適合性検査制度（LIA-135） 新旧対照表 （令和 5 年 11 月 1 日施行）
新目

旧次目

ⅩⅥ

附則

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ⅩⅦ

申請等の様式集・・・・・・・・・・・・・・・・・

５１次
ⅩⅥ

申請等の様式集・・・・・・・・・・・・・・・・・

５１５２

Ⅰ 適合性検査制度について
１～６ 略
７ 手数料
(1) 手数料は、人件費、物件費、一般管理費等に基づき、社会的情勢及び財政的状Ⅰ 適合性検査制度について
１～６ 略
７ 手数料
(1) 手数料は、人件費、物件費、一般管理費等に基づき、社会的情勢及び財政的状況を考慮し算定し、「適合性検査手数料規程」（LIA-113）に定める。
(2) 業務を行う上で緊要と認めた場合には、暫定手数料を制定し運用することができる。

況を考慮し算定し、「適合性検査手数料規程」（LIA-113）に定める。
(2) 業務を行う上で緊要と認めた場合には、暫定手数料を制定し運用することができる。

(3) 手数料は、現金、本会の取引銀行への振込みにより、検査等の申請書受理の際に収納する。

(3) 手数料は、現金、持参人払い式の小切手、本会の取引銀行への振込み又は郵便普通為替により、検査等の申請書受理の際に収納する。

Ⅱ～Ⅲ

Ⅱ～Ⅲ

略

Ⅳ 適合性検査（２号検査）について
１～３ 略
４

略

Ⅳ 適合性検査（２号検査）について
１～３ 略

性能確認検査の申請手順(1) 「性能確認検査申請書」（様式別添）、試料を同梱して、中央検査所にご提出下さい。
(2) 所定の検査手数料を銀行口座にお振り込み下さい。

（追加）(3) (1)と(2)が揃った時点で申請を受理いたします。
(4) 申請書及び添付書類は、担当事業所が中央検査所の場合は各１部、支所の場合は各２部必要となります。
５６７８

管理検査
不合格となった場合の措置
２号検査における添付書類
その他

４５６７1／21

管理検査
不合格となった場合の措置
２号検査における添付書類
その他

新
Ⅴ～Ⅵ
Ⅶ

旧略

Ⅴ～Ⅵ

通知書等の一時停止及び取消し等

Ⅶ略

通知書等の一時停止及び取消し等

１～２ 略
１～２ 略
３ 本会が通知書等の取消しの措置を実施した場合、本会の認証製品一覧表から当 ３ 本会が通知書等の取消しの措置を実施した場合、本会の認証製品リストから当該製品を削除する。また、当該製造事業者等は、速やかに当該通知書等及び証票該製品を削除する。また、当該製造事業者等は、速やかに当該通知書等及び証票を本会に返却しなければならない。ただし、本会が受理した当該製品に係る製品、を本会に返却しなければならない。ただし、本会が受理した当該製品に係る製品、手数料、提出書類等は返却しない。
４～８ 略

手数料、提出書類等は返却しない。
４～８ 略

ⅩⅡ

異議申立て
本会は、製品の製造事業者等から持ち込まれる製品又は認証業務に関する異議申立てを確実、かつ、誠意を持って処理するものとする。

ⅩⅡ

１
２

略
異議申立ての処理(1) 異議申立書の提出
異議申立ては、申立ての事由が発生した日から 30 日以内にその申立て理由

１
２

異議申立て
本会は、製品の製造事業者等から持ち込まれる製品又は認証業務に関する異議申立てを確実、かつ、誠意を持って処理するものとする。

を明確にし、「検査結果に関する異議申立書」により本会へ提出すること。
(2) 異議申立ての受理異議申立てを受理した場合、受理通知書を発行する。

略
異議申立ての処理(1) 異議申立書の提出
異議申立ては、申立ての事由が発生した日から 30 日以内にその申立て理由を明確にし、「検査結果に関する異議申立書」により本会へ提出すること。
(2) 異議申立ての受理異議申立てを受理した場合、受理通知書を発行する。
(3) 異議申立ての審理
1) 本会が異議申立てを受理した場合、受理した日から 30 日以内に「苦情処理委員会」を開催し、当該審理を開始するものとする。
2) 苦情処理委員会の開催にあたって、開催日、委員等を申立者に事前に通知

