令和５年度版

令和 5 年●月作成

1. 犯罪被害者等の現状
犯罪被害者等の抱える様々な問題
犯罪被害者等の現状● 犯罪被害者等の抱える様々な問題

犯罪被害者等は、命を奪われる（家族を失う）、
けがをする、物を盗まれるなどの直接的な被害だけではなく、● 犯罪被害による心身への影響

犯罪被害者等支援の経緯● 犯罪被害者等支援の経緯

事件に遭ったことによる精神的ショックや身体の不調● 国際的な潮流 ● 犯罪被害者等支援の必要性と取組

犯罪被害者等支援のための具体的施策
相談・捜査の過程における犯罪被害者等への配慮及び情報提供

医療費の負担や失職、転職等による経済的困窮●被害者の手引の作成・配布 ●被害者連絡制度 ●刑事手続の流れ ●捜査一般●地域警察官による犯罪被害者等訪問・連絡活動 ●各種相談窓口の設置●安心な社会を創るための匿名通報ダイヤル

捜査や裁判の過程における精神的、時間的負担

精神的被害の回復への支援●カウンセリング体制の整備

周囲の人々の無責任なうわさ話やマスコミの取材、報道によるストレス、不快感

経済的負担の軽減に資する支援● 犯罪被害給付制度 ●国外犯罪被害弔慰金等支給制度

犯罪被害者等の安全の確保●再被害防止措置の推進

犯罪被害者等支援推進のための基盤整備

犯罪被害者等の抱える問題の中でも、精神的被害は深刻です。
平成７年に発生した地下鉄サリン事件の被害者等や
阪神淡路大震災の被災者が様々なトラウマや PTSDの症状を訴えたことにより、精神的被害の深刻さが広く認識されるようになりました。
平成 20 年 10 月に内閣府が行った「犯罪被害者等に関する国民意識調査」によると、事件後の心境や状況については、犯罪被害者等の６割以上が「不安を抱えた」と回答するなど、多くの犯罪被害者等が深刻な精神的被害を受けていることが明らかとなっています。

1818など、被害後に生じる様々な問題に苦しめられます。このような問題は総じて「二次的被害」といわれています。

●施設の改善 ●指定被害者支援要員制度

190● 事件後の心境や状況

10

20

30

40

50

60

不安を抱えた

65.6

落ち込んだ
運が悪かったと思った

24

精神が不安定になった

52.4

被害者としての自分の立場・状況を分かってほしいと思った事件のことは忘れたいと思った

暴力団犯罪の被害者等への対応● 犯罪被害者等の現状 ● 損害賠償請求制度について〜被害者側の立証負担の軽減● 都道府県センターとの連携

交通事故被害者等への対応● 交通事故被害者等の現状 ● 交通事故被害者等からの相談への対応● 交通事故事件捜査における二次的被害の防止● 事故原因の徹底究明に向けた適正かつ緻密な交通事故事件捜査の推進● ナスバ((独)自動車事故対策機構) ● 交通事故被害者等への情報提供● 交通事故被害者等の心情に配慮した対策の推進 ● 都道府県交通安全活動推進センター

27
27
28
28

46.4

加害者に恐怖心を抱いた

39.5

誰かにそばにいてほしいと思った
外出したくないと思った

39.3
38.4

自分の気持ちは誰にも分かってもらえないと思った

32.1

孤立感、疎外感にさいなまれた関係機関・団体等との連携被害にあったことを恥ずかしいと思った

25.5

24.4

● 警察と関係機関 団体等とのネットワークの構築● 犯罪被害者等支援のその他の取組

いま暮らしているところから離れたいと思った
ひとりにしてほしいと思った35
35

加害者をゆるそうと思った
全然報道してもらえず、寂しいと思った※内閣府犯罪被害者等施策推進室

14.3
12.0
10.1
11.7

72.1
68.8
67.3
65.6
62.8
61.6

54.8
52.0

48.0
46.0
45.5

34.9

31.4
25.8
30.2
23.5
30.2
19.8

将来の夢や希望を持てずにいた

73.1

37.2
30.9
35.4

19.8

経済的に困った

55.9
55.0

80

44.7
41.3
37.9

加害者に仕返しをしたいと思った

自分を責めた

32
32

44.7
48.5

33.2

自分はとても不幸だと思った
不眠や食欲不振により体調を崩した

30
30

70

犯罪被害者
犯罪被害者の家族

平成20年度「犯罪被害者等に関する国民意識調査」3-3-（1）「事件後の心境や状況」による。

1

1. 犯罪被害者等の現状
犯罪被害者等の抱える様々な問題
犯罪被害者等の現状● 犯罪被害者等の抱える様々な問題

犯罪被害者等は、命を奪われる（家族を失う）、
けがをする、物を盗まれるなどの直接的な被害だけではなく、● 犯罪被害による心身への影響

犯罪被害者等支援の経緯● 犯罪被害者等支援の経緯

事件に遭ったことによる精神的ショックや身体の不調● 国際的な潮流 ● 犯罪被害者等支援の必要性と取組

犯罪被害者等支援のための具体的施策
相談・捜査の過程における犯罪被害者等への配慮及び情報提供

医療費の負担や失職、転職等による経済的困窮●被害者の手引の作成・配布 ●被害者連絡制度 ●刑事手続の流れ ●捜査一般●地域警察官による犯罪被害者等訪問・連絡活動 ●各種相談窓口の設置●安心な社会を創るための匿名通報ダイヤル

捜査や裁判の過程における精神的、時間的負担

精神的被害の回復への支援●カウンセリング体制の整備

周囲の人々の無責任なうわさ話やマスコミの取材、報道によるストレス、不快感

経済的負担の軽減に資する支援● 犯罪被害給付制度 ●国外犯罪被害弔慰金等支給制度

犯罪被害者等の安全の確保●再被害防止措置の推進

犯罪被害者等支援推進のための基盤整備

犯罪被害者等の抱える問題の中でも、精神的被害は深刻です。
平成７年に発生した地下鉄サリン事件の被害者等や
阪神淡路大震災の被災者が様々なトラウマや PTSDの症状を訴えたことにより、精神的被害の深刻さが広く認識されるようになりました。
平成 20 年 10 月に内閣府が行った「犯罪被害者等に関する国民意識調査」によると、事件後の心境や状況については、犯罪被害者等の６割以上が「不安を抱えた」と回答するなど、多くの犯罪被害者等が深刻な精神的被害を受けていることが明らかとなっています。

1818など、被害後に生じる様々な問題に苦しめられます。このような問題は総じて「二次的被害」といわれています。

●施設の改善 ●指定被害者支援要員制度

190● 事件後の心境や状況

10

20

30

40

50

60

不安を抱えた

65.6

落ち込んだ
運が悪かったと思った

24

精神が不安定になった

52.4

被害者としての自分の立場・状況を分かってほしいと思った事件のことは忘れたいと思った

暴力団犯罪の被害者等への対応● 犯罪被害者等の現状 ● 損害賠償請求制度について〜被害者側の立証負担の軽減● 都道府県センターとの連携

交通事故被害者等への対応● 交通事故被害者等の現状 ● 交通事故被害者等からの相談への対応● 交通事故事件捜査における二次的被害の防止● 事故原因の徹底究明に向けた適正かつ緻密な交通事故事件捜査の推進● ナスバ((独)自動車事故対策機構) ● 交通事故被害者等への情報提供● 交通事故被害者等の心情に配慮した対策の推進 ● 都道府県交通安全活動推進センター

