2019 年度

自己点検・評価報告書（第３期認証評価申請用）

2020 年４月

関東学院大学目次
序章 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

本章
第１章

理念・目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

第２章

内部質保証 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

第３章

教育研究組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27

第４章

教育課程・学習成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32

第５章

学生の受け入れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 65

第６章

教員・教員組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 77

第７章

学生支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 89

第８章

教育研究等環境 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 99

第９章

社会連携・社会貢献 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 108第10章

大学運営・財務第１節

大学運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 117

第２節

財務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 131

終章 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 135

序章
本学は、2013 年度に公益財団法人大学基準協会による認証評価を受審し、大学基準に適合しているとの評価を受けた。同時に、改善義務のある「改善勧告」を１項目、「努力課題」
を９項目、提言として指摘された。貴協会からの評価結果と提言については、早速、大学自己点検・評価委員会において報告され、今後の改善・向上に向けて全学で共通認識を持った。
翌 2014 年度より自己点検・評価担当の学長補佐を置き、自己点検・評価室の職員を増員して、自己点検・評価に基づく改善・向上を行うための支援体制を強化した。
全学、各学部・研究科、機関等が、貴協会からの「改善勧告」「努力課題」の改善、解決に向けて取り組み、2017 年度に「改善報告書」を貴協会へ提出することができた。貴協会からの検討結果として、さらなる改善の努力すべき事項があるものの、今後の改善経過について再度報告を求める事項はない旨、通知を受けている。
2013 年度の受審時に、貴協会より指摘された中でも、特に３つの方針（学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、入学者受け入れ方針）について、全学的な合意による適切な方針を設定し、自己点検・評価体制について、自己点検・評価の結果が大学全体にフィードバ
ックできるよう整備することが、必須の課題として求められていた。
この課題に対して、2014 年度からは高等教育・研究開発センターが中心となって、全学部共通の３つの方針を検討し、再策定した。
2015 年度にはこれを受けて、各学部の３つの方針を再整備し、教育課程に関するＰＤＣ
Ａサイクルの起点として位置づけている。
2016 年度には、自己点検・評価室、学長事務室及びＩＲ推進室を統合し、学長のシンク
タンク的機能を担う部署として大学経営課を設置した。さらに、大学経営課の他、予算を管理する大学庶務課、入試センター（後のアドミッションズセンター）、総合研究推進機構や国際センター、社会連携センターの事務局等を学長のもとに束ねる経営企画部を創設し、学長のリーダーシップのもとで、自己点検・評価に基づく改善に加えて、大学の長所・特長を
大きく伸ばす政策を推進する組織を構築した。
自己点検・評価制度に関しては、合理的・実質的な活動を推進するために評価シート形式を導入するとともに、本学の長所と課題を可視化し、全学的に管理することによって、改善・向上につなげる「ＧＰリスト」「タスクリスト」を導入した。また、自己点検・評価制度の実施時期を見直し、自己点検・評価の結果を適切に改善・向上に向けた取組み（次年度事業計画等）にフィードバックできるようなＰＤＣＡサイクルを構築している。
2018 年度には、教学マネジメント委員会を設置し、全学的な観点で教育課程のＰＤＣＡ
サイクルを確立する取組みを開始している他、アドミッションズセンター（入学者選抜委員会）を設置して、入学者受け入れに関するＰＤＣＡサイクルの適切化も図っている。これらの体制整備とその検討プロセス、検討結果を通じて、本学の大学自己点検・評価委員会を中心とした内部質保証システムは、着実に整備されてきているものと考えられる。
なお、本学は 2010 年に創立 150 周年（2034 年）に向けた方向性を示した「関東学院グランドデザイン」を策定した。また、前回の認証評価受審後の 2014 年には、「関東学院グランドデザイン」に基づき、本学の「10 年後のあるべき姿」を描いた将来構想「未来ビジョン」
1

を策定、公表している。さらに、中期計画においても、本学の特長を大きく伸ばし、本学の理念を実現するための施策を打ち出している。特に、前回の認証評価受審時に貴協会から評価をいただいた学生支援、社会連携・社会貢献に関しては、さらなる進化と発展を目指し活動してきている。
学生支援については、個々の部署がそれぞれ役割の中で最善を尽くすだけでなく、学生支
援室や教務課、大学経営課ＩＲ室、国際センターやカウンセリングセンターといった関連部
署が情報を共有し、総合的支援を行う体制を整えている他、教職員及び学生相互によって多面的に支援する体制を構築している。
また、社会連携・社会貢献では、産学連携等の従来型の枠組みを越え、社会連携プログラムに関わった学生が自身の無力、無知を知り、それを次の学びの動機付けにする「社会連携教育」として公表、推進している。
本報告書では、2019 年度における本学の現状と問題点、そして長所を正しく把握するとともに、内部質保証を推進し、さらなる改善・向上に結びつけるための基礎としたい。

2

本章
第１章

理念・目的

現状説明

点検・評価項目①

大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。

評価の視点

１

大学の理念・目的の設定とその内容

２

学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の設定とその内容

点検・評価項目１
本学は、建学の精神及び校訓「人になれ 奉仕せよ」に基づき、その理念を以下のとおり
定めている（「基礎要件確認シート」1）。
関東学院大学の建学の精神は、キリスト教の精神にある。他者を理解し共感するための広く深い教養を修得し、他者のために行動できる奉仕の精神を涵養することにある。また、多様性の中での自己の確立と共生のための教養を礎に、人のため、社会のため、ひいては人類のための思考と行動を通して、次世代の社会を他者と共に創り上げることを目指す。
関東学院大学は、校訓「人になれ 奉仕せよ」により、キリスト教の精神に基づき、生涯をかけて教養を培う人間形成に努め、人のため、社会のため、人類のために尽くすこと
を通して己の人格を磨く、という教育方針を継承してきた。教育研究機関としての真理探
究に加え、社会において主体的に自立して生きるための知識と技術を養い育てることを通じて、社会に貢献しつつ校訓「人になれ 奉仕せよ」を体現することのできる人材を育成する。
本学院の源流は、1884 年にアメリカ・バプテスト伝道協会により創立された横浜バプテスト神学校にある。同協会宣教師で初代校長であるアルバート・Ａ・ベンネットは、キリスト教伝道者の育成を使命として情熱を注ぐとともに、日本において当時の人力車夫等の生活向上や明治三陸大津波の救援のために活動を行うなど、社会貢献活動にも尽力した「奉仕」の体現者であり、その精神が本学の理念の礎になっている。
横浜バプテスト神学校は、その後、福岡バプテスト神学校との統合（日本バプテスト神学校）を経て、東京学院に併合（東京学院神学部）となったが、その精神は受け継がれ、1919
年に、日本バプテスト神学校長や東京学院理事長を歴任したチャールズ・Ｂ・テンネーを理事長として、私立中学関東学院が設立されている。チャールズ・Ｂ・テンネーにより、初代
3

学院長として任命された坂田祐が、第１回入学式の式辞において、本学院の建学の精神はキ
リスト教の精神にあることを宣言し、生涯をかけて教養を培う人間形成に努め、人のため、社会のため、人類のために尽くすことを通じ、己の人格を磨くことを「人になれ 奉仕せよ」という言葉を以って説いている。
1927 年に、東京学院神学部と私立中学関東学院とが合併し財団法人関東学院となり、さらに 1951 年に、私立学校法制定により学校法人関東学院となっている。
以上のように、キリスト教の精神を以って建学の精神とするとともに、校訓「人になれ 奉仕せよ」に基づく理念を、今日まで学院及び大学、各校・園の理念として継承している。
なお、関東学院大学は 1949 年に開設し、大学学則第１条第２項において、その目的を以下のとおり定めている（資料 1-1）。
本学は、キリスト教に基づく人格の陶冶を旨とし、教育基本法に則り、学術の理論及び応用を教授研究し、次世代の社会を他者とともに創り上げる教養と知識技術を有する人
材を育成し、社会に貢献することを教育研究上の目的とする。
これを踏まえ、大学学則第４条第２項において、各学部の教育研究上の目的を下表のとおり定めている（表 1-1）（資料 1-1）。
学部名称

教育研究上の目的
国際文化学部は、大学の理念に基づき、文化の壁を越えた相互理解の実現を目指し、国内外で活躍できる人材を育成する。
英語文化学科は、文化・文学・言語を通して国際語としての英語を

国際文化学部

深く理解することにより、高度な専門知識と豊かな言語感覚を養い、国際社会で活躍できる優れた人材を育成する。
比較文化学科は、「異文化理解」と「共生」の精神を養い、日本を軸に据え、アジアや欧米諸国の言語・文化・歴史・生活について学び、
多文化共生社会の実現に貢献できる人材を育成する。
社会学部現代社会学科は、大学の理念に基づき、社会学と社会福祉学の分野の教育研究活動の発展と普及を通して社会に寄与すること

社会学部

を教育研究上の目的とし、社会学と社会福祉学を両輪にした学びを通して、優れた人権感覚と公共心を育み、人と社会をめぐる諸問題に公正な解決をもたらす構想力と実践力を持ち、多文化共生社会の形成と社会福祉の実現に貢献できる人材を育成する。
経済学部経済学科は、大学の理念に基づき、正義と真理を愛し、個々
人の価値を尊び、勤労と責任を重んじ、自主的精神に満ちた、人間性

経済学部

豊かで良識のある社会に有為な人材を育成する。
現実の経済社会の仕組みを理解し、迅速な情報処理分析能力や的確な判断力を備えた、国際社会に通じる人材を育成する。
経営学科は、国際化、情報化の進展する社会において、知識力・技4

術力・創造力を有した、理論と実務を見据えた、将来の企業の担い手として活躍しうる起業スピリッツを持った人材を育成することを目的とする。
両学科とも、豊かな人間性を涵養できるように広く深い教養教育を重視し、また国際化等の進展に対応するため、外国語能力の向上を図ることも目指している。
経営学部経営学科は、大学の理念に基づき、主体性・実践性・協調性を重視し、経営学を中心とした専門的な学術の理論と応用、さらに経営学部

社会的実践の基礎を教授することにより、企業や組織の運営・管理に必要な知識とスキルを有し、ビジネス社会において活躍できる人材を育成する。
法学部は、大学の理念に基づき、法的な視点に立って、現代社会で発生する様々な課題に対し、強い倫理観を持って適切に対処できる能力を持った良識ある社会人・職業人として社会で活躍できる人材を育
成する。

法学部

法学科は、国の内外で発生する諸問題の解決に必要な法律知識を涵養し、問題の解決に当たることができる能力を身に付けた人材を育成する。
地域創生学科は、安全で安心して暮らすことのできる地域社会の創造と魅力ある地域づくりを、自助・共助・公助の精神のもとで担うことのできる人材を育成する。
理工学部理工学科は、大学の理念に基づき、科学技術に携わるエンジニアとしての清廉さ、実直さ、公共心を備え、社会や人類、地域の幸福と発展に実質的な貢献ができる人材を育成する。

理工学部

理工学の中心分野である、生命、数物、化学、機械、電気、情報、
土木という７学系が、協調・協働して教育研究を担うことで、確かな専門性と理学・工学の垣根を越えた幅広い知識・技術を有する職業人を社会に輩出することを目指している。
建築・環境学部建築･環境学科は、大学の理念に基づき、建築分野
及び環境分野を中心とした専門的な学術の理論と応用、さらに社会的建築・環境学部

実践の基礎を教授することにより、豊かな教養と高度で専門的な知識や技術を有し、社会が求める諸課題に対して、広い視野から、総合的かつ創造的な取り組みができる職能人、技術者及び研究者を育成する。
人間共生学部は、大学の理念に基づき、幅広く豊かな教養と、共生という視点から人がよりよく生きるために必要な専門性を身に付け、人間共生学部人と人、人と組織・地域・社会・自然などとの間に横たわる様々な問題を発見し、解決の道筋を導き、他者に共感し、協働して問題解決を実行できる人材を育成することで、21 世紀の共生社会のニーズに応5

えていくことを目指している。
コミュニケーション学科では、多様な文化や価値観を持つ人々と心の通い合う人間関係を構築するためのコミュニケーション能力を身につけ、共生社会の一員として活躍できる人材を育成する。
共生デザイン学科では、デザインに関する知識と技術を習得し、「デザイン力」、すなわち課題を発見しこれを解決するための方策を構想する力と、その構想をとりまとめ表現する力とを身につけた人材を育成する。
栄養学部管理栄養学科は、大学の理念に基づき、健康と栄養と食物
栄養学部に関連する分野を中心に、個人や家族それに地域社会の健康増進と栄養の改善を図り、食生活を中心とした生活環境やＱＯＬ（quality oflife）の向上に寄与する人材を育成する。
教育学部こども発達学科は、大学の理念に基づき、こどもの発達を
心と身体の両方の視点から、また、人生全体を見据えた生涯発達の観

教育学部

点から理解することを重視し、現代的課題に対応できる実践的支援力を備えた小学校教諭・特別支援学校教諭・幼稚園教諭・保育士を育成する。
看護学部看護学科は、大学の理念に基づき、21 世紀の保健医療福祉領域における看護専門職としての社会的使命を自覚して人びとの
健康と well-being に貢献する人材を育成する。そのために、豊かな看護学部

人間性を培い、学生一人ひとりに向き合う対話型の教育、少人数教育、経験学習重視の教育によって学生の個性と知性を磨き、看護専門職として主体的に自立して専門性を発揮するための看護実践知、さらに多種間で協働し地域社会と連携するための能力を育む。
（表 1-1：各学部の教育研究上の目的）

また、大学院を 1962 年に設置し、大学院学則第１条第２項において、その目的を以下のとおり定めている（資料 1-2）。
大学院は、高度にして専門的な学術の理論及び応用を教授研究しその深奥を究め、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを教育研究上の目的とする。
これを踏まえ、大学院学則第５条第２項において、各研究科の教育研究上の目的を下表のとおり定めている（表 1-2）（資料 1-2）。
研究科名称
文学研究科

教育研究上の目的
文学研究科博士前期課程は、大学の理念に基づき、研究者を育成する
ための基礎的な訓練を施すとともに、英語英米文学、社会学、比較日本
6

文化の高度な専門知識をもって活躍する人材の育成や、国際社会において活躍を目指す外国人留学生などに、より高度な専門知識を修得させる。博士後期課程は、大学の理念に基づき、高度な専門知識の修得とこれを活用する高度の分析能力を培うことを通じて、自立した研究能力を有する研究者を育成するとともに、高度な専門知識をもって国際社会で活躍する職業人を育成する。
経済学研究科博士前期課程は、大学の理念に基づき、広い視野に立って精深な学識を授け、経済学、経営学の分野における学術研究のための基礎的な訓練を施すとともに、高度の専門性が求められる職業を担うた
経済学研究科めの卓越した能力を持った人材を育成する。博士後期課程は、大学の理念に基づき、経済学、経営学の専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行う研究者を育成し、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を有する人材を育成する。
法学研究科は、大学の理念に基づき、倫理性・社会性を身につけた人材を育成し、博士前期課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、法学・政治学関連分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が法学研究科求められる実務を担うための卓越した能力を培う。博士後期課程は、法学・政治学分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養う。
工学研究科博士前期課程は、大学の理念に基づき、機械工学、電気工学、情報学、建築学、土木工学、物質生命科学など高度な専門知識を持って活躍する人材の育成及び、研究者としての基礎的な訓練を目指して工学研究科いる。博士後期課程は、大学の理念に基づき、機械工学、電気工学、健康・人間医工学、数物科学、情報学、建築学、土木工学、応用化学、生命科学、材料・表面工学の各工学分野に関する深い知識と正確な判断力を持つ職業人の育成とともに､専門分野で自立できる研究者を育成す
る。
看護学研究科は、大学の理念に基づき、倫理性・社会性を身につけた看護学研究科

人材を育成し、看護学分野における研究能力・専門職に求められる深い学識及び卓越した実践能力を培い、保健・医療・福祉の進展に寄与する。
（表 1-2：各研究科の教育研究上の目的）

本学では、建学の精神及び校訓「人になれ 奉仕せよ」に基づく大学の理念があり、そのもとに大学及び大学院、各学部・研究科の教育研究上の目的が定められている。これらの理念・目的においては、すべてに共通して、幅広い教養と専門性の高い知識を身に付けるだけ
でなく、人や社会との交わりの中で自己を知り、将来社会に貢献し得る人材となるべく、学び続けることの重要性を理解することを求めている。これを実践するために、本学では「社7

会連携教育」の推進を標榜している。「社会連携教育」は、社会連携や地域連携とは一線を画した概念で、学生が地域や社会に飛び出し、企業や自治体、地域住民といった学外の機関
や人々と協働して社会課題に取り組む中で、自身の無知や無力を認識し、さらなる学びのきっかけとして、学習意欲を高め、自己研鑽を積もうとするムーブメントを起こすことを目指している。さらに、それはゼミナールや研究室での活動につながっていく。そこでは、専門
教育や研究だけでなく、教員と学生との濃密な交わりの中での全人教育を通じ、生涯を通し学び続け、社会に貢献しうる人材となるべく努力し続ける人材の育成を図っている。
点検・評価項目②

大学の理念・目的及び学部・研究科等の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。

評価の視点

１

大学の理念・目的の適切な明示

２

学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の適切な明示

３

教職員、学生、社会に対する刊行物、Web サイト等による大学の理念・目的、学部・研究科の目的等の周知・公表

点検・評価項目２
本学は、大学学則に大学及び学部の教育研究上の目的を、大学院学則に大学院及び研究科の教育研究上の目的を定め、大学の理念とともに、Web サイトや刊行物等のさまざまな広報
媒体を通じて、広く周知・公表している（「基礎要件確認シート」1､2）。また、教職員及び学生に対しては、履修要綱への掲載による周知も行っている（資料 1-3）。
さらに、新任教職員向けに自校史研修、新入生向けに「ＫＧＵキャリアデザイン入門」（登録必須科目）において、専用テキストを使った自校史教育等も実施しており、2019 年度の「学生満足度調査」の設問「Ｑ34.本学の『校訓』を知っていますか」「Ｑ35.本学の『建学の精神』を知っていますか」に対して、校訓について約８割、建学の精神について約７割の新入生が「はい」と回答していることから、学生への周知は一定程度なされているものと評価できる（資料 1-4～1-7）。
なお、キリスト教教育のさらなる充実を図るため、全学部の学生を参加対象とする教育プ
ログラムの「キリスト教人間学インスティテュート」を、2022 年度に設置することを計画している。この教育プログラムでは、校訓「人になれ 奉仕せよ」の内実化を目指す人間教育を特色のひとつとしており、この教育プログラムの設置を通じ、理念に関する学生の認知度向上を図ることができると考えている（資料 1-8）。
その他、在学生の保証人に対しては、全国で開催する「父母懇談会」等を通じて、本学への入学を希望する者に対しては、進学ガイドブック等の大学案内を通じて、周知するよう努めている（資料 1-9、1-10）。また、本学の理念とその方向性が合致する国際目標のＳＤＧ
ｓに関して、その 17 の目標と本学の教育研究活動等との関連性を Web サイトで公表している（資料 1-11【Web】）。

8

点検・評価項目③

大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していく
ため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。

評価の視点

１

将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策の設定とその内容及び実現可能性（組織、財政等資源の裏付け等）

点検・評価項目３
将来構想・計画について、学院として、持続的発展を遂げ、教育機関としての社会的な意義を果たすため、学院及び大学、各校・園が方向性を共有し、理念・目的等を実現できるよう「関東学院グランドデザイン」を 2010 年に策定している（資料 1-12）。
「関東学院グランドデザイン」には、創立 150 周年（2034 年）に向けた学院の基本的な方針・方向性とともに、大学及び各校・園の「教育理念」「教育目標」「行動指針」を明示しており、全教職員の理解・共有も図っている。
これに基づき、大学及び法人として、学院の創立 140 周年（2024 年）に向けた将来構想である「未来ビジョン」を 2014 年に策定している（資料 1-13）。「未来ビジョン」は、「教育」「研究」「社会貢献」「かたち」の４つのビジョンのもと、15 の基本戦略と 50 のプロジェクト（アクションプラン）を設置する体系化した構成となっている。
「未来ビジョン」の実施にあっては、推進本部会議を組織し、各プロジェクトの着実な実行を担保すべく、定期的に進捗管理を行うとともに、毎年、プロジェクト全体のみならず、
個別のプロジェクトの見直しを行っている（資料 1-14）。また、予算として、資金運用果実の一部をあてていることから、予算委員会を組織し、その審議を経て、予算管理、執行等を行っている（資料 1-15）。
なお、「未来ビジョン」の策定から５年を経て、これまでの点検・評価により、社会情勢、教育研究に対するニーズの変化等から策定当初に課題として掲げたプロジェクトのうち、
実施計画より早く実現したものや時勢に適さないもの等を整理、精査し、認証評価の結果等も改めて鑑みながら、今後５年間（2020～2024 年度）の中期計画として再定義を図っている（資料 1-16）。
これらグランドデザインや中期計画に加え、単年度の事業運営方針（学長方針）や自己点検・評価の結果等に基づき、各学部・研究科、総合研究推進機構、図書館、センター等における単年度の事業計画を策定したうえで、大学における重点事業を設定している（資料 117～1-19）。重点事業については、学長に進捗状況を毎月報告しているとともに、学長のもとに重点事業推進ワーキング・グループを設置し、定期連絡会の開催や学部長会議での報告による進捗確認を定期的に行うことをもって、確実な目標達成を図っている（資料 1-20～
1-22）。
このように、本学では、将来構想・計画等を体系的に策定し、定期的に計画の実効性や妥当性を確認しながら、理念・目的等の実現を着実に図っていることは評価できる（図 1-1）。

9

（図 1-1：将来構想・計画等の体系（イメージ）
）

長所・特色
１

自校史教育等の学生に対する大学の理念・目的の具体的な浸透への取組みについては、
継続的に実施しており、2019 年度の「学生満足度調査」の結果からも、確実に効果は出ているものと評価できる。

２

理念・目的等の実現に向けて、将来構想・計画等を体系的に策定している。そのうえで、計画の実現に向けて組織的に実施している。また、それぞれの委員会や進捗状況報告会
等によって定期的に評価、見直し等を行っている。このように計画の実効性や妥当性を確認しながら、着実にその実行を図っていることが評価できる。

問題点
なし。

全体のまとめ
本学は、建学の精神及び校訓「人になれ 奉仕せよ」に基づく大学の理念があり、その理念のもとに大学の目的を明確にし、学部及び学科ごと、研究科及び学位課程ごとに、教育研究上の目的を示している。これらを学則に明記し、履修要綱その他の刊行物や Web サイト等を通じて、学生はもとより学内の教職員に周知するとともに、社会に対しても公表している。
さらに自校史教育等を通じて学生及び教職員へ浸透させている。特に、本学の理念の学生への周知については、2019 年度の「学生満足度調査」の結果からも、一定程度なされている
10

と判断でき、自校史教育等の効果が出ているものと評価できる。また、本学の教育研究活動とＳＤＧｓの 17 の目標との関連を示し、本学の理念の普遍的な社会への通用性を表している。
将来構想・計画にあっては、本学の理念・目的を実現するために、基本方針としての「関東学院グランドデザイン」、将来構想としての「未来ビジョン」を策定し、これを具体的に実行するためのプロジェクトを体系的に設定し、取り組んできた。2019 年度には、近年の社会情勢等の変化に鑑みて、各プロジェクトを見直し、さらなる大学の中期的将来を見据えた中期計画として再構築している。そのうえで、計画の実現を組織的に図っていることに加え、それぞれの委員会や進捗状況報告会によって定期的に評価、見直し等を行っており、計画の実効性や妥当性を確認しながら、着実にその実行を図っていることは評価できる。
以上のように、本学は、理念に基づいて教育研究上の目的を明確に設定し、これらを学則に明記し、Web サイト等で公表するとともに、それを実現するために将来を見据えた中・長期の計画を明確にしており、大学基準に照らして、その取組みが適切に行われている。

11

第２章

内部質保証

現状説明

点検・評価項目①
評価の視点

内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
１

下記の用件を備えた内部質保証のための全学的な方針及び手続の設定とその明示○

内部質保証に関する基本的な考え方○

内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の権限と役割、
当該組織と内部質保証に関わる学部・研究科その他の組織と
の役割分担

○

ＰＤＣＡサイクルの運用プロセス

点検・評価項目１
本学は、自己点検・評価に基づいた内部質保証システムを構築しており、大学学則第２条
において、「教育研究水準の向上を図り、その目的及び社会的使命を達成するため、教育研
究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表する」ことを定めている（資料 1-1）。これを実現するために、「関東学院大学自己点検・評価委員会規程」に基づき、大学自己点検・評価委員会を設置し、自己点検・評価制度を整備している（資料 2-1）。また、「関東学院大学の内部質保証方針」を定め、内部質保証の「基本的な考え方」「組織体制」「ＰＤＣＡサイクル及び教学マネジメント」を示している（資料 2-2）。
内部質保証に関する「基本的な考え方」は以下のとおりである。
関東学院大学の内部質保証方針
１．基本的な考え方
本学の内部質保証に関し、その基本的な考え方を以下のとおり定める。
１

本学の理念・目的の実現及び社会的使命の達成に向け、学長のリーダーシップのもと、教育、研究、社会貢献、その他諸活動に関する方針及び計画を明確に定め、確実に実施する。さらに、体系的に点検・評価を実施し、その結果に基づく改善・向上のサイクル（ＰＤＣＡサイクル）を適切に機能させ、継続的に教育、研究等の質の保証と向上を図る。

２

内部質保証の要として、３つの方針（学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、入学者受け入れ方針）を明示するとともに、これを起点とする教育課程に関するＰＤＣ
Ａサイクルを構築し、その実質化を全学的に推進する。

３

自己点検・評価を内部質保証の基本とし、すべての組織及び教職員が自覚と責任を持ってこれを実施する。

４

自己点検・評価の結果を公表し、社会に対する説明責任を果たす。
12これにより、学長のリーダーシップのもとでＰＤＣＡサイクルを適切に機能させ、３つの方針を起点とする教育課程のＰＤＣＡサイクルを要とし、内部質保証を推進していくこと
を全学的な基本方針として明確にしている。また、すべての組織及び教職員が自覚と責任を持って自己点検・評価を実施することが基本であり、その結果を社会に公表し、説明責任を果たすとしている。
そのうえで、内部質保証を推進するための「組織体制」として、全学内部質保証推進組織の権限と役割、全学内部質保証推進組織と学部・研究科その他の組織との役割分担等に関し、その方針を以下のとおり明確に示している。
２．組織体制
本学の内部質保証を推進するため、学長による意思決定及びそれに基づく執行体制に沿って、以下のとおり体系的にＰＤＣＡサイクルの組織体制を整備する。なお、これを可視化した「内部質保証推進体制（イメージ）」を別に定める。
１

学長のもと、副学長、学部長、研究科委員長、事務局長を構成員とする全学組織の連携により、全学内部質保証推進組織を整備する。

２

全学内部質保証推進組織は、学長の意思決定に関わる大学評議会、学部長会議、大学
院研究科委員長会議のもと、大学自己点検・評価委員会を全学内部質保証統括組織として設置するとともに、教学マネジメント委員会及び入学者選抜委員会を全学内部
質保証関連組織として位置づける。

３－１

大学自己点検・評価委員会は、教育、研究、社会貢献、その他諸活動に関するＰ
ＤＣＡサイクルが適切に機能するよう全学的に統括（管理・運営・支援）し、内部質保証を推進する役割を担う。

３－２

教学マネジメント委員会は、３つの方針を全学的に管理するとともに、これを起点とする教育課程に関するＰＤＣＡサイクルの実質化を全学的に推進する役割
を担う。

３－３

入学者選抜委員会は、入学者受け入れ方針の設定を全学的に管理するとともに、これに基づく入学者選抜に関するＰＤＣＡサイクルの実質化を全学的に推進する役割を担う。

４

全学内部質保証推進組織のもと、各学部・研究科、総合研究推進機構、図書館、セン
ター等において、自己点検・評価及びその結果に基づく改善・向上を担う委員会を設置し、体系的に内部質保証推進体制を整備する。さらに、事務組織との適切な連携・連動を図り、教職協働による内部質保証推進体制を整備する。

５

内部質保証の有効性を担保するため、学長の諮問機関として大学評価委員会を設置
し、自己点検・評価結果の客観性及び妥当性に関する評価等を行う。

これらを具体的に可視化した「内部質保証推進体制（イメージ）」を図 2-1 に示す。

13

（図 2-1：内部質保証推進体制（イメージ））
さらに、内部質保証を実質化するための大きな改善・向上プロセスである「ＰＤＣＡサイ
クル及び教学マネジメント」について、それらの運用も含めて、以下のとおり具体的に示している。
３．ＰＤＣＡサイクル及び教学マネジメント
本学の内部質保証を実質化するため、以下のとおりＰＤＣＡサイクルを体系的・重層的に構築し、学長のリーダーシップによる教学マネジメントを図る。なお、これを可視化した「教育、研究、社会貢献、その他諸活動に関するＰＤＣＡサイクル及び教学マネジメン
ト（イメージ）」「教育課程に関するＰＤＣＡサイクル及び教学マネジメント（イメージ）」を別に定める。
（１）教育、研究、社会貢献、その他諸活動に関するＰＤＣＡサイクル及び教学マネジメ
ント
教育、研究、社会貢献、その他諸活動に関し、当年度事業計画による目標管理に、年度ごとに実施する自己点検・評価制度を連動させたＰＤＣＡサイクルを構築するとともに、
教学マネジメントを適切に機能させ、内部質保証の実質化を推進する。
14

１

本学の理念・目的の実現に向け、３つの方針や中長期計画等に基づき、各学部・研究科、総合研究推進機構、図書館、センター等は、教育、研究、社会貢献、その他諸活動に関する当年度事業計画を策定し、その内容を学長に報告する。学長は、大学自己点検・評価委員会において、これらの当年度事業計画を審議し、重点事業を定め、全学的に目標管理を行う。
（Ｐ）

２

各学部・研究科、総合研究推進機構、図書館、センター等は、当年度事業計画に基づ
き、教育、研究、社会貢献、その他諸活動を実施し、その進捗状況を定期的に学長に報告する。学長は、大学自己点検・評価委員会及び重点事業推進ワーキング・グルー
プにおいて、定期的に事業計画全体の進捗管理を行い、全学的に目標達成を推進す
る。（Ｄ）

３

大学自己点検・評価委員会のもと、各学部・研究科、総合研究推進機構、図書館、センター等は、年度ごとに自己点検・評価を実施し、その結果を学長に報告する。学長のもと、自己点検・評価報告書作成ワーキング・グループにおいて、各学部・研究科、総合研究推進機構、図書館、センター等の自己点検・評価結果を全学的観点から総括
し、当年度の『自己点検・評価報告書』を作成するとともに、次年度に向けた重点課
題等を設定し、学長に報告する。学長は、大学自己点検・評価委員会において、これらの自己点検・評価の結果を審議し、その結果に基づく改善・向上を指示する。
（Ｃ
→Ａ）

４

学長の指示を受け、各学部・研究科、総合研究推進機構、図書館、センター等は、改善・向上の取組みを検討し、その結果を学長に報告する。学長は、大学自己点検・評価委員会において、これら改善・向上の取組みを審議し、全学的に確実な実施を推進する。（Ａ→Ｐ）（２）教育課程に関するＰＤＣＡサイクル及び教学マネジメント
内部質保証の要として、３つの方針を起点とする教育課程に関するＰＤＣＡサイクルを構築するとともに、教学マネジメントを適切に機能させ、内部質保証の実質化を推進する。
１

本学の理念・目的の実現に向け、各学部・研究科等は、３つの方針を設定し、学長に報告する。学長は、教学マネジメント委員会において、各学部・研究科等の学位授与
方針及び教育課程の編成・実施方針を協議し、その設定に関し全学的に管理を行う。
なお、入学者受け入れ方針の設定に関しては、入学者選抜委員会との連動を図る。
（Ｐ）

２

各学部・研究科等は、３つの方針を起点とする教育課程を編成・実施する。学長は、
教学マネジメント委員会を通じ、教育課程の編成及び教育内容を検討するための年
度スケジュールの管理や、新たな教育方法の開発支援、情報提供を行い、全学的に学部・研究科等の取組みを推進する。
（Ｄ）

３

各学部・研究科等は、自己点検・評価を実施することに加え、さまざまな指標を設定
し、学習成果の把握や評価に努める。学長は、教学マネジメント委員会を通じ、学習
成果の把握や評価に関する調査やアンケート等の実施を全学的に推進する。また、その結果を各学部・研究科等にフィードバックすることに加え、学習成果を把握や評価15

するための新たなツールや指標の開発支援、情報提供等を行い、全学的に学部・研究科等の取組みを支援する。（Ｃ）
４

各学部・研究科等は、自己点検・評価等の結果に基づき、教育課程及び３つの方針の適切性や改善・向上の必要性を検討し、その結果を学長に報告する。学長は、教学マ
ネジメント委員会において、各学部・研究科等における教育課程を協議し、その改編等を全学的に管理する。また、３つの方針に関し、教学マネジメント委員会と入学者選抜委員会が連動を図り、その改正等を全学的に管理する。（Ｃ→Ａ→Ｐ）（３）教員個人の教育・研究等活動に関するＰＤＣＡサイクル
教員は、教育・研究等活動に関する自己点検・評価や授業改善アンケート等を定期的に実施し、その結果をもとに、教育・研究等活動の改善・向上を図る。学長は、大学自己点
検・評価委員会や教学マネジメント委員会において、教員の教育・研究等活動の点検・評
価及び改善・向上を全学的に推進する。
これらを具体的に可視化した「教育、研究、社会貢献、その他諸活動に関するＰＤＣＡサイクル及び教学マネジメント（イメージ）」及び「教育課程に関するＰＤＣＡサイクル及び教学マネジメント（イメージ）」をそれぞれ図 2-2 及び図 2-3 に示す。

（図 2-2：教育、研究、社会貢献、その他諸活動に関する
ＰＤＣＡサイクル及び教学マネジメント（イメージ））

16

（図 2-3：教育課程に関するＰＤＣＡサイクル及び教学マネジメント（イメージ））
点検・評価項目②
評価の視点

内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
１

全学内部質保証推進組織の整備

２

全学内部質保証推進組織及び全学内部質保証関連組織の構成
員や権限と役割

３

全学内部質保証推進組織及び全学内部質保証関連組織と学部・研究科等との役割分担や連携のあり方

点検・評価項目２「関東学院大学の内部質保証方針」に基づき、学長のもと、副学長、学部長、研究科委員長、事務局長を構成員とする全学組織が連携を図り、全学内部質保証推進組織を構成している（資料 2-2）（図 2-1）
。この体制は、学長の意思決定に関わる大学評議会、学部長会議、大学院研究科委員長会議のもと、大学自己点検・評価委員会を全学内部質保証統括組織として設置するとともに、教学マネジメント委員会及び入学者選抜委員会を全学内部質保証関連組織と位置づけて整備しており、それぞれの権限と役割を明確にしている（資料 2-1、23～2-7）。
全学内部質保証統括組織である大学自己点検・評価委員会は、学長を委員長とし、副学長、学部長、研究科委員長、事務局長のほか、学長補佐（自己点検・評価担当）、教務部長、学生生活部長、アドミッションズセンター長、就職支援センター長に加え、大学宗教主任及び総合研究推進機構、図書館、各センターの教育研究組織の長、事務組織からも経営企画部長、
17

教学支援部長、学生支援部長、事務局次長（経営企画担当）、大学経営課長、大学経営課担
当課長（ＩＲ室担当）を構成員としている。さらには、関連する事務組織の事務局次長やキャンパス事務長、課長を陪席させている。本委員会は、内部質保証推進の責任主体となる組織であり、教育、研究、社会貢献、その他諸活動に関し、全学内部質保証推進組織及び学部・研究科、総合研究推進機構、図書館、各センターの教育研究組織、関連する事務組織のＰＤ
ＣＡサイクルが適切に機能するよう全学的に統括（管理・運営・支援）し、内部質保証を推進している。
一方、全学内部質保証関連組織は、内部質保証の重要な要素となる３つの方針に関し、その全学的な責任主体として位置づけ、内部質保証の推進を図っている。
教学マネジメント委員会は、学長を委員長とし、副学長、学部長、研究科委員長、事務局
長の他、学長補佐（自己点検・評価担当）、教務部長、高等教育研究・開発センター長及び同センター教員に加え、経営企画部長、教学支援部長、事務局次長（経営企画担当）及び教務課長、高等教育研究・開発センター企画課長、大学経営課長その他の関連する事務組織の課長を構成員としている。内部質保証の要として、３つの方針を全学的に管理するとともに、
これを起点とする教育課程に関するＰＤＣＡサイクルの実質化を全学的に推進する役割を担っている。
入学者選抜委員会は、学長（アドミッションズセンター長）を委員長とし、学部長、アドミッションズセンター副センター長、事務局長、経営企画部長、入学課長を構成員としている。入学者受け入れ方針の設定を全学的に管理するとともに、これに基づく入学者選抜に関するＰＤＣＡサイクルの実質化を全学的に推進する役割を担っている。
なお、３つの方針に関しては、教学マネジメント委員会で管理しているが、その設定に関しては、「３つの方針策定に関する基本方針・手続」に基づき、教学マネジメント委員会と入学者選抜委員会が連動して行っている（資料 2-8）。具体的には、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の設定に関しては、教学マネジメント委員会で協議し、入学者受け入れ方針の設定に関しては、入学者選抜委員会で先議し、教学マネジメント委員会で報告することとしている。
全学内部質保証推進組織のもと、学部・研究科においては当該学部・研究科の自己点検・評価委員会、総合研究推進機構においては研究推進委員会、図書館においては図書委員会、各センターにおいては運営委員会等を設置し、体系的に内部質保証推進体制を整備している（資料 2-9～2-33）。学部長・研究科委員長、総合研究推進機構長、図書館長、各センター
長をそれぞれの当該委員会の委員長にしており、学長の指示に基づき、当該教育研究組織における自己点検・評価の実施及びその結果に基づく改善・向上を任務としている。
さらに、インスティテューショナル・リサーチ（ＩＲ）やファカルティ・ディベロップメ
ント（ＦＤ）、スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）、ＰＤＣＡの運営・支援等について、事務組織と適切な連携・連動を図りながら、教職協働による内部質保証推進体制を整備している。
これにより、全学内部質保証推進組織と学部・研究科その他の教育研究組織との役割分担を明確にしており、全学組織、学部・研究科その他の教育研究組織、個々の教員の３つのレベルによるＰＤＣＡサイクルの連動性を担保し、内部質保証のさらなる推進を図っている。
これに加え、学長の責任とリーダーシップによる教学マネジメントを適切に機能させるた
18

め、学長による意思決定及びそれに基づく執行体制に沿って、内部質保証体制を体系的に整備していることは、内部質保証システムの有効性に関するひとつの特長である。
この内部質保証の有効性を担保するため、学長の諮問機関として大学評価委員会を設置し、委員の半数以上を学外有識者で構成しており、自己点検・評価結果の客観性及び妥当性に関する評価等を行うことを任務としている（資料 2-34）。
点検・評価項目③

方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能してい
るか。

評価の視点

１

３つの方針（学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、入学者受け入れ方針）の策定に関する全学としての基本的な考え方の設定

２

内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織による学部・研究科その他の組織における教育のＰＤＣＡサイクルを機能させる取組み

３

学部・研究科その他の組織における点検・評価の定期的な実施

４

学部・研究科その他の組織における点検・評価結果に基づく改善・向上の計画的な実施

５

行政機関、認証評価機関等からの指摘事項（設置計画履行状況等調査等）に対する適切な対応

６

点検・評価における客観性、妥当性の確保

点検・評価項目３「関東学院大学の内部質保証方針」に基づき、内部質保証の実質化を図るべく、ＰＤＣＡ
サイクル及びその教学マネジメントに関する運用プロセスを整備している（資料 2-2）（図2-2、2-3）。本学における内部質保証システムの有効性に関する特長として、以下の点を挙げることができる。
第１に、全学内部質保証推進組織及び学部・研究科その他の教育研究組織、事務組織において、教育、研究、社会貢献、その他諸活動に関し、予算の要否に関わらず当年度の事業計画を策定し、年度ごとに目標管理によるＰＤＣＡサイクルを構築している。
第２に、自己点検・評価を制度化し、全学的・組織的・体系的にこれを実施していることに加え、その結果を事業計画にフィードバックする継続的なＰＤＣＡサイクルを構築している。なお、適切にフィードバックするためのツールとして「ＧＰリスト」「タスクリスト」
を作成している（資料 2-35、2-36）。
「ＧＰリスト」は、自己点検・評価結果に基づき、全学的観点及び各学部・研究科による優れた取組み（Good Practice）を一覧化（可視化）したものである。これを全学的に共有することにより、各学部・研究科等の事業計画等の改善・向上に関する取組みについて、その策定を支援している。一方、「タスクリスト」は、全学的観点及び各学部・研究科による課題（タスク）を一覧化（可視化）したものである。これを全学的に管理することにより、各学部・研究科等の事業計画等の改善・向上に関する取組みについて、その確実な実施を推進している。
19

第３に、上記の教育、研究、社会貢献、その他諸活動に関するＰＤＣＡサイクルを担う全学内部質保証推進組織（全学内部質保証統括組織）として、大学自己点検・評価委員会を設置している（第２章点検・評価項目②）。これに加え、同委員会のもと、重点事業を定期的に進捗管理（点検・評価）するため、又は自己点検・評価の結果を全学的観点から総括する
ため、各ワーキング・グループを設置し、ＰＤＣＡサイクルを有効に機能させている（図 21）。
第４に、内部質保証システムの要として、学部・研究科等における教育課程に関し、３つの方針を起点とするＰＤＣＡサイクルを構築している。また、これを担う全学内部質保証推進組織（全学内部質保証関連組織）として、教学マネジメント委員会を設置し、学部・研究科等における３つの方針を全学的に管理するとともに、これを起点とする教育課程に関す
るＰＤＣＡサイクルの実質化を全学的に推進している（第２章点検・評価項目②）。なお、
教学マネジメント委員会は、高等教育研究・開発センターや教務主任会議、大学院専攻主任
会議と連携・連動しながら、学部・研究科等における教育課程の編成・実施、学生の学習成果の把握及び評価等について、全学的な運営・支援を図っている。高等教育研究・開発セン
ターは、学長より委嘱を受けたセンター長及びセンター次長、センター員を置き、全学的なＦＤに関する事業等を担っている（資料 2-27）。一方、教務主任会議は、教務部長及び各学部の教務主任の他、保健体育主任や教職課程主任、高等教育研究・開発センター長等を、大学院研究科専攻主任会議は、教務部長及び各研究科の専攻主任等を構成員とし、教学マネジ
メント委員会の協議・決定事項等について、各学部や研究科間での連絡・調整を行い、その円滑な実施・運用を図っている（資料 2-37、2-38）。
第５に、教学マネジメント委員会に加え、全学内部質保証関連組織として入学者選抜委員会を設置し、学部・研究科等における入学者受け入れ方針の設定及びこれに基づく入学者選抜に関するＰＤＣＡサイクルの実質化を全学的に推進しているとともに、教学マネジメン
ト委員会（学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針）との適切な連動も図っている。
第６に、３つの方針を設定するための全学的な基本方針として、「３つの方針策定に関する基本方針・手続」を定め、全学的な管理体制のもとで適切に運用している（資料 2-8）。
第７に、このようにＰＤＣＡサイクルを体系的・重層的に構築しているものの、学長のリーダーシップによる教学マネジメントを適切に機能させるため、学長による意思決定及びそれに基づく執行体制に沿って、体系的に内部質保証推進体制を構築し、全学組織、学部・研究科その他の教育研究組織、個々の教員の３つのレベルによるＰＤＣＡサイクルの連動性を担保している（第２章点検・評価項目②）。これに加え、全学内部質保証推進組織について、大学自己点検・評価委員会と教学マネジメント委員会等とに分担・整備するとともに、
内部質保証に関する運用プロセスを明確にし、ＰＤＣＡサイクルの各フェーズ（計画、実施、
点検・評価、改善・向上）での実効性を担保することにより、内部質保証システムとして有効に機能させている。
一方で、個々の教員レベルにおけるＰＤＣＡサイクルに対しては、「教員の教育・研究活動に関する自己点検・評価（Web 自己点検・評価）」を導入しているものの、大学自己点検・評価委員会で進捗確認を行うにとどまっている（資料 2-66）。今後は、当該点検・評価の結果を集計し、可視化するなどして、個々の教員レベルにおけるＰＤＣＡサイクルのさらなる20推進を図るための取組みが求められる。
大学自己点検・評価委員会においては、認証評価機関及び行政機関等からの指摘事項への対応も行っている。
具体的には、2013 年度に公益財団法人大学基準協会による認証評価を受審し、改善報告を求められた事項への対応を行っている（資料 2-39）。2018 年度には同協会より「改善報告書」に対する検討結果が示されたが、再度の改善報告を求められる事項はなく、適切に対応できている（資料 2-40）。
文部科学省の設置計画履行状況等調査についても、重大な指摘事項を受けた場合は、大学
自己点検・評価委員会で重点課題として全学的に共有を図り、学長により改善を指示することになっているが、2018 年度の指摘事項はなく、適切に対応しているといえる（資料 2-41、
2-42）（「基礎要件確認シート」3）。
一方、学長の諮問機関である大学評価委員会は、構成員の半数以上を学外有識者とし、自己点検・評価結果の客観性及び妥当性に関する評価等を行っている（資料 2-34）。その評価
結果は、大学自己点検・評価委員会において報告され、学長により改善・向上に向けた取組
み（事業計画等）につなげるよう指示が行われている（資料 2-43）。大学評価委員会構成員の学外有識者には、他大学教員の他、本学同窓会及び後援会、地域の自治体や企業等に委員を委嘱しており、卒業生及び学生の保証人、地域や行政機関といったステークホルダーによる意見を広く取り入れる仕組みとなっていることは評価できる（資料 2-44）。
以上に加え、内部質保証システムが有効に機能するよう主体的に取り組んでいる学部もある。
例えば、経営学部では、サポーター企業からなる社会連携教育プラットフォーム「K-biz」を構築するとともに、サポーター企業に地元高等学校を加えた、学外有識者による「アドバイザリーボード」を設置している（資料 2-45【Web】、2-46）。こうした仕組みにより、外部評価に基づく教育改善のみならず、大学・企業・高等学校等が連携して、これからの時代における新たなビジネス人材像や教育のあり方を議論し、協働しながら、持続的に教育改革を進めている。
また、看護学部では、年度当初に学部長が学部目標を提示し、教授会の承認を得て共有しており、その目標に基づき、各看護学専門領域及び委員会がそれぞれ目標を立て活動している（資料 2-47）。また、その評価を年度末に所定の様式で提出し、学部独自の『自己点検・評価報告書』としてとりまとめる他、運営委員会の議を経て、教授会を通じて報告している（資料 2-48、2-49）。
今後、内部質保証システムの有効性のさらなる向上を図るためには、学部・研究科がそれぞれの内部質保証に関する取組みを一層推進させていくよう努めるとともに、全学内部質保証推進組織がこれを適切に支援していくことが求められる。
点検・評価項目④

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動状況
等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。

評価の視点

１

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等の公表21

２

公表する情報の正確性、信頼性

３

公表する情報の適切な更新

点検・評価項目４
大学の理念・目的、教育研究上の目的、３つの方針、研究指導計画及び学位論文審査基準
等の教育研究活動等の状況、教員の養成の状況、設置計画履行状況等調査への対応や点検・評価結果、財務関係書類（財務計算書類）等について、Web サイトで公表しており、教育研
究活動等の質向上に資するとともに、社会的説明責任を果たしている（「基礎要件確認シー
ト」1～7、11、12）。なお、専任教員の教育研究業績は、Web システムによりデータベース化
され、公開している（資料 2-50【Web】）。また、日常的な教育研究活動等については、Web
サイトにて最新の情報公開を図っている（資料 2-51【Web】）。
情報の公開に関しては、広報課を中心に学内の情報を集約・確認し、定期的な更新に努めている（資料 2-52）。固定コンテンツに掲載している情報は、担当部署において情報の正確性と信頼性を定期的に確認し、情報の適切な更新を行っている（資料 2-53）。また、「学校法人関東学院情報公開規程」等を整備しており、適切な情報の公開とともに、情報開示請求への対応も行っている（資料 2-54）。
点検・評価項目⑤

内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取組みを行っているか。

評価の視点

１

全学的なＰＤＣＡサイクルの適切性、有効性

２

適切な根拠（資料、情報）に基づく内部質保証システムの点検・評価

３

点検・評価結果に基づく改善・向上

点検・評価項目５
内部質保証のための組織体制や運用プロセスに基づき、内部質保証システムに関する点
検・評価及び改善・向上について、全学的・体系的に推進している（第２章点検・評価項目②③）。
内部質保証システムの適切性については、学長補佐（自己点検・評価担当）及び大学自己点検・評価委員会の事務局である大学経営課の他、各学部・研究科及び総合研究推進機構、図書館、各センターの教育研究組織、情報公開を担当する広報課等の事務組織において、自己点検・評価制度等により定期的に点検・評価を実施している（資料 2-55）。特に重点事業に関わる取組みについては、重点事業推進ワーキング・グループが定期的に進捗と適切性の点検・評価を行っており、日々の改善・向上につなげている（資料 1-20～1-22）。これら年間を通じての点検・評価の結果は、自己点検・評価報告書作成ワーキング・グループが全学的観点から総括し、当年度の『自己点検・評価報告書』を作成するとともに、重点課題等を設定し、学長に報告している（資料 2-56、2-59）。
これに加え、学長の諮問機関である大学評価委員会において、自己点検・評価結果の客観性及び妥当性、すなわち内部質保証システムの重要な機能である自己点検・評価制度の適切性に関する評価を行っている（資料 2-57）。
22

