情報【表紙】【公表書類】

発行者情報

【公表日】

2023年９月29日【発行者の名称】

株式会社ＡＩＲ－Ｕ(ＡＩＲ－Ｕ ＬＴＤ．)【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 田中 康之助【本店の所在の場所】

東京都渋谷区広尾一丁目１番39号
恵比寿プライムスクエアタワー【電話番号】

03-6277-6692【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長 半田 祐樹【担当J-Adviserの名称】

株式会社日本Ｍ＆Ａセンター【担当J-Adviserの代表者の役職氏名】

代表取締役社長 三宅 卓

【担当J-Adviserの本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号【担当J-Adviserの財務状況が公表される
ウェブサイトのアドレス】

https://www.nihon-ma.co.jp/ir/【電話番号】

03-5220-5454【取引所金融商品市場等に関する事項】

TOKYO PRO Market
なお、振替機関の名称及び住所は下記のとおりです。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号【公表されるホームページのアドレス】

株式会社ＡＩＲ－Ｕ
https://air-u.jp
株式会社東京証券取引所
http://www.jpx.co.jp/―1―

【投資者に対する注意事項】
１．TOKYO PRO Marketは、特定投資家等を対象とした市場であり、その上場会社は、高い投資リスクを含んでいる場合があります。投資者は、TOKYO PRO Marketの上場会社に適用される上場適格性要件及び適時開示基準並びに市場価格の変動に関するリスクに留意し、自らの責任で投資を行う必要があります。また、投資者は、発行者情報により公表された情報を慎重に検討した上で投資判断を行う必要があります。特に、「第一部

第３４【事業等のリスク】」において公表された情報を慎重に検討する必要があります。
２．発行者情報を公表した発行者のその公表の時における役員(金融商品取引法(以下「法」という。)第21条第１項第１号に規定する役員(取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又はこれらに準ずる者)をいう。)は、発行者情報のうちに重要な事項について虚偽の情報があり、又は公表すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けていたときは、法第27条の34において準用する法第22条の規定に基づき、当該有価証券を取得した者に対し、情報が虚偽であり又は欠けていることにより生じた損害を賠償する責任を負います。ただし、当該有価証券を取得した者がその取得の申込みの際に、情報が虚偽であり、又は欠けていることを知っていたときは、この限りではありません。また、当該役員は、情報が虚偽であり又は欠けていることを知らず、かつ、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかったことを証明したときは、上記賠償責任を負いません。
３．TOKYO PRO Marketにおける取引所規則の枠組みは、基本的な部分において日本の一般的な取引所金融商品市場に適用される取引所規則の枠組みと異なっています。すなわち、TOKYO PRO Marketにおいては、J-Adviserが重要な役割を担います。TOKYO PRO Marketの上場会社は、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例(以下「特例」という。)
に従って、各上場会社のために行動するJ-Adviserを選任する必要があります。J-Adviserの役割には、上場適格性要件に関する助言及び指導、並びに上場申請手続のマネジメントが含まれます。これらの点について、投資者は、東京証券取引所のホームページ等に掲げられるTOKYO PRO Marketに係る諸規則に留意する必要があります。
４．東京証券取引所は、発行者情報の内容(発行者情報に虚偽の情報があるか否か、又は公表すべき事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けているか否かという点を含みますが、これらに限られません。)について、何らの表明又は保証等をしておらず、前記賠償責任その他の一切の責任を負いません。

―2―

第一部 【企業情報】
第１ 【本国における法制等の概要】
該当事項はありません。

―3―

第２ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第６期(中間)

第７期(中間)

第５期

第６期

決算年月

2022年６月

2023年６月

2021年12月

2022年12月

売上高

(千円)

4,831,538

5,812,970

9,136,014

10,112,920

経常利益

(千円)

604,846

901,210685,071

1,156,963

中間(当期)純利益(千円)

368,452

586,036466,245

733,183

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―

―

―

―

資本金

(千円)

30,00030,00030,00030,000

発行済株式総数(株)

600

6,000,000

600

6,000,000

純資産額

(千円)

1,650,160

2,620,339

1,290,507

2,014,110

総資産額

(千円)

2,841,554

4,095,401

2,395,201

3,413,282

１株当たり純資産額(円)

275.03436.72215.08335.69１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)

(円)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

１株当たり中間(当期)純利益金額

(円)

61.41

97.67

77.70

122.20

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額

(円)

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

58.1

63.8

53.9

59.0

自己資本利益率

(％)

22.3

25.3

36.1

44.4

株価収益率

(倍)

―

36.8

―

29.4

配当性向

(％)

―

―

―

―

営業活動による(千円)
492,289
677,466△148,598
967,557
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△1,177△5,120△34,970
56,922キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△36,759△36,662△1,449△78,876
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末(期(千円)
1,336,862
2,463,797
882,509
1,828,113
末)残高
従業員数
９
10
８
10
(名)
〔外、平均臨時雇用人員〕
〔 ―〕
〔 ―〕
〔 ―〕
〔 ―〕
(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については掲載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。
５. 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、第６期以前は潜在株式が存在しないため記載
しておりません。第７期(中間)は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．株価収益率は第５期及び第６期(中間)は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
７．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
８．2022年７月１日付けで普通株式１株につき10,000株の株式分割を行っておりますが、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
９．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。） 等を第６期の期首から適用しております。なお、累積的影響額を期首の利益剰余金に反映する方法を採用し、比較情報は修正再表示しておりません。

―4―

２ 【事業の内容】（１）自社ネットワーク/キャリア再販事業（ポストペイド型SIM）
主な事業内容の変更はありません。

―5―

（２）クラウドサービス運用事業
当中間会計期間において、【端末販売実績・帯域契約状況】及び【「CLOUD AIR WiFi」オリジナル端末一覧】について下記の通り変更がありました。