27
27
28
28

46.4

加害者に恐怖心を抱いた

39.5

誰かにそばにいてほしいと思った
外出したくないと思った

39.3
38.4

自分の気持ちは誰にも分かってもらえないと思った

32.1

孤立感、疎外感にさいなまれた関係機関・団体等との連携被害にあったことを恥ずかしいと思った

25.5

24.4

● 警察と関係機関 団体等とのネットワークの構築● 犯罪被害者等支援のその他の取組

いま暮らしているところから離れたいと思った
ひとりにしてほしいと思った35
35

加害者をゆるそうと思った
全然報道してもらえず、寂しいと思った※内閣府犯罪被害者等施策推進室

14.3
12.0
10.1
11.7

72.1
68.8
67.3
65.6
62.8
61.6

54.8
52.0

48.0
46.0
45.5

34.9

31.4
25.8
30.2
23.5
30.2
19.8

将来の夢や希望を持てずにいた

73.1

37.2
30.9
35.4

19.8

経済的に困った

55.9
55.0

80

44.7
41.3
37.9

加害者に仕返しをしたいと思った

自分を責めた

32
32

44.7
48.5

33.2

自分はとても不幸だと思った
不眠や食欲不振により体調を崩した

30
30

70

犯罪被害者
犯罪被害者の家族

平成20年度「犯罪被害者等に関する国民意識調査」3-3-（1）「事件後の心境や状況」による。

1

1.
1.犯罪被害者の現状
犯罪被害者等の現状

犯罪被害による心身への影響
犯罪の被害を受けた後は、一種のショック状態
が続き、心や体に変調を来すことが多いのですが、これは異常なことではなく、突然大きなショックを受けた後では誰にでも起こり得ることなのです。
犯罪被害者等の心身の変調の現れ方は、人によ っ て 様 々 で あ り 、 また、同一人であっても時間の経 過 や 環 境 の 変 化 に よ り 一 定 で は あ り ま せ ん 。
周りの人たちは、このような犯罪被害者等の変調を理解して接し、犯罪被害者等を責めたり、無理 に 励 ましたりすることなどは避けてください。
犯罪被害者等の心の傷の回復には、周囲の人々の理解と共感と支持がとても大切です。

心理面への影響

2. 犯罪被害者等支援の経緯
被害による心身への影響の具体例には、● 人ごみが怖くて外に出られず、自宅に引きこもる● 事件が起こったのは自分が全て悪いからだと思い込み、自分を責める● 何でもないのに涙が出るなど感情がコントロールできない● 自分が受けた被害をまるで他人事のように淡々と語る● 特定の日（事件等と関連のある日など）になると不安になるなどがみられます。

● 現実だという感覚がない● 自分が自分でないと感じる● 記憶力、判断力の低下● 自己評価の低下● 他人や社会に対する信頼感の喪失● 恐怖感、不安感、自責感、無力感、絶望感、孤独感、疎外感、屈辱感、怒り、悲しみなどを抱く

身体面への影響● めまい・過呼吸・動悸・下痢・便秘● 不眠・悪夢● 吐き気・食欲不振

2

三菱重工ビル爆破事件などを契機として、
昭和 55 年に
「犯罪被害者等給付金支給法」が制定され、殺人や傷害などの人の生命又は身体を害する故意の犯罪行為により、不慮の死を遂げた方のご遺族や身体に重い障害が残った方に対し、国が給付金を支給する「犯罪被害給付制度」
が発足し、我が国における犯罪被害者等への経済的援助が始まりました。
その後、
平成 3 年に開催された「犯罪被害給付制度発足 10 周年記念シンポジウム」
において、特に精神的援助の必要性が犯罪被害者自身によって強く指摘され、これを重要な契機として更なる犯罪被害者等支援のための検討が始まりました。

● 亡くなった事実が受け入れられず、故人のことが頭から離れない● 子供が親の後をいつもついてきて離れない● 感覚・感情がマヒする

犯罪被害者等支援の経緯

トラウマとPTSD
トラウマ（trauma：心的外傷）とは、犯罪や事故による被害、自然災害などの生死にかかわるような大きな出来事に遭遇したときに受ける心の傷をいいます。
また、トラウマを受けた人が、● 事件等の記憶が生々しく蘇ったり、その夢を見たりするなど、そのときの苦痛を繰り返し体験する
● 事件等に関連した考えや気持ちを回避
したり、事件等を思い出させる場所や状況を避ける● 事件等のことを思い出せなかったり、必要以上に長く自分や他人を責めたりする● いつもびくびくしたり、物事に集中できなかったりするなどの精神的、身体的症状を１か月以上呈した場合にPTSD（PosttraumaticStress Disorder：心的外傷後ストレス障害）と診断されることがあります。

国際的な潮流
国際的にも、人権意識の高まりを背景に、犯罪により身体的･精神的に被害を受けた犯罪被害者等に対して、国家による救済、支援が行われるべきであるとの主張が高まってきています。
1985 年（昭和 60 年）、
国連総会において、「犯罪及び権力濫用の被害者のための司法の基本原則宣言」が採択されました。
その中では、

被害者は、その尊厳に対し共感と敬意をもって扱われるべきであること
被害者に対して、訴訟手続における被害者の役割や訴訟の進行状況、訴訟結果等に関する情報を提供する必要があること被害者が必要な物質的、医療的、精神的、社会的援助を受けられるようにし、その情報を被害者に提供すべきこと
各国政府は、警察、裁判、医療、社会福祉等の関係機関の職員に十分な教育訓練を行い、司法上・行政上の敏速な対応を進めるため適切な制度整備等を行うこと

被害者の声
犯罪被害給付制度発足10周年記念
シンポジウム（平成3年）
における大久保惠美子さんの発言（要約）
私の息子は、去年の10月12日、飲酒運転者に殺されました。殺された後の数か月間、私はどうやって生きていけばいいのか分からず、本当に無我夢中で、日本には何か私を精神的に助けてくれるところがないのかと必死になって探しましたけれども何もありませんでした。
先程パネリストの先生からも、「 日本では、被害者の声として出てこない、被害者の本当にそれがニーズなのか」という発言もありました。でも被害者の立場になりますと、はい、私が被害に遭いましたと大きな声で言って、大きな声で泣ける、そういう社会ではありません。今の日本は大きな声で泣きたくても泣
けないんです。ただじっと自分で我慢しなけ
ればならないのが今の日本における被害者の姿だと思います。
日本では、そういう被害者を精神的に救う道が何もない。まずそれを創ってほしいと思うことなんです。
先程、「被害者が立ち直るためには同じ被害者同士での話し合いが一番大切だ」という発言がありましたが、それを支援してくれる専門家の方たちの助言がないとうまく立ち直っていけません。子供を殺された親は、このような辛い思いをもう他の人たちにさせたくないという気持ちでいっぱいなのです。どんな協力も惜しみませんから、10周年記念シンポジ
ウムが開かれたこの機会に、是非、一歩でもいいんです。一歩だけでも踏み出してください。
お願いします。

等が提言されています。また、欧米諸国等では、犯罪被害者等支援のための様々なシステム整備が進められており、
犯罪被害者等支援は国際的な潮流ともなっていま
す。

3

1.
1.犯罪被害者の現状
犯罪被害者等の現状

犯罪被害による心身への影響
犯罪の被害を受けた後は、一種のショック状態
が続き、心や体に変調を来すことが多いのですが、これは異常なことではなく、突然大きなショックを受けた後では誰にでも起こり得ることなのです。
犯罪被害者等の心身の変調の現れ方は、人によ っ て 様 々 で あ り 、 また、同一人であっても時間の経 過 や 環 境 の 変 化 に よ り 一 定 で は あ り ま せ ん 。
周りの人たちは、このような犯罪被害者等の変調を理解して接し、犯罪被害者等を責めたり、無理 に 励 ましたりすることなどは避けてください。
犯罪被害者等の心の傷の回復には、周囲の人々の理解と共感と支持がとても大切です。

心理面への影響

2. 犯罪被害者等支援の経緯
被害による心身への影響の具体例には、● 人ごみが怖くて外に出られず、自宅に引きこもる● 事件が起こったのは自分が全て悪いからだと思い込み、自分を責める● 何でもないのに涙が出るなど感情がコントロールできない● 自分が受けた被害をまるで他人事のように淡々と語る● 特定の日（事件等と関連のある日など）になると不安になるなどがみられます。

● 現実だという感覚がない● 自分が自分でないと感じる● 記憶力、判断力の低下● 自己評価の低下● 他人や社会に対する信頼感の喪失● 恐怖感、不安感、自責感、無力感、絶望感、孤独感、疎外感、屈辱感、怒り、悲しみなどを抱く

