TCFD提言に基づく対応

はじめに～私たちが目指す社会について～
当社グループは、衣食住、金融サービス等、多様な顧客接点を有しており、国内約22,800店舗で1日2,220万人以上の方にご来店いただいています。
お客様の生活の場があってこそ私たちの事業が成り立っており、地域社会が持続可能なものとなるよう、私たちが本業を通じて優先的に解決すべき社会
課題を重点課題(※1)として特定し、サステナブル経営を推進していくことを「中期経営計画2021-2025(※2)」の中でコミットしています。
※1 セブン＆アイグループの重点課題※2 中期経営計画2021-2025
私たちの重点課題の中でも、「気候変動への対応（3.地球環境に配慮する、脱炭素・循環経済・自然と共生する社会を実現する）」は、増加する自然災害をはじめとして、不安定になりつつある商品原材料の調達など、お客様の生活の場や地域社会を脅かす気候変動に対して、備え防ぐための取り組みと考えています。この重点課題の取り組みを加速するため、私たちは、2019年5月に環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』（※3）を発出し、これを、2030年・2050年に目指すべき社会へのロードマップとして位置付けています。
※3 環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』
環境宣言では、脱炭素社会、循環経済社会、自然共生社会の3つの社会への移行に向けて、「CO2排出量削減」、「プラスチック対策」、「食品ロス・食品リサイクル対策」、「持続可能な調達」の4分野にて中長期の目標を立て、グループ横断のイノベーションチームを結成し、取り組みを進めています。
TCFD提言に沿ったシナリオ分析では、事業体ごとに、この3つの社会への移行の実現に関わる2030年時点に想定される気候変動リスクおよび機会を特定し、「リスク低減と機会の最大化を図れる対応策の検討」、その対応策の経営戦略との連動を進めています。各分析結果やそれに基づいた戦略、気候変動に関わるガバナンス、リスク管理体制など、詳しくは本ページの各項目をご覧ください。

移行計画について
当社グループは、2019年に環境宣言「GREEN CHALLENGE 2050」を公表しました。環境宣言の中で、「2050年、国内の店舗運営に伴うCO2排出量実質ゼロ」に向けたロードマップを掲げると共に、Scope3を含めたサプライチェーン全体でのCO2排出量削減も目指しています。これらの取り組みを推進するため、「中期経営計画2021-2025」にて、経営戦略の中に環境投資 (太陽光パネルの拡大、省エネ設備の導入 等)を組み込んでいます。
CO2排出量に関するロードマップは、科学的進歩や規制などを考慮し定期的にアップデートしていく予定です。（2020年と2021年に目標を上方修正）＜脱炭素社会に向けたロードマップ＞

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TCFDに関しての経緯と今後の実施計画
当社グループは、2019年8月にTCFD提言に賛同し、企業や金融機関などが一体となって取組を推進する為に設立されたTCFDコンソーシアムにも参加しました。そして、2019-2021年度に国内コンビニエンスストア事業（セブン-イレブン・ジャパン）を対象としたシナリオ分析を実施、その分析結果を開示し、コンビニエンスストア事業の固有リスクにつき一定の示唆を得ることができました。2022年度は、地理的条件を同じくする国内事業として、スーパーストア事業（イトーヨーカドー・ヨークベニマル・ヨーク）のシナリオ分析を実施し、その分析結果を開示しています。2023年度は、国内事業におけるシナリオ分析の結果を有効活用し、海外事業の分析をより効果的・効率的に進めることができると判断し、セブン-イレブン・インクのシナリオ分析を進めているところです。
また自然資本に対する取り組みとしては、TNFDの理念に賛同し、2023年1月にTNFDフォーラム、2月に SBTN Corporate Engagement Programに参画。TNFDの枠組に基づいた分析・開示の準備を進めています。

以下、TCFD提言で推奨される4つの開示項目について、「指標・目標」「戦略」「ガバナンス」「リスク管理」の順に説明します。

気候変動に関わる指標・目標
当社グループは、2019年5月に環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』を策定。「脱炭素社会」「循環経済社会」「自然共生社会」を目指すべき社会の姿として掲げ、CO2 排出量削減、プラスチック対策、食品ロス・食品リサイクル対策、持続可能な調達を具体的なテーマとしました。
パリ協定における「1.5℃目標」という世界が目指す姿に向け、CO2排出量削減の数値目標として、グループの店舗運営に伴うCO2排出量を、2013年
度と比較して、2030年には50%、2050年には実質ゼロにすることを定めています。その他のテーマに関しても、具体的な数値目標を掲げ、目標達成に向けた取り組みを推進し、その達成状況をモニタリングしています。
各事業体で実施したシナリオ分析では、自然災害による被害の大きさが明確になっています。すでに日本でも、局所的豪雨や台風被害の拡大などの異常気象が発生しており、多くの自治体で「気候非常事態宣言」が発出されています。気候変動による自然災害のリスク拡大を防ぐために、地域社会をはじめとしたステークホルダーの皆様と連携して、『GREEN CHALLENGE 2050』の目標を達成し、気温上昇を1.5℃に抑える努力をするべきであると改めて決意しております。
『GREEN CHALLENGE 2050』4つのテーマ別 進捗状況
グループおよび各社の環境関連指標
スコープ3排出量

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※ 「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」／「地球温暖化対策推進法」に則って定めた「セブン＆アイHLDGS. 環境関連データ算定報告マニュアル」に基づいて算定

戦略

シナリオ分析の実施

TCFD提言に基づいたシナリオ分析について、当社グループの各事業体にて実施しています。
事業体ごとの最新分析結果および対応策は、以下の各Webサイトにて公開しています。
・ 国内コンビニエンスストア事業（セブン-イレブン・ジャパン）・ スーパーストア事業（イトーヨーカドー、ヨークベニマル）※ 2023年9月にスーパーストア事業再編、イトーヨーカ堂にヨークが吸収合併

・ 金融関連事業（セブン銀行）※ セブン銀行Webサイトにて公開

以下、2022年度までのシナリオ分析結果概要です。当社グループにとって重要な気候変動リスク・機会および対応策について公開しています。

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＜シナリオ分析の前提＞
シナリオ

分析手法

対象年

脱炭素シナリオ（1.5℃～2℃）・ 温暖化進行シナリオ（2.7℃～4℃）
店舗が直接受ける物理的な影響に加え、店舗運営に伴って発生するコスト、店舗運営に大きな影響を与える商品のサプライチ
ェーン（原材料・商品を製造する工場・商品の配送）やお客様の行動について分析
2030年時点の影響

各事業体のシナリオ分析では、1.5℃目標が世界的に主流になっていることを踏まえ、1.5℃目標に対応した分析を実施しています。 具体的には、
IEA「World Energy Outlook」で示されているSTEPS(※1)、APS(※2)、NZE2050(※3)などのシナリオをはじめとして、政府や国際機関が発行した将来予測に関するレポートなどを参考に、「脱炭素シナリオ（1.5℃～2℃）」と、「温暖化進行シナリオ（2.7℃～4℃）」の2つのシナリオを設定。2030
年時点の事業成長率も加味し、気候変動の影響を分析しています。
※1 STEPS：公表政策シナリオ（Stated Policies Scenario）。国際エネルギー機関（IEA）による「World Energy Outlook 2019」にて示されたシナリオの1つ。これまでに公表された脱炭素政策や目標が反映されている。
※2 APS：発表誓約シナリオ（Announced Pledges Scenario）。政府が長期的な実質ゼロ排出目標発表したすべての気候関連のコミットメントを完全かつ時間どおりに満たすことを前提としたシナリオ※3 NZE2050：50年実質排出量ゼロシナリオ（Net Zero Emissions by 2050）。IEAによる「World Energy Outlook 2020」にて示されたシナリオの1つ。パリ協定の目標を上回る1.5℃シナリオにあたり、2050年以前に排出量ゼロをめざすシナリオ。

＜重要な移行リスクと対応策

脱炭素シナリオ（1.5℃～2℃）＞【重要な移行リスク：炭素税の影響】
移行リスクについては、1.5℃目標達成に向けて様々な規制が導入される脱炭素シナリオに基づいて検討しました。中でも、最も大きな影響があると予測される炭素価格の導入による炭素税の影響について、各事業体で分析しています。下記、国内コンビニエンスストア事業・スーパーストア事業の影響について記載しています。

●炭素税の影響（2030年）
項目

事業インパクト

2事業の合計200億円

国内コンビニエンスストア事業

126億円

スーパーストア事業

74億円＜前提＞ ・炭素税額 ：135ドル/トン-CO2（IEA「World Energy Outlook2022」の最大金額）
・為替レート：131.62円/ドル（23年2月期決算時に使用したレートに合わせています）

