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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年９月28日【事業年度】

第27期(自【会社名】

アクモス株式会社【英訳名】

ACMOS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田小川町三丁目26番地８【電話番号】

03(5217)3121【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田小川町三丁目26番地８【電話番号】

03(5217)3121【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2017年7月1日

飯

島

至

管理本部長

秀

管理本部長

2018年6月30日)

幸

中

中

川

川

智

智

章

章

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注) 第27期 有価証券報告書より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第23期

第24期

第25期

第26期

第27期

決算年月

2014年６月

2015年６月

2016年６月

2017年６月

2018年６月

(百万円)

3,578

4,003

3,898

4,062

4,200

(百万円)

23

△128

121

158

218

(百万円)

△9

△298

113

143

167

包括利益

(百万円)

△6

△288

104

156

171

純資産額

(百万円)

1,506

1,208

1,302

1,458

1,609

総資産額

(百万円)

2,503

2,645

2,263

2,550

2,729

(円)

152.08120.53130.19145.83161.34(円)△0.97△30.79

11.71

14.83

17.25

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

58.9

44.2

55.8

55.5

57.3

自己資本利益率

(％)

―

―

9.34

10.75

11.23

株価収益率

(倍)

―

―

25.10

24.74

24.93

売上高
経常利益又は経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動による
150
139
△2
171
290
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
△63
4
△53
△41
△18
(百万円)
キャッシュ・フロー
財務活動による
△5
256
△153
45
△79
(百万円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
1,077
1,476
1,202
1,378
1,571
(百万円)
の期末残高
従業員数
328
343
357
370
380
（外 平均臨時雇用
(人)
(70)
(77)
(60)
(65)
(58)
者数）
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
４ 第23期及び第24期の自己資本利益率及び株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第23期

第24期

第25期

第26期

第27期

決算年月

2014年６月

2015年６月

2016年６月

2017年６月

2018年６月

(百万円)

2,235

2,678

2,482

2,485

2,655

(百万円)

23

△162

95

73

141

(百万円)

21

△281

106

87

126

(百万円)

693.25693.25693.25693.25693.25

10,215,400

10,215,400

10,215,400

10,215,400

10,215,400

売上高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)
資本金
発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

1,483

1,194

1,290

1,385

1,495

総資産額

(百万円)

2,056

2,176

1,966

2,076

2,297

(円)

152.93123.14133.02142.82

154.14

1.00

―

―

2.00

3.00

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(円)

2.26

△29.02

10.98

8.99

13.07

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

72.1

54.9

65.6

66.7

65.1

自己資本利益率

(％)

1.5

―

8.6

6.5

8.8

株価収益率

(倍)

76.03

―

26.79

40.84

32.91

配当性向

(％)

44.2

―

―

22.3

23.0

１株当たり純資産額
１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

従業員数
218
220
225
232
237
（外 平均臨時雇用
(人)
(46)
(59)
(39)
(40)
(36)
者数）
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第24期の自己資本利益率、株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４ 第24期及び第25期の配当性向については、無配であるため記載しておりません。

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有価証券報告書

２ 【沿革】
年月

事項

1991年

８月

1993年
1994年
1996年

８月
２月
12月
５月

1999年

10月
12月
４月

2000年

５月
10月

2002年
2003年
2004年

４月
12月
６月
６月
12月
３月

2005年

５月
９月

2006年

2008年

2009年

３月
７月
12月
１月
６月
７月
10月
９月

３月
2010年

2012年

６月
12月
10月

2013年

６月

2015年
2016年

12月
９月

東京都千代田区一番町で事業目的を経営コンサルタント業とする株式会社アイ・エフ ・シー(現当社)を資本金2,000万円で設立。
本社を東京都千代田区麹町二丁目に移転。
商号をアクモス株式会社に変更し、半導体事業を開始。
日本証券業協会に店頭売買有価証券(店頭特則銘柄)として登録される。
経営戦略として連邦経営(株式交換等によるベンチャー企業のグループ化と当社の持株会社化)の方針を決定。
定時株主総会で、将来の持株会社化と多角化をにらみ定款の事業目的を大幅に追加。
株式会社エルテックスを株式交換で連結子会社化。
IC(半導体)事業をアクモス・シーディー株式会社に、キャックス事業をアクモス・アカウンティ
ング株式会社に分社(営業譲渡)し(連結子会社化)、純粋持株会社化をはかる。
本社を千代田区神田神保町三丁目に移転。
コンセーユ・アクモス証券株式会社(現・コンセーユ・ティ・アイ株式会社)に出資し、同社を持分法適用会社に、また、データ・ブリッジ株式会社の全株式を取得し、同社を連結対象子会社とする。
新会社で人材紹介事業のアクシスコンサルティング株式会社を連結子会社化。
コンセーユ・ティ・アイ株式会社を持分法適用会社から除外。
IC(半導体)事業から撤退。
株式会社アルティに出資し同社を連結対象子会社とし、モバイルインターネットコンテンツ開発
事業に進出。
株式会社インタービジョンコンソーシアムを株式交換で連結子会社化。
持分法適用会社であった株式会社エクスカルの株式を株式会社エルテックスより取得し、連結子会社化。
茨城ソフトウェア開発株式会社と株式交換契約締結（株式交換日９月１日）。
茨城ソフトウェア開発株式会社の完全子会社化。
株式会社インタービジョンコンソーシアムの全株式を譲渡。
株式会社メリト(現 株式会社エスピーシー)を買収し完全子会社化。
株式会社エルテックスの全株式を譲渡。
株式会社マックスサポートの株式を取得し連結子会社化。
茨城ソフトウェア開発株式会社を吸収合併。
連結子会社であった株式会社エスピーシーの株式の一部を譲渡し、持分法適用会社とする。
連結子会社であったデータ・ブリッジ株式会社の事業を引き継ぎ、データ・ブリッジ株式会社を連結対象子会社から除外。(同年12月清算結了)
連結子会社であるアクモス・アカウンティング株式会社の事業を引き継ぐ。
アクシスコンサルティング株式会社の全株式を譲渡。
株式会社マックスサポートの全株式を譲渡し、株式会社マックスサポート及びその子会社の株式
会社マックスパートナーズを連結対象子会社から除外。
日本メカトロニクス株式会社(現 ACMOSソーシングサービス株式会社)を買収し完全子会社化。
株式会社アルティの株式の一部を譲渡し連結対象子会社から除外。
株式会社エスピーシーの全株式を譲渡。
本社を千代田区神田小川町三丁目に移転。
アクモス・アカウンティング株式会社をＡＳロカス株式会社に商号変更。
ＡＳロカス株式会社が吸収分割により株式会社昭文社デジタルソリューションの事業の一部を承継。
National Technical Systems社が保有する株式会社エクスカルの株式を買い取り完全子会社化。
株式会社エクスカルの事業の一部を譲渡し連結対象子会社から除外。
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。

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３ 【事業の内容】
2018年６月30日現在の当社グループは、事業持株会社の当社及び連結対象の子会社３社で構成されており、連結対象会社のほか、その他の関係会社１社があります。セグメントは、情報技術事業のＩＴソリューション事業、
ＩＴサービス事業の２種類で構成されております。
ＩＴソリューション事業……

システム開発事業、グループ統括事業

ＩＴサービス事業……………

情報処理サービス事業＜事業系統図＞(注)

その他の関係会社 コンセーユ・ティ・アイ株式会社
コンセーユ・ティ・アイ株式会社は、上場会社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社に該当
します。

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４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有〔被所有〕割合(％)

関係内容(連結子会社)
ACMOSソーシングサービス
株式会社

東京都千代田区

13

IT ソ リ ュ ー
ション事業

100.0

役員の兼任あり
当社が業務を外注委託

ＡＳロカス株式会社 (注)2

千葉県市原市100

IT ソ リ ュ ー
ション事業

81.0

役員の兼任あり
当社が業務を外注委託

株式会社ジイズスタッフ

東京都千代田区50

IT サ ー ビ ス 事
業

100.0

役員の兼任あり
出向関係あり東京都中央区50

投資事業(その他の関係会社)
コンセーユ・ティ・アイ
株式会社

(注) １
２
３
４

５

６

―
当社の筆頭株主〔19.64〕

主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
ＡＳロカス株式会社は特定子会社であります。
コンセーユ・ティ・アイ株式会社の当社株式の議決権の所有割合は19.64％でありますが、影響力基準によりその他の関係会社として取り扱っております。
ACMOSソーシングサービス株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上を含む)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等① 売上高
549 百万円② 経常利益32〃③ 当期純利益21〃④ 純資産額78〃⑤ 総資産額184〃
ＡＳロカス株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上を含む)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等① 売上高
573 百万円② 経常利益16〃③ 当期純利益
9〃④ 純資産額236〃⑤ 総資産額408〃
株式会社ジイズスタッフについては、売上高(連結会社相互間の内部売上を含む)の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等① 売上高
493 百万円② 経常利益48〃③ 当期純利益31〃④ 純資産額217〃⑤ 総資産額284〃

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2018年６月30日現在
セグメントの名称

従業員数(人)

情報技術事業
ＩＴソリューション事業

356(47)

ＩＴサービス事業

24(11)
合計(注) １
２

380(58)

従業員数は就業人員であります。
従業員欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

(2) 提出会社の状況
2018年６月30日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)237(36)

平均勤続年数(年)37.6

平均年間給与(千円)

12.5セグメントの名称

4,939

従業員数(人)

情報技術事業
ＩＴソリューション事業

237(36)

合計

237(36)(注) １
２
３

従業員数は就業人員であります。
当社は年俸制による給与支給を基本としておりますので、平均年間給与には基準外賃金を含んでおります。
従業員欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。労使関係は円満に推移しております。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は企業理念として、アクモスグループの持続的成長を実現し事業活動を通じて社会に貢献するために、アクモスグループの一人ひとりが共有すべき方針と価値観を定めております。
①「アクモスグループ経営理念」
当社グループは、「私たちアクモスグループは、お客様に感動していただけるプロフェッショナルなサービスを提供いたします。」という経営理念の下、アクモスグループの持続的な成長を目指して事業を推進してまいります。
「プロフェッショナル」「私たちの姿勢」を表現

私たちは、お客様のニーズの変化に柔軟に対応する力を培(つちか)い、一人ひとりがプロフェッショナルとして使命感を持ち、常にお客様の期待を超える最適なサービスを提供することを意味しています。
「感動」「私たちの心」を表現
お客様の感動を一人ひとりの喜びとする心で、アクモスグループのプロフェッショナルサービスを通じて多くの感動を創出することを意味しています。
②「ＡＣＭＯＳ＝アクモス」とは？
経営理念の「感動」というキーワードは、アクモスグループにとって最も大切な価値観であり、その「感動」を支える「責任」、「協調」、「誠実」、「創出」、「成長」の５つの価値観をアクモスの英文社名の
「Ａ

Ｃ

Ｍ

Ｏ

Ｓ」とそれぞれ関連付けました。

③行動指針「ＡＣＭＯＳ ５」
行動指針「ＡＣＭＯＳ ５」は、アクモスグループの構成員一人ひとりがお客様と強い信頼関係を築き、感動をともにするためにどのように行動するのかを明確にした基準です。
行動目標「私たちは、お客様と強い信頼関係を築き感動をともにします。」「ＡＣＭＯＳ ５」◆プロフェッショナルとして責任を最後まで全うします。
◆お客様や仲間と協力して強いチームを作ります。
◆正しいと思うことを愚直なまでに誠実にやり続けます。
◆創意工夫して新しいサービスを生み出します。
◆常に向上心をもって成長し続けます。
④プロフェッショナルサービス事業、プロフェッショナル・サービス・プロバイダー
現在のアクモスグループの主な事業領域は情報技術事業ですが、中長期的なアクモスグループの成長発展のためには、現在の主力事業に縛られることなく、お客様の期待値を超える専門的なサービスを提供する事業、すなわち「プロフェッショナルサービス事業」をグループの事業領域とし、私たち一人ひとりが専門性を持
ち、お客さまの期待を超える価値を提供していく「プロフェッショナル・サービス・プロバイダー（ＰＳＰ）」を目指します。
（中長期的な会社の経営戦略）
当社グループの中期経営戦略は長期ビジョン2025及び中期経営計画Ⅰ(2016/07-2019/06)に基いて実行しております。
(長期ビジョン2025)
社会に必要とされる企業であり続けることを目標に、アクモスグループが2025年に向けて取り組む事業の方向性を示すものとして「アクモスグループ 長期ビジョン2025」を策定しております。
「アクモスグループ

