令和 6〜8 年版〈保存版〉

高齢者福祉・介護保険
サービスガイド
このガイドは、高齢者の皆さんにいつまでも快適な生活を送っていただくとともに介護者の皆さんが状況に応じて適切に介護にあたっていただけますよう
高齢者に関する福祉や介護保険のサービスを掲載しています。

坂

城

町

相談窓口

介護相談や高齢者福祉・介護保険サービス利用など
次の窓口へお気軽にご相談ください。
◎役場福祉健康課☎ 75‐6205（直通）☎ 82‐3111（代表）◦福祉係
内線 132・136

老人福祉・障がい福祉・福祉医療・児童福祉など福祉全般について◦保険係
内線 133・134

国民健康保険・後期高齢者医療制度について
介護保険について◦地域包括支援センター
内線 137・138

高齢者の介護や介護予防について
ひとり暮らし等の高齢者について
高齢者福祉・介護保険について◦保健センター☎ 75‐6230（直通）
内線 511・512◎社会福祉協議会☎ 82‐2551

健康増進・各種健診・がん検診等について
地域福祉全般について
高齢者福祉 ･ 介護保険について
ボランティア活動の参加について
日常生活自立支援事業について◦在宅介護支援センター
高齢者や家族と関係機関との連絡調整「ケアステーションさかき」（社会福祉協議会内）☎ 82‐2551◎福祉委員（民生児童委員）

福祉全般について、身近で相談をお受けします。福祉委員（民生児童委員）さんにご相談ください。

◎介護相談員

介護保険サービスについて、利用者や家族の疑問や不安の相談に応じます。

〈役場福祉健康課にお問い合せ下さい〉〈役場福祉健康課にお問い合せ下さい〉【障害福祉サービスと介護保険との関係】
介護保険のサービス利用対象者で、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスと重複するサービスを利用する場合には、介護保険によるサービスが優先となります。ただし、利用状況などにより、障害福祉サービスでの併給が認められる場合があります。

サ ー ビ ス ガ イド 目 次● 支援が必要な高齢者への福祉サービス.................................... 2、3 ページ● 自宅での介護で利用できるその他の高齢者福祉サービス. ......... 4 ページ● 高齢者を支える総合相談・連携支援の姿....................................... 5 ページ● 認知症の方への支援..................................................................... 6、7 ページ● 成年後見制度、日常生活自立支援事業.......................................... 8 ページ● 高齢者虐待防止................................................................................... 9 ページ● 介護保険サービスを利用するには.................................................. 10 ページ● 介護保険サービスを利用する際の負担額...................................... 11 ページ● 介護の申請から認定までの流れ............................................ 12、13 ページ● 介護予防・日常生活支援総合事業........................................14、15 ページ● 介護保険で利用できるサービス（在宅、施設など）.......... 16 ～19 ページ● その他の介護保険サービス（福祉用具貸与、購入、住宅改修）....................................................................................................

20、21 ページ

● 介護保険制度の仕組みと介護保険料............................................ 22 ページ● 介護保険サービスの利用負担軽減制度.............................. 23、24 ページ● 介護保険サービス事業者一覧............................................. 25 ～ 28 ページ● サポート・相談窓口..........................................................................29 ページ

1

支援が必要な高齢者への福祉サービス
高齢者についての相談や福祉サービス・介護保険サービスの申請・提供など、相談をお受けします。お気軽にご相談ください。相談は無料です。
相談窓口

地域包括支援センター（役場福祉健康課内）☎ 82−3111

内線 137・138

在宅介護支援センター（社会福祉協議会内）☎ 82−2551

訪問指導事業
保健師や看護師が相談に応じます

事業内容／高齢者の疾病予防・介護予防・機能維持などのために、保健師や看護師が家庭に伺い指導します。
対 象 者／ひとり暮らし等の高齢者
利 用 料／無料です。

生きがい活動支援通所事業

事業内容／支援が必要な高齢者に老人福祉センターやふれあいセンターなどで、運動器の機能向生きがいデイサービスで楽しく過ごせます

上・栄養改善・口腔機能の向上などの指導やレクリエーションを行います。
対 象 者／支援が必要な高齢者
利用場所／老人福祉センター・ふれあいセンター
利 用 料／一部利用者負担があります。
申生活管理指導短期宿泊事業
短期間
老人ホームでお世話します請／所定の申請書が必要です。

事業内容／支援が必要な高齢者を一時的に養護老人ホームでお世話し、あわせて軽易な日常生
活の指導を行います。
対 象 者／ひとり暮らし等の高齢者
利用場所／養護老人ホーム
利 用 料／食費を含む一部利用者負担があります。
申請／所定の申請書が必要です。

2

ひとり暮らし等の高齢者に利用いただけます

事 業 内 容／ひとり暮らし等の高齢者に日々安心して過ごしていただけるよう、見守りシステ
ムを設置します。
見守りシステム／ あんしん電話（緊急通報装置）
対象者／ ひとり暮らし等の高齢者
申

配食サービス事業
ひとり暮らし等の高齢者に昼食をお届けします

請／ 所定の申請が必要です。

事業内容／ひとり暮らし等の高齢者に、月～木の希望する日（祝日を除く）に昼食をお届けし、あわせて安否の確認を行います。
対 象 者／ひとり暮らし又は高齢者のみの世帯、障がいのある方で調理が困難な方
補助内容／１回の利用につき、100 円を補助します。
配食場所／自宅

その他の事業相談窓口： 社会福祉協議会

外出支援サービス事業
車いす利用の高齢者等を医療機関等に送迎します☎ 82−2551
事業内容／在宅で車いす利用の高齢者等を移送用車輌
で医療機関や在宅サービス提供場所へ送迎します。
対 象 者／車いす利用の高齢者または障がいのある方※利用には事前の利用者登録が必要です。
送迎範囲／上田市（旧上田市）〜長野市（篠ノ井・松代）の医療機関又は在宅サービス提供場所
利 用 料／一部利用者負担があります。
申請／所定の申請書が必要です。
※車いす用車輌のみの貸し出しも行っています。

日常生活用具貸与事業
ベッド等をお貸しします

事業内容／機能維持・回復、介護予防等に必要な場合、一定期間ベッド・車いすなどを貸与します。
対 象 者／機能維持・回復、介護予防等で用具が必要な方（介護保険で貸与が受けられる方は対象外です。）
使用場所／家庭でお使いください。
使 用 料／マットレスのクリーニング代のみ実費となります。
申請／所定の申請書が必要です。

3● 支援が必要な高齢者への福祉サービス

高齢者見守り事業

自宅での介護で利用できるその他の高齢者福祉サービス［要介護３〜５の介護認定を受けた在宅の方、またはその介護者の方が対象の在宅サービス］

相談窓口：地域包括支援センター（役場福祉健康課内）☎ 82−3111

内線 137・138※サービスの利用には、利用対象者として事前の登録が必要です。

◦介護者慰労事業

寝たきり等の高齢者を在宅で３か月以上介護している方に介護慰労金を支給します。
（年額 90,000 円以内）

◦介護用品購入費支給事業

寝たきり等の高齢者が使用するおむつ類の介護用品を購入する費用を支給します。
（年額 75,000 円以内）

◦寝具洗濯等サービス事業

寝たきり等の高齢者が日常使用している寝具（敷布団・掛布団）の洗濯を年２回行います。

◦訪問理美容サービス
利用券交付事業

寝たきり等の高齢者に、訪問理美容サービスの利用券（3,000 円／回）を年４枚（３か月につき１枚）交付します。 ※利用券の額を超える費用は自己負担となります。

◦住宅整備補助事業

寝たきり等の高齢者の居住環境の改善を図るため、介護保険対象を除くトイレ・浴室などの改修を行った
場合、補助金を支給します。
（補助金額 63 万円以内）※所得制限等条件があります。※事前の申請が必要です。

