平 成 25 年 度
事 業 報 告 書

自平成２５年４月 １ 日

至

平成２６年３月３１日

公立大学法人兵庫県立大学

目

次「公立大学法人兵庫県立大学の概要」
１．目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

２．業務

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

３．事務所等の所在地

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

４．資本金の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

５．役員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

６．職員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

７．学部等の構成

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

８．学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２９．設立の根拠となる法律等
10．主務大臣等
11．沿革

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

12．経営審議会・教育研究審議会

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３「事業の実施状況」
Ⅰ

教育研究等の質の向上に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５

１ 教育に関する目標
２ 研究に関する目標
３ 社会貢献に関する目標
Ⅱ

自律的・効率的な管理運営体制の確立に関する目標

・・・・・・・・・・ 26

１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
２ 財務内容の改善に関する目標
３ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標
４ その他業務運営に関する重要目標
Ⅲ

予算（人件費見積もり含む。）、収支計画及び資金計画

・・・・・・・・・ 40

Ⅳ

短期借入金の限度額

Ⅴ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画・・・・・・・・・・・・・・・・ 40Ⅵ

剰余金の使途 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41

Ⅶ

その他

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41

１ 施設・設備に関する状況
２ 人事に関する状況
２
Ⅷ

人事に関する状況
関連会社及び関連公益法人等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41

公立大学法人兵庫県立大学事業報告書「公立大学法人兵庫県立大学の概要」
１．目標
公立大学法人兵庫県立大学は、豊かで多様な自然と社会を有し、世界に開かれ日本の近代化を先導した地域である兵庫の総合的な知の拠点として、人文科学、社会科学及び自然科学の発展とこれらの融合を目指す教育と研究を推進することにより、豊かな人間性を備えた創造的な人材を育成し、あわせて学術的な新知見を国内外に発信し、もって地域の活性化と我が国の発展に寄与する。
２．業務(1) 兵庫県立大学を設置し、運営すること。
(2) 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと(3) 法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者と連携して教育研究活動を行うこと(4) 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること(5) 兵庫県立大学における教育研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。
(6) 前各号に掲げる業務に附帯する業務
３．事務所等の所在地
神戸商科キャンパス（本部・経済学部・経営学部・経済学研究科・ 兵庫県神戸市西区学園西町 8 丁目 2-1
経営学研究科・会計研究科・経営研究科）／政策科学研究所

姫路工学キャンパス（工学部・工学研究科）

兵庫県姫路市書写 2167

播磨理学キャンパス（理学部・物質理学研究科・生命兵庫県赤穂郡上郡町光都 3 丁目 2-1

理学研究科）
姫路環境人間キャンパス（環境人間学部・環境人間学

兵庫県姫路市新在家本町 1 丁目 1-12研究科）
明石看護キャンパス（看護学部・看護学研究科）／地

兵庫県明石市北王子町 13-71

域ケア開発研究所
神戸情報科学キャンパス（応用情報科学研究科・シミ兵庫県神戸市中央区港島南町 7 丁目 1-28

ュレーション学研究科）
淡路緑環境キャンパス（緑環境景観マネジメント研究

兵庫県淡路市野島常盤 954-2

科）／自然・環境科学研究所（景観園芸系）
高度産業科学技術研究所

兵庫県赤穂郡上郡町光都 3 丁目 1-2

自然・環境科学研究所（自然環境系）

兵庫県三田市弥生が丘 6

自然・環境科学研究所（宇宙天文系）

兵庫県佐用郡佐用町西河内 407-2

自然・環境科学研究所（森林・動物系）

兵庫県丹波市青垣町沢野 940

自然・環境科学研究所（田園生態系）

兵庫県豊岡市祥雲寺字二ケ谷 128- 1 -４．資本金の状況
37,377,317,942 円（全額 兵庫県出資）
５．役員の状況
役員の定数は、公立大学法人兵庫県立大学定款第８条により、理事長１人、副理事長１人、理事６人以内及び監事２人以内。任期は同定款第１２条の定めるところによる。
役

職

氏

名

理事長兼学長

清原 正義

副理事長

山内 康弘

理事兼副学長太田

理事兼副学長新免 輝男

理事兼副学長髙坂

理事兼事務局長

藤原 茂之

理事（非常勤）

平松 秀則

理事（非常勤）

中西

均

監事

北林

泰

監事

安川 文夫

勲

誠

６．職員の状況（平成２５年５月１日）
教員 545 人
職員 168 人

７．学部等の構成（学部）
経済学部、経営学部、工学部、理学部、環境人間学部、看護学部（研究科）
経済学研究科、経営学研究科、工学研究科、物質理学研究科、生命理学研究科、環境人間学研究科、看護学研究科、応用情報科学研究科、シミュレーション学研究科、会計研究科、経営研究科、緑環境景観マネジメント研究科（附置研究所）
政策科学研究所、高度産業科学技術研究所、自然・環境科学研究所、地域ケア開発研究所
８．学生の状況（平成２５年５月１日）
総学生数

6,695 人学士課程

5,541 人

修士課程

741 人

博士課程

195 人

専門職学位課程

210 人

一貫制博士課程

8人- 2 -９．設立の根拠となる法律等
地方独立行政法人法
10．主務大臣等
総務大臣、文部科学大臣、兵庫県知事
11．沿革
平成 16 年（2004 年） 兵庫県立大学開学
応用情報科学研究科開設
地域ケア開発研究所開設
平成 19 年（2007 年） 会計研究科開設
附属中学校開設
平成 21 年（2009 年） 淡路キャンパス（現：淡路緑景観キャンパス）開設
緑環境景観マネジメント研究科開設
平成 22 年（2010 年） 経営研究科開設
政策科学研究所開設
平成 23 年（2011 年） 大学本部を神戸学園都市キャンパス（現：神戸商科キャンパス）に移転
神戸ポートアイランドキャンパス（現：神戸情報科学キャンパス）開設
シミュレーション学研究科開設
平成 25 年（2013 年） 公立大学法人化（公立大学法人兵庫県立大学設立）

12．経営審議会・教育研究審議会○

経営審議会（公立大学法人の経営に関する重要事項を審議する機関）
氏

名

現

清原 正義

理事長兼学長

山内 康弘

副理事長

太田

勲

理事兼副学長新免 輝男

理事兼副学長髙坂

理事兼副学長誠

藤原 茂之

理事兼事務局長

平松 秀則

理事

中西

理事

均

池野 忠司

外部有識者

稲垣 嗣夫

外部有識者

井上 明久

外部有識者

井巻 久一

外部有識者

杉原左右一

外部有識者

水越 浩士

外部有識者

南

外部有識者

裕子

- 3 -

職

○

教育研究審議会（公立大学法人の教育研究に関する重要事項を審議する機関）
氏

名

現

清原 正義

理事長兼学長

山内 康弘

副理事長

太田

勲

理事兼副学長新免 輝男

理事兼副学長髙坂

理事兼副学長誠

藤原 茂之

理事兼事務局長

新澤 秀則

経済学部長兼経済学研究科長

池田

潔

経営学部長

山崎

徹

工学研究科長兼工学部長

高橋 慶紀

物質理学研究科長

大隅隆

生命理学研究科長兼理学部長

関

哲洋

職

環境人間学部長

片田 範子

看護学部長兼看護学研究科長

西村 治彦

応用情報科学研究科長

畑

シミュレーション学研究科長（平成 25 年 10 月 1 日就任）

豊

髙須 敎夫

会計研究科長佐竹 隆幸

経営研究科長兼経営学研究科長

斉藤 庸平

緑環境景観マネジメント研究科長

開本 浩矢

政策科学研究所長

宮本 修治

高度産業科学技術研究所長

田原 直樹

自然・環境科学研究所長

山本あい子

地域ケア開発研究所長

浅田 尚紀

総合教育機構副機構長

藤森 泰宏

事務局副局長菅野 裕之

事務局学務部長

林

事務局社会貢献部長

雅彦

- 4 -

●項 目 別 の 状 況
Ⅰ 教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標「次代を支え挑戦する人材の育成」
中期
目
標(1) グローバル社会で自立できる高度な人材の育成
グローバル化の進展により、国際社会で自立できる人材の育成に対し、産業界を中心に強い要望がある。
このため、語学力をベースとした専門教育の充実を全学的に図るとともに、論理的な思考力･プレゼンテーション能力・コミュニケーション能力と積極性を併せ持つ、グローバル人材の育成をめざす教育を推進する。

中期計画

年度計画

事業の実施状況(1) グローバル社会で自立できる高度な人材の育成①グローバル・リーダーを養成するための全学的な教育の実施〔「グローバルリーダー教育ユニット」の開設〕〔「グローバルリーダー教育ユニット」の開設〕
専門知識と幅広い教養を併せ持ち、創造力を備え ・神戸商科キャンパスにおいて、「グローバルリーダ
るグローバルリーダーを育成するため、少人数クラー教育ユニット」を開設し、少人数クラスによる徹
スによる徹底した英語教育や海外でのインターン
底した英語教育や、E-Learningを導入した教育を試
シップ等、学部横断の全学教育ユニットとして「グ行的に実施する。
ローバルリーダー教育ユニット」を開設する。
②高度な実践的能力を備えたグローバルリーダーの育成〔「グローバルリーダー教育ユニット」の開設〕
・平成 25 年度後期より「グローバルリーダー教育ユニット」を開設し、経済・経営・看護学部の 1 年生を対象に試行実施した。外資系企業・国際機関等職員による講義や英語でのディスカッション、e-ラーニングの活用による語学力の強化を図った。
⇒ 3 学部から 13 名の参加があり、少人数クラスによる徹底した英語教育を行っている。
特に、TOEIC の成績については、730 点以上が 3 人から 10 人に、800 点以上が 1 人から 5 人に増加するなど、当初の到達目標として掲げていた 730 点以上を 13 人中 10 人が達成しており、顕著な成果を上げている。
また、全学的な展開に向け、平成 26 年度は工学・理学・環境人間学部においても試行的に取り組むこととしている。

〔博士課程教育プログラムの推進〕〔博士課程教育プログラムの推進〕
SPring-8（大型放射光施設）、SACLA（Ｘ線自由電 ・タンパク質機能に基づき生命現象の本質を究める学子レーザー）等を活用した先端科学技術「次世代ピ位プログラム「生命理学研究科ピコバイオロジー専
コバイオロジー」、災害看護の知識・技術などを基攻」（リーディング大学院）を開設する。
〔博士課程教育プログラムの推進〕
盤に、国際的に卓越した教育研究基盤の拡充を図る ・学際的・国際的指導力を発揮する災害看護グローバ ・文部科学省から大型補助金を獲得し、平成 25 年 4 月に生命理学研究科ピコバイオロジー
ため、産学公の参画を得つつ、世界に通用する学位
ルリーダーの養成を目的とした「看護学研究科共同
専攻（5 年一貫制博士課程）を開設した。
プログラムを構築・展開し、高度な実践能力と学識
災害看護学専攻」（リーディング大学院）の平成２⇒ 第１期生として 5 年一貫制博士課程に 6 名、3 年次編入に 2 名の計 8 名（うち外国人を備え、広く産学公にわたり活躍するリーダーを育
６年度開設に向けて、大学院設置届出や学生募集を
3 名：中国、韓国、マレーシア）の学生が入学し、日本の将来を担うグローバルリーダ成する。
行う。
ーの育成が順調にスタートした。
③英語教育の充実〔英語コミュニケーション科目の充実〕〔英語コミュニケーション科目の充実〕
・ピコバイオロジー専攻では、SPring-8、SACLA 等の最先端大型実験装置に関する講義・実
国際化と情報化の急激な進展の中で求められる ・英語教育の見直しに着手するなど、効果的・効率的
習を、理化学研究所との連携により実施した。全課程において、英語による教育研究を
英語によるコミュニケーション能力の向上を図る。
な英語教育の推進に向け検討する。
展開している。
特に、実践的な英語力の向上を目的としたカリキュ⇒ 理化学研究所をはじめとする研究機関と連携しつつ、本専攻の最大の特徴である
ラムの再構築を進め、「国際キャリアコース」「グローバル・マネジメントコース」など、英語による専
SPring-8、SACLA 等を活用した高度な実習と英語による授業など、世界に通用する学位
門科目の拡充に取り組む。また、外国人留学生とのプログラムを着実に推進している。
英語による交流拡大を推進する。

- 5 -〔ＴＯＥＦＬ等の活用検討〕〔ＴＯＥＦＬ等の活用検討〕
学生の英語コミュニケーション能力の一層の向 ・ＴＯＥＩＣ等の公的資格を単位認定に活用した英語 ・文部科学省から大型補助金を獲得し、平成 25 年 6 月に文部科学省に対し 5 大学（兵庫県上のため、ＴＯＥＦＬ・ＴＯＥＩＣ等の成績を活用教育を検討する。
立大学、高知県立大学、東京医科歯科大学、千葉大学、日本赤十字看護大学）共同で「共した単位認定等を推進する。
同災害看護学専攻」の設置届出を行い受理された。
④教養教育の充実⇒ 国内初の国公私立による共同大学院として、平成 26 年 4 月開設に向けて、学生募集、〔日本や兵庫に誇りを持った人材の育成〕〔日本や兵庫に誇りを持った人材の育成〕
入学試験を実施した（受験者 4 名、合格者 2 名）ほか、教育課程の整備、学位記、学
我が国の自然・歴史・伝統・芸術・文化・技術等 ・県立大学の学生として、身に付けるべき日本や兵庫
務関連諸規定の整備を着実に進めることができた。
に理解を深め、地域社会に対する誇りと愛情を持の魅力を習得させるための教育内容・方法についち、世界と対比して多面的に認識する能力を養う。
て、グローバルリーダー教育ユニット等への導入等〔国際理解・異文化を理解する人材の育成〕
また、兵庫の特色ある魅力や阪神・淡路大震災からを検討する。
・「グローバルリーダー教育ユニット」において、グローバル企業・国際機関の協力を得て、の創造的復興の過程に培われた知見を理解し、発信
講義・講演を試行的に実施した。
できる人材を育成する。
〔国際理解・異文化を理解する人材の育成〕〔国際理解・異文化を理解する人材の育成〕
また、平成 26 年 1 月に公開プレゼンテーションを実施（3 回）し、成果発表等を行った。
現代社会の多様化した価値観の中で、グローバル ・海外で活躍する企業・国際機関職員等の体験談を聞⇒ 企業・国際機関関係者及び受講生双方からの高い評価を得ており、国際理解・異文な素養を身につける。このため、海外のさまざまなく機会を設けるなど、国際理解を深め、異文化に対化を理解する教育の取組を積極的に行っている。
地域の文化や慣習を理解し、幅広い視野で判断・実する受容力を深める教育内容について、グローバル
行できる人材を育成する。
教育ユニット、学部専門教育において検討する。
⑤留学生支援等の充実〔海外留学の促進〕〔海外留学の促進〕
留学に関する情報や学術交流協定大学との学生 ・国際交流機構内に国際教育交流センターを設置し、の派遣体制の整備、短期留学や海外インターンシッ
留学に関する情報等を提供する。
プ制度の拡大などにより、学生の海外留学を促進す ・留学を希望する学生に対する学術交流協定大学へのる。
短期交換留学や海外インターンシップ制度の拡大など、支援策の検討を行う。
〔アジア諸国からの留学生等の受入の拡大〕〔アジア諸国からの留学生等の受入の拡大〕
アジア諸国をはじめとする外国人研究者や留学 ・アジア諸国をはじめとする諸外国との国際理解・友生が充実した研究・学生生活を送れるよう、国際交
好を深め、積極的に留学生を受け入れるため、留学
流相談員による、生活相談等のきめ細やかな支援を生への相談支援体制など、学生交流環境の整備を推行い、留学生等の受入の拡大を図る。
進する。

- 6 -

中
期
目
標

(2) 兵庫の強みを活かした特色ある教育の展開① 兵庫県には、ＳＰring-８などの高度な研究基盤やコウノトリ・山陰海岸ジオパーク等の多様な地域資源が存在している。
このため、兵庫の強みである資源を活用し、研究基盤を活用した先端研究を担える人材や地域資源を保全・活用・マネジメントできる人材を育成する。
② 全国に発信し、後世に伝えるべき阪神・淡路大震災の経験や知見を活用した防災教育の充実・推進等特色ある教育を展開する。
③ 県立大学附属中学校、高等学校との中高大連携教育についても、県立大学の特色のひとつとして、引き続き連携の充実・強化を図る。

中期計画

年度計画

事業の実施状況(2) 兵庫の強みを活かした特色ある教育の展開①先端的研究施設を活用した人材の育成〔ニュースバル等を活用した教育プログラムの構築・推進〕
共同研究や産業利用での活用が中心となっている
中型放射光施設ニュースバルについて、教育分野でも積極的な活用を図るため、学部生を対象とした放射光に関する授業や、実験の科目を設けるなど、ニュースバル等を活用した教育プログラムの構築・推進に取り組む。
〔スーパーコンピュータ「京」と連携した「シミュレーション学研究科博士後期課程」の設置〕
シミュレーションを用いることによって現代社会の諸問題を解決し、科学の発展と人類の幸福に寄与できる専門家としての能力を有する高度専門職業人を育成する研究科（博士後期課程）について、スーパーコンピュータ「京」との連携も図りながら設置する。

〔ニュースバル等を活用した教育プログラムの構
築・推進〕
・学生に対する放射光に関する講義やニュースバル
放射光施設での実習など、具体的なプログラム等の検討を行い、放射光を利用した先端教育を実施する。

〔ニュースバル等を活用した教育プログラムの構築・推進〕
・本学の特徴である放射光施設を、理工学系学生教育に積極的に活用し、先端分野で活躍できる人材を社会に供給するため、講義と実習の大綱を作成。また、12 月には工学部 2,3年生を対象に、プレ講義をニュースバル放射光施設で開催し、高度産業科学技術研究所の教官が講義を行った。
⇒ 平成 27 年度から工学部 3 年生を対象とした「シンクロトロン放射光工学」の開講を予定するなど、放射光を利用した教育プログラムの構築に積極的に取り組んでいる。

