モーニングスターアワード
ファンド オブ ザ イヤー2019
優秀ファンド賞（ESG型 部⾨）受賞

販売⽤資料
2022年6⽉17⽇※受賞は「世界インパクト投資ファンド」が対象。詳細は最終ページをご覧ください。

世界インパクト投資ファンド
世界インパクト投資ファンド（資産成⻑型）
愛称︓Better World

2022年初来の運⽤状況と今後の⾒通し平素は「世界インパクト投資ファンド／世界インパクト投資ファンド（資産成⻑型）」（以下、当ファンド）をご愛顧
賜り厚く御礼申し上げます。
本資料では、当ファンドのマザーファンドの運⽤を実質的に担当するウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエル
ピー（以下、ウエリントン）からの情報を基に、⾜元の市場動向や運⽤⽅針等についてご報告いたします。

本資料の要旨2022年初来の市場動向と運⽤状況
 2022年初来の世界株式市場は、地政学的リスクの⾼まりや急速な⾦融引締めなどを背景として値動きの⼤きい展開となりました。
 世界株式は⼩幅に下落し、当ファンドのパフォーマンスは市場全体に対して劣後しました。

今後の市場⾒通しと運⽤⽅針
 インパクト企業を取り巻く外部環境は、短期的には厳しい状況が続く可能性があるものの、中⻑期的には魅⼒的な投資リターンが期待されます。
 引き続き、⾰新的な技術を有する企業、安定成⻑が⾒込まれる企業
および継続可能な競争優位性を有する企業に注⽬します。

インパクト企業のご紹介
 ⾜元で注⽬しているインパクト企業をご紹介いたします。

「世界インパクト投資ファンド」で積⽴投資
 「世界インパクト投資ファンド」で設定来毎⽉10万円ずつ積⽴投資した場合のシミュレーションをご紹介いたします。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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1. 2022年初来の市場動向と運⽤状況

ウクライナ情勢を巡る地政学的リスクの⾼まりや⽶国の急速な⾦融引締め観測等を背景に、株式市場はリスク回避傾向に。
 2022年初以降、ロシアによるウクライナ侵攻とその⻑期化を背景とした欧州経済の鈍化や、ゼロコロナ政策継続による中国の経済活動の鈍化、さらには世界的なインフレの⾼まりを背景としたコストの上昇圧⼒、⽶国の急速な⾦融引締めによる企業の調達コストの増加等が懸念され、世界株式市場は値動きの⼤きい展開となりました。
 2022年初来の世界株式は-2.2％、当ファンドのマザーファンドは-9.1％の下落となりました。
 当ファンドは、環境・社会課題の解決に貢献することで中⻑期的な収益の拡⼤が期待される企業に投資を⾏います。2022年
以降、こうした企業の将来の成⻑機会よりも、コモディティをはじめとした限られた市場の短期的な需給の引締まりによる利益の回復・拡⼤に着⽬した銘柄の選別が進んだため、当ファンドは市場全体のパフォーマンスに対して劣後したと考えています。
＜各投資カテゴリー・テーマ別の動向＞
⾐⾷住の確保︓これまでパフォーマンスが好調であった⽔問題と公衆衛⽣テーマの銘柄群の株価が調整したほか、⾦利上昇によって住居の確保テーマの銘柄の株価が軟調に推移しました。
⽣活の質向上︓デジタルデバイドテーマの銘柄群が貢献した⼀⽅で、⽣活の質向上に分類される銘柄群は中⻑期的な成⻑性が⾼いと考えられることから、2022年初以降のグロース株売りの圧⼒に押されました。
環境問題

︓ロシアによるウクライナ侵攻を受けて欧州が再⽣可能エネルギーへの転換を加速するなか、代替エネルギーや
環境保全テーマの銘柄群が好調に推移しました。⼀⽅で世界的なサプライチェーンの混乱が製造業のコスト
圧迫要因となるなか、資源の効率化テーマに含まれる銘柄群が苦戦しました。
＜マザーファンド、世界株式、⽶ドル／円の推移＞＜騰落率＞（2020年12⽉30⽇〜2022年5⽉31⽇）（2022年5⽉末現在）（ポイント）

