吉野川市災害廃棄物処理計画
Ver.1
素案

平成２９年 1２月

吉野川市

目
第1章

総則

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

１．計画作成の背景及び目的
２．計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

３．想定する災害（徳島県）
４．被害想定（吉野川市）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

５．災害で発生する廃棄物の種類と特性・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10

６．災害廃棄物処理計画の基本的な考え方
７．災害廃棄物の処理主体

・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

８．発災前後の各段階における主な業務内容
第2章

災害廃棄物対策・・・・・・・・・・・・・・・ 14

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

１．組織体制・指揮命令系統

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

２．情報収集・連絡・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22

３．協力・支援体制

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28

４．職員への教育訓練

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30

５．一般廃棄物処理施設等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30（１）一般廃棄物処理施設の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30（２）一般廃棄物処理施設の耐震化等・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33（３）一般廃棄物処理施設の補修体制の整備（４）仮設トイレ等し尿処理（５）避難所ごみ・・・・・・・・・・・・・・・ 34

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39（６）一般ごみ処理

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40

６．災害廃棄物処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42（１）発生量・処理可能量（処理見込み量）（２）処理スケジュール（３）処理フロー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50（４）吉野川市における処理フロー（５）収集運搬（６）仮置場・・・・・・・・・・・・・・・ 42

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55（７）環境対策、モニタリング（８）仮設焼却炉等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 66

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 69（９）損壊家屋等の解体・撤去

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 73（１０）分別・処理・再資源化

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75（１１）最終処分・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 78（１２）広域的な処理・処分・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 80

（１３）有害廃棄物・適正処理が困難な廃棄物の対策（１４）思い出の品等・・・・・・・・・・・ 80

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 85（１５）災害廃棄物処理実行計画の作成（見直し）・・・・・・・・・・・・ 86

７．各種相談窓口の設置等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 87

８．住民等への啓発・広報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 87

９．災害時における吉野川市から県への事務委託・・・・・・・・・・・・・・ 88
１０．その他災害廃棄物に関する事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 91

資料編

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 92

資料 1

関連応援協定資料 2

東日本大震災における一括業務の仕様書

資料 3

吉野川市災害廃棄物処理工程表

資料４

直下型地震による被害想定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 93
・・・・・・・・・・・・・・103

・・・・・・・・・・・・・・・・・・130

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・132

第1章

総則

１．計画作成の背景及び目的
平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災では、大規模地震に加え、津波の発生により、これまでの災害をはるかに超えた災害が広範囲に発生した。これを受けて、国では、
東日本大震災をはじめ、近年全国各地で発生した大雨、台風等の被害への対応から得た知見や知識を踏まえたうえで、平成 26 年 3 月、「災害廃棄物対策指針」（環境省）を策定した。
徳島県では、南海トラフ巨大地震に備えて、平成 25 年 7 月及び 11 月に、被害軽減に向けた予防対策や、早期の復旧・復興に向けた具体的な対策を検討するための基礎資料となる「徳島県南海トラフ巨大地震被害想定」を公表するとともに、平成 25 年 10 月には南海トラフ巨大地震を想定し、「徳島県地域防災計画」を修正するなどの対応を進めている。
また、平成 29 年 7 月に「徳島県中央構造線・活断層地震被害想定」が徳島県から公表された。
吉野川市においても、平成 2９年２月に、「吉野川市地域防災計画」の見直しを行っている。
今回作成する「吉野川市災害廃棄物処理計画」は、南海トラフ巨大地震はもとより、近年大型化する傾向にある台風や、多発する集中豪雨等の災害から、速やかに復旧・復興を進めるため、吉野川市が作成するものである。
なお、防災減災対策や廃棄物処理については、継続的に、見直し・改善が行われていることから、本計画については、今後、国や徳島県等から示される計画・データや、訓練等の検証に基づき、より実効性の高いものにバージョンアップしていくこととする。そのため、本計画は定期的に見直しを図ることとする。

２．計画の位置づけ「吉野川市災害廃棄物処理計画」は、災害対策基本法に基づく「環境省防災業務計画」、「徳島県地域防災計画」及び「吉野川市地域防災計画」に基づき、吉野川市が作成するものである。
また、環境省においては、「都道府県災害廃棄物処理計画」及び「市町村災害廃棄物処理計画」を作成するにあたっての基本的事項を定めた、「災害廃棄物対策指針」をとりまとめている。
一方で、全国レベル、地域ブロック単位での行動計画については、国において「大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動計画」の策定に向けた作業が進められている。

1

徳島県

吉野川市

図 1−1

災害廃棄物対策に係る「吉野川市災害廃棄物処理計画」の位置づけ
出典：大規模災害発生時における災害廃棄物対策検討会資料

2３．想定する災害（徳島県）
本計画では、南海トラフ巨大地震による被害を想定し、被害状況については、「徳島県南海トラフ巨大地震被害想定（第一次、第二次）」を用いる。

・震

災：南海トラフの巨大地震（マグニチュード９．０、９．１）※
全壊

１１６，４００棟

津波浸水被害２０１ｋｍ２・風水害：過去に県内で重大な被害を及ぼした台風、集中豪雨等による風水害※津波断層モデルを採用した場合

モーメントマグニチュード

９．１

強震断層モデルを採用した場合

モーメントマグニチュード

９．０

また、併せて 2017 年 7 月 25 日に徳島県が公表した「徳島県中央構造線・活断層地震
被害想定」も記述する。

図１−２

南海トラフ巨大地震の想定震源断層域
出典：徳島県地域防災計画

3

南海トラフ地震対策編

図１−３ 南海トラフ巨大地震被害想定結果
出典：徳島県南海トラフ巨大地震被害想定（第一次）
4

5

表１−１
項

津波浸水想定に関する諸条件等

目

名

概
称

徳島県津波浸水想定(最大規模)

公

表

時

期

2012.10.31

予

測

主

体

徳島県

予

測

事

項

津波高/津波浸水域(最終形)

波源域モデル想 定 波 源 域

す

べ

り

量

断層モデルの
破 壊 の 仕 方
モ ー メ ン ト
マグニチュード面
積

沿 岸 構 造 物

初

期

水

位

要

国（南海トラフ巨大地震モデル検討会）が設定した 11 ケースから徳島
県に大きな影響を及ぼす以下のケースを地域海岸ごとに選定
ケース③、ケース⑨、ケース⑩、ケース⑪
・海溝軸側：プレート深さ約 10km からトラフ軸まで拡大
・内陸側 ：プレート深さ約 30km から深部低周波地震が発生している領域まで拡大（深さ約 40km）
・東側：トラフ軸から富士川河口断層帯の北端まで拡大
・南西側 ：日向灘北部から南西に拡大○「中防三連動モデル」域：増大○拡大域 ・海溝軸側（徳島県沖）：40〜50m
・内陸側： 5〜10m
順次、断層破壊が伝播するモデル
各ケースは 9.1
約 14 万 km2・護岸（コンクリート構造物）
耐震や液状化に対する技術的評価結果が無ければ、構造物なし
・堤防（盛土構造物）
耐震や液状化に対する技術的評価結果が無ければ、堤防高を地震前の25％の高さとする・防波堤（コンクリート構造物）
耐震や液状化に対する技術的評価結果が無ければ、構造物なし※幅 10m を超えるような構造物についても、上記と同じ扱い
朔望平均満潮位（過去 5 年間）

メッシュサイズ

10m

地 形 デ ー タ

国が収集したデータに以下の最新データを反映※反映データ・県南部等の LP データ（H23 国土地理院測量）
・沿岸構造物の詳細データ（H23 徳島県調査）
・県管理河川の詳細データ（H23 徳島県測量）など
出典：徳島県災害廃棄物処理計画

6４．被害想定（吉野川市）
南海トラフ巨大地震による被害を想定し、被害状況については、「徳島県南海トラフ巨大
地震被害想定（第一次、第二次）」を用いた場合における、吉野川市における被害想定は表
１−２（１）に示すとおりである。また、併せて「徳島県中央構造線・活断層地震被害想定」も表１−２（２）に示す。
風水害を対象とした洪水ハザードマップを図１−４〜８に示す。風水害による被害想定
は表１−２を下回ると想定されることから、最大規模としては表１−２に基づいて検討す
るものとする。
表１−２（１）
項目

数

吉野川市における被害想定

値

出

典

全人口

44,609 人

徳島県南海トラフ巨大地震被害想定（第一次）

全棟数

17,500 棟

２０１３年７月３１日徳島県公表

倒壊棟数（全壊）

2,200 棟内、火災以外2,130 棟（半壊）

5,100 棟浸水被害（床上）

0棟

（床下）

0棟

津波浸水面積0.0ｋｍ

２

半壊棟数からの推計（本計画第２章

６災害

廃棄物処理（１）発生量・処理可能量参照）

徳島県津波浸水想定
２０１２年１０月３１日徳島県公表

出典：徳島県災害廃棄物処理計画
市町村災害廃棄物処理計画作成ガイドライン(平成 27 年 3 月)徳島県
表１−２（２）項目

倒壊棟数（全壊）数

値2,900 棟内、火災以外2,600 棟（半壊）

4,700 棟図１−4

吉野川市における被害想定
出典

徳島県中央構造線・活断層地震被害想定
２０１７年７月２５日徳島県公表

吉野川市洪水ハザードマップ（吉野川）

7

図１−５

吉野川市洪水ハザードマップ（中小河川・鴨島）

図１−６

吉野川市洪水ハザードマップ（中小河川・川島）

8

図１−７

吉野川市洪水ハザードマップ（中小河川・山川）

図１−８

吉野川市洪水ハザードマップ（中小河川・美郷）

9５．災害で発生する廃棄物の種類と特性
災害により、建物、構造物の倒壊や浸水汚損に伴うがれき、家財道具等、個別法の規制を受ける家電、自動車等、有害性・危険性が高い石綿含有廃棄物、ＰＣＢ、感染性廃棄物等の様々な廃棄物が混在しながら発生することが予想される。
さらに、一般廃棄物処理施設や運搬ルートが被害を受けた状況の中で、避難所における仮設トイレのし尿収集や生活ごみの収集運搬に遅滞なく対応する必要がある。
本計画で対象とする廃棄物の種類ごとの特性については、表１−３のとおりである。

10

表１−３

対象とする廃棄物の種類、特性

出典：徳島県災害廃棄物処理計画

11

６．災害廃棄物処理計画の基本的な考え方
吉野川市は、「災害廃棄物対策指針」に基づき、被災自治体となることを想定し、「平常時」、「応急対応時」、「復旧・復興時」の各段階において必要となる基本的事項をとりまとめるとともに、支援地方公共団体となることも想定し、必要事項をとりまとめる。
また、計画作成時においては、徳島県災害廃棄物処理計画との整合を図るものとする。
なお、吉野川市の計画における重要事項は次のとおりとする。
○徳島県において最大の被害を及ぼす南海トラフ巨大地震による被害を想定するとともに、台風や大雨等による被害についても考慮する。
○発災から 3 年以内で処理を終えることを目標とする。
○徳島県、吉野川市、関係事業者、市民が一体となって処理を進め、早期の復旧、復興を成し遂げる。
○廃棄物の処理は、域内処理を原則とし、徳島県とも連携して仮置場確保等に努める。
○仮置場への搬入時における選別を十分に行い、円滑な処理につなげるとともに、再資源化を徹底することにより、廃棄物の減量化を図る。
※ 平常時
応急対応時

：地震発生までの期間：人命救助から生活再開までの期間（〜３か月程度）

復旧・復興時：一般廃棄物処理の通常業務化が進み、災害廃棄物等の本格的な処理が実施され始めてから処理が完成するまでの期間（〜3 年程度）

12

７．災害廃棄物の処理主体「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」では、災害廃棄物は原則として市町村が処理主体となり処理していくこととされる。
しかし、被害が甚大で、吉野川市が自ら処理することが困難であり、地方自治法第 252条の１４の規定に基づく事務の委託を行った場合は、徳島県が災害廃棄物の処理を実施することができる。

13

８．発災前後の各段階における主な業務内容（１）平常時・

発災時に備え、「組織体制・指揮命令系統」を定めておくとともに、職員への教育訓練を継続的に実施し、本計画の周知を行う。また、徳島県や他市町村をはじめ関係機関等
や民間事業者団体と連携し、情報伝達・連絡手段の訓練等を行う。

・ 訓練結果等を通じ、実効性があるものになるよう随時見直しを行う。
・ 地域防災計画で想定する大規模災害時に発生する災害廃棄物等の発生量を推計すると
ともに、発生量に応じた仮置場の必要面積を算定し、仮置場候補地の選定を行う。
・ 災害廃棄物等の処理においては、「域内処理」、「再資源化」の徹底が図れるように一連の手順を確認しておく。

（２）応急対応時
・

発災直後に、速やかに組織体制を立ち上げ、指揮命令系統を確立する。

・ ①被災状況、②収集運搬体制に関する情報、③災害廃棄物等の発生量を推計するための情報などを収集し、被害概要の把握を行う。また、徳島県との連絡手段を確保し、情報を発信するとともに、徳島県地域防災計画に定める「災害時情報共有システム」を有効に活用する。
・ 把握した情報に基づき、一般廃棄物処理施設の応急復旧、仮設トイレの確保、仮置場の設置・運営などを行うとともに、国、徳島県、支援自治体、民間事業者団体等との連絡調整、協力体制を確保する。

（３）復旧・復興時
・ 被害の全体像が判明し、災害廃棄物等の処理が本格化する時期に、進捗状況に合わせた組織体制、協力・支援体制の見直しを行う。
・ 仮設焼却炉、破砕機等の設置の検討や災害廃棄物処理の過程で必要となる環境対策やモニタリングを行う。なお、吉野川市として自らが処理を行うことが困難と判断される場
合には、他自治体への協力要請や徳島県への事務委託により、災害廃棄物の処理を行う。

発災後の災害廃棄物処理における段階ごとに行う業務の例を、高知県資料より引用する。

14

【参考資料：発災後の災害廃棄物処理における段階ごとに行う業務の例】
出典：高知県

市町村災害廃棄物処理計画のひながた p.6

15

第2章

災害廃棄物対策

１．組織体制・指揮命令系統
本市の災害廃棄物処理を統括する組織として、吉野川市地域防災計画に基づき設置される災害対策本部の「市民班」に「災害廃棄物特別担当」を設置する。
「災害廃棄物特別担当」の総括責任者は、市民部長をもって充てる。
総括責任者のもとに、総務担当、処理担当、広報担当、広域担当を配置し、各担当にリーダーを置く。
各担当のリーダーは、環境企画課他の職員をもって充て、担当者は環境企画課他の職員
及び廃棄物処理業務経験者等から選任する。
各担当の主な業務は表 2−1（１）のとおりである。
表 2−1（１）
担当名

業務内容

担当部署

業務の総括、物品管理、その他庶務

環境企画課

予算管理

企画財政課

契約事務

監理課他

被害状況の記録、物資運搬車両等の調達・確保

防災対策課他

ごみ処理

ごみ発生量の推計 処理計画作成
一般廃棄物収集・処理（避難所ごみ処理を含む）
民間事業者団体等との連絡調整

環境企画課
運転管理セン
ター

がれき処理

がれき発生量の推計 処理計画作成
仮置場設置・維持管理・撤去
損壊家屋の解体撤去
災害廃棄物収集・処理（仮設焼却炉等設置撤去を含む）
分別指導 リサイクル処理能力の確保（受け入れ先の確保含
む）
民間事業者団体等との連絡調整
仮設トイレ設置・維持管理・撤去
し尿発生量の推計 し尿処理計画の作成
し尿の収集・運搬・処理
関係協力機関等との連絡調整

環境企画課
建設課
建築営繕室

市民への広報防災対策課他

マスコミ対応

防災対策課

徳島県、支援市町村等との連絡調整

防災対策課

総務担当

処理
担当

担当業務

し尿処理

広報担当

広域担当

16

環境企画課

＜留意事項＞
・総括責任者は、市民部長とし、必要に応じて複数体制とする。
・担当人員の選任を速やかに行うため、環境企画課は、廃棄物処理業務経験者の名簿を継続的に管理する。
・道路障害物の撤去・運搬、建物の解体・撤去、仮置場の原状回復など重機による作業があるため、職種には、設計、積算、現場管理を実施できる土木・建築職員を含める。

