[日本証券業協会]
１．令和２年７月豪雨に伴う災害への対応について○

何よりもはじめに、この度の大雨によって被災された方々に心よりお悔

やみとお見舞いを申し上げる。今回の災害に対して、証券会社の皆様におかれては、預かり有価証券等の売却・解約代金の即日払いの申し出があった場
合に、可能な限り払戻しに応ずるなど対応いただいていることを感謝申し上げる。引き続き、被災者の立場に立った対応をお願いする。

２．新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応について○

緊急事態宣言下においては、感染拡大防止のため、リモート機能の活用を基本とし、職員の出勤を必要最小限にとどめていただく一方、市場における必要な業務の継続を要請させていただいた。緊急事態宣言解除後も各社におかれては、貴協会作成の「新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」
を踏まえ、感染拡大防止策を講じながらの業務継続体制の整備に取り組ん
でいただいているところ。
○

今後は感染症対策と社会経済活動の両立が求められ、新しい生活様式に移行する中で非対面化が進む可能性がある。将来を見据えた持続可能なビ
ジネスモデルの構築をどのように行っていくかは大きな課題。証券会社の皆さまが投資家のニーズをどう捉え、どのようにサービスを提供していくのか、今一度考えていただきたい。

３．これまでの取組の振り返り○

金融行政の最終目標として、安定的な資産形成等による豊かな国民生活の実現を目指すことを掲げている。このため、最終受益者の資産形成に資す
る資金の好循環の実現を目指してきたところ。いわゆるインベストメント・
チェーンだ。チェーンの各参加者が期待される役割を果たすことで、最終受益者である家計に対する資金の流れを最適化していく必要がある。
○

このインベストメント・チェーンの循環の中で、証券会社には、市場における仲介者及びゲートキーパーとしての役割を果たすことが期待されている。具体的には、多様な投資者ニーズに応じた良質な金融商品・サービスの提供。商品・サービスの提供者に対する利用者からの信頼感・安心感を確保するため、法令等の趣旨・目的を踏まえた実効性のあるコンプライアンス態
勢の構築が重要。また、こうした役割を果たしていくためには、証券会社自身の持続可能なビジネスモデルの構築が重要なことは言うまでもない。
○

こうした観点から、金融庁がこれまで進めてきた取組のうちのいくつかをお伝えしたい。

（１）証券会社のビジネスモデルについて○

先ほどコロナウイルス感染症の文脈で申し上げたような非対面化といったビジネス環境の変化の流れもあるが、人口減少や顧客の高齢化、低金利環境の継続など、厳しい経営環境の中で、安定的な収益・財務基盤を構築するため、いかなるビジネスモデルを構築していくかが課題。
○

金融庁はこの２年間、証券会社のビジネスモデルに焦点を当てたモニ

タリングを実施してきたところ。当然、証券会社の規模や形態に応じてビジネスモデルは全く異なってくると考えられるが、我々の気付きの点は次のとおり。
○

まず、大手証券会社では、
・ここ数年でストック収益を重視する戦略を掲げ、これを推進するため、例えば、営業員の業績評価に関して、ストックベースの顧客資産の増加を重視する運用にシフトしてきており、そうした取組みが定着してきている。

・

また、限られた経営資源を有効活用するため、既存の営業店舗の統廃合や空中店舗化といったコスト削減策や、あるいは、顧客の預り資産増加を狙ってバックオフィスがなく低コストの営業所を積極的に出店するといった拠点網の拡充策を着実に実行している。

・

また、顧客が求めるサービス内容に応じて、対面から非対面チャネ
ルに顧客口座を移管するといった動きも見られた。

・

一方で、後程申し上げるが、勧誘における適合性原則の徹底や顧客に対する注意喚起が十分に行われていない面も認められた。
○

準大手・ネット系証券会社においては、
・

委託手数料の引き下げ等が進む中で、収益源を確保するため、ビジネスモデルの多様化、事業の多角化、資本・業務提携を進めるなどにより成果をあげている業者がいる一方、・様々な取組を模索するも、現状ではあまり成果に結び付いていない業者や、・既存のビジネスモデルを維持するに留まり、収益構造の見直しの取組が進んでいない業者が見受けられた。
○

