第３回「金融経済教育推進会議」議事録
日時：平成26年６月３日（火）午後３時～５時
場所：日本銀行【丹治

芳樹（金融広報中央委員会事務局長）】

それでは、時間が参りましたので、始めさせていただきます。
金融広報中央委員会事務局長の丹治でございます。ただいまから第３回の金融経済教育推進会議を開催させていただきます。
本日は25名の委員の方々のうち、文部科学省初等中等教育局・塩見委員を除く、24名の委員の方々にご出席いただいております。ご多用のところご参加いただきまして、誠にありがとうございます。なお、上村委員はご公務のため若干遅れて参加されるとのご連絡をいただいております。また、金融庁からは中島総務課長、大野課長補佐に、文部科学省生涯学習政策局からは西村課長補佐に代理出席をいただいております。
また、人事異動に伴いまして、日本損害保険協会の委員が西村様から五味様に交代され、本日からご出席いただいております。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、お手元の議事次第に沿って議事を進めさせていただきます。最初に、金融広報中央委員会、本家会長よりご挨拶を申し上げます。

【本家

正隆（金融広報中央委員会会長）】

一言ご挨拶を申し上げます。
本日はご多忙の中をご出席いただきまして、ありがとうございます。また、日頃から金融経済教育活動の推進に大変ご尽力をいただいておりまして、厚く御礼を申し上げます。
金融経済教育推進会議は、昨年６月から「金融経済教育研究会報告書」で示されたさま
ざまな課題に取組み、丸１年が経過いたしました。この１年間、関係団体・省庁の皆様の真摯かつ精力的な取組みの結果、報告書で示されました課題について、おおむね所期の目
的を達成することができました。この間の皆様のご尽力に対し、この場をお借りして、改めて御礼を申し上げます。
この１年間の活動の最大の成果は、今後の金融経済教育推進の基礎となる「項目別・年
齢層別スタンダード」、いわゆる「マップ」が策定されたことだと思います。また、今後、関係団体がマップを軸に、より効果的・効率的な活動を展開していく上で参考になる基礎
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的な調査も進みました。セミナー等の諸活動とマップとの対応関係に関する情報整理や、中学・高校における金融経済教育の実態調査などがこれに当たります。このほか、関係団体間における情報共有のためのウェブサイトの相互リンクや各団体から講師を派遣しての大学での連続講義の試行など、具体的な連携の強化にも一部着手することができました。
実り多い１年だったように思います。
また、前回会議においては、「学校教育段階のマップについて、『学習指導要領との関係
や、学校現場の実情も踏まえつつ、更に検討していく』こととし、それに必要な体制を整備する」という課題がありました。今回は、本件課題に対する対応策を示させていただいており、後ほど詳しくご説明いたしますが、それは、学校教育段階において、「最低限身に付けるべき金融リテラシー」を効果的に浸透させていく上での所要のプロセスであり、かつ適切な工夫ではないかと考える次第です。
さらに今回は、関係団体が金融経済教育活動を行う場合の中立性・公正性を確保するための規準案を策定しました。
「最低限身に付けるべき金融リテラシー」を円滑に普及させる
ためには、関係団体の実施する金融経済教育を参加者に信頼して受け入れてもらえることが大前提であり、今回策定した規準案は、そうした参加者の理解を得るには、必要不可欠なものであると考えています。
以上が、今回ご審議いただく主な内容であります。今後は、こうしたこれまでの成果を踏まえて、関係団体が連携し、より実効性のある形で実務を進めていきたいと考えております。
本日は、皆様から忌憚のないご意見を頂戴できればと思っております。どうぞ、よろし
くお願いいたします。

【丹治

芳樹（金融広報中央委員会事務局長）】

それでは次に、金融庁総務企画局・中島総務課長よりご挨拶を頂戴できればと存じます。
中島総務課長、よろしくお願いいたします。

【中島淳一（金融庁総務企画局総務課長）】

金融庁から一言、申し上げます。
昨年、金融経済教育研究会の報告書の内容を推進するため、金融経済教育推進会議を立ち上げました。本日、金融広報中央委員会をはじめとする関係者のご努力により、金融リ2テラシー・マップが取り纏められるなど、着実に取組みが進められていると認識しています。各委員、各関係団体のご尽力に心より感謝いたします。
本日は、せっかくの機会ですので、金融庁の最近の政策課題と、その取組みについて申し上げます。
マクロ経済面では、デフレ脱却に向け、引き続き国内金融資産が成長マネーに向かう循
環を確立していくことが最重要であると考えています。このため、金融サービスの利用者
が、より良い金融商品を選択できる知識と判断力を身に付けることが不可欠であり、また、
供給サイドの投資運用業全体のレベルアップと高度化を図る必要があります。さらに、金融庁においては、プロ向けファンドに関する規制強化を図るなど、消費者庁とも連携を図りつつ、金融の実態を見据えた投資者保護に着実に取組んでまいります。
続きまして、金融経済教育の推進における今後の課題について３点申し上げます。
１点目は、業界横断的な取組みの一層の強化です。金融経済教育の推進には、銀行、証券、保険など、各業態間の連携強化が極めて重要であり、この推進会議において、例えば
夏休み期間の教員向けセミナーなどに関し、関係団体間の情報共有が図られています。今後は、情報共有を一歩進め、さらに連携を円滑に行うための体制整備を図っていくことが必要ではないかと考えています。
２点目は、大学生、社会人、高齢者に対する金融経済教育の浸透です。大学においては、
今般取り纏めたマップを踏まえた授業を行うという趣旨で、２つの大学においてモデル講義を実施していますが、この試みをさらに広めたいと考えています。また、社会人、高齢者に対しては、ライフステージに応じた金融リテラシーの底上げを図っていくことが重要です。そのため、確定拠出年金など年金制度を通じた金融経済教育やＮＩＳＡを活用した
金融経済教育など、さまざまなチャネルを通して、金融経済教育を学ぶ機会の拡大に取り組む必要があります。
３点目は、消費者庁、文部科学省などとの省庁間の連携強化です。
消費者庁との連携による高齢者見守り制度の導入のほか、学校段階、社会人、高齢者に対する取組みにおいて、消費者庁、文部科学省との連携が重要と認識しており、さらなる協力体制を構築していきたいと考えています。
以上のような課題がある中、金融経済教育における連携の核として、推進会議の役割はますます重要になっています。本日は、今後の検討課題、取組み方針などについて、各委員にご議論をいただきたいと思います。
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金融庁としても、関係者と緊密に連携しながら、引続き金融経済教育に一生懸命取り組
みたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。

【丹治

芳樹（金融広報中央委員会事務局長）】

中島総務課長、ありがとうございました。
それでは、議事に入らせていただきます。
まず、事務局より取組み事項に関する実施状況等、及び今後の検討事項について、資料に沿ってご説明します。その後、金融庁より、大学に対する金融経済教育講座開講の働きかけの状況等についてご紹介いただきます。
なお、取組み事項に関するこれまでの作業に当たっては、関係機関・団体の皆様の多大なご尽力、ご協力をいただきましたこと、事務局として改めて御礼を申し上げます。
それでは、まず事務局より説明いたします。

【前川

瑞穗（金融広報中央委員会事務局次長）】

それでは、私からお手元の資料に沿ってご説明させていただきたいと思います。資料については事前にお目通しいただいていることを前提に、ポイントを絞ってご説明いたします。
まず資料１をご覧下さい。こちらは、この１年間で当推進会議が取り組んできた実績、成果を一覧表の形で整理したものでございます。簡単にポイントをご説明いたします。
１頁目には、マップの話が書いてあります。マップについては、当初の課題として、解説を付したガイドブックを作って公表していこうということ、それから、学習指導要領との関係で、マップに付いております留意点について検討する体制整備をしようということが挙がっておりました。まず前者のマップの内容につきましては、委員の方々にご協力いただきまして、ほぼ固まっていると認識しております。また、今後の検討の体制につきましても、後ほど詳しくご説明いたしますが、別途の学校教育に関する懇談会を立ち上げた
いと思っております。
それから、情報整理ということで、関係団体の教材や活動状況をマップに照らし合わせてどういう状況になっているかを整理してみようという課題がございましたが、こちらも後ほどご説明いたします。
次に、２頁は「知るぽると」やウェブサイトの関係の対応でございますが、情報連携の4

