第 1 回 菊陽町協働の仕組みづくり検討委員会会議録（要旨）1

日時 平成 21 年 8 月 25 日（火） 午後 1 時 00 分～午後 3 時 00 分

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場所 菊陽町役場 2 階

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委員会概要

庁議室

（1）開会
（2）委嘱状交付（3）町長あいさつ（4）自己紹介（5）委員長・副委員長選出（6）議事・検討委員会概要説明
・スケジュール説明・講義「協働のまちづくり」（熊本県立大学総合管理学部明石照久教授）「条例の法的性質」（熊本大学法学部大脇成昭准教授）
（7）閉会

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議事要旨

事務局から検討委員会の概要及びスケジュール説明（資料「住民と行政の協働によるまちづくりを目指して」）○協働の仕組みづくり検討委員会設置要綱（資料 P10）により検討委員会の目的、役割について説明
・目的：協働のまちづくりを進めるための仕組みづくりに向けて、基本理念やそれに基づく町の施策のあり方などについて検討すること（第 1 条）。
・役割：協働の仕組みづくりについて、専門的、多角的な検討を行い、町長に対して提言を行う（第 2 条）。具体的には（仮称）住民参加条例の素案を策定し、提言すること。
・任期：委嘱の日から町長に対して提言が完了する日まで（第 4 条）。

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○協働の仕組みを策定するにあたっての背景
・協働の仕組み策定の背景①（資料 P2）
第 4 期菊陽町総合計画の将来像である「人・緑・元気 輝く 生活創造都市」を目指すた
めの 3 つの基本方向の一つに「パートナーシップによるまちづくり」を掲げ、住民参加のシステムを構築するため、「自治基本条例」の制定を目指すとしている。
平成 17 年に策定した第 3 次菊陽町行財政改革大綱で、住民と行政の協働による効率的で効果的かつ透明性の高い行政経営の実現のために「自治基本条例」の制定を目指すとしている。
これらはいずれも施策的に「自治基本条例」を策定すると定めている。
・協働の仕組み策定の背景②（資料 P3）
平成 12 年に地方分権一括法が施行され、地域の行政は地域の住民が自ら決定し、その責任も自らが負うという自己決定・自己責任が原則となった、いわゆる地方分権がスタートした。
以前は「行政サービス」と「公共サービス」の範囲がほとんど重なっており、「公共サービス」を概ね行政がまかなっていた。
住民ニーズの多様化に伴い、公共の範囲が拡がり、行政の範囲とズレが生じてきた。生じたズレの領域を「新しい公共空間」といい、この領域にある「公共サービス」は生活する上で必要であるが、行政だけでは対応できず、個人だけでも対応できない。ではどうしなければならないかという問題が生じる。
「新しい公共空間」の中でも利潤追求活動であるならばアウトソーシング、民間委託することができる。私的活動については民間委託できないので、行政と地域あるいは住民、企業等と協働して解決していかなければならない。
例えば、ゴミのリサイクルを考えてみる。行政だけがゴミを回収し、分別まですれば莫大な費用がかかる。これを住民ができることは住民にお願いして、ゴミを分別して出していただき、それを行政が回収する。このように住民と行政がお互いできることをやりながら、同じ目的を達成する協働社会を築くことが重要となる。
・協働の仕組み策定の背景③（資料 P4）
地方分権の進展や住民ニーズの多様化の他、本町は大規模宅地開発や企業進出に伴う急激な人口増加により、地域のつながりが希薄化している。今後は地域のコミュニティを育成する必要が生じた。
・これらの問題を解決するためには、住民と行政が「情報を共有」し、住民が自ら行政活動に「参画」し、さらに「協働」してものごとを決定、解決することが重要になってくる。
そこで、町は検討を重ねた結果、自治の理念や行政の基本的な原則を定める自治基本条例を定めることではなく、まずは協働の仕組みを構築することが先決であるとの結論に至った。そのため住民参加条例を策定し、将来的に自治基本条例を策定する予定としている。
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○協働の仕組みづくりへの菊陽町の取り組み（資料 P5）
・平成 19 年度に住民ワークショップを実施し、住民の立場でご意見をいただいている。平成 20 年度にはコミュニティ検討委員会を設置し、地域の立場でご意見をいただき、さらに職員プロジェクトを設置し、町の職員が行政の立場で意見書を提出している。
これらの意見を基に今年から来年にかけてこの委員会で住民参加条例素案を策定することにしている。住民参加条例が策定されることで、行政の事務事業の進め方が大きく変わることから、今後行政はどのような取り組みが必要になるか、新たに職員プロジェクトチームを設置し、あるときは検討委員会と意見交換しながら進めて行きたいと考えている。
○条例のタイプ（資料 7）・条例タイプの分け方はいろいろあるが、ここでは 4 つに分ける。
・自治基本条例型：自治の理念や行政の基本的な原則を定める「自治基本条例」の中に住民参加を規定した条例
・住民参加条例列記型：住民参加の通則的事項として住民参加制度だけに特化した条例
・住民参加条例総合型：基本的な政策・制度を定める計画、条例などの策定に対して、行政手続きとして一定の住民参加手法を組み合わせるタイプの条例
・住民参加条例個別型：「パブリックコメント条例」や「住民投票条例」などのように、住民参加手法を個別に制定するタイプの条例○条例策定の論点（資料 P8）・参加の主体菊陽町に住所を有する者、菊陽町に通勤し、又は通学する者、菊陽町に納税義務のある者、県内あるいは県外に住所を有する者など、誰を参加対象とするのか。
・参加の対象何を参加の対象にするのか。例えば基本計画を策定したり、住民の権利を制限したり、義務を課したりする条例を制定する場合など。
・参加の時期
構想の段階、企画立案、決定のどの段階で参加するのか。
・参加の手法アンケート、説明会、パブリックコメント、審議会、住民投票など、どのような形で参加するのか。
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・参加の権利と責務
まちづくりに参加する権利があるが、参加しなければならない責務もある。このことをどのように盛り込むか。
・住民活動の支援
コミュニティ活動等への支援のあり方も併せて検討する必要があると考える。
○スケジュール（資料 P9）・今回から 10 回程度の委員会を予定しており、来年 9 月頃までに条例素案を策定いただきたい。またこの委員会と平行して職員プロジェクトチームを設置し、職員が今後どう取り組むべきか検討していくこととしている。検討内容の住民への周知についても、この委員会が住民参加について議論することが目的なので、町民の方にも十分内容を説明するとともに理解していただき、今後いろいろ意見募集することとしている。情報を共有するためにも会議の内容を広報や HP を活用しながらお知らせしていきたい。さらに必要に応じ議会への説明、協議を行うこととしている。来年条例案ができたらパブリックコメントを行い、平成 22 年 9 月あるいは 12 月の議会に上程し、23 年 4 月 1 日をめどに施行できればと考えている。
【講義概要】「協働のまちづくり」（熊本県立大学総合管理学部 明石照久教授）
地方分権が進み、地方に大きな期待が寄せられているが、行政だけが課題を解決できるわけではなく、住民、ＮＰＯ、企業、団体、行政などさまざまな主体が相互に知恵と力を持ち寄って地域の課題を解決し、住民の満足度が高まるような仕組みをつくることが重要である。
「条例の法的性質」（熊本大学法学部 大脇成昭准教授）「条例」制定にあたっては議会の議決が必要である。議会は住民の代表であるため、その議会の決定は、私達自身（＝住民）の意思決定と同視しうる。私達自身が決めた正式のルールとして「条例」で 協働の仕組みを定めることは、行政の裁量に左右されない永続性のある仕組みにするという観点からも、大きな意義がある。

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