2022事務年度 金融行政方針

コラム

目次
Ⅰ．経済や国⺠⽣活の安定を⽀え、その後の成⻑へと繋ぐ

概1

コラム１：現下の金融経済情勢

1

コラム２：金融仲介機能の発揮に向けたプログレスレポート3

コラム３：金融機関の健全性に係る評価

6

コラム４：金融分野の IT ガバナンスレポート10

コラム５：販売会社における顧客本位の業務運営に関する取組状況

12

コラム６：マネロン対策等の強化に向けた取組み

14

コラム７：金融機関のシステム障害に関する分析レポート

17

コラム８：地域銀行の経営状況

19

コラム９：地域銀行における金融商品販売を含むリテールビジネスの持続可能性

21

Ⅱ．社会課題解決による新たな成⻑が国⺠に還元される金融システムを構築する

24

コラム10：貯蓄から投資へのシフト（金融経済教育の推進、NISA の普及状況）

24

コラム11：資産運用業高度化プログレスレポート2022

27

コラム12：金融審議会市場制度ワーキング・グループ中間整理

30

コラム13：企業情報の開示のあり方に関する検討33

コラム14：金融庁におけるサステナブルファイナンスの取組み

37

コラム15：我が国におけるトランジションファイナンスの取組み

41

コラム16：新たな金融サービスの育成・普及

43

コラム17：国際金融センター関連施策

46

Ⅲ．金融行政をさらに進化させる48

コラム18：データ分析プロジェクト48

コラム19：「政策オープンラボ」のこれまでの主な活動

51

要

本
文

コ
ラ
ム

実
績
作
業
計
画

Ⅰ．経済や国⺠⽣活の安定を⽀え、その後の成⻑へと繋ぐ

概

1

要

コラム１：現下の金融経済情勢 1
現下の経済指標等によれば、世界経済は、先進国を中心にコロナの影響を受けて減退した需要の回復がみられる中（図表１）、ロシアによるウクライナ侵略や中国でのロック本

ダウン等に起因する供給制約、資源価格の高騰等により、インフレ基調にある（図表２・文

３）。これに応じ、各国の中央銀行は金融政策を急速に引き締める方向に動いているが、インフレが未だ高止まる中、スタグフレーションの懸念も台頭しており、世界経済の先行きについて不確実性が高まっている。
こうした中、金融市場においても不安定な動きが見られる。株式市場は、2022 年初に、

コラム

米欧の主要指数が史上最高値を更新する場面も見られたが、その後年央にかけて軟調に推移した（図表４）。金利は、各国における金融政策の転換を背景に世界的に上昇しており（図表５）、為替市場は年始以降ドル・ユーロに対して円安に推移している（図表６）。
コロナ以後、我が国の倒産件数は例年より低い水準で推移しているが（図表７）、供給

実績

制約や資源価格の高騰による景気の下振れリスクは残っており、コロナからの回復が遅

作
業
計
画

れている事業者も見られる。こうした中で、金融市場の変動が金融システム・金融機関に与える影響を把握・分析しつつ、物価の上昇等が経済活動や国⺠⽣活に与える影響を注視していく必要がある。
（図表１）実質GDPの推移（図表２）消費者物価指数の推移

105.0

10

102.5

(％)
米国（7月）：8.5％
ユーロ圏（7月）：8.9％
日本（7月）：2.6％

101.5
100.0
5
100.2

95.0

0
90.0

日本
米国
ユーロ圏
▲5

85.0
19/1

20/1

21/1

（注）2019年10−12月期の水準を100として指数化（資料）Bloombergより、金融庁作成

1

1

米国
ユーロ圏
日本
19/1

22/1

21/1

（注）前年同期比（資料）Bloombergより、金融庁作成

本文Ⅰ．経済や国⺠⽣活の安定を⽀え、その後の成⻑へと繋ぐ 参照

経済や国⺠⽣活の安定を⽀え、その後の成⻑へと繋ぐ

20/1

22/1

（図表３）商品市場の推移（ドル/バレル）
130
7/29終値110
WTI：98.62
小麦：807.75
90（図表４）先進国株価指数の推移（セント/ブッシェル）

TOPIX
S&P500STOXX Europe 600

1,700

WTI（左軸）
小麦（右軸）

概

150

1,450
125

要

1,200

70
950

50

700

30

450

10
▲ 10

200

▲ 30

▲ 50

▲ 50
19/1

100

▲ 300
20/1

21/1

本

7/31終値
TOPIX ：112.7
S & P ：127.8
STOXX：105.4

75

文

50

22/1

19/1

20/1

21/1

22/1

（資料）Bloombergより、金融庁作成（注）株価指数は2020年１月１日を100として指数化（資料）Bloombergより、金融庁作成（図表５）10年国債利回りの推移（図表６）為替市場の推移

4

(％)

3

7/31終値
日本：0.18%
米国：2.65%
ﾄﾞｲﾂ：0.82%

150

日本

140

2

130

1

120

0

110

▲1
19/1

(円)

米国
ドイツ

20/1

21/1

22/1

（資料）Bloombergより、金融庁作成

コ
ラ
ム

100
19/1

ドル円

7/29終値
ドル円：133.3円
ユーロ円：136.2円

ユーロ円

実
績
作
業
計
画
20/1

21/1

22/1

（資料）Bloombergより、金融庁作成（図表７）倒産件数の推移
(件)

（件）
1600

1400

2022年7⽉︓494件

1200

1000

800

600

400

200

0
05/1

08/1

11/1

14/1

17/1

20/1

（資料）(株)東京商工リサーチ(TSR)「全国企業倒産状況」より、金融庁作成

経済や国⺠⽣活の安定を⽀え、その後の成⻑へと繋ぐ2

2

コラム２：金融仲介機能の発揮に向けたプログレスレポート2

概金融庁では、2019 事務年度より、地域金融機関による金融仲介機能の一層の発揮に向け要た当局の取組を「金融仲介機能の発揮に向けたプログレスレポート」として公表している。

（1）コロナ関連対応と事業者⽀援に向けた取組み
コロナによる地域経済への影響が続く中、金融機関をはじめ、地域の関係者の連携・本協働による事業者⽀援の取組みを、一体的に推進することが重要である。こうした観点

文

から、財務局が経済産業局と連携し、都道府県ごとの事業者⽀援の課題と対応策を関係者間で共有する「事業者⽀援態勢構築プロジェクト」を推進しており、実務担当者同士の連携強化に向けたワークショップの開催等の取組みが行われている。
地域の関係者間の事業者⽀援態勢が、各地域でより自主的かつ自立的な取組みとして定着するよう、今後も金融機関や⽀援機関の関係構築と連携強化を推進していく。

コラム（2）金融仲介機能の拡がりと当局の対応①地域企業の期待〜企業アンケート調査〜
金融庁は、地域金融機関の金融仲介の取組み等に対する顧客評価を確認するため、

実績2015 事務年度より、地域金融機関等をメインバンクとする中小・小規模企業を対象として「企業アンケート調査」を実施している。

作
業
計
画

2021 事務年度の調査によれば、企業が金融機関から受けたいサービスは、「取引先・販売先の紹介」や「各種⽀援制度の紹介や申請の⽀援」といった収益改善に直結するサービスが高い割合を占めた。そのうち、手数料を⽀払ってもよいと回答した割合は、「経営人材の紹介」が５割弱と最も高かった（図表１）。
（図表１）金融機関から受けたいサービスと手数料を⽀払ってもよいと考えるサービス〔受けたいサービス〕〔手数料を⽀払ってもよいサービス〕

0％

全体

20％

(n=8,699)

40％

60％

資⾦繰り表の作成⽀援

14.5

資⾦繰り表の作成⽀援(n=1,261)
事業計画の策定⽀援

17.0

事業計画の策定⽀援(n=1,481)

財務内容の改善⽀援

23.9

経営人材の紹介23.1

財務内容の改善⽀援(n=2,083)

気候変動ﾘｽｸに関する⽀援
その他

3

35.9

(n=4,887)

36.4
31.3

(n=1,064)
事業承継に関するｱﾄﾞﾊﾞｲｽ･提案

32.5
30.7

(n=2,354)
廃業のためのｱﾄﾞﾊﾞｲｽ

3.3(n=290)

54.5
6.1

各種⽀援制度の紹介や申請の⽀援(n=4,739)
気候変動ﾘｽｸに関する⽀援(n=527)
その他

4.1（資料）金融庁

2

48.3

取引先･販売先の紹介(n=2,658)

27.1

各種⽀援制度の紹介や申請の⽀援

27.1
22.3

事業転換に関するｱﾄﾞﾊﾞｲｽ･提案

12.2

事業承継に関するｱﾄﾞﾊﾞｲｽ･提案

16.1

業務効率化(IT化・デジタル化)に関する⽀援

30.6

事業転換に関するｱﾄﾞﾊﾞｲｽ･提案

50%(n=2,012)

56.2

業務効率化(IT化・デジタル化)に関する⽀援

25%

経営人材の紹介

取引先･販売先の紹介

廃業のためのｱﾄﾞﾊﾞｲｽ

0%

全体(n=356)（資料）金融庁

本文Ⅰ．１．（２）地域経済の活性化に向けた事業者⽀援能力の向上 参照

経済や国⺠⽣活の安定を⽀え、その後の成⻑へと繋ぐ

23.4
20.9
29.8

また、企業がメインバンクを変更していない理由として、企業の課題を共有する金融概機関では、サービスや事業理解が前向きに評価されている一方、そうでない金融機関で要は、「変更するのが手間だから」といった消極的な回答が４割強を占めた（図表２）。
（図表２）企業と課題について共通理解の醸成に至ることで安定的な顧客基盤の確保につながる
可能性
0%

50%

0%

(A)経営課題等を

79.2

聞いてくれる(B) (A)かつ、分析結果等を

59.2

伝えてくれる(C) (B)かつ、フィードバック

共通理解
の醸成

55.0

内容に納得感がある本

ﾒｲﾝﾊﾞﾝｸを変更していない理由

100%

共
通
理
解
の
深
化

20%

40%

60%

80%

100%

25.9

4.9

文

4.4

全体

24.8

(n=9,745)
課題共有先

30.7

(n=5,325)
その他の先(n=4,366)

6.8

17.8

6.5

33.2

7.2

5.0

42.1

22.4

2.9

12.2
7.1

3.7

コ
ラ
ム

42.6

＝課題共有先全体(n=10,168)（資料）金融庁

融資等ｻｰﾋﾞｽの提供を受けたﾀｲﾐﾝｸﾞや対応のｽﾋﾟｰﾄﾞ感が適切だから提供を受けた融資等ｻｰﾋﾞｽの内容がよいから⾃社の事業の理解が深いから

⾦融機関担当者の姿勢が気に入っているから取引関係が⻑く､変更するのが手間だから

その他（資料）金融庁実
績②経営人材マッチング⽀援の促進

作
業
計
画

金融庁では、2020 年度から「地域企業経営人材マッチング促進事業」を開始し、REVICに大企業人材と地域企業をつなぐ人材プラットフォーム「REVICareer（レビキャリ）」を整備するとともに、レビキャリに登録された大企業人材に対する研修・ワークショップの提供等を実施している（図表３）。
（図表３）地域企業経営人材マッチング促進事業スキーム

地域の中堅・
中小企業

求⼈
ニーズ

人材マッチングの仲介役

検索(オンライン)

⼈材
紹介

人材情報
登録

大企業

⼈材リスト管理

地銀等・提携先の⼈材紹介会社など

地域経済活性化支援機構（REVIC）

求人情報
登録

人材リスト

検索

(オンライン)

地域企業で活躍したいと考える社員 等

政府の関連施策との連携

地域企業による大企業人材の採用（資料）金融庁

経済や国⺠⽣活の安定を⽀え、その後の成⻑へと繋ぐ4

（3）地域主導の課題解決

概

金融庁では、2018 事務年度より、地域課題の解決に向けた有志職員の取組みが継続し要ており、地域の産学官金等の関係者とともに、地域課題の具体的な解決方法を一緒に考え、必要に応じて有識者や実務家を紹介するなどの取組みを行っている。2021 年３月には、環境省との連携チームを発足させ、人的ネットワークの構築⽀援等に取り組んで
いる。

本
文

コ
ラ
ム

実
績
作
業
計
画

5

経済や国⺠⽣活の安定を⽀え、その後の成⻑へと繋ぐ34

コラム３：金融機関の健全性に係る評価 3

概

足元、我が国金融システムの中心である銀行の自己資本比率は規制上の最低水準を十要分上回っている（図表１）。また、不良債権比率は低位で推移しており（図表２）、我が国
金融システムは、総体として安定し頑健性を備えている。
一方、金融経済情勢・世界情勢の先行きが不透明である中、金融機関の健全性に影響を及ぼしうるリスクについて確認していく必要がある。
（図表１）自己資本比率の推移

本
文（図表２）不良債権比率の推移

（％）
20

（％）
4.0

18

3.5

16

主要行等
地域銀行

3.0

14

コ
ラ
ム

2.5

12
10

2.0

8

1.5

6

1.0

4

0.5

2
0
08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20 21
（年度）

実
績

0.0
08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21
（年度）

作
業
計
画

総自己資本比率（加重平均、国際統一基準行）
総自己資本比率最低基準（8.0%）＋資本保全バッファー（国際統一基準行）
総自己資本比率（加重平均、国内基準行）
自己資本比率最低基準（4.0%）（注）銀行単体ベースで算出（資料）金融庁（資料）金融庁（1）市場運用・調達に係るリスク
世界的な金利上昇により、金融機関の保有する債券には、相応の評価損や売却損が⽣じている（図表３）。また、外貨調達環境については、調達費用が上昇しているほか（図表４）、足元で中⻑期年限のベーシススプレッド 4 が拡大するなど需給バランスの変化が見られ、今後の各国の金融政策や米銀等の外貨供給主体の動向などが、金融機関の市場性調達に影響を及ぼす可能性に注意が必要である。

3
4

本文Ⅰ．２．（１）①経営基盤の強化と健全性の確保 参照
通貨ベーシススプレッドは、元本交換が⽣じる他通貨間のスワップ取引において、異なる金利を交換する際の金利差を埋めるプ
レミアムを指す。主に通貨間の需給差で変動し、例えば、市場が米ドル不足に陥った場合や米ドルへの需要が高い場合には、米ドル円の通貨ベーシススプレッドが負の方向に拡大する傾向にある。

経済や国⺠⽣活の安定を⽀え、その後の成⻑へと繋ぐ

6

5

概
要

（図表３）本邦金融機関の実現損（図表４）３か月ドル調達コストの推移（10億円）
1200

（％）
4
3.5
3
2.5
2
1.5
1
0.5
0
14/3

国債等債券売却損

1000
800
600
400
200

本

0
07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21（年度）文（注）対象は主要行等及び地域銀行（資料）Bloombergより、金融庁作成