また、大学評議会及び学部長会議を通じ、内部質保証を推進する主体となる大学自己点
検・評価委員会の機能、すなわち内部質保証システムの適切性を確認している。具体的には、
大学評議会において、学長が大学自己点検・評価委員会の審議結果を報告しており、これに対し大学評議会構成員が意見を述べることができる（資料 2-58）。学部長会議においては、「関東学院大学自己点検・評価規程」第９条に基づき、同規程の改正を審議することになっており、その過程で大学自己点検・評価委員会の権限や役割等を確認している（資料 2-1）。
学長は、これらを受けて、大学自己点検・評価委員会等の全学内部質保証推進組織を通じ、改善・向上に向けた取組み（事業計画等）に適切につなげるよう当該組織に指示している（資料 2-43、2-59）。そして、改善・向上の取組み（事業計画等）については、その確実な実施を推進している（資料 2-60）。
例えば、2015 年度には、自己点検・評価制度に関し、報告書の作成が目的化していた状況の改善を図り、合理的・実質的な実施を推進するため、シート形式を導入している（資料2-61）。2017 年度には、自己点検・評価制度の実施時期を見直し、事業計画の目標管理によるＰＤＣＡサイクルの改善を図っている（資料 2-62）。自己点検・評価の結果を次年度事業計画等にフィードバックするＰＤＣＡサイクルを構築するとともに、これを支援するためのツールとして「ＧＰリスト」「タスクリスト」を導入している。2018 年度には、内部質保証の推進に関わる全学組織の権限や役割等を見直し、教学マネジメント委員会及び入学者選抜委員会（アドミッションズセンター）を新たに設置し、全学内部質保証推進組織を整備している（資料 2-63）。
このように、内部質保証システムの適切性について、定期的に、多面的に見直しを行い、その結果をもとに段階的に改善・向上を図っていることは評価できる。

長所・特色
１ 「関東学院大学の内部質保証方針」に基づき、学長の意思決定に関わる大学評議会、学部長会議、大学院研究科委員長会議のもと、全学内部質保証統括組織として大学自己点
検・評価委員会を設置し、全学内部質保証関連組織として教学マネジメント委員会及び入学者選抜委員会を位置づけ、全学内部質保証推進組織を整備しており、それぞれの権限と役割を明確にしている。また、全学内部質保証推進組織のもと、学部・研究科、総合研究推進機構、図書館、各センターにおける自己点検・評価及び改善・向上を担う委
員会を体系的に設置していることに加え、事務組織との適切な連携・連動による教職協働を図りながら、内部質保証推進体制を整備している。このように、学長による意思決定及びそれに基づく執行体制に沿って、体系的にＰＤＣＡサイクルの組織体制を整備
し、内部質保証の確実な推進を図っている点は、内部質保証システムの有効性に関するひとつの特長として評価できる。
２ 「関東学院大学の内部質保証方針」に基づき、全学内部質保証推進組織のもと、教育、研究、社会貢献、その他諸活動に関し、当年度事業計画による目標管理に、年度ごとに実施する自己点検・評価制度を連動させた体系的なＰＤＣＡサイクルに加え、内部質保証の要として、３つの方針を起点とする教育課程に関する体系的なＰＤＣＡサイクル
23

を構築している。このように、体系的・重層的な内部質保証システムとしているものの、学長のリーダーシップによる教学マネジメントを適切に機能させるため、学長による意思決定及びそれに基づく執行体制に沿って、体系的に内部質保証推進体制を構築することにより、全学組織、学部・研究科その他の教育研究組織、個々の教員の３つのレベルによるＰＤＣＡサイクルの連動性を担保している。これに加え、全学内部質保証推
進組織について、大学自己点検・評価委員会と教学マネジメント委員会等とに分担・整備するとともに、内部質保証に関する運用プロセスを明確にし、ＰＤＣＡサイクルの各フェーズ（計画、実施、点検・評価、改善・向上）での実効性を担保している。また、
内部質保証の推進を支援するためのツールとして「ＧＰリスト」「タスクリスト」を導入している他、「３つの方針策定に関する基本方針・手続」を定めており、適切に運用している。学長の諮問機関として大学評価委員会を設置し、構成員の半数以上を学外有識者としたうえで、自己点検・評価結果の客観性及び妥当性に関する評価等も行っている。さらに、経営学部の「アドバイザリーボード」による外部評価や、看護学部の『自己点検・評価報告書』に通じる活動等、内部質保証の推進を主体的に行っている学部もある。このように、さまざまな仕組みや取組みにより、全学的・多面的に内部質保証の推進を図っていることは、内部質保証システムの有効性に関する特長として評価できる。
３

学長の諮問機関である大学評価委員会では、構成員の半数以上としている学外有識者について、他大学教員の他、本学同窓会及び後援会、地域の自治体や企業等に委員を委嘱しており、卒業生及び学生の保証人、地域や行政機関といったステークホルダーによる意見を広く取り入れる仕組みとしていることは評価できる。

４

内部質保証システムの適切性について、定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に取り組んでいる。2015 年度には、自己点検・評価制度に関し、報告書の作成が目的化していた状況の改善を図り、合理的・実質的な実施を推進するため、シート形式を導入している。2017 年度には、自己点検・評価制度の実施時期を見直し、事業計画の目標管理によるＰＤＣＡサイクルの改善を図り、自己点検・評価の結果を次年度
事業計画等にフィードバックするＰＤＣＡサイクルを構築している。また、これを支援するためのツールとして「ＧＰリスト」「タスクリスト」を導入している。2018 年度には、内部質保証の推進に関わる全学組織の権限や役割等を見直し、教学マネジメント委
員会を新たに設置し、全学内部質保証推進組織を整備している。このように、内部質保証システムを段階的に見直し、その有効性を高めていることは評価できる。

問題点
１「教員の教育・研究活動に関する自己点検・評価（Web 自己点検・評価）」を導入し、
大学自己点検・評価委員会で進捗確認を行ってはいるものの、今後は当該点検・評価の結果を集計し、可視化するなどして、個々の教員レベルにおけるＰＤＣＡサイクルのさらなる推進を図るための取組みが求められる。

24

２

内部質保証システムの有効性のさらなる向上を図るためには、今後も各学部・研究科
が内部質保証に関する取組みを主体的に行っていくことが重要であり、全学内部質保証推進組織がこれを適切に支援していくことが求められる。

全体のまとめ
本学は、自己点検・評価に基づいた内部質保証システムを構築している。「関東学院大
学の内部質保証方針」を定め、「基本的な考え方」「組織体制」「ＰＤＣＡサイクル及び教学マネジメント」を示している。学長のリーダーシップのもとでＰＤＣＡを適切に機能させ、３つの方針を起点とする教育課程のＰＤＣＡサイクルを要とし、内部質保証を推進していくことを全学的な基本方針としている。
2015 年度に学校教育法の改正に伴うマネジメント体制の変更時に、学長のリーダーシッ
プによる大学評議会、学部長会議、大学院研究科委員長会議の３つの意思決定機関と、各学部・研究科や機関等の長で構成される大学自己点検・評価委員会によって教育、研究、
社会貢献、その他諸活動について全学的な観点から、自己点検・評価を行う体制を確立した。当時、本学においては、まだ内部質保証という言葉を明確には使っていなかったが、教育を中心に、諸活動のフィードバックと実質化に向けての自己点検・評価活動を重視した体制を整え、これが後の全学内部質保証推進体制の中心となっている。
2015 年度には、全学部共通の３つの方針及びこれに基づく各学部の３つの方針を再策定し、さらに「カリキュラムマップ（チェックリスト型）」及び「カリキュラムマップ（フローチャート型）」を整備した。大学、学部のＦＤ組織と高等教育研究・開発センター、
大学自己点検・評価委員会などが一体となった活動により、教育の内部質保証の実質化に努めてきた。こうした活動を全学的に水平展開し、大学方針（中期計画や事業計画）とも
有機的に結合させることで、内部質保証のさらなる実質化を行った。2018 年度に、教育課
程を中心に据えたＰＤＣＡサイクルを推進する組織として、教学マネジメント委員会を設置し、入学者選抜におけるＰＤＣＡサイクルを推進する組織である入学者選抜委員会の設置と合わせて、現在の全学内部質保証推進組織体制を確立するに至った。これらは、大学、各学部・研究科や機関等、教員個々の３つのレベルによるＰＤＣＡサイクルを円滑にし、かつ連動させるために重要な役割を担っており、その成果を挙げている。
教員個々のレベルにおけるＰＤＣＡサイクルに対しては、「教員の教育・研究活動に関する自己点検・評価（Web 自己点検・評価）」を導入しているものの、全学的には、進捗確認を行うにとどまっている。今後は、当該点検・評価結果の集計、可視化などにより、さらなる推進を図るための取組みが求められる。
自己点検・評価結果や教育研究活動の成果については、情報公開を通じて外部発信することによって、社会的説明責任を果たすだけでなく、教育の質向上に寄与し、外部評価等を通じて内部質保証システムの適切性を自律的に保つ効果もある。また、学外有識者を構
成員の半数以上とする、学長の諮問機関である大学評価委員会による活動も、卒業生、学生の保証人、地域や行政機関といったステークホルダーによる意見を広く取り入れる仕組
みとして整備している。
25

今後、内部質保証システムの有効性のさらなる向上を図るためには、学部・研究科がそれぞれの内部質保証に関する取組みを一層推進させていくよう努めるとともに、全学質保証推進組織がこれを適切に支援していくことが求められる。
以上のように、本学は、内部質保証の実質化に向けて、そのシステムのあり方、教学マ
ネジメント体制のあり方も含めて、点検・評価のプロセスにより、段階的に改善を進めている。その体制整備も含め、大学基準に照らして良好な状態にあり、理念・目的を実現するための取組みとして適切である。

26

第３章

教育研究組織

現状説明

点検・評価項目①

大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。

評価の視点

１

大学の理念・目的と学部（学科）構成及び研究科（専攻）構成
との適合性

２

大学の理念・目的と附置研究所、センター等の組織との適合性

３

教育研究組織と社会的な要請、大学を取り巻く環境等への配慮

点検・評価項目１
本学は、多彩な学問分野における教育研究及び学内外との連携・協力による多様な活動を通じ、広く社会貢献を図るため、図 3-1 に示す組織を設置しており、卒業生数も既に 10 万人を超え、良き市民、良きビジネスパーソンとして活躍している（第１章点検・評価項目①）（資料 3-1）。
内
学

院

宗

教

セ

ン

部

監

査

室

タ ー
大 学 宗 教 教 育 セ ン タ ー

坂
田
記
念
館
学
院
史
資
料
室
学 院 保 健 セ ン タ ー
学 院 連 携 教 育 セ ン タ ー
法

人

事

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文
国

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文

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経

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学

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学

部

学

部

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学

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教
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学校法人
関東学院

部
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部

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学

部
部

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学

部

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学

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学

学
学
学

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部
部
部
部

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学

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士

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期

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博

士

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士

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程

博
博

士
士

前
後

期
期

課
課

程
程

博

士

前

期

課

程

博

士

後

期

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法

学

研

究

科

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学

研

究

科

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護

究

科

院

総合研究推進機構

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学

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語
文
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学
科
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化
学
科
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代
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学
科
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営
学
科
経
営
学
科
法
学
科
地
域
創
生
学
科
電 気 電 子 情 報 工 学 科
情 報 ネ ッ ト ・ メ デ ィ ア 工 学 科
建築学科
社 会 環 境 シ ス テ ム 学 科
物
質 生
命 科
学 科
理
工
学
科
建
築
・
環
境
学
科
現 代 コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 学 科
人 間 環 境 デ ザ イ ン 学 科
人
間
発
達
学
科
コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 学 科
共 生 デ ザ イ ン 学 科
管
理
栄
養
学
科
こ
ど
も
発
達
学
科
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学
科

書

館

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学

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士

課
課

程
程

英
比
社
英
比
社
経
経
経
経
法
法
機
電
情
建
土
物
電
建
工
総
看

キ リ ス ト 教 と 文 化 研 究 所
大 沢記 念建 築設 備工 学研 究所
材 料 ・ 表 面 工 学 研 究 所
防災・減災・ 復興 学研 究所
プ ロ ジ ェ ク ト 研 究 所
人 文 科 学 研 究 所
経 済 経 営 研 究 所
法
学
研
究
所
工 学 総 合 研 究 所
人 間 環 境 研 究 所
看
護
学
研
究
所
本
館
分
館
金
沢
文
庫
分
館
小
田
原
分
館
高等教育研 究・ 開発 セン ター
教 職 支 援 セ ン タ ー
社 会 連 携 セ ン タ ー
国
際
セ
ン
タ
ー
カ ウ ン セ リ ン グ セ ン タ ー
ス ポ ー ツ セ ン タ ー
国 際 研 究 研 修 セ ン タ ー
ＫＧＵ関内メディアセンター
学 生 健 康 管 理 セ ン タ ー
出版
会（図 3-1：学校法人関東学院組織図（抜粋））27

語 英 米 文 学 専
較 日 本 文 化 専
会
学専
語 英 米 文 学 専
較 日 本 文 化 専
会
学
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学
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学
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済
学
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械 工 学 専気 工 学 専
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専
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専
木 工 学 専質 生 命 科 学 専
気 工 学 専
築学
専
業 化 学 専合 工 学 専
護
学
専

攻
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攻
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攻

１．学部（学科）の構成
学部（学科）については、1949 年の大学開設時には経済学部及び工学部の２学部構成であったが、現在は、国際文化学部（英語文化学科、比較文化学科）、社会学部（現代社会学
科）、経済学部（経済学科）、経営学部（経営学科）、法学部（法学科、地域創生学科）、理工
学部（理工学科）、建築・環境学部（建築・環境学科）、人間共生学部（コミュニケーション
学科、共生デザイン学科）、栄養学部（管理栄養学科）、教育学部（こども発達学科）、看護学部（看護学科）の 11 学部（14 学科）の構成へと拡充し、人文科学、社会科学、自然科学の３つの学問系統を擁する総合大学として、理念・目的に基づき教育研究を展開している（資料 3-2【Web】）（「大学基礎データ」表 1）。
2013 年度には、社会の状況及び地域の要請（当時は、看護専門職が全国的に不足し、人口 10 万対看護師・准看護師数において、神奈川県は全国でも３番目に少ない状況にあった）に応じ、「21 世紀の保健医療福祉領域における看護専門職としての社会的使命を自覚して人びとの健康と well-being に貢献する人材を育成する」ため、看護学部を開設している。
2017 年度には、現代社会で発生するさまざまな課題（人口減少や少子高齢化等により、全国的に地域活性化の重要性が増している）に対し、法的な視点から強い倫理観を持って適切に対処できるとともに、安全で安心な暮らしが可能な地域社会の創造と魅力ある地域づ
くりを、自助・共助・公助の精神のもとで担うことのできる社会人・職業人を育成すべく、法学部に地域創生学科を開設している。
その他、2013 年度には、工学部を理工学部（理工学科）と建築・環境学部（建築・環境学科）へ改組、2015 年度には、文学部を国際文化学部（英語文化学科、比較文化学科）と社会学部（現代社会学科）へ改組、人間環境学部（健康栄養学科、人間発達学科）を栄養学部（管理栄養学科）と教育学部（こども発達学科）へ改組、2016 年度には、人間環境学部（現代コ
ミュニケーション学科、人間環境デザイン学科）を人間共生学部（コミュニケーション学科、
共生デザイン学科）へ改組、2017 年度には、経済学部（経営学科）を経営学部（経営学科）へ改組している。
２．研究科（専攻）の構成
研究科（専攻）については、既設学部を基礎とし、1966 年には経済学研究科及び工学研
究科の２研究科構成であったが、現在は、文学研究科（英語英米文学専攻、比較日本文化専
攻、社会学専攻の３専攻博士前期課程及び博士後期課程）、経済学研究科（経済学専攻、経営学専攻の２専攻博士前期課程及び博士後期課程）、法学研究科（法学専攻博士前期課程及び博士後期課程）、工学研究科（機械工学専攻、電気工学専攻、情報学専攻、建築学専攻、土木工学専攻、物質生命科学専攻の６専攻博士前期課程及び建築学専攻、総合工学専攻の２
専攻博士後期課程）、看護学研究科（看護学専攻修士課程）の５研究科（12 専攻博士前期課
程・１専攻修士課程及び８専攻博士後期課程）へと拡充し、高度にして専門的な学術の教授
研究や職業人の育成を展開している（資料 3-2【Web】）（「大学基礎データ」表 1）。
2017 年度には、既設の看護学部を基礎とし、倫理性・社会性を身に付けた人材を育成す
るとともに、看護学分野における研究能力・専門職に求められる深い学識及び卓越した実践
能力を培い、保健・医療・福祉の進展に寄与するべく、看護学研究科を開設している。
28

2021 年度には、既設の栄養学部を基礎とし、少子超高齢化社会、ＩＴ・ＳＮＳ社会の到来が人々の食生活に影響を与えていることを受け、栄養学分野における研究能力と高度の専門性が求められる実務を担える卓越した能力を要する人材の育成を目的とし、栄養学研究科の開設を予定している（資料 3-3）。
その他、2016 年度には、工学研究科に情報学専攻博士前期課程の新設、機械工学専攻、電気工学専攻、土木工学専攻、工業化学専攻の４専攻博士後期課程を基礎とする総合工学専
攻の設置を行っている。
３．附置研究所
大学附置研究所として、キリスト教と文化研究所、大沢記念建築設備工学研究所、材料・表面工学研究所、防災・減災・復興学研究所の４つの研究所を設置している（資料 3-4～37）。
さらに、学部附置研究所として、人文科学研究所、経済経営研究所、法学研究所、工学総合研究所、人間環境研究所、看護学研究所の６つの研究所を設置している（資料 3-8～3-13）。
これに加え、2016 年度よりフレキシブルな研究拠点としてプロジェクト研究所の制度を設け、特色ある研究拠点の形成と研究推進、外部の競争的研究資金及び研究助成金の獲得、産官学連携に資する研究の推進を図っている（資料 3-14）。現在は、三次元電子回路実装技術研究所、機能性食品科学研究所、地域創生実践研究所の３つの研究所を設置している（資料 3-15～3-17）。
なお、防災・減災・復興学研究所は、調査研究から分野横断的な融合研究及び新たな学問分野の提唱へと、今日までに社会から求められる役割が拡大していることに伴い、2011 年
度に立ち上げた学長直下の戦略的プロジェクト研究から、2017 年度のプロジェクト研究所を経て、2019 年度には大学附置研究所へと段階的に改編している（資料 3-16、3-18）。
また、大学附置研究所及び学部附置研究所、プロジェクト研究所については、研究を全学的に推進し、研究の総合的向上及び研究を通した本学の社会的使命を達成することを目的として設置した総合研究推進機構が統括している（資料 2-25）。
４．附属機関（センター等）
附属機関については、大学の理念・目的とともに、社会的な要請や大学を取り巻く環境等を踏まえ設置している（資料 2-27～2-32、3-19）。
例えば、2013 年度に、理念・目的の実現に向けて、教育支援体制に関する諸施策の企画及び開発に加え、組織的かつ継続的な教育改善を全学的に支援することを通じ、本学の教育の充実と発展に寄与するため、高等教育研究・開発センターを開設している（資料 2-27）。
2014 年度には、理念・目的に基づき社会連携・社会貢献を全学的に推進するべく、本学が有する知的資源を活かし、共生社会の創造とその持続的な発展を支援することに加え、地域が求める人材育成、地域貢献及び生涯学習の機能を強化するとともに、地方自治体、産業界、教育界等との連携を図るため、社会連携センターを開設している（資料 2-29）。
2017 年度には、本学における教育研究の高度化及び融合化並びに社会貢献の推進を図り、知的財産の管理・運用、国際的な研究交流、社会人学生や企業技術者を対象とした研修・教育、産官学連携等の拠点とするため、国際研究研修センターを開設している（資料 2-32）。
29

以上のように、社会的な要請や急速な環境の変化等へ対応しながら、殊に 2013 年度以降
は積極的・段階的に、学部・研究科、附置研究所、附属機関（センター等）の新設・改組等を重ねており、教育研究上の目的に示す「キリスト教に基づく人格の陶冶を旨とし、教育基本法に則り、学術の理論及び応用を教授研究し、次世代の社会を他者とともに創り上げる教
養と知識技術を有する人材を育成し、社会に貢献すること」に努めていることは評価できる。
点検・評価項目②

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取組みを行ってい
るか。

評価の視点

１

適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価

２

点検・評価結果に基づく改善・向上

点検・評価項目２
内部質保証のための組織体制や運用プロセスに基づき、教育研究組織に関する点検・評価
及び改善・向上について、全学的・体系的に推進している（第２章点検・評価項目②③）。
教育研究組織の適切性については、各学部・研究科及び総合研究推進機構、各センターにおいて、自己点検・評価制度等により定期的に点検・評価を実施している（資料 2-55）。特に重点事業に関わる取組みについては、重点事業推進ワーキング・グループが定期的に進捗と適切性の点検・評価を行っている（資料 1-20～1-22）。これら年間を通じての点検・評価の結果は、自己点検・評価報告書作成ワーキング・グループが全学的観点から総括し、当年度の『自己点検・評価報告書』を作成するとともに、重点課題等を設定し、学長に報告している（資料 2-56、2-59）。
そして、学長は、教育課程・学習成果や入学者受け入れ、教育研究等環境、社会連携・社会貢献等の適切性も考慮し、社会的な要請や急速な環境の変化等も鑑みながら、教育研究組
織のあり方を検討している。また、必要に応じ、大学自己点検・評価委員会や学部長会議、大学院研究科委員長会議等を通じ、その検討を指示している。
最終的には、これらの検討結果を踏まえて学長が総合的に判断し、本学の意思決定プロセスに基づき、学部・研究科については大学評議会、附置研究所や附属機関（センター等）については学部長会議の議を経て、法人経営に直接的に関わることから、理事会のもとで教育研究組織の新設・改組等を決定している（資料 2-3、2-4）。学部・研究科の設置に関しては、理事会のもとに大学委員会、さらに同委員会のもとに設置準備委員会を設置し、大学の学部長会議及び大学院研究科委員長会議、大学評議会と連携を図りながら、慎重に審議を行った
うえで意思決定を行っている（資料 3-20）。
近年の学部・研究科における例として、2017 年度の看護学研究科設置が挙げられる。看
護学部において、同学部が完成年度を迎えるにあたり、自己点検・評価の結果等を踏まえつ
つ、教授会を通じて看護学研究科を設置する構想が立案され、学長に上申されている（資料3-21）。これを受け、学長から大学委員会において提案され、本構想を進めるべく看護学研
究科設置準備委員会の設置が承認されている（資料 3-22）。そして、大学評議会の議を経て、理事会により看護学研究科の設置が最終意思決定されている（資料 3-23、3-24）。
30

附置研究所や附属機関（センター等）の例として、2018 年度のスポーツセンター設置は、
スポーツ庁における大学スポーツ協会（UNIVAS）の発足や第２期スポーツ基本計画の策定等の動向を踏まえるとともに、本学における運動部の活動強化や統括管理、学生アスリートの支援、スポーツを通じた地域貢献等の必要性を認識し、学長のもと、スポーツ振興委員会で検討し、学部長会議の議を経て、理事会の承認を得ている（資料 3-25～3-27）。
また、2019 年度の防災・減災・復興学研究所設置は、近年の度重なる大規模災害によって、災害に対する社会的な要請や意識が高まっていることを踏まえ、プロジェクト研究所として設置し、その活動状況等から学際的研究のさらなる発展と持続的な貢献を図るべく、社会連携体制と研究基盤を整備した大学附置研究所へと改編することとし、学長のもと、研究推進委員会で検討、学部長会議の議を経て、理事会の承認を得ている（資料 3-18、3-28、329）。
なお、社会環境の変化や地域の要請等により、理事会による方針として、教育研究組織の設置・廃止を行うこともある。
例えば、2013 年度の看護学部設置は、理事会のもと、理念・目的、社会情勢、学内資源、
近隣医療機関からの要請等を考慮し、新たな学部の設置が構想され、理事会から大学委員会に提案されて開設に至っている（資料 3-30、3-31）。

長所・特色
１ 社会的な要請や急速な環境の変化等へ対応しながら、殊に 2013 年度以降は積極的・段階的に教育研究組織の新設・改組等を重ねており、教育研究上の目的に示す「キリスト教に基づく人格の陶冶を旨とし、教育基本法に則り、学術の理論及び応用を教授研究し、次世代の社会を他者とともに創り上げる教養と知識技術を有する人材を育成し、社会に貢献すること」に努めていることは評価できる。

問題点
なし。

全体のまとめ
本学は、理念・目的の達成のため、11 学部（14 学科）、５研究科（12 専攻博士前期課
程・１専攻修士課程及び８専攻博士後期課程）、大学附置研究所（４研究所）、学部附置研
究所（６研究所）、プロジェクト研究所（３研究所）、附属機関（センター等）を設置しており、多彩な学問分野及び多様な活動を通じ、広く社会貢献を図っている。
社会的な要請や急速な環境の変化及び自己点検・評価活動に応じながら、殊に 2013 年度以降、積極的・段階的に学部・研究科、附置研究所、附属機関（センター等）の新設・改組等を行っており、大学の理念・目的の実現のため、教育研究組織を適切に整備してい
る。
31

第４章

教育課程・学習成果

現状説明

点検・評価項目①
評価の視点授与する学位ごとに学位授与方針を定め、公表しているか。
１

課程修了にあたって、学生が修得することが求められる知識、技能、態度等、当該学位にふさわしい学習成果を明示した学位授与方針の適切な設定及び公表

２

学位授与方針と教育研究上の目的との適切な連関性

点検・評価項目１
１．大学全体本学では、３つの方針（学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、入学者受け入れ方針）を設定するための全学的な基本方針として、「３つの方針策定に関する基本方針・手続」を定め、相互の連関性及び学部・研究科の統一性を図っている（資料 2-8）。
学位授与方針の設定・変更に関しては、学部・研究科等で検討されたものを、教学マネジ
メント委員会及び学部長会議や大学院研究科委員長会議の議を経て、最終的に学長が決定する手続を定めており、全学的な管理プロセスによって、その適切性を担保していることは、
内部質保証の観点から評価できる。
なお、学位授与方針については、学位ごとに示すことを基本とし、Web サイトで公表するとともに、履修要綱にも掲載している（「基礎要件確認シート」7）（資料 1-3）。
２．学部
学位授与に関する全学部共通の方針として、以下のとおり定めている。
関東学院大学（学部共通）の学位授与方針
関東学院大学は、教育研究上の目的のもと、次に掲げるすべての能力（４領域 12 項目の能力）を備え、所定の単位を修得した学生に学位を授与する。
これを踏まえて、各学部の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を別に定める。
＜知識・理解＞１

自己理解と他者理解につながる幅広い教養（※）を身につけている。（幅広い教養）※

総合大学の利点を活かした学部共通の教養教育と学部独自の教養教育が含まれる。

２

所属する学部・学科の学問領域固有の知識と方法論を修得している。
（専門分野に関する知識・理解）３

本学が立地する「神奈川」をはじめとする地域の歴史・文化・風土等の特性を理解し32ている。（地域に関する知識・理解）＜技能＞
４

発見した問題を、解決するための手法を適切に選択できる。（問題発見・解決力）

５

国際社会において協働できるコミュニケーション力を有している。（国際協働力）＜思考・判断・表現＞
６

他者がもつ社会的・文化的背景を理解したうえで、自己を客体化して思考することができる。（多文化での共生）

７

倫理観と公平・公正の精神を持って、事象を判断することができる。
（倫理観、公平・
公正な判断）

８

他者の意見に耳を傾けるとともに、自らの意見を適切な表現手段を用いて発信することができる。（傾聴と発信）＜関心・意欲・態度＞
９

生涯にわたり、進んで知識・教養・技能を高めようとする意欲を有している。
（生涯学び続ける意欲）10

社会・地域・組織の一員としての役割を果たそうとする主体性を持っている。
（社会参加への主体性）

11

豊富な知識と広い視野のもとに、様々な背景をもった他者を尊重して協働できる。
（チームワーク、他者との協働）

12問題に対して誠実に向き合おうとする実践的態度を身につけている。
（建学の精神の実践、奉仕動機）

全学部共通の方針として示す「建学の精神の実践、奉仕動機」「チームワーク、他者との協働」「幅広い教養」「専門分野に関する知識・理解」等に関する内容は、大学の教育研究上の目的における「キリスト教に基づく人格の陶冶を旨とし、教育基本法に則り、学術の理論及び応用を教授研究し、次世代の社会を他者とともに創り上げる教養と知識技術を有する人材を育成し、社会に貢献すること」に基づくものであり、これは各学部における学位授与方針にも通ずるものである。
また、「知識・理解」「技能」「思考・判断・表現」「関心・意欲・態度」の４つの領域を設け、学生が身に付ける能力（学生の学習成果）を明確に示している。これは、学生の学習を
高大接続教育において高めていくことを目的とし、高等学校の学習指導要領における「知識技能の習得、思考力・判断力・表現力等の育成のバランス重視」に連動するものである。
これに基づき、各学部における学位授与方針は、教育研究上の目的との整合を図りつつ、学科ごとに定めている。
例えば、国際文化学部英語文化学科では、教育研究上の目的の「国際社会で活躍できる優れた人材を育成する」に基づき、学位授与方針に「英語運用能力を身につけ、英語圏の文化に精通している」などの学生が身に付ける能力を示している。
看護学部では、教育研究上の目的の「看護専門職としての社会的使命を自覚して人びとの
健康と well-being に貢献する人材を育成する」に基づき、学位授与方針に「人々の尊厳と権利を擁護するための看護倫理観に基づいた判断・行動をとることができる」「看護専門職として関わる人とコミュニケーションをとり、パートナーシップを形成できる」などの学生
33

が身に付ける能力を示している。なお、同学部では、2019 年度に学位授与方針の見直しを行っており、学生が理解しやすいよう、学生が身に付ける 15 の能力を６つの能力に統合するとともに、学年ごとに学習の到達度を把握できるよう、能力・レベル別に示したコモンル
ーブリックを整備していることは評価できる（資料 4-1、4-2）。
３．大学院
大学院では、学位授与方針について、大学院の教育研究上の目的における「高度にして専門的な学術の理論及び応用を教授研究しその深奥を究め、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与すること」に基づき、各研究科の教育研究上の目的との整合を図りつつ、専攻及び学位課程ごとに定めており、それぞれの専門性に応じた学生が身に付ける能力を明確に示している。
例えば、法学研究科博士前期課程では、教育研究上の目的の「広い視野に立って精深な学識を授け、法学・政治学関連分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる実務を担うための卓越した能力を培う」に基づき、学位授与方針に「専門分野の法律に関する精深な知識並びに柔軟な法律の解釈・適用能力を修得している」などの学生が身に付ける能力を示している。また、同博士後期課程では、教育研究上の目的の「法学・政治学分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養う」に基づき、学位授与
方針に「法学分野の研究者として、研究活動を行うに必要な高度の研究能力を備えている」などの学生が身に付ける能力を示している。
点検・評価項目②

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表し
ているか。

評価の視点

１

下記内容を備えた教育課程の編成・実施方針の適切な設定及び
公表

２

○

教育課程の体系、教育内容○

教育課程を編成する授業科目区分、授業形態等
教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性

点検・評価項目２
１．大学全体学位授与方針と同様に、教育課程の編成・実施方針の設定・変更に関しても、学部・研究科等で検討されたものを、教学マネジメント委員会及び学部長会議や大学院研究科委員長
会議の議を経て、最終的に学長が決定する手続を定めており、全学的な管理プロセスによって、その適切性を担保していることは評価できる（第４章点検・評価項目①）。また、学位ごとに示すことを基本とし、Web サイトで公表するとともに、履修要綱にも掲載している（「基礎要件確認シート」7）（資料 1-3）。
２．学部
教育課程の編成・実施に関する全学部共通の方針として、以下のとおり定めている。
34

関東学院大学（学部共通）の教育課程の編成・実施方針
関東学院大学は、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を達成するため、次に掲げる
方針に基づき、教育課程を編成・実施する。
なお、本方針は、諸科学の進展や社会の変化、本学に対する社会の要請等を踏まえて、常に内容に改善・改良を加え、教育課程並びに教育指導体制の充実に努める。また、各授業科目は、公開授業制度や授業改善アンケートなどのＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動によって、不断の努力をもってさらなる充実に努める。
これを踏まえて、各学部の教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を別に定める。
教育課程・教育内容
１

教育課程は、共通科目及び専門科目により体系的に編成する。

２

共通科目は、次の科目により編成を基本とし、各学部が教育課程を編成するうえで必要に応じて、分野や目的に沿って区分する。
＜教養科目・総合科目＞
・ 豊かな人間性を涵養する（建学の精神における「人」になる）ため、総合大学の特性を活かした幅広く深い教養を培う。
＜キリスト教科目・自校史科目＞
・ キリスト教及び自校史を学び、「他者への共感」「多文化理解」につながる教養を培う。

＜キャリア教育科目＞
・

入学直後から実施する体系的なキャリア教育を通じて、社会的及び職業的自立を図るための能力と社会人たる素養を培い、生涯にわたって学び、社会に貢献できる人材を育成する。

＜初年次教育科目＞
・ 高・大の接続に配慮した導入教育により、大学での学びのための基礎力（スタディ・
スキルやアカデミック・リテラシー）を養う。
＜地域志向科目＞
・ 学びのフィールドとなる「地域」について、自分の興味・関心・専門分野に応じた学びを通じ理解を深める。（地域に関する知識・理解）＜語学科目＞
・

英語を必修にさまざまな言語の体系的な学びを通じて、学生の海外派遣を促進す
るとともに、段階的に国際的な語学力、コミュニケーション能力を育成する。

＜保健体育科目＞
・３

健全で健康な生活を送るための基礎を学ぶ。
専門科目は、各学部の専門に沿って編成し、自己の専門分野に関する知識と方法論を身に付ける。

35

教育方法
１

講義を通じて、当該科目に必要な知識・技能を教授するとともに、書く・話し合う・
発表するといった学生の講義への参加を積極的に導入する。

２

習熟度別等による少人数教育を推進し、きめ細かな教育を通じて、学習効果を高める。

３ ＰＢＬ（Project/Problem- Based Learning）やサービスラーニング等の体験型授業
を通じて、課題設定・実践的な解決能力を培う。
４

フィールドワーク、ボランティア、海外インターンシップ等の授業による社会参加の機会を通じて、多文化を理解し、他者と共生するための思考力・判断力を養う。

５

キリスト教への理解を軸とした幅広い教養を基に、アクティブ・ラーニングによる能
動的な思考・判断の繰り返しと、他者との協働により、公平・公正な判断力を培う。

６

グループワーク、ディベート、プレゼンテーション等の協働による能動的な学びの場を通じ、傾聴の姿勢と、自らの立場、考えをわかりやすく発信するための能力を培う。

７

社会連携教育（地域、企業、自治体等との連携による教育）を展開し、社会をフィールドとしたＰＢＬやサービスラーニング等を通じて、社会に参加する機会を創出し、社会参加への主体性を培う。

８

幅広い教養及び専門分野における知識、技術を基に、アクティブ・ラーニングやゼミ
ナール等により、多様な背景をもった他者と協働するための規律性と柔軟性を養う。

９

キリスト教及び自校史への理解を基に、ＰＢＬやサービスラーニング等による実践
的な課題解決のための学びを通じ、社会課題に対して誠実に向き合う姿勢を養う。

10 ＩＣＴを積極的に活用し、ＬＭＳ（Learning Management System）を通じて、学生へのフィードバックや学習支援を行う。
全学部共通の教育課程の編成・実施方針として示す「教養科目」「キリスト教科目」「地域志向科目」「語学科目」「専門科目」等についての教育課程・教育内容、「体験型授業」「能動的な思考・判断の繰り返し」「協働による能動的な学びの場」「社会連携教育」「実践的な課
題解決のための学び」等についての教育方法は、学位授与方針に連動しており、これは各学部における教育課程の編成・実施方針にも通ずるものである。
これに基づき、各学部における教育課程の編成・実施方針は、学位授与方針との連動を図りつつ、学科ごとに定めており、教育課程の体系、教育内容、授業科目の構成区分、授業形
態、教育方法等に関する基本的な考え方を明確に示している。
例えば、国際文化学部英語文化学科では、学位授与方針に定める「英語運用能力を身に付け、英語圏の文化に精通する」能力を身に付けるため、教育課程の編成・実施方針において、「専門基礎講義」や「専門演習」において英語圏の文化に関する知識・理解を深め、さまざ
まな社会的・文化的背景を持つ他者を理解・尊重して協働する力を育むこととしている。また、「国際社会において協働できる英語および日本語によるコミュニケーション能力」を身に付けるため、英語スキル科目において英語の４つの技能を統合的に運用したコミュニケーション能力を育成することを定めている。なお、同学部では、教育課程の編成・実施方針の策定・改定にあたり、学位授与方針と科目群との対応表を作成し、学位授与方針に定める36

能力と科目群の関係やカリキュラムの体系性を図っていることは評価できる（資料 4-3）。
看護学部では、学位授与方針の見直しに伴い、具体的な人材像を育成するための教育方法の表現がなされているか、現実的にそれらを実践しているかを観点に、教育課程の編成・実
施方針の変更を行っている（資料 4-1、4-2）。
３．大学院
大学院では、教育課程の編成・実施方針について、各研究科の学位授与方針との連動を図りつつ、専攻及び学位課程ごとに定めており、それぞれの専門性に応じ、教育課程の体系、教育内容、授業科目の構成区分、授業形態、教育方法、学習成果の評価等に関する基本的な考え方を明確に示している。
例えば、法学研究科博士前期課程では、学位授与方針に定める「法的思考による自己の見解の説明能力や、研究会形式の指導における積極的かつ的確なコミュニケーション能力」を身に付けるため、教育課程の編成・実施方針において、「合同論文指導」により「論文作法の修得や積極的かつ的確なコミュニケーション能力を育成する」ことを定めている。また、同博士後期課程では、学位授与方針に定める「自立した学術研究者として、自身の専門領域で主体的に研究課題を定め、独創的な視点を持ちながら研究計画に従って研究を進め、その成果を博士論文として結実させることができる能力」を身に付けるため、教育課程の編成・実施方針において、研究指導科目により「研究報告に基づく先端的かつ高度な質疑を通じて、博士論文作成のための研究の視座のみならず、積極的かつ的確なコミュニケーション能力を養成する」ことを定めている。
点検・評価項目③

教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。

評価の視点

１

各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置○

教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性○

教育課程の編成にあたっての体系性・順次性への配慮○

授業科目の位置づけ（必修、選択等）○

学部における初年次教育、高大接続への配慮○

学部における教養教育と専門教育の適切な配置○

研究科におけるコースワークとリサーチワークの適切な配置

２

学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実施

３

各学部・研究科における教育課程の編成に関する全学的な運
営・支援

点検・評価項目３
１．大学全体各学部（学科）・研究科（専攻）における教育課程の編成に関し、教学マネジメント委員
会を通じて、高等教育研究・開発センターや教務主任会議、大学院研究科専攻主任会議と連37

携・連動しながら、全学的に運営・支援を図っている（第２章点検・評価項目③）（図 2-3）。
例えば、教学マネジメント委員会において、各学部（学科）・研究科（専攻）における次年度に向けた教育課程及びその内容、方法に関し、その検討スケジュールを全学的に統一し運営するとともに、その改編等の方向性を全学的に協議し確認している（資料 4-4、4-5）。
各学部（学科）・研究科（専攻）における教育課程の改編等にあっては、学位授与方針に示す学生の学習成果と、各授業科目に示す学生の学習到達目標との適切な連動性を保つこととしており、学部に対しては、これを可視化した「カリキュラムマップ（チェックリスト型）」の活用について、教学マネジメント委員会を通じ全学的に推進している（資料 4-6、4-7）。
なお、「カリキュラムマップ（チェックリスト型）」に基づき、学部のシラバスに「学位授与方針と各科目の関連」も明示している（資料 4-8【Web】）。さらに、学部においては、各授業科目の履修の流れを可視化した「カリキュラマップ（フローチャート型）」も整備し、履修要綱にも掲載しており、教育課程に関する体系性・順次性を担保している（資料 4-9）。
これと連動し、高等教育研究・開発センターにおいては、各学部と調整を図りながら、キャリア教育や自校史教育、地域志向に関する全学共通科目を開発・運営するなどの支援を行っている（資料 4-10）。
また、教学マネジメント委員会の協議・決定事項等については、教務主任会議及び大学院研究科専攻主任会議を通じ、各学部・研究科間での連絡・調整を行い、その円滑な実施・運用を図っている（資料 4-11、4-12）。
２．学部
各学部（学科）において、教育課程の編成・実施方針に基づき、学位授与方針を達成するために必要な授業科目を開設している（「基礎要件確認シート」7）（資料 4-13）。教育課程
は、共通科目（教養教育）及び専門科目（専門教育）により編成し、幅広い教養や語学科目
により専門分野の基礎知識を培いつつ、各専門分野を段階的に学ぶことができるよう体系的に編成している。
共通科目（教養教育）は、全学共通科目として、キリスト教科目・自校史科目、キャリア
教育科目、地域志向科目を編成している。
キリスト教科目・自校史科目については、「キリスト教学」を全学部に開設しており、各学部のその他のキリスト教科目とともに、全学キリスト教関連科目とし、建学の精神及び校訓「人になれ 奉仕せよ」に基づく、本学の理念・目的及び各学部の目的や学位授与方針等に通じる科目編成としている（資料 4-14）。
地域志向科目については、「ＫＧＵかながわ学」を、行政、経済、政治、スポーツ、歴史・文化、自然、健康、地域づくり、地域安全、コミュニティの分野で開設しており、多様な学部学生のニーズに応える科目編成とし、全学的に「社会連携教育」の展開を図っている（資料 4-15【Web】）。
キャリア教育科目については、「ＫＧＵキャリアデザイン入門」（自校史教育も含む）を、入学直後である１年次春学期の登録必須科目として開設するとともに、「ＫＧＵキャリアデ
ザイン基礎Ⅰ」「ＫＧＵキャリアデザイン基礎Ⅱ」「ＫＧＵキャリアデザイン応用Ⅰ」「ＫＧ
ＵインターンシップⅠ（事前指導）」「ＫＧＵインターンシップⅡ（実習）」と体系的に編成し、学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力の育成を全学的に支援している38

（資料 4-16）。
また、各学部では、全学共通科目に関連する科目を開設し、その充実を図るとともに、初年次教育科目や語学科目等を編成している。
初年次教育科目については、高・大の接続に配慮した導入教育により、大学での学びのための基礎力（スタディ・スキルやアカデミック・リテラシー）を養う科目を、入学直後である１年次春学期の必修として開設している。例えば、法学部では、「大学入門ゼミナール」
により、教職協働及び少人数教育を通じて新入学生の大学での学びのための基礎力を養い、学習環境への早期順応を図っている。
語学科目については、全学部で英語科目を必修としているとともに、さまざまな語学科目を入学直後の１年次春学期から体系的に編成している。例えば、理工学部では、初年次に基礎的な学びを深める必修科目として「総合英語」を４技能（リーディング・リスニング・オ
ーラルコミュニケーション・ライティング）に分けて配置している。加えて、国際化時代における技術者の共通言語としての英語力を育成するために「英語講読（科学）」「資格英語（TOEIC 基礎）」等の選択科目も体系的に配置している他、学生の多様なニーズに照らして、「ドイツ語」「フランス語」「中国語」「スペイン語」「ロシア語」等のさまざまな語学科目にも対応している。
さらに、各学部では必要な共通科目を開設している。例えば、看護学部では、専門科目の基盤となる人間への理解を深めるために、倫理学、心理学、生物学の科目を必修として開設している。
その他、教養教育については、全学共通科目及び各学部共通科目のみならず、各学部（学科）では他学部に対して多くの授業科目を開講していることに加え、専門科目を含めた副専
攻課程を編成しており、幅広く深い教養を培うための教育を全学的に行っている（資料 417、4-18）。
一方、専門科目（専門教育）は、共通科目（教養教育）及び導入科目を基礎とし、各学部（学科）の専門に沿って、分野や段階に応じた科目群により構成しており、段階的・体系的に科目の編成を行っている。
例えば、社会学部では、多文化共生の持続型成熟社会の構築に向けて、構想力を発揮し、これを創造的に実践する力を涵養するため、基幹科目、専門基礎科目、専門展開科目、演習
科目を段階的に編成し、社会学及び社会福祉学を両輪とした体系的な学びを行っている。具
体的には、根幹となる科目として「社会学概論」「社会福祉概論」、社会学系統と社会福祉学
系統を架橋する科目として「福祉の社会学」「現代日本の福祉社会」、両系統で実証的な知識・技能を涵養する科目として「社会調査の基礎」「社会調査の技法」の各科目が基幹科目に設置されている。これらの科目で修得された知識・技能を基礎として、両系統相互に履修可能な専門科目を配置しつつ、各系統の専門科目領域で基礎的な知識・技能を発展・展開させる
教育課程を構成している。なお、社会福祉学においては、社会福祉士国家試験の受験資格を取得するために必要な指定科目を段階的に修得し、ソーシャルワーカーとしての専門的知
識及び技能を備えることができるよう教育課程を体系的に編成している。また、社会学においては、社会調査の基礎能力を有する専門家である社会調査士資格の認定に必要な科目も段階的に編成している。
経営学部では、１年次に「ビジネスプランⅠ」「ビジネスプランⅡ」の学習を必須とし、
39

これらの学習を基礎として、２年次以降専門ゼミナール等で行われる「K-biz」の各種プロ
ジェクトにおいて、企業・自治体・地域等と連携しながら課題解決を目指す実践的な学びを行っている。
理工学部では、専門に特化した学びを展開するために７つの学系のもとに 10 コースを整備している。各コースは、体系的に幅広い知識や技術を学習することができるように、１・２年次に共通科目や専門的な基礎科目を、３・４年次では専門分野の発展的な科目を配置しており、体系的に幅広い知識や技術を学習する事ができるよう配置している。
建築・環境学部では、相互に関連し合う５つのコースを設けている。これらコースの特徴
は、コース制としながらも共通したひとつの「学びの流れ」が整備されており、段階的、体系的に科目の編成が行われている。具体的には１年次及び２年次の必修科目として「建築設計製図Ⅰ～Ⅳ」を配置しており共通科目や専門科目の講義や演習で得た知識を具現化する基礎を学び、３年次より所属コースごとに履修するスタジオ科目が専門科目を総合化する科目として配置されている。
人間共生学部では、学生が１・２年次の基礎科目での学びを活かし、社会連携や国際交流の中でさまざまな課題を発見し解決策を考える専門科目として、３年次に「プロジェクト科
目」を必修として配置している。また、「プロジェクト科目」の事前学習科目として「プロジェクト・マネジメントⅠ」、事後学習科目として「プロジェクト・マネジメントⅡ」を登録必須科目として開講し、順次性ある学びを編成している。
栄養学部では、管理栄養士の養成課程であるとともに、フードスペシャリストや食品衛生管理者等の資格課程を含めて、体系的に教育課程を編成している。また、食品や食物を文化的な観点からも捉えながら管理栄養士に期待される役割等を学ぶ学部基幹科目として「食生活論」を１年次の必修に配置したうえで、教育課程を展開している。
教育学部では、小学校教諭免許及び特別支援学校教諭免許が取得可能な「小学校教育コース」と、幼稚園教諭免許及び保育士資格が取得可能な「幼児教育コース」の２つのコースを設け、それぞれのコースに体系的に実習科目を配置し、自身の成果と課題を把握し実践的技能の修得を目指している。これに加え、認定心理士資格をコース横断的に取得可能な教育課程を編成している。具体的には、「小学校教育コース」では、１年次の「教育実習Ⅰ」で小学校教諭の仕事や学級経営を、２・３年次の「学校インターンシップ」で継続的な実習機会
を通じて実践的指導の基礎を学び、４年次では「教育実習Ⅲ」「特別支援学校教育実習」に
おいて、これまでの実習経験を活かしながら、教育現場による授業実践等の教育活動を通じて、教員になるために必要な能力の基礎を身に付ける。「幼児教育コース」では、１年次の「教育実習Ⅰ」で幼稚園教諭の仕事や保育内容を、２年次の「保育実習Ⅰ」で保育園、福祉施設における実習を通じて保育士に必要となる実践的技術の基礎を学び、３年次では「教育実習Ⅱ」「保育実習Ⅱ」「保育実習Ⅲ」において、保育及び福祉現場における実習活動を通じ
幼稚園教諭、保育士になるために必要な能力を身に付ける。
なお、各学部では、学位授与方針に基づいた教育課程の編成の体系性・順次性を担保するため、科目ごとに単位数、必修や選択必修や選択等、配当年次及び学期（セメスター）を設定するとともに、学科ごとに「カリキュラムマップ（チェックリスト型）」及び「カリキュラムマップ（フローチャート型）」を整備していることは評価できる。チェックリスト型は、
学位授与方針に示す学生の学習成果と、各授業科目に示す学生の学習到達目標との連動を40

