証券経済研究第83号（2013 . 9）

米国におけるマクロ・プルーデンス体制の構築
若

要

園

智

明

旨

金融危機の発生により，個別金融機関の財務や業行為の健全性や消費者（投資家）保護を対象とするミクロ・プルーデンス政策に加え，システミック・リスクの防止と軽減を主目的とするマクロ・プルーデンス政策の重要性が強く認識された。このマクロ・プルーデンス政策には，単に大手銀行や金融会社グループの総括的な監視に留まらず，これらの相互連関性や金融システム全体におけるリスクの分析や調査，金融システムが不安定となった時の政策対応なども含まれる。
2010年７月の大統領署名によって成立した通称ドッド・フランク法は，マクロ・プルーデンス政策を担う会議体として金融安定監督協議会（FSOC）を設置するとともに，議長がその主要なメンバーである連邦準備制度理事会（the Board ofGovernors of the Federal Reserve System, FRB）の権限強化などを行っている。
ドッド・フランク法以前の米国連邦政府の体制は，諸連邦監督機関によるミク
ロ・プルーデンス政策を中心としつつ，FRB が主体となり金融市場全体の安定性を監督してきた。また金融危機の発生以前からも，① Disintermediation の進展，②1980年代に顕著となった規制の緩和，③金融イノベーションへの規制的対応の必要性など，マクロ・プルーデンス政策を含めた規制の抜本的改革の必要性は認識されていた。
本稿では，マクロ・プルーデンス政策に関する先行研究および米国内での政策議論を概観し，ドッド・フランク法によって新たに構築されたマクロ・プルーデ
ンス政策体制について論述する。
目
Ⅰ．はじめにⅡ．マクロ・プルーデンス政策の展開
１．マクロ・プルーデンス政策の理論的検討

次
２．マクロ・プルーデンス体制を巡る政策議論
Ⅲ．DF 法が構築する新たな体制
１．金融安定監督協議会（FSOC）の設置

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２．金融調査局（OFR）の役割

Ⅳ．まとめにかえて：新体制に関する幾つかの懸念

３．FRB の権限の見直し

本稿では，マクロ・プルーデンス政策に関す

Ⅰ．はじめにる先行研究および米国内での政策議論を概観
し，DF 法によって新たに構築されたマクロ・金融危機の発生により，個別金融機関の財務

プルーデンス政策体制について論述する。

や業行為の健全性や消費者（投資家）保護を対象とするミクロ・プルーデンス政策に加え，システミック・リスクの防止と軽減を主たる目的

Ⅱ．マクロ・プルーデンス政策の展開とするマクロ・プルーデンス政策の重要性が強く認識された。このマクロ・プルーデンス政策には，単に大手銀行や金融会社グループの総括的な監視に留まらず，これらの相互連関性や金1．マクロ・プルーデンス政策の理論的検討

融システム全体におけるリスクの分析や調査，

金融危機を契機に，先進諸国を中心にマク

金融システムが不安定となった時の政策対応な

ロ・プ ル ー デ ン ス（Macro-Prudential）政 策

ども含まれる。2010年７月に大統領署名によっおよびその政策導入に関する理論的検討が進めて成立した通称ドッド・フランク法（以下 DFられている。しかしながらミクロ・プルーデン

1)法）は ，マクロ・プルーデンス政策を担う会ス（Micro-Prudential）と比較して，マクロ・議体として金融安定監督協議会（FSOC）を設

プルーデンスは新たな概念でもあり，その理論

置するとともに，議長がその主要なメンバーで構築は途上と言わざるを得ない2)。

あ る 連 邦 準 備 制 度 理 事 会（the Board of

Borio [2003]が Table1で分類するように，

Governors of the Federal Reserve System,

ミクロ・プルーデンスが消費者（投資家・預金

FRB）の権限強化などを行っている。

者）保護を本源的目的としながら，個別機関のDF 法以前の米国連邦政府の体制では，諸連

経営危機の限定を試みるのに対して，マクロ・

邦監督機関によるミクロ・プルーデンス政策を

プルーデンスの本源的目的は GDP（Output）

中心としつつ，FRB が主体となり金融市場全コストの回避であり，金融システム全体の危機

体の安定性を監督してきた。また金融危機の発の制限，言い換えれば金融システムの安定にあ

生以前からも，① Disintermediation の進展，る。2000 年 ９ 月 に 開 催 さ れ た BIS (Bank for②1980年代に顕著となった規制の緩和，③金融

International Settlements)の金融安定フォーラ

イノベーションへの規制的対応が不十分である

ムでも，マクロ・プルーデンス政策の目的としことが認識され，マクロ・プルーデンス政策をて金融的困難が経済に与えるコストの制限と，含めた規制の抜本的改革の必要性が検討されてシステミック・リスクの防止が挙げられていきた。

る3)。例えば Hockett [2013]など，このような

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分類方法にはコンセンサスが得られていると言保護といった狭い対象のプルーデンシャル・ア

え る。米 国 で は，複 数 の 独 立 し た 連 邦 機 関

プローチでは金融危機のようなシステミック・（Independent Federal Agency）が金融会社なリスクに対処できず，マクロ・プルーデンス政どの規制・監督を担っているが，FRB の金融策の目的を外部不経済の軽減と捉えている。ま

政策を除いて，これら連邦監督機関の機能は伝た Nier [2010]は，このような問題に金融政策

統的なミクロ・プルーデンス政策の実行にあっで対応することは非効率であり，金融機関間のた。ただし，マクロ・プルーデンス政策に関す

過剰なエクスポージャーの測定やその制限，効る米国の歴史的な推移をサーベイした Elliott

果的な解体メカニズムなどに関する新たなイン

et al. [2013]が指摘するように，これまでの米フラの整備の必要性を説いている。

国でも連邦議会ないしは大統領による FRB の

マクロ・プルーデンス政策に関する先行研究

権限拡大とその見直しによって信用サイクルので，その目的が金融システムの不安定化（シス円滑化に対応しており，主に金融政策を通じた

テミック・リスク）の防止ないし緩和であるこ

マクロ・プルーデンス政策はみられた。

とは共通している5)。しかしながら，システ

金融規制の理論的な整理を試みた Hanson et

ミック・リスクに関する31の量的測定をサーベ

al. [2011]によれば，金融機関に損失が発生しイした Bisias et al. [2012]によれば，これまでた場合，その資本比率を回復するためには①市の先行研究においてシステミック・リスクの定場からの資本調達か，②資産の縮小（売却）の義自体が統一されていない。例えば，英国のマ２つの手法が選択肢として存在する。ミクロ・クロ・プルーデンス政策手段について論じた小プルーデンス規制の中核は，金融機関に資本の林［2013］でも，金融システムの安定やシステ

充実（資本規制）を求めることによって損失のミック・リスクへの対処の重要性を認めつつ，内部化をはかる行為にあるが，その手法についこれらを具体的に定義する困難さが指摘されてて強制することは出来ず，今回の金融危機においる。そもそも，金融システムの安定をどのよいても多数の機関が同時に資産を売却することうに測定するのかについてもコンセンサスが得で 経 済 へ の 社 会 的 コ ス ト（Credit Crunch やられているとは言い難い。

