平成 18 年 9 月期

決算短信（連結）

上 場 会 社 名
株式会社シーエスアイ
コ ー ド 番 号
４３２０
（ＵＲＬ http://www.csiinc.co.jp ）代
表者 役職名 代 表 取 締 役 社 長 氏名
問合せ先責任者 役職名 取締役管理本部長 氏名
決算取締役会開催日
平成 18 年 11 月 15 日
米国会計基準採用の有無 無平成 18 年 11 月 15 日
上場取引所
東証マザーズ
本社所在都道府県 北海道

井戸川静夫
浅山正紀

ＴＥＬ：
（011）271－4371

１． 18 年 9 月期の連結業績（平成 17 年 10 月 1 日～平成 18 年 9 月 30 日）(1)連結経営成績(注) 記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
売 上 高
営業利益
経常利益
百万円

18 年 9 月期
17 年 9 月期

2,638
3,490

％

百万円

△24.4
3.7

△702
374
１株当たり
当期純利益

当期純利益
百万円

％

百万円

％

―
33.9

％

△775
315

―
14.5

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

自己資本
当期純利益率

総 資 産
経常利益率

売 上 高
経常利益率

円 銭

％

％

％

円 銭

△770
―
△22,155 97
― ―
△34.4
△18.5
△29.4
18 年 9 月期
17 年 9 月期
185
33.3
5,736 95
5,394 83
9.0
9.0
7.6
(注) ① 持分法投資損益△69 百万円△12 百万円
18 年 9 月期
17 年 9 月期② 期中平均株式数(連結)18 年 9 月期
34,759.36 株
17 年 9 月期
32,394.62 株③ 会計処理の方法の変更
無④ 売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率(2)連結財政状態
総 資 産

純
百万円

資 産

自己資本比率百万円

18 年 9 月期
3,679
17 年 9 月期
4,697(注) 期末発行済株式数(連結) 18 年 9 月期

1,831
2,640
34,767.80 株

１株当たり純資産
％

円

銭

49.8
52,66756.2
75,991
17 年 9 月期
34,743.80 株5052(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

18 年 9 月期
17 年 9 月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

△168
620

百万円

(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数2 社 持分法適用非連結子会社数－社－社

持分法 (新規)

百万円

※

百万円

△404
320

1,344
1,410
2社

持分法適用関連会社数

２．19 年 9 月期の連結業績予想（平成 18 年 10 月 1 日～平成 19 年 9 月 30 日）
売 上 高
経 常 利 益
中 間 期
1,325
通
期
4,213
(参考)１株当たり予想当期純利益（通期）

百万円

534
565

△432
△570

(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規)1 社 (除外)

現金及び現金同等物
期
末
残
高

1社

－社 (除外)
当期純利益

百万円

△433
254

7,305 円 61 銭

上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料
発表日現在における仮定を前提としています。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添付資料の 6 ページを参照してください。

－1－

１．企業集団の状況
当社グループは、当社及び連結子会社２社と持分法適用関連会社２社により構成されており、電子カルテシステム
開発事業、受託システム開発事業、ペットサイト運営事業、その他システム開発等事業の４事業を営んでおります。
当社グループの事業に係る位置づけ及び事業部門との関連は、次の通りであります。
（電子カルテシステム開発事業）
医療機関向けの自社パッケージ製品であるＭＩ･ＲＡ･Ｉｓ（ミライズ）シリーズの販売と開発を行う事業で、病院向け電子カルテシステム、診療所向け電子カルテシステム、動物病院向け電子カルテシステムを有しており、医療機関に対しては、当社の電子カルテシステムと他社の医事会計システム、看護支援システムなどの部門システムを組み合わせ、トータルソリューションとしての提供を行っております。なお、システム開発の一部を㈱シーエスアイ・テ
クノロジーに委託しており、杭州創喜中日科技有限公司に、電子カルテシステムの技術ノウハウを提供しております。
（受託システム開発事業）
主に日本電気㈱（ＮＥＣ）グループからの受託で、全国の国公立病院を中心とした大規模病院の医事会計システム、
オーダリングシステム、検査システム、輸血システムなどの医療情報システムの開発を行っております。また、メディ
ア関連システム、電子自治体システムなど医療以外のシステム開発も行っております。
（ペットサイト運営事業）
連結子会社である㈱プロメディックが運営するペット（動物）に関する総合ウェブサイトを通じて、会員向けサービスの提供、ペット用品・獣医療従事者向け用品の販売、ペットに関する人・物・企業をつなぐプロモーションサー
ビスの展開、パソコンサイトと連動するモバイルコンテンツの提供を行ってまいります。
なお、「ペットサイト運営事業」セグメントは、平成17年11月に㈱プロメディックを子会社化したことに伴い、当連結会計年度より新設いたしました。
（その他システム開発等事業）
システム開発に関連してコンピュータ機器、備品、消耗品の販売とシステム保守等を行うとともに、連結子会社である㈱シーエスアイ・テクノロジーによる医療情報システム取扱者の育成に係る教育事業を行っております。
当社グループの概要図は次の通りであります。

得意先

得意先

一般ユーザー（病院・診療所、一般法人、個人顧客、政府系機関等及び開発・販売提携先等）（病院・診療所及び販売提携先等）（ペットオーナー、獣医療従事

国内市場

中国市場

者、インターネット利用者）●医療情報システム取扱者の育成●システム開発及び（又は）●ＤＰＣ運用支援等のサービスの提供●システム開発及び（又は）販売、保守サービス●ペット関連情報の総合
ウェブサイトの運営

連結子会社

持分法適用関連会社

持分法適用関連会社

連結子会社㈱シーエスアイ・
テクノロジー㈱かごしま
医療ＩＴセンター

杭州創喜中日科技有限公司㈱プロメディック

販売、保守サービス●システム開発の委託●技術ノウハウの提供

当

社

(注)

㈱プロメディックは平成17年11月30日に当社の連結子会社となりました。

－ 2 －２．経営方針（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「人は心に活き心に動く、人こそ企業なり」を経営理念とし、理想（Ideal）のシステムを創造（Creative）し、社会の発展に貢献（Service）することを使命としております。
当社グループは、一部の大規模病院にしか普及されていなかった電子カルテシステムを中小規模病院（20床以上400
床未満）並びに診療所（20床未満及び無床）に広く普及させるべく、たえず技術力の向上と人間性の質を高めながら、システムの改良・強化に努め、病院経営の効率化、患者情報の共有化、インフォームド・コンセントの推進など患者、
病院・診療所を始めとした医療にかかわる様々なニーズに応え、より良い医療、社会に貢献できるよう取り組んでまいります。
また、医療情報システムを始めとした各産業システムの受託開発を通じ、業種に特化したノウハウを蓄積し、高い技術力とポジティブな発想をベースに時代の大きな変化に対し前向きに挑戦し続けるとともに、ペットサイト運営事業を通じて、「人と動物」が共に心地よく過ごせる社会づくりに貢献すべく取り組むことにより、業績の伸長と企業理念の実現に邁進することを経営の基本方針としております。
（2）会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主尊重を第一義として考え、利益配分につきましては、経営基盤の一層の強化と事業拡大に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。決算期間が６ヶ月であった平成8年9月期の会社設立初年度を除き、前期（平成17年9月期）まで毎年配当を継続してまいりましたが、当期（平成18年9月期）につきましては、当期純損失を計上したことから、誠に遺憾ながら、無配とさせていただく予定です。
また、内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに、会社の競争力及び収益力の向上のため、長期的な視点で投資効率を考えて活用していく方針であります。
なお、現時点においては、会社法施行に伴う配当の基準日及び回数の変更は予定しておりません。
（3）投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、株式の流動性の向上を重要課題と認識しております。投資単位の引下げにつきましては、株価・株主数・財務状況等と費用対効果を総合的に勘案し、株主共通の利益に合致することを前提に検討を進めてまいりたいと考えております。
（4）目標とする経営指標
当社グループは、電子カルテシステム市場の成長とともにそのシェア拡大を目指しておりますので、市場成長率に見合う中長期的な売上高、売上総利益、営業利益、経常利益、当期純利益の増加と利益率の向上並びにキャッシュ・
フローの増加を目標として掲げ、企業価値の向上と財務体質の強化に努めてまいります。
（5）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、主力事業である電子カルテシステムの機能強化、普及・サポートを中心に行っていくとともに、相乗効果の見込める新規事業も推進していくことで、更なる企業価値の向上に努めてまいります。
電子カルテシステム開発については、全国の比較的著名な中小規模病院をターゲットとし、病院向け電子カルテシ
ステムに医事会計システムや看護支援システムなどの部門システムを加えた医療情報のトータルシステムの販売活動を行ってまいります。また、長期的には導入先中小規模病院の周辺診療所に対し、共通のコンセプトで製品化されている診療所向け電子カルテシステムを販売し、来る病診連携の時代に対処してまいります。
受託システム開発では、これまでに蓄積してきたノウハウを更に活かしていくとともに、新たな業務ノウハウの蓄積と技術の向上を積極的に推し進め、受注・開発体制の強化を図ってまいります。
ペットサイト運営においては、ペットの医療＆情報サイト「ニャンバーワン（nyan-wan）」の登録会員に対するサー
ビスやコンテンツの質を向上させていく一方、獣医療従事者の支援サイト「ベッツブレイン（VetsBrain）」との連携により、数あるペット関連サイトの中でも、ペットの健康・医療に焦点を当てることで、ユニークな存在を目指し、
ペットオーナーと獣医療従事者との架橋となるウェブサイトの構築・運営を行ってまいります。
なお、新規事業につきましては、財務及び事業リスクを慎重に考慮しつつ、業務提携、資本提携を推進してまいり
ます。

