2020年８月期

決算短信〔日本基準〕(非連結)
2020年９月30日

上 場 会 社 名
福島印刷株式会社
上場取引所
名
コ ー ド 番 号
7870
URL http://www.fuku.co.jp/
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)下畠 学
問合せ先責任者(役職名)常務取締役管理本部長 (氏名)松谷 裕(TEL) (076)267-5111
定時株主総会開催予定日
2020年11月12日
配当支払開始予定日
2020年11月13日
有価証券報告書提出予定日
2020年11月13日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)
１．2020年８月期の業績（2019年８月21日～2020年８月20日）（１）経営成績
売上高
営業利益
2020年８月期
2019年８月期(％表示は対前期増減率、小数点第二位を四捨五入)
経常利益
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

7,730
7,779

△0.6
8.7

208
390

△46.6
22.6

217
400

△45.7
23.3

139
266

△47.6
23.8

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

2020年８月期
2019年８月期(参考) 持分法投資損益

銭

円

23.26
44.42

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

銭

％

％

％

―
―
2020年８月期

2.9
5.7
― 百万円

3.0
5.7
2019年８月期

2.7
5.0
― 百万円

（２）財政状態
総資産
2020年８月期
2019年８月期(参考) 自己資本

純資産
百万円

7,182
7,127

4,872
4,790
4,872 百万円

2020年８月期（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2020年８月期
2019年８月期

自己資本比率百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

１株当たり純資産
％

円

67.8
67.2
2019年８月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

銭

812.05798.544,790 百万円

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,194
880

△364
△741

△460
△159

911
541

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2019年８月期
2020年８月期
2021年８月期
(予想)

円

配当金総額
(合計)

合計
銭

円

配当性向

純資産
配当率

銭

百万円

％

％

―
―

6.00
6.00

―
―

7.00
6.00

13.0
12.0

77
71

29.3
51.6

1.7
1.5

―

6.00

―

6.00

12.0

71.3

３．2021年８月期の業績予想（2020年８月21日～2021年８月21日）

売上高
通

期

営業利益

(％表示は、通期は対前期増減率)
１株当たり
当期純利益
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

7,780

0.6

144

△31.0

156

△28.5

101

△27.6

円

銭

16.83

※

注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2020年８月期

6,000,000 株

2019年８月期

2020年８月期

366 株

2019年８月期

366 株

2020年８月期

5,999,634 株

2019年８月期

5,999,634 株※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

6,000,000 株

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料2ページ「1.経営成績・財政状態に関する分析」をご覧ください。

○添付資料の目次

１．経営成績・財政状態に関する分析 ………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………… 2（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 4（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… 5
３．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… 5（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………… 5（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………………… 5（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………………… 5（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………………… 6
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 6
５．財務諸表 ……………………………………………………………………………………………… 7（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 7（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 9（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………10（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………12（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………13（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………14（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………14（追加情報） …………………………………………………………………………………………14（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………14（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………14（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………16（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………17（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………17（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………18
６．その他 …………………………………………………………………………………………………19（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………19（２）役員の異動 ………………………………………………………………………………………19

