兵庫県公立大学法人教職員退職手当規程（趣旨）
第１条 この規程は、兵庫県公立大学法人教職員就業規程(平成 25 年法人規程第 25 号。以
下「教職員就業規程」という。)第５６条の規定に基づき、兵庫県公立大学法人(以下「法人」という。)の教職員(就業規程第３条第１項及び第２項に規定する教職員をいう。)に対する退職手当に関し必要な事項を定めるものとする。
（退職手当の支給）
第２条

この規程による退職手当は、前条に規定する教職員が退職し、又は解雇された場合にその者(死亡による退職の場合には、その遺族)に支給する。
２

この規程による退職手当は、その全額を現金で、直接この規程によりその支給を受けるべき者に支払うものとする。ただし、法令に定めがあるものは、これを退職手当から控除して支払うものとする。

３

前項の規定にかかわらず、退職手当の支給を受けるべき者から申出があった場合には、その指定する金融機関における本人名義の預金口座に振り込むものとする。

（遺族の範囲及び順位）
第３条 この規程において、「遺族」とは、次に掲げる者とする。
(１)

配偶者(婚姻の届出をしていないが、教職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)(２) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で教職員の死亡当時主としてその者の収入によって生計を維持していたもの(３) 前号に掲げる者のほか、教職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた親族(４) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第２号に該当しないもの
２

前項に掲げる者の退職手当を受けるべき遺族の順位にあっては、前項各号の順位により、同項第２号及び第４号に掲げる者のうちにあっては、当該各号に掲げる順位による。
この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。

３

退職手当の支給を受けるべき遺族に同順位の者が２人以上ある場合には、その人数によって当該退職手当を等分して当該各遺族に支給する。

４

次に掲げる者は、退職手当の支給を受けることができる遺族としない。
(１) 教職員を故意に死亡させた者

(２) 教職員の死亡前に、当該教職員の死亡によって退職手当の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者（退職手当の支払）第４条 次条及び第 15 条の規定による退職手当（以下「一般の退職手当」という。
）並びに第 20 条の規定による退職手当は、教職員が退職した日の翌日から１月以内に支払うものとする。ただし、死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確知することができない場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。
（一般の退職手当）
第５条 退職し、又は解雇された者に対する退職手当の額は、次条から第９条まで、第 12条及び第 13 条の規定により計算した退職手当の基本額に、第 14 条の規定により計算した退職手当の調整額を加えて得た額とする。
（自己の都合による退職等の場合の退職手当の基本額）
第６条

次条又は第８条の規定に該当する場合を除くほか、退職し、又は解雇された者に対する退職手当の基本額は、退職又は解雇の日におけるその者の給料月額（給料の調整額を含むものとし、教職員が休職、停職、減給その他の理由によりその給料の一部又は全部を支給されない場合には、これらの理由がないと仮定した場合におけるその者の受けるべき給料月額とする。以下同じ。）に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
(１) １年以上 10 年以下の期間については、１年につき 100 分の 100(２) 11 年以上 15 年以下の期間については、１年につき 100 分の 110(３) 16 年以上 20 年以下の期間については、１年につき 100 分の 160(４) 21 年以上 25 年以下の期間については、１年につき 100 分の 200(５) 26 年以上 30 年以下の期間については、１年につき 100 分の 160(６) 31 年以上の期間については、１年につき 100 分の 120２

前項に規定する者のうち、傷病(地方公務員等共済組合法(昭和 37 年法律第 152 号)第84 条第２項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にある傷病をいう。次条第２項並びに第８条第１項及び第２項において同じ。)又は死亡によらず、その者の都合により退職した者に対する退職手当の基本額は、その者が次の各号に掲げる者に該当する
ときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(１) 勤続期間１年以上 10 年以下の者 100 分の 60(２) 勤続期間 11 年以上 15 年以下の者 100 分の 80(３) 勤続期間 16 年以上 19 年以下の者 100 分の 90

（11 年以上 25 年未満勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額）
第７条 11 年以上 25 年未満の期間勤続し退職した者(就業規程第 22 条第１項に規定する定年(以下「定年」という。)により退職した者又はその者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者に限る。)、整理解雇された者（次条第１項に該当する者を除く。）及び勤務箇所の移転に伴い、引き続いて勤務することを困難とする理由により退職した者に対する退職手当の基本額は、退職の日におけるその者の退職日給料月額に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
(１) １年以上 10 年以下の期間については、１年につき 100 分の 125(２) 11 年以上 15 年以下の期間については、１年につき 100 分の 137.5(３) 16 年以上 24 年以下の期間については、１年につき 100 分の 200２

