新潟県南魚沼市塩沢 1112-32

発行：塩 沢 商 工 会
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緊急事態宣言の影響緩和に係る『一時支援金』について
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき 2021 年 1 月 7 日に発令された新型コロナウイル
ス感染症緊急事態宣言（以下「緊急事態宣言」という。）に伴う飲食店の時短営業又は不要不急の外出・移動の自粛により、特に大きな影響を受け、売上が大きく減少している中堅企業、中小企業その他の法人等及びフリーランスを含む個人事業者に対して、緊急事態宣言の影響が特に大きい 2021 年
1 月から同年 3 月までの期間における影響を緩和して、事業の継続を支援するため、事業全般に広く使える一時支援金を迅速かつ公正に給付することを目的とします。
【支援内容】
2020 年または 2019 年の対象期間の合計売上から、2021 年の対象月の売上の 3 か月分を減じた額を給付します。
なお、本支援金は、店舗単位・事業単位ではなく、事業者単位で給付します。
＜上 限 額＞ 中小法人など：60 万円
個人事業者など：30 万円＜対象期間＞ 1 月から 3 月＜対 象 月＞ 対象期間から任意に選択した１ヶ月※対象期間内であって、緊急事態宣言の影響により事業収入が 2019 年または2020 年の同月と比べて 50 パーセント以上減少した月が対象。
【対象者】
業種や所在地を問わず、次の要件を満たす中小法人およびフリーランスを含む個人事業者が対象です。
・2021 年 1 月に発令された緊急事態宣言にともなう飲食店の時短営業または外出自粛等の影響を受けていること（例：東京・埼玉・神奈川・千葉のお客様が外出自粛により激減した宿泊施設など）
・2019 年比または 2020 年比で、2021 年の 1 月、2 月または 3 月の売上が 50 パーセント以上減少していること
・2019 年以前から事業により事業収入（売上）を得ており、今後も事業継続する意思があること※このほか、一定の要件を満たす必要があります。詳しくは「一時支援金」特設サイト等でご確認ください。
【申請方法】
・申請については、持続化給付金のようにオンライン（インターネット）での申請となります。
・申請前に登録確認機関で、事前確認を受ける必要があります。南魚沼市の登録確認機関は、塩沢商工会のほか、市内商工会、第四北越銀行様、塩沢信用組合様、一部の税理士様や税理士法人様が登録されております（令和３年３月 27 日現在）。塩沢商工会員の方は、塩沢商工会で事前確認が行えますので仮登録の後、付与される申請 ID 等を商工会にお伝えいただき、宣誓・同意書を商工会までお持ちいただくか FAX 等により面談や電話で事前確認処理をいたします。金融機関によっては借入など事業取引がない場合は確認処理ができない場合があります。事前にご確認ください。
・オンラインでの申請が困難な塩沢商工会の会員の方は、塩沢商工会までご相談ください。
【申請期間】
2021 年 3 月 8 日から 2021 年 5 月 31 日まで
申請や詳細については【お問合せ先】
一時支援金ホームページを＜お問合せ・相談窓口・申請サポート会場電話予約窓口＞
ご確認ください。
電話（申請サポート会場の予約はこちら）：0120-211-240
https://ichijishienkin.go.jp/
電話（IP 電話等からのお問合せはこちら）：03-6629-0479
受付時間：8 時 30 分から 19 時（土日・祝日を含む毎日）
商工会は、地域事業者の皆様のご発展と創業を予定される皆様をご支援いたします。
金融・労務・税務など経営の様々な課題を行政や支援団体と連携して解決を図ります。

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難事業再構築 い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分
野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡
補 助 金 大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。
また、事業再構築を通じて事業規模を拡大し、中小企業者等から中堅・大企業等に成長することや、中堅企業等が海外展開を強化し市場の新規開拓を行うことで高い成長率を実現することは特に重要であることから、本事業ではこれらを志向する企業をより一層強力に支援します。
（例：飲食業の方が飲食スペースを縮小しテイクアウト販売を実施。小売業の方がネットショップに業態転換
建設業の方が自社所有の土地を整備し、キャンプ場を展開。対面式文化教室からオンラインでの運営…など）【補助金額】 [通常枠] 中小企業者等：100 万円 ～ 6,000 万円、中堅企業等：100 万円 ～ 8,000 万円[卒業枠] 中小企業者等：6,000 万円 ～ １億円[グローバル V 字回復枠]

