2011(平成23)年度 事業報告書
自 2011年４月１日
至 2011年10月10日

Ⅰ 概況

Ⅱ 公益移行認定
Ⅲ 2011年度事業報告
Ⅳ 業務管理2011年12月19日
公益財団法人 政治経済研究所-1-

Ⅰ概況

財団法人政治経済研究所は、公益移行認定を2010年12月27日に申請していたが、2011年10月11日をもって公益財団法人政治経済研究所へと移行設立した。本事業報告書は、財団法人政治経済研究所の2011年度(４月１日から10月10日)の事業報告であり、議決・承認は公益財団法人政治経済研究所の理事会ならびに評議員会で行ったものである。
今年度の当法人の運営は、公益法人への移行認定を控え、これまで実施してきた公益目的事業の充実化と拡大化を図ることにおかれた。とりわけ、３月11日の東日本大震災からの復旧・復興過程において、民間非営利組織の社会的役割とは何かを問いながら、それに対応した公開研究会の開催、プロジェクト研究の発足、刊行物による特集企画などを実施してきた。
しかしながら、米国のサブプライム・ローン問題に端を発する実体経済の収縮を伴った経済変動は、民間の非営利セクターにも深刻な影響を及ぼした。公益目的事業を支える収益事業として賃貸マンションを所有しているが、入居状況が不安定化し、収益が減少傾向にある。公益目的事業を支えるためにも、収益事業をはじめ会費・寄附金の増大、受託事業の拡充等、法人の財務状況を強化することが求められている。

Ⅱ公益移行認定(1)公益移行認定
当法人では、2010年12月27日に公益移行認定申請を提出した。公益認定委員会から最初に連絡があったのは２月であるが、審査は７月、８月に行われた。７月、８月ともに、細かな修正とともに公益法人会計が不充分であることによって修正が求められた。不充分な点を修正した上で９月の審査に再々提出した。公益認定委員会による常勤委員会、諮問委員会による審査を通過し、９月28日に答申され、10月５日付で認定書の交付となった。認定後２週間以内に登記をしなければならないという規程に基づき、特例財団法人の名称変更による解散登記と特例財団法人から公益財団法人への名称変更による設立登記を10月11日に行い、登記日の10月11日をもって公益財団法人政治経済研究所が発足した。

(2)税額控除に係わる証明申請
新しい公益法人は、教育または科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献、その他公益の増進に著しく寄与する特定公益増進法人の一つであり、個人の場合は寄附金の控除が受けられ、法人の場合は通常の寄付金損金算入限度額の２倍まで損金算入が認められている。加えて2011年度の税制改正により、PST(Public Support Test)が導入されることとなった。当法人では、設立登記後の11月３日に税額控除に係わる証明申請を行い、11月９日の審査を経、11月９日付で税額控除に係わる証明書の交付を受けた。

-2-

Ⅲ

2011年度事業報告(2011年４月１日～2011年10月10日)
公益移行認定をひかえ、当法人の事業は公益目的事業１〈公１ 〉、公益目的事業２〈公２ 〉、収益事業の３事業に編制して実施された。以下、今年度の事業は、この３編制にそくして報告する。

１．公益目的事業１(1)学術研究の奨励
当法人は、研究員の創造的研究奨励のため、プロジェクト研究および個人研究に研究費の配賦を実施し、研究員の質的向上ならびに当法人の調査研究能力の向上に努めた。また、３月11日の東日本大震災対応のプロジェクトを立ち上げ、公益法人としての社会的役割を果たすことに努めている。
①2010年度プロジェクト研究Aテー

マ ： 東 日 本 大 震 災 に お け る フク シ マ 原 子 炉 事 故 の 責任 と 救 済 に 関 す る
事例研究─主として国際法と憲法の視点からの考察─

