2023/04/17 7:14:14 / 22944390̲イオン北海道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第45期 定時株主総会

招集ご通知
2022年3月1日から2023年2月28日まで
開催情報
日時：2023年5月24日（水曜日）
午前9時 受付開始
午前10時 開会
場所：札幌市中央区南3条西12丁目
札幌プリンスホテル
国際館パミール 3階【インターネットライブ配信ご活用のお願い】
インターネットによる総会のライブ配信を実施いたします
ので、是非ご活用ください。
また、議決権行使は郵送もしくはインターネットにて事前に行っていただきますようお願いいたします。
議決権のインターネット行使及び、ライブ配信のご視聴方
法につきましては、本招集通知4頁～7頁をご確認ください。

【株主総会資料の電子提供制度スタート】
会社法の改正に伴い、株主の皆さまによる株主総会資料の閲覧は、紙媒体から原則ウェブサイトでの閲覧に変更となりました。株主総会資料は、今回より電子提供制度のもとご送付しております。本招集通知2頁でご案内のウェブ
サイトから全ての資料をご確認いただけます。

証券コード：7512

表紙*電子提供措置、アクセス通知用*

イオングループ未来ビジョン

一人ひとりの笑顔が咲く
未来のくらしを創造する

2023/04/17 7:14:14 / 22944390̲イオン北海道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主の皆さまへ

お客さまニーズの変化に確実にお応えするとともに、コスト高騰に耐えうる収益構造への改革をすすめます。
当社事業をご支援いただいております株主さま、お客さま、お取引先さま、従業員をはじめ、すべてのステークホルダーの皆さまに、心より感謝申し上げます。
中期5ヵ年経営計画の2年目となる当年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取り組みと経済活動の両立がすすみ、業績は増収増益となりました（収益認識会計基準影響を除く）。商品別の売上高においても、
衣料・食品・住居余暇ともに、前年度を上回っております。ただし、営業利益は増益であるものの、電気代高騰の影響等により計画未達となり代表取締役社長

青栁

ました。

英樹

次年度においては、更なる個人消費の回復を見込む一方で、エネルギー
コストや原材料価格の高騰、物価上昇などがお客さまの家計の大きな負担となり、商品購入価格に対する感度が高まることが想定されます。また、コストの増加基調に伴い、経営環境が厳しくなることが懸念されることから、中期経営計画の各施策を確実に推進し、お客さまの変化するニーズに確実にお応えして売上拡大を図るとともに、コスト増加の抑制の取り組み
を強化し、コスト高騰に耐えうる収益構造への改革をすすめてまいります。
株主の皆さまには引き続きご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
2023年4月－1－

ご挨拶2023/04/17 7:14:14 / 22944390̲イオン北海道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主の皆さまへ証券コード 7512
2023年４月28日
札幌市白石区本通21丁目南１番10号
代表取締役社長青栁

英樹

第45期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第45期定時株主総会を次頁のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。

本株主総会の招集に際しては、電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに電子提供措置事項を掲載しておりますのでいずれかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。

【当社ウェブサイト】
https://www.aeon-hokkaido.jp/corporation/ir/stock_05.html【株主総会資料掲載ウェブサイト】
https://d.sokai.jp/7512/teiji/【東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】

https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

上記のウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「イオン北海道」または、「コード」に当社証券コード「7512」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。

電子提供制度の導入に伴い、本年より、書面交付請求をいただいた株主さま以外の皆さまへは、「会社の現状に関する事項」「計算書類」等の記載を省略した招集ご通知をお送りしております。省略させていただいた項目につきましては、上記の各ウェブサイトへアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。

－2－

狭義招集

2023/04/17 7:14:14 / 22944390̲イオン北海道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

当日ご出席されない場合は、書面（郵送）またはインターネットによって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2023年５月23日（火曜日）午後６時までに議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。また、インターネットにて本株主総会のライブ配信を実施いたします。本招集ご通知６頁～７頁をご確認のうえ、ぜひご活用ください。
記
１ 日■時

2023年５月24日（水曜日）午前10時（受付開始：午前9時）

２ 場
■

所

札幌市中央区南３条西12丁目 札幌プリンスホテル 国際館パミール ３階

３ 目的事項■4 招集にあたっての決定
■
事項

敬

具

報告事項

第45期（2022年３月1日から2023年２月28日まで）
事業報告及び計算書類の内容報告の件

決議事項

第１号議案 取締役９名選任の件
第２号議案 監査役１名選任の件（1）

書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
書面（郵送）及びインターネットの両方で議決権を行使された場合は、インターネッ
トによる議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。
インターネットにより、複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使されたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

（2）
（3）

以

上

■電子提供措置事項のうち、次の項目につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、２頁に記載の各ウェブサイトに掲載しており、書面交付請求をいただいた株主さまに対して交付する書面には記載しておりません。
①事業報告の「新株予約権等に関する事項」「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」「会社の支配に関する基本方針」②計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」
従いまして、書面交付請求をいただいた株主さまに対して交付する書面は、監査報告作成するに際し、監査役及び会計監査人が監査をした対象書類の一部であります。
■電子提供措置事項の内容について、株主総会前日までに修正すべき事情が生じた場合は、２頁に記載の各ウェブサイトに修正した
旨、修正前の事項及び修正後の事項を掲載させていただきます。
■今後の状況により、株主総会の開催、運営について変更が生じる場合がございます。その場合は２頁に記載の当社ウェブサイトでお知らせいたします。随時更新いたしますので、ご来場前及びライブ配信のご視聴前にご確認いただきますようお願い申し上げます。

株主総会へご出席される株主さまへのご案内
・当日の会場では、ライブ配信撮影は議長席付近のみとさせていただきます。株主さまのプライバシーに配慮し撮影いたしま
すが、やむを得ず映りこむ場合がございますので、予めご了承ください。

－3－

狭義招集

2023/04/17 7:14:14 / 22944390̲イオン北海道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使に関するお願いＡ

郵送による議決権の行使の場合
議決権行使書用紙に賛否をご記入のうえ、
2023年5月23日（火曜日）午後6時までに到着するようご返送ください。

Ｂ

インターネットによる議決権の行使の場合
株主総会参考書類をご参照のうえ、パソコン、スマートフォン
から議決権行使ウェブサイトにアクセスし、画面の案内に従って、2023年5月23日（火曜日）午後6時までに議案に対する賛否をご入力ください。

C

当日ご出席の場合
議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。（ご捺印は不要です）また、
議事資料として本冊子をご持参ください。

■書面（郵送）により行使された議決権行使書のうち、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いします。
■インターネットと郵送の両方で議決権行使をされた場合はインターネットを有効とします。
■インターネットにより、複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使されたものを有効とします。

※ご出席の株主さまへのお土産のご用意はございません。
※体調不良と思われる株主さまの入場をお断りする場合があります。

－4－

議決権行使に関するお願い2023/04/17 7:14:14 / 22944390̲イオン北海道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットによる議決権行使は、パソコン、スマートフォンから議決権行使ウェブサイトにアクセスし、下記の【QR
コードを読み取る方法「スマート行使」】または、【議決権行使コード・パスワードを入力する方法】から画面の案内に従ってご行使いただきますようお願い申し上げます。

QRコードを読み取る方法「スマート行使」
議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブ
サイトにログインすることができます。

2 以降は画面の案内

1 議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

に従って賛否をご入力ください。

見本

見本「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。
※QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。
※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

議決権行使コード・パスワードを入力する方法
議決権行使ウェブサイト https://www.web54.net

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

・「次へすすむ」をクリック

議決権行使書用紙に記載された
2 「議決権行使コード」をご入力ください。

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 ９：00～21：00）－5－

インターネット等による議決権行使のご案内

・「初期パスワード」を入力
・実際にご使用になる新しいパスワードを設定してください・「登録」をクリック

・「議決権行使コード」を入力
・「ログイン」をクリック※操作画面はイメージです。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

議決権行使書用紙に記載された
3 「パスワード」をご入力ください。

2023/04/17 7:14:14 / 22944390̲イオン北海道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用《事前のご質問の受付及び総会ライブ配信のご案内》■事前のご質問の受付について
株主さまより本株主総会の目的事項等に関する事前のご質問をお受けいたします。

ご質問いただいたもののうち、特に株主さまのご関心の高い質問につきまして、株主総会当日にご回答させていただくと同時に、当社ウェブサイト上にてご紹介させていただく予定です。
なお、頂戴したご質問すべてに対してご回答をお約束するものではありませんので、予めご了承くだ
さい。

事前質問受付期間

本招集ご通知到着時から2023年5月18日（木曜日）午後6時まで■インターネットによる総会ライブ配信について
株主総会の模様をインターネットによりライブ配信いたします。

株主総会の配信は、当日ご出席されない株主さまへの情報提供を目的としており、本配信を通じた議決権行使や質問はできません。予めご了承いただき、2023年５月23日（火曜日）午後6時までに書面（郵送）またはインターネットにより議決権を行使いただきますようお願い申し上げます。

公開日時2023年５月24日（水曜日）午前10時より（9時30分開場）＜ライブ配信ご視聴にあたってのご注意事項＞●ご使用のパソコン、スマートフォンまたはタブレット端末のインターネットの接続環境並びに回線の状況等により、ご視聴いただけない場合があります。
●システム障害などにより、映像や音声の乱れ、また一時中断などが発生する場合がございますので予
めご了承ください。
●ご視聴いただく場合の通信料金等は株主さまのご負担となります。
●撮影、録画、録音、保存はご遠慮ください。
●ID及びパスワードの第三者への提供は固くお断りいたします。

－6－

株主総会インターネットライブ配信について

2023/04/17 7:14:14 / 22944390̲イオン北海道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用■事前のご質問の登録及びライブ配信の視聴方法
パソコンをご利用の株主さまは下記のURLにアクセスしてください。
スマートフォンまたはタブレット端末をご利用の株主さまは下記QRコードを読み取っていただくか
下記のURLにアクセスしてください。
ID及びパスワードの入力が必要となりますので、下記をご確認ください。
同時配信視聴用QRコード

URL

https://7512.ksoukai.jp

ID

株主番号（議決権行使書用紙に記載の9桁の半角数字）

パスワード

郵便番号（株主さまのご登録住所の郵便番号7桁の半角数字/ハイフン不要）※2023年２月28日時点でのご登録住所となります。

※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

●事前のご質問の登録方法

ログイン後、株主さま専用ページに表示される「事前質問を行う」ボタンをクリックしていただ
き、質問入力フォームにご質問内容をご入力いただきますようお願い申し上げます。

●インターネットによるライブ配信視聴方法

ログイン後、株主さま専用ページに表示される「参加」ボタンをクリックしていただき、ご視聴ください。※「参加」ボタンは開場時間以降に有効となります。
なお、事前に視聴環境をご確認いただくためのテスト動画をご用意しております。
「視聴確認用動画を再生する」をクリックし、視聴環境をご確認ください。

本配信の視聴に関するお問い合わせ先
TEL：03-4314-1710（受付は総会当日

９：00～15：00）

株主総会のライブ配信終了後のご視聴について
当社のウェブサイトにて株主総会での事業報告、経営方針の説明の模様を配信します。
公開日時 2023年6月2日（金曜日）から3ヶ月間－7－

株主総会インターネットライブ配信について

2023/04/17 7:14:14 / 22944390̲イオン北海道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

取締役 ９名選任の件

第１号議案

本総会終結の時をもちまして現在の取締役９名全員は任期満了となります。つきましては、経営体制の一層の強化を図るため、引き続き取締役９名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

