販 売 用 資 料

インベスコ 世界厳選株式オープン 【愛称：世界のベスト】

2022年11月＜為替ヘッジあり＞（毎月決算型）／＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）＜為替ヘッジあり＞（年1回決算型）／＜為替ヘッジなし＞（年1回決算型）
追加型投信／内外／株式

特別レポート：2,000億円達成特別号

世界のベストのポイント

当レポートの構成
1
2
3
4
5
6
7

当ファンドの概要：銘柄選択手法とファンドの特徴…P.2
世界経済と株式市場の状況：インフレの動向が株式市場の先行きを左右するカギに…P.3
インフレが株式市場に与える影響：インフレに強い価格決定力のある企業などに着目…P.4、5
金利上昇が株式市場に与える影響：金利上昇の恩恵を受けやすい企業に着目…P.6、7
景気の先行きが不透明な際の投資：配当に注目した投資は底堅い傾向に…P.8
2022年1月～10月の主な投資行動と投資方針…P. 9、10
毎月決算型の分配原資と分配金：豊富な分配原資、安定した分配金を継続…P. 11

おかげさまで、当ファンドは「70カ月連続で資金純流入」「純資産総額2,000億円」を達成いたしました。
当ファンドの純資産総額の推移

（億円）
2,400
2,000
1,600

 当ファ ン ドは、 2017年1月以来「 70カ月連続で 資金純流入」 となりました。
（2022年10月末現在、月次ベース）

2,322億円

2022年10月31日現在

 毎年の資金純流入額は2017年以降、年を追うごとに拡大しています。
 当ファ ン ドの 純 資産総 額も、 2,000億 円を超 える水 準まで 増 加しま し た。
（2022年10月末現在）

1,200
800
400
0
2017/1

2018/1

2019/1

2020/12021/12022/1（年/月）

出所：インベスコ、Fundmark/DL グラフ期間：2017年1月4日~2022年10月31日、日次
上記データは、 <為替ヘッジあり>（毎月 決算型）、<為替 ヘッジなし> （毎月決算 型）、 <為替 ヘッジあり>（年1回決 算型）、<為替ヘッ ジなし>（年1回決算型）の合計です。当ファ ンドは2016年9月に毎月決算型に変更しており、2017年1月より毎月の決算時に分配を行っています。年1回決算型は2018年10月に設定されました。上記は過去のデータであり、将来の成果を保証するものではありません。
当資料では、「インベスコ 世界厳選株式オープン＜為替ヘッジあり＞（ 毎月決算型）/＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）」および「インベスコ 世界厳選株式オープン＜為替ヘッジあり＞（年1回決算型）/＜為替ヘッジなし＞（年1回決算型）」を総称して「当ファンド」という場合があります。また、決算頻度に応じてそれぞれ「毎月決算型」、「年1回決算型」、為替ヘッジの有無に応じてそれぞれ「為替ヘッジあり」、「為替ヘッジなし」の呼称を使う場合があります。
当ファンドはインベスコが運用を行います。インベスコは、インベスコ・リミテッド並びにインベスコ・リミテッド子会社および関連会社からなる企業グループで、グローバルな運用力を提供している独立系資産運用会社です。

1

販 売 用 資 料

インベスコ 世界厳選株式オープン【愛称：世界のベスト】＜為替ヘッジあり＞（毎月決算型）／＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）＜為替ヘッジあり＞（年1回決算型）／＜為替ヘッジなし＞（年1回決算型）
1

当ファンドの概要：銘柄選択手法とファンドの特徴

 英国に拠点を置く運用チームが、インベスコのグローバル・ネットワークを最大限に活用し、徹底的な企業調査・分析を経て、世界の企業の中からベストと考える確信度の高い銘柄を厳選します。

成長

配当

割安

株式投資の王道である成長+配当+割安を追求して世界のベストを厳選

毎月決算型

20年超の実績

毎月決算型*1で20年超の実績をもつ唯一の世界株式ファンド*2＊1 2018年10月に、年1回決算型も設定しています。
＊2 出所：Fundmark/DL。2022年10月末現在で、投信協会分類の内外株式カテゴリーにおける毎月決算型のファンド。残高100億円以下のファンドを除く。
「世界のベスト」（毎月決算型）は2016年9月に毎月決算型に変更しています。
※P.15の収益分配金に関する留意事項の内容を必ずご確認ください。

2

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世界経済と株式市場の状況：インフレの動向が株式市場の先行きを左右するカギに2

 新型コロナウイルスの感染拡大により大きく落ち込んだ世界経済は、2021年に大きく回復しました。しかし、ロシア・ウクライナ紛争や資源価格の上昇によるインフレ圧力の高まりなどを要因に、IMF（国際通貨基金）による2022年以降の世界経済見通しは2022年4月時点と比較すると下方修正されました。
 高水準のインフレとその抑制に向けた主要中央銀行による金融引き締め政策を受け、今後の世界経済の成長は減速すると予想されています。

世界の経済成長率（実質GDP）の推移（対前年比％）

8

リーマンショック

ITバブル崩壊

コロナショック

予測値

6
3.2

4

2.7

2
2.0

0
-2

世界全体

-4

0.8

先進国

-6
2000年

2003年

2006年

2009年

2012年

2015年

2018年

2021年

 過去、景気の谷と株価の底値はおおむね連動する傾向がありました。足元、ロシア・ウクライナ紛争や高水準のインフ
レ、金利上昇などを背景に、景気先行指数は低下基調にあり、株価も変動性を伴いながら下落しています。
 高インフレが続く中、主要中央銀行による積極的な利上げにより家計や企業に支出を抑制する動きが見られることな
どから、2023年半ばにはインフレが落ち着くと考えています。その場合には、株式市場は回復に向かうと期待されます。

世界株式と景気先行指数の推移
500

ITバブル崩壊

コロナショック

リーマンショック

104
102

400

100
300

98

200

96
94

100
0

世界株式（左軸）
世界株式は2000年12月末を100として指数化

2000年12月

2005年12月

2010年12月

92

OECD景気先行指数（右軸）2015年12月

90
2020年12月【上グラフ】出所：IMF, World Economic Outlook October 2022のデータを基にインベスコ作成。先進国は、Major advanced economies (G7)のデータを使用。
期間：2000年~2023年（2022年以降はIMFによる予想値、ただし2021年以前も一部予想を含みます。）【下グラフ】出所：ブルームバーグ 世界株式：MSCIワールド・インデックス（米ドルベース、配当込み） 期間：2000年12月末～2022年9月末、月次データ
上記は2022年10月末時点における運用チームの見解を示したものであり、将来予告なく変更されることがあります。上記は過去のデータおよび予想値であり、将来の成果をお約束するものではありません。

