令和３年度事業報告書（令和 3 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日）（一社）日本冷蔵倉庫協会
令和３年度の我が国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響の下にあるが、令和３年９月末の緊急事態宣言等の解除以降は、持ち直しの動きがみられ、オミクロン株の第 6 波が早期に収束し、令和 4 年度に向けて本格的な回復が期待される。
コロナ禍の下で地区会長会議、賀詞交歓会の中止、管理者養成講座の延期などを余儀なくされたが、ウェブ会議の併用による理事会、委員会など、必要な協会活動の実施に努め、昨年ブロック事務局に配布したウェブ会議の設備を活用し 2 年ぶりに事務局長会議を開催した。
１、需給動向の把握
冷蔵倉庫の需要については、コロナ禍の下で、家庭向けの冷凍食品などの需要が増えた一方で、飲食業、観光業界が大きな打撃を受け、よりボリュ－ムの大きい業務用の冷凍食品等の需要が減ったことにより、荷主の在庫調整が進み2021 年の主要 12 都市の在庫水準は比較的余裕のある状態で推移した。そこに海外の物流需要の急回復に伴う物流網の混乱により、輸入貨物の搬入遅れなどが発生し在庫に影響している。
２、設備老朽化対策
冷蔵倉庫の中には 1980 年代以前に建設され老朽化が進んでいる設備も多く、建て替え、新規建設等を計画的に進めていく必要がある。物流効率化法の認定を受けた特定流通業務施設に対する税制特例措置は 2 年間延長されたが、今後ともこの特例措置を維持し、活用して整備を行っていくべく活動した。
３、自然冷媒使用促進
冷蔵倉庫の運営に不可欠な冷媒については、自然冷媒化補助金の令和３年度予算の消化に会員各位の協力を得て努めるとともに、令和４年度予算についても３年度と同額の 73 億円を確保した。R22 の生産は全廃されたが、依然、会員事業所の半数弱で使用されており、引き続き自然冷媒への切り替えを図らなければならない。この補助制度は令和 4 年度が最終年度であり、5 年度以降も補助制度を維持すべく取り組んだ。
４、電力問題電力料金については、地政学的リスクによる燃料価格高騰、再エネの賦課金などにより上昇傾向にあり、引き続きエネルギー使用の効率化に努めていく必要がある。また、今後は 2050 年カーボンニュートラルに向けて全世界で取り組むこととされており、冷蔵倉庫においても様々な角度からこれに対応してきた。
５、人材確保と教育・省力省人化
新型コロナによる景気悪化により人手不足は緩和しているが、長期的には少子高齢化により人手不足は深刻化していくと考えられるので、外国人を含めた人材の活用を検討していく必要がある。人手不足に対しては、補助・税制を活用し、省人省力化機器導入を促進すべく、各方面に働き掛けを行ってきた。
以下、委員会の活動
１．総務委員会の活動（１）次年度予算案の検討他① 日冷倉協 50 周年記念事業について委員会で検討の結果、記念誌の製作等、担当部会を立ち上げて企画検討していくことになり、9 月 16
日に部会を立ち上げ、まずは記念誌の製作検討にとりかかった。記念誌を製作するに当たっては、出版文化社と制作費用 980 万円（税別）で契約し、その後 5 回の部会を開催して記念誌の内容について検討を進めた。
② 令和 4 年度予算案の内容につき詳細に検討し原案を作成した。
（２）情報提供および広報活動① 会員向け情報提供の拡充
ホームページや日本冷凍新聞を利用した情報提供の拡充を図った。
② 対外的広報活動の拡充
新型コロナウイルスの感染拡大の状況により、例年実施していた年末記者会見は昨年同様中止としたが、令和 4 年の年明け早々に池見会長の新年の挨拶文を報道各社へ配信した。
（３）外国人材を含めた多様な人材活用の検討【人材活用検討部会】
新型コロナウイルスの感染拡大の状況により部会の活動は一時休止となっている。
２．業務委員会の活動（１）業務の標準化の推進【業界標準部会】① 標準冷蔵倉庫寄託約款改正
一時ペンディング状態であったが、4 月に国交省に対して協会としての提案を再度説明し、検討を依頼。その後何回かのやり取りの後、国交省案が提示された。現在国交省案に対しての要望を提示し、国交省側で検討中。随時検討の催促を行っている。
② トラブル事例検討
東冷倉の法律相談事例集を基にその内容を現状と整合性を持たせ、会員に役立つよう回答と解説の検討を継続。
③ 食品衛生法改正施行に対する対応
保健所に対する統一した対応の為、厚労省と協議。Q＆A 方式により手続きに関する啓蒙を図る事となった。（厚労省 HP に掲載）

