第 45 巻

第9号

2018 年 9 月

1259● 特別寄稿 ●アジアにおけるがん医療の Universal Health Coverage（UHC）
実現に向けた産官民の取り組みの在り方に関する議論―アジア健康構想へのアプローチ―

赤座＊1,2,3

英之＊1,2,3

河原ノリエ

中 釜

＊1,4

斉

野田

＊1,5

哲生

〔 Jpn J Cancer Chemother 459-: 1259-1277, September, 2018〕

A Multi-Stakeholder Dialogue on Universal Health Coverage for Cancer in Asia―Seeking an Approach to Asia
＊1,2,3＊1,2,3＊1,4＊1,5, Norie Kawahara, Hitoshi Nakagama
and Tetsuo Noda
Health and Wellbeing Initiative: Hideyuki Akaza
＊1
＊2
＊3
＊4
＊5
（ UICC-Japan Office, UICC-Asia Regional Office, The University of Tokyo, National Cancer Center, Cancer Institute,Japanese Foundation for Cancer Research)
Summary
UICC-Asia Regional Office（UICC-ARO）successfully convened a fruitful Multi-stakeholder Dialogue at United Nations
University in Aoyama, Tokyo, which brought together parliamentarians, representatives of the WHO and Japanese government agencies and NGOs, senior executives of pharmaceutical and other companies, and leading members of Japanʼs cancer
research community. This meeting provided a valuable opportunity for stakeholders from all sectors of society to discuss ways
in which Japan can develop a multi-sectoral approach that will promote access to cancer care and support initiatives for UHC
for cancer in Asia. UICC-ARO Director Hideyuki Akaza and Haruhiko Hirate（Chair of International Affairs Committee, JPMA）
co-chaired the meeting. At the outset it was noted that with cancer now firmly on the global health agenda with the adoptionof the WHA Cancer Resolution, countries around the world are coming to grips with the necessity for concerted and cooperative action on cancer prevention and control. This dialogue marks the first step in efforts to pool resources and information,and noted that with various key international meetings due to be held in 2018 and 2019, now was the time to coalesce
opinions and identify a concrete direction for action.
要旨 UICC-Asia Regional Office（UICC-ARO）は，東京，青山の国連大学にて，議員，WHO の代表者，日本政府機関，
NGOs，関連企業の代表者，日本のがん関連研究者からなる意見交換会を主催した。この会議にて，アジアにおけるがん医療の推進と Universal Health Coverage（UHC）の達成に，各セクターが，どのように貢献できるのかが議論された。司会進行
は UICC-ARO の赤座英之と JPMA の平手晴彦が務めた。はじめに，がんという疾患が国際保健の重要な課題であることが共有され，WHA Cancer Resolution に対応し，がんの予防と治療における共同体制を構築することの重要さが確認された。
今回の議論は，そのための調査研究や研究体制構築に向けた第一歩であり，今後の行動に繫がるものとなった。
姻姻姻姻姻姻姻姻姻姻姻姻姻姻姻姻姻は じ め に支援を行い，得られたエビデンスを UICC 本部に論文などで提示する政策提言活動を行ってきており，その一環

河原ノリエ: 会議の開始に先立ち，事務局としてこれまとしてアジアのがん医療における Universal Health Cov-

での経緯をご説明させていただきます。UICC 日本委員

erage（UHC- の実現をめぐる活動をしてきています。

1-

会 のなかにある UICC-Asia Regional Office（UICC2-

3-

がん医療における UHC という視点は，がん医療自体がARO- は，UICC としてのアジアにおける対がん活動にこれまでグローバルヘルスのなかで，その正確な位置付関するビジョンを明確にするために情報収集や学会活動

けがなされてこなかったため，まだ新しいものです。し

＊1

＊4

＊2

＊5

UICC-日本委員会
UICC-Asia Regional Office＊3
東京大学

国立がん研究センター
がん研究会がん研究所

連絡先: 〒 153-8904 東京都目黒区駒場 4-6-1 先端科学技術研究センター 4 号館 6 階
合癌研究国際戦略推進」寄付講座
赤座 英之

東京大学大学院情報学環・学際情報学府「総

1260
4)

かしながら，昨年のダボス会議 における世界銀行とⅠ．情 報 提 供

UICC を巻き込んだ製薬 24 社の動きなどで，がん医療へのアクセスの改善は国際社会の政策課題として Sustain5)

赤座英之座長: 私は後で本会議の趣旨説明をさせていた

able Development Goals（SDGs) の一環のなかでとらえだきますので，開会の言葉は平手様からお願いしたいとられる流れができはじめています。日本においては未だ思います。

に，がん医療の専門家の間においても，グローバルヘル

平手晴彦共同座長: 日本製薬工業協会の国際委員長を務

ス・アジェンダのなかでがん医療をとらえる認識が少な

めます武田薬品工業株式会社の平手晴彦と申します。一いのが現状です。
こうした視点の欠如を乗り越えるため，

昨年，安倍総理に同行してケニアのナイロビに出向き，昨年末，武見先生の呼びかけで「今後日本がアジアのがアフリカ開発会議 TICAD に参加を致しました。機をんについて何ができるか」を考えるキックオフの会が開合わせて，武田薬品工業株式会社がアフリカ諸国のグ催され，UICC-ARO はこの課題についての今後の事務ローバルヘルス貢献を推進する拠点としてナイロビに事局機能を担うこととなりました。専門家だけでなく，一務所を開設致しました。その折にケニアのがん専門医の般国民にも，がんの国際展開は距離のある話題ですが，集まりをいくつかもたせていただき，アフリカにおけるUICC 日本委員会は 2 月 4 日のワールドキャンサー

がん患者への治療薬をどのように届けるかなどの議論を

6)

9)

デー という世界同一の啓発活動の場において，がんをさせていただきました。その際，私にとっていちばん強国際的視野で考える機会を市民公開講座の形で初めてもく印象に残った点は，アフリカの方から「発展途上国のちました。その会において武見先生から，「国内の政策をアフリカ諸国の患者だってがんからは生還したいのだ」，

組み立てていくときに，同時に国際的な政策を考えねば「感染症対策だけでなく革新的な新薬の治療を受けたい

政策自体が成り立たない時代状況に入っている」ことをのだ」，「アフリカではこんな薬があればよいといわれが指摘され，日本のがん治療を発展させるためにも国際的ちだが，最先端の治療も受けたいのだ，それはわかって展開を行う重要性について言及がなされました。その会

ほしい」といわれたことです。当社はこれまで比較的，

終了後にアンケートをとったのですが，このワールド

後回しにされていた最もイノベーティブな医薬品の部分

キャンサーデーに集った一般の方々が思った以上に，こをどのように，そのような地域に届けるか，というテー

うしたがんの国際活動に関心をもたれていたということ（医薬品アクセス）のマをもってÏAccess to MedicineÑ

がわかり，改めてがんを社会のなかでとらえなおす新しイニシアティブをスタートさせました。

い局面にはいったことを感じました。グローバルヘルス

アジア諸国へのがん治療も同じ視点で注目していまの世界では感染症が長らく主要な課題となっていたた

す。アジアの国々にそういったがん治療薬をどう届ける

め，WHO はこれまでがんについてはあまり積極的にかべきか，ということを患者あるいはそれをサポートしてかわってきてはいないのですが，昨年 5 月の WHO（世いる患者団体の声をベースに仕事をしているという状況

7)

界保健機関）総会において Cancer Resolution という画です。やはり国際保健では感染症に目がいきがちなので期的な文書がだされました。これは，適切な治療のアクすが，現場からは発展途上国もがんという病気から逃れ

セスの不平等の改善を図るため，これまでの加盟国政府

たい，治りたい，あるいは早期発見をしたいという言葉に対してだけではなく，様々なステークホルダーからながたくさんでていて，そこには日本のリーダーシップがる官民パートナーシップによる課題への取り組みを国際求められていることを実感しています。2019 年，日本で社会に求めたものであり，この会議はいわばこの Can-

開催予定の G20 のアジェンダの一つとして想定される

cer Resolution への回答を模索するという立て付けで開UHC で日本政府が発揮するリーダーシップに業界とし催しています。今年 1 月には WHO のがん担当官が来日ても同じ方向をみて，医薬品のアクセス改善に努めていして，その際，佐々木厚生労働省健康局がん・疾病対策

く方針です。一方，内閣官房で進められているアジア健課長および野田 UICC 日本委員会委員長，UICC-ARO

康構想 におけるがんへのアプローチについては，赤座

8)

10)

ディレクターの赤座先生，WHO 神戸センター の野崎先生らの UICC-ARO が進められていると承知をしてい先生と今後の日本のがん連携の在り方について討議させます。

ていただきました。今後 WHO からだされる予定のキャ

製薬協を含む民間側はアジアで，アジア・パートナー

ンサーリポートへのかかわりにつきましても踏み込んだ

シップ・カンファレンスを官と産が連携しアジア各国がお話がありました。それでは赤座英之先生，日本製薬工集うアジア製薬団体連携会議（APAC) においては，今業協会からの平手晴彦様，座長をよろしくお願い致しま

年で 7 年になりますが会議を重ねてきまして一定の成果す。

をだしています。これに加えて，グローバルな民間側は

11)

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1261

グローバル製薬企業の 20 数社が世界銀行と UICC と委員会は，それまでの活動を維持するため，日本の加盟パートナーを組み，途上国の医薬品アクセスの改善を試機関が一丸となって結束しました。UICC 日本委員会を12)

みる「Access Accelerated｣ というイニシアティブを共続けて国内における対がん運動のみならず，アジアにお同で開始しています。アジアにおいては世銀のパイロッ

ける日本の対がん運動をサポートする役割をしていこ

トスタディがベトナム，UICC の C／CAN2025
／

13)

におい

う，あるいは逆にジュネーブ本部に日本委員会の声を届てはミャンマーのヤンゴンで活動を開始しています。業けるという役目を果たそうということになりました。さ界としては「Access Accelerated」を通じて，アクセス

らにお金を集めてフェローシップを運営したり，UICCの改善，ひいては UHC の達成に貢献をしているというの「TNM 病期分類委員会」に日本代表委員をだしてふうに自負しています。

TNM 分類の日本語版を出版しました。TNM 分類はが本日の会議は UICC-ARO が進められているÏアジア

んの進展度分類のときに，世界的には必ず使われるもの

健康構想におけるがんへのアプローチÑという課題であです。これがなければ，がんの治療成績といっても，どりますので，産官学業界の目からみたコメントあるいはの進展度の分類なのかわからないことになります。現在

