平成 18 年 10 月期

中間決算短信（連結）平成 18 年６月 14 日

上 場 会 社 名

スリープログループ株式会社（旧 スリープロ株式会社）
コ ー ド 番 号 ２３７５
( URL http://www.threepro.co.jp/ )代
表者 役 職 名 代表取締役社長 氏名
髙野 研
問合わせ先責任者 役 職 名 財 務 経 理 部 長 氏名
濱村 誠
中 間 決 算 取 締 役 会 開 催 日 平成 18 年６月 14 日
米国会計基準採用の有無
無

上場取引所

東証マザーズ

本社所在都道府県

東京都

ＴＥＬ（０３）６８３２－３２６０

1.平成 18 年４月中間期の連結業績（平成 17 年 11 月１日～平成 18 年４月 30 日）（1）連結経営成績
売

営（百万円未満切捨）

平成18年４月中間期

上 高
百万円
2,980

％
26.8

平成17年４月中間期

2,351

78.3

20

△67.5

27

△54.6

平成17年10月期

5,080

79.5

30

△80.0

37

△74.1

中間（当期）純利益

業 利 益
百万円
％
8
△57.0

経

潜在株式調整後１株当たり

１株当たり中間（当期）純利益

平成18年４月中間期

百万円
△4

％
－

円 銭
△249 22平成17年４月中間期

△0

－

△ 0

53

平成17年10月期

△54

－

△35

58

常 利 益
百万円
％
16
△39.9

中間（当期）純利益
円

銭
－
－
－

（注）①持分法投資損益
18年４月中間期
11百万円
17年４月中間期
７百万円
17年10月期②期中平均株式数(連結) （次頁注記参照）
18年４月中間期
16,198株
17年４月中間期
1,511,803株 17年10月期③会計処理の方法の変更 有④売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率

15百万円
1,554,270株（2）連結財政状態
総資産
平成18年４月中間期

百万円
2,750

株主資本
百万円
1,076

平成17年４月中間期

2,310

1,024

44.4

666

31

2,586

1,090

42.2

674

07

平成17年10月期（注）①期末発行済株式数(連結)②期末自己株式数（次頁注記参照）
18年４月中間期
18年４月中間期（3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
平成18年４月中間期
56

株主資本比率％39.2

16,507株 17年４月中間期
253株 17年４月中間期

1,562,400株
25,300株

1株当たり株主資本円 銭
66,258 07

17年10月期
17年10月期

1,643,285株
25,300株

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円△ 45

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
20

現金及び現金同等物
中間期末残高百万円
523

平成17年４月中間期

△95

△637

659

716

平成17年10月期

△196

△909

807

491

（4）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社
３社
持分法適用非連結子会社－社
持分法適用関連会社（5）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規)－社(除外)－社
持分法 (新規)
－社
(除外)

２社
－社

2.平成 18 年 10 月期の連結業績予想（平成 17 年 11 月１日～平成 18 年 10 月 31 日）
売上高

経常利益
百万円

通

期

当期純利益
百万円

6,000

50

百万円
10

（参考） １株当たり予想当期純利益（通期）617円 36銭※ 業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、予想につきましてはさまざまな不確定要素が内在しておりますので、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合があります。
また、上記の予想の前提条件その他の関連する事項につきましては、添付資料の10ページをご参照願います。

-1-

平成 18 年 10 月期 中間決算短信（連結） 注記
１．株式併合平成 18 年１月 27 日開催の第 29 回定時株主総会決議に基づき、同年４月 29 日付で、当社発行済株式 100 株を１株に併合いたしました。
２．期中平均株式数
平成 18 年４月中間期の期中平均株式数につきましては、平成 17 年 11 月１日に株式併合があったものとみなして算出しております。
３．１株当たり情報
平成 16 年 11 月１日に株式併合が行われたと仮定した場合における１株当たり情報は、次のとおりです。
１株当たり中間潜在株式調整後１株当（当期）純利益たり中間（当期）純利益

平成17年４月中間期△０円53銭〔株式併合後換算額〕〔△53円65銭〕

平 成 1 7 年 1 0 月 期△35円58銭〔株式併合後換算額〕〔△3,558円11銭〕

平成18年４月中間期△249円22銭

１株当たり中間純損失が計上されているため記載
しておりません。
１株当たり当期純損失が計上されているため記載
しておりません。

１株当たり株主資本666円31銭〔66,631円52銭〕
674円07銭〔67,406円61銭〕

１株当たり中間純損失が計上されているため記載
しておりません。

-2-66,258円07銭

１

企業集団の状況
当社グループは、スリープロ㈱(当社)及び㈱コアグルーヴ・㈱ＪＰＳＳ・㈱シーエステクノロジーの連結子会社３社並びに㈱クリエイトラボ・Ｙ’ｓラーニング㈱の持分法適用関連会社２社から構成されており、個人・法人を問わず、ＩＴ
環境及びＩＴ関連機器のユーザーを対象とするビジネスを提供する企業を対象に、ＩＴビジネスの川上から川下までをフルラインでサポートするアウトソーシングパートナーカンパニーとして全国で事業展開をしております。
当社グループは、事業内容としてはＩＴ支援サービス事業を行っており、ＩＴビジネスにおけるそれぞれの場面に応じて、販売支援、導入・設置・交換支援、運用支援の３サービスを行っております。
事業区分とサービス内容は次のとおりであります。
事業区分
サービス内容提供グループ会社

販売支援サービス

当社（店頭販売支援サービス）㈱コアグルーヴ

導入・設置・交換支援サービス

ＩＴ支援サービス事業（フィールドサポートサービス、パソコン設置・設定
サービス）

当社

運用支援サービス

当社（ＩＴ人材派遣サービスコールセンター構築・スタッ
フ支援サービス）㈱ＪＰＳＳ㈱シーエステクノロジー㈱クリエイトラボ
Ｙ’ｓラーニング㈱当社グループのサービス内容は次のとおりであります。
(ＩＴ支援サービス事業)①販売支援サービス
この事業は、デジタルカメラ、パソコン、プリンター、携帯電話といったデジタル機器や、ＤＶＤプレーヤー、高機
能電子レンジといったデジタル家電のように、ＩＴ関連製品の販売促進サービスを提供いたします。主に家電量販店や専門店などで、当社に登録するスタッフが製品説明やデモンストレーションを行います。また、ＡＤＳＬや光回線、プ
ロバイダーといったインターネット通信サービスのサービス説明や加入登録受付代行業務を店頭又はインターネット
を通じて提供いたします。
②導入・設置・交換支援サービス
この事業は、企業がデジタル機器、デジタル家電といった製品を販売したユーザーや、各種インターネット通信サー
ビスに加入されたユーザーに対して、当社に登録するスタッフが製品の設置・設定サービスを提供いたします。
また、主に法人ユーザーや官公庁を対象として、オフィスのＩＴインフラ整備やＩＴ端末のバージョンアップに伴う入替作業を提供いたします。
③運用支援サービス
この事業は、ＩＴスキルを持つ人材を要求する企業に対して、人材派遣サービスを提供しております。
また、企業の製品やサービスを利用する個人・法人ユーザー向けのコールセンターに対するオペレーター人材教育から、コールセンター運営自体のフルアウトソーシングサービスを提供しております。

-3-

当社グループの事業系統図
エンドユーザー

サービス
サービス

提供

受注

受注

提供

サービス

サービス

提供

提供

受注

クライアント（主に民間企業）

インターネット

サービス
受注

受注

販売支援サービス

サービス
受注

提供

導入・設置・交換支援サービス

主要な事業
の内容

10

情報通信サ
ービス業

100.00

㈱ＪＰＳＳ

東京都新宿
区

100

Ｉ Ｔ サービス・サポートの企画開発
及び供給㈱シーエステクノ
ロジー

静岡県富士
市

10

名称

住所

(連結子会社)㈱コアグルーヴ
（注 1）

東京都新宿
区

運用支援サービス

議決権の所有(被所有)割
合
所有割合
被所有割合
(％)
(％)

資本金
(百万
円)

提供

関係内容

摘要

－

役員の兼任
５名

－

100.00

－

役員の兼任
５名

－

システム受
託開発・技術者派遣

100.00

－

役員の兼任
４名

－

45.00

－

役員の兼任
１名

－

28.50
(13.50)

－

役員の兼任
１名

－

(持分法適用関連会社)㈱クリエイトラボ

東京都品川
区

25

ヘルプデス
ク（コールセンター）・アウトソーシ
ング

Ｙ’ｓラーニング
㈱
（注 2）

東京都世田
谷区

４

ＩＴ系人材
育成のため
の教育

（注）1．株式会社コアグルーヴは、平成 18 年５月１付けで、スリープロマーケティング株式会社に商号変更しております。
２．「議決権の所有(被所有)割合」欄の（内数）は間接所有であります。

-4-

２

経営方針

（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、お客様やクライアント、社員、株主など全てのステークホルダー（利害関係者）にとっての明るい
将来形成をお手伝いできる会社でありたい。それが当社グループの経営理念であります。