氏 名

当社における地位及び担当等

1 青栁 英樹
2 羽牟 秀幸
3 山本 治４ 吉田 昭夫
5 中 田 美知子
6 廣部 眞行
7 樋泉 実8 柚木 和代
9 野尻 高志
あ お

や ぎ

ひ で

き

は

む ろ

ひ で

ゆ き

や ま

も と

おさむ

よ し

だ

あ き

な か

た

み

ひ ろ

べ

ま さ

と

いずみ

みのる

ゆ の

き

か ず

の

じ り

た か

お

ち

こ

ゆ き

よ

し

再任

取締役
執行役員管理本部長

再任

取締役
執行役員商品本部長

再任

取締役

再任

取締役

再任

社外

独立

取締役

再任

社外

独立

取締役

再任

社外

独立

取締役

再任

社外

独立

執行役員営業本部長

新任

再任取締役候補者

新任取締役候補者

独立

証券取引所等の定めに基づく独立役員

－8－

第１号議案

取締役選任の件

社外

取締役会
出席回数

14回

代表取締役社長

再任

新任

属 性

14回
11回
11回

11回

11回

14回

14回

社外取締役候補者

14回

14回
13回
14回

11回

11回

11回

11回
－

2023/04/17 7:14:14 / 22944390̲イオン北海道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

あおやぎ ひで き

１青栁 英樹

再任
略歴､地位､担当及び重要な兼職の状況
1983年 4 月
2005年 3 月
2007年 4 月
2008年 9 月
2010年 9 月

▌取締役会、委員会での活動状況
取締役会 100％（14/14回)
独立役員会議 100%（3/3回)▌所有する当社の普通株式数
15,100株▌生年月日
1961年３月16日

は むろ ひでゆき

２羽牟 秀幸信州ジャスコ(株)（現イオン(株)）入社
同社佐野新都市店長
同社マックスバリュ事業本部東北事業部長
イオンリテール(株)東北カンパニ
ー人事教育部長
同社東北カンパニー人事教育部長
兼 総務部長2011年 3 月
2013年 3 月
2014年 3 月
2015年 4 月
2017年 3 月
2017年 5 月
2018年10月

同社ストアオペレーション部長
同社執行役員北陸信越カンパニー支社長
同社執行役員店舗構造改革チームリーダー
同社デジタル推進リーダー
当社執行役員営業本部副本部長
当社取締役 兼 執行役員営業本部長
当社代表取締役社長（現任）＜取締役候補者とした理由及び期待する役割の概要＞
青栁英樹氏は、小売業全般にわたる豊富な経験を通じて得られた幅広い知見と視座を備えており、当社代
表取締役就任後は全般的な経営管理、監督を適切に行っております。また、当社を取り巻く外部環境を的確に把握し当社の進むべき経営戦略の方向性を示す中期経営計画を策定し、その浸透をリードするとともに、ガバナンス経営の変革・改革を中枢に捉え、強いリーダーシップを発揮しております。このような実績と豊富な知見に加え、企業理念の実現とサステナビリティ経営を遂行するための戦略全般と各事業の役割、期待を熟知しながら取締役会においても十分な説明を行い、取締役会の意思決定機能を高めてまいりました。当社の企業価値向上と持続的成長に貢献する役割とビジョン実現の牽引者として適切な人材であり、引き続き取締役として選任をお願いするものです。
＜特別の利害関係＞
青栁英樹氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

再任
略歴､地位､担当及び重要な兼職の状況
1987年 4 月
2002年 2 月
2004年 3 月
2008年 4 月
2009年 1 月
2011年 2 月

▌取締役会、委員会での活動状況
取締役会 100％（11/11回)▌所有する当社の普通株式数
400株
▌生年月日
1966年８月17日

ジャスコ(株)（現イオン(株)）入社
同社広店長
同社猪名川店長
同社大高店次長
イオンリテール(株)各務原店長
同社東海カンパニー営業企画部長

取締役選任の件(株)未来屋書店代表取締役社長
当社道央第２事業部長
当社執行役員道央第２事業部長
当社執行役員営業副本部長
当社執行役員管理本部長
当社取締役執行役員管理本部長（現任）＜取締役候補者とした理由及び期待する役割の概要＞
羽牟秀幸氏はイオングループの(株)未来屋書店の代表取締役社長を歴任し、経営者としての知見や小売事
業全般に関する幅広い知識と知見を有しております。また、このような実績と高度な知見に加え、当社の推進する中期経営計画の４つの方針の基幹となる「収益構造の改革」や「財務戦略」「ガバナンス」の推進に向けた変革へのリーダーシップ、強い成果志向の発揮など経営人材としても相応しい能力を有しております。当社の企業価値向上と持続的な成長に適した人材であると期待し、引き続き取締役として選任をお願いするものです。
＜特別の利害関係＞
羽牟秀幸氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

－9－

第１号議案

2012年10月
2018年 4 月
2018年 5 月
2020年 3 月
2021年12月
2022年 5 月

2023/04/17 7:14:14 / 22944390̲イオン北海道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

やまもと おさむ

３山本 治

再任
略歴､地位､担当及び重要な兼職の状況
1992年 4 月
2007年 3 月
2013年 4 月
2013年 9 月
2014年 3 月
2015年 9 月

▌取締役会、委員会での活動状況
取締役会 100％（11/11回)▌所有する当社の普通株式数
2,241株▌生年月日
1969年11月28日(株)北海道ニチイ(現イオン北海道(株))入社
当社衣料商品部長
当社執行役員衣料商品部長
当社執行役員第１事業部長 兼
SuC事業部長
当社執行役員道央事業部長
当社執行役員道央第１事業部長

2017年 3 月
2018年 3 月
2020年 3 月
2022年 4 月
2022年 5 月
2023年 3 月

当社執行役員道東事業部長
当社執行役員衣料商品部長
当社衣料商品部長
当社執行役員商品本部長 兼 衣料商品部長
当社取締役執行役員商品本部長 兼
衣料商品部長
当社取締役執行役員商品本部長（現任）＜取締役候補者とした理由及び期待する役割の概要＞
山本治氏は当社の前身である(株)北海道ニチイに入社し、これまでに長く地域に密着した小売事業運営及
び商品部としての魅力的な専門性実現や商品開発の強化によるカテゴリー戦略を推し進めブランド価値の向上に寄与してまいりました。また、このような実績と高度な知見に加え、当社が推進する「商品と店舗の付加価値向上」「地域一番の商品力」「顧客化」を強力に推進する経営人材として相応しい能力を有しておりますことから、当社の事業推進に貢献することを期待し、引き続き取締役として選任をお願いするものです。
＜特別の利害関係＞
山本治氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

よし だ

あき お

4 吉田 昭夫

再任
略歴､地位､担当及び重要な兼職の状況
1983年 4 月
2011年 3 月
2014年 5 月
2015年 2 月
2016年 3 月
2019年 3 月

▌取締役会、委員会での活動状況
取締役会 100％（14/14回)▌所有する当社の普通株式数0株▌生年月日
1960年5月26日

ジャスコ(株)（現イオン(株)）入社
イオンモール(株)中国本部中国開発統括部長
同社常務取締役営業本部長 兼 中国担当
同社代表取締役社長
イオン(株)執行役ディベロッパー
事業担当
同社代表執行役副社長ディベロッ
パー事業担当 兼 デジタル事業担当

取締役選任の件

2020年 5 月
2020年 5 月
2020年 5 月
2022年 2 月

同社代表執行役社長
同社取締役 兼 代表執行役社長（現任）
イオン九州(株)取締役（現任）
イオンリテール(株)取締役（現任）
当社取締役（現任）(株)キャンドゥ取締役（現任）＜取締役候補者とした理由及び期待する役割の概要＞
吉田昭夫氏は、当社グループのディベロッパー事業及びデジタル事業の責任者、主要な子会社の代表取締役社長を歴任するなど、豊富な経営経験と実績を有しております。2020年3月より当社親会社の代表執行役社長として、中期経営計画を策定し成長戦略を推進しております。その経営者としての豊富な経験と幅広い見識を、当社の経営に反映していただくため、引き続き取締役として選任をお願いするものです。
＜特別の利害関係＞
吉田昭夫氏と当社との間には、特別の利害関係はありません－ 10 －

第１号議案

2020年 3 月
2020年 5 月

2023/04/17 7:14:14 / 22944390̲イオン北海道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

なか た

み

ち

こ

5 中田 美知子

再任

社外取締役候補者

社外取締役就任年数 7年

独立役員候補者

略歴､地位､担当及び重要な兼職の状況
1972年 4 月
1974年 6 月
1988年 4 月
2007年 6 月
2011年 6 月
2015年 5 月
2015年 8 月
▌取締役会、委員会での活動状況
取締役会 100％（14/14回)
独立役員会議 100%（3/3回)▌所有する当社の普通株式数0株▌生年月日
1950年2月13日

ひろ べ

まさゆき

6 廣部 眞行

北海道放送(株)入社
フリーアナウンサーとして活動(株)エフエム北海道入社
同社取締役放送本部長
同社常務取締役
学校法人浅井学園（現学校法人北翔大学）理事（現任）
札幌大学客員教授

2015年 8 月
2016年 3 月
2016年 5 月
2018年 1 月
2019年11月(株)北海道二十一世紀総合研究所
顧問（現任）
中道リース(株)社外取締役（現任）
当社社外取締役（現任）(株)土屋ホールディングス社外取締役（現任）
札幌大学客員教授･評議員（現任）＜社外取締役候補者とした理由及び期待する役割の概要＞
中田美知子氏は、(株)エフエム北海道の常務取締役等を歴任し、その多様な経験と専門的知識を活かし、当社のダイバーシティ経営や女性活躍推進、顧客化の推進などに向けた建設的な議論に貢献いただいております。また、複数の上場会社の社外取締役として幅広い知見を有しており、このような実績と高度な知見を踏まえ、企業理念の実現に向けた、サステナビリティ経営、SDGsの推進など当社の経営に資する役割を期待し、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものです。
＜特別の利害関係＞
中田美知子氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

再任

社外取締役候補者

独立役員候補者

社外取締役就任年数 7年

略歴､地位､担当及び重要な兼職の状況
1982年 4 月
1983年 4 月
1985年 4 月
1987年 4 月
1989年 4 月
1992年 4 月

▌取締役会、委員会での活動状況
取締役会 100％（13/14回)
独立役員会議 100%（3/3回)▌所有する当社の普通株式数0株▌生年月日
1956年3月3日

東京地方検察庁検事
函館地方検察庁検事
甲府地方検察庁検事
東京地方検察庁検事
札幌地方検察庁検事
千葉地方検察庁検事

取締役選任の件

1994年 4 月
2005年 9 月
2016年 5 月
2020年 6 月

弁護士登録 馬場正昭法律事務所
弁護士
廣部眞行法律事務所弁護士
廣部・八木法律事務所弁護士（現任）
当社社外取締役（現任）(株)北弘電社社外取締役（現任）＜社外取締役候補者とした理由及び期待する役割の概要＞
廣部眞行氏は弁護士としての豊富な経験と専門知識並びに高い法令遵守の精神を有しており、独立役員としての立場から当社の経営の健全性の確保に貢献していただいております。このような実績と高度な知見に加え、企業理念の実現に向けたリスクマネジメント及びコンプライアンス、さらにガバナンスの強化に向けた適切な経営と監督に資する役割を期待し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものです。
なお、同氏は社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
＜特別の利害関係＞
廣部眞行氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

－ 11 －

第１号議案

1993年 4 月

2023/04/17 7:14:14 / 22944390̲イオン北海道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用と いずみ みのる

7 樋泉 実再任

社外取締役候補者

独立役員候補者

社外取締役就任年数 1年

略歴､地位､担当及び重要な兼職の状況
1972年 4 月
2002年 6 月
2008年 6 月
2011年 6 月
2014年 6 月
2018年 6 月

▌取締役会、委員会での活動状況
取締役会 100％（11/11回)▌所有する当社の普通株式数0株▌生年月日
1949年1月13日

ゆの き

かず よ

8 柚木 和代

北海道テレビ放送入社
同社取締役メディア企画センター長
同社専務取締役デジタル推進担当
同社代表取締役社長
日本民間放送連盟副会長
NPO法人北海道国際音楽交流協会
副理事長(現任）

