第 26 期 決 算 公 告( 平成16年３月１日から平成17年２月28日まで )株式会社

連結貸借対照表(平成17年２月28日現在)
科目

(資流産

動資産

現金及売のな繰延未卸

金3,183,211

資産8,823,074

資産584,247

未

金3,339,218

賞

1,504,462

収入

そ の 他 の 流 動 資 産

固定

資引

当

金

△

28,482

11,255,578

建 物 及 び 構 築 物

7,731,001

機械装置及び運搬具

461,292

工 具 器 具 及 び 備 品

2,181,288

土仮勘6,107

定

結調

整勘差

入

11,743,707

有価

延そ
貸
資産

等

2,837,177

用

3,494,410

金

5,575

そ の 他 の 流 動 負 債

1,395,342

払

法

人

払費

与定

負引税

当債

600,938

保税

役員退職慰労引当金

390,098

そ の 他 の 固 定 負 債

210,840

負債合15,092,014

計(少 数 株 主 持 分)
少数株主持分

249,968

金

引合

(資資本

本の部)

金

6,766,250

券

370,307

資 本 剰 余 金

10,106,096

証

金

3,636,854

利 益 剰 余 金

30,583,311

金

7,438,022

株式等評価差額金

6,810

産

257,407

為替換算調整勘定

他

121,163

自資の倒

未証

敷繰

14,491,076
6,758,571

2,851,058

その他の無形固定資産

資債

439,823

定

投資その他の資産投部)3,290,882

無形固定資産連負の額

支払手形及び買掛金

875,889

地
設

固債

金

26,290,168産

有形固定資産建

目

動16,961,154

預金

倒流金

び

(単位：千円)科(負34,366,886

税

貸額部)

掛

た金

当計

金

△

80,04760,657,054

己資

株
本

91,732△式
合2,239,128

計

45,315,071

負債・少数株主持分及び資本合
計60,657,054

連結損益計算書( 平成16年３月１日から平成17年２月28日まで )科経常営業損益の部

営

目業

収

上

高127,836,553

そ の 他 の 営 業 収 益

631,966

業

費

売上

損

価

71,724,260
45,265,604の部

営業外損益の部

益業営業外利益

収益23,931

益

153,398

そ の 他 の 営 業 外 収 益

253,279

替
外費

特 別 損 益 の 部

特特差払

息1,13467,351

利

常利

益別利

益

68,485
11,840,780

投 資 有 価 証 券 売 却 益

40,241

そ の 他 の 特 別 利 益

12,322

損

430,609

用

そ の 他 の 営 業 外 費 用

別116,989,864
11,478,656

為

支経

原

受 取 利 息 及 び 配 当 金業

128,468,520

用

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

営額

益

売
営

(単位：千円)
金

52,563

失

固定

資産

除却損

350,542

店舗賃借解約損410,140

役員退職慰労引当金繰入額

151,202

そ の 他 の 特 別 損 失101,500

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

1,013,385
10,879,957

法人税、住民税及び事業税

4,480,387

法人△少数

当税
期等株調主純整額利益

129,041

益6,347,918

利

77,390連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
1. 連結の範囲に関する事項
連結子法人等の数
連結子法人等の名称

９社㈱アール・ケイ・トラック
ムジ・ネット㈱㈱花良品
RYOHIN KEIKAKU EUROPE LTD.
RYOHIN KEIKAKU FRANCE S.A.S.
MUJI ITALIA S.p.A.
MUJI（HONG KONG）CO., LTD.
MUJI（SINGAPORE）PRIVATE LTD.
MUJI Korea CO., LTD.
非連結子法人等はありません。
注) MUJI ITALIA S.p.A.及びMUJI Korea CO., LTD.は、当連結会計年度に設立されたことにより当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
2. 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数
１社
持分法を適用した関連会社の名称
台湾無印良品股份有限公司
持分法を適用していない非連結子法人等はありません。
3. 連結子法人等の事業年度に関する事項
連結子法人等のうち、下記の会社は親会社と決算日が異なりますが、連結計算書類の作成に当たっては、各社の決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
12月31日MUJI（HONG KONG）CO., LTD.
MUJI（SINGAPORE）PRIVATE LTD.
MUJI ITALIA S.p.A.
MUJI Korea CO., LTD.
１月31日
RYOHIN KEIKAKU EUROPE LTD.
RYOHIN KEIKAKU FRANCE S.A.S.
注) MUJI（HONG KONG）CO., LTD.及びMUJI（SINGAPORE）PRIVATE LTD.は、決算日を11月30日から12月31日に変更したため、当連結会計年度に合算された月数は13ヶ月となっております。
4. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有 価 証 券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）
時価のないもの
移動平均法による原価法

