〈はまぎん〉ビジネスコネクトローン 規定
本規定は、株式会社横浜銀行（以下「当行」といいます。）の「〈はまぎん〉ビジネスコネクトローン」を利用する法人（以下「お客さま」といいます。）が当行との間で締結する金銭消費貸借契約（以下「本契約」といいます。）に基づく借入（以下「本借入」といいます。）に適用されます。
本規定に特段の定めがない事項については、当行の各種預金規定および法人キャッシュカード規定
ならびに〈はまぎん〉ビジネスコネクト利用規定など別途定める各取引規定が本借入に適用されます。
なお、本規定および各種説明書ならびにそれらの変更のお知らせは、当行ホームページに提示することにより提供するものとし、郵送等による提供はしないものとします（これらはいつでも当行ホームページにて確認することができます。）

第１条（用語の定義）
本規定における以下各号の用語は、以下に定める意味を有するものとします。
１．「〈はまぎん〉ビジネスコネクトローン」とは、本規定に基づき、当行がお客さまに対して貸付ける事業資金融資をいいます。
２．「本債務」とは、本契約に基づきお客さまが当行に対して負担するいっさいの債務をいいます。
３．「約定返済日」とは、お客さまが本債務を支払う日をいいます。
４．「返済指定口座」とは、お客さまが本債務を支払うための預金口座として指定する、お客さま名義の当行の預金口座をいいます。
５．「営業日」とは、土曜、日曜、祝日およびその他法令で定められた銀行の休日以外の日をいいます。

第２条（〈はまぎん〉ビジネスコネクトローンの利用条件）
１．当行は、本借入の対象となる法人に対して、融資可能予定額、利率、期間その他の情報を、〈はまぎん〉ビジネスコネクトの画面上への表示により提示します。
２．当行が提示する前項の情報は、提示時点での参考情報であり、当行による融資を約束するものではありません。正式な融資可能額、融資条件は、当行の審査により前項の提示と異なる場合があります。正式な融資可能額または融資条件が前項の提示と異なった場合（融資可能額がゼロの場合を含む）でも、当行は何ら責任を負わないものとします。
３．お客さまは、当行に対して本借入の申込みに際しては、お客さま名義の当行の預金口座を保有している必要があり、また、かかる当行の普通預金口座または当座預金口座を本借入の返済指定口座として指定する必要があります。お客さまは、本債務が完済されるまでは、返済指定口座を解約することはできません。
４．お客さまは、次条の規定に従い本借入の申込みに際しては、当行ホームページに掲載する「〈はまぎん〉ビジネスコネクトローン」の「商品詳細」の内容をご確認いただく必要があります。

第３条（借入申込み）
１．お客さまは、前条に定める「商品詳細」の内容を確認し、また本規定に同意の上、本借入の申込みをおこなうものとします。
２．前項に定めるお客さまの本借入の申込みは、お客さまが〈はまぎん〉ビジネスコネクトを通じて、当行所定の借入申込み手続きを完了させた時点で有効となります。
３．当行は、お客さまが第１項の本借入の申込みをおこなった後、当行所定の方法により審査をおこないます。審査の結果、申込みされた融資をできないと当行が判断した場合、当行は返済指定口座に融資金の入金をおこないません。融資をできないことによりお客さまが受けた損害について、当行はいっさい責任を負いません。
４．当行の審査の結果、融資できる場合は、お客さまが第１項の本借入の申込みにおいて入金を希望された日から起算して５営業日を経過する日（以下「入金期限日」という）までに、当行は返済指定口座に融資金を入金するものとします。ただし、入金期限日までに前項に定める審査が完了しなかった場合、当行は返済指定口座に融資金の入金をおこないません。
５．前項の規定によりお客さまが受けた損害について、当行はいっさい責任を負いません。
６．当行は、第１項の審査をおこなうに当たり、本規定に別途定めるものを除き、当行の他の金融商品に係る取引または当行の指定する事業者の商品・サービスに係る取引の継続等を条件としません。