自信を持ってProminent
明るい将来を提供します
ProviderProvision

当社グループの使命は、知恵と時間の融合によりデジタルデバイドを解消することであると考え、新技術にいち早く対応し、個人・企業を問わず新技術をご利用になりたい皆様の消化吸収ギャップを埋める新しいサービス業を目指します。 また同時に当社独自のエージェントシステムを活用したサービスを通して、自立型人材の育成と自己実現を支援
し、「好きなスタイルで働ける」新しいワークスタイルを創出することも、当社グループの重要な社会的役割であると考えております。
（２）会社の利益分配に関する基本方針
当社では、重点分野への積極的な投資等により確固たる競争力を早期に築くことが重要な課題の一つであると認識しておりますが、株主に対する利益還元についても重要な経営の課題として認識しており、経営成績及び財政状態を勘案しつつ、利益配当についても検討する方針であります。
（３）投資単位の引下げに関する考え方及び方針
当社は、個人投資家層の拡大並びに株式の流動性を高めるために、投資単位の引下げは有用な施策であると認識しており、今後、当社の業績、株価水準、株式の流動性等を勘案し、その費用及び効果を慎重に検討したうえで、株主利益の最大化を基本として決定する方針であります。
（４）目標とする経営指標
当社は、短期的には年度毎に多少の上下の波が想定されるものの、中長期的には年平均で 20％程度の増収・増益となるような企業規模の拡大を当面の目標とし、企業価値の最大化に努めて参ります。
（５）中長期的な会社の経営戦略
我が国に於けるＩＴ（情報技術）は普及期を経て、現在では企業活動や個人の生活にとっても、必要不可欠のものとなりつつあります。このような変化のなかで、当社も創業時の経営戦略を再考し、新たな成長戦略の策定が求められるようになりました。
そこで、当社では当期よりこれまでのサービス区分を見直し、ＩＴビジネスにおけるそれぞれの場面に応じて、販売支援、導入・設置・交換支援、運用支援の３つのサービス体制に変更いたしました。これにより、これまでの製品・商品の購入に伴う設置・設定サービスを中心とした単一の事業活動から、これら製品・商品を販売する企業に対して、購入相談からアフターサポートまで一連のアウトソーシングサービスを網羅的に提供する『ＩＴビジネスのパートナーカ
ンパニー』として、より多角的で広範な事業活動が可能となります。
また、複数の事業体制に改組したことにより、子会社を含めたスリープログループ全体の事業シナジーも明確化いたしました。例えば、コアグルーヴ（現スリープロマーケティング）は当社と連携し、デジタル製品やブロードバンド通信サービスの販売促進活動について、自社のインターネット登録受付窓口というバーチャルな販促手段だけではなく、
当社エージェントによる店頭デモンストレーションという付加価値を得ることで、スリープログループの販売支援事業
において明確なシナジー効果が期待できます。また、ＪＰＳＳ及びシーエステクノロジーは、当社と協働することにより、コールセンターオペレーターやシステム開発などの人材派遣サービスにおいて人材募集費などのコスト削減だけではなく、就業機会の拡大により獲得した人材のグループ外流出を抑止できるなど、運用支援事業において明確なシナジー効果が期待できます。
このように、当社では、これらの各事業に特化した営業戦略に基づき、必要に応じて企業買収や大手企業を含むシナ-5-

ジー効果を狙った資本・業務提携にも積極的に取り組んで参ります。また、当期首に中期事業計画「NextStep100」を策定し、第 31 期（平成 19 年 10 月期）にはスリープログループ全体で売上高 80 億円、経常利益４億円を目指します。
（６）会社の対処すべき課題①

内部管理体制の強化
当社は平成 18 年４月 30 日現在、従業員数 116 名の組織規模であります。今後、企業買収による子会社管理の強化や業容拡大に対応できるよう、新規採用と要員育成の見直しを進め、内部管理体制のより一層の充実に努め、あわせて、コンプライアンスの強化をはかっていく方針です。
②

販売体制の強化
中期経営計画達成に向けて、サービス区分の見直しにより、複数の事業毎に一層の販売体制強化が必要となりました。そのため、サービス毎のコストを吸収し利益の拡大をはかるために、従来以上に営業力が不足となりがちであります。この点については人員の新規採用を中心として営業体制を強化していく必要があります。
また、企業買収や資本・業務提携などによるグループ全体としての営業力相互補完により、販売体制を強化して参ります。
（７）親会社等との関係に関する基本方針
当社は親会社等がありませんので、該当事項はございません。
（８）事業等のリスクについて①

競合他社及び参入障壁について〔販売支援サービス〕
販売支援サービスについては、当社は後発参入でありますが、当社は全国に拠点展開していることにより全国一括受注が可能であり、また、人材育成の難しさから参入障壁が高いＩＴ分野でノウハウを蓄積して参りましたので、多様な商品の販売スタッフを派遣することができます。さらに、家電量販店という販売チャネルを各メーカーが重要視する動きが高まるに伴い、今後も各メーカーからの販売スタッフ派遣のニーズは高まると思われます。一方、本サービスは継続的研修の実施による商品知識の積み重ねが必要でありますが、比較的参入が容易であるため、人
材派遣会社や業務請負会社の参入による競争激化により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
〔導入・設置・交換支援サービス〕
導入・設置・交換支援サービスについては、大手電器機関連企業の子会社等が事業化しており、既にこれらの企業とは主に大都市圏を中心に競合状態にあり、今後も同様の企業の参入が見込まれます。そのため、こうした競合
他社との競争がさらに激化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
〔運用支援サービス〕
運用支援サービスについては、当社の強みであるＩＴ関連人材派遣についても、大手派遣会社による参入のほか、業務委託サービスを提供する企業のなかからの参入もあり、今後多様な業種からの参入が見込まれる状況にあります。そのため、こうした競合他社との競争がさらに激化した場合には、優秀な人材獲得のための募集費等が増加し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、コールセンターアウトソーシングサービスについては、当社
よりも大規模な設備で、コールセンターサービスを展開する企業が既に複数社存在しております。今後はこうした企業による寡占化や、新たな事業者の参入が想定される状況であります。
②

雇用と請負について当社で提供しているサービスのなかで、長期のアウトソーシング業務を提供するにあたり、「労働基準法の『労働者』の判断基準について」（昭和 60 年 12 月 19 日・労働基準法研究会報告）及び最近の判例（新宿労基署長事件・東京高裁平成 14 年７月 11 日・労判 832-13）等に従い、クライアントとの契約が請負契約である場合でも、必要に応じてエージェントと契約社員契約又はパートタイマー契約のいずれかの雇用契約を締結しております。
さらに、一般労働者派遣免許を取得し、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」（昭和 61 年４月 17 日・労働省告示第 37 号）に従って、長期請負業務と人材派遣業務を区分して提供しており、法令に抵触することのないように最善の注意を払っております。
しかしながら、これらの施策にも関わらず、今後、法令やその解釈及び判例の変更等が行われた場合並びに、所轄官庁の判断により違法性を指摘された場合、当社の業務に影響を及ぼす可能性があります。
③

法的規制等について当社で提供する人材派遣業務については、一般労働者派遣事業（登録型の人材派遣事業）として、「労働者派遣事-6-

業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備に関する法律」(労働者派遣法)の法的規制を受けております。また、人材紹介業務については職業安定法の法的規制を受けております。当社では、これらの法律及びその関連諸法令に基づき、いずれについても、必要な厚生労働大臣の許可を取得しております。これら許可業務に法令違反があった場合には､事業の許可が取り消され､又は事業の停止を命じられる旨、定められております。従って､当社がこのような事態に該当する場合、人材派遣業務又は人材紹介業務をおこなえないことになります。
④

エージェントシステムについて
当社は独自に構築しているエージェントシステムが強みとなっておりますが、エージェントシステムを維持する

ためには、優秀なエージェントを集めるための新規登録の募集活動や、登録者の教育・自己研鑽支援等が必要であり、これらにかかる費用は、当社の売上高や受注業務量に関係なく必要なものであります。
しかしながら、上記の施策にも関わらず、当社の受注業務に対し、エージェントのニーズが合致せずに応募が不足する場合やスキルを有するエージェントが不足する場合には、需給バランスが崩れ、売上機会の喪失や原価率の上昇などエージェントシステムの強みが十分に機能しない場合が想定されます。これらの場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後、十分な数のエージェントの登録が確保できない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤

個人情報の管理について
当社は、業務の性質上、多数のエージェント、クライアント及びエンドユーザーの個人情報を保有しております。

これらの個人情報につきましては、平成 17 年４月１日に「個人情報保護に関する法律（個人情報保護法）」が施行され、企業による取扱いの適正化と管理に対する企業責任が強化されました。この点、当社におきましては、「個人情報の保護に関する規程」を制定し、従業員及びエージェントからは、個人情報を含む機密情報の漏洩をしないことを記載した誓約書を徴収し罰則を強化するとともに、パソコン等の情報端末への外部記憶機器の接続制限や、情報端末自体の記憶装置の使用制限を実施しております。さらに、エージェントに対しては、業務遂行上で知り得た個人情報の取扱いについて損害賠償責任を明確に定めた「エージェント規約」及び「業務委託契約」に定めるとともに、研修を通じてモラル教育を徹底するように指示しております。
しかしながら、上記の施策にも関わらず各規程及び規約等の遵守違反による個人情報の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合、損害賠償責任の発生による具体的な損害が発生する可能性のほか、当社の評判が悪化し当社の事
業運営に影響を及ぼす可能性があります。