前項の規定は、11 年以上 25 年未満の期間勤続した者で、通勤(地方公務員災害補償法(昭和 42 年法律第 121 号。以下「地方公務員災害補償法」という。)第２条第２項及び第３項に規定する通勤をいう。以下同じ。)による傷病により退職し、死亡(業務上の死亡を除く。)により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職したもの(前項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。

（整理解雇等の場合の退職手当の基本額）
第８条 就業規程第 24 条第４項第４号の規定により解雇(以下「整理解雇」という。)された者で別に定めるもの、業務上の傷病又は死亡により退職した者、25 年以上勤続して退職した者(定年により退職した者又はその者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者に限る。)に対する退職手当の基本額は、退職日給料月額に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
(１) １年以上 10 年以下の期間については、１年につき 100 分の 150(２) 11 年以上 25 年以下の期間については、１年につき 100 分の 165(３) 26 年以上 34 年以下の期間については、１年につき 100 分の 180(４) 35 年以上の期間については、１年につき 100 分の 105２

前項の規定は、25 年以上勤続した者で、通勤による傷病により退職し、死亡により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(前項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。

（定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例）
第９条 前条第１項に規定する者（勤務箇所の移転により退職した者で法人が定めるものに該当するものを除く。）のうち、就業規程第 22 条第１項の規定による定年退職日の１年前までに退職した者であって、かつ、その年齢が 50 年以上であるものに対する同項の規定の適用については、同項中「退職日給料月額」とあるのは、「退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日以後の最初の３月 31 日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき 100 分の２を乗じて得た額の合計額」とする。
２

前項の場合において、退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日以後の最初の３月 31 日におけるその者の年齢との差に相当する年数が 10 年を超えるものにあっては、同項の規定にかかわらず、その年数を 10 年として同項の規定の例により計算して得られる額とする。

（業務又は通勤によることの認定の基準）
第 10 条 法人は、退職の理由となった傷病及び死亡が業務上のもの又は通勤によるものであるかどうかを認定するに当たっては、地方公務員災害補償法の規定により教職員の業
務上の災害又は通勤による災害に対する補償を実施する場合における認定の基準に準拠するものとする。
（勧奨の要件）
第 11 条 その者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者に係る当該勧奨は、その事
実について、別に定めるところにより、記録が作成されたものでなければならない。
（退職手当の基本額の最高限度額）
第 12 条 第６条から第８条までの規定により計算した退職手当の基本額が退職日給料月額に 60 を乗じて得た額を超えるときは、これらの規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の基本額とする。
第 13 条 第９条に規定する者に対する前条の規定の適用については、同条中「第６条から第８条まで」とあるのは「第９条第１項の規定により読み替えて適用する第８条」と、「退職日給料月額」とあるのは「退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日以後の最初の３月 31 日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき 100 分の２を乗じて得た額の合計額」と、「これらの」とあるのは「第９条第１項の規定により読み替えて適用する第８条の」とする。
（退職手当の調整額）
第 14 条 退職し、又は解雇された者に対する退職手当の調整額は、その者の基礎在職期間の初日の属する月からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月(就業規程第15 条第１項第１号、２号、及び第４号の規定による休職(業務上の傷病又は通勤による傷
病による休職を除く。)、就業規程第 40 条第３号の規定による停職、その他これらに準ずる事由により現実に職務に従事することを要しない期間のある月(現実に職務に従事

することを要する日のあった月を除く。以下「休職月等」という。)のうち別に定めるものを除く。)ごとに当該各月にその者が属していた次の各号に掲げる教職員の区分に応じて当該各号に定める額(以下「調整月額」という。)のうちその額が最も多いものから順
次その順位を付し、その第１順位から第 60 順位までの調整月額(当該各月の月数が 60 月に満たない場合には、当該各月の調整月額)を合計した額とする。