強化ということで、関係団体とのウェブサイトの相互リンク、あるいは私ども「知るぽると」の生活設計ツールの拡充については、全て対応済みでございます。
３頁でございますが、投資信託の個別商品の比較情報の提供につきましては、関係団体のご協力をいただきまして、既に本年３月末、「投資信託お役立ちサイト」として、ＦＰ協会のホームページにアップしていただいております。それから、確定拠出年金の投資教育の充実という課題につきましても、関係団体のご尽力により検討会を立ち上げ、今後の教育の進め方について大きな方針を立てていただいております。今後、各団体でこの方針に従って実践をしていくとともに、今後の成果の評価の方法についても併せてご検討いただ
くということになっております。
４頁でございますが、「関係団体や各金融機関等によるセミナーの実施」という点については、それぞれの諸活動とマップとの関係の情報整理は終わっております。このほか、今後活動していく上で、関係団体が国民からの信頼を得るための中立性・公正性の規準案を今回お示しさせていただいておりますので、後ほどご意見をいただきたいと思っております。
続いて、「予防的・中立的なアドバイスの提供体制の構築」という課題でございます。まず１つ目に、予防的なアドバイスの提供ということで、金融庁が今年の５月23日より事前相談というスキームを立ち上げられました。そういう意味では、課題が１つ達成できたということでありますし、パイロット事業としての生活設計等に関する無料相談会について
も、金融庁、ＦＰ協会、関係団体の皆様のご協力をいただいて、６月12日から14日の3日間にわたって開催できる運びとなっております。その次に、ＦＰ協会では「金融コンシェル
ジュ」という制度を昨年度からやっていただいておりますけれど、今般この１年間の成果をまとめて公表していただいております。
続きまして、次の頁でございますが、冒頭の中学・高校の金融経済教育の実態調査については、日証協のご尽力により、このほど膨大なデータの整理をしていただきまして、４月14日にプレス公表されております。私がご紹介するのは変ですが、内容としては、学校教育の現場では、金融経済教育の重要性は認識されているけれども、なかなか実務として時間が取りにくい中で、有効な副教材を求める先生方の声が強かったという取り纏め結果になっています。その次の、教員向けの副教材等につきましては、今後マップとの関係を整理しつつ、必要に応じて適宜改訂していくということだろうと思っております。さらに、教員向けのセミナー等の実施につきましては、後ほど詳しくご説明いたしますが、関係団
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体の実施状況等について情報共有ができていくような仕組みを今後作ってまいりたいと思っております。
続きまして６頁でございますが、こちらは人材活用という観点で、金融機関等のＯＢを登録して活用できないかという問題提起でございます。現時点でほぼ適格者と思われる方のリストアップはできておりますので、今後は、実際にもっと活用していくということだ
ろうと思っております。
７頁でございますが、効果測定の関係では、「金融力調査」をそろそろ実施してはどうかという課題でございます。現在、国際比較できるような調査が海外で行われるかどうかということも含めて、情報収集中でございます。
「市民グループ等の取組み等の実態把握」につきましても、同じく情報を収集中ということでございまして、いずれ取り纏めて対応を考えていくということになろうかと思います。
最後に、「典型的な詐欺被害に関する注意喚起」という課題でございますが、ウェブサイ
トを通じたものと、セミナー・講演会等を通じたものと、大きく２つのパターンがございますが、いずれにつきましても金融庁を初め関係団体のご尽力により、現状を踏まえた新たな手口等に対する注意喚起を含めた対応が順次進められているということでございます。
非常に駆け足で、かつ簡単でございますが、以上がこれまでの実績のご報告ということになります。一言で申し上げますと、この１年間の皆様のご尽力によって、大きな意味での体制整備ができてきたということだろうと思っております。今後は実務、それから実践のレベルに落としていって、ＰＤＣＡの前向きのサイクルを回していくということだろうと考えております。
それでは引続きまして、資料２の「金融リテラシー・マップ」と表紙に記載している資料をお開き下さい。
本会議で皆様からご了承いただければ、マップについては対外公表させていただきたいと思っております。本推進会議の現時点での最大の成果と言っていいと思いますので、これを対外的に公表し、今後これに基づいて関係省庁及び関係団体の皆様で活動していくことになろうかと考えております。基本的には、今お手元でご覧いただいている資料をほぼこのままの形で対外公表させていただこうと思っております。
表紙の裏側からの見開き２頁分が一般の方向けに、マップとは何か、金融リテラシーとは何か、なぜ必要なのかということを簡単に解説したものでございます。また、留意点ということで、高校生以下の部分については学習指導要領との関係などで今後まだ検討すべ6

きステータスにあるということについても明示しております。
続く３～４頁が、「マップの主な内容」という一覧表でございます。こちらは、マップ本
体のそれぞれのマトリックスの内容を要約したものでございまして、一般の方向けに、「マップとはこういうものです」ということを簡単に分かっていただくためのものでございます。この作成意図としては、後ろに付いている10数頁の分厚いマップ本体の、それぞれの年齢層、それぞれの項目において、具体的に書かれている項目について、書いてある意図、趣旨のようなものを要約してここに吸い上げてきたという位置付けでございます。したがいまして、後段の本体部分とは多少表現や文章が変わっている部分があるかもしれません
が、あくまでもマップ本体の詳細な記述のバックグラウンドになる意図を整理整頓したものとご理解いただければと思います。
それから、最後のところに、別添という形で「学校教育段階における『マップ』と『プログラム』の関係について」という資料を付けさせていただいておりますが、これもあわせて公表させていただきたいと思っております。その趣旨は、本マップを対外公表したときに、当然ながら学校現場の先生もこれをお読みになるわけですが、学校現場の先生は、
既に金融広報中央委員会が2007年に発刊して普及に努めてまいりました「金融教育プログ
ラム」という冊子をよくご存じです。こちらにもマップと同じように年齢層別に学習すべき内容の一覧が付いておりまして、これとの関係をどう考えればいいのかという疑問が出てくるのではないかと思います。このため、マップとプログラムの関係について一言メンションする必要があると考えた次第です。
この点につきましては、お手元の資料３という縦長の資料で私どもの意図を整理させていただいておりますので、大変恐縮ですが、資料３をご覧いただければと思います。
資料３の１頁目につきましては、まず冒頭のところで、マップについては今後さらに検討を進める必要があるとの位置付けを明示してございます。したがいまして、この検討の場をどういう形で設けるかということが問題となります。私どもとしては、2007年に発刊した金融教育プログラムについて、その後の状況変化等も踏まえて、別途、学校教育関係者による懇談会を組成し、こちらで見直しを検討したいと考えております。その中で併せてマップとの関係、マップとの整合性についても学校現場の目線でご議論いただこうと思っております。その上で、学校現場においてはプログラムを中心に活用していただくという方向で進めていければと思っております。
その理由につきましては、２頁の冒頭に２つの理由を掲げてございます。第１に、マッ
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プの高校生以下の部分については、実はプログラムの年齢層別のマトリックスと基本的に内容がほぼ同質であります。むしろ、マップ策定のプロセスにおいては、金融教育プログ
ラムをベースに作っておりますので、内容的にはプログラムにマップの内容が包含されたようなイメージになっております。理由その２として、学校現場の先生方の間では、プログラムを使って教材等を作るということが既に定着しておりますので、学校現場の混乱を回避しながら実効性を高めるという観点からは、プログラムをベースに使っていただくということが一番素直でいいのではないかと考えている次第でございます。
したがいまして、以上を整理して申し上げますと、マップとプログラムにつきましては、
基本的には高校生以下の部分についてはマップの内容がプログラムに包含されるということで、プログラムを活用することを通じて、マップの内容を浸透させていくという取組み
方針で臨みたいと考えております。
お手元の資料の次頁に参考という図がございます。今申し上げた包含関係等については上段の図でございます。さらに、今後の対応につきましては、その下半分の図でございます。先ほど申し上げましたように、プログラムは、学校現場に既に定着しておりますので、学校の先生方が今後どういうふうにしていくのが使い易いかという観点から、学校教育関係者だけをメンバーとした懇談会を私どもが事務局で立ち上げさせていただきたいと思っております。この中でマップとの整合性についてもご議論いただこうと思っております。
懇談会で出たご意見あるいは方針等につきましては、適宜、事務局から推進会議の委員の皆様にフィードバックさせていただきます。推進会議の方では、プログラムがこういうふうに修正されるのだったらマップをどうするかという議論もあろうかと思いますので、学校現場の声を踏まえたマップの改訂の要否等について、ご議論いただきたいと思っております。この懇談会では向こう１年を目途に検討していくつもりでおりますので、その間、推進会議の皆様に適宜、情報を還元させていただきますし、また皆様からのご意見は懇談
会にも繋いでいくという形で事務局が橋渡しをさせていただくことを考えております。以上がマップとプログラムの関係、及びリテラシー・マップの公表に関係する事項でございます。
それでは続いて、駆け足で恐縮ですが、資料４、資料５を見ていただけますでしょうか。
資料４というＡ３のものと、その後ろに資料５というＡ４横の紙が付いております。ここからは関係団体の連携強化のあり方というテーマでお話をさせていただきます。
まず資料４と資料５は、ファクト・ファインディングでございます。資料４につきまし8

