2014 年度事業報告書

自 2014 年４月 １日
至 2015 年３月 31 日

Ⅰ概況

Ⅱ

事業報告Ⅲ

業務管理

2015 年 6 月 17 日

公益財団法人政治経済研究所

Ⅰ概 況

公益財団法人政治経済研究所（以下、当法人と略記）は、2011 年 10 月 5 日に公益移行認定書の交付となり、10 月 11 日の設立登記をもって新制度の下での公益法人として出発した。
しかしながら、依然、民間非営利組織の社会的役割が増加しながらも公益法人運営には厳しい政治経済状況は変わらない。当法人では法律による規律の下での法人自治の確立に全力を尽くし、巷間いわれるような公益法人のガバナンス喪失や不正を犯すことなく、2014年12月に実施された内閣府公益認定等委員会による設立3年を目途とした立入検査では大きな改善事項を指摘されることもなく検査に合格した。
公益法人である以上、当法人の事業の中心は公益目的事業であるが、公1では従来の所内研究会を定例研究会として受益の機会を広く所外に開いたりして公益目的事業の量的拡大をはかった。同時に、「公益性」の確認の意味で刊行物の配布先の見直しを行い、公益法人としての社会貢献、地域貢献のあり方を模索してきた。
公2は従来の事業を充実させるのに加え、2015年が戦後70年ということもあり海外からの取材が多く、改めて海外への発信のあり方が課題として浮かびあがってきた年度でもあった。
こうした公益目的事業を支える財源の中心的部分は収益事業によってまかなわれている。当法人の収益事業は賃貸マンション経営が中心となっているが、賃貸経営の宿命ともいえる老朽化による修繕費の支出が大きくなり、収益部分を圧迫している。また、修繕費支出にともなう収益事業の支出の増大は公益目的事業費率を低下させるなど公益法人経営の難しさに直面した年度でもあった。
総じて 2014 年度は財政的には相変わらず厳しい状況であったが、公益法人として適正な法人経営につとめ、まじめに公益目的事業を展開してきた自負がもてる年度であった。

-1-

Ⅱ

事業報告

１．公益目的事業Ⅰ（公Ⅰ）(1)学術研究の推進
当法人は、研究員の創造的研究奨励のため、民間学術機関としての当法人の調査・研究能力の質的向上のため研究員が企画実施するプロジェクト研究および個人研究に研究費の配分を実施した、また、今年度から科学研究費取得へ継続できるような意欲的かつ精度の高い研究を奨励する意味で研究費配分を重点的に多くした「特別プロジェクト」を設定した。
2014 年度(配分期間 2014 年 8 月 1 日～ 2015 年 7 月 31 日)研究費を配分した研究テーマは以下の通りである。
①個人研究
土岐島雄

一橋大学蔵書中の東亜研究所資料の調査

山田寿則

国際社会における核軍縮義務の法的意義に関する研究

南雲和夫

1960 年代における祖国復帰運動の展開と日本本土労働組合等の連帯運動

北村ソーシャルワークと社会理論

浩②特別プロジェクト研究大岡聡

空襲後の都市社会と戦災当事者運動―全国戦災障害者連絡会を中心に―③プロジェクト研究青木哲夫(研究代表)「都市殉難者霊名簿」･「東京大空襲・いのちの被災地図」
を中心とした東京空襲の被害に関する研究

合田寛(研究代表)

金融化･グローバル化と現代資本主義

尾崎真一郎(研究代表)
渡辺新(研究代表)

野口邦和(研究代表)「新自由主義」以降の社会構想の可能性

歴史における国家と社会―中間組織と公共領域を中心に環境･廃棄物･エネルギー問題の研究

④特定研究
鬼嶋淳

大井医院･大島慶一郎関係資料の整理と目録作成(2)科学研究費による研究事業
テ ー マ ：東京臨海部における液状化災害の実態と社会的対応策の研究
研究代表：岩見良太郎(3)研究成果の公表と刊行物の配付-2-民間学術機関としての当法人の調査研究事業及び当法人の研究員の研究活動は次のような刊行物を通じてその成果の公表に努めた。また、当法人内での審査通過を前提とするが、学術発展のために広く研究者に研究成果公表の媒体としての利用機会を開いている。