可視化することを主としており、これに基づき、シラバスを通じ「学位授与方針と各科目の関連」を学生に明示している。一方、フローチャート型は、各授業科目の履修の流れを可視化することを主とし、履修要綱を通じ学生に明示している。
また、次年度に向けては、科目のナンバリングを全学的に整備することを検討しており、各カリキュラムにおける科目の位置づけのさらなる明確化が期待される（資料 4-19）。
３．大学院
大学院については、各研究科（専攻及び学位課程）において、教育課程の編成・実施方針に基づき、学位授与方針を達成するために必要な授業科目を開設している（「基礎要件確認シート」7）（資料 4-20）。また、講義及び演習や実験の科目群に大別し、各研究科（専攻）の専門ごとの分野や段階に応じた科目群により構成しており、実践的・専門的な知識を養う科目体系（コースワーク）と自己の研究活動（リサーチワーク）が連動した、学位論文執筆のための体系的な教育課程（学位取得プロセス）を編成している。
例えば、文学研究科博士前期課程では、専攻ごとに研究科目を配する「Ａ群」、演習科目を配する「Ｂ群」、特論や言語科目等を配する「Ｃ群」の科目群を設置し、各分野での研究能力と高度な専門職業人としての能力を修得するために必要な科目を配置し、専門的な教養と研究者としての独創的な論文の作成をできるよう体系的に教育課程を編成している。
さらに、同博士後期課程では、自立した研究者として必要な能力が取得できるよう、専攻ごとに特殊研究である「Ａ群」、特殊講義である「Ｂ群」の科目群を設置し、博士前期課程か
ら博士後期課程へと学びをさらに発展させ、高度に専門的な教育課程を段階的・体系的に編成している。
看護学研究科修士課程では、看護学部における「生活支援看護学」「療養支援看護学」「統合看護学」の３つの専門分野を追求するべく、これを５つの領域に区分し、必要な科目を配置している。各領域の共通科目として、１年次に「看護研究方法論」「看護理論」を必修として配置し、各分野の基礎能力を育成している。さらに、各領域の看護学特別演習科目において、実践的・専門的な知識を養うため、臨地でのフィールドワークによる学習方法を取り入れ、実践での体験学習と専門知識を統合し、その学びを学生は研究活動に活かしている。
このように、看護学部との体系性も配慮した教育課程を編成している。
なお、各研究科では、学位授与方針に基づいた教育課程の編成の体系性・順次性について
は、科目ごとに単位数、必修や選択必修や選択等、配当年次及び学期（セメスター）を設定
するとともに、専攻ごとに履修モデルを策定し、履修要綱にも掲載しており、学生の研究分
野やテーマに応じた教育課程の体系性・順次性を示している（資料 4-21）。
点検・評価項目④

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うためのさまざまな措
置を講じているか。

評価の視点

１

各学部・研究科において授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措置○

単位の実質化を図るための措置○

シラバスの内容及び実施

41

○

学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法○

学部における授業形態に配慮した１授業あたりの学生数○

学部における適切な履修指導・学習の実施○

研究科における研究指導計画（研究指導の内容及び方法、年間スケジュール）の明示とそれに基づく研究指導の実施

２

各学部・研究科における教育方法の導入及び教育の実施に関する全学的な運営・支援

点検・評価項目４
１．大学全体各学部・研究科における学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための取組みに関して、教学マネジメント委員会を通じ、高等教育研究・開発センターや教務主任会議、大学院研究科専攻主任会議と連携・連動しながら、全学的に運営・支援を図っている（第２章点検・評価項目③）（図 2-3）。
例えば、教学マネジメント委員会において、単位の実質化を図る措置に関し、各学部の取組み状況を確認するとともに、履修登録単位の上限（CAP）を超えて、年間 50 単位以上の履修登録をしている学生の状況を共有しており、当該学生に対し継続的かつきめ細やかな履
修指導・学習指導の徹底を全学的に指示している（資料 4-22、4-23）。また、大学院の学位論文審査に関するルーブリックの導入を提案し、効果的な論文指導を全学的に推進している（資料 4-24）
これと連動し、高等教育研究・開発センターにおいては、大学院の学位論文審査に関する
ルーブリックを開発し、その導入支援を行うなどしている（資料 4-25）。
また、教学マネジメント委員会の協議・決定事項等については、教務主任会議及び大学院研究科専攻主任会議を通じ、各学部・研究科間での連絡・調整を行い、その円滑な実施・運用を図っている（資料 4-11、4-12）。
２．学部（１）単位の実質化を図るための措置、適切な履修指導・学習指導の実施
各学部では、単位の実質化を図る主要な措置として、CAP を年間 44～48 単位（各学期（セメスター）22～24 単位）に設定している（「基礎要件確認シート」8）。なお、諸課程（教職課程等）の科目、栄養学部の管理栄養士や教育学部の小学校教諭免許及び幼稚園教諭免許、保育士資格、看護学部の看護師の養成課程の科目の一部等については、その対象外としている。また、経済学部に CAP の緩和措置を設けており、2018 年度以降の入学者を対象に、Ｇ
ＰＡが 2.8 以上かつ直近の学期（セメスター）における修得単位数が 19 単位以上の場合は、専門性の深い「プレミアム科目」を対象とすることを原則とし、次学期（セメスター）の CAP
を４単位緩和している。これにより、学習意欲が高く、ＧＰＡが高い学生はより専門性の高い科目の学習を早期に行うことができる。
CAP を超えた履修登録単位の学生がいるものの、「カリキュラムマップ（フローチャート型）」や履修モデルの設定、シラバスの活用（「アクティブ・タイプ」「予習時間数（時間）」「復習時間数（時間）」「学習課題（予習・復習））」「成績評価方法・基準」等の明示）、学生
42

の学習時間や学習行動の把握（「学生満足度調査」「授業改善アンケート」の実施）、履修指
導・学習指導等を行い、教育課程上の配慮、成績評価の厳格性の確保、授業時間外に必要な学習の促進等、多面的・複合的に単位の実質化を図る措置に取り組んでいる（資料 1-7、48【Web】、4-9、4-40、4-41）。
特に、履修指導・学習指導を継続的かつきめ細やかに実施していくことを、学生の学習時間の実質化を図るうえでも重要な措置とし、教学マネジメント委員会を通じ全学的に推進しており、CAP を超えた履修登録単位の学生を含めて適切な対応を図っている（資料 4-22、
4-23）。
具体的には、入学直後の新入生オリエンテーション及び各年次の各学期オリエンテーシ
ョンに加え、諸課程の履修希望学生に対する説明会を開催しており、履修要綱等に基づき、単位制度の趣旨やシラバスに明示している予習・復習時間及び学習課題等を説明し、自学・自習の必要性及び計画的な学習に関する指導を行っている（資料 4-42）。また、教職課程では教職履修カルテを整備するなどして履修指導を行うとともに、段階的に学生の学習状況を確認している（資料 4-43）。さらに、各学部において、学生への成績表配付や成績不振者への個別面談等を通じ、学生個人の状況に応じた履修指導・学習指導を行っている。なお、
CAP を超えた履修登録の学生については、教学マネジメント委員会において全学的な状況を確認するとともに、各学部に該当学生を報告し、それぞれの学部で適切に対応している（資料 4-23）。
その他、全授業科目担当者について、オフィスアワーを設定し、シラバスに明示して、履
修指導・学習指導の時間を確保している（資料 4-44、4-45）。
（２）シラバスの内容及び実施
シラバスは、「アクティブ・タイプ」「予習時間数（時間）」「復習時間数（時間）」「科目のテーマ及び概要」「科目の到達目標」「授業計画（テーマまたは概要、到達目標、学習課
題（予習・復習））」「成績評価方法・基準」「課題（試験・レポート等）のフィードバック
方法」「オフィスアワー」「学位授与方針と各科目の関連」を必須項目、「教員の実務経
験」「実務経験の授業への活かし方」「教科書・参考書」「関連科目」「履修上の注意（学生への指示）」を選択項目とする全学統一のフォーマットとし、全授業科目において整備しており、学生支援ポータルシステムを通じてあらかじめ学生に明示している（資料 4-8【Web】、4-44、4-45）。
シラバスの内容については、各学部にて組織的な確認を実施し、必要に応じて修正を行い、その適切性を担保している（資料 4-46）。また、シラバスの確実な実施については、授業科
目担当者が初回の授業内でシラバスの説明を行ったうえで、その適切性を「学生満足度調査」
や「授業改善アンケート」により確認している（資料 4-40、4-41、4-44、4-45）。例えば、
2018 年度秋学期に実施した「授業改善アンケート」の設問「２.この授業のシラバス（授業概要）をどの程度読みましたか」「８.シラバス（授業概要）の到達目標に掲げられている知識や能力は身につきましたか」に対して、シラバスを「かなり読んだ」「少し読んだ」と答えた学生は学部平均で 75.3％、そのうち知識や能力が「かなり身についた」「やや身についた」と答えた学生は学部平均で 84.6％となり、経年比較でも上昇していることを確認しており、シラバスは概ね適切に実施されていると判断している。
43

（３）学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容、授業方法
教育課程の編成・実施方針に基づき、学生の主体的な学びを促すべく、アクティブ・ラー
ニングを全学的に推進している（「基礎要件確認シート」7）。これに伴い、各授業科目が実施しているアクティブ・ラーニングの内容を、学部ごとに「アクティブ・タイプ」として５種類に分類し、シラバスに明示している（資料 4-8【Web】、4-44、4-45）。なお、各タイプで求められる主体的な学びの内容については、履修要綱を通じ、あらかじめ学生に明示している。例えば、経済学部の「アクティブ・タイプ」は下表のとおりである（表 4-1）（資料 447）。
アクティブ・タイプ
Ａ

内容
教員から指示された問題を解いたり、教員からの質問に答えたりする。
問題演習・レポート・リアクションペーパーなどを学生がＢ

提出し、紙面や Web などで教員からのフィードバックを受け取る。または個人単位でのプレゼンテーションを実施する。

Ｃ

学生が複数のグループとなり、グループワークまたはグループ内でのディスカッションを実施する。
グループで作成したレジュメ等に基づくプレゼンテーショ

Ｄン、またはグループ同士で正否の判定を伴うディスカッション（ディベートなど）を実施する。

Ｅ

課題解決などプロジェクトベースのグループワークと発表を行う。または学外でのフィールドワークを実施する。
（表 4-1：経済学部のアクティブ・タイプとその内容）

経済学部の「アクティブ・タイプ」の具体例として、「ケアの哲学」では、基本を講義形式としながら、映像資料を用いて共感する機会やグループワークでお互いに議論する機会もあるため、「Ｃタイプ」としている。
「ソーシャルデザイン」では、グループワークを通じて得たデザイン方法等を踏まえ、グループでの資料等作成及びプレゼンテーションを実施するため、「Ｄタイプ」としている。
「国際交流・協力入門」では、講義・実習準備・学外（横浜市内）でのフィールドワークへの参加により、行政、国際機関、学校等の取組みを学ぶた
め、「Ｅタイプ」としている。
また、教育課程の編成・実施方針に基づき、「社会連携教育」を全学的に展開し、社会に参加する機会を創出し、社会をフィールドとしたＰＢＬやサービスラーニング等を通じて、主体性を持って他者と協働していく力の育成を推進しており、本学の理念・目的を実践するための特色ある教育として評価できる（「基礎要件確認シート」7）（第１章点検・評価項目①）。
例えば、社会学部では、海外大学と連携して国際的な視点から多文化共生と社会福祉を学
ぶ「国際社会福祉演習」を配置し、現地学生と交流しながら現地福祉施設を視察し、生活体
44

験や異文化理解を通じて、福祉の実態や課題について理解を深める学びを行っている。
経営学部では、「K-biz」というサポーター企業 11 社からなる社会連携教育プラットフォームを構築し、サポーター企業等と連携してさまざまなプロジェクトを通じたＰＢＬを行っている。具体的には、サポーター企業である株式会社三菱 UFJ 銀行の協力のもと、４つの専門ゼミナールが参加し、横浜中華街の「江戸清」の店舗活性化プランを考える「K-biz 江
戸清プロジェクト」の実施等が挙げられる（資料 4-48）。
法学部地域創生学科では、「地域リーダー育成演習」「防災・復興演習」において、関連する講義科目で得た知識をもとに、地域や被災地の現状と課題をグループでの演習や現地でのフィールドワークを交えて把握し、大学生の視点から解決に向けた施策を企画・提案している。
「地域創生特論」においては、神奈川県内の 11 の地方公共団体及び沖縄県の地方公共団体の首長及び職員が講師となり、それぞれ地域社会が抱える問題について学生が現場の担当者から学ぶことができるＰＢＬ科目として 12 科目開講している。全学的な取組みである「沖縄創生まじゅんプロジェクト」においては、同学部が中心的役割を担っており、沖縄県が抱えるさまざまな問題（こどもの貧困問題、観光資源の開拓、地場産業の振興等）を学
び、解決に向けた施策を提案するＰＢＬ科目を核としたプログラムを組成している（資料 449、4-50）。なお、当プロジェクトは 2018 年度に内閣府の「地方創生支援事業（地方と東京圏の大学生対流促進事業）」に採択されている。
人間共生学部では、「プロジェクト科目」を必修として配置し、学生が１・２年次の基礎科目での学びを活かし、社会連携や国際交流の中でさまざまな課題を発見し解決策を考えるＰＢＬを行っている（資料 4-51）。具体例として、中国文化についての調査・体験プロジ
ェクトでは、海外協定大学の常州大学日本語学科の学生と合同で中国東南部江蘇省の江南地域を対象に、事前学習と調査計画の策定から始め、２週間の現地調査の実施、結果のまとめ、発表を行っている。また、食文化のデザイン・プロジェクトでは、三浦市を中心に野菜の生産や加工品の販売をしている農園と連携して、産直センターのフード販売コーナーの提案を行い、このために事前調査と現地調査から、実際に大学のイベントでの販売を通じ、農園のブランドイメージやターゲットも視野に入れ、提供方法の提案をしている。
建築・環境学部及び看護学部では、共同企画による国際交流プロジェクトを発足し、住宅
建築や患児支援施設でのボランティア活動を通じたサービスラーニングも実施している（資料 4-52）。
さらに、国内留学制度を全学的に整備し、神奈川から離れた地でのフィールドワークを通じて文化・風土・歴史を学び、幅広い視野を身に付けることができる機会を提供している（資料 4-53）。具体的には、沖縄大学、札幌学院大学、尚絅学院大学と学生交流の協定を結んでおり、学生は本学に在籍のまま１年間又は半年間、当該大学で勉強することができ、そこで修得した単位を本学の卒業単位に算入することができる。
人間共生学部コミュニケーション学科では、海外大学とのダブル・ディグリーのプログラムも設けている。具体的には、本学が送り出し側として、同学科の学生は、アメリカのセン
トラル・コネチカット州立大学とオーストラリアのニューカッスル大学において、本学での２年間に加えて、協定校の正規課程を２年間就学し、それぞれの学習プログラムを修了することで双方の大学の学位が取得できる（資料 4-54）。なお、2019 年度には、プログラムを創設してから初めての参加者として、セントラル・コネチカット州立大学とニューカッスル大45

学へ各１名の学生を送り出すことを決定している（資料 4-55）。
その他、他学部の特色ある授業科目を受講できる「他学部受講制度」、他学部の分野（科目）を副専攻として体系的に学べる「副専攻制度」、本学と提携している横浜市内 11 国公私立大学の授業科目を受講料の負担なく受講できる「横浜市内単位互換制度」、学部学生が原則として４年次に大学院博士前期課程の科目を受講できる「大学院特別履修制度」を整備している。（資料 4-17、4-18、4-56、4-57）。
これらに加え、学部横断型教育プログラムとして、「スポーツ・インスティテュート」（2021年度）及び「キリスト教人間学インスティテュート」（2022 年度）の設置も予定している（資料 1-8、4-58）。
「スポーツ・インスティテュート」は、学生が所属する学部の専門分野に加え、スポーツ（課外活動）をＰＢＬに代表されるような高次のアクティブ・ラーニングの題材として捉え、学びとスポーツをリンクして高い教育効果と競技力向上を実現するために、
スポーツとそれに関連する領域の科目群が提供され、学生アスリートの成長を、授業と正課
外の部活動の両面から支援していく制度である。「キリスト教人間学インスティテュート」
は、キリスト教に基づいた倫理観を土台に、校訓「人になれ 奉仕せよ」の内実化を目指す
人間教育を推進するものである。細分化した専門知識を「主体的に生きる人間」の視点から改めて統合し、よりよく生きるための知見、協働力等を身に付けることができるようにする。
予測困難な時代において、学生が自らの「生きる意味」を見出し、社会にいかに貢献し役立
つものとなれるか、深く考え、自分の力を最大限に発揮し自己実現できることを目指すリベ
ラルアーツ教育を図っていく。
また、2021 年度以降は現行における１回の授業時間 90 分及び各学期の授業期間 15 週から、１回の授業時間 100 分及び各学期の授業期間 14 週に変更することを決定している（資料 4-59）。１回の授業時間を長くすることによって、授業科目担当者が授業の組立てを再検討し、学生の主体的な学習への参加を促すことや、学習の理解定着の向上を促すための授業形態とすることに加え、夏期休業期間等を長くすることによって、留学やインターンシップへの参加といった学生の多様な学びを支援すること等を目的としている。
さらに、2022 年度には、横浜・関内キャンパスを開設し、経営学部、法学部、人間共生学
部コミュニケーション学科を移転して、「社会連携教育」の推進拠点と位置づけ、市心の立地を活かしたさまざまな活動・交流を展開していく予定である（資料 4-60【Web】）。
（４）授業形態に配慮した１授業あたりの学生数
各学部において、演習、実験及び実習は少人数教育を基本としている。例えば、建築・環境学部では、１・２年次の建築設計製図科目や３・４年次のスタジオ科目等について、少人数教育を特色とし、各年次に配当される講義科目や他の演習科目で得た知識を実践的に授業で活用できる仕組みとなっている。また、経済学部及び経営学部、法学部では、ゼミナー
ルによる少人数教育を体系的に行っており、１年次より初年次教育としてゼミナール形式
で行い、スタディ・スキルやアカデミック・リテラシーを修得したうえで、２年次から４年次まで専門ゼミナールを体系的に配置し、学生が各分野の教員のもと研究テーマに沿って深く学ぶことができるような教育課程としている。
さらに、講義を含めて、授業形態や授業内容、授業方法、前年度の履修登録状況等を鑑み、クラスの増減や予備登録（授業に定員を設けて抽選等により履修登録学生を決定する措置）
46

の実施等について検討し、１授業あたりの適切な学生数を担保している。例えば、人間共生
学部では、ＰＣ教室やＣＡＬＬ教室を使用する科目を予備登録科目としていることに加え、授業形態により１クラスの履修者数を制限する必要がある科目に対して、科目担当教員が指定する選考方法及び人数により定員を適切に設定し、授業を実施している（資料 4-61）。
また、英語その他の一部の科目について、習熟度別の少人数クラス編成を行っている。新入生に対しては、入学直後にプレイスメントテストを実施しており、その結果に応じ、クラス編成を行っている。例えば、理工学部では必修科目である「総合英語」に加え、数学・物
理系の科目でプレイスメントテストを実施し、その結果をもとに習熟度別クラス編成を行っている（資料 4-62）。経済学部では、新入生オリエンテーション時に１年次必修科目として配置している英語科目のプレイスメントテストに加え、１年次秋学期後半にもプレイス
メントテストを実施し、２年次に履修登録必須科目としている英語科目について学生の習熟度に合わせたクラス編成を行っている（資料 4-63、4-64）。
３．大学院
大学院学則第９条において、「学生に対して、授業及び研究指導の方法及び内容並びに１年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示する」ことを定めている（資料 1-2）。
これに基づき、研究科の全授業科目に関して、学部同様の全学統一フォーマットによりシラバスを整備し、あらかじめ学生に明示している（資料 4-8【Web】、4-44、4-45）。なお、シラバスの内容及び実施については、組織的な確認を行い、その適切性を担保している（資料4-65）。
一方、研究指導に関しては、各研究科の学位課程ごとに、入学から学位授与までの研究指導のスケジュール及び内容について、履修要綱に掲載及び Web サイトに公表し、あらかじめ学生に明示している（「基礎要件確認シート」11）。これに関し、看護学研究科においては、
ほとんどの学生が職業を有しているため、その多くが「長期履修学生制度」を利用しており、当該学生にも適切に対応している（資料 4-68）。なお、各研究科における研究指導の内容には、学生は指導教員による指導を受けながら研究を進めていく旨を明示しており、研究指導の適切性に加え、学生の計画的な学習も担保している。
各研究科において、授業形態を講義及び演習、実験、実習に大別しているが、いずれも学生の主体的参加を前提、少人数教育及び個別教育を基本とし、グループワークやディスカッ
ションを積極的に導入しており、論文指導も含め、学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うためのさまざまな措置を講じている。
修士（博士）論文中間報告会では、指導教授（研究指導教員）に加えて審査員を配置するなど、複数教員による指導体制を整備している。これにより、学生は自身の研究に関する多角的な指導を受けることができ、自らの問題意識の深化を図りながら研究の存在意義について客観的に問い直す機会となっている。さらに、博士後期課程では、博士論文が形を成す
３年次の 12 月から翌年１月に公開説明会を行い、研究科教員の司会のもとで活発な質疑が交わされており、学生は学問的な修正点を把握すると同時に、論文作成における意欲喚起の機会となっている。
さらに、例えば法学研究科では、博士前期課程及び博士後期課程の各学期（セメスター）に「合同論文指導」を配置し、学生の主体的参加を促すべく指導教員と他の担当教員が参加
47

して、研究会形式での論文指導を行っている。複数指導体制をとることで、多角的・客観的な指導を行い、学生の論文作成能力を高めることを目的としている。
看護学研究科では、修士論文中間報告会を予定している学生に、修士論文抄録を事前に提出させており、中間報告会の出席者への配布を行っている他、ＰＣを使用してパワーポイン
トのソフトによるプレゼンテーション形式で中間報告会を実施し、看護学研究科の全学生及び教員だけでなく、看護学部の教員も出席し、質疑応答、意見交換を行っている。なお、
学習の活性化を行うため、研究計画発表会も定期的に実施しており、自身の発表だけでなく、他学生の発表にも積極的に参加し意見交換するよう支援している。また、職業を持つ学生が主であるため、学習支援システム（manaba）でスケジュールを事前に提示し、当該学生が勤務調整を行い出席できるよう配慮していることに加え、その他の修士論文作成に関わる情報も掲載して効果的に論文指導を行い、学生が計画的に修士論文を作成できるようにしている（資料 4-69）。
点検・評価項目⑤
評価の視点

成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
１

成績評価及び単位認定を適切に行うための措置○

単位制度の趣旨に基づく単位認定○

既修得単位の適切な認定○

成績評価の客観性・厳格性を担保するための措置○

卒業・修了要件の明示

２

学位授与を適切に行うための措置○

研究科における学位論文審査基準の明示○

研究科における学位審査及び修了認定の客観性・厳格性を確保するための措置学位授与に関わる責任体制及び手続の明示○

適切な学位授与

３○

各学部・研究科における成績評価、単位認定及び学位授与に関する全学的な運営・支援

点検・評価項目５
１．大学全体（１）成績評価、単位認定及び学位授与に関する全学的な運営・支援
各学部・研究科における成績評価、単位認定及び学位授与に関し、教学マネジメント委員
会を通じて、高等教育研究・開発センター及び教務主任会議、大学院研究科専攻主任会議と連携・連動しながら、全学的に運営・支援を図っている（第２章点検・評価項目③）（図 23）。
例えば、教学マネジメント委員会において、学部におけるルーブリックの導入支援や大学院における学位論文審査ルーブリックの提案等を行い、厳格な成績評価を全学的に推進している（資料 4-24、4-70）。
これと連動し、高等教育研究・開発センターは、当該ルーブリックを開発し、その導入支援等を行っている（資料 4-25、4-71【Web】）。
48

また、これらについては、教務主任会議及び大学院研究科専攻主任会議を通じ、各学部・研究科間での連絡・調整を行い、その円滑な実施・運用を図っている（資料 4-11、4-12）。
（２）単位制度の趣旨に基づく単位認定
単位制度の趣旨に基づき、大学学則第 10～13 条において、以下のとおり単位の算定基準
及び認定並びに成績の評価について定めている（「基礎要件確認シート」9）（資料 1-1）。
（単位の算定基準）
第 10 条

１単位の授業科目は、45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により単位数を計算するものとする。
(1) 講義及び演習については、15 時間から 30 時間までの範囲で別に定める時間の授業をもって 1 単位とする。
(2) 実験、実習及び実技については、30 時間から 45 時間までの範囲で別に定める時間の授業をもって 1 単位とする。
２

前項の規定にかかわらず、卒業論文、卒業研究、卒業制作等の授業科目については、
これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して単位数を定めることができる。

（授業期間）
第 11 条

各授業科目の授業は、15 週にわたる期間を単位として行うものとする。ただし、教育上特別の必要があると認められる場合は、これらの期間より短い特定の期間において授業を行うことができる。
（学修修了の認定）
第 12 条

授業科目の学修修了の認定は試験による。ただし、論文、製図、実技等によって、試験に代えることができる。
（成績評価基準等の明示等）
第 12 条の２

本学は、学生に対して、授業の方法及び内容並びに一年間あるいは半年間の授業計画をあらかじめ明示する。また、学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがって適切に行う。
（成績の評価）第 13 条

授業科目の試験の成績は、秀、優、良、可、不可の評語であらわし、可以上を合格とし、不可は不合格とする。
これに基づき、１回の授業時間を 90 分、各学期（セメスター）の授業期間を 15 週としている。また、各授業科目の単位数を定めるとともに、１週の授業時間及び授業回数を設定している。
そして、各授業科目担当者は、試験やレポート等による成績評価（可以上）に基づき、履
修登録科目の単位認定を適切に行っている。

49

（３）既修得単位の適切な認定
大学学則第 20 条から第 22 条において、協定大学との単位互換履修学生や入学前等の他大学又は短期大学等で修得した単位を、合わせて 60 単位を超えない範囲で、本学の修得単位として認定することができる旨を定めている（資料 1-1）。
また、大学院学則第 13 条及び第 20 条において、協定大学院との特別聴講学生や入学前等の他大学院等で修得した単位を、合わせて 10 単位を超えない範囲で、本学の修得単位として認定することができる旨を定めている（資料 1-2）。
これら学則に則り、各学部・研究科は、それぞれの履修規程等に基づき、教授会や研究科委員会の議を経て、当該単位の認定を承認している（「基礎要件確認シート」10）。
（４）成績評価の客観性・厳格性を担保するための措置
大学学則第 12 条の２及び大学院学則第 11 条において、成績評価の客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示することを定めている（資料 1-1、
1-2）。
これに基づき、学部・研究科における全授業科目のシラバスを整備し、「成績評価方法・基準」を明示している（資料 4-8【Web】）。加えて、シラバス上に「ルーブリック」の項目を設定し、成績評価の目安となる汎用ルーブリックを４つの授業形態別に用意している。これにより、授業科目担当者のルーブリック活用を支援及び推進し、成績評価の客観性及び厳格性の向上を図っている。
さらに、各学部・研究科において、学生が成績評価に疑義のある場合は、授業科目担当者に成績評価の根拠等を確認できることを履修規程等に定めており、適切に対応している（資料 4-77）。また、学生に成績表を配付（成績評価を明示）した後に成績訂正が生じた場合も、履修規程取扱内規等を整備し、教務委員会等により組織的に訂正の可否を決定しており、成績評価の透明性を確保している（資料 4-77）。
なお、成績評価に関して、授業科目の試験の成績は秀、優、良、可、不可の５段階評価とし、単位認定は可以上とすることを大学学則第 13 条及び大学院学則第 18 条に規定しており、これを踏まえて、試験規程やレポート等課題作成の注意に関する文書を整備している（資料 1-1、1-2、4-78～4-83）。
以上については、履修要綱への掲載等により、学生にあらかじめ明示し、成績評価の客観性・厳格性を担保している（資料 4-13、4-20）。
（５）卒業・修了要件の明示
大学学則第 12 条の２及び大学院学則第 11 条において、卒業・修了の客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示することを定めている（資料 11、1-2）。
また、各学部の卒業要件を大学学則第 14 条から第 18 条の５に、研究科の修了及び学位授与の要件を大学院学則第 22 条及び第 23 条に定めている。なお、各学部では、所定の単位を修得することを卒業要件として求めている。研究科では、所定の単位を修得すること、及び学位論文の審査及び最終試験に合格することを求めている。
これに基づき、各学部・研究科の履修要綱を通じて、卒業・修了の要件を学生にあらかじ
50

め明示し、客観性・厳格性を担保している（「基礎要件確認シート」10）。
２．学部（１）学位授与に関わる責任体制及び手続の明示、適切な学位授与
学部においては、前述のとおり、所定の単位を修得することを卒業要件にしており、これを満たした者が学士の学位を授与できることを、大学学則第 34 条に定めている（資料 1-1）。
また、学位授与に関する事項は各教授会で審議し、学長に意見を述べることを、同第 52 条に定めている。
これに基づき、各学部における教授会の議を経て、学長が学位授与を最終的に決定している。
３．大学院（１）学位論文審査基準の明示、学位授与に関わる責任体制及び手続の明示、適切な学位授
与、学位審査及び修了認定の客観性・厳格性を確保するための措置
研究科においては、前述のとおり、所定の単位を修得し、学位論文の審査及び最終試験に合格することを修了及び学位授与の要件にしている。学位論文の審査に関しては、その客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示することを、大学院
学則第 11 条に定めている（資料 1-2）。
これに基づき、各研究科は学位課程ごとに学位論文審査基準を設定するとともに、履修要綱に掲載及び Web サイトに公表し、学生にあらかじめ明示している（「基礎要件確認シート」
11）。なお、大学院学則第 22 条には、博士前期課程又は修士課程の学位授与要件として「修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格しなければならない」と定めている。ただし、各研究科の履修規程には、修士論文により審査することを明確に示しており、各研究科において特定課題による審査を実施していない。
また、大学院学則第 49 条及び第 50 条には、大学院研究科委員長会議及び研究科委員会において、学位授与に関する事項を審議し、学長に意見を述べることを定めている。さらに、「関東学院大学学位規則」第７条から第 15 条において、学位授与に関する責任体制及び手続を明確に示している（資料 4-85）。
これに基づき、各研究科において、学位論文の審査委員会を設置し、主査として指導教授、その他審査委員として当該論文に関連ある授業科目担当教授又は准教授２名以上により、学位論文の審査及び最終試験を行っている。ただし、博士後期課程を経ない者の学位論文については、指導教授をもって組織することを原則とし、審査委員会が主査を選出している。
なお、審査のため必要があると認めるときは、研究科委員会の議を経て、当該研究科以外の本学研究科の教授又は准教授、もしくは他の大学院又は研究所等の教員等を審査委員に加えることができる。審査委員会においては、その結果を学位授与の可否に関する意見とともに、研究科委員会に報告し、これに基づき、研究科委員会においては、学位授与に関して審議し、その結果を大学院研究科委員長会議に報告している。そして、研究科委員会の報告に基づき、大学院研究科委員長会議の議を経て、学長が学位授与を最終的に決定している。な
お、複数の委員会及び会議の議を経ることにより、学位審査及び修了認定の客観性・厳格性を担保している。
51

点検・評価項目⑥

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価
しているか。

評価の視点

１

各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定

２

学習成果を把握及び評価するための方法の開発

３

多面的な学習成果の測定

４

各学部・研究科における学習成果の測定に関する全学的な運
営・支援

点検・評価項目６
１．大学全体学位授与方針に示す学生の学習成果の評価に関し、その目的や実施方法等について、教育課程の編成・実施方針に定めている（「基礎要件確認シート」7）。
例えば、社会学部の教育課程の編成・実施方針では、学位授与方針の達成度を検証するために、「学期中における理解度を把握するための小テスト及び学期末試験等を用いて、幅広
い教養力や専門分野及び地域に関する知識・理解力を評価する。」「レポートや論文・プレゼ
ンテーションの成果に基づき、ルーブリックやポートフォリオ等の手法を用いて、建学の精神の実践・奉仕力、問題発見・思考力、倫理観、公平・公正な判断、協働力を評価する。」「４年間の学びを通じて学位授与方針に掲げた能力を総合的に評価する。」と定め、この検証結果を教育課程の編成や授業改善等に活用するとしている。
また、経済学研究科の教育課程の編成・実施方針では、研究によって培われた能力の評価として、「学位論文の審査や研究成果の内容とその公表状況により、専門分野に関する知識・理解力を評価する。」「実習及び発表した学術論文や博士論文の内容、研究発表や公開説明会
等を通じて、思考力・論理性やプレゼンテーション能力を評価する。」「研究室・ゼミナール
での取組み、学会や学術論文の発表状況や、口頭試問等により、研究への意欲や態度を評価する。」とし、学位論文審査を主として評価することを定めている。
なお、学部に関しては、教育課程の編成・実施方針に定める学習成果の評価方法等を補完するものとして、「アセスメントマップ」を作成している（図 4-1）。

52

（図 4-1：アセスメントマップ）「アセスメントマップ」とは、学生の学習成果を把握及び評価するための指標を整理したものである。横軸では、学生の入学時、在学時、卒業時として、時系列を示しており、縦軸
では、内部評価と外部評価に分類している。内部評価については、直接評価として、試験やレポート等の直接的なエビデンスに基づく評価指標に関し、大学全体レベル、学位プログラ
ムレベル、授業科目レベルにより整理している。さらに、間接評価として、「学生満足度調査」や「授業改善アンケート」等の間接的なエビデンスに基づく評価指標を整理している。
外部評価については、在学時における外部アセスメントの結果、卒業時における就職率、進学率、国家資格取得率や公務員合格率等を整理している。
これらに基づき、各学部・研究科等における学生の学習成果について、その適切な把握及び評価、多面的な実施を全学的に推進している。
また、各学部・研究科における学生の学習成果の把握及び評価、多面的な実施について、
教学マネジメント委員会を通じ、高等教育研究・開発センター及び教務主任会議、大学院研究科専攻主任会議に加え、大学経営課ＩＲ室と連携・連動しながら、全学的に運営・支援を図っている（第２章点検・評価項目③）（図 2-3）。
なお、その具体例は以下のとおりである。
２．学部（１）ディプロマ・チャート
教育の質を保証するためには、その成果を適切に把握及び評価することが重要である。ま53

た、学生の学習支援に資することを念頭に、これに取り組んでいく必要がある。
本学では、中期計画に基づき、学生自らが成長を把握できる仕組みを整備するため、「ディプロマ・チャート」の開発・導入を進めている（資料 1-16）（図 4-2）。

（図 4-2：ディプロマ・チャート（イメージ））
54「ディプロマ・チャート」とは、学位授与方針に示す学生が身に付ける能力（ＤＰ）ごとに、ＤＰと授業科目との連動を示した「カリキュラムマップ（チェックリスト型）」に基づ
き、学生個々の成績評価及び単位修得状況をＤＰ修得状況として置換し、その割合をレーダ
ーチャート形式で示すものである。また、学生のＤＰ修得状況を数値化するとともに、学期（セメスター）ごとに示しており、学生が身に付けた能力の伸長を可視化し、学習成果の把握及び評価を図るものである。これに加え、学部・学科・コースの教育課程における授業科
目数（割合）や特色（ＤＰのバランス）等を可視化するためのツールとしても活用できる。
そのうえで、これを導入する目的は以下の２つである。
１

学生が学位授与方針に示される学習成果に関し、自らの学びの状況を理解及び説明できる。

２

大学（学部・学科・コース）が学位授与方針に示す学生の学習成果を把握及び評価し、教育課程及び３つの方針に関する確認を行うとともに、その改善・向上につなげる。
「ディプロマ・チャート」については、学長より教学マネジメント委員会に提案され、全学的に開発・導入を進めていくことを決定している（資料 4-86）。これに基づき、学期（セメスター）ごとに教務課は「ディプロマ・チャート」を作成し、各学部に提供しており、これをもとに各学部は学生の学習成果の把握・評価を行っている。当面は学部による教育課程の改善・向上につなげることとし、今後は学生への配付や履修指導等に向けた開発や運用検討等を行っていくこととしている。
なお、「ディプロマ・チャート」を担保する取組みとして、「カリキュラムマップ（チェックリスト型）」を整備し、学位授与方針に示す学生の学習成果と、各授業科目に示す学生の学習到達目標との連動を可視化しており、教学マネジメント委員会がこれを全学的に推進している（第４章点検・評価項目③）。さらに、シラバスに「学位授与方針と各科目の関連」
を明示するとともに、ルーブリックの導入を推進しており、厳格な成績評価に加え、学生の学習成果の把握及び評価について、同委員会が全学的に支援している（第４章点検・評価項
目④⑤）。
（２）学生満足度調査、授業改善アンケート
全学的に「学生満足度調査」を行い、学生による在学・卒業時に身に付いた能力の自己評価を実施している（資料 4-87、4-88）。具体的には、２・３年次の学生及び４年次の卒業有資格学生を対象に、一般的な教養・知識、外国語能力、専門的知識、ＩＴ機器の操作力、課題発見力、問題分析・解決能力、プレゼンテーション能力、ディベート能力、多様な視点、柔軟な考え方、前に踏み出す力、考え抜く力、チームで働く力、論理的な思考力、自ら判断する力、レポート作成能力、応用力、創造力、向上心、コミュニケーション能力、その他学位授与方針に示す身に付く能力に関する学習成果について、学生の自己評価を調査している。
また、「授業改善アンケート」を各学期（セメスター）に実施し、シラバスの「科目の到達目標」に示す知識や能力に関し、どの程度身に付けたかについて、学生が自己評価を行っ55ている（資料 4-89、4-90）。
これらの回答内容については、大学経営課ＩＲ室や高等教育研究・開発センターにより分析を行い、その結果を教学マネジメント委員会で報告し、各学部にフィードバックしており、全学的観点及び各学部による学生の学習成果の把握及び評価を図っている（資料 4-40、441、4-91）。なお、「学生満足度調査」及び「授業改善アンケート」の各設問に関し、学生が身に付けた能力の伸長を確認するため、経年比較ができるよう設計を行っている。
（３）外部アセスメント（GPS-Academic、全国学生調査）
１年次及び４年次の学生を対象に、外部アセスメントとして「GPS-Academic」を導入し、問題解決力の現状を思考力、姿勢・態度、経験の３つの観点から把握及び評価している（資料 4-92【Web】、4-93、4-94）。また、４年次の学生に対しては、学位授与方針に示す能力ごとに設問を設定し、その能力をどの程度身に付けたかについて、学生の自己評価を行っている。
この回答内容については、大学経営課ＩＲ室により分析を行い、その結果を教学マネジメ
ント委員会で報告し、各学部にフィードバックしており、全学的観点及び各学部による学生の学習成果の把握及び評価を図っている（資料 4-95、4-96）。なお、１年次及び４年次に実施することで、経年比較により学生が身に付けた能力の伸長を確認し、学習成果の把握及び評価を行っている。また、本学の学位授与方針における「知識・理解」「技能」「思考・判断・表現」「関心・意欲・態度」の４つの領域と連関させた、学生の学習成果の把握及び評価を試みているところである。
これに加え、文部科学省が実施・運営している「全国学生調査」（試行実施）も行っており、今後は次年度以降の本実施に向け、学位授与方針との連関を図りながら、適切に学生の学習成果を把握及び評価していく必要がある（資料 4-97）。
（４）各学部の取組み
全学的な取組みに加え、各学部ではさまざまな評価指標を設定し、多面的に学生の学習成果の把握・評価に取り組んでいる。
例えば、卒業時や卒業後に学生の学習成果を把握・評価することは、総括的評価のひとつとして重要であると考えられる。特に、卒業論文や卒業研究については、学生の学習における集大成として、主要な評価指標に挙げることができる。国際文化学部では、卒業論文審査のルーブリックを開発・導入し、審査を行っていることは評価できる（資料 4-8【Web】、49、4-98）。具体的には、４年次から履修できる「卒論演習」において、当該ルーブリックを
11 月に配付して、どのような観点で卒業論文を評価するのかを説明することで、学生へのコーチングルーブリックとして活用していることに加え、当該ルーブリックに基づき、１月に口頭試問を行うことで、学生へのフィードバックを行っている。
理工学部では、卒業研究が必修であることに加え、教育課程に沿って「卒業研究基礎」「卒業研究Ⅰ」「卒業研究Ⅱ」を通じ、３年次から４年次まで段階的に学習成果の把握及び評価を行っている（資料 4-8【Web】、4-9）。具体的には、３年次秋学期の「卒業研究基礎」において学生は研究室に配属されることを基本とし、４年次以降の本格的な卒業研究に向けて基礎的な知識、論理の展開方法、思考方法などを学び、これらの学習成果は発表会等の実施
56

により評価される。４年次春学期の「卒業研究Ⅰ」では、学生は研究室で与えられた研究テーマ、又は各自で設定した研究テーマについて、調査や実験を行い、データをまとめて中間報告を実施することで、主に課題発見能力、課題解決能力、ドキュメンテーション能力、プレゼンテーション能力等の学習成果が評価される。４年次秋学期の「卒業研究Ⅱ」では、学
生の実践的なアウトプットとして卒業論文を作成し、卒業研究発表会における研究成果の報告により、これまでの学習成果が総合的に評価される。
また、社会学部の社会福祉士等、栄養学部の管理栄養士及びフードスペシャリストや食品衛生管理者等、教育学部の小学校教諭、特別支援学校教諭や幼稚園教諭、保育士等、看護学部の看護師等、各種資格や免許状の取得を目指す教育課程、国家資格取得者や教員等の養成課程を編成する学部では、その資格や免許の取得者数が主要な評価指標のひとつとなる。
さらに、アンケートや調査も、学習成果を把握及び評価するための重要な評価指標として挙げることができる。経済学部では、卒業予定の学生に対し、12 月から翌年１月にかけて、教学に関するアンケート（アウトカムリサーチ）を実施している（資料 4-99、4-100）。具体
的には、講義・専門ゼミナールの満足度、思考力・コミュニケーション能力・ＩＴ操作能力等の４年間で習得できた能力に加え、友人・教職員との関係、喫煙マナー等の生活環境に関する評価を問う設問で構成されたアンケート調査を実施している。さらに、本調査は学生生
活を振り返ってもう１度、進路選択をするとしたら、いまどのような進路を選ぶのかについて尋ね、学生生活の総括、評価を行う。この結果から学生が入学前に大学生活に求めていたものと現実との齟齬、期待していた点等を把握することが可能であり、退学抑制の検討に際しての参考資料としても活用している。また、本調査は毎年、同じ設問で実施して経年での観察を行っており、社会環境とともに学生の意識の変化を捉え、ゼミナール科目等における取組みの充実化を図ることも可能にしている。
建築・環境学部では、「『建築・環境学部の学位授与方針』についてのアンケート」として、学位授与方針に示す学生の学習成果に関する設問を明確にし、学部の教育内容や学生の目
標達成度等に関する調査を行っていることは評価できる（資料 4-101、4-102）。具体的には、当該年度の卒業有資格学生に対して、学位授与とともにアンケート用紙を配付し、学部の学位授与方針に掲げる 12 項目の能力について、学部の教育を通じて身についたものや、そのきっかけとなる講義等に関する調査を行い、その結果をカリキュラムや授業内容、学部での活動の見直しに活用している。また、在学生に対しても、学期（セメスター）ごとに実施するオリエンテーションにおいて、アンケート結果を反映した学位授与方針の説明を行い、意識付けを行っている。
看護学部では、卒業生に対し、卒業生と在学生や教職員の交流イベントである「ホームカミングデー」において、学部教育のアンケートを実施している（資料 4-103）。アンケート
は、在学中の満足度や修得目標に対する卒業時の達成度、現在の職場・仕事に対する満足度、
離職・転職経験、大学院修士課程への進学希望等の設問の他、大学生時代に身に付けておけばよかったことや卒業後・卒業生へのサポートとして期待すること、カリキュラムへの要望
等の自由記載の項目により構成し、カリキュラム改正や同窓会の活動等に活用していく予定である。
主要な授業科目を通じ、学生の学習成果を把握及び評価している学部もある。経営学部では、株式会社マイナビと「学修成果の可視化に関する共同研究」を開始しており、先進的な57

取組みとして評価できる（資料 4-104）。具体的には、「K-biz」のプロジェクトに参加しているひとつの専門ゼミナールの協力を得て、３年次の学生を対象にプロジェクト参加前後のアセスメントテスト及びインタビュー、プロジェクト実施中のディスカッション記録の解析を行っている。例えば、アセスメントテストの結果からは、「柔軟性」「傾聴力」「発信力」「状況適応力」「創造的思考力」「バイタリティ」「ストレスコントロール力」「状況把握力」「計画力」「課題発見力」「実行力」「働きかけ力」「主体性」「統率力」「オーガナイズ能力」「プレッシャーへの耐力」「問題解決力」「チームワーク」等の複数の観点から、学生の意識・価値観の変化を確認することができる。
理工学部機械学系では、１年次秋学期から４年次春学期までの各セメスターに、主要な授業科目における横断的かつ複数の基礎力確認課題を全学生に課しており、当該年次・学期（セメスター）における目標到達度の確認に加え、４年間の学習到達度の包括的な評価を行うことができる（資料 4-105）。なお、平均 80 点以上を合格として到達度を確認し、実施結果を学生に還元するとともに、不合格の学生にはさらに確認テストを課したり、再試験を実施したりし、一定の学力の保証を図っている。また、同学部情報学系では、３年次秋学期に必修専門科目「情報ネットメディア総合演習」で到達度試験を実施し、学生の学習成果の総括的評価のひとつとしている（資料 4-8【Web】）。
建築・環境学部では、１・２年次の必修となる建築設計製図科目、３年次以降のコース必修となる各スタジオ科目において、学生は授業科目ごとに演習課題や作品等をポートフォリオとしてまとめ、各学期（セメスター）の最終授業又はその翌週に担当教員へ提出し、教員はこれを採点、総合評価し、当日中に学生への講評を行っている（資料 4-106）。教員はこれらの授業で選出された優秀作品を参考作品として次年度の授業で活用し、学生は自らの作品を学習成果の振り返り（自己評価）とともに、就職活動での学習成果の説明資料としても活用している。
看護学部では、臨地実習でルーブリックを使い、実習現場での学習指導者、本学担当教員、学生の相互評価を行いながら、学生の学習成果を形成的に把握及び評価している。具体例として、４年次の「成人看護学実習Ⅲ」における実習自己評価表では、実習目標に対し行動目
標がレベル５からレベル１の段階に分けられた表に、学生自身がチェックする形式とし、これをもとに実習最終日に指導担当教員と面談で振り返り、学生自身が学びを深め、今後の課題を明確にして、より具体的な行動がとれるように支援している（資料 4-107）。
その他の取組みとして、建築・環境学部では、各学期（セメスター）終了時に、１年次から４年次までの設計作品等を一堂に集め、発表、評価・批評する「バーティカルレビュー」
を開催していることに加え、年度末には「建築展」として、学生の設計作品や卒業研究等を展示し、一般に公開しており、学生の学習成果に対しさまざまな評価や意見を得る機会としている（資料 4-108【Web】、4-109【Web】）。
人間共生学部では、学生個々の「学修ポートフォリオ」を作成し、これを使い、１年次から４年次までの学期（セメスター）ごとに、アドバイザー教員やゼミナール教員による面談を組織的に実施しており、これを通じ、学生の学習成果を定期的に確認していることは評価できる（資料 4-110）。
看護学部では、学位授与方針に示す学生が身に付ける能力について、その学習到達度を学
年ごとに把握できるよう、能力・レベル別に示したコモンルーブリックを 2019 年度に整備
58

し、2020 年度のシラバスにおける「科目の到達目標」にも反映させている（「基礎要件確認シート」7）（資料 4-2、4-8【Web】）。これにより、カリキュラムマップと合わせて、履修する科目の全体の中での位置やどこに向かうかを履修開始時期に学生にわかりやすく説明し、学生が自らの学習目標を立てることや、卒業に向けて修得する能力を自己評価することを支援していく。
３．大学院
大学院では、各研究科の教育課程の編成・実施方針において、研究によって培われた能力に関し、学位論文審査を主として評価することを定めている。一方で、学位論文審査基準と学位授与方針に示す学生の学習成果との関係が明確ではない状況にあった。
大学院における学生の学習成果の把握及び評価に関する状況（課題）については、教学マ
ネジメント委員会を通じ、全学的に共有したうえで、その改善を支援している。具体的には、各研究科において、学位論文審査基準と学位授与方針に示す学生の学習成果との対応表を整備し、明確化・可視化することを全学的に推進している（資料 4-24）。なお、各研究科の学位論文審査基準と学位授与方針に示す学生の学習成果との対応表について、全学的に確認も行っており、その適切性を担保している（資料 4-25）。
各研究科では、この学位論文審査基準を学生にあらかじめ明示したうえで、学位論文審査を実施し、同審査結果と合わせて、学位授与方針に示す学生の学習成果を適切に把握及び評価している（「基礎要件確認シート」11）。
これに加え、教学マネジメント委員会による全学的支援のもと、文学研究科、工学研究科、看護学研究科では、学位論文審査に関するルーブリックを開発・導入しており、学生の学習成果に関する形成的な把握及び評価を図っている（資料 4-25）。
以上のように、学習成果の評価に関する方針等に基づき、各学部・研究科等は、学生の学
習成果の把握及び評価を多面的に実施し、教学マネジメント委員会は、その実施を全学的に推進していることは、内部質保証を推進する重要な活動として評価できる。今後は、学習成果と学位授与方針との連関のさらなる明確化を図っていくとともに、学生が学位授与方針に示される学習成果に関し、自らの学びの状況を理解及び説明できるよう全学的に推進していくことが求められる。
点検・評価項目⑦

