令和6年度ウクライナ避難民地域共創事業助成制度

事業実施にかかる留意事項

令和6年度ウクライナ避難民地域共創事業の実施(令和6年４月１日～令和7年３月31日までの間に事業に着手し、完了するもの)にあたっては、以下に十分留意の上、事業を進めていただきますようお願いします。

１

交付決定以降の流れ①②

助成金交付決定(HIA)
事業実施(助成対象団体)

内容に変更が生じた場合

交付

２

③

実績報告(助成対象団体)④

助成金額の確定(HIA)⑤

助成金の請求(助成対象団体)⑥

助成金の支払い(HIA)

内容変更承認申請（助成対象団体）（様式第11号）
内容変更承認通知（HIA）

事業計画の変更について事業の実施期間（着手年月日・着手完了年月日）の変更、代表者の交代、実施内容等を変更する場合は、事前にウクライナ避難民地域共創事業助成金交付決定内容変更承認申請書(様式第11号)を提出し、当協会の承認を受ける必要があります(実施要領第13条)。
※事業の着手年月日・完了年月日は交付決定通知書に記載しています。
※内容変更を行うことで、交付対象外事業となる場合があります。

1

３

事業の中止・助成金の辞退について助成事業が何らかの事情により、実施が困難となり、事業中止を決定した場合は、その決定から30日以内にウクライナ避難民地域共創事業助成金辞退届(様式第15号)を提出してください(実施要領第15条)。

４
１

広報について助成事業の明示
助成対象団体は、事業に関する印刷物(パンフレット、チラシ等)に当協会の助成事業であることを明示してください。掲載にあたっては、必ず事前に当協会に案の段階で示してください。
【文例】
例１）「この事業は、(公財)兵庫県国際交流協会のウクライナ避難民地域共創事業助成制度による助成を受けて実施しています。」
例２）「(公財)兵庫県国際交流協会ウクライナ避難民地域共創事業助成事業」

フェスタ

２

記載イメージ
チラシ等の当協会への送付
事業の実施にあたってチラシ等を作成した場合は、当協会へ郵送してください。

３

後援名義について当協会から助成金を受けて実施する事業については、当協会の後援名義の使用を認めておりませんのでご留意ください。

５

助成金交付決定の取り消しについて
以下の事由に該当する場合、交付決定の全部または一部の取り消しや、交付した助成金の全部または一部の返還を求めることがあります(実施要領第14条)。
① 助成金を助成事業以外に使用した場合② 当協会の承認なしに事業内容を変更した場合③ 虚偽申請等不正事項が発覚した場合④ その他、当協会が交付決定の取り消し等が適当と判断した場合

2

６

助成対象経費について助成対象となる経費は、助成事業のために事業の着手年月日から事業の完了年月日までに支払った下記の経費です(実施要領別表)。
区分

経費の種類

謝金

外部者（講師・通訳）等への謝金

旅費

交通費、通行料、宿泊費

需 用 費

印刷製本費、コピー代、消耗品費、食材料購入費等

役 務 費

通信運搬費、広告料、手数料、保険料、会場設営費等

委 託 費
使 用 料
食 糧 費
その他の経費

調査・研究等の委託料
ただし、活動の大半を占める委託は除く
会場使用料、活動に必要とされる機器・機材・車両の借上料等
当該事業において供する飲食に要する経費（打ち上げ等にかかるものは除く）
その他、理事長が適当と認める経費※助成対象経費にかかる消費税は対象経費に含みます。
※各経費の支払いにかかる振込手数料は、各区分に含めて計上してください。
【事業助成対象経費とならないもの】① 団体の運営維持のために要する経費(団体事務所の賃料や光熱費等)② 団体の構成員・活動スタッフ等に対する人件費、謝金、旅費③ 備品購入費等の団体の資産形成に係る費用④ 飲食に要する経費(打合せ等の際の茶菓、食事代等)⑤ 海外への渡航旅費、海外からの招聘旅費、海外での交通費・通行料・宿泊費⑥ 金品の寄付・贈与、記念品・贈答品等の購入費用⑦ 領収書がない、領収印がない等、使途が不明な経費⑧ 公課（国税、地方税、収入印紙、収入証紙、市役所・町役場で発行される証明書の手数料）で支払う経費⑨ その他、理事長が助成対象として不適当と判断する経費