IEA「World Energy Outlook 2022」を参考に2030年時点の炭素税額を135ドル／トン-CO2と設定し、最大金額でインパクトを試算。環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』に掲げる目標に基づいた取り組みを進めることで2030年の炭素税額を大幅に削減でき、さらに、2050年目標である
CO2排出量実質ゼロを実現することで、最終的に炭素税の影響はなくなると見込んでいます。
【脱炭素シナリオにおける主な対応策】
当社グループのCO2排出量の約9割は店舗運営における電気使用に由来しているため、省エネ・創エネ・再エネ調達の3つの柱でCO2排出量削減を進めていると共に、スコープ3を含めたサプライチェーン全体の削減を目指しています。
(1) 省エネ
従業員による節電、省エネ設備の導入で電気使用量の削減(2) 創エネ
敷地内の太陽光パネルによる再エネ発電、利用。太陽光パネルはグループ8,000店舗以上に設置しており、2030年までにグループ11,000店舗へ設置予定。

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省エネ・創エネ・蓄エネに係る実証実験店舗(セブン‐イレブン三郷彦成2丁目店)

屋根上太陽光パネル（Ario 市原店）

「省エネ」・「創エネ」によって店舗でのCO2排出量を最大限削減した後、「再エネ調達」による敷地外からの再エネ電力活用で、更なるCO2排出量削減を進めてきます。
(3) 再エネ調達
北陸電力グループとのオフサイトPPAの取り組みなど、様々な電力会社と協力の幅を広げています。

北陸電力グループとのオフサイトPPA
また、CO2排出量削減の取り組みとして、食品メーカー様および物流業者様等と連携した事業スキーム「再生可能エネルギーの利活用における小売業
サプライチェーン脱炭素化循環モデル事業(※)」を構築し、実証実験を開始しています。
※東京都および（公財）東京都環境公社が実施する「新エネルギーの推進に係る技術開発支援事業」に採択、都内のセブン&アイグループ店舗およびお取引先様である食品工場、物流センターを拠点とした
EVトラック、太陽光発電、バイオガス発電等の「再生可能エネルギー」の利活用によるエネルギーマネジメントの実証

セブン＆アイ HLDGS. サステナビリティデータブック 202343

【対応策に関連したニュースリリースなど】(2023.6)先進的な省エネ・創エネ・蓄エネ設備を備えたセブン‐イレブンの新たな環境負荷低減店舗実証実験を本格スタート(2023.4)再生可能エネルギーの利活用におけるサプライチェーン企業とのCO2排出量削減の実証実験を開始(2023.2)栃木県那須塩原市内のヨークベニマルの店舗を活用した「カーボンニュートラル推進および災害に伴う大規模な停電発生時の協力に関する協定」を締結(2022.6)北陸電力グループがセブン‐イレブン・ジャパンと取り組む再生可能エネルギーの地産地消「北電BESTテクノポート福井太陽光発電所」完成
披露式を実施
私たちの取り組みについて、詳しくはセブン＆アイWebサイトをご覧ください。
気候変動対策
サプライチェーンマネジメント＜重要な物理的リスクと対応策

温暖化進行シナリオ（2.7℃～4℃）＞【重要な物理的リスク：自然災害による被害】
物理的リスクでは、異常気象による自然災害の発生が最も大きなリスクとなります。自然災害は、いつ・どこで発生するか予測が難しく、一度発生す
れば、甚大な被害をもたらします。各事業でそれぞれ大雨や洪水などの災害が強靭化および頻度が増加することを仮定し、店舗被害・商品損害・休業による売上の損失・復旧費用などについてインパクトを試算し、対応策を検討しています。
セブン-イレブン・ジャパン（国内コンビニエンスストア事業）における影響＜前提＞首都圏店舗の洪水被害（荒川の氾濫を想定）による2030年時点の被害金額を試算※ 過去の洪水被害の実績から試算※ 被害の程度を把握するため、保険適用を考慮せず試算を実施

項目
店舗被害、商品損害、休業による売上の損失、復旧費用など

事業インパクト
112億円

イトーヨーカドー、ヨークベニマル（スーパーストア事業）における影響＜前提＞2019年（台風19号到来）と同規模災害が発生したと仮定し、2030年時点の被害金額を試算※ 2019年災害時の被害実績と災害や洪水の発生頻度増加予測から試算※ 被害の程度を把握するため、保険適用を考慮せず試算を実施

項目
店舗被害、商品損害、休業による売上の損失、復旧費用など

事業インパクト
55億円【「自然災害による被害」への主な対応策】
災害対応の充実を図ることで災害時に店舗の営業を早期に再開し、また、インフラや避難場所などの地域災害拠点として機能することで、地域のお客様への貢献を続けていきます。自然災害が増大するリスクへの対応として、以下の対応を進めています。
・早期復旧の体制構築（「7VIEW」など）
・蓄電池の性能向上などフェースフリー設備による災害時の営業継続、緊急物資配送用の燃料備蓄・水害を想定した出店戦略、店づくり（止水板やガードパイプの設置拡大による浸水被害の防止）
・災害に強い物流拠点・供給網の構築
・災害協定など店舗インフラを活用した災害拠点化

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7VIEW（災害時の情報共有システム）
自治体との包括連携協定数（事業会社別）
2021年2月末

2022年2月末

2023年2月末

セブン-イレブン・ジャパン

194

223

230

イトーヨーカドー

56

79

78

ヨークベニマル

10

11

14

ヨーク

4

4

4

セブン＆アイ・フードシステムズ

3

3

3

267

320

329

合計

【対応策に関連したニュースリリースなど】(2023.2)栃木県那須塩原市内のヨークベニマルの店舗を活用した「カーボンニュートラル推進および災害に伴う大規模な停電発生時の協力に関する協定」を締結
社会インフラとしての取り組み(「7VIEW」セブン-イレブンWebサイト)
災害における支援(セブン＆アイWebサイト)
忘れてはいけない

東日本大震災から10年(セブン＆アイWebサイト)【重要な物理的リスク：気象パターンの変化による原材料原価上昇】
気候変動の影響で原材料の収穫量が低下、その分、仕入金額が増加すると仮定し、それぞれの事業体で大きな財務影響をもたらすものと考えています。国内コンビニエンスストア事業・スーパーストア事業ともに、分析対象の原材料については仕入金額の構成や将来情報の有無をもとに選定しました。（分析対象は今後拡大予定）

項目
国内コンビニエンスストア事業
米・海苔・畜産物の原材料原価上昇額

事業インパクト
57億円＜前提＞気候変動により収量が低下したことのみによる2030年度時点の原材料原価上昇を試算※収量の変化は、文部科学省、環境省、気象庁、国立環境研究所、農業・食品産業技術総合研究機構などのデータから試算

セブン＆アイ HLDGS. サステナビリティデータブック 202345

【「気象パターンの変化による原材料原価上昇」への主な対応策】
環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』では、オリジナル商品で使用する食品原材料を持続可能性が担保された原材料を使用する「持続可能な調達」の目標を掲げ、自然共生社会の実現に向けて、以下の取り組みをお取引先様と推進しています。
・水産物（MSC認証・ASC認証・MEL認証など）や農産物（GAP認証など）の認証取得商品の品揃え拡大
・原材料生産地の分散と集約
・デジタル技術やAIの活用
・野菜工場や陸上養殖などの気候耐性のある原材料調達拡大による安定的な仕入の確保

セブン－イレブン向け商品専用の野菜工場 （株）プライムデリカ「相模原工場ベジタブルプラント」【対応策に関連したニュースリリースなど】(2023.7)持続可能な原材料調達と新たな商品価値を提供する『みらいデリ』商品を7月14日（金）より全国で発売『みらいデリ』特設サイト(2022.10)セブン＆アイ・ホールディングス『MSC・ASC CoC認証』を取得

