一般財団法人
全国大学実務教育協会

会報

CONTENTS
協会の動き …………………………………………………………………02
優秀教員被表彰者寄稿 ……………………………………………………07
協会からのお知らせ ………………………………………………………08

中長期経営戦略の策定

June 2020〒102-0074

東京都千代田区九段南4-2-12

第三東郷パークビル二階

TEL:03-5226-7288 FAX:03-3263-8633
E-mail:jaucb@jaucb.gr.jp

URL:https://www.jaucb.gr.jp22号

第協会の動き
中長期経営戦略の策定
一般財団法人全国大学実務教育協会
会長

森脇道子

中長期経営戦略の策定

会人対象の教育プログラム支援の新規事業」に取り組む

皆様には、日頃厚いご支援を賜り心から感謝いたしておことができると思った、丁度2016年頃からです。未経験のります。思わぬ感染症拡大による甚大な影響が多方面に諸課題が発生し、策定した単年度や中期計画の事業施策出ており、多くの方々におかれましてご心労が続く日々をでは対応できないことに気づかされ、これまでの考えを転お過ごしのことと拝察いたしております。こうした状況下換し、急遽新規事業の立て直しをはじめることにしました。

ではございますが、本協会の最近を振り返りながら、協会そして、早速に中期計画の一部修正、施策転換を行い、の基本的な考え方、スタンスについて思うところを申し述

その活動見通しが立ったところで、理事会のもとに「中長べ、ご理解を頂きたいと思います。

期経営戦略会議（議長佐々木雄太理事）」を2017年に設置し、議論を重ねて2019年9月に「中長期経営戦略の方協会理念を実現化する事業継続のために針と活動方策」
としてまとめました。内容の概要は4ページ

本年度（2020年）
は、本協会にとって第Ⅰ期中期事業計図表に示しています。斬新なものではありませんが、ご一画（2016〜2019）を終え、第Ⅱ期中期事業計画（2020〜読いただき、忌憚のないご意見をお寄せ頂ければ幸いで2025）に入るターニングポインとなります。まず第1期をす。

振り返ると、“中長期的視点をもって事業開発・推進ができ2る組織的整備に取組んだ４年間”であったと言えます。そ事業計画変更の経緯の背景には、予測できない実社会の大きな変化、高等教育小規模協会の過ぎた出来事を皆様にご紹介することに政策や大学の変化がありますが、本協会においても思わ躊躇しましたが、本協会は緩やかな会員校ネットワークでぬ課題が発生し、その対応に一時追われました。こうした成り立つ組織でありますので、会員校の皆様に協会のあり経験から、改めて協会の理念を実現化する事業継続には、様をご理解頂きたく、敢えて急な事業計画変更の経緯を「長期経営戦略方針」を言語化、共有化することが必要で詳らかにしておきたいと思います。2015年頃は、教育再あると認識しました。

生実行会議の第５次提言で実践的な職業教育を行う新たことの起こりは、初めて立案した第Ⅰ期中期事業計画・財な高等教育機関（大学型）作りの提言がされ、有識者会議

務計画（2016〜2019）のもと、その初年度の「全体目標の議論を経て、中央教育審議会において制度設計の議論と主な施策」
が設定でき、やっと落ち着いて、「資格認定のが始まる時期で、この動きに本協会としても関心を向けて新評価制度の導入の継続事業」
や「大学が担う卒業生や社いました。

しかし、この同じ時期に教育再生実行会議の第6次提言

振り返って想うこと（2015．
3）の“社会人の多様なニーズに対応する教育プロ

いま振り返ると、2015年頃から新たな高等教育政策のグラムの充実”を受けて、文部科学省が「職業実践力育成具体化が始まりましたが、その初期において協会の事業プログラム（BP）」を打ち出しました。2015年7月に「大学推進のしかたに問題があったと思っています。もっと早く等における職業実践力育成プログラム（BP）の認定に関す資金面を含む長期事業運営計画を自ら策定しておくべきる規程」が制定され、それには実践的・専門的プログラムだったのに、それが遅れたことです。どうしても年度ごとの（2019年10月には総時間数60時間以上120時間未満のPDCAの縛りから脱却できず、自ら長期経営戦略を練ってものが可となりました）を「職業実践力育成プログラム」と新たな事業創造にあたる取組みが弱かったのです。ただして文部科学大臣が認定し、社会人の職業に必要な能力誤解のないように付しておきますと、中期計画・単年度計の向上を図る機会の拡大に資することとなりました。そし画やPDCAが不要だとか、高等教育政策や大学教育改革て、この規程に基づく実施要項が同年７月に制定され、同の動向把握が不要だという意味ではありません。