７

事業の実績報告について

１

対象となる事業実施期間
事業の着手年月日から事業の完了年月日まで※実施期間内に、事業に係る支払いが完了している必要があります。
※事業実施期間外に支出した経費は支給の対象にはなりません。

２

提出時期
事業実施の終了後30日以内または令和7年４月10日のいずれか早い日まで①令和7年３月10日までに終了する事業→事業終了後30日以内に提出すること②令和7年３月11日～31日に終了する事業→令 和 7年 ４ 月 10日までに提出する
3

こと※提出期限を厳守し、事業終了後に速やかに書類を提出してください。
３

提出書類
次の書類を電子データで、電子データで送付できないものは郵送で提出してください。
提出書類
報告書関係

①ウクライナ避難民地域共創事業実績報告書(様式第7号)②事業実績（様式第8号）③ウクライナ避難民地域共創事業助成金交付決定通知書(様式第３号)の写し（※）④助成対象経費にかかる領収書(助成対象団体宛のものに限る)

添付書類⑤事業を実施したことがわかる書類(チラシ、記録写真等)⑥ウクライナ避難民地域共創事業助成金交付決定内容変更承認通知書(様式第12号) の写し（※）※実施要領第13条に基づく計画変更の承認を受けた団体のみ⑦通帳の表紙裏面の写し（※）⑧提出書類チェックリスト(事業報告時)

上記①～②は、当協会ホームページより様式をダウンロードしてください。
（※）画像、PDFまたはコピーでの送付可
４

提出書類の留意事項① 事業実績報告は事業内容、参加人数(イベントを実施した場合)、作成部数(記念誌等の作成事業の場合)を含め、詳しく記載してください。
②
支出の裏付けとなる領収書を経費別にまとめて整理のうえ、A4サイズの用紙に重ならないように貼って提出してください。領収書には番号を振ってください。
③
助成金で作成した成果物(冊子など)や、事業実績がわかる記録写真、パンフレッ
ト等を必ず添付してください。県民へ還元のため、必ず事業の成果や結果を報告書やウェブ・SNS等で広く共有してください。団体のHP・Facebook等に掲載した広報記事や写真等を印刷して添付してください。

48

支払証拠書類の注意事項
事業にかかった経費は、領収書やレシートを全て保管し、証拠書類として提出してください。
《領収書等の要件》
領収書には番号を①振ってください。

令和6年４月１日～令和7年３月31日までの期間で、事業着手日～事業完了日までの日付

宛名は団体名

領〇〇交流の会

収書

令和×年×月×日

様

但し書きは内容が分かるように￥10,800－記入してもらってください。

但し、チラシ印刷費として上記正に受領いたしました
但し書きが明確でない場合は、内訳を付記ください。

(内訳)
チラシ××印刷株式会社
神戸市中央区１-２-３ 印

400部

必ず受領印をもらってください。
※サインのみ不可
外国の方/留学生等印鑑を持っていない・注意事項

１

場合はない旨一筆ご記入ください。

宛名

領収書の宛名は、必ず「団体名」を記入してもらってください。
「個人名」「上様」が記入されていた場合は、対象経費として認められません。

領収日

事業の着手年月日から事業の完了日までの期間以外の領収日が記載された領収書等では、助成対象となりません。

但し書き(摘要・支払内容)

支払った代金が何の商品・サービスに対してのものかを、具体的に記入してもらってください。

事業にかかる領収書等について（１）領収書等とは、①支払先からの領収書、レシート、銀行(団体の口座)の振込明細書、②講師・通訳等へ支払った謝金、交通費等の領収書（受取本人名記載・受領印必要）等が該当します。領収書等は、前頁の要件を満たした内容で支払先から受領してください。要件を満たしていない領収書や支払内容等が不明瞭な場合（概算払いは認められません）は、助成の対象として認められませんので、ご注意ください。