店内加工した認証水産物をグループのスーパー3社、461店舗で販売開始

持続可能な原材料の調達＜両シナリオでの事業機会と対応策＞【脱炭素シナリオにおける事業機会について】
本シナリオでは、お客様の意識の変化を大きな事業機会として捉えています。国の政策など世の中の脱炭素化の動きに合わせ、お客様がサステナブル
な商品やサービスに大きく関心を持つようになっていくことで、現在の私たちの取り組みが機会に結び付き、更に取り組みが加速すると考えています。
例えば、環境宣言「GREEN CHALLENGE 2050」で推進している下記のような取り組みとなります。
・「セブンプレミアム」での環境配慮の取り組み
当社グループ共通のプライベートブランド「セブンプレミアム」について、品質と環境配慮の両立を目指した商品開発に取り組んでいます。グループ
各店の店頭にて環境配慮商品を積極的に訴求しており、お客様に環境配慮商品をより認知していただき、環境について一緒に考え、アクションにつながる機会の創出を目指しています。
(2023.6)「セブンプレミアム」で環境配慮への取り組みを訴求
・「CO2排出量削減」の取り組み
脱炭素シナリオにおいてEV車両が普及していくことから、セブン-イレブンやスーパーストアの駐車場でEV充電サービスを拡充させることが、来客増加の機会になると考えています。セブン&アイグループでは、合計約2,800基（2022年2月末）の電気自動車(EV)・プラグインハイブリッド自動車(PHV)用充電器を設置し、有料充電サービスを提供、更なる拡大を計画しています。

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イトーヨーカドー駐車場
・「プラスチック対策」の取り組み
オリジナル商品の容器包装を環境配慮型素材にしていくことや、ペットボトル回収＆リサイクル推進をすることで、お客様に関心を持っていただき、来客増加の機会になると考えています。
当社グループでは、環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』の目標のひとつ「プラスチック対策」において、2030年までにオリジナル商品（セブンプレミアムを含む）で使用する容器包装を50%、2050年までに100%環境配慮型素材にすることを目標として掲げ、容器・包装に係る環境負荷の低減を推進しています。

環境に配慮した容器・包装の導入(セブン＆アイWebサイト)
ペットボトル回収については、セブン-イレブンとスーパーストアにて2023年2月末時点で回収機を3,174台設置しており、2022年度は約4億7,000万
本相当のペットボトルを回収しました。回収したペットボトルは、国内でペットボトルなどに再生される「循環型リサイクル」システムを実施していま
す。

回収量
（トン）
設置数
（台）

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

9,740

8,700

10,80012,400

820

1,001

2,098

3,174

セブン＆アイ HLDGS. サステナビリティデータブック 202347

・「持続可能な調達」の取り組み
水産物（MSC認証・ASC認証・MEL認証など）や農産物（GAP認証など）の認証取得商品など、サステナブル商品の品揃え拡大をすることで、お客様に関心を持っていただき、来客増加の機会になると考えています。
当社グループでは自然共生社会の実現に向けて、環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』の目標のひとつ、「持続可能な調達」の取り組み目標として、2030年までにオリジナル商品（セブンプレミアムを含む）で使用する食品原材料の50%を、2050年に100%を持続可能性が担保された原材料にすることを定めています。
例えば、イトーヨーカドーやヨークベニマルでは、生産者と連携してGAP認証（※）の取得を推進していることに加えて、安全・安心、おいしさにこだ
わって作られた国産野菜を厳選してお届けする「顔が見える野菜。（イトーヨーカドー）」や「三ツ星農産物（ヨークベニマル）」などのプライベートブ
ランドの野菜を販売しています。環境にも、人にもやさしい商品であるために、「誰が、どこで、どのような思いで 」生産したのか情報開示しています。
※GAP認証とは、農業の持続性に向けた取り組みを推進する生産者に対し、第三者機関の審査により与えられる認証です。

セブン＆アイグループのJGAP指導員資格取得者数（人）2021年度

2022年度

62139

指導員資格取得者数※JGAP青果と畜産の総計※セブン-イレブン・ジャパン、イトーヨーカドー、ヨークベニマル、セブン＆アイ・フードシステムズ、アイワイフーズ、セブン＆アイ・ホールディングスの従業員

イトーヨーカドー「顔が見える食品。」売上金額
2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

228

246

243

248

売上金額※（億円）※概数

持続可能な原材料の調達(セブン＆アイWebサイト)【温暖化進行シナリオにおける事業機会について】
本シナリオでは、気温上昇に伴ったお客様の嗜好変化、行動変化として、下記の内容を主な事業機会として捉えています。
・お客様の防災意識が高まることで、災害対策商品の需要増加
・暑熱時に好まれる商品（冷感商品）の販売伸長
・暑熱で外出頻度が低下することで、お届け事業やネットスーパーなどECサービスの利用増加

イトーヨーカドー ネットスーパー 新横浜センター（2023年8月開設）

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気候変動に関わるガバナンス
セブン＆アイグループでは、気候変動問題はグループ会社横断で取り組むべき重要課題の1つと考え、取締役会による監督とCSR統括委員会を中心とするガバナンス体制を構築しています。
取締役会は、気候変動問題を含むサステナビリティに関わる取り組みに関し、年1回以上、CSR統括委員会の事務局であるサステナビリティ推進部より報告を受け、進捗や目標の達成状況を監督し、適宜、方針・取り組みの見直しが行われます。2020年12月、2021年5月には、取締役会において、昨今の1.5℃目標を目指す国際的な潮流、日本政府の2050年のネットゼロ目標決定にあわせ、環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』のCO2排出量削減
目標を、2030年までに50%、2050年までに排出ゼロに改定する決議を行いました。また、2020年度より役員報酬において、2019年5月に策定した環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』におけるCO2排出量の削減目標を非財務指標として、株式報酬の業績評価指標（KPI）に追加しています。
※株式報酬のKPI としての各年度のCO2排出量の目標値は、2018年度実績値から、毎年度均等に排出量を削減して2030年度目標値（グループの店舗運営に伴う排出量を2013年度比50％削減）を達成すると仮定して算出した各年度目標値とします。

CSR統括委員会は、セブン＆アイHLDGS. 代表取締役社長を委員長として、グループ会社のCSR推進責任者(代表取締役社長等)とセブン＆アイ
HLDGS.のCSR関連部署の責任者が委員として出席し、年2回開催されています。CSR統括委員会のもとには、気候変動問題に対応するための下部組織として、環境部会を設置しています。環境部会は、事業会社の環境部門の責任者によって構成されています。また、CO2排出量削減に向けたグループ横断のイノベーションを生み出していくために、2019年5月の環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』の策定とあわせて、主要事業会社の主管部門の執行役員以上をリーダーとするCO2排出量削減チームを発足しました。
CSR統括委員会は、CO2排出量をはじめとする気候変動問題に関わる指標の推移や緩和策を中心とした取り組みについて報告を受け、部会やグループ各社で実施される対策の承認と必要な助言を行っています。また、こうした気候変動問題を含むサステナビリティに関わる取り組みの進捗は、年1回以上、取締役会に報告しています。
サステナビリティ推進体制

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●気候変動に関わる体制と役割
体制

役割・ 気候変動問題に関する進捗・目標達成状況に関して年1回以
取締役会

CSR統括
委員会

上報告を受け、取り組みを監督

メンバー

・ 取締役
・ 監査役

・ 方針・重要事項の見直し・決定

サステナビリティについて幅広い知見と経験を有する社内取締役および社・ 年2回開催・気候変動問題にかかわる指標（CO2排出量な・ 委員長：セブン＆アイHLDGS.取締役社長

ど）の推移や緩和・適応策の共有
・ 環境部会やグループ会社で実施される取り組みの承認と助言

外取締役をメンバーとして構成

・ 委員：グループ会社のCSR推進責任者（代表取締役社長等）
セブン＆アイHLDGS.のCSR関連部署の責任者

・ CSR統括委員会下部組織

環境部会

・ 年2回開催・ 気候変動問題への対応推進・ 部会長：セブン＆アイHLDGS.サステナビリティ推進部執行役員
・ メンバー：グループ会社のCSR部門責任者
気候変動対応実務部門責任者

・ TCFD提言への対応推進

リスク管理
当社グループでは、リスク管理の基本規程に基づき、リスクマネジメント委員会を中核とするリスク管理体制を構築しています（※1）。グループ各
社は、グループ共通のリスク分類やリスク調査票を通じてリスクを洗い出し、リスクの影響度・発生可能性を考慮して定量・定性の両面でリスクを評価、対応策とともにリスクマネジメント委員会に報告します。なお、このリスク調査票にはCO2排出規制など気候変動に関わるリスクも含まれます。
年2回開催されるリスクマネジメント委員会では、グループ各社から提出されたリスク評価と対策をもとに、グループのリスク状況を網羅的に把握し、リスク管理体制や対応策のモニタリングを継続的に実施しています（※2）。また、こうしたリスク管理の状況や重大なリスクの判断に関しては、
原則年1回、セブン＆アイHLDGS. 取締役会に報告が行われています。
※1：グループリスク管理体制（当社ホームページ「事業等のリスク」より抜粋）

