大船渡市空き家改修工事補助金交付要綱（目的）
第１

市内における空き家の利活用を図ることにより、住環境および景観の悪化を未然に防止するとともに、中古住宅を流通させることにより、地域コミュニティの活性化並びに大船渡市への移住及び定住の促進に資することを目的とする。
（定義）
第２

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)

空き家住宅

大船渡市空き家バンク実施要綱（平成30年大船渡市告示第63号）第２第３号の空き家バンクを利用して売買契約により取得し、又は賃貸契約により賃借した住宅をいう。
(２)

改修工事

空き家の改築、増築、修繕、補修、模様替え等を行う工事（家財道具その他の造作の撤去、運搬及び処分を除く。）をいう。
(３)

市内施工業者

市内に本店若しくは主たる事業所を有する法人又は個人で、改修を行うものをいう。
（補助対象となる住宅）
第３補助の対象となる住宅（以下「対象住宅」という。）は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(１)

空き家住宅であること。

(２)

空き家住宅が、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法

律（平成十二年法律第五十七号）第９条第１項に定める土砂災害特別区域外に存すること。
(３)

昭和56年5月31日以前に建築された住宅にあっては、耐震診断を行い所要の耐震性能を確保するための耐震改修を行う住宅であること。
(４)

壁を撤去するなど間取りを変更する住宅にあっては、耐震性能を確認し所要の耐震性能を確保するための改修を行う住宅であること。
第４（補助対象となる改修工事）補助の対象となる改修工事は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(１)

改修工事に要する経費（消費税及び地方消費税の額に相当する額を除く。）が30万円以上であること。ただし、建築設備（容易に取り外しができないものを除く。）及び外構に係る経費を除く。
(２)

市内施工業者により施工されるものであること。

(３)

第８の規定による交付決定の通知の日以後に着手し、当該年度の２月末までに完了するものであること。ただし、当該期日までに完了することができないことについてやむを得ない理由があると市長が認めるときは、この限りでない。
(４)

改修工事について、国、県又は市の他の制度による補助金等の交付を受けていないこと。
（交付対象者等）
第５補助金の交付の対象となる改修工事の区分及び補助金の交付の対象となる者は、別表のとおりとする。

２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、補助金の交付の対象としない。
(１)

市税を滞納している者(２)

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条

第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）である者又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者(３)

３親等以内の親族間で空き家を売買し、又は賃貸借する契約を締結した者(４)

過去にこの要綱に基づく補助を受けたことがある者（補助金の額）
第６補助金の額は、対象事業に要した経費について、別表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる額（その額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額）とする。
（補助の申請）第７補助を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、大船渡市空き家改修工事補助金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(１)

改修工事費用の明細書(２)

建物の位置図(３)

改修の設計図書又は施工箇所の見取図

(４)

現況の写真

(５)

空き家バンク活用奨励金交付決定通知書（空き家バンク利用希望登録通知書）(６)

売買契約書又は賃貸借契約書の写し(７)

誓約書（様式第２号）(８)

市税の滞納がないことを証明する書類(９)

賃貸借契約の場合は、住宅の所有者から改修工事を行うことについての同意書(10)

市内施工業者による施工であることが分かる書類(11)

公益性の高い事業を行う施設として利活用する場合は、事業計画書(12)

その他市長が必要と認める書類（補助の決定等）
第８

市長は、第７の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。
２

市長は、補助金を交付することを決定したときは大船渡市空き家改修工事補助金交付決定通知書（様式第３号）により、補助金を交付しないことを決定したときは大船渡市空き家改修工事補助金不交付決定通知書（様式第４号）により、申請者に通知するものとする。
（改修工事の変更等）

第９補助金の交付の決定を受けた者（以下「補助対象者」という。）は、改修工事の内容を変更し、又は改修工事を中止しようとするときは、大船渡市空き家改修工事変更（中止）承認申請書（様式第５号）に関係書類を添えて市長に提出し、承認を受けなければならない。ただし、市長が定める軽微な変更については、この限りでない。
２

市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、改修工事の内容の変更を認めたときは大船渡市空き家改修工事変更承認書（様式第６号）により、対象工事の中止を認めたときは大船渡市空き家改修工事中止承認書（様式第７号）により、補助対象者に通知するものとする。
（改修工事の完了報告）

第10補助対象者は、改修工事が完了したときは、完了した日から14日以内に、大船渡市空き家改修工事完了報告書（様式第８号）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(１)

改修工事代金の領収書(２)

改修工事施工箇所の写真(３)

その他市長が必要と認める書類（補助金の額の確定）
第11

市長は、第10の規定による報告を受けたときは、その内容を審査し、適正と認める

ときは、補助金の額を確定し、大船渡市空き家改修工事補助金交付額確定通知書（様式第９号）により補助対象者に通知するものとする。
（補助金の請求）第12補助対象者は、第11の規定による補助金の額の確定を受けたときは、遅滞なく、大船渡市空き家改修工事補助金交付請求書（様式第10号）を市長に提出しなければならない。
（交付決定の取消し等）
第13

市長は、補助対象者が偽りその他不正な手段により補助を受けようとし、又は受けたときは、補助金の交付の決定を取り消し、又は既に交付した補助金を返還させることができる。
（補則）
第14

この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。
附則（令和３年４月１日都市整備部長決裁）

この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附則（令和４年４月１日都市整備部長決裁）

この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
附則（令和６年３月29日都市整備部長決裁）

この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

別表（第５、第６関係）
区分交付の対象となる者

補助額

公 益 性 の 空き家を集会所、福祉活動施設等として 改修工事に要した経費の2分の1に高 い 事 業 利活用するために改修工事を行おうと 相当する額とし、100万円を限度とを 行 う 施 する企業、団体等で、当該空き家を補助 する。
設 と し て 金の交付を受けた日から起算して３年
利 活 用 す 以上利活用する意思を有するもの（補助るもの

金の交付申請日において、当該空き家の売買契約又は賃貸借契約を締結した日から起算して１年を経過しないものに限る。）

居 住 用 と 空き家を自己の居住の用に供するため 改修工事に要した経費の2分の1にし て 利 活 に改修工事を行おうとする者で、当該空 相当する額とし、50万円を限度と用 す る も き家に補助金の交付を受けた日から起 する。の算して３年以上居住する意思を有するもの（補助金の交付申請日において、当該登録空き家の売買契約又は賃貸借契約を締結した日から起算して１年を経過しない個人に限る。）