公益財団法人日本知的障害者福祉協会
令和４年度 事業計画
社会保障審議会障害者部会において、障害者総合支援法改正法施行後 3 年の見直しに向けた検討が行われており、令和 3 年 12 月に中間整理が示された。引き続き令和 4 年 3 月より集中的な検討が行われることとされている。また、現在、障害児入所施設の移行支援のための新たな制度や児童発達支援センターの機能強化等が盛り込まれた改正児童福祉法案が国会に提出されている。
未だ新型コロナウイルス感染症が会員施設・事業所の運営に影響を及ぼしているが、会員施設・事業所では感染対策やワクチン接種への対応等を行いつつ良質なサービスの安定提供に努めている。
こうした中、本会では、令和４年度は以下の４つの重点項目を定めて集中的に取り組み、役員をはじめ会員相互の緊密かつ有機的連携のもと、協会組織が一体となって事業・活動を推進し、知的障害福祉の一層の充実を図るものとする。
＜重点項目＞（１）「障害のある人の望む暮らし」の実現に向けた検討と政策提言（２）障害福祉サービスの質の向上に向けた取り組みと政策提言（３）障害のある人の権利擁護にかかる取り組みの強化（４）新型コロナウイルス感染症への迅速な対応

Ⅰ．事 業 ・ 活 動 の 推 進 に あ た っ て の 具 体 的 な 取 り 組 み
１．「障害のある人の望む暮らし」の実現に向けた検討と政策提言（１）障害者総合支援法改正法施行後 3 年の見直しへの対応
社会保障審議会障害者部会において障害者総合支援法改正法施行後 3 年の見直しの検討が行われていることから、障害のある人の望む暮らしの実現に向けた制度設計となるよう、適宜必要な要望や政策提言を行う。
（２）「障害のある人の望む暮らし」を実現するための障害福祉サービス体系等の検討
障害のある人たちが障害の状態に関わらず、それぞれの地域の中で、児童期から高齢期までライフステージに応じて一人ひとりの想いが実現できる仕組みづくりを目指し、横断的かつ包括的な議論を行う。
（３）「障害のある人の望む暮らし」を実現するための居住支援の在り方の検討
令和 3 年度に政策委員会で作成した居住支援の在り方に関する提言を踏まえ、障害者支援施設とグループホームの各々の機能や特徴を整理し、一人ひとりの人権が尊重できる居住支援の在り方を検討する。
（４）著しい行動障害への対応についての検討
令和 3 年度に実施した強度行動障害に関する調査結果等を基に、著しい行動障害のある人に対する支援の在り方や、支援の質の向上等に向けた検討を行う。

（５）関係機関・団体との連携の強化
厚生労働省や全国社会福祉協議会をはじめとする関係諸団体との情報交換等緊密な連携を図り、効果的な政策提言、要望活動等を行うことにより、知的障害福祉の更なる向上を目指す。
２．障害福祉サービスの質の向上に向けた取り組みと政策提言（１）障害福祉サービスの質の向上に向けた評価の仕組みの提案
利用者の個々のニーズに応じた良質なサービスを提供できるよう、障害福祉サービスの質の確保と向上に向けて、プロセスやアウトカムを重視した新たな評価や第三者評価等について協会内で議論するとともに、国に対し提案等を行う。
（２）障害福祉サービスの質の向上に向けた人材育成の推進
本会が実施する各種の研修会等への参加を促すとともに、知的障害を理解するための基礎講座、知的障害援助専門員、知的障害福祉士、社会福祉士養成等の通信教育の受講を促進する。各種研修会や通信教育等への恒常的なオンラインの導入など、施設・事業所職員が学習に取り組みやすい環境を整備することを検討する。
（３）知的障害者への支援の専門性の確保と向上のための提言
知的障害福祉の向上ならびに知的障害者への支援の専門性の確保と向上に向けた提言を行う。
（４）人材確保に向けた取り組みの推進
求人ポータルサイトが積極的に活用されるよう、継続して周知・広報を行うとともに、更なる内容の充実を図る。
（５）さぽーと誌の活用を通じた職員の支援技術の研鑽
月刊誌『さぽーと』については職員の支援技術の研鑽等に積極的に活用してもらえるよう、より魅力のある誌面を目指し、職員の定期購読の促進に努めるとともに、会員施設・事業所の購読者（研究会員）の増加に向けた方策を検討する。
（６）オンデマンド講座の活用による人材育成
令和 3 年度にコロナ禍における会員施設・事業所職員の資質向上を目的に無料で配信を開始した「オンデマンド講座」の活用を推進するとともに、必要に応じて内容の更新等を行う。
３ ． 障 害 の あ る 人 の 権利擁護にかかる取り組みの強化（１）権利擁護意識の醸成への更なる取り組みの強化
会員施設・事業所における利用者の権利擁護や虐待の根絶、並びに知的障害者の意思決定支援に関する各施設・事業所の取り組みを強化するため、本会発行の書籍や各施設・事業所での研修に活用できるグループワーク教材等の提供、情報発信等を通じて、権利擁護及び意思決定支援の更なる浸透を図る。
（２）各地方会における権利擁護に関する取り組みの共有と活性化
各地方会において実施している障害のある方の権利擁護及び意思決定支援に関する取り組みを協会全体で共有することで、権利擁護の取り組みを徹底し活性化を図る。