年の秋には「BP新規事業」が開始されました。このように、さて、こうした経験から学んだことが多々あります。主な

この事業がかなりの速さで始まったことに驚き、本プログものをあげますと、1つめは、想定外の出来事が起きたとラムの質保証に不安を感じつつも、とにかく本協会の中期きには、今、この足元に解決の糸口ありと信じて、すばやく計画の新規事業として準備を進めている「大学が担う社会力を結集して動くことです。2つめは、新たな事態に立ち向人対象の教育プログラム支援」
事業が影響を受けること

かうには、速やかな対策づくりとその実行が不可欠ですを懸念し、2016年後半に急遽新規事業の修正をすることが、その際に様々な意見や動きが速やかに繋がらないとにしました。具体的には、「 社会人が大学で実践的職業教結果が出ないのです。
しかし理想通りにはいかないのも常育を受けるための“大学教育準備プログラムの実践研究」

です。未経験の事態に対処するにはまず方針を設定しますを中止したのであります。そして、検討の結果、一つは「実が、この方針情報を皆が共有する仕掛けも必要です。
した

務家教員に関する調査研究」を促進させ、実務家教員養成がって、この仕掛けづくりのためにまず動くことです。このをする研修講座の開発へと方向転換させたこと、もう一つ点が今回の経験から学んだ最も大きな収穫でした。そしは協会の将来を見通して「実務実践研究ネットワーク事て、長期経営戦略を策定し、共有化されていないと、有事業」をスタートさせました。の際に共通基盤に立つ議論から新たな糸口を速やかに見こうした転換のために、協会関係者の方々に多くの時い出せないこともよく分かりました。

間・労力を使って頂きましたし、また対応に追われて十分な共通理解がはかれず、既存の事業推進にまで影響を与え今後も協会事業にご支援をたこともあったと思われますが、この事態に皆が一丸と最後に、新たに策定した中長期経営戦略のもと、小さくなって、何とか乗り越えることができたと捉えています。むとも社会に役立つ、「大学と実社会をつなぐ教育事業」
を継ろん中期計画も単年度計画も一部変更したことは言うま続することにご支援を賜りたくお願いするとともに、本年でもありませんが、これを機に長期経営戦略をもって動き度も早速に感染症拡大の影響から、計画変更を余儀なく出せたことが何よりでした。

されますが、踏ん張りたいと思っておりますので見守って頂きますように重ねてお願いいたします。

3

JAUCBの中長期経営戦略＜本協会の使命とモットー＞＜大学教育改革の行方＞＜社会の変化の行方＞＜中長期経営戦略の方針と活動方策＞
方針A 「大学と実社会をつなぐ実務資格取得課程」を導入する会員校の増加をはかる。