15/3

16/3

17/3

18/3

19/3

20/3

21/3

22/3

（注１）Libor 廃止の影響により、2022 年１月以降はリスクフリー
レートベースで算出（注２）直近は2022年６月15日（資料）Bloombergより、金融庁作成

また、クレジットスプレッドの拡大も見られ（図表５）、CLO（ローン担保証券）やレバレッジドローン（以下「レバローン」）の価格も下落している（図表６）。大手行によるコラム

海外クレジット市場への投資は、足元で幾分減少している（図表７）ものの、金融機関
によってはポートフォリオの相当部分を占めており、また、資金利益獲得のために、従来の有価証券運用にくわえて、クレジット投資やプライベートエクイティ投資を積極化する戦略を掲げる金融機関も存在する。さらに、クレジットリスクの高まりが見られる

実
績

場面では、店頭デリバティブに係る CVA（Credit Valuation Adjustment）5 の拡大が金融

作
業
計
画

機関の財務に影響を及ぼし得る（図表８）。
金融庁では、金融市場の変調が金融機関の健全性・外貨調達に及ぼす影響について、データ等の分析を通じて的確に把握するとともに、金融機関の市場運用・調達の方針やリスク管理について業態横断的に対話を行い、必要に応じてリスク管理態勢の高度化を促していく。
（図表５）米国の社債スプレッド
1,200（図表６）CLO・レバローン価格

（bp）
100

投資適格債

1,000

ハイイールド債

90

800
80

CLO(AAA格)
CLO(BBB格)
CLO(BB格)
レバローン

600
70

400

60

200
0

50
16/3

17/3

18/3

19/3

20/3

21/3

（注）直近は2022年６月末（資料）Bloombergより、金融庁作成

5

7

22/3

16/3

17/3

18/3

19/3

20/3

21/3

22/3

（注）直近は2022年６月末（資料）Bloombergより、金融庁作成

取引相手方の信用力をデリバティブ取引の評価額に反映させる価格調整のこと。
CVA は、貸出金等に対する引当金と同様に、デリバティブ取引のエクスポージャー（EAD）、デフォルト確率（PD）、デフォルト時損失率（LGD）により決定される。引当金との相違点として、エクスポージャーが市場要因（金利、為替等）により変動する
点、市場で観察される CDS 等のスプレッドから PD を推計する必要がある点などが挙げられる。

経済や国⺠⽣活の安定を⽀え、その後の成⻑へと繋ぐ（図表７）大手行の海外クレジット投資残高の
推移
(兆円)
100

（図表８）大手金融機関（３メガバンク、大手証

120

2,000

その他
CLO
ハイイールド債
投資適格債

要

(bp)

(億円)

80

概

券会社）のCVA残高とCDSスプレッドの推移

CVA合計額1,800

CDSスプレッド（右軸）

1,600

100

1,400

80

1,200

60

本

60

1,000
800

40

400

20

文

40

600

20

200
0

0

0
15

16

17

18

19

20

21/6

21

（資料）金融庁

21/9

21/12

22/3

22/6

コ
ラ
ム

（資料）金融庁（2）与信費用の増加リスク
信用コスト率の水準は、国内事業者のデフォルトが低水準に留まる中で、⻑期的な平均と比較して抑制されている（図表９）。他方、一部の大口債務者のデフォルトや、ロシ

実績ア向け与信に係る引当は、金融機関の収益に一定程度の影響を及ぼした（図表 10）
。

作
業
計
画

（図表９）信用コスト率の推移（図表10）３メガバンクの貸倒引当金とロシア関連与信に対する貸倒引当金（22年３月期決算）

(bp)
120
100

信用コスト率(主要行等)

(億円)
9000

信用コスト率(地域銀行)

8000

貸倒引当金
ロシア関連与信に対する貸倒引当金

7000

80

6000
60

5000

40

4000

20

3000
2000

0

1000
-20
03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21(年度)（注１）2018 年度はスルガ銀行を除いている。また、期中合併における非存続金融機関の計数は含まれない。
（注２）信用コスト率＝信用コスト/貸出金平残（注３）信用コスト＝（一般貸倒引当金繰入額＋個別貸倒引当金入額＋特定海外債権引当勘定繰入額＋貸出金償却）−（貸倒引当金戻入益＋償却債権取立益）（資料）金融庁

0
三菱ＵＦＪ銀行

三井住友銀行

みずほ銀行（資料）金融庁

経済や国⺠⽣活の安定を⽀え、その後の成⻑へと繋ぐ8与信の種類ごとに見れば、国内で事業者の再編に係る資金ニーズが高まっており、大概

手行は LBO（レバレッジドバイアウト）融資に積極的に取り組んでいる（図表 11）が、

要

ポートフォリオの劣化や海外と比較して案件の大口化等の傾向も見られる。
また、大手行は、これまで中心であった投資適格企業（IG）向け海外貸出の収益性が低金利環境の継続により低下する中、近年高い収益性が見込める米国等の非投資適格企業（Non-IG）向け貸出に注力しており、世界的にも Non-IG 向けレバローン残高が拡大

本している（図表 12）。こうした低信用先への融資については、銀行と証券会社が連携しつ

文つ、⻑期間にわたる様々な収益機会を得ることが企図されており、収益やリスクについてグループベースで管理していくことが重要である。
金融庁としては、国内外の与信について、金融経済情勢・世界情勢の動向が企業の業
績や資金需要、債務返済に与える影響を注視しつつ、金融機関との間で信用リスク管理

コラム

態勢やグループベースの管理態勢について対話し、必要に応じてその高度化を促していく。
（図表11）大手行の国内LBOローン残高（図表12）レバローン残高（グローバル）

（兆円）
5.0

実
績

4.5

作
業
計
画

4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
17

18

19

20

（資料）金融庁

9

経済や国⺠⽣活の安定を⽀え、その後の成⻑へと繋ぐ

21（年度）（注）S&Pは、原則として「BB以下」をレバローンと定義（資料）S&P678

コラム４：金融分野の IT ガバナンスレポート6

概金融機関が持続可能なビジネスモデルを確保するには、IT 戦略と経営戦略を連携させ、要利用者ニーズに応じてデジタルトランスフォーメーション（DX）を取り込むなど、IT に係る仕組みの整備・充実が重要である。経営陣がリーダーシップを発揮し、IT を企業価値の創出につなげる仕組み全体を「IT ガバナンス」7 という。
2021 事務年度は、2020 事務年度の調査結果及び金融機関における DX の進展などを

本

踏まえ、IT ガバナンスに関する以下の論点について実態調査・分析を行った8。

文（1）DX に関する取組状況
例えば、DX に着手した金融機関を第１世代と位置付けるなど、DX の取組段階の「世コラム代」を整理すると（図表１）、デジタル化が進展した地銀先進行及びメガバンクは、第３世代に到達しつつある。第２・第３世代では、中⻑期の DX 戦略に基づいて戦略的投資を行うとともに、DX を実行するための組織改革等を図っている。ただし、現時点ではデジタル活用が自身のビジネスの拡大には必ずしも繋がっておらず、具体的に目指すべき
金融プラットフォーマー等の形態を模索している段階にある。

実績（図表１）金融機関のデジタルシフト

作
業
計
画

伝統的な
銀⾏ビジネス

第１世代

第２世代

第３世代

第４世代

DX始動段階DX推進段階DXサービス化段階

⾦融プラットフォーマー等

・紙、印鑑による手続き

・DX対応部署の設置・DX推進体制の構築

・サービス／業務／人事をデジタル中心に変革

・対面サービス中心

・一部業務のデジタル化

・非対面サービス提供

・ITはベンダー依存

・PoCで投資試⾏

・開発の内製化・IT人材、デジタル人材の充足・API基盤整備・組込型⾦融・デジタル証券・アセット
・DXを⽀えるシステム
アーキテクチャ（資料）金融庁

678

本文Ⅰ．２．（１）①経営基盤の強化と健全性の確保 参照「金融機関の IT ガバナンスに関する対話のための論点・プラクティスの整理」（2019 年６月公表）。
https://www.fsa.go.jp/news/30/20190621-3.html「金融機関の IT ガバナンス等に関する調査結果レポート」（2022 年６月公表）。
https://www.fsa.go.jp/news/r3/20220630/20220630.html

経済や国⺠⽣活の安定を⽀え、その後の成⻑へと繋ぐ

10

（2）IT 人材の確保・育成

概IT 人材に関するアンケートを金融機関に対して実施した結果、地域銀行、信用金庫と要

もに「IT・デジタルのリテラシー向上」の質問項目で「はい」（＝取組みを実施している）の回答割合が最も高く、2020 事務年度と比較して増加した。もっとも、地域銀行では半数の質問項目で「はい」の回答割合が 50％に達しておらず、また、信用金庫では「はい」の回答割合が 10％に満たない項目が見られるなど、IT 人材の確保・育成が依然として課本

題であることがうかがえた（図表２）。

文（図表２）IT人材に関するアンケート結果（「はい」（＝取組みを実施している）の回答割合）
地域銀行
質問事項

コ
ラ
ム

実
績
作
業
計
画

信用金庫

2020事務年度 (％)

2021事務年度 (％)

2020事務年度 (％)

2021事務年度 (％)① IT 人材を確保・育成するための中⻑期計画を策定しているか

53.4

58.0

20.5

19.3

② IT 人材のキャリアパスを策定しているか

42.7

48.0

4.3

5.9

③ IT 人材のスキルを評価する基準や方法を定めているか

45.6

47.0

8.3

9.8

④ IT 人材を育成するための研修制度を定め
ているか

43.7

46.0

7.9

7.9

⑤ IT 人材を確保するための採用制度を定め
ているか

55.3

60.0

16.1

18.5

⑥ IT に関する資格取得を奨励する制度を設
けているか

89.3

⑦ 全社員を対象に IT・デジタルのリテラ
シー向上のための施策を実施しているか

59.2

79.0

28.0

36.2

⑧ その他、上記以外に IT 人材確保・育成するための取組みをしているか

35.9

47.0

12.2

13.4

−
(ｱﾝｹｰﾄ未実施)

35.4−(ｱﾝｹｰﾄ未実施)（資料）金融庁

また、IT 人材の確保・育成を効果的に進めるための要点について金融機関へヒアリン
グしたところ、IT 人材の確保・育成には⻑期的、継続的な取組みが必要であることを踏まえると、経営陣の関与や全社的な取組みが重要であるなどの意見が聞かれた。

（3）共同センターの次世代構想
地域銀行が加盟する共同センターの次期システム計画について確認した結果、オープン化によるコスト削減、スリム化等による複雑化・肥大化の解消を図っており、システ
ムに係るコスト効率の改善に向けて取り組んでいることがうかがえた。

11

経済や国⺠⽣活の安定を⽀え、その後の成⻑へと繋ぐ9

コラム５：販売会社における顧客本位の業務運営に関する取組状況 9

概

金融庁は、2022 年６月、「投資信託等の販売会社による顧客本位の業務運営のモニタ

要リング結果について」を公表し、リスク性金融商品の販売会社における顧客本位の業務
運営の実践状況や「顧客本位の業務運営に関する原則」に基づき販売会社が策定・公表
した取組方針（以下、「取組方針」）の開示状況等に係るモニタリング結果について以下のとおり整理した。

本

多くの販売会社は、リスク性金融商品の販売について、顧客の「最善の利益」を実現

文しつつ自らの安定した収益の確保に繋げるため、顧客セグメントを意識した検討や対応を進めており、例えば、ネット系証券会社を中心とする販売会社の中には、こうした検討・対応を通じ、積立投資信託の販売額（図表１）や投資信託の保有顧客数（図表２）が
コ
ラ
ム

顕著に増加している先があるなど顧客による選択のメカニズムが実現し始めている。
他方、一部の地域金融機関においては、販売態勢面での実践や取組方針等の「見える化」に課題が残っている。例えば、地域金融機関と証券会社の提携として、①大手証券会社と包括的な業務提携を行い、顧客口座の移管や取扱商品を統一している例、②ネッ
ト系証券会社との共同店舗を開設し、顧客を紹介している例、③グループ証券会社との実
績

仲介・紹介販売を強化する例などがあるが、紹介後のフォローアップは証券会社が行う

作
業
計
画

ことがほとんどであり、銀行側は紹介後の具体的な取引内容を把握しておらず、証券会
社においてテーマ型ファンドや仕組債を中心とした販売が行われている例が見受けられる。また、従業員の業績評価については、業績評価体系の改善に向け、例えば、ストック
収益や預り資産残高の増加を重視する旨標榜しているにも関わらず、残高項目の評価
ウェイトが相対的に低く、取組方針や経営戦略で掲げるビジネスモデルと整合的ではない例も散見される。
金融庁では、このような状況を踏まえて、今後も販売会社の取組状況について、①経営陣が持続可能な経営戦略を検討し、取組方針において明確化･具体化しているか、②経営戦略に沿った取組みが営業現場に定着し、成果が出ているか、③仕組債の商品性や販売体制に係る問題を踏まえ、顧客の資産形成に資する商品組成・販売・管理等を行う態
勢が構築されているかについて重点的にモニタリングを行う。

9

本文Ⅰ．２．（１）②（ア）顧客本位の業務運営 参照

経済や国⺠⽣活の安定を⽀え、その後の成⻑へと繋ぐ12

（図表１）積立投資信託販売額の推移

概
要

（百億円）
180

主要行等

160

地域銀行

（図表２）投資信託の保有顧客数の推移
167

主要行等
地域銀行
大手証券会社等

500

大手証券会社等

140

（万人）
600

400

120

326

315

100
77

本

54

60

40

40

25

18
20
0

11

10
9

9
17

コ
ラ
ム

18

25
19

14
10

11
19

15
20

作
業
計
画

13

205

経済や国⺠⽣活の安定を⽀え、その後の成⻑へと繋ぐ

204

208

214
177

154
153

306
230
167

156

100

158

133
104

24
0
21
（年度）

（注１）有効回答が得られた主要行等７行、地域銀行 22 行、大手
証券会社等７社、ネット系証券会社５社を集計（注２）年間の積立金額は「（当年度９月の積立金額＋同３月の積立金額）×６」で算出（資料）金融庁

実
績

300
281

200

32

22

12

301

300

80

文

488

ネット系証券会社

ネット系証券会社

17

18

19

20

21
（年度末）

（注１）主要行等８行、地域銀行 23 行、大手証券会社等７社、
ネット系証券会社５社を集計（注２）銀行の投資信託は、自行販売ベース（注３）対象は、年度末時点で残高のある個人顧客（資料）金融庁