長期ビジョン2025」における目指すべき方向性と基本方針は以下の通りです。

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有価証券報告書(目指すべき方向性)
１．アクモスグループは、きらりと光るＩＣＴサービスを提供して持続的な成長を実現します。
２．アクモスグループは、個性豊かな企業集団を目指します。
(基本方針)
１．顧客創造新しいＩＣＴサービスの提供による新顧客の開拓

２．付加価値増大

全員経営による付加価値の創造

３．アライアンス

アライアンスによる顧客感動の追求

４．シナジーの発揮

グループシナジーの活用と人材交流

５．社員の幸せ

仕事を通じて社員の幸せと成長の実現(中長期目標)長期ビジョン2025において３年毎に中期経営計画を策定し、長期ビジョンの方向性を目指して計画を進めてまいります。
各中期経営計画におけるテーマは以下の通りです。
中期経営計画Ⅰ(2016/07-2019/06)

中期経営計画Ⅱ(2019/07-2022/06)

中期経営計画Ⅲ(2022/07-2025/06)

変革

発展

進化

専門特化。技術・産業に特化した事業変革

専門分野を深耕し、新サー
ビスでお客様を獲得

収益の柱となる自社ブランド事業の創出

テーマ
持続的成長プロセス

2017年６月期からの３ヶ年における中期経営計画Ⅰ(2016/07-2019/06)のテーマは「変革」であります。産業や技術分野等特定の対象を深耕し、当社グループの技術を生かしたソリューション、サービスを提供する専門特化による事業変革を進めます。
中期経営計画Ⅰ(2016/07-2019/06)における基本方針は以下の通りです。
１．時流に適応したＩＣＴで、お客様にとって価値あるサービスを生み出し続ける
２．部門別採算管理(ウィングシステム)を活用し、社員の成長と付加価値創出を目指す(事業戦略)
・専門特化による顧客創造
・顧客とのパートナーシップ醸成
・オープンイノベーション志向によるアライアンス推進〈専門特化〉
１)情報セキュリティ：ネットワーク・インフラ分野とセキュリティ分野を組み合わせてお客様のニーズに対応し、さらなる案件獲得を目指す

２)業種特化型ＩＣＴ：戦略分野(自動車、医療)への戦力集中、シェア拡大と品質の追求を進める

３)空間情報の利活用：アライアンス強化によるシステムの開発及び販売促進

４)ＢＰＯソリューション拡張：健康関連サービスの販売促進〈アライアンス〉
１)ＩＴソリューション事業：販路開拓に向けたアライアンスの強化(製品販売／ソリューション)

２)ＩＴサービス事業：専門特化分野におけるアライアンスの強化を推進(組織戦略)
・部門別採算管理の浸透
・全員参加経営の実現⇒グループ全社への導入３年目として、ウィングシステムの確立を目指す
時間当たり付加価値の向上 → 売上高、営業利益目標の達成 → ＲＯＥの向上(人材育成)
・専門性の高い多様な人材の育成⇒個々のスキルを磨き、社員の成長と付加価値創出を目指す

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経営目標(定量的目標)
当社グループでは中期経営計画の業績目標数値を毎年見直すローリング方式を採用しており、直近の事業環境を踏まえ第28期の連結業績の見通しを見直しております。見直し後の中期経営計画Ⅰ(2016/07-2019/06)における経営目標は以下の通りです。なお、目標とする経営指標としてＲＯＥ(株主資本利益率)及び時間当たり付加価値(注)を採用しており、長期ビジョン2025での2025年６月期における数値目標はＲＯＥ15％、時間当たり付加価値5,000円で
あります。
第26期
2017年６月期(実績)

第27期
2018年６月期(実績)

第28期
2019年６月期(予想)

売上高(百万円)

4,062

4,200

4,350

営業利益(百万円)

146

213

225

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

143

167

170

ＲＯＥ(％)

10.8

11.2

11以上

時間当たり付加価値(円)

3,073

3,118

3,200

(注)時間当たり付加価値は以下のように定義しております。
(収入−人件費以外の経費)÷総稼働時間＝時間当たり付加価値（対処すべき課題）
１．リスクマネージメントに関する課題
当社グループは、社会インフラや行政サービスを支える各種のＩＴソリューション、ＩＴサービスをお客様に提供してまいりました。大規模災害発生時においても、お客様に安心・安全なサービスを提供するため事業を推進してまいります。また、どんなときでも社員が安心して業務に従事できる環境の整備を進め、家族の皆様にも安心して頂けるよう努めてまいります。
・情報セキュリティリスクへの対処
情報システムに対する脅威に対処し情報資産を保全するため、機密性、完全性、可用性の確保に努め、機密情報や個人情報等の漏えいの防止に努めてまいります。また、セキュリティ分野での製品、サービスの提供を通じお客様の情報セキュリティリスクの低減に貢献してまいります。
２．グループ事業全般に関する課題「私たちアクモスグループは、お客様に感動していただけるプロフェッショナルなサービスを提供いたします。」という経営理念に基づき、一人ひとりがプロフェッショナルサービスプロバイダーとしての自覚を持ち、お客様の期待値を超えるプロフェッショナルサービスを提供しております。当社グループは収益力の向上を図る
ため、部門別採算管理制度「ウィングシステム」を採用し、時間当たり付加価値を全グループ企業の経営指標として、付加価値の向上に努めております。
当社グループは、企業として持続的な成長を実現していくため、更なる付加価値の向上を行うことを重要な課題として捉えており、以下の取り組みを推進してまいります。
１）営業力の強化
当社グループは第３四半期に売上計上が集中する傾向がありますが、お客様からの継続的な受注案件の確保に努め、第３四半期以外の四半期における安定的な売上計上による季節偏重の軽減に努めてまいります。また、自社製品・サービスを中心に新規の顧客の開拓に努め、代理店網の整備やWEBマーケティングの活用等、営業力の強化に努めてまいります。
２）受託開発分野の収益性の向上
プロジェクト採算管理や安定した品質の向上を図り、生産性を改善し、受託開発分野の収益性向上と大規模システム開発、構築案件の請負化を進める体制を整備してまいります。

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３）人材の確保と育成
当社グループの持続的成長には、優秀な人材の確保と育成が必要不可欠ですが、採用環境が厳しさを増している状況にあります。当社グループ事業の成長に欠かせない人材の確保に努めるとともに、採用した人材の育成に積極的に取り組んでまいります。中期経営計画において特定分野に専門特化したソリューションやサービスを提供するための事業変革を推進しており、技術者を中心に社員の専門性の向上に努めてまいります。
ＩＴソリューション事業分野では、お客様のニーズに対応する技術者を確保するため、ビジネスパートナー企業との連携を深め安定的な技術者の確保に努めます。
４）製品・サービスの拡充
多様化するお客様のニーズをとらえ、新規製品の開発、サービスの拡充に努めてまいります。特に、中期経営計画の専門特化分野である「情報セキュリティ」、働く人の「健康管理」、空間情報、地図情報の利活用分野において、製品開発、サービスの提供を推進し、お客様の事業の成長やセキュリティリスクの低減に貢献してまいります。これら当社グループの拡販においてはアライアンスを推進し、受注の拡大に努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営環境の変動に係るリスク
当社グループの主要事業は、景気動向等経済環境の変化による顧客企業の情報化投資の変動の影響を受けやすい傾向があり、顧客企業の景況感の変化が業績に対し影響を与える可能性があります。
(2) 特定事業分野の顧客に対する売上依存度に係るリスク
当社のＩＴソリューション事業については、特定の総合電機メーカー及びそのグループ企業の顧客に売上が集中しております。業種は分散しておりますが、顧客企業の業績や契約内容の変更などにより売上高が変動するリスクがあります。
(3) 契約の解除、中途解約に係るリスク
当社グループでは、小口から大口の契約まで様々な規模の業務を行っておりますが、特に大口の契約においては、契約期間の途中に何らかのトラブルが発生したことにより契約の解除又は解約となった場合、当初予定していた収益を獲得することができない、又は当該契約業務にかかった経費の回収ができない等業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 情報漏えい、個人情報の保護に係るリスク
当社グループにおいては、システム開発や検証試験を通じ、顧客の重要な情報の提供を受けており、また、多くの個人情報の取扱いをともなう事業活動を行っております。情報漏えいや個人情報の保護には最善を尽くしており
ますが、万一漏えいや個人情報の流失等の事象が生じた場合には補償等の問題が生じる可能性があります。
(5) 事業の推進者、各グループ会社の経営者に係るリスク
当社グループでは、各会社の規模が小さく、経営者や特定の事業又は業務の推進者に業務が集中する傾向にあり、経営者や事業の推進者にかかわるリスクがあります。
(6) 労務上の課題に係るリスク
当社グループ各社とも、労働基準法を遵守し、適正な労働条件の整備を行っております。組織再編等に伴い、希望退職の募集や配置転換、雇用契約内容の変更等を行う場合があります。労務上の問題については労使で協議して解決にあたりますが、場合によっては従業員との間に紛争や訴訟等が生じる可能性があります。
(7) 事業投資及び子会社株式の評価に係るリスク
当社グループでは、グループシナジーのある事業への投資を今後も継続してまいりますが、投資先企業の業績が計画を下回った場合には、のれん償却額などの経費が収益性に影響を与える場合があります。また、投資先企業に係る子会社株式、投資有価証券、のれんについて減損損失の適用対象となった場合には、これら資産の評価切り下げにより損失が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(8) 自然災害、事故に関するリスク
当社グループの事業所周辺で地震、風水害等の自然災害や、事故が発生した場合、資産の被災や交通事情の悪化による出勤困難等により業務の遂行が困難となる可能性があります。また、自然災害や事故の発生に伴い、水道の断水や電力供給量の低下による停電等が起こる可能性があります。特に、当社グループの事業はシステム運用等で安定した電力供給に依存しており、停電が発生した場合には業務に大きな支障をきたす恐れがあります。
(9) 人材確保のリスク
当社グループでは、新卒・キャリアの採用と社内外での教育・研修により社員の育成に務めるとともに、パート
ナー企業との協力により、お客様のニーズに合致した優秀なＩＴ技術者の確保を行っております。しかし、優秀な技術者の確保・育成が困難となった場合、受注や業務遂行に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) システム開発上のリスク
ＩＴソリューション事業ではシステムの受託開発を行っております。システム開発案件の受注時にはリスク検討
を慎重に行い、受注後のプロジェクトマネジメントの強化も行っておりますが、受注時の想定以上に工数が発生した場合や、成果物に瑕疵があり、改修対応のために追加費用が発生したことにより不採算案件となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1) 経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日、以下「当期」という。)における我が国経済は、米国の金利上昇を背景とした新興国金融市場の混乱、国際間の貿易摩擦の高まり、原油価格の上昇等不安定要因がある
ものの、海外経済の回復が継続していることによる輸出の増加や、企業の設備投資の増加、インフラ建設の需要拡大等により景気の回復が続きました。
情報技術事業を取り巻く環境では、政府の進める働き方改革による労働生産性の向上のためのＩＣＴの活用や労働者の健康管理に対するシステム活用のニーズが増しております。また国土保全における森林整備が注目されてきており、情報システムの活用が期待されております。またクラウド、IoT、AI等の活用が拡大し、情報システムへの依存が高まるに連れて情報セキュリティ対策の重要性はますます高まってきております。
当社グループは、社会に必要とされる企業であり続けるため、2025年６月期までに取り組むべき事業の方向性を示した「長期ビジョン2025」を制定し、「長期ビジョン2025」の最初の３年間に実行する計画「中期経営計画Ⅰ（2016/07-2019/06）」におけるテーマ「変革」に基づき、産業や技術分野等特定の対象を深耕し、当社グループの技術を生かしたソリューション、サービスを提供する専門特化による事業変革を進めております。
当期では、中期経営計画Ⅰ(2016/07-2019/06)の２年度目として、前期に実施してきた施策を継続するとともに、グループ各社において対処すべき課題に取り組みました。対処すべき課題として、ＩＴソリューション事業においては、受託開発分野の収益性の改善、受注拡大にむけた人材の確保、自社製品の開発と販売促進、ＩＴサービス事業においては、個人情報管理体制の整備とセキュリティ面の安全性確保が必要だと考えて取り組みを行いました。またアクモス株式会社単体で取り組みを始め、前期よりアクモスグループの各子会社でも取り組みを始めた全員参加型のマネジメント体制(これを当社グループでは「ウィングシステム」と呼んでおります。)では、小規模な部門別の採算管理を行うことにより次世代リーダーの育成とともに、問題点の早期発見と対処が行える体制を整備
し、付加価値の増大を目的とする取り組みを進めております。これらの取り組みにより、経営指標として掲げている株主資本利益率(ＲＯＥ)は11.2％(前期は10.8％)、時間当たり付加価値(注1)は3,118円(前期は3,073円)となりました。
(注1)時間当たり付加価値 ＝ (収入 − 人件費以外の経費) ÷ 総稼働時間として定義しております。