方策 A-1 大学生を対象とする「大学と実社会をつなぐ実務資格取得課程」を導入する意義をアピールし、時代にマッチする資格教育課程の提案を継続する。

方策 A-２ 社会人等を対象とした新たな資格事業を開発し、「大学と実社会をつなぐ」
本協会の事業拡大をはかる。

方針C 協会事業につながる産学官の対話を継続し、方針Ｂ「大学と実社会をつなぐ教育者養成事業」を持続的に実施するとともに、協賛組織・協賛者の拡充を進める。

方策 B-1 広く大学教育に関わる教員研修講座を継続的に実施し、本協会の知名度を高める。

方策 B-２ 本協会の特色ある研修を実務家教員養成に活かし広く大学や企業等から信頼される機関となる。

方針D 中長期経営戦略に含まれる事業の実現には、長期間（１５年以上）を要することを想定し、そ関係性の構築をはかる。

方策 C-1 本協会の事業推進の基盤となる産学官の関係性れに見合った資金整備をする。

方策 D-1 委員会や諸事業活動を常に見直し、運営の効率化に努め運営コストの削減をはかるとともに、公共構築に継続して取り組む。

「教育サービス」
を将来的に本協
方策 C-２ 実務教育に関わる会の社会貢献活動として位置づけることを目標に性・公平性を持続できる組織体制を確立する。

方策 D-２ 先が読めない変化に対応するニッチの事業開発運営を可能にするために、運営積立金（２億円）を用意する。

し、計画的に運用する。

2 情報系関連資格の見直し、スペシャリスト志向の資格改革推進
資格改革事業特別委員会

委員長

城島栄一郎

IoT・ビックデータ・人工知能（AI）など、情報技術革新が急速に進む社会において、すべての学生にとって、情報基礎能力の獲得が不可欠な状況になってきています。協会として、すでに改革済み（2016年度）である情報処理関連の資格の見直しが必要と捉え、資格改革事業特別委員会のもと「情報処理ワーキングチーム」を設置し、リニュアルをすすめてまいりました。
情報ワーキングチームでは、日本学術会議が策定する情報分野の参照基準をもとに、年4回の会合の中で、情報系資格の抜本的な見直しを行いました。
新たな情報資格の主な特徴は次の通りとなります。
①ＩＣＴに加えて、「データサイエンス」と「人工知能（AI）」の知識と実践を組み込み、多様な現場に対応できる内容にいたしました。
②「情報処理士」については、学部学科を問わず全学生が取得しやすいように、認定単位数を１０単位以上としました。
③認定証の裏面に開発能力を明記して、資格内容をわかりやすくし、学生がインターシップ・地域学習活動のパスポートや就職活動に活用できるよういたしました。
④資格教育課程の学修成果について、学生の自己評価（ルーブリック等）ができるように整備をしています。
本協会では資格教育の質保証に向けて、資格改革事業特別委員会を設置して資格改革に取り組んでまいりました。2016年度に実践キャリア実務士・秘書系・ビジネス系・情報系、2017年度にこども音楽療育士・プレゼンテーション実務士・園芸療法士・ウェ
ブデザイン実務士、2018年度に観光実務士・環境マネジメント系、2019年度に社会調査系・国際ボランティア実務士と順次資格改革を進め、すべての資格についての改革は、おおむね完了いたしました。
資格改革を進めるうえで、会員校様の多大なご支援とご協力がありましたこと感謝いたします。今後は、「資格到達目標達成度評価制度」の確立に向けて、委員会を進めてまいります。
4

（2019年度の実施報告）
3 会員校等代表者交流会
産学官交流推進特別委員会委員長

森征一

2019年度の会員校等代表者交流会は、初の試みとして全国の大学・短期大学を対象とした、特別企画「大学教育と実務家教員の役割について」と題し、2019年9月9日 東京ガーデンパレスにて開催いたしました。当日は台風15号の影響で都内の公共交通機関が乱れる中、出席者の半数以上が会員校以外からご参加いただきました。
例年、基調講演では文部科学省より講師を迎えてお話を伺いますが、今回は、（公益財団法人）大学基準協会特別顧問の納谷廣美氏(明治大学・元学長)に「大学と社会との交流から生まれる新たな大学像」と題しご講演いただきました。弁護士であり、母校、明治大学で教員となり自らが実務家教員である納谷氏は、高度経済成長期70年安保闘争が激化する中、多くの教員が、「社会との接点を外し自分の研究テーマに専念、教育を二の次にしてきた」と指摘された上で、「大学は社会のニーズから離れた存在となり、今になって慌てている」と分析されます。そうした現状から実務家教員が注目されているが、社会のニーズへの大学の基本姿勢が定まっていないため、実務家教員のあるべき姿が見えず、「大学教育が社会のニーズに対応するのは至難」と指摘されました。
午後は、トッパン・フォームズ株式会社の坂田甲一社長、文部科学省・大学改革推進室の平野博紀室長、京都女子大学の林忠行学長に、産・学・官それぞれのお立場から実務家教員についてご発表いただきました。
清水一彦副会長による「大学実務家教員養成講座の意義」の講演の後、ご発表いただいた３名と、ソニー株式会社勤務を経て、現在実務家教員としてご活躍の常磐大学・菅田浩一郎准教授をパネラーに迎え、パネルディスカッションが行われました。
参加者を５つのグループに分けた意見交換会(グループディスカッション)には、4名のパネラーの方にもご参加いただき活発な意見交換が行われ、最後に参加者全員で情報を共有し、交流会は終了しました。