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※2：グループリスク管理のPDCA（当社ホームページ「事業等のリスク」より抜粋）

今後の対応
今後は、世の中の状況に合わせてシナリオ分析を更新すると共に、国内外でさらに分析対象事業の範囲を拡大していきます。また、サプライチェーン
全体を視野にいれて、リスク・機会の定量的な把握と実質的な対応策の立案・実行を進めてまいります。
2100年の気温上昇を1.5℃未満に抑えるための活動を行い、未来世代に豊かな地球環境を繋いでまいります。
国内コンビニエンスストア事業（セブン-イレブン・ジャパン）スーパーストア事業（イトーヨーカドー、ヨークベニマル）※ 2023年9月にスーパーストア事業再編、イトーヨーカ堂にヨークが吸収合併

金融関連事業（セブン銀行）※ セブン銀行Webサイトにて公開

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国内コンビニエンスストア事業の戦略（シナリオ分析）

事業会社：セブン-イレブン・ジャパン
セブン＆アイ HLDGS.は、2019年10月に環境省の「TCFD に沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業」に参加。グループの営業利益の約6割を占める（2019 年時点）セブン‐イレブン・ジャパンの国内店舗運営を対象に分析を実施し、2020年6月に結果を初めてウェブサイトで開示しました。さらに、2021 年度、それまでの分析に加え、実質的な対応策の立案やリスク・機会の定量化で分析を深化しました。

シナリオ分析の前提条件
シナリオ分析の前提（2021年度）
シナリオ

脱炭素シナリオ（1.5℃～2℃）・ 温暖化進行シナリオ（2.7℃～4℃）

対象事業

セブン‐イレブン・ジャパンの国内店舗運営
店舗が直接受ける物理的な影響に加え、店舗運営に伴って発生するコスト、店舗運営に大きな影

分析手法

響を与える商品のサプライチェーン（原材料・商品を製造する工場・商品の配送）やお客様の行
動変容について分析

対象年

2030年時点の影響

本分析では、1.5℃目標が世界的に主流になっていることを踏まえ、1.5℃目標に対応した分析を実施しました。 具体的には、IEA「World Energy
Outlook」で示されている STEPS ※1、SDS※2、NZE2050※3などのシナリオをはじめとして、政府や国際機関が発行した将来予測に関するレポートなどを参考に、「脱炭素シナリオ（1.5℃～2℃）」と、「温暖化進行シナリオ（2.7℃～4℃）」の2つのシナリオを設定。2030年時点の影響を分析しています。

※1 STEPS：公表政策シナリオ（Stated Policies Scenario）。これまでに公表された脱炭素政策や目標が反映されているシナリオ。
※2 SDS：持続可能開発シナリオ（Sustainable Development Scenario）。パリ協定で目標とされている2℃シナリオの達成に向けてクリーン・エネルギー政策や投資が増え、エネルギー供給システムは持続可能な開発目標の達成に向けて、順調に進展することを想定するシナリオ。
※3 NZE2050：50年実質排出量ゼロシナリオ（Net Zero Emissions by 2050）。パリ協定の目標を上回る1.5℃シナリオにあたり、2050年以前に排出量ゼロをめざすシナリオ。

シナリオ分析体制
本分析では、実質的な対応策の立案や正確な事業インパクトの定量化を目指して、セブン‐イレブン・ジャパン社内に取締役を責任者とするプロジェ
クトを発足し、気候変動に関わる10部門が参加。各部門でリスク・機会や対応策を議論したことで、実態に即した分析ができ、気候変動への対応力向上につながりました。
体制図（各部門長をはじめ実務担当者が参加）

セブン＆アイ HLDGS. サステナビリティデータブック 2023

52

重要なリスク・機会および対応策について
TCFD提言で示された各リスク・機会の項目、SASBなどの国際的な基準を参考に、セブン‐イレブン・ジャパンの事業に影響を与えるリスク・機会を各部門で具体的に議論し、合計約160のリスク・機会があがりました。これらリスク・機会が、売上・利益などの財務面、店舗運営・商品調達などの戦略面に与える影響の大きさを検討。重要なリスク・機会の項目として、「各国の炭素排出目標／政策（炭素価格の導入を含む）」「消費者の嗜好変化」「異常気象の深刻化・増加等」「降水・気象パターンの変化」を抽出し、それらが事業に与えるインパクトを定性・定量で評価し、対応策を立案しました。
対応策については、リスクを低減し、機会を拡大するために、各部門で議論を重ね、約50の対応策に整理。この議論を通じて、脱炭素シナリオ、温暖化進行シナリオともに、『GREEN CHALLENGE 2050』に基づいて進めている環境負荷低減活動が、有効な対策であることが確認できました。

【セブン-イレブン・ジャパンのリスク・機会および対応策の一覧表】◆移行リスク・機会（脱炭素シナリオ1.5℃～2℃）
重要なリスク・機会 具体的なの項目

事例

影響 シナリオ

事業

事業

リスク 機会・ 高額な炭素税が導入され、CO2排出量に対し炭素価格の 運営
導入て炭素税の負担が発生

コスト ・ サプライチェーンを通じてコスト増が見込ま

・ 『GREEN CHALLENGE 2050』に基づいた
CO2排出量の削減推進〇

・ お取引先の省エネ。再生可能エネルギー利用

れる

各国の

電力小売

運営

価格の変動 コスト

・ 再生可能エネルギー導入などに伴う電力小売
価格上昇で電力料金の支払い増加

拡大への支援・ 店舗の省エネ設備の開発・導入〇

・ オンサイトの再生可能エネルギー導入の強化

政策・ 炭素排出・ EV車両など環境配慮車両の拡大

規制 目標/
政策

主な対応策

配送用燃料 運営費の変動

コスト

・ 配送車両のEV化が進み、配送に伴う燃料費は〇減少

・ 車載端末により取得したデータに基づいたエ
コドライブ講習の実施で燃費向上
・ 配送効率の向上による配送車両の削減

配送車両
のEV化
対応

運営
コスト

・ 規制強化や社会的な変化に対応して、配送車
両のEV車両への入れ替えが進み、コストが発
生〇・ 配送効率の向上による配送車両の削減
・ 『GREEN CHALLENGE 2050』に基づいた環

サステナブ
評判

消費者の

ル商品販売

嗜好変化

による売上
の変化

・ 消費者のサステナブル商品への関心が高ま
売上り、それに応える商品を販売することで売上が増加

境配慮型容器包装の導入やペットボトル回〇

収・リサイクルの推進・ 『GREEN CHALLENGE 2050』に基づいた認証原材料の導入などのサステナブルな商品の販売拡大

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53

◆物理的リスク・機会（温暖化進行シナリオ2.7℃～4℃）
重要なリスク・

具体的な

機会の項目

事例

影響

シナリオ

事業

事業

主な対応策

リスク 機会・ 「7view」の活用による災害時の情報収集と早期復旧に向けた体制構築

急性

異常気象の深

自然災害

売上/ ・ 自然災害の発生頻度や強度が強まり、自然災

による

運営コ

害による店舗被害や商品損害、休業による売被害

スト

上損失、復旧費の発生等で損害額が増加〇

・ 止水版やガードパイプの設置拡大による浸水被害の防止
・ 蓄電池の性能向上などフェーズフリー設備に刻化・増加等

よる災害時の営業の継続
・ 緊急物資配送用の燃料備蓄
自然災害
に関する

運営

・ 自然災害の発生頻度や強度が強まることで、

保険料の

コスト

自然災害に関する保険料の支払い額が増加〇

・ 各種被害防止策により損失を抑制

支払い

・ 原材料生産地の分散
農畜水産

慢性

降水・気象パターンの変化物の原材

運営

・ 農畜水産物の収量や品質が低下することで、

料価格の

コスト

原材料価格が上がり、調達コストが増加〇

変動

・ 野菜工場や陸上養殖などからの調達拡大による安定的な仕入の確保
・ デジタル技術やAIの活用

・ 平均気温の上昇により、夏季を中心に、空調

平均気温

運営

の上昇

コスト

にかかる電気使用量が増加し、電気料金の支
払いが増加

〇

・ 店舗の省エネ設備の開発・導入※事業インパクト評価にあたっては、それぞれ影響が大きいほうのシナリオを参照(1)重要な移行リスクと対応策

脱炭素シナリオ（1.5℃～2℃）

移行リスク・機会については、1.5℃目標達成に向けて、様々な規制が導入される脱炭素シナリオに基づいて検討。中でも、最も大きな影響があると予測される、炭素価格の導入による「炭素税制度の影響」について、以下の通り試算しました。
【重要な移行リスク：炭素税制度の影響】
項目