Fire-Sale）の問題が生じた。また，金融危機

小林［2003］や Gadanecz & Jayaram [2009]の事例を研究した Acharya et al. [2009]でも，では，金融システムの安定に関連する諸指標に

システミック・リスクを規制する事由として，

つ い て 論 じ て い る。こ れ ら は 早 期 警 告 指 標

外部性と SIFIs（次節参照）に対する暗黙の保（Early Warning Indicator）とも呼ばれるが，証を挙げている。この問題は，資金調達コスト

Bisias et al. [2012]が指摘するように，このよが安い SIFIs で顕著となる4)。マクロ・プルー

うな指標に応じて個別機関が自らの行動を変化

デンス規制は，これらの社会的コストを統制すさせる，いわゆるルーカス批判が存在するたる試みであり，Hanson et al. [2011]では Timeめ，そ の 政 策 的 効 率 性 は 高 く は な い。

-Varying Capital やより高品質な資本の要求なGadanecz & Jayaram [2009]によれば，金融シ

ど６つのマクロ・プルーデンス・ツールを提示

ステムの安定について各機関は多くのデータをしている。Nier [2010]でも，消費者（預金者）

積み上げて判断しているが，統一的な指標は存21syoken08.mcd

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在 し て い な い。ま た，Galati & Moessner

なる金融システムの安定やシステミック・リス[2011]が指摘するように，金融危機の発生当時

クの測定を含めて，学術的な定義や政策手段はまでマクロ・プルーデンス政策の目的に対する確立されているとは言えない。次に米国の政策データ分析もほとんど行なわれていない。この議論を論じるが，これらは基本的には制度の見ように現状では，マクロ・プルーデンス政策に直しにすぎない。

関する理論欠如もあり（統計的な有意性の検定を経ているとは言え）経験論的なデータの収集（１） 財務省による組織改革の提言（2008年）に依存している。
次節で述べるように，DF 法によって導入さ第74代（2006年７月〜2009年１月）財務長官

れた新たなマクロ・プルーデンス体制の評価となった Henry Paulson, Jr. の下，米国の財務は，次 の 金 融 危 機 の 予 測 能 力 に よ っ て 決 ま

省は金融規制の包括的な改革案である「現代的6)

る 。従って，その組織体系は金融システム全な金融規制構造に向けてのブループリント」

体におよぶ情報の収集と分析機能を保持するこ（Blueprint for a Modernized Financial Regula-とが不可欠となる。システミック・リスクの測

tory Structure，以下ブループリント）を取り定に関する政策的対応をみると，例えば2007年

まとめ，2008年３月に公開した。当該ブループ

当時の財務省で Timothy Geithner 財務長官のリントは米国金融規制の効率化を目的とし，短Counselor を努めていた Lewis Alexander は，期・中期・長期にわけた改革提言を行なっていシ ス テ ミ ッ ク・リ ス ク の 測 定 に 関 し て，①る（図表１）9)。改革の最終目標となる長期的

SIFIs の認識（指定），②金融システムの構造提言では，目的（Objectives）ベースに基づいの 認 識，③ 金 融 シ ス テ ム に と っ て 潜 在 的 なて，連邦機関の規制・監督機能を①金融市場やショックの認識，④早期警告シグナルの発信が金融システムの安定を担当する機関（マクロ・政策として満たされるべきであると述べていプルーデンス政策を担当），②金融機関の財務

る7)。また，連邦下院議会で Andrew Lo が証

内容や経営体制を監督する機関（ミクロ・プ

言したように，単なるマクロ・データの収集手

ルーデンス政策を担当），③金融業者の市場に法の見直しに留まらず，システミック・リスク

おける行為を監督する機関（中期的提言で証券の測定と金融システムに関連するデータの収集

取 引 委 員 会（SEC）と 商 品 先 物 取 引 委 員 会

および分析を担う専門機関の設立は，現実的な（CFTC）を統合した機関を再組織化して行為

マクロ・プルーデンス政策の推進の基本とも言規制に従事）の３つに再編成する案が示されて8)

える 。次で述べるように，これらは米国の政策的な議論でも中核である。

2．マクロ・プルーデンス体制を巡る政策議論いる。
マクロ・プルーデンス政策に関してブループ
リントが提示する改革案では，FRB を市場安
定 規 制 当 局（Market Stability Regulator）と定め，これまでの金融政策ならびに流動性供給

上記のように，マクロ・プルーデンス政策にの機能等に加えて，金融システムの安定にとっ関する理論構築は初期段階であり，その目的とて必要な①情報の収集，②情報開示の要求，③

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図表１
短期的提言

米財務省ブループリント

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2008年３月

中期的提言

長期的提言（最終目標）

規制の効率性向上

目的ベース・アプローチによる規制構造改革

１．大統領ワーキング・グループ １．貯蓄金融機関制度の連邦免許を １．金融市場の安定化を担当する監督当局（FRB ののメンバー拡大と機能強化
廃止、国法銀行への一本化
機能強化）
２．モーゲージオリジネーション （OCC と OTS を統合）
２．政府保証が付与された金融機関のプルーデンス
委員会の設置（州ベースでのラ ２．州立銀行に対する連邦の監督規
イ セ ン ス 基 準 策 定 等）（モ ー
制を合理化
ゲージ市場の監督強化）
３．FRB に対して非預金取扱金

３．FRB による決済システムの監
督融機関へのディスカウント・

４．保険業に対して連邦レベルで規ウィンドー適用を要請（流動性制（連邦レベルでの保険免許の導供 給 に 関 す る FRB の 権 限 強入）化）
５．SEC の改革と CFTC との統合に 責 任 を 有 す る 監 督 当 局（Prudential Financial
Regulatory Agency の創設）
３．金 融 業 者 の ビ ジ ネ ス 行 為 に 対 す る 監 督 当 局（Conduct of Business Regulatory Agency の創設）
４．連邦保険保証公社の創設（FDIC の組織および機能の再構築）
５．証券市場に関連する問題に対処する監督当局（SEC の機能・役割を継承）

規制の策定や行動において他の規制機関と協調

プルーデンス体制を含む包括的な金融制度改革するための権限を新たに付与している。これはの提言書である11)。French et al. [2010]は，

すなわち，FRB の機能強化によるマクロ・プ

その最初の提言で金融システム全体の安定を監

ル ー デ ン ス 政 策 の 充 実 で あ る。Elliott et al.