-7-

3

経営成績及び財政状態（1）経営成績① 連結経営成績の進捗状況に関する定性的情報等
当中間連結会計期間の当社グループを取り巻く事業環境は、企業の移転・増床やデジタル製品を中心としたＩＴ関連消費が堅調である一方で企業の求人需要の改善により労働市場における人材の供給が不足する傾向が見受けられます。
こ の よ う な 環 境 の な か 当 社 グ ル ー プ で は 、 第１四半期に今後の事業拡大と人材採用・研修強化を目的として営業拠点の移転・拡大を実施いたしましたが、一時的に予想以上の業務効率の低下が発生し、オペレーションコス
トが増加いたしました。加えて、営業強化と内部管理体制強化のために人材を補強いたしましたが、期首計画作成
時に見込んでおりました全国を対象とした大型受注の遅れなどにより、人件費の増加を吸収しきれず、営業利益が減少いたしました。
また、子会社におきましては、株式会社コアグルーヴ（現スリープロマーケティング株式会社）と株式会社ＪＰ
ＳＳの決算期を 10 月から３月に変更したため、両社の利益について当中間連結会計期間の取り込みが６ヶ月間から５ヶ月間へと減少いたしました。同様に、株式会社コアグルーヴが平成 18 年３月１日に実施した株式会社グローバ
ルコネクトからの営業一部譲受けに伴い発生する営業権を、当該決算期変更により、当期前倒しで償却いたしました。これにより当中 間 連 結 会 計 期 間 の連結調整勘定及び営業権の償却額は 38 百万円となりました。さらに、株式会社シーエステクノロジーについて、買収以前に発生しておりました従業員の労働債務の精算により営業利益が減少しました。結果として、売上高は増加したものの経常利益及び当期純利益が減少いたしました。
一 方 で 、 平 成 19 年 10 月 期 を 期 限 と す る グ ル ー プ 中 期 経 営 計 画 「 NextStep100」 の 達 成 に 向 け た グ ル
ープ事業戦略遂行の一環として、会社分割による持株会社化をすすめ、子会社の株式会社ＪＰＳＳを完全子会社化いたしました。また、関西エリアの人材派遣事業強化のため株式会社イプセより人材派遣事
業を譲受け、子会社の株式会社コアグルーヴ（現スリープロマーケティング株式会社）では、従来の個人・法人向けの各種通信回線取次ぎサービスやＩＴ（情報技術）関連機器販売支援サービスに加え、新 た に 中小企
業やマンションなどの集合住宅に住む個人向けにＰＣやネットワークのサポートサービスマーケットへ参入する足がかりとするため、株 式 会 社 グ ロ ー バ ル コ ネ ク ト の Ｉ Ｔ 保 守 サ ポ ー ト 事 業 を 譲 り 受 け ま し た 。
こ の よ う に 、平 成 18 年 ４ 月 に 創 業 10 周 年 を 迎 え た 当 社 は 、既 存 事 業 の 成 長 に 加 え 、事 業 を さ ら に 発展させるための必要な施策を着実に実行するとともに、グループ管理部門の統合によるコスト削減と子会社事業の集約による営業の効率化をすすめて参りました。
以 上 の 結 果 、 当 中 間 連 結 会 計 期 間 に お け る 当 社 の 業 績 は 、 売 上 高 2,980 百 万 円 、 経 常 利 益 16 百 万 円 、
中間純損失４百万円となりました。
尚 、当 中 間 会 計 期 間 に お け る 当 社（ 単 体 ）の 業 績 に つ き ま し て 、平 成 18 年 ６ 月 ２ 日 発 表 い た し ま し た
売 上 高 1,872 百 万 円 、 経 常 損 失 24 百 万 円 、 中 間 純 損 失 27 百 万 円 に 対 し 、 売 上 高 1,872 百 万 円 、 経 常
損 失 27 百 万 円 、 中 間 純 損 失 42 百 万 円 と な り ま し た 。

以下、当社グループの営業概況についてサービス区分別に説明いたします。
＜販売支援サービス＞
パソコン、大画面テレビ、携帯電話などのデジタル機器メーカー各社の新製品とその高付加価値化が急速に進む
なか、対面販売が主力である家電量販店を中心に店頭販売支援及び周辺サポート業務のニーズが増加しております。
また、各製品においての販売数上位メーカーとそれ以外のメーカーとの販促活動における格差が拡大傾向にあるため、発注元の集中により人材確保に加え他社との競合は増加してきております。このような当サービス市場環境のもと、既存の取引先企業のニーズに対応したエージェント教育を強化し、優位性の高いプログラム・システムを提案・導入するなど、パートナーシップをより一層強化し、安定的・継続的な受注率を高めました。更に、子会社のコアグルーヴ（現スリープロマーケティング）では、従来の通信コンサルティングサービスの付加価値を高め、グ
ループ各社の連携によるサービス領域の拡大を目的として、新たにＩＴ保守サービスを開始いたしました。現在、新たなビジネスモデルの開始を進めるなかで、これらの施策によって、サービスクオリティーの向上と、さらなる業績の向上に寄与するものと考えております。一方で、当社販売スタッフ教育強化・充実のための研修部門スタッ
フの採用・募集費の増加や、業務受託から教育・研修を経て業務開始に至るまでの時間・期間が長期化傾向にあり、売上高の増加に対して利益率は低下しております。以 上 に よ り 、 当 中 間 連 結 会 計 期 間 の 販 売 支 援 サ ー ビ ス の売 上 高 は 724 百 万 円 と な り ま し た 。
＜導入・設置・交換支援サービス＞
個人のお客様向けのサポートサービスでは、通信回線インフラのＡＤＳＬからＦＴＴＨへの需要変化-8-に伴い、インターネット接続設定などの出張設置サービスの受注が増加いたしましたが、受注単価の値下がりにより粗利率が低下いたしました。一方、販売管理コストの圧縮により、営業利益は増加いたしました。法人の向けのサポートサービスでは、顧客先でネットワーク接続や機器設置などの作業をする
フィールドサポート人材支援サービスにおいては、受注単価の高いシステム監視業務の受注開始や、首都圏のみの受注から全国の営業拠点を中心とした受注へと拡大する一方で、顧客企業の外注化の見直しによる受注金額の減少などによって、全体としては売上高は横ばいで推移いたしました。また、全体的に受注単価の下落傾向であるものの受注量は増加しており、一時的に人材が不足したため、一作業あたりの交通費が嵩むなどにより、粗利率が低下いたしました。以上により、当中間連結会計期間の導入・
設 置 ・ 交 換 支 援 サ ー ビ ス の 売 上 高 は 737 百 万 円 と な り ま し た 。
＜運用支援サービス＞主力であるコールセンター受託業務におきましては、年末年始商戦の繁忙期における量販店向けサポ
ー ト が 増 加 し た こ と や 、新 規 に 通 信 会 社 の サ ポ ー ト を 受 注 す る な ど 、売 上 高 が 順 調 に 増 加 し て お り ま す 。
しかしながら、コールセンター向け人材派遣業務におきましては、受注全体に占める短期派遣の割合が多いため売上高の増減幅が大きく、また、更なる業績拡大のためには運用支援部門子会社各社の内部体制の強化が命題であります。特に、営業部門・オペレーション部門の人材が不足しており、今後中途・新規採用を中心とした人員の体制強化を行う必要があります。
このようななか、子会社の株式会社ＪＰＳＳにおきましては、コールセンターアウトソーシングサー
ビスの受注増加に対応するため、第１四半期にオフィスの大幅な改装を実施いたしました。このため、受注量に対するコストが一時的に増加いたしましたが、ＩＴ業界に特化したものだけでなく、カスタマ
ー サ ポ ー ト 、商 品・サ ー ビ ス 案 内 な ど 用 途 や 、一 部 ア ウ ト バ ウ ン ド 案 件 に も 受 注 の 幅 を 広 げ て お り ま す 。
また、子会社の株式会社シーエステクノロジーにおきましては、従来強みとしております技術者特定派遣業務の受注が、自動車業界・ＩＴ業界を中心に著しく増加しております。しかし、同社は特定派遣による派遣サービスを提供しているため、昨今の採用環境の悪化によって高度なスキルを持った高付加価値人材の採用に苦慮しており、売上高及び受注人数が増加する一方で、粗利率が低下いたしました。
以 上 に よ り 、 当 中 間 連 結 会 計 期 間 の 運 用 支 援 サ ー ビ ス の 売 上 高 は 1,517 百 万 円 と な り ま し た 。