5

(２)
(３)

領収書の宛名は必ず団体名としてください。個人名は認められません。
銀行振込で支払った場合は、支払金額及び支払先等が記載されているものを提出してください (例：ご利用明細票、インターネットバンキング振込完了画面を印刷したもの、該当箇所以外を塗りつぶした通帳の写し等)。
なお、支払内容が記載されていない場合は、商品・サービスの名称などを余白に付記してください。
支払者名は団体名でなくてはなりません。個人名は認められません。

ご利用明細表

振込完了画面通帳(取引箇所)の写し(４)

インターネット通販の購入履歴ページや注文完了メールは、証拠書類として認められません。必ず、銀行のご利用明細票など、支払った根拠を提示してください。なお、インターネット通販の購入においても、個人名義の支払いは認められません。必ず団体名義でお支払いください。

(５)

(６)

支払先が不自然な取引に係る領収書では助成対象となりません。
(例：国際交流イベントで使用する食材を書店で購入したとする領収書)
海外の領収書がある場合は、翻訳し、余白部分に品名と金額を付記し、併せて為替レートも記入してください。

（７）経費の種類による注意点
通信運搬費 郵便・切手代はどこに何を何通送ったかを記載する。
交通費
通行料

電車移動の場合は、乗車区間を記載する。
車使用の場合は、高速料金の領収書を添付する。

印刷製本費

何を印刷したか記載する。（例：イベントちらし、資料等）
会場の料金表添付と内訳を記載。延長した場合の料金も説明する。

使用料

(８)

領収書は原本を提出してください。

6

９

助成金の請求について

１

提出時期
当協会からウクライナ避難民地域共創事業助成金額確定通知書(様式第９号)が到着したら、速やかに下記の書類を電子データで提出してください。

２

提出書類

提出書類

請求書関係
添付書類

①ウクライナ避難民地域共創事業助成金請求書(様式第10号)②ウクライナ避難民地域共創事業助成金額確定通知書(様式第９号)の写し（※）③通帳の表紙裏面の写し（※）④提出書類チェックリスト（請求書提出時）

上記①は、当協会ホームページより様式をダウンロードしてください。
（※）画像またはPDFで送付可
３

提出書類の留意事項① 助成金の振込先は団体の口座を指定し、口座名義を省略することなく記入してください。
② 通帳の写し(口座番号や名義等の記載部分)をPDFまたは写真データで送ってください。
例

通帳を開いて１頁目
銀行名、支店名、口座名義、口座番号が載っているページ

10

お問い合わせ・提出先

１

必要書類の入手方法
申請・報告書類は、下記ホームページよりダウンロードください。
（https://www.hyogo-ip.or.jp/torikumi/chikikyoso_ukraine/jigyo.html）

HIA

ウクライナ

助成金

検索

7

２

提出先・問い合わせ先
公益財団法人兵庫県国際交流協会 交流・協力課〒651-0073 神戸市中央区脇浜海岸通1-5-1 国際健康開発センタービル２階
電話：078-230-3090 FAX:078-230-3280
E-mail: hia-ex-co[あっと]net.hyogo-ip.or.jp8※筆記する場合は、消えない筆記具でご記入くださ

11い(鉛筆、消せるペン等は不可)。

実績報告書等の様式、記入例※A４片面印刷でご提出ください(両面印刷不可)。
※提出書類は一式コピーし、控えとして保管してく

様式第７号

ださい。

令和×年×月×日
公益財団法人兵庫県国際交流協会
理事長

城友美子

様
住所

〒651-××××
神戸市中央区××１-２-３
団体
名 〇〇交流の会
押印は不要で代表者役職名 会長す。
代 表 者 氏 名 交流 太郎
代表者電話番
電 話 番 号 (090)△△△△-△△△△号と電子メー
電 子 メ ー ル 〇〇@××.com
ルアドレスをウクライナ避難民地域共創事業実績報告書