10

コラム６：マネロン対策等の強化に向けた取組み 10

概

金融庁は、2018 年以降、金融機関のリスクベースのマネロン対策等の強化に取り組ん

要できた。2021 年８月に公表された FATF 第４次対日相互審査報告書では、我が国のマネロン対策等の成果が認められつつも、金融機関のリスク理解の促進や更なる監督の強化に優先的に取り組むべきとされた。
これを踏まえ、金融庁は、2021 事務年度より、預金取扱金融機関、資金移動業者、暗本

号資産交換業者から優先的に、マネロン対策等に焦点を当てた検査を集中的に実施する

文とともに、官⺠連携の勉強会等を開催するなど、マネロン対策等の更なる強化に取り組んでいる。
また、我が国金融業界を取り巻くリスクの状況や課題等を金融機関へ還元するため、
コラ
ム

2022 年４月、「マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策の現状と課題（2022年３月）」（以下「マネロンレポート」）を公表した（図表１）。
（図表１）マネロンレポートの構成
レポートの構成
第1章 我が国を取り巻くリスクの状況

第2章業態別の現状課題

第3章FATF対日審査

我が国を取り巻くリスクの状況

預⾦取扱⾦融機関• 新型コロナウイルス感染拡大や技術の発展によるマネ
ロン等リスクの変化-

地域⾦融機関FATF及び相互審査の仕組-

３メガバンク• リスクの変化を踏まえた対策の必要性（RBA）
我が国のマネロン事犯やその主体等の概要（令和３年犯罪収益移転危険度調査書を踏まえた説明）• 暴⼒団、特殊詐欺グループ、来日外国人が関与する事案多発⇒特殊詐欺被害は減少

暗号資産交換業者

保険会社• 暗号資産を使ったマネロン・テロ資⾦供与・拡散⾦融• 資⾦決済におけるリスク

⾦融商品取引業者• 非対面決済におけるリスク• e-KYCにおけるリスク• サイバー犯罪• 相互審査の仕組み• 第４次審査までの日
本の対応

⾦融庁の取組作
業
計画• ガイドライン改正やFAQの策定・公表• ⾦融機関等のリスク評価の実施• 態勢整備に係る期限明示• マネロン等対策に係るターゲット検査の実施• マネロンシステムの共同化の実用化に係る検討

資⾦移動業者• サイバー犯罪の増加（ランサムウエア含む）
マネロン等対策において注意すべき犯罪類型やリスク• FATF概要

実
績

第4章 ⾦融庁の取組

第４次対日審査の結果• 丁寧な顧客対応に係る要請• IO4: ⾦融機関等の予防措置の有効性• 外国人対応• IO3: ⾦融機関等の監督の有効性• 省庁間での連携強化（FATF審査結果後の対応含む）• 官⺠連携• 一般利用者への広報活動• FATFへの貢献

信託銀⾏・信託会社• 特殊詐欺をはじめとした詐欺事案• テロ資⾦供与リスク

貸⾦業者• 地政学リスク（拡散⾦融・経済制裁等）（資料）金融庁

10

本文Ⅰ．２．（１）③（ア）マネーローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策の強化 参照

経済や国⺠⽣活の安定を⽀え、その後の成⻑へと繋ぐ

14

第１章では、我が国金融機関を取り巻くマネーローンダリング・テロ資金供与・拡散

概金融（以下「マネロン等」）に係るリスクの状況を説明している。特に、①コロナの影響

要で非対面取引が増加し、感染拡大対策に関連した新たな詐欺等の犯罪も発⽣するなど、
マネロン等に係るリスクも変化していること、②いわゆる収納代行や決済代行業者と名乗る者が外為送金と同様の機能を国内に提供しているとみられる事例があること、③ロ
シアによるウクライナ侵略を踏まえた経済制裁への対応等に関連して、今まで以上に、本顧客の商流把握・実態把握を通じた顧客のリスク評価、リスクに応じた継続的顧客管理、

文

取引モニタリング等の重要性が増していることを記載している。
第２章では、モニタリングで得られた情報等を踏まえ、業態毎のマネロン対策等の進
捗状況や課題を説明している。また、態勢整備の期限として設定した 2024 年３月末を目
指し、各金融機関の取組みは全体として進捗しているものの、一部の金融機関において

コ
ラ
ム

は、取組みに遅れが見られている（図表２）。
（図表２）マネロンレポート第２章の概要

第２章．金融機関等におけるマネロン等リスク管理態勢の現状と課題
実
績

各業態別の現状と課題
監督・検査で得られた情報や犯罪収益移転危険度調査書（NRA）等を踏まえ、前回のマネロンレポート同様、下記の「現状と課題」とともに、業態ごとの「リスクの所在」を示している。

作
業
計
画

① 業態共通の全体傾向
2024年３月末を目標に態勢整備が進められ、全体的な態勢の水準は高度化していると認められるが、一部、包括的かつ具体的なリスクの特定・評価や、行動計画の検討に時間を要し、実際の取組に遅れが見られる。
② 地域金融機関対応が進められているが、一部の金融機関においては、リスクの特定・評価、継続的顧客管理、取引モニタリング・
フィルタリング等において取組状況に遅れが認められる。
③ ３メガバンク
ガイドラインで求める事項は、概ね実施済み又は具体的な計画の下で態勢整備が進捗。継続的顧客管理は定期的な顧客の情報更新が進捗し、更なる効率化を検討。経済制裁への対応等は引き続き高度化が期待される。
④ 暗号資産交換業者
取引追跡の困難性や非対面取引が多い等リスクや国際的な規制の議論等が環境変化大。リスクの特定・評価、ITシステムの活用及びデータ管理、経営管理態勢等は引き続き高度化が期待される。
⑤ 資金移動業者
資金移動業者の決済サービスを利用した不正出金事案が発生するなど、非対面取引や手続の脆弱性によるリスクが顕在化。リスクの特定・評価を実施するための「本人特定事項」等の顧客情報の正確性確保、顧客管理、取引
モニタリング・フィルタリング等の対応の遅れが課題。
⑥ その他の事業者（保険会社、金融商品取引業者、信託銀行/会社、貸金業者）
各業態の大手社を中心に進捗が見られるものの、中小規模の社を中心に態勢整備に遅れが見られるなどばらつ
きが認められており、期限までの態勢整備に向けた態勢整備が課題。
（資料）金融庁

15

経済や国⺠⽣活の安定を⽀え、その後の成⻑へと繋ぐ

11

第３章では、FATF 相互審査制度の概要のほか、FATF 第４次対日相互審査結果のうち、概金融機関に対する監督の実効性や、金融機関の対策の実効性について説明している。同

要結果においては、我が国におけるマネロン対策等の成果が上がっているが、金融機関に対する監督・検査や、法人等の悪用防止、捜査・訴追などに優先的に取り組むべきとされ、全体として「重点フォローアップ国」との評価となった。
第４章では、マネロン対策等に係る金融庁の取組みについて説明している。政府とし

本て、FATF 第４次対日相互審査結果の指摘も踏まえ、新たに「マネロン・テロ資金供与・文

拡散金融対策政策会議」を設置し、今後３年間のマネロン対策等に関する政策目標と期限を定めた「行動計画」を公表したが、金融庁は、今までの取組みと合わせ、行動計画に沿って、関係省庁と連携し、率先してマネロン対策等の強化に取り組んでいる。
また、金融庁では、官⺠連携の枠組みの中で、業界団体と連携しながら、インターネッ

コラ
ム

ト広告の配信や政府広報等を通じて、一般利用者の理解促進のための広報活動に取り組んでいるほか、業界団体に対する勉強会等を積極的に行い11、金融機関のマネロン対策等の強化に向けた⽀援等に取り組んでいることを記載している。

実
績
作
業
計
画

11

2021 事務年度は、133 件の講演会・勉強会等を実施。

経済や国⺠⽣活の安定を⽀え、その後の成⻑へと繋ぐ

16

12 13

コラム７：金融機関のシステム障害に関する分析レポート12

概

金融庁では、金融機関のシステム障害について監督指針等に基づき報告を受けている

要が 13、2019 年以降、その分析結果を「金融機関のシステム障害に関する分析レポート」
として公表している。
2022 年６月に公表した直近のレポートでは、金融機関がシステムリスク管理に取り組
本

む上で参考となるよう、過去に公表した事例も含め、障害発⽣の端緒に着目して障害事文案を分類し、それぞれの原因と課題を分析している（図表１）。

（1）システム統合・更改や機能追加に伴い発⽣したシステム障害
旧システムに関する仕様の理解不足、設計書の不備及びプログラムの誤りなどが障害
コラム

要因となっている傾向がある。
経営陣等による開発現場の実態の的確な把握、システム仕様又は作業手順書といった
IT 資産の整備、IT 人材の確保・育成が課題である。

（2）プログラム更新、普段と異なる特殊作業などから発⽣したシステム障害

実績

本番環境のシステムにおける設定変更など普段と異なる特殊作業下での設定ミスや作

作
業
計
画

業の誤りが障害要因となっている傾向がある。
作業目的や業務要件を正しく作業手順に反映するチェック態勢の整備や、本番環境に即したテストの実施、担当者の交替に伴って⽣じやすい作業の誤りを防止する仕組みの整備などにより、作業品質を向上させることが課題である。

（3）日常の運用・保守等の過程の中で発⽣したシステム障害
障害発⽣時に冗⻑構成が意図どおりに機能しないことや復旧手順の不備などが障害要因となっている傾向がある。
冗⻑構成の実効性の確保や障害予兆の把握などの未然防止にくわえて、システム障害のパターンを十分に想定した下での障害復旧手順・復旧体制の見直し及び訓練、顧客目線での対応態勢の整備、外部委託先における障害を想定した代替手段の確保及び外部委
託先との連携などが課題である。

12
13

17

本文Ⅰ．２．（１）③（ウ）システムリスク管理態勢の強化 参照
監督指針等に基づき、発⽣したシステム障害について金融機関から「障害発⽣等報告書」を受領するとともに、各金融機関に対し障害の復旧状況の確認やヒアリング等を行い、金融機関で分析・検討した障害の真因、改善策の報告を受けている。

経済や国⺠⽣活の安定を⽀え、その後の成⻑へと繋ぐ14 15（4）サイバー攻撃・不正アクセス等の意図的な要因から発⽣したシステム障害

概アクセス制御、不審メール受信時の対応、セキュリティパッチ適用などの基本的な対要策の不備が障害要因となっている傾向がある。
外部委託の拡大等により、IT 資産管理の範囲が拡大し、複雑化しているため、基本的な対策を組織全体で着実に実施する態勢（いわゆるサイバーハイジーン14）を強化することが課題である15。また、サイバー攻撃が巧妙化する中、未然防止の対策に加え、インシ本

デント発⽣時に業務や顧客への影響を許容水準内に収めるよう、経営陣も含めた訓練等

文を通じて、業務やサービスのレジリエンスを高める一層の取組みも課題である。
（図表１）金融機関のシステム障害の傾向・課題の概要
発生の端緒

障害傾向

課題・対応

(１)システム統合・更旧システムの仕様把握
改や機能追加に不足等伴い発生

 レガシーシステムにおける有識者の高齢化等による人材不足への対応（２）プログラム更新、
普段と異なる特殊 設定ミス・作業誤り作業等から発生 作業品質の向上
 チェック態勢の整備や本番環境の実態に即したテストの実施
 担当者変更時（人事異動等）の作業の誤り防止の仕組みの整備等①冗長構成*が機能しな
い等（３）日常の運用・保守等の過程の中で発生*システム障害に備えて設備や装置を複数用意しておき、一部障害が発生しても運用が継続できるようにしたシステム構成②障害時の復旧に関する不芳事案③サードパーティーが提供するサービス（４）サイバー攻撃、
不正アクセス等の意図的なもの①基本的なサイバー対策の不備に係る事案②マルウェア感染事案（主にEmotet）

コラム 経営層、マネジメント層による的確な開発現場実態の把握
 IT資産の整備とIT人材確保・育成

実績 コンティンジェンシープラン等の実効性向上
 冗長構成の実効性確保
 障害予兆の把握と未然防止
 障害発生時の影響確認手順・復旧手順の整備と訓練実施
 顧客目線での対応態勢整備

作
業
計
画

 システム障害を想定した代替手段の確保やサードパーティーとの不断の情
報連携
 基本的な対策を着実に実施するための態勢強化（いわゆるサイバーハイ
ジーン）
 脆弱性の有無や不正アクセス発生時の対処手順の整備
 マクロ実行の無効化、不正な外部サーバとの通信制御等のマルウェア対策や、
不審メール受信時等の対応態勢整備
 定期的な訓練等による実効性確保（資料）金融庁

14「金融分野におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組方針(Ver. 3.0)」においても新たなリスクへの備えとして言及している（2022 年２月 18 日、https://www.fsa.go.jp/news/r3/cyber/torikumi2022.html）。
15
金融庁は、昨今の情勢を踏まえ、サイバー攻撃のリスクが高まっていることから、金融機関に対して、次のサイバーセキュリティの強化に関する注意喚起を行った。
「昨今の情勢を踏まえた金融機関におけるサイバーセキュリティ対策の強化について」（2022 年２月 23 日、https://www.fsa.go.jp/news/r3/cyber/0224oshirase.html）「金融機関におけるサイバーセキュリティ対策の強化について」（2022 年３月１日、https://www.fsa.go.jp/news/r3/cyber/0301oshirase.html）「現下の情勢を踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化について」（2022 年３月 24 日、https://www.fsa.go.jp/news/r3/cyber/0324oshirase.html）「春の大型連休に向けたサイバーセキュリティ対策の実施について」（2022 年４月 25 日、https://www.fsa.go.jp/news/r3/cyber/0425oshirase.html）

経済や国⺠⽣活の安定を⽀え、その後の成⻑へと繋ぐ

18

16

コラム８：地域銀行の経営状況 16

概

地域銀行を取り巻く環境は、低金利環境の継続や人口減少・高齢化の進展等により厳要しさを増している。こうした中でも、地域銀行が安定した収益や将来にわたる健全性を確保し、地域において金融仲介機能を十分に発揮していくことが重要である。金融庁は、経済・金融市場の動向を注視し、潜在的な金融システムへのリスクを早め早めに分析・特定した上で、引き続き金融システムの安定の確保に向けて適切な対応を行っていく。

本

地域銀行の決算を見ると、銀行の基礎的な収益力を示すコア業務純益は、2020 年度以降、足元増加しているものの、趨勢的には減少傾向にある。また、コア業務純益の増減

文

要因を内訳で見ると、貸出利鞘要因がマイナスの状況が続く中、貸出残高要因と経費の削減によるプラスで補う構図となっている（図表１）。
金利の推移を見ると、預金金利は極めて低位に張り付いている一方、新規貸出金利は
趨勢的に低下傾向が継続しており、預貸金利鞘は縮小を続けている。また、有価証券のコラム