―6―

（３）自社ブランド再販事業（プリペイド型SIM）
主な事業内容の変更はありません。
（４）e-プラットフォーム事業
当中間会計期間よりe-プラットフォーム事業を新規事業として開始しております。現時点では主に海外からのイン
バウンド旅行者や国内の短期利用者向けのプリペイド型通信サービス（注１）であります。利用者はプリペイド型
SIMを利用することで短期利用に適しておりキャリアとの間で通信契約を締結しなくてもe-SIM対応端末等でのご利用が可能となります。
当社の自社ネットワークを用いた通信サービスとなっており、再販パートナー企業の要望に合わせて利用日数やデータ容量等のプランの構築を行い、再販パートナー企業に提供する事業であります。当社と再販パートナー企業との間で再販契約を締結し、当社は主にサービス・プランの設計及びCRMシステム開発、システム提供・管理、そして販売を行います。
昨今、新型コロナウイルス感染症の影響でインバウンド旅行者が激減しておりましたが、2022年度末よりの入国制
限の緩和に伴い販売数が急増していると同時に、利用されるデバイスもe-SIM対応機種が増えてきております。
且つ販売拠点によっては、利用開始キーをメールに添付する、ＱＲコードでユーザーに手渡しするなど販売手法は様々です。弊社としては様々な販売手法に応じて臨機に対応出来るようサービス設計し、販売有効期限なども撤廃したサービス設定としました。
再販パートナー企業としては海外ＷＥＢサイト運営事業者、大手家電量販店、MVNO事業者を含む通信事業者、海外
現地拠点を持つ法人、自治体、米軍基地拠点等となっており、これらの再販パートナー企業を通じてエンドユーザーへ提供されております。
そして再販パートナー企業のユーザーであっても当社のユーザー対応コールセンターで包括的に24時間365日の６
言語(日本語、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語、以下同様)対応も行っており、突発的な問い合わ
せ対応を行えるようにしております。且つ、利用ユーザー自身がご利用状況など可視化出来るようユーザーページも開発しました。
当社においては再販パートナー企業向け専用CRMを独自開発し、再販パートナー企業が販売したユーザーの利用実
績や動向も即座に把握出来るシステムを無償提供しております。販売店独自のプランであっても当社CRMとの連携が出来るようにしております。
今後の展開に関しては海外でもご利用出来るe-SIMサービス（2023年度に開始予定）、そして短期利用に適した音声プランの構築などを行う予定となっております。

―7―

―8―

（５）その他の事業
主な事業内容の変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 発行者の状況
2023年６月30日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)10

平均勤続年数(年)35.3

平均年間給与(千円)
2.5(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は通信事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

―9―

6,844

第３ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
現況として当中間会計期間における我が国経済は、コロナウィルス感染症の影響が依然として大きい状況ではある
ものの、国内外ともに感染拡大の防止と経済活動を立て直すフェーズが進行しております。
感染症対策を行いつつではありながらも、2022年10月11日より水際対策緩和による入国者数の上限撤廃に伴い、インバウンド市場の急速な回復が顕著に表れ始めております。
こうした状況の下、当社におきましては、自社ブランド再販事業である日本への渡航者向けプリペイドSIMの販売
が昨年10月より急速に回復してきており、海外現地販売を中心とした訪日旅行者向けマーケットの拡大、併行して国内販売においては大手家電量販店での新プランリリースも含め、ある一定の成果を上げる事が出来ました。
国内通信事業を中心とした自社ネットワーク/キャリア再販事業は、堅調な成長を維持する事が行えつつ、注力事業であるクラウドサービス運用事業においては、2022年からテレワーク需要が沈静化した事により、ある一定の解約が発生しておりますが、通信原価の圧縮により営業利益においては堅調に推移しております。
クラウドサービス運用事業においては、５G通信を主体とした新プランの販売開始、９月開始予定の新端末リリースなどにより年度内で更なる販売拡大を図っております。
本年度より開始した「e-プラットフォーム事業」においては、加速度的なe-SIM対応端末の普及に伴いまして販売拠点の拡大を図っております。e-SIMの特性を生かした海外現地での事前インストール対応など弊社仕様を強化しつ
つ、利用促進が図れる状況になってきております。
その他の事業（営業業務受託、デバイス販売など）はほぼ計画通りとなっております。
これらの結果、当中間会計期間の売上高は5,812百万円、営業利益は875百万円、経常利益は901百万円、中間純利
益は586百万円となりました。
なお、当社は通信事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末と比較して635,683千円
増加し、2,463,797千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は677,466千円となりました。これは主に中間純利益901,210千円、税金支払い
301,459千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は5,120千円となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出2,000千円、有形固定資産の取得による支出1,880千円、保険積立金の積立による支出1,240千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は36,662千円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出16,662千円、社債の償還による支出20,000千円によるものです。

―10―

２ 【生産、受注及び販売の状況】(１) 生産実績
当社は、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
(２) 受注実績
当社は受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
(３) 販売実績
当中間会計期間の販売実績を示すと、次のとおりです。
なお、当社グループは単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、サービス別に記載しております。
サービスの内容(百万円)

当中間会計期間(自 2023年１月１日

前年同期比(％)

至 2023年６月30日)
自社ネットワーク/キャリア再販事業

2,927

115.1%

クラウドサービス運用事業

1,926

94.5%

自社ブランド再販事業

891

511.5%

e-プラットフォーム事業

32

―

その他事業

34

46.0%

合計
5,812
120.3%(注)１．前中間会計期間及び当中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。

相手先

前中間会計期間

当中間会計期間(自 2022年１月１日(自 2023年１月１日

至 2022年６月30日)

至 2023年６月30日)

金額(百万円)

割合(％)

金額(百万円)割合(％)

株式会社ジェネット

1,686

34.9％

1,822

31.4%

株式会社FREEDiVE

627

13.0％

645

11.1%

株式会社ベネフィットジャパン

532

11.0％

―

―

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．株式会社ベネフィットジャパンの当中間会計期間は、割合が10％未満のため記載を省略しております。

３ 【対処すべき課題】
当中間会計期間において、当社の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当発行者情報に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事業等のリスクの発生はありませんが、当社株式の株式会社東京証券取引所が運営を行っております証券市場 TOKYO PRO Market の上場維持の前提となる契約に関し、以下に記載いたします。
担当 J－Adviser との契約の解除に関する事項について
特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第 102 条の定めにより、TOKYO PRO Market 上場企業は、東京証券取引所より認定を受けたいずれかの担当 J－Adviser と、株式上場の適格性審査および株式上場後の上場適格性を維持するための指導、助言、審査等の各種業務を委託する契約(以下、「J－Adviser 契約」とします。) を締結する義務があります。本発行者情報公表日時点において、当社が J－Adviser 契約を締結しているのは株式会社日本Ｍ&Ａセンター（以下、「同社」とします。）であり、同社との J－Adviser 契約において当社は、下記の義務の履行が求められております。下記の義務の履行を怠り、又は契約に違反した場合、相手方は、相当の期間(特段の事情のない限り 1 か月)を定めてその義務の履行又は違反の是正を書面で催告し、その催告期間内にその義務の履行又は違―11―