－ 3 －

（6）会社の対処すべき課題
当社グループは、電子カルテシステム開発を主力事業としながら、当社グループと相乗効果の見込める企業との業
務提携並びに資本提携を行い、グループ規模を拡大することにより、企業価値の最大化を図ってまいりたいと考えております。そのため以下に示す対処が必要であると考えております。
①電子カルテシステムの開発について当社が提供する電子カルテシステムは、「進化する電子カルテシステム」として、競合他社との差別化を図るべくシステムの改良と機能強化を重ね、常に付加価値の高い製品として提供してまいりました。
当連結会計年度においては、当社グループが、これまで医療情報システム全般に関して蓄積してきたノウハウを結集し、「医療の質の向上」「患者サービスの向上」「安心で安全な医療を支援」「病院経営をサポート」に貢献すべ
く、平成18年7月に病院向け電子カルテシステムの新製品として「ＭＩ･ＲＡ･Ｉｓ／ＥＸ（ミライズイーエックス）」を発売いたしました。今後も医療の未来を見据え、患者や医療従事者の視点に立ったシステムの機能向上に努めてまいります。加えて、ユーザー及び取引先とが定期的に意見交換を行う「ＭＩ･ＲＡ･Ｉｓユーザーフォーラム」などの活用による「ＭＩ･ＲＡ･Ｉｓ／ＥＸ」の更なる機能強化、「ベッドサイド医療支援システム 1 」などの新たなソリュー
ションの提供、新製品搭載の「ベストチョイスソリューション 2 」、「連携医療システム 3 」の再構築などに取り組んでいくとともに、ＮＥＣ及び日本事務器㈱が協業し設立した、医事会計・電子カルテ等の導入サポート・コールセン
ターサービスを提供する「ＭｅｇａＯａｋシリーズ共通リソースセンター」への本格的参加によるユーザー保守サー
ビスの充実等、顧客満足度の向上を図り、将来のリプレース対象ユーザーの獲得に取り組んでまいります。
②人材の教育について
優秀な人材は、競合他社と差別化しうるための必須条件です。特に開発要員については、システム開発及びユーザー
サポートノウハウを蓄積し、スキルアップのための教育を行うことで、より良い製品を開発し、提供していくための原動力といたします。また、教育の充実とともに社員のモチベーションを高める仕組み作りを行ってまいります。
③営業力・事業体制について
当社は、自社営業による直接販売とＮＥＣグループを始めとした提携先による販売を行っております。今後は、電子カルテシステム製品に係る開発、販売、導入体制の連携並びに関東・関西地区を拠点とした営業体制の強化により、提携先サポートの充実、並びに自社営業による直接販売の強化を図ることで、タイムリーで効率的な営業活動を行い、受注の拡大を図ってまいります。また、各種展示会への参加、医療機関へのプレゼンテーションを通じ、新製品のＰ
Ｒ活動を大々的に行い、中小規模病院は勿論のこと、医療連携を含めた基幹病院並びに中核病院への受注活動も積極的に展開してまいります。
④ペットサイト運営事業について
ペットサイト運営事業において、ウェブサイトを通じてペットに関する情報とサービスを広く総合的に提供し、当社グループの新たなビジネスとして確立を目指してまいります。このため、事業を開始して間もない現段階においては、サイトの質並びに知名度の向上は今後の成否がかかる重要課題であると認識しておりますので、引き続き、提供
サービス及びコンテンツの充実、さらには会員数増加のための施策、サイトを通じた商品販売の強化等について積極的に取り組んでまいります。
（7）親会社等に関する事項
該当事項はありません。
（8）その他、会社の経営上の重要な事項
該当事項はありません。

1

ベッドサイド医療支援システム

ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズと連携し、ベッドサイドモニタを通じた患者自身のバ

イタル情報（血圧・脈拍等）やアメニティサービス・インフォメーションサービス等の閲覧機能、バーコードシステ
ムを利用した医療過誤防止支援機能等を搭載した医療支援システム。
2

ベストチョイスソリューション

ＭＩ･ＲＡ･Ｉｓシリーズに医事会計、看護支援、画像管理、経営分析などの部門システムがセットされた医療情報のトータルシステム製品。
3

連携医療システム

複数の医療機関において、患者のカルテデータ・画像データ等の診療情報を共有し、相互に円滑な連携を図ることにより、患者が適切かつ高度な医療を継続的に受けることができるシステム。
－ 4 －３．経営成績及び財政状態〔Ⅰ〕経営成績（１）当期の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、原油・原材料価格の高騰や長期金利の上昇など不安定要因はあるものの、企業収益の改善を背景とした民間設備投資の増加や雇用情勢の改善、個人消費の増加などにより、景気は総じて回復基調で推移しました。
ソフトウェア業界におきましては、堅調であった通信・金融業向けなどの受注に牽引され、全体として概ね底堅く推移しているものの、企業間の受注獲得競争による低価格化の傾向や人材不足に伴う人件費などのコスト上昇が続いており、依然として厳しい環境にあります。
当社グループは、このような環境のなか、政府の医療制度改革が、医療のＩＴ化を推進させ、医療情報システムの導入に関心が高まっていることから、引き続き電子カルテシステム主軸の経営を行い、病院並びに診療所向けの
電子カルテシステム製品の開発と販売に注力し、病院経営の効率化、患者情報の共有化、インフォームド・コンセ
ントの推進など患者、病院・診療所を始めとした医療にかかわる様々なニーズに応え、より良い医療、社会に貢献できるよう取り組んでまいりました。
しかしながら、電子カルテシステム開発事業が新製品への切替えによる谷間となったため売上高が大幅に減少し、材料仕入を伴うハードウェア及び部門システムの売上構成比率の増加により、固定費を吸収することができず、当期純損失を計上することとなりました。
なお、平成17年11月30日付で、持分法適用関連会社であった㈱プロメディックの第三者割当増資を引き受け、子会社化いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高2,638百万円（前年同期比24.4％減）、売上総損失43百万円（前年同期売上総利益861百万円）、営業損失702百万円（前年同期営業利益374百万円）、経常損失775百万円（前年同期経常利益315百万円）、当期純損失770百万円（前年同期当期純利益185百万円）となりました。また、受注状況は、受注高2,874百万円（前年同期比22.7％減）、受注残高1,467百万円（前年同期比19.2％増）となりました。
なお、当社単体業績は、売上高2,633百万円（前年同期比24.2％減）、売上総損失6百万円（前年同期売上総利益
849百万円）、営業損失478百万円（前年同期営業利益365百万円）、経常損失476百万円（前年同期経常利益321百万円）、当期純損失495百万円（前年同期当期純利益154百万円）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、以下の通りであります。
〔電子カルテシステム開発事業〕
当連結会計年度の電子カルテシステム市場は、平成18年1月にＩＴ戦略本部が決定した「ＩＴ新改革戦略」において、ＩＴによる医療の構造改革の実現に向けた方策として、電子カルテを含む医療情報化インフラ整備が重点的に取り組むＩＴ政策とされるなど、医療情報システム導入への関心が高まる反面、平成18年4月に実施された診療報酬改定は3.16％と過去最大の下げ幅となり、医療機関の経営環境は一層厳しさを増しております。そのため、現時点における中小規模病院の普及進度は未だ緩慢であり、各電子カルテシステムメーカー間の競争も激化いたしました。
当社グループは、営業面におきまして、自社営業による直接販売と主要提携先との連携により、「ベストチョイ
スソリューション」の販売に注力してまいりましたが、新製品の発売を公表したことにより、既存製品の導入を決定していた一部のユーザーから、新製品の受注へ切替える事象が発生し、利益率の高いＭＩ･ＲＡ･Ｉｓ製品の出荷が計画より遅れ、当初計画を大幅に下回る結果となりました。また、新製品の新規受注及び既存ユーザーのバージョンアップなどにつきましても、販売提携先及び既存ユーザーの新製品評価様子見などによる検討期間の伸長や「ベストチョイスソリューション」を含めた新たな部門システムとの連携作業の遅れ、新製品評価後の機能改善、並びに一部販売提携先及びユーザーの導入スケジュール調整などの要因により、正式受注に遅れが生じ、厳しい状況のなか推移いたしました。
開発面におきましては、主力製品である病院向け電子カルテシステムの新製品の開発作業に注力するとともに、受注物件に対する導入・カスタマイズ作業を進めてまいりました。また、これら開発作業に加え、導入後の病院・診療所に対する保守作業を行ってまいりました。
以上の結果、受注高2,422百万円（前年同期比20.5％減）、受注残高1,460百万円（前年同期比19.7％増）、売上
高2,182百万円（前年同期比22.0％減）、売上総損失81百万円（前年同期売上総利益737百万円）、営業損失299百万円（前年同期営業利益552百万円）となりました。
〔受託システム開発事業〕
当連結会計年度の受託システム開発は、北海道大学医学部附属病院など全国の国公立病院の医事システム、検査－ 5 －システム、輸血システムを始めとする医療情報システムなどについて、継続的にＮＥＣグループから受注があり開発作業を行ってまいりました。
以上の結果、受注高410百万円（前年同期比23.9％減）、受注残高6百万円（前年同期比34.4％減）、売上高413
百万円（前年同期比26.0％減）、売上総利益76百万円（前年同期比28.7％減）、営業利益76百万円（前年同期比28.5％減）となりました。
〔ペットサイト運営事業〕
当連結会計年度のペットサイト運営は、平成17年11月にペットの医療＆情報サイト「ニャンバーワン」、平成18
年3月に獣医療従事者向けポータルサイト「ベッツブレイン」をオープンし、平成18年5月にはモバイル向けのサービスとして、ＫＤＤＩ㈱の「ＥＺｗｅｂ」公式サイトも配信を開始するなど、サイト制作や提供サービスの充実、利用状況を高めるためのプロモーション等を行ってまいりました。しかしながら、より良いサービス並びにコンテンツの提供を目指し、一部内容の見直しを行ったため、モバイルコンテンツ及びパソコンサイトでの有料サービス、サイトを通じた商品販売の開始時期に遅れが生じる結果となりました。
以上の結果、受注高2百万円、受注残高なし、売上高2百万円、売上総損失44百万円、営業損失229百万円となりました。なお、ペットサイト運営事業は、当連結会計年度より事業を開始しておりますので、前期との比較分析は行っておりません。
〔その他システム開発等事業〕
当連結会計年度のその他システム開発等は、医療機関への機器、備品、消耗品の販売と電子カルテを除く保守作
業並びに連結子会社の㈱シーエスアイ・テクノロジーによる教育事業を運営してまいりました。
以上の結果、受注高39百万円（前年同期比70.1％減）、受注残高なし（前年同期受注残高なし）、売上高39百万円（前年同期比69.9％減）、売上総利益5百万円（前年同期比64.3％減）、営業利益10百万円（前年同期比20.3％増）となりました。
（２）次期の見通し
わが国経済の今後の見通しに関しましては、原油・原材料価格の上昇や米国経済の動向など不透明な部分はありますが、今後も緩やかな回復基調は継続するものと予想されます。
当社グループの主力事業である電子カルテシステム市場におきましては、厚生労働省の電子カルテ普及に対する施策内容が市場規模拡大の進度に影響を与えることも予想されます。
このような状況のもと、当社グループは、引き続き電子カルテシステム開発事業、とりわけ全国の比較的著名な中小規模病院をターゲットに、病院向け電子カルテシステムの普及に注力し、業容の拡大を図っていく所存でおります。特に、新製品「ＭＩ･ＲＡ･Ｉｓ／ＥＸ」につきましては、当社の主力製品と位置付け、更なる機能強化を進めるとともに、各展示会への参加、医療機関へのプレゼンテーションなどを通じ、積極的なＰＲと受注活動を展開
してまいります。また、当期より新たに事業を開始したペットサイト運営事業では、ペットオーナーと獣医療従事者との架橋となるウェブサイトとして、ペットの健康・医療に焦点を当てることで、ユニークな存在を目指し、当社グループの新たなビジネスとして展開してまいります。
以上により、平成19年9月期の連結業績見通しにつきましては、売上高4,213百万円、経常利益320百万円、当期純利益254百万円と予想しております。また、単体業績見通しにつきましては、売上高3,550百万円、経常利益300
百万円、当期純利益241百万円と予想しております。
（注）上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日
現在における仮定を前提としています。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