地域証券会社においては、高齢化・IT 化の進展や手数料無料化の流れを受けて、従来型の対面営業が更に厳しい環境となる中で、多くの会社で効果的な対応等を打ち出すことができていない状況にあることが見受けられた。しかしながら、一部の証券会社において地域における持続可
能なビジネスモデルの構築に向けて、次のような取り組みを進めている事例が確認された。
・

経営トップが確固たる方向性を打ち出し、長期的に投資信託の残高積上げに取り組んだ結果、顧客による投資信託の長期保有が定着した
ことにより、信託報酬収入の安定化など経営にも好影響を与えている事例。

・

長期的に取扱商品の多様化に取り組み、株式関連以外の収益を一定水準で維持するとともに、地域への強いこだわりを持ち、「株主コミュ
ニティ制度」等、地場企業の資金調達手段の拡大を支援する取組を進めている事例。

○

証券会社の皆様におかれては、引き続き持続可能なビジネスモデルの確立に取り組んでいただきたい。

（２）顧客本位の業務運営○

2017 年３月に、「顧客本位の業務運営に関する原則」をとりまとめて以降、①「原則」を採択した事業者の取組みの「見える化」の促進、②投資信託等の販売会社との対話による取組みの促進などを進めてきた。
○

その中で、取組方針を策定した証券会社や、比較可能な共通 KPI を公表した証券会社の数は増加している。
（参考）本年３月末時点で、第一種金商業者で取組方針を策定した会社は 242 社、自主的な KPI を公表した会社は 82 社、比較可能な共通 KPI を公表した会社は 76 社（2018年３月末比 28 社増）となっている。

○

ただし、多くの証券会社の取組方針をみると、概念的な内容に留まっており、営業現場における顧客に対する具体的な行動や情報発信に必ず
しもつながっていないのではないか、との懸念がある。
○

そのため、原則の徹底による「見える化」により目指そうとした好循環（①各社の顧客本位の取組成果を顧客が見て、複数の事業者を比較検討
し、選択する→②事業者側は顧客のライフスタイルや各商品が想定する販売顧客層に基づいた提案を行う→③顧客側も類似の複数の金融商品を比較検討しながら選択する）は未だ一般には広まっていないものと思料。
○

また、モニタリングの結果、残念ながら一部の証券会社において、営業員主導により高齢顧客に高頻度で株式等の取引等を繰り返させていた事
例や、顧客意向に沿わずに投資信託の解約引き止めを行っていた事例等が見受けられた。
○

もっとも、次のような好事例も見受けられたところ。
・

対面証券会社において、「内容が複雑で理解が難しいと思われる商品や、明らかに中長期の資産形成にそぐわないと思われる商品などは、
たとえ売れ筋商品であっても取扱わない」との方針を社内外に示し、顧客本位の業務運営を現場の販売員へ浸透させようと企図している「いちよし証券」の事例

