草津市公認マスコットキャラクター「たび丸」－ 11 －

－ 12 －

（１） 認可保育施設①

認可保育施設とは保護者が働いているときや病気などのために家庭で子どもの保育ができないとき、その保護者に代わって保育する児童福祉施設です。利用には、保育の必要性の認定（Ｐ4「教育・保育給付認定」）
が必要となります。

②

保育時間
施設利用可能時間は、保育標準時間の認定を受けた場合は、１日１１時間までの範囲、保育短時間の認定を受けた場合は、１日８時間までの範囲となりますが、就労の要件で入所される場合、ご利用いただける時間は、原則「就労時間+通勤時間」です。また、就労以外の要件で入所される方においても、保育士が不足している現状を鑑み、可能な限り、早めのお迎えのご協力をお願いします。
開園・閉園の時間は、施設によって異なります。
保護者の勤務時間等の都合で、通常の保育時間内に子どもの送迎が困難な方のために、施設ごとに時間を定めて延長保育を行っています。詳細は、Ｐ３０、３１をご覧ください。

③

土曜日の保育土曜日の保育について、保護者の仕事がお休み等で家庭保育が可能な場合は、子どもとのふれあい等の時間を持っていただけるよう、ご家庭での保育にご協力をお願いします。

④

ならし保育
本市では認可保育施設に新しく入所される子ども（転園の場合を含む）には、「ならし保育」を行っていただいております。これは入所した子どもが、施設や保育士に徐々に慣れていただくための
大切な期間です。
「ならし保育」の期間は個人差もありますが、入所日から概ね１０日間程度が必要です。ならし保育期間中は、集団生活への適応等を目的として通常の保育の実施よりも時間を短縮して行う場合があります。
就職日や育児休業復帰日などの関係から、この「ならし保育」期間が十分に取れない方は、就業開始月の前月から申し込むことができますので、入所申し込みをされる場合は、この期間を含んでお申し込みください。
なお、この「ならし保育」の期間も含め利用者負担額は月額が必要になります。

⑤

給食とおやつ保育所（園）・認定こども園・小規模保育施設・家庭的保育施設では、子どもたちに給食を実施しています。栄養、嗜好的にも偏りがなく楽しく食事ができるように努めています。食物アレルギーで摂取食品の制限の必要がある子どもには、主治医の診断に基づき、集団給食の中で可能な範囲で食品の除去、代替を行っています。除去食や配慮食の内容については施設に確認してください。昼
食のほかに、おやつを出しています。なお、施設によって異なりますが、行事や園外保育等により、月に何回かお弁当の日があります。

－ 13 －

（２） 入所申込み手続き①

入所申込みをできる子ども

草津市に住んでいる（住民登録がある）または、入所日の前日までに草津市に住民登録がある子どもです。
＜受け入れ時期＞
保育所（園）
・認定こども園

生後２～６ヶ月（施設により異なる）以上から就学前（一部２歳児までの場合あり）まで

家庭的保育施設

概ね生後６ヶ月以上から２歳児まで

小規模保育施設

生後２～６ヶ月以上（施設により異なる）から２歳児まで＜令和６年度クラス編成＞
クラス

該当する生年月日

０歳児クラス

令和５年４月２日以降に生まれた児童

１歳児クラス

令和４年４月２日～令和５年４月１日生まれ

２歳児クラス

令和３年４月２日～令和４年４月１日生まれ

３歳児クラス

令和２年４月２日～令和３年４月１日生まれ

４歳児クラス

平成３１年４月２日～令和２年４月１日生まれ

５歳児クラス

平成３０年４月２日～平成３１年４月１日生まれ

入所希望月の初日時点で各施設の受入可能月齢に達していないと希望
０歳児クラスを申込む場合、できません。

各施設は随時見学を行うことができます。
保育の様子を見ていただいたり、保育方針等を聞ける機会になりますので事前の見学をお願いします。
※見学希望の場合は各施設に事前にお問合せをお願いします。

－ 14 －

②

入所申込みに必要な書類について入所申込みのほかに、教育・保育給付認定（Ｐ４）が必要となります。教育・保育給付認定は、その子どもを養育する保護者のいずれもが、①～⑩の「保育を必要とする事由」を備えている場合に、保育必要量の認定（２号または３号）を受けることができます。
(1)、(2)は必須書類です。不足がないように注意してください。

(1) 教育・保育給付認定申請・入所申込のための書類（１、２共に必須）
１ 教育・保育給付認定申請書（法第 19 条第２号・第 3 号）兼児童台帳
２ 保育所等入所（園）申込書(2) 保育の必要性を証明する書類（①～⑩のいずれか）※ 提出日から３か月以内に証明されたものをご提出ください。
勤務先に発行を依頼す※ 保護者いずれもの証明書が必要です。
る必要があります。時間※ 各種証明書類は、入所希望月の状況について記載が必要です。
がかかりますので、早め保育を必要とする事由
必要書類にご準備ください。
・就労証明書（市様式）
会社勤務の方（共働きの場合、父母各１部が必要）
就労（１か月６０時間①
以上の就労）
・就労証明書（市様式）および開業届や確定申告
自営業の方
書の写しなどの営業実態を確認できる書類
・生まれる、または生まれた子の母子健康手帳の写
妊娠、出産
し② (入所できるのは、出産月を除いた産前２か月、産⇒ 父母の氏名・出生の年月日
後６か月まで)または分娩予定日欄が必要
・その他上記内容の分かる書類（診断書等）
・診断書（市様式）
または、③ 疾病、障害・身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳
・被介護者、被看護者の診断書（市様式）
または、・各種手帳など（※１）④ 同居の親族の介護・看護※1 養護学校等に在籍しながらも日常生活において全介助、あるいは部分的な介助を必要とする場合、医師がその旨を明記した診断書（市様式）が必要。
・災害の復旧にあたっていることが確認できる⑤ 災害復旧に従事
書類⑥ 求職活動、起業準備（入所できるのは３か月まで） ・求職活動をすることの誓約書（市様式）
・就学証明書（市様式）または、⑦ 就学（職業訓練校などにおける職業訓練を含む）
・その他就学を証明する書類および時間割や就学期間などが分かる書類⑧ 虐待やＤＶのおそれがあること
・公が発行する書類
・育児休業の期間、復帰予定日が明記された
育児休業取得時に、既に保育を利用している
就労証明書（市様式）⑨ 子どもがいて継続利用が必要であること
または、（育児休業取得期間）
・育児休業の期間が確認できる書類
その他、上記に類する状態として市が認める場合
・市の処遇委員会などにおいて、認定された子どもを入 市が必要と認める書類⑩
所させる場合（事由による）・その他家庭で保育ができないと客観的に認める場合※ いずれも入所希望月中の状態を証明するものを提出してください。