当期の売上高は前連結会計年度(自 2016年７月１日 至 2017年６月30日、以下「前期」という。)から138百万円
増加し、4,200百万円(前期の売上高は4,062百万円、前期比3.4％増)となりました。営業利益は213百万円(前期は営業利益146百万円、前期比45.4％増)、経常利益218百万円(前期は経常利益158百万円、前期比37.5％増)、親会社
株主に帰属する当期純利益167百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益143百万円、前期比16.3％増)となり
ました。
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有価証券報告書セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
＜ＩＴソリューション事業＞
アクモス株式会社では、情報セキュリティ分野を専門特化する分野として掲げております。毎年社員に対して取得を奨励する情報処理安全確保支援士等の資格を選定して報奨金を増額する等の支援を行い、専門性の向上を図っております。また専門性を持つ技術者の採用活動にも注力しておりますが雇用情勢の改善により人材採用環境は厳しさを増しており、業務委託先のパートナー会社との関係を深めながら人材の確保に努めました。当期では前期に比べ地方自治体等の大型請負案件が減少しておりますが、機械メーカーでのシステム更新に伴う常駐型開発案件での増員対応等により稼働が増えており、また業務委託を行うパートナーの活用を含めた売上が寄与し、売上高は前期を上回りました。
当期では自社開発サービス「標的型攻撃メール対応訓練」（SYMPROBUS Targeted Mail Training、以下「ＴＭＴ」という。）の代理店販売により大手企業を中心に営業を展開しテスト導入を受注したほか、代理店主催の展示
会への出展などを行い販売促進とＰＲ活動に注力致しました。茨城地区ではシステムの開発案件の受注増を目指して直販による営業を展開しました。システムの改良を進め、導入先での自由度を高めたSaaS型クラウドサービスとしてＴＭＴをリニューアルし、販促用ＷＥＢサイトやＷＥＢ広告により引き続き営業展開を行っております。また
ＴＭＴと併せてネットワークインテグレーションの営業展開を進めました。当期の売上高は2,648百万円(前期は2,478百万円、前期比6.9％増)となりました。
ＡＳロカス株式会社では、空間情報の利活用の専門特化に取り組んでおります。当期では、森林ＩＣＴプラット
フォームの導入を全国に展開し、これまでの地方自治体の導入実績をもとに引き続き森林ＩＣＴプラットフォームを中心として地方自治体や森林組合などからの受注に取り組みました。また、地方自治体よりＧＩＳ以外の森林案
件である山林調査の業務を受注しました。これまでの市場ニーズに合わせた既存の開発に、中長期に商品・製品開発に取り組む専任の開発を加えて開発体制の強化を図り、主力製品であるＧＥＯＳＩＳの開発を進めるとともにＧ
ＩＳ以外のシステムにも取り組み、道路区画線診断システム「ＲＯＡＤ ＶＩＥＷＥＲ」を開発、異業種・異業界に向けたシステムの提供を開始しました。当期の売上高は573百万円(前期は売上高576百万円、前期比0.5％減)となりました。
ＡＣＭＯＳソーシングサービス株式会社では、医療や自動車業界を中心とした業種でのＩＣＴサービスの専門特化に取り組んでおります。当期では企業向けシステム開発分野については順調に推移しましたが、医療システム分
野では新規に受注した病院の運用管理業務において作業負荷が増加する状況が発生しました。新規受注と契約終了した案件があり、運用管理業務を受注している病院数は前期比で増減がありませんでした。一部に作業負荷が増していた状況については作業効率化を進めており改善を図りました。また、次期に向けスポット業務として国立病院
機構総合情報ネットワークシステム(ＨＯＳＰｎｅｔ)のデータ移行業務の営業を進めました。人材採用の環境は厳しいものの継続的に新卒採用、経験者採用に注力して人員体制の強化に努め、併せて社員に対しては専門性向上のための教育を継続して行っております。当期の売上高は549百万円(前期は売上高588百万円、前期比6.7％減)とな
りました。
ＩＴソリューション事業の売上高は3,771百万円(前期は3,643百万円、前期比3.5％増)、営業利益192百万円(前期は営業利益120百万円、前期比60.4％増)となっております。
＜ＩＴサービス事業＞
株式会社ジイズスタッフでは、働く人の健康や教育に関するＢＰＯソリューションの拡張による専門特化を進めており、特にＥＡＰ(Employee Assistance Program：従業員支援プログラム)分野の商品開発と受注活動に注力しております。当期のストレスチェックの案件については前期に比べＥＡＰサービス会社の発注時期が前倒しとなり１〜３月に売上が伸びずＥＡＰ分野の売上高は前期比で3.3％減となりました。「健康経営(注2)」をテーマにセミナーを開催し前期よりサービスを開始したクラウド健康管理システム「ＬＩＦＥＤＥＳＫ」の紹介を兼ねたプロ
モーションを行い拡販に努めるとともに機能追加や改修を進めました。また、従業員満足度調査パッケージをリリースし、ストレスチェックと組み合わせたプロモーションを展開致しました。併せて、従業員の健康度合いをスコア化し、個人から組織、企業の健康状態を「見える化」する「ＨＰＭ スコア診断サービス」の次期からの提供
開始の準備を進めました。売上高は前期並みでしたが、社内体制強化と事業規模拡大のため従業員を積極的に採用しており、前期から従業員数が増加していることや「ＬＩＦＥＤＥＳＫ」のバージョンアップのための費用により、当期の売上高は493百万円(前期は売上高490百万円、前期比0.7％増)、営業利益51百万円(前期は営業利益64百万円、前期比20.7％減)となっております。
(注2)「健康経営」は特定非営利法人健康経営研究会の登録商標です。

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有価証券報告書

財政状態の状況は次のとおりです。
Ⅰ.資産
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末から178百万円増加し2,729百万円となりました。これは主に、
有形固定資産の減少17百万円、無形固定資産の減少17百万円があった一方、現金及び預金の増加191百万円があったことによるものです。
Ⅱ.負債
当連結会計年度末の負債は前連結会計年度末から26百万円増加し1,119百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少66百万円があった一方、買掛金の増加13百万円、未払費用の増加7百万円、未払金の増加14百万円、その他に含まれる預り金の増加16百万円、前受金の増加29百万円があったことによるものです。
Ⅲ.純資産
当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末から151百万円増加し1,609百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益167百万円の計上によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比べ192百万円増加し、1,571百万円となりました。
各キャッシュフローの区分の状況とその要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは290百万円の収入(前連結会計年度は171百万円の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払額39百万円があった一方、売上債権の減少36百万円、税金等調整前当期純利益216百万円、資金の異動を伴わない減価償却費48百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは18百万円の支出(前連結会計年度は41百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出12百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは79百万円の支出(前連結会計年度は45百万円の収入)となりました。これは主に、配当金の支払額19百万円、長期借入金の返済による支出66百万円があったことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(千円)ＩＴソリューション事業
ＩＴサービス事業
(注) １
２
３

合計
セグメント間取引については、相殺消去しております。
金額は、製造原価によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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前年同期比(％)
2,629,599

1.5

316,360

6.3

2,945,960

2.0

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有価証券報告書

b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)ＩＴソリューション事業

受注残高(千円)

前年同期比(％)

3,812,967

2.3

1,288,201

9.0

432,225△31.4

78,490△43.9

合計4,245,192△2.6セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

1,366,692

3.4

ＩＴサービス事業(注) １
２

前年同期比(％)

c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

ＩＴソリューション事業

3,707,051

3.8

ＩＴサービス事業

493,653
4,200,704

0.7
3.4

(注)

合計
セグメント間取引については、相殺消去しております。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

１
２

相手先
株式会社日立製作所
３

前連結会計年度
販売高(千円)
割合(％)
409,81310.1

当連結会計年度
販売高(千円)
割合(％)
749,21317.8

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況」に記載のとおりであり、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。
また、これらの連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の数値及び偶発債務の開示並びに当
該会計年度の収益・費用の数値に影響を与える見積りを必要とする場合があります。見積りによる算定を採用する
場合において、当社グループの経営陣は、貸倒債権、たな卸資産、投資、アフターサービス、偶発事象、訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っています。経営陣によるこれらの判断・評価は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる要因に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なることがあります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析(売上高)
当期の売上高は、前期に比べて138百万円(3.4％）増加し4,200百万円となりました。ＩＴサービス事業では前期にＥＡＰ関連分野を中心に売上が伸びており、当期も前期と同水準の売上高493百万円(前期比0.7％増)を確保致しました。ＩＴソリューション事業では常駐型開発案件の増員対応等により売上が伸びて売上高3,771
百万円(前期比3.5％増)となり、当期の主な売上高増加要因となりました。
(売上総利益)当連結会計年度の売上総利益は、前期に比べて76百万円(6.4％）増加し、1,274百万円となりました。当連
結会計年度の売上総利益率は30.3％（前期は29.5％）となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前期に比べて９百万円(0.9％）増加し1,061百万円で、販売費及び一般管理費の当連結会計年度の売上高に対する割合は25.3％(前期は25.9％)となりました。

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有価証券報告書(営業損益)
売上高の増加に伴い営業利益は、前期に比べて66百万円(45.4％）増加し213百万円となりました。
(経常損益)
保険配当金３百万円、助成金収入２百万円など９百万円を営業外収益として計上し、支払利息３百万円など４百万円を営業外費用として計上しており、これらの結果、経常利益は前期に比べて59百万円(37.5％）増加
し218百万円となっております。
(税金等調整前当期純損益)
特別退職金1百万円等により、税金等調整前当期純利益は前期に比べて60百万円(38.3％）増加し216百万円となっております。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
以上の結果、法人税等47百万円などを控除した後の当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べて23百万円(16.3％）増加し167百万円となっております。
b. 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２

事業の状況

２

事業等のリスク」に記載しております。

c. 財政状態の分析
「第２

事業の状況

３

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ①財政状

態及び経営成績の状況」に記載しております。
d. 資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２

事業の状況

３

経営者によ

る財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの事業運営上必要な運転資金及び設備資金については、自己資金又は借入金により調達することとしております。当連結会計年度末における有利子負債の残高は323百万円、現金及び現金同等物の残高は1,571百万円であります。なお、現時点において特記すべき重要な資本的支出の予定はありません。
(参考)キャッシュ・フローの関連指標の推移
2014年
2015年
６月期
６月期