・

独自に構築した顧客属性に応じたモデルポートフォリオをベースに、顧客に対して分散投資を提案するようにしている「福岡銀行」の事例

・相続・資産承継の多様な顧客ニーズに対応できる専門性の高い人材育成や、販売員のキャリアプランの明確化を図っている「りそな銀行」

の事例○

こうした状況を踏まえ、金融審議会市場ワーキンググループは、今一

度、「原則」の在り方を中心に審議を行ってきた。背景として、米国の「最善の利益規則（Regulation Best Interest）」、欧州の「第二次金融商品
市場指令（MiFIDⅡ）」によるルール化で、販売会社が顧客の最善の利益のために行動しなければならないことを義務化する動きがある。諸外国でも日本と同じように、必ずしも業界側が顧客の利益に適った動きをしな
いがゆえにルールを導入せざるをえなかったということ。さて、日本はどう対応すべきかというのがワーキンググループの議論だったと思う。
結果として、我が国においては、ルール化への回帰は避けるべきであり、プリンシプルに基づく各金融機関との対話をよりきめ細かく徹底して行うことと、「見える化」による金融機関の比較可能性を改善し顧客による選択をより行いやすくするための一層の工夫が報告書としてまとめられようとしている。今後、報告書の公表を予定しているが、証券会社の経営陣の皆様におかれても、ワーキンググループでのこのような問題意識、議論を踏まえ、顧客本位の業務運営の浸透・定着に向けた（形をなぞるのではない）本気の取組み強化を図っていただきたい。
○

当庁としても、金融経済教育等の取組みと連携したイベントの検討など、国民への情報発信の強化に改めて取り組んでいきたい。

（３）プリンシプルベースのコンプライアンス態勢の構築○

コンプライアンス態勢の構築については、これまで、2018 年 10 月に公表した「コンプライアンス・リスク管理に関するディスカッションペー
パー」で掲げたリスクベース・アプローチに基づき、複数の金融機関の経営陣等との対話の機会を通じて、コンプライアンス・リスク管理に関する実態把握を行ってきた。
○

また、銀行・保険等の他の金融業態と比べても過剰かつ一律に適用される規制により、証券会社の創意工夫が妨げられないようにする観点か
ら、当局においてこれまでチェックリスト形式での一律の検証に利用されてきた証券検査マニュアルを廃止（本年 6 月 26 日）。貴協会においては、自主規制規則について「プリンシプルベース」と「ルールベース」とが相互補完的にベストミックスなものとなっているか点検・見直しをしていただくようお願いした。
○

自主規制規則の見直しについては、コロナ禍の影響もあり、検討スケ

ジュールが後倒しになっているようだが、①高齢者ルール、②投信乗換規制、③広告規制などを対象とした見直しの検討が進んでいると承知。
このような取組を進めることにより、プリンシプルベースでの規則・監督を確立していくことが重要であると考えている。
○

一方で、２年間のモニタリングを通じて、法令違反行為に該当しない

までも、プリンシプルベースで不適切といえる事例が複数確認されている。
○

例えば、大手証券においては、市場の公正性・公平性に対する信頼性を著しく損ねかねない不適切①

な情報提供を行っていた事例
顧客の投資経験に応じた説明やリスクが顕在化した場合の危険性を②

具体的に認識させる説明が不足していた事例などが見られた。
○

当時、こうしたコンプライアンス上の問題が発生した根本原因には、・法令違反に該当しなければ問題ないと考え、周囲も不適切な行為を見逃してしまうような状況、
・営業店側の実態を考慮しない収益目標の設定による過度な収益プレッシャーなどによる、顧客利益やコンプライアンスより企業の利益を優先するような文化、等があったと考えられる。
○

金融庁は、これらの事案について、各社に問題意識を伝達のうえ対話を行ってきたところ、各社は、事案が発生した根本原因も踏まえ、次のよ
うな社内の意識改革やガバナンス強化に向けた施策を実施しているところ。

・

コンダクトに関する社内規程の整備や業績評価制度の見直し

・

顧客本位の業務運営やプリンシプルベースの営業品質に対するモニ

タリング態勢の構築
・

ルールベースの形式的なチェックに留まらず、顧客のリスク許容度

やニーズに沿った適切な提案や顧客の理解度に応じた適切な説明の実施状況等について、社内で確認・検証を実施○

このように、大手証券においては根本原因を踏まえた改善への取組が進捗しているところであるが、その一方で、中堅その他の証券会社において、最近でも顧客の意向を軽視した執拗な勧誘や投信の解約引き止めを行っている事例が生じているなど、大手証券にみられたような根本原
因が、残念ながらいまだに根付いている社がある。
○

