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株式会社エスティック(E01730)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成29年２月３日【四半期会計期間】

第24期第３四半期(自【会社名】

株式会社エスティック

【英訳名】

ＥＳＴＩＣ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府守口市橋波東之町二丁目５番９号【電話番号】

06-6993-8855【事務連絡者氏名】

常務取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

大阪府守口市橋波東之町二丁目５番９号【電話番号】

06-6993-8855【事務連絡者氏名】

常務取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年９月21日

ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
鈴木

弘

伊勢嶋

伊勢嶋

勇

勇

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/15

至

平成28年12月20日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第23期
第３四半期
連結累計期間自 平成27年３月21日
至 平成27年12月20日

第24期
第３四半期
連結累計期間自 平成28年３月21日
至 平成28年12月20日

自 平成27年３月21日
至 平成28年３月20日

第23期

売上高

(千円)

2,516,533

3,187,217

3,573,630

経常利益

(千円)

536,483

756,492

695,099

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

342,354507,639458,504

四半期包括利益又は包括利益(千円)

336,233

452,745442,798

純資産額

(千円)

4,006,003

4,469,718

4,112,568

総資産額

(千円)

4,556,632

5,075,152

4,792,106(円)

125.89186.69168.61

(円)

―

―

―

(％)

87.6

88.0

85.6

第23期
第３四半期
連結会計期間自 平成27年９月21日
至 平成27年12月20日

第24期
第３四半期
連結会計期間自 平成28年９月21日
至 平成28年12月20日

53.81

60.99

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額
(注) １
２
３
４

５

(円)

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載
しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、平成28年12月21日付けで普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、緩やかな景気回復のもと好調な自動車生産や住宅着工数も増加
し景気動向指数が４カ月連続で改善するなど引き続き堅調な内外需で推移してまいりました。
世界経済は、トランプ政権による大規模財政支出への期待などから景気拡大基調で推移している米国経済や、金融政策などの各種政策による中国経済の下支えにより、全体としては緩やかな拡大基調で推移してまいりました。
このような状況のなか、当社主力販売先である自動車産業界における設備投資の状況につきましては、国内市場
では年明け以降円高推移から期初においては一時設備投資判断が慎重になりつつも、年後半には円安傾向にシフトし各社堅調な企業業績や緩やかながらも景気回復基調を背景に、工具、機械設備ともに積極的な設備投資姿勢が継続しており、当社製品ではハンドナットランナを筆頭に前年を上回り堅調な販売実績で推移してまいりました。
また、海外市場では、米国、中国市場においてハンドナットランナの販売が前年比で大きく増加するなど全体で堅調に推移してまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間は、売上高3,187百万円(前年同四半期比26.7％増)、営業利益791百万円(前年同四半期比59.7％増)、経常利益756百万円(前年同四半期比41.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益507百万円(前年同四半期比48.3％増)となりました。
なお、当社製品は、ネジ締付装置、同部品及びネジ締付工具でありますので、単一セグメントとして市場環境を判断しております。
(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産は、5,075百万円と前連結会計年度末比283百万円の増加となりました。増減の主な内訳は、受取手形及び売掛金が485百万円増加した一方、現金及び預金が200百万円減少したためであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、605百万円と前連結会計年度末比74百万円の減少となりました。増減の主な内訳は、退職給付に係る負債が16百万円増加した一方、未払法人税等が38百万円、賞与引当金が26百万円減
少したためであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、4,469百万円と前連結会計年度末比357百万円の増加となりました。
増減の主な内訳は利益剰余金が412百万円増加したためであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、123百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

5,000,000

計

5,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成28年12月20日) (平成29年２月３日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

1,471,000

2,942,000

東京証券取引所(市場第二部)

単元株式数は100株であります。

計

1,471,000

2,942,000

―

―

(注) １
２

平成28年８月１日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズから同取引所市場第二部に市場変更しております。
平成28年11月30日開催の取締役会決議により、平成28年12月21日付けで普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより株式数は1,471,000株増加し、発行済株式総数は2,942,000株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成28年９月21日〜―
1,471,000―
557,000―
639,750
平成28年12月20日(注) 平成28年11月30日開催の取締役会議により、平成28年12月21日付けで普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより発行済株式数が1,471,000株増加しております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年９月20日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式─―─

議決権制限株式(自己株式等)

─

―

─

議決権制限株式(その他)

─

─

─

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
111,400―─

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,358,900

単元未満株式

普通株式

700

―

─

1,471,000――

発行済株式総数
総株主の議決権(注)

13,589―─

13,589―「単元未満株式」には当社所有の自己株式が18株含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社エスティック計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成28年９月20日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