自己資本比率（％）

58.9

44.2

2016年
６月期

2017年
６月期

2018年
６月期

55.8

55.5

57.3

時価ベースの自己資本比
66.6
75.5
125.9
139.5
152.8
率（％）
キャッシュ・フロー対有
140.5
349.6
―
223.6
111.4
利子負債比率（％）
インタレスト・カバレッ
29.6
22.2
―
40.3
89.7
ジ・レシオ（倍）(注) 自己資本比率：期末自己資本／期末資産の部合計×100※自己資本＝純資産合計−(新株予約権＋非支配株主持分)
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出※営業キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象※インタレスト・カバレッジ・レシオの計算における利払いは、連結損益計算書に計上されている支払利息を対象※2016年６月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。

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有価証券報告書e. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループは、企業価値の向上と継続的な成長のため、財務基盤の強化と収益力の向上に重点を置いております。中期経営計画の目標にも掲げましたとおり、ＲＯＥ(株主資本利益率)及び時間当たり付加価値を重要な経営目標としており、その進捗状況については以下のとおりであります。
第26期
2017年６月期(実績)

第27期
2018年６月期(実績)

第28期
2019年６月期(予想)

ＲＯＥ(％)

10.8

11.2

11以上

時間当たり付加価値(円)

3,073

3,118

3,200

当連結会計年度では目標としておりましたＲＯＥ10％を達成したものの、時間当たり付加価値の目標3,200円
は未達となりました。「第２

事業の状況

１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、今後も中期経営計画に基づき、企業価値を高め、より一層株主価値の向上に努めてまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、事業の専門性を高め、また新しいサービス・製品の拡充を図り競争力を強化するという方針に基づいて行われております。当連結会計年度は、ＩＴソリューション事業の当社において標準型攻撃メール訓練ソリューション「SYMPROBUS Targeted Mail Training」の開発など、総額19百万円（前期比12百万円
増）の研究開発費を計上しております。

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有価証券報告書

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、本社移転による機能の拡充などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は18百万円であり、以下のとおりであります。
①

有形固定資産有形固定資産の投資額は12百万円となり、その主なものはコンピュータ設備・建物付属設備・ＯＡ機器の新設及び更新であります。

②

無形固定資産無形固定資産の投資額は６百万円となり、その主なものはソフトウェア製品の制作であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
会社名(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

アクモス株式会社(東京都千代田区)

ＩＴソリュー
ション事業

本社事務所
設備、機器等

2018年６月30日現在
帳簿価額(千円)
従業員数
建物
工具、器具 土地
(人)
合計
(面積㎡)
及び構築物 及び備品
68,83688,3507,798
164,984
237（2,890）(2) 子会社
会社名(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

株式会社ジイズスタッフ(東京都千代田区)
ＡＣＭＯＳソーシング
サービス株式会社(東京都千代田区)
ＡＳロカス株式会社(千葉県市原市)

ＩＴサービス
事業

本社機能
読取印刷機器ＩＴソリュー
ション事業
ＩＴソリューション事業

2018年６月30日現在
帳簿価額(千円)
従業員数
建物
工具、器具
土地
(人)
合計
及び構築物 及び備品
(面積㎡)
1,545

10,043―

11,588

24

本社機能
管理用機器

―

―

―

―

73

本社機能
管理用機器

4,506

23,532―

28,03846

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等

会社名

事業所名 セグメントの
名称
(所在地)

投資予定額
設備の内容

総額 既支払額(千円) (千円)

サーバー
設備等
ＡＳロカス
株式会社

本社
(千葉県
市原市)

ＩＴソリュ
ソフトの開発、バーーション
ジョンアップ
事業
業務用
ソフト

(注)

資金調達方法 着手年月

完了予定
年月

5,780

―

自己資金

2018年
７月

2019年
６月

7,020

―

自己資金

2018年
７月

2019年
６月

2,900

―

自己資金

2018年
７月

2019年
６月

上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

32,300,000

計

32,300,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2018年６月30日)

種類

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2018年９月28日) 商品取引業協会名

普通株式

10,215,400

10,215,400

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

計

10,215,400

10,215,400―

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
―(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)
(千円)
2013年７月１日
10,113,246
10,215,400―
693,250―
531,658(注１)(注) １ 2012年８月３日開催の取締役会決議に基づき、2013年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数が10,113,246株増加し、発行済株式総数残高
は10,215,400株となりました。これによる資本金及び資本準備金の増減はありません。

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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2018年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数
区分

政府及び
地方公共
団体

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)
(注) １
２

100株）

外国法人等

個人
その他

単元未満株
式の状況
(株)

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

―

2

27

30

21

8

4,962

5,050

―

―

3,686

7,104

20,2494,517

8166,493102,130

2,400

―

3.61

6.96

19.83

4.42

0.08

65.10

100.00―

個人計

自己株式515,900株は、「個人その他」に含まれております。
上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式2,900株が含まれております。

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所2018年６月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

コンセーユ・ティ・アイ株式会社

東京都中央区勝どき六丁目3番2

1,905,000

19.64

飯島秀幸

東京都中央区

1,026,400

10.58

アクモスグループ社員持株会

東京都千代田区神田小川町三丁目26-8

289,300

2.98

資産管理サービス信託銀行株式会社

東京都中央区晴海一丁目8-12

252,000

2.59

カブドットコム証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目3番2号

199,300

2.05

田辺篤人

静岡県田方郡函南町

142,200

1.46

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町一丁目2-10号

116,600

1.20

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目5番1号

111,900

1.15

西村勇

東京都目黒区

98,200

1.01

金子登志雄

神奈川県横浜市港北区

96,0000.98−

4,236,900

43.68

計

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
区分

2018年６月30日現在
内容

株式数(株)

議決権の数(個)無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

―

―

―

―

議決権制限株式(その他)―(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式
515,900

2,400―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
なお、単元株式数は100株であります。
―

発行済株式総数

10,215,400――

総株主の議決権―

普通株式

完全議決権株式(その他)

9,697,100

単元未満株式(注)96,971

96,971―「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株(議決権29個)含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都千代田区神田小川町三丁目26-8

515,900―

515,900

5.05―

515,900―

515,900

5.05

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
アクモス株式会社

2018年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所計

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分

当事業年度
処分価額の総額
株式数(株)(千円)

当期間処分価額の総額
株式数(株)(千円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

515,900―

515,900―

保有自己株式数

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有価証券報告書

３ 【配当政策】
当社は、株主様等当社のステークホルダーの皆様に対する利益還元策を重要な政策として認識し、企業価値の向上につとめております。また、株主の皆様に対する安定的な配当の実現を中長期的な重点課題として位置付け、配当原資確保のための収益力向上を図り、財政基盤の強化に努め、当社個別の当期純利益に対する配当性向30％を目標に連結業績を勘案し、配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としておりますが、各事業年度の配当回数については、各事業年度の財政状態と内部留保の必要性を総合的に勘案して決定しております。
当社の剰余金の配当は、2018年９月27日開催の当社第27回定時株主総会決議により、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨を定款に定めております。また、期末配当の基準日については毎年６月30日とし、中間配当の基準日については毎年12月31日とする旨定款に定めております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
配当金の総額(千円)
１株当たり配当額(円)2018年９月27日
定時株主総会決議

29,0983.00

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第23期

第24期

第25期

第26期

第27期

決算年月

2014年６月

2015年６月

2016年６月

2017年６月

2018年６月

最高(円)

210

320

545

393

480

最低(円)

135

144

135

213

265

(注)

最高・最低株価は、2013年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、2013年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

2018年１月

２月

３月

４月

５月

６月

最高(円)

368

357

394

470

450

480

最低(円)

331

302

310

375

391

410

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

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５ 【役員の状況】
男性７名
役名

女性―名

（役員のうち女性の比率―％）

職名

氏名

生年月日

略歴
1980年１月

1987年２月

代表取締役
会長
兼
ＣＥＯ

1991年８月
―

飯

島

秀

幸

1947年５月11日生

1996年９月
1999年８月
2010年10月
2012年７月
2013年６月
2016年９月

代表取締役
社長
兼
ＣＯＯ

―

清

川

明

宏

1960年10月16日生

1981年11月
2008年５月
2014年７月
2015年９月
2016年７月
2016年９月
1983年４月
2004年７月
2008年１月
2009年７月
2010年３月

取締役

専務執行役員
営業本部長

石

川

稔

1961年10月14日生
2013年７月
2013年９月
2014年７月
2015年７月
2016年７月

取締役

常務執行役員
技術本部長 深作耕一

1962年９月６日生

1983年４月
2008年５月
2014年７月
2015年７月
2015年９月
2016年７月
1974年４月
1990年10月

取締役
(常勤監査
等委員)

―

西

山

達

男

1950年８月５日生

2001年11月
2005年10月
2006年１月
2011年９月
2013年９月
2016年９月
1984年10月

取締役
(監査等
委員)

2015年12月
―

板

垣

雄

士

1961年１月６日生

2016年４月
2018年６月
2018年９月

23/73㈱千代田国際経営事務所(現ＡＳロカス㈱)設立
代表取締役会長(現)㈱日本不動産経営研究所(現コンセーユ・ティ・アイ㈱)設立
代表取締役（現）当社前身、㈱アイ・エフ・シー
設立、代表取締役社長
当社代表取締役会長
当社代表取締役社長㈱エクスカル代表取締役
ＡＣＭＯＳ ソ ー シ ン グ サ ー ビ ス㈱代表取締役社長（現）
ＡＳ ロ カ ス ㈱ 代 表 取 締 役 会 長（現）
当社代表取締役会長 兼 ＣＥＯ(現)茨城ソフトウェア開発㈱ 入社
当社執行役員
当社管理本部長
当社取締役
当社業務統括執行役員
当社代表取締役社長 兼 ＣＯＯ（現）茨城ソフトウェア開発㈱ 入社
同社取締役
当社執行役員
当社常務執行役員
日本メカトロニクス㈱(現 ＡＣ
ＭＯＳソーシングサービス㈱)代
表取締役
当社事業本部長
当社取締役（現）
当社専務執行役員（現）㈱エクスカル代表取締役（現）
当社営業本部長（現）茨城ソフトウェア開発㈱ 入社
当社執行役員
当社常務執行役員（現）
当社営業本部長
当社取締役（現）
当社技術本部長（現）㈱住友銀行(現 ㈱三井住友銀行)
入行㈱エムアンドエイ情報センター
専務取締役㈱エスエムティ専務取締役
ナノキャリア㈱ＣＦＯ
ナノキャリア㈱取締役ＣＦＯ
当社補欠監査役
当社監査役
当社取締役(現)
当社常勤監査等委員(現)監査法人サンワ東京丸の内事務所(現有限責任監査法人トーマツ）
入所
板垣雄士公認会計士事務所開設、所長（現）㈱ＮＨＫアイテック監査役（現）曙ブレーキ工業㈱社外監査役（現）
当社取締役（現）
当社監査等委員(現)

任期

所有株式数
(株)

(注)2 1,026,400(注)2

14,300

(注)2

9,000

(注)2

14,300

(注)3

―

(注)3

―

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有価証券報告書

役名

職名

取締役
(監査等
委員)

氏名

―

金

子

生年月日

登志雄

略歴

1948年９月30日生

1991年８月
1994年７月
1995年10月
1996年９月
1996年12月
2004年９月
2011年９月
2016年９月

当社設立、取締役
当社監査役
当社取締役総務部長
当社取締役管理部長
金子司法書士事務所開設、代表
（現）
当社取締役
当社監査役
当社取締役（現）
当社監査等委員(現)

任期

所有株式数
(株)

(注)3

96,000

計

(注)

１
２
３
４

1,160,000

監査等委員である取締役西山達男及び板垣雄士は社外取締役であります。
2018年９月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
2018年９月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりで
あります。
氏名

生年月日

略歴
1971年４月
1998年９月

荻

原

啓

一

1948年７月16日生

1999年４月
2005年９月
2013年９月

三菱商事㈱ 入社㈱ピースマインド設立
代表取締役㈱マイクロコミュニケーション
代表取締役社長 (現)
当社監査役
当社取締役

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所有株式数
(株)

