経営発達支援計画

平成 29 年度事業報告書（実施期間：平成 29 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日）

目標達成度自己評価基準
Ａ：達成することができた（100％以上）
Ｂ：概ね達成することができた（70～99％）
Ｃ：半分程度の達成であった （30～69％）
Ｄ：ほとんど達成できなかった（30％未満）

弥富市商工会

Ⅰ．経営発達支援事業の内容
１．地域の経済動向調査に関すること【目 的】
地域の経済動向を調査・分析・数値によるデータ蓄積を行い、経営計画策定や経営改善の具体的提案の分析資料として役立てることを目的とする。
実施した内容（１）アンケート調査の実施
市内事業者に経済動向調査を実施し、57 事業者（商業・サービス業 34 社、製造業13 社、建設業 10 社）から回答を得て、専門家の分析による報告書を作成した。
（２）国・県・市及び関係団体の行う経済動向資料の活用
次の関係機関が行う最新の経済動向調査報告書を提供し、経営計画書等の作成や事業者の経営の参考に活用した。
・愛知県商工会連合会「中小企業景況調査報告書」
・愛知県産業労働部産業労働政策課「中小企業景況調査」
・日本政策金融公庫「景況に関する調査結果」
・中小機構「中小企業景況調査」
・中小企業庁「中小企業景況調査報告書」
・市場情報評価ナビ《ミーナ》（３）情報提供の実施
市内事業者からの経済動向調査報告書は冊子を作成し、会員等へ配布するとともに、本会ホームページへ掲載した。また、関係機関が行う経済動向調査を本会ホームペー
ジに掲載し、小規模事業者がいつでも閲覧できる体制とした。
【数値目標】
項

経済動向調査29 年度

目

30 年度 31 年度 32 年度 33 年度

目標

実績

回 数

111111(1)対 象 事 業 者 数405740404040(2)提随時

冊子配布…1 回 900 部
HP 掲載等…随時

随時

随時

随時

随時

(1)アンケート

供回数

評

価Ａ- 1 -実施した効果・課題
アンケートの実施により市内経済動向が把握できたが、調査日が遅く報告書の作成が年度終盤になったため、報告書の活用は次年度以降となった。
次年度の対応（改善）
次年度も引続き市内事業所への経済動向調査を実施し、経営計画策定時の参考データとして活用する。

２．経営状況の分析に関すること【目 的】事業所の現状を経営分析することにより経営課題を見出し、今後の経営方針を打ち出す経営計画等の策定に役立てること、また小規模事業者の持続的経営のためにも、経営分析の必要性を企業が認識できることを目的とする。
実施した内容（１）セミナーや巡回等で経営分析の必要性を周知し、実施対象事業者の掘り起こしを行い、経営分析により財務内容を数値化し、自社の強み弱みなどを認識する機会を提供した。
（２）専門的な分析を希望する事業所に対し、専門家の派遣を行い経営課題に対して、より深い経営状況の把握に努めた。
【数値目標】29 年度
項

目30 年度

31 年度

32 年度

33 年度

2(21 社)2(20 社)2(20 社)2(20 社)2(20 社)

151715151515353333

目標

実績

2(20 社)数(2)分析調査専門家派遣件数(1)セミナー 開 催 回 数（参加事業所数）(1)経営 分析

件

評価Ａ- 2 -実施した効果・課題
経営分析セミナーを２回実施し参加者も目標人数に達し、必要性を知る機会となった。
セミナー参加者において分析内容の理解がされているかが問われるところであり、理解度を高めるための支援が必要である。
次年度の対応（改善）
次年度も引続き経営分析の必要性を周知し、経営分析セミナーを開催することで、今後の経営につながる分析内容の理解に努め、数値化することで強みと弱みを把握し、経営計画策定の参考とする。

３．事業計画策定支援に関すること【目的】

各種経済動向調査や経営分析等の結果を踏まえ専門家や関係機関と連携し、積極的な提案による需要を見据えた伴走型の指導・助言を行い、効果的な「事業計画」策定により、小規模事業者の事業の持続的発展を図ることを目的とする。

