ネクストテン

シリーズ調査

茨城県内の生産用機械産業の現状と展望
第1章 統計からみる生産用機械産業
第2章 関連企業からみた生産用機械産業の動向
第3章 生産用機械産業の現状と展望

県内の生産活動は2016年の夏場より前年を上回る水準で推移し、雇用情勢とともに、県内経済の持ち直しの大きな原動力となっている。
鉱工業生産指数を業種別にみると、「はん用・生産用・業務用機械工業」の生産が好調だ。特に存在感を示しているのが、建設機械や工作機械、農業用機械に代表される生産用機械である。関連する県内企業では、アンケート調査やヒアリング等でも、昨年から生産増加している旨を指摘する声が多く聞かれる。
生産用機械産業の生産活動は、どのような要因によって活発化し、関連する大手企業や地元中小企業はどのような現状なのだろうか。そして、外需の影響を受けやすい同業界はどのような見通しなのだろうか。
本号では、県内の生産用機械産業の生産構造を統計指標から概観する。その上で、ウェイトの大きい「建設機械」と「工作機械」、「農業用機械」の各業界に身を置く企業へのヒアリングを通じて、大手企業の生産動向や、生産面と人材面から中小企業の現状を確認する。その上で、生産用機械産業の生産見通しと今後の展望を考えていく。
担当：廣田 善文、茂木 薫子

17

調査のポイント
1.

生産用機械業界では外需の拡大を背景に大手企業の生産が増加している。特に、建設機械業界や工作機械業界では生産が急増している。

2.

県内の中小企業では、外需の拡大や同業者の廃業により１社あたりの生産が急増している。こうした中、人手不足等に対応するため、外国人等の採用や自動化・省力化投資が進められている。

3.

生産用機械業界の先行きは、18年は引き続き増産基調が続く見通しとなっているものの、為替相場、
中東地域や北朝鮮等での政治的・軍事的な行動による影響等には注視していく必要がある。

4.

県内中小企業は今後、ICT や IoT、自動運転等の新技術や「人が希少な時代」への対応、更なる技術力の向上、大手企業の発注形態の変化（部品組立品を納めるユニット発注）への対応を求められる。

第１章 統計からみる生産用機械産業

図表1

本章では、生産活動の水準を示す茨城県鉱工業生産指数等を基に県内の生産構造を確認した上で、特にウェイトの大きい生産用機械産業の動向を確認する。

茨城県鉱工業生産指数のウェイト（2010年基準）
業

鉱

工
製

業（合
造

種

計）

業

割合（％）
100.0099.91

１．県内の生産構造

はん用・生産用・業務用機械工業

23.24

化学工業

14.85

はん用・生産用・業務用機械のウェイトが最も大きい

食料品 ･ たばこ工業

14.81

電気機械工業

8.93

プラスチック製品工業

6.73

非鉄金属工業

5.39

県内の生産活動水準を示す茨城県鉱工業生産指数は、「工業統計調査」や「経済センサス活動調査」等の統計デー
タを参考に、品目や業種の県内での重要度に応じて、ウェ
イト付けされている。
最新の2010年基準改定から県内の業種別のウェイトをみると、はん用・生産用・業務用機械工業が23.24％と最も大きく、化学工業が14.85％、食料品・たばこ工業が14.81％、電気機械工業が8.93％と続く（図表1）。
また、総務省の「地域の産業・雇用創造チャート」か

鉱

金属製品工業

5.23

鉄鋼業

4.55

窯業 ･ 土石製品工業

3.77

電子部品・デバイス工業

3.13

その他工業

3.09

輸送機械工業

3.07

石油・石炭製品工業

1.07

情報通信機械工業

0.95

パルプ ･ 紙 ･ 紙加工品工業

0.57

繊維工業

0.54

業

0.09
出所：茨城県「茨城県鉱工業指数」

ら特化係数（2014年経済センサス基準）をみても、はん用機械は2.01、生産用機械は2.01、業務用機械は2.79

学工業」、「電気機械工業」）の状況をみていく（図表2）。

と1を大きく超えており、はん用・生産用・業務用機械

ウェイトの大きい4業種をみると、はん用・生産用・工業は茨城県の産業において大きなウェイトを占めている。

業務用機械工業は、15年6月から16年7月まで前年を下はん用・生産用・業務用機械の生産が17年から急増回ったものの、16年8月より持ち直しの兆しがみられ、17年3月から直近の18年2月まで125超を維持し、前年

茨城県鉱工業生産指数（2010年＝100、季節調整値）

を上回って推移している。前年からの伸び率をみても、のうち、全産業とウェイトの大きい上位4業種（「はん用・17年4月以降は同9、10月を除き10％以上増加する等、生産用・業務用機械工業」と「食料品・たばこ工業」、「化

力強さがみられる。

18

第１章 統計からみる生産用機械産業

化学工業や食料品・たばこ工業等と比べても高水準を維持しており、はん用・生産用・業務用機械工業の好調さを背景に、県内の生産活動は堅調に推移している。
図表2

主要業種別鉱工業生産指数推移（2010年＝100）

180

2000年後半から大手企業の立地が急速に進む
大手生産用機械メーカーの県内への生産拠点の立地状
況は図表5（右ページ）のように示すことができる。
建設機械分野では、日立建機株式会社がグループ会社

160

含め計5工場を有し、コマツ（株式会社小松製作所）は

140
120

07年に茨城工場を設立した。

100

工作機械分野をみると、ファナック株式会社が89年

8060

筑西市に筑波工場を設立し、18年8月にはロボット工場

40
20
2008

09

10

11

12

13

14

15

16

17

全産業
はん用・生産用・業務用機械工業
電気機械工業
化学工業
食料品・たばこ工業

18（年）

出所：茨城県「茨城県鉱工業指数」、季節調整値、
月次ベース

建設機械や工作機械、農業用機械をはじめとした生産用機械がはん用・生産用・業務用機械工業の6割超

2010年基準改定からはん用・生産用・業務用機械工業内のウェイトをみると、生産用機械工業が64.48％とが生産開始となる予定である。
農業用機械分野をみると、株式会社クボタが1975年
つくばみらい市に筑波工場を設立した。