2018年10月
2019年 6 月
2019年 6 月
2019年 9 月
2022年 5 月

北海道テレビ放送取締役相談役
同社相談役
札幌演劇シーズン実行委員会委員長（現任）北海道大学産学・地域協働推進機
構客員教授（現任）
当社社外取締役(現任）＜社外取締役候補者とした理由及び期待する役割の概要＞
樋泉実氏は長年にわたり北海道の放送業界に関わり、経営者としての多様な経験と専門的知識を活かし、日本の放送文化の質的な向上に寄与されております。また、北海道大学において産学・地域協働推進機構の客員教授を務められ、産学協働及び地域の課題解決に向けた地域協働を推進するとともに、将来を担う人材の育成に取り組んでおられます。このような実績と豊富な経験、高い知見を踏まえ当社が推進する企
業理念の実現に向けた地域との連携、SDGs、DX推進などの事業戦略に反映していただけることを期待し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものです。
＜特別の利害関係＞
樋泉実氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

再任

社外取締役候補者

独立役員候補者

社外取締役就任年数 1年

略歴､地位､担当及び重要な兼職の状況
1983年 3 月
1990年 9 月

▌取締役会、委員会での活動状況
取締役会 100％（11/11回)▌所有する当社の普通株式数0株▌生年月日
1960年７月11日

2002年 3 月
2004年 3 月
2008年 5 月
2010年 3 月
2012年 5 月
2015年 5 月
2015年 5 月(株)大丸入社
同社本部MD企画部付（パリ駐在員事務所勤務）
同社大阪･梅田店婦人雑貨子供服部長
同社芦屋店長
同社執行役員 札幌店長(株)大丸松坂屋百貨店 執行役員 大丸札幌店長
同社執行役員 大丸神戸店長(株)大丸松坂屋百貨店 常務執行役員(株)博多大丸 代表取締役社長

2019年 5 月
2021年 3 月
2021年12月
2022年 3 月
2022年 5 月
2022年 5 月

＜社外取締役候補者とした理由及び期待する役割の概要＞
柚木和代氏は国内大手百貨店グループ企業の経営者などを歴任され、ガバナンスの強化や事業ポートフォ
リオ改革、さらにはダイバーシティのロールモデルとしても多様な取組みによる飛躍的な業績向上に寄与されるなど、豊富な実績と経験を有しております。その高い知見を踏まえ、当社が推進するエリア戦略、
ガバナンス及びダイバーシティ経営、SDGs推進に向けた事業推進に反映していただけることを期待し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものです。
＜特別の利害関係＞
柚木和代氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
－ 12 －

第１号議案

取締役選任の件

J.フロントリテイリング(株) 執行役常務 関連事業統括部長
GINZA SIXリテールマネジメント(株)代表取締役社長 兼 (株)大丸松
坂屋百貨店執行役員
新日本製薬(株)社外取締役(現任)(株)大丸松坂屋百貨店 執行役員社長特命事項担当(株)大丸松坂屋百貨店 顧問(現任)
当社社外取締役（現任）2023/04/17 7:14:14 / 22944390̲イオン北海道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用の じり たか し

9 野尻 高志

新任
略歴､地位､担当及び重要な兼職の状況
1998年 4 月
2004年11月
2007年10月▌現在の当社における地位及び担当
執行役員営業本部長▌所有する当社の普通株式数
880株
▌生年月日
1974年６月15日

北海道ジャスコ(株)（現イオン北海道(株)）入社
マックスバリュ北海道(株)（現イオン北海道(株)）マックスバリュ
琴似３条店長同社マックスバリュ滝川店長

2014年 4 月
2020年 3 月
2022年 3 月
2022年 5 月
2023年 3 月

同社営業推進部長
当社札幌第２事業部長
当社営業副本部長
当社執行役員営業副本部長
当社執行役員営業本部長(現任)＜取締役候補者とした理由及び期待する役割の概要＞
野尻高志氏はＧＭＳ・ＳＭ事業全般に関する豊富な経験を有しております。また、重要なマーケットである札幌エリアのエリア戦略の立案と推進役を担い、これまで新生イオン北海道の礎を築いてまいりました。2022年3月には営業副本部長として、同年5月からは執行役員としてＳＣ及び店舗の運営業務全般に携わると同時に、エリア戦略に基づいた新店計画、活性化方針、さらには店舗ＤＸ化推進の中軸として指揮・統制を担ってまいりました。これらの幅広い経験と知見から、当社の事業推進に適した人材であると判断し、取締役として選任をお願いするものです。
＜特別の利害関係＞
野尻高志氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

(注) １. 社外取締役就任年数は、本総会終結時の年数になります。
２. 青栁英樹氏は略歴のとおり、過去10年において当社の特定関係事業者であるイオンリテール(株)の業務執行者でありました。
３. 吉田昭夫氏は略歴のとおり、当社の特定関係事業者であるイオン(株)、イオンリテール(株)、イオン九州(株)の業務執行者であり、過去10年においても、当社の特定関係事業者であるイオンモール(株)の業務執行者でありました。
４．羽牟秀幸氏は略歴のとおり、過去10年において当社の特定関係事業者である(株)未来屋書店の業務執行者でありました。
５．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約
では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害賠償費用、訴訟費用等が補填されることになります。ただし、当該保険契約では免責額を設け当該免責額までの損害は補填の対象としておりません。また、当該保険契約の被保険者は当社取締役、監査役、執行役員であり、保険料は全額会社負担としております。本
議案が承認された場合、選任された全ての取締役は、当該保険契約の被保険者に含められることになります。また、次回更新時には同程度の内容での更新を予定しております。
６. 当社は、中田美知子氏、廣部眞行氏、樋泉実氏、柚木和代氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しており、本議案が承認された場合は継続する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令に定める額を限度としております。
７. 中田美知子氏、廣部眞行氏、樋泉実氏、柚木和代氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出ております。なお、本議案が承認された場合、引き続き独立役員とする予定であります。

－ 13 －

第１号議案

取締役選任の件

2023/04/17 7:14:14 / 22944390̲イオン北海道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査役１名選任の件

第２号議案

本総会終結の時をもちまして、監査役水野克也氏は任期満了となります。
つきましては、監査役1名の選任をお願いするものであります。
監査役候補者は、次のとおりであり、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
みず の

かつ や

水野 克也

再任

社外監査役候補者

独立役員候補者

社外監査役就任年数 ３年

略歴､地位､担当及び重要な兼職の状況
1995年10月
1998年４月
2003年７月▌取締役会、監査役会での活動状況
取締役会 100％（14/14回)
監査役会 100％（12/12回)
独立役員会議 100%（3/3回)

監査法人トーマツ（現 有限責任監
査法人トーマツ）入社
公認会計士登録(現在に至る)
川崎･水野公認会計士共同事務所(現 公認会計士水野克也事務所)開設 (現任)

2003年７月
2016年 5 月
2020年 3 月

税理士法人札幌中央会計設立 代
表社員(現任)マックスバリュ北海道(株)(現 イオン北海道(株))社外取締役
当社社外監査役（現任）＜社外監査役候補者とした理由＞
水野克也氏は、公認会計士として多様な業務経験をもち、財務･会計及びリスク･ガバナンスに精通されており、その幅広い見識と専門的な知識をもとに、当社の経営全般に対する監督と有効な助言をいただくことを期待し、引き続き監査役として選任をお願いするものです。
＜特別の利害関係＞
水野克也氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

▌所有する当社の普通株式数0株▌生年月日
1972年７月25日（注）１. 水野克也氏は前任である福岡眞人氏の任期を2020年3月1日を効力発生日として引き継いでおり、社外監査役就任年数は本総会終結時をもって３年となります。
２. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害賠償費用、訴訟費用等が補填されることになります。ただし、当該保険契約では免責額を設け当該免責額までの損害は補填の対象としておりません。また、当該保険契約の被保険者は当社の取締役、監査役、執行役員であり、保険料は全額会社負担としております。本議案が承認された場合、選任された監査役は、当該保険契約の被保険者に含められることになります。また、次回更新時には同程度の内容での更新を予定しております。
３. 当社は、水野克也氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しており、水野克也氏が選任された場合は継続する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令に定める額を限度としております。
４. 水野克也氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出ております。なお、本議案が承認された場合、引き続き独立役員とする予定であります。

－ 14 －

第２号議案

監査役選任の件

2023/04/17 7:14:14 / 22944390̲イオン北海道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

独立社外役員の独立性に関する基準
イオン北海道株式会社
本人が、現在または過去３年間において以下に挙げる者に該当しないこと①

当社の業務執行取締役、執行役、執行役員、使用人（以下、業務執行者（注１）という。）であり、または過②

当社の親会社の業務執行者または業務執行者でない取締役であり、または過去において業務執行者であった者

③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪

去において業務執行者であった者

当社の親会社の監査役であった者（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）
当社の兄弟会社の業務執行者であり、または過去において業務執行者であった者

当社の主要株主（注２）またはその業務執行者もしくは当社が主要株主である会社の業務執行者であった者
当社の主要な借入先（注３）の業務執行者であった者

当社の主要な取引先（注４）の業務執行者であり、過去において業務執行者であった者

当社の会計監査人の代表社員、社員、パートナー、または従業員であった者（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）

当社から役員報酬以外に多額の金銭（注５）その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

当社から多額の寄付等（注６）を受ける組織の業務執行者（当該寄付等を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

上記①～⑩に該当する者の配偶者、２親等以内の親族、同居の親族または生計を一にする者

・その他、独立社外役員として当該人物の人格、識見等に照らし、当社の十分な独立性を有する者を社外取締役候補者とすることができる。

(注)
１.「業務執行者」とは、執行役もしくは業務執行取締役または執行役員もしくは部長格以上の上級管理職にある使用人をいう。
２.「当社の主要株主」とは、総議決権数の10％以上を保有する者をいう。
３.「当社の主要な借入先」とは、当社の総資産の２％以上に相当する金額の借入先をいう。
４.「当社の主要な取引先」とは、当社との取引の支払額または受取額が、当社または取引先の連結売上高の２％を占めている企業をいう。
５.「多額の金銭」とは、その価額の総額が、過去３年間の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は当該団体の総収入の２％以上の額の金銭をいう。
６.「多額の寄付等」とは、その価額の総額が、過去３年間の平均で1,000万円または当該団体の総収入の２％のいずれか大きい額を超える寄付等をいう。

2016年４月13日

制定－ 15 －

独立社外役員の独立性に関する基準

2023/04/17 7:14:14 / 22944390̲イオン北海道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

コーポレート・ガバナンスについて
コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

当社は、北海道に根ざした北海道を愛する企業として、お客さまや地域社会への限りない貢献、そして従業員の幸せの実現こそが、小売業である当社の永遠の使命であるとの信念を貫いてきました。
こうした信念に基づき、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」イオンの基本理念を共有し、全ての企業活動の指針とします。
この基本理念にあるように、小売業は平和があってこそ成り立つ産業であり、小売業の繁栄は平和の象徴であるとの考えから、自ら平和を追求し続けなければならないということです。人間を尊重し、人間の持つ可能性を信じ、人間的な絆、つながりを重視するということであり、とりわけ小売業は、人間即ちお客さま第一にとどまらず企業においては従業員が最大の資産であるということです。北海道の文化や歴史、風土を踏まえ、日々のくらしに根ざし、北海道の発展や健全な自然環境の維持に貢献することで、北海道に不可欠な企業にならなくてはならないということです。
この理念のもと、絶えず革新し続ける企業集団として、小売業の原点に立ち返り、お客さまのさまざまなニーズにお応えし、地域社会との信頼関係をより強固なものにして、「北海道で信頼される企業Ｎｏ．１」の実現を目指しています。
北海道で「信頼される企業」とは、「北海道を愛し、北海道の美しい自然環境を守り、北海道経済・生活・社会に貢献していく」ことと考えており、「当社から北海道の豊かな文化を日本全国、さらに世界に広めていく」ことも当社だからこそできる重要な使命と考えております。
また、このようなことを自ら実践・実現できる「従業員を育成し、働きやすい、共に成長できる環境を作っていく」ことであると信じています。