◦介護者交流事業

寝たきり等の高齢者を介護している方にリフレッシュの機会や交流の場を提供します。
（一部利用者負担をいただく場合があります。
）◦ホームヘルパー
受講支援事業

寝たきり等の高齢者を介護している方が、その経験を活かし、ホームヘルパーとして活躍することを支援します。
（養成研修受講料の一部を補助します。
）※自宅での生活が困難になった時おおむね 6 5 歳以上の高齢者で、環境◦養護老人ホームや経済的等の理由で家庭生活が困難な方を養護老人ホームでお世話します。

4

リハビリ
病院

入院

【重要】
様々な地域資源の活用

シルバー人材センター等の買物支援
地域でのサークル活動
ボランティア団体による支援

その他の地域資源

見守りや、声掛けなどによる地域の助け合い
一人暮らし老人訪問員の委嘱

民生委員・地域住民【重要】
在宅医療・介護連携の推進

在宅医療の提供及び支援関係者との連携

地元のかかりつけ医・歯科医・薬局

亜急性期・
回復期
病院

チーム
アプローチ

社会
福祉士

在宅

主任ケア
マネー
ジャー

閉じこもり等の抑制のための、地域住民グループへの活動支援

地域活動支援成年後見制度利用支援
高齢者虐待への対応

制度連絡調整

相談・支援

福祉係、保険係、保健センターほか

介護方法の指導など要介護者を現に介護する人に対する支援

家族介護支援あんしん電話事業など自宅で生活するためのサービス提供
介護予防教室の実施

権利擁護※専門職による、
チームアプローチ【重要】
多職種による地域ケア会議の充実
認知症施策（認知症地域支援推進員の配置）
生活支援サービスの体制整備

坂城町地域包括支援センター

生活支援・介護予防サービス

保健師

地域

地域包括ケアシステムの構築

高齢者を支える総合相談・連携支援の姿● 高齢者を支える総合相談・連携支援の姿

急性期
病院

委託

一部

高齢者福祉や介護サービスの相談

在宅介護支援センター

地域における社会福祉の充実
ボランティア団体の育成等

坂城町社会福祉協議会

ケアプランの作成、介護相談を実施（25ページに一覧を掲載）

ケアマネージャー（居宅介護支援）

ホームヘルプや訪問入浴、訪問看護など自宅において介助
デイサービス、
ショートステイなど施設を利用

介護保険サービス提供事業所

特別養護老人ホーム・グループ
ホーム・有料老人ホームなど

居宅で適切な介護を受けることが困難な場合

介護施設● 自宅での介護で利用できるその他高齢者福祉サービス

5認知症の方への支援
認知症の進行とともに変化していく状態に応じて、医療や介護など、どのような支援を受ければよいのか大まかな目安を示したものです。支援やサービスの詳細は、お気軽に地域包括支援センターへお問い合わせください。

認知症の進行度の目安
気づき～軽度

中度

認知症疑い、軽度認知症

見守りが必要◦年相応のもの忘れ◦同じ話を繰り返す◦薬を飲み忘れる◦無気力◦服をちぐはぐに着る◦慣れた道で迷う◦暴言など攻撃的な言
動が増える

重度

日常生活の一部に手助けや介助が必要

生活全般に介助が必要◦トイレや入浴等生活 ◦言 葉 に よ る コ ミ ュ ニの一部に介助が必要
ケーションが困難◦家族や親しい人のこ ◦食事に介助が必要、又とがわからないは口から食べられない◦時間、場 所、季節が ◦歩行困難又は寝たきり
わからない
状態

認知症ケアパス※ 一覧
サービス
の分類

サービス、
活動の内容

認知症の進行度
元気高齢者

軽度

中度

相談窓口

認知症や介護に 地域包括支援センター
関する相談を受け付けています。 在宅介護支援センター（坂城町社会福祉協議会）
若年性認知症コールセンター
認知症初期集中支援チーム

介護予防

介護予防のための教室を開催し
ています。

社会参加

地域の集まりや
サロン 活 動、気軽に立ち寄れる交流の場です。

ストレッチ・ヨガ教室

いきがい広場地域住民グループ活動
シニアクラブ6

重度サービス、
活動の内容

医療

認知症の診断や治 療を行い、医療的な助言を受けることができます。

認知症の進行度
元気高齢者

軽度

中度

重度

かかりつけ医、認知症専門医への受診
訪問介護

訪問入浴

訪問リハビリ

訪問看護

要介護認定

介護

要介護認定を受けることで様々な介護サービスを利用することができます。

認知症相談医
通所介護

通所リハビリ

短期入所生活介護（ショートステイ）
福祉用具貸与

福祉用具購入生活支援

軽度生活支援生活上の支援や、住み慣れた地域 徘徊高齢者検索機器（GPS機器）貸与
で安心して暮らすための見守り あんしん電話を支援します。
シルバー人材センター

住まい

介護が必要になっても安心して生活するためのサービスです。

家族支援

認知症の方を介護されているご
家族の支援を行います。

権利擁護

本人の権利や財産を守るための支援を行います。

住宅改修(介護保険サービス)
グループホーム
特別養護老人ホーム
有料老人ホーム
認知症サポーター
認知症相談医

日常生活自立支援事業
成年後見制度、成年後見支援センター※認知症ケアパス：認知症のことを知っていただき、認知症に対する不安の軽減を図れるよう、進行に合わせて受けられるさまざまなサービスやその他の支援などの情報をわかりやすくまとめたもの。

地域包括支援センター☎ 82‐3111（内線137・138）※相談できるところは他にもあります。29ページをご覧ください。

7● 認知症の方の支援

サービス
の分類

成年後見制度について
成年後見制度とは「成年後見制度」とは、認知症や知的・精神障がいなどの理由によって判断能力が不十分となった方に「後見人」などを立てて、法律面や生活面で支援する制度です。
◆支援の対象
成年後見制度（法定後見制度）による支援の対象者は、現在すでに判断能力が不十分な方です。
判断能力の程度によって支援の種類が「後見」「保佐」「補助」の3つに分けられます。

◆成年後見支援センター

社会福祉協議会内☎ 82‐2551

成年後見制度に関する総合相談窓口として、成年後見制度の利用や手続き等の相談支援を行います。物事を判断することが十分にできなくなった方について、ご本人・ご家族・地域の方など、
どなたでもご相談いただけます。お気軽にセンター(社会福祉協議会)にお声がけ下さい。

◆成年後見制度でできること
財産管理

身上保護

本人の預貯金の管理、不動産などの処分、遺産分割などの財産に関する契約などについての助言や支援を行います。

介護・福祉サービスの利用、病院の入退院の手続きや費用の支払いなど、日常生活に関わる契約などを支援します。

◆元気なうちに契約する「任意後見制度」
任意後見制度とは、まだ判断能力が十分あるうちから、将来的に認知症などで判断能力が不十分になったときに備えて、事前に契約を結んでおく制度です。
あらかじめ本人が任意後見人を選び、いざという時の財産管理や療養看護などを任せる任意後見契約を結びます。

日常生活自立支援事業について「日常生活自立支援事業」とは、福祉サービスの利用支援や日々の金銭管理など、成年後見制度よりも比較的身近に利用できるサービスです。

◆支援の対象
日常生活自立支援事業の対象者は自分の判断能力に不安のある方です。ただし、本人にこの事業を利用する意思があり、契約内容をある程度理解できることが前提です。また、多額の財産管理や施設への入所契約などの重要な決定を本人の代わりに行うことはできません。

