東温市地域公共交通計画（案）

令和 3 年 8 月○日時点

目次
I.

はじめに .............................................................................................................................................. 1

１
計画策定の趣旨 ............................................................................................................................ 1２
計画の位置づけ ............................................................................................................................ 1３
計画の区域 ................................................................................................................................... 2４計画の期間 ................................................................................................................................... 2
II. 地域の現状 .......................................................................................................................................... 2
１
位置・地勢 ................................................................................................................................... 2２
人口 .............................................................................................................................................. 3
３
移動の目的地となる施設の分布 .................................................................................................. 4４
地域の移動の状況 ........................................................................................................................ 5５
地域の現状まとめ ........................................................................................................................ 6
III. 上位・関連計画におけるまちづくりの方向性.................................................................................... 7１
上位計画 ....................................................................................................................................... 7２
その他の関連計画 ........................................................................................................................ 9３
東温市のまちづくりにおいて公共交通が果たすべき役割 ........................................................ 10
４
上位・関連計画におけるまちづくりの方向性まとめ ............................................................... 11
IV. 公共交通等サービスの現状 ............................................................................................................... 12１
公共交通の整備状況 .................................................................................................................. 12２
交通結節点等の状況 .................................................................................................................. 17３
公共交通の利用状況 .................................................................................................................. 19４
公共交通に関する情報提供や利用促進活動 .............................................................................. 23５
公共交通に対する行政支援 ....................................................................................................... 24６
公共交通等の現状まとめ ........................................................................................................... 25７
公共交通に関する市民や関係者の意向等.................................................................................. 26
V. 既存計画の目標達成状況の評価 ....................................................................................................... 27
１計画の概要 ................................................................................................................................. 27
２
事業の実施状況及び目標の達成状況 ......................................................................................... 27
VI. 東温市の公共交通サービス等の問題点・課題の整理 ....................................................................... 29１
公共交通サービス等の問題点 .................................................................................................... 29２
公共交通サービス等の課題 ....................................................................................................... 30
VII. 基本的な方針と目標及び評価指標 .................................................................................................... 32
１計画の基本理念と基本方針 ....................................................................................................... 32２
公共交通の機能と将来イメージ ................................................................................................ 33
３計画の目標及び評価指標 ........................................................................................................... 35
VIII. 目標達成のために行う事業及びその実施主体.................................................................................. 37
IX. 計画の進捗管理、目標達成状況等の評価 ......................................................................................... 50
１計画の推進体制 .......................................................................................................................... 50
２
事業スケジュール ...................................................................................................................... 50
３
PDCA サイクルによる評価・検証 ............................................................................................ 51

I.

はじめに

１ 計画策定の趣旨
東温市の公共交通環境は、幹線を担う鉄道横河原線、路線バス川内線をはじめとし、高いサービス水準が維持されている。また、支線であるバス路線についても、適宜見直しが進められており、市全体の公共交通網の維持・活性化に向け、様々な取り組みが行われてきた。
今回はこれまでの取り組みを基礎としつつ、新たに出てきた問題点や課題を踏まえ、公共交通網を一体的に形づくり、今後も市民の暮らしや内外の交流を支える社会基盤として持続させることを目的に、地域全体の公共交通のあり方、市民・交通事業者・行政の役割を定めるものとして本計画を策定する。

２ 計画の位置づけ
本計画は、平成 28（2016）年 3 月に策定した「東温市地域公共交通網形成計画」に続く計画であり、令和 2（2020）年 11 月に施行された「持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律」を踏まえ、「第二次東温市総合計画」や「東温市都市計画マスタープラン」等の上位関連計画との整合性を図りつつ策定するものである。

【上位計画】
第二次東温市総合計画 H28(2016).3 策定
東温市都市計画マスタープラン H19(2007).3 策定
愛媛県地域公共交通網形成計画【関連計画】
東温市人口ビジョン

H30(2018).3 策定【根拠法制】

H27(2015).10 策定

地域公共交通活性化再生法
道路運送法

第2期
東温市まち・ひと・しごと創生総合戦略

持続可能な運送サービスのR2(2020).3 策定

提供の確保に資する取組を

第 2 期まつやま圏域未来共創ビジョン

推進するための地域公共交

R3(2021).3 策定

通の活性化及び再生に関す

整合る法律等の一部を改正する
法律【既存交通計画】
東温市地域公共交通網形成計画
H28(2016).3 策定

東温市地域公共交通計画
（本計画）

調和
図1

東温市地域公共交通計画の位置付け

1

３ 計画の区域
本計画の区域は、東温市全域とする。
なお、本計画における分析・整
理を、地勢や人口分布を踏まえ、平地部西部、平地部東部、山間部（山之内・上林・拝志・東谷・西谷・奥松瀬川）に分けて行う。

図2

計画区域

４ 計画の期間
計画の期間は、令和 3（2021）年度〜令和 7（2025）年度までの 5 年間とする。

II.

地域の現状

１ 位置・地勢⚫ 東温市は愛媛県中部の松山平野（道後平野）の扇頂部に位置し、東部は西条市、西部は松山市、南部は久万高原
町、北部は今治市に隣接している。
⚫ 平成 16（2004）年に温泉郡重信町と川内町が合併し「東温市」が発足した。
⚫ 総面積は、211.30 ㎢であり、うち可住地面積は 49.56㎢（総面積の約 23％）である。

図3

地勢
出典：国土地理院

2

２ 人口
人口分布
⚫ 地形的な特徴から、平地部を中心に人口が分布している。
⚫ 山間部では、谷あいに沿って小規模な集落が点在してい
る。

図4

人口分布

出典：国土地理院、平成 25（2015）年国勢調査

人口と高齢化率の推移と将来推計⚫ 東 温 市 の 人 口 は 平 成 17（2005）年をピークに減少に転じ、平成 27（2015）年
から令和 27（2045）年までの 30 年間に約 3 千人減少すると推計されている。

図5

人口と高齢化率の推移・将来推計

出典：H2(1990)年～H27(2015)年国勢調査（総人口は年齢不明者も含む）
R2(2020)年～R27(2045)年東温市人口ビジョンにおける独自推計（各年 10 月 1 日時点の推計人口）

3

行政区別の高齢化率⚫ 高齢化率は山間部で特に高くなっている。
⚫ 平地部は、高齢化率が比較的低いが、一部の団地
では高齢化が進んでいる。

図6

行政区別の高齢化率

出典：住民基本台帳 R2（2020）年 4 月 1 日現在

３ 移動の目的地となる施設の分布
市民生活に係る機能集積⚫ 移動の目的地となる主要施設は、その多くが平地部に集積している。
⚫ 山間部においては幼稚園、保育所、小学校が点在しているが、医療機関や商業施設の立地はみられない。
⚫ 商業施設が立地していな
い一部の地域では、移動
スーパー等が市民の生活を支えている。

機能集積エリア

図7

4

移動の目的地となる施設の分布

観光資源の分布⚫ 平地部に温泉施設が立地している他、周辺部には観光資源としての
自然景勝地が数多く分布している。

図8

観光資源の分布

４ 地域の移動の状況
地域の移動の状況⚫ 松山市との間の通勤・通
学が多い。

6,353

⚫ 砥部町、伊予市、松前町、西条市との間の通勤・通学も見られる。

213
7,491

261

175
291

10,038183343 260

流出

574
図9

流入

地域の移動の状況

出典：平成 27（2015）年国勢調査 従業地・通学地集計
従業者及び通学者の流入または流出が 100 人以上の市町のみ表示

5運転免許保有者の状況⚫ 運転免許の保有者数はこの 5 年間でほぼ横ばいであるが、65 歳以上の保有者の割合が年々増加傾向にある。
⚫ 65 歳以上の保有者の増加に比例して、免許返納者数も年々増加傾向にある。
⚫ 東温市では、平成 29（2017）年度より、運転免許を自主返納した 65 歳以
上の東温市民に「東温市運転免許返納
サポート事業」として、返納時 1 人 1
回 5,000 円分の伊予鉄道 IC い～カー
ドまたはタクシー利用助成券を支援し
ている。
（要申請）

（人）

65歳以上

65歳未満

愛媛県免許保有者65歳以上割合

東温市免許保有者65歳以上割合

40,00030%

35,000

25.6%

24.7%

26.8%

26.3%

27.1%

26.5%
25.6%

24.7%

25%

30,00025,00022,78322,78222,80222,751

20,000

5,632

5,841

6,035

6,164

20%

15%

15,00010%
10,00017,151

16,941

16,767

16,587
5%

5,000

0
（年）

0%
H28
（2016）

図 10

H29（2017）

H30（2018）

R1（2019）

運転免許保有者数の推移と65 歳以上の割合
出典：松山南警察署提供

（人）

（人）

200

200

181

168
150

150
117

108

112
88

100

100
71

50

50

0

0
（年）

H28
（2016）

図 11

H29（2017）

H30（2018）

R1（2019）

H29（2017）（年度）

図 12

運転免許返納者数の推移
出典：松山南警察署提供

H30（2018）

R1（2019）

東温市運転免許返納サポート事業
利用者数の推移

出典：東温市危機管理課（H29 年度は 9 月からの利用者数）

５ 地域の現状まとめ⚫ 平地部に人口や移動の目的地となる施設が集積している一方、山間部は谷あいにそって小規模な集落が点在している（P3）⚫ 今後、更なる高齢化とともに、人口も減少する見込み（P3）⚫ 山間部や平地部の一部の団地で高齢化が特に進んでいる（P4）⚫ 隣接する松山市との間の通勤・通学が多い（P5）⚫ 高齢者の運転免許保有率が高まりつつある一方、運転免許返納サポート事業を活用した運転
免許の自主返納が増加傾向にある（P６）

6

III.