〔スーパーコンピュータ「京」と連携した「シミュレーション学研究科博士後期課程」の〔スーパーコンピュータ「京」と連携した「シミュ 設置〕
レーション学研究科博士後期課程」の設置〕
・平成 24 年度に認可申請を行ったものの、文部科学省側との調整が難航し、申請を取り下・シミュレーション学研究科博士後期課程の平成２げた経緯がある。
６年度開設に向けて、設置認可申請や学生募集を
平成 25 年 5 月に、前年度の課題を解決しつつ、文部科学省に博士後期課程の設置申請を行う。
行い、平成 25 年 10 月 31 日付で認可された。（平成 26 年 4 月に、教育課程を修士課程(2年)から博士前期課程(2 年)・博士後期課程(3 年)に変更）⇒ 学生募集、入学試験を実施する（受験者 3 名、合格者 3 名）など、平成 26 年 4 月開設に向けた準備を着実に進めることができた。
②地域の特色を活かした連携教育の推進と地域マネジメント人材の育成
また、「京」の運営主体である計算科学研究機構（AICS）の研究者に、講義担当を依〔「全県キャンパスプログラム」の実施〕〔「全県キャンパスプログラム」の実施〕
幅広い教養や豊かな人間性を培うとともに、課題 ・公立大学である特長を最大限に生かし、地域と連頼するなど、連携を図っている。
探究能力を高めることを目的とした「全県キャンパ携した教育を全県的な規模で展開することによ
スプログラム」を開講し、地域と連携した実践的教り、学生の教育効果を高め、自主的な学習を促進 〔「ひょうご地域連携教育ユニット」の開設〕
育活動を全県的な規模で展開する。
するとともに、地域社会への理解を深め、あわせ・ＣＯＣ事業に関しては、平成 25 年 8 月に文部科学省の採択を獲得することができ、全県
また、防災教育関連科目の開講や夏季休業中統一て地域の活性化にも貢献するため、「全県キャンパ
下で事業の展開を図っている。
カリキュラムの設定など、学生の選択の幅を広げる
スプログラム」の展開を図る。
「ひょうご地域連携教育ユニット」の開設に向け、平成 26 年 3 月に、地域と連携した学
多彩で充実した教養科目を提供する。
びを通した教育改革の中心となる「地域連携教育研究センター」を設置したほか、他大学〔「ひょうご地域連携教育ユニット」の開設〕〔「ひょうご地域連携教育ユニット」の開設〕の取組の情報収集や副専攻のあり方についての検討を行った。
ＣＯＣ事業（地(知)の拠点整備事業）と一体に、 ・ＣＯＣ事業の推進にあわせて「ひょうご地域連携⇒ 試行的な取組みとして、オープンゼミナール等を 32 回開催（参加学生 1,144 名）す自然・環境科学研究所等の附置研究所や緑環境景観
教育ユニット」の開設を検討する。
マネジメント研究科等が有する教育・研究機能も活るなど、具体的な制度設計のために必要な取組の推進を図っている。
用しながら、県下各地をフィールドとして、自治体・地域と広く連携した地域連携教育プログラムの編成〔コミュニティ・プランナー育成のための教育プログラムの構築（宮城大学との連携）〕による「ひょうご地域連携教育ユニット」を開設す
・宮城大学と協働して、コミュニティ・プランナー育成教育プログラムや単位互換に関す
る。
- 7 -

〔コミュニティ・プランナー育成のための教育プロ 〔コミュニティ・プランナー育成のための教育プロる検討を行うとともに、シラバス、遠隔授業システムの検討などの準備を行った。
グラムの構築（宮城大学との連携）〕
グラムの構築（宮城大学との連携）〕⇒ 宮城大学との合同会議を 10 回、学内の会議を 9 回開催するとともに、ステークホル
大震災からの復興を経験した兵庫県立大学と宮城 ・コミュニティ・プランナー育成教育プログラムのダー等とも調整を行いながら、教育プログラムの構築を着実に進めている。
大学が相互の強みを活かして連携し、地域社会が抱検討を行うとともに、交流授業及びシンポジウム
平成 26 年度から、本学及び宮城大学の学生に対して、遠隔授業システムを活用したえる課題解決と健全なコミュニティの担い手（コミ等の学生・教員の交流プログラムを実施する。ま
教育プログラムを試行実施することとしている。
ュニティ・プランナー）を育成する実践的人材育成
た、単位互換に関する検討を開始する。
教育プログラムを構築する。
・平成 25 年 9 月には宮城大学の学生を本学に迎え交流プログラムを実施したほか、本学の〔「地域資源マネジメント研究科（仮称）」の設置〕〔「地域資源マネジメント研究科（仮称）」の設置〕
学生が宮城県内で宮城大の学生とボランティア活動を実施するなど、教員・学生による
国内外に強力なネットワークを持つコウノトリの ・地域資源マネジメント研究科の平成２６年度開設
野生復帰と山陰海岸ジオパークを主たる研究フィーに向けて、大学院設置認可申請や学生募集等を行
交流プログラム等を実施した。
ルドに、地域における自然－歴史・文化－人の生活う。また、県立コウノトリの郷公園内に研究科棟⇒ 宮城大学との交流プログラムを 5 回（24 年度：4 回）開催し、340 人が参加するなど、のつながりを科学的に解明し、理解する素養を身にの整備を行う。
教員・学生の相互交流を積極的に展開している。
つけるとともに、地域資源の保全・活用・マネジメ
ント能力を有する人材の育成を図るため「地域資源〔「防災教育ユニット」の充実〕
マネジメント研究科（仮称）」を設置する。
・「防災教育ユニット」を運営し、19 科目（共通科目 6 科目、専門教育科目 13 科目）を開〔自然・環境科学研究所と連携した教育研究の推進〕 〔自然・環境科学研究所と連携した教育研究の推進〕
環境人間学研究科と自然・環境科学研究所が連携 ・県立人と自然の博物館、県立コウノトリの郷公園、 講、平成 25 年度入学生に対しユニット専攻登録の募集を行った。
⇒ 登録者数は平成 25 年度入学生 88 名（一般専攻：60 名、特別専攻：28 名）、合計 261
し、生物多様性と環境戦略に関わる領域において、
森林動物研究センター及び天文科学センター等の名（24 年度：173 名）を数えるなど、防災教育の一層の推進を図っている。
身近な自然をフィールドとした実践的な教育研究活研究施設を活用し、学生が自然環境の保全や生態動を引き続き推進する。
系の管理等に関心を持てるよう、実践的な演習とまた、防災に関する附置研究所、学部コース、大学院の設置についての検討を行った。
研究活動が実施できる科目を引き続き開講する。
③防災教育の充実〔「防災教育ユニット」の充実〕｢防災マインド（防災・減災に関する優れた知識と行動する心）」を持ち、地域社会に貢献できる人材を育成するため、防災に関する科目を総合的・体系的に修得できる「防災教育ユニット」を充実する。
〔防災に関する附置研究所等の設置検討〕
阪神・淡路大震災の経験と教訓、復旧・復興などの知識やノウハウ・施設等を活用し、防災・減災に係る教育研究機能を充実するため、附置研究所、学部コース、大学院の設置を検討する。
④中高大連携教育の充実・強化〔各学部、附置研究所等との連携・協力体制の強化
による中高大連携教育の充実〕
高校生の学習意欲の喚起や進路選択に資するため、各学部、附置研究所等との連携・協力体制を強化し、出前講義や大学説明会等の提供を通じて、附
属中学・附属高校との教育連携を充実させ、大学等への円滑な接続を図る。

〔防災に関する附置研究所等の設置検討〕〔「防災教育ユニット」の充実〕
・防災に関する附置研究所、学部コース、大学院の設置についての検討を行い、県との間・兵庫県が有する災害・復興に関する知識やノウハ
で今後の方針を協議、決定することができた。
ウを活用し、防災教育センターを中心に、関連機⇒ 県との協議により、平成 26 年度の阪神・淡路大震災 20 年の節目の時期に国際シンポ
関と連携しながら、「防災教育ユニット」におけるジウムを開催することとなり、予算措置も行われた。
専門教育を推進する。
平成 27 年 4 月から｢防災教育センター｣を｢防災教育研究センター(仮称)｣に拡充し、〔防災に関する附置研究所等の設置検討〕
その後大学院の開設準備を進める方針が決定されるなど、防災・減災に係る教育研究機
・防災に関する附置研究所、学部コース、大学院の能の充実のための取組を着実に進めている。
設置についての検討を開始する。
〔各学部、附置研究所等との連携・協力体制の強化による中高大連携教育の充実〕
・附属高校 1･2 年生に対して連携授業を実施するとともに、3 年生については大学教員の研〔各学部、附置研究所等との連携・協力体制の強化
究室等を訪問し実験・講義を受講した。
による中高大連携教育の充実〕⇒ 1･2 年生の連携授業についてはすべての学部から教員を派遣し、延べ 31 回実施、3・附属高等学校において、大学の授業の一端を学び、
年生は延べ 12 回研究室を訪問するなど、大学の学問や最先端の話題に触れることで、全学部横断的に将来の進路選択に役立てる高大連
高校生の学修意欲を喚起し進路選択に役立っている。
携授業を展開する。
・附属中学校において、自然・環境科学研究所等による観察・実験・調査・研究・発表等の継続指導のもとでの授業を行うなど、協力・連携体制の推進に取り組む。

- 8 -

中
期
目
標

(3) 地域のニーズに応える専門家の育成
公立大学である県立大学は、本県産業の振興や高齢化社会の進展に対応する優秀な人材を育成する使命を有している。
このため、大学院における専門教育や社会人の学び直しへの支援を行うとともに地域産業と連携した教育・研究の推進により、地域に貢献する専門家の育成に取り組む。

中期計画

年度計画

事業の実施状況(3) 地域のニーズに応える専門家の育成〔大学院における専門教育の充実〕（看護学研究科）〔大学院における専門教育の充実〕〔大学院における専門教育の充実〕
・平成 25 年 4 月より次世代看護リーダーコースを開設し、医療機関や保健福祉事務所等の会計研究科・経営研究科において、より専門性の ・ＩＦＲＳ会計等に焦点をあてた講義科目の開 設
実践現場で看護に従事している 6 名を学生として受け入れた。
高い知識を習得するプログラムを開設するなど、専に向けて、米国ＣＰＡを視野に入れた専門教育体⇒ 現場の課題解決を導く実践的教育を着実に進めている。
門教育の充実に取り組む。
制を整備する。
また、看護学研究科において、高度な専門性を有 ・臨床で活躍する専門看護師及び看護リーダーを養〔新たな高度専門職業人の育成（経営研究科(ＭＢＡ)「介護マネジメントコース」の開設）〕
する看護の実践能力や研究者としての基礎能力を養成する高度実践看護コース等に加えて、新たに次・平成 25 年 5 月に文部科学省に介護マネジメントコース設置届出を行い受理された。
うコースを通じて、高度実践看護者・看護管理者等
世代看護リーダーコースを開設する。
⇒ 学生募集、入学試験を実施（受験者 8 名、合格者 7 名）するなど、平成 26 年 4 月開を育成する。
設に向けた準備を着実に進めることができた。
さらに、緑環境景観マネジメント研究科において、 ・すぐれた景観をそなえ、自然と調和した緑豊かな都市や地域を、市民や関係団体等とともに実現し現場での演習を中心とした教育を通じて、自然と共ていく緑環境景観マネジメント技術者育成のた ・医療マネジメントセミナーの中で「医療・介護連携の現状と課題」「地域包括ケアシステ
生する地域の実現とその持続性の構築に取り組む高
め、保全管理、活用デザイン、施策マネジメント
度専門職業人を育成する。
ムの課題」をテーマとする講演を実施した。
という３つの専門領域を、基礎・応用・発展の積⇒ セミナーには多くの関係者が参加（270 名）するなど、地域医療に貢献できる医療経み上げ式に配置したカリキュラムに基づく教育の営関係者の人材育成を着実に行っている。
推進と教育システム自己点検委員会を中心にこれらの教育システムについて点検を行う。
〔新たな高度専門職業人の育成（経営研究科(ＭＢ 〔新たな高度専門職業人の育成（経営研究科(ＭＢ 〔リカレント教育の実施〕（看護学研究科）
Ａ)「介護マネジメントコース」の開設）〕
Ａ)「介護マネジメントコース」の開設）〕
介護福祉分野の経営責任者に対する経営学の理論 ・介護マネジメントコースの平成２６年度開設に向 ・高度実践看護師コース 21 名（1 回生 13 名、2 回生 8 名）、研究コース 1 名が講義・実習
的・実践的教育の場を提供し、今後増加する介護事
けて、大学院設置届出や学生募集を行うとともに、 を受講。うちリカレント学習としてすでに臨床で働いている 2 名（専門看護師）も参加
業を支える介護事業経営専門職の育成を、経営研究
介護マネジメントに関するセミナーを開催する。
し、共通科目 4 科目、専門科目 22 科目を提供した。
科において行う。
⇒ 現場で活躍する専門看護師が参加するなど、社会人のリカレント教育を進めるとと②社会人のキャリアアップ機会の積極的な提供
もに、特別講師の招聘や講義、実習が着実に実施され、専門看護師の資格を取得する〔看護学研究科によるリカレント教育の実施〕〔看護学研究科によるリカレント教育の実施〕のに必要となる専門看護師教育課程の認定を受けた分野を拡大するなど、高度実践看看護師等の役割拡大に対応するため、医療機関や ・医療機関や他大学等と連携して、最先端の知識や護師の育成を着実に図っている。
他大学と連携して教育課程のカリキュラムの充実・治療法を学ぶ講義や臨床現場での実習等のカリキ強化を図り、最先端の知識や治療法、臨床現場でのュラムの充実を図り、複雑で解決困難な課題を持
実践的技術の習得を通じ、次代を担う高度実践能力
つ患者等に対して水準の高い看護ケアを提供する （地域資源マネジメント研究科）
・平成 25 年 5 月に文部科学省に設置申請を行い、平成 25 年 10 月 31 日付けで認可された。
を有する看護専門職人材を育成する。
ことのできる専門看護師を育成する。
①高度専門職業人の育成- 9 -また、看護現場が抱える課題を解決するプロジェ ・社会人学生を対象とする次世代看護リーダー養成⇒ 学生募集、入学試験を実施する（受験者 10 名、合格者 10 名）など、平成 26 年 4 月
クトの計画・遂行を支援する科目を提供し、実践的コースを開設し、より具体的な医療・看護の課題
開設に向けた準備を着実に進めることができた。
な教育を展開することにより、医療・保健・福祉を探究・解決能力を養うカリキュラムを提供。地域
但馬の全市（豊岡市、養父市及び朝来市）に職場研修の一環としての派遣を要請し、支える各専門職等との連携を推進するマネジメントの保健医療機関での新たなケアサービスシステム
全市から各 1 名の応募があった。選考の結果、応募者 3 人全員が合格し、社会人リカ能力を持った看護リーダーを育成する。
の構築にあたってリーダーシップをとることのでレント教育を積極的に推進している。
きる人材を育成する。
〔経営研究科（ＭＢＡ）によるリカレント教育の実 〔経営研究科（ＭＢＡ）によるリカレント教育の実〔大学間協働によるポストドクターのキャリア形成支援システムの構築〕
施〕
施〕
民間企業、公的機関の運営・管理に資する高度な ・経営研究科（ＭＢＡ）の教育プログラムの一層の ・産学連携実践特別講義や長期インターンシップ等を実施した。
マネジメント能力を備えた専門的な実務の担い手と充実を図り、特に医療機関従事者等に対する医療⇒ インターンシップ派遣は 2 名（目標 4 名）、就職者は 0 名（目標 2 名）にとどまり、して、高い資質、専門的能力に加え、幅広い見識やマネジメントセミナーを開催する。また、地域イ
十分にインターンシップ派遣者、就職者を送り出すことができなかった。
思考能力、判断能力など高度で専門的な職業能力をノベーションコースを修了した中小企業診断士と産学連携実践講義を 8 月に 15 回実施した。また、インターンシップ報告会、企業と有する経営専門職業人を育成する。
医療マネジメントコースを修了した医療機関従事のインタラクティブ・マッチング（企業と博士人材との交流会）を、大阪府立大学・者との連携によるスキルの強化に取り組む等、リ
大阪市立大学との合同で開催するとともに、単独でも開催した。
カレント教育を実施する。
〔「地域資源マネジメント研究科（仮称）」における 〔「地域資源マネジメント研究科（仮称）」におけるリカレント教育の実施〕
リカレント教育の実施〕
地域資源の保全・活用・マネジメント能力を有す ・地域資源マネジメント研究科の平成２６年度開設
る人材の育成を図るため「地域資源マネジメント研に向けて、大学院設置認可申請や学生募集等を行究科（仮称）」を設置し、社会人のリカレント教育のう。また、豊岡市をはじめ関係自治体と社会人リ充実に取り組む。
カレント教育について協議を進める。
③地域産業と連携した教育・研究の展開〔地域連携卒業研究・地域連携大学院特別研究の実施〕
研究シーズの発掘・育成を進め、学生の実践的な技術感覚の涵養と視野の拡大につなげるため、学生の卒業研究テーマを企業から募集し、学生と企業が連携して取り組む地域連携卒業研究・地域連携大学
院特別研究を推進する。
〔大学間協働によるポストドクターのキャリア形成支援システムの構築〕
高度な研究能力と産業牽引力を両立させたポスト
ドクターが、産学公の多様な場に進出・活躍できるシステムを大学間の協働のもとに構築し、産業界等の社会ニーズに応える地域貢献型高度人材を育成す
る。

〔地域連携卒業研究・地域連携大学院特別研究の実施〕
・地域企業のニーズをテーマとした地域連携卒業研
究・地域連携大学院特別研究を推進し、その成果についての発表会を実施する。

〔大学間協働によるポストドクターのキャリア形成支援システムの構築〕
・ポストドクターのキャリア開発支援に係るプログラムを検討し、企業研究者に必要な素養を獲得するために必要な産学連携実践特別講義や長期イン
ターンシップ等を実施する。

- 10 -

中期
目標(4) 質の向上をめざす教育改革の推進
学生の基礎学力の向上は全国の大学の課題となっており、大学における教育の質保証・向上が求められている。
このため、学生が社会で求められる基礎的な学力を身につけられるよう、大学全体で理念と目標を共有し、総合教育機構を中心に教育改革の推進に取り組む。