◆支援の内容サービスの利用援助・日常的金銭管理・書類等の預かりなど

相談受付：社会福祉協議会（老人福祉センター内） ☎ 82‐2551

8

平成18年4月1日に「高齢者の虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(高齢者虐待防止法)」が施行されました。高齢者虐待は家庭や施設でも起こりうる身近な問題です。少しでも「気になる高齢者を発見した」場合や「虐待かもしれない」「誰かに聞いてほしい」と思った場合には地域包括支援センターまでご相談ください。

【高齢者虐待の定義】①養護者からの虐待
高齢者の日常生活において何らかの世話をする人などから受ける虐待。
②要介護施設従事者等による虐待
老人福祉法および介護保険法に規定される「要介護施設」または「要介護事業」の業務に従事する人から受ける虐待。直接介護に携わる職員の他、経営者、管理者も含まれています。

● 成年後見制度、日常生活自立支援事業

高齢者虐待防止について【虐待の種類】
類

内

容

具体的な例

身体的虐待

暴力行為などで、体に傷やあざ、痛みを与えること。又は外部と接触させないよ
うにすること。

たたく、つねる、殴る、蹴る等の暴力。
無理やり食事を口に入れる、移動する
ときに無理に引きずるなど。

介護・世話の放棄、放任

食事や水分を与えない。
高齢者を衰弱させるような著しい減食、入浴をさせない。オムツを交換しない。
長時間の放置をすること。同居人による必要な医療、介護サービスを利用させ虐待行為の放置、養護を著しく怠ること。
ないなど。

心理的虐待

脅しや侮辱などの言語や威圧的な態度、 怒鳴る、罵る、悪口を言う。無視をす
無視、嫌がらせ等によって精神的苦痛 る。
を与えること。
子ども扱いをする。

性的虐待

本人との合意が形成されていない、あらゆる形態の性的な行為又はその強要。

経済的虐待

本人の合意なしに財産や金銭を使用し、 高齢者の年金や預貯金を本人の同意な本人の希望する金銭の使用を理由なくく使う。日常生活に必要な金銭を渡さ制限すること。
ない、使わせないなど。

高齢者へわいせつな行為を強要する。
排泄の失敗に対して罰として裸で放置するなど。

高齢者虐待防止法では、虐待を受けたと思われる高齢者を発見した場合は、通報しなければならない（通報の義務がある）と定められています。早急な通報が深刻な事態を防ぐことにつながります。
ご連絡いただいた方のお名前が周囲に漏れることはありませんので、「虐待かどうかわからない」時にも、虐待の心配がありましたら、地域包括支援センターまでご連絡ください。

地域包括支援センター☎ 82‐3111（内線137・138）
9● 高齢者虐待防止種

～介護保険サービスを利用するには～◆要介護認定の申請をします。
要介護認定◆介護保険の認定がされた方には…
①要介護区分が記入された「介護保険被保険者証」をお送りします。
②「介護保険被保険者証」と一緒に「負担割合証」もお送りします。
（負担割合が 1 割～ 3 割で記載されています）

ケアプラン作成◆介護の相談やサービスの利用計画を専門家がお手伝いします①居宅介護支援事業者（ケアプラン作成事業所）★対象となる方：要介護の認定を受けた方（25 ページに事業所を掲載）②地域包括支援センター（介護予防ケアプラン作成）★対象となる方：要支援の認定を受けた方、総合事業対象者の方◆介護保険のサービスの利用は年齢で 2 つの区分に分けられます。
対象となる特定疾病（40 歳～ 64 歳の方）

65 歳以上の方①

がん（医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る。）②

関節リウマチ③

筋萎縮性側索硬化症④

後縦靱帯骨化症認定の申請が必要になります。

⑤

骨折を伴う骨粗鬆症

申請の流れは 12、13 ページをご覧ください。

⑥

初老期における認知症⑦

進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病⑧

脊髄小脳変性症⑨

脊柱管狭窄症⑩

早老症

介護サービスを利用できるのは…

⑪

多系統萎縮症

老化が原因とされる病気（特定疾病）により介護が必要とされた方です⑫

糖尿病性神経障害
糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症

⑬

脳血管疾患

⑭

閉塞性動脈硬化症⑮

慢性閉塞性肺疾患⑯

両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う
変形性関節症（第1号被保険者）※ 65 歳の誕生日前に被保険者証をお送りします

介護サービスを利用できるのは…
介護が必要と認定された方です

40歳 〜 64 歳の方（第2号被保険者）※該当する特定疾病は右表のとおりです

認定の申請が必要になります。
申請の流れは 12、13 ページをご覧ください。

10

～介護保険サービスを利用する際の負担額～① 介護保険のサービスを利用する際は、サービスを提供する事業所に支払うサービス費用（介護報酬）の一部は利用者負担となり、残りが介護保険で支払われます。
② 利用者負担については、所得に応じて負担割合が決められサービス費用のうち 1 割から3 割を負担することになります。

★利用者負担の割合
所得基準

本人の合計所得金額が本人の合計所得金額（※1）
が160万円未満
160万円以上220万円未満（※2）

利用者
負担割合

1 割負担

2 割負担

本人の合計所得金額が220万円以上（※3）

3 割負担③ 介護保険制度の利用限度額
要介護度

1か月の利用限度額

心身の状態の例（サービス利用限度額）

事業対象者、
要支援１

50,320円

基本的な日常生活は、ほぼおこなうことができるが、要介護状態にならないように支援が必要。

要支援 2

105,310円

要支援１の状態より基本的な日常生活をおこなう能力がわずかに低下し、何らかの支援が必要。

要介護 1

167,650円

基本的な日常生活や身の回りの世話などに一部介助が必要。
立ち上がりなどに支えが必要。

要介護 2

197,050円

食事や排泄、入浴、洗顔、衣服の着脱などに一部または多くの介助が必要。立ち上がりや歩行に支えが必要。

270,480円

食事や排泄、入浴、洗顔、衣服の着脱などに多くの介助が必要。立ち上がりなどが自分でできない。歩行が自分でできないことがある。

309,380円

食事や排泄、入浴、洗顔、衣服の着脱などに全面的な介助が必要。立ち上がりなどがほとんどできない。歩行が自分でできない。
認識力、理解力などに衰えが見え、問題行動もある。

362,170円

日常生活や身の回りの世話全般にわたって全面的な介助が必要。立ち上がりや歩行などがほとんどできない。
認識力、理解力などに衰えが見え、問題行動もある。

要介護 3

要介護 4

要介護 5

11

● 介護保険サービスを利用するには ● 介護保険サービスを利用する際の負担額※１：「合計所得金額」とは、収入から公的年金等控除や給与所得控除、必要経費を控除した後で基礎控除の控除前の所得金額をいいます。
※２： 同一の世帯の 65 歳以上の方の年金収入＋その他の合計所得金額の合計額が単身世帯の場合 280 万円（２人以
上世帯の場合は 346 万円）以上※３： 同一の世帯の 65 歳以上の方の年金収入＋その他の合計所得金額の合計額が単身世帯の場合 340 万円（２人以
上世帯の場合は 463 万円）以上

介護の申請から認定までの流れ

要介護認定申請に必要なもの

介護保険のサービスを利用するためには、
寝たきりや認知症などサービスを受けられるご本人が申請する場合

状態かどうかの認定（要介護認定）を受けることが必要です。市町村に申請すると、原則として30日以内に結果が通知されます。
（30日以★申請被保険者本人の下記のもの

上要する場合もあります。）○介護保険被保険者証（原本）○マイナンバーカード（写しまたは原本）もしくはマイナンバー通知カード○医療保険被保険者証

要介護認定では、寝たきりや認知症など介護が必要な状態かどうかだけではなく、介護に要する時間（要介護度）
も判定します。要介護度により、在宅サービスを受けられる額や、施設に入った場合のサービスの額が異なります。