視する Systemic Regulator の制度的確立を訴[2013]も指摘するように，1930年代以降の米国えている。Systemic Regulator の主要な役割のマクロ的危機への対応は FRB の権限およびとして①システム全体に関する情報の収集と分手法の見直しによって対処されてきたことを考析，②資本規制など金融システムに焦点を当て

えると，ブループリントの提言はこれまでの施た規制の作成と履行などを挙げ，その担当機関

10)策の延長上にあると言える 。

として中央銀行が最適であると結論する12)。マ
クロ・プルーデンス体制に関して，French et（２） 金融危機への対応と DF 法の成立

al. [2010]の提言は上記ブループリントと類似

金融危機の深刻化とともに，米国内での金融

しているが，金融危機において監督機関が金融システムに関する政策議論は危機への対応と再市場に関する情報を十分に収集していなかった発防止へと軸足を移した。2010年に成立した（情報ギャップが生じていた）点を指摘し13)，

DF 法はこれら政策議論の取りまとめとも言え新たに情報収集インフラの必要性および５つのるが，マクロ・プルーデンス政策に関して DF

リコメンドを提言している（図表２）。

法に影響を与えた公的な議論は① the Squam

第２に，公的に金融危機の原因調査を行なっ

Lake Group の提言，②金融危機調査委員会のた「金融危機調査委員会」（Financial Crisis In-

報告書，③財務省のホワイト・ペーパーから読

quiry Commission）の 分 析 を み る14)。金 融 危

み取ることが出来る。以下で，これらの要点を機 調 査 委 員 会 は the Fraud Enforcement and

概観する。

Recovery Act of 2009を根拠法とし，その10名

第 １ に 経 済 学 者 を 中 心 と す る the Squamの委員は金融や経済等の専門家から構成されてLake Group が 公 表 し た French et al. [2010]

おり，当時の連邦議会における DF 法の審議に（通称 the Squam Lake Report）は，マクロ・も強い影響を与えている。しかしながら，委員

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図表２

新たな情報レジームが備えるべき要点

１．総ての大規模金融機関は四半期ごとに保有する資産とリスクを当局に報告する
２．収集された情報価値を最大化するため，当局は価値とリスクのエクスポージャーを測定するプロセスを標
準化する
３．情報分析の信頼性を増すために，各当局へ情報を共有する権限を付与
４．当局が収集した情報はしかるべき時間をおいて民間部門に提供される
５．金融システムの情報の重要性を評価するため，Systemic Regulator は議会に対して金融システムのリスクに関する年次報告を行なう〔出所〕 French et al. [2010]，第３章。

会自体は独立組織であるものの，各委員は民主動を調整するメカニズムの必要性を意味してい党（６名）および共和党（４名）の指名によるる。これらを踏まえて，次の財務省ホワイト・ため，発足時から両党の政治的主張の相違が強ペーパーは，DF 法の原案として，具体的なマくみられた。連邦法を後ろ盾として，金融危機

クロ・プルーデンス体制の整備に関する提案が調査委員会は広範なヒアリングを行い，最終報盛り込まれた。

告 書 で あ る the Financial Crisis Inquiry Re15)

第３に，Barack Obama 政権が連邦議会に要

port を2011年１月に公表した 。この最終報

請した包括的な金融改革法案の原案となった財告書（民主党系）の目的は危機分析であるため

務省ホワイト・ペーパー「金融規制改革，新た

マクロ・プルーデンス体制を提案するものではな 基 盤：金 融 監 督 お よ び 規 制 の 再 構 築」

ないが，金融システムの監督について情報面で（Financial Regulatory Reform a New Founda-の深刻な問題があったことを指摘している。

tion: Rebuilding Financial Supervision and

FRB に関しては，他の連邦監督機関との情報

Regulation，2009 年 ６ 月）で は17)，FRB の 機共有に問題があった点や，例えば規制対象外で能強化として，監督や規制の権限を銀行持株会

あった OTC デリバティブ市場に関する情報自社等に限定せず，その失敗が金融の安定にとっ体が不足しているため，同市場の相互連関性にて脅威となる企業も対象とすることを提案しついて認識が不足し，問題への対応行動が起こた。ホワイト・ペーパーでは，この新たな規制16)

せなかったことなどが指摘されている 。

カ テ ゴ リ ー を Tier1 FHC（Financial Holding

これら２つの報告書は，上記ブループリント

Companies）と呼称し，対象となる企業の指定と同様に，FRB をマクロ・プルーデンス政策

は FRB の機能を強化して行なう18)。金融危機の中心としつつ，金融システム全体に関する情調査委員会が指摘した，連邦監督機関間の情報

報収集の重要性を指摘している。しかしながら共有や協調に関する問題には，新設する会議体

金融危機の分析が加わることで，①収集した情にその調整機能を持たせた。財務長官（議長）

報の分析能力，②情報および分析結果の共有，や FRB 議長を含む８つの連邦機関の長によっについて制度的な欠陥を明らかにした。これはて構成される「金融サービス監視評議会」（Fi-

すなわち金融システムの安定にとって，①マク

nancial Service Oversight Council）は（図 表

ロ・プルーデンス政策の中心となる FRB の機

３），メンバー間での①情報の共有，②協調，能強化と，② FRB を含めた連邦監督機関の行および③発現しつつあるリスクの認識を活動目

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図表３

金融サービス監視評議会メンバー

１．財務長官（議長）

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概念でしかリスクが認識されていない。先行研
究でみたように理論的構築が途上であることも

２．FRB 議長
３．国法銀行監督局（新設）局長
４．消費者金融保護庁（新設）局長
５．SEC 委員長
６．CFTC 委員長

背景として，DF 法の中心は上記の報告書等が指摘した制度的問題への対応であると言えよう。

７．FDIC 総裁
８．連邦住宅金融局局長

Ⅲ．DF 法が構築する新たな体制的とする。French et al. [2010]や金融危機調

DF 法の TitleⅠは金融の安定を目的とし，査委員会の報告書で問題視された情報収集の権

Subtitle A から Subtitle C までの３つのサブタ

限は，この金融サービス監視評議会に与えられイトルから構成されている。下記で述べるようる。

に，Subtitle A および Subtitle B では，新たな2010年７月21日に成立した DF 法は，16の体制の整備，Subtitle C ではマクロ・プルーデ

Title から構成される包括的金融制度改革法でンス政策の主要機関である FRB の機能強化をあり，その目的の１つに金融システムの説明責行なっている。

任と透明性を改善することにより金融の安定化を促進することを挙げている19)。金融安定化に関する法文は TitleⅠに含まれ，次節で述べる

1．金融安定監督協議会（FSOC）の設
置「金融安定監督協議会」（FSOC）および「金融TitleⅠの Subtitle A は，
「金融安定監督協議

調査局」（OFR）の新設や，失敗が金融システ会」（Financial Stability Oversight Council，

ムに深刻な影響をあたえる企業に対する FRB

以下 FSOC）の設立を規定している。これまでの権限強化などを盛り込んだ。これらは，ホワ

米国には，金融に関連する連邦監督機関が連な

イト・ペーパーの構想を発展させた内容と言える公式な会議体として，「金融市場に関する大よう。しかしながら Wilson [2011]も指摘する

統領ワーキング・グループ」と，「連邦金融機ように，DF 法において金融システムの安定を

関検査協議会」（FFIEC：金融機関の規制およ意図した（FSOC に対する）指図は，Sec.112

び金利抑制法によって1979年に設置）が存在し⒜ ⑵  の “enhance the integrity, efficiency,ている。しかしながら，前者は連邦議会の承認

competitiveness, and stability of financial mar-

を受けた組織ではなく，その機能は資本市場の20)

kets;” の 一 文 に 過 ぎ な い 。こ の た め DF 法

調査・分析と，立法過程においてのアドバイス

は，米国のマクロ・プルーデンス政策を真に規に限定されている21)。また，FFIEC は連邦法

定する連邦法とは呼べない。また，システミッを根拠とするものの，その権限は預金受入機関

ク・リスク測定の必要性に対応する実務的な担の検査や情報開示に過ぎない。従って，FSOC

当機関（OFR）を設置するものの同リスクのは米国連邦法で初のマクロ・プルーデンス政策

定義は避けている。個別金融会社の破綻とそのを専門に担う組織に位置づけられる。

影響の波及（例えば Sec.203）といった，狭い25syoken08.mcd

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図表４

FSOC のメンバー

投票権を有するメンバー

投票権を有しないメンバー

財務長官（FSOC 議長）

金融調査局（OFR）局長

連邦準備制度理事会（FRB）議長
通貨監督庁（OCC）長官

連邦保険局（FIO）局長
州の保険監督者

消費者金融保護局（CFPB）局長

州の銀行監督者

証券取引委員会（SEC）委員長
連邦預金保険公社（FDIC）総裁

州の証券委員会

商品先物取引委員会（CFTC）委員長
連邦住宅金融庁（FHFA）長官
全米信用組合協会（NCUA）理事会議長
大統領が指命する独立した保険の専門家（１） FSOC の組織と目的

