（保１５１）
平成２６年１０月２２日
都道府県医師会
社会保険担当理事

殿
日本医師会常任理事
松

本

純

一

平成２６年度に実施される中医協関係の調査について
診療報酬改定は、中医協において、改定結果を調査・検証した上で、次回改定で修正していくという流れが確立しております。
平成２６年度診療報酬改定施行後、「答申書」（平成２６年２月１２日）附
帯意見（１５項目）に基づき、次回改定に向けた検討、検証を進めております。中医協の検討体制としましては、総会とは別に論点整理を行い、予め意見調整を行うよう診療報酬基本問題小委員会を平成１９年の体制に戻しております。診療報酬本体の改定原案について基本問題小委員会で議論し、その結果を踏まえ、総会でさらに議論を深める必要があるものは時間をかけるとともに、基本問題小委員会の結論が妥当であれば確認程度ですませるなど、議論にメリハリを付ける変更が行われております。
今般、診療報酬改定結果検証部会、入院医療等の調査・評価分科会が平成
２６年度に実施する調査につきまして、調査票発送スケジュールと厚生労働省からの委託業者が判明いたしましたので、下記のようにお知らせいたします。
後日、委託業者より、調査対象施設に対して、直接調査票が送付されることとなりますが、本調査は強制するものではございませんので、各医療機関のご判断でご協力いただければ結構でございます。
なお、調査対象となった各会員から都道府県医師会等に照会がありました
ら、これらの調査結果は、中医協における次回診療報酬改定の検討の際、医療現場の実態を把握するための重要なデータとなります点にご理解いただき、ご対応いただけましたら幸いです。

記《診療報酬改定結果検証部会が実施する調査》（１）同一建物同一日の訪問診療等の適正化による影響調査［調査票発送：８月中～下旬発送済み、委託業者：三菱ＵＦＪリサー
チ＆コンサルティング株式会社］（２）機能強化型訪問看護ステーションの実態と訪問看護の実施状況調査［調査票発送：１０月末頃予定、委託業者：三菱ＵＦＪリサーチ＆コ
ンサルティング株式会社］（３）適切な向精神薬使用の推進や精神疾患患者の地域移行と地域定着の推進等を含む精神医療の実施状況調査［調査票発送：１０月末頃予定、委託業者：三菱ＵＦＪリサーチ＆コ
ンサルティング株式会社］（４）救急医療管理加算等の見直しによる影響や精神疾患患者の救急受入を含む救急医療の実施状況調査［調査票発送：１１月以降予定、委託業者：三菱ＵＦＪリサーチ＆コ
ンサルティング株式会社］（５）夜間の看護要員配置の評価や月平均夜勤時間７２時間要件を満たさない場合の緩和措置による影響及びチーム医療の推進等を含む医療従事者の負担軽減措置の実施状況調査［調査票発送：１１月以降予定、委託業者：三菱ＵＦＪリサーチ＆コ
ンサルティング株式会社］（６）後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状況調査［調査票発送：１０月２１日以降予定、委託業者：三菱ＵＦＪリサー
チ＆コンサルティング株式会社］《入院医療等の調査・評価分科会が実施する調査》（１）入院医療の機能分化・連携の推進について①一般病棟入院基本料等の見直し（７対１・１０対１の特定除外制度、「重症度、医療・看護必要度」、短期滞在手術等基本料等）②総合入院体制加算の見直し③地域包括ケア病棟入院料の創設

④有床診療所入院基本料の見直し［調査票発送：１１月予定、委託業者：みずほ情報総研株式会社］（２）療養病棟、障害者病棟、特殊疾患病棟等における長期入院も含めた慢
性期入院医療のあり方について［調査票発送：１１月予定、委託業者：みずほ情報総研株式会社］（３）医療資源の少ない地域に配慮した評価の影響とそのあり方について［調査票発送：１１月予定、委託業者：みずほ情報総研株式会社］（添付資料）
１．次期診療報酬改定に向けた検討について（案）（平成２６年４月２３日 中医協総会資料

総－２）

２．診療報酬改定結果検証部会が平成２６年度に実施する平成２６年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査の概要
３．入院医療等の調査・評価分科会が平成２６年度に実施する調査の概要（平成２６年１０月２２日 中医協・診療報酬基本問題小委員会資料

診－１）

中 医 協診 － １
２ ６ ． ４ ． ２ ３

次期診療報酬改定に向けた検討について（案）１．検討事項及び検討の場(1) 答申附帯意見に関する事項
ア 次期診療報酬改定（平成28年度改定、消費税率引上げ時の対応）に向けて、答申附帯意見を踏まえ、平成26年度診療報酬改定の影響等について調査･検証･検討を行う必要がある｡
イ 答申附帯意見に関する事項について、まずは、別添１の検討の場で調査･検証･検討を行うこととしてはどうか。
(2) 上記以外の事項
ア 上記以外の事項について､まずは､次の検討の場で調査･検証･検討を行うこととしてはどうか｡① 医療経済実態調査・・・調査実施小委② 保険医療材料制度・・・材料専門部会③ 医療技術評価・・・医療技術評価分科会④ 消費税率引上げ時の対応・・・消費税分科会⑤ その他の事項・・・具体的な事項が出てきたときに、内容に応じて検討の場を判断
２．検討スケジュール
ア 平成 26 年度診療報酬改定の影響等については、答申附帯意見を踏まえ、検証のための調査を行い、その結果を踏まえて検討する必要がある。このため、別添１の検討の場（検証部会、入院医療等の調査・評価分科会、薬価専門部会、ＤＰＣ評価分科会、費用対効果評
価専門部会）において、まずは、次期診療報酬改定に向けて、調査の進め方、調査項目等の検討に入ることとしてはどうか。
イ また、検証のための調査を行っている間に、基本問題小委において、初再診料、入院基本料等について、具体的な検討項目をどうするかも含め、検討することとしてはどうか。
ウ 消費税率引き上げ時の対応については、課税の在り方の検討状況等をみながら、消費税分科会において検討を進めていくこととしてはどうか。
エ そのほか、調査実施小委、材料専門部会、医療技術評価分科会において、次期診療報酬改定に向けて、検討を進めることとしてはどうか。

1

別添１
答申附帯意見に関する事項の検討
答申附帯意見１

検討の場

初再診料、時間外対応加算等について、歯科を含めて、引き続き検討す検証部会

ること。また、主治医機能の評価（地域包括診療料・地域包括診療加算）の影響、大病院の紹介率・逆紹介率や長期処方の状況等を調査・検証し、外来医療の機能分化・連携の推進について引き続き検討すること。
２