12

定介護が必要になる可能性の低い方認介護が必要になる可能性の高い方

介護予防のスクリーニング

護

訪問調査の際に調査項目に関連して聞き取った事項（特記事項）

介●心身の状態などの調査結果
をコンピューターに入力し介護の基準時間を推計します。

要

主治医の意見書●介護の申請が必要であると考えられる場合。

コンピュータによる判定●認定結果に不服がある場
合は、都道府県の「介護保険認定審査会」に不服の申し立てができます。

介護認定審査会による審査判定●訪問調査は、市町村の職員や、市町村から委託を受けた居宅介護支援事業
者等の介護支援専門員などが家庭などを訪問し、心身の状態などについて聞き取り、調査票に記入します。

認 定 調 査申請書の提 出

市町村の窓口

利 用 者︵被保険者︶● 申 請は本 人 家 族が行なうほか、地域包括支援センターや近くの 居 宅 介 護 支 援
事業者（ケアマネージャー）、介護保険施設にも頼めます。

● 認 定の 効 力 は 申 請 時 までさかのぼるので︑申 請をす
れ ば サ ー ビス を 使 いは じ
めることができます︒

要介護認定の有効期限は原則６か月です
が、有効期間が切れる前に更新手続きが必要です。
更新の申請は有効期限が切れる６０日前から行うことができます。
また、更新認定の有効期限は状態に応じ、4年まで延長されることがあります。

要介護認定の申請には、申請書の他に下記のものが必要となります。また、特定入所者介護サービス費（23ページ）、高額介護サービス費（24ページ）等、各種介護保険関連申請の際にも同様に下記のものが必要となります。
※郵送提出も可能ですが、提出書類に不備があると申請をお受けできませんのでできるだけ窓口でご申請ください。
※マイナンバーカードやマイナンバー通知カード等、必要なものが見当たらない場合はお問い合わせください。

封入提出もしくは郵送による申請の場合代理人による申請の場合★申請被保険者本人の下記のもの○介護保険被保険者証（原本）○マイナンバーカード（写しまたは原本）もしくはマイナンバー通知カード○医療保険被保険者証（写しまたは原本）★申請被保険者本人の下記のもの★来庁者（代理の方）の下記のもの○身分証明書（運転免許証等顔写真つきのものは1種類、医療保険被保険者証等顔写真のついていないものは2種類必要）
直接申し込みもできます。

要介護5

通 知

認定

要介護4
要介護3
要介護2
要介護1
要支援2

原則として、申請から30日以内に認定結果が通知されます。

通知

非該当

要支援1
●委託された居宅介護支援事業者が介護予防ケアプランを作成する場合もあります。

非該当
（自立）

介護
居宅介護
サービス
支援事業者
利用計画
（ケアプラン（ケアプラン）
作成事業者）の作成

紹介
直接申し込みもできます。

介護予防
地域包括
サービス
支援センター
利用計画（介護予防ケ（ケアプラン）アプラン作成）の作成●要支援・要介護となる可能性のある方地域包括支援センターによる
介護予防ケアプ
ラン作成

簡易な
介護予防
ケアプラン
の作成

在宅サービス
の利用（介護給付）⇒P.16へ

施設への入 所（介護給付）⇒P.19へ

介護予防
サービスの利用（予防給付）⇒P.16へ
ホームヘルプデイサービス（地域支援事業）
介護予防のためのサービスの利用（地域支援事業）⇒P.14へ

●介護予防

地域包括支援センターなどを活用し、健康づくりや生活支援のサービスを受け自立した生
活を送ります。

13

地域の実情に応じた
介護保険外の事業の利用（地域支援事業）● 介護の申請から認定までの流れ○介護保険被保険者証（原本）○マイナンバーカードの『写し』
もしくはマイナンバー通知カードの『写し』○医療保険被保険者証の『写し』

介護予防・日常生活支援総合事業
この事業は地域の実情に応じて、地域全体で高齢者を「支えあう」体制づくりを推進し、高齢者のみなさんが日常生活の自立に向けて、自らの能力を最大限に活かして要介護状態になることを予防するためのもので、その方の状態や必要性に合わせて、さまざまなサービスを提供する事業です。
介護予防・日常生活支援総合事業とは？
①介護予防・生活支援サービス事業
要支援認定者が利用する訪問型サービス（ホームヘルプ）、通所型サービス（デイサービス）、生活支援
サービス（配食サービス）を利用できます。このサービスは介護保険の要介護（支援）認定を受けなくても、「基本チェックリスト※１」により、事業対象者※2 に該当すると利用が可能です。
また、介護予防訪問介護・介護予防通所介護は、国の基準に沿ったサービス提供のほか、国の基準を緩和してサービスの利用回数や単価の設定を町が行ったサービスも利用できます。
②一般介護予防事業
65歳以上の高齢者を対象として、介護予防の取り組みを行います。筋力の向上や栄養改善を目的としたもの、認知症予防や孤立防止など、各種教室へ通いで参加することができます。
また、地域自主グループの支援、介護予防活動の普及・啓発を行います。

※ 1  基本チェックリストとは？
生活状況等についての25項目からなる簡易な質問に「はい」、「いいえ」で答え、その回答結果で事業対象に該当するかどうかを判定するものです。通常1か月を要する要介護・要支援認定の手続きより早く結果が出るため、認定申請手続きをするよりも簡易で迅速にサービスを利用することができます。基本チェックリス
トは地域包括支援センターで受けることができます。

基本チェックリストの一例
No.

質問項目

回

答

１

バスや電車で一人で外出していますか

はい

いいえ

２

日用品の買い物をしていますか

はい

いいえ

３

預貯金の出し入れをしていますか

はい

いいえ

４

友人の家を訪ねていますか

はい

いいえ

５

家族や友人の相談に乗っていますか

はい

いいえ

※ 2  事業対象者とは？
総合事業の利用を目的とした、「基本チェックリスト」による判定区分です。
「事業対象」に該当すると、地域包括支援センターに介護予防ケアプラン（自立した日常生活を送れるようになるための計画）の作成を依頼することができます。その後、「事業対象者」となった方の状態と必要性に基づき作成された計画により、「介護予防・生活支援サービス事業」が利用できます。

14

利用までの流れ
65歳以上の方
役場福祉健康課保険係・地域包括支援センターに相談します

要介護・要支援認定を受けます

基本チェックリストを受けます該当

要支援
1・2 の方

非該当の方

自立した
生活が
送れる方

生活機能の低下が見られた方

介護保険のサービス利用

介護保険の福祉用具貸与・訪問看護等のサービスが利用できます介護予防・生活支援サービス事業（事業対象者）
地域包括支援センターでは、本人や家族の希
望と生活機能の状態を踏まえ、適切な総合事
業によるサービス等につなげていきます

要介護・要支援認定で要支援１・２の判定を受けた方65歳以上の方

基本チェックリスト該当者（事業対象者）

一般介護予防事業が利用できます

介護予防・生活支援サービス事業が利用できます

介護予防・日常生活支援総合事業

15● 介護予防・日常生活支援総合事業

要介護
1 〜 5 の方

非該当

介護保険で利用できるサービス
ケアプランを立てる

居宅介護支援（介護予防支援）
居宅介護支援事業所のケアマネージャーがケアプラン（介護サービスの利用計画）の作成を行います。

要介護1～5

要支援1・2 の方が利用できます※25ページに事業者の一覧がありますのでご覧ください。

自宅でサービスを受ける

訪問介護（ホームヘルプサービス）
訪問型サービス（総合事業対象者）
ホームヘルパーが訪問し、食事・排せつなどの身体介護や、掃除・洗濯などの生活援助を行います。
身体介護 ●食事、入浴、排せつのお世話 ●衣服の交換のお手伝い、病院の付き添い など
生活援助 ●部屋の掃除や洗濯 ●食事の準備や調理 ●生活必需品の買い物 など
サービス対象外
利用者以外のためのお手伝いはサービスの対象になりません。
●本人以外のための掃除●庭の草むしり●ペットの世話