中堅企業等：8,000 万円 ～ １億円[緊急事態宣言特別枠(※１)] 中小企業者等、中堅企業等ともに・従業員数５人以下 100 万円 ～ 500 万円
・従業員数６～20 人 100 万円 ～ 1,000 万円
・従業員数 21 人以上 100 万円 ～ 1,500 万円【補 助 率】 [通常枠]中小企業者等 2/3、中堅企業等 1/2 (4,000 万円を超える部分は 1/3)[卒業枠]

中小企業者等 2/3[グローバル V 字回復枠]

中堅企業等[緊急事態宣言特別枠（※１）]

中小企業者等 3/4、 中堅企業等 2/3

1/2【補助対象要件】下記①、②の両方を満たすこと。（※２）① 申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（２019 年又は 2020 年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して 10％以上減少していること。
② 経済産業省が示す「事業再構築指針」に沿った３～５年の事業計画書を認定経営革新等支援機関等と共同で策定すること。（※３）（※１）令和３年の国による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けた事業者に対する措置として、緊急事態宣言特別枠を設けております。要件に合致すれば、地域や業種は問いません。
（※２）【卒業枠】、【グローバルＶ字回復枠】、【緊急事態宣言特別枠】については、補助対象要件を別途設けています。なお、すべての公募回の合計で、【卒業枠】は 400 社限定、【グローバルＶ字回復枠】は 100 社限定の交付件数です。
（※３）事業終了後３～５年で、付加価値額の年率平均 3.0％（【グローバル V 字回復枠】については 5.0％）以上、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均 3.0％（【グローバル V 字回復枠】については 5.0％）以上の増加を見込む事業計画を策定する必要があります。また、補助金額 3,000 万円を超える案件は金融機関（ファンド等を含む）及び認定経営革新等支援機関（金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみ）と事業計画を策定する必要があります。
【公募期間】①公募開始：令和３年３月 26 日（金）②申請受付：令和３年４月 15 日（木）③予定応募締切：令和３年４月 30 日（金）１８：００【申請方法】申請は、電子申請システムでのみ受け付けます。入力情報については、必ず、申請者自身がその内容を理解し、確認の上、申請してください。
【その他】詳細等についてはホームページでご確認ください https://jigyou-saikouchiku.jp/【お問合せ先】「事業再構築補助金」0570-012-088（ナビダイヤル）または 03-4216-4080（IP 電話）