－ 15 －

(3) 以下に該当する方のみ提出が必要な書類 〔入所申込み時に必要なもの〕
ひとり親の方

遺族基礎年金の証書・ひとり親家庭等医療費受給者証の写し等（離婚調停中の場合は直近の裁判所からの呼出状の写し等）

申込み後に「保育を必要とする事由」に変更がある場合は、速やかに変更の申請を行ってください。
入所決定後に、変更が判明した場合、入所できなくなることがあります。
【留意点】① 教育・保育給付認定や入所（園）、利用者負担額は、月ごとの扱いとなります。
② 申込み時の「保育を必要とする事由」は、入所希望月中の状態を基準とします。月途中から就労や就学を開始する場合にも、月ごとの扱いとなります。
《入所希望月例》： ５月入所の申込み→５月中の状態
５月入所が決まらず翌月も入所の希望を継続する場合→６月中の状態
必要書類の様式は市ホームページからダウンロードしていただけます。
http://www.city.kusatsu.shiga.jp/kosodate/hoikukyoiku/
hoikuen/hoikusyomousikomi.html－ 16 －

③

申請書提出・作成にあたっての注意事項(1) 本人確認について申込みにあたっては、マイナンバーの記入が必要となります。提出いただく際に本人確認を行っておりますので、以下の書類を提示していただくようお願いします。
なお、マイナンバーをお知らせするための「個人番号通知書」はマイナンバーの確認および本人を確認する書類として使用できませんので、ご注意ください。
番号確認

本人確認

① 個人番号カード（顔写真付のカード）
次のいずれか１つの書類④ 免許証やパスポート、身体障害者手帳など、顔写真付の公② 通知カード（記載内容が住民票と全て的機関が発行した物
一致している場合のみ使用可能）（ⅰ氏名、ⅱ生年月日または住所が記載されているもの）③ 個人番号が記載された住民票の写し・ ⑤ ④が無い場合は以下のうち２点以上の書類
住民票記載事項証明書など
・健康保険被保険者証
・年金手帳
・住民票の写しまたは住民票記載事項証明書
・その他顔写真なしの身分証明書(2) 代理人による申請について申請者（保護者）でない方が書類の提出に来られる場合は、必ず次のものを窓口までお持ちください。
① 委任状（保護者の方がご記入ください）② 申請者（保護者）の本人確認ができるものの写し③ 代理人の本人確認ができるもの※ 本人確認書類（の写し）は、上記(1)と同様です。不足がないように注意してください。
(3) その他留意事項
・ 書類に不備がある場合、原則、受付できません。期日までに余裕を持ってご提出ください。
・ 申請の内容が事実と異なる場合は、教育・保育給付認定や保育施設の利用の内定・決定を取り消します。
・ 入所申込みは、年度内に限り有効となります。翌年度以降の入所については、新たに申込みが必要です。

－ 17 －

④

年度当初（令和６年４月）の入所申込み手続き

Ｑ 申し込みにあたって準備することは？
Ａ 保育所・幼稚園等施設ガイドブックで施設の保育内容等の情報を確認し、希望する保育条件と一致する
かよく確認してください。施設に電話の上、見学を行うと、保育の様子を見学したり、アレルギー対応等の気になることを確認したりすることができますので、事前の見学をお願いします。
Ｑ 年度当初（令和６年 4 月）の入所申込みのスケジュールは？
Ａ 次の予定で進めています。なお、認定事務が集中することから、認定証の交付には最長で 3 月末まで時間を要する見込みですので、ご了承ください。
10/16～10/31～12/15

一次調整受付期間（集中受付日は下記参照）
二次調整受付期間

1 月中旬 頃

一次調整結果通知

2 月中旬 頃

二次調整結果通知～2/15
3/11 頃

三次（最終）調整受付期間
三次（最終）調整結果通知

年度当初（令和６年 4 月）の入所申込み受付期間について申込み受付期間
令和 5 年 10 月 16 日（月）～31 日（火）※各教育・保育施設（第一希望先の施設）でも受付を行っています。

集中受付日時・受付場所
・令和 5 年 10 月 16 日（月）、17 日（火） 9 時 から 17 時 まで
市役所本庁舎２階 特大会議室中央エレベーター側、9 時 から 17 時 まで
・令和５年 10 月 22 日（日）市役所隣さわやか保健センター１階 視聴覚室
上記以外の受付日時・受付場所
令和 5 年 10 月 18 日（水）～31 日（火） 8 時 30 分 から 17 時 15 分 まで
市役所隣さわやか保健センター2 階 幼児課窓口

