平成２８年第１回
大阪府後期高齢者医療広域連合議会
２月定例会会議録

平成２８年２月８日

開会

同

閉会

日

大阪府後期高齢者医療広域連合議会

0平成２８年第１回大阪府後期高齢者医療広域連合議会（２月定例会）会議録目次

出席議員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
欠席議員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
説明のため出席した者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

職務のため出席した者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

議事日程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
会議に付した事件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
開会（午後１時）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
広域連合長のあいさつ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

議事日程
日程第１

会議録署名議員の指名 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

日程第２

会期の決定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４

日程第３

議案第１号

平成２７年度大阪府後期高齢者医療広域連合一般会計補正
予算（第１号） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４

議案第２号

平成２７年度大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） ・・・・・・・・・・・・・ ４

日程第４

議案第３号

平成２８年度大阪府後期高齢者医療広域連合一般会計予算
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６

議案第４号

平成２８年度大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７

議案第５号

大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例一
部改正の件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２０

日程第５

議案第６号

大阪府後期高齢者医療広域連合行政不服審査法施行条例制定の件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２１

議案第７号

行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備の件 ・・・ ２２

日程第６

報告第１号

詐害行為取消請求訴訟の提起に関する急施専決処分の件・・２２

日程第７

一般質問

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２３

広域連合長の閉会のあいさつ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２７
閉会宣告（午後２時２７分）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２７会議録署名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２８

目次

平成２８年第１回大阪府後期高齢者医療広域連合議会（２月定例会）会議録

平成２８年２月８日（月曜日）
○出席議員
１番

辻

義隆

２番

大橋

一隆

３番

岡崎

太

４番

荒木

幹男

５番

芝田

一

６番

池田

克史

７番

中浜

実

８番

河本

光宏

９番

神田

隆生

１０番

寺坂

修一

１１番

高橋

嘉子

１２番

大川

泰生

１３番

広瀬

公代

１５番

小原

一浩

１６番

鳥居

宏次

１７番

堀口

陽一

１８番

北尾

修

１９番

伊集院

２０番

前田

弘

石田

隼人

○欠席議員
１４番

○説明のため出席した者
広域連合長

野田

義和

副広域連合長田中誠太

副広域連合長淺利敬一郎

副広域連合長松本

昌親事 務 局 長薦田昌弘

事務局次長兼総務企画課長谷口健三

資格管理課長渡邊武志

給 付 課 長

黒川

清

1

春美

午後１時開議○職務のため出席した者
書

記

木村

秀世

書

記

吉田

一哉

○議事日程
日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

会期の決定

日程第３

議案第１号

平成２７年度大阪府後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算
（第１号）

議案第２号

平成２７年度大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）

日程第４

議案第３号

平成２８年度大阪府後期高齢者医療広域連合一般会計予算

議案第４号

平成２８年度大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算議案第５号

大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例一
部改正の件

日程第５

議案第６号

大阪府後期高齢者医療広域連合行政不服審査法施行条例制定の
件

議案第７号

行政不服審査法の施行に伴う関係条例整備の件

日程第６

報告第１号

詐害行為取消請求訴訟の提起に関する急施専決処分の件

日程第７

一般質問

○会議に付した事件
議事日程のとおり2

午後１時００分○寺坂議長

開議

平成28年第１回大阪府後期高齢者医療広域連合議会２月定例会の開会に先立ち、広域連合長よりご挨拶があります。
〔広域連合長○野田広域連合長

野田義和君

登壇〕

大阪府後期高齢者医療広域連合長を務めております東大阪市長の野田でございます。議会の開会に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。
本日は、広域連合議会の定例会の開催をお願いいたしましたところ、議員各位におかれま
しては大変お忙しい中ご出席を賜り、厚くお礼申し上げます。
当広域連合では、後期高齢者医療制度の被保険者数が98万人を超え、給付費は１兆円近くに達する事業規模となっております。私ども広域連合といたしましては、今後とも高齢者の皆様が安心して医療にかかることができるよう、関係市町村のご理解とご協力を得ながら、円滑な事業運営に努めてまいる所存でございます。
議員の皆様におかれましても、格段のご指導、ご支援を賜りますよう心よりお願い申 し上げます。
さて、本日の定例会におきましては、次期保険料改定を含む平成28年度の一般会計及び特別会計の当初予算案を初め、平成27年度補正予算案並びに条例改正案、また専決処分の報告についてご審議をお願いすることとしております。何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
甚だ簡単ではございますが、ご挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたし
ます。
○寺坂議長

なお、石田隼人議員におかれましては、本日の定例会を欠席する旨の届け出がされておりますので、ご報告いたします。
ただいまの出席議員は19名で、議員定数20名の半数以上の出席により、地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、ご報告させていただきます。
これより平成28年第１回大阪府後期高齢者医療広域連合議会２月定例会を開会いたします。
本日の会議を開きます。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、５番、芝田一議員、６番、池田克史議員を指名いたします。

3

次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。本定例会の会期は、本日２月８日の一日といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○寺坂議長

ご異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、本日２月８日の一日と決定いたしました。
次に、日程第３、議案第１号「平成27年度大阪府後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第１号）」及び議案第２号「平成27年度大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）」を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
薦田事務局長。
〔事務局長○薦田事務局長

薦田昌弘君

登壇〕

議案第１号「平成27年度大阪府後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第１号）」及び議案第２号「平成27年度大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）」につきまして一括してご説明いたします。
まず、議案第１号、平成27年度一般会計補正予算でございます。歳入歳出予算の総額の増減はございません。
歳入でございます。第１号の議案書10ページ、11ページをごらんください。
１款分担金及び負担金、１項負担金、１目市町村負担金を2,754万円減額いたしております。
これは、平成26年度決算認定による繰越金増額に伴い、市町村負担金が一部不用となることによる減でございます。その分といたしまして、５款１項１目繰越金を同額の2,754万円増額
いたしております。
続きまして、議案第２号でございます。後期高齢者医療特別会計補正予算でございます。
３ページをごらんください。
歳入歳出それぞれ271億4,848万7,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を１兆683億1,415
万8,000円と定めるものでございます。
まず、歳入につきましてでございますが、14ページ、15ページをごらんください。
１款市町村支出金、１項市町村負担金、１目事務費負担金を１億3,437万4,000円減額いた
しております。これは、平成26年度決算認定による繰越金増額に伴い市町村負担金が一部不用となることによる減でございます。