大阪府守口市橋波東之町
２丁目５-９111,400―

111,400

7.57―

111,400―

111,400

7.57

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間までの役員の異動はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年９月21日から平成
28年12月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年３月21日から平成28年12月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※

7/15

671,578
1,161,715

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月20日)

264,413
243,432
497,005
83,08674,374△4,033471,145
1,647,130
239,973
185,851
634,162
68,25356,409△8,1932,991,573

3,294,733

829,603534,577

829,603526,689

1,364,181

1,356,292

35,64332,10540,990360,517△800

42,513350,306△800

400,7071,800,533
4,792,106

392,020
1,780,419
5,075,152

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月20日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

181,401
157,900
37,567

8/15

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月20日)−
155,225

190,858
119,367
11,48416,000105,090532,093442,799

141,256
6,188

157,498
5,136

147,444679,537

162,634
605,434

557,000
639,750
3,076,500△217,815

557,000
639,750
3,488,963△218,235

4,055,435

4,467,478

11,51934,145

15,568△16,765

45,665
11,4684,112,568
4,792,106△1,1973,436
4,469,718
5,075,152

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
デリバティブ償還益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月21日
至 平成27年12月20日)
2,516,533
1,497,823(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月21日
至 平成28年12月20日)
3,187,217
1,837,053

1,018,710
522,977495,732

1,350,163
558,559
791,603

1,312
1,212
2,039
2,120
32,798
1,405

61
1,702
−
−
11,487
1,647

40,88814,899−138

50,0109/15

138536,483
536,483−
50,010756,492
756,492

181,221
16,594

243,831
11,730197,815
338,668△3,685342,354

255,561
500,930△6,708507,639EDINET提出書類
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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月21日
至 平成27年12月20日)
338,668(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月21日
至 平成28年12月20日)
500,930

3,185△1,848△3,771

4,048△18,797△33,435△2,434336,233△48,184
452,745

341,660△5,426

460,776△8,031

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四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更等)(企業結合に関する会計基準等の適用)「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合について
は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−２項(４)、連結会計基準第44−５項(４)及び事業分離等会計基準第57−４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対
応報告第32号

平成28年６月17日)を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物

附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)※

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。

受取手形

前連結会計年度(平成28年３月20日)
9,695千円

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月20日)―(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月21日
至 平成27年12月20日)
減価償却費

35,997千円

11/15

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月21日
至 平成28年12月20日)
62,857千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月21日 至 平成27年12月20日)
１

配当金支払額決議

株式の種類

平成27年６月17日
定時株主総会

普通株式

２

配当金の総額 １株当たり(千円)
配当額(円)
74,783

基準日

効力発生日

配当の原資

55 平成27年３月20日 平成27年６月18日 利益剰余金

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月21日 至 平成28年12月20日)
１

配当金支払額決議

株式の種類

平成28年６月17日
定時株主総会

普通株式

２

配当金の総額 １株当たり(千円)
配当額(円)
95,175

基準日

効力発生日

配当の原資

70 平成28年３月20日 平成28年６月20日 利益剰余金

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社は、ネジ締付装置、同部品及びネジ締付工具の製造・販売及び当社製品の修理・点検を主な事業とする単一セグメントで事業活動を展開しているため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月21日
項目
至 平成27年12月20日)

１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月21日
至 平成28年12月20日)

125円89銭186円69銭342,354507,639――

342,354507,639

2,719,390

2,719,193(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) １２

当社は、平成28年12月21日付けで普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書(重要な後発事象)
当社は、平成28年11月30日開催の取締役会決議に基づき、平成28年12月21日を効力発生日として、株式分割を行っております。
１

株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。

２

株式分割の概要(1)株式分割の方法
平成28年12月20日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主が所有する当社普通株式を１株につき２株の割合をもって分割しております。
(2)株式分割により増加する株式数①株式分割前の発行済株式数

1,471,000株②今回の株式分割により増加する株式数

1,471,000株③株式分割後の発行済株式数

2,942,000株④株式分割後の発行可能株式総数

5,000,000株(3)株式分割の日程

３

基準日公示日平成28年12月２日

基準日

平成28年12月20日

効力発生日

平成28年12月21日

１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響は、(１株当たり情報)に反映されております。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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EDINET提出書類
株式会社エスティック(E01730)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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EDINET提出書類
株式会社エスティック(E01730)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月３日
株式会社

エスティック取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

川

一

之

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

笹

山

直

孝

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスティックの平成28年３月21日から平成29年３月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年９月21日から平成28年12月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年３月21日から平成28年12月20日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスティック及び連結子会社の平成28年12月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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