４．新型コロナウイルス感染症への迅速な対応
新型コロナウイルス感染症への対応について、知的障害関係施設・事業所に対し迅速な情報提供を行うとともに、適宜諸課題の解決に向けた要望や提言を行う等、引き続き必要な対応を図る。
５ ． 障害福祉施設・事業所のマネジメント向上のための取り組み（１）障害福祉施設・事業所のリスクマネジメントの推進
障害福祉施設・事業所のリスクマネジメントの推進のため、リスクマネジャー養成
研修の充実を図る。
（２）施設長・管理者のマネジメント力の向上に向けた上位研修の実施
対人支援においては職員の質がサービスの質に直結するため、スーパービジョンにより職員を支え育てる仕組みが重要となることから、福祉施設・事業所の管理者のマネジメント力の向上を図るための研修（現行のリスクマネジャー養成研修の上位研修）を実施する。
６．知的障害者の理解の促進のための社会啓発活動の実施（１）障がい福祉ふれあい作文コンクールの実施
日本の将来を担う子どもたちの障害者に対する正しい理解と障害福祉の輪を広げるための活動として、体験作文の募集と優秀作品の表彰を行うための事業「全国小・中学生障がい福祉ふれあい作文コンクール」を実施する。
（２）本会実施事業と各種催事への協力を通じた啓発
国民に広く知的障害福祉についての関心と理解を深めるため、知的障害を理解するための基礎講座や月刊誌『さぽーと』、作文コンクールの開催等により、知的障害福祉の広報・啓発活動に努める。また、他団体等が実施する文化・スポーツ・芸術等の催事への協力を通じて知的障害福祉の啓発に努める。
７．地区会・地方会との連携
全国会長・事務局長会議等を通じ、地区・地方会相互の連携と活動の調整等、緊密かつ有機的な連携を図るとともに、必要に応じて各地区会とオンラインによる意見交換を行う。
政策委員会、権利擁護委員会、支援スタッフ委員会をすべての地方会に設置するよう働きかけるとともに、本会と地区会・地方会が連携した取り組みを強化する。
地域主権により国から自治体への権限移譲が図られるなか、障害福祉分野において、都道府県や市町村によって制度の解釈や運用の違い等が生じることのないよう、本会と地方会の連携のもと知的障害福祉の推進を図る。
８．部会活動各部会が所管する事業に関する諸課題等を検討し、意見集約等を行う。また、各部会間にあっては、施設・事業種別を超えた共通課題への相互理解と緊密な連携により、諸課題の解決に対応する。
①児童発達支援部会（障害児入所支援、障害児通所支援）②障害者支援施設部会（障害者支援施設）

③日中活動支援部会（生活介護、療養介護、自立訓練、地域活動支援センター）④生産活動・就労支援部会（就労継続支援 B 型、就労継続支援 A 型、就労移行支援、就労定着支援）⑤地域支援部会（共同生活援助、自立訓練（宿泊型）、自立生活援助、福祉ホーム、居宅介護、重度訪問介護、行動援護、移動支援）⑥相談支援部会（相談支援事業、就業・生活支援センター、重度障害者包括支援）９．委員会活動
今年度の各委員会の活動は以下に沿って行うとともに、会長の諮問等に応じて必要な検討等を行う。また、各委員会間の調整と情報共有のため、委員長連絡会議を開催する。
①政策・研究部
ア．政策委員会
今後の知的障害福祉制度の充実に向けて具体的な検討と提言を行う。具体的には地方会ならびに各部会・委員会等との連携のもと、「障害者総合支援法改正法施行後 3年の見直し」に際し必要な対応を行うとともに、令和 3 年度に提案した「障害のある人の望む暮らしの実現に向けた居住支援の在り方」についてさらに検討を進める。
あわせて、次期報酬改定に向けて現行報酬体系の課題分析とともに要望事項の確認やエビデンスの収集等を行う。
イ．調査・研究委員会
全国知的障害児者施設・事業実態調査を実施し、新型コロナウイルスの影響等を含め仮説に基づいた綿密な分析を行うとともに、その結果を迅速に報告し、より有効なデータを集積できる調査となるよう検討する。
政策委員会と連携し、報酬改定の検証や新たな政策提言に必要な調査を実施し、今後の政策研究・政策提言等の基礎資料に資する。