身体面への影響● めまい・過呼吸・動悸・下痢・便秘● 不眠・悪夢● 吐き気・食欲不振

2

三菱重工ビル爆破事件などを契機として、
昭和 55 年に
「犯罪被害者等給付金支給法」が制定され、殺人や傷害などの人の生命又は身体を害する故意の犯罪行為により、不慮の死を遂げた方のご遺族や身体に重い障害が残った方に対し、国が給付金を支給する「犯罪被害給付制度」
が発足し、我が国における犯罪被害者等への経済的援助が始まりました。
その後、
平成 3 年に開催された「犯罪被害給付制度発足 10 周年記念シンポジウム」
において、特に精神的援助の必要性が犯罪被害者自身によって強く指摘され、これを重要な契機として更なる犯罪被害者等支援のための検討が始まりました。

● 亡くなった事実が受け入れられず、故人のことが頭から離れない● 子供が親の後をいつもついてきて離れない● 感覚・感情がマヒする

犯罪被害者等支援の経緯

トラウマとPTSD
トラウマ（trauma：心的外傷）とは、犯罪や事故による被害、自然災害などの生死にかかわるような大きな出来事に遭遇したときに受ける心の傷をいいます。
また、トラウマを受けた人が、● 事件等の記憶が生々しく蘇ったり、その夢を見たりするなど、そのときの苦痛を繰り返し体験する
● 事件等に関連した考えや気持ちを回避
したり、事件等を思い出させる場所や状況を避ける● 事件等のことを思い出せなかったり、必要以上に長く自分や他人を責めたりする● いつもびくびくしたり、物事に集中できなかったりするなどの精神的、身体的症状を１か月以上呈した場合にPTSD（PosttraumaticStress Disorder：心的外傷後ストレス障害）と診断されることがあります。

国際的な潮流
国際的にも、人権意識の高まりを背景に、犯罪により身体的･精神的に被害を受けた犯罪被害者等に対して、国家による救済、支援が行われるべきであるとの主張が高まってきています。
1985 年（昭和 60 年）、
国連総会において、「犯罪及び権力濫用の被害者のための司法の基本原則宣言」が採択されました。
その中では、

被害者は、その尊厳に対し共感と敬意をもって扱われるべきであること
被害者に対して、訴訟手続における被害者の役割や訴訟の進行状況、訴訟結果等に関する情報を提供する必要があること被害者が必要な物質的、医療的、精神的、社会的援助を受けられるようにし、その情報を被害者に提供すべきこと
各国政府は、警察、裁判、医療、社会福祉等の関係機関の職員に十分な教育訓練を行い、司法上・行政上の敏速な対応を進めるため適切な制度整備等を行うこと

被害者の声
犯罪被害給付制度発足10周年記念
シンポジウム（平成3年）
における大久保惠美子さんの発言（要約）
私の息子は、去年の10月12日、飲酒運転者に殺されました。殺された後の数か月間、私はどうやって生きていけばいいのか分からず、本当に無我夢中で、日本には何か私を精神的に助けてくれるところがないのかと必死になって探しましたけれども何もありませんでした。
先程パネリストの先生からも、「 日本では、被害者の声として出てこない、被害者の本当にそれがニーズなのか」という発言もありました。でも被害者の立場になりますと、はい、私が被害に遭いましたと大きな声で言って、大きな声で泣ける、そういう社会ではありません。今の日本は大きな声で泣きたくても泣
けないんです。ただじっと自分で我慢しなけ
ればならないのが今の日本における被害者の姿だと思います。
日本では、そういう被害者を精神的に救う道が何もない。まずそれを創ってほしいと思うことなんです。
先程、「被害者が立ち直るためには同じ被害者同士での話し合いが一番大切だ」という発言がありましたが、それを支援してくれる専門家の方たちの助言がないとうまく立ち直っていけません。子供を殺された親は、このような辛い思いをもう他の人たちにさせたくないという気持ちでいっぱいなのです。どんな協力も惜しみませんから、10周年記念シンポジ
ウムが開かれたこの機会に、是非、一歩でもいいんです。一歩だけでも踏み出してください。
お願いします。

等が提言されています。また、欧米諸国等では、犯罪被害者等支援のための様々なシステム整備が進められており、
犯罪被害者等支援は国際的な潮流ともなっています。

3

2. 犯罪被害者等支援の経緯

2. 犯罪被害者等支援の経緯● 犯罪被害者等支援の経緯

犯罪被害者支援の必要性と取組
犯罪被害者等支援の必要性と取組

年

警察は、被害の届出、被疑者の検挙、被害の回復・軽者等基本計画の下では、犯罪被害給付制度の拡充、性犯減、再発防止などを通じ犯罪被害者等と最も密接に関罪被害者の緊急避妊等の経費を公費により負担する制

わり、犯罪被害者等を保護する役割を担う機関であるこ

度の創設等が図られ、また、第３次犯罪被害者等基本計とから、犯罪被害者等の視点に立った各種施策の推進に

画の下では、重傷病給付金の給付期間の延長、仮給付金

努めています。

の額の制限の見直し、幼い遺児がいる場合における遺警察庁では、
平成 8 年 2 月、
「被害者対策要綱」を制定
し、各種支援を総合的に推進することとしました。
その後、平成 16 年 12 月には、
「犯罪被害者等基本法」

族給付金の額の引上げ及び親族間犯罪における減額・不支給事案の見直しを内容とする犯罪被害給付制度の一層の拡充が行われたほか、カウンセリング費用の公が制定されました。
それまで各府省が個別に施策に取り費負担制度が全国で整備されました。

組んでいたところ、犯罪被害者等施策に関する基本理

令和３年３月には「第４次犯罪被害者等基本計画」が念が定められ、国においては総合的かつ長期的に講ず

閣議決定され、地方公共団体における犯罪被害者等支べき犯罪被害者等施策の大綱等を定める犯罪被害者等

援、被害が潜在化しやすい犯罪被害者等への支援、加害基本計画を策定すること、また、地方公共団体において者処遇における犯罪被害者等への配慮の充実等の各種は国との適切な役割分担を踏まえて、地域の状況に応施策が盛り込まれました。

じた施策を実施することなどが盛り込まれました。

これを受けて、警察庁においても、新たな「警察庁犯政府においては、
この法律に基づき、
平成 17 年 12 月

罪被害者支援基本計画」を策定し、既に実施している取に「犯罪被害者等基本計画」が、平成 23 年３月には「第組について、より一層の充実を図ることとするととも２次犯罪被害者等基本計画」が、そして平成 28 年４月に、地方公共団体における条例の制定等に関する協力、には「第３次犯罪被害者等基本計画」が、それぞれ閣議

被害が潜在化しやすい犯罪被害者等への相談体制の充決定され、これらの計画の下で、警察における犯罪被害

実等の取組を盛り込みました。

者等施策も大きく進展しました。
例えば、犯罪被害者等基本計画及び第２次犯罪被害
第 4 次 犯 罪 被 害 者 等 基 本 計画
第1次〜第3次犯罪被害者等基本計画における主な成果
・犯罪被害給付制度の拡充
・損害賠償命令制度の創設

・被害者参加制度の創設・拡充
・カウンセリング費用の公費負担制度の整備

・全都道府県へのワンストップ支援センターの設置
・全地方公共団体への総合的対応窓口の設置

第3次犯罪被害者等基本計画の評価○ 犯罪被害者等への中長期的な支援が必要○ 性犯罪や児童虐待等被害が潜在化しやすい被害者への支援が必要

第4次犯罪被害者等基本計画のポイント① 地方公共団体における犯罪被害者等支援○

犯罪被害者等支援を目的とした条例制定等に関する情報提供の実施○ 地方公共団体の総合的対応窓口における公認心理師等の専門職の活用

③ 加害者処遇における犯罪被害者等への配慮の充実○

謝罪・被害弁償等の具体的行動を促す改善指導・矯正教育等の充実○ 刑の執行段階等における犯罪被害者等の心情等の聴取・伝達制度の検討○ 犯罪被害者等の視点に立った保護観察処遇の充実② 被害が潜在化しやすい犯罪被害者等への支援
性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター
における夜間休日コールセンターの設置等の体制強化○ 児童虐待等の被害児童支援のための児童相談所における児童福祉司、 学校におけるスクールソーシャルワーカー等の配置の充実④ 様々な犯罪被害者等に配慮した多様な支援