4２款国庫支出金、２項国庫補助金、１目調整交付金を660万5,000円増額いたしております。
これは、特別対策補助金における長寿・健康増進事業実施計画分の増額によるものでございます。
２目後期高齢者医療制度事業費補助金を9,055万9,000円増額しております。これは、１件当たり400万円を超えるレセプトの200万円を超える部分が対象となる特別高額医療費共同事
業の拠出金の財源として交付される補助金の増額によるものでございます。
６款財産収入、１項財産運用収入、１目利子及び配当金を1,100万円増額いたしております。
これは、医療給付費準備基金の運用益の増額によるものでございます。
８款繰入金、１項基金繰入金、２目後期高齢者医療制度臨時特例基金繰入金を615万2,000
円増額いたしております。これは、特別対策補助金における広報啓発事業費の事業実施計画
分の増によるものでございます。
16ページ、17ページをお願いいたします。
９款１項１目繰越金を271億6,854万5,000円増額いたしております。これは、平成26年度
決算認定により事務費及び事業費の前年度繰越金が確定したことによるものでございます。
次に、歳出でございます。18ページ、19ページをごらんください。
１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費を1,275万7,000円増額いたしております。
これは、特別対策補助金における長寿・健康増進事業及び広報啓発等事務費の実施等計画分の増額によるものでございます。
３款１項１目特別高額医療費共同事業拠出金を9,055万9,000円増額いたしております。これは、特別高額医療費共同事業の拠出金で、対象の医療費が増となっており、拠出金の増額が見込まれることから増としております。
５款１項基金積立金、１目医療給付費準備基金積立金を36億7,981万4,000円増額いたしております。これは、平成26年度決算認定による剰余金の一部及び運用益を基金に積み立て、医療給付費の予想外の増加や、次期以降の保険料増加抑制に充てるものでございます。
６款諸支出金、１項償還金及び還付加算金等、１目償還金を233億6,535万7,000円増額いた
しております。これは、平成26年度に受け入れ超過となった市町村及び国の医療給付費負担金及び特別調整交付金等の各返還金と、平成25年度の高額医療費負担金の再算定による各返還金の増額によるものでございます。
補正予算関係の説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○寺坂議長

提案理由の説明が終わりました。

5

議案第１号及び議案第２号について質疑の通告はございませんので、これより採決いたします。
お諮りいたします。議案第１号及び議案第２号について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○寺坂議長

ご異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

次に、日程第４、議案第３号「平成28年度大阪府後期高齢者医療広域連合一般会計予算」
及び議案第４号「平成28年度大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算」
及び議案第５号「大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例一部改正の件」を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
薦田事務局長。
〔事務局長○薦田事務局長

薦田昌弘君

登壇〕

議案第３号「平成28年度大阪府後期高齢者医療広域連合一般会計予算」につきましてご説明いたします。
お手元、議案第３号の１ページ目をお開きください。
第１条におきまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２億800万8,000円、第２条におきま
して、一時借入金は限度額を6,000万円と定めております。
詳細につきましては、一般会計予算に関する説明書によりご説明いたします。別冊になります。
別冊説明書の４ページ、５ページをお願いいたします。
歳入の主な内訳でございますが、１款分担金及び負担金、１項負担金、１目市町村負担金につきましては２億589万円を計上いたしており、広域連合の運営に係る人件費及び事務費等の負担金でございます。
８ページ、９ページをお願いいたします。
歳出の主な内訳をご説明いたします。
２款総務費につきましては、２億157万1,000円を計上し、3,139万5,000円の増となっております。その主な理由といたしましては、ＯＡシステムネットワークのサーバーで保守期限の切れるものがあるほか、公会計システムが変更されることに伴う対応等によるものでございます。

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14ページ、15ページをお願いいたします。
こちらには特別職及び一般職の給与費明細書をお示ししております。
一般会計に関する説明は以上でございます。
続きまして、議案第４号「平成28年度大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算」につきましてご説明いたします。
特別会計につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律第49条の規定により、後期高齢者医療に関する収入及び支出について特別会計を設けることが義務づけられているものでございます。
第４号議案書の特別会計予算書１ページをお願いいたします。
第１条におきまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１兆369億1,497万2,000円、第２条では、地方自治法第214条の規定により、債務を負担することができる事項、期間及び限度額を定めております。第３条では、一時借入金の限度額を700億円と定めております。第４条では、地方自治法第220条第２項ただし書きの規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合を定めております。
詳細につきましては、別冊の特別会計予算に関する説明書によりご説明いたします。
説明書の１ページが歳入総括、２ページ及び３ページに歳出総括を記載しております。
歳 入 歳 出 予 算 の 総 額 に つ き ま し て は １ 兆 369 億 1,497 万 2,000 円 、 前 年 度 比 較 で 5,290 万
6,000円の増となっております。
説明書４ページ、５ページをお願いいたします。
まず、歳入の主な内訳でございますが、１款市町村支出金、１項市町村負担金、１目事務費負担金につきましては、資格管理事務及び給付事務に係る人件費並びに事務費等の負担金、２目保険料等負担金は、市町村が徴収した保険料及び保険基盤安定に係る 負担金、３目療養給付費負担金は、療養給付費に係る定率の市町村負担金で、いずれも前年度比で減としております。
２款国庫支出金につきましては、１項国庫負担金を2,446億1,218万5,000円計上し、診療報酬のマイナス改定の影響等により昨年度より減としております。
２項国庫補助金につきましては、基本的には対象者が増加すること等により増としておりますが、６ページ、７ページでございます、内訳の４目社会保障・税番号制度システム整備費補助金につきましては、マイナンバー制度に係る費用の補助対象の減により減としております。

7

３款府支出金、１項府負担金につきましても、診療報酬のマイナス改定の影響等により昨年度より減としております。
４款１項支払基金交付金、１目後期高齢者交付金は、現役世代からの支援金に基づく交付
金で、現役世代の人数が減少しているため、交付金の額を減としております。
５款特別高額医療費共同事業交付金は、レセプト１件当たり400万円を超えるもののうち200万円を超える部分であります特別高額医療費の共同事業に対する交付金でございますが、対象となる医療費の増により増としております。
８ページ、９ページをお願いいたします。
８款繰入金、１項基金繰入金、１目医療給付費準備基金繰入金の140億円につきましては、
平成28年度、29年度の保険料を軽減するための繰り入れでございます。
９款１項１目繰越金の１億3,876万5,000円につきましては、システムのマイナンバー関連
予算及び歯科健診費用に繰越金を充当することとしたものでございます。
12ページ、13ページをお願いいたします。
歳出の関係でございます。主な内訳につきましてご説明いたします。
１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費の主な内容につきましては、資格管理事務、給付事務に係る委託料及び人件費負担金、通信運搬費並びに手数料等でございます。２目電子計算費につきましては、前年度比で増となっておりますが、これは主に標準システム等の機器の保守期限切れへの対応に係る委託料等の増によるものでございます。
14、15ページをお願いいたします。
２款保険給付費、１項療養諸費、１目療養給付費につきましては、診療報酬のマイナス改定の影響等により昨年度より減としております。２目審査支払手数料につきましては、前年度比で減となっておりますが、これは審査支払手数料単価の減によるものでございます。
２項高額療養諸費、１目高額療養費につきましては、前年度比で増となっておりますが、
これは対象となる医療費の増によるものでございます。２目高額介護合算療養費につきましては、９億9,766万8,000円を計上いたしており、前年度に比較して減額となっておりますが、
これは、支給遅延の解消に伴い、年度当初支給件数の減となったことによるものでございます。
３項その他医療給付費、１目葬祭費につきましては、対象人員の見込みの減により減としております。
16、17ページをお願いいたします。