事業インパクト

炭素税額（2030年）

126億円＜前提＞ 炭素税額：135ドル/トン-CO2（IEA「World Energy Outlook2022」の最大金額）

為替レート：131.62円/ドル（23年2月期決算時に使用したレートに合わせています）

2021年度、IEA「World Energy Outlook 2020」を参考に2030年時点の炭素税額を130ドル／トン-CO2と設定し、最大金額でインパクトを試算。
事業活動の成長に伴いCO2排出量が増加した場合の単純計算で221億円の炭素税の影響を試算しました。
さらに2022年度には、IEA「World Energy Outlook2022」をもとに、2030年時点の炭素税額を135ドル／トン-CO2と設定し、炭素税の財務影響を再試算。事業活動の成長に伴いCO2排出量が増加した場合の単純計算では275億円になりました。しかし、環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』の目標のとおり、CO2排出量を2030年に50%削減(2013年度比)することで、炭素税額は126億円(149億円削減)になります。さらに、2050年目標であるCO2排出量実質ゼロに向けて取り組みを推進することで、最終的に炭素税の影響は無くなると見込んでいます。

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54◆主な対応策
CO2排出量削減の目標達成に向けた取り組みにより、炭素税の影響や電気料金の支払い増加などの移行リスクを大幅に軽減していきます。当社グループのCO2排出量の約9割は店舗での電気使用に由来しているため、省エネ・創エネ・再エネ調達の3つの柱でCO2排出量削減を進めていると共に、スコープ3を含めたサプライチェーン全体の削減を目指しています。
セブン-イレブン・ジャパンでは、特に以下の取り組みを進めています。

1

省エネ
従業員による節電や、店舗への省エネ設備導入で電気使用量削減

2

創エネ
敷地内の太陽光パネルによる再エネ発電、利用（太陽光パネル設置数：8,823店舗(23年2月末)）
セブン‐イレブンの店舗において、CO₂排出量削減を目指した省エネ・創エネ・蓄エネに係る様々な設備の実証実験を通して、適合性や効果を見極めながら水平展開を進めているところです。2023年6月には、三郷彦成2丁目店で行っている実証実験を本格スタートしました。本店舗においては、購入
電力量を2013年度対比で約60％削減、CO₂排出量を約70%削減することを目指しています。
今後もこの取り組みを水平展開していくことで、省エネ・創エネ・蓄エネによって店舗でのCO2排出量を最大限削減した後、再エネ調達による敷地外からの再エネ電力活用で、更なるCO2排出量削減を進めていきます。
・(2023.6)先進的な省エネ・創エネ・蓄エネ設備を備えたセブン‐イレブンの新たな環境負荷低減店舗実証実験を本格スタート

セブン‐イレブン三郷彦成2丁目店（省エネ・創エネ・蓄エネに係る実証実験店舗）

3

再エネ調達
全国3ヶ所でのオフサイトPPAの取り組みなど、様々な電力会社と協力の幅を広げています。

北陸電力グループとのオフサイトPPA＜対応策に関連したニュースリリースなど＞
・(2022.6)北陸電力グループがセブン‐イレブン・ジャパンと取り組む再生可能エネルギーの地産地消「北電BESTテクノポート福井太陽光発電所」完成披露式を実施
セブン-イレブンの取り組みについて、詳しくはセブン-イレブンWebサイトのリンクをご覧ください。
・CO₂排出量の削減

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55

(2)重要な物理的リスクと対応策

温暖化進行シナリオ（2.7℃～4℃）【重要な物理的リスク：自然災害の影響】
項目
店舗被害、商品損害、休業による売上の損失、復旧費用など

事業インパクト
112億円＜前提＞首都圏店舗の洪水被害（荒川の氾濫を想定）による2030年時点の被害金額を試算※過去の洪水被害の実績から試算。また、被害の程度を把握するために保険適用を考慮せず試算を実施。
温暖化進行シナリオでは、異常気象による自然災害の発生が最大のリスクです。自然災害は発生予測が難しく、一度発生すれば甚大な被害をもたらします。近年、温暖化の進行により、災害をもたらす大雨などの極端な気象現象の発生が増加しており、本シナリオにおいて、この傾向はさらに強まります。そこで、過去の災害発生時の被害金額を踏まえ、最も大きな被害が予想される首都圏店舗の洪水被害について試算しました。国土交通省のハザードマップから、荒川の氾濫により5ⅿ以上の浸水が発生した場合を想定して、店舗被害や商品損害、休業による売上損失、復旧費用などの被害金額は、112億円になると試算しました。

◆「自然災害の影響」への主な対応策
災害対応の充実を図ることで、災害時に店舗の営業を早期に再開し、また、インフラや避難場所などの災害拠点として機能することで、地域のお客様への貢献を続けていきます。自然災害が増大するリスクに対して、以下の対応を進めています。
・早期復旧の体制構築（独自開発の災害対策システム「7VIEW」など）
・止水板やガードパイプの設置拡大による浸水被害の防止
・蓄電池の性能向上などフェースフリー設備による災害時の営業継続
・緊急物資配送用の燃料備蓄＜7VIEWについて＞・お客様・地域・加盟店の従業員様を守るため「備える」私たちの防災・減災対策

7VIEW（災害時の情報共有システム）

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56

【重要な物理的リスク：原材料原価の上昇】
項目

事業インパクト

米の原材料原価上昇額

22億円

海苔の原材料原価上昇額

19億円

畜産物（牛肉・豚肉・鶏肉・卵）の原材料原価上昇額

16億円＜前提＞気候変動により収量が低下したことのみによる2030年度時点の原材料原価上昇を試算※収量の変化は、文部科学省、環境省、気象庁、国立環境研究所、農業・食品産業技術総合研究機構などのデータから試算
次に大きなインパクトをもたらすと考えられる、気象パターンの変化による「原材料原価の上昇」インパクトについて試算。仕入金額の構成をもとに、米・海苔・畜産物（牛肉・豚肉・ 鶏肉・卵）を対象に選定。気候変動の影響で収穫量が低下し、その分仕入金額が増加すると仮定して、その増加額を合計57億円と試算。ただし、この試算には輸入などに関わる影響を含んでいないことから、実際の金額はこの数倍にもなると想定し、 対応策を検討しています。
◆「原材料原価の上昇」への主な対応策
環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』では、オリジナル商品で使用する食品原材料を持続可能性が担保された材料を使用する「持続可能な調達」の目標を掲げ、自然共生社会の実現に向けて推進。「原材料原価の上昇」への対応策として、以下が代表的な取り組みとなります。
・原材料生産地の分散
・野菜工場や陸上養殖などの気候耐性のある原材料調達拡大による安定的な仕入の確保
・デジタル技術やAIの活用

セブン－イレブン向け商品専用の野菜工場 （株）プライムデリカ「相模原工場ベジタブルプラント」＜対応策に関連したニュースリリースなど＞
・(2023.7)持続可能な原材料調達と新たな商品価値を提供する『みらいデリ』商品を7月14日（金）より全国で発売（『みらいデリ』特設サイトはこちら）
セブン-イレブンの取り組みについて、詳しくはセブン-イレブンWebサイトのリンクをご覧ください。
・「持続可能な調達」(3)両シナリオでの事業機会と対応策【脱炭素シナリオにおける事業機会について】
本シナリオでは、お客様の意識の変化を大きな事業機会として捉えています。国の政策など世の中の脱炭素化の動きに合わせ、お客様がサステナブル
な商品やサービスに大きく関心を持つようになっていくことで、現在の私たちの取り組みが機会に結び付き、更に取り組みが加速すると考えています。
例えば、環境宣言「GREEN CHALLENGE 2050」で推進している下記のような取り組みです。

セブン＆アイ HLDGS. サステナビリティデータブック 2023

57

◆「CO2排出量削減」の取り組み
脱炭素シナリオにおいて電気自動車が普及していくことから、セブン-イレブンの駐車場で電気自動車用充電サービスを拡充させることが、来客増加の機会になると考えています。
電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド自動車（PHV）用充電器を一部店舗に設置し、今後も拡大していきます。有料充電サービスを提供し、商業施設としての利便性の向上を目指すとともに、お買い物のついでに充電していただけるEV・PHVの利用スタイルの確立や、環境配慮型の次世代自動車の普及促進による脱炭素社会の実現に貢献していきます。
◆「プラスチック対策」の取り組み
オリジナル商品の容器包装を環境配慮型素材にしていくことや、ペットボトル回収＆リサイクル推進をすることで、お客様に関心を持っていただき、来客増加の機会になると考えています。当社グループでは、環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』の目標のひとつ「プラスチック対策」において、2030年までにオリジナル商品（セブンプレミアムを含む）で使用する容器包装を50%、2050年までに100%環境配慮型素材にする目標を掲げ、容器・包装に係る環境負荷の低減を推進しています。