ては、先ほど申し上げましたとおり、関係団体が現状、出していらっしゃるパンフレット、あるいは開催されているセミナー等について、マップとの対応関係を整理したものでございます。中段にマトリックスがございますが、左側が教材等、右側がセミナー等の活動状
況でございます。真っ黒く塗り潰しているのが、３団体以上が重複して取り組んでいるということであります。シャドーが２団体、無地が０または１団体という色分けでございます。
教材、パンフレットにつきましては、マップのほぼ全体的に複数の団体がいろいろな形
で教材情報を提供しているということがわかります。一方、セミナー等につきましては、
黒いところとシャドーのところがあります。例えば、金融取引の基本、いわゆる契約の基礎の部分ですが、こちらは、相対的に重複感が薄くなっています。また、ローン・クレジ
ットについての社会人の部分についても、意外と重複が薄いということが見て取れます。
今後、各団体で連携を図りながら講座、セミナー等を考えていく上での１つのポイントではないかと思っております。
続きまして資料５でございますが、こちらは、今年度に関係団体が主催する教員向けセ
ミナーの開催地と開催予定を一覧にしたものでございます。これもマップとの対応関係を意識した表にしています。
こちらの特徴点としては、まず縦にご覧いただきますと、マップの中の「金融分野共通」、
いわゆる金融経済の情報提供というところが中心になろうかと思いますが、こちらに相当丸（○）がついております。これは、特に社会科、公民科の先生方の要望を踏まえてということだろうと思いますが、各団体とも金融経済に関する同種のカリキュラムを組んでいらっしゃるということがわかります。次いで、「生活設計」のところは、主に家庭科の先生を意識されたようなプログラムということになろうかと思いますが、こちらも比較的たくさん用意されているように思います。全体的に見ますと、特定の分野にカリキュラムが集中していることがよくわかりますので、先生方のニーズを踏まえながらも、今後マップでみた対象分野を増やしていくという観点から検討の余地があるかもしれないと思っております。以上がファクト・ファインディングでございます。
続いて、資料６をご覧いただきますと、これは、今後の関係団体で連携の事業展開をしていくときの着眼点を整理したものでございます。
特にご注目いただきたいのは、この表の下半分のところでございます。先ほどのファクトを踏まえて、例えばどこを手厚くし、どこを効率化するかということは、今後関係者間
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で相談していかなければいけないと思っています。その際、整えないといけないインフラとしては幾つかあろうかと思っております。
１つは、各団体の窓口の一本化。２つ目には、各種イベント情報の事前段階での共有で、できるだけ早く情報を共有して、調整できるところは調整するということだろうと思います。とりわけ、教員セミナーにつきましては、夏休みの限られた期間に集中するということもございますので、できるだけ早めに調整した上で、対外公表し、学校の先生方にもこの情報を見ていただき、できるだけ自分が参加できるところを選べるような体制を作っていければ良いと思っております。
なお、イベントの情報等につきましては、各団体がほぼ日常的にいろいろなイベントを開催されておりますので、これら全ての情報を頂戴して整理整頓するということは考えておりません。効果と効率性を考慮した上で、情報共有の範囲は別途また相談させていただ
きながら取り組みたいと思っております。
３つ目に、大学での連携講義については、だんだんと大学に浸透してきますと、私どもの対応するマンパワーの限界ということも当然考えられますので、それに向けて我々教える側も講師を育成する必要があります。そのために連携できることはないかということも考えてまいりたいと思います。
さらに、関係団体は、毎年度活動実績を取り纏められると思いますので、できれば事務局でその情報を取り纏めた上で、例えば推進会議の皆様にご提示できれば、また来年度以降の事業についていろいろな形で有益な議論ができるかもしれないと思っております。そういう意味での情報共有も進めてまいりたいと思っております。以上が連携強化の話でございます。
３つ目の大きな話題として、資料７をご覧いただければと思います。こちらは、「関係団
体が金融経済教育活動を行う上での中立・公正性確保に関する考え方」ということで、たたき台をお示しさせていただきました。
この規準策定の趣旨は、教育という看板で活動するに当たっては、やはり国民から信頼を得ていかなければならないという点にございます。そのためには、基本的にはそれぞれの団体や業界の営業活動とは明確に区別されたものであることが必要だろうと思っております。さらに、この明確な区別の着眼点としては、供給者側の論理ではなく、消費者の側からどう見えているのかということを重視すべきではないかと考えました。こうした発想
で今回の規準を整理いたしました。
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骨子はそこの中段に書いてありますとおり、営業活動と教育活動を明確に区別する線引きとしては、特定の商品あるいは特定業者との取引を勧めることはしないということが基本になると思っております。ただ、こういった抽象的な規準だけでは、個別活動の評価が不明確でありますので、代表的なものとして多少個別具体的にガイドラインという形で、幾つかお示ししてございます。
１頁目の①と②は、講演、セミナー等において、個別商品を推奨する、あるいは特定商品を排除するといった趣旨の話はしないということであります。
次に③につきましては、教育と営業活動のようなものを一括してやるようなイベント方法は不適当ではないかということであります。消費者目線からみて、一体として営業活動に見えてしまうような活動は控えた方がいいのではないかという趣旨でございます。その次は、教材は営業用のものと混用しないということでございます。
さらに、参加者を募集する場合には、特定の営業を前提とするような参加者の募集の仕方はしないで、あくまでも抽選だったり、先着順だったりという形で公平・公正でないといけないと考えられます。
⑦は、教育活動は基本的には無償でやることが望ましいという趣旨であります。参加者には、せいぜい必要経費分のご負担をいただくということなのではないかと思っております。
最後に、教育のセミナー等の申し込み等で得られた参加者の個人情報については、当然のことながら販売、勧誘等、営業活動には使われるべきではないと思っております。
こうした一連の考え方については、本席におられる方々の間だけで認識を共有するということではなく、それぞれの団体の現場で教育活動をされていらっしゃる方にも周知徹底されることが大事だと思います。現場を含む広く関係者に知ってもらうための体制作りにも意を用いていかなければいけないと思っております。
なお、この規準はあくまでも金融リテラシーの教育を行う場面で各団体に守っていただ
くことだと思っております。それぞれの団体、業界が行われる投資促進活動や、特定の商品のキャンペーンなどは、当然ながら金融教育とは違う別の世界だということですので、この規準がそうした取組みを阻害する、抑制するというものでは決してないと思っております。あくまでも金融リテラシーの教育をするという場面において、各団体で共有し守っていくべきルールだとご理解いただきたいと思います。
長くなりましたが、私からのご説明は以上でございます。
11なお、報告等で申し上げた個別の成果等につきましては、資料９以下のところで個別の団体からご提供いただいた公表資料等を付けさせていただいておりますので、説明を省かせていただきますが、後ほどご覧いただければと思います。以上です。

【丹治

芳樹（金融広報中央委員会事務局長）】

以上が、本日、事務局よりご説明申し上げる予定としておりました内容でございます。
それでは、ここで金融庁からもご説明いただければと思います。よろしくお願いします。

【大野仁（金融庁総務企画局政策課課長補佐）】

金融庁から配付しています資料に基づき、大学等における取組みについて、ご報告させていただきます。
吉野座長と上村委員のご協力により、慶應義塾大学法科大学院と東京家政学院大学において、金融経済教育に関する講座を開設しています。また、関係団体におかれては、講師派遣などの協力をいただき、ありがとうございます。このほか、金融経済教育推進の取組
みの連携ということで、大学の協力によりスポット的な授業の取組みも行っています。限
られたリソースの中で、どう対応していくのかが今後の検討課題ではありますが、各委員、関係団体には、引続き、大学での取組みについて、ご協力をお願いします。
また、各委員におかれましては、今後、大学での取組みについて、どのように進めていくか、ご意見をいただければと思っていますので、よろしくお願いいたします。

【丹治

芳樹（金融広報中央委員会事務局長）】

それでは、以上が本日のご報告事項でございます。これらを踏まえまして委員の皆様にご審議を賜りたいと存じます。
審議の進行は、吉野座長にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

【吉野

直行（アジア開発銀行研究所所長）】

座長を務めさせていただきますアジア開発銀行研究所の吉野でございます。４月１日より慶應義塾大学からアジア開発銀行研究所に移りました。
それでは、ただいま事務局と金融庁から金融経済教育にかかる2013年度の取組み事項の実施状況、今後の検討事項等に関しまして説明がございましたが、先生方からまずいろい
12ろご意見あるいはご質問をいただき、それから業界団体、各省庁の方々からご意見をいた
だきたいと思います。
それでは、西村委員からでもよろしいでしょうか。いつも最初で申し訳ございませんが、よろしくお願いいたします。

【西村隆男（横浜国立大学教授）】

それでは、ご指名ですので、何点か申し上げます。
今回のマップ作りとこれに関連したさまざまな作業を行われるに当たり、事務局として関わられた金広委の皆様のご尽力に深く感謝申し上げます。
私の理解では、このマップが公表されて、先ほど事務局からのご説明にもありましたよ
うに、体制の整備ができたということで、これからはこれに基づいて実施していくということだと思います。ところで、１つ、具体的な話で恐縮ですけれども、この会議は基本的には金融庁の会議というふうに捉えてよろしいわけですね。違いますかね。それで、事務局がたまたま金融広報中央委員会に置かれたと。
要するに、申し上げたいのは、このマップは、どこのホームページにアップされるのかというのが、まず１つあります。例えば、昨年イギリスに行ったり、アメリカのＦＳＡも見たりしていますが、日本の金融庁のホームページを見ると、どこをみても教育の「キ」の字もないわけです。大変僭越な言い方ですが、金融庁が教育をしているというスタンスにはない。金融経済教育推進会議のところを探していくと、以前置かれていた懇談会や研究会が出てきますが、そこへたどり着くのに相当時間がかかる。
これだけのものを作ったわけですから、今度はこれに耳目が集中するような、関心を持
つような形にするためには、どこにアップするのか。しかも、これだけの中身ですから、
かなり重層的にというか、簡単な概要のマップ、そしてそこをもっと詳しく見ていくと全体像がつかめるというふうに、次々にクリックしていくとそこがより深くわかっていくよ
うなスタイルのページを作っていかないと、今どきこういう紙ベースのものは使い勝手が非常に悪いし、また注目もされていかないと思うので、その辺を相当お金をかけて作っていくことになるだろうと予想します。
その場合にも、金広委が資金を出すという形になるのか、金融庁が出すということにな
るのか、あるいは金融経済教育推進会議になるのかは分かりませんが。いずれにしても、
例えば、「金融リテラシー」という言葉をヤフーでもグーグルでも入れたら、パッとマップ13

に行くようなことがまず必要だということです。
もう１つは、この金融リテラシーのマップの中身が、従来あった金融教育と何が違うのか、金融教育と今回公表していくこの金融リテラシー・マップとの関係が最初のページのあたりに記述がないわけです。つまり、少なくとも小・中・高の学校教育に関していえば、
長年、金広委がやってこられた金銭教育、金融消費者教育、金融教育という流れがあるわ
けですね。他方、今回のこの金融リテラシー教育は、これに先立つところの吉野座長を中心とする金融庁の研究会のアウトプットとして４分野・15項目があったという前提でスタートしているわけです。ですから、その中身と金融教育とのつながりが、多少、最後にコメントがありましたけれども、おそらく学校教育に関していえば、別物なのかとまず思われると思う。そのあたりをどのように克服するかというのは大きな課題ではないかと思います。
後は、ささやかなことになってしまいますが、公表が近いですから、言い忘れるといけないので申し上げておきます。金融リテラシーのところで、原案をいただいたときから気になっていましたが、マップの内容のローン・クレジットの部分は、中学生のところは外
して、斜線にでもしておいた方がいいと思います。つまり、これは学習指導要領にないわけです。後で多分、委員の先生方からも出るかもしれませんが、学習指導要領の現在の構成は、中学校は２者間契約、高校は３者間契約というふうに仕分けをしました。ですから、
契約に関してはやるけれども、あるいは販売方法として通信販売などさまざまな販売方法があるということは中学で学ぶけれども、クレジットは高等学校で学ぶことにしました。
ですから、ローン・クレジットのところが中学でも高校でも学ぶようになっていると、必ずや文部科学省あるいは学校関係者から意見が出てくる可能性があるので、文言を調整す
るか、あるいは思い切ってそこは斜線にしてしまって、扱わないという形を明確にした方がよかろうと思っています。とりあえず以上でございます。

【吉野

直行（アジア開発銀行研究所所長）】

どうもありがとうございました。
では、只今のご発言について、事務局の丹治事務局長からお願いいたします。

【丹治

芳樹（金融広報中央委員会事務局長）】

ありがとうございました。今、大きく３点、ご意見をいただいたものと理解しておりま14

す。
まず１点目でございますが、この会議は金融広報中央委員会が設置したものでございます。したがって、各団体の皆様にもリンクさせていただきますけれども、マップは私ども
金融広報中央委員会のホームページで公表するということがベースになると理解しております。この記者会見、公表等も私どもが事務局として確りとやらせていただこうと思っております。
さらに、このマップを関係団体のホームページにも掲載していただくといった点も含め、公表方法のあり方等については、認知度が高まるような形での工夫はしていきたいと考えています。
２点目は、今回のプログラムとマップとの関係ということだろうと思います。資料２の参考図でマップとプログラムの関係について整理しているわけでございますが、最終的には、この懇談会で１年間かけて審議していただいたところで、最終的に両者の関係が決まってまいりますので、それを踏まえて情宣していくということではないだろうかと思っております。現時点では、これ以上のことはなかなか書きにくいところがございますので、当面はこれを踏まえてやっていくということになると思います。
ただ、大きなコンセプトとして申し上げれば、もともと金融庁の研究会の報告書でも、高校生以下については金融教育プログラムをベースにしながら考えていくということになっており、どちらかというと、今回のマップの主眼は大学、社会人であるという位置付けで整理されたものと理解しております。これを前提に、私どもとしても作業をしてまいりましたし、皆様からのご意見もいただいてきたと思いますので、こうした大きなフレームワークの中でマップの位置付けを明確化していくということになるのではないかと思っております。これは最終的に懇談会でご意見をいただき、かつ、それについてまたこの推進会議でもご議論いただいて、両者が確定したところで、どういうことかというのは決まってくるということではないかと思っております。