要介護1～5

要支援1・2

事業対象者などの方が利用できます

訪問入浴介護（介護予防訪問入浴介護）
浴槽を積んだ入浴車などが訪問し、入浴の介助を行います。要支援1・2の方は自宅に浴室がないなどの場合に限ります。

要介護1～5

要支援1・2 の方が利用できます

訪問リハビリテーション（介護予防訪問リハビリテーション）
理学療法士や作業療法士が訪問し、心身の機能の維持回復を図り、日常生活の自立を助けるためのリ
ハビリテーションを行います。

要介護1～5

要支援1・2 の方が利用できます16訪問看護（介護予防訪問看護）
医師が必要と認めた場合、看護師や保健師が訪問して病状の観察や衛生面のケア、診療の補助、栄養面の管理、機能訓練などを行います。

要介護1～5

要支援1・2 の方が利用できます

居宅療養管理指導（介護予防居宅療養管理指導）
医師、歯科医師、薬剤師、歯科衛生士、管理栄養士などが医療機関へ通院が困難な利用者の自宅に訪問し、療養に必要な管理・指導を行います。ただし、医師と歯科医師が行うのは指導や管理、アドバイスなどで実際の治療は行いません。薬剤師、歯科衛生士、管理栄養士は必要に応じて医療的なケアや実技を伴う指導を行うこともあります。

要支援1・2 の方が利用できます

施設に通いサービスを受ける

通所介護（デイサービス）
通所型サービス（総合事業対象者）
利用者がデイサービスセンターなどの施設に通って日中の生活支援を受けたりするサービスです。
多くの施設が入浴や食事の提供を行っており、多くの方とのふれあいや季節の行事を取り入れた催しがあり、心身の清潔を保つことだけでなく家族などの介護者が心身を休め、自分の時間を確保するためにも役立つサービスです。
（日帰りのサービスとなります）
追加サービスとして●筋力向上 ●栄養改善 ●口腔機能の向上 を受けることもできます。
※費用は施設の種類によって異なります。 ※送迎の費用は含まれます。
※食費は別途自己負担となります（介護保険対象外で実費となります。）

要介護1～5

要支援1・2

事業対象者の方が利用できます

通所リハビリテーション（デイケア）（介護予防通所リハビリテーション）
医師や理学療法士が配置された施設に通うサービスで、運動機能の向上、栄養改善、口腔機能の向上などのリハビリテーションを行います。リハビリのほかに、食事や入浴など日常生活に関する支援も受けられます。医師の指示に基づき、必要な機器などがそろった施設できめ細やかなリハビリテーションが行われます。
※送迎の費用は含まれます。※食費は別途自己負担となります。
（介護保険対象外で実費となります。）

要介護1～5

要支援1・2 の方が利用できます17● 介護保険で利用できるサービス（住宅、施設など）

要介護1～5宿泊してサービスを受ける

短期入所生活介護（ショートステイ）（介護予防短期入所生活介護）
短期入所療養介護（医療型ショートステイ）（介護予防短期入所療養介護）
介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）などに短期入所して、食事・入浴などの介護や機能訓練を受けます。
介護者が病気、冠婚葬祭、仕事などで一時的に在宅での介護が困難になったときや、介護者のリフ
レッシュが目的の利用もできます。
※費用は施設の種類によって異なります。 ※食費・滞在費は別途自己負担となります。
※連続した利用日数は30日までとなります。

要介護1～5

要支援1・2 の方が利用できます

認知症高齢者のサービス

認知症対応型通所介護（デイサービス）認知症と診断された高齢者が利用する通所介護（デイサービス）です。
利用者の状態や希望に合わせてレクリエーションなどを行います。
一人ひとりに合わせてきめ細やかなケアがされます。
※費用は施設の種類によって異なります。※食費・滞在費は別途自己負担となります。

要介護1～5

要支援1・2 の方が利用できます

認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
認知症と診断された高齢者が少人数でスタッフの介護を受けながら共同生活を行います。
家庭的な雰囲気の中で介護や機能訓練を受けます。
居室は個室が原則で、食事作りや買い物、洗濯や掃除など自分にできることをスタッフの支援を受けながら行い、自分のペースで暮らすことができます。
※食費・居住費は別途自己負担となります。※要支援１の方は利用できません。

要介護1～5

要支援2の方が利用できます

複数のサービスを1つの事業所が提供する

小規模多機能型居宅介護
１つの事業所で通所介護、訪問介護、短期入所のサービスを利用者の状態に合わせて提供し、在宅での生活を支援します。

要介護1～5

要支援1・2 の方が利用できます18

施設に入所してサービスを受ける

介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
常に介護が必要で、自宅での介護が困難な方が入所して日常生活の介助を受けます。
介護に加え、日常生活上の支援や機能訓練、レクリエーションなどが行われます。
基本的な健康チェックや服薬の管理などは行いますが、医療的なケアを必要とする場合は通院または入院が必要です。
※費用はサービス内容や施設によって異なります。
※日常生活費、食費、居住費は別途自己負担となります。

原則として要介護3以上 の方が利用できます

病気の治療が一段落した後などで、自宅で生活するための医療ケアや機能訓練が必要となる方が利用します。
日常生活における介護も受けることはできますが、リハビリテーションが重視される施設です。
病院と在宅の間に位置づけられているため、医療スタッフも充実しています。
自宅での生活に戻ることを前提としているため、入所期間は原則として３か月程度となります。
※費用はサービス内容や施設によって異なります。
※日常生活費、食費、居住費は別途自己負担となります。

要介護1～5 の方が利用できます

介護医療院
病院や診療所に併設、隣接されており、医療と看護に重点が置かれる施設です。
病状が安定し、長期間の療養が必要な方が入所します。
介護保険を利用した入院ができる施設となります。
※費用はサービス内容や施設によって異なります。
※日常生活費、食費、居住費は別途自己負担となります。

要介護1～5 の方が利用できます

認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
詳細は18ページ19● 介護保険で利用できるサービス（住宅、施設など）

介護老人保健施設（老健）その他の介護保険サービス［福祉用具の貸与・購入や住宅の改修］（1）福祉用具（車いす、特殊寝台、床ずれ防止用具など）の貸与（2）福祉用具（腰掛便座、特殊尿器、入浴補助用具など）の購入費の支給（3）住宅改修費（手すりの取付けや段差の解消など）の支給（1）福祉用具貸与の対象となる福祉用具の範囲
種

目

機

能

又

は

構

造

等

車いす

次のいずれかに該当するもの①標準型車いす［自走用］ ②普通型電動車いす

車いす付属品

クッション、電動補助装置等

特殊寝台 ※ 1

サイドレールが取り付けてあるもの又は取り付け可能なものであって、次のいずれかの機能を有するもの①背部若しくは脚部の傾斜角度を調整できる機能②床の高さを無段階に調整できる機能

特殊寝台付属品

マットレス、サイドレール、スライディングボード、スライディングマット、介助用ベルト（入浴介助用以外のもの）等

床ずれ（じょくそう）予防用具次のいずれかに該当するもの①送風装置又は空気圧調整装置を備えた空気マット②水等によって減圧による体圧分散効果をもつ全身用のマット

体位変換機

空気パッド等を身体の下に挿入することにより要介護者等の体位を容易に変換できるもの（体位の保持のみを目的とするものを除く）

手すり

取り付けに際し工事を伴わないものに限る

スロープ ※ 2

段差解消のためのものであって、取り付けに際し工事を伴わないものに限る

歩行器 ※ 2

歩行が困難な方の歩行機能を補う機能を有し、移動時に体重を支える構造を有するものであって、次のいずれかに該当するもの①車輪を有するものにあっては、体の前及び左右を囲む把手等を有するもの②四脚を有するものにあっては、上肢で保持して移動させることが可能なもの