研究代表者：浦田賢治（本研究所憲法研究室長）
Bテー

マ：環境・廃棄物・エネルギー問題の研究研究代表者：野口邦和（本研究所環境問題研究室長）
Cテー

マ：異文化との対話と共生研究代表者：北村実（本研究所大島・社会文化研究室長）
Dテ

ー

マ：人道的介入に関する国際政治思想考察研究代表者：北村治（本研究所大島・社会文化研究室主任研究員）
Eテー

マ：IT革命・金融化・グローバル化と現代資本主義の変化研究代表者：小谷崇（現代経済研究室長）②2010年度個人研究Aテー

マ：アメリカの政治と戦争に関する歴史的・思想的研究

研

究員：北村治（本研究所大島・社会文化研究室主任研究員）

Bテー

マ：米国議会図書館(LC)インターネットの検索キーワードToa-Kenkyujo(東亜研究所)１万タイトルの分析・研究研

究員：土岐島雄（本研究所平和軍縮研究室主任研究員）

Cテ

ー

マ：国立公文書館蔵「旧(財)写真協会撮影・戦中写真(原板30万枚)」、国立公文書館保管「旧日本交通公社寄贈ネガフィルム(９万枚)からの戦災・空襲関係写真の調査・取得

研

究員：土岐島雄（本研究所平和軍縮研究室主任研究員）

Dテ

ー

マ：日本におけるシンクタンクの源流

研

究

員：渡辺新（本研究所都市・土地問題研究室主任研究員）③特定研究
特定研究は以下の通り実施した。
-3-テー

マ：大島慶一郎関係資料の整理と目録作成

研究

員：鬼嶋淳（本研究所大島・社会文化研究室研究員）④特定プロジェクト
テー

マ：東京湾岸地域における液状化災害とその社会的対応に関する研究研究代表者：小宮昌平（本研究所都市・土地問題研究室主任研究員）⑤公益財団法人住友財団 2011年度 環境研究助成
テー

マ：英国のセラフィールズ原子力発電所に関する開示情報の考察

研

究員：松田真由美（本研究所主任研究員）(2)研究成果の公表と刊行物の配付
会員へのサービスのみならず、広く社会文化の向上に資することを目的とし、当法人の調査研究事業は次のような刊行物を通じてその成果の公表に努めた。
①『政経研究』(年２回発行)
当法人における研究成果の掲載はもちろん、質の高い学術論文を掲載すべく広く研究者に投稿の場を提供することに努めた。本誌への投稿件数が増大しており、第95号は増ページとなった。
第96号（2011年６月１日）160ページ
巻頭言 １本論文 11本

随想 １本

書評 ４本

②『政経研究時報』(年４回発行)
問題提起、時事問題解説などタイムリーな課題を掲載していくことに努めた。また、当法人の調査研究状況を広く発信するため｢研究所の動向｣欄を新たに設けるほか、本研究所プロジェクト研究チームとの連携など、編集体制の整備・強化への新しい試みが実施された。
№15-1（2011年９月）
TPP（環太平洋経済連携協定）再発火
小宮昌平（本研究所常務理事）
東日本大震災とボランティア――仙台・石巻報告
山本唯人(本研究所戦争災害研究室主任研究員)
研究所の動向（4～6月）③『季刊 中小企業問題』(年３回)
東京中小企業問題研究室は、中小企業、地域経済をめぐる話題、問題点を分析・検討し、広く産業界に提供していくことに努め、研究・情報提供誌として『季刊中小企業問題』を発行する。今年度は、東日本大震災への対応として特集号を企画し発行した。
№133

2011年７月

東日本大震災特集

・《特別インタビュー第一部》東日本大震災と中小企業─被災の経験から何を学ぶか

中小企業同友会全国協議会事務局長松井清充氏に聞く

・《特別インタビュー第二部》東日本大震災と日本経済
中央大学名誉教授

今宮謙二氏に聞く

・「2012年度国の政策に対する中小企業家の重点要望・提言」について
中小企業家同友会全国協議会政策局長

瓜田靖・財団法人政治経済研究所主催公開研究会から
TPPと国益東京大学教授-4-鈴木宣弘・『統計は語る』
未婚率の上昇、晩婚、少子化2011年「子ども・子育て自書」
非正規・低所得化が要因に・《記者の目≫中曽根発言と「安全神話」№134