プリンシプルベースでの規則・監督を確立していくためには、各社が高い自己規律の下で業務運営を行うことが前提となる。再び画一的なルールベースでの規制・監督に逆戻りする事態が生じないよう、経営陣の皆様には、自社のコンプライアンスの状況について正確に把握の上、プ
リンシプルベースのコンプライアンス態勢の構築に向けて、適切なＰＤ
ＣＡを回していただきたい。

（４）資産運用業の高度化○

また、国民の安定的な資産形成を実現するためには、インベストメン

ト・チェーンにおいて資産運用機能を担う資産運用会社等が運用力を強化し、中長期的な運用成果を投資者に届けることが重要。こうした考えのもと、金融庁では 2020 年 6 月 19 日に、現状の課題や今後の方向性等について「資産運用業高度化プログレスレポート 2020」としてまとめ、公表。
○

資産運用ビジネスを展開する金融グループには、顧客利益を最優先に考え、運用力を強化していくことが求められるが、取組みを進めるには、
資産運用会社自身はもとより、親会社をはじめグループ全体の理解と協力が不可欠。

○

このような観点から、資産運用会社だけでなく、グループ親会社の皆様とも対話を進めてきたが、率直に申し上げて、高度化に向けた問題意
識や取組みの進捗には各グループで大きな差が認められた。
○

レポートでも言及しているが、高度化に向けた取組事例として、
SMFG と傘下の三井住友 DS アセットマネジメントでは、グループ外

・から資産運用業務の経験豊富な人材を経営層に登用するなどの経営改
革、
MUFG では、傘下の三菱 UFJ 信託を基軸にグループ全体の資産運用ビ・

ジネスを推進していくことを明確化、
また、日本生命グループでは、運用に係るグループ内のノウハウを・傘下のニッセイアセットマネジメントで活用するなど、グループ一体で運用ビジネスを強化、といったグループとして目指す方向性を定めている状況がモニタリング
を通じて認められた。
○

一方で、グループ全体、あるいは傘下の資産運用会社として目指す姿

や強みが明確化されておらず、その実現に向けた議論がグループ内で行
われていない社も認められた。
○

特に、証券系資産運用会社では・グループ内の人材を中心に構成される取締役会メンバーについて、

運用ビジネスに理解のある人材を増やす等の改善が必要と考えられる
先・

第三者による牽制を含めたファンドガバナンスの改善が必要と考えられる先・他社比で劣後するアクティブファンドのパフォーマンスについて、改善に向けた具体的な取組みが必要と考えられる先などが見られた。
○

例えば経営体制で言えば、単純にグループ外出身者がいればよい、あるいは運用実務の経験年数が長くないと資産運用会社の経営者として不適格、というものではない。自らの目指すアセットマネジメント事業をグループ一体で推進していくため、どのような経営体制を構築すべきか、
従来のグループ順送り人事ではなく、意図や狙いを持って対応していくことが重要。
○

また、レポートでは、商品組成・提供にあたって、商品数をむやみに増やすことなく、中長期に良好なパフォーマンスを実現できる商品に注力すべきことや、不採算ファンドや中長期にパフォーマンスが悪化しているような少額投信について償還や併合を進めるなど、顧客最優先の観点からファンド管理を徹底すべきことについても言及している。
○

先般、国内初の公募投信の併合が実現したことは、重要な一歩であるが、顧客利益最優先の観点から、ファンド管理を一層徹底され、償還等を含めた必要な対応をさらに実行していただきたい。特に、償還・併合については、販売会社の理解と協力も不可欠であり、証券会社の皆様方におかれても、中長期的な顧客利益の観点を踏まえて検討していただきたい。
○

今更申し上げるまでもないが、アセットマネジメント事業を展開する

金融グループにおいては、顧客資産の委託を受けるという重大な責任（フィデュ―シャリーの義務）を負っている。グループ全体の理解・協力のもと、顧客本位の商品組成と提供、運用成果に結びつくような運用力強化に向けた具体的な取組に期待している。引続き、資産運用会社のみならず、グループ親会社とも、経営陣の皆様を含め、継続的な対話を行うこと
で、運用業高度化に向けた取組を推進していきたい。