態は連邦監督機関の間，または連邦と州の監督

TitleⅠの Sec.111で設置された FSOC は財務

機関間の調整機関に過ぎないとの指摘もある。

長官を議長とし，議決権を有するメンバー（主FSOC に課せられた最も重要な役割の１つは，に連邦監督機関）と議決権を有しないメンバー

資本市場に関連する情報の収集と分析や DF 法

（主に州監督機関）とで構成される（図表４）。

が求める調査であるが，主にその機能は Sec.

上記ホワイト・ペーパーが記す金融サービス監

152によって財務省内に新設された「金融調査視評議会と比較して，より包括的な会議体と局」（Office of Financial Research，以下 OFR）

なっている。

（下記参照）が担っている。OFR はリスク管理

FSOC の全般的な活動は Sec.112で記され，大規模かつ相互連関性が高い銀行持株会社とノ手法の開発も担当しており，FSOC の頭脳的な役割を果たすことが求められている。

ンバンク金融会社を対象としながら，金融の安定性を脅かすリスクの認識とその対策，市場規（２） FSOC の機能と活動律の促進を目的とする。また Sec.112は FSOC

従って，マクロ・プルーデンス政策に関してが果たすべき義務として，米国金融市場の公正FSOC に求められる直接的な機能としては，①性や効率性，競争力および安定性の強化を含む

同政策の対象の明確化と，②連邦監督機関間の14の項目を列挙している22)。つまり FSOC は，協調的行動の促進となる。

金融システム全体を通じて，金融安定のためのDF 法 は，い わ ゆ る「大 き す ぎ て 潰 せ な い

監視およびリスクの認識を行なう初めての公的（Too Big To Fail）金融会社」の問題に対応すな機関となる23)。

べ く，「シ ス テ ム 上 重 要 な 金 融 機 関

しかしながら FSOC には，個別の連邦監督（Systemically Important Financial Institu-

機関のような法執行（Enforcement）の権限は

tions，以下 SIFIs）」の規制概念を新たに導入

与 え ら れ ず，規 則 制 定 の 権 限 も 限 定 的 で あした25)。これまでも銀行持株会社や預金保険加る24)。このため FSOC は，マクロ・プルーデ入の銀行などは，FRB や通貨監督庁（OCC），

ンス政策の担い手として期待されるが，その実連 邦 預 金 保 険 公 社（FDIC）な ど の 監 督 下 に26

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証券経済研究
図表５第83号（2013 . 9）

DF 法 Sec.115 ⒝が定めるプルーデンシャル基準

１．リスク・ベースでの資本要求
２．レバレッジの制限
３．流動性の要求
４．破綻処理計画（Resolution Plan）および信用エクスポージャー報告の要求
５．集中制限６．コンティンジェント資本（Contingent Capital）の要求
７．公的開示の強化
８．短期借入の制限
９．総体リスク管理の要求
注） Contingent Capital とは自己資本が毀損された場合など，一定の条件で資本に転換される債券。

あった。その一方でノンバンク金融会社に対しと，より高度なプルーデンシャル基準の適用をては，連邦法上の監督権限が不十分であるとのFRB に リ コ メ ン ド す る こ と が 出 来 る（図 表

指摘を受けていた。もとより銀行持株会社は

５）。

FRB の監督下であるが，DF 法は，Sec.121な

Sec.113 の 規 定 に 従 い，2012 年 ４ 月 ３ 日 にどで総資産が $50bio 以上の銀行子会社を持つ

FSOC はノンバンク金融会社を SIFIs に指定す

銀 行 持 株 会 社 を 特 に SIFIs と 定 め て い る。

る基準を最終規則として公表した。また2013年

FSOC は，この資産基準の引き上げをリコメン

７ 月 ９ 日 に，初 の ノ ン バ ン ク SIFIs と し てドすることが出来る（Sec. 115⒜ ⑵ ）。

AIG と General Electric Capital Corporation,

また TitleⅠの Sec.113は FSOC に対して，Inc. の２社を指定している。これらノンバンク

銀行持株会社の SIFIs 指定とならび，ノンバン

SIFIs は，Sec.114により FRB に登録されるこ

ク金融会社の監督および規制を FRB に要求すとで，法的に FRB の監督対象下となる。このる権限を与えている。ノンバンク金融会社に関他，本稿執筆時点では，Sec.804に基づく「シして，FRB の監督および規制対象とする際にステム上重要な金融市場ユーティリティ」の指考慮される点は，国内会社は Sec.115 ⒜ ⑵，外定規則や，the Freedom of Information Act の国ノンバンク金融会社に関しては Sec.115 ⒝ ⑵

制定も行なっている。

に記されている。また，この決定は，FSOC の

一方で FSOC の組織的活動に関しては，DF

投票権を有するメンバーの３分の２以上の賛成

法の Sec.112に従い，いわゆるボルカー・ルー

によって成立する。この Sec.113により FSOC

ル（DF 法 Sec.619）に 関 す る リ コ メ ン ド

は，国内および主に米国内で活動する外国のノ（2011年１月）や，SEC に対して MMF 改革のンバンク金融会社に関しても，Sec.113⑵がな

リコメンド（2012年11月）を行なっている。しらべる11の項目（レバレッジや規模・範囲，業

か し な が ら，GAO [2012] が 問 題 視 す る よ う

務の性質や簿外取引の在り方など）を考慮してに，その活動内容には不透明な部分が多い。例

SIFIs に指定し，FRB の監督および規制の対象

えば FSOC の委員会のうち（図表６），中核ととすることが出来る。FSOC は Sec.115の要求なる金融システム安定に関するリスクを取り扱に従い，ノンバンクを含めた SIFIs の監督強化

う Systemic Risk Committee には体系的なア27syoken08.mcd

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米国におけるマクロ・プルーデンス体制の構築
図表６

FSOC の委員会

１．Deputies Committee
２．Systemic Risk Committee
システミックリスクの監視およびその原因の精査① Institutions Subcommittee
中長期的な視点で金融機関に影響を与える問題の認識および分析レバレッジ，資金調達構造，新たな金融商品，エクスポージャー等の構造的問題② Markets Subcommittee
中長期的な視点で金融市場に影響を与える問題の認識および分析ボラティリティ，流動性，市場構造，
資産評価等
３．Standing Functional Committees① Designation of Nonbank Financial Companies② Designation of Financial Market Utilities and Payment, Clearing, and Settlement③ Heightened Prudential Standards④ Orderly Liquidation Authority, Resolution Plans⑤ Data

