秘○総務省承認

企業行動に関するアンケート調査

No. 27094

平成 19 年度 企業行動に関するアンケート調査票

承認期限 平成20 年3 月31 日まで

内閣

府

提出期限 平成20 年1 月16 日

この調査票の取扱いについては、万全を期し、秘密を厳守いたします。

企業番号

また、お答えの内容は統計以外の目的に使用されることはありません。

業種記入上の注意1 太枠のまたは（記入：）についてはその内容を記入し、太枠で囲まれた番号欄（ 123… ）については該当する番号を○で囲んでください。

2 質問によっては、回答していただく企業を特定している項目もありますが、その項目以外は全企業がお答えください。
3 会社名、所在地及び資本金などに変更がある場合には、手書きにて修正してください。
4 連結ベースでお答えください。ただし、雇用関係（問5、問8～問14）については連結ベースではなく、貴社のみの状況についてお答えください。
記資
10 億円
以上
50 億円
未満

50 億円
以上
100 億円
未満

100 億円以上

１２３４(注1)

問 1 我が国の名目及び実質経済成長率、貴業界の需要の名目及(注2)
び実質成長率のおおよその予想を、平成 20 年度、今後 3 年間
（平成 20 年度～22 年度、年度平均）及び今後 5 年間（平成 20 年度～24 年度、年度平均）について、それぞれ下の空欄に小数点第 1位までの数字で記入してください。

項目

我 が 国 の名目経済成長率

平成 20 年度

今後 3 年間

今後 5 年間(平成 20～22 年度、年度平均)(平成 20～24 年度、年度平均)

・％

・％

・％

我 が 国 の実質経済成長率

・％

・％

・％

貴業界の需要の名 目 成 長 率

・％

・％

・％

貴業界の需要の実 質 成 長 率・％・％・％

平成 16 年度
0.9%
2.0%

平成 17 年度
1.0%
2.4%価格90 円台

100 円台

110 円台120 円台130 円台１２３４５６円台）

予測できない９円まで

平均仕入価格

平均販売価格

1 年後(平成21 年1 月頃)

1 年後(平成21 年1 月頃)

20％以上

１

１10％以上～20％未満

２

２5％以上～10％未満

３

３0％以上～5％未満

４

４0％

５

５－5％超～0％未満

６

６－10％超～－5％以下

７

７－20％超～－10％以下

８

８－20％以下

９９期間
増減率

平成 18 年度
1.3%
2.0%

80 円台

８）

問 3 については、製造業、水産・農林業、鉱業の方のみお答えください。
問 3 貴社の主力製品を製造するための平均仕入価格、主力製品の平均販売価格が現時点と比べ、1 年後(平成 21 年 1 月頃)にどの程度下落、もしくは上昇するかについて、貴社の見通しに一番近い項目をそれぞれ 1 つ選んで番号を○で囲んでください。

問 2(1) 1 年後（平成 21 年 1 月頃）の対米ドル円レートは、１ドル＝何円と予想されていますか。該当する項目を 1 つ選んで番号を○で囲んでください。

７

内線（(価格)(為替レート)150 円台 その他（記入：ＴＥＬ

1 ドル＝(注2) 貴業界については証券取引所の定める業種分類(中分類)でお考えください。また、事業が多部門にわたる場合には、主力部門が属する業界についてお答えください。

140 円台

氏名(注) 製品や工場により条件が大きく異なり一律に計算することが困難な場合には、主力製品でお考えください。

(注1) 我が国の経済成長率を表す国内総生産(GDP)の伸び率の過去 3年間の値は、以下のとおりです(平成 19 年 11 月 13 日公表の四半期別 GDP 速報より)。
名目経済成長率
実質経済成長率

ふりがな(2) 輸出を行っている企業のみお答えください。
現在の時点で、採算のとれる対米ドル円レートは、１ドル＝何円程度までかお答えください。下の空欄に整数で記入してください。

(景気・需要見通し)

間者

10 億円未満

Ⅰ. 経営環境と経営基本方針

期部課

当（調査票を作成した事務所）

金担

〒○所在地

本入

会社名

１０1

(設備投資の伸び率)(雇用者数の動向)

問 4(1) 貴社では、設備投資額（工事ベース）の年平均伸び率に関して、過去 3 年間（平成 17 年度～19 年度）の状況及び今後 3 年間（平成 20 年度～22 年度）の見通しについてどのようにお考えですか。
過去と今後の増減について該当する項目を 1 つ選んで番号を○で囲んでください。

問 5 貴社での雇用者数の過去 3 年間（平成 17 年度～19 年度、年度平均）の状況と今後 3 年間（平成 20 年度～22 年度、年度平均）の見通しについて、全体、うち正社員それぞれの該当する項目を 1つ選んで番号を○で囲んでください。

(注)設備投資は、土地の購入、中古品の購入及び建設仮勘定からの振替を除いてお考えください。

期

間

過去 3 年間(平成 17～19 年度)

今後 3 年間(平成 20～22 年度)