（２）物流効率化の推進【物流効率化部会】
部会の活動は特にしていないが、業務委員長等が国交省物流産業室にトラック待機時間問題の実態を説明した。
（３）教育研修の充実① 日冷倉協主催の集合研修の実施【研修企画部会・研修運営委員会】
令和 3 年度は教育体系を変更することを目指し、現場作業リーダーを目指す人を対象とした『冷蔵倉庫作業リーダー養成講座』を令和4 年 2 月に集合研修として開催予定であったが、コロナの感染拡大に伴い令和 4 年 7 月に延期とした。
② ブロック及び地区協会の実施する研修、講習等への支援
本年度も昨年度同様コロナ禍により各地区で開催される研修が減少した。助成したのは例年の 6 割弱程度であったが、本年度は特別枠を設け、予算分は支援にあてた。
（４）冷蔵倉庫に係る調査・統計業務の拡充
冷蔵倉庫実態調査等を継続して調査を実施した。
３．環境・安全委員会の活動（１）節電等電気使用に係る実態の把握① 全国会員事業所に対して年次調査である｢電力実態調査｣を実施し、使用量やコスト等の現状を把握した。
② 電力料金・省エネに関する情報収集を行い提供した。なお、第 3 回となる会員向け技術セミナーと相談会開催は、新型コロナウイルスの感染防止のため昨年度に続き中止とした。
（２）冷媒問題への対応の推進① 国土交通省及び環境省の方針に基づき、自然冷媒の普及を推進した。
脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入事業には、会員事業所 79 事業者 82 事業所（4 次まで）が採択された。
② 「フロン排出抑制法」に対応した「冷媒フロン類取扱知見者講習」を新型コロナウイルスの感染防止のため全国 2 ブロックに絞り開催した。
また、2016 年度講習受講者が 5 年目の更新年度となり、全ブロックで更新手続きを行った。
③ フロン R22（HCFC）及び R404A（HFC）再生再利用事業の利用を促進した。
④ 年次調査である｢冷媒調査｣を実施して、冷蔵倉庫の使用冷媒と管理の現状を把握し、国土交通省及び環境省への補助金要請基礎資料とした。

（３）地球温暖化への対応の推進① 省エネ設備の更新に対する国土交通省や経済産業省の補助金制度を広報して省エネ機器の導入等を推進した。
② 「電力実態調査」の結果から、カーボンニュートラル行動計画のフォローアップ資料を作成し、経団連及び国土交通省に提出した。
４．税制補助金特別委員会の活動（１）税制改正については、最重要である物流総合効率化法の認定を受けた特定流通業務施設に対する税制特例措置（倉庫用建物等の割増償却、倉庫に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例）の期間延長の要望を国土交通省及び自民党の物流倉庫振興推進議員連盟へ提出し、要望通り延長が認められた。
（２）予算については、先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器導入補助事業の継続および予算の増額の要望を国土交通省、環境省、物流倉庫振興推進議員連盟に提出した。関係各方面からの支援もあって、令和４年度についても、冷凍冷蔵倉庫および食品製造工場、食品小売店舗を対象として、令和３年度予算と同額の 73 億円の予算案が閣議決定された。
５．団体保険事業の実施

団体保険の運営状況（単位：千円）
種類

冷賠責

施設賠

動機

総械

保険期間

加入状況
件数

事故状況

保険料件数

支払保険金

損害率

2018.12.1～2019.12.1

364

141,30622

127,739

90.4%

2019.12.1～2020.12.1

346

141,84530

288,564203.4%

2020.12.1～2021.12.1

355

153,90824

17,58011.4%

2018.12.1～2019.12.1

87

5,554

106077109.4%

2019.12.1～2020.12.1

845,603

2

295

5.3%

2020.12.1～2021.12.1

845,667

5789

13.9%

2018.12.1～2019.12.1

5819,261

1

1,513

7.9%

2019.12.1～2020.12.1

5618,954

1746

3.9%

2020.12.1～2021.12.1

5416,868

3

8,240

48.8%

2018.4.1～2019.4.1

126

26,065

5

4,730

18.1%

2019.4.1～2020.4.1

127

26,126

9

13,52351.8%

2020.4.1～2021.4.1

120

25,623

8

11,56345.1%※ 事故状況は、保険期間内支払日ベース。支払保険金には予定額は含まない。
（機械以外：加入状況は2021.12.1時点の件数。
事故状況は2020.12.1～2021.12.1に支払いがあった件数と合計保険金額）（機械：加入状況は2021.4.1時点の件数。
事故状況は2020.4.1～2021.4.1に支払いがあった件数と合計保険金額）

以上