○

4

月

日

昭 和 49年 8月 30日○○○

被害者支援連絡協議会等における連携の推進
様々な犯罪被害者等への適切な対応や支援
インターネット上の誹謗中傷等への適切な対応

55年 5月 1日

出

三 菱 重 工ビル 爆 破 事 件※

事

来同 事 件をめぐり犯 罪 被 害 給 付 制 度の必 要 性が論 議された。

犯 罪 被 害 者 等 給 付 金 支 給 法 公 布（ 56年 1月1日施 行 ）56年 5月 21日

財団法人犯罪被害者救援基金設立

60年 8月 26日（ 〜 9月6日）「 犯 罪 防 止 及 び 犯 罪 者の処 遇に関する第 7回 国 際 連 合 会 議 」

平 成 2年 11月 17日※

同 会 議において「 犯 罪 及 び 権 力 濫 用の被 害 者のための司 法の基 本 原 則 宣 言 」を採 択 。

日本 被 害 者 学 会 設 立

3年 10月 3日

犯 罪 被 害 給 付 制 度 発 足１０周 年 記 念シンポジウム開 催

4年 3月 10日
4月

（ 東 京 ）設 立
「犯罪被害者相談室」
犯 罪 被 害 者 実 態 調 査 研 究 会による調 査（ 7年 3月報 告 書 提 出 ）7年 3月 20日

地 下 鉄サリン事 件

6月

※

※

同シンポジウムにおいて被害者等の精神的援助の必要性が指摘される。

10周 年 記 念シンポジウムでの指 摘を受け、犯 罪 被 害 救 援 基 金の委 託 研 究として、犯 罪 被 害 者 実 態 調 査 研 究 会（ 代 表：慶 応 大 学 教 授（ 当時 ）宮 澤 浩 一 ）により実施された日本で初めての本格的な被害者等の実態研究。これにより、警察の捜査過程における二次的被害の問題や情報提供のニーズ等が指摘される。

※

同事件をめぐり被害者等が受ける精神的被害の深刻さが広く認識されるようになった。

※

警 察の被 害 者 対 策の在り方についての研 究 。これを参 考として、警 察 庁が被 害 者 対 策に係る基 本 方 針を策 定 。

「 警 察の被 害 者 対 策に関する研 究 会 」による研 究（ 〜１２月）

8年 2月 1日
5月 11日

全 国 警 察に通 達
警 察 庁において「 被 害 者 対 策 要 綱 」を策 定
警 察 庁 長 官 官 房 給 与 厚 生 課に犯 罪 被 害 者 対 策 室 設 置

10年 5月 9日「 全 国 被 害 者 支 援ネットワーク」設 立

11年 5月 15日
5月 26日
6月 18日
11月 11日

全 国 被 害 者 支 援ネットワークによる「 犯 罪 被 害 者の権 利 宣 言 」発 表
児 童 買 春 、児 童ポルノに係る行 為 等の処 罰 及 び 児 童の保 護 等に関する法 律 公 布（ 11月１日施 行 ）
犯 罪 捜 査 規 範の一 部を改 正する規 則 公 布・施 行
政 府に「 犯 罪 被 害 者 対 策 関 係 省 庁 連 絡 会 議 」設 置

12年 5月 19日

いわゆる犯罪被害者等保護のための二法（「刑事訴訟法及び検察審査会法の一部を改正する法律」及び「犯罪被害者等の保護を図るための刑 事 手 続に付 随する措 置に関する法 律 」）公 布
児 童 虐 待の防 止 等に関する法律 公 布（ 11月20日施 行 ）ストーカー行 為 等の規 制 等に関する法 律 公 布（ 11月24日施 行 ）少 年 法 等の一 部を改 正する法 律 公 布（ 13年 4月1日施 行 ）5月 24日
12月 6日13年 4月 13日
11月 19日

犯 罪 被 害 者 等 給 付 金 支 給 法の一 部を改 正する法 律 公 布（ 7月1日施 行 ）配 偶 者からの暴 力の防 止 及 び 被 害 者の保 護に関する法 律 公 布
犯 罪 被 害 者 支 援フォーラム開 催
犯 罪 被 害 給 付 制 度 発 足・犯 罪 被 害 救 援 基 金 設 立２０周 年 記 念

14年 1月 30日

警 察 本 部 長 等による犯 罪の被 害 者 等に対する援 助の実 態に関する指 針 告 示（ 4月1日施 行 ）
犯 罪 被 害 者 等 早 期 援 助 団 体に関する規 則 公 布（ 4月1日施 行 ）15年 3月 18日
10月 3日犯 罪 被 害 者 対 策 国 際シンポジウム2003開 催「 全 国 被 害 者 支 援ネットワーク」が10月3日を「 犯 罪 被 害 者 支 援の日」と定めて全 国キャンペーンを実 施

16年 12月 8日

犯 罪 被 害 者 等 基 本 法 公 布（ 17年 4月1日施 行 ）17年 12月 27日

犯罪被害者等基本計画

18年 4月 1日

犯 罪 被 害 者 等 給 付 金の支 給 等に関する法 律 施 行 令の一 部を改 正する政 令 施 行
犯 罪 被 害 者 等 給 付 金の支 給 等に関する法 律 施 行 規 則の一 部を改 正する規 則 施 行

19年 6月 27日

犯 罪 被 害 者 等の権 利 利 益の保 護を図るための刑 事 訴 訟 法 等の一 部を改 正する法 律 公 布

20年 4月 18日
6月 18日
7月 1日
10月 31日

犯 罪 被 害 者 等 給 付 金の支 給 等に関する法 律の一 部を改 正する法 律 公 布（ 7月1日施 行 ）オウム真 理 教 犯 罪 被 害 者 等を救 済するための給 付 金の支 給に関する法 律 公 布（ 12月18日施 行 ）
警 察 庁 長 官 官 房 給 与 厚 生 課 犯 罪 被 害 者 対 策 室を「 犯 罪 被 害 者 支 援 室 」に改 称
犯 罪 被 害 者 等の支 援に関する指 針 告 示

閣議決定

21年 9月 11日

犯 罪 被 害 者 等 給 付 金の支 給 等による犯 罪 被 害 者 等の支 援に関する法 律 施 行 規 則の一 部を改 正する規 則 公 布（ 10月1日施 行 ）23年 3月 25日
7月 7日
7月 15日
9月 30日閣議決定
第 2次 犯 罪 被 害 者 等 基 本 計 画
全 国 警 察に通 達
警 察 庁において「 犯 罪 被 害 者 支 援 要 綱 」を制 定
犯 罪 被 害 者 等 給 付 金の支 給 等による犯 罪 被 害 者 等の支 援に関する法 律 施 行 規 則の一 部を改 正する規 則 公 布（ 7月15日施 行 ）
民 間 被 害 者 支 援 20年 、犯 罪 被 害 救 援 基 金・犯 罪 被 害 給 付 制 度３０年 記 念 犯 罪 被 害 者 支 援フォーラム開 催

25年 6月 12日

犯 罪 被 害 者 等の権 利 利 益の保 護を図るための刑 事 手 続に付 随する措 置に関する法 律 及 び 総 合 法 律 支 援 法の一 部を改 正する
法 律 公 布（ 12月1日施 行 ）7月 3日

配 偶 者からの暴 力の防 止 及 び 被 害 者の保 護に関する法 律の一 部を改 正する法 律 公 布（ 26年 1月3日施 行 ）ストーカー行 為 等の規 制 等に関する法 律の一 部を改 正する法 律 公 布（ 10月3日（ 一 部 7月23日）施 行 ）26年 10月 10日

犯 罪 被 害 者 等 給 付 金の支 給 等による犯 罪 被 害 者 等の支 援に関する法 律 施 行 規 則の一 部を改 正する規 則 公 布（１１月１日施 行 ）28年 4月 1日

内 閣 の 重 要 政 策 に 関 する総 合 調 整 等 に 関 する機 能 の 強 化 のため の 国 家 行 政 組 織 法 等 の 一 部 を 改 正 する法 律 施 行※

内 閣 府 で 担っていた 犯 罪 被 害 者 等 基 本 計 画 の 作 成 及 び 推 進 に 関 する事 務 を 国 家 公 安 委 員 会（ 警 察 庁 ）に 移 管