マザー
ファンド

世界株式

2022年以降

-9.1％

-2.2％

2021年以降

13.6％

30.3％

150

2021年

140

2022年

世界株式
130

＜2022年初来の投資カテゴリー別寄与度＞

120（2021年12⽉末〜2022年5⽉末）

投資カテゴリー

110

⽶ドル／円

100

マザーファンドの基準価額※2020年12⽉30⽇を100として指数化
90
20/12

21/3

21/6

21/9

21/12

22/3 （年/⽉）

平均構成⽐

寄与度*

環境問題

26.5％

-3.9％

⽣活の質向上

36.9％

-6.3％

⾐⾷住の確保

36.6％

-9.7％
＊⽶ドルベース（注1）マザーファンドは「世界インパクト投資マザーファンド」。マザーファンドの推移はマザーファンドの1万⼝当たり基準価額を指数化。マザーファンドに信託報酬はかかりません。（当ファンドは年率1.98%（税抜き1.80%）の信託報酬がかかります。）（注2）世界株式はMSCI AC ワールドインデックス（配当込み、円ベース）。同インデックスはマザーファンドおよび当ファンドの参考指数であり、ベンチマークではありません。
（注3）騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。
（注4）マザーファンドの基準価額算出時の外貨建て資産の評価額は、基準価額算出⽇前⽇の株価と基準価額算出⽇の為替レートを使⽤しています。世界株式は同様の計算⽅法により、基準価額算出⽇前⽇の指数値と基準価額算出⽇の為替レートから円換算値を算出し指数化しています。
（注5）構成⽐は、保有現物株（含むETF）の時価総額対⽐。四捨五⼊の関係上、合計が合わない、または100％にならない場合があります。
（出所）Bloombergのデータを基に委託会社作成※ 投資カテゴリー・テーマの名称はウエリントンが独⾃に設定したものです。今後、変更される場合があります。
※ 上記は過去の実績であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。また、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものでもありません。
※ ファンド購⼊時には、購⼊時⼿数料がかかる場合があります。また換⾦時にも費⽤・税⾦などがかかる場合があります。詳しくは10ページおよび投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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2.今後の市場⾒通しと運⽤⽅針

インパクト企業を取り巻く外部環境は、短期的には厳しい状況が続く可能性があるものの、中⻑期的には魅⼒的な投資リターンの獲得が期待される。
＜今後の市場⾒通し＞ エネルギー需給のひっ迫によるインフレ圧⼒が深刻化しており、ロシアの天然ガスへの依存度が⾼い欧州では、景気後退に対する懸念が⾼まっています。エネルギー株（伝統的な⽯油・ガス会社）の⾮保有が短期的には市場対⽐でマイナスとなる可能性があるものの、これらの企業は投資テーマのうち「環境保全」に相反すると考え⾮保有としています。
 インパクト企業を取り巻く外部環境は、短期的には厳しい状況が続く可能性があるものの、⻑期的には欧州における代替エネ
ルギーへの移⾏は加速するとみています。この動きは再⽣可能エネルギー企業に対して追い⾵となり、中⻑期的には魅⼒的な投資リターンを獲得できると考えています。

＜今後の運⽤⽅針＞
 綿密なバリュエーション（投資価値評価）の算定を⾏い、リスク・リターンの変化に応じた保有⽐率の調整を機動的に実施しています。引き続き、投資テーマ別調査の拡⼤に取り組み、⾰新的な技術を有する企業、安定成⻑が⾒込まれる企業および継続可能な競争優位性を有する企業に注⽬し、ビジネス・サイクルおよび投資テーマの分散に努めます。

＜世界インパクト投資ファンド（資産成⻑型）の推移＞＜世界インパクト投資ファンドの推移＞（円）（2016年8⽉26⽇（設定⽇）〜2022年5⽉31⽇）

25,000（2018年5⽉14⽇（設定⽇）〜2022年5⽉31⽇）

20,000

騰落率20,000

（円）

1ヵ⽉

-3.2%

3ヵ⽉

-0.9%

6ヵ⽉

-7.5%

税引前分配⾦
再投資
基準価額

騰落率

19,934円 15,000

1ヵ⽉

-3.1%

3ヵ⽉

-0.9%

6ヵ⽉

-7.5%

14,791円

15,00013,696円 10,000
10,000

基準価額
基準価額

5,000
16/8

17/8

18/8

19/8

20/8

21/8

（年/⽉）

5,000
18/5

19/5

20/5

21/5

22/5 （年/⽉）（注1）基準価額、税引前分配⾦再投資基準価額は、1万⼝当たり、信託報酬控除後です。
（注2）税引前分配⾦再投資基準価額は、分配⾦（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額とは異なります。
（注3）「世界インパクト投資ファンド（資産成⻑型）」は2022年5⽉末現在において分配を⾏っておりません。
（注4）数値は2022年5⽉末現在。騰落率は「世界インパクト投資ファンド」が税引前分配⾦再投資基準価額、「世界インパクト投資ファンド（資産成⻑型）」が基準価額を基に算出したものであり、実際の投資家利回りとは異なります。
※ 上記は過去の実績、当資料作成時点の⾒通しおよび運⽤⽅針であり、将来の運⽤成果および市場環境の変動等を⽰唆あるいは保証するものではありません。
今後、予告なく変更する場合があります。
※ ファンド購⼊時には、購⼊時⼿数料がかかる場合があります。また換⾦時にも費⽤・税⾦などがかかる場合があります。詳しくは10ページおよび投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。