うち正社員

全体

体

うち正社員

１１１

１10％以上～15％未満

２２２

２5％以上～10％未満

３

３

３

３８0％超～5％未満

４４４４

９９0％

５５５

５－15％超～－10％以下

１０

１０－20％超～－15％以下

１１

１１－5％超～0％未満

６６６

６－25％超～－20％以下

１２

１２－10％超～－5％以下

７７７

７－25％以下

１３

１３－15％超～－10％以下

設備投資を行わなかった(行う予定がない)

８８８８

１４

１４－15％以下

９９９９間
過去 3 年間(平成 17～19 年度)

今後 3 年間(平成 20～22 年度)

25％以上

１

１20％以上～25％未満

２

２

15％以上～20％未満

３

３

10％以上～15％未満

４

４

5％以上～10％未満

５５0％超～5％未満

６６0％

７

７－5％超～0％未満

８－10％超～－5％以下

雇用形態

全15％以上期

増減率(年度平均)増減率(年度平均)(設備投資の目的)(2) 貴社では、設備投資を実施するうえで、どのような目的を重要とお考えですか。過去 3 年間（平成 17 年度～19 年度）及び今後 3 年間（平成 20 年度～22 年度）について、それぞれの該当する項目を3 つ以内選んで番号を○で囲んでください。そのうち最も重要度の高い項目の番号を 1 つ選んで◎で囲んでください。
期間

過去 3 年間

今後 3 年間(平成 17～19 年度)(平成 20～22 年度)

生産(販売)能力の拡大

１１製(商)品・サービスの質的向上

２

２

情報化への対応

３

３

省力化合理化

４４

環境対策

５５

海外投資

６６

研究開発

７７

新事業への進出

８８

維持更新

９９その他

１０１０

設備投資を行わなかった(行う予定がない)

１１

１１

項

目

2

(3) 貴社が生産拠点を国内又は海外に置く理由について、貴社の状況に最も近いものを 1 つ選んで番号を○で囲んでください。

(海外現地生産比率と逆輸入比率)
問 6 については製造業の方のみお答えください。
問 6(1) 貴社では、国内生産と海外現地生産をあわせた生産高全体に占める海外現地生産による生産高の割合は、平成 18 年度実績、平成 19 年度実績見込み及び平成 24 年度見通しにおいて、それぞれおよそどの程度とお考えですか。それぞれ下の空欄に小数点第 1 位までの数字を記入してください。なお、海外現地生産をしていない（しない）場合は 0（ゼロ）と記入してください。

a. 国内に生産拠点を置く理由(注 1) 生産高比率は販売価格による金額円ベースで以下の算式によりお求めください。なお、平成 24 年度については現在の為替レートで換算してお考えください。

海外現地生産による生産高
海外現地生
国内生産＋産による生による生産高
産高

海外現地生産(生産高)比率＝(注2) 海外現地生産とは「外国為替及び外国貿易法」の「対外直接投資」による生産とお考えください。なお、海外現地法人で日本側共同出資者がある場合には、出資比率最大の企業（同率出資者の場合は幹事企業）がお答えください。
年度

平成 18 年度
実績項目
海外現地生産（生産高）比率

平成 19 年度
実 績 見 込み％・％・

平成 24 年度
見通し・利用している技術が高度で、海外生産が困難だから

１

既存の生産設備を利用した方が、コストが安く済むから

２

サプライヤーを考えると、国内で生産した方が安く済むから

３納入先との関係から、国内で生産せざるを得ないから

４

国際的な経営に関するノウハウが不足しており、海外生産に不安があるから

５

少量多種生産等の国内の需要に応じた対応が可能だから

６

その他

７％

b. 海外に生産拠点を置く理由(2) 貴社では、逆輸入比率（海外現地生産高全体に占める日本向けの輸出高の割合）は、平成 18 年度実績、平成 19 年度実績見込み及び平成 24 年度見通しにおいて、それぞれおよそどの程度とお考えですか。それぞれ下の空欄に小数点第 1 位までの数字を記入してください。なお、(1)において 0（ゼロ）と記入した年度については何も記入しないでください。
(注)輸入比率は販売価格による金額円ベースで以下の算式によりお求めください。なお、平成 24 年度については現在の為替レートで換算してお考えください。

年度

項目
逆輸入比率

逆輸入比率＝日本向け輸出高
海外現地生産高

平成 18 年度
実
績

平成 19 年度
実 績 見 込 み・％・％

平成 24 年度
見通し・％

3

良質で安価な労働力が確保できるから

１

現地の製品需要が旺盛又は今後の拡大が見込まれるから

２

現地の顧客ニーズに応じた対応が可能だから

３

その他

４

(雇用者数の伸び率)

Ⅱ．賃金改定の背景に関する調査

問 10 貴社の従業員の年齢層・雇用形態ごとに、雇用を増加させた、又は増加させる予定はありますか。今年度（平成 19 年度）の実績と来年度（平成 20 年度）の予定について、雇用者数の伸び率を下の表から選び、それぞれ番号を記入してください。