② た な 卸 資 産
商
品
個別法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法③ デリバティブ
時価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有 形 固 定 資 産
当社及び国内連結子法人等は定率法、在外連結子法人等は所
在地国の会計基準の規定に基づく定額法
ただし国内法人は、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
② 無 形 固 定 資 産
当社及び国内連結子法人等は定額法、在外連結子法人等は所
在地国の会計基準の規定に基づく定額法
ただし自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上方法① 貸 倒 引 当 金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞 与 引 当 金
連結子法人等において、従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、平成16年５月から従来の役員退職慰労金制度に代わる制度として、株式型の報酬制度を設けることとし、以後、引当金の計上は行っておりません。すでに計上した役員退職慰労引当金については、役員退任時まで凍結いたします。
また、連結子法人等においては、役員退職慰労金の内規を定めていないために計上しておりません。
(4) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
5. 連結子法人等の資産及び負債の評価に関する事項
連結子法人等の資産及び負債の評価につきましては、全面時価評価法によっております。
6. 連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定につきましては、５年間の均等償却を行っております。

連結貸借対照表注記
1. 記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。
2. 有形固定資産の減価償却累計額

13,604,608千円

連結損益計算書注記
1. 記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。
2. １株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益の算定上の基礎
連結損益計算書上の当期純利益
普通株主に帰属しない金額(利益処分による役員賞与金)
普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数

231.88円
6,347,918千円
58,907千円
58,907千円
6,289,011千円
27,121,645株

重要な後発事象注記
平成17年４月６日開催の取締役会において、商法第280条ノ20、第280条ノ21及び
平成16年５月26日開催の当社第25期定時株主総会決議に基づき、当社取締役及び執行役員の株価向上や業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、平成17年４月６日に当社取締役及び執行役員に対し「株式報酬型ストックオプション」として新株予約権を無償で発行することを決議いたしました。
その具体的内容は、下記のとおりであります。
(1) 新株予約権の名称
株式会社良品計画第２回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）(2) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 9,900株
なお、各新株予約権の目的となる株式の数（以下､「付与株式数」という｡）は100株とする。
(3) 新株予約権の数99個(4) 各新株予約権の発行価額無償とする。
(5) 各新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額
各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
(6) 新株予約権を行使することができる期間
平成17年４月７日から平成36年５月31日まで(7) その他の新株予約権の行使の条件
各新株予約権の全部又は一部を行使することができるものとしますが、各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。

(8) 新株予約権の消却事由及び消却の条件① 当社が消滅会社となる合併契約が承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案並びに株式移転の議案につき株主総会で承認されたときは、当社は新株予約権を無償で消却することができる。
② 新株予約権者が、新株予約権を行使する前に、新株予約権行使の条件に規定する条件に該当しなくなったため新株予約権の行使が不可能となった場合、当社は当該新株予約権を無償で消却することができる。
(9) 新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
(10) 割当てを受けた者の氏名と割当てを受けた新株予約権の数
割当対象者
割当数
木
内政
雄
16個
松井忠
三
16個
金
井
政
明
12個
古田
正
信
11個
浅田
直
熙
10個
長 谷 川治
8個
徳
江
純
一6個
加藤
隆
志
6個
久保正人
6個
大木
宏人
6個
鈴木
啓
2個
計
99個

貸

借対

照表

(平成17年２月28日現在)
科目(資 産 の 部)
動 資 産
現 金 及 び 預 金
売掛金商品
貯蔵
品
前渡金
前
払費用
繰 延 税 金 資 産子 会 社 短 期 貸 付 金
未収
入
金
立
替
金
そ の 他 の 流 動 資 産
貸倒
引当金
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置車
両
運搬
具
工 具 器 具 及 び 備 品
土地
建
設
仮勘定
無形固定資産借地権
商
標権
ソ フ ト ウ ェ ア
その他の無形固定資産
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
子会社
株式
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
差入
保証
金
敷金
その他
貸
倒
引
当金
流