≪初動時における職員の行動と内容≫
表２−１（２） 初動時における職員の行動と内容
初動時における行動と内容

担当部署○被害状況の把握

環境企画課

災害廃棄物量の把握
処理施設・車両等の被害状況の把握対応可能な人員の把握○災害用・仮設トイレの確保・設置

環境企画課○公衆トイレの点検・とりまとめ

環境企画課○実行計画の作成開始

環境企画課

計画作成の必要性判断
ごみ発生量・し尿発生量予測開始
収集運搬処分に関する実施計画策定○収集体制の確保開始

環境企画課

緊急通行車両の届け出（ごみ収集車）

運転管理センター

緊急通行車両の届け出（がれき類収集車）
緊急通行車両の届け出（し尿収集車）○し尿収集処理の開始

環境企画課

17

建設課

災害対策本部
本部長
市長
副本部長
副市長、教育長
本部員
防災局長、議会事務局長、総務部長
会計管理者、市民部長、健康福祉部長
建設部長、産業経済部長
副教育長、水道部長、消防団長、市民部次長

情報総括・総務班

消防班

水道班

教育班

経済班

国保年金課他

環境企画課

建設班

企 画班

民生・福祉班

市民班

災害廃棄物特別担当
総括責任者（市民部長）

総務担当（環境企画課）
処理担当（環境企画課、建設課、運転管理センター）
広報担当（防災対策課他）
広域担当（防災対策課）

図 2−1

組織体制

18

庁内関係部署

副総括責任者（環境局長、運転管理センター所長）

＜参考＞徳島県の組織体制

図 2−２（１）

徳島県の組織体制
出典：徳島県災害廃棄物処理計画

19

＜参考＞
東日本大震災における実例（宮城県）

図 2−２（２）東日本大震災における宮城県の組織図

出典：災害廃棄物処理業務の記録（平成 26 年 8 月、宮城県）

20

＜参考＞
東日本大震災における実例（いわき市）

図 2−２（３）東日本大震災におけるいわき市の組織図

出典：東日本大震災により発生した被災 3 県（岩手県・宮城県・福島県）
における災害廃棄物等の処理の記録（平成 26 年９月、環境省東北地方環境事務所）

21

２．情報収集・連絡
市は、災害発生時に情報収集・連絡が迅速かつ的確に行えるよう、平常時から徳島県をはじめとする関係行政機関、民間事業者団体との連絡体制を整えておく。
災害時は、発災直後から「災害廃棄物特別担当」において、電話（固定、携帯）、防災無線（固定式、移動式）のほか、徳島県地域防災計画に定める「災害時情報共有システム」
により情報収集を行うとともに、災害対策本部と連携し、災害廃棄物に関する情報を一元管理する。
また、被害状況や災害廃棄物の処理状況は時間経過とともに変化するため、定期的、継続的に情報収集を行い、常に被災状況を把握する。
各段階において収集すべき情報は表２−２のとおりである。
表 2−２
対応段階

各段階において収集すべき情報

収集すべき情報
①被災状況

情報の内容
・ライフラインの被害状況
・避難箇所と避難人員の数及び仮設トイレの必要数
・一般廃棄物等処理施設（ごみ処理施設、し尿処
理施設、最終処分場等）の被害状況
・産業廃棄物等処理施設（ごみ処理施設、最終処分場等）の被害状況

応急対応時

・有害廃棄物の状況②収集運搬体制に関す

・道路情報

る情報

・収集運搬車両の状況③発生量を推計するための情報（現状を視察の上確認する）

復旧・復興時・全半壊の建物数と解体・撤去を要する建物数
・水害の浸水範囲（床上・床下戸数）①被災状況

・ライフラインの被害・復旧状況②収集運搬体制に関す・道路情報（復旧状況）る情報・収集運搬車両の状況（復旧状況）③発生量を推計するた・全半壊の建物数と解体・撤去を要する建物数（見

めの情報

直し）
・水害または津波の浸水範囲（見直し）
出典：災害廃棄物対策指針22

＜連絡先一覧＞
表 2−3
市町村名
徳島市
鳴門市
小松島市
阿南市

徳島県内市町村担当部署一覧

担当部署
市民環境部市民環境政策課
企画係
市民環境部廃棄物対策課
市民環境部市民生活課
環境企画・公害担当
環境管理部環境管理課
企画調整係

電話番号

ファクシミリ番号

088-621-5217

088-621-5210

088-683-7573

088-683-7579

0885-32-2147

0885-33-2234

0884-22-3794

0884-22-2093

吉野川市

市民部環境局環境企画課

0883-22-2230

0883-22-2247

阿波市

市民部環境衛生課環境係

0883-36-8711

0883-36-8761

0883-52-8020

0883-52-8020

美馬市

市民環境部環境下水道課
廃棄物係

三好市

環境福祉部環境課

0883-72-3436

0883-72-0136

勝浦町

住民課

0885-42-1501

0885-42-3028

上勝町

企画環境課

0885-46-0111

0885-46-0323

佐那河内村

産業環境課

088-679-2115

088-679-2125

石井町

石井町清掃センター

088-674-6842

088-674-3324

神山町

住民課環境係088-676-1113

088-676-1102

那賀町

環境課

0884-62-1192

0884-64-1004

牟岐町

住民福祉課衛生係

0884-72-3414

0884-72-2716

美波町

住民生活課環境係

0884-77-3613

0884-77-1666

海陽町

住民人権環境課

0884-73-4162

0884-73-3097

松茂町

松茂町環境センター

088-699-5934

088-699-3426

北島町

北島町清掃センター

088-698-4052

088-698-7450

藍住町

生活環境課

088-637-3116

088-637-3153

板野町

環境生活課

088-672-5987

088-672-5553

上板町

環境保全課

088-694-6813

088-694-5903

つるぎ町

環境課

0883-62-3112

0883-55-1051

東みよし町

環境課環境係0883-79-5340

0883-79-3235

23表 2−４
担当部署
県民環境部環境指導課
ゴミゼロ推進担当

徳島県担当部署一覧
電話番号

ファクシミリ番号

088-621-2268

088-621-2846

088-621-2266

表 2−５
組合等名

一部事務組合・広域連合一覧

担当部署

電話番号

ファクシミリ番号0885-38-1452

0885-38-1582

0884-72-2696

0884-72-2227

吉野川環境整備組合

0883-52-2388

0883-52-2388

阿北環境整備組合

0883-36-2235

0883-36-2728

088-637-7127

088-637-7128

0883-52-2496

0883-53-0686

0883-72-6608

0883-72-0695

小松島市外３町村衛生組合
海部郡衛生処理事務組合

中央広域環境施設組合

管理第１課

業務課

美馬環境整備組合
みよし広域連合

関係自治体等名
環境省

事務局事業課
表 2−６

国、関係自治体等一覧

担当部署

電話番号

ファクシミリ番号

03-3581-3351

03-3593-8263

087-811-7240

087-822-6203

087-832-3223

087-831-1273

089-912-2355

089-941-2354

088-821-4523

088-821-4520

0857-26-7562

0857-26-7563

078-362-9815

078-362-9839

大臣官房 廃棄物・リサイク
ル対策部 廃棄物対策課

環境省中国四国

高松事務所 廃棄物・リサイ

地方環境事務所

クル対策課

香川県

環境森林部 廃棄物対策課

愛媛県
高知県
鳥取県
関西広域連合県民環境部
循環型社会推進課
林業振興・環境部
環境対策課
生活環境部
循環型社会推進課
広域防災局
海上自衛隊徳島教育航空群

自衛隊
消防
警察

陸上自衛隊第 14 飛行隊

088-699-5111

自衛隊徳島地方協力本部

088-623-2220

088-623-2319

徳島中央広域連合消防本部

0883-26-1191

0883-24-9918

徳島県警察本部

088-622-3101

阿波吉野川警察署

0883-25-6110

24表 2−７

民間事業者団体一覧

関係団体名

内容

電話番号

ファクシミリ番号

協同組合徳島県解体工協定締結（県）088-626-7201

088-626-7202

088-636-1234

088-636-1122

0883-53-1233

0883-52-1795

088-641-6611

088-641-6622

088-699-1153

088-699-5300

事業協会
協定締結（県）・避難地の施設に設置
公益社団法人徳島県環 されている浄化槽の被害状況の調査とそ
境技術センターの復旧工事
・復旧までの仮設トイ
レの提供
徳島県環境保全協会
協定締結（県）
徳島県環境整備事業協協定締結（県）

同組合
一般社団法人徳島県環境整備公社
社団法人徳島県建設業

0883-25-3151

協会川島支部
吉野川市内業者

25

一般社団法人徳島県産業廃棄物協会

吉野川保健所管内（阿波市、吉野川市）

美馬保健所管内（美馬市穴吹町）徳島保健所管内業者（石井町・神山町）

泥

油

廃

酸

廃
ア
ル
カ
リ

廃
プ
ラ
ス
チ

○

○

紙
く
ず

木
く
ず

○

○

繊
維
く
ず

ク
類

○

収集運搬
収集運搬

廃

動
植
物
性
残
渣

ゴ
ム
く
ず

金
属
く
ず

○

○

○

○

○積替無し

○

○

○

○積替無し

ー

有井開発
阿波市吉野町西条字大西110-1
阿波バラス（株）

燃
え
殻

汚

ッ

許
可
業
態

ン ガ
ク ラ
リ ス
・
ト コ 鉱
さ
陶
い
磁
器
く
ず

○

が
れ
き
類

動
物
の
糞
尿

動
物
の
死
体

備
考

吉野川市鴨島町鴨島151-1
中間処理（有）大塚クリーンリネス
阿波市阿波町小倉457-1（有）桒原建設
吉野川市鴨島町山路902-7（株）中央開発
阿波市吉野町柿原字高原158-2
徳島リサイクル工業（株）
阿波市五明141-1

△

収集運搬

○

○

○

○

中間処理

○
※

○

○
△

○

○

○

○

○

○

○

○

収集運搬
収集運搬

△

○

収集運搬

○

○

中間処理

○

○

○

○破砕

○

△脱水・造粒固化（建設系無機性のものに限る。脱水は造粒固化の前処理に限る）○積替無し○※他の廃棄物に数量付着したものに限る
△破砕

○

○
○

○

○

○

○

○

○

○積替無し

○

○

○

○積替無し

○

○

○

○積替無し

○

○

○

○
※廃蛍光管に限る（株）丸八木村商店
吉野川市鴨島町鴨島652-1

収集運搬

△

○

○

△

○

○

○

○

○

○

○

○

※

△

△

△

○

○

○積替無し

○

○

○

○

○

△

△

中間処理
（有）山一建設阿波市市場町町筋58

収集運搬

○

中間処理

○

収集運搬

○

○

○焼却
※家屋等の解体により排出されたものに限る△破砕△（有）あけぼの清掃

○積替無し

○

○

△

○積替無し
△コンクリートブロック等容易に破砕できるもの

名西郡石井町高川原天神177（株）コール竹内

収集運搬

○

○

○

○

○

○
※

○

○

○積替有り
※積替保管有り

名西郡石井町石井字白鳥96-4
中間処理

四国リサイクル（株）

○

○

○

○

○積替有り

○

収集運搬

○

圧縮は廃プラスチック
類のみ
○積替無し

名西郡石井町高川原字高川原1696-1（有）坂東工業

中間処理
収集運搬

○
○

○
○

○積替無し

中間処理

○

○

○積替無し

○積替無し

名西郡神山町阿野字長瀬118-1

26

＜参考＞
徳島県地域防災計画に定める「災害時情報共有システム」

図 2−3「災害時情報共有システム」のイメージ
出典：徳島県地域防災計画27

３．協力・支援体制
本市が被災した場合、徳島県からはそのニーズに応じて、災害廃棄物処理等に必要な人員の派遣や補助金等財源の確保及び民間事業者団体に対する支援要請等の支援を得ることができる。また、徳島県には県内市町村をはじめとする行政機関、県外の地方公共団体等の協力・支援の調整を依頼できる。
本市および徳島県が締結している災害廃棄物処理等に係る主な協定は表 2−8（１）のとおりである。
○自衛隊・警察・消防

表２−６

○県・国

表２−４，６○県内市町村表２−3○民間事業者団体

表 2−7
表 2−8（１）

協定一覧

協定名

締結先

１
２

徳島県及び市町村の災害時相互応援協定
災害時における廃棄物処理等の協力に関
する協定書

県市
県市

３

災害時における応急対策業務に関する協定
大規模災害時における浄化槽の復旧支援活動等に関する協定
災害時におけるし尿及び浄化槽汚泥の収集運搬の協力に関する協定
危機事象発生時の四国４県広域応援に関する基本協定中国・四国地方の災害等発生時の広域支援に関する協定近畿圏危機発生時の相互応援に関する基
本協定

県内各市町村一般社団法人徳島県産業廃棄物協会
徳島県市長会
徳島県町村会
協同組合徳島県解体工事業協会
公益社団法人徳島県環境技術センター
徳島県環境保全協会、
徳島県環境整備事業協同組合
香川県、愛媛県、高知県

県

４
５
６
７
８

９
10
11
12
13

関西広域連合と九州地方知事会との災害時の相互応援に関する協定
全国都道府県における災害時等の広域応援に関する協定
鳥取県と徳島県との危機事象発生時相互応援協定
災害時における情報交換及び支援に関する協定書
徳島県市長会を構成する各市の災害時相互応援に関する協定書

28

県

県
県

鳥取県、島根県、岡山県、広島県、県
山口県、香川県、愛媛県、高知県
福井県、三重県、滋賀県、京都府、県
大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、
関西広域連合九州地方知事会
県
全国各ブロック知事会

県

鳥取県

県

国土交通省四国地方整備局

市

徳島市、鳴門市、小松島市、阿南市、 市
吉野川市、美馬市、阿波市、三好市

協定名
14
15
16
17
18
19
20

締結先

災害時における資機材等支援活動協定
災害時における相互応援協定
大規模災害発生時における支援活動に関する協定
大規模災害発生時における支援活動に関する協定
大規模災害時における浄化槽の復旧支援活動等に関する協定
鳥取県市長会と徳島県市長会との危機事
象発生時相互応援協定
災害時に必要な資機材の調達に関する協
定市建設業協会
鳥取県倉吉市
市上下水道工事店協同組合

市
市
市

全徳島建設労働組合

市

公益社団法人徳島県環境技術センター鳥取県市長会、徳島県市長会

市
市（株）ナガワ市

なお、今後検討を要する協定は以下のとおりである。
表２−８（２）今後検討を要する協定
協定の対象

協定の目的・内容

公益社団法人徳島県環境技 ・仮設トイレの供給に関する協定
術センター※県との協定はある。町独自での協定締結

県外自治体

・仮設トイレの供給に関する事項の協定

仮置場予定地の所有者

・仮置場の災害時における使用に関する協定（国・県・民間）・集積所・仮設焼却炉等中間処理施設の設置に関する協定

がれき処理の対象業者

・災害時におけるがれき処理への協力に関する協定（建設業者等）※がれき処理への協力に対する費用負担に関する事項を盛り（協定３・14 の業者他）込むかを検討中間処理後の再資源化され ・再資源化された資材の受け入れに関する協定
た資材の受け入れ先

※再生砕石

分別土

金属くず

土木資材

燃料・ボード原（一般社団法人徳島県産業 料（木くず）廃棄物協会加入業者他）
近隣自治体

・中間処理施設（仮設焼却炉等）に関する相互支援協定※広域的な中間処理施設設置計画の検討

29

４．職員への教育訓練
市は、職員の災害廃棄物への対応能力を養うため、継続的に教育訓練を実施する必要がある。
全職員を対象に、本計画の内容、徳島県など関係機関の災害廃棄物処理体制と役割、過去の事例等について周知する。
また、業務の中心的役割を担う職員に対しては、災害廃棄物に関する科学的・専門的知識、関係法令の運用、土木・建築などの災害廃棄物対策に必要な技術的事項など、より専門的な内容の教育を行う。
これらの教育を講習会や研修会の実施、マニュアル等の配布、見学、現地調査など効果的、効率的な方法により実施する。
さらに、徳島県や民間事業者団体と連携して、情報伝達訓練や図上訓練を行い、実践的な対応力を身につける機会や、災害廃棄物処理の実例をテーマとした勉強会等を積極的に開催する。これらの教育訓練を通じて本計画を随時見直し、実効性を高めていく。

５．一般廃棄物処理施設等（１）一般廃棄物処理施設の現状

平常時

本市の一般廃棄物処理計画は表２−９に示すとおりであり一般廃棄物処理施設の状況
は表２−１０に示すとおりである。
表２−９
基本理念
基本方針

計画目標値

吉野川市一般廃棄物処理基本計画（ごみ処理基本計画）平成２5 年１月
廃棄物の適正処理と再利用の推進による循環型社会のまちづくり
循環型社会形成の推進 １ごみ減量化の推進
２再資源化の促進
３各種リサイクルの促進
ごみ処理施策の充実
１ごみ処理施設の適切な運営
２ごみ処理の効率化
３不法投棄の対策
本市目標値（平成２９年度）
項目
基準年度：平成１９年度
ごみ排出量843 g/人・日（12％削減）
リサイクル率22.3%（３％増加）
最終処分量439t/年（７６％削減）

