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シンポジウム 原子力と核 私たちは管理できるのか

GXと原子力政策
2023年7月31日

松久保 肇（NPO法人原子力資料情報室）

GXにおける原子力の推進

原発新設は考えていない

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原発寿命は40年、最大60年

原子力の利用と規制は明確に分離

将来的な脱原発は既定路線(ただし、核燃料サイクルなど課題は山積)2030年代に原発新設

岸田内閣のGX方針

原発寿命は60年＋長期停止
期間＋将来さらにみなおし

原子力規制だった運転期間を利用政策に変更

将来に渡って原発を使い続ける。核燃料サイクルも積極推進

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原子力政策の欺瞞性4

運転期間延長のごまかし
2022年7月28日 エネ庁・規制庁面談時のエネ庁提示資料

2012年の高市早苗議員の質問主意書に対する政府答弁書

二の④について
一般に、原子炉建屋や原子炉圧力容器といった施設等については、発電用原子炉の運転を開始した後は取替えが困難とも考えられており、こうしたことを踏まえ、安全上のリスクを低減するため発電用原子炉の運転期間を制限することとしたものである。
三の①について
現行の制度においては、法律上発電用原子炉の運転期間を制限していない点が十分ではないと考えており、今回の改正案を検討したものである。

その場逃れのごまかし
第34回原子力小委員会資料より事務局（遠藤原子力政策課長（当時））
こうした全体のバランスを勘案しますと、将来の見直しを行うことを前提としまして、結果論ではございますが、案の３が、バランス全体でいうと一つのベースとなるか。それをあくまでもベースとした上で、ご指摘を踏まえた修正を施した案を基本として検討を進めてはどうかと考えてございます。

どうやって防衛するのか
第35回原子力小委員会資料より

https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/genshiryoku/pdf/035_05_00.pdf

PAC-3の射程は35km程度。PAC-3配
備基地から35km圏には原発は存在せず。
たとえば北朝鮮から発射された弾道ミサ
イルは10分程度で沖縄に到達。これでどうやって防衛するというのか。

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原発は安価な電源だったのでは？
第36回原子力小委員会資料より原発は安価な電源だったはず。なぜ成熟した安価な電源をここまで優遇しなければならないのか。

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だれが運転期間を規制するのか

規制と推進の分離

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福島第一原発事故後、規制と推進は分離することとした
運転期間は安全規制として導入、だから規制当局が認可することとした

今回改正によって、運転延長の許認可権を推進官庁に戻すことになった
運転期間延長認可・承認担当機関
フィンランド：規制当局が安全性を認めた後に政府が認可
スペイン：規制当局が安全性を認めた後に政府が認可

政府／省庁, 3※2035年脱原発決定
現在稼働中の7基中6基は44～47年で廃炉、1基のみ稼働期間が54年となる計画。

日本：利用政策官庁が延長を認可。規制当局は関与せず。ただし10年ごとに規制当局が基準適合性を確認

OECD/NEA. 2019. Legal Frameworks for Long-Term Operation of Nuclear Power Reactors を一部修正

規制機関, 17

経緯
昨年12月21日、当室が関係者からの資料提供を受けて明らかにした以下の資料から、運転期間延長に関して、正式な検討が始まる10月5日以前から資源エネルギー庁と原子力規制庁が協議していたことが発覚
2022年８月2９日原子力規制庁作成資料

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日時

概要

２０２０年
7月29日

原子力規制委員会、いわゆる運転期間規制に関する令和2年7月見解を発表。その後、経産省・規制庁でこの文書の解釈について断続的に協議

2021年7月頃

原発運転期間延長案が浮上

２０２２年
7月頃

金城原子力規制企画課長、7月就任時に、前任者（現・原子力規制部長）から「運転期間については次長に相談しながらやるように」と引き継ぎ

7月28日～

規制庁、経産省と運転期間延長について複数回面談・電話で打ち合わせ

8月24日

GX実行会議で首相が原発運転期間延長を含めた検討指示

9月22日

31回原子力小委員会で運転期間延長に関する検討開始、事務局が規制委とのコミュニケーションの必要性について発言

9月28日

41回原子力規制委で規制庁に運転期間延長について経産省にヒアリングするための調整を指示

10月5日

11月2日
12月21日
12月27日

2023年
1月上旬

42回原子力規制委で経産省から運転期間延長をヒアリング、規制庁に検討を指示
4８回原子力規制委で規制庁が運転期間延長の検討結果を報告、方針を概ね了承
当室、規制庁内部資料を公表
規制庁、内部資料であること、協議があったことを認める ← 自ら明らかにしたことではない
規制庁職員、霞が関駅でエネ庁職員から7月以降の協議時のエネ庁資料について一式受領。保持していた資料はメモ書きがあったとして破棄。