（１） 第１号区分

95,400 円（２） 第２号区分

78,750 円（３） 第３号区分

70,400 円（４） 第４号区分

65,000 円（５） 第５号区分

59,550 円（６） 第６号区分

54,150 円（７） 第７号区分

43,350 円（８） 第８号区分

32,500 円（９） 第９号区分

27,100 円（10） 第 10 号区分 21,700 円（11） 第 11 号区分
２0円

前項の「基礎在職期間」とは、その者に係る退職（この規程その他の規程の規定により、この規程の規定による退職手当を支給しないこととしている退職を除く。）の日以前の期間のうち、次の各号に掲げる在職期間に該当するもの（当該期間中にこの規程の規定による退職手当の支給を受けたこと又は第 17 条第１項に規定する教職員以外の地方公務員等として退職したことにより退職手当（これに相当する給与を含む。）の支給を受けたことがある場合におけるこれらの退職手当に係る退職の日以前の期間及び第17 条第４項の規定により教職員としての引き続いた在職期間の全期間が切り捨てられたこと又は第 20 条第１項若しくは第 22 条第１項の規定により一般の退職手当等（一般の退職手当及び第 19 条の規定による退職手当をいう。以下同じ。
）の全部を支給しないこととする処分を受けたことにより一般の退職手当等の支給を受けなかったことがある場合における当該一般の退職手当等に係る退職の日以前の期間（これらの退職の日に教職員、第 17 条第１項に規定する教職員以外の地方公務員等となったときは、当該退職の日前の期間）を除く。
）をいう。
(１) 教職員としての引き続いた在職期間(２) 第 17 条第１項に規定する再び教職員となった者の同項に規定する地方公務員等としての引き続いた在職期間(３) 第 17 条第２項に規定する場合における地方公務員等としての引き続いた在職期間(４) 前各号に掲げる期間に準ずるものとして別に定める在職期間３

退職し、又は解雇された者の基礎在職期間（前項に規定する基礎在職期間をいう。以下同じ。
）に同項第２号から第４号までに掲げる期間が含まれる場合における第１項の規定の適用については、その者は、別に定めるところにより、当該期間において教職員として在職していたものとみなす。

４

第１項各号に掲げる教職員の区分は、職の職制上の段階、職務の級その他教職員の職
務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して、別に定める。

５

次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は、第１項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。
(１)

退職した者のうち自己都合退職者（第６条第２項に規定する傷病又は死亡によらずにその者の都合により退職したものをいう。以下この項において同じ。）
以外のものでその勤続期間が１年以上４年以下のもの

第１項の規定により計算した額の２分の１に相当する額(２)

退職した者のうち自己都合退職者以外のものでその勤続期間が０のもの

０(３)

自己都合退職者でその勤続期間が 10 年以上 24 年以下のもの 第１項の規定により計算した額の２分の１に相当する額(４)６

自己都合退職者でその勤続期間が９年以下のもの ０

前各項に定めるもののほか、調整月額のうちにその額が等しいものがある場合において、調整月額に順位を付す方法その他のこの条の規定による退職手当の調整額の計算に関し必要な事項は、別に定める。

（一般の退職手当の額に係る特例）
第 15 条 第８条第１項に規定する者で次の各号に掲げる者に該当するものに対する退職手
当の額が、退職の日におけるその者の基本給月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額に満たないときは、第５条、第８条及び前条の規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の額とする。
(１) 勤続期間１年未満の者 100 分の 270(２) 勤続期間１年以上２年未満の者 100 分の 360(３) 勤続期間２年以上３年未満の者 100 分の 450(４) 勤続期間３年以上の者 100 分の 540２

前項の基本給月額は、給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

（勤続期間の計算）
第 16 条 退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算は、教職員としての引き続いた在職期間による。
２

前項の規定による在職期間の計算は、教職員となった日の属する月から退職し、又は解雇された日の属する月までの月数とする。
３

教職員が退職し、又は解雇された場合(第 20 条第１項各号のいずれかに該当する場合を除く。)において、その者が退職又は解雇の日又はその翌日に再び教職員となったときは、前２項の規定による在職期間の計算については、引き続いて在職したものとみなす。

４

前３項の規定による在職期間のうちに休職月等があったときは、月数の２分の１に相当する月数を前３項の規定により計算して得た在職期間から除算する。

５

前各項の規定により計算した在職期間に１年未満の端数がある場合には、その端数は、切り捨てる。ただし、その在職期間が６箇月以上１年未満(第６条第１項(傷病又は死亡による退職に係る部分に限る。)、第７条第１項又は第８条第１項の規定により退職手当の基本額を計算する場合にあっては、１年未満)の場合には、これを１年とする。

６

前項の規定は、前条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、適用しない。

（地方公共団体等から復帰した教職員等に対する退職手当に係る特例）
第 17 条 教職員のうち、法人の要請に応じ、地方公共団体、国又は国家公務員退職手当法（昭和 28 年法律第 182 号)第７条の２第１項に規定する公庫等(以下「地方公共団体等」という。)に使用される者（役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下これらを「地方公務員等」という。)となるため退職し、かつ、引き続き地方公務員等として在職(その者が更に引き続き当該地方公務員等以外の他の地方公共団体等の地方公務員等として在職した場合を含む。)した後、引き続いて再び教職員となった者の前条第１項に規定する教職員としての在職期間については、先の教職員としての在職期間の始期から後の教職員としての在職期間の終期までの期間は、教職員としての引き続いた在職期間とみなす。
２

地方公務員等が地方公共団体等の要請に応じて、引き続いて教職員となるために退職
し、かつ、引き続いて教職員となった場合におけるその者の前条第１項に規定する教職員としての在職期間には、その者の地方公務員等としての引き続いた在職期間を含むも
のとする。

