大田区立糀谷中学校 いじめ防止のための基本方針（改正版）
令和３年９月１日改正
いじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命、身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものであり、絶対に許されない行為である。しかし、いじめは、どの学校にも起こり得るものであり、全国的に深刻な状況が続いている。
本校は、「いじめ防止対策推進法」（平成25年法律第71号。以下「法」という。）第12条の規定、「大田区いじめ防止対策推進条例」（令和３年条例第18号。以下「条例」という。）第11条の規定、国の「いじめの防止等のための基本的な方針」（平成25年10月11日文部科学大臣決定最終改定平成29年３月14日）及び「東京都いじめ防止対策推進基本方針」（平成26年7月10日東京都・東京都教育委員会決定）、「大田区いじめ防止基本方針」（平成26年9月24日決定。令和3年4月1日改正。以下「基本方針」という。）に基づき本校におけるいじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するために「大田区立糀谷中学校いじめ防止のための基本方針（改正版）」を策定する。
第１条 糀谷中学校いじめ防止のための基本方針策定の目的
いじめの問題は、心豊かで安全・安心な社会をいかにつくるかという学校を含めた社会全体に関する国民的な課題であり、いじめ問題への対応は、学校における最重要課題の一つである。
基本方針は、こうした学校におけるいじめの問題を克服し、生徒の尊厳を保持する目的の下、大田区（以下「区」という。）・教育委員会、学校、家庭、地域社会その他の関係機関が相互に連携し、いじめの未然防止、早期発見、早期対応、重大事態への対応のためのいじめ防止等の総合的な対策を効果的に推進するための基本的な方針を定める。
第２条 いじめの定義
この基本方針における「いじめ」とは、生徒に対して、当該生徒が在籍する学校に在籍している等当該生徒と一定の人的関係にある他の生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。
第３条 いじめの禁止
いじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利などの人権を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を及ぼし、いじめを受けた生徒の心に長く深い傷を残すものである。
いじめは、絶対に許されない行為であり、全ての生徒は、いじめを行ってはならない。
第４条 いじめ問題への基本的な考え方
いじめは、どの学校でも起こり得るという認識の下、区・教育委員会、学校、家庭、地域社会その他の関係機関は、日常的に未然防止に取り組むとともに、いじめを把握した場合には、速やかに解決する必要がある。
とりわけ、子どもの尊い命が失われることは決してあってはならず、早期発見、早期対応を基本として取組を講じることが必要である。
１ いじめを生まない、許さない学校づくり
いじめに関する生徒の理解を深め、いじめを許さない態度を養う
学校の教職員は、いじめ問題の解決を目指し、道徳の授業等を通じて、生徒がいじめについて深く考え理解するための取組を充実するとともに、児童会・生徒会等による主体的な取組を支援するなどして、生徒がいじめは絶対許されないことを自覚するように促す。

取組にあたっては、教育委員会指導課におけるリスクマネジメント対策チームによる支援の下、家庭、地域社会その他の関係機関と連携を図る。
２ 生徒をいじめから守り通し、生徒のいじめ解決に向けた行動を推進する
いじめられた生徒を守る
いじめられた生徒からの情報やいじめの兆候を確実に受け止め、いじめられた生徒が安心して学校生活等を送ることができるようにするため、学校、家庭、地域社会その他の関係機関が連携し、いじめられた生徒を組織的に守り通す取組を徹底する。
生徒の取組を支える
学校は、周囲の生徒がいじめについて知っていながらも、「言ったら自分がいじめられる」などの不安を抱えていることを直視し、勇気をもって教職員や保護者等に伝えた生徒を守り通すとともに、周囲の生徒の発信を促すための生徒による主体的な取組を推進する。
３ 教員の指導力の向上と組織的対応
学校が一丸となって取り組む
学校がいじめ問題に適切に対応できるようにするため、個々の教職員のいじめ問題に関する鋭敏な感覚と的確な指導力を高める。また、教職員個人による対応に頼るだけでなく、教職員間における情報の共有化や共通認識による指導を徹底するなど、学校全体による組織的な対応が不可欠である。
４ 保護者・地域住民・関係機関と連携して取り組む
社会総がかりで取り組む
いじめが複雑化・多様化する中、学校がいじめ問題を迅速かつ的確に解決できるようにするため、保護者や地域住民、関係機関との連携を強化し、社会総がかりでいじめ問題の解決に向けて取り組む必要がある。
保護者は、その保護する生徒がいじめを行うことがないよう、家庭での話合い等を通して、生徒に対して規範意識を養う指導などに努めるとともに、生徒をいじめから保護する必要がある。
