lll川Ill川Ill……ll州Ill………lll州Il………l川Illl州Il………lllll州l州Ill川Illl川Ill川Ill川Il……lll川l………………l……川Ill川Il…………lll川Il州Il…lll……………l…lllll州l……川l………lll

国際原油価格適正化検討のための

世界統合LPモデルの構築
曽我 正美，中塚 誠次
わが国の石油精製業では，サウジアラビア等の中東の産油国から憤油の多くを輸入している．1990年代に入り，この中東産出原油の原油価格がアジア向けと欧米向けに価格差が生じるようになった．このため，世界的視野で石油需給の地域間均衡を図りつつ、アジア地域の原油調達コストを下げることの実現可能性等を検討するため，線形計画法による世界統合LPモデルを構築し分析を行った．本稿では構築した世界統合LPモデルの構造と．分析の一例として，北東アジアヘのアフリカ原油輸入増加を行った場合の分析結果を述べる．

キーワード：石油精製，原油価格水準，石油需給の地域間均衡，石油物流・精製世界統合LPモデ
ル，アジアエネルギコスト
Ill州Ill……………………llllll州Il………ll………………………l州Ill川Ill……………ll………lll州Illl川l………ll川Il……ll……lll…………lll川‖l州Il……l…llll川l川Il……lll………………………ll州l州Il

3種類の指標原油に関する価格は各々の原油市場にお1． はじめにいて決定 されつつある．

わが国の石油精製業では，サウジアラビア等の中東

1990年代に入り，図2に示すように，アジア市場の産油国から原油の多くを輸入し，国内製油所においで多くを輸入している中東産出原油の一つであるアラて蒸留，脱硫，分解，改質，ブレンドといった精製工

ビアンライト原油は，アジア向け輸出価格について欧程を経て，ガソリン，灯油，軽油，重油等の石油製品

米向け輸出価格よりも高くなっている．特に1997年を製造し消費者に提供している．石油製品の大もとのから1998年にかけてその価格差が1バーレル当り

原料となる原油は，基本的に世界に三つの大きな原油

2．5ドルと大きくなっており，この割高分は原油価格市場がある．その第一はアメリカ市場であり，第二は水準に対し，およそ1997年において13％および1998

欧州市場そして第三の市場は日本を含むアジア市場で年において20％程度に相当する．

ある．各々の原油市場においては原油価格水準決定の

このような状態が起こった原因は，中東原油価格水指標となる特定の基準原油を持っている．世界の原油準を決定しているドバイ原油価格が国際的に公平な評市場において原油価格水準を決定しているのは，アメ価を受けていないことと，アジア市場は中等原油の依リカ市場においてはアメリカ国内（オクラホマ州を中存度が高いといったことが要因と考えられる．1996

心とする地域）の陸上で生産されているWTI（West年から1998年までのドバイとブレントの原油価格差

TexasIntermediate）原油であり，欧州においては（匡1際的ドバイ原油価格の水準）に対する，アラビア

北海で産出されているブレント（Brent）原油，アジンライトのアジア向け価格に閲した欧米向け価格とのア市場においてはアラブ首長国連邦のドバイで生産さ差異についていうと，1996年におし、ては，アラビアれているドバイ（Dubai）原油が当該地域の原油価格

ンライトのアジア向け価格と欧米向け価格との差異は水準を決定しているのである（図1）．

ゼロに等しい水準にあった．

しかし1997年および世界におけるすべての原油価格は，これら3種類の1998年においてその差異が大きくなり，ドバイ原油

指標原油の市場価格を基準として（あるいは強く影響の価格もブレント原油並かあるいはそれ以上になり，されて）個々の地域で決定されている．また，これら

ドバイ原油の国際的原油価格水準が上昇するとアラビ

そが まさよし新日鉱テクノリサーチ㈱アンライトの欧米向け価格に対するアジア向け価格の割高分も増加した．本来，ドバイ原油は，ブレント原〒335−8502 戸田市新曽南3−17−35

なかつか せいじ
セントラル・コンピュータ・サービス㈱〒105−0001港区虎ノJ‖こJト26−5
TOO（28）油と比較して品質的に高硫黄で重質油分が多くリン等の付加価値の高い製品の得率が少ないため，相対的に国際的価値が低いものである．1998年には，© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