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3.インパクト企業のご紹介①

投資テーマ︓⾐⾷住の確保（住宅の確保）

サン・コミュニティーズ（⽶国）
賃貸住宅の年間コスト削減
 ⼯場⽣産住宅による住居コミュニティを所有するREIT。
 フロリダ、ミシガン、テキサスなどを中⼼に⼿頃な価格の住居を提供。賃貸、販売いずれにおいても全⽶平均を⼤きく下回る賃料・価格で住宅を提供しており、特に低中所得者層向けに質の⾼い住居を提供している点を社会的インパクトとして評価。
 競合他社と⽐較してより質の⾼い住居を提供してきた実績から今後の住居コミュニティの開発案件も充実しており、安定的な収益成⻑が期待できる。

社会的課題

取り組み

結果

• 2025年までに世界で16億⼈が安全な住宅を確保できなくなると予測。
• 低価格帯住宅の供給は費⽤対効果が⾼いとみられる⼦供の貧困削減対策の⼀つ。

• 主に低所得層への低価格帯
住宅の提供により、地域の⽣
活向上を⽬指す。

• 9万6,688⼾の低価格帯住宅を提供（2020年12⽉末現
在）。

＜株価とEPS（1株当たり利益）の推移＞

（⽶ドル）

（⽶ドル）

9

300
EPS（右軸）EPS予想（右軸）200

株価（左軸）

6

100

3
EPS予想

0
16/12

17/12

18/12

19/12

20/12

21/12

22/12

23/12

0
24/12
（年/⽉）

（注1）株価は2016年12⽉末〜2022年5⽉末、⽇次。
（注2）EPSは2017年12⽉期〜2024年12⽉期。2022年12⽉期以降のEPSはBloomberg予想。
（出所）ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー、Bloombergのデータを基に委託会社作成※上記は過去の実績および将来の予想であり、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。
※上記は組⼊銘柄の例であり、当ファンドにおいて今後も当該銘柄の保有を継続するとは限りません。また、当該銘柄を推奨するものではありません。

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3.インパクト企業のご紹介②

投資テーマ︓⽣活の質向上（安全と危機管理）

サイバーアーク・ソフトウェア（イスラエル）
サイバー攻撃の防⽌により企業の経済的損失を回避 イスラエルのセキュリティソフトウェア企業で、特権アクセス管理に特化したセキュリティ
ソフトの開発・提供を⼿掛ける。
 ⾃社の情報システムをクラウド・コンピューティングサービスに移⾏し、ネットワークに接続された状態で運営をする企業が増えるなか、社内システムへのアクセス権限の厳重な管理はますます重要性を増している。同社のセキュリティソフトは需要の増加が⾒込まれること、また企業の情報システム保護に貢献する社会的インパクトを評価。

社会的課題

取り組み

結果

• サイバー攻撃による損失総額は年間約9,450億⽶ドルに上る。
• 2021年には⼀組織あたり平均270件のサイバー攻撃があり、前年⽐で31％増加。

• サイバー攻撃を未然に防ぐソフ
トウェアを開発し、企業の情報システム保護に貢献。

• ⽶フォーチュン誌の世界企業
500社番付（売上⾼基準）に含まれる企業のうち、55％以上の企業の情報を保護。

＜株価とEPS（1株当たり利益）の推移＞

（⽶ドル）

（⽶ドル）

200

9
EPS（右軸）150

EPS予想（右軸）6

株価（左軸）

100

3

50

0
EPS予想

0
16/12

17/12

18/12

19/12

20/12

21/12

22/12

23/12

-3
24/12
（年/⽉）

（注1）株価は2016年12⽉末〜2022年5⽉末、⽇次。
（注2）EPSは2017年12⽉期〜2024年12⽉期。2022年12⽉期以降のEPSはBloomberg予想。
（出所）ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー、Bloombergのデータを基に委託会社作成※上記は過去の実績および将来の予想であり、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。
※上記は組⼊銘柄の例であり、当ファンドにおいて今後も当該銘柄の保有を継続するとは限りません。また、当該銘柄を推奨するものではありません。