3

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3

インフレが株式市場に与える影響：インフレに強い価格決定力のある企業などに着目

価格決定力のある企業や、ディスカウント・ストアなどの生活必需品企業を約45％保有
 現在、高水準のインフレが続く中、不確実性の高まりから株式市場は方向感の定まらない展開が続いています。運用
チームでは、こうした状況は、持続的な成長が期待できる企業に割安な水準で投資ができる魅力的な機会を生み出すと考えています。

過去10年の米消費者物価指数の推移（前年比％）

10
8

7.7％

6
4
2
0
-2
2012年10月

2014年10月

2016年10月

2018年10月

2020年10月

2022年10月

 そのような中、インフレによるコスト上昇を販売価格に転嫁できる価格決定力のある企業や、低価格を背景にインフレ時に需要が増加することが期待されるディスカウント・ストアなどの小売り事業を持つ企業に着目して投資をしています。当ファンドでは、インフレに強いと考える企業を約45％組み入れています（2022年10月末時点）。

運用チームが考えるインフレに強い企業
価格決定力を有する企業

ディスカウント・ストアなどの小売り事業を持つ企業

当ファンドにおけるインフレに強い企業の組入比率

その他
55%

インフレに強い企業
45%【上グラフ】出所：ブルームバーグ 期間：2012年10月～2022年10月、月次データ、米消費者物価指数は季節調整前・前年比【下グラフ】出所：インベスコ 2022年10月末現在 当ファンドは、ファミリー・ファンド方式により運用を行っており、マザーファンドのポートフォリオの状況を記載しています。
組入比率はマザーファンドの対純資産比率のデータです。その他には、現金等を含みます。
上記は2022年10月末時点における運用チームの見解を示したものであり、将来予告なく変更されることがあります。上記は過去のデータであり、将来の成果を保証する
ものではありません。

4

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価格決定力を有しインフレに強いと考える主な組入銘柄

コカ・コーラ （米国）
コカ・コーラをはじめとする清涼飲料水を製造販売する世界的な清涼飲料メーカー。
運用者の着目ポイント
通販型自動車保険の駆けで、迅速な交通事故処理、
 米インター ブラン ド社による世界ブランド価値ランキング

配当利回り：2.9％（2000年～2022年調査）※ で常に上位に入るブラン

組入比率と株価の推移

ド力を評価。

（米ドル） 同社の象徴的なブランドと世界的な販売網から、 世界の中間所得層の増加や、新興国における消費の拡大による恩恵を享受できると見込む。

70

（%）

6

組入比率（右軸）
株価（左軸）

560

4
3

 潤沢なキャッシュフロー を背景に過去40年以上にわたり配当を継続。

50

2【高インフレ時におけるポイント】

1

 2021年決算にお いて、販売価格の値上げ効果に より増収増益を発表。

40
2019/102020/102021/1002022/10（年/月）

 同社は圧倒的なブランド力から、コスト上昇を販売価格に転嫁し、 利益を維持できる強い価格決定力を有しており、インフレ下においても好調な業績が期待できる。

ユニオン・パシフィック （米国）
米国の最大規模の貨物鉄道会社。米国西部3分の2の約23州を横断する鉄道網を持つ。

運用者の着目ポイント アジアとの貿易の 増加の 恩恵を大きく受け る西海岸など

配当利回り：2.5％の主要な地域へ のアクセス網を保有してお り、 地理的優組入比率と株価の推移位性を持つ。 米国西部ではバーリントン・ノーザン・サン タ
フェ社と共に独占的な地位を確立。

（米ドル）

325

 コロナ禍においても増配を実施。

275【高インフレ時におけるポイント】

225

 参入障壁が高い業界のため、同社は強い価格決定力を有してい る。コスト上昇を価格に転嫁することができるイ
ンフレに強いビジネス。
 トラックよりも鉄道で 貨物を輸送する方がエネルギー効率が高いことや、燃料価格上昇を 受けて、今後の鉄道需要の増加が見込まれることが同社への追い風に。

（%）

6

組入比率（右軸）

5

株価（左軸）

4
3

175

2

125
75
2019/101
2020/102021/1002022/10（年/月）

出所：インベスコ、ブルームバーグ、インターブランド グラフ期間：2019年10月末～2022年10月末、月次データ、組入比率はマザーファンドの対純資産比率のデータです。
※世界最大級のブランディング専門会社インターブランドによるグローバルのブランド価値評価ランキング。配当利回りは2022年10月末時点。配当実績は2021年
12月末時点における年次の実績を記載。上記銘柄への投資を勧誘・推奨するものではなく、将来の組み入れを示唆・保証するものではありません。上記は2022
年10月末時点における運用チームの見解を示したものであり、将来予告なく変更されることがあります。上記は過去のデータであり、将来の成果を保証するものではありません。

5

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4

金利上昇が株式市場に与える影響：金利上昇の恩恵を受けやすい企業に着目

FRB（米連邦準備理事会）が政策金利を大幅に引き上げる中、金利上昇の恩恵を受けやすい金融関連銘柄などに着目
 FRBは2022年3月に利上げを再開し、その後も連続して利上げを実施しました。政策金利（フェデラル・ファンド・レート）の誘導目標レンジは、0-0.25％（2022年2月）から3.75-4.00％（2022年11月）と大幅に上昇しました。
 金利が上昇基調にある環境下、業種によって受ける影響は異なります。
 金利上昇がプラスに作用することが見込まれる業種、反対にマイナスに作用することが見込まれる業種は以下の通りです。
金利上昇によるプラスの作用が見込まれる業種

金利上昇によるマイナスの作用が見込まれる業種

金融

情報技術

利ざやの改善などによる金利収入の増加や運用収益の拡大が期待できるため実績よりも将来の成長
期待を大きく織り込んだ株価水準であり割高である企業が多いため

公益事業
企業のバランス・シート
上における債務比率が高く、金利の支払い負担が増加するため※上記は一例であり、金利上昇におけるすべての影響を網羅するものではありません。また、将来の運用成果などをお約束するものではありません。