コーポレート・ガバナンス体制図

2023年２月28日現在
株主総会

選任・解任

選任・解任

監査役会

選任・解任

常勤監査役他３名
内社外監査役３名
連携

報告

指示

連携

経営監査室

代表取締役他８名
内社外取締役４名

選定・解職・監督

会計監査人

諮問

取締役会

監査

代表取締役
執行

監査

答申
選任・解任

執行

独立役員
会議
（指名・報酬）諮問機関

経営執行会議執行役員
執行

業務執行組織以－ 16 －

コーポレートガバナンスについて上2023/04/17 7:14:14 / 22944390̲イオン北海道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告（2022年３月１日から2023年２月28日まで）
1 会社の現況に関する事項(1) 当事業年度の事業の状況
事業の経過及び成果

当事業年度における国内及び北海道の経済活動は、新型コロナウイルス感染症の影響がみられたものの、行動規制の緩和や社会行事の再開、外出マインドの高まり、インバウンド需要の回復などで持ち直しの動きがみられました。一方、ロシア・ウクライナ情勢悪化の長期化や為替相場の急激な変動などにより、原材料価格やエネル
ギーコストが高騰するなど先行き不透明な状況が続き、生活防衛意識はさらに高まっております。
このような環境下、当社は経営ビジョンである「北海道のヘルス＆ウエルネスを支える企業」の実現に向け、中期５カ年経営計画の２年目となる2022年度を事業の実験と検証の年度と位置づけ、「商品と店舗の付加価値向上」「顧客化の推進」「収益構造の改革」「地域との連携」に取り組んでまいりました。
当社は、当事業年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）（以下「収益認識会計基準等」という。）を適用しております。
当事業年度における経営成績は、売上高3,172億74百万円（前期比98.7％）となりました。なお、当事業年度において当該収益認識会計基準等を適用しなかった場合の売上高は3,288億46百万円（前期比102.3％）とな
り、過去最高となりました。営業総利益は、売上高の伸長に加えテナント収入が前期から回復し、1,022億57
百万円（前期比102.1％）となりました。販売費及び一般管理費は、水道光熱費の高騰による影響があったものの、省エネの取り組みによりエネルギーの使用量を減らすなど影響を最小限に留めるとともに、人件費や一般費を前期より削減し、939億９百万円（前期比100.5％）となりました。営業利益は営業総利益を改善したことで83億47百万円（前期比125.3％）、経常利益は85億１百万円（前期比127.1％）、当期純利益は47億５百万円（前期比123.0％）といずれも増益となりました。
以下の前期比に関しては、当事業年度に当該収益認識会計基準等を適用しなかった場合の数値との比較になります。
業 態 別 の 売 上 高 は 、 Ｇ Ｍ Ｓ （ 総 合 ス ー パ ー ） は1,800億37百 万 円 （ 前 期 比102.2％ 、 既 存 店 前 期 比104.2％）、ＳＭ（スーパーマーケット）は973億52百万円（前期比100.0％、既存店前期比101.7％）、ＤＳ（ディスカウントストア）は442億63百万円（前期比107.3％、既存店前期比105.4％）となりました。ライン
別の売上高は、衣料は前期比107.6％（既存店前期比108.9％）、食品は前期比101.5％（既存店前期比
102.9％）、住居余暇は前期比102.9％（既存店前期比104.1％）となりました。なお、食品においては12期連続の増収となりました。
当事業年度において、当社が実施した取り組みは、次のとおりであります。
「商品と店舗の付加価値向上」については、３店舗新規出店したほか、８店舗の大型活性化を実施し、設備の一新、フローズンの売場拡大、デリカ商品や地場商品を拡充するなど展開強化を図りました。また、３年ぶりに行動制限がなかった年末年始においては、帰省に合わせたごちそうメニューの品揃え拡充や初売りセールを大々的に行い、第４四半期会計期間で既存店前期比106.3％と好調でした。

－ 17 －

当事業年度の事業の状況

2023/04/17 7:14:14 / 22944390̲イオン北海道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用商品に関する取り組みでは、イオンのプライベートブランド「トップバリュ」において、食料品・日用品の価格維持を継続するとともに、「プロのひと品シリーズ」をはじめとしたこだわりの逸品の展開を強化し、「トップバリュ」の売上高前期比は112.0％と伸長しました。また、食品において、当社ならではのおいしく、価値ある商品の開発を行いました。北海道産食材を使った商品開発に力を入れ、かぼちゃやコーンなど、北海道産の旬の食材を使用したコロッケやスープを開発するなど、独自商品を約800品目開発し、約140億円の売上の嵩上げに貢献しました。衣料、住居余暇においては外出や社会行事関連の需要の高まりにいち早く対応し、当社オリジナル商品のアウター「パーフェクトフーディー ＋eco」が好調に推移したほか、ビジネス、学校行事関連の商品を拡充しました。また、キャリーケースや、アジアンコスメをはじめとしたビューティーケア商品などの拡販を行い、需要増に応える売場を構築しました。
インターネット販売事業は、ネットスーパーにおいて２店舗拠点を新設したことで受注件数が増え、売上高前期比120.6％となりました。インターネットショップ「ｅショップ」は、「アスパラガスギフト」「冬ギフト」
クリスマスおもちゃを集めた「イオンのおもちゃ」などが好調で、売上高前期比125.5％となりました。
「顧客化の推進」については、2021年９月に開始したイオンのトータルアプリ「ｉＡＥＯＮ」において、従来のアプリ機能の移管が完了しました。また、電子マネーＷＡＯＮやイオンカードなど、イオンの各種サービスのポータルとして役割を果たしており、利用者数は前期末と比較し約５倍となりました。
「収益構造の改革」については、生産性の向上を図るべく、当事業年度において６店舗に電子棚札を導入しました。また、セルフレジの導入を推進し、当事業年度において27店舗に新規・追加設置し、導入店舗数は累計で107店舗となりました。さらに、上昇基調にあるエネルギーコストについて、使用電力を削減すべくＬＥＤ照明の更新や入替、冷蔵冷凍ケースの入替や空調機器の省エネ化など積極的に高効率の省力化機器を導入し、電気使用量は前年より５％以上削減しました。
「地域との連携」については、再生可能エネルギーの活用拡大に向け、新たに２店舗においてＰＰＡ「Power
Purchase Agreement（電力販売契約）」事業者が太陽光パネルを設置し、自家消費分として購入・活用する
取り組みを開始し、合計で４店舗となりました。また、地元北海道の意欲ある若者の海外での挑戦を応援するため、「ほっかいどう未来チャレンジ応援募金」を全店舗・事業所で実施し、北海道が運営する基金へ110万837
円寄付しました。さらに、食品廃棄物削減の取り組みとして、「フードドライブ」の取り組みを開始し、今後の実施店舗拡大の足掛かりとなりました。
当社は、これからもヘルス＆ウエルネスを推進し、お客さまの健康と安全・安心なくらしを推進するとともに、従業員と家族の健康サポートを行うなど、「イオンのあるまちに住みたい」と思っていただけるような取り組みを進めてまいります。
第44期

第45期

（2021年度）（2022年度）前期比

金額（百万円）

金額（百万円）

増減率

売上高

321,604

317,274

1.3％減

営業利益

6,661

8,347

25.3％増

経常利益

6,688

8,501

27.1％増

当期純利益

3,827

4,705

23.0％増－ 18 －

当事業年度の事業の状況

2023/04/17 7:14:14 / 22944390̲イオン北海道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(2) 設備投資の状況
当事業年度における設備投資額の総額は、72億73百万円であります。主たるものは、新店（ザ・ビッグ永山店・
マックスバリュ音更店）の出店及び既存店の維持修繕並びに売場活性化によるものであります。

(3) 資金調達の状況
当事業年度は、主に上記設備投資資金を目的に、長期借入金で60億円を調達いたしました。

(4) 財産及び損益の状況
営業収益（単位：百万円）

経常利益

338,457 340,797 339,660
8,035（単位：百万円）
9,297

第42期
第43期
第44期
第45期
（2019年度）（2020年度）（2021年度）（2022年度）

総資産/純資産■■ 総資産（単位：百万円）

144,264 152,094

152,966

36.66

61,87364,076（単位：円）

42.11

3,827

第42期
第43期
第44期
第45期
（2019年度）（2020年度）（2021年度）（2022年度）

1株当たり純資産
449.8327.53

106,942

47,671

1株当たり当期純利益■■ 純資産

4,705

3,873

第42期
第43期
第44期
第45期
（2019年度）（2020年度）（2021年度）（2022年度）（単位：百万円）

5,852

8,501
6,688

204,511

当期純利益

33.82

443.69（単位：円）
459.38481.61

67,161

第42期
第43期
第44期
第45期
（2019年度）（2020年度）（2021年度）（2022年度）

第42期
第43期
第44期
第45期
（2019年度）（2020年度）（2021年度）（2022年度）

第42期
第43期
第44期
第45期
（2019年度）（2020年度）（2021年度）（2022年度）－ 19 －

設備投資の状況、資金調達の状況、財産及び損益の状況、重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題

2023/04/17 7:14:14 / 22944390̲イオン北海道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第42期

営業収益

経常利益

(百万円)
(百万円)

当期純利益

(百万円)

総資産

(百万円)

１株当たり当期純利益
純資産

(円)
(百万円)

１株当たり純資産

(円)

第43期

第44期

第45期

（2019年度）（2020年度）（2021年度）（当事業年度）（2022年度）

204,511

338,457

340,797339,660

3,873

5,852

3,827

4,705

106,942

144,264

152,094

152,966449.83443.69459.38481.61

8,035

36.66

47,671

9,297

42.11

61,873

6,688

27.53

64,076

8,501

33.82

67,161(注) １．百万円単位の記載金額は、百万円未満を切捨て表示しております。
２．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数（自己株式を除く）に基づき算出しております。
３．１株当たり純資産は、期末発行済株式数（自己株式を除く）に基づき算出しております。
４．第43期の営業収益の増加は、主にマックスバリュ北海道株式会社と合併したことによります。

(5) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況

当社の親会社は、イオン株式会社であり、同社は当社の議決権比率67.2%（うち間接保有1.6％）を保有しております。

② 親会社等との間の取引に関する事項

イ．当該取引をするにあたり当社の利益を害さないように留意した事項
親会社等の取引をするにあたっては、当該取引の必要性及び取引条件が第三者との通常の取引と著しく相違ないこと等に留意し、合理的な判断に基づき決定しております。
ロ．当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由
親会社等との重要な取引については、独立性確保の観点等も踏まえ、独立社外取締役が出席する取締役会において多面的な議論のうえ、実施の可否を決定しており、当該取引が当社の利益を害するものではないと判断しております。
ハ．取締役会の判断が社外取締役の意見と異なる場合の当該意見該当事項はございません。

③ 子会社の状況

該当事項はございません。

(6) 対処すべき課題
当社は、中長期的な経営戦略を推進するために、中期５ヵ年経営計画（2021-2025）の４つの方針に沿って、施策をすすめております。特に、インフレ等当初想定を上回る環境変化が発生している現状を踏まえ、翌事
業年度は収益力の向上につながる取り組みを強化してまいります。
－ 20 －

設備投資の状況、資金調達の状況、財産及び損益の状況、重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題

2023/04/17 7:14:14 / 22944390̲イオン北海道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用①