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投資テーマ︓環境問題（代替エネルギー）

3.インパクト企業のご紹介③

アクシオナ（スペイン）
約1,320万トンの⼆酸化炭素（CO2）排出量を削減
 スペインに本拠を置き、スペインを筆頭に⽶国、メキシコ、チリ、オーストラリアなど
世界20ヵ国以上に展開する再⽣エネルギー発電事業者。
 ⽔⼒、⾵⼒、そして太陽光発電を⼿掛け、スペインの再⽣可能エネルギー事業において30年近い実績を誇る。欧州における再⽣可能エネルギーへの転換が加速するなか、CO2削減という社会的インパクトと収益拡⼤の両⽴を⽬指す。

社会的課題

取り組み

結果

• 世界の温室効果ガス排出量の4割をエネルギー転換部⾨が占めている。
• 再⽣可能エネルギーは、2040
年までに世界の発電電⼒量の47％を賄う⾒通し。

• 再⽣可能エネルギーの普及により温室効果ガス排出量削減に貢献。

• 再⽣可能エネルギーの発電量
は約2万4,074ギガワット時に達する。

＜株価とEPS（1株当たり利益）の推移＞

（ユーロ）

（ユーロ）

300

15
EPS（右軸）EPS予想（右軸）200

株価（左軸）

10

5

100
EPS予想

0
16/12

17/12

18/12

19/12

20/12

21/12

22/12

23/12

0
24/12
（年/⽉）

（注1）株価は2016年12⽉末〜2022年5⽉末、⽇次。
（注2）EPSは2017年12⽉期〜2024年12⽉期。2022年12⽉期以降のEPSはBloomberg予想。
（出所）ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー、Bloombergのデータを基に委託会社作成※上記は過去の実績および将来の予想であり、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。
※上記は組⼊銘柄の例であり、当ファンドにおいて今後も当該銘柄の保有を継続するとは限りません。また、当該銘柄を推奨するものではありません。

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3.インパクト企業のご紹介④

投資テーマ︓環境問題（資源の効率化）

ウェスティングハウス・エア・ブレーキ･テクノロジーズ（⽶国）
鉄道のエネルギー効率化と安全性向上
 世界の鉄道産業向けに機関⾞や機関⾞部品、システムを提供。
 貨物輸送のエネルギー効率において、鉄道はトラックに対して約4倍優れていると⾔われており、脱炭素化の流れの中で中⻑期的により⼤きい役割を果たすと考えられる。また、短期的には経済活動の正常化の過程で貨物輸送市況の回復が追い⾵となる⾒通し。
 同社のテクノロジーを通じて鉄道のさらなるエネルギー効率化や安全性の向上に貢献する
点を社会的インパクトと評価。

社会的課題

取り組み

結果

• 2050年までに世界のエネルギー
消費量は50％近く増加すると予測されている。
• 貨物輸送をトラックから鉄道に切り替えると、⽶国内の温室効果ガ
ス排出量を最⼤75%削減可能。

• 各種鉄道⾞両の製造、サービスを⼿掛け、低炭素輸送を⽬指す。

• 鉄道⾞両の近代化で燃費を改善。
• 2015年以降、140万トン以上の温室効果ガス排出量（⾃動⾞34万台分に相当）を削減。

＜株価とEPS（1株当たり利益）の推移＞

（⽶ドル）

（⽶ドル）

150

9
EPS（右軸）EPS予想（右軸）株価（左軸）

100

6

50

3
EPS予想

0
16/12

17/12

18/12

19/12

20/12

21/12

22/12

23/12

0
24/12
（年/⽉）

（注1）株価は2016年12⽉末〜2022年5⽉末、⽇次。
（注2）EPSは2017年12⽉期〜2024年12⽉期。2022年12⽉期以降のEPSはBloomberg予想。
（出所）ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー、Bloombergのデータを基に委託会社作成※上記は過去の実績および将来の予想であり、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。
※上記は組⼊銘柄の例であり、当ファンドにおいて今後も当該銘柄の保有を継続するとは限りません。また、当該銘柄を推奨するものではありません。