当ファンドは、世界株式と比較すると金利上昇の恩恵を受けやすい業種構成となっています。業種別構成比率は、世界株式と比較して、金利上昇がプラスに作用すると見込まれる業種が高めに、マイナスに作用すると見込まれる業種が低め になっています。

当ファンドと世界株式の業種構成比較（2022年10月末現在）

（％）

30
25
20
15

26
18

当ファンド

21
16

14

10

10

9

14

11

7 8

7
3

5

6

4

4

7

4

3

6
0

3
公益事業

エネルギー

ヘルスケア

サービス

コミュニケーション・

素材

生活必需品

不動産

金利上昇によるプラスの作用が見込まれる業種
世界株式よりも高めの組入比率

一般消費財・サービス

資本財・サービス

情報技術

金融

0

世界株式

金利上昇によるマイナスの作用が見込まれる業種
世界株式よりも低めの組入比率【グラフ】出所：インベスコ 世界株式：MSCIワールド・インデックス
当ファンドは、ファミリー・ファンド方式により運用を行っており、マザーファンドのポートフォリオの状況を記載しています。
当ファンドの比率は対純資産比率です。
業種は、世界産業分類基準（GICS）に準じています。

6

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金利上昇の恩恵を受けやすい主な組入銘柄

JPモルガン・チェース・アンド・カンパニー （米国）
世界60以上の国・地域でビジネスを展開するグローバル⾦融グループ。
運用者の着目ポイント
通販型自動車保険の先駆けで、迅速な交通事故処理
 時価総額・売上ともに全米第1位の銀行※ 。

配当利回り：3.2％

 コロナ禍の 2020年におい ても配当を維持、世界金融危

組入比率と株価の推移

機以後、2011年より増配を継続。
【金利上昇時におけるポイント】

（米ドル）

180

（%）

組入比率（右軸）

株価（左軸）

6

160

5

140

4

る。特に、同社は米国の金利上昇の 恩恵を大きく受ける

1203と考えられ る商業銀行部門やクレジットカ ード事業にお100

2ける融資に強みを持ち、業績の拡大余地が大きいと見

80

1

込む。

60
2019/10

 金利上昇を受け、同行の純金利収入は上昇してお り、
今後も金利上昇局面における利ざやの改善が見込まれ 現金保有率が 相対的に高く 、金利上昇が継続する場

2020/102021/1002022/10（年/月）

合には、現金資産を融資や運用などに活用することで、さらなる収益の拡大が期待できる。

チューリッヒ・インシュランス・グループ （スイス）
1872年設立の世界210以上の国・地域に事業拠点を持つグローバルな保険グループ。

運用者の着目ポイント
 ス イ ス 最 大級 の 保 険 会社 。 個 人 や企 業 を対 象 に、

配当利回り：5.1％

一般および生命保険の商品とサービスを提供。

組入比率と株価の推移

 大幅なコストの削減や官僚主義を排した効率性の追求、（スイスフラン）
顧客中心主義経営の実現など、 徹底した企業改革を実施。このような改革の結果、景気の変動に左右されに500組入比率（右軸）

450

株価（左軸）

（%）

6
5

400

4

 15年以上の 配当実績を持ち、世界⾦融危機やコ ロナ 350

3

くく、安定的なビジネス基盤を有している点も評価。
禍の2020年においても魅力的な配当水準を維持。
【金利上昇時におけるポイント】

300

2

250

1

 生命保険会社は、 金利上昇を背景とした運用収益の 200
2019/10拡大に加え、 責任準備金（負債）の価値減少による収益力の改善が見込まれ る。同社の 安定的な事業内

2020/102021/1002022/10（年/月）

容からも、業績の拡大余地が大きいと見込む。
出所：インベスコ、ブルームバーグ グラフ期間：2019年10月末～2022年10月末、月次データ、組入比率はマザーファンドの対純資産比率のデータです。
※時価総額は2022年9月末現在、売上は2021年会計年度のデータ。配当利回りは2022年10月末時点。配当実績は2021年12月末時点における年次の実績を記載。上記銘柄への投資を勧誘・推奨するものではなく、将来の組み入れを示唆・保証するものではありません。上記は2022年10月末時点における運用
チームの見解を示したものであり、将来予告なく変更されることがあります。上記は過去のデータであり、将来の成果を保証するものではありません。

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インベスコ 世界厳選株式オープン【愛称：世界のベスト】＜為替ヘッジあり＞（毎月決算型）／＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）＜為替ヘッジあり＞（年1回決算型）／＜為替ヘッジなし＞（年1回決算型）
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景気の先行きが不透明な際の投資：配当に注目した投資は底堅い傾向に 2022年7月以降、 米国債市場で10年国債利回りが2年国債利回りを下回る「逆イールド（長短金利の逆転）」が続いており、景気の先行きが懸念されています。2つのシグナル（⑴米ISM製造業景況感指数が50以下、⑵逆イールド）が同じ時期に点灯した場合、景気後退に向かうと言われていますが、過去そうならなかったケースもありました。
 シグナルが点灯した過去の例として、 景気後退に進まなか ったケース（①1998年6月）と景気後退に進んだケー ス（②2000年8月）における株式等への投資結果を確認すると、配当に着目した株式投資では、景気後退に進まなかったケースと進んだケースの双方でプラスのリターンとなりました。
 当ファンドでは、高水準の配当を行う企業や今後増配が見込まれる企業への投資を通じて、景気の 先行きが不透明な投資環境においても、安定的なパフォーマンスを目指しています。

米ISM製造業景況感指数と長短金利差

（％）

70

7

②

60

6
5

50
40
30

3
2

②

20
10
0

4

①

1
0

①

2022年7月以降、
逆イールドが継続-1-2
78 80 82 84 86 88 90 92 94 96 98 00 02 04 06 08 10 12 14 16 18 20 22 （年）
米国の景気後退期

ISM製造業景況感指数（左軸）長短金利差（米10年債利回り—米2年債利回り）（右軸）

は、⑴米ISM製造業景況感指数が50以下、⑵逆イールドが同時期に発生【グラフ】出所：全米経済研究所、ブルームバーグ 期間：1978年1月末~2022年10月末、月次データ
2022年11月9日時点で取得可能なデータに基づき作成しています。