上位・関連計画におけるまちづくりの方向性

１ 上位計画
第二次東温市総合計画【策定主体】東温市【策定年月】平成 28（2016）年 3 月① 将来像
市民が力を合わせ、将来を担う子どもたちが東温市に誇りを持ち続けることができるま
ちづくりを進めるため、本市の令和 6 年度の将来像を以下のように設定している。

② 公共交通の役割・位置づけ○まちづくりとの関係性を重視した取り組みを新たに計画し、本市の地域資源である『鉄道』を最大限活用した施策を推進する。
○地域のおでかけ手段の確保に向け、既存の鉄道やバス路線を維持しつつ、地域で考え、地域に合った、地域で動かす生活交通の実現化に取り組む。

東温市都市計画マスタープラン【策定主体】東温市【策定年月】平成 19（2007）年 3 月

都市づくりの基本理念と方針
東温市においては、平野部を中心に都市計画区域に指定されており、都市づくりの基本
理念及び方針として次の事項が掲げられている。
都市づくりの将来像

生活を楽しみ、生きいきと暮らす「誰もが快適・安心な魅力あるまち」

都市づくりの目標とテーマ

人口増加への対応や居住環境の向上に向け、住居系市街地の整備拡充や更新を進めるほか、都市的魅力を備え、暮らしを支える都市サービスを提供する拠点の形成、工業・商業など産業立地の適正な誘導を進めます。
また、車に依存する社会からの転換、公共交通機関の利用促進、歩くことを中心とするライフスタイルへの移行、バリアフリー1化などを積極的に推進します。

都市計画区域1

バリアフリー: 障がい者を含む高齢者等の社会的弱者が、社会生活に参加する上で生活の支障となる物理的、心理的、制度的、情報面での障害を除去するという考え方。公共交通機関のバリアフリー化とは、高齢者、障がい者等が公
共交通機関等を円滑に利用できるようにすることを指す。

7

愛媛県地域公共交通網形成計画【策定主体】愛媛県【策定年月】平成 30（2018）年 3 月① 計画期間
平成 30（2018）年 4 月～令和 6（2024）年 9 月の 6 年 6 ヶ月

② 課題
課題１：利用が低迷するバス路線・便の存在
課題２：交通弱者（高齢者・学生）のニーズに合わないバス路線・便の存在
課題３：広域交通ネットワーク拠点における利用者ニーズとの不一致
課題４：観光客のニーズと公共交通サービスの不一致
課題５：利用者ニーズに応えるための事業者の人材確保
課題６：まちづくりに関わる多様な主体との連携③ 基本方針方針１：東予地域、中予地域、南予地域の地域間を強く結ぶ広域交通軸の形成
方針２：生活圏域を円滑に移動できる地域内交通網の形成
方針３：居住地区でのきめ細かな移動を実現させる支線(フィーダー路線)との乗継ぎ拠点の形成④ 計画目標と実施事業（目標１）「軸」と「拠点」の設定による円滑な移動を支える公共交通ネットワークの構築
地域間交通・地域内交通の担う役割の設定
生活移動と広域移動を両立する運行ダイヤの設定
交通結節点の設定とルート変更（目標２）広域交通と地域間・地域内交通による切れ目ない県内交通ネットワークの構築
既存の交通結節点の利便性向上（目標３）国内・海外からの観光ニーズに対応した公共交通利用環境の整備
公共交通利用による観光モデルルートの設定
観光目的でのバス運行の充実
交通結節点における路線図・ダイヤ等の多言語化・多目的化（目標４）持続可能な公共交通ネットワークの形成に向けた運行水準の適正化
バス路線（幹線・支線）の分割、再編
運行の重複する区間の整理
移動ニーズを考慮した路線網への再編
移動ニーズを考慮したサービス水準の適正化
需要量に見合った運行形態の選択
運転人材確保に向けた広報・啓発
バス路線の運行効率化による過密勤務の軽減(労働環境向上)（目標５）新たな公共交通利用者の確保に向けた利用促進策の実施
モード間の乗継ぎに配慮した時刻表及び路線図の作成
共通乗車船券の導入
低床・環境対応車両の導入推進
県民に対する公共交通を利用した外出の促進(モビリティ・マネジメント)
自転車利用者に対する利用促進(サイクルトレイン/サイクルバス等)
貨客混載による公共交通の利活用
一日乗車券、往復乗車券の導入
商業施設とのタイアップによるクーポン付き乗車券等の導入⑤ 主な評価指標
評価指標項目名
バス路線の圏域人口カバー率
15 歳以上通勤・通学者の鉄軌道・バス利用率
高齢者の移動・交通手段選択の自由度
乗合バスの利用者数8

現状
66％(H27 年調査)
5.4％(H22 年調査)
7.4％(H29 年調査)
968 万人(H28 年)

計画終了時目標値
現状を維持
7.6％以上9.4％以上1,000 万人以上

２ その他の関連計画
その他の関連計画の概要は次に示すとおり。

第 2 期東温市まち・ひと・しごと創生総合戦略【策定主体】東温市【策定年月】令和 2（2020）年 3 月① 基本的目標
基本目標１ 誰もが安心して働ける、多様で魅力的なしごとの場をつくる

施
策
内
容

１.働く場所をつくる

1-1
1-2
1-3

企業立地・留置の推進
起業への支援農林業の振興２.市内の企業を応援する

2-1
2-2

中小零細企業の支援
大学と市内企業との連携

３.新たな価値をつくる

3-1
3-2

「SAKURA select」の発展
多様な働き方の追求と生産性の向上

基本目標２ 住みよさを全国に広くアピールし、新しい人の流れをつくる

施
策
内
容

１.移住・定住を応援する

２.地域資源で人を呼ぶ

1-1
1-2
1-3
1-4

移住・定住の促進
優良な住環境・起業環境の提供
地域情報の発信AI・IoT を活用した行政サービスの向上・効率化2-1

東温アートヴィレッジセンターを核とする文化・観光振興
観光資源の魅力強化

2-2

基本目標３ 出会い、子どもを産み、育てていく希望がかなうまちをつくる

施
策
内
容

１.出会いを応援する

1-1

婚活への支援２.妊娠・出産を応援する

2-1

妊娠・出産への支援

３.子育てを応援する

3-1
3-2
3-3

子育て世代への包括支援
子育てしやすい環境づくり
地域で子どもを育てる環境づくり

基本目標４ 安心して生涯暮らせる、夢の持てる地域社会をつくる
1-1

１.時代に合った地域を

施
策
内
容

つくる

２.地域同士で支えあう

9

1-2
1-3
1-4
1-5
1-6

市民・事業者と連携したまちづくりの強化
地域の維持・活性化
次世代を担う人材の強化
防災・減災対策の強化
都市政策と農村政策の連携性の強化
地域包括ケアシステムの推進

2-1

広域連携による地域の活性化

第 2 期まつやま圏域未来共創ビジョン【策定主体】松山市 伊予市 東温市 久万高原町 松前町 砥部町【改定年月】令和 3（2021）年 3 月【松山圏域の将来像】～四国カルストから道後、瀬戸内へ～
やま・まち・うみ・ひと、暮らし彩るみんなの松山圏【圏域づくりの基本方針】① 市町の特長を生かした一体的な産業振興と企業活動支援
圏域全体の経済成長のけん引② 農林水産物のブランド化と6次産業化による販路拡大③ 山・街・海をつなぐ広域観光の推進① 安全・安心の圏域づくり

高次の都市機能の集積・強化② 広域的公共交通網の構築と圏域拠点の整備③ 圏域における課題解決機能の向上① 医療・介護・福祉サービスの充実② 結婚・出産・子育て支援の充実

圏域全体の生活関連機能サービスの向上③ 文化・スポーツ施策等を通じた圏域の活性化④ 災害対策の推進⑤ 環境保全施策の推進⑥ 暮らしたい・戻りたいと思える圏域づくり⑦ 圏域内行政サービス効率化等の推進

３ 東温市のまちづくりにおいて公共交通が果たすべき役割
地域の現状分析やまちづくりの方向性を踏まえると、東温市において公共交通が果たすべき役
割は、次のとおり整理することができる。

社会基盤として「住みやすいまち」の実現に寄与する⚫ 東温市における社会基盤の一つとして、居住地から日常生活で必要となるサービスへのア
クセスを確保し、マイカーを自由に利用できない人をはじめ、子どもから高齢者まで、あらゆる市民の住みよい暮らしを持続的に支える。
⚫ 結果として市民の外出機会を増加させ、健康増進や介護予防等につなげる。

都市・地域拠点の形成・充実に寄与する⚫ 松山圏域内における各種都市機能へのアクセスや、東温市内における主要機能へのアクセスを確保し、拠点と拠点をつなぐことで都市間連携や地域間連携を強化するとともに、各種機能を補完し、充実した拠点の形成に寄与する。

市内外における人々の交流を活性化する⚫ 市民はもとより、来訪者の円滑な移動を支え、市内外における交流を活性化する。
⚫ 市内の観光資源までの二次交通として機能し、本市の観光振興に寄与する

10

４ 上位・関連計画におけるまちづくりの方向性まとめ＜第 2 次東温市総合計画＞⚫ 公共交通はまちづくりとの関係性を重視した取り組みを新たに計画⚫ 地域資源である「鉄道」を最大限活用した施策を推進⚫ 既存の鉄道やバス路線を維持しつつ、地域で考え、地域に合った、地域で動かす生活交通の実現化に取り組む＜東温市都市計画マスタープラン＞⚫ 車に依存する社会からの転換、公共交通機関の利用促進、歩くことを中心とするライフス
タイルへの移行、バリアフリー化などを積極的に推進＜愛媛県地域公共交通網形成計画＞⚫ 地域間交通・地域内交通の担う役割の設定⚫ 需要量に見合った運行形態の選択⚫ 県民に対する公共交通を利用した外出の促進（モビリティ・マネジメント2）＜第 2 期東温市まち・ひと・しごと創生総合戦略＞⚫ 安心して生涯暮らせる、夢の持てる地域社会をつくる⚫ 都市政策と農村政策の連携性の強化⚫ 広域連携による地域の活性化＜まつやま圏域未来共創ビジョン＞⚫ 広域的公共交通網の構築と圏域拠点の整備⚫ 山・街・海をつなぐ広域観光の推進＜その他政策推進にあたっての現状・問題点等＞⚫ 3 つの市街地の連携が課題（都市計画分野）⚫ 立地適正化計画を今後策定する予定（都市計画分野）⚫ サロンへの移動支援ボランティアの仕組みが存在（福祉分野）⚫ ドア to ドアで移動できるサービスが望まれる傾向あり（福祉分野）⚫ 路線バスで遠距離通学する児童がいる（教育分野）⚫ 3 密を避けられる自然景勝地への観光客が増えている（観光分野）⚫ 便数の少なさや案内・表示等におけるインバウンド対応の遅れで公共交通を利用した観光の推進が難しい（観光分野）

2

モビリティ・マネジメント（MM）: 1 人 1 人の移動が、社会的にも個人的にも望ましい方向（過度な自家用車利用か
ら公共交通等を適切に利用する等）に変化するよう促す、対話を中心とした交通政策。例えば、転入先でまだ自動車利用習慣が形成されていない転入者を対象に、公共交通利用に向けた情報提供等の働きかけを行う「転入者 MM」、運転
免許を持たない児童を対象に、地域の交通問題について考える機会や公共交通の利用方法について知る機会を提供する「学校 MM」、企業・事業所に働きかけ、通勤・業務交通の変容を促す「職場 MM」等がある。

11

IV.

