日医発第９０９号（保 213）Ｆ
令和元年１２月１７日
都道府県医師会長 殿
日本医師会長横 倉 義 武令和２年度診療報酬改定率について
令和２年度診療報酬改定に係る改定率が、下記のとおり決定されましたので、取り急ぎご連絡申し上げます。
診療報酬（本体）： ＋０.５５％※１

うち、※２を除く改定分 ＋０.４７％
医科：＋０.５３％
歯科：＋０.５９％
調剤：＋０.１６％※２ うち、消費税財源を活用した救急病院における勤務医の働き方改
革への特例的な対応＋０.０８％

薬価・材料価格 ： ▲１.０１％
薬価：▲０.９９％※うち、実勢価等改定▲０.４３％

市場拡大再算定の見直し等 ▲０.０１％
材料：▲０.０２％※うち、実勢価等改定▲０.０１％

なお、令和２年度の勤務医の働き方改革への対応について、下記のとおり決定されたことを申し添えます。
診療報酬として公費 １２６億円程度（再掲）

地域医療介護総合確保基金として 公費 １４３億円程度（添付文書）
・大臣折衝事項（令元.12.17 厚生労働省）

令和元年12月17日
厚 生 労 働 省

大臣折衝事項
１．令和２年度社会保障関係費
令和２年度の社会保障関係費の実質的な伸びは、２．の令和２年度診療報酬改定等の様々な改革努力を積み重ねることにより、令和元年
度比＋4,100億円程度とすること。
２．令和２年度診療報酬・薬価等改定
令和２年度診療報酬・薬価等改定は、医療費の伸び、保険料などの国民負担、物価・賃金の動向、医療機関の収入や経営状況、保険財政や国の財政に係る状況を踏まえ、以下のとおりとすること。
（１）診療報酬※１＋0.55％（国費600億円程度）

うち、※２を除く改定分 ＋0.47％
各科改定率

医科 ＋0.53％
歯科 ＋0.59％
調剤 ＋0.16％※２

うち、消費税財源を活用した救急病院における勤務医の働き方改革への特例的な対応 ＋0.08％（２）薬価等①

薬価▲0.98％（国費▲1,100億円程度）※うち、実勢価等改定 ▲0.43％（国費▲500億円程度）※市場拡大再算定の見直し等の効果を含めた影響は▲0.99％②

材料価格▲0.02％（国費▲30億円程度）※うち、実勢価等改定 ▲0.01％（国費▲10億円程度）

３．社会保障の充実等（１）「新しい経済政策パッケージ」（平成29年12月８日閣議決定）及び「経済財政運営と改革の基本方針2019」（令和元年６月21日）等を踏
まえ、令和元年10月の消費税率の引上げによる増収分の概ね半分を活用し、「医療・介護の充実」として、地域医療構想・医療従事者働き方改革の推進、保険者の予防・健康づくり等の取組強化、医療情報化支援等を実施するとともに、幼児教育・保育の無償化、高等教育の無償化等の経費を賄うため、公費2兆5,400億円程度（対前年度＋1兆7,300億円程度）を措置する。
（２）勤務医の働き方改革の推進のため、地域医療介護総合確保基金に対し公費143億円程度を措置する。また、救急病院の勤務医の働き方改革の推進のため、令和２年度診療報酬改定により公費126億円程度を措置する（再掲）。勤務医の働き方改革への対応については、今後、医師に対する時間外労働の上限規制の適用及び暫定特例水準の適用終了に向けて、上限を超える時間外労働ができる限り早期に解消されるよう、医療機関による労働時間短縮を促進する制度的対応等とあわせ、診療報酬及び地域医療介護総合確保基金の対応を検討する。
（３）（１）のうち、医療情報化支援については、「経済財政運営と改革の基本方針2019」（令和元年６月21日）等を踏まえ、マイナンバーカードの健康保険証利用を進める観点から、医療機関等の読み取り端末、システム等の早期整備を支援するため、医療情報化支援基金に対し、公費768億円程度を措置する。その際、読み取り端末の整備について重点的な支援としたことを踏まえ、今後、令和４年度末までに、個々の医療機関等において端末が導入されているか否かを公表することも含めた実効的な措置を検討する。
４．雇用保険制度の見直し（国庫負担の時限的引き下げ）
雇用保険制度については、育児休業給付を失業等給付とは別途の経理を行うこととする。なお、「経済財政運営と改革の基本方針 2019」（令和元年 6 月 21 日閣議決定）を踏まえ、令和２年度から令和３年度の２年間に限り、平成 29 年度から実施してきた以下の取組みを継続する。
○雇用保険料 0.2％引下げ