【西村隆男（横浜国立大学教授）】ということは、小・中・高については、ある意味で括弧書きというような意味合いを持っているという理解でいいですか。つまり、小・中・高の金融教育はこの金融リテラシー・
マップの中で全てできていくという訳ではないということですね。今、事務局長がおっしゃったように、今回はもともとの研究会とのかかわりで、大学生以上、一般の方に対する15

金融リテラシー教育が主だから、小・中・高については括弧書きのようなイメージということで理解したらよろしいですか。

【前川瑞穗（金融広報中央委員会事務局次長）】

そこについては、括弧書きということではなく、このマップは、そもそも国民が最低限習得すべきリテラシーという位置付けになっておりますので、当然、学校教育にも当てはまると考えております。ただ、子供が生きる力を身につけるためには、最低限を超える部
分も含めて人格形成を促すよう、トータルでもう少し違った観点から教育プログラムが作られていますので、内容的にはプログラムがマップを包摂するという位置付けになっていると考えております。両者は別に相反するわけでも、マップの効果・効力がなくなるというものでもなく、そこは両方とも併存しているということだと思います。マップの社会的意義としては、先ほど申し上げたように、大人にはこのマップに類するものが現状存在しませんので、大人向けについてはマップが教育、知識普及のベースになります。他方、学校教育の部分については、マップを包含したプログラムを活用しながら、これまでの金融
教育との関連性、連関性を持って進めていくということだろうと思っています。

【丹治

芳樹（金融広報中央委員会事務局長）】

推進会議で審議したこのマップと金融教育プログラムが２つ存在するということは明確であります。その上で、マップについては、大人の行動を律するという観点からこの分野を整理し、それを子供まで延ばしてきたというものでありますので、この内容自体は、ただいま事務局から申し上げた最低限のリテラシーという中で位置付けられるわけであります。ただ、学校に実際に見せるに当たっては、同じ内容のものを含んだ金融教育プログラ
ムという形で浸透していく方が、より効果的であり、実践的であるので、そこについては
金融教育プログラムを教育現場には浸透させていく形でマップを学校現場に浸透させていくという構図になっているというふうにご理解いただければと思います。

【吉野

直行（アジア開発銀行研究所所長）】

それでは、お隣の永沢委員、お願いいたします。

16

【永沢

裕美子（Foster Forum

良質な金融商品を育てる会事務局長）】

まず、様々な成果物が着々とでき上がっており、実態調査も行っていただいたり、近く相談会も行われるということで、具体的な連携の試みも行われてきていることに対して、これも関係者の皆様のご尽力のおかげと思っておりまして、御礼を申し上げたいと思います。
事前に資料を拝見し気になった点を申し上げたいと思って用意してきましたが、その前に、西村委員のご指摘に関連して、私はこの推進会議の前の研究会もメンバーとして入っておりましたので、一言申し上げたいと思います。研究会のスタート時点でも、2000年のときに話し合ってでき上がったプログラムと、今研究会で話し合っていることとがどういう関係なのかというのは、やはり議論になりました。そこで確認したことは、時代も大きく変わってきているということでした。今の日本の金融市場をよくしていき、金融機関に良質な金融商品を提供していただき、金融商品を選択する消費者も賢くならなければ、よ
りよい生活、よりよい暮らしが営めないのではないか。子供だけではなく大人も最低限身に付けるべき金融リテラシーというものがあり、大人にも金融リテラシーを身に付ける機
会、学習する権利があり、国や公的な器である金融機関の業界団体が、国民に対して学ぶ機会を提供していく責務を負っているということなどを研究会では確認しました。こうした認識の下で今回のプロジェクトが国を挙げて動き始めたのだと理解しております。ですから、このマップは国や業界団体が責務として取り組む最低限のものであって、その上に私塾的な取組みはあってしかるべきだと、私なりに頭の整理をさせていただいております。
その関係で、先ほど資料７の中立・公正性確保の考え方について意見を申し上げたいと思います。私は、消費者の目線から信頼できるものを提供していただくということが、参加する消費者の安心感にもつながり、安心して参加できることから、規準の設置を、研究会の時からずっと提案してまいりました。いろいろなご意見があると思いますが、受ける側にとっては経済的な事情で学ぶことができないというようなことがないように、無償でできる限り行っていただきたいということをお願いしたいと思っております。先ほど事務局からもお話がありましたように、教育と営業活動は違うのだということをご理解いただ
いて、消費者の目線で信頼できるものをご提供いただくことが一番の重要なポイントになるのではないかということを、私からはお伝えしたいと思います。
２番目に、大変細かいことを申し上げますが、資料２でございます。これは近々発表されるということでございますので、このまま発表される前の最後の機会ということで、細17かいことを申し上げさせていただきたいと思っております。
３頁から４頁のところの「金融取引の基本としての素養」の中の大学生以降のところで、前回もこれは申し上げたつもりでおりましたが、「クーリング・オフ制度を含めた契約取消
し手続きを適切に行うことができる」という記述についてです。いろいろ学ぶべきことの中のおそらく２～３項目の一つとして、クーリング・オフをピックアップして書かれているのだと思いますが、果たしてクーリング・オフ制度がある金融商品がどれだけあるのかということを私は疑問に思っております。金融の取引というのは一般の物品販売のように買った物を返せばいいというのとは違います。まず最初に、クーリング・オフ制度を利用しなくても済むような慎重な契約を大前提にすべきなのではないかと思っております。クーリング・オフ制度を利用する方法を教えるということに反対という訳ではありませんが、重要事項として３つ紹介する場合に、クーリング・オフを敢えて取り上げるということについていかがなものか、金融商品全般にクーリング・オフ制度があると誤解を招くのではないかと危惧しています。
例を挙げるとするならば、私たちの世代や上の世代は、金融ビッグバン後に日本の金融制度が大きく変わったということが今一つ理解できておりません。例えば、証券会社は登録制になりましたが、登録制ということは一体どういう意味なのかということもよく理解されていないのが現状です。日本の金融制度がどうなっているのか、その枠組みの中でどういうふうに利用者は保護されているのかということを学ぶことの方が優先度は高いと思います。
それから、来年には一般の個人から寄附的投資を集めるクラウドファンディングがスタートします。新聞でも話題になり始めております。これに関連して、マップの後ろの方になりますが、「資産形成商品」のところに意識的に入れていかなくてはいけないこととして、株の中には上場株式と非上場株式があること、ファンドと言われるものの中には投資信託と言われるものと匿名組合等を使ったものがあること等も意識的に教えていかないと、認
識不足がいろいろなトラブルの原因になるのではないかと感じております。こういったこ
ともいずれ追加していただくことを希望しています。
もう１点、教材に関する提案として、金融商品別に各関係団体に作成いただいておりま
すが、自分の担当の商品だけでなく、他の業界の担当する金融商品との比較も入れていた
だくと、私たち消費者の理解は深まるのではないかと感じております。ご検討いただければ幸いです。
18

最後に、確定拠出年金の部分です。今回、余り説明はなかったのですが、私は学校教育の分野よりも大変大事だと思っています。今回の取組みでは特に大人の分野に力を入れていただきたいと思っておりまして、そのようなお願いをさせていただいております。今の市場の参加者は大人であるわけですし、今の市場をよりよいものにしていくためには、今の参加者である大人を教育していくことが必要だと思っております。特に重要なのは50歳以下の勤労者の世帯でございまして、自分の人生設計を特に真剣に考えていかなくてはい
けない世代になってきていると思っておりますので、この層の国民に意識的に教育の機会を与える──教育というとちょっと上から目線ですので、学習という言い方を使わせていただきたいと思いますが、そういう学習の機会を提供することが大変必要だと思っております。確定拠出年金の投資教育の充実は非常に重要な分野であり、まだ未開拓の分野でもあり、大きなチャンスであると思っております。金融庁を始め、ここに集まっていただいている省庁の方々のご努力だけでは足りませんので、厚生労働省等の省庁の積極的な参画も必要なのではないかと思っております。是非働きかけをお願いしたいと思います。
以上でございます。

【吉野

直行（アジア開発銀行研究所所長）】

どうもありがとうございます。
それでは、神戸委員、どうぞお願いいたします。

【神戸孝（ＦＰアソシエイツ＆コンサルティング株式会社代表）】

この金融リテラシー・マップ全体に関しましては、大変細かく、かつ的確に纏めていた
だいていると思います。問題は、実際の教育をどう実施していくかで、さまざまな実施主
体があるかと思いますが、具体的に生活者に対して教えていくときに、どういう資料ある
いは教材を使うのかというところ、マップの内容と教材がどこまでリンクしているのかというところではないかと思っています。
資料４についてですが、先ほどのお話の中にも、例えば学校の先生方が使われる場合に、有効な副教材を求める声が多いということがありました。例えば、この資料４の２頁目以降の関係団体の教材・事業のマップとのリンク表の一覧は、有効な教材を求める場合に参考になるものと思いますが、この一覧表を見ての感想としては、一律に全部丸がついているだけなので、この項目について、こういう人たちに教えるときにどれを使えばいいのか
19