反の是正がなされなかったときは、J－Adviser 契約を解除することができる旨の定めがあります。また、上記にかかわらず、当社及び同社は、両当事者による書面による合意又は相手方に対する 1 か月前以上の書面による通知を行うことにより、いつでも J－Adviser 契約を解約することができる旨の定めがあります。当社が同社より上記の解除にかかる催告期間中において、下記の義務の履行又は違反の是正が果たせない場合、又は同社に代わる担当 J－
Adviser を確保できない場合は、当社普通株式の TOKYO PRO Market 上場廃止につながる可能性があります。
＜J－Adviser 契約上の義務＞
・特例に定める上場会社の義務を履行するとともに、同社が J-Adviser の義務を履行するために必要な協力を行うこと
・取締役会関係資料、株主総会関係資料、経営管理に関する各種資料、その他同社が必要とする資料等を遅滞なく提出すること
・必要に応じて特例及び特例施行規則の内容及びその解釈について、同社から指導及び助言を受け、当社はその指導及び助言に従って行動することまた、当社において下記の事象が発生した場合には、同社からの催告なしで J-Adviser 契約を解除することができるものと定められております。
① 債務超過当社がその事業年度の末日に債務超過の状態にある場合において、１年以内（審査対象事業年度の末日の翌日から起算して１年を経過する日（当該１年を経過する日が当社の事業年度の末日に当たらない
ときは、当該１年を経過する日の後最初に到来する事業年度の末日）までの期間をいう。以下、本号において同じ。また「２年以内」も同様。）に債務超過の状態を解消できなかったとき。ただし、当社が法律の規定に基づく再生手続若しくは更生手続、産業競争力強化法（以下「産競法」という。）に規定
する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産競法に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含む。）又は私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」（以下、「私的整理に関するガイドライン」という。）に基づく整理を行うことにより、当該１年を経過した日から起算して１年以内に債務超過の状態を解消することを計画している場合（同社が適当と認める場合に限る。）には、２年以内に債務超過の状態を解消できな
かったとき。
なお、同社が適当と認める場合に適合するかどうかの審査は、当社が審査対象事業年度に係る決算（上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社である場合には連結会計年度、連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には事業年度に係る決算とする。）の内容を開示するまでの間において、再建計画（本号ただし書に定める１年以内に債務超過の状態を解消するための経営計画を含む。）を公表している場
合を対象とし、当社が提出する当該再建計画並びに次の（ａ）及び（ｂ）に定める書面に基づき行うものとする。
（ａ）次のイからハまでに掲げる場合の区分に従い、当該イからハまでに定める書面
イ 法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を行う場合当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得ているものであることを証する書面
ロ 産競法に規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産競法に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含む。）を行う場合
当該再建計画が、当該手続にしたがって成立したものであることを証する書面
ハ 「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行う場合当該再建計画が、当該ガイドラインにしたがって成立したものであることについて債権者が記載した書面（ｂ）本号ただし書に規定する１年以内に債務超過の状態を解消するための経営計画の前提となった重要な事項等
が、公認会計士等により検討されたものであることについて当該公認会計士等が記載した書面② 銀行取引の停止
当社が発行した手形等が不渡りとなり銀行取引が停止された場合又は停止されることが確実となった場合③ 破産手続、再生手続又は更生手続
当社が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続若しくは更生手続を必要とするに至った場合（当社が、法律に規定する破産手続、再生手続又は更生手続の原因があることにより、破産手続、再生手続又は―12―

更生手続を必要と判断した場合）又はこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他当社が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合に準ずる状態になったと同社が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに定める日に本号前段に該当するものとして取り扱う。
ａ 当社が債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあるときなどで再建を目的としない法律に基づかない整理を行う場合当社から当該整理を行うことについての書面による報告を受けた日
ｂ 当社が、債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあることなどにより事業活動の継続について困難
である旨又は断念する旨を取締役会等において決議又は決定した場合であって、事業の全部若しくは大部分の譲渡又は解散について株主総会又は普通出資者総会に付議することの取締役会の決議を行った場合当社から当該事業の譲渡又は解散に関する取締役会の決議についての書面による報告を受けた日（事業の大部分の譲渡の場合には、当該事業の譲渡が事業の大部分の譲渡であると同社が認めた日）
ｃ 当社が、財政状態の改善のために、債権者による債務の免除又は第三者による債務の引受若しくは弁済に関する合意を当該債権者又は第三者と行った場合（当該債務の免除の額又は債務の引受若しくは弁済の額が直前事業年度の末日における債務の総額の 100 分の 10 に相当する額以上である場合に限る。） 当社
から当該合意を行ったことについての書面による報告を受けた日④ 前号に該当することとなった場合においても、当社が次のａからｃまでに該当する再建計画の開示を行った場合には、原則として本契約の解除は行わないものとする。
ａ 次の（ａ）又は（ｂ）に定める場合に従い、当該（ａ）又は（ｂ）に定める事項に該当すること。
（ａ）当社が法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合当該再建計画が、再生計画
又は更生計画として裁判所の認可を得られる見込みがあるものであること（ｂ）当社が前号ｃに規定する合意を行った場合当該再建計画が、前号ｃに規定する債権者又は第三者の合意を得ているものであること
ｂ 当該再建計画に次の（ａ）及び（ｂ）に掲げる事項が記載されていること。
（ａ） TOKYO PRO Market に上場する有価証券の全部を消却するものでないこと（ｂ） 前ａの（ａ）に規定する見込みがある旨及びその理由又は同（ｂ）に規定する合意がなされていること及びそれを証する内容
ｃ 当該再建計画に上場廃止の原因となる事項が記載されているなど公益又は投資者保護の観点から適当でないと認められるものでないこと⑤ 事業活動の停止
当社が事業活動を停止した場合（当社及びその連結子会社の事業活動が停止されたと同社が認めた場合）又はこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他当社が事業活動を停止した場合に準ずる状態になった場合と同社が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに掲げる日に同号に該当するものとして取り扱う。
ａ 当社が、合併により解散する場合のうち、合併に際して当社の株主に対してその株券等に代わる財産の全部又は一部として次の（ａ）又は（ｂ）に該当する株券等を交付する場合は、原則として、合併がその効力を生ずる日の３日前（休業日を除外する。）の日（ａ）TOKYO PRO Market の上場株券等（ｂ）特例第 132 条の規定の適用を受け、速やかに TOKYO PRO Market に上場される見込みのある株券等
ｂ 当社が、前ａに規定する合併以外の合併により解散する場合は、当社から当該合併に関する株主総会（普通出資者総会を含む。）の決議についての書面による報告を受けた日（当該合併について株主総会の決議による承認を要しない場合には、取締役会の決議（委員会設置会社にあっては、執行役の決定を含む。）
についての書面による報告を受けた日）
ｃ 当社が、ａ及び前ｂに規定する事由以外の事由により解散する場合（本条第 3 号ｂの規定の適用を受ける
場合を除く。）は、当社から当該解散の原因となる事由が発生した旨の書面による報告を受けた日⑥ 不適当な合併等
当社が非上場会社の吸収合併又はこれに類するもの（ⅰ 非上場会社を完全子会社とする株式交換、ⅰ-２ 非上
場会社を子会社とする株式交付、ⅱ 会社分割による非上場会社からの事業の承継、ⅲ 非上場会社からの事業の―13―