各ケースごとに1年間投資した場合の各資産のリターン

30%
20%

①景気後退に進まなかったケース（1998年6月―1999年6月）
23%②景気後退に進んだケース（2000年8月―2001年8月）
21%

16%

22%

23%

15%
8%

10%
0%
-10%

-9%

-20%
-30%
日本株式

米国株式

米国リート

-26% -24%
米国高配当株式

米国増配株式【グラフ】出所：ブルームバーグ ①の計算期間：1998年6月末～1999年6月末 ②の計算期間：2000年8月末～2001年8月末
各資産は以下の通り：「日本株式」：TOPIX、「米国株式」：S&P 500 Index、「米国リート」：FTSE NAREIT All Equity REITs Index、 「米国高配当株式」：S&P 500 High Dividend Index、「米国増配株式」：S&P 500 Dividend Aristocrats Index。TOPIXは円ベース・配当込み、その他の指数はすべて米ド
ルベース・配当込み。2022年11月9日時点で取得可能なデータに基づき作成しています。インデックスに直接投資できません。上記は過去のデータであり、将来の成果を保証するものではありません。上記リターンは手数料、税金などの費用は考慮していません。

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2022年1月～10月の主な投資行動と投資方針

2022年1月～10月の主な投資行動

引き続き、金利上昇やインフレに強いポートフォリオを構築しつつもバリュエーション（株価水準）の観点で魅力度が高まった「情報技術」セクターなどへの投資を実行

組入を引き上げた銘柄の例「金融」セクター：金利上昇の恩恵を受けることが期待されることから組入を引き上げ
友邦保険控股［AIAグループ］（香港）
チューリッヒ・インシュランス・グループ（スイス）スタンダードチャータード（英国）

組入を引き下げた銘柄の例「生活必需品」セクター：利益確定のため株価が好調に上昇した銘柄を一部売却
コカ・コーラ（米国）、ペプシコ（米国）
ネスレ（スイス）「不動産」セクター：インフレ局面に強みを発揮することが期待されることから追加購入を実施
アメリカン・タワー（米国）
領展房地産投資信託基金［ﾘﾝｸ・ﾘｱﾙ・ｴｽﾃｰﾄ・ｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄ・ﾄﾗｽﾄ］（香港）「情報技術」セクター：金利上昇の影響により株価が軟調に推移し、バリュエーション面の魅力度が高まったことから、強固な財務基盤や高い競争優位性を持つ優良銘柄を厳選して組み入れ
エヌビディア （米国）
ﾋﾞｰ･ｲｰ･ｾﾐｺﾝﾀﾞｸﾀｰ･ｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｰｽﾞ（オランダ）：新規組入ブロードコム （米国）：組入引き上げ※組入銘柄には、追加購入したものの株価動向などにより、2022年10月末時点の対純資産比率が2021年12月末時点よりも低い銘柄があります。

今後の投資方針

 歴史的な高インフレ、主要中央銀行による大幅な利上げの実施、ロシア・ウクライナ紛争の長期化など、先行きに対する不確実性の高まりから株式市場は方向感の定まらない展開が続いています。一方、このような環境下においても着実に業績をあげている企業があります。そのため、株式市場全体が大きく悲観に傾いて下落する現在の状況は、優良企業に割安な水準で投資ができる魅力的な機会だと考えています。

＜金利上昇やインフレに強い銘柄が多くを占めるポートフォリオ構成＞
 当ファンドでは、金利上昇による恩恵が期待される金融関連銘柄に加えて、インフレに強い銘柄として、「不動産」セク
ターや強いブランド力や独占・寡占という競争優位性を背景に「価格決定力」を有する銘柄を多く保有しています。
 これらの銘柄は2021年12月末時点でも組入比率が高く、現在も高い水準となっています。
＜将来を見据えて、株価が下落し魅力度が高まった「情報技術」セクターや欧州銘柄に投資を実行＞ 「情報技術」セクターは、将来の高い成長が期待されるものの、株価水準が割高との判断から投資のタイミングを慎重に検討していました。足元では金利上昇の影響により魅力的な株価水準となっていると判断し、今後の株価反転時への備えとして、タイミングと銘柄を十分に精査の上、投資を実施しています。
 相対的に利益成長率が高く、株価水準は割安と考える欧州の優良企業を厳選して組み入れています。当ファンドで投資をしている主な欧州企業は、グローバルに事業を展開しており、売り上げが幅広い地域に分散されています。そのため、欧州の景気動向に左右されにくく、中長期的に高い成長が期待できるとみています。
出所：インベスコ、ブルームバーグ 国・地域は、発行体の国籍（所在国）などで区分しています。業種は、世界産業分類基準（GICS）に準じています。
上記は2022年10月末時点における運用チームの見解を示したものであり、将来予告なく変更されることがあります。上記銘柄への投資を勧誘・推奨するものではなく、将来の組み入れを示唆・保証するものではありません。上記は過去のデータであり、将来の成果を保証するものではありません。

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販 売 用 資 料

インベスコ 世界厳選株式オープン 【愛称：世界のベスト】＜為替ヘッジあり＞（毎月決算型）／＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）＜為替ヘッジあり＞（年1回決算型）／＜為替ヘッジなし＞（年1回決算型）
6

2022年1月～10月の主な投資行動と投資方針（続き）〈ご参考〉2021年12月末と2022年10月末の組入上位20銘柄の比較
運用チームでは様々な観点から市場動向を十分に注視・分析しつつ、確信度の高い銘柄に厳選投資を行うことで、投資環境の変化に備えたポートフォリオを構築しています。現在、当ファンドでは、2021年12月末から引き続き、金利上昇やインフレに強い「金融」「不動産」セクターの銘柄を数多く組み入れています。また、売り込まれて株価が割安となった「情報技術」
セクターの銘柄などについては、厳選して投資を行っています。

2021年12月末現在

銘柄数：41銘柄

2022年10月末現在

銘柄数：42銘柄

国・
地域

業種

純資産
比率

銘柄

国・
地域

業種

純資産
比率

1 マイクロソフト

米国

情報技術

5.7%

1 3iグループ

英国

金融

5.8%

2 3iグループ

英国

金融

5.2%

2 べラリア

フランス

素材

5.6%

3 アメリカン・タワー

米国

不動産

4.7%

3 マイクロソフト

米国

情報技術

4.5%

4 コカ・コーラ

米国

生活必需品

4.5%

4 アメリカン・タワー

米国

不動産

4.5%

5 べラリア

フランス

素材

4.3%

5 コカ・コーラ

米国

生活必需品

4.1%

6 プログレッシブ

米国

金融

3.8%

6 友邦保険控股[AIAｸﾞﾙｰﾌﾟ]