(貴社の業況)問 7 貴社の業況の現状（平成 19 年度）と来年度（平成 20 年度）の予測について、該当する項目をそれぞれ 1 つ選んで番号を○で囲んでください。
現状(平成 19 年度)

伸び率

今年度（平成 19 年度）

来年度（平成 20 年度）

来年度(平成 20 年度)

良い

１

良くなる

１

良くも悪くもない

２

変わらない

２

悪い

３

悪くなる

３

わからない

４

年齢層

正社員

正社員以外の従業員

正社員

正社員以外の従業員

20 歳代以下
30 歳代
40 歳代
50 歳代

(雇用の過剰感・不足感)
問 8 貴社の従業員の年齢層・雇用形態ごとに、雇用の過不足感はあ、りますか。現状（平成 19 年度）について、１.（不足している）
２.（適正である）、３.（過剰である）の中からそれぞれ 1 つ選ん
で番号を○で囲んでください。

60 歳代以上
年齢計（注）雇用者数の伸び率は、中途・新規採用による増減だけでなく、全ての雇用者について年齢構成の変化を含んだベースでお答えください。

現状（平成 19 年度）

雇用形態（問 10 への記入用の表）雇用者数の伸び率
年齢層

正社員

正社員以外の従業員

20 歳代以下

１２３１２３30 歳代

１２３１２３40 歳代

１２３１２３50 歳代

１２３１２３

60 歳代以上

１２３１２３

年齢計

１２３１２３(雇用者数)
問 9 貴社の従業員の年齢層・雇用形態ごとに、今年度（平成 19 年度）について、雇用者数を記入してください。
雇用者数
年齢層

正社員

正社員以外の従業員

20 歳代以下

人

人

30 歳代

人

人

40 歳代

人

人

50 歳代

人

人

60 歳代以上

人

人

4１．-2％以下

２．-2％超 ～ 0％未満

３．0％

４．0％超 ～ 2％未満

５．2％以上 ～ 4％未満

６．4％以上 ～ 6％未満

７．6％以上 ～ 8％未満

８．8％以上(賃金の改定)（団塊世代の継続雇用）

問 11 貴社の従業員の年齢層・雇用形態ごとに、どの程度賃金を上げましたか。今年度（平成 19 年度）の賃金改定（所定内、所定外を含む）について、金額の伸び率を、下の表から選び、それぞれ番号を記入してください。

問 13 団塊世代の継続雇用＊を行っていますか。該当する番号を○で囲んでください。
１．行っている＊本調査票では、「継続雇用」とは定年到達後の再雇用、定年到達後の勤務延長、定年年齢の引き上げ等、60 歳以上の従業員を継続的に雇用するための取組をさします。

今年度（平成 19 年度）

改定率

従業員全体

正社員以外の従業員正社員

２．行っていない(継続雇用の形態と継続雇用後の賃金)
問 14 （問 13 で「１．行っている」と回答した企業の方に伺います）
継続雇用の形態はどのようなものですか。各形態について、継続雇用全体に占める割合と、継続雇用前と比べた継続雇用後の賃金水準を記入してください。

年齢層
20 歳代以下
30 歳代

継続雇用の形態

40 歳代

継続雇用全体に占める割合

50 歳代
60 歳代以上
正社員→正社員
年齢計

１．-2％以下

２．-2％超 ～ -1％以下

３．-1％超 ～ 0％未満

４．0％

正社員→正社員以外の従業員
正社員以外の従業員→正社員
正社員以外の従業員→
正社員以外の従業員

５．0％超 ～ 1％未満

６．1％以上 ～ 2％未満

継続雇用者全体

７．2％以上 ～ 3％未満

８．3％以上 ～ 4％未満

９．4％以上 ～ 5％未満

10．5％以上 ～ 6％未満

（問 11 への記入用の表）金額の伸び率

継続雇用前の賃金を 100 とした場合の継続雇用後の賃金水準％％％％１００％

11．6％以上(賃金の上昇を抑制する要因)
問 12 貴社の賃金決定において、賃金の上昇を抑制する要因としてどのようなものがあるでしょうか。もっとも重要なものについて、下の表から上位３つを選び、番号を記入してください（賃金の上昇を抑制する要因が特にない場合は、１位の欄に９（特になし）を記入してください）
。
１位

２位

３位

（問 12 への記入用の表）賃金を抑制する要因
１．株主への配当の増加
２．設備投資の増加
３．現地法人の開設などにより海外の安価な労働力が利用可能なため４．パート、アルバイトなど、国内の安価な労働力が利用可能なため
５．賃金改定における世間相場の重視
６．原材料費等の仕入価格の上昇
７．売上げが伸びていないため
８．その他（具体的に：☆ご多忙のところ調査にご協力いただき、ありがとうございました。

）

９．特になし記入済み調査票は

平成 20 年 1 月 16 日(水)までにご返送くださいますようお願いいたします。

5