①『政經研究』
102 号（2014 年 6 月 発行）【巻頭言】果てしなき都市の資本化――新自由主義の夢
【連載特集

岩見良太郎

現代の貧困(1)】教育機会の格差と奨学金制度を考える【論文】「量的・質的金融緩和」政策の 1 年を振り返る
中小企業憲章と「もう一つの成長戦略」
法人実効税率と大企業優遇税制

姉歯暁

建部正義大林弘道

菅隆徳【評論】資本主義の弁証法的否定のために

小檜山政克【書評】恐慌論的視点から現代資本主義分析の有効性を問う―高田太久吉編著『現代資本主義とマルクス経済学―経済学は有効性を取り戻せるか―』に寄せて

紺井博則

姉歯暁著『豊かさという幻想―「消費社会」批判―』

鳥畑与一

石井啓雄著『日本農業の再生と家族経営・農地制度』―石井啓雄著作集

石川啓雅
103 号（2014 年 12 月発行）
【巻頭言】労働価値論と現在
【連載特集

大久保亮治

現代の貧困(2)】

この四半世紀における非正規雇用者と低所得者の増加

森岡孝二【論文】現代資本主義社会の対立基軸としての「環境」―「環境＝自己外部」論から「自己延長」論へ
第 9 回世界大会における原水禁運動の分裂

山本孝則

青木哲夫

「様式」分析による生産様式概念へのアプローチ

斎藤正美

地域コミュニティ形成のための祭りの本質と機能

青木重明【書評】小西一雄著『資本主義の成熟と転換』―現代の信用と恐慌

萩原伸次郎

平井岳哉著『戦後型企業集団の経営史』―石油化学・石油からみた三菱の戦後

菊地浩之②『政經研究時報』
No.17-2（2014 年 12 月）
いま戦争と平和の様相をどう読むか？

浦田賢治

鶴田満彦氏「21 世紀日本経済の針路」を聴いて

八尾信光

野中郁江氏「名誉毀損の対象となった論文・鑑定書の内容と裁判経過」を聴いて

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北村浩

「液状化問題・対策の社会経済的研究」

小宮昌平

研究所の動向（2014 年 4 月～ 9 月）ほか
№ 17-3（2015 年 2 月）
規制改革会議の農業改革意見の誤り

笛木昭

後藤道夫氏「安倍社会保障改革―グローバル競争国家戦略と急進的構造改革の相乗作用」を聴いていま、なぜ祭りなのか加藤深雪

渡辺新研究所の動向（2014 年 10 月～ 12 月）③『中小企業問題』(年３回)№ 1422014 年 6 月

人口比 7 割を超える市町で「中小企業振興基本条例」を制定
消費税制の再検討

阿部徳幸

個人保証問題への取り組みと現在の課題

三宅一男エネルギーシフトと仕事づくり、地域づくり
№ 143

上野準一

菊田哲

2014 年 10 月

「人を生かす経営」をどう実践するか

田山謙堂「小規模企業振興基本法」の背景について

瓜田靖

消費増税と外形標準課税は中小企業を犠牲にする
愛媛同友会の条例運動の鍵は、産学官連携

沼田道孝

蒲田哲雄

№ 144（2015 年 2 月）
2015 年世界と日本経済の展望
岡山旭東病院経営の歩みと今後

今宮謙二
土井章弘

コンビニ業界は壁をどう乗り越えるか植田忠義「中小企業憲章」と「中小企業振興基本条例」の理念の実現をめざして

武田佳朗

③企画出版
本研究所研究員によってアンガス・マディソンの『世界経済史概観』の翻訳を岩波書店から発行するための準備をすすめ、ゲラ刷りの段階にまで達した。

-4-

(4)調査研究の社会的還元事業①公開研究会2014 年 6 月 12 日
21 世紀日本経済の針路」の主要論点
鶴田満彦

政治経済研究所 監事／中央大学名誉教授

2014 年 9 月 29 日
安倍社会保障改革―グローバル競争国家戦略と急進的構造改革の相乗作用
後藤道夫

社会学者／都留文科大学名誉教授

2014 年 12 月 18 日
日本経済はなぜ衰退したのか―再生への道を探る
伊藤誠

東京大学名誉教授／日本学士院会員②政経研定例研究会
第 1 回（2014 年 7 月 28 日）
東日本大震災における液状化災害の展開―千葉県湾岸地域・茨城県鹿島地域を中心に液状化問題研究会