8

３款１項１目特別高額医療費共同事業拠出金の３億5,299万1,000円につきましては、対象の医療費の増により増としております。
５款１項基金積立金、１目医療給付費準備基金積立金の79億9,323万7,000円につきましては、平成28年度が保険料改定の初年度に当たりますことから積み立てを行うものでございます。
20、21ページには一般職の給与費明細書をお示しいたしております。
また、22、23ページに関しましては債務負担行為に関する調書をお示ししております。
予算に関する説明は以上でございます。
続きまして、議案第５号「大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例一
部改正の件」につきましてご説明いたします。
資料につきましては「提出議案（予算案を除く。）」と表記しております冊子１ページのほうになります。
後期高齢者医療における保険料率は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、２年を通じて財政の均衡を保つよう算定することとなっております。このため、平成 28年度及び29
年度における保険料につきまして、新たに条例において規定するものでございます。
第８条の５といたしまして、平成28、29年度の所得割率を0.1041とする、第９条の５といたしまして、被保険者均等割率を５万1,649円とする、また、高齢者の医療の確保に関する保険料施行令の一部を改正する政令に基づきまして、第14条におきまして、後期高齢者医療制度における均等割額の軽減対象となる被保険者の所得額の基準を引き上げるよう改正し、あ
わせて第17条におきまして、地方税法の改正に伴いまして保険料の徴収猶予の承認期間を６カ月から１年に延長するものでございます。
施行期日につきましては、平成28年度以降の措置であることから、平成28年４月１日としております。
後期高齢者医療に関する条例一部改正の説明につきましては以上でございます。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
○寺坂議長

提案理由の説明が終わりました。

議案第３号「平成28年度大阪府後期高齢者医療広域連合一般会計予算」の件については、発言の通告はございませんので、これより採決いたします。
お諮りいたします。本件は原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕

9

○寺坂議長

ご異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

次に、議案第４号「平成28年度大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算」の件について、質疑の通告がありますので、通告順にこれを許可します。
広瀬公代議員。
〔１３番
○広瀬議員

広瀬公代君

登壇〕

羽曳野の広瀬公代でございます。

議案第４号、平成28年度後期高齢者医療特別会計予算につきまして、大きく３点質問をさせていただきます。
まず１点目には、第５期保険料の設定についてです。先ほど説明もありましたが、140億円の剰余金で第５期の保険料が下がることになりました。このこと自体はいいことではありま
すが、140億円の剰余金が出た理由をお聞きします。
２点目には、第４期の保険料決定時にこの広域連合からも大阪府に要望されていました保険料抑制のための財政安定化基金、これが活用されませんでしたが、これが活用されたとす
れば、第４期、26年、27年の保険料はどうなっていたのかお聞きします。
３点目には、保険料抑制の手だてについてお聞きをします。保険料の抑制のために、高い保険料であります東京広域連合では、財政安定化基金は、毎回の改定時に活用をされています。その上、そのほかに、本来保険料に算定すべき保険料未収補塡分、財政安定化基金拠出
金、審査支払手数料、葬祭費の４項目について、独自に一般会計から一般財源を投入しておられます。大阪の広域連合でも取り組めないのかお聞きをします。また、同様の軽減策を取り入れた場合、大阪の第５期保険料は幾らになるのか、どのくらい軽減ができるのかをお尋ねします。
以上、１回目の質問、よろしくお願いします。
○寺坂議長

広瀬議員の質疑に対し、理事者の答弁を求めます。

渡邊課長。
〔資格管理課長○渡邊資格管理課長

渡邊武志君

登壇〕

ただいまの広瀬議員からの第５期保険料の設定についてのご質問にお答えを申し上げます。
まず１点目の剰余金についてですが、後期高齢者医療の保険料率につきましては、法の定めるところにより、２年を通じて財政の均衡を保つことができるものでなければならないとされております。また、保険料率算定においては、２年の財政運営期間を通じて生じました

10

剰余金は原則次期財政運営期間における収入として繰り入れるべきものであり、今回の改定におきましても医療給付費の動向等を精査した上で、第４期に生じると見込まれます剰余金につきましては収入として計上し、次期保険料率を算定することとなっております。
今回の第５期改定に当たりましては、第４期の財政収支を精査した結果、保険料の増加抑制として活用できる剰余金を140億円と見込んでいるところであり、その全額を活用している
ところでございます。
剰余金140億円が発生する要素ですが、一つは、第４期保険料算定時の一人当たり給付費の伸びについて、当広域連合の給付費の推移が全国平均と同様の状況であったことから、国から示されました平成26年度1.6％、27年度が1.5％と見込んでいたところではありますが、結果としまして26年度がほぼ横ばい、27年度見込みで1.0％となったことによる、一人当たり給
付費の伸びの鈍化等に伴う負担減によるものが約91億円と見込んでおります。その他の要素
としまして、歳入につきましては、被保険者の所得減少等により保険料収入が約30億円の減となったものの、国からの調整交付金が多く交付されたこと等により、第３期の剰余金が約58億円の増となったほか、第三者行為に係る損害賠償金及び預金利子の増等により５億円の増を見込んでおります。また、歳出につきましては、審査支払手数料単価及び葬祭費支給対
象者の減等により、約17億円を見込んでいるところでございます。
なお、このうち約１億円につきましては、保健事業の一部に充当したいと考えており、残り140億円全額を保険料増加抑制へ活用しているところでございます。
次に、２点目にありました第４期改定時の財政安定化基金の活用についてお答えを申し上げます。
財政安定化基金の目的につきましては、予定した保険料収納率を下回って生じました保険
料不足や、医療給付費が予想以上に急伸したことによる財源不足等が発生した場合において、広域連合に対する資金の交付や貸し付けを行うためのものであり、国、都道府県、広域連合が３分の１ずつ財源を拠出する基金で、大阪府が所管する基金でございます。
平成22年５月の法改正によりまして、特例として保険料率の増加の抑制を図るためにも活用できることとなっておりますが、保険料増加抑制のために財政安定化基金から交付を受けることにつきましては、次期保険料改定において保険料増加要因となり得ることも留意すべきとされております。
前回の第４期改定に当たりましては、軽減拡充前の一人当たり平均保険料の伸びが1.21％
見込まれたことから、大阪府に対しまして、平均保険料が第３期保険料と同 水準となるよう、

