県内経済は、物価高などの影響を受けつつも、持ち直している＜今月のポイント＞■県内経済は、一部に弱さがみられるものの、個人消費を中心に経済活動の正常化が進んでおり、総じてみれば物価高などの影響を受けつつも、持ち直している。
■総合判断及び各項目の基調判断は据え置き。個人消費は、乗用車や大型小売店販売などが堅調に推移、消費者マインドも改善が続くなど、緩やかに回復している。他
方、住宅投資は、持家の住宅着工が低調に推移するなど、弱含みとなっている。
■茨城県の滞在人口の動向をみると、23年6・7月は県外の滞在人口が新型コロナ前の19年を上回って推移しており、天候不順や猛暑の中でも県内でのヒトの動きが活発化している。
■先行きは、物価高が企業や家計にもたらす影響、資源・資材価格や為替動向、中国などの海外経済減速の行方について引き続き注視する必要がある。
2023年の茨城県内の滞在人口の推移（2019年比）
（%）

市町村内

茨城県内

茨城県外

20100▲ 10▲ 20▲ 30※推定居住地ごとの2019年同週比の推移

▲ 40
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月
出所：V-RESAS＜基調判断・天気図＞
基調判断
前月からの変化

総合判断

生産活動

2023年8月調査
物価高などの影響を受けつつも、持ち直している

持ち直しの動きに足踏みがみられる

設備投資持ち直している

住宅投資

弱含みにある

公共投資

持ち直している

個人消費

緩やかに回復している

雇用情勢

天気図

持ち直しの動きに足踏みがみられる◆基調判断に添えた矢印は方向感を、天気図は水準を示します

-1-

6月調査

7月調査

8月調査

生産は持ち直しの動きに足踏みがみられる
6月の鉱工業生産指数（2015年＝100、季節調整値※1）は104.7、前月比4.9％増と2か月ぶりに上昇した。業種別の内訳について寄与度の大きい順でみると、化学（同43.2％増）、汎用・業務用機械（同5.8％増）、金属製品（同7.4％増）等が上昇、食料品・たばこ(同2.8％減）非鉄金属（同4.3％減）、鉄鋼（同4.1％減）等が低下した。
当社の企業調査（6月）では、4-6月期の製造業の生産判断DI※2 は▲12.6％と前期（▲11.2％）比で概ね横ばいを維持した。企業ヒアリング（8月）では、半導体関連の生産動向について、「最近では在庫調整の動きも底を打った感がある」（電子部品・デバイス）といった声や、「電子部品向け（の生産）は足もとは若干の上向きだが、（水準は）低空飛行」（化学）との声が聞かれた。
このように県内の生産活動は、海外経済減速や部品調達難に伴う生産調整などを背景に、足もとでは横ばい圏内で足踏みしているとみられることから、基調判断は「持ち直しの動きに足踏みがみられる」と前月の判断を据え置いた。
先行きについて、当社の企業調査では、7-9月期の生産判断DIは「増加」超3.2%と前期（4-6月期）比で15.8pt上昇する見通しとなっている。先行きの生産は、輸送機械などの供給制約の影響が和らぐもとで、再び持ち直すことが期待される。もっとも、ヒアリングでは「部材不足は解消されているものの、自動車向けの生産は計画を下回っており好調とはいえない」（化学）との声も聞かれており、持ち直しに転じるかどうかは内外需の動向や企業物価の行方に左右されるものとみられる。
外需に関係する貿易面についてみると、6月の茨城県内税関3支署の輸出額は2,109億円、前年同月比25.5％増と21か月連続で前年水準を上回った。鹿島は鉄鋼（同32.1%減）の減少等から同19.6%減、日立（日立港・常陸那珂港）は自動車（同63.5%増）や建設用・鉱山用機械（同2.2倍）の増加等から同57.8％増であった。
※1：原数値から季節的要因を調整した数値。※2：前年比で生産が「増加した」と「減少した」との回答割合の差