協力できることがあれば，ということで馳せ参じた次第の日本代表委員は慶應義塾大学の浅村尚生教授です。実です。

際に 2 年に 1 回改訂されていく TNM 分類の日本語版を

赤座座長: この会は UICC-ARO が会議を進めさせてい作るという作業をわれわれは行っています。

ただきますが，その母体であります UICC 日本委員会委

UICC 日本委員会の大きな役割の一つとして，UICC

員長の野田先生から国際がん連携と日本の UICC の課題

アジア事務局，つまり UICC-ARO を設置して運営するということで，お話をしていただければと思います。

ことをここ 10 年近くやってきました。加えて日本にお以下敬称略。

けるワールドキャンサーデー（世界対がんデー）イベン

野田哲生: 今日は UICC 日本委員会委員長ということでトの開催があります。武見先生にもご参加いただきましお話をさせていただきます。UICC は日本語で国際対がが，2 月 4 日のワールドキャンサーデーに合わせて世界ん連合と呼ばれています。創設は 1933 年と非常に古く，中で対がん運動を活発化しようと毎年イベントを行って160 か国以上 1,000 以上の組織があり，本部はジュネーいます。現在では，UICC 日本委員会のメンバーに多岐

ブにあります。私や田島先生，北川先生などが歴代理事にわたる 29 機関が加わっています。すなわち，対がん運を務めていますが，理事会と理事会が選任する会長が執動に関与する研究センター，対がん協会，学会，がん研

行機関としてあります。それとは並列に経営に全責任を究基金などが集まって活動しています。そのなかで本日もつ CEO がいて，現在は Cary Adams 氏になります。

の議論に最も大きくかかわってくるのは，アジアにおけ

世界レベルの対がん運動は具体的な運動がいろいろある UICC の活動を支援するという組織として作られた日ります。歴史の長いものは世界がん会議です。2 年に一本委員会のなかにある UICC-ARO です。2006 年ごろか

度，数千人が世界の都市に集まります。世界がんサミッ

ら活動を始め，2008 年に UICC 本部と国際交流協定

トは毎年開かれています。これまでで最も重要な会議は（Memorandum of Understanding: MOU）を結び，その2006 年第 1 回世界がんサミットです。世界対がん宣言

14)を採択して，宣言の実現が対がん運動の大きな基軸になっています。

担う機能について正式に認められています。
田島先生らが活動されていた当初は，アジア太平洋が15)

ん予防学会の機関誌出版（APJCP) など，要するにア

それでは UICC 日本委員会とは何か。かつては UICC

ジア太平洋エリアのがん予防運動を積極的にサポートすの設立にかかわった国単位で拠出金をだす形で UICC をる こ と が メ イ ン の 活 動 で し た。そ の 後，赤 座 先 生 が運営してきました。日本国内でこの拠出金をまとめて

UICC-ARO の委員長に就かれて，活動がアジアにおけ

UICC を支えようとして UICC 日本委員会が設立されまる UHC とがん対策，がん医療の在り方の検討を積極的した。UICC 日本委員会は代々，がん研究会内に事務局に行うようになってきました。その活動が今日の会に結が設置されて事務のお手伝いをすることになっていま

び付いています。今回も UICC-ARO が主催をするこのす。

会を，UICC 日本委員会や先ほどの 29 機関すべてが応援

ただし，21 世紀になって UICC は各国の政府の問題をしてサポートしていこうというものです。

乗り越えて，いろいろなステークホルダーとコンタクト

赤座座長: もう一方で，がんを国際的課題として進めるをとることが難しくなってきたため，ダイレクトに世界ためには WHO の役割が重要だと考えます。今日は中の対がん組織とコンタクトをとって，会費を集める会

WHO 議連 の代表である田村衆議院議員にもお越しい

員制に変わりました。会員制に変わるときに UICC 日本

ただき，WHO の観点から少しお話をいただきたいと思

16)

1262

います。

年 8 月には WHO 機関が受け皿になったアジア太平洋

田村憲久: WHO はご紹介のとおり，国際社会の健康にお国際保健国会議員フォーラム というものを東京で開催

いて大変重要な役割を果たしてきていて，併せてこれか致しました。

22)

ら持続可能な社会を実現していくためにますます期待が次の日は，千葉県柏市の柏モデルという高齢化に向かかっています。わが国も国際社会において保健分野は

かって医療と介護を連携する試みへの実地の勉強会をさ

WHO を通じて，感染症を克服するノウハウや戦後の保せていただきました。当然，医療と介護，高齢化は大変

健制度を作っていくなかにおいて，UHC が非常に重要重要であり，高齢化において非感染症は大変大きな課題であると保健分野に関しては特にそのように思いますです。そのときには生活習慣病とりわけ糖尿病などが議が，残念ながらがんに対する UHC に関してはまだまだ論になったわけですが，その先にはやはりがんというも十分ではない現状があります。

のが必ずあるわけです。われわれ WHO 議員連盟もそのがんは国際的には現時点で死亡原因の第 2 位となってような観点から，ぜひともお手伝いできるところがあれいますが，現在急激に増加しています（日本国内では第ば一生懸命，力を尽くしていきたいと思っています。先1 位）。そして，その多くが中低所得国の方々だという現ほど 2018 年 1 月に WHO のがんの担当官と厚生労働状があります。しかし ODA の資金等々でがん医療に十省，また UICC との間でいろいろな議論が行われたとお分な配分がされているかといえば，そうではない状況が聞 き し た わ け で す。ど う か 今 日 の こ の 会 の 成 果 が，あります。また，途上国のがん医療に関しては WHO も

WHO 本部の担当部局に伝えられて，一定の方向性がで

まだまだ十分に力量を発揮できていないという現状もおることを期待致しますし，われわれもそれに対して一定聞きしています。

のお手伝いをさせていただきたいと思います。

ただ 2017 年 5 月の WHO 決議（Cancer Resolution）

赤座座長: 次に内閣官房健康・医療戦略室次長の藤本様が画期的だとお聞きしました。22 の行動ポイントの発からアジア健康構想についてご説明いただきたいと思い

表，これを実施促進すると同時にベストプラクティスとます。

いうツールの開発と効果の促進，パートナーとの協力，

藤本康二: アジア健康構想の全体像と，アジア健康構想

国の支援強化，世界におけるがんの報告を 2019 年までにがんに関する取り組みをどのように組み込んでいくかに公表すること，がん医療へのアクセス強化，さらにはということに関し，少しヒントになるのではないかと思非感染症疾患の報告との重複を避けるための定期的な進うことがあります。2 週間ほど前にインドに行き，今後

捗報告の発行等々，非常に踏み込んだ内容を発表いただ

様々なことを実施するための仕掛けを始めていますのいたわけです。

で，そのご紹介ができればと思います。

わが国もがん医療は力が十分かといえば，まだまだ足

アジア健康構想を説明する際に，われわれはこの富士

17)

山の絵（図 1）をよく使いますが，医療や介護があることもいよいよスタートしますが，足りない部分をわが国はだけが安心というわけではなく，それを必要としない健

進めていかなければなりませんが，世界に対して十分に康な生活ができる，あるいは予防ができる，そのようなその経験から対応できるいろいろなお手伝いができる部

社会をアジア全体でいろいろな取り組みを組み合わせる

分もあります。特に途上国の場合は，がん医療へのアクことで実現していこうということです。日本では人口がセスが非常に困難である部分もあります。ぜひともわが減っていく一方で，アジアでは人口が増える国，若い国

国として何かの形でお手伝いできる部分に，われわれもあります。そのような国が互いに協力し合うことでこWHO 議員連盟も力を尽くせればと思っているしだいでの富士山を維持できる，あるいは目指していけるのではす。武見先生の示唆により，「Lancet」に安倍総理が 2 回

ないかという発想です。

りない部分があります。第 3 期がん対策推進基本計画

18,19)。その後，昨年 9 月の国連総最初は武見先生のご指導もあって，高齢化社会の課題

会では UHC と Sustainable Development Goals（SDGs）

を解決するために介護分野から着手しました。日本ではに関して総理は言及もされたわけです。昨年 12 月には介護の若い担い手が少なくなっており，一方でアジアでほど寄稿をされました

20)

を採択しま

は今後訓練された担い手がますます必要になります。ました。日本の経験を国際的に共有することを目指すこと

た，アジアでは介護サービスという事業自体も振興しなへ一定の方向性を打ちだされました。また，その後，がければなりません。現状を樹木に例えると，例えばベトん医療に関するキックオフという形で，武見先生のお声

ナムにおいてはまだ根を強く張れておらず木が小さく，がけで私もミーティングに参加をさせていただきまし

一方で日本において木はそれなりに大きいけれども人材た。いろいろな形で議論をさせていただくなかで，2017不足などで今後枯れる可能性があります。ここでお互い

UHC フォーラム 2017

が UHC 東京宣言21)

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図 1

1263

アジア健康構想について（内閣官房 健康・医療戦略室）に人材を交流しあう，あるいは日本が相手国で介護サーではないかと考えています。

ビスの発展を手伝うことで双方の木が大きく育っていく

まずお互いにそのような会話をした上で，実際にインのではないかと考えています。そのようなコンセプトをドのヘルスケアの物流を改善する検討を始めています。

実現するために様々なプロジェクトが起こりはじめてい

マディヤ・プラデーシュ州における病院では適切な在庫ます。海外から日本へ介護の勉強に来てもらう，あるい

管理ができておらず，在庫の約半分を捨てているというは海外の介護の研修先に日本人が講師などとしてでてい話も伺っています。そのため，物流センターを州の中心くという形が典型的な事例です。

に作り，在庫を一括に管理するだけでもコストが大きく

インドとタイでこの話を提案していますが，介護に限改善されます。結果として州政府は直ちに一括管理のシ

らず他の分野でもコンセプトは同じです。アジアで自給ステムを導入することを決定し，実現可能性調査を実施

的に医療を続けていくためには，例えば医薬品の製造能するとのことです。
州の中心に物流センターが設立され，力や医療現場が単に診療だけでなく臨床研究の現場にな

そこに滅菌や保冷のシステムがあれば，例えば内視鏡手ること，あるいは安全な医療の管理をきちんと実施でき術が多くの病院で行えるようになります。そして，そのることなど，
Ï知Ñを生みだしていかなければなりません。

ような基盤を前提に，日本の医療界と具体的なサービス

しかし，まだ不十分な部分があるため日本が教えていくを開始することを考えています。安倍総理とモディ首相

ことで，「ヘルスケアの木」が互いに茂るような土壌と環との会談時に，インド政府と日本政府できちんと MOU境を作っていこうということです。

を結び，インドでのヘルスケア物流事業を推進し，それ例えば医療の基盤の一つとして，臨床研究や医薬品にを前提に様々な医療交流を実施することになりました。

かかわるデータを審査する能力や流通が非常に重要にな

これは一つの例ですが，アジア健康構想において何を入ります。そのような基盤がなければ，医療を効率的かつり口に相手国と話を進めていくかというときに，インド安全に行うことができません。