売上減少が続く飲食店等を対象とした『新潟県事業継続支援金』
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による外出自粛等の影響を受けて、売上の減少が続いている飲食事業者に対し、事業継続に向けた支援金を支給します。
【支給額】
県内で単独店舗を経営する事業者 20 万円、県内で複数店舗を経営する事業者 40 万円【受付期間】
令和 3 年 3 月 16 日（火曜日）～令和 3 年 5 月 31 日（月曜日）※締切日消印有効【対象者】(1)新潟県内で飲食店（食堂、居酒屋、バーなど）又はカラオケ店を営む法人又は個人であること(2)食品衛生法第 52 条に定める飲食店営業許可又は喫茶店営業許可を受け、かつ、その他の法令等により必要とされる許認可等を全て取得していること(3)業種ごとの「感染拡大防止ガイドライン」等を踏まえ、感染症拡大防止対策を実施していること(4)申請時点において飲食店の営業を行っており、今後も事業を継続する意思があること(5)申請事業者の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が新潟県暴力団排除条例
第 2 条第 1 号に規定する暴力団、同条第 2 号に規定する暴力団員又は同条第 3 号に規定する暴力団員等に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと。また、上記の暴力団、暴力団員及び暴力団員等が、申請事業者の経営に実質的に関与していないこと※以下の店舗は支援金の対象となりません。
〇飲食スペースを持たない店舗（弁当店・宅配ピザ屋等のテイクアウト・宅配サービス専門店、キッチンカー、ドリンクスタンドなど）〇他の事業に付随して食事を提供する施設であって、独立した店舗形態を持たないもの（ホテルや旅館に付随する宴会場、ネットカフェ・マンガ喫茶など）〇スーパーマーケット・コンビニエンスストアのイートインスペース〇自動販売機コーナー〇特定の利用者のみの利用に供する施設（社員食堂や学生食堂、介護サービス事業所の食堂など）【支給要件】
県内店舗の売上高の合計について、令和 2 年 12 月から令和 3 年 4 月までの期間において、2 か月連続して前年同月比で 20％以上減少していること（新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の影響により、前年との比較が適当でない場合は、前々年と比較することもできます）※創業により前年との比較ができない場合は、県内店舗の売上高の合計について、創業の翌月から申請の前月までの売上高の平均に対して、2 か月連続して 20％以上減少していることとします（令和２年４月及び５月の売上高について、緊急事態宣言等の影響により、比較対象に含めることが適当でない場合は、平均を計算するための対象月から除くこともできます）【申請方法】
申請書に添付書類を添えて、簡易書留など郵便物の追跡ができる方法（レターパックや簡易書留など）で下記の宛先へ「郵送」してください。
〒950－0916 新潟県新潟市中央区米山 4 丁目 1－28 藤巻ビル 5 階
事業継続支援金センター 宛※郵送料はご自身で負担のうえ、裏面に差出人の住所・氏名を記載してください。
【その他】
申請書は、県のホームページからダウンロードとなりますが、パソコンやプリンタをお持ちでない方は、下記の「事業継続支援金センター」に電話で請求するか、塩沢商工会へお問合せください。
【お問合せ先】
新潟県「事業継続支援金センター」電話：025－248－7270（平日の午前 9 時から午後 5 時）

新型コロナウイルスの影響を受ける新潟県内中小企業等の前向きなチャレンジを支援『新型コロナウイルス対応新事業チャレンジ支援事業』
長期化する新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、中小企業等が経済社会活動の変化に対応するために行う新たな製品開発やサービスの提供等の前向きなチャレンジを支援します。
【対象者】県内中小企業等【対象事業】新たな商品・サービスの開発や新たな販売・提供方法への転換等、新型コロナウイルスによる社会経済活動の変化に対応するための前向きな取組であること【補助率】３分の 2 以内
【補助金額】上限 100 万円（補助対象事業費 150 万円）下限 13 万円（補助対象事業費 20 万円）【補助対象要件】
・申請前の直近 6 ヶ月間のうち、任意の 3 ヶ月の合計売上高がコロナ以前の同 3 ヶ月の合計売上高と比較して 10%以上減少していること
・商工会・商工会議所の相談等の支援を受けること【その他】募集開始時期は令和 3 年 4 月を予定。制度詳細は、決定次第改めてお知らせします。

ブランド力を高めたい！ 商品を宣伝したい!!
販路開拓を目指す小規模事業者の皆様へ

HP を開設したい!!!

『持続化補助金』

小規模事業者等が経営計画を策定して取り組む販路開拓等の取組を支援（補助）する事業です。一般型については平成２６年度より実施され、塩沢商工会では現在までに県内商工会の中で一番多い９２件の補助金採択実績があります。また令和２年度については初めて持続化補助金（一般型・コロナ特別対応型）を申請された方が 50 名を超えるなど、認知度が高まっております。
【補助額】≪一般型≫：上限 50 万円（創業して間もない方等は＋50 万円）≪低感染リスク型ビジネス枠≫：上限 100 万円 ※1※1 ポストコロナ社会に対応したビジネスモデルへの転換に資する取組や感染防止対策費（消毒液購入費、換気設備導入費等）の一部を支援。
【補助率】≪一般型≫：２/3≪低感染リスク型ビジネス枠≫：３/４ ※2※2 感染防止対策費は補助対象経費のうち 1/4（または 1/2）を上限に支援。
【補助対象】≪一般型≫ （昨年の事業再開枠（エアコン等）は本募集から無くなりました。）
店舗の改装、チラシの作成及び新聞折込、広告掲載、新メニュー提供のため設備導入、ホームページ制作、看板設置、新商品のパッケージデザイン … など
≪低感染リスク型ビジネス枠≫
オンライン化の為のツール・システムの導入、ＥＣサイト構築費、飲食店が大部屋を個室にするための間仕切り設置を行い、予約制とするためのシステムを導入 … など
【その他】≪一般型≫の直近の申請締切日は、令和 3 年６月４日（金） 以後は 10 月、令和４年 2 月に締切日があります。補助金の詳細は新潟県商工会連合会ホームページをご確認ください。
https://www.shinsyoren.or.jp/home/100_keieisoudan/jizokukahojokin≪低感染リスク型ビジネス枠≫
公募や詳細については現在まで公表されておりませんが、公表されましたら商工会ホームページや商工会 Facebook にて周知いたします。
塩沢商工会では、持続化補助金を活用する意欲のある事業者を積極的に支援しております。初めての申請で不安のある方や「補助金を活用したいけど何に使用できるかわからない」といった方などお気軽に塩沢商工会までお問い合わせください。