（５）資産形成に向けた取組みについて○

金融経済教育は、家計が、適切な金融リテラシーに基づいて、安定的に資産形成に取り組んでいただく、また、顧客本位のサービスを提供する金融機関やパフォーマンスの良い金融商品を選択していただき、こうしたサービス・商品の供給を促す、という、インベストメント・チェーンが機能を発揮するうえで、基盤となる施策。このため、この２年間、①対面

での取組み、②オンラインでの取組み、③コンテンツ作り、の大きく三つの観点から、様々な取組を行ってきた。
○

金融庁を含め、金融経済教育については、それぞれの業界でもご努力頂いているところ、特に日証協を初め、証券業界では熱心に取り組まれている会社も多いと承知している。
○

一方、真に国民全体の金融リテラシーの向上という目的を達成するた

めには、より総合的な視野に立って取り組むことが大事。
○

現在、金融経済教育推進会議が、各主体の活動をとりまとめた上で、有識者の意見を頂きながら、全体として推進していく場と位置付けられている。今後、推進会議がより一層司令塔としての機能を強化していくことも必要と感じている。
○

金融庁としては、今後も金融経済教育推進会議での議論を通じて、我が国の金融経済教育がより総合的なものとなるよう取り組んでいく考え。
業界の皆様にもご協力いただきたい。
○

また、家計の安定的な資産形成を促進するためには、税制面から長期・積立・分散投資を支援することも重要。令和２年度税制改正では、証券界の皆様にもご協力いただき、NISA 制度の見直し・延長が措置された。この場をお借りして改めて感謝申し上げる。
○

本日、今年３月末時点の NISA に関するデータを公表する予定だが、一般 NISA は約 1,186 万口座、
つみたて NISA は約 220 万口座となった。
各々、制度開始から依然順調に増加しているが、こちらもまだまだ道半ば。引き続き、皆様とともに大きな目標に向けて取組みを進めていきたいと考えている。

４．日本市場の国際金融ハブ機能の強化について○

日本市場が世界・アジアの国際金融ハブとしての機能を強化していくことは、日本における雇用・産業の創出や経済力の向上に資するとともに、世界・アジアの金融市場の地政学的リスク・災害リスク等に対する強靭性を高める上でも重要。政府としては、これまで以上に、国際金融ハブ機能の強化

に取り組んでいきたい。
○

このため、金融庁としても、例えば、・海外金融機関等の登録等の迅速化・金融行政サービスの英語による提供等、受入れに係る環境整備
・金融人材等の海外プロフェッショナル人材の受入れ促進
・日本における資産運用の高度化
・国によるマーケティング・プロモーション活動の抜本的強化
等の施策への取り組みを強化していく考え。
○

海外に開かれた金融市場としていくためには、政府のみならず自主規制

団体や業界が果たす役割も重要であり、皆様のご理解とご協力が不可欠。例
えば、海外金融機関等の受入れに係る環境整備に関しては、関係者より、①
自主規制団体等への報告内容・形式の一元化やクラウド化・ポータル化、②
自主規制サービスの英語による提供、③コンプライアンス・オフィサーの紹
介体制の構築、といった要望が寄せられている。こうした点を含めて、国際金融ハブ機能の強化に向けた取組について、どのような課題があり、どのような取組が考えられるのか、是非、一緒に議論させていただきたいと考えているので、積極的に御意見・御提案をいただきたい。

５．金融行政モニター制度の一層の活用について○

金融行政モニター制度は、金融行政全般に関する率直な意見・提言・批判

等が金融行政モニター委員から金融庁にフィードバックされる仕組みとなっている。
○

金融行政に対し、直接ではなく誰が言ったかも匿名にする形で意見等を言える点が金融行政モニター制度のメリットであり、例えば、行政の枠組全体に不満があれば、そのまま本音を言っていただいて構わない。
○