1

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析① 当事業年度の営業成績
当事業年度におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の緩やかな改善傾向が続き、景気は回復基調で推移してまいりました。しかし、米中貿易摩擦などにより海外経済に影響が出てくるなど、依然として先行き不透明な状況が続いていることに加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い国内外の経済活動が急速に悪化していることなどから、先行きはより一層不透明感が深まる状況となりました。
印刷業界におきましては、依然としてWeb化等による印刷需要の減少が続くなか、競争激化による受注価格下落の影響が顕在化するなど、引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社は引続き最新鋭の印刷機等設備導入により生産体制の強化を図るとともに、ＤＰ（データプリント）サービスの製品開発やサービスの充実、販売マネジメントの強化による創注や原価構造改善に積極的に取り組んでまいりましたが、年度末にかけ新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、売上高は計画を下回りました。
この結果、当事業年度の売上高は前事業年度を49百万円（0.6％）下回る77億30百万円となりました。また、利益面においては、営業利益が２億8百万円(前事業年度比46.6％減）、経常利益が２億17百万円（前事業年度比45.7％減）、当期純利益が１億39百万円（前事業年度比47.6％減）となりました。
品目別売上高の概況は次のとおりであります。
「ＢＦ複合サービス」
ビジネスフォーム関連は、Web化に伴うペーパーレス化が進み、市場全体での需要量の減少傾向が続いていることから、売上高は前事業年度を1億36百万円（12.4％）下回る9億61百万円となりました。
「企画商印サービス」
商業印刷分野は、主要ＤＰサービスとの相乗効果が見込めない頁・文字物印刷からの撤退影響もあり、売上高は前事
業年度を1億47百万円（39.2％）下回る2億29百万円となりました。
「ＩＰＤＰサービス」
通知物関連では、コロナ禍におきましても必要となる通知物が堅調に推移し、売上高は前事業年度を３億7百万円（15.2％）上回る23億23百万円となりました。
「ＤＭＤＰサービス」
販促分野では、デジタル印刷技術を駆使した次世代の紙メディアの価値創出に注力したものの、コロナ禍の影響によるイベント中止などＤＭ案件の減少により、売上高は前事業年度を72百万円（1.7％）下回る42億16百万円となりました。

② 次期の見通し
2021年８月期の業績予想とその前提事項は下記のとおり見込んでおります。
金

額

対前期比

売上高

7,780百万円

0.6％増

営業利益

144百万円△31.0％減

経常利益

156百万円△28.5％減

当期純利益

101百万円△27.6％減

現時点での次期の見通しについては、新型コロナウィルス感染症の影響は来春頃まで継続し、その間経済活動は徐々に回復傾向を辿るものと想定したうえで、売上高は事務通信関連は堅調を維持するものの全体では微増とし、利益面では生産能力・効率化推進のための人件費や償却費の増加等により利益率は前期比低下するものとして予想数値を算出しております。尚、環境の変化など今後の動向によって予想数値を修正する必要が生じた場合には速やかに開示いたしま
す。

（２）財政状態に関する分析①資産・負債及び純資産の分析（流動資産）
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末比19百万円（0.8％）増加し25億47百万円となりました。増加の2

主な要因は、売掛金が２億36百万円減少したものの、現金預金が３億69百万円増加したこと等によるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末比35百万円（0.8％）増加し46億34百万円となりました。増加の主な要因は、有形固定資産の機械装置が２億31百万円減少したものの、リース資産（有形）が１億65百万円、建物付属設備が72百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末比１億3百万円（6.3％）減少し15億27百万円となりました。減少の主な要因は、買掛金が53百万円、短期借入金が１億70百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債は、前事業年度末比76百万円（10.9％）増加し７億83百万円となりました。増加の主な要因は、リース債務が１億16百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は、前事業年度末比81百万円（1.7％）増加し48億72百万円となりました。増加の主な要因は、利益剰余金が61百万円増加したこと等によるものであり、自己資本比率67.8%は経営目標としている65%を達成しました。

②キャッシュ・フローの分析
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ３億69百万円増加し、９億11百万円となりました。また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動によって得られた資金は、前事業年度比３億14百万円増加し、11億94百万円となりました。これは前事業年度と比較して、主に売上債権の増減額が６億36百万円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動によって支出した資金は、前事業年度比３億76百万円減少し、３億64百万円となりました。これは前事業年度と比較して、主に有形固定資産の取得による支出が４億36百万円減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動によって支出した資金は、前事業年度に比べて３億円増加し、４億60百万円となりました。これは前事業年度と比較して、主に短期借入金の純増減額が２億70百万円増加したことによるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

2016年８月期

2017年８月期

2018年８月期

2019年８月期

2020年８月期

自己資本比率

62.8

62.4

67.3

67.2

67.8

時価ベースの自己資本比率

32.7

36.0

36.3

32.8

32.4

1.7

1.8

1.1

1.3

0.9

48.8

53.4

69.9

77.4

103.5

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ
自己資本比率： 自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債／キャッシュ・フロー