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取組みを行っているか。

評価の視点

１

適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価（学習成果の測定結果の適切な活用等）

２

点検・評価結果に基づく改善・向上

点検・評価項目７
内部質保証のための組織体制や運用プロセスに基づき、教育課程及びその内容、方法に関する点検・評価及び改善・向上について、全学的・体系的に推進している（第２章点検・評59

価項目②③）。
教育課程及びその内容、方法の適切性については、各学部・研究科及び高等教育研究・開発センター、大学宗教教育センターの他、教学マネジメント委員会の事務局である教務課及び大学経営課等において、自己点検・評価制度等により定期的に点検・評価を実施している（資料 2-55）。特に重点事業に関わる取組みについては、重点事業推進ワーキング・グルー
プが定期的に進捗と適切性の点検・評価を行っており、日々の改善・向上につなげている（資料 1-21）。これら年間を通じての点検・評価の結果は、自己点検・評価報告書作成ワーキン
グ・グループが全学的観点から総括し、当年度の『自己点検・評価報告書』を作成するとともに、重点課題等を設定し、学長に報告している（資料 2-56）。
学長は、これらを受けて、大学自己点検・評価委員会等の全学内部質保証推進組織を通じ、改善・向上に向けた取組み（事業計画等）に適切につなげるよう当該組織に指示している（資料 2-43、2-59）。そして、改善・向上の取組み（事業計画等）については、その確実な実施を推進している（資料 2-60）。
なお、内部質保証の要として、教育課程に関する全学的な内部質保証推進組織を 2018 年度に整備し、学長のもとに教学マネジメント委員会を新設しており、同委員会を中心に、３つの方針の管理及びこれを起点とする教育課程の編成・実施、その点検・評価、改善・向上について、その実質化を全学的に推進している（資料 2-6）。
例えば、教学マネジメント委員会を通じ、３つの方針の設定に関する大学の基本的な考え方や理念・目的との連関、策定の方針・手続を明確に定め、全学的な管理を図っている（資料 2-8）。これに基づき、各学部・研究科において３つの方針を定期的に点検し、その変更等に際しては、教学マネジメント委員会において協議や報告を行い、その適切性を全学的に担保している。具体例として、看護学部が学位授与方針の見直しを行い、学生が身に付ける能力の統合・整理やコモンルーブリックの導入を図った際には、同委員会で事前に報告（意見交換）を行ったうえで、全学的に協議し、その変更に至っている（資料 4-2、4-111）。
また、学部学生に対し、「学生満足度調査」や「授業改善アンケート」を行い、教育に対する満足度、学習に関する意識・傾向、学習成果の自己評価、授業実施やシラバス内容の適切性等について、継続的・定期的に確認している（資料 4-87～90）。外部アセスメントとして「GPS-Academic」も導入しており、問題解決力の現状を思考力、姿勢・態度、経験の３つの観点で学生の学習成果を把握及び評価している他、学位授与方針に示す学習成果に対する学生の自己評価も確認している（資料 4-92【Web】、4-93、4-94）。これらを高等教育研究・
開発センターや大学経営課ＩＲ室で分析して、その結果を教学マネジメント委員会で報告
し、各学部にフィードバックしており、教育課程及びその内容、方法等の改善・向上を全学的に推進している（資料 4-40、4-41、4-91、4-95、4-96）。
さらに、教学マネジメント委員会では、大学院による学位授与方針に示す学生の学習成果の把握及び評価方法に関する全学的な検証を行い、学位論文審査基準が主たる指標である
ものの、その連関が明確ではない状況（課題）を全学的に確認し、その改善を推進している（資料 4-24、4-112）。これを受け、各研究科は、学位授与方針に示す学生の学習成果と学位論文審査基準との対応表を整備し、これをあらかじめ学生に明示したうえで、学位論文審査を実施している（「基礎要件確認シート」11）。これに加え、文学研究科、工学研究科、看護学研究科では、学位論文審査に関するルーブリックの開発・導入も行っており、教学マネ
60

ジメント委員会を通じ、教育方法の改善・向上も全学的に図っている（資料 4-25）。
こういった全学的な点検・評価及び改善・向上の推進に加え、「学生満足度調査」「授業改
善アンケート」「GPS-Academic」の結果において、学生の成長実感や教育への満足感、各学部の教育効果は概ね高い傾向にあることを確認しており、教育水準の保証・向上（学生の成長）は一定程度なされているものと評価している。一方で、学生の授業時間以外での学習（予習・復習や自主的学習）時間が不足している状況にあることを確認している。今後は、各学部・研究科が学生の学習のさらなる活性化を図っていくとともに、教学マネジメント委員会
を中心とする全学体制により、これを適切に支援していくことが求められる。
なお、教学マネジメント委員会のもとで「ディプロマ・チャート」を開発・導入し、学生の学習成果の把握及び評価とともに、これに基づく教育課程の検証を全学的に推進しており、その適切性については、同委員会で各学部・研究科等の教育課程に関する改編等を全学的に協議することで担保されており、さらなる内部質保証の推進が期待できる（資料 4-5、
4-86）。
その他、学習成果の把握・評価に関しては、高等教育研究・開発センターでの諸外国も含めた研究情報の収集活動や、教学マネジメント委員会での高等教育に関する先進事例・政策動向等の報告も行っている（資料 4-113）。特に、文部科学省中央教育審議会による「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」と、その実行である文部科学省中央教育審議会大学分科会教学マネジメント特別委員会で策定された「教学マネジメント指針」の理解に努め、その内容について定期的な情報提供・共有を行っており、学部・研究科では、教育課程及びその内容、方法に関する点検・評価及び改善・向上に活用している。
こういった学内外の教学マネジメントに関する展開に対応するため、2020 年度より事務組織の体制変更を行い、教学支援部に「教学改革支援・教学ＩＲ推進担当」「ＩＣＴ教育推進担当」を新たに設置し、これに伴って高等教育研究・開発センターについても、その役割
を高等教育改革での情報収集、施策モデルの策定に特化するよう改組し、全学的な教学支援の強化を図っている。

長所・特色
１

教育課程に関するＰＤＣＡサイクルの起点となる３つの方針の設定に関して、大学の基本的な考え方や理念・目的との連関、策定の方針・手続を明確に定めている。これに基づき、各学部・研究科等の学位授与方針や教育課程の編成・実施方針について、全学的な管理プロセスを経て設定・変更を行っている。これに加え、例えば国際文化学部では、３つの方針相互の対応関係をマトリクスに示し管理していることや、看護学部では、学位授与方針を見直しコモンルーブリックとして整備を行っていることなど、大学全体及び各学部において、学位授与方針や教育課程の編成実施方針の適切性を担保していることは評価できる。

２

学部において、「カリキュラムマップ（フローチャート型）」及び「カリキュラムマップ（チェックリスト型）」を全学的に整備し、学位授与方針に基づいた教育課程の編成に関する体系性・順次性の明確化を図っている。これに加え、「カリキュラムマップ（チ61ェックリスト型）」に基づき、シラバスに「学位授与方針と各科目の関連」を明示し、学位授与方針に示す学生の学習成果と、各授業科目に示す学生の学習到達目標との連動を可視化していることは、教育課程の編成に関する適切性を担保する取組みとして評価できる。
３

学部において、教育課程の編成・実施方針に基づく「社会連携教育」を全学的に推進している。全学共通科目として「ＫＧＵかながわ学」を複数科目整備していることに加え、経営学部の「K-biz」によるプロジェクト、法学部地域創生学科の「地域リーダー育成演習」「防災・復興演習」「沖縄創生まじゅんプロジェクト」、人間共生学部の「プロジェクト科目」等、社会をフィールドとしたＰＢＬ教育等を全学的に展開しており、本学の理念・目的を実践するための特色ある教育として評価できる。

４

学位授与方針に示す学生の学習成果について、それを評価する目的や方法等に関する方針を定め、学部ではこれを補完するものとして「アセスメントマップ」を作成している。これに基づき、各学部・研究科は、学生の学習成果の把握及び評価を実施し、教学
マネジメント委員会は、その実施を全学的に推進している。具体的には、教学マネジメ
ント委員会において、「ディプロマ・チャート」の開発・導入、「学生満足度調査」「授業改善アンケート」「GPS-Academic」の結果のフィードバックを通じ、各学部・研究科
における学生の学習成果の把握及び評価を全学的に支援している。これに加え、国際文化学部における卒業論文審査のルーブリック、建築・環境学部における「『建築・環境学部の学位授与方針』についてのアンケート」、経営学部における株式会社マイナビとの「学修成果の可視化に関する共同研究」、人間共生学部における学生個々の「学修ポートフォリオ」等、各学部においても、多面的に学生の学習成果の把握・評価に取り組んでいることは、内部質保証を推進する重要な活動として評価できる。

５2018 年度に、学長のもとに教学マネジメント委員会を設置し、内部質保証の要として、教育課程に関する内部質保証を全学的に推進しており、例えば、看護学部における学位授与方針の改編や、大学院における学位授与方針に示す学生の学習成果と、学位論文審
査基準との対応の明確化、学位論文審査のルーブリックの開発・導入等、全学的に改善・向上に向けた取組みを推進している。これに加え、「学生満足度調査」「授業改善アンケート」「GPS-Academic」の結果において、学生の成長実感や教育への満足感、各学部の教育効果は概ね高い傾向にあることは、教育水準の保証・向上（学生の成長）について一定程度なされているものと評価できる。

問題点
１

学習成果の把握及び評価について、各学部・研究科等で多面的に実施しているものの、今後は学位授与方針との連関のさらなる明確化を図っていくとともに、「ディプロマ・チャート」の活用その他の取組みを通じ、教育課程の改善・向上はもとより、学生が自らの学びの状況を理解及び説明できるよう全学的に推進していくことが求め
られる。

62

２

学生の授業時間以外での学習（予習・復習や自主的学習）時間が不足している状況にあるため、今後も各学部・研究科が学生の学習のさらなる活性化を図っていくとともに、教学マネジメント委員会を中心とする全学体制により、これを適切に支援していくことが求められる。

全体のまとめ
本学は、大学及び大学院における本学がめざす人材育成を教育研究上の目的に示し、これを達成するために「３つの方針策定に関する基本方針・手続」を定め、３つの方針相互の連関性及び学部・研究科の統一性を図っている。この方針に従い、学部においては、全学部共通で学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を定め、これを踏まえて、各学部・学科が学位ごとに学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を定めている。研究科においては、各研究科・専攻が学位課程ごとに定めている。これらの方針は、入学者受け入れ方針とともに Web サイトで公表している。また、履修要綱への掲載やオリエンテーシ
ョン等で、学生への周知を図っている。
各学部・研究科では、教育課程の編成・実施方針に沿って、教育課程の編成を行っているが、教学マネジメント委員会等において、次年度に向けた教育課程及びその内容、方法に関してその検討スケジュールを全学的に統一して運営するとともに、その改編等の方向
性を全学的に協議し確認している。
各学部の教育課程においては、学位授与方針に示す学生の学習成果と、各授業科目に示す学生の学習到達目標との連動が「カリキュラムマップ（チェックリスト型）」により確定されている。個々の授業科目のシラバスにおいても、この連動を明示している。また、「カリキュラムマップ（フローチャート型）」により、授業科目間の連動と段階的な履修順序の全体像についても示している。これらのカリキュラムマップについては、履修要綱
や Web サイト等で公表、掲載しており、定期的な見直しを行っている。
上記のように、学部・研究科全体から、各教育課程、授業科目（シラバス）まで、一貫した関係性を保っている。したがって、授業科目の編成においても、各教育課程の編成・実施方針により適切に行われており、学部においては、共通科目と専門科目等、順次性、
体系性のある教育課程を編成している。また、研究科においても、コースワークとリサー
チワークが連動した学位論文執筆のための体系的な教育課程を編成している。
学生の主体的・自律的な学習のため、シラバスでの各授業回での学習課題（予習・復習）の明示や CAP 設定による学習を深めるための学習時間の確保を行っている。さらに、学部において、本学の理念・目的を実践するための特色ある教育として「社会連携教育」
を全学的に推進している。全学共通科目として「ＫＧＵかながわ学」を複数科目整備していることに加え、経営学部の「K-biz」によるプロジェクト、法学部地域創生学科の「地域リーダー育成演習」「防災・復興演習」、人間共生学部の「プロジェクト科目」等、社会をフィールドとしたＰＢＬ教育等を全学的に展開している。
単位認定に関しては、単位制度の趣旨に基づき、大学学則に単位の算定基準及び認定、成績の評価について定めている。学部の成績評価に関して、ルーブリックの導入が全学的63

な支援のもと行われている。研究科においては、学位論文審査基準を明示し、これに基づき適切な評価が行われている。最終的な学位授与については、学則、関係諸規程に則り厳格な審査に基づき適切に実施している。
学位授与方針に示す学生の学習成果の評価に関し、その目的や実施方法等について、教育課程の編成・実施方針に定めている。学部ではこれを補完するものとして「アセスメン
トマップ」を作成している。これに基づき、各学部・研究科は、学生の学習成果の把握及び評価を多面的に実施し、教学マネジメント委員会は、その実施を全学的に推進している。具体的には、教学マネジメント委員会において、学部における「ディプロマ・チャー
ト」の開発・導入、「学生満足度調査」「授業改善アンケート」「GPS-Academic」の結果のフィードバック、大学院における学位授与方針に示す学習成果と学位論文審査基準の対応表の作成等を通じ、各学部・研究科における学生の学習成果の把握及び評価するためのさ
まざまな取組みを全学的に支援している。今後は、自らの学びの状況を理解及び説明できるように全学的に推進していくことが求められる。
2018 年度に、学長のもとに教学マネジメント委員会を設置し、内部質保証の要として、教育課程に関する内部質保証を全学的に推進しており、例えば、看護学部における学位授
与方針の改編や、大学院における学位授与方針に示す学生の学習成果と学位論文審査基準との対応の明確化、学位論文審査のルーブリックの開発・導入等、全学的に改善・向上の取組みを推進している。これに加え、「学生満足度調査」「授業改善アンケート」「GPSAcademic」の結果において、学生の成長実感や教育への満足感、各学部の教育効果は概ね高い傾向にあることは、教育水準の保証・向上（学生の成長）について一定程度なされているものと評価できる。一方で、学生の授業時間以外での学習（予習・復習や自主的学習）時間が不足している状況にあることを確認している。今後は、各学部・研究科が学生の学習のさらなる活性化を図っていくとともに、教学マネジメント委員会を中心とする全学体制により、これを適切に支援していくことが求められる。
以上のように、教育課程、学習成果の把握についての取組みは、大学基準に照らして適
切である。

64

第５章

学生の受け入れ現状説明

点検・評価項目①
評価の視点

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
１

学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえた入学者受け入れ方針の適切な設定及び公表

２

下記内容を踏まえた入学者受け入れ方針の設定○

入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像○

入学希望者に求める水準等の判定方法

点検・評価項目１
１．大学全体本学では、３つの方針（学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、入学者受け入れ方針）について、その策定に関する方針を定め、相互の連関性及び学部・研究科の統一性を図っている（資料 2-8）。
入学者受け入れ方針の設定・変更に関しては、学部（研究科）等で検討されたものを、入学者選抜委員会の議を経て、最終的に学長が決定し、教学マネジメント委員会で報告する手続を定めており、全学的な管理プロセスによって、その適切性を担保していることは評価できる。
なお、入学者受け入れ方針については、学位ごとに示すことを基本としており、求める学
生像を明示し、Web サイトで公表している（「基礎要件確認シート」12）。
２．学部
入学者受け入れに関する全学部共通の方針として、以下のとおり定めている。
関東学院大学（学部共通）の入学者受け入れ方針
関東学院大学は、キリスト教に基づく建学の精神を端的に表した校訓「人になれ 奉仕せよ」を掲げ、「キリスト教の精神に基づき、生涯をかけて教養を培う人間形成に努め、人のため、社会のため、人類のために尽くすことを通して己の人格を磨く」という教育方
針を長年にわたって継承してきた。
本学の教育方針に共感するとともに、幅広い教養と専門性の高い知識・技能を主体的に身に付け、他者とともに次世代社会の創造と持続的発展へ貢献するための意欲と明確な目的意識を持ち、多様な背景を有する入学者を選抜するため、国内外問わず、世界のあらゆる地域から受け入れる。
全学部共通の方針として、建学の精神に基づく教育方針への共感、幅広い教養及び専門性
65

を能動的に学ぶ姿勢、他者との協働、多様性等を入学者に求めており、これは学部におけるすべての学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針に通ずるものである。
そして、本学が求める入学者について、「培われた確実な基礎学力、経験や活動を通じて身に付けた能力、学ぶ意欲や人間性などを多元的に評価する」ために、「一般入学者選抜」「大学入試センター試験利用入学者選抜」「ＡＯ選抜」「学校推薦型選抜」「特別選抜」「編入
学者選抜」の６つの入学者選抜制度を有することを定めており、入学者選抜の実施区分ごとに、入学者に求める資質や能力及び学力の３つの要素（「知識・技能」「思考力、判断力、表現力」「主体的に多様な人々と協働できる態度」）のうち重点を置く要素と、その判定方法等を示している。
これに基づき、各学部における入学者受け入れ方針は、学位授与方針及び教育課程の編
成・実施方針との連動を図りつつ、学科ごとに定めており、「求める学生像」「入学者選抜において評価する点」「入学前学習として求めること」を明確に示している。
例えば、国際文化学部英語文化学科では、学位授与方針の「多文化共生社会の良き市民としての教養と良識」を身に付けることができるよう、教育課程の編成・実施方針に「英語及び英語圏の文化に関する知識、理解を深め、専門的な学習につなげる専門基礎講義」を履修することを定め、入学者受け入れ方針では「国際社会で起きていることに関する基礎的な知
識・理解」を求めており、適切に連動が図られている。また、同学部は、入学者受け入れ方
針の策定・改定にあたり、学位授与方針と入学者受け入れ方針の対応表を作成し、連関性を担保していることは評価できる（資料 4-3）。
３．大学院
大学院では、入学者受け入れ方針について、各研究科の学位授与方針及び教育課程の編
成・実施方針との連動を図りつつ、専攻及び学位課程ごとに定めており、学部同様に「求める学生像」「入学者選抜において評価する点」「入学前学習として求めること」を明確に示している。
例えば、法学研究科博士前期課程では、学位授与方針の「専門分野の法律に関する精深な知識並びに柔軟な法律の解釈・適用能力」を身に付けることができるよう、教育課程の編成・実施方針に「担当教員の指導のもと、専門・隣接領域における問題に関して学生の主体的なアプローチ能力を涵養する演習科目」を履修することを定め、入学者受け入れ方針では「研究者として主体的に独創的な研究活動に取り組むための学問的基礎を修得する意欲のある学生」を求めており、適切に連動が図られている。また、同博士後期課程では、学位授与方
針の「自身の専門領域で主体的に研究課題を定め、独創的な視点を持ちながら研究計画に従って研究を進める能力」を身に付けることができるよう、教育課程の編成・実施方針に「担当教員の指導による学問研究に必須能力を涵養する講義科目」を履修することを定め、入学者受け入れ方針では「自立した学術研究者となる意欲のある学生」を求めており、適切に連動が図られている。

66

点検・評価項目②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。

評価の視点

１

入学者受け入れ方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜制
度の適切な設定と入学者選抜の実施

２

入学者選抜実施のための責任所在を明確にした体制の適切な整備

３

公正な入学者選抜の実施

４

入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施

５

入学を希望する者への授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供

点検・評価項目２
１．入学者受け入れ方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設定と入学者選抜の実施
入学者受け入れ方針に基づき、多面的な評価によって、多様な学生を受け入れるために適切な複数の入学者選抜制度を設け、実施している（資料 5-1～5-20）。
（１）学部①

一般入学者選抜、大学入試センター試験利用入学者選抜

各学科の入学者受け入れ方針に基づき学力試験の試験科目を定め、入学後の教育に必要な学力全般に秀でた入学者を選抜している。
一般入学者選抜には「英語外部試験利用型」の選抜方式も設けており、資格・検定試験の結果を評価対象として、
「聞く」
「話す」
「読む」
「書く」の英語の４技能の能力が高い入学者を選抜している。また、成績上位者を対象に、入学金及び授業料を免除するスカラシ
ップ制度を設けており、意欲的な学生に経済的支援が行き届き、より学業に専念できる環
境を整えている。
なお、2019 年度入学者選抜からは、大学入試センター試験利用入学者選抜（後期日程
５科目スカラシップ型）を実施している。合格者全員が入学金及び初年度年間授業料全額免除となる制度で、より幅広い科目において、高い学力を有する入学者を選抜している。
②

ＡＯ選抜

本学での学修を強く希望する者に対して、各学科の入学者受け入れ方針に基づき「課題型（総合評価部門）」「課題型（プレゼンテーション／実験実習部門）」「課題型（プレスクール部門）」「資格型」による選抜方式を設け、調査書・エントリーシート等の書類審査及び面接等の試験を実施している。入学後に必要な学力に加え、「主体的に多様な人々と協働して学ぶ態度」を観点に多面的、総合的に評価し、従来の教科・科目の筆記試験だけでは測ることができない多様な能力、さまざまな活動や経験を通じて身に付けた主体性や学習意欲等を有する入学者を選抜している。
なお、合格から入学時までの期間、学習の継続を促すため、ＡＯ選抜に合格し入学手続67を行った学生で、一般入学者選抜（前期日程３科目型）を受験して、優秀な成績を上げた者については入学金・年間授業料を免除するチャレンジ・スカラシップ制度を設けている。
③

学校推薦型選抜

本学での学修を強く希望する者を募集し、進学実績や教育連携、これまでの学習成果等に基づき、本学が指定した高等学校から推薦された者を対象に入学者選抜を実施している。書類審査及び面接を通じて、高等学校までの学習で身に付けた基礎学力や活動履歴、学習意欲等を中心に「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体的に多様な人々と協働して学ぶ態度」を多面的、総合的に評価している。
なお、入学までの学習の継続を促すため、一般入学者選抜（前期日程全学部統一２科目型）を受験し成績優秀者については入学金・年間授業料免除するチャレンジ・スカラシッ
プ制度（指定校）を設けている。
④

社会人入学者選抜、外国人留学生入学者選抜、関東学院オリーブ入学者選抜、帰国生
入学者選抜
実際の社会における経験や異なる文化的背景を持つ国での学習歴、本学の教育方針への深い理解を有するものを募集し、書類選考、面接、小論文等を実施している。基礎学力、活動履歴、日本語能力、学修意欲、適性等を中心に、「思考力・判断力・表現力」「主体的に多様な人々と協働できる態度」を多面的、総合的に評価している。
なお、社会人入学者選抜、関東学院オリーブ入学者選抜、帰国生入学者選抜については、入学までの学習の継続を促すため、一般入学者選抜（前期日程３科目型）を受験し成績優秀者については入学金・年間授業料を免除するチャレンジ・スカラシップ制度を設けている。
⑤

編入学者選抜国内外の高等教育機関において一定期間在籍した者で本学での学修を希望する者を募集し、書類選考、面接、小論文等を実施している。基礎学力、基礎的な専門分野の知識・技能、日本語能力、学修意欲、適性等を中心に、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体的に多様な人々と協働できる態度」を多面的、総合的に評価している。なお、海外指定校制推薦編入学者選抜及び海外特別編入学者選抜においては、出願前の日本語能力
確認面談を必須としており、出願後は書類審査と Skype での面接によって評価を行っている。
また、短期大学卒業見込み、専門学校卒業見込み、専修学校の修業年限が２年以上の者等を対象にした学校推薦型編入学者選抜も実施している。
（２）大学院①

一般入学試験
専門科目（専攻科目）、英語、論文等により専門分野に関する十分な知識・技能や論述力を、面接により研究意欲や論理的な思考力等を評価し、選抜を行っている。

68

②

学内推薦入学試験
大学院での学修を強く希望し、本学の学部の学修で優秀な成績を収めた者で、研究意欲及び学業成績、人物ともに優れ、当該学部又は専攻から推薦された者を対象に選抜を実施している。研究計画書に基づく口頭試問等による評価を行っている。
③

公募制推薦入学試験
他大学の出身者で本学大学院での学修を強く希望し、学業成績及び人物ともに優れ、在学又は在学していた学校長から推薦された者を対象に入学者選抜を実施している。小論
文試験により専門分野に関する知識・技能と論述力を、面接（口頭試問）により専門分野
に関する知識に加え、研究意欲や論理的な思考力等を評価している。
④

社会人入学試験
多様な学びのニーズに対応する選抜として、社会で働いた後に、大学院でさらなる学びを希望する者を対象に入学者選抜を実施している。論文、専門科目、外国語等の試験により専門分野に関する十分な知識・技能や論述力を、面接により研究意欲や論理的な思考力等を評価している。
⑤

外国人留学生入学試験
本学での学修を希望し、国内外に居住する外国籍を持つ者や外国政府や海外の大学等

から学術交流協定等に基づいて推薦された者を対象に入学者選抜を実施している。論文（英語小論文を含む）、専門科目（専攻科目）、外国語（英語・日本語）等の試験により専門分野に関する十分な知識・技能や論述力を、面接により日本語力、研究意欲や論理的な思考力等を評価している。
⑥

海外指定校制推薦入学試験
本学が指定する海外の大学等から優秀な外国人学生を受け入れることを目的に、海外指定校制推薦入学試験の大学院入学者選抜を実施している。出願前に、研究計画、日本語能力の確認や英語での指導の有無、修士論文で使用する言語等を協議し、希望する分野の指導教授が Skype 等による事前協議を行う。事前協議と出願後の書類審査(研究計画書、推薦状等)をもって、高度にして専門的な研究を行ううえで、十分な知識・技能、高い研
究意欲、そして専門的かつグローバルな視野での研究能力等を評価している。
２．入学者選抜実施のための責任所在を明確にした体制の適切な整備2018 年度に、アドミッションズセンターを設置するとともに、同センターに、入学者選抜委員会及び入学者選抜運営委員会を置き、入学者選抜実施のための全学体制を体系的に整備している（図 5-1）（資料 2-7、5-21、5-22）。

69

（図 5-1：アドミッションズセンター業務関連図）
アドミッションズセンターは、学長をセンター長とし、副センター長及び入学課長その他の入学課職員により構成され、入学者選抜方法の恒常的な改善及び入学者選抜の円滑な実施を通じて、本学での修学意欲の高い学生を確保することなどを目的に、学生募集及び入学者選抜等に関する事業を行っている。
入学者選抜委員会は、学長（センター長）を委員長とし、学部長、副センター長、事務局長、経営企画部長、入学課長により構成し、入学者選抜に関する重要事項を審議している。
具体的には、入学者選抜委員会が、入学者受け入れ方針の設定や同方針に基づく入学者選抜の方法（試験区分）、日程、実施体制、査定原案（試験区分ごとの合否判定）等について審議し、その結果をもとに、学長（センター長）が意思決定を行っている。
入学者選抜運営委員会は、副センター長を委員長とし、各学部から選出される入試主任、入学課長等により構成し、アドミッションズセンターと学部等との連絡・調整等を行っている。入試主任は、入学者選抜委員会の承認事項を学部に報告することに加え、入学者選抜委
員会の諮問事項を学部で調整し、その結果を入学者選抜運営委員会へ報告する役割を担っている。これを受け、入学者選抜運営委員会は、各入試主任（学部）の報告について協議し、その結果を委員長が学長（センター長）へ報告している。
大学院に関しては、入学者選抜の制度設計等を入学者選抜委員会が審議している。また、
具体的な出願資格や選抜方法、合否判定結果等を各研究科で協議し、その結果を学長（センター長）が承認し、入学者選抜委員会で報告するというプロセスにより意思決定を行っている。ただし、入学者選抜委員会の役割は、入学者選抜に関して全学的に審議することであり、その構成員である学部長の職務は、当該研究科を管掌することであるが、現状では学部に関70する事項が審議事項の大半を占めており、大学院の入学者選抜に関する各研究科の協議事
項の調整・統合等が十分に行うことができていないため、大学院の入学者選抜に関する議論と意思決定ができる体制整備が求められている（資料 5-23）。今後は、入学者選抜委員会において大学院に関わる事案を審議する際には、各研究科委員長を陪席とし、学部長と大学院に関する情報共有や議論を適切に行い、学長に意見を述べる体制とすることを予定している。
なお、留学生の受け入れ拡大のため、海外向けの入学者選抜についてはアドミッションズ
センターに国際アドミッション担当を置き、海外の高等学校、大学、国内外の各機関との調整・交渉のうえ新規の協定校、指定校（機関）の開拓を行っている他、海外大学や日本語学校等への募集・訪問活動、Skype による事前面談を含めた入学者選抜を運営している。
３．公正な入学者選抜の実施
アドミッションズセンター長（学長）のもと、アドミッションズセンターが責任主体となり、公正な入学者選抜を全学的に管理している。
（１）学部
アドミッションズセンターでは、入学者選抜試験実施要領の策定や試験監督者その他の担当者の配置等を行っており、学部及び各部署と連携し、入学者選抜の円滑な実施を図っている。
また、ＡＯ選抜の評価にルーブリックを導入し、評価基準を明確にして客観的な評価を行い、公正性を担保している（資料 5-24）。一方、マークシート型の学力検査を実施している入学者選抜においては、選択科目間の出題難易度の違いが認められる場合に、得点調整や偏差点換算によって合格者を決定し、公平性を担保している（資料 5-25）。
さらに、アドミッションズセンターが、一般入学者選抜のアドミッションズセンター査定
原案を学部に提案し、学部はその査定原案を参考にしながら学部査定原案を作成し教授会の議を経て、学長が各学部より提案された査定基準・査定原案を承認する形で入学者選抜の合否を決定しており、全学的に公正な査定プロセスを整備している（資料 5-26）。
その他、入学者選抜の試験区分ごとの出願資格や選抜方法等を本学の「受験生応援サイト」に公表するとともに、一般入学者選抜の試験問題・正解やＡＯ選抜の課題等を明示し、透明性も確保している（資料 5-27【Web】）。なお、各学部で実施している入学者選抜の試験問題については、可能な限り著作権処理を行うことで、ほとんどの過去問題の公開を実現している。
（２）大学院
大学院については、各研究科の入学者受け入れ方針や特性を鑑み、アドミッションズセン
ターで入学者選抜制度を設計したうえで、各研究科における具体的な出願資格・選抜方法の検討を受け、学生募集要項を作成している。
同選抜の実施にあたっては、各研究科とアドミッションズセンターが連携して行い、その合否判定については、各研究科で審議したうえで、合否判定基準とともに入学者選抜者委員会に報告され、アドミションズセンター長（学長）が承認、決定している。なお、大学院入71

学者選抜については、実施規模が大きくないことから、各研究科で試験会場・実施体制を整備している。
４．入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施
入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施に関して、身体に障がいのある者の入学者選抜に関する事項を、学部・研究科の学生募集要項に出願上の注意として、以下のとおり明示している（資料 5-2～5-20）。
本学は、身体に障がいがある場合でも受験の機会が得られるよう、できる限り配慮します。ただし、障がいの状況等によっては、受験及び就学が不可能な場合もありますので、必ず出願締め切りの１ヶ月前までにアドミッションズセンターへ申し出てください。また、受験の特別措置として、別室受験、補助器具の使用、試験時間の延長等を行うことがあります。希望される場合は早めにアドミッションズセンターまで申し出てください。
障がいの状況等によっては、受験及び就学が不可能な場合もあるため、事前にアドミッションズセンターへ申し出をしてもらい、大学に来てもらったうえで、出願する学部・研究科との事前相談を行い、配慮の内容について確認している。
５．入学を希望する者への授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供
入学を希望する者への授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供として、本学の学費及びその他諸納金や奨学金に関する事項を進学ガイドブックや Web サイト、学部・研究科の学生募集要項に掲載している（資料 1-10、5-2～5-20、5-27【Web】、5-43【Web】、5-44【Web】）。
点検・評価項目③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき、適正に管理しているか。

評価の視点

１

入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理○

学部における入学定員に対する入学者数比率○

学部における編入学定員に対する編入学生数比率○

学部における収容定員に対する在籍学生数比率○

研究科における収容定員に対する在籍学生数比率○

学部における入学定員に対する入学者数比率、編入学定員に対する編入学生数比率、収容定員に対する在籍学生数比率、研究科における収容定員に対する在籍学生数比率の過剰又は未充足に関する対応

点検・評価項目３
１．大学全体学長のもと、学部長会議（学部）及び大学院研究科委員長会議（研究科）において、アドミッションズセンターと連携し、入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理72を行っている（資料 5-28、5-29）。
２．学部
学部の入学定員に対する入学者数比率については、学部によって上限値を 1.05、1.10 に設定し、アドミッションズセンターにおいて管理している（資料 5-30）。
2019 年度における入学定員に対する入学者数比率は、学部全体で 0.98 となり、適切な範囲内となっている（「大学基礎データ」表 2）。
一方で、編入学定員に対する編入学生数比率については、学部全体で 0.38 と低く、すべての学科で定員未充足の状況にあるため、対応が求められる（「大学基礎データ」表 2）。
なお、編入学定員に対する編入学生数比率が低い状況に対し、2017 年度に海外指定校制
推薦編入学試験、海外特別編入学試験の入学者選抜制度を導入しており、海外学校に在籍す
る日本人学生や海外の優秀な外国人学生を編入学生として受け入れることを目的としている（資料 5-17、5-18、5-31）。また、2018 年度より、海外からの編入学者の積極的な受け入れや編入学を前提とした新たな連携教育プログラムの組成検討、学校推薦型編入学者選抜
制度において短期大学との連携協定に基づく受け入れを開始するなど、編入学者選抜制度の見直しを図り、募集活動について強化を図っている（資料 5-32～5-35）。これにより、編入学志願者数については、学部全体で 2018 年度の５名から 2019 年度には 12 名と大幅に増加している（「大学基礎データ」表 2）（資料 5-36）。
2019 年度における収容定員に対する在籍学生数比率は、学部全体で 1.03 と適切な範囲内であり、学部学科ごとの在籍学生数比率は 1.00～1.11 と適切である（「大学基礎データ」表2）。
なお、法学部法学科では、入学定員に対する入学者数比率について、2015 年度は 0.59 と低い状況にあったものの、１年次が 2016 年度、全学年が 2017 年度に湘南・小田原キャンパ
スから横浜・金沢八景キャンパスへ修学地を変更したことで、2016 年度以降は改善し、2019年度には 0.97 と大幅に改善している（「大学基礎データ」表 2）。また、収容定員に対する在籍学生比率も 1.01 となっている。
３．大学院
2019 年度における研究科の収容定員に対する在籍学生数比率については、工学研究科博
士前期課程では 1.06 となっているが、他の研究科では定員未充足の状況にある（「大学基礎データ」表 2）。博士前期課程及び修士課程では、文学研究科が 0.27、経済学研究科が 0.20、法学研究科が 0.50、看護学研究科が 0.94 と定員未充足の状況となっている。博士後期課程
では、経済学研究科が 0.07、法学研究科 0.00 と著しく低い。
このような状況から、今後は大学院における定員管理を全学的に徹底していく他、定員の見直しも視野に入れた対応が求められる。
なお、工学研究科博士後期課程では、社会人入学者が増加し、収容定員に対する在籍学生
数比率が 2015 年度は 0.17 と低い状況にあったものの、2019 年度には 0.70 と飛躍的に改善している（「大学基礎データ」表 2、3）。また、2017 年度には、本学が指定する海外の大学から優秀な外国人学生を大学院学生として受け入れることを目的とし、海外指定校制推薦入学試験の大学院入学者選抜制度を導入していることなどから、今後は他の研究科につい73

ても改善が期待される（資料 5-20、5-37）。
点検・評価項目④

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取組みを行って
いるか。

評価の視点

１

適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価

２

点検・評価結果に基づく改善・向上

点検・評価項目４
内部質保証のための組織体制や運用プロセスに基づき、入学者受け入れに関する点検・評
価及び改善・向上について、全学的・体系的に推進している（第２章点検・評価項目②③）。
入学者受け入れの適切性については、アドミッションズセンター及び各学部・研究科において、自己点検・評価制度等により定期的に点検・評価を実施している（資料 2-55）。特に重点事業に関わる取組みについては、重点事業推進ワーキング・グループが定期的に進捗と適切性の点検・評価を行っており、日々の改善・向上につなげている（資料 1-20～1-22）。
これら年間を通じての点検・評価の結果は、自己点検・評価報告書作成ワーキング・グルー
プが全学的観点から総括し、当年度の『自己点検・評価報告書』を作成するとともに、重点課題等を設定し、学長に報告している（資料 2-56、2-59）。
学長は、これらを受けて、大学自己点検・評価委員会等の全学内部質保証推進組織を通じ、改善・向上に向けた取組み（事業計画等）に適切につなげるよう当該組織に指示している（資料 2-43、2-59）。そして、改善・向上の取組み（事業計画等）については、その確実な実施を推進している（資料 2-60）。
なお、入学者受け入れに関する全学的な内部質保証推進組織を 2018 年度に整備しており、学長のもとにアドミッションズセンターを新設し、同センターに入学者選抜委員会を設置して、入学者受け入れ方針の設定及びこれに基づく学生募集、入学者選抜の実施、その点検・評価、改善・向上について、その実質化を全学的に推進している（資料 2-7、5-21）。
例えば、アドミッションズセンターにおいて、当該年度入学者選抜の総括として、社会的背景や政策動向、志願者・合格者・手続者の状況等の分析、入学者選抜区分ごとの過去の入学者及び受験者等の人数や動向調査・追跡調査等を行い、次年度入学者選抜方法の提案に活用している（資料 5-36、5-38）。
入学者選抜委員会においては、これらの結果を報告・共有するとともに、次年度入学者選抜の制度や実施、募集人数や入学者数等を提案し、学部における入学者受け入れの改善・向上を支援している（資料 5-39～5-41）。
その他、学部に対し、予備校等の模擬試験結果や系統動向、他大学情報等の定期的な提供・共有も行っており、学部では、入学者受け入れに関する点検・評価及び改善・向上に活用している（資料 5-42）。
こういった全学的な点検・評価及び改善・向上の推進により、2019 年度における学部の入学者志願者総数は 18,718 名（前年度比 128.8％）に増加し、入学者の選抜性が向上していると評価できる（「大学基礎データ」表 2）。

74

長所・特色１

３つの方針の設定に関して、大学の基本的な考え方や理念・目的との連関、策定の方針・手続を明確に定めている。これに基づき、各学部・研究科等の入学者受け入れ方針について、入学者選抜委員会と教学マネジメント委員とが連動を図りながら、全学的な管理プロセスを経て設定・変更を行っている。これに加え、例えば国際文化学部では、入学者受け入れ方針と学位授与方針との対応表により相互の連関性を確認しているなど、大学全体及び学部において、入学者受け入れ方針の適切性を担保していることは評価できる。

２

2018 年度に、学長のもとにアドミッションズセンター（入学者選抜委員会）を設置し、入学者受け入れに関する内部質保証推進体制を体系的に整備し、各学部・研究科における入学者受け入れ方針の設定及びこれに基づく学生募集、入学者選抜の実施、その点
検・評価、改善・向上を全学的に推進している。これにより、2019 年度における学部の入学者志願者総数は 18,718 名（前年 14,530 名、前年比 128.8％）に増加し、入学者の選抜性が向上していると評価できる。

問題点
１

収容定員に対する在籍学生数比率について、工学研究科博士前期課程を除く研究科では定員未充足の状況にある。特に、博士前期課程では、文学研究科が 0.27、経済学研
究科が 0.20、法学研究科が 0.50 と低く、博士後期課程では、経済学研究科が 0.07、法学研究科 0.00 と低いため、大学院における定員管理を全学的に徹底していく他、定員の見直しも視野に入れた対応が求められる。

２

編入学定員に対する編入学生数比率について、2018 年度入学者選抜での 0.22 から改善はみられるものの、学部全体で 0.38 と低く、すべての学科で定員未充足の状況にあるため、対応が求められる。

３

大学院の入学者選抜に関する各研究科の協議事項の調整・統合等が十分に行えていな
いため、大学院の入学者選抜に関する議論と意思決定ができる体制整備が求められる。

全体のまとめ
本学は、「３つの方針策定に関する基本方針・手続」を踏まえ、入学者受け入れ方針を学位ごとに定めている。各学部・研究科等の入学者受け入れ方針は、入学者選抜委員会と教学マネジメント委員会とが連動を図りながら、全学的な管理プロセスを経て設定・変更が行われている。そこでは、「求める学生像｣「入学者選抜において評価する点｣「入学前学習として求めるもの｣を明示し、Web サイトで公表している。
2018 年度に、学長のもとにアドミッションズセンターを設置するとともに、同センターに入学者選抜委員会を置き、各学部・研究科における入学者受け入れ方針に基づく入学者

75

選抜の制度設計及び実施、その点検・評価、改善・向上を全学的に推進している。その結果、入学志願者数が増加し、入学者の選抜性が向上していることが評価できる。
本学入学希望者の能力・適性や学習の成果、活動歴等を多角的かつ客観的に評価する観点から、一般入学者選抜の他にＡＯ選抜や学校推薦型選抜、外国人留学生入学者選抜、帰国生入学者選抜等の特別選抜試験を実施している。大学院入試においても学部同様に入学者選抜委員会のもと、大学院の多面的入学者選抜として、一般入学試験の他、学内推薦入学試験、公募制推薦入学試験、社会人入学試験、外国人留学試験等を実施している。これ
らの試験実施にあたり、選抜試験の試験問題出題体制、実施要領の策定や試験監督者等の配置、ＡＯ選抜におけるルーブリックの導入、科目間における得点調整、査定原案の提示、一般入学者選抜の試験問題・正解及びＡＯ選抜の課題等の公表等、公正な実施、査定プロセスを整備している。
学部では、入学定員、収容定員ともに適正な範囲となっているが、編入学定員に対する編入学生比率が低く、すべての学科で定員未充足の状況である。この状況に対し、2017 年
度に海外指定校制推薦編入学試験、海外特別編入学試験といった新たな入学者選抜を導入
し、改善に努めている。大学院では、研究科の収容定員に対する在籍学生数比率は、工学研究科博士前期課程では定員充足しているものの、他の研究科では定員未充足の状況にある。2017 年度に海外指定校制推薦入学試験を導入し改善を試みている状況にあり、入学者受け入れの大きな課題として改善に取り組んでいる。
学部では、学部入試委員会や学部運営委員会等を通して、各種入学試験の選抜方法に関する点検・評価を行い、その点検・評価結果を次年度の入学者選抜試験の素案に反映することにより、入学者受け入れに関して改善・向上に取り組んでいる。一方、大学院においては、研究科委員長が入学者選抜委員会の構成員でないこと等から、実質的な評価・点検が行われていない。今後、全学体制による評価・点検を行うための整備が必要であり、合わせて大学院の定員管理の強化・徹底を図ることが求められる。
以上のことから、入学者受け入れに関しては、前述の学部の編入学定員未充足と大学院研究科における入学定員、収容定員の未充足等、改善を要する点があるが、本学の理念・目的の実現するための取組みとして、概ね適切である。

76

第６章

教員・教員組織

現状説明

点検・評価項目①

大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。

評価の視点

１

求める教員像の設定・明示（各学位課程における専門分野に関する能力、教育に対する姿勢等）

２

教員組織の編制に関する方針の適切な明示（各教員の役割、連携のあり方、教育研究に関わる責任所在の明確化等）

点検・評価項目１
本学は、建学の精神のもと、キリスト教に基づく人格の陶冶を旨とする人材育成及び社会貢献を教育研究上の目的としており、「関東学院職制」第 31 条において、「学生を教授し、その研究を指導し、かつ、研究に従事する」ことを専任教員の基本職能として定めている（資料 1-1、1-2、6-1）。
これに基づき、大学として専任教員に対する求める教員像を以下のとおり定めている（資料 6-2）。
求める教員像１

関東学院の教育の土台であるキリスト教の精神に理解があり、本学の一員として協
働できる者

２

大学における教育研究活動に従事するにふさわしい能力を有しており、絶えずその向上に努めることができる者

３

授業、研究指導、学生支援等に熱心に取り組み、学生の信頼に応えることができる者

４

教育研究上の成果を広く社会に還元し、社会の発展に寄与することができる者

５

本学の発展のために、大学運営に積極的に関わることができる者

また、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえ、大学として教員組織の編制
方針を以下のとおり定めている（資料 6-2）。
教員組織の編制方針【大学（全学共通）】
１

大学設置基準や大学院設置基準等の関連法令に基づき、学部・研究科における教育研
究上の目的を実現するために必要な教員を配置する。

77

２

研究の活性化や教育力の向上等の大学の目的に応じ、総合研究推進機構等に教員を
配置する。

３

大学諸規程等に基づき、教員の募集、採用、昇任等を公正且つ適切に行う。

４

特定の年齢層に偏ることのないよう配慮するとともに、教育研究上の目的を踏まえて、国際性や男女比等にも留意し、教員組織を編制する。

５

組織的・多面的なＦＤ活動を行い、絶えず教員の資質向上を図る。

６

組織的な連携体制により教育研究を行うため、必要な役職を配置し、責任所在の明確化と役割分担の適切化を図る。

７

教員組織の編制に関する適切性は、大学自己点検・評価委員会において全学的・定期的に検証を行う。

これに基づき、各学部・研究科は、教育研究上の目的等の達成に向け、教員組織の編制（専門分野・領域に関する教員配置、社会経験や臨床経験等、実務家教員等）について、その方針を定めている（資料 6-2）。

点検・評価項目②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開する
ため、適切に教員組織を編制しているか。

評価の視点

１

大学全体及び学部・研究科等ごとの専任教員数（設置基準上必要専任教員数の充足）

２

適切な教員組織編制のための措置○

学部の必修、選択必修その他主要授業科目における専任教員の適正な配置３○

研究科の担当教員における資格の明確化と適正な配置○

各学部･研究科の目的に即した教員配置○

教員の授業担当負担への適切な配慮○

バランスのとれた年齢構成に配慮した教員配置
学部における共通科目の運営体制

点検・評価項目２
１．大学全体及び学部・研究科等ごとの専任教員数（設置基準上必要専任教員数の充足）学部については、大学設置基準で必要とされる「学部の種類及び規模に応じ定める専任教
員数」に、「大学全体の収容定員に応じ定める専任教員数」を各学部の収容定員の比率で按分した値を加え、これを各学部の基準教員数として教員を配置している（「大学基礎データ」
表 1）（資料 6-3）。
研究科については、基礎となる学部の教員の配置を基本とし、大学院設置基準で必要とされる「大学院に専攻ごとに置くものとする教員の数」に基づき、各研究科に研究指導教員及び研究指導補助教員を配置している（「大学基礎データ」表 1）。
また、学部・研究科に加え、研究の活性化や教育力の向上等の必要に応じて、総合研究推78

進機構及び附属機関（センター等）に教員を配置している（資料 2-25、2-27、6−2）。2019年度は、総合研究推進機構に９名、高等教育研究・開発センターに３名の教員を配置している（「大学基礎データ」表 1）。
なお、2019 年度において、文学研究科英語英米文学専攻博士後期課程の研究指導教員数が１名不足している状況にあるが、2020 年４月１日より、同課程の研究指導補助教員１名が研究指導教員に昇任することを決定している（資料 6-4～6-6）。これにより、2020 年度に
おいては、大学及び大学院設置基準で必要とされる専任教員数はすべて充足する（資料 67）。
２．適切な教員組織編制のための措置（１）学部の必修、選択必修その他主要授業科目における専任教員の適正な配置
全学的に見た場合、専門科目の必修科目については約 80％、選択必修科目については約69％の科目を専任教員が担当している。学部によってばらつきはあるものの必修科目については、概ね過半数を専任教員が担当している（「大学基礎データ」表 4）。
共通科目については、必修科目の約 46％、選択必修科目の約 23％を専任教員が担当している。共通科目では、語学教育等を少人数・複数クラスで運営しているため、兼任教員（非常勤講師）の割合が増えているが、クラス運営のとりまとめを専任教員が行い、適切に運営している。
（２）研究科の担当教員における資格の明確化と適正な配置
研究科の担当教員については、大学院学則第 48 条第２項の規定により、大学院設置基準で必要とされる研究指導教員を「指導教授」としており、論文指導に関する科目の担当者としての資格を明確にしている（資料 1-2）。各研究科では、教員組織の編制方針に従って、専攻・分野・領域ごとに十分な教育研究業績を持つ教員（指導教授）を配置している。例えば、法学研究科では、公共関係法専修分野、経済関係法専修分野について指導教授を配置し、履修要綱に分野名、科目名とともに明示している（資料 6-8）。工学研究科では、履修要綱に研究指導補助教員を指導教員として、科目名とともに明示している（資料 6-9）。
（３）各学部・研究科の目的に即した教員配置
学部・研究科ごとに、その目的に即して教員を配置している（資料 1-1、1-2、6-2）。例えば、経済学部では、「広く深い教養教育を重視」するという教育研究上の目的に即し、共通科目に８人（28％）の教員を配置している（資料 6-10）。国際文化学部では、「文化の壁を越えた相互理解の実現」するという教育研究上の目的に即し、教員組織の多様性を確保しており、外国人教員は４名（13.3％）と 11 学部の中で最も多く配置している（資料 6-11）。看
護学部では、厚生労働省による指定規則に定められた７つの専門領域における授業科目の単位数に応じて教員配置を定めている（資料 6-12）。
女性専任教員の比率に関しては、全学として約 30％であり、今後も教員組織の編制方針に基づいて、学問の動向や社会的要請等に配慮しながらバランスの取れた教員配置を行う（資料 6-3）。なお、看護学部では女性専任教員の比率が 87％となっているが、学部の目的である「看護師を養成する」ことを達成すべく看護師免許の所持（2018 年度就業看護師男79