歩行補助つえ ※ 2

松葉づえ、カナディアン・クラッチ、ロフストランド・クラッチ及び多点杖に限る

認知症高齢者徘
徊感知機器

認知症高齢者が屋外へ出ようとした時、センサーにより感知し、家族及び隣人等へ通報するもの

移動用リフト（吊り具の部分を除く）

床走行式、固定式又は据置式であり、かつ、身体をつり上げ又は体重を支える構造を有するものであって、その構造により、自力での移動が困難な者の移動を補助する機能を有するもの（住宅改修を伴うものを除く）

特殊尿器

自動排泄処理装置（尿と便が自動的に吸引でき、洗浄機能を有するもの）③手押し型車いす［介助用］※ 1 特殊寝台（含付属品）、車いす（含付属品）、床ずれ防止用具、体位変換機、認知症高齢者徘徊
感知機器、移動用リフトについては、要支援１や要支援２・要介護１に認定された方は原則として保険給付の対象になりません。
※ 2 スロープ、歩行器、歩行補助つえについては、貸与と購入の選択ができるようになりました。要件については、担当ケアマネージャーか地域包括支援センターへお問い合わせください。

20

（2）福祉用具販売（購入）費の対象となる特定福祉用具の範囲※1年間（4月〜翌年 3月）に10万円が限度額となっています。福祉用具は指定を受けた業者から購入してください。

種

目

機

能

又

は

構

造

等

特殊尿器

尿が自動的に吸引されるもので要介護者等又は介護者が容易に使用し得るもの

入浴補助用具入浴に際しての座位の維持、浴槽への出入り等の補助を目的とする用具であって次のいずれかに該当するもの①入浴用いす②浴槽用手すり③浴槽内いす④入浴台（浴槽への出入りのため、浴槽の縁にかけて利用する台）⑤浴室内すのこ ⑥浴槽内すのこ（身体に直接巻き付けて浴槽への出入り等を容易に介助するもの）⑦入浴用介助ベルト

簡易浴槽

空気式又は折りたたみ式等で容易に移動できるものであって、取水又は排水のために工事を伴わないもの

移動用リフトの吊り具 身体に適合するもので、移動用リフトに連結可能なもの
排泄予測支援機器

利用者が常時装着した上で、膀胱内の状態を感知し、尿量を推定するものであって、一定の量に達したと推定された際に排尿の機会を本人又は介護者に自動で通知するもの

歩行補助つえ次のいずれかに該当するもの①単点杖（松葉づえは除外） ②カナディアンクラッチ ③ロフトランドクラッチ④プラットフォームクラッチ ⑤多点杖（松葉づえなど一時的に使う杖は除外）

歩行器

脚がすべてゴム先のピックアップ型歩行器または交互型の歩行器が該当（車輪・キャスター付は除外）

スロープ

敷居等の小さい段差解消のための設置型のスロープが該当（持ち運びできるスロープは除外）（3）住宅改修費の給付対象となる住宅改修の範囲— 事前の申請が必要となります —※（限度額は 20 万円です。原則として１回ですが、要介護状態が著しく悪くなった場合や転居した場合は、再度利用することも可能です。）①

手すりの取付け

②

段差の解消

③

滑りの防止、移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更④

引き戸等への扉の取替え⑤

洋式便器等への便器の取替え⑥

その他これらの各工事に付帯して必要な工事

21● その他介護保険サービス（福祉用具貸与、購入、住宅改修）

腰掛便座

次のいずれかに該当するもの①和式便器の上に置いて腰掛式に変換するもの②洋式便器の上に置いて高さを補うもの③電動式又はスプリング式で便座から立ち上がる際に補助できる機能を有しているもの④ポータブルトイレ（便座、バケツ等からなり、居室において利用可能であるもの）⑤便座の底上げ部材

介護保険制度の仕組みと介護保険料◆介護保険制度の仕組み
介護保険のサービス費用は、40 歳以上の町民の方に納めていただく介護保険料と、国、県、町の負担金で賄われています。

【介護保険（給付）の財源】 ※施設サービスは除く
65歳以上の
方の保険料

23％
保険料
50％

40歳から
64歳の保険料

27％

国の負担分

25％
公費
50％

サービス利用者の負担
12.5％
県の負担分

12.5％

町の負担分

※介護保険の保険料は３年毎に介護保険事業計画を策定し、過去の給付状況や高齢者人口、認定者数の推計を基にして、見込まれる介護サービス費用を算出し決定します。
※65歳以上の方（第１号被保険者）で、老齢年金、退職年金が年額18万円以上の方は、原則として年金から保険料が天引き（特別徴収）されます。
※40歳～64歳の方（第２号被保険者）の介護保険料は、
医療保険料と一体的に徴収されます。

令和 6 年度から令和 8 年度までの 65 歳以上の方の介護保険料
区

分

住民税
非課税世帯

住民税課税世帯で本人非課税

住民税本人課税

所得段階

対象となる方保険料（年額）第 1 段階

本人の合計所得金額と課税年金収入額の合計が 80 万円
以下の方、または老齢福祉年金受給者、生活保護受給者

16,750 円）

第 2 段階

本人の合計所得金額と課税年金収入額の合計が 80 万円
を超え 120 万円以下の方

28,510 円）

第 3 段階

本人の合計所得金額と課税年金収入額の合計が 120 万円を超える方

40,270 円）

第 4 段階

本人の合計所得金額と課税年金収入額の合計が 80 万円
以下の方

52,920 円）

第 5 段階

本人の合計所得金額と課税年金収入額の合計が 80 万円
を超える方

58,800 円）（基準額））

第 6 段階

本人の合計所得金額が 120 万円未満の方

70,560 円）

第 7 段階

本人の合計所得金額が 120 万円以上 210 万円未満の方

76,440 円）

第 8 段階

本人の合計所得金額が 210 万円以上 320 万円未満の方

82,320 円）

第 9 段階

本人の合計所得金額が 320 万円以上 420 万円未満の方

88,200 円）

第 10 段階

本人の合計所得金額が 420 万円以上 520 万円未満の方

94,080 円）

第 11 段階

本人の合計所得金額が 520 万円以上 620 万円未満の方

99,960 円）

第 12 段階

本人の合計所得金額が 620 万円以上 720 万円未満の方

111,720 円）

第 13 段階

本人の合計所得金額が 720 万円以上

123,480 円）．
※第 1 段階から第 5 段階までの「合計所得金額」は、年金収入に係る所得を除いたものです。

22

～介護保険サービスの利用負担軽減制度～
特定入所者介護サービス費（居住費 ・食費の軽減）
特別養護老人ホームなど施設サービスを利用する方（入所やショートステイ）
で所得の少ない方が、利用料のうち居住費と食費の軽減を受けられる制度です。
（申請が必要となります）＜申請の流れ＞① 役場福祉健康課にて申請用紙を記入（本人及び配偶者の預金通帳や証券会社口座の写し等、資産に関する書類を添付していただく必要があります。）② 本人及び配偶者の所得及び資産により、利用者負担が判定されます。
③ 判定により対象となると認定証が発行されます。
（認定有効期間は、申請月の 1 日からとなります。
）④ 認定証を利用する施設にご提示ください。
※前年度所得や現有資産をもとに、毎年見直しがなされるため、毎年の申請が必要です。※有効期限は 7 月31日までとなります。

●利用者負担段階

負担軽減の対象者

第 1 段階対象

預貯金額（夫婦の場合）者◦生活保護受給者
1,000万円以下◦世帯（世帯を分離している配偶者を含む。以下同じ。
）（2,000万円）
全員が住民税非課税である老齢福祉年金受給者
年金収入金額（※）＋合計所得金額が80万円以下