（削除）

(3)
1)

する。
なお、本会の出席要請にも拘わらず正当な理由なく申立者が欠席した場合は、異議申立ての撤回があったものと見なすものとする。
3) 申立者は、自己の指名する証人を出席させることができる。ただし、本会に対し文書により事前に通知した場合に限る。
4) 当該審理に直接関係のある当事者を参加させることはできない。
(4) 異議申立ての判定と処理

異議申立ての判定と処理
審理の結果は、申立て後 3 か月以内に、「苦情等申立てに関する処置報告

2／21

1)

審理の結果は、申立て後 3 か月以内に、「審理結果通知書」により申立者

新旧書」により申立者に通知する。
2) 本会は、異議申立てが本会に起因するものと受諾されたときは、是正処置を含めて適切な処置をとり、改善に努めなければならない。
(4) 異議申立ての審理結果に対する不服の取扱いに通知する。
2) 本会は、異議申立てが本会に起因するものと受諾されたときは、是正処置を含めて適切な処置をとり、改善に努めなければならない。
(5) 異議申立ての審理結果に対する不服の取扱い

本会の審理結果に不服のある場合、通知書の発行日から 30 日以内に限り、当該審理結果に対する不服申立てができるものとする。

本会の審理結果に不服のある場合、通知書の発行日から 30 日以内に限り、当該審理結果に対する異議申立てができるものとする。

Ⅸ 手数料について
１～３ 略
４ 手数料表（税抜き）

Ⅸ 手数料について
１～３ 略
４ 手数料表(1) １号検査（第１検査及び第２検査）に係る手数料は、ガス栓の種類及び検査の種類により次表のとおりとする。
種類

第１検査

(1) １号検査（第１検査及び第２検査）に係る手数料は、ガス栓の種類及び検査の種類により次表のとおりとする。

第２検査

ねじガス栓、可とう管ガス栓

132,000円／件

ホースガス栓171,000円／件

ホースガス栓（異形２口）

179,000円／件

18

種円／個（削除）
可とう管・ホースガス栓（一体型）

230,000円／件18円／個（備考）略(2) ２号検査（フォローアップ制度）に係る検査手数料
1) 略2)

類

第１検査

第２検査

ねじガス栓、可とう管ガス栓

132,000円／件

ホースガス栓171,000円／件

ホースガス栓（異形２口）

179,000円／件

遮断機構付ホースガス栓

327,000

可とう管・ホースガス栓（一体型）

230,000

18円／個円／件35円／個円／件18円／個（備考）略(2) ２号検査（フォローアップ制度）に係る検査手数料
1) 略

製品検査に係る手数料は、ガス栓の種類により次表のとおりとする。
種類2)

製品検査に係る手数料は、ガス栓の種類により次表のとおりとする。

製品検査

種類

製品検査

ねじガス栓、可とう管ガス栓

132,000円／件

ねじガス栓、可とう管ガス栓

132,000円／件

ホースガス栓171,000円／件

ホースガス栓171,000円／件

ホースガス栓（異形２口）

179,000円／件

ホースガス栓（異形２口）

179,000円／件

遮断機構付ホースガス栓

327,000円／件5)230,000円／件（削除）
可とう管・ホースガス栓（一体型）

230,000円／件（備考）略

可とう管・ホースガス栓（一体型）（備考）略3／21

新3)

旧

管理検査に係る手数料は、ガス栓の種類により次表のとおりとする。
種類

3)

管理検査

種

ねじガス栓、可とう管ガス栓

類

管理検査

ねじガス栓、可とう管ガス栓

ホースガス栓12円／個

ホースガス栓12円／個

ホースガス栓（異形２口）

ホースガス栓（異形２口）（削除）

遮断機構付ホースガス栓

23円／個

可とう管・ホースガス栓（一体型）

12円／個

可とう管・ホースガス栓（一体型）

12 円／個（備考）略（備考）略4)4)