第 2 回（2014 年 10 月 2 日）
地域活性化の新たな方向性と可能性を探る

尾崎真一郎

地域コミュニティ形成における祭りの本質と機能
創造的共同体の存立条件

青木重明

山口不二夫

第 3 回（2014 年 11 月 11 日）
タックスヘイブンとグロ―バリゼーションの聖域

合田寛

第 4 回（2015 年 1 月 28 日）
旧東亜研究所の成果資料調査について

土岐島雄

総力戦体制と東亜研究所設立をめぐる群像―陸軍統制派・近衛ブレーン・満鉄マルクス主義

渡辺新③各種研究会
現代経済研究室 定例研究会
2014 年 7 月 1 日
租税回避とタックス・ヘイヴン津田英章-5-一橋大学大学院博士課程

2015 年 1 月 31 日
ピケティの『21 世紀の資本』をどう読むか

高田太久吉

中央大学名誉教授

大島社会文化研究室 定例研究会
2014 年 7 月 30 日
土田秀雄の地域文化運動―歌誌『まるめら』における凍土社の活動をめぐって

仙石和道

研究費配分によるプロジェクト研究
各プロジェクトは独自に定期的に研究会を開催しており、成果の一部は政経研定例研究会で発表されている。
科学研究費による研究会
定期的に調査、研究会を開催しており、成果の一部は政経研定例研究会で発表されている。

(5)図書資史料の整備
法人所蔵資史料の整理
当法人の前身となる東亜研究所および政治経済研究所関係資料・図書の収集・整理を図り、東京大空襲・戦災資料センターも含め、必要な資史料や情報を必要な人に的確に案内するレファレンスサービスの準備をすすめた。また、2016 年度が当法人設立 70年になるため、当法人の歴史的資史料を整理するなことで当法人の歴史的社会的意義と限界明らかにすることに努めてきた。
ふじみ野市立大井郷土資料館収蔵資料整理
当法人研究費の配分をはかり、埼玉県ふじみ野市立大井郷土資料館との共同で大井医院・大島慶一郎関係資料の整理をおこない、『大井医院・大島慶一郎関係資料目録 1』（2013年 7 月）の続巻の準備を始めた s。

(6)受託事業
当法人では中央官庁､地方自治体などからの社会経済調査、企業からの経営分析など多くの受託事業をこなしてきた。受託事業はその事業を通じて若手研究者の養成、学術研究の発展など公益目的事業になり得るものであり、また当法人の財政基盤を強固にするものでもあり、受託事業の充実に努めてきた。2014 年度は「政令指定都市さいたま市の現状と展望」テーマとし、さいたま市議団からの委託調査研究事業が実施され、『政令都市いたま市