第 2 段階第 3 段階①

住民税
年金収入金額（※）＋合計所得金額が80万円超～
非課税
120万円以下世帯

第 3 段階②

年金収入金額（※）＋合計所得金額が120万円超

第 4 段階

650万円以下（1,650万円）
550万円以下（1,550万円）
500万円以下（1,500万円）◦世帯に課税者がいる◦住民税本人課税者※非課税年金（遺族年金・障害年金等）も含む●利用者負担限度額（食費・居住費）（令和 6 年 8 月改定）
基準費用額
（日額）
※
食

負担限度額（日額） 【 】はショートステイの場合
第 1 段階第 2 段階第 3 段階① 第 3 段階②

300円】
390円】
650円】 1,360円】【300円】 【600円】【1,000円】【1,300円】

費

1,445円

特養等

915円

0円

430円

430円

430円

老健・療養等

437円

0円

430円

430円

430円

特養等

1,231円

380円

480円

880円

880円

老健・療養等

1,728円

550円

550円

1,370円

1,370円ユニット型個室的多床室

1,728円

550円

550円

1,370円

1,370円ユニット型個室

2,066円

880円

880円

1,370円

1,370円

多床室
居住費

従来型
個室

※ 基準費用額はあくまでも目安です。各施設ごとの金額は、直接施設にお問い合わせください。

23● 介護保険制度の仕組みと介護保険料 ● 介護保険サービスの利用負担軽減制度

利用者負担
段階

高額介護サービス費
介護保険を利用し、要介護者等が１か月に支払った介護サービス自己負担の合計額が、同じ月に一定の上限を超えた場合は、申請により超えた分が支給されます。

◆自己負担額の上限額（月額） 【令和 6 年 8 月利用分〜】利用者負担段階区分

負担上限額

住民税課税世帯の方で、課税所得が690万円以上の65歳以上の方がいる世帯 ※

140,100円（世帯）

住民税課税世帯の方で、課税所得が380万円以上690万円未満の65歳以上の方がいる世帯 ※93,000円（世帯）

住民税課税世帯の方で、課税所得が380万円未満の65歳以上の方がいる世帯

44,400円（世帯）

世帯全員が住民税非課税で、前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80 万円を超える方等

24,600円（世帯）

世帯全員が住民税非課税で、前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80 万円以下の方等

24,600円（世帯）
15,000円（個人）

生活保護受給者の方

15,000円（世帯）

高額医療・高額介護合算制度
医療費と介護費の両方が高額となった世帯に自己負担限度額を超えた分を支給し、負担を軽減する制度です。
医療費・介護費それぞれの自己負担限度額を適用したあとに、年間（ 8 月 1 日から翌年 7 月 31日まで）の両方の自己負担合計額が一定の上限額を超えた場合に、申請により超えた分が支給されます。
※加入されている医療保険の種別や、所得等により負担限度額が異なります。
※支給対象者は加入している医療保険窓口への申請が必要となります。

高額費支給対象者の申請の手続き
高額介護サービス費、高額医療・高額介護合算の支給対象となる方へのお知らせは次のとおりです。
高額介護サービス費（初めて対象となる方）※1

町から申請書をお送りしますので提出が必要です。

高額介護サービス費（前月以前に支給された方）※2

自動的に支給となるため、通知のみお送りします。

高額医療・高額介護合算対象の方支給の通知をお送りします。

※ 1：申請の際は、対象となった月に利用したサービスの領収書を提出いただく必要があります。
※2：前月以前で高額介護サービス費の対象で自動的に支給されていた方でも、高額介護サービス費の対象とならなかった月があった
場合、次に対象となった際に再度申請が必要となる場合もあります。
		 ⇒その場合は通知とともに申請書も同封してお送りします。

24

介護保険サービス事業者一覧
居宅介護支援事業者（ケアプラン作成）事業者一覧
名        称

所   在   地令和6年6月30日現在

電  話  番  号
0268-82-2551

南条薬局

坂城町南条7162番地１

0268-82-7289

ニチイケアセンター聖

千曲市八幡3538番地１

026-261-3230

サクラケア千曲店

千曲市小島3172番地

026-273-1442

千曲市社会福祉協議会居宅介護支援事業所

千曲市磯部1110番地１

026-275-3100

居宅介護支援事業所あっといーずホーム

千曲市磯部170番地2

026-276-5176

ハートケア上山田

千曲市上山田温泉3丁目34番地3

026-275-1581

介護支援センターはやしや

千曲市上山田温泉1丁目50番地1

026-276-6232

ちくま居宅介護支援事業所

千曲市千本柳347番地

026-214-4201

ささえ愛

千曲市鋳物師屋字屋敷356番地1

026-285-0570

社会福祉法人千寿会居宅介護支援事業所

千曲市戸倉2440番地１

026-261-0600

居宅介護支援事業所屋代の華

千曲市屋代1099番地1

026-214-5534

エフビー居宅介護支援事業所 千曲

千曲市戸倉1910番地1ミヤサンビル102 026-214-8461

翼

上田市真田町本原503番地3

080-7342-0283

上田市小泉72番地1

0268-26-6680

居宅介護支援事業所

居宅介護支援事業所

いずみの居宅介護支援事業所

0268-28-0030

医療法人慈修会神科居宅介護支援センター
ぬくもり

上田市住吉322番地

0268-27-2804

コープながの福祉センター
上田ケアマネージャーステーション

上田市古里742番地4

0268-29-8120

上田生協訪問看護ステーション

上田市上塩尻393番地１

0268-23-0244

ニチイケアセンターときわぎ

上田市常磐城654番地4

0268-28-7201

うらら介護相談室

上田市神畑乙75番地3

0268-71-0833

ほほ笑み介護支援センター

上田市上田原707番地2 キネタクビル1階101号 0268-71-5063

エフビー居宅介護支援事業所

上田市古里914番地6

0268-29-0710

上田市小泉917番地

0268-75-5175

下之条あい居宅介護支援事業所

上田市下之条804番地39

0268-22-7639

うえだ敬老園居宅介護支援事業所

上田市中央3丁目14番5号

0268-28-1165

介護支援相談室きずな

上田市神畑506番地

080-2678-7668

鹿教湯三才山リハビリテーションセンター
しおだ福祉相談センター

上田市中野64番地1

0268-39-7702

居宅介護支援事業所心おもい

東御市常田220番地1

080-4736-3887

聖上田

居宅介護支援事業所

25● 介護保険サービス事業者一覧

医療法人健救会柳澤病院居宅介護支援事業所 上田市中央西1丁目2番10号● 介護保険サービスの利用負担軽減制度

坂城町社会福祉協議会指定居宅介護支援事業所 坂城町中之条2225番地

坂城町 内にある居 宅介護（支援）サービス提供事業所
訪問介護事業所（ヘルパー）
名        称

所   在   地社会福祉法人坂城町社会福祉協議会指定訪問介護事業所 中之条2225番地

電  話  番  号
0268-82-2551

訪問入浴事業所名        称

所   在   地社会福祉法人坂城町社会福祉協議会指定訪問入浴介護事業所 中之条2225番地

電  話  番  号
0268-82-2551

訪問リハビリテーション（介護予防訪問リハビリテーション）
名        称鹿教湯病院

所   在   地訪問リハビリテーション坂城サテライト

坂城5789番地2

電  話  番  号
0268-71-0872

訪問看護（介護予防訪問看護）名        称

所   在   地川西医院訪問看護ステーション

中之条872番地

電  話  番  号
0268-75-7450

通所介護事業所（デイサービス）名        称

所   在   地電  話  番  号

さかき美里園デイサービスセンター

坂城9086番地1

0268-82-0294

さかき美山園デイサービスセンター

南条2725番地2

0268-82-8182

運動型デイ・チェリーガーデン

中之条872番地

0268-75-7493

認知症対応型通所介護事業所（デイサービス）名        称宅老所

所   在   地ぼだい桜の杜南条979番地2

電  話  番  号
0268-82-1992

小規模多機能型居宅介護（訪問サービス、通所サービス、福祉用具貸与等）
名        称

所   在   地小規模多機能あったかほーむ坂城

坂城6986番地1

電  話  番  号
0268-81-2200

短期入所サービス事業所（ショートステイ）
名        称

所   在   地電  話  番  号

特別養護老人ホーム

さかき美里園坂城9086番地1

0268-82-0294

特別養護老人ホーム

さかき美山園南条2725番地2

0268-82-8182

認知症対応型共同生活介護施設（グループホーム）
名        称

所   在   地電  話  番  号

グループホーム

サンタクロース

南条657番地1

0268-81-3611

グループホームひまわり

上平1024番地1

0268-71-7626

26長野広域圏内の介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）

上小広域圏内の介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）名        称特別養護老人ホームローマンうえだ
しおがわ敬老園
ベルポートまるこ東
しものごう敬老園
アザレアンさなだ
別所温泉長寿園
室賀の里
うえだ敬老園
特別養護老人ホーム神川苑
依田窪特別養護老人ホーム

