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株式会社オートバックスセブン(E03138)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年８月７日【四半期会計期間】

第73期第１四半期（自【会社名】

株式会社オートバックスセブン【英訳名】

AUTOBACS SEVEN CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都江東区豊洲五丁目６番52号【電話番号】

０３（６２１９）８８２９【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都江東区豊洲五丁目６番52号【電話番号】

０３（６２１９）８８２９【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

小林

2019年４月１日

至

2019年６月30日）

喜夫巳

経理・財務・法務・ＩＲ・広報担当

経理・財務・法務・ＩＲ・広報担当

1/21

平賀

則孝

平賀

則孝

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第72期
第１四半期連結
累計期間

第73期
第１四半期連結
累計期間

第72期

会計期間

自2018年４月１日
至2018年６月30日

自2019年４月１日
至2019年６月30日

自2018年４月１日
至2019年３月31日

売上高

（百万円）

49,07050,519213,840

経常利益

（百万円）

593

1,358

8,203

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

359

818

5,485

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

388

806

4,563

純資産額

（百万円）

125,253

120,463

124,187

総資産額

（百万円）

183,055

178,386

181,391

１株当たり四半期（当期）純利
益

（円）

4.35

10.22

66.58

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

68.2

67.2

68.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。
＜国内オートバックス事業＞
2019年６月に連結子会社の株式会社みちのくオートバックスは、清算結了により連結の範囲から除いております。
＜ディーラー・BtoB・ネット事業＞
2019年４月に当社の連結子会社である株式会社アウトプラッツおよび株式会社モトーレン栃木は、共同株式移転により中間持株会社である株式会社オートバックス・ディーラーグループ・ホールディングスを設立し、当社の連結子会社としております。
2019年６月に株式取得により正和自動車販売株式会社を連結子会社としております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内の自動車関連業界の動向といたしましては、中古車登録台数は前年を下回っているものの、新車販売台数が回復傾向であることに加え、社会的な問題となっている安全運転への意識の向上などにより、カー用品関連の需要は前年の同時期と比較して回復傾向でありました。
当社グループを取り巻く事業環境は目まぐるしく変化しており、そのような状況に機動的かつ柔軟に対応すべく、
当連結会計年度より５年間の当社グループの方向性を示す「５ヵ年ローリングプラン2019」を新たに策定し、各施策を実行しております。
このような環境のもと、当社グループがお客様に提供する価値のひとつである「安心・安全」に関わる商品として、タイヤやドライブレコーダーなどの品揃えおよび販売体制の強化に注力してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比3.0％増加の505億19百万円、売上総利益は前年同期比10.5％増加の162億30百万円、販売費及び一般管理費は前年同期比4.3％増加の150億16百万円、営業利益は前年同期比325.3％増加の12億14百万円、経常利益は前年同期比128.7％増加の13億58百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比128.0％増加の８億18百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
〔国内オートバックス事業〕
当第１四半期連結累計期間における国内オートバックスチェン（フランチャイズチェン加盟法人店舗を含む）の全業態の売上高は、前年同期比で既存店5.0％の増加、全店4.5％の増加となりました。
国内オートバックスチェンでは、４〜５月の大型連休にかけて行った販売促進と、店頭における品揃えの見直しなどにより、タイヤの売上が伸長いたしました。カーエレクトロニクスに関しては、お客様の運転時の安全に対する意識の高まりに伴い、２カメラなどの高単価モデルを中心に品揃えを充実させたことで、ドライブレコーダーが好調に推移いたしました。さらに、急発進防止装置「ペダルの見張り番」も注目を集めました。
また、プライベートブランド「AQ.（オートバックスクオリティ.）」やクルマに関わるライフスタイルを提案する
ブランド「JKM（ジェイケーエム）」「GORDON MILLER（ゴードンミラー）」のラインアップを増やし、商品の魅力度を向上させました。加えて、店舗におけるオペレーションの改善を進めるとともに、売場やピットなど、ハード面のリノベーションも進めております。
車検・整備は、車検対象車両台数増加を背景に、15分受け入れ点検など店舗での取り組みを強化したことなどにより、車検実施台数は前年同期比10.6％増加の約15万5,000台となりました。
車買取・販売は、営業活動を集中強化したことにより買取台数が増加した結果、オートオークションなどへの業販が好調で、総販売台数は前年同期比9.5％増加の約7,500台となりました。
出退店は退店が５店舗であり、2019年３月末の593店舗から588店舗となりました。なお、６月末のカーズ加盟店舗
は前年度末と変わらず401店舗であります。
これらの結果に加え、2019年３月においてオートバックス７店舗を運営するフランチャイズチェン加盟法人の全株式を取得し子会社化したことにより、当第１四半期連結累計期間の国内オートバックス事業の売上高は413億29百万円（前年同期比1.3％増加）となり、セグメント利益は27億66百万円（前年同期比18.7％増加）となりました。
〔海外事業〕
当社グループの在外連結子会社は、当第１四半期連結会計期間の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しておりま
すが、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
海外事業における売上高は29億88百万円（前年同期比16.8％増加）、セグメント損失は１億15百万円（前年同期は２億12百万円のセグメント損失）となりました。
小売・サービス事業として、タイにおいては、前期に引き続きPTGグループのガソリンスタンドモールへ小型店を１店舗出店し、売上が増加いたしました。フランスにおいては、売上は前年割れだったものの、経費を削減し、営業損失が縮小いたしました。
卸売事業として、海外向け日本製エンジンオイルを中心に売上が伸長するなど、さらに今後の販路拡大に向けた取り組みを行っております。中国においては、中国国内向け卸売が伸長し、増収増益となりました。シンガポールにおいては、コンビニエンスストアやハイパーマーケットを中心にPBメンテナンス用品の卸販売導入を進め、営業利益が4/21