さの現状と課題―市民要求にもとづくさいたま市のまちづくり』（2014 年 9 月）

-6-を発行した。

２．公益目的事業Ⅱ（公Ⅱ）(1)調査研究事業
今期は新たに１件の科学研究費助成を受けた共同研究が始まった。
公益財団法人政治経済研究所の研究プロジェクトは前期からの４件の共同研究を 2014 年
7 月 31 日まで、継続するとともに、2014 年 8 月 1 日より継続して２件が採択された。合計 4 件の共同研究を進めた。
①戦中・戦後の「報道写真」と撮影者の歴史学的研究－東方社カメラマンの軌跡(科学研究費助成事業｢学術研究助成基金助成金(基盤研究(C)」)研究期間(2014 ～ 16 年度予定)「東方社カメラマンの軌跡(政治経済研究所プロジェクト研究)」を引き継ぎ、東方社カメラマンに返却された東方社・文化社の写真ネガ資料の研究を継続発展させるとともに、警視庁カメラマン石川光陽についての研究も開始した。
『決定版 東京空襲写真集－アメリカ軍の無差別爆撃による被害記録－』の刊行に向けて、収録写真の収集、選択をし、解説･写真説明などの執筆、付録図表資料の作成をおこない、2015 年 1 月 20 日に刊行した。写真集は、『読売新聞』・『東京新聞』・『朝日新聞』『毎日新聞』『日本経済新聞』など多くの新聞、「ＮＨＫ」「テレビ朝日」「フジテレビ」「東京ＭＸテレビ」「ＢＳ－ＴＢＳ」などのテレビ、『週刊金曜日』『週刊朝日』などの雑誌で好意的に紹介された。書評は、『読売新聞』『毎日新聞』『東京新聞』『図書新聞』『歴史評論』などに掲載された。売れ行きも好調で、2015 年 3 月 31 日に増刷をした。
写真集刊行記念特別展「戦後 70 年にふりかえる東京空襲写真展」を 2015 年 2 月 25 日
～ 4 月 12 日の会期で開催し、特別展記念講演会を 2015 年 2 月 28 日に開催した。
以下の研究会を開催し、資料調査収集と写真集刊行と関連特別展開催の準備について議論した。あせて調査を実施した。
第 1 回研究会と調査 2014 年 4 月 14 ～ 15 日
第 2 回研究会と調査2014 年 6 月 2 ～ 4 日

第 3 回研究会と調査2014 年 7 月 26 ～ 29 日

調査2014 年 8 月 6 日

調査2014 年 9 月 11 日

第 4 回研究会と調査2014 年 9 月 27 ～ 28 日

第 5 回研究会
第 6 回研究会

2014 年 11 月 10 日
2015 年 1 月 29 日②「都内戦災殉難者霊名簿」・「東京大空襲・いのちの被災地図」を中心とした東京空襲の被害に関する研究(政治経済研究所プロジェクト研究)「都内戦災殉難者霊名簿」の研究を継続した。
以下の研究会を開催した。
第 36 回研究会 2014 年 5 月 21 日
第 37 回研究会

2014 年 6 月 26 日

第 38 回研究会

2014 年 7 月 31 日

第 39 回研究会

2014 年 8 月 31 日

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第 40 回研究会 2014 年 10 月 4 日
第 41 回研究会 2014 年 11 月 19 日
第 42 回研究会 2015 年 1 月 25 日
第 43 回研究会 2015 年 2 月 22 日
③空襲後の都市社会と戦災当事者運動－全国戦災者傷害者連絡会を中心に(政治経済研究所特別プロジェクト研究)2014 年 7 月 31 日までの「空襲後の都市社会と諸運動に関する歴史学的研究(政治経済研究所プロジェクト研究)」を引き継ぎ、「 空襲後の都市社会と戦災当事者運動－全国戦災者傷害者連絡会を中心に(政治経済研究所特別プロジェクト研究)」が 2014 年 8 月 1 日から始まり、空襲被害者・遺族の補償運動の資料や研究状況についての調査研究を進め、「戦後都市社会における空襲被災者運動の歴史学的研究」のテーマで科学研究費の申請をした。申請は採択された。研究期間は 2015 ～ 2017 年度の予定。
④東久邇宮稔彦日記に関する基礎的研究(政治経済研究所プロジェクト研究)「東久邇宮日誌」と呼ばれる日記の内容の精読を継続した。関連資料の調査を実施した。

(2)特別展の開催
写真集刊行記念特別展「戦後 70 年にふりかえる東京空襲写真展」を 2015 年 2 月 25 日～ 4 月 12 日の会期で開催した。特別展は『読売新聞』・『東京新聞』・『朝日新聞』・『毎日新聞』・『日本経済新聞』・『産経新聞』などの多くの新聞、「ＮＨＫ」・「テレビ朝日」・「フジテレビ」・「東京ＭＸテレビ」・「ＢＳ－ＴＢＳ」などのテレビで紹介され、『日本歴史』・『地方史研究』・『歴史評論』・『週刊金曜日』などの雑誌にも告知記事が掲載された。来館者は3174 人であった。これは、2012 年の特別展「東方社写真部が記録したアメリカ軍の無差別爆撃」を 600 人程上回り、東京大空襲・戦災資料センターの特別展としては最多である。
特別展記念講演会を 2015 年 2 月 28 日に開催した。講演会では井上祐子(東京大空襲・戦災資料センター主任研究員、京都外国語大学非常勤講師)「東京空襲を撮ったカメラマンたち」、大堀宙(明治大学大学院博士後期課程)「石川光陽資料と空襲記録写真」、山辺昌彦(東京大空襲・戦災資料センター主任研究員)「東京空襲記録写真の全貌―新公開写真を中心に」の３本の講演があった。講演会には定員の 100 名を越える参加者があった。記念
講演会の記事は『毎日新聞』、『東京新聞』に掲載された。
特別展終了後、特別展で新に展示した写真などの一部を常設展に移して引き続き展示した。それによって常設展の東京空襲展示をより系統的で、多面的なものにすることが出来た。