3

インタレスト・ガバレッジ・レシオ：

キャッシュ・フロー／利払い（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
（注３）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当①利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する安定的利益還元を経営の重要な政策の一つとして位置づけております。企業の体質強化及び今後の事業展開に備えるための内部留保の充実を図りつつ、業績に基づいた成果配分による剰余金の配当を行うこと
を基本方針にしております。

②当期・次期の配当
当事業年度の期末配当金につきましては、基本方針及び当期の業績を勘案し期末配当金を６円とし、中間配当金として６円をお支払いいたしておりますので、当期の年間配当金は１株につき12円となります。
次期の配当金につきましては、中間配当金６円、期末配当金６円の１株当たり年間配当金12円を予定しております。

（４）事業等のリスク
当社の事業等に係るリスク要因になる可能性のある重要事項を以下のとおり記載しております。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下の記載は当社の事業等及び当社株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。

① 国内景気と消費動向
当社は幅広い業種の多くの顧客と取引を行っており、特定の顧客に偏らない事業活動を展開しています。しかしな
がら、日本国内を市場としていることから、日本国内の景気変動により受注量の減少や受注単価の低下などにより当社の業績に影響が生じる可能性があります。

② 印刷用紙の価格変動について
当社製品の主要材料の大部分は印刷用紙が占めており、安定的な量の確保と最適な価格の維持に努めております。
しかしながら、急激な市況の変動等により仕入価格が上昇し、製造コストの削減で補えない場合や、販売価格に転嫁できない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ ビジネスフォームの市場変化
事務用帳票類などのビジネスフォーム市場は、ペーパーレス化、デジタル化の進行に伴い、市場規模は縮小傾向にあります。しかしながら、当社の売上高に占める従来型ビジネスフォームの割合はいまだに高く、ビジネスフォームの減少が想定を著しく上回った場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 売上債権の回収について
当社は与信管理の強化に努めておりますが、得意先の倒産などによる貸倒れが生じた場合、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑤ 法的規制等について
当社は法令の遵守を基本として事業を展開していますが、製造物責任、私的独占の禁止等、環境・リサイクル、特許等関連の法的規制を受けています。今後規制の強化が実施された場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

4⑥ 製品の品質
当社は製品及びサービスの品質保証体制の確立、運用について第三者機関による認証（ＱＭＳ）を取得し、品質管理の徹底を図っております。しかしながら、何らかの理由で製品納入の遅れや製品の欠陥等製造上の問題が発生した
場合、損害賠償等の負担により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 情報セキュリティについて
当社は個人情報及び顧客情報、情報システムを取り扱う際の運用管理については、プライバシーマーク及び情報セ
キュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の認証を取得し、関連規程を整備運用して厳重に取り扱うこととしています。機密情報漏洩の可能性は極めて低いと考えておりますが、不測の事態により個人情報等の流出事故が発生した場合、損害賠償の負担等当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 災害の発生について
製造設備等の主要設備には防火、耐震、停電対策等を実施しております。また、本社工場に生産設備が集中していたため、2016年３月さいたま市に「さいたまサテライト」を開設し、生産設備の複数化を図りました。しかしながら、大地震などにより予想を超える被害が発生し生産活動が停止した場合、当社の業務に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 感染症の流行について
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社でも業績へのマイナス影響が予想されます。具体的には、企業が実施するキャンペーンの取りやめによる販促ダイレクトメールの減少などによるものです。従業員への感染リスクを抑えるため、テレワーク推進や業務エリア分離等の対策を行っておりますが、今後新型コロナウイルス感染症のさらなる影響拡大やそれに伴い需要環境に変化が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

２．企業集団の状況
当社は企業グループを形成しておりませんので、記載事項はありません。

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ａｇｅｎｔ ｆｏｒ Ｍａｒｋｅｔ Ｄｒｉｖｅｎ「市場起点で社会的価値の実現とひとづくり」（２）目標とする経営指標
当社は、生産性の向上と経費削減を推進することにより、経常利益を高め、売上高経常利益率を向上させることを目標とし、企業価値の増大に努めていく所存であります。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は情報発信のパートナーとして、「コミュニケーション エイジェント」という新しいビジネスモデルを目指しています。その中で次の４分野を事業領域として追求しています。これはお客さまとの継続的な取引のなかで、福島印刷の考える顧客密着スタイルの帰結でもあります。
・ＢＦ（ビジネスフォーム）複合サービス
コンピュータ出力帳票に代表される機械加工を伴った帳票印刷分野です。ニーズを的確に形にする能力と高い工場運営能力によって、ビジネス活動の黒子としての供給責任に応え続けています。