―

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、持続的成長を実現し、事業活動を通じて社会に貢献するために、企業理念において、当社グループの一人ひとりが共有すべき方針と価値観を定め、効率的かつコンプライアンスを重視した健全な企業経営を推進するために企業組織を分権化し、分権化された各組織の独自性や多様性を認めつつ、公正で透明性の高いコンプライアンスを重視したコーポレートガバナンス体制を整備、運用しております。
②以降に記載のコーポレート・ガバナンスの状況に関しましては、特に記載のない限り当報告書提出日現在の状況を記載いたしております。
②

企業統治の体制
１．企業統治体制の概要
当社は、2016年９月27日開催の第25回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

（取締役会）
当社は、会社の機関としては株主総会、取締役会を設置しております。当社の経営管理体制は、経営課題に速やかに取り組むため、意思決定の機動性の確保の観点から、当報告書提出日現在業務執行取締役４名、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）の合計７名の取締役で構成され、コンプライアンス重視の観点から、公認会計士１名及び司法書士１名を取締役としております。取締役は法令、定款及び社内規程に定める取締役会決議事項の決定及び職務執行状況の監査等を行なっております。また、取締役会へ付議、報告する内容の審議機関として常勤取締役及び社外取締役１名をメンバーとする「経営会議」を設置し、当社及びグループ会社の事業活動に関わる課題を討議、検討し、取締役会に議案として上程しております。
（執行役員会）
当社の執行役員会は、取締役会の下部組織として、執行役員会規程に基づき、当社の業務執行に責任を負っております。
当報告書提出日現在における当社の企業統治体制は、次の図のとおりであります。

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２．当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社へ移行し、「監査等委員である取締役」が取締役会における議決権を持ち、取締役会に対する監督機能を強化することで経営の透明性・公平性の向上を図ることができ、また、監査等委員会
設置会社への移行により、取締役会の適切な監督の下、業務執行権限の取締役への委任による意思決定及び業務執行の迅速化を通じて経営の機動性と効率化を図ることができると判断しております。企業価値のさらなる向上を目指してまいります。また、内部統制担当部門として内部監査室を設置し、当社グループの良好なコーポレー
ト・ガバナンスを維持するための組織体制を整備し、経営環境の変化に適合した継続的な改善を行うことのできる統治機構を採用しております。コンプライアンスに関しては、総務人事部が担当しております。
３．内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備状況(基本的な考え方)
当社及びグループ子会社は、下記の経営方針及び行動指針の下、すべての役員(取締役、監査役等)及び従業員(以下使用人とする)等の適正な職務執行のための体制を整備し、運用し、検証し、改善するという健全な内部統制の循環を保つことが、コーポレートガバナンス上の重要な責務であることを認識し、これを業務執行上の基本理念としております。
＜経営理念＞
私たちアクモスグループは、お客様に感動していただけるプロフェッショナルなサービスを提供いたします。
「プロフェッショナル」・・・「私たちの姿勢」を表現
私たちは、お客様のニーズの変化に柔軟に対応する力を培(つちか)い、一人ひとりがプロフェッショナルとしての使命感を持ち、常にお客様の期待値を超える最適なサービスを提供します。
「感動」・・・「私たちの心」を表現
私たちは、お客様の感動を一人ひとりの喜びとする心を持ち、アクモスグループのプロフェッショナルサー
ビスを通じて、多くの感動を創出いたします。

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有価証券報告書＜行動指針「ＡＣＭＯＳ ５」＞

行動指針「ＡＣＭＯＳ ５」は、アクモスグループの構成員一人ひとりがお客様と強い信頼関係を築き、感動をともにするためにどのように行動するのかを明確にした基準です。
◆プロフェッショナルとして責任を最後まで全うします。
◆お客様や仲間と協力して強いチームを作ります。
◆正しいと思うことを愚直なまでに誠実にやり続けます。
◆創意工夫して新しいサービスを生み出します。
◆常に向上心をもって成長し続けます。
(1)

取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社は、当社及び当社子会社の役員及び使用人等が、定款、法令を遵守し、健全な企業経営を推進するため、内部統制を整備する。また、各種社内規程を整備するなど、業務プロセスにおける内部統制の基盤を整え、「整備−運用−検証−改善」という一連の循環により、健全な内部統制システムの維持、向上を図る。
②取締役及び使用人は、職務権限規程、業務分掌及び組織規程を遵守し、業務の能率的運営を図る。また、取締役は、使用人等に対しコンプライアンス重視の姿勢を率先して示し、法令遵守のための研修や教育の機会を確保するとともに、日常の業務執行上の指導を通じ使用人にコンプライアンスの重要性を周知徹底するよう努める。
③当社は、分権システムによる経営の健全性を維持するため、社外取締役を継続して選任し、分権システムの監督機能を確保する。選任された社外取締役は、独立した観点から取締役全員の職務執行状況を監督する。
④当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は、監査の方針及び計画を立案し取締役の職務執行の監査を行う。
(2)

取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る文書（電磁的記録を含む）については、ISMS（※１）情報セキュリティ基本方針及びその関連規程に定められたとおり、担当職務に応じて適切に保存管理を行う。取締役又は監査等委員会からの閲覧の要請があった場合、速やかに閲覧が可能な状態を維持する。
（※1）情報セキュリティ・マネジメントシステムの略称(3)

当社及び当社子会社の損失の危機の管理に関する規程その他体制①取締役会は、リスク管理規程に基づき、当社の業務執行及び企業価値を阻害する危機に対処する。また、継続企業として事業活動を維持・発展させるため、リスク管理体制の構築を推進し、リスクの発生を未然に防止する。
②業務執行上のリスクに係る情報の収集・管理は、内部監査室が行い、代表取締役に対して報告を行う。代表
取締役は、報告されたリスクについて対処方法を決定し、必要と認めた場合には、個々のリスクの内容に応じて管理責任者を定め、リスクの速やかな解消を図る。また、再発の可能性があるリスクについては、未然にリスクの発生を防止する体制を整える。
③大規模な災害の発生時など不測の事態が生じた場合には、代表取締役を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡体制を整え、迅速かつ適時に適切な対応を行い、損害の拡大を防止し、発生する損失を最小限に留める体制を整備する。
④当社子会社における損失の危機を回避するため、当社の取締役及び執行役員から1名以上が、子会社等の役員（取締役又は監査役）として就任する。就任した当該役員は、グループ会社マネジメント規程に則り、原則として子会社の取締役会に毎回出席（電話会議等代替的な出席方法を含む）するほか、子会社のその他の重要な会議に出席し、子会社の業務執行の監督を行う。
(4)

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役会は、取締役会規程の各条項に従いその適切な運営を確保する。また、取締役会は、経営課題に速やかに取り組むため、意思決定の機動性確保の観点から少人数の取締役で構成する。取締役は、相互に職務執行を監督し、必要に応じ外部の専門家を起用し、助言を受けることができる。
②取締役会は、定期的に開催するほか、必要に応じて適宜開催するものとする。また、取締役会は、当社の子会社の投融資計画や報酬等に関する重要事項を審議するため経営会議を定期的に開催し、経営会議はその審議の結果を当社の取締役会に答申する。
③取締役会の決定に基づく業務執行は、職務権限規程、業務分掌及び組織規程の定めに基づき実施し、業務を能率的に運営する。
(5)

当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
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有価証券報告書①当社及び当社子会社は、個性豊かな専門性を持った企業集団を目指し、企業価値を最大化し、効率的かつコ
ンプライアンスを重視した健全な企業経営を推進するため、経営組織を分権化し、各組織の独自性や多様性を認めることをコーポレートガバナンス上の基本方針としている。
②当社は、グループ全体に関わる内部統制については、内部監査室が監督する。内部監査室は、会社事業の業
務執行の運営状況に関する情報を収集し、監査等委員会、会計監査人、及び個々の取締役と連携し、子会社の内部統制のモニタリングを行う。
③当社グループの子会社等は、当社及びグループの他の会社との連携を保ちつつ、連邦経営のミッションの下、各社独自の経営理念を掲げ、業務執行を円滑に行うため、自社の規模、事業内容、専門性、利害関係者等の経営環境を踏まえた独自の分権システムを整備することを基本とする。
④当社子会社の適正な業務を確保するため、当社の取締役及び執行役員から1名以上が、子会社等の役員（取締役又は監査役）として就任する。就任した当該役員は、グループ会社マネジメント規程に則り、原則として子会社の取締役会に毎回出席（電話会議等代替的な出席方法を含む）するほか、子会社のその他の重要な会議に出席し、子会社の業務執行の監督を行う。
(6)

監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査等委員会が、職務上その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、取締役会は、監査等委員
会と協議の上、監査等委員会の意向を十分考慮し、当該職務を補助する監査等委員会補助使用人を任命する。
(7)

前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び前号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事

項①監査等委員会補助使用人の任命・異動については、監査等委員会の意見を得た上で実施する。監査等委員会
補助使用人は、監査等委員会の指示があるまで監査等委員会の業務指示を専任して補助職務を遂行する。当社及び子会社は、監査等委員会補助使用人の評価を行うに当たり、監査等委員会からの意見を尊重し、監査等委員会
補助使用人について不利益な扱いを行わない。
②監査等委員会補助使用人として任命されたものは、監査等委員会の指揮命令の下に職務を行うものとし、取締役からの独立性を確保する。
(8)

当社及び子会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制及び当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制①当社及び子会社の取締役及び使用人等は、当社及び子会社における重大な法令違反、その他コンプライアン
スに関する重要な事実を認識した場合には、直ちに監査等委員会に報告するものとする。
②監査等委員会は、いつでも必要に応じて取締役及び使用人に対して報告を求め、当社及び子会社の重要な会議への出席の機会を確保できる。
③当社及び子会社は、使用人の立場にある使用人等が前述の報告を行った場合、当該使用人等に対し不利益な扱いを行わない。
(9)

監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員会の職務の執行に必要と認められる費用の支出及び監査等委員会がその職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求があった際は、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員会の職務の執行に必要でな
いと認められる場合を除き、当社は速やかに当該費用又は債務を処理する。また、必要に応じて外部の専門家を起用するために要する費用についても、同様に支払う。
(10)

その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査等委員会は、監査の実施に際し、必要に応じて内部監査室に協力を要請する。また、監査等委員会は、
内部監査室の実施する子会社の監査や監督業務について助言を行うほか、監査等委員会が必要と認めた場合は、子会社の監査（内部・外部）に同行する。
②監査等委員会は、会計監査人との情報交換に努め、密接な連携を図る。また、その他必要性がある場合には、監査等委員会は、弁護士等外部の専門家の支援を要請できる。

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有価証券報告書（反社会的勢力に対する基本方針）
1.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、事業活動を通じ社会に貢献する企業として、反社会的勢力を社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な事業活動及び経済・社会の発展を阻害するものと位置づけ、これらの反社会的勢力とは、経済的な利益の供与を含む一切の関係を持たないことを基本方針とする。
2.反社会的勢力排除に向けた社内体制の整備状況(1)対応統括部署
総務人事部を対応統括部署とし、反社会的勢力排除に対応する。
(2)外部専門機関との連携
各拠点の所轄警察署及び官庁並びに弁護士などの外部専門機関と綿密に連携を図る。
(3)反社会的勢力に関する情報の収集・管理
総務人事部を窓口とし、反社会的勢力に関する情報収集に努め、一元管理を行う。
４．責任限定契約の概要
当社は、非業務執行取締役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は、会社法その他の法令が規定する金額を最低責任限度額としております。
③

内部監査及び監査等委員会による監査の状況
当社の内部監査体制は、内部監査室(１名)で構成されております。グループ全体に関わる内部統制について
は、内部監査室が監督しております。内部監査室は、会社事業の業務執行の運営状況に関する情報を収集し、監査等委員会、会計監査人、取締役と連携し、当社の各業務執行部門及びグループ会社の内部統制のモニタリングを行っております。コンプライアンスについては、総務人事部が担当し、法令その他の規則の遵守に関する教育と監督を行なっております。
内部監査の結果は、監査等委員会及び取締役会に報告するとともに、被監査部門に対しても必要な助言を行ない、内部統制の有効性を高めております。
会計監査については、ＵＨＹ東京監査法人と監査契約を締結しており、通常の会計監査を受けるとともに、重要な会計的課題についても随時相談・検討を実施しております。
監査等委員会は、監査の実施に際し必要に応じて内部監査室に協力を要請するとともに、内部監査室の実施する子会社の監査や監督業務について助言を行っております。
監査等委員会が必要と認めた場合には、内部監査、外部監査に同行し、また、会計監査人による監査の実施
期間中には、会計監査人と意見を交換し、会計監査人による監査報告会に出席するなど、会計監査人との連携の確保に努めております。