実施した内容（１）事業計画策定支援
小規模事業者等の経営課題を解決するため、各種経営状況の分析結果を踏まえ、小規模事業者等の成長発展または持続的発展に向けた事業計画の策定を支援する。
事業計画策定セミナーを 10 月に 2 回開催し、事業計画策定の重要性を認識することで、事業者の計画的経営をサポートした。
事業計画策定については、商工会職員が支援し共に策定を行い、また専門家を活用した策定支援を行った。
周知には窓口、巡回相談時、また経営分析セミナー参加者へのＰＲを行い、事業計画策定の重要性を周知し参加者を募った。
（２）創業・第二創業（経営革新）支援
創業者・第二創業予定者の発掘・創出を目指し、津島商工会議所が開催する「創業入門セミナー」の周知を行う。12 月に開催されたセミナーでは、当市から 2 名の創業予定者が参加され、創業に関する届出や創業資金の調達など、税理士、金融機関担当者、創業体験者からの説明を受けた。
（３）事業承継支援
事業主の高齢化が進み、事業承継を円滑に行うためには早い段階からの計画的な取組みが必要である。本年度あいち産業振興機構が行う事業承継診断票を活用し、経営者に早期着手を気づいてもらうよう、9 事業所のアンケートを実施した。

- 3 -また、後継者への事業承継を検討している事業者からの相談には、職員のノウハウを活かし、税に関することや時期について検討を重ね、2 事業所の事業承継支援を行った。
【数値目標】
29 年度
項目(1)事業計画書策定件数(2)創業に伴う事業計画
策定件
数(3)事業承継に伴う事業計画
策
定件
数

30 年度

31 年度

32 年度

33 年度

46888202222222222

目標

実績

6評

価Ｂ

実施した効果・課題
事業計画策定セミナーを２回実施し、計画策定の入り口として持続化補助金の申請を例に挙げた内容としたため、計画策定の手順を知ることができた。実際に計画を策定するには、自らが自社をよく理解することが重要となるため、強み弱みを知ることができるよう事業者に寄り添い引き出す支援が必要である。
創業支援においては、市の創業支援計画が未作成のため周知が十分に行き届かず、掘り起こしに至らなかったことが課題となった。
次年度の対応（改善）
次年度も事業計画策定セミナーを引続き開催し、計画策定の重要性を周知し持続的経営を目指した経営力の強化を図る。
創業支援は、行政及び近隣市町との連携を図り、セミナー等の開催案内を周知する。
事業承継については、他の支援機関や専門家を活用し、計画策定につなげる。

４．事業計画策定後の実施支援に関すること【目 的】事業計画に基づいた事業が実施され、課題解決につながっているか伴走型の指導助言を他の支援機関（専門家）とも連携して行う。小規模事業者に継続して支援することで、計画の見直しも含めた実効性を高めることを目的とする。

- 4 -実施した内容
小規模事業者持続化補助金の申請（28 年分含む）に伴い事業計画を策定した事業所や、セミナー参加者に対して巡回訪問等でヒアリングや資料確認を行い、進捗状況の確認・検証に係る支援を実施した。
【数値目標】29 年度
項

目30 年度

31 年度

32 年度

33 年度

目標実績

事 業 計 画 策 定 後 のフォローアップ件数

6社(24 回)

10 社（33 回）

12 社(48 回)

20 社(80 回)

22 社(88 回)

24 社(96 回)

創 業 計 画 策 定 後 のフォローアップ件数

2社
(8 回)

0社
（0 回）

4社
(16 回)

6社(24 回)

6社(24 回)

6社(24 回)

事業承継計画策定後のフォローアップ件数

2社
(8 回)

2社
（10 回）

4社(16 回)

6社(24 回)

6社(24 回)

6社(24 回)

評

価Ｂ実施した効果・課題
計画した内容が適正に遂行されているかを巡回等で確認し、課題解決に向け事業者と共に取り組みを行なったところ、課題解決に一定の成果が得られた。３か月に１度のフォローアップを計画しているが、支援事業所に偏りがあった。
次年度の対応（改善）支援対象事業所が補助金申請者に偏ったため、次年度はセミナー参加者へのフォローアップの実行へ専門家の活用も含め実施する。

５．需要動向調査に関すること【目 的】マーケットインの考え方により、消費者の需要動向情報を収集・整理・分析し、小規模事業者に提供することでニーズや動向を知ることができ、事業計画策定の資料として有効に活用することを目的とする。

- 5 -実施した内容（１）消費者アンケートによる個社の需要動向の把握
地域の小規模事業者２社（洋菓子製造小売業、和菓子製造小売業）を対象に、取り扱う商品、提供するサービスに対し、消費者アンケート（満足度）調査を実施した。
消費者の求めるニーズ等について得た情報を収集し、提供することで対象事業所自身が把握でき、マーケットインの考えに基づいた経営の参考とすることができる。
（２）既存の調査結果を活用した需要動向の把握
国や県、中小企業基盤整備機構など各種団体等の公表する需要動向調査を活用し、本会ホームページに最新の情報を掲載するとともに、セミナーや巡回等相談時に提供した。
【数値目標】
29 年度
実施項目