入院医療の機能分化･連携の推進について、次に掲げる事項等の影響を 入院医療等の調査・評価分科会
調査・検証し、病床機能報告制度等も踏まえ、引き続き検討すること。
(1) 一般病棟入院基本料（７対１、10 対１の特定除外制度、｢重症度､医療･看護必要度｣､短期滞在手術等基本料等）の見直し(2) 特定集中治療室管理料の見直し(3) 総合入院体制加算の見直し(4) 有床診療所入院基本料の見直し(5) 地域包括ケア病棟入院料の創設

３

医療を提供しているが医療資源の少ない地域に配慮した評価の影響を

入院医療等の調査・評価分科会

調査・検証し、その在り方を引き続き検討すること。
４

療養病棟､障害者病棟､特殊疾患病棟等における長期入院も含めた慢性入院医療等の調査・評価分科会

期入院医療の在り方について検討すること。
５

在宅医療の適切な推進と介護保険との連携について、次に掲げる事項

検証部会

等を調査・検証し、在宅自己注射指導管理料の在り方、在宅医療を主に行う保険医療機関の外来医療の在り方等を引き続き検討すること。
(1) 機能強化型在宅療養支援診療所等の評価見直しの影響(2) 在宅不適切事例の適正化の影響(3) 歯科訪問診療の診療時間等(4) 機能強化型訪問看護ステーションの実態(5) 在宅における薬剤や衛生材料等の供給体制
６

適切な向精神薬使用の推進を含め、精神医療の実態を調査・検証し、精検証部会

神医療の推進について引き続き検討すること。
７

救急医療管理加算の見直し、廃用症候群に対するリハビリテーションの検証部会

適正化、リハビリテーションの推進等の影響、維持期リハビリテーションの介
護サービスへの移行の状況、胃瘻の造設の状況等について調査･検証し、それらの在り方を引き続き検討すること。
８

新薬創出･適応外薬解消等促進加算について、真に医療の質の向上に貢献する医薬品の国内研究･開発状況や財政影響を確認･検証するとともに、当該加算の対象品目の在り方等現行方式の見直しについても検討すること。また、長期収載品や後発医薬品の薬価の在り方について引き続き検討すること。

2

薬価専門部会９

ＤＰＣ制度について、医療機関群、機能評価係数Ⅱの見直し等を含め、 ＤＰＣ評価分科会
引き続き調査・検証し、その在り方を引き続き検討すること。

10

明細書の無料発行の促進の効果を含めた影響を調査・検証するととも検証部会に、診療報酬点数表の平易化・簡素化について引き続き検討すること。
11

夜間の看護要員配置の評価、月平均夜勤時間 72 時間要件を満たさな検証部会

い場合の緩和措置、チーム医療の推進等を含め、医療従事者の負担軽減
措置の影響を調査・検証し、それらの在り方を引き続き検討すること。
12

後発医薬品の使用促進策、いわゆる門前薬局の評価の見直し、妥結率

検証部会が低い保険薬局等の適正化等の影響を調査・検証し、調剤報酬等の在り方について引き続き検討すること。
13

残薬確認の徹底と外来医療の機能分化･連携の推進等のため、処方医

基本問題小委やかかりつけ医との連携を含めた分割調剤について引き続き検討すること。
14

医薬品や医療機器等の保険適用の評価に際して費用対効果の観点を導入することについて、イノベーションの評価との整合性も踏まえつつ、デー

費用対効果評価専門部会(薬価専門部会､材料専門部会)

タ・分析結果の収集、評価対象の範囲、評価の実施体制等を含め、平成 28
年度診療報酬改定における試行的導入も視野に入れながら、引き続き検討
すること。
15

ＩＣＴを活用した医療情報の共有の評価の在り方を検討すること。

3

基本問題小委中央社会保険医療協議会の関連組織
意見

総会 （Ｓ２５設置）

聴取

報告

報告

中央社会保険医療協議会
専門部会

小委員会

専門組織

特に専門的事項を調査審議させるため必要があるとき、中医協の議決により設置

特定の事項についてあらかじめ意見調整を行う必要があるとき
中医協の議決により設置

薬価算定、材料の適用及び技術的課題等について調査審議する必要があるとき、有識者に意見を聴くことができる

診療報酬改定結果
検証部会

薬価専門部会

保険医療材料専門部会

所掌：医療保険制度における費用対効果評価導入の在り方について審議
設置：Ｈ２４
会長：
委員：支払：診療：公益：参考人＝６：６：４：３
開催：改定の議論に応じて開催

所掌：保険医療材料の価格算
定ルールを審議設置：Ｈ１１
会長：印南一路（慶應義塾大学総合政策学部教授）
委員：支払：診療：公益＝４：４：４
開催：改定の議論に応じて開催
平成２２年度２回
平成２３年度９回
平成２４年度１回

意見

費用対効果評価
専門部会

調査実施小委員会

所掌：医療経済実態調査についてあらかじめ
所掌：基本的な問題についてあら
意見調整を行う
かじめ意見調整を行う
設置：Ｓ４２
設置：Ｈ３
会長：野口晴子（早稲田大学
会長：森田朗（学習院大学法学部
政治経済学術院教授）
教授）
委員：支払：診療：公益委員：支払：診療：公益＝５：５：６＝５：５：４
開催：改定の議論に応じて開催
開催：調査設計で開催
平成２２年度開催なし
平成２２年度３回
平成２３年度開催なし
平成２３年度１回
平成２４年度５回
平成２４年度３回

聴取

所掌：診療報酬が医療現場等に与えた影響等について審議
設置：Ｈ１７
会長：
委員：公益委員のみ
開催：改定の議論に応じて開催
平成２２年度２回
平成２３年度２回
平成２４年度４回

所掌：薬価の価格算定ルール
を審議
設置：Ｈ２
会長：西村万里子（明治学院大学法学部教授）委員：支払：診療：公益＝４：４：４
開催：改定の議論に応じて開催
平成２２年度２回
平成２３年度１４回
平成２４年度７回

診療報酬基本問題
小委員会

診療報酬調査専門組織
所掌：診療報酬体系の見直しに係る技術的課題の調査・検討
設置：Ｈ１５
委員：保険医療専門審査員■ＤＰＣ評価分科会

時期：月１回程度
会長:小山信彌（東邦大学医学部特任教授）■医療技術評価分科会 時期：年１回程度
会長：福井次矢（聖路加国際病院長）■医療機関のコスト調査分科会

時期：年１回程度

会長：田中滋（慶應義塾大学大学院教授）■医療機関等における消費税負担に関する分科会
会長：田中滋（慶應義塾大学大学院教授）■入院医療等の調査・評価分科会
会長：武藤正樹（国際医療福祉大学大学院教授）