-9-

② 業績予想に関する定性的情報等
当 社 グ ル ー プ で は 、平 成 19 年 10 月 期 を 期 限 と す る 中 期 経 営 計 画 達 成 に 向 け て 、グ ル ー プ 再 編 に よ る 営
業 体 制 の 強 化 と 管 理 部 門 の 統 合 な ど に よ る コ ス ト 削 減 を 目 指 し ま す 。 具 体 的 に は 平 成 18 年 ５ 月 １ 日 に 会
社 分 割 に よ り 当 社 を 持 ち 株 会 社 と す る グ ル ー プ 体 制 へ と 移 行 し 、各 子 会 社 毎 に 事 業 を 特 化・集 約 い た し ま
す 。ま た 、成 長 ス ピ ー ド を 上 げ る た め に Ｍ ＆ Ａ や 拠 点 新 設 な ど の 施 策 も 事 業 シ ナ ジ ー と 投 資 効 率 を 見 極 め
た う え で 引 き 続 き 検 討・実 施 を 続 け て 参 り ま す 。一 方 、堅 調 に 推 移 す る 受 注 の 増 加 に 対 し 、優 秀 な 人 材 の安 定 的 な 供 給 が 課 題 と な り つ つ あ り ま す 。こ の た め 、当 社 グ ル ー プ 各 社 間 の 人 材 資 産 を 共 有 化 し 、エ ー ジェント１人当たりの生産効率を高めて参ります。
各 サ ー ビ ス 区 分 別 の 見 通 し と い た し ま し て は 、販 売 支 援 サ ー ビ ス に お い て は 、Ｉ Ｔ 保 守 サ ポ ー ト 事 業 の開 始 に よ る サ ー ビ ス メ ニ ュ ー を 拡 充 し 、新 規 顧 客 開 拓 と 既 存 顧 客 に 対 す る 付 加 サ ー ビ ス の 提 供 に よ り 売 上
げ 拡 大 を 見 込 み ま す 。ま た 、大 手 Ｐ Ｃ メ ー カ ー の 販 売 促 進 に か か る 店 頭 販 売 支 援 や ラ ウ ン ダ ー 業 務 の 受 注増加が見込まれるなど、当社の強みを生かした販売支援業務の受注は堅調であると見込まれます。一方、
販 売 製 品 の 高 度 化 や 多 様 化 に よ る 研 修 期 間 の 長 期 化 に 加 え 、研 修 ト レ ー ナ ー の 増 員 や 優 秀 な 研 修 ト レ ー ナ
ー の 維 持 に か か る 人 件 費 の 増 加 な ど 、製 品 研 修 に 伴 う 費 用 が 増 加 し て お り 、利 益 率 が 低 下 す る お そ れ が あ
り ま す 。ま た 、長 期 の 受 注 が 拡 大 し 売 上 げ が 安 定 化 す る 一 方 で 、原 価 人 件 費 率 が 増 加 す る 傾 向 に あ り ま す 。
こ の た め 、引 き 続 き Ｉ Ｔ 関 連 以 外 の 業 界 に も 積 極 的 に 営 業 展 開 を 続 け 新 規 需 要 を 開 拓 す る と 共 に 、多 様 化
し て い る 登 録 人 材 の 販 売 ス キ ル に 見 合 っ た 業 務 の 種 類 を 増 や す こ と で 、人 材 の 効 率 的 な 配 置 に よ り 利 益 率の維持・向上を目指します。
導 入・設 置・交 換 支 援 サ ー ビ ス に お い て は 、引 き 続 き 無 線 通 信 や Ｆ Ｔ Ｔ Ｈ へ の 需 要 変 化 に 伴 う 設 置 サ ー
ビ ス 業 務 が 堅 調 に 推 移 す る も の と 見 込 ま れ ま す 。ま た 、デ ジ タ ル 家 電 の 需 要 増 加 に 伴 い 、一 般 家 庭 で の 導
入・設 置 や ネ ッ ト ワ ー ク 設 定 の 受 注 拡 大 が 見 込 ま れ ま す 。ま た 、法 人 向 け 需 要 と い た し ま し て は 、受 注 単
価 の 高 い ハ イ ス キ ル 業 務 の 受 注 量 を 増 や す こ と に よ り 、売 上 高 の 増 加 と 粗 利 益 率 の 向 上 を 見 込 ん で お り ま
す 。一 方 、業 務 の 増 加 に 伴 う オ ペ レ ー シ ョ ン コ ス ト の 圧 縮 と 地 方 部 の 人 材 確 保 に 加 え 、特 殊 な 製 品 対 応 への 研 修 期 間 の 短 縮 が 課 題 で あ り 、こ れ ら の 対 応 策 の 遅 れ に よ り 粗 利 益 の 上 昇 が 制 限 さ れ る お そ れ が あ り ます。
運用支援サービスにおいては、コンタクトセンターの増強により、子会社のＪＰＳＳの強みである中・小 規 模 の コ ー ル セ ン タ ー 請 負 及 び ア ウ ト ソ ー シ ン グ 受 注 の 増 加 を 見 込 ん で お り ま す 。ま た 、特 定 派 遣 事 業
会 社 の シ ー エ ス テ ク ノ ロ ジ ー で は 、新 規 開 設 し た 横 浜 セ ン タ ー を 拠 点 と し て 関 東 地 区 の 営 業 と 高 度 な 技 術
を 持 つ 人 材 採 用 を 強 化 し 、積 極 的 な 人 材 提 案 型 の 営 業 に よ り 売 上 げ の 増 加 を 見 込 ん で お り ま す 。一 方 、今後 引 き 続 き 人 材 関 連 市 場 で 原 価 人 件 費 が 上 昇 す る 傾 向 が あ る た め 、ス リ ー プ ロ グ ル ー プ 各 社 間 の 人 材 流 動化 を 積 極 的 に 推 し 進 め る と と も に 、今 後 見 込 ま れ る 売 上 の 増 加 に 向 け た 積 極 的 な 人 材 確 保 と 教 育・研 修 投資を実施いたします。
以 上 の よ う な 状 況 か ら 当 連 結 会 計 期 間 の 連 結 業 績 見 通 し と い た し ま し て は 、売 上 高 6,000 百 万 円 、経 常
利 益 50 百 万 円 、 当 期 純 利 益 10 百 万 円 を 見 込 ん で お り ま す 。
ま た 、 当 個 別 会 計 期 間 の 業 績 見 通 し と い た し ま し て は 、 平 成 18 年 ５ 月 １ 日 に 持 ち 株 会 社 へ と 移 行 し た
こ と か ら 売 上 高 2,100 百 万 円 、 経 常 損 失 12 百 万 円 、 当 期 純 損 失 32 百 万 円 を 見 込 ん で お り ま す 。
【見通しに関する留意事項】
本資料における業績の見通しは、当社が現時点で入手可能な情報による、判断、仮定及び確信に基づくものであり、今後の国内及び海外の経済情勢、事業運営における内外の情勢、変化あるいは見通しに内在する不確実要素や潜在的リスク等さまざまな要因によって、実際の業績は見通しと大きく異なる結果となり得ます。なお、リスクや不確実な要素には、将来の出来事から発生する予測不可能な影響等も含まれます。

-10-

（2）財政状況
キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の増加、営業の譲受による支出等の要因により一部相殺されたものの、未払金の増加及び税金等調整前中間純利益が９百万円となったこと等により、当中間連結会計期間末には 523 百万円となりました（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は、当中間連結会計期間は 56 百万円となりました。これは主に未払金の増加及び法人税等の還付額によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、当中間連結会計期間は △45 百万円となりました。これは主に営業権の取得及び投資有価証券の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって得られた資金は、当中間連結会計期間は 20 百万円となりました。これは主に短期借入金の増加によるものであります。
当社の財務体質は引き続き健全性を維持しており、事業活動を遂行するうえで十分に対応できるものと考えております。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成17年10月期
中間

平成18年10月期
期

末

中

間

自己資本比率(％)

44.4

42.2

39.2

時価ベースの自己資本比率(％)

111.6

132.8

123.5

債務償還年数(年)－－－インタレスト・カバレッジ・レシオ

－

－

7.8

（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、中間期末(期末)株価終値×中間期末(期末)発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

-11-

4

中間連結財務諸表等①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成 17 年４月 30 日）
区分

注記
記号

金額（千円）

構成比（％）

当中間連結会計期間末（平成 18 年４月 30 日）
金額（千円）

構成比（％）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成 17 年 10 月 31 日）
金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金716,293

523,810

491,979

２．受取手形及び売掛金

713,607927,678

853,120

３．たな卸資産5,879

22,061

3,470

４．その他

39,995

106,991

107,973

貸倒引当金△4,636△15,766△8,725流動資産合計

1,471,138

63.7

1,564,775

56.9

1,447,817

56.0

Ⅱ 固定資産１．有形固定資産※１

31,69034,80625,734

２．無形固定資産(1) 連結調整勘定

235,740(2) その他

43,928535,080
279,669

88,069559,229
623,150

39,121

598,350

３．投資その他の資産(1) 投資有価証券

90,891

70,107

78,912(2) 関係会社株式

331,901

339,044327,748(3) その他

108,057

125,696

110,664

貸倒引当金
固定資産合計
資産合計△2,934

527,915△7,012527,835△3,064514,261

839,275

36.3

1,185,792

43.1

1,138,346

44.0

2,310,414

100.0

2,750,567

100.0

2,586,163

100.0

-12-

前中間連結会計期間末（平成17年４月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成17年10月31日）