のように医療を教えるということではなく，システム化

インドについていえばインドの医療は一つ一つをみれば進んでいる場合もあり，アメリカなどで活躍されていが弱いことを指摘し，それを助けていくというケースもあります。

るインド人の先生方も多くいます。そのインドと日本がもう一つ議論したことは，今，次世代医療基盤法（医一つになり，インドの個々の能力を全体的なシステムと療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関して機能させることを考えています。具体的には物流のする法律) という医療基盤のデータを集める法律が日システム化です。加えて情報通信技術（ICT）などによ本で施行されようとしているわけですが（2018 年 5 月

る医療の効率化の基盤を一緒になってうまく立ち上げる

11 日に施行），同様の法律をインドでも作ってはどうかことができれば，日本とインドがアジアの先進的な医療ということです。インドの医療のデジタル化はこれからも含めて，今後一つ先を飛び越えていくことができるのです。臨床データを収集するために必要となる検体検査

23)

1264

の仕組みもまだ不十分なので，まずここを日本が一緒にも一つのプラットホームになって，がんにアプローチすなって構築します。日本が使用している様々なデファク

ることの重要性を認識しています。先ほど田村先生がいトスタンダードを導入しつつ，インドがデータを集めまわれたように，今，非感染性疾患（NCDs）においてもす。インドには 12 億人いますので，そのうちの 10％がUHC の実現に向けて世界が動いています。これまで国本取り組みに参加してくれれば，日本と同程度のデータ

際保健の方々と議論しますと，NCDs に関しましては感数が集まります。そのようなデータを日本とインドから染症と同じ方法で実現できるという考えもあるように思アジアにみせていくことができないかという話を，全イわれます。しかしよく考えてみますと，実は NCDs と感ンド医科大学（AIIMS）と始めています。検体検査の一染症とはかなり大きな点で違ってきます。つまり感染症部は日本で実施する必要もあると思いますが，基本的にの方策を NCDs に当てはめて考えてみると，それだけではインドで実施できることを目指しており，それを日本は不可能だという項目が次々に上がってきています。病

企業が支援するということです。

気のサイズ，治療のコスト，それに携わるいろいろなセ

このようなことを実施していく際に重要なことは，日

クターの数あるいは治癒の可能性，患者の闘病生活中の本の医療や介護が現状どのような状態にあるかというこ

QOL など多くの側面で違ってくるのです。ですから，ことを，きちんと伝えていくことだと思っています。

こで改めて NCDs に対する UHC がどうあるべきかを議

今回のがんの話にしましても，冒頭申し上げた富士山の図をがんというテーマでみていくことになると思いま

論しなければなりません。それが UICC-ARO の行動目
標に繫がっています。

す。予防と医療，それからがんとの共生を考えていく必日本を例にとれば，65 歳以上の人口はすでに 27％に要がありますが，がんには様々なステージがあるので，なっています。そして高齢化とともに，がんの罹患率とそのどの部分から取り組んでいくのか。困っている患者

死亡率は急激に増加してきます。国際的にみれば，現在，に対する取り組みだけでは，がん患者が増えるばかりでがんは死因の第 2 位ですが，日本では圧倒的に第 1 位とす。予防できるがんは予防していく，あるいは重症化すなっています。つまり，高齢とがんは表裏一体なのです。

る前に早期に診断，治療していく，このような取り組み

そして重要なことは田村先生から予防の重要性が指摘をどこから着手するかということを，相手国の実情に応されましたが，がんはステージ 1 という早期で発見されじて議論していく必要があると思います。

れば 90％以上が治るという時代です。ところがステージ

今の日本では，がんの治療や予防だけでなく，がんの4 となって，発生臓器を通り越し，あるいは転移をもっ予後，がんとの共生について弱い部分もありますが，厚たがんでは，どんなに高価な治療法を使っても 5 年生存

生労働省も含めて一生懸命に取り組んでいます。治療だ率が 20％を切るという状況です。ですから，ここはやはけではなく，がんとどのように付き合うかについては新りグローバルなアプローチで早期発見，さらには予防と興国も非常に弱い点だと思いますので，がんとの付き合いうところで，われわれは動かなければいけないでしょ

い方もきちんと伝えていかなければなりません。

う。

また，例えばインドであれば，胃がんに対し有効なピ

もう一つ重要なことは，その国の経済状況とがん死亡

ロリ菌の除菌もあまり普及していないと思われます。こ

率の大きな相関性の存在です 。東南アジアのデータでのような課題にどのようにアプローチすべきか，これこすが，がんと診断されて 1 年以内にほとんどの方が，治そが先生方が議論されていくことだと思います。ただ議療を続けられなくなっています 。このように経済とが論するときに，先ほどのヘルスケアの物流の話ではありんには大きな関係があるのです。しかしその場合，日本ませんが，基盤がないところで議論をしても夢物語で終型健康保険制度をそのまま推奨すればよいのかというわってしまいます。どこを入り口にするのかということと，簡単にはいきません。日本の保険制度において医療を考えながら，先生方に議論いただき，その実行部隊を支出は莫大であり，日本方式をそのまま諸国に移行する

われわれが担います。取っ掛かりを作り各省で連携しな

わけにはいかないのが現状です。これが，がんで UHC

がら取り組んでいく，そのようにできればと考えていまをどのように実現するかに関する課題・難問なのです。

す。

24)

25)

藤本様からお話がありましたように，それでは日本と平手共同座長: 次にアジア健康構想におけるがんへのアしてアジアにどのようなアプローチができるのか。いろプローチということで，赤座先生からお願いしたいと思

いろな学会などを通じてこれを考えてきましたが，アジいます。

ア健康構想にはこれまでは介護しか入っていませんでし赤座座長: 今，藤本様からアジア健康構想にがんを加えた。しかし，今の藤本様のお話をお聞きして安堵したした新しい方向性が示されました。われわれ UICC-ARO

だいです。

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1265Asian‑
wide
Cancer
Prostate
Statistics
CancerRegistry

図 2

Risk Factor
Assessment
Find way todiminish thediversity

PolicyMakingCancerPrevention
andControl
UHC forCancerRegistry. Nation ＆ Global wide Expansion

以上から，がん医療の展開というのは UICC-ARO のいて特区的に攻めていく方法もあるかと考えています。

非常に大きなテーマであると考えています。そのなかでつまりアカデミアとか，がん関連学会あるいは実際の

今日，先生方にお集まりいただいたのはアジア健康構想

医療現場の専門家が集まって，各がん種ごとにワーキンにがんを位置付けることの重要性を共有することと，そググループを作る。そして，それぞれのがん種に特有なのためのアプローチをどうしたらよいのかということを課題を設定し，解決案を検討する。そうすると各がんの議論するためです。そして，UICC-ARO として何がで種類ごとに，恐らくいろいろ形での成果が得られると考きるのかについて皆様のお知恵をいただきたいのです。

えます。一つの例としましては，綿密に計画されたレジARO はアジアのなかで WHO の Cancer Resolution

ストリー（がん登録）があります。これは，実際の臨床に対して，どう反応するかということを考えています。

課題の深堀りです。日本や韓国のような一部の国を除く

そして産官学パートナーシップにより，がんの UHC にと，アジアでは経済的・制度的医療格差が潜在的大問題

関して政策提言をまとめることができればよいと考えてとなっています。一般の全がん共通のがん登録ではみえいます。お集まりいただいた各セクターの方々に，アジてこない部分が多く存在します。すなわち，病院で診断

ア健康構想のなかでどのようにがんにアプローチするのをされても治療を継続できない，あるいは診断もされなかというコンセプトを共有し，次に具体的議論に移行でい患者層が存在します。実は，UHC の真の目標はこのよきればと考えます。もし共有できるのであれば，各セク

うな部分に光を当てることではないでしょうか。詳細なターがどういう対応ができるのかを ARO としてとりま

レジストリー研究には図 2 に示すような効果が期待されとめていきたいと思います。UICC-ARO はどういう役ます。

割を果たすことができるかを考えてみたときに，この研一つの具体例として，われわれは前立腺がんのレジス

究会の事務局的な役割をさせていただけるとよいのでは

トリー研究を全アジア的に進めています。これにより，と思います。しかし，予算などいろいろな問題も含め本

アジアワイドのいろいろな解析ができます。そしてそこ

当の研究体制ができるかといえば，まだまだ不確定なとからリスクファクターなり，あるいはがん予防の方策がころです。各セクターの方々が，自分たちのセクターは生まれてくるでしょう。これは政策提言に発展するでこういうことができる，ああいうことができるというよしょう。いわゆるレジストリーにはいろいろなものが存うなことでまとまっていき，アジアのがんについての在するのですが，実はこういう細かな研究に本当に使え

UHC の実現に向かうことができれば，UICC-ARO としるレジストリーというのはまれです。今後，もしきちんての存在意義はあるのではないかと考えています。

としたレジストリーが各がんでできるならば，これは大アジアにおける高齢化社会とがんは表裏一体であることは述べました。がんには特殊性があります。感染症な

きな力になって最終的に UHC の実現に繫がると思っています。

らば結核やマラリア，HIV そしてエボラ熱などと対象はまた，今アジアはある意味でゲノム研究の草刈り場にある程度限られます。しかし，がんの範疇は非常に広くなってきている気がします。このゲノム研究に関しては，て，一括した対応は困難です。そうすると，アジアのな

今こそ倫理的な基盤に沿ったアジア共通のガイダンスをかで特に優先しなければならないがんを選び，それにつ構築することが重要だと思います。アジアにおけるゲノ1266

ム研究に関する倫理的な側面の検討・研究・提言が重要して聞いていただければと思います。その前に，実際にです。がん医療にかかわる多くのセクターが協調して，がんというものは先ほどからお話があるように日本国内

一つの方向性を生みだすことが重要です。それが一つのだけの問題だけではなく，これはグローバルな問題であ

提言に繫がっていき，日本のアジア健康構想のなかにアるということは間違いないことです。特にアジア地域にプローチできるとよいのですが。

おけるがんの実態について International Agency for Re-

平手共同座長: アステラス製薬株式会社代表取締役 CEO

search on Cancer（IARC）の研究者がまとめたデータでの安川様からお言葉をいただきます。

は，2008 年と 2030 年とを比較をすると，世界のなかで

安川健司: アステラス製薬は株式会社ですので，投資家もがん患者は増えています。とりわけアジア地域では，の方々から預かった資金を活用しながら，企業価値を持

がんの患者が急速に増えてきています。そして，今後も続的に向上することが使命です。各国における医療費抑圧倒的にアジア地域におけるがんは増えることが想定さ制という厳しい外部環境のなか，当社は社会貢献活動にれています。したがって，課題を明確にした上での的確