11財政安定化基金を活用した保険料増加抑制につきまして要求してきたところでありますが、「受益と負担の観点から、公費投入による保険料抑制は行わない」とされたところであります。
なお、今回の第５期改定に当たりましては、剰余金を活用すれば軽減適用後の 一人当たり
平均保険料が現行より減少する見込みであり、財政安定化基金を活用した増加抑制については要求しないこととしたところでございます。
次に、３点目、保険料抑制の手だてについてお答えを申し上げます。
高齢者の医療の確保に関する法律第96条及び第98条の規定によりまして、都道府県及び市
町村は、療養の給付等に要する費用の額に対する一定の割合を各広域連合に対し負担することとされておりますが、一部の都道府県及び市町村において、こうした負担に加え、独自に広域連合に対し補助金の交付を行っているところがあると聞いております。
議員ご指摘の東京都広域連合においては、前回の第４期改定時、審査支払手数料、葬祭費、保険料未収金補塡、軽減上乗せ分について活用されており、制度施行前から継続したものと聞いております。この財源繰り入れにつきましては、第２期及び第３期保険料改定時には大幅な保険料の増加が見込まれたことから、国より、前の財政運営期間に都道府県や市町村から財源繰り入れしているところは同程度を確保するよう通知されていたところでありますが、前回の第４期改定時以降は、国から具体の通知等は示されておりません。
いずれにしましても、大阪府や市町村に対しては、既に公費としての応分の負担を求めているところであり、保険料負担の増加抑制については国の責任において財政的な措置が 講じられるべきものであると考えておりますので、当広域連合としましては、大阪府や市町村から独自の財源繰り入れを求めるといったことは考えておりません。
以上でございます。
○寺坂議長

広瀬公代議員。
〔１３番

○広瀬議員

広瀬公代君

登壇〕

再質問をします。

140億円の剰余金の内容は、ただいまのご答弁で、４期の医療費給付金が国の見込みよりも伸びなかったために91億円、第３期の剰余金が見込みより58億円多かった分など、こういうお答えでしたが、結果的に３期も４期も医療費の見込みよりも保険料が高かったということではないのでしょうか。また、医療費の伸びが見込みより低かった要因もお聞きします。
２点目には、厚生労働省の資料では、大阪は１期目から均等割額が年間４万7,415円で、東12

京都の３万7,800円、兵庫県の４万3,924円と比べても大変高く、全国で５番目に高い保険料でした。２期目はほとんどの広域連合が保険料を据え置きしましたが、大阪は約1,600円の値
上げをしまして、全国２番目になりました。３期目は３番目、４期目は５万2,607円で２位でした。ちなみに東京は４万2,200円でした。京都や兵庫でも全国平均の４万4,900円より少し高いですが、それでも４万7,500円、こういうふうになっています。一人当たりの保険料も、
東京、神奈川に次いで大阪は１期目から連続して全国で３番目に高くなっています。これまでの保険料が高過ぎたために剰余金が140億円出て、大阪の第５期保険料は均等割額が年５万1,649円に、約1,000円弱引き下げになりますが、保険料が当初からずっと高くて、４期目より引き下げになったために、財政安定化基金交付金の活用が要望できないということではな
いのでしょうか。お聞きします。
また、先ほど１回目の質問でお答えがなかった東京と同様の軽減策を取り入れた場合の大阪の第５期保険料が幾らになるのか、幾ら軽減できるかも再度お聞きします。よろしくお願
いします。
○寺坂議長

理事者の答弁を求めます。

渡邊課長。
〔資格管理課長○渡邊資格管理課長

渡邊武志君

登壇〕

医療給付費の見込み及び財政安定化基金の活用についてお答え申し上げます。
医療給付費の見込みについてですが、第４期保険料率算定時の一人当たり給付費の伸びにつきましては、国から示されました1.5％程度と見込んでおりましたが、結果として想定より低い伸びとなったところでございます。給付費の伸びが低くなっている要因につきましては、
訪問看護療養費や薬剤費等の伸びがあるものの、入院日数が減少していることが一つの要因であると考えております。
なお、第３期の剰余金の増につきましては、所得状況等により調整交付金が見込みより多く交付されたものであります。
次に、財政安定化基金の保険料増加抑制への活用につきましては、特例として保険料率の増加の抑制を図るためにも活用できることとなっておりますが、「保険料増加抑制のために
財政安定化基金から交付を受けることは、次期保険料改定において財源の手当がなければ保
険料増加要因となること」また、「本来保険料で賄う部分の一部を公費で賄うことになり、公費への依存が拡大している」などの意見もあり、交付を受ける場合は慎重な検討が必要で13

あると考えております。
なお、繰り返しになりますが、今回の第５期改定に当たりましては、剰余金を活用すれば軽減適用後の一人当たり平均保険料が現行より減少する見込みであり、財政安定化基金を活用した増加抑制についてはできないこととなっております。
いずれにしましても、後期高齢者医療制度は、約５割の公費と約４割の現役世代からの支援金により支えられている制度でございまして、現役世代の負担が重くなっていることや、受益と負担の適正化、世代間の負担の公平性等を踏まえ、被保険者の方にも一定の保険料負担をお願いせざるを得ないものと考えております。
次に、保険料抑制の手だてについてお答えを申し上げます。
繰り返しになりますが、大阪府や市町村から独自の財源繰り入れを求めるといったことは考えておりません。28年度の予算案で見ますと、大阪府及び市町村からは公費部分の負担だ
けで約1,646億円、保険料軽減に伴う基盤安定負担金約202億円を含めますと、既に約1,848億円にもなる負担を求めているところでございます。東京都と同様の施策等を取り入れた場合の試算とのことでございますが、大阪府や各市町村から、財政状況が厳しい中、新たな財政負担を求めることは困難であります。歳入のないものを見込んだ第５期保険料の 算出については困難であります。
以上でございます。
○寺坂議長

広瀬議員。
〔１３番

○広瀬議員

広瀬公代君

登壇〕

３回目ですので、意見、要望を述べます。

訪問看護が伸び、入院日数が減少という説明もありましたが、これは入院患者を病院から追い出すという国の施策の影響もあるのではないかと思っています。また、今回の料金改定
は平成28年、29年の保険料を決めるものですが、平成29年の４月には消費税が10％に引き上げられようとしています。一人当たりの負担増が年間２万7,000円に上ると政府の試算でも出されています。また、介護保険料の負担などもふえる一方です。
後期高齢者医療制度は社会保障の制度です。大阪府や市町村にこれ以上の負担は求められないとのご答弁でしたが、暮らせないほどの重い負担がかかる保険料は社会保障ではありません。今回は剰余金で引き下げになりましたが、収入がゼロでも、９割軽減しても年間5,493
円、重い負担です。現役世代や被保険者の負担は既に限界になっています。これ以上の負担を求めるべきではないと考えます。国に、財政措置と、高齢者の命、暮らしを守る社会保障14