(3)2014 年夏の親子企画の開催「東京大空襲・戦災資料センター 2014 年夏の親子企画－みて!きいて!つたえよう!東京大空襲」を８月 14 日～ 17 日に２階会議室で江東区教育委員会の後援を得て、開催した。
空襲体験の話を中心に、紙芝居や追体験の語りのほかに、戦中の子供たちの遊びや展示品探しのクイズなども開催した。
事前にセンタースタッフ・有志による実行委員会をつくり、メンバーで話し合いながら-8-企画づくりをおこなった。準備も含めて、多様な報道がなされた。親子を含め、434 人という多くの参加者があった。
詳細は以下の通りである。
・ 8 月 14 日（ 木 ）砂 町 で の 空 襲 体 験 の 話 、紙 芝 居「 あ お よ 、か え っ て こ い 」、戦後の追体験（埼玉大学学生）
・8 月 15 日（金）深川での空襲体験、紙芝居「焼き場に立つ少年」、戦後の追体験（埼玉大学学生）
・8 月 16 日（土）3 月 10 日お誕生日祝いの夜に空襲にあったお話。紙芝居「みよちゃんの赤いぽっくり」、戦後の追体験（埼玉大学学生）
・8 月 17 日（日）深川での空襲体験、紙芝居「あしたのやくそく」、天国からやってきた田中正造が見た空襲と現在の語り（埼玉大学学生）(4)「秋の平和文化祭」などの開催
2014 年 11 月 1 ～ 3 日に「秋の平和文化祭」を開催した。
１日には一人音楽劇「猫は生きている」＆おり紙ワークショップを、２日には「学生映像祭＆シアタートーク―足もとの「戦争」に出会う、そして伝える」を、３日には 詩をよみ、映像がかたる「空襲と詩と下町と―鈴木志郎康さんの詩をフィールドワークする」をそれぞれ開催した。
2014 年 12 月４日には「被弾ピアノ修理記念コンサート」を開催した。

(5)「東京大空襲 70 年

東京大空襲を語り継ぐつどい」などの開催

2015 年 3 月 8 日に江東区文化センターで「東京大空襲 70 年 東京大空襲を語り継ぐつどい－東京大空襲・戦災資料センター 開館 13 周年」を開催した。内容は、 1.合唱団「この灯」による合唱、「生命（いのち）を生きる」ほか、2．田近治代さんの体験談「教え子全員を失った 3 月 10 日」など、東京大空襲を語り継ぐ、3．岩崎加根子さん（俳優/俳優座代表）によるお話と詩の朗読「平和を求めて…朗読で綴る 東京大空襲により心をこわされた子たち」（浅見洋子詩集『独りぽっちの人生(せいかつ)』より）などがあった。
内容も好評で、参加者は定員を越える 540 人の参加があった。
2015 年 3 月 9 日・10 日にハープ・シンセサイザー奏者の八木健一さん・ゆみ子さんご夫婦による演奏を催した。

(6)証言映像
新たな取材をするとともに、星野ひろしの作品を製作し、語りつぐつどいで公開した。

(7)体験者の会などの開催
空襲体験者の交流会を 2014 年 4 月 20 日と 2014 年 12 月 13 日に開いた。
新にボランティア・ガイドに応募していた方の研修を、2015 年 1 月 20 日に開催した。
新に体験者として、見学団体などに体験を話していただく方の研修を 2015 年 3 月 17日 に開催した。

