社会福祉法人豊頃町社会福祉協議会（目一時援護資金貸付規程的）第１条

この規程は、低所得世帯に対して資金の貸付けと必要な援助指導を行うことにより、その経済的自立と生活意欲の助長促進を図り、安定した生活を営ましめることを目的とする。
（貸付業務の実施主体）
第２条

豊頃町社会福祉協議会一時援護資金（以下「資金」という。）の貸付けは、社会福祉法人豊頃町社会福祉協議会（以下「本会」という。）が行うものとする。
（貸付対象）
第３条

この資金は次の各号に該当し、資金の貸付けにあわせて必要な援助及び指導を受けることにより独立自活できると認められる世帯に対して貸付けする。
（１）豊頃町に６ヶ月以上居住している者。
（２）独立自活に必要な資金の融通を他から受けることが困難であると認められる者。
（３）生活保護世帯または法外援護の必要を認める者（以下「低所得世帯」という）（４）償還能力を有する者。
（資金の種類）第４条
１

資金の種類は次の４種類とする。

生活応急資金
低所得世帯に対し、次の各号に掲げる経費として貸し付ける資金をいう。
（１）生業を営むのに必要な経費（２）負傷若しくは疾病の療養をしている期間中（当該療養を必要とする期間が原則として１年以内とする。）の生活を維持するために必要な経費（３）結婚、出産及び葬祭に際し必要な経費（４）緊急出費を要するもの

２

修学・就職支度資金
低所得世帯に対し、次の各号に掲げる経費として貸し付ける資金をいう。
（１）低所得世帯に属する者が高等学校、大学又は高等専門学校への入学に際し必要な経費（２）就職又は技能を習得するために必要な支度をする経費

３

災害援護資金
低所得者世帯に対し、災害を受けたことによる困窮から自立更正するのに必要な経費として貸し付ける資金をいう。
４

生活保護世帯応急資金
生活保護の適用を受け、かつ急迫した状況により申請を行った要保護世帯に対し、保護費支給までの期間生業を営むのに必要な経費（貸付金額の限度）
第５条

貸し付ける資金（以下「貸付金」という。）の額は、次の各号に掲げるとおりとする。
１

生活応急資金150,000円以内。

２

修学・就職支度金

50,000円以内。

３災害援護資金

200,000円以内。

４

生活保護世帯応急資金

100,000円以内。

（貸付方法及び償還方法）
第６条
１

貸付金の貸付方法及び償還方法については次の各号に掲げるとおりとする。

貸付金の償還期限は、次の各号に掲げるとおりとする。
（１）生活応急資金については、１年以内。
（２）修学・就職支度金については、１年以内。
（３）災害援護資金については、２年以内（４）生活保護世帯応急資金については、保護費支給後６ヶ月以内。

２

貸付金は、償還期限中は無利子とする。

３

資金の貸付けについて、特に必要と認められるときは本会会長が特別の措置を講ずることができる。

４

貸付金の交付は、一括、分割の交付の方法によるものとする。

５

貸付金の償還は、貸付金の種類に応じ、その償還期間内において一括償還、年賦償還、半年賦償還及び月賦償還の方法によるものとする。ただし、貸付金の貸付けを受けた者（以下「借受人」という。）は、いつでも繰上償還することができる。

（一時償還及び貸付けの停止）
第７条

借受人が次の各号の一に該当する場合には、いつでも貸付金の全部又は一部につき一時償還を請求し、又は将来に向かって貸付金の貸付け若しくは交付をやめることができる。
（１）貸付金の使途をみだりに変更し、又は他に流用したとき。
（２）虚偽の申請その他不正な手段により貸付けを受けたとき。
（３）故意に償還金の支払いを怠ったとき。

（４）貸付けの目的を達成する見込がないと認められるとき。
（５）町外に転出するとき。
（延滞利子）
第８条

借受人が貸付金を定められた償還期限までに支払わなかったときは、延滞元金につき年10.75％の率をもって、当該償還期限の翌日から支払いの日までの日数により計算した延滞利子を徴収する。
ただし、当該償還期限のまでに支払わないことについて、災害その他やむを得ない事由があると認められるときは、この限りでない。
２

会長は前項により計算した延滞利子がこれを徴収するのに要する費用に満たないと認められるときは、当該延滞利子を債権として調停しないことができる。

（償還金の支払猶予）
第９条

会長は借受人が次の事項に該当する場合には、借受人の申請に基づき借受人に対し、償還金の支払いを猶予することができる。なお、この場合において、猶予された期間に係る貸付金の利子は徴収しないものとする。
（１）借受人又は借受人の属する世帯が災害その他やむを得ない事情のため、定められた償還期限までに貸付金を償還することが著しく困難になったと認められるとき。
（延滞金の督促）
第10条

