日本農薬株式会社の子会社化に向けた資本業務提携
並びに公開買付け開始・第三者割当増資の引受けについて

2018年8月21日
株式会社ＡＤＥＫＡ
代表取締役社長
城詰 秀尊
本資料は、金融商品取引法上のディスクロージャー資料でなく、その情報の正確性、完全性を保証するもので はありません。また、本資料に記載された将来の予測等は、説明会の時点で入手可能な情報に基づき当社が 判断したものであり 不確定要素を含んでおります 。本資料利用の結果生じたいかなる損害についても、当社は一切責任 を負いません。

1

目次

1. 本件の概要
2. 本件の狙い
3. 本件で見込まれるシナジー
4. 株式会社ＡＤＥＫＡ 会社概要
5. 日本農薬株式会社 会社概要
6. 総括
7. 質疑応答2

本件の概要3

本件の概要本日の公表内容• 株式公開買付け（TOB）と第三者割当増資（TPA）の組み合わせにより、日本農薬株式会社の株式を51%取得することを決定（総額約200億円）• 加えて、両社のシナジーを最大化するために、資本業務提携契約を締結

TOBの概要• TOB価格：900円（8月20日終値に対するプレミアムは34.3%）• 取得想定割合：35.7％～42.2％（69億円～109億円）。TPAと組み合わせで51%化

TPAの概要•

払込金額：80億円～140億円（TOBの結果により変動）

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本件スキーム
株式公開買付け、第三者割当増資を経て、連結子会社化
現在：24.2%（持分法適用会社）

本件完了後：51.0%（連結子会社）

24.2%

51.0%
（株式公開買付けと第三者増資の組み合わせ）

資本業務提携契約を締結し、シナジー効果を追及
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今後のスケジュール
2018年 8月21日（火）両社取締役会で本件決議
資本業務提携契約締結

8月22日（水）公開買付け開始

9月19日（水）公開買付け終了

9月27日（木）

公開買付け決済日

9月28日（金）第三者割当増資払込日（子会社化完了）

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ADEKA事業概要
主要事業3本柱ADEKAの強み
1. 多彩なマテリアル・ソリューション

1
樹脂添加剤

2
化学品

ポリオレフィン用添加剤、塩ビ用安定剤・可塑剤、難燃剤 等

光硬化樹脂、光開始剤、画像材料、高純度半導体材料、界面活性剤、潤滑油添加剤、化粧品原料 等•

有機合成技術•高純度化技術•

光波長制御技術•高分子機能化技術•界面制御技術•安定化技術•油脂加工技術

2. 多様なアプリケーションに対応
3. 電子材料、自動車向け材料、

3
食品

マーガリン類、ショートニング、チョコレート用油脂、フライ・調理用油脂、ホイップクリーム 等

パーソナルケア材料など多くのニーズに対応
4. アジアの食文化に貢献
5. グローバルに広がる生産・販売網

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本件の狙い8本件の狙い1.

中長期ビジョンの実現に向けた戦略的買収• 現行「中期経営計画（BEYOND 3000）」以降の中期計画(2021年度~)を見据えた施策‒ 事業領域の拡大と新規事業の育成を目的としたM&Aグロースの積極推進

2.

第４の柱「ライフサイエンス事業」の成長・拡大• 農薬事業ビジネスをポートフォリオに加え、それに伴うライフサイエンス事業（診断薬・医療機器等の許認可ビジネス）の拡大を視野に入れた事業展開を加速化させるため、許認可ビジネスに精通する日本農薬と資本業務提携を締結

3.

日本農薬の成長期待•「世界の農薬企業トップ10」に向けた成長戦略をサポート

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ADEKA中期経営計画(2018～2020年度)

10中期経営計画基本戦略
基本方針• 売上高3,000億円を超えるグッドカンパニーとなる

基本戦略• ３本柱の規模拡大‒ 『樹脂添加剤』 『化学品』 『食品』 を事業の３本柱として、事業毎に定める戦略製品の販売をグローバルで拡大する• 新規領域への進出‒ ターゲットとする 『ライフサイエンス』 『環境』 『エネルギー』 分野において、ビジネスモデルを構築し、事業化を推進する• 経営基盤の強化‒ ＣＳＲを推進し、社会への貢献と社会からの信頼を高める。
‒ ＡＤＥＫＡグループの相互連携を強化し、総合力を発揮する。