-9-(8)教育事業①埼玉大学経済学部のインターンシップ１人を、2014 年 6 月 14 日～ 8 月 19 日の間の 10日間受け入れ、夏の親子企画の運営に協力していただいた。

②江東区立砂町中学校の職場体験 3 人を 2014 年 7 月 9 ～ 10 日の 2 日間に受け入れた。
③学習院大学大学院からアーキビスト養成課程の院生１人の実務実習を受け入れ、2014年

8 月 27 日～ 9 月 7 日間の 10 日間で実施した。文書整理、図書整理、写真整理、映像制作などについての実習を実施した。

(9)対外活動
空襲・戦災を記録する会全国連絡会議第 44 回神戸大会が神戸市立御影公会堂で 2014 年
8 月 22 日～ 24 日に開かれ、青木哲夫と山辺昌彦が参加し、青木哲夫が 23 日に「いのちの被災地図について」を報告した。

(10)戦災資料センターへの来館と維持会員・募金の状況① 2014 年度の来館者の状況
開館以来 146,026 人
2014 年度 14,838 人② 2014 年度の維持会員・募金の状況
会費
1,525 人
募金814 人
合計
1,560 人③ 2014 年度の協力費の状況
2014 年度
3,098,570 円
以上のように、特に特別展の効果があって、来館者は増加し、協力費も増加した。また、戦後 70 年にふさわしい募金の呼びかけに応えて、募金が大幅に増加した。

(11)『東京大空襲・戦災資料センターニュース』の刊行2014 年 7 月 1 日に『東京大空襲・戦災資料センターニュース』No.25 を刊行した。
2015 年 2 月 1 日に『東京大空襲・戦災資料センターニュース』No.26 を刊行した。

(12)運営委員会の開催
以下のように運営委員会を開催した。
2014 年 4 月 28 日
2014 年度第 1 回運営委員会
2014 年 5 月 26 日

2014 年度第 2 回運営委員会

2014 年 6 月 30 日

2014 年度第 3 回運営委員会

2014 年 7 月 21 日

2014 年度第 4 回運営委員会- 10 -2014 年 9 月 17 日

2015 年度第 5 回運営委員会

2014 年 10 月 15 日
2014 年 11 月 12 日
2014 年 12 月 9 日
2015 年 1 月 12 日
2015 年 2 月 17 日
2015 年 3 月 23 日

2014 年度第 6 回運営委員会
2014 年度第 7 回運営委員会
2014 年度第 8 回運営委員会
2014 年度第 9 回運営委員会
2014 年度第 10 回運営委員会
2014 年度第 11 回運営委員会

３．「収益事業等」
当法人は、公益目的事業を支えるため、目白台芙蓉ハイツ（東京都目白区）、チサンマンション滝野川（東京都北区）等に凡そ 20 室の貸室を有している。近年、入居状況が不安定化したのと建物の老朽化による修繕費の支出が大きくなり、収益を圧迫し公益目的事業に支障を来しかねない状況となっている現在、大手不動産業者へ管理を委託し、建物の老朽化のための点検・修理を怠らず行い、入居者の満足度を高め、資産取得資金の適正な設定に取り組んでいる。また、収益事業のあり方を改めて検討すると同時に、会費・寄附金の増大、受託事業など公益目的事業による収益の拡充等、法人の財務状況の恒常的な強化策の検討に着した。

Ⅳ 業務管理１．会員
公益法人として当法人が持続可能となるために、当法人の社会的役割を認め、事業活動の目的に賛同される個人及び団体から会費ならびに寄附金を拠出していただいている。
公益法人への移行に伴い、個人の場合は寄附金の控除が受けられ、法人の場合は通常の寄付金損金算入限度の２倍まで認められている。2012 年度は会費と寄附金のあり方および募集方法の検討に着手し、当法人の活動趣旨に賛同していただき、当法人の円滑な目的遂行のため、あるいは持続・拡充のために多くの個人・団体が当法人のサポーターとして会費ならびに寄附金を拠出していただける環境整備に努めた。当法人には政治経済研究所維持会員、東京大空襲・戦災資料センター維持会員、研究会員、賛助会員の 4 種類の会員制度があるが、それぞれの会員数などの趨勢は以下の通りである。