性能確認検査に係る手数料は、ガス栓の種類により次表のとおりとする。
種類

性能確認検査に係る手数料は、ガス栓の種類により次表のとおりとする。

性能確認検査種類

性能確認検査

ねじガス栓、可とう管ガス栓

31,000円／件

ねじガス栓、可とう管ガス栓

31,000円／件

ホースガス栓54,000円／件

ホースガス栓54,000円／件

ホースガス栓（異形２口）

54,000円／件

ホースガス栓（異形２口）

54,000円／件

遮断機構付ホースガス栓

59,000円／件

可とう管・ホースガス栓（一体型）

54,000円／件（削除）
可とう管・ホースガス栓（一体型）

54,000円／件（備考）略5) 略(3) 略
５

管理検査に係る手数料は、ガス栓の種類により次表のとおりとする。

（備考）略5) 略(3) 略

項目別検査手数料表（税抜き）
検査

５
項

目

金 額

１ 共回り試験2,000 円２ 衝撃試験

10,000 円

項目別検査手数料表
検配管用フレキ管接続ガス栓

査

項

目

金額

１共回り試験

2,000 円２衝撃試験

10,000 円

配管用フレキ管接続ガス栓
３ 振動試験

22,000 円

３振動試験

22,000 円

４ 耐液化石油ガス性

40,000 円

４耐液化石油ガス性

40,000 円

１ 耐放水試験17,000 円

１

耐放水試験

17,000 円

２

表示

1,000 円

IPX5 仕様ガス栓

IPX5 仕様ガス栓
２ 表示

1,000 円4／21

新旧（削除）１

非金属材料の耐液化石油ガス性

40,000 円

２遮断部作動後の手動復帰の確認

2,000 円３

作動性能（装置各部の連動確認）

5,000 円４

耐衝撃性能

10,000 円

５

耐輸送振動

40,000 円

６
遮断 ７
機
構 ８付
ホ ９

耐温度性能

40,000 円

耐誘爆性能

20,000 円

電源電圧変動時の作動確認

10,000 円

絶縁抵抗10,000 円

ス 10 耐電圧性能ガ
ス 11 耐湿度性能
栓
12 気密性能

以下略以下略

5／21

20,000 円
5,000 円

13

耐久性能

40,000 円

14

充電部の外かく等による保護

5,000 円15

移動電源の固定5,000 円16

停電時ガス使用可能なことの確認

5,000 円17

表示、説明書1,000 円新Ⅹ

旧事業所の担当区域

Ⅹ

事業所の担当区域

事業所の担当区域は、原則として、次のとおりです。

事業所の担当区域は、原則として、次のとおりです。

(1)

(1)

中央検査所

〒252-1107

・・担当地域（関東、甲信越、東北、北海道）

神奈川県綾瀬市深谷中TEL 0467-78-8645

(2)

８－５－７

〒541-0053

FAX 0467-77-7499

中部西日本支所 ・・担当地域（東海、北陸、近畿、中国、四国、九州、沖縄）〒456-0002

愛知県名古屋市熱田区金山町
TEL 052-683-5445

大阪支所

(2)

川島ビル２ＦFAX 052-683-5446(3)