香港

金融

4.1%

7 ユニオン・パシフィック

米国

資本財・ｻｰﾋﾞｽ

3.2%

7 ハーク・ホールディングス

米国

資本財・ｻｰﾋﾞｽ

3.7%

8 ペプシコ

米国

生活必需品

2.9%

8 ブロード・コム

米国

情報技術

3.6%

9 ﾁｭｰﾘｯﾋ･ｲﾝｼｭﾗﾝｽ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ

スイス

金融

2.8%

9 コネ

ﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞ

資本財・ｻｰﾋﾞｽ

3.3%

10 ブロードコム

米国

情報技術

2.7%

10 ﾁｭｰﾘｯﾋ･ｲﾝｼｭﾗﾝｽ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ

スイス

金融

3.1%

11 プロサスオランダ 一般消費財・ｻｰﾋﾞｽ

2.7%

11 ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙ･ﾐｭｰｼﾞｯｸ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ オランダ

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ・ｻｰﾋﾞｽ

3.0%

12 友邦保険控股[AIAｸﾞﾙｰﾌﾟ]

香港

金融

2.7%

12 スタンダードチャータード

英国

金融

2.9%

13 アルファベット

米国

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ・ｻｰﾋﾞｽ

2.6%

13 アケルBP

ﾉﾙｳｪｰ

エネルギー

2.9%

14 スタンダードチャータード

英国

金融

2.5%

14 KKR & Co Inc

米国

金融

2.9%

15 ホーム・デポ

米国

一般消費財・ｻｰﾋﾞｽ

2.5%

15

オランダ

情報技術

2.7%

香港

不動産

2.5%

16 プログレッシブ

米国

金融

2.6%

17 ネスレ

スイス

生活必需品

2.5%

17

ﾘﾝｸ・ﾘｱﾙ・ｴｽﾃｰﾄ・ｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄ・
香港
ﾄﾗｽﾄ*

不動産

2.5%

18 JPﾓﾙｶﾞﾝ・ﾁｪｰｽ・ｱﾝﾄﾞ・ｶﾝﾊﾟﾆｰ

米国

金融

2.3%

18 エヌビディア

米国

情報技術

2.4%

19 オロン・エナジー

ｽｳｪｰﾃﾞﾝ

エネルギー

2.2%

19 ノバルティス

スイス

ヘルスケア

2.3%

20 KKR & Co Inc

米国

金融

2.2%

20 JPﾓﾙｶﾞﾝ・ﾁｪｰｽ・ｱﾝﾄﾞ・ｶﾝﾊﾟﾆｰ

米国

金融

2.3%

銘柄

16

ﾘﾝｸ・ﾘｱﾙ・ｴｽﾃｰﾄ・ｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄ・ﾄﾗｽﾄ** 領展房地産投資信託基金

ﾋﾞｰ･ｲｰ･ｾﾐｺﾝﾀﾞｸﾀｰ･
ｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｰｽﾞ

2021年12月末と比較して、純資産比率が上昇した 銘柄
2021年12月末と比較して、純資産比率が低下した 銘柄
2022年に新規に組み入れた銘柄

当ファンドは、ファミリー・ファンド方式により運用を行っており、マザーファンドのポートフォリオの状況を記載しています。当ファンドの比率は対純資産比率です。国・地域は、発行体の国籍（所在国）などで区分しています。業種は、世界産業分類基準（GICS）に準じています。上記銘柄への投 資を勧誘・推奨するものではなく、将来の組み入れを示唆・保証するものではありません。上記は過去のデータであり、将来の成果を保証するものではありません。

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インベスコ 世界厳選株式オープン【愛称：世界のベスト】＜為替ヘッジあり＞（毎月決算型）／＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）＜為替ヘッジあり＞（年1回決算型）／＜為替ヘッジなし＞（年1回決算型）
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毎月決算型の分配原資と分配金：豊富な分配原資、安定した分配金を継続
1万口当たり分配原資・分配実績（課税前）・基準価額＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）＜為替ヘッジあり＞（毎月決算型）

分配原資

分配原資
8,174円

2022年10月24日現在

分配金

7,572円

2022年10月24日現在

基準価額

分配金

基準価額

2022年1月24日

150円

9,103円

2022年1月24日

40円

12,761円

2022年2月24日

150円

8,627円

2022年2月24日

40円

12,174円

2022年3月23日

150円

9,162円

2022年3月23日

40円

12,545円

2022年4月25日

150円

9,230円

2022年4月25日

40円

12,148円

2022年5月23日

150円

8,514円

2022年5月23日

40円

11,537円

2022年6月23日

150円

8,609円

2022年6月23日

40円

11,104円

2022年7月25日

150円

8,879円

2022年7月25日

40円

11,681円

2022年8月23日

150円

8,888円

2022年8月23日

40円

11,825円

2022年9月26日

150円

7,985円

2022年9月26日

80円

10,416円

2022年10月24日

150円

8,174円

2022年10月24日

40円

10,331円

設定来累計

13,750円―

設定来累計

5,870円―

出所：インベスコ
基準価額は分配金落ち後のものです。上記分配金は過去の実績であり、将来の運用成果を保証するものではありません。

毎月決算型の分配方針
 毎月決算型は毎月23日（同日が休業日の場合は翌営業日）の決算日に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
 毎年3月、6月、9月、12月の決算時には、通常月の分配に加え、基準価額の水準等を鑑みて委託会社が決定する額を付加して分配を行う場合があります。
 分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子・配当収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
 分配金額は、委託会社が、基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。（分配対象額が少額の場合は、分配を行わないことがあります。）
年1回決算型は、毎年12月23日（同日が休業日の場合は翌営業日）の決算日に分配方針に基づいて収益の分配を行います。分配対象額が少額の場合は、分配を行わないことがあります。
＜為替ヘッジあり＞（年1回決算型）および＜為替ヘッジなし＞（年1回決算型）の分配実績はありません（2022年10月末現在）。