4

薬価算定組織所掌：新薬の薬価算定等についての調査審議
設置：Ｈ１２
委員長：長瀬隆英（東京大学大学院教授）
委員：保険医療専門審査員
時期：４半期に一度の薬価収載、緊急収載等に応じて、月一回程度

保険医療材料専門組織
所掌：特定保険医療材料の保険適用についての調査
審議
設置：Ｈ１２
委員長：松本純夫（東京医療センター院長）
委員：保険医療専門審査員
時期：４半期に一度の保険収載等に応じて、３月に３回程度

診療報酬改定結果検証部会が平成２６年度に実施する
平成２６年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査の概要
１．件名
平成２６年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（平成２６年度調査）

２．調査目的
中央社会保険医療協議会（以下、中医協）における診療報酬改定結果検証部会のもと、
平成２６年度の診療報酬改定による影響等を検証するために特別調査（平成２６年度調査）を実施し、平成２６年度診療報酬改定の結果検証のための資料を得ることを目的とする。

３．調査の概要
本調査における調査種類及び調査概要は次のとおりである。
（１）同一建物同一日の訪問診療等の適正化による影響調査①業務の概要平成２６年度診療報酬改定において、在宅医療を担う医療機関の確保と質の高い在宅医療を推進するため、保険診療の運用上、不適切と考えられる事例への対策を進める観点から、訪問診療、訪問歯科診療、訪問看護及び在宅薬剤管理指導業務に対する評価について見直しを行った。
これらを踏まえ、在宅医療等の実施状況について調査を行う。
②調査対象及び調査客体【医療機関調査】
・全国の保険医療機関のうち、無作為抽出した在宅療養支援診療所 1,500 施設、
在宅療養支援病院 500 施設、在宅時医学総合管理料又は特定施設入居時等医学
総合管理料の届出を行っている診療所 500 施設程度。
【訪問看護調査】・機能強化型訪問看護管理療養費、訪問看護基本療養費Ⅱ、精神科訪問看護基本
療養費Ⅲを算定している訪問看護ステーション 1,000 事業所程度。
・ 在宅患者訪問看護・指導料または精神科訪問看護・指導料を算定している保険医療機関 1,000 施設程度。
【歯科医療機関調査】
・在宅療養支援歯科診療所の届出を行っている歯科診療所 2,000 施設程度。

【薬局調査】
・在宅患者調剤加算の届出を行っている保険薬局 1,000 施設程度。
【集合住宅調査】
・特定施設等 2,000 施設程度。
③スケジュール
８月中～下旬調査票発送済み（２）機能強化型訪問看護ステーションの実態と訪問看護の実施状況調査①業務の概要平成 26 年度診療報酬改定において、在宅医療を推進するため、24 時間対応、ターミナルケア、重症度の高い患者の受け入れや居宅介護支援事業所の設置等の機能の高い訪問看護ステーションの評価、褥瘡対策の明確化、及び、精神疾患患者の地域移行と定着に向けた取り組み等、さらなる在宅医療の推進と訪問看護の充実を図ることを目的とした各種の評価が行われた。
これらを踏まえ、その効果を検証するために、機能強化型訪問看護ステーションの実態、訪問看護の実施状況や介護保険との連携状況、訪問看護を利用する患者の状態、意識等についての調査を行う。
②調査対象及び調査客体（予定）【訪問看護ステーション調査】
・機能強化型訪問看護管理療養費の届出事業所（悉皆）、日本精神科看護協会の会員で精神科訪問看護を実施している事業所（悉皆）、前記以外の訪問看護ステー
ション約 1,000 事業所（抽出）の計約 1,300 事業所。
【利用者調査】
・上記訪問看護ステーションにおいて、医療保険による訪問看護を利用している利用者。事業所ごとに４名抽出する。
③スケジュール（予定）
１０月２４日以降

調査票順次発送予定（３）適切な向精神薬使用の推進や精神疾患患者の地域移行と地域定着の推進等を含む精神医療の実施状況調査①業務の概要平成 26 年度診療報酬改定において、精神科急性期病床における平均在院日数の短縮を図る観点から医師を重点的に配置した場合の評価など、精神病床の機能分化を進める取組に対して評価が行われるとともに、精神疾患患者の地域生活への移行
や地域定着を促進する観点から多職種チームによる在宅医療についての評価が行われた。
また、諸外国と比較して向精神薬の処方剤数が多いことが課題となっていることを踏まえ、向精神薬の適切な処方について見直しが行われた。
これらを踏まえ、精神疾患患者の急性期病床での受入状況、精神疾患患者の地域への移行状況や向精神薬の使用状況等について調査を行う。
②調査対象及び調査客体（予定）【施設調査】
・精神科救急入院料、精神科救急・合併症入院料、精神科急性期治療病棟入院料、精神療養病棟入院料、認知症治療病棟入院料の届出を行っている病院（悉皆予定）。
・上記以外の精神病棟入院基本料の届出を行っている病院の中から無作為抽出した病院。
【病棟調査】
・施設調査の対象施設における、精神科救急入院料、精神科救急・合併症入院料、精神科急性期治療病棟入院料、精神療養病棟入院料、精神病棟入院基本料を算定している病棟。
【患者調査】
・病棟調査の対象病棟のうち、精神科救急入院料、精神科救急・合併症入院料、精神科急性期治療病棟入院料、精神療養病棟入院料の各病棟に入院している患者。1
施設につき病棟種別ごとに 5 名を予定（無作為抽出）。
・調査日に上記①施設調査の対象施設の精神科を受診した外来患者。1 施設につき最大 4 名を予定（無作為抽出）。
③スケジュール（予定）
１１月以降

調査票発送予定（４）救急医療管理加算等の見直しによる影響や精神疾患患者の救急受入を含む救急医療の実施状況調査①業務の概要平成２６年度診療報酬改定における、救急医療管理加算の算定基準の明確化や新生児の退院調整についての評価、精神疾患等を有する救急患者の受入の評価等が、救急医療の充実・強化に与えた影響を調べるため、これらに関連した入院料等を算定している保険医療機関における診療体制、診療内容及び患者の状況などについて調査を行う。
②調査対象及び調査客体（予定）・救命救急入院料、新生児特定集中治療室退院調整加算、小児特定集中治療室管理料、総合周産期特定集中治療室管理料、総合入院体制加算の届出を行っている病院（悉皆を予定）。
・救急医療管理加算、夜間休日救急搬送医学管理料の届出を行っている病院（抽出の予定）。
・上記合わせて1,000施設程度を予定。
③スケジュール（予定）
１１月以降

