２０２４年度

安全報告書

株式会社フジエクスプレス

運輸安全マネジメントに関する取り組みについて
株式会社フジエクスプレスでは、「運輸安全マネジメント」に基づき、全社員が一丸となって、以下のとおり輸送の安全確保に取り組んでいます。

１. 輸送の安全に関する基本的な方針〈安全方針〉
1.

安全はすべてに優先120％の安全確保に努め、お客様に安全・安心をお届けします。

2.

法令及び諸規則の順守
法令及び諸規則の順守はもとより、良識を持って誠実に行動します。

3.

常に安全の維持・向上
常に安全を維持・向上させるため、必要なチャレンジを惜しみません。

4.

自ら考える組織
自ら考え、問題意識を持ち、問題を発見し解決し、成長発展することで、安全確保に全員で取り組みます。

５．顧客を意識した事業活動
顧客の意見に耳を傾け、安全・安心なサービスを提供します。

株式会社フジエクスプレスでは、安全方針に基づき「輸送の安全の確保」に向けた安全対策に取り組み、法令及び規程を遵守し、絶えず見直しを図り、更なる輸送の安全向上に努めます。
また、輸送の安全に関する情報についても積極的に公表していきます。

２. 輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況(1)安全目標
2024 年度は事故削減に向けてさらなる取り組み強化を行って参ります。

陸事

2023年度安全目標

実施結果度

重 大 事 故0件（前年0件）

0件

有 責 事 故11件（前年件数の半数）

28件

車内人身事故0件（前年0件）

0件

事 2024年度安全目標 海陸事 2024年度安全目標

人 身 事 故0件

有 責 事 故 14件（前年事故件数の半数） 海 難 事 故0件

機 関 トラ ブル0件

重 大 事 故車内人身事故0件

0件(2)安全重点施策（2024 年度）「事故削減」及び「更なる輸送の安全の確保」に向け、2024 年度は別紙のとおり、安全重点施策を定め、全社員一丸となって取り組んでまいります。

３. 自動車事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計
2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日までの期間、弊社における自動車事故報告規則
第 2 条に規定する事故はございませんでした。

４. 安全管理規程
別添「安全管理規程」参照

５. 輸送の安全のために講じた措置及び講じようとした措置
輸送の安全を確保するため、会議や安全運動等を通じ情報の共有や意思の疎通を図るとともに、積極的に設備投資を行い、ヒューマンエラーの回避に努めています。
(1)会 議「安全推進会議」
毎月 1 回、弊社の安全統括管理者が主催し、運輸安全マネジメント(安全重点施策）進捗状況等の確認を行うほか、当月に発生した事故分析、安全管理体制のチェック、安全に係る課題の抽出、その対応策の策定と進捗に関する話し合いを行います。
「統括運行管理者会議」
毎月 1 回、富士急行本社の安全統括室が主催し、富士急グループ各社の統括運行管理者の出席により、安全運行に係わる情報の共有、事故やヒヤリ・ハット情報の分析・対応などを行います。
「グループ合同安全会議」
毎年 12 月に富士急行本社社長、他部門（顧客安全マネジメント実施会社）も含めた富士急グループ全社経営トップの出席により、内部監査の結果、運輸安全マネジメントに関する上期の進捗、下期の取り組みを確認すると共に、安全向上に向けた取り組みの好事例の共有と横展開等を行い、更なる事故防止の強化に努めております。
「安全重点施策決定会議」
毎年 3 月、富士急行本社で行われる標記会議において、次年度に向けてのグループ共通の安全方針の見直しを行っております。
この決定内容に基づき、弊社内にて行われる安全推進会議において、安全重点施策をはじめ各施策を策定しております。

「船舶事業合同安全会議」
富士急行本社の安全統括室が主催し、年３回、富士急グループ船舶事業各社の安全統括管理者、運航管理者が出席し、気づき（ヒヤリ・ハット）の共有、安全重点施策の進捗確認を行っております。
(2)設備投資等【2023 年度】の「輸送の安全に関する投資」の主な実績は下記のとおりです。
1. 最新車両購入

377 百万円

12台(安全装置・ドラレコ等車載器込み)
2. 車両整備・機器類

169 百万円

車両整備・機器類など 車両オーバーホール・運行管理システム・ドラレコ等更新
3. 教育・指導に関する費用

2.4 百万円〔新規採用運転士教育（2ヶ月）、合宿教育、班別教育、適性診断、教習所、外部教習他〕
4. 健康管理に関する費用〔健康診断（定期、半年）、ＳＡＳ、脳ドック、薬物、社宅費用〕