中期計画

年度計画

事業の実施状況(4) 質の向上をめざす教育改革の推進〔全学共通教育カリキュラムの充実〕
・先進的な教育改革や特色ある教養教育を実施している大学へのヒアリング調査を実施し〔全学共通教育カリキュラムの充実〕〔全学共通教育カリキュラムの充実〕た。
全学的な教育改革を推進する総合教育機構を中心 ・総合教育機構において、他大学の先進的な教育改⇒ ヒアリング調査結果を、本学における教養教育を再構築するための検討に活用するに教育改革に取り組むとともに、グローバルな素養
革関連情報や教養教育についての調査・分析を行など、総合教育機構を中心とした教育改革を着実に進めている。
や地域と連携して課題を解決する能力、さらに防災う。
マインドを持ち地域や社会に貢献できる人材を育成 ・本学を含む６大学が連携した教職課程カリキュラ
・兵庫教育大学等 6 大学、県・神戸市教育委員会で構成する｢兵庫県教員養成高度化システ
する観点から、「グローバルリーダー教育ユニット」
ムの検討や、教材等の共同研究に着手する。
ムモデルカリキュラム・実習開発ＷＧ｣において、教職課程のカリキュラム・実習等につや「ひょうご地域連携教育ユニット」の設置、「防災
教育ユニット」の充実を図るなど、教養教育を再構いて検討した。
築し、専門教育との連携も考慮した全学共通教育の⇒ 文部科学省の大学間連携共同教育推進事業を活用して事業を実施。ＷＧを 2 回開催
新カリキュラムを策定する。
し、教育課程のカリキュラム・実習等についての検討を着実に進めている。
〔大学間連携や高大連携の充実・強化〕〔大学間連携や高大連携の充実・強化〕
大学共同利用施設（unity）や大学コンソーシアム ・大学共同利用施設（unity）や大学コンソーシアム〔教員相互間の授業参観など全学的なＦＤの推進〕
ひょうご神戸等を活用し、他大学との相互単位認定
ひょうご神戸の単位互換制度を充実する。
の充実により、幅広い教養科目等を提供するととも ・県内の公立・私立高校生を対象に、進路選択及び ・学部・研究科の教育改革委員会を中心にＦＤ研修会やセミナー等のＦＤ活動、教員相互の授業参観等を実施するとともに、11 月に全学のＦＤ研修会を実施した。
に、高大連携の視点に立ち、高校生の進路選択の参
教養・知識の向上をめざし、授業を公開する高大⇒ すべての学部・研究科においてＦＤ活動、教員相互の授業参観等を実施するととも考となる科目の充実・強化を図る。
連携講義の充実に取り組む。
〔キャリア教育の推進〕〔キャリア教育の推進〕に、全学で 2 回開催したＦＤ研修会には教育改革委員会を中心に 56 名の参加（24 年度：
学生が卒業後自らの能力を高め、社会的・職業的 ・入学時からのキャリアデザイン等の科目提供や、
1 回 27 名）を得るなど、全学的なＦＤ活動を着実に推進している。
自立を図るために必要な基礎力を育成する。また、キャリアガイダンス、就職活動支援等を通じて、
キャリアデザイン等の科目を提供し、入学時からの学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的・職〔単位認定の厳正化、ＧＰＡ制度の活用やＣＡＰ制度の改善、学修時間の確保〕
一貫したキャリア教育を一層推進するとともに、将業的自立を図るための必要な能力を教育課程の内・単位認定や進級・卒業認定は、学部規則やシラバスに明記された基準に基づき実施し、来の進路選択やキャリア設計に向けた意識の醸成を外を通じて指導する。
厳格に運用した。
図る。
⇒ 単位認定や進級・卒業認定は公表している基準に基づき、着実に取り組んでいる。
②教育の質的保証①社会のニーズに対応した多様なカリキュラムの編成〔教員相互間の授業参観など全学的なＦＤの推進〕 〔教員相互間の授業参観など全学的なＦＤの推進〕
教育に関する自己点検・評価の結果に基づき、常 ・授業改善研究会、教員相互の授業参観や教育研修 ・授業評価アンケートの項目の見直しを行い、学修時間の実態を把握するための調査を実施した。また、ＣＡＰ制度は一部の学部（経済、経営、環境人間、理学）で導入しておに教育課程の見直しを図りながら、教員各自の教育会等を通じた全学的なＦＤ活動を推進する。
り、コース・講座配属等に活用している。
実践の在り方を主体的に見直す場として、授業改善研究会、教員相互の授業参観や教員研修会を実施す⇒ 学修時間を把握するための調査は行ったが、ＧＰＡ制度の活用等について具体の検るなど、全学的なＦＤ（ファカルティ・ディベロッ
討を行うには至らなかった。
プメント）の推進を図る。

- 11 -

〔単位認定の厳正化、ＧＰＡ制度の活用やＣＡＰ制度の改善、学修時間の確保〕
学生が自らの学習の姿勢を確かめつつ、緊張感を伴って意欲的に学習に取り組むよう、あらかじめ明
示したシラバスや進級・卒業要件に基づき、単位認
定及び進級・卒業認定を厳正に行う。また、成績評
価については、ＧＰＡ制度の活用を図るとともに、単位取得の指針として、ＣＡＰ制度の改善に取り組む。あわせて、単位の実質化を図り、学生の学修時間の確保を図る。
③入学者選抜制度の検証と見直し〔単位認定の厳正化、ＧＰＡ制度の活用やＣＡＰ制度の改善、学修時間の確保〕〔新研究科・専攻・コース等の開設〕
・シラバスや進級・卒業要件に基づき、単位認定や ・平成 25 年 4 月に生命理学研究科ピコバイオロジー専攻を開設したほか、看護学研究科共進級・卒業認定について厳格な運用を行う。
同災害看護学専攻、地域資源マネジメント研究科、シミュレーション学研究科博士後期
・学生の効果的な履修を促すため、ＧＰＡ制度の活課程、経営研究科介護マネジメントコースの平成 26 年度開設準備を行った。
用や、ＣＡＰ制度の改善を図るとともに、学生の学修時間の確保に向けた検討を行う。
〔学部等組織再編構想の推進〕
・平成 25 年 10 月に学部学科再編特別委員会報告書が提出され、10 月から学部学科等改編検討委員会で検討を進めた。あわせて平成 26 年 2 月から兵庫県との協議も開始した。
⇒ 学部学科等改編検討委員会等を開催し改編構想の検討を着実に進めている。

〔受験科目や受験方法の見直し等の推進〕〔受験科目や受験方法の見直し等の推進〕
優秀な学生を確保するため、明確な学位授与の方 ・学部・研究科毎の入学者受入れ方針（アドミッシ 〔防災に関する附置研究所等の設置検討〕
針（ディプロマポリシー）と教育課程の編成・実施
ョン・ポリシー）を大学ホームページや、「大学案 ・防災に関する附置研究所、学部コース、大学院の設置についての検討を行い、県との間の方針（カリキュラムポリシー）に基づき、入学者内」等冊子媒体、オープンキャンパス等を通じてで今後の方針を協議、決定することができた。
受入方針（アドミッションポリシー）を積極的に広発信するとともに、入学者選抜制度の検証を検討⇒ 県との協議により、平成 26 年度の阪神・淡路大震災 20 年の節目の時期に国際シン報するとともに、入学者選抜制度を検証し、受験科する。
ポジウムを開催することとなった。
目や受験方法の見直しを推進する。
平成 27 年 4 月から｢防災教育センター｣を｢防災教育研究センター(仮称)｣に拡充し、④新研究科・専攻・コース等の開設
その後大学院の開設準備を進める方針が決定されるなど、防災・減災に係る教育研究〔生命理学研究科「ピコバイオロジー専攻」（リーデ 〔生命理学研究科「ピコバイオロジー専攻」（リーデ
機能の充実のための取組が着実に進められている。
ィング大学院）の開設〕
ィング大学院）の開設〕
理化学研究所放射光科学総合研究センターと連携 ・タンパク質機能に基づき生命現象の本質を極める
し、生命科学の高度な知識と研究能力、最先端大型
学位プログラム「生命理学研究科ピコバイオロジ
科学研究装置の開発・設計等の能力を身につけるとー専攻」（リーディング大学院）を開設する。
ともに、確固たる価値観と広範な俯瞰力、高い国際的コミュニケーション能力やマネジメント能力等、産学官を通じた幅広い分野で活躍するリーダーにふさわしい素養を備えた人材を育成するため、５年一貫制博士課程「ピコバイオロジー専攻」を開設する。
〔看護学研究科「共同災害看護学専攻」（リーディン 〔看護学研究科「共同災害看護学専攻」（リーディン
グ大学院）の開設〕
グ大学院）の開設〕
日本や世界で求められている災害看護に関する多 ・学際的・国際的指導力を発揮する災害看護グロー
くの課題に的確に対応・解決し、学際的・国際的指バルリーダーの養成を目的とした「看護学研究科
導力を発揮し、人々の健康社会構築と安全・安心・共同災害看護学専攻」（リーディング大学院）の平自立に寄与する災害看護グローバル・リーダーを養
成２６年度開設に向けて、大学院設置届出や学生成するため、５年一貫制博士課程「共同災害看護専
募集を行う。
攻」を開設する。
〔「地域資源マネジメント研究科（仮称）」修士課程 〔「地域資源マネジメント研究科（仮称）」修士課程の設置〕（再掲）の設置〕（再掲）
国内外に強力なネットワークを持つコウノトリの ・地域資源マネジメント研究科の平成２６年度開設
野生復帰と山陰海岸ジオパークを主たる研究フィーに向けて、大学院設置認可申請や学生募集等を行
ルドに、地域における自然－歴史・文化－人の生活う。また、県立コウノトリの郷公園内に研究科棟のつながりを科学的に解明し、理解する素養を身にの整備を行う。
つけるとともに、地域資源の保全・活用・マネジメ
ント能力を有する人材の育成を図るため「地域資源マネジメント研究科（仮称）」を設置する。
- 12 -

〔シミュレーション学研究科博士後期課程の設置〕（再掲） 〔シミュレーション学研究科博士後期課程の設置〕（再掲）
シミュレーションを用いることによって現代社会 ・シミュレーション学研究科博士後期課程の平成２の諸問題を解決し、科学の発展と人類の幸福に寄与
６年度開設に向けて、設置認可申請や学生募集をできる専門家としての能力を有する高度専門職業人行う。
を育成する研究科（博士後期課程）について、スーパーコンピュータ「京」との連携も図りながら設置する。
〔経営研究科（ＭＢＡ）「介護マネジメントコース」 〔経営研究科（ＭＢＡ）「介護マネジメントコース」の開設〕（再掲）の開設〕（再掲）
経営研究科に新たに「介護マネジメントコース」 ・介護マネジメントコースの平成２６年度開設に向を設置し、介護福祉分野の経営責任者に対する経営
けて、大学院設置届出や学生募集を行うとともに、学の理論的・実践的教育の場を提供することにより、 介護マネジメントに関するセミナーを開催する。
今後増加する介護事業を支える介護事業経営専門職の育成を図る。
⑤新学部の開設を含む学部・学科等の再編検討〔学部等組織再編構想の推進〕〔学部等組織再編構想の推進〕「グローバル社会で自立できる高度な人材の育 ・学部等組織再編のそれぞれの進捗等をにらみなが成」や「兵庫の強みを活かした特色ある教育の展開」 ら、学部等組織の再編、要員計画の策定等を推進
等を着実に推進するため、新学部を含む学部・学科する。
等の再編等を目的とする各委員会を設置するなど、学部等組織再編構想の推進を図る。
〔新学部の設置検討〕〔新学部の設置検討〕
兵庫の地域課題を国際的視点から捉え、グローバ ・同 上ル人材を育成する教養型学部（国際公共学部（仮称））の設置（防災コースを含む）を検討する。
〔経済・経営学部の一体改革検討〕〔経済・経営学部の一体改革検討〕
神戸商科大学の伝統と強みを活かし、経済・経営 ・同 上
分野での教育研究の一層の発展を目指して、経済学
部・経営学部の独自的発展にも考慮し、学部統廃合による新商経学部の設置、大学院や研究所の再編を含む一体改革について検討する。
〔環境人間学部特色化の検討〕〔環境人間学部特色化の検討〕
環境人間学部の特色化を進めるため、複数学科へ ・同 上の再編を検討し、あわせて、環境人間学部教員数の適正化を図る。
〔工学部・工学研究科の再編検討〕〔工学部・工学研究科の再編検討〕
教育・研究・産学連携等の各分野における競争力 ・同 上を高め、更なる活力と魅力ある工学部及び工学研究科を目指して、キャンパスの建替整備に取り組むとともに、組織改編に向けた検討を進める。
〔防災に関する附置研究所等の設置検討〕（再掲）〔防災に関する附置研究所等の設置検討〕（再掲）
阪神・淡路大震災の経験と教訓、復旧・復興など ・防災に関する附置研究所、学部コース、大学院のの知識やノウハウ・施設等を活用し、防災・減災に設置についての検討を開始する。
係る教育研究機能を充実するため、附置研究所、学部コース、大学院の設置を検討する。

- 13 -

中期
目標(5) 修学、生活、キャリア形成など学生支援の充実
学生が安心して勉学に取り組み、社会に有為な職業人として成長していくためには、学生生活や就職に対し、奨学制度やキャリア教育支援システムなど様々な方法で支援していく必要がある。
このため、学生支援機構を中心に、学生の状況やニーズに対する情報把握を強化するとともに、卒業生についても動向把握に努め、大学教育へのフィードバックや在学生との交流拡大を図
っていく。

中期計画

年度計画

事業の実施状況(5) 修学、生活、キャリア形成など学生支援の充実〔学生支援基金の創設等〕
・学生飛躍基金を創設し、平成 25 年 11 月から卒業生等からの寄付金募集活動を開始した。
〔奨学金制度の創設と奨学金情報や授業料減免制度 〔奨学金制度の創設と奨学金情報や授業料減免制度
また、学生飛躍基金を原資として活用するため、学生の課外活動への支援や大学独自のの一層の周知〕の一層の周知〕
奨学金制度の創設に向けて制度設計を行った。
成績優秀な学生に対する奨学金制度を創設するほ ・経済的支援を要する学生への奨学金情報や授業料⇒ 寄付金の募集については、平成 26 年 4 月からふるさと納税制度を活用した寄附が可
か、経済的支援を要する学生への奨学金情報や授業減免制度について、迅速かつ的確に情報提供を行能となった。また、全学に対しても協力要請を開始。企業に対する訪問も行った。企
料減免制度について、より一層の周知を行う。
う。
業からは相当数の支援を受けることができるなど、奨学金制度等の創設に向けた取組②学生支援制度の創設を着実に進めている。
〔学生支援基金の創設等〕〔学生支援基金の創設等〕①授業料減免制度や奨学金制度の効果的な活用

卒業生等からの寄付金を広く募集し、学生支援基 ・県立大学独自の学生支援基金の創設を目的として、金の創設による学生の課外活動に対する支援や、大同窓会や後援会と連携し、卒業生・保護者・県民 〔「学生生活実態調査」の実施と調査結果に応じた学生生活支援の充実〕
学独自の奨学金制度の創設等に取り組む。
等からの寄付金を募集する。
・平成 25 年 12 月に全学生を対象に「学生生活実態調査」を実施した。
③学生生活に関する情報の的確な把握と適切な対応⇒ 学生生活に関する情報の的確な把握に努めている（回収率 52.4％）。
現在、学生生活委員会においてその分析を進めており、調査結果に応じた学生生活〔「学生生活実態調査」の実施と調査結果に応じた学 〔「学生生活実態調査」の実施と調査結果に応じた学
生生活支援の充実〕
生生活支援の充実〕
支援に取り組んでいく。
学生生活における学生のニーズや課題を把握する ・学生生活における学生のニーズや課題を把握するため「学生生活実態調査」を実施するとともに、教「学生生活実態調査」を実施する。
〔キャリア支援システム等による総合的なキャリア形成・就職支援の強化〕員と職員が密接に連携し、学生の心身の健康管理や 〔「学生生活実態調査」の実施と調査結果に応じた学・各キャンパスキャリアセンターに就職支援コーディネーター等を配置するなど、学生へ
ハラスメント防止対策に取り組むなど、調査結果に 生生活支援の充実〕の就職支援を実施した。
応じた学生生活支援の充実に努める。
・学生の心身の健康管理やハラスメント防止対策を⇒ キャリア形成関連ガイダンスを年間 61 回（24 年度：44 回）、企業説明会を 21 回（24推進する。
年度：16 回）開催するなど、学生に対するキャリア形成・就職支援に積極的に取り組④就職支援の充実・強化
んでいる。
（平成 25 年度末の就職率は全学部計で 96.9％と昨年よりも 1.9 ポイント（24〔キャリア支援システム等による総合的なキャリア 〔キャリア支援システム等による総合的なキャリア
年度：95％）、全国平均よりも 2.5 ポイント（25 年度の全国平均 94.4％）上回ってい
形成・就職支援の強化〕
形成・就職支援の強化〕
る）
学生支援機構及び各キャンパスキャリアセンター ・就職支援の経験を有する専門家等を学部に配置し、において、キャリア支援システムによる就職情報のキャリア支援プログラム（企業説明会・セミナー収集・提供、個別相談・ガイダンスの実施、学生の等）の企画・実施や、新規企業開拓、キャリア設 〔同窓会と連携した卒業生データベースの構築とホームカミングディの充実〕
就職活動への支援や新規企業の開拓、求人求職のマ計のカウンセリング等を行う。
・県立大学独自の奨学金制度等の創設を目的とした寄附金募集活動等を通じて、同窓会とッチングなど、学生に対する総合的なキャリア形 ・キャリア・就職支援に係る情報収集や調査分析を連携を図り、卒業生の動向把握に努めた。
成・就職支援を一層強化する。
行う。
また、卒業 3 年後の者を対象に、現在の就業状況に関する実態調査を実施した。
⑤卒業生の情報把握と交流拡大⇒ 留学生を含めた卒業生の動向把握は十分になされておらず、データベース化に向け、〔同窓会と連携した卒業生データベースの構築とホ 〔同窓会と連携した卒業生データベースの構築とホ
創立 10 周年・創基 85 周年周年記念事業等を契機に、同窓会と一層の連携体制の構築
ームカミングディの充実〕
ームカミングディの充実〕- 14 -

同窓会と連携し、卒業生からの情報を適切に収集 ・同窓会と連携して、留学生を含めた卒業生の動向
し、データベース化を進めるとともに、同窓生、在把握に努める。
学生及び教職員の交流と親睦を図るホームカミング ・ホームカミングディを実施し、同窓生、在学生及ディの充実を図る。
び教職員の交流の拡大を図る。

- 15 -

等に取り組む必要がある。

Ⅰ 教育研究等の質の向上に関する目標
２ 研究に関する目標「世界へ発信し地域に貢献する研究の推進」

中
期
目
標

(1) 高度な研究基盤を活用した先端研究の推進① 県内の高度な研究基盤を活用した先端研究については、ピコバイオロジー研究やナノマイクロ構造科学センターによる超微細加工技術の研究開発をはじめとして、一定の成果を上げてきた。
こうした研究が、県立大学の特色のひとつとして広く認知されるよう、さらに特色ある最先端の研究を推進する。
② 高度な研究基盤を核として、他の研究機関、大学とも連携し、世界レベルで評価される国際的な研究拠点の形成をめざす。