30

施設
焼却

資 粗大ご
源 み処理
選
別 資源化
し尿処理

設置者

表２−１０

一般廃棄物処理施設

施設名称

所在地

処理対象

計画処理

使用開

能力

始年度

中央広域環 中央広域環
境施設組合 境センター（吉野川
市、阿波市、
上板町、板
野町）

阿波市吉野
町西条字藤
原 70 番地
1

可燃ごみ、粗大ごみ、 120 t/日
不燃ごみ、ごみ処理残渣
粗大ごみ

13 t/日阿北環境整 阿北環境整
備組合
備組合
（吉野川
市、阿波市、
上板町、神
山町）

阿波市市場
町市場字岸
ノ下
254-2

し尿

100
kL/日

《中央広域環境センターの詳細》
施設概要
名称：中央広域環境センター
所在地：徳島県阿波市吉野町西条字藤原７０番地１
TEL: 088-637-7127

FAX: 088-637-7128

敷地面積：３６，４９０．３８ｍ２
事業年度：平成１４年度〜平成１６年度
竣工：平成１７年７月
処理能力：１２０ｔ／２４ｈ（６０ｔ／２４ｈ×２炉）
サーモセレクト式ガス化改質方式
主要設備方式受け入れ供給設備：ビット＆クレーン方式
ごみ投入扉

３基

ダンピングボックス用投入扉

１基

燃焼溶融設備：サーモセレクト式ガス化改質方式
１２０ｔ／２４ｈ（６０ｔ／２４ｈ×２炉）
酸素製造装置

３，６００Ｎｍ３／ｈｒ

ＬＮＧ貯槽８０ｍ３
余熱利用設備：ガスエンジン発電機
９００ｋＷ×２基

31

2005

1985

稼働状況
ごみ焼却実績

年間稼働率

中央広域環境施設組合

内吉野川市分

比率

平成 26 年度

30,110 t

12,566t

41.7％

94.1%

平成 27 年度

30,325 t

12,685t

41.8％

94.8%

平成 2８年度

30,204 t

12,641t

41.9％

94.4%

年間稼働率算定のための施設の設計条件の推定
施設の処理能力(100t/日※×320 日)＝32,000t※計画値は 120t/日であるが、現在 100t/日
として 320 日/年の処理を行っている。

32

（２）一般廃棄物処理施設の耐震化等

平常時

南海トラフ巨大地震や大規模な水害の発生に備え、一般廃棄物処理施設の強靭化を図る
必要がある。
なお、吉野川市では中央広域環境施設組合で一般廃棄物処理を行っていることから、当該施設で既存の施設について、耐震診断を実施するとともに、必要に応じて耐震性能の向上や浸水対策を行うよう配慮するものとする。
＜耐震化等に関する留意事項＞
・一般廃棄物処理施設等のライフライン（水道、電気など）についても耐震性の向上を図る。
・浸水対策工事ができない場合は、応急対策として土嚢や排水ポンプを準備しておく。
また、薬品や危険物が流出しないよう保管場所や状況に留意する。

33

（３）一般廃棄物処理施設の補修体制の整備

平常時

応急対応時
復旧・復興時

被災地の生活環境の保全を図るため、一般廃棄物処理施設の速やかな修復を図る必要がある。しかし、吉野川市では当該施設を有していないことから、補修体制の整備の検討は不要であるが、災害時には中央広域環境施設組合を構成する市町と連携を図り、早期修復に向けての支援に取り組む必要がある。
なお、吉野川市では中央広域環境施設組合で一般廃棄物処理を行っていることから、以下に示す必要な補修体制の整備を要請するものとする。
＜留意事項＞
・平常時において、迅速に処理再開が可能となるよう施設の点検、補修体制を整備しておくとともに、施設等の修復を速やかに図るため「点検の手引き」を作成し、補修に必要な資機材、部品、燃料等の備蓄を行っておく。
・災害発生後、「点検の手引き」に基づき施設等の被害状況の把握に努め、備蓄資材等により修復に努めるとともに、専門業者による補修等が必要な場合は、復旧までに要する時間を見積り、必要に応じて代替の施設や手段を確保する。
・施設復旧に必要な国庫補助金などの財源確保、代替の施設や手段の確保に関しては
徳島県の支援を受けるものとする。
・災害時に移動手段や補機類の燃料が不足することを想定し、燃料の備蓄や災害時の優先調達に係る協定を締結しておく。
・当該施設のメンテナンス業者等と施設の復旧に関する手順を確認しておく。

34

（４）仮設トイレ等し尿処理

平常時

応急対応時

復旧・復興時

平常時において、本市は、被災者の生活に支障が生じないよう、仮設トイレ（簡易トイ
レを含む）の設置基数を算定し、備蓄等の対策を講じておく。
災害発生後、本市は被害状況等にあわせて仮設トイレの必要基数を推計するとともに、避難生活に支障が生じないよう確保し、速やかに設置する。
設置後は計画的に管理できるよう避難所単位でルール作りを進めるとともに、実態に即してし尿の収集・処理を行い、必要に応じて広域的な支援調整を徳島県に依頼する。
また、被災により収集運搬車や仮設トイレが不足している場合、市は徳島県に要請し、県内市町村間や協定締結団体による支援を受ける。
１）し尿等の処理方法
阿北環境整備組合

し尿処理施設【組合の名称

阿北環境整備組合】【事務所所在地】〒771-1603 徳島県阿波市市場町市場字岸ノ下２５４の２番地地先

【電話番号

】

0883-36-2235【ＦＡＸ番号】

0883-36-2373【構成団体名】吉野川市、阿波市、神山町、上板町【共同処理事務】

し尿処理【処理方式】

二段活性汚泥法処理方式（低希釈法）＋加圧浮上＋オゾン脱色＋二層濾過＋活性炭吸着【処理実績】

し尿 594kL/年
合計

浄化槽汚泥 14,938kL/年

15,532kL/年（平成２7 年度

本市分）

２）仮設トイレ備蓄数
仮設トイレの備蓄状況は以下のとおりである。
表２−１１
種類
ダンボールトイレ・簡易トイレ
携帯トイレ

仮設トイレ備蓄数

備蓄数
160 台
8,800 個備蓄箇所
市役所、運転管理センター、山川地域総合センター
美郷支所、牛島小学校、山瀬小学校、東山小学校
市役所、こども園、運転管理センター、山川地域総合センタ
ー、美郷支所、牛島小学校、山瀬小学校、東山小学校
出典：吉野川市災害用備品の現況(平成 29 年 2 月 1 日現在)

なお、仮設トイレは、今後「洋式」を備蓄していくことが望まれる。
（熊本地震において高齢者などからの要望が強かった事項である。徳島県としても公共工事における仮設トイ

35

レの洋式化を義務付けることにより、レンタルトイレにおける洋式化の普及を図る動きがみられる。）
３）仮設トイレ必要数＜仮設トイレの提供依頼先＞

表２−７、８

公益社団法人徳島県環境技術センター

電話 088-636-1234
ＦＡＸ088-636-1122●協定締結内容：避難地の施設に設置されている浄化槽の被害状況の調査とその復旧工事
復旧までの仮設トイレの提供＜仮設トイレ設置必要基数の推計方法＞
仮設トイレの設置必要基数は、次の方法により推計する。

仮設トイレ必要基数＝仮設トイレ必要人数/ 仮設トイレ設置目安（78.4 (人/基)）仮設トイレ設置目安＝仮設トイレの容量 / し尿の 1 人１日平均排出量 / 収集計画
＝400(L/基) / 1.7（Ｌ／人・日） / 3（日）＝78.4 (人/基)
仮設トイレの平均的容量：400 Ｌ/基

し尿の 1 人１日平均排出量：1.7 Ｌ／人・日

収集計画：3 日（3 日に 1 回の収集）

仮設トイレ必要人数＝避難者数＋断水による仮設トイレ必要人数
避難者数：避難所へ避難する住民数
断水による仮設トイレ必要人数＝｛水洗化人口̶避難者数×（水洗化人口/総人口）｝×上水道支障率×1/2
水洗化人口：平常時に水洗トイレを使用する住民数（下水道人口、コミュニティプラント人口、
農業集落排水人口、浄化槽人口）

総人口：水洗化人口＋非水洗化人口

上水道支障率：地震による上水道の被害率
1/2：断水により仮設トイレを利用する住民は、上水道が支障する世帯の内約 1/2 の住民と仮定

36

＜南海トラフ巨大地震における仮設トイレ必要基数＞
上記の推計方法を用いて、避難所へ避難する住民人数等から算定した本市における仮設
トイレ設置必要基数は以下のとおりである。

仮設トイレ必要人数
内：18,864 人

避難所へ避難する住民数 3,900 人（p.4６ 表２−１５で推計）
断水による仮設トイレ必要人数 14,964 人

仮設トイレ設置必要基数：241 基
参考徳島県中央構造線・活断層地震での仮設トイレ設置必要基数：286 基

37４）仮設トイレの種類
表２−１２

仮設トイレの種類と概要

38

（５）避難所ごみ

平常時

応急対応時

復旧・復興時

平常時において、本市は、避難所設置予定場所から排出されるごみの保管場所や収集運搬ルート等を想定しておく。また、衛生的なごみの保管方法、分別方法も検討しておく。
災害発生後、避難所が設置された場合は、本市は予め想定した廃棄物の保管場所や収集運搬ルート等に基づき、実施方法を決定するとともに、避難所ごみの保管方法、分別方法、収集日（回数）等を避難所管理者に伝え、収集運搬に支障が生じないようにする。
被災により収集運搬車が不足している場合、市は徳島県に要請し、県内市町村間や協定締結団体による支援を受ける。
＜留意事項＞
・避難所ごみを含む生活ごみは仮置場に搬入せず、平常時の処理方法（既存の施設）で処理する。

１）ごみの保管場所
避難所におけるごみの保管場所は、集合住宅と同様にごみの集積所を設置して管理することとする。
２）ごみの収集ルート
避難所ごみの収集ルートは、平常時における一般廃棄物の収集の考え方を基本にルートを設定することとし、同一ルート内における収集人数を加味して、最適なルート設定を行うこととする。
３）ごみの保管方法、分別方法
避難所におけるごみの保管は、平常時における一般廃棄物の保管に準じるものとし、避難所における保管場所で分別の徹底を図るものとする。
４）ごみの処理
避難所ごみは、災害廃棄物としてではなく、平常時における一般廃棄物と同じように「中央広域環境センター」で処理を行うものとする。

39

（６）一般ごみ処理

図２−４

応急対応時

吉野川市におけるごみ処理の体系（平成 24 年度）

１）ごみの保管場所
ごみの保管場所は、平常時と同様にごみの集積所を設置して管理することとする。
２）ごみの収集ルート
ごみの収集ルートは、平常時における一般廃棄物の収集の考え方を基本にルートを設定することとし、同一ルート内における避難所収集人数を加味して、最適なルート設定を行うこととする。

40３）ごみの保管方法、分別方法
ごみの保管は、平常時における一般廃棄物の保管に準じるものとし、保管場所で分別の徹底を図るものとする。
４）ごみの処理
一般ごみは、災害廃棄物としてではなく、平常時と同じように「中央広域環境センター」
で処理を行うものとする。
５）市民・ボランティアへの広報
ごみの保管場所や分別方法等の排出ルールについては、市民やボランティアへの広報を徹底するものとする。

41

６．災害廃棄物処理（１）発生量・処理可能量（処理見込み量）

平常時

応急対応時
復旧・復興時

平常時において、本市は、災害廃棄物等の発生量、既存施設での災害廃棄物等の処理可能量等を把握し、処理・処分計画を作成しておく。
災害発生後は、建物被害棟数や水害浸水範囲等の把握に努め、災害廃棄物等の発生量を推計するとともに、一般廃棄物処理施設等の被害状況をとりまとめ、災害廃棄物等の処理可能量を推計し、予め作成した処理・処分計画の見直しを行い、決定する。
また、時間経過に伴い追加される情報を処理・処分計画に反映させ、現場の実態に即した内容とする。
１）災害廃棄物＜災害廃棄物発生量の推計方法＞
災害廃棄物発生量は、次の方法により推計する。
なお、推計にあたっては、再資源化を図るため、災害廃棄物の種類別の発生量も併せて推計する。
○災害廃棄物発生量（ｔ）＝被害区分毎の棟数（棟）×被害区分毎の発生原単位（ｔ/棟）
被害区分：全壊、半壊（大規模半壊含む）、木造火災、非木造火災
床上浸水、床下浸水○種類別災害廃棄物発生量＝被害区分毎の災害廃棄物発生量×

被害区分毎の災害廃棄物等の種類別割合
出典：「災害廃棄物対策指針

42

技術指針」

床上浸水・床下浸水棟数は次の方法により簡易的に推計する。
○床上浸水・床下浸水の棟数
床下浸水棟数＝半壊棟数×①半壊に対する倍率
床上浸水棟数＝半壊棟数×②半壊に対する倍率①半壊に対する倍率（床下浸水）＝浸水深 1cm 以上 30cm 未満の浸水面積(ha)
浸水面積/ 浸水深１ｍ以上２ｍ未満（半壊）の（表 2−１１参照）②半壊に対する倍率（床上浸水）＝浸水深 30cm 以上１ｍ未満の浸水面積(ha)
水面積/ 浸水深１ｍ以上２ｍ未満（半壊）の浸（表 2−１１参照）※南海トラフ巨大地震による津波高・浸水域等（第二次報告）及び被害想定（第一次報告）について（平成 24 年 8 月 29 日、内閣府）より、床上浸水が想定される浸水面積と床下浸水が想定される浸水深さを以下のように定義し算定した。
床下浸水：浸水深さ 1cm 以上 30ｃｍ未満
床上浸水：浸水深さ 30cm 以上 1m 未満
半

壊：1m 以上 2m 未満

全壊：2m 以上

43表２−１３（１）

災害廃棄物の種類別割合

出典：徳島県災害廃棄物処理計画
表２−１３（２）

床上浸水した場合の可燃物、不燃物の割合

出典：徳島県災害廃棄物処理計画
44

＜南海トラフ巨大地震における災害廃棄物発生量＞
前述の推計方法(p.43)を用いて、徳島県南海トラフ巨大地震被害想定（第一次）の全壊・半壊棟数から算定した災害廃棄物の被害区分毎の発生量は、表２−14 に示すとおりである。
また、徳島県中央構造線・活断層地震被害想定に基づく数値を参考に示す。
表２−１４

災害廃棄物発生量、津波堆積物発生量（吉野川市）

項目

基本フレーム発生量(t)

全壊

2,200(2,130)棟

254,910

被害区分毎の災

半壊

5,100 棟117,300

害廃棄物発生量

床上浸水

0棟

0

床下浸水

0棟

0

災害廃棄物の種
類別発生量

可燃物

65,978

不燃物

69,142

コンクリートがら

192,880

金属

24,418柱角材19,792

災害廃棄物発生量372,210

津波堆積物発生量

津波浸水面積災害廃棄物・津波堆積物発生量

0ha

合計

0
372,210

出典：徳島県災害廃棄物処理計画
建物全壊・半壊棟数：徳島県南海トラフ巨大地震被害想定（第一次）
津波浸水面積全壊の（参考：徳島県津波浸水想定）：火災を除く棟数

徳島県中央構造線・活断層地震被害想定に基づく災害廃棄物発生量（吉野川市）
項目

基本フレーム発生量(t)

全壊

2,900(2,600)棟

442,000

被害区分毎の災

半壊

4,700 棟150,400

害廃棄物発生量

床上浸水

0棟

0

床下浸水

0棟

0

災害廃棄物の種
類別発生量

可燃物

45,543

不燃物

174,507

コンクリートがら

337,274

金属

18,006

柱角材

17,070

災害廃棄物発生量
全壊の（592,400）：火災を除く棟数

45

３）し尿
＜し尿収集必要量の推計方法＞
し尿収集必要量は、次の方法により推計する。
○し尿収集必要量（kL/日）＝災害時におけるし尿収集必要人数

×

1 日 1 人平均排出量＝（①仮設トイレ必要人数＋②非水洗化区域し尿収集人口）×③1 人１日平均排出量①仮設トイレ必要人数＝避難者数＋断水による仮設トイレ必要人数
避難者数：避難所へ避難する住民数
断水による仮設トイレ必要人数＝｛水洗化人口̶避難者数×（水洗化人口/総人口）｝×上水道支障率×1/2
水洗化人口：平常時に水洗トイレを使用する住民数（下水道人口、コミュニティプラント人口、
農業集落排水人口、浄化槽人口）