00年代後半以降、大手メーカーの生産拠点の設立や増築が急速に進んでいる。
製造品出荷額等は30年間で2.5倍まで増加する一方、海外経済等の影響を受けやすい

最も大きく、タービンをはじめとした原動機等のはん製造品出荷額等をみると、生産用機械は直近の16年

用機械工業が30.56％、計測機器等の業務用機械工業がに1兆420億円と、86年の4,310億円から2.5倍近くまで

4.96％と続く（図表3）。

増加している（図表6）。03年までははん用機械を下回っ

また、生産用機械工業のウェイトをみると、（土木）ていたものの、04年以降は上回って増加基調となり、建設機械が40.38％と最も大きく、次いで（金属）工作

16年ははん用・生産用・業務用機械工業全体の50％以

機械が25.04％、農業用機械が17.44％と続く（図表4）。

上を占めるまで存在感が高まっている。

県内の生産活動は、ウェイトの大きい建設機械や工作機

また、生産用機械は海外経済等の影響を受けやすく、

械、
農業用機械という生産用機械の動向に強く左右される。

増減幅が大きい。08年には1兆3,582億円と86年以降で図表3
業

はん用・生産用・業務用機械のウェイト状況（2010年基準）

種

割合（％）

主な品目

はん用・生産用・業務用工業 100.00
生産用機械工業

64.48 建設機械、工作機械、農業用機械等

はん用機械工業

30.56 ボイラ・原動機（タービン他）、運搬機械等

業務用機械工業

4.96 計測機器等
出所：茨城県「茨城県鉱工業指数」

図表4

生産用機械工業のウェイト状況（2010年基準）
業

種

割合（％）

生産用機械工業

100.00（土木）建設機械

40.38（金属）工作機械

25.04

農業用機械

17.44

その他

17.14
出所：茨城県「茨城県鉱工業指数」

最高水準を記録したが、翌09年はリーマンショックの影響によって、7,621億円と前年から4割以上減少した。
しかし、翌10年には1兆665億円と前年比4割弱増加す
る等、大きく変動している。
図表6

生産用機械産業の製造品出荷額等の推移（億円）
16,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
はん用機械
生産用機械
業務用機械
0
1986 88 90 92 94 96 98 2000 02 04 06 08 10 12 14 16（年）
出所：地域経済分析システム「RESAS」、経済産業省「工業統計調査」
・「経済センサスー活動調査」

２．生産用機械産業の動向
以下では、県内の生産用機械産業の動向を生産拠点の立地状況や統計データから確認する。

19

従業者数は15,000〜21,000人で推移
従業者数をみると、生産用機械は03年までははん用

機械工業を下回っていたものの、04年以降は上回り、直近16年の生産用機械の事業所数は364所と、86年

概ね15,000人〜21,000人で推移している（図表7）。直の458所から20 ％以上減少している。はん用機械（86近の16年は、はん用・生産用・業務用機械工業全体の年比約25％減）や業務用機械（同50％以上減）と比べ約40％を占める。

緩やかであるものの、減少している。

（人）
25,000

図表7

このように、大手企業の生産拠点の立地等によって、生産用機械産業の従業者数の推移

県内では生産用機械産業の存在感が高まっている。活況

20,000が続く中で生産活動の現状と見通しはどのような状況な

15,000のだろうか。第2章では、生産用機械業界の大手企業や

10,0005,000

中小企業等に、足もとの生産動向や各社の取り組み、今
はん用機械

生産用機械

業務用機械

後の先行きについて話を伺った。

01986 88 90 92 94 96 98 2000 02 04 06 08 10 12 14
（年）

図表8

（所）
600

出所：地域経済分析システム「RESAS」、経済産業省「工業統計調査」
・「経済センサスー活動調査」

生産用機械産業の事業所数の推移

500
400

事業所数は緩やかに減少〜中小企業が多い業界

300

事業所数の推移をみると、生産用機械は、はん用機械、

200

業務用機械を全ての年代において上回っている（図表8）
。

100

はん用機械

生産用機械

業務用機械

0
1986 88 90 92 94 96 98 2000 02 04 06 08 10 12 14 16（年）
出所：地域経済分析システム「RESAS」、経済産業省「工業統計調査」
・「経済センサスー活動調査」

また、１事業所あたりの従業者数は、はん用機械や業務用機械を下回っており、生産用機械業界には中小企業が多いとみられる。

図表5

大手生産用機械メーカーの生産拠点立地状況

北茨城市
大子町

工作機械
高萩市

2018 年 8 月（予定）〜ファナック筑波工場
製造品目：ロボット

農業用機械

日立市

2007 年〜
ファナック筑波工場（筑波 2 区）
製造品目：ロボドリルとロボットの部品加工と組立2008 年〜
日立建機常陸那珂臨海工場
製造品目：大型・超大型油圧ショベル・
リジッドダンプトラック

常陸大宮市
常陸太田市

城里町

1989 年〜
ファナック筑波工場（筑波 1 区）
製造品目：ロボドリル組立・ロボットコントローラー製造

那珂市

東海村

2007 年〜
コマツ茨城工場
製造品目：大型ダンプトラック・
ホイールローダー

ひたちなか市
水戸市

笠間市
桜川市
筑西市

五霞町
1975 年〜
クボタ筑波工場
製造品目：トラクター・
産業用エンジン

石岡市
小美玉市

八千代町 下妻市

境町

鉾田市

かすみが
うら市
つくば市

坂東市

1989 年〜
日立建機霞ヶ浦工場
製造品目：キーコンポーネント

行方市

土浦市
常総市
阿見町

美浦村
鹿嶋市

つくばみらい市 牛久市
守谷市

KCM（日立建機グループ）
製造品目：ホイールローダー

2007 年〜
日立建機常陸那珂工場
製造品目：キーコンポーネント

大洗町

茨城町

結城市

古河市

建設機械

稲敷市
取手市

龍ケ崎市
河内町
利根町

潮来市

1966 年〜
日立建機土浦工場
製造品目：中小型油圧ショベル

神栖市

公表資料をもとに ARC 作成※製造品目は主なものを記載

20

第2章 関連企業からみた生産用機械産業の動向

01＜建設機械産業の動向＞土浦市、かすみがうら市、ひたちなか市他

日立建機株式会社

17 年度以降、中国をはじめとする海外需要が急増
生産はフル稼働が続く
日立グループの建設機械部門を担う日立建機。県内では、マ

今後は、働きやすい環境を整備することで、外国人の他、ザー工場の土浦工場をはじめ、霞ヶ浦工場、常陸那珂工場、常女性、高齢者等の活用も拡大していきたいと考えています。