商工会組織の集約化について (R３年３月１７日開催の県連臨時総会資料より一部抜粋)
商工業者数の減少に伴い、県内商工会は多くの商工会で小規模化した組織となってしまい、高度専門的な相談等のニーズへの対応が大変難しくなってきています。また、会員減少による財政的課題や事業の縮小など、商工会の小規模化による課題が顕著になってきています。
このような状況の中で、商工会においても社会・経済状況の変化に的確に対応した事業者支援の新たな役割が求められていることから、小規模事業者の持続的発展に寄与する支援体制を構築するため、商工会組織の集約化（合併）を目指すことになりました。基本方針として(1)組織集約化を検討するにあたり、県の要請も踏まえ県全体として全国平均規模を指向する。
(2)原則として、同一市町村内での組織について集約する。
(3)同一市町村内で区域が広域化する地域は、同一市町村内で複数の集約化を図る。
(4)集約化については、これまで実施してきた広域連携の問題点を踏まえ、原則として、商工会組織の合併を前提として協議する。
(5) 枠組み案は、「集約（合併）の枠組み案」のとおり。
（南魚沼市は、塩沢・六日町・大和で１商工会）
今後については、①令和７年４月１日までの合併を目標とし、②合併協議は、集約の枠組みに基づき、当該枠組み地区ごとに幹事商工会を決めて、合併検討の協議を行い、令和３年度中に一定の結論を出すことを目指します。
また、新潟県商工会連合会が示す枠組みにより令和７年４月１日までに合併した商工会は、令和１２年３月３１日まで、特例措置による職員を配置することができるようになります。
今後も、商工会の状況について会報などで会員の皆様へお伝えしていきます。

商工会に労働保険の事務委託をされている皆様へ労働保険の年度更新の時期となりました。
労働保険料の正しい金額算定を行うための手続きが年度更新です。皆様から概算でいただいている保険料と、実際の 1 年間の実績で計算した保険料との過不足を計算する大切な事務となります。
商工会に事務委託をされている事業所につきましては、年度更新のための書類を送付させていただ
きます。書類作成の上、期限内の提出にご協力をお願いいたします。

書類提出期限：４月３０日（金）※一括有期事業（建設業等）の報告につきましては、請負金額を 税抜き で報告してください。

雇入れ・離職 手続はお済みですか？
雇入れ・離職手続はお早目に！特に季節雇用の従業員がいる事業所は、ご確認をお願いいたします。
（万が一遅れた場合、遅延理由書を作成いただくことがあります。）〇従業員を雇い入れたときは…
提出期限：雇用した翌月 10 日まで※雇用通知書（雇用契約書等）と従業員のマイナンバーを忘れずにお願いします。
出勤簿又はタイムカードが必要となる場合があります。

〇従業員が離職したときは…
提出期限：離職した翌日から 10 日以内※出勤簿又はタイムカード、賃金台帳、退職届、従業員のマイナンバー等が必要です。
ご不明な点等ありましたら、お気軽に塩沢商工会にお問合せください。