－ 6 －〔Ⅱ〕財政状態（１）当期の状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べ66百万円減少し、1,344
百万円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、168百万円（前年同期は620百万円の増加）となりました。これは主として税金等調整前当期純損失812百万円を計上し、仕入債務が658百万円減少しましたが、売上債権が866百万円減少し、無形固定資産減価償却費455百万円を計上したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、432百万円（前年同期は570百万円の減少）となりました。これは主として無形固定資産の取得による支出が361百万円と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の追加取得による支出が75百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、534百万円（前年同期は565百万円の調達）となりました。これは主として、短期借入金の増加による収入が361百万円と長期借入による収入が530百万円、長期借入金の返済による支出が307百万円あったことによるものです。

キャッシュ・フロー指標のトレンドは次の通りであります。
平成14年9月期

平成15年9月期

平成16年9月期

平成17年9月期

平成18年9月期

自己資本比率（％）

－

49.4

41.0

56.2

49.8

時価ベースの自己資本比率（％）

－

152.7

117.6

150.2

92.6

債務償還年数（年）

－

－

2.6

1.0

－

インタレスト･カバレッジ･レシオ（倍）

－

－

25.3

77.4

－

(注)自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、連結ベースの財務数値により計算しております。なお、平成15年９月期より連結財務諸表を作成しておりますので、平成14年９月期の各指標は、記載しておりません。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
３．債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスの場合は記載しておりません。
４．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象にしております。
５．利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている利息の支払額を用いております。
（２）次期の見通し
当社グループは、電子カルテシステム開発事業を中心に売上高と利益の拡大を図ってまいります。電子カルテシ
ステムの導入作業及び製品機能強化等に伴う費用の資金を効率良く調達し、キャッシュ・フローの増加と株主資本の充実に取り組んでまいります。また、ペットサイト運営事業に係る費用についても、同様に取り組んでまいりま
す。

－ 7 －

４．事業等のリスク
以下に、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、事業上のリスクとして具体化する可能性は必ずしも高くないと見られる事項を含め、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループは、
これらのリスクの可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。
なお、文中における将来に関する事項は、本資料発表日現在において当社グループが判断したものであります。

①市場規模及び動向について
電子カルテシステムは、大規模病院並びに中小規模病院の一部において普及しつつある傾向が認められるものの、依然としてその導入率は低いものと推測されています。
今後は、経済性と実用性の双方を満足する電子カルテシステムが開発され、電子カルテシステム市場は着実に成長し、さらに普及が進むものと予測されます。しかしながら、電子カルテシステムの普及が進まない場合、電子カルテシステム市場について今後新たな法規制がなされた場合、医療制度改革の進展等により相当数の病院経営が圧迫された場合等、電子カルテシステム市場が順調に拡大しない可能性があります。その場合は、当社の事業戦略及び経営成績が影響を受ける可能性があります。また、電子カルテシステム市場が順調に成長したとしても、当社の生産・開発
能力あるいはサポート体制がこれに及ばない可能性があります。

②競合状況及び競争政策について当社が販売する電子カルテシステムの市場は、従来、医事会計 4・検査・オーダリング 5 等のシステムを大手コンピュー
タメーカーが主に大規模病院を中心に販売してきたものが、厚生省（当時。なお、以下では「厚生労働省」とする。）
による平成11年４月22日の通知「診療録等の電子媒体による保存について」（厚生労働省健政発第517号・医薬発第587号・保発第82号）が明らかにされて以降、医療情報システム事業を展開してきた企業や、新規に商社等が参入し、中小規模病院及び診療所向けに開発・販売を始めたものであります。このような状況のなか、当社は、厚生労働省の前記通知がなされる前の平成９年10月に、電子カルテシステムの開発に着手し、平成12年４月にはユーザーにて稼働を開始しております。
当社の製品は、大手コンピュータメーカー、医療情報システム会社、病院系システム会社など数社と競合状況にあり、これらの競合先との競争に備えて、技術開発の強化とシステムの機能強化や営業力・営業体制の強化を講じる方
針でありますが、競争の結果当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。なお、電子カルテシステム市場
は、今後、需要・供給が形成されていく過程の市場であるため、現時点において販売事業者の販売件数、売上実績など公的機関又はこれに準ずる団体等による確たる統計資料はなく、販売シェアなどの状況は把握できておりませんが、
月刊新医療（平成18年11月号）による記事からの当社集計では、病院向け電子カルテシステムの稼動（予定含む）件
数は、業界第２位、シェア16.1％であります。

③政府の政策とその影響について
厚生労働省は、電子カルテを含むＩＴ化推進として、電子カルテシステムの導入負担を軽減し、導入が促進される
よう、地域中核病院等にＷeb型電子カルテを導入して診療所等の電子カルテ利用を支援する等、具体的な措置を講ずるとしております。加えて、全国の病院のレセプト 6 をオンライン請求とする電算処理システムの推進、カルテやレセ
プトに含まれる情報をデータベース化することで可能となるＥＢＭ 7・医療の標準化などにも、具体的な措置の内容と実施時期を明定することで、取り組んでおります。特に、平成18年1月に政府ＩＴ戦略本部が決定した「ＩＴ新改革戦略」では、達成すべき課題としてレセプトの完全オンライン化、健康情報の生涯管理などと並び、電子カルテ等の4

医事会計システム

5

オーダリングシステム 医師の指示（オーダ）を入力し、オーダ受取者がこれに従って処理・処置を行うシステム

医療機関における診療報酬請求事務に関する電算システムをいう。

をいう。たとえば、医師が薬剤処方を行うと、それがただちに薬剤システムから会計システムまで伝達される。処方
オーダのほかに、検査オーダ、給食オーダ等のシステムがある。オーダ・エントリー・システムともいう。
レセプト（resept） 保険医療機関が診療報酬請求書に添付して支払基金宛に提出する診療報酬明細書をいう。
7
ＥＢＭ（Evidence Based Medicine） 医師個人の経験や慣習に左右されることなく、外部の臨床的治療方法とひと6