公共交通等サービスの現状

１ 公共交通の整備状況
公共交通網⚫ 鉄道は市内中心部から松山市に至る伊予鉄道横河原線が走っている。
⚫ 市内の路線バスは伊予鉄バス株式会社により運行されている（新居浜特急線は瀬戸内運輸
株式会社との共同運行）。
⚫ 幹線バス路線としてさくらの湯または川内グリーンタウンと松山市駅を結ぶ川内線、新居浜と松山を結ぶ新居浜特急線が運行している。また横河原駅で鉄道と接続する支線バス路線として森松横河原線、滑川線、河之内線、松瀬川線、井内線の 5 路線と、梅本駅で鉄道と接続する支線バス路線の梅本ループ線が運行している。
⚫ 上林地区では平成 23（2011）年から試験運行としてバス路線の新設を行ったが利用者数が少なく、平成 26（2014）年 9 月末をもって運行を終了し、現在は予約制乗合タクシー上林線が運行されている。
⚫ 松山自動車道川内 IC には高速バス停があり、東温市と各地の都市を結ぶ高速バスが伊予鉄
バス株式会社、ジェイアール四国バス株式会社等により運行されている。
伊予鉄道横河原線

新居浜特急線

予約制乗合タクシー

川内バスターミナル
横河原駅
梅本駅

高速バス

川内 IC
バス停

予約制乗合タクシー
運行区域

伊予鉄バス（支線）

図 13

伊予鉄バス（幹線）

本市の公共交通網
出典：国土地理院（背景図）

12

森松横河原線：
平日6往復
土日祝2往復

新居浜特急線：
毎日12往復川内線：
平日 28.5往復
土曜日27.5往復
日祝日27往復
松瀬川線：
平日3往復
梅本ループ線：
平日18便
土日祝16便鉄道横河原線：
平日63往復土日祝59往復

滑川線：
平日4.5往復

拝志線：
毎日1往復

河之内線：
平日4往復
井内線：
平日3往復

予約制乗合タクシー
上林線（区域運行）：
火・木2.5往復

図 14

公共交通の運行内容
R2（2020）年 11 月 1 日時点

公共交通の運行内容⚫ 伊予鉄道横河原線は日中 15 分間隔で運行されており、高いサービス水準となっている。
⚫ 幹線バス路線については市内と松山市を結ぶ川内線が日中 30 分間隔で運行されており、こちらも高いサービス水準となっている。
⚫ 山間部の支線バス路線（松瀬川、井内、河之内、滑川、上林線）については、平成 23（2011）年 10 月に試験運行としてダイヤ改正を実施し、土曜日の運行便数の増便や市役所発着便
及び上林線の新設を行うなど利便性の向上を図った。
⚫ しかし大幅な利用者増には結び付かず、平成 26（2014）年 10 月のダイヤ改正では、土曜運行の廃止や平日ダイヤの減便及び上林線の乗合タクシー導入が行われた。
⚫ 令和 2（2020）年 11 月のダイヤ改正では、新型コロナウイルスの影響により川内線と梅本ループ線において、終発時刻の繰り上げや減便が行われた。

13

予約制乗合タクシー（上林線）⚫ 平成 23（2011）年度より試験運行を行ってきた路線バス上林線の運行終了後、市民が主体となっ
て「創り」
「守り」
「育てる」地域のおでかけ手段として、平成 26（2014）年 10 月から予約制乗合タクシー「上林線」が運行されている。
⚫ 運行日：火曜日・木曜日※祝日・12/29～1/3 は運休⚫ 運行時刻上林発：8 時・9 時・12 時 30 分
市街地発：11 時 30 分・15 時
30 分⚫ 利用料金（1 乗車）
中学生以上 500 円
小学生以下 250 円※大人 1 名につき幼児 1 名無料

図 15

14

予約制乗合タクシー運行区域図

タクシー⚫ 市内には介護タクシーを除
くタクシー事業者が 4 社ある。
⚫ 東温自動車交通有限会社（東温タクシー）は、予約制
乗合タクシー上林線の運行も行っている。

図 16

タクシー会社の営業所位置

乗合交通不便地域⚫ 公共交通と人口分布との関係を見ると、鉄道、路線
バス、予約制乗合タクシーの利用圏域外のエリアが川内地区の北方東、南方西
行政区、重信地区の下林、上村各行政区でまとまって見られる。

乗合交通不便地域

北方東※乗合交通不便地域とは、以下の利
用圏域外の地域を指す。
・鉄道駅より 800ｍ圏

南方西・バス停より 300ｍ圏
上村

下林

・予約制乗合タクシー運行区域

予約制乗合タクシー
運行区域

図 17

15

乗合交通不便地域

その他の移動手段⚫ 公共交通以外の移動手段として以下に示すサービスが実施されている。
表1

その他の移動手段一覧

サービス名称

サービス概要レスパスシティの送
迎シャトルバス・レスパスシティ（フジ見奈良店、あさつゆマルシ
ェ、天然温泉利楽、坊っちゃん劇場等を含む複合施設）の利用者を無償で送迎するバス

備考

・松山～レスパスシティ間を運行
愛媛大学附属病院無料送迎タクシー・伊予鉄横河原線「愛大医学部南口駅」から附属病院正面玄関までを無償で送迎するタクシー
・伊予鉄横河原線の発着に合わせて往復運行

サロン送迎

・サロン参加者の移動手段として、ボランティアが無償で会場までの送迎を実施

・ボランティ
ア輸送

あいしょくドライビ
ングスクールの送迎バス

・あいしょくドライビングスクール（東温市）の生徒を無償で送迎するバス

・前日までの予約制

上浮穴自動車教習所の送迎バス

・上浮穴自動車教習所（砥部町）の生徒を無償で送迎するバス

・横河原駅～さくらの湯～十全病院を経由する「重信・川内線」と、東温市外へ向かう計 8 路線を運行

・東温ルートは 5～7 月、10～11 月の季節運行で予約制
さくらの湯観光物産
センターレンタサイ
クル・さくらの湯観光物産センターにて観光客等に対して有料で貸出・電動アシストタイプ、子ども用等もあり

16

・予約がある
場合のみ運行

２ 交通結節点等の状況

山之内

奥松瀬川

図 18

市内の交通結節点とパークアンドライド駐車場の位置

市内の交通結節点⚫ 市内中心部における交通結節点は、「横河原駅」と「川内バスターミナル」であり、横河原
駅には松山市方面からの鉄道横河原線と市内山間路線バスが、川内バスターミナル（川内バス停）には松山市方面を結ぶ川内線、松山市方面から新居浜市方面を結ぶ新居浜特急線、
市内山間路線バスが乗り入れている。
⚫ また、各地の都市を結ぶ高速バスが川内 IC バス停から発着しており、広域移動の拠点とな
っている。

17

鉄道駅・バス停の状況⚫ 平成 27（2015）年度に横河原駅舎新築に併せて、スロープ、多目的トイレ、点字ブロッ
ク、自動扉を設置した。また、平成 28（2016）年度に見奈良駅、田窪駅、牛渕駅でホー
ムのアスファルト舗装及び点字ブロックを設置した。これにより、市内にある 6 つの鉄道
駅において、スロープ及び点字ブロックの整備が完了した。
⚫ 鉄道駅に併設されたバス停以外に、上屋やベンチ等が整備されたバス停は少ない。

交通結節点における乗り継ぎの状況⚫ 鉄道と路線バスが乗り入れる横河原駅が中心となり幹線と支線からなる公共交通網が形成されており、山間部の路線バスから鉄道への乗り継ぎもスムーズである。
⚫ 川内バス停でも幹線である川内線から支線である各山間路線までの乗り継ぎは比較的スムーズに行われている。
⚫ 乗継利便性の高い公共交通網は東温市の強みとなっている。
（便）

滑川線（8便）河之内線（8便）

松瀬川線（6便）（便）

井内線（6便）54

河之内線（8便）

松瀬川線（5便）

井内線（6便）576

滑川線（9便）

6

4

4

5

4
3

3

2

2

3

3

2

1

1

2

2

1

1

2 2

2
1

1

1

3
2 2
1 1

2
1

1

1

0

0
0～5分

6～10分

0～5分

11～15分

図 20 横河原駅での乗換時間（各山間路線⇔鉄道横河原線）

6～10分

11～15分

16～20分21分～

図 19 川内バス停での乗換時間（各山間路線⇔川内線）

パーク＆ライド駐車場の整備状況⚫ 東温市役所において平成 27（2015）年からパーク＆ライド3が実施されている。当初
は市役所西駐車場を使用していたが、平成30（2018）年 8 月より、総合保健福祉センター建設工事に伴い、本庁正面駐車場（県道側 10 台分）を代替で使用している。
⚫ 令和 2（2020）年 9 月から、川内支所の駐車場の一部（3 台分）をパーク＆ライド駐車場として利用できるようになった。

図 21

市役所本庁正面駐車場

利用可能日／土曜日・日曜日・祝日・年末年始（12月 29 日〜1 月 3 日）
利用時間（市役所） ／5:30〜23:30（川内支所）／6:00〜23:30
利用料金／無料
利用方法／備え付けのボックスにある利用カード
をマイカーのダッシュボードに提示
図 223

川内支所の駐車場

パーク＆ライド: 市街地への自動車の流入を抑制するための対策で、自宅から最寄り駅・バス停まで自動車を使い、近接した駐車場に駐車し、公共交通機関に乗り換えて目的地まで移動すること。

18

３ 公共交通の利用状況
伊予鉄道横河原線⚫ 伊予鉄道郊外線（横河原線・高浜線・郡中線）の現在の輸送人員は、昭和 49（1974）年から概ね半減しており、平成 27（2015）年度以降は横ばい傾向となっている。
（千人）

25,00023,01820,00015,61315,00012,961
10,715

11,79011,99812,02912,17012,175

H27（2015）

H28（2016）

H29（2017）

H30（2018）

R1（2019）

10,000
5,000
0
ピーク
S49
（1974）（年度）

S60（1985）

H7（1995）

図 23

H17（2005）

伊予鉄道郊外線

年間輸送人員の推移
出典：（伊予鉄道株式会社）輸送実績⚫ 東温市内の鉄道駅の現在の乗車人員は昭和 63（1988）年度から概ね半減しており、平成
20（2008）年度以降は横ばい傾向となっている。
（千人）

4,000

3,794
3,319

3,500

2,815 2,729

3,000
2,500

1,958 1,884 1,843 1,870 1,884 1,904 1,908 1,901

2,000
1,500
1,000
500
0

S63
H5
H10
H15
H20
H25
H26
H27
H28
H29
H30
R1
（1988） （1993） （1998） （2003） （2008） （2013） （2014） （2015） （2016） （2017） （2018） （2019）

（年度）

図 24

東温市内鉄道駅

年間乗車人員の推移
出典：東温市19

路線バス⚫ 平地部を運行する川内線や梅本ループ線と比較すると、山間部を運行する路線
は輸送人員が非常に少な
い。

川内線

443

森松
横河原線
梅本
ループ線

19

78

滑川線

9

河之内線

6

松瀬川線

3

井内線

3

（千人）

0

100

図 25

200

300

400

500

路線バス年間輸送人員

出典：生活交通バス路線維持・確保対策事業費補助金資料 R2（2020）
補助対象年度（10 月～9 月）※川内線、森松横河原線は松山市内走行分を含む⚫ 年間輸送人員は、梅本ループ （減少率）
線以外の全ての路線で減少傾向にあり、特に山間部を運行する路線の減少率が大き 120%
い。