その他
・ 令和 5 年度の申込みをしているにもかかわらず、現在も入所ができていない方で、引き続き、
令和 6 年４月からも入所を希望される方は、上記「年度当初」の申込みも必要になります。
・ ４月入所の場合で妊娠中からの入所申込みをお考えの場合は、草津市幼児課までお問合せください。
Ｑ 選考の方法は？
Ａ 入所希望者が募集人数を超えた場合は、入所申込み書類に基づき、その保護者の保育要件・家庭の状況等を点数化（Ｐ2２「草津市保育所等入所（利用）選考基準表」による）し、希望保育所などと調整・協議を行い、点数の高い順に入所の決定を行います。
なお、点数が高い場合であっても、申込み多数の場合や施設の状況などにより、希望された保育所などに入所できないことがありますので、あらかじめご了承ください。

－ 18 －

入所決定の流れについて◆ 一次調整 【令和５年 10 月 31 日（火）締切】⇒ 結果通知（令和 6 年１月中旬頃）
一次締切日までに申込まれた方を対象に、入所選考を行います。
（ただし、求職中の方は二次調整から、広域入所の方は三次調整からになります。
）
なお、入所要件の点数が高い場合であっても、申込み多数の場合や施設の定員に余裕がない場合などについては、保留になることがあります。広域申込者のうち、草津市内の認可保育施設勤務（内定含む）の保育士等は一次調整から利用調整をします。

◆ 二次調整 【令和 5 年 12 月 15 日（金）締切】⇒ 結果通知（令和 6 年２月中旬頃）
一次調整で保育を必要とする事由が求職中の方、一次調整で保留になった方および二次調整締切日までに申込まれた方を対象に入所選考を行います。

◆ 三次調整 【令和 6 年２月 15 日（木）締切】⇒ 結果通知（令和 6 年３月１1 日頃）
二次調整で保留になった方、広域申請の方および三次調整締切日までに申込まれた方を対象に入所選考を行います。
なお、三次調整で保留になった方で引き続き入所調整を希望される場合は、令和 6 年５月以降の各月において、引き続き入所調整を行います。

入所※ 各施設で入所説明会を実施(令和 6 年 2 月～3 月頃)※ 入所選考結果については、保護者あてに文書で通知します。なお、通知以前の電話などによるお問
合せにはお答えできませんので、予めご了承ください。

－ 19 －

⑤

年度途中（令和 6 年５月以降）の入所・転園申込み手続き

下記の期日までに、必要書類を幼児課または第一希望先の施設に提出してください。
入所希望先の施設については、事前に見学に行っていただく等により、所在地・方針・保育時間等を必ずご確認のうえ申込みください。
（見学は施設へ直接お問合せください。
）
提

期

出

先

草津市役所隣さわやか保健センター２階幼児課または、第一希望の認可保育施設＊ 受付時間
午前８時３０分～午後５時１５分（土曜、日曜、祝祭日は除く）＊ 施設に提出される場合、事前に施設への電話連絡等をお願いします。

日入所希望月の前々月末日まで（年末除く）

入園希望月
５月１日
６月１日
７月１日
８月１日
９月１日
１０月１日
提出書類

令和 6 年度締切日一覧
締切日
入園希望月
３月２９日
11 月１日
４月３０日
12 月１日
５月３１日
1 月１日
６月２８日
2 月１日
７月３１日
3 月１日
８月３０日

締切日
９月３０日
１０月３１日
１１月２９日
１２月２６日
１月３１日

月の末日が土・日・祝日の場合は、前開庁日が締切日です（年末除く）（新規申込の場合） Ｐ1５をご覧ください（転園申込の場合） 保育所等転所（園）申込書を提出してください※転園申込は、第一希望のみ記入いただけます。第二希望以降については、利用調整に反映されませんのでご注意ください。

※転園後もならし保育が必要となります。
※転園が決定した場合、転園を辞退して現在の施設に引き続き在園することはできません。

－ 20 －

入所決定の流れ■ 入所申込み提出 【入所希望月の前々月末日締切（年末除く）】※ 入所希望先の変更・追加資料の提出（就労が決まった場合の就労証明書など）も上記締切日までです。
※ 一度申込みをいただければ、入所が決定するまで毎月の提出は不要です。ただし、申請取り下げまたは入所決定辞退をされ、再度申請される場合には、再提出が必要です。
※ 就労証明書の内容が変更となる場合は、再度、証明書を提出してください。

■ 結果通知 【入所希望月の前月２０日頃に発送】
保護者あてに文書で、「入所承諾通知」または「入所保留通知（該当月の新規申込み者のみに送付）」を郵送します。
※ 私立認定こども園、地域型保育施設は「利用調整結果通知」を郵送します。
※ 通知以前の電話などによるお問合せにはお答えできませんので、予めご了承ください。

『入所保留通知』保 留(入所できなかった場合)同封の利用調整の継続を確認する書類を記入し、幼児課へ提出してください。
（この際に、希望先を変更することが可能です。
）※ 「入所保留通知」は、申込み後一度しか送付されません。入所調整の必要がなくなった場合は、必ず申請を取り下げてください。
入所申請内容変更『入所承諾通知』入(電子申請または要来庁)所① 各施設で入所前に面談などを実施します。通知後、すぐに入所決定先へ電話などで連絡していただき、面談などの日程調整のうえ、施設と入所準備を行ってください。
※ 私立認定こども園、地域型保育施設を利用する場合、施設と保護者の契約が必要となります。
② 翌月１日から入所となります。原則として、入所は各月初日、退所は各月末日となりますので退所される場合は、退所月の１０日までに退所（園）届の提出をお願いします。なお、各月初日時点で在籍していれば利用者負担額などは負担していただきますので、ご注意ください。