基調講演

納谷廣美氏

（第10回・第11回の意見交換のまとめ）
4 産業界関係者と協会との意見交換会
産学官交流推進特別委員会

委員長

森征一

産業界関係者と協会との意見交換会は、5月16日と10月10日にアルカディア市ヶ谷(私学会館)にて行われました。本年度から新たに三菱鉛筆株式会社の都丸淳常勤監査役、通訳・翻訳・外国人材派遣の株式会社吉香の吉川稲会長が加わり、「大学と企業をつなぐ人材育成上の課題」のテーマのもと、大学側と企業側それぞれのお立場で発表いただき討議を深めました。
第10回は札幌国際大学の椿明美教授が、「表現力を高め課題解決につなげる」というテーマで、短期大学部総合生活キャリア学科での教育活動の事例を発表されました。同学科は、主体的に創造し、課題を見つけて解決できる実務能力の育成にポイントをおき、プレゼンテーションの授業や、表現力・思考力の養成を目指しディスカッションを取り入れた授業、さらにこうした能力を課題解決につなげていくため、企業のスタッフと交流する機会を用意、またホテルのブライダル部門とのプロジェクトでは、様々な経験を重ねることで考える力、課題を解決する力を育成しているとの報告がありました。
第11回は株式会社ＥＶＥＮＴＯＳ代表取締役の川中英章氏から「わが社の経営方針とキャリアプラン」というテーマで事例発表が行われました。同社は、広島県で仕出し業を主とした事業を行っており、広島県から「働き方改革」の実践企業に認定されています。
川中氏は、「仕出し業は、受身の仕事と認識しがちで、創造性を高めるためには、入社後の研修が不可欠」と言います。同社では、昇格試験や資格の取得を推奨し、試験合格者や資格取得者には手当の支給や昇給する仕組みを導入したが、「近年の新入社員は、『 そこそこの幸せ』で満足し、稼ぐことに価値を見出さない傾向がある」との報告がありました。他にも「若者の問題の原因は、教育だけでなく、それ以前に家庭が問題」との意見があり、また大学側からも同じように親の問題を指摘する声もあって、その後活発な意見交換が行われました。

第11回意見交換会

5（2019年度実施報告）
5 大学実務家教員養成講座
能動的学修・大学教育改革の教職員研修特別委員会

委員長

清水一彦

一昨年より、実務家教員のための大学教育準備プログラム実践研究事業として開発・準備を進めてきた「大学実務家教員養成講座」を新たに開催いたしました。10月19・20日に開催のＡ領域（2日間）と12月7・8日に開催のＢ領域（2日間）
で構成された本講
座は、各領域それぞれ定員を20名とし、会員校・非会員校の大学および企業等へＤＭにて案内を送付、広告媒体としては「経団連タイムズ」
・「月刊中小企業家」
・「教育学術新聞」
を使い企業人の募集を行いました。受講者については、Ａ領域14名、Ｂ領域12名（うち、２領域通しての受講者8名）での開催となり、非会員校の大学からは6名、企業からの参加が3名ありました。
本講座では、「４つの能力開発の基礎を修得し、各自の実践体験を活かす道筋を描けること」
を全体の学修目標とし、Ａ領域では①大学人基礎力と教学マネジメント力、②大学教員力と教育研究力、Ｂ領域では③大学授業の基礎知識と授業実践力、④変化する大学と大学教育変革力、に分けて講座を構成いたしました。講座終了後の交流会やアンケートでは、大学の成り立ち・歴史といった基礎から、シラバス作成や授業運営のノウハウ、学生との関わり方と幅広く学べたとの感想や、大学学長・理事長・センター長といった経験豊富な講師陣から直接、講義・アドバイスを受けることができ、「大変役に立った」「もう少し早い段階で本講座を受けたかった」という意見も多くありました。
講座の特徴として、
Ａ領域では大学についての徹底した基礎知識を、Ｂ領域では実際の授業の組み立て方や多様化する学生への支援などを、より具体的・実践的に学べることにあります。また、小自由討議・事例発表・ワークショップなどの能動的学修（アクティブラーニング）の手法をふんだんに取り入れた内容となっているため、第１回目となる2019年度は、実務家教員のみならず、新任教員研修として参加された大学もありました。

事例発表

大学実務家教員養成講座
年 2 回（計 4 日）週末の土日に集中して開催、本業に影響することなく受講できます。
ご興味・ご関心のある方は、是非パンフレットをご請求ください。

