参考資料―県内説明会資料

障害のある人達が地域で安心して働き、暮していくために

これからの小規模作業所は地域活動支援センター
法人化の検討小規模通所授産施設は2006 年 3 月
静岡県小規模授産所連合会

目
はじめに

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１、今後の施策の方向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
・日中活動を支援する事業（移行の推計）
・小規模作業所と新事業体系
・福祉サービスに係る自立支援給付の体系
・利用者負担（利用料一割負担・食事負担）
・障害者自立支援法による利用手続きの流れ
・障害者自立支援法関係自治体施行準備スケジュール

２、地域活動支援センター ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
・地域活動支援センターの概要
・小規模作業所から地域活動支援センター移行の課題

３、小規模通所授産施設の今後の事業展開・個別支援給付事業への検討・ 13
1、補助金は2、新事業への移行

3、移行が想定される事業と指定基準の概要
4、各事業の報酬単価5、想定される事業像

４、事業選択の前に ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
・利用者・家族との相談・説明会

・・・・・・・・・

・運営主体・母体との協議、検討

・・・・・・・・・

・各自治体・県との協議
・障害者福祉計画の位置付け

・・・・・・・・・・・

５、事業選択 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
６、法人の立ち上げ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
・法人の根拠と理由・基盤の点検・運営主体、組織の意思確認
・市町村障害福祉計画、県協議・設立準備委員会、発起人会設立業務

７、ＮＰＯ法人立ち上げのケース ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
1、

ＮＰＯ法人の活動できる分野

2、

ＮＰＯ法人設立申請のための必要書類

3、

ＮＰＯ法人の設立要件

4、ＮＰＯ法人設立手順とスケジュール

5、ＮＰＯ法人と社会福祉法人との比較

2

はじめに・・・
法律や制度が変わりました

障害者自立支援法の施行に伴い、これからの作業所の運営形態が大きく変わろうとしています。平成１７年１２月に発表された
厚生労働省の説明によれば、小規模作業所の多くが、今後５年間で地域活動支援センターへの移行、または自立支援給付の制度に移行すると推計されています。
障害のある人達が、地域で安心して働き、暮していくために、それぞれの作業所は、運営組織の強化、支援機能やサービス内容の充実を図ること、それは制度改正の有無に係わらずこれまでも大切な課題でした。今回の制度改正の内容を検証する中で、それぞれの作業所が進むべき方向について、①利用者と家族の要望、②地域の障害者福祉の実情、③各自治体や県の障害福祉計画の考え、等とも関係づけて「小規模作業所の今後の運営スタイルと指針を」考えてみたいと思います。

3

1、今後の施策の方向
日中活動を支援する事業

新制度による小規模作業所の位置づけと選択肢の整理
平成１７年１２月２６日全国課長会議で示された日中活動系事業の移行の推計図において小規模作業所の今後の移行策が下記のように示されました。
【移行の推計】

生活介護

新 体 系
移行

この推計によれば、平成 17 年度現在の小規模作業所利用者は約 8 万人とされ、平成 23 年度までに新体系の訓練等給付または、地域活動支援センターへ移行するとされています。なかでも５年後の地域活動支援センターへ８万人という推計は、多くの作業所利用者の移行先として考えられています。ただし、1 万人は小規模作業所を利用するとされています。

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小規模作業所と新事業体系
障害福祉計画に基づき計画的に移行

現在の小規模作業所・ 複数の障害の種類を受け止めているケース《新事業体系のポイント》☆ 三障害共通の事業も可能☆ 社会福祉法人でなくＮＰＯ・ 重度障害者の地域生活を支えているケースているケース

満たすことが必要☆ 空き教室・空き店舗の利用

・ 設備・法人格の有無は

生活介護
重度障害者に対して、日常生活の世話を行うほか、創作的活動などを行う事業

就労移行支援法人等でも可能☆ 一定の設備・人員の基準を・ 就労支援を本格的にし移行が想定される事業も可能なように規制緩和

様々

就労を希望する障害者に、職場実習等を通じて就労に必要な能力、知識を育む事
業

就労継続事業
障害者に就労の機会を提供し、障害者の職業能力の向上を図る事業

これらを組み合わせて提供することも可能・・・多機能型

地域活動支援センター
障害者の交流、創造的活動、生産活動を支援する事業

・ 小規模作業所が、自立支援法の新たなサービス体系に移行するものとして上記のように説明されています。
・ 移行するためには、運営する組織が法人格を有していなければなりません。
・ 各事業を行うに当たっては、職員資格、職員人数、定員確保（各事業によって定員数あり、ただし都道府県知事の許可によっては定員の柔軟な措置あり）が必要であります。
・ 地域活動支援センター以外は、サービス管理責任者一名は必要です。
なお、国の説明文書としては「良質なサービスを提供する小規模作業所」等が移行するという説明がされてきました。その基準が何処にあるか注目していく必要があります。