資産

合計

金

額

目

(負30,590,249
14,388,424
2,898,359
7,379,711
39,213
15,690595,629572,685
270,0003,509,417
508,892442,224△
30,00028,429,186
10,493,526
7,422,816
110,667
377,919
1,981
1,703,064
875,889
1,187
2,482,181
1,478,150
3,480
990,430
10,11915,453,478
374,320
3,889,938
43,679314,813
3,425,915
7,429,064
21,980△46,23359,019,435(単位：千円)

科

流

動

債

負支額部)
13,236,711

債
払

手形

415,491
5,809,323

買

掛

金

未

払

金

270,226
2,773,382

未

払

法

人

税

等

未

払

消費税等

231,072

払費

用

3,006,455

営 業 外 支 払 手 形

536,254

そ の 他 の 流 動 負 債

194,505

定600,721

未固の金

負債

役員退職慰労引当金
預り

保証

負債

合計

(資本の部)

金

390,098
210,623
13,837,433

金

6,766,250

資 本 剰 余 金

10,106,096

資本金

10,075,500

そ の 他 資 本 剰 余 金

30,596

自己株式処分差益30,596

資本

準備

30,541,974

利 益 剰 余 金
利益

準

備

金

493,379

任

意

積

立

金

23,700,000

積

立

金

23,700,000

当 期 未 処 分 利 益

6,348,594

別途

株式等評価差額金

6,810

その他有価証券評価差額金
自己株

資本

式

6,810
△ 2,239,128

計

45,182,002

負債及び資本合計合59,019,435

損

益

計算

書

( 平成16年３月１日から平成17年２月28日まで )科

経
常営業損益の部

営

目業

収上高116,774,343

そ の 他 の 営 業 収 益

888,823

業

費

売上損

価

66,930,702
39,769,282の部

営業外損益の部

益

業

営業

外原利

益

収

益
33,250そ の 他 の 営 業 外 収 益

241,766

外費

為替

損

14,671

そ の 他 の 営 業 外 費 用差

62,063

特別損益の部

常利益

特別利

益

税損
定資産

除

却

損

325,384

店

舗賃

借

解

約損

387,159

役員退職慰労引当金繰入額

151,202

そ の 他 の 特 別 損 失98,811前

当期

純

利益

法人税、住民税及び事業税
法

人

当
前税
期

期

中
当

40,241

期

等調

純
繰

間

越処

整
利
利

配
未40,241失固引

76,734
11,161,465

投 資 有 価 証 券 売 却 益
別275,016

用経

特106,699,984
10,963,182

受 取 利 息 及 び 配 当 金業

117,663,167

用

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

営

額

益

売
営

(単位：千円)
金

当分

利

額

962,556
10,239,149
4,360,000△

121,808益

6,000,958

益

1,027,475

額

679,839

益

6,348,594

重要な会計方針
1. 重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 有 価 証 券
子会社及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券時 価 の あ る も の 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）
時 価 の な い も の 移動平均法による原価法(2) た な 卸 資 産
商
品
個別法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(3) デリバティブ
時価法
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有 形 固 定 資 産定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
(2) 無 形 固 定 資 産
定額法
ただし、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 長 期 前 払 費 用均等償却法
3. 重要な引当金の計上の方法(1) 貸 倒 引 当 金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員退職慰労引当金 役員の退職により支給する退職慰労金に充てるため，内規に基づく期末要支給額を計上しております。これは、商法施行規則第43条に規定する引当金であります。
なお、平成16年５月から従来の役員退職慰労金制度に代わる制度として、株式型の報酬制度を設けることとし、以後、引当金の計上は行っておりません。すでに計上した役員退職慰労引当金については、役員退任時まで凍結いたします。
4. リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
5. 消費税等の会計処理について消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

貸借対照表注記
1.
2.
3.
4.
5.
6.

記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。
有形固定資産の減価償却累計額子会社に対する短期金銭債権
子会社に対する短期金銭債務
保証債務等残高
商法施行規則第124条第３号の規定による増加純資産額

11,696,951千円
818,290千円
28,676千円
547,955千円
6,810千円

損益計算書注記
1. 記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。
2. 子会社との取引高(1) 営 業 収 益(2) 営 業 費 用(3) 営業取引以外の取引高
3. １株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益
普通株主に帰属しない金額(利益処分による役員賞与金)
普通株主に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数

340,172千円
256,796千円
34,155千円
219.09円
6,000,958千円
58,907千円
58,907千円
5,942,051千円
27,121,645株