商品と店舗の付加価値向上
当社に対してお客さまが期待する価値を実現すべく、事業の核である商品と店舗の付加価値を上げ、地域一番の商品力、地域一番の便利な店の実現を目指します。商品においては、食品の強化を最重点とし、安全・安心、鮮度、美味しさ、バリューを追求すべく、魅力ある自社商品の開発と、産地と連携した地場生鮮品を強化いたします。前事業年度に新設したイオン石狩ＰＣ（プロセスセンター）での開発商品の製造・供給によりサプライチ
ェーンの強化を図るとともに、店舗作業の削減による効率化に取り組んでまいります。また、お客さまの生活防
衛意識の高まりから、グループのプライベートブランドであるトップバリュ商品の品揃えを強化してまいります。また、翌事業年度は引き続き食品の強化をすすめるとともに、ＧＭＳ店舗の改装等により衣料及び住居余暇
商品の競争力と効率を高め、収益力を高めてまいります。店舗においては、当事業年度にＤＳ、ＳＭ、まいばす
けっと各１店舗を新規出店いたしましたが、翌事業年度も品揃えや店舗機能を進化させながら新業態の開発もす
すめ、ＳＭ３店舗を出店いたします。店舗機能ではお客さまの利便性と業務効率の向上を両立すべく、セルフレ
ジをはじめとする店舗のデジタル化を加速してまいります。セルフレジは小型店を除く全店の７割以上に導入し、翌事業年度にはほぼ完了する計画です。Ｅコマースの店舗受取サービスの拡充などと合わせ、店舗機能を更に高め、引き続き便利でストレスフリーな店づくりをすすめてまいります。また、ネットスーパーでは、急激に高まるお客さまニーズにお応えすべく、引き続き品揃えと受注配送キャパシティ、地域ニーズ対応の店舗型拠点を拡充し、成長市場の取り込みを図ってまいります。

②

顧客化の推進
お客さまニーズの変化やテクノロジーの進化により、販売チャネルの多様化や広告媒体の新旧交代が急激にすすむ中、お客さまと更なる絆を結ぶための新たな顧客戦略をすすめております。販売チャネルやキャッシュレス
決済などの様々な顧客接点を強化するとともに、そこで得られるデータを利活用して一人ひとりのお客さまに最適な商品とサービスを提案・提供するためのOne to Oneマーケティング体制を構築し、イオンファンを増やしてまいります。当事業年度では、重要な顧客接点となるイオンのトータルアプリ「ｉＡＥＯＮアプリ」会員の拡大と利用促進を図りましたが、翌事業年度は「ｉＡＥＯＮアプリ」スマホ決済機能である「ＡＥＯＮ Ｐａｙ」の機能を拡充するなど、お客さまの利便性の更なる向上を図ってまいります。

③

地域との連携地域と共に地域課題の解決に取り組み、地域になくてはならない店と住み良いまちを実現するために、地域行政と協働し、防災・福祉・環境保全の推進や、「ご当地ＷＡＯＮ」などを活用した商品・観光の振興など、双方が持つ資源を有効に活用するための協定を締結し、様々な取り組みを通じて地域経済の活性化や生活サービスの向上などに取り組んでまいります。また、有事の際も社会インフラの役割を果たし、地域のお客さまのくらしを支えるべく、当社店舗が所在するすべての市町村と防災協定を締結しており、今後も事業継続に備える取り組み
を積極的に進めてまいります。環境保全においては、脱炭素の取り組みを最重点に、引き続きＣＯ２排出削減、
排出プラスチックの削減、食品廃棄物の削減に取り組んでまいります。

④

収益構造の改革
成長を支える強固な経営基盤づくりとして、収益構造の改革をすすめております。グループのスケールメリッ
トの活用や独自商品の開発・拡販等により値入改善をすすめるとともに、更なる成長が見込める高粗利部門の売
上高構成比を高め粗利益率の改善を図ってまいります。また、デジタルテクノロジーを活用した省人省力化施策
やプロセスセンターを活用し人時生産性を高めるとともに、先行して実施した省エネ投資や省人・省力化投資の効果を最大化し、喫緊の課題である人件費や光熱費等の経費高騰に耐えうる収益構造を確立し、中期経営計画の実現を目指してまいります。

－ 21 －

設備投資の状況、資金調達の状況、財産及び損益の状況、重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題

2023/04/17 7:14:14 / 22944390̲イオン北海道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(7) 主要な事業内容（2023年２月28日現在）① 肌着・婦人衣料・子供衣料・紳士衣料・服飾雑貨等の衣料品全般、生鮮食品・加工食品等の食料品、家庭用品・日用雑貨、玩具、靴、家具製品、装飾品雑貨等の販売② テナントの管理・運営(8) 主要な営業所（2023年２月28日現在）① 本社 札幌市白石区本通21丁目南１番10号② 店舗 北海道内で167店舗を営業しております。
ＧＭＳ
総合スーパー

所在地

ＳＭ
スーパーマーケットＤＳ
ディスカウントストア

札幌市

13店舗

27店舗

旭川市

3店舗

函館市、北斗市

2店舗

釧路市、釧路町

2店舗

苫小牧市

1店舗

6店舗

帯広市

1店舗

4店舗

上記以外の地域

17店舗

22店舗

3店舗

合計

39店舗

65店舗

20店舗

その他

9店舗

43店舗

4店舗
6店舗
4店舗

43店舗

(注) １．主な店名は、以下のとおりであります。
ＧＭＳ：イオン、イオンモール、イオンスーパーセンター
ＳＭ：マックスバリュ、マックスバリュエクスプレス、フードセンター
ＤＳ：ザ・ビッグ、ザ・ビッグエクスプレス
その他：まいばすけっと、イオンバイク
２．まいばすけっとは、小型スーパーであります。
３．イオンバイクは、サイクル専門店であります。
４．2022年４月にまいばすけっと北18条西４丁目店、2022年10月にザ・ビッグ永山店、2022年11月にマックスバリュ音更店をオープン
いたしました。
５．2022年８月にマックスバリュ北郷店とマックスバリュ平岸店を閉店いたしました。
６．事業年度終了後に、以下の店舗をオープンいたしました。
2023年３月９日 マックスバリュエクスプレス新川３条店③ 物流拠点

イオン石狩ＰＣ（北海道石狩市）(9) 使用人の状況（2023年2月28日現在）
使用人数（名）2,970

前期末比増減（名）平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

△22

43.1

10.2

(注) １．使用人数には、当社への出向社員29名を含んでおりますが、他社への出向社員16名を含んでおりません。
２．使用人数には、最近１年間の平均臨時従業員数 9,627名（パートタイマーは、１人当たり１ヶ月160時間換算）を含んでおりません。

－ 22 －

主要な事業内容、主要な営業所、使用人の状況

2023/04/17 7:14:14 / 22944390̲イオン北海道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(10) 主要な借入先の状況（2023年２月28日現在）
借入先

借入金残高（百万円）

株式会社北洋銀行

5,495

株式会社北海道銀行

4,050

三井住友信託銀行株式会社

3,965

北海道信用農業協同組合連合会

3,160

株式会社日本政策投資銀行

1,545

2 株式に関する事項（2023年２月28日現在）
・株式の状況
① 発行可能株式総数
普通株式② 発行済株式の総数
普通株式

165,000,000株
139,420,284株 (自己株式 261,072株を含む)

③ 株主数

普通株式

83,348名④ 上位10名の株主
株主名

持株数（株）

持株比率（%）

イオン株式会社

91,289,550

65.6

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,908,400

2.1

イオンフィナンシャルサービス株式会社

1,272,000

0.9

加藤産業株式会社

1,012,560

0.7

イオン北海道従業員持株会

954,833

0.7

マックスバリュ西日本株式会社

566,400

0.4

北海道コカ・コーラボトリング株式会社

496,160

0.4

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

432,400

0.3

総合商研株式会社

421,800

0.3

東洋水産株式会社

372,300

0.3(注) 持株比率の算定は、自己株式 261,072株を除外して計算しております。

－ 23 －

主要な借入先の状況、株式に関する事項

2023/04/17 7:14:14 / 22944390̲イオン北海道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

3 会社役員の状況(1) 取締役及び監査役の状況（2023年２月28日現在）
会社における地位

氏 名

担当及び重要な兼職の状況等

代表取締役社長

青 栁 英 樹

取締役

関 矢

取締役
取締役
取締役

羽 牟 秀 幸執行役員管理本部長

山 本

執行役員商品本部長 兼 衣料商品部長

充治

吉 田 昭 夫

取締役

中 田 美知子取締役

廣 部 眞 行

取締役

樋 泉

取締役

柚 木 和 代

常勤監査役

新 田

監査役

西 松 正 人監査役

水 野 克 也監査役

西 川 克 行実

悟

執行役員営業本部長

イオン株式会社取締役 兼 代表執行役社長
イオン九州株式会社取締役
イオンリテール株式会社取締役
株式会社キャンドゥ取締役

学校法人北翔大学理事
札幌大学客員教授･評議員
株式会社北海道二十一世紀総合研究所顧問
中道リース株式会社社外取締役
株式会社土屋ホールディングス社外取締役
廣部・八木法律事務所弁護士
株式会社北弘電社社外取締役

NPO法人北海道国際音楽交流協会 副理事長
札幌演劇シーズン実行委員会 委員長
北海道大学産学・地域協働推進機構客員教授
新日本製薬株式会社社外取締役
株式会社大丸松坂屋百貨店顧問
イオンリテール株式会社監査役
イオン株式会社顧問
イオンモール株式会社監査役
株式会社フジ監査役

公認会計士水野克也事務所公認会計士
税理士法人札幌中央会計代表社員

西川克行法律事務所弁護士
株式会社大和証券グループ本社社外取締役(注) １. 中田美知子氏、廣部眞行氏、樋泉実氏、柚木和代氏は、社外取締役であります。
２. 新田悟氏、水野克也氏、西川克行氏は、社外監査役であります。
３. 監査役西松正人氏は、ジャスコ株式会社（現イオン株式会社）経理部長、イオン株式会社グループ経営管理責任者等を歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。なお、2022年５月18日付でイオンディライト株式会社監査役を退任しております。
４. 監査役水野克也氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
5. 当社は、取締役中田美知子氏、廣部眞行氏、樋泉実氏、柚木和代氏、並びに監査役水野克也氏及び西川克行氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
6. 取締役笠島和滋氏は、2022年５月20日の株主総会をもって任期満了により退任いたしました。
7. 取締役関矢充氏は、2023年４月１日付でイオンスマートテクノロジー株式会社のCOOに就任いたしました。

－ 24 －

会社役員の状況2023/04/17 7:14:14 / 22944390̲イオン北海道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は各社外取締役及び各監査役と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令に定める額を限度としております。

(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要① 被保険者の範囲

当社の取締役、監査役、執行役員② 保険契約の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害賠償費用、訴訟費用等が補填されることになります。ただし、被保険者の故意または重過失に起因する損害賠償請求については、補填されません。また、当該保険契約では免責額を設け当該免責額までの損害は補填の対象としておりません。なお、保険料は全額会社負担としております。

(4) 取締役及び監査役に対する報酬等① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は2021年４月９日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について独立役員会議（指名報酬諮問委員会）へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役会の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、独立役員会議（指名報酬諮問委員会）からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は次のとおりであります。

取締役に対する報酬等については、経営方針遂行を強く動機づけ、業績拡大及び企業価値向上に対する報酬等として有効に機能するものとする。また、取締役の基本報酬等の額は、従業員給与とのバランスを勘案し、役位、在任期間の業績・成果等を考慮して決定する。また、社外役員を主な構成員とする独立役員会議（指名報酬諮問委員会）において審議することを必須とすることにより、客観性、透明性に配慮したものとする。取締役の報酬は、基本報酬、業績報酬及び株式報酬型ストックオプションで構成する。
イ．基本報酬
役位別に設定したイオン北海道役員報酬テーブル基準額内で、個別評価に基づき決定し、毎月支給される定額の金銭報酬とする。
－ 25 －