当中間連結会計期間末（平成18年４月30日）
構成比（％）

金額（千円）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．買掛金

36,13435,752

19,823※2

20,000180,000

105,000

３.１年内返済予定長期借入金 ※2

275,816

305,666

290,176

４．未払金

441,043

525,820

416,703

５．賞与引当金

13,24520,053

21,153

６. その他

110,118

239,666

224,388

２．短期借入金

流動負債合計896,35838.8

1,306,958

47.5

1,077,245

41.6

Ⅱ 固定負債
１．長期借入金
２．その他
固定負債合計負債合計※2

388,236

357,120

414,893

525

9,513

1,762

388,76116.8

366,633

13.3

416,655

16.1

1,285,120

55.6

1,673,592

60.8

1,493,901

57.7

1,101

0.0

－

－

1,633

0.1

（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金813,500

35.2

834,00930.3

832,119

32.2

Ⅱ

資本剰余金

237,250

10.3

344,582

12.5

336,854

13.0

Ⅲ

利益剰余金

15,027

0.6△58,793△2.1△38,577△1.5

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

1,084

0.1

△78

△0.0

2,901

0.1

Ⅴ

自己株式

△42,669△1.8△42,743△1.6△42,669

△1.6

資本合計

1,024,193

44.4

1,076,975

39.2

1,090,62842.2

負債、少数株主持分及び資本合計

2,310,414

100.0

2,750,567

100.0

2,586,163

100.0

-13-

②

【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間(自 平成16年11月１日
至 平成17年４月30日)
区分

Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

※2

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費

※
1.2

営業利益
Ⅳ

営業外収益

百分比
(％)

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成16年11月１日
至 平成17年10月31日)

当中間連結会計期間(自 平成17年11月１日
至 平成18年４月30日)
百分比(％)

金額（千円）

2,351,284

100.0

2,980,503

100.0

5,080,188

100.0

1,718,842

73.1

2,225,926

74.7

3,739,601

73.6

632,44126.9

754,57725.3

1,340,586

26.4

611,77726.0

745,68925.0

1,310,468

25.8

20,664

0.9

8,888

0.3

30,1180.6

26,6800.5

18,9150.4

37,883

0.7

1,951

0.0

66,443

1.3△26,608△0.5

27,4930.5※3１．受取利息

68

69

143

２．受取配当金

－

290

401

３．投資有価証券売却益

4,062

13,7995,219

４．持分法による投資損益

7,052

11,29515,048

－

2,965

－

５．業務受託手数料
６．その他
Ⅴ

営業外費用

3,455

２．投資有価証券売却損
３．その他

29,413

1.0

5,867

14,591－

13,744

－

8,055

0.3

27,2471.2

886

21,9290.7

16,371

0.5

4,323

※5
3,223

２．償却債権取立益
特別損失

993

7,298

1,823

１．貸倒引当金戻入益

Ⅶ

0.6

6,231

経常利益
特別利益

14,637※4１．支払利息

Ⅵ

－

288
3,223

0.1

364

1,951
652

0.0

－

※6

１．投資有価証券評価損－－39,999２．固定資産売却損

64

－

－

３．固定資産除却損－－

10,396

４．過年度社会保険料

12,118－

14,692５．貸倒引当金繰入額

－

4,223

－

６．リース解約損

1,354

754

－

７．原状回復費用

－

2,930

－

８．その他

－

税金等調整前中間（当期）純利益又は税金等調整前中間（当期）純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等追徴税額
法人税等調整額
少数株主損益中間（当期）純利益又は中間（当期）純損失（△）

百分比
(％)

金額（千円）

13,5360.6

16,933

0.7

－

7,907

0.3

9,116

0.3

1,354

7,440

13,443

23,409

－

－

5,967

10,60818,049

0.7

318
△797

12,156

0.4

0.0

997

0.0

301

0.0

△0.0

△4,036△0.1△54,402

△1.1

-14-

△1,286△1,883③【中間連結剰余金計算書】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成16年11月１日
至 平成17年４月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年11月１日
至 平成18年４月30日)

前連結会計年度(自 平成16年11月１日
至 平成17年10月31日)

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高

114,750

336,854

114,750

Ⅱ 資本剰余金増加高
１．増資による新株の発行

122,500

２．株式交換に伴う資本剰
余金増加高

－

Ⅲ 資本剰余金中間期末（期末）残高1,890
122,500

5,838

133,490
7,728

88,614

222,104

237,250

344,582

336,854

36,145△38,577

36,145(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高

Ⅱ 利益剰余金増加高

－

－

－

－

－

－

Ⅲ 利益剰余金減少高
１．中間(当期)純損失
２．配当金
Ⅳ 利益剰余金中間期末（期末）残高797
20,3204,036
21,11715,027-15-

16,17954,402
20,216△58,793

20,32074,722△38,577④

中間連結キャッシュ・フロー計算書

区分

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成16年11月１日
至 平成17年４月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年11月１日
至 平成18年４月30日)

前連結会計年度(自 平成16年11月１日
至 平成17年10月31日)

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利
益又は税金等調整前中間（当期）
純損失（△）

16,933

9,116△26,608

減価償却費

11,93923,131

25,020連結調整勘定償却額

10,24927,35628,890

貸倒引当金の増減額（減少：△）△2,907

10,988622

賞与引当金増減額（減少：△）

11,986△1,099

5,152

－

9,513

－

受取利息及び受取配当金

△79

△359

△545

支払利息

6,231

7,298

14,591△7,051△11,295△2,898

794

－

794

△4,061△13,799△5,219

固定資産除却損

64－

10,396

投資有価証券売却損

199

13,744321

投資有価証券評価損－－

39,999△123,056△74,557△147,084△332△18,5912,076

仕入債務の増減額（減少：△）△10,262

15,928△73,052

未払金の増減額（減少：△）

64,34770,41833,654

退職給付引当金増減額（減少：△）持分法による投資損益（利益：△）
新株発行費
投資有価証券売却益

売上債権の増減額（増加：△）
たな卸資産の増減額（増加：△）

前受金の増減額（減少：△）

－

△412

△5,736

未払消費税等の増減額（減少：△）967△1,034

31,746

その他△9,906△21,596△13,110

小計△33,942

44,749△80,988

利息及び配当金受取額

79

359

546

△4,951△7,461△13,692

法人税等の還付額－

19,075－

法人税等の支払額△56,930－△95,938－－△5,967△95,745

56,723△196,040

利息の支払額

法人税等追徴額の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

-16-

区分

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成16年11月１日
至 平成17年４月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年11月１日
至 平成18年４月30日)

前連結会計年度(自 平成16年11月１日
至 平成17年10月31日)

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△1,859△13,460△10,847

無形固定資産の取得による支出△2,862△491△6,032－△27,900－

投資有価証券の取得による支出△72,528△48,905△424,685

投資有価証券の売却による収入

8,391

52,756

11,767

短期貸付金の増減額

1,081

△867

2,786

長期貸付金の増加による支出△360△4,140△2,050

営業の譲受による支出

長期貸付金の回収による収入

－

931

－

保証金の差入による支出△5,329△13,030△9,344

保証金の返還による収入

678

9,744

1,672

関係会社株式取得による支出△324,850－－

連結範囲の変更を伴う子会社株式取得による支出△240,075－△472,904

投資活動によるキャッシュ・フロー

△637,713△45,363△909,637

短期借入金の増減額

20,00075,000105,000

長期借入れによる収入

550,000

100,000

750,000△137,088△142,283△296,071

244,205

3,780

266,185

自己株式取得による支出

－

△74

－

配当金の支払による支出△17,532△15,951△17,625

財務活動によるキャッシュ・フロー

659,585

20,471

807,488

Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額△73,874

31,831△298,188

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

790,168

491,979

790,168

716,293

523,810

491,979

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出
新株発行による収入

Ⅵ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高※-17-中間連結財務諸表作成の基本となる重要な事項
期
項

別

目

前中間連結会計期間(自 平成16年11月１日
至 平成17年４月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年11月１日
至 平成18年４月30日)

前連結会計年度(自 平成16年11月１日
至 平成17年10月31日)

１．連結の範囲に関する 子会社は全て連結しておりま 子会社は全て連結しておりま 子会社は全て連結しておりま
事項

す。

す。

す。
連結子会社の数連結子会社の数

２社

３社

連結子会社の名称

連結子会社の名称

連結子会社の数

３社

連結子会社の名称

株式会社コアグルーヴ

株式会社コアグルーヴ

株式会社コアグルーヴ

株式会社ＪＰＳＳ

株式会社ＪＰＳＳ

株式会社ＪＰＳＳ

株式会社シーエステクノ

株式会社シーエステクノ

ロジー

ロジー
※株式会社ＪＰＳＳ及び株式会社シーエステクノロジーについては、株式の新規取得により、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