主たる運用手段である国債の金利も低下傾向の中、2016 年以降、マイナスで推移する局面も見られる（図表２）。
損失吸収力となる自己資本比率は、最低所要自己資本比率を十分に上回って推移している（図表３）。
資産については、貸出金は趨勢的に増加しているほか、有価証券は内国債償還後の運用

実
績

難から 2014 年度末をピークに減少傾向にあったが、2020 年度以降は増加に転じた。ま

作
業
計
画

た、預け金も、日本銀行のコロナ対応オペの影響等から 2021 年度末は増加した。なお、2021 年度末の貸出金残高は、引き続きコロナの影響等を踏まえ、積極的な事業者⽀援を行ったこともあり、前年度末比約７兆円増加の 298 兆円（同 2.4％増）となった（図表４）。
（図表１）純利益の推移とコア業務純益の増減要因
3（兆円）

コア業務純益有価証券売買損益等

信用コスト

法人税等

その他

当期純利益

（億円）
5,000
4,000

2

貸出利鞘要因有価証券利鞘要因
経費
その他

貸出残高要因有価証券残高要因
役務取引等利益
コア業務純益増減

3,000
2,000

1

1,000
0

0
▲1,000▲1▲2,000▲2▲3,000

20
07
20
08
20
09
20
10
20
11
20
12
20
13
20
14
20
15
20
16
20
17
20
18
20
19
20
20
20
21

20
07
20
08
20
09
20
10
20
11
20
12
20
13
20
14
20
15
20
16
20
17
20
18
20
19
20
20
20
21

▲4,000▲3（年度）（注１）集計対象は地方銀行、第二地方銀行及び埼玉りそな銀行。期中合併における非存続金融機関の計数は含まれない。
（注２）コア業務純益＝業務粗利益−経費−債券５勘定尻（注３）有価証券売買損益等＝株式３勘定尻＋債券５勘定尻（注４）信用コスト＝（一般貸倒引当金繰入額＋個別貸倒引当金繰入額＋特定海外債権引当勘定繰入額＋貸出金償却）−（貸倒引当金戻入益＋償却債権取立益）（資料）金融庁

16

19

本文Ⅰ．２．（２）②地域金融機関 参照

経済や国⺠⽣活の安定を⽀え、その後の成⻑へと繋ぐ（年度）

（図表２）金利の推移
(%)
(％)
1.8

日本国債10年

2

普通預⾦⾦利

1.6

概

(％)
（％）

新規貸出⾦利要

日本国債5年
普通預⾦⾦利

1.5

1.4
1.2

1

1
0.8

0.5

本

0.6
0.4

0

文

0.2

（図表４）資産の状況

（％）
16

（兆円）
600

14

500

12

400

10

300

貸出金

有価証券

預け金

その他

2022

コ
ラ
ム

実
績
作
業
計
画

200

国際統一基準行

62021（資料）財務省、日本銀行資料より金融庁作成（図表３）自己資本比率の推移

8

2020

（年）
(年)

(年)
（資料）日本銀行資料より金融庁作成

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2022

2021

2020

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2008

-0.5

0

100

国内基準行

0

4
12

13

（資料）金融庁

14

15

16

17

18

19

20

21
（年度）

06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21（年度）（資料）金融庁

経済や国⺠⽣活の安定を⽀え、その後の成⻑へと繋ぐ

20

17 18 19

コラム９：地域銀行における金融商品販売を含むリテールビジネスの
持続可能性 17

概要

金融庁では、2021 事務年度から、地域銀行における金融商品販売について、顧客本位の業務運営に関する論点に加え、経営戦略における位置付けや経営のあり方も含めて、各行と対話を実施している。
本

こうした対話を通じて、収益管理が適切にできていない先又は収益管理はできている

文がリソース配分と収益とのバランスに課題（赤字）がある先、そもそも顧客ニーズに基づく販売態勢に懸念がある先などの地域銀行が見受けられた。

（1）収益管理の状況
コラム

地域銀行における金融商品販売を含むリテールビジネスの持続可能性を確保する観点から、セグメント別の収益管理状況を調査した。
その結果、地域銀行 100 行の金融商品販売セグメントについて、収入・⽀出の収益管理ができる状況にある地域銀行は、調査票ベース18 で 39 行であった。なお、収益管理ができていない要因については、金融商品販売業務に掛かる人件費・物件費・システムコ

実績

スト等の費用が算出できない銀行が多かった。

作
業
計
画

また、収益管理ができる状況にある地域銀行 39 行について、2022 年３月期の金融商
品販売セグメントの収益状況を確認したところ 15 行が赤字となっており、間接部門等のコストを加味 19 した場合は赤字行が 13 行増加し 28 行が赤字となるなど、金融商品販売に投入した人件費等のコストを賄いきれずに⽀出が収入を上回る状況にある銀行が相応に存在する（図表１・２）。
他方で、具体的な経営戦略に基づき適切なリソース配分を行うこと等により、当該セグメントの⿊字を確保している銀行もある。
地域銀行においては、経営理念や地域で果たすべき役割を踏まえて経営戦略を策定し、どの業務にどれだけの資本やリソースを投入し、どれだけのリスクを取ってどれだけの収益を上げるかといった方針を策定・実践の上、PDCA を効果的に回し、各銀行が考える経営・営業のあるべき姿を実現していくことが重要である。そのためにも、各行の経営戦略に応じた収益管理を行うことが必要である。

17

本文Ⅰ．２．（２）②地域金融機関 参照
協力ベースで提出依頼を行った調査票に記載のあった数値等を単純に集約等したもの。
19
総合企画部・監査部等の非収益部門の経費などのセグメント別で配賦することが困難な費用を⽀出合計に占める各セグメントの⽀出割合で按分して計上。
18

21

経済や国⺠⽣活の安定を⽀え、その後の成⻑へと繋ぐ

こうした観点からも、特に、金融商品販売セグメントの収益が赤字となっている先に

概

ついては、経営理念等を踏まえた金融商品販売を含むリテールビジネスの位置付けにつ要

いて、経営において十分議論を行った上で、法人営業を含めた最適な資本やリソース配分を検討する必要がある。
金融商品販売セグメントの収益状況（2022年３月期）（図表１）間接部門等のコスト控除前
（件）

16

16

本

（図表２）間接部門等のコスト控除後
12

14

（件）

10

12

文

11

9

9

8
8

10
8

コ
ラ
ム

6

7
6

6

6

4

4
2

2

2

2
2
0

実
績

0

0
～▲20

～▲10

～0

～10

～20

20～
（％）

～▲20

～▲10

～0

～10

～20

20～
（％）

作
業
計
画

（注）金融商品販売セグメントの収益をコア業務純益（投信解約損益除き）で除した数値をベースに、間接部門等のコストの控除前と控除後を比較したもの（資料）金融庁（2）顧客の資産形成に向けて
地域銀行の金融商品の販売構成を見ると、外貨建て一時払い保険や仕組債といった販売手数料の高いリスク性金融商品の販売が多い先が見受けられ、顧客からの苦情の状況等を踏まえると、真の顧客ニーズに基づく販売が行われているか懸念がある。
例えば、グループに証券会社がある銀行群とそれ以外に分けて比較すると、前者は後者に比べて仕組債の販売（紹介）の割合が多くなっているなど、販売会社の営業姿勢が、顧客が選択する金融商品に影響している可能性も否定できない（図表３）。
こうしたリスク性金融商品の販売について、これらの金融商品が顧客の中⻑期的な資産形成につながるものであるか、これらの金融商品の販売は真の顧客ニーズを反映したものとなっているかなど、地域銀行としても自身の顧客基盤を維持・拡大するといった観点からも、今一度、持続可能なリテールビジネスの構築を含む経営のあり方について、経営においてしっかりと議論していく必要がある。

経済や国⺠⽣活の安定を⽀え、その後の成⻑へと繋ぐ22

（図表３）地域銀行のカテゴリー別の主な金融商品の販売構成（2022年３月期）

概2

要

グループに証券会社
がある先

59

16

23

2
その他

71

23

4

本
0

文

20
投資信託（ファンドラップ含む）（資料）金融庁

コ
ラ
ム

実
績
作
業
計
画

23

経済や国⺠⽣活の安定を⽀え、その後の成⻑へと繋ぐ

40
外貨建一時払保険

60

80
円貨建一時・平準払保険

100 （％）
仕組債

Ⅱ．社会課題解決による新たな成⻑が国⺠に還元される金概融システムを構築する

要

20 21

コラム 10：貯蓄から投資へのシフト（金融経済教育の推進、NISA の普及状況）20

本

我が国においては、家計の⾦融資産の過半を現預⾦が占める状況が続いており、資産文の伸びも低い⽔準に留まっている。家計の安定的な資産形成を進める上では、⻑期・積立・分散投資の定着を促していくことが一つの有効な方法と考えられ、税制面で後押しするため、NISA、特につみたて NISA の普及・促進に取り組んできた。
アンケート調査21（2021 年 12 月、投資信託協会が実施）によると、つみたて NISA のコラム

認知率は 71.2％（前年より 6.6 ポイント増加）、制度内容の認知率は 27.7％（前年より
4.5 ポイント増加）となった。
NISA の利用状況は、一般 NISA とつみたて NISA をあわせて、2022 年３月末時点で口座開設数が約 1,699 万口座、買付額が約 27.1 兆円となっており、普及が進みつつある

実
績

（図表１）
。

作
業
計
画

（図表１）NISA（一般・つみたて）の口座数と稼働率の推移
（万口座）

（兆円）

1,699万 30

1,800
1,600

25

1,400
20

1,200
1,000

15

800
10

600
400

2

200
0

0
1月

12月末
2014

12月末

12月末

12月末

12月末

12月末

12月末

12月末

3月末

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

一般NISA口座数

つみたてＮＩＳＡ口座数

総買付額（右軸）（注）2018年以降の買付額は、2018年１月のつみたてNISA開始に伴い、一般NISAとつみたてNISAの合計額を表示（資料）⾦融庁2021

本文Ⅱ．１．（１）① 貯蓄から投資へ 参照
2021 年（令和３年）投資信託に関するアンケート調査（NISA、iDeCo 等制度に関する調査）報告書
https://www.toushin.or.jp/files/statistics/70/ToushinReport2021seido.pdf

社会課題解決による新たな成⻑が国⺠に還元される⾦融システムを構築する

24つみたて NISA の利用状況（2022 年３月末時点）は、口座数が約 587 万口座、買付額

概が約１兆 8,043 億円となっている。特に 2020 年 12 月末から 2022 年３月末の１年３か要

月間のつみたて NISA の新規口座開設数は、約 284 万口座（93.7％増）と大きく増加している。
NISA の口座開設者を年代別に見た場合、20 代〜40 代が全体に占める割合は、
一般 NISA
では約３割、つみたて NISA では約７割（2022 年３月末時点）となっている（図表２）。

本

特に、つみたて NISA の口座開設数の約半分は 20 代・30 代となっており、つみたて NISA

文を通じて若い世代を中心とした新たな投資家層の拡大が進展しつつある（図表３）。
（図表２）つみたてNISA口座開設状況（年代別）
80代以上
0.4%

70代
2％

コ
ラ
ム

60代
7%

50代
17%

20代
19%

30代
29%

40代
25%

実
績

20代～40代で７割

作
業
計
画

（注）全⾦融機関調査（2022年３月末時点）（資料）⾦融庁（図表３）つみたてNISAの世代別比率の推移
20代
2022年 3月末
2021年12月末
9月末
6月末
3月末
2020年12月末
9月末
6月末
3月末
2019年12月末
9月末
6月末
3月末
2018年12月末
9月末
6月末
3月末

30代

40代

50代

70代

80代

20代、
30代の割合が徐々に増加

0%

20%

40%

（資料）⾦融庁

25

60代

社会課題解決による新たな成⻑が国⺠に還元される⾦融システムを構築する

60%

80%

100%

22

また、個々人が、自らのライフプランやニーズに合う⾦融サービスを適切に選択でき

概るようにしていくためには、⾦融リテラシーが必要不可欠であり、人生の様々なステー

要ジで⾦融経済教育を受ける機会が確保されることが重要である。
⾦融庁では、これまでも出張授業や教材作成を行っているが、ここでは 2021 事務年度に作成したコンテンツを３つ紹介する。

①高校向け指導教材

本2022 年４月からの高校学習指導要領改訂により、⾦融経済教育の内容が拡充されたこ

文とを踏まえ、高校の先生等からご意見をいただきながら、新学習指導要領に対応した授業を行うための指導教材を作成し、公表した。授業に使いたい部分のみ抜粋して使える
よう、Power Point ファイルで公表しているほか、ノート部分には実際に教える際のポコラム

イントも記載している。また、この教材を基にした動画教材も公表している。

②つみたて NISA 始め方動画「つみたて NISA」という名前は知っていて関心もあるが、口座開設の方法や商品の選び方がよく分からず、途中で挫折してしまった、という意見を踏まえ、初めての方向けに、口座開設と商品選びのポイントを解説した動画を作成、公表している。

実
績

③小学生向けコンテンツ「うんこお金ドリル 22」

作
業
計
画

2021 年３月に公表した「うんこお⾦ドリル 生活編」は、小学生の子供たちが日常生活で経験しそうなお⾦にまつわる出来事を取り上げたが、その続編として、2021 年 10月に「うんこお⾦ドリル 経済編」を公表した。経済編では、主人公がクッキー屋を開き、商売の面白さや悩み、お⾦が社会を回っていく経済の仕組みについて学べる構成としている。
また、2022 年４月より、「生活編」「経済編」のパンフレットを作成し、配布を開始した。

22「うんこドリル」は、株式会社文響社が出版する、全ての問題に「うんこ」を使って作られた学習ドリル。小学生向けの国語・算数・英語ドリルや未就学児向けのものなどラインナップを増やしている。
「うんこお⾦ドリル」は、文響社の協力のもと作成した
web 上のコンテンツ。

社会課題解決による新たな成⻑が国⺠に還元される⾦融システムを構築する

26

23

コラム 11：資産運用業高度化プログレスレポート 202223

概資産運用の高度化に向けた取組みを進めるため、⾦融庁は、2022 年５月に「資産運用要業高度化プログレスレポート 2022」を公表した。本レポートでは、資産運用会社のプロ
ダクトガバナンスの課題を指摘したほか、販売会社の扱うファンドラップや仕組債について、商品設計や情報開示の課題を提示した。また、ESG 関連公募投資信託（以下、「ESG
本投信」）の実態を調査し、「ESG 投信を取り扱う資産運用会社への期待」を整理した。こ文