会社役員の状況2023/04/17 7:14:14 / 22944390̲イオン北海道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ロ．業績報酬
取締役の任期１年間の成果に報いる趣旨で年度終了後に支給される金銭報酬とする。基本報酬額のテーブルの業績報酬基準額を基準額とし、経常利益達成率と業績報酬支給率（インセンティブカーブ）を掛け合わせ支給する。また、基本報酬と合わせた総現金報酬に占める業績報酬の比重は25％から35％程度とし、役位に応じてその比重を高める。
特に個人別業績評価については独立役員会議（指名報酬諮問委員会）において確認し、これに代表取締役社
長による評価を加えて決定することとしている。
当該指標を選択した理由は、経常利益は一過性の特別損益を除く収益性を表す財務数値であるためであります。
なお、当事業年度の業績報酬における業績報酬に係る経常利益の目標は98億15百万円であり、実績は85
億１百万円となりました。
ハ．株式報酬型ストックオプション
株価や業績と報酬との連動性を高め、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主と共有することで、継続した業績向上と企業価値増大への意欲や士気を高めることを目的に、業績を反映させた株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を割り当てる。
新株予約権の割当数については、役位別基準数に基づき決定する。新株予約権の割当数については、役位別基準数に対して当該年度の業績に基づき年度終了後に決定する。
下表のとおり役位に応じた規定数を設定し、業績の達成度合いに応じて割り当てております。
業績に係る指標は経常利益であり、当該指標を選択した理由は、株式報酬に業績を明確に反映するためであります。
なお、当事業年度における株式報酬型ストックオプションに係る経常利益の目標は88億円であり、実績
は85億１百万円となりました。
また、新株予約権の付与個数は730個を１年間の上限としております。

規定数（１個＝100株）

代表取締役社長

取締役
副社長執行役員

取締役
常務執行役員

取締役
執行役員

143個

90個

59個

38個

（2023年２月期における付与個数の算定方法）
ⅰ．経常利益が2022年度の公表数値に対して90％以上の場合、規定数の100％を付与する。
ⅱ．経常利益が2022年度の公表数値に対して80％以上90％未満の場合、規定数の50％を付与する。
ⅲ．経常利益が2022年度の公表数値に対して70％以上80％未満の場合、規定数の30％を付与する。
ⅳ．経常利益が2022年度の公表数値に対して70％未満の場合は付与しない。

－ 26 －

会社役員の状況2023/04/17 7:14:14 / 22944390̲イオン北海道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

・なお、社外取締役は基本報酬のみとし、業績報酬及び株式報酬型ストックオプションについては適用対象外とする。
・当社の取締役の報酬限度額は、2007年５月30日開催の定時株主総会において年額３００百万円以内とする旨が決議されている。
・監査役の報酬額は株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、常勤監査役と非常勤監査役の別、業務の分担などを勘案し、監査役の協議により決定されている。

② 当事業年度に係る報酬等の総額
役員区分
取締役(うち社外取締役)
監査役(うち社外監査役)
合計

報酬等の総額
（百万円）

106

(16)
22
(22)
128

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

72
(16)
22
(22)
95

ストック
オプション

16
（－）
－
(－)
16

賞与

退職慰労金

16
（－）
－
(－)

－
（－）
－
(－)

16

－

支給人員（名）

9
(4)
3
(3)
12

（注）１．ストックオプション及び賞与は、当事業年度に費用処理した金額であります。
２．取締役の報酬等支給人員には、在任している無報酬の取締役１名が除かれており、当事業年度中に退任した取締役１名が含まれております。
３．監査役の報酬等支給人員には、在任している無報酬の監査役１名が除かれております。
４．取締役の報酬限度額は、2007年５月30日開催の第29回定時株主総会において年額300百万円以内（うち株式報酬型ストックオプション
公正価格分は年額40百万円以内）と決議いただいております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、７名です。
５．監査役の報酬限度額は、2001年５月24日開催の第23回定時株主総会において年額30百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、４名です。
６．取締役会は、代表取締役社長 青栁英樹に対し各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた報酬の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に独立役員会議（指名報酬諮問委員会）
がその妥当性等について確認しております。
7．百万円単位の記載金額は、百万円未満を切捨て表示しております。

③ 役員ごとの報酬等の総額等

報酬の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

－ 27 －

会社役員の状況2023/04/17 7:14:14 / 22944390̲イオン北海道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(5) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係

・社外取締役及び社外監査役の重要な兼職先は、24頁に記載のとおりです。
・新田悟氏は2021年まで株式会社イオンファンタジーの業務執行者でありましたが、現在は同社の業務執行に携わっておりません。また、兼職先であるイオンリテール株式会社は、当社の親会社であるイオン株式会社の子会社であり、建物の賃貸借等の取引があります。
・中田美知子氏の兼職先との間に、特別な関係はありません。
・廣部眞行氏の兼職先との間に、特別な関係はありません。
・樋泉実氏の兼職先との間に、特別な関係はありません。
・柚木和代氏の兼職先との間に、特別な関係はありません。
・水野克也氏の兼職先との間に、特別な関係はありません。
・西川克行氏の兼職先との間に、特別な関係はありません。

② 会社又は会社の特定関係事業者の業務執行者若しくは業務執行者でない役員との親族関係・該当事項はありません。

③ 当事業年度における主な活動状況
氏名

中 田

廣

美知子

部 眞 行

会社役員の地位

出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

取締役

当期開催の取締役会14回のすべてに出席し、豊富なキャリアと専門的知識等に基づく観点から取締役会では積極的に意見を述べており、当社のダイバーシティ経営や女性活躍推進、さらには効率的な経営の推進などについて社内取締役とは異なる視点による助言・監督を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、独立役員会議（指名報酬諮問委員会）の委員として当期開催
された３回のすべてに出席し、取締役会の実効性の強化に向けた監督機能を担っております。

取締役

当期開催の取締役会14回のうち13回に出席し、主に弁護士としての豊富な経験及び専門的な見識に基づく観点から取締役会では積極的に意見を述べており、経営の透明性と客観性向上及び各議題に対する法令視点での見解などについて社内取締役とは異なる視点による助言・監督を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、独立役員会議（指名報酬諮問委員会）の議長として当期開催された３回のすべてに出席し、客観的・中立的立場での当社の役員候補者の選定や役員報酬などの決定過程における監督機能を主導しております。

－ 28 －

会社役員の状況2023/04/17 7:14:14 / 22944390̲イオン北海道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

氏名

樋 泉

柚 木

実

和 代

新 田

悟

水 野 克 也西 川 克

行

会社役員の地位

出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

取締役

2022年５月20日就任後に開催された取締役会11回のすべてに出席し、経営者としての多様な経験と専門的知識に基づく観点から、取締役会では積極的に意見を述べており、営業戦略におけるDX推進、地域連携及びSDGｓ推進などの事業戦略について、社内取締役とは異なる視点による助言・監督を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

取締役

2022年５月20日就任後に開催された取締役会11回のすべてに出席し、ガバナンスや事業ポートフォリオ改革などの豊富な経験に基づく観点から、取締役会では積極的に意見を述べており、ガバナンス及びダイバーシティ経営、SDGs推進について、社内取締役とは異なる視点による助言・監督を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

監査役

当期開催の取締役会14回及び監査役会12回のすべてに出席し、財経・内部統制等の企業のリスクマネジメントの責任者として培われた経営経験を活かし、常勤監査役として事業戦略に沿った内部統制のあり方に関する指摘など、経営の監督を行っております。

監査役

当期開催の取締役会14回及び監査役会12回並びに独立役員会議３回のすべてに出席し、税務に関する専門的知見を活かし、財務・会計分野を中心とした視点から企業の健全性・適正性に関する指摘など監査機能の充実のため助言、提言を行っております。

監査役

当期開催の取締役会14回及び監査役会12回並びに独立役員会議３回のすべてに出席し、検事・弁護士としての豊富な経験からガバナンス・コン
プライアンスの視点に基づき、取引内容の妥当性や取締役会の実効性向上に関する指摘を行うなど助言、提言を行っております。

－ 29 －

会社役員の状況2023/04/17 7:14:14 / 22944390̲イオン北海道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

4 会計監査人の状況(1) 名称有限責任監査法人トーマツ(2) 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

52百万円(3) 当社が支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額

55百万円(注)１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記⑵の金額にはこれらの合計額を記載しております。
２．当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外にコンサルティング業務の対価を支払っております。

(4) 監査役会が会計監査人の報酬等の額について同意した理由
当社監査役会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の監査計画にかかる監査時間・要員計画から見積もられた報酬額の算出根拠等について、監査業務と報酬との対応関係が詳細かつ明瞭であることから、合理的なものであると判断いたしました。

(5) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められるとき、また、監査役
会で実施する会計監査人の評価が著しく相当性を欠き、適正に職務を遂行することが困難と認められるときは、会社法に基づき会計監査人を解任または不再任とする方針であります。

5 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、企業基盤強化のための内部留保にも留意しながら、１株当たりの株式価値を高め、株主の皆さまへの継続
的な安定した利益還元を経営の重要な基本方針としております。
内部留保につきましては、将来の事業発展に必要不可欠な成長投資として活用し、中長期的な成長による企業価値向上を通じて、株主の皆さまのご期待にお応えしてまいります。
当事業年度におきましては、2023年４月12日開催の取締役会決議により、１株当たり12円の普通配当とさせていただくことといたしました。
なお、配当金の支払開始日（効力発生日）は2023年５月１日（月曜日）とさせていただきます。

－ 30 －

会計監査人の状況、剰余金の配当等の決定に関する方針

2023/04/17 7:14:14 / 22944390̲イオン北海道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類
貸借対照表
科目
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
未収入金
未収消費税等差入保証金
その他の流動資産
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械装置
器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産
借地権
借家権
施設利用権
ソフトウエアその他の無形固定資産
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産
長期債権
長期差入保証金
その他の投資
貸倒引当金
資産の部合計(単位：百万円)(ご参考) 第44期

第45期

32,637
3,771
384
17,556
250
30
927
8,799
731
164
26
△5
119,456
96,033
46,639
2,169
1,710
7,787
37,260
288
177
3,661
1,060
1,975
37
355
233
19,762
343
0
712
1,655
5,224
650
12,678177△1,681
152,094

33,184
3,904
461
17,811
246
27
1,035
9,551
－
110
39
△3
119,781
96,25146,015
2,567
1,567
8,367
37,169
269
293
3,378
1,037
1,810
32
306
191
20,151
394
0
1,125
1,837
5,021
821
12,58910△1,650152,966

科目

2022年２月28日現在 2023年２月28日現在

負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
長期借入金（１年以内返済予定）
リース債務
未払金
未払消費税等
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
役員業績報酬引当金
店舗閉鎖損失引当金
資産除去債務
設備関係支払手形
その他の流動負債
固定負債
長期借入金
リース債務
店舗閉鎖損失引当金
資産除去債務
長期預り保証金
その他の固定負債
負債の部合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権
純資産の部合計
負債・純資産の部合計－ 31 －

貸借対照表(ご参考) 第44期

第45期

66,933646
2,476
24,741
15,600
3,960
11
5,468
－
2,297
340
299
3,327
319
1,002
13
442
－
5,949
37
21,084
9,749
261
22
1,878
9,063
108
88,01863,369710
2,935
23,869
9,300
4,354
9
5,937
1,576
2,324
1,777
169
4,141
285
1,012
26
563
26
4,322
26
22,434
11,395
251
13
1,858
8,867
48
85,80463,898
6,100
23,683
23,6784
34,30534,305140
34,165
△190
△3
△3
180
64,076
152,094

66,981
6,100
23,68923,67811
37,342
37,342
133
37,208
△151
38
38
142
67,161
152,966