陸那珂臨港工場、グループ会社である㈱ KCM 龍ケ崎工場と5つの生産拠点で油圧ショベルやリジッドダンプトラック等を製造している。今回は、建設機械市場の状況と同社の生産面や人当社は、県内158社の1次・2次サプライヤーと取引し材面の取り組みについて、開発生産総務センタの山崎部長代理ています。正確には把握しきれていませんが、3次以下も（グループリーダ）と園部部長代理、生産・調達本部調達セン

含めると非常に多くのサプライヤーに当社の生産活動はタの小島部長代理に話を伺った。

支えられています。当社工場の生産における主な役割は2017年度から海外需要が大きく伸長組立工場であるため、1次サプライヤーに部品を一定のユニットに取りまとめて頂いた上で納品してもらっています。

建設機械業界は、世界経済の影響を受けやすく、好不建機需要の急増に伴い、サプライヤーの皆様も繁忙を況の波が非常に大きいという特徴があります。15〜16

極めています。こうしたことから、当社は新たなサプラ

年度の需要は低迷していたものの、17年度は海外を中イヤーとの取引も拡大したいと考えています。しかし、心に需要が大きく伸長しました。

候補先の企業も繁忙な場合が多いことや、品質等の管理

海外需要を地域別にみると、中国では公共工事の増加に伴って油圧ショベル需要が高まり、北米では住宅市場の堅調さや公共工事の増加を背景として建設機械需要は堅調に推移しています。また、インドでも鉄道等をはじが必要になることから、サプライヤーを急激に増やしていくことは難しい状況です。

販売後のバリューチェーンに注力

めとするインフラ整備によって建機需要が伸び、ロシア

当 社 は、 中 期 経 営 計 画「CONNECT TOGETHER

も原油価格の上昇に伴い採掘機械需要が増えており、世2019」の中で、建設機械の新車販売だけでなく、部品・界の幅広い地域で需要は堅調です。

サービス、中古車、レンタルやファイナンス等のバリュー

旺盛な需要に応える人材面や設備面の改善・増強が重要
市場の回復に伴い、海外を含めたグループ全体の生産チェーンを強化する方針や、ICT・IoT の技術を活用したお客さまの課題を解決するソリューションを提供していく方針を掲げています。

台数は、大幅に増加しています。工場はフル稼働が続いて

今後、好不況の波が大きな業界の中で安定した収益をいますが、今後も旺盛な需要に応えるため、人材面、生産確保するため、製品技術・品質以外での面で差別化を図っ

設備面ともに地道な改善や強化をしていくことが必要です。

ていくことが重要です。

人材面では、需要増加に対応するため、派遣社員や契約社員を採用したり、日立グループ内での配置転換を行う等して対応を図っています。

21

県内のサプライヤーも繁忙が続く

ICT や IoT 技術によって建設工事全体の生産性を向上
国内の ICT や IoT の取り組みとして、国土交通省が推当社では、フィリピンやインドネシア、インド、中国

進する、土木建設工事全体の施工プロジェクトを最適化

等から150〜160名の技能実習生を受け入れています。

し、生産性を高める「i-Construction」への対応をはじめとする ICT 施工ソリューションを推進しています。
当社では、ドローンで撮影したものやソフトウェアで作ICT 建機を体験する場を提供成した三次元データを活用し、半自動で稼働する ICT 油圧

当社では、お客さまに最新の ICT 建機をはじめとしたショベルを製造しています。お客さまが起工測量から完成

ICT 施工ソリューションを体験していていただく「ICT デ後の点検やメンテナンスまでの全ての施工プロセスにおいモサイト」を常陸那珂工場内に設置しています。お客さて生産性を高められるようにサポートをしていきます。

まに座学形式で理解を深めてもらうとともに、ICT 油圧ショ

ICT 施工が進めば、お客さまは、オペレータの熟練度

ベルの半自動制御を体験してもらうことで、土木・建設に左右されることなく安定した施工品質を維持できます。

現場への ICT や IoT 技術の導入を促進することを図っていまた、施工履歴をもとに、進捗状況の把握と出来高算出ます。また、高等学校の生徒にも ICT 施工を体験してもらい、までもが容易となり、お客さまへ大きなメリットを享受

建設業界のイメージアップにも貢献していく考えです。

できます。

2018年度は過去最高の生産台数を見込む
先行きについて、建機業界の動向予測は簡単なものではありませんが、2018年度の生産台数も増加傾向にあると思います。
建設機械事業は、部品の調達等で急速な増産・減産に対応することが必要な業種であり、2019年度以降も、業界動向だけではなく、世界の政治経済の動向をしっか
りとらえ、需要変動に対応していきます。

02＜建設機械産業の動向＞ひたちなか市

コマツ（株式会社小松製作所）

17 年度から海外需要が大きく伸長
保守・サービスを含めたソリューションを提供
10周年を迎えた。茨城港常陸那珂港区に隣接し、ホイールロー
ダーやダンプトラックを生産している。茨城工場で作られる製品の9割以上が海外向けとなっている。今回は、鈴木総務部長に、
建設機械市場の動向とサプライヤーとの関係、最近の取り組みについて話を伺った。

17年度から海外需要が大きく伸長
当社の生産動向をみると、資源価格が高止まりしてい茨城工場総務部長

鈴木 克之氏

る影響等から、16年下期から中東を除く全世界で建設・
鉱山機械需要が増え、生産が増加基調にあります。

コマツ茨城工場は2007年にひたちなか市で設立され、昨年

地域別にみると、インドネシアは石炭の採掘が活発化

22

第2章 関連企業からみた生産用機械産業の動向

し、アメリカでは公共事業が下支えし、シェールガスの協力企業の競争力強化、当社と協力企業の取引関係を強

生産も堅調であり、需要が高まっています。当工場の生化することにも寄与すると考えています。

産量は現在、ピークの11年時点と同水準まで回復しており、繁忙を極めています。17年度は、生産能力に限界があるため生産量は横這いであり、お客様にはお待ち頂いている状況です。

労働力の不足が生産活動の制約要因に

最近は生産増加に伴い、大型の板金および機械加工に対応できる新規発注先の開拓を進めています。繁忙な企業が多く、なかなか新たな取引に結び付かないものの、
直近では、
県北地域の企業と新たな取引を開始しています。

生産能力は主に設備能力と労働力に分けられますが、これら新規取引先とは安全面はもとより品質・納期等

特に、労働力が生産活動の制約になっています。人材をについて安定した取引が期待できるなら、対象を拡大す採用したい意向はもっているものの、労働市場がひっ迫ることも考えております。