2月3日

規制庁が作成した資料について黒塗りの上で公表、エネ庁分は情報開示請求を移送

3月31日

エネ庁、当該資料を開示決定。

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規制と推進の分離の形骸化① 幹部人事
原子力規制庁歴代幹部
原子力規制庁創設から10年となる2022年7月、局長級以上の３幹部、総括審議官級以上の５幹部を経産省出身者が初めて独占

注：2014年7月に部長ポストを核物質・放射線総括審議官に格上げ
2017年4月に総括審議官級の技術総括審議官ポストを局長級の原子力規制技監に格上げ。

規制と推進の分離の形骸化② 規制庁の組織構成

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総職員数の16％に過ぎない経産省出身者が幹部職員の47％を、トップ８の８８％を、トップ５の100％を占める
さらに原子力関連省庁・企業・団体の出身者で考えると、総職員数の53％、幹部職員の73％を占める。

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2050年までに脱炭素経済の実現を目指す「未来のエネルギー」について、政府の要請で作成されたRéseau de transport d'electricité（RTE）の報告書に示された6つのシナリオのうち5つは、既存の原子力発電所の継続運転に基づいている。
現段階では、ASNが2021年2月に決定を下した900MWe原子炉の第4回定期安全審査における一般審査で入手した情報から、これらすべての原子炉の50年以降の継続運転に関する結論を導き出すことはできない。いくつかの原子炉の特殊な特徴のために、現在の方法では、60年まで運転する能力を実証することができない可能性もある。
さらに、長期的には、RTEが想定しているシナリオの1つに、2050年に原子力発電の割合が50％に近い電力構成がある。産業界との協議の結果、この水準を達成するための新規原子炉の建設速度を維持することは困難であることが判明したため、RTEはこのシナリオでも、一部の原子炉を60年以上運転し、その他の原子炉を60年まで継続運転することを前提にしている。
このシナリオは、現時点では安全性を確認できない運転寿命の基本的な仮説に基づいており、60年まで、あるいは60年を超えて運転できる原子炉の数が不十分であることが判明し、それが遅れて判明した場合、電力システムを行き詰まらせる危険性もはらんでいる。さらに、80年代の短期間に建設された多数の原子炉が数年で停止することは、電力生産能力に「崖っぷち」の結果をもたらす可能性がある。

ASNは、2050年という時間枠のエネルギー政策の選択は、ロバストであり、安全性の観点から正当化できる仮説に基づくものでなければならないと考えている。現在の原子力発電所群を50年以上60年まで運転するという選択には、この可能性を正当化するためのステップを含めるべきであり、主要または一般的な想定外のシナリオに対処するための十分なマージンを確保する必要がある。

国によって大きく異なる老朽原発の設備利用率
原発新設が進まない中、老朽原発の数が特に米国で急増

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国によって老朽原発の稼働率には大きな違いがある

40年超原発の基数推移

40年超原発の国別平均設備利用率

140

100

フィンランド

ベルギー
90

120

100

最高齢原発：53年（２０２2年現在）（米2基、インド2基、スイス1基）

英国

米国

80
70

80

60％

基

カナダ

60

50
ロシア

40
40

フランス

30
2020

日本

1000
英国

ロシア

スイス

インド

日本

米国

カナダ

スペイン

パキスタン

スウェーデンオランダ

アルゼンチン ベルギー

フィンランド

フランス

韓国

台湾

スロベニア

アルメニア

英国

ロシア

日本

米国

カナダ

ベルギー

フィンランドフランス

14日本の原発の設備利用率●

日本で原発の平均設備利用率が８０％を超えたのは１９９０年代後半から２０００年代前半の４年のみ●

1970～２０１０年の平均値でも６９％

設備利用率[%]

設備利用率の推移

再稼働原発の設備利用率推移
12011010090807060504030201001009080706050403020100

平均設備利用率 69.95％（0を除く平均）2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
設備利用率（全体平均）

高浜３
玄海３

高浜４
玄海４

大飯３
川内１

大飯４
川内２

伊方３

 再稼働原発の設備利用率のばらつきは大きい。

 老朽化した原発の設備利用率が高くできるのか？
IAEA Power Reactor Information Systemより

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朝日新聞 2023年1月27日 「『規制の仕事は変わらない』 前原子力規制委員長・更田豊志氏の説明」の要約
40年ルールについて規制委の内部で見直しの検討はほとんどしていない



原則40年最長60年というルールはおおむね常識に沿ったもの



原発が安全な状態か、危険な状態かに明確に境界線があるわけではない

最後は規制委の工学的判断



事業者が運転したいと言ってきている中で、規制委がやめた方がいいと判断した時、規制委には説明責任が生じる

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改正電事法



「延長しようとする運転期間において申請発電用原子炉を運転することが、我が国において、脱炭素社会の実現に向けた発電事業における非化石エネルギー源の利用の促進を図りつつ、電気の安定供給を確保することに資すると認められる」場合、運転期間延長（20年＋α）を認める。