譲受け、ⅳ 会社分割による他の者への事業の承継、ⅴ 他の者への事業の譲渡、ⅵ 非上場会社との業務上の提携、ⅶ 第三者割当による株式若しくは優先出資の割当て、ⅷ その他非上場会社の吸収合併又はⅰからⅶまでと同等の効果をもたらすと認められる行為）で定める行為（以下本号において「吸収合併等」という。）を行った
場合に、当社が実質的な存続会社でないと同社が認めた場合⑦ 支配株主との取引の健全性の毀損
第三者割当により当社の支配株主（当社の親会社又は当社の議決権の過半数を直接若しくは間接に保有する者）が異動した場合（当該割当により交付された募集株式等の転換又は行使により支配株主が異動する見込みがある場合を含む）において、支配株主との取引に関する健全性が著しく毀損されていると同社が認めるとき⑧ 発行者情報等の提出遅延
当社が提出の義務を有する特定証券情報、発行者情報又は有価証券報告書等につき、特例及び法令に定める期間内に提出しなかった場合で、同社がその遅延理由が適切でないと判断した場合⑨ 虚偽記載又は不適正意見等
次のａ又はｂに該当する場合
ａ 当社が開示書類等に虚偽記載を行い、かつ、その影響が重大であると同社が認める場合
ｂ 当社の財務諸表等に添付される監査報告書等において、公認会計士等によって、監査報告書については「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨（天災地変等、上場会社の責めに帰すべからざる事由によるものである場合を除く。）が記載され、かつ、その影響が重大であると同社が認める場合⑩ 法令違反及び上場契約違反等
当社が重大な法令違反又は特例に関する重大な違反を行った場合⑪ 株式事務代行機関への委託
当社が株式事務を特例で定める株式事務代行機関に委託しないこととなった場合又は委託しないこととなることが確実となった場合⑫ 株式の譲渡制限
当社が TOKYO PRO Market に上場する株式の譲渡につき制限を行うこととした場合⑬ 完全子会社化
当社が株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となる場合⑭ 指定振替機関における取扱い
当社が発行する株券が指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこととなった場合⑮ 株主の権利の不当な制限
当社が次のａからｇまでのいずれかに掲げる行為を行っている場合において、株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると同社が認めた場合その他株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると同社が認めた場合をいう。
ａ 買収者以外の株主であることを行使又は割当ての条件とする新株予約権を株主割当て等の形で発行する買収防衛策（以下「ライツプラン」という。）のうち、行使価額が株式の時価より著しく低い新株予約権を導入時点の株主等に対し割り当てておくものの導入（実質的に買収防衛策の発動の時点の株主に割り当てるために、導入時点において暫定的に特定の者に割り当てておく場合を除く。）
ｂ ライツプランのうち、株主総会で取締役の過半数の交代が決議された場合においても、なお廃止又は不発
動とすることができないものの導入
ｃ 拒否権付種類株式のうち、取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされたものの発行に係る決議又は決定（持株会社である当社の主要な事業を行っている
子会社が拒否権付種類株式又は取締役選任権付種類株式を当社以外の者を割当先として発行する場合において、当該種類株式の発行が当社に対する買収の実現を困難にする方策であると同社が認めるときは、当社が重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされた拒否権付種類株式を発行するものとして取り扱う。）
ｄ TOKYO PRO Market に上場している株券について、株主総会において議決権を行使することができる事項のうち取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について制限のある種類の株式への変更に係る決議又は
決定

―14―

ｅ TOKYO PRO Market に上場している株券より議決権の多い株式（取締役の選解任その他の重要な事項について株主総会において一個の議決権を行使することができる数の株式に係る剰余金の配当請求権その他の経済的利益を受ける権利の価額等が TOKYO PRO Market に上場している株券より低い株式をいう。）の発行に係る決議又は決定
ｆ 議決権の比率が３００％を超える第三者割当に係る決議又は決定
ｇ 株主総会における議決権を失う株主が生じることとなる株式併合その他同等の効果をもたらす行為に係る決議又は決定⑯ 全部取得当社が TOKYO PRO Market に上場している株券に係る株式の全部を取得する場合⑰ 反社会的勢力の関与
当社が反社会的勢力の関与を受けている事実が判明した場合において、その実態が TOKYO PRO Marketの市場に対する株主及び投資者の信頼を著しく毀損したと同社が認めるとき⑱ その他
前各号のほか、公益又は投資者保護のため、同社若しくは東証が上場廃止を適当と認めた場合
このほか、株主総会の特別決議を経て、当社が東京証券取引所へ「上場廃止申請書」を提出した場合にも上場廃止となります。なお、本発行者情報公表日時点において、J-Adviser 契約の解約につながる上記の事象は発生しており
ません。