こでは、主な４つの点を取り上げる。

（1）商品組成・提供・管理（プロダクトガバナンス）
各社が運用する国内株アクティブファンドを検証したところ、中⻑期にわたって顧客
コラムに付加価値を提供できていない懸念があるファンドの多くが大手資産運用会社のファンドであった。この点について各社との対話で確認したところ、大手資産運用会社のほとんどで、①顧客利益の観点でのパフォーマンス検証が十分に行われていない、②パフォー
マンス評価における参照期間が短い、③顧客に付加価値を提供できているかといった観点で信託報酬⽔準の見直しが行われていない、といった事例が複数見られるなど、大手

実
績

資産運用会社の多くが掲げる「顧客本位の業務運営」の実効性確保に向けて、経営陣の

作
業
計
画

リーダーシップが十分に発揮されていない状況が明らかになった。「顧客本位の業務運営」が形式的な取組みに終わらぬよう、⻑期的な顧客利益を勘案したパフォーマンス検証体制の整備や信託報酬⽔準の見直し等、経営陣が責任を持って実効的なプロダクトガ
バナンスを構築する必要がある。

（2）ESG 投信を巡る状況
ESG 投信について、「環境配慮をうたいながら、実際の運用プロセスは異なっており、投資家の誤解を招いているのではないか」との、いわゆる「グリーンウォッシュ」や「ESG
ウォッシュ」と呼ばれる懸念も指摘されている。そこで、国内の資産運用会社 37 社が取り扱う ESG 投信 225 本を対象に調査を実施し、ESG 投信を取り扱う資産運用会社に対する当庁の期待を取りまとめた。ESG 投信を提供する場合は、専門人材の確保を含めた必要な組織体制を構築し、運用プロセス・アプローチの強化を継続的に図るとともに、顧客が適切に投資判断できるよう、運用プロセスの実態に即して一貫性のある形で、情報提供や開示を充実させるべきである。

23

27

本文Ⅱ．１．（２）資産運用の高度化 参照

社会課題解決による新たな成⻑が国⺠に還元される⾦融システムを構築する

（3）ファンドラップ

概コストの高いファンドラップは、バランス型投信と比べてパフォーマンスが劣る傾向

要がある。業界の一部には、顧客へのアドバイス等が内包されているファンドラップについて、バランス型投信との単純比較はできないとの主張があるが、当庁の把握する限り、こうした高額なファンドラップの手数料がアドバイス等の付加価値に十分に見合ってい
るかについて、明確かつ定量的に説明できている先は確認できていない。

本

また、ファンドラップに含まれる安全資産部分について、運用パフォーマンスがコス文トを下回る「逆ザヤ」となっているものが多い。安全資産の組入れ比率が高い運用が高コストのファンドラップに相応しいのか、手数料体系に利益相反の誘因が働いていないかなど、顧客利益の観点から商品性についての再考が求められる。

コラム（図表１）ファンドラップのパフォーマンス
3.0%

1.4
1.2

シャープレシオ（左軸）
コスト（右軸）バランス型
インデックス

1.4

80%
シャープレシオ（左軸）

バランス型
アクティブ
2.5%

1.0

1.2

「逆ザヤ」安全資産比率（右軸）

70%
60%

1.0
2.0%

実
績

50%
0.8

0.8
1.5%
バランス型
全体

0.6

40%
30%

1.0%
0.4

0.4
0.5%

0.2

0.0%

0.0
（ 各 社 の フ ァ ン ド ラ ッ プ 商 品 ）

作
業
計
画

0.6

20%

0.2

10%

0.0

0%
（ 各 社 の フ ァ ン ド ラ ッ プ 商 品 ）（資料）⾦融庁（4）仕組債
仕組債のうち EB 債（他社株転換可能債）について、複数の販売会社からデータの提供を受けてパフォーマンスの分析を行った結果、リスク・リターン比で他の資産クラスに劣ることが明らかになった。また、短期間で収益を上げるため、回転売買類似の行動に対する誘因が販売会社側に働きやすい商品性であることも指摘した。これらを踏まえると、取り扱い⾦融機関各社や業界団体が自主的にデータを集計して定期的に公表するとともに、重要情報シートで組成・販売それぞれの実質コスト（元本と公正価格の差）を開示するなど、顧客向けの情報提供を充実させることが望ましい。

社会課題解決による新たな成⻑が国⺠に還元される⾦融システムを構築する

28

（図表２）EB債のリスク・リターン比の他資産との比較

概

（％）
9

要

外国株式
8
米国ハイイールド債券

新興国株式

7
外国REIT

国内REIT

リターン

6

本
文

新興国債券
国内株式

5
外国債券
4
3

EB債

国内債券
2
1
0
0

コ
ラ
ム

5

10

15

リスク
（資料）⾦融庁

実
績
作
業
計
画

29

社会課題解決による新たな成⻑が国⺠に還元される⾦融システムを構築する

20

25

30 （％）

24

コラム 12：金融審議会市場制度ワーキング・グループ中間整理 24

概2022 年６月 22 日、⾦融審議会「市場制度ワーキング・グループ中間整理」
（以下「本

要

報告」）が公表された（図表１）。

（1）経緯
成⻑・事業再生資⾦の供給により持続的な経済成⻑を実現するとともに、家計の適切本な⾦融商品の選択を通じて成⻑の成果を還元し資産所得を増加させる、「成⻑と分配の好文循環」の実現のため、⾦融審議会「市場制度ワーキング・グループ」において審議を行い、本報告において、その内容を中間的に整理した。

コラム（2）金融審議会 市場制度ワーキング・グループ中間整理①成⻑・事業再生資金の円滑な供給
今後の我が国の持続的な経済成⻑を⽀える新たなビジネス・産業を創出するとともに、既存のビジネスのさらなる成⻑や事業再生・承継を円滑に進めていくためには、非上場・上場を問わず、企業の成⻑を⽀えながら、必要な資⾦を円滑に供給できる資本市場を整実績備する必要がある。こうした問題意識を踏まえ、以下に関する提言が行われている。

作
業
計
画

（ⅰ）スタートアップ・非上場企業への成⻑・事業再生資金の円滑な供給
・ アセットオーナー等による VC 投資等の拡大
・ 投資信託への非上場株式の組み入れに関する枠組みの整備
・ 機関投資家等による非上場株式のセカンダリー取引の円滑化
・ 地域企業の事業再生・事業承継の円滑化に向けた勧誘可能な非上場株式の取引の範
囲拡大・ デットファイナンスの拡充（「事業成⻑担保権（仮称）」について検討） 等（注）銀証ファイアーウォ―ル規制に関連する制度のあり方については、引き続き検討（ⅱ）企業の成⻑に資する上場等のあり方
・ 企業特性に合わせた取引所の上場審査を実現
・ 取引所においてダイレクトリスティングを利用しやすい環境を整備

24等

本文Ⅱ．１．（３）スタートアップ等の成⻑を促すための資本市場の機能強化 参照

社会課題解決による新たな成⻑が国⺠に還元される⾦融システムを構築する

30

②経済成⻑の成果の家計への還元促進

概経済成⻑の成果の家計への還元促進のためには、⾦融商品の組成・販売・管理等の各要段階における⾦融事業者が顧客の最善の利益のために行動するための顧客本位の業務運営の確保と、家計の⾦融リテラシーの向上に向けた取組みを総合的に進めていくことが不可欠である。こうした問題意識を踏まえ、以下に関する提言が行われている。
（ⅰ）顧客本位の業務運営の確保

本（適切な勧誘・助言や顧客への情報提供の充実）

文・ 販売事業者による投資助言業兼業の環境整備、適切な勧誘・助言が行われる制度的枠組み
・ デジタルツールも活用した情報提供の充実

等（プロダクトガバナンス）

コラム

・ 顧客の最善の利益に適った⾦融商品組成や手数料設定、商品性の情報提供
・ 独立社外取締役等による評価及び検証
・ 二種ファンドの募集・運用の適切性の確保

等（ⅱ）金融リテラシーの向上

実
績・ 関係機関・団体との連携強化、学校や職域における⾦融経済教育の⽀援 等

作
業
計
画

③市場インフラの機能向上
⾦融商品の「取引の場」としては、東証などの取引所のほか、証券会社が運営する私設取引システム（PTS）、証券会社の店頭取引がある。
利用者ニーズに応えるとともに、我が国市場の国際⾦融センターとしての機能を向上させていくため、それぞれの「取引の場」が、取扱商品の特性に応じて安定的・効率的で公正な取引手段を提供し、価格発見機能を適切に発揮するよう、必要な取組みを行うことが重要である。こうした問題意識を踏まえ、以下に関する提言が行われている。
（ⅰ）上場株式等の取引プラットフォーム
・ 不公正取引への対応を強化しつつ、PTS が上場株式等を取り扱う場合の売買高の上限緩和についての検討

等（ⅱ）非上場有価証券等の取引プラットフォーム
・ 非上場株式や証券トークン等の流通における PTS の積極的な活用に向けた認可審
査の見直し
・ 投資家保護のため、取扱商品の適切性を確認するための枠組みの構築 等

31

社会課題解決による新たな成⻑が国⺠に還元される⾦融システムを構築する

（図表１）⾦融審議会 市場制度ワーキング・グループ 中間整理 概要
⾦融審議会 市場制度ワーキング・グループ

概中間整理（概要）要○ 成⻑・事業再⽣資⾦の供給により持続的な経済成⻑を実現するとともに、家計の適切な⾦融商品の選択を通じて
成⻑の成果を還元し資産所得を増加させる、「成⻑と分配の好循環」の実現のための施策について整理。
○ 具体的な対応策を⽰した事項については、順次実施。その他の事項については、引き続き、市場制度ワーキング・
グループにおいて検討。
Ⅰ．成⻑・事業再⽣資⾦の円滑な供給

本

課題︓我が国スタートアップへの資⾦供給が、欧⽶と⽐べてなお⼩規模。
対応︓○機関投資家からの資⾦供給の拡⼤○スタートアップ企業の上場プロセス等の⾒直し文成果の還元（賃金、配当等）
家計（顧客）
アセットオーナー

企業・事業者（スタートアップ等）

成長資金の供給促進
⾦融仲介（証券会社・銀⾏・運⽤機関等）

Ⅱ．経済成⻑の成果の家計への還元促進
課題︓我が国家計では「貯蓄から資産形成」の動きが限定的で、⾦融資産の伸びが欧⽶と⽐べ低い。
対応︓○⾦融事業者による顧客本位の業務運営の確保○⾦融リテラシーの向上

コラム

取引所等（市場インフラ）

Ⅲ．市場インフラの機能向上
課題︓上場株式の取引の場が限定的。また、上場株
式以外の⾦融商品の流通が不⼗分。
対応︓○非上場株式や証券トークンの適切な流通の確保○上場株式等の市場間競争の促進

実
績
作
業
計
画

（資料）⾦融庁（３）今後の予定
本報告において、具体的な対応策を示した事項については順次実施し、その他の事項
については、本報告の内容も踏まえ、引き続き、市場制度ワーキング・グループにおいて検討を進めることとしている。

社会課題解決による新たな成⻑が国⺠に還元される⾦融システムを構築する

32

25

コラム 13：企業情報の開示のあり方に関する検討 25

概昨今の企業情報の開示を取り巻く経済情勢をみると、企業経営や投資家の投資判断に要おけるサステナビリティの重要性の急速な高まり、企業のコーポレートガバナンスに関する議論の進展など大きな変化が生じている。こうした課題認識の下、2021 年９月から、⾦融審議会ディスクロージャーワーキング・グループにおいて、企業情報の開示のあり方について幅広く検討が行われ、2022 年６月、⾦融審議会ディスクロージャーワーキン

本

グ・グループ報告−中⻑期的な企業価値向上につながる資本市場の構築に向けてーを公文表した（図表１）。
（図表１）⾦融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告の概要

金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告の概要
 ディスクロージャーワーキング・グループでは、昨今の経済社会情勢の変化を踏まえ、非財務情報開示の充実と開示の効率化等についての審議を実施。これまでの審議に基づき、以下の内容を取りまとめ

コラム

有価証券報告書（法定）
サステナビリティ

新設
 サステナビリティ
充実 コーポレート
ガバナンス

コーポレート
ガバナンス

作
業
計
画

（府令改正事項）

非財務情報開示の充実

実
績

非財務情報

財務情報
年次報告
（
法改正事項）

開示の効率化

第3四半期

四半期
報告書
（法定）

第2四半期

第1四半期

四半期
決算短信
（取引所規則）

一本化
四半期
決算短信
（取引所規則）全般
 サステナビリティ情報の『記載欄』を新設• 「ガバナンス」と「リスク管理」は、全ての企業が開示• 「戦略」と「指標と目標」は、各企業が重要性を判断して開示
人的資本 「人材育成方針」、「社内環境整備方針」を記載項目に追加
多様性
 「男女間賃金格差」、「女性管理職比率」、「男性育児休業取得率」
を記載項目に追加
取締役会の機能発揮
 「取締役会、指名委員会・報酬委員会の活動状況」の『記載欄』を追加
四半期開示の見直し
 金融商品取引法の四半期開示義務（第1・第3四半期）を廃止し、取引所規則に基づく四半期決算短信に「一本化」
 「一本化」の具体化に向けた課題（義務付けのあり方、開示内容、虚偽記載に対するエンフォースメント、監査法人によるレビュー
等）は、検討を継続（注）上記の他、企業が他者と締結する重要な契約の開示要件の明確化、英文開示の促進についても取りまとめている（資料）⾦融庁（1）サステナビリティに関する企業の取組みの開示①サステナビリティ全般に関する開示
サステナビリティに関する取組みは、企業経営の中心的な課題となるとともに、投資家の関心が世界的に高まっている。そうした中、国際的にサステナビリティ開示の基準策定やその活用の動きが急速に進んでいる。
このような状況を踏まえ、我が国のサステナビリティ開示を企業情報の開示の主要項
目として位置付け、その内容について充実を図ることなどが求められている。
25

33

本文Ⅱ．１．（４）コーポレートガバナンス改革と人的資本を含む非財務情報の開示の充実 参照

社会課題解決による新たな成⻑が国⺠に還元される⾦融システムを構築する

こうした要請に応えるため、有価証券報告書において、サステナビリティ情報の「記概載欄」を新設した上で、同「記載欄」には国際的な比較可能性の観点や企業の負担も考要

慮し、「ガバナンス」と「リスク管理」は全ての企業が開示し、「戦略」と「指標と目標」
は重要性を判断して開示することなどが提言された（図表２）。

②人的資本・多様性に関する開示
人的資本や多様性については、⻑期的に企業価値に関連する情報として、近年、機関本

投資家に着目されているほか、多くの国際的なサステナビリティ開示のフレームワーク

文で開示項目となっていることなどから多様性に関する取組みを含めた人的資本の情報開示が進んでいる。
これらを踏まえ、我が国においても、投資家の投資判断に必要な情報を提供する観点
コラム