持分法適用の関連会社数 持分法適用の関連会社数

２．持分法の適用に関す 持分法適用の
る事項

関連会社数

２社

会社の名称

２社

２社

会社の名称

会社の名称

株式会社クリエイトラボ

株式会社クリエイトラボ

株式会社クリエイトラボ

Ｙ’ｓラーニング株式会社

Ｙ’ｓラーニング株式会社

Ｙ’ｓラーニング株式会社

Ｙ’ｓラーニング株式会社にＹ’ｓラーニング株式会社につつきましては株式取得によりいては、株式の新規取得によ関 連 会社 となっ て おり ま す

り、当連結会計年度より持分が、平成17年４月30日をみな法適用の関連会社となっておし取得日とするため損益の取ります。

り込みを行っておりません。
連結子会社との中間連結決連結子会社のうち株式会社

連結子会社のうち株式会社

算日（決算日）等に算日は一致しております。

コアグルーヴ及び株式会社

シーエステクノロジーの決

関する事項

株式会社ＪＰＳＳについて

ＪＰＳＳについては、中間連

算日は、３月31日でありまは、中間連結決算日現在決算

結決算日現在決算日を10月す。

日を12月31日から10月31日

31日から３月31日に変更し連結財務諸表の作成に当たに変更したことに伴い、株式たことにより、連結子会社３っては、９月30日現在の財務取得日から中間連結決算日

社の決算日は、３月31日であ諸表を使用し、株式取得月かまでの５ヶ月分の損益を取ります。

ら９月30日までの３ヶ月分

り込んでおります。

中間連結財務諸表の作成にの損益を取り込んでおりま

当たっては、同決算日現在のす。ただし、10月１日から連財務諸表を使用しておりま

結決算日10月31日までの期す。ただし、４月１日から中間に発生した重要な取引に間連結決算日４月30日まで

ついては、連結上必要な調整

３．連結子会社の中間決の期間に発生した重要な取を行なっております。

引については、連結上必要な株式会社ＪＰＳＳについて調整を行なっております。

は、株式取得月から連結決算日までの11ヶ月分の損益を取り込んでおります。

-18-

期
項

目

別

前中間連結会計期間(自 平成16年11月１日
至 平成17年４月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年11月１日
至 平成18年４月30日)

前連結会計年度(自 平成16年11月１日
至 平成17年10月31日)

４．会計処理基準に関する （イ）重要な資産の評価基準 （イ）重要な資産の評価基準 （イ）重要な資産の評価基準
事項

及び評価方法及び評価方法及び評価方法①その他有価証券①その他有価証券①その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

時価のあるもの

中間連結決算日の市場同左

連結決算日の市場価格

価格等に基づく時価法等に基づく時価法（評価（評価差額は全部資本直

差額は全部資本直入法に入法により処理し、売却より処理し、売却原価は原価は移動平均法により移動平均法により算定）

算定）
時価のないもの

時価のないもの
移動平均法による原価

時価のないもの同左

同左②たな卸資産②たな卸資産法②たな卸資産商品・貯蔵品
最終仕入原価法による商品・貯蔵品

商品・貯蔵品同左

同左

原価法（ロ）重要な減価償却資産の （ロ）重要な減価償却資産の （ロ）重要な減価償却資産の減価償却方法

減価償却方法

減価償却方法

①有形固定資産①有形固定資産①有形固定資産同左

同左②無形固定資産②無形固定資産

同左

同左

定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・・ 15年

工具器具備品
４年から15年②無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフ
トウェアについては、社内における利用可能期間(５年）に基づく定額法

-19-

期
項

目

別

前中間連結会計期間(自 平成16年11月１日
至 平成17年４月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年11月１日
至 平成18年４月30日)

前連結会計年度(自 平成16年11月１日
至 平成17年10月31日)（ハ）重要な引当金の計上基（ハ）重要な引当金の計上（ハ）重要な引当金の計上

基準

基準

準
①貸倒引当金

①貸倒引当金

①貸倒引当金同左

同左

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金②賞与引当金当社及び連結子会社は、連結子会社株式会社シー

連結子会社株式会社シー

従業員に対して支給する賞

エステクノロジーは、従業

エステクノロジーは、従業与の支出に充てるため、支員に対して支給する賞与の員に対して支給する賞与の給見込額に基づき計上して支出に充てるため、支給見支出に充てるため、支給見おります

込額に基づき計上しており込額に基づき計上しており

ます。

ます。

②賞与引当金(追加情報)
当社及び株式会社シーエス
テクノロジーを除く連結子会社については、当連結会計年度において、業績連動型賞与制度を導入し、従業員対象に支給することといたしました。よって、将来の賞与支給
総額を未払金（28,552千円）に計上しております。
（二）重要なリース取引の処（二）重要なリース取引の処

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によって
おります。

-20-

（二）重要なリース取引の処
理方法

理方法

理方法

同左

同左

期
項

別

目

前中間連結会計期間(自 平成16年11月１日
至 平成17年４月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年11月１日
至 平成18年４月30日)

前連結会計年度(自 平成16年11月１日
至 平成17年10月31日)（ホ）重要なヘッジ会計の方（ホ）重要なヘッジ会計の方（ホ）重要なヘッジ会計の方
法

法

法①ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法

金利スワップについて特――①ヘッジ会計の方法――

例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段②ヘッジ手段

金利スワップ――③ヘッジ対象③ヘッジ対象借入金の利息――④ヘッジ方針④ヘッジ方針金利リスクの低減並びに――②ヘッジ手段――③ヘッジ対象――④ヘッジ方針――金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
⑤ヘッジ有効性評価の方法――⑤ヘッジ有効性評価の方法⑤ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金――利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（へ）その他中間連結財務諸（へ）その他中間連結財務諸（へ）その他連結財務諸表作

表作成のための基本とな表作成のための基本とな成のための基本となる重る重要な事項る重要な事項

要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の同左

同左

会計処理は税抜方式によっております。
５．中間連結キャッシ

手許現金、随時引き出し可ュ・フロー計算書（連能な預金及び容易に換金可能

結キャッシュ・フロ

であり、かつ、価値の変動にー計算書）におけるついて僅少なリスクしか負わ

資金の範囲

ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

-21-

同左

同左

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間(自 平成16年11月１日
至 平成17年４月30日)―――――――――――

当中間連結会計期間(自 平成17年11月１日
至 平成18年４月30日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間連結会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

前連結会計年度(自 平成16年11月１日
至 平成17年10月31日)―――――――――――

追加情報
前中間連結会計期間(自 平成16年11月１日
至 平成17年４月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年11月１日
至 平成18年４月30日)

法人事業税における外形標準課税部

前連結会計年度(自 平成16年11月１日
至 平成17年10月31日)
法人事業税における外形標準課税分の損益計算書上の表示方法

部分の損益計算書上の表示方法

実務対応報告12号「法人事業税にお実務対応報告12号「法人事業税におけける外形標準課税部分の損益計算書上る外形標準課税部分の損益計算書上のの表示についての実務上の取り扱い」

表示についての実務上の取り扱い」（企業会計基準委員会（企業会計基準委員会

平成16年２月

平成16年２月13日）が公表されたことに伴い、当中13日）が公表されたことに伴い、当連間連結会計期間から同実務対応報告に

結会計期間から同実務対応報告に基づ基づき、法人事業税の付加価値割及びき、法人事業税の付加価値割及び資本

資本割4,249千円を販売費及び一般管割については、売上原価及び販売費及理費として処理しております。

び一般管理費に計上しております。
この結果、売上原価が7,002千円、販売費及び一般管理費が3,270千円増加
し、営業利益及び経常利益が10,272千
円減少し、税金等調整前当期純損失が10,272千円増加しております。

-22-

注記事項
（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成17年４月30日現在）※１. 有形固定資産減価償却累計額

当中間連結会計期間末（平成18年４月30日現在）※１.有形固定資産減価償却累計額

66,171千円

前連結会計年度（平成17年10月31日現在）※１.有形固定資産減価償却累計額

68,025千円

63,637千円※２. 当座貸越契約及び貸出コミット ※２. 当座貸越契約及び貸出コミット ※２. 当座貸越契約及び貸出コミット
メント

メント

メント

当社及び連結子会社（㈱ＪＰＳＳ）

当社及び連結子会社（㈱ＪＰＳＳ）

当社及び連結子会社（㈱ＪＰＳＳ）

においては、運転資金の効率的な調達においては、運転資金の効率的な調達においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越を行うため、取引銀行３行と当座貸越を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約契約を締結しております。これら契約契約を締結しております。これら契約に基づく当中間連結会計期間末の借入に基づく当中間連結会計期間末の借入に基づく当連結会計期間末の借入未実

未実行残高は次のとおりであります。

未実行残高は次のとおりであります。

行残高は次のとおりであります。

200,000千円

当座貸越極度額

650,000千円

当座貸越極度額

借入実行残高20,000千円

借入実行残高150,000千円

借入実行残高差引額

180,000千円

差引額

500,000千円

差引額

当座貸越極度額（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間(自 平成16年11月１日
至 平成17年４月30日)

350,000千円
5,000千円
345,000千円

当中間連結会計期間(自 平成17年11月１日
至 平成18年４月30日)

前連結会計年度(自 平成16年11月１日
至 平成17年10月31日)※１. 販売費及び一般管理費のうち主※１. 販売費及び一般管理費のうち主※１. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりで要な費目及び金額は次のとおりで要な費目及び金額は次のとおりで

あります。

あります。

あります。

給与手当

189,458千円

給与手当219,139千円

給与手当

403,161千円

雑給95,960

雑給111,510雑給212,025

貸倒引当金繰入額

9,057

貸倒引当金繰入額

10,320

貸倒引当金繰入額

5,623

賞与引当金繰入額

8,367

賞与引当金繰入額

4,600

賞与引当金繰入額2,224（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当中間連結会計期間

前中間連結会計期間(自至※平成16年11月１日
平成17年４月30日)

現金及び現金同等物の中間連結会 ※前連結会計年度(自平成17年11月１日(自平成16年11月１日

至

平成18年４月30日)