⑥

広域利用（草津市在住で他市の認可保育施設に申込む場合）の入所申込み手続き
申込みの可否および申込可の場合の申込書類提出期限等は各自治体により異なります。入所希望施設所
在地の自治体へ必ず事前相談を行ってください。
申込みにあたっての書類提出先は、草津市幼児課窓口となります。提出書類様式は主に草津市様式となりますが、自治体により異なる場合がありますので、入所希望施設所在地の自治体へご確認をお願いしま
す。
提 出 先

草津市役所隣さわやか保健センター２階幼児課＊ 受付時間
午前８時３０分～午後５時１５分（土曜、日曜、祝祭日は除く）

期

入所希望施設所在地の自治体により異なる

日－ 21 －

（３） 令和６年度草津市保育所等入所（利用）選考基準表〇計算方法と入所（利用）決定
・保護者それぞれについて基礎点数を求めて、それを合算し、家庭毎の補正点数を加減算したものを当該児童の点数とし、その点数の高い順に入所（利用）の決定を行います。（同点となった場合は「優先項目」により判断します。）⇒保護者が児童を保育することが困難な理由ごとに、保育の必要性を点数化したもの。

【基礎点数】 保護者それぞれにいずれかの点数がつきます。
基準

ア
・
イ

ウ
エ

オ

カ

キ
・
ク

就労等の形態父および母の状況
月２０日以上かつ１日８時間以上
月２０日以上かつ１日６時間以上８時間未満
就労
月１５日以上かつ１日６時間以上
月１５日以上かつ１日４時間以上６時間未満
上記以外で月６０時間以上
就労証明書の提出有り
就労先内定
内定を証明する書類の提出有り
ひとり親家庭で証明書類の提出有り（職業訓練中を含む）
求職中
ひとり親家庭以外で証明書類の提出有り（職業訓練中を含む）
その他
妊娠・出産
出産月を除く２か月前から出産月を除く６か月後まで育休(在園児のみ適用) 育児休業取得時に、姉・兄が既に保育を利用している場合
日常保育は不可能
入 院 等 日常保育の軽減が必要（週４～５日程度）
疾病
日常保育の軽減が必要（週１～３日程度）
又は障害者手帳1・2級、療育手帳A、精神障害者保健福祉手帳１級有り
障害
心身の障害者手帳3級、療育手帳B１、精神障害者保健福祉手帳２級有り
障害障害者手帳４級以下、療育手帳B２、精神障害者保健福祉手帳３級有り
自宅・病院等での全介助を要する
看護
自宅での部分的な介助を要する
親族の通院等で付き添いが必要である
看護又は身体障害者手帳1・2級、療育手帳A保有者、要介護認定3～5の介護等
介護
身体障害者手帳3級、療育手帳B１保有者、要介護認定2の介護等
介護身体障害者手帳4級以下、療育手帳B2保有者、要介護認定１の介護等
災 害 災害・緊急事態等で児童の保育が出来ない場合
月120時間以上の就学（職業訓練中を含む）
就 学
月120時間未満の就学（職業訓練中を含む）
その他
不存在 死亡・行方不明・拘禁・離婚・別居・未婚等
特別な支援を要する児童がいる場合（特別の支援を要する家庭を含む）
その他
その他明らかに児童の保育が出来ないと認める場合

点 数
父
母
１０ １０
8
8
6
6
5
5
4
4
※上記に準じる

4
１０
3
2
4
１０
6
3
１０
6
3
１０
6
3
１０
6
3
１０
6
4
8
１０
１０

4
１０
3
2
4
4
１０
6
3
１０
6
3
１０
6
3
１０
6
3
１０
6
4
8
１０
１０

【補正点数】 ⇒基礎点数以外での家庭の状況等を点数化したもの。該当する項目がある場合、点数がつきます。
項 目
家庭の状況
同居の
祖父母あり

兄弟姉妹

その他

補 正 事 項
特別な支援を要する児童・家庭、ひとり親家庭
生活保護世帯
求職中の内、生計中心者の失業により、就労の必要性が高い場合（ひとり親家庭は除く）
両親のいずれかが単身赴任中である
保育可能な65歳未満の祖父母がいる場合（一人につき）保育可能な65歳以上75歳未満の祖父母がいる場合（一人につき）家庭で保育している場合（一人につき）兄弟姉妹が既に認可保育施設に在籍している場合兄弟姉妹が認可保育施設を新規に申込む場合
認可保育施設に在籍する教育認定で施設等利用給付認定を有する児童の兄弟姉妹が認可保育施設を申し込む場合

点 数
＋４
＋2
＋2
＋1
－2
－1
－2
＋4
＋2
＋４

市内の低年齢児（0～2歳児）までの認可保育施設の卒園児（保育所継続利用の場合）の兄弟姉
妹が認可保育施設を新規に申し込む場合希望する保育所等に入所できない場合、育児休業の延長も許容できる
その他、市長が特に認める場合
特別な事情無く利用者負担額を滞納している場合
正当な理由無く同一年度内の入所決定を辞退した場合
市内の教育・保育施設、認可外保育施設で就労している、または、就労する予定の「保育士等」
市内認可保育施設で就労している、または、就労する予定の「保育士等」以外の者

＋４
-20
＋４
-15
-15
＋４
＋１

【同点数時の優先項目】⇒優先判断事項。同じ点数の場合、以下の項目順に優先度を判断します。
優先度 優先度高い↑ 低い↓

優先順位
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧

特別な支援を要する児童・家庭、ひとり親家庭
希望先順位
兄弟姉妹が既に同一の認可保育施設に在籍（教育認定で施設等利用給付認定を有する児童を含む）
基礎点数の高い児童
市外の保育施設や一時保育・認可外保育施設を利用し、既に就労を開始している
就労時間の融通性（時間拘束の度合い等）