・企画商印サービス
パンフレットやカタログに代表されるビジュアル印刷物の分野です。業態理解力と表現者としての高いスキルが問われます。カラーマッチング技術からコンセプトメイク、イメージ生成能力を伴ったビジュアル表現技術が駆使されます。

5

・ＩＰＤＰ（インフォメーション プロセッシング データプリント）サービス
企業が定期的に発送する請求書や官公庁が住民に発送する各種通知書など、事務通知書類のデータプリントから、封入封緘などの後処理、メール発送までを代行するサービスです。コア業務以外をアウトソーシングすることで省人化・スリム化を図るお客様が増え、当社の活躍の場が広がってきています。
・ＤＭＤＰ（ダイレクトメール データプリント）サービス
ダイレクトメール（ＤＭ）は顧客データベースの進化のなかで有力な販促ツールへと発展しました。ＤＭは、ダイ
レクトマーケティングでもあり費用対効果の問いかけの世界です。また、この分野はデータ加工とプリント出力のデータプリントサービス（ＤＰサービス）と不可分のシナジーを形成いたします。デザイン制作からデータ加工出力のアウトソーシングまで一貫したサービスが可能です。

（４）会社の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、わが国経済は景気の回復基調が続きましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により国内外の経済環境が急速に悪化するなど、景気の先行きには予断を許さない状況が続いております。
印刷業界におきましても、従来からのWeb化等による印刷需要の減少傾向に加えコロナ禍の影響もあり、価格競争の激化や原材料の値上げも懸念されるなど、引き続き取り巻く環境は厳しいものと予想されます。
一方で新型コロナウイルス感染症によりライフスタイルや社会情勢の変化が予想され、新たなサービスへの市場の期待も高まってくるものと予想されます。
このような状況を踏まえ、当社としては、引き続き最新鋭の印刷機等設備導入により生産体制の強化を図るとともに、「さいたまサテライト」の有効活用や、独自技術によるＤＰ（データプリント）を中心としたサービスを強化し、さらなる差別化を推進してまいります。当社サービスの充実・拡大のための技術開発とその市場創造に注力し、顧客のＢＰ
Ｏ（ビジネスプロセスアウトソーシング）ニーズのさらなる取り込みを目指します。また、受注のベースとなる品質保証と情報セキュリティ体制についても、より一層の強化を図っていきます。
営業部門では引き続き大都市圏での販売力強化とともに、強力な商品サービスの創造、販売マネジメントと顧客管理技術の高度化に取り組みます。
設計部門では、生産前部門の生産性向上を図ると同時に、より一層のコストダウンと顧客サービス向上のための情報
設計力、運用力強化の取り組みを継続いたします。
さらに、人材育成が重要課題の一つであるとの認識に基づき、メーリングサービスの拡大に不可欠なＩＴ系知識を蓄えるための資格取得支援制度を全社展開するなど、市場の要求に応える人材の育成に努めてまいります。
また、この度の世界的な新型コロナウイルス感染症拡大を受け、代表取締役社長を事務局長とする「緊急処置事務局」を設置し対策を講じてまいりました。引き続き事業継続に最善を尽くしていきます。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会
計基準につきましては日本基準を適用しております。IFRS（国際会計基準）については、今後も制度動向等を注視してまいります。

6

５．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2019年８月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
製品
半製品
仕掛品
原材料
貯蔵品
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
破産更生債権等
繰延税金資産7

当事業年度(2020年８月20日)

599,346
60,108384,406
1,165,303
44,43038,968109,107
63,51920,270―43,388△582
2,528,267

969,145
34,848254,084
929,158
45,40054,045
139,800
58,24823,064
3,104
37,426△442
2,547,886