中期計画

年度計画

事業の実施状況(1) 高度な研究基盤を活用した先端研究の推進〔東北大学との連携による世界最高レベルの超微細加工技術の高度化や材料開発の推進〕
・東北大学金属材料研究所関西センター教員の参画の下、本学の超微細加工技術と東北大①次世代ピコバイオロジー研究の推進〔フォトンサイエンスが拓く次世代ピコバイオロジ
ーの推進〕
SPring-8（大型放射光施設）、SACLA（Ｘ線自由電子レーザー）等と生命理学研究科の振動分光装置をはじめとするフォトンサイエンス施設・設備を活用し、新技術分野「次世代ピコバイオロジー」構築のための研究活動の一層の推進に取り組む。

〔フォトンサイエンスが拓く次世代ピコバイオロジ
ーの推進〕
・SPring-8等を活用し、タンパク質の解析により、生命現象を化学反応として捉える「次世代ピコバ
イオロジー研究」を推進する。
・ピコバイオロジー研究所を国際的な先端理学研究拠点としてさらに充実させる。

②ナノ・マイクロ構造科学研究センターによる超微細加工技術の研究開発〔東北大学との連携による世界最高レベルの超微細加工技術の高度化や材料開発の推進〕
東北大学と連携した産学公プロジェクトを推進するとともに、超微細加工技術と新材料開発により、超省エネ高機能精密部材の研究開発と実用化を促進
し、新技術・新産業の創出と革新的な応用を生み出す先端工学研究拠点の充実・強化を図る。

学の新素材開発技術を組み合わせることによる研究プロジェクトを立ち上げ、科学技術振興機構(JST)の公募事業「COI プログラム」への申請を行った。
⇒ 研究プロジェクトについては、COI-T 事業（革新的イノベーション創出プログラムのトライアル）として、大阪市立大学とともに採択され、研究の充実・強化へとつながった。
また、水素触媒研究については、県予算のチャレンジ枠にも採択され研究予算が措置された。

〔東北大学との連携による世界最高レベルの超微細〔スーパーコンピュータ「京」等との連携による先端研究の推進〕
加工技術の高度化や材料開発の推進〕
・東北大学と連携した産学公プロジェクト研究を推 ・「計算科学連携センター」の設置に向けた準備を行い、平成 26 年 3 月にはキックオフシ
進する。
ンポジウムを開催した。
・最先端の超微細加工技術の研究開発を行うナノ・⇒ 平成 26 年４月に「計算科学連携センター」を設置し、スーパーコンピュータ「京」マイクロ構造科学研究センターの研究成果を県内等との連携による先端研究の基盤づくりが進んでいる。
企業へ還元する。

③理化学研究所・計算科学研究機構等と連携したシミュレーション学研究の推進〔極端紫外線リソグラフィー（ＥＵＶＬ）研究開発センターなどの充実〕〔スーパーコンピュータ「京」等との連携による先 〔スーパーコンピュータ「京」等との連携による先・新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託研究を実施した。
端研究の推進〕
端研究の推進〕「スパコン連携センター（仮称）」を設置するな ・計算科学研究機構（スーパーコンピュータ「京」）、 ⇒ NEDO 委託研究の成果（25nm の位相欠陥検出に成功し、界面の粗さに起因する散乱を発見）が米国雑誌の表紙を飾るなど、国際的な評価を得た。
ど、スーパーコンピュータ「京」等と連携し、研究
神戸大学システム情報工学科、計算科学振興財団
交流の促進、人材育成や研究成果の社会還元を図る。 等との連携を図り、研究交流の促進、人材育成や研究成果の社会還元を行う「スパコン連携センタ ・Ｘ線加工ビームライン 9 本のうち 5 本で新しい分析手法を導入し、分析精度を高め、機ー（仮称）」の設置に向けた取り組みを進める。
器の高性能化を図った。また、微細加工の企業技術者研修を実施した。
④光科学技術研究拠点の充実〔極端紫外線リソグラフィー（ＥＵＶＬ）研究開発 〔極端紫外線リソグラフィー（ＥＵＶＬ）研究開発
センターなどの充実〕
センターなどの充実〕
極端紫外線リソグラフィー（ＥＵＶＬ）研究開発 ・ニュースバルを活用するＥＵＶリソグラフィ研究センターなど、ニュースバルを活用する各研究開発
開発センター、ナノインプリント研究開発センタ- 16 -⇒ 企業技術者研修の実施により、委託研究・共同研究の着実な増加へとつながっている（24 年度：20 件→25 年度：25 件）。

センターを先駆的研究の高度化と新技術の実用化に向けた光科学技術研究の拠点として充実を図る。
⑤国際研究拠点の形成〔ＳＰｒｉｎｇ－８等を活用したプロジェクト研究の一層の推進〕
SPring-8、スーパーコンピュータ「京」、SACLA（Ｘ
線自由電子レーザー）など、世界最高水準の科学技術基盤が集積する本県の特徴を活かし、これらを活用したプロジェクト研究の一層の推進を図る。
⑥災害看護の世界的な教育研究拠点の形成

ー、ＬＩＧＡプロセス研究開発センターの研究の 〔災害看護に関する知識・技術の蓄積と活用による世界的な災害看護教育研究機能の強化〕
高度化と新技術の実用化に向けた活動を推進す ・看護教員等を対象にした研修会を継続的に開催している（平成 22 年度～）。
る。
⇒ 研修会（１回開催）には 45 名の参加を得た。平成 21 年度から看護基礎教育に災害看護が科目として導入されたため、本研修へのニーズは高くなっており、毎年度多く〔ＳＰｒｉｎｇ－８等を活用したプロジェクト研究の参加者（24 年度：1 回開催 30 名が参加）を得ている。
の一層の推進〕
・SPring-8、スーパーコンピュータ「京」、SACLA（Ｘ・フィリピン台風ハイエンの発生（平成 25 年 11 月）に伴い、ＷＨＯ看護協力センターと線自由電子レーザー）等を活用したプロジェクト研
して、被災地における安否確認や、災害時ケアガイドライン等の情報提供を行った。ま
究を推進する。
た、国際機関の情報等を集約し、その概略を Web 上で発信した。
⇒ 国内外で多発する災害等に対し、ＷＨＯ看護協力センターとして、世界の災害看護をリードする役割を積極的に担っている。
〔災害看護に関する知識・技術の蓄積と活用による〔災害看護に関する知識・技術の蓄積と活用による
世界的な災害看護教育研究機能の強化〕
世界的な災害看護教育研究機能の強化〕
ＷＨＯ看護協力センターとして、多発する災害に ・ＷＨＯ看護協力センターとして、災害看護に関す
対する地域・住民・看護職の対応能力の強化と災害る知識・技術を活用し、震災時における各種ガイに強い地域と人材の育成を目指すとともに、研究のドラインの検証、災害看護教育プログラムの提唱実施による活動のエビデンスの構築と災害看護の知等を行う。
識・技術の蓄積・活用により、世界の災害看護をリードする教育研究拠点としての機能強化を図る。

中
期
目
標

(2) 地域資源を活用した地域に貢献する研究の推進
過疎化・高齢化等の地域が抱える課題の解決のため、地域の「知の拠点」として大学が果たす役割に期待が高まっている。
このため、コウノトリの野生復帰やワイルドライフマネジメント等の全国に先駆け取り組んできた地域に貢献する研究の成果を生かし、地域資源の活用や地域課題の解決に向けた研究をさらに推進する。

中期計画

年度計画

事業の実施状況(2) 地域資源を活用した地域に貢献する研究の推進〔宇宙天文系（県立大学天文科学センター）による宇宙・天文研究と普及啓発活動の推進〕
・平成 25 年 2 月に地球に大接近した小惑星をなゆた望遠鏡などで観測し、その自転周期を〔「地域資源マネジメント研究科（仮称）」の設置〕（再掲） 〔「地域資源マネジメント研究科（仮称）」の設置〕（再掲） 決定し、表面組成を推定した。また、なゆた望遠鏡を整備し、その競争力を向上させた。
コウノトリ・ジオパークを地域資源に、地域研究 ・地域資源マネジメント研究科の平成２６年度開設⇒ 平成 25 年 9 月より公募観測制度を開始し、全国の研究者に、なゆた望遠鏡による観や地域人材育成を目的とした独立研究科を開設すに向けて、大学院設置認可申請や学生募集等を行
測提案を募り・実施するなど、天文台における研究活動の活性に取り組んでいる。
る。
う。また、県立コウノトリの郷公園内に研究科棟
また、アイソン彗星のための早朝観望会を行い、その様子がテレビで放送されるなの整備を行う。
ど、天文台において積極的な普及啓発活動に取り組んでいる。
②自然・環境科学研究所を活用した地域課題の解決①地域資源の保全・活用・マネジメントを研究する研究科の開設〔自然環境系（県立人と自然の博物館）による地域 〔自然環境系（県立人と自然の博物館）による地域〔産学連携機構神戸ブランチの充実や姫路工学キャンパスの整備〕づくり活動への支援の充実〕
づくり活動への支援の充実〕
丹波竜の調査・発掘、化石の展示やセミナー等を ・丹波竜の発掘等による研究内容をセミナーの開催 ・「皮革の消臭・加臭技術の開発」「NBR ワイパーの低摩擦処理」「電磁波加熱技術による日
地元自治体と共に実施するなど、研究機能と博物館
や博物館での発表・展示等を通じて広く公開する。
- 17 -

機能を併せ持つ特徴を活かし、地域づくり活動に対
本酒殺菌装置」等、企業からの相談に対し、工業技術センター研究員及び本学教員と連する支援を充実する。
携するなど、活動の拡大に取り組んできた。
〔田園生態系（県立コウノトリの郷公園）による地 〔田園生態系（県立コウノトリの郷公園）による地⇒ 産学連携に関する神戸ブランチ（平成 25 年度開設）への相談件数については、10 件
域資源を活かした地域活性化の促進〕
域資源を活かした地域活性化の促進〕
程度と低調であった。コーディネーターの滞在日数（2 日／週）が少ないこともあり、コウノトリの野生復帰や山陰海岸ジオパークとい ・コウノトリの野生復帰に関する研究や山陰海岸ジ
今後そのＰＲを積極的に行っていくことが必要である。
った地域資源を活かした調査・研究を通じ、地域のオパークの保全に関する研究成果をセミナーやイ活性化の促進に取り組む。
ベントを通じて公表する。
〔森林・動物系（森林動物研究センター）による野 〔森林・動物系（森林動物研究センター）による野 ・姫路工学キャンパス建替整備のための基本構想・基本計画を設立団体（兵庫県）と連携して策定した。
生動物の保全・管理の推進〕
生動物の保全・管理の推進〕⇒ 今後 10 年にわたり約 115 億円の規模で整備していく方針が決定。平成 26 年度は、野生動物の数や分布、生息地の状況といったデー ・農林業被害を起こす野生動物の生息状況や被害状
タを収集・分析し、個体管理の目標設定等を行うほ
況のモニタリング調査を行うなど、被害防除のた
実施設計費が兵庫県で予算計上され、最先端の工学研究拠点として機能発揮できるよか、被害防除のための地域支援活動や野生動物出没
めの地域支援活動に取り組む。
う、その具体化が進められる。
対応等の実践活動に取り組む。
〔景観園芸系（県立淡路景観園芸学校）による景観 〔景観園芸系（県立淡路景観園芸学校）による景観〔食と栄養や健康に関する地元企業との共同研究や地域活性化につながる事業の実施等〕
資源を活かした地域活性化の促進〕
資源を活かした地域活性化の促進〕
・先端食科学研究センターを開設（平成 25 年４月）し、地域の食材を生かした県立大学ブ
みどりと健康福祉に関する教育研究機能の充実な ・みどりと健康福祉、地域景観づくりに関する教育
ど、地域景観に関する教育研究を推進するとともに、 研究活動を実施し、公開講座や研究会、セミナー、 ランドの創出に取り組んだ。
⇒ 県立大学ブランドとして、清酒、クッキーの２品目を創出するなど、食を通じた地
優れた景観資源の保全・活用を進める取組等を通じ実践活動を通じて広く公表する。
域の活性化に積極的に取り組んでいる。
て、地域の活性化を促進する。
〔宇宙天文系（県立大学天文科学センター）による 〔宇宙天文系（県立大学天文科学センター）による宇宙・天文研究と普及啓発活動の推進〕
宇宙・天文研究と普及啓発活動の推進〕〔「まちの保健室」の推進と地域における看護支援システムの開発・モデル化〕「なゆた望遠鏡」を主力とする天体観測機器等を ・「なゆた望遠鏡」を活用した観測会等の実施や、 ・「まちの保健室」の実施や、これを担当するボランティア看護師等に対する研修会を行っ活用し、宇宙観測技術研究、宇宙・天文研究等を推全国の研究者等の共同利用を促す研究環境の整備た。
進するとともに、普及啓発活動を一層推進することに取り組むなど、地域に開かれた天文台づくりを⇒ 県内や東北被災地において、「まちの保健室」を 82 回実施、249 名が参加（24 年度：
を通じて、地域に開かれた天文台づくりを進める。
進める。
86 回、328 名が参加）するとともに、ボランティア看護師等に対する研修会を 8 回実
③先端研究の成果を踏まえた地域産業との共同研究の推進や新たな拠点の整備
施、58 名が参加（24 年度：7 回実施、56 名が参加）するなど、「まちの保健室」を通〔産学連携機構神戸ブランチの充実や姫路工学キャ 〔産学連携機構神戸ブランチの充実や姫路工学キャじた住民の健康の維持・増進につながる取組を積極的に行っている。
ンパスの整備〕
ンパスの整備〕
県立工業技術センター内に設置した産学連携機構 ・産学連携機構神戸ブランチを拠点として、県立工神戸ブランチの活動を充実し、神戸・阪神間をはじ業技術センター等と協力・連携し、神戸・阪神地めとする県下全域で、産業界との共同研究を一層推区における産学連携活動を強化する。
進する。
・姫路工学キャンパスの建替整備のための基本構
また、姫路工学キャンパスの建替整備に向けて、最想・基本計画を設立団体と連携して策定する。
先端の工学教育研究拠点として機能発揮できるよう具体化を図る。
④食と栄養や健康に関する研究による地域連携活動等の強化〔食と栄養や健康に関する地元企業との共同研究や 〔食と栄養や健康に関する地元企業との共同研究や
地域活性化につながる事業の実施等〕
地域活性化につながる事業の実施等〕
先端食科学研究センターにおいて、食と栄養や健 ・「先端食科学研究センター」を設置し、食に関す
康に関する基礎研究・先端研究を進める中で、地元る基礎研究・先端研究の推進、地域及び地元食品
企業との共同研究や地域活性化につながる事業に取企業との共同研究の推進、地域の食材を生かしたり組むなど、地域と連携した特色ある活動を展開す
県立大学オリジナルブランド商品の事業化に取りる。また、最新の研究成果や研究動向について、食組む。

- 18 -

関連事業従事者・学生・県民を対象に、公開講座を ・最新の研究成果を、食未来エクステンション講座
地域と連携して開講するなど、地域連携による取りなどの公開講座やセミナー等の開催を通じて発信
組みをより一層強化する。
する。
⑤地域課題に対応した看護システムの構築〔臨床現場の看護研究を大学が支援するシステムの 〔臨床現場の看護研究を大学が支援するシステムの構築〕
構築〕
県内医療機関や保健センター等の健康関連機関の ・臨床現場と大学が協働する看護臨床研究支援メニ
臨床看護研究に対して、看護臨床研究支援メニュー
ューを作成するため、学内の看護研究のノウハウの作成・提供を行うなど、臨床現場と大学が連携し等の洗い出し・整理を行う。また、臨床現場の看て看護研究を行う支援システムを構築し、看護ケア
護管理者を対象としたニーズ調査を行う。
の質的向上を図る。
〔「まちの保健室」の推進と地域における看護支援 〔「まちの保健室」の推進と地域における看護支援
システムの開発・モデル化〕
システムの開発・モデル化〕「まちの保健室」を基盤に、地域住民の健康の維 ・地域住民の健康の維持・増進を図るため、県内や持・増進に向けた活動を一層推進する。また、介護
東北被災地における「まちの保健室」の看護師をや看護を包括的に支えるために必要となる人材育成対象とした研修会を行う。
に加え、支援システムの開発・モデル化、実践に取 ・在宅看護支援センター(仮称)の開設可能性を検討り組む拠点の開設を検討する。
するため、地域のニーズ調査を行う。
〔「周産期ケア研究センター（仮称）」による助産・ 〔「周産期ケア研究センター（仮称）」による助産・看護ケア方法の開発・提供〕
看護ケア方法の開発・提供〕
安全で安心な出産の普及を図るため、県立尼崎総 ・「周産期ケア研究センター(仮称)」の平成 27 年度
合医療センター（仮称）と連携し、質の高いケアがの開設に向け、必要な人材育成のための調査や地実践できる人材の育成に取り組む教育研究拠点を整域ニーズの調査を行う。
備するとともに、科学的根拠に基づく助産・看護ケ ・助産師主導型分娩を担う助産師向け教育プログラ
ア方法の開発・提供を行う。
ムを開発する。

中期目標(3) 研究拠点の形成・発展のための重点資源配分
世界レベルで評価される国際的な研究拠点の形成をめざし、限られた人員・予算の中で最大限の効果があげられるよう、資源の重点配分等によって研究の重点化を図る。

中期計画

年度計画

事業の実施状況(3) 研究拠点の形成・発展のための重点資源配分〔全学的な研究を推進するための企画・立案等を行う体制の整備・充実〕
・産学連携機構に配置した専任教授（1 名）を産学公連携・研究推進室長、知的財産マネー〔全学的な研究を推進するための企画・立案等を行 〔全学的な研究を推進するための企画・立案等を行ジメント室長、ニュースバル産業利用支援室長に任命し、新たに配置したリサーチ・ア
う体制の整備・充実〕
う体制の整備・充実〕
ドミニストレーター（特任教授兼務）とともに、全学的な研究推進、企業との共同研究
産業界との共同研究の促進、重点研究分野の設定、 ・産学連携機構に産学公連携・研究推進室を設置し、の推進体制を構築した。
学際的研究プロジェクトの促進など、全学的な研究
産業界との共同研究の促進や学際的研究プロジェ① 学的な研究等の推進と研究費の重点配分- 19 -