第４条（契約）
１．当行の審査の結果、お客さまが本借入をおこなうことが可能とされた場合、当行は、当行が融資実行日として指定した日（以下「借入日」という。）に、お客さまが前条第１項の本借入の申込みにおいて借入金額として希望された金額（ただし、当該金額は当行がお客さまに対して融資可能予定額として事前に提示した金額を超えることはできないものとします。）
から初回の利息の支払として支払うべき金額を差し引いた金額を返済指定口座に入金する方法によって融資します。この入金を完了した時点で本契約が成立します。
２．本契約は、前項の入金の前に当行ホームページまたはその他の当行所定の方法によってお客さまにご確認いただいた本借入の条件、内容および返済予定表ならびに本規定をその内容とします。

第５条（返済方法）
１．お客さまは、毎回の元金返済額は均等とし、本債務の返済をおこなうものとします。
２．お客さまは、各約定返済日に、当行ホームページまたはその他の当行所定の方法で提示される本借入の返済予定表に、当該約定返済日に対応する返済回において支払うべき元利金の金額（以下「約定返済額」という。）として記載される金額を支払うものとします。
３．お客さまは、本債務の元金および利息の支払のため、各約定返済日までに約定返済額を返済指定口座に預け入れておくものとします。
４．当行は、各約定返済日に当座小切手または普通預金通帳および同払戻請求書なしに引落しのうえ、毎回の元利金の返済に充当するものとします。ただし、返済指定口座の預金残高が毎回の約定返済額に満たない場合には、当行はその一部の返済にあてる取り扱いはせず、返済が遅延することになります。
５．毎回の約定返済額の預け入れが各約定返済日より遅れた場合には、当行は約定返済額と損害金の合計額をもって前項と同様の取り扱いができるものとします。当行は、当行がお客さまの返済指定口座の残高が約定返済額および損害金の合計額以上になったと確認した時点で、約定返済額および損害金の合計額を引落し、当行の任意の順序により本借入の未払元本、未払利息および損害金の支払に充当することができるものとします。
６．第４項および前項の手続きにおいて返済指定口座から自動的に引落しがおこなわれる日が、返済指定口座からお客さまの他の債権者に対する支払または当行の他の金融商品に係る当行に対する支払がおこなわれるべき日と同日である場合には、当該日において返済指定口座内の資金をもっておこなう支払または返済の順序については、当行が任意で決定します。お客さまは、当行に対し、お客さまの代わりに上記支払または返済の順序について決定する権限を付与することに同意します。

第６条（利息）１．お客さまは、初回の利息の支払を借入日におこない、２回目以降の利息の支払を各約定返済日（ただし、最終返済回に対応する約定返済日を除く）におこないます。
２．１回に支払う利息は、次の算式によって算出した金額とします。ただし、１円未満の端数は切捨てとします。
・借入金残高×利率（年利）×（初回に支払う利息の場合は）借入日または（２回目以降に支払う利息の場合は）各約定返済日（当日を含まない）から次回約定返済日（当日を含む）までの期間の日数÷３６５日

第７条（繰上げ返済）
１．お客さまは、原則として本借入の繰上げ返済の申し出をおこなえません。
２．やむを得ず期限前に本借入を返済する場合は、あらかじめ当行の承諾を得るものとします。
３．お客さまが本借入を期限前に繰上げ返済できる日は、約定返済日とします。この場合、お客さまは、繰上げ返済日に残存する本債務の全額を一括して繰上げ返済します。一部のみの繰上げ返済はできません。
４．繰上げ返済時に支払うべき金額の計算は、当行所定の計算方法によりおこない、未払利息があるときは、お客さまは繰上げ返済日にその日までの未払利息の全部を支払うものとします。

第８条（損害金）
お客さまが本債務の返済を遅延した場合の損害金の割合は年１４％とし、損害金は、次の算式によって算出した金額とします。ただし、１円未満の端数は切捨てとします。
・遅延している金額×損害金の割合（年利）×遅延している金額の返済日（当日を含まない）から当該金額を履行した日（当日を含む）までの期間の日数÷３６５日