りひとりの専門技量を統合し、個々の患者の治療について現在ある最良の方法を追求し、その根拠を明らかにした上で用い、その結果を評価することを繰り返しながら行う手法をいう。
－ 8 －医療情報システムの普及推進による医療の質の向上、医療安全の確保、医療機関間の連携等の飛躍的向上について明示されており、今後の医療ＩＴ化の新グランドデザイン策定が待たれているところであります。また、平成16年4月
より民間病院の一部にも導入が進められているＤＰＣ 8 制度が段階的に実施され、将来、米国で実施されているＤＲＧ／ＰＰＳ 9 制度へ移行されれば、医療機関にとっては、定額診療報酬のなかで、いかに効率的な診療を行うかが最重要課題となることから、医療の情報化、とりわけ電子カルテシステムが実際上必要不可欠なインフラになると考えられます。その反面、大幅な医療費の抑制・医療制度改革の進展等により相当数の病院経営が圧迫された場合等、電子カ
ルテシステム市場が順調に拡大しない可能性もあります。
このように政府の諸施策は、電子カルテシステム市場の規模伸縮に影響を及ぼす可能性があり、当社にとっては、
経営上大きな変動要因であります。

④法規制について
電子カルテシステムについては、厚生労働省の前掲通知にいう、①真正性の確保、②見読性の確保、③保存性の確保という３基準を遵守する必要がありますが、現時点において、これら以外に遵守すべき技術的規格は定められておりません。また、現時点では、前掲通知以外に、当社の事業を制限する直接的な法的規制は存在しないと認識しております。
しかしながら、今後様々な電子カルテシステムが登場することに伴い、電子カルテシステムの仕様・規格の標準化等の法規制が行われる可能性があります。その場合には、再開発又は新規開発に伴い、当社の業績に影響が及ぶおそれがあります。

⑤部門システム等について
当社グループでは、電子カルテシステムとオーダリングシステムを販売しておりますが、その他の医事会計、看護支援等といった部門システムについては、システムの品質を確認した上で、他社の複数のシステムを採用しております。
そのため、当社が採用した他社システムの品質の低下や機能強化の遅滞、当該他社における技術者の流出、当該他社の存続も含めた状況の変化が、当社の信用に影響を与える可能性があります。

⑥新規事業について
当社グループは、電子カルテシステム開発を主力事業としながら、当社グループと相乗効果の見込める新規事業も推進していくことで、更なる企業価値の向上を図ってまいりたいと考えております。
その第一歩として、当期より新たに連結子会社となった㈱プロメディックを通じて、ペットに関する総合ウェブサ
イトを立ち上げ、ペットに関する情報とサービスを広く総合的に提供し、当社グループが新たに取り組むビジネスとして確立を目指してまいりますが、提供するサービス並びにコンテンツの充実、サイト知名度の向上や会員数の増加
が計画通り進まない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

8

ＤＰＣ（Diagnosis Procedure Combination;診断群分類別包括評価）もともとは患者の診断群分類をいいますが、その診断分類をもとに、診療報酬を、出来高払いではなく、入院患者１人１日当たりの包括評価による定額払いする方法をいいます。平成15年4月より特定機能病院、平成16年4月より一部民間病院に試行的に導入されています。
9

ＤＲＧ／ＰＰＳ（Diagnosis Related Group/Prospective Payment System；診断群別定額払い方式）

出来高報酬

ではなく、
患者を統計上有意的な診断群に分類化し、その分類毎に定められた定額報酬を診療報酬として支払う制度。
同一の疾病を異なった方法や処置により治療した場合でも、診療報酬は定額であるため、いかに過不足のない効率的な治療を行うかが経営上重要な課題となることから、電子カルテシステムを利用した医療情報の蓄積と運用が必須となるものと思われる。
－ 9 －⑦知的財産権について当社グループの事業に係る知的財産権は、法制度や裁判例が生成途上にあり、確立した実務というべきものが存在しない分野も多く存在します。当社グループの事業に係るこれら知的財産権法制やその運用実務が現状から大きく変更されるという事態が生じた場合、当社グループ事業に支障を及ぼすおそれがあります。
当社グループは、当社製品又はその技術に関し、必要に応じて可能な範囲において知的財産権の登録出願を行う等
その保護を図る方針でおり、
すでに主要製品である電子カルテシステムに係る知的財産権の保護策として、当社グループ独自開発に係るプログラム等については、著作権登録や特許権取得の準備を進めております。現在は、「HS-MI･RA･Is」、「CS-MI･RA･Is」いずれも著作権法に基づくプログラム著作権登録済みであり、「CS-MI･RA･Is」については、
情報処理推進機構（ＩＰＡ）との共有登録であります。
「HS-MI･RA･Is」は特許出願済みですが、その権利化の可能性については未知数であります。また、競合事業、競合企業に対する知的財産権に基づく独占性、優位性は現在のところ有しておらず、今後これらの知的財産権による独占性、優位性を確立する可能性についても未知数であります。
なお、ＮＥＣとの統合ブランドである「MegaOak-MI･RA･Is」は、ＮＥＣが保有する登録商標「MegaOak」と当社が保有する登録商標「MI･RA･Is」で構成されておりますが、日本国内での医療用電子カルテシステム事業における取り扱いに関して両社間で契約を取り交わし、相互に使用することとしております。
当社グループは、過去及び現在において、第三者から知的財産権に関わる侵害訴訟等を提起されたり、また、権利侵害であるとの通知を受けたことはありません。しかし、将来、当社の事業に関連して、第三者が知的財産権の侵害を主張する可能性があります。
当社グループの属する市場が拡大し、事業活動が多様化広汎化するに伴い、競争が進み、その結果として知的財産権を巡る法的紛争が増加する可能性があります。仮に係る紛争に当社が巻き込まれるような事態に至ったときは、当該第三者の主張に理由があると否とを問わず、その解決に時間及び多大な費用を要する可能性があり、場合によっては、当社グループの今後の事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧製品に関するクレーム等について
本資料発表日現在まで、当社グループは、当社グループが開発・販売するソフトウェアやシステムに関し、ユーザー等から訴訟を提起され、又は損害賠償請求を受けたことはありません。当社グループは、その開発・販売に係る総てのソフトウェア等につき、欠陥等の不具合を発生させないよう、また、不具合が生じたとしても早期に発見し、かつ是正しうるよう、管理体制を構築しております。しかし、ユーザー等に損害を与えかねないソフトウェア等の提供を完全に回避しうるという保証はなく、当社製品がユーザー等に損害を与えた場合、当社グループの事業又は当社グループの提供する製品もしくは役務に対する信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。
特に、電子カルテシステムは、医療機関において利用されるものであり、患者の生命身体に関する情報に直接係るシステムであることから、当社グループは細心の注意をもって開発し、ユーザーである医療機関において不測の損害を与えることがないようサポート体制にも万全を期しています。しかしながら、予期し難い欠陥ないし不具合が発生した場合、当社グループは、医療機関等から損害賠償請求を受ける可能性があり、その主張に理由があると否とを問わず、解決のために多大な費用と時間を必要とする可能性があります。また、そのような損害賠償請求を受けた結果、当社グループの事業戦略及び経営成績に重大な影響を及ぼすおそれがあります。なお、電子カルテシステムそれ自体
は、製造物責任法の適用対象製品ではありません。

－ 10 －

⑨ストックオプション制度について
当社は、当社の取締役及び監査役並びに従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることと、当社の取引先及び当社の取引先の役員及び従業員の当社事業に対する協力体制の強化、当社事業への参加意識を高めることを目的としてストックオプション制度を採用しております。
これらストックオプションの目的たる株式の総数は3,023株であり、当社の発行済株式総数の8.7%に相当するため、
これらストックオプションが行使されることになれば、当社の株式価値は希薄化します。また、今後の株価次第では、株価形成へ影響を及ぼす可能性もあります。
なお、平成18年9月30日現在において付与されているストックオプションの概要は以下の通りであります。
（１）平成13年６月27日開催の臨時株主総会決議による新株引受権
付与対象者

株式の種類

取締役（2名）
従業員（9名）

株式数

発行価格

権利行使期間

1,492株普通株式

子会社取締役（1名）

37,500円

142株

平成14年４月１日から
平成19年３月31日まで

609株（２）平成13年７月２日開催の臨時株主総会決議による新株引受権
付与対象者

株式の種類

従業員（12名）

普通株式

株式数

発行価格

48株

37,500円

権利行使期間平成14年４月１日から
平成19年３月31日まで（３）平成14年12月19日開催の定時株主総会決議による新株予約権
付与対象者

株式の種類

取締役（3名）

株式数

発行価格

80株
普通株式

従業員（73名）

150,000円
379株

権利行使期間平成17年１月１日から
平成21年12月31日まで（注）平成15年5月26日開催の取締役会決議により、平成15年5月30日付で新株予約権
600個のうち、550個を割当し発行しております。
（４）平成15年12月18日開催の定時株主総会決議による新株予約権
付与対象者

株式の種類

取締役（3名）

株式数

発行価格

41株
普通株式

従業員（86名）

148,000円
232株

権利行使期間平成18年１月１日から
平成22年12月31日まで（注）平成16年11月15日開催の取締役会決議により、同日付で新株予約権300個を割当し発行しております。