プローチが欠けている点が指摘されている。まンス政策にとって，収集された市場情報の分析

た，FSOC にはメンバー間での共同行為や協調

や市場調査は次なる危機の予見や軽減の基盤とに関する公式な手段をより明確にすることが求なるが，この機能の中核は OFR が担っている

められている。FSOC の透明性や組織行動の明（同項目）。

確化に関する問題は，2013年３月の下院の議会

OFR は DF 法の Sec.152によって財務省内に証言（GAO [2013]）でも繰り返されている。

新設されているが，その局長（Director）は大ただし，これには FSOC のリソースが限定的統領の指命と上院の助言と同意によって任命さ26)である点も考慮すべきであろう 。

2．金融調査局（OFR）の役割れる。OFR のスタッフの人事権は局長にあり，OFR の予算は FRB が監督対象とする SIFIs より供出された金融調査ファンド（Financial Re-

OFR の構想は，新たな情報レジームを提案

search Fund）を財源とする28)。従って，OFR

した French et al. [2010]にみることが出来るは組織的には財務省の内部組織ではあるが，実が，上記のホワイト・ペーパーにその概念はな

質的には独立した機関となっている。

く，また，DF 法の法案段階でも，当初の下院

OFR の目的および義務は Sec.153 ⒜で明記

案（H.R. 4173）には含まれておらず，上院案されている（図表７）。OFR は，Sec.154に基27)（S. 3217）より盛り込まれた 。

づき組織内にデータ・センターと調査・分析セ

DF 法の Sec.112 ⒜ ⑵が定める14項目のうち，ンター（Research and Analysis Center）を保項目は FSOC に対して市場に関連する情報有し，米国金融市場のデータ・バンクとしてのの収集を命じている。必要な情報は FSOC の役割と，調査・分析機関としての役割を同時にメンバー等から提出されるほか，OFR を通じ

課 せ ら れ て い る29)。ま た Sec.153 ⒞ で は，て銀行持株会社やノンバンク金融会社からも収FSOC 議長（財務長官）との相談の上で，情報集される。FSOC の効果的なマクロ・プルーデの収集や標準化にとって必要な規則（Rule），

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証券経済研究
図表７第83号（2013 . 9）

Sec.153が定める OFR の目的と義務

１．FSOC に代って収集したデータを FSOC とメンバーに提供
２．データの標準化
３．（長期的な調査を含む）調査の実施
４．リスクマネジメントおよびリスク監視ツールの開発
５．他の関連業務
６．OFR の活動結果を金融規制を担当する機関が利用可能とする
７．FSOC メンバーの支援

規 制（Regulation），指 令（Order）を 発 行 す

た SIFIs に対して，より高度な監督および規制る独自の権限も与えられた。この強制的な情報の権限を FRB に与えている。

収集の権限によって，幅広く金融会社の金融取

まず DF 法の Sec.165は，より高度な監督お引や保有ポジションに関するデータまでも収集

よびプルーデンシャル基準（Enhanced Super-

が可能であり，また FSOC のメンバーに対しvision and Prudential Standards）の策定と適ても権限が及ぶことから，米国の金融システム

用を FRB に求めている。FRB が適用する高度の安定に関する情報は OFR に集中すると言えなプルーデンシャル基準に関して，Sec.165 ⒝る。

が FRB に要求する内容は，Sec.115（前掲図表

しかしながら，OFR の活動内容にも不透明

５）の記述内容と比較して遙かに詳細になってな部分が多いことが指摘されている。個別問題

いる。Sec.165の記述の一例として「破綻処理に対して発行される調査レポート（Working

計画（Resolution Plan）および信用エクスポー

Paper Series）も外部の識者への依存が高く，

ジャー報告の要求」（一部 FDIC と協同）を図

その分析対象も戦略的に選別されているのかは

表８で掲示した。この他，例えば Sec.165 ⒢の不明である。GAO [2012]や GAO [2013]では，「短期借入の制限」や同⒥の「レバレッジの制

OFR の 戦 略 フ レ ー ム ワ ー ク（Strategic

限」において，FRB は規制を制定する権限をFramework FY2012-FY2014）に 関 し て，与えられている。このように FRB は，Sec.165

Strategic Planning と Performance Managing

により SIFIs を対象とした高度なプルーデン

System が欠けている点を問題している。

シャル基準の運用に関する広範な権限を新規に

3．FRB の権限の見直し獲得した。さらに Sec.166では，FSOC および
FDIC からの助言を受けて，FRB が金融的窮（１） 新たな権限の付与

地に立たされた SIFIs に対して早期改善要求

上述したように，DF 法の Sec.113 ⑵の定め

（Early Remediation Requirements）を行なう

により FSOC が指定するノンバンク SIFIs も，ことを認めている。Sec.166 ⒞が示す要求基準

FSOC の要求に従って FRB の監督対象に含め等には，配当や保有資産に関する制限の他，よられた。米国の金融安定に対するリスクを防り深刻なストレスな場合は，資本増強要求や回止・軽減するため，DF 法はノンバンク SIFIs

復計画，関連会社との取引の制限，経営陣の変に総資産が $50bio 以上の銀行持株会社を加え更，資産売却までも含まれている。

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米国におけるマクロ・プルーデンス体制の構築
図表８

Sec.165が FRB に要求する「破綻処理計画および信用エクスポージャー報告」（要約）

１．破綻処理計画
FRB は SIFIs に対して，重大な金融的困難や失敗時に迅速かつ秩序だった破綻処理を規定した計画を
FRB，FSOC，FDIC に定期的に提出することを要求しなければならない。その計画には以下が含まれなければならないノンバンク子会社の活動が引き起こすリスクから，預金保険の対象となる機関が適切に保護されるための方法および影響範囲に関する情報
会社の所有構造，資産と負債および契約上の義務に関する十分な記述異なった証券に付随する相互保証の確認，主要な取引相手の確認，
 FRB および FDIC が規制や指令で要求する他の情報
２．信用エクスポージャー報告当該会社が他の重要なノンバンク金融会社や銀行持株会社に対して保有している信用エクスポージャーの性質および程度
他の重要なノンバンク金融会社や銀行持株会社が当該会社に対して保有している信用エクスポージャーの性質および程度
３．レビュー
FRB および FDIC は SIFIs がこの小節に従って提供した情報をレビューしなければならない
４．追徴の通知（小節 含めて）レビューによって提出された破綻処理計画が信用出来ない，または連邦倒産法に照らして秩序だった破綻処理を容易としない場合，FRB および FDIC は当該会社にその旨を通知し，当該会社は FRB および
FDIC が定める期間内に再提出をしなければならない
５．信用に足る計画が再提出出来ない場合
 SIFIs が定められた期間内に要求された見直しをともなった破綻処理計画の再提出が出来ない場合，
FRB および FDIC は改善された計画が提出されるまで当該会社および子会社に対して，より厳格な資本，より厳格なレバレッジ，より厳格な流動性を課す，もしくは，成長，取引，業務の制約を課すこと
が出来る
企業分割
FRB および FDIC は，FSOC と相談のうえで，失敗が生じた場合に，FRB および FDIC が連邦倒産法に照らして当該会社の秩序だった破綻処理を容易とすると認識する，ある程度の資産や業務の分離売却を命じることが出来る（ケースⅰおよびⅱは省略）⑹，⑺，⑻は省略