から、有価証券報告書において、「人材育成方針」や「社内環境整備方針」を、サステナ
ビリティ情報の「記載欄」の「戦略」の開示項目とすることや、女性管理職比率、男性の育児休業取得率、男女間賃⾦格差を「従業員の状況」の開示項目とし、その際、企業負担等の観点から、他の法律の定義や枠組みに従ったものとすることに留意すべきといったことなどが提言された（図表２）。

実績（図表２）サステナビリティに関する企業の取組みの開示（概観）

作
業
計
画

サステナビリティに関する企業の取組みの開示（概観） 有価証券報告書の「サステナビリティに関する考え方、取組み」と「従業員の状況」に以下の事項を記載
サステナビリティに関する考え方、取組み［新設］
ガバナンス

戦略

リスク管理

全企業

サステナビリティ
共通

指標と目標

全企業

ガバナンスに関する事項（開示）

戦略に関する事項
各企業が重要性を踏まえ、開示を判断

リスク管理に関する事項

指標・目標に関する事項（開示）

各企業が重要性を踏まえ、開示を判断

重要な場合は、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」の枠で開示
気候変動

ISSB基準を踏まえ、SSBJで開示の個別項目を検討
重要な場合は、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」の枠で開示
人的資本
多様性

＋

全企業

全企業

人材育成方針社内環境整備方針
必要に応じて定量情報を定性情報で補足

従業員の状況
現在の記載事項（従業員数、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与）追加＋
測定可能な指標（インプット/アウトカム）
目標及び進捗状況
必要に応じて
相互参照

・ 女性管理職比率 ・男性育休取得率 ・男女間賃金格差（資料）⾦融庁

社会課題解決による新たな成⻑が国⺠に還元される⾦融システムを構築する

34

（2）コーポレートガバナンスに関する開示

概指名委員会・報酬委員会を設置する企業は、2022 年４月時点で、東京証券取引所プラ

要

イム市場上場企業の約８割となったほか、2021 年６月のコーポレートガバナンス・コー
ド再改訂もあり、取締役会等の機能発揮の状況への投資家の関心も大きく高まっている。
取締役会等の活動状況の開示については、我が国におけるコーポレートガバナンス報
告書などにおいて一定の進展がみられることや、米国、英国、ドイツ、フランスなどに本

おいては、法定書類で詳細に開示されていることも踏まえ、有価証券報告書に取締役会

文等の活動状況の「記載欄」を設け、「開催頻度」、「主な検討事項」、「個々の構成員の出席状況」を記載項目とすべきといったことなどが提言された（図表１）。

（3）四半期開示をはじめとする情報開示の頻度・タイミング

コラ
ム中⻑期的な視点に立った企業経営と四半期開示の関係に関する議論が改めて高まっている。足元の開示実務をみると、⾦融商品取引法に基づく四半期報告書と取引所規則に基づく四半期決算短信について、両者の間の内容面での重複や開示タイミングの近接が指摘されている。この点については、エンフォースメントなどを工夫することにより、

実
績

両者の一本化を通じたコスト削減や開示の効率化が可能であるとされた。

作
業
計
画

さらに、一本化については、四半期報告書に集約させる方法と四半期決算短信に集約させる方法とが考えられるが、・ 開示のタイミングがより遅い四半期報告書に集約させることは、情報の有用性・適時性を低下させるおそれがあること
・ 投資家への積極的情報開示が行われている四半期決算短信が投資家に広く利用されていること、また、企業の積極的な開示姿勢の後押しも重要であること
・ 正確性の担保という点からは、四半期報告書の形でなくても、代替的な手法により確保することも考えられるとの指摘があること等を踏まえ、上場企業についての法令上の四半期開示義務（第１・第３四半期）を廃止
し、取引所の規則に基づく四半期決算短信に一本化することが提言された（図表１）。

（4）その他の開示に関する個別課題
有価証券報告書において、企業が開示すべき「重要な契約」について、開示すべき契約の類型や求められる開示内容を明確化すべきであること、英文開示に関しては、特に利用ニーズの高い項目について行うことが重要であることなどが提言された。

35

社会課題解決による新たな成⻑が国⺠に還元される⾦融システムを構築する

（5）今後の対応

概これらの提言を踏まえ、⾦融庁ではサステナビリティやコーポレートガバナンスに関要する開示などに関して制度整備等を進めていく。これにより、企業情報の開示の環境整
備や企業と投資家による建設的な対話等を通じて、中⻑期的な企業価値向上につながる資本市場が構築されることが望まれる。
また、SSBJ の役割の明確化、四半期決算短信への一本化の具体化に関する課題（義務本

付けのあり方、開示内容、虚偽記載に対するエンフォースメント、監査法人によるレ文ビュー等）などについては、ディスクロージャーワーキング・グループにおいて更なる検討を進める。

コ
ラ
ム

実
績
作
業
計
画

社会課題解決による新たな成⻑が国⺠に還元される⾦融システムを構築する

36

26

コラム 14：金融庁におけるサステナブルファイナンスの取組み 26

概

⾦融庁では、2020 年 12 月にサステナブルファイナンス有識者会議を設置し、2021 年

要

６月に報告書を取りまとめた。同報告書においては、１）企業開示の充実、２）市場機能の発揮、３）⾦融機関の投融資先⽀援とリスク管理の３つを主要な柱として掲げ、サス
テナブルファイナンス施策に関する具体的な提言を提示した。
本2021 事務年度には同提言の３つの柱に沿った施策に取組み、2022 年７月、こうした

文施策の進捗と新たな課題を整理・提言する「サステナブルファイナンス有識者会議第二次報告書−持続可能な新しい社会を切り拓く⾦融システム−」を公表した（図表１）。
本コラムでは、第２・第３の柱における主要な成果に加え、第二次報告書で掲げられた新たな課題について概説する。
（第１の柱における主要な成果はコラム 13 参照）

コラム（図表１）⾦融庁におけるサステナブルファイナンス推進に係る取組みの全体像
ESG投資に係る環境整備

アセットオーナーに係る課題共有•

今後、機関投資家が持続可能性向上に向けた取組みに着目し、受託資産の価値向上を図っていくための課題を把握・共有

実績

企業開示の充実•

日本取引所グループ（JPX）において、ESG投資情報を集約した「情報プラットフォーム」を７月に立ち上げ。今後は、データの拡充など更なる機能拡充を検討•

ソーシャルプロジェクトの社会的な効果に係る指標等の例を７月に公表•

気候変動対応等に関するサステナビリティ開示の充実に向けた方策を６月に公表。早急に制度整備を行う•

今後は、IFRS財団における国際的な基準策定の動きに対し、わが国の意見を集約・発信していく
グリーン

アセットオーナー
企業

作
業
計
画

社会的事業
個人

投資家

設備投資等

資金の提供

トランジション
投融資先
支援

ESG評価機関

資産運用会社

金融機関

地域企業・テック

専門人材 インパクトデータ

金融・産業双方で「トランジション」に向けた計画策定・対話

自然資本

地域の実情に応じた脱炭素への対応

金融機関と企業の対話促進
ESG評価機関・投資信託•

ESG評価機関の行動規範（案）を７月に公表。
夏頃までに最終化し、遅くとも年度末までに、受入れ状況を取りまとめ・公表•

ESG投信に係るモニタリング結果を５月に公表。
年度末を目途に監督指針を改正

横断的取組み•専門人材の育成にむけた方策（民間事業者等による資格試験の導入への支援等）を検討•

脱炭素に関する中小企業・スタートアップの推進策を関係省庁と連携•

関係省庁と連携し、政策の全体像やロード
マップを適時に更新しつつ、一体的に発信（資料）⾦融庁

2637

本文Ⅱ．２．サステナブルファイナンスの推進 参照

社会課題解決による新たな成⻑が国⺠に還元される⾦融システムを構築する•••

金融機関向けの気候変動ガイダンスを７月に公表
今後、GXリーグ(※)とも連携し、ネットゼロに向けた産業・企業の排出削減に係る経路の見える化を促進。また、取引所における実証実験等を通じたクレジット取引のあり方に係る検討につき、関係省庁と連携
また、地域金融機関等に対し、各地で、中小企業が取り組みやすい脱炭素の対応につき、関係省庁と連携して浸透を図り、課題を収集する（※）GXリーグ：脱炭素に挑戦する企業が、カーボンクレジット市場の整備も視野に官・学・金と協働する場として、経産省が設立予定。３月末まで賛同企業を募集し、440社が賛同。

27（1）ESG 評価・データ提供機関等に係る専門分科会

概

サステナブルファイナンス市場が拡大する中で、企業の ESG 要素に関する取組みや課要

題の調査・分析、ESG データ収集・提供を行う ESG 評価・データ提供機関の重要性が増している。一方、同機関については、評価の透明性や公平性等いくつかの課題が国内外で指摘されており、IOSCO27（証券監督者国際機構）においては、同機関とこれを利用する投資家、ESG 評価・データの対象となる企業に関して期待される行動を提言としてと本りまとめた報告書「ESG 格付け及びデータ提供者」を公表している。

文

⾦融庁では、2022 年２月に「ESG 評価・データ提供機関等に係る専門分科会」を設置
し、ESG 評価・データ提供をとりまく現況と、今後の市場の展開も見据えた課題などに関する議論を行い、ESG 評価・データ提供機関、投資家、企業に期待される具体的な行動を提言として取りまとめた。さらに、現行で特段の規制が存在せず、当局による監督

コ
ラ
ム

等が及ばない ESG 評価・データ提供機関については、2022 年７月に「ESG 評価・デー
タ提供機関に係る行動規範（案）」を公表した。
行動規範（案）は、前述の IOSCO 報告書をベースとしつつ、専門分科会での議論を踏まえて特に重要な事項をさらに追記・再構成、内容を深化し、実務的に有用なものとし実
績

て取りまとめている（図表２）。その上で、いわゆるコンプライ・オア・エクスプレイン

作
業
計
画

のベースで行動規範の受入れを呼びかけるとともに、当該賛同・受入れの状況について、⾦融庁が一覧性のある形で公表することとしている。
（図表２）ESG評価機関等に係る行動規範（案）ESG評価機関への期待 （行動規範としてとりまとめ）






透明性の確保
自社のESG評価について、目的・考え方・基本的方法論等を公表すること
人材の育成
専門人材等を確保し、また、自社で専門的能力の育成等を図ること
利益相反の回避
業務の独立性・客観性・中立性を損なう可能性のある業務・場面を特定し、潜在的な利益相反を回避し、又は リスクを適切に管理・低減すること
企業とのコミュニケーション
評価を行う企業との窓口を明確化し、評価の根拠となるデータは確認・訂正を可能とし、こうした手順を予め公表すること
機関投資家・企業への期待



自らの投資でESG評価をどう活用しているか、明らかにすること（投資家）



サステナビリティに関する企業情報をわかり易く開示し、評価機関との窓口を明確化すること（企業）（資料）⾦融庁

27

International Organization of Securities Commissions

社会課題解決による新たな成⻑が国⺠に還元される⾦融システムを構築する

38

（2）金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方（図表３）概

間接⾦融の比率が高い我が国では、銀行をはじめとする⾦融機関がサステナビリティ

要に関する機会とリスクの視点をビジネス戦略やリスク管理に織り込んでいくことの意義は大きい。一方で、気候関連リスクの管理手法などは未だ確立しておらず、また⾦融機関においても必要なノウハウの蓄積などが行われていない現状を踏まえ、気候変動を巡る議論・背景や⾦融機関における気候変動への対応に係る⾦融庁の考え方、また⾦融庁

本と⾦融機関との対話の着眼点などを示すために、ディスカッション・ペーパー「⾦融機文関における気候変動への対応についての基本的な考え方」（以下「ガイダンス」）を 2022
年７月に公表した。
ガイダンスでは、⾦融機関が顧客企業の気候変動対応を⽀援することで、変化に強靭な事業基盤を構築し、自身の持続可能な経営につなげることが重要であるという基本的コラム

な考え方に基づき、リスク管理のための態勢整備に加え、具体的な顧客企業⽀援の検討に関する様々な観点などを整理している。また、我が国の⾦融機関にとっても参考とな
る、国内外の先進的な取組みについても、参考事例として数多く提示している。
今後、⾦融庁においては、地域⾦融機関を含め国内⾦融機関に対話を通じてガイダンスの普及・浸透を促すと同時に、政府の⽀援事業に関する情報や更なる事例の提供等を

実績

通じ⾦融機関における気候変動対応を⽀援し、またガイダンス自体についても国内外の

作
業
計
画

動向を踏まえて機動的に見直していくこととしている。
（図表３）⾦融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方
気候変動対応に係る考え方・対話の着眼点

⾦融機関による顧客企業の支援の進め方・参考事例

基本的な考え方⾦融機関においては、気候変動に関する知⾒を⾼め、気候変動がもたらす技術や産業、自然環境の変化等が顧客企業へ与える影響を把握し、顧客企業の状況やニーズを踏まえ、例
えば以下のような観点で⽀援を⾏うことが考えられる。

気候変動に関連する様々な環境変化に企業が直⾯する中、⾦融機関において、顧客企業の気候変動対応を支援することで、変化に強靭な事業基盤を構築し、自身の持続可能な経営につなげることが重要。

コンサルティングやソリューションの提供（例）  顧客企業の温室効果ガス排出量の「⾒える化」の⽀援
 エネルギーの効率化技術を有する顧客企業の紹介（顧客間のマッチング）

成⻑資⾦等の提供（例）  顧客企業のニーズに応じた、脱炭素化等の取組みを促す資⾦の提供（トランジション・ローン、グリーン
ローンなど）

⾦融機関の態勢整備

 気候変動に対応する新たな技術や産業育成につながる
成⻑資⾦のファンド等を通じた供給

気候変動対応に係る戦略の策定・ガバナンスの構築



気候変動が顧客企業や自らの経営にもたらす機会及びリスクのフォワードルッキングな認識・評価

トランジションを含む顧客企業の気候変動対応の支援



気候変動に関連するリスクへの対応



開⽰等を通じたステークホルダーへの情報の提供

等

面的企業支援・関係者間の連携強化（例）  中核メーカーの対応も踏まえた、地域の関連サプライ
ヤー企業群全体での戦略検討等の⾯的⽀援
 自治体や研究機関等との連携による地域全体での脱炭素化や資源活用の⽀援（資料）⾦融庁