－ 11 －

５．連結財務諸表等
U(1）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
前連結会計年度（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成18年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金1,415,166

1,348,558２

受取手形及び売掛金

2,197,451

1,335,486

３

たな卸資産

95,552

59,766４繰延税金資産28,34996,719５

その他

73,968103,034

貸倒引当金△46,750△60,275

流動資産合計

3,763,738

Ⅱ

80.1

2,883,290

78.4

固定資産
１

有形固定資産１

２

建物14,893

建物減価償却累計額△8,840

器具備品

62,630

器具備品減価償却累計額△47,628

有形固定資産合計
２18,300
6,052△10,003

8,297

65,96615,00121,054△49,256
0.4

16,70925,0060.7

無形固定資産
１

商標権

293

1,250

２

ソフトウェア

228,086

132,546

３

ソフトウェア仮勘定

14,893

15,834

４

電話加入権

216

216

無形固定資産合計
３

243,490

5.2

149,8484.0

投資その他の資産
１

投資有価証券２

312,652

375,849

差入敷金保証金

113,016

86,471

３

繰延税金資産114,078

63,170４

その他

129,827

96,267

△310

△110

貸倒引当金

※１

投資その他の資産合計

669,26414.3

621,64816.9

固定資産合計933,80919.9

796,503

21.6

4,697,547

100.0

3,679,794

100.0

資産合計

－ 12 －

前連結会計年度（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成18年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

1,153,959

497,707２

短期借入金

50,000411,666３

１年内返済予定
長期借入金

244,050

422,150４

未払金

17,86936,635５

未払法人税等

154,7849,097

６

未払消費税等

18,021―

７

その他

14,62729,093

流動負債合計Ⅱ

1,653,312

35.2

1,406,350

38.2

固定負債
１

長期借入金

302,750

346,800２

退職給付引当金

6,130

9,050

３

役員退職慰労引当金

82,041

82,041

４

その他

13,0794,419

固定負債合計404,001

8.6

442,31112.0

2,057,313

43.8

1,848,661

50.2

―

―

―

―

負債合計
（少数株主持分）
少数株主持分

－ 13 －

前連結会計年度（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成18年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

※２

1,092,849

23.2

―

―

資本剰余金

1,113,950

23.7

―

―

Ⅲ

利益剰余金

425,889

9.1

―

―

Ⅳ

その他有価証券評価差額
金

8,280

0.2

―

―

Ⅴ

為替換算調整勘定

248

0.0

―

―

Ⅵ

自己株式

△984

△0.0

―

―

資本合計

2,640,234

56.2

―

―

負債、少数株主持分及び資本合計

4,697,547

100.0

―

―

１．資本金

―

―

1,103,072

30.0

２．資本剰余金――

1,124,173

30.5

３．利益剰余金――△413,725△11.2

４．自己株式

―

―

△984

△0.0

―

―

1,812,536

49.3

１．その他有価証券評価差
額金

―

―

18,0230.5

２．為替換算調整勘定

―

―

573

0.0

評価・換算差額等合計――

18,596

0.5

純資産合計

―

―

1,831,133

49.8

負債純資産合計――

3,679,794

100.0

※３

（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等－ 14 －

②【連結損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

3,490,047

100.0

2,638,118

100.0

Ⅱ

売上原価

2,628,883

75.3

2,681,757

101.7

861,16424.7△43,639△1.7

658,54524.9△702,185△26.6

12,3940.5

売上総利益又は売上総損失（△）Ⅲ

販売費及び一般管理費
１

販売促進費

7,442

7,888

２

販売手数料

950

―

３

広告宣伝費

7,264

123,787４

貸倒引当金繰入額

12,952

13,324５

役員報酬67,866

67,912

６

給料手当

134,256

177,423７

賞与

25,07021,202８

退職給付費用

1,350

1,389

９

役員退職慰労引当金
繰入額

11,916

―

10

法定福利費

24,645

31,13511

旅費交通費

36,63841,96612

賃借料

25,88336,945

13

減価償却費

6,382

6,750

14

支払手数料

35,02244,50315

研究開発費27,128

17,799

16

その他

※１

61,838

営業利益又は営業損失（△）
Ⅳ

486,608

14.0

374,555

10.7

66,515

営業外収益
１

受取利息

1,262

630

２

受取配当金

3,067

8,160

３

保険解約返戻金

3,262

1,743

４

受託事務手数料

1,271

―

５

その他

1,907

10,772－ 15 －

0.3

1,860

（自
至
区分
Ⅴ

注記
番号

前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）
百分比（％）

金額（千円）

営業外費用
１

支払利息

8,561

9,099

２

新株発行費

8,352

1,608

３

支払手数料

37,437―４

持分法による投資損失

12,16369,392

５

その他

3,434

経常利益又は経常損失（△）
Ⅵ

69,9482.0

315,378

9.0

7,035

0.2

5,324

85,425

3.3△775,216△29.4

14,9090.6

51,8662.0△812,172△30.8△18,145

△0.7

特別利益
１

Ⅶ

投資有価証券売却益

7,035

14,909

特別損失
１

投資有価証券評価損

２

固定資産除却損

３

たな卸資産廃棄損

15,000

―

※２

240

1,059

※３

―

税金等調整前当期純利
益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税
及び事業税

150,106

法人税等調整額△28,778

15,2400.4

307,174

8.8

50,806

5,914
121,328

3.5

少数株主持分損益――

23,9000.9

当期純利益又は当期純損失（△）

185,8465.3△770,127△29.2－ 16 －△24,060

③【連結剰余金計算書及び連結株主資本等変動計算書】
連結剰余金計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）
金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
１

Ⅲ

増資による新株式の発行

609,504

504,445

資本剰余金期末残高

504,445
1,113,950（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１

Ⅲ

当期純利益

298,440

185,846

185,846

58,39758,397

利益剰余金減少高
１

Ⅳ

配当金
利益剰余金期末残高

425,889－ 17 －

連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自平成17年10月１日

至

平成18年９月30日）
株主資本

資本金
平成17年９月30日残高（千円）

資本剰余金

1,092,849

1,113,950

10,223

10,223

利益剰余金425,889

自己株式

株主資本合計△984

2,631,705

連結会計年度中の変動額
新株の発行

20,446

剰余金の配当(注)△69,487△69,487

当期純損失△770,127△770,127

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日残高（千円）

10,223

10,223△839,614―△819,168

1,103,072

1,124,173△413,725△984

1,812,536

評価・換算差額等
その他有価証
券評価差額金平成17年９月30日残高（千円）

8,280

為替換算
調整勘定

評価・換算差
額等合計

248

8,528

少数株主
持分

純資産
合計
―

2,640,234

連結会計年度中の変動額
新株の発行

20,446

剰余金の配当(注)△69,487

当期純損失△770,127

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額（純額）

9,742

325

10,068―10,068

連結会計年度中の変動額合計
（千円）

9,742

325

10,068―△809,100

平成18年９月30日残高（千円）

18,023573

18,596―

1,831,133(注)平成17年12月の定時株主総会における利益処分項目であります。

－ 18 －

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）（自至当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

金額（千円）

金額（千円）

税金等調整前当期純利益(△は税金等調整前当期純損失)

307,174△812,172

有形固定資産減価償却費

10,101

10,048無形固定資産減価償却費

266,484455,282

貸倒引当金の増加額

13,052

13,324

退職給付引当金の増加額

1,280

2,920

役員退職慰労引当金の増加額

11,916―

受取利息及び受取配当金△4,330△8,790

持分法による投資損失

12,16369,392

投資有価証券評価損

15,000―

投資有価証券売却益△7,035△14,909

支払利息

8,561

9,099

新株発行費

8,352

1,608

その他営業外損失

34,33791

固定資産除却損

240

1,059

たな卸資産廃棄損―

50,806△184,261

866,690

たな卸資産の増減額(増加：△)

26,337△15,020

仕入債務の増減額(減少：△)

269,487△658,244

その他流動資産の減少額

28,21840,931

その他流動負債の増減額(減少：△)

2,206△29,713

その他固定負債の増加額

2,475

306

821,759△17,289

4,330

8,378

利息の支払額△8,014△11,241

その他営業外損益の受払額(支払額：△)△39,9823,604

法人税等の支払額△157,948△151,706

620,144△168,254

営業活動によるキャッシュ・フロー

売上債権の増減額(増加：△)小計
利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー

－ 19 －

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

（自
至

当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

金額（千円）

金額（千円）

有形固定資産の取得による支出△5,854△14,322

無形固定資産の取得による支出△265,428△361,640

投資有価証券の取得による支出△164,249△108,524

投資有価証券の売却による収入

81,81160,200

関係会社株式の取得による支出△22,230――△75,074

差入敷金保証金の差入による支出△22,341△1,086

差入敷金保証金の返還による収入―

28,302

定期預金等の預入による支出△4,401△4,402

定期預金等の払戻による収入

4,401

4,401

―

6,000

その他収入(その他支出：△)△172,061

33,559

投資活動によるキャッシュ・フロー

△570,354△432,586△390,000

361,666

200,000

530,000

長期借入金の返済による支出△194,200△307,850

社債の発行による収入

1,000,000―

株式の発行による収入

8,887

20,446

自己株式取得による支出

△847

―

配当金の支払額△58,043△70,029

預け金の減少による収入

500,000―

預け金の増加による支出△500,000―

565,796534,233

投資活動によるキャッシュ・フロー

連結範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出

投資事業組合分配金収入

Ⅲ

前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(減少：△)
長期借入による収入

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額

615,586△66,608

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

795,177

1,410,764

Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高

1,410,764

1,344,156－ 20 －

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

連結の範囲に関する事項(自至前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日)(自至当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)