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4.「世界インパクト投資ファンド」で積⽴投資設定時から毎⽉10万円ずつ積⽴投資した場合、評価額は積⽴総額の約1.4倍に 「世界インパクト投資ファンド」で設定時（2016年8⽉）から毎⽉10万円ずつ積⽴投資した場合、積⽴総額690万円に対し、評価額は967万円と約1.4倍になりました。
＜「世界インパクト投資ファンド」で設定時から毎⽉末に10万円ずつ積⽴投資した場合＞（2016年8⽉末〜2022年5⽉末）

（万円）

1,200

評価額

約967万円
評価益
約277万円

800

積⽴総額

690万円
評価額

約967万円
毎⽉10万円の積⽴スタート

400

積⽴総額

690万円
積⽴元本

0
16/8

17/8

18/8

19/8

20/8

評価額は
積⽴総額の

約1.4倍

21/8 （年/⽉）（注1）毎⽉末に10万円ずつ投資したと仮定した場合のシミュレーション。ただし、最終⽉は投資しません。購⼊時⼿数料は考慮していません。
（注2）「世界インパクト投資ファンド」は税引前分配⾦再投資基準価額を使⽤。税引前分配⾦再投資基準価額は、分配⾦（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額とは異なります。

投資に対する不安を軽くする「積⽴投資」＜積⽴投資の時間分散効果のイメージ＞（価格トレンド、価格、投資価格の関係）（ポイント）

125

115

117

109 109

価格

101

100

95

111
107

106

105

123

119
113

110

100

価格トレンド価格トレンドよりも⾼い価格での投資

120

投資価格

94

95

5回

6回

価格トレンドよりも低い価格での投資

90
1回

2回

3回

4回

7回

8回

9回 10回 11回 12回 13回（投資回数）

 ⾦融商品（投資信託や株式など）を⼀定の⾦額で定期的にコツコツと購⼊する投資の⽅法を「積⽴投資」と⾔います。
 積⽴投資なら、少額から投資が可能
で、時間分散効果により、平均買付
け価格の平準化も期待されます。
 積⽴投資の投資価格は、価格トレン
ドよりも⾼いことも、低いこともあります
が、平均値は価格トレンドに近くなる可能性が⾼くなります。これが『時間分散効果』です。

※上記は⼀定の前提条件に基づくシミュレーションであり、実際の投資成果ではありません。また、当ファンドの将来の投資成果を⽰唆あるいは保証するものではありません。
※ファンド購⼊時には、購⼊時⼿数料がかかる場合があります。また換⾦時にも費⽤・税⾦などがかかる場合があります。詳しくは10ページおよび投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料

当ファンドの特⾊
マザーファンドへの投資を通じて、主に世界の株式の中から社会的な課題の解決にあたる⾰新的な技術やビジネスモ
デルを有する企業に実質的に投資を⾏うことで、信託財産の成⻑を⽬指します。


当ファンドは、「世界インパクト投資マザーファンド」を主要投資対象とするファミリーファンド⽅式で運⽤を⾏います。



銘柄選定にあたっては、社会的課題の解決（社会的インパクト）に取り組む企業に着⽬し、個々の企業のファンダメンタル分析等を⾏い、投資
魅⼒のある銘柄に投資します。
実質組⼊外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを⾏いません。



実 質 的 な運 ⽤は、ウエリン ト ン ・ マネージ メン ト ・ カ ン パ ニ ー・エルエルピ ーが⾏います 。
マザーファンドにおける運⽤指図にかかる権限を、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーへ委託します。

「世界インパクト投資ファンド」と「世界インパクト投資ファンド（資産成⻑型）」の２ つ の フ ァ ン ド から お選び いた だ けます。
「世界インパクト投資ファンド」は、年2回（原則として毎年2⽉および8⽉の10⽇。休業⽇の場合は翌営業⽇）決算を⾏い、分配を⾏います。
「世界インパクト投資ファンド（資産成⻑型）」は、年1回（原則として毎年8⽉10⽇。休業⽇の場合は翌営業⽇）決算を⾏い、分配⾦額を決定します。


分配対象額は、経費控除後の利⼦、配当等収益と売買益（評価損益を含みます。）等の範囲内とします。



分配⾦額は、委託会社が基準価額⽔準、市況動向等を勘案して決定します。

※ 委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあるため、将来の分配⾦の⽀払いおよびその⾦額について保証するものではありません。
※ 販売会社によっては、2つのファンド間でスイッチングが可能です。スイッチングのお取扱いについては、各販売会社までお問い合わせください。なお、販売会社によっては、⼀部のファンドのみのお取扱いとなる場合があります。
※ 資⾦動向、市況動向等によっては、上記のような運⽤ができない場合があります。