３

前２項の規定については、地方公共団体等の退職手当に関する規程において、教職員が法人の要請に応じ引き続いて当該地方公共団体等に使用される者となった場合に、教職員としての勤続期間を当該地方公共団体等に使用される者としての勤続期間に通算することと定めている地方公共団体等に限る。

４ 第 1 項及び第２項の場合における地方公務員等としての在職期間の計算については、前条の規定を準用するものとする。
５ 第 1 項及び第２項の規定にかかわらず、退職により、この規程の規定による退職手当に相当する給与の支払を受けているときは、当該給与の計算の基礎となった在職期間（当該給与の計算の基礎となるべき在職期間がその者が在職した地方公共団体又は国の退職手当に関する規程において明確に定められていない場合においては、当該給与の額を当該退職の日におけるその者の給料月額で除して得た数に１２を乗じて得た数（１未満の端数を生じたときは、その端数は、切り捨てる。
）に相当する月数）は、その者の教職員としての引き続いた在職期間に含まれないものとする。
６

教職員が第１項の規定に該当する退職をした場合又は第２項の規定に該当する教職員が退職をし、かつ、引き続いて地方公務員等となった場合には、退職手当は支給しない。

７

地方公務員等が、その身分を保有したまま引き続いて教職員となった場合におけるその者の前条第１項の規定による在職期間の計算については、教職員としての在職期間は、なかったものとみなす。

（教職員と役員等との退職手当の特例）
第 18 条 教職員が、引き続いて法人の常勤の役員(以下「役員」という。)又は法人の副学長（理事である副学長を除く。以下「副学長」という。
）となった場合は、この規程による退職手当は支給しない。ただし、定年により退職した者並びに第３項から第６項に該当する場合を除く。
２ 第 16 条第１項に規定する教職員としての引き続いた在職期間（以下「教職員としての引き続いた在職期間」という。
）には、役員又は副学長が引き続いて教職員となった場合
におけるその者の役員又は副学長としての引き続いた在職期間を含むものとする。
３

教職員から引き続き副学長となり、その後引き続いて教職員であった者が退職した場
合における退職手当の額は、次の第１号に定める額に第２号に定める額を加えた額とする。

（１）副学長の期間を基礎として、兵庫県公立大学法人副学長退職手当規程（平成 28 年法
人規程第５号。以下「副学長退職手当規程」という。）第３条及び第４条の規定により計算した退職手当の額（２）教職員としての引き続いた在職期間（前号の期間を除く。
）を基礎として、その期間の最後に退職したときに教職員退職手当規程により計算した退職手当の額４教職員から引き続き役員となり、その後引き続いて教職員であった者が退職した場合における退職手当の額は、次の第１号に定める額に第２号に定める額を加えた額とする。

（１）役員の期間を基礎として、役員退職手当規程第３条及び第４条の規定により計算した退職手当の額（２）教職員としての引き続いた在職期間（前号の期間を除く。
）を基礎として、その期間の最後に退職したときに教職員退職手当規程により計算した退職手当の額５教職員から引き続き副学長となり、その後引き続き役員となった後に引き続いて教職員であった者が退職した場合における退職手当の額は、次の第１号に定める額に第２号に定める額を加えた額とする。

（１）副学長及び役員の期間を通算した期間を基礎として、その期間の最後に退職したときに役員退職手当規程第３条及び第４条の規定により計算した退職手当の額（２）先の教職員としての在職期間と後の教職員としての在職期間を基礎として、その期間の最後に退職したときに教職員退職手当規程により計算した退職手当の額６教職員から引き続き役員となり、その後引き続いて副学長となった後に引き続いて教職員であった者が退職した場合における退職手当の額は、次の第１号に定める額に第２号に定める額を加えた額とする。

（１）役員及び副学長の期間を通算した期間を基礎として、その期間の最後に退職したときに副学長退職手当規程第３条及び第４条の規定により計算した退職手当の額（２）先の教職員としての在職期間と後の教職員としての在職期間を基礎として、その期間の最後に退職したときに教職員退職手当規程により計算した退職手当の額
７第３項から前項の規定に該当する者が、教職員としての勤続期間にかかる教職員退職手当規程の規定による退職手当の支払いを受けている場合は、第３項から前項までの退職手当の規程は適用しない。

８

第３項から６項の規定に該当しない場合で、退職手当を支給する必要が生じた場合の退職手当の額は、第１項から第６項の規定に準拠するものとし、理事会の議決を経て理事長が定める。

