建築雑誌｜vol.128 No.1640｜2013 年 1 月号

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連載│東日本大震災｜連続ルポ 2｜仮すまいの姿

連載

東日本大震災｜連続ルポ 2｜仮すまいの姿
Great East Japan Earthquake｜Serial Report 2｜Life in Temporary Housing ̶ no.13

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民間による恒久住宅建設の可能性と課題
Possibility and Issue of the Permanent Housing Construction by Private Sector

後藤治

工学院大学建築学部教授／ 1960 年生まれ。建築史・保存修復。
「歴史的構造物の価値 発見と創造」をテーマに研究室の活動を行っている。

Osamu Goto

著書に『建築学の基礎 6 日本建築史』ほか

篠沢健太

工学院大学建築学部准教授／ 1967 年生まれ。ランドスケープデザイン。
「地域の自然環境に基づくランドスケープ計画・デザイン」をテーマに

Kenta Shinozawa

研究室の活動を行っている。 著書に『環境デザインの視野』『復興の風景像』ほか

豊沢幸四郎

NPO 法人りあすの森／ 1962 年生まれ。現在、宮城県石巻市で、村づくりNPO 法人「りあすの森」の事務局として、復興住宅の管理運営、Koshiro Toyosawa

ヨシ原再生プロジェクト、シェア里山活動センターの運営等持続可能であり、自立した村づくりを目指して活動中

工学院大学は、創立 125 周年記念事業の一環として東日却など、当初からいろいろなケースが想定され、最初の入本大震災復興支援活動を行ってきた。宮城県石巻市北

居者が長期のコミュニティを形成することに固執してはい上町に建設した白浜復興恒久住宅（以下、恒久住宅）は、竣ない（偶然そうなれば幸せではあるが……）。見方を変えれば、工・入居後、約 1年を経た。本プロジェクトの当初の目的

10 年先を見据えた恒久住宅は 5 年、「中長期の仮住まい」

は、民間で発災後できるだけ早期に「仮設ではない」住とも言える。仮設住宅や「みなし仮設」と、災害公営住宅・宅を供給することにあった。筆者らは『建築雑誌』2011

防災集団移転の「間」に、選択肢を増やすこともできた。

年12 月号で「工事が完了すれば終わり」ではなく、暮らし1始めてからが「村」の再生の始まりと述べた 。2012 年 62

月初旬には住民と学生が共同で植栽整備を行うなど 、「逆順」の先進生活の再建は始まりつつある。恒久住宅の「住まい」につ復興住宅は仮設住宅と同時期の完成を目指して計画さいて見えてきたことを、プロジェクトを継承しているNPO

れたが、この早さは住民の意見交換や合意形成の手順をと、まちづくりに「長く付き合える」大学関係者の立場から踏んでいないことの裏返しでもある。
結果として入居後に、述べてみたい。

事前に議論、意見調整するのと同じか、あるいはそれ以上2 階建て棟での時間と労力が必要となっている。例えば、は 2 階をワンフロアとし、入居後に生活に合わせて間仕切25 年の「仮住まい」りができる設計とした。しかし実際には、入居直後にさら恒久住宅の入居者は、生活の再建が比較的早期に可能に資金が必要となることが混乱を招いた。設計意図や事な方が選ばれ、その大半は漁業関係者だった。仮設住前の情報提供と、計画から管理までの情報一元化と、関宅から港まで距離があり、恒久住宅は港まで5 分の立地係者それぞれが説明責任を果たす重要性を痛感した。に位置していた。
「現地での生活基盤を持つ方に、生活また、生活を始めて明らかになる課題も見えてきた。空の再建を早めてもらうことが、地域の社会や経済の早期調設備や外構の石積み等、計画設計段階での想定と施

1復興に役立つ」という目的は達成できた。
恒久住宅はもともと災害公営住宅を意識し、同等の建築面積の賃貸住宅で計画した。私有地に25 年間の「地工および利用状況の違い、法定基準の調整など、課題は残り、建設が早期に実現した分、今後も継続してそれらに対処する必要がある。

2 階建て上権」を設定し、延床面積は平屋建て棟 13 坪、3棟 19 坪である 。
面積的には、多世代の家族がひとつ屋根3の下で生活するには十分でなく 、入居者のなかにも恒久重層するコミュニティ住宅を生活再建の「足掛かり」とし、防災集団移転で自宅復興住宅の入居者の多くは、すでに複数のコミュニティ再建を目指す方もいる。住み替えや、希望者への譲渡・売に所属している。
「旧集落」では、堤防建設や防災集団