オペレーションズ・リサーチ，ガソ図1世界三大市場と指標基準原油●※1BBL（バーレル）＝1591

図2 アラビアンライトのアジア向け価格と欧米向け佃梧との差巽

その価格の関係に逆車云さえ生じた．現状の原油価格決

油物流・精製世界統合LPモデル（以￣F，世界統合定システムにおいては，中束原油として代表的なアラ

LPモデルと称す）」を構築し，世界的視野での石油

ビアンライト原油等の価格もドバイ原油価格を基準と需給の分析を行うことにした．本稿では，世界統合

して決定されるため，このドバイ原油価格の国際的公LPモデルを構築するうえで考慮したファクタとモデ

平化あるいは基準原油としてのドバイ原油そのもののルの構造を説明し，本モデルによる検討の一例として，変更が求められつつある．この1997から1998年にわ

北束アジアへのアフリカ原油輸入増加を行った場合，たって生じた中東原油のアジア向けと欧州向けの佃格

・世界石油需給状況にどのような影響を与えるか．

差に，中束原油のアジア地域年間輸入量を乗じると約・北東アジア地域の製油所を含む各地域製油所が，どのような経済的利益変動を受けることとなるか．

100億ドルという高額になる．

このような状況のもと，世界的視野で石油需給の地域間均衡を図りつつ，アジア地域の原油調達コストをF−げることの実現可能性等を検討するためには，世界について分析結果を述べる．

2．石油物流・精製世界統合LPモデルの各地域における石油物流・精製に関する情報を可能

2．1モデル入力条件

な限り網羅・集積し，さらに各地域を統合した世界モ

世界的視野で石油需給の地域間均衡の分析を行うう

デルの構築が必要であると考えた．このため，世界的えで，世界統合LPモデルの入力条件として，各地域

地域間均衡を分析するためのモデルとして，石油精製における石油物流・精製に対して影響を及ぼすと考え業において原油選択，生産計画で広く使われている線

られる次の主要なファクタを入力条件として設定する．

形計画法（Linear Programming：LP）を用いて，なお，図3に地域別（原油については地域・品質別）

原油・石油製品の地域間の：物流コスト，各地域トータに設定した原油，製油所，石油製品市場の分類を示す．

ルでの精製能力や製造される製品品質を考慮した「石2004年11月号© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

（29）TOl1．アジア原油

1−1．Indnesianlowsulferheavyl−3．MaJasianIowsulferLight

1−2．Arunnaturalgascondensate

2．中東原油2−l．ArabiansuperIight
2−3．Arabianlight
2−5．Arabianheavy
3月一口ツパ・FSU原油
3−1．Europeanlowsulferlight（Brent）

2−2．Arabian8戒ralight
2−4．Arabian medium

3−2．Europeanlowsu什erheavy

4．アフリカ原油

4−1．Africanlowsulferlight

4−2．AfricanIowsuIferheavy

5−1．AmericanlowsuJferlight（WTI）
5−3．Mexicanhighsulferheavy

5−2．Alaskanno止hslope

6−1．Mexican hi

6−2．Ven8SUelan Furrial

5．北米原油6．南米原油h sulfer hea

1．北東アジア製油所
1−1ヰ国、1−2．台湾、1−3．韓国、ト4．日本

りヒ素アジア製油所

2その他アジア・オーストラリア製油所

2その他アジア・オーストラリア製油所
3ヰ東市場

3．中東製油所
4．ヨーロッパ・FSU製油所
5．アメリカ（カリフオルニアをベース）製油所
6．その他アメリカ（南米含む）製油所

1−1ヰ国、卜2．台湾、1−3，韓国、卜4．日本

4．欧州・FSU市場
5．アフリカ市場
6．アメリカ市場（主に北米西海岸）
アメリカ（

含む）市

図3 世界統合LPモデルにおける噴油，製油所，石油製品市場の分類（1）各種原油の供給可能量とその出荷時点販売価格

最終製品を生産する．本モデルでは，これらの最終製

原油分類は，その輸送コストに影響を与える生産地

品のブレンドに使用する石油製品原料と最終製品に対城別に6分類，および精製コストに影響を与える品質別に分類し，最終的に17原油種を設定して供給可能

して品質条件を設定した．
石油製品原料の品質分類は，製油所内各種精製設備

量と供給先別にその出荷時点販売価格を各種実績デーから生成する各種原料を109種類とした．各製油所にタに基づいて設定を行った．

おける最終石油製品の品質については，次の品質項目（2）製油所における噴油処理量および石油精製設備を各種実績データに基づいて想定した．品質項目数はガソリンについてオクタン価・蒸気圧・50％蒸留点・能力