FRB は，破 綻 処 理 計 画（FDIC と 共 同，

Sec.619のボルカー・ルールの執行においても2011 年 10 月 承 認）お よ び ス ト レ ス・テ ス ト

FRB は中心的な機関として位置づけられてい（2012 年 10 月 承 認）の 規 則 作 成 を 終 え，現 在る。これらから，マクロ・プルーデンス政策に（2013年８月時点）は2011年12月にプロポーズ

おける SIFIs の監督に関して，FRB が FSOC

ド・ルールとして公表した高度なプルーデンの代行執行機関であると言えよう31)。

シャル基準（①リスク・ベース資本規制，②レ
バレッジの制限，③流動性の規制等）に関する
30)

ファイナル・ルール作成に取組んでいる 。こ（２） 最後の貸手機能の制約と議会による監視の強化の 他，DF 法 の TitleⅡ で 導 入 さ れ た「秩 序

しかしながら FRB の一部の権限は制限さだ っ た 清 算（Orderly Resolution）制 度」やれ，その機能に対する議会の監視も追加され

30

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証券経済研究第83号（2013 . 9）

た。DF 法の Sec.1101⒜（TitleⅪ）は連邦準備れら政策に関するリコメンドにある。この監視法 Sec.13を修正し，緊急時の FRB による貸付を担当する副議長は，上院銀行・住宅・都市問に関して，財務長官の助言を受けてその方針や題委員会およびに下院金融サービス委員会で半手法を別途定めることを盛り込んだ。この方針

年ごとに開催される FRB の活動等に関する公ならびに手法には，緊急時の貸付（Emergen-

聴会への出席が求められる。この副議長職は，cy Lending Program/Facility）は ① 流 動 性 の実質的なマクロ・プルーデンス政策の権限の相供給を目的とし，②失敗した金融会社の救済で当部分が FRB に集中することに対する連邦議はなく，③緊急時の貸付の担保が納税者を損失会の新たな監視機能を担う34)。

から守るために十分であること，④当該プログ

FRB は，例えば SEC や CFTC と同様に独ラムが適時に整然と修了されることが保証され立した連邦監督機関であるが，予算においてなければならない。また FRB は，財務長官のSelf-Budgeting が認められた唯一の機関でも事前の承認を得ずに，緊急時の貸付（修正されある。FRB 議長は大統領の指名と上院の助言た連邦準備法 Sec.13）に該当するようなプロと同意をもって就任するとは言え，第111回連

グラムやファシリティを作ることが出来ない。

邦議会における DF 法の審議においても，FRB

このような緊急貸付を実行した場合，FRB はの権限が拡大することには少なからず抵抗が

上院銀行・住宅・都市問題委員会およびに下院あった35)。

金融サービス委員会に対して，金融支援の承認の７日以内に報告書を提出するとともに，融資残高やその他の支援について30日ごとに報告書

Ⅳ．まとめにかえて：新体制に関する幾つかの懸念を提出しなければならない。このような制限は，例えば2008年９月に連邦準備法の Sec.13

DF 法が導入した新たなマクロ・プルーデン⑶ を 根 拠 と し て NY 連 銀 よ り AIG へ 最 大ス体制は如何に評価されるべきか。その１つ$85bio の貸付が行なわれたことへの批判に対は，金融システムに関する情報収集および分析

32)

処するものであるが ，次の危機時に FRB が

能 力 の 構 築 と な ろ う。新 体 制 の 中 心 と な る

即座に対応することが困難になるとの指摘もあ

FSOC は DF 法の Sec.112が列挙する義務を負る。

うが，その機能は OFR に大きく依存していまた，権限の拡大に合わせて FRB の監督やる。OFR のリソースの充実は進められている規制に対する新たな監視体制も導入された。

ものの，現段階で DF 法が想定する水準に達し

DF 法 の Sec.1108 は，連 邦 準 備 法（Federalているとは言い難い。

Reserve Act）の Sec.10を修正し，新たな FRBFSOC の評価は，マクロ・プルーデンス政策の副議長職として Vice Chairman for Supervi-の方向性の決定にある。しかしながら，この意

33)sion を取り入れた 。この新たな副議長職は既志決定には，常にメンバー間で生じる利害等の存の副議長職と同様に，大統領の指命と上院の調整が付随する。その主要なメンバーはそれぞ

助言と同意をもって任命されるが，その役割はれが連邦法による権限と義務を課せられた独立

FRB の監督や規制を監視し，FRB に対してこした連邦機関であり，ガバナンスの構造，予算31

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米国におけるマクロ・プルーデンス体制の構築の獲得や執行の形態も異なる。これは合成の誤謬とも言えるが，FSOC と似通った会議体であ危機が契機となり IMF (International Monetary Fund)などでマクロ・プルーデンス分析に関する議論が活発となった。

る金融市場に関する大統領ワーキング・グルー

3） フォーラムの議長は BIS の Andrew Crockett。2000

プは，若園［2012］が論じるように円滑な利害

the Micro- and Macro-Prudential Dimensions of

調整の場とはならなかった。FSOC の機能が不全となる場合，DF 法の下での改革は，従来のミクロ・プルーデンス政策の見直しと，シャドウバンキング部門への規制・監督対象の拡大だ
けに留まる恐れもある。さらに，マクロ・プ

年９月21日に開催された Crockett の講演「Marrying
Financial Stability」を参照。
4） 資 産 売 却 が マ ク ロ 経 済 に 与 え た 影 響 は Shleifer &Vishny [2010]を参照。
5） 例えば，先行研究をサーベイした Galati&Moessner[2011]や IMF [2011]など。
6） 例えば，ブルッキングス研究所カンファレンスにおける Daniel Tarullo FRB 理事のスピーチ（2012年12月４日）。

ルーデンス政策の実行体である FRB には金融

7） シカゴ大学で開催された Becker Friedman Institute

政策との間で利益相反問題が生じる恐れも指摘

Alexander は OFR（次節参照）の設立に努め，現在でのフォーラムにおける講演（2010年12月15日）。Lewisは OFR の金融調査アドバイザリー委員会（Financial

されている。

Research Advisory Committee）の議長を兼任。当該委

財 務 長 官 が 果 た す 役 割 に つ い て。Wilson[2011]も指摘する通り，DF 法は財務省（財務員会には Andrew Lo なども所属している。
8） Andrew Lo は MIT Sloan School & Management 教授。2009年10月19日の連邦下院議会の金融サービス委員長官）に顕著な規制の役割を与えた 。財務長会（House Committee on Financial Services）での議会

官は FSOC 議長（調整役）を兼ね，前節のノMeasurement。

36)