ファンドのリスク（詳しくは投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください。）
ファンドのリスクおよび留意点 （詳しくはファンドの投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください。）[基準価額の変動要因]■当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。■運⽤の結果として信託財産に⽣じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。■投資信託は預貯⾦と異なります。また、⼀定の投資成果を保証するものではありません。■当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。
◯株価変動に伴うリスク、◯為替リスク、◯カントリーリスク、◯信⽤リスク、◯流動性リスク等があります。また、分配⾦に関する留意事項についても「投資信託説明書（交付⽬論⾒書）」の該当箇所をご覧ください。

お申込みメモ（詳しくは投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください。）
購⼊単位

お申込みの販売会社までお問い合わせください。

購⼊価額

購⼊申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額

換⾦価額

換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額

換⾦代⾦

原則として、換⾦申込受付⽇から起算して6営業⽇⽬からお⽀払いします。

購⼊・換⾦申込受付不可⽇

以下のいずれかに当たる場合には、購⼊・換⾦のお申込みを受け付けません。
●ニューヨーク証券取引所の休業⽇ ●英国証券取引所の休業⽇●ニューヨークの銀⾏の休業⽇●ロンドンの銀⾏の休業⽇

信託期間●「世界インパクト投資ファンド」………………………2036年8⽉12⽇まで（2016年8⽉26⽇設定）●「世界インパクト投資ファンド（資産成⻑型）」……2036年8⽉12⽇まで（2018年5⽉14⽇設定）

決算⽇●「世界インパクト投資ファンド」………………………毎年2⽉、8⽉の10⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）●「世界インパクト投資ファンド（資産成⻑型）」……毎年8⽉10⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）

収益分配●「世界インパクト投資ファンド」は、年2回決算を⾏い、分配⽅針に基づき分配を⾏います。（委託会社の判断により分配を⾏わない場
合もあります。）●「世界インパクト投資ファンド(資産成⻑型）」は、年1回決算を⾏い、分配⽅針に基づき分配⾦額を決定します。（委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。）＊分配⾦⾃動再投資コースを選択された場合は、税⾦を差引いた後⾃動的に無⼿数料で再投資されます。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

9/14

販売⽤資料ファンドの費⽤等（詳しくは投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください。）
当ファンドのご購⼊や運⽤期間中には以下の費⽤がかかります。
投資者が直接的に負担する費⽤
購 ⼊ 時 ⼿ 数 料

購⼊価額に3.3％（税抜き3.0％）を上限として、販売会社毎に定める⼿数料率を乗じた額です。
※詳細については、お申込みの各販売会社までお問い合わせください。
購⼊時⼿数料は販売会社によるファンドの募集・販売の取扱い事務等の対価です。

信 託 財 産 留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤ファンドの純資産総額に年1.98％（税抜き1.80％）の率を乗じた額とします。
●「世界インパクト投資ファンド」の運⽤管理費⽤（信託報酬）は⽇々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期
末または信託終了のときに、信託財産から⽀払われます。
●「世界インパクト投資ファンド（資産成⻑型）」の運⽤管理費⽤（信託報酬）は⽇々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。
なお、毎計算期間の最初の6カ⽉終了⽇と毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から⽀払われます。
＜運⽤管理費⽤（信託報酬）の配分（税抜き）＞
運 ⽤ 管 理 費 ⽤（ 信 託 報 酬 ）委託会社

年率1.05％ファンドの運⽤およびそれに伴う調査、受託会社への指図、基準価額の算出、法定書⾯等の作成等の対価

販売会社

年率0.70％

交付運⽤報告書等各種書類の送付、⼝座内でのファンドの管理、購⼊後の情報提供等の対価受託会社

年率0.05％ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの指図の実⾏等の対価※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。
※委託会社の報酬には、世界インパクト投資マザーファンドの運⽤指図に関する権限の委託先への報酬（当該マザーファンドの組⼊評価額に対して年0.65％以内）が含まれております。

そ の 他 の 費 ⽤ ・⼿数
料

以下のその他の費⽤・⼿数料について信託財産からご負担いただきます。
●監査法⼈等に⽀払われるファンドの監査費⽤●有価証券の売買時に発⽣する売買委託⼿数料●資産を外国で保管する場合の費⽤ 等※上記の費⽤等については、運⽤状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を⽰すことができません。
※監査費⽤の料率等につきましては請求⽬論⾒書をご参照ください。