しており、契約社員を確保することが難しいです。
また、協力企業による組織「コマツみどり会（以下、みどり会）」の企業も、生産増加に伴って人手不足に陥っ建設機械の販売だけではなく、保守・サービスを含めたソリューションの提供に注力ています。みどり会の企業は生産合理化、採用活動を進当社が最も注力している取り組みは、建設現場の機械めていますが、必要人員確保困難のため時間外労働や外化、無人化を進める「スマートコンストラクション」です。

国人採用に頼っている状況です。

ドローン等を活用し、3次元測量で建設現場を地図化し協力企業とは技術指導等で関係を構築た後、設計・施工計画を策定し、そのデータを基に自動制御の ICT 建機が施工を担います。これにより、パワー

みどり会には全国200社弱が、県内では10社ほど加ショベルの実務経験が浅い作業者でも綺麗な斜面を作る

盟しています。2次、3次サプライヤーも含めると、関ことができます。また、ステレオカメラを搭載した ICT

連企業は全国で数千社にも及ぶとみています。

建機によって現場を高速かつ高精度に計測・解析し、「正

当社は、みどり会企業を中心とした協力企業に対して、安全活動の支援、技術力向上のため技術指導を行ってい確な現場の出来形管理」が可能となり、現場作業者が作業実績を手元のタブレットで確認できます。

ます。また、当社の OB がコマツ退職後に同会企業に勤

日本では建設現場の人手不足が非常に深刻化しており、務しているケースも多く、コマツ時代のノウハウを生か

このサービスによって、業界のイメージアップに少しですことで、みどり会企業とは共存共栄関係を築いています。

も貢献できればと考えています。

茨城工場の強みは、茨城港常陸那珂港区に隣接しており、今後も、建設機械を単に売るだけではなく、スマート完成車を自走させ、貨物船へ運搬できる点です。組立業

コンストラクションをはじめ、保守・サービスを含めたソ務に特化するため、みどり会企業への発注は、単一部品

リューションを提供していくことに注力したいと思います。

ではなくユニット単位で発注するスタイルになっています。

協力企業と IoT を活用し、ともに競争力を強化
当社では IoT の活用により、生産から販売までの全ての工程がリアルタイムに連携・循環する「つながる化」を目指す生産改革を進めています。その一環として、自社工場だけではなく、みどり会企業等協力企業の生産設
備や生産ラインの稼働情報を IoT によって見える化し、生産性向上、省人化、リードタイムの短縮を実現する「KOM-MICS」に取り組み始めました。その結果として、

23

県内で新規取引先の開拓を進める03＜建設機械産業の動向＞筑西市

株式会社協立製作所

建設機械需要は世界全域で好調も人手不足が大きな問題に
1954年に創業した協立製作所は現在、筑西市で建設機械メー

く、中国の建機メーカーの油圧機器を製造する日本の大カー等向けの油圧機器関連部品を製造している。今回は、常陽

手油圧機器メーカーからの受注も増加し、国内の生産面

アークの運営委員でもある髙橋社長に建設機械業界の動向と問でも大きな波及効果があります。

題について話を伺った。

人手不足が大きな問題に
こうした市場環境を受けて、当社の受注も16年秋以降から増加しています。一方で、大手建設機械メーカー、当社を含めたサプライヤーともに、好調な需要に生産が追い付いていない状況です。最も大きな問題は人手不足です。建設機械業界の多くの企業が2011年頃の需要拡大

代表取締役社長

髙橋 日出男氏

時に設備投資を行っており、設備能力はあるものの、それを動かす人材が足りません。せっかくの利益を得るチャ

世界の建設機械市場はほぼ全域で前年水準を上回る
世界の建設機械市場は、中東を除くほぼ全域で前年水ンスを人材不足、運送費上昇等で逸してしまっています。

人手不足対応のため外国人を積極的に採用準を上回っており、業界にとっては非常に良い状況です。

現在、県内全体で人材の争奪戦が続いています。人手現在、世界の建設機械市場の半数は、急回復した中国不足のため、当社ではいち早く自動化、無人化を進めて市場が占めています。中国市場は、需要のピークであった

きました。しかし、全て機械で賄うにはコスト等の面で2011年頃に製造された建設機械のユーザーによる買い替え

限界があります。

需要が高まっており、今後も2〜3年は伸びていくと思います。

そこで、外国人の雇用を増やしており、昨年1年間で派

また、北米市場やオーストラリア市場、インドをはじ遣社員として70名採用しました。採用にあたっては、特めとするアジア市場も非常に好調です。その他、ヨーロッに就労ビザを取得している人材を求めています。より人手

パ市場はドイツ、イギリスを中心に、長年堅調に推移し不足が進む5年先、10年先の雇用を考えると、割り切ってています。

外国人を積極的に雇用していく必要があると考えています。

中国の建設機械メーカーの生産拡大も受注増加に寄与
油圧ショベル市場で大きな規模を持つ中国の動向をみると、地場の建設機械メーカーがシェアの半数を占めており、存在感が大きいです。ただし、中国メーカーの油

その他、工場内の荷物を1つあたり15㎏以下にする等
重労働軽減に努め、女性や高齢者でも働きやすいように工夫しています。

ものづくりの基盤強化のため一貫体制を構築

圧ショベルには、油圧機器をはじめとする基幹部品で日

当社は、研磨技術をコアに研削加工専門業として創業本製が採用されています。そのため、中国での需要が高してから、ものづくりの基盤強化に向けて、生産工程のまると、日本の大手建機メーカーからの受注だけではな

内製化を進めてきました。今では、設計から、機械加工

24

第2章 関連企業からみた生産用機械産業の動向( 含む鋳物加工 )、熱処理、研削加工、鋳物加工、組立加に推移するとみています。北米市場はインフラ投資が進工、性能試験、塗装の一貫生産体制を構築しています。

み、建設機械需要は底堅いと予想しています。また、ヨー

最近では、当社の技術部をお客様の元へ派遣し、開発段

ロッパ市場もドイツ、イギリスが牽引する形で良い状況

階から関わるケースもあります。

が続くでしょう。一方、アジアでは、特に、市場の大き今後、さらに付加価値の高いものづくりを実現するため、コア技術を担うエンジニアや課題解決能力の高い有
能な人材の獲得・育成を進めていきたいです。