至

平成17年10月31日)

現金及び現金同等物の中間連結会 ※現金及び現金同等物の当連結会計

計期間末残高(716,293千円)と中間連

計期間末残高(523,810千円)と中間連

期間末残高(491,979千円)と連結貸借

結貸借対照表に掲記されている「現金結貸借対照表に掲記されている「現金対照表に掲記されている「現金及び預及び預金」の金額は同額であります。

及び預金」の金額は同額であります。

金」の金額は同額であります。

-23-

（リース取引関係）
前中間連結会計期間(自至当中間連結会計期間

平成16年11月１日
平成17年４月30日)

前連結会計年度(自平成17年11月１日(自平成16年11月１日

至

平成18年４月30日)

至

平成17年10月31日)

リース物件の所有権が借主に移転する

リース物件の所有権が借主に移転する

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンと認められるもの以外のファイナンと認められるもの以外のファイナン

ス・リース取引ス・リース取引ス・リース取引

１．リース物件の取得価額相当額、減

１．リース物件の取得価額相当額、減

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末

価償却累計額相当額、減損損失累

価償却累計額相当額及び期末残高

残高相当額

計額相当額及び中間期末残高相当

相当額

額
中間期
取得価額 減価償却
末残高
相当額 累計額
相当額 相当額

中間期取得価額 減価償却
末残高
相当額 累計額
相当額 相当額

千円

千円

千円

12,248

7,144

5,103

建

75,815

工具器具備品 115,847

58,396

83,981

ソフトウェア38,030

計 166,126

千円

千円

千円

12,248

4,082

8,165

建

工具器具備品 141,083

65,267

合69,350建物

計 153,332

取得価額 減価償却
期末残高
相当額 累計額
相当額 相当額物合２. 未経過リース料中間期末残高相当

千円

千円

千円

12,248

5,613

6,634

57,451

工具器具備品 116,387

58,614

57,772

21,742

16,287

ソフトウェア38,03018,366

19,36387,28378,842

合計 166,666

82,594

84,071

２. 未経過リース料中間期末残高相当額

物

２. 未経過リース料期末残高相当額

額等未経過リース料中間期末残高相当
額

１

年

内

31,798千円

１

年

内30,890千円

１

年

内

33,065千円

１

年

超

54,770千円

１

年

超

50,832千円

１

年

超

53,592千円

計86,568千円

合計81,723千円

合計86,658千円

合３. 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

３. 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及３. 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

び支払利息相当額及び減損損失
支払リース料40,857千円

支払 リ ー ス料

17,020千円

支 払 リ ー ス料

32,686千円

減価償却費相当額

14,019千円

減価償却費相当額

15,744千円

減価償却費相当額

30,256千円

支払利息相当額

1,384千円

支払利息相当額

1,291千円

支払利息相当額

2,736千円

４．減価償却費相当額の算定方法

４．減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存同左

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法

５．利息相当額の算定方法
同左

リース料総額とリース物件の取得
価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

-24-

５．利息相当額の算定方法
同左

（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成 17 年 4 月 30 日）
１.その他有価証券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表
区分

取得原価（千円）

計上額

差額（千円）（千円）（1）株式

34,16835,991

1,822

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

（2）債券

（3）その他
計－－－

34,16835,9911,822

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
内容

中間連結貸借対照表計上額（千円）（1）その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

54,900当中間連結会計期間末（平成 18 年 4 月 30 日）
１.その他有価証券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表
区分

取得原価（千円）

計上額

差額（千円）（千円）（1）株式

50,53950,407△132

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

（3）その他－－－

50,53950,407

△132

（2）債券

計
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
内容

中間連結貸借対照表計上額（千円）（1）その他有価証券
非上場株式

19,700-25-

前連結会計年度末（平成 17 年 10 月 31 日）
１.その他有価証券で時価のあるもの
連結貸借対照表
区分

取得原価（千円）

差額（千円）

計上額
（千円）

（1）株式

54,33559,2124,877

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

（3）その他－－－

54,33559,212

4,877

（2）債券

計
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
内容

連結貸借対照表計上額（千円）（1）その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

19,700（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間末（平成 17 年 4 月 30 日）
当社グループはデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間末（平成 18 年 4 月 30 日）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
該当事項はありません。
なお、金利スワップ取引を行っておりますが、特例処理を採用しておりますので、注記の対象から除いております。
前連結会計年度末（平成 17 年 10 月 31 日）
当社グループはデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成 16 年 11 月１日日

至平成 17 年 4 月 30 日）、当中間連結会計期間（自平成 17 年 11 月１

至平成 18 年 4 月 30 日）及び前連結会計年度（自平成 16 年 11 月１日

至平成 17 年 10 月 31 日）

全セグメントの売上高合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める IT 支援サービス事業の割合が、いずれも 90％を超えるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成 16 年 11 月１日日

至平成 17 年 4 月 30 日）、当中間連結会計期間（自平成 17 年 11 月１

至平成 18 年 4 月 30 日）及び前連結会計年度（自平成 16 年 11 月１日

至平成 17 年 10 月 31 日）

当中間連結会計期間において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前中間連結会計期間（自平成 16 年 11 月１日日

至平成 17 年 4 月 30 日）、当中間連結会計期間（自平成 17 年 11 月１

至平成 18 年 4 月 30 日）及び前連結会計年度（自平成 16 年 11 月１日

至平成 17 年 10 月 31 日）

当中間連結会計期間において、海外売上高がないため、該当事項はありません。

-26-

（1 株当たり情報）
前中間連結会計期間(自至当中間連結会計期間

平成16年11月１日
平成17年４月30日)

前連結会計年度(自平成17年11月１日(自平成16年11月１日

至

平成18年４月30日)

至

平成17年10月31日)

１株当たり純資産額

666円

31銭

１株当たり純資産額

66,258円

07銭

１株当たり純資産額

674円07銭

１株当たり中間純利益

△０円

53銭

１株当たり中間純利益

△249円

22銭

１株当たり当期純利益△35円58銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中同左

なお、潜在株式調整後１株当たり当間純利益金額については、１株当たり期純利益金額については、１株当たり中間純損失が計上されているため記載

当期純損失が計上されているため記載

しておりません。

しておりません。

(注)１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自平成16年11月１日

自平成17年11月１日

自平成16年11月１日

至

平成17年４月30日

至

平成18年４月30日

至

平成17年10月31日

中間(当期)純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)
期中平均株式数(株)普通株式増加数（株）（うち新株予約権）△797△4,036△54,402

－

－

－

△797

△4,036△54,402

1,511,803

16,1981,554,270

－

－

－

（－）

（－）

（－）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間(当期)――――純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要

-27-

――

（重要な後発事象）
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自平成16年11月１日

自平成17年11月１日

至

平成17年４月30日

至

平成18年４月30日―――――

１．重要な会社分割

前連結会計年度
自平成16年11月１日

至

平成17年10月31日

１．重要な会社分割

当社は、平成 17 年 12 月 14 日に開催の取当社は、平成 17 年 12 月 14 日に開催の取締役会において、持株会社制への移行を決

締役会において、持株会社制への移行を決議を行い、平成 18 年１月 27 日開催の定時議を行い、平成 18 年１月 27 日開催の定時株主総会において、会社分割の承認を受け株主総会において、会社分割の承認を受けております。1995 年創業時の個人向け出張ております。1995 年創業時の個人向け出張サポートという単一のサービスを提供する

サポートという単一のサービスを提供する会社から、現在ではＩＴ関連製品を中心と会社から、現在ではＩＴ関連製品を中心として、販売から設置後のサポートまで一貫して、販売から設置後のサポートまで一貫したサービスを提供する「ＩＴビジネスのしたサービスを提供する「ＩＴビジネスのパートナーカンパニー」へと成長して参り

パートナーカンパニー」へと成長して参りました。持株会社体制への移行により、こました。持株会社体制への移行により、これまで提供して参りました「販売」「導入・れまで提供して参りました「販売」「導入・設置・交換」「運用」の支援サービス毎にグ設置・交換」「運用」の支援サービス毎にグ

ループ各社の再編成をすすめ、従来サービ

ループ各社の再編成をすすめ、従来サービ

スの高付加価値化と機動的な販売体制の確スの高付加価値化と機動的な販売体制の確立を図ります。

立を図ります。

(1) 会社分割の目的(1) 会社分割の目的

当社は、スリープログループ全体の当社は、スリープログループ全体の更なる発展のため、当社の各支援サー

更なる発展のため、当社の各支援サービスを分割し、当社の全支援サービス

ビスを分割し、当社の全支援サービスを新設するスリープロ株式会社へ承継を新設するスリープロ株式会社へ承継することと致しました。
(2) 会社分割の方法

することと致しました。
(2) 会社分割の方法

当社を分割会社とし、新設するスリ

当社を分割会社とし、新設するスリープロ株式会社(以下、「新設会社」とープロ株式会社(以下、「新設会社」という)に事業を承継させる分社型新設いう)に事業を承継させる分社型新設

