「骨太方針 2004」を踏まえた三位一体改革の推進に関する指定都市の基本的な考え方（提言）

平成１６年７月２８日

指 定 都 市 市 長 会

１ はじめに三位一体の改革を進めるにあたっては、「地方でできることは地方に委ねる」との地方分権の理念に立ち返り、地方の自主的・自立的な行財政運営の実現に向け、国と地方の役割分担、地方のあるべき行政サービスの水準、それに伴う国と地方の税源配分や財源保障・財源調整について、地方を交えて十分な議論を行ったうえで、国から地方への税源移譲と権限移譲を一体的に行うべきである。
本年６月に閣議決定された「骨太の方針２００４」においては、本年秋に平成１８年度までの改革の全体像が示されることとあわせ、税源移譲については「概ね３兆円規模を目指す」ことが明記された。さらに、税源移譲の前提となる国庫補助負担金改革の具体案を取りまとめるよう、地方公共団体に対し要請が行われた。
指定都市市長会としては、既に昨年１１月１４日に総額７兆円を超える税源移譲を求める「国庫補助負担金の廃止・縮減に関する指定都市の提言」を行い、また、本年５月７日には「三位一体の改革に対する意見」を示しているところであり、これらを踏まえつつ、次のとおり、今後の三位一体改革の推進に関する基本的な考え方を取りまとめたので、ここに提言するものである。

２ 改革の全体像について(1)①

国庫補助負担金改革について
地方の自由度の拡大を基本に国庫補助負担金の改革は、地方の自由度の拡大、事務の効率化につながることが基本である。このため、国庫補助負担金の廃止にあわせ、関連する国の関与を速やかに廃止・縮小すべきである。

②

縮減ではなく廃止を国庫補助負担金の改革は、補助負担率の引下げや補助対象範囲の見直しなどではなく、個々の事業ごとに国庫補助負担金自体を廃止することを基本とすべきである。

③

税源移譲の実施を大前提に国庫補助負担金の廃止にあたっては、廃止される国庫補助負担金の額に見合う額の税源移譲が行われることが前提である。

(2)

税源移譲について～平成１９年度以降も改革を継続～

指定都市市長会は、かねてから国・地方間の租税配分を当面１：１とするよう速やかな税源配分の是正を求めてきたところであり、現在取り組んでいる平成１８年度までの改革に引き続き、平成１９年度以降も消費税、法人税を含む複数の基幹税からの税源移譲を内容とする改革に取り組むべきである。
(3)

地方交付税改革について～地方の行政サービスを基点に～地方交付税の改革については、単に総額を抑制するのではなく、地方からの意見を踏まえ、地方のあるべき行政サービスの水準について十分な議論を行ったうえで進めるべきである。また、その際には、財源の保障機能と税源偏在の調整機能を分離することなく、双方を重視すべきである。
(4)

国直轄事業負担金について～廃止に向けた検討を～

国直轄事業負担金は、全国的視野の下に国家的施策として実施され、地方公共団体としての判断の余地が確保されていないにもかかわらず、地方公共団体に対して個別に財政負担を課すものであるため、廃止することを前提に、地方の意見を十分に尊重しつつ、その具体的内容を検討すべきである。

３ 国庫補助負担金改革の具体案について(1)「廃止すべき国庫補助負担金」の検討対象「骨太の方針２００４」に基づき地方公共団体に要請された国庫補助負担金改革の具体案において「廃止すべき国庫補助負担金」として示す
ものは、昨年の指定都市の提言において「地方の自主的判断に委ねるべき事業に対する国庫補助負担金(廃止すべき国庫補助負担金）」として示したもの及び全国知事会の「三位一体の改革に関する提言」(平成１５年１１月１８日）において「廃止して税源移譲すべき主な国庫補助負担金」に位置づけられた都道府県向けの国庫補助負担金を基本とする。

ただし、「骨太の方針２００４」においては、平成１８年度までの国庫補助負担金改革を前提として、所得税から個人住民税への税源移譲を行うこととされていることから、揮発油税等を財源とする道路整備特別会計関係の国庫補助負担金については、別途検討すべきである。
(2)「廃止すべき国庫補助負担金」の検討順位「廃止すべき国庫補助負担金」を検討する順位は、地方の自由度の拡大を図る観点から、その類型ごとに概ね次のとおりとした。
①

奨励的補助金（地方財政法第１６条関係）のうち投資的なもの②

奨励的補助金（地方財政法第１６条関係）のうち経常的なもので所要額を移譲すべきもの③

奨励的補助金（地方財政法第１６条関係）のうち経常的なもので削減額全額を移譲すべきもの（義務的事業）④

国庫負担金（地方財政法第１０条関係）のうち投資的なもの⑤

国庫負担金（地方財政法第１０条関係）のうち経常的なもの(3)