2011年10月

・【特別論文】震災から半年過ぎ、日本経済と中小企業は駒沢大学教授

吉田敬一

大阪府中小企業家同友会事務局次長

山浜光一

・大東市地域産業振興基本条例制定の歩みと意義
・政治経済研究所の公開研究会から
福島原発事故と放射能汚染

日本大学専任講師

野口邦和

・『統計は語る』
年収二百万円以下が増える
一千万人超が五年連続も給与所得者、国税庁の調査
・《記者の目≫財界優先の野田政権の方針④企画出版
本研究所研究員によってアンガス・マディソンの『世界経済史概観』の翻訳を岩波書店から発行するための準備をすすめた。

(3)調査研究の社会的還元事業①公開研究会
国内の社会経済問題のみならず国際問題も視野に入れ、有識者や報道各社にタイムリーな課題の解説を提供していくことに努めた。とくに今年度は、TPPと東日本大震災に対応内容で企画した。
第１回研究会

2011年４月20日

鈴木宣弘(東京大学大学院教授)「TTPと国益」

第２回研究会

2011年７月27日

野口邦和（本研究所主任研究員、日本大学専任講師）「 福島原発事故と放射能汚染 」②所内研究会
東日本大震災への対応を法人として深めるため所内研究会を開催した。
山本唯人(本研究所主任研究員)「東日本大震災とボランティアを考える─仙台・石巻報告─」③大島社会・文化研究室定例研究会
定例研究会は所員以外の方にも公開し、公益目的事業の推進に努めた。
2011年５月26日
報告：文化の多元性・相対性と普遍性

北村2011年７月13日
報告：並行する社会で生きるアラブボーイの世界-5-

実（本研究所理事）

北村浩（本研究所 主任研究員）

2011年9月14日
報告：イスラーム主義・反イスラーム主義・改革主義あるポップスバンド主要メ
ンバー3人のその後

小島令子 氏（本研究所 研究員）

④環境・廃棄物問題研究会研究例会
研究例会は所員以外の方にも公開し、公益目的事業の推進に努めた。
2011年5月28日
特別報告：巨大地震と福島原発事故
野口邦和（日本大学専任講師／本研究所環境問題研究室長）
報告：金属資源の物質フローの多部門分析―企業・クラスター分析を補論として
氏川恵次（横浜国立大学大学院国際社会科学研究科准教授）
報告：循環共生型社会構築の礎としての、非農家による家庭内供給的小規模農業の展開について
深澤竜人（山梨学院大学 非常勤教員／明治大学 兼任講師）⑤図書資料の整備
政経65年史編纂にともない、当法人の前身となる東亜研究所および政治経済研究所関係資料・図書の収集・整理を図り、東京大空襲・戦災資料センターも含め、必要な資料や情報を必要な人に的確に案内するレファレンスサービスの準備をすすめた。

２．公益目的事業２─ 附属東京大空襲・戦災資料センター
今期は10月10日までのために、研究活動は進んだが、多くの事業の開催が次期送りとなった。以下、事業の内容である。