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インベスコ 世界厳選株式オープン 【愛称：世界のベスト】＜為替ヘッジあり＞（毎月決算型）／＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）＜為替ヘッジあり＞（年1回決算型）／＜為替ヘッジなし＞（年1回決算型）

当ファンドのポートフォリオ（2022年10月末現在）
地域別組入比率（%）

業種別組入比率（%）

地域別・業種別の組入比率

26.0

金融

北米

49.0

17.7

情報技術

15.9

資本財・サービス

欧州

アジア・パシフィック

6.5（日本除く）

日本

8.6

一般消費財・サービス

41.6

不動産

6.9

生活必需品

6.5

素材

5.6

コミュニケーション・サービス

3.9

ヘルスケア

3.7

エネルギー

2.9

0.5

銘柄数：42

組入上位10銘柄
銘柄名
1 3iグループ2 ベラリア3 マイクロソフト
4 アメリカン・タワー
5 コカ・コーラ
6 友邦保険控股（AIAグループ）
7 ハーク・ホールディングス
8 ブロードコム
9 コネ
10 チューリッヒ・インシュランス・グループ

国名
英国
フランス
米国
米国
米国
香港
米国
米国
フィンランド
スイス

業種
金融
素材
情報技術
不動産
生活必需品
金融
資本財・サービス
情報技術
資本財・サービス
金融

純資産比
5.8%
5.6%
4.5%
4.5%
4.1%
4.1%
3.7%
3.6%
3.3%
3.1%

〔ご参考〕特性値
当ファンド（ご参考）世界株式

予想株価収益率（PER）*

12.4倍

14.9倍

予想1株当たり利益成長率 **

13.2%

11.6%

自己資本利益率（ROE）***

28.8%

22.3%

出所：インベスコ、FactSet * 1年先の予想1株当たり利益に基づく値を使用 ** アナリストによる3-5年年率予想値等の集計値を使用 *** 一般的に、企業が効率的な経営をしているかを判断する指標のひとつ 当ファンドの特性値は、マザーファンドの組入有価証券の比率で加重平均した値です。世界株式の特性値は、指数の構成比率で加重平均した値です。
世界株式：MSCIワールド・インデックス
当ファンドは、ファミリー・ファンド方式により運用を行っており、マザーファンドのポートフォリオの状況を記載しています。当ファンドの比率は対純資産比率です。国・地域は、発行体の国籍（所在国）などで区分 していま す。業種は、世界 産業分類 基準（GICS）に 準じていま す。上記は現 金等を除いて いるため、組 入比率の合計は100%になりません。上記は過去のデータであり、将来の成果を保証するものではありません。

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当ファンドの基準価額の推移（円）
25,000

為替ヘッジあり

20,000（1999年1月7日（設定日）～2022年10月31日、日次）

基準価額(課税前分配金再投資)

基準価額

15,00010,000
5,000

毎月決算型

0
1999/1

2002/1

2005/1

2011/1

2014/1

2017/1

2020/1（年/月）（1999年1月7日（設定日）～2022年10月31日、日次）（円）
30,000

為替ヘッジなし

25,0002008/1

基準価額(課税前分配金再投資)

基準価額

20,00015,00010,0005,000
01999/1

2002/1

2005/1（円）
15,000

為替ヘッジあり12,5002008/1

2011/1

2014/1

2017/1

2020/1（年/月）（2018年10月5日（設定日）～2022年10月31日、日次）

基準価額(課税前分配金再投資)

基準価額

10,0007,500

年１回決算型5,000
2018/10

2019/4

2019/10

為替ヘッジなし（円）
15,00012,5002020/42020/102021/42021/102022/42022/10（年/月）

2022/42022/10（年/月）（2018年10月5日（設定日）～2022年10月31日、日次）

基準価額(課税前分配金再投資)
基準価額

10,0007,500
5,000
2018/10

2019/4

2019/102020/42020/102021/42021/10

出所：インベスコ
基準価額は、信託報酬控除後のものです。分配方針についての詳細は、後述のファンドの特色をご参照ください。
上記は過去のデータであり、将来の運用成果を保証するものではありません。

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インベスコ 世界厳選株式オープン【愛称：世界のベスト】＜為替ヘッジあり＞（毎月決算型）／＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）＜為替ヘッジあり＞（年1回決算型）／＜為替ヘッジなし＞（年1回決算型）

収益分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合■前期決算日から基準価額が上昇した場合■前期決算日から基準価額が下落した場合（注）分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。
分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
※上記はイメージ図であり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意下さい。

受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないし全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
■分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合■分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合※元本払戻金（特別分配）は実質的に元本の一部
払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。 また、元本払戻金（特別分配金）部分は非課税扱いとなります。

普通分配金：個別元本（受益者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の受益者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。
（注）普通分配金に対する課税については、投資信託説明書（交付目論見書）「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」をご参照下さい。

お申し込みの際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

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ファンドの特色
 主として マザーファンド※1受益証券への投資を通じて 、日本を含む世界各国（エマージング国を除く）の株式の中から 、独自のバリュー・ アプ
ローチによりグローバル比較で見た割安銘柄を厳選し投資します。
 銘柄選択にあたって は、独自の財務分析、経営力、ビ ジネス評価等ファンダメンタルズ分析と株価の適正水準評価等に基づくボトムアップ・アプ
ローチにより行います。
 為替変動リスクについて、対応の異なる2つのファンドがあります。
■＜為替ヘッ ジあり＞ では、 実質外 貨建資 産につ いて、原 則として、 対円 での為替ヘッジを 行うことによ り、為 替変 動リスク の低 減を図るこ とを基本 とします。
■＜為替ヘッジなし＞では、実質外貨建資産について、原則として、対円での為替ヘッジを行いません。