総人口：水洗化人口＋非水洗化人口

上水道支障率：地震による上水道の被害率
1/2：断水により仮設トイレを利用する住民は、上水道が支障する世帯の内約 1/2 の住民と仮定②非水洗化区域し尿収集人口＝汲み取り人口̶避難者数×（汲み取り人口/総人口）
汲み取り人口：計画収集人口③1 人 1 日平均排出量＝1.7L/人・日
出典：「災害廃棄物対策指針

技術指針」＜南海トラフ巨大地震におけるし尿収集必要量＞
上記の推計方法を用いて、徳島県南海トラフ巨大地震被害想定（第二次）の避難所生活者数等から算定したし尿収集必要量は、表２−1５に示すとおりである。
表２−１５

避難所生活者数（人）
上水道支障率（断水率）（％）
し尿収集必要量(L/日)

し尿収集必要量（吉野川市）
警報解除後当日

1 週間後

1 か月後

3,900

6,100

3,100

82

62

12

39,20035,30016,300

出典：徳島県災害廃棄物処理計画
参考

徳島県中央構造線・活断層地震被害想定でのし尿収集必要量：44,929L/日（当日）

総人口：44,609 人
水洗化人口：39,993 人

46

水洗化人口（公共下水道人口＋コミュニティプラント人口＋浄化槽人口）」
汲み取り人口：4,581 人
以上「非水洗化人口（計画収集人口）」

環境省一般廃棄物処理実態調査結果徳島県集計結果（し尿処理状況）２４年度

上水道支障率：徳島県南海トラフ巨大地震被害想定（第二次）「ライフライン被害の結果」
避難所生活者数：同想定
4）避難所ごみ＜避難所ごみ発生量の推計方法＞
避難所ごみ発生量は、次の方法により推計する。
○避難所ごみ発生量（g/日）＝避難者数（人） × 発生原単位（g/人・日）
出典：「災害廃棄物対策指針

技術指針」

発生原単位：646.3 g/人・日＝（生活系ごみ発生量＋集団回収発生量̶粗大ごみ（生活系）発生量）/総人口＜南海トラフ巨大地震における避難所ごみ発生量＞
上記の推計方法を用いて、徳島県南海トラフ巨大地震被害想定（第二次）の避難所生活者数等から算定した避難所ごみ発生量は、表２−1６に示すとおりである。
表２−１６

避難所生活者数（人）
避難所ごみ(t/日)

避難所ごみ発生量（吉野川市）

警報解除後当日

1 週間後

1 か月後

3,900

6,100

3,100

2.5

3.9

2.0

出典：徳島県災害廃棄物処理計画
避難所生活者数：徳島県南海トラフ巨大地震被害想定（第二次）
参考

徳島県中央構造線・活断層地震被害想定での避難所ごみ：4.7 t/日（1 週間後）

５）水害により発生する廃棄物＜水害により発生する廃棄物発生量の推計方法＞
浸水被害により使用できなくなる電化製品、建具、畳等の水害廃棄物の発生量は、次の方法により推計する。
○水害廃棄物発生量（t）＝（4.6(t/棟) × 床上浸水棟数）＋（0.628(t/棟) ×

床下浸水棟数）

出典：「災害廃棄物対策指針

47

技術指針」

（２）処理スケジュール

平常時

応急対応時

復旧・復興時早期に復旧・復興を果たすため、災害廃棄物等の処理については 3 年間で終えることを目標とし、これに即した処理スケジュールを平常時に策定しておく。
災害発生後、全般的な被害状況を的確に把握するとともに、災害廃棄物等の発生量、処理施設の被害状況等を考慮した処理可能量などを踏まえ、予め策定した処理スケジュールの見直しを行い、再構築する。
処理においては、道路障害物や倒壊の危険性のある家屋の解体撤去、有害廃棄物・危険物の回収、腐敗性廃棄物の処理など緊急性の高いものを優先する。
時間経過に伴い、処理施設の復旧や増設、動員可能人員、資機材の確保、広域処理の進捗など状況が変化することから、適宜見直しを行い円滑な進行管理に努める。
初年度
前期

次年度
後期

前期

三年度
後期

前期

後期

仮置場設置
仮設焼却炉設置等

申請・設置工事

災害廃棄物等の搬入
災害廃棄物等の処理
図 2−５

処理スケジュール

＜参考＞
東日本大震災における実例

図 2−６（１）

処理スケジュール（宮城県東部ブロック）
出典：災害廃棄物処理業務（宮城県）※二次仮置き場は、本計画での集積所を意味する。

48

図 2−６（２）

処理スケジュール（岩沼処理区）
出典：災害廃棄物処理業務（宮城県）※二次仮置き場は、本計画での集積所を意味する。

49

（３）処理フロー

平常時

応急対応時

復旧・復興時

災害廃棄物の処理フローについて平常時に策定しておき、災害発生後、被害状況等を踏
まえ機動的に見直しを行う。
１）標準的な処理の概要
災害廃棄物等は仮置場において選別したのち、破砕等中間処理を行い再資源化を図る。
なお、災害廃棄物等の種類ごとの、分別、中間処理、最終処分、再資源化の標準的な処理フローは図２−７のとおりである。

図２−７

標準的な処理フロー

出典：東日本大震災に係る災害廃棄物の処理指針（マスタープラン）
平成 23 年 5 月 16 日環境省

50２）種類ごとの標準的な処理
主な災害廃棄物等の種類ごとの、分別、中間処理、最終処分、再資源化の標準的な方法については次のとおりである。
①コンクリートがら
一次選別により金属類を除去したのちに破砕し、再選別の工程を経て再生砕石とする。

図 2−8

コンクリートがらの処理フロー

出典：東日本大震災により発生した被災３県（岩手県・宮城県・福島県）における災害廃棄物等の処理の記録（環境省東北地方環境事務所）

51

②木くず
一次選別により木くず以外のものを除去したのちに破砕し、再選別の工程を経て木質チップとする。

図 2−９

木くずの処理フロー

出典：東日本大震災により発生した被災３県（岩手県・宮城県・福島県）における災害廃棄物等の処理の記録（環境省東北地方環境事務所）

52

（４）吉野川市における処理フロー 平常時 応急対応時 復旧・復興時
南海トラフ巨大地震において発生する災害廃棄物、津波堆積物について、吉野川市における「分別、中間処理、最終処分、再資源化」の各工程における処理量等標準的処理フローは図２−１１のとおりである。
単位：ｔ
災害廃棄物等

粗選別

粗選別後
廃棄物種類
柱角材
19,7925.3%

災害廃棄物
372,210100.0%

重
機
等
に
よ
る
選
別

中間処理

再生資材
燃料、ボード原料
19,792
5.3%

破砕

可燃物
65,978
17.7%

焼却処理

不燃物
69,142
18.6%

選別69,142

焼却主灰※１

19,134焼却飛灰※２

6,598

土砂※３

36,645

汚泥※４

6,223

分別土
36,6459.8%

不燃物資源化分※５ 12,349
コンクリートがら
192,88051.8%

破砕

不燃物埋立分※６
不燃物※９13,925

津波堆積物
0
0.0%

再生砕石
192,880
51.8%

0

金属くず
24,418
6.6%
津波堆積物
0
0.0%

土木資材
37,70510.1%

金属くず
24,418
6.6%

選別・分級

汚泥※８

0

土砂※７

0
最終処分
20,5235.5%

中間処理量372,210100.0%

総発生量372,210100.0%
参考 東日本大震災、石巻ブロックの事例を参考に、処理後の割合を算出
表a 可燃物焼却後の焼却主灰、焼却飛灰の割合
処理後区分 処理後割合
備考
焼却主灰
29% ※１
可燃物
焼却飛灰
10% ※２

再生資材量
311,44083.7%
焼却減量分
40,24710.8%

表b 不燃物選別処理後の資源化分、埋立分の割合
処理後区分 処理後割合
備考
土砂53% ※３
不燃物
汚泥
9% ※４
不燃物
38% ―
資源化分
47% ※５
選別後
53% ※６
不燃物内訳 埋立分
表c 津波堆積物選別・分級処理後の土砂。汚泥、不燃物の割合
処理後区分 処理後割合
備考
土砂83% ※７
津波堆積物 汚泥
6% ※８
不燃物
11% ※９汚泥の割合は固化後のもの

図２−１１

分別、中間処理、最終処分、再資源化の標準的処理フロー（吉野川市）
53

最終処分量
20,523
5.5%

（５）収集運搬

平常時

応急対応時

復旧・復興時

災害時において優先的に回収する災害廃棄物の種類、必要な機材、収集運搬方法・ルート等について、平常時に想定しておく。
１）優先的に回収すべき災害廃棄物の種類
道路障害物、仮設トイレ等のし尿、有害廃棄物、危険物、腐敗性廃棄物

２）必要な機材
収集運搬車両（ダンプトラック、脱着装置付コンテナ自動車等）、排出用機材（収納コンテナ等）、重機（バックホウ、つかみ機、ブルドーザー等）など不足が予想される機材はあらかじめリストアップしておき、可能なものについては備蓄しておくとともに、近隣市町村との相互協力体制を確立しておく。
また、災害発生後、機材が不足する場合は、県内市町村や協定締結団体による支援を要請するものとし、その調整を直接行うことが難しい場合には、徳島県を通じて調整を図るものとする。
対象となる市町村や民間事業者団体名とその連絡先：表２−３〜７３）収集運搬方法・ルートおよび緊急通行車両登録
災害発生後、予め想定した収集運搬方法・ルートを基に、被災状況に応じて実施方法を決定する。
・具体的運搬ルートは仮置場等の設定後決定する。
・緊急通行車両登録の方法：登録は「吉野川市地域防災計画
節第 3

共通対策編第３章第 125」に記載されているとおりとする。その他「市が契約等により常時専用的に使用する車両」と「市が災害時に各団体等から調達する車両」も必要に応じて加えるものとする。事前登録は、「吉野川市地域防災計画
3

共通対策編第 2 章第 12 節第4」に基づき、最寄りの阿波吉野川警察署に届けることとする。

＜留意事項＞
・災害発生直後は、廃棄物の運搬車両だけでなく、緊急物資の輸送車両等に限られたルートを利用することも想定し、交通渋滞等を考慮した効率的なルート計画を作成する。
・一時仮置場までのルートなど道幅の狭い場合は、２トンダンプトラック等の小型車両が必要となる。

[参考] 廃棄物処理業者
関係団体名
一般社団法人徳島県産業廃棄物協会

電話番号

ファクシミリ番号

088-626-1381

088-623-0381

54

（６）仮置場

平常時

応急対応時

復旧・復興時復旧・復興を軌道に乗せるためには、支障となる災害廃棄物等を速やかに除去しなければならない。また、再資源化を図りながら効率的に処分を進めるための仮置き、選別の場所として仮置場の役割は極めて重要である。
平成２６年８月に徳島県で発生した台風被害においては、被災自治体がいち早く仮置場を確保したことにより、災害廃棄物の処理が円滑に進んだことからも、仮置場の確保が復
旧・復興の速度を左右することは明らかである。
本計画においては、仮置場を、災害廃棄物等を中間処理するまでの間、保管する場所とし、表２−１７及び図２−１２のとおり整理した。
平常時において、巨大災害発生に備え、粗選別・保管を行う「一次集積所」、「一次集積所」で選別した廃棄物を再選別・保管する「二次集積所」を想定しておき、災害発生後、災害廃棄物等の発生量、処理可能量を見込み、仮置場の必要面積を確保する。また、災害の規模に応じて「一次集積所」に加えて「二次集積所」を設置するか否かについて判断する。
１）仮置場必要面積の推計方法
災害廃棄物等の発生量を基に、処理期間を３年間として、積み上げ高さや作業スペースを加味し、仮置場必要面積は、次の算定式により推計する。
○仮置場必要面積（ha）＝災害廃棄物等集積量 / 見かけ比重 / 積み上げ高さ× （１＋作業スペース割合）/10,000
災害廃棄物等集積量（ｔ）＝災害廃棄物等発生量（ｔ）−

災害廃棄物年間処理量（ｔ）＝災害廃棄物等発生量（ｔ）−

災害廃棄物等発生量（ｔ）/ 処理期間

処理期間：３年
見かけ比重：可燃物 0.4 t/m3 不燃物 1.1 t/m3 津波堆積物 1.1 t/m3
【コンクリートがら・金属くず 1.1 t/m3 柱角材 0.55 t/m3 】
積み上げ高さ：５ｍ
作業スペース割合：１※「作業スペース割合」：廃棄物の保管面積に対する廃棄物の分別作業等に必要なスペースの割合
出典：災害廃棄物対策指針

技術指針【】内の数値は、市町村災害廃棄物処理計画作成ガイドライン（平成 27 年 3 月）徳島県

55

資料 1 基礎資料より算出

表２−１７
名称
一時
仮置場

一次
集積所

仮 置
場
二次
集積所

中間処理
施設用地

仮置場等の分類

目的・定義・機能候補地例

備考
・被災後数日以内に設置・設置期間は、住民の片付けが終わるまでとし、数か月を目途とする。
・被災後数週間以内に設置
・大型ダンプがアクセスできる道路が必要
・設置期間は、災害廃棄物等処理が完了す
るまでとする。（３年を目途）

個人の生活環境・空間の確保・復旧等のため、被災家屋等から災害廃棄物を、被災地内において、仮に集積する場所。
処理（リユース・リサ ・公園
イクルを含む）前に、 ・グラウンドや野球場
仮置場等にある災害廃 ・学校の校庭
・公共施設、民間所有の駐棄物を一定期間、分
別・保管しておく場所 車場などの敷地
・多目的広場、ゲートボー
ル場等
・運動公園、空き地
・国、県、市及び民間所有の未利用地
廃棄物の状態や場所に ・公園
よって、一次集積所の ・グラウンドや野球場
・公共施設建設予定地等のみで良い。
一次集積所での分別が 未利用地
不十分な場合等は、再 ・既存廃棄物処分場および選別を行い、中間処理 処分場跡地を行うまでの間、保管 ・河川等周辺の未利用地
・企業団地、工業団地等のしておく。
設計及び運用において 未利用地
は、一次集積所と同様 ・国、県、市及び民間所有の未利用地の扱いとしている。
仮設破砕機・焼却炉等の設置及び処理作業を行うための用地

・被災後数か月以内に設置
・大型ダンプがアクセスできる道路が必要
・設置期間は、中間処理が完了するまでとする。（３年を目途）

・二次集積所の環境条
件等が十分に確保できる場合は、集積所に隣接して設置することが望ましい。
・中間処理された再生資材を搬出するまでの保管を行う。

注）避難場所・応急仮設住宅用地として利用されている場合は除外する。
出典：災害廃棄物対策指針

技術資料（技 1-14-1 の表）

災害廃棄物分別・処理マニュアル（一般財団法人
一時仮置場

一次（二次）集積所（分別必要）

市
市民

廃棄物資源循環学会）

市搬入用
○

市

市
市民搬入用

事業者

56

仮設焼却炉等
一部併設あり図２−１２

仮置場処理フローとレイアウト例57２）南海トラフ巨大地震における仮置場必要面積（吉野川市）
１）の推計方法（p.5６）を用いて、南海トラフ巨大地震による災害廃棄物発生量、津波堆積物発生量から算定した仮置場必要面積は表２−１８のとおりである。
表２−１８ 仮置場必要面積（吉野川市）
災害廃棄物年間処理量

災害廃棄物等集積量（全発生量を３年間で処理

仮置場
必要面積

する場合、１年間の処理量）
（万ｔ）

（万ｔ）

（ha）

可燃物

2

4

4.4

不燃物

2

5

1.7

コンクリートがら

6

13

4.7

金属

1

2

0.6

柱角材

1

1

0.9

津波堆積物

0

0

0

合計

12

25

12.3

参考

徳島県中央構造線・活断層地震被害想定での仮置場必要面積：16.7 ha

３）仮置場の候補地の選定
仮置場の候補地については、平常時において図２−１３に示す手順で選定を進めた。
なお、未利用の県有地や国有地の情報とりまとめに関しては、徳島県に依頼し、選定作業が円滑に進むように行う。
①候補地のリストアップ
仮置場として利用の可能性のある土地利用形態のリストアップを行った。
≪候補に挙げる土地の条件≫