子会社は全て連結しております。

子会社は全て連結しております。

連結子会社の数連結子会社の数

１社

連結子会社の名称

２社

連結子会社の名称㈱シーエスアイ・テクノロジー㈱シーエスアイ・テクノロジー㈱プロメディック
前連結会計年度まで持分法適用の関連会社であった㈱プロメディックは、株式の追加取得により子会社となったため、
当連結会計年度より連結の範囲に含めております。ただし、みなし取得日が当第１四半期会計期間末であるため、損益については、当第１四半期連結会計期間まで持分法を適用しております。

２

持分法の適用に関する事
項(1) 関連会社は全て持分法を適用しております。

(1) 関連会社は全て持分法を適用しております。

持分法適用の関連会社の数３社

持分法適用の関連会社の数２社

持分法適用の関連会社の名称

持分法適用の関連会社の名称

杭州創喜中日科技有限公司

杭州創喜中日科技有限公司㈱かごしま医療ＩＴセンター㈱かごしま医療ＩＴセンター㈱プロメディック
――――――

なお、新たに株式を取得したことか
ら、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。
(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連

(2)

同左

結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３

連結子会社の事業年度等

連結子会社の決算日は、連結決算日と一に関する事項致しております。

－ 21 －

同左

項目
４

(自
至

前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日)(自至当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)

会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準①

及び評価方法有価証券① 有価証券

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づ

連結決算日の市場価格等に基づくく時価法(評価差額は全部資本直時価法(評価差額は全部純資産直入入法により処理し、売却原価は移法により処理し、売却原価は移動平動平均法により算定)均法により算定)

時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法

同左

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっておりま
す。
②

たな卸資産

②

商品

たな卸資産
商品

個別法による原価法

同左

原材料

原材料

個別法による原価法

同左

仕掛品

仕掛品

個別法による原価法

同左

貯蔵品

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産同左①

定率法

有形固定資産同左

ただし、取得価額が10万円以上20
万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

10年～18年

器具備品

４年～20年－ 22 －

(自
至

項目
②

前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日)

無形固定資産(自至②

当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)

無形固定資産定額法

同左

ただし、市場販売目的のソフト
ウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(３年)に基づく均等配分額とを比較して、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基

①

準

貸倒引当金

①

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるた

同左

め、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②

退職給付引当金②

退職給付引当金
同左

当社及び連結子会社において従業員に対する退職金の支給に備えるため、自己都合による当連結会計年度末要支給額の100％相当額を計上しております。
③

役員退職慰労引当金③

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるた

役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び連結子会社は役員退職慰

め、当社及び連結子会社は役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

支給額を計上しております。
(追加情報)
当社は平成18年９月29日の取締役会決議により、役員退職慰労引当金規程を当連結会計年度初に遡って廃止しました。
このため、当連結会計年度より役員
退職慰労引当金繰入額は計上しておりません。
従来の役員退職慰労引当金規程に基づいて計上された役員退職慰労引当金については対象となる役員の退任時に役員退職慰労金の支給と合わせて取崩
しいたします。

－ 23 －

(自至項目(4) 重要なリース取引の処

前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日)(自至当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)

リース物件の所有権が借主に移転

理方法

同左

すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(5) 重要なヘッジ会計の方①

法

ヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の要件を満たす金利ス

同左

ワップ取引について、特例処理を採用しております。
②

ヘッジ手段とヘッジ対象
・②

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

同左

金利スワップ取引
・

ヘッジ対象
借入金

③

ヘッジ方針

③

金利スワップ取引は、借入金利の

ヘッジ方針
同左

変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針
であります。
(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

同左

連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価

同左

債の評価に関する事項

方法は全面時価評価法によっており

重要な事項
５

ます。
６

利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会社の――――――

利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。

７

連結キャッシュ・フロー

連結キャッシュ・フロー計算書に計算書における資金の範

おける資金(現金及び現金同等物)

囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

－ 24 －

同左

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(自至前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日)――――――(自至当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)(固定資産の減損に係る会計基準)
当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基
準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会

平成14年８月９日））及

び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号

平成15年10月31日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
――――――(連結貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当連結会計年度より、｢貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準｣（企業会計基準第５号

平成17年12月９日）及び｢貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針｣（企業会計基準適用指針第８号

平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は1,831,133千円であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計
年度における連結貸借対照表の純資産の部について
は、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

－ 25 －

（表示方法の変更）(自至前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日)(自至（連結貸借対照表）

当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)（連結貸借対照表）――――――「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成16年
法律第97号）により、証券取引法第２条第２項において、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資を有価証券とみなすこととされたことに伴い、前連結会計年度まで「その他」に含めておりました投資事業組合出資金を、当連結会計年度より「投資有価証券」に含めて表示しております。
この変更により、「投資有価証券」は97百万円増加
し、「その他」は同額減少しております。
（連結損益計算書）(連結損益計算書)

１. 前連結会計年度まで区分掲記しておりました「保険前連結会計年度まで区分掲記しておりました「受託事務手数料」は、営業外収益の総額の100分の10以下

事務手数料」は、営業外収益の総額の100分の10以下ととなったため、営業外収益の「その他」に含めて表示なったため、営業外収益の「その他」に含めて表示すすることにしました。

ることにしました。
なお、当連結会計年度の「その他」に含まれている

なお、当連結会計年度の「その他」に含まれている「受託事務手数料」の金額は76千円であります。

「保険事務手数料」の金額は825千円であります。
２. 「受託事務手数料」は、前連結会計年度まで、営業――――――

外収益の「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度において、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度における「受託事務手数料」の金額は1,142千円であります。
３. 「支払手数料」は、前連結会計年度まで、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度において、営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度における「支払手数料」の金額は560千円であります。

－ 26 －――――――

注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成17年９月30日現在)※１

当連結会計年度(平成18年９月30日現在)

関連会社に対するものは次のとおりであります。

※１

関連会社に対するものは次のとおりであります。

投資有価証券（株式）19,281千円※２

発行済株式総数

34,748.36株※２――――――※３

連結会社が保有する自己株式の数は、普通株式※３――――――

普通株式

投資有価証券（株式）14,324千円

4.56株であります。
(連結損益計算書関係)(自至※１

前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日)(自至

一般管理費に含まれる研究開発費は27,128千円で

※１

あります。
※２

当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)

一般管理費に含まれる研究開発費は17,799千円であります。

固定資産除却損の内容は、次のとおりでありま※２す。

固定資産除却損の内容は、次のとおりでありま
す。

器具備品

240千円

建物

511千円

器具備品

548千円

合計
――――――※３

1,059千円

たな卸資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。
原材料

50,806千円（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自平成17年10月１日

至

平成18年９月30日）

１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

34,748.36

24.00

―

34,772.36

34,748.36

24.00

―

34,772.36

4.56

―

―

4.56

4.56

―

―

4.56

発行済株式
普通株式(注)
合計
自己株式
普通株式
合計
（注）

発行済株式総数の増加は、ストック・オプションの行使による増加であります。

２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

－ 27 －

３. 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

配当金の総額（千円）

株式の種類

平成17年12月16日
定時株主総会

普通株式

１株当たり配当額（円）69,487基準日

効力発生日

2,000 平成17年９月30日 平成17年12月16日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至１

前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日)(自至

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に１掲記されている科目の金額との関係

当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成17年９月30日現在)
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金及び譲渡性預金
現金及び現金同等物

1,415,166千円△4,401千円
1,410,764千円－ 28 －(平成18年９月30日現在)
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金及び譲渡性預金
現金及び現金同等物

1,348,558千円△4,402千円
1,344,156千円

(リース取引関係)（自至前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）（自至当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

以外のファイナンス・リース取引

以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

減価償却
期末残高
累計額
相当額(千円)
相当額(千円)

減価償却
期末残高
累計額
相当額(千円)
相当額(千円)

取得価額
相当額
(千円)

建物

4,179

2,298

1,880

建物

4,179

3,134

1,044

車両運搬具

3,816

3,617

199

車両運搬具

3,816

3,816

―

器具備品

17,766

9,196

8,570

器具備品

17,766

12,7894,977

合計

25,762

15,111

10,650

合計

25,762

19,7406,022(2) 未経過リース料期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

１年内4,673千円

１年内4,590千円

１年超

6,262千円

１年超

1,672千円

合計

10,936千円

合計

6,262千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減当額

価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料5,535千円

支払リース料

4,911千円

減価償却費相当額

5,201千円

減価償却費相当額

4,628千円

支払利息相当額

373千円

支払利息相当額

237千円(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする

同左

定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との同左差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