 毎月決算型は、原則として、毎月23日（同日が休業日の場合は翌営業日）の決算日に分配を行います。分配対象額が少額の場合は、分配を行わないことがあります。
 ＜為替ヘッジあり＞はMSCIワールド・インデック ス（円ヘッジ指数）※2 、＜為替ヘッジなし＞はMSCIワールド・インデック ス（円換算指数）※2
をベンチマーク ※3とします。
 インベスコ・アセット・マネジメント・リミテッド（英国、オック スフォードシャー）に 、マザーファンド の運用指図に関する権限を委託します。
※1 ファンドが投資対象とするマザーファンドは、「インベスコ 世界先進国株式 マザーファンド」です。
※2 MSCIワールド・インデックス（円ヘッジ指数） とは、MSCI Inc.が算出する基準日のMSCIワールド・インデックス（円ヘッジ指数）の数 値です。MSCIワール
ド・インデックス（円換算指数）とは、MSCI Inc.が算出する基準日前営業日のMSCIワールド・インデックス（米ドル指数）の数値を、委託会社が基準日
当日の米ドル為替レート（対 顧客電信売買相場 の仲値）で独自に円換 算したものです。MSCIワールド・インデックス（円ヘッジ指数）およびMSCIワール
ド・インデックス（米ドル指数）は、MSCI Inc.が算出する株式インデックス（指数）の一つです。MSCIインデックスは、MSCI Inc.の知的財産であり、MSCIはMSCI Inc.のサービスマークです。この情報はMSCI Inc.の営業秘密であり、またその著作権はMSCI Inc.に帰属しており、その許諾なしにコピーを含め電子的、機械的な一切の手段 その他あらゆる形態を用い、またはあらゆる情報保存、検索システムを用いて出版物、資料、 データ等の全部または一部を複製・頒布・使用等するこ とは禁じられています。また、ここに掲載される全ての情 報は、信頼の置ける情報源 から得たものでありますが、 その確実性 及び完結性を
MSCI Inc.は何ら保証するものではありません。MSCIワールド・インデックスの構成国や構成銘柄等は、適宜見直しが行われます。したがって、ファンドの投資対象国および投資対象銘柄は事前の予告なく変更されることがあります。
※3 ベンチマークとは、ファンドのパフォーマンス評価 やポートフォリオのリスク管理を行う際の基準となる指標のこ とです。ファ ンドは、中長期的にベンチマークを上回る投資成果を得ることを目的としていますが、ベンチマークを上回る投資成果をあげることを保証するものではありません。
当ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、受益者から投資された資金をまとめてベビーファンドとし、その資金の全部または一部をマザーファンドに投資して実質的な運用を行う仕組みです。なお、ファンドは投資状況により、マザーファンドのほか株式等に直接投資する場合や、マザーファンドと同様の運用を行う場合があります。

ファンドの投資リスク
ファンドは預貯金とは異なり、投資元本は保証されているものではないため、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて受益者に帰属します。
基準価額の変動要因
ファンドは実質的に国内外の株式など値動きのある有価証券等に投資しますので、以下のような要因により基準価額が変動し、損失を被ることがあります。
価格変動リスク〈株式〉株価の下落は、基準価額の下落要因です。

株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績や財務状況、市場の需給などを反映し、下落することがあります。

信用リスク

発行体や取引先の債務不履行等の発生は、基準価額の下落要因です。

ファンドが投資する有価証券の発行体が債務不履行や倒産に陥った場合、または懸念される場合、当該有価証券の価格が大きく下落したり、投資資金を回収できなくなることがあります。また、投資する金融商品の取引先に債務不履行等が発生した場合に、損失が生じることがあります。

カントリー・リスク

投資対象国・地域の政治・経済等の不安定化は、基準価額の下落要因です。

投資対象国・地域において、政治・経済情勢の急激な変化や新たな取引規制が導入される場合などには、ファンドが投資する有価証券等の価格が下落したり、新たな投資や投資資金の回収ができなくなる可能性があります。

為替変動リスク〈為替ヘッジあり〉為替の変動（円高）が基準価額に与える影響は限定的です。

為替ヘッジ（原則としてフルヘッジ）を行い為替変動リスクの低減に努めますが、為替変動の影響を完全に排除できるとは限りません。また、円金利が為替ヘッジを行う通貨の金利より低い場合、当該通貨と円の金利差相当分のヘッジコストがかかります。

〈為替ヘッジなし〉為替の変動（円高）は、基準価額の下落要因です。

為替ヘッジを行わないため為替変動の影響を受けることになり、円高方向に変動した場合には外貨建資産の円での資産価値が下落します。

その他の留意点
ファンド固有の留意点

ベンチマークは、今後、他の指数へ変更されることがあります。

投資信託に関する留意点■ファンドの購入に関しては、クーリングオフ（金融商品取引法第37条の6の規定）制度の適用はありません。
■ファンドにおいて短期間に相当金額の換金資金の手当てを行う場合や市場環境の急激な変化等が生じた場合は、当初期待された価格や数量で有価証券等を売却できないことや取引に時間を要することがあるため、基準価額に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの要因等により有価証券等の売却・換金が困難となった場合や、資金の受け渡しに関する障害が発生した場合は、ファンドの換金のお申し込みの受付中止（既にお申し込みを受け付けた場合を含みます。）
や換金資金のお支払いの遅延となる可能性があります。
■マザーファンド受益証券に投資する他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴う資金変動などが生じ、マザーファンドにおいて組入有価証券等の売買が行われた
場合などには、組入有価証券等の価格の変化や売買手数料などの負担がマザーファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。

お申し込みの際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

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お申し込みメモ
購入単位

お申し込みの販売会社にお問い合わせください。

＊分配金の受け取り方法により、「自動けいぞく投資コース」と「一般コース」の2コースがあります。

購入価額

購入の申込受付日の翌営業日の基準価額

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位お申し込みの販売会社にお問い合わせください。

換金価額

換金の申込受付日の翌営業日の基準価額から、信託財産留保額を控除した価額

換金代金

原則として換金の申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として毎営業日の午後3時まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）

換金制限

投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込に は一定の制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止および取り消し取引所などにおける取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申し込みの受け付けを中止すること、および既に受け付けた購入・換金のお申し込みの受け付けを取り消すことがあります。

信託期間■毎月決算型：無期限（設定日：1999年1月7日）■年1回決算型：無期限（設定日：2018年10月5日）

繰上償還■毎月決算型：信託契約の一部解約により、＜為替ヘッジあり＞および＜為替ヘッジなし＞の受益権の総口数の合計が40億口を下回ることとなった場合などは、信託期間の途中で償還することがあります。
■年1回決算型：信託契約の一部解約により、＜為替ヘッジあり＞および＜為替ヘッジなし＞の受益権の総口数の合計が40億口を下回ることとなった場合などは、信託期間の途中で償還することがあります。

