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株主の皆様へ
三菱地所株式会社
平成15年度中間事業報告書
自平成 15 年 4 月1 日

至平成 15 年 9 月30 日

mac̲03̲Nov̲layout 03.12.10 10:48 AM ページ 1

株主の皆様へ

このような事業環境にありまして、当社グルー
プは外部環境の変化を読みとりながらスピードと柔軟性を重視し積極的に事業を推し進め、鋭意業
績向上に努めました結果、連結ベースにおける営
業収益、経常利益はともに前年同期を上回りまし
たが、中間純利益については、固定資産売却益等の特別利益の計上があった前年同期と比べ減益となりました。
平成15年度中間配当金につきましては、株主各位に対する安定的な利益還元を基本とし、前年度同様1株につき4円と決定させていただきました。
株主の皆様にはますますご清祥のこととお慶び申し上げます。

今後の経済情勢としましては、景気の先行きに明るさが見られますものの、本格的な上昇局面

平成15年度上半期（自平成15年4月1日至平成というまでには至っておらず、いまだ不透明な状

15年9月30日）における当社グループの事業概況

況にあります。このような中、当社グループでにつき、ここにご報告申し上げます。

は、平成14年度〜16年度中期経営計画の達成に当上半期の我が国経済は、米国経済回復に伴う向け、①連結グループ経営の一層の推進、②競争

世界的な景気回復への明るい見通しから、堅調な力の強化、③時価経営の推進、④社会環境問題へ輸出や企業収益の改善といった景気持ち直しへのの対応、の各課題に取り組み、グループ全体と動きが見られましたが、当不動産業界においては、してキャッシュ・フロー増大による企業価値の向ビル賃貸市場で「2003年問題」といわれる大型ビ上を図っていく所存であります。

ル大量供給の影響が顕著になり、市況がさらに厳

株主の皆様におかれましては、何卒倍旧のご支

しさを増したほか、住宅市場においても、雇用・援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

所得環境の低迷等による消費者の住宅取得マイン
ドの低下に伴い供給過剰感が強まる中、エリアや

平成15年12月

商品企画、価格帯による優劣が目立つなど、消費者の選別の眼が一層厳しくなってきております。

1

取締役社長

mac̲03̲Nov̲layout 03.12.10 10:48 AM ページ 2

事 業 の 概 況（ 連 結 ）当上半期の当社グループの業績は、ビル事業が当社の新規ビル稼働等により増収となった一方、住宅開発事業が更地販
売減少等により減収となりました。
この結果、全体としては、営業収益は2,806億円で前年同期と比べ37億円（1.3％）の増収、営業利益は403億円で63億円（18.8％）の増益、経常利益は263億円で66億円（34.0％）の増益となりました。中間純利益は、「日比谷パークビル」建替等に伴う固定資産除却関連損を78億円計上したこと等により114億円となり、前年同期比では79億円（40.9％）の減益となりました。
なお、平成15年度通期の業績については、営業収益6,590億円、経常利益690億円、当期純利益は300億円を予定しております。
（注）平成15年度通期の業績は、中間決算発表時の予想値です。

ビル事業

不動産仲介事業

当社では丸の内地区再開発に伴い建替予定の「新丸ノ内ロックフェラーグループ社の子会社の収益は前年同期にビル」「日比谷パークビル」の貸し止めや既存ビルの貸付異比べ、米国内の景気回復を受け外貨ベースでは増益となり動があったものの、「三菱信託銀行本店ビル」等の新規ビルましたが、大幅な円高により円換算額は減少しました。この稼働により増収となったほか、ロックフェラーグループの結果、国内では三菱地所住宅販売㈱における流通事業が社においては賃料改定等により増収となりました。この結増収となったものの、セグメント全体としては前年同期に果、前年同期に比べ増収増益となりました。

比べ減収となり、営業損益も損失計上となりました。

住宅開発事業

注文住宅事業

当社では、当上半期に「GINZA TOWER」「パークハウ

三菱地所ホーム㈱において「エアロテック（全館冷暖房

ス吉祥寺エクシオ」等のマンションの売上を計上しました

換気の家）」により商品の差別化を図り、「三菱ホーム」の受が、地方大規模物件の更地販売が減少したこと等により前注活動に注力した結果、受注件数、完成件数ともに前年同年同期と比較して減収となりました。一方営業利益はマン期を上回り、営業収益は増収となり、営業損益は損失計上

