平成 28 年度 公益財団法人日本知的障害者福祉協会 事業計画

平成 27 年 12 月 14 日、社会保障審議会障害者部会において、障害者総合支援法施行 3年後の見直しについての報告書が示されたことを受け、障害者総合支援法及び児童福祉法の改正案が国会に上程されているところである。
改正法案には、報告書に基づき、障がい者の望む地域生活を営むことができるよう、「生活」と「就労」に対する支援の一層の充実や、障がい児支援におけるニーズの多様化へのきめ細かな対応、サービスの質の確保・向上に向けた環境整備等について記されているが、法改正を必要としない事項については、政省令や告示等で示されるほか、報酬による対応が必要な事項については、平成 30 年４月に予定されている障害福祉サービス等報酬改定において対応するとしている。本会としては、改正法案の施行予定である平成 30 年度に向けて、知的障がいのある方の福祉の向上に資するための早期の検討と働きかけを図る必要がある。
また、同報告書においては、日常生活や社会生活等において障がい者の意思が適切に反映された生活が送れるよう、障害福祉サービスの提供に関わる私たち支援者による「意思決定に向けた具体的な支援」や「取り組み」が求められていることから、本会として会員事業所に対し、意思決定支援に関する具体的な内容を提示することが不可欠である。
平成 28 年通常国会で改正される予定となっている社会福祉法への対応も継続する必要がある。本会では、社会福祉法の改正に向けた動きに迅速に対応するため、平成 26 年度から 2 年間、「社会福祉法人の在り方に関する特別委員会」を設置し、国等に対し必要な働きかけを行ってきたところであるが、今後は、法改正を受けて規定される政省令やガイドライン等への対応が緊要となる。特に、法改正後に示される社会福祉充実残額（余裕財産）の算出方法や社会福祉法人が取り組まなければならない地域公益活動の基本的考え方、経営組織の在り方と財務規律の強化等への対応が求められることになることから、引き続き具体的な検討及び本会会員法人への迅速な情報提供を行う必要がある。
なお、本会では、平成 25 年 4 月の公益財団法人への移行を契機に実施した「全国小・中学生障がい福祉ふれあい作文コンクール」をはじめ、2020 年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて障がい者の文化芸術活動を推進するために設立された「障害者の文化芸術活動を推進する全国ネットワーク」への参画など、これまで以上に知的障がいのある人たちへの国民の理解の促進に向けた啓発活動等を行っているところである。一方で、本会会員事業所等において、未だ看過できない虐待事件等が後を絶たない。よって、本会として虐待の根絶に向けた更なる取り組みを行うことはもとより、各地方会単位で人権委員会等を設置するよう働きかけを行うとともに、各地方会の活動を広く公開する等、これまで以上に利用者の権利擁護に取り組む必要がある。
さらに、会員事業所が質の高い専門的支援を提供できるよう、人材育成のための通信教育の受講や各種研修会への参加、月刊誌さぽーとの定期購読等、本会実施事業の更なる活用に向けた周知・広報にも力を入れる所存である。
以上、これらの一つひとつの課題に対して、会員相互の緊密かつ有機的連携のもと、協会組織が一体となって事業・活動を推進するため、ここに平成 28 年度事業計画を定め、知的障がい福祉の一層の充実を図るものとする。

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Ⅰ．事業・活動の推進にあたっての具体的な 取り組み
１．政策提言・対外活動
関係諸団体との連携を図りながら、関係省庁との協議、及び関係議員への面会や各政党主催のヒアリング等への出席を通じて、改正障害者総合支援法に謳われた理念の実現に向け、知的障がいのある人にとって必要な政策の提言及び予算対策等の活動を行う。
① 改正障害者総合支援法及び改正児童福祉法への対応
障害者総合支援法及び児童福祉法の改正に伴い、今後予定される制度改正への対応が求められる。政策委員会等を中心に各部会・委員会等においてより良い制度設計にすべく必要な事項を確認・検討し、適宜要望や提言を行う等、適切な対応を図る。
② 社会福祉法人改革への対応
昨今の社会福祉法人をめぐる法人制度改革の動きに対応すべく、本会では 26 年度より「社会福祉法人の在り方に関する特別委員会」を設置して集中的に検討を行い、本会としての考え方を報告書にまとめ、会員及び国をはじめとする関係諸機関に発信したところである。今後は、法改正を受けて規定される関係政省令及びガイドラインへの対応及び本会会員法人への迅速な情報提供を行う。
③ 障がいのある方の意思決定支援への対応
平成 28 年度中に示される予定となっている「意思決定支援に関するガイドライン」への対応と、会員事業所に対し、障害福祉サービスの提供場面において必要となる具体的な意思決定支援の内容等を示す必要があることから、平成 27 年度に設置した「知的障害者の意思決定支援等に関する検討委員会」を継続し、集中的に必要な検討を行う。
２．公益事業活動の推進① 知的障がい福祉に対する国民の理解の推進・知的障がい者の社会参加の促進
国民に広く知的障がい福祉についての関心と理解を深めるため、更なる広報・啓発活動に努めるとともに、我が国の将来を担う若者の障がい者に対する正しい理解と障がい福祉の輪を広げるための活動として、体験作文の募集と優秀作品の表彰を行うための事業「全国小・中学生障がい福祉ふれあい作文コンクール」を実施する。
また、障がいのある方の芸術・文化活動の振興に向けての活動に協力するとともに、それらの取り組みについての周知・広報を行う。
② 障害者虐待防止法の施行と知的障がい者の権利擁護
障がいのある人たちへの虐待の根絶と権利擁護に向けて、会員準則の改正を行うとともに、各地方会単位での人権・倫理委員会等の設置への働きかけや各地方会の活動を広く公開する等、本会と地方会との連携を強化する。