4,285,725△3,114,413
1,171,311
195,724△184,585
11,1395,888,913△4,352,609
1,536,304
38,570△37,641929
529,379△381,893
147,486
965,106
2,241,092△1,913,046
328,045―
4,160,322

4,381,679△3,153,422
1,228,256
200,774△185,985
14,7895,894,009△4,589,530
1,304,479
41,395△38,483
2,912
563,573△453,714
109,859
965,106
2,581,378△2,087,369
494,009
10,1204,129,531

133,756
5,897
4,417
144,071

187,965
4,114
4,417
196,498

124,724
3,570
1,699
133,080

149,230
3,570
1,460
120,412

その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
預り金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債

33,878△1,699295,252
4,599,647
7,127,915

35,671△1,460308,884
4,634,914
7,182,800

348,340
490,000
20,040145,882
134,442
272,914103,290
99,117840
13,2001,979
1,630,047

295,665
320,000
20,040212,014
253,995
279,962
15,21992,35924,84811,0001,937
1,527,042

長期借入金
リース債務
退職給付引当金
長期未払金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

254,910223,245
174,172
40,685
13,895
706,9072,336,955

234,870
339,341
154,953
40,685
13,895
783,745
2,310,787

460,000

460,000

285,200
285,200

285,200
285,200

96,20096,200200,9992,505,000
1,211,087
4,013,286△113
4,758,373

200,9992,505,000
1,272,645
4,074,844△113
4,819,931

32,58632,586
4,790,959
7,127,915

52,082
52,082
4,872,013
7,182,800

8（２）損益計算書

売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
他勘定振替高製品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
作業くず売却益その他
貸倒引当金戻入額
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
過年度法人税等
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2018年８月21日
至 2019年８月20日)
7,779,679(単位：千円)
当事業年度(自 2019年８月21日
至 2020年８月20日)
7,730,657

49,4095,970,605
6,020,015※２
2,774
44,4305,972,810
1,806,869※１、※３
1,416,617
390,251

44,4306,156,176
6,200,607※２
2,223
45,4006,152,982
1,577,674※１、※３
1,369,119
208,554

18
2,603
13,533
5,164―
21,31911
2,574
10,205
7,323
378
20,493

11,36826
11,394400,176

11,545
8
11,553
217,494

※１

※４

※５

9

※１

199
199

10,830
1,086
11,916
388,459
131,500△17,652
8,090
121,938
266,520

※４

※５

―
―

7,084
391
7,475
210,019
63,2007,266―
70,466
139,553

（３）株主資本等変動計算
前事業年度(自 2018年８月21日

至

2019年８月20日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

285,200

96,200

利益剰余金
合計

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

200,9992,505,000

1,022,561

3,824,760

剰余金の配当△77,995△77,995

当期純利益

266,520

266,520

当期首残高

460,000

285,200

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

―

188,525

188,525

460,000

285,200

285,200

96,200200,9992,505,000

1,211,087

4,013,286

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

自己株式

△113

4,569,847

57,272

57,272

4,627,120

当期変動額
剰余金の配当△77,995△77,995

当期純利益

266,520

266,520――

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△24,686△24,686△24,686―

188,525△24,686△24,686

163,839△113

4,758,373

32,58632,586

4,790,959

10当事業年度(自 2019年８月21日

至2020年８月20日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

285,200

96,200

利益剰余金
合計

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

200,9992,505,000

1,211,087

4,013,286

剰余金の配当△77,995△77,995

当期純利益

139,553

139,553

当期首残高

460,000

285,200

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

―

61,55861,558460,000

285,200

285,200

96,200200,9992,505,000

1,272,645

4,074,844

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

自己株式

△113

4,758,373

32,58632,586

4,790,959

当期変動額
剰余金の配当△77,995△77,995

当期純利益

139,553

139,553――

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

19,495

19,495

19,495―61,55819,495

19,49581,053△113

4,819,931

52,082

52,082

4,872,013

11

（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 2018年８月21日
至 2019年８月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
ファイナンス・リース債務の返済による支出
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

12(単位：千円)
当事業年度(自 2019年８月21日
至 2020年８月20日)