調査票発送予定（５）夜間の看護要員配置の評価や月平均夜勤時間７２時間要件を満たさない場合の緩和措置による影響及びチーム医療の推進等を含む医療従事者の負担軽減措置の実施
状況調査①業務の概要平成 26 年度診療報酬改定において、医療従事者の負担を軽減する観点から、手術や処置、内視鏡検査に係る休日・時間外・深夜の加算、看護補助者や医師事務作業補助者の配置に係る評価、病棟における薬剤業務に対する評価等について見直しが行われた。一方、看護職員の確保が困難な医療機関に対して、看護職員の月平均
夜勤時間 72 時間要件を満たせない場合の緩和措置が拡大された。
これらを踏まえ、その影響を検証するために、関連した加算等を算定している保険医療機関における診療体制やチーム医療の実施状況等について調査を行う。
②調査対象及び調査客体（予定）【施設調査】
・病院勤務医等の負担の軽減及び処遇の改善等を要件とする診療報酬項目（例；総合入院体制加算、急性期看護補助体制加算、医師事務作業補助体制加算等）を算定している病院、またはチーム医療に関する診療報酬項目（例；病棟薬剤業務実施加算等）を算定している病院の中から無作為抽出した病院 1,000 施設程度。
【医師調査】
・施設調査の対象施設のうち、内科、外科、小児科、産科・産婦人科、救急科（部門）を対象とし、各診療科につき診療科責任者 1 名、その他の医師 1 名（当該施設・診療科に 2 年を超えて勤務している医師）の計 2 名、1 施設につき最大 10 名を調査対象とする。
【看護職員調査】
・施設調査の対象施設において無作為抽出した 4 病棟を対象とする。特定入院料を算定している病棟があれば当該病棟の中から 1 病棟を対象とする。対象病棟の看護師長 1 名、同じ病棟に 2 年を超えて勤務している看護職員 1 病棟につき 2 名（看護師長を除く）、1 施設につき最大 12 名を調査対象とする。
【薬剤師調査】

・施設調査の対象施設における薬剤部責任者 1 名を対象とする（薬剤部責任者票）。
また、施設調査の対象施設において無作為抽出した 4 病棟を対象とする（病棟票）。
病棟薬剤業務を実施している療養病棟または精神病棟があれば当該病棟の中から
1 病棟、病棟薬剤業務を実施している特定入院料を算定している病棟があれば当該病棟の中から 1 病棟を抽出し、調査対象病棟とする。
③スケジュール（予定）
１１月以降

調査票発送予定（６）後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状況調査①業務の概要平成 26 年度診療報酬改定で実施された後発医薬品の使用促進策により、保険薬局における一般名処方の記載された処方せんの受付状況、後発医薬品の調剤状況や備蓄状況、保険医療機関における一般名処方の実施状況、後発医薬品の使用状況や医師の処方などがどのように変化したかを調査するとともに、医師、薬剤師及び患者の後発医薬品に対する意識について調査を行う。
②調査対象及び調査客体（予定）【保険薬局調査】
・全国の保険薬局のうち、無作為抽出した 1,500 施設を調査対象とする。
【診療所調査】
・保険医療機関うち、無作為抽出した一般診療所 2,000 施設を調査対象とする。
【病院調査】
・保険医療機関のうち、無作為抽出した病院 1,500 施設を調査対象とする。
【医師調査】
・病院調査の対象施設で外来診療を担当する医師を本調査の対象とする。1 施設につき診療科の異なる医師 2 名を調査対象とする。
【患者調査】
・保険薬局調査の対象施設に調査日に来局した患者を 1 施設につき 2 名を対象とする。
③スケジュール（予定）
１０月２１日以降

調査票順次発送予定

４．調査委託業者
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社

中 医 協診 － １

２６．１０．２２

診 調 組
入 － １
２ ６ ． １ ０ ． ９（平成26年度第2回）
入院医療等の調査・評価分科会
平成26年10月9日

1

平成26年度調査項目（１）入院医療の機能分化・連携の推進について（一般病棟入院基本料等の見直し（その１））（２）入院医療の機能分化・連携の推進について（総合入院体制加算の見直し）（３）入院医療の機能分化・連携の推進について（地域包括ケア病棟入院料の創設）（４）療養病棟、障害者病棟、特殊疾患病棟等における長期入院も含めた慢性期入院医療のあり方について（５）入院医療の機能分化・連携の推進について（有床診療所入院基本料の見直し）（６）医療資源の少ない地域に配慮した評価の影響とそのあり方について2

（１）入院医療の機能分化・連携の推進について（一般病棟入院基本料等の見直し（その１））【附帯意見２】
入院医療の機能分化・連携の推進について、次に掲げる事項等の影響を調査・検証し、病床機能報告制度等も踏まえ、引き続き検討すること。
（１） 一般病棟入院基本料（７対１、10対１の特定除外制度、「重症度、医療・看護必要度」、短期滞在手術等基本料等）の見直し（２） 特定集中治療室管理料の見直し（３） 総合入院体制加算の見直し（４） 有床診療所入院基本料の見直し（５） 地域包括ケア病棟入院料の創設【関係する改定内容】①一般病棟入院基本料（7対1、10対1）における特定除外制度の廃止②一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の見直し③ 短期滞在手術等基本料３の新設④ ７対１入院基本料における自宅等退院患者割合の導入⑤ ADL維持向上等体制加算の新設【調査内容案】
調査対象：一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料、専門病院入院基本料、救命救急入院料等を届出している医療機関等
調査内容：（１）入院期間が90日を超える患者の患者像、患者の割合や退院支援の実施状況等動向（２）重症度、医療・看護必要度の分布や基準を満たす患者割合の状況（３）平均在院日数、受入先・退院先の状況や医療機関の動向（４）短期滞在手術等基本料３の算定状況、診療状況等