の制度になるようしっかりと意見、要望していただき、広域連合としても東京で 行っている軽減策を試算もしていただき、できるだけの努力をしていただきますよう要望して、質問を終わります。
○寺坂議長

広瀬議員の質問は終わりました。

続きまして、神田隆生議員。
〔９番
○神田議員

神田隆生君

登壇〕

箕面市の神田隆生です。

議案第４号「平成28年度大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算」について、２点の質問を行います。
１点目は、現役世代からの支援金についてです。大阪府での支援金の経年変化の状況についてご答弁ください。あわせて、支援金をめぐる動向についてもご答弁をお願いします。長
期的に見れば、75歳以上の方がさらに増え、現役世代はさらに減少します。この制度の今後の見通しについての見解を求めます。
２点目は、軽減特例についてです。この平成28年度予算案から大阪府での軽減特例の状況についてご答弁ください。軽減率とその対象人数、軽減総額、最も軽減額の高い方の例などもご答弁ください。あわせて、軽減特例をめぐる動向についてもご答弁をよろしくお願いし
ます。
○寺坂議長

神田議員の質疑に対し、理事者の答弁を求めます。

谷口課長。
〔事務局次長兼総務企画課長○谷口事務局次長兼総務企画課長

谷口健三君

登壇〕

私のほうから、現役世代の支援金についてお答えいたします。
まず、後期高齢者医療制度におきましては、法の定めにより、治療の給付等に要する費用のうち、約４割に現役世代からの支援金が充てられることとされております。
ご質問の経年変化の状況でございますが、当広域連合におきましては、翌年度以降の精算
を 含 み ま し て 、 平 成 20 年 度 に 約 2,275 億 円 、 平 成 21 年 度 に 約 3,145 億 円 、 平 成 22 年 度 に 約
3,355億円、平成23年度に約3,547億円、平成24年度に約3,667億円、平成25年度に約3,824億円、平成26年度に約3,915億円の支援をいただいております。
続いて、支援金の動向でございますが、後期高齢者支援金、現役世代からの支援金の負担
方法には、加入者割と、総報酬割がございます。現在、支援金は、その３分の２を各保険者

15

の加入者数に応じて決める加入者割、３分の１を加入者の平均所得に応じて決める総報酬割で分担することとなっております。これまでも被用者保険者の後期高齢者支援金 につきましては、より負担能力に応じた負担とする観点から、加入者割から総報酬割へと移行しており、
平成27年度から２分の１を総報酬割へ、平成28年度から総報酬割部分を３分の２に引き上げ、
平成29年度からは全面報酬割を実施するとことされております。
また、75歳以上の方が増え、現役世代が減少することによる世代間の負担につきましては、
高齢者負担率により調整されております。高齢者負担率は、制度発足時は10％となっていましたが、第５期、平成28年、29年度保険料改定に当たりましては10.99％となっており、その分、約４割とされている現役世代の負担が軽くなることとなります。今後も、 75歳以上の方が増え、現役世代が減少すれば、後期高齢者負担率を引き上げることにより調整されることと考えております。
次に、制度についてでございます。後期高齢者医療制度については、「社会保障制度改革国民会議」において、平成25年８月６日に提出された報告書において、「創設から既に５年が経過し、現在では定着していると考えられる。今後は、現行制度を基本としながら、実施状況等を踏まえ、必要な改善を行っていくことが適当である。」との方向性が示されたところでございます。また、平成25年12月に成立いたしました「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」におきましても、高齢者医療制度のあり方について、医療保険制度等の財政基盤の安定化や保険給付の適正化等について必要な 措置を講じ、その実施状況を踏まえ、「必要に応じ見直しに向けた検討を行うものとする」とされております。
国の社会保障審議会医療保険部会におきましても、「少子高齢化社会における持続可能な医療保険制度のあり方についての検討」がなされているところでございます。今後も、当広域連合といたしましては、国においての議論を注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○寺坂議長

渡邊課長。
〔資格管理課長○渡邊資格管理課長

渡邊武志君

登壇〕

神田議員からの軽減の特例措置についてのご質問にお答え申し上げます。
後期高齢者医療制度におけます保険料の低所得者対策としまして、世帯の所得に応じて均等割の７割、５割、２割を軽減する制度、また、被用者保険の被扶養者であった者については、２年間に限り、均等割を５割軽減し、所得割を賦課しない制度が設けられております。

16

この制度に加えまして、保険料軽減特例措置として、制度施行時の激変緩和の観点から、低所得者のさらなる軽減としまして、７割軽減に上乗せして均等割を９割または8.5割軽減する
措置と、一定額以下の所得の方については所得割を５割軽減する措置、また、被用者保険の被扶養者であった者のさらなる軽減としまして、均等割額を９割軽減する措置と、２年間限りとします措置を当面の間継続するとの措置が実施されているところでございます。
軽減率と対象人数等についてでございますが、平成28年度予算案で申し上げますと、被用者保険の被扶養者であった者の軽減を含め、９割軽減の適用が30万8,765人で全体の約30.4％、8.5割軽減の適用が17万7,422人で約17.4％、所得割の５割軽減が９万9,201人で約9.8％となっております。重複する方もおられますが、延べ人数で見ますと、58万5,388人となっております。軽減総額につきましては、上乗せされる特例措置部分だけの総額で見ますと約 63億7,000万円と見込んでおります。
また、軽減額が高い人の例とのことでございますが、具体的には個々の所得状況でありま
すとか世帯の所得状況によりまして異なってまいりますので、一概に比較することは難しい
ところでございますが、被用者保険の被扶養者であった方については、所得水準にかかわらず９割軽減が適用されますので、均等割額だけで見ますと５万1,649円が5,164円の負担になります。
次に、この特例措置をめぐりる動向ですが、さきの11月定例議会でもお答えさせていただ
きましたが、この特例措置につきましては、激変緩和の観点から、制度施行時の追加的措置として、平成20年度以降、年度ごとに国の予算措置によりまして実施されているところでございますので、これまでも「後期高齢者医療制度の保険料軽減特例措置については段階的な見直しを進めることについて検討する」とされ、議論が進められてきたところでございます。
昨年１月の社会保障制度改革推進本部で決定されました「医療保険制度改革骨子」の中で、「後期高齢者の保険料軽減特例予算措置については、特例として実施してから７年が経過する中で、後期高齢者医療制度に加入する前に被用者保険の被扶養者であった者は、所得水準にかかわらず軽減特例の対象となるほか、国保での軽減割合は最大７割となっていることなど不公平をもたらしており、見直しが求められている。」「このため、後期高齢者の保険料軽減特例予算措置については段階的に縮小する。その実施に当たっては、低所得者に対する介護保険料軽減の拡充や年金生活者支援給付金の支給とあわせて実施することにより低所得者に配慮しつつ、平成29年度から原則的に本則に戻すとともに、急激な負担増となるものについてはきめ細やかな激変緩和措置を講ずることとする。激変緩和措置の具体的な内容につ17