児童の保育を支援できる親族等の有・無入所待機の期間－ 22 －

有
高
有
高
有
有
無
長

無
低
無
低
無
無
有
短

（備 考）（保育士等の優先について）・「保育士等」とは、保育士、幼稚園教諭、保育教諭、看護師等を指します。
・市内認可保育施設の保育士等の配置状況に鑑み、当面の間、父母のいずれかが市内認可保育施設で就労している、または就労予定の保育士等で、「保育士就労に関する誓約書」を提出した場合のみ、新規申込時に限り最優先で入所調整を行います。
（広域利用者含む）（市内の低年齢児までの認可保育施設の卒園児の優先について）
・市内の低年齢児（０～２歳児）までの認可保育施設の卒園児（保育所継続利用の場合）は、保育所継続児と同様にするため、上記の市内認可保育施設勤務の保育士等の調整後に、卒園児の入所調整を行います。その後、一般の入所申込み者の入所調整を行います。

（その他）
・入所（利用）申込における点数の判定は、入所（利用）希望月を基準とします。
・兄弟姉妹にかかる補正点数が複数該当する場合は、いずれか高い方を加点します。
（３子以上同時申込の場合を除く）
・「特別な支援を要する児童」とは、処遇委員会で加配が必要と認められる場合のことを指します。
・「特別の支援を要する家庭」とは、児童虐待・ＤＶ等、緊急に児童の生命･安全を守る必要があると客観的に認められる場合や社会的養護が必要な場合として里親委託が行われている場合を指します。
・入所（利用）選考にあたって、前頁の計算方法で優先順位の決定が困難な場合は、その他保育を必要とする事由を総合的に判断し、優先順位を決定します。
・点数が高い場合であっても、申請者数や施設の状況等により希望された認可保育施設を利用できないことがあります。
・「保育可能な祖父母」とは、原則健康で不就労である場合のことを指します。
・「特別な支援を要する児童」または「特別な支援を要する家庭」に該当する場合、兄弟姉妹を家庭で保育している場合の減点は適用しません。
・「正当な理由無く同一年度内の入所決定を辞退した場合」の「正当な理由」とは、急きょ入所（園）予定の児童が長期入院することになった等、やむを得ない場合のことを指します。
・草津市民の入所調整後、施設に空きがあれば他市町村からの広域入所（利用）申請者の入所調整を行います。
（市内に就労する「保育士等」および市内認可保育施設で勤務する「保育士等」以外の者を除く。
）

申込児童Ａさんの場合
父：就労 フルタイム（21 日/月、８H/日） ⇒ 基礎点数 10 点
父の
母：就労 フルタイム（20 日/月、７H/日）⇒ 基礎点数 8 点
兄：市内認可保育施設Ｂに在籍⇒ 補正点数 4 点

A さんの合計点数 １０＋８＋４ ＝２２点

基礎点数

＋
母の
基礎点数

申込児童Ｂさんの場合
父：就労 フルタイム（18 日/月、８H/日）⇒基礎点数 8 点＋
家庭状況等の＝補正点数
母：妊娠中 ⇒ 基礎点数 ４点
祖父：同居（６７歳、健康、不就労）⇒補正点数 －１点

Ｂさんの合計点数 ８＋４－１ ＝１１点

－ 23 －

合計点数

（４） 利用者負担額（保育料）①

利用者負担額とは子ども・子育て支援新制度（平成２７年４月～）は、消費税などを一部の財源として、乳幼児の教育・保育を社会全体で支える社会保障制度です。保育所や幼稚園等の運営に必要な経費は、国や県や市からの負担金や補助金等によってまかなわれています。
利用者負担額とは、施設の利用にあたって必要な経費の一部を、利用者が世帯の所得に応じて負担するというものです。
※３～５歳児クラスは無償となります。０～２歳児クラスについては、市町村民税非課税世帯のみが無償の対象となります。

②

利用者負担額の決定（１）算定方法について利用者負担額は住民登録上の世帯にかかわらず、子どもと生計を一にしている扶養義務者の市
町村民税課税額の合計によって、階層区分を判定し、額が決定されます。階層区分ごとの具体的な額については、保育所（園）については P2８を、地域型保育施設についてはＰ3８を参考としてください。

【算定方法】
ａ．入園年度４月１日時点の年齢
ｂ．世帯の市町村民税額を基準に、以下の期別ごとに保育料を決定します。
第１期

第２期

保育料

令和６年度４月～８月分

令和６年度９月～３月分

保育料決定の対象

令和５年度市町村民税

令和６年度市町村民税となる市町村民税（令和４年分の収入）（令和５年分の収入）※令和５年または令和６年１月１日に草津市に住民登録がない場合、税額のわかる書類の提出が必要な場合があります。
（Ｐ２５～２６参照）※市町村民税が未申告である等の理由により、本市において課税額が把握できず、階層区分が判定できない場合は、最高階層（最高額）で決定します。なお、課税に関する資料の提出があり、決定内容に変更がある場合は、当該年度中に限り、当初決定時点にさかのぼって再決
定いたします。
（差額が生じた場合は精算を行います。）※結婚や離婚等により保護者（扶養義務者）に変更があった場合や、修正申告等により市町村
民税額が変更された場合等には、当該年度中に限り、保育料を再計算します。
必ず幼児課（077-561-2365）までご連絡ください。
※政令指定都市において住民税を課税されていた方については、平成３０年度より市民税所得割額の税率が６％から８％に変更となっています。該当される方は、市民税所得割を税率６％相当に換算のうえ、利用者負担額を算定いたします。
※施設に在籍していれば利用者負担額などは１か月分いただきます。
※利用者負担額のほか、各施設によって教材費や行事費等の負担が必要です。