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３．地区・地方会との連携
会員相互の研修・研究交流、地域振興や地域間交流を展開し積極的な意見集約を図り、全国会長・事務局長会議等を通じ、地区・地方会相互の連携と活動の調整等、緊密かつ有機的な連携を図る。
また、地域主権による国から自治体への権限移譲が図られるなか、障がい福祉分野において、同じ制度でありながら都道府県や市町村によって大きな格差が生じることのないよう本会と地方会の連携のもと知的障がい福祉の推進を図る。
４．部会活動各部会が所管する事業にかかる諸課題等を検討し、意見集約等を行う。また、部会間にあっては、施設・事業種別を超えた共通課題への相互理解と緊密な連携により、諸課題の解決に対応する。
①児童発達支援部会（障害児入所支援、障害児通所支援）②障害者支援施設部会（障害者支援施設）③日中活動支援部会（生活介護、療養介護、自立訓練、地域活動支援センター）④生産活動・就労支援部会（就労継続支援 B 型、就労継続支援 A 型、就労移行支援）⑤地域支援部会（共同生活援助、自立訓練（宿泊型）、福祉ホーム、居宅介護、重度訪問介護、行動援護、移動支援）⑥相談支援部会（相談支援事業、就業・生活支援センター、重度障害者包括支援）５．委員会活動
各委員会の活動は次のとおりとし、その他会長の諮問に応じ検討等を行うものとする。
①政策研究部
ア．政策委員会
今後の知的障がい福祉制度の充実に向けて具体的な検討と提言を行う。具体的には各部会・委員会との連携のもと、改正障害者総合支援法及び改正児童福祉法における諸課題に迅速に対応するとともに、経営実態調査や処遇状況調査の結果や福祉医療機構が示す経営分析参考指標等を参考に、次期報酬改定に向けての早期の対応を図る。
イ．調査・研究委員会
定例的な全国知的障害児者施設・事業実態調査と各部会が実施する定例調査を整理した「新たな全国調査」を実施し、その結果を迅速に報告するとともに、政策委員会と連携し、新たな政策提言に必要な調査を実施し、今後の政策研究及び政策提言等のための基礎資料に資する。
昨年度に引き続き、アセスメント・個別支援計画の作成や自立支援請求などの利用者支援・業務管理システム「福祉協会 ASP」が広く活用されるよう実効性の確認と更なる改善に向けた検討を行う。

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②総務部

ウ．人権・倫理委員会
本会ホームページの障がいのある人たちの権利擁護に向けた専用ページの一層の充実を図るとともに、会員事業所に対しても積極的な閲覧を促すなど障がいのある人たちへの人権擁護と虐待の根絶に向けた啓発に努める。
各地方会における障がいのある人たちへの虐待の根絶と権利擁護に向けた活動を広く公開するとともに、会員準則を改正し本会と地方会との連携を強化する。
エ．危機管理委員会
施設・事業所における事故防止に向けた対応や事業所のコンプライアンス及びリスクマネジメント体制を強化するための『リスクマネジャー』の養成研修を実施する。
上記の研修会で実施している日常の支援に潜む危険要因を想定した「危険予知訓練（KYT）」を施設・事業所内においても実施できるよう作成したイラスト集が広く活用されるよう周知を行う。
オ．支援スタッフ委員会
知的障がい者の支援に携わるスタッフの視点から、現場利用者支援の向上に向けた活動を行う。併せて、地区・地方会においても支援スタッフの活動が積極的になされるよう各地方会における本委員会の設置を働きかけていく。
障がい福祉の現場における利用者支援や仲間とのかかわりを通した福祉の仕事の充実感や素晴らしさを伝える冊子を本年度当初に発刊し、広く活用されるよう周知を行う。また、同様に学生に向けたパンフレットも同時に作成し、多くの方に障がい福祉現場に興味を持ってもらえるよう働きかけを行う。

③事

業部

カ．編集出版企画委員会
研究指導誌「さぽーと」の編集及び書籍の出版企画を行い、支援員等の資質向上及び国民の知的障がい福祉に対する理解の促進を図る。
キ．人材育成・研修委員会
次のとおり通信教育の運営、施設等職員の人材育成・資質向上及び施設職員研修会等の企画・調整を行う。
・知的障害援助専門員養成通信教育（第 46 期）の運営
・知的障害援助専門員養成通信教育テキスト改訂（1 冊）
・知的障害福祉士認定講習会・試験の実施
・知的障害福祉士、知的障害援助専門員等を対象とした研修会の実施
・知的障害を理解するための基礎講座の実施
・その他協会が実施する研修会の企画等への協力