川内線
森松横河原線
梅本ループ線
山間路線（滑川線・河之内線・松瀬川線・井内線）

109%

100%
95%

100%

90%

80%

73%

60%
（年度）

H27（2015） H28（2016） H29（2017） H30（2018） H31（2019）

図 26

H27（2015）年を 100％とした場合の年間輸送人員の減少率
出典：生活交通バス路線維持・確保対策事業費補助金資料
図中の年度は補助対象年度（10 月～9 月）⚫ 山間部を運行する路線の 1 （人）便あたり平均輸送人員はい 7
ずれも 2～6 人／便程度と
6 5.7
非常に少ない。
5⚫ 松瀬川線の減少幅が特に大4きくなっている。
32

森松横河原線
松瀬川線

滑川線
井内線

河之内線

5.7

4.5
4.1

3.1

2.2

2.7

2.1

1.7

1

0
H28
H28
H29
H29
H30
H30
R1
R1
(2016) (2016) (2017) (2017) (2018) (2018) (2019) (2019)年5月 年10月 年5月 年11月 年5月 年10月 年5月 年10月

図 27

1 便あたり平均輸送人員の推移
出典：乗降調査 各月の値は調査 2 週間分の平均値

20予約制乗合タクシー

年間利用者数475（人）⚫ 年間利用者数、1 便あたり平均利用者数ともに
H29（2017）年より微増、その後横ばいとな
っている。

4.0

（人）

1便あたり平均

500

433

390
3.0

400

334
278

300

2.0
1.0

1.8

1.6

1.5

1.7

200

1.7

100

0.0

0

（年度）H27

H28
H29
H30
R1
（2015） （2016） （2017） （2018） （2019）

図 28 年間利用者数と1 便あたり平均利用者数の推移
出典：月別運行実績表
1 便あたり平均＝年間利用者数÷年間運行実績便数⚫ 年間の便稼働率は H29（2017）年より 5 割
前後で推移している。

（稼働率）

100%
80%
60%
51.9%

40%

37.3%

20%

43.7%

50.3%

44.8%

0%
H27
H28
H29
H30
R1
（2015） （2016） （2017） （2018） （2019）

（年度）

図 29

年間稼働率の推移

出典：月別運行実績表
稼働率＝運行実績回数÷運行予定回数⚫ 便別では、上林 9：00 発便と市街地 15：30
発便の利用が多く、上林 8：00 発便と市街地 11：30 発便は利用が少ない。

（人）

2.5

2.2

2.0

1.8

1.8
1.4

1.5

1.0

1.0

0.5
0.0
8：00発 9：00発 12：30発 11：30発 15：30発
上林発

市街地発

図 30 便別利用者数（年間運行実績便あたり平均）
出典：月別運行実績表 R1(2019)年度

タクシー

（千人）

⚫ 東温市を含む松山圏域※のタクシー輸
送人員は年々減少傾向にあり、H30（2018）年度に一旦持ち直したものの再び減少に転じている。
※松山圏域：島しょ部を除く松山市、東温市、砥部町、松前町

10,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

7,670

7,298

7,093

7,782

6,231

H27
H28
H29
H30
R1
（2015） （2016） （2017） （2018） （2019）（年度）

図 31 松山圏域におけるタクシー年間輸送人員の推移
出典：愛媛運輸支局

21

コラム
新型コロナの公共交通への影響⚫ 新型コロナの感染拡大に伴う外出自粛等により、公共交通事業者は利用者の減少とそれに伴う大幅な減収に苦しんでいる。
⚫ 一方で、国内で換気等の対策を行っている鉄道やバス車内における感染事例はほとんど無く、専門家からもきちんと対策を取れば感染リスクがほとんど無い
ことが示されている。

22

４ 公共交通に関する情報提供や利用促進活動
情報提供⚫ 協議会で東温市の公共交通が網羅された「東温市公共交通ガイド」を作成し、横河原駅・川内バスターミナル・東温市役所 1F 案内所に設置配布している（免許返納者や転入時希望者に郵送配布）。
⚫ 東温市公式 Youtube チャンネルで、地域おこし協力隊による PR 動画がアップされてい
る。

図 32

公共交通ガイドの設置状況

図 33

Youtube 動画による PR
出典：Youtube

利用促進活動⚫ 伊予鉄バスにより、毎年 5 月と 12 月に子供を対象としたバスの乗り方教室が開催されている。
⚫ 「東温みんなの公共交通を考える会」により、路線バスを用いたツアーが行われている（年4 回程度、参加者は会のホームページや市報、新聞広告で募集）。

図 35

バスの乗り方教室開催風景

図 34

出典：東温市

23

路線バスツアー開催風景
出典：みんなの公共交通を考える会 HP

５ 公共交通に対する行政支援⚫ 東温市内の路線バス
全体の収支率は微減傾向となっており、
特に山間部の路線は収支率が 20％前後と厳しい状態が続いている。
⚫ 東温市内を運行する
路線バスは、全路線
収支率が 100％を下回っており、赤字で運行している。

川内線

森松・横河原線

梅本ループ線

69.7%

70.8%

70.5%

68.2%

69.9%

山間路線（滑川線・河之内線・松瀬川線・井内線）

（収支率）

100%
78.0%

80%

77.4%
63.5%

60%

40%

28.4%

20%

65.7%

28.3%

64.3%

26.0%

22.3%

23.5%

H27（2015）

H28（2016）

60.4%

22.1%

21.5%

18.8%

18.8%

17.1%

H30（2018）

R1（2019）

55.9%

23.0%
20.7%

0%
（年度）

図 36

H29（2017）

R2（2020）

東温市内路線バス収支率の推移
出典：生活交通バス路線維持・確保対策事業費補助金資料
図中の年度は補助対象年度（10 月～9 月）⚫ 市民や来訪者の移動を確保するため、路線バス（川内線・
森松横河原線・滑川
線・河之内線・松瀬川線・井内線）と予
約制乗合タクシー
上林線に対して行政支援を行っている。負担額は近年概ね横ばいである。

（千円）

30,00025,00022,73423,00322,99822,71023,298

H27（2015）

H28（2016）

H29（2017）

H30（2018）

R1（2019）

20,00015,00010,000
5,000
0
（年度）

図 37

公共交通に対する行政支援額の推移

出典：生活交通バス路線運行助成額計算書（事業計画書）・予約制乗合タクシー月別運行実績表
図中の年度は補助対象年度（10 月～9 月）⚫ 路線バス（川内線・森
松横河原線・滑川線・河之内線・松瀬川線・
井内線）と予約制乗合タクシー上林線の運行に際し、この 5年間で経常費用の割合が約 7％増加しているにもかかわらず、運賃収入等の経
常収益の割合は約7％減少しており、事業者や他市の負担が増加している。

120%

経常収益（運賃収入等）

東温市補助

その他（内部補填・他市補助等）

経常費用（経費）

105.3%

104.5%

106.8%

30.5%

34.9%

38.0%

40.5%

35.7%

36.2%

34.3%

34.1%

34.3%

32.5%

33.3%

30.9%

27.9%

25.2%

H27（2015）

H28（2016）

H29（2017）

H30（2018）

R1（2019）100.0%

99.8%

31.8%

100%
80%

60%
40%
20%
0%
（年度）

図 38

公共交通に関する収支の推移と内訳

出典：生活交通バス路線運行助成額計算書（事業計画書）・
生活交通バス路線維持・確保対策事業費補助金資料・
予約制乗合タクシー月別運行実績表 図中の年度は補助対象年度（10 月～9 月）

24

６ 公共交通等の現状まとめ⚫ 山間部を中心に乗合交通不便地域が見られる。（P15）⚫ 鉄道駅に併設されたもの以外で、上屋やベンチ等が整備されたバス停は少ない。
（P18）⚫ 山間部の路線バスの 1 便あたり平均利用者数が 2～6 人／便程度と非常に少ない。
（P20）⚫ 新型コロナの感染拡大に伴う外出自粛等により、公共交通事業者は利用者減少と大幅な減収に苦しんでいる一方、専門家からはきちんと対策を取れば鉄道やバス車内における感染リス
クがほとんどないことが示されている。
（P22）⚫ 公共交通に関する情報提供が不足している。
（P23）⚫ 路線バス等に対する行政負担は近年横ばいであるものの、直近では新型コロナの影響で大幅な減収となっており、負担が増加傾向にある。（P24）⚫ 公共交通における法整備や技術革新が進み、MaaS4等の様々な取り組みが実現可能となり
つつある。
（P25）

図 39

MaaS のイメージ

出典：国土交通省「都市と地方の新たなモビリティサービス懇談会」資料

4

MaaS: Mobility as a Service の略。複数の公共交通やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせて検索・予約・決済等を一括で行うサービス。観光や医療等の目的地における交通以外のサービス等との連携により、移動の利便性向上
や地域の課題解決が期待されている。

25

７ 公共交通に関する市民や関係者の意向等＜市民アンケート＞⚫ 日常生活における移動の目的地は、市内平地部に集中しており、現在の移動手段は車（自分で運転及び送迎）が大半を占める⚫ 新型コロナの影響により公共交通の利用が減った人は鉄道が約 12％、路線バス・予約制乗合タクシーが約 7％、タクシーが約 6％⚫ 路線バスに関する満足度は「ダイヤ」「運行本数」「運賃」「最終便の時間」「待合環境」「駐輪場などのバス停周辺スペース」の満足度が相対的に低い⚫ 自分が住む地区に適した移動手段（山間部のみ設問）は、「タクシー利用助成」が多い⚫ 東温市地域公共交通網形成計画に基づく取り組み（路線バス体験教室、パーク＆ライド駐車場整備、公共交通ガイド配布等）の認知度が約 21％と低い＜事業者＞⚫ 交通事業者は新型コロナの影響で利用者の減少と大幅な減収に苦しんでおり、サービスの見直しや行政と連携した事業運営が必要⚫ タクシーの利用が午前中に集中し、予約を受けられない状況が発生⚫ 路線バスやタクシーの運転士が不足⚫ IC カードやバスロケーションシステム5等の IT 機器の維持・更新費用が負担になっている⚫ MaaS 事業として乗換検索サービスを利用した電子チケット販売を開始＜関係団体＞⚫ 平地部の団地等で移動に困っている人が存在

5

バスロケーションシステム: 無線通信や GPS 等を用いてバスの位置情報を収集し、バス停の表示板や携帯電話、パソコン等に情報提供するシステム。

26

V.