－ 24 －

（２）算定に必要な書類の提出について① 世帯の状況に関する書類 ※下記に該当する方のみ提出が必要となります。
世帯の状況等

必要書類【ひとり親世帯】
児童扶養手当証をお持ちでない場合（市町村民税所得割額７７,１００円以下の世帯に限る。）

遺族基礎年金の証書・ひとり親家庭等医療費受給者証の写し等（離婚調停中の場合は直近の裁判所からの呼出状の写し等）
障害者手帳の写し、特別児童扶養手当証書の写し、療育手帳の写し、国民年金障害基礎年金証書の写し(在宅障害者世帯であることがわかる書類）【在宅障害者世帯】（市町村民税所得割額７７,１００円以下の世帯に限る。）【第２子・第３子判定】
入所・入園子どものきょうだいで、生計は一だが住民登録が異なる者がいる場合

生計申出書

入所・入園子どもの兄・姉が、私立幼稚園、企業主導型保育所、特別支援学校幼稚部、情緒障害児短期治療施設通所部に入所または児童発達支援および医療型児童発達支援を利用している世帯の場合

兄・姉の在園証明書② 課税額を確認する書類≪４月から８月入園の方≫
令和５年１月１日に父母ともに草津市に住民票があった

はい提出していただく書類はありません。
※税未申告（被扶養者を除く）の場合には、算定不能のため、最高階層で仮決定となりますので、必要な申告を行ってください。

いいえ

下記の表に該当する場合は、算定書類の提出が必要です。
保護者の状況等

必要書類

令和５年度市町村民税未申告の場合

税申告のうえ、令和５年度の市民税・県民税課税台帳記載事項を証明するもの（課
税（非課税）証明書等）

父母のいずれかが、市町村民税における配偶者の被扶養者で、税申告されていない場合【対象期間】
令和４年１月１日から
令和４年１２月３１日まで「教育・保育給付認定申請書（法第 19 条第 1 号）兼児童台帳兼入園申込書」にマイナンバーを記入いただけていない場合※家族の状況欄に、単身赴任等で別居の父母の状況を記入いただ
けていない方等を含む
海外収入がある場合【対象期間】
令和４年１月１日から
令和４年１２月３１日まで

令和５年度の市町村民税額が確認できる以下の書類のいずれか
Ａ 被扶養者の市民税・県民税課税台帳記載事項証明書 （非課税証明書）
Ｂ 扶養者の配偶者控除が確認できる書類〇会社員(特別徴収の方）
給与所得等に係る市民税・県民税特別徴収税額の決定通知書の写し〇個人事業主の方など（普通徴収の方）
市民税・県民税納税通知書兼税額決定通知書〇上記以外の方、上記の書類を紛失した方
市民税・県民税課税台帳記載事項を証明するもの（課税（非課税）証明書）

マイナンバーを記入した教育・保育給付認定申請書兼児童台帳兼入園申込書※令和５年１月１日時点で、国内に住民票がある方で、令和５年度市町村民税が課税されている方に限ります。

対象期間の収入を証明する書類（下記の内容を含むもの。
）①収入②社会保険料・生命保険料の控除額または支払額③配偶者控除・扶養控除－ 25 －

≪９月以降入園の方≫
令和６年１月１日に父母ともに草津市に住民票があった

はい提出していただく書類はありません。
※税未申告（被扶養者を除く）の場合には、算定不能のため、最高階層で仮決定となりますので、必要な申告を行ってください。

いいえ

下記の表に該当する場合は、算定書類の提出が必要です。
保護者の状況等

必要書類

令和６年度市町村民税未申告の場合

税申告のうえ、令和６年度の市民税・県民税課税台帳記載事項を証明するもの（課
税（非課税）証明書等）

父母のいずれかが、市町村民税における配偶者の被扶養者で、税申告されていない場合【対象期間】
令和５年１月１日から
令和５年１２月３１日まで「教育・保育給付認定申請書（法第 19 条第 1 号）兼児童台帳兼入園申込書」にマイナンバーを記入いただけていない場合※家族の状況欄に、単身赴任等で別居の父母の状況を記入いただ
けていない方等を含む
海外収入がある場合【対象期間】
令和５年１月１日から
令和５年１２月３１日まで③

令和６年度の市町村民税額が確認できる以下の書類のいずれか
Ａ 被扶養者の市民税・県民税課税台帳記載事項証明書 （非課税証明書）
Ｂ 扶養者の配偶者控除が確認できる書類〇会社員(特別徴収の方）
給与所得等に係る市民税・県民税特別徴収税額の決定通知書の写し〇個人事業主の方など（普通徴収の方）
市民税・県民税納税通知書兼税額決定通知書〇上記以外の方、上記の書類を紛失した方
市民税・県民税課税台帳記載事項を証明するもの（課税（非課税）証明書）

マイナンバーを記入した教育・保育給付認定申請書兼児童台帳兼入園申込書※令和６年１月１日時点で、国内に住民票がある方で、令和６年度市町村民税が課税されている方に限ります。

対象期間の収入を証明する書類（下記の内容を含むもの。
）①収入②社会保険料・生命保険料の控除額または支払額③配偶者控除・扶養控除

利用者負担額の納付
保育所（園）等の利用者負担額は、毎月末日が納期限です。（末日が休日の場合は翌営業日）

利用者負担額の納付については、各種公金と同様に原則「口座振替（自動払込）」としております。（取扱金融機関：滋賀銀行・関西みらい銀行・京都銀行・ゆうちょ銀行・JA レーク滋賀）
口座振替（自動払込）により納付されない場合は、幼児課から送付する納付書で金融機関の窓口やコンビニでお支払いいただくことになります。
私立認定こども園、地域型保育施設の利用者負担額は、施設に直接お支払いいただきます。