第９条（表明および保証）
１．お客さまは、当行に対し、本契約が成立した日において、次の各号に記載された事項が真実に相違ないことを表明および保証します。
（１）お客さまについて、第１０条に定める事由または時間の経過もしくは通知によりかかる事由が発生することとなる事態が発生していないこと。
（２）お客さまが、支払不能または支払停止の状態にはないこと。お客さまが、本契約の締結または履行により、支払不能または支払停止の状態に陥るものではなく、お客さまの知る限り、またそのおそれもないこと。
（３）お客さまが、支払期限の到来しているお客さまの債務いっさい（公租公課及び当行以外の者に対する債務を含む。）を全て支払済みであり、延滞している債務はないこと。
２．お客さまは、前項の規定に反して前項各号に定める内容が真実または正確でないことが判明した場合、直ちに当行に対してその旨を通知するものとし、また、これによって当行に生じた損害、損失及び費用のいっさいを当行に対して補償するものとします。
３．お客さまは、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ、本債務の履行を完了するまでの間、次の各号に定める事項について自らの費用でおこなうものとします。
（１）お客さまの財政状態及び営業状況の悪化その他これに関連した事実が発生した場合は、直ちに、当該事実について当行に報告すること。また、当行からの請求があった場合は、速やかに、お客さまの信用状況、財政状態及び営業状況等に関する情報、書類及びその他の資料を速やかに当行に提供、送付または交付し、あるいは、当行が実施する面談等必要な便益の提供に応じること。
（２）お客さまの登記事項証明書に記載された役員に変更があった場合は、直ちに、当該変更について当行に報告すること。また、当行からの請求があった場合は、速やかに、お客さまの登記事項証明書に記載された役員に関する情報を当行に提供すること。

第１０条（期限の利益の喪失等）
１．お客さまに次の各号の事由が一つでも生じた場合には、当行からの通知、催告等がなくても、お客さまは当行に対するいっさいの債務について、当然期限の利益を失い、直ちに債務を返済するものとします。
（１）支払の停止または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もし
くはこれらに類する法的整理手続きの開始の申立があったとき。
（２）手形交換所または株式会社全銀電子債権ネットワークもしくはお客さまと当行とが利用契約を締結した電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき。
（３）お客さまの預金その他の当行に対する債権について仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき。
（４）住所変更の届け出を怠るなどのお客さまの責めに帰すべき事由によって、当行にお客さまの所在が不明になったとき。
２．お客さまに次の各号の事由が一つでも生じた場合には、当行の請求によって、お客さまは当行に対するいっさいの債務の期限の利益を失い、直ちに債務を返済するものとします。
（１）お客さまが当行に対する債務の一部でも履行を遅滞したとき。
（２）担保の目的物について差押または競売手続きの開始があったとき。
（３）お客さまが本規定その他当行との取引約定の一つにでも違反したとき。
（４）本規定においてお客さまが表明及び保証した事項について一つでも真実でないことが判明したとき。
（５）前各号のほか、お客さまの信用状態に著しい変化が生じるなど債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき。

第１１条（お客さまからの相殺）
お客さまは、当行に預金保険事故が発生した場合を除き、返済期日にあるお客さまの預金その他の債権とお客さまの当行に対する債務とを、相殺することはできないものとします。

第１２条（当行からの相殺、払戻充当）
１．期限の到来、期限の利益の喪失、買戻債務の発生、求償債務の発生その他の事由によって、お客さまが当行に対する債務を履行しなければならない場合には、当行は、その債務とお客さまの預金その他当行に対する債権とを、その債権の期限のいかんにかかわらず、いつでも相殺することができるものとします。この場合、当行はお客さまに対して書面により通知するものとします。
２．前項の相殺ができる場合には、当行は事前の通知および所定の手続きを省略し、お客さまにかわり諸預け金の払戻しを受け、債務の弁済に充当することもできるものとします。
３．当行が前２項によって相殺または払戻充当をおこなう場合、債権債務の利息、割引料、保証料、損害金等の計算については、その期間を計算実行の日までとします。なお、利率、料率については、別に定めがない場合、当行の定めによるものとし、期限未到来の預金等の利息は、期限前解約利率によらず約定利率により年３６５日の日割計算とします。また外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。