推進に関する施策の企画・立案等を行う産学公連
携・研究推進室を産学連携機構に設置するなどにより、体制の整備・充実に取り組む。
〔研究成果の共有と部局を超えた研究者の交流による分野横断・学際的プロジェクト研究の推進〕
各学部等の特色ある研究領域や多様で先端的な研究施設を効果的に活用しつつ、研究成果の共有と部
局の枠を超えた研究者の交流を強化し、分野横断・学際的なプロジェクト研究を推進する。
〔研究センター設置による特色ある研究の推進〕
環境経済研究センターや分子ナノテクノロジー研究センター、多重極限物質科学研究センターなど、大学が有するシーズを活用した研究センターの設置により、特色ある研究を推進する。

クトの促進等を全学的に進める。

⇒

産学連携機構における組織を強化し、学内シーズの掘り起しなどに取り組んでいる。
また、新たな研究体制のもとで、科学技術振興機構(JST)受託研究事業である COI-T
事業(革新的イノベーション創出プログラムのトライアル)を獲得した。

〔研究成果の共有と部局を超えた研究者の交流による分野横断・学際的プロジェクト研究の推進〕
・放射光施設（ニュースバル、SPring-8）とスーパーコンピュータ（「京」、「FOCUS」）を有
・部局を超えた共同研究や将来の発展が期待できる機的に活用した研究推進を図るため、「放射光と計算科学に関する研究会」を立ち上げた。
萌芽的研究を推進し、専門領域の連携による学際⇒ 外部機関の研究者の参加も得て 2 回開催した。
的研究を積極的に推進する。

〔研究センター設置による特色ある研究の推進〕
・学内の環境経済研究の情報を集約した環境経済研
究センターを組織し、研究会等の開催により、研究成果を対外的にアピールする。
・分子ナノテクノロジー研究センターや高度生産加工技術研究センター等において、国内外の大学、研究機関、企業との連携を積極的に推進し、基礎研究と最先端技術の開発を促進する。
・Cat-on-Cat:新規表面反応研究センター、フロンテ
ィア機能物質創製センター及び多重極限物質科学
研究センターの物質科学研究を一層推進し、独創的で質の高い研究成果を世界に発信する国際的な先端理学研究拠点として充実させる。
〔外部資金を活用した研究助成金制度の創設〕〔外部資金を活用した研究助成金制度の創設〕
競争的外部資金により獲得した外部資金間接経費 ・新たに学内競争的資金として「特別研究助成金制の一部相当額を財源とする「特別研究助成金制度」
度」を創設し、先導的プロジェクト研究の推進やに基づき、独創的・先導的分野への資金の重点配分
若手研究者支援に重点配分する。
を行い、研究の高度化を図る。

〔研究成果の共有と部局を超えた研究者の交流による分野横断・学際的プロジェクト研究の推進〕
・水素触媒研究を推進するため、生命理学研究科、工学研究科等の協働による次世代水素
触媒共同研究センターを設立した。
⇒ 科学技術振興機構(JST)受託研究事業である COI-T 事業(革新的イノベーション創出プロ
グラムのトライアル)の獲得を通じ、水素触媒に関する研究の一層の推進を図っている。
〔研究センター設置による特色ある研究の推進〕
・環境経済研究センター（平成 24 年度設置）と、曁南大学資源環境持続可能発展研究所（中国）との共催によるシンポジウムを開催するとともに、第 2 回公開セミナー「環境経済から六甲山のこれからを考える」を開催、さらには、英語版のウェブサイトを立ち上げ
るなど、活動内容を国内外に発信した。
⇒ シンポジウムには 50 名が参加、また、公開セミナーには 48 名（24 年度：45 名）が参加するなど、研究成果の対外的アピールを積極的に行っている。
・分子ナノテクノロジー研究センター等の各センターにおいて、国内外の大学、研究機関、企業との連携を積極的に推進し、基礎研究と最先端技術の開発に取り組んだ。
⇒ 外部資金の獲得や、学術論文発表、学会発表等を行い、こうした取組が、新たな技術開発へとつながっている（「次世代水素エネルギー社会の構築」を目標とした JST の補助事業に申請を行い、採択されたため、これを基に研究開発のいっそうの推進を図っている）。
・Cat-on-Cat：新規表面反応研究センターで、国際学会を主催（平成 25 年 11 月）し、その研究成果を発表するなど、研究成果の発信に努めた。
⇒ 国際学会に 174 名が参加するなど、研究成果を広く国内外に発信している。
〔外部資金を活用した研究助成金制度の創設〕
・外部資金間接経費の一部を財源として、先進的プロジェクト研究の推進及び若手研究者支援のための「特別研究助成金制度」を新たに創設した。
⇒ 新制度のもと、独創的・先導的分野への資金の重点配分を行い（先導的プロジェク
ト研究の推進：11 件と若手研究者の支援：39 件の合計 50 件、計 2500 万円の学内競争的資金を交付）、研究の高度化を図っている。

- 20 -

Ⅰ 教育研究等の質の向上に関する目標
３ 社会貢献に関する目標「地域再生の核としての社会貢献の推進」
中期
目
標(1) 産学連携活動の充実と全県展開
姫路工業大学の伝統を受け継ぎ、播磨地域の産業界との強い絆を生かした産学連携活動を神戸・阪神間をはじめ県内全域での展開をめざす。
このため、先端研究の成果の還元や、技術支援・経営支援の両面から企業支援の充実を図り、兵庫のものづくりにさらに積極的に貢献する。

中期計画

年度計画

事業の実施状況(1) 産学連携活動の充実と全県展開〔産学公連携活動の推進〕
・産学連携機構に、企業での技術開発と企業経営の経験が豊富な専任教授（1 名）とリサー① 学連携機構等の充実による産学連携活動の全県展開〔産学公連携活動の推進〕〔産学公連携活動の推進〕
チ・アドミニストレーターを新たに配置（1 名）し、技術相談や研究推進支援業務等を実企業・民間団体・自治体・新産業創造研究機構（Ｎ ・産学連携機構において、技術相談や研修会の開催
施し、ものづくりやビジネスづくりを支援した。
ＩＲＯ）等、産学支援機関との連携を強化し、研究等によるテクノロジーサポート、また、経営相談
また、地域企業の中堅技術者を対象とした「中小企業ものづくり力向上セミナー」を開
シーズの発信や知的財産の企業等への移転など、産やセミナーの開催、販路の拡大等によるビジネス
催した（3 回開催、出席者：約 25 名／回）。
学連携機構によるものづくり支援機能やビジネスづサポートの充実を図る。
⇒ 技術相談 197 件（24 年度：144 件）、研究推進支援業務 777 件（24 年度：450 件）をくり支援機能の充実を図る。
・産学連携機構神戸ブランチを拠点として、県実施するなど、地域に活動が定着してきている。
また、産学連携機構神戸ブランチの活動を充実し、 立工業技術センター等と協力・連携し、神戸・阪産学連携機構の企画・調整能力を高め、神戸・阪神
神地区における産学連携活動を強化する。
また、共同研究・受託研究を通じて外部資金を獲得するなど、産学公連携体制の充間をはじめとする県下全域で、地域産業界等との産実を図っている。（共同研究・受託研究 25 年度：170 件、6 億 5 千万円、24 年度：180
学連携活動を一層展開する。
件、6 億 3 千万円）
〔インキュベーションセンター等の活用による共同 〔インキュベーションセンター等の活用による共同研究推進と次世代産業の育成支援〕
研究推進と次世代産業の育成支援〕〔放射光ナノテクセンター等による産業利用支援や産学共同研究体制の強化〕
インキュベーションセンター等を活用した産業界 ・インキュベーションセンターを活用し、大学が持からのニーズに対応する共同研究を一層推進し、そつ技術シーズと企業等のニーズを組み合わせ、新 ・県有ビームライン利用企業等への研究支援や、放射光とスパコンの相互利用に関する検討等に取り組んだ。
の研究成果を産業界に積極的に移転することを通じ製品や新技術の開発につながる研究を推進する。
⇒ 県有ビームラインの利用機関数は、25 年度：23 機関（24 年度：28 機関）となってて、次世代産業の育成を支援するとともに、大学発ベンチャー創出のための環境を整備する。
おり、放射光の共同研究・産業利用に伴うイノベーションの創出や、技術・製品開発〔客員研究員・客員教員制度等の活用と産学連携に 〔客員研究員・客員教員制度等の活用と産学連携にへとつながっている。
よる大学院の教育研究の高度化〕
よる大学院の教育研究の高度化〕
外部研究者との連携など、学術交流を奨励し、研 ・学外研究機関との学術交流を進め、共同研究や客・放射光施設（ニュースバル、SPring-8）とスーパーコンピュータ（「京」、「FOCUS」）を有究会や学会への参加、学外研究機関との共同研究や員研究員・客員教員の受け入れを積極的に行うこ機的に活用した研究推進を図るため、「放射光と計算科学に関する研究会」を立ち上げた。
客員研究員・客員教員制度の活用を積極的に進めるとにより、研究の拡大と活性化を図る。
⇒ 外部機関の研究者の参加も得て２回開催した。
とともに、産学連携による大学院の教育研究の高度化に取り組む。
・県有ビームラインとニュースバルの相互利用環境を整備するためのリエゾン窓口のワン②放射光産業利用の推進
ストップ化について検討を進めた。
〔放射光ナノテクセンター等による産業利用支援や 〔放射光ナノテクセンター等による産業利用支援や⇒ 次年度（平成 26 年度）に開設予定である。
産学共同研究体制の強化〕
産学共同研究体制の強化〕
放射光ナノテクセンター等において、SPring-8、 ・産学連携機構に放射光ナノテクセンターを設置し、ニュースバルの産業利用支援や産学共同研究に対す
県有ビームラインの利用支援・管理、放射光を利- 21 -

る体制を強化し、新たなイノベーションの創出と新用した共同研究、放射光産業利用の技術相談等の 〔研究成果発表会の開催等を通じた積極的な情報の公開・発信〕
技術・製品開発の加速化を促進する。
業務を行う。
・兵庫県立大学シンポジウム、企業・大学・学生マッチング in HIMEJI、イノベーション・〔ニュースバルの産業用分析技術を活用したものづ 〔ニュースバルの産業用分析技術を活用したものづ
ジャパン、フロンティア産業メッセ等様々な機会を活用し、多彩な研究成果の発表を実くりを支える先端技術開発の促進等〕
くりを支える先端技術開発の促進等〕施した。
ニュースバルの産業用分析ビームラインを活用し ・ニュースバルビームラインの産業利用を促進する⇒ イノベーション・ジャパンでは、8 テーマが採択され出展するなど（出展大学・高専て、ものづくり産業の技術開発を支援するとともに、 とともに、有償利用システムを整備する。
162 校中第 5 位の採択数）、本学の最先端の研究や産業界のニーズに即した研究内容等
ビームラインの有償利用制度を整備し、ニュースバを積極的に産業界に発信している。
ル放射光施設の共用利用を促し、微細加工技術のほか、分析・材料評価等の産業利用技術の一層の高度化を図る。
③研究成果や人材情報の産業界への発信等〔研究成果発表会の開催等を通じた積極的な情報の公開・発信〕
研究成果発表会の開催等を通じて、先端研究成果の産業界への還元を一層図るとともに、大学の有する研究シーズを研究者データベースや研究者マップ
等を活用し、積極的に公開・発信する。

〔情報科学技術を駆使した学際的研究成果の社会還元〕
医産学公連携を積極的に推進し、複雑多様化する社会が抱える医療・健康の諸課題に対する情報科学
技術を駆使した学際的な研究を行い、健康・生活環
境の質的向上に関する研究成果を社会へと還元する研究拠点の形成に取り組む。

〔研究成果発表会の開催等を通じた積極的な情報の公開・発信〕
・本学の最先端の研究や産業界のニーズに即した研究内容等を産業界に向けて発信するため、研究成果発表会等を積極的に開催する。
・共同研究・受託研究や技術相談等が円滑に行われるよう、研究者データベースの充実や研究者マップの作成等により、本学の有する研究成果や人材情報等を公開し、産業界への還元を図る。
〔情報科学技術を駆使した学際的研究成果の社会還
元〕・情報科学技術を駆使した学際的な分野融合型プロジェクトや、大学院生のインターンシッププログ
ラムを推進する。
・医療健康情報技術研究センターにおいて、情報技術を用いた医療・健康に関する研究を推進し、国際会議・国内会議での成果発表等を積極的に推し進める。

- 22 -

中期
目標(2) 地域課題の解決に貢献し、地域の核となる大学づくりの推進
地域の抱える様々な課題を解決する、地域再生の核としての役割を県立大学が担っていくため、環境や景観についての教育・研究など、他大学にはない特色を生かした教員や学生の活動を展開する。
このため、県内各地に分散するキャンパスを活動拠点とし、学生によるフィールドワークや地域住民のニーズに応えるセミナー、公開講座を実施するなど、各キャンパスが地域の核となる
地域創造活動に取り組む。

中期計画

年度計画

事業の実施状況(2) 地域課題の解決に貢献し、地域の核となる大学づくりの推進〔自治体・地域団体との連携等の強化等〕
・「相談情報発信事業」として地域連携に関する相談を実施、また、「地域連携教育事業」〔自治体・地域団体との連携等の強化等〕
として学生が地域連携プロジェクトに参加するなど、教育研究プロジェクトの推進に取・エコヒューマン地域連携センターにおいて、自治り組んだ。
体や地域団体等の地域の多様なニーズを把握・共⇒ 「相談情報発信事業」を通じて 271 件 667 名の地域連携に関する相談に対応（24 年有しながら、大学の資源（知識・技術・マンパワ
度：203 件 517 名）、また、「地域連携教育事業」を通じて 248 名の学生が地域連携プロー）を活かした教育研究プロジェクトを推進する。

①地域創造機構の充実と自治体・地域団体との緊密な連携体制の構築〔自治体・地域団体との連携等の強化等〕
本大学が有する環境・景観・地域創造等の特色を活かして、自治体や地域団体との連携を強化し、エコヒューマン地域連携センターの活動をはじめとする地域連携教育や、インターンシップ等の実践・体験型教育を展開する。また、地域の課題解決に資す
る人材や情報・技術を大学内外で共有し、必要に応じて相談・マッチングや共同プロジェクトの実施、学生ボランティアの派遣など、地域連携活動の強化・充実に取り組む。

ジェクトに参加。こうした活動成果を学生社会貢献プロジェクトのワールドカップ国内大会「ENACTUS2013」において発表し、準優勝を獲得するなど、高い評価を受けている。

②各地域の特性と大学の特色がマッチした地域創造活動の展開〔ＣＯＣ事業（地(知)の拠点整備事業）の実施〕〔ＣＯＣ事業（地(知)の拠点整備事業）の実施〕
県政の課題や地域ニーズ、県立大学の有する資源 ・県立大学が有する知的・人的資源、拠点を活用し等を考慮し、県・市町との連携による地域の課題解
たＣＯＣ事業を通じ、自治体・ＮＰＯ等と連携し決に向けた取組を全県展開し、地域貢献と教育研究ながら、地域再生・活性化のための取組等（地域機能を備えた拠点を整備するとともに、地域再生・
住民とのワークショップ、地域課題等に対する調活性化に向けた兵庫モデルを全国に発信する。
査、活動報告会の開催 等）を展開する。
③県民ニーズに応える公開講座の企画・開催〔「知の創造フォーラム」など公開講座の提供と質的向上〕
生涯学習交流センターの企画・調整機能を高める
とともに、大学の専門的教育・研究資源を活用し、「知の創造フォーラム」など、県民ニーズに応える
公開講座や社会人・高齢者を対象とした学習講座等を積極的に提供する。あわせて、参加者の状況、講座内容に対する満足度などの事業の成果を検証し、その質的向上を図る。

〔ＣＯＣ事業（地(知)の拠点整備事業）の実施〕
・平成 25 年 8 月に文部科学省のＣＯＣ事業の採択に成功した。地域の保全と活用などをテーマに６つのプロジェクト・フィールドを設け、フィールドごとに定めた重点地域において、地域課題解決へとつながる取組を実施している。
⇒ 各地でオープンゼミナール等を開催（32 回）するとともに、全県キックオフイベン
ト（平成 26 年 2 月）には多数の参加者が集う（156 名）など、地域の再生・活性化に向けた取組の輪を着実に広めている。
本事業を連携して実施している自治体（県・市町）に対するアンケート結果では、
12 のうち 11 の自治体が「大学の取組が地域のための大学として満足」との回答が得られている。

〔「知の創造フォーラム」など公開講座の提供と質的向上〕
・各学部等が連携した特色ある公開講座の実施や、優れた業績を持つ教員による「知の創造フォーラ 〔「知の創造フォーラム」など公開講座の提供と質的向上〕
ム」の開催など、本学の教育研究活動の成果を広 ・優れた業績を持った本学教員による「“知の創造”シリーズフォーラム」をはじめとする
く公開する。
特色ある公開講座の実施に努めた。
・参加者の状況や講座内容に対する満足度等に関す⇒ 「“知の創造”シリーズフォーラム」については、積極的な広報を展開。募集定員のるアンケートを実施し、県民ニーズの検証を行う。
1.5 倍以上となる約 302 名の参加（24 年度：235 名）があるなど、本学の教育研究活動の成果を広く公開している。

- 23 -

中期
目標(3) 兵庫の特色を活かした国際交流の推進
兵庫の特色を活かして、アジアをはじめとする海外大学との交流を積極的に推進することにより、アジアの中で存在感を発揮する大学となることをめざす。
このため、防災や災害看護、先端研究等の大学の特色を中心に、国際フォーラム等の開催に積極的に取り組むとともに、ＨＵＭＡＰ等の県の支援制度も活用し、研究者や留学生の受入、派遣の拡大を図る。

中期計画

年度計画

事業の実施状況(3) 兵庫の特色を活かした国際交流の推進①国際交流機構等の充実による海外大学との交流拡大〔協定の締結等による教員や学生の教育研究交流の推進〕
アジア・東南アジア・オーストラリアをはじめとする海外の大学等との学術交流を積極的に推進し、学術交流協定の締結による交換留学（派遣・受入）や研修訪問団の派遣、単位認定の促進等を通じて、教員や学生の教育研究交流を一層推進する。
〔ダブルディグリープログラム（DDP）の推進〕
カーネギーメロン大学とのダブルディグリープロ
グラム（DDP）のカリキュラムの充実や、学生の確保と修了後のキャリアサポート体制の整備を通じ、DDPの一層の推進を図る。
②防災・災害看護等の国際的展開〔防災・災害看護等の大学の特色を活かした国際フォーラム・セミナー等の交流事業の充実〕
防災・減災、災害看護等に関する知識・経験の共有や研究成果の情報発信を行うため、県下に集積する国際関係機関（JICA 関西、ＷＨＯ神戸センター、
国際エメックスセンター等）をはじめ、国内外の関係機関とも連携を深めながら、国際フォーラムやセミナー等の交流事業の充実に取り組む。