④

社外取締役
当社は、社外取締役２名を選任しております。社外取締役は、幅広い経験と豊富な見識等に基づき、客観的な視点から経営を監視し、経営の透明性を高める重要な役割を担っております。社外取締役の西山達男氏は金融機関での勤務経験から、また社外取締役の板垣雄士氏は公認会計士としての経験から、豊富な知見・知識を有し、社外取締役として適切に職務を遂行できると判断しております。なお、当社は西山達男氏及び板垣雄士
氏について株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届出を行っております。社外取締役の西山達男氏
は、定期的に開催される経営会議に出席し、取締役との意見及び情報の交換を行っております。
コーポレート・ガバナンスの観点から、社外役員の人選は妥当なものであると当社は考えており、今後も現状を継続してゆく基本方針であります。

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有価証券報告書

ア．社外取締役との関係
取締役の西山達男氏及び板垣雄士氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役の要件を充たしております。
西山達男氏及び板垣雄士氏と当社の間には、人的関係、資本的関係又は、取引関係その他の利害関係はありません。
また、当社は会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は法令が定める額としております。
当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえ、当社の経営に対し独立した立場で監視や助言を行って頂けることを重視して判断しております。
⑤

役員の報酬等
ア．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)
社外役員

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

40,20040,200

―

―

―

4

1,200

1,200

―

―

―

1

6,000

6,000

―

―

―

2

(注) 当社は、2016年９月27日付けで監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
イ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ウ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
エ．役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は、「役員報酬規程」において、役員の報酬額の算定方法を定めております。役員報酬の限度額は2016年９月27日開催の第25期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額を年額１億６千万円以内、監査等委員である取締役の報酬限度額を年額４千万円以内と定めております。取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬の配分については取締役会が決定し、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員会が審議の上決定しております。
⑥

株式の保有状況ア．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
貸借対照表計上額の合計額

１ 銘柄
35,182千円

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的(前事業年度)
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

株式会社日立製作所

貸借対照表計上額(千円)42,86329,549

保有目的
事業活動の円滑な推進(当事業年度)
特定投資株式銘柄
株式会社日立製作所

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)45,01335,18230/73

保有目的
事業活動の円滑な推進

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有価証券報告書

ウ．保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

貸借対照表計上額の合計額

貸借対照表計上額の合計額

非上場株式

1,325

1,325

―

―

―

非上場株式以外の株式

2,143

1,823

48

―

138

⑦

受取配当金
の合計額

売却損益
の合計額

評価損益
の合計額

会計監査の状況
会計監査につきましては、ＵＨＹ東京監査法人と監査契約を締結し、監査を受けております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については、以下のとおりであります。
・業務を執行した公認会計士の氏名等
公認会計士の氏名
若槻

明

谷田

修一

所属する監査法人
ＵＨＹ東京監査法人※継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士⑧

２名、その他

２名

取締役の定数
当社は定款にて取締役（監査等委員である取締役を除く）を８名以内としております。

当社の監査等委員である取締役は５名以内としております。
⑨

取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
また、当社の取締役の解任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その３分の２以上をもって行うこととしております。
⑩

株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により、定めることが出来る旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑪

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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有価証券報告書(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

11,100―11,266

―

連結子会社

―

―

―

―

11,100―11,266―

計② 【その他重要な報酬の内容】(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2017年７月１日から2018年６月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2017年７月１日から2018年６月30日まで)の財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人
により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、各種団体等が開催するセミナーへの参加、会計関連出版物等の購読及び監査法人との密接な連携を行っております。

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有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2017年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
仕掛品
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

34/73

当連結会計年度(2018年６月30日)

1,427,609
573,689
3,881
61,201
25,13435,622

1,619,448
567,302
1,761
81,081
33,11033,087

2,127,138

2,335,791

237,864△138,655

239,045△144,643

99,20994,402

189,743△136,024

200,621△159,247

53,71841,374

68,836
221,763

68,836204,613

23,66640,542
2,961

19,66628,732
1,335

67,17049,73533,01964,10437,71438,33264,10436,666

134,837
423,772
2,550,911

139,103
393,451
2,729,243

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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2017年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

35/73

当連結会計年度(2018年６月30日)

130,997
245,000
66,660145,705
320,304
35,395
19,40052,175

144,120
251,670
66,660159,820
328,204
42,125
21,52793,8801,015,640

1,108,008

72,235
3,720
1,069

5,575
4,808
1,069

77,024
1,092,664

11,452
1,119,461

693,250
1,176,282△409,525△53,911693,250
1,176,282△261,627△53,911

1,406,095

1,553,993

8,428

10,8958,428
43,722
1,458,246
2,550,911

10,89544,892
1,609,781
2,729,243

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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
助成金収入
保険配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別退職金
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2016年７月１日
至 2017年６月30日)
4,062,660
2,864,313(単位：千円)
当連結会計年度(自 2017年７月１日
至 2018年６月30日)
4,200,704
2,926,079

1,198,346
1,051,786

1,274,624
1,061,594

※1、※2

※3

213,029618
13,796
―
2,443

726
2,810
3,710
2,612

16,859

9,860

4,262
190

3,239
1,025

4,452
158,966

4,265
218,624

1,001
650
647

36/73

※1、※2

146,559

※3

747
1,131

2,298
156,667―
1,878
216,746

36,085△27,536

55,533△7,976

8,548
148,119
4,233
143,885

47,557
169,189
1,892
167,296

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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2016年７月１日
至 2017年６月30日)
148,119

※

37/73

7,887
7,887

(単位：千円)
当連結会計年度(自 2017年７月１日
至 2018年６月30日)
169,189

※

2,466
2,466

156,006

171,655

151,772
4,233

169,763
1,892

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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2016年７月１日

至 2017年６月30日)(単位：千円)その他の包括利益
累計額

株主資本

当期首残高

資本金

資本剰余金 利益剰余金 自己株式

株主資本
合計

693,250

1,176,282

1,262,210△553,410△53,911

非支配その他
その他の 株主持分 純資産合計
有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
541

541

39,8301,302,582

当期変動額
剰余金の配当―親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

143,885

143,885

143,885
7,887

7,887

3,891

11,779――143,885―

143,885

7,887

7,887

3,891

155,664

693,250

1,176,282△409,525△53,911

1,406,095

8,428

8,428

43,722

1,458,246

当連結会計年度(自 2017年７月１日

至 2018年６月30日)(単位：千円)その他の包括利益
累計額

株主資本

当期首残高

資本金

資本剰余金 利益剰余金 自己株式

株主資本
合計

693,250

1,176,282

1,406,095△409,525△53,911

非支配その他
その他の 株主持分 純資産合計
有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
8,428

8,428

43,722

1,458,246

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△19,399△19,399△19,399

167,296

167,296

167,296
2,466

2,466

1,170

3,637

―

―

147,897―

147,897

2,466

2,466

1,170

151,534

693,250

1,176,282△261,627△53,911

1,553,993

10,895

10,89544,892

1,609,781

38/73

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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2016年７月１日
至 2017年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

156,667
55,611
12,698△242
740△5,373
△618
4,262
1,001
△106,256△18,946
21,092△38,819
92,26539/73(単位：千円)
当連結会計年度(自 2017年７月１日
至 2018年６月30日)
216,746
48,702
4,000
―
2,127
―
△726
3,239
747
36,120△18,414
13,122―
26,797174,083

332,460

619△2,998△14,734
14,695726△3,114△39,460

171,665―
290,612

4,597△34,872△11,708
241
508

397
△12,155△6,650247△431△41,234△18,592

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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 2016年７月１日
至 2017年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※1

40/73

(単位：千円)
当連結会計年度(自 2017年７月１日
至 2018年６月30日)△83,370
200,000△70,516
△13
△342

6,670
―
△66,660△19,071△722

45,758176,189
1,202,611
1,378,800△79,783
192,236
1,378,800
1,571,036※1

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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

3社

主要な連結子会社の名称
ＡＳロカス株式会社株式会社ジイズスタッフ
ＡＣＭＯＳソーシングサービス株式会社(2) 主要な非連結子会社の名称等株式会社エクスカル
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外
しております。
２ 持分法の適用に関する事項(1)持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称
株式会社エクスカル
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券(子会社株式及び関連会社株式)
移動平均法による原価法(その他有価証券)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
時価のないもの
移動平均法による原価法
棚卸資産
商品・・・・個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
仕掛品・・・個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

８年〜38年

工具、器具及び備品

３年〜15年

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間(３年〜４年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
支給見込額基準に基づいて計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社グループは、確定拠出年金及び前払退職金制度を導入しております。
(5) 受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準（プロジェクトの進捗率の見積りは直接作業時間に基づき算定する方法）を、その他のプロジェクトについては工事完成基準を適用しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは10年間の均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表の作成のための重要な事項①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2018年２月16日改正

企業会計基準委員会）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

2018年２月16日

最終改正

企業会計基準委員会）（1）概要「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い（2）適用予定日
2019年６月期の期首から適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2018年３月30日

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

企業会計基準委員会）
2018年３月30日

企業会計基準委員会）（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
2022年６月期の期首から適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。

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有価証券報告書(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(連結損益計算書関係)※１※２

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2016年７月１日
至 2017年６月30日)
415,668千円
給料手当
退職給付費用

18,597千円

21,539千円

のれん償却費12,698千円

4,000千円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2016年７月１日
至 2017年６月30日)
7,137千円
一般管理費に含まれるもの
当期製造費用に含まれるもの※３

当連結会計年度
2017年７月１日
2018年６月30日)
407,170千円(自至当連結会計年度
2017年７月１日
2018年６月30日)
19,469千円

(自
至

―千円

―千円

前連結会計年度(自 2016年７月１日
至 2017年６月30日)
930千円

当連結会計年度(自 2017年７月１日
至 2018年６月30日)
747千円

固定資産除却損の明細は以下のとおりです。

建物構築物に係る除却損
工具器具備品に係る除却損
計

71千円

―千円

1,001千円

747千円(連結包括利益計算書関係)※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2016年７月１日
至 2017年６月30日)

当連結会計年度(自 2017年７月１日
至 2018年６月30日)

当期発生額11,368千円

3,555千円

組替調整額

― 千円

―千円

その他有価証券評価差額金：

税効果調整前11,368千円

3,555千円

税効果額△3,480千円△1,088千円

その他有価証券評価差額金

7,887千円

2,466千円

その他包括利益合計

7,887千円

2,466千円

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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2016年７月１日 至 2017年６月30日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
普通株式 (株)当連結会計年度期首
10,215,400

増加

減少
―

―

当連結会計年度末
10,215,400―

当連結会計年度末
515,900

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普通株式 (株)当連結会計年度期首515,900

増加減少―

３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の
１株当たり
(決議)
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
金額(千円)
配当額(円)
2017年９月26日
普通株式19,399 利益剰余金
2.00 2017年６月30日 2017年９月27日
定時株主総会
当連結会計年度(自2017年７月１日

至

2018年６月30日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
普通株式 (株)当連結会計年度期首
10,215,400

増加

減少
―

―

当連結会計年度末
10,215,400―

当連結会計年度末
515,900

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普通株式 (株)当連結会計年度期首515,900

増加減少―

３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

2017年９月26日
定時株主総会

普通株式19,399

2.00

基準日

効力発生日

2017年６月30日

2017年９月27日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の
１株当たり
(決議)
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
金額(千円)
配当額(円)
2018年９月27日
普通株式29,098 利益剰余金
3.00 2018年６月30日 2018年９月28日
定時株主総会45/73