ション販売の原価率の改善等により増益となりました。

ながら改善しました。

設計監理事業

ホテル事業㈱三菱地所設計において、「三菱信託銀行本店ビル」の内

本年7月1日に東京都港区において「ロイヤルパーク汐留部造作工事の設計監理業務等が収益に寄与したほか、長期タワー」を開業しましたが、東京都中央区の「ロイヤルパー

大型事業についても業務の進捗に応じて売上計上しました

クホテル」をはじめ外国人需要の高いホテルを中心に、イラが、前年同期に比べ減収となりました。しかしながら営業原ク戦争及びSARSの影響により前年同期に比べ減収となり、価も減少した結果、営業損益は損失計上ながら改善しました。

営業損益も損失計上となりました。

その他の事業
鑑定・コンサルタント事業では、その他の事業
鑑定・コンサルタント事業では、三菱地所投資顧問㈱において投資家に対する収益用不動産に関するコンサルタントフィー
等が増加したこと、またロックフェラーグループ社の子会社によるコンサルタント事業収益の増加などにより、前年同期に比べ増収となり、営業損益は損失計上ながら改善しました。

2

mac̲03̲Nov̲layout 03.12.10 10:48 AM ページ 3

事業ハイライト「丸の内」の今丸ビル開業1周年「（仮称）東京ビル」新築工事着工

当社では「世界で最もインタ

当社では本年 10 月

ラクションが活発な街」を目指に東日本旅客鉄道㈱、し、丸の内再構築を進めていま㈱東京三菱銀行と共同

すが、丸ビルはその中核としてで千代田区丸の内二丁の役割をこの1年間果たしてき目において、「（仮称）東ました。産学連携や新ビジネス

京ビル」新築工事に着創造を支援する拠点づくりも含工しました。本計画は、め、新たな価値やライフスタイ
ルの発信を進める中、開業後1年間の来館者は約2,400万人を数
え、東京の新名所として定着し、

日 本 で 初 め てと な る
丸ビル開業1周年記念「カウパレード東京in丸の内2003」
撮影：吉田太郎「特例容積率適用区域制度」の活用により、東京駅丸の内駅舎の未丸の内の人の流れや街の雰囲気を一変させました。

利用容積の一部を本計

無料巡回バスの運行がスタート

画敷地に移転し、地上 （仮称）東京ビル完成予想パース

大手町・丸の内・有楽町地区では、来街者の利便性の向上と環境負荷を低減する都市づくりを目指して、本年 8 月より

平成17年10月竣工予定

33 階地下4 階建て、延床面積約15万㎡のオフィスビルを建設するもので、平成17年10月の竣工を予定しております。
丸の内再開発の進捗

環境型電気バス（丸の本年2月に「三菱信託銀行本店ビル」（表紙写真）が竣

内シャトル）の無料巡工しました。
「（仮称）丸の内1丁目1街区（東京駅丸の内

回運行も始まっています。

丸の内シャトル北口）開発計画」は、平成16年8月の完成を目指して順調に工事が進捗しており、今後引き続き「日比谷パーク
ビル」「新丸ノ内ビル」の建替計画を進めて参ります。

「パークハウス清澄白河」販売開始
当社は本年7月より東京都江東区白河において、分譲
マンション「パークハウス清澄白河」の販売を開始しました。地下鉄半蔵門線・大江戸線の「清澄白河」駅から徒歩2分という交通利便性と清澄庭園をはじめとする周辺の豊かな自然環境をあわせ持つ計画地に建設する総戸数473戸（地上20階地下1階建て2棟）の大型プロジェ
クトです。竣工・入居時期は平成17年3月を予定しています。
パークハウス清澄白河（平成17年3月竣工予定）

