2017 年 3 月 13 日

プレスリリース
日興アセットマネジメント株式会社

日興アセット、「アジア太平洋における最優秀株式 ETF 運用会社」に選出～ 「ETF エクスプレス アワード 2017」 にて ～日興アセットマネジメント株式会社（以下、「日興アセット」）はこのほど、機関投資家や投資アドバイザー向けの上場投資信託（ETF）の世界的な情報サイト「ETF エクスプレス」による「ETF エクスプレス アワード2017」において、「アジア太平洋における最優秀株式 ETF 運用会社」に選出されました。同賞の受賞は、この賞が創設された 2010 年以降の 8 年間で 7 度目となります。「ETF エクスプレス アワード」は、「ETFエクスプレス」サイトの読者 1,600 人以上が参加して行われる調査に基づいて選出されます。日興アセット
は、全部門の中で、これまで最も恒常的にこの賞に選ばれ続けています。
日興アセットの ETF の運用資産残高は 2016 年 12 月末時点で 4 兆円を超える規模に達しています。
2015 年末の約 3.1 兆円から 1 年間で 29％増加しており、アジア第 2 位の規模を誇るとともに、日本国内において、国内外の株式や REIT をはじめとする主要資産クラスを網羅したフルラインナップの ETF 商品を提供できる数少ない存在の一つです。2016 年に東京証券取引所に上場した新 ETF 商品 11 本のうち 3本が日興アセットが運用するものであり、この年の ETF 設定数で最多となっています。
日興アセットは 2017 年 3 月 13 日、日本で初めて＊の日本株を対象としたロングショート戦略で運用する ETF、「上場インデックスファンド MSCI 日本株高配当低ボラティリティ（β ヘッジ）」＜愛称：上場高配当低ボラティリティ（β ヘッジ）、証券コード：1490＞を新たに設定し、東京証券取引所に上場しました。このETF は、配当利回りの高い日本株からなるボラティリティ（価格変動性）を低く抑えた株式ポートフォリオへの投資と株式市場全体の変動に対する価格感応度（β値）を低く抑えるための先物の空売り（βヘッジ）を合わせて行なうことを特徴としています。
日興アセットの ETF センター長の今井幸英は、「2016 年には地政学的リスクが高まり、その影響から引き続き世界的に市場のボラティリティが高まっている中、多くの機関投資家や個人投資家の皆様はボラティリティを低く抑えた投資先を求めています。日興アセットはそのニーズにお応えするべく、ETF 商品の拡充を図っており、今後もそれを継続していきたいと思います」と述べています。
「ETFエクスプレス」は、運用パフォーマンス、商品の革新性や一貫性、専門的知識の深さや透明性などの要素に基づいて運用会社を評価し、各資産クラス毎の最優秀ETF運用会社を決定します。選考プロセス
は、投資家、運用会社、投資アドバイザー、販売会社、および他の業界関係者が各カテゴリーにおける最優秀会社を推薦・投票するピア・レビュー・システムを軸とし、最後にETFエクスプレス編集チームによるレビューを経て決定されます。
以 上＊日興アセットマネジメント調べ※当該評価は過去の運用実績が評価されたもので、将来の運用成果等を保証するものではありません。

日興アセットマネジメント株式会社〒107-6242 東京都港区赤坂 9-7-1 ミッドタウン・タワー

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■取引所における売買時のファンド概要
商品分類
追加型投信／国内／株式／ETF／インデックス型
上場市場
東京証券取引所
上場日2017 年 3 月 13 日
銘柄コード1490
取引所における売買単位 10 口単位
信託期間無期限（2017 年 3 月 9 日設定）
決算日
毎年 1 月、4 月、7 月、10 月の各 8 日
年 4 回、分配方針に基づいて分配を行ないます。
収益分配※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