第３次 犯 罪 被 害 者 等 基 本 計 画
閣議決定
警 察 庁において「 警 察 庁 犯 罪 被 害 者 支 援 基 本 計 画 」を制 定
28年 6月 7日

全 国 警 察に通 達

国 外 犯 罪 被 害 弔 慰 金 等の支 給に関する法 律 公 布（ 11月30日施 行 ）29年 6月 23日

刑 法の一 部を改 正する法 律 公 布（ 7月13日施 行 ）30年 3月 30日

犯 罪 被 害 者 等 給 付 金の支 給 等による犯 罪 被 害 者 等の支 援に関する法 律 施 行 令の一 部を改 正する政 令 公 布（ 4月1日施 行 ）
犯 罪 被 害 者 等 給 付 金の支 給 等による犯 罪 被 害 者 等の支 援に関する法 律 施 行 規 則の一 部を改 正する規 則 公 布（ 4月1日施 行 ）

令和3年 3月30日
3月31日
４月 1日

第４次犯罪被害者等基本計画 閣議決定
警察庁において「警察庁犯罪被害者支援基本計画」を制定 全国警察に通達
警察庁長官官房給与厚生課犯罪被害者支援室を「教養厚生課」犯罪被害者支援室に改称

5

2. 犯罪被害者等支援の経緯

2. 犯罪被害者等支援の経緯● 犯罪被害者等支援の経緯

犯罪被害者支援の必要性と取組
犯罪被害者等支援の必要性と取組

年

警察は、被害の届出、被疑者の検挙、被害の回復・軽者等基本計画の下では、犯罪被害給付制度の拡充、性犯減、再発防止などを通じ犯罪被害者等と最も密接に関罪被害者の緊急避妊等の経費を公費により負担する制

わり、犯罪被害者等を保護する役割を担う機関であるこ

度の創設等が図られ、また、第３次犯罪被害者等基本計とから、犯罪被害者等の視点に立った各種施策の推進に

画の下では、重傷病給付金の給付期間の延長、仮給付金

努めています。

の額の制限の見直し、幼い遺児がいる場合における遺警察庁では、
平成 8 年 2 月、
「被害者対策要綱」を制定
し、各種支援を総合的に推進することとしました。
その後、平成 16 年 12 月には、
「犯罪被害者等基本法」

族給付金の額の引上げ及び親族間犯罪における減額・不支給事案の見直しを内容とする犯罪被害給付制度の一層の拡充が行われたほか、カウンセリング費用の公が制定されました。
それまで各府省が個別に施策に取り費負担制度が全国で整備されました。

組んでいたところ、犯罪被害者等施策に関する基本理

令和３年３月には「第４次犯罪被害者等基本計画」が念が定められ、国においては総合的かつ長期的に講ず

閣議決定され、地方公共団体における犯罪被害者等支べき犯罪被害者等の施策の大綱等を定める犯罪被害者

援、被害が潜在化しやすい犯罪被害者等への支援、加害等基本計画を策定すること、また、地方公共団体におい者処遇における被害者等への配慮の充実等の各種施策ては国との適切な役割分担を踏まえて、地域の状況にが盛り込まれました。

応じた施策を実施することなどが盛り込まれました。

これを受けて、警察庁においても、新たな「警察庁犯政府においては、
この法律に基づき、
平成 17 年 12 月

罪被害者支援基本計画」を策定し、既に実施している取に「犯罪被害者等基本計画」が、平成 23 年３月には「第組について、より一層の充実を図ることとするととも２次犯罪被害者等基本計画」が、そして平成 28 年４月に、地方公共団体における条例の制定等に関する協力、には「第３次犯罪被害者等基本計画」が、それぞれ閣議

被害が潜在化しやすい犯罪被害者等への相談体制の充決定され、これらの計画の下で、警察における犯罪被害

実等の取組を盛り込みました。

者等施策も大きく進展しました。
例えば、犯罪被害者等基本計画及び第２次犯罪被害
第 4 次 犯 罪 被 害 者 等 基 本 計画
第1次〜第3次犯罪被害者等基本計画における主な成果
・犯罪被害給付制度の拡充
・損害賠償命令制度の創設

・被害者参加制度の創設・拡充
・カウンセリング費用の公費負担制度の整備

・全都道府県へのワンストップ支援センターの設置
・全地方公共団体への総合的対応窓口の設置

第3次犯罪被害者等基本計画の評価○ 犯罪被害者等への中長期的な支援が必要○ 性犯罪や児童虐待等被害が潜在化しやすい被害者への支援が必要

第4次犯罪被害者等基本計画のポイント① 地方公共団体における犯罪被害者等支援○

犯罪被害者等支援を目的とした条例制定等に関する情報提供の実施○ 地方公共団体の総合的対応窓口における公認心理師等の専門職の活用

③ 加害者処遇における犯罪被害者等への配慮の充実○

謝罪・被害弁償等の具体的行動を促す改善指導・矯正教育等の充実○ 刑の執行段階等における犯罪被害者等の心情等の聴取・伝達制度の検討○ 犯罪被害者等の視点に立った保護観察処遇の充実② 被害が潜在化しやすい犯罪被害者等への支援
性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター
における夜間休日コールセンターの設置等の体制強化○ 児童虐待等の被害児童支援のための児童相談所における児童福祉司、 学校におけるスクールソーシャルワーカー等の配置の充実④ 様々な犯罪被害者等に配慮した多様な支援

○

4

月

日

昭 和 49年 8月 30日○○○

被害者支援連絡協議会等における連携の推進
様々な犯罪被害者等への適切な対応や支援
インターネット上の誹謗中傷等への適切な対応

55年 5月 1日

出

三 菱 重 工ビル 爆 破 事 件※

事

来同 事 件をめぐり犯 罪 被 害 給 付 制 度の必 要 性が論 議された。

犯 罪 被 害 者 等 給 付 金 支 給 法 公 布（ 56年 1月1日施 行 ）56年 5月 21日

財団法人犯罪被害者救援基金設立

60年 8月 26日（ 〜 9月6日）「 犯 罪 防 止 及 び 犯 罪 者の処 遇に関する第 7回 国 際 連 合 会 議 」

平 成 2年 11月 17日※

同 会 議において「 犯 罪 及 び 権 力 濫 用の被 害 者のための司 法の基 本 原 則 宣 言 」を採 択 。

日本 被 害 者 学 会 設 立

3年 10月 3日

犯 罪 被 害 給 付 制 度 発 足１０周 年 記 念シンポジウム開 催

4年 3月 10日
4月

（ 東 京 ）設 立
「犯罪被害者相談室」
犯 罪 被 害 者 実 態 調 査 研 究 会による調 査（ 7年 3月報 告 書 提 出 ）7年 3月 20日

地 下 鉄サリン事 件

6月

※

※

同シンポジウムにおいて被害者等の精神的援助の必要性が指摘される。

10周 年 記 念シンポジウムでの指 摘を受け、犯 罪 被 害 救 援 基 金の委 託 研 究として、犯 罪 被 害 者 実 態 調 査 研 究 会（ 代 表：慶 応 大 学 教 授（ 当時 ）宮 澤 浩 一 ）により実施された日本で初めての本格的な被害者等の実態研究。これにより、警察の捜査過程における二次的被害の問題や情報提供のニーズ等が指摘される。

※

同事件をめぐり被害者等が受ける精神的被害の深刻さが広く認識されるようになった。

※

警 察の被 害 者 対 策の在り方についての研 究 。これを参 考として、警 察 庁が被 害 者 対 策に係る基 本 方 針を策 定 。

「 警 察の被 害 者 対 策に関する研 究 会 」による研 究（ 〜１２月）

8年 2月 1日
5月 11日

全 国 警 察に通 達
警 察 庁において「 被 害 者 対 策 要 綱 」を策 定
警 察 庁 長 官 官 房 給 与 厚 生 課に犯 罪 被 害 者 対 策 室 設 置