性比率 7.8％）、臨床経験、修士号取得等を教員採用条件としており、偏りを改善することが難しい状況にある。
（４）教員の授業担当負担への適切な配慮
専任教員の授業担当負担への配慮に関し、「関東学院大学就業規則教員特則」に「教員の授業は、１週４コマ（８時間）以上とし、２日以上にわたって担当するものとする」と定めている（資料 6-13）。一方、専任教員の授業担当時間の上限についての規定はなく、各学部内の調整により特定の教員に過度な負担がかからないように決定しており、学部平均が概ね５コマから７コマ程度となっている。なお、研究科の教員の大部分は学部の教員と兼ねているため、研究科も担当する教員は研究科担当分が追加される。
学部によっては、担当時間数を定めている。例えば、経済学部及び経営学部では、専任教員は持ちコマ数を５コマ、専任教員のうち英語及び健康スポーツの担当教員は 6.5 コマとすることを教授会の申合せに定めている（資料 6-14、6−15）。また、役職者等の授業担当科
目の負担軽減等の配慮も行っており、学部長は通年 1.5 コマ、学科長、共通科目主任、入試主任、教務主任は通年 0.5 コマを軽減することとしている。
（５）バランスのとれた年齢構成に配慮した教員配置
年齢構成のバランスに配慮するために、原則として 55 歳以上の採用を行わないことを方針としている（資料 6-16）。
全学部の割合でみた場合、60 歳以上が 29％、50 歳台が 29％、40 歳台が 30％、39 歳以下
が 12％であり、バランスは取れている（「大学基礎データ」表 5）。なお、経営学部では、60歳以上の比率が 42％と高くなっているが、既設の組織を基礎として組織改編を行ったために生じた過渡的な状況である。全研究科の割合で見た場合、60 歳以上の割合は、博士前期課程（修士課程）で 37％、博士後期課程で 45％であり、学部と比べて高くなっている（「大学基礎データ」表 5）。特に、文学研究科博士後期課程では 50％、経済学研究科博士後期課
程では 62％となっており、年齢構成のバランスの改善が必要な状況となっている。
３．学部における共通科目の運営体制
学部における共通科目については、全学により運営されている科目と各学部による運営されている科目がある。
大学宗教教育センター（大学宗教主事会議）及び高等教育研究・開発センター（高等教育
研究・開発センター運営会議）は、各学部と連携し、全学共通科目を運営している（資料 227、6-136）。大学宗教教育センターは、学部等に所属するチャプレン（キリスト教教育と活動に関わる宗教主事等）と連携して、全学共通科目の「キリスト教学」を運営している（資料 6-17）。高等教育研究・開発センターは、所属する専任教員が各学部と調整を図りながら、
全学共通のキャリア教育や自校史教育、地域志向に関する科目の運営を担っている（資料 618）。
学部における共通科目に関しては、各学部教授会のもと、教務委員会と連携しながら必要に応じて共通科目を運営する会議体を設置し、適切な運営を図っている。設置キャンパス内
や隣接する分野の学部においては、複数の学部で共通科目を運営している。例えば、人間共80

生学部、栄養学部及び教育学部では、「関東学院大学人間環境学部・人間共生学部・栄養学
部・教育学部共通科目運営委員会規程」を整備し、３学部間で共通科目を運営している（資料 6-19）。また、理工学部及び建築・環境学部では、共通科目のみならず、専門科目の中で基礎となる数学や物理等の科目も学部間で運営している（資料 6-20）。
2022 年度の横浜・関内キャンパスの開設に向け、「関東学院大学共通科目教育検討委員会」を組織しており、共通科目に関連する教員組織その他の具体的方策等について、全学的に検討を進めているところである（資料 6-21）。
点検・評価項目③
評価の視点

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
１

教員の職位（教授、准教授、助教等）ごとの募集、採用、昇任等に関する基準及び手続の設定と規程の整備

２

規程に沿った教員の募集、採用、昇任等の実施

点検・評価項目３「関東学院職制」第 25 条において、教員の人事は理事会の議を経て理事長が行うが、各学部の教授会等の議を経るものと規定している（資料 6-1）。また、「関東学院人事委員会規程」「関東学院人事小委員会内規」において、理事会に人事委員会を設置し、教員の人事に関する事項を審議することなどを定めている（資料 6-22、6-23）。
これに基づき、大学では、「関東学院大学教員採用人事規程」「関東学院大学教員選考基準」「関東学院大学教員選考基準細則」「関東学院大学任期制教員の任用に関する規程」「関東学
院大学教員のテニュア・トラック制に関する規程」「関東学院大学大学の機関等に所属する教員の人事委員会規程」を定めるとともに、これに沿って、各学部等において、人事に関する規程や選考基準等を整備し、以下のプロセスにより、教員の職位ごとの募集、採用、昇任等を実施している（資料 6-24～6-29、6-87～6-129）。
（学部等教員の募集、採用）
１

学部において教員の採用を必要とする場合は、当該学部人事委員会において、当該学部長が所定の手続により、学長を経由して理事会に申請する。

２

学長の申請を受け、理事会のもとに人事委員会及び大学教員人事小委員会において、採用枠及び採用方法について審議する。

３

人事委員会により承認された採用方法に基づき、当該学部において教員の募集を行う。
なお、人事委員会で特定採用とした場合を除き、原則として公募となり、Web サイト等
を通じて教員の募集を行う。

４

教員採用の応募者の業績審査については、人事委員会が応募者を確認したうえで、学長を経由して当該教授会に委嘱する。委嘱を受け、当該学部人事委員会のもとに業績審査委員会を設置し、採用候補者の審査を行うとともに、当該学部人事委員会及び教授会の議を経て、その結果（採用候補者）を学長に報告する。

５

学長からの答申（応募者全員についての選考経過と採用候補者の順位を付した業績審
査結果）に基づき、人事委員会において候補者の面接を行うとともに、大学教員人事小委員会において審査し、人事委員会の議を経て、理事会がこれを決定する。
81

（学部等教員の昇格）
１

学部において、教員の申請等を受け、当該学部人事委員会のもとに業績審査委員会を設置し、昇格候補者の審査を行う。

２

当該学部人事委員会及び教授会の議を経て、その結果（昇格候補者）を学長に報告する。

３

学長からの昇格候補者の提案を受け、人事委員会のもとの大学教員人事小委員会において審査し、人事委員会の議を経て、理事会が決定する。

（研究科教員の選考、任用）
１

研究科において、教員の申請等を受け、当該研究科委員会あるいは当該研究科人事委員会のもとに業績審査委員会を設置し、当該研究科教員候補者の審査を行う。

２

当該研究科人事委員会、研究科委員会、大学院研究科委員長会議の議を経て、その結果（選考候補者）を学長に報告する。

３

学長による研究科の教員候補者の提案を受け、理事会のもとに人事委員会を設置する。

４

人事委員会のもとに大学教員人事小委員会を設置してこれを審査し、人事委員会の議を経て、理事会がこれを決定する。
なお、大学の機関等に所属する教員（総合研究推進機構又は附属機関の教員）の採用、昇格を行う場合には、大学の機関等に所属する教員の人事委員会を設置し、同委員会が学部人事委員会の役割を担うこととしている。
研究科においては、基礎となる学部で教員採用を行っている。また、総合研究推進機構に所属する教員が研究科を担当する場合もある。
点検・評価項目④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげ
ているか。

評価の視点

１

ＦＤ活動の組織的な実施

２

教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用点検・評価項目４
１．大学全体（１）教育改善に関する取組み
大学全体として、組織的かつ継続的に教育内容及び教育技法の改善を図るため、以下のような活動を実施している。
①

公開授業、授業改善アンケート、教育・研究指導改善アンケート

全学部の講義を対象に、各学期（セメスター）に公開授業期間を設けており、他教員の授業運営や講義手法について学ぶ機会となっている（資料 6-30）。
また、学生による「授業改善アンケート」も各学期（セメスター）に実施し、その結果
82

を教員に示すのみならず、教学マネジメント委員会でも全学的に報告・共有しており、組織的に授業改善へとつなげている（資料 6-31、6-32）。これに関し、『授業実践事例集』として、授業での優れた取組みや工夫についてとりまとめた冊子を作成し、全教職員に配布している（資料 6-33）。
研究科では、大学院学生を対象に「教育・研究指導改善アンケート」を実施しており、その結果を大学院研究科専攻主任会議において共有している（資料 6-34）。
②

教育実践力向上セミナー

主として新任教職員を対象としているが、本学の教職員であれば誰でも参加することができる形で、「教育実践力向上セミナー」を開催している。2019 年度は、「担当する授業に関するＰＤＣＡサイクルを自ら廻すことができる（内部質保証“２重のＰＤＣＡサイクル”の１つ、個々人の授業のＰＤＣＡを廻す）」「自らの教育理念、責務、教育方法、短期・長期の教育目標を語ることができる」「教員・職員の枠を超えてピア（同僚）としての共体験や教職協働の機会を得る」ことを到達目標に掲げ、全３回のプログラムで開催している（資料 6-35）。
③

全学教員研修会

全教職員を対象とする「全学教員研修会」のプログラムのひとつとして、「全学ＦＤ・
ＳＤフォ－ラム」を開催しており、学内のニーズを踏まえたテーマとし、その分野の第一人者を招いた講演等を行っている。2019 年度は、「英語版シラバス作成について」をテーマとし、英語版シラバスの導入に合わせて、その必要性や具体的な文例とともに、本学の事例紹介等を行っている（資料 6-36）。
④

ＦＤ活動の連携に関する包括協定

神奈川大学・横浜国立大学・横浜市立大学と「ＦＤ活動の連携に関する包括協定」を締結し、合同で「ヨコハマＦＤフォーラム」を開催するなど、各大学のリソースを活用し合
い、相互の教育研究の質向上及び学びの質保証に向けて積極的な連携を行っている（資料6-37、6-38）。
⑤

学部・研究科におけるＦＤ活動の支援

全学的な教育支援体制に関する諸施策の企画及び開発することや、組織的かつ継続的に教育内容及び教育技法の改善を支援し、本学の教育の充実と発展に寄与することを目
的に、高等教育研究・開発センターを設置している（資料 2-27、6-39【Web】）。同センタ
ーは、この目的を達成するため、上記のＦＤに関する大学全体の取組みを企画・運営するとともに、学部・研究科に対するＦＤ活動の支援を行っている。
学部・研究科の取組みの支援では、各学部・研究科の要望に応じて、ＦＤに関する情報の提供や当該学部・研究科の研修会講師を担当している。2019 年度は、看護学部ＦＤ研
修会において「カリキュラムポリシーの基礎理解」「ＤＰとＣＰの整合性を確認する方法」の講師、国際文化学部研修教授会において「カリキュラム改善に係るＦＤ研修」の講師を担っている（資料 6-40）。また、大学院の文学研究科、工学研究科、看護学研究科に対し、83学位論文審査に関するルーブリックの開発・導入を支援している（資料 6-130）。
このように学部・研究科の取組みに対する支援を行っていることは評価できる。なお、
2020 年度より、高等教育研究・開発センター運営委員会を改組し、大学ＦＤ推進委員会
を新たに設置することとしており、さらなるＦＤ活動の推進に向けて、全学的かつ組織的に支援する体制を整備している（資料 6-41）。
（２）研究活動の活性化等に関する取組み
研究の全学的推進及び総合的向上に加え、研究を通じて本学の社会的使命を達成することを目的に、総合研究推進機構を設置している（資料 2-25、6-42【Web】）。同機構では、研究活動におけるリスクマネジメントの強化、研究倫理教育及びコンプライアンス教育等の実施や公的研究費の制度・執行に関する学内説明会の開催等に取り組み、全学的な研究活動の活性化等を図っている（資料 6-43～6-45）。
また、教員の教育研究活動における資質向上を図るため、Web による専任教員の教員業績システムを整備し、Web サイトで公開しており、その活用を全学的に推進している（資料 250【Web】、6-46）。
２．学部
各学部では、ＦＤ委員会が中心となり、ＦＤ活動を推進している（資料 6-47～6-57）。Ｆ
Ｄに関する研究会や講習会、研修会等を企画・実施し、教育の質向上につなげている（「基礎要件確認シート」15）。
各学部において、「授業改善アンケート」の結果に基づくＦＤに取り組んでいる。その多くは、同アンケートの評価が高かった教員の授業方法等について、共有するというものである。例えば、建築・環境学部では、同アンケートの総合評価が高い科目の担当教員にその取組みについてレポート執筆を依頼し、学部の専任教員間で共有している（資料 6−58）。法学
部においても、評定平均値が高い科目を担当する専任教員に授業に際して心がけていることや工夫していることについての回答を共同研究室に掲示して、授業改善につながるノウ
ハウの共有を行っている（資料 6-59)。また、経済学部及び経営学部では、「授業実践研修会」と同日に、「授業改善アンケートを活用した取組み」をテーマとし、「授業改善アンケー
ト」の評価が高かった教員が報告を行っている（資料 6−60）。さらに、看護学部では、同ア
ンケート結果の活用等に関し、各教員にレポートを課すとともに、学部の自己点検・評価報
告書を通じて共有する他、同アンケート結果の評価が低い教員に対し、学部長が改善を提案している（資料 2-48)。人間共生学部、栄養学部、教育学部においても、『学生による授業改
善アンケート結果の活用』としてとりまとめ、所属学部教員にフィードバックを図っている（資料 6-86）。一方で、学部による取組みに差が見受けられるので、今後は、優れた事例について、学部を超えて全学的に共有し、各取組みのさらなる活用をしていくことも必要である。
この「授業改善アンケート」の他にも、学部独自のアンケートも実施し、授業改善に取り組んでいる。例えば、看護学部では、各看護専門学問領域及び総合分野における実習について、「学生による実習評価アンケート」を作成し、各実習終了時に実施している。同アンケートには、実習目標の達成、教員の助言・指導、実習施設等に関する質問項目を設け、回答84を集計・分析・評価しており、これをもとに改善に取り組んでいる（資料 6-61、6-131）。経
済学部では、「基礎ゼミナール」及び「プレゼミナール」において学生の自己評価アンケー
トを実施し、教員のＦＤ活動の参考としている（資料 6-62、6-63）。
各学部で研修教授会（教員研修会、研修会など呼称は学部により異なる）等を実施し、カリキュラムや学生支援のあり方等の振り返りや検討を行っている他、ＦＤに関する講演会や研修会を開催している（資料 6-64〜6-66、6-79〜6-85）。例えば、理工学部では、2015 年
度から３月に春期研修会としてＦＤ講演会もしくは研修会を行っており、2018 年度は「最近の学生の心理とハラスメント事例～トラブルを予防するためにできること」をテーマに
臨床心理士の資格を有するカウンセリングセンター職員と情報交換等を行い、教員の教育能力の向上を図った（資料 6-64）。看護学部では、「より良い看護基礎教育のためのＤＰ・ＣＰの再検討シリーズ」として、ＦＤ研修会を開催し、基調講演やグループワークを行い、教員が３つの方針と担当科目の関係性を理解するとともに、学位授与方針と教育課程の編
成・実施方針の見直し・変更を進めた（資料 6-40、6-132）。国際文化学部では、将来構想Ｗ
Ｇ（ワーキング・グループ）をＦＤミーティングと兼ねて月例で開催し、自己点検・評価結果を踏まえた学部・学科の課題を明確化したうえで、カリキュラム改編をはじめとした改善方策を検討している（資料 6-65、6-66）。
カリキュラム改善や授業改善のため、外部からの意見を取り入れる活動も行っている。例
えば、経営学部では、「アドバイザリーボード」を開催し、サポーター企業や高等学校教員との意見交換を行い、そこでの意見を「K-biz」のプロジェクトやカリキュラムの改善に反映させている（資料 2-45【Web】、2-46）。建築・環境学部では、「建築設計製図」や各分野のスタジオ科目において、「授業ブログ」を活用して授業内容の振り返りや閲覧者から寄せられた意見により授業改善を図っている（資料 6-67【Web】）。また、１年次の学部学生から大学院学生までの優秀作品発表会である「バーティカルレビュー」を開催し、担当教員の相互評価とともに、前後の学年における授業内容を確認し、授業改善に役立てている（資料 668【Web】）。看護学部では、ホームカミングデー開催時に卒業生アンケートを行い、今後の学習環境改善の参考としている（資料 6-69）。
研究活動の活性化に関する取組みとして、科学研究費補助金の獲得の推進も行っている。
例えば、経済学部と経営学部では合同で、「科研費についての説明会」を実施し、科学研究費補助金の使い方の実例、研究計画調書の実際、研究推進課からみた研究計画調書という内容で報告を行っている（資料 6-70）。また、学部に設置されている学部研究所がプロジェク
トを募り、その成果を研究発表会や所報に発表するなど研究の機会を設けている。例えば、看護学部では、看護学部研究所助成金の交付制度を設け、交付を受けた教員による経過・成果の発表会を年度末に開催している（資料 6-71）。
３．大学院
ＦＤに関する事項を取り扱う組織として、経済学研究科には研究科運営委員会、法学研究
科及び工学研究科にはＦＤ委員会、看護学研究科には学部と合同のＦＤ委員会を設置している（資料 6-57、6−72～6−74）。
大学院全体で行っている「教育・研究指導改善アンケート」の結果は、各研究科に渡され、教育研究指導環境の改善についての検討が行われている。例えば、法学研究科では、法学研
85

究科ＦＤ委員会等における「教育・研究指導改善アンケート」結果の検討を行うとともに、学生と教員との懇談会を毎年実施し、「施設・設備」「カリキュラム・指導体制」などの要望等を聴取した結果の検討と合わせて、法学研究科委員会に報告を行い、改善に取り組んでいる（資料 6-75～6-77）。また、看護学研究科においても、「教育・研究指導改善アンケート」の結果について検討し、学習環境の整備を研究科の目標項目と設定するなど改善に努めている（資料 6-133）
学生の研究指導についての取組みとして、例えば看護学研究科では、2019 年度に修士論
文指導・修士論文審査に関わるルーブリックの作成について検討を行い、2019 年度は修士
論文指導用ツールとして試用し、2020 年度からは修士論文審査に使用することが決定している（資料 6-134）。
研究活動の活性化についての取組みとして、例えば法学研究科では、大学院教員による講演会を実施し、最新の学術動向についての知見を共有している（資料 6-78）。
なお、「教育・研究指導改善アンケート」についての検討は、各研究科で行われているものの、ＦＤ活動の取組みは研究科間で差がある。研究科の教員は学部の教員と兼ねているた
め、学部におけるＦＤ活動に参加するのみの場合もある。また、文学研究科においては、研究科としてのＦＤに関する事項を取り扱う組織がない。さらに、法学研究科、看護学研究科
では、研究科固有のＦＤ活動を適切に行っているが、その他の研究科では、研究科固有のＦ
Ｄ活動が十分ではないため、適切にこれを実施する必要がある（「基礎要件確認シート」15）。
点検・評価項目⑤

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取組みを行っているか。

評価の視点

１

適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価

２

点検・評価結果に基づく改善・向上

点検・評価項目５
内部質保証のための組織体制や運用プロセスに基づき、教員組織に関する点検・評価及び改善・向上について、全学的・体系的に推進している（第２章点検・評価項目②③）。
教員組織の適切性については、各学部・研究科及び総合研究推進機構、高等教育研究・開発センター、大学宗教教育センターの他、学長補佐（自己点検・評価担当）及び大学自己点
検・評価委員会の事務局である大学経営課において、自己点検・評価制度等により定期的に点検・評価を実施している（資料 2-55）。特に重点事業に関わる取組みについては、重点事業推進ワーキング・グループが定期的に進捗と適切性の点検・評価を行っており、日々の改
善・向上につなげている（資料 1-20～1-22）。これら年間を通じての点検・評価の結果は、
自己点検・評価報告書作成ワーキング・グループが全学的観点から総括し、当年度の『自己点検・評価報告書』を作成するとともに、重点課題等を設定し、学長に報告している（資料2-56、2-59）。
学長は、これを受けて、大学自己点検・評価委員会等の全学内部質保証推進組織を通じ、改善・向上に向けた取組み（事業計画等）に適切につなげるよう当該組織に指示している（資料 2-43、2-59）。そして、改善・向上の取組み（事業計画等）については、その確実な実施を推進している（資料 2-60）。
86具体例としては、2019 年度において、文学研究科英語英米文学専攻博士後期課程の研究
指導教員数が１人不足していたことが確認され、学長より大学自己点検・評価委員会を通じ確実な対応（改善）を指示し、2020 年４月１日には、同課程の研究指導補助教員が研究指導教員に１名昇任することが決定しており、大学院設置基準で必要とされる専任教員数が充足するよう改善を行っている（資料 6-4～6-7、6-135）。
また、2019 年度より、大学自己点検・評価委員会において、当年度末を目途に次年度の各学部・研究科等における専任教員数を報告することとしており、大学及び大学院設置基準で必要とされる専任教員数を事前に確認する全学的な仕組みを整備している(資料 6-7）。
教員人事等のように法人としての経営に直接的に関わることがらは、教育研究組織や教育課程・学習成果等の適切性も総合的に鑑みながら、学長のもとで改善・向上を図っている。
また、学長が最終的に判断し、本学の意思決定プロセスに基づき、学部長会議及び大学評議会の議を経て、理事会のもとでこれを決定している。

長所・特色
１

全学的な教育支援体制に関する諸施策の企画及び開発することや、組織的かつ継続的に教育内容及び教育技法の改善を支援し、本学の教育の充実と発展に寄与することを目的として、高等教育研究・開発センターを設置している。同センターは、公開授業、「授業改善アンケート」「教育実践力向上セミナー」「全学ＦＤ・ＳＤフォ－ラム」等の全学的な取組みを企画・運営することに加え、各学部・研究科に対するＦＤ活動の支援も行っており、全学的にＦＤ活動を推進していることが評価できる。

問題点
１

文学研究科英語英米文学専攻博士後期課程において、大学院設置基準で必要とされる研究指導教員（指導教授）が１名不足している。

２

教員配置について、研究科全体における 60 歳以上の割合は、博士前期課程（修士課程）
で 37％、博士後期課程で 45％であり、学部と比べて高くなっている。特に、文学研究科博士後期課程では 50％、経済学研究科博士後期課程では 62％となっており、年齢構
成のバランスの改善が求められる。

３

固有のＦＤ活動が十分ではない研究科があるため、適切にこれを実施する必要がある。

全体のまとめ
本学は、大学の理念・目的に基づき、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえて、大学として求める教員像及び教員組織の編制方針を明示している。また、この方針に基づき、各学部・研究科は、教育研究上の目的等の達成に向けた教員組織の編制（専門分野・領域に関する教員配置、社会経験や臨床経験等、実務家教員等）について定め、大学及び大学院設置基準上必要な教員数（大学全体及び学部・研究科等ごとの専任教員
87数）を配置している。また、適切な教員組織編制のための措置として、学部の必修、選択必修その他主要授業科目における専任教員配置、研究科の担当教員における資格の明確化、学部・研究科の目的に即した教員配置等に努めるとともに、教員の授業担当負担への配慮等も行っている。年齢構成に配慮した教員配置にあっては、大学全体としては、概ねバランスが取れているものの、経営学部においては、年齢構成に偏りが生じてしまっているが、既設学部を基礎とした組織改編による過渡的な状況である。文学研究科博士後期課
程及び経済学研究科博士後期課程において、60 歳以上の割合が特に高くなっているため、年齢構成のバランスの改善が求められる。
教員の募集、採用、昇任等の手続は、各種規程等を定めるとともに、これらの定めに沿って、選考基準等を整備し実施している。
教員による教育改善、研究活動の活性化等に関する取組みとして、公開授業や「授業改善アンケート」「教育・研究指導改善アンケート」の実施と結果の反映、「教育実践力向上
セミナー」や教員研修会の開催、他大学とのＦＤ活動の連携協定、公的研究費の制度・執行に関する学内説明会等、組織的、多面的に実施している。教育改善について、主に高等教育研究・開発センターが支援を行い、全学的なＦＤ活動を推進していることは評価できる。一方で、研究科固有のＦＤ活動が十分でない研究科もあるため、適切にこれを実施する必要がある。
教員組織の適切性については、各学部・研究科等において、年度ごとに自己点検・評価を実施し、改善・向上にあっては、教育研究組織や教育課程・学習成果等を含め、自己点検・評価の結果等を総合的に鑑みたうえで、教員組織の編制、教員の人事、ＦＤ活動等やそのあり方の検討を行っているが、文学研究科英語英米文学専攻博士後期課程における研究指導教員の１名不足というような基本的事項の確認・対応が不十分な事態が生じたこと
等、さらなる改善・強化に取り組む必要がある。
以上のように、教員・教員組織については、概ね適切ではあるもののいくつかの問題点が見受けられ、改善が必要である。

88

第７章

学生支援

現状説明

点検・評価項目①

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。

評価の視点

１

大学の理念・目的、入学者の傾向等を踏まえた学生支援に関する大学としての方針の適切な明示

点検・評価項目１
本学は、学院の創立 150 周年（2034 年）に向けた「関東学院グランドデザイン」において、大学の理念・目的に基づき、教育の基本理念として「学生一人ひとりに向き合う教育に
よって個性と知性を磨く」ことを謳っており、具体的な行動指針としては、教学面でのさま
ざまな支援に加えて、「キャリア支援教育の強化」「学生の生活指導・支援の改善」を掲げている（第１章点検・評価項目①③）（資料 1-12）。これを踏まえ、2014 年には 10 年後の大学を見据えた将来構想である「未来ビジョン」において、「ビジョンⅠ＜教育＞」等の４つのビジョンのもとに、「学生の大学活動への積極的参画の促進による成長支援」等を基本戦略として示している（資料 1-13）。
こうした方向性を受けて、「関東学院大学中期計画（2020-2024）」では、「入学前から卒業後まで、学生に寄り添い成長させる大学」としてエンロールメントマネジメントの確立を方針に掲げており、2020 年度の事業運営方針（学長方針）でも、学生支援に関する方針を以下のとおり明示している（資料 1-16、1-17）。
学修、学生生活、進路選択におけるサポートとサービスの充実、経済的困窮者に対する奨学金や各種支援制度などを通して学生支援を強化し、学生満足度の向上と休・退学の抑制につなげます。
また、「障がいのある学生への支援に関する基本方針」のように、具体的な内容を別途定め、より明確に学生支援方針を示しているものもある（資料 7-1【Web】）。
点検・評価項目②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。

評価の視点

１

方針に基づく学生支援体制の適切な整備

２

学生の修学に関する適切な支援の実施

３

学生の生活に関する適切な支援の実施

４

学生の進路に関する適切な支援の実施

５

学生の正課外活動（部活動やボランティア等）を充実させるた89

めの支援の実施
点検・評価項目２
１．学生支援体制
学生支援の最大の目的は、学生が心身ともに安定した状態で、不安なく学習に専念できる環境を整えることである。中期計画にも方針を示しているように、学生支援は既に入学前から始まっており、学生である期間中だけでなく卒業後に至るまで、一貫した支援を行うエン
ロールメントマネジメントの精神のもと、学生個々の適性や事情を踏まえた実質的な支援を行っている。
学習に専念できる環境とは、修学支援と施設設備の充実だけでなく、生活面での支援も重要である。そして、その生活面での支援には、経済的支援と精神的なサポートが含まれると認識して活動している。
学生一人ひとりの個性に応じ、教育を通して成長を促すことが我々の役割であり、その多
くは学部、研究科の教員が担っている。それは決して教場における正課教育に限定されず、正課外教育、即ち、課外活動やゼミナール、研究室での諸活動を通じての全人教育によっても学生は大きく成長する（第１章点検・評価項目①）。そうしたすべての過程において、学生支援に関する方針に基づき、多面的な支援を行っている。
全学的な支援のうち、修学支援については教務課、入学前の学生の支援についてはアドミッションズセンター、課外活動や経済的支援（奨学金）、学生生活上の指導・助言について
は学生生活課、そして就職支援については就職支援センターを中心に、学部・研究科と適切に連携して学生支援を行う体制を整えている。
なお、学生にとって身近な相談窓口は、各キャンパスに設置された学生支援室である（資料 7-2【Web】）。学生からの相談内容や支援内容に応じて、教務課、学生生活課、就職支援センター、国際センター、カウンセリングセンター、学院保健センター等と連携し、学部・研
究科とも協働で支援が行われる（資料 7-3【Web】～7-8【Web】）。
また、これらの部署やセンター等も個々に相談窓口を設けて支援体制を整えており、支援が必要になったときはどこを訪ねてもよいという指導も合わせて、学生の相談に応じる体制を整備している。
２．修学支援（１）学生の能力に応じた補習・補充教育、学生の自主的・積極的な学習の促進・支援
修学支援は、大学入学前から始まっている。具体的には、推薦系やＡＯ選抜等で合格し、入学予定者に対して入学前準備教育を実施している（資料 7-9）。入学予定者個々の学力に応じて、習熟度別の学習課題とＩＣＴツールを用いて進度管理を行い、入学後にスムーズに
大学での学修に取り組めるよう配慮している。また、入学時に各学部の教育課程に基づいた
プレイスメントテスト（英語、数学、物理等）を実施し、必要に応じて習熟度別クラス編成を行っている（資料 4-62、7-10、7-79）。さらに、本人の適性、学力に応じた適切な履修が行えるよう、学部及び学生支援室では、入学直後からオリエンテーションや履修相談会で指導・助言を行っている（資料 7-10、7-11）。加えて、学生支援室では、基礎科目（英語、数学、物理、生物、化学、情報）の復習や苦手科目の克服に向け、高等学校教員経験者や大学
90

院学生等のチューターによる個別指導を行う学習支援塾を開講し、学部教員とも連携しな
がら補習教育を行っている（資料 7-12【Web】）。
学部では、各学部における専門教育の学修や資格取得に対応した修学支援も行っている。
例えば、理工学部では学生活動推進委員会を設置し、上級年次の学生が下級年次の学生の学修を授業外でサポートする「学修ファシリテータ活動」や土木系公務員受験講座、栄養学部
では管理栄養士国家試験対策講座、看護学部では看護師国家試験対策講座や模擬試験等を実施している他、個別指導も行っている（資料 7-13～7-16）。また、経済学部では Web 英語
学習システム、経営学部では「会計人材育成プログラム」の課外講座を Web サイトで開講するなど、ｅラーニングによる学修支援も実施している（資料 7-17、7-18）。
大学院では、学生が職業を有している場合に、本人の希望により、標準修業年限を超えて一定期間計画的な履修ができる「長期履修学生制度」を設けており、職業と学業の両立も支援している（資料 4-68）。
（２）成績不振者、留年者、休学者、退学希望者の状況把握と対応
留年や休学、退学に結びつきやすい成績不振者については、個々の教員が自身の科目の成績や出席状況で把握する以外に、各学部においても成績や単位修得状況、出席状況等を把握しており、各学部の教務委員会等で報告を行い、情報を共有し、成績不振者面談等に活用している（資料 7-19～7-21）。また、大学経営課ＩＲ室では、さまざまな学生情報を統合して分析し、成績不振者だけでなく、その兆候のみられる学生、過去の傾向から退学の可能性がある学生等の予測を行い、個人情報保護に配慮したうえで、学部長会議で報告し、当該学生への早期対応支援につなげている（資料 7-22、7-23）。
また、重点事業である「退学者減少のための取組み」を進めるためには、修学支援が必須
で、大学全体及び各学部（学科又はコース）で定めた目標値（退学率）を達成するための取組みについて、重点事業推進ワーキング・グループのもと、学部長会議で定期的に確認し、全学的に管理している（資料 1-20、1-22）。ただし、少しずつ退学率は減少し始めているものの、目標到達には至っていない。教育に対する不満を持って退学を希望する学生、特に学ぶ意識が高いが故に退学を希望する学生に対する修学支援は喫緊の課題である。
休学や退学を希望する学生に対しては、学生生活課において、当該学生の状況を的確に判断するように努め、学部・研究科やカウンセリングセンター等と連携を図り、休学願や退学願を受理する前に面談を実施するなどしている。また、学部においては、当該学生から直接相談があった場合にも面談等を随時実施している他、カウンセリングセンターでは、休学中の学生の復学支援も行っている（資料 7-24）。
（３）奨学金その他の経済的支援の整備
学生が安心できる修学環境を維持するため、日本学生支援機構奨学金や学内奨学金等の経済的支援を行っている（資料 7-25）。日本学生支援機構奨学金については、入学前に受給が決まっている採用候補者奨学生に対しては、入学後の学費等の分納を認め、さらに支援体制を充実させている。学内奨学金については、入学試験成績上位者については最大４年間、授業料相当額の奨学金を給付する他、３年次以上の学業成績優秀者にも同様の奨学金制度を設けている。また、家計の急変等により学業継続に支障を生じた者に対する奨学金や、本91

人並びに保証人が大規模災害で罹災した際の奨学金（授業料減免）制度などを整備している。
さらに、寄付による奨学金制度として、受給者の条件をあらかじめ指定して募集する「関東学院大学冠奨学金制度」や、学部・研究科の奨学金制度、留学に伴う奨学金制度の整備、学費教育ローンの利息補給奨学金も設けている。
加えて、「大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第８号）による修学支援」（文部科学省の「高等教育の修学支援新制度」）の対象機関にも指定されている（資料 726）。
なお、経済的支援や授業その他の費用に関する情報提供として、本学の奨学金や学費及びその他諸納金に関する事項を Web サイトに掲載している（資料 5-43【Web】、5-44【Web】）。
（４）障がいのある学生に対する修学支援
障がいのある学生に対する修学支援に関しては、学生支援室が中心となり、教務課、学部、カウンセリングセンターや学院保健センター等が連携して行っている（資料 7-2【Web】、73【Web】、7-7【Web】、7-8【Web】）。入学試験受験前に受験生から修学上の支援の申し出があった場合には、アドミッションズセンター、教務課、学部とで支援内容を確認し、受験生とその保護者にも了解を得て受験させている。入学後も、教務課職員や学部教員、カウンセラ
ー等が必要に応じて当該学生の面談を継続し、修学状況を随時確認することにより、支援内
容の変更や追加が必要となった場合にも迅速に対応できる体制を整えることで、合理的配慮の実施を図っている。
学生支援室では、聴覚に障がいのある学生が、健常学生と一緒に同じ環境で授業を受講できるよう支援するために、「ノートテイク制度」を設けており、2019 年度は 110 名の学生がノートテイカー（書き手）として登録している（資料 7-27、7-28）。
（５）学生の海外留学支援
学生の長期留学、語学研修等、海外留学に関する修学支援は、国際センターが中心となって支援プログラムを組成し、学部等と連携しながら実施している（資料 7-4【Web】、7-6【Web】）。
国際センターでは、留学説明会・相談会の開催に加え、TOEFL 対策講座や語学集中講座、ＬＬＣとの連携による英会話教室「ESL Practice」の実施等、さまざまな修学支援を行っている（資料 7-29～31）。
また、理系や資格系の学部学生が留学したことにより、実験や実習科目の履修上の関係で、留年せざるを得なくなった場合に備え、留学後の留年に対して授業料を免除する制度を導入している（資料 7-32）。
（６）留学生に対する修学支援
留学生に対する修学支援は、各学部、研究科を中心に、国際センターと連携しながら行っている（資料 7-4【Web】、7-6【Web】）。学部では、専門領域の学習に必要な日本語能力や日本社会に対する理解を深めるため、「日本語」や「日本事情」の授業科目を開講している（資料 4-8【Web】）。また、学部と国際センターで連携し、留学生が日本での学修に早期に馴染めるよう、既に入学している留学生と日本人学生を留学生支援学生スタッフとし、入学直後から修学等の支援を行っている（資料 7-33）。さらに、私費外国人留学生に対する授業料減
92

免制度の成績基準も踏まえ、学期（セメスター）ごとに成績不振者に対して面談を実施している（資料 7-34、7-35）。その他、国際センターでは、留学生の日本語能力向上の支援として、正課外の日本語教育プログラムを学期（セメスター）ごとに開講している他、日本人学
生がサポートする「日本語チューター制度」も実施している（資料 7-36【Web】、7-37）。
なお、経済的支援として、私費外国人留学生の授業料減免制度や、大学院海外指定校制推薦入学試験による留学生の入学金及び授業料免除制度、交換留学生を対象とした国際交流
奨学金制度があり、毎年多くの留学生が利用している（資料 7-38～7-41）。
３．生活支援（１）学生の相談に応じる体制の整備
学生支援室を中心に、全学的な連携を図るとともに、教職員及び学生の協働による学生相談体制を整備している（資料 7-2【Web】）。特長的なものとしては、「教職員メンター制度」
が挙げられる（資料 7-42）。本制度は、登録した教職員（メンター）が、希望する学生（メンティ）と定期的にメンタリングを行うもので、その内容は、学生の不安解消や学生の自立・成長を支援することを目的としたものである。なお、約 100 名もの教職員がメンターとして登録されているため、メンタリングの多様なニーズに対応できるのみならず、臨床心理士により、メンタリングにおけるマッチングの適切性を担保している。また、臨床心理士のもと、メンター及びメンティに対しメンタリング前後にアンケートを実施し、双方の観点からメンタリングの効果（事前事後のメンティの表情や態度、考え方等の変化）を確認している他、
メンタリング活動記録システムによって情報共有を行い、メンタリング内容の適切性の判断も行っている（資料 7-43～7-45）。
また、「学生メンター制度」を整備し、上級年次の学生メンター（ボランティア）による、下級年次や困っている学生への履修相談等のサポートに加え、学内外のボランティア活動への参加や一般学生を対象としたイベントの企画・立案・運営を行い、学生相互の協力体制・
コミュニティの活性化を図っている（資料 7-46、7-47）。なお、学生メンターとして一定の経験を積んだ学生（スーパーメンター）が指導役になるなどし、適切な運用を図っている。
学部においては、アドバイザーグループやゼミナール担当教員等による担任体制を整備し、同教員を窓口に、学生のさまざまな相談に応じている（資料 7-48）。例えば、人間共生
学部では、留学やプロジェクト科目、インターンシップ等に特化した専門アドバイザー教員を配置し、ひとりの学生に対して複数の教員が関わることで、学生を多面的にサポートしている（資料 7-49）。
（２）学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮
学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮に関しては、学生生活課、カウンセリング
センター及び学院保健センター等が連携して支援を行っている（資料 7-3【Web】、7-7【Web】、
7-8【Web】）。
学生生活課では、学生への健康に関する啓発活動として、禁煙・分煙啓発活動、適正飲酒啓発活動、薬物乱用防止活動を行っている（資料 7-50～7-52）。
カウンセリングセンターでは、臨床心理士の資格を有する専任カウンセラーと精神保健福祉士資格等を有するインテークワーカーを配置している他、入学直後に新入生全員を対93

象に「ＵＰＩ（精神的健康度調査）」の短縮版を実施するなど、精神障がいや発達障がい等のメンタルヘルスに関する悩みや不調をかかえる学生を早期発見し、卒業まで継続的支援を行うことに努めるとともに、必要に応じて、学部や関係部署、カウンセリングセンター医
師（精神科医）と連携している（資料 7-53、7-54）。また、各キャンパスのカウンセリング
センター内に、人ごみやコミュニケーションの苦手な学生がひとりでも利用しやすい居場所として「ほっとスペース」を設けている。さらに、精神障がいや発達障がい等を抱えた学生への合理的配慮をまとめたリーフレットを作成し、全教職員に提供しており、「障がいのある学生への支援に関する基本方針」と本学の支援体制、それに基づく場面別配慮の具体例
等を示し、適切な対応を図っている（資料 7-1【Web】、7-55）。
学院保健センターでは、保健衛生及び安全への配慮として、健康診断をはじめ、日常の怪
我や急病の応急処置に加え、健康相談等を行い、必要に応じて医療機関の紹介を行うなど学
生の健康管理を行っている。
（３）ハラスメント防止のための体制の整備
すべての学生・教職員が個人として尊重され、ハラスメントのない環境において学び、研究し、働く権利を保障するため、「関東学院大学ハラスメント防止規程」「関東学院大学ハラスメント防止ガイドライン」を定め、ハラスメントの定義、学長の責務、ハラスメントが発生した場合の対応方法等を明確にしている（資料 7-56、7-57）。
また、「関東学院大学ハラスメント防止委員会規程」「関東学院大学ハラスメント調停委員会規程」「関東学院大学ハラスメント調査委員会規程」を整備し、ハラスメントの申立てがあった場合には、教職員及び学外有識者として弁護士を構成員とするハラスメント防止委
員会が、その問題の解決にあたっている（資料 7-58～7-60）。学生生活課や学院保健センタ
ー等にハラスメント相談員紹介窓口が設けられており、どこに相談しても、各キャンパスに配置されたハラスメント相談員（本学教職員）につながる体制を整備している（資料 7-61）。
こうした相談の流れやハラスメントに関するガイドライン及び各種規程については Web サ
イトにて公表している（資料 7-62【Web】）。これに加え、新入生には、ガイドラインの内容を要約したリーフレット「ハラスメントの防止について」を、新任教職員には、ガイドライ
ン及び各種規程をまとめた「関東学院大学ハラスメント防止ガイドブック」を配付し、周知徹底を図っている（資料 7-63、7-64）。なお、学生生活委員会では、学生支援室での相談事例を報告し、各学部へ丁寧な対応を促すことで、予防的措置を図っている（資料 7-65）。
（４）留学生に対する生活支援
留学生に対する生活支援として、国際センターでは、私費外国人留学生ガイドブックを作成し、私費外国人留学生授業料減免制度や大学生活に関する基本事項、留学生が関わる各種制度について、説明、確認を行っている（資料 7-4【Web】、7-6【Web】、7-66）。また、年間を通じて、在留資格の期限が近い留学生への対応、住居に関する相談等、学生生活において不安を抱える留学生の相談に応じている。さらに、毎年、交換留学生や派遣留学生のサポートを希望する「留学生バディ」を募集し、日常生活や歓迎行事・交流行事のイベントを通した支援を行っている（資料 7-4【Web】）。

94

４．進路支援
学生のキャリアは本学の理念・目的と深く関連し、各学部、研究科の教育研究上の目的のもと、教育課程の編成・実施方針によって各科目群が構成されている。その中で、知識と教養、人間力の形成にはゼミナールや卒業研究等を通じた学生個々に向き合う教育の影響がもっとも大きい。それに加えて、卒業後の進路を意識した体系的なキャリア教育として、正課のカリキュラムである全学共通科目の「ＫＧＵキャリアデザイン入門」「ＫＧＵキャリア
デザイン基礎Ⅰ」「ＫＧＵキャリアデザイン基礎Ⅱ」「ＫＧＵキャリアデザイン応用Ⅰ」「ＫＧＵインターンシップⅠ（事前指導）」「ＫＧＵインターンシップⅡ（実習）」を開講している（資料 7-67【Web】）。
就職支援では、就職支援センターに、キャリアコンサルティング等の資格を持つ就職相談員を配し個別相談に対応している他、「資格取得・公務員試験対策」を始めとする各種ガイ
ダンスや包括的就職支援プログラム「就活フェア」を実施し、学内合同企業説明会や求人紹介フェア等、年間を通じ、全学年を対象に、卒業までに全員の進路が決定することを目指して支援している（資料 7-5【Web】、7-68【Web】）。
教職課程及び教員養成課程を履修する学生に関しては、教職支援センターにおいて、教員採用試験対策講座等の補習・補充教育を実施している他、2020 年度からは教職課程でも専門スタッフによる個別指導体制を整備することとしている（資料 2-28、7-69、7-70）。
なお、2020 年度より、各研究科博士後期課程の２年次以上の学生を対象に、「学識を教授するために必要な能力を培うための機会の設定又は当該機会に関する情報提供」を目的とするプログラムとして、「関東学院大学大学院フューチャー・ファカルティ・プログラム（ＦＦＰ）」（プレＦＤ）を開講する予定である（資料 7-71）。
５．正課外活動支援
正課外活動の支援に関しては、学生にさまざまな体験やイベント企画等を行う機会を創出するため、「関東学院大学ワクワク計画」として食育セミナーや学生メンターが企画するイベントや、オープンキャンパス等学生募集に関するイベントを企画する学生スタッフ活動等を行っている（資料 7-72、7-73）。さらに、スポーツセンターを設置し、特別強化指定の体育系課外活動クラブの統括・管理、マネジメント強化や各種スポーツの強化及び活動の向上に取り組んでいる（資料 2-31、7-74、7-75）。
また、例えば理工学部では、学生活動推進委員会を設置し、「サイエンス・コミュニケー
ション活動」として、学生が学習している学問領域を小中高生に紹介するイベントの企画・運営を、国際文化学部ではゼミナール通信や学科通信等を発行し、学生の活動成果の見える化を支援するなど、学部独自の取組みも行っている（資料 7-13、7-14、7-76、7-77）。
点検・評価項目③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取組みを行っているか。

評価の視点

１

適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価

２

点検・評価結果に基づく改善・向上

95

点検・評価項目３
内部質保証のための組織体制や運用プロセスに基づき、学生支援に関する点検・評価及び改善・向上について、全学的・体系的に推進している（第２章点検・評価項目②③）。
学生支援の適切性については、教務課、学生生活課、就職支援センター、国際センター、
カウンセリングセンター、スポーツセンター、教職支援センターを中心に、学部・研究科と適切に連携して、自己点検・評価制度等により組織的・定期的に点検・評価を実施している（資料 2-55）。特に重点事業に関わる取組みについては、重点事業推進ワーキング・グルー
プが定期的に進捗と適切性について点検・評価を行っており、日々の改善・向上につなげている（資料 1-20～1-22）。これら年間を通しての点検・評価結果は、自己点検・評価報告書
作成ワーキング・グループが全学的観点から総括し、当年度の『自己点検・評価報告書』を作成するとともに、重点課題を設定し、学長に報告している（資料 2-56、2-59）。
学長は、これを受けて、大学自己点検・評価委員会等の全学内部質保証推進組織を通じ、改善・向上に向けた取組み（事業計画等）に適切につなげるよう当該組織に指示している（資料 2-43、2-59）。そして、改善・向上の取組み（事業計画等）については、その確実な実施を推進している（資料 2-60）。
また、各組織や機関等における自己点検・評価に加えて、「学生満足度調査」等により、学部学生の入学時・在学中・卒業時等に、複数のアンケート調査を継続的・定期的に実施している。それらの結果を大学経営課ＩＲ室等が集計・分析・可視化し、本学の学生満足度向上に向けた取組みの成果を表す指標のひとつとしている（資料 4-40、4-41、4-96、7-78）。
例えば、大学が提供している教育活動に対して概ね満足しているかといった抽象的な質問
から、相談できる友人や教員が学内にいるかといった問いかけに始まり、授業内容の意義や必要性に関する説明、学習到達度に対する理解、教授法の工夫授業の中で十分なグループディスカッションの機会等に関する学生の満足度について、数的データとして確認でき、学部単位だけでなく、教員個々の授業科目ごとにも評価することも可能である。これらの結果については、学生（学生支援ポータルシステム）及び教職員（グループウェア）に公表するとともに、教学マネジメント委員会等にて、学生支援に関するさらなる改善・向上を検討する
うえでの基礎データとして活用している（資料 4-91、4-95）。なお、これまでの調査結果か
ら、本学の学生支援その他の取組みに対し、学生から一定程度の満足度は得られているものと評価している。
一方で、学生支援の改善・向上を目指して、部署間で連携した支援活動を推進しているものの、学生の機微に触れる個人情報の共有については難しい面もあり、総合的な支援に向け、より一層の努力が必要と考えている。

長所・特色
１

理念・目的のもと、学生支援に関する方針に掲げるエンロールメントマネジメントの考えに基づき、本学に興味を持った高校生から、在学中と卒業時、卒業後まで、そして卒
業生は在学生を、という相互支援の意識のもとで学生支援を実施していることは評価できる。具体的には、学生に対する修学支援として、入学前からアドミッションズセン
96