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四半期報告書

増加いたしました。また、オーストラリアにおいては、2018年10月に連結対象子会社としたAudioXtra Pty Ltd.により、海外事業における卸売収益拡大に努めております。
海外における出退店は、新規出店が１店舗であり、合計47店舗になりました。
〔ディーラー・BtoB・ネット事業〕
ディーラー・BtoB・ネット事業における売上高は82億51百万円（前年同期比9.5％増加）、セグメント損失は34百万円（前年同期は４億67百万円のセグメント損失）となりました。
輸入車ディーラー事業は、2019年４月に輸入車ディーラー事業を統括する株式会社オートバックス・ディーラーグ
ループ・ホールディングスを設立し、収益拡大に向けた体制整備を行いました。当第１四半期におきましては、各拠点の営業体制を強化し、新車・中古車の販売だけでなく、サービスの強化に努めました。
BtoB事業は、前期に設立した株式会社CAPスタイルにおいて、営業活動の最適化を進めたことに加え、物流費用の削減などにより、売上および利益が改善いたしました。また、当社において取り組みを強化しているフリートビジネス
では、ドライブレコーダーを中心とした安全運転支援商品の販売が拡大しつつあります。
ネット事業は、引き続き品揃え、プロモーションなどの再構築に取り組むとともに、自社サイトのリニューアルに向けた準備を進めております。また、事業者向けインターネット販売のプラットフォームを構築し、テスト運用を行っております。
〔その他の事業〕
その他の事業における売上高は５億17百万円（前年同期比5.7％減少）、セグメント利益は１億７百万円（前年同期比0.5％減少）と前年並みとなりました。
財政状態は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1.7％、30億４百万円減少し、1,783
億86百万円となりました。これは、在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」の適用により有形固定資産の「その他(純額）」が増加した一方、未収入金が減少したことなどによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1.3％、７億19百万円増加し、579億22百万円となりました。これは、在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」の適用により固定負債の「その他」が増加した一方、未払金が減少したことなどによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3.0％、37億24百万円減少し、1,204億63百万円となりました。これは、主に自己株式の取得および利益剰余金の配当などによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針については重要な変更はありません。
経営戦略につきましては、今後の事業環境を考慮し、新たに５年間の当社グループの方向性を示す「５ヵ年ローリ
ングプラン2019」を策定いたしました。