（予告を受けない退職者の退職手当）
第19条 教職員の解雇に伴い、労働基準法（昭和22年法律第49号）第20条及び第21条の規定による給付は、一般の退職手当に含まれるものとする。ただし、一般の退職手当の額がこれらの規定による給付の額に満たないときは、一般の退職手当のほかその差額に相当する額を退職手当として支給する。
（退職手当の支給制限）
第20条 退職手当は、次の各号のいずれかに該当する者（当該退職をし、又は解雇された者が死亡したときは、当該退職に係る一般の退職手当の額の支給を受ける権利を承継した者）に対し、当該退職をし、又は解雇された者が占めていた職の職務及び責任、勤務の状況、当該退職をし、又は解雇された者が行った非違の内容及び程度、当該非違に至った経緯、当該非違後における当該退職をし、又は解雇された者の言動、当該非違が法人の業務の遂行に及ぼす支障の程度並びに当該非違が法人の業務に対する信頼に及ぼす影響を勘案して、当該一般の退職手当の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
（１） 就業規程第40条第４号の規定により懲戒解雇の処分を受けた者（２） 就業規程第24条第１項第２号及び第３号の規定により解雇された者
２

法人は、第１項の規定による処分を行うときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該処分を受けるべき者に通知するものとする。

３

法人は、前項の規定による通知をする場合において、当該処分を受けるべき者の所在が知れないときは、当該処分の内容を民法（明治 29 年法律第 89 号）第 98 条第２項の規定により公示をもって通知に代えることができる。この場合においては、その公示した日から起算して２週間を経過した日に、通知が当該処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

（退職手当の支払の差止め）
第21条 退職し、又は解雇された者が次の各号のいずれかに該当するときは、法人は、当該退職をし、又は解雇された者に対し、当該退職に係る一般の退職手当の支給を差し止めることができる。
（１） 教職員が刑事事件に関し起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和23 年法律第131 号）第６編に定める略式手続によるものを除く。以下同じ。）をされた場合において、その判決の確定前に退職し、又は解雇されたとき。
（２） 退職し、又は解雇された者に対し当該一般の退職手当等の額が支払われていない
場合において、当該退職をし、又は解雇された者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされたとき。
２

退職し、又は解雇された者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、法人は、当該退職をし、又は解雇された者に対し、当該一般の退職手当の支給を差し止めることができる。
（１） 当該退職をし、又は解雇された者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕されたとき、又は法人がその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至ったときであって、その者に対し一般の退職手当等の額を支払うことが法人に対する信頼を確保する
上で支障を生ずると認めるとき。
（２） 法人が、当該退職をし、又は解雇された者について、当該一般の退職手当の算定の基礎となる教職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇処分を受けるべき行為（在職期間中の教職員の非違にあたる行為であって、その非違の内容及び程度に照らして懲戒解雇等処分に値することが明らかなものをいう。以下同じ。）をしたことを疑うに足りる相当な理由があると思料するに至ったとき。

３

死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当の支給を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下、この項において同じ。）に
対しまだ当該一般の退職手当等の額が支給されていない場合において、前項第２号に該当するときは、法人は、当該遺族に対し、当該一般の退職手当の支給を差し止めること
ができる。

４

前３項の規定による一般の退職手当の支給を差し止める処分（以下「差止処分」という。）を受けた者は、当該差止処分後の事情の変化を理由に、当該差止処分を行った法人に対し、その取消しを申し立てることができる。

５

第１項又は第２項の規定による差止処分を行った法人は、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該差止処分を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場合において、当該差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関して現に逮捕されているときその他これを取り消すことが差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、 この限りでない。
（１） 当該差止処分を受けた者について、当該差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき無罪の判決が確定した場合（２） 当該差止処分を受けた者について、当該差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき、判決が確定した場合（禁錮以上の刑に処せられた場合及び無罪の判決が確定した場合を除く。）又は公訴を提起しない処分があった場合であって、次条第１項の規定による処分を受けることなく、当該判決が確定した日又は当該公訴を提起しない処分があった日から６月を経過した場合（３） 当該差止処分を受けた者について、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく、かつ、次条第１項の規定による処分を受けることなく、当該差止処分を受けた日から１年を経過した場合

６第３項の規定による差止処分を行った法人は、当該差止処分を受けた者が次条第２項の規定による処分を受けることなく当該差止処分を受けた日から１年を経過した場合には、速やかに当該差止処分を取り消すこととする。

７

前２項の規定は、当該差止処分を行った法人が、当該差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、当該一般の退職手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