10年 5月 9日「 全 国 被 害 者 支 援ネットワーク」設 立

11年 5月 15日
5月 26日
6月 18日
11月 11日

全 国 被 害 者 支 援ネットワークによる「 犯 罪 被 害 者の権 利 宣 言 」発 表
児 童 買 春 、児 童ポルノに係る行 為 等の処 罰 及 び 児 童の保 護 等に関する法 律 公 布（ 11月１日施 行 ）
犯 罪 捜 査 規 範の一 部を改 正する規 則 公 布・施 行
政 府に「 犯 罪 被 害 者 対 策 関 係 省 庁 連 絡 会 議 」設 置

12年 5月 19日

いわゆる犯罪被害者等保護のための二法（「刑事訴訟法及び検察審査会法の一部を改正する法律」及び「犯罪被害者等の保護を図るための刑 事 手 続に付 随する措 置に関する法 律 」）公 布
児 童 虐 待の防 止 等に関する法律 公 布（ 11月20日施 行 ）ストーカー行 為 等の規 制 等に関する法 律 公 布（ 11月24日施 行 ）少 年 法 等の一 部を改 正する法 律 公 布（ 13年 4月1日施 行 ）5月 24日
12月 6日13年 4月 13日
11月 19日

犯 罪 被 害 者 等 給 付 金 支 給 法の一 部を改 正する法 律 公 布（ 7月1日施 行 ）配 偶 者からの暴 力の防 止 及 び 被 害 者の保 護に関する法 律 公 布
犯 罪 被 害 者 支 援フォーラム開 催
犯 罪 被 害 給 付 制 度 発 足・犯 罪 被 害 救 援 基 金 設 立２０周 年 記 念

14年 1月 30日

警 察 本 部 長 等による犯 罪の被 害 者 等に対する援 助の実 態に関する指 針 告 示（ 4月1日施 行 ）
犯 罪 被 害 者 等 早 期 援 助 団 体に関する規 則 公 布（ 4月1日施 行 ）15年 3月 18日
10月 3日犯 罪 被 害 者 対 策 国 際シンポジウム2003開 催「 全 国 被 害 者 支 援ネットワーク」が10月3日を「 犯 罪 被 害 者 支 援の日」と定めて全 国キャンペーンを実 施

16年 12月 8日

犯 罪 被 害 者 等 基 本 法 公 布（ 17年 4月1日施 行 ）17年 12月 27日

犯罪被害者等基本計画

18年 4月 1日

犯 罪 被 害 者 等 給 付 金の支 給 等に関する法 律 施 行 令の一 部を改 正する政 令 施 行
犯 罪 被 害 者 等 給 付 金の支 給 等に関する法 律 施 行 規 則の一 部を改 正する規 則 施 行

19年 6月 27日

犯 罪 被 害 者 等の権 利 利 益の保 護を図るための刑 事 訴 訟 法 等の一 部を改 正する法 律 公 布

20年 4月 18日
6月 18日
7月 1日
10月 31日

犯 罪 被 害 者 等 給 付 金の支 給 等に関する法 律の一 部を改 正する法 律 公 布（ 7月1日施 行 ）オウム真 理 教 犯 罪 被 害 者 等を救 済するための給 付 金の支 給に関する法 律 公 布（ 12月18日施 行 ）
警 察 庁 長 官 官 房 給 与 厚 生 課 犯 罪 被 害 者 対 策 室を「 犯 罪 被 害 者 支 援 室 」に改 称
犯 罪 被 害 者 等の支 援に関する指 針 告 示

閣議決定

21年 9月 11日

犯 罪 被 害 者 等 給 付 金の支 給 等による犯 罪 被 害 者 等の支 援に関する法 律 施 行 規 則の一 部を改 正する規 則 公 布（ 10月1日施 行 ）23年 3月 25日
7月 7日
7月 15日
9月 30日閣議決定
第 2次 犯 罪 被 害 者 等 基 本 計 画
全 国 警 察に通 達
警 察 庁において「 犯 罪 被 害 者 支 援 要 綱 」を制 定
犯 罪 被 害 者 等 給 付 金の支 給 等による犯 罪 被 害 者 等の支 援に関する法 律 施 行 規 則の一 部を改 正する規 則 公 布（ 7月15日施 行 ）
民 間 被 害 者 支 援 20年 、犯 罪 被 害 救 援 基 金・犯 罪 被 害 給 付 制 度３０年 記 念 犯 罪 被 害 者 支 援フォーラム開 催

25年 6月 12日

犯 罪 被 害 者 等の権 利 利 益の保 護を図るための刑 事 手 続に付 随する措 置に関する法 律 及 び 総 合 法 律 支 援 法の一 部を改 正する
法 律 公 布（ 12月1日施 行 ）7月 3日

配 偶 者からの暴 力の防 止 及 び 被 害 者の保 護に関する法 律の一 部を改 正する法 律 公 布（ 26年 1月3日施 行 ）ストーカー行 為 等の規 制 等に関する法 律の一 部を改 正する法 律 公 布（ 10月3日（ 一 部 7月23日）施 行 ）26年 10月 10日

犯 罪 被 害 者 等 給 付 金の支 給 等による犯 罪 被 害 者 等の支 援に関する法 律 施 行 規 則の一 部を改 正する規 則 公 布（１１月１日施 行 ）28年 4月 1日

内 閣 の 重 要 政 策 に 関 する総 合 調 整 等 に 関 する機 能 の 強 化 のため の 国 家 行 政 組 織 法 等 の 一 部 を 改 正 する法 律 施 行※

内 閣 府 で 担っていた 犯 罪 被 害 者 等 基 本 計 画 の 作 成 及 び 推 進 に 関 する事 務 を 国 家 公 安 委 員 会（ 警 察 庁 ）に 移 管

第３次 犯 罪 被 害 者 等 基 本 計 画
閣議決定
警 察 庁において「 警 察 庁 犯 罪 被 害 者 支 援 基 本 計 画 」を制 定
28年 6月 7日

全 国 警 察に通 達

国 外 犯 罪 被 害 弔 慰 金 等の支 給に関する法 律 公 布（ 11月30日施 行 ）29年 6月 23日

刑 法の一 部を改 正する法 律 公 布（ 7月13日施 行 ）30年 3月 30日

犯 罪 被 害 者 等 給 付 金の支 給 等による犯 罪 被 害 者 等の支 援に関する法 律 施 行 令の一 部を改 正する政 令 公 布（ 4月1日施 行 ）
犯 罪 被 害 者 等 給 付 金の支 給 等による犯 罪 被 害 者 等の支 援に関する法 律 施 行 規 則の一 部を改 正する規 則 公 布（ 4月1日施 行 ）

令和3年 3月30日
3月31日
４月 1日

第４次犯罪被害者等基本計画 閣議決定
警察庁において「警察庁犯罪被害者支援基本計画」を制定 全国警察に通達
警察庁長官官房給与厚生課犯罪被害者支援室を「教養厚生課」犯罪被害者支援室に改称

5

3. 犯罪被害者等支援のための具体的施策

3. 犯罪被害者等支援のための具体的施策❶ 相談・捜査の過程における犯罪被害者等への配慮及び情報提供
被害者の手引の作成・配布
犯罪被害者等にとって、犯罪によって受けた被害を回復・軽減するために受けることのできる支援の内容や、刑事手続に関することは、あまりなじみのないものであり、このような情報は早期かつ、包括的に提供される必要があります。都道 府県警察においては、刑事手続の概要、捜査へのご協力のお願い、犯罪被害者等が利用できる制度、各種相談機関・窓口についてわかりやすく記
載したパンフレット「被害者の手引」
を作成しています。
「被害者の手引」
は、原則として、殺人や傷害、性犯罪等の身体犯、ひき逃げ事件や交通死亡事故等の重大な交通事故事件の犯罪被害者等に配布され、その際、「被害者の手引」の内容について説明がなされます。「被害
者の手引」
には、

被害者連絡制度

被害者の手引刑事手続の概要と捜査へのご協力のお願い
犯罪被害者等に対する支援要員制度

捜査の状況や加害者がどのような処分を受けたかな
どに関する情報は、犯罪被害者等にとって、非常に関心の高いものです。特に、殺人や傷害、性犯罪等の身体犯、ひき逃げ事件や交通死亡事故等の重大な交通事故事件の犯罪被害者等は、被害によって受ける精神的苦痛が大きく、事件捜査への関心も高いことから、警察では、原則として、身体犯や重大な交通事故事件の犯罪被害者等に対し、刑事手続及び犯罪被害者等のための制度、被疑者検挙までの捜査状況、被疑者の検挙状況、逮捕被疑者の処分状況について、事件を担当する捜査員が連絡を行う被害者連絡制度を設けています。
なお、検察庁においても、犯罪被害者等や参考人の方事件の処分の結果、裁判の結果等に関する情等に対し、報を提供するために、被害者等通知制度を設けています。