第１３条（借入内容の変更等）
１．本債務の借入期間中は、借入内容・条件等の変更はできないものとします。
２．前項にかかわらず、お客さまのやむを得ない事情がある場合であって、当行の承諾を得た場合には、借入内容・条件等の変更をおこなうことができるものとします。この場合、当行所定の手続きに従うものとします。

第１４条（反社会的勢力の排除）
１．お客さまは、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
（１）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
（２）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
（３）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
（４）暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
（５）役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
２．お客さまは、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為をおこなわないことを確約します。
（１）暴力的な要求行為。
（２）法的な責任を超えた不当な要求行為。
（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。
（４）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為。
（５）その他前各号に準ずる行為。
３．お客さまが、暴力団員等もしくは第１項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第１項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、当行との取引を継続することが不適切である場合には、当行の請求によって、お客さまは当行に対するいっさいの債務の期限の利益を失うこととし、直ちに債務を返済するものとします。
４．前項の規定の適用により、お客さまに損害が生じた場合にも、当行になんらの請求をしないものとします。また、当行に損害が生じたときは、お客さまがその責任を負います。

第１５条（債権譲渡および借主の地位・権利義務の譲渡）
１．当行は、将来この契約による債権を他の金融機関等に譲渡（以下本条において信託を含む）することができます。
２．前項により債権が譲渡された場合、当行からお客さまに対し通知をしないかぎり、当行は譲渡した債権に関し、譲受人（以下本条において信託の受託者を含む）の代理人になるものとします。お客さまは当行に対して、従来どおり本規定に定める方法によって約定返済額を支払い、当行はこれを譲受人に交付するものとします。
３．お客さまは、当行が書面により事前に承諾しない限り、本契約上の地位または権利義務を第三者に譲渡することができないものとします。

第１６条（届け出事項の変更）
１．お客さまは、氏名、商号、名称、代表者、住所、印章、メールアドレスその他の当行に届け出た事項に変更があったときは、直ちに当行所定の手続きにより当行に届け出るものとします。
２．当行がお客さまにあてて通知または書類を発送した場合には、お客さまが前項の届け出を怠るなどお客さまの責めに帰すべき事由により、延着しもしくは到達しなかったとき、またはお客さまがこれを受領しなかったときでも、通常到達すべき時に到達したものとします。

第１７条（免責事項）
当行が、お客さまのＩＤ、パスワード等の本人確認のための情報が当行に登録されたものと一致することを当行所定の方法により確認し、相違無しと認めて取り扱いをおこなった場合は、それらが盗用、不正使用、その他の事故により使用者がお客さま本人でなかった場合でも、それによって生じた損害はお客さまの負担とし、お客さまが責任を負うものとします。

第１８条（合意管轄）
本契約にもとづく諸取引に関して紛争が生じた場合には当行の本店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。

第１９条（準拠法）
本規定および本規定に基づく諸取引の契約準拠法は日本法とします。

第２０条（法令の変更）
１．法令の変更あるいは関係当局による解釈の変更によって、当行が本規定に基づく融資を継続することができないと判断したときは、当行の請求により、お客さまは、本債務の全額（未払利息および損害金を含みます。）を直ちに支払うものとします。
２．法令の変更あるいは関係当局による解釈の変更によって、本契約に基づく当行の融資に関連して準備金の賦課またはその条件が当行に課せられ、当行が新たな費用を負担するに至った
ときは、お客さまがその費用を補填し、当行からの請求により直ちに支払うものとします。

第２１条（規定の変更）
１．当行は本規定を変更する場合は､変更する日の１か月前の応当日までに､当行のホームページに変更する旨と変更後の規定を掲載します。
２．当行は､本利用規定を変更した日（以下「変更日」といいます)以降は､変更後の規定を適用します。本利用規定の変更日以降にお客さまが〈はまぎん〉ビジネスコネクトローンを利用した場合､当行は変更後の利用規定が異議なく承諾されたものとみなします。

第２２条（規定の準用）
本規定に定めのない事項については、当行の他の規定、規則などすべて当行の定めるところによるものとします。当行の他の規定、規則などは当行ホームページおよび銀行窓口等への掲示により告知します。