しばらくは堅調に推移する見通し
世界需要の見通しについては、今後もしばらくは堅調

04

い中国市場の需要動向を注視する必要があります。
近年、デジタル分野では、海外企業による技術のキャッチアップが著しいですが、高圧の油圧関連の分野においては、今後も日本に優位性があると考えています。技術
力を高めるとともに、価値のある製品をそれに見合った価格で提供できるようにしていきたいです。

＜工作機械産業の動向＞東京都港区

一般社団法人日本工作機械工業会

2017 年の工作機械受注額は過去最高を記録
2018 年も過去最高を更新する見通し
機械を作る機械であることから、「マザーマシン」とも呼ばれる工作機械。2017年、日本の受注額は過去最高を記録した。活況を帯びている背景にはどのような要因があり、今後はどのような直近の2017年は世界の様々な地域で需要が堅調に推

見通しとなっているのだろうか。工作機械市場の現状と展望につ移し、前年比31.6％増の1兆6,456億円と過去最高を更いて、大手工作機械メーカー等が加盟する日本工作機械工業会の新しました。足もとの動向をみると、2017年12月の受山本元芳調査企画部長に話を伺った。

注額は1,659億円と過去最高を更新し、18年2月まで4景気の波を大きく受けやすい業界

か月連続で1,500億円超を維持、直近の18年3月は1,800億円超と昨年を上回るペースです。

工作機械業界は、景気が悪くなると急速に受注が減少

現在、受注に対して生産が追い付いていない状況であする一方で、景気が良くなっても受注の回復に時間を要し、り、受注残が毎月増加しています。いかに受注残を減ら景気の波による影響を受けやすいという特徴があります。

していくかが当面の課題です。また、ものづくりを行う

日本の工作機械受注額の推移をみると、2007年に1

全世界の様々な業界で生産が堅調であり、製造に必要な兆5,900億円と過去最高を記録したものの、2008年のリーマンショックのあおりを受けて、2009年には4,118
億円と30年前の水準まで落ち込みました。その後、中要素部品の調達も難しくなっています。

外需が、受注総額の6割を占める国の4兆元にも及ぶ大規模な経済政策が下支えし、東日以前の工作機械業界は内需中心であったものの、本大震災の影響が懸念された2011年には3年ぶりに1兆

2000年代半ば以降は外需のウェイトが高まってきまし

円を超えました。2014年と2015年にはスマートフォン

た。1990年では内需が7割を占めていたものの、直近の需要が高まったことを背景に EMS（自社ブランドをの2017年は外需が6割超を占めています。

持たずに電子機器の製造や設計を担う企業）からの特需により、業界は活況となりました。

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2017年の受注額は過去最高を更新

外需が近年大きく増加した背景には、2010年代に日系企業の海外進出が大きく加速したことにあります。日本企業は、2011年から2012年にかけて、超円高や東日

また、国内受注額の6割を占める中小企業が業績の改

本大震災後の電力不足等を始めとする「6重苦」に直面し、善を背景に、設備の老朽化対策及び競争力強化に向けて生産拠点の海外展開を推し進めました。その後、中国等更新投資を実施するようになったことがあります。中小

海外で高騰する人件費に対応するため、日系企業の海外企業からの受注増加には人手不足も大きな要因となって拠点からの工作機械の受注が増えたのです。

おり、工作機械を導入する際にはロボットも含めた省力

中国では、自動化・合理化投資、EMS 向け投資が堅調
マーケットの大きい中国の需要をみると、人手不足や化、自動化投資が多くなっています。

技術進歩等を背景に5軸加工機の導入が進む

賃金高騰による自動化や合理化、省力化投資が下支えし工作機械は、作業者がハンドルを回すこと等によってています。同国では、識字率が低いことから、一定水準操作する「はん用工作機械」とコンピューター等によるを満たす人材が不足しています。また、人口のピークが数値制御で自動運転を行う「NC 工作機械」に分けられ過ぎ、一人っ子政策の影響によって、人口減少が急速にます。現在、NC 工作機械が日本の工作機械の生産額の進み、さらに省力化投資が増えるとみられます。

9割を占めています。

また、需要を大きく左右するスマートフォン関連の受直近の17年10〜12月をみると、NC 工作機械の中で注をみると、直近では EMS 向けは、世界ブランドだけ

も、多種類の加工を連続で行えるマシニングセンタと、ではなく中国国内のローカルブランドのスマートフォン

ターニングセンタを含む NC 旋盤の2機種の生産額合計

販売が順調で、底堅く推移しています。

が1,914億円となっており、全体の約3分の2を占めます。

その他、中国経済の堅調さは、インドやインドネシア、また、マシニングセンタは3軸制御加工機から5軸制

タイ等周辺国の経済回復、投資の堅調さにも寄与してい御加工機にシフトしています。5軸制御加工機の用途はます。

複雑形状加工から、工作機械を数台使って行っていた作

米国では減税政策により企業の投資マインドが高まる

業を1台で行い、生産工程を集約化することへ変わりつつあります。以前の5軸制御加工ではデータのプログラ

米国では、トランプ政権の減税政策によって企業の投

ミングを行うハードルが高かったものの、技術進歩等に資マインドが高まっており、想定を上回る設備投資が行よりハードルが低くなったことも普及の追い風となりま

われています。

した。そのため、中小企業による5軸加工制御機の導入

業種別にみると、2020年の排ガス規制への対応や EV（電気自動車）の開発・生産のため、自動車産業向けの受注が大きく伸長しました。また、航空機業界では、原も増えています。

2018年は過去最高を更新する見通し

油価格の上昇によって、中型機や小型機への更新投資が2018 年の工作機械の受注額は前年比 3.3 ％増の 1 兆動き始め、工作機械の需要が高まっています。さらに、