④

世帯の状況等の変更による利用者負担額の再算定
結婚や離婚などにより世帯の構成に変更があった場合や勤務時間等が変わった場合、市民税の修正申告をおこなった場合などは、利用者負担額が変更となることがありますので、教育・保育
給付認定の変更申請や変更届を提出してください。
なお、原則として、世帯の異動があった場合は、上記の申請等の翌月分から、利用者負担額を再算定します。
ただし、利用者負担額の再算定は現年度分に限りますのでご注意ください。
－ 26 －

（５） 利用者負担額の軽減・減免①

国基準額からの軽減
草津市では子育て世帯の負担軽減を図るため、国の定める利用者負担額より、保護者負担割合を軽減しています。

②

きょうだいがいる場合の軽減（多子軽減）
就学前までの範囲内に子どもがいる世帯において、保育認定で保育所、認定こども園（保育認定）、地域型保育施設等の施設をご利用の場合で、下記保育施設等（※）をきょうだいで同時利用している場合は、第２子の利用者負担額が半額となります。

（※）保育施設等
保育所（園）、幼稚園、認定こども園、地域型保育施設、企業主導型保育所、特別支援学
校幼稚部に在園もしくは情緒障害児短期治療施設通所部、児童発達支援および医療型児童発達支援を利用また、P2８または P3８の利用者負担額表の階層区分 A から C4 上段まで（ひとり親世帯等
は階層 C6 まで）の世帯については、保育施設等の同時利用の有無にかかわらず、生計を一にするきょうだいのなかで、第２子以降のお子さんが軽減の対象となります。
さらに、市独自の取り組みとして、上のきょうだいの年齢（保護者と生計を一にしている場合）や世帯の所得に制限を設けず、第 3 子以降の利用者負担額が無料となります。

③

ひとり親世帯等の負担軽減

ひとり親世帯または在宅障害者世帯について、P2８または P3８の利用者負担額表の階層区分
C1 から C６までの世帯においては、第１子は利用者負担額軽減、第２子以降は無料となります。

④

実費徴収に係る補足給付事業
保育所（園）、私立幼稚園（新制度移行）、認定こども園、地域型保育施設等における利用者負担額以外の実費徴収費用（教材費、行事費等）について、P2８または P3８の利用者負担額表の階層区分 A の世帯においては、世帯の負担軽減を図るため、お子さん一人当たり月額２,５００円を上限に、その費用の一部を給付する事業です。
別途申請が必要となりますので、詳しくは草津市幼児課までお問い合わせください。

－ 27 －

（６） 令和６年度 草津市利用者負担額表（保育認定）◇ 利用者負担額は、公私立保育所（園）および公立認定こども園は、市で徴収を行います。
私立認定こども園は、直接施設が徴収を行います。
（月額：円）

本 市 利 用 者 負 担 額
各月初日の入所児童の属する世帯の階層区分
0・1・2 歳児３歳児以上保育標準時間階層
区分

定

義

市町村民税非課税世帯で母子・在宅障害者等の世帯

B2 市町村民税非課税世帯
均等割の額のみ（所得割の額のない世帯）

C2

所得割額が
22,800 円未満

C322,800 円以上
48,600 円未満
48,600 円以上
57,700 円未満

C457,700 円以上
60,700 円未満
60,700 円以上

C572,800 円未満
72,800 円以上

C977,101 円以上
84,900 円未満
84,900 円以上
97,000 円未満
97,000 円以上
115,000 円未満
115,000 円以上

C10

133,000 円未満
133,000 円以上

C11151,000 円未満
151,000 円以上

C12

169,000 円未満
169,000 円以上

C13

C14
C15

235,000 円未満
235,000 円以上
301,000 円未満
301,000 円以上

小学校就学前まで（ひとり親世帯等に限る）

C8

77,101 円未満
小学校就学前まで（ひとり親世帯等を除く）

C7

市町村民税所得割課税世帯

C6

１人目

３人目
以降

２人目

１人目

３人目
以降

２人目

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

9,700
(3,000)

4,850
（0）

0

9,500
(3,000)

4,750
（0）

0

12,800(3,000)

6,400
（0）

0

12,500(3,000)

6,250
（0）

0

13,500(3,000)

6,750
（0）

0

13,200(3,000)

6,600
（0）

0

22,400

11,20022,00011,000(3,000)（0）(3,000)（0）22,400

11,20022,00011,000(3,000)（0）(3,000)（0）23,70011,85023,20011,600(3,000)（0）(3,000)（0）25,20012,60024,70012,350(3,000)（0）(3,000)（0）25,20012,600024,70012,350026,60013,300026,10013,050038,10019,050037,40018,700040,30020,150039,60019,800042,20021,100041,40020,700044,20022,100043,40021,700053,70026,850052,70026,350054,50027,250053,50026,750062,10031,050061,00030,500

0

0

0

0

0

0

0

0

0

無償化対象

C1

年齢制限なし（ひとり親世帯等に限る）

B1

年齢制限なし（ひとり親世帯等を除く）

Ａ

生活保護法による被保護世帯（単給世帯を含む）および中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯または児童福祉法第６条の４に規定する里親である保
護者

２人目の
きょうだい
カウント

保育短時間

※１ 階層区分は、４月～8 月は前年度分の市町村民税、9 月から翌年の 3 月は当年度分の市町村民税により決定します。
※２ 市民税所得割額は、住宅借入金特別控除、寄附金税額控除や配当控除等の税額控除適用前の金額で算定します。
※３ 原則として、両親の課税額の合計より階層区分を決定しています。ただし、祖父母が家計の主宰者である場合は、祖父母の課税額も含めて階層を決定します。
※４ 生計を一にする世帯内３人目以降のお子様は利用者負担額が免除（０円）となります（表太枠内）。
※５ C１～C6 の階層に属し、ひとり親・在宅障害者等の世帯は、（）内の金額となります。
※６ 課税額の算定に必要な書類の提出がない、市町村民税の申告がないなど課税額の確認ができない場合は最高階層（C15）で利用者負担額を決定する場合があります。
※７ 市民税所得割額の確認方法については市ホームページでご確認ください。

