みよし市立三好中学校 学校いじめ防止基本方針
１

いじめの防止等のための対策に関する基本的な方針

いじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせる恐れがある。したがって、本校では、すべての生徒がいじめを行わず、及び他の生徒に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないように、いじめが心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する生徒の理解を深めることを旨として、いじめの防止等のための対策を行う。

２

いじめの防止等のための対策の基本となる事項（１）基本施策ア

学校の最重点目標の一つに「正義が通る学校」を掲げ、弱い者いじめや卑怯なふるまいをしない、見過ごさないことに組織的に取り組む。

イ

生徒の豊かな情操と道徳心を培い、心の通う対人交流能力の素地を養うため、全ての教育活動を通じた道徳教育及び体験活動等の充実を図る。

ウ

保護者並びに地域住民その他の関係者との連携を図りつつ、いじめ防止に資する生徒が自主的に行う生徒会活動に対する支援を行う。

（２）いじめ防止等に関する組織
ア

いじめの防止等の対策のための組織の設置①「生徒指導部会」（毎週１回）
・各学年の問題を抱えた生徒について現状を確認し合い、いじめや不登校に対して適切な処置がとれるよう指導方法を考える。
②「子どもを語る会」（月１回）
・各学級、学年、全校生徒の様子を各学年の生徒指導担当が報告し、生徒ひとりひとりの実態把握と周知、指導方法について協議を行う。
③「いじめ対策委員会・不登校対策委員会」（随時）
・校長、教頭、主幹教諭、教務主任、校務主任、学年主任、生徒指導主事、保健主事、担任、養護教諭、特別支援主任で構成し、必要に応じてスクールカウンセラー等を加える。
・「生徒指導部会」、「子どもを語る会」における会議やいじめアンケートの結果、生徒の普段の生活、人間関係、環境などから情報を収集し、正確な事実把握に努める。そして、問題解決に向けた指導体制や解決後の生徒の様子を見守ることができるよう指導・支援の手立てを協議する。
④「心の相談員」（週３日）「スクールカウンセラー」（週１日）
・悩みを抱える生徒の相談を受け、精神的なストレスを緩和し、生徒ひとりひとりとの関係を大切にしながら、問題解決に向かう。
・保護者との面談により、学校の方針や家庭の考えをもとに生徒の問題解決に取り組む。

⑤「教育懇談会」
・各地区の民生児童委員、主任児童委員、保護士、人権擁護委員、青少年補導員と年２回の会
議をもち、情報交換を行うことで学校と地域が連携してよりよい学校づくりを目指す。
イ組織図「子どもを語る会」
（月１回）
○全職員

「生徒指導部会」（週１回）「心の相談員」○生徒指導主事「スクールカウンセラー」○各学年生徒指導担当
○主幹教諭
○養護教諭

教頭

校長職員
会議生
徒
指導主事

相談主任

学
年

（校内）
学年、生徒指導担当、ジュニアクラブ
安全担当教諭（校外）専門機関、民生児童委員、主任児童委員
保護士、人権擁護委員、青少年補導員
ＰＴＡ

いじめ対策委員会・不登校対策委員会〇校長、教頭、主幹教諭、教務主任、校務主任、特別支援コーディネーター、養護教諭、生徒指導主事、学年主任
特別支援主任

いじめ防止基本方針の抜粋と変更点（変更点はゴシック体になっていますのでご確認ください）
いじめの定義「いじめ」とは、生徒等に対して、当該生徒等が在籍する学校に在籍している等当該生徒等と一定の人的関係にある他の生徒等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった生徒等が心身の苦痛を感じているもの。
※いじめか否かの判断は、いじめられた子どもの立場に立って行うものとする。

３

いじめの防止等に関する具体的な取組（１）いじめの未然防止の取組
ア 生徒同士が協働する活動を通して、互いの意見や多様性を認め合いながら成長できる学級づくりをすすめる。また、学年経営案・学級経営案のあり方を定期的に見直す。

イ 生徒一人一人の言動を注意深く見守り、理解を深めることで生徒の努力を促し、取組を認め、自己肯定感、自己有用感を育む指導に努める。
ウ 学び合い、学びを深める授業づくりを通して、自他ともに認めあえる人間関係づくりに努める。
エ 教育活動全体を通して、道徳教育・人権教育の充実を図るとともに、体験活動を推進し、命の大切さ、相手を思いやる心の育成を図る。
オ 情報モラル教育を推進、全校集会等において外部講師を招き、定期的に講演会を開く。生徒がインターネットの正しい利用とマナーについて理解を深める。