というのがもう一つわかりにくいと思いました。例えば、二重丸を使って、この教材はこの項目が特に深く書かれているとか、この年齢層に教えるのであればこの教材がふさわしそうというのを分かり易くする工夫が必要ではないかと思います。
それから、金融リテラシー・マップの中にあるそれぞれの対象者別の項目・分類ごとに、この部分を教えたいときにどの教材が候補なのかというのも、現状だと見つけにくいのではないかと思います。一覧表の中に入れるか入れないかは別にして、少なくとも金広委の方で、「この場合であれば、これを使うのがよろしいですよ」というところをアドバイスできるようなものを別途、準備しておかれた方がいいのではないかと感じました。それが１点でございます。
もう１点は、今回も議論になっています公正・中立性の担保といいますか、その規準をどうするかという話についてです。基本的に今回参加されている団体の主催ということであれば、それほど心配しなくても大丈夫かなとは思うのですが、現実問題として、例えば他の団体等との共催や協賛のケース、金融庁が後援される場合もあると思いますし、あるいは金広委が後援される場合もあると思いますが、そのようなケースに関しては、これは前に私がお話しさせて頂いたことがあるのですが、せっかく金広委の委員の方々が全都道
府県におられるので、そういうセミナーに関しては、可能な限り委員の方々に聞きに行っていただいて、中立・公正性の規準を満たしているのかどうかというところを、軌道に乗るまではチェックできるような体制が取られるといいのではないかと感じました。
これが規準ですというのを示すことだけなら割合簡単だと思いますが、実際にその規準に則って行われているのかどうかを確認する必要があると考えるわけです。それを行った
上で、再度、規準を見直すと書かれていますので、見直す場合に何が重要なのかというところも見えてくるのではないかと思います。金融機関等が金融リテラシー普及・向上のためと銘打ったセミナーを行うような場合にも、同じ規準が適用されるようになれば、永沢委員もご安心なのではないでしょうか。そのためにも、規準を作るだけではなく、実際の運営面の工夫もしていただければありがたいと思います。以上２点でございます。

【吉野

直行（アジア開発銀行研究所所長）】

ありがとうございました。
では、お隣の鹿毛委員、どうぞ。

20

【鹿毛

雄二（ブラックストーン・グループ・ジャパン株式会社特別顧問）】

まず、先ほど永沢委員が述べられたように、これまで１年間の関係者の皆様のご努力に御礼申し上げます。
１年前に金融庁の報告書が出た段階で、私も今後のフォローは非常に大事だという感じがしておりましたけれども、当時考えていた以上に具体的な進展を見たと思います。
４点ほど簡単にコメントを申し上げます。
第一に、先ほど西村委員が、今回どこが違うのかとおっしゃいました。私なりには、従来の金融経済教育は、各業界団体や金融広報中央委員会が中心となって、ある意味ではボランタリー的なところがあったかと思います。今回の議論は、昨年の金融庁の報告書等を含めて、まずＧ20決議やＯＥＣＤから始まって、日本国としての政策が明確に打ち出されて、そこから出てきたという点で、これまでのものと大きく違うのではないか。つまり政策の一環としての意味、潜在的なエンフォースメントを含めたものがあるのではないかと思います。この点は発表の段階で少しクリアになるとよろしいのではないかと思います。
第二に、もう何人かの委員が触れられた通り、公正性・中立性の確保というクオリティ
ーコントロールの問題です。この点が今後作業を進めていく上での肝心かなめのところだと思います。
一方では、要員面の制約でパブリックセクターが直接この点に関与する部分はかなり限
られていて、結局は各民間業界団体に依拠せざるを得ないというのが現実だと思います。
そのことにプラスの意味もあると思いますので、民間に任せていくというのが適切だろうと思います。
他方で、有効なクオリティーコントロールを将来に向かって続けていかなければいけな
い。言うなれば、一方で、最初から余り細かいことを言っても始まらないし、実行することに意味があるという割り切りがある面では必要ではないかと思います。他方で、実施の中心になられる中央委員会の方で、先ほど神戸委員もおっしゃいましたが、何らかの形のフォローアップする体制があった方がよいと思います。結局、これは時間をかけて走りながら少しずつレベルアップしていくようなもので、ある日突然、立派なものができるというような性格のものではないのだろうと思います。
例えば、アメリカのＳＥＣのルールもそうですが、ケーススタディーの積み重ねが重要で、「これはひどいからやめてもらいたい」という事例があれば、それを関係者間で共有する。あるいは、「望ましいケース」も共有していく。そういう各論を積み上げていくという21

自主規制を、各業界団体がやっていくしかないだろうと思います。それを中央委員会がサポートしていくという仕組みが出てくることが期待されます。神戸委員もおっしゃったよ
うに、何らかの形の、将来にわたっての仕組みづくりが大事なのではないかという提案です。
第三に、特に中学・高校の教育については、やや劣後するというような感じのご発言もありましたが、全体としていずれにしてもやっていくということだろうと思います。今日のご説明にもありましたように、日本証券業協会が専ら中学・高校教育との関連を詰めていて、今日ここに佐々木委員もいらっしゃいますけれども、かわりに申し上げれば、結局、現場の先生方が繰り返しおっしゃっているのは、最終的には学習指導要領の問題だと。これを変えていくことによって大きく進展がみられるということです。しかも、学習指導要領というのは10年に１回の改訂で、実は骨の折れることではあるけれども、目標とすべきことという意見が多いようです。将来、証券業協会と何らかの形で連携されて行くのではないかと思いますので、敢えて付け加えました。
第四に、何人かの委員もおっしゃっていますが、これだけの膨大な情報はＩＴ対応如何
で効率性は決定的に違ってくると思います。今までも既にいろいろやっていらっしゃると思いますが、ＩＴ専門の方が入られることによって、最終的には、こういう問題についてはこう考えるべきだという授業内容がウェブサイトで誰でもが得られるようにすることが、おそらく究極の目標だと思います。そうした金融経済教育の内容が、最終的にはインター
ネットで誰でも手に入るというところを目指して、５年後か10年後を目標に、ＩＴ実施計
画を立案することが望ましいと思いました。以上です。

【吉野

直行（アジア開発銀行研究所所長）】

ありがとうございました。
では、お隣の翁委員、どうぞ。

【翁

百合（株式会社日本総合研究所理事）】

私からも、この間の関係者の皆様のご尽力にまず御礼申し上げたいと思います。研究会の報告がかなり具体化してきて、実践の段階に入ってきているということを、今日のお話を伺いましても実感いたしました。
幾つかの点について申し上げたいと思いますが、まずリテラシー・マップについては、
22

非常によいものができたと感じておりますので、これをいかに広報して多くの方に知ってもらうかということにこれから是非力を注いでいただければと思います。一義的には金融
経済教育に関わっている方々がまずこれを知っていただくということだと思いますが、一般の金融取引をされる方々も、こういうものがあって、こういうことを知っていなければいけないんだなと認識されることが非常に重要なので、一般の方々にも広くこういったマップというか、何を知っていればいいのかということを認識してもらう必要があるということを、是非ＰＲしていただきたいと思います。また、業界団体を通じて、金融機関のリテールでいろいろな仕事をされる方にもマップの存在をきちんと認識していただいて、
日々のいろいろな業務などにおいて、こういうことを踏まえてやるんだなということを意識していただきたいと思います。マップを周知していただくとともに、この先これをどういうふうに広げていくのかということも是非検討していただければと思います。
それから、少し細かい点ですが、資料１の４頁で「予防的・中立的なアドバイスの提供
体制の構築」ということで、金融庁が金融サービス利用者相談室を設けられて取組みを始められたということでございます。このトラブル発生の予防というのは本当に大事だと思っております。この点、ここに記載はありませんが、各業界団体でＡＤＲが設けられていて、そこではいろいろなトラブルのデータがどんどん蓄積されていると思います。ですから、そういったＡＤＲでのトラブルの実績や、こういった予防相談の内容などを適宜フィードバックしながら、何をやっていくべきかということを関係者間で共有する仕組みを作っておくと、より有効に活動できるのではないかという感想を持ちました。
資料４についての連携のところに関しましては、教材とセミナーの両方にある黒とシャ
ドーのマップを見ますと、特にセミナー、講演会のところでは、大人になってから大事な金融取引の基本やローン・クレジットなどの分野が手薄なように感じます。２団体がやっているからいいだろうとは思いますが、やはりこういったところは非常に重要なところだと思いますので、セミナー、講演会などでも、より重点的にしっかり手当てしていただくのがいいのではないかと思います。
先ほどお話がありましたが、どういう方々がこういったところの講師をやっていくのかということに関しましては、おそらく金融機関のＯＢといった方々が候補になると思います。そういう方々にも先ほどのマップを是非しっかりと頭に入れていただいて、それで全体像を踏まえた上で、セミナー等の活動にしっかり取り組んでいただくということで、Ｏ
Ｂを活用していくということが十分あり得るのではないかと思います。
23教育関係者のところについては、先ほどの資料にもございましたが、重複も非常にあって、同じ時期にいろいろな団体がやっているという印象を持ちました。できるだけ共同開
催など、現場の先生方のニーズに合う形でうまく全体像を描いて、それぞれが勉強したい
ところをどこがやっているのかということが分かるような形で、こういったセミナーをうまく連携を取ってやっていく必要があるのではないかと感じました。
最後に、中立性・公正性のところは、資料７でお纏めいただいたのは非常に重要だと思いますので、是非関係団体におかれては、こういった規準を遵守してやっていただきたいと思います。実は参加する人たちにとっても、これが営業活動のものなのか、それとも金融経済教育の一環なのかということが分かる方がいいのではないか。このセミナーは営業
活動ではなく金融経済教育活動の一環として位置付けられていますというように、例えばパンフレットなどにも位置付けが明確に書いてあると、参加してもいろいろ勧誘されることはないんだなということが分かる方が、よりいいのではないかと思います。関係団体の間での認識共有も重要ですが、参加する人たちにとって、どういう性格のものなのかということをより分かり易くした方がいいのではないかという印象を持ちました。以上でござ
います。

【吉野

直行（アジア開発銀行研究所所長）】

ありがとうございます。
では、お隣の上村委員、お願いいたします。

【上村

協子（東京家政学院大学教授）】

東京家政学院大学の上村でございます。大学生の金融経済教育を推進している実践事例をもとに、今回の内容の意味と課題について発言いたします。
先ほど金融庁の大野課長補佐がご紹介下さいましたように、本学の千代田三番町キャン
パスで前期、月曜１時から２時半までの生活設計論の授業において、関係の皆様に大変ご尽力をいただいて、学生が金融経済教育の授業で学ばせていただいております。まず、心から御礼申し上げます。金融庁と金融広報中央委員会のコーディネート力で連携共同の核として大学でこういう授業をしなければならないという使命感がしっかりされていることもありますが、今回のマップが示されていたことも効果を上げていると思います。大野課
長補佐、坂本係長は、毎回授業に来て下さいまして、熱心にしっかり90分授業を聞いて下24