製油所の地域分類は，世界において大きな原油処理

硫黄分の4項目，灯油については硫黄分，軽油と重油能力を持つ代表的な6地域とするものの，北束アジア

については硫黄分・粘度の2項目とした．

については，日本，中乱 韓国，台湾の4ヶ国に分け，（4）原油生産地城と製油所への輸送運賃

製油所数としてはトータル9ヶ所を設定し，原油処理

上記のように設定した，原油生産地城別に6分類と量等製油状況を各種実績データに基づいて想定した．

地域・国別製油所9ヶ所間の運賃を各種実績データに

このことにより，北東アジア内の各国別製油所に関す基づいて想定した．

る精製コスト分析も可能にした．

（5）石油製品市場へ輸送する運賃

各地域製油所における石油精製設備分類は，比較的石油製品市場分類は，世界において大きな石油製品

正確な情報が世界的に公表されているオイルアンドガ

需要量を持つ代表的な北東アジア，その他のアジア，

スジャーナル誌の分類を参考に30種類とし，その装中束，欧州とFSU（Former Soviet Union：旧ソ連

置能力を各種実績データに基づいて想定した．また，邦），アフリカ，北米西海岸およびその他の米州計7

精製設備ごとにその原料からの生産物の得率および本ヶ所を設定し，さらに先に述べた北東アジアは4ヶ匡1設備を稼動する場合の各種コストの関係について設定に分けて設定を行って合計10ヶ所とし，製油所数9を行った．各種コストとは，原料1単位当たりの電ケ所との間の石油製品運賃を各種実績デー

力・燃料・触媒薬品および水素に関する消費量である．

て想定した．

（3）各製油所における各種石油製品原料および各種石油製品の品質

タに基づい（6）各市場における各種石油製品需要量

石油製品分類およびその分類内での，現在の品質お石油精製の最終工程として，ガソリンや灯油といっ

よび将来環境規制等によって新しくできる品質の可能た最終製品を生産する際に，各精製設備の生産物を石性も考慮し，石油製品分類は，LPG等のガス関連3，

油製品原料とし，複数の石油製品原料をブレンドしてガソリン関連14，ジェット関連4，軽油関連11，重TO2（30）© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

オペレーションズ・リサーチ

油関連6および潤滑油・コークス関連3の計41種類

製地域間の原油輸送ライン，製油所精製と石油製品需を設定した．このうち，1997年時点の世界石油需給

要地域間の製品輸送ラインを設け，各々の輸送ライン

に関する検討用に活用しようとしている本モデルにおに輸送コストを設定し，原油供給地域，製油所，製品

いては，地域別に最大21種類の各々の石油製品需要

需要地域の連結を行っている．原油価格は同一原油に量を国際エネルギ機関等による各種実績データに基づ

対して製油所ごとに異なる佃格設定を行えるようにしいて想定した．

た．なお，本モデルでは製油所間での製品原料の融通

2．2 モデルの構造が利くように製品原料の車云送も可能なモデル構造とし

本節では，世界統合LPモデルの構造およびモデル

た．

の定式化の概要を述べる．

図5に示すように，製油所をモデル化した装置の基（1）モデルの構成

本構成は原油を灯油，軽油といった沸点ごとの留分にモデルの全体構成としては，図4に示すように原油分ける常圧蒸留装置と，重質留分を蒸留するための減供給として，地域・品質別に17原油種の生産可能量

圧蒸留装置，硫黄分を取り除く脱硫装置，燃焼性の良の上限，石油製品需要地城に各々の石油製品需要量，い高オクタン価の製品原料を製造する改質装置，また，製品価格を設定した．また，原油供給地城と製油所精

余剰な垂質油からガソリン等の軽質製品の原料を生成

原油供給

原油輸送

・生産可能畳 ・輸送コスト

・原油価格
・設備能力
・原料得率
・原料・製品品質
・原料油転送・輸送コスト・製品需要量・製品価格

図4 世界統合モデルの全体構成（憤油供給，製油所精製，石油製品需要）

図5 モデル化した製油所の装置構成の概略図（石油精製設備分類は，比較的正確な情報が世界的に公表されているオイルアンドガスジャーナル詰の分類を参考に30種類を設定し，自家燃焼装置も含めた）