一定のルールを設けています。すなわち，芸術やスポーな対策が必要です。そのためには，がんの実態を知る必ツの分野での社会貢献活動ではなく，われわれがもって要があるわけですが，アジア地域におけるがんの実態やいる経験やノウハウを直接活かせるような医療関連分野

特徴に関してみてみると，多くの特異的な様相が認めらでの社会貢献活動を重視しています。単なる経済的な支れます（図 3）。例えば胃がんは世界のなかでも圧倒的に援ではなく，当社の技術，専門性や社員の力が活せる活アジア地域が多いですし，一方乳がんに関してはアジア

動には積極的に参加していきたいと思っています。あいでは欧米に比べるとまだまだ現状では少ない。ただ日本にく，これまではがん領域で産官学のパートナーシップ

においては，乳がんは増え続けている現状があります。

による活動に参加する機会がなく，この分野における当胃がんに関連しては，アジアにおけるピロリ菌感染率は社の取り組みは限定的でした。例えば低所得国あるいはトップレベルなのですが，東南アジアでは意外とピロリ

低所得者層に対して当社の革新的な医薬品を届けるた

菌感染と胃がんの相関が低いという状況があると聞いてめ，所得レベルに応じて当社の製品の入手可能性を変えいます。

るという取り組みを行ってきました。しかし，個社レベ

一方，肝臓がんの罹患率は東アジアはトップですが，ルの活動ではなかなかこの先の突破口はみえてきませウイルス感染との関係性に関してはまだまだ十分にそのん。当該国においては，社会保障のシステムを整備する，

背景因子との解析がされていないと認識しています。肺医師を育成する，あるいは病院を建設するということががん，子宮頸がんも同様です。先ほど赤座先生から説明

保健医療へのアクセス改善の核心に繋っていると思いまがありました前立腺がんにおきまして，頻度的にはアジす。

ア地域と東アジアは低いのですが，今後大きな問題に企業が単独ではできないような活動がこのグループでなってくるだろうということは十分に理解されていまはできると思っていますので，ぜひともセクターごとにす。乳がんについても同様で今はまだ低いのですが，今何ができるかを考え，マルチセクターならではの取り組

後，日本と同様にますます増え続けていくことが予想さみを議論する機会に発展することを期待しています。

れます。

平手共同座長: 田村先生もぜひ一言を。

がんを理解する上ではやはり環境要因と，その遺伝的田村憲久: 今，武見先生とも話していました。このアジアな背景，これを十分に理解した上で地域的な特性をいろ

健康構想に関して，党における特命委員会の委員長がまいろなデータを基に正確に把握する必要があるだろうとさに武見先生です。今まで委員会のなかにがん医療はいうことです。それを踏まえて，われわれが取り組んで入っていなかったのですが，ぜひとも大きな一つの目的いることは，例えば WHO の研究機関である IARC の事としてがん医療をこのなかに組み入れていき，われわれ業の一つである Global Initiative for Cancer Registry De-

政治の部分もしっかり関与していこうという話をさせて

velopment（GICR）（がん登録) です。これについて現

いただいていました。詳しい話はこの後，武見先生のほ在，世界中で 6 か所のリージョナルハブがあり，アジア

うからお聞きいただけると思います。ありがとうござい地域においてはインドのムンバイにその事務局がありまます。

す。しかし，これだけでは不十分ということで，昨年コ

平手共同座長: それではアジアのがん連携の現状と課題

ラボラティブセンターとしてアジアのなかでは日本とタということで，国立がん研究センター理事長の中釜先生

イの 2 か所のリージョナルハブが連携しながら，がん登からお願いしたいと思います。

録をきちんと進めようということになりました。

中釜

斉: アジア健康構想の具体的な議論のたたき台と26)

実際に，アジアには世界の人口の半数以上が住んでい第 45 巻第9号

2018 年 9 月■ All：Asia

1267■ All：Other than Asia

100%
90%

■：Lung■：Colorectum■：Bladder■：Stomach■：Liver■：Oesophagus ■：Prostate■：Others

6,000,000

80%
5,000,000

70%
60%

4,000,000

50%
3,000,000

40%
30%

2,000,000

20%
1,000,000
10%
0%

0

Cases,
Cases,
Deaths, Deaths,
N
N
N
N（2008） （2030） （2008） （2030）

図 3

Cases,
Cases,
Deaths, Deaths,
N
N
N
N（2008） （2030） （2008） （2030）

アジア地域におけるがんの実態（Sankaranarayanan R et al, BMC Med, 2014 Jan 8; 12: 3.)ます。もちろん中国やインドが圧倒的な人口を占めていクリーニング，そういうものについて情報交換しながら，るわけですが，東南アジアの島々にも多くの人口が集具体的に何ができるかということを 2005 年以来，2 年にまっています。アジア地域の特性の高いがんがどのよう

1 回ほど議論をしていますが，これまではなかなか具体な分布をしているかということをきちっと把握した上的な一手を打てないというのが正直なところです。そうで，アジアにおける対がん戦略を考える必要があります。

いうところをなんとかしなければならないと感じていま

そういう意味でのコラボラティブセンターとして日本おす。

よびタイが指名されたということは非常に大きなことでそのなかで今，登録あるいはコフォート，それから臨す。こういう連携をとおしてアジア地域のがんの実態を床的な教育などで実際に日本がアジア特有のがんに関し把握することが必要だと考えます。

てどのような貢献ができるか。東アジアあるいは東南ア

一方，アジア全体のコフォート・コンソーシアムといジア特有のがんを踏まえた研究として，感染症が発がんう新たな連携の動きも始まっています。2014 年から日本の要因であるがんに特に焦点を当てて，公的な研究費なにこの事務局が設置されて 10 か国が参加するなか，アどを獲得しながらアプローチしたいと考えています。そジアに存在する 30 以上のコフォートを束ねて情報を集のなかでがんゲノムの解析，あるいはその発生要因とし

27)

約することも行われています 。具体的には 150 万規模てのウイルス感染症の実態もきちっと把握していきたいのアジア地域のコフォートを使って様々な研究が行われと思います。

ています。これは先ほどいいましたがんの地域特性を反それからもう一つ，やはりÏ希少がんÑ研究に関して映するような環境要因ですとか，人種的な特性というももアプローチする必要があるだろうと思っています。アのをきちっと把握するために必要なスタディです。日本

ジア地域特有のがんがあります。また，一般的ながんのの十数万人規模の複数のコフォート，それからシンガ

なかでも固有の組織型や遺伝子変異を有するものがある

ポールの十数万人規模のものなどが合わさって全体でので，そういうものに対してがん登録という包括的なア

150 万人規模のコフォートになるわけです。

プローチではなく，ある程度がん種を特定してきちっと

それから先ほど赤座先生から紹介がありました Asian
28)

したレジストリーを作っていく。そのことによって，よNational Cancer Centers Alliance（ANCCA) というア

り具体的な創薬開発の方向性というものが示せるのではジアのがんセンターアライアンスというのが，実は 2005

ないか。こういうものは実際に動き始めているわけです。

年から始まっています。ANCCA には日本，韓国，中国

ではこれまで，どういうことをやって来たか。一つにがファウンダーとなって，南アジア，東アジア，東南ア

はゲノム解析について国際がんゲノムコンソーシアム

ジアなどの散在する 14 か国の国が参加しています。日

（ICGC) というものがあり，これが 2008 年に発足して本の国立がん研究センターも参加しており，情報交換を日本も参加しています。そのなかでアジア固有のがんとしています。この会議では，がんの実態，がん予防，ス

して，肝臓がん，胃がん，胆管がんなどのゲノム解析を

29)

1268

行い，世界的な貢献をしてきています。その成果の一つ

特有な様々ながん患者がこれから確実に増えてきます。

として，例えば胆管がんですが，これは日本人，アジア

その際に，実際に予防から始めて，先ほどの富士山の図

人に多いがんです。ゲノム解析の結果，胆管がんは四つ（図 1）にもあったように，それぞれの段階を区切ってどに分類されることがわかりました。分類してみると日本う展開をしていけばよいのか。そのなかで日本の果たす固有の変異様式のものがわかり，これらの成果を踏まえ役割がどこにあるのかをぜひわれわれに教えてくださてアジア地域により必要性の高い創薬開発をしていくのい。そしてそこをまず拠点にして，その方針のなかで具かなどといった戦略が立てられると思います。

体的なプロジェクトを実際に作りだしていく。そこに国以前に日本で問題になった印刷工場の従業員に発生しとして必要な予算を付けるのがわれわれの役割です。今た若年型の胆道がんもゲノム変異が多いのですが，もし日の議論を伺った上で，ぜひそこまでブレークダウンさかするとアジア地域の様々な環境要因あるいは職業環境

れていくことを期待致します。

を調べると，同様の原因により発生するがん種があるの

平手共同座長: 日本癌治療学会理事の吉田先生からご意

かもしれません。そういう情報をアジア地域で共有しな見をお願い致します。

がら，より具体的な予防の方策に展開できるのではない

吉田和弘: われわれアカデミア，学会という立場で考えかと考えています。詳細は省きますが，アジアに発生頻ると，やはり学会の立場は最先端の技術の開発と安全の度が高い希少がんや比較的発生頻度の高いがん種でも，普及です。したがって，アジア地区でトップレベルの日

アジア固有の変異パターンを有するがん種などが研究対本の技術あるいは機器を安全に広めることが役割の一つ象になるのかと考えています。もう一つ，われわれが進だと思います。その意味で学会としてできることは三つめている創薬開発に関する一つの試みですが，Asian

あると思います。

Oncology Early Phase 1 Consortium（Asia One）といい一つ目はアジア諸国に出向いてシンポジウムや教育活

まして，アジア地域の国と製薬企業が連携しながら創薬動をすること。一方で，日本に招待して日本の現状をの開発研究を展開できないかというコンソーシアムをス知っていただく。それがアジアでの様々な展開の近道だ

30)

タートしました 。これはあくまで企業治験，企業とのと思います。

連携ですが，
こういうものをもう少し広く希少がんとか，

二つ目は学会としてデータの収集，ガイドラインの作

アジア特有のがん種に広げていけないか。これらのがん成です。ガイドラインを作成することで，安全な医療のに対してもすでにいろいろなシーズが開発されていると普及に繋がります。臨床試験の推進，ゲノム医療の推進，思うのですが，これらをいかに展開していくか，これか技術の伝承は，われわれ医師が行っていくことだと思いらの課題かと考えています。