3

mac̲03̲Nov̲layout 03.12.10 10:48 AM ページ 4「日本テレビタワー」竣工

法人向け資産ソリューションサービス「VALUE ON」㈱三菱地所設計が設計

当社では、昨年発表し監理を担当した「日本テた中期経営計画においレビタワー」（事業主：日

て「資産ソリューション

本 テレ ビ 放 送 網 ㈱ 、所機能の強化」と「アセットビジネスとノンアセットビジネ

在：港区東新橋）が本年4

スの融合」とを経営戦略の骨子に据え、本年4月に設置

月に竣工しました。地上

した資産開発事業本部を中心に、資産ソリューション事

32階建ての超高層タワー

業に取り組んでいます。このたび、当社グループが提供を支える「バットレス」とする法人向け資産ソリューションサービスを「VALUE
ON」と呼称することとし、開発から資産流動化、設計監呼ばれる建物四隅のメガトラスは、スタジオの大空間と上部のオフィス空間とをしっかりと挟み込

日本テレビタワー（東京都港区）
平成15年4月竣工
事業主：日本テレビ放送網㈱理、不動産管理、鑑定やデューディリジェンスに至るま
で、不動産に関するあらゆる顧客ニーズに応えるサービス事業を今後さらに積極的に展開して参ります。

み、高い耐震性を確保する構造体であり、意匠面ではテ

本年10月に着工しました（仮称）大崎一丁目ビル計画

レビ塔をイメージさせるものになっています。また両も、当該資産ソリューション事業の一環であり、証券化

サイドのガラス張りのエレベーターシャフトは情報のス

手法や定期借地等の手法を用いて、不動産価値を最大

ピード感を、そして間に挟まれた大空間にはスクリーン限に高める開発を進めています。

のイメージを持たせるなど、情報社会をリードするテレ
ビ局の本社にふさわしい空間の創出に注力しました。

「パタノスタースクエア」再開発プロジェクト竣工（ロンドン）

新商品「U・CONCE（ユー・コンセ）」発売
三菱地所ホーム㈱では、都市部の限られた敷地でも戸建らしい魅力を備えたス

当社が、ロンドンの金融街シティ内でタイリッシュなデザインと著名なセントポール

住空間を実現する新商品

寺院の隣接地におい「 U・CONCE（ユー・コンて進めていた「パタセ ）」を 新 発 売 し まし た 。

ノスタースクエア」「U・CONCE（ユー・コンセ）」には、カーポートやガー

再開発プロジェクト
は、オフィス・店舗

セントポール寺院とパタノスタースクエア
平成15年5月竣工

新商品「U・CONCE」

デンを一体設計する「Corner Cut Type」、中央のコートから光と風を呼び込む「Open Air Type」、光、風、緑をの複合施設4棟（1棟は管理棟）からなり、本年5月に全4プライベートに愉しむ「Patio Type」など、敷地やラ棟が竣工しました。主要大型ビル3棟のキーテナントはイフスタイルで選べる5つの基本タイプを用意していそれぞれ、ゴールドマン・サックス社、ロンドン証券取引ます。

所及びCBリチャード・エリス社で、このうち1棟についてはポートフォリオの視点から竣工後に売却しました。

「三菱ホーム」については下記にお問い合わせ下さい。
三菱地所ホーム㈱営業推進室
TEL 0120-171-523（フリーダイヤル）
なお、「三菱ホーム」は一部施工エリア外の地域がございます。

4mac̲03̲Nov̲layout 03.12.10 10:48 AM ページ 5

中 間 財 務 諸 表 の 概 要（ 連 結 ）

中間連結貸借対照表
科

当中間連結会計期間末
前連結会計年度末
平成15年9月30日現在 平成15年3月31日現在

目

●資産の部
流 動 資 産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
有

価

証

券

た な 卸 資 産
繰延税金資産その他の流動資産
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地

建 設 仮 勘 定
その他の有形固定資産
無形固定資産借地権

連結調整勘定その他の無形固定資産
投資その他の資産投資有価証券
長 期 貸 付 金
差入敷金保証金
繰延税金資産その他の投資貸 倒 引 当 金
資

5

産

合

計

2,993,618
489,060
86,17639,7897,628
276,826
51,45630,302△3,1202,504,558
2,121,464
719,585
18,872
1,353,280
20,748
8,977
55,96028,926
19,486
7,547
327,132
173,4131,700
82,173
1,507
69,800△1,462
2,993,618