こうした率直な指摘を金融庁にいただくチャネルとして、金融行政モニ

ター制度の趣旨を汲んでいただくとともに、積極的に意見を寄せて活用いただけると幸い。

６．書面・押印等の制度・慣行の見直しについて○

先般、総理指示を踏まえ、規制改革推進会議が、新型コロナウイルス感染症への対応として、書面・押印・対面を要する行政手続の見直しに関して経済団体から寄せられた要望について検討を進めた結果、「規制改革推進に関する答申」が取りまとめられたところ。
(官民の書面・押印・対面手続の見直し)○ 「規制改革推進に関する答申」では、各省庁は、書面・押印・対面を要す
る行政手続について、新型コロナウイルスの感染が終息するまでの間、可及的速やかに緊急的な対応措置を講じるとともに、制度的な見直しについても進めていくこととする旨が記載されている。
○

当庁としては、こうした経緯を踏まえ、電子化や法令の改正等を含む、制度的な対応の準備が整うまでの当面の間、緊急的な対応措置として、金融機
関等による当局への申請・届出について、近日中に通知を発出し、以下のような対応を行うこととしたいと考えているので、よろしくお願いしたい。
１

e-Gov または金融庁業務統合システムに対応していない申請・届出について、システム対応するまでの間、原則として、e メールによる受付も可能とする。また、e-Gov または金融庁業務統合システムに対応している申請・届出についても、申請者側に、オンライン提出の整備環境が無い場合
においては、e メール受付も可能とする。
２

押印（及び印鑑証明書の添付）の無い申請・届出等についても有効とする。
３

公的機関が発行する添付書類（登記事項証明書、住民票の写し、身分証

明書、戸籍謄本等）については、１ヶ月を目途として後日原本を送付することを前提に、電子データによる提出を可能とする。
(協会と会員間の書面・押印・対面手続の見直し)○

また、貴協会におかれても、こうした政府の方針を踏まえ、貴協会会員から求めている報告・届出等に関しては、可能な限り、書面・押印・対面を無くすよう、取り組んで頂きたい。

(民民の書面・押印・対面手続の見直し)○

加えて、当庁では、金融機関に関連した民民の書面・押印等の商慣行について見直しを行うため、「金融業界における書面・押印・対面手続の見直しに向けた検討会」を立ち上げ、これまで２回の会合を開催している。貴協会にも御参加いただき、感謝申し上げる。
○

検討会の開始以後、内閣府・法務省・経済産業省から「押印についてのＱ＆Ａ」が公表され、今月２日には、前述のように、「規制改革推進に関する答申」が公表された。検討会においては、これらも踏まえながら、金融関連の書面・押印・対面手続の見直し・電子化を促進する際の課題を整理した上で、その解決に向けてどのような対応が可能か検討していきたい。
○

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言は解除されたが、金融機関は、経済インフラである金融サービスを継続して提供する必要があることから、今後もこのような事態に備え、リモートによる手続が可能となるよう取組むことが重要である。また、経済社会のデジタライゼーション
がグローバルに加速する中、金融分野においても、利用者利便の向上や生産性向上のため、デジタル化の流れを促進することが一層重要となっている。
○

デジタル化の促進は、金融機関にとって、業務効率化やコスト削減に資す

るのみならず、デジタル技術を通じた金融サービスの高度化・多様化による顧客利便の向上により、ビジネス拡大にも資するものでもある。既にデジタル化を加速させるべく様々な取組みを開始している金融機関もあり、デジタル化の取組みが今後の金融機関の業績にも影響を与えると考えられる。
○