7,000億円と過去最高を更新する見通しとなっています。

原油価格の上昇に伴い、シェールガスの開発も活発化し、国内・国外ともに実体経済において先行きの不安材料は

建設機械業界からの受注も増えています。

少ないとみています。しかし、国内外の政治的リスク、内需は、2017年に中小企業による設備投資が活発化

北朝鮮や中東等の地政学的リスクについては動向を注視していく必要があります。

国内受注の年間サイクルをみると、ものづくり補助金

中国政府は、2025年までに従来の「製造大国」から、が採択された後の夏場に受注が一時増加し、その後年末

技術力や開発力を備えた「製造強国」に向けたロードマッ

にかけて終息していくというサイクルがみられました。

プ「製造2025」を公表しています。この計画では、高しかし、2017年は夏以降も力強さが継続しました。

性能 NC 制御工作機械・ロボットが重点分野の一つに挙

背景には、自動車関連や、センサー等様々な業界で必要な半導体関連の受注が増加していることがあります。

げられており、これまで以上に中国での工作機械ニーズは高まっていくのではないかとみています。

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第2章 関連企業からみた生産用機械産業の動向

05＜工作機械産業の動向＞筑西市

ヤマト精機株式会社

生産が過去最高水準にある工作機械業界〜「お客様に喜びと感動を」をモットーに提案力を強化

ヤマト精機は1980年に創業し、筑西市で工作機械やロボッ

小企業の同業者が後継者難等を理由に廃業し、大手企業のト等の精密機械部品を製造している。足もとの工作機械業界の発注先が減少していることもあるのではないかと感じています。

動向と環境変化の中での同社の取り組みについて萩原代表取締役に話を伺った。

開発から生産まで関与し、工場の無人化・自動化を実現
当社では、顧客である大手工作機械メーカーに対して、工作機械やロボット機構部品を素形材から機械加工、表
面処理までを提案する等、開発段階から関与しています。
大手企業からの発注形態をみると、10年以上前から単体部品ではなくユニット化して納入するものが出てきており、当社では、素材の調達から機械加工、表面処理、組立までの一貫生産を行い、対応しています。

代表取締役

萩原 晃氏（右）、常務

服部 修吉氏（左）また、生産性の向上、競争力強化に向けて、自社の工場にもロボットや最新鋭工作機械を導入し、工場の無人

直近で、ロボットや工作機械の生産は過去最高水準に国内市場は、リーマンショック後の2009年に大きく化・自動化を進めています。それに伴い、生産設備のプ
ログラミング能力を持つシステム系、生産技術系の人材を育成していくことが重要になっています。

落ち込みました。しかし、2012年にものづくり補助金が創設されて以降、需要は堅調に推移し、直近の2〜3年はロボットや工作機械の生産は過去最高水準にあります。
業界別では、生産ラインの無人化を進める自動車業界
から工作機械やロボットの受注が増えています。また、中小企業からの受注も増加しています。背景には、老朽化による更新投資や人手不足に対応するための省力化投資が相次いでいることがあります。
その他、人手不足や人件費の高騰によって、工場の自動化が進む中国からの受注も堅調です。

市場拡大に加え、同業者の廃業等も受注増加の要因に工作機械市場の先行きについては、中国やインド等を

当社は、こうした市場環境を受け、受注増加に備えて中心に堅調に推移していくとみています。また、人と一

設備投資を進めているものの、対応することは容易では緒に働く協調ロボットがさらに普及すると、マーケット

ありません。

に追い風になると予想されます。

当社への受注増加の背景には、市場の拡大の他、県内中

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環境変化に対応するため期待値を超える提案力を強化

こうした中で、大手工作機械メーカーがロボットを増産する予定であり、2018年の受注は堅調に推移していく

当社は、急激な環境変化に対応していくため、「お客とみています。日本の工作機械の製造技術は中国に比べ様に喜びと感動を」をモットーに、基礎体力に加え、おて高く、今後も、エンジンや油圧機器、工作機械等の精客様の期待値を超える提案力を強化していきます。その

密部品は日本国内で製造することになるのではないのでしょためにも、設備投資とともに、想像力の豊かな人材を育うか。しかし、外需に左右されやすい業界であることから、成していきたいと考えています。結果として、地域にとっ2019年以降について慎重にみていく必要があります。

てはなくてはならない牽引企業になっていきたいです。

06＜農業用機械産業の動向＞美浦村

スガノ農機株式会社

大規模化や転作によってプラウのニーズが高まる〜次のステージを見据え、新たな製品を開発

スガノ農機は、1917年に現在の北海道上富良野町で創業。
1980年に茨城県美浦村へ工場を移転し、昨年で創業100年を迎えたプラウ等の農業機械の開発・製造・販売メーカーである。プ

最大限引き出し、健全な作物の育成に役立ちます。

大きな転換期を迎える日本の農業

ラウとは、トラクターでけん引し、反転耕起する（土を掘り起こ

第一次産業の従事者は減少の一途を辿り、国内はもとし反転させながら耕す）農機である。同社の渡邊社長と広報室より茨城県でも、休耕地が拡大しています。その他の背の川端さんに、農業用機械市場の動向と未来について話を伺った。

景としては、従事者の高齢化や天候に左右されて収入が安定しない、効率化しにくい土地が多い等々があり、さらに今年からは減反政策も廃止されました。この様な問題の解決に向け、日本の農業も大きな転換期を迎えています。

大規模化や転作によってプラウのニーズが高まる
こうした中で、休耕地が売買や賃借によって集約されやすくなり、農地の大規模化が進みつつあります。休耕
代表取締役社長

渡邊 信夫氏（右）、広報室

川端 千紘氏（左）地の土壌環境は悪くなっていることが多く、土壌改良のためプラウの需要が増えています。農地の大規模化が、土のポテンシャルを最大限引き出し、土中環境を整える
プラウは、当社のこだわる有機物循環農法、土づくりに欠かせない農機具です。これまでの農業は、農薬や化学肥料等を土に加えることで科学的な力によって収益力を高めてきました。

農業用機械による耕起へのシフトを促し、同時にプラウの大型化も進んでいます。実際に、これまで北海道のような大規模農地で使用されていた大型のプラウが北関東
地方の農地でも導入されています。
また、2011年に東日本大震災が発生して以降、津波の被害を受けた水田が畑に転作され、プラウの需要が高しかし、作物が真の意味で健やかに育つには、透水性・まりました。最近も、食生活の変化や人口減少等に伴い、通気性に富む根圏（根の周辺の土壌領域）、それに微生

米の消費量が減少する中で、水田から他の作物への転作

物の助けが必要です。プラウは、土を物理的に動かし、が進みつつあります。転作するためには、土壌改良が必

有機物、微生物を地中に蓄え、土が持つポテンシャルを要となり、プラウのニーズが高まります。

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第2章 関連企業からみた生産用機械産業の動向

ユーザーの声を生かし、製品を改良

次のステージを見据えて、新たなプラウを開発

2011年に全国の400軒の農家が加盟する「全国土を今後、国内では農地の大規模化、水田から畑作への転考える会」が発足しました。会員は地域ごと、あるいは換がさらに進むとみられ、プラウの需要はさらに高まっ