いては今後検討し、結論を得る。」とされているところでございます。
以上でございます。
○寺坂議長

神田議員。
〔９番

○神田議員

神田隆生君

登壇〕

２回目の発言をさせていただきます。

特例軽減を継続するよう、大阪府広域連合としてもいろんなチャンネルを使って働きかけていただきたいという要望です。言うまでもなく、下流老人という言葉に象徴されるように、高齢者の暮らしはますます厳しさを増しています。激変緩和の観点から、制度施行時の追加的措置としてと答弁がありましたが、平成29年度から本則に戻せば、急激な負担増が高齢者の暮らしを直撃するのは自明のことであります。継続への働きかけを重ねて求めて、私の質問を終わります。
○寺坂議長

神田議員の質疑は終わりました。

通告のありました質疑は以上でございます。
これより討論に入ります。
神田隆生議員より討論の通告がありましたので、これを許可します。
神田隆生議員。
〔９番
○神田議員

神田隆生君

登壇〕

箕面市の神田隆生です。

私は、議案第４号「平成28年度大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算」に反対討論を行います。
老人保健制度のもとでは、70歳以上の高齢者は国保、健保などに入ったまま１割負担で受診ができました。後期高齢者医療制度は、高齢者医療確保法に基づいて、2008年４月から実施されました。75歳以上の人は、それまでの国保や健保から脱退させられ、後期高齢者医療制度に加入させられました。75歳以上になると、収入ゼロの人からも一人ひとりから保険料を徴収し、保険制度を運営するというのがこの制度の特徴です。制度発足以来三度の保険料値上げが続きました。今回初めて医療費見込みや診療報酬のマイナス見直しなどで保険料の引き下げが提案されました。さきの11月議会でも剰余金や財政安定化基金の活用で保険料の引き下げを求めてきました。この点では、加入者の負担の軽減となり良かったと思います。
しかし、剰余金だけで平均保険料が減少するため、増加抑制としての基金活用はできないと説明されているように、財政安定化基金を活用してさらなる引き下げについては認められて18

おりません。医療費が下がれば保険料は下がる。医療費が上がれば保険料が上がるという仕組みで、医療費が上がっても保険料は上がらないという保険料抑制の仕組みが組み込まれていません。
質疑でも述べましたが、「下流老人」という言葉に象徴されているように、高齢者の暮ら
しはますます厳しさを増しています。激変緩和の観点から、制度施行時の追加的措置としてと答弁がありましたが、軽減特例を見直し、平成29年度から本則に戻せば、急激な負担増が高齢者の暮らしを直撃するのは自明のことです。現役世代からの支援金についても年々ふえており、青天井で増額できるものではありません。
ま た 、 制 度 発 足 時 10 ％ と な っ て い た 高 齢 者 負 担 率 が 、 今 回 、 第 ５ 期 の 保 険 料 改 定 で は
10.99％になっています。今後も75歳以上の方がふえ、現役世代が減少すれば、後期高齢者負担率を引き上げることにより調整されることと考えておりますと答弁がありました。
後期高齢者医療制度は、目的に、真っ先に医療費適正化、医療費削減を掲げており、このことが大きな批判の的になりました。制度導入直後の批判を受け、75歳という年齢で差別する医療報酬は廃止されましたが、高齢者医療確保法そのものにははっきり別立て診療報酬を取ることが明記されたままです。これは、外来治療費に上限を設けて医療を制限し、医療制
限、みとり対策化を図る第一歩です。制度が続く限り、保険料の高騰を抑えるという名目で差別医療の診療報酬が復活、浮上していくことは必至です。存続すればするほど高齢者を苦しめるのがこの後期高齢者医療制度です。
社会保障制度改革推進法のように、自助、共助、公助論を社会保障の理念の中心に据えて社会保障の公的責任を投げ捨て、費用を抑制し、消費税を社会保障の財源にかえて、消費税増税なければ社会保障の拡充なしを国民に迫るやり方は変えなければなりません。日弁連は会長声明で、国による生存権保障及び社会保障制度の理念そのものを否定するに等しく、日本国憲法25条１項及び２項に抵触のおそれありと述べています。日本医師会も、皆保険制度を放棄しかねず、保険給付を減らして混合診療や医療の営利産業化につながりかねない点は非常に問題、断固反対と表明しています。負担増と給付抑制ではなく、後期高齢者医療制度を廃止し、若者も高齢者も安心できる制度構築への改革こそ求められています。
以上、反対討論といたします。
○寺坂議長

神田議員の討論は終わりました。

通告のありました討論は以上でございます。
これより採決いたします。

19

議案第４号「平成28年度大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算」について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○寺坂議長

起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決いたしました。

次に、議案第５号「大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例一部改正の件」について、発言の通告はございませんので、これより採決いたします。
お諮りいたします。
本件は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○寺坂議長

ご異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

次に、日程第５、議案第６号「大阪府後期高齢者医療広域連合行政不服審査法施行条例制定の件」、議案第７号「行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備の件」を一括議題とします。
提案理由の説明を求めます。
薦田事務局長。
〔事務局長○薦田事務局長

薦田昌弘君

登壇〕

議案第６号「大阪府後期高齢者医療広域連合行政不服審査法施行条例制定の件」、議案第７号「行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備の件」につきまして、一括でご説明いたします。
資料は、提出議案冊子２ページ以降でございます。
冊子２ページ、大阪府後期高齢者医療広域連合行政不服審査法施行条例をごらんください。
この条例は、行政不服審査法の全部改正に伴い、同法に規定される地方公共団体が条例で定める事項に関し整備を行うものでございます。具体的には、行政不服審査会の組織及び運営、また、提出資料の写し等の交付に係る手数料について条例を定めるものでございます。
想定される案件の例といたしましては、後期高齢者医療に関する条例及び個人情報保護条
例に過料の規定があることから、今後、過料を科した場合、この処分に対し審査請求があれば、行政不服審査会での諮問が必要になるものでございます。
次に、冊子７ページ以降でございます。行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備についてでございます。
行政不服審査法の全部改正に伴い、当広域連合条例のうち６条例に改正の必要がございま20

す。内容といたしましては、行政不服審査会の設置に伴う規定整備や用語の整理等でございます。この６条例を改正するため、本条例を制定するものでございます。
よろしくご審議のほどお願いいたします。
○寺坂議長

提案理由の説明は終わりました。

議案第６号「大阪府後期高齢者医療広域連合行政不服審査法施行条例制定の件」について、質疑の通告がありますので、これを許可します。
神田隆生議員。
〔９番
○神田議員