（２）いじめの早期発見の取組
ア いじめを早期に発見するため、生徒対象に「学校生活アンケート調査」を年５回行う。
１回

２回

３回

４回

５回

５月

７月

９月

１２月

１月

記名

記名

記名

記名

記名

※アンケートは、担任だけでなく、学年の生徒指導担当や学年主任もすべて目を通し、ダブルチェックの体制を徹底することで早期発見につなげる。
イ 教育相談を全校生徒対象に行い、学級担任との相談時間を設ける。また、「学校生活アンケート調査」をもとに早期発見に努める。
ウ 生活ノート、日常の教育相談等で生徒の様子を把握し、いじめの兆候があるものについては早期に対応する。
エ 心の相談員とスクールカウンセラーによる相談活動を通して、生徒の悩みや抱えている問題の把握、解決策を考える。

（３）いじめに対する措置
ア いじめの発見・通報を受けたら、「いじめ・不登校対策委員会」を中心に組織的に迅速に対応する。
イ 被害者生徒から事実確認をし、生徒の普段の学校生活の様子を把握する。
ウ 加害者生徒に教育的配慮のもと、事実確認をする。毅然とした姿勢で指導や支援を行う。
エ いじめを許さない集団作りを絶えず行い、全校・学年・学級に指導をする。
オ 教職員の共通理解、保護者の協力、心の相談員、スクールカウンセラー等の専門家や警察署、児童相談所等の関係機関との連携のもとで解決に取り組む。
カ インターネット上のいじめ対応については、必要に応じて警察署や法務局等ともに連携して解決に取り組む。

４

重大事態を要する場合の対応（１）重大事態が生じた場合は、教育委員会へ重大事態の発生を速やかに報告し、市長と教育委員会が協議、調整する。

【重大事態とは】〈 「いじめ防止対策推進法」第２８条 〉
ア「生命・心身又は財産に重大な被害が生じた疑い」（生徒が自殺を企図した場合等）

イ 「相当の期間学校を欠席することを余議なくされている疑い」（年間３０日を目安。一定期間連続して欠席しているような場合などは、迅速に調査に着手）※「児童生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申し立てがあったとき」

（２）教育委員会が重大事態の調査の主体を判断し、学校組織もそれに従う。
ア 教育委員会が調査の主体となった場合
・教育委員会の指示のもと、資料の提出など、調査に協力する。
イ 学校が調査の主体となった場合〇 学校の下に、重大事態の調査組織を設置
・「いじめ・不登校対策委員会」が調査組織の母体となる。
・組織の構成については、専門的及び経験を有し、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係者と直接の人間関係又特別の利害を有しない第三者の参加を図ることにより、当該調査の公平性・中立性を確保するよう努めることが求められる。
○ 調査組織で、事実関係を明確にするための調査を実施
・いじめ行為の事実関係を、可能な限り網羅的に明確にする。因果関係の特定を急ぐべきではなく、客観的な事実関係を速やかに調査する。
○ いじめを受けた生徒及びその保護者に対して情報を適切に提供・調査より明らかになった事実関係について、個人情報に十分配慮して情報を適切に提供する。
・必要があれば調査に当たってアンケートを実施する。その際、調査に先立ち、その旨を調査対象の在校生や保護者に説明する等の措置が必要となる。
○ 調査結果を教育委員会に報告
・希望があれば、いじめを受けた生徒または保護者の所見をまとめた文書も調査結果に添付する。
○ 調査結果を踏まえた必要な措置
・調査結果踏まえ、再発防止に向けた取組を検討し、実施をする。
・再発防止に向けた取組の検証を行う。
〇記録の保存・重大事態の調査に係る記録は、当該生徒が在籍している学校を卒業後、５年間保存する。

５

その他（１）職員会議をいじめ防止に関する校内研修の場とし、生徒理解やいじめ対応に関する教職員の資質向上に努める。
（２）長期休業中の事前・事後指導を行い、休業中のいじめ防止に努める。

６「命」に関わる相談などを受けたとき

発見者

学年主任

学年生徒指導

生徒指導主事管理職

養護教諭