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福祉サービスに係る自立支援給付の体系＜新サービス・平成 18 年 10 月から５年かけて＞＜現行サービス＞

自宅での入浴や、排泄、食事等の介護

デイサービス(身･知･児･精)

重度訪問介護

重度の肢体不自由者に自宅等での介護を総合的に行う

行動支援

自己判断能力に制限がある人への危険を回避するために必要な支援

重度障害者等包括支援

介護の必要性が高い人に複数のサービスを包括的に行う

護

児童デイサービス

障害児に、日常生活における基本的な動作の指導、集団生活に適応する支援

ショートステイ

短期間、施設において入浴、排泄、食事の介護等を行う

療養介護

医療と常時介護を必要とする人の為の医療機関での看護、介護生
活の支援

生活介護

昼間常に介護を必要な人に向けた介護、創作・生産活動の提供

障害者支援施設での夜間ケア(施設入所支援)施設における夜間、休日の介護等

ケアホーム(共同生活介護)

夜間、休日、共同生活における食事、入浴、排泄等の介護

自立訓練（機能訓練・生活訓練）

一定期間、自立した日常生活・社会生活に向けた機能・生活訓練

就労移行支援一定期間、一般企業への就労に向けた知識、能力の向上に向けた訓練

ショートステイ(身･知･児･精)グループホーム(知･精)重症心身障害児施設(児)年 10 月から授産施設(身･知･精)福祉工場(身･知･精)通勤寮(知)
福祉ホーム(身･知･精)生活訓練施設(精)小規模作業所

就労継続支援（雇用型・非雇用型） 一般企業等での就労が困難な人のために働く場の提供
グループホーム(共同生活援助)

夜間や休日、共同生活を行う住居で日常生活の援助

地域生活支援事業として 地域活動支援センター、移動支援､福祉ホーム等
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訓練等給付

施設サービス

更生施設(身･知)付療護施設(身)平成 18

給ホームヘルプ介

居宅サービス

ホームヘルプ(身･知･児･精)補助金、交付金利 用 者 負 担・障害福祉サービスを利用した場合、原則として一割の自己負担がかかります。
・食事の提供を受けた場合は原則として食材費・光熱費は実費負担になります。

ただし、所得に応じて下記の表のように月額負担額の上限が設定されています。利用者の世帯の収入状況や利用するサービスなどによって負担内容も異なりますので、個別に説明、相談することが必要です。

利用者負担の軽減措置
１

利用者負担額の上限
所得に応じて四つの区分に分けられ、それぞれに負担の上限額が決められています。
区分
生活保護
低所得１

対象となる人の収入状況
生活保護受給世帯の人
住民税非課税世帯で障害者または障害児の保護者の年収が８０万円以下の人

上限額（月額）
自己負担なし
１５，０００円

住民税非課税世帯で低所得１に該当しない人例）
低所得２

3 人世帯で障害基礎年金 1 級の場合、概ね300 万円以下の収入

例）

２４，６００円

単身世帯で障害基礎年金以外の収入が概ね125 万円以下の収入

一般２

住民税課税世帯の人

３７，２００円

高額障害福祉サービス費
同じ世帯に障害福祉サービスを利用する人が複数いる場合などでも、合算した額が上記の上限を超えた分は高額障害福祉サービス費が支給され、負担が重くならないよ
うに配慮されています。

３

入所者等の個別減免
入所施設やグループホームを利用している人のうち、預貯金等が 350 万円以下の人には減免制度があります。月額収入が 66,667 円までは利用者負担無し。超えた収入がある場合は超えた額の 1/2、収入内容が年金や工賃であれば 3,000 円を控除して、グ
ループホームでは 15 パーセントの利用者負担の上限（３年間の経過措置です。）

４

社会福祉法人減免
在宅でホームヘルプサービスを利用している人や、通所施設を利用している人のう
ち、住民税非課税で世帯による預貯金額が一定以下の人には、利用者負担の上限額の半額を超える分が減免されます。(３年間の経過措置です。）

食費や光熱水費等の実費負担
障害福祉サービスを利用したときの一割負担に加えて食事サービスの提供を受けた場合は、食費や水道光熱費が全額実費負担となります。ただし、以下の場合は、軽減されます。

１

入所施設を利用している人への補足給付●２０歳未満の施設入所者の場合
２０歳未満の人の実費負担は、保護者が子どもを養育する一般の世帯で通常必要な費用と同じくらいの負担になるように補足給付が行われます。

●２０歳以上の施設入所者の場合生活保護や低所得１、低所得２の人は、申請により補足給付が支給され、負担が軽減され、25,000 円から 30,000 円の手元金が残る仕組みと説明されています。

２

通所施設等の食費負担の軽減
平成１８年４月からの３年間は、食費のうち人件費相当分は給付され、食材料費のみを負担します。
（月 22 日利用の場合、約 5,100 円程度の負担）

