令和４年度法⼈本部事業計画
社会福祉法人 武田塾

1.経営理念創設者武田慎治郎の思想○「共に在る」・⼦どもや利⽤者と共に在る
・家族と共に在る・職員と共に在る・地域と共に在る○「家庭的なあたたかなふれ合い」○「すべての人に教育を」

２.基本方針(1) 地域の中に共に暮らしていける共生社会の実現を目指す(2) 人としての尊厳・誇りが守られ、⾃分らしく生きる権利の実現を目指す(3) 教育を受ける権利を可能な限り保障する(4) 地域の中で生活することを享受できる⽀援を⾏う

３.経営方針令和３年度は、⻑引く新型コロナウイルス感染拡大により事業は大きく影響を受けて縮小や中止に追い込まれてきた。さらに、令和４年に⼊って急激な感染拡大はわが法人職員、児童や利⽤者にも及んだが最小限に止めるよう一丸となって対策を進めてきた。
令和４年度は、この経験をもとに感染症対策の強化を図ると共に、併せて事業継続計画を早期に策定する。さらに、サービスの充実と⾼度な専門的ケアの提供ができるための人材の確保と育成に努める。
とりわけ、令和８年度に法人創⽴１００周年の佳節を迎えるにあたり、創設者の理念を顕彰、発展するための記念事業を検討すると共に、経営安定化のための計画を策定する。
(１）サービスの充実と⾼度な専門的ケアの提供①児童、利⽤者が豊かな家庭生活を過ごせるよう施設内生活環境の整備
・家族単位の生活が可能な環境作りを目指した継続⽀援
・アセスメントを継続的に⾏い利⽤者の意向に沿った個別援助⽀援
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②緊急一時保護の受け⼊れ態勢の強化と環境整備③生産活動態勢の⾒直しと生きる喜びを共有できる⽀援④グループホーム「ひなた」の「短期⼊所エリア」の活⽤の在り方検討
・⽀援が必要な在宅者のショートステイや短期⼊所事業の拡充
・施設⼊所者の⾃⽴生活体験の⾒直し⑤専門的な⽀援技術の向上
・基本的な⽀援技術の確認とより⾼い専門技術の研修を⾏う。
・外部講師を招いた継続的施設内研修の強化と効果の検証
・外部研修の参加費一部補助⑥個別相談⽀援態勢を整え、人材確保を図る。
⑦地域福祉を標榜し、近隣市･町が運営する⼦育て⽀援事業をサポートする。
(２）人材確保と職員の育成①幹部候補者や中堅職員の早急な育成
ア法人武田塾を担う各事業所の発展を期して、若⼿職員の抜擢を視野に⼊れた改⾰を⾏う。
イ将来を担う若⼿職員を対象に、幹部職員が講師となり、福祉従事者としての社会常識を育て、⽀援に向けて必要な学問的な知識や臨床実習などを繰り返して意識や意欲を⾼め、⽀援職員としての役割と⾃覚を促す。
ウ「施設の⾼機能化に向けて」をテーマに、職種を跨いで中堅職員等による「未来塾」を継続し、専門性の向上、さらに目標や役割を明確にして主体的に事業推進が可能となる人材を育てる。
②新人職員に対して、社会人としての基本的マナーや就業規則をはじめとした常識や規則類の学びを徹底し、⽀援者としての意識、並びに⾃覚を⾼める。
③⾃己啓発につながる研修、職員の士気・スキル向上を目指した教育と評価を繰り返し、成⻑を実感するまでに育成する。
④人事考課制度を⾒直して、法人「武田塾」全体の体制強化を図る。
(３）地域福祉と社会貢献の推進①グループホーム「ひなた」の３階多目的ホールの公的有効活⽤をテーマに「三本の柱」を掲
げたが、コロナ禍の影響で⾃粛ムードが蔓延して、利⽤はほぼ皆無に終始した。
ア 法人主催の⾏事や研修の呼びかけ
イ 災害時の避難場所として利⽤
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ウ 地域の方が主催する⾏事やサークル活動に開放
この状況は、新しい年度に向けても余談を許さない状況に変わりなく、「ひなた」への資本投下の改善が⾒通せない状況にある。
この状況から有効活⽤を推進する。
(４）経営基盤の安定化の推進①令和 8 年に法人設⽴ 100 周年をひかえ建物の⽼朽化に伴う、設備等の修理･交換頻度が⾼まっている事を踏まえ、設備費の中⻑期資⾦計画を作成し、無理なく実⾏できるよう企画すると共に財源の確保に努める。
②経営の効率化･⼿続きの簡素化など、経理規程の⾒直しを含め、下記の項目を主に検討する。
ア 感染症対策、保健設備及び消防設備
イ 電気供給源(関⻄電⼒)
ウ 各種保険(⽕災・施設賠償・⾞両・その他)
エ その他、⼊札や相⾒積もり等契約関係等の⾒直しを図る。
③３年前に給食の一体化を諮り、各事業所所属の給食関連部門を本部所属としたが、武田塾の給食業務の縮小が⾒込まれる中、どのような体制をとるか具体的に検討を進める。