15 百万円【2024 年度】の「輸送の安全に関する投資」の主な予算は下記のとおりです。
1. 最新車両購入

308 百万円

8台
2. 車両整備・機器類

200百万円車両オーバーホール、デジタコ・モービルアイなど車両機器
3. 教育・指導に関する費用

2.5 百万円〔新規採用運転士教育（2ヶ月）、合宿教育、班別教育、適性診断、教習所、外部教習他〕
4. 健康管理に関する費用〔健康診断（定期、半年）、ＳＡＳ、脳ドック、薬物、社宅費用〕

16 百万円(3)安全運動等
・春の全国交通安全運動（5 月）・夏季輸送安全総点検（7・8 月）

・秋の全国交通安全運動（9 月）・年末年始輸送安全総点検（12・1 月）

・社長、安全統括管理者及び幹部職員による早朝点呼の立ち会いを実施(4)その他
・日本バス協会貸切バス安全性評価認定取得 (2017 年度[☆☆☆]取得)
・日本バス協会貸切バス安全性評価認定申請（2023 年 12 月更新）※2 年更新

６. 輸送の安全に係わる情報の伝達体制その他組織体制
別添「事故発生時等における社内連絡体制図」参照

７. 輸送の安全に関する教育及び研修の実施状況（1）新入社員教育は、専属の指導員が、対象者の熟練度等を勘案したプログラムにて教育を行っています。また、富士急行本社で実施する富士急グループ合同の新採用乗務員研修や定期的なフォロー研修に参加しております。
（2）自動車安全運転センター（安全運転中央研修所）へ毎年運転士を派遣し、運転技術や安全意識の向上を図っています。
（3）運行管理者は、2 年に 1 回運行管理者一般講習を受講しております。
（4）事故惹起者に対する特別教育を実施しているほか、富士急行本社において合同の事故惹起者教育に参加しております。また、接客に関しクレーム等があった場合にも教育を実施しております。
(5)各営業所において、運転適性診断やドライブレコーダー、デジタルタコグラフを活用した教育で事故防止、事故回避について、自らはどう考え対応するかを指導しているほか、冬山教育など、個人や地域の特性に対応した研修を適時実施しています。
(6)富士急行本社安全統括室や弊社安全統括管理者・運行管理者等による街頭監査・添乗指導等を行い、実施状況の評価・指導を行っています。
(7)外部機関（ＮＡＳＶＡ等）が開催する運行管理者講習や安全マネジメントセミナー、シンポジウムなどに積極的に参加しています。
(8)全運転者に対して行う指導及び監督の指針（国土交通省告示 1676 号）に基づき全乗務員に対して集合教育を実施しております。
（9）富士急グループ合同防災無線訓練や、「緊急時用バッテリー式可搬式給油機」の稼働確認訓練の実施等、防災教育に取り組んでおります。
(10)安全統括管理者は月ごとに安全指導項目を定め安全意識の向上に努めている他、適宜、運行管理者、運転士と面談を実施し、指導を行っております。
【 乗 務 員 集 合 教 育 の 様 子 】

社長訓示

事故防止教育・指導

８. 初任運転者に対して行う必要のある添乗による安全運転の実技指導について〇実施日程・ルート・実技指導の具体的な内容
・実技研修 1 日目
＜車庫内 車両整備＞
メインエンジン・冷房エンジン・オイル交換・エレメント交換の実習
グリス補給・エアークリーナー清掃・バッテリー液補充・グリスター交換（６輪）タイヤ空気圧・エア充填・ホイルナット締付・ジャッキ取扱の教育

・実技研修 2 日目
＜車庫内 運転操作訓練等＞
運転操作訓練（静かな発進 停止）
車両構造（長･幅･高さ） クランク運転 車線変更 交差点通過 急発進停止の乗車体験
車両特性（オーバーハング他）の確認