■手数料等の概要
お客さまには、以下の費用をご負担いただきます。
＜取引所における売買時にご負担いただく費用＞●売買手数料 取扱会社が定める手数料とします。詳しくは、取扱会社にお問い合わせください。
＜信託財産で間接的にご負担いただく（ファンドから支払われる）費用＞●信託報酬
純資産総額に対して年率 0.486％（税抜 0.45％）以内を乗じて得た額が実質的な信託報酬となります。
●その他費用ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.1％を乗じた額の信託期間を乗じた合計を上限とする額①目論見書などの作成および交付に係る費用、②計理およびこれに付随する業務に係る費用、③決算短信の作成に係る費用（①～③の業務を委託する場合の委託費用を含みます。）、④監査費用、⑤ファンドの上場に係る費用、⑥「MSCIジャパンIMIカス
タムロングショート戦略85％＋円キャッシュ15％指数」の標章使用料などは、委託会社が定めた時期に、信託財産から支払われます。
※監査費用は、監査法人などに支払うファンドの監査に係る費用です。
組入有価証券の売買委託手数料、借入金の利息、立替金の利息および貸付有価証
券関連報酬（有価証券の貸付を行なった場合は、信託財産の収益となる品貸料に0.54（税抜0.5）以内（有価証券届出書提出日現在、税抜0.5）を乗じて得た額）などがその都度、信託財産から支払われます。
※運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを示すことができません。
※ 詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

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2■ファンド概要〔直接ファンドに設定・交換を行なう場合のお取扱いです。取引所で売買をされる投資者のみなさまには該当いたしませんのでご留意ください。〕

取得・交換取扱時間
申込価額
申込単位
解約価額
解約単位

原則として販売会社の営業日の午後 2 時までとします。
※なお、受付締切時間が異なる場合がありますので、詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
購入申込受付日の基準価額
1,000 口以上で販売会社が定める単位※販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
解約申込受付日の基準価額
1,000 口以上１口単位＜購入・換金時にご負担いただく費用＞●購入時手数料 販売会社が定める手数料とします。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
なお、当該手数料には消費税等相当額がかかります。
●換金時手数料 販売会社は、受益者が解約請求を行なうときおよび受益権の買取りを行なうときは、当該受益者から、販売会社が定める手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を徴収することができるものとします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
●信託財産留保額 ありません。
＜信託財産で間接的にご負担いただく（ファンドから支払われる）費用＞●信託報酬
純資産総額に対して 0.486％（税抜 0.45％）以内を乗じて得た額が実質的な信託報酬となります。
●その他費用ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.1％を乗じた額の信託期間を乗じた合計を上限とする額①目論見書などの作成および交付に係る費用、②計理およびこれに付随する業務に係る費用、③決算短信の作成に係る費用（①～③の業務を委託する場合の委託費用を含みます。）、④監査費用、⑤ファンドの上場に係る費用、⑥「MSCIジャパンIMIカス
タムロングショート戦略85％＋円キャッシュ15％指数」の標章使用料などは、委託会社が定めた時期に、信託財産から支払われます。
※監査費用は、監査法人などに支払うファンドの監査に係る費用です。
組入有価証券の売買委託手数料、借入金の利息、立替金の利息および貸付有価証
券関連報酬（有価証券の貸付を行なった場合は、信託財産の収益となる品貸料に0.54（税抜0.5）以内（有価証券届出書提出日現在、税抜0.5）を乗じて得た額）などがその都度、信託財産から支払われます。
※運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを示すことができません。
※ 詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

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■リスク情報

投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者（受益者）のみなさまに帰属します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
当ファンドは、主に株式および株価指数先物取引にかかる権利を投資対象としますので、株式および株価指数先物取引にかかる権利の価格の下落や、株式の発行体の財務状況や業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。
主なリスクは以下の通りです。
【価格変動リスク】【流動性リスク】【信用リスク】【為替変動リスク】【デリバティブリスク】【ベータヘッジに伴なうリスク】【有価証券の貸付などにおけるリスク】※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

■その他の留意事項
 当資料は、投資者のみなさまに「上場インデックスファンド MSCI 日本株高配当低ボラティリティ（βヘッジ）」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した資料です。
 当ファンドをお申込みの際には、投資信託説明書（交付目論見書）などを販売会社よりお渡ししますので、内容を必ずご確認の上、お客さまご自身でご判断ください。