● 被害者連絡の内容
刑事手続や犯罪被害者等のための制度

捜査状況(被疑者検挙まで）
被疑者の検挙状況 ＊注1）
逮捕被疑者の処分状況 ＊注2）
＊注1）被疑者を検挙したことや被疑者の氏名、年齢などを連絡します。
なお、被疑者が少年の場合は、少年の健全育成の観点から、その保護者の氏名等を連絡する場合があります。
＊注2）処分結果（起訴、不起訴等 ）や、その他必要と認められる事項について連絡します。

なお、事件のことを思い出したくないため、情報提供を被害者連絡は、
あ
望まない犯罪被害者等もいることから、
くまでも犯罪被害者等の意向をくんで行っています。

● 被害者連絡の対象

刑事手続、捜査状況の情報に関する制度等

殺人、傷害、性犯罪等の身体犯の犯罪被害者等

裁判で利用できる制度

ひき逃げ事件や交通死亡事故などの重大な交通事故事件の犯罪被害者等安全の確保に関する制度
経済的支援や各種支援・福祉制度

警察署等に関する内容が盛り込まれており、
このほか、交通事故
事件の犯罪被害者等に対して配布する手引には、

自動車損害賠償責任保険等の自動車保険制度や自動車損害賠償保障事業等についての情報が盛り込まれています。
さらに、外国人の犯罪被害者等のために、英語を始めとする各種外国語版の手引も各都道府県警察の実情に応じて作成されています。

︶︵事件捜査担当員等︶
連絡担当者

交通事故・事件用︵事件捜査担当課長等︶
連絡責任者

各種相談機関・窓口● 被害者連絡制度の概要

被害者連絡
刑事手続
犯罪被害者のための制度
捜査状況
被疑者の検挙状況
被疑者の処分状況

被害者及びその家族又は遺族

精神的被害の支援

各種外国語版の手引

67

3. 犯罪被害者等支援のための具体的施策

3. 犯罪被害者等支援のための具体的施策❶ 相談・捜査の過程における犯罪被害者等への配慮及び情報提供
被害者の手引の作成・配布
犯罪被害者等にとって、犯罪によって受けた被害を回復・軽減するために受けることのできる支援の内容や、刑事手続に関することは、あまりなじみのないものであり、このような情報は早期かつ、包括的に提供される必要があります。都道 府県警察においては、刑事手続の概要、捜査へのご協力のお願い、犯罪被害者等が利用できる制度、各種相談機関・窓口についてわかりやすく記
載したパンフレット「被害者の手引」
を作成しています。
「被害者の手引」
は、原則として、殺人や傷害、性犯罪等の身体犯、ひき逃げ事件や交通死亡事故等の重大な交通事故事件の犯罪被害者等を対象に配布され、その際、「被害者の手引」の内容について説明がなされます。
「被害者の手引」には、被害者連絡制度

被害者の手引刑事手続の概要と捜査へのご協力のお願い
犯罪被害者等に対する支援要員制度

捜査の状況や加害者がどのような処分を受けたかな
どに関する情報は、犯罪被害者等にとって、非常に関心の高いものです。特に、殺人や傷害、性犯罪等の身体犯、ひき逃げ事件や交通死亡事故等の重大な交通事故事件の犯罪被害者等は、被害によって受ける精神的苦痛が大きく、事件捜査への関心も高いことから、警察では、原則として、身体犯や重大な交通事故事件の犯罪被害者等に対し、刑事手続及び犯罪被害者等のための制度、被疑者検挙までの捜査状況、被疑者の検挙状況、逮捕被疑者の処分状況について、事件を担当する捜査員が連絡を行う被害者連絡制度を設けています。
なお、検察庁においても、犯罪被害者等や参考人の方事件の処分の結果、裁判の結果等に関する情等に対し、報を提供するために、被害者等通知制度を設けています。

● 被害者連絡の内容
刑事手続や犯罪被害者等のための制度

捜査状況(被疑者検挙まで）
被疑者の検挙状況 ＊注1）
逮捕被疑者の処分状況 ＊注2）
＊注1）被疑者を検挙したことや被疑者の氏名、年齢などを連絡します。
なお、被疑者が少年の場合は、少年の健全育成の観点から、その保護者の氏名等を連絡する場合があります。
＊注2）処分結果（起訴、不起訴等 ）や、その他必要と認められる事項について連絡します。

なお、事件のことを思い出したくないため、情報提供を被害者連絡は、
あ
望まない犯罪被害者等もいることから、
くまでも犯罪被害者等の意向をくんで行っています。

● 被害者連絡の対象

刑事手続、捜査状況の情報に関する制度等

殺人、傷害、性犯罪等の身体犯の犯罪被害者等

裁判で利用できる制度

ひき逃げ事件や交通死亡事故などの重大な交通事故事件の犯罪被害者等安全の確保に関する制度
経済的支援や各種支援・福祉制度

警察署等に関する内容が盛り込まれており、
このほか、交通事故
事件の犯罪被害者等に対して配布する手引には、

自動車損害賠償責任保険等の自動車保険制度や自動車損害賠償保障事業等についての情報が盛り込まれています。
さらに、外国人の犯罪被害者等のために、英語を始めとする各種外国語版の手引も各都道府県警察の実情に応じて作成されています。

︶︵事件捜査担当員等︶
連絡担当者

交通事故・事件用︵事件捜査担当課長等︶
連絡責任者

各種相談機関・窓口● 被害者連絡制度の概要

被害者連絡
刑事手続
犯罪被害者のための制度
捜査状況
被疑者の検挙状況
被疑者の処分状況

被害者及びその家族又は遺族

精神的被害の支援

各種外国語版の手引

6

7

3. 3.
犯罪被害者等支援のための具体的施策
犯罪被害者支援のための具体的施策

3. 犯罪被害者等支援のための具体的施策
犯罪被害者支援のための具体的施策
3.

相談・捜査の過程における犯罪被害者等への配慮及び情報提供❶ 相談・捜査の過程における犯罪被害者への配慮及び情報提供

刑事手続の流れ

届出

事情聴取
証拠品の提出・実況見分等への立会い

110番通報● 検察官が被疑者を裁判にかけることを（48時間以内）「起訴」、かけないことを「不起訴」といいます。

（最長期間20日間）

公判への出廷● 被疑者が起訴されると、裁判所で裁判が始まります。
裁判では、証人として出廷していただくことがあります。

◆ 犯罪被害者の方へのお願い
捜査への協力のお願い事件が発生してか事件が発生してから、判決までの流れは判決までの流れは
上の図のとおりです
上の図のとおりですが、被疑者を逮捕し、厳しく処罰する上で、犯罪被害者の方には、
次のようなご協力を右に説明するようないただくことになりまご協力をいただくことす。
になります。

事情聴取●事件の状況や被疑者の人相などについてお聞きします。
思い出したくないこと
犯罪被害者の方にとっやつらいこともあるかもては、思い出したくないこ
しれませんが、被疑者をとやつらいこともあるか
捕まえて事件を解決 す るもしれませんが、被疑者ため、ご協力をお願いしを捕まえて事件を解決す

証拠品の提出●事件のときに着ていた衣類や持ち物などを証拠品として提出していただ
くことがあります。
提出していただいた物
は、証拠品として保管する必要がなくなれば、お実況見分等への立会い●事件に遭った状況などを明らかにするために行います。
被害状況の確認のため、犯罪被害者の方には、立ち会っていただくこと
被害状況の確認のため、があります。
立ち会っていただくことがあります。