日常点検

・実技研修 7～10 日目＜車庫周辺市街地道路、首都高＞
交通、及び旅客の状況並びに時間帯を踏まえ安全な運転方法を指導・実技研修 10～12 日目＜実際に運行する可能性のある経路(中央道、東名等高速道路、パーキング・サービスエリア、坂道、隘路等＞法定速度の遵守と安全な車間距離の確保
道路交通や旅客の状況並びに時間帯を踏まえ安全な運転方法を指導＜山岳道路＞
富士スバルラインにおける運転訓練（狭路走行・安全なすれ違い、下り坂でのエンジンブレーキ・排気ブレーキによる安全走行）・実技研修 見極め試験実施前 1 日
車庫内 運転操作訓練等
運転操作訓練（静かな発進 停止）
車両構造（長･幅･高さ） クランク運転 車線変更 交差点通過 急発進停止の乗車体験
車両特性（オーバーハング他）の確認 車椅子取扱い 日常点検・実技研修 21～22 日目 実技研修見極め試験※実技研修車両については全日程大型車両にて実施〇指導担当者の指導歴
指導者

運転者歴 30 年、指導歴 10 年

指導者

運転者歴 22 年、指導歴 8 年

指導者

運転者歴 20 年

指導歴 ６年

９．輸送の安全に係わる内部監査の結果並びにそれに基づき講じた措置及び講じようとする措置
2023 年 11 月に内部監査を実施したところ、安全管理体制や安全への取り組みについて、適合性及び有効性に関し、適正であることが確認されました。

１０. 安全統括管理者
常務取締役 業務部長

藤 森 直 登以上制定：平成 18 年 12 月 1 日
改訂：平成 22 年 10 月 1 日
改訂：平成 24 年 9 月 1 日
改訂：平成 25 年 4 月 1 日
改訂：平成 26 年 5 月 1 日
改訂：平成 27 年 4 月 23 日
改訂：平成 27 年 7 月 8 日
改訂：平成 29 年 4 月 21 日
改訂：平成 30 年 5 月 18 日
改訂：令和 3 年 5 月 14 日
改訂：令和 ４年 5 月 30 日
改訂：令和 5 年 5 月 31 日

安全管理規程
目 次
第一章

総 則

第二章

輸送の安全を確保する為の事業の運営方針

第三章

輸送の安全を確保する為の事業の実施及び管理体制

第四章

輸送の安全を確保する為の事業の実施及びその管理方法

株式会社フジエクスプレス
安全管理規程目次

第一章 総則第二章 輸送の安全を確保するための事業の運用方針等
第三章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制
第四章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理方法
第一章

総則

（目的）
第一条 この安全管理規程（以下「本規程」という。）は、道路運送法（以下「法」とう。
）
第２２条の２第２項に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事業の運営の方針、事業の実施及び管理体制、方法を定めることにより、安全管理体制を確立し、輸送の安全の維持及び向上を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第二条 本規程は、当社の一般旅客自動車運送事業に係る業務活動に適用する。
第二章

輸送の安全確保をするための事業の運営方針（輸送の安全に関する基本的な方針）
第三条 社長及び役員は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し社内に置いて輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。又現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させる
２

輸送の安全に関する計画の策定（Ｐ）、実行（Ｄ）、チェック（Ｃ）、改善（Ａ）を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、全社員が一丸となって業務を遂行し、絶えず輸送の安全性の向上に努める。又、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。

３

社長、役員及び社員（以下「社員等」という）の安全方針は、次に掲げるとおりする。
一

安全はすべてに優先
お客様の安全確保に努め、お客様に安全・安心をお届けします。

二

法令及び諸規則の順守
法令及び諸規則の順守はもとより、良識を持って誠実に行動します。

三

常に安全の維持・向上
常に安全を維持・向上させるため、必要なチャレンジを惜しみません。

四自ら考える組織
自ら考え、問題意識を持ち、問題を発見し解決し、成長発展することで、安全確保に全員で取り組みます。

五．顧客を意識した事業活動
顧客の意見に耳を傾け、安全・安心サービスを提供します。

（輸送の安全に関する重点施策）
第四条 前条の安全方針に基づき、次に掲げる事項を重点的に実施する。
一輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び安全管理程に定められた事項を遵守する。

二輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うよう努める。

三

輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じる。

四輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有する。

五輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを的確に実施する。

２ グループ企業が密接に協力し、一丸となって輸送の安全性の向上に努める。
（輸送の安全に関する目標）
第五条 前条に掲げる重点施策に基づき、年次目標を策定する。
年次目標は別途定める（輸送の安全に関する計画）
第六条 前条に掲げる目標を達成し、輸送の安全に関する重点施策に応じて、輸送の安全確保するために必要な計画を作成する。
第三章