2022年２月28日現在 2023年２月28日現在

2023/04/17 7:14:14 / 22944390̲イオン北海道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

損益計算書(単位：百万円)

科目（ご参考）第44期

2022年 3 月 1 日から
2023年 2 月28日まで

売上高

321,604

317,274

売上原価

240,662

237,403

売上総利益

80,942

79,870

賃貸料収入

16,65917,314

その他の営業収入

2,533

5,071

100,135

102,257

93,474

93,909

営業利益

6,661

8,347

営業外収益

461

365

受取利息及び配当金2018

その他の営業外収益

営業総利益
販売費及び一般管理費

440

347

営業外費用

433

210

支払利息

103

105

その他の営業外費用

330

105

経常利益

6,688

8,501

特別利益

130

54

－

54

128

－

固定資産売却益
補助金収入
その他の特別利益

2

－

1,641

1,505

減損損失

765

1,272

店舗閉鎖損失引当金繰入額

413

198

固定資産除却損

32

34

賃貸借契約解約損

396

－

特別損失

臨時休業等関連損失

32－

税引前当期純利益

5,178

7,050

法人税、住民税及び事業税

1,267

2,159

82

184

3,827

4,705

法人税等調整額
当期純利益－ 32 －

損益計算書

第45期

2021年 3 月 1 日から
2022年 2 月28日まで

2023/04/17 7:14:14 / 22944390̲イオン北海道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年４月11日

イオン北海道株式会社
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
札幌事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

香川

順

公認会計士

木村彰夫

監査意見

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、イオン北海道株式会社の2022年3月1日から2023年2月28日までの第45期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。

当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 33 －

計算書類に係る会計監査報告

2023/04/17 7:14:14 / 22944390̲イオン北海道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

計算書類等の監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 34 －

計算書類に係る会計監査報告上2023/04/17 7:14:14 / 22944390̲イオン北海道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査役会の監査報告

監 査 報 告 書

当監査役会は、2022年3月1日から2023年2月28日までの第45期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議のうえ、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役
等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、経営監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
②事業報告に記載されている、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役
会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、監査役会で定めた内部統制システ
ムに係る監査役監査基準に準拠し、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明致しました。
③事業報告書に記載されている会社法施行規則第118条第5号（親会社等との間の取引）イの留意した事項及び同号ロの判断及び理由については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項
及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2023年４月11日

イオン北海道株式会社
常勤監査役
監査役
社外監査役
社外監査役

監査役会

新田
悟
西松正人
水野克也
西川克行
以

－ 35 －

監査役会の監査報告上2023/04/17 7:14:14 / 22944390̲イオン北海道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

中期経営計画中期経営計画（2021-2025）の概要と進捗
2021年より5ヵ年でスタートした中期経営計画の概要及び2年目の取り組みについてご報告申し上げます。

1．経営ビジョンと2025年のありたい姿
経営ビジョン“北海道のヘルス＆ウエルネスを支える企業になる”○従業員が最大の資産です○お客さまの「健康」で「楽しい」、豊かな毎日をお手伝いします○透明で持続性と安定性のある経営を実践します○新たな地域共生のカタチをつくります

中期経営計画のリプランにあたり、経営ビジョンより最終年度である2025年の当社のありたい姿をまとめました。当社事業の柱である商品と店舗の進化と成長を、強固な事業基盤が支えます。

2025年のありたい姿

2025年のありたい姿「食」を基軸に、便利で楽しく、健康な毎日のくらしをお手伝いする、北海道のヘルス＆ウエルネスを支える企業
イオン北海道独自の魅力的な商品

安全・安心、便利で楽しい店

地域一番の「食」

地域一番の「店」

・安全・安心、鮮度、美味しさ、バリューを追求した食品

・様々なお買物ニーズにお応えする多様な業態と店舗網

・経営統合やイオングループ連携によるスケールメリットとシナジー

・実店舗とシームレスにつながる便利なEコマースの最大化による、高い競争力とお客さま還元

・徹底した防疫・防災体制

・産地連携による地場生鮮商品の取り扱い

・ストレスフリーなお買物環境

・自社開発・製造のオリジナル商品の品揃え

・SC・GMSのワンストップショッピング

・自社北海道ブランド商品の全国拡販

・新ドラッグ業態による日々のヘルス＆ウエルネスサポート

北海道のくらしに合わせた衣・住・サービス

イオン生活圏づくり

・専門店レベルの品揃え（靴、フラワー&ガーデン、サイクルほか）

・地域になくてはならない売場・機能の集約

・地域・店舗・規模に合わせた商品と売場構成

・地域の集いの場・交流拠点の役割を果たす店

・くらしをサポートする様々なサービスの提供（地元テナント、行政サービス等）

成長を支える
強固な事業基盤

顧客・キャッシュレス
・スマホアプリ・One to One
マーケティング

インフラ・基幹システム・物流センター・プロセスセンター
・デジタル化人事－ 36 －

中期経営計画・ダイバーシティ
・専門人材
・働き方改革・人時生産性

収益力

・店舗活性化・適正コスト

地域連携

・社会貢献活動
・SDGs
・防疫・防災2023/04/17 7:14:14 / 22944390̲イオン北海道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

2．数値計画

数値計画
売上高
営業利益
ROE

2025 年 度、 売 上 高 3,800 億 円、 営 業 利 益 157 億 円、ROE10％以上を目標といたします。当社は旧マックスバリュ
北海道株式会社と経営統合により、売上の7割を食品が占めます。この「食」を基軸に、多様な業態によるエリア戦略をすすめ、北海道の小売業においてシェアナンバーワンとなり、数値
目標の達成を目指します。

※収益認識会計基準影響を除く

3．取り組みの概要❷顧客化の推進以下の4つの方針に沿って、取り組みをすすめてまいります。

データ活用により、一人ひとりのお客さまに最適な商品とサービスを提供し、固い絆を結びます・顧 客接点の拡大：キャッシュレス決済やスマホアプリ、E
コマースなど、様々な接点でお客さまとのつながりを深めます。
・顧客体験の向上：データ分析により、一人ひとりのお客さまが喜んでいただける商品やサービスを提案・提供します。

❶商品と店舗の付加価値向上

地域一番の商品力、地域一番の便利な店を実現します
・食品の強化：商品開発や道産生鮮品を強化します。自社プ
ロセスセンターを開設し、開発商品の製造を開始します。
・衣料・住居余暇商品の強化：専門化カテゴリーの強化を図り、総合スーパー（GMS）の魅力を高めます。
・新規出店：食品業態を中心に出店を加速します。また、新業態の開発と出店をすすめます。
・既存店の強化：エリア戦略に基づき、地域に合わせた新たな売場構成で店舗活性化をすすめます。
・店舗機能の進化：デジタルテクノロジーの活用を加速し、セルフレジ及びサイネージの導入や、オムニチャネル化を図ります。
・店舗の新しい働き方とオペレーションの確立：働き方と人時配分を見直し、業務の価値を高め、効率化も図ります。
・新たな人材の育成：業務の変化に合わせた多様な人材を育成します。
・Eコマースの拡大：品揃えを拡大し、店舗受取サービスを強化します。道産商品を道外に販売し商圏を拡げます。

2025年度3,800億円
157億円
10％以上

❸地域との連携

地域とともに地域課題の解決に取り組み、地域とともに成長します・イオン生活圏モデルを確立：物販にとどまらないくらしの機能を取り入れ、イオンの店をさらに便利で楽しい場所にします。
・環 境・社会貢献活動の拡大：SDGsの取り組みを強化します。特にカーボンニュートラルに注力します。
・防疫・防災の徹底：地域のくらしを支えるインフラとして事業継続計画を更新し、防疫・防災体制の強化を図ります。

❹収益構造の改革

収益構造上の課題を解決し、成長を支える強固な経営基盤をつくります
・収益力の改善：既存店活性化による品揃えの見直しと売場面積の適正化により効率を上げ、収益力の改善を図ります。
・コストの最適化：労働人口減少や人件費増に耐えうるコス
ト構造を確立し、コントロールを図ります。

2022年度の主な取り組み
・2021年度に開設したイオン石狩PC（プロセスセンター）による自社開発商品の製造・供給を拡大し、サプライチェーンの強化を図るとともに、店舗作業の削減による効率化を図りました。
・グループのプライベートブランドであるトップバリュ商品の品揃えを強化し、お客さまの生活防衛意識の高まりにお応えしました。
・食品業態3店舗（ザ・ビッグ永山店、マックスバリュ音更店、まいばすけっと北18条西4丁目店）を新たに出店しました。
・お客さまの利便性と業務効率の向上を両立すべく、セルフレジをはじめとする店舗のデジタル化を加速しました。セルフレジは小型店を除く全店の7割以上への導入がすすみました。
・ネットスーパーの品揃え、受注配送キャパシティ、地域ニーズ対応の店舗型拠点の拡充等により、成長市場を取り込みました。
・顧客化施策として重要な顧客接点となるイオンのトータルアプリ「iAEON」会員を拡大し、アプリ販促を強化しました。
・プラスチック排出削減の取り組み強化として、プラスチック製のカトラリーの木製・紙製への切替や軽量トレーの導入をすすめました。
・お客さま参加の食品廃棄物削減の取り組みとして、イオン札幌平岡店より「フードドライブ」をスタートしました。
・収益構造の改革として、グループのスケールメリットの活用や独自商品の開発・拡販等により、値入改善を図りました。
・省エネ投資や省人省力化投資を拡大し、喫緊の課題である人件費や光熱費等の経費高騰への対応をすすめました。

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中期経営計画2023/04/17 7:14:14 / 22944390̲イオン北海道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

トピックス
新規出店、店舗活性化の取り組み○3店舗を新規出店、8店舗の大型活性化実施
当社は本年、マックスバリュ音更店（音更町）、ザ・ビッグ永山店（旭川市）、まいばすけっと北18条西4丁目店（札幌市）をそれぞれ1店舗開店しました。マックスバリュ音更店では「『地場と鮮度』にこだわった地域に密着したお店」をコンセプトに、「フードバレーとかち」の商品や地場商品・
地元食材を使った地域こだわりの商品を充実させ、ザ・ビッグ永山店では当社のDS（ディスカウントストア）最大となるフローズン売場を構築しました。また、店舗の魅力向上を図るため、GMS（総合スーパー）2店舗、SM（スーパーマーケット）4店舗、DS2店舗、計8店舗で大型活性化を行い、セルフレジ導入や冷凍・冷蔵ケース入替など設備を一新するとともに、ニーズが拡大している商品や地域で親しまれている商品を品揃えしました。
地場商品にこだわった品揃え

DS最大のフローズン売場展開強化したデリカ売場

マックスバリュ音更店

ザ・ビッグ永山店

イオン札幌藻岩店（大型活性化）

商品力の強化の取り組み○価格維持で家計応援！こだわりの逸品も！ イオンのプライベートブランド「トップバリュ」
当社では、イオンのプライベートブランド「トップバリュ」を豊富に品揃えしております。
「トップバリュ」は、お客さまのくらしを応援するべく価格を維持し、満足品質ブランド「トップバリュベストプライス」においては地域いちばん価格を目指しており、お客さまにご支持いただいております。また、一流料理人が監修した「プロのひと品」シリーズ
などこだわりの逸品の品揃えにも力を入れ、「トップバリュ」の売上高前期比は112.0％となりました。
「トップバリュ ベストプライス」の売場と「プロのひと品」の商品例○北海道ならではの商品開発推進
食品商品開発においては、ローカル・エリアやヘルス＆ウエルネス、フレッシュシーズンなど5つのテーマに沿って、当社ならではのおいしく、価
ふたみ