神田隆生君

登壇〕

箕面市の神田隆生です。

議案第６号「大阪府後期高齢者医療広域連合行政不服審査法施行条例制定の件」について質問を行います。
第４条では、審査会の委員は、「法律又は行政に関して優れた識見を有する者」とされていますが、審査請求人の主張を踏まえて適切な事実認定と法解釈を行うことが重要であり、公正な判断をすることができる中立公正性の確保こそ求められると考えるものです。法律または行政に関してすぐれた識見を有する者が過度に重視されれば、委員が行政庁の職員や、職員であった者に偏りかねず、中立公正性が損なわれるおそれがあるのではないでしょうか。
委員についての考え方についてご答弁をお願いいたします。
○寺坂議長

神田議員の質疑に対し理事者の答弁を求めます。

谷口課長。
〔事務局次長兼総務企画課長○谷口事務局次長兼総務企画課長

谷口健三君

登壇〕

お答えします。

議案第６号にてご提案しております大阪府後期高齢者医療広域連合行政不服審査法施行条
例の第４条におきましては、「審査会の委員は、審査会の権限に属する事項に関し公正な判断をすることができかつ、法律又は行政に関して優れた識見を有する者のうちから、広域連合長が委嘱する」こととしております。この行政不服審査会につきましては、行政不服審査法第81条第２項において、不服申立ての状況等に鑑み、常設機関に設置することが不適当または困難であるときは、条例で定めるところにより、事件ごとに非常設の機関を設置するものが法律上認められており、このため、当広域連合においてはこれを踏まえ、扱う事件ごとに臨時に審査会を設置し、委員の選出についても、その都度内容に応じてより専門性を有す
る識見の方に委嘱することを予定しております。

21

当広域連合行政不服審査会については、広域連合が行った判断の妥当性を第三者機関がチェックする性質のものでございます。公正な判断を求める目的にそぐわないことから、行政庁の職員が委員になることは想定しておりません。
以上でございます。
○寺坂議長

お諮りいたします。

議案第６号「大阪府後期高齢者医療広域連合行政不服審査法施行条例制定の件」について、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○寺坂議長

異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

次に、議案第７号「行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備の件」について、発言の通告はございませんので、これより採決いたします。
お諮りいたします。
本件について原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○寺坂議長

ご異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

次に、日程第６、報告第１号「詐害行為取消請求訴訟の提起に関する急施専決処分の件」
を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
薦田局長。
〔事務局長
○薦田事務局長

薦田昌弘君

登壇〕

報告第１号「詐害行為取消請求訴訟の提起に関する急施専決処分の件」についてご説明いたします。
資料は提出議案冊子12ページでございます。
内容といたしましては、新金岡豊川総合病院による診療報酬の不適切受給に関しまして、事業譲渡を受けました医療法人若葉会に対しまして、両者間での譲渡契約につきまして、詐害行為取消権に基づき、不適切受給の金額の範囲内において取り消しを求めるものでございます。詐害行為取消権の時効消滅の関係で、至急、訴状を提出する必要があり、地方自治法
第292条の規定により準用する同法第179条第１項の規定に基づき、広域連合長により専決処分したため、本議会に報告いたしまして承認をお願いするものでございます。
以上でございます。

22

○寺坂議長

提案理由の説明が終わりました。

報告第１号について発言の通告はございませんので、これより採決いたします。
お諮りいたします。
本件について、原案のとおり承認することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○寺坂議長

ご異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり承認することに決定いたしました。
次に、日程第７、一般質問を行います。
広瀬公代議員より発言の通告がありますので、これを許可します。
広瀬議員。
〔１３番
○広瀬議員

広瀬公代君

登壇〕

羽曳野の広瀬です。

発言通告に従いまして大きく２点質問をさせていただきます。
保険料の負担軽減について、まず減免の充実について質問をします。
所得割額の軽減について、国の基準では所得58万円、年金収入が211万円以下の場合、50％の所得割額軽減があります。東京の広域連合ではそのほかに、所得が15万円、年金収入が168
万円以下は所得割を100％の軽減、所得割額がゼロになるということです。また、所得が20万円、年金収入が173万円以下は75％の軽減。このような低所得者に対する所得割額の独自の軽減策を行っておられます。大阪の広域連合でも取り組んでいただき、高齢者の負担を減らすべきだと考えますが、いかがお考えかお聞きします。
また、国保では、市町村独自で生活保護費の1.36倍以下の所得の世帯の低所得者減免や、きめ細かい窓口での納付相談などにも取り組まれたりしています。後期高齢者医療では、相談は市町村で受けても、認定判定は広域で行うため、画一的で基準が厳しく、生活実態に合った減免制度にはなっていません。後期高齢者医療の保険料の減免の理由に生活の困窮も加えて、生活実態に合った減免にするべきですが、お考えをお聞きします。
大きく２点目です。保険料の特例軽減による負担の矛盾について質問します。
例えば、夫婦２人の世帯で、夫の年金が168万円、妻の年金が79万円、合計247万円で生活をされている世帯では、世帯の保険料は8.5割軽減をされ、年間に２万3,589円になります。
妻 の 年金 が ゼ ロ で 夫の 年 金247 万 円 で 生活 を さ れ て いる 世 帯 で は 、２ 割 軽 減に な っ て 18万
2,024円の保険料になります。同じ247万円の世帯収入で夫婦が生活をしておられて、約９倍

23の保険料の差ができます。後期高齢者医療では保険料は一人一人に課せられますが、保険料特例軽減の均等割額の軽減判定は世帯主も含めた所得で判定するため、このような矛盾が 起きるのではないでしょうか。この制度の是正をするべきだと思いますが、どのようにお考え
かお聞きをします。
以上、１回目、よろしくお願いします。
○寺坂議長

広瀬議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。

渡邊課長。
〔資格管理課長○渡邊資格管理課長

渡邊武志君

登壇〕

ただいまの広瀬議員からの保険料負担軽減についてのご質問にお答えを申し上げます。
まず１点目の減免の充実についてでございますが、保険料の減免につきましては、法の定めるところによりまして、特別な理由により保険料の納付が困難な場合に適用しております。
所得が減少した場合の減免につきましては、事業の不振、休業または廃止、失業等の理由によりまして収入が著しく減少した場合、所得減少率が30％以上のときに所得割額を減額しております。また、低所得者の方に対しましては、世帯の所得状況に応じて被保険者均等割額の７割、５割、２割を軽減する国の制度が法で定められているほか、制度施行時の激変緩和の観点から、上記措置に加えまして、低所得者へのさらなる軽減として均等割額を９割または8.5割軽減する特例措置が講じられているところでございます。
保険料の減免措置を講じる場合、その財源につきましては保険料に求めることになりますことから、新たな減免措置等につきましては、保険料の上昇要因となりますので、現時点 におきまして、保険料減免を拡充することにつきましては考えておりません。
次に、２点目、保険料の負担の矛盾についてお答えを申し上げます。
後期高齢者医療制度におけます保険料の低所得者対策につきましては、今申し上げました
ように世帯の所得状況に応じて被保険者均等割額を７割、５割、２割軽減する国の制度が設けられているほか、低所得者へのさらなる軽減として均等割額の９割、8.5割を軽減する国の特例措置が実施されております。これらの軽減適用に当たりましては、世帯単位、つまり同一世帯の被保険者と世帯主の所得の合計額で判定することとされております。
これに関する国の見解としましては、「一般に、実態として世帯単位で生活が維持されていることを考慮し、世帯としての負担能力に着目してその判定を行っている。軽減判定に当たり世帯単位とする取り扱いにつきましては、国民健康保険や介護保険でも同様であり、仮24