分割(物的分割)です。
(3) 分割期日

分割(物的分割)です。
(3) 分割期日

平成 18 年５月１日(4) 分割に際して発行する株式及び割当

平成 18 年５月１日(4) 分割に際して発行する株式及び割当

スリープロ株式会社は設立時に株式

スリープロ株式会社は設立時に株式2,000 株を発行し、その全株式を当社に2,000 株を発行し、その全株式を当社に割当て交付する。
(5) スリープロ株式会社は、分割に際し、割当て交付する。
(5) スリープロ株式会社は、分割に際し、次の権利義務を承継する。
①

新設会社は、分割期日における当次の権利義務を承継する。
①

新設会社は、分割期日における当社の営業に関する一切の資産、負債社の営業に関する一切の資産、負債及びこれらに付随する権利義務を承及びこれらに付随する権利義務を承継致します。

継致します。

-28-

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自平成16年11月１日

自平成17年11月１日

至

平成17年４月30日

至

平成18年４月30日

―――――

②

前連結会計年度

承継する雇用契約②

自平成16年11月１日

至

平成17年10月31日

承継する雇用契約

新設会社は、分割期日において本

新設会社は、分割期日において本件営業に主として従事する当社の従件営業に主として従事する当社の従

業員(契約社員、パートタイマー等を業員(契約社員、パートタイマー等を含むが、分割期日において当社の従含むが、分割期日において当社の従業員でないものを除く。以下同じ)と業員でないものを除く。以下同じ)と当社との間の雇用契約を承継する。

当社との間の雇用契約を承継する。

ただし、本件営業に主として従事す

ただし、本件営業に主として従事す

る当社の従業員のうち、年俸契約社

る当社の従業員のうち、年俸契約社

員(以下「正社員」という)と当社と員(以下「正社員」という)と当社との間の雇用契約は承継せず、当社は、の間の雇用契約は承継せず、当社は、当該正社員全員を新設会社に出向さ当該正社員全員を新設会社に出向させる。出向に関する条件は、別途協せる。出向に関する条件は、別途協議のうえ決定する。この場合、当該議のうえ決定する。この場合、当該正社員が、「会社の分割に伴う労働正社員が、「会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律」の定め

契約の承継等に関する法律」の定めるところにより、当社との雇用契約るところにより、当社との雇用契約

が新設会社に承継されないことにつが新設会社に承継されないことにつき異議を申し出たときは、当該雇用き異議を申し出たときは、当該雇用契約は新設会社に承継される。

契約は新設会社に承継される。

なお、分割するスリープロ株式会

なお、分割するスリープロ株式会

社の経営成績、並びに資産及び負債社の経営成績、並びに資産及び負債の金額は次のとおりである。

の金額は次のとおりである。

イイ

経営成績(平成 17 年 10 月 31 日
現在)

経営成績(平成 17 年 10 月 31 日
現在)

売上高

3,104 百万円

売上高

3,104 百万円

営業利益

△12 百万円

営業利益△12 百万円

経常利益△9 百万円

経常利益△9 百万円ロ

資産及び負債の金額(平成 17 年
10 月 31 日現在)

ロ

資産及び負債の金額(平成 17 年
10 月 31 日現在)

流動資産854 百万円

流動資産

固定資産

41 百万円

固定資産

41 百万円

資産合計

895 百万円

資産合計

895 百万円

流動負債

695 百万円

流動負債

695 百万円

固定負債

0 百万円

固定負債

0 百万円

負債合計

695 百万円

負債合計

695 百万円(6) スリープロ株式会社の概要
代表者 代表取締役
住所854 百万円(6) スリープロ株式会社の概要

髙野研

東京都新宿区西新宿七丁代表者 代表取締役
住所

目 21 番３号

髙野研

東京都新宿区西新宿七丁目 21 番３号

資本金 100 百万円

資本金 100 百万円

事業の ＩＴ関連サポートサービ

事業の ＩＴ関連サポートサービ

内容

ス事業

内容

業績

平成 18 年 10 月期

業績

売上高

1,530 百万円

ス事業
平成 18 年 10 月期
売上高1,530 百万円

経常利益

60 百万円

経常利益

60 百万円

当期純利益

30 百万円

当期純利益

30 百万円

資産合計

1,030 百万円

資産合計

1,030 百万円

負債合計

900 百万円

負債合計

900 百万円

資本合計

130 百万円

資本合計

130 百万円-29-

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自平成16年11月１日

自平成17年11月１日

自平成16年11月１日

至

平成17年４月30日

至

平成18年４月30日

至

平成17年10月31日―――

２．株式会社ホーム・コンピューティング・
ネットワークの株式取得(子会社の異動)
平成 18 年６月５日開催の取締役会におい前連結会計年度

２．株式併合当社は、平成 17 年 12 月 14 日に開催の取締役会において、株式併合の決議を行て、株式会社ホーム・コンピューティング・ い、
平成 18 年１月 27 日開催の定時株主総ネットワークの株式（発行済み株式数の会において、株式併合の承認を受けており93.56％）を株式会社パソナより取得し子会ます。

社化することを決議し平成 18 年６月 28 日に株式譲渡契約を締結する予定でおります。

(1) 株式併合の目的
発行済株式総数の適正化を図ります。

(1) 株式取得に至った経緯及び趣旨
株式会社ホーム･コンピューティングネ
ットワークは、平成７年に株式会社パソナとＮＴＴ東日本が中心となってＩＴ学習支援事業を主として設立されました。
設立当時は、個人向けに「パソナコンじゅく」「ホームコンじゅく」のブランドで展開するパソコン教室で、パーソナルユー
スやビジネスユースでのパソコンや周辺機器、ソフトウェア（ワード・エクセル等）
等、ＩＴ機器の操作方法について提供しておりました。
しかし、昨今ではデジタルカメラの普及やブロードバンド環境の整備がすすみ、個人のニーズが、単なるパソコン等の操作方法についての学習から、生活の中でＩＴを活用するということに変化したため、趣味趣向や資産運用等のためにＩＴを活用し、生活を楽しく・豊かにするＩＴ学習コンテンツの企画・開発・提供に事業全体がシフトしております。
主なコンテンツとしては、自分で撮影したデジタルカメラの画像を編集する「フォトアルバムの作成講座」、インターネットを楽しむための「ブログ講座」、資産運用のための「オンライントレード講座」など、ＩＴ活用のための様々な講座を、主にアクティブシニア向けに提供しております。講座総数としては 326 講座になり、現在ではＩＴ活用に関するコンテンツプロバイダ
ーとしても事業を展開しております。
また、利用者数としては、延べ 20 万人に対して様々な講座を提供しており、主な利用者としては 50 代後半から 60 代のアク
ティブシニア層が約 60%を占め、利用者全体の約 75%が女性であります。これにより、
平成８年に設立された第１号教室を皮切りに、現在では業界最大規模の全国約 300
教室まで展開している教室そのものが、ア
クティブシニアの地域に密着したコミュ
ニティ・スペースとして活用され、地域密
着型のコミュニティビジネスに発展しております。
更に、団塊の世代をターゲットとしたパソコンを利用した脳の活性化を促すアン
チエイジング教室「セレーノサルーン」を提供するなど、新規事業も積極的に展開しております。
今後団塊の世代の定年問題に併せてますます拡大するシニアマーケットの獲得と、当社グループ各社との相乗効果により、当社取引先である大手メーカーや、大手インターネットサービスプロバイダー
へのコンテンツ提供や、利用者に対する出張・電話サポートの提供等、事業のさらなる拡大を見込みます。

-30-(2) 株式併合の割合
当社の発行済株式 1,646,565 株(平成 17 年 12 月 14 日現在の発行済株式数に、平成 18 年３月１日を期日とする株式会社ＪＰＳＳとの株式交換により新たに発行する 3,280 株を加えて算出した株式数であります)について、100 株を１株に併合して 16,465
株といたします。
(3) 株式併合の時期
株式併合の効力発生日は、平成18
年４月29日の予定であり、効力発生日までに、新株予約権の行使により、発行済株式数は変動する可能性があります。

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自平成16年11月１日

自平成17年11月１日

自平成16年11月１日

至

平成17年４月30日

至

平成18年４月30日

至

平成17年10月31日(2) 異動する子会社の概要①商 号
株式会社ホーム・コンピューティング・
ネットワーク②代表者 代表取締役社長 河村直人
③所在地 東京都渋谷区笹塚一丁目 54 番５号④設立年月日 平成７年 12 月 15 日
⑤主な事業の内容
全国展開する「パソナコンじゅく」「ホームコンじゅく」の経営⑥決算期 ３月⑦従業員数 32 名
⑧主な事業所
東京都渋谷区、仙台市宮城野区、大阪市
北区、福岡市中央区⑨資本の額 70,700 千円⑩発行済株式総数 1,414 株⑪株主構成及び所有割合
株式会社パソナ（親会社）1,124 株（79.49％）
東日本電信電話株式会社 270 株（19.09％）
株式会社ジャストシステム 4 株（ 0.28％）
株式会社東芝4 株（ 0.28％）
株式会社日立製作所
4 株（ 0.28％）
日本ヒューレット・パッカード株式会社
4 株（ 0.28％）
ソフトバンク株式会社
4 株（ 0.28％）⑫当社との関係 該当事項はございません。
(3) 株式取得の時期①株式譲渡契約締結 平成 18 年６月 28 日
②株式譲渡期日平成 18 年６月 30 日

５その他
該当事項はありません。

-31-

前連結会計年度