〔協定の締結等による教員や学生の教育研究交流の推進〕
・大学間または部局間で、アジア・東南アジア・オーストラリア等の大学との学術交流協定を締結
し、学術交流や交換留学生の派遣・受入等による国際交流事業を推進する。

〔防災・災害看護等の大学の特色を活かした国際フォーラム・セミナー等の交流事業の充実〕
・国内外の被災地等の若者たちが集うワークショップ等を開催した。
⇒ 国際ユースフォーラム｢災害を越えて｣を防災教育センターで開催（参加者：80 名）。
過去に大規模災害を経験した国の若者と本学学生が、議論を通じて交流を深め、次回に向けた行動計画を策定するなど、防災・減災に関する国際フォーラム等を積極的に展開している。

〔ダブルディグリープログラム（DDP）の推進〕
・地域ケア開発研究所と看護学研究科が連携し、災害看護倫理に関する国際セミナーや、・ダブルディグリープログラムを推進するとともに、 災害看護のグローバルリーダーに関する国際セミナー等を開催した。
平成２６年度以降の学生の受け入れ延長・継続に⇒ 国際セミナーの実施回数を増やし（25 年度：8 回、24 年度：3 回）、約 600 名（24 年
関し、カーネギーメロン大学との間で契約締結を
度：約 300 名）の参加者を得るなど、災害看護に関する知識の普及等を目指した取組行う。
のいっそうの充実を図っている。
〔防災・災害看護等の大学の特色を活かした国際フォーラム・セミナー等の交流事業の充実〕
・防災教育センターにおいて、国内外の被災地等の若者たちが集い、自らの被災体験を共有し、さらに若者たちが将来の被災時に防災・減災に向けて貢献するために、ワークショップ等を開催する。
・ＨＡＴ神戸の防災関連国際機関が実施する防災や減災に関する取り組みを学び、国際的な災害支援のできる人材を育成するため、夏期集中講義を実施する。
・災害看護グローバルリーダー養成プログラム（博士課程教育リーディングプログラム）と連携し、災害時における倫理的課題・対応やグローバルリ
ーダーの要件等を探究する国際セミナーを開催する。
・ＷＨＯ看護協力センターとして、災害看護・健康
危機管理に関する国際会議や学会等に参加し、ネットワークを強化するとともに、日本おける減災・災害看護の現状を報告し経験を共有できるよう発信する。
- 24 -

・地域ケア開発研究所では、ＷＨＯ看護協力センターとして海外で開催された国際会議や学会等に参加し、日本の現状を発表するとともに、各国参加者との討議により、相互理解の促進・ネットワークの構築に努めた。
⇒ 海外での国際会議等で 23 編の論文・学会発表を実施。このうちＷＨＯが発行した書
籍／報告書に 2 編が掲載されるなど、災害看護に関する情報発信を全世界に向けて積極的に行っている。
〔ＨＵＭＡＰの活用や大学コンソーシアムひょうご神戸と連携した留学生・研究者交流の拡大〕
・「大学コンソーシアムひょうご神戸」の理事校として、留学生支援プログラム等に参画した。
⇒ 大学として事業への参画は行っているが、本学の留学生等の交流拡大には十分につながっていない。
〔海外留学の促進〕
・国際交流機構内に国際教育交流センターを設置、また、留学情報等の提供も行う「国際交流サロン」の新規開設のための整備を行った。

⇒

本学が実施する海外研修プログラム等の情報をホームページに掲載。平成 26 年 4 月に開設した「国際交流サロン」等を活かし、留学情報を積極的に提供し、学生の海外留学を促進することとしている。

③大学間連携による国際交流〔ＨＵＭＡＰの活用や大学コンソーシアムひょうご神戸と連携した留学生・研究者交流の拡大〕
ＨＵＭＡＰ（兵庫・アジア太平洋大学間交流ネットワーク）を活用したアジア・太平洋地域の大学間交流を促進するとともに、大学コンソーシアムひょうご神戸と連携し、海外派遣プログラムや留学生支援プログラム等への参画を通じた、留学生・研究者交流を拡大する。

〔ＨＵＭＡＰの活用や大学コンソーシアムひょうご神戸と連携した留学生・研究者交流の拡大〕
・ＨＵＭＡＰ（兵庫・アジア太平洋大学間交流ネットワーク）を積極的に活用し、アジア・太平洋地 ・平成 26 年度からの海外インターンシップ制度の実施に向けて、ワシントン州及び西オー域の大学との間で、留学生交流や学術交流を推進
ストラリア州の県海外事務所との調整を行った。
する。
⇒ 海外インターンシップ制度の実施に向け、本学海外事務所の設置等も視野に、充実
・大学コンソーシアムひょうご神戸の中心メンバーした制度となるよう制度設計を進めている。
として、海外派遣プログラムや留学生支援プログ
ラム等の事業推進に積極的に参画する。

④留学生支援等の充実（再掲）〔海外留学の促進〕（再掲）〔海外留学の促進〕（再掲）
留学に関する情報や学術交流協定大学との学生の ・国際交流機構内に国際教育交流センターを設置し、派遣体制の整備、短期留学や海外インターンシップ
留学に関する情報等を提供する。
制度の拡大等により、学生の海外留学を促進する。 ・留学を希望する学生に対する学術交流協定大学への短期交換留学や海外インターンシップ制度の拡
大など、支援策の検討を行う。
〔アジア諸国からの留学生等の受入の拡大〕（再掲）〔アジア諸国からの留学生等の受入の拡大〕（再掲）
アジア諸国をはじめとする外国人研究者や留学生 ・アジア諸国をはじめとする諸外国との国際理解・が充実した研究・学生生活を送れるよう、国際交流
友好を深め、積極的に留学生を受け入れるため、相談員による、生活相談等のきめ細やかな支援を行
留学生への相談支援体制など、学生交流環境の整
い、留学生等の受入の拡大を図る。
備を推進する。

- 25 -

Ⅱ 自律的・効率的な管理運営体制の確立に関する目標
１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標～ガバナンスの充実・強化により戦略的経営に推進する大学～
中期目標(1) 法人組織① 法人運営を支える全学組織や事務組織は、本部主導による大学改革の推進力となる。組織の権限と責任を明確化し、県との緊密な連携のもとでブランドイメージの確立をめざす戦略的な大学経営を推進する。
② 目的を達成するための簡素で効率的な組織とするため、常に組織体制を見直し、アウトソーシング等を活用した事務の効率化を進める。

中期計画

年度計画

事業の実施状況(1) 法人組織〔体制の整備等〕
・理事会を定期的に開催(毎月1回を原則)し法人運営に関する重要事項について決定。経営審議会を年4回開催し、法人外部からの意見を法人運営に活用するとともに、教育研究審①戦略的な大学運営の推進〔体制の整備〕〔体制の整備〕
理事長、副理事長と理事会のリーダーシップのも ・理事会や経営審議会、教育研究審議会を設置・運営し、議会を年11回開催し、教育研究に関する重要事項を適宜･適切に審議した。
とで、自律的かつ効率的な大学運営を行う体制を整
理事長、副理事長と理事会のリーダーシップのもととりわけ、教員の新規採用、昇任については、従来の部局主導型から理事会のリーダー備する。
で、法人運営を積極的に主導する。
シップのもとで審議し決定するよう改革した。
〔外部有識者等の登用〕〔外部有識者等の登用〕⇒ 理事会や経営審議会、教育研究審議会を設置・運営し、自律的・効率的な法人運営
役員や経営審議会委員に法人外部の有識者や専門 ・県民意向の反映や民間的経営手法の導入を図るたの体制整備を着実に進めている。
家を登用することを通じて、法人経営の強化を図る。 め、外部有識者を理事や経営審議会委員として登用する。
〔事務局職員の資質向上〕〔事務局職員の資質向上〕〔事務局職員の資質向上〕
事務局職員の資質向上と人材育成を図るため、公 ・事務局職員の資質向上を図るため、公立大学協会 ・総務、経理、学務の各分野で学内研修を実施するほか、外部機関による専門研修に積極
立大学協会や他大学等とも連携し、計画的に実行性や他大学等と連携し、学外で開催される研修会等的に参加した。
のある研修を行うなど、ＳＤ（スタッフ・ディベロに職員が積極的に参加する。
⇒ 大学事務初任者研修を学内で実施するほか、公立大学協会が主催する研修にも参加
ップメント）に取り組む。
するなど、事務局職員の資質向上と人材育成に取り組んでいる。
②権限と責任の明確化及びアウトソーシング等を活用した事務の効率化〔権限と責任の明確化〕
戦略的な法人・大学運営に取り組むため、組織の権限と責任の明確化を図り、機動的で効率的な運営
組織体制を構築する。
〔外部委託等の活用〕
キャンパス毎に行っている契約について、契約内容を精査し、できる限り集約するとともに、費用対効果を考慮しながら、外部委託等の有効活用などにより、事務の効率化を図る。

〔権限と責任の明確化〕〔外部委託等の活用〕・機動的で迅速な意思決定を実現するため、経営組
織と教育研究組織の役割を区分し、事務局体制の ・専門性の高い事務事業について外部委託等を行った。
⇒ 外部委託等の有効活用による事務の効率化に着実に取り組んでいる（集約した契確立を図る。
約：1 件（清掃委託契約）、新たに外部委託した事務事業：2 件（基盤システム、情報〔外部委託等の活用〕
・専門性の高い事務事業等について、外部委託等の処理教育システム））。
導入を検討する。

- 26 -

中期
目標(2) 教員組織① 教員一人ひとりが能力を十分発揮し、質の高い教育研究や社会貢献が実現できるよう、ＦＤ(ファカルティ・ディベロップメント)や教員評価制度の効果的な運用、見直しに努める。
② 任期制の拡大等柔軟で弾力的な人事制度の効果的な導入・実施について検討を進める。

中期計画

年度計画

事業の実施状況(2) 教員組織〔教員評価の見直し〕
・教員評価制度については、教育、研究、社会貢献、管理・運営への参画の領域毎に目標〔教員評価の見直し〕〔教員評価の見直し〕
設定及び実施に向けた検討を行った。
教員評価制度については、評価の内容や時期、そ ・教員評価制度については、教育、研究、社会貢献、⇒ 平成 25 年度は具体の内容に関する検討を十分に行えなかった（引き続き見直しに関の活用についての見直しを行い、教員の教育・研究・
管理・運営への参画の領域毎に目標設定を行い、する検討を行い、その結果をふまえ平成 26 年度から新しい教員評価に取り組む）。
社会貢献や法人組織の管理・運営に関する活動の一部局単位で適切な評価に取り組む。
層の活性化を図る。
〔外部人材の活用促進〕②人事制度の効果的な導入・実施
・グローバルリーダー教育ユニットへの企業人材の講師としての活用、産学連携機構への〔外部人材の活用促進〕〔外部人材の活用促進〕
企業ＯＢのコーディネーターとしての積極採用など、外部人材の活用を図った。
教育・研究等の活性化を図るため、民間の企業・ ・民間の企業・研究機関や自治体等からの外部人材⇒ 積極的に外部人材の活用を図っており、教育・研究等の活性化を着実に図っている。
研究機関や自治体等からの外部人材の活用を促進すの活用を促進する。
る。
〔多様な任用形態の導入〕〔多様な任用形態の導入〕〔多様な任用形態の導入〕
社会の変化に即応した教育・研究が柔軟に持続で ・任用形態の多様化を図るため、任期付教員の採用 ・本部及び関係部局で内部検討を進めるとともに、他大学の先進事例を調査した。
きる体制を確保するため、部局の特性に応じた任期拡大について検討するとともに、文部科学省の「テ⇒ テニュアトラックの普及・定着に向けた検討を進めるなど、多様な任用形態の導入
付教員の採用拡大や、期間限定の重点プロジェクト
ニュアトラック普及・定着事業」の実施に向けたに向けた準備を着実に進めている。
研究等に従事する非常勤の教員の採用など、任用形準備を進める。
態の多様化を図る。
〔給与制度の効果的な運用〕〔給与制度の効果的な運用〕〔給与制度の効果的な運用〕
優秀な教育研究実績、地域社会や法人運営への貢 ・教育研究実績、地域社会や法人運営への貢献、高 ・県の要請に基づき給与制度の改正を実施した。また、教員評価制度において業務実績を給与制度の運用に結び付ける仕組みについて、具体の内容に関する検討を十分に行うこ
献、高額研究費の獲得など、教職員の業務実績が反額研究費の獲得等の業務実績を給与制度の運用に映されるよう、給与制度の効果的な運用を行う。
結びつける仕組みについて検討する。
とができなかった。
〔裁量労働制など勤務形態の柔軟化〕〔裁量労働制など勤務形態の柔軟化〕⇒ 教員評価を給与に反映させる方向としているが、運用方法について更なる検討が必
教員の職務の特殊性を踏まえ、業務の創造性や専 ・教員の創造性や専門性をより発揮できるよう、裁要である。
門性がより発揮できるよう、裁量労働制を導入する
量労働制を導入するとともに、産学公連携や地域とともに、産学公連携や地域社会への貢献に資する
社会の貢献に資するよう、本来業務への負担等も〔裁量労働制など勤務形態の柔軟化〕
教職員の学外活動を促進するため、兼業制度を効果考慮しつつ、兼業制度を活用する。
・教員に対する裁量労働制を実施した。また、兼業許可制度を見直し、非営利企業への兼的に活用する。
業手続きの明確化と簡素化を行った。
⇒ 教員の職務の特殊性を踏まえた勤務形態の柔軟化について着実に取り組んでいる。
①教員評価による教育研究活動等の活性化- 27 -

中期
目標(3) 教育研究組織
時代が大きく変化し、大学間競争が激化する中、社会や地域のニーズに的確に対応する学部・学科等の編制を常に検討していく必要がある。
このため、新学部の開設を含む学部・学科等の再編については、県立大学の個性化・特色化に資するものとなるよう、県とも連携しながら法人本部を中心に検討を進める。

中期計画

年度計画

事業の実施状況(3) 教育研究組織〔新研究科・専攻・コース等の開設〕①新研究科・専攻・コース等の開設（再掲）・平成 25 年 4 月に生命理学研究科ピコバイオロジー専攻を開設したほか、看護学研究科共〔生命理学研究科「ピコバイオロジー専攻」（リーデ 〔生命理学研究科「ピコバイオロジー専攻」（リーデ
同災害看護学専攻、地域資源マネジメント研究科、シミュレーション学研究科博士後期
ィング大学院）の開設〕（再掲）ィング大学院）の開設〕（再掲）
課程、経営研究科介護マネジメントコースの平成 26 年度開設準備を行った。
理化学研究所放射光科学総合研究センターと連携 ・タンパク質機能に基づき生命現象の本質を極める
し、生命科学の高度な知識と研究能力、最先端大型
学位プログラム「生命理学研究科ピコバイオロジ
科学研究装置の開発・設計等の能力を身につけるとー専攻」（リーディング大学院）を開設する。
〔学部等組織再編構想の推進〕
ともに、確固たる価値観と広範な俯瞰力、高い国際・平成 25 年 10 月に学部学科再編特別委員会報告書が提出され、10 月から学部学科等改編
的コミュニケーション能力やマネジメント能力等、検討委員会で検討を進めた。あわせて平成 26 年 2 月から兵庫県との協議も開始した。
産学官を通じた幅広い分野で活躍するリーダーにふさわしい素養を備えた人材を育成するため、５年一⇒ 学部学科等改編検討委員会等を開催し改編構想の検討を着実に進めている。
貫制博士課程「ピコバイオロジー専攻」を開設する。
〔看護学研究科「共同災害看護学専攻」（リーディン 〔看護学研究科「共同災害看護学専攻」（リーディン〔防災に関する附置研究所等の設置検討〕
グ大学院）の開設〕（再掲）
グ大学院）の開設〕（再掲）
日本や世界で求められている災害看護に関する多 ・学際的・国際的指導力を発揮する災害看護グロー ・防災に関する附置研究所、学部コース、大学院の設置についての検討を行い、県との間くの課題に的確に対応・解決し、学際的・国際的指バルリーダーの養成を目的とした「看護学研究科
で今後の方針を協議、決定することができた。
導力を発揮し、人々の健康社会構築と安全・安心・共同災害看護学専攻」（リーディング大学院）の平
⇒ 県との協議により、平成 26 年度の阪神・淡路大震災 20 年の節目の時期に国際シン自立に寄与する災害看護グローバル・リーダーを養
成２６年度開設に向けて、大学院設置届出や学生ポジウムを開催することとなった。
成するため、５年一貫制博士課程「共同災害看護専
募集を行う。
攻」を開設する。
平成 27 年 4 月から｢防災教育センター｣を｢防災教育研究センター(仮称)｣に拡充し、〔「地域資源マネジメント研究科（仮称）」修士課程 〔「地域資源マネジメント研究科（仮称）」修士課程
その後大学院の開設準備を進める方針が決定されるなど、防災・減災に係る教育研究の設置〕（再掲）の設置〕（再掲）
機能の充実のための取組が着実に進められている。
国内外に強力なネットワークを持つコウノトリの ・地域資源マネジメント研究科の平成２６年度開設
野生復帰と山陰海岸ジオパークを主たる研究フィーに向けて、大学院設置認可申請や学生募集等を行
ルドに、地域における自然－歴史・文化－人の生活う。また、県立コウノトリの郷公園内に研究科棟 〔教育改革等を全学的に推進する機構の拡充・再編と教職協働体制の充実〕のつながりを科学的に解明し、理解する素養を身にの整備を行う。
・教育・研究・社会貢献など全学横断機能の強化を担う全学センターを統合再編し、名称つけるとともに、地域資源の保全・活用・マネジメ
を「機構」に統一（5 機構を設置）した。
ント能力を有する人材の育成を図るため「地域資源⇒ 本部主導のもと、大学改革を積極的に進めるため全学機構の充実・強化に取り組ん
マネジメント研究科（仮称）」を設置する。
でいる。
〔シミュレーション学研究科博士後期課程の設置〕（再掲） 〔シミュレーション学研究科博士後期課程の設置〕（再掲）
シミュレーションを用いることによって現代社会 ・シミュレーション学研究科博士後期課程の平成２の諸問題を解決し、科学の発展と人類の幸福に寄与
６年度開設に向けて、設置認可申請や学生募集をできる専門家としての能力を有する高度専門職業人行う。
を育成する研究科（博士後期課程）について、スーパーコンピュータ「京」との連携も図りながら設置する。
〔経営研究科（ＭＢＡ）「介護マネジメントコース」 〔経営研究科（ＭＢＡ）「介護マネジメントコース」の開設〕（再掲）の開設〕（再掲）- 28 -