• 経産省は、脱炭素、電力安定供給に必要として延長認可• 規制側と推進側のなれ合いの復活• 危ないと思ったときに止める判断は本当にできるのか。それだけの覚悟を原子力規制委員会は持っているのか。持てる環境にあるのか。

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核燃料サイクル問題

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六ヶ所核燃料サイクル施設● 六ヶ所再処理工場
総事業費17.1兆円、１９９３年建設開始。トラブル続きで２６回の竣工延期を重ねて未だ未完成。使用済み燃料からプルトニウムなどを分離する工場。 計画では年８００トンの使用済み燃料を処理して７－８トンのプルトニウムが分離される。

● 六ヶ所ウラン濃縮工場
1992年操業開始。天然ウラン鉱石のウラン235含有率は0.7％程度。これを核燃料にするために、3～5％にまで濃縮する施設

プルトニウムを減らす国際公約

20「我が国は（中略）プルトニウム保有量を減少させる。プルトニウム保有量は（中略）現在の水準を超えることはない。」
2018年7月31日 原子力委員会決定60
英国トン(全プルトニウム)

50

40

30

20

100

仏国

国内

2022年末時点
4５.1トン

４５．1トン＝
核爆発装置約5600発分

日本のプルトニウム保有量推移

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米国の懸念
バイデン副大統領（当時）And what happens, what happens if we don‘t work out
something together on North Korea? What happens if Japan,
who could tomorrow, could go nuclear tomorrow? They have thecapacity to do it virtually overnight.（日本が明日にも核武装したらどうなるか、日本は実質的に一夜で核武装する能力をもっている）
PBS CHARLIE ROSE 2016/6/20
ケリー国務長官（当時）

Mr. Kerry argued that Japan would be unnerved by any
diminution of the American nuclear umbrella, and perhaps betempted to obtain their own weapons. The same argument, hesaid, applied to South Korea.（ケリー氏は、アメリカの核の傘が弱まることで日本は不安になり、自国の核兵器を持ちたくなるかもしれないと主張した。同じ議論は韓国にも当てはまるとも。）

THE NEW YORK TIMES 2016/9/5

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A REPORT TO THE PRESIDENT BY THE COMMITTEE ON NUCLEAR PROLIFERATION(Gilpatric Report)
Washington, January 21, 1965

「核拡散に関する委員会」報告書、中国の核はインドや日本の核保有意欲を、インドや日本の核保有はパキスタンやイスラエル、アラブ連合（エジプトとシリアの連合国）の核保有へ、その後ドイツ、他の欧州諸国の核保有へと繋がると指摘
b. Japan—to deter Japan from building nuclear weapons（日本の核開発を思いとどまらせるには）:(1) We should reaffirm, and if necessary, reinforce our present defensecommitment. As in the case of India, early consideration should be given to theform these commitments might take.（米国の対日防衛誓約を再確認、必要に応じて強化）(2) We should, as in the case of India, attempt to help the Japanese withappropriate prestige alternatives.（インドの場合と同様に、他の手段で日本の国家威信を高めることを助ける）(3) We should support Japan‘s desire for a more important role as a worldleader.（世界の指導者としてより重要な役割を果たせるよう支援
https://history.state.gov/historicaldocuments/frus1964-68v11/d64

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日本側識者発言●佐藤行雄元国連大使「結論的に言えば、日本の核武装の可能性についての外国の懸念は払拭し切れるものではない。また、米国については若干の懸念が残っていることも悪いことではないとすら、個人的には考えている。米国が日本に核の傘を提供する大きな動機が日本の核武装を防ぐことにあると考えるからだ」『差し掛けられた傘』（2017,時事通信社）●

田中伸男元国際エネルギー機関事務局長「原子力に生き残る道はあるのか。Yes. 大型軽水炉をベースロードとして使うのとは違う道がある。原子力は 安全保障，国防上の理由からも必要である。広島長崎を経験した日本は核兵器を持つつもりは毛頭ないが北朝鮮の核ミサイルが頭上を飛ぶ時代に核能力を放棄することは彼の国からなめられることになる。」
原子力学会誌2018年5号

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さらに華春瑩, 中国外務省報道官“日本の機微な核物質の長期貯蔵は、日本の必要性を超えており、国際社会の深刻な懸念を引き起こしている...我々は、日本が国際社会の懸念に応え、早期に実際の行動を起こし、機微な核物質の需要と供給の不均衡に対処することを期待する。.”
2014年6月9日, 定例記者会見

In Il Ri, 軍縮担当者、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）“日本は40トン以上の核兵器級のプルトニウムと1.2トンの高濃縮ウランを保有しており...日本がその気になればいつでも核兵器を製造することができる。日本は北からの核・ミサイルの脅威を引き合いに出して、軍事大国を目指している”
２０１７年10月4日 国連第一委員会

日本は「唯一の戦争被爆国」で核兵器廃絶をリードしているという自画像

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核兵器開発能力もってるし。

核の傘でまもるから核武装しないでね

核兵器開発能力があったほうが交渉上、有利