大阪市中央区本町

４－５－３

TEL 06-6264-6606FAX 06-6264-6616

山梨支所〒407-0014
１－１９－１３・・・担当地域（関西、九州、四国地区及び北陸の一部地区）

・・・担当地域（甲信地区）
山梨県韮崎市富士見１－７－３

TEL 0551-22-0155

FAX 0551-22-7285

名古屋支所〒456-0002

名古屋市熱田区金山町

中央検査所〒252-1107

１－８－１３

彫清ビル南館

FAX 052-683-5446

・・・担当地域（関東、北陸、東北、北海道地区）

神奈川県綾瀬市深谷中TEL 0467-78-8645

6／21

清水ビル

・・・担当地域（東海地区）

TEL 052-683-5445(4)大和本町ビル

８－５－７

FAX 0467-77-7499

新旧ⅩⅠ 特定製品認証制度運用規則
第１条 略

ⅩⅠ 特定製品認証制度運用規則
第１条 略

第２条〈第２条〈工場調査〉

工場調査〉

１

特定製品認証制度を選択した製造事業者等が提出した添付書類に基づき、工程 １ 特定製品認証制度を選択した製造事業者等が提出した添付書類に基づき、工程管理の状況等について現地調査を行う。
管理の状況等について現地調査を行う。
２ 工場調査において観察された不適合事項に対し、是正処置要求書を発行する。 ２ 工場調査において観察された不適合事項に対し、是正処置要求書を発行する。
是正要求事項に対する処置の確認のために、必要に応じて、現地調査を行う。
是正要求事項に対する処置の確認のために、必要に応じて、工場調査（現地）を
３～４ 略
５ 工場調査において是正処置要求書を発行した場合、当該検査に係る通知書等の行う。
３～４ 略
５ 工場調査において是正要求を発行した場合、当該検査に係る通知書等の一時停一時停止等の措置を講ずることができる。
第３条～第４条

止等の措置を講ずることができる。

略

第３条～第４条

第５条〈 第１検査が不合格となった場合の措置 〉
１～５ 略
６ 前項の措置は、合理的な理由がある場合を除き、「検査の結果についての通知

第５条〈 第１検査が不合格となった場合の措置 〉
１～５ 略
６ 前項の措置は、合理的な理由がある場合を除き、不合格に係る通知書の発行日書」の発行日から３か月以内に当該不合格に係る「対策書」が提出された場合に限る。
７ 略

７第６条～第 12 条 略

第６条～第 12 条

第 13 条〈

顧客から受けた苦情等〉から３か月以内に当該不合格に係る「対策書」が提出された場合に限る。
略

第 13 条〈製造事業者等は、「検査通則（LIA-120）」に基づき、顧客から受けた苦情及び適用規格への適合性に影響を与える製品又は部品等の不備に関して取られた処置について、その発生状況、原因、対策及び対策の効果等について記録し、保管する手順を文書に定めて維持しなければならない。また、本会の要請に応じて閲覧を許略

顧客から受けた苦情等〉

製造事業者等は、「検査通則（LIA-120）」に基づき、顧客から受けた苦情及び適用規格への適合性に影響を与える製品又は部品等の不備に関して取られた処置について、その発生状況、原因、対策及び対策の効果等について記録し、保管する手順を文書に定めて維持しなければならない。

可しなければならない。
以下略略

以下略

7／21

新
ⅩⅡ フォローアップ制度運用規則
第１条～第４条 略
第５条〈 製品検査等において不適合が検出された場合の措置
１ 製品検査が不合格となった場合の措置

旧ⅩⅡ フォローアップ制度運用規則
第１条～第４条 略
第５条〈 製品検査等において不適合が検出された場合の措置
１ 製品検査が不合格となった場合の措置〉〉(1)～(5) 略(6) 前項の措置は、合理的な理由がある場合を除き、「検査の結果についての通知書」の発行日から３か月以内に当該不合格に係る「対策書」が提出された場合に限る。

(1)～(5) 略(6) 前項の措置は、合理的な理由がある場合を除き、不合格に係る通知書の発行日から６か月以内に当該不合格に係る「対策書」が提出された場合に限る。

(7)略

(7)略２

検査設備等検査が不合格となった場合の措置

２

検査設備等検査が不合格となった場合の措置(1)～(5) 略(6) 前項の措置は、合理的な理由がある場合を除き、「検査の結果についての通知書」の発行日から３か月以内に当該不合格に係る「対策書」が提出された場合に限る。

(1)～(5) 略(6) 前項の措置は、合理的な理由がある場合を除き、不合格に係る通知書の発行日から３か月以内に当該不合格に係る「対策書」が提出された場合に限る。