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ライフサイエンス事業の拡大
事業計画策定の参考資料

2018年度~~2020年度

現中期経営計画 ”BEYOND3000”

2021年度~
次期中計

ﾗｲﾌｻｲｴﾝｽ事業

連結売上3000億円超

樹脂添加剤事業

次期中期経営計画(2021年～)を見据えた
ポートフォリオ拡充

化学品事業
食品事業
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株式会社ＡＤＥＫＡ概要
項目

内容

創立年月日

1917年（大正6年）1月27日 （本年101年目）

資本金

229億円

主な事業内容化学品事業(樹脂添加剤、情報・電子化学品、機能化学品)
食品事業(マーガリン、ショートニング、チョコレート用油脂)

上場証券取引所

東京証券取引所 市場第１部

発行済株式総数

103,651千株（2018年6月末現在）

株主総数4,965名決算期

3月期決算

売上高（2018年3月期）（連結）239,612百万円、（単独）131,319百万円

従業員数（連結）3,551名、（単独）1,639名 （2018年3月末現在）
13日本農薬株式会社 概要
項目

内容

創立年月日

1928年（昭和3年）11月17日

資本金10,939百万円

主な事業内容農薬、医薬品、医薬部外品、動物用医薬品、木材用薬品、農業資材などの製造業、輸出入業、販売業

上場証券取引所

東京証券取引所 市場第１部

発行済株式総数

66,836千株（2018年6月末現在、自己株式3,190千株を除く）

株主総数

14,347名（2018年3月末現在）

決算期

9月期決算

売上高（2017年9月期）（連結）60,033百万円、（単独）37,829百万円

従業員数（連結）1,461名、（単独）419名 （2017年9月末現在）
14日本農薬事業概要
主要事業

日本農薬の強み（強固な新薬創出基盤）

農薬の製造・販売をコア事業として、化学品、医薬・動物薬などにも事業領域を拡げ、安全で品質の高い製品を提供

農業分野をはじめとした多様な分野で貢献できる新しい化合物の発明

発明

化学品
シロアリ薬剤 等

農薬• 日本初の農薬専業メーカー• 研究開発力と信頼• グローバル展開• 地域密着医薬・動物薬
水虫薬等

その他
緑化、残留分析等

発見
室内試験、温室試験、農地試験等を繰り返しながら行う効果の多面的検証

保証
新しい農薬の人・動物・環境に対する安全性評価を多面的に実施

15日本農薬の成長期待
基盤整備

AGG2018
SGG2015グローバル企業成長への準備
成長へのシフト への前進

2,000億円超
次期中計2019～2021

世界の農薬企業トップ10へ

品目買収
出資・提携

1,000億円

製造・販売拠点拡充
新規原体開発・上市

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農薬市場の概況
農薬市場の概況

日本農薬の方向性(日本市場)• 農家高齢化による担い手減少• 農業資材費低下圧力

利益確保と影響力確保(海外市場)• 農薬大手の大型合併、品目買収• 人口増加と経済発展による食料需要増大• ジェネリック品の拡大• 新興国市場の拡大

海外市場への積極展開

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（参考）世界農薬市場規模の推移
542

405

442
379

383

474

564
512

537
499

OtherAsia

EuropeLatin
America

NAFTA

出典：Philips McDougall
注：2017年は暫定値

18本件で見込まれるシナジー

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本件で見込まれる両社のシナジー
ＡＤＥＫＡシナジー

日本農薬シナジー・ライフサイエンス分野における、各種ノウハウの獲得

・第三者割当増資による資金獲得と経営の安定化・売上規模、利益拡大

・農薬事業拡大、新興国展開、M&A等検討へ

人材交流、研究開発領域の相互補完力強化、生産技術・プロセス化学相互活用、『化学』をプラットフォームとした有機合成技術の相互交流
日本農薬は1928年にＡＤＥＫＡの農薬部門と藤井製薬との合併によって誕生した会社であり親和性が高い
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今後の展望日本農薬がＡＤＥＫＡの連結子会社となることで、より強固な協力関係を築き、相互の事業領域を補完し合いながら、早期のシナジー創出ができるように業務提携の準備を進めて参ります
業務提携の内容
1.

研究開発領域の相互補完による開発スピードの向上a.

ライフサイエンス分野の強化b.

化合物データベースの活用

2.

生産技術・プロセス化学の相互活用による生産性の向上

3.

グローバル・ネットワークの相互活用による販売チャネルの拡大

4.