■「MSCI ジャパン IMI カスタムロングショート戦略 85％＋円キャッシュ 15％指数」
当該ファンドは、MSCI Inc.(「MSCI」)、その関連会社、情報提供者その他 MSCI 指数の編集、計算または作成に関与または関係した第三者(以下、総称して「MSCI 関係者」という。)によって支持、保証、販売または販売促進されるものではない。MSCI 指数は、MSCI の独占的財産とする。MSCI および MSCI 指数の名称は、MSCI またはその関連会社のサービスマークであり、日興アセットマネジメント株式会社による特定の目的のために使用が許諾されている。MSCI 関係者は、当該ファンドの発行会社もしくは所有者、またはその他の者もしくは組織に対して、ファンド全般もしくは当該ファンド自体に対する投資適合性、または対応する株式市場の利回りを追跡する MSCI 指数の能力につき、明示的か黙示的かを問わず何ら表明または保証するものではない。MSCI またはその関連会社は、特定の商標、サービスマークおよび商号、ならびに、当該ファンドまたは当該ファンドの発行会社、所有者その他の者もしくは組織とは関係なく MSCI が決定、編集し計算した MSCI 指数のライセンサーである。いずれの MSCI 関係者も、MSCI 指数の決定、編集または計算にあたり、当該ファンドの発行会社もしくは所有者、またはその他の者もしくは組織の要望を考慮する義務を負わない。いずれの MSCI 関係者も、当該ファンドの発行時期、発行価格もしくは発行数量の決定、または、当該ファンドを現金に換算する方程式もしくは当該ファンドの換算対価の決定もしくは計算について責任を負うものではなく、また、関与もしていない。また、いずれの MSCI 関係者も、当該ファンドの発行会社もしくは所有者、またはその他の者もしくは組織に対して、当該ファンドの管理、マーケティングまたは募集に関するいかなる義務または責任も負わない。
MSCI は、自らが信頼できると考える情報源から MSCI 指数の計算に算入または使用するための情報を入手するが、いずれの MSCI 関係者
も、MSCI 指数またはそれに含まれるデータの独創性、正確性および/または完全性について保証するものではない。いずれの MSCI 関係者
も、明示的か黙示的かを問わず、当該ファンドの発行会社もしくは所有者、またはその他の者もしくは組織が、MSCI 指数またはそれに含まれるデータを使用することにより得られる結果について保証を行なわない。いずれの MSCI 関係者も、MSCI 指数またはそれに含まれるデータの、またはそれに関連する誤り、欠落または中断について責任を負わない。また、MSCI 指数およびそれに含まれるデータの各々に関し、いずれの MSCI 関係者も明示的または黙示的な保証を行なうものではなく、かつ MSCI 関係者は、それらに関する市場性または特定目的適合性に係る一切の保証を明示的に否認する。上記事項を制限することなく、直接的損害、間接的損害、特別損害、懲罰的損害、結果的損害その他あらゆる損害(逸失利益を含む。)につき、仮にその可能性について通知されていた場合であろうとも、MSCI 関係者は、かかる損害について責任を負わない。
当該有価証券、当該商品もしくは当該ファンドの購入者、販売者もしくは所有者、またはその他いかなる者もしくは組織も、MSCI の承認が必要か否かの確認を事前に MSCI に求めることなく、当該有価証券を支持、保証、販売または販売促進するために MSCI の商号、商標またはサービスマークを使用したり、それらに言及したりしてはならない。いかなる者または組織も、MSCI の書面による承認を事前に得ることなくMSCI との関係を主張してはならない。
本指数は日興アセットマネジメント株式会社から提供されるファクターに基づき、MSCI ジャパン IMI カスタム高流動性高利回りボラティリティ
指数と MSCI ジャパン IMI 指数を合成したものである。

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日興アセットマネジメントについて
日興アセットマネジメントは、日本そしてアジアを代表する資産運用会社です。株式、債券、オルタナティブ、マルチアセットなど多様な資産クラスを対象とするアクティブ運用や ETF（上場投資信託）を含むパッシブ運用など、革新的な投資ソリューシ
ョンを提供しています。
約 60 年に及ぶ実績を誇り、30 以上の国・地域から集まる人材を世界 11 カ国・地域に擁して、200 名超の運用プロフェッシ
ョナルが約 19.9 兆円の資産を運用しています。グローバルな視点を活かし、お客様のニーズにお応えする様々な商品の開発を推進するとともに、優れた運用パフォーマンスの実現を常に追求しています。銀行などの金融機関、証券会社、生命保険・損害保険、ファイナンシャルアドバイザーなど、国内外の計 300 社超の販売ネットワークを通じ、個人投資家の皆様や年金基金や金融機関など世界中の機関投資家のお客様に対して幅広いサービスを提供しています。
詳しくは、日興アセットマネジメントの HP をご覧ください。
* 日興アセットマネジメント株式会社および連結子会社の役社員を含む。
** 日興アセットマネジメント株式会社および海外子会社の連結運用資産残高（投資助言を含む）の 2016 年 12 月末現在のデータ

日興アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 368 号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、日本証券業協会

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