経営研究科に新たに「介護マネジメントコース」 ・介護マネジメントコースの平成２６年度開設に向を設置し、介護福祉分野の経営責任者に対する経営
けて、大学院設置届出や学生募集を行うとともに、学の理論的・実践的教育の場を提供することにより、 介護マネジメントに関するセミナーを開催する。
今後増加する介護事業を支える介護事業経営専門職の育成を図る。
②新学部の開設を含む学部・学科等の再編検討（再掲）〔学部等組織再編構想の推進〕（再掲）〔学部等組織再編構想の推進〕（再掲）「グローバル社会で自立できる高度な人材の育 ・学部等組織再編のそれぞれの進捗等をにらみなが成」や「兵庫の強みを活かした特色ある教育の展開」 ら、学部等組織の再編、要員計画の策定等を推進
等を着実に推進するため、新学部を含む学部・学科する。
等の再編等を目的とする各委員会を設置するなど、学部等組織再編構想の推進を図る。
〔新学部の設置検討〕（再掲）〔新学部の設置検討〕（再掲）
兵庫の地域課題を国際的視点から捉え、グローバ ・同 上ル人材を育成する教養型学部（国際公共学部（仮称））の設置（防災コースを含む）を検討する。
〔経済・経営学部の一体的改革検討〕（再掲）〔経済・経営学部の一体的改革検討〕（再掲）
神戸商科大学の伝統と強みを活かし、経済・経営 ・同 上
分野での教育研究の一層の発展を目指して、経済学
部・経営学部の独自的発展にも考慮し、学部統廃合による新商経学部の設置、大学院や研究所の再編を含む一体改革について検討する。
〔環境人間学部特色化の検討〕（再掲）〔環境人間学部特色化の検討〕（再掲）
環境人間学部の特色化を進めるため、複数学科へ ・同 上の再編を検討し、あわせて、環境人間学部教員数の適正化を図る。
〔工学部・工学研究科の再編検討〕（再掲）〔工学部・工学研究科の再編検討〕（再掲）
教育・研究・産学連携等の各分野における競争力 ・同 上を高め、更なる活力と魅力ある工学部及び工学研究科を目指して、キャンパスの建替整備に取り組むとともに、組織改編に向けた検討を進める。
〔防災に関する附置研究所等の設置検討〕（再掲）〔防災に関する附置研究所等の設置検討〕（再掲）
阪神・淡路大震災の経験と教訓、復旧・復興など ・防災に関する附置研究所、学部コース、大学院のの知識やノウハウ・施設等を活用し、防災・減災に設置についての検討を開始する。
係る教育研究機能を充実するため、附置研究所、学部コース、大学院の設置を検討する。
③全学機構の整備・充実〔教育改革等を全学的に推進する機構の拡充・再編 〔教育改革等を全学的に推進する機構の拡充・再編と教職協働体制の充実〕と教職協働体制の充実〕
全学組織の充実を目指して、総合教育機構、学生 ・本部主導による教育改革を全学的に推進する総合支援機構、国際交流機構、産学連携機構、地域創造
教育機構、学生支援機構、国際交流機構、産学連機構を拡充・再編する。あわせて、本部主導による携機構、地域創造機構を設置する。
教育改革等を全学的に推進するとともに、機構における企画・立案に教員と職員が連携して取り組む教
職協働体制の充実を図る。

- 29 -

中期
目標(4) 業務執行方法
法人の業務執行の効率化を図るとともに、法人本部がリーダーシップを発揮できる体制とするため、事務の処理方法や執行体制についての見直しに努める。

中期計画

年度計画

事業の実施状況(4) 業務執行方法〔総合的な教員評価に基づく研究費の配分〕
・前提となる総合的な教員評価制度の検討とあわせ、評価結果に基づく研究費配分の実施〔総合的な教員評価に基づく研究費の配分〕〔総合的な教員評価に基づく研究費の配分〕に向けた検討を行った。
部局や研究分野の特性に応じて、研究成果の目標 ・総合的な教員評価に基づく研究費の配分を検討す⇒ 教員評価制度について、平成 25 年度は具体の内容に関する検討を十分に行えなかっ設定と評価基準を明確化するなど、評価制度の改善る。
た。このため、研究費配分の実施に向けた具体の検討も進んでいない（教員評価制度を図り、法人・大学業務への貢献度等を加味した総の見直しに関する検討をふまえ、研究費の配分に関する検討を行う）。
合的な教員評価に基づく評価結果を研究費の配分に反映する。
〔内部監査機能の充実〕〔内部監査機能の充実〕〔内部監査機能の充実〕
適正な業務運営を促すとともに、業務の経済性・ ・年間監査スケジュールを作成することにより、監 ・監査基本方針及び年間監査計画を作成するとともに、全キャンパスを対象とした内部監
効率性・有効性を高めるため、監査業務を行う体制
事・会計監査人・県監査委員と連携した組織的な査を実施した。また、内部監査部門と会計監査人との間で定期的な情報交換を行った。
を法人内部に整備するなど、監査結果を業務運営の監査マネジメントサイクルの検討など、公立大学⇒ 法人化初年度にあたり、監査サイクルの構築を着実に行っている。
改善に迅速かつ的確に反映させる仕組みを構築す
法人に最適なガバナンス体制の構築を図る。
る。
①事務処理方法や執行体制、研究費配分方法等の見直し- 30 -

Ⅱ 自律的・効率的な管理運営体制の確立に関する目標
２ 財務内容の改善に関する措置 ～自律的な経営を確立する大学～
中期目標(1) 自主財源の確保① 法人経営にとって重要な財源となる国等の大型競争資金や企業との共同研究等の外部資金については、その獲得に向けた支援体制の充実を図るとともに、収入源の多様化に向けた活動を強化する。
② 学生納付金については、社会状況や他の国公立大学の水準を参考に適切な額とする。

中期計画

年度計画

事業の実施状況(1) 自主財源の確保〔リサーチ・アドミニストレート機能の充実による外部資金の獲得支援〕
・産学連携機構に、企業での技術開発と企業経営の経験が豊富な専任教授（1 名）とリサー①外部資金獲得に向けた支援体制の充実や収入源の多様化〔リサーチ・アドミニストレート機能の充実による 〔リサーチ・アドミニストレート機能の充実による外部資金の獲得支援〕
外部資金の獲得支援〕
学内の研究推進体制・機能の充実強化を図るため、 ・産学連携機構に、外部資金の獲得や研究プロジェ
産学連携機構にリサーチ・アドミニストレーターをクトの運営等、産学連携にかかる総合的なマネジ配置し、各種研究助成金の公募情報や産業界等のニメントが可能なリサーチ・アドミニストレーターーズに関する情報の収集と、学内に対する周知を行を配置する。
うとともに、補助金申請書の作成支援や研究活動状
況の情報発信など、外部資金の獲得に向けた教員への支援を充実する。
〔競争的研究資金及び公募型研究事業への積極的な申請等による外部資金の獲得〕
全学的な研究力の強化を図るため、競争的研究資
金及び国・民間等の公募型研究事業への積極的な申請を奨励するとともに、採択率の向上に努める。
また、必要かつ実現性の高い具体的なテーマ毎に先端研究グループを編成し、全学的・学際的な研究の活性化を図るとともに、大型競争的資金の獲得を目指す。
〔多様な収入源の確保〕
有料公開講座等を充実するとともに、法人の施設・設備等の貸し出しを検討するなど、自己収入の増加に向けた取り組みを推進し、多様な収入源の確保に努める。
〔寄附講座制度等の活用による教育研究活動の活性化〕
企業や学術奨励奨学金交付団体からの研究助成金の積極的な獲得を図るとともに、多様な寄附講座を創設するなど、新領域や重点分野の教育研究活動の活性化に取り組む。

チ・アドミニストレーターを新たに配置（1 名）し、技術相談や研究推進支援業務等を実施し、ものづくりやビジネスづくりを支援した。
⇒ 技術相談 197 件（24 年度：144 件）、研究推進支援業務 777 件（24 年度：450 件）を実施するなど、地域に活動が定着してきている。
また、共同研究・受託研究を通じて外部資金を獲得するなど、産学公連携体制の充実を図っている。（共同研究・受託研究 25 年度：170 件、6 億 5 千万円、24 年度：180
件、6 億 3 千万円）

〔競争的研究資金及び公募型研究事業への積極的な 〔競争的研究資金及び公募型研究事業への積極的な申請等による外部資金の獲得〕
申請等による外部資金の獲得〕
・外部資金の獲得に向け、競争的研究資金及び国・民間等の公募型研究事業への積極的な・横断的・全学的な先端研究グループの編成を行う
申請を奨励。研究者データベースについては、ホームページを通じて外部にわかりやすため、学内の研究者の研究内容を調査するとともく発信することを検討・実施するとともに、掲載情報の充実等に努めてきた。
に、研究データベースの構築を検討する。
⇒ 外部資金獲得額は 25 億円（24 年度：19 億円）と大幅に増加した。
・次世代水素触媒共同研究センターの設立にあたって、工学研究科、生命理学研究科、高度産業科学技術研究所、産学連携機構の教員によるプロジェクトを立ち上げた。
〔多様な収入源の確保〕⇒ 横断的・全学的な先端研究グループを編成することにより、科学技術振興機構(JST)・公開講座受講料等の見直しや施設・設備等の有料
受託研究事業である COI-T 事業(革新的イノベーション創出プログラムのトライアル)
貸し出しについての検討を行う。
の大型補助金を獲得することができた。
〔寄附講座制度等の活用による教育研究活動の活性 〔多様な収入源の確保〕
・公開講座について、特別な理由がある場合には受講料を変更できるよう規程整備を行っ化〕た。
・企業や学術奨励奨学金交付団体からの研究助成金獲得に努める。
⇒ 公開講座受講料の見直しを行い、円滑かつ効果的な事業実施を推進している。

- 31 -

〔学生納付金の見直し・適正化〕〔学生納付金の見直し・適正化〕
・ニュースバルビームラインに係る利用範囲の拡大、利用料金体系の見直しを行った。
授業料等の学生納付金について、社会状況の変化 ・授業料・入学金等について、社会状況の変化や他⇒ 法人の自己収入の増加に向け、取組の推進を図っている。
や他大学の動向等を勘案しつつ、適宜見直しを行い、 大学の動向等を踏まえ、改定の必要性について検（ニュースバル新ビームライン利用料 3,162 千円（24 年度：2.574 千円））
適切な料金設定を行う。
討する。
〔寄附講座制度等の活用による教育研究活動の活性化〕
・インキュベーションセンター内に寄附講座を開設している。
⇒ 寄附講座の開設は 1 講座のみとなっており、研究助成金の十分な獲得には至っておらず、講座の開設を企業に働きかけていく。

中
期
目
標

(2) 経常経費の抑制
兵庫県は厳しい財政状況にあり、行財政構造改革の推進に取り組んでいる。県により設立され、運営費交付金が交付される団体である法人についても、経費の抑制については県と同様の努力が求められている。
このため、教育研究水準の維持・向上を念頭に置きながら、中長期的な視点を持って経営の一層の効率化や第２次行革プランに基づく教職員数の適正配置に努め、経常経費の抑制を図る。

中期計画(2) 経常経費の抑制①経営の一層の効率化や教職員数の適正配置

年度計画

事業の実施状況〔省エネルギー・省資源化等の推進〕
・省エネルギー・省資源対策について積極的に啓発を行うとともに、光熱水費の節減やコ〔管理経費の効率的・効果的な執行〕
ピー使用量の削減等、事務的経費の節減に取り組んだ。
・教職員一人一人のコスト意識を高めるとともに、⇒ 電気料金の値上げ（約 20％）に伴い、電気料金は増加したものの、節電対策により管理経費の抑制・節減方策を検討実行する。
電気使用量は減少（約 5％）となった。一方、外部資金獲得増に伴う事務量が増えたた
めコピー使用量は増加した。
（光熱水費 24 年度：354,679 千円→25 年度：396,880 千円、コピー用紙使用量 24 年度：〔省エネルギー・省資源化等の推進〕
5,849 千枚→25 年度：6,662 千枚）
・省エネルギー・省資源対策について積極的に啓発を行い、光熱水費の節減やコピー使用量の削減等、教職員への意識改革をいっそう図り、省エネルギー・省資源化に取り組んでいく。
事務的経費の一層の節減に取り組む。

〔管理経費の効率的・効果的な執行〕
管理経費の効率的・効果的な執行の観点から、事務処理方法の見直しや、外部委託等の業務改善を一層推進することを通じて、経費の抑制・節減を実施する。
〔省エネルギー・省資源化等の推進〕「兵庫県環境率先行動計画」に基づき、省エネル
ギー・省資源化等のさらなる環境負荷低減に取り組
み、光熱水費の節減やコピー使用量の削減等、事務的経費の一層の節減を推進する。
〔教職員体制の見直し〕〔教職員体制の見直し〕〔教職員体制の見直し〕
・教育研究組織の統合・再編等を検討するとともに、事務局組織の見直しを行っている。
教育研究組織の統合・再編等に伴う教員配置の見 ・教育研究組織の統合・再編等の検討及び事務局組⇒ 教育研究組織の統合・再編、業務内容や業務量の変動等に応じて、教職員体制の見直し、業務内容の変化や業務量の変動に対応するた織の見直しにおいて、教職員配置の見直しを行う。
直しを適宜進めている。
めの職員配置の見直しなどを行い、一層柔軟な組織
体制及び人員配置を図る。

- 32 -

中期
目標(3) 資産の運用管理
資産の実態について常に把握・分析し、適正な管理に努めるとともに、経営的視点に立った資産の効率的・効果的な運用・活用を図る。

中期計画

年度計画

事業の実施状況(3) 資産の運用管理〔知的財産の適切な保護・管理と活用〕
・大学の研究成果を、イノベーション・ジャパン（国内大学の最先端技術シーズと産業界〔知的財産の適切な保護・管理と活用〕〔知的財産の適切な保護・管理と活用〕のマッチングイベント）等で広く発表するとともに、「野生動物防御用電気槽」「液晶配教職員及び学生等が創出する知的財産について ・知的財産本部において、知的財産の保護・管理を向膜」「貴金属の回収方法」「セシウム、ストロンチウムイオンの吸着剤」「酸化チタンナ
は、知的財産ポリシーに基づき、知的財産推進本部
適切に行う。また、先進的・独創的な研究成果をノチューブ」等の研究について企業と連携し事業化に向けて検討を行った。
において適切に保護・管理する。また、先進的・独
知的財産権の形で広く公表し、その移転・実用化⇒ 発明届出件数 54 件（24 年度：37 件）、特許出願件数 39 件（24 年度：26 件）と昨年
創的な研究成果を広く公表するとともに、その移を推進する。
に比べ増加しており、研究成果の積極的な公表や実用化の促進に着実に取り組んでい転・実用化を一層促進する。
る。
〔資産の適正管理〕〔資産の適正管理〕
授業料等学生納付金や運営費交付金、研究資金等 ・授業料等学生納付金や運営費交付金、研究資金等について、適正な管理を図るとともに、学内施設・の適正な管理を行うとともに、施設・設備等の適 〔資産の適正管理〕
設備等の維持管理を適切に行い、その有効活用を進
切な維持管理を行う。
・学生納付金等収入及び預金を適正に管理するとともに、学内施設・設備の維持管理と修める。
繕等を行った。
⇒ 資産の適切な管理を着実に行っている。
①資産の効率的・効果的な運用・活用- 33 -

Ⅱ 自律的・効率的な管理運営体制の確立に関する目標
３ 自己点検・評価及び情報の提供に関する措置 ～自律的で開かれた運営を確立する大学～
中期目標(1) 自己点検・評価、監査の実施① 自己点検とその評価、監査を定期的に実施し、自らの改善に取り組むとともに、法人評価委員会等による外部からの評価を十分分析し、組織や業務執行の改善・改革に取り組む。
② 大学ランキング等民間の機関等が実施する各種の調査や評価にも注意を払い、大学のイメージアップにつながるよう活用を図る。

中期計画

年度計画

事業の実施状況(1) 自己点検・評価、監査の実施〔中期計画等の評価や認証評価への適切な対応及びＰＤＣＡサイクルの確立〕
・平成 25 年度計画の進捗状況についての自己点検・評価を実施するとともに、平成 26 年
度計画の作成を行った。