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６．社会福祉士養成所「社会福祉士養成所〔通信課程〕」（第 27 期及び第 28 期）の運営
・スクーリング構成の変更（第 28 期生より）・国家試験対策の充実
・教育訓練給付制度（専門実践教育訓練）への移行のための対応
７ ． 特 別 委員 会
改 正 障害 者 総 合 支 援 法 、改 正 社 会 福 祉 法 の 施 行 等 にか か る 諸 課 題 へ の 迅 速な
対 応 と 効 果 的な 提 言 等 を 行 う た め、特 別 委 員 会 を 設 置 し 、専 門 的 か つ 集 中 的 に
議 論 ・ 検 討 を行 う 。
① 「 知 的 障 害 者の 意 思 決 定 支 援 等 に 関す る 検 討 委 員 会 」（ 平 成 27 年 度 よ り 継続）
昨年度、「知的障害者の意思決定支援に関する検討委員会を設置し、知的障がいのある方を支援する事業者を代表して意思決定支援のあるべき姿をまとめ、社会保障審議会障害者部会に提出したところであるが、障害福祉サービスの提供場面において必要となる具体的な意思決定支援の内容等を示す必要があるため、本特別委員会を継続し、集中的に検討等を行う。
② 「 改 正 社 会 福祉 法 に 関 す る 検 討 委 員会 （ 仮 称 ） 」 （ 新 規 ）社 会 福 祉 法 人制 度 改 革 の 動 き に 対 応す べ く 26・27 年 度 に 設 置 し た「 社 会福 祉 法 人 の 在り 方 に 関 す る 特 別 委 員会 」で は 報 告 書 を 取 りま と め る と と も に、
国 と の 意 見 交換 を 重 ね 、法 改 正 に 向 け ての 働 き か け を 行 った 。今 後 は 法 改 正を 受 け て 規 定さ れ る 関 係 政 省 令 等 への 対 応 が 急 務 と な る ほか 、社 会 福 祉 法 人と し て の 現 場に お け る 実 務 的 な 取 り組 み が 期 待 さ れ る た め 、集 中 的 な 検 討 を行 い 、 必 要 な提 言 及 び 働 き か け を 行う 。

Ⅱ．今年度の事業実施 項目
１．組織強化

①日本知的障害者福祉協会及び地区会・地方会の組織の充実、強化②部会・委員会組織の充実と連携・強化③地区会・地方会との連携強化、全国会長・事務局長会議の開催
２．政策提言・対外活動①国家予算対策及び障がい福祉関係施設・事業等の運営に関する改善の推進②国会及び関係行政機関に対する政策提言及び障がい福祉に関する情報の収集③政策提言に向けての関係団体との連携・協力④災害時の支援体制構築に向けての関係団体との連携・協力

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３．広報 ・ 啓発

活動

①各種情報の収集・提供の推進②広報・機関紙「愛護ニュース」の発行、「協会だより」のメール配信③協会ホームページの充実④協会活動方針及び政策活動の会員への広報⑤「発達障害福祉月間」行事への協力⑥全国小・中学生障がい福祉ふれあい作文コンクールの開催
４．調

査

研究

①全国知的障害児者施設・事業実態調査②施設・事業種別実態調査③その他各種調査・研究
５．国際

交流

国際交流への協力
６．スポーツ及び文化の推進①全国障害者スポーツ大会開催への協力②スポーツ・文化活動の振興
７．研修・指導①全国知的障害関係施設長等会議の開催②全国知的障害福祉関係職員研究大会の開催③部会協議会の開催④ 全国支援スタッフ委員会代表者会議の開催⑤各地区会実施の施設長会議及び職員研究大会等への助成⑥施設・事業種別関係研修会の開催⑦研究指導誌「さぽーと」の発行
８．施設・事業所職員養成事業①「社会福祉士養成所（通信課程）」の運営②「知的障害援助専門員養成通信教育事業」の実施③「知的障害福祉士認定事業」の実施④「知的障害を理解するための基礎講座」の実施⑤「リスクマネジャー養成研修」の実施⑥その他施設・事業所職員に対する養成事業の企画・実施
９．図書・資料の刊行等①『全国知的障害福祉関係施設・事業所名簿』の刊行②知的障がい福祉に関する図書・資料等の出版企画及び刊行③各種調査・研究報告書の発行
10．表

彰

事

業

①愛護福祉賞の表彰②知的障害者福祉事業功労者（永年勤続者）の表彰

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11．事業所職員福利厚生事業
会員互助会「さぽーと倶楽部」の運営
12．その他必要な事業①障害者施設総合補償制度の実施②利用者支援・業務管理システム「福祉協会 ASP」の実施③その他必要な事業

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