―15―

５ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この中間財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計上の見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析(流動資産)
当中間会計期間末における流動資産合計は3,844,874千円となり、前事業年度末に比べ685,337千円増加致しました。これは主に、現金及び預金635,683千円の増加、前渡金33,000千円の増加等によるものです。
(固定資産)
当中間会計期間末における固定資産合計は250,527千円となり、前事業年度末に比べ3,218千円減少致しました。
これは主に、表示区分変更に伴う敷金23,994千円の減少、差入保証金5,000千円の減少、投資有価証券の評価益に伴う17,856千円の増加、保険積立金の増加7,972千円等によるものです。
(流動負債)
当中間会計期間末における流動負債合計は1,427,502千円となり、前事業年度末に比べ110,723千円増加致しました。
これは主に、未払金97,577千円の増加、未払法人税等18,123千円の増加等によるものです。
（固定負債）
当中間会計期間末における固定負債合計は47,560千円となり、前事業年度末に比べ34,833千円減少致しました。
これは、長期借入金8,359千円の減少、社債20,000千円の減少、表示区分変更に伴う長期資産除去債務の6,474千
円の減少によるものです。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は2,620,339千円となり、前事業年度末に比べ606,229千円増加致しました。
これは、中間純利益586,036千円の増加、その他有価証券評価差額金11,680千円の増加、新株予約権8,512千円の増加によるものです。
(3) 経営成績の分析「１ 【業績等の概要】 （１）業績」に記載のとおりであります。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析「１ 【業績等の概要】 （２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

―16―

第４ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

―17―

第５ 【発行者の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】
中間会計期間末
公表日現在
上場金融商品取現在発行数
発行数
引所名又は登録(株)(株)
認可金融商品取(2023年６月30日) (2023年９月29日) 引業協会名

記名・無記名の別、額面・無額
面の別及び種類

発行可能
株式総数
(株)

未発行
株式数
(株)

普通株式

24,000,000

18,000,000

6,000,000

6,000,000

東京証券取引所(TOKYO PRO
Market)

単元株式数
100株

計

24,000,000

18,000,000

6,000,000

6,000,000

―

―

内容

(2) 【新株予約権等の状況】
中間会計期間末現在(2023年６月30日)

公表日の前月末現在(2023年８月31日)

450(注)１450(注)１――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(個)45,000(注)１45,000(注)１

新株予約権の行使時の払込金額(円)359,400(注)２

359,400(注)２

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

自 2024年４月14日
至 2043年４月14日
発行価格
359,400
資本組入額 179,700

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

同左
同左

(注)３

(注)３

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要する。

同左

―

―

(注)４

(注)４

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注) １．本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。但し、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本
新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができるものとする。
２．本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行
使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
株式分割又は株式併合の比率

また、割当日以降、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求。)に基づく自己株式の売渡し、当―18―

社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の転換又は行使の場合を除く。)、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行・後行使価 ＝

処分株式数

既発行

調整
調整前

×

１株当たりの
払込金額

＋
× 株式数

時 価

行使価額
額

既発行株式数 ＋＋

新規発行・処分株式数

３．新株予約権の行使条件① 本新株予約権の付与を受けた者は、本新株予約権の目的である当社普通株式が東京証券取引所プライム
市場、スタンダード市場、グロース市場の何れかに上場した場合に限り本新株予約権を行使することができる。
② 本新株予約権者は、本新株予約権を取得した時点において当該本新株予約権者が当社の取締役等の役員又は使用人である場合は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。但し、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。
③ 本新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。
④ その他権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「株式会社AIR-U第１回新株予約権第三者割当て契約証書（無償）」に定めるところによる。
４．組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する本新株予約権者に対し、それぞれの場合に応じて会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。本項は以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設
合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限り適用される。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１に準じて目的となる株式の数につき合理的な調整がなされた数とする。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２及び新株予約権の行使期間に準じて行使価額につき合理的な調整がなされた額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に規定する本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に規定する本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
上記３に準じて決定する。
⑦ 新株予約権の取得事由及び取得条件
当社が消滅会社となる合併契約の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約の議案若しくは株式移転計画の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当該議案につき当社取締役会が決議した場合）又は株主から当該株主総会の招集の請求があった場合において、当社は、当社取締役会が別途取得する日を定めた場合は、当該日が到来することをもって、未行使の本新株予約権の全部を無償で取得する⑧ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認（再編対象会社が取締役会設置
会社でない場合は株主総会）を要するものとする。

―19―

⑨ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
(3) 【MSCB等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

6,000,000―

2023年１月１日～
2023年６月30日

30,000

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

―

(6) 【大株主の状況】
2023年６月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(％)

5,670,500

94.50

田中 康之助東京都世田谷区

株式会社ジェネット

東京都新宿区百人町一丁目20番22号
第２ムサシノビル３階

229,400

3.82

トレ・コミュニケーションズ株式会社

東京都港区赤坂４丁目２-19

100,000

1.66

ｕＣｌｏｕｄｌｉｎｋ

東京都港区南青山２丁目26-37
ＶＯＲＴ外苑前Ｉ－６階

100

0.00

6,000,000

100

Ｊａｐａｎ株式会社

計

―

―20―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)―――完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる
60,000株式であります。１単元の株式数は、100株であります。

完全議決権株式(その他)

6,000,000

単元未満株式―――発行済株式総数

6,000,000――

総株主の議決権―60,000―② 【自己株式等】
該当事項はありません。
(8) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は以下のとおりであります。
第１回新株予約権(2023年４月14日取締役会決議)
決議年月日

2023年４月14日
当社取締役
当社従業員

付与対象者の区分及び人数(名)２
９

新株予約権の目的となる株式の種類「(２)新株予約権の状況」に記載しております。

新株予約権の目的となる株式の数(個)同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

同上

(9) 【従業員株式所有制度の内容】
該当事項はありません。

―21―

２ 【株価の推移】【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

2023年１月

2023年２月

2023年３月

2023年４月

2023年５月

2023年６月

最高(円)

―

―

―

―

3,595

―

最低(円)

―

―

―

―

3,595

―

(注)最高・最低株価は東京証券取引所TOKYO PRO Marketにおけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の発行者情報提出日後、当中間発行者情報の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(１) 新任役員
役職名

常勤
監査役

監査役

氏名

根本謙一

石上裕史

任期

所有株
式数
(株)