例・・通所施設とホームヘルプサービスを利用している場合（月額）● 通所施設の事業費 130,000 円＋ホームヘルプの事業費 150,000 円
利用内容

生活保護サービス利用料0

社会福祉法人減免を利用した場合

低所得 1

低所得 2

（年金 2 級受給者）（年金 1 級受給者）

15,000 円

24,600 円▲7,500 円▲12,300 円

食費実費負担14,300 円14,300 円

14,300 円

減免費▲9,200 円▲9,200 円▲9,200 円

合計負担額

5,100 円

12,600 円

17,400 円

8一般

28,000 円

14,300 円

42,300 円

障害者自立支援法による利用手続きの流れ
相談から利用決定まで
医師意見書

（市町村）

市区町村又は相談支援事業者に区分の認定
(市町村)

一次判定
(市町村)
訓練等給付を希望する場合

申請用紙に必要事項を記入して、市区町談の結果、サー村に申請しま

合は市区町村に（審査会）区分の相談します。相ビスが必要な場

二次判定
障害程度申 請相談支援事業者

利 用相談・申込み

障害程度

介護給付を希望する場合

市区町村の職員などにより障害の状況についての調査が行なわれます。公平を期するために、全国統一の調査項目が定められ、コンピュー調査の結果をもとに、市区町村の審査会で審査・判定が行われ、どのくらいサービスが必要な状態か(障害程度区分)が決められます

勘案事項
調査
サービス
地域生活就労
日中活動
介護者居住など(市町村)の利用意
向の聴取

暫定支給

訓練・就労

決定

評価項目

(市町村)

(市町村)

審査会の支給決定

意見聴取

（市町村）

⇓
個別支援計画サービスを利用する事業者を選択
障害程度区分や介して、サービス利用に関する契約護する人の状況、申を結びます。どの事業者がいいの請者の要望などをか分からない場合などは、市区町もとに、サービスの村の相談支援事業を利用し、相談してください。なお、サービス利支給量などが決ま用に関して、特に支援が必要な人ります。決定内容がについては、相談支援事業者から支給決定通知書に事業者と契約｢サービス利用計画｣の作成やサービス利用のあっせん・調整を受けることができます（サービス利用計画を作成するために必要な費用は市区町村が負担します）

利用開始

障害保健福祉関係主管課長会議

障害者自立支援法の施行に向けた当面のスケジュール（主なもの）

H17．12．26

区分利用者負担の見直し(福祉サービス、自立支援医療)

障害程度区分・ケアマネジメント基準・報酬(旧体系・新体系)

地域生活支援事業

障害福祉計画
支払シス
テム
政省
令

18 年 4 月施行分

１７年

○国提示

１８年
１２月

１月

月

３

・市町村等の対応

４月以降

月・利用者への周知・説明、負担額の見直し手続、利用者負担上限月額の決定等(施行)○ 障 害 程 度 区 分 の ○１次判定ｿﾌﾄのｲﾝﾀｰ ○１次判定ソフトの配 ・市町村審査会委員定 ・準備支給決定（〜９月）
提示
ﾌｪｰｽ提示布数条例制定（申請受付、認定調査、市町村審査会、○相談支援事業者の○相談支援事業者の指支給決定）
指定の考え方の提定運営基準・報酬告 ・指定相談支援事業者の準備指定（〜示示
９月）○ 基 本 的 な 考 え 方 ○ サ ー ビ ス ご と の 基 ○同左（新体系）○指定運営基準・報酬 （旧体系の見直しの施行）の提示
準 に 関 す る 考 え 方 ○指定運営基準・報酬告示
・新体系サービスに係る事業者の準備の提示（旧体系）告示案
指定（〜９月）○ 基 本 的 な 考 え 方 ○実施要綱案の提示○実施要綱の通知○交付要綱の通知の提示（補助金の配分方法等）○基本的な考え方の提示○基本指針素案の提示 ○基本指針の告示○ｼｽﾃﾑｲﾝﾀｰﾌｪｰｽ仕様書

18 年 10 月施行分

○事務処理ｼｽﾃﾑ標準仕様

18 年 4 月施行分

○政令・省令の公布○障害程度区分○地域生活支援○サービス内容
事業の実施要綱案○地域生活支援事○指定・報酬基準の考業(補助金の配分え方方法等)○
相談支援事業者の○障害福祉計画
指定の考え方
○18 年度予算案

・施設・事業所の移行希望確認（４月〜）○ｻｰﾋﾞｽｺｰﾄﾞ表○ｼｽﾃﾑｲﾝﾀｰﾌｪｰｽ仕様書○ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸｺﾒﾝﾄの実施

18 年 10 月施行分

全国課長会議・部局長会議２

資料 2-1

10○ｻｰﾋﾞｽｺ-ﾄﾞ表（５月）・市町村システムの開発（18 年度中）

○政令・省令の公布○地域生活支援事業の ４月以降も随時実施
実施要綱○指定運営基準･報酬告示案○基本指針告示案・移行希望確認○政省令案