合成反応、分散技術、分析技術等の技術提供による高機能化合物の開発

5.

多分野の知見を有する研究員の交流

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総括

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総括
本件の概要
• 株式公開買付け（TOB）と第三者割当増資（TPA）の組み合わせにより、日本農薬株式会社の株式を51%取得することを決定（総額約200億円）

本件の狙い• ＡＤＥＫＡグループ第４の事業として農薬ビジネスのポートフォリオ追加• ライフサイエンス事業として、診断薬・医療機器の開発を進めているが、更なる事業拡大には許認可ビジネスに関するノウハウが必要と判断• 日本農薬は「農薬・医薬品・医薬部外品・動物用医薬品」等の許認可ビジネスを主軸とし、事業シナジーが見込まれるため、本件実施を決定

本件のスケジュール•

公開買付け期間：8月22日（水）～9月19日（水）•公開買付け決済日：9月27日（木）•第三者割当増資払込日：9月28日（金）23本資料は、金融商品取引法上のディスクロージャー資料でなく、その情報の正確性、完全性を保証するもので はありません。
また、本資料に記載された将来の予測等は、説明会の時点で入手可能な情報に基づき当社が 判断したものであり 不確定要素を含んでおります 。本資料利用の結果生じたいかなる損害についても、当社は一切責任 を負いません。

２０１８年８月２１日

株式会社ＡＤＥＫＡとの資本業務提携による新たな成長戦略について
日本農薬株式会社代表取締役社長 友井 洋介
1業務提携の背景（１）
1. 当社の現状
1) グループビジョン「Nichino Group Growing Global 世界で戦える優良企業へ」を掲げ、売上高2,000億円以上の企業を目指し、成長戦略を推進中
2) 一方、研究開発力の強化、その他Ｍ＆Ａ等による事業拡大を実現するため、財務基盤の強化が必要
3) 大企業に比べて総資産が相対的に少なく、株価にも割安感があるため、企業価値向上が課題

2. ＡＤＥＫＡの現状
1) 近年、ＡＤＥＫＡはライフサイエンス分野を成長領域とし、事業強化を遂行中
2

業務提携の背景（２）3. ＡＤＥＫＡとの関係
1) 元々当社は、90年前にＡＤＥＫＡから分離独立した会社であり、その後も大株主として資本関係が継続
2) 両社トップ間では、常日頃から、事業環境、経営上の課題や事業戦略、資本政策について、意見交換を実施
3) 今後、更に連携を強めることが、両社の成長戦略を加速し、企業価値のより一層の向上に資する、との共通認識を確認

3

業務提携の目的
1. 資本基盤の安定化（後述）
2. ＡＤＥＫＡとの協働によるライフサイエンス事業強化
1) 農薬事業をＡＤＥＫＡのﾗｲﾌｻｲｴﾝｽ事業の中核に位置付け
2) 両社の経験・ノウハウを活かした事業拡大機会の創出① 両社の有機合成技術の融合／相互利用による新規農薬医薬の創出確率の向上② 生産技術の相互利用による効率性向上③ 事業シナジーによる農薬派生品事業の拡大④ 両社海外事業拠点機能の相互活用

3. 人的交流拡大による人財育成と事業領域の相互拡大
1) 研究領域における人的交流の拡大による事業領域の拡大と事業シナジーの最大化
2) 販売・製造・管理部門の管理者層の人的交流による両社のグローバル経営人財育成・強化

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資本基盤の安定化①
時価総額469億円（前日終値670円/1株）

日本農薬が新株式発行（第三者割当増資）

24.2%

成長資金の確保

51.0%

資本の安定化ＡＤＥＫＡが公開買付
（TOB）

当社株式

現在

業務提携後
5

資本基盤の安定化②
1. 新株式発行により80〜140億円を調達
2. 資金の使途
1) 新剤開発・登録等にかかる研究開発費
110億円
2) 開発途中の剤の生産設備の設置及び既存剤の生産効率化にかかる設備投資費
20〜30億円
3) その他（Ｍ＆Ａ等）
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1. ＡＤＥＫＡとの資本業務提携により、新たな成長戦略を推進
2. 結果として、日本農薬はＡＤＥＫＡの連結子会社になるが、東証一部上場を維持し、今迄通り自主独立経営を継続
3. ＡＤＥＫＡとのシナジーを追求し、両社の企業価値を最大化

Nichino Group Growing Global
世界で戦える優良企業へ

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