既存計画の目標達成状況の評価

既存計画である東温市地域公共交通網形成計画について、事業の実施状況や目標達成状況の検証を行った。

１ 計画の概要
東温市地域公共交通網形成計画は、平成 23（2011）年 3 月に策定した「東温市地域公共交
通総合連携計画」及び平成 26（2014）年 2 月に策定した「東温市地域公共交通活性化プラン」に続く計画であり、「東温市総合計画」「東温市都市計画マスタープラン」等の上位関連計画との整合性を図りつつ策定したもの。

基本目標と取組方針

基 本

目

標

目標達成に向けた取組方針(1)山間地域のバス路線の再編

市民の生活を確保する持続可能なおでかけ手段の構築(2) 中心部の移動利便性向上(3) 利用しやすい公共交通環境の構築
市民が主体となって「創り」「守り」「育てる」地域のおでかけ手段(4) 市民・行政・交通事業者が協働で「創り」「守る」 新たなおでかけ交通(5) 公共交通の維持存続に向けた施策
地域活力の向上に資する公共交通(6) 地域活性化に向けた交通まちづくり(7) 観光資源を活かす公共交通

２ 事業の実施状況及び目標の達成状況
東温市地域公共交通網形成計画の事業実施状況や目標の達成状況は次頁のとおり。

27

表 2

目標

事業名

実施主体
交 東 住
通 温 民
事 市
業
者

事業の実施状況及び目標の達成状況
評価指標の推移

事業の内容・イメージ

具体的な実施状況

評価指標

現状

H28
年度末
（1年目）

H29
年度末
（2年目）

H30
年度末
（3年目）

R元
年度末
（4年目）

R2
年度末
（5年目）

①15分
間隔
②30分
間隔

①15分
間隔
②30分
間隔

①15分
間隔
②30分
間隔

①15分
間隔
②30分
間隔

①15分
間隔
②30分
間隔

目標値

評価

①15分
間隔
②30分
間隔

現状
維持

○

基本方針１ まちを支える持続可能な公共交通体系の構築

目標①
社会の変化に応じた公共交通
ネットワークの構築

公共交通ネットワークの
● ●
検討を実施

○各交通機関（鉄道、路線バス、高速バス、乗合タクシー、タ各事業所からの運航実績等を協議会等の場で報告し、各々クシー）の役割分担を明確にして、個々の交通機関のサービの状況について随時検討した。
ス内容を検討する。
○人口減少や高齢化といった社会環境の変化に対応した幹線・支線の検討を行う。

協議会等の場において、市内地域別の人口や運航実績を踏まえて随時協議を行った。

幹線交通の運行頻度①鉄道横河原線②路線バス川内線

おでかけ交通手段導入
フローの構築●○乗合交通不便地域での新たなおでかけ交通手段導入フローの構築を行う。

事務局案作成乗合交通不便地域での新たなおでかけ手段導入
フローの構築

-

-

-

-

-

事務局案の作成

構築△

目標③
活性化プランの見直しフ
PDCAサイクルによる山間路線の ローに基づく毎年の継続的な見直しチェック●○見直しフローに基づき運行内容のチェックを行う。

随時チェックを行い、事業者と協議した。

横河原駅での鉄道と山間
路線バスの接続時間10
分以内

89%

89%

89%

89%

89%

89%

100%

△

● ●

○パーク＆ライド、サイクル＆ライドの推進を行うことで利用促
本庁においては、継続実施。
進を図る。
パーク＆ライド、サイクル※平成30年8月より、西側駐車場から、本庁駐車場へ変更。
＆ライドの実施箇所の数
R2.9.5より川内支所で実施。
○鉄道駅・路線バス川内線沿線の民間施設等を活用し駐車・
駐輪場所の確保と利用促進を図る。

１箇所
（市役所）

１箇所
（市役所）

１箇所
（市役所）

１箇所
（市役所）

１箇所
（市役所）

２箇所
（市役所・川内支
所
）

４箇所

△

６駅
（整備率100％）

６駅（整備率99％）６駅（整備率100％）

６駅（整備率100％）

６駅（整備率100％）

６駅
（整備率
100％）

○

２経路

２経路

２経路

２経路

3経路
（予定）

３経路

○

－

－

－

－

17.6%
(R2 住民アン
ケート)

80%

△

４件/年

○

80%

×

目標②
乗合交通不便地域への対応

基本方針２ 東温市の強みを支える交通環境の整備
目標①
駅・バス停における利用環境の向上

目標②
バリアフリー化の推進

パーク＆ライド、サイクル＆ライドの推進

鉄道駅・路線バス車両のバリアフリー化○鉄道駅の利用環境向上のため、市内各駅のバリアフリー化を推進する。

●○路線バスについてはノンステップバスの導入を推進する。
目標③
高速バス停の環境向上

高速バス停周辺の整備 ● ●○案内看板設置等の高速バス停周辺整備を行い、アクセス
環境の向上を図る。

平成27年度に横河原駅でスロープ、多目的トイレ、点字ブロッ
ク、自動扉の設置、また平成28年度に見奈良駅、田窪駅、牛 スロープ、視覚障がい者
３駅
渕駅でホームのアスファルト舗装、点字ブロックを設置した。 用誘導ブロック整備済の（整備率 50％）
鉄道駅の数
伊予鉄バス独自で１０８台をノンステップバスに。
導入率は88％
バス利用者への経路は公共交通ガイド等にて実施。
県道からの経路は、既に県道に別の標識があり、対応に苦 高速バス停（駐車場含
１経路
慮。県道・市道との接合部分において、市道部分に設置いる む）の 案内経路の表示数こととした。

基本方針３ 連携による公共交通の利用促進

公共交通に関する情報
発信

● ●

目標①
公共交通利用促進策の推進○H26 年度に実施し、利用促進に効果の見られた転入者向けのモビリティ・マネジメントを継続して実施する。
モビリティ・マネジメントの実施

目標②
他事業との連携の推進

目標③
地域と協働で取り組む公共交通
利用促進○最新の情報を記載した公共交通情報冊子を定期的に作成 公共交通ガイドを作成し、適時更新の上、随時市民に配布しする。
ている。（駅等への設置、成人式、入学式での配布）○交通結節点におけるわかりやすい情報提示として、鉄道、路線バスの交通結節点である横河原駅周辺の乗り換え等の 公共交通ガイドに集約
情報提供を行う。
○一般タクシーを公共交通の一つと位置付け、公共交通便利
公共交通ガイドに集約
帳への情報記載等を行う。

●○転入者向け MM の他、市内事業所向けMM、地域別の時
刻表の配布等、その他のモビリティ・マネジメント施策についても検討を行う。

公共交通 PR 施策の検● ●討

○ラッピングバスやスタンプラリー等の、公共交通に関心を持ってもらえる取組みの実施を検討する。

子どもバス教室の開催○子育て支援等と連携し、子どもを対象としたバスの乗り方
教室等を実施する。

行事等での公共交通利用の推進
地域住民・公共交通利用者との意見交換の実施

公共交通利用を含んだ
イベント等の開催● ●● ● ○市関連行事での積極的な公共交通利用を推進する。

１０月～３月の転入者（毎年３０名程度）に、周辺の公共交通 時刻表や路線図のわかり 17.1％ (H25 住
やすさに対する満足度
民アンケート)情報を提供している。
１０月～３月の転入者（毎年３０名程度）に、周辺の公共交通情報を提供している。
高齢者サロンにおいて公共交通の説明会を実施し、希望者には時刻表等を配布した。
広報において公共交通に関するニュースや、みんなの公共交通を考える会等の活動を掲載し、住民の公共交通に対する認識を高めていった。
毎年、５月と１２月に実施。
施設・イベントと連携した市関連事業を実施する際は、当該事業のパンフレット等に、 施策の数
公共交通機関の時刻表を掲載するなど、利用促進を図った。
※みんなの公共交通を考える会が年５回程度実施。

２件/年○地域や市民団体と協力し、公共交通の利用実態や利用促
高齢者サロン等に伺い、地元の方々とコミュニケーションを取● ● 進の取組みを話し合う場を作り、地域や公共交通利用者とのることで、事業の説明や要望を伺う等、協力関係を構築した。 地域の公共交通を維持存
協力関係を構築する。
続していくために鉄道や45.6％ (H25 住
路線バスを利用していき
民アンケート)
子ども科学＆環境会議において、“交通すごろく”を実施してたいと思う市民の割合○市民団体や地域と連携し、公共交通を使って観光地へ出 いる。
● ●かける等の公共交通利用を含んだイベント等を開催する。
「みんなの公共交通を考える会」と随時連絡を取り、その取り組み状況等を市のＨＰ等で募集・周知を行っている。

28

－

－

－

－

28.4％
（R2 住民アン
ケート）

VI.

東温市の公共交通サービス等の問題点・課題の整理

１ 公共交通サービス等の問題点
各種調査結果等から、東温市の公共交通サービス等の問題点は次のとおり整理できる。

問題点１

コロナ禍で公共交通全体の利用者が減少し、回復の目途が立たない・高齢者を中心に、他人との接触を避けるため、公共交通での移動や外出そのものを控える傾向にある（市民アンケート、関係者ヒアリング）。
・ビジネスを中心に対面での会合の一部がオンラインでの会合に移行した他、テレワークの導入が標準となりつつある（関係者ヒアリング）。
・コロナ禍により公共交通の利用者が減少しているが、アフターコロナにおいても回復しない可能
性が高い。

問題点２

公共交通に関する情報提供や PR が不足している

・地域公共交通網形成計画に基づき進められている取り組みに対する認知度が低い（市民アンケー
ト）。
・路線バスは乗り方等がわからないという意見が多数（市民アンケート自由意見）。
・公共交通に関する情報提供媒体が存在するものの、それらをうまく活用できていない（公共交通
ガイド、予約制乗合タクシーのチラシ等）。

問題点３

過疎化・高齢化が進む山間部において、路線バスや予約制乗合タクシーの利用者が減少しており、一部地域では市民も別の移動サービスを求めている・過疎化・高齢化が著しい山間部において、路線バスや予約制乗合タクシーの利用者が減少し、非効率な運行となりつつある（山間部の路線バスの 1 便あたり利用者数は約 2～6 人／便程度）。
・山間部の一部地域では、ダイヤの決まった乗合型のサービス（路線バスや予約制乗合タクシー）
よりタクシー利用助成が求められている（市民アンケート）。

問題点４

平地部の縁辺部や山間部の幹線道路から離れた場所に乗合交通不便地域が存在・平地部の縁辺部や山間部の幹線道路から離れた場所に、鉄道や路線バスといった乗合交通の利用が不便な地域が存在。
問題点５

公共交通の担い手となる運転士が不足

・路線バス・タクシーを中心に運転士が不足（関係者ヒアリング）。

問題点６

公共交通分野の技術革新が進んでいるが、それを活用するための連携体制構
築や基盤整備が十分でない

・MaaS をはじめとし、公共交通分野の技術革新がめまぐるしく進んでいるが、それを活用する
ための関係者間の連携が進んでいない。

29

２ 公共交通サービス等の課題
問題点を踏まえ、東温市の公共交通サービス等の課題を次のとおり設定する。

課題１

新しい日常と過疎化・高齢化への適応

コロナ禍で人々の生活様式に変化が生じており、移動需要の減少等で交通事業者は非常に厳しい経営環境にある。
一方で技術開発や法改正により、車両や運行形態、法的位置づけ等が異なる様々な旅客運送サービスが地域の移動手段として活用できるようになりつつある。人々の生活スタイルや社会経済情勢の変化により移動ニーズが多様化する中、東温市においても鉄道、路線バス、タクシーといった従来からの旅客運送サービスに加え、沿線の人口規模や空間分布、道路環境といった地域特性や路線・サービスの役割に適した新たな旅客運送サービスを選択肢とした移動手段の提供が求められている。
●近隣自治体との広域連携を踏まえた幹線の維持●小規模集落が点在する山間部における効率的で利便性の高い移動手段の確保