※上記の⼿数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表⽰することができません。

委託会社、その他の関係法⼈

委

託

会

社

ファンドの運⽤の指図等を⾏います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 ⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第399号
加⼊協会︓⼀般社団法⼈投資信託協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会
コールセンター︓0120-88-2976 受付時間︓午前9時〜午後5時（⼟、⽇、祝・休⽇を除く）
ホームページ︓https://www.smd-am.co.jp

受

託

会

社

ファンドの財産の保管および管理等を⾏います。
三井住友信託銀⾏株式会社

販

売

会

社

ファンドの募集・販売の取扱い等を⾏います。
委託会社にお問い合わせください。

投 資 顧 問 会 社

マザーファンドの運⽤指図に関する権限の⼀部の委託を受け、信託財産の運⽤を⾏います。
ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料販売会社⼀覧 【世界インパクト投資ファンド】

会

⼀
⾦
般
融
社
商
団
品
法
取
⼈
引
第
業
⼆
協
種
会

⽇
本⼀
投般
資社
顧団
問法
業⼈
協
会

⾦
融⼀
先般
物社
取団
引法
業⼈
協
会

⽇
本
証

販売会社名

登録番号

券
業
協

ａｕカブコム証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第61号

○

○

○

○

ＳＭＢＣ⽇興証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第2251号

○

○

○

○

株式会社ＳＢＩ証券

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第44号○○

ＯＫＢ証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第191号○

岡三証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第53号○

寿証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第7号○

四国アライアンス証券株式会社

⾦融商品取引業者

四国財務局⻑（⾦商）第21号○

静岡東海証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第8号○

七⼗七証券株式会社

⾦融商品取引業者

東北財務局⻑（⾦商）第37号○

⼗六ＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第188号○

第四北越証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第128号○

⼤和証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第108号○

ちばぎん証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第114号○

東海東京証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第140号○とちぎんＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第32号○

内藤証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第24号○

⻄⽇本シティＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者

福岡財務⽀局⻑（⾦商）第75号○

野村證券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第142号○

ひろぎん証券株式会社

⾦融商品取引業者

中国財務局⻑（⾦商）第20号○

フィデリティ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第152号○

ほくほくＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者

北陸財務局⻑（⾦商）第24号○

松井証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第164号○

マネックス証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第165号

○

⼀
投
般
資
社
信
団
託
法
協
⼈
会

備考

※1

○

○

○

○

○

○

○

○

※2

○

○

○

○

○

○

○
○

○

○

○

○

○

○

丸⼋証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第20号○

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第2336号○○

むさし証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第105号○○

めぶき証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第1771号○

楽天証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第195号○

リテラ・クレア証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第199号○

ワイエム証券株式会社

⾦融商品取引業者

中国財務局⻑（⾦商）第8号○

株式会社あおぞら銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第8号○○

株式会社⼤垣共⽴銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第3号

○

○

○

備考欄について※1︓「ダイレクトコース」でのお取扱いとなります。※2︓ネット専⽤※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料販売会社⼀覧 【世界インパクト投資ファンド】

⽇
本
証

販売会社名

登録番号

券
業
協
会

株式会社関⻄みらい銀⾏

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第7号○

株式会社熊本銀⾏

登録⾦融機関

九州財務局⻑（登⾦）第6号○

株式会社滋賀銀⾏

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第11号○

株式会社⼗⼋親和銀⾏

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第3号○

株式会社常陽銀⾏（仲介）

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第45号

○

⼀
⾦
般
融
社
商
団
品
法
取
⼈
引
第
業
⼆
協
種
会

⽇
本⼀
投般
資社
顧団
問法
業⼈
協
会

⾦
融⼀
先般
物社
取団
引法
業⼈
協
会

⼀
投
般
資
社
信
団
託
法
協
⼈
会

備考

○

○

○

※3

○

※2 ※4

株式会社新⽣銀⾏（仲介）

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第10号○

ソニー銀⾏株式会社

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第578号○

株式会社福岡銀⾏

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第7号○

ＰａｙＰａｙ銀⾏株式会社

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第624号○

株式会社みずほ銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第6号

○

○

○
○

○

○
○
○

株式会社三井住友銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第54号○○

株式会社三菱ＵＦＪ銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第5号

○

○

○

※2

株式会社三菱ＵＦＪ銀⾏（仲介）

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第5号

○

○

○

※5

株式会社宮崎銀⾏

登録⾦融機関

九州財務局⻑（登⾦）第5号○

株式会社⼭梨中央銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第41号○

三菱ＵＦＪ信託銀⾏株式会社

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第33号

○

○

※2

○

備考欄について※2︓ネット専⽤※3︓委託⾦融商品取引業者 めぶき証券株式会社※4︓委託⾦融商品取引業者 マネックス証券株式会社※5︓委託⾦融商品取引業者 三菱
ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（インターネットトレードのみ）※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料販売会社⼀覧 【世界インパクト投資ファンド（資産成⻑型）】