2004年11月号© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

（31）703する分解装置の工程を通して生成された製品原料油を，とのブレンダを通して最終製品が生産される．

∑原料品質［j］＊原料投入量［j］≧品質規格￣F限＊製品製造量

製品ご

（7）

製油所のモデル化は各装置の設備能力，原料の得率，

一石油製品需要−製品原料および最終製品の品質等が考慮できるようモ⑥製油所・製品別生産量

デル構築を行った．なお，石油精製設備には，電力・＝∑（製油所

燃料および水素に関する3種類の自家燃製造設備も含・製品需要地域間製品別輸送量［k］）

めた．

（8）

⑦地域・製品別需要量（2）目的関数・制約式＝∑（製油所

LPモデルでは，制約式を満足する中で，目的関数

・製品需要地域間製品別輸送量［i］）が最大（もしくは最小）となる解を求める．本モデル

ただし，i：製油所地域，j：原料種類，k：製品需では，目的関数および制約式について次の通り定式化

要地城

2．3 モデル検証を行った．

構築したモデルの検証として，総原油処理量および（a）目的関数

各地域間石油（原油と石油製品の合計）貿易量につい製油所トータルで利益最大となる目的関数を次の通ての比較的明確な実績データと本モデル計算値との比り設定した．

較を行うことによって，1997年の世界石油需給環境

Max∑（製品販売益一億油コスト
ー原油・製品輸送コストー精製コスト）（1）における世界統合LPモデルの石油物流・精製に関する再現性の検証を行った．

（b）制約式（1）原油処理量比較

一原油供給−①原油供給可能量

各地域製油所の原油処理量に関する実績データと，モ

原油種別供給可能量

デル計算結果との比較結果を表1に示す．その差は実＞∑（原油種・製油所別原油輸入量［i］）（2）

緯値に対しすべての地域製油所において3．5％以下で，②原油供給ライン

世界合計では0．2％の差異にとどまっていることから，

原油種別供給量

本モデルは各地域の製油所の原油処理量を精度高く表＝∑（原油種・製油所別原油輸入量［i］）（3）

現しているということができる．

一製油所精製−（2）石油製品輸送量③原料流入出量

表2に，各地域間石油貿易量の実績データとモデル
計算結果との比較を示した．表2の実績値には国内原装置別原料流出量＝原料・装置別得率＊原料・装置別流入量（4）油調達分が含まれておらず，モデル計算値には国内原（原料油種別ごとに流入出量のバランス式を生油調達分を含んでいるので同一地域間の貿易量に関す成）るデータの比較は意味がない（表2の斜線部）ため，④処理装置能力

他地域間における本貿易量の比較を行った．
全世界貿易量実績値（58，734千バーレル／日）に対装置通油可能量＞∑（原料・装置別流入量［j］）（5）する比率で見た場合には，すべての製油所と製品市場⑤ブレンド制約（製品品質）∑原料品質［j］＊原料投入量［j］の間での地域間貿易量の実績値と計算値との差異は≦品質規格上限＊製品製造量（6）2％以下に収まっており大きな差は見られなかった．

表1各地域の原油処理量に関する実績データとモデル計算結果との比較（出所：
実績値はBP（ブリティッシュペトロリアム社）統計によって公表された1997年実績値に関するデータを集計）（A）実績値（B）モデル計算値

製油所地域
欧・FSU
中東
アジア地域
その他
アフリカ
中国
日本
3．085 4．330 8．985 5，475 22．060
2．992 4，193 9，270 5．476 21．350（C）比較値（※1）

−3．0

−3．2

3．2

0．0

−3．2

世界
22．79023．547
3．3

66，72566．8280．2※1：C＝（B−A）／A＊100

TO4（32）© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

オペレーションズ・リサーチ（9）

表2 各地域瀾‖酎11・石油製．■請貿易量に関する実績データとモデル計算結果との比較（山所：実績値はBLACKWELLENERGYRESEARCHネl二のWorldOilTrade1999年9月発行によるデータを生計）（単位：千バーレル／日）

石油製ロ（A）実績値：国内調達分含まず。
アジア

中東
アフリカ
欧州・FSU
米州
地域未確認貿易量
世界（B）モデル計算値：国内原油分含む。

品市場

北東アジア
その他
アジア
1，472 2．061
780
764
5，939 4，028
277
263
296
141
153
31
70
178
89
510
0
310
2，030
8，426 6．906

アフリカ
560 5．176
22262
19
307 4．277 2，183
786 18．284
56 乙862 2，311
200 6．265
48 9．175 1，613
4，176 15．337
461 7，407
660 8．881
16320
0 4．792
610 3．042
1，056 19，839 14，096
6，382 58，735
その他
欧・FSU
その他 世界
北東アジア
アジア
アフリカ
8，626
477
1．608 3，195
3，346
6，238 4，289 5，476 5，218 2，607
24，657
274
236
0