証 言。タ イ ト ル は The Feasibility of Systemic Risk

ンバンク SIFIs の指定（メンバーの３分の２の9） 当該ブループリントの内容は2007年３月より検討が始賛成が必要であるが財務長官の賛成が必須，

的は米国金融の国際的な競争力強化であった点である。

Sec.113 ⒜ ⑴）や FRB による緊急時の貸付のまっている。注意すべきは，ブループリントの当初の目
2007年夏頃より不動産価格の下落とサブプライム層向けの住宅ローンを組み入れた証券化商品の問題が深刻化し

他，破綻処理（Sec.203 ⒝）でも重要な意志決たことにより，金融市場の混乱への対応であるミクロ的定に関与する。Paulson [2010]を読む限り，金10） Tomas Hoenig（現 FDIC 副総裁，当時はカンザスシ

施策が短期的提言として含まれた。

融危機時においても財務長官は実質的にこれら

ティ連銀総裁）は BIS の講演において，大恐慌以降のの役割を果たしていたとはいえ，DF 法の規定させてきたことを述べ，マクロ・プルーデンス的監督には財務長官に新たな人的資質を要求してい金融危機に対応して FED が監督フレームワークを変化
ついて，金融政策担当者であり監督者でもある中央銀行の活動の重要性について論じている。詳しくは Hoenig[2004]を参照。

る37)。

11） the Squam Lake Group は15人の経済専門家で構成され，金融危機の分析と政策提言を行なうべく，2008年秋にミシガン州のスクアム湖で会合を持ったことから名付注けられた。the Squam Lake Report の内容は，上・下

1） 正式な名称は，the Dodd-Frank Wall Street Reform

院の両党議員会合，財務省，FRB，NY 連銀などでブand Consumer Protection Act（Pub.L . 111-203）。ドッド・フランク法と呼称されることが多い。
2） 例えば IMF [2011]。また Clement [2010]によれば，

リーフィングが行なわれている。
12） 中央銀行が Systemic Regulator として最適である理由として，①金融政策を通じて市場参加者と日々関係を

Macroprudential という用語は1978年３月に発行された持っている，②マクロ経済の安定と金融システムの安定

BIS（Bank for International Settlements）の第47期年は調和的である，③他の政府機関に比べて独立性が高次報告書で使用されている。1970年代は単に国際的な銀い，④最後の貸手機能を持っている，を挙げている。

行 の 貸 付 け 行 動 に 関 連 す る 用 語 で あ っ た。1986 年 の13） 金融危機において，カウンター・パーティー・リスク

ECSC 報告書（BIS）において，金融システム全般の安と投げ売り（Fire-Sale）リスクをシステミック・リス

全性と健全性を促進する政策と位置づけられ，デリバ

クの形態として問題視している。金融会社から特に収集

ティブや証券化などの新たな金融技術を含めた報告が行を要する情報としては，①デリバティブ保有残高と②よ

なわれている。Clement [2010]によれば，アジア通貨り全般的な資産保有残高を挙げている。

32

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証券経済研究14） この他，上院の両党議員が委員となる上院常設調査委

第83号（2013 . 9）

システム上重要な FMU（金融市場ユーティリティ）の員会も金融危機の原因を調査している。しかしながら，指定要件など，むしろ基準やガイダンス的なものであ

当該委員会の委員は必ずしも金融や経済の専門家ではなる。

く，また調査対象も限定的である。

25） この Systemically Important Financial Institutions の15） この最終報告書には多数与党である民主党系委員のみ

用語は，French et al. [2010]でも使用されている。著が署名し，共和党系委員からは別途複数の反論書を提示者が調べたところ，米国内でこの用語を公式に使用した

するなど，全委員によるコンセンサスは得られなかっの は，2002 年 ５ 月 の 連 邦 議 会 予 算 局 の 報 告 書「U.S.

た。また当該最終報告書が公開されたのは DF 法の成立

Bankʼs Exposure to Foreign Financial Losses」まで遡後であり，この調査結果を踏まえて DF 法が作成された

ることが出来る。また国際的には，Financial Stability

わけではない。しかしながら連邦議会における DF 法の

Board（FSB）が，世 界 の 上 位 30 社 程 度 を G (Global)

審議において，金融危機調査委員会の活動が与えた影響は無視できない。

-SIFIs として公表している。
26） FSOC の予算は2011年度の約 $2.9mio から，2012年度

16） 市場の情報収集に関して，通貨監督庁（Office of theに約 $10.8mio，2013年度（予定）は約 $15.4mio まで増Comptroller of the Currency，以 下 OCC）は デ リ バ

額される予定である。FSOC の専属スタッフは2011年末

ティブに関する情報を商業銀行と銀行持株会社から収集

時点で僅か17名であったが，予算に占める人件費で推定

す る も，そ の 対 象 か ら は 大 手 投 資 銀 行 や American

すると，2012年末で45人，2013年末で71人となる。またInternational Group, Inc. (AIG)は外されており，基本

FSOC の会合は DF 法の定めでは四半期に１回以上の開的な情報収集に欠如がみられた。

催が求められているが，2011年の開催は12回，2012年の17） このホワイト・ペーパーの基本概念は，第44代大統領

開催は13回，2013年は７月末時点で８回である。ただに就任した Barack Obama が大統領選挙期間中に抱いし，メンバーの代理人による会合（the Deputies Com-ていた構想が元になっている。

mittee）は２週間に１度のペースで開催されている。

18） Tier1 FHC には，他の金融会社よりも厳格かつ保守

27） DF 法は，下院法案として H.3996（廃案）を経由した的なプルーデンシャル基準（資本，流動性，リスク管理

H.R.4173（the Financial Stability Improvement Act of等）が適用される。

2009）と，上 院 法 案 で あ る S.3217（Restoring Ameri-

19） DF 法はその序文において，この金融安定化の促進以
外に，① Too Big To Fail の終焉，②財政を用いた救済を終わらせることにより米国納税者を保護する，③不公

can Financial Stability Act of 2010）が一本化（法案番
号は H.R.4173を使用）され，成立した。
28） 金融調査ファンドは財務省の管理下にある。また，

正な金融サービスから消費者を保護するなどの目的を列SIFIs からの資金供出は OFR の設立より２年間以降で挙している。

あり，当初の２年間は FRB が資金を供出する。OFR に20） Willson [2011] p.76。

よれば，最終的に OFR の専任スタッフは275〜300名程

21） 金融市場に関する大統領ワーキング・グループ（the度となり，その内，データ・センターの所属が約60％，

Presidentʼs Working Group on Financial Markets）は，調査・分析センターの所属が約20％とすることを予定し1988 年 ３ 月 に Ronald Reagan 大 統 領 が 発 令 し たている。

Executive Order（大統領令）12631により設立された。

29） 例えば，LEI (Global Legal Entity Identifier)の導入

大統領令の発令は憲法により認められた大統領の権限でなど。また，2012年４月には外部の専門家から構成されあり，連邦議会の承認を必要としない。金融市場に関する金融調査アドバイザリー委員会（Financial Research

る大統領ワーキング・グループは，①財務長官（議長），

Advisory Committee）を設置した。

② FRB 議長，③ SEC 委員長，④ CFTC 委員長から構成されている。

30） FRB は2013年７月に OCC や FDIC と共同でバーゼル
Ⅲの資本フレームワークを米国内で適用するファイナ22） FSOC の 義 務 は，ド ッ ド・フ ラ ン ク 法 の TitleⅠ のル・ルールも承認している。2011年に提示されたプロ