さっています。
授業成功のポイントは、今年2014年４月２日に担当講師をして下さる業界の方にご集合
いただき、金融広報中央委員会の岡崎企画役、金融庁の大野課長補佐からマップをもとにどういう意図でこの授業を行うのか、慶應大学で行う授業と東京家政学院大学で行う授業はどういう意味があるのかということを、担当講師の皆様に本当にしっかりお伝えいただ
きました。今回の取組みは、どんな意味を持つのかをきちんとお伝えして、マップの内容を定着させなければという使命感を業界の方たちと共有してスタートさせることができました。これがマップの効果として一番有り難かったことだと思います。本学の学生のみでなく一般の大学でも「金融経済教育？

何で急にこんなのが始まったの？」と感じている

ようではありますが、毎回来て下さって、業界の方が授業をして下さるものが、単に知識を覚えろという形ではなくて、きちんと対話をして、大学生に何が必要な知識なのかを精選していくためにこの授業をやっているという姿勢を見せて下さっていることで、学生の方もやる気が出てきているところだと思います。
今、大学の教育の中でアクティブ・ラーニングということが言われております。学生主
体型授業ということでございますが、大学教員としては、いろいろな社会の課題を主体的に学生が学ぶという機会を提供しなければいけないと思っておりまして、今回それを実践していただいて、まず有り難く思っております。ただ、金融経済教育のアクティブ・ラー
ニングはどういう形で成果を評価できるのか、学生主体型授業が本当に学生の力を伸ばすことになるのか、きちんとした指標がまだできておりません。今回の大学の授業の中では、
アンケートを取ったり、あるいは電子化されたポートフォリオの中に学生たちの記録をとらせたりして、アクティブ・ラーニングの効果をきちんと測定してご報告できるような形にしたいと、私たちの方でも努力してまいります。課題としてですが、マップができたので、効果測定はしやすくなりますが、一方、知識だけで効果測定せず、生活設計の実践的な力を伸ばしたいです。高等教育の在り方にも関わりますが、どうぞお願いいたします。
講師の方が、何で地方銀行を辞めて全国銀行協会に就職したのか、どういう目的で生命保険文化センターに入ったのか。そういう人生経験からお話をしていただくことで、一つの将来モデルができ学生は大きくやる気が出てきます。学生の人生と金融を結びつけるに
は課題はさまざまあります。まだまだ金融経済教育は難しいという反応が主流で、いかに家計管理や生活設計を中心に身近で自分の人生の中で必要な学びと感じさせるか課題は多いです。以上がまず１点目でございます。
25

２点目でございます。本日、東京都の消費生活対策審議会で、地域の視点をもった金融
経済教育について一言意見を申し述べてきたところでございます。今、求められている学
生たちの力に「グローカル」な視点──グローバルで、かつローカルで、どちらにも通じる生活者の視点というのがございます。東京都あるいは千代田区といったローカルな地域の特色を活かし、地域資源を活用し、地域に根付いた学びと同時に、グローバルな国際比較をするとか、他の国の大学生と自分たちとはどう違うのかとか、そういう視点も大学教育の中で取り入れて、なぜ金融経済教育が必要なのかを説明していけるといいなということを、私などは思っているところでございます。
今回、本学の生活設計の授業の中では、最後の方で生活経済学会会長の藤野先生が、中国、フィリピン、香港の大学生のアンケートと本学でのアンケート結果はどう違ったのかということを纏めてお話下さるということになっております。非常に身近なライブのロー
カルな学びでありながら、グローカルな視点につながるような学びにできるといいなと思っております。アジアの金融経済教育は、アメリカ型やヨーロッパ型とは異なるのではと思います。今日、文部科学省からは生涯学習政策局の方が来て下さっています。大学がセンター・オブ・コミュニティー、地域の核となっていくように文部科学省も取り組んでおられます。生涯学習、ライフロング・ラーニングとしての金融経済教育において、生活設計力を付けていくということでマップが示されて目標に向けて今取組みができているということを、省内で、生涯学習政策局・初等中等教育局・高等教育局で情報を共有していただき、またこういう取組みが続けていけるように、どうぞよろしくお願いいたします。以
上です。

【吉野

直行（アジア開発銀行研究所所長）】

ありがとうございました。
お隣の伊藤委員、お願いいたします。

【伊藤宏一（千葉商科大学教授・日本ＦＰ協会専務理事）】

千葉商科大学の伊藤です。
まず、10年ほど前にアメリカやイギリスの金融教育のスタンダードを読んだときに、こ
ういうものが日本でもできるといいなと思いましたが、10年経ち、こういうマップができたことは本当にすばらしいと思っております。関係者の皆様のご努力のおかげと思ってお
26

ります。
せっかくできたので、これを浸透させる必要があるということだと思います。先ほど翁委員が言われたことと関連しますが、金融リテラシーの４分野・15項目とマップの内容について、まず関係団体の中で認識を浸透させることが重要だと思います。教育に当たる方にこれをちゃんとご理解いただくのがまず最低で、その上で、先ほどお話があったように、
営業その他いろいろ関わられる方についても、基本的な項目はご理解いただくということが重要かなと思います。昨年、ある金融機関で、ＣＳＲの一環で金融教育について１時間半ぐらい講義をしたことがありますが、12月、ＮＩＳＡの追い込みみたいな状況にありまして、そっとパンフレットが会場の後ろの方に置いてあったのを覚えております。例えば、
ＣＳＲのご担当の方も、今日お出しいただいたような金融教育に関する基本原則について勉強していただき、この１年間は金融リテラシーの新しいコンセプトに基づくマップの浸透を是非図るようにすべきではないかと考えております。
２つ目は、２月の終わりにソウルでＯＥＣＤの金融教育の会議があって、そのときに金融教育の国際的なスローガンで、ＬＴＳＩということが言われています。Long-Term
Savings and Investmentsと言っていまして、おそらく長期の貯蓄と長期の投資というのが国際的な金融教育のまず基本的な合意事項になっているのではないかと私は思います。そのときにＯＥＣＤの担当者が、日本の金融教育はredesignされた、再設計されたという発言をしていることを読みましたが、再設計されたとは、金融教育研究会報告書に基づいた
新しい金融教育のコンセプトと、金融リテラシーの定義と、このマップの作成ということを指しているのかなと考えております。
そこで、マップの中身について２点だけ、細かい点を申し上げたいと思います。
「マップの主な内容」の高齢者の家計管理のところですが、ここには「リタイア後の収支計画に沿って、収支を管理し、改善のために必要な行動がとれる」と書いてあります。
できれば「収支及び資産負債を管理し」というふうに資産負債管理というのを入れていた
だきたいと思います。
つまり、その横の一般社会人のところでも、収支だけではなくて資産負債というのが入っています。高齢者の場合には、最近ニュースなどを見ていますと、認知症の方が非常に多く増えており、この先472万人が800万人ぐらいまで拡大する。ある記事では、「うちのマンションに20年ほど住んでいる77歳の女性は認知症で、最近お金の管理ができなくて家賃を滞納しています。年金手帳をなくしてしまったらしいのですが、探すことも再発行の手
27

続もできません。銀行口座の暗証番号も忘れてしまったと言っていました」という事例が紹介されていました。こういう事例が増えているので、特に金融トラブルとの関連でも、高齢者のところの収支および資産負債の管理、銀行口座の管理や不動産の管理、あるいは保険証券、保険の権利内容の管理などはこれからますます重要になっていくのかなと思います。是非その点は、補っていただければというのが１点目です。
２つ目に、マップの内容でもう１つ、これはすぐにというわけではないですが、最近イ
ンターネット上のいろいろなソーシャルファイナンス的なクラウドファンディングのサイトを見ていますと、若い方が積極的に自分のお金の一部を寄附したり、融資したり、投資したり、さまざまなことが行われております。これはとても大切なことだと思いますが、他の人たちや社会や地域にお金を回すということについての教育は、これからますます重要になるのかなと思っています。次の段階で、こういう点も、社会にお金を回すための寄附、融資、投資みたいな話を入れていただければありがたいと思っております。
Kiva Japanというサイトがありまして、ここを見ますと、アジア、アフリカの人が、お金が必要だから是非貸してほしいというので、本人の写真入りで、家族の説明や事業の説明が出てきて、それに都下のある高校生が「貸してあげるよ」というのでお金を貸しています。それで、ちゃんと返ってきているということを、実際に高校生がやったりしています。実はこういう社会性のあるお金の回し方についての動きが、最近は結構出てきているので、そういう点をマップの中に入れるのは重要な今後の課題ではないかと思います。
次に、マップとプログラムの関係について、少し私の考え方を申し上げたいと思います。
金融リテラシーの定義については、報告書の中では、金融知識だけではなく、適切な金融行動が取れる力としたうえで４分野・15項目のコンセプトにしたので、これはマップとプ
ログラムの前提になるような共通の基礎概念、コンセプトだと理解すべきではないかと思うわけです。ですから、プログラムの前提にもコンセプトがある。おそらくコンセプトがあって、その次にスタンダードが来るのだと思います。イギリスなどでは、スタンダードというのは体系的に項目・年代別の重要な項目を示したものを言いますが、それ自体が教育実践の内容を含んでいるものではありません。ただ、そうした項目を示すことは、教育の基準としては重要だということで出しているのではないかと理解しています。
その上で、金融教育プログラムを見ますと、項目別に出しているわけでは必ずしもない
ところがあるのではないかと思います。学校段階別に書いてあるというのはありますが、この段階でこれを全部、こういう項目を教えるというふうには必ずしも書いていないので
28