入力してください。

令和×年×月×日付兵国協第△▲号-△で交付決定通知を受けた助成事業が完了しました
ので、ウクライナ避難民地域共創事業助成制度実施要領第10条の規定により、下記のとおり報告します。
記
業名△◆フェスティバル

１

事

２

事業の着手年月日

令和６年５月１日

事業の完了年月日

令和６年８月31日

３

事 業 費 総 額

金206,410円

４

助

成金

額

金80,000円

５

事

業実

績

別添様式第８号のとおり

9

様式第８号

事
事業名

事務局(日中に連絡可能な連絡先)

業実

績△◆フェスティバル
担当者氏名
TELE-Mail

国際花子(078)×××-××××
kouryu××＠kouryu.co.jp

下記内容を含め、具体的に記入してください。

１

実施した事業の概要【事業がイベント等の場合】
・イベント等の概要
・開催場所
・参加者数
【事業が記念誌等の作成の場合】・記念誌等の概要
・作成部数
・配布先

具体的に記入してください。

２ 事業を実施した効果※必ず県民へ還元のため、事業の成果や結果を報告書やウェブ・SNS等で広く共有すること例）団体のHPやSNSによる発信を記入
・https://www.～～～～～
・Instagram※広報物は印刷して添付書類として提出
10

様式第８号

３

収支決算書(１) 収入の部
内容(単位：円)
予算

額

決算

額

協会助成金

100,000

80,000

自己資金

116,000

76,410050,000216,000

206,410〇×財団からの助成金

合計

(２)

備

考

予算額・決算額の収入の部、支出の部の合計はそれぞれ同額となるようにしてください。

支出の部
内

容(単位：円)
予算

額

決算

額

備考領収書番号

ステージ出演者

謝金

51,00051,000@10,000×4団体(パフォーマー)@5,000×１名(司会)@2,000×3名(演者)
消耗品費(ゴミ袋、文具、消毒液など)

需用費

35,00031,910

➀➁➂➃
➄➅➆➇
⑨➉⑪⑫

8,910円
印刷費(チラシ800部、ポスター10枚、⑬⑭⑮

パンフレット400部)23,000円

会場設営・音響費 10,000円
催事保険料5,000円

役務費

80,00073,500

通信費48,000円
オンライン会議システム契約料⑯⑰⑱⑲(３ヶ月)10,500円

使用料
合計

50,00050,000216,000

206,410

会場使用料

⑳

注意事項
１ 収入の部は、協会助成金以外、申請事業の自己資金(事業収入・会費・入場料・協賛金・広告費・寄付金等)、補助金・委託金等に分類して、記入してください。
２ 支出の部は、募集要項の【事業助成対象経費】を参考に、謝金、旅費、需用費、役務費、委託費、使用料等に分類して、記入してください（スタッフ交通費は対象外となりますので、ご注意ください）。※行が足りない場合は、備考欄に別紙参照と記入し、別の用紙に決算書を作成しご提出ください。
３

領収書は各経費別にまとめて、原本を別の用紙に添付してください。

11様式第10号

令和×年×月×日
公益財団法人 兵庫県国際交流協会
理事長 城 友美子 様
住所〒651-××××
神戸市中央区××１-２-３
団体
名 〇〇交流の会
押印は不要で代表者役職名 会長す。
代 表 者 氏 名 交流 太郎
代表者電話番
電 話 番 号 (090)△△△△-△△△△
号と電子メー
電 子 メ ー ル 〇〇@××.com
ルアドレスを入力してくだウクライナ避難民地域共創事業助成金請求書 さい。
令和×年×月×日付兵国協第〇〇号-〇号で助成金額確定通知のあった民間国際交流事業助成金について、ウクライナ避難民地域共創事業助成制度実施要領第12条の規定により、下記のとおり請求します。
記
１ 事 業 名２ 請求金額３ 受領方法△◆フェスティバル
金80,000円
金融機関への振込による振込先金融機関及び口座名
振 込 先金融機関名
店名

口座番号

口座名義
(カタカナ)