また、ペットボトル回収機について、セブン-イレブン店頭にて2,956台（2023年7月末時点）設置。回収したペットボトルは、国内でペットボトルなどに再生される「循環型リサイクル」システムを実施しています。

セブン-イレブンの取り組みについて、詳しくはセブン-イレブンWebサイトのリンクをご覧ください。
・環境に配慮した商品の開発
・石油由来プラスチックの削減

セブン＆アイ HLDGS. サステナビリティデータブック 2023

58◆「持続可能な調達」の取り組み
農産物や水産物の認証取得商品や持続可能性が担保されたサステナブル商品の品揃え拡大をすることで、お客様に関心を持っていただき、来客増加の機会になると考えています。セブン-イレブン・ジャパンでは、技術の進歩により環境負荷の低減と安定的な生産を実現し、持続可能性が担保された原材料を採用した新シリーズ『みらいデリ』商品の開発に取り組んでいます。第1弾として、輸入時や飼育時に発生するCO2をはじめとした温室効果ガスの排出量削減につながる「プラントベースプロテイン」と、気候変動の影響を受けず安定した供給が可能となる「工場野菜」を採用した商品を、2023
年7月より全国の店舗で展開しています。

＜事業機会に関連したニュースリリースなど＞
・(2023.7)持続可能な原材料調達と新たな商品価値を提供する『みらいデリ』商品を7月14日（金）より全国で発売（『みらいデリ』特設サイトはこちら）
セブン-イレブンの取り組みについて、詳しくはセブン-イレブンWebサイトのリンクをご覧ください。
・「持続可能な調達」

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59

スーパーストア事業の戦略（シナリオ分析）

事業会社：イトーヨーカドー、ヨークベニマル、ヨーク (※)※2023年9月 スーパーストア事業再編で、イトーヨーカドーにヨークが吸収合併
2022年度、セブン＆アイグループのスーパーストア事業である、イトーヨーカドー・ヨークベニマル・ヨーク3社のシナリオ分析を実施しました。本
分析では、実質的な対応策の立案や正確な事業インパクトの定量化を目指して、スーパーストア3社内にて、それぞれシナリオ分析体制を組織し、管理部門および気候変動に関わる主要部門が参加。各部門でリスク・機会や対応策を議論したことで、実態に即した分析ができ、気候変動への対応力向上に
つながりました。

シナリオ分析の前提条件

シナリオ分析の前提（2022年度）
シナリオ

脱炭素シナリオ（1.5℃～2℃）・ 温暖化進行シナリオ（2.7℃～4℃）

対象事業

イトーヨーカドー・ヨーク・ヨークベニマルの国内店舗運営
店舗が直接受ける物理的な影響に加え、店舗運営に伴って発生するコスト、店舗運営に大きな影響を分析手法

与える商品のサプライチェーン（原材料・商品を製造する工場・商品の配送）やお客様の行動変容に
ついて分析

対象年

2030年時点の影響

本分析では、1.5℃目標が世界的に主流になっていることを踏まえ、1.5℃目標に対応した分析を実施しました。 具体的には、IEA「World Energy
Outlook」で示されているSTEPS ※1、APS※2、NZE2050※3などのシナリオをはじめとして、政府や国際機関が発行した将来予測に関するレポートなどを参考に、「脱炭素シナリオ（1.5℃～2℃）」と、「温暖化進行シナリオ（2.7℃～4℃）」の2つのシナリオを設定。2030年時点の影響を分析しております。
※1

STEPS：公表政策シナリオ（Stated Policies Scenario）。これまでに公表された脱炭素政策や目標が反映されているシナリオ。

※2

APS ：発表誓約シナリオ（Announced Pledges Scenario）。政府が長期的な実質ゼロ排出目標発表したすべての気候関連のコミットメントを完全かつ時間どおりに満たすことを前提としたシナリオ※3

NZE2050：50年実質排出量ゼロシナリオ（Net Zero Emissions by 2050）。パリ協定の目標を上回る1.5℃シナリオにあたり、2050年以前に排出量ゼロをめざすシナリオ。

重要なリスクと機会および対応策について
2021年度の国内コンビニエンスストア事業の分析事例や各レポートを参考に、スーパーストア事業に影響を与えるリスク・機会を3社の各部門で具体的に議論し、それぞれ多くのリスク・機会があがりました。これらが、売上・利益などの財務面、店舗運営・商品調達などの戦略面に与える影響の大きさを検討。重要なリスク・機会の項目として、「各国の炭素排出目標／政策」「消費者の嗜好変化」「異常気象の深刻化・増加等」「降水・気象パター
ンの変化」について、事業に与えるインパクトを定性・定量で評価し、対応策を立案しました。

セブン＆アイ HLDGS. サステナビリティデータブック 2023

60

【スーパーストア事業3社のリスク・機会および対応策の一覧表】◆移行リスク・機会（脱炭素シナリオ1.5℃～2℃）
重要なリスク・機会 具体的なの項目

事例

影響 シナリオ

事業

事業

リスク 機会主な対応策

CO2排出量削減に向けて、主に下記施策を推進（環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』）

・ 店舗における省エネ推進、省エネ設備の導入（店内照度、冷蔵冷凍設備の温度見直し・LED照・ CO2排出量に応じて炭素税が課税され、店舗運営などに係るコスト増加

炭素価格の
導入

明の入れ替え等）〇

・ 店舗における再生可能エネルギー活用の推進（太陽光発電・オフサイトPPA・バイオマス発電

運営

等）

コス

・ 生ごみ処理機の導入による食品残渣の収集運

ト

搬コストおよび CO2の削減
・ お取引先の省エネや再エネ利用拡大への支援

・ 配送用燃料費を中心に、サプライチェーンの各段階で炭素税が課税されることでコスト増

各国の政策・ 炭素排出（調達、商品、包装資材、店舗建築設備、販売、規制 目標/

物流 等）

政策

・ EV車両など環境配慮型車両の利用拡大〇

・ 物流の効率化、グリーン化施策の推進（配送体制見直し、共同配送、モーダルシフト、・ 低炭素社会に向けて、配送車両EV化の投資コ

置き配の拡大 等）

スト増

電力小売

運営

価格の変動 コスト

運営
EV車両の コス
普及拡大

ト
売上

・ 地産地消の推進による調達コスト低減

・ 省エネシフトに伴う電力小売価格の上昇
・ サプライチェーンを通じてのコスト増（調達、商品、包装資材、店舗建築設備、販売、・ 店舗における省エネ推進、省エネ設備の導入〇

・ お取引先における省エネ設備導入への支援な
ど

物流 等）

・ 店舗駐車場でのEV充電器に係る設置・メンテ
ナンスコスト増〇・ 店舗駐車場でのEV充電サービスの拡大で、売上客数の増加を見込む

・ 店舗駐車場でのEV充電サービスに係る来店動機増加〇
・ 認証原材料（オーガニック農産品・認証海産品等）の品揃え拡大（『GREEN CHALLENGE

・ 消費者のサステナブル商品への関心が高ま

評判

消費者の
嗜好変化

り、それに応える商品を販売することで売上

サステナブ
ル商品販売
による売上
の変化

売上

が増加
・ 消費者のサステナブルなサービスへの関心が高まり、資源改修やリサイクル等の取組による来店動機増加、評判向上

2050』の目標「持続可能な調達」）

・ 大豆ミート等代替肉の品揃え〇 ・ ノントレー、ラベルレス等の環境配慮型容器
包装導入やペットボトル回収・リサイクルの推進（『GREEN CHALLENGE 2050』の目標「プラスチック対策」）

・ リサイクル素材を使用した買い物かごの導入

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61◆物理的リスク・機会（温暖化進行シナリオ2.7℃～4℃）
重要なリスク・機会 具体的なの項目

事例

影響 シナリオ

事業

事業

リスク 機会

主な対応策

・ 水害を想定した出店戦略、店づくり（止水板や防潮板の設置拡大）

・ 自然災害の発生頻度や強度が強まり、大雨や・ 災害に強い物流拠点・供給網の構築

台風による洪水での店舗被害や商品損害、休
自然災害に
よる被害

急性

運営
コス
ト

異常気象の深・ 災害協定など店舗インフラを活用した災害拠業による売上損失、復旧費、従業員の安全確保等で被害額が増加
・ 生産地や物流網等のサプライチェーン被害に点化（地域住民の避難場所等）〇