388,459
710,699871
6,590―
38,555△2,621
11,368△199
10,8301,086△245,037△21,240
119,459△11,795△31,221975,804
2,621△11,388△86,681880,355

210,019734,634△378△6,758△2,200△19,218△2,586
11,545―7,084
391
391,726△44,264△52,675
83,61343,8181,354,751
2,586△11,513△151,223
1,194,600△81,500
116,800△731,551
200△45,289183△741,157△82,800
82,800△295,345―△67,348△2,089△364,784

100,000△161,821△20,040△78,034△159,896△20,697562,444※541,746△170,000△192,086△20,040△77,890△460,017
369,799541,746※
911,545（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は総平均法により算定しています。)
時価のないもの…総平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品・半製品
仕掛品
原材料
貯蔵品

３

移動平均法
個別法
移動平均法
最終仕入原価法

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物…７年～50年

機械及び装置…４年～10年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えて、支給見込額基準により計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。

13

②

過去勤務費用および数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用および数理計算上の差異は、発生事業年度に費用処理することとしております。

５

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜処理を採用しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
当社では、新型コロナウイルス感染症による影響が概ね来春頃まで続くことを前提に繰延税金資産の回収可能性
等の会計上の見積りを行っております。なお、現時点では事務通信関連は堅調を維持しており販促関連に影響が見受けられるものの、当社の業績に与える影響は軽微と考えております。但し、不確定要素が多く、さらに長期化、深刻化した場合に業績への追加的影響が生ずる可能性があります。
(貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(損益計算書関係)※１

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
(自
至

前事業年度
2018年８月21日
2019年８月20日)(自至102,118 千円

当事業年度
2019年８月21日
2020年８月20日)
114,478 千円※２

他勘定振替高は、主として半製品及び事務用消耗品費に振り替えたものであります。

※３

販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
2018年８月21日
2019年８月20日)

(自
至

当事業年度
2019年８月21日
2020年８月20日)

荷造運送費

167,712 千円

155,972 千円

役員報酬62,400 千円

63,300 千円

給料及び手当564,246 千円

549,991 千円

賞与引当金繰入額

25,915 千円

22,883 千円

役員賞与引当金繰入額

13,200 千円

11,000 千円

退職給付費用

24,729 千円

7,503 千円

法定福利費

105,656 千円

105,281 千円

減価償却費

36,236 千円

34,164 千円

14

賃借料

90,079 千円

89,412 千円

販売費及び一般管理費の、合計額に占める販売費に属する費用と、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、次のとおりであります。
(自
至

※４

前事業年度
2018年８月21日
2019年８月20日)

当事業年度
2019年８月21日
2020年８月20日)

販売費に属する費用

72.2％

73.0％

一般管理費に属する費用

27.8％

27.0％

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります
(自
至

前事業年度
2018年８月21日
2019年８月20日)

機械及び装置
※５

(自
至

(自
至

199千円

当事業年度
2019年８月21日
2020年８月20日)―千円

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります
(自
至

前事業年度
2018年８月21日
2019年８月20日)

(自
至

当事業年度
2019年８月21日
2020年８月20日)

建物付属設備

74千円

6,072千円

機械及び装置10,756千円

1,011千円

工具、器具及び備品
計

0千円

0千円

10,830千円

7,084千円

15

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年８月21日
１至

2019年８月20日)

発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首
発行済株式の種類
株式数(株)
普通株式

２

当事業年度
増加株式数(株)6,000,000

当事業年度
減少株式数(株)―当事業年度末株式数(株)―

6,000,000

３

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首(株)

普通株式

366

増加(株)

減少(株)

当事業年度末(株)

―

―

366

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

2018年９月28日
取締役会

普通株式

41,9972019年３月26日
取締役会

普通株式

35,997

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

7.00

2018年８月20日

2018年11月16日

6.00

2019年２月20日

2019年４月24日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決

株式の種類

配当の原資

配当金の
総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

利益剰余金

41,9977.00

議2019年９月27日
取締役会

当事業年度(自 2019年８月21日
１

至

２

効力発生日

2019年８月20日

2019年11月15日

2020年８月20日)