就任年月日

(注)１
２

―

2023 年
７月６日

1988 年 ４月 株式会社西武百貨店
2004 年 ８月 (現 株式会社そごう・西武)入社
ソニー銀行株式会社入行
2007 年 ２月 同 経理部長
2009 年 ６月 ソニーバンク証券株式会社(出向)
企画部シニアマネージャー
2012 年 11 月 株式会社スマートリンクネットワー
(注)１
ク(出向)
２
(現 ソニーペイメントサービス株
式会社）
2013 年 １月 同 経理財務部長
2016 年 ７月 ソニー銀行株式会社
内部監査部シニアマネージャー
2021 年 12 月 株式会社パンフォーユー
常勤監査役(現任)―2023 年
７月６日

生年月日

1963 年
７月 31 日1965 年２月 23 日略歴1986 年 ４月 大塚製薬株式会社入社
2006 年 10 月 総務部内部統制室室長
2011 年 10 月 監査部課長(注) １．常勤監査役根本謙一、監査役石上裕史の任期は、就任の時から 2026 年 12 月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２．常勤監査役根本謙一、監査役石上裕史は社外監査役であります。
(２) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性７名 女性 0 名（役員のうち女性の比率 0％）―22―

第６ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。)に基づいて作成しております。
(2) 中間財務諸表は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程」の特例第116条第３項で認められた会計基準のうち、我が国において一般的に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第128条第３項の規定に基づき、当中間会計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)の中間財務諸表について、かがやき監査法人により中間監査を受けております。
３

中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

―23―

【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2022年12月31日)

当中間会計期間(2023年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金

1,848,113
971,917

2,483,797
969,504

商品及び製品
前渡金

319,283―

315,389
33,000

前払費用
一年内回収予定の敷金及び保証金

20,198―17,42423,99423

1,764

3,159,537

3,844,874

その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物附属設備(純額)
車両運搬具(純額)
工具、器具及び備品(純額)
有形固定資産合計※１ 14,292※１

12,970

※１
※１

※１
※１

2,378
4,380

2,853
3,369
20,515

19,729

―

2,500

―

2,500

投資有価証券
敷金及び保証金

42,50464,61160,36135,617

保険積立金
繰延税金資産77,902
48,20085,87546,434

無形固定資産ソフトウェア
無形固定資産合計
投資その他の資産

その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

―24―

10

10

233,229

228,298

253,745

250,527

3,413,282

4,095,401

(単位：千円)
前事業年度(2022年12月31日)

当中間会計期間(2023年６月30日)

負債の部
流動負債
買掛金

837,528

835,115

一年内償還予定の社債

40,00040,000

一年内返済予定の長期借入金

33,32425,021

未払金

30,832

128,40932

15,250

未払法人税等

301,458

319,581

未払消費税等※２ 64,598

資産除去債務

―

6,483

9,004

3,673

1,316,778

1,427,502

社債

60,00040,000

長期借入金

8,359

―

その他

14,0347,560

固定負債合計82,39347,5601,399,172

1,475,062

30,00030,000

繰越利益剰余金

1,989,456

2,575,493

利益剰余金合計

1,989,456

2,575,493

2,019,456

2,605,493

その他有価証券評価差額金△5,3466,333

評価・換算差額等合計△5,346

6,333

―

8,512

新株予約権

―

8,512

新株予約権合計

―

8,512

純資産合計

2,014,110

2,620,339

負債純資産合計

3,413,282

4,095,401

未払費用

その他
流動負債合計※２

53,967

固定負債

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金

株主資本合計
評価・換算差額等

新株予約権

―25―

② 【中間損益計算書】(単位：千円)
当中間会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)

前中間会計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)
売上高4,831,538

5,812,970

売上原価

4,115,739

4,611,123

売上総利益

715,799

1,201,846

販売費及び一般管理費

120,169

325,877

営業利益

595,629875,969

受取利息

26

9

為替差益

9,474

6,724

営業外収益

雑収入

62

18,7599,563

25,492

社債利息

326

252

支払利息

19

―

営業外費用合計

345

252

604,846

901,210

投資有価証券評価損

40,924―

特別損失合計

40,924―

税引前中間純利益

563,922901,210

法人税、住民税及び事業税

220,878

319,583

法人税等調整額△25,408△4,410

法人税等合計195,469

315,173

中間純利益

368,452

586,036

営業外収益合計
営業外費用

経常利益
特別損失

―26―

③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自2022年１月１日

至2022年６月30日)(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他

資本金

利益剰余金
繰越利益

利益剰余金
合

計

株主資本
合

計

剰余金
当期首残高

30,0001,256,272

1,256,272

1,286,272

368,452

368,452

368,452―

368,452

368,452

368,452

30,0001,624,725

1,624,725

1,654,725

当中間期変動額
中間純利益
株主資本以外の項目の
当期中間変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券

評価・換算差額

評価差額金

等合計

4,234

4,234

純資産合計

1,290,507

当中間変動額
中間純利益

368,452

株主資本以外の項目の△8,799△8,799△8,799当中間期変動額合計△8,799△8,799359,653

当中間期末残高△4,564△4,564

1,650,160

当期中間変動額（純額）―27―

当中間会計期間(自2023年１月１日

至2023年６月30日)(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他

資本金

利益剰余金
繰越利益

利益剰余金
合

計

株主資本
合

計

剰余金
当期首残高

30,0001,989,456

1,989,456

2,019,456

586,036

586,036

586,036―

586,036

586,036

586,036

30,0002,575,493

2,575,493

2,605,493

当中間期変動額
中間純利益
株主資本以外の項目の
当期中間変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券

評価・換算差額

評価差額金

等合計

△5,346

新株予約権△5,346

純資産合計

2,014,110

当中間変動額
中間純利益

586,036

株主資本以外の項目の11,68011,6808,512

20,192

当中間期変動額合計

11,68011,6808,512

20,192

当中間期末残高

6,333

6,333

8,512

2,620,339

当期中間変動額（純額）―28―

④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
当中間会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)

前中間会計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益

563,922901,210

減価償却費

1,288

2,666

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,200

―

投資有価証券評価損益(△は益)40,924―△26△9

受取利息及び受取配当金
支払利息

19

―

社債利息

326

252

△9,474△6,724-8,512△153,493

2,412

為替差損益(△は益)株式報酬費用売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加)

10,7553,894

前渡金の増減額(△は増加)