(7) 略
３ 性能確認検査が不合格となった場合の措置(1)～(6) 略(7) 略
３ 性能確認検査が不合格となった場合の措置(1)～(6) 略(7) 前(5)項の措置は、合理的な理由がある場合を除き、「検査の結果についての通知書」の発行日から３か月以内に当該不合格に係る「対策書」が提出された場合に限る。
(8) 略(7) 前(5)項の措置は、合理的な理由がある場合を除き、不合格に係る通知書の発行日から３か月以内に当該不合格に係る「対策書」が提出された場合に限る。

第６条〈 管理検査 〉
１ 管理検査とは、検査責任者が行うロット抜取検査をいい、申請手続きは必要事

第６条〈 管理検査 〉
１ 管理検査とは、検査責任者が行うロット抜取検査をいう。

項を記入した「管理検査申請書」の提出及び手数料の収納をもって受理する。
２ 管理検査は、検査責任者及び証票管理責任者を定め厳格に実施しなければならない。
３ 管理検査の検査項目及び抜取個数は、該当する検査規程の第 2 検査と同じとする。
４ 製造番号は、原則として、製品検査合格通知書に係る型式若しくは形式で連続するロット番号とする。

(8)

略

２

管理検査は、検査責任者及び証票管理責任者を定め厳格に実施しなければならない。
３ 管理検査の検査項目及び抜取個数は、該当する検査規程の第 2 検査と同じとする。
４ 製造番号は、原則として、製品検査合格通知書に係る型式若しくは形式で連続するロット番号とする。

8／21

新旧

５
６

管理検査の試料は、申請に係る同一ロットの中から任意に抜き取る。
５ 管理検査の試料は、申請に係る同一ロットの中から任意に抜き取る。
管理検査の記録は、当該品目の「第２検査記録表」を用い、管理検査終了後、 （追加）速やかに本会に提出しなければならない。
７ 管理検査に合格したロットを形成する製品に対して証票を発行する。
６ 管理検査に合格したロットを形成する製品に対して証票を発行する。
８

製品検査合格後５年を経過した場合、又は性能確認検査合格後１年を経過した場合には、管理検査を行うことはできない。
９ 管理検査合格後、証票を貼付することができる。
10 管理検査のロットは、２以上のロットであって、その検査の最も早い日から３７

製品検査合格後５年を経過した場合、又は性能確認検査合格後１年を経過した場合には、管理検査を行うことはできない。
８ 管理検査合格後、証票を貼付することができる。
９ 管理検査のロットは、２以上のロットであって、その検査の最も早い日から３月を超えない間に生産される数量を１ロットとみなすことができる。この場合、１ロットとみなされる２以上のロットを形成する個数の合計は、検査規程の抜取表のロットを形成する個数に示す最大個数を超えることはできない。

月を超えない間に生産される数量を１ロットとみなすことができる。この場合、１ロットとみなされる２以上のロットを形成する個数の合計は、検査規程の抜取表のロットを形成する個数に示す最大個数を超えることはできない。

ただし、この項を適用したロットを形成した場合、ロットごとの生産内訳明細を本会に報告しなければならない。

ただし、この項を適用したロットを形成した場合、ロットごとの生産内訳明細を本会に報告しなければならない。

第７条～第 12 条

第７条～第 12 条

第 13 条〈 検査責任者及び証票管理責任者の職務 〉
検査責任者及び証票管理責任者の職務は次のとおりとする。

第 13 条〈 検査責任者及び証票管理責任者の職務 〉
検査責任者及び証票管理責任者の職務は次のとおりとする。

１ 検査責任者の職務(1) 管理検査に係る業務の円滑な実施(2) 管理検査記録の作成(3) 管理検査に関する事項についての本会への連絡

１ 検査責任者の職務(1) 管理検査に係る業務の円滑な実施(2) 管理検査記録の作成(3) 管理検査に関する事項についての本会への連絡(4) 管理検査に関する帳簿等の作成及びその管理(5) 管理検査不合格時の出荷停止等の処置
２ 略(4) 管理検査に関する帳簿の作成及びその管理(5) 管理検査不合格時の出荷停止等の処置
２ 略