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理体制（社長等の責務）
第七条 社長は、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を負う。
２ 社長及び役員は、輸送の安全の確保に関し、予算の確保、体制の構築等必要な措置を講じる。
３ 社長及び役員は、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者の意見を尊重する。
４

社長及び役員は、輸送の安全を確保するための業務の実施及び管理の状況が適切かどうかを常に確認し、必要な改善を行なう。

５ 社長及び役員は、マネジメントレビューを実施する。
（社内組織）
第八条 安全の確保に関する体制は、各々の責任者の役割及び権限は、次に掲げるとおりとする。
一安全統括管理者は、輸送の安全の確保に関する業務を統括する。

二

統括運行管理者は、安全統括管理者の指揮の下、運行に関する事項を統括する。

三 運行管理者は、統括運行管理者の指揮の下、運転士の資質保持に関する事項を管理する。
四 整備管理者は、安全統括管理者の指揮の下、車両の管理に関する業務を統括する。
２

安全・ＣＳ担当は安全統括管理者の命を受け、輸送の安全確保に関し安全統括管理者を補佐する。

３

営業所長は、安全統括管理者の命を受け、輸送の安全確保に関し、当該営業所員を統括し、指導監督を行う。

４

輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統については、安全統括管理者が病気等を理由に本社に不在である場合や重大な事故、火災等に対応する場合も含め、別に定める組織図による。

（安全統括管理者の選任及び解任）

第九条 会社は、旅客自動車運送事業運輸規則（以下「運輸規則」という。
）第４７条の５に規定する要件を満たす者を安全統括管理者に選任する。
２

安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当になったときは、当該管理者を解任する。
一

人事異動等により安全総括管理者の要件を満たさなくなったとき。

二

国土交通大臣の解任命令が出されたとき。

三

身体の故障その他のやむを得ない事由により業務を引続き行うことが困難になったとき。

四関係法令等の違反する等により、安全統括管理者としてその職務を引続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。

（安全統括管理者の責務）
第十条 社長は、安全管理体制の適切な運営、事業者内部への安全優先意識の徹底を実行する観点から、安全統括管理者には、次に掲げる責任・権限を具体的に与える。
一

全社員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底すること。

二輸送の安全の確保に関し、その実施及び管理の体制を確立、維持すること。

三輸送の安全に関する方針、重点施策、目標及び計画を誠実に実施すること。

四輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、社員に対し周知を図ること。

五輸送の安全の確保の状況について、定期的に、かつ必要に応じて、随時、内部監査を行い、社長に報告すること。

六

社長対し、輸送の安全の確保についての、必要な改善に関する意見を述べる等必要な改善の措置を講じること。

七

運行管理が適正に行われるよう、運行管理者を統括管理すること。

八輸送の安全を確保するため、社員に対して必要な教育又は研修を行うこと。

九

その他の輸送安全の確保に関する統括管理を行うこと。

（安全・ＣＳ担当の責務）第十一条 安全・ＣＳ担当は安全統括管理者の命を受け、輸送の安全確保に関し、安全統括管理者を補佐する。
（営業所長の責務）第十二条 営業所長は、安全統括管理者の命を受け、輸送の安全確保に関し、所内を統括し、指導監督を行う。
（総務部長の責務）第十三条 総務部長は要員計画その他必要な計画の検討にあたり、社員、設備の状況その他の事項を総合的に勘案し、安全性及びその実現可能性の検証を行う。
（総務部長の責務）第十四条 総務部長は、予算計画、その他必要な計画の検討に当り、社員、設備の状況その他の事項を総合的に勘案し、安全性及びその実現可能性の検証を行う。
（輸送の安全に関する重点施策の実施）
第十五条

輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、輸送の安全に関する目標を達成すべく、輸送の安全に関する計画に従い、輸送の安全に関する重点施策を着実に実施する。

（輸送の安全に関する情報〔ヒヤリハット等〕の共有及び伝達）

第十六条

安全統括管理者と営業所との間、運行管理者と運転者との間等における双方の意思疎通を十分に行い、輸送の安全に関する情報が適時適切に社内において伝達され、共有されるように努める。また、安全性を損なうような事態を発見した場合には、看過したり、隠蔽したりせず、直ちに関係者に伝え、適切な対処策を講じる。

（事故、災害等に関する報告連絡体制）
第十七条 事故、災害等が発生した場合における当該事故、災害等に関する報告連絡体制は別に定めるところによる。
・・・現場からの第１報マニュアル別添
２