利用中の敷地（公有地）
・公園、グラウンドや野球場、多目的広場やゲートボール場等、運動公園
・学校の校庭、公共施設（公民館など）の駐車場などの敷地、空き地
・河川周辺等の公有地
・既存の廃棄物処理場



利用中の敷地（民有地）
・民間所有の駐車場などの敷地・空き地



未利用地（公有地、民有地）
・国、県、町所有の未利用地（公共施設建設予定地等を含む）
・未利用工場跡地等の長期間利用が見込まれない民有地
・企業団地、工業団地等の未利用地

58

≪候補に挙げる土地の条件≫


利用中の敷地（公有地）
・公園、グラウンドや野球場、多目的広場やゲートボール場等、運動公園
・学校の校庭、公共施設（公民館など）の駐車場などの敷地、空き地
・港湾や河川周辺等の公有地
・既存の廃棄物処理場および処分場跡地



利用中の敷地（民有地）
・民間所有の駐車場などの敷地・空き地



未利用地（公有地、民有地）
・国、県、市所有の未利用地（公共施設建設予定地等を含む）
・未利用工場跡地等の長期間利用が見込まれない民有地
・企業団地、工業団地等の未利用地

図２−１３

仮置場の候補地選定フロー
出典：災害廃棄物対策指針

なお、リストから削除する土地の条件を以下に挙げる。
《リストから削除する土地の条件》
・河川敷（出水時に浸水する可能性がある）
・防災施設

・農地

・起伏が大きい土地

59

②候補地の絞り込み
リストアップされた候補地を、以下に示す事項での絞り込みを行った。
○法律・条例などの諸条件
・土地利用に関する法律：都市計画法、農地法等
・環境保全に関する法律：自然公園法、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律等・文化財に関する法律：文化財保護法等
・上記法律に関連する地域の諸条例○面積・地形等物理条件
・面積、地形（起伏）、二次災害の危険性、アクセス道路（トレーラー通行可）等○その他条件・整備の必要性、調整事項③仮置場候補地の順位付け
絞り込まれた候補地に関して、自然環境、周辺環境、アクセス道路、用地の確保の見込みなどを勘案して、表２−１９の基準に基づき、順位付けを行った。
・忌避要件が 1 件でもある場合は、リストから削除する。
・順位付けとして、「可能性あり」「要検討」「可能性低い」の順に設定する。
可能性あり：優先度高のみ
要検討：調整事項あり可能性低い：優先度中が複数事項あり④一時仮置場、集積所の区分
1ha 以上の土地に関しては、集積所としての可能性を検討した。なお、学校は集積所としての設定は行わないものとした。
候補地の中で、2 ha 以上を有する土地に関しては、仮設焼却炉等の併設の可能性を検討することとした。（仮設焼却炉等の設置にあたっては、可燃物の仮置き場を設置する必要があり、一次（あるいは二次）集積所への併設とすることで、土地の有効活用を行うことができる。）仮設焼却炉等を併設する集積所を、二次集積所とし、中間処理施設用地と兼ねるものとした。その他の集積所は、一次集積所として位置付けた。
なお、仮設焼却炉等の設置にあたっては、仮置場の選定以上に周辺地区への影響を考慮する必要がある。
その他の土地は、一時仮置場としての利用を考えるものとした。

60

表２−１９ 仮置場候補地の順位付けの基準
順位付けの基準基準となる事項
土地利用に
関する法律

法律・条例
などの諸
条件

面積・地形
等物理条
件

環境保全に
関する法律

都市計画法
農地法
自然公園法
自然環境保全法
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律

文化財に関文化財保護法する法律
上記法律に関連する地域の諸条例（上記法律に準ずる）
面積
地形（起伏）
二次災害の危険性（津波による災害を除く）
アクセス道路整備の必要性
学校

その他条
件

優先度高

優先度中

指定

農地
特別保護地
区
鳥獣保護区

対象種生
息・生育

指定あり

１ha 以上平坦

１ha 未満

あり

なし
拡張の必要
あり

ほとんどな
し
市立

起伏あり
あり

国立・県立

周辺施設（病院など）
調整事項（地域防災計画など）

忌避

ほとんど必
要なし

必要

50m 範囲に
あり
地域防災計
画で用途指
定

※土地の価格や災害後の規制地区指定の有無なども係る※地区を考慮するのが望まれるが、基本的に地区を優先するほどの候補地はないため、まず候補地を挙げることが優先される。
※仮置場よりも優先する事項(実行計画策定時）：仮設住宅
ただし、仮置場の設置期間との時系列的関連より判断することとする。
※集積所で所定面積を確保するようにする（集積所に、数か月以内ですべて集まるようにすると仮定すると、一時仮置場も含めての確保では足りなくなる）
しかし、一時仮置場での確保面積は、所定面積より少なくても可能ではないかと考える。
（集積所への直接持ち込みや、一時仮置場から集積所への移動も適宜実施されるため）
61

※集積所での確保面積は、所定面積 12.3ha を確保することが望ましいが、候補地のリス
トアップとその優先順位を明確にすることで、実行計画策定時の資料とすることができる。
⑤仮置場の候補地検討の結果、リストアップされた仮置場の候補地を所有区分別、用途別、利用可能性別
及び地区別に整理し、表２−２0 に示す。
なお、候補地は、今後変動するものであることに留意する必要がある。
また、被害規模に応じて近隣自治体を含めた広域的な対応を検討する必要がある。
表２−２0

仮置場・中間処理施設用地

仮置場等候補地（100㎡以上）の地区別面積
地

区

名

市有地

鴨

島

町

川

島

町

山

川

町

14.1
7.0
7.0
1.2
29.3

美

郷

合

計

その他

（ha）
総面積

5.2
5.4
14.7
0.3
25.6

※面積は推計

候補地

19.3
12.4
21.7
1.5
54.9

平成29年12月現在

集積場候補地（１ha以上）の地区別箇所数及び面積
地

区

名

鴨

島

町

川

島

町

山

川

町

美

郷

合

計

市有地

その他

0
1
1
0
2

合計

0
1
0
0
1

総面積（ha）

02
1
03※面積は推計

0.0
2.8
2.6
0.0
5.4

平成29年12月現在

集積場候補地（２ha以上）の地区別箇所数及び面積
地

区

名

鴨

島

町

川

島

町

山

川

町

美

郷

合

計

市有地

その他

0
0
1
0
1

合計

0
0
0
0
0

※面積は推計総面積（ha）

0
0
1
0
1

0.0
0.0
2.6
0.0
2.6

平成29年12月現在

62

⑥仮置場のレイアウト
絞り込みされた仮置場（一次集積所・二次集積所）候補地のレイアウトの例は次に示すとおりである。レイアウトは代表例を示すこととした。

図 2−14 中間処理施設他を含む集積所のレイアウトの例

63４）仮置場の設置・管理・運営
仮置場を設置する場合は、汚水が土壌に浸透するのを防ぐために、災害廃棄物を仮置きする前に仮舗装の実施や鉄板・シートの設置、排水溝及び排水処理設備の設置を検討し、汚水による公共用水域及び地下水の汚染、土壌汚染等の防止措置を講じる。仮置き前にシートの設置ができない場合は、汚水が少ない種類の廃棄物を仮置きし、土壌汚染の防止に努めるなど、災害の規模、状況を総合的に判断しながら、必要な環境対策をとる。
なお、仮置時点で可能な限り分別を進め、円滑に処理、再資源化が進むように配慮する。
＜留意事項＞
・風の強い場所に仮置場を設置する場合は、飛散防止策として、散水の実施及び仮置
場周囲への飛散防止ネットや囲いの設置またはフレコンバッグに保管するなどの対応を行う。
・仮置場における火災を未然に防止するため、災害廃棄物の積み上げ高さの制限、散水の実施、堆積物の切り返しによる放熱、ガス抜き管の設置などの措置を実施するとともに、万一火災が発生した場合に備え、消火用設備の設置など二次被害の発生を防止するための措置も併せて実施する。また、日常から、温度監視、一定温度上昇後の可燃ガス濃度の測定を行う。

表２−21
項 目
基礎条件
管理設備

環境保全設備

誘導設備
選別機器

仮置場に必要な設備

必要設備、対策
敷鉄板
雨水側溝（素堀側溝）
沈砂池
外柵
受付事務所
トイレ
電気、水道、電話、トランシーバー等
消火器
消毒剤、防臭剤
飛散防止ネット
防音シート
散水設備
簡易分析機器（発生ガス、放流水水質、周辺地下水水質）案内看板
立て札
積上用重機、選別機、破砕機、高圧洗浄機

64

備 考
不陸整正
大型車両の搬入路確保
長期化する場合、トラックス
ケール
電気、水道の確保が困難な場
合は発電機、散水車等の確保
遮水工（遮水シート、
水密ｱｽﾌｧﾙﾄｺﾝｸﾘｰﾄ）
濁水処理設備ガードマン

５）仮置場の原状復旧
仮置場を閉鎖するにあたって、管理・運営時の土壌汚染等の防止措置の状況（舗装の割れ、シートの破れ等）や目視等による汚染状況の確認を行うとともに、土壌分析など必要な措置を講じる。
＜参考＞
東日本大震災における実例

図２−１５

仮置場閉鎖に伴う土壌汚染調査手順

出典：東日本大震災により発生した災害廃棄物の二次仮置場閉鎖に伴う土壌汚染確認調査方針について65

（７）環境対策、モニタリング

平常時

応急対応時

復旧・復興時建物の解体現場、産業廃棄物等の仮置場、仮設焼却炉など災害廃棄物処理の現場においては、周辺の生活環境への影響や労働災害の防止の観点から、環境対策やモニタリングが必要となる。
環境対策は、大気質、臭気、騒音・振動、土壌、水質などへの影響を低減する措置を講じる。主な対策を表２−２2 に示す。
環境モニタリングは、災害廃棄物等の処理に伴う環境への影響を把握するとともに、環境対策の効果を検証するために実施する。現場の実態に即してモニタリングの必要性や調査項目、頻度を検討する。
表２−２2
影響

環境対策・モニタリングにおける留意点

環境影響

項目

対策例

留意点

大気質
臭気

・解体・撤去、仮・ 定期的な散水の実施

・ 災害廃棄物処理機器（選別

置場作業における・ 保管、選別、処理装置への屋根機器や破砕機など）の位置や腐粉じんの飛散の設置

敗性廃棄物（水産廃棄物や食品

・石綿含有廃棄物

・ 周囲への飛散防止ネットの設置

廃棄物等）がある場合はその位（建材等）の保・ フレコンバッグへの保管置を確認し、環境影響が大きい

管・処理による飛・ 搬入路の鉄板敷設等による粉じと想定される場所を確認する。

散んの発生抑制・ 災害廃棄物処理現場におけ・災害廃棄物保管・ 運搬車両の退出時のタイヤ洗浄

る主風向を確認し、その風下にによる有害ガス、・ 収集時分別や目視による石綿分

おける住居や病院などの環境

可燃性ガスの発生

別の徹底

保全対象の位置を確認する。

・ 作業環境、敷地境界での石綿の・ 環境モニタリング地点は、

測定監視

災害廃棄物処理現場の風下で・ 仮置場の積み上げ高さ制限、危周辺に環境保全対象が存在す

険物分別による可燃性ガス発生やる位置に設定する。

火災発生の抑制・環境影響が大きいと想定され・災害廃棄物から・ 腐敗性廃棄物の優先的な処理る場所が複数ある場合は、環境の悪臭・ 消臭剤、脱臭剤、防虫剤の散布、 モニタリング地点を複数点設
シートによる被覆等

害虫・集積時における・ 腐敗性廃棄物の優先的な処理

害虫発生・ 防虫剤の散布、シートによる被覆等

火災・集積時における・ 仮置場の積み上げ高さ制限、危火災発生

険物分別による可燃性ガス発生や火災発生の抑制

66

定する。

影響
項目

環境影響

対策例

留意点

・撤去・解体等処・ 低騒音・低振動の機械、重機の・ 騒音や振動の大きな作業を理作業に伴う騒

使用伴う場所、処理機器（破砕機な音・振動・ 処理装置の周囲等に防音シートど）を確認する。

騒音・振動・仮置場への搬入、 を設置

・ 作業場所から距離的に最も搬出車両の通行に近い住居や病院などの保全対よる騒音・振動象の位置を確認する。
・ 発生源と受音点の位置を考慮し、環境モニタリング地点は騒音・振動の影響が最も大きいと想定される位置に設定する。
・環境影響が大きいと想定される場所が複数ある場合は、環境モニタリング地点を複数点設定することも検討事項である。

・災害廃棄物から・ 敷地内に遮水シートを敷設

・事前に集積する前の土壌等

周辺土壌への有害・ ＰＣＢ等の有害廃棄物の分別保

10 地点程度を採取しておく物質等の漏出管と、仮置場や集積所の影響評価をする際に有用である。

土壌等

・仮置場を復旧する際に、仮置場の土壌が汚染されていないことを確認するため、事前調査
地点や土壌汚染のおそれのある災害廃棄物が仮置きされていた箇所を調査地点として選
定する。

水質

・災害廃棄物に含・ 敷地内に遮水シートを敷設

・ 雨水の排水出口近傍や汚土

まれる汚染物質の・ 敷地内で発生する排水、雨水の壌汚染のおそれのある災害廃降雨等による公共処理

棄物が仮置きされていた箇所

水域への流出・ 水たまりを埋めて腐敗防止を調査する。

出典：災害廃棄物対策指針 技術資料 1-14-7

67

表２−２3

被災地における環境モニタリング方法

影響項目

調査・分析方法（例）

大気（飛散粉じん） JIS Z 8814 ろ過捕集による重量濃度測定方法に定めるローボリュー
ムエアサンプラーによる重量法に定める方法
大気（アスベスト） アスベストモニタリングマニュアル第 4.0 版（平成 22 年 6 月、環境省）に定める方法
騒音

環境騒音の表示・測定方法（JIS Z 8731）に定める方法

振動振動レベル測定方法（JIS Z 8735）に定める方法

土壌等

・第一種特定有害物質（土壌ガス調査）
平成 15 年環境省告示第 16 号(土壌ガス調査に係る採取及び測定の方
法)
・第二種特定有害物質（土壌溶出量調査）
平成 15 年環境省告示第 18 号(土壌溶出量調査に係る測定方法)
・第二種特定有害物質（土壌含有量調査）
平成 15 年環境省告示第 19 号(土壌含有量調査に係る測定方法)
・第三種特定有害物質（土壌溶出量調査）
平成 15 年環境省告示第 18 号（土壌溶出量調査に係る測定方法)

臭気「臭気指数及び臭気排出強度算定の方法」（H7.9 環告第 63 号）に基づく方法とする。

水質・排水基準を定める省令（S46.6 総理府令第 35 号）
・水質汚濁に係る環境基準について（S46.12 環告第 59 号）
・地下水の水質汚濁に係る環境基準について（H9.3 環告第 10 号）
出典：災害廃棄物対策指針 技術資料

68

1-14-7

（８）仮設焼却炉等

平常時

復旧・復興時本計画では、３年以内に災害廃棄物等の処理を終えることを目標としており、これを実現するためには、必要に応じて既存施設の処理能力を補完する焼却炉、破砕・選別機等中間処理施設を仮設する必要がある。
仮設施設の必要規模・基数等の推計においては、発災後、既存施設の機能が低下すること、通常ごみも平常通り実施しなければならないことを考慮し、災害廃棄物等の全量を仮設焼却炉等で処理することを前提とした。なお、既存焼却施設の余剰能力で可能と推定される処理可能量の推計を５）に記載している。

発災後、災害廃棄物等の発生量を把握し、仮設焼却炉等の必要性及び必要な規模・基数を算定するとともに、仮設場所を選定する。
設置場所の決定後、速やかに環境影響評価、都市計画決定、工事発注作業、設置工事等を進める。
１）設置が必要となる主な中間処理施設
南海トラフ巨大地震により発生する災害廃棄物等の処理に必要となる主な中間処理施設
及び設置に係る留意点は表２−２4 のとおりである。
表２−２4
施設名