39

社会課題解決による新たな成⻑が国⺠に還元される⾦融システムを構築する

（3）新たに取り組むべき課題

概2021 年６月に公表した有識者会議報告書は、気候変動関係を中心にサステナブルファ

要

イナンスに係る課題を幅広く対象としているが、変化の激しい同領域においては、この１年の間にも取り組むべき新たな課題が見られている。
このような背景を受けて、第二次報告書では、機関投資家としてのアセットオーナー
におけるサステナブルファイナンス推進における課題や、2050 年カーボンニュートラル

本と整合した着実なトランジションに向けた取組み、インパクト投資の好循環を実現する

文

エコシステムの構築、サステナブルファイナンスにおける専門人材や気候変動問題の解決に欠かせない新技術を有するクライメートテック企業の育成、さらには生物多様性・
自然資本といった気候変動以外の課題などを整理し、こうした新しい課題にも取り組む
こととしている。

コラム

また、政府内で各省庁がそれぞれ様々なサステナブルファイナンス関連施策を進めている中、関連省庁が連携し、政府全体のサステナブルファイナンスの取組みに関するロードマップを提示、適時に更新して発信することも重要である。特に 2023 年、我が国が議⻑国として G7 を開催することも踏まえ、こういった取組みを国際的にも発信し、議論実
績

に貢献することが期待される。

作
業
計
画

社会課題解決による新たな成⻑が国⺠に還元される⾦融システムを構築する

40

28 29 30 31 32

コラム 15：我が国におけるトランジションファイナンスの取組み 28

概2050 年ネットゼロ目標29 への経済・社会の移行を円滑に進めるために⻑期にわたり多要

大な投資が必要であり、トランジションファイナンス 30 の環境整備と推進は喫緊の課題である。目下、2022 年 10 月の G20 財務大臣・中央銀行総裁会議及び首脳会議に向けて、気候変動の観点から適格性を判断するための枠組みについて、国際的な議論が進ん本でいる。
「動的であること」など、トランジションファイナンスに係る主要な共通要素の文

特定について議論が進んでおり、その概要を紹介する。
EU（欧州連合）や東南アジア諸国連合（ASEAN31）では、ネットゼロと合致する経済活動を「タクソノミー32」として特定しており、この仕組みを拡張してグリーンに移行する過程において適切な活動をタクソノミーの形で特定しようする動きもある。

コラム

我が国では、主に分野・企業に焦点をあてた手法をとっている。
具体的には、図表１にあるように(1) 気候変動対応のための資⾦調達を希望する企業が、関連する分野別の具体的な道筋に沿った信頼できる移行計画を策定すること、(2) 投資家や⾦融機関が、企業による移行計画を適切に評価し、移行計画の信頼性を実績確保すること、作
業
計
画を要素としている（図表１）。この２つの要素が揃うことで、多排出企業の移行に必要な資⾦動員が行われ、結果として我が国においてネットゼロ目標達成ができると考えている。そのために、経済産業省や環境省などの関係省庁と連携して、企業、投資家及び外部評価者が参照できるように、「クライメート・トランジション・ファイナンス基本指針」の策定や、各企業が独自の移行戦略策定の際に参考にする「分野別ロードマップ」を公表した。また、⾦融庁独自の取組みとして、コラム 14 にもあるように外部評価である
ESG 評価やデータ提供機関に係る取組みも行った。

28

本文Ⅱ．２．サステナブルファイナンスの推進 参照
世界全体又は国全体として温室効果ガスの排出量から吸収量と除去量を差し引いた合計をゼロにすること。
30
気候変動への対策を検討している企業が、脱炭素社会の実現に向けて、⻑期的な戦略に則った温室効果ガス削減の取組を行っている場合にその取組を⽀援することを目的とした⾦融手法。
31
Association of South-East Asian Nations
32
環境改善効果が伴わないにもかかわらず、あたかも環境に配慮しているかのように見せかける、いわゆるグリーンウォッシュを防止するため、EU などを中心に進む取組みで、「グリーン」や「サステナブル」といった概念に関して明確な基準を制度化するもの、とされている。
29

41

社会課題解決による新たな成⻑が国⺠に還元される⾦融システムを構築する

その結果、これまでの経験によれば、我が国の手法の主な価値は、“動的（Dynamic）”、

概“柔軟（Flexible）” 及び “対話的（Interactive）”という点にあると考えている（図表２）。

要

トランジションファイナンスに関する事例は、まだ少ないため、企業による移行計画の策定と、投資家・⾦融機関による評価というプロセスは、関係者による取組みが様々な視点からの対話を通じて洗練されていく必要がある。⾦融庁は、トランジションファイ
ナンスのさらなる発展のために、「企業」と「投資家・評価者」の両者の取組みを継続して強化していく。

本（図表１）トランジションファイナンスにおける日本のイニシアティブの全体像

文

分野別ロードマップ①参照できるものとして例⽰

②参照

コ
ラ
ム

③評価枠組みとして参照④適格性評価企業

クライメート・トランジション・
ファイナンスに関する基本指針（2021年５⽉）

外部評価者

実
績

トランジション戦略
⑥評価

作
業
計
画

⾦融機関

⑤発⾏

プロジェクト

投資家
トランジションボンド
／ローン⑦トランジション・ファイナンス

（資料）⾦融庁（図表２）我が国の手法における主なポイント

動的-Dynamic-

柔軟-Flexible・・・

対話的-Interactive-• 分野別ロードマップは、経済活動の「静的な」分類とは異なり、移⾏に向けた「動き」を捉え描出する実践的なツール。
• これにより、企業は動的なトランジション戦略を開発することが可能。
• トランジション戦略は適時に改訂・更新されるべき。
• 「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」と分野別ロードマップは、企業が参照できる効果的なプラクティスや将来の⾒通しを⼗分に明⽰しているが、画⼀的で「柔軟性のない」基準ではない。
• 企業は、産業やトランジションの状況に応じ、様々な国際・国内のツールを参照して自らのトランジション戦略を柔軟に策定することが可能。
• 戦略の根拠と評価には透明性が必要とされる。

• 全ての関係者の取組み（例︓トランジション戦略の策定や評価）は、様々な⽴場からの対話を通じ洗練されるべき。
• こうした対話的なプロセスが、取組みの信頼性や能⼒の向上に寄与。

（資料）⾦融庁

社会課題解決による新たな成⻑が国⺠に還元される⾦融システムを構築する

42

33

コラム 16：新たな金融サービスの育成・普及 33

概スマートフォン、API、AI、ブロックチェーンなどの新たな技術を活用した⾦融サービ

要スが、安全性を保ちつつ特⾊ある機能を発揮し、経済成⻑に資する形で持続的に発展することが期待される。⾦融庁では、様々なステークホルダーとの対話を軸に、事業者⽀援や環境整備、調査・研究に取り組んでいる（図表１）。ここでは、代表的な事業者⽀援
関連施策と、ステークホルダーとの建設的な対話に向けた取組みを中心に紹介する。

本
文（図表１）新たな⾦融サービスの育成・普及に向けた取組みの全体像
FinTechサポートデスク
FinTech実証実験ハブ

サービス利用者の安全性・適切なAML/CFT・⾦融システムの安定の確保

法令照会対応（グレーゾーン解消制度等）



ステーブルコイン・セキュリティトークン



暗号資産の事前審査の合理化



NFTの暗号資産該当性に関する解釈の明確化



信託銀⾏による暗号資産カストディのための制度整備（スタートアップ、
⾦融機関、事業会社等）

ステークホルダーとの対話

⾦融サービス仲介法制の活用も促進（ビジネス、エンジニア、
アカデミア等）

決済インフラの⾼度化（資⾦移動業者の全銀システムへの参加資格拡⼤、多頻度⼩⼝決済等）

実
績

公平な規制環境の実現に向けた国際的
な働きかけ

作
業
計
画

内外フィンテック事業者と国内⾦融機関等との連携強化⽀援⾦融機関システム・フロントランナー・サポートデスク

埋込型⾦融等の発展に向けた検討日系フィンテック事業者と海外VC等との連携強化⽀援 （海外展開⽀援）

事業者⽀援

Web3.0等のイノベーションを⾦融⾯から⽀援

コ
ラ
ム

環境整備
（法令・ガイドライン・税制等）

調査・研究

デジタル・分散型⾦融への対応のあり方等に関する研究会
調査研究プロジェクト（ブロックチェーン国際共同研究プロジェクト等）(技術動向、リスク分析、Regtech/Suptech等)

海外ネットワークの構築・活用
関係省庁・自治体等との連携（デジタル庁、経産省等）

国際機関等との連携・協⼒（FSB, FATF, OECD等）（資料）⾦融庁（1）FinTech サポートデスク
新規事業を検討しているフィンテック事業者からの法令解釈等に関する相談にワンストップで対応する窓口として、2015 年 12 月 14 日に「FinTech サポートデスク」を開設し、以来 1,700 件以上の相談に対応している。
同デスクでは、事業が既存の法令と整合的であること等の法令解釈の明確化や、個別事案のガイダンスについて、平均５営業日以内に対応している。多くの相談に共通する論点については、FAQ を公表して広く周知を図っている。
寄せられる相談は、送⾦・決済関連が継続的に多い一方で、近時はブロックチェーンを活用した新規事業に関する相談も増加している（図表２）
。

33

43

本文Ⅱ．３．デジタル社会の実現 参照

社会課題解決による新たな成⻑が国⺠に還元される⾦融システムを構築する

（図表２）FinTechサポートデスクの対応状況【法令解釈関連案件の内訳】【相談終了済案件の内訳】（件）500（1,037件）（1,460件）
行為規制
20%

その他
23%

（1,037件）

469

要

341

400

規制対応
不要
31%

300
200

開業規制
80%

概

【相談終了済案件の対応期間】

131

96

規制対応
要
46%

100
0

当日

1日～1週間 1週間～2週間

本

2週間～

文

【項目別相談件数の推移】

送金・決済
証券
セキュリティ
その他

45
40
35

ブロックチェーン
資金調達
38
保険
29 30

29

30

30

29
25

25
20

21
19 18 20
19

37

34

21

20

28

26

24

21

19

16 17

コ
ラ
ム

16

15
10

実
績

5
0
20/7 8910

11

12 21/1 2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12 22/1 2

3

4

5

作
業
計
画

6

（資料）⾦融庁（2）FinTech 実証実験ハブ
前例のないサービスの提供を検討するフィンテック事業者や⾦融機関が、実証実験を行う際に抱く法令上の解釈の懸念を払拭するため、2017 年９月 21 日に「FinTech 実証
実験ハブ」を開設した。個々の実験ごとに庁内に担当チームを組成し、コンプライアン
スや監督上のリスクなど、事業者が実験を通じて整理したいと考えている論点に対する回答・アドバイスなどを通じた継続的な⽀援を行っている（図表３・４）。
（図表３）FinTech実証実験ハブの仕組み
実現

実証実験を
⾏おうとする事業者
個々の実証実験
に係る相談

関係省庁
参画

担当チームへの参加の声掛け具体的な課題に係るアドバイス

⾦融庁

実証実験を通じたイノベーションの促進

窓口等の紹介参画

⾦融関係業界担当チーム（資料）⾦融庁

社会課題解決による新たな成⻑が国⺠に還元される⾦融システムを構築する

44

（図表４）FinTech実証実験ハブの直近の⽀援決定案件の概要

概

申込者

要

みずほ銀行
グーグル・クラウド・ジャパン
６
野村総合研究所
大日本印刷

実証実験概要⽀援決定 実験結果
公表日
公表日

顧客の生体情報とスマートフォン等の位置情報を
2020年
2022年
活用した、本人認証及び顧客管理の高度化に係る４月10日 ３月25日
実証実験

新生銀行
三井住友DSアセットマネジメント
投資信託の目論見書に係る電子交付の高度化に向 2020年
2022年
７ ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント
けた実証実験
５月29日 ６月28日
PayPayアセットマネジメント
SOMPOアセットマネジメント

本文８

三菱UFJ信託銀行
BHI

購買履歴情報を活用した情報銀行サービスの実施 2020年2022年に向けた実証実験
８月27日 ７月29日（資料）⾦融庁コラム（3）フィンテック・ステークホルダーとの対話
技術革新とその⾦融分野への応用の動きは極めて速く、前例がない中、目まぐるしく
変化しながら生み出されるフィンテック関連ビジネスの持続的な成⻑を⽀援するためには、国内外のステークホルダーとのコミュニケーションの強化が欠かせない。
そこで、国内のフィンテック事業者等とは、FINOLAB 等の庁外拠点を活用して恒常的実
績

に対話を行っているほか（図表５）、2022 年６月には Fintech 協会と連携し、事業者と

作
業
計
画

の意見交換を行うミートアップを２年半ぶりに対面形式で実施した（図表６）。
また、日本貿易振興機構（JETRO）や各国大使館等と連携して、海外のフィンテック
事業者と日本の⾦融機関等との交流を行う海外ミートアップも継続的に実施している（2021 事務年度開催実績：英国、米国、シンガポール、カナダ、イスラエル、ドイツ）。
くわえて、2022 年３月にフィンテック等に関する国際カンファレンス「FIN/SUM2022」を開催（「FIN/SUM」は 2016 年以降継続的に実施）し、分散型⾦融や埋込型⾦融、クライメート（気候）テックなどの主要課題について、ビジネス関係者や技術者、学識経験者、当局者などの多様な関係者による議論を行った（図表７）。
（図表５）FINOLAB外観（図表６）ミートアップの模様（資料）⾦融庁

45

社会課題解決による新たな成⻑が国⺠に還元される⾦融システムを構築する（図表７）FIN/SUMの模様

34

コラム 17：国際金融センター関連施策 34

概

世界に開かれた国際⾦融センターの実現に向け、⾦融庁では、海外事業者や高度外国

要人材を呼び込むための環境整備に精力的に取り組んでいる。ここでは、特徴的な施策について２つ紹介する。

（1）オンラインでの積極的な情報発信
2021 年３月、国際⾦融センター特設ウェブサイトを立ち上げ、我が国への新規参入を本検討する海外資産運用業者等に向けて、資産運用業の登録手続きに関する情報に加え、文税や在留資格等の非⾦融分野の政府の取組みや、ビジネスや生活の立ち上げに有益な情報に至るまで、日英のバイリンガルで網羅的な情報発信を行っている。
その中でも、我が国に参入する際の実際の流れがよく分かるとして、事例紹介への注
目度が高い。事例紹介とは、拠点開設サポートオフィスを通じて英語で業登録を完了し

コラ
ム

た業者に対して、⾦融庁が行ったインタビューを掲載したもので、当オフィスの対応は好意的な評価を得ている（図表１）。
（図表１）特設ウェブサイトの事例紹介で取り扱っている業者例「拠点開設サポートオフィスを利用することで、リアルタイムに効率的にコミュニケーションを図ることができ、また登録申請書等を英語で準備することで想定よりも早く登録を完了することができました。」