ターと学部教員が協働し、高校生が不安無く大学生活をスタートできるよう注力しており、その後の補習教育、補充教育、そして教職員だけでなく、上級年次の学生も参加する支援システムを整備している。また、対面を重視したメンタリングの総合システムが構築されている。学生支援室の職員だけでなく、あらかじめ登録し、講習を受けた教員や職員がメンターとなって支援を要する学生と面談するだけでなく、学生メンター
によるメンタリングや、その指導役の学生（スーパーメンター）、留学生を支える「留学生バディ」等、さまざまな場面で、多くの人によって、総合的に支援する制度が整えられていることが大きな特長である。就職支援の一環としては、就職支援センターだけ
でなく、学部、学科単位で正課及び正課外の講座等も多数開講している他、教員個々による進路支援も行っている。また、入学直後からカウンセリングセンターが新入生全員に精神的健康度調査を実施するなどし、修学継続に支援を必要とする学生や、大学経営課ＩＲ室が学習、出席状況等から退学予備軍となり得る学生を抽出し、学部教員と情報共有して支援を行う仕組みは十分に練られたものであり、これも大きな特長といえる。
経済的支援については、学生支援機構の奨学制度以外に、学部独自の奨学制度、同窓会による奨学制度や緊急援助金制度等、さまざまな支援を行っている。

問題点
１

学生支援の成果のひとつとして退学率の減少を挙げているが、少しずつ成果が見え始めているものの、まだ目標には到達していない。退学の原因は経済的困窮による場合
は、支援制度の充実でかなりの部分が減らせると思われるが、教育に対する不満を持って退学を希望する学生、特に学ぶ意識が高いが故に退学を希望する学生に対する修学支援は喫緊の課題である。

全体のまとめ
本学は、学院の創立 150 周年（2034 年）に向けた基本的な方針・方向性を示した「関東学院グランドデザイン」において、「学生一人ひとりに向き合う教育によって個性と知性を磨く」ことを謳っており、教学面でのさまざまな支援に加え、「キャリア支援教育の強化」「学生の生活指導・支援の改善」に関する行動指針を示し、それに沿った取組みを行っている。
学生支援は、修学支援、生活支援及び就職支援等加えて、入学前・卒業後の支援、卒業生の在学生に対する支援体制も含め、エンロールメントマネジメントの考え方を意識して、いずれも高い水準の支援を実施している点が評価できる。
また、学生の成長は、教場での教育だけではなく、あらゆる場面における人格の陶冶が主であることを意識して、学生支援体制を組んでいる。これは本学の建学の精神と校訓「人になれ 奉仕せよ」に深く連なるものであり、大学の諸活動の方向性、学生への向き
合い方を表しているものといえる。退学者の減少という直接的な数値に結びついていない部分もあるが、一方で学生の満足度調査の結果を意識した支援にも心がけている。
97

以上のように、学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する方針を明確にするとともに、その実現のためさまざまな施策を実施すること
により、学生支援を適切に行っていると判断でき、大学基準に照らして良好な状態にあり、理念・目的を実現する取組みとして適切である。

98

第８章

教育研究等環境

現状説明

点検・評価項目①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。

評価の視点

１

大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた教育研
究等環境に関する方針の適切な明示

点検・評価項目１
本学の理念・目的、各学部・研究科の目的を達成するために、法令を遵守した環境整備は当然のこととして、大学、学部、研究科、研究所や機関において、施設設備の観点と制度・運用の観点の両面から、教育研究等環境のさらなる整備に努めている（第１章点検・評価項
目①）。
教育研究等環境の整備に関する方向性は、学院の創立 150 周年（2034 年）に向けた「関東学院グランドデザイン」の中で、大学の行動指針として「教育の質の向上」及び「研究の質の向上」に加えて、「施設設備の整備活用」と「環境管理」について謳っている（第１章
点検・評価項目③）（資料 1-12）。これを踏まえ、2014 年には 10 年後の大学を見据えた将来構想である「未来ビジョン」において、「ビジョンⅣ＜かたち＞」のもとに、「未来の教育・研究活動を支える環境の整備」を基本戦略として掲げている（資料 1-13）。
また、こうした方向性を受けて、「関東学院大学中期計画（2020-2024）」においては、教育研究等環境に関する方針を以下のとおり明示している（資料 1-16）。
・キャンパスの機能別分化を進めることと合わせ、次のとおり一層の環境改善を図る。
①学びが促進され、かつ長く滞在したいと感じることができる教育環境の充実②教育や研究がこれまで以上に活性化され、モチベーション向上に繋がる研究環境の充実③業務内容が適正に評価され、より働きやすい職場環境への改善
点検・評価項目②

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究に必要な施設・設備を整備しているか。

評価の視点

１

下記、施設、設備等の整備及び管理○

学生の学習及び教員の教育研究活動への考慮○

施設・設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保○

情報環境の整備○

学生の自主的な学習を促進するための環境整備○

学生生活の快適性への配慮

99

２

教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取組み

点検・評価項目２
１．施設・設備等の整備及び管理
本学は、横浜・金沢八景キャンパス、横浜・金沢文庫キャンパス、湘南・小田原キャンパ
スの３つのキャンパスを有し、大学設置基準で必要とされる校地面積及び校舎面積を十分に満たしている（「大学基礎データ」表 1）。そして、各キャンパスの位置づけと、学部等の特性に応じて、運動場や体育館を含め、教育研究に必要な施設・設備を整備している（「大学基礎データ」表 1）（資料 8-1【Web】）。
これらの施設・設備は、教育研究等環境に関する方針のもと、教育研究の質の向上だけでなく、学生が自主的に学び、快適な環境下で学生生活を送れる「学生滞在型キャンパス」を目指して整備、充実を図っている。
施設建設や設備更新については、理事会のもとで施設部（法人事務局）が策定している長期計画「関東学院マスタープラン」を基本に、各学部・研究科その他の教育研究組織や事務組織の要望と課題を集約し、その必要性と重要性、危急性に加え、予算も含め、大学・法人合同による検討を行い、効率的な整備を行っている（資料 8-2）。各施設設備の更新に合わ
せて、エレベーターや手すりの整備等、キャンパスのバリアフリー化を順次進めている。また、耐震化事業はすべての建物で完了しており、現在は、空調機器や照明器具等の省エネルギー化を推進している。さらに学生、教職員を含め、すべての利用者が快適な環境で過ごせ
るよう、キャンパス緑化や植栽計画、屋外のベンチやテーブルの配置など細かい部分にも配慮したキャンパス計画を進めている。
施設・設備等の修繕を含む維持及び管理は「関東学院施設管理規程」に基づき定期検査・点検を実施している他、災害等による応急的な補修も適切に行っている（資料 8-3）。また、「関東学院防災管理規程」を定め、火災、震災、風水害等の予防や発災時における人命の安全及び財産の保全のための災害対策を規定している（資料 8-4）。理工学部及び建築・環境学部においては、環境に配慮し、安全に実験を行うための注意事項や災害時の対処法、関連法規等をまとめた手引きを作成し、毎年オリエンテーションを行うなど、キャンパスの安全及び衛生の確保に努めている（資料 8-5）。
２．教育・研究環境の充実と学生の自主的学習を促す環境の整備
本学の３つのキャンパスには 11 の学部と５つの研究科、10 の研究所が分散配置されている（「大学基礎データ」表 1）（資料 8-1【Web】）。それぞれの教育研究組織の目的と特性に応じて、教室や演習室以外にも実験室、実習室、体育館、剣道場、陸上競技場やラグビー場を含むグラウンド、野球場等が整備されている。また、教員個々に研究室が与えられている他、学部ごとに共同研究室や共同実験室も設置されている。さらに、学際的な先端研究施設として、湘南・小田原キャンパスの「国際研究研修センター」や、横浜・金沢八景キャンパスの「環境共生技術フロンティアセンター」や「ハイテク・リサーチ・センター」等、最先端の研究を行うための装置・設備を有する施設が整備されている（資料 2-32、8-6、8-7）。
横浜・関内地区にはサテライトキャンパスとして、「ＫＧＵ関内メディアセンター」を設置し、大学院の講義や、ゼミナール、公開講座等に活用している（資料 8-8【Web】）。
100

2022 年度には、横浜・関内地区に都市型キャンパスとして、「横浜・関内キャンパス」を開設する（資料 4-60【Web】）。ここでは、法学部、経営学部、人間共生学部コミュニケーシ
ョン学科の教育研究が行われる。そして、中期計画等で宣言している本学の教育方針のひとつである「社会連携教育」の推進拠点にする予定である（資料 1-16）。
学生の自主的な学習を促進する環境としては、図書館（本館又は分館）を３つのキャンパ
スすべてに設置している他、ラーニング・コモンズ（「Glocal Area 51」「ブラリ」等）、自習室、ＰＣ室等、自由な時間帯に利用できるスペースをキャンパス各所に配置している（資料 8-9【Web】、8-10【Web】）。例えば、横浜・金沢八景キャンパスのＳＣＣ館には、多数のＰＣを備えており、多くの学生や教職員に活用されている（資料 8-11【Web】）。また、ＬＬＣ
やメディア・ライブラリー、視聴覚コーナー等を設け、授業外での語学学習の充実も図っている（資料 8-12【Web】）。さらに、すべての大学院学生を対象に、個人で占有使用できる机とＰＣが備えられた学習スペース「キャレル」を設置している（資料 4-8【Web】、4-20、813）。カードキーの使用、女子学生専用エリアを設けるなどセキュリティを確保したうえで、
24 時間いつでも利用できる学習環境を整えている。
３．情報環境の整備と情報倫理の確立に関する取組み
本学は「関東学院情報システム運用基本方針」に基づいて、情報環境の整備と関連するサービスの充実、さらに情報セキュリティや情報倫理の確立に努めている（資料 8-14、8-15）。
学内には、デスクトップＰＣが 1500 台以上設置され、情報関連科目の授業で使用される
他、すべての学生、教職員が自由に使える環境を整えている（資料 8-16【Web】）。さらに、本学学生や教職員は、Microsoft 社や Adobe 社との包括ライセンス契約締結により、日常的な教育や研究で用いられるソフトウェアの多くを無償で使用することができるようになっている（資料 8-17【Web】）。
また、学内には教育研究用ネットワークと事務系ネットワークの独立した２つのネットワークで管理された有線 LAN と無線 LAN が整備されている。それぞれのネットワークは、ＰＣ、ネットワーク機器、外部ネットワーク等の領域で、多層的なセキュリティ対策が施されている。さらに、災害時の機能喪失、データ損失に備え、主要なシステムはデータセンタ
ーで運用され、特に重要なデータは、別の遠隔地のデータセンターへバックアップが取得されている。
すべての学生、教職員には、メールアドレスも付与している（資料 8-17【Web】）。学生は学生支援ポータルシステムを介して、自宅等学外においても、大学からの連絡事項や講義情報が確認できる他、学習支援システム（manaba）にアクセスすることで、授業に関わる教員とのコミュニケーション（課題や資料のダウンロード、レポートの提出等）が可能となっている（資料 8-17【Web】）。
その他、学生が自宅や自習室で作成したレポート等をクラウド上のファイルサーバに保存しておくことで、場所を問わない学習環境を提供している（資料 8-17【Web】）。キャンパ
ス内のネットワークに接続することにより、さまざまな場所に設置されたネットワークプ
リンターへの印刷や、個人のＰＣから学内に設置されたＰＣと同じ作業環境が利用できる
ＶＤＩ（仮想デスクトップ）環境も整備されている（資料 8-17【Web】）。
教職員及び学生の情報倫理の確立に関しては、情報基盤会議で方針が示され、オンライン
101

講座等を活用した階層別の講習を実施している（資料 8-18）。新入生を対象に、ＳＮＳ等のトラブルを未然に防止するための講座を、すべての学生を対象に、「情報モラルオンライン
講座」による情報倫理教育を実施している（資料 8-19～8-20）。
教職員に対しては、大学ＩＣＴ推進協議会作成の「情報倫理デジタルビデオ小作品集」の貸出、提供や、「情報モラルオンライン講座」も受講できるようにしている（資料 8-21、822）。
点検・評価項目③

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。

評価の視点

１

下記、図書資料の整備と図書利用環境の整備○

図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の整備○

国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館とのネットワークの整備○

学術情報へのアクセスに関する対応○

学生の学習に配慮した図書館利用環境（座席数、開館時間等）の整備

２

図書館、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置

点検・評価項目３
３つのキャンパスすべてに図書館（本館又は分館）を配置し、その運営と使用環境の整備
は「関東学院大学図書委員会」が中心となり推進している（資料 2-26、8-9【Web】）。また、選書については「関東学院大学図書館における選書」「大学図書館における『選書の組織と運営に関する基本方針』」を定め、学術情報資料を整備している（資料 8-23、8-24）。
2019 年度における図書資料の整備状況は、蔵書 1,474,554 冊、学術雑誌 15,941 種、電子ジャーナル 15,157 種となっている（「大学基礎データ」表 1）。2018 年度学術情報基盤実態
調査の私立大学Ａグループ（８学部以上を設置している規模）における所蔵冊数の平均値を若干下回っているものの、学生数規模で同等の私立Ｂグループの所蔵冊数の平均値（所蔵623,724 冊）を大きく上回っている（資料 8-25【Web】）。閲覧座席数は、各キャンパスとも
設置学部の収容定員の 11〜15％を用意しており、ノートＰＣの貸出やグループ学習室を含むラーニング・コモンズ等の学習環境も整備している（「大学基礎データ」表 1、2）。学生の自習時間を十分に確保するため、開館時間は午前９時から午後９時まで（土曜日は午後７時まで）としている。
国立情報学研究所が提供する「NACSIS-CAT」（全国の大学図書館等が所蔵する学術文献の総合目録データベースシステム）及び「NACSIS-ILL」（図書館間相互貸借システム）への参加に加え、神奈川県図書館協会及び横浜市内大学図書館コンソーシアムへの加盟により、他機関とのネットワークを整備している（資料 8-26【Web】～8-29【Web】）。なお、増大する学
術情報に適切にアクセスするため、ＯＰＡＣ（オンライン蔵書目録検索システム）を整備し、学外からのアクセスも可能としている（資料 8-30【Web】）。
また、適切な学術サービスを提供するため、各キャンパスの図書館には、司書資格を有す
102

る専任職員を配置し、利用者教育として、図書館利用方法に関する新入生対象ガイダンスや図書館データベース講習会等を行っている（資料 8-31、8-32）。
点検・評価項目④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。

評価の視点

１

下記、研究活動を促進させるための条件の整備○

大学としての研究に関する方針の明示○

研究費の適切な支給○

外部資金獲得のための支援○

研究室の整備、研究環境の充実、研究専念期間の保障○

ティーチング・アシスタント（ＴＡ）等による教育研究活動を支援する体制

点検・評価項目４
１．大学としての研究に関する方針の明示
学院の創立 150 周年（2034 年）に向けた「関東学院グランドデザイン」において、「研究の質の向上」に関する行動指針を示したうえで、2014 年に 10 年後の大学を見据えた「未来ビジョン」では、「ビジョンⅡ＜研究＞」のもと、「独創的研究拠点の形成」「研究力向上と研究成果の発信力強化」「教員と大学院生との『研究パートナー』としての関係の確立」を基本戦略として掲げている（資料 1-12、1-13）。これを受けて、2020 年度の事業運営方針（学長方針）においては、研究に関する方針を以下のとおり明示している（資料 1-17）。
総合研究推進機構の機能強化を含め、組織的な大学の研究力向上を目指します。研究支援の充実、研究費の効果的運用によって、個人の研究活動を活発化させ、研究を通した教育力を高め、地域社会における教育・研究機関としての位置づけを確かなものにします。
また、研究成果及び研究面における社会貢献活動を積極的に広報展開し、学生募集でも大きく活用します。
２．研究活動を促進させるための条件の整備
本学では、学長を機構長とする総合研究推進機構のもとに、学部附置研究所、大学附置研究所、プロジェクト研究所が組織されている（資料 2-25、3-4～3-14、6-42【Web】）。総合研究推進機構では、その事務局である研究推進課が中心となって、大学全体の研究活動の支援や競争的外部資金獲得の支援、共同研究や受託研究のサポート等を行っている。
総合研究推進機構には、各学部に所属する教員とは別に、研究専従教員である機構教員（機構教授、機構准教授、機構講師）の制度を設けており、材料・表面工学研究所や防災・減災・復興学研究所に所属している（資料 8-33【Web】）。機構教員は、受託研究や技術指導によって外部資金を獲得し、それを原資として最先端の研究を行っている。また、ＵＲＡ（ユニバーシティ・リサーチ・アドミニストレーター）を配置することで学内のリソースと学外のニーズとのマッチングや、学際的研究グループの組成といった従来の教職員ではできなかった研究サポートが可能となっている（資料 8-34）。このＵＲＡによる、分野を超えた研103

究者間のマッチングを通して新たな融合研究を支援した成果として、防災・減災・復興学研究所の事業が 2017 年度文部科学省私立大学研究ブランディング事業に採択されている（資料 8-35【Web】）。
なお、前述のとおり、「国際研究研修センター」等の先端研究施設も整備しており、機構
教員及びＵＲＡの制度と合わせて、本学の特色ある取組みといえる。さらに、その成果のひとつとして、本学は特許実施等件数で私立大学において全国第１位、国公立大学を合わせても全国第３位の実績を上げていることは評価できる（資料 8-36【Web】）。
教員個々の研究活動の原資となる個人研究費の額については、毎年の予算編成の際に決定されている（資料 8-37）。これに加え、各学部に配分される学部研究費からも各教員に研究費が配分されている（資料 8-37）。また、学部附置研究所、各学部の教員と学生から構成される学会からの研究助成や出版助成の他、全専任教員、助手、研究助手には年に１回、学会出張費が支給されている（資料 8-38～8-44）。こうした研究費は「研究費使用規程」「関東学院大学旅費規程」で定められたルールに則り執行されている（資料 8-37、8-44）。
科学研究費補助金の獲得に向けた支援では、メーリングリストによる定期的な情報提供、説明会開催、個別相談、申請書類の事前チェックに加え、若手教員の研究活動の促進を目的とする「関東学院大学若手研究奨励制度」を設けている（資料 8-45、8-46）。ただし、2020
年度科学研究費助成事業の応募件数は前年度比 25％減の 74 件にとどまっている（資料 847）。2019 年度までは年々応募件数が増加し、採択数も増加していたことから、応募に積極的な教員の多くが既に採択されており、それが応募件数の減少に影響したことも考えられる。今後は、研究者として外部資金を獲得することは、自身の研究力の証明であるという意
識のさらなる醸成が必要である。なお、総合研究推進機構では、教員の外部研究費への応募状況について多面的に分析し、現行の研究支援制度や予算措置、情報提供等の諸施策を検証し、次年度に向けた支援の施策を検討している（資料 8-48）。
また、競争的外部資金獲得にインセンティブを与えるために、「競争的資金における特別研究費の支給等に関する要領」に基づき、競争的外部資金を獲得した研究者には、特別研究費として次年度に付加支給し、外部資金獲得へのさらなる動機付けとしている（資料 8-49）。
さらに、Web システムを整備し、教員の教育研究活動や業績等をデータベース化し、Webサイトで公開することにより、学内シーズの外部発信力を強化・推進している（資料 2-50
【Web】）。
専任教員の研究活動に供するスペースとして、個々の研究室も整備している（「大学基礎データ」表 1）。研究分野によっては専用の実験室、試験室等も整備され、実験室に設置される研究機器については、個人研究費や競争的外部資金による購入・導入に加えて、大型設備の購入のための特別予算（大型設備費）が設けられている。理工学部及び建築・環境学部
では、学部において選考を経て導入された研究装置、研究設備について、当該学部の共通研
究設備管理運営委員会によって管理され、メンテナンスや突発的故障の修理等の補助も受けることができる（資料 8-50、8-51）。
研究に専念する時間の保障としては、サバティカル研究制度を設けている。「関東学院大
学教員サバティカル研究制度規程」により、専任教員は７年に１度、６箇月又は１年間、国内外において、専攻する学問分野での研究活動を行うことができる（資料 8-52）。さらに、給与とは別に当該期間中の旅費、滞在費、研究費が支給され、研究に専念できる環境が整え
104

られている。この他、30 日以内の短期在外研究制度についても別途定められている（資料8-53）。
また、各学部においては、大学院学生によるティーチング・アシスタント（ＴＡ）や学部学生によるスチューデント・アシスタント（ＳＡ）を採用し、演習・実験実習科目の他、必要に応じて多人数の講義科目に配置することで、教育研究活動を支援している（資料 8-54、
8-55）。
点検・評価項目⑤

研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応してい
るか。

評価の視点

１

下記、研究倫理、研究活動の不正防止に関する取組み

○

規程の整備

○

コンプライアンス教育及び研究倫理教育の定期的な実施○

研究倫理に関する学内審査機関の整備

点検・評価項目５
研究倫理を遵守するとともに、研究活動の不正を防止するための措置として、「関東学院大学研究倫理規準」「関東学院大学研究倫理委員会規程」「関東学院大学研究活動における不正行為の防止及び対応に関する規程」「関東学院大学競争的資金等の運営・管理に関する規程」を整備している（資料 8-56～8-59）。2019 年度は、リスクマネジメントの周知徹底を図るために、研究者自身が倫理委員会等による審査の必要性を判断するツールとして「共同研
究・受託研究に関するチェックシート」を導入に向けて検討を進め、2020 年度から導入できる見込みとなっている（資料 8-60）。
また、下表のとおり、研究倫理に関する学内規程と審査機関を整備し、適切に運営している（表 8-4）（資料 8-61～8-65）。
規程名

学内審査機関名関東学院大学生物実験倫理規程

生物実験委員会

関東学院大学動物実験等の実施に関する規程

動物実験委員会

関東学院大学組換えＤＮＡ実験実施規程

組換えＤＮＡ実験安全委員会

関東学院大学における人に関する研究倫理規程

人に関する研究倫理審査委員会

関東学院大学利益相反マネジメント規程

利益相反マネジメント委員会（表 8-１：研究倫理に関する学内規程と学内審査機関）
また、輸出管理業務の適切で確実な運営を図ることを目的とし、「関東学院大学安全保障
輸出管理規程」を定めるなど、研究活動における適切な管理体制の整備を進めている（資料8-66）。
コンプライアンス教育及び研究倫理教育は、年度ごとに方針を定め、実施している（資料8-67、8-68）。具体的には、日本学術振興会の冊子教材『科学の健全な発展のために-誠実な
科学者の心得-』を全教職員に配布し、周知を図っている。また、同振興会による研究倫理105

のｅラーニング教材（eL CoRE）の受講・修了を全教員及び研究活動に関わる職員に求めている。2019 年度は、全学教員研修会にて外部講師による研究倫理に関する講習も行っており、倫理観の向上に努めている（資料 8-69）。
これらに加え、「公的研究費の適正使用および科研費執行に関する説明会」を開催し、公的研究費に関わる教職員の受講を必須としている（資料 8-70）。
学生に対しては、学部学生の１年次及び大学院学生（修士課程及び博士課程）を対象に、日本学術振興会の教材を活用し、学位課程及び専門分野に応じた内容によるコンプライア
ンス教育及び研究倫理教育を実施し、受講を必須としている（資料 8-71）。
点検・評価項目⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取組みを行って
いるか。

評価の視点

１

適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価

２

点検・評価結果に基づく改善・向上

点検・評価項目６
内部質保証のための組織体制や運用プロセスに基づき、教育研究等環境に関する点検・評
価及び改善・向上について、全学的・体系的に推進している（第２章点検・評価項目②③）。
教育研究等環境の適切性については、学長を機構長とする総合研究推進機構が中心とな
り、施設、予算、研究制度、研究環境といった側面からは、施設部（法人事務局）、教学支
援部、図書館、経営企画部等、そして学部・研究科が独自に、あるいは連携して、自己点検・評価制度等により組織的・定期的に点検・評価を実施している（資料 2-55）。特に重点事業に関わる取組みについては、重点事業推進ワーキング・グループが定期的に進捗と適切性について点検・評価を行っており、日々の改善・向上につなげている（資料 1-20～1-22）。これら年間を通しての点検・評価結果は、自己点検・評価報告書作成ワーキング・グループが全学的観点から総括し、当年度の『自己点検・評価報告書』を作成するとともに、重点課題を設定し、学長に報告している（資料 2-56、2-59）。
学長は、これを受けて、大学自己点検・評価委員会等の全学内部質保証推進組織を通じ、改善・向上に向けた取組み（事業計画等）に適切につなげるよう当該組織に指示している（資料 2-43、2-59）。そして、改善・向上の取組み（事業計画等）については、その確実な実施を推進している（資料 2-60）。
また、教育研究等環境の改善・向上については、学長を機構長とする総合研究推進機構の機動性を活かし、所定の会議・委員会での検討結果を適時実行に移すプロセスも整備してい
る。

長所・特色
１

理念・目的のもと、教育研究等環境に関する方針に基づき、教育の質の向上を通した学生の満足度向上、研究の活発化とその成果の可視化によって外部からの評価の向上を企図している。具体的には、教育面において、学生がいつでもどこでも、快適な環境下
106

で学習ができるキャンパスを目指し、教育研究施設の充実や 24 時間学習可能な「キャレル」、多くのラーニング・コモンズを整備している一方で、学外からいつでも学内と同じＰＣ環境や情報検索システムを利用できる環境も整備しており、学生の利便性を高め、学びに対する多様なニーズに応えている。また、研究機関としては、実用レベルの製品が試作可能な最先端の装置・設備や、企業レベルの実務的な研究装置を保有する研究施設を整備しているとともに、総合研究推進機構には研究に専念する教員（機構教員）が多数在籍している。加えて、ＵＲＡについて、学外からコーディネーターを新規採用するのではなく、ＵＲＡとしての素養を有する職員を育成し、学内の研究資源、人的資源を把握したうえで、研究者の適性にまで配慮したマッチングが行えるＵＲＡを配しており、これらの取組みにおける成果のひとつとして、本学は特許実施等件数で私立大学において全国第１位、国公立大学を合わせても全国第３位という輝かしい実績を上げていることは評価できる。

問題点
１2020 年度科学研究費助成事業の応募件数について、前年度比 25％減の 74 件にとどまっている。今後は、採択者に研究費を追加配分するなどインセンティブを付与することも重要だが、研究者として、外部資金を獲得することは自身の研究力の証明であるという意識の醸成を一層図っていく必要がある。

全体のまとめ本学の理念と目的を果たすため、学生の学習環境を充実させ、教員の教育研究活動が十分に行われるよう方針を定め、その方針に沿って環境整備と管理運営を行っている。
教育研究組織として十分な校地及び校舎に加え、充実した設備と学生が長く滞在するキャンパスを目指し、24 時間開放の「キャレル」に代表されるように、いつでも学習に専念できる環境構築に注力している。一方、情報基盤や学術情報へのアクセス強化等、どこからでも教育資源に触れることができる環境も充実させている。
研究面では、総合研究推進機構を中心に、組織的に研究を推進、支援する体制を整えて
おり、研究倫理の向上を図る機関としても機能している。個人研究だけでなく、学際的な融合研究を積極的に推進しており、研究専従教員（機構教員）の制度によって、優れた研究者が自らの力で研究環境の充実を図り、存分に先端研究に取り組める環境も整えている。また、学際的研究、融合研究を組成するためのＵＲＡも適切に配置している。一方で科学研究費助成事業の応募件数が前年度に比べて減少しているため、外部資金の獲得が研究者として自身の研究力の証明であるという意識の醸成を一層図っていく必要がある。
以上のように、教育研究等整備に関しては、大学方針に沿って学生の学習環境、教員の教育研究活動を支える環境の整備・充実を図り、定期的に点検・評価を行っている。これ
らの事実は、大学基準に照らして良好な状態にあり、理念・目的を実現する取組みとして適切である。
107

第９章

社会連携・社会貢献

現状説明

点検・評価項目①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。

評価の視点

１

大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた社会貢
献・社会連携に関する方針の適切な明示

点検・評価項目１
本学は、大学の理念・目的において、社会に貢献する人材の育成にとどまらず、教育活動、研究活動を通して社会に貢献することを定めており、これは各学部・研究科の目的に通ずるものである（第１章点検・評価項目①）。
これに基づき、学院の創立 150 周年（2034 年）に向けた「関東学院グランドデザイン」の中で、大学としての「社会との連携、社会貢献」に関する行動指針を謳っている（第１章
点検・評価項目①）（資料 1-12）。そのうえで、2014 年には 10 年後の大学を見据えた将来構
想である将来構想である「未来ビジョン」においても、「ビジョンⅢ＜社会連携＞」のもとに、「地域のニーズに応える大学の『知』の還元」と「地域に溶け込み、地域とともに成長
し、地域から期待される大学づくり」の２点を基本戦略として掲げている（資料 1-13）。
これらを踏まえて、2020 年度の事業運営方針（学長方針）においては、社会連携・社会貢献に関する方針を以下のとおり明示している（資料 1-17）。
それぞれの地域のコアとなり、互恵的関係を維持することができるカウンターパート
として、ボランティアベースに限らない連携事業を展開し、教職員や学生の積極的参加によって地域社会における大学の認知度と評価を高めるとともに、本学の理念に基づいた
社会貢献活動を継続、発展させることを目指します。特に、事業実施そのものが目的化してしまうことなく、学生の成長に直接・間接に資する事業、本学の教育・研究の発展に寄与する事業、本学と地域がともに成長・発展する事業を重点的に進めます。ほかにも、学生の意識と満足度向上につながる連携事業を進めていきます。
また、総合研究推進機構のように、具体的な「関東学院大学産学連携ポリシー」を別途定め、より明確に連携方針を示しているものもある（資料 9-1【Web】）。
点検・評価項目②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取組みを実施しているか。また、教育研究成果等を適切に社会に還元しているか。

評価の視点

１

学外組織との適切な連携体制

108

２

社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進

３

地域交流、国際交流への参加

点検・評価項目２
１．社会連携・社会貢献に関する連携体制
社会連携事業・社会貢献活動は決して、それ単独の目的で実施するものではなく、教育や研究の一環として、或いは教育や研究と密接に関連して、学生の成長に資する目的をもって実施されるものである。また、カウンターパートについても、地域社会の人々に限ることな
く、自治体、企業・団体、そして広く海外も含め多方面との連携が必要となる。したがって、本学では、学部・研究科も含めて、すべての組織、機関が社会貢献・社会連携に携わっている。
その中でも特に、社会連携センターと総合研究推進機構は、国内外の地域・社会、自治体
や教育機関、企業や研究機関、団体との連携窓口としての役割を担い、連携拡充を図るとともに、教職協働による社会連携・社会貢献活動を展開している（図 9-1）（資料 2-25、229、6-42【Web】、9-2【Web】）。

（図 9-1：社会連携・社会貢献イメージ図）
２．地域連携、産官学連携、高大連携に関する取組み
教育研究と地域・社会のニーズを結びつける窓口として、2014 年に社会連携センターを設置している（資料 2-29、9-2【Web】）。その地域連携事業の一環として、近隣の自治体（横109浜市金沢区、横須賀市、逗子市等）や企業等との連携協定の締結を積極的に推進しており、特に自治体との連携においては、近隣のほぼすべての自治体と個別協定ではなく包括協定を結んでいる（資料 9-3）。
協定締結実績は、センター開設初年度の２件から、2017 年度に 14 件、2018 年度には 22
件、2019 年度には 23 件にまで達している（資料 9-3）。そして、これら協定に基づく事業に加えて、地域連携、産官学連携、高大連携その他の社会連携・社会貢献活動を広く展開しており、社会連携センターが手掛ける連携事業数は 2014 年度の 24 件から、2017 年度に 60 件、2018 年度には 67 件にまで広がっている（資料 9-4）。なお、2019 年度の連携事業数は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による実施予定事業中止の影響もあり 46 件にとどまっている（資料 9-4）。さらに社会連携センターで立ち上げた連携事業をスムーズに学部や研究科、個々の教員に引き継ぐことによって、地域の新たなニーズに対応するためのセンターのキャパシティを確保する運営手法も特長のひとつである。
このように、学外組織との適切な連携体制の構築に関しては、包括協定の調印にとどまらず、各々、具体的な事業実施にまでつなげていることが大きな特長である。
包括協定を受けての個別事業の一例としては、「横須賀市との連携及び協力に関する協定書」に基づき、本学との連携事業として、横須賀市の谷戸地区及びその近隣の空き家を活用し、そこの居住する学生を軸にして、地域住民のための交流拠点を創出するプロジェクトを実施している（資料 9-5、9-6【Web】）。
その他、下表に示すような事業を実施している（資料 9-4～9-23【Web】）。
連携協定

具体的な取組内容
・学生による「金沢区の今昔写真」「大学スポーツと地

金沢区、横浜市立大学との連携推進に関する協定（資料 9-7、9-8【Web】～9-11【Web】）

域の活性化」等、キャンパスタウン金沢サポート事業
補助金を活用したまちづくりの推進・地元企業×地元大学生の交流会（「Kanazawa Cross
Meeting」）の開催
・地域づくり金沢フォーラムへの参加
・鉄道事業者、企業、大学、商工業など８者による、環環境未来都市横浜かなざわ八

境にやさしく、魅力と活力にあふれる金沢の創造

携協定（資料 9-12、9-13、9-14

・近隣地域でのイベントへの参加、協力【Web】）

・学生のアイディアをもとに金沢区オリジナルラーメ
ンの創出
・教員による地域活性化に向けた研究（「田舎暮らしをする若年新規転入者のライフスタイル研究」）

三浦半島地域活性化に関する・学生による定住促進を目的とした取組み（「夏の三浦協定（資料 9-15、9-16、9-17

半島でインターンシップ×トライアルステイ」）【Web】～9-19【Web】）

・「三浦半島まるかじり！mi 食祭」における講演会等への教員派遣
・三浦半島地域活性化協議会への参加

110横須賀市議会との包括的パー
トナーシップ協定（資料 9-20、9-21【Web】、9-22）
横須賀市との連携及び協力に
関 す る 協 定 （ 資 料 9-5 、 9-6【Web】、9-23【Web】）

・横須賀市議会事務局におけるインターンシップ
・市議会議員への授業科目の公開
・横須賀市市営温泉谷戸住宅跡地にアーティストを誘致し、個性豊かな地域コミュニティづくりに関する取組み
・文化庁の「文化資源活用推進事業」への協力（表 9-2：近隣の自治体や企業等との連携）
高大連携においては、高大連携提携校は 30 校となっており、高等学校との連携事業の強化を進めている（資料 9-24）。高大連携の例としては、横須賀学院高等学校における「プレカレッジプログラム」や、横須賀市立横須賀総合高等学校での総合学習への協力、授業連携（英語講師派遣）等も実施している（資料 9-25）。
また、県立高校生学習活動コンソーシアムにも参画しており、出張講義の講師派遣やキャンパス見学の対応、その他相談に応じてプログラムを実施している（資料 9-26）。
なお、2019 年度の高校訪問活動については、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、出張講義件数は 67 件（2018 年度 98 件）、大学見学会実施件数は 27 件（2018 年度 37 件）にとどまっている（資料 9-27）。
３．生涯学習、社会人の学び直しに関する取組み
本学の教育研究の成果をもとにした社会への還元活動の一環として、公開講座や履修証
明プログラムを企画・運営するなど、生涯学習、社会人の学び直しに関する取組みも推進している。
公開講座では、地域社会の人々の知的好奇心や向学心に応える一般講座に加え、社会人の学び直しを目的として実務、実用的な講座も多数開講している（資料 9-28【Web】）。これらの講座の中には、自治体やＮＰＯ等との連携講座や企業協賛講座も多く、学外組織との連携
協力による教育研究の推進を図ると同時に、地域交流への積極的な参画機会となっている。
メディア連動型の公開講座の一例として、出版社 KADOKAWA が刊行する「横浜ウォーカー」と横浜市（文化観光局）との連携による特別公開講座「横浜学」は、地域住民を主な対象として、2020 年 2 月までに全 41 回開講している（資料 9-29【Web】）。さらに、2022 年の横浜・関内キャンパス開設に向けた、連続公開講座「関内学」を企画し、2020 年度末までに計８回の実施を予定している（資料 9-30【Web】）。
社会人の学び直しを強く意識した履修証明プログラムでは、本学の副専攻制度を活用した「ＫＧＵプラチナ」を地域住民に開講している他、産業界で活躍できる当該専門分野のエンジニアやエキスパートの育成を図るため、鉄道構造物の維持管理の実務で活躍できる人
材育成という企業ニーズに直接応じた「鉄道構造物メンテナンス診断者育成プログラム」、
材料開発担当者の表面処理技術やノウハウの習得希望者を対象とした「材料・表面技術マイスタープログラム」を開講している（資料 9-31【Web】、9-32、9-33【Web】）。なお、「材料・表面技術マイスタープログラム」は、文部科学省の「職業実践力育成プログラム」にも採択されている。
111

４．研究活動・研究成果を通じた社会貢献に関する取組み
総合研究推進機構とその傘下の学部附置研究所、大学附置研究所、プロジェクト研究所では、研究を通じた産官学連携の推進を図り、受託研究・共同研究の推進事業や包括協定先との連携事業等を実施している（資料 2-25、3-4～3-14、6-42【Web】）。
例えば、産学連携を通じた社会貢献として、「かながわ産学公連携推進協議会」「横浜ライ
フイノベーションプラットフォーム」への参画や、産学連携支援機関（「横浜市工業技術支援センター」「横浜金沢産業連絡協議会」等）といった学外の連携機構に加盟して社会ニーズの把握に努めるとともに、本学の研究成果の社会還元活動を推進している（資料 9-34
【Web】、9-35、9-36）。
研究成果の広報活動としては、産学連携フェア（「KISTEC Innovation Hub」等）に出展したり、地域金融機関との連携のもとで研究シーズの紹介を行う機会を設けたりすることで、本学の研究活動を社会に向けて発信している他、研究成果の社会還元事業の一環として、「ひらめき☆ときめきサイエンス～ようこそ大学の研究室へ～KAKENHI」「アートどろだん
ご with『どぼじょ』」「小田原箱根大博覧会なりわい体験」等を実施し、学術研究において得られた成果を「教育」を通じて次世代に継承する取組みを継続している（資料 9-37、938）。
さらに、学際的研究を推進して社会との連携を深める活動として、防災・減災・復興学研究所を設置し、工学的解決と人文社会学的アプローチという文理融合型の防災・減災・復興学の提唱と、防災行政や復興支援に資する学術研究成果の発信によって、市民の安
全・安心な暮らしへの貢献を図っている（資料3-7、8-35【Web】）。なお、この取組みは文部科学省の「私立大学研究ブランディング事業」のタイプＢ（世界展開型）に採択されており、2018年度から特別講座「命と希望を未来へ繋ぐために、私たちは何が出来るか」（年４回）を実施している他、2019年度にはシンポジウム「東日本大震災後10年に向けて」を開催している（資料9-39、9-40）。県内のボランティアネットワークと連携した神奈川県では初の災害ボランティア図上訓練の実施計画も進めており、研究成果の一部を社会に還元するさまざまな取組みを行っている（資料9-41）。
その他、国際研究研修センターの中核に位置づけられる材料・表面工学研究所では、高度技術の社会へのスムーズな普及という観点から社会貢献の推進を図っている（資料 3-6、942【Web】）。表面工学に関するノウハウについて、個別企業と特許を独占するのではなく、
広く開示・提供する目的で、2019 年度は約 60 社の企業と技術供与契約を結び、技術普及活動を行っている（資料 9-43）。その成果のひとつとして、本学は特許実施等件数で私立大学において全国第１位、国公立大学を合わせても全国第３位の実績を上げており、研究活動・
研究成果を通じた社会貢献として評価できる（資料 8-36【Web】）。
５．大学間連携・交流を通じた社会貢献に関する取組み
地方（関東圏以外）の大学と連携・交流を推進し、地方における地域創生等の取組みを通じて、地方の支援だけでなく、本学学生の教育に資する活動も実施している。
例えば、「沖縄創生まじゅんプロジェクト」では、沖縄大学との大学間交流に関する協定締結を発端に、2018 年に協働で発足したプロジェクトで、両大学の教育リソースを融合さ112

せ、沖縄県内の自治体や企業とも連携して、沖縄の魅力や特色を実体験できるプログラムや沖縄の課題解決を目指すプログラムなどを開発している（資料 4-49、9-44、9-45）。なお、
本プロジェクトは、内閣府の「地方と東京圏の大学生対流促進事業」に採択されている（資料 9-46）。
また、2018 年度は札幌学院大学（北海道）と、2019 年度には尚絅学院大学（宮城県）とも連携協定を締結しており、大学間連携を積極的に推進している（資料 9-47、9-48）。
６．国際交流に関する取組み
留学事業等を中心とした海外大学との交流については、主に国際センターが推進しており、交換・派遣・語学派遣留学及び語学研修に関しては、2014 年度９ヶ国 16 大学・校から、2019 年度 11 ヶ国 25 大学・校、学術交流等の協定に関しては、2014 年度 12 ヶ国 26 大学・校から、2019 年度 18 ヶ国 59 大学・校（手続中５校を含む）と協定を拡充している（資料3-19、7-4【Web】、9-49、9-50）。
これらの協定をひとつのきっかけとして、学内の各組織において留学事業以外の具体的な国際交流事業を実施している。
防災・減災・復興学研究所においては、ベトナム国家大学ハノイ工科大学からの研究者の受け入れや、韓国・カトリック関東大学校災害安全研究センターとの研究協力の他、中国・西安科技大学とは学術交流協定に基づき、研修生として３名の大学院学生を受け入れるな
ど、海外大学等との連携を推進している（資料 9-51～9-56）。
また、2016 年度から、ベトナム貿易大学のキャンパス内にあるＶＪＣＣ（ベトナム日本
人材協力センター）にベトナム事務所を開設し、ベトナムでの情報発信や留学生の受け入れ、学術研究教育交流、社会連携などの拠点としている（資料 9-57【Web】）。2017 年度からは同大学日本式国際ビジネス学士課程に、経営学部が実施している社会連携型の教育プログラム（「K-biz」）を提供している他、2018 年度からベトナム国家大学ハノイ工科大学に新設された土木工学科の立ち上げ支援も行っている（資料 9-58【Web】）。
材料・表面工学研究所では、「日本・アジア青少年サイエンス交流事業」としてインドのバラティ・ビデャピース大学と、韓国のカトリック関東大学校及び韓国海洋大学校から、大学院学生や博士研究員などを受け入れている（資料 9-59【Web】）。
以上のとおり、留学事業以外の国際交流事業を各組織においても積極的に展開している
ことは評価できる。
７．地域交流に関する取組み
地域交流に関しては、本学主催のさまざまなイベント等を企画・運営している。具体的には、近隣地域（横浜市金沢区、横須賀市追浜地区等）の小中学生及びその保護者等を招いて、各課外活動クラブの指導者と学生が競技指導を行う「スポーツフェスティバル」や、少年野球大会、ソフトボール大会、野球教室、タグ・ラグビー大会、走り方教室、ウィンドサーフ
ィン教室等が挙げられる（資料 9-60【Web】、9-61）。さらに、近隣の町内会、商店会、行政関係者、小中学校校長等を招いた地域交流会の開催、消防・防災訓練や清掃作業への参加、各種ボランティア活動など、多岐にわたる地域交流を行っている（資料 9-62）。

113

点検・評価項目③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取組みを行っているか。

評価の視点

１

適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価

２

点検・評価結果に基づく改善・向上

点検・評価項目３
内部質保証のための組織体制や運用プロセスに基づき、社会連携・社会貢献に関する点
検・評価及び改善・向上について、全学的・体系的に推進している（第２章点検・評価項目②③）。
社会連携・社会貢献活動の適切性については、社会連携センター、総合研究推進機構に加え、国際研究研修センター、国際センター、広報課、学生生活課を中心に、学部・研究科と適切に連携して、自己点検・評価制度等により組織的・定期的に点検・評価を実施している（資料 2-55）。特に重点事業に関わる取組みについては、重点事業推進ワーキング・グルー
プが定期的に進捗と適切性について点検・評価を行っており、日々の改善・向上につなげている（資料 1-20～1-22）。これら年間を通しての点検・評価結果は、自己点検・評価報告書
作成ワーキング・グループが全学的観点から総括し、当年度の『自己点検・評価報告書』を作成するとともに、重点課題を設定し、学長に報告している（資料 2-56、2-59）。
学長は、これを受けて、大学自己点検・評価委員会等の全学内部質保証推進組織を通じ、改善・向上に向けた取組み（事業計画等）に適切につなげるよう当該組織に指示している（資料 2-43、2-59）。そして、改善・向上の取組み（事業計画等）については、その確実な実施を推進している（資料 2-60）。
なお、本学の理念・目的からも、社会連携・社会貢献活動は積極的に推進すべき活動であると同時に、こうした事業や活動が社会からどのように受け止められているかについては、
常に心を配る必要性があると考えている（第９章点検・評価項目①）。当該組織においては、
アンケートやヒアリングといった調査をもとに、その活動内容について、社会的適切性を常に点検するとともに、見直しを図っている。

長所・特色
１

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携センターや総合研究推進機構を軸とし、学内全組織、機関の諸活動との連動により、地域社会・地域自治体等との関係の深耕を図り、地域ニーズの発掘や新規連携事業の創出を行っている。また、学生に対しては、この社会連携（企業・自治体・地域・海外大学等との連携）や連携により実現した活動を通じて、実社会を体験し、日々の授業等における学習に加え、新たな視点の創
出や課題発見・解決を目指す機会とする教育の展開につなげている。さらに、大学が生み出す知識や技術等については、文部科学省の「職業実践力育成プログラム」や「私立大学研究ブランディング事業」、内閣府の「地方と東京圏の大学生対流促進事業」等に採択されていることなどからも有効的に社会へ還元していると考えている。このように多面的・多角的に社会連携を推進し、さまざまな取組みを展開しており、各学部の教114

育研究の特性を活かし、教職員と学生とが協働することで、学生の成長はもとより、新
たな文化創造やまちづくり、地域課題の解決に貢献していることは評価できる。
２

総合研究推進機構のもと、学部附置研究所、大学附置研究所、プロジェクト研究所において、研究を通じた産官学連携の推進を図っている。例えば、材料・表面工学研究所では、その研究成果を広く開示・提供することを目的とし、企業と技術供与契約を結んで技術普及活動を行っている。その成果のひとつとして、本学は特許実施等件数で私立大学において全国第１位、国公立大学を合わせても全国第３位の実績を上げており、研究
活動・研究成果を通じた社会貢献として評価できる。

３

海外大学等との留学協定や学術交流協定の締結をひとつのきっかけとして、学内の各組織で留学事業以外の国際交流事業を実施している。防災・減災・復興学研究所等における海外大学や研究機関からの研究者や研修生の受け入れに加え、特に経済発展が目覚ましいベトナムとの国際交流を推進するため、ベトナムトップ水準の複数大学と協定を締結し、大学院への受け入れや、現地大学への社会連携型の教育プログラムの提供、学科立ち上げの支援を行う等、次世代の東南アジアをリードする人材の育成にも取り組んでいる。このように留学事業以外の国際交流事業を各組織においても積極的に展開していることは評価できる。

問題点
なし。

全体のまとめ
本学は、「関東学院グランドデザイン」の中で、「社会との連携、社会貢献」に関する行
動指針を示したうえで、中・長期的な将来構想「未来ビジョン」において「ビジョンⅢ＜
社会連携＞」のもとに基本戦略を掲げ、さらに各年度の事業運営方針においても社会連
携・社会貢献に関する方針を明示している。社会連携・社会貢献に関する方針を中・長期的、体系的に示すとともに、広く学内外に公表をしている。
大学としての社会連携、社会貢献活動は、この方針に基づき、社会連携センターや総合研究推進機構を軸として、学内全組織や機関等の諸活動により、地方自治体や企業、国内外の大学等との連携拡充を図るとともに、学部・研究科及び教職員、学生の協働によるさ
まざまな社会連携・社会貢献活動を展開している。また、これらの活動を通じて、新たな視点の創出や課題発見・解決を目指す機会とする教育の展開につなげている。この体制により、2014 年度以降、地域連携、産官学連携、高大連携、大学間連携、国際交流、その他
社会連携・社会貢献活動（生涯学習、社会人の学び直し等）について、それぞれのニーズを把握し、多様性や案件等を積極的に増やしている。このように多面的・多角的に社会連携を推進し、さまざまな取組みを展開しており、各学部の教育研究の特性を活かし、教職員と学生とが協働することで、学生の成長はもとより、新たな文化創造やまちづくり、地域課題の解決に貢献していることは評価できる。
115

研究を通じた産官学連携の例として、材料・表面工学研究所の取組みが挙げられる。材料・表面工学研究所では、その研究成果を広く開示・提供することを目的とし、企業と技術供与契約を結んで技術普及活動を行っている。その成果のひとつとして、本学は特許実施等件数で私立大学において全国第１位、国公立大学を合わせても全国第３位の実績を上げており、研究活動・研究成果を通じた社会貢献として評価できる。
また、海外大学等との留学協定や学術交流協定の締結をきっかけとして、防災・減災・復興学研究所等における海外大学や研究機関からの研究者や研修生の受け入れに加え、特に経済発展が目覚ましいベトナムトップ水準の複数大学と協定を締結し、大学院への受け入れや、現地大学への社会連携型の教育プログラムの提供、学科立ち上げの支援を行う
等、次世代の東南アジアをリードする人材の育成にも取り組んでいる。このように留学事
業以外の国際交流事業を各組織においても積極的に展開していることは評価できる。
各種会議体における活動計画・企画、実施、報告、総括やアンケート、ヒアリング等の調査結果、加えて、大学自己点検・評価委員会等における社会連携・社会貢献の改善・向上に向けた取組み（事業計画その他）の進捗報告・管理により、確実な実行の担保とそのあり方についての検討に努めている。
以上のように、大学基準に照らして、秀でた社会連携・社会貢献活動を実現していると判断している。