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Series｜Great East Japan Earthquake｜Serial Report 2

JABS｜vol.128 No.1640｜2013.01

連載

上：復興住宅の風景、
左下：住民の方によるニワの利用、
中下：住宅内部からは海が見える、
右下：園芸プロジェクト［撮影：篠沢健太］

移転などの話し合い、祭りの継承のための寄り合いがのあり方に課題が残る。恒久住宅の管理・運営は、新た現在でも頻繁に行われている。
「生業」は漁業関係者にに立ち上げられた NPO 法人「りあすの森」に委託していとっては生活の中心であり、季節と時期に応じて漁とそる。恒久住宅におけるNPO の意義・責任は、短期間のの準備に多くの時間が割かれている。一方、家族が分か起爆剤としてではなく、少なくとも5 〜 10 年単位でのサれて生活せざるをえないため、「仮設住宅」での関係も継ポートにある。新たな NPO の維持管理や組織運営はま続している場合が多い。これに子どもの学校・幼稚園へだ未知数で、行政のサポートと住民の自治自助の両面かの送迎など「PTA」として、また「新たな職場」での関係がら今後も検討が必要だろう。自助に関しては、退職された加わる。こうした重層するコミュニティに加えて、新たに恒高齢の入居者の活躍が目覚しい。例えば、復興住宅の床久住宅独自の関係をつくることは都市型コミュニティにも下消毒作業は、入居者自らが情報を収集し、町から器材似て容易ではない。

を借りて行った。課題は高齢化と継続であり、かつての生業の場を介した男性コミュニティは、同じ漁協に所属していてもグループで漁場・漁法が違い、互いに認め

白浜集落 38 世帯に対し10 棟 9 家族の恒久住宅での生活の限界もある。

合いつつ個々に「プライド」がある。一方、女性は新たなコミュニティ形成に柔軟で寛容だった。2012 年 6月から約 5カ月間、恒久住宅入居者の心理的状況の改善と生おわりに：フローとしての「仮設」、ストックとしての「恒久」活水準の向上を目的とした園芸活動プログラムを実施し本プロジェクトは、過去の震災の経験を参考に、地元木た（金沢大学准教授安川緑氏による）。高齢者から子どもまで材、地場工務店による、地域の民家建築の伝統的意匠多世代間の交流を生み、新たなコミュニティを掘り起こす工法を採用した恒久住宅を建設し、地域性のある村落きっかけ、働きかけとなったが、特に女性の発言と行動力景観の継承を目指した。災害復興支援によるストックのは注目された。回を重ねるごとに発言力が増し、具体的形成については、なお議論の余地も残る。本プロジェクトな要求と明確な意思表示がなされていった。近隣集落が、民間による復興支援の可能性を示し、被災された方の防災集団移転の会合でも女性の現実的で率直な発の生活復興の選択肢に貢献したうえで、さらに景観の継4言が注目されており 、前報告でも恒久住宅建設が主婦承に資することができたならば幸いである。今後、恒久住の雇用につながり、地域経済に大きな役割を果たす可能宅をめぐる状況は流動的に変化すると予想される。引き1性があると述べた が、女性といかに向き合うかがコミュニティ形成、継承の鍵となると感じた。

続きかかわりつつ、評価はなお先になるだろう。
注

1. 後藤治「恒久住宅建設による『村』再生プロジェクト」
2011 年（『建築雑誌』

コミュニティ継承の課題

現在、仮設住宅での生活が長期化し、早期に仮設を出た人との時間差、感覚の差も意識され始めている。また、仮設住宅を出て始まる新たな住宅での生活も、必ずしもすべてが充足されるわけではない。特に恒久住宅のような民間資本による復興支援では、継続的な運営への支援12 月）。
2. 後藤治、篠沢健太、関谷真一、福住豊「仮設から恒久へ─生活の復興にランドスケープが果たすべき役割─」（『ランドスケープデザイン』No.87、2012
年 10 月、マルモ出版、pp.108-115）。

3. 計画当初は借地権の設定や分譲の可能性も検討され、増築可能な敷地も確保されているが、現時点ではすべて竣工時点のままの賃貸となっている。

4. 北海道大学大学院文学研究科環境社会学宮内泰介教授 HP「フィール「【42】石巻の復興とともに（その 2）」。
ドワークな日々」2011 年 11 月29 日、

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