前条の申請がなく、償還期限が経過しても貸付金の償還がない場合は償還期日の翌日に借受人に償還の督促を行うとともに、その原因等を調査し速やかに借受人と償還計画について協議するものとする。
２

前項によって回収の見込みがないと判断される場合は保証人に対し、督促を行うものとする。

３

貸付金の督促は必要に応じ、配達証明付内容証明郵便で行い、債務保全と回収に努めるものとする。

（償還金の支払免除）
第11条

会長は借受人の死亡その他やむを得ない事情により貸付金を償還することができなくなったと認められるときは、当該貸付金の償還未済額の全部又は一部の支払いを免除することができる。

（連帯借受人）
第12条

高齢者世帯であって子供等とは別世帯である場合の資金の貸付けについては、子供等が連帯責債務を負担する借受人（以下「連帯借受人」という。）として加わらなければならない。
（連帯保証人）第13条

資金の貸付けを受けようとする者（以下「借入申込者」という。）は、連帯保証人を立てなければならない。
２

連帯保証人は、原則として１名とする。

３

連帯保証人は、借受人と連帯して債務を負担するものとする。

４

連帯保証人は、原則として豊頃町に居住し、その世帯の生活の安定に熱意を有する者とする。

５

借受人又は借入申込者は、他の借受人又は借入申込者の連帯保証人となることはでき６ない。
会長は借受人と保証人の関係を調査し、保証の意志の確認を行うものとする。

（借受申込み及び借受方法）
第14条

貸付けを受けようとする者は、別紙「一時援護資金借入申込書」（様式第１号）により申し込まなければならない。
２

借入申込者は借受けにあたり、次の書類を添付し提出するものとする。

（１）印鑑証明（借入申込者及び連帯保証人）（２）前年の所得及び課税を証明する書類（写）（３）借入申込者が居住する地域の担当民生委員の意見書（別紙様式第２号）
３

貸付けに係る諸費用については、全額借入申込者の負担とする。

４

借入申込者が貸付決定の通知を受けたときは、別紙「一時援護資金借用書」（様式第３号）を提出し、貸付けを受けるものとする。

５

借受人及び連帯保証人は資金の貸付を受けたとき、借用書の写しを一部ずつ保管するものとする。

６

借受人は、町内で居住先を変更した場合は速やかに届け出ること。

（貸付審査委員会）
第15条

貸付審査委員会は、会長の諮問に応じ、一時援護資金の貸付けに関して、次の各号に掲げる事項を調査、審議し会長に意見を具申するものとする。
（１）一時援護資金借入申込書、民生委員意見書の内容に関すること（２）貸付後の指導及び貸付金の償還に関すること

（３）償還金の支払猶予及び貸付停止、貸付後の変更申請に関すること（４）その他会長が必要を認め、附議した事項
２

貸付審査委員には生活福祉資金貸付調査委員があたるものとする。

（資金の運用）第16条
２

この資金の円滑な運用を図るため、基金を設置する。

基金については別に定める一時援護資金貸付基金規程による。

（事務の管理）第17条

この資金の取扱事務を明らかにするために、次の諸帳簿を備えるものとする。

（１）一時援護資金貸付台帳（２）現金出納簿
（その他）
第18条

この規程に定めるもののほか、必要な事項は会長が理事会に諮りこれを定める。
２

会長が認める小口資金の貸付にあたっては、第15条の規定を省略し貸付を行うことができる。
附則

１．この規程は平成11年４月１日から施行する。
２．社会福祉法人豊頃町社会福祉協議会一時援護資金貸付規程（昭和54年３月１日施行）は廃止する。
３．社会福祉法人豊頃町社会福祉協議会一時援護資金貸付規程（昭和54年３月１日施行）により、既に貸付を受けた者に関する貸付台帳その他必要書類、帳簿等については、従前の様式を適宜補って使用し差し支えないものとする。
４．社会福祉法人豊頃町社会福祉協議会一時援護資金貸付規程（昭和54年３月１日施行）により、既に貸付を受け償還期限を経過した者の延滞利息は徴収しないものとする。

一時援護資金貸付金の種類

貸 付 金 の 種 類

貸付限度額

償 還 期 限延滞

利息生 活 応 急 資 金

150,000円

１年以内

修学・就職支度金

50,000円

１年以内

償還期限経過後災 害 援 護 資 金

200,000円

２年以内

年10.75％

生活保護世帯応急資金

100,000円

６ヶ月以内