3

（２）入院医療の機能分化・連携の推進について（総合入院体制加算の見直し）【附帯意見２】
入院医療の機能分化・連携の推進について、次に掲げる事項等の影響を調査・検証し、病床機能報告制度等も踏まえ、引き続き検討すること。
（１） 一般病棟入院基本料（７対１、10対１の特定除外制度、「重症度、医療・看護必要度」、短期滞在手術等基本料等）の見直し（２） 特定集中治療室管理料の見直し（３） 総合入院体制加算の見直し（４） 有床診療所入院基本料の見直し（５） 地域包括ケア病棟入院料の創設【関係する改定内容】
総合入院体制加算１の新設【調査内容案】
調査対象：ＤＰＣ 病院、総合入院体制加算等を届出している医療機関等
調査内容：総合入院体制加算の算定状況、診療状況等

4

（３）入院医療の機能分化・連携の推進について（地域包括ケア病棟入院料の創設）【附帯意見２】
入院医療の機能分化・連携の推進について、次に掲げる事項等の影響を調査・検証し、病床機能報告制度等も踏まえ、引き続き検討すること。
（１） 一般病棟入院基本料（７対１、10対１の特定除外制度、「重症度、医療・看護必要度」、短期滞在手術等基本料等）の見直し（２） 特定集中治療室管理料の見直し（３） 総合入院体制加算の見直し（４） 有床診療所入院基本料の見直し（５） 地域包括ケア病棟入院料の創設【関係する改定内容】
地域包括ケア病棟入院料等の新設【調査内容案】
調査対象：回復期リハビリテーション病棟入院料、地域包括ケア病棟入院料、地域包括ケア入院医療管理料等を届出している医療機関等
調査内容：（１）地域包括ケア病棟入院料、回復期リハビリテーション病棟入院料を算定している患者像の比較（２）地域包括ケア病棟入院料等を届出している医療機関の機能、患者像、受入先・退院先等の状況及び医療機関の動向
等

5

（４）療養病棟、障害者病棟、特殊疾患病棟等における長期入院も含めた慢性期入院医療のあり方について【附帯意見４】
療養病棟、障害者病棟、特殊疾患病棟等における長期入院も含めた慢性期入院医療のあり方について検討すること。
【関係する改定内容】①在宅復帰機能強化加算の新設②慢性維持透析管理加算の新設③療養病棟における超重症児（者）・準超重症児（者）加算の、15歳を超えて障害を受けた者への対象拡大④障害者施設等入院基本料、特殊疾患病棟入院料、特殊疾患入院医療管理料以外の一般病棟における超重症児（者）・準超重症児（者）加算の算定日数の限定【調査内容案】
調査対象：一般病棟入院基本料、療養病棟入院基本料、障害者施設等入院基本料、特殊疾患入院医療管理料、特殊疾患病棟入院基本料等を届出している医療機関等
調査内容：（１）療養病棟入院基本料等を算定している医療機関における患者像、在宅復帰機
能強化加算の算定状況及び受入先・退院先の状況（２）障害者施設等入院基本料、特殊疾患病棟入院基本料等を届出している医療機関における患者像（３）一般病棟、療養病棟における超重症児（者）等の算定状況、患者像
等

6

（５）入院医療の機能分化・連携の推進について（有床診療所入院基本料等の見直し）【附帯意見２】
入院医療の機能分化・連携の推進について、次に掲げる事項等の影響を調査・検証し、病床機能報告制度等も踏まえ、引き続き検討すること。
（１） 一般病棟入院基本料（７対１、10対１の特定除外制度、「重症度、医療・看護必要度」、短期滞在手術等基本料等）の見直し（２） 特定集中治療室管理料の見直し（３） 総合入院体制加算の見直し（４） 有床診療所入院基本料の見直し（５） 地域包括ケア病棟入院料の創設【関係する改定内容】
有床診療所入院基本料の見直し【調査内容案】
調査対象：有床診療所入院基本料等を届出している医療機関等
調査内容：有床診療所入院基本料の算定状況及び有床診療所の担っている機能等

7

調査の概要について

8平成26年度調査全体の概要○調査方法：調査は原則として自記式調査票の郵送配布・回収により実施する。
○調査票：対象施設に対して「施設調査票」、「病棟調査票」、「入院患者票」、「レセプト調査票」等を配布する。
○調査の対象施設：調査の対象施設は、下記のとおり調査項目ごとに対象施設群から無作為に抽出する。

【調査の対象施設】
調査項目（1） 一般病棟入院基本料等の見直し（その1）（2） 総合入院体制加算の見直し

対象施設群
・7対1・10対1一般病棟入院基本料等の届出医療機関（3）地域包括ケア病棟入院料の創設

・地域包括ケア病棟入院料（入院医療管理料）、回復期リハビリテーション病棟
入院料、13対1・15対1一般病棟入院基本料等の届出医療機関（4）療養病棟、障害者病棟、特殊疾患病棟等における長期入院も含めた慢性期入院医療のあり方

・療養病棟入院基本料、障害者施設等入院基本料、特殊疾患病棟入院料の届出医療機関（5）有床診療所入院基本料の見直し

・有床診療所入院基本料、有床診療所療養病床入院基本料の届出医療機関（6） 医療資源の少ない地域に配慮した評価の影響とそのあり方

・医療提供しているが医療資源の少ない地域の病院、有床・無床診療所【今後のスケジュール】
平成26年
10月9日

＜入院医療等の調査・評価分科会＞①平成26年度調査の調査票原案を作成

10月＜中医協 基本問題小委員会・総会＞②調査票原案を報告

11月～12月③調査票に基づき、調査実施

平成27年
1月

④集計

2月～3月

＜入院医療等の調査・評価分科会＞⑤調査結果の報告

4月～＜中医協 基本問題小委員会・総会＞⑥入院医療等の調査・評価分科会から調査結果の報告（速報）9施設調査における調査項目の概要
一般病棟入院基本料等の見直し（その1）及び総合入院体制加算の見直しに係る調査項目

共通調査項目Ｉ．施設の基本情報

Ｉ．施設の基本情報
開設者
同一市町村内の関連法人・グループの施設・事業所
入院基本料等の届出
施 承認等の状況
設 職員数
病棟・病床数
調 外来患者数
査 手術等の実施件数
入院患者数
平均在院日数
在宅復帰率
ＩＩ．退院支援の実施状況
退院支援に関連する項目の算定
退院支援室等の設置
退院支援室等の活動
他医療機関等との連携

ＡＤＬ維持向上等体制加算の届出状況、短期滞在手術等基本料の算定状況、90日を超える患者の入院状況、7対1入院基本料の届出状況
ＩＩＩ．救急医療の実施状況
救急患者の受入状況、総合入院体制加算の算定状況
等