30 年度

31 年度

32 年度

33 年度

目標

実績

(1)消費者需要動向
調 査 企 業 数

222233(1)に伴うアンケート回
収数80108080120120201220202020(2)既存の調査を活用した需要調査提供件数評価Ｂ実施した効果・課題
２事業所において消費者アンケートを実施したところ、ニーズやサービス内容など、消費者の声が聞くことができた。回収数が少数であったが一定の効果を得ることができた。
事業所がお客様へアンケートを依頼するタイミングが計れず、配布枚数が少量になってしまった。
次年度の対応（改善）
次年度も消費者需要動向調査を引続き実施することで、消費者ニーズを知る絶好の機会と捉え、マーケットインの考えにより事業所の課題の洗い出しに活用し、経営計画の参考とする。

- 6 -６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること【目 的】
地域の小規模事業者の業況はますます厳しくなっていくことが予測されることから、小規模事業者が「営業力強化・販路開拓」という課題を乗り越えるための支援を行うことを目的とする。
実施した内容（１）販路開拓支援
販売力の弱い小規模事業者に、市内イベント会場で自社製品の展示紹介を行える場所を提供し、消費者への新規顧客獲得に向けた取り組みを行なった。
また、展示会や商談会の開催情報など、販路拡大に向けた取り組みにつながる手段としての情報を提供した。
本会ホームページでは会員企業紹介コーナーを設け、業種別に概要、住所等を掲載しており、本会ホームページから事業所を紹介することで、新規顧客獲得に向けた情報を発信している。
【数値目標】
29 年度
項

目

30 年度

31 年度

32 年度

33 年度

15101010

101222数

404888数

101222

30 年度

31 年度

32 年度

33 年度

目標

実績

展示会・商談会の情報提供件数

5

展示会等出展サポート件数
商談件

成約件

【数値目標】
項目

29 年度
目標
実績

Ｓ Ｈ Ｉ Ｆ Ｔ 作 成 件 数232333

ネットショップ出展件数

10112220020304040

2(10 人)02(10 人)2(10 人)2(10 人)2(10 人)

ネットショップ活用による顧客獲得数
ネットによる販路開拓
講習会開催回数(人数)

- 7 -

評価Ｄ

実施した効果・課題
市内イベント会場で、商工会ＰＲコーナーを設け４事業所の紹介を行い、消費者へ知ってもらう機会を提供できた。イベントには大勢の来場者があるため、多くの事業所へ参加の呼び掛けをする。
ＳＨＩＦＴ作成事業所からホームページを見て来客した顧客があり、作成した効果が見られた。
展示会等の情報提供が少数であったため、開催情報の収集、活用方法の習得に努める。
次年度の対応（改善）
販路開拓・拡大に向けた取り組みであるため、次年度においても展示会等の情報提供に努める。また、ネット販売のできる環境にある事業所への活用を勧める。

- 8 -Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組【目 的】
商工会が地域総合経済団体として行う地域の活性化に資する取組みは、地域のブランド化や観光地化は、地域に密着して事業を営む小規模事業者の振興に直結するものであるた
め、行政や関係機関の協力によりプロジェクトチームを組織し、既存のものも含めた弥富ブランドや地域資源について検討し、地域経済の活性化につなげる。
実施した内容弥富市の観光地化、若者の定着化など明るくポップな市をイメージした、プロジェクトの企画等に当商工会として積極的に参画し、市内の和菓子店及び洋菓子店に新商品の開発に取り組んでもらう「スイートハートプロジェクト」の参加を呼び掛ける。
実行委員会は弥富市広報大使 やとみまたはち 氏を代表として市内外の関係者で構成されている。
【会議等】
名称：第 1 回「やとみスイートハートプロジェクト会議」
日時：平成 29 年 9 月 26 日（火）午後 8 時
場所：さくら動物病院
参加者：参加協力店舗 10 店舗
当日参加 8 店舗
名称：スイートハートプロジェクト キックオフミーティング
日時：平成 30 年 1 月 16 日（火）午後７時
場所：海南病院 教育病棟 3 階第一講堂
参加者：参加菓子店代表者、弥富市関係者、弥富市商工会関係者、海南病院関係者、市社会福祉協議会関係者、弥富ライオンズクラブ関係者など【試験販売】
平成 29 年 10 月 22 日
10 月 28 日、29 日
11 月 19 日