0

； ●

しかしながら，地域間の貿易量を個別に見てみると，理性を現実以上に高めていることを示していると考え

実績とモデル計算値に差異が見られた（表2の白抜き

られる．このため，貿易量に最大の量的差異がある米

数字部）．欧州・FSUおよび米州地域の製油所と各製

州の石油製品市場への欧州・FSU製油所地域からの品市場間の貿易量に見られる差異の要因としては，中輸入量の値は，米州輸入実績量14，096千バーレル／日

国では当時（現在も）輸入自由化が行われていないたの6％程度であり米欧間の検討を行うに当たっては十め，米州からの輸入量について本モデルによる結果が分留意する必要がある．

実績に対し大幅に増加していることとなったと考えら（3）検証のまとめれる．すなわち，本モデルの解は製品輸入が自由化さ以上のことから，地域ごとに需給バランス実績としれた場合における経済合理的な解を求めている．そのての地域間における貿易量を，モデルの性格と勘案し他の欧州・FSU，米州製油所地域と各製品市場間のつつモデル結果と比較した結果，部分的に実績との差

輸入量の差異は割合が大きいものの，地域未確認輸入

異は見られるものの，全体として1997年を目的とす

量と比率交して小さい差異にとどまっているため，世界る検討が行える程度まで再現できたものと考えられる．

の中の地域的検言寸に大きな影響をもたらすものではな

また，各地域製油所の原油処理量に関する良好な比較

いと考えられる．

結果を合わせて検討した結果，本モデルは1997年石

また，米州地域の製品市場と各製油所地域との貿易量については，すべての地域とも10％以上の差異があった．この差異は地域未確認輸入量の320千バーレ

ルハ］に対して同等以上の地域もある状態である．特油需給バランスをよく表現しているモデルであるということが確認できた
3．検討例

徴としては，欧州・FSUおよびアフリカ地域からの3．1検討内容

輸入が少ない（両地域合計で実績と比較して34％減

本質的にすべての原油価格は，需要と供給のバラン

少）ことが挙げられる．この要因としては，本モデル

ス状態によって決定されると考えられ，中東原油の欧が通年モデルであり石油製品の赤道を越える季節的な

州向けとアジア向けの価格差が大きくなった場合，北輸出入を出来るだけ少なくすることによって，経済合

束アジア地域の対応策として中東原油以外の輸入を想2004年11J≡卜号（33）705© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

左し，北束アジアが非中束原油からの輸入を増加させ

フリカ原油の北東アジア輸入は増加し，欧州地域は安た場合に，世界的な石油需給の動態がどのように変化

い価格の中束原油を処理することにより利益が上がる

するかを分析してみる価値があると考えられる．このことになるが，その限界は欧州・FSU・アフリカのため，北東アジア地域が非中東原油であるアフリカ原石油精製設備能力であり，硫黄分が高く重油留分の大油を経済的に許される条件（ここでは，北東アジア地

きい中束原油の処理割合を増加し得る限界が約2億

域製油所が1997年の経済的利益水準を下回らないこKL（1997年実績比増量）程度という結果が得られた．

と）で輸入可能か否か，また可能とすれば量的にはど

また北束アジア製油所トータルで見てみると，利益水

こまで可能かを検討することにした．ここで北束アジ

準は若干下がる傾向にあるが，その下げ幅は′トさく，

ア製油所とは，中東原油の代わりに非中束原油をより

アフリカ原油を中東の代替原油として検討する余地が多く選択・輸入する可能性を持つ中国・台湾・韓国・あると考えられる．

日本の4ヶ国を意味する．なお，本モデルを用いてこ

一方，北東アジアの利益変動について北束アジアをのことを検討するに当たり，原油選択を行う主体であ韓国・日本，中匡1・台湾とに分けて見てみると，アジ

る全世界の製油所合計の利益ばかりでなく，各地域のア向け輸入量の増加を年間1億KLとした場合に韓製油所に関する利益変動についても着眼して分析を行国・日本製油所としてはほぼ変化がないものの，中うことにした．