119,110△33,000

仕入債務の増減額(△は減少)△60,064△2,420307

97,07765,913△10,630－

15,250その他

10,998710

小計591,706

979,201

26

9

△403

△284

法人税等の支払額△99,040△301,459

営業活動によるキャッシュ・フロー

492,289

677,466

有形固定資産の取得による支出―△1,880

無形固定資産の取得による支出―△2,000

保険積立金の積立による支出△1,177△1,240

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,177△5,1205,455―

長期借入金の返済による支出△22,214△16,662

社債の償還による支出△20,000△20,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

△36,759△36,662

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

454,352

635,683

現金及び現金同等物の期首残高

882,509

1,828,113

未払金の増減額(△は減少)
未払消費税等の増減額(△は減少)
未払費用の増減額(△は減少)

利息及び配当金の受取額
利息の支払額投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)

現金及び現金同等物の中間期末残高※１ 1,336,862

―29―

※１

2,463,797

【注記事項】(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)(2) 棚卸資産
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算出)
２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。なお、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備

15年

車両運搬具

６年

工具、器具及び備品 ５～８年
(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

３ 外貨建の資産の本邦通貨への換算基準
外貨建債権は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４

引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

５ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

①自社ネットワーク/キャリア再販事業
自社ネットワーク/キャリア再販事業は、主に在留外国人を含めた国内ユーザー、中長期利用者向けのポスト
ペイド型通信サービスを提供する事業です。
通信サービスは、各種通信回線の利用を可能な状態にしておくサービスであることから、通常は契約期間にわたって履行義務が充足されると判断しているため、収益は当該履行義務が充足される契約期間にわたり計上しています。
通信機器等(SIMカード含む)の販売は、出荷と引き渡し時点に重要な相違はなく、出荷した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得していることから、履行義務が充足されると判断し、出荷した時点で収益を認識してお
ります。

―30―

②クラウドサービス運用事業
クラウドサービス運用事業は主に、日本から海外への渡航者向け、海外から海外への旅行者向け、中長期利用者向けの国内ポストペイド型通信にクラウドSIMシステムを用いたサービスです。主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は、自社ネットワーク/キャリア再販事業と同様です。
③自社ブランド再販事業
自社ブランド再販事業は主に海外からのインバウンド旅行者や国内の短期利用者向けのプリペイド型通信サービスであります。主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は、自社ネットワーク/キャリア
再販事業と同様です。
６

中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(中間貸借対照表関係)※１

有形固定資産の減価償却累計額(

前事業年度
2022年12月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

8,154千円(

当中間会計期間2023年６月30日)
10,821千円※２ 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
(中間損益計算書関係)
１.減価償却実施額
前中間会計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)

当中間会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)

1,288千円

2,666千円

有形固定資産―31―

(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自2022年１月１日

至発行済株式に関する事項
当事業年度
株式の種類
期首株式数
（株）

2022年６月30日)

１

普通株式

当中間会計期間
増加株式数
（株）
600

２

当中間会計期間
減少株式数
（株）
―

当中間会計期間末
株式数
（株）
―

600

自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間(自2023年１月１日

至発行済株式に関する事項
当事業年度
株式の種類
期首株式数
（株）

2023年６月30日)

１

普通株式

当中間会計期間
増加株式数（株）6,000,000２

当中間会計期間
減少株式数
（株）
―

当中間会計期間末
株式数（株）―6,000,000

自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
目的となる
株式の種類

内訳

第１回新株予約権

普通株式

合計

４

当中間
会計期間末

当中間
会計期間末
残高
(千円)

目的となる株式の数(株）
当事業
年度期首

増加

減少

―

45,000―45,0008,512―

45,000―45,0008,512

配当に関する事項
該当事項はありません。

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金及び預金前中間会計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)

当中間会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)

1,356,862千円

2,483,797千円

預入期間が３か月を超える定期預金△20,000千円△20,000千円

現金及び現金同等物

1,336,862千円

2,463,797千円―32―

(金融商品関係)
１ 金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2022年12月31日)
貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

（１） 投資有価証券

42,50442,504―

資産計42,50442,504―（１）社債(１年内償還予定を含む)（２）長期借入金(１年内返済予定
を含む)
負債計

100,000

99,837△162

41,683

41,544△138

141,683

141,382△300（注１）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払法人税等」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
（注２） 市場価格のない株式等は、「(１)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分
出資金(単位：千円)
前事業年度
2022年12月31日
10

当中間会計期間(2023年６月30日)
貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

（１） 投資有価証券

60,36160,361―

資産計

60,36160,361―（１）社債(１年内償還予定を含む)

80,00079,792△207（２）１年内返済予定長期借入金

25,021

24,969△51

負債計105,021104,761△259（注１）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払法人税等」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
（注２） 市場価格のない株式等は、「(１)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分
出資金(単位：千円)
当中間会計期間2023年６月30日
10

―33―

２ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(１) 時価で中間貸借対照表(貸借対照表)に計上している金融商品
前事業年度(2022年12月31日)
時価（千円）
区分
レベル１
投資有価証券
その他有価証券
その他
資産計

レベル２

レベル３

合計

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

なお、投資信託の時価は上記には含めておりません。投資信託の貸借対照表計上額は42,504千円です。
当中間会計期間(2023年６月30日)
時価（千円）
区分
レベル１
投資有価証券

レベル２

レベル３

合計

―

―

―

―

その他有価証券

―

―

―

―

投資信託

―

60,361―60,361―60,361―60,361

資産計（２）時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2022年12月31日)
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

社債

―

99,837―

99,837

長期借入金―

41,544―41,544―

141,382―

141,382

負債計(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
社債（１年以内償還予定を含む）、並びに長期借入金（１年以内返済予定を含む）
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入または社債の発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

―34―

当中間会計期間(2023年６月30日)
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

社債

―

79,792―

79,792

１年内返済予定長期借入金―

24,969―24,969―104,761―

104,761

負債計(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
社債（１年以内償還予定を含む）、並びに長期借入金（１年以内返済予定を含む）
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入または社債の発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
前事業年度(2022年12月31日)
貸借対照表計上額

取得原価

差額

（千円）

（千円）

（千円）

種類
(１) 株式―――

貸借対照表計上額が取得原価を超 (２) 債券

―

―

―

―

―

―

―

―

―

(１) 株式―――

貸借対照表計上額が取得原価を超 (２) 債券

―

―

―

42,50450,677△8,17342,50450,677△8,17342,50450,677△8,173(３) その他えるもの

小計(３) その他

えないもの

小計
合計
当中間会計期間(2023年６月30日)