3,007,927
512,498
143,552
55,472
14,488240,252
35,01728,938△5,2252,495,429
2,139,332
692,377
20,1801,355,159
61,438
10,17656,71330,98919,147
6,576
299,383
145,413
1,742
84,2491,507
68,086△1,616
3,007,927

科（単位 百万円）
当中間連結会計期間末
前連結会計年度末
平成15年9月30日現在 平成15年3月31日現在

目

●負債の部
流 動 負 債
支払手形及び営業未払金
短 期 借 入 金

1年以内に返済予定の長期借入金
1年以内に償還予定の社債
未払法人税等
繰延税金負債
その他の流動負債
固 定 負 債社

債

長 期 借 入 金
受入敷金保証金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職引当金
その他の固定負債●少数株主持分
●資本の部
資

本

金

資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
土地再評価差額金
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
自 己 株 式
負債、少数株主持分及び資本合計

2,086,262 2,124,002
397,232
448,338
48,137
68,96856,26487,18173,872
67,390117,436
107,668
1,861
6,730
0
10
99,658110,388
1,689,030 1,675,663
609,633
634,642
351,874
330,640
309,410
320,198
74,80549,384
289,062281,699
10,164
9,559
1,946
3,809
42,13345,72843,734
43,970863,620
839,953
86,53486,534
115,216
115,216
202,156
206,813421,338
410,606
45,69428,358△6,102△6,455△1,217△1,1182,993,618 3,007,927

mac̲03̲Nov̲layout 03.12.10 10:48 AM ページ 6

中間連結損益計算書（単位 百万円）
当中間連結会計期間 前中間連結会計期間
自平成15年4月 1 日 自平成14年4月 1 日
至平成15年9月30日 至平成14年9月30日

科

目

営

業

収

益

営

業

原

価

利

益

営

業

総

販売費及び一般管理費
営

業

利

益

営

業

外

収

益

営

業

外

費

用

経

常

利

益

特

別

利

益

特

別

損

失

税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
少 数 株 主 損 益
中

間

純

利

益

280,694
217,80262,892
22,54040,351
4,735
18,76826,3193,138
8,960
20,497
3,172
4,688
1,188
11,446

事業別営業収益及び営業利益
科目

276,977
219,708
57,26823,29433,974
3,793
18,132
19,635
20,157
5,069
34,723
3,243
11,203896
19,380中間連結キャッシュ・フロー計算書
科

営業活動によるキャッシュ・フロー△8,04932,146

投資活動によるキャッシュ・フロー△31,984△32,186

財務活動によるキャッシュ・フロー△25,89330,013

現金及び現金同等物
の換算差額

△9

△4,111

現金及び現金同等物の増減額△65,937

25,863

子会社の新規連結による現金及び現金同等物の増加額

9113

現金及び現金同等物の期首残高

152,450

131,374

現金及び現金同等物の中間期末残高

86,523

157,351

当中間連結会計期間（自平成15年4月1日

住宅開発 設計監理 不動産仲介 注文住宅
ビル事業
事業
事業
事業
事業

営 業 収 益167,067 43,418

営 業 費 用営 業 利 益目

（単位 百万円）
当中間連結会計期間 前中間連結会計期間
自平成15年4月 1 日 自平成14年4月 1 日
至平成15年9月30日 至平成14年9月30日

至平成15年9月30日）

ホテル
事業

その他の
事業

（単位 百万円）

計

消去又は
全社

連結

6,372

31,823 11,944 13,966 12,162 286,755 △6,061 280,694

115,714 41,423

6,777

33,306 13,446 14,538 12,581 237,789

51,353△405 △1,483 △1,502

1,994

△572

△418

2,552 240,342

48,965 △8,613

40,3516

mac̲03̲Nov̲layout 03.12.10 10:48 AM ページ 7

業 績 の 推 移（ 連 結 ）■上半期 ■通期 ※※平成15年度通期の業績（営業収益、経常利益、当期純利益）
は、中間決算発表時の予想値です。

7

mac̲03̲Nov̲layout 03.12.10 10:48 AM ページ 8

中 間 財 務 諸 表 の 概 要（ 単 体 ）中間貸借対照表科目

当中間会計期間末
前事業年度末
平成15年9月30日現在 平成15年3月31日現在●資産の部
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
営 業 未 収 入 金
有 価 証 券
た な 卸 資 産
繰 延 税 金 資 産
その他の流動資産
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
建 設 仮 勘 定
その他の有形固定資産
無形固定資産借地
権
その他の無形固定資産
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
差入敷金保証金
そ の 他 の 投 資
貸 倒 引 当 金

