入札

公告（建設工事）

次のとおり一般競争入札に付します。
令和５年１２月１９日
経理責任者
独立行政法人地域医療機能推進機構
東京山手メディカルセンター
院長 矢野 哲１ 工事概要(1) 工 事 名

独立行政法人地域医療機能推進機構 東京山手メディカルセンター
リーベベルグ下落合寮改修工事(建築）(2) 工事場所 東京都新宿区下落合 2-19-25 「リーベベルグ下落合」（RC 造陸屋根
地下 1 階地上 3 階建）(3) 工事内容 職員寮として使用しているリーベベルグ下落合寮の内外装改修工事(4) 工期①第１期工事（建物内装部分・仕様③～⑧）2024 年 1 月から 2024 年 3 月 25 日まで②第１期追加工事（一部設備機器・仕様⑨）2024 年 3 月 26 日から 2024 年 4 月 30 日まで③第２期（建物外装部分・仕様⑫～⑲）2024 年 4 月 1 日から 5 月 31 日まで
(5)

入札方法

第一交渉権者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって評価するので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110 分の 100 に相当する金額を記載した入札書を提出すること。

２ 競争参加資格(1) 次の①、②又は③のいずれにも該当しない者であること。
① 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産者で復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第３２条第１項各号に掲げる者。
なお、未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、特別の理由がある場合に該当する。
② 次の各号のいずれかに該当すると認められる者で、その事実があった後一定期間経過していない者。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様とする。
なお、期間等については独立行政法人地域医療機能推進機構の理事長から発出した契約指名停止等措置要領に基づく指名停止期間等を適用する。
一 契約履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若し
くは数量に関して不正の行為をした者
二 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得るための連合をした者
三 交渉権者が契約を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者
四 監督又は検査の実施に当たり職員及び経理責任者が委託した者の職務の執行を妨げた者
五 正当な理由なく契約を履行しなかった者
六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者
七 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者
八 前各号に類する行為を行なった者③ ②に該当する者を入札代理人として使用する者(2) 厚生労働省から関東甲信越地域において「建築一式工事」のうちで「Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ等級」に格付けされ「関東甲信越地域」の一般競争参加資格の認定を受けていること。（会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者については、手続開始の決定後、関東甲信越地域の一般競争参加資格の再認定を受け、「Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ等級」に属していること。）(3) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載したもの、又は過去２年間において虚偽の事実を記載したものを提出したことがある者、あるいは経営状況又は信用度が極度に悪化したもの等については、競争に参加させないことがある。
(4) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に独立行政法人地域医療機能推進機構の理事長又は経理責任者から契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。
(5) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
(6) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事施工中は専任で配置できること｡① 次のいずれかの資格を有する者であること。
１級又は２級建築施工管理技士
一級又は二級建築士② 建設業法に基づき監理技術者が必要となる工事にあっては、監理技術者資格者証を有する者であること。
(7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(8） 独立行政法人地域医療機能推進機構契約事務取扱細則第４条第４項の規定に基づき経理責任者が定める資格を有するものであること。
(9） 独立行政法人地域医療機能推進機構反社会的勢力への対応に関する規程第２条の各号に該当しないものであること。
３ 入札手続等(1) 担当部署〒１６９－００７３ 東京都新宿区百人町３－２２－１
独立行政法人地域医療機能推進機構 東京山手メディカルセンター 契約係
電話０３－３３６４－０２５１ 内線２３７５(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法本公告日から令和６年１月１０日（水）までに「機密保持に関する誓約書」(本公告に添付)と引き換えに(1)担当部署にて交付する。（土日祝日を除く、８時３０分から １７時１５分。）なお、やむを得ず来所が困難な者については、郵送（郵送費用については請求者負担とし、返信用封筒（レターパック等）を必ず同封すること）にて交付を行うので、上記３まで余裕を持って早めに連絡すること。
(3) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
令和５年１２月１９日（火）から令和６年１月１０日（水）（土曜日、日曜日及び祝祭日を除く、８時３０分から１７時１５分。）までに(1)担当部署に持参又は郵送すること。（資料の作成にかかる費用は提出者の負担とし、提出された資料は、当該経理責任者による競争参加資格の確認以外に無断で使用する事はできない。また、提出された資料は返却されない。）(4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
令和６年１月１１日（木）１０時３０分。東京山手メディカルセンター ３階 大会
議室（ただし、郵送による入札の場合は、書留郵便によるものとし 、令和６年１月１０日（水）１５時３０分までに(1)担当部署に必着すること。）
４ その他
(1)
入札及び契約手続に使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除。
② 契約保証金 免除。ただし、落札者は公共工事履行保証証券による保証（引き渡した工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないものである場合において当該契約不適合を保証する特約を付したものに限る。）を付すものとする。この場合の保証金額は、請負代金額の 10 分の３以上とする。
(3) 入札者に要求される事項
この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に２（１）、２（２）、２（６）及び２（８）の証明となるもの及び仕様書において定めるものを添付して入札書の受領期限内に提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において経理責任者から上記証明となるもの等について説明を求められた場合には、これに応じなければならない。
(4) 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札等（競争契約参加心得１７（無効の入札）の各号の一に該当する場合）は無効とする。
(5) 交渉権者及び契約価格の決定
契約する事項に関する仕様書、設計書等に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札を行なった者を交渉権者とし、交渉権者が複数の場合は、申込みをした価格に基づく交渉順位を付するものとする。ただし、第一順位の交渉権者（以下「第一交渉権者」という。）の申込みの価格が契約の内容に適した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがある場合においては、次順位の交渉権者をその契約の第一交渉権者とすることがある。
契約の第一交渉権者が決定したときは、直ちにその者と交渉し、契約価格が決定した場合は、その者を契約の相手方とする。ただし、その交渉が不調となり、又は交渉開始から１０日以内に契約締結に至らなかった場合には、交渉順位に従い他の交渉権者と交渉を行う。
(6) 手続における交渉の有無「無」(7) 契約書作成の要否「要」(8） 関連情報を入手するための照会窓口
３(1)に同じ。
(9） 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も３(3) により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の認定を受けなければならない。
(10) 詳細は入札説明書による。