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有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2016年７月１日(自 2017年７月１日
至 2017年６月30日)
至 2018年６月30日)
現金及び預金勘定
1,427,609千円
1,619,448千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△48,808千円△48,411千円
現金及び現金同等物
1,378,800千円
1,571,036千円(リース取引関係)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に中期経営計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。なお、営業債権は、そのほとんどが２カ月以内の入金期日であります。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格変動リ
スクに晒されております。なお、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが2カ月以内の支払期日であります。また、営業債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、管理本部において、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元資金を十分に確保する方法により対応しております。
借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当社及び連結子会社は、営業債権については、経理部門において取引先毎に残高及び期日の管理を行うとともに、各事業部において必要に応じて各取引先の状況についてモニタリングを行い、回収懸念の早期把握や貸倒リスクの軽減を図っております。
②資金調達に係る流動性リスクの管理
当社及び連結子会社では、経理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新することなどにより当該リスクを管理しております。

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有価証券報告書

２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握する事が極めて困難と認められるものは次表に含めておりません。
((注２)をご参照下さい。)
前連結会計年度(2017年６月30日)
区分(1) 現金及び預金連結貸借対照表
計上額 (千円)

時価 (千円)

差額 (千円)

1,427,609

1,427,609―

573,689573,689―

その他有価証券

31,69331,693―

資産計

2,032,992

2,032,992―(4) 買掛金

130,997

130,997―(5) 短期借入金

245,000

245,000―(6)未払金145,705

145,705―(7)未払費用

320,304

320,304―(8)未払法人税等(9) 長期借入金（１年以内返済予定含む）

35,39535,395―

138,895

138,850△44

1,016,298

1,016,254△44(2) 受取手形及び売掛金(3) 投資有価証券

負債計

当連結会計年度(2018年６月30日)
区分(1) 現金及び預金連結貸借対照表
計上額 (千円)

時価 (千円)

差額 (千円)

1,619,448

1,619,448―

567,302567,302―

その他有価証券37,00637,006―

資産計2,223,756

2,223,756―(4) 買掛金

144,120

144,120―(5) 短期借入金

251,670

251,670―(6)未払金159,820

159,820―(7)未払費用

328,204

328,204―(8)未払法人税等(9) 長期借入金（１年以内返済予定含む）

42,12542,125―72,23572,291

56

998,175

998,23256(2) 受取手形及び売掛金(3) 投資有価証券

負債計(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
非上場有価証券については(注２)をご参照下さい。

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負債(4) 買掛金、(5) 短期借入金、(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(9) 長期借入金(１年内返済予定含む)
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った
場合想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分

2017年６月30日

2018年６月30日

非上場有価証券

1,325

1,325

関係会社株式64,104

64,104

非上場有価証券については、市場価額がなく、かつ時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
また、敷金及び保証金については、市場価値がなく、かつ、契約等において退去日が確定していないため、将来
キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため表記しておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2017年６月30日)
1年超
5年以内
(千円)

1年以内
(千円)
現金及び預金受取手形及び売掛金
合計

1,427,609
573,689
2,001,299

5年超
10年以内
(千円)

―
―
―

10年超
(千円)

―
―
―

―
―
―

当連結会計年度(2018年６月30日)
1年超
5年以内
(千円)

1年以内
(千円)
現金及び預金受取手形及び売掛金
合計

1,619,448
567,3022,186,750

5年超
10年以内
(千円)

―
―
―

10年超
(千円)

―
―
―

―
―
―

(注４)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2017年６月30日)
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

短期借入金

245,000

―

―

―

―

―

長期借入金

66,66066,660

5,575

―

―

―

311,660

66,660

5,575

―

―

―

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

短期借入金

251,670

―

―

―

―

―

長期借入金

66,660

5,575

―

―

―

―

318,330

5,575

―

―

―

―

合計

５年超
(千円)

当連結会計年度(2018年６月30日)

合計

48/73

５年超
(千円)

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有価証券報告書(有価証券関係)１

その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(2017年６月30日)(1) 株式

連結貸借対照表
計上額(千円)
31,693(2) 債券種類

取得原価(千円)

差額(千円)

19,544

12,148―――①国債・地方債等

―

―

―

②社債

―

―

―

③その他

―

―

―

(3) その他―――

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

31,693

19,544

12,148(1) 株式

小計

―

―

―

(2) 債券―――①国債・地方債等

―

―

―

②社債

―

―

―

③その他

―

―

―

(3) その他

―

―

―

―

―

―

31,693

19,544

12,148

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

小計
合計
当連結会計年度(2018年６月30日)(1) 株式

連結貸借対照表
計上額(千円)
36,48820,675

15,812(2) 債券―――①国債・地方債等

―

―

―

②社債

―

―

―

③その他

―

―

―

(3) その他―――

36,48820,675

15,812(1) 株式

518

626

△108

(2) 債券種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

―

―

―

―

―

―

②社債

―

―

―

③その他

―

―

―

―

―

―

518

626

△108

37,006

21,301

15,704小計
合計

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2016年７月１日

至

2017年６月30日)

至

2018年６月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自差額(千円)①国債・地方債等(3) その他

２

取得原価(千円)

2017年７月１日

該当事項はありません。

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３

減損処理を行なった有価証券
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30〜50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)

１

採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しており、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。また、当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度（全国情報サービス産業厚生年金基金）に加入しておりましたが、2017年７月１日に脱退しております。
なお、脱退までの同基金への拠出額は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないた
め、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２

確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額
未払金への振替
退職給付に係る負債の期末残高
３前連結会計年度(自 2016年７月１日
至 2017年６月30日)
38,819△19,409△19,409―（千円）
当連結会計年度(自 2017年７月１日
至 2018年６月30日)――――

確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度35,253千円、当連結会計年度56,795千円であり前払退職金制度の支給額は、前連結会計年度6,201千円、当連結会計年度3,059千円であります。
一部の連結子会社において2014年12月に行われた退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う資産移管額は78,687千円であり、制度移行時から４年間で支払うこととし、前連結会計年度末時点での未移管額19,409
千円を未払金に計上しておりましたが、当連結会計年度末時点で移管が完了しております。

４

複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度
11,418千円、当連結会計年度―千円であります。
なお、複数事業主制度の直近の積立状況、掛金に占める割合等については、上記のとおり企業年金基金より脱退したため記載しておりません。

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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度
繰延税金資産(2017年６月30日)(2018年６月30日)
未払事業税
4,392 千円
4,037 千円
未払賞与及び賞与引当金
5,986 〃
10,288 〃
投資有価証券評価損
2,443 〃
2,443 〃
ソフトウエア評価損4,335 〃
460 〃
製品保証引当金
1,327 〃
― 〃確定拠出年金未払金― 〃1,786 〃
未払社会保険料
8,072 〃
9,273 〃
繰越欠損金
34,753 〃11,019 〃未払確定拠出年金移管額
5,989 〃
― 〃2,203 〃
2,186 〃
その他
繰延税金資産小計
69,505 〃41,497 〃△39,384 〃△8,387 〃評価性引当金繰延税金資産合計
30,121 〃33,110 〃繰延税金負債
退職給与負債調整勘定△4,986 〃― 〃△3,720 〃△4,808 〃
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△8,706 〃△4,808 〃繰延税金負債の純額
21,414 〃28,301 〃（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度
当連結会計年度(2017年６月30日)(2018年６月30日)
流動資産―繰延税金資産
25,134 千円
33,110 千円
固定負債―長期繰延税金負債
3,720 〃
4,808 〃

２

法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度(2017年６月30日)(2018年６月30日)
法定実効税率30.9 ％
30.9％
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当金増減
のれん償却額法人税等還付金
子会社との税率差異
連結納税による影響
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

1.7

〃

0.3

〃

4.5
△35.8
2.5
△3.0
3.1
2.4
△0.8
5.5

〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

3.2
△14.3
0.6
―
1.6
△0.1
△0.2
21.9

〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

(企業結合等関係)
該当事項はありません(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社及び連結子会社は、賃貸借契約に基づき使用する事業所等については、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃貸資産の使用期間が明確でなく、現時点において退去等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を連結貸借対照表に計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。

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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業はサービス別のセグメントから構成されており、「ＩＴソリューション事業」及び「ＩＴサービス事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ＩＴソリューション事業」は、システムインテグレーション、ソフトウェア開発、保守及び運用、ＩＴ基盤・
ネットワーク構築並びにこれらのコンサルティングを行っております。「ＩＴサービス事業」はコンサルティング、
アンケート等の情報処理サービス、事務局業務などを請負うビジネスプロセスアウトソーシング(ＢＰＯ)を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2016年７月１日

至

2017年６月30日)(単位：千円)
報告セグメント
調整額（注）１

連結財務諸表計上額

4,062,660―

4,062,660

700

71,707△71,707―3,643,582

490,785

4,134,367△71,707

4,062,660

セグメント利益

120,285

64,743

185,028△38,468

146,559

セグメント資産2,227,573

302,286

2,529,859

21,0512,550,911

42,042

7,131

49,174

6,436

55,611

ＩＴソリュー
ション事業

ＩＴサービス事業

外部顧客への売上高

3,572,574

490,085

セグメント間の内部売上高又は振替高

71,007

計

計

売上高

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び39,382
7,199
46,581
46,581―
無形固定資産の増加額（注） 調整額は、以下のとおりであります。
1. セグメント利益の調整額△38,468千円には、報告セグメントに配分していない全社費用△35,780千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の上場維持に係る費用等であります。
2. セグメント資産の調整額21,051千円には、セグメント間取引消去△47,652千円、報告セグメントに配分していない全社資産71,744千円、その他の調整額△3,041千円を含んでおります。
3. 減価償却費の調整額6,436千円は、全社資産に係る減価償却費であります。

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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2017年７月１日

至

2018年６月30日)(単位：千円)
報告セグメント
調整額（注）１

連結財務諸表計上額

4,200,704―

4,200,704

337

64,870△64,870―

3,771,584

493,990

4,265,574△64,870

4,200,704

セグメント利益

192,900

51,361

244,261△31,232

213,029

セグメント資産2,404,033

284,0612,688,094

41,1492,729,243

36,786

10,22347,0101,691

48,702

ＩＴソリュー
ション事業

ＩＴサービス事業

外部顧客への売上高

3,707,051

493,653

セグメント間の内部売上高又は振替高

64,533

計

計

売上高

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び12,605
14,97027,575△8,77018,805無形固定資産の増加額（注） 調整額は、以下のとおりであります。
1. セグメント利益の調整額△31,232千円には、報告セグメントに配分していない全社費用△32,351千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の上場維持に係る費用等であります。
2. セグメント資産の調整額41,149千円には、セグメント間取引消去△27,387千円、報告セグメントに配分していない全社資産70,247千円、その他の調整額△1,710千円を含んでおります。
3. 減価償却費の調整額1,691千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
4. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
【関連情報】
前連結会計年度(自１2016年７月１日

至

2017年６月30日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報(単位:千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社日立製作所

当連結会計年度(自１2017年７月１日

関連するセグメント名
409,813

至ＩＴソリューション事業

2018年６月30日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報(単位:千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社日立製作所

関連するセグメント名
749,213

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ＩＴソリューション事業

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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2016年７月１日

至

当期償却額
当期末残高

ＩＴソリューション事業
4,000
23,666

当連結会計年度(自2017年７月１日

当期償却額
当期末残高

ＩＴソリューション事業
4,000
19,666至

2017年６月30日)
ＩＴサービス事業
8,698―

ＩＴサービス事業【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2016年７月１日 至 2017年６月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
至

全社・消去
―
―

該当事項はありません。

2017年７月１日――(単位:千円)
合計
4,000
19,6662018年６月30日)【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度(自――(単位:千円)
合計
12,69823,666

全社・消去

2018年６月30日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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EDINET提出書類
アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書(１株当たり情報)項目

前連結会計年度
2016年７月１日
2017年６月30日)
145円
14円

83銭

当連結会計年度
2017年７月１日
2018年６月30日)
161円

34銭

83銭

17円

25銭

(自
至

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

(自
至

(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 2016年７月１日(自 2017年７月１日
至 2017年６月30日)
至 2018年６月30日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数 (株)３