ます。

Ⅱ．ラウンドテーブル・ディスカッション

三つ目は皆様もご存知かもしれませんが，アメリカのがん治療学会，ヨーロッパのがん治療学会がこぞってア

平手共同座長: これからラウンドテーブル・ディスカッジアに進出してきています。すなわち，ESMO in Asia，

ションとして，ご出席の有識者の皆様から，アジアでがASCO in Asia という活動があります。その目的はといんにどう取り組んでいくかということに関して，ご発表

うと，結局，欧米の医療技術や最先端の知識を普及するを踏まえた上でご意見をいただきたいと思います。まずことで，彼ら流の治療をアジアに普及させようとしていは日本のポリシーメイキングをリードされている武見先ます。アジアでアメリカやヨーロッパの薬を展開させよ

生から一言お願い致します。

うとしています。そこで，アジアの一員として日本が先

武見敬三: 最初は会議で何をするかわからないままに来頭に立ってアジア本来の学会を作るということです。そましたが，今日いろいろお話を伺い，おおよそ具体的にうすることで日本の貢献を明らかにしていければと思っどういうシナリオで，この課題を進展させていったらよています。

いのか，なんとなくみえてきた気がします。

平手共同座長: キヤノンメディカルシステムズ株式会社

第一に先ほど田村先生からも話がありましたとおり，代表取締役社長の瀧口様よろしくお願い致します。

アジア健康構想のなかにがんをきちんと組み入れて，ま瀧口登志夫: キヤノンメディカルシステムズは画像診断

ず政府と連携して積極的に取り組むという基本的な点を中心にビジネスをしている会社ですので，治療にはあを，われわれが藤本次長らと協力して行います。そのとまり足を踏みだしていません。一方で，画像診断技術のきの理論武装が今日のお話を聞いて大体できました。

がん治療におけるメリットはやはり早期発見だと思いま

その上で，実際に今，中釜先生からもご指摘があったす。したがって，われわれの立場としてはがんの早期発ように，アジアにおける人口の高齢化に伴ってアジアに見をどのように進めるか，それが一つの切り口だと思っ第 45 巻第9号

2018 年 9 月

1269

ています。

WHO と日本のがん医療連携の重要性につきまして

今から 15 年前に画像診断の経済的効果というパンフは，先ほど田村先生が縷縷述べられたとおりですが，去レットを，われわれが属しています画像医療システム工る 4 月 5 日，スイス・ジュネーブの WHO 本部において業会が中心になってまとめました。その中身をかいつま

テドロス WHO 事務局長と世界医師会会長である横倉んで説明しますと，診療録を後ろ向きに整理することに会長との間で，UHC の推進と緊急災害対策の強化を目より，入院時にがんがどのステージで入院された患者が的とした覚書を交わさせていただいています。両機関が退院時にどれだけの医療費がかかったかということを調

医療者の協力の下での UHC の推進に連携して取り組ん

べたものです。当時の記録によれば，肺がんではステー

でいく，ということを確認させていただきました。また，

ジ 4 とステージ 1 の入院時の患者で比べた場合，ステー

横倉会長はアジア太洋州医師会連合（CMAAO）会長のジ 1 では大体 1／3／ くらいですみました。乳がんや子宮が職にもあります。日本医師会としては，事務総長，そしんにおいても大体似たような結果がでるということをこて事務局を務めるなど，当該地域における人々の健康ののパンフレットにまとめてあります。したがって，早期水準の向上に貢献をさせていただいています。

診断・早期発見による早期治療は経済的にも非常に効果

日本医師会としても，「健康の社会的決定要因」の取りがあるということを一部のデータではありますが，これ組みを基に国家間あるいは貧富の格差がなく，すべてのをまとめました。このようなことをアジアの地域でも啓人々が適切な医療を享受できるように，このような場を蒙する，啓発するという活動も一つあるのではないかととおして国際機関あるいは各国医師会との連携の強化に思います。

努めて，アジア地域における UHC やグローバルヘルス

一方で，日本の進んだ医療システムをこれらの地域に

あるいはがん医療のアジアにおける推進につきまして展開する活動は，藤本次長のご指導もいただき，メディ

UICC-ARO と協同しながら，さらなる国際貢献をして

31)

カル・エクセレンス・ジャパン（MEJ) の活動を通じて，

いきたいと考えています。

アジアに限らず様々な活動をしてきています。これをさ平手共同座長: 続きまして国立国際医療研究センター理らに進める，あるいは一部の民間医療機関と一緒にアジ

事長の國土先生お願い致します。

ア地域における日本型の人間ドックの運営などを通じ

國土典宏: 国立国際医療研究センターはナショナルセン

て，早期発見に繫がる様々な活動を推進していく。この

ターの一つであり，総合病院を背景に国際医療協力を 30ことにはすでに取り組んでいますが，これをさらに進め

年来やってきました。当初は外科医を南米に派遣して，ていくことが本日の会合の趣旨に沿う一つの方向性だろ

具体的な現場での医療協力もかなり行いましたが，最近うと考えています。いずれにしましても，われわれのでの医療協力の重点は医療保健制度のシステム作りなど，きる限りのことで，corporate social responsibility（CSR）

どちらかというと政府，医療制度へとシフトしてきていとは違う観点で，こちらの活動に事業としても組み込まます。

せていただくようであれば大変ありがたいことかと思い

また，
特定の問題としては母子保健の問題があります。

ます。

例えばカンボジアなどでは科学根拠に基づいていない非平手共同座長: ありがとうございました。民間側から出

衛生的な習慣などでたくさんの母と子が亡くなってお席されている方は恐らく共通の思いというものがあるとり，センターではこのような問題を解決してきました。

思います。活動に持続性がないとこういうプロジェクト

がんセンターではないため，がんに関しては多くの事例は続きません。事業化ができてないといけない，事業化は手掛けていませんが，例えばカンボジアでの子宮頸ができるかどうかに恐らく大きな勝負がかかっているのだんの検診普及のための人材育成や啓発運動，ベトナムでと思います。続きまして日本医師会常任理事の今村様かの肺がん手術指導，小児がんや内視鏡検査，そういう医らお願い致します。

療協力をしてきました。

今村定臣: 私からは日本医師会の立場を述べさせていた

そのなかで得られた知見，経験からいえることは，やだきます。日本医師会の横倉会長は，健康寿命を世界ではり国によってニーズはかなり違うということです。特トップレベルにまで押し上げた日本の医療システムを広に経済的なレベルは違います。恐らくがんの世界でも国く世界に発信していきたいという決意の下，昨年 10 月

によって検診あるいは早期発見が重要な国，あるいは基第 68 代の世界医師会の会長として就任しています。

本的な治療が重要な国，あるいは高度な医療が必要とさ

本年 2 月，横倉会長は NCDs に関する国連ハイレベルれるという国があると思います。それぞれの国によって会合における WHO 市民社会作業部会メンバーに世界ニーズが違う点をよく意識する必要があるでしょう。

医師会会長として就任をしています。

私は肝がんの専門家，外科医でありますので，例えば

1270

肝がんの患者が大勢いるラオスに行き高度な外科医療をという話になるのでしょうか。

行いたいとも思いますが，恐らくニーズはまだないで第一の課題は，やはり中進国と途上国で使えるようなしょう。そういう国では，例えば超音波の機械をもって技術や基準がまだないということです。例えばエイズはいき，早期のがんを発見するためのスクリーニングをす2000 年時点では薬は高くて使えなかった。診断も CD4

るほうが役に立つと思います。当会の目的が，例えばアは途上国ではカウントできない。しかし，そういうなか

ジアの医療でいかに日本の政府や医療機関や企業が貢献

でジェネリック薬を組み合わせる標準治療法を開発し，できるかと考えた場合，先ほど中釜先生からお話があり

CD4 がカウントできなくても臨床症状で診断するようましたように，疫学に基づき，ターゲットとしたがんににしたわけです。こういうところから対策が進んでいき

どういうレベルの医療を提供するかを国別に評価して，ました。がんの分野でも超ハイレベルな技術をいきなり重点化することが非常に重要ではないかと感じました。

展開しようとしても無理ではないか，プライマリーヘル

また，重点化を考えるがん種についてです。がんは高齢スケアで使えるようなレベルの技術にブレイクスルーが者の病気ですが，恐らくアジアの国は若い世代が多い国

ないとなかなかうまくいかないのではないのかと思いまですので，若い世代を蝕むがん，あるいは乳がんなど働す。こいう方面での専門家の役割はとっても大きいのでき盛りの女性を襲うがん，そういう社会的なインパクトす。

のあるがんを中心にやるべきかもしれません。また，レ

それから第二の課題はパラダイムです。グローバルヘ

ジストリーに関して本日，アジア地域のがんのレジスト

ルスにおけるパラダイムは，三つあるといわれていま

リーがあるとお聞きしましたが，そういうものを統合的す。一番目はやはり世界の健康安全を守るという，ヘルに活用する必要があると思います。なかには企業がお金

スセキュリティというパラダイム。二番目が貧困になるをだしているレジストリーもあると聞いていますが，私と病気になる，病気になると貧困になる。こういう悪循の知っている範囲では特定の企業が集めた後にレジスト環を断ち切るという開発面としてのグローバルヘルス。

リーを占有してしまうというか，他からアクセスできな

三番目が人権論としてのグローバルヘルス。この三つがいということも起きています。今後は企業がお金をだし

存在し，それぞれにステークホルダーが違いますが，がてレジストリーを作成するのであれば，レジストリーはんはどれにも当たるようで当たらないのです。健康危機

公的な意味がかなり強いので，そういう視点からもルー管理という意味では，がんはエボラ出血熱のように感染ル作りを考えるべきではないかと思いました。

してたくさんの人が死ぬわけではない。開発問題という平手共同座長: 続きまして慶應義塾大学の特任教授で，面ではエイズで若い人が死んでしまうと国の生産力が落WHO 執行理事も兼ねている中谷先生よろしくお願い致

ちるが，がん患者の中核は中・高齢者。確かに人権問題します。

という側面もあるが，他の病気も同じ。以上からがんに中谷比呂樹: 私が主に働いてきた分野は，顧りみられなは意外に説得力がなく，グローバルヘルスのなかで正面い熱帯病（Neglected Tropical Disease: NTDs）です。そから取り上げられてこなかったのです。

れで赤座先生から NCDs についても知恵を貸して欲し

しかし今回，アジア健康構想の話を聞いていて二つのいといわれたため参加致しました。今日のお話を聞き，大きな政策論上のメリットがあると思いました。一つはもしかしたらグローバルヘルスの第四のパラダイムがで産官学連携で進めようとしていること。二つ目は相互互