値のある商品の開発を行いました。特に季節ごとの旬の北海道産食材を使った商品開発に注力し、八雲町で養殖された「二海サーモン」は、水揚げ後すぐに血抜きし、鮮度にこだわった地物 サーモンで、お刺身用・加熱用の商品を販売しました。その他、羊蹄山麓育ちのかぼちゃ「ダークホース」の品種を使用し、二重構造にこだわったコロッケや、十勝産のスーパースイートコーンと北海道産生乳を使用したコーンスープなど、約800品目を開発し、約140億円の売上のかさ上げに貢献しました。

ふたみ〈八雲町で養殖された「二海サーモン」〉〈羊蹄山麓育ちのかぼちゃのコロッケ〉－ 38 －

トピックス〈十勝産スーパースイートコーンのスープ〉

2023/04/17 7:14:14 / 22944390̲イオン北海道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用○「衣料」「住居余暇」の立て直し

消費行動の変化への対応とオリジナル商品の拡販

衣料、住居余暇においては外出や社会行事関連の需要の高まりにいち早く対応し、当社オリジナル商品のアウター「パーフェクトフーディー+eco」が好調に推移したほか、ビジネス、学校行事関連の商品を拡充しました。また、キャリーケースや、アジアンコスメをはじめとしたビュー
ティーケア商品などの拡販を行い、需要増に応える売場を構築しました。

パーフェクトフーディ+eco

キャリーケース

ビューティケア商品

デジタルの取り組み【利便性向上・生産性の向上】

スマホ決済でらくらくお買物♪

○イオンのトータルアプリ「iAEON」の登録、利用推進【顧客化の推進】
2021年9月より配信をスタートしたイオンのトータルアプリ「iAEON」において、従来のア
プリ機能の移管が完了しました。また、電子マネーWAONやイオンカードなど、イオンの各種サービスのポータルとして役割を果たしており、利用者数は前期末と比較し約5倍となりました。

イオンペイでスマホ決済ポイントためたり、使ったりおトクな情報もカンタン確認○セルフレジの積極導入
当社では、店舗のデジタル化の取り組みとして、これまでに107店舗でセルフレジを導入しました。
従来の有人レジと比較して、同じスペースでも開設できるレジ台数が増えるためレジの混雑な
ど、お客さまのご不便の解消並びにレジ担当従業員の人時の削減効果が創出されております。

iAEONアプリを使ってアプリ無料ダウンロードはこちら▶

※イオンペイのご利用にはiAEONアプリのダウンロードが必要です○電子棚札の導入
2022年度末までに6店舗で導入し、値札の表示間違いなどのヒューマンエラー防止につなげるとともに、店舗従業員の値札取付作業の軽減により創出された時間を、店内教育や売場メンテナンスなどに充当し、お客さまに楽しくお買物をしていただける店舗レベルの向上を実現しております。
また、WAONポイント特典を見やすく表示するなど、視認性の向上を図っております。
WAONポイント表示
ポイント表示あり

ポイント表示なし

セルフレジ

電子棚札

○インターネット販売事業
ネットスーパーでは、需要増に対応すべく2022年度末までに2店舗新たに配送拠点を開設し、これにより、生鮮、デリカ商品など取扱品目が拡大し、既存拠点の受注件数増にもつながりました。また、イオングループで初めてイオ
ンペイによる支払いに対応し、利便性向上に努めた結果、前期比120.6％と伸長しました。
インターネットショップ「eショップ」は、前回好調だった除雪機やギフトなどの既存サ
イトに加え、新たにフラワー＆ガーデンなどの新規サイトも立ち上げ、前期比125.5％となりました。

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トピックス

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SDGsの取り組み

わたしたちを取り巻く環境は目まぐるしく変化し、気候変動や資源の枯渇、生物多様性の損失といった環境課題から、地域コ
ミュニティの衰退といった社会課題まで、様々な重要課題が発生しております。地域に根ざし、地域の皆さまとともに成長する当社にとっては、これらを重要な課題と捉えております。そのため、商品開発から製造、販売まで行う総合小売業として、
「脱炭素の
推進」
「プラスチック削減」「食品廃棄物削減」の3つを中期経営計画で重点課題として目標を設定しました。これらの課題への対応をすすめることで、サステナブル経営を推進してまいります。
〇脱炭素の取り組み 〈2025年目標：CO2削減 2010年度比 25％削減〉「省エネ」「創エネ」の両面から脱炭素の取り組みを推進しており、「省エネ」に関しては、LED照明の更新や入替、冷蔵冷凍ケースの入替など積極的に高効率の省力化什器を導入し使用電力減に努め、使用量は前年より5％以上削減できました。
「創エネ」に関しては、4店舗において太陽光パネルを設置し、再生可能エネルギーを自家消費分として購入・活用しております。
（PPAモデル）※PPAモデルとはPower Purchase Agreement（電力販売契約）の略で、PPA事業者が電力需要家の敷地や屋根等のスペースを借り太陽光発電システムを設置し、そこで発電した電力を電力需要家に販売する事業モデルのことです。

〇プラスチック削減の取り組み 〈2025年目標：2018年度比 35％削減〉
当社では、貴重な資源を捨てずに再資源化するため店頭で食品トレーやペットボトルを回収しリサイ
クルしています。特に食品トレーについては、店頭回収したトレーを再資源化して新しいトレーに繰り返し生まれ変わらせる「トレーtoトレー」を行っており、店内で使用しているトレーも順次リサイクルのエコトレーに切り替えています。また、お客さまにお渡しするカトラリーについて、2022年4月から順次、使い捨てプラスチック素材から紙や木製といった環境配慮型素材に切り替えております。
〇食品廃棄物削減の取り組み 〈2025年目標：2015年度比 32％削減〉
店舗では、「適正な在庫管理」「発注精度・製造計画精度の向上」など、食品廃棄物の発生抑制や減量化により最終的に廃棄される量を減少させるなど継続して取り組んでいます。また、「イオン石狩PC」
で製造する畜産商品の一部において包装時に空気を抜きガス（酸素・炭酸ガス）を充填することで鮮度が保持される「MAP包装」を導入し、食品ロス削減に努めております。

PICK UP

環境・社会貢献活動報告〇フードドライブの取り組み開始
フードドライブは、「ご家庭で消費されずに残っている未開
封かつ賞味期限内の加工食品」を店舗にお持ちいただき、その後必要とされている団体にお届けする、食品廃棄物削減につながる取り組みです。当社では、2022年度にイオン札幌平岡店を皮切りにフードド
ラ イ ブ を ス タ ー ト し、 地域の子ども食堂をはじめとした各団体に寄贈して
お り ま す。 今 後 は さ ら に
実 施 店 舗 を 拡 大 し、 地 域に根差した活動を推進してまいります。

〇植樹活動
当社では、新店舗がオープンする際に敷地内にお客さまとともに木を植える「イオン ふるさとの森づくり」を行っており、2022年度はザ・ビッグ永山店、マックスバリュ音更店の敷地内に地域のお客さまとともに植樹しました。また、公益財団法人イオン環境財団
による植樹活動として「北海道南富良野町植樹」「北
海道厚真町さくら植樹」
を 開 催 し、 地 域 の 方 々 と
若手従業員が森の再生を願い木を植えました。

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SDGsの取り組み

2023/04/17 7:14:14 / 22944390̲イオン北海道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

会社情報／株主優待
株主優待制度のご案内
2023年2月期末より優待制度を拡充いたしました
当社は2007年のイオン北海道への社名変更、さらには2020年のマックスバリュ北海道との経営統合で新生イオン北海道が誕生、「北海道のヘルス＆ウエルネスを支える企業になる」を経営ビジョンに掲げ、地域ナンバーワンの小売業を目指しております。この度、より一層株主の皆さまの日頃のご支援にお応えするとともに、当社株式への投資魅力を高め、長期的に安定して当社株式を保有いただく「お客さま株主」として当社グループ店
舗をさらにご利用いただくことを目的に「株主様ご優待券」の増額及び「長期保有株主優待」制度を新たに導入いたしました。

■ ポイントその1「株主様ご優待券」を増額！

新制度

25枚（ 2,500円分）

100～199株
200～499株

50枚（ 5,000円分）

25枚（ 2,500円分）

500～999株

100枚（10,000円分）

500～1,999株

50枚（ 5,000円分）

1,000～1,999株

150枚（15,000円分）

2,000株以上

100枚（10,000円分）

2,000株以上

200枚（20,000円分）

旧制度

全国のイオンやマックスバリュのお店でご利用いただける優待券の贈呈金額を増額しました。

100～499株■ ポイントその2「長期保有株主優待」制度を導入！

保有株式数

新たに、3年を超えて500株以上を継続して保有されている株主さまへ全国のイオングループのお店で使えるイオンギフトカードを贈呈します。

イオンギフトカード金額

500～1,999株

2,000円分

2,000～2,999株

4,000円分

3,000～4,999株

6,000円分

5,000株以上

10,000円分※変更後の優待制度は、2023年2月末権利確定日から導入されます。
その他、500株以上保有の個人株主さまへイオンラウンジをご利用いただける会員カードを贈呈いたします。
優待内容の詳しい内容については、当社ホームページにて是非ご覧ください。

https://www.aeon-hokkaido.jp/corporation/ir/stock_04/

株 主 メ モ
事業年度

毎年3月1日から翌年2月末日まで

定時株主総会

毎年5月開催基準日

定時株主総会 毎年2月末日
期末配当金
毎年2月末日
そのほか必要がある場合には、あらかじめ公告いたします。

株主名簿管理人
および特別口座の口 座 管 理 機 関

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人
事務取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（郵便物送付先）〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（電話照会先）0120-782-031（ホームページURL）
公告方法

https://www.smtb.jp/personal/
procedure/agency/
当社ホームページに掲載いたします。
https://www.aeon-hokkaido.jp/finance_03.html

会社概要（2023年2月28日現在）
社名
本社
事業内容
設立
資本金
上場金融商品取引所（証券コード7512）
決算期
売上高

イオン北海道株式会社〒003-8630 札幌市白石区本通21丁目南1-10
総合小売業
1978年4月5日
61億43万円
東証スタンダード市場
札幌証券取引所
2月末日
3,172億円（2022年3月～2023年2月）

店舗数

従業員数
主要取引銀行－ 41 －

株主メモ

イオン・イオンスーパーセンター
39店舗
マックスバリュ
62店舗
ザ・ビッグ
20店舗
フードセンター
3店舗
まいばすけっと
42店舗
イオンバイク
1店舗
12,521名※パートタイマーは月間160時間換算
北洋銀行、北海道銀行、三井住友信託銀行、
北海道信用農業協同組合連合会

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株主総会会場のご案内
会

場

交

通

お願い

札幌プリンスホテル「国際館パミール 3階」
札幌市中央区南3条西12丁目

地下鉄東西線「西11丁目駅」2番出口より徒歩3分

2番出口より地上へ出て右（南方面）へ進むと札幌プリンスホテルタワーがございます。
その西側奥が「国際館パミール」となります。タワーとお間違いのないようご注意ください。

無料の駐車場のご用意はございませんので、
公共交通機関のご利用をお願い申し上げます。

札幌駅

JR函館本線
JR函館本線

至小樽

● 大丸

至江別

石山通り

地下鉄 南北線

北5条手稲通● 道庁

国際館パミール 3階

至西18丁目駅

至札幌医科大学

西11丁目駅

大通公園

2番出口
中央区役所前西8丁目
札幌プリンスホテルタワー
中央区役所※ご出席の株主さまへのお土産のご用意はございません。
※体調不良と思われる株主さまの入場をお断りする場合があります。
※ご自宅などで株主総会をご視聴いただけるよう、ライブ配信を行います。
視聴方法など詳しくは、6～7頁をご確認ください。

地図

大通駅

● 札幌高等地方裁判所
合同庁舎

● 時計台

北1条宮の沢通

地下鉄 東西線
札幌市電
狸小路商店街西4丁目
狸小路

至バスセンター前駅