－ 29 －

(有価証券関係)
前連結会計年度（平成17年９月30日）
１

その他有価証券で時価のあるもの

区分

種類

4,829

7,490

2,660

(2)その他

100,750

111,025

10,275105,579

118,515

12,935

(1)株式

―

―

―

(2)その他

―

―

―

小計

―

―

―

合計

105,579

118,515

12,935小計
連結貸借対照表額計上額が取得
原価を超えないもの

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自売却額（千円）

平成16年10月１日

売却益の合計額（千円）
81,811

３

差額
（千円）

(1)株式

連結貸借対照表額計上額が取得
原価を超えるもの

２

連結決算日における連結貸借対照表計上
額
（千円）

取得原価
（千円）

至

平成17年９月30日）

売却損の合計額（千円）
7,035

―

時価評価されていない有価証券
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券(1)非上場株式

77,300(2)投資事業有限責任組合への出資

97,556

合計

174,856－ 30 －

当連結会計年度（平成18年９月30日）
１

その他有価証券で時価のあるもの

区分

種類

68,06377,3509,286(2)その他

100,750

115,390

14,640168,813

192,740

23,926

(1)株式

―

―

―

(2)その他

―

―

―

小計

―

―

―

合計

168,813

192,740

23,926小計
連結貸借対照表額計上額が取得
原価を超えないもの

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自売却額（千円）

平成17年10月１日

売却益の合計額（千円）
60,200

３

差額
（千円）

(1)株式

連結貸借対照表額計上額が取得
原価を超えるもの

２

連結決算日における連結貸借対照表計上
額
（千円）

取得原価
（千円）

至

平成18年９月30日）

売却損の合計額（千円）

14,909―

時価評価されていない有価証券
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券(1)非上場株式

77,300(2)投資事業有限責任組合への出資

91,484

合計

168,784－ 31 －

(デリバティブ取引関係)
１

取引の内容
（自
至

１

前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

（自
至

取引の内容

１

当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

取引の内容

利用しているデリバティブ取引は、金利スワップ取

同左

引であります。
２

取引に対する取組方針

２

取引に対する取組方針

デリバティブ取引は、将来の金利の変動によるリス

同左

ク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方
針であります。
３

取引の利用目的

３

取引の利用目的

デリバティブ取引は、借入金の将来の金利市場にお同左ける利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
①

ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
金利スワップ取引
・ヘッジ対象
借入金

③

ヘッジ方針
金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方
針であります。

４

取引に係るリスクの内容

４

取引に係るリスクの内容

金利スワップ取引は市場金利によるリスクはほとん

同左

どないと認識しております。
５

取引に係るリスク管理体制

５

取引に係るリスク管理体制

デリバティブ取引についての基本方針及び取引内容

同左

は取締役会で決定され、取引の実行及び管理は社内規
程に基づいて管理部で行っております。
２

取引の時価等に関する事項

前連結会計年度（自平成16年10月１日

至

平成17年９月30日）

利用しているデリバティブ取引は全てヘッジ会計の特例処理を適用しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成17年10月１日

至

平成18年９月30日）

利用しているデリバティブ取引は全てヘッジ会計の特例処理を適用しているため、記載を省略しております。

－ 32 －

(退職給付関係)
前連結会計年度(自１

平成16年10月１日

至

平成17年９月30日)

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
また、上記以外に中小企業退職金共済制度に加入しております。

２

退職給付債務及びその内訳
前連結会計年度(平成17年９月30日現在)(千円)(1) 退職給付債務

6,130(2) 年金資産―(3) 退職給付引当金
（注）

6,130

当社は退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。

３

退職給付費用の内訳（自至前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）(千円)(1) 勤務費用
（注）１

1,315

当社は退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。

２

上記以外に当連結会計年度に費用認識した中小企業退職金共済制度に対する拠出額は、5,345千円であります。

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は、退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しているため該当事項はありません。

－ 33 －

当連結会計年度(自１

平成17年10月１日

至

平成18年９月30日)

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
また、上記以外に中小企業退職金共済制度に加入しております。

２

退職給付債務及びその内訳
当連結会計年度(平成18年９月30日現在)(千円)(1) 退職給付債務

9,050(2) 年金資産―(3) 退職給付引当金
（注）

9,050

当社は退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。

３

退職給付費用の内訳（自至当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）(千円)(1) 勤務費用
（注）１

2,955

２

当社は退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。
上記以外に当連結会計年度に費用認識した中小企業退職金共済制度に対する拠出額は、5,110千円であります。

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は、退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しているため該当事項はありません。

－ 34 －

（ストック・オプション等関係）
当連結会計年度（自平成17年10月１日

至

平成18年９月30日）

１.ストック・オプションの内容
平成13年
平成13年
平成14年
平成15年
ストック・オプション ストック・オプション
ストック・オプション ストック・オプション
(1)
(2)
取締役
３名
取締役
３名
付与対象者の区分
取締役
７名
従業員
36名
監査役
１名
監査役
１名
及び数
従業員
28名
従業員
92名
従業員
87名
ストック・オプ
普通株式
6,514株
普通株式
138株
普通株式
550株
普通株式
300株
ション数（注）１付与日
平成13年６月27日
平成13年７月２日
平成15年５月30日
平成16年11月15日
権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。
（注）２

権利確定条件は付されておりません。
（注）２

権利確定条件は付されておりません。
（注）３

権利確定条件は付されておりません。
（注）３

対象勤務期間

勤務対象期間の定めはありません。

勤務対象期間の定めはありません。

勤務対象期間の定めはありません。

勤務対象期間の定めはありません。

権利行使期間平成14年４月１日～
平成19年３月31日

平成14年４月１日～
平成19年３月31日

平成17年１月１日～
平成21年12月31日

平成18年１月１日～
平成22年12月31日(注)１

株式数に換算して記載しております。
なお、平成14年11月20日をもって１株を２株に株式分割しておりますので、株式分割後の株数を記載しております。

２

権利行使の条件は、以下のとおりであります。
①新株引受権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、取締役であった対象者が、当社社員就業規則第３条第２項に規定される常勤嘱託の地位を取得した場合は、この限りではない。
②その他の条件については、付与者と締結される新株引受権付与契約によるものとする。

３

権利行使の条件は、以下のとおりであります。
①新株予約権者のうち、当社の取締役及び監査役並びに従業員は、権利行使時においても当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
②その他の条件については、付与者と締結される新株予約権割当契約によるものとする。

２.ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック･オプションを対象とし、ストック･オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成13年
平成13年
平成14年
平成15年
ストック・オプション ストック・オプション
ストック・オプション ストック・オプション
(2)
(1)
権利確定前

(株)

前事業年度末

―

―

―

―

付与

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

未確定残

―

―

―

―

2,253

54

467

277

権利確定

―

―

―

―

権利行使

10

6

6

2

失効

―

―

2

2

2,243

48

459

273

権利確定後
前事業年度末

未行使残(株)－ 35 －

②単価情報
平成13年
平成13年
平成14年
平成15年
ストック・オプション ストック・オプション
ストック・オプション ストック・オプション(1)(2)
権利行使価格(円)

37,50037,500150,000

148,000

行使時平均株価(円)

183,000

191,500

190,000

186,000

公正な評価単価
（付与日）

(円)

―

―

―

―

(注)

権利行使価格は、平成14年11月20日の分割後の価格で記載しております。
株式分割前の付与時の権利行使格は、次のとおりです。
平成13年

ストック・オプション(1)75,000円

平成13年

ストック・オプション(2)75,000円－ 36 －

(税効果会計関係)（自至１

前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）（自至繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

１

当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

の内訳

の内訳

繰延税金資産(流動)繰延税金資産(流動)

未払事業税否認

13,221千円

未払事業税否認

1,297千円

貸倒引当金繰入超過額

18,522千円

貸倒引当金繰入超過額

24,278千円

関係会社欠損金

25,282千円

繰越欠損金

137,409千円

57,025千円

関係会社欠損金

57,125千円

繰延税金資産(流動)小計

220,111千円

繰延税金資産(流動)小計
評価性引当額繰延税金資産(流動)合計△28,673千円

評価性引当額28,351千円

繰延税金負債(流動)繰延税金資産(流動)合計

相殺消去に伴う貸倒引当金修正

1千円

繰延税金負債(流動)合計

1千円

繰延税金資産(流動)の純額△123,388千円
96,722千円

繰延税金負債(流動)相殺消去に伴う貸倒引当金修正2千円

繰延税金負債(流動)合計

28,349千円

2千円

繰延税金資産(流動)の純額

繰延税金資産(固定)96,719千円

繰延税金資産(固定)

減価償却損金算入超過額

79,548千円

役員退職慰労引当金損金算入超過額

32,915千円

減価償却損金算入超過額

152,369千円

退職給付引当金損金算入超過額

2,544千円

役員退職慰労引当金損金算入超過

32,915千円

ゴルフ会員権評価損否認

218千円

額

貸倒引当金繰入超過額

125千円

退職給付引当金損金算入超過額

投資有価証券評価損否認

6,057千円

ゴルフ会員権評価損否認

106千円

貸倒引当金繰入超過額

長期前払費用の償却超過額

3,737千円
218千円
44千円

繰延税金資産(固定)小計

121,515千円

投資有価証券評価損否認

6,057千円

評価性引当額△1,829千円

長期前払費用の償却超過額

100千円

繰延税金資産(固定)合計

119,686千円

繰延税金資産(固定)小計
評価性引当額繰延税金負債(固定)195,442千円△120,065千円

繰延税金資産(固定)合計

5,608千円

繰延税金負債(固定)合計

5,608千円

繰延税金資産(固定)の純額

114,078千円

その他有価証券評価差額金

12,206千円

142,428千円

繰延税金負債(固定)合計

12,206千円

繰延税金資産(固定)の純額

63,170千円

繰延税金資産合計

繰延税金負債(固定)繰延税金資産合計
２75,377千円

その他有価証券評価差額金

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

２

159,890千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因の項目別内訳

率の差異の原因の項目別内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

－ 37 －

当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成16年10月１日

至

平成17年９月30日)(単位：千円)