きるかもしれない，具体的な成果が上がるかもしれない

恵です。お互いに協力しあうから相互互恵があります。

という，非常にエンカレッジングな印象を受けました。

これらは，これまで国際保健の三つのパラダイムにない

なぜかというと，がんでは 880 万人も死んでおり，これものです。産官学連携や相互互恵によって世界の公益をはエイズ，結核，マラリアの 2 倍なのですが，国際保健創り，広めるというパラダイムができるとすれば，がん

的にはあまり注視されていない。なぜかと，がんの専門が最先端を走り，糖尿病あるいは脳卒中や心筋梗塞や心家は当然思われるわけです。しかし，日本もそうですが臓病など，他の NCDs にも展開し得るのではないでしょ

世界の先進国では行政にしろ，研究費の配分にしろ，国うか。その意味でここに集まっている皆様が，がんに集

内的にはがんは最優先課題です。一方，途上国あるいは中して，その道筋を立てていくことはとても重要なこと

中進国では，多くの患者が治療を受けずに亡くなっていだと考えます。来年，日本は G20 のホスト国でもありまる現実があります。この格差は由々しき問題ですが，がす。このテーマで研究あるいは関心をもつ方が構想に肉んへのグローバルヘルスからの取り組みはまだまだ未成

付けをするプラットホームを作る好機ではないかという熟です。これには二つの課題があると思いますが，それ期待をもちました。

をアジア健康構想もしくは政策的な枠組みで解決しよう

赤座座長: がんと感染症のパラダイムの違いの一つに，

第 45 巻第9号

2018 年 9 月

1271

感染症は隣の人，家族，他の人々に感染して命を脅かす。

「ニュースレター」に「世いました。それからもう一つ，

しかし，がんはそうではないため，がんに対する周囲の界対がん宣言」というものがあります。そこでは，各国人の認識にかなり温度差があります。がんに対して認識にナショナルプロジェクトとしての対がんプロジェクトを高めようとすると恐らく，もう少し高次元の政策が必を作っていただく。そのためのサポート，働きかけが非要だと感じています。先生のいわれるとおりだと思いま

常に重要だとされています。この会でもそういう観点かす。

らのディスカッションを是非していただきたいと思いま

平手共同座長: それでは厚生労働省厚生科学課課長の浅した。

沼様にお願いしたいと思います。

平手共同座長: UICC 日本委員会名誉会員の田島先生か

浅沼一成: 今回は 11 年ぶりに UICC の先生方と再会する

らお願い致します。

ことになり，またこのままきっと一緒にお仕事をさせて

田島和雄: 現在，三重大学の客員教授を務めています田

いただくことを大変光栄に思っています。どうぞ宜しく島です。約 12 年間にわたって，北川先生と一緒に国際対お願い致します。

がん連合の理事，およびアジア太平洋がん予防委員会の今日，お配りいただいている資料のなかに 11 年前の32)

委員長なども務めました。主にアジア太平洋地域に特化「UICC 日本国内委員会ニュースレター｣ があります。

したがん予防をどのように展開すべきか検討してきまし

そこにある UICC-ARO に主催していただいた南京でのたが，なかなか難しい問題があります。先ほど来，皆様「日中互恵的戦略事業における文化的交流事業」では，がが指摘されていましが，経済格差のなかで最先端のがんんをテーマにして南京に乗り込み，田島先生などに当時医療をいかに普遍化していくか，これは本当に重要なグは大変お世話になりました。現場で一緒に何度もイベン

ローバル問題だとわかりました。

トなどをさせていただいたことが大変記憶に強く残って

平手共同座長: それでは次に民間からエーザイ株式会社

います。そういう経験が今回のアジア健康構想のなかで執行役の赤名様お願い致します。

役立てられるならば，私もその場で頑張っていきたいと

赤名正臣: 今日はありがとうございます。現代製薬会社

思っています。また，何かの機会で中国に何度も行くかの使命として二つのことを考えています。

もしれません。中国とは限らずアジアは大変広いし，先一つはイノベーションです。満たされていない患者のほどの官民共同という位置付けもあります。いろいろなニーズであるアンメット・メディカル・ニーズに対して方のご意見も踏まえながら，何か形になるものを作って新しい薬をだして患者に貢献していくということ。もういければと，何か決意表明のようですが，具体的な話に一つの大きな柱は患者の医薬品へのアクセスです。いか

入ったときには厚生労働省としても応援すべきところはによい薬があっても患者にアクセスされない限り役に立応援していければと思っていますので，どうぞよろしく

ちませんので，このアクセスをどう考えるか。この二つお願い致します。

を経営の柱としてわれわれは会社を運営しています。

平手共同座長: 各方面の方からいろいろ意見を集めたい

患者のアクセス改善というところで，NTDs についてと思います。UICC 日本委員会名誉会員の北川先生よろはリンパ系フィラリア症の治療薬を，世界保健機関のしくお願い致します。

WHO にプライス 0 で，つまり無償提供しています。ま北川知行: 今，浅沼様よりお話がありましたが，私も大変た，がんについてはアジアの方々は所得の格差も大きい

懐かしいです。その「ニュースレター」にある「Nanjing

ですし，健康保険の有無もありますので，患者の所得にDeclaration」というものを当時作りました。
「Declara-

応じたプライシングを実施しており，われわれは「ティtion」の第一番目に，官民が一緒に行うことが非常に大アード・プライシング」と呼んでいますが，こういった事だということを真っ先に唱えました。今日この場に来ことを通じて患者のアクセス向上に貢献しています。

ていちばんうれしかったことはガバメントの方々，それから製薬会社の方々にたくさん来ていただいているこ

これらの活動から考えますと，以下二点がこれからの大きな課題ではないかと考えています。

と。そして皆様からグローバルレベルで何ができるかとまず一つは患者の所得を調査するために，今は第三者いうことを一生懸命考えてくださっているというお話が機関を使っています。当然われわれでは患者の所得はわあって，大変感銘を受けました。新しい気運ができてきかりませんので，第三者機関に委託をして，その患者そているという印象ですね。また，このご提案についても，れぞれの収入のレベル，保険の償還をどれくらいされて薬を保存する，薬を配る，冷蔵庫を用意するといった具

いるか，どんな保険に入っているのかということを調査

体的なシステム構築から考えられているところが，非常しています。これは費用と時間がかかりますが，こういに実質的というか，そこのところがとっても大事だと思うことを例えば複数の企業で行う，もしくは現地政府と

1272

一緒にできれば時間と費用の両面で効率化できるのでは全体的な方向性は少しずつこれからできていくのだろうないか。

と思います。また，今日集まった方々でワーキンググルー

第二点目の課題はキャパシティ・ビルディングです。

プなどの形で，これからの具体的な動きに繋がっていく

地方においては未だに診断ケアができる医療従事者や病のだろうと思います。そのようななか，トリガーとなれ院が十分でないという状況がありますので，ここについるかどうかわかりませんが，すでに起こっているアクては各政府と協調して行っていければと考えています。

ションが二つありますのでご紹介したいと思います。

平手共同座長: 次は厚生労働省健康局がん・疾病対策課

一つ目は，1 月に WHO 本部の NCDs の担当官に，課長の佐々木様よりお願い致します。

UICC の先生方と厚生労働省ともお会いいただいたよう佐々木昌弘: ポイントを二つに絞って申し上げます。

に，WHO の Cancer Resolution に対する report として

まず一つ目は行政または政府与党という立場からすると政 策 の 基 軸 が 必 要になってきます。その意味で は
UHC やアジア健康構想という軸があります。

日本の知見，日本の意見をしっかりと入れていくことが話し合われました。
二つ目は，アジアのがん医療の実態はどうなっている

これを受けポイントの二つ目はどうやっていくかでのかということについてです。現在，WHO 神戸センター

す。先ほど中谷先生から，物事が広まらないのは，それが研究班を組織し，研究プロトコールの準備をしているがなぜ広まらないのか，どう広めていくのかをきちんとところです。

整理をしなければ広がるものではない。相手が受け取り

平手共同座長: それでは中外製薬株式会社上席執行役員やすいようにすることが大切であるとの趣旨のご指摘がの河野様よろしくお願い致します。

ありました。また，今日多くのスピーカーの方々が，そ河野圭志: 中外製薬株式会社はがんの薬を主力とする会

れぞれの立場からのご指摘もありました。政策の基軸に社です。国内ではがん患者をサポートするような様々などう肉付けしていくかを考えたときに，「なぜ」と「どう」活動をしていますが，弊社のビジネスモデルはアジアををいかに分析していくのか，その深掘りをしないことに含むほとんどの低中所得国に拠点をもたない形態ですのは手戻りの多い作業になります。この 10 年，国内政策でで，今日話を伺っていろいろ勉強させていただきました

かなり広げてきた部分ですが，これらの基軸が本当にアが，どういったニーズがアジアの低中所得国にあるのか

ジアを中心とした国際戦略に耐えられるものなのかを深ということが，まだわかってないというのが正直なとこ

堀りする必要があります。特に先ほどご指摘いただいたろです。本日は大いに勉強させていただきましたが，今ように，
今アジアはがん市場において注目されています。

後ともいろいろ学ばせていただいて，そのなかでわれわ

そのなかで日本が勝ち抜かなければいけない。そのミッれとして貢献できるところを見つけられればと思いま

ションをどう国際協調のなかで国際競争に勝てる日本にす。

していくというかということが重要だと思います。

平手共同座長: それでは笹川平和財団ジェンダーイノ

平手共同座長: 先ほど学会側からアジアの学会統合といベーション事業グループグループ長の小木曽様よろしくうお話がありましたが，政府のほうも政策面で日本の政お願い致します。

策をアジアのほうへ広げていくという流れがハーモナイ

小木曽麻里: 今日は，特に世界課題解決のためのファイ

ズしていくという感じだと理解させていただいてよろし

ナンスということで一言述べさせいただければというこいでしょうか。

とで，お声を掛けていただきました。

佐々木昌弘: 恐らく現実的には，政府が先というよりは

実は私は笹川平和財団の前は世界銀行に十数年いまし学会統合ですので，この分野はアカデミアが先行していて，途上国のプロジェクトを主にやっていました。そのく方が現実的な順番になると思います。その意味では同なかで日本の技術を使おうとすると，どうしても価格や時並行ではありつつも，やはりアカデミアの世界が先に

ファイナンス面が問題になってきます。このことにどう築かれていく。それが戦略として現実的だと思います。

対処していけばよいのかということがいつもネックにな

平手共同座長: それでは WHO 神戸センターから上級顧るという状況をみてまいりました。

問官の野崎様よろしくお願い致します。

一方，国連などでもやはり SDGs を推進していくなか

野崎慎仁郎: アジアのなかでがんを考える，UHC とがん

で，これまでのどおり一辺倒のファイナンスではなくて，を考える，あるいはアジア健康構想への貢献という，そ新たなスキームを考えていかなければならないというこ

ういう観点のなかで，WHO としては先ほど中谷先生かとが大きな話になっています。現在，いろいろ新しい手らお話がありました。しかし，がんに対してどのように法というものが生まれています。ブレンデッド・ファイ