政治経済研究所維持会員
会員数は昨年度と変化なく 11 人である。当法人の活動趣旨に賛同していただき、当法人の円滑な目的遂行のため、あるいは持続・拡充のために当法人のサポーターとしての会員拡大の必要に迫られている。

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研究会員
会員数は 115 人である。
研究会員は『政經研究』の社会的使命を認め、その存続と発展のため会員制度であり、『政經研究』の発刊を持続可能なものとするためには『政經研究』の学術的な質の向上に努め、広く会員の拡大に努めてきた。
賛助会員
賛助会員は、東京中小企業問題研究室の展開する事業の趣旨に賛同し支援する会員である。
過去一貫して 100 人の会員を維持してきたが、30 人にまで減少した。東京中小企業問題研究所以来の蓄積と伝統があり、中小企業問題は現代的な課題でもあるので、中小企業問題への新たな取り組みと賛助会員の拡大に努めなければならない。

２．理事会
第 1 回（2014 年 4 月 23 日）
審議事項

2013 年度事業報告書ならびに決算書作成に向けてその他

第 2 回（2014 年 5 月 28 日）
審議事項

2013 年度事業報告書・決算書について
監査報告について研究委員会の活動について
収益事業について研究員辞令書の雇用の形態（常勤、非常勤の別等）の書き方についてその他

第 3 回（2014 年 6 月 16 日）
審議事項

評議員会の進行について
その他

第 4 回（2014 年７月 28 日)
審議事項

研究委員会の活動について① 2014 年度研究費配分について②組織整備について③各研究室・研究会･プロジェクトの動向把握について
経理改善案について収益事業について
その他- 12 -

第 5 回（2014 年 9 月 24 日）
審議事項

研究員現況調査結果について事務局・経理改善案について
その他

第 6 回（2014 年 10 月 22 日）
審議事項

内閣府立ち入り検査について
収益事業について事務局組織について
科学研究費不正防止諸規則見なし決議結果について
その他

第７回（2014 年 11 月 19 日）
審議事項

内閣府立ち入り検査に対する準備状況
収益事業についてその後の事務局体制
その他

第 8 回（2014 年 12 月 25 日）
審議事項

内閣府立ち入り検査の結果について
募金運動の計画について

第 9 回（2015 年 1 月 23 日）
審議事項

3 月評議員会開催までのスケジュール
募金運動の計画について
三尾規子さんのその後についてその他

第 10 回（2015 年 2 月 18 日）
審議事項

2015 年度事業計画書、予算書について
募金運動の計画中止についてその他

第 11 回（2015 年 3 月 4 日）
審議事項

2015 年度事業計画書、予算書について募金運動について科研費間接費の取扱について

第 12 回（2015 年 3 月 18 日）- 13 -

審議事項

評議員会の議題ならびに進行について
その他

３．評議員会2014 年 6 月 16 日
審議事項

定時評議員会2013 年度事業報告書ならびに決算書等について
その他

2015 年 3 月 18 日 定時評議員会
審議事項 2015 年度事業計画書ならびに予算書について
6 月定時評議員会での役員等改選について
その他

４．組織整備(1)事務局および業務執行体制
公益法人としての適格性を満たし、公益法人としての円滑な運営を図るため、事務局員を増員し体制の整備・強化に努めた。

(2)調査研究体制
当法人が展開する公益目的事業は学術研究に基礎を置く調査・研究事業が中心である。公2 は、設立以来東京大空襲・戦災資料センター運営委員会がその能力を発揮してきたが、公 1 は新たな組織整備を迫られてきた。2014 年度は当法人の設立以来 70 年近い歴史の中で培ってきた伝統的な普遍的な社会的役割を維持しながら新たな時代的社会的役割に応えられる法人の発展的組織整備へ向けて抜本的な整備に着手し始めた。

(3)組織と労働環境の整備
所員の人権や働く環境の整備に配慮しながらも、財務状況を改善するため冗費を削減し、業務の効率化に努めた。
以- 14 -

上