⽇
本
証

販売会社名

登録番号

券
業
協
会

⼀
⾦
般
融
社
商
団
品
法
取
⼈
引
第
業
⼆
協
種
会

⽇
本⼀
投般
資社
顧団
問法
業⼈
協
会

⾦
融⼀
先般
物社
取団
引法
業⼈
協
会

ａｕカブコム証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第61号

○

○

○

○

ＳＭＢＣ⽇興証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第2251号

○

○

○

○

株式会社ＳＢＩ証券

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第44号○○

岡三証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第53号

○

○

○

○

ＧＭＯクリック証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第77号○○

七⼗七証券株式会社

⾦融商品取引業者

東北財務局⻑（⾦商）第37号○

⼤和証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第108号○

ちばぎん証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第114号○

内藤証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第24号○

⻄⽇本シティＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者

福岡財務⽀局⻑（⾦商）第75号○

野村證券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第142号○

松井証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第164号○

マネックス証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第165号

○

○

⼀
投
般
資
社
信
団
託
法
協
⼈
会

備考

※6

○
※7

○

○

○
※7

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

丸⼋証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第20号○

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第2336号○○

むさし証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第105号○○

楽天証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第195号○○

株式会社あおぞら銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第8号○

株式会社紀陽銀⾏

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第8号○

株式会社静岡銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第5号

○

○

○

株式会社新⽣銀⾏（仲介）

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第10号○○

株式会社百⼗四銀⾏

登録⾦融機関

四国財務局⻑（登⾦）第5号

○

○

※7 ※8

ＰａｙＰａｙ銀⾏株式会社

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第624号○

株式会社みずほ銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第6号

○

○

○

株式会社三井住友銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第54号

○

○

○

株式会社三菱ＵＦＪ銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第5号

○

○

○

※7

株式会社三菱ＵＦＪ銀⾏（仲介）

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第5号

○

○

○

※9

三菱ＵＦＪ信託銀⾏株式会社

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第33号

○

○

※7

○

○

備考欄について※6︓「ダイレクトコース」でのお取扱いとなります。※7︓ネット専⽤※8︓委託⾦融商品取引業者 マネックス証券株式会社※9︓委託⾦融商品取引業者 三菱ＵＦ
Ｊモルガン・スタンレー証券株式会社（インターネットトレードのみ）※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料Morningstar Award “Fund of the Year 2019”は過去の情報に基づくものであり、将来のパフォーマンスを保証するものではありません。また、
モーニングスターが信頼できると判断したデータにより評価しましたが、その正確性、完全性等について保証するものではありません。著作権等の知的所有権その他⼀切の権利はモーニングスター株式会社並びにMorningstar，Inc．に帰属し、許可なく複製、転載、引⽤することを禁じます。
当賞は国内追加型株式投資信託を選考対象として独⾃の定量分析、定性分析に基づき、2019年において各部⾨別に総合的に優秀であるとモーニングスターが判断したものです。ESG型 部⾨は、2019年12⽉末において当該部⾨に属するファンド103本の中から選考されました。

【重要な注意事項】
 当資料は三井住友DSアセットマネジメントが作成した販売⽤資料であり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。
 当資料の内容は作成基準⽇現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、当資料は三井住友DSアセットマネジメントが信頼性が⾼いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
 当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の⼀切の権利は、その発⾏者および許諾者に帰属します。
 投資信託は、値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、リスクを含む商品であり、運⽤実績は市
場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
 投資信託は、預貯⾦や保険契約と異なり、預⾦保険・貯⾦保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録⾦融機
関でご購⼊の場合、投資者保護基⾦の⽀払対象とはなりません。
 当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）および⽬論⾒書補完書⾯等の内容をご確認の上、ご⾃⾝でご判断ください。また、当資料に投資信託説明書（交付⽬論⾒書）と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）が優先します。投資信託説明書（交付⽬論⾒書）、⽬論⾒書補完書⾯等は販売会社にご請求ください。
 当資料に評価機関等の評価が掲載されている場合、当該評価は過去の⼀定期間の実績を分析したものであり、将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。
作成基準⽇︓2022年5⽉31⽇

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