地域包括ケア病棟入院料（入院医療管理料）の創設に係る調査項目
Ｉ．施設の基本情報
地域包括ケア病棟入院料（管理料）の届出状況
ＩＩＩ．救急医療の実施状況：救急患者の受入状況

等

療養病棟における慢性期入院の在り方に係る調査項目
Ｉ．施設の基本情報
入院期間別の患者数、慢性維持透析管理加算の算定状況、超・準超重症児（者）加算の算定状況、地域包括ケア病棟入院料の届出状況
ＩＩＩ．救急医療の実施状況：救急患者の受入状況
等

障害者病棟、特殊疾患病棟等における慢性期入院の在り方に係る調査項目
Ｉ．施設の基本情報
入院期間別の患者数、障害者施設等の該当状況、超・準超重症児（者）加算の
算定状況
等

等

有床診療所入院基本料に係る調査項目
Ｉ．施設の基本情報
有床診療所入院基本料１～３の届出状況、地域包括診療料の届出状況、訪問診療の実施状況、在宅療養支援診療所の届出状況
等

10

病棟調査における調査項目の概要
共通調査項目Ｉ．病棟の概要
診療科目
入院基本料等の届出
病床数
職員数
退院支援の実施状況
病 平均在院日数
棟 在宅復帰率調
査 ＩＩ．入棟患者の状況
年齢
入院日数
主原因疾患
医学的状態
医療行為・処置
入院前の居場所

ＩＩＩ．退棟患者の状況
入院前の居場所
退棟後の居場所

一般病棟入院基本料等の見直し（その1）及び総合入院体制加算の見直しに係る調査項目
Ｉ．病棟の概要
90日を超える患者（特定除外項目の該当患者等）の入院状況、ＡＤＬ維持向上等体制加算の届出状況
ＩＩ．入棟患者の状況：急性期等に対応した主原因疾患・医学的状態
等

地域包括ケア病棟入院料（入院医療管理料）の創設に係る調査項目
Ｉ．病棟の概要：地域包括ケア病棟における病棟の管理
ＩＩ．入棟患者の状況：
リハビリの実施状況、急性期等に対応した主原因疾患・医学的状態
ＩＩＩ．退棟患者の状況：ＡＤＬの評価

等

療養病棟における慢性期入院の在り方に係る調査項目
Ｉ．病棟の概要：慢性維持透析管理加算の算定状況、超・準超重症児（者）加算の算定
ＩＩ．入棟患者の状況：医療区分、ＡＤＬ区分、要介護度、障害支援区分、認知症の日常生活自立度等

障害者病棟、特殊疾患病棟等における慢性期入院の在り方に係る調査項目
Ｉ．病棟の概要：超・準超重症児（者）加算の算定
ＩＩ．入棟患者の状況：医療区分、要介護度、障害支援区分、認知症の日常生活自立度等

有床診療所入院基本料に係る調査項目
ＩＩ．入棟患者の状況：医療区分等

11

患者調査における調査項目の概要
共通調査項目＜入院患者票＞
Ｉ．患者の基本情報
主傷病
入棟前の居場所
入院前の医療・介護サービスの利用
入院の理由
ＩＩ．患者の状態
栄養摂取
要介護度
患
認知症・障害者の日常生活自立度
主原因疾患・医学的状態者
重症度、医療・看護必要度
調査 ＩＩＩ．患者の受療状況
内服薬の数
手術等の実施検査の実施
医療行為・処置等の実施
他の医療機関の受診
Ｖ．今後の見通し
入院継続の理由
退院へ向けた目標・課題
ＶＩ．レセプト調査
診療報酬明細書（1ヶ月分）＜退棟患者票＞
栄養摂取
退棟先
退院後に利用を予定している医療・
介護サービス等

一般病棟入院基本料等の見直し（その1）及び総合入院体制加算の見直しに係る調査項目＜入院患者票＞
ＩＩ．患者の状態：急性期等に対応した主原因疾患・医学的状態
ＩＩＩ．患者の受療状況：手術等の詳細、リハビリの実施状況

等

地域包括ケア病棟入院料（入院医療管理料）の創設に係る調査項目＜入院患者票＞
ＩＩ．患者の状態：急性期等に対応した主原因疾患・医学的状態
ＩＩＩ．患者の受療状況：手術等の詳細、リハビリの実施状況とＡＤＬの評価 等

療養病棟における慢性期入院の在り方に係る調査項目＜入院患者票＞
ＩＩ．患者の状態：医療区分、超・準超重症児（者）の判定スコア、障害支援区分
ＩＩＩ．患者の受療状況：リハビリの実施状況、医師等による関わりの頻度
ＩＶ．過去１か月の病態
等

障害者病棟、特殊疾患病棟等における慢性期入院の在り方に係る調査項目＜入院患者票＞
ＩＩ．患者の状態：医療区分、超・準超重症児（者）の判定スコア、障害支援区分
ＩＩＩ．患者の受療状況：リハビリの実施状況、医師等による関わりの頻度
ＩＶ．過去１か月の病態等

有床診療所入院基本料に係る調査項目＜入院患者票＞
ＩＩ．患者の状態：医療区分、超・準超重症児（者）の判定スコア
ＩＩＩ．患者の受療状況：医師等による関わりの頻度

等

12共通項目の詳細について

13

共通項目（施設調査）

共通調査項目Ｉ．施設の基本情報

ＩＩ．退院支援の実施状況①開設者①退院支援に関連する項目の算定状況②同一市町村内の関連法人・グループの施設・事業所②退院支援室等の設置③入院基本料の届出②－1 設置の有無④承認等の状況②－2 職員数⑤加算等の届出③退院支援室等の活動⑥職員数③－1 対象患者の抽出（有床診療所を除く）⑦外来患者数③－2 入院時の関与⑧手術等の実施件数③－3 業務の実施状況⑨病棟・病床数（有床診療所については病棟調査）③－4 業務を行うに当たって困難な点⑩入院患者数 （同上）③－5他の医療機関等との連携⑪平均在院日数（同上）⑫在宅復帰率 （同上）14

共通項目（病棟調査）

共通調査項目Ｉ．病棟の概要

ＩＩ．入棟患者の状況①診療科目（有床診療所については施設調査）①年齢階級別の患者数②入院基本料等の届出（同上）②入院日数別の患者数③職員数（同上）③疾患別の患者数④病床数④医学的状態別の患者数⑤退院支援の実施状況（有床診療所については施設調査）⑤医療行為・処置別の患者数⑤－1 職員数⑥入院前の居場所別の患者数⑤－2 職員配置の効果