はないか。
もう１つは、経済教育、キャリア教育、環境教育、法教育といった金融教育以外の分野との関連を展開しているというのがあると思います。これは、先ほどご説明があったように、学校教育の中でトータルに教育するうえでは、金融教育が実際に他の教育と連関して教育されるというのが非常に適切なのですが、マップの中には他の教育との関連は書かれていないので、そこはプログラムの方が極めて現実的であるし、教育的であるかなと思います。消費者教育では、消費者教育の指針等には他の教育との関連が書いてありますが、このマップやリテラシーは最低限のものだけしか書いていないので、プログラムはそこを非常にきちんとやっているなという感じで受け止めております。
その次に、プログラムには実際の授業事例がたくさん載っていて、これは極めて実践的で、現実に教材として役に立つ。マップは骨だけですから、それを授業実践ということでたくさん展開しているのは、ある意味でマップを具体化しているという位置付けもできな
いことはないと思います。ですので、そういう意味でいうと、この学校教育はプログラムを基本とするという言い方が果たして適切かどうかという感じを私は持っております。概念的にはマップがあって、それを具体化していくということでいうと、学校段階ではプログラムがあるけれども、例えば社会教育ではそういうものは実際にないので、こういう事
例をもっと作っていくということが逆に必要ではないかということを考えております。
もう１つは、必要な項目をマップで挙げたのは理論的な、分析的な行為ですが、当然、実践していくとそこから学ぶことはいっぱいあるので、必ずしも干からびた骨格だけがそのままずっと生き延びるということではなくて、生き生きとさせるためには実践して修正する。あるいは、今、実践事例がたくさんプログラムに載っていますが、しかしマップの項目の中では実践事例がまだないようなものもあると思いますので、そういうものをまた付加していくのも、豊かにしていくという意味では重要ではないかと思います。ですから、
必ずしも学校段階はプログラムが基本というふうに二者択一的な関係ではないような気がするので、少しそこはご検討いただきたいと感じております。私の意見は以上です。ありがとうございました。

【吉野

直行（アジア開発銀行研究所所長）】

ありがとうございました。
では、石毛委員、お願いいたします。
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【石毛

宏（帝京大学教授）】

石毛でございます。
本当に立派なマップを作っていただきまして、ありがとうございます。もうここまでできましたから、ちゃぶ台返しのような議論をしないで、できるだけ早く公表していただくということだと思いますが、公表の仕方は、先ほど各委員の方々がおっしゃったとおり、非常に大切だと思っています。要は、一般の方から見ると、一般の方以外にもそうだと思いますが、金融経済教育推進会議という会議が出したというだけだと、その位置付けはな
かなか理解しづらいところがあると思います。つまり、私的研究会のようなところが出したものだという捉え方をされると、せっかくこういういいものができたのにもったいないですから、なるべくパブリックなものだ、オールジャパンのものだ、というこの２点が、経緯をよく知らない記者の方々、あるいはマスコミの記事を読む一般の読者の方がよく分かるような発表の仕方が肝だと思います。例えばですが、思い付きで言うようですが、発表のときに政府の方に座っていただくとか、研究会の最初に政治家の先生も来ていらっしゃったと思いますが、政治家の先生が座っていらっしゃるとか、いわゆるパブリック、あるいはオールジャパンという仕掛けが、一般の人に伝わり易いような工夫をしていただくとありがたいなという気がいたします。というか、是非お願いしたいと思います。
２点目は、これも委員の先生方がおっしゃったとおりですが、これからの体制といいま
すか、メンテナンスを含めた体制をきちんとしていくことが最重要です。先ほどから連携、
あるいは業界横断的な取組みといった言葉が出ていて、それはそのとおりですが、それを具体的にどこまで踏み込んでやるのかという議論だと思います。例えば、各業界団体がこ
ういったことをやっていますという情報交換をして、それを知らせるだけなのか。あるいは金融広報中央委員会が、ここの団体でこれをやっているから、こちらの団体はこちらの方をやっていただいたらいかがですかという調整まで踏み込んでやっていただくか。私はやっていただいた方がありがたいなと思うし、そこは金融庁にもご協力いただきたいと思っています。それぞれの団体が自主的にやっていることをみんなが見て、自分で考えてやりましょうという段階から、もう少し整理して効率的で効果的な体制を作っていけるかというのが次のポイントになると思いますので、その辺をご議論いただけるとありがたいと思います。
それで、ここだけは他の委員の方と意見が違うのですが、資料７で、ここに書いてある「金融経済教育活動を行う場合の中立・公正性確保に関する考え方」は非常に重要なこと
30

なので是非実現したいと思いますが、この中で２の（２）「中立・公正性の規準」とありますが、これは業界団体が行うだけではなく、本当は業界団体傘下の金融機関が行うところまで含めなければいけないと思います。ただ、そこまで含めると、傘下の金融機関にそれをどうやって徹底するのかという話になってしまいますから、非常に難しい問題だと思いますが、せっかく纏めていただいたわけですから、どのように徹底するのかを議論すべきだと私は思っています。
例えば、先生方がおっしゃった、消費者から見て営業活動なのか、金融経済教育の話なのかというのは明確に区別できるようにしなくてはいけないというのはそのとおりですが、一方で、このガイドラインを見ると、ガイドラインどおり行うことが、各業界団体だけではなくて、業界団体傘下の金融機関が本当にこういったことで金融経済教育を行う気になるのかということです。この前、消費者金融の方が私のところへ来て、「うちもこんなのをやっています」と言っていましたが、消費者金融の会社に自分の会社の名前を出すなということが言えるのかということです。我々は金融経済教育の話をしていますから、どうしても前のめりになってしまいますが、企業は営利団体ですから、株主から見れば営利活動を全くするなということは逆の問題も出てくるわけです。
だから、そこら辺のバランスは業界団体でよく考えてもらわないといけないから、そのための指針、あるいは業界自主ルールが作れるようなひな形みたいなものを出してあげるということだと思います。例えば、「この会議でこのひな形を作りました。各業界団体はそれぞれ傘下の金融機関にこれを徹底して下さい」と言えるようなひな形にするためには、
今の時点で「これでいきましょう」というのではなくて、各業界団体に各金融機関にまで下ろしていただいて、揉んでいただく必要があると思います。各業界団体は自分がやるだ
けではなくて、例えば全銀協だったら傘下の金融機関が本当にこれでやる、あるいは証券
業協会は傘下の証券会社もこれでやるということを、ある程度纏めていただく必要があります。なかなか纏まらないのかもわかりませんが、そういったところまで浸透するような形のガイドラインに是非したいと思いますので、各業界団体も是非そういった議論をしていただきたいなと思っています。その上で、中立・公正性規準のガイドラインの中身はこの文言で本当にオールジャパンがついてこれるのか、また別途議論した方がいいのではないかというのが私の意見です。
３点目は、学校教育の問題です。学校教育の問題も、先生方がおっしゃるとおりですが、金融経済教育を金融の話ではなくて教育の話だというふうに発想を逆転させないと前へ進31

まないように思います。もっとありていに言うと、文部科学省の前で申し訳ないですが、金融庁の話というよりも文部科学省の話というふうにできるかどうかという点だと思います。ただ、文部科学省の立場からいうと、いろいろな難しい問題があってできない訳ですから、逆に我々で知恵を出し合って、協力して、文部科学省がもう少し金融経済教育を前に進められるようにするにはどうすれば良いのか、そういった知恵の出し方をしていかな
いと、文部科学省に「お願いします」というだけではなかなか進まないのではないかと思っています。そういった議論を今後していったらどうかというのが３点目でございます。
以上です。

【吉野

直行（アジア開発銀行研究所所長）】

石毛委員、どうもありがとうございました。
それでは、河野委員よろしくお願いいたします。

【河野公子（聖徳大学大学院講師）】

河野でございます。
はじめに、金融経済教育推進のための金融広報中央委員会を中心とした関係団体の皆様の取組みに敬意を表したいと思います。特に、学校教育を対象としたセミナー等について
資料４に纏めていただき、夏期休業中にたくさんの教員対象の研修が開催されていることがよく分かりました。
また、マップにつきましては、先ほど西村委員からもご指摘があったのですが、初等中等教育については学習指導要領を踏まえてご検討頂く必要があるのではないかと思います。
金融経済教育の関係者が議論なさると、どんどん前倒しになって、中学生にローンやクレジットの「仕組み」を学ばせるということになるのかもしれませんが、発達段階や適時性にも配慮して検討して頂く必要があると感じております。マップの中の表現も、結局は、知識を身に付けさせるところに重点が置かれているように感じます。はじめは関心を持たせ、知識を身に付けて、活用できるようにするところまで段階的に扱うような表現にして頂いたらいいのではないかと思います。
中学校や高等学校の教員の実態調査報告書を見せていただいても、「授業時数が限られているので、期待されているようにはできない」ということが書かれております。盛りだくさんな内容を詰め込んだマップを作っても、結局は実践できないというのでは、意味がな
32

いと思います。また、金融経済教育は知識偏重の教育になりがちであるということが、実態調査の中にも書かれております。
金融経済教育は、新しい内容を次々に学ぶ必要がありますので、どうしても知識偏重になりがちです。知識・理解のみでなく、知識を活用できるようにするためには、どうしたらいいかということが課題だと考えます。先ほど上村委員が、大学はアクティブ・ラーニ
ングだとおっしゃったのですが、大学のみでなく小・中・高等学校においても、「総合的な学習の時間」を始め、児童生徒が主体的に学習する参加型の学習が多く実践されております。
つまり、限られた授業時数の中で、効果的な指導をするためには、教師が講義形式で網羅的に知識を注入するのではなく、生徒が各自の課題をもって調べたり発表したり意見を交換するなどの学習を工夫する必要があると思います。そのために、教員を対象とした資料のみでなく、児童生徒を対象としたＩＴの教材を提示することが有効ではないでしょうか。特に、児童生徒が自分で課題を見つけて学習する際には、生徒間で情報の共有化を図る必要がありますので、そのための教材の提供を、金融広報中央委員会がマップに従った形でやってくださると具体的な授業につながるのではないかと思います。
先ほど伊藤委員から事例の紹介がありましたが、あのような事例を紹介して頂くといいと思います。つまり、教材の提供についても、次の段階では、生の資料を提供するのみでなく、どのように活用すると「こういう授業ができます」という提案をしていただけると、各学校における取組みが広がってくるのではないかと思います。
また、今回の金融リテラシー・マップについては、大学生や社会人、高齢者まで重点が置かれているところが特徴だと思いますので、その社会人や高齢者のこういう資質・能力を育てるために、初等中等教育では何をすべきかについて提案していただけるといいのではないかと思います。
最後に、いろいろな形で外部の方が学校現場と連携を図って指導をしていただくのはとても有難いと思うのですが、場合によると、小学校でも中学校でも高等学校でも殆ど同じ内容の講義が行われがちとの批判もあり、困っている部分でもあります。このマップが、各期のそれぞれの適時性や発達段階に応じた金融経済に関する資質・能力を押さえたものとなり、学校現場にも役立つものとなることを期待しております。ありがとうございまし
た。