・ 蓄電池の性能向上などフェーズフリー設備による欠品、機会損失

よる災害時の営業継続

・ 防災対策の投資コスト増

・ 緊急物資配送用の燃料備蓄

刻化・増加等・ 井水導入で非常時の水確保（イトーヨーカド
ー）

レジリエン
ス向上によ
る信頼・売

売上

・ 消費者の防災意識が高まることで、災害対策〇

商品の需要増加・ 防災用品や備蓄品、簡便即食商品の品揃え拡
大

上増
自然災害に

運営

関する保険 コス料の支払い

ト・ 自然災害の発生頻度や強度が強まることで、自然災害に関する保険料の支払い額が増加〇

・ 各種被害防止策により損失を抑制

・ 原材料生産地の分散と集約
・ 工場野菜や陸上養殖、品種改良など気候耐性
農畜水産物

運営

の原材料価 コス
格の変動

ト・ 農畜水産物の収量や品質が低下することで、原材料価格が上がり、調達コストが増加のある原材料や認証原材料の調達拡大による〇安定的な仕入の確保
・ デジタル技術やAIの活用
・ 気候に左右されにくい、冷凍食品や加工食品の品揃え拡大慢性・ 店舗における省エネ推進、省エネ設備の導入

運営

・ 平均気温の上昇により、夏季を中心に、空調

降水・気象パコスや冷蔵冷凍設備にかかる電気使用量が増加

ターンの変化ト

し、電気料金の支払いが増加

・ 暖房費、除雪費用等の冬季の運営コスト削減〇（ヨークベニマル：寒冷地域）

・ 冬季の来客増加（ヨークベニマル：寒冷地域）

平均気温の
上昇

・ 暑熱による外出頻度低下で来客数減少

・ お届け事業、ECサービス拡大〇（イトーヨーカドー：大型センターによる配送枠増）

売上

・ お届け事業、ECサービスの需要増加〇

・ クーリングシェルターとして来店の呼びかけ（イトーヨーカドー：東京都のクールシェアスポットとして全店を登録）

新たな販売
機会の創
出・販売機

売上

・ 気温上昇によるお客様の嗜好の変化〇

・ 暑熱対応商品（冷感商品、涼味商品、日焼け止め等）の品揃え拡大

会の拡大※事業インパクト評価にあたっては、それぞれ影響が大きいほうのシナリオを参照※一部、立地や店舗規模に応じて、限定的な項目あり

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62

(1)重要な移行リスクと対応策

脱炭素シナリオ（1.5℃～2℃）

移行リスク・機会については、1.5℃目標達成に向けて、様々な規制が導入される脱炭素シナリオに基づいて検討。中でも、最も大きな影響があると予測される、炭素価格の導入による「炭素税制度の影響」について、以下の通り試算しました。
【重要な移行リスク：炭素税制度の影響】
項目

事業インパクト

炭素税額（2030年）

74億円＜前提＞ ・炭素税額 ：135ドル/トン-CO2（IEA「World Energy Outlook2022」の最大金額）
・為替レート：131.62円/ドル（23年2月期決算時に使用したレートに合わせています）

IEA「World Energy Outlook 2022」を参考に2030年時点の炭素税額を135ドル／トン-CO2と設定し、最大金額でインパクトを試算、スーパースト
ア事業3社での炭素税合計は、事業活動の成長に伴いCO2排出量が増加した場合の単純計算では107億円になりました。しかし、環境宣言『GREEN
CHALLENGE 2050』に掲げる通り、CO2排出量を、2030年に50%削減(2013年度比)することで、炭素税額は74億円(33億円削減)となります。さらに、2050年目標であるCO2排出量実質ゼロに向けて取り組みを推進することで、最終的に炭素税の影響は無くなると見込んでいます。
◆主な対応策
CO2排出量削減の目標達成に向けた取り組みにより、炭素税の影響や電気料金の支払い増加などの移行リスクを大幅に軽減していきます。当社グループのCO2排出量の約9割は店舗運営における電気使用に由来しているため、省エネ・創エネ・再エネ調達の3つの柱でCO2排出量削減を進めていると共に、スコープ3を含めたサプライチェーン全体の削減を目指しています。

スーパーストア事業では、特に以下の取り組みを進めています。
1

省エネ
省エネ設備の導入や従業員による節電により、電気使用量の削減を推進。（店内照度、冷蔵冷凍設備の温度見直し・LED照明の入れ替え等）

冷気を逃がさないリーチインケース（ヨークマート）

2

冷蔵ケースのフィルター清掃（ヨークマート）

創エネ
イトーヨーカドー23店(うちヨーク9店)、ヨークベニマル42店に太陽光パネルを設置（2023年2月末時点）。

3

再エネ調達
オフサイトPPAの取り組みなど、様々な電力会社と協力の幅を広げています。

Ario市原店

ヨークベニマル太平町店

セブン＆アイ HLDGS. サステナビリティデータブック 2023

63

＜対応策に関連したニュースリリースなど＞
・(2023.2)栃木県那須塩原市内のヨークベニマルの店舗を活用した「カーボンニュートラル推進および災害に伴う大規模な停電発生時の協力に関する協定」を締結(2)重要な物理的リスクと対応策

温暖化進行シナリオ（2.7℃～4℃）【重要な物理的リスク：自然災害の影響】項目

事業インパクト

店舗被害、商品損害、休業による売上55億円の損失、復旧費用など＜前提＞2019年（台風19号到来）と同規模災害が発生※ 2019年災害時の被害実績と災害や洪水の発生頻度増加予測から試算。また、被害の程度を把握するため、保険適用を考慮せず試算を実施しています。

温暖化進行シナリオでは、異常気象による自然災害の発生が最大のリスクです。自然災害は発生予測が難しく、一度発生すれば甚大な被害をもたらします。近年、温暖化進行により、災害をもたらす大雨などの極端な気象現象の発生が増加しており、本シナリオにおいて、この傾向はさらに強まります。
そこで、過去の災害発生時の被害金額を踏まえ、甚大かつ広域な被害が予想される、「台風19号による計画休業を実施した2019年度と同規模災害が発生した場合」を想定し、店舗被害や商品損害、休業による売上損失、復旧費用などの被害金額を、スーパーストア3社合計で55億円と試算。なお、本
シナリオより災害や洪水の発生確率は下がるものの、脱炭素シナリオにおいても異常気象による自然災害の発生は特に重大なリスクと考えており、同じく被害金額を合計46億円と試算し、その影響を把握しています。
◆「自然災害の影響」への主な対応策
災害対応の充実を図ることで、災害時に店舗の営業を早期に再開し、また、インフラや避難場所など災害拠点として機能することで、地域のお客様への貢献を続けていきます。自然災害が増大するリスクへの対応として、以下の対応を進めています。
・早期復旧の体制構築
・水害を想定した店づくり(止水板や防潮板の設置拡大)
・蓄電池の性能向上などフェースフリー設備による災害時の営業継続
・緊急物資配送用の燃料備蓄・災害協定など店舗インフラを活用した災害拠点化〔自治体との包括連携協定数〕
2021年

2022年

2023年

2月末

2月末

2月末

イトーヨーカドー

56

79

78

ヨークベニマル

10

11

14

ヨーク

4

4

4

267

320

329

グループ合計（自治体連携）イトーヨーカドーの取り組み
・2022年7月13日

千葉県船橋市物資供給訓練

・2022年9月 3日

東京都・品川区合同総合防災訓練

・2022年11月5日

埼玉県朝霞市防災フェア出展

・2022年11月4日締結

東京消防庁赤羽消防署 大規模災害時における物資供給に関する協定（※）

・2022年12月1日締結

埼玉県上尾市 洪水時における施設の利用に関する協定書

・2023年2月14日締結

東京消防庁多摩消防署 大規模災害時における物資供給に関する協定（※）※ 大規模災害時に被災地にて救援活動を行う消防署員に対し、食料・日用品などの必要物資を供給するもの。