－ 28 －

（７） 副食費について①

副食費の実費徴収について

保育園や認定こども園の給食費（食材料費）については、自宅で子育てを行う場合も同様にかかる費用です。このため、保育園等を利用する保護者も、自らの自宅で子育てを行う保護者と同様に、その費用を負担することが原則となります。
（給食費は各施設が料金を設定・徴収します。
）②

徴収免除について

幼児教育・保育の無償化に伴って、これまで保育料に含まれていた「副食費」について、下の表で『免除』となっている部分に該当するお子さんは、徴収が免除されます。
※ ０～２歳児のお子さんについては、給食費は保育料に含まれているため、別途負担はありません。
保育園・認定こども園（保育利用）＜3 歳児クラス以上の現２号認定のお子さん＞
階層区分
市民税所得割額
57,700 円未満
77,101 円未満のひとり親・在宅障害者等

第1子

第2子

第3子
以降

免除

免除

免除

多子カウント方法

生計を一にする最年長の子どもから順にカウント
免除

免除

免除

市民税所得割額
97,000 円未満

●

●

免除

【第１子・第２子】
小学校就学前の範囲において最年長の子どもから順にカウント【第３子以降】生計を一にする最年長の子どもから順にカウント

市民税所得割額
97,000 円以上

●

●

免除

小学校就学前の範囲において最年長の子どもから順にカウント※●部分に該当する世帯のお子さんについては、利用者が副食費を負担します。

※

副食費免除対象者の保護者の方に、草津市から免除通知を送付します。

－ 29 －

（８） その他の保育事業①

一時預かり保育保護者が就労や病気、冠婚葬祭などのため、一時的に子どもを家庭で保育できない場合に、代わって保育する制度です。時間、費用などについては、実施施設へ直接お問合せください。
実施施設一覧については施設ガイドブック「困ったときに」をご覧ください。

②

延長保育

通常の保育時間では、保護者などが、勤務時間や通勤時間などの事情により、子どもを送り迎えできない場合に、ご利用いただく制度です。保育必要量ごとの利用可能な保育時間（保育標準時間：１１時間まで、保育短時間：８時間まで）を超える場合は、延長保育料が発生します。
料金は保育必要量や施設によって異なります。
(1) 実施施設(2) 申込方法

公立幼稚園型認定こども園を除いた市内認可保育施設で実施しています。
各施設に、お申込みください。
延長保育実施にあたっては、各施設の承諾が必要となります。
(3) 延長保育時間と料金
私立保育園・認定こども園・地域型保育施設については「保育所・幼稚園等施設ガイドブッ
ク」の各施設の紹介のページをご覧ください。
公立保育所・幼保連携型認定こども園については次ページをご覧ください。

－ 30 －

【公立保育所・公立認定こども園の延長保育料（幼稚園型認定こども園除く）】
保育必要量

延長保育時間保育標準時間

１８：１５～１９：００

月額 ２,５００円

日額 ２００円① １６：３０～１７：１５

月額 ２,０００円

日額 １５０円② １７：１５～１８：１５

月額 ２,０００円

日額 １５０円③ １８：１５～１９：００

月額 ２,５００円

日額 2００円

保育短時間

延長保育料金※ 利用日数１０回以下は日額料金、１１回以上は月額料金での利用となります。
※ 保育短時間の場合、①・②・③、それぞれの時間を１回の利用とカウントし、各日額または月額料金をお支払いいただきます。
保育標準時間認定の場合
１８：１５～１９：００が延長保育時間です。
１ヶ月のご利用回数が１１回以上の場合の料金は、月額２,５００円です。
１ヶ月のご利用回数が１０回以下の場合の料金は、日額２００円×利用日数です。
7:15

18:15

19:00

標準時間認定の利用可能な保育時間（11時間）
延長保育

保育短時間認定の場合① １６：３０～１７：１５、② １７：１５～１８：１５、③ １８：１５～１９：００
各時間について、別々に延長保育料金がかかります。
１ヶ月のご利用回数が１１回以上の場合の料金は、①月額２,０００円、②月額２,０００円、③月額２,５００円です。
１ヶ月のご利用回数が１０回以下の場合の料金は、①日額１５０円×利用日数、②日額１５０円×利用日数、③日額２００円×利用日数です。

○

短時間認定での延長保育の利用例
16:30

17:15

18:15

19:00

①延長保育

②延長保育

③延長保育

A

５回利用

利用なし

利用なし

B

１５回利用

５回利用

利用なし

C

１５回利用

１５回利用

５回利用

D

１５回利用

1５回利用

１５回利用

Ａのケース ①日額 150 円×５回 ＝ 750 円（お迎えが、①16:30～17:1５までの日が 5 日の月）

Ｂのケース ①月額 2,000 円 ＋ ②日額 150 円×５回 ＝ 2,750 円（お迎えが、①16:30～17:1５までの日が 10 日、②17:15～18:1５までの日が 5 日の月）

Ｃのケース ①月額 2,000 円 ＋ ②月額 2,000 円 ＋ ③日額 200 円×５回 ＝ 5,000 円（お迎えが、②17:15～18:1５までの日が 10 日、③18:15～19:00 までの日が 5 日の月）

Ｄのケース ①月額 2,000 円 ＋ ②月額 2,000 円 ＋ ③月額 2,500 円 ＝ 6,500 円（お迎えが、③18:15～19:00 までの日が 1１日以上の月）－ 31 －

－ 32 －