×〇×〇

銀行 ・ 信用銀行
信用組合 ・ 農協

××××

本店 ・ 支店

1234567

口座種別

普通預金 ・ 当座預金

（ﾌﾘｶﾞﾅ）〇〇コウリュウノカイ カイチョウ コウリュウ タロウ〇〇交流の会会長

交流太郎※ 口座名義は省略せず、正確に記入すること。フリガナも忘れずに記入してください。
※ ゆうちょ銀行の場合は、３桁（漢数字）の店名をご記入ください。
※ また、通帳の写し（下記参照）を忘れずに添付してください。
４

添付書類 ・通帳の表紙裏面の画像またはPDF（口座名義人のおなまえ（ｶﾀｶﾅ）が確認できるページ）
・ウクライナ避難民地域共創事業助成金額確定通知書（様式第９号）の画像またはPDF12

様式第11号

令和×年×月×日

公益財団法人兵庫県国際交流協会
理事長 城 友美子 様
住所〒651-××××
神戸市中央区××１-２-３
団体
名 〇〇交流の会
代表者役職名 会長
代 表 者 氏 名 交流 太郎
電 話 番 号 (090)△△△△-△△△△
電 子 メ ー ル 〇〇@××.com

ウクライナ避難民地域共創事業助成金交付決定内容変更承認申請書
令和×年×月×日付兵国協第〇〇号 - 〇で交付決定通知を受けた助成事業について、下記のとおり交付決定の内容を変更したいので、ウクライナ避難民地域共創事業助成制度実施
要領第 13 条の規定により申請します。
記
１

変更事項
事業着手年月日と完了年月日の変更
着手日：令和〇年〇月〇日 →令和×年×月×日
完了日：令和〇年〇月〇日 →令和×年×月×日

２

変更の理由
申請段階ではイベント開催日が確定ではなく予定日を記載した。
この度、理事会でイベント開催日が決定し、イベント前の準備期間を含む着手日とイベント後のお礼状送付や反省会実施期間を含めた完了日に変更したい。

３ 変更後の事業内容

様式第11号(別紙)のとおり

別紙（次ページ参照）
変更箇所を赤字で記入し、ご提出ください。

13

様式第11号(別紙)

事
１

業計画

書

申請事業の概要
事業名
実施予定日

変更箇所を赤字で記入△◆フェスティバル
令和×年×月×日～ 令和×年×月×日【申請事業がイベント等の場合】
・イベント等の概要
・開催場所
・参集予定人数
事業の内容期待される効果

他機関から申請事業への委託・補助等、申請の有無※いずれかを☑すること【申請事業が記念誌等の作成の場合】・記念誌等の概要・作成予定部数・配布先具体的に記入□無 ・ ☑有※「有」の場合、下記事項をご記入ください。
・申請先団体名〔 〇×財団〕
・申請日〔令和5年12月20日〕・申請額〔 50,000 円〕
・採択結果公表時期〔令和６年３月頃〕
14

様式第11号(別紙)２

収支予算書(１)収入の部
内(単位：円)
容予算

額

協会助成金

100,000

自己資金（会費）

56,000

自己資金（入場料）

50,000○○財団からの補助金

10,000

備考

216,000

合計(２)支出の部
内(単位：円)
容予算額

謝金

51,000

需用費

35,000

役務費80,000

使用料

50,000
合計

備考

ステージ出演者@10,000×4団体(パフォーマー)@5,000×１名(司会)@2,000×3名(演者)
消耗品費(ゴミ袋、文具、消毒液など)
10,000円
印刷費(チラシ1,000部、ポスター10枚、パンフレット400部)25,000円
会場設営・音響費 10,000円
催事保険料10,000円
通信費50,000円
オンライン会議システム契約料(３ヶ月)10,000円
会場使用料

216,000

注意事項
１ 収入の部は、協会助成金以外、申請事業の自己資金(事業収入・会費・入場料・協賛金・広告費・寄付金等)、補助金・委託金等に分類して、記入してください。
２ 支出の部は、募集要項の【事業助成対象経費】を参考に、謝金、旅費、需用費、役務費、委託費、使用料等に分類して、記入してください。見積書を徴した場合は添付してください。
15