ふくせんレポート

第 15 号
2016.8.1
発行

平成 28 年度定時総会 開催 2016.6.29 in 東京

より適切な福祉用具サービスの提供と専門職としての活動環境の整備、更なる資質向上を目指す
基調講演＊「介護保険制度の改正と今後の動向福祉用具専門相談員の役割への期待」

厚生労働省老健局高齢者支援課
福祉用具・住宅改修指導官
介護ロボット開発普及推進官

小林 毅 氏…P3「会員増強・プラスワン運動」功労者表彰…P4＊事務局通信＊平成 28 年度厚生労働省調査研究事業が採択『福祉用具サービスハンドブック お薬編』
平成 28 年７月発行！

厚生労働省老人保健健康増進等事業の助成を受け全国生活協同組合連合会の助成を受け、福祉用具て行う調査研究事業の採択が決定しました。

専門相談員向けのハンドブックを制作しました。

今年度は、「福祉用具専門相談員の適正配置に関わサービス担当者会議や在宅等で接する機会の多いる養成モデル事業」です。

代表的な疾病、処方されている薬の名称、効能、副─本会が平成 27 年度に「専門的知識、経験を作用、福祉用具選定に際しての留意点などがわかり有する福祉用具専門相談員の配置に関する調査研究事業」において実施した研修カリキュラム、受講要件、講師要件等についての検討と、その論点整理を足がかりとし、研修実施にあたり必要な具体的方法論の検証、ガイドライン策定、やすく載っています。
監修は、本会の理事でもある英裕雄氏（医療法人社団三育会新宿ヒロクリニック理事長）です。

受講者による現場での伝達等に関する養成モデ◎ A6 判 ◎ 40 頁

ル事業を実施するものである。 （申請書より抜粋）＊好評により販売を検討中

平成 年度定時総会開催 （６／日、平成東京）

年度定時総会を開催した。平成なる資質向上を目指す
去る６月

年

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専 門 職 としての 活 動 環 境の 整 備、更より適切な福祉用具サービスの提供と29
in

ログラムとなった。

直し検討を受けて、各方面に対し、福祉用国の骨太の方針による介護保険制度の見け長く暮らしたいという場合に、福祉用具

孝課長は、「住み慣れた街や自宅でできるだ

厚生労働省老健局高齢者支援課の佐藤守■報告：平成 年度事業計画について畔上副理事長の再任が決定した。

能 団 体 としてこ と か ら、 職う実感もある

価 し、「厳しこと を 高 く 評を 行 って き たの 様 々な 活 動

平成年度事業を継続しつつ、より積極①福祉用具専門相談員の質の向上に関する調査研究の実施。
「研修ポイント制度」の普及をはじめとした自己研鑽環境整備の推進。

②会員ニーズの把握、政策や制度の動向に対する対応、提言等。

③各都道府県ブロックの活動を通じ、福祉2

いつもご協力ありがとうございます

ところに必要なサービスを届けるため、現場での福祉用具専門相談員の働きに期待している」とした。

「現場は簡単に変わるものではないが、“よりよく”という観点で、ともに取り組んでいきましょう」（同氏）。

■本年度の４議案 承⇒認
議案①平成 年度事業報告案に関する件

議案②平成 年度決算報告案に関する件

議案③役員選任案に関する件

議案④定款変更案に関する件「これから秋にかけて議論の正念場となる。

１３３６名、議決権総数は１４０５個（会年の 制 度 改 正に 向 けては、「
『真に必要な福祉用具を適切にご提案する』本会の活動に期待してほしいし、その期待員数２０３４名の過半数）で、総会は適正名、 委 任 状 提 出 者という当たり前のことこそが、ご利用者のに応えられる組織をともに目指していこう」

当 日 は、 出 席 者ためになり、ご家族の介護負担軽減にもつに成立した。

理事 名と監事２名の選任案が承認され、具の重要性やご利用者にとっての必要性をや住宅改修はなくてはならないもの。そこ的に行う。の更なる努 力

い局 面 が あ る

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理事会において、岩元理事長、酒井副理事長、アピールしてきた中でのこと。われわれので福祉用具専門相談員が果たす役割は大変目標を確認し中 で、 必 要 な

同氏は、本会が設立以来、利用者目線でたという。

岩元 文雄（いわもと ふみお）氏
本会理事長

談員の役割が十分に理解されていないとい不動の課題である「専門性の向上」の必然【来賓挨拶】

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基本方針

21大きい」と語った。

佐藤 守孝（さとう もりたか）氏
厚生労働省老健局高齢者支援課課長

性を再認識するとともに、福祉用具専門相年だった」と平成 年度を振り返った。と語った。

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ながるのだということを改めて確認した１

ま た、平 成る課題への対応策を含め、例年にもまして、密度の濃いプの介護保険制度改正に向けた議論が本格化する中、直面す

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賛助会員各位29

開 会にあ た り、 本 会 岩 元 文 雄 理 事 長 は、

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平成 28 年度定時総会□政策提言、関係機関等との連携強化
国の骨太の方針についての議論本格化に

号に関連

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厚生労働省老健事業への取り組みの参画（７月採択。１頁参照）。

介護保険制度の改正と今後の動向
福祉用具専門相談員の役割への期待

たけし

厚生労働省老健局高齢者支援課 福祉用具・住 宅改
修 指導 官 介 護ロボット開発普及推進官こばやし

小林 毅 氏平成 年度の制度改正のポイントであした約 年前は、医療重視・医療依存で林氏が作業療法士のキャリアをスタートる“地域包括ケアシステムの構築”
。小

基調講演

用具専門相談員の存在と役割についての周知を図る。
向け、本会では特に軽度者に対する福祉用号・具サービスの維持に向けた活動を行っている（ふくせんレポート第記事掲載）。各ブロック長を中心に行っている地方議会対応（意見書提出への働きかけ等）にさらに注力していく。
※６月時点で のブロックにて着手□「研修ポイント制度」の普及・推進
福祉用具専門相談員の自己研鑽履歴の指標として、制度の浸透を図る。
□研修に関する活動
福祉用具サービス計画作成ＳＶ研修開催
福祉用具プランナー研修開催支援
各ブロックにおける各種研修会の開催支援□広報に関する活動