貸借対照表計上額

取得原価

差額

（千円）

（千円）

（千円）

種類
(１) 株式―――

貸借対照表計上額が取得原価を超 (２) 債券

―

―

―

48,26230,736

17,52648,26230,736

17,526(１) 株式―――

貸借対照表計上額が取得原価を超 (２) 債券

―

―

―

12,09819,941△7,842

12,09819,941△7,84260,361

50,677△9,683(３) その他えるもの

小計(３) その他

えないもの

小計
合計

（注）前事業年度において、有価証券について49,031千円（その他有価証券のその他49,031千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。

―35―

(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名(単位：千円)
当中間会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)

前中間会計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)
販売費及び一般管理費

―

8,512

２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
株式会社AIR-U第１回新株予約権
決議年月日

2023年４月14日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 ２
当社従業員 ９

株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式 45,000株

付与日

2023年５月15日

権利確定条件

「第５【発行者の状況】１【株式等の状
況】（２）【新株予約権等の状況】」に記載のとおりであります。

対象勤務期間期間の定めなし

権利行使期間2024年４月14日から2043年４月14日まで(注) 株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当中間会計期間において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数株式会社AIR-U第１回新株予約権
決議年月日

2023年４月14日

権利確定前(株)前事業年度末―付与

45,000

失効・消却

―

権利確定

―

未確定残

45,000

権利確定後(株)前事業年度末

―

権利確定

―

権利行使

―

失効

―

未行使残

―

―36―

②単価情報株式会社AIR-U第１回新株予約権
決議年月日

2023年４月14日

権利行使価格(円)１

行使時平均株価(円)―

付与口における公正な評価単価(円)―

３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された株式会社AIR-U第１回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法

ブラック・ショールズ式②主な基礎数値及び見積方法
株式会社AIR-U第１回新株予約権
株価変動性

（注）１

58.79％

予想残存期間（注）２

10.42年

予想配当

（注）３

0円／株

無リスク利子率（注）４

0.42％（注）１．年次株価変動制の算出にあたっては、十分なデータ量を確保する目的からまず日次株価変動制を算出し、それに年次への変換率を乗じることにより年次株価変動性を算出しています。変換率
は年間取引日数の近似値(250日)の平方根としています。
２．十分なデータの蓄積がなく、権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．2022年12月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間の国債利回りとして、評価基準日における10年国債利回りを使用しています。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５ ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当中間会計期間末における本源的価値の合計額及び当中間会計期間において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(１)

当中間会計期間末における本源的価値の合計額

－円

(２)

当中間会計期間において権利行使されたストック・オプションの－円

権利行使日における本源的価値の合計額―37―

(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自2022年１月１日

至2022年６月30日）
売上高

自社ネットワーク/キャリア再販

2,543,009千円

クラウドサービス

2,038,634千円

自社ブランド再販

174,289千円

スマートフォン・タブレット

59,404千円

営業代行

16,200千円

顧客との契約から生じる収益
当中間会計期間（自2023年１月１日

4,831,538千円
至2023年６月30日）
売上高

自社ネットワーク/キャリア再販

2,927,415千円

クラウドサービス

1,926,766千円

自社ブランド再販

891,467千円

ｅ－プラットフォーム

32,545千円

スマートフォン・タブレット

25,728千円

営業代行

9,045千円

顧客との契約から生じる収益

5,812,970千円

２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) ５．収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
３ 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
当中間会計期間2023年６月30日
顧客との契約から生じた債権(期首残高)

971,917千円

顧客との契約から生じた債権(当中間会計期間末残高)

969,504千円(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、通信事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前中間会計期間(自2022年１月１日

至 2022年６月30日)

１ 製品及びサービスごとの情報
当社は、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報(１) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

―38―

３ 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高(千円)株式会社ジェネット

1,686,464

株式会社FREEDiVE

627,100

株式会社ベネフィットジャパン

532,450

当中間会計期間(自2023年１月１日

至 2023年６月30日)

１ 製品及びサービスごとの情報
当社は、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報(１) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高(千円)株式会社ジェネット

1,822,666

株式会社FREEDiVE

645,270【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

―39―

(１株当たり情報)
１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前事業年度(2022年12月31日)
１株当たり純資産額

当中間会計期間(2023年６月30日)

335円69銭436円72銭

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)

項目

当中間会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)

１株当たり中間純利益

61円41銭97円67銭中間純利益 (千円)

368,452

586,036

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る中間純利益(千円)

368,452

586,036

普通株式の期中平均株式数(株)6,000,000

6,000,000(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２．2022年７月１日付で普通株式１株につき10,000株の株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益及び期中平均株式数を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。

―40―

第７ 【外国為替相場の推移】
該当事項はありません。

―41―

第８ 【発行者の株式事務の概要】
事業年度

毎年１月１日から12月31日まで

定時株主総会

毎事業年度末日の翌日から３か月以内

基準日

毎年12月31日

株券の種類―
毎年６月30日

剰余金の配当の基準日
毎年12月31日
１単元の株式数

100株

株式の名義書換え(注)１
東京都千代田区丸の内一丁目３番２号
取扱場所
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行
東京都千代田区丸の内一丁目３番２号
株主名簿管理人
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行
取次所―

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

該当事項はありません。

単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目３番２号
取扱場所
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行
東京都千代田区丸の内一丁目３番２号
株主名簿管理人
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行
取次所

―

買取手数料

無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない

公告掲載方法場合は、日本経済新聞に掲載して行うこととしております。
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりです。
https://air-u.jp

株主に対する特典なし(注) １.当社株式は、株式会社東京証券取引所への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条１項に規定する振替株式になることから、該当事項はなくなる予定です。
２.当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
(１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(２)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(３)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利―42―

第二部 【特別情報】
第１ 【外部専門家の同意】
該当事項はありません。

―43―

独立監査人の中間監査報告書
2023年９月29日

株式会社ＡＩＲ-Ｕ
取締役会 御中
かがやき監査法人
東京事務所
指 定 社 員
業務執行社員

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

林

幹 根

公認会計士

林

克 則

中間監査意見当監査法人は、株式会社東京証券取引所の特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例
第128条第3項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ａ
ＩＲ-Ｕの2023年１月１日から2023年12月31日までの第７期事業年度の中間会計期間（2023年１月
１日から2023年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＩＲ-Ｕの2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表―44―の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示 リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用
は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、
中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以

―45―

上