弥富市健康フェスティバル会場
ピアゴ十四山店秋祭り会場
弥富ライオンズクラブチャリティーマラソン会場

その他、平成 30 年 1 月 19 日に開催した弥富市商工会新春交歓会において「弥富スイーツコーナー」を設け、やとみスイートハートプロジェクトの紹介を行った。

評

価Ａ

- 9 -

実施した効果・課題
やとみスイートハートプロジェクト参加の和菓子店、洋菓子店において、新商品の開発など自店が創意工夫を凝らした内容で、事業所のレベルアップにつながるものとなる。
同業者が集っての協力となるため、事業所同士の深い理解が必要である。
次年度の対応（改善）やとみスイートハートプロジェクトの成功に向け、次年度も本会として積極的に参画することで、地域活性化につなげる。

- 10 -

Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
１．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること【目 的】
経営改善普及事業で関係事案が生じた際に愛知県商工会連合会等と連携し小規模事業者等の支援を実施してきた。しかし、高度化・多様化する小規模事業者のニーズに応える為には、高度な支援力が必要となることから、他の支援機関や外部専門家と連携を強化し、地域経済の動向・需要動向や支援ノウハウ等の情報交換を行うことで、職員の支援能力の向上を図る。
実施した内容①県商工会連合会海部支部職員協議会 6 商工会で事務局長、経営指導員、補助員・記帳指導職員等の 3 つの委員会において、県連合会担当者を加えた職員同士の情報交換②海部南部地区商工会連絡協議会 3 商工会においてセミナー、会議等での情報交換③マル経連絡協議会での情報交換④金融機関との情報交換
上記で得た情報をもとに職員の支援能力を高め、巡回等で事業者へ提供し、近隣市町村の動向など提供することができた。

評

価Ａ実施した効果・課題
会議やセミナーでの内容を復命書で全員に回覧し情報の共有を図った。また、会議等で近隣市町の状況を情報交換することで、支援ノウハウを学ぶことができた。
次年度の対応（改善）近隣商工会が集う会議等に積極的に参加し情報交換を行う。また、市役所、金融機関など地域関係機関との情報交換の機会を持つなど、多方面からの情報を入手し支援ノウハウの向上に努める。

２．経営指導員等の資質向上に関すること【目 的】
経営発達支援事業を効果的かつ円滑に実施されるため、県連が主催する研修、中小企業大学校の研修会に積極的に参加し、ＯＪＴにより職員の支援能力の向上を図る。

- 11 -

実施した内容
参加者項

目開催時期

得られる効果
予定数

実数

愛知県商工会連合会主催経営指導員
等研修（一般コース）

6月

３名

３名

経営指導支援能力、知識向上

愛知県商工会連合会主催経営指導員等研修（特別コース）

6 月､7 月､8月

３名

３名

経営指導支援能力、知識向上

経営支援事例発表会

6月

３名

３名

他の商工会支援事例を学び経営支援
能力の向上管理職養成研修会

7 月､11 月

１名

０名

商工会運営管理知識向上

中堅職員研修会

6月

２名

０名

中堅職員の知識・支援能力向上

情報化推進要員研修会

10 月

１名

１名

情報化知識向上、情報化支援力向上

基本能力研修会

12 月､1 月

２名

２名

若手職員の基礎知識、支援力向上

愛知県商工会職員協議会主催研修会

6 月､12 月

５名

３名

職員の知識・支援力向上

海部支部商工会職員協議会主催研修会

年２回

５名

８名

職員の知識・支援力向上、情報交換

海部支部商工会職員協議会第２委員
会主催研修会

年２回

３名

３名

経営指導員の知識・支援力向上、情報交換

海部支部商工会職員協議会第３委員
会主催研修会

年１回

４名

４名

補助員等の知識・支援力向上、情報交換

評

価

Ｂ

実施した効果・課題
県連主催の研修会や海部支部が行う研修会などへの参加は、職員のスキルアップにつながるため、予定通りの職員を参加させることができた。研修後の復命書で内容確認はできたものの、学んだことをどのように支援に活用していくかを話し合う必要がある。
次年度の対応（改善）
次年度も職員の支援能力アップ、質の向上を図るために県連等が行う研修会に積極的に参加できる体制を構築し、ＯＪＴにより職員全体の能力向上に努める。

- 12 -

３．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること【目 的】
毎年度、本計画に記載の事業の実施状況及び成果について、評価・検証を行い事業遂行に向け、委員から意見を聴取し次年度の事業計画改善につなげる。
実施した内容評価委員会を２月に開催し、事務局から現時点までの事業内容報告を行った。委員会
では報告内容についての評価及び検証を受け、次年度に向けた改善案の検討を行う。
また、報告書を作成し 4 月の理事会において報告し承認を受け、その内容を本会ホームページに掲載する。

評価Ａ

次年度の対応（改善）評価委員会において実施状況の報告を行い、地域事業者の支援につながっているか検証し（見直し含む）、次年度への取り組みにつなげる。

- 13 -