鉱工業指数（季節調整値、2015年＝100）
120

生産

出荷

在庫

11010090807060

08年

0910

出所：経済産業省

111213141516＊月次ベース-2-17181920212223設備投資は持ち直している、住宅投資は弱含み、公共投資は持ち直している
6月の建築物着工床面積（民間非居住用）は、工場や倉庫などの増加により、117千㎡、前年同月比34.1％増と8か月振りに前年水準を上回った。日本政策投資銀行の「北関東甲信設備投資計画調査」では、23年度の県内の民間企業（資本金1億円以上）の設備投資計画は、全産業（除く電力）で前年度比29.8%増の見通し（うち製造業：39.6%増、非製造業（除く電力）：2.1%減）であった。当社の企業調査（6月）では、23年7月-12月期の設備投資計画（件数ベース）は、全産業で53.9％と、前期（1－6月期）実績から0.9pt増と横ばいの見通し。以上を踏まえ、設備投資は、総じてみれば「持ち直している」との判断を据え置いた。
6月の新設住宅着工戸数は1,296戸、前年同月比20.6％減と2か月振りに前年水準を下回った。内訳をみると、持家は658戸、同13.3％減と4か月連続で減少、貸家は418戸、同15.6％減と3か月振りに減少、分譲住宅は219戸（うちマンション0戸）、同41.1%減と3か月連続で減少した。住宅投資は、着工戸数について主力の持家が4か月連続で減少するなど低調に推移していることを踏まえ、「弱含みにある」との判断を据え置いた。なお、住宅メーカーへのヒアリング（8月）では、最近の住宅市場について「分譲マンション建設では用地不足が課題。販売面では、住宅価格が2年前に比べて2割程度値上がりしており、お客様も購入に二の足を踏んでいるようだ」との声が聞かれた。
7月の公共工事請負金額は339億1百万円、前年同月比11.1%減と3か月振りに前年水準を下回った。内訳をみると、県が同11.7％増、市町村が同6.6％増であったものの、国（同42.1％減）や独立行政法人（同68.8％減）の減少が全体に影響した。公共投資は、年度ベース（4-7月）では前年度比2.6％増で推移しており、先行きも国や県等の予算執行により堅調に推移するとみられるため「持ち直している」との判断を据え置いた。

新設住宅着工戸数（茨城県・全国）

（％）

持家

50

貸家

分譲

給与

茨城県

全国

＊茨城県・全国＝前年比、その他＝寄与度

3010-10-30-5005年060708091011121314

出所：国土交通省 ＊四半期ベース-3-151617181920212223個人消費は緩やかに回復している
7月の乗用車販売台数（乗用車新規登録台数＋軽乗用販売台数）は7,857台、前年同月比7.7％増と、7か月連続で前年水準を上回った。内訳をみると、普通乗用車が同23.1％増、小型乗用車が同4.9％増、軽乗用車は同8.3％減であった。乗用車販売台数は、供給制約の緩和に伴い依然として持ち直しの動きが続いている。
6月の百貨店・スーパー販売額は、全店ベースで前年同月比2.5％増と4か月連続で、既存店ベースは同1.5％増と3か月連続で前年水準を上回った。専門量販店販売額は、家電量販店が同18.4％減と9か月連続で、ホームセンターが同4.0%減と2か月連続で前年水準を下回った。一方、ドラッグストアが同7.5％増と26か月連続で、コンビニエンスストアが同1.3％増と19か月連続で前年水準を上回った。
6月の家計消費支出（水戸市）は、前年同月比9.4％増と5か月振りに前年水準を上回った。また消費マインドに関して、「茨城県景気ウォッチャー調査」（6月調査分）
をみると、景気の現状判断DIは57.5と前回調査（3月）から4.0pt上昇し、判断の目安となる50を2四半期連続で上回った。また、7月の「景気ウォッチャー調査－北関東－」
をみると、家計動向関連DI(現状判断)は56.0、前月比3.3pt増と3か月ぶりに上昇した。
当社のヒアリング（8月）では、「（猛暑の中）お盆の来客数はまずまずの水準」（大型商業施設）、「鉄道沿線でのイベント開催も寄与し、（足もとの）輸送人員はコロナ前の水準を上回った」（運輸業）、「国内旅行のニーズは非常に高い。運賃値上げによる消費マインドの低下も殆どないようだ」（茨城空港関係者）といった声が聞かれた。このように個人消費は、経済活動の正常化を背景にコロナ禍からの持ち直しの動きが続いていることから「緩やかに回復している」との判断を据え置いた。
もっとも、7月の消費者物価指数（水戸市・総合）は前年同月比3.0%増となっており、物価上昇に伴う消費支出や消費マインドに与える影響については、引き続き注意が必要である。ヒアリングでは「消費者がガソリン高騰を背景に遠出を控えているた
めか広域マーケットを取り込めていない」（大型商業施設）といった声も聞かれた。
乗用車販売台数、百貨店・スーパー販売額
180(2015年＝100)