８

前条第２項及び第３項の規定は、差止処分について準用する。

（退職又は解雇後、禁錮以上の刑に処せられた場合等の退職手当の支給制限）
第22条 退職し、又は解雇された者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、法人は、当該退職をし、又は解雇された者（第１号又は第２号に該当する場合において、当該退職をし、又は解雇された者が死亡したときは、当該一般の退職手当の支払いを受ける権利を承継した者）に対し、第20条第１項に規定する事情及び同項各号に規定する退職をし、又は解雇をされた場合の一般の退職手当等の額との均衡を勘案して、当該一般の退職手当の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
（１） 当該退職をし、又は解雇された者が刑事事件（当該退職、又は解雇後に起訴をされた場合にあっては、在職期間中の行為に係る刑事事件に限る。）に関し当該退職、又は解雇後に禁錮以上の刑に処せられたとき。
（２） 当該退職をし、又は解雇された者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる教職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し兵庫県公立大学法人再雇用教
職員就業規程（平成25年法人規程第26号。）第22条の規定による懲戒解雇処分（以下「再雇用教職員に対する懲戒解雇処分」という。）を受けたとき。
（３） 法人が、当該退職をし、又は解雇された者（再雇用教職員に対する懲戒解雇処分の対象となる者を除く。）について、当該退職、又は解雇後に当該一般の退職手当等の算定の基礎となる教職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。
２

死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当等の支給を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）
に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第３号に該当するときは、法人は、当該遺族に対し、第20条第１項に規定する事情を勘案して、当該退職手当の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。

３

法人は、第１項第３号又は前項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取するものとする。

４

第27条の規定は、前項の規定による意見の聴取について準用する。

５

第20条第２項及び第３項の規定は、第１項及び第２項の規定による処分について準用する。

６

差止処分に係る一般の退職手当に関し第１項又は第２項の規定により当該一般の退職手当の一部を支給しないこととする処分が行われたときは、当該差止処分は、取り消されたものとみなす。

（退職し、又は解雇された者の退職手当の返納）
第23条 退職し、又は解雇された者に対し当該一般の退職に係る退職手当の額が支給された後において、次の各号のいずれかに該当するときは、法人は、当該退職をし、又は解雇された者に対し、第20条第１項に規定する事情のほか、当該退職をし、又は解雇された者の生計の状況を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部の返納をさせることができる。
（１） 当該退職をし、又は解雇された者が在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたとき。
（２） 当該退職をし、又は解雇された者が当該退職手当等の額の算定の基礎となる教職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し再雇用教職員に対する解雇処分を受けたとき。
（３） 法人が、当該退職をし、又は解雇された者（再雇用教職員に対する解雇処分の対象となる教職員を除く。）について、当該退職手当等の算定の基礎となる教職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。）
２

第１項第３号に該当するときにおける同項の規定による処分は、当該退職の日から５年以内に限り、行うことができる。

３

法人は、第１項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

４

第27条の規定は、前項の規定による意見の聴取について準用する。

５

第20条第２項の規定は、第１項の規定による処分について準用する。

（遺族の退職手当の返納）
第24条 死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当等の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下、この項において同じ。）に対し当該一般の退職手当等の額が支払された後において、前条第１項第３号に該当するときは、法人は、当該遺族に対し、当該退職の日から１年以内に限り、第20 条
第１項に規定する事情のほか、当該遺族の生計の状況を勘案し、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。
２

第20条第２項及び前条第３項の規定は、前項の規定による処分について、準用する。

３

第27条の規定は、前項において準用する前条３項の規定による意見の聴取について準用する。

（退職手当受給者の相続人からの退職手当相当額の納付）第25条 退職し、又は解雇された者（死亡による退職の場合には、その遺族）に対し当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払された後において、当該一般の退職手当等の額の支払を受けた者（以下この条において「退職手当の受給者」という。）が当該退職をし、又は解雇された日から６月以内に第23条第１項又は前条第１項の規定による処分を受けることなく死亡した場合（次項から第５項までに規定する場合を除く。）において、法人が、当該退職手当の受給者の相続人（包括受遺者を含む。以下この条において同じ。）
に対し、当該退職をし、又は解雇された日から６月以内に、当該退職をし、又は解雇された者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる教職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知をしたときは、法人は、当該通知が当該相続人に到達した日から６月以内に限り、当該相続人に対し、当該退職をし、又は解雇された者が当該退職手当等の額の算定の基礎となる教職員として引き続いた在職期間中に懲戒解雇処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部に相当する額

の納付を命ずる処分を行うことができる。
２

退職手当の受給者が、当該退職をし、又は解雇された日から６月以内に第28条の規定による通知を受けた場合において、第23条第１項又は前条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したとき（次項から第５項までに規定する場合を除く。）は、法人は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をし、又は解雇された者が当該退職に係る一般の退職手当の算定の基礎となる教職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