電子カルテ
システム
開発事業

受託システム
開発事業

その他システム開発等事業2,798,875

558,957

132,2143,490,047―

3,490,047

16,099

3,987

4,500

24,588(24,588)―2,814,975

562,945

136,715

3,514,636(24,588)3,490,047

営業費用

2,262,971

456,004

128,023

2,846,999

268,492

3,115,492

営業利益

552,004

106,940

8,691

667,636(293,081)

374,555

2,421,995

294,384

1,166

2,717,546

1,980,000

4,697,547

減価償却費

275,360

1,581

167

277,109(524)

276,585

資本的支出

265,342980―

266,322

2,167

268,489

合計

消去又は
全社

連結

Ⅰ 売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
計

Ⅱ 資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

（注）１
２

事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各区分の主な製品(1) 電子カルテシステム開発事業

HS-MI・RA・Is(エイチエスミライズ)病院向け電子カルテシステム
CS-MI・RA・Is(シーエスミライズ)診療所向け電子カルテシステム
AS-MI・RA・Is(エーエスミライズ)動物病院向け電子カルテシステム(2) 受託システム開発事業

医療機関及び各産業界向けシステム(3) その他システム開発等事業

システム機器販売・システム保守等(電子カルテ以外)・医療情報シス
テム取扱者教育事業

３

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費297,367千円の主なものは、当社グループの管理部門等における経費であります。

４

資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は2,013,729千円であり、その主なものは現金及び預金、市場性ある有価証券および有形固定資産であります。

－ 38 －

当連結会計年度(自平成17年10月１日

至

平成18年９月30日)(単位：千円)

電子カルテ
システム
開発事業

受託シス
テム開発
事業

その他シ
ステム開
発等事業

ペットサ
イト運営
事業

2,182,066

413,577

39,7852,689

2,638,118―

2,638,118

11,456

―

2,898

759

15,114(15,114)―2,193,522

413,577

42,6833,449

2,653,232(15,114) 2,638,118

2,492,661

337,130

32,225232,570

3,094,587

245,716△299,139

76,446

10,458△229,120△441,354(260,830) △702,185

1,463,452

193,191

4,962

53,274

1,714,880

1,964,914

3,679,794

減価償却費

463,115

1,192

8

431

464,748583

465,331

資本的支出

369,947

597

―

1,463

372,007549

372,557

合計

消去又は
全社

連結

Ⅰ 売上高
外部顧客に対する
売上高
セグメント間の内
部売上高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ 資産、減価償
却費及び資本的支
出
資産

（注）１

3,340,303

２

事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各区分の主な製品(1) 電子カルテシステム開発事業

病院向け電子カルテシステム
診療所向け電子カルテシステム
動物病院向け電子カルテシステム(2) 受託システム開発事業

医療機関及び各産業界向けシステム(3) ペットサイト運営事業

ペットの医療＆情報サイト(4) その他システム開発等事業

システム機器販売・システム保守等(電子カルテ以外)・医療情報シス

・獣医療従業者向け支援サイトの運営

テム取扱者教育事業
３

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費262,749千円の主なものは、当社グループの管理部門等における経費であります。

４

資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は2,302,908千円であり、その主なものは現金及び預金、市場性ある有価証券および有形固定資産であります。

５

追加情報
当連結会計年度に株式の追加取得を行い、持分法適用の関連会社から連結子会社に変更いたしました㈱プロメディックの営んでおります事業につきまして、当連結会計年度より、新たに「ペットサイト運営事業」として開示することとしております。
なお、従来の方法によった場合と比較して、従来のセグメントに与える影響はありません。

－ 39 －

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成16年10月１日

至

平成17年９月30日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成17年10月１日

至

平成18年９月30日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前連結会計年度(自平成16年10月１日

至

平成17年９月30日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成17年10月１日

至

平成18年９月30日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。
【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自平成16年10月１日

至

平成17年９月30日)(1) 役員及び個人主要株主等
属性

会社等
の名称

住所

資本金
(千円)

事業の内容
又は職業

杉本惠昭

―

―

当社取締役会
長

役員及びそ
の近親者
杉本惠昭

―

―

関係内容
議決権等
の所有
役員の 事業上(被所有)割合 兼任等 の関係
(被所有)
直接
7.65％

当社取締役会長㈱オンコレックス代表取締
役社長

(被所有)
直接
7.65％

―

―

―

―

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

―

―

―

1,273

―

―

㈱オンコレックスからの受託事務手数料
等(注２)

1,390

―

―

㈱オンコレックスからの敷金相当額預り
金(注２)

2,475

長期
預り金

2,475

取引の内容
当社金融機関借入に対する
債務被保証(注１)㈱オンコレッ
クスへのシス
テム開発売上高等(注２)（注１）

期中において返済したため、期末における保証金額はありません。

（注２）

杉本恵昭が第三者（㈱オンコレックス）の代表者として行った取引であり、取引金額は一般的取引条件
によっております。

当連結会計年度(自平成17年10月１日

至

平成18年９月30日)(1) 役員及び個人主要株主等
属性

役員及びそ
の近親者

会社等
の名称

杉本惠昭

住所

―

資本金
(千円)

―

事業の内容
又は職業

当社取締役会長㈱オンコレックス代表取締
役社長

関係内容
議決権等
の所有
役員の 事業上(被所有)割合 兼任等 の関係

(被所有)
直接
7.64％

―

―

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

㈱オンコレッ
クスへのシス
テム開発売上高等(注１)

702

売掛金

126

㈱オンコレックスからの器
具備品賃借料
等(注１)

360

―

―

長期
預り金

2,475

㈱オンコレックスからの敷金相当額預り
金(注１)

（注１）

―

杉本惠昭が第三者（㈱オンコレックス）の代表者として行った取引であり、取引金額は一般的取引条件
によっております。
－ 40 －

（１株当たり情報）
項目

(自
至

前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日)(自至当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)

１株当たり純資産額

75,991円52銭

52,667円50銭

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)

5,736円95銭△22,155円97銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

5,394円83銭―
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社取締役
及び従業員に対して新株引受権方式によりストックオプションを付与しておりますが、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

（注）

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおり
であります。
項目(自至前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日)(自至当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)
当期純利益又は当期純損失(△)

185,846千円

普通株主に帰属しない金額―

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)
普通株式の期中平均株式数

千円△770,127千円―

千円

185,846千円△770,127千円

32,394.62株

34,759.36株

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額―

普通株式増加数（うち新株予約権（株））－ 41 －

千円―

千円

2,054.30株

24.00株（2,054.30株）（24.00株）

（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）（自至当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

関連会社の第三者割当増資の引受関連会社である株式会社プロメディックの発行済株式の75.8％を取得して子会社といたしました。
主な内容は次のとおりであります。
(1）目的

ウェブサイト運営事業への新規参入(2）子会社とした会社の名称、事業内容①名称

株式会社プロメディック（東京都中央区）②事業内容
ペット関連の医療・情報サイトの企画・運営等(3）株式取得の時期
平成17年11月30日(4）取得した株式の数、取得価額および取得後の持株比率
株式の数

1,962株

取得価額

98,100千円

持株比率

75.8％

－ 42 －――――――

６．生産、受注及び販売の状況
U(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメント（自至当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

電子カルテシステム開発事業(千円)

前年同期比(％)

2,209,087

109.4

受託システム開発事業(千円)

334,89277.0

ペットサイト運営事業(千円)

45,579―その他システム開発等事業(千円)

32,02365.8

合計(千円)

2,621,583

104.7

（注）１

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２

生産実績は当期総製造費用で表示しております。

３

当連結会計年度に株式の追加取得を行い、持分法適用の関連会社から連結子会社に変更致しました㈱プロメディックの営んでおります事業につきまして、当連結会計年度より、新たに「ペットサイト運営事業」として開示することとしております。
なお、(2)受注状況及び(3)販売実績も同様の理由により表示しております。

(2) 受注状況
当連結会計年度の受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（自至事業の種類別セグメント
受注高(千円)

当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

2,422,084

79.5

1,460,463

119.7

受託システム開発事業

410,003

76.1

6,825

65.6

ペットサイト運営事業

2,689

―

―

―

その他システム開発等事業

39,78529.9――

2,874,562

77.3

1,467,289

119.2

電子カルテシステム開発事業

合計（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメント（自至当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

電子カルテシステム開発事業(千円)

前年同期比(％)

2,182,066

78.0

受託システム開発事業(千円)

413,57774.0

ペットサイト運営事業(千円)

2,689

―

その他システム開発等事業(千円)

39,78530.1

合計(千円)

2,638,118

75.6

（注）１
２

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

（自
至

前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

金額(千円)

割合(％)

（自
至

当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

金額(千円)

割合(％)

日本事務器㈱436,455

12.5

271,491

10.3

ＮＥＣソフト㈱95,7262.7

254,133

9.6

日本電気㈱

146,182

4.2

250,443

9.5

ＮＥＣリース㈱300,000

8.6――

本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

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