所   在   地上田市殿城250番地1
上田市塩川1001番地
上田市中丸子1897番地1
上田市下之郷463番地1
上田市真田町長7141番地1
上田市別所温泉1828番地2
上田市上室賀19番地
上田市中央3丁目14番5号
上田市蒼久保1181番地6
上田市下武石776番地1

27

電  話  番  号
0268-26-8871
0268-34-6511
0268-43-1600
0268-38-1165
0268-72-2781
0268-38-3160
0268-31-0002
0268-28-1165
0268-34-7689
0268-85-2218● 介護保険サービス事業者一覧

名        称
所   在   地電  話  番  号
特別養護老人ホームさかき美山園
坂城町南条2725番地2
0268-82-8182
特別養護老人ホームさかき美里園
坂城町坂城9086番地1
0268-82-0294
特別養護老人ホーム第二美里園（地域密着型） 坂城町坂城9051番地6
0268-82-0295
特別養護老人ホーム吉野の里
千曲市羽尾366番地1
026-275-6886
杏寿荘
千曲市倉科79番地
026-273-4350
森の里
千曲市森字青田1024番地3
026-272-7700
特別養護老人ホーム香風園
千曲市上山田2454番地
026-276-1200
特別養護老人ホームフランセーズ悠こうしょく 千曲市粟佐1177番地
026-273-6370
朝日ホーム
長野市南堀3番地1
026-215-1212
長野市篠ノ井二ツ柳字大当1535番地1 026-293-0088
博仁会桜荘社会福祉総合施設
ジェイエー長野会 特別養護老人ホームりんごの郷 長野市穂保字町裏207番地1
026-296-1165
富竹の里
長野市富竹1621番地
026-296-7383
特別養護老人ホーム若槻ホーム
長野市田中1464番地1
026-251-3500
豊野清風園
長野市豊野町豊野659番地1
026-257-4617
グリーンヒル
長野市篠ノ井布施五明1973番地 026-293-6077
特別養護老人ホームこうほく
長野市稲里町下氷鉋682番地
026-286-5700
特別養護老人ホームサンビラかわなかじま
長野市川中島町今里610番地
026-286-1620
大本願ユートピアわかほ
長野市若穂綿内4429番地
026-282-3522
尚和寮
長野市松代町東条94番地1
026-278-2600
長野市篠ノ井杵淵字新田前213番地4 026-293-2600
やすらぎの園真島の里
長野市真島町真島563番地2
026-285-5571
七二会荘
長野市七二会己1857番地
026-229-2373
松寿荘
長野市上野2丁目120番地4
026-296-1833
特別養護老人ホームプリマベーラ
長野市南長野新田町1106番地1
026-231-6511
特別養護老人ホーム泉平ハイツ
長野市豊野町豊野2298番地2
026-257-5180
ふれあい荘
長野市松代町西寺尾1000番地
026-278-5600
フランセーズ悠
長野市大字大豆島360番地3
026-251-1651
特別養護老人ホームフランセーズ悠とみたけ 長野市大字富竹118番地1
026-217-7575
長野市信州新町大字日原東2186番地1 026-262-3222
久米路荘
博愛の園
長野市浅川東条295番地5026-256-6520
豊岡荘
長野市戸隠豊岡1384番地
026-254-3001

長野広域圏内の介護老人保健施設（老健）名        称

所   在   地電  話  番  号

医療法人財団大西会老人保健施設ひまわり

千曲市桑原1670番地1

026-274-1711

フランセーズ悠とぐら

千曲市上徳間337番地1

026-261-0012

老人保健施設星のさと

長野市篠ノ井小松原2360番地

026-261-1555

介護老人保健施設城山

長野市箱清水1丁目12番14号

026-234-7382

介護老人保健施設コスモス長野

長野市小島田町380番地

026-285-2654

介護老人保健施設桜ホーム

長野市篠ノ井二ツ柳字大当1432番地3 026-290-1133

介護老人保健施設すめらぎ

長野市中条住良木8291番地1

026-267-3311

コンフォート岡田

長野市北長池914番地

026-263-3361

老人保健施設ケアポート三輪

長野市三輪5丁目43番20号

026-238-2655

ふるさと

長野市三才683番地

026-251-3155

インターコート藤

長野市青木島綱島字小中島782番地6 026-284-5777

ゆたかの

長野市豊野町豊野634番地

026-257-3000

介護老人保健施設コスモスあがたまち

長野市南長野南県町658番地

026-237-3800

介護老人保健施設コスモスさいなみ

長野市小島田町449番地

026-283-3173

介護老人保健施設朝日リハビリテーションセンター 長野市南堀137番地1

026-217-2210

上小広域圏内の介護老人保健施設（老健）名        称

所   在   地電  話  番  号

介護老人保健施設チェリーガーデン

上田市保野710番地

0268-39-1187

介護療養型老人保健施設いずみの上田市小泉72番地1

0268-26-6600

ケアまるこ

上田市上丸子331番地130268-42-1110

ケアホーム上田上田市中野29番地2

0268-38-2905

介護老人保健施設ほのぼの

上田市住吉322番地

0268-27-6755

御所苑

上田市御所666番地

0268-22-2222

老人保健施設なないろ

上田市上塩尻393番地1

0268-71-7716

介護医療院名        称

所   在   地電  話  番  号

丸子中央病院介護医療院ケアあおぞら

上田市中丸子1771番地1

0268-42-1111

東和田クリニック・東和田病院介護医療院

長野市東和田723番地

026-243-4895

介護医療院とよの長野市豊野町豊野634番地

026-257-2470

28

サ ポ ー ト・相 談 窓 口
相

談

窓

口

若年性認知症コールセンター（長野県宅老所・グループホーム連絡会）

電  話  番  号
0263-31-5006

受付時間等
月〜金曜日
（土日祝日、年末年始は除く）
午後 1 時〜午後 8 時

全国若年性認知症コールセンター

0800-100-2707

月〜土曜日（祝日、年末年始は除く）（厚生労働省設置）（通話料無料）

ただし水曜日は午前10 時〜午後 7 時

午前 10 時〜午後 3 時
認知症の人と家族の会

長野県支部

026-293-0379

月〜金曜日
午前 9 時〜正午
月〜金曜日（祝日は除く）
午前 8 時 30 分〜午後 5 時

栗田病院認知症疾患医療センター

026-228-6666

千曲荘病院認知症疾患医療センター

月〜金曜日
0268-75-5262（直通）（土日祝日、年末年始は除く）
0268-22-6611（代表）
午前 8 時 10 分〜午後 5 時 10 分

メ モ 欄

● 介護保険サービス事業者一覧● 町外の相談窓口

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