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四半期報告書(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針
当社は、1974年にオートバックス第１号店を出店して以来、一貫してオートバックス本部、直営店および当社とフランチャイズ契約を締結する国内外の加盟店で構成するオートバックスフランチャイズチェンを充実、発展させることにより、お客様の豊かなカーライフに貢献することを目指してまいりました。
現在においても、当社グループは当時の理念を継承し、「常にお客様に最適なカーライフを提案し、豊かで健全な車社会を創造する」ことを経営理念として掲げ、「2050未来共創」をビジョンとし、社会・クルマ・人のくらしと向き合い、明るく元気な未来をつくるとともに、「クルマのことならオートバックス」とお客様から支持・信頼を獲得することに一丸となって取り組んでおります。
今後につきましても、オートバックスフランチャイズチェンを基幹事業と位置付けつつ、最適なポートフォリオの構築による事業のさらなる発展を目指す一方、継続的なコーポレート・ガバナンスおよびIRの強化に努め、当社グ
ループの経営の透明性を一層向上することが株主を始めとするステークホルダーの皆様の利益の極大化に資するものと考えております。
したがいまして、当社の財務および事業方針の決定を支配する者としては、オートバックスフランチャイズチェン
における加盟店・取引先や新たな事業領域における提携先、それら従業員等との相互信頼関係の重要性を理解し、中長期の企業価値、株主共同利益を向上させる意思と能力を有する者でなければならないと確信しています。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

328,206,900
計

328,206,900②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2019年６月30日）

提出日現在発行数（株）（2019年８月７日）

普通株式

84,050,105

84,050,105

計

84,050,105

84,050,105

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
市場第一部

内容
単元株式数
100株

−

−

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年４月１日〜
2019年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

−

84,050,105

資本金増減額
（百万円）
−

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

33,998（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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−

資本準備金残高（百万円）
34,278EDINET提出書類
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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

区分

（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）−

3,062,400

普通株式−（相互保有株式）−

普通株式

104,900

完全議決権株式（その他）

普通株式

80,824,200

単元未満株式普通株式

58,605−84,050,105−−

808,242−

発行済株式総数

808,242−

総株主の議決権−
１単元（100株）
未満の株式(注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権の数９個）含まれております。

②【自己株式等】
2019年６月30日現在
他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

株式会社オートバックス
セブン

東京都江東区豊洲
五丁目６番52号

3,062,400−

3,062,400

3.64

株式会社ピューマ

富山県射水市戸破1637番地28,50076,400104,900

0.12

3,090,900

76,4003,167,300

3.76

−

計

（注）１．他人名義で所有している株式数は、すべて持株会名義で所有しているものであり、持株会の名称及び住所は次のとおりであります。
名称
オートバックス・ファンド

住所
東京都江東区豊洲五丁目６番52号

２．当第１四半期会計期間において自己株式の取得を行ったため、2019年６月30日現在の自己株式の総数は、
4,167,796株であります。

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四半期報告書２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
未収入金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計

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当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

30,67925,15919,63922,676
365
9,445
△107
107,857

31,363
24,95020,55014,858
495
9,529
△108
101,639

21,566
19,52341,09021,421
23,09044,512

1,344
4,692
6,036

1,442
4,616
6,059

13,731
12,704△30
26,40573,533
181,391

13,62912,574△28
26,17476,746
178,386

21,2982,412
13,564757
72
6,298
44,404

20,3391,555
11,805344
57
7,493
41,595

1,300
34
1,479
2,184
7,801
12,79957,203

1,476
42
1,466
2,196
11,144
16,32757,922

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

13/21

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

33,99834,29860,172△5,689122,780

33,99834,29858,561△7,777
119,081

1,462
381△1,042
801
604
124,187
181,391

1,554
262△1,013
802579
120,463
178,386

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四半期報告書（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