第 14 条～第 16 条

第 14 条～第 16 条

第 17 条〈

顧客から受けた苦情等〉

第 17 条〈製造事業者等は、「検査通則（LIA-120）」に基づき、顧客から受けた苦情及び適用規格への適合性に影響を与える製品又は部品等の不備に関して取られた処置について、その発生状況、原因、対策及び対策の効果等について記録し、保管

9／21

顧客から受けた苦情等〉

製造事業者等は、「検査通則（LIA-120）」に基づき、顧客から受けた苦情及び適用規格への適合性に影響を与える製品又は部品等の不備に関して取られた処置について、その発生状況、原因、対策及び対策の効果等について記録し、保管

新旧する手順を文書に定めて維持しなければならない。また、本会の要請に応じて閲覧を許可しなければならない。
第 18 条略する手順を文書に定めて維持しなければならない。

第 18 条略

第 19 条〈 その他 〉
１ 管理検査の申請は、「管理検査申請書」を用いること。
２ 管理検査の記録は、当該品目の「第２検査記録表」を用い、管理検査終了後、（削除）３
４

第 19 条〈協議〉速やかに本会に提出しなければならない。
製造事業者は、当該製品に係る顧客等から受けた苦情等を記録し、本会の要請に応じて閲覧を許可しなければならない。
製造事業者は、当該製品に係る事故が発生した場合には直ちに本会に届け出なければならない。

第 20 条〈

本制度に疑義を生じたとき及び定めのない事項等については、本会と関連団体等とが協議して定めるものとする。
以下略
ⅩⅢ８〉

本制度に疑義を生じたとき及び定めのない事項等については、本会と関連団体等とが協議して定めるものとする。

ⅩⅢ略(1)～(3)

輸入に関する手続きについて

１～７

工場調査

(4)

議

以下略
輸入に関する手続きについて

１～７協

８略

略

工場調査

(1)～(3)

工場調査は、原則として５年ごとに実施するものとし、別途、次に掲げるい(4)ずれの場合にも行うことができる。

略

工場調査は、原則として５年ごとに実施するものとし、別途、次に掲げるいずれかの場合にも行うことができる。

(5) 略
ⅩⅣ フォローアップ実施基準
１ １年フォローアップ要求項目及び調査基準（ISO9000’s 特例適用事業所を除く。
）(5) 略
ⅩⅣ フォローアップ実施基準
１ １年フォローアップ要求項目及び調査基準（ISO9000’s 特例事業者を除く。）

２
３

２
３

１年フォローアップ基準（ISO9000’s 特例適用事業所用）
略10／21

１年フォローアップ基準（ISO9000’s 特例事業者用）
略

新ⅩⅤ

略ⅩⅥ

附

附則

１附

旧ⅩⅤ

則
（平成 12 年 10 月 1 日制定）

この検査制度は、平成 12 年 10 月 1 日から施行する。
則（平成 17 年 4 月 1 日改正）

１

この改正は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。

附
１則 （平成 19 年 4 月 1 日改正）
この改正は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。

附
１則 （平成 24 年 4 月 1 日改正）
この改正は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。

２

一般財団法人の登記を行った日から「財団法人」を「一般財団法人」に改める。

附
１則 （平成 24 年 10 月 1 日改正）
この改正は、平成 24 年 10 月 1 日から施行する。

附
１則 （平成 28 年 3 月 1 日改正）
この改正は、平成 28 年 3 月 1 日から施行する。

附
１則 （平成 29 年 8 月 1 日改正）
この改正は、平成 29 年 8 月 1 日から施行する。

附１

則 （令和元年 7 月 1 日改正）
この改正は、令和 5 年 11 月 1 日から施行する。

附
１略則（新設）（令和 5 年 11 月 1 日改正）

この改正は、令和 5 年 11 月 1 日から施行する。

11／21

新

ⅩⅦ 申請等の様式集

旧ⅩⅥ 申請等の様式集

12／21

新

旧

13／21

新

旧

14／21

新

旧15／21

新旧16／21

新旧17／21

新

旧

18／21

新

旧19／21

新旧20／21

新

旧以上21／21