(1)調査研究事業
昨年度から継続している研究プロジェクトとともに、今年度から科学研究費助成事業「学術研究助成基金助成金（基盤研究（Ｃ））」を受けて、「戦争末期の国策報道写真資料の歴史学的研究－国防写真隊と東方社を中心に」のテーマでのプロジェクト研究がはじまり、５つ研究プロジェクトにより、研究活動を推進した。
①東京大空襲体験の記録化と戦争展示
戦災資料センターの研究費を使って、複写で収集した東京空襲体験記のデータベース作成を継続した。平和のための博物館の戦争展示の調査を継続し、その成果を平和のための博物館・市民ネットワークのニュース原稿に盛り込んだ。
②東京大空襲と関東大震災の救援活動の比較研究（科学研究費補助金基盤研究（C)）
「都内戦災殉難者霊名簿」のデータベース化を進めるとともに、第８回から第12回の研究会を開催した。2011年６月22日の第11回研究会では西村健氏が「1945年３月10日の東京大空襲時における住民の避難について」を報告した。
③東京大空襲証言の映像化と時空間マップソフトウエアの応用によるその展示・活用方法に関する研究（トヨタ財団研究助成）
東京大空襲証言の撮影を進めるとともに、研究会を４回開催した。公開研究会「日本空襲デジタルアーカイブの可能性─制作者を招いて」を2011年６月11日に開催した。
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既制作作品の上映会を2011年８月13日に開催し、それを契機に東京大空襲・戦災資料センターで一般公開を開始した。
④放送における「空襲」認識の歴史学的研究（NHKアーカイブストライアル研究）
閲覧を完了させ、資料整理と研究を進めた。
⑤戦争末期の国策報道写真資料の歴史学的研究
東方社撮影の空襲写真の内容の確定、被災大学の大学史などの収集、被災地の現状調査とともに、国防写真隊の設立、国防写真隊撮影の新聞掲載写真、東京以外の地域の空襲直後の日本側の写真の残存状況、東方社写真部員の遺族の聞き取り、などの調査を実施した。2011年８月21日に、空襲戦災を記録する会全国連絡会議の大牟田大会で、山辺昌彦が「日本側の空襲記録写真について─空襲被害た復旧作業などの写真─」の報告をした。

(2)シンポジウムの開催と成果報告書の刊行
シンポジウムの開催と成果報告書の刊行はできなかった。

(3)戦災資料センターへの来館と「集い」開催
東日本大震災の影響により、修学旅行生の見学がほとんどキャンセルになり、来館者は大幅に減少した。

(4)「センターニュース」、リーフレットの発行
2011年７月に研究交流誌「戦災資料センターニュース」（№19）を発行した。

(5)特別展の開催
特別展の開催はできなかった。

(6)親子企画2011年８月17～21日に、2011年夏の親子企画「みて！

きいて！

つたえよう！

東京大空襲」を開催した。その中で、空襲体験者の話、紙芝居、朗読 、「戦争中の衣服について」の話などの催しをおこなった。

(7)学芸員課程実務実習
麻布大学から学芸員課程実務実習の学生１人を受け入れ、８月１～５、13～16、18日の期間で実施した。

(8)学芸員研修
明治大学平和教育登戸研究所資料館の学芸員の研修を引き受け、７月11、18、31日、８月１、21日に実施した。

３．収益事業
当法人は、公益目的事業を財政支援するため、「目白台芙蓉ハイツ」、「チサンマンション滝野川」等に貸室を有しているが、収益事業によって稼得され収益は公益目的事業のた-7-めに使用している。しかしながら今年度は、入居状況が不安定化し、収益が大幅に減少した。公益目的事業を支えるためにも、空き室を出さないよう効率的な活用と的確な賃料確保に努め、老朽化のための点検・修理を怠らず行い、入居者の満足度を高め、資産取得資金の適正な設定にも取り組まなければならない。また、収益事業のあり方を改めて検討すると同時に、会費・寄附金の増大、受託事業の拡充等、法人の財務状況の強化策を早急に検討しなければならない。

Ⅳ１．会

業務管理員

当法人は、設立当初より維持会員制度を設け、以来、活動の目的に賛同される個人及び団体から会費ならびに寄附金を拠出していただいている。公益法人への移行に伴い、個人の場合は寄附金の控除が受けられ、法人の場合は通常の寄付金損金算入限度の２倍まで認められている。今後、会費と寄附金のあり方および募集方法を検討し、当法人の活動趣旨に賛同していただき、当法人の円滑な目的遂行のため、あるいは維持・拡充のために多くの個人・団体が会費ならびに寄附金を拠出していただける環境整備に努めなければならない。なお、以下に掲げる会員数は2011年９月末現在の数字である。