課題２

周辺の政策・サービスを含めた関係者間の連携の深化

公共交通が人の暮らしを豊かにし、選ばれるサービスとして生き残るために、交通事業者間の連携を図ることはもとより、クロスセクター効果6を踏まえ観光・教育・福祉・物流・商業・医療等の周辺サービスを提供する主体と連携し、まちづくり全体を考えた上でより付加価値の高いサービスの提供を目指す必要がある。
また、「東温みんなの公共交通を考える会」のように、自地域の移動手段のあり方を行政や事業者とともに考える組織・人材を育成する必要がある。

課題３

公共交通サービスを認知し安心して気軽に使える環境の整備

東温市の既存の公共交通サービスは、鉄道や路線バスを中心に比較的充実したサービスが提供されている一方、マイカーを中心とした生活スタイルの定着により、公共交通サービスの提供実態が市民に十分認知されていない状況にある。また、公共交通はマイカーに比べて情報検索や利用する過程の中で様々なバリアが存在し、普段から使い慣れていないとなかなか気軽には使えな
い状況にある。特に直近では新型コロナの感染拡大の影響により、公共交通を過剰に恐れて利用を減らす人も見られる。市民が公共交通サービスに関する情報に触れる機会を増やすとともに、安心して気軽に使えるようソフト・ハード両面で環境を整える必要がある。

課題４

地域の移動を担う人材の維持・確保

路線バスやタクシーを中心に運行の担い手となる運転士の不足が深刻な状況にある。既存の担い手については引き続き誇りとやりがいのある仕事として続けられるよう、雇用環境の改善に取り組むとともに、新たな担い手を増やしていく必要がある。

課題５

新技術の調査研究と実装に向けた備え

MaaS や自動運転等の新技術の実装に向けた取り組みが各地で行われる中、東温市ではそうした技術を実装するための基盤や体制の整備が十分とは言えない状況にある。費用対効果を踏まえつつ、今後の新技術実装に向けた備えを行う必要がある。

6

クロスセクター効果:地域公共交通を廃止した時に追加的に必要となる多様な行政部門の分野別代替費用と、運行に対して行政が負担している財政支出を比較することにより把握できる地域公共交通の多面的な効果のこと。

30

問題点①
課題①

コロナ禍で公共交通全体の利用者が減少し、回復の目途が立たない

新しい日常と過疎化・高齢化への適応

問題点②
公共交通に関する情報提供や PR が不足している

課題②
周辺の政策・サービスを含めた関係者間の連携の深化

問題点③
過疎化・高齢化が進む山間部において、路線バスの利用者が減少しており、一部地域では市民も別の移動サービスを求めている

課題③
公共交通サービスを認知し安心して気軽に使える環境の整備

問題点④
平地部の縁辺部や山間部の幹線道路から離れた場所に乗合交通不便地域が存在
課題④
地域の移動を担う人材の維持・確保

問題点⑤
公共交通の担い手となる運転士が不足]

問題点⑥

課題⑤

公共交通分野の技術革新が進んでいるが、それを活用するための連携体制構築や基盤整備が十分でない新技術の調査研究と実装に向けた備え

図 40

本市の公共交通の問題点と課題の関係整理

31

VII.

基本的な方針と目標及び評価指標

１ 計画の基本理念と基本方針
上位計画等に示されたまちづくりの方向性や各種調査をもとに整理した東温市の公共交通サービス等の課題を踏まえ、計画の基本理念及び基本方針（取組の方向性）を次のとおり定める。

基本理念

暮らしやすいまちと人のつながりを支え続ける公共交通～みんなで次のステージへ～

基本方針１

みんなが主体的に公共交通を支える体制の構築

行政、交通事業者、市民といった公共交通に関わる関係主体が、暮らしやすいまちの社会基盤として公共交通を守り支えることに積極的に関与し、一部の主体にとって過度な負担とならないよう、関係者の役割分担と連携を強化してみんなが主体的に支える体制を構築する。

基本方針２

機能や地域特性に適した持続可能な公共交通網の構築

路線・サービスの役割や沿線の人口規模、空間分布、道路環境といった地域特性が変化する
中、地域に存在する運行資源を有効活用し、それぞれに適した効果的・効率的で持続可能な公共交通網を構築する。

基本方針３

多くの人が選びたくなる公共交通の創造

マイカー中心の生活スタイルが普及する中で、暮らしやすいまちの社会基盤として公共交通を維持するため、普段はマイカーを利用する人も含めて多くの人が移動の際に選びたくなる公共交通を創造する。

公共交通が果たすべき役割①

基本方針①

社会基盤として「住みやすいまち」の実現に寄与する

みんなが主体的に公共交通を支える体制の構築

公共交通が果たすべき役割②

基本方針②

都市・地域拠点の形成・充実に寄与する機能や地域特性に適した持続可能な公共交通網の構築公共交通が果たすべき役割③

基本方針③

市内外における人々の交流を活性化する

図 41

多くの人が選びたくなる公共交通の創造

公共交通が果たすべき役割と基本方針の関係整理

32

２ 公共交通の機能と将来イメージ
公共交通の機能計画における各交通機関及び交通結節点の位置づけを明確にするため、次のとおり定義する。

① 各路線・サービスの位置づけ
種別

定義

該当する路線・区間等

幹線

圏域を形成する近隣自治体との広域連携の基軸となる役割を担う路線・サービス【鉄道】
・横河原線（伊予鉄道）【路線バス】
・新居浜特急線（伊予鉄バス、瀬戸内運輸）
・川内線（伊予鉄バス）※地域間幹線系統

圏域を形成する近隣自治体との連携の役割を担う路線・サービス
幹線を補完し、市内中心部や交通結節点と集落等を結ぶ役割を担う路線・サービス【路線バス】
・森松横河原線（伊予鉄バス）※愛大病院前・横河原駅前～森松

準幹線

支線

施設
特定施設へのアクアクセス セスの役割を担う
路線・サービス
広域
広域的に都市間をアクセス 結ぶ役割を担う路線・サービス【路線バス】
・森松横河原線（伊予鉄バス）※木地～愛大病院前・横河原駅前
・拝志線（伊予鉄バス）
・滑川線（伊予鉄バス）
・河之内線（伊予鉄バス）※地域内フィーダー系統
・松瀬川線（伊予鉄バス）
・井内線（伊予鉄バス）【予約制乗合タクシー】
・上林線（東温市）【タクシー】
・各社

将来
イメージ

最大限
努力し
維持を
目指す

沿線住民
と協議し
地域特性
に応じた
移動手段
のあり方
を検討

【路線バス】
・梅本ループ線（伊予鉄バス）

維持【高速バス】
・各方面

維持② 交通結節点の位置づけ
定義

具体的な場所

主にまちづくりの拠点に位置し、東温市内において幹線・支線の相互間を円滑に乗り継ぐことができる場所であり利用者が集中する場所。または、市外との間を運行する交通機関の東温市内での乗降場所。
○ 横河原駅○ 川内バスターミナル○ 梅本駅（松山市）○ 川内インターバス停

33

公共交通の将来イメージ
各路線・サービス及び交通結節点の位置づけに基づき、まちづくりと連携した公共交通網の将来イメージを次のとおり設定する。

－凡 例－

幹線（鉄道）
幹線（バス）

木地

地域間幹線系統（バス）
準幹線
地域内フィーダー系統
支線（デマンド運行）

松山市駅

至新居浜

施設アクセス
広域アクセス

交通結節点

松瀬川

主要な目的地

さくらの湯

梅本駅

川内
バス停

横河原駅
愛大病院
愛媛医療センター

フジグラン重信ＳＣ

森松

四国
がんセンター
利楽温泉・坊っちゃん劇場

川内
インター
バス停

東温市役所

重

信

海上

川
白猪滝口

上林皿ヶ嶺登山口

井内北間

至砥部

図 42

公共交通の将来イメージ

34

３ 計画の目標及び評価指標
目標の設定
計画の基本理念・基本方針を踏まえ、本計画の期間中に達成すべき目標を次のとおり設定す
る。

基本方針１

みんなが主体的に公共交通を支える体制の構築

目標１-１

公共交通を地域で主体的に支える体制を構築する

目標１-２

公共交通を利用する意識を醸成する

目標１-３

外部からの利用者を呼び込む

基本方針２

機能や地域特性に適した持続可能な公共交通網の構築

目標２-１

骨格となる幹線を維持する

目標２-２

地域特性に応じた移動手段を提供する

基本方針３

多くの人が選びたくなる公共交通の創造

目標３

気軽に利用できる環境を整備する

参考にする視点
SDGs（Sustainable Development Goals）とは、2015 年 9 月の国連サミットで採択され「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」に記載された、2016 年から 2030 年までの国際目標である。持続可能な世界を実現するための 17 の目標・169 のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さないことを誓っている。
本計画の策定に当たっては、SDGs の理念を参考にしながら、SDGs に掲げる国際的な目標、ターゲットを本市の地域課題として捉え直し、これらの地域課題を解決するための施策を盛り込むことで、持続可能な地域社会の構築を目指すこととする。

35

目標の達成状況の評価
本計画の目標の達成状況を評価するため、次のような評価指標を設定する。評価指標については毎年度、達成状況等を確認することとし、進捗状況を踏まえつつ必要に応じて事業内容の見直しを行う。

基本方針
基本方針１
みんなが主体的に公共交通を支える体制
の構築

基本方針２
機能や地域特性に適した持続可能な公共交通網の構築表 3

目標達成状況の評価指標

目標

評価指標

目標１-１
・地域検討組織の立ち上げ－
公共交通を地数
域で主体的に支える体制を構築する
目標１-２
・公共交通に係る乗り方教 104人/年
公共交通を利室への参加者数
用する意識を醸成する・転入者へのモビリティ・ 30世帯/年
マネジメントの実施世帯数
目標１-３
・公共交通を使ったツアーのべ
外部からの利やスタンプラリーへの参354人
用者を呼び込加者数
む
目標２-１
・市民一人あたりの鉄道の 55.2回/年骨格となる幹
年間利用回数線を維持する ・地域間幹線系統「川内▲8,973線」の収支差千円/年（東温市分）
・幹線沿線におけるパーク 27台/年＆ライド駐車場ののべ利
用台数
目標２-２
・山間部における利用者一 ▲970円/
地域特性に応人あたりの収支差人
じた移動手段 ・地域内フィーダー系統
3.1人/便を提供する「河之内線」の便平均利
用者数
・東温市が負担している公 ▲50,846
共交通サービスの収支差
千円/年
・東温市の移動手段確保に係る公費負担額

基本方針３
多くの人が選びたくなる公共交通の創造

現状値

目標３
・公共交通ガイドやマップ
気軽に利用での配布数
きる環境を整・バスロケーションシステ
備する
ム表示機の新規設置数

36

目標値
5組織

5年間で
のべ
1,000人
全世帯に実施のべ
1,000人

58.0回/年
現状よりも改善
540台/年

現状よりも
改善
3人以上/
便
現状よりも
改善

25,596
千円

現状以下に
抑制

－

全世帯
配布

－

1箇所以上

VIII.