実
績
作
業
計
画

「⾦融庁が 2020 年１月に公表した『投資運用業等登録手続ガイ
ドブック』が本当に参考になりました。
」「モデル事業 に採択されてからは、⾦融庁から業務委託を受けているトライコー・ジャパン社に様々な相談をすることができました。
」「拠点開設サポートオフィスという、海外から日本に拠点を開設する際に、英語でワンストップで相談ができる窓口が存在すること自体が大きいと思います。」「登録申請手続きにおいては、当局と何度もメールのやり取りがあることは通例ですが、そのやり取りにおける拠点開設サポート
オフィスの回答は非常にクリアかつ迅速でした。」（資料）⾦融庁34

本文Ⅱ．４．国際⾦融センターの発展に向けた環境整備 参照

社会課題解決による新たな成⻑が国⺠に還元される⾦融システムを構築する46

くわえて、2022 年１月には、世界最大のビジネス特化型 SNS である LinkedIn におい

概て、⾦融庁公式ページを開設し、海外の⾦融プロフェッショナルをターゲットとし、週要１回程度のペースで英語での情報発信を行っている（図表２）。

（2）金融分野向けの高精度 AI 翻訳システムの開発
⾦融庁は、英語での情報受発信を強化するため、⾦融分野の文章の翻訳に特化した高本

精度 AI 翻訳システムの構築を情報通信研究機構（NICT）へ委託した。高精度 AI 翻訳シ

文

ステムの開発に当たっては、⾦融庁のほか、業界団体及び⾦融機関が⾦融関連の対訳データを提供した。
この新たな翻訳システムでは、⾦融専業翻訳者レベルの訳文の割合が約２割から約５割まで上昇するなど、翻訳精度が大幅に向上しており（図表３）、⾦融庁による英語でのコラム

情報受発信の強化が期待される。なお、本システムは、庁内全職員が利用できるよう、
2022 年４月に⾦融庁のシステムに実装された。
NICT は 2022 年３月から⺠間事業者への技術移転を開始しているため、研究の成果は⾦融庁内のみならず、広く共有されうるものとなっている。

実
績
作
業
計
画

（図表２）LinkedInにおける⾦融庁公式ページ（図表３）従来の汎用翻訳システムと⾦融分野向け高精度AI翻訳システムの比較
100%

21

12
6

80%

15
60%

21

18
Ｘ：ＮＧ

15

Ａ：非流暢

40%

Ｓ：流暢

22

Ｐ：専門級

49
20%

21
0%
汎用

（資料）⾦融庁

47（資料）⾦融庁

社会課題解決による新たな成⻑が国⺠に還元される⾦融システムを構築する

Ｂ：理解可

金融分野向けⅢ．金融行政をさらに進化させる

概

35

要
35

コラム 18：データ分析プロジェクト

金融庁では、金融庁職員の分析力を向上させるため、2020 事務年度より、庁内の分析
プロジェクトの集約・支援を行い、各職員が自主的に政策立案やモニタリングのために本

データ分析に取り組むことを後押している。

文

2021 事務年度に登録されたデータ分析プロジェクトは 27 件あり、2020 事務年度の15 件より増加した。データ分析プロジェクトの分析結果については、学識経験者等を講評者として招いた庁内分析報告会等において分析結果を報告（16 件）するとともに、あるものは金融庁の施策の一部として公表されている。
テーマ

コ
ラ
ム

公表媒体

コロナの企業財務への影響「金融仲介機能の発揮に向けたプログレスレポート」
https://www.fsa.go.jp/news/r3/ginkou/20220630-4/20220630.html

我が国の資産運用会社/販売会社が提供する商品のパフォーマンスの「見える化」「資産運用業高度化プログレスレポート 2022」
https://www.fsa.go.jp/news/r3/sonota/20220527/
20220527.html

実
績
作
業
計
画

2021 事務年度に実施した分析プロジェクトの主な例①気候変動関連データのダッシュボード化・可視化
・ 各業種における温室効果ガスの排出量や各金融機関の業種別与信の状況等、既存の金融機関関連の気候変動に関係する情報・データを集約・可視化した（図表１）。
（図表１）気候変動関連データのダッシュボード（イメージ）（資料）金融庁作成

35

本文Ⅲ．１．（１）職員の能力・資質の向上 参照

金融行政をさらに進化させる

48

②外貨建て保険の契約動向の実態把握

概・ 外貨建て保険については、2014 年以降 60 歳以上への販売額が約 80％を占めるこ

要と、外貨建保険を組成している保険会社、販売している金融機関及び契約している
顧客の年齢層の関係性等を明らかにした（図表２）。
③家計金融資産構造の分析

本・ 家計金融資産については、一定の所得水準までは預貯金額が所得に必ずしも比例し文て増加していないこと、金融資産に占める有価証券の比率は、所得階層や世帯構造による変化は大きくないこと等を明らかにした（図表３）。
（図表２）2014年度〜2021年度上期における、金融機関の外貨建て保険の顧客年齢別販売額
0

コ
ラ
ム

1

2

3

4

5

6

7

8 (兆円)

40歳未満
40～49歳50～59歳
60～69歳実
績

70～79歳
80歳以上

作
業
計
画

2014 2015

2016

2017

2018

2019 20202021上期（注）販売データは毎年の金融機関を通じて販売した件数のうち上位を占める保険会社のものであり、全販売件数の90％台後半程度である点に留意（資料）保険会社の販売データより金融庁作成（図表３）各所得階層における預貯金と有価証券保有額及びそれらの構成比（千円）
18,00080%

16,00070%

14,00060%

12,00050%

10,000

40%

8,000

30%

6,000

第十分位

第九分位

第八分位

第七分位

第六分位

第五分位

0%
第四分位

0
第三分位

10%
第二分位

2,000
第一分位

20%

平均

4,000

預貯金額

有価証券保有額

金融資産に占める預貯金の割合（右軸）

金融資産に占める有価証券の割合（右軸）（注）平均の「金融資産に占める預貯金の割合」「金融資産に占める有価証券の割合」は、それぞれ「預貯金額の全体平均/粗金融資産の全体平均」「有価証券保有額の全体平均/粗金融資産の全体平均」（資料）2019年全国家計構造調査より金融庁作成

49

金融行政をさらに進化させる

36④金融機関−企業間の取引関係の変化の分析

概・ 金融機関−企業間の取引関係（メインバンク関係）の変化について、企業個社デー

要タを用いて分析し、地域によるメインバンク変更率にバラツキが見られることや、創業年数が若く売上成⻑率が高い企業ほどメインバンク変更率が高いという関係等を明らかにした（図表４）。

本⑤大引け間際の株式取引動向の分析
・ 東京証券取引所の現物銘柄の売買データを分析し、高速取引行為者（金商法上の高文

速取引行為に該当する行為を行う者として登録を受けた投資家）が高速性を活かして大引け直前まで引け条件付き注文（引けの時点のみ有効となる注文）を出している一方で、そうした注文が、日中における引け条件付き注文に占める件数の割合は
コラ
ム

限定的であることを明らかにした（図表５）36。
（図表４）各都道府県所在企業のメインバンク（図表５）時刻別の引け条件付き注文の主体

変更率

別件数割合
その他投資家
6%

100%
90%

70%
60%

高速取引行
為者
70%

40%
30%
20%
11.5%

標準偏差

2.61%

10%

高速取引行
為者
94%

高速取引行
為者
26%

0%
日中

（注）メインバンク変更率は「各都道府県所在の企業全体に占めるメインバンクを変更した企業の割合」。2009年と2019年にデータが存在する株式会社又は有限会社約70万社が対象。
（資料）帝国データバンクデータより金融庁作成

作
業
計
画

その他投資家
74%

50%

平均

実
績

その他投資家30%

80%

最後の1秒間(5.5%)

最後の1ミリ秒間(0.7%)（注）カッコ内の数値は、時刻別の引け条件付き注文が日中全体に占める注文件数の割合（資料）東京証券取引所の売買データより金融庁作成

今後も、こうした取組みをさらに進めるとともに、データ分析と政策立案やモニタリ
ングとの結び付きを強化していくことで、金融行政全体の質の向上を図っていく。

36

本分析は、金融庁職員が執筆したコラム（金融研究センター）として公表されている。
https://www.fsa.go.jp/frtc/report/index.html

金融行政をさらに進化させる

50

3738

コラム 19：「政策オープンラボ」のこれまでの主な活動 37

概2021 事務年度の「政策オープンラボ38」には、17 のチーム、延べ 120 名超の職員が参要加した。以下、主なプロジェクトの内容を紹介したい。

（1）金融庁英語ウェブサイトの内容の高度化
本

金融庁では、国際金融センターの推進に向けて、英語による情報発信に力を入れてい文る。そこで、当ラボでは、特に英語ウェブサイトにおける情報発信の質と量をより一層向上させる方策を検討した。具体的には、庁内外関係者へのヒアリングから、英語による情報発信の現状及び課題を把握するとともに、全職員を対象としたアンケートから、庁内には想定以上に潜在的な英語人材が存在することを確認した。こうした結果を踏まコラム

え、現在の英語ウェブサイトにおける課題の整理とその解決策の提案を行った。また、有益な情報（語彙集、AI 翻訳ツールの効果的な活用方法等）を「英語お助けサイト」に集約し、庁内に周知するなどの取組も行った（図表１）。
今後も対外的な情報発信の質と量を高めるべく、英語ウェブサイトの内容の高度化を実績

目指し、本取組を通じて、金融庁によるタイムリーかつ有用な英語発信に貢献していく。

作
業
計
画

（図表１）庁内ポータルサイト「英語お助けサイト」の概要
コンテンツ名① アンケートの結果について

詳細
全職員を対象に行った英語に関するアンケートの結果をまとめた資料② 金融庁英語ウェブサイト掲載に ラボとして英語ウェブサイトに掲載すべき内容の提案をまとめたも関する提案の（ドラフト版）③ 法令翻訳の説明③-1 法令翻訳の流れ③-2 法改正に伴う英訳作業の庁内連携について④ 翻訳業者を使う時のTips④-1 翻訳業者を使う時のTips④-2 翻訳チェックを行う時、気を付けること⑤-1 翻訳を行う時、気を付けること⑤-2 （おすすめ）法令翻訳のヒント⑤ 自力で翻訳をする時気を付ける ⑤-3 法令翻訳の手引き
こと⑤-4 法令用語日英対訳辞書⑤-5 （おすすめ）金融庁企画市場局作成語彙集「統合対訳リスト」⑤-6 庁内のリソースを活用しよう「役に立つサイトの紹介」⑥ 庁内のリソース活用「AI翻訳ツールの使い方のTips」⑥-1 （おすすめ）（初心者向け）庁内のリソース活用「AI翻訳ツールの使い方」⑥-2 （正確性向上のヒント）機械翻訳実施前の和文「前編集」の効果⑦ 庁内のリソース活用「Native Check」⑦-1 Native Checkサービスのお知らせメール（資料）金融庁政策オープンラボ

37
38

51

本文Ⅲ．１．（２）職員の主体性・自主性の重視 参照
若手職員を中心とした人材の育成・活用、組織の活性化に取り組むとともに、職員の新たな発想やアイデアを積極的に取り入れ、
新規性・独自性のある政策立案へとつなげるため、職員による自主的な政策提案の枠組みとして 2018 事務年度より設置。

金融行政をさらに進化させる39（2）金融界の Diversity, Equity & Inclusion

概

起業家・投資家等によるスタートアップエコシステムのジェンダー課題解決に向けて、

要必要なデータの整備や各種文献調査、女性起業家やベンチャーキャピタルなどの関係者を対象とするヒアリング調査を行うとともに、より実践的な解決案を提示すべく、起業家、キャピタリスト、その他支援を行う人、計 53 名が参加する対話型のワークショップを開催して関係者と議論を重ねてきた（図表２）。

本2022 年７月に報告書「スタートアップエコシステムのジェンダーダイバーシティ課題

文

解決に向けた提案」を公表している 39。報告書の中では上記ワークショップで得られた様々なアイデアを反映する形で、課題解決に向けて、関係者がどのようなことを行う必要があるのかをまとめている。今後、当該報告書に基づき、関係者の行動変容を促すた
めの取組みを進めていく。

コラム（図表２）女性起業家を巡る状況
日本の状況を見ると、資金調達・上場といった過程で大きな男女格差が存在
上場

独立・起業（34.2%）や全国の企業に占める女性社長比率（14.2%）に比べると、資金調達に至る企業や新規上場企業の創業者・社長に占める女性の割合は1-2%と急減し、会社が外部資金を得てスケールする過程に大きな格差が存在する。

2%

実
績

新規上場企業に占める
女性社長の比率

作
業
計
画

資金調達

2%

会社化
独立・起業

14.2 %

34.2 %（2021年上場）※5
資金調達上位50社のうち、創業者か社長に女性が含まれる企業が手にした調達額（2019年）※3
全国の企業に占める女性社長比率

起業家における女性比率1%（2021年）※2（2017年）※1

女性が代表を務めるVCの社数比（2021年）※4（注）各データの母集団はそれぞれ異なる点には要注意（※1）総務省「就業構造基本調査」に基づく。起業家とは、過去1年間に職を変えた又は新たに職についた者のうち、現在は「自営業主」（内職者を除く）となっている者（ https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r03/zentai/html/zuhyo/zuhyo01-02-15.html ）（※2）東京商工リサーチの保有する約400万社の経営者情報（個人企業を含む）に基づく（ https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20211102_04.html ）（※3）STARTUPDBの2019年通期の資金調達ランキング上位50社データ（ https://startup-db.com/magazine/category/research/funding-ranking-2019full ）に基づき、創業者か社長に女性が含まれるかどうかをウェブサイト等からラボにて調査（2021年11月）を行い算出（※4）一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会のVC会員123社（アクセス当時）を対象として、代表に女性が含まれるかどうかをウェブサイト等からラボにて調査（2021年11月）を行い算出（※5）2021年新規上場127社（アクセス当時）を対象として、社長に女性が含まれるかどうかをウェブサイト等からラボにて調査（2021年11月）を行い算出

金融庁政策オープンラボ（資料）金融庁政策オープンラボ

39「スタートアップエコシステムのジェンダーダイバーシティ課題解決に向けた提案」（2022 年７月公表）。
https://www.fsa.go.jp/common/about/kaikaku/openpolicylab/dei̲startup01.pdf

金融行政をさらに進化させる

52

概
要

本
文

コ
ラ
ム

実
績
作
業
計
画

53

金融行政をさらに進化させる