デジタル化の促進のためには、将来を見据えた明確な戦略の下、深く根付いた従前の慣行や意識を抜本的に見直し、デジタル化を前提とした新たなワークフローを構築する必要がある。こうした改革は事務レベルに任せておいたのでは進捗することは難しく、経営トップが強力なイニシアティブを発揮することが重要となる。皆様方のリーダーシップに期待したい。

７．LIBOR 公表停止に係る日本円金利指標におけるロードマップ等○

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響を受けて、各国における移行作業に一定の影響が見られるものの、英国の検討委員会および英国当局は2021 年末という LIBOR 移行期限に変更はないことを表明しており、FSB においても国際的な金融システムを強化する不可欠な作業として確認されていることから、本邦としても、「2021 年末」という時限を引き続き意識して金利指標改革に取り組むことが必要である。
○

日本円金利指標に関する検討委員会においては、7 月 16 日に「LIBOR 公

表停止に備えた本邦での移行計画」（以下、「本邦移行計画」）が取りまとめられる予定であるが、各金融機関においては、本邦移行計画で示されたスケ
ジュールに則った対応を進めるよう努めていただきたい。また、6 月 1 日に主要な金融機関の経営トップに対して発出した「LIBOR 公表停止に向けた対応状況の確認等を目的とした代表者宛通知」（いわゆる Dear CEO レター）に記載した内容も参考にしつつ、経営陣の主体的かつ積極的な関与の下で、LIBOR の恒久的な公表停止に備えた対応をより一層進めていただくことが必要である。
○

各金融機関が個別に策定している LIBOR からの移行計画についても、これらを踏まえ、フィージブルな計画となっているか、対応を追加すべき点は無いかといった観点から、必要に応じてアップデートを行っていただきたい。
○

当庁としても、それぞれの移行計画に沿って適切に取組みが進められているか、モニタリングを通じて確認していく。特に、本年下半期には、ISDAのフォールバックの検討が最終化し、プロトコルを批准した当事者間でISDA デリバティブについてフォールバックの手当てが可能となるほか、検討委員会においてスプレッド調整手法の具体化が図られることで、顧客との協議がより円滑に進められるようになるなど、各金融機関において代替金利指標への移行、あるいはフォールバック条項を具備した契約変更の取組みを大きく進捗させることが出来ると期待している。
○

こうした取組みの進捗については、年明けにも本年 12 月末時点の LIBOR

利用状況調査を実施させていただく予定である。また、その結果に基づき、取組みの進捗に遅れが見られる場合には、更に詳細な報告を求めることも念頭に置いている。2021 年末まで残された時間的猶予は少なく、万が一にも顧客に対する混乱を生じさせることのないよう、経営陣の責任においてしっかりと対応願いたい。

８．2019 事務年度における総合政策局の実施したモニタリング結果等の公表
について○

昨事務年度、総合政策局が実施したモニタリングの結果等について公表したところ。それぞれの金融機関においても、業務の参考にしていただきたい。
○

モニタリング結果は、金融機関と当局のより良い実務に向けた対話の材料とするために取りまとめさせていただいている。各金融機関におかれては、当該モニタリング結果も活用しながら、管理態勢の整備や高度化に向けた創意・工夫を積み重ねて頂くとともに、金融庁としても、今後、モニタリ
ングや「対話」において、具体的な活用を図ってまいりたい。

９．IOSCO における最近の取組み○

６月 26 日、証券監督者国際機構（IOSCO）は、昨年の日本議長下の G20 で優先課題の一つとして掲げたいわゆる「市場の分断」回避に向けた取組みの一環として、「依拠のプロセスに関する好事例報告書」を公表した。
○ 「依拠」とは、国境を越えてサービスを提供する業者の規制・監督に際して、当該業者の母国規制・監督を信頼してそれに依拠する仕組みのことであり、例えば、欧州の同等性評価などがこれに含まれる。本報告書は、当庁が作業部会の共同議長を務め、この「依拠」のプロセスを改善・効率化するための 11 の好事例を取りまとめており、不必要にコストを高め市場の効率性を損なうような市場分断を可能な限り回避するという点に関して、意義を有するものと考えている。