0.8%→0.6％（労使折半）○雇用保険の国庫負担引下げ

本則の 55％→本則の 10％

ただし、これらの引下げ措置はあくまで暫定的なものであることや、令和３年度末には積立金の規模が減少すること等を踏まえ、令和４年度以降、中長期的に雇用保険制度の財政運営の安定が図られ、その機能を十分発揮できるよう必要な措置について、早期に議論を進めていく。
５．その他（１）平成28年12月19日の財務大臣・厚生労働大臣合意において令和元年度末までの時限措置として実施された介護納付金の総報酬割の導入に伴う国庫補助が廃止される中で令和２年度において総報酬割が全面導入されることを踏まえ、令和２年度に限り、被用者保険者への国庫補助について、国費31億円程度を措置する。
（２）令和２年度以降のＢ型肝炎給付金のための基金の不足に対応するため、毎年度当初予算で措置してきた国費572億円程度に加え、令和２年度における対応として国費615億円程度を措置する。
（３）「児童虐待防止対策の抜本的強化について」（平成31年３月19日児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議決定）及び「経済財政運営と改革の基本方針2019」（令和元年６月21日）を踏まえ、児童相談所一時保護所の体制強化等、児童虐待防止対策・社会的養育の迅速かつ強力な推進のための施策として、児童保護費負担金（国費1,314億円（対前年度＋36億円））等を措置する。
（４）独立行政法人国立病院機構が負担してきた公経済負担（基礎年金拠出金に係る国庫負担２分の１相当額及び育児等休業手当金の給付に必要な費用の12.5％）を、令和３年度以降は国の負担とすることとし、これに合わせ、同機構に対する運営費交付金を皆減する等の見直しを行う。
このため、来年の通常国会で提出を予定している年金制度に係る法律改正において、所要の措置を講じる。
（５）地域医療構想の実現を図る観点から、「経済財政運営と改革の基本方針2019」（令和元年６月21日）に基づき公立・公的医療機関等の具体的対応方針に係る見直しが行われていること等も踏まえ、病床ダウンサイジング支援として、令和２年度に限り、国費84億円程度を措置する。
令和３年度以降においては、地域医療構想調整会議における議論の進捗等も踏まえつつ、消費税財源による「医療・介護の充実」とするための法改正を行い、これに基づき病床ダウンサイジング支援を実施する。
６．
「改革工程表」等に沿った医療・介護制度改革の着実な実行
団塊の世代が後期高齢者となる2022年度を見据え、以下の点を含め、「新経済・財政再生計画改革工程表」等に基づく改革を着実に実行するとともに、引き続き検討が必要な事項についてできる限り早期に議論を進めていく。
（医療）○

国民健康保険制度における法定外繰入等を解消する観点から、法定外繰入等の「見える化」や保険者努力支援制度の更なる活用などを行うとともに、地方自治体における法定外繰入等の解消に向けて、できる限り早期に更に必要な議論を関係者間で進めていく。

（介護）○

令和３年度の介護報酬改定に向けて、その前提となる介護事業経営実態調査について、介護保険サービス以外の事業を行う事業者も含め多様な事業者の介護保険に関する経営状況を適切に把握できるよう調査方法・集計方法等の改善を行う。

○

効率的な介護サービスの提供に向けて、行政手続の文書量削減やオンライン化等による効率化、ＩＣＴ等の活用による介護事業所・施設の運営効率化、データの利活用を通じた介護サービスの質の向上・効率化を進めていく。