国・台湾の製油所においては年間約50百万ドルの減少となった．また，同様に2憶KLのアフリカ原油増

3．2 検討結果

北束アジア製油所への，アフリカ原油輸入量の上限

量時に韓国・日本製油所においては損失がないものの，を順次増加させて世界統合モデルを実行した場合，

中匡巨台湾の製油所においては年間約280百万ドルの1997年の利益状態からの世界の直接利益の変化を図6減少となった．

に示す．世界の全製油所合計の利益に関しては，1997
年における世界石油精製需給基準利益39，970百万ド
ルが最韓国・日本および中匡卜台湾における利益変動の差

異においては，特に中匡1における割高な原油物流コス小である．アフリカ原油の北束アジア地域へのトが原因の一つであると考えられる．今後，北束アジ輸出が増加するに伴い，欧州向けに安い価格で販売さ

ア全体での利益を考えた場合，斗勿流コストの低減が重れている中東原油の欧州地域向け輸出も増加し，その要な課題になると考えられる．

利益は増加し続ける．世界製油所利益の最大値以上のことから，世界統合LPモデルを用いて，

42，736百万ドルはアフリカ原油の北東アジア向け輸

1997年においてアフリカ原油を中東原油代替として出量が最大となったときに得られる．このときの増量

北束アジアに輸入する実現性を検討した結果，世料二されたアフリカ原油量は約2億KL，世界全体の利益おける地域間均衡を図るべきアジアエネルギコストをの増加額は約28億ドルとなった．世界的に見て，ア−■ト世界☆北東アジア

直接利益，487 6，278｛｝米州◆欧・FSU・アフリカ

，921

7，678

U

−50

50

150

250

選択原油変更量百万KL

図6 北東アジアのアフリカ原油選択量変化に伴う
i章二接利益TO6（34）

図7 アフリカJ錮11選択葦変化に伴う直接利益変化© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

オペレーションズ・リサーチ

実現する方策として有効であり可能性があることがわ

したい．

かった．年間1倍KL程度のアフリカ原油を北束アジ
参考文献

アが増量調達することは，物流の提携や原料の融通と［1］′J、山賢，岡谷幸雄，林泰三ら：環太平洋の石油フローにいった北東アジア地域製油所の協力を前提とすれば，関する将来展望，財団法人日本エネルギー経済研究所研1997年における世界石油精製需給基準利益状態に比究調査報告，pp．18−31，1989．

較してその利益水準を下回ることなく実行することが［2］小山賢：アジア・太平洋地域の石油製品需給とl］本の可能であると考えられる．

精製業の役割，財団法人l］本エネルギー経済研究所研究
調査報告，pp，42−55，1991．

4．おわりに［3］曽我正美：［】本石油精製の国際競争力分析第15回エ

今般，アジアのエネルギコストに閲し，世界におけネルギーシステム・経済・環境・コンファレンス，pP．

る地域間均衡を図る方策研究のために活用し得る「石577−582，1999．

油物流・精製世界モデル」を開発することができた．
本モデルは，1997年の世界石油需給バランス状［4］W．Bosch，V．A．Corso，G．Crocianiら：EU oil
況をrefiningindustrycostsofchanginggasolineanddiesel

再現できており，先に述べた検証および検討例から，

fuelcharacteristics，CONCAWE（欧州石油連盟）の研

総合的に原油需給システム，製油所システム，石油製究調査報告，pP．1−15，1999．

品需給システムおよびそれらを統合する各種物流シス［5］キム・ドゥーシック，伊藤孝司∴曽我正美：l±】本，韓臥テムを含めて，世界全体と各地域双方の石油物流・精シンガポールの精製コストとl≡l本着の競争力に関する分製を考察し得るモデルであると考える．

析，弟17恒lエネルギーシステム・経済・環境・コンファ

既に欧州においては，10ヶ固以上を統合した石油製品需給モデルが活周され，各種の効率化研究が実施

レンス，Pp．709714，2001．
［6］キム・ドゥーシック，伊藤孝司，■酢托正美：消薯地精製の経済性および匡1際競争力に関する胡査報吉菩（ⅠⅠ），財されている．北東アジア地域においても日韓自由貿易協定締結を契機として各種の経済統合効果に閲し，中団法人石油産業活性化センター，Pp．2829，2000．
［7］■銅抽三夫：中東悦油のアジアプレミアムにどう対応す国等を含めて定量的に推計する必要性が高まっている．

るか〜その発当三原l勾および解消策にI関する一考察〜，財今後，本モデルを活用しつつ，世界における特にアジ団法人日本エネルギー経済研究所弟369回定例研究会賛

アエネルギコストの地域間均衡の実現を目指して新し

札pp．30−34，2001．

い効果的な方策研究に本モデルを活用していくことと2004年11月号© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

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