４.施設管理（１）建物設備等の管理・改修と、機能転換のための課題と具体化
ア 経年劣化した設備の改修①武田塾、⾼井田苑の外壁塗装工事を要するまでの猶予年数の調査
イ 武田塾内の食堂スペースの他への転⽤と厨房設備の存廃に向けた検討
中･大舎制施設に対するユニット化を国から強く求められているなかで、多人数を賄う食堂空間の⾒直しを継続して早期実施ができるように努める。
①職員が一堂に介せる職員室及び小会議室等に転換し、⼦どもと気軽に触れ合える相談コーナーや、職員間のコンセンサスを確認し合える場を設ける。
②武田塾本体で賄いを要する調理は⾼井田苑で⾏い、一時保護児童や幼児グ ループの食事提供に備える。
③その為の職員は、これまで主に担当してきた持ち場の再編を図る等で合理的な業務編成を⾏う。
④厨房設備は、即撤廃とはせず、②に⽰した方法で賄えるかどうか⾒極めた上で存廃を判断する。
ウ ⽼朽化による改修の必要が目⽴ち始めたグループホーム(小規模児童養護施設等)の維
3持費⽤や、⼊所児童の成⻑に伴う居住スペースの⾒直しのための改修費⽤など、運営と経営維持に向けた課題の解決法については検討を⾏う。
（２）地域ニーズを的確に把握し⻑期展望に叶った具体案をはかる必要がある。
ア 予てからの念願である、⾼井田苑の職住分離に向けた⽇中活動の稼働拠点の地域移⾏は、引き続き検討を⾏う。
なお「ひなた」のショートステイの推進、児童の⾃⽴援助に向けた事業展開に必要な経費についての課題の検討を⾏う。
イ 放課後等デイサービスと障害児⽀援施設の開設に向けたプロジェクトの⽴ち上げ、障害を有する⼦どもの⽀援について、児童養護施設武田塾の⼦どもの状況を踏まえて検討を⾏う。

５.事業及びサービスの推進(施設・事業所のサービス)（１）小規模児童養護施設の増設と本体施設の機能整備
本体施設に居住する児童の更なる地域分散化を推し進める。
（２）本体施設については、個別的養育に加え、⼼理的・医療的観点からの ⾒⽴てを取り⼊れた⽀援を視野に⼊れた構想を図る必要がある。
・本体施設における配置基準の⾒直し・⼼理や医療的ケアを含めた個別対応⽀援を要する児童は益々増えており、本体施設の⽀援拠点機能の必要は待ったなしの状況にある。小規模施設と本体施設の配置基準の⾒直しを含めた機能分化を鮮明にした改善策を継続して検討していきたい。

６.今後の展開
１．武田塾〔１〕平成 28 年児童福祉法が改正されたことを受けて、その理念の実現に向けた「新しい社会的養育ビジョン」が、平成 29 年 8 月、厚労省により⽰された。そこには、施設はできる限り良好な家庭的環境において「⾼機能化された養育」や「親⼦関係再構築に向けた保護者等への⽀援を⾏う必要がある」として、平成 30 年 7 月、施設の⾼機能化、多機能化及び機能転換に加え、さらなる小規模かつ地域分散化を図る「10 年計画案」を大阪府に提出した。
今後、社会福祉法人が運営するファミリーホームの充実等も含め具体的方策をシュミレーションするなど検討を推進する。
〔２〕武田塾における計画素案
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（１）本体施設の機能転換・多機能化･⾼機能化① 一時保護委託の受け⼊れ体制の強化････⼊所児童の地域分散化と⽀援困難児童の本体施設⽀援エリア導⼊の同時進⾏に加え、本体施設一時保護委託エリアの本格導⼊を検討する。
② ⾥親⽀援機能等の導⼊････ファミリーホームの創設と放課後等デイサービスの実施に向けたリサーチを開始し、グループホームの利⽤者も活動可能な施設として令和４年度実現を目指して活⽤を検討する。
（２）小規模化かつ地域分散化の更なる試みとファミリーホームの開設を次年度に向けて具体化する。
①生活単位を全て小規模化(分園化)し、独⽴性と⾃⽴性を育てる。
②複数の固定した職員によって構成し、継続的･安定的関係性の維持を図る③「⼦どもは地域に育てられる」という観点から本体施設と距離を置き、分散化を図る。
④家庭養育が困難な⼦どもに対する早期の家庭復帰や⾥親委託等に向けた専門的⽀援や施設養育を⾏う。
（３）施設養育の専門性の強化や親⼦関係再構築⽀援に向けた職員の養成①相談⽀援を担う専門職員の配置
ソーシャルワーカー、⼼理担当職員、保健師等の採⽤と現任訓練②相談室等の⽤途変更や設備等の改修
親⼦相談室⼼理治療室、宿泊治療(観察)室③年⻑児の⾃⽴⽀援や退所児童のアフターフォロー体制のための改⾰２．高井田苑（１）生活介護の内容の検討の必要①⽇中活動の場として借⽤している事業所の⾒直し・生活介護事業への参加を求める利⽤候補者のニーズの把握
・事業内容の⾒直しの検討②生活介護として⾏っている作業内容の検討の必要
・年齢層が徐々に⾼くなっている状況に⾒合った作業内容の検討
・⾝体運動活動は⽋かせない事業の一つ。更なる工夫を凝らして笑いや喜びが伴った精神活動に繋がるメニューを開発する。
③新しい作業メニューの取り⼊れ・絵画、折り紙、粘⼟等造形材料を取り⼊れた工芸・⼭登り、⽔泳等体⼒と運動機能特性を⾒極めて取り⼊れたメニュー
5３．地域生活支援センターさんねっと（１）相談⽀援事業の充実を図るため、ケースワーク等の専門性の強化を図る。
（２）関係機関、事業所との連携強化（３）利⽤者の社会参加、余暇活動の充実（４）法人間連携の強化（５）新型コロナウイルス感染対応の強化

４．居宅介護支援事業所さんぽーと（１）利⽤者のニーズ尊重したサービス⽀援（２）登録ヘルパーの専門性向上のための人権研修等の充実（３）事業所との連携強化とサービス提供責任者の育成（４）在宅生活の充実等を目指した法人内連携（５）新型コロナウイルス感染状況下の対応

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