税源移譲との関係「廃止すべき国庫補助負担金」の検討にあたっては、廃止される国庫補助負担金の額に見合う額の税源移譲が行われることが前提である。

(4)

投資的な国庫補助負担金

投資的な国庫補助負担金については、その財源が国債であるとしても、国税をもって償還されるため、税源移譲の対象とすべきものであり、暫定的に新たな税源移譲予定交付金を創設するなど、将来的に必ず税源移譲を行う道筋をつけるべく、別途、同時並行的に国と地方の間で税源移譲のあり方について検討すべきである。
(5)「廃止すべき国庫補助負担金」の概要（別紙）上記(2)から(4)を踏まえ、義務教育費国庫負担金を含む経常的な国庫補助負担金は、税源移譲の対象とし、これを廃止すべきである。
(6)「廃止すべきではない国庫補助負担金」

現行制度上、全国的に画一的な取扱いとなっている事業に係る国庫補助負担金（生活保護費負担金、老人医療費給付費負担金等）や臨時巨額の財政負担が生じる災害復旧に係る国庫補助負担金など、地方の自由度の拡大につながらず、廃止すべきではない国庫補助負担金についても、国庫補助負担金改革の具体案において示すべきである。

４ むすびに三位一体の改革は、地方分権の推進のため、住民に身近な地方に権限と税財源を移し、地方の責任において自主的・自立的な行財政運営を行うことにより、住民が行政サービスを自ら決定し、享受できる仕組みを作ることを目指すものである。したがって、指定都市市長会としては、かねてから強く要望してきたように、大都市に対して特例的に配分されている事務に対応する大都市特例税制の創設も、三位一体の改革の推進にあたり、是非とも実現すべきであることを附言しておく。
地方分権時代においては、地域住民に真に必要とされる行政サービスの持続的、安定的な提供のため、地方の行財政運営に一層の創意工夫と努力が必要となる。２０００万人を超える人口を擁するわれわれ指定都市は、その先頭に立って、さまざまな取組を進めていく決意を新たにしているところである。
地方分権時代を実り多きものとするためには、その基礎を拓く三位一体の改革が、国と地方の単なる財源争いに終わることがあってはならず、住民のための改革として進められなければならない。
国においては、指定都市市長会をはじめとする地方の意見を反映した真の三位一体の改革を着実に実現されることを強く要望するものである。

平成１６年７月２８日
指定都市市長会会 長松原 武久

（別○紙）「廃止すべき国庫補助負担金」
種

廃 止 額

別（指定都市関連）

移譲手法

道路整備特別会計
その他
小計

0.7兆円
1.1兆円
1.8兆円

道 路 特 定 財 源＊

奨 励 的 補 助 金 経常 義 務 的 事 業 以 外② （地方財政法第16条関係）

0.1兆円

個

人

住民税

奨 励 的 補 助 金 経常
③ （地方財政法第16条関係）

0.4兆円

個

人

住民税

0.8兆円
1.8兆円
2.6兆円
2.5兆円
0.4兆円
2.9兆円

道 路 特 定 財 源＊

奨 励 的 補 助 金 投資
① （地方財政法第16条関係）

義

務的事業

道路整備特別会計
その他
小計
義務教育費国庫負担金
国 庫 負 担 金 経常
⑤ （地方財政法第10条関係）
その他
小計
国 庫 負 担 金 投資
④ （地方財政法第10条関係）

合（再計個

人

住民税

7.8兆円

掲）
種別

経常的な国庫補助負担金

廃 止 額（指定都市関連）

3.4兆円

移個

譲人手住民法税

投資的な国庫補助負担金（道路整備特別会計以外）

2.9兆円

＊

投資的な国庫補助負担金（道路整備特別会計）

1.5兆円

道 路 特 定 財 源

計

7.8兆円

合
＊

暫定的に新たな税源移譲予定交付金を創設するなど、将来的に必ず税源移譲を行う道筋をつけるべく、別途、税源移譲のあり方を検討する。

○「廃止すべきではない国庫補助負担金」
区

注２

存 続 額
（指定都市関連）

現行制度を前提とすれば直ちに廃止できないもの

10.5兆円

引き続き検討を要するもの

0.5兆円

合
注１

分計

11.0兆円「国庫補助負担金の廃止・縮減に関する指定都市の提言」(平成15年11月14日)において、検討対象としたもの（義務教育費国庫負担金を含む。）を「指定都市関連」としている。
廃止額及び存続額は、平成16年度国予算額による概数

平成16年度地方向け国庫補助負担金のうち指定都市関連分 ＝ 18.8兆円＝ 総額（20.4兆円）－ 国庫委託金など（0.3兆円）－ 特定地域のみを対象とするもの（0.5兆円）－ 都道府県などを対象とするもの（0.8兆円）