Sec.112⒜ ⑵ 〜で規定されている。このうち項目

ポーズド・ルールならびに，FRB の規則作りにおけるは，米国金融市場に関して FSOC が連邦議会に対して国際的な協調は，小立［2012］が詳しい。

アドバイスないしリコメンドする対象として市場の公正31） 例えば，Sec.622の金融会社の集中制限（すべての金性，効率性，競争力と安定性を挙げており，その義務は

融 会 社 の 総 負 債 の 10％ を 超 え て の 合 併 等 を 禁 止）は非常に幅広い。

FSOC の管轄であるが，一定の条件を満たし FRB が認

23） GAO [2013] p.7。

可した場合に，この集中制限は回避することが出来る。

24） FSOC の議長である財務長官に金融機関等の監督や規制を制定する法的な権限はない。例えば，証券取引委員

32） 2008年から2009年にかけて，連邦準備法 Sec.13を根拠とした貸付は約 US$2tri にのぼった。

会（SEC）は，証 券 法（Securities Act of 1933），証 券

33） この他，Sec.1107でも連邦準備法の Sec.4を修正し，取引所法（Securities Exchange Act of 1934），投資会

地区連銀の総裁（President）の選出は，当該地区連銀

社法（Investment Company Act of 1940）および投資のクラス B 取締役（銀行業以外の従事者）とクラス C

顧 問 法（Investment Advisers Act of 1940）な ど を 根取締役（学識経験者）による任命とされ，クラス A 取

拠法として広範囲な規則制定の権限を与えられている。

締役（加盟銀行の代表取締役）が除外されている。

組織としての FSOC が制定する規則は，例えば DF 法34） FRB の権限が強化されることに対して，連邦議会のの Sec.113のノンバンク SIFIs の指定基準や Sec.804の

懸 念 は 強 い。そ の 主 な 理 由 と し て，連 邦 準 備 制 度33syoken08.mcd

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米国におけるマクロ・プルーデンス体制の構築（FRS）の議長・副議長を含めた理事は大統領の指命と上院の助言と同意をもって任命されるものの，国民による選挙を経た選出ではなく，また，各地区連銀の総裁や取締役会会長の選出は，FRB と各地区連銀によるため，国民の同意をともなわない FRB や地区連銀の権限集中に対しての批判である。特に一部の連邦議会議員におい“A Survey of Systemic Risk Analytics,” Officeof Financial Research Working Paper, January.
Borio, C. [2003] “Towards a Macroprudentialて，FRB の権限を金融政策に限定すべきとの主張も根Framework for Financial Supervision and強くみられる。

Regulation?,” BIS Working Paper, No.128,

35） 例えば SEC は，証券取引所法（Securities Exchange
Act of 1934）の Sec.31などに定められた手数料収入な

February.

どが運営資金となるが，これらは大統領の予算要求と連Clement, P. [2010] “The Term “Macroprudential”:

邦議会の予算決議によって承認されなければならない。

Origins and Evolution,” BIS Quarterly Review,

従って SEC 委員長の選任以外にも，予算面でも連邦議会の関与がある。一方で，FRB の予算は SEC などと同
じく Self-Funding であるが，その予算の執行も自らが決定できる（Self-Budgeting）連邦監督機関である。

March, pp.59-67.
Elliott, D., G. Feldberg, and A. Lehnert [2013]36） Wilson [2011] p.73。

“The History of Cyclical Macroprudential Poli-37） 大統領より財務長官に指名された Jack Lew に対する

cy

上院のファイナンス委員会（Committee on Finance）
でのヒアリングでは，共和党議員より金融市場での経験の浅さが指摘されていた。この他，DF 法自体も多くの問題を内在している。詳しくは若園［2009］を参照のこ
と。

in

the

UnitedStates,”FinanceandEconomics Discussion Series, Federal Reserve
Board, May.
French, K. et al. [2010] the Squam Lake Report,
Princeton University Press.
Gadanecz, B. and K. Jayaram [2009] “Measures of

引

用 文

献

Financial Stability-a Review,” IFC Bulletin,
No.31, July, pp.365-380.

小立敬［2012］「国際基準との調和も踏まえた米国

GAO [2012] “Financial Stability: New Council and

SIFI 規制」『資本市場クウォータリー』Win-Research Office Should Strengthen the Ac-

ter，野村資本市場研究所，83-107頁

countability

小林襄治［2013］「英国の新金融監督体制とマクロ
プルーデンス政策手段」『証券経済研究』第82号，日本証券経済研究所，６月，21-39頁
若園智明［2009］「米国における金融規制改革の方
向性と問題点」『証券経済研究』第68号，
日本証券経済研究所，12月，19-39頁
若園智明［2012］「米国における店頭デリバティブ
規制アプローチの変遷」『証券経済研究』第79andTransparency

of

their

Decisions,” September.
GAO[2013]“Financial

Stability:

Continued

Actions Needed to Strengthen New Council
and Research Office,” March.
Galati,

G.

and

R.

Moessner[2011]“Macroprudential Policy-a Literature Review,”
BIS Working Papers, No.337, February.
Hanson, S., A. Kashyap and J. Stein [2011] “A号，日本証券経済研究所，９月，17-35頁

Macroprudential Approach to Financial Regu-

Acharya, V., L. Pedersen, T. Philippon, and M.

lation,” Journal of Economic Perspective, win-

Richardson [2009] “Regulating Systemic Risk,”ter, Vol.25, No.1.

Restoring Financial Stability, Viral Acharya

Hockett, R. [2013] “The Macroprudential Turn:and Matthew Richardson edit, Chapter13,

From Institutional “Safety and Soundness” toJohn Wiley & Sons Inc.

Systemic “Financial Stability” in Financial Su-

Bisias, D., M. Flood, A. Lo and S. Valavanis [2012]pervision,” Cornell Law Faculty Working Papers, Paper 108, March.

34

syoken08.mcd

Page 16

13/09/24 09:13

v4.24

証券経済研究第83号（2013 . 9）

Hoenig, T. [2004] “Exploring the Macro-Pruden-Paulson, M. [2010] On the Brink: Inside the Ravetial Aspects of Financial Sector Supervision,”to Stop the Collapse of the Global Financial

Meeting for Heads of Supervision Bank for

System, Business Plus, 邦題『ポールソン回顧

International Settlements, April 27.

録』日本経済新聞出版社 .

IMF[2011]“Macroprudential

Policy:An

Organizing Framework,” March.
Nier,

E.

[2010]“Onthe

Governance

Shleifer, A. and R. Vishny [2010] “Fire Sales in
Finance and Macroeconomics,” NBER Work-ofing Paper, 16642.

Macroprudential

Wilson, G. [2011] Managing to the New Regulatory

Regulatory Policies: The New Road to Finan-

Reality Doing Business under the Dodd-Frankcial Stability?, World Scientific, Chapter13, pp.

Act, John Wiley & Sons, Inc..

Macroprudential

183-206.

Policies,”（当研究所主任研究員）

35

syoken08.mcd

Page 17

13/09/24 09:13

v4.24