②総 務 部
ウ．権利擁護委員会
障害のある人たちの権利擁護と虐待の根絶に向けた啓発に努めるとともに、本会と地方会の更なる連携に向けて、本会と各地方会の情報共有の仕組みを強化することで更なる連携を図り、各地方会における人権擁護や虐待防止に向けた活動を推進する。
また、会員施設・事業所における意思決定支援や権利擁護に関する意識を醸成するため、各施設・事業所での研修等に使用できるグループワーク教材を作成し、会員施設・事業所への周知に努める。
エ．リスクマネジメント委員会
施設・事業所における事故防止に向けた対応や事業所のコンプライアンス及びリスクマネジメント体制を強化するための『リスクマネジャー』の養成研修を実施するとともに、現行研修の上位研修を実施する。
オ．支援スタッフ委員会
知的障害者の支援に携わるスタッフの視点から、知的障害のある人たちの意思決定支援の支援現場への浸透に向けて取り組む。

③事 業 部
カ．編集出版企画委員会
月刊誌『さぽーと』を中心とした編集出版企画を行い、支援員等の資質向上及び国民の知的障害福祉に対する理解の促進を図る。
キ．人材育成・研修委員会
通信教育の運営、施設・事業所等職員の人材育成・資質向上及び施設・事業所職員研修会等の企画・調整を行う。また、受講生にとって学びやすい環境となるよう、オンラインによる学習を取り入れるための検討を行う。
・知的障害援助専門員養成通信教育（第 52 期）の運営
・知的障害援助専門員養成通信教育テキストの見直し
・知的障害福祉士認定講習会・試験の実施
・知的障害を理解するための基礎講座の実施（年２回）
・その他協会が実施する研修会の企画等への協力④特別委員会
喫緊の諸課題への迅速な対応を図るため、特別委員会を設置し、専門的かつ集中的に議論・検討を行う。
ク．著しい行動障害のある人への支援に関する検討委員会（新規）
令和 3 年度に実施した強度行動障害に関する調査結果等を基に、著しい行動障害のある人に対する支援の在り方や、支援の質の向上等に向けた検討を行う。
10． 社 会 福 祉 士 養 成 所
社会福祉士国家試験受験資格の取得のための通信教育「社会福祉士養成所〔通信課程〕」の運営を行う。
・第 33 期（2 年次）及び第 34 期（1 年次）の運営
・国家試験対策の充実
・教育訓練給付制度（専門実践教育訓練）への対応
・受講生獲得に向けての検討
・令和 5 年度からの新カリキュラムへの移行に向けた対応

Ⅱ．令和４年度の事業実施項目
１．組 織 強 化
①日本知的障害者福祉協会及び地区会・地方会の組織の充実、強化②部会・委員会組織の充実と連携・強化③地区会・地方会との連携強化、全国会長・事務局長会議の開催
２．政策提言・対外活動①国家予算対策及び障害福祉関係施設・事業等の運営に関する改善の推進②国会及び関係行政機関に対する政策提言及び障害福祉に関する情報の収集③政策提言に向けての関係団体との連携・協力④災害時の支援体制の構築に向けた取り組みの実施
３．広報・啓発活動①各種情報の収集・提供の推進

②広報・機関紙「愛護ニュース」の発行、「協会だより」のメール配信③協会ホームページの充実④協会活動方針及び政策活動の会員への広報⑤全国小・中学生障がい福祉ふれあい作文コンクールの実施
４．調 査 研 究
①全国知的障害児者施設・事業実態調査②施設・事業種別実態調査③その他各種調査・研究
５．研修・指導①全国知的障害関係施設長等会議の開催②全国知的障害福祉関係職員研究大会の準備③部会協議会の開催④全国支援スタッフ代表者会議の開催⑤各地区会実施の施設長会議及び職員研究大会等への助成⑥施設・事業種別関係研修会の開催⑦研究指導誌『さぽーと』の発行
６．施設・事業所職員養成事業①「社会福祉士養成所（通信課程）」の運営②「知的障害援助専門員養成通信教育事業」の実施③「知的障害福祉士認定事業」の実施④「知的障害を理解するための基礎講座」の実施⑤「リスクマネジャー養成研修」の実施⑥オンライン動画の配信による職員研修の実施⑦その他施設・事業所職員に対する養成事業の企画・実施
７．図書・資料の刊行等①『全国知的障害福祉関係施設・事業所名簿』の刊行②知的障害福祉に関する図書・資料等の出版企画及び刊行③各種調査・研究報告書の発行
８．表 彰 事 業
①愛護福祉賞の表彰②日本知的障害者福祉協会会長賞の表彰③知的障害者福祉事業功労者（永年勤続者）の表彰
９．施設・事業所職員福利厚生事業
会員互助会「さぽーと倶楽部」の運営
10． そ の 他 必 要 な 事 業①障害者施設総合補償制度の実施②利用者支援・業務管理システム「福祉協会 ASP」の実施③協会求人ポータルサイト「知的障害者支援員おしごと.net」の実施④その他必要な事業