主な中間処理施設

処理対象

設置に係る留意点

可燃物
焼却施設
破砕機

選別機

分級機

・東日本大震災では、ストーカ式炉が多く設置されたが、汚泥など水分を多く含むものは乾燥機機能をもったロー
タリーキルン炉焼却炉で処理された。
コンクリートがら、柱 ・コンクリートがらは、公共工事等利用先の需要に合わ
角材（木くず）せるため、選別・分級調整が必要である。
コンクリートがら、柱 ・風の力を利用した風力選別機、磁力により鉄を吸着さ角材（木くず）せる磁選機、回転櫛を回転させる回転選別機（トロンメル）、振動櫛を振動させる振動選別機など、様々な種類の選別機があり、用途により使い分けが必要である。
津波堆積物
・津波堆積物には、木くず、コンクリートがら、ガラス等が混入していたことから、選別機でこれらを取り除いた後、分級処理が必要である。

分級器は、本市では必要はない施設である。

69

２）中間処理施設の設置必要規模・基数
表２−２4 に示す施設について、災害廃棄物の種別（可燃物、不燃物、コンクリートがら、金属、柱角材）ごとの発生量、東日本大震災の事例等から、３年以内で処理を終えるために試算した中間処理施設の種類、設置必要規模・基数は表２−２5 のとおりである。
ここで、3 年以内での処理のために、発災から発注・設置までと解体・原状復帰に要する期間を 1 年とし、1 年間に 300 日稼働として、実質 2 年での処理を想定している。
表２−２5（１）

主な設置種類、設置必要規模・基数（徳島県東部圏域）

処理対象量

年間処理量

日処理量

施設名

１箇所当た

必要基数

りの規模
（t）

（t/年）

（t/日）

（t/日）

（基）

焼却施設

2,013,064

1,006,532

3,355

479

7

破

木くず

564,149

282,075

940

134

7

砕

コンクリー

機

トがら

5,856,725

2,928,363

9,761

1,394

7

選別機

2,430,067

1,215,034

4,050

579

7

分級機

3,434,400

1,717,200

5,724

818

7

出典：徳島県災害廃棄物処理計画
表２−２5（２）主な設置種類、設置必要規模・基数（吉野川市）

処理対象量

年間処理量

日処理量

施設名

１箇所当た

必要基数

りの規模
（t）

（t/年）

（t/日）

（t/日）

（基）

焼却施設

65,97832,989

110

110

1

破

木くず

19,792

9,896

33

33

1

砕

コンクリ

機

ートがら

192,880

96,440

321

321

1

選別機

69,142

34,571

115

115

1

分級機

0

0

0

0

0

参考：徳島県災害廃棄物処理計画に基づき算出
参考徳島県中央構造線・活断層地震被害想定での日処理量
焼却施設 76 t/日

木くず 28 t/日

コンクリートがら 562 t/日

なお、規模としては、焼却施設は１基当たり 300t/日で 50ｍ×50m 程度は最低限必要となり、可燃物の仮置場を設置する必要性も考慮し、東日本大震災での事例も参考とす
ると、中間処理施設として最低２ha 程度を確保することが望ましい。
また、中間処理施設の設置場所については、できる限り二次集積所へ併設することとする。

70

＜東日本大震災における仮設焼却炉設置事例＞
東日本大震災では、災害廃棄物処理のため１１箇所３２基の仮設焼却炉が設置された。
１箇所当たりの平均処理能力は、４００ｔ/日程度である。
具体的な設置状況は表２−２6 のとおりである。
表２−２6

仮設焼却炉の規模等

出典：災害廃棄物対策指針 技術資料

1-17-1

出典：東日本大震災に係る災害廃棄物処理業務総括検討委員会報告書参考資料集 p.129

71

参考

宮城県石巻ブロック５ha

宮城県亘理処理区

５ha

相馬市

新地町

150t/日×２基

270t/日×１基

仙台市

蒲生

90t/日

２８ha

高浜

300t/日

３６ha

井上

90t/日

３５ha

計 570t/日

約 21,600ｍ２

３）設置の手続きの概要
東日本大震災においては、仮設焼却炉の本格稼働まで、約７か月程度を要していることから、設置までの業務をあらかじめ確認し、稼働までの期間を短縮できるように検討する。
設置までに必要な手続きは図２̶１６のとおりである。

図２−１６

仮設焼却炉等の設置までの手続き
出典：災害廃棄物対策指針

４）管理運営
災害廃棄物等の処理が円滑に進むよう適切な管理運営に努めることはもとより、余震に備えた安全対策、関係法令を遵守した公害対策を徹底する。
５）既存処理施設での処理可能量
中央広域環境センターでの処理量は、年間処理能力(32,000t = 100t/日×320 日)の95％程度である。（p.32）
６）自区内処分の処理戦略
災害廃棄物の発生量に応じて、自区内における仮設焼却炉の設置などによる中間処理に努めるものとする。
７）オーバーフロー分の処理戦略
災害規模が大きく、自区内での処理が困難である場合には、災害廃棄物は２）３）に示
すとおりに処理を行う。なお、処理の検討にあたっては、周辺市町との連携も視野に検討を行うこととし、県への事務委託も検討することとする。

72

（９）損壊家屋等の解体・撤去

平常時

応急対応時

復旧・復興時損壊家屋、工作物については、ライフラインの早期復旧、損壊家屋の倒壊による二次被害の防止などの観点から各段階において優先順位を付けて解体・撤去を行う。
①災害発生直後⇒通行の障害となっている損壊家屋等②応急対応時⇒

倒壊の危険がある家屋、工作物等③復旧復興時⇒

その他解体の必要がある損壊家屋、工作物等損壊家屋の解体・撤去に関して、徳島県への要望により、協定締結団体による支援の調整を徳島県が図ることとなっている。

図２−１７

解体・撤去の作業・処理フロー
出典：災害廃棄物対策指針 技術資料

1-15-1＜留意事項＞
・再資源化促進のため分別に留意し、緊急性のあるもの以外は可能な限り、分別解体を行う。
・撤去作業にあたっては、石綿等の含有物、ＬＰガスボンベ、ハイブリッド車や電気自動車のバッテリー等の危険物や太陽光発電設備の取り扱いに注意する。
・「東北地方太平洋沖地震における損壊家屋等の撤去等に関する指針」（平成２３年３月２５日、被災者生活支援特別対策本部長及び環境大臣通知）に留意する。

＜平常時において今後調査することが望まれる事項＞
・石綿等の含有物のある施設を、災害時において把握することは迅速性の観点から難しいと考えられることから、平常時において、石綿の含有の可能性のある施設を整理しておくことが望まれる。（少なくとも建築年代の把握）

73

「東北地方太平洋沖地震における損壊家屋等の撤去等に関する指針」（平成２３年３月２５日、被災者生活支援特別対策本部長及び環境大臣通知）
１．作業のための私有地立入りについて作業を行うための私有地への一時的な立入りについては、その所有者等に連絡し、又はその承諾を得なくても差し支えない。ただし、可能な限り所有者等の承諾を得、あるいは作業に立ち会っていただくことが望ましいことから、作業の対象地域・日程等の計画を事前に周知することが望ましい。
２．損壊家屋等の撤去について（１）建物について○ 倒壊してがれき状態になっているものについては、所有者等に連絡し、又はその承諾を得ることなく撤去して差し支えない。
○ 本来の敷地から流出した建物についても、同様とする。
○ 敷地内にある建物については、一定の原形をとどめている場合には、所有者等の意向を確認するのが基本であるが、所有者等に連絡が取れない場合や、倒壊等の危
険がある場合には、土地家屋調査士等の専門家に判断を求め、建物の価値がないと認められたものについては、解体・撤去して差し支えない。その場合には、現状を写真等で記録しておくことが望ましい。
○ 建物内の動産の扱いについては、後記（４）による。
（４）動産（自動車及び船舶を除く。
）○ 貴金属その他の有価物及び金庫等については、一時保管し、所有者等が判明する
場合には所有者等に連絡するよう努め、所有者等が引渡しを求める場合は、引き渡す。引き渡すべき所有者等が明らかでない場合には、遺失物法により処理する。
○ 位牌、アルバム等、所有者等の個人にとって価値があると認められるものについては、作業の過程において発見され、容易に回収することができる場合は、一律に廃棄せず、別途保管し、所有者等に引き渡す機会を設けることが望ましい。
○ 上記以外の物については、撤去し、廃棄して差し支えない。

74

（１０）分別・処理・再資源化

平常時

応急対応時

復旧・復興時

災害廃棄物等の再資源化を積極的に行うことにより、最終処分量を減少させ、最終処分場の延命化を図るとともに処理期間の短縮を図ることができる。
一次集積所、二次集積所で種別ごとに分別された災害廃棄物等について、再分別、除塩、破砕等の処理を行う。

図２−１８

廃棄物の主な分別・処理・再資源化処理の流れ

災害発生後、被災地では土木資材が一時的に不足することが想定されることから、可能な限り災害廃棄物を復興資材として再利用する。
災害廃棄物の再生処理及び再利用の事例は表２−２7（１）（２）のとおりである。
また、再資源化された資材の受け入れ先の把握を行っておくことが望まれる。

75

表２−２7（１）

再生処理の事例

出典：徳島県災害廃棄物処理計画

76

出典：徳島県災害廃棄物処理計画
表２−２７（２）東日本大震災等での再利用例

出典：徳島県災害廃棄物処理計画
77

（１１）最終処分

平常時

復旧・復興時

焼却灰や不燃物のうち再資源化できないものを最終処分する。
徳島県内の最終処分場（民間を除く）の状況については、表２−２８のとおりである。
※想定される災害時における最終処分量は 20,523t（18,657m3 注））であり、徳島東部処分場残余容量（一般廃棄物）の 3.2％を占める。本処分場は徳島市など他市町村も利用すると考えられることから、別途候補地を選定する必要がある。なお、徳島東部
処分場を最終処分場設置までの仮置場にする考えもある。
注）最終処分量の容量(m3)＝重量(t) / 不燃物の比重(1.1t/m3)※最終処分場の選定にあたっては、吉野川市だけに限定されたものではなく、処分量が多くなると想定されるため、徳島県への事務委託を想定する必要が生じると考えられる。
圏域

表２−２８
No

設置者

東部圏域

①

小松島市

②

吉野川市

③

石井町

④

神山町

⑤

（一財）徳
島県環境整
備公社

徳島県内の最終処分場の状況
施設名
小松島市
赤石地区
一般廃棄物
最終処分場
鴨島一般廃
棄物最終処
分場
石井町一般
廃棄物最終
処分場（上
浦）
神山町環境
センター最
終処分場
徳島東部処
分場

（平成２５年度末現在）

南部圏域

所在地

処理対象

全体容量
(m3)

残余容量
(m3)

埋立開
始年度

小松島市
和田島町

焼却灰、
不燃物等

87,00013,134

1998

吉野川市
鴨島町

焼却残渣、
不燃物

35,000

5,166

2003

石井町
浦庄

焼却残渣、
不燃ごみ

65,00026,709

2000

神山町
阿野

不燃ごみ

15,400

8,476

1996

松茂町
豊久

燃え殻、
不燃ごみ

740,000

583,3652007

942,400

636,850

290,000

195,603

290,000

195,603

小計
⑥

（一財）徳
島県環境整
備公社

橘処分場

阿南市
橘町

燃え殻、
不燃ごみ

小計

西部圏域

⑦

⑧

美馬環境整
備組合（美
馬市・つる
ぎ町）
みよし広域
連合（三好
市・東みよ
し町）

長谷最終処
分場
みよし広域
連合一般廃
棄物最終処
分場
小計
徳島県

2001

つるぎ町
貞光

焼却残渣、
溶融残渣、
不燃残渣

44,00028,622

2002

三好市
池田町

不燃物、
焼却灰

50,00017,881

2000

94,00046,503

1,326,400

878,956

合計

出典：徳島県災害廃棄物処理計画※徳島県中央構造線・活断層地震想定被害での最終処分量：39,700 t（36,100m3）78

（徳島東部処分場の概要）

出典：一般財団法人徳島県環境整備公社ホームページ

受入対象

区域

一般廃棄 徳島市、鳴門市、吉野川市（鴨島町を除く）、阿波市、勝浦郡、名物

受入計画量
740,000
m3

東郡、板野郡内の町村

産業廃棄 徳島県北部（徳島市、鳴門市、小松島市、吉野川市、阿波市、美馬 130,000
物
陸上建設
残土
港湾浚渫
土砂

市、三好市、勝浦郡、名東郡、名西郡、板野郡、美馬郡、三好郡）

180,000

徳島県全域

m3

徳島小松島港、今切港、粟津港、撫養港

所在地

徳島県板野郡松茂町豊久字朝日野 6 番の地先
TEL：088-699-1153

処分場面積155,951m2

埋立処分容量1,440,000m3

供用開始

平成 1９年４月 2 日

受け入れ品目

廃プラスチック類、ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁
器くず、金属くず、がれき類、ばいじん、無機性汚泥、燃え殻、鉱さい、廃石膏ボード、シュレッダーダスト、一般廃棄物、陸上建設残土、港湾浚渫土砂

水処理施設

m3

処理能力：670m3/日

79390,000m3

（１２）広域的な処理・処分

平常時

復旧・復興時

災害廃棄物の広域的な処理・処分の必要が生じる場合に備え、予め事務手続き等について検討・準備を行う。
災害発生後、被災状況を踏まえ、処理期間が長く復旧復興に時間がかかると判断される
場合は、広域処理・処分を検討する。
広域的な処理・処分を行う場合には、徳島県にその調整の支援を依頼する。

（１３）有害廃棄物・適正処理が困難な廃棄物の対策
平常時

応急対応時

復旧・復興時

有害廃棄物は、地震や津波等により流出し、適切な回収及び処理が実施されない場合、生活環境や人体に長期的な影響を及ぼすとともに、復興復旧の障害となる恐れがある。主な有害廃棄物の取扱いについては、表２−２９に示すとおりである。
平常時において、ＰＣＢ廃棄物届出制度、ＰＲＴＲ（化学物質排出移動量届出制度）などにより有害物質の保管状況等を把握するとともに、専門の処理業者へ協力を要請し、業者による引取りのルールなどを確認しておき、災害発生後速やかに回収・処理ができる環
境を整えておく。
災害発生後は、有害廃棄物の飛散や危険物による爆発・火災等の事故を未然に防ぐため、事前に把握した情報等を活用して優先的に回収し、処分を進めるとともに、住民からの発見通報・持ち込み等相談に対処する窓口を設置する。
１）有害廃棄物の取扱い
有害廃棄物を被災現場から撤去等できない場合は、その場で飛散防止や流出防止を図るとともに、有害廃棄物についての情報を関係者で共有する。
収集ルートが機能している場合は、販売店等に回収を依頼し、速やかに処理を行い、機能していない場合は、仮置場で一時保管する。

80

表２−２９（１）区分

主な有害廃棄物の取扱い

品目

収集方法

廃電池類

有害性物質を含むもの

廃農薬、殺虫剤、その他薬品 販売店、メーカーに回（家庭薬品ではないもの）
収依頼/廃棄物処理許可者に回収・処理依頼
塗料、ペンキ
密閉型ニッケル・カドミ
ウム蓄電池（ニカド電 リサイクル協力店の回池）、ニッケル水素電池、 収（箱）へ
リチウム電池電器店等の回収（箱）ボタン電池へリサイクルを実施してカーバッテリーいるカー用品店・ガソ
リンスタンドへ

廃蛍光灯（ＬＥＤを除く）

灯油、ガソリン、エンジンオ
イル
危険性があるもの

有機溶剤（シンナー等）

ガスボンベ

カセットボンベ・スプレー缶

消火器
感染性廃棄物︵家庭︶

使用済み注射器針、使い捨て注射器等

回収（リサイクル）を行っている業者へ
購入店、ガソリンスタ
ンドへ
販売店、メーカーに回
収依頼/廃棄物処理許可者に回収・処理依頼
引き取り販売店への返却依頼
使い切ってから排出す
る場合は、穴をあけて燃えないごみとして排出購入店、メーカー、廃棄物処理許可者へ依頼
地域によって自治体で有害ごみとして収集
指定医療機関での回収（使用済み注射器針回
収薬局等）