塩沢商工会では、小規模事業者の方への支援強化のため六日町商工会、南魚沼市とともに経営[認定期間：令和３年４月１日～令和８年３月３１日]
発達支援計画を策定し、３月２６日に経済産業大臣の認定を受けました。今後は、六日町商工会や南魚沼市、関係団体と連携し地域小規模事業者への支援充実を図り、経営の持続的発展とともに地域産業の育成等行っていきます。
具体的には、小規模事業者の販路開拓のため商談会等の出展支援や、経営力や営業力向上のため各種セミナーの開催、補助金申請や融資資料等を目的とした経営・事業計画の策定支援、創業支援の強化など、地域の小規模事業者に寄り添った支援を行っていきます。

経営発達支援計画の認定を受けました！

経営発達支援計画とは・・・平成 26 年に「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成 5 年法律第 51 号、以下「小規模事業者支援法」という。）の一部を改正し、商工会等が行ってきた経営改善普及事業の中に、小規模事業者の経営発達に特に資するものとして「経営発達支援事業」を新たに位置づけ、商工会等が小規模事業者の経営戦略に踏み込んだ支援を実施する「経営発達支援計画」を経済産業大臣が認定する仕組みです。

在職者のレベルアップに！

商工貯蓄共済ご加入の皆様へご案内
令和３年度の商工貯蓄共済福利厚生制度ご利用パンフレットのご用意が出来ました。
パンフレットに記載のある施設に付属の割引券をご提示いただくと、割引や特典が受けられます。本年は新たに石打ユングパルナス様に日帰り入浴施設として参画いただいております。割引内容や特典については施設ごとに異なりますので、パンフレットご希望の方は塩沢商工会までお問合せください。

県立魚沼テクノスクールからのお知らせ
魚沼テクノスクール（魚沼市堀之内）では、在職者を対象とした知識技能の習得やスキルアップのための職業訓練を行っております。あらかじめ企画された職業訓練と企業や団体からの要望を受けた職業訓練があります。
詳しくはホームページをご確認ください。
http://www.techno.ac.jp/top/sec/U退任のご挨拶
前事務局長

宮田

新任のご挨拶

篤事務局長

３月末をもちまして、３年間お世話になりました
塩沢商工会を退職いたしました。
この間、会員の皆様からのご指導・ご協力を賜り、商工会館の大規模修繕、商工貯蓄共済の加入推進、雪譜まつりの開催などに携わらせていただきました。心から感謝申し上げます。
コロナ禍の早期収束を願うとともに、皆様のご健勝と商工会の発展をご祈念申し上げます。大変お世話になりました、ありがとうございました。

無担保！・無保証！
小規模事業者向けの融資

マル経融資ご案内
日本政策金融公庫
仕入や、諸経費の支払い資金、自動車や機械等の設備資金を必要とする方はお気軽にご相談ください。

ご融資額
返済期間
利率

２,０００万円以内
運転資金 ７年以内
設備資金 １０年以内
年 １.２１％（R3．3．1 現在）※条件により市の利子補給制度を受けることができます。

まずはご相談ください!!
塩沢商工会(電話 025-782-1206)

髙野藤夫4 月からお世話になります髙野と申します。コロナ過で厳しい状況の中でありますが、会員の皆さまと協力して地域経済を牽引できるよう精一杯がんばりたいと思います。どうぞよろしくお願いします。

塩沢商工会 今後の主な予定等
４月 ５日(月)４月 ６日(火)
４月 ７日(水)４月 ８日(木)４月２１日(水)４月２２日(木)４月２３日(金)４月２６日(月)あとがき

観光部監査会
女性部監査会
塩沢支部監査会
建築工業組合監査会・役員会
塩沢支部通常総会
観光部通常総会
商工会監査会
商工会理事会早いもので新年度になりました。
これからは雪解けとともに桜の開花や新緑など、気持ちを新たにグリーンシーズンを迎えられるのではないでしょうか。
そして、私事で大変恐縮ですが、この度結婚によって苗字が中村から髙橋に変わりましたので、こちらにてお知らせ申し上げます。
緊急事態宣言も解除となりましたが、引き続き感染症対策に気を付けながら南魚沼の春を楽しみたいですね。
（髙橋）