【政治経済研究所維持会員】
会員数は昨年度の数字を維持しているが、過去７年間は明らかな減少傾向である。当法人の活動趣旨に賛同していただき、当法人の円滑な目的遂行のため、あるいは維持・拡充のために会員拡大の必要に迫られている。

政治経済研究所維持会員数
2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年
22人
21人
19人
17人
17人
15人

2011年
15人

【戦災資料センター維持会員】
東日本大震災および福島原発事故、それに伴う計画停電などの影響により、入館者数は激減したが、維持会員数については会員のセンターに対する理解によって９月末現在で1400人台を維持することが可能となった。しかし、過去４年間の会員数は明らかに減少傾向であり、会員・募金者の高齢化対策とともに、公益法人への移行に伴う税額控除による新たな募金拡大策を検討しなければならない。

東京大空襲・戦災資料センター
維持会員
2008年
2009年
2010年
2011年
1647人
1588人
1584人
1447人
【賛助会員】
賛助会員は、東京中小企業問題研究室の展開する事業の趣旨に賛同し支援する会員であるが、過去５年間は100人の会員を維持している。今後、公益法人への移行に伴う税額控除によって賛助会費と寄附金のあり方を検討し、新たな賛助会員の拡大に努めなけれ-8-

ばならない。
【研究会員】
会員数は2006年度から2007年度にかけて減少して以来、2007年度108人、2008年度106人、2009年度109人と停滞していたが、昨年度は116人となり、『政経研究』の学術的な質の向上に努めた結果、本誌への投稿件数も増えた。今年度の会員数はは、2011年９月末現在で113人となっている。

研 究 会 員
2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度
116
108
106
109116113

２．理 事 会
第１回
議題

2011年４月19日
１．東北地方太平洋沖地震に関する公益認定委員会委員長からのメッセージ
２．2010年度事業報告（案）について
３．公益財団法人への申請後の状況について
４．その他

第２回
議題

2011年５月24日
１．2010年度決算報告と監査報告
２．監査報告３．2010年度事業報告書について
４．研究所研究員の実態について
５．2011年度プロジェクト研究について
６．『政経研究』編集委員会規程について
７. 公益財団への移行手続きについて
８. 65周年および公益移行記念セレモニーについて
９. 評議員会の開催について

第３回
議題

2011年６月29日
１．2011年度｢研究所｣研究費の配分について２．2010年度決算報告(文部科学省提出分)
３．公益財団法人への移行について
４．『政経研究』編集委員会規程について
５．その他

第４回
議題

2011年７月28日
１．2011年度｢研究所｣研究費の配分について
２．公益財団法人への移行について
３．諸規程の制定について
４．公益法人化に向けた調査・研究体制検討について
５．その他

-9-

第５回
議題

2010年９月27日
１．公益移行認定進捗状況について
２．登記後の「分ち決算 」、事業報告書・事業計画書の作成及び理事会、評議員会開催について
３．新しい評議員の研究員兼務について
４．諸規程について
５．寄附金控除制度へのPST導入について
６. 2010年度研究費支出の研究結果報告について

３．評議員会
第１回
議題

2011年６月21日
１．2010年度決算報告と監査報告
２．2010年度事業報告書について
３．公益財団法人への移行について

４．組織整備(1)事務局および業務執行体制①事務局
公益移行認定申請のため担当事務員を強化するとともに、当法人の円滑な運営を図るため事務局体制の強化に努めた。
②公益移行認定をひかえ、新しい執行体制、新定款・内部規程に沿った組織内部の充実に努めた。

(2)調査研究体制
新しい公益法人制度に基づく公益目的事業の展開にあたって、事業を実施する研究室、研究員をはじめ、広く当法人の調査研究体制の整備に着手した。

以上- 10 -