進めていくのかは，
まだまだはっきりしないところです。

ナンスといいまして官民連携のものや，「インパクト投第 45 巻第9号

2018 年 9 月

1273

資」といいまして社会的課題に投資したいという方々，

それから今まで話題になかった点ですが，この領域でつまり寄付ではないが社会課題の解決に少しレートが低

人材が日本にどれくらい来ているのかということ。著明

くても投資をしたいという動きも世界的に広がっていま

ながんセンターやがん研究会のようなところには，数十す。また，アウトカム・ファイナンスという結果に応じ人規模でこの分野の留学生がいてもよいと日ごろからてファイナンスするという新しい手法も広がってきてい思っています。マサチューセッツ工科大学（MIT）のます。笹川平和財団では高齢化の事業に取り組んできまキャンパスには数百人の日本人がいるという状況下のなしたが，兄弟財団である日本財団とアウトカムベースのか，例えば文科省における国費留学生は地方大学だと年

ファイナンスといったものにも将来性があると考え，今，に 1 人なのです。実際にはやはり 100 人単位で学生が大神戸市で糖尿病の予防について，このアウトカムベース

学にいないと，大きなシステムごとの繫がりができないのファイナンスである「ソーシャル・インパクト・ボンのではないでしょうか。政治家の方々がグラント（grant）

33)

ド」（SIB) を導入しています。どういうものか具体的などを考える規模であれば，安い投資ではないかと思っにいいますと，糖尿病を及ぼすハイリスクの方々に対しています。

て神戸市で投資家からお金を集めて NGO を雇います。

平手共同座長: 武見先生どうぞ。

そして，NGO の方々にそのハイリスクの方々の指導を

武見敬三: 大変勉強になりました。いろいろ伺い，それぞしていただき，5 年後，7 年後にどれくらい発病率が減っ

れのお立場からの立ち位置がみえてきました。私のほうたかの結果をだします。それで結果が非常によかった，

からもう一度申し上げておきたいのは，やはりグローバ

つまり糖尿病の重症化が減ったということになれば，地ルヘルスの大きなポリティカル・モメンタムの動きとい方自治体としてコストが削減できたということになりまうものがあります。それをきちんと大局的にとらえた上すので，その後の支払いを自治体がします。しかし，もで，こ の 疾 患 別の ア プ ロ ー チ と し て の が ん が 大 き な

し目標が達成されなければ自治体は支払いません。投資

UHC 達成に向けて，いかに貢献し得るのかということ

家がこのようなお金を負担するスキームが世界的にもだを，いつもきちんと押さえていただくことが必要かと思んだん広がってきており，日本でも導入が始まっていまいます。現実に UHC については，今年はアルマ・アタ

す。ファイナンス的なイノベーションでは，このように

宣言 40 周年ですから，10 月にたいへん大きなプライマ

単にお金をだすだけではなく，投資家もデータをとれる

リーヘルスケアについての会議があります。それからというアウトカムベースで動かしていくという話もありちょうど 4，5 日前ですが，初めて世界銀行が UHC のます。
こういったことで何かお役に立てることがあれば，ファイナンス・ミニスターズ・ミーティングを開いて，お役に立ちたいと思っています。

そして特に今後，国レベルでいかに財務大臣と保健大臣

平手共同座長: 医療サイドから浜松医科大学腫瘍病理学を協力させるかという大きなテーマが浮上してきまし講座教授の椙村先生にお願いしたいと思います。今までた。

早期発見予防などでのご指摘がありました。早く発見す

また，今までの疾患別のアプローチというのは中谷先ると治る確率も上がりますし，終末期医療の費用の医療生もご指摘になったとおり，感染症を通じた疾患別のア

費もある意味では国全体で抑えられるところもありま

プローチです。この感染症を通じた疾患別のアプローチ

す。医療の現場を支えておられる先生のお立場で，もしをいかに UHC に結び付けるかというのが，今現在でのよろしければ関連のコメントをいただければと思いま

課題であり問題意識になっています。

す。

がんを NCDs の一つとして，優先課題として，いかに椙村春彦: 病理の診断は意外に古い技術でありまして，

こうしたグローバルヘルスの意思決定の舞台のなかに乗いわば固定電話みたいなインフラとなっています。アジせるか。そのためのポリティカル・モメンタムを日本とア諸国では今，病理診断のレベルを上げており，そのまいう国を使って，どのように国際社会のなかで広めていま固定電話ではなく携帯電話に変わっていく可能性があくかというグラウンド・ストラテジーが実は同時に必要

る，そういう技術だと思っています。

になります。実際にワーキングループを作っていくとき

それで，もう一つはインフラさえしっかりすれば使えに，それを視野に入れて政策を作っていただけるとわれるということです。遠隔医療とか遠隔診断だとかはもは

われ応援団としては仕事がしやすくなるということを改やコモディティであり，例えば日本のなかでは平均的なめて申し上げておきたいと思います。

県である静岡県では遠隔診断などは普通に使っていま

この分野はすごく競争が激しいです。過去 10 年に比す。したがって，インフラが整えばアジアでは時差があべて，これからの 10 年はこのヘルスにかかわる国際的まりないですから，南アジアでは十分使えるでしょう。

な資金調達はますます難しくなります。それだけにこれ1274に勝ち抜くだけのしっかりとしたエビデンスと理論武装

は病院事業および医療機器，医療材料の流通を中心としが求められるものですから，その点にかかわる政策の設

た病院周辺事業の両輪で展開していきたいと考えていま計をぜひよろしくお願いしたいと思います。

す。具体的な例としては，ミャンマーにおいて現地の平手共同座長: JICA 人間開発部技術審議役の金井様よろ

パートナーとの合弁により病院を運営する病院事業会社

しくお願い致します。

を昨今設立致しました。2021 年をめどにヤンゴンに第 1

金井

要: JICA は 50 年以上にわたり途上国の支援をし号となる総合病院を開業する予定です。この病院では特ている独立行政法人です。現在，世界 154 か国を支援しにニーズの大きい診療科を中心に，センターオブエクセており，海外拠点が 96 か所あります。保健・医療分野でレンスという形で医療を提供していく予定です。そのなは無償資金協力で病院を建築・改修したり，医療機材をかでも，特にわれわれには日本が得意とする消化器分野

整備しています。日本のノウハウを国際社会にいかし，などでの支援を期待されています。総合商社ですので，

持続可能な社会を作るために活動を行っています。

病院施設の整備や海外進出そのものは比較的得意な分野

先ほどからご指摘がありますように，途上国のなかにですが，肝心のソフト（医療や看護の技術）の部分にな

は若年人口が国民の半分を占めるようなところもありま

りますと，われわれ単独ではどうにもならないというこ

すが，同時に高齢者も増えており，JICA としても感染とがあります。まさに官民協同で，こちらにお集まりの症対策だけでなく，NCDs，非感染性疾患への対策も重ような製薬メーカー様，医療機器メーカー様，医療機関

要と認識しています。例えばエーザイ株式会社にはフィ様とタイアップをさせていただいて，現地の医療機材のラリア対策の薬剤で長年ご協力していただいているよう整備や現地の医師のトレーニングなどを通じて，がん医に，多方面の企業と協力体制をとり，民間連携事業を通療の普及や早期発見などに貢献していきたいと思っていじ，途上国で活動したり，調査したいという民間企業のます。

支援も行っています。JICA は感染症対策の分野に長年

平手共同座長: 慶應義塾大学臨床遺伝学センター教授のかかわってきたことから，同分野での人材育成を作って増井先生よろしくお願い致します。

きました。ただこれらの人的リソースを NCDs 分野で活増井 徹: 私はこのプロジェクトのなかで，倫理担当と用するためには，新たな訓練などが必要になってきます。

いう使命を与えられています。倫理（エシックス）とい

既存の保健システムを活用して今後どのように支援をしうと，何かをしてはいけないということが頭に浮かぶ方ていくかは，われわれにとっても課題です。先ほどいいが多いと思っています。しかし，実際にはエートスといましたようにいろいろな国に医療資源を提供してきましう言葉を考えればもっと喜びを増す，それからリサーた。病院の整備や CT，MRI，血管造影機材などの画像診

チ・インテグリティという言葉にもかかわってきますが，断用の機材の整備を行った国もあり，必要な訓練を行い，インテグリティというものを増すということ，次の世代

彼らが持続的に使える支援しています。これらの資源をへというメッセージだと思います。どこにピークを作る

活用することを通じ，さらに技術レベルが向上すればのかを考えるなかで，このエシックスという言葉を使っ

JICA としても非常に好ましいです。われわれは持続可て，あるいはその周りの概念を使って働けるところを能な社会を目指しており，彼らに機材を提供して訓練を作っていきたいと思います。

行った後，それをどう活用していくかという応用部分の指導をしていく協力も必要と感じています。

もう一つ，全然話がでなかったのですが，アジア健康構想を推進する際，中国の役割がどうかという点につい各国で活動する際には是非 JICA 事務所にも寄っていては私は非常に気になっています。中国は東欧にも資金

ただき，意見交換をしていただけるとわれわれとしてもをだして，一帯一路 の形で東南アジアにも影響力を増大変有意義であると考えています。

しています。そういう構図のなかで日本がどう貢献して

平手共同座長: 次に三菱商事株式会社生活流通本部ヘル

いくかということについて，議論をしなければならない

スケア部病院ソリューションチームの佐藤様よろしくお時期がくるのだろうと思っています。

願い致します。

平手共同座長: それでは最初にプレゼンテーションをさ佐藤理恵: 三菱商事株式会社は従来，国内や中国においれた先生あるいは皆様のご意見を受けた形でご発言があて医療機器，医療材料の流通を中心に事業を展開してき

ればよろしくお願い致します。

ていますが，昨今成長の著しく，かつ医療インフラの足

中釜 斉: 課題と方向性がいろいろとみえてきたことはりないアジアで，ぜひわれわれが培ったノウハウを展開

非常に重要だと思います。それから，様々なステークホ

したいということで，この 4 月にアジアヘルスケア事業

ルダーの方々が前向きにとらえて参加されていますが，開発室という新しい組織を立ち上げました。この組織で方向性がまだ一つの焦点を結んでいません。ここで，も34)

第 45 巻第9号

2018 年 9 月

1275What to do?

Where to do?