事故、災害等に関する報告が安全統括管理者、社長及び、社内の必要な部局等に速やかに伝達されるように努める。

３

安全統括管理者は社内において報告連絡体制の周知を図るとともに、第一項の報告連絡体制が十分に機能し、事故、災害等が発生した後の対応が円滑に進むよう必要な指示等を行う。

４

自動車事故報告規則（昭和二十六年運輸省令第百四号）に定める事故、災害等があった場合は、報告規則の規定に基づき、国土交通大臣へ必要な報告又は届出を行う。

（輸送の安全に関する教育及び研修）第十八条

業務部長は第五条の輸送の安全に関する目標を達成するため、必要となる人材育成のための教育及び研修にについて適宜に実施しなければならない。

（輸送の安全に関する内部監査）第十九条 安全統括管理者は、実施責任者を指名して、安全マネジメントの実施状況等を点検するため、一年に一回以上、適切な時期を定めて輸送の安全に関する内部監査を実施する。又、重大な事故、災害等が発生した場合又は同種の事故、災害等が繰り返し発生した場合、その他特に必要と認められた場合には、緊急に輸送の安全に関する内部監査を実施する。
２

安全統括管理者は、前項の内部監査が終了した場合はその結果を、改善すべき事
項が認められた場合はその内容を、速やかに、社長及び担当役員に報告するとともに、輸送の安全の確保のために必要な方策を検討し、必要に応じ、当面必要となる緊急の是正措置を講じる。

（輸送の安全に関する業務の改善）
第二十条 社長は安全統括管理者から事故、災害等に関する報告又は前条の内部監査の結果や改善すべき事項の報告があった場合若しくは輸送の安全の確保のために必要と認める場合には、輸送の安全確保のために必要な改善に関する方策を検討し、是正措置又は予防措置を講じる。
２

悪質な法令違反等により重大事故を起こした場合は、安全対策全般又は必要な事項において現在よりも更に高度の安全の確保のための措置を講じる。

（情報の公開）
第二十一条

輸送の安全に関する基本的な方針、輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況、自動車事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計、輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統、輸送の安全に関する重点施策、輸送の安全に関する計画、輸送の安全に関する予算等の実績額、事故、災害等に関する報告連絡体制、安全統括管理者、安全管理規程、輸送の安全に関する教育及び研修の計画、輸送の安全に関する内部監査結果及びそれを踏まえた措置内容については、毎年度外部に対し公表する。
２

運輸規則第４７条の７に基づき、輸送の安全確保のために講じた改善状況について国土交通省に報告した場合には、速やかに外部に対し公表する。

第四章

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理方法（輸送の安全に関する記録の管理等）
第二十二条 本規程は、業務の実態に応じ、定期的に及び適時適切に見直しを行う。
２

輸送の安全に関する事業運営上の方針の作成に当っての会議の議事録、報告連絡体制、事故、災害等の報告、安全統括管理者の指示、内部監査の結果、社長に報告した是正措置又は予防措置等を記録し、これを適切に保存する。

３

第二項に掲げる情報その他の輸送の安全に関する情報に関する記録及び保存の方法は別に定める。

添付書類
・緊急時の指揮命令系統図及び報告連絡体制
以上添付書類改訂：平成２６年５月１日

改訂：平成２７年７月８日

改訂：令和

２年２月１６日

改定：令和

3 年 5 月１４日

改訂：令和

４年５月３０日

改訂：令和

５年５月３１日

株式会社フジエクスプレス
指揮命令系統図

社 長
安全統括管理者（業務部長）
安全CＳ担当

総務部長

業務部課長

東京、江戸川、横浜、埼玉営業所
所長

東京、江戸川、横浜、埼玉営業所
統括運行管理者

東京、江戸川、横浜、埼玉営業所
整備管理者

東京、江戸川、横浜、埼玉営業所
整備士

東京、江戸川、横浜、埼玉営業所
運行管理者

東京、江戸川、横浜、埼玉営業所
乗務員
令和6年4月1日 現在

緊急時の報告連絡体制
社 長

安全統括管理者（業務部長）

業務部課長

バス協会

営業所長

富士急行㈱
安全統括室

統括運行管理者

総務部長

関東運輸局
運輸支局
（その他関係機関）

整備管理者

運行管理者

緊急事態発生

運転士・ガイド

病院
消防
警察署
令和6年4月1日

現在