決算日■毎月決算型：毎月23日（ただし、同日が休業日の場合は翌営業日）■年1回決算型：毎年12月23日（ただし、同日が休業日の場合は翌営業日）

収益分配■毎月決算型：毎月の決算日に分配方針に基づいて収益の分配を行います。
■年1回決算型：年1回の決算日に分配方針に基づいて収益の分配を行います。

＊自動けいぞく投資コースでお申し込みの場合は、分配金は税引後無手数料で再投資されます。

課税関係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。配当控除は適用されません。

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料購入の申込受付日の翌営業日の基準価額に、販売会社が定める3.30％（税抜3.00％）以内の率を乗じて得た額。

信託財産留保額換金の申込受付日の翌営業日の基準価額に0.30%の率を乗じて 得た額

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）

その他の費用・
手数料

日々の投資信託財産の純資産総額に年率1.903%（税抜1.73%）を乗じて得た額とします。運用管理費用（信託報酬）は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、以下の支払時期に投資信託財産中から支払われます。
■毎月決算型：毎計算期末または信託終了時。
■年1回決算型：毎計算期間の最初の6カ月終了日および毎計算期末また は信託終了時。
• 組入有価証券の売買委託手数料、資産を外国で保管する場合の費用などは、実費を投資信託財産中から支払うものとします。これらの費用は運用状況などによって変動するため、事前に具体的な料率、金額、計算方法および支払時期を記載できません。
• 監査費用、目論見書・運用報告書の印刷費用などは、投資信託財産の純資産総額に 対して年率0.11%（税抜0.10%）を上限として、信託財産中から以下の支払時期に支払うものとします。
■毎月決算型：毎計算期末または信託終了時。
■年1回決算型：毎計算期間の最初の6カ月終了日および毎計算期末また は信託終了時。

※上記、ファンドの費用の合計額については、保有期間などに 応じて異なりますので、表示することができません。

お申し込みの際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

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販 売 用 資 料

インベスコ 世界厳選株式オープン【愛称：世界のベスト】＜為替ヘッジあり＞（毎月決算型）／＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）＜為替ヘッジあり＞（年1回決算型）／＜為替ヘッジなし＞（年1回決算型）
販売会社（投資信託説明書（目論見書）のご請求・お申し込み先）■ 受益権の募集・販売の取り扱い、投資信託説明書（目論見書）の交付、運用報告書の交付代行、分配金・換金代金・償還金の支払い

および分配金の再投資※に関する事務などを行います。

※ 分配金を受け取るコースのみを取り扱う販売会社は当該業務を行いません。
金融商品取引業者等の名称

日本証券業
協会

登録番号

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人 毎月決算型 年1回決算型
取り扱い
取り扱い
日本投資
金融先物
第二種金融
販売会社
顧問業協会
取引業協会 商品取引業協会 販売会社○○○

アイザワ証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第3283号○

岩井コスモ証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第15号

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○

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第61号

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ＳＭＢＣ日興証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2251号

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株式会社ＳＢＩ証券

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第44号

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登録金融機関○オーストラリア・アンド・ニュージーランド・
バンキング・グループ・リミテッド（銀行）※ 1

関東財務局長(登金)第622号

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第169号○

極東証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第65号○

株式会社三十三銀行

登録金融機関登録金融機関○岡三にいがた証券株式会社※2※2

株式会社十六銀行

東海財務局長(登金)第16号
東海財務局長(登金)第7号

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株式会社新生銀行
関東財務局長(登金)第10号（委託金融商品取引業者 株式会社 登録金融機関
ＳＢＩ証券）
株式会社新生銀行
関東財務局長(登金)第10号（委託金融商品取引業者 マネックス 登録金融機関
証券株式会社）※2
登録金融機関東海財務局長(登金)第8号
スルガ銀行株式会社
損保ジャパンＤＣ証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第106号（確定拠出年金のみの取り扱い）

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東海東京証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第140号

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東洋証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第121号○

株式会社富山銀行※ 2

登録金融機関

北陸財務局長(登金)第1号○

内藤証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第24号○

西日本シティTT証券株式会社

金融商品取引業者 福岡財務支局長(金商)第75号○

日産証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第131号○

日本生命保険相互会社（確定拠出年金のみの取り扱い）

登録金融機関○フィデリティ証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第152号○

Pay Pay銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長(登金)第624号○

松井証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第164号○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165号○

株式会社みずほ銀行※1

登録金融機関関東財務局長(登金)第6号○

三津井証券株式会社

金融商品取引業者 北陸財務局長(金商)第14号○

株式会社三井住友銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第54号

株式会社三菱ＵＦＪ銀行※2（確定拠出年金のみの取り扱い）

登録金融機関三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第36号

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関東財務局長(登金)第5号

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関東財務局長(登金)第33号

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三 菱Ｕ ＦＪ モ ルガン・ス タン レ ー証 券 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2336号
株式会社

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めぶき証券株式会社※ 2

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1771号○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第195号

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※1 新規の募集・販売の取り扱いを停止しています。※2 インベスコ 世界厳選株式オープン＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）のみ取り扱いを行います。
設定・運用は商号等: インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第306号
加入協会：一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会＜ファンドに関する照会先＞
ファンドの基準価額、販売 会社等の情報についてはインベスコ・アセット・マネジメ ント
株式会社にお問い合わせください。
お問い合わせダイヤル 03-6447-3100【受付時間は営業日の午前9時から午後5時までです】
ホームページ https://www.invesco.com/jp/ja/【当資料のお取り扱いにおけるご注意】
当資料はインベスコ・アセット・マネジメント株式会社が作成した販売用資料です。当資料は信頼できる情報に基づいて作成されたものですが、その情報の確実性あるいは完結性を表明するものではありません。また、過去の運用実績は、将来の運用成果を保証するものではありません。当資料で詳述した分析は、一定の仮定に基づくものであり、その結果の確実性を表明するものではありません。分析の際の仮定は変更されることもあり、それに伴い当初の分析の結果と差異が生じる場合があります。当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見などは特に記載がない限り当資料作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。ファンドの購入のお申し込みの場合には、投資信託説明書（交付目論見書）を販売会社よりあらかじめまたは同時にお渡ししますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。投資信託は預金や保険契約と異なり、預金保険機構または保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関は投資者保護基金には加入しておりません。ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。ファンドは、実質的に国内外の値動きのある有価証券など（外貨建資産には、為替変動リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではありません。これらの運用による損益はすべて受益者の皆様に帰属します。

2615512-JP

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