患者；advocacy
地域包括医療在宅医療・介護

Target city/Region
Target organ（Cancer）

治療
Resource stratiﬁed
guideline
診断
Screening

How to do?
Registry
状況把握，
課題整理
Education
検診，
公衆衛生，
がん予防

予防
TabacoNutrition

Drug/Technology R&D

環境整備

GovernanceWho to do?
Japanese gov.
Target city gov.
Academia
NGO
NPO
Company

年次計画
Multi‑sector
initiative

WG設定

国連大学会議での議論

図 4

PDCA

Budgetアジア健康構想とがん医療（Akaza H, June 2018)

う一歩進めて，一つでも焦点を結ぶことから始めていく。

療に組み込んでいくために，赤座先生と一緒に東京大学

これをやらないといけない。全体のムードとしての応援のなかで「アジアでがんを生き延びる」という学際研究はいくらでもできるけれども，焦点がみえなければそこの授業を 2011 年からやらせていただいています。そのから広がらないということを武見先生がいわれていま

なかで現在までに学際的な知見がかなり溜まってきていす。

ます。また，UICC-ARO として昨年，中国の一帯一路の焦点をどこに絞っていくかをワーキングループでこれ

がんの会議に招かれて参加致しましたが，がん領域におからやっていくことが必要であるし，直ちにそれをそれいてもその世界観に則って中国は大きく動いています。

ぞれのステークホルダーに戻して，どこに問題点がある

先ほどの増井先生の発言のように，アジア健康構想を進か，あるいはやるべきことがあるかということをこれかめる上でアジアの地政学的要素も踏まえて，このことはらやりとりしていく。その交通整理役であり，旗振り役

注視していかなくてはいけないと思います。ぜひ今後，を赤座先生が務めていかれるのだろうと理解を致しまし

この辺りも当会で繋いでいければと思っています。

た。
平手共同座長: やはり早期診断のできている国，例えばⅢ．ま と め日本では治療の成功率も格段に高い。したがって，早い

赤座座長: 国連大学エリザベス・ホールでの本日の会議

段階のステージで治療ができるために治療の費用も安い

は UICC-ARO として，がん医療のアジアでの UHC ののです。それが発展途上国では診断が遅いために，結果実現に向けて何ができるのかという課題についてでし

的には治療の侵襲性が高く，高額なものばかりになってた。そして，具体的なターゲットとして，国のアジア健

いて，生存率も低い。日本のよさをアジアにもっていく

康構想にÏがんÑを組み入れるためのアプローチについという意味では，早期診断あるいはその手前の予防といて関連セクターの方々から有意義なご意見をいただきまう部分にフォーカスを当てると，がんにおいて日本のおした。それぞれのセクターは従来個々に素晴らしい事業

かげでアジアはよくなったという意見がでるのかなと感を行っていますが，それを合わせて皆様が一つの方向にじています。これは私のほうからの意見として述べさせ向かったときには，さらに大きな潮流になると思います。

ていただきました。

最初に示させていただいたように，今回の議論を最初の

河原ノリエ: 私は JICA の活動でアジアのコミュニティ

ステップとしてとらえ，さらに焦点を絞りつつ議論を進のなかでのがん患者の様子をみてきましたが，がんを抱める必要性を実感しました。日本の医療の現場はもちろ

えてどのような終末期を向かえていくかを人の暮らしのん，アカデミアでもグローバルヘルスとしてのÏがん医営みという視点からとらえていくことが必要だろうと療Ñに関する認知度は未だ低いといえます。国がアジア

思っていす。まさに Well-being という視点を大切にし健康構想を進めるなかで，ようやくÏがんÑをこの構想ていかなくていけません。また，そういう視点をがん医に取り入れることになった今日，日本のがん関連セク

1276
出 席 者
武見 敬三
安川 健司
田村 憲久
瀧口 登志夫今村 定臣
國土 典宏
中谷 比呂樹
浅沼 一成
北川 知行
吉田 和弘
田島 和雄
赤名 正臣
中釜 斉
佐々木 昌弘
藤本 康二
野崎 慎仁郎
河野 圭志
小木曽 麻里
金井 要
椙村 春彦
佐藤 理恵
増井 徹
平手 晴彦
野田 哲生
赤座 英之
河原 ノリエ参議院議員
アステラス製薬株式会社 代表取締役社長 CEO衆議院議員，WHO 議員連盟会長
キヤノンメディカルシステムズ株式会社 代表取締役社長
日本医師会常任 理事
国立国際医療研究センター 理事長
WHO（世界保健機関）執行理事
厚生労働省厚生科学課 課長
UICC 日本委員会 名誉会員
日本癌治療学会 理事
UICC 日本委員会 名誉会員
エーザイ株式会社 執行役コーポレートアフェアーズ担当（兼）グローバルバリュー＆アクセス担当
UICC 日本委員会，国立がん研究センター・日本癌学会 理事長
厚生労働省健康局 がん・疾病対策課 課長
内閣官房 健康・医療戦略室 次長
WHO 神戸センター 上級顧問官
中外製薬株式会社 上席執行役員
笹川平和財団ジェンダーイノベーション事業グループ グループ長
JICA 人間開発部技術審議役
浜松医科大学腫瘍病理学講座 教授
三菱商事株式会社生活流通本部ヘルスケア部病院ソリューションチーム
慶應義塾大学臨床遺伝学センター 教授
共同座長／日本製薬工業協会国際委員長，／
武田薬品工業株式会社コーポレート・コミュニケーションズ＆パブリックアフェアーズオフィサー
UICC 日本委員会委員長，がん研究会研究所 所長
座長／UICC-ARO／
Director，東京大学 特任教授
UICC 日本委員会広報委員／UICC-ARO，東京大学／
特任講師

ターが協調して，この課題に取り組むことの意義が本会議で共有されたと思います。UICC-ARO が微力ながら，課題の解決の牽引力になり，アジアのがんの UHC 実現に近づくことができれば幸いと存じます。
今後の展開
国連大学での議論をまとめると同時に，今後の展開を
図 4 にまとめた。今回の議論で浮き彫りにされた課題について，どのような方法で，何を対象（がん種）に，どのような規模（地域）で実現を目指すのかを，さらに議論を進める必要がある。
文

献1) UICC 日本委員会: http:／／www.jfcr.or.jp／UICC／uicc_ja／／／／
pan／index.html／
2) UICC-ARO: http:／／uicc-aro.org／
／／
／
／／
／
／
／
3) UHC: https:／／www.jica.go.jp／aboutoda／sdgs／UHC.html
4) ダボス会議: https:／／www.weforum.org／
／／
／
／／
／
／
／
／
／
5) SDGs: https:／／www.mofa.go.jp／mofaj／gaiko／oda／sdgs／
index.html
6) ワールドキャンサーデー: http:／／www.jfcr.or.jp／UICC／
／／
／
／
／
／
uicc_japan／cancer-education／program.html
7) Cancer Resolution: http:／／www.who.int／cancer／media／
／／
／
／
／
／
／ ／
news／cancer-prevention-resolution／en／／／／／
8) WHO 神戸センター: http:／／www.who.int／kobe_centre／／ ／about／ja／

9) アフリカ開発会議（TICAD): https:／／www.mofa.go.jp／
／／
／
／
／
／
mofaj／area／ticad／index.html
10) アジア健康構想: https:／／www.kantei.go.jp／jp／singi／
／／
／ ／
／
／
／
sdgs／entakukaigi_dai1／siryou5-1.pdf11) アジア製薬団体連携会議（APAC): http:／／www.jpma.or.
／／jp／event_media／about_media／180313.html／／／
12) Access Accelerated: https:／／accessaccelerated.org／
／／
／
／
／／
／
／
13) C／Can25:
https:／／www.uicc.org／what-we-do／conven
ing／ccan-2025-city-cancer-challenge／
14) 世界対がん宣言: https:／／www.uicc.org／who-we-are／／／／／world-cancer-declaration
15) APJCP: http:／／journal.waocp.org／
／／
／
／／
／
／
16) WHO 議連: https:／／nk.jiho.jp／article／p-1226588993764
17) 第 3 期がん対策推進基本計画: http:／／www.mhlw.go.jp／／／／／
file／04-Houdouhappyou-10901000-Kenkoukyoku-Sou
muka／0000196967.pdf／
18) Abe S: Japanʼs strategy for global health diplomacy: why
it matters. Lancet 382(9896): 915-916, 2013.
19) Abe S: Japanʼs vision for a peaceful and healthier world.
Lancet 386(10011): 2367-2369, 2015.
20) UHC フォーラム 2017: https:／／www.mofa.go.jp／mofaj／
／／
／
／
／
／
press／release／press4_005366.html
21) UHC 東京宣言: http:／／www.mhlw.go.jp／stf／houdou／00／／／ ／／00188255.html
22) アジア太平洋国際保健国会議員フォーラム: http:／／nat／／sumi-smile.com／activity／3602／／
23) 次世代医療基盤法: https:／／www.kantei.go.jp／jp／singi／
／／
／ ／
／
／
／
kenkouiryou／jisedai_kiban／houritsu.html
24) ACTION Study Group, Kimman M, Jan S, Yip CH, et al:
Catastrophic health expenditure and 12-month mortality associated with cancer in Southeast Asia: results froma longitudinal study in eight countries. BMC Med 13:

第 45 巻第9号

2018 年 9 月

190, 2015.
25) ACTION Study Group, Jan S, Kimman M, Peters SA, et
al: Financial catastrophe, treatment discontinuation anddeath associated with surgically operable cancer inSouth-East Asia: Results from the ACTION Study. Surgery 157(6): 971-982, 2015.
26) GICR: http:／／gicr.iarc.fr／
／／
／
／／
／
27) アジアコホート: https:／／www.asiacohort.org／
28) Asian National Cancer Centers Alliance（ANCCA):
https:／／www.ncc.go.jp／jp／information／update／2016／
／／
／ ／
／
／
／
／
0927／index.html
29) ICGC: http:／／icgc.org／／／／／／
30) Asian Oncology Early Phase 1 Consortium: https:／／
／ ／
／
／
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／
www.ncc.go.jp／jp／information／pr_release／2017／1127／

1277
index.html
31) メディカル・エクセレンス・ジャパン（MEJ): http:／／／／／ ／／medical-excellence-japan.org／jp／mej／／／
32) 南京会議 UICC 日本国内委員会ニュースレター: http:／／
／
／
／
／
／
www.jfcr.or.jp／UICC／uicc_japan／newsletter／images／
08.pdfhttps:／／www.nature.com／news／2007／071205／full／45
／／
／
／
／
／
／
0772c.html
33) ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB): http:／／www.
／／meti. go. jp／press／2017／01／20180111001／20180111001.
／
／
／ ／
／
html
34) Hu R, Liu R and Hu N: Chinaʼs Belt and Road Initiativefrom a global health perspective. Lancet Global Health5(8): e752-e753, 2017.