に個人を単位として軽減判定を行う場合には、例えば所得の高い子の所得で生活を維持しているような場合でも保険料を軽減する事例が生じる等、世帯の実態に合わない形での軽減が行われることになり、適当でない」とされているところでございます。また、世帯の収入の組み合わせによって保険料が相違するケースがあることにつきましては認識をしております
が、こうした事例の要因につきましては、所得割が収入ではなく所得をもとに算出することでありますとか、均等割額の軽減判定が収入ではなく被保険者と世帯主の所得を用いて世帯単位で判定する仕組み等に起因するものであり、例えば、世帯全体の収入が同じでありましても個々の収入が異なる場合、世帯全体の保険料が異なってくる事例につきましては、市町
村国保等においても同様であるというふうに考えております。
いずれにしましても、被保険者均等割額の軽減につきましては、世帯単位を撤廃して個人単位で軽減を行うことが妥当なものであるかどうかということは、制度の根幹にかかわる部
分でございまして、国における議論が必要であると考えております。
以上でございます。
○寺坂議長

広瀬議員。
〔１３番

○広瀬議員

広瀬公代君

登壇〕

再質問をします。

まず１点目です。全国どこでも国基準の特例措置は行われていますが、消費税が増税され、社会保障負担増の中で、低所得の高齢者が生活ができなくなっている、こんな状況になってきています。大阪は、全国で一人当たりの保険料が東京、神奈川に次いで３位という高い保険料です。先ほどご答弁では、保険料の減免措置の財源は保険料に求めるので、新たな減免をすれば保険料が上がる、こういう答弁でしたが、東京では、この保険料を抑えるために一般財源も入れ、所得割も独自に軽減をしているわけです。国に財政措置を強く求めていただ
くと同時に、広域でも努力をするべきだと思います。東京と同様の低所得者に対する所得割額の独自の軽減を行うために必要な金額をお聞きします。
２点目には、世帯の収入の組み合わせによる保険料が相違するのは、生活実態に合った 控
除になっていないからではないでしょうか。例えば、妻の収入がゼロでも、79万円を夫の年金からさらに控除することで９倍もの差は是正して、実態に合った金額になるのではないでしょうか。是正をするべきですが、お考えをお聞きします。
以上２点、よろしくお願いします。
○寺坂議長

理事者の答弁を求めます。

25

渡邊課長。
〔資格管理課長○渡邊資格管理課長

渡邊武志君

登壇〕

減免の充実についてお答えを申し上げます。

当広域連合としましては、繰り返しになりますが、保険料の負担軽減につきましては、国の責任において財政的な措置が講じられるべきものであると考えており、現時点におきまして、大阪府や市町村に対して保険料減免に係る財源を求めることは考えておりません。
東京都と同様の低所得者に対する所得割の独自の軽減を行うために必要な額ということでございますが、新たなシステムを構築する必要がありまして、算出することは困難でございます。
次に、保険料負担の矛盾についてお答えを申し上げます。
繰り返しになりますけれども、軽減適用におけます所得の判定が世帯単位であることや、世帯の収入の組み合わせによって保険料が相違することにつきましては、保険制度や税制度を通じた制度の根幹にかかわる部分でございますので、国における議論が必要であると考えております。
以上でございます。
○寺坂議長

広瀬議員。
〔１３番

○広瀬議員

広瀬公代君

登壇〕

３回目ですので、意見、要望を述べます。

ご答弁では、保険料の負担軽減は国の責任で財政措置をすべきで、保険料減免の財源は市町村に負担は求めない。また、軽減の判定が世帯単位で、世帯の収入の組み合わせによって保険料等が何倍も変わることは、保険制度や税制度の根幹にかかわる部分で、国における議論が必要だというお答えでした。確かに制度自体の根幹の問題だと思います。
憲法13条の個人の尊重、生命、自由、幸福追求権の尊重、そして憲法25条、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利、25条の２項では、国は、すべての生活部面において、社会福祉、社会保障、公衆衛生の向上と増進に努めなければならない、このように定められています。
税金でも、生活費からは徴収しない、これが原則です。非課税の方に保険料負担をかける
べきではありません。現役世代への負担もかなり増えています。保険料も医療費も払えない
低所得者の方の負担軽減分を、被保険者や現役世代の負担を増やして賄うのではなく、社会保障として国や大阪府がきちんと財政措置をするべきです。若者も高齢者も安心できる制度

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への根本的な見直しと財政措置を国に強く求めていただきますよう強く要望します。同時に、広域連合としても独自の保険料軽減策に取り組んでいただくよう要望しまして、 私の一般質問を終わります。
○寺坂議長

広瀬議員の質問は終わりました。

以上をもちまして、本定例会に付議されました案件の審議は全て終了いたしました。
広域連合長から閉会のご挨拶がございます。
野田連合長。
〔広域連合長○野田広域連合長

野田義和君

登壇〕

大阪府後期高齢者医療広域連合議会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
今回の定例会におきましては、上程議案につきまして、原案どおりご決定をいただき、厚くお礼申し上げる次第でございます。
制度の安定的な運営に向け、今後とも事務の適正執行に取り組んでまいる所存でございます。
議員の皆様方におかれましては、引き続き格別のご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げまして、閉会のご挨拶とさせていただきます。まことにありがとうございました。
○寺坂議長

最後に議長より一言御礼申し上げます。

１年間本当にありがとうございました。また、先日の協議会では各議員からいろんな意見がございましたので、事務局の皆さんにつきましてはしっかりとそれをまとめていただいて、次回の議会の中で活用できるように計らいのほどよろしくお願いいたします。
これをもちまして、平成28年第１回大阪府後期高齢者医療広域連合議会２月定例会を閉会いたします。大変ご苦労さまでございました。
午後２時２７分

27

閉会

地方自治法第１２３条第２項の規定により、本会議の顛末を証するため、ここに署名する。

大阪府後期高齢者医療広域連合議会

議

長

寺 坂

修 一

署

名 議

員

芝

田

一

署

名 議

員

池

田

克 史

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