動を積極的に行う。

下記⑴⑵などを目的として、各種広報活める古屋範子副代表が出席し、「福祉用□調査・研究活動をアピールする⑵福祉用具専門相談員に対し、自己研鑽の重要性談員の認知・関心度の向上を図る⑴一般の方や他の専門職に対し、福祉用具専門相

齢者の生活に、福祉用具は不可欠と痛感した。制度の改正については、今後の議論の方向性を注視するとともに、将来的に福祉用具の利用等がよう取り組

福祉用具訪問調査への協力等事業の普及・啓発「厚生労働省老人保健健康増進等事業」へんでいく 」

東京都世田谷区の訪問調査への人的協力を継確保できると語った。

27④職能団体としての影響力強化に向け、会員増を図る。

年度より実施し、着実に効果を上□会員・組織の増強
平成げている「会員増強・プラスワン運動」を年度の功労者表）についてはブロッ引き続き推進する（平成彰については次頁）。
未組織道県（現在

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具貸与事業所の視察を行った際にも、高【来賓挨拶】 公明党厚生労働部会長を務を賜った。

査 会 会 長 代 理 の田 村 憲 久 議 員 よ り 祝 電【 祝 電 】 前厚 生労 働 大臣 自民 党 政 務調積極的に行う。

交換等の場を設けるとともに、募集活動もク設立を目指し、賛助会員については情報

1313●続するとともに、他の自治体で展開に備える。

あった。それが、住まいを中心として、必要になれば介護を、病気になれば医療をという“生活支援介護予防”の考え方へと移行してきた。

また、リハビリの目的は“活動と参加に焦点をあてた”という言葉からもわかるように、日常生活活動で「何ができるようになるか、なりたいか」という捉え方が中心に。福祉用具や住宅改修はＩＣＦでいうところの環境因子であり、在宅での生活継続の要点となっている。

小林氏は、専門職としての人材育成やスキルアップの推進とともに、「ぜひ“多”職種（異なる役割を担った多くの専門職）と連携をとっていってほしい」と福祉用具専門相談員の今後に期待をよせた。

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古屋 範子（ふるや のりこ）氏
公明党 副代表

301726ふくせんアラカルト「会員増強・プラスワン運動」平成
定時総会にさきがけて、会員の勧誘、入 会に尽 力 し た 会 員 を 功 労 者 と す る 表
彰式を行った。総会に出席した兵庫県ブロック長山田隆司氏（株式会社ひまわり）
年度は、新規入会４０３名、退ら８名に表彰状が手渡された。
平成
職や異動などを理由とする退会者１５２名を差し引くと２５１名の純増。
名（全入会者の８％）もの新規会員を獲得した山田氏は、次のように語った。
「８％が多いのかというと微 妙なところで、もっと活躍できたのではないかと思っています。当然のことながら社会保障費にも上限があり、制度改正を検討する度にバタバタするのは仕方がありませ

年度功労者表彰

名で７件、個人名で７件、合計７５万８１６５円の義援金が寄せられました。▼義援金は全額、本会が窓口となって行った被災自治体に対する物資支援に充当させていただきました。▼多くのご支援、誠にありがとうございました。

・・・「会員増強・プラスワン運動」とは？

会員一人ひとりが、一人以上の入会者獲得（プラスワン）を目指す運動

福 祉 用 具 専 門 相 談 員 の 地 位 の 向 上にむけて、職 能 団 体 で あ る 本 会 の 社 会 的影響力を高めていくため、まずは ＊１割３０００人が目標。

＊現 在 事 業所で稼 働している福祉用具 専門 相談員は約３万人

入会者を獲得した方（紹介者となった方）を「功労者」として、年に１度感謝状をお贈りしています。

引き続き、会員各位のご協力を願いいたします。

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DICカラー：DIC141
CMYK : 83, 25, 0, 0ん。現在、各地で取り組んでいる議会対応も、やはりブロック長が中心になります。今後、ブロック長不在の県を減らしていき、３年に一回来る波にも、『あそこの協会はちょっとうるさいぞ』といわれるくらいの人数規模を目指して一緒に頑張っていきましょう」（山田氏）。
■ 平成 年熊本地震被災者支援活動について◆後列左から 佐々木紀夫氏（山梨県ブロック長・有限会社万年屋）／田代正博氏（株式会社ライコム・コーポレーション）／玉津弘之氏（株式会社タマツ）／萩原信行氏（株式会社スリーティ運輸）／鈴木みどり氏（株式会社トップコーポレーション）／多田和史氏（宮城県ブロック長・株式会社ジェー・シー・アイ）／八坂肇氏（株式会社ヤサカ）◆前列左から 酒井副理事長／岩元理事長／山田隆司氏（兵庫県ブロック長・株式会社ひまわり）／畔上副理事長▼本会では５月末まで専用口座を開設し、義援金の受付を行いました。▼結果、企業

27※支援内容や義援金をお寄せいただいた企業・団体名等については、本会ホームペー
ジ／ NEWS&INFORMATION／ 2016.6.27でご報告しています。

発 行 日 2016 年 8 月 1 日

ありがとうございます27

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編集協力 株式会社 東京コア

いつもご協力賛助会員各位30

ふくせんレポート 第 015 号

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