３

退職手当の受給者（遺族を除く。以下この項から第５項までにおいて同じ。）が、当該退職をし、又は解雇された日から６月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合（第22条第１項第１号に該当する場合を含む。次項において同じ。）
において、当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ、第23条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、法人は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をし、又は解雇された者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる教職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

４

退職手当の受給者が、当該退職をし、又は解雇された日から６月以内に在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた後において第23条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、法人は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当一般の該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をし、又は解雇された者が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたことを理由として、当該退職手当等の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

５

退職手当の受給者が、当該退職をし、又は解雇された日から６月以内に当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる教職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し再雇用教職員に対する解雇処分を受けた場合において、第23条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、法人は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をし、又は解雇された者が当該行為に関し再雇用教職員に対する解雇処分を受けたことを理由として、
当該一般の退職手当の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

６ 前各項の規定による処分に基づき納付する金額は、第20条第１項に規定する事情のほか、当該退職手当の受給者の相続財産の額、当該退職手当の受給者の相続財産の額のうち第１項から前項までの規定による処分を受けるべき者が相続又は遺贈により取得をした又は取得をする見込みである財産の額、当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況
及び当該一般の退職手当に係る租税の額を勘案して、定めるものとする。この場合において、当該相続人が２人以上あるときは、各相続人が納付する金額の合計額は、当該退職手当の額を超えることとなってはならない。
７

第20条第２項及び第23条第３項の規定は、第１項から第５項までの規定による処分について準用する。
８

第27条の規定は、前項において準用する第23条第３項の規定による意見の聴取について準用する。
（審査委員会への意見聴取）
第 26 条 法人は、第 22 条第１項第３号若しくは第２項、第 23 条第１項、第 24 条第１項
又は前条第１項から第５項までの規定による処分（以下この条において「退職手当の支給制限等の処分」という。）を行おうとするときは、あらかじめ兵庫県公立大学法人教職員懲戒規程（平成 25 年法人規程第 35 号。以下（「教職員懲戒規程」という。）第６条第１項に規定する教員懲戒審査委員会（以下「審査委員会」という。）の意見を聴くこととする。
２

審査委員会は、第 22 条第２項、第 24 条第１項又は前条第１項から第５項までの規定による処分を受けるべき者又は法人から申立てがあった場合には、当該処分を受けるべき者に口頭で意見を述べる機会を与えるものとする。
３

審査委員会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し、当該処分を受けるべき者にその主張を記載した書面又は資料の提出を求める
こと、適当と認める者にその知っている事実の陳述又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。
４

審査委員会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し、関係機関に対し、資料の提出、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。
（聴聞手続）
第 27 条 聴聞手続きについては、教職員懲戒規程第６条第３項の規程を準用する。
（教職員が退職した後に引き続き教職員となった場合等の退職手当の不支給）
第 28 条 教職員が退職し、又は解雇された場合（第 21 条第１項各号のいずれかに該当する場合を除く。
）において、その者が退職若しくは解雇の日又はその翌日に再び教職員(就業規程第２３条の規定により再雇用された教職員を除く。)となったときは、その退職又は解雇については、退職手当は支給しない。

２

教職員が引き続いて地方公共団体等に使用される者となった場合において、その者の教職員としての勤続期間が当該地方公共団体等に使用される者に対する退職手当に関する規定又は支給に関する基準により当該地方公共団体等に使用される者としての勤続期間に通算されることに定められているときは、この規程による退職手当は支給しない。

（補則）第 29 条 この規程の実施に関し必要な事項は、法人が別に定める。
附

則（施行期日）
１

この規程は、平成 25 年４月１日から施行する。
（承継教職員に対する在職期間の特例）

２

平成 25 年４月１日（以下「施行日」という。
）において、地方独立行政法人法（平成15 年法律第 118 号）第 59 条第２項の規定及び公立大学法人兵庫県立大学の設立等に関する条例（平成 25 年兵庫県条例第９号）により兵庫県職員から引き続き法人の教職員となった者（以下「承継教職員」という。
）の第 16 条に規定する教職員として引き続いた在職期間については、その者の退職手当に関する条例（昭和 37 年兵庫県条例第 50 号。以
下「退職手当条例」という。）第９条及び公立学校職員等の退職手当に関する条例（昭和37 年兵庫県条例第 51 号。以下「公立学校退職手当条例」という。）第８条の規定による
兵庫県職員としての引き続いた在職期間を含むものとする。ただし、その者が兵庫県を退職したことにより同条例に基づく退職手当の支給を受けているときは除く。
（承継教職員に対する退職手当の調整額の特例）

３

承継教職員の第 14 条に規定する退職手当の調整額の基準となる教職員の区分については、退職手当条例第７条の３第１項及び公立学校退職手当条例第７条の３第１項に規定する職員の区分を含めるものとする。ただし、その者が兵庫県を退職したことにより同条例に基づく退職手当の支給を受けているときは除く。
（承継教職員に対する退職手当の経過措置等）