地域間で研修会等を行い、新しい栽培方法や作業手順等ていくと考えられます。また、次のステージとして、トを考え、実践しています。当社も、土を考える会のメンラクターにも無人運転の技術が導入されていくことが予

バーの意見を参考にして、栽培方法や作業に適したプラ

想されます。当社も、次の10年を見据え、無人運転時

ウ等製品の改良、開発を進めています。

のコンピューター制御技術を含めた新たな技術を活用し海外では現地の農機メーカーを育成し、市場を創出たプラウを開発していきます。
当社は、創業から続く「村の鍛冶屋」の精神を大事にし、日本の大手トラクターメーカーは積極的に海外進出を農家の皆様の要望に応えるとともに、茨城県内の行政や企行っています。当社も、タイの現地工場でプラウを生産

業ともに連携し、地域に根付いていきたいと考えています。

する計画を進めています。しかし、プラウは土の特徴に応じてきめ細やかに対応していく必要があり、海外進出のハードルは高いのが現状です。また、当社の製品価格
は海外では高額であることも普及が進まない一因です。
今後は、現地の農機メーカーを育成した上で、市場を創っていくことが必要だと考えています。

07＜農業用機械産業、建設機械産業の動向＞行方市

株式会社倉川製作所

増産基調が続く農業用機械市場〜ロボットを組み込んだ稼働システムを開発・販売

倉川製作所は、農業用機械をはじめ、建設機械、住宅等多岐に渡る業種向けに精密板金及び精密加工部品を製造・販売している。今回は農業用機械業界及び建設機械業界の動向と同社の取り組みについて倉川社長に話を伺った。

農業用機械市場は増産基調が続く
これまでの農業用機械市場の動向をみると、2015年

9月からスタートした農業機械の排ガス規制前に、規制対象となる旧型機械の駆け込み需要が発生しました。その後も、外需が好調であったこと等を背景に増産が続いており、今年も増産が続く見込みです。
足もとでは、特にアメリカ向けのトラクターの生産・輸出が好調です。耕作に適した大型機種ではなく、一般家庭がガーデニング等に使用する小型機種の需要が伸びています。

代表取締役社長

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倉川 尚志氏

また、存在感の大きい中国市場は、国の補助金制度の対象になるかが売上に大きく作用します。近年は、大手
農業用機械メーカーの製品が継続的に補助金の対象となっているため、中国向けの生産も堅調です。

建設機械メーカーからの受注も増加

別化を図っていきたいと考えています。

今後も、アジア等で市場は拡大する見通し
農業用機械市場は、アジア向けのコンバイン、田植え機の需要増加に伴い、さらに拡大していくとみられます。

建設機械業界も生産が増加しています。大手建設機械

特に、東南アジア市場では稲作に適した地域が限られるメーカーは繁忙な状況であるため、外注を増やしたい意

面もあることから、畑作に対応した機械の需要が伸びて向を持っています。しかし、サプライヤーもフル生産がくるのではないでしょうか。

続いており、当社には他社が受けきれなくなった分も合わせて受注が増加しています。

大手農業用機械メーカーは近年、単に農業用機械を製造・販売するだけでなく、GPS を駆使した自動運転シメーカーからの発注スタイルも部品単位ではなく、ユ

ステム等、付随するシステムやサービスを提供していく

ニット単位に変わりつつあり、今後も同様の動きが進む方針です。同時に、サプライヤーに対するニーズも多様とみられ、サプライヤーは、取引先ごとに異なる納品に化するとみられ、今後は、少量発注に対しても、大量発対して効率よく対応していく必要があります。

注に対しても均質なものを納品できるような技術力がこ

産業用ロボットと稼働システムを開発し、販売
近年、中小企業の間では人手不足が深刻化しており、工作機械やロボットの導入を検討する企業が増えています。

れまで以上に求められるようになるでしょう。

高レベルのものづくりを進めるため技術者を育成・獲得

しかし、導入しても、機械を稼働させるシステムを組み込

また、近い将来、後継者難等から廃業するサプライヤー

まなければ、自動化、省力化を実現することはできません。

も増えてくると予想しています。廃業したサプライヤー

そこで当社は、エンドユーザーとしての目線を生かしが請け負っていた仕事は、対応できる力のある企業に集て、ロボットとともに、生産現場でロボットを稼働させ中していくのではないかとみています。

るシステムを開発しました。ロボットやシステムを自社

こうした環境変化に対応していくため、当社では、工の生産ラインに導入したところ、大幅なコストダウン、

場内のロボット化、機械化と同時に、外国人や女性を積省力化を実現できました。

極的に採用しています。今後、外国人の採用では、実習

また、同業者、異業種問わず、他の企業に対して安価

生ではなく、就労ビザ取得者を増やしていきたいです。

な価格でシステムの開発から、制作、導入まで一貫してしかし、技術力の確保は簡単ではありません。今後、提供したいと考えており、既に問い合わせを受けています。

高いレベルのものづくりを進めていくために、高い技術

単なる部品メーカーとしてだけでなく、システムイン力を有し、指導を行える技術者の育成や獲得も強化してテグレーターとしてのノウハウも身につけ、他社との差いきたいです。

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第3章 生産用機械産業の現状と展望

本章では、第2章でのヒアリングを踏まえて、生産用機械の大手企業の生産動向や、生産面と人材面から県内の中小企業の現状を確認した上で、今後を展望する。

1．生産用機械大手企業の生産動向
建設機械：世界各地で需要が回復し、生産が急増〜人手不足が生産活動の制約に2．関連する県内中小企業の現状
生産面①：外需の増加に加え、同業者の廃業によって1社あたりの受注が急増
外需の急拡大を受けて、建設機械業界や工作機械業界
では、大手メーカーからの受注増加に伴い、サプライヤーである中小企業の生産が急増している。特に、建設機械

建設機械業界では、中東を除く全世界で需要が急速にでは、協立製作所の髙橋氏が指摘するように、中国市場回復している。地域別にみると、アメリカでは、住宅市で最大のシェアを有する地場メーカーの製品に日本メー場の堅調さやシェールガスの開発の活発化を背景に需要カーの基幹部品が使用されており、中国建機メーカーのが高まっている。また、アジア地域では、中国で公共工増産に伴う受注も増えている。一方、人件費や運送費等事の増加に伴い、油圧ショベルが急増している他、インのコスト上昇によって収益は厳しい面もみられる。