10．金融デジタライゼーションの推進○

金融庁は 2018 事務年度以来、金融デジタライゼーション戦略を金融行政

の新たな柱として掲げ、11 の施策を推進し、2019 事務年度では、その後の内外経済のデジタライゼーションの進展を踏まえ、重点５分野の新たな取組みへと再構成し、金融デジタライゼーション戦略の取組みを加速してきた。
○

また、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機として、テレワークや各種サービスのリモート化・オンライン化の取組みが加速し、我が国のデジタル・トランスフォーメーションが一気に進捗する見込みの中、金融庁としてもこうした時流に後れを取ることなくフォワードルッキングに取組みを進めていく。
○

今事務年度においては、データ利活用の推進に資するセキュリティ向上など FinTech 事業者と金融機関とのデータ連携に係る課題の解決に取り組
むコンソーシアムの立ち上げや、RegTech/SupTech 促進のためのハッカソンの開催等、新たな取組みにもチャレンジしていく。
○

金融庁としては、引き続き、利用者利便や生産性の向上に繋がる新たな金融サービスの創出を目指す多様なプレイヤーのチャレンジを後押ししていく。金融業界の皆さんにおかれては、健全なイノベーションを促進して頂く
中で、金融行政上の課題等があれば、是非、忌憚なくご意見・ご提案を頂きたい。
（参考）成長戦略フォローアップに盛り込まれている金融デジタライゼーション関連
施策ⅳ）FinTech の実用化等イノベーションの推進
・

銀行と電子決済等代行業者の連携について、スクレイピング方式から安全性が高い API 方式への移行などの状況をフォローアップする。

・2020 年度中に、セキュリティ向上など FinTech 事業者と金融機関とのデータ連携に係る課題の解決に取り組むコンソーシアムの立ち上げや、RegTech/SupTech 対応
促進のためのハッカソンの開催など技術革新を活用した金融サービス・行政運営の高度化に取り組む。

・ 規制対象（仲介者）が不在となるブロックチェーン技術による分散型金融システム

において、金融システムの安定性、利用者保護、マネーロンダリング防止等の金融行
政上の目的を達成するため、ブロックチェーン技術に関する国際ネットワーク（Blockchain Governance Initiative Network：BGIN）への積極的な貢献を通じ、国際的な議論を主導する。
・2020 年 3 月に新設した「基幹系システム・フロントランナー・サポートハブ」により、金融機関の基幹系システムの効率化・高度化に向け、法令解釈、IT ガバナン
スやリスク管理に関し助言を行う。

・事業者への資金供給の円滑化等を図る観点から、2021 年度中を目途に所管金融機関等による国への全ての申請・届出を電子的に行うことを可能とするなど、金融行政のデジタル化を進める。

11．BGIN について○

我が国が議長国を務めた 2019 年の G20 では、ブロックチェーン技術に基づく分散型金融システムのガバナンスに関する問題を提起し、規制当局や技術者等を含む幅広いステークホルダーとの間の対話を強化することの重要性について国際的な合意が得られた。これを受け、本年３月には、ブロック チ ェ ー ン に 関 す る 新 し い 国 際 ネ ッ ト ワ ー ク で あ る Blockchain
Governance Initiative Network（BGIN）が設立され、先日第１回のオンラ
インミーティングが開催されたところ。BGIN はオープンかつ中立的な組織であり、誰でも参加することが可能であるため、ご関心のある方はぜひこうした国際的なイニシアティブに参画頂ければと思う。
○

なお、新型コロナウイルス感染症の影響で開催を延期していた国際会議「Blochchain Global Governance Conference（BG2C）」を、日本経済新聞社との共催により、本年８月 24、25 日に開催する方向で調整しているところ。
詳細は随時公式 HP に掲載予定だが、金融機関の中でもご関心のある方は、
ぜひイベントに参加頂ければと思う。
（以上）