乗用車販売台数（除く軽）乗用車販売台数（含む軽）160

大型小売店販売額

1401201008060※百貨店・スーパー販売額は、対象店舗数の増加により、20年2月までと3月以降とで連続性がないa40
05年

060708091011

出所：茨城県自動車販売店協会、経済産業省

1213141516171819＊X-13-ARIMAによる季節調整値、月次ベース-4-20212223

雇用情勢は持ち直しの動きに足踏みがみられる
6月の雇用関連指標を季節調整値でみると、有効求人倍率は1.35倍、前月比0.04pt減と4か月連続で低下した。新規求人倍率は2.24倍、前月比0.14pt減と2か月振りに低下した。就業地ベースでの有効求人倍率は1.56倍、前月比0.01pt減であった。有効求人数について雇用形態別にみると、正社員は前年同月比4.6％減、パート・派遣・契約社員等は同14.2％減であった。
新規求人数は17,348人、前年同月比15.1%減と2か月振りに前年水準を下回った。新規求職者数も7,564人、同5.7％減と2か月連続で前年水準を下回った。新規求人数（パートを除く）の内訳を産業別にみると、情報通信業（同15.8%増）が上昇した一方、製造業（同18.7%減）、宿泊業・飲食サービス業(同39.5％減)、サービス業（他に分類されないもの）（同28.1％減）、卸売業・小売業（同7.7％減）などで減少した。
失業者を示す雇用保険受給者数は8,524人、前年同月比6.1％増と3か月連続で前年水準を上回った。事業主都合離職者数は426人、前年同月比25.7％増と4か月連続で前年水準を上回った。雇用情勢は、有効求人倍率が4か月連続で低下したこと、雇用保険受給者数に増加傾向が窺えることから、「持ち直しの動きに足踏みがみられる」と判断を据え置いた。先行きは若年人口の減少等の構造要因を背景に持ち直すとみられるものの、経営側にとっては人手不足感のさらなる強まりが予想される。
なお、茨城地方最低賃金審議会の答申より、茨城県の最低賃金は10月より42円（4.61％）引き上げられ、時給953円となる見通しになった（引き上げ額は過去最大）。
県内の所得環境は、賞与・賃金ともに改善傾向が続いているものの、物価上昇下での実質的な改善の行方や、賃上げによる雇用への影響については引き続き注視していく必要がある。
（千人）

7060

新規求人数（左軸）、有効・新規求人倍率（右軸）

一般常用新規求人数パート新規求人数

有効求人倍率（季調値）

新規求人倍率（季調値）

50（倍）

2.5

2.0

401.5301.0

200.5

1000.098年 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23

出所：厚生労働省＊四半期ベース-5-茨城県経済動向

基調判断の推移
基調判断

2019

12

県内経済は、持ち直しの動きが一服し、弱含んでいる

2020

1

県内経済は、持ち直しの動きが一服し、弱含んでいる

2

県内経済は、持ち直しの動きが一服し、弱含んでいる

3

県内経済は、弱含んでいる ―新型コロナウィルスの感染拡大により、先行き懸念・不透明感が続く見通し

4

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により弱い動きとなっている ―先行きは更に悪化懸念

5

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により落ち込んでいる ―製造業・非製造業とも7割の企業で悪影響を実感

6

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により落ち込んでいる ―自社業況総合判断DIがリーマンショック後に次ぐ低い値に7

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により落ち込んでいる ―先行きは感染の第2波の悪影響が懸念

8

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により落ち込んでいる ―個人消費は底入れしつつあるものの、生産の落ち込みが続く

9

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により落ち込んでいる ―方向感としては持ち直すも、生産などの低水準が続く