４

附則第２項及び前項に規定するもののほか、承継教職員の退職手当の特例及び経過措置については、設立日の前日に教職員が適用を受けていた退職手当条例及び公立学校退職手当条例の例による。
（雇用保険法による失業等給付の受給資格を取得するまでの間に退職した承継教職員に対する経過措置）５

承継教職員のうち、設立日から雇用保険法による失業等給付の受給資格を取得するまでの間に法人を退職したものであって、その退職した日まで兵庫県の職員として在職したものとしたならば退職手当条例第 13 条及び公立学校退職手当条例第１１条の規定による

退職手当の支給を受けることができる者に対しては、当該条例の例により算出した退職手当の額に相当する額を退職手当として支給するものとする。
６

前項の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、
第 16 条の規定により計算した在職期間に１月未満の端数がある場合には、その端数は切り捨てる。

７ 第 21 条の規定による支払差止処分を受けた者に対する附則第５項の規定の適用については、当該支払差止処分が取り消されるまでの間、その者は、一般の退職手当の支給を受けない者とみなす。
８ 第 21 条の規定による支払差止処分を受けた者が当該支払差止処分が取り消されたことにより当該一般の退職手当の額の支払を受ける場合において、当該退職をした者が既に附則第５項の規定による退職手当の額の支払を受けているときは、当該一般の退職手当の額から既に支払を受けた同条の規定による退職手当の額を控除するものとする。この場合において、当該一般の退職手当の額が既に支払を受けた同条の規定による退職手当の額以下であるときは、当該一般の退職手当は、支払わない。
９ 第 23 条及び第 24 条の規定により法人が全部又は一部の返納または納付を命ずる処分を行うことができる一般の退職手当の額からは、次の額を除外する。
退職をした者が当該一般の退職手当の支給を受けていなければ退職手当条例第 13 条第３項、第６項又は第８項及び公立学校退職手当条例第 11 条第３項、第６項又は第８項の規定による退職手当の支給を受けることができた者であった場合にあっては、これらの規定により算出される金額。
10 第 23 条及び第 24 条の規定にかかわらず、当該退職をした者が退職手当条例第 13 条第１項、第５項又は第７項及び公立学校退職手当条例第 11 条第１項、第５項又は第７項の規定による退職手当の額の支払を受けている場合(受けることができる場合を含む。)における当該退職に係る一般の退職手当については、法人は、第 23 条及び第 24 条の規定による処分を行わない。

（長期勤続者に対する退職手当の特例）
11

当分の間、35 年以下の期間勤続して退職した者（退職手当条例第 37 号附則第３項、公立学校退職手当条例第 40 号附則第３項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額は、第６条から第９条第２項までの規定により計算した額にそれぞれ
100 分の 87（平成 25 年３月１日から平成 26 年 3 月 31 日までの間においては 100 分の 98，同年４月１日から平成 27 年３月 31 日までの間においては 100 分の 92）を乗じて得た額とする。この場合において、第 15 条第１項中「前条」とあるのは、「前条並びに附則第 11 条」とする。

12

当分の間、36 年以上 42 年以下の期間勤続して退職した者（退職手当条例第 37 号
附則第４項、公立学校退職手当条例第 40 号附則第４項の規定に該当する者を除く。）

で第６条第１項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、同項の規定により計算した額に前条に定める割合を乗じて得た額とする。
（国立大学法人の成立に伴う特例措置）
13

平成 16 年３月 31 日に国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）附則別表第１の上欄に掲げる機関（以下「旧機関」という。）の職員として在職する者が、同法附則第４条の規定により引き続いて国立大学法人等（同法第２条第１項に規定する国立大学法人及び同条第３項に規定する大学共同利用機構法人をいう。以下同じ。）の職員となり、かつ、引き続き国立大学法人等の職員として在職した後引き続いて職員となった場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の国立大学法人等の職員としての引き続いた在職期間を教職員としての在職期間とみなす。ただし、その者が国立大学法人等を退職したことにより退職手当（これに相当する給付を含む。）の支給を受けているときは、この限りでない。
附則（平成 25 年 7 月 1 日改正）

（施行期日）
この規程は、平成 25 年７月１日から施行する。
附則（平成 27 年４月 1 日改正）

（施行期日）
この規程は、平成 27 年４月１日から施行する。
附則（平成 28 年２月３日改正）（施行期日）
この規程は、平成 28 年２月３日から施行する。
附則（令和３年３月 31 日改正）

（施行期日）
この規程は、令和３年４月１日から施行する。