処理方法

保管方法

中和、焼却

ドラム缶、
一斗缶

焼却

破砕、選別、
リサイクル

破砕、選別、
リサイクル（金属回収）
破砕、選別、
リサイクル（カレット、
水銀回収）
焼却、リサイ
クル

専用容器

̶

ドラム缶

ペール缶
焼却
再利用、リサ
イクル

破砕

コンテナ

破砕、選別、
リサイクル

焼却・溶融、埋立

専用容器

出典：災害廃棄物対策指針
表２−２９（２）

ＰＲＴＲの対象化学物質

揮発性炭化水素

ベンゼン、トルエン、キシレン等

有機塩素系化合物

トリクロロエチレン等

農薬

臭化メチル、フェニトロチオン、クロルピリホス等

金属化合物

鉛及びその化合物、有機スズ化合物等

オゾン層破壊物質

ＣＦＣ、ＨＣＦＣ等

81２）適正処理困難廃棄物①家電
家電リサイクル法対象品目については、家電リサイクル券を作成し、指定引取場所に搬入するなどの手続きが必要である。
平成２６年８月に徳島県那賀町で発生した台風被害においては、浸水により使用不能となったテレビ、冷蔵庫等が大量に仮置場に持ち込まれ、家電リサイクル券の作成等に多大な時間を要したことから、型番が確認できるように仮置きすることや、ボランティアの協力を得て効率的に家電リサイクル券の作成を進めるなどの対策を平常時から検討しておく。
一方で、東日本大震災では、家電対象品目型の廃棄物に混在し分別が極めて困難であったことから、がれき等の迅速な処理を最優先に位置づけ災害廃棄物として一括処理することもやむを得ないとされた。
＜参考＞
家電リサイクル法対象品目

出典：徳島県災害廃棄物処理計画

82

＜留意事項＞
・パソコン、携帯電話、デジカメ・ビデオ等記録媒体を伴うものは「思い出の品」として取り扱う。
・冷蔵庫・冷凍庫は、保管していた食品が腐敗し、処理が困難となるため、食品をとり出したうえで、仮置場に持ち込むことを周知徹底する。
・家電リサイクル対象品目は、リサイクル券の記入のためメーカー名等が判明しやす
いよう仮置きしておく。

②自動車
被災自動車は、自動車リサイクル法に基づき、所有者が引取業者へ引き渡すことが原則であり、被災自動車の状況を確認し、所有者に引き取りの意思がある場合には所有者に、それ以外の場合は引取業者に引き渡す。

図２−１９

被災自動車の処理フロー
出典：災害廃棄物対策指針 技術資料

表２−３０

1-20-8

被災自動車の状況による引渡し先

出典：災害廃棄物対策指針

83

技術資料

1-20-8

東日本大震災では、車台番号、登録番号等の識別情報が判別できないことから、所有者等が判明しない被災自動車（以下「番号不明被災自動車」という。）も多く、この場合も引き取り業者に引き渡された。
なお、平成２３年３月２８日付け事務連絡「東北地方太平洋沖地震により被災した自動車の処理について」により、番号不明被災自動車の処理については自治体の負担が生じないよう、（公財）自動車リサイクル促進センターにおいて特定再資源化預託金等を活用して支援するスキームが示された。詳細は「東日本大震災番号不明被災自動車の引渡し時における事務処理マニュアル（２０１１年５月

公益財団法人自動車リサイクル促進センター）」を参照。
＜留意事項＞
・大規模災害時においては、直ちに道路啓開を進め、緊急車両の通行ルートを確保する必要があるため、平成２６年１１月災害対策基本法の一部を改正する法律が施行され、運転者の不在時等は、道路管理者自ら車両を移動させることなど、道路管理者による放置車両対策の強化措置が講じられた。

84

（１4）思い出の品等

平常時

応急対応時

復旧・復興時貴重品・有価物や写真、位牌、賞状など所有者にとって価値のある思い出の品について
は、被災者の経済的、精神的な復興に繋がるものであるため、取扱いに注意する。
１）貴重品・有価物所有者等が不明の貴重品・有価物（財布、通帳、印鑑、貴金属等）を災害廃棄物の処理過程で発見した場合は、発見日時、発見場所、発見者を明らかにしたうえで、市の職員が警察署に届ける。
銃刀類が発見された場合は、速やかに警察に連絡し引き取りを依頼する。
２）思い出の品所有者にとって価値が認められる思い出の品については、災害廃棄物が搬入された地域を可能な範囲で特定できるように集約する。閲覧、引き渡しのルールを作成するとともに、復旧・復興が一定程度進むまでは、市で保管し、所有者に返還できるように広報する。
＜参考＞
表２−３１

思い出の品の取り扱い

品目

写真、位牌、賞状、アルバム、手帳等

持ち主の確認方法

公共施設で保管・閲覧し、申告により確認する。
災害廃棄物の撤去現場や建物の解体現場で発見された場合は、その回収方法

都度回収する。
または、住民・ボランティアの持ち込みによって回収する。

保管方法

泥や土が付着している場合は洗浄して保管する。

運営方法

地元雇用やボランティアの協力によって運営する。

返却方法

基本的には、面会しての引き渡しとする。
本人確認できる場合は、郵送による引き渡しも可とする。
出典：災害廃棄物対策指針

85

（１5）災害廃棄物処理実行計画の作成（見直し）
応急対応時

復旧・復興時

発災後、環境省で作成する「災害廃棄物の処理指針（マスタープラン）」及び「吉野川市
災害廃棄物処理計画」を基に、地域の実情や被災状況を反映した「災害廃棄物処理実行計画」を作成する。
作成後は、災害廃棄物処理の進捗に応じて段階的に見直しを行う。

図２−２１

災害廃棄物処理実行計画の作成
出典：災害廃棄物対策指針

86

７．各種相談窓口の設置等

平常時

応急対応時

復旧・復興時被災者からの廃棄物（災害廃棄物、家庭ごみ）処理に関する相談・問い合わせに対応するため、平常時において、発災後の受付体制（通信網復旧後は専用コールセンターの設置など）及び情報の管理方法を検討する。
発災後、被災者相談窓口（通信網復旧後は専用コールセンターの設置など）を速やかに開設するとともに、平常時に検討した方法に従い相談情報を管理する。

８．住民等への啓発・広報

平常時

応急対応時

復旧・復興時

災害廃棄物を適正に処理するため、住民や事業者に対し、平常時から次の事項について
分別意識の啓発を行う。
・仮置場への搬入に際しての分別方法
・腐敗性廃棄物等の排出方法
・便乗ごみの排出、混乱に乗じた不法投棄及び野焼き等の不適正な処理の禁止
また、発災後、被災者に対する災害廃棄物の処理に関する広報を行うため、手法、内容等の検討を行っておく。
○広報の手法・広報よしのがわや既存メディアに加えて、インターネット、避難所等への文書掲示などを行うこととし、被災状況に応じて、機動的に対応できるようにしておく。
○広報の内容・災害廃棄物の収集方法（戸別収集の有無、排出場所、分別方法、家庭用ガスボンベ等の危険物、フロン等含有廃棄物の排出方法等）
・収集時期及び収集期間
・住民が持込みできる集積場（場所によって集積するものが異なる場合は、その種類を記載）
・仮置場の場所及び設置状況
・ボランティア支援依頼窓口
・問い合わせ窓口
・便乗ごみの排出、不法投棄、野焼き等の禁止など

発災直後は、他の優先情報の周知の阻害、情報過多による混乱を招かないよう考慮しつ
つ、情報の一元化に努め、必要な情報を効果的に発信する。
また、便乗ごみや不法投棄等を防ぐため、不法投棄等の状況を踏まえたパトロールの実
施や重点監視地域の設定を行う。

87

９．災害時における吉野川市から県への事務委託
平常時

応急対応時

復旧・復興時被害が甚大で、本市で自ら処理することが困難な場合、地方自治法第２５２条の１４の規定に基づき徳島県に事務委託を行うことにより、徳島県が災害廃棄物の処理を実施することができる。

図 2−2３ 事務手続きの流れ

88東日本大震災では、沿岸市町において職員や庁舎の被災により行政機能が喪失したことなどから県に事務委託が行われた。ここでは宮城県の事務委託の実例を示す。
＜参考＞
東日本大震災における宮城県の実例
事務委託のスキーム

出典：災害廃棄物対策指針

89

技術資料

1-9-2

90

１０．その他災害廃棄物に関する事項
平常時

応急対応時

復旧・復興時≪災害廃棄物処理負担軽減のための施策連携≫
災害廃棄物発生量の軽減は災害発生時における処理の軽減に資することから、該当施策との連携を図る必要がある。
具体的には、吉野川市地域防災計画編風水害第２章災害予防」「第３編地震対策第 2 章災害予防」および「第 4に準じることとする。

91

資 料 編
資料 1

関連応援協定資料 2

東日本大震災における一括業務の仕様書

資料 3

吉野川市災害廃棄物処理工程表

92

資料 1

関連応援協定≪締結済≫◎徳島県及び市町村の災害時相互応援協定（趣 旨）
第 1 条 この協定は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号。以下「法」という。）
第 67 条第 1 項及び第 68 条第 1 項の規定に基づき、県内で災害が発生し、被災した市町村のみでは十分な対策を講じることが出来ない場合に、徳島県（以下「県」という。）及び県内市町村が応援を迅速かつ円滑に実施するため、必要な事項を定めるものとする。
（応援の種類）第 2 条 応援の種類は次のとおりとする。
（１） 応急対策等に必要な職員の派遣（２） 食料，飲料水及び生活必需物資の提供（３） 避難及び収容のための施設の提供（４） 救護，医療及び防疫に必要な資機材及び物資の提供（５） 救助及び救援活動に必要な車両等の提供及びその他資機材の提供（６） 被災児童，被災生徒等の一時受入れ（７） ごみ及びし尿の処理のための装備及び施設の提供（８） 遺体の火葬のための施設の提供（９） その他被災市町村から特に要請があった事項（応援要請の手続等）
第 3 条 応援を受けようとする被災市町村（以下「受援市町村」という。）は、原則として、次の事項を明らかにして、他の市町村に電話等による要請を行い、後日速やかに文書を提出するものとする。
（１） 被害の状況（２） 応援を要請する内容（人員の派遣については職種・人数、物資・資機材等の搬入については物資等の品日・数量）（３） 応援場所及び応援場所への経路（４） 応援を必要とする期間（５） 前各号に掲げるもののほか、要な事項
2 受援市町村において、前項の規定による個別の要請をするいとまがないときは、前項各号に掲げる事項を明確にして、県に対して応援を要請することができるものとする。この場合、県は速やかに他の市町村と調整を行うものとする。
（応援の実施）第 4 条 応援を要請された市町村は、応援の内容を要請した受援市町村及び県に連絡し、応援を実施する。ただし、特別な事情により応援できない場合は、その旨を直ちに連絡する。
2 応援を行う市町村（以下「応援市町村」という。）は、応援状況等について、適宜、県に対して情報を提供するものとする。
93

（自主応援の実施）
第 5 条 県及び市町村は、通信の断絶等により被災市町村と連絡が不可能であり、かつ災害の実態に照らし特に緊急を要し被災市町村が応援の要請を行ういとまがないと認められるときは、被災市町村からの応援要請を待たず、必要な応援を行うことができるものとする。
この場合、第 3 条第 1 項の応援の要請があったものとみなす。
2 前項の規定により市町村が応援を行う場合は、県にその旨通知するものとする。
（経費の負担）第 6 条 応援に要した経費は、原則として、受援市町村の負担とする。
2 受援市町村において費用を支弁するいとまがない場合等やむを得ない事情があるときには、応援を行った県又は応援市町村は、当該費用を一時繰替支弁するものとする。
（連絡責任者）
第 7 条 この協定の確実かつ円滑な実施を図るため、県及び各市町村の防災担当課長等をあらかじめ連絡責任者として定め、災害が発生したときは、速やかに情報を相互に連絡す
るものとする。
（連絡協議会の設置）
第 8 条 県及び市町村は、この恊定に基づいて応援が円滑に行われるよう、徳島県災害時
相互応援連絡恊議会を設置し、定期的に研究・協議するものとする。
（県の役割）
第 9 条 県は、この協定が刈滑に実施できるよう、市町村を応援し、 又は必要な調整を行うものとする。
2 県は、災害の規模が激甚などの理由により、被災市町村が十分な災害応急対策活動を行うことができないと判断した場合、県職員を派遣し、市町村災害対策本部の運営等の支援を行うものとする。
3 県は、災害の規模、場所又は受援市町村からの応援要請内容に照らし、必要と認めた場
合、速やかに法第 7４条の 2 第 1 項の規定に基づき国に応援を求めるものとする。
（他の協定との関係）
第 10 条 この協定は、県又は市町村で既に締結されている協定及び個別に締結する災害時の応援協定を妨げるものではない。
（その他）
第１１条 この協定に関し必要な事項及び協定に定めのない事項は、県及び各市町村が協議して定めるものとする。
この協定を証するため、本書 25 通を作成し、各自 1 通を保有する。
平成２５年４月５日
徳島県
徳島県知事 飯泉 嘉門
美馬市長
美馬市長 牧田 久
94徳島市
徳島市長 原 秀樹
三好市
三好市長 俵徹太郎
鳴門市
鳴門市長 泉 理彦
勝浦町
勝浦町長 中田 丑五郎
小松島市
小松島市長 濱田 保徳
上勝町
上勝町長 笠松 和市
阿南市
阿南市長 岩浅 嘉仁
佐那河内村
佐那河内村長 原 仁志
吉野川市
吉野川市長 川真田 哲哉
石井町
石井町長 河野 俊明
阿波市
阿波市長 野崎 國勝
神山町
神山町長 後藤 正和
那賀町
那賀町長 坂口 博文
板野町
板野町長 玉井 孝治
牟岐町
牟岐町長 福井 雅彦
上板町
上板町長 納田 伸春
美波町
美波町長 影治 信良
つるぎ町
つるぎ町長 兼西 茂
海陽町
海陽町長 五軒家 憲次
東みよし町
95

東みよし町長 川原 義朗
松茂町
松茂町長 広瀬 憲発
北島町
北島町長 古川 保博
藍住町
藍住町長 石川 智能

96◎徳島県市長会を構成する各市の災害時相互応援に関する協定書（ 趣 旨）
第１ 条 この協定は、災害対策基本法（ 昭和３ ６ 年法律第２ ２ ３ 号） 第８ 条第２ 項
第１２ 号の規定に基づき、暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、津波その他の異常な自然現象
又は大規模な火事若しくは爆発等の災害時における応急対策の一層の充実及び強化を図る
ことを目的として、徳島県市長会を構成する各市（ 以下「協定市」という。）が相互に協力して被災した協定市（ 以下「被災協定市」という。）に対し、物資、労力等の応援を行うことについて定める。
（ 応援の種類）第２ 条 応援の種類は次のとおりとする。
（ 対象となる災害）（ １ ） 食糧、飲料水及び生活必需物資の供給並びにその供給に必要な資器材の提供（ ２ ） 被災者の救出、医療、防疫、施設の応急復旧等に必要な資機材及び物資の提供（ ３ ） 救護活動に必要な車両等の提供（ ４ ） 被災者を一時収容するための施設の提供（ ５ ） 被災児童、被災生徒等の一時受入れ（ ６ ） 救護、応急復旧、重要な市役所業務の継続等に必要な職員の派遣（ ７ ） 前各号に定めるもののほか特に要請があった事項（ 応援要請の手続き）
第３ 条 応援を受けようとする被災協定市は、原則として、次の事項を明らかにして、電話等による要請を行い、後日速やかに文書を提出するものとする。
（ １ ） 災害の状況（ ２ ） 前条第１ 号から第３ 号までに掲げる応援を要請する場合にあっては、物資の品
名、物資の数量等（ ３ ） 前条第４ 号に掲げる応援を要請する場合にあっては、収容を要する被災者の状
況及び人数（ ４ ） 前条第５ 号に掲げる応援を要請する場合にあっては、被災児童、被災生徒等の学年、人数等（ ５ ） 前条第６ 号に掲げる応援を要請する場合にあっては、派遣職員の職種別人員（ ６ ） 応援場所及び応援場所への経路（ ７ ） 応援を必要とする期間（ ８ ） 前各号に掲げるもののほか、必要な事項（ 実 施）
第４ 条 応援を要請された協定市は、当該協定市が管轄する区域に係る災害対策業務に重大な支障がある場合等を除き、極力その要請に応じるものとする。
２ 前条の規定にかかわらず、被災協定市以外の協定市は、災害の実態に照らし、特に緊急を要し被災協定市が応援の要請を行ういとまがないと認められるときは、被災協定市からの応援要請を待たず、必要な応援を行うことができるものとする。
97