講座学習目標4つの能力開発の基礎を修得し、各自の実践体験を活かす筋道を描けること

開 催 要 項
開催日・会場

第1回〈A領域〉 2020年11月28日
（土）
〜29日
（日）
於：ホテルグランドヒル市ヶ谷
第2回〈B領域〉 2020年12月5日
（土）
〜6日
（日）
於：アルカディア市ヶ谷（私学会館）

6

定 員
参加費
修了証

20名
（先着順）
A・B領域
（第1回・第2回）
4日間 20万円
A領域（第1回のみ）2日間 10万円
B領域（第2回のみ）2日間 10万円
講座受講者には修了認定証を交付します2019年度実務教育優秀教員被表彰者寄稿
コミュニケーション学科の実務教育 〜学生が連鎖させるPBL〜
戸板女子短期大学 国際コミュニケーション学科 教授
博士(工学) 別宮 玲

このたびは実務教育優秀教員として表彰していただき誠にありがとうございます。私は元IT企業の人間なのですが、ちょうど教員歴が前職の職歴を超えた節目の年にこのような形で表彰していただけたことを非常にうれしく思っております。
私が所属する国際コミュニケーション学科は英語とICTによるコミュニケーション力の涵養を一つの目的としております。そのような中、実務教育の新たなテーマとして着目したのが映像の持つコミュニケーション力です。社会にはテレビCMを始め、映像の力で他者に強く訴えかける作品が多く存在します。本学科ではICTを活用することで、そのような作品を産学連携で作り上げるPBLを数年継続して行っております。初年度はキャンパス内にプロジェクションマッピングで学科を紹介する作品を制作しました。
この当時は高度な動画制作部分は企業にお願いし、学生は発注側として実務に極めて近い形でのプロジェクト運営を体験し学習しました。翌年からは学生も制作に深く関わり、３Dホログラムによる学校紹介を完成させました。数年後にはVRによる東京都港区の観光案内を産官学連携で制作しており、これは現在も港区公式サイトで鑑賞が可能です。
このような取り組みを継続することができたのは、完成した作品を学生自らがプレゼンテーションし、これに刺激を受けた後輩たちが次の作品を作る連鎖ができているからだと考えています。本学は短期大学です。その在籍期間の短さから先輩後輩の繋がりを作りにくい環境ではあるのですが、自由で実践的な作品作りとコミュニケーションの機会を与えることで、自発的な実務教育の連鎖が続いていくことは非常に喜ばしいことであると感じています。
今期はコロナによる影響で本活動も自粛しております。
しかし学生からは本活動への要望や提案のメールが届いてきます。状況に負けずICTを駆使することで、この実務教育の連鎖を繋げていきたいと考えております。

教育における「労力対効果」
清泉女学院短期大学講師 中島琢郎

国際コミュニケーション科

この度は、栄えある賞を表彰賜り、大変光栄に存じます。本受賞は、教育の質の向上に尽力してきた本学教職員の貢献に寄るところが大きく、その取り組みが評価されたものと感謝しております。
本学科はカトリック教育を礎に、「確かなキャリア形成と社会人基礎力による自己の確立をめざす」ことを基本方針の１つとして掲げております。近年、世帯当たりの平均所得が漸減していることから、特に、生活の基盤となる「経済的自立」の確立を後押しする
ことは、我々の重要な命題の１つであると考えております。
このような背景から、本学科ではグループワークを軸としたPBLを通じて、実務資格の取得を支援しております。
しかしながら、履修生間で意見交換を促しても、周囲の視線を意識して発言をためらう学生が多いことが課題でした。グループワークのたびに教室が静まり返ってしまうことも多く、あの手この手で叱咤激励するものの、空回りしてしまい、女子学生から冷たい視線で睨まれる苦い経験が何度もありました。
そこで、Webの匿名機能＆即時応答性に着目し、非公開型SNSを用いた「匿名発言システム」を設計し、授業へ導入しました。
又、多くの民間企業で成果をあげているピア・ボーナスをヒントに、ネット上に投稿された発言に対してポジティブな評価（報酬）を学生間で送りあう「仮想報酬制度」の運用も試みています。以上の取り組みの結果、学生間の発言量が有意に増加しました。これらの経験を通じて、学習効果を上げるためには私個人の指導スキル向上のみに偏向せず、学習環境の整備にも労力を割くこと、すなわち、限られた資源をどのように配分すべきなのか、「労力対効果」の重要性を認識するよい契機となりました。
今日直面している新型コロナウイルスのように、世界の不確実性は今後より増していくものと思われます。変化の激しい社会に学生たちが適応できるよう、本表彰を励みに、一層努力して参ります。