49,07034,383
14,686
14,400285

50,51934,28816,23015,016
1,214

15
39
111
178
383
728

14
35
98
182
285
616

9
202
35
171
420
593
593
119
124
244
349

18
201
14
238
473
1,358
1,358
237
306
543
814

359
△9

818
△4

79
△54
17
△4
39
388

93
△119
28
△10
△7
806

401
△12

819
△13

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
情報機器賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
情報機器賃貸費用
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、当社連結子会社である株式会社みちのくオートバックスは、清算結了により、連結の範囲から除いております。
また、連結子会社である株式会社アウトプラッツおよび株式会社モトーレン栃木は、共同株式移転により中間持株会社である株式会社オートバックス・ディーラーグループ・ホールディングスを設立し、連結の範囲に含めております。
さらに、株式取得により正和自動車販売株式会社を連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
当社グループの在外連結子会社は、当第１四半期連結会計期間の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しております。これに伴い、借手としてのリース取引については、原則としてすべてのリースについて資産および負債を認識しております。
本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、有形固定資産の「その他（純額）」が4,122百万円、流動負債の「その他」が537百万円および固定負債の「その他」が3,585百万円それぞれ増加しております。
なお、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

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四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

減価償却費

919百万円

1,117百万円

のれんの償却額

29（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自配当に関する事項
配当金支払額2018年４月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

2018年６月21日
定時株主総会

普通株式

2,476

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項
配当金支払額

１株当たり配当額（円）
30

2019年４月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

2019年６月21日
定時株主総会

普通株式

2,429

至

至

１株当たり
配当額（円）
30

41

2018年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月22日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月24日

利益剰余金

2019年６月30日）

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年１月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,105,200株（取得価額2,088百万円）の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取り等とあわせて、当第１四半期連結累計期間において自己株式が2,088百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が7,777百万円となっております。なお、当該決議に基づく自己株式の取得は、2019年５月16日をもって終了しております。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
調整額
（注１）

四半期連結
損益及び包
括利益計算
書計上額
（注２）

49,070-49,070135

2,372△2,372

-

7,537

548

51,442△2,372

49,070

△467

107

1,759

△1,473285

報告セグメント
国内オート
バックス
事業

海外事業

ディーラー
・BtoB・
ネット事業

その他の
事業

外部顧客への売上高

40,438

2,495

5,723

413

セグメント間の内部売上高又は振替高

358

63

1,814

計

40,7972,558

セグメント利益又は
損失（△）

2,331

△212

合計

売上高

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1,473百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
調整額
（注１）

四半期連結
損益及び包
括利益計算
書計上額
（注２）

報告セグメント
国内オート
バックス
事業

海外事業

ディーラー
・BtoB・
ネット事業

その他の
事業

外部顧客への売上高

40,963

2,895

6,261

398

50,519-50,519セグメント間の内部売上高又は振替高

365

93

1,989

118

2,567

△2,567-

計

41,329

2,988

8,251

517

53,087△2,56750,519セグメント利益又は
損失（△）

2,766

△115

△34

107

2,723

△1,508

1,214

合計

売上高

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1,508百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載すべき重要な事項はありません。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

4円35銭

10円22銭

359

818

-

-

359

818

82,51080,120

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）（取得による企業結合）
当社は、2019年６月28日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である株式会社エィチ・エス・シィー企画の株式66％の追加取得および子会社化することについて決議し、2019年７月９日付で株式譲渡契約を締結し、2019
年７月31日付で取得いたしました。
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社エィチ・エス・シィー企画
事業の内容：主としてホイールの企画、開発、輸入卸事業の運営（2）企業結合を行った主な理由
主にホイールの企画、開発、輸入卸事業を営む株式会社エィチ・エス・シィー企画グループの子会社化によりバリューチェーンの拡大、仕入価格低減を図ることで当社グループにおけるホイール卸・小売事業のさらなる収益拡大を目指してまいります。
（3）企業結合日2019年７月31日（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率34％
企業結合日に追加取得した議決権比率66％

取得後の議決権比率100％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合の直前に保有していた普通株式の企業結合日における時価 2,026百万円
追加取得の対価
現金
3,934百万円
取得原価
5,961百万円
３.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益93百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月６日

株式会社オートバックスセブン
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

井出

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宇治川

正弘

雄士

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オート
バックスセブンの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オートバックスセブン及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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