目標達成のために行う事業及びその実施主体

課題１

課題２

課題３

課題４

課題５

高新
齢し
化い
へ日
の常
適と
応過
疎
化
・

携を周
の含辺
深めの
化た政
関策
係・
者サ
間ー
のビ
連ス

え知公
るし共
環安交
境心通
のしサ
整てー
備気ビ
軽ス
にを
使認

の地
維域
持の
・移
確動
保を
担
う
人
材

装新
に技
向術
けの
た調
備査
え研
究
と
実

基 本 理 念暮らしやすいまちと人のつながりを支え続ける公共交通～みんなで次のステージへ～

基本方針

目標
目標1-1

公共交通を地域で主体的に支える体制を構築する

事業
地域の移動手段を地域が主体的
継続的に考える仕組みの導入

評価指標

地域検討組織の立ち上げ数
０組織
５組織

運転士確保に向けた取組の推進

●

●

●

目標1-2

方針１
みんなが主体的に公共交通を支える体制の構築

公共交通を利用する意識を醸成する

ターゲットを絞った
モビリティ・マネジメント

公共交通に係る乗り方教室への参加者数104人/年5年間でのべ1,000人
モビリティ・マネジメントの実施対象者数
30世帯/年
転入全世帯

目標1-3

外部からの利用者を呼び込む

交流人口拡大に向けた取組の
推進

目標2-1

骨格となる幹線を維持する●

市民一人あたりの鉄道年間利用回数
55.2回/年
58.0回/年

幹線の運行水準維持とサービス向上方針２●

公共交通を使ったツアーやスタンプラリーへの参加者数
のべ354人
のべ1000人

幹線補助系統「川内線」の収支差（東温市分）▲8,973千円/年
現状よりも改善
幹線沿線におけるP＆R駐車場ののべ利用台数27台/年
540台/年
東温市の移動手段確保に係る公費負担額
25,596千円
現状以下に抑制

機能や地域特性に適した持続可能な公共交通網の構築
目標2-2

地域特性に応じた移動手段を提供する

山間部における利用者一人あたりの収支差▲970円/人
現状よりも改善
支線や乗合交通不便地域におけるタクシー等の活用

フィーダー補助系統「河之内線」の便平均利用者数
3.1人/便3人以上/便東温市が負担している
公共交通サービスの収支差▲50,846千円/年
現状よりも改善
目標3

方針３

●

●

●

多くの人が選びたくなる公共交通の創造

図 43

気軽に利用できる環境を整備する

路線バスの情報提供強化

公共交通ガイドやマップの配布数－
全世帯配布

交通事業者や沿線施設等との連携による利用環境の整備

バスロケーションシステム表示器の新規設置数－
1箇所以上

課題・基本方針・目標・実施事業・評価の関係性
37

基本方針１

目標１-１

みんなが主体的に公共交通を支える体制の構築

公共交通を地域で主体的に支える体制を構築する

事業１ 地域の移動手段を地域が主体的・継続的に考える仕組みの導入
事業内容

地域検討組織の設立
・地域単位で移動手段について考える検討組織を立ち上げ、既存サービスの利
用実態や運営状況を沿線住民と共有し、地域の将来像をともに考える機会を作る。

図 44 公共交通を考える会の活動例（田窪団地のサロンにて）

移動手段導入マニュアルの構築
・乗合交通不便地域に移動手段確保を行う際の流れを示した「移動手段導入マニュ
アル」を構築する。
実施主体

東温市、東温みんなの公共交通を考える会、各自治会

備考38

事業２ 運転士確保に向けた取組の推進
事業内容

z
運転体験会や就職フェア等の実施
・運輸業界に興味がある人に対し、運転士という職業について知る機会を提供するため、運転体験会や就職フェア等を実施する。
・愛媛県や業界団体（バス協会等）と連携し、運転士確保に向けた取り組みを推進する。

図 45 運輸のお仕事魅力発見バスツアー（愛媛県公共交通人材確保緊急対策事業
事務局）

図 46

実施主体

運転体験会（広島県バス協会）

愛媛県、東温市、業界団体、バス事業者、タクシー事業者

備考

評価指標

現状値

目標値

地域検討組織の立ち上げ数

－

5 組織

R2（2020）年度末

R7（2025）年度末

指標の算定方法
市が立ち上げ数を把握し、算定する。
目標値の考え方
利用の少ない山間部のバス路線沿線住民を中心に、公民館での会合等において市が公共交通の現状に関する情報提供を行う。また、住民が自主的に公共交通について考えていく必要性を「みんなの公共交通を考える会」とともに訴えかけ、地域検討組織の立ち上げを促進する。
「みんなの公共交通を考える会」の協力を得ながら年に 1 組織のペースで立ち上げ、5 年間で5 組織を立ち上げることを目標とする。
なお、乗合交通不便地域の移動手段確保については「移動手段導入マニュアル」を策定し、移動手段確保について検討を行う。

39

目標１-２

公共交通を利用する意識を醸成する事業３ ターゲットを絞ったモビリティ・マネジメント
事業内容

アフターコロナを見据えた取組の推進
・アフターコロナを見据えたモビリティ・マネジメントの企画・実施を行う（感染防止対策の徹底と安全性のア
ピールをセットで）。

図 47 公共交通の安全性を訴えるポスター（日本モビリティ・マネジメント会議）

乗り方教室の実施
・子どもや高齢者等を対象に、乗り方教室を開催し、公共交通の利用方法やス
マートフォンを使っての検索方法を周知する。
・定期的に実施している乗り方教室を継続実施する。

図 48

バス乗り方教室（東温市）

その他の取組・高校進学前の中学生や運転免許返納者に対して、公共交通利用を後押しするための取組（IC カードのプレゼント等）を行う。

実施主体

東温市、東温みんなの公共交通を考える会、鉄道事業者、バス事業者、タクシー事業者

備考＜対象路線＞伊予鉄バス 川内線、河之内線

40

評価指標

公共交通に係る乗り方教室への参加者数

現状値

104 人/年
R1（2019）年度

目標値のべ1,000 人R3（2021）年度～
R7（2025）年度

指標の算定方法
実施主体への聞き取りにより市が参加者数を把握し、算定する。
目標値の考え方
現在実施している子供を対象とした乗り方教室に加え、高齢者や免許返納者を対象とした乗り方教室も開催し、5 年間で延べ 1,000 人の参加を目標とする。

評価指標
転入者へのモビリティ・マネジメントの
実施世帯数

現状値

目標値

30 世帯/年

全世帯に実施R1（2019）年度

R7（2025）年度

指標の算定方法
担当課への聞き取りにより市が数値を把握し算定する。
目標値の考え方
転入手続き時に窓口において、公共交通ガイド等を漏れなく配布する。R7（2025）年度には転入全世帯に公共交通ガイド等の配布が実施されていることを目標とする。

41

目標１-３

外部からの利用者を呼び込む事業４ 交流人口拡大に向けた取組の推進
事業内容

都市部における観光地へのアクセス方法の PR
・松山市駅等において東温市観光資
源（特に自然景勝地）と公共交通によるアクセスを PR する。
・感染予防の観点で注目を集めているマイクロツーリズム7をメインに
PR を行う。
・公共交通とサイクリング（レンタサ
イクルやサイクルトレインの活用等）による観光コースを PR する。
・伊予鉄 MaaS と連携し、シームレスな観光ができる環境の整備を推進する。

図 49 都市部での地方観光資源 PR 例
（天神高速バスターミナル）・インスタグラム等の SNS を活用し、効果的な広報活動を行う。
公共交通を使ったスタンプラリー等の企画・実施
・公共交通を使ったスタンプラリー等を企画・実施し、交流人口の拡大と公共交通の利用促進を図る。

公共交通を使った観光コースの設定と PR
・支線バスが運休する土日祝日の来訪者をターゲットに観光タクシーコースを設定
し、都市部等に PR を行う。

実施主体

東温市、東温市観光物産協会、バス事業者、タクシー事業者、SNS インフルエンサー

備考

評価指標
公共交通を使ったツアーやスタンプラリー
への参加者数

現状値
のべ

354 人

R2（2020）年度

目標値のべ1,000 人R7（2025）年度

指標の算定方法
実施主体への聞き取りにより市が数値を把握し算定する。
目標値の考え方
現在「東温みんなの公共交通を考える会」が実施している路線バスツアー参加者数を維持し、さらに新しい企画としてスタンプラリー等のイベントを実施することにより、外部からの利用者
を現状よりも増やすことを目標とする。
7

マイクロツーリズム: 自宅から 1 時間から 2 時間圏内の地元または近隣への宿泊観光や日帰り観光のこと。

42

基本方針２
目標２-１

機能や地域特性に適した持続可能な公共交通網の構築骨格となる幹線を維持する

事業５ 幹線の運行水準維持とサービス向上
事業内容

パーク＆ライド等の推進
・公共施設や民間施設と協力してパーク&ライド駐車場やサイクル&ライド駐輪場8 を整備し、様々なモードからの乗り継ぎ利用を図
る。

図 51

8

サイクル＆ライド駐輪場の例（瀬戸内市）

実施主体

鉄道事業者、バス事業者、東温市、沿線関係者

備考＜対象路線＞伊予鉄バス 川内線

サイクル＆ライド駐輪場:自転車によるパーク＆ライドのこと。

43

図 50

パーク＆ライド駐車場の例
（福岡市）

評価指標
市民一人あたりの鉄道の年間利用回数

現状値

目標値

55.2 回/年

58.0 回/年

R1（2019）年

R7（2025）年

指標の算定方法
伊予鉄道株式会社への聞き取りにより市が利用者数（市内駅の年間乗車人員の合計）を把握し、本市の人口で除すことで市民一人あたりの利用回数を算定する。
＜算定対象＞
・ 伊予鉄道横河原線（牛渕団地前駅～横河原駅までの市内 6 駅）の年間利用者数
目標値の考え方
人口減少により利用者の減少が予想される中、目標年次までに 58.0 回/年（一人あたり年間3 回程度増加）は利用するよう、サービスの利便性向上と利用促進等の施策を講じる。
指標は“市民一人あたりの公共交通の年間利用回数“として集計し、これまで年間を通じて公共交通を利用しなかった人だけでなく、全市民が意識することにより目標が達成できるよう取り
組む。

評価指標

現状値

地域間幹線系統「川内線」の収支差▲8,973 千円/年

（東温市分）

R2（2020）年度

目標値

改善

現状よりも

R7（2025）年度

指標の算定方法
伊予鉄バス株式会社への聞き取りにより市が路線バス川内線の収支差（経常収益から経常費用を引いたもの）を把握し、東温市分を走行距離により按分し算定する。
目標値の考え方
人口減少により利用者の減少が予想される中、利便性向上と利用促進等の施策を講じ、R7（2025）年度には現状よりも改善することを目標とする。