10

県内経済は、新型コロナウィルスの影響から依然として厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる

11

県内経済は、新型コロナウィルスの影響から依然として厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる

12

県内経済は、新型コロナウィルスの影響から依然として厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる

1

県内経済は、新型コロナウィルスの影響から依然として厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる

2

県内経済は、新型コロナウィルスの影響から依然として厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる

3

県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

4

県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

5

県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

6

県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

7

県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

8

県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

9

県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

10

県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

11

県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

12

県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

1

県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、持ち直しの動きがみられる

2

県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、持ち直しの動きがみられる

3

県内経済は、新型コロナウイルスの影響により、持ち直しの動きが一服している

4

県内経済は、新型コロナウイルスの影響により、持ち直しの動きが一服している

5

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの兆しがみられる

6

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの兆しがみられる

7

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの兆しがみられる

8

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの兆しがみられる

2021

2022

2023

9

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しつつある

10

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しつつある

11

県内経済は、資源高などの影響を受けつつも、持ち直しつつある

12

県内経済は、資源高などの影響を受けつつも、持ち直しつつある

1

県内経済は、資源高などの影響を受けつつも、持ち直しつつある

2

県内経済は、資源高などの影響を受けつつも、持ち直しつつある

3

県内経済は、物価高などの影響を受けつつも、持ち直しつつある

4

県内経済は、物価高などの影響を受けつつも、持ち直しつつある

5

県内経済は、物価高などの影響を受けつつも、持ち直しつつある

6

県内経済は、物価高などの影響を受けつつも、持ち直しつつある7

県内経済は、物価高などの影響を受けつつも、持ち直している

8

県内経済は、物価高などの影響を受けつつも、持ち直している-6-

各指標の動向判断の推移
生産
2022

7
89102023

一部に足踏みがみられるものの、持ち直しの動きがみられる
一部に足踏みがみられるものの、持ち直しの動きがみられる
一部に足踏みがみられるものの、持ち直しの動きがみられる
一部に足踏みがみられるものの、持ち直しの動きがみられる

住宅
足もとでは弱含みにある

横ばい圏内で推移している

弱含みにある

横ばい圏内で推移している

弱含みにある

持ち直しつつある

持ち直しの兆しがみられる

持ち直しつつある11

持ち直している

持ち直しの兆しがみられる

持ち直しつつある12

持ち直している

持ち直しの兆しがみられる

持ち直しつつある1

持ち直している弱含みにある

持ち直しつつある2

持ち直している弱含みにある

持ち直しつつある3

持ち直しの動きに足踏みがみられる

弱含みにある

持ち直しつつある4

持ち直しの動きに足踏みがみられる

弱含みにある

持ち直しつつある5

持ち直しの動きに足踏みがみられる

弱含みにある

持ち直しつつある6

持ち直しの動きに足踏みがみられる

弱含みにある

持ち直している7

持ち直しの動きに足踏みがみられる

弱含みにある

持ち直している8

持ち直しの動きに足踏みがみられる

弱含みにある

持ち直している

公共投資
2022

2023

設備投資

個人消費

雇用

7

持ち直しつつある

持ち直しつつある

持ち直しつつある8

持ち直しつつある

持ち直しつつある

持ち直している9

持ち直しつつある

持ち直しつつある

持ち直している10

持ち直しつつある

持ち直しつつある

持ち直している11

持ち直しつつある

持ち直しつつある

持ち直している12

持ち直しつつある

持ち直しつつある

持ち直している1

持ち直しつつある

持ち直している

持ち直している2

持ち直しつつある

持ち直している

持ち直している3

持ち直している

持ち直している

持ち直している4

持ち直している

持ち直している

持ち直している5

持ち直している

持ち直している

持ち直している6

持ち直している

持ち直している7

持ち直している緩やかに回復している

8

持ち直している緩やかに回復している-7-

持ち直しの動きに足踏みがみられる
持ち直しの動きに足踏みがみられる
持ち直しの動きに足踏みがみられる「茨城県経済動向」は旧常陽地域研究センター（常陽アーク）が1969年より継続してまいりました月例調査を、2019年4月以降、常陽産業研究所が継承・実施しているものです
表紙の通番は常陽アーク時の通番を引き継いでおります

常陽産業研究所
地域研究部
地域研究センター

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