2,629,380
388,377
53,311
15,166
4,899
248,443
50,135
16,724△303
2,241,003
1,791,781
503,431
2,907
1,266,932
16,856
1,652
12,961
8,530
4,430
436,260
336,355
3,471
73,206
24,512△1,2852,604,167
384,795
62,793
41,763
1,899
230,595
33,71015,302△1,2692,219,371
1,803,308
518,3393,106
1,268,182
11,462
2,218
13,0848,530
4,554
402,978
305,872
2,080
74,933
21,530△1,438

資2,629,380

2,604,167

産

合計

中間損益計算書
科

目

営
業
収
益
営
業
原
価
営 業 総 利 益
販売費及び一般管理費
営業
利益
営 業 外 収 益
営 業 外 費 用
経
常
利
益
特
別
利
益
特
別
損
失
税引前中間純利益
法 人 税 、住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
中 間 純 利 益
前 期 繰 越 利 益
土地再評価差額金取崩額
中 間 未 処 分 利 益

当中間会計期間
自平成15年4月 1 日
至平成15年9月30日

164,738
120,089
44,648
11,16033,488
4,896
16,261
22,123―

8,002
14,120
7
5,763
8,348
16,646△10,732
14,262

科目●負債の部
流 動 負 債営 業 未 払 金
短 期 借 入 金
1年以内に返済予定の長期借入金
1年以内に償還予定の社債
未 払法人 税 等
その他の流動負債
固 定 負 債社
債
長 期 借 入 金
受入敷金保証金
繰 延税金 負 債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職引当金
その他の固定負債
●資本の部
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金任 意 積 立 金
中間未処分利益
土地再評価差額金
その他有価証券評価差額金
自 己 株 式負債及び資本合計（単位 百万円）
当中間会計期間末
前事業年度末
平成15年9月30日現在 平成15年3月31日現在

1,762,635
307,540
25,87248,00057,61390,0007
86,046
1,455,095
600,000
242,265
263,816
37,752
289,062274
1,893
20,030866,744
86,534
115,216
201,046
21,658165,124
14,262
421,338
43,826△1,2172,629,380

1,757,901
324,379
39,77280,60054,08385,00015
64,907
1,433,521
620,000
220,132
274,321
10,853
281,699―

3,761
22,754846,266
86,534
115,216
208,80221,658
157,938
29,204
410,606
26,226△1,1182,604,167（単位 百万円）
前中間会計期間
自平成14年4月 1 日
至平成14年9月30日

162,431
122,193
40,238
12,21828,0192,669
14,112
16,576
18,3895,069
29,896
7
12,122
17,766
11,231△1,42527,5738

mac̲03̲Nov̲layout 03.12.10 10:48 AM ページ 9

株 式 の 概 要 （平成15年9月30日現在）

株式の状況
発行する株式の総数

1,980,000,000株

発行済株式総数

1,299,185,054株（前年度末比 増減なし）

株87,242名（前年度末比 2,875名減）

主

総

数

大株主
持株数（千株）

議決権比率（%）

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱信託口

72,5795.63

日本マスタートラスト信託銀行㈱信託口

69,9865.43

明治生命保険（相）57,421

4.46

ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー

51,6294.01㈱東京三菱銀行

43,2703.36

ザ チェースマンハッタンバンクエヌエイロンドン

42,1923.28

東京海上火災保険㈱40,597

3.15

大成建設㈱

29,1682.26㈱竹中工務店28,1502.19㈱大林組

27,0522.10

株式分布状況（株式数構成比率）

所有者別

9

政府・地方公共団体 0.00%

1〜999株 0.28%

金融機関 40.51%

1,000〜4,999株 6.84%

証券会社 0.31%

所有株数別5,000〜9,999株 2.93%

事業会社その他法人 17.48%

10,000〜99,999株 4.34%

外国人・外国法人 27.87%

100,000〜999,999株 8.19%

個人･その他 13.72%

1,000,000株以上 77.32%

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会 社 の 概 要 （平成15年10月31日現在）

商号

三菱地所株式会社
MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.