ＩＩＩ．退棟患者の状況⑤－3 退院支援における困難①入院前・退棟後の居場所別の患者数⑥平均在院日数⑦在宅復帰率15

共通項目（患者調査）
共通調査項目（入院患者票）
Ｉ．患者の基本情報

ＩＩＩ．患者の受療状況

①主傷病①内服薬の数②入院・入棟年月日②手術の実施状況③世帯構成④検査の実施状況④入棟前の居場所⑤医療行為・処置の実施状況⑤入院前に利用していた医療・介護サービス⑥他の医療機関の受診⑥自宅の介護力

Ｖ．今後の見通し⑦入院の理由①医学的な入院継続の理由

ＩＩ．患者の状態②退院後に必要な支援①栄養摂取の状況③退院できない理由②認知症の有無④退院へ向けた目標・課題③要介護度

ＶＩ．レセプト調査④認知症・障害者の日常生活自立度①診療報酬明細書（1ヶ月分）⑤主原因疾患・医学的状態⑥重症度、医療・看護必要度

共通調査項目（退棟患者票）①入院・入棟・退棟年月日③退棟先②栄養摂取の状況④退院後に利用を予定している医療・介護サービス

16

個別項目の詳細について

17

個別項目
＜一般病棟入院基本料等の見直し（その１）・総合入院体制加算の見直し＞
施設調査

病棟調査

Ｉ．施設の基本情報

Ｉ．病棟の概要①ＡＤＬ維持向上等体制加算について①90日を超える入院患者の取扱い①－1 届出の有無②特定除外項目の該当患者数（項目別）①－2 届出ていない場合、満たすのが困難な要件③ＡＤＬ維持向上等体制加算について②短期滞在手術等基本料について③－1届出の有無②－1 最も算定回数が多い項目③－2ＡＤＬ低下患者割合、入院後褥瘡発生率②－2 実情にそぐわない点

ＩＩ．入棟患者の状況③90日を超える患者の入院状況①急性期等に対応した主原因疾患・医学的状態（例；虚血性心疾患、敗血症、DIC等）④7対1入院基本料の届出状況について④－1 7対1入院基本料からの転換先患者調査④－2 7対1入院基本料から転換していない場合、その理由④－37対1入院基本料から転換した場合、その理由＜入院患者票＞

ＩＩＩ．救急医療の実施状況

ＩＩ．患者の状態①救急患者の受入数及び入院患者数①急性期等に対応した主原因疾患・医学的状態（例；虚血性心疾患、敗血症、DIC等）②消防法に基づく救急搬送の受入実施基準の医療機関リスト
への掲載

ＩＩＩ．患者の受療状況

③救急患者の受入方針①手術等の詳細（例；開頭術、開胸術、開腹術等）④総合入院体制加算について②リハビリの実施状況④－1 届出の有無④－2 届出ていない場合、満たすのが困難な要件

18

個別項目
＜地域包括ケア病棟入院料の見直し＞
施設調査

病棟調査

Ｉ．施設の基本情報

Ｉ．病棟の概要①地域包括ケア病棟入院料（入院医療管理料）の届出
状況について①地域包括ケア病棟における病棟の管理①－1 地域包括ケア病棟に転換する前の入院基本料等

ＩＩ．入棟患者の状況①－2 地域包括ケア病棟に転換した理由①リハビリの実施状況、入院後褥瘡発生率②急性期等に対応した主原因疾患・医学的状態（例；虚血性心疾患、敗血症、DIC等）

ＩＩＩ．救急医療の実施状況①救急患者の受入数及び入院患者数②消防法に基づく救急搬送の受入実施基準の医療機関
リストへの掲載

ＩＩＩ．退棟患者の状況①入退棟時のＡＤＬ評価③救急患者の受入方針

患者調査＜入院患者票＞＜退棟患者票＞

ＩＩ．患者の状態①退院時のＡＤＬ評価①急性期等に対応した主原因疾患・医学的状態（例；虚血性心疾患、敗血症、DIC等）
ＩＩＩ．患者の受療状況
①手術等の詳細（例；開頭術、開胸術、開腹術等）②リハビリ実施状況とＡＤＬ評価の推移

19

個別項目
＜療養病棟における長期入院も含めた慢性期入院医療の在り方について＞
施設調査

病棟調査

Ｉ．施設の基本情報

Ｉ．病棟の概要①入院期間別の患者数① 慢性維持透析管理加算の算定② 慢性維持透析管理加算の算定② 超・準超重症児（者）加算の算定③ 超・準超重症児（者）加算の算定

ＩＩ．入棟患者の状況④地域包括ケア病棟入院料（入院医療管理料）の届出
状況について①ＡＤＬ区分・医療区分別の患者数④－1 地域包括ケア病棟への転換の有無④－2地域包括ケア病棟に転換した理由②要介護度別の患者数③障害等級・障害支援区分④認知症の日常生活自立度別の患者数

ＩＩＩ．救急医療の実施状況①救急患者の受入数及び入院患者数②消防法に基づく救急搬送の受入実施基準の医療機関
リストへの掲載③救急患者の受入方針

患者調査＜入院患者票＞

ＩＶ．過去１か月の病態

ＩＩ．患者の状態①急性増悪の有無①医療区分②急性増悪した疾患②超・準超重症児（者）加算の判定スコア③急性増悪時の状態③障害等級・障害支援区分④急性増悪時に実施した処置

ＩＩＩ．患者の受療状況

⑤その後の経過①リハビリの実施状況＜退棟患者票＞②医師・看護師による関わりの
頻度

①医療区分

20

個別項目
＜障害者病棟、特殊疾患病棟等における長期入院も含めた慢性期入院医療の在り方について＞
施設調査

病棟調査

Ｉ．施設の基本情報

Ｉ．病棟の概要①入院期間別の患者数① 超・準超重症児（者）加算の算定②障害者施設等の該当

ＩＩ．入棟患者の状況③超・準超重症児（者）加算の算定①要介護度・医療区分別の患者数②障害等級・障害支援区分③認知症の日常生活自立度別の患者数

患者調査＜入院患者票＞

ＩＶ．過去１か月の病態

ＩＩ．患者の状態①急性増悪の有無①医療区分②急性増悪した疾患②超・準超重症児（者）加算の判定スコア③急性増悪時の状態③障害等級・障害支援区分④急性増悪時に実施した処置