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【吉野

直行（アジア開発銀行研究所所長）】

河野委員、ありがとうございました。
それでは最後に、私から１点ですが、金融力調査といいますか、金融経済教育をやった
ことによって日本人がどれくらいレベルが上がったのか、あるいは他の国と比べてどうかということはきちんとしておきませんと、達成度が余りよくなければ、幾らいいマップを作っても、教育の現場とか、やり方とか、そういうところが悪いことになると思います。
ＯＥＣＤに余りやらせてしまうと、多分、資本市場の発展にとってどうかという評価が中心になってしまうという気がしますので、できましたら、是非日本も世界的なこういう調
査のアンケートを作る段階から関わっていただけるといいと思います。特にアジアというのは、預貯金中心から段々に資本市場に移行しているところなので、ＯＥＣＤの人から見るとちょっと違うわけです。そうすると、それを見ただけで、遅れているというふうに評価されがちなところがありますので、こういういいマップを作ったそのアチーブメントとしての成果というか、パフォーマンスを是非世界的に示していただき、日本がその結構上位にあるということが言えればいいのではないかと思います。それが私のコメントでございます。
それでは、最後に関係省庁の方々や関係団体の方々からご意見があればと思いますが、
文部科学省の方から何かございますでしょうか。

【西村慎治（文部科学省生涯学習政策局男女共同参画学習課課長補佐）】

文部科学省の生涯学習政策局の西村と申します。本日は各委員の先生から貴重なご意見等をいただきまして、ありがとうございました。
私からは、簡単ですが、３点だけお話しさせていただきたいと思います。
まず、金融リテラシー・マップの件でございますが、先ほど西村委員、伊藤委員、河野委員からもいろいろご指摘があったように、学習指導要領との関係、及び従来学校現場で活用されている金融教育プログラムとの関係について、マップが公表された際に現場レベルで混乱しないような形での周知といったことが重要ではないかと考えております。それが１点でございます。
２点目でございますが、金融経済教育の中立・公正性の確保ということで、規準やガイドラインが示されましたが、これも大変意義のあることだと考えております。こういうガ34

イドライン等が策定されることによって、学校現場はもとより、社会教育の現場や大学において、あるいは生涯を通じて、金融経済教育が安全・安心に行われていくものであるというふうに期待しているところでございます。
最後に、先ほど石毛委員から金融経済教育の推進について、教育としてということで文部科学省がという話もございましたが、文部科学省といたしましては、当然学校教育をはじめ社会教育を通じて金融経済教育の推進を行っているところでございまして、金融庁や消費者庁をはじめ関係省庁との連携協力を図りながら推進していきたいと考えております。
以上でございます。

【吉野

直行（アジア開発銀行研究所所長）】

ありがとうございます。
それでは、消費者庁いかがでしょうか。

【片山朗（消費者庁消費生活情報課長）】

消費者庁の片山でございます。
まず最初に、この金融リテラシー・マップを取り纏めていただいたことに対して敬意を表したいと思います。
消費者庁におきましては、消費者教育推進会議をやっていますが、この中でも消費者教
育のイメージマップというのがございまして、そこに金融教育を是非取り入れたいと思っております。消費者教育推進会議の小委員会には本家会長に委員として入っていただいておりますので、本家会長にもいろいろお手伝いをいただきながら、是非実現させていただ
ければなと考えているところでございます。
それとともに、前回も申し上げたところですが、消費者教育推進法の中には、消費者教育の目的として、消費者市民社会の実現というものがございます。金融リテラシー・マッ
プの１頁目のところにも、「公正で持続可能な社会の実現」とありますが、消費者教育推進法の中にも、消費者市民社会の定義として、「公正かつ持続可能な社会の形成」と書いてあります。実は、この定義にはこれだけではなくて、その前文に多様性の尊重や、もう１つは自分のやっていることの自覚といった文が入っているわけです。
先ほど伊藤委員がおっしゃったソーシャルファンディングみたいな話、要するに自分がこういう活動をすることによって世の中を変えていくというのは、消費者市民社会の概念
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に非常にマッチする話です。
さらに、例えば、金融庁が今日用意していただいた資料の中に、消費者庁の資料があります。今まさしく参議院で審議していただいている消費者安全法です。多分これを入れていただいた理由としては、高齢者被害、消費者被害を防止するためにこういう取組みをしますということだと思いますが、これは法律なので仕組み、制度だと思います。それとともに消費者教育が車の両輪としてあって、ようやく高齢者の見守り、すなわち高齢者被害の防止という目的が達成されるということです。そういうことで消費者教育は重要だろうと考えております。
それとともに、もう１つ、資料１の一番最後の「その他」にも「典型的な詐欺被害に関する注意喚起」ということがありますが、多分こういうものも全て消費者市民社会の実現に関連してくるのではないかと思います。これは今「その他」になっていますが、こういうことも実は金融教育の１つの大きな柱というか、コンテンツ、要素になると思いますので、前回も申し上げましたが、また機会があれば、さらに前向きな取組みを検討していただければと思います。
ちなみに、ご紹介ですが、消費者庁におきましては、主に地方公共団体向けの基金、地方消費者行政活性化基金というのがございます。今年度、当初予算で30億円確保しました。
昨年度から先駆的プログラムというのをやっていまして、通常の基金は２分の１負担ですが、先駆的プログラムというふうに幾つか取組みのテーマを指定しているものがあります
が、それをやると10割負担というか、事業主は負担なしで実施できます。それに昨年度は金融教育を中心とした消費者市民育成プログラムというのがありました。それについても幾つか地方でやった成果があります。今日は時間がないので紹介できませんが、ホームページでこれから紹介していきたいと思います。
今年度も、この30億円を消費者教育について使えるようにしております。ここの関係でいいますと、教材の作成と講座の実施というのがあります。特に環境教育、食育など他の消費生活に関連する教育と連携で金融教育をやっていただくと、これに入ると思います。
特に地方公共団体と一緒にやられる場合は、微力ながら予算措置もできると思いますので、
是非ともご活用いただければと思います。
それとともに、例えば教材もそうですが、研修の内容についても、我々の消費者教育のポータルサイトで公開できる場もありますので、是非ともそこも協力していただければと思います。以上でございます。
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【吉野

直行（アジア開発銀行研究所所長）】

ありがとうございました。
金融庁から何かよろしいですか。
それでは、最後に業界団体の方から何かご意見があれば、いかがでしょうか。どなたでも結構ですけれども。よろしいでしょうか。では、どうぞ。

【佐々木

俊彦（日本証券業協会常務執行役）】

時間が過ぎていますので、全体的なオールジャパンとしての資源の配分について一言申し上げます。
中学生や高校生を対象とする場合は、全国の中学が１万校、高校が5,000校程度あり、それらの所在地や学校名も分かっている。このように、学校についてはターゲットが明確になっていますが、我々がこれから取り組まなくてはならない対象は社会人だろうと思います。
資料４の右側のセミナー、講演会等事業の社会人の欄を見ていただくと、３団体以上が取り組んでいる項目欄は黒で示されているということですが、我々が実施しているセミナーなどに参加してくれる人たち、ホームページにアクセスしてくれる人たち、動画を見てくれる人たちは、ほんの数パーセントであり、ほとんどの社会人は金融という単語を聞いても興味・関心を示してくれません。そういう人たちが数千万人もいるわけです。
こういう人たちに対して、どのように資源を投入して教育していくかということが、非常に重要なテーマであります。各団体では、それぞれ限られた予算で小さな漁船しか持っていない状況ではないかと思いますが、これからの課題は、いかに太平洋に向かって上手に船団を組んで効果的に活動を進めていくかということではないかと思います。
そのときに、我々としては、皆様に前広に相談し、連携して効率的に進めていくと同時に、オールジャパンという意識を持って柔軟に対応していくという姿勢で取り組んでまいりたいと思っております。以上です。

【吉野

直行（アジア開発銀行研究所所長）】

ありがとうございます。他によろしいでしょうか。
それでは、少し時間も過ぎましたので、ただいま先生方からいただきましたいろいろな37

ご意見を私にご一任いただきまして、座長としてもう一度この修正版を考えさせていただ
きたいと思っております。今後、事務局と相談した上で、具体的な修正を行いまして、皆様にフィードバックさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは最後に、事務局から金融経済教育推進会議委員の任期の延長についてご説明をお願いいたします。

【前川

瑞穗（金融広報中央委員会事務局次長）】

それでは、簡単に。
右肩に資料８と書いた一枚紙がございます。先ほど私の方からご説明申し上げましたよ
うに、学校教育の懇談会の情報をフィードバックさせていただいて、マップについての見直しというか、一部修正の要否等について引続きご検討いただきたいと思っておりますので、当面１年間、推進会議委員の方々には任期を延長させていただきたいと思います。どうか、よろしくお願いいたします。

【吉野

直行（アジア開発銀行研究所所長）】

別にご異論はないと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、時間も過ぎてしまいましたが、皆様、今日は活発なご意見を、どうもありがとうございました。
よろしいでしょうか。最後に事務局の方からもし何かあればお願いいたします。

【丹治

芳樹（金融広報中央委員会事務局長）】

ありがとうございました。
本日は長時間にわたり、大変活発なご審議を賜りまして、誠にありがとうございました。
先ほど座長からお話がありましたとおり、今ここでいただいたご意見を踏まえて、対応については座長とご相談した上で、皆様にまたご説明させていただきたいと思っております。
先ほど出ました金融リテラシー・マップ等の対外公表に関しましては、座長ともご相談の上、具体的な内容、日時を決めたいと思います。皆様のご意見を踏まえながらなるべく効果的にやりたいと思っております。
次回、第４回の会議の日程につきましては、追ってご相談させていただきます。また、38先ほどご了解いただきました皆様方の任期延長につきましては、９月入り後に具体的な事
務手続を行わせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、これにて本日の会議を終了させていただきます。今後とも何とぞよろしくお願い申し上げます。本日はありがとうございました。

【吉野

直行（アジア開発銀行研究所所長）】

どうもありがとうございました。
（了）

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