116

第 10 章大学運営・財務

第１節

大学運営

現状説明

点検・評価項目①

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示し
ているか。

評価の視点

１

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するための大学運営に関する方針の明示

２

学内構成員に対する大学運営に関する方針の周知

点検・評価項目１
本学（本学院）は、建学の精神及び校訓「人になれ 奉仕せよ」に基づく理念のもと、「学校法人関東学院寄附行為」に定める目的、「関東学院大学学則」及び「関東学院大学大学院
学則」に定める教育研究上の目的を将来にわたって達成し続けるため、2010 年に学院創立150 周年（2034 年）に向けて、学院の基本的な方針・方向性とともに、大学の「教育理念」「教育目標」「行動指針」を示した「関東学院グランドデザイン」を策定している（第１章
点検・評価項目①）（資料 1-1、1-2、1-12、1-23）。
この「関東学院グランドデザイン」を受けて、2014 年には「10 年後の関東学院のあるべ
き姿、ありたい姿」を描き、その実現のための将来構想である「未来ビジョン」を策定している（資料 1-13）。その中で、「ビジョンⅣ＜かたち＞」のもとに、「大学の進化を支える経営体制の構築」と「財政基盤の強化」という大学運営に大きく関わる２点の基本戦略を掲げている。なお、「未来ビジョン」は計画段階から、各組織から選抜された教職員が関わり、全学的なパブリックコメントを実施したうえで策定している他、計画段階、策定時、実行時に「関東学院政策レビュー」を開催するなどして、全教職員に周知徹底と進捗報告を行っている（資料 10(1)-1）。
さらに、「未来ビジョン」のもとに「関東学院大学中期計画（2020-2024）」を策定し、大学運営に関する方針として、「迅速な意思決定及び効果的・効率的な大学運営を行うため、引き続き学長、副学長及び学部長を構成員とする全学会議を有効に機能させるとともに、教職協働を推進する。」と明示している（資料 1-16）。この中期計画は、全組織に関わる大学
自己点検・評価委員会にて決定している他、Web サイトで広く一般に公表、周知しているとともに、教職員には教授会等の会議報告やグループウェアへの掲載等を通じ、周知している（資料 10(1)-2）。
このように、大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画を体系的に策定しているとともに、これを実現するための大学運営に関する方針を明示し、教職員への周知徹底も図っていることは評価できる。
117

点検・評価項目②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。

評価の視点

１

適切な大学運営のための組織の整備○

学長の選任方法と権限の明示○

役職者の選任方法と権限の明示○

学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備○

教授会・研究科委員長委員会の役割の明確化○

学長による意思決定と教授会・研究科委員会の役割との関係の明確化○

教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化○
２

関連規程の整備
適切な危機管理対策の実施

点検・評価項目２
１．適切な大学運営のための組織の整備（１）学長の選任方法と権限の明示
学長の選任方法については、「関東学院大学学長候補者選挙規程」に定めている（資料
10(1)-3）。学長候補者選挙は「関東学院大学学長候補者選挙管理委員会内規」に従い、学長
候補者選挙管理委員会によって実施される（資料 10(1)-4）。直接無記名投票による予備選
挙、本選挙によって選出された学長候補者は、大学評議会に報告され、大学評議会での確認の後、理事会に推薦され、審議を経て任命される。なお、被選挙権者は本学専任教員（特約教授、任期制教員を除く）の他に、30 名以上の選挙権者によって推薦を受けた学外者も候補者となることが可能で、幅広い人材の中から学長を選任することができる。また、選挙権者は本学専任教員（特約教授、任期制教員を除く）の他に、大学及び法人事務局の職員のうち参事及び主事の職位にある者、専任助手のうち技師の職位にある者としており、広く教職
員の意思、意見が反映される仕組みが担保されている。
学長の権限と責任については、「関東学院職制」第 38 条に、「大学及び大学院の学務を統轄し、大学を代表する」「大学評議会、学部長会議、その他必要とする会議を招集し、教学に係る重要事項を提案して意見を聴いた上で必要な決定をし、及び大学の管理運営を円滑に行う」と明確に定めている（資料 10(1)-5）。
また、「学校法人関東学院寄附行為」第６条に規定されているとおり、学長は学校法人関東学院の理事（１号）でもあり、大学の意思決定権者であることから、「関東学院大学学長
候補者選挙規程」第３条に「学長の任期は、４年とし、再任を妨げない。ただし、連続して８年を超えないものとする。」と定めている（資料 1-23、10(1)-3）。さらに、職務上の義務違反があったときや、学長としてふさわしくない行為があったとき等には、学長解任の手続が行えるよう「関東学院大学学長の在任中における解任手続に関する規程」を定めている（資料 10(1)-6）。また、「関東学院大学学長候補者選挙規程」第 14 条に、同規程の改廃は118

大学評議会又は理事会のみが発議でき、学長は自身の身分に関わる規程改廃には権限が及ばないよう定めている（資料 10(1)-3）。
（２）役職者の選任方法と権限の明示
大学の役職者は「関東学院職制」第 26 条第２号に定めており、ここで規定されるすべての役職者は、理事会の議を経て理事長によって任命されることが同第 27 条に規定されている（資料 10(1)-5）。教員については学長から大学教員人事小委員会を経て、職員については常務理事（総務担当）から職員人事小委員会を経て関東学院人事委員会で審議し、理事会に報告される（資料 10(1)-7、10(1)-8）。その職務権限については同第 39 条から第 73 条に、それぞれ個別に、明確に規定されているが、その選任方法と職務において、大学運営上、区分すべき点を以下に示す。
①

副学長、学長補佐、館・部・センター長
大学運営上の執行部である副学長、学長補佐と、大学の各組織や機関等の運営をつかさどる館・部・センター長は、いずれも学長が指名し、学部長会議にて報告された後に理事会に推薦される（資料 10(1)-9）。
副学長は、「関東学院職制」第 39 条第１項に「学長を助け、命を受けて学務をつかさどる」と規定され、あらかじめ決められた範囲の学務を行う権限が付与されている（資料
10(1)-5）。また、同条第２項に、「学長不在のときは、学長からあらかじめ指示された職務を代理する」と規定されており、職務として学長の代理を務めることができる。
学長補佐の職務は、「関東学院職制」第 46 条において、「学長を補佐し、学長からあらかじめ指示、命令された職務を行う。ただし、学長の職務権限を行使することはできない」と規定されており、限定された職務を通して学長を補佐するが権限は付与されない（資料
10(1)-5）。なお、副学長、学長補佐はそれぞれ直接的に学長を助ける役割であるため、それぞれの任期は学長任期と合わせている。
館・部・センター長の職務は、「関東学院職制」第 43 条、第 47 条から第 56 条に規定されており、学長の命を受け、それぞれの館・部・センターの運営を円滑に行うこととされている（資料 10(1)-5）。また同次長は、それぞれの館・部・センター長を補佐すると定められている。なお、館・部・センター長は、大学の各組織や機関等の運営をつかさどることから、その任期は、学長任期に合わせるのではなく大学学年暦に合わせて、４月から１
年ないし２年としている。
②

学部長、研究科委員長

学部長、研究科委員長の選任については、各学部、各研究科において当該学部長選挙、
当該研究科委員長選挙の規程又は申合せに定められている（資料 10(1)-10～10(1)-25）。
学部長候補者、研究科委員長候補者は、教授会、研究科委員会において選出され、学長が同候補者を理事会へ推薦する。
学部長の権限と責任については、「関東学院職制」第 40 条に「当該学部の教学を統轄し、学部を代表する」「教授会、その他必要とする会議を招集し、教学上の重要事項を提案して意見を聞き、学部の運営を円滑に行い、学長の職務を助ける」「当該大学院研究科
119

の学務を管掌する」と定めている（資料 10(1)-5）。
研究科委員長の権限と責任については、「関東学院職制」第 60 条に「学部長の管掌の下、当該研究科の教学を統轄し、委員会の運営を円滑に行う」と定めている（資料 10(1)5）。
③

その他の役職者

各学部に置かれる役職者である学科長、教務主任、共通科目主任、入試主任や、各研究科に置かれる役職者である専攻主任等については、学部教授会、研究科委員会で選出され、学部長、研究科委員長から学長に報告され、学長が理事会に推薦する。また、大学附置研究所の所長については各研究所から、学部附置研究所の所長については教授会で選挙、選任が行われ、学部長から学長に報告され、学長が理事会に推薦する。
（３）学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備
学長の職務は、「学校法人関東学院寄附行為」第 18 条の２に、「大学の教学を統轄するとともに、理事会から委任された大学業務を執行する。」と規定されており、さらに「関東学院職制」第 38 条には次のとおり定めている（資料 1-23、10(1)-5）。
（１） 大学及び大学院の学務を統轄し、大学を代表する。
（２） 大学及び大学院の儀式及び行事を主宰する。
（３） 大学評議会、学部長会議、その他必要とする会議を招集し、教学に係る重要事項を提案して意見を聴いた上で必要な決定をし、及び大学の管理運営を円滑に行う。
事項や内容に応じて、大学評議会、学部長会議、大学院研究科委員長会議の複数或いはいずれかの会議体での審議を経て、最終的に学長が意思決定を行い、それに基づく執行プロセスが整備されている。
①

大学評議会

大学評議会の設置については大学学則第 51 条に定め、その運営については「関東学院
大学評議会規程」を別途制定している（資料 1-1、10(1)-26）。
大学評議会は、学則第 51 条第２項及び第３項に規定された、学則等の制定又は改廃、学部等の設置及び改廃、学生の定員に関する事項の他、教学上又は管理運営上特に重要な事項について審議し、学長に意見を述べることができる。さらに、学長の業務執行の状況についても意見を述べることができる。一方、学長は重要な全学的調整事項等について意見を求めることがある。学長は大学評議会の審議結果を受け、参酌し、最終的な意思決定を行うことができる。
また、大学評議会は、大学評議員（学長、学部長、副学長（学長が指名した者１名）、研究科委員長、大学宗教主任、事務局長に加えて、各学部教授会が選出した者各１名）により構成している。定例で学長が招集するが、３名以上の大学評議員が開催を求めた場合、直ちに招集しなければならず、重要事項の審議を、評議員側からも要求できることが担保されている。
120

②

学部長会議

学部長会議の設置については大学学則第 51 条の２に定め、その運営については「学部長会議規程」を別途制定している（資料 1-1、10(1)-27）。
学部長会議は、教育研究体制及び教育環境の整備等、予算編成及び予算執行、人事計画
及び組織計画、教務及び学事、学生の福利厚生及び課外活動に関する事項に加え、教授会
及び大学に設置している機関等（図書館、総合研究推進機構及び各附置研究所、附属機関（センター等））が学長に意見を述べた事項の他、教学上又は管理運営上重要な事項について審議し、学長に意見を述べることができる。一方、学長は必要に応じて全学的調整事
項等について、意見を求めることがある。
また、学部長会議は、学長が招集し、原則として毎月１回の開催を定例とし、学長、副学長、学部長、事務局長により構成している。
③

大学院研究科委員長会議

大学院研究科委員長会議の設置については大学院学則第 49 条に定め、その運営については「関東学院大学大学院研究科委員長会議規程」を別途制定している（資料 1-2、10(1)28）。
大学院研究科委員長会議は、大学院学則等の制定又は改廃、学位授与、各研究科指導教員の推薦、奨学生の選考等に関する事項に加え、研究科委員会が学長に意見を述べた事項の他、大学院に関する重要な事項について審議し、学長に意見を述べることができる。一方、学長は必要に応じて全学的調整事項等について、意見を求めることがある。
また、大学院研究科委員長会議は、学長が招集し、原則として毎月１回の開催を定例とし、学長、副学長、研究科委員長、事務局長により構成している。
（４）教授会・研究科委員会の役割の明確化①

教授会

教授会の設置については大学学則第 52 条に「学部に教授会を置く」ことを定め、その運営については各学部教授会規程を別途制定している（資料 1-1、10(1)-29～10(1)-39）。
教授会は、当該学部長が招集し、原則として毎月１回を定例とし、当該学部の専任教員により構成している。また、当該学部における学生の入学及び卒業、学位授与、教育課程の編成、教員業績審査、学生の身分、教員人事、学部長候補者等の選出に関する事項に加え、学長及び学部長が諮問した事項等について審議し、学長に意見を述べることができる。
②

研究科委員会

研究科委員会の設置については大学院学則第 50 条に「大学院の各研究科に研究科委員
会を置く」ことを定め、その運営については各研究科委員会規程を別途制定している（資料 1-2、10(1)-40～10(1)-44）。
研究科委員会は、当該研究科委員長が招集し、当該研究科の授業を担当する専任教員により構成している。また、当該研究科における学生の入学及び課程修了、学位授与、教育課程の編成、研究科担当教員の業績審査、学生の身分、研究科委員長候補者等の選出に関121する事項に加え、学長及び研究科委員長が諮問した事項等について審議し、学長に意見を述べることができる。
（５）学長による意思決定と教授会・研究科委員会の役割との関係の明確化
前述のとおり、学長の役割は、「大学及び大学院の学務を統轄し、大学を代表する」「大学
評議会、学部長会議、その他必要とする会議を招集し、教学に関わる重要事項を提案して意見を聴いたうえで必要な決定をし、及び大学の管理運営を円滑に行う」ことである（資料
10(1)-5【第 38 条】）。
一方で、教授会、研究科委員会の役割は、大学学則第 52 条、大学院学則第 50 条に規定された事項について審議し、「学長に意見を述べる」ことである（資料 1-1、1-2）。
これにより、最終的な意思決定を行う学長に対し、各教授会・研究科委員会は学長に意見を述べる関係にあることを規程により明確にしている。
（６）教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化「学校法人関東学院寄附行為」第６条において、本法人における理事の選任に関して定め、同第 12 条において、学長を含む理事により構成する理事会を置き、理事長を議長とすることを規定している（資料 1-23）。そして、同第 12 条の２において、理事会の審議及び管掌事項を以下のとおり定めている。
（理事会の審議及び管掌事項）
第１２条の２

次の事項は、理事会において審議議決する。

一

役員の選任及び解任に関する事項

二

予算及び決算に関する事項

三

事業計画及び事業報告に関する事項

四寄附行為、諸規程、職制及び学則に関する事項

五

資産の管理及び処理に関する事項

六

収益事業に関する重要事項

七

寄附金品の募集に関する事項

八

教職員の任免、俸給の決定及びその職務に関する事項

九

評議員会の審議及び諮問に関する事項

十合併及び解散に関する事項

十一

その他、本法人の運営及び業務に関する重要な事項

一方、学長の職務は、同第 18 条の２に、「大学の教学を統轄するとともに、理事会から委任された大学業務を執行する」と規定されており、教学に関する権限と責任が付与されている。そして、大学評議会、学部長会議、大学院研究科委員長会議等で審議され、学長が意思決定をした事項のうち、上記の事項に関わる決定は理事会に報告し、審議されることが明確に規定されている。さらに、「関東学院決裁区分規程」にて、理事会及び大学の決裁権限、理事会又は常任理事会へ報告・提案すべき項目等について詳細に定められており、教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任が明確化されている（資料 10(1)-45）。
122

２．適切な危機管理対策の実施
大学における危機管理では、大学運営上の危機に対する対応と、自然災害等から学生や教職員を守るという直接的な防災上の危機管理に分けて対応している。
大学運営上、問題になる事象が発生した時には、その事象によって取り扱う部署と会議体が異なる。情報基盤、情報資産のセキュリティと危機管理に対しては、「関東学院情報基盤会議規程」によって、情報基盤会議を設置して危機管理対策を検討することが規定されている（資料 10(1)-46）。個人情報を取り扱ううえでの危機管理対策は、「関東学院個人情報保護に関する規程」第９条に基づいて、関東学院個人情報保護委員会が設置され対応することが規定されている（資料 10(1)-47）。また、大学の危機管理対策として、「関東学院広報・広聴委員会規程」の定めにより、広報・広聴委員会が設置され、対外的な危機対応の方向性を決めている（資料 10(1)-48）。一方、教育研究活動上で生じる危機対応として、「関東学院大学研究倫理規準」「関東学院大学における人に関する研究倫理規程」「関東学院大学競争的資金等の運営・管理に関する規程」「関東学院大学研究活動における不正行為の防止及び対応に関する規程」「関東学院大学利益相反マネジメント規程」等を適切、適正に運用することで危機管理体制を確立している（資料 10(1)-49～資料 10(1)-53）。他方、こうした区分が難しい突発的な学院、大学の危機に対する対応は、「本学院の運営に関する重要な方針」として「関東学院経営会議規程」第４条の定めにより、理事長、常務理事、学長等を構成員とする経営会議に諮り、審議、協議のうえ、対応を指示することとしている（資料 10(1)-54）。
地震や風水害、火災等の災害に対しては、「関東学院防災管理規程」において、学院及び大学、各校・園における防災対策委員会の設置や、防災・災害対策の組織体制等を定め、防災管理に関する対策を体系的に整備し、実施している（資料 10(1)-55）。これに基づき、本学では「関東学院大学防災対策委員会規程」を定め、大学防災対策委員会を開催し、警戒宣言発令時の防災対策、地震や風水害等発生時の災害対策、災害時の学生避難対策や重要書類等搬出対策等について協議を行っている（資料 10(1)-56）。また、「関東学院大学防災対策
本部・災害対策本部運営要綱」を定め、防災対策本部及び災害対策本部の設置や任務、その他の運営について明確にしている（資料 10(1)-57）。その他、災害発生時に教職員及び学生の安否を確認できるシステムも構築している（資料 10(1)-58）。なお、地震に対しては、「防災マニュアル（大学版）」を整備し、全教職員が学生の身の安全を確保するための具体的行
動指針を定め、教職員向けのグループウェアに掲載している（資料 10(1)-59）。さらに、防災訓練の実施を通じて、本マニュアルを点検・評価し、改善していくとともに、教職員への啓発を図っている（資料 10(1)-60）。
点検・評価項目③
評価の視点

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
１

予算執行プロセスの明確性及び透明性（内部統制、予算執行に伴う効果を分析し検証する仕組みの設定等）

点検・評価項目３
本学院の予算編成については、「学校法人関東学院経理規程」に基づき、学院独自の目的
別予算である院内予算計算体系と、私立学校振興助成法で定める学校法人会計基準の形態
123別予算である資金収支計算体系、事業活動収支計算体系に分けて、予算編成と予算執行及び予算管理を行っている（資料 10(1)-61）。
毎年、理事会において、「事業計画作成方針・予算編成方針」が定められ、学院の資産状
況と学院全体の短期、中・長期の事業計画に鑑みて、予算編成の目標が掲げられる（資料
10(1)-62）。同時に理事会では、翌年度の収入予測（主に学生生徒等納付金、手数料、補助金）と支出予測（主に人件費、減価償却費、基本金組入額）をもとに、帰属収支において収支均衡が確保できるよう算出した「管理可能経費」を学院及び大学、各校・園に提示している（資料 10(1)-63）。大学は管理可能経費を次年度予算編成の支出総額の目標とすることで、安定した予算編成が可能となる。
大学の予算編成手順は以下の通りであり、この予算工程を経ることで、予算編成に関する適切性を担保している（資料 10(1)-64）。
１

庶務課にて、部署ごとに、過年度の予算執行状況を踏まえた「予算基準額」を設定し、各部署へ提示する。

２

各部署は予算基準額をもとにして、経常的な経費の見直し、事業継続の判断、新規事業等を考慮した「予算要求明細書」を作成し、予算科目ごとに予算科目責任者へ提出する。

３

予算科目責任者は、各部署からの要求をとりまとめて予算要求合計表を作成し、庶務課へ提出する。

４

庶務課は、予算科目責任者から提出された予算要求合計表の内容について取りまとめ、翌年度の収支状況と予算要求内容をまとめた予算調整会議資料を作成する。

５

作成した資料については、事務局長、経営企画部長、事務局次長（経営企画担当）、庶務課長にて内容を精査・検討するのと並行して、学長によって新規事業実施の可否、事業の拡大縮小の判断、経常的経費の見直しについて検討が行われる。

６

精査・検討された予算要求内容については、所属長に対してヒアリングを複数回実施し、予算の必要性の確認及び調整を行う。

７

ヒアリング後、予算調整会議資料を学長に報告し、最終的な精査・調整を実施する。

８

これらを根拠として、当該年度の予算書案を作成し、これを学部長会議に提出して、そこで承認される。
一方、予算執行は、執行年度の５月１日現在の在籍学生数（入学者数、退学者数）に基づいて補正を行った実行予算額を確定し、実収入を考慮して行っている。具体的な予算執行については、「予算執行マニュアル」「経理事務マニュアル」「出講および事務手続の案内」等を整備し、適正な会計処理を行っている（資料 10(1)-65～10(1)-67）。また、予算執行の決裁については、会計伝票の単位責任者として学長にすべての決裁権があるが、支出金額に応じて一定の範囲で事務局長及び経営企画部長、庶務課長に決裁権限を委譲し、予算執行の決
裁及び振込精算の手続を円滑に実施できるようにしている。
予算執行に伴う効果を分析・検証する仕組みについては、毎月計算される予算科目の項目
別予算執行状況表をもとにした把握に取り組み、予算執行管理の適正化を確立している（資料 10(1)-68）。また、執行額が予算額を上回るときには理由書が庶務課長に提出され、学長の決裁を受けている。
124

予算未計上だが政策的な経費を必要とする場合、改革推進経費（学長裁量費）を執行することになるが、これについては予算要求時に内容を精査し、予算執行後に報告書の提出を求めることで、その効果の検証を行っている（資料 10(1)-69）。
事業計画に掲載された事業に対しては、上期と下期に事業計画進捗状況報告書の提出を義務付けており、その際に各事業の予算執行内容を検証する体制になっている（資料 10(1)70、10(1)-71）。
点検・評価項目④

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他
大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。

評価の視点

１
○

大学運営に関わる適切な組織の構成と人員配置
職員の採用及び昇格等に関する諸規程の整備とその適切な運用状況○

業務内容の多様化・専門化に対応する職員体制の整備○

教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係（教職協働）○

職員の適正な業務評価と処遇改善

点検・評価項目４
法人及び大学の運営や支援を円滑に行うため、以下のとおり事務組織を整備し、その役割を事務分掌に明確に定めている（図 10(1)-1）（資料 10(1)-72～10(1)-75）。
内

部

監

査

室

学 院 宗 教 セ ン タ ー 事 務 課
大学宗 教教 育セ ンタ ー事 務 課
坂

田

記

念

館

学 院 史 資 料

事

務

室 事

室

務 室

学 院 保 健 セ ン タ ー 事 務 室
学院連 携教 育セ ンタ ー事 務 室

政
企

画

策

推

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金

･

校

総

課

友

課

務

課

総

務

部
人

事

課

財

務

部

経

理

課

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設

部

施

設

大

学

経

営

企

画

部

ア ド ミ ッ シ ョ ン ズ セ ン タ ー

Ｒ

営

課

携

課

室

会

連

広

報

課

入

学

課

海

外

研

事

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国

務

推

際

交

所

進

流

庶

推

課
進

務

学
学校法人
関東学院

課

経

Ｉ
社

理事会

進

部

部

課
課

庶

務

課

高等教育研究 ・開 発セ ンター企画課

法人事務局

大 学 事 務 局
教
教

学

支

援

務

Ｉ

Ｃ

図

Ｔ

活

書

館

出

版

学
学

生

支

援

課

部

ス

部
就 職 支 援 セ ン タ ー

金沢文庫事務センター

生
ポ

用

会

支

ツ

課

運

営

課

事

務

室

生
ー

援

活
振

課
興

課

就

職

支

援

課

学

部

庶

務

課

教

務

課

(学生生活担当、就職支援担当、図書館担当)

国際研 究研 修セ ンタ ー事 務 室
ＫＧＵ関内メディアセンター活用推進課（図 10(1)-1：学校法人関東学院事務組織図（抜粋））
125

事務組織は、法人事務局、大学事務局及び各校・園の事務室に加え、内部監査室により構成している。内部監査室は、その職務の性質上、法人及び大学を含む各校の組織とは独立した組織（理事長所管の事務）として設置している。
また、管理部門と企画・政策部門、教学部門とで役割を分担している。管理部門としては法人事務局の総務部、財務部、施設部が、企画・政策部門として法人事務局企画部、大学事務局の経営企画部が、そして、教学部門として、大学事務局の教学支援部、学生支援部とキャンパスの異なる金沢文庫事務センター、国際研究研修センター等が設置されている。
１．職員の採用及び昇格等に関する諸規程の整備とその適切な運用状況
職員の人事は、「関東学院職制」第 25 条により、理事会の議を経て理事長が行うものとし、理事会に人事委員会を設置し、職員の人事に関する事項を審議すること等を「関東学院
人事委員会規程」「関東学院人事小委員会内規」により定めている（資料 10(1)-5、10(1)7、10(1)-8）。
また、これに基づき、「関東学院職員人事規程」「関東学院職員職位審査規程」「関東学院
職員職位基準」「関東学院職員職位昇格基準」「関東学院職員役職任用及び所属異動基準」「管理職任用制度に関する規程」を整備し、職員の採用及び昇格、配置等を適切に実施している（資料 10(1)-76～10(1)-81）。
職員の採用については、原則として募集方法は公募、採用時期は原則毎年４月とし、職員人事小委員会による採用試験の実施及び審査を行い、人事委員会の議を経て、理事会がこれを決定している。
職員の昇格については、昇格時期は毎年４月とし、職位昇格試験（職員人事評価における目標管理シート、所属長による勤務状況報告等も参考とする。）を毎年 11 月に実施しており、その結果に基づき、職員人事小委員会及び人事委員会の議を経て、理事会がこれを決定している。
職員の配置については、職員の採用及び昇格の結果や業務経験や勤務年数、各部署の状況等に応じ、配属、所属の異動、役職の任命等を総合的・計画的に検討しており、職員人事小委員会が原案を作成・審議し、人事委員会の議を経て、理事会が決定している。
２．業務内容の多様化・専門化に対応する職員体制の整備
本学院に職員の次長以上の役職者で構成する業務改善推進委員会を設置し、事務組織の統廃合、再編制等多様化・専門化が求められる組織を大所高所に立って検討する会議体としている（資料 10(1)-82）。
従来の事務職員の業務範囲に縛られることなく、エビデンスに基づく教員組織への提案
や教職協働を推進するため、課・室を統合した「部」の編制、大学経営課ＩＲ室やアドミッ
ションズセンターの設置等、事務組織改革に取り組んでいる。
人材の確保についても、新卒者採用だけでなく、既卒者採用及び専門性を有する職員を、従来の給与体系とは異なる年俸制度により採用する「年俸制職員制度」の新設等、職員の多様化を進めている（資料 10(1)-83）。

126

３．教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係（教職協働）
教学組織（教育研究組織及び会議体）において、その事務を所管する事務組織を整備することによって、教学運営や大学運営を補助する従前の役割を強化するだけでなく、教学運営
や大学運営、そしてその意思決定プロセスにも職員が大きく関与する仕組み（会議体の構成員や陪席、伺書の起案や承認等）を整えている。
例えば、これまで教員が、教務部長、学生生活部長として務めていたが、職員の部長職として、2016 年度に経営企画部長、2019 年度に教学支援部長、学生支援部長を配置している。これにより、特に、教員の部長職である教務部長、学生生活部長と職員の部長職である教学支援部長、学生支援部長の役職を併置し、教職協働による運営体制とするとともに、職員に大きな権限と責任を付与している。また、アドミッションズセンター副センタ
ー長にも、教員と職員を１名ずつ配置している。さらに、職員は、附属機関であるセンタ
ーのセンター長にも就けることができ、教員とともにその役割を担っている。
加えて、本学の将来構想「未来ビジョン」の各プロジェクトや重点事業推進ワーキング・
グループ等の全学的・横断的活動については、教学組織（教員）及び事務組織（職員）合同のメンバー構成となっている（資料 1-20、10(1)-84）。
このように、教員と職員の連携関係（教職協働）により、開かれた教学運営その他の大学運営の推進を図っている。
４．職員の適正な業務評価と処遇改善
人材育成と組織活性化により、必要な改革・改善を着実に遂げ、組織の持続的発展につなげることを目的に、職員人事評価制度を導入している（資料 10(1)-85）｡本制度は、職員人
事小委員会のもとに、次長以上の役職者で構成する職員人事評価委員会を置き、部署・個人
目標の確定、評価内容の点検、評価の確定、部署間の評価水準の確認を審議する（資料 10(1)86）。
個人評価は、部署目標と連動した個人目標の達成度だけでなく、職務姿勢や職務遂行能力
等と多面的に、また、職員の職位に応じた評価項目・基準による重層評価（自己評価、一次評価者及び二次評価者による評価）により、公平性を担保するとともに、複数回（目標設定時、中間期、評価時及び評価確定後のフィードバック時）面談を行い、職員一人ひとりの成長を促すことを目指している。
また、特定の業務に従事する年俸制職員については、「関東学院年俸制職員給与に関する内規」により、業績結果重視の評価方法により評価結果を直接処遇に反映させる制度としている（資料 10(1)-87）。
点検・評価項目⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意
欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。

評価の視点

１

大学運営に必要なスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）の組
織的な実施

点検・評価項目５
大学運営を適切かつ効果的に行うため、以下のようなＳＤ活動を実施している（「基礎要127

件確認シート」17）。
１．教育実践力向上セミナー
高等教育研究・開発センターにおいて、ＦＤ及びＳＤに関する事業を担っており、毎年全教職員を対象に「教育実践力向上セミナー」を開催している（資料 2-27）。2019 年度は、新任教職員研修会も兼ねて、「教員・職員の枠を超えてピア（同僚）としての共体験や教職協働の機会を得る」こと等を到達目標に掲げ、全３回のプログラムで開催している（資料
10(1)-88）。
２．全学教員研修会
全教職員を対象とする「全学教員研修会」において、2019 年度は主題を「大学の将来像と社会からの要請」とし、そのプログラムのひとつとして「変化する大学で大切にすべきもの（教育と研究、その基盤となる大学運営と経営）」を開催しており、大学運営をテーマに含め、学長による講演を行っている（資料 10(1)-90）。
３．職員研修制度
職員の資質の向上と能力開発を目的として職員研修制度を導入し、本学院の教育研究に深い理解と見識を示すことのできる人材の養成を図っている（資料 10(1)-91）。また、各種研修計画等を策定するため、職員研修委員会を設置し、人材育成方針を明示するとともに、以下の研修を計画的・継続的に実施している（資料 10(1)-92）。
（１）目的別実務研修
職員の勤務年数や業務経験、担当業務等に応じ、キリスト教学校教育同盟、日本私立大学連盟、私立大学庶務課長会、私立大学情報教育協会等の学外研修会に積極的に派遣している。
（２）階層別（新任職員、就職３年未満職員、管理職）研修
職員の勤務年数や業務経験、担当業務等に応じ、学内で集合研修を行う他、学外機関が実施する研修へ派遣している。
（３）全職員合同研修
職員が一堂に介し、学院の職員として誰もが理解しておくべき情報（ハラスメント、メンタルヘルス、防災等）や学院の方針（経営理念、教育方針、各施策の目的）を共有し、浸透させることを目的としている。
（４）人事評価制度研修
人事評価制度の理解を深め、制度の円滑かつ健全な運用を行うため、評価方法及び目標管理の手順を学習している。

128

点検・評価項目⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取組みを行っているか。

評価の視点

１

適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価

２

監査プロセスの適切性

３

点検・評価結果に基づく改善・向上

点検・評価項目６
大学運営の適切性については、事務組織が中心となり、自己点検・評価制度等により組織
的・定期的に点検・評価を実施している（資料 2-55）。特に重点事業に関わる取組みについては、重点事業推進ワーキング・グループが定期的に進捗と適切性の点検・評価を行っており、日々の改善・向上につなげている（資料 1-20～1-22）。これら年間を通じての点検・評
価の結果は、自己点検・評価報告書作成ワーキング・グループが全学的観点から総括し、当年度の『自己点検・評価報告書』を作成するとともに、重点課題等を設定し、学長に報告している（資料 2-56、2-59）。
学長は、これを受けて、大学自己点検・評価委員会等を通じ、改善・向上の取組み（事業計画等）に適切につなげるよう当該組織に指示している（資料 2-43、2-59）。そして、改善・向上の取組み（事業計画等）については、その確実な実施を推進している（資料 2-60）。
また、職員人事評価制度により、目標管理制度と連動して、各事務局の部署目標の設定及びその評価も実施している（資料 10(1)-85）。
加えて、大学としての社会的責任を果たすため、監事監査、独立監査人監査、内部監査の三様監査体制により、年度ごとに監査を実施するとともに、各監査報告書を作成し、理事会に提出している（資料 10(1)-93【Web】～10(1)-96）。なお、監事監査については、「学校法人関東学院監事規程」に従い、学校法人の業務及び財産の状況に関する監査の他、大学及び各校・園の教学監査も実施している（資料 10(1)-97）。独立監査人監査については、私立学校振興助成法に基づき、監査法人の公認会計士による監査チームを構成し、会計監査を実施している。内部監査については、理事長のもとに内部監査室を設置し、公的研究費（科学研究費補助金を含む）の内部監査及び事務局の業務全般に関する監査を実施している（資料
10(1)-98、10(1)-99）。さらに、監事、独立監査人、内部監査室による連携・協力を図るた
め、監事会議を構成し、三者による情報交換・意見交換を行っている（資料 10(1)-89）。
これらを受け、本学の意思決定プロセスに基づき、各会議体の議を経たうえで、理事会又は学長の意思決定に従い、改善・向上を図っている。

長所・特色
１

理念・目的に基づき、学院創立 150 周年（2034 年）に向けた「関東学院グランドデザ
イン」、その実現に向けた将来構想である「未来ビジョン」、そして「関東学院大学中期計画（2020-2024）」を策定し、これを実現するための大学運営に関する方針を明示している。「未来ビジョン」については、その策定段階から、各組織から選抜された教職員が関わり、全学的なパブリックコメントも実施したうえで、理事会で決定している他、
計画段階、策定時、実行時に「関東学院政策レビュー」を開催するなどして、全教職員
129

に周知徹底と進捗報告を行っている。さらに、「関東学院大学中期計画（2020-2024）」についても、広報物や Web サイト等で広く一般に公表している他、教職員にも会議報告
やグループウェアへの掲載を行っている。このように、大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画を体系的に策定しているとともに、これを実現するための大学運営に関する方針を明示し、教職員への周知徹底も図っていることは評価できる。

問題点
なし。

全体のまとめ
本学は、学院創立 150 周年（2034 年）に向けた基本的な方針・方向性を示した「関東学院グランドデザイン」、さらにその実現に向けた将来構想の「未来ビジョン」を策定している。「未来ビジョン」については、その策定段階から、各部署から選抜された教職員が関わり、全学的なパブリックコメントも実施したうえで、理事会で決定している他、計画段階、策定時、実行時に「関東学院政策レビュー」を開催するなどして、全教職員に周知徹底と進捗報告を行っている。さらに「未来ビジョン」のもとに「関東学院大学中期計画（2020-2024）」を策定し、広報物や Web サイト等で広く一般に公表、周知している他、教職員には教授会等の会議報告やグループウェアへの掲載等を通じ、周知している。
また、関係法令やその改正に適宜対応した規程を整備するとともに、法人・教学における役職者の任免手続や職務権限、各会議体における構成員や審議事項等を明確化しており、大学運営の適切性と公正性を実現している。
予算については、毎年、理事会において「事業計画作成方針・予算編成方針」が定められ、学院の資産状況と学院全体の短期、中長期の事業計画に鑑みて、予算編成の目標が掲げられており、大学はこれに基づき予算編成及び執行している。
事務組織については、「業務改善推進委員会」を設置し、事務組織の統廃合、再編制等
多様化・専門化が求められる組織を大所高所に立って検討している。また、従来の事務職
員の業務範囲に縛られることなく、エビデンスに基づく教員組織への提案や教職協働を推進するため、課・室を統合した「部」の編制、大学経営課ＩＲ室やアドミッションズセン
ター設置等、事務組織改革に取り組んでいる。また、評価制度の運用及び研修制度の充実
を通じて、人材育成にも力を注いでいる。人材の確保にあっても、新卒者採用だけでな
く、既卒者採用、及び専門性を有する年俸制職員の採用等、職員の多様化を進めている。
加えて、事務組織の整備により、教学運営や大学運営を補助する従前の役割の強化にとど
まらず、教学運営や大学運営、そしてその意思決定プロセスにも職員が大きく関与する仕組み（会議体の構成員や陪席、伺書の起案や承認等）を整えている。
教職員の大学運営に必要な資質の向上としては、毎年全教職員を対象にした「全学教員研修会」を開催している。
以上のことから、大学基準に照らして、良好な状態にあり適切な取組みを行っている。
130

第２節

財務

現状説明

点検・評価項目①

教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。

評価の視点

１

大学の将来を見据えた中・長期の計画等策定のための中・長期の財政計画の策定

２

財務に関する目標の設定

点検・評価項目１
本学の財政計画については、学院の中・長期の施設整備計画に基づき、事業活動収支予算書（年度毎の学校別内訳表）の形式により、2020 年度から 2024 年度までの５年間の財務シ
ミュレーションを作成し、2020 年２月に開催された経営懇談会において報告している（資料 10(2)-1～10(2)-3）。なお、５年間の財務シミュレーションは、当該年度の財政状況をもとに毎年度更新することとしている。また、経営懇談会は、理事長及び学院長、常務理事、大学長、理事長が指名する理事若干名、法人事務局局長、大学事務局長、法人事務局総務部長で構成され、事前に理事会及び常任理事会に提案する事項等について審議し、その他重要な方針に関する事項、教育事業に関する重要な施策等について協議を行っている。
大学では、財務シミュレーション（又は事業活動収支予算書）について、中・長期計画策
定のための資料として活用する一方で、財政的基盤となる収入の確保と増加、適切な予算執行のための施策を実施し、教育研究活動をより一層、安定して遂行できるよう努めている。
収入全体の中で、学生生徒等納付金の占める割合がもっとも大きいため、入学定員の確保や退学者の減少に向けた取組みによって、確実に収入を確保し、中・長期的な財政基盤の安定化を図っている。一方で、今後は学生数の大きな増加が見込めないなかで、学生生徒等納付金以外の収入増加、とりわけ寄付金、補助金及び受託事業収入の増加は大きな課題であると認識しており、その解決が求められる。
学院における財務関係比率に関しては、経理課（法人）が算出し、日本私立学校振興・共済事業団の 2018（平成 30）年度版『今日の私学財政』より抜粋した全国平均（医歯系除く
法人、学生生徒等数１万人以上の法人）、同事業団財務相談支援センターが示す財務関係比率の優劣の評価とともに、経営指標のひとつとして、事業報告にも掲載している（資料
10(2)-4【pp.90～91】）。
さらに、大学における財務関係比率に関しては、事業活動収支計算書関係比率・消費収支計算書関係比率により、５年間の比率推移を作成している（「大学基礎データ」表 10）。人件費比率を適切な方法で抑制する一方、教育研究経費への配分の増加を目標としており、収支の面では、事業活動収支計算書の基本金組入前当年度収支差額、及び教育活動収支差額における黒字化を必達目標としている（資料 10(1)-62）。なお、大学においては、2017 年度以降、この目標を達成している（資料 10(2)-5）。
131点検・評価項目②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。

評価の視点

１

大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務基盤（又は予算配分）２

外部資金（文部科学省科学研究費補助金、寄附金、受託研究費、共同研究費等）の獲得状況、資産運用等

点検・評価項目２
学院の財務状況に関しては、日本私立学校振興・共済事業団の 2018（平成 30）年度版『今日の私学財政』で示されている貸借対照表関係比率 20 項目により把握することができる（資料 10(2)-4【p.91】）。
これらの比率を全国平均と比較すると、多くの項目で全国平均と同水準、又は全国平均より良好な比率であり、なかでも負債に備える資産の蓄積に分類される流動比率は全国平均を大きく上回り、52.7 ポイント高くなっている。また、自己資本の充実度を判断する繰越
収支差額構成比率は、支出超過によりマイナスの比率ではあるものの全国平均を５ポイン
ト程度上回っており、安定した財務基盤を確立しているといえる。
それにより、大学の施設整備事業の実施にあたり、資金の一部を借入金で補完することはあっても、ほとんど借入金に依存することなく、自己資金により賄うことができている。大学では、2016 年度以降の借入金がなく、いわゆる無借金経営を行っており、借入金の返済に伴う資金繰りの心配がないことや、借入れに対する利息の支払が経費として発生しないことなどのメリットがある。
これらは、本学院の短期的な支払能力が高いことを示しており、教育研究活動を安定して遂行していくためはもとより、今後の事業投資（大学における 2022 年度の横浜・関内キャンパス開設予定等）を実施していくうえでも、必要かつ十分な財務基盤を大学においては確立していると評価できる。
本学の財務状況に関しては、2018 年度決算の事業活動収支計算書（大学部門）で経常的な収支の観点から分析すると、教育活動収支差額では２億 9,039 万円、教育活動外収支差額
では５億 8,547 万円の収入超過であり、両者の合計である経常収支差額は８億 7,586 万円の収入超過となっている（資料 10(2)-5）。
文部科学省が公表している事業活動収支に関する「財務分析の視点」に学院をあてはめると「通常Ｂ」となり、「『教育活動収支』はマイナスだが、大きな運用ファンドを持っているため『教育活動外収支』が大幅なプラスになり、『経常収支』はプラスになる」に該当し、経常的な収支においては安定した経営状態にあると判断できる（資料 10(2)-6）。なお、大学においては、「通常Ａ」の「経常的な本業の教育活動の収支である『教育活動収支』がプラスで『経常収支』もプラス」に該当し、教育活動及び財務活動の両者において安定した財務状況にあると判断できる（資料 10(2)-6）。
本学の事業活動収支について、2018 年度決算を含む過去５年間の推移をみると、教育活動収支においては、収入面では学生生徒等納付金や経常費補助金は増加傾向にある（資料
10(2)-5）。一方、人件費については、教員人件費と職員人件費が若干の増加傾向にある。教132

育の充実の為に教育スタッフが若干増えていることが影響している。
教育活動外収支における資産運用では、経済情勢の変化によって受取利息・配当金が増減する年度はあるものの、資産運用計画とそのガイドラインに従って、できるだけリスクをヘッジした資産運用を通して、安定的な資産運用実績を上げており、2018 年度は５億 8,549
万円の運用益を計上している。
さらに、科学研究費補助金等の競争的資金や、自治体や企業・団体からの受託研究といった外部資金と、その間接経費による収入も重要である。特に、経常費に充当することのできる一般補助、特別補助の補助金、助成金獲得を重要視しており、2017 年度以降は「私立大学改革総合支援事業」の採択を受けている他、2017 年度には文部科学省「私立大学研究ブ
ランディング事業」（一般補助）にも採択され、経常収支の改善に貢献している（資料 10(2)7）。また、学院及び大学、各校・園にて掲げたテーマ内容の実現を目的とした「関東学院テーマ募金」、大学及び各校・園の教育奨励を目的とした「ふるさと関東学院募金」を行っており、寄付金の積極的な獲得に努めている（資料 10(2)-8、10(2)-9）。
以上により、大学の財務基盤について、収入・支出の増減要因はあるものの、収支差額は収入超過であり、対外的な評価水準においても安定した財務状況と判断できる。さらに、2018 年度に実施された文部科学省による「学校法人運営調査」においても特段の指摘を受けていないことも合わせて、教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立していると考えられる（資料 10(2)-10）。

長所・特色
１

学院の財務比率について、日本私立学校振興・共済事業団の 2018（平成 30）年度版『今日の私学財政』より抜粋した全国平均（医歯系除く 509 法人）と比較した場合、流動比率が大きく上回っている。また、大学では 2016 年度以降の借入金がなく、いわゆる無借金経営を行っている。これらは、本学院の短期的な支払能力が高いことを示しており、教育研究活動を安定して遂行していくためはもとより、今後の事業投資を実施していくうえでも、必要かつ十分な財務基盤を大学においては確立していると評価できる。

問題点
１

今後は学生数の大きな増加が見込めないなかで、学生生徒等納付金以外の収入増加、とりわけ寄付金、補助金及び受託事業収入の増加は大きな課題であると認識しているが、まだその課題解決までには至っておらず、改善が求められる。

全体のまとめ学院の中・長期の財政計画は、中・長期の施設整備計画等に基づき、大学及び各校・園の５年から 10 年後の中・長期財政シミュレーションを必要に応じて行っている。なお、大学に関しては、2020 年度からの中期計画策定にあたり、2024 年度までの５年間の財務シミュ
133

レーションを作成している。
この中・長期財政計画を踏まえたうえで、単年度では、事業活動収支計算書の基本金組入
前当年度収支差額、及び教育活動収支差額での黒字を目指しており、黒字確保に向けた具体的な金額目標を設定し、毎年、原則ゼロベースでの予算編成を行い、健全な財務基盤の構築を図っている。なお、大学部門においては、2017 年度以降、基本金組入前当年度収支差額、教育活動収支差額ともに黒字化を達成している。
大学の 2018 年度決算を事業活動収支に関する財務分析の視点（文部科学省）から診断す
ると、「通常Ａ」に該当し、「経常的な本業の教育活動及び財務活動の両者において安定した財務状況にある」と判断できる。過去５年間でも、収入・支出の増減要因はあるものの経常収支差額が収入超過となっており、対外的な評価水準においても安定した財務状況にある。
さらに、借入金がない自己資本での運営は、教育研究活動の安定した遂行はもとより、今後の事業投資（大学における横浜・関内キャンパスの開設等）を実施していくうえでも、必要かつ十分な財務基盤を大学において確立している。
しかしながら、学生数の大きな増加が見込めないなかで、学生生徒等納付金以外の収入増
加、とりわけ寄付金、補助金及び受託事業収入の増加は大きな課題であると認識している。
科学研究費補助金、各省庁の補助金、特許料収入、受託研究及び技術供与による外部資金の獲得等、収入の多様化にも積極的に取り組んでいる。さらに、テーマ内容を明確にした「関東学院テーマ募金」、同窓生を視野に入れた「ふるさと関東学院募金」を実施し、寄付金の積極的な獲得に努め、改善に向けた取組みを行っている。
以上のことから、教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立している。

134

終章
1884 年に横浜バプテスト神学校として創立された関東学院大学は、「他者を理解し共感するための広く深い教養を修得し、他者のために行動できる奉仕の精神を涵養する」という建学の精神と校訓「人になれ 奉仕せよ」のもと、大学の理念・目的を実現するために教育研究活動を展開してきた。2010 年には、学院及び大学、各校・園が持続的発展を遂げ、教育機関としての社会的な意義を果たすために、その基本方針となる「関東学院グランドデザイン」
を、そして 2014 年には、創立 140 周年（2024 年）に向けた中・長期的な将来構想と位置づけた「未来ビジョン」を策定し、そのもとで作られる中期計画及び事業計画に則って、教育研究活動を中心とする諸事業を展開してきた。
今回、本学の内部質保証のプロセスに従って、2019 年度の自己点検・評価を実施し、それをもとに公益財団法人大学基準協会による認証評価を受審することになった。貴協会が示す大学基準に照らして点検・評価を行った結果、一部に取組み不足や課題が残りはするものの、概ね大学基準を満たしているものと判断した。
特に、「関東学院大学の内部質保証方針」に基づき、学長の意思決定及びそれに基づく執行体制に沿った全学組織、教育研究組織、教職員個々の３つのレベルにおけるＰＤＣＡサイ
クルを連動させ、全学内部質保証推進組織がその実効性を担保することで、内部質保証の確
実な実効を図っている点が、本学の内部質保証システムの大きな特長といえる。そのシステ
ムを介して、大学の理念・目的を具現化し、社会に有為な人材を育成するための教育研究を中心としたさまざまな活動について、不断の改善・向上を推進している。
以下には、今回の自己点検・評価結果から、本学の特長として、今後も重点を置く事項について記述する。
本学は横浜バプテスト神学校を源流とする、確固たる理念を有する私立大学であることから、設置の主旨、教育研究上の目的、構想、方針、施策に至るまで、一貫して大学の理念を実現、具現化することを目的に定めている。一方で、学校教育法で定められた高等教育機関として、その主旨に従い、社会から求められる有為な人材を輩出するために、不断の努力と弛まぬ改善・向上を行うことを是としている。
教育研究組織については、常に社会のニーズと大学を取り巻く社会環境、国際環境に配慮し、学部・研究科だけでなく、さまざまな教育研究組織及びその支援組織を設置することで、教育研究の充実と、それによる学生への教育効果の向上を目指している。教員組織についても同様に、その編制方針のもとで、教育課程や教育組織と連関した見直しが常に図られている他、その資質向上と円滑な運営に努め、それによって、学生に対してより一層の教育資源を割くことにつながると認識し、活動している。
教育課程については、教学マネジメント委員会が主導して、常に教育課程の適切性と見直しを行い、それを大学の意思決定機関に提案することのできる機動性を確保している。また、学生の学習成果を常にモニタリングするべく、学内のデータ分析やアンケート、その他の調査分析を担うＩＲ機能を充実させ、それを施策に反映するための高等教育研究・開発センターも設置している。
135