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東京消防庁多摩消防署 協定締結式の様子

東京都・品川区 合同総合防災訓練の様子（自治体連携）ヨークベニマルの取り組み
・(2023.2)栃木県那須塩原市内のヨークベニマルの店舗を活用した「カーボンニュートラル推進および災害に伴う大規模な停電発生時の協力に関する協定」を締結＜関連したWebサイトリンク＞
・忘れてはいけない 東日本大震災から10年【重要な物理的リスク：原材料原価の上昇】
次に大きなインパクトをもたらすと考えられる、気象パターンの変化による「原材料原価の上昇」インパクトを試算しています。スーパーストア事業の初年度分析における分析対象の原材料については、仕入金額の構成や将来情報の有無をもとに検討し、『米・トマト・豚肉』を選定しました。（分析
対象は、今後拡大予定）
気候変動の影響で収穫量が低下（※）し、その分、仕入金額が増加すると仮定して、その増加額を試算。『米・トマト・豚肉』の調達において、主に温暖化進行シナリオで大きな影響が見込まれることが分かりました。さらに原材料調達については、この「気象パターンの変化」だけでなく、前述した「炭素税制度」や「自然災害の増加」などの影響も関連することが見込まれ、それらを踏まえて各種対応策を検討・実施しています。
※収穫量の変化は、文部科学省、環境省、気象庁、国立環境研究所、農業・食品産業技術総合研究機構などのデータから試算◆「原材料原価の上昇」への主な対応策
環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』では、オリジナル商品で使用する食品原材料を持続可能性が担保された材料を使用する「持続可能な調達」の目標を掲げ、自然共生社会の実現に向けて推進しています。以下、「原材料原価の上昇」への対応策として、安定的な仕入のために行っている代表的な取り組みとなります。
・原材料生産地の分散と集約
・野菜工場や陸上養殖など気候耐性のある原材料や認証原材料（水産物、農産物）の調達拡大による安定的な仕入の確保
・デジタル技術やAIの活用
・気候に左右されにくい、冷凍食品や加工食品の品揃え拡大

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農産物
各社で生産者と連携してGAP認証（※）の取得を推進していることに加えて、安全・安心、おいしさにこだわって作られた国産野菜を厳選してお届けする「顔が見える野菜。（イトーヨーカドー）」や「三ツ星農産物（ヨークベニマル）」などのプライベートブランドの野菜を販売しています。環境にも人にもやさしい商品であるために、「誰が、どこで、どのような思いで 」生産したのかを分かりやすく情報公開しています。
※GAP認証とは、農業の持続性に向けた取り組みを推進する生産者に対し、第三者機関の審査により与えられる認証です

イトーヨーカドー

野菜売り場

セブン＆アイグループのJGAP指導員資格取得者数（人）グループ合計2021年度

2022年度62

139※JGAP青果と畜産の総計※セブン-イレブン・ジャパン、イトーヨーカドー、ヨークベニマル、セブン＆アイ・フードシステムズ、アイワイフーズ、セブン＆アイ・ホールディングスの従業員

イトーヨーカドー「顔が見える食品。」売上金額

売上金額※（億円）

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

228

246

243

248

※概数

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水産物
豊かな海の恵みを未来世代に引き継ぐために、MSC(※1)やASC(※2)など持続可能性が担保された商品の販売に取り組んでいます。
2022年10月、当社グループは、国際的な非営利団体MSC(海洋管理協議会)とASC(水産養殖管理協議会)の、自然環境に配慮した認証水産物の流通管理に関する認証規格の『CoC認証』を取得いたしました。CoC認証は、自然環境に配慮して生産されたMSC・ASC認証水産物が製造・加工・流通の全ての過程において非認証水産物と混ざらずに、適切に管理されていることを認証する制度です。CoC認証の取得によりグループのスーパー店内で加工した
MSC・ASC認証水産物についても認証商品として販売することが可能になりました。それまで、グループのスーパーで販売するMSC・ASC認証水産物
は魚卵など、店外加工された一部の商品に限られていましたが、今回、CoC認証を取得したことで、水産商品の主力品である「セブンプレミアム フレッシュ」等、グループのスーパーの店内で加工した刺身や切り身商品も認証商品として、販売を開始することができます。

また、生産者とお客様をつなぐ小売業の責任として、持続可能性が担保された商品の価値や生産者の想いを店頭・ウェブサイトなどを通じて、お客様にお伝えすることにも力を入れています。
※1 MSC＝Marine Stewardship Council(海洋管理協議会) 水産資源と環境に配慮し適切に管理された、持続可能な漁業でに関する天然の水産物の認証規格。

※2 ASC= Aquaculture Stewardship Council(水産養殖管理協議会) 自然環境の汚染や資源の過剰利用の防止に加え、労働者と地域社会にも配慮した責任ある養殖業で養殖された水産物の認証規格。

＜対応策に関連したニュースリリースなど＞
・（2022.10）セブン＆アイ・ホールディングス『MSC・ASC CoC認証』を取得

店内加工した認証水産物をグループのスーパー3社、461店舗で販売

開始(3)両シナリオでの事業機会と対応策【脱炭素シナリオにおける事業機会について】
本シナリオでは、お客様の意識の変化を大きな事業機会として捉えています。国の政策など世の中の脱炭素化の動きに合わせ、お客様がサステナブル
な商品やサービスに大きく関心を持つようになっていくことで、現在の私たちの取り組みが機会に結び付き、更に取り組みが加速すると考えています。
例えば、環境宣言「GREEN CHALLENGE 2050」で推進している下記のような取り組みとなります。

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67◆「CO2排出量削減」の取り組み
脱炭素シナリオにおいて電気自動車が普及していくことから、スーパーストアの駐車場で電気自動車用充電サービスを拡充させることが、来客増加の機会になると考えています。2023年6月末時点、スーパーストア2社で計2,373基の電気自動車用充電器を設置しています。

◆「プラスチック対策」の取り組み
オリジナル商品の容器包装を環境配慮型素材にしていくことや、ペットボトル回収＆リサイクル推進をすることで、お客様に関心を持っていただき、来客増加の機会になると考えています。
当社グループでは、環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』の目標のひとつ「プラスチック対策」において、2030年までにオリジナル商品（セブンプレミアムを含む）で使用する容器包装を50%、2050年までに100%環境配慮型素材にすることを目標として掲げ、容器・包装に係る環境負荷の低減を推進しています。 イトーヨーカドー、ヨークベニマル、ヨークでは、生鮮食品および惣菜の量り売りなど販売方法を工夫し、容器包装の使用量削減を図っています。また、惣菜売場ではコロッケ・唐揚げなどの販売方法について、プラスチック容器を使わない紙袋による販売も拡大しています。そのほか一部店舗では、精肉売場や鮮魚売場で販売している商品の一部で、トレイを使用せずポリ袋包装で販売する方法を採用しています。

＜関連したニュースリリースなど＞
・（2022.3）イトーヨーカドーのプラスチック対策について
ペットボトル回収機については、スーパーストアとセブン-イレブンにて2023年7月21日時点、2,935店舗に設置しています。また回収したペットボ
トルは、国内でペットボトルや肌着などに再生される「循環型リサイクル」システムを実施しています。

＜関連したWebサイトリンク＞
・グループの店頭で回収したペットボトルが『肌着』になるまで

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68◆「持続可能な調達」の取り組み「顔が見える野菜。（イトーヨーカドー）」や「三ツ星農産物（ヨークベニマル）」などのプライベートブランドの野菜をはじめ、水産物（MSC認証・ASC認証・MEL認証など）や農産物（GAP認証など）の認証取得商品など、持続可能性が担保されたサステナブル商品の品揃え拡大をすることで、お客様に関心を持っていただき、来客増加の機会になると考えています。
【温暖化進行シナリオにおける事業機会について】
本シナリオでは、気温上昇に伴ったお客様の嗜好変化・行動変化として、下記の内容を主な事業機会として捉えています。
・お客様の防災意識が高まることで、災害対策商品の需要増加
・暑熱時に好まれる商品（冷感商品）の販売伸長
・暑熱で外出頻度が低下することで、お届け事業やネットスーパーなどECサービスの利用増加◆売り場での防災コーナーの展開
お客様の防災意識の高まりに合わせて、イトーヨーカドー店内で防災コーナーを展開しています。

◆イトーヨーカドーネットスーパー 新横浜センター
年々拡大するお客様の配達ニーズに対応するため、2023年8月、『イトーヨーカドーネットスーパー 新横浜センター』を開設しました。近隣のイトーヨーカドー約30店舗の配送エリア及び、同センターから約30km圏内を配送エリアとする大型拠点です。

スーパーストアの気候変動対応について、詳しくはこちらをご覧ください。
・イトーヨーカドーWebサイト
・ヨークベニマルWebサイト

CSR「社会・環境への取り組み」

CSRレポート2022 ※重点課題3をご覧ください。

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