評価指標

現状値

目標値

幹線沿線におけるパーク＆ライド駐車場の

27 台/年

540 台/年

R1（2019）年度

R7（2025）年度のべ利用台数
指標の算定方法
利用台数を市が把握し算定する。

目標値の考え方
現在、市のホームページでの告知のみしか行われていないため、その他の媒体も活用して PRを強化することにより、R7（2025）年度には、提供されているパーク＆ライド駐車場の最大運
用台数（駐車枠 13 台×125 日*=1,625 台*土日祝+年末年始）の 3 分の 1 程度が利用されていることを目標とする。

44

目標２-２

地域特性に応じた移動手段を提供する

事業６ 支線や乗合交通不便地域におけるタクシー等の活用
事業内容

タクシー等を活用した新たな移動手段の検討
・通学利用がなく、昼間の利用も極端に少ないバス路線を見直し、タクシー等を活用した移動手段確保を検討する（定額制タクシー、タクシー利用助成等）。
・乗合交通不便地域についても、需要に応じて移動手段確保を検討する。
・地域との協議を踏まえ内容を決定（事業１で設立した検討組織を協議の場として実証実験等を実施）
。

図 52

実施主体

定額制タクシーの例（島根県大田市）

東温市、バス事業者、タクシー事業者

備考

45

評価指標
山間部における
利用者一人あたりの収支差

現状値▲970 円/人
R1（2019）年度

目標値
現状よりも

改善

R7（2025）年度

指標の算定方法
山間部路線の収支状況を、市が交通事業者からデータ提供を受け算定する。
＜山間部路線＞
・滑川線（伊予鉄バス）
・河之内線（伊予鉄バス）
・松瀬川線（伊予鉄バス）
・井内線（伊予鉄バス）※見直しにより別の移動サービスになった場合も同様とする
目標値の考え方
人口減少による利用者が減少する中、利便性向上と利用促進等の施策を講じ、利用の拡大を図るとともに、必要に応じてサービスの見直しを行い、現状よりも収支差の改善を図ることとする。

評価指標

現状値

目標値

3.1 人/便

3 人以上/便R2（2020）年度

R7（2025）年度

地域内フィーダー系統「河之内線」の便平均利用者数
指標の算定方法

河之内線の利用者数について、市が交通事業者からデータ提供を受け、運行便数で除すことで便平均の利用者数を算定する。
＜算定対象＞
・ 伊予鉄バス河之内線の便平均利用者数
目標値の考え方
人口減少により利用者が減少する中、利便性向上と利用促進等の施策を講じ、利用の拡大を図るとともに、必要に応じてサービスの見直しを行い、便平均乗車人数 3 人以上の維持を目指す。

46

評価指標
東温市が負担している
公共交通サービスの収支差

現状値▲50,846 千円/年
R1（2019）年度

目標値
現状よりも

改善

R7（2025）年度

指標の算定方法
市が事業者への聞き取りを行い、川内線・森松横河原線・滑川線・河之内線・松瀬川線・井内線・上林線乗合タクシーの収支差（合算値）を把握する。
算出式 収支差=収入額―支出額
収入額：運賃収入額、運賃外収入額（広告費等） ※市、県、国による補助は含めない
支出額：運行経費（人件費、燃料費、維持修繕費、諸経費、減価償却費）※各年度の期間は前年 10 月 1 日から当該年 9 月 30 日まで＜算定対象＞
・ 伊予鉄バス 川内線・森松横河原線・滑川線・河之内線・松瀬川線・井内線
・ 上林線乗合タクシー
目標値の考え方
川内線は市内の公共交通の骨格を担うものであり、今後も維持していくためには収支の改善が必要である。路線バス事業者と定期的に協議を実施し、鉄道との利用連携策の検討や路線バス沿線へのパーク＆ライド駐車場及びサイクル＆ライド駐輪場の整備等の利用促進活動により収入を増加させることで収支の改善に努める。また、川内線は複数自治体にまたがる路線であることから、県や関係市町とも協議を行い、目標値の妥当性について適宜検証していく。

評価指標
東温市の移動手段確保に係る公費負担額

現状値

目標値

25,596 千円

現状以下に抑制R2（2020）年度

R7（2025）年度

指標の算定方法
市の公共交通に対する公費負担額を把握する。
＜算定対象＞
・ 市内路線バスの運行助成額

・ 上林線乗合タクシーの事業費

・ バス・タクシー利用助成の事業費

・ 各コミュニティでの新たな移動手段確保等に係る事業費

目標値の考え方
現在、本市では市内路線バスへの運行助成と上林線乗合タクシーの運行を行っている。人口減
少と高齢化が見込まれる中、新たな移動手段の確保が求められており、それに伴う公費の増加が想定される。こうした中でも、鉄道との利用連携策の検討や路線バス沿線へのパーク＆ライド駐車場及びサイクル＆ライド駐輪場の整備により、既存の幹線ネットワークを維持するとともに、各地区での新たな移動手段確保と路線バスの利用促進及び非効率路線の見直しを行うことで、移動の利便性を高めつつ公費負担額の抑制に努める。
東温市と周辺市町を結ぶ幹線としての役割を担う伊予鉄バス川内線については、国及び県、周辺市町とともに鉄道との役割分担を含めたあり方を議論しつつ利用促進を行うことで行政負担の維持抑制に努める。

47

基本方針３

多くの人が選びたくなる公共交通の創造

目標３

気軽に利用できる環境を整備する

事業７ 路線バスの情報提供強化
事業内容

情報提供ツールの使いやすさ向上
・既存の情報提供ツール（公共交通ガイド等）について、利用者目線でより使いやすいものとなるよう、新たな形態（ハンディマップ、低コストで更新しやすいバ
イキング型時刻表等）へ改善し、市内各所へ設置する。

図 53

既存の東温市公共交通ガイド

東温市の公共交通ポータルサイトの開設・運用
・市の HP に公共交通ポータルサイトを開設し、各事業者サイトへのリンクや各種情報提供ツールの PDF データを掲載する。
・市の公式 LINE による情報発信等も積極的に実施する。
・市主催イベント等における公共交通でのアクセス方法の案内を徹底する。

案内表示のインバウンド対応
・外国人来訪者等が公共交通をスムーズに利用できるよう、案内表示の多言語化を
行う。
実施主体

東温市、バス事業者

備考＜対象路線＞伊予鉄バス 川内線、河之内線

評価指標

現状値

目標値

－

全世帯配布

R2（2020）年度

R7（2025）年度

公共交通ガイドやマップの配布数

指標の算定方法
市が配布数を把握し算定する。
目標値の考え方
市民一人ひとりが気軽に公共交通を利用できるよう、公共交通がどこをどのように運行しているのか情報提供を強化する必要がある。そこで公共交通ガイドやマップを R7（2025）年度までに全世帯に配布するとともに、市のホームページ上でこれらを印刷・ダウンロード可能な状態とすることを目標とする。

48

事業８ 交通事業者や沿線施設等との連携による利用環境の整備
事業内容

待合環境の整備
・スーパー、コンビニ、医療機関、公共施設等の沿線施設と連携し、バスをはじめとする公共交通の待合環境を整備する。
・民間施設については施設側にもメリットとなるような連携方法を模索する。

図 54

コンビニ店内におけるバスの待合環境整備の例（京都市交通局）

バスロケーションシステムの表示器の普及
・主要施設において、バスロケーションシステム表示機を整備し、スマートフォンを持たない人でもバスの遅延状況等を把握できるようにすることで、安心してバスを待てる環境とする。

図 56 川内バスターミナルに設置されている表示機

図 55

さくらの湯のバス停

車両や施設のバリアフリー化の推進
・あらゆる人が利用しやすい公共交通となるよう、車両や施設のバリアフリー化を
引き続き実施する。
実施主体

東温市、鉄道事業者、バス事業者、沿線関係者

備考＜対象路線＞伊予鉄バス 川内線、河之内線
評価指標

現状値

目標値

－

１箇所以上

R2（2020）年度

R7（2025）年度

バスロケーションシステム表示機の新規設置数
指標の算定方法
市が設置数を把握し算定する。
目標値の考え方

交通結節点やターミナルとして重要な拠点である横河原駅や主要な病院等の待合室において、
スマートフォンの操作に慣れていない高齢者でも、安心してバスを待つことができるよう、R7（2025）年度までにバスロケーションシステム表示機を新規に 1 箇所以上整備することを目標
とする。

49

Ⅸ.IX.

計画の進捗管理、目標達成状況等の評価

１ 計画の推進体制
本計画の進捗管理や目標達成状況等の評価は、東温市地域公共交通活性化協議会が行う。

２ 事業スケジュール
各事業のスケジュールは次に示すとおり。
表 4

各事業の主体とスケジュール

実施主体
事

東
温
市

業

事業１ 地域の移動手段を地域が主体的・継続的に考える仕組みの導入

交
通
事
業
者

●

事業スケジュール
そ
の
他

●

●

●

●

●

●

●

事業４ 交流人口拡大に向けた取組の推進

●

●

●

事業５ 幹線の運行水準維持とサービス向上

●

●

●

●

●

●

●

●

●

事業２ 運転士確保に向けた取組の推進
事業３ ターゲットを絞った
モビリティ・マネジメント

令
和
３
年
度

令
和
５
年
度

令
和
４
年
度

令
和
６
年
度

毎年実施

随時実施
随時実施
関係者との調整事業６ 支線や乗合交通不便地域におけるタクシー等の活用

随時
実施

随時実施
関係者との調整
随時実施

関係者との調整事業７ 路線バスの情報提供強化
事業８ 交通事業者や沿線施設等との連携による利用環境の整備50

随時実施

関係者との調整

●

随時
実施

令
和
７
年
度

３ PDCA サ イ ク ル に よ る 評 価 ・ 検 証計画の進捗管理にあたっては、次のとおり短期と長期の PDCA サイクルに基づき、定期的に評価と検証を繰り返し、必要に応じて計画の見直しを行う等の改善を図る。
事業の進捗管理は、東温市地域公共交通活性化協議会が主体となって行うが、市民や交通事業者をはじめとした本市の公共交通に携わる関係者が、課題や方針を共有できるよう努める。

表 5

長期的な事業進捗管理、評価スケジュール

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和7年度

4月～9月 10月～3月 4月～9月 10月～3月 4月～9月 10月～3月 4月～9月 10月～3月 4月～9月 10月～3月

計画 [Plan]● 必要に応じて計画の改定

東温市地域公共交通計画

実行 [Do]
事業の実施

事業実施

事業実施

事業実施

事業実施

事業実施

評価 [Check]
目標の達成状況評価
事業の進捗状況の把握

見直し [Act]
事業の課題整理・改善点の検討
計画全体の見直し・改善

表 6
4月

計画 [Plan]

5月

最終評価

中間評価

年間単位の進捗管理、評価スケジュール

6月

前年度事業評価に基づく改善

7月

8月

9月

10月

翌年度事業検討

11月

12月

1月

2月

●次年度予算要求

必要に応じて修正

実行 [Do]事業実施
評価 [Check]
事業実施状況確認

見直し [Act]評価
地域公共交通活性化協議会

地域公共交通活性化協議会

51

3月