143,885

167,296――

143,885

167,296

9,699,500

9,699,500

１株当たり純資産額の算定上の基礎
前連結会計年度末(2017年６月30日)

項目

当連結会計年度末(2018年６月30日)

１株当たり純資産額
純資産の部の合計額 (千円)
純資産の部の合計額から控除する金額 (千円)
(うち非支配株主持分(千円))
普通株式に係る期末の純資産額 (千円)
１株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の数 (株)1,458,246

1,609,781

43,72244,892(43,722)(44,892)

1,414,524

1,564,888

9,699,500

9,699,500(重要な後発事象)
当社は2018年８月３日開催の取締役会において、2018年10月１日を効力発生日として、当社を存続会社、当社の100％子会社である株式会社エクスカル（以下「エクスカル」という。）を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
１．合併の目的
エクスカルは、2005年３月に当社の子会社となり、2015年12月に一部事業を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外し、2016年３月末をもって全ての事業を停止いたしました。
この度、グループの管理業務の効率化を図ることを目的に、エクスカルを当社に吸収合併することといたしました。
２．合併の要旨（1）合併の日程
合併決議承認取締役会

2018年８月３日

合併契約締結日2018年８月３日

合併期日（効力発生日）

2018年10月１日（予定）(注)本合併は、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易合併であり、エクスカルにおいては会社法
第784条第１項に定める略式合併であるため、当社及びエクスカルにおいて合併契約の承認に関する株主総会を開催することなく行います。
（2）合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、合併後、エクスカルは解散いたします。
（3）合併に関わる割当ての内容
本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。
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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書（4）合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取り扱い
該当事項はありません。
３．被合併法人の概要(2018年６月30日現在)
名称

株式会社エクスカル

事業内容

休眠中

所在地

東京都千代田区神田小川町三丁目26番地８

代表者の役職・氏名

代表取締役

資本金の額

26百万円

純資産の額

78百万円

総資産の額

78百万円

石川

稔

(注)記載金額は表示単位未満を切り捨てて表示しております。
４．合併後の状況
本合併による当社の商号、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。
５．会計処理の概要
本合併は「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号
事業分離等に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
して処理いたします。

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2013年９月13日)及び「企業結合会計基準及び2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引とEDINET提出書類
アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

245,000

251,6700.768―

１年以内に返済予定の長期借入金

66,66066,6600.800―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

72,235

5,575

0.800

2019年７月

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

383,895

323,905

―

―

(注) １
２

平均利率は期末残高を加味した加重平均利率を記載しております。
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における返済予定額は、以下のとおりであります。
区分１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

5,575

―

―

―

第１四半期

第２四半期

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第３四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

923

1,885

3,215

4,200

税金等調整前四半期(当期)純利益金額

(百万円)

14

64

214

216

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額

(百万円)

16

51

148

167

１株当たり四半期(当期)純
利益金額

(円)

1.73

5.29

15.34

17.25

(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額

第１四半期
(円)

第２四半期

1.73

3.56

57/73

第３四半期
10.05

第４四半期
1.91

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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2017年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
前払費用
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
工具、器具及び備品
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

790,017448,129

※1

※1

58/73

35,71816,391
15,782
36,133

当事業年度(2018年６月30日)※1

1,009,583
437,352※1

53,935
16,75025,781
25,554

1,342,172

1,568,956

87,784
4,635
9,493
68,83682,775
5,575
7,798
68,836

170,750

164,984

14,299553

10,048553

14,853

10,60133,019479,91735,49638,332479,917
34,747548,432
734,036
2,076,209

552,997
728,583
2,297,539

EDINET提出書類
アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2017年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

59/73※180,789※1

240,000
54,102

当事業年度(2018年６月30日)

104,921※1※1

230,000
80,304

210,550
23,892
23,957
34,707
11,6006,554

221,983
36,21028,75663,366
12,23718,807686,155

796,586

3,720
1,069

4,808
1,069

4,789
690,9445,877
802,464

693,250

693,250

531,658
53,911

531,658
53,911

585,570

585,570

151,927

259,271

151,927△53,911
1,376,835

259,271△53,911
1,484,179

8,428

10,895

8,428
1,385,264
2,076,209

10,895
1,495,075
2,297,539

EDINET提出書類
アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別退職金
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2016年７月１日
至 2017年６月30日)※12,485,472※1
1,676,415※2809,057
758,301(単位：千円)
当事業年度(自 2017年７月１日
至 2018年６月30日)※12,655,190※1
1,766,492※2

50,755※1

60/73

15,552888,698
772,384
116,314※1

22,821

8,796
1,207

―
4,665

25,55627,487

2,836
28

1,908
20

2,865
73,447

1,928
141,873

984
650
647

747
1,131

2,281
71,165―
1,878
139,995△204△15,782

23,250△9,998△15,987
87,152

13,252
126,742EDINET提出書類
アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2016年７月１日

至 2017年６月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

693,250

531,658

53,911

585,570

64,77464,774――87,15287,152

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）
―

―

―

―

87,15287,152

693,250

531,658

53,911

585,570

151,927

151,927

当期変動額合計
当期末残高

株主資本
自己株式
当期首残高

△53,911

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

1,289,683

541

評価・換算
差額等合計
541

純資産合計

1,290,224

当期変動額
剰余金の配当当期純利益――

87,15287,152

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

7,887

7,887

7,887

―

87,152

7,887

7,887

95,039△53,911

1,376,835

8,428

8,428

1,385,264

61/73

EDINET提出書類
アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書

当事業年度(自 2017年７月１日

至 2018年６月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金
151,927

151,927

剰余金の配当△19,399△19,399

当期純利益

126,742

126,742

当期首残高

693,250

531,658

53,911

585,570

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）
―

―

―

―

107,343

107,343

693,250

531,658

53,911

585,570259,271259,271

当期変動額合計
当期末残高

株主資本
自己株式
当期首残高

△53,911

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

1,376,835

8,428

評価・換算
差額等合計
8,428

純資産合計

1,385,264

当期変動額
剰余金の配当△19,399△19,399

当期純利益

126,742

126,742

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2,466

2,466

2,466

―

107,343

2,466

2,466

109,810△53,911

1,484,179

10,895

10,895

1,495,075

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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品・・・個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

８年〜38年

工具、器具及び備品 ３年〜15年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)にもとづいております。
また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間(３〜４年)に基づく定額法によっております。
３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
支給見込額基準に基づいて計上しております。

４

収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準（プロジェクトの進捗率の見積りは直接作業時間に基づき算定する方法）を、その他のプロジェクトについては工事完成基準を適用しております。

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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書

５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)（貸借対照表）前事業年度において「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「未払法人税等」及び「未払消費税等」は重要性が増したため当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた54,404千円は、「未払法人税等」23,892千円、「未払消費税等」23,957千円、「その他」6,554千円として組替えております。
(追加情報)
該当事項はありません(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する金銭債権債務

短期金銭債権

前事業年度(2017年６月30日)
42,509千円

当事業年度(2018年６月30日)
21,218千円

短期金銭債務5,143千円

11,390千円

前事業年度(自 2016年７月１日
至 2017年６月30日)
18,022千円
53,552千円
14,939千円

当事業年度(自 2017年７月１日
至 2018年６月30日)
6,534千円
55,021千円
22,100千円(損益計算書関係)※１

関係会社との主な取引

売上高
売上原価
営業取引以外の取引高※２

販売費及び一般管理費の主な項目
(自
至
給与手当
減価償却費
おおよその割合
販売費
一般管理費

前事業年度
2016年７月１日
2017年６月30日)
333,259千円
19,535千円
41.7 %
58.3 %

64/73

(自
至

当事業年度
2017年７月１日
2018年６月30日)
322,283千円
14,936千円
35.9 %
64.1 %EDINET提出書類
アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書(有価証券関係)
前事業年度(2017年６月30日)
子会社株式(貸借対照表計上額479,917千円)は市場価額がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2018年６月30日)
子会社株式(貸借対照表計上額479,917千円)は市場価額がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１

２

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生のおもな原因別の内訳
前事業年度
繰延税金資産(2017年６月30日)
未払事業税
2,526 千円
未払賞与及び賞与引当金
3,579 〃
投資有価証券評価損
2,443 〃
ソフトウェア評価損4,335 〃
確定拠出年金未払金― 〃未払社会保険料
5,341 〃
繰越欠損金
34,753 〃1,980 〃
その他
繰延税金資産小計
54,960 〃△39,177 〃評価性引当額繰延税金資産合計
15,782 〃繰延税金負債△3,720 〃その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△3,720 〃繰延税金資産(負債)の純額
12,062 〃当事業年度(2018年６月30日)
3,339 千円
7,444 〃
2,443 〃
460 〃
1,073 〃
6,220 〃
11,019 〃1,980 〃
33,981 〃△8,200 〃25,781 〃△4,808△4,80820,972〃〃〃

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となったおもな項目の内訳
前事業年度
当事業年度
(2017年６月30日)(2018年６月30日)
法定実効税率
30.9
％
30.9
％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.0
〃
0.4
〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△6.6
〃
△4.9
〃
法人税等還付金△0.2〃―〃
住民税均等割
7.7〃
3.9〃
評価性引当金
△60.9
〃
△22.2
〃
連結納税による影響
5.2
〃
△0.1
〃
0.5
1.4
その他
〃
〃
税効果適用後の法人税等の負担率
△22.5
〃
9.5
〃

(重要な後発事象)
「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等

注記事項(重要な後発事象)」に記載しているため、注記を省略しております。

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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
又は償却累計
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
額
(千円)

有形固定資産建物

198,671

―

―

5,009

198,671

115,896

構築物

25,949

2,118

1,157

432

26,91021,335

工具器具備品58,328

3,816

500

5,512

61,64553,846

土地

68,836―――

68,836―

351,785

5,935

1,657

10,954

356,063

191,078

553

―

―

―

553

―

108,786

1,598

―

5,849

110,384

100,336

109,339

1,598

―

5,849

110,937

100,336

有形固定資産計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウェア
無形固定資産計※１※２

当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
構築物
駐車場舗装工事
2,118千円
ソフトウェア SYMPROBUS Targeted Mail Training(TMT)機能改修
1,598千円
当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

賞与引当金

11,600

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

12,237(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

66/73

11,600

当期末残高(千円)
12,237

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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

７月１日から６月30日まで

定時株主総会

決算期末日から３ヶ月以内

基準日

６月30日

剰余金の配当の基準日

12月31日、６月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

取次所

―

買取手数料

無料

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

証券代行部

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告により行う。
https://www.acmos.co.jp/ir/brief̲note.html
但し、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、
日本経済新聞に掲載して行う。

株主に対する特典

なし

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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度

第26期(自2016年７月１日

至

2017年６月30日)

2017年９月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2017年９月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び四半期報告書の確認書①

第27期第１四半期(自2017年７月１日

至 2017年９月30日)

2017年11月13日関東財務局長に提出。
②

第27期第２四半期(自2017年10月１日

至 2017年12月31日)

2018年２月13日関東財務局長に提出。
③

第27期第３四半期(自2018年１月１日

至 2018年３月31日)

2018年５月14日関東財務局長に提出。

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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2018年９月28日
アクモス株式会社
取締役会

御中

ＵＨＹ東京監査法人
指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員

公認会計士

若槻

明

㊞

公認会計士

谷田

修一

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアクモス株式会社の2017年７月１日から2018年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ア
クモス株式会社及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2018年８月３日開催の取締役会において、2018年10月１日を効力発生日として、会社を存続会社、会社の100%子会社である株式会社エクスカルを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アクモス株式会社の2018年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、アクモス株式会社が2018年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2018年９月28日
アクモス株式会社
取締役会

御中

ＵＨＹ東京監査法人
指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員

公認会計士

若槻

明

㊞

公認会計士

谷田

修一

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアクモス株式会社の2017年７月１日から2018年６月30日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アクモス株式会社の2018年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2018年８月３日開催の取締役会において、2018年10月１日を効力発生日として、会社を存続会社、会社の100%子会社である株式会社エクスカルを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書

利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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