7

協会からのお知らせ
1 2019年度実務教育優秀教員被表彰者
2019年度の「実務教育優秀教員」
として、以下の7名の方を表彰しました。
№

大学名

12
3
4
5
6
7

氏 名

所 属

札幌国際大学須藤 宏志

人文学部心理学科

横浜美術大学

古性 淑子

共通実技科目研究室

大妻女子大学短期大学部

甲斐莊正晃

家政科生活総合ビジネス専攻

戸板女子短期大学

別宮

国際コミュニケーション学科

清泉女学院短期大学中島 琢郎

国際コミュニケーション科

京都文教短期大学

伏見幼児教育学科

宮崎学園短期大学

久保 良一

玲
強現代ビジネス科※大学名、所属、職名は2020年3月31日現在です。
（敬称略）

2 2019年度資格認定証授与数
2019年度資格認定証授与数は8,753件で、その内訳は大学2,027件、短期大学6,726件、資格認定証授与数の総数は、637,953件となりました。

3 2020年度新規入会校
2020年度からの新規入会校は次の2校です。
№大学名

所在地

学 長

申請資格

1

千里金蘭大学大阪府吹田市

島﨑 靖久

こども音楽療育士

2

筑紫女学園大学

福岡県太宰府市

中川 正法

実践キャリア実務士
プレゼンテーション実務士
環境マネジメント実務士

4 評議員及び役員の異動について
〇評議員

新 任

石井茂
佐々木勝洋

退 任

学校法人大阪成蹊学園・理事長・総長
学校法人相模女子大学 理事長

〇役員

谷崎 昭男

学校法人相模女子大学 理事長

石井茂
林忠行

学校法人大阪成蹊学園・理事長・総長
京都女子大学 学長（2019.10.26ご逝去されました）

新 任

竹安 栄子
矢口 洋生

退 任

京都女子大学 学長
仙台白百合女子大学 学長について
5 「能動的学修の教員研修リーダー講座、FD実践研究会、大学実務家教員養成講座」
本年度予定していた講座は以下のとおりです。残念ながら、本年度は新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、リーダー講座及びFD実践研究会については、中止とさせていただくことになりました。あしからずご了承くださいますよう、よろしくお願いします。

（１）
第7回能動的学修の教員研修リーダー講座 【開催日時・会場】
集合研修Ⅰ

2020年8月22日（土）
9：30〜17：30

集合研修Ⅱ

2020年9月26日（土）
9：30〜17：30

集合研修Ⅲ

2020年10月24日（土）
9：30〜17：00

定30名 （先着順）

員

参 加 費

〔中120,000円※消費税込み（お一人、昼食・テキスト代等含む）（２）
第6回ＦＤ実践研究会 【開催日時・会場】〔中研 究 会2020年8月21日（金）
10：00〜17：00

定20名 （先着順）

員

参 加 費

40,000円

止〕

アルカディア市ヶ谷（私学会館）

止〕

アルカディア市ヶ谷（私学会館）※消費税込み（お一人、昼食・テキスト代等含む）（３）
第2回大学実務家教員養成講座 【開催日時・会場】
Ａ 領 域
Ｂ 領 域
定員

参 加 費

2020年11月28日（土）
10：00〜17：30 ※日程変更にご注意ください。
2020年11月29日（日）
10：00〜17：30 ※日程変更にご注意ください。
2020年12月5日（土）
10：30〜17：30
2020年12月6日（日）
10：00〜17：30

ホテルグランドヒル市ヶ谷
アルカディア市ヶ谷（私学会館）

各領域 20名 （先着順）
各領域 100,000円 ※消費税込み（お一人、昼食・テキスト代等含む）

次年度のご案内は、本年12月頃に送付させていただく予定です。ご参加くださいますよう、よろしくお願いいたします。

6 2021年度新規会員校及び新規教育課程認定、確認届並びに資格認定証の申請期限2021年度新規会員校及び新規教育課程認定の提出期限は、7月25日、確認届の申請期限は10月25日です。9月期の資格認定証の申請期限は、8月20日に変更いたします。

8