また、保護者や地域住民及び関係機関には、いじめの情報を得た場合には、学校に速やかに連絡、相談するなど学校によるいじめの防止等の取組に協力するよう求める。
第５条 学校における取組
１ 学校いじめ防止基本方針の策定
学校は、国の「いじめの防止等のための基本的な方針」（平成25年10月11日文部科学大臣決定最終改定平成29年３月14日）、「東京都いじめ防止対策推進基本的方針」（平成26年７月10日東京都・東京都教育委員会決定）及び本基本方針を参酌し、その学校の実情に応じた「学校いじめ防止基本方針」を定める。
２ 組織等の設置（１）学校は、いじめ防止等の対策のための組織（以下「学校いじめ対策組織」という。）を設置し、あらゆるいじめに対して、迅速かつ組織的に対応する。
（２）学校いじめ対策組織は、生徒及び保護者に対して、組織の存在及び活動を周知させるとともに事案を迅速かつ適切に解決する相談・通報の窓口であることを認識されるような取組を行う。
（３）学校の教職員がいじめを発見し、又は相談を受けた場合には、速やかに学校いじめ対策組織に対し、当該いじめに係る情報を報告し、学校の組織的な対応につなげなければならない。
３ 学校におけるいじめの防止等に関する取組
学校は、教育委員会と連携して、「未然防止」、「早期発見」、「早期対応」、「重大事態への対処」の４つの段階に応じて、いじめの防止等に向けた効果的な対策を講じていくこととする。以下に各段階における取組例を示す。
（１）未然防止・学校全体に「いじめは絶対に許されない」という意識を高める。
・各教科等の授業における規律正しい態度や、道徳教育及び人権教育の充実、読書活動・体験活動などの推進等により、いじめを行わない態度を養う。
・生徒がいじめの問題について主体的に考え、議論する等、積極的にいじめ防止を訴えるような取組を推進する。
・校内研修等ＯＪＴの充実等を通じて教職員の対応力の向上を図る。
・インターネットによるいじめを防止するための啓発活動を行う。
・家庭訪問や教育相談、学校だよりなどを通じた家庭との連携・協力を強化する。
（２）早期発見・日常的な会話や観察等を通して、生徒の気になる様子やいじめの疑いのある状況等がないか、きめ細かく把握するよう努める。
・定期的なアンケート調査や教育相談の実施等による早期の実態把握とともに、保健室や相談室の利用等、生徒がいじめを訴えやすい学校体制を整備する。
・いじめられた生徒の安全を確保する。
・いじめられた生徒が落ち着いて教育を受けられる環境を確保する。
・いじめに関する情報を保護者等に伝えるとともに、解決に向けて連携して取り組む。
・必要に応じ、生徒や保護者等への心のケアを行う。
・関係機関や専門家等との相談・連携による対処を行う。
・いじめが犯罪行為として取り扱われるべきと認められる事案については警察との連携による対処を行う。
・重大事態に係る事実関係を明確にするための調査の実施及び第三者委員会が行う調査に協力する。
・いじめに関する情報を全教職員間で適切に共有する。
・生徒に対し、定期的に外部相談窓口の周知のためのチラシを配布する等により、学校に相談しづらいことについては、多様な外部の相談窓口で相談に応じていることを伝える。
・保護者や地域住民、関係機関の職員等からのいじめに関する情報の収集に努める。
（３）早期対応
・いじめを発見した場合、特定の教職員で抱え込まず、速やかに学校いじめ対策組織に報告し、全教職員で情報共有した上で、組織的に対応方針を決定する等、いじめの解消に向けた対応を行う。
・いじめられた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保する。
・いじめられた生徒が落ち着いて教育を受けられる環境を確保する。
・教育的配慮の下、毅然とした態度でいじめた生徒を指導する。
・いじめを見ていた生徒に対して、自分の問題として捉えさせる取組や誰かに知らせる勇気を持つよう指導する。
・いじめを解決するために、保護者への支援・助言を行う。
・学校便りや保護者会の開催等により、保護者と情報を共有する。
・関係機関や専門家等と相談・連携して対応する。
・いじめが犯罪行為として取り扱われるべきと認められる事案については警察と連携して対応する。
・単に謝罪をもって安易にいじめは解消したとすることなく、少なくとも、いじめに係る行為が止んでいること及びいじめられた生徒が心身の苦痛を感じていないことが確認できなければ、解消している状態とはいえないことを踏まえ、いじめられた生徒及びいじめた生徒については、引き続き様子を注意深く観察する。
（４）重大事態への対処
・全教職員に、法第28条第1項に規定されている「重大事態」の定義と解釈の内容を確認させ、理解を深めさせる。
・重大事態の発生が確認された場合には、直ちに教育委員会を通じて区長へ、事態発生について報告する。
・教育委員会は、その事案の調査を行う主体や、どのような調査組織とするかを判断し、調査を実施する。
・重大事態の調査結果について教育委員会及び区長に報告する。
・報告された重大事態の調査結果についての区長の調査（再調査）に協力する。