ドネシア等でも鉱山機械が大きく伸長している。

また、県内の中小企業で一社あたりの受注が増加してこうした外需の拡大により、17年頃から日立建機やいる一因には、ヤマト精機の萩原氏が言うように、県内

コマツ等大手建機メーカーの生産が急速に増加している。

の同業者が後継者難等によって廃業していることもある。

一方で、人手不足が生産活動の制約になっており、生産が受注に追いつかない状況となっている。

生産面②：発注形態が単一部品からユニット単位に変化

大手メーカーは、発注を増やしたい意向を持つものの、

建設機械業界や工作機械業界では、大手メーカーによ既存のサプライヤーも繁忙を極めており、新たな企業とる発注形態が、単一の部品発注から部品組立品を依頼すの取引を模索している。

るユニット発注へと変化している。県内の中小企業への工作機械：外需、内需ともに回復し、17年の受注額は過去最高水準を記録〜生産が受注に追いつかず

ヒアリングでも、同様の変化を指摘する声が聞かれる。
今後は、ユニット発注がさらに増える見通しで、県内の中小企業には、自社の製造する部品の他に、他社に発工作機械業界では、14〜15年にかけて、中国で EMS向けの特需が発生し、生産が急増した。その後、一服していたものの、17年に入ると世界全域で経済回復が進み、17年における日本の工作機械受注額は過去最高を記録

め力」がこれまで以上に問われるとみられる。
人材面：外国人等の採用、自動化・省力化投資等を実施した。中国では人手不足や人件費の高騰等から需要が高

建設機械業界をはじめ生産用機械業界では、大手メー

まり、アメリカでは、減税政策により企業の投資マイン

カーだけではなく、サプライヤーである中小企業も人手ドが高まっている。国内でも中小企業の更新投資や人手不足によって増産に対応できず、労働力不足が大きな経不足に伴う省力化・自動化投資が増加し、現在、大手工営上の問題になっている。

作機械メーカーの生産は受注に追いつかない状況が続いている。
農業用機械：北米等外需の堅調さ等で生産は増加基調

県内の中小企業は人手不足に対応するため、外国人等の採用や、工作機械やロボット導入による自動化・省力化投資によって対応を図っている。協立製作所や倉川製作所は、以前から外国人採用に力を入れており、協立製

北米では、好景気を受けて家庭用の小型トラクターの作所では受注の急増を受けて外国人の採用数を大幅に増需要が高まる等、外需は堅調に推移している。国内でも、やした。省力化・自動化投資は人手不足に加えて、将来

農地の大規模化に伴い大型の農業用機械の導入がみられの受注低迷期に備えるという意味で実施されている。

つつある。

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注した部品を組み立てし、品質保証まで行う「とりまと3．生産用機械業界の生産見通し
建設機械：18年度は好調さが続く
建設機械業界の先行きをみると、日立建機では、世界各地で需要が堅調に推移することから、18年度の生産動きがみられる。農業用機械業界では、トラクター等の製品の自動運転の実用化も将来的に実現するとみられる。
こうした環境変化を見据えた上で、県内の中小企業は、ICT や IoT、自動運転時の制御技術等、新しい技術への対応を迫られると考えられる。

台数について増加傾向と見込んでいる。また、県内の中

県内の関連する中小企業は、人口減少によってさらに小企業においても、海外需要はしばらく堅調さが続くの加速するであろう人手不足への対応を進めている。生産ではないかという見通しを持っている。

現場での自動化・機械化を進めるためには、工作機械や一方で、建設機械業界の需要予測が難しくなっているロボットを制御するシステムに精通した人材が必要となる。

という声も聞かれ、為替相場や、北朝鮮や中東地域等で以上のように、県内の関連する中小企業は、新たな技の政治的、軍事的な緊張の高まりが需要に与える影響等

術や「人が希少になる時代」に対応するために、技術のにも注視していく必要がある。

習得、それに伴う人材育成を迫られるとみられる。

工作機械：18年の受注額は過去最高を更新する見通し〜19年以降は慎重な見方も環境変化へ対応するため、更なる技術力の向上
景気の変動に大きく左右される生産用機械業界におい工作機械受注額の見通しをみると、18年は17年を上て、県内の関連企業は生産一貫体制の構築、開発段階か回り、過去最高を更新する見通しとなっている。日本工らの提案等技術力を高めること等で環境変化への対応を

作機械工業会では、国内・国外ともに実体経済において図ってきた。

不安材料が少ないとみている。

現在の生産用機械業界は堅調に推移しているものの、一方で、北朝鮮や中東等の政治的・軍事的行動や為替関連する中小企業は、海外経済の急速な減速に備えるた相場等の影響の他、海外経済の動向に大きく左右されやめ、更に付加価値の高いものづくりを行う必要性を指摘

すい業界であるため、県内の関連企業からは、19年以している。高い技術力の獲得には、コア技術を有する人

降について慎重にみる意見もある。

材の獲得・育成がますます重要になるとみられる。

農業用機械：18年は外需の拡大により増産が続く〜国内は農地の大規模化や転作が追い風

おわりに〜地域へ波及を広げるために県内の生産用機械産業の生産活動は昨年から活況であ

農業用機械業界では、18年もアメリカ等外需の拡大る。一部大手メーカーでは新たな発注先を探す等の動き

によって増産が続くとみられる。一方、国内においても、がみられ、県内中小企業に新たな受注機会が生まれつつ農地の大規模化や、稲作から畑作への転作が進むことで、ある。

トラクターやプラウ等の農業用機械に対する需要が増えてくると考えられる。

4．今後の展望〜
県内中小企業に求められる課題
新技術や「人が希少な時代」への対応を迫られる

しかし、チャンスを生かし、受注を継続的に獲得していくためには、大手企業でニーズが高まるユニット発注に応えることができる、「とりまとめ力」を持つ必要がある。
今後、ユニット発注に対応する中核企業が増えることで、中核企業から、その協力企業となる地元中小企業への発注も増えていくのではないか。

建設機械業界をみると、大手メーカーは、製品を売る

県内に生産面での波及を広げていくためには、質の高だけではなく、ICT や IoT 等の技術を活用し、建設現場

いものづくりを支える人材の育成はもちろんのこと、「との生産性向上等を目的にした保守・サービスを含めたサー

りまとめ力」の強化に向けた支援体制を構築していくこ

ビス事業にも注力していく方向を示している。また、一とが求められる。

部のメーカーでは、生産性向上に向けて IoT を活用する

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