①自己点検・評価、監査の定期的な実施及び外部評価を踏まえた組織や業務執行の改善・改革〔中期計画等の評価や認証評価への適切な対応及び 〔中期計画等の評価や認証評価への適切な対応及びＰＤＣＡサイクルの確立〕
ＰＤＣＡサイクルの確立〕⇒ 法人化初年度であったことから外部評価等は実施していない。学内に学長・副学長、中期計画等を着実に推進し、定期的かつ継続的な ・自己点検や外部評価により、改善が必要と認めら学部長等をメンバーとする自己評価委員会を新たに立ち上げたが、改善計画の作成、自己点検を行うとともに、県が設置する評価委員会れる事案については、法人としての改善計画を作
全学的なＰＤＣＡサイクルの確立ができる体制の整備までには十分に至っていない。
及び認証評価機関の外部評価結果も活用しながら、成し、改善に向けて取り組むなど、全学的なＰＤ
課題を明確化し、その改善に取り組む。
ＣＡサイクルの確立に取り組む。
〔教育の状況に関する定期的な自己点検と教育方法 〔教育の状況に関する定期的な自己点検と教育方法 〔教育の状況に関する定期的な自己点検と教育方法の改善〕
の改善〕
の改善〕
・学生の履修情報・成績情報等は学生情報システムで全学的に一元管理を行い、学生に単教育活動の実態を示すデータ・資料（単位取得状 ・教育の状況については、学生情報システムを活用
位取得状況等を学期ごとに示した。
況、シラバス、授業評価結果等）を収集・蓄積するするなど、学生の履修情報や成績情報等に関する
また、授業評価アンケートの項目を見直したほか、部局長が組織的ＦＤの観点からアンとともに、学生や外部関係者等の意見等も反映しな状況把握を適切に行うとともに、授業評価アンケ
ケート結果を分析・評価した。
がら、教育の状況に関する自己点検を定期的に行い、 ートの見直し等も含め検討し、授業改善等に取り⇒ アンケートの結果等を学内ホームページに掲載するなど、教育の質向上につながる
教育方法の改善を図る。
組む。
取組を着実に推進している。
・学生の就職先や卒業・修了生、同窓会に対してア
ンケート・意見聴取を行うなど、学外関係者からの意見も聴取しながら、教育の質的向上を図る。 ・実習先の代表者や同窓会・外部関係者から教育環境に関する意見聴取を行った。また、
卒業 3 年後の者を対象に、現在の就業状況に関する実態調査を実施した。
〔教育成果の検証・評価〕〔教育成果の検証・評価〕
学生が身につける学力・資質・能力や養成しよう ・教育成果の検証・評価のための手法の検討を行う。 ⇒ 意見聴取は一部の学部・研究科で行い教育環境の改善に活用しているが、全学の対とする人材像についての方針を明らかにするととも応としては実施できていないため、全学的な実施に向けて検討を進めている。
に、学生の単位取得状況や評価、卒業（修了）後の進路状況等を基に教育成果の検証・評価を行う。
〔民間の調査機関等が実施する各種調査・評価の活 〔民間の調査機関等が実施する各種調査・評価の活〔民間の調査機関等が実施する各種調査・評価の活用〕
用〕
用〕
教育研究の実績や成果が反映されるよう、大学ラ ・各種の大学ランキングの評価基準等を把握し、ラ ・大学ランキングの評価基準を把握するとともに、本学で取り組む地域貢献活動が洩れな
く調査に反映されるよう、学内調査を徹底した。
ンキングなどの民間調査機関等が実施する各種調査
ンクアップに向けた方策を検討する。
⇒ 全国の国公私立大学を対象にした｢地域貢献度調査｣において、前年より順位が大幅
や評価の活用を図り、大学のイメージアップにつなげる。
にアップした(24 年度：55 位→25 年度:26 位）。

- 34 -

中期
目標(2) 戦略的広報の展開と情報開示① 大学のブランドイメージを浸透させる戦略的広報を展開するため、広報の一元化やマスコミへの定期的な情報提供の機会を設ける等、情報発信力の強化を図る。
② 優秀な学生を確保するため、ホームページの充実等により、受験生への効果的なＰＲと知名度の向上に努める。
③ 公共性を持つ法人として、透明性を確保するための情報開示に努め、説明責任を果たす。

中期計画(2) 戦略的広報の展開と情報開示

年度計画

事業の実施状況〔県立大学創立10周年・創基85周年を契機とした戦略的広報の展開〕
・懇談会の提言を踏まえ、周年記念事業実行委員会・幹事会等を設置し、事業の具体化に〔県立大学創立10周年・創基85周年を契機とした戦向けた検討・作業を進めた。また、周年記念ロゴマーク・キャッチフレーズの公募、公略的広報の展開〕表等を通じて県立大学の目指す姿等のＰＲを実施した。
・県立大学創立10周年・創基85周年記念事業懇談会⇒ 周年記念事業の実施体制の整備や事業の具体化に向けた検討を行う（実行委員会・の提言を踏まえ、推進委員会を設置し、周年記念幹事会を各 3 回開催）とともに、積極的なＰＲを展開している。
事業（H26）の具体化に向けた検討・作業を行う。

①県立大学創立 10 周年・創基 85 周年を契機としたブランドイメージの浸透、知名度の向上〔県立大学創立 10 周年・創基 85 周年を契機とした
戦略的広報の展開〕
県立大学 10 周年と、県立の高等教育機関で最も開学時期が早い県立神戸高等商業学校を基と考え、創基 85 周年にあたる平成 26 年度を中心に、周年記念事業の実施等を通じて、県立大学の目指す姿や改革 ・周年記念事業の実施等に必要な資金を獲得するた像についての戦略的広報を展開する。
め、寄付金募集活動を展開する。
〔大学知名度向上のための広報の推進〕〔大学知名度向上のための広報の推進〕
個性・特色ある教育研究活動の内容や成果につい ・ホームページが魅力ある広報ツールとなるよう、て、ホームページ等の充実により、受験生・県民・
レイアウトや情報内容等を刷新し、その充実を図
産業界等国内外に積極的に発信するとともに、マスる。
コミとの懇談会を定期的に開催するなど、大学知名 ・マスコミ関係者との懇談会を開催し、大学の活動度向上を図るための広報を一層推進するへの理解を深めるとともに、社会の意見を法人運営に反映する。
〔オープンキャンパス等の広報活動の活性化〕〔オープンキャンパス等の広報活動の活性化〕
優秀な学生を確保するため、受験生及びその家族 ・高校生の大学選択の重要な時期となるオープンキを対象に、各学部等の特色を活かしながら、大学のャンパス前などの効果的な時期に、各種広報媒体
教育研究内容やキャンパスの魅力を伝えるなど、オを活用した大学のＰＲ活動を行う。
ープンキャンパス等に関する広報活動の活性化を図る。
〔情報公開の推進〕〔情報公開の推進〕
教育研究活動や大学運営状況等についての情報公 ・大学の目標や中期計画、教育研究活動や運営状況
開を積極的に推し進め、県民に対する説明責任を果等の諸情報をホームページ等を通じ、県民に広く
たす。
公表する。

- 35 -

・平成 25 年 11 月から卒業生等への寄付金の募集活動を開始した。また、大学独自の奨学金制度の創設に向けて制度設計を進めた。
⇒ 寄附金募集活動を開始するなど、周年記念事業の実施に向けて着実に取り組んでいる。
〔大学知名度向上のための広報の推進〕
・ラジオ関西のレギュラー番組に、毎月本学教員が出演し、大学の取り組みを紹介した（平成 25 年 7 月～）。また、マスコミ関係者との懇談会を開催した（平成 25 年 12 月）。
⇒ マスコミ関係者との懇談会については、従来の内容を見直し、特色のある学生の活動を学生自らが紹介。ラジオ関西レギュラー番組には、本学教員が大学の特色ある取組を紹介するなど、大学活動のＰＲを効果的に行っている。
また、積極的に記者発表を行った結果、新聞等において本学関連記事の掲載が増加した。（24 年度：116 件→25 年度：150 件）

Ⅱ 自律的・効率的な管理運営体制の確立に関する目標
４ その他業務運営に関する措置中期
目
標(1) 県との密接な連携
県との密接な連携のもと、地域における「知の拠点」としてその高いポテンシャルを活かし、政策形成や施策展開において重要な役割を担う。

中期計画

年度計画

事業の実施状況(1) 県との密接な連携①県との密接な連携による戦略的な大学運営の推進〔設立団体との連携〕〔設立団体との連携〕設立団体である県との間で、大学の発展と課題解 ・法人の業務運営と県行政との連携を確保するため、決に向けた連携方策等を調整する連絡協議会を設置
県と法人との連絡協議会を定期的に開催し、協するなど、法人の業務運営と県行政との連携を確保
議・意見交換を行う。
する。

中
期
目
標

〔設立団体との連携〕
・県・公立大学法人連絡協議会を定期的に開催し、大学の業務運営に関する協議や意見交換を行った。
⇒

連絡協議会を開催し（9 回開催）、県との円滑な連携調整を着実に進めている。

(2) 教育研究環境の整備
優秀な学生、優秀な教員が集まる大学をめざし、教育研究環境を魅力あるものとするための計画的な整備に取り組む。

中期計画

年度計画

事業の実施状況(2) 教育研究環境の整備①先端工学教育研究拠点・産学連携拠点としての姫路工学キャンパスの建替整備〔先端工学教育研究拠点・産学連携拠点の整備によ 〔先端工学教育研究拠点・産学連携拠点の整備による世界水準の教育研究等の推進〕
る世界水準の教育研究等の推進〕
姫路工学キャンパス施設の老朽化に伴い、先端研 ・今後の姫路工学キャンパスが担うべき役割を踏ま究のメッカとなる施設の配置やインキュベーション
えつつ、平成２５年度に予定している基本構想・機能の拡充、共同利用大型研究機器の適正配置など、 基本計画を設立団体と連携して策定する。
世界水準の先端工学教育研究及び産学連携の拠点となる施設整備を計画的に推進する。
②教育研究に関わるキャンパスの環境整備〔安全・快適な教育研究環境に係る施設の整備〕〔安全・快適な教育研究環境に係る施設の整備〕- 36 -〔先端工学教育研究拠点・産学連携拠点の整備による世界水準の教育研究等の推進〕
・姫路工学キャンパス建替整備のための基本構想・基本計画を設立団体と連携して策定した。
⇒ 今後 10 年にわたり約 115 億円の規模で整備していく方針が兵庫県で決定。平成 26
年度は実施設計費が予算計上されるなど、最先端の工学研究拠点として機能発揮でき
るよう、その整備を着実に進めている。
〔安全・快適な教育研究環境に係る施設の整備〕
・施設維持管理費及び施設修繕予算を配分し、教育研究施設の適切な維持管理を実施した。

教育研究環境の改善・充実を図るため、中長期的な視点に立って、全学的な「施設整備マスタープラン」を策定し、誰もが安全・快適に利用できる施設の計画的な整備と、キャンパスアメニティの向上に努める。
〔先端的な研究を促進するための機器設備の整備・更新〕
研究用機器設備の現状を踏まえた「機器設備整備
マスタープラン」を策定し、老朽化した機器設備の計画的な整備・更新を進め、先端的な研究開発を支援する。
〔学術情報環境の充実〕
情報処理教育をはじめとした学術情報環境の充実を図るため、情報システムの一体的な管理運営や、効率的なシステム管理に取り組む。また、各地区学術情報館については、専門分野に応じた特色ある図書の充実を図るとともに、利用者に対する利便性の一層の向上に取り組む。

中
期
目
標

・教育研究施設の適切な維持管理を実施するとともに、全学的な「施設整備マスタープラン」の策定に着手し、施設の計画的整備に取り組む。

〔先端的な研究を促進するための機器設備の整備・更新〕
・大学が保有する研究用機器設備の現状を把握するとともに、「機器設備整備マスタープラン」の策定に着手し、機器設備の計画的整備に取り組む。

また、各キャンパス施設で大規模改修が必要なもの及びそれらの整備年次を取りまとめた。
⇒ 各キャンパスの教育研究施設一覧をとりまとめ、マスタープランの策定準備を行った。早期にマスタープランの策定に取り組む。
〔先端的な研究を促進するための機器設備の整備・更新〕
・県から無償譲渡された備品簿の作成と固定資産登録を行った。
⇒ 研究用機器設備については、十分な現状把握に至っていないため、早期に一覧の作成を行う。

〔学術情報環境の充実〕
・履修情報等を管理する学生情報システムの更新に向けた準備を進める。
・各キャンパス情報処理室等に配置するパソコンについて、ハード・ソフトの更新準備を行う。
・学術情報館の効果的な活用と学部等の教育支援を充実するため、利用者講習会の開催等に取り組む
ほか、教育研究に必要な図書が適正な構成となる
よう効率的な収集を進める。

(3) 安全管理① 学生や教職員が安全・安心に教育研究に取り組めるよう、各キャンパスの実態に即した安全・衛生管理体制を整備する。
② 事故や災害が発生した場合にも適切かつ迅速に対応できるよう、マニュアルの整備、徹底等のリスクマネジメント体制を整備する。

中期計画

年度計画

事業の実施状況(3) 安全・衛生管理体制の整備①各キャンパスの実態に即した安全・衛生管理体制等の整備〔安全・衛生管理体制の整備・充実〕〔安全・衛生管理体制の整備・充実〕
教職員や学生の安全と健康を確保するため、労働 ・労働安全衛生法その他関係法令等に基づく安全・安全衛生法その他関係法令等に基づく安全・衛生管
衛生管理について、学内に周知徹底する。
理体制の整備・充実に取り組む。

- 37 -〔安全・衛生管理体制の整備・充実〕
・5 事業所(神戸商科・姫路工学・播磨理学・姫路環境人間・明石看護)に法令に定める安全衛生委員会を設置し、教職員等の安全と健康を確保するため、委員会を適宜開催した。
⇒ 平成 25 年度から各事業所に委員会が設置され、安全・衛生管理に係る周知が着実に図られつつある。

〔危機管理対策の推進〕〔危機管理対策の推進〕
教育・研究・社会貢献活動、学生・教職員等の法 ・「兵庫県立大学危機管理指針」を改定するととも人の構成員並びに法人全体の運営に重大な影響を及に、学内危機管理体制を整備する。
ぼすリスクに対して、「兵庫県立大学危機管理指針」に基づき、必要な体制を整備するとともに、適切な管理・対応を行う。
また、新たなリスク要因の顕在化や「兵庫県地域防災計画」の見直し等を踏まえ、「兵庫県立大学危機管理指針」を適時適切に改正する。

中
期
目
標

〔危機管理対策の推進〕
・法人化とあわせて、平成 25 年 4 月に「兵庫県立大学危機管理指針」を改定した。
⇒ 今後もさらに様々なリスクに対応できる内容に充実していく。

(4) 法人倫理の確保① ハラスメントにより良好な学修環境、職場環境が損なわれることのないよう徹底するとともに、男女共同参画社会の実現に向けた取組を強化する。
② 公共的な使命を持つ法人として、法令、社会的規範等のコンプライアンスを遵守する。

中期計画

年度計画

事業の実施状況(4) 法人倫理の確保〔女性教員の積極的な採用〕
・女性研究者支援委員会を設置し、各部局への働きかけを行った。
全学の女性教員比率の目標数値を設定するとともに、特に比率の低い工・理学部に対しては個別に要請を行っている。
⇒ 女性教員を採用するための取り組みを積極的に行った結果、平成 25 年度の女性教員
比率は 21.5％となっている。(24 年度：20.0％)①人権侵害の防止や男女共同参画社会の実現に向けた取組の強化〔ハラスメント等の人権侵害の防止〕〔ハラスメント等の人権侵害の防止〕
セクシュアル・ハラスメントやアカデミック・ハ ・各種ハラスメントの人権侵害を防止し、学生や教ラスメント等各種ハラスメントの人権侵害を防止す
職員が快適な環境のもとで修学又は就労できるよ
るため、相談員の充実や教職員に対する研修の実施、 う、啓発活動の強化を行うとともに、相談員の充啓発活動の強化等に全学的に取り組む。
実や教職員に対する研修を実施する。
〔女性教員の積極的な採用〕〔女性教員の積極的な採用〕
多様で優れた教育、研究、社会貢献活動を促進す ・各学部等において、女性教員を積極的に採用する。 ・文部科学省の女性研究者研究活動支援事業の採択を受け、女性研究者支援室を設置するるため、女性教員を積極的に採用するとともに、研など、支援体制構築に向けた取組を進めた。
究とライフイベント（出産・子育て・介護）を両立 ・女性研究者が、研究とライフイベント（出産・子⇒ 女性研究者の研究活動支援数延べ 27 人、保育支援数延べ 16 人と、補助事業の活用するための環境整備を行い、女性教員比率の向上を育て・介護）を両立するための支援体制の構築をにより充実した取り組みを着実に進めている。
図る。
図る。
また、平成 26 年 3 月には、シンポジウム「無限に広がるリケジョの未来」を開催し、②法令・社会的規範等のコンプライアンスの遵守
県立大学の取り組みが学外からも大きな注目を集めた。
〔法人教職員のコンプライアンス意識の醸成〕〔法人教職員のコンプライアンス意識の醸成〕
法人教職員として、公共的な使命を持つとともに、 ・教職員が法令の遵守に努め、倫理観を持って行動
法令・社会的規範等を遵守した活動を行うため、コするよう、意識啓発の取り組みを促進する。
ンプライアンス意識の醸成を図る。

- 38 -

中期
目標(5) 組織及び業務全般にわたる検証の実施
中期計画期間の中間年である３年が経過した段階で、法人の組織のあり方や業務の全般についての検証を行う。

中期計画

年度計画

事業の実施状況(5) 組織及び業務全般にわたる検証の実施①中期計画作成後３年経過時点での検証・見直し〔運営組織等の見直し〕
中期計画期間の中間年である３年経過時点で、法人の運営組織のあり方その他その組織及び業務の全般にわたる検証を行い、その結果に基づき、必要に応じ、機動的で効果的な組織機能となるよう見直しを行う。

- 39 -

Ⅲ．予算・決算

区
収

分

予算額

決算額

（決算－予算）入
運営費交付金

6,366

6,411

45

施設整備費補助金

26

39

13

補助金等収入

996

1,040

44

4,315

4,216

△ 99

自己収入
うち学生納付金
うちその他

支（単位：百万円）
差 額

4,071

3,976

△ 95

244

240

△4

受託研究等収入

655

839

184

寄附金収入

160

417

257

計

12,518

12,962444

教育研究経費

2,990

2,789

△ 201

出
うち教育経費

1,143

1,060

△ 83

うち研究経費

1,576

1,486

△ 90

271

243

△ 28

うち教育研究支援経費
人件費

8,229

8,071

△ 158

一般管理費

618

775

157

施設整備費

26

39

13

受託研究等経費

655

822

167

12,51812,496△ 22計※ 収支計画については財務諸表（損益計算書）を、資金計画については財務諸表（キャッシュ
フロー計算書）を参照
Ⅳ．短期借入金の限度額
中期計画
１

実績

短期借入金の限度額
16 億円２想定される理由
運営費交付金の受入遅延及び事故の発該当なし

生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも予想される。
Ⅴ．重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画
なし

実績
該当なし

- 40 -

Ⅵ．剰余金の使途
中期計画

実績

決算において剰余金が発生した場合は、設立団体との協議により、教育研究の質の向該当なし

上、学生生活の充実等、特定目的のために活用する特定目的積立金に積み立てる。
Ⅶ．その他
１ 施設・設備に関する状況
中期計画

実績

経年劣化が著しく、緊急対応が必要な施設・設備の改修を実施する。

・

豊岡ジオ・コウノトリキャンパス開設準備

・

神戸商科キャンパス空調設備改修

・

教育系ネットワーク・システム及び情報教育システム更新

２ 積立金の使途
中期計画

実績

特定目的積立金は、当該特定目的のために
充てる。

該当なし

３ 中期目標期間を超える債務負担
中期計画
なし

実績
該当なし

Ⅷ．関連会社及び関連公益法人等
１．特定関連会社
該当なし
２．関連会社
該当なし
３．関連公益法人等
該当なし- 41 -