（ 経費の負担）
第５ 条 応援に要した経費は、原則として、被災協定市の負担とする。
２ 被災協定市が前項に規定する経費を支弁するいとまがなく、かつ、被災協定市から要請があった場合は、応援する協定市が支弁し、応援終了後、被災協定市に請求するものとする。
（ 平常時における協力体制）
第６ 条 協定市は、災害発生時において適切な情報の提供を行うことができる体制の構築
及び応援が行われる際の活動環境の整備を促進するものとする。
２ 協定市は、この協定に基づく応援が円滑に行われるよう、職員の相互交流及び共同研究等に努めるとともに、相互の防災訓練等への参加、協力を行うものとする。
（ 連絡責任者）
第７ 条 この協定の確実かつ円滑な実施を図るため、各協定市の防災担当課長等をあらかじめ連絡責任者として定め、災害が発生したときは、速やかに情報を相互に連絡するものとする。
（ その他）
第８ 条 この協定に関し必要な事項及び協定に定めない事項は、各協定市が協議して定めるものとする。
この協定を証するため、本書８ 通を作成し、各協定市は記名押印の上、各１ 通を保有する。
平成２ ４ 年１ ０ 月５ 日
徳 島 市

吉野川市

徳島市長 原 秀 樹

吉野川市長 川真田 哲哉

鳴 門 市

美 馬 市

鳴門市長 泉 理 彦

美馬市長 牧田 久

小松島市

阿 波 市

小松島市長 稲田 米昭
阿 南 市
阿南市長 岩浅 嘉仁

阿波市長 野崎 國勝
三 好 市
三好市長 俵 徹太郎

98◎徳島県市長会を構成する各市の災害時相互応援に関する協定実施細目（ 趣旨）
第１ 条 この実施細目は、平成２ ４ 年１ ０ 月５ 日付けで締結した徳島県市長会を構成する各市の災害時相互応援に関する協定（ 以下「協定」という。）に基づき、協定市において協定の実施に必要な事項を定めるものとする。
（ 経費の負担）第２ 条 協定第２ 条第１ 号から第３ 号までに掲げる応援に関する経費のうち、次に掲げる経費は、被災協定市が負担するものとし、その他の経費は応援する協定市（ 以下「応援協定市」という。） が負担するものとする。
（ １ ） 協定第２ 条第１ 号又は第２ 号に掲げる応援に要請する経費中購入費及び輸送費（ ２ ） 協定第２ 条第３ 号に掲げる応援に要する経費中借上料、燃料費、輸送費、維持管理費及び破損又は故障が生じた場合の経費
２ 協定第２ 条第６ 号に掲げる応援（ 以下「応援業務」という。）に要する経費の負担については、次のとおりとする。
（ １ ）被災協定市が負担する経費の額は、応援業務に従事する職員（ 以下「応援職員」という。） について、応援協定市の職員に関する法令の規定により算出した経費の額及び諸手当の額の範囲とする。
（ ２ ） 応援職員が応援業務により負傷し、疾病にかかり、障害の状態となり、又は死亡した場合における公務災害補償に要する経費は、応援協定市の負担とする。
（ ３ ） 応援職員が応援業務上第三者に損害を与えた場合において、その損害が応援業務の従事中に生じたものについては被災協定市が、被災協定市への往復の途中において生じたもの又は応援業務の従事中であっても、応援職員の故意若しくは重大な過失によって生じたものについては応援協定市が賠償の責めを負う。
（ ４ ） 前３ 号定めるもののほか、応援業務に要する経費については、被災協定市と応援協定市との間で協議して定めるものとする。
（ 経費の請求）第３ 条 前条に定める経費の請求は、応援協定市の市長名による請求書（ 関係書類添付）により、連絡担当課を経由して被災協定市の市長に対し行うものとする。
（ 応援職員の業務）第４ 条 応援職員は、応援協定市名を表示した腕章等を付け、その身分を明らかにするものとする。
２ 応援職員は、災害の状況に応じ、必要な食糧、被服等を携行するものとする。
（ 補則）
第５ 条 この実施細目により難い事項及びこの実施細目に定めない事項は、協定市が協議して定めるものとする。
この実施細目を証するため、本書８通を作成し、各協定市は記名押印の上、各１通を保有する。
99平成２ ４ 年１ ０ 月５ 日
徳 島 市

吉野川市

徳島市長 原 秀 樹

吉野川市長 川真田 哲哉

鳴 門 市

美 馬 市

鳴門市長 泉 理 彦

美馬市長 牧田 久

小松島市

阿 波 市

小松島市長 稲田 米昭
阿 南 市
阿南市長 岩浅 嘉仁

阿波市長 野崎 國勝
三 好 市
三好市長 俵 徹太郎

100◎災害時における廃棄物処理等の協力に関する協定書
徳島県（以下「甲」という。）、社団法人徳島県産業廃棄物処理協会（以下「乙」という。）
徳島県市長会（以下「丙」という。
）及び徳島県町村会（以下「丁」という。）は、災害発生時における廃棄物の処理等の協力に関し、次のとおり協定を締結する。
（趣旨）
第１条 この協定は、県内において災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第２条第１号に規定する災害（以下「災害」という。）が発生した場合に、災害により発生した廃棄物（以下「災害廃棄物」という。）の撤去や処理等に関して必要な事項を定めるものとする。
（協力の要請等）第２条 甲は、被災した市町村（一部事務組合及び広域連合を含む。以下「被災市町村」という。）から次に掲げる事業（以下「災害廃棄物の処理等」という。）について協力の要請があった場合に、乙に対して協力を要請するものとする。
（１）災害廃棄物の撤去（２）災害廃棄物の収集・運搬（３）災害廃棄物の処分（４）前各号の実施に伴う必要な事業
２ 甲は、乙に対して前項の協力を要請するときは、次に掲げる事項を文書により通知する
ものとする。ただし、文書により難い場合には、口頭により通知し、後に速やかに文 書により通知するものとする。
（１）市町村名（２）協力の要請内容（３）その他必要な事項
３ 甲は、災害廃棄物を円滑に処理するために被災市町村と他の市町村との連絡調整に当たるものとする。
４ 丙及び丁は、前項の連絡調整が円滑に進むよう協力するものとする。
（災害廃棄物の処理等の実施）
第３条 乙は、甲から前条第１項の要請を受けたときは、乙の会員の中から必要な人員、車両及び資機材等を確保し、被災市町村が実施する災害廃棄物の処理等に協力するものとする。
２ 災害廃棄物の処理等は、被災市町村の指示に従い、乙の会員が実施するものとする。
３ 乙は、災害廃棄物の処理等が円滑に実施されるよう会員の調整を行うものとする。
４ 乙は、災害廃棄物の処理等を実施する会員に対して、次に掲げる事項に留意するよう周知するものとする。
（１）周囲の生活環境を損なわないように十分配慮すること。
（２）災害廃棄物の処理等に従事する作業員の安全確保を図ること。
（情報の提供）第４条 甲は、災害廃棄物の処理等に円滑な協力が得られるように、乙に対して被災状況、復旧状況等、必要な情報を提供するものとする。
101

２ 乙は、災害が発生した場合は、協力が可能な会員の情報を甲に提供するものとする。
３ 丙及び丁は、災害廃棄物を処理等するために必要な情報について、甲に提供するものとする。
（実施の報告）第５条 乙は、災害廃棄物の処理等を実施したときは、次の各号に掲げる事項を文書で甲に報告するものとする。
（１）市町村名（２）実施内容（３）実施期間（４）その他必要な事項（費用の負担）第６条 第２条第１項の要請に基づき乙の会員が実施した災害廃棄物の処理等に要した費用については、当該被災市町村が負担するものとする。
２ 乙は、会員に対して災害発生前の適正な価格を基準に可能な限り低廉な価格となるよう要請するものとする。
（連絡窓口）
第７条 この協定に関する連絡窓口は、甲においては徳島県県民環境部環境総局環境整備課、乙においては社団法人徳島県産業廃棄物処理協会事務局、丙においては徳島県市長会事務局、丁においては徳島県町村会事務局とする。
（協定書の有効期間）
第８条 この協定は、平成２２年３月２５日から効力を有するものとし、甲、乙、丙又は丁が文書をもって協定の終了を通知しない限り、その効力を有する。
（協議）第９条 この協定に定めるもののほか必要な事項については、その都度それぞれが協議して定めるものとする。
この協定の締結を証するため、本協定書４通を作成し、それぞれ記名押印のうえ、各自１通を保有する。
平成２２年３月２５日
甲 徳 島 県

徳島県知事 飯 泉 嘉門

乙 徳島市昭和町３丁目３５番１

社団法人 徳島県産業廃棄物処理協会

丙 徳島市幸町３丁目５５番

徳島県市長会会 長 原 秀樹丁 徳島市幸町３丁目５５番

徳島県町村会会 長 広 瀬 憲発

102

会 長 板 東 昭

資料 2

東日本大震災における一括業務の仕様書

103

104

105

106

107

108

109

110

111

112

113

114

115

116

117

118

119

120

121

122

123

124

125

126

127

128

129

資料３ 吉野川市災害廃棄物処理 工程表
対応部署

Start 災害対策本部の設置
初動対応
被害状況把握・災害廃棄物量・処理施設・車両等
・人員
災害用・仮設トイレ設置
公衆トイレ点検
し尿発生量予測実行計画作成 計画作成の必要性判断
ごみ発生量・し尿発生量予測
収集運搬処分に関する実施計画策定
災害廃棄物等の処理
一時仮置場
設定
配置平面図
人員配置
設置
環境対策
集積所
設定
配置平面図
人員配置
設置
環境対策
仮設焼却炉等 設定
規模設定
仕様書等作成
発注

最終処分場

収集体制

解体撤去
ごみ処理

し尿処理

処理
解体
必要性検討
規模設定
場所設定
発注
処理

吉野川市地域防災計画に記載
上記以外
時期
応急的な復旧 応急的な復旧
被災者支援を 被災者支援を
を開始
を本格化
開始
本格化
〜3か月後
3日〜1週間 1週間〜1か
当日中
1日〜3日後
後
月後

〜3年後

防災対策課
環境企画課
環境企画課
環境企画課
環境企画課
環境企画課
環境企画課
環境企画課

環境企画課

環境企画課

環境企画課

6か月後を目
途に

環境企画課

環境企画課
防災対策課
防災対策課
がれき類収集車 環境企画課
建設課の協力
環境企画課
し尿収集車
防災対策課
腐敗の早い燃やすごみ 一般可燃ごみ 環境企画課
燃やさないごみ 粗大ごみ
環境企画課
環境企画課
がれき類
建設課の協力一般家庭し尿
環境企画課
避難所トイレし尿
環境企画課
倒壊の恐れのあるなどの危険な家屋 環境企画課
等についての解体撤去
建設課の協力処理施設機能回復
環境企画課
収集体制機能回復
環境企画課
腐敗の早い燃やすごみについての早
環境企画課
期収集
燃やさないごみ、粗大ごみの収集
環境企画課
環境企画課
がれき類の収集
建設課の協力処理施設機能回復
環境企画課
収集体制機能回復
環境企画課
避難所トイレし尿回収
環境企画課
一般家庭し尿回収環境企画課
緊急通行車両の届け出 ごみ収集車

1か月以内に開始

1か月以内に開始

130

資料３ 吉野川市災害廃棄物処理 工程表（風水害時）
対応部署

Start 災害対策本部の設置
初動対応
被害状況把握・災害廃棄物量・処理施設・車両等
・人員
災害用・仮設トイレ設置
公衆トイレ点検
し尿発生量予測実行計画作成 計画作成の必要性判断
ごみ発生量・し尿発生量予測
収集運搬処分に関する実施計画策定
災害廃棄物等の処理
一時仮置場
設定
配置平面図
人員配置
設置
環境対策
集積所
設定
配置平面図
人員配置
設置
環境対策
収集体制

解体撤去
ごみ処理

し尿処理

吉野川市地域防災計画に記載
上記以外
時期
応急的な復旧 応急的な復旧
被災者支援を 被災者支援を
を開始
を本格化
開始
本格化
〜3か月後
3日〜1週間 1週間〜1か
当日中
1日〜3日後
後
月後

防災対策課
環境企画課
環境企画課
環境企画課
環境企画課
環境企画課
環境企画課
環境企画課

環境企画課

環境企画課

環境企画課
防災対策課
防災対策課
がれき類収集車 環境企画課
建設課の協力
防災対策課
し尿収集車
環境企画課
腐敗の早い燃やすごみ 一般可燃ごみ 環境企画課
燃やさないごみ 粗大ごみ
環境企画課
環境企画課
がれき類
建設課の協力一般家庭し尿
環境企画課
避難所トイレし尿
環境企画課
倒壊の恐れのあるなどの危険な家屋 環境企画課
等についての解体撤去
建設課の協力処理施設機能回復※
環境企画課
収集体制機能回復※
環境企画課
腐敗の早い燃やすごみについての早
環境企画課
期収集
燃やさないごみ、粗大ごみの収集
環境企画課
環境企画課
がれき類の収集
建設課の協力避難所トイレし尿回収
環境企画課
一般家庭し尿回収環境企画課※中央広域環境センターが宮川内谷
川の氾濫区域にあるため
緊急通行車両の届け出 ごみ収集車

1か月以内に開始

1か月以内に
開始

131

〜3年後

資料４

直下型地震による被害想定「中央構造線・活断層地震」が発生した際の、「揺れ」や「火災」による「人的被害」や「建物被害」、断水や停電といった「ライフライン被害」などについて、徳島県独自の被害想定が作成されたことから、その概要と想定される災害廃棄物関連の状況を整理・推定した。
（１）徳島県による被害想定の概要
2017 年 7 月 25 日に公表された「徳島県中央構造線・活断層地震被害想定」は以下のとおりである。

132

吉野川市に関する被害想定は以下のとおりである。
表１
項

吉野川市における被害想定

目

数

値

全人口

44,020 人

全棟数

17,500 棟

倒壊棟数（全壊）

2,900 棟
内

火災

ゆれ木造

ゆれ非木造

液状化

300 棟

2,400 棟

90 棟

20 棟

倒壊棟数（半壊）

4,700 棟
ゆれ木造

ゆれ非木造

液状化

3980 棟

240 棟

510 棟

※全壊棟数と半壊棟数は概数として発表された数値。別途発表されている内訳の合計とは合っていない。
表２

災害廃棄物の種類別割合

全壊

半壊

可燃物

8

不燃物
コンクリートが

単位：％
火災
木造

非木造

8

0.1

0.1

28

28

64.9

20

58

58

31

75.9

金属

3

3

4

4

柱角材

3

3

0

0

161

32

78

98

ら

原単位(t/棟)133

（２）徳島県の被害想定から推定される災害廃棄物処理計画に関連する数値
徳島県から発表された数値をもとに、災害廃棄物処理計画に関連する数値の推定を行った。なお、発表されていない数値については、今回用いた数値を用いることとした。
表3

災害廃棄物発生量、津波堆積物発生量（吉野川市）

項目

基本フレーム発生量(t)

全壊

2,900(2,600)棟

442,000

被害区分毎の災

半壊

4,700 棟150,400

害廃棄物発生量

床上浸水

0棟

0

床下浸水

0棟

0

災害廃棄物の種
類別発生量

可燃物

45,543

不燃物

174,507

コンクリートがら

337,274

金属

18,006

柱角材

17,070

災害廃棄物発生量592,400

津波堆積物発生量

津波浸水面積災害廃棄物・津波堆積物発生量
全壊の（

0ha

合計

0
592,400）：火災を除く棟数
表4

避難所生活者数（人）

し尿収集必要量（吉野川市）
警報解除後当日

1 週間後

1 か月後

5,300

7,200

3,900

97

62

13

44,92936,455

10,453

上水道支障率（断水率）（％）
し尿収集必要量(L/日)
仮設トイレ必要数：286 基
表5

避難所生活者数（人）
避難所ごみ(t/日)

避難所ごみ発生量（吉野川市）
警報解除後当日

1 週間後

1 か月後

5,300

7,200

3,900

3.4

4.7

2.5

134

表6

仮置場必要面積（吉野川市）

災害廃棄物年間処理量

災害廃棄物等集積量（全発生量を３年間で処理

仮置場
必要面積

する場合、１年間の処理量）
（万ｔ）

（万ｔ）

（ha）

可燃物

1.5

3.0

3.0

不燃物

5.8

11.6

4.2

コンクリートがら

11.2

22.5

8.2

金属

0.6

1.2

0.5

柱角材

0.6

1.2

0.8

津波堆積物

0

0

0

19.7

39.5

16.7

合計
表7

主な設置種類、設置必要規模・基数（吉野川市）

処理対象量

年間処理量

日処理量

施設名

１箇所当た

必要基数

りの規模
（t）

（t/年）

（t/日）

（t/日）

（基）

焼却施設

45,543

22,772

76

76

1

破

木くず

17,070

8,535

28

28

1

砕

コンクリ

機

ートがら

337,274

1684637

562

562

1

選別機

174,507

87,254

291

291

1

分級機

0

0

0

0

0

表８

最終処分量（吉野川市）
39,700 t

135