設

立

昭和12年5月7日

金86,534,186,632円

資

本

従業員数

1,609名本店
東京都千代田区大手町一丁目6番1号（〒100-8133）
大手町ビル TEL（03）3287-5100

役 員
取 締 役
取締役会長
代表取締役
取締役社長
代表取締役
取 締 役
代表取締役
代表取締役
代表取締役
代表取締役

札幌支店
札幌市中央区北二条西四丁目1番地（〒060-0002）
北海道ビル TEL（011）221-6101
東北支店
仙台市青葉区国分町三丁目6番1号（〒980-0803）
仙台パークビル TEL（022）261-1361
横浜支店
横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号（〒220-8115）
横浜ランドマークタワー TEL（045）224-2211
名古屋支店
名古屋市中村区名駅三丁目28番12号（〒450-0002）
大名古屋ビル TEL（052）565-7111
大阪支店
大阪市北区天満橋一丁目8番30号（〒530-6023）
ＯＡＰタワー TEL（06）6881-5160
中国支店
広島市中区大手町三丁目7番5号（〒730-0051）
広島パークビル TEL（082）245-1241
九州支店
福岡市博多区中洲五丁目6番20号（〒810-0801）
福岡明治生命館 TEL（092）281-6321

監 査 役
常勤監査役
常勤監査役
監 査 役
監 査 役
監 査 役

執 行 役 員福澤

武

社長執行役員木茂

副社長執行役員
専務執行役員
専務執行役員
専務執行役員
専務執行役員
専務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員

丹
島 田
原
渡 邊
森 本
宮 本
山 中
中 村
大 山
小田川
鈴 木
伊 藤
鯉 沼
木 村
遠 藤
鈴 木
飯 塚
長 島
岩 井
吉 村
宮 内
河 野
檀 野
橋
柴 垣
八木橋
伊 藤
柳 澤

英
勝
隆
泰
淳
照
政

佐
井
土
岡
中

靖
邦
晃
和
豊

竹
上
田
本
野

司
久
之
彦
之
武
弘
裕
智
和 男
康 人
肇
宏 治
惠 司
孝 也
誠一郎
延 幸
俊 夫
光 男
俊 秀
豊 久
雅 明
博
和 夫
譲
孝 男
裕 慶
裕
夫
洋
透
也
士

10

mac̲03̲Nov̲layout 03.12.10 11:58 AM ページ 11

株主メモ
決
定

算
時

株

期
主

総

会

株主配当金支払株主確定日
中間配当金支払株主確定日

3月31日
6月下旬
3月31日
9月30日

名 義 書 換 代 理 人

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱信託銀行株式会社

同 事 務 取 扱 場 所

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱信託銀行株式会社証券代行部

電話問合わせ郵便物送付先（）

東京都豊島区西池袋一丁目7番7号（〒171-8508）
三菱信託銀行株式会社証券代行部
TEL 0120-707-696（フリーダイヤル）※住所変更、配当金振込指定・変更、単元未満株式買取請求に必要な各用紙及び株式の相続手続依
頼書のご請求は、専用のフリーダイヤル0120-86-4490（24時間：自動音声対応）にて承ります。

取
公

告

次
掲

載

新

所

三菱信託銀行株式会社全国各支店

聞

日本経済新聞 ※ なお貸借対照表及び損益計算書の開示は、日本経済新聞への公告に代えて
当社ホームページに掲載しております。

http://www.mec.co.jp/j/group/investor/index.htm

三菱地所のホームページアドレス

http://www.mec.co.jp
表紙写真：三菱信託銀行本店ビルと日本工業倶楽部会館
平成15年8月撮影