学生募集については、入学者受け入れ方針に基づき、求める学生を明確化、公表したうえ
で、本学に入学を希望する者が、本学に接触し、情報を得て、志願、受験、入学するまでの全期間に携わるアドミッションズセンターを設置し、かつ、学長をセンター長とすることによって意思決定とガバナンスを明確にし、さらに決定事項を施策に反映させる時間を短縮している。また、結果に対するフィードバックも迅速に行うことでＰＤＣＡサイクルを有効に機能させることに寄与している。
学生支援という観点では、修学支援、生活支援という２つの目的に対して、環境支援と経済支援の２つの手段を用意しており、学部・研究科、学生支援室の他、学内の多くの部署が情報を共有しながら総合的な支援を施す体制を整え、充実した支援プログラムが運営されている。
教育研究環境においても、学生の修学環境、教育環境、研究環境を充実させるための部署を配置し、施設・設備面での整備だけでなく、制度として教育研究を支援する体制が整っている。特に、総合研究推進機構が研究活動を全学的に推進する原動力として機能することで、多くの先端研究が生み出されていることが強みである。また、研究に限らず社会とのつながりを意識し、さまざまな活動を支援する社会連携センターの活動も特筆すべきものがあり、本学の理念がまさに結実させる組織として今後も拡大させていくつもりである。
こうした大学の活動をファンダメンタルな部分で支えるのは財務基盤であり、その健全化に対しては大学として積極的に関与し、また責任を負っていくべきと考えている。十分な教育と研究を行い、それを社会に還元していくには、安定した財務基盤が必要であることはいうまでもない。
今回の自己点検・評価を経て、我々は本学の現状を客観的に認識し、弱点、問題点を知ることができた。学生の教育研究の充実に向けて必ずや改善しなければならない課題でもある。一方で、本学の特長、長所を理解し、それをより一層伸ばしていくことで、唯一無二の高等教育機関として今後も発展し、社会への貢献を約束することを心に固く誓った次第である。自己点検・評価活動が、次代を担う若者たちの真の教育につながるよう努力していく
所存である。

関東学院大学
規矩

学長

136

大義

（様式８－１）

関東学院大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
その他の根拠資料
資料の名称
１

ウェブ

理念・目的 関東学院大学学則

関東学院大学大学院学則
建学の精神、校訓、大学の理念、教育研究上の目的、３つの方針（各学部・研究科履修要綱抜粋）

新任教職員自校史研修プログラム（2019年4月1日）
2019年度KGUキャリアデザイン入門テキスト（抜粋）
道を求めて（関東学院大学とキリスト教教育）（抜粋）
学生満足度調査（2019年度新入生）の集計結果について
キリスト教人間学コース設置に向けて（その１）、「キリスト教人間学インスティテュート」設置に向けて（その２）

学部長会議議事録（議事録第2019-8号）【報告事項7】
ガイドブック[コンパス]2020
関東学院大学公式Webサイト（関東学院大学は…SDGsを活用していきます。）
関東学院グランドデザイン
関東学院「未来ビジョン」（大学・法人編）＜学内版＞（2015年4月18日第4回関東学院政策レビュー資料）
第30回「未来ビジョン」推進本部会議記録【報告1】、第32回「未来ビジョン」推進本部会議記録【報告3-2(2)】2019年度第13回「未来ビジョン」予算委員会記録
関東学院大学中期計画（2020-2024）
関東学院大学（2020年度事業計画についての展望、2020年度重点事業）
2020年度事業計画一覧
2020年度重点事業
2020年度重点事業推進ワーキング・グループ
関東学院大学2019年度重点事業報告（1月）
学部長会議議事録（議事録第2019-8号）【報告事項4】
学校法人関東学院寄附行為
２

内部質保証 関東学院大学自己点検・評価委員会規程

関東学院大学の内部質保証方針
関東学院大学評議会規程
学部長会議規程関東学院大学大学院研究科委員長会議規程
関東学院大学教学マネジメント委員会規程
関東学院大学入学者選抜委員会規程
3つの方針策定に関する基本方針・手続
関東学院大学国際文化学部自己点検・評価委員会規程
関東学院大学社会学部自己点検・評価委員会規程
関東学院大学経済学部自己点検・評価委員会規程
関東学院大学経営学部自己点検・評価委員会規程
関東学院大学法学部自己点検・評価委員会規程
関東学院大学理工学部自己点検・評価委員会規程
関東学院大学建築・環境学部自己点検・評価委員会規程
関東学院大学人間共生学部自己点検・評価委員会規程
関東学院大学栄養学部自己点検・評価委員会規程
関東学院大学教育学部自己点検・評価委員会規程
関東学院大学看護学部自己点検・評価委員会規程
関東学院大学大学院文学研究科自己点検・評価委員会規程
関東学院大学大学院経済学研究科自己点検・評価委員会規程
関東学院大学大学院法学研究科自己点検・評価委員会規程
関東学院大学大学院工学研究科自己点検・評価委員会規程
関東学院大学大学院看護学研究科自己点検・評価委員会規程
関東学院大学総合研究推進機構に関する規程
関東学院大学図書館図書委員会規程
関東学院大学高等教育研究・開発センター規程
関東学院大学教職支援センター規程
関東学院大学社会連携センター規程
関東学院大学カウンセリングセンター運営規程
関東学院大学スポーツセンター規程
関東学院大学国際研究研修センター規程

○

資料番号
1-1
1-2
1-3
1-4
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1-7
1-8
1-9
1-10
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1-12
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2-10
2-11
2-12
2-13
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2-19
2-20
2-21
2-22
2-23
2-24
2-25
2-26
2-27
2-28
2-29
2-30
2-31
2-32

※基礎要件2、9、10※基礎要件2、10

その他の根拠資料
資料の名称
関東学院大学国際交流委員会規程
関東学院大学評価委員会規程
2020年度ＧＰリスト（案）
2020年度タスクリスト（案）関東学院大学教務主任会議規程
関東学院大学大学院研究科専攻主任会議規程
2017年度第2回大学自己点検・評価委員会議事録【報告事項1】
改善報告書検討結果（関東学院大学）
2019年度第1回大学自己点検・評価委員会議事録【報告事項2】
2019年度タスクリスト【T601】
2019年度第4回大学自己点検・評価委員会議事録【報告事項1】
学部長会議議事録（議事録第2019-6号）【審議事項4】
関東学院大学公式Webサイト（経営学部のK-bizサポーターズ…）

ウェブ○

第6回関東学院大学経営学部K-bizアドバイザリーボード プログラム（2019年9月18日）

2018年度第1回看護学部教授会議事録【学部年度目標】
2018年度看護学部・看護学研究科報告書
2019年度第1回看護学部運営委員会議事録【審議事項1】、看護学部教授会議事録【報告事項2（1）】関東学院大学教員業績情報システム
関東学院大学公式Webサイト
情報の公表対象文書等の作成・更新について（依頼）2019年度第196回職員部課長連絡会議【各課報告（6）】
学校法人関東学院情報公開規程
2019年度自己点検・評価について（依頼・資料）
2019年度第3回大学自己点検・評価委員会議事録【審議事項3】「2019年度自己点検・評価」に対する評価報告書
大学評議会議事録（議事録第2019-2号）【各委員会報告（10）（11）】2019年度第4回大学自己点検・評価委員会議事録【報告事項2】
2019年度第5回大学自己点検・評価委員会議事録【審議事項2、3】
2014年度第2回関東学院大学自己点検・評価委員会議事録【審議事項1】
2017年度第1回大学自己点検・評価委員会議事録【審議事項4】
学部長会議議事録(議事録第2017－11号)【審議事項10、13】
全学内部質保証推進組織の活動が分かる資料
各学部・研究科における自己点検・評価の活動が分かる資料
2019年度第2回大学自己点検・評価委員会議事録【報告事項1】
３
織

○
○

教育研究組 関東学院職制第3条別表第1（組織図）

関東学院大学公式Webサイト（沿革）
大学評議会議事録（議事録第2019-4号）【審議事項2】
関東学院大学キリスト教と文化研究所規程
関東学院大学大沢記念建築設備工学研究所規程
関東学院大学材料・表面工学研究所規程
関東学院大学防災・減災・復興学研究所規程
関東学院大学人文科学研究所規程
関東学院大学経済経営研究所規程
関東学院大学法学研究所規程
関東学院大学工学総合研究所規程
関東学院大学人間環境研究所規程
関東学院大学看護学研究所規程
関東学院大学プロジェクト研究所規程
学部長会議議事録（議事録第2017-6号）【審議事項4】
学部長会議議事録（議事録第2017-8号）【審議事項5】
学部長会議議事録（議事録第2017-10号）【審議事項7】
学部長会議議事録（議事録第2018-10号）【審議事項6】
関東学院大学国際センター規程
関東学院大学委員会規程
2014年度第11回関東学院大学看護学部教授会議事録【審議事項9】
大学委員会記録（第301回）【協議事項2】
大学評議会議事録（議事録第2015-4号）【審議事項11】
第590回関東学院理事会議事録【第3号議案】
2017年度第5回スポーツ振興委員会議事録【審議事項2】
学部長会議議事録（議事録第2017-8号）【審議事項6】
第1198回 関東学院常任理事会議事録【議題９】2018年度第8回研究推進委員会議事録【審議事項4】
第641回関東学院理事会議事録【第2号議案】

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資料番号
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※実地調査時準備
2-64※実地調査時準備
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その他の根拠資料
資料の名称
第510回関東学院理事会議事録【第2号議案】
第521回関東学院理事会議事録【第13号議案】

ウェブ

４ 教育課程・ 看護学部教育課程学位授与方針（DP）および教育課程の編成・実施方針（CP）改訂理由書
学習成果
2019年度第5回教学マネジメント委員会議事録【協議事項2】
英語文化学科、比較文化学科DPに定める能力と科目群との対応表、英語文化学科入学者選抜試験の測定用具と学部DP、APとの対応表

2019年度第3回教学マネジメント委員会議事録【報告事項5】
2019年度第5回教学マネジメント委員会議事録【協議事項1】
2019年度第2回教学マネジメント委員会議事録【協議事項2】
2019年度第2回教学マネジメント委員会議事録【別紙2】（カリキュラム・マップ（チェックリスト型）の活用について（提案））関東学院大学公式Webサイト（シラバス）
各学科カリキュラムマップ（各学部履修要綱抜粋）◯

2019年度第4回高等教育研究・開発センター運営委員会議事録【審議事項1、2】

2019年度第4回教務主任会議議事録【報告事項6】
2019年度第3回大学院研究科専攻主任会議議事録【報告事項4】
各学部履修要綱
全学キリスト教関連科目一覧（国際文化学部履修要綱抜粋）
関東学院大学公式Webサイト（かながわ学）
キャリア教育科目について（社会学部履修要綱抜粋）
2020年度他学部受講提供科目
2020年度副専攻制度履修要綱
2019年度第6回教学マネジメント委員会議事録【協議事項1】
各研究科履修要綱
各研究科履修モデル（各研究科履修要綱抜粋）
2019年度第2回教学マネジメント委員会議事録【協議事項1】
2019年度第3回教学マネジメント委員会議事録【協議事項2】
2019年度第3回教学マネジメント委員会議事録【協議事項3】
2019年度第4回教学マネジメント委員会議事録【報告事項3】
関東学院大学国際文化学部履修規程○

語学の資格試験による外国語の単位認定について（国際文化学部、社会学部履修要綱抜粋）

関東学院大学社会学部履修規程
関東学院大学経済学部履修規程
関東学院大学経営学部履修規程
関東学院大学法学部履修規程
関東学院大学理工学部履修規程
理工学部単位認定に相当する科目に関する申し合わせ
関東学院大学建築・環境学部履修規程
建築・環境学部単位認定に相当する科目に関する申し合わせ
関東学院大学人間共生学部履修規程
関東学院大学栄養学部履修規程
関東学院大学教育学部履修規程
関東学院大学看護学部履修規程
学生満足度調査（2019年3月卒業生）の集計結果について
2018年度秋学期実施学生による授業改善アンケート報告書
履修関連（「単位の実質化」「シラバスについて」等）（人間共生学部履修要綱抜粋）
KGU教職課程履修カルテの説明、KGU教職課程履修カルテ（国際文化学部、社会学部）

2020年度シラバス（授業概要）の作成について（お願い）（理工学部例）
2020年度シラバス（授業概要）の作成について（お願い）（理工学部例）【同封文書】

2019年度第7回教務主任会議議事録【報告事項2】
アクティブタイプの見方について（経済学部履修要綱抜粋）
2019年度三菱UFJ銀行課題解決型授業江戸清・中華街プロジェト中間報告書
平成30年度地方と東京圏の大学生対流促進事業計画調書
2019年度沖縄創生まじゅんプロジェクト活動報告
2019年度プロジェクト科目紹介（関東学院大学人間共生学部コミュニケーション学科、共生デザイン学科）「2019 Service Learning in Hawaii」（サービスラーニング及び国際交流プログラム募集要項）

単位互換特別履修生制度（国内留学）について（経営学部履修要綱抜粋）
セントラル・コネチカット州立大学、ニューカッスル大学とのダブル・ディグリーに関する協定書

2019年度人間共生学部第10回教授会議事録【審議事項6】
2020年度横浜市内大学間単位互換履修募集要項
国際文化学部履修規程【第27条】、社会学部履修規程【第26条】、文学研究科履修規程【第8条第5号】他

2019年度事業計画（学生支援部（スポーツ振興課））
学部長会議議事録（議事録第2019-5号）【審議事項8】
関東学院大学公式Webサイト（横浜・関内キャンパス）2019年度人間共生学部第9回教務委員会議事録【審議事項5、6】

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資料番号
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※実地調査時準備※実地調査時準備※基礎要件シート8、10※基礎要件シート8※基礎要件シート8、10※基礎要件シート8、10※基礎要件シート8、10※基礎要件シート8、10※基礎要件シート8、10※基礎要件シート8※基礎要件シート8、10※基礎要件シート8※基礎要件シート8、10※基礎要件シート8、10※基礎要件シート8、10※基礎要件シート8、10その他の根拠資料
資料の名称「英語、数学、物理プレイスメントテスト結果（クラス分け）」について
2019年度経済学部新入生オリエンテーション日程

ウェブ

フレッシャーズイングリッシュとESP授業内実施のプレイスメントテストについて

2019年度第3回大学院専攻主任会議議事録【報告事項1】
各研究科における研究指導計画及び学位論文審査基準の明示（各研究科履修要綱抜粋）

関東学院大学公式Webサイト（関東学院大学の情報【6】）関東学院大学大学院長期履修学生規程
学習支援システムmanabaについて（看護学研究科履修要綱抜粋）
2019年度第5回教学マネジメント委員会議事録【協議事項4】
関東学院大学高等教育研究・開発センターWebサイト（ルーブリック）
関東学院大学大学院文学研究科履修規程
関東学院大学大学院経済学研究科履修規程
関東学院大学大学院法学研究科履修規程
関東学院大学大学院工学研究科履修規程
関東学院大学大学院看護学研究科履修規程○○

理工学部例（履修規程【第19条】、履修規程取扱内規【第5条】、教務委員会規程）

関東学院大学試験規程
関東学院大学大学院試験規程
受験心得
関東学院大学大学院受験心得
賞罰規程第3条第7号に基づく処分内規
レポート等課題作成の注意について（各学部・研究科履修要綱抜粋）
各学部・研究科における卒業・修了要件の明示（各学部・研究科履修要綱抜粋）
関東学院大学学位規則
2019年度第6回教学マネジメント委員会議事録【協議事項2】
学生満足度調査（在学生アンケート）
学生満足度調査（卒業生アンケート）
2019年度春学期学生による授業改善アンケート実施について（ご案内）2019年度秋学期学生による授業改善アンケート実施について（ご案内）2019年度第3回教学マネジメント委員会議事録【報告事項3、4】
GPS-Academic（学修成果を可視化・検証するアセスメント）
2019年度KGUキャリアデザイン入門テキスト（抜粋）自分の特徴を知るGPS-Academic受験のご案内
2019年度第6回教学マネジメント委員会議事録【報告事項3】○2019年度第6回教学マネジメント委員会議事録【別冊子2】（GPS-Academic_4年次集計）

文部科学省「全国学生調査（2019）試行」実施についてのご協力のお願い
2019年度国際文化学部英語文化学科卒業論文評価ルーブリック・比較文化学科卒業論文ルーブリック

経済学部アウトカムリサーチの実施について
2019年度アウトカムリサーチ概要「建築・環境学部の学位授与方針」についてのアンケート「建築・環境学部の学位授与方針」についてのアンケート集計結果
2019年度関東学院大学看護学部卒業生アンケート結果報告
経営学部と株式会社マイナビによる学修成果の可視化に関する共同研究報告
授業内基礎力確認課題の実施について
2019年度「建築・環境学部デザインスタジオ」「パッシブデザインスタジオ」ポートフォリオの提出

実習自己評価表（成人看護学実習Ⅲ）
建築・環境学部オリジナルサイト（2019年度春学期バーティカルレビュー開催）
建築・環境学部オリジナルサイト（第17回建築展）
人間共生学部コミュニケーション学科、デザイン学科学修ポートフォリオ作成の手引き（学生用）

2019年度第4回教学マネジメント委員会議事録【報告事項2】
2019年度第2回教学マネジメント委員会議事録【協議事項3】
2019年度第4回教学マネジメント委員会議事録【報告事項4】、2019年度第5回教学マネジメント委員会議事録【報告事項1】他

５ 学生の受け 2020年度入学者選抜受験ガイド
入れ
2020年度学生募集要項（一般入学者選抜、大学入試センター試験利用入学者選抜）

2020年度AO選抜募集要項
2020年度学院内入学者選抜募集要項
2020年度学校推薦型選抜（指定校）募集要項
2020年度学校推薦型選抜（キリスト教学校教育同盟特別協定校）募集要項
2020年度学校推薦型選抜（外国人留学生）募集要項
2020年度海外指定校制推薦入学試験募集要項
2020年度総合型特別選抜（スポーツ）募集要項
2020年度社会人入学者選抜募集要項
2020年度外国人留学生入学者選抜募集要項

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資料番号
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※基礎要件シート11※基礎要件シート11※基礎要件シート10※基礎要件シート10※基礎要件シート10※基礎要件シート10※基礎要件シート10※基礎要件シート10※実地調査時準備

その他の根拠資料
資料の名称
2020年度関東学院オリーブ入学者選抜募集要項
2020年度帰国生入学者選抜募集要項
2020年度チャレンジ・スカラシップ選考試験要項
2020年度チャレンジ・スカラシップ選考試験（指定校）要項
2020年度編入学者選抜募集要項
2020年度海外指定校制推薦編入学試験募集要項
2020年度海外特別編入学試験募集要項
2020年度大学院学生募集要項
2020年度大学院海外指定校制推薦入学者試験募集要項
関東学院大学アドミッションズセンター規程
関東学院大学入学者選抜運営委員会規程
関東学院職制【第40条第3号】
2019年度第2回入学者選抜委員会議事録【報告事項5】
2019年度第1回入学者選抜委員会議事録【審議事項2】
2020年度入学者選抜月間スケジュール（抜粋）関東学院大学受験生応援サイト（入学者選抜を知る）
学部長会議議事録（議事録第2017-2号）【審議事項9】
大学院研究科委員長会議議事録（議事録第2015-4号）【審議事項1～4、6】
2020年度入学者選抜試験区分ごとの目標手続者数（案）2016年度第3回入試委員会議事録【審議事項1】
2018年度第2回入学者選抜委員会議事録【審議事項2】

ウェブ○

2018年度第2回入学者選抜委員会議事録【別紙2】（編入学制度（2年次）の策定・運用について）

関東学院大学と新島学園短期大学との学校推薦型編入学者選抜（指定校）に関する協定

関東学院大学と大月短期大学との学校推薦型編入学者選抜（指定校）に関する協定

2019年度入試総括
2016年度第2回入試委員会議事録【審議事項2】
2020年度入学者選抜に関する検討事項（依頼）2019年度第2回入学者選抜委員会議事録【審議事項3】
2019年度第3回入学者選抜委員会議事録【審議事項1】
2019年度第4回入学者選抜委員会議事録【報告事項2、審議事項1】
2019年度第4回入学者選抜委員会議事録【報告事項1】
関東学院大学公式Webサイト（学費）関東学院大学公式Webサイト（奨学金）
６ 教員・教員 関東学院職制
組織
関東学院大学の求める教員像及び教員組織の編制方針
関東学院大学教員組織（職位別・男女別人数・設置基準上必要となる専任教員数（2109年5月1日現在））

2019年度第4回文学研究科人事委員会議事録【審議事項1】
大学院研究科委員長会議議事録（議事録第2019-4号）【審議事項3】
第657回関東学院理事会議事録【報告事項3】、人事委員会承認事項【任用（新規）人事（専任）】2019年度第4回大学自己点検・評価委員会議事録【報告事項3】
専修分野別指導教授（大学院法学研究科履修要綱抜粋）
授業科目表（大学院工学研究科履修要綱抜粋）
2019年度経済学部・経営学部教員名簿（2019.9.1）
外国人教員数（2018年度事業報告書抜粋）
授業科目配当表（看護学部履修要綱抜粋）
関東学院大学就業規則教員特則
2011年度以降の専任教員ノルマに関する申合せ（経済学部）
経営学部専任教員ノルマに関する申合せ
大学委員会記録（第252回）【審議事項3】「キリスト教学」シラバスの記載について、2019年度大学宗教教育センター・シラバスチェックの結果報告書

2019年度高等教育研究・開発センターの主な取り組みについて
関東学院大学人間環境学部・人間共生学部・栄養学部・教育学部共通科目運営委員会規程

関東学院大学理工学部／建築・環境学部基礎・教養専門委員会規程
関東学院大学共通科目教育検討委員会規程
関東学院人事委員会規程
関東学院人事小委員会内規関東学院大学教員採用人事規程
関東学院大学教員選考基準
関東学院大学教員選考基準細則
関東学院大学任期制教員の任用に関する規程
関東学院大学教員のテニュア・トラック制に関する規程
関東学院大学大学の機関等に所属する教員の人事委員会規程
公開授業実施手順について（ご案内）

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資料番号
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※実地調査時準備※実地調査時準備※基礎要件15

その他の根拠資料
資料の名称
学生による授業改善アンケート実施について（ご案内）2019年度第3回教学マネジメント委員会議事録【報告事項4】
授業実践事例集(抜粋）2019年度第1回大学院研究科専攻主任会議議事録【報告事項3】2019年度教育実践力向上セミナー
全学FD・SDフォーラム報告（2019年9月4日）

ウェブ

神奈川大学、関東学院大学及び横浜国立大学及び横浜市立大学におけるFD活動に関する包括協定書

第5回ヨコハマFDフォーラム（2019.12.7）
高等教育研究・開発センターオリジナルサイト○

高等教育研究・開発センター『NEWS LETTER』（Vol.16）【学内におけるFD活動紹介2】

学部長会議議事録（議事録第2019-7号）【審議事項8、10】
総合研究推進機構オリジナルサイト
2019 年度「研究倫理教育」・「コンプライアンス教育」実施方針
2019年度研究倫理教育・コンプライアンス教育の実施結果【教員用】「公的研究費の適正使用および科研費執行に関する説明会」の開催について
研究者情報（Web教員業績システムまたはresearchmap）の入力・更新について
関東学院大学国際文化学部FD委員会規程
関東学院大学社会学部FD委員会規程
関東学院大学経済学部FD委員会規程
関東学院大学経営学部FD委員会規程
関東学院大学法学部FD委員会規程
関東学院大学理工学部FD委員会規程
関東学院大学建築・環境学部FD委員会規程
関東学院大学人間共生学部FD委員会規程
関東学院大学栄養学部FD委員会規程
関東学院大学教育学部FD委員会規程
関東学院大学看護学部・大学院看護学研究科FD委員会規程○

2019年度第1回建築・環境学部FD委員会議事録【報告事項10】、建築・環境学部FD委員会（メール報告）議事録【報告事項2】

2019年度第2回FD委員会議事録【審議事項3】
経済学部・経営学部授業実践研修会および授業改善アンケートを活用した取組みのご案内

2018年度看護学部FD委員会活動報告書
2019年度基礎ゼミ自己評価アンケートの集計結果について（経済学部）（2019年12月11日教務委員会）
2019年度プレゼミ自己評価アンケートの集計結果について（経済学部）（2020年3月6日教務委員会）

2018年度理工学部春期研修会
2019年度第1回国際文化学部将来構想WG（兼：学部FDミーティング）メモ
2019年度第2回国際文化学部将来構想WG（兼：学部FDミーティング）メモ
建築・環境学部オリジナルサイト（授業ブログ一覧）
建築・環境学部オリジナルサイト（2019年度春学期バーティカルレビュー開催）
2019年度関東学院大学看護学部卒業生アンケート結果報告
経済学部・経営学部合同教授会会議の開催について（2019年5月22日）
2019年度第10回看護学部教授会議事録【報告事項3（1）】関東学院大学大学院経済学研究科運営委員会規程
関東学院大学大学院法学研究科FD委員会規程
関東学院大学大学院工学研究科FD委員会規程
第283回大学院法学研究科委員会議事録【報告事項7】
第283回大学院法学研究科委員会資料【別紙10】（2018年度教育・研究指導アンケート報告）

2019年度大学院法学研究科FD教員・院生懇談会
法学研究科主催講演会（2019年度秋学期開催）について
2019年度国際文化学部・社会学部研修教授会プログラム
2019年度第1回法学部研修教授会
2019年度理工学部夏期研修会
2019年度建築・環境学部12学期研修会
2019年度人間環境学部・人間共生学部・栄養学部・教育学部合同教員研修会
2019年度関東学院大学人間環境学部、人間共生学部、栄養学部、教育学部合同教員懇談会

2019年度第1回、第2回研究会（関東学院大学人間環境研究所主催）
人間環境学部・人間共生学部・栄養学部・教育学部『学生による授業改善アンケート結果の活用』（2018年8月）

関東学院大学国際文化学部教員選考規程
関東学院大学教員選考基準及び関東学院大学教員選考基準細則に関する国際文化学部細則関東学院大学国際文化学部人事委員会規程
関東学院大学社会学部教員選考規程
関東学院大学教員選考基準及び関東学院大学教員選考基準細則に関する社会学部細則

関東学院大学社会学部人事委員会規程
関東学院大学経済学部教員選考基準
関東学院大学経済学部教員人事規程

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資料番号
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その他の根拠資料
資料の名称
関東学院大学経営学部教員選考基準
関東学院大学経営学部教員人事規程
関東学院大学法学部教員選考規程
関東学院大学法学部人事委員会規程
関東学院大学理工学部教員推薦基準
関東学院大学理工学部人事委員会規程
関東学院大学理工学部人事委員会教員人事運営内規
関東学院大学建築・環境学部教員推薦基準
関東学院大学建築・環境学部人事委員会規程
関東学院大学建築・環境学部人事委員会教員人事運営内規
関東学院大学栄養学部専任教員採用に関する内規関東学院大学栄養学部における教員昇格に関する内規関東学院大学栄養学部人事委員会規程
関東学院大学栄養学部業績審査委員会規程
関東学院大学教育学部専任教員採用に関する内規関東学院大学教育学部における教員昇格に関する内規関東学院大学教育学部人事委員会規程
関東学院大学教育学部業績審査委員会規程
関東学院大学人間共生学部専任教員採用に関する内規関東学院大学人間共生学部における教員昇格に関する内規関東学院大学人間共生学部人事委員会規程
関東学院大学人間共生学部業績審査委員会規程
関東学院大学看護学部教員選考規程
関東学院大学看護学部教員選考基準
関東学院大学看護学部テニュア審査合格基準内規関東学院大学看護学部・大学院看護学研究科人事委員会規程
関東学院大学大学院文学研究科教員選考に関する内規関東学院大学大学院文学研究科教員選考基準
大学院担当基準（大学院経済学研究科）
関東学院大学大学院法学研究科教員選考基準
関東学院大学大学院法学研究科教員選考規程
関東学院大学大学院工学研究科教員選考基準
関東学院大学大学院工学研究科教員選考に関する内規関東学院大学大学院工学研究科人事委員会の構成について
関東学院大学看護学部・大学院看護学研究科人事委員会規程
2019年度第4回教学マネジメント委員会議事録【報告事項3】ウェブ

2019年度第10回看護学部・大学院看護学研究科FD委員会【審議事項3】、2019年度第11回看護学部・大学院看護学研究科FD委員会メール会議議事録【報告事項1】

2019年度第1回、第2回看護学部・大学院看護学研究科FD委員会議事録【審議事項1】他
2019年度第1回看護学部・大学院看護学研究科FD委員会議事録【報告事項5】、2019年度第1回看護学研究科委員会議事録【審議事項1】他

2019年度第5回看護学研究科委員会議事録【審議事項2】、2019年度第6回看護学研究科委員会議事録【審議事項4】他

2019年度第1回大学自己点検・評価委員会議事録【報告事項5】
関東学院大学宗教主事会議規程７

学生支援

関東学院大学公式Webサイト（障がいのある学生への支援に関する基本方針）
関東学院大学公式Webサイト（学生支援室）
関東学院大学公式Webサイト（学生生活）
関東学院大学公式Webサイト（国際交流・キャリア）
関東学院大学公式Webサイト（就職支援センター）
関東学院大学公式Webサイト（国際センター）
関東学院大学公式Webサイト（カウンセリングセンター）
関東学院大学公式Webサイト（学院保健センター）
各学部の入学前準備教育に関する資料
2019年度春学期オリエンテーション日程「新入生履修相談期間」の案内
関東学院大学公式Webサイト（学習支援塾）【理工学部】2019年度学生活動推進委員会活動方針【理工学部】2019年度第3回学生活動推進委員会【審議事項1、2】【栄養学部】管理栄養士国家試験対策に関する資料【看護学部】2019年度キャリア・国試対策支援年間計画【経済学部】2019 年度の1・2年次英語（初級・中級）クラスにおける補習の実施お願い【経営学部】会計人材育成プログラム
各学部成績不振者面談の実施と結果分析・活用実績【経済・経営学部教務委員会】（2019年9月）教員による学生面談（ゼミナール所属学生）の資料配付について

2019年度第6回理工学部、第5回建築・環境学部、工学部教務委員会記録【報告事項18～21】

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資料番号
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※基礎要件15※基礎要件15※基礎要件15※基礎要件15

その他の根拠資料
資料の名称
学部長会議・議事録（議事録第2018-9号） 【報告事項8】
学部長会議・議事録（議事録第2019-3号） 【報告事項10】2018年度第8回カウンセリングセンター運営委員会議事録【報告事項5】
奨学金ガイド2019

ウェブ

大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第8号）による修学支援の対象機関となる大学等（確認大学等）について

聴覚障がい学生支援（ノートテイク）
2019年度障がい学生支援制度利用学生およびノートテイカー
2019年度第1回「TOEFL ITP」試験対策講座
語学集中講座に関する資料「ESL Practice」開催案内
関東学院大学留学後の留年に伴う授業料免除に関する内規2020年度留学生支援学生スタッフへのご協力について（依頼）2019年度外国人留学生学業成績のご報告及び成績不振者面談の依頼について
2020年度外国人留学生成績不振者面談について
関東学院大学公式Webサイト（日本語チューター制度）
2019年度日本語教育プログラム
関東学院大学私費外国人留学生授業料減免規程
関東学院大学私費外国人留学生授業料減免申請に関する申合せ○

関東学院大学大学院海外指定校制推薦入学試験による留学生の入学金及び授業料免除規程

関東学院大学国際交流奨学金規程「メンタリング（教職員メンター制度）」リーフレット
教職員メンター用アンケート
学生メンティ用アンケート（開始時・終了時）
教職員用SMART利用マニュアル
学生メンターって何だろう？（リーフレット ）2019年度学生メンター活動一覧表
各学部アドバイザーグループ等学生支援体制【人間共生学部】アドバイザー制度
禁煙・分煙啓発活動に関する資料
適正飲酒啓発活動に関する資料
薬物乱用防止活動に関する資料
カウンセリングセンター・レポート第35号
2020年度事業計画（カウンセリングセンター（学生生活課））
障害学生のための合理的配慮事例集（場面別）≪入学期≫
関東学院大学ハラスメント防止規程
関東学院大学ハラスメント防止ガイドライン
関東学院大学ハラスメント防止委員会規程
関東学院大学ハラスメント調停委員会規程
関東学院大学ハラスメント調査委員会規程
関東学院大学ハラスメント相談員規程
関東学院大学公式Webサイト（ハラスメントについて）
ハラスメントの防止について
関東学院大学ハラスメント防止ガイドブック
2019年度第5回学生生活委員会議事録【報告事項1】
関東学院大学外国人留学生ハンドブック2019
関東学院大学Webサイト（キャリア教育）
関東学院大学公式Webサイト（就職支援プログラム）
2019年度教員採用試験対策講座企画について
学部長会議議事録（議事録第2019-8号）【審議事項6】○○○

2020年度「教育実践力向上セミナー（兼・新任教職員研修会）」のプログラムについて（案）（プレＦＤの実施案を含む）「関東学院大学ワクワク計画」に関する資料
オープンキャンパス学生スタッフ募集に関する資料
2019年度第2回スポーツセンター運営委員会議事録
体育会学生対象就職ガイダンスの実施について
国際文化学部英語文化学科ゼミナール連合通信第7号（2019年1月18日発行）
比較文化学科通信（Vol.29）「全国学生調査」集計結果
2019年度看護学部新入生オリエンテーション日程
８ 教育研究等 関東学院大学公式Webサイト（所在地・アクセス方法）
環境
関東学院マスタープラン

関東学院施設管理規程
関東学院防災管理規程
環境保全と防災安全の手引

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※実地調査時準備※実地調査時準備

その他の根拠資料
資料の名称
関東学院大学環境共生技術フロンティアセンター規程
関東学院大学ハイテク・リサーチ・センター規程
関東学院大学公式Webサイト（ＫＧＵ関内メディアセンター）
関東学院大学公式Webサイト（図書館・各館のご紹介）
関東学院大学公式Webサイト（GlocalArea51がオープンしました。）
関東学院大学公式Webサイト（施設のご案内）
関東学院大学公式Webサイト（語学学習支援）
学生自習室の利用方法について、大学院自習室キャレル使用誓約書
関東学院情報システム運用基本方針
関東学院情報システム運用基本規程
関東学院大学ICT活用サイト（情報教育施設）
関東学院大学ICT活用サイト（OliveNet活用Tips）
関東学院情報基盤会議規程
情報モラルと情報教育施設について（2019年度新入生オリエンテーション）
2018年度情報モラルオンライン講座（通年）実施結果について「情報倫理デジタルビデオ小作品集」に関する資料「情報モラルオンライン講座」実施における周知について（依頼）関東学院大学図書館における選書
大学図書館における「選書の組織と運営に関する基本方針」
政府統計の総合窓口（平成30年度学術情報基盤実態調査）
目録所在情報サービス（NACSIS-CAT接続機関一覧）
目録所在情報サービス（NACSIS-ILL利用機関）
神奈川県図書館協会（加盟館一覧）
横浜市内大学間図書館コンソーシアム
関東学院大学図書館Webサイト（蔵書検索OPAC)
司書資格を有する専任職員に関する資料
2019年度図書館実施のガイダンス・データベース講習会一覧（4月～9月）
関東学院大学公式Webサイト（総合研究推進機構）
2018年度第4回研究推進委員会議事録【審議事項3】
関東学院大学公式Webサイト（防災・減災・復興学研究所）
関東学院大学公式Webサイト（…「特許権実施等件数」で全国3位を記録しました。）

研究費使用規程関東学院大学人文学会会則
関東学院大学経済経営学会会則
関東学院大学法学会会則
関東学院大学理工／建築・環境学会規程
関東学院大学人間環境学会会則
関東学院大学看護学会会則
関東学院大学旅費規程
科研費の応募に向けた支援について
関東学院大学若手研究奨励制度規程
令和2（2020）年度科学研究費助成事業学部学科別応募件数（2019年11月）
2019年度第3回研究推進委員会議事録【審議事項3】
競争的資金における特別研究費の支給等に関する要領
関東学院大学理工学部共通研究設備管理運営委員会規程
関東学院大学建築・環境学部共通研究設備管理運営委員会規程
関東学院大学教員サバティカル研究制度規程
関東学院大学教員短期在外研究内規関東学院大学ティーチング・アシスタントに関する規程
関東学院大学スチューデント・アシスタントに関する規程
関東学院大学研究倫理規準
関東学院大学研究倫理委員会規程
関東学院大学研究活動における不正行為の防止及び対応に関する規程
関東学院大学競争的資金等の運営・管理に関する規程
2019年度第7回研究推進委員会議事録【報告事項4】
関東学院大学生物実験倫理規程
関東学院大学動物実験等の実施に関する規程
関東学院大学組換えＤＮＡ実験実施規程
関東学院大学における人に関する研究倫理規程
関東学院大学利益相反マネジメント規程
関東学院大学安全保障輸出管理規程
2019 年度「研究倫理教育」・「コンプライアンス教育」実施方針
2019年度研究倫理教育・コンプライアンス教育の実施結果【教員用】
2019年度全学教員研修会プログラム

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その他の根拠資料
資料の名称「公的研究費の適正使用および科研費執行に関する説明会」の開催について
2019年度研究倫理教育・コンプライアンス教育の実施結果【学生用】
９ 社会連携・ 総合研究推進機構オリジナルサイト（産学連携ポリシー）
社会貢献
関東学院大学公式Webサイト（社会連携センター）

包括協定一覧（2019年9月28日現在）
2014年度、2017年度～2019年度社会連携センター対応事業リスト
横須賀市と関東学院大学との連携及び協力に関する協定書
関東学院大学公式Webサイト（横須賀市鷹取の空き家を利活用…）
金沢区と関東学院、横浜市立大学との連携推進に関する協定書
横浜市役所Webサイト（CampusTownKanazawa（キャンパスタウン金沢）について）
広報よこはま金沢区版平成31年2月号（大学と地域で取り組む!キャンパスタウン金沢）

学校法人関東学院公式Webサイト（地元企業×地元大学生の交流会…）
関東学院大学公式Webサイト（地域づくり金沢フォーラム…）
環境未来都市横浜かなざわ八携協定“かなざわ八携協定”連絡会議題（令和元年、平成31年、平成30年）
関東学院大学公式Webサイト（地元の食材を使用した金沢区オリジナルラーメン…）

ウェブ

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三浦半島地域活性化に関する協定書
受託研究・共同研究申請書（田舎暮らしをする若年新規転入者のライフスタイル研究）関東学院大学公式Webサイト（…三浦半島インターンシップ×トライアルステイを実施）

神奈川新聞社からのお知らせ（「三浦半島まるかじり！mi食祭」）
関東学院大学公式Webサイト（三浦半島地域活性化シンポジウムを開催しました。）○○○

横須賀市議会と関東学院大学との包括的パートナーシップ協定書
関東学院大学公式Webサイト（横須賀市議会と包括的パートナーシップ…）
インターンシップ学生の受け入れについて（回答）○関東学院大学公式Webサイト（…「アーティスト村」でのリノベーションイベントに参加しました。）○

高大連携提携校一覧
2019年度社会連携センター対応事業リスト（高大連携）
県立高校改革「県立高校生学習活動コンソーシアム」の取組
高校訪問活動件数に関する資料
関東学院大学公式Webサイト（公開講座について）
関東学院大学公式Webサイト（横浜学）
関東学院大学公式Webサイト（…連続公開講座「関内学」開講）
関東学院大学公式Webサイト（履修証明プログラム「KGUプラチナ」）

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2019年度理工学部理工学科土木学系「鉄道構造物メンテナンス診断者育成プログラム」（科目等履修生・履修証明プログラム）案内

関東学院大学公式Webサイト（職業実践力育成プログラム（BP））
かながわ産学公連携推進協議会（参加団体）
横浜ライフイノベーションプラットフォーム○○

産学連携支援機関（横浜市工業技術支援センター、横浜金沢産業連絡協議会）に関する資料

産学連携フェア（「KISTEC Innovation Hub」）への出展に関する資料
2019年度総合研究推進機構社会貢献活動実施報告
特別講座「命と希望を未来へ繋ぐために、私たちは何が出来るのか」
シンポジウム「東日本大震災後10年に向けて」
神奈川県版図上訓練（仮称）の趣旨や目的、方向性などを説明する会
材料・表面工学研究所Webサイト
2019年度材料・表面工学研究所技術供与契約企業一覧
沖縄大学と関東学院大学における大学間交流に関する協定書
覚書（事務職員の派遣及び受入れについて）○

地方創生支援事業費補助金（地方と東京圏の大学生対流促進事業）の補助対象事業の決定（平成30 年度第1回）について

関東学院大学と札幌学院大学における大学間交流に関する協定書、覚書
学生交流に関する覚書
海外大学等との協定数一覧（2015年4月）
海外大学等との協定数一覧（2020年3月）
ベトナム国家大学ハノイ校工科大学の教育受け入れについて
韓国・カトリック関東大学校災害安全研究センターとの学術交流協定書
関東学院大学公式Webサイト（「防災・減災・復興学研究所」が、韓国・カトリック…）○

中国・西安科技大学との学術交流協定書
2019年度第6回研究推進委員会議事録【審議事項6】
2019年度第6回研究推進委員会議事録【別紙4】（防災・減災・復興学研究所における西安科技大学からの大学院生受入れについて）

関東学院大学公式Webサイト（ベトナムの大学と国際交流を進めていきます。）
関東学院大学公式Webサイト（ベトナム・ハノイ貿易大学に、…日本企業と共同で教育プログラムを提供）

関東学院大学公式Webサイト（材料・表面工学分野で国境を越えた若手研究者育成の国際…）
関東学院大学公式Webサイト（2019創造祭・スポーツフェスティバルを開催しました。）
少年野球大会、ソフトボール大会、野球教室、タグ・ラグビー大会、走り方教室、ウィンドサーフィン教室に関する資料

○
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※実地調査時準備

その他の根拠資料
資料の名称
2019年度「地域交流会」の開催について（ご案内）10 大学運営・ 第3回、第4回、第9回関東学院政策レビュープログラム、資料（抜粋）財務
2019年度第5回大学自己点検・評価委員会議事録【審議事項1】（１）大学運営 関東学院大学学長候補者選挙規程

関東学院大学学長候補者選挙管理委員会内規
関東学院職制関東学院大学学長の在任中における解任手続に関する規程
関東学院人事小委員会内規
関東学院人事委員会規程
学部長会議議事録（議事録第2019-7号）【審議事項12】、学部長会議議事録（議事録第2019-10号）【報告事項8】

関東学院大学国際文化学部長候補者選挙規程
関東学院大学社会学部長候補者選挙規程
関東学院大学経済学部長候補者選挙規程
関東学院大学経営学部長候補者選挙規程
関東学院大学法学部長候補者選挙規程
関東学院大学理工学部長選挙規程
関東学院大学建築・環境学部長選挙規程
関東学院大学人間共生学部長候補者選挙規程
関東学院大学栄養学部長候補者選挙規程
関東学院大学教育学部長候補者選挙規程
関東学院大学看護学部長候補者選挙規程
関東学院大学大学院文学研究科委員長選挙規程
関東学院大学大学院法学研究科委員長選挙規程
関東学院大学大学院工学研究科委員長選挙規程
公示（大学院経済学研究科委員長選挙）
関東学院大学大学院看護学研究科委員長候補者選挙に関する申合せ
関東学院大学評議会規程
学部長会議規程関東学院大学大学院研究科委員長会議規程
関東学院大学国際文化学部教授会規程
関東学院大学社会学部教授会規程
関東学院大学経済学部教授会規程
関東学院大学経営学部教授会規程
関東学院大学法学部教授会規程
関東学院大学理工学部教授会規程
関東学院大学建築・環境学部教授会規程
関東学院大学人間共生学部教授会規程
関東学院大学栄養学部教授会規程
関東学院大学教育学部教授会規程
関東学院大学看護学部教授会規程
関東学院大学大学院文学研究科委員会規程
関東学院大学大学院経済学研究科委員会規程
関東学院大学大学院法学研究科委員会規程
関東学院大学大学院工学研究科委員会規程
関東学院大学大学院看護学研究科委員会規程
関東学院決裁区分規程
関東学院情報基盤会議規程
関東学院個人情報保護に関する規程
関東学院広報・広聴委員会規程
関東学院大学研究倫理規準
関東学院大学における人に関する研究倫理規程
関東学院大学競争的資金等の運営・管理に関する規程
関東学院大学研究活動における不正行為の防止及び対応に関する規程
関東学院大学利益相反マネジメント規程
関東学院経営会議規程
関東学院防災管理規程
関東学院大学防災対策委員会規程
関東学院大学防災対策本部・災害対策本部運営要綱
安否確認システムスマートフォンアプリ登録方法
防災マニュアル（大学版）（大地震に備えて）（3版）「防災体験教室」実施要領
学校法人関東学院経理規程
2020年度事業計画作成方針・予算編成方針

ウェブ

資料番号
9-62
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10(1)-62

その他の根拠資料
資料の名称
2020年度院内消費支出予算限度額について予算編成に関する資料
予算執行マニュアル〔大学第7版〕
学校法人関東学院経理事務マニュアル2019年度出講および事務手続の案内
項目別予算執行状況表
改革推進経費（学長裁量費）予算執行報告書

ウェブ

2019年度事業計画上半期進捗状況の報告（目標達成見込の確認）について【依頼】2019年度事業報告の作成について【依頼】関東学院職制第3条別表第1（事務組織図）
関東学院職制第4条別表第2（関東学院事務分掌）
関東学院職制第4条別表第2（関東学院法人事務局事務分掌）
関東学院職制第4条別表第2（関東学院大学事務分掌）
関東学院職員人事規程
関東学院職員職位審査規程
関東学院職員職位基準
関東学院職員職位昇格基準
関東学院職員役職任用及び所属異動基準
管理職任期制度に関する規程
関東学院業務改善推進委員会規程
関東学院年俸制職員に関する規程「未来ビジョン」（大学・法人編）プロジェクトメンバー（2019年5月16日）
関東学院職員人事評価制度の手引き
関東学院職員人事評価委員会内規関東学院年俸制職員給与に関する内規2019年度教育実践力向上セミナー
第128回関東学院監事会議議事録
2019年度全学教員研修会プログラム
関東学院職員研修規程
2019年度職員研修プログラム概要
学校法人関東学院公式Webサイト（監査体制について）
平成30年度監事による監査報告書
平成30年度独立監査人の監査報告書
2019年度公的研究費に係る機関監査の実施結果について（ご報告）
学校法人関東学院監事監査規程
学校法人関東学院内部監査規程
関東学院公的研究費内部監査取扱内規
関東学院e規程集（2019年12月24日）
2018年度事業報告書
10 大学運営・ 2020年度施設建設プロジェクト事業計画予算検討資料
財務2019年度第16回経営懇談会議事録【協議事項1】（２）財務
事業活動収支予算書（年度毎の学校別内訳表）（2020～2024年度）

2018年度事業報告書
5ヵ年連続財務計算書類（関東学院大学）
学校法人会計基準の改正に関する説明会（平成25年12月13日～12月25日）資料1（抜粋）私立大学等経常費補助金変更交付決定通知書（3ヵ年）
関東学院テーマ募金パンフレット
ふるさと関東学院募金パンフレット
学校法人運営調査委員による調査結果について（通知）平成26年度財務計算書類
平成27年度財務計算書類
平成28年度財務計算書類
平成29年度財務計算書類
平成30年度財務計算書類
令和元年度財務計算書類
平成26年度監事による監査報告書
平成27年度監事による監査報告書
平成28年度監事による監査報告書
平成29年度監事による監査報告書
平成30年度監事による監査報告書
令和元年度監事による監査報告書
財産目録（平成31年3月31日現在）○

資料番号
10(1)-63
10(1)-64 ※実地調査時準備
10(1)-65
10(1)-66
10(1)-67
10(1)-68 ※実地調査時準備
10(1)-69 ※実地調査時準備
10(1)-70
10(1)-71
10(1)-72
10(1)-73
10(1)-74
10(1)-75
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10(1)-77
10(1)-78
10(1)-79
10(1)-80
10(1)-81
10(1)-82
10(1)-83
10(1)-84
10(1)-85
10(1)-86
10(1)-87
10(1)-88 ※基礎要件1710(1)-89
10(1)-90 ※基礎要件1710(1)-91
10(1)-92 ※基礎要件1710(1)-93
10(1)-94
10(1)-95
10(1)-96
10(1)-97
10(1)-98
10(1)-99
10(1)-100
10(1)-101
10(2)-1
10(2)-2
10(2)-3
10(2)-4
10(2)-5
10(2)-6
10(2)-7
10(2)-8
10(2)-910(2)-10
10(2)-11
10(2)-1210(2)-13
10(2)-14
10(2)-15
10(2)-16
10(2)-17
10(2)-18
10(2)-19
10(2)-20
10(2)-21
10(2)-22
10(2)-23※会計監査後提出※会計監査後提出