ＩＩＩ．患者の受療状況

⑤その後の経過①リハビリの実施状況＜退棟患者票＞②医師・看護師による関わりの
頻度

①医療区分

21

個別項目
＜有床診療所入院基本料の見直しについて＞
施設調査

病棟調査

Ｉ．施設の基本情報

ＩＩ．入棟患者の状況①主たる診療科①医療区分別の患者数①有床診療所入院基本料1～3を届け出ている場合、該当する要件の状況②ＡＤＬ低下患者割合、入院後褥瘡発生率②地域包括診療料・地域包括診療加算について

患者調査②－1 算定の有無②－2 届出を行うに当たって、満たすのが困難な要件＜入院患者票＞③訪問診療の実施状況

ＩＩ．患者の状態④看取り件数①医療区分⑤在宅療養支援診療所について②超・準超重症児（者）加算の判定スコア⑤－1 在宅療養支援診療所の届出ＩＩＩ．患者の受療状況

⑤－2 届出を行うに当たって、満たすのが困難な要件①医師・看護師による関わりの頻度⑤－3 機能強化型の在宅療養支援診療所の届出を行うに当たって、満たすのが困難な要件＜退棟患者票＞①医療区分⑥診療所の運営状況⑦他の医療機関との連携状況⑧退院支援の効果

22平成26年度調査項目（１）入院医療の機能分化・連携の推進について（①一般病棟入院基本料等の見直し（その１））（２）入院医療の機能分化・連携の推進について（②総合入院体制加算の見直し）（３）入院医療の機能分化・連携の推進について（③有床診療所入院基本料の見直し）（４）入院医療の機能分化・連携の推進について（④地域包括ケア病棟入院料の創設）（５）療養病棟、障害者病棟、特殊疾患病棟等における長期入院も含めた慢性期入院医療のあり方について（６）医療資源の少ない地域に配慮した評価の影響とそのあり方について

23

（６）医療資源の少ない地域に配慮した評価の影響とそのあり方について【附帯意見３】
医療を提供しているが医療資源の少ない地域に配慮した評価の影響を調査・検証し、その在り方を
引き続き検討すること。

【関係する改定内容】①要件を緩和した地域包括ケア病棟入院料等の導入②特定一般病棟入院料の対象拡大③チーム医療等に係る評価に関する対象の拡大及び専従要件の緩和【調査内容案】
調査対象：地域に配慮した評価の対象となった医療圏にある医療機関等
調査内容：（１）平成24・26年度診療報酬改定により評価した項目の算定状況、改定後の医療機関の動向（２）対象となる二次医療圏における外来・入院・在宅医療等の状況
等

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医療資源の少ない地域に配慮した評価の影響とその在り方について（施設調査）
対象地域内の病院

共通項目
Ｉ．施設の基本情報

Ｉ．施設の基本情報①開設者①入院基本料の届出⑤手術等の実施件数②特定入院料の届出⑥入院患者数③承認等の状況⑦平均在院日数④病棟・病床数⑧在宅復帰率②同一市町村内の関連法人・グループの施設・事業所③所在地域の指定状況（離島振興法等）④特定地域に係る項目の届出等⑤加算等の届出⑨地域包括ケア病棟入院料等の届出状況について
ＩＩＩ．退院支援の実施状況⑥職員数①退院支援に関連する項目の算定状況⑦外来患者数②退院支援室等の設置状況⑧訪問診療の実施状況③退院支援室等の活動状況⑨看取り件数

対象地域内の有床診療所⑩地域包括診療料・地域包括診療加算について⑩－1 算定の有無①主たる診療科⑤他の医療機関との連携状況⑩－2 届出を行うに当たって、満たすのが困難な要件⑪在宅療養支援診療所について②有床診療所入院基本料1～3等の届出及び該当する要件の状況⑥退院支援に関連する項目の算定
状況⑪－1 在宅療養支援診療所の届出③手術等の実施件数⑦退院支援室等の設置状況⑪－2 届出を行うに当たって、満たすのが困難な要件④診療所の運営状況⑧退院支援室等の活動状況⑪－3 機能強化型の在宅療養支援診療所の届出を行うに当たって、満たすのが困難な要件⑫診療提供体制の状況について

対象地域内の無床診療所①主たる診療科

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医療資源の少ない地域に配慮した評価の影響とその在り方について（病棟調査）
共通項目

対象地域内の病院

Ｉ．施設の基本情報①入院基本料等の届出①病床数②主たる診療科②職員数（有床診療所は施設調査）③90日を超える患者の取扱い③退院支援の実施状況（同上）④ＡＤＬ維持向上体制加算届出の有無③－1 職員数⑤ＡＤＬ低下患者割合、入院後褥瘡発生率③－2 職員配置の効果⑥地域包括ケア病棟が主に担うべき役割③－3 退院支援における困難⑦急性期等に対応した主原因疾患・医学的状態（例；虚血性心疾患、敗血症、DIC等）④平均在院日数⑤在宅復帰率

対象地域内の有床診療所

ＩＩ．入棟患者の状況①医療区分①年齢階級別の患者数④医学的状態別の患者数②入院日数別の患者数⑤医療行為・処置別の患者数③疾患別の患者数⑥入院前等の居場所別の患者数②ＡＤＬ低下患者割合、入院後褥瘡発生率

ＩＩＩ．退棟患者の状況①入院前・退棟後の居場所別の患者数

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医療資源の少ない地域に配慮した評価の影響とその在り方について（患者調査）
共通調査項目＜入院患者票＞

ＩＩＩ．患者の受療状況

Ｉ．患者の基本情報①手術の実施状況①主傷病②内服薬の数②入院・入棟年月日③検査の実施状況③世帯構成④医療行為・処置の実施状況④入棟前の居場所⑤他の医療機関の受診⑤入院前に利用していた医療・
介護サービスＩＶ．今後の見通し⑥自宅の介護力①医学的な入院継続の理由⑦入院の理由②退院後に必要な支援

ＩＩ．患者の状態③退院できない理由①栄養摂取の状況④退院へ向けた目標・課題②認知症の有無

Ｖ．レセプト調査③要介護度①診療報酬明細書（1ヶ月分）④認知症・障害者の日常生活
自立度＜退棟患者票＞⑤主原因疾患・医学的状態①入院・入棟・退棟年月日⑥重症度、医療・看護必要度②栄養摂取の状況

対象地域内の病院①急性期等に対応した主原因疾患・医学的状態（例；虚血性心疾患、敗血症、DIC等）②手術等の詳細（例；開頭術、開胸術、開腹術等）

対象地域内の有床診療所①超・準超重症児（者）加算の判定スコア②医療区分③医師・看護師による関わりの頻度③退棟先④退院後に利用を予定している医療・介護サービス

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