発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首
発行済株式の種類
株式数(株)
普通株式

基準日

当事業年度
増加株式数(株)6,000,000

当事業年度
減少株式数(株)―当事業年度末株式数(株)―

6,000,000

３

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首(株)

普通株式

366

増加(株)

減少(株)
―

当事業年度末(株)366―

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

2019年９月27日
取締役会

普通株式

41,9972020年３月26日
取締役会

普通株式

35,997

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

7.00

2019年８月20日

2019年11月15日

6.00

2020年２月20日

2020年４月22日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

2020年９月30日
取締役会

株式の種類

配当の原資

配当金の
総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

利益剰余金

35,997

6.00

16

基準日

効力発生日

2020年８月20日

2020年11月13日

(キャッシュ・フロー計算書関係)
１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(自至
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

前事業年度
2018年８月21日
2019年８月20日)

(自
至

当事業年度
2019年８月21日
2020年８月20日)

599,346千円

969,145千円△57,600千円△57,600千円

541,746千円

911,545千円

２．重要な非資金取引の内容(前事業年度)
当事業年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に関する資産及び債務の額は、32,480千円であります。
(当事業年度)
当事業年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に関する資産及び債務の額は、340,286千円であります。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社は、印刷事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自１2018年８月21日

至

2019年８月20日)

製品及びサービスごとの情報(単位：千円)
ＢＦ複合サービス

企画商印サービス

ＩＰＤＰサービス

ＤＭＤＰサービス

1,098,124

377,068

2,016,233

4,288,253

外部顧客への売上高

２

合計
7,779,679

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はないため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自１2019年８月21日

至2020年８月20日)

製品及びサービスごとの情報(単位：千円)

外部顧客への売上高

２

ＢＦ複合サービス

企画商印サービス

ＩＰＤＰサービス

ＤＭＤＰサービス

961,833

229,1422,323,551

4,216,130

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はないため、記載を省略しております。

17

合計
7,730,657

３

主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度(自 2018年８月21日
至 2019年８月20日)

項目

(自
至

当事業年度
2019年８月21日
2020年８月20日)

１株当たり純資産額

798円54銭812円05銭

１株当たり当期純利益

44円42銭23円26銭(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

(自
至

当期純利益（千円）

前事業年度
2018年８月21日
2019年８月20日)

(自
至

当事業年度
2019年８月21日
2020年８月20日)

266,520

139,553

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純利益（千円）

266,520

139,553

5,999,634株

5,999,634株

普通株式の期中平均株式数(重要な後発事象)
該当事項はありません。

18

６．その他（１）生産、受注及び販売の状況
以下の各項目の記載金額には消費税等は含まれておりません。

a. 生産実績
第68期
自 2019年８月21日
至 2020年８月20日
金額(千円)
前年同期比(％)

品目別

ＢＦ複合サービス

1,662,448

100.8

企画商印サービス

218,620

60.4

ＩＰＤＰサービス

2,623,564

117.2

ＤＭＤＰサービス

3,394,299

95.2

7,898,932

101.1

計
(注)

金額は販売価格で表示しております。

b. 受注状況
自
至

品目別

第68期
2019年８月21日
2020年８月20日

受注高
金額(千円)

受注残高

前年同期比(％)

金額(千円)

前年同期比(％)

ＢＦ複合サービス

892,282

75.6

165,62970.4

企画商印サービス

241,542

63.4

73,908120.2

ＩＰＤＰサービス

2,354,990

112.0

358,575

109.6

ＤＭＤＰサービス

4,291,872

99.2

544,412116.2

7,780,687

97.4

1,142,526

104.6

計
(注)

金額は販売価格で表示しております。

c. 販売実績
第68期
自 2019年８月21日
至 2020年８月20日
金額(千円)
前年同期比(％)

品目別

ＢＦ複合サービス

961,833

87.6

企画商印サービス

229,14260.8

ＩＰＤＰサービス

2,323,551

115.2

ＤＭＤＰサービス

4,216,130

98.3

7,730,657

99.4

計（２）役員の異動① 代表者の異動該当事項はありません。

② その他の役員の異動
該当事項はありません。

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