返しします。

るため、ご協力をお願い
ます。
します。

平成19年6月に成立した「犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律」により、①犯罪被害者等が刑事裁判に参加する制度の創設（犯罪被害者等が、一定の要件の下で、公判期日に出席し、被告人に対する質問などを行うなど、刑事裁判に直接参加することを可能とする制度）②刑事裁判手続において犯罪被害者等の氏名等の情報を保護するための制度の創設③犯罪被害者等による損害賠償請求に関し刑事手続の成果を利用する制度の創設④公判記録の閲覧・謄写の範囲の拡大についての法整備が行われました（①及び③については、平
成20年12月1日から、②及び④については、
平成19年12月26日から施行されています。
）。

平成20年4月に成立した「犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律及び総合法律
支援法の一部を改正する法律」により、刑事手続において、資力の乏しい被害者参加
人は国費で弁護士の援助を受けられるよ
うになりました（平成20年12月1日から施行されています。）。

平成25年6月に成立した「犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律及び総合法律支援法の一部を改正する法律」により、公判期日等に出席した被害者参加人に対し日本司法支援センターが旅費等を支給する制度が創設されたほか、国費で弁護士の援助を受けることのできる被害者参加人の資力要件が緩和されました（いずれも平成25
年12月1日から施行されてい
ます。）。

捜査一般
捜査過程における捜査官の言葉や行動が犯罪被害者等
捜査過程における捜査官の言葉や行動が犯罪被害者の心理状況に及ぼす影響は大きいものです。そこで、犯の心理状況に及ぼす影響は大きいものです。
そこで、犯罪被害者等が捜査によって余計な負担を負わず、二次的罪被害者が捜査によって余計な負担を負わず、二次的被被害を受けないよう、犯罪被害者等に接する際には、警
犯罪被害者に接する際には、警察で害を受けないよう、はできる限りの配慮をするよう努めています。
察ではできる限りの配慮をするよう努めています。
被害届の受理に当たっては、犯罪被害者の気持ちに被害届の受理に当たっては、犯罪被害者等の気持ちに配慮した方法により事情聴取が行われ、被害届の受理に配慮した方法により事情聴取が行われ、被害届の受理に関連して犯罪被害者等からの各種相談を受けた場合は、
8

その内容に応じて適切な処理がとられています。
関連して犯罪被害者からの各種相談を受けた場合は、そまた、犯罪被害者等の自宅に急行する場合においても、の内容に応じて適切な処理がとられています。
パトカーが自宅に来ることを犯罪被害者等が望まないよ
また、犯罪被害に遭われて亡くなられた方のご遺族
うな場合には、できる限り私服の警察官が目立たないに対する精神的、経済的な負担を緩和するために、司法車両で赴くようにしています。
解剖後のご遺体のご遺族宅等への搬送や修復に要する費用を負担する制度を各都道府県警察において進め
特に、性犯罪、少年被害にかかる犯罪等、犯罪被害者ています。
等ができるだけ事件のことを他人に知られたくないと思うような場合は、犯罪被害者等が周囲の好奇の目にさらされないよう、犯罪被害者等のプライバシーに配慮がな
このほか、犯罪被害者の自宅に急行する場合においてされています。
も、
性犯罪被害者など、パトカーが自宅に来ることを犯罪
さらに、犯罪被害者等の協力が必要な事情聴取、実況
被害者が望まないような場合には、できる限り私服の警見分等においては、その都合をできるだけ考慮して日時
察官が目立たない車両で赴くようにしています。
を選定するなど、犯罪被害者等の心情、便宜に配意した
特に、性犯罪、少年被害にかかる犯罪等、犯罪被害者ができるだけ事件のことを他人に知られたくないと思う
捜査を行っています。
ような場合は、犯罪被害者が周囲の好奇の目にさらされ
このほか、犯罪被害者等に対する精神的、経済的な負担を緩和するため、性犯罪被害者の緊急避妊等に要する費用や身体犯被害者の診断書料等の費用のほか、自宅がないよう、
犯罪被害者のプライバシーに配慮がなされて犯罪行為の現場となったり、破壊されたりした場合などいます。
に緊急避難場所を確保するために要する経費やハウスク
さらに、犯罪被害者の協力が必要な事情聴取、実況見リーニングに要する経費、また、犯罪被害に遭われた方分等においては、
その都合をできるだけ考慮して日時をが亡くなられた場合に司法解剖後のご遺体をご遺族宅等
選定するなど、
犯罪被害者の心情、便宜に配意した捜査を行っています。
に搬送したり、ご遺体を修復するために要する費用を公費により負担する制度を各都道府県警察において進めています。
9

3. 3.
犯罪被害者等支援のための具体的施策
犯罪被害者支援のための具体的施策

3. 犯罪被害者等支援のための具体的施策
犯罪被害者支援のための具体的施策
3.

相談・捜査の過程における犯罪被害者等への配慮及び情報提供❶ 相談・捜査の過程における犯罪被害者への配慮及び情報提供

刑事手続の流れ

届出

事情聴取
証拠品の提出・実況見分等への立会い

110番通報● 検察官が被疑者を裁判にかけることを（48時間以内）「起訴」、かけないことを「不起訴」といいます。

（最長期間20日間）

公判への出廷● 被疑者が起訴されると、裁判所で裁判が始まります。
裁判では、証人として出廷していただくことがあります。

◆ 犯罪被害者の方へのお願い
捜査への協力のお願い事件が発生してか事件が発生してから、判決までの流れは判決までの流れは
上の図のとおりです
上の図のとおりですが、被疑者を逮捕し、厳しく処罰する上で、犯罪被害者の方には、
次のようなご協力を右に説明するようないただくことになりまご協力をいただくことす。
になります。

事情聴取●事件の状況や被疑者の人相などについてお聞きします。
思い出したくないこと
犯罪被害者の方にとっやつらいこともあるかもては、思い出したくないこ
しれませんが、被疑者をとやつらいこともあるか
捕まえて事件を解決 す るもしれませんが、被疑者ため、ご協力をお願いしを捕まえて事件を解決す

証拠品の提出●事件のときに着ていた衣類や持ち物などを証拠品として提出していただ
くことがあります。
提出していただいた物
は、証拠品として保管する必要がなくなれば、お実況見分等への立会い●事件に遭った状況などを明らかにするために行います。
被害状況の確認のため、犯罪被害者の方には、立ち会っていただくこと
被害状況の確認のため、があります。
立ち会っていただくことがあります。

返しします。

るため、ご協力をお願い
ます。
します。

平成19年6月に成立した「犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律」により、①犯罪被害者等が刑事裁判に参加する制度の創設（犯罪被害者等が、一定の要件の下で、公判期日に出席し、被告人に対する質問などを行うなど、刑事裁判に直接参加することを可能とする制度）②刑事裁判手続において犯罪被害者等の氏名等の情報を保護するための制度の創設③犯罪被害者等による損害賠償請求に関し刑事手続の成果を利用する制度の創設④公判記録の閲覧・謄写の範囲の拡大についての法整備が行われました（①及び③については、平
成20年12月1日から、②及び④については、
平成19年12月26日から施行されています。
）。

平成20年4月に成立した「犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律及び総合法律
支援法の一部を改正する法律」により、刑事手続において、資力の乏しい被害者参加
人は国費で弁護士の援助を受けられるよ
うになりました（平成20年12月1日から施行されています。）。

平成25年6月に成立した「犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律及び総合法律支援法の一部を改正する法律」により、公判期日等に出席した被害者参加人に対し日本司法支援センターが旅費等を支給する制度が創設されたほか、国費で弁護士の援助を受けることのできる被害者参加人の資力要件が緩和されました（いずれも平成25
年12月1日から施行されてい
ます。）。

捜査一般
捜査過程における捜査官の言葉や行動が犯罪被害者等
捜査過程における捜査官の言葉や行動が犯罪被害者の心理状況に及ぼす影響は大きいものです。そこで、犯の心理状況に及ぼす影響は大きいものです。
そこで、犯罪被害者等が捜査によって余計な負担を負わず、二次的罪被害者が捜査によって余計な負担を負わず、二次的被被害を受けないよう、犯罪被害者等に接する際には、警
犯罪被害者に接する際には、警察で害を受けないよう、はできる限りの配慮をするよう努めています。
察ではできる限りの配慮をするよう努めています。
被害届の受理に当たっては、犯罪被害者の気持ちに被害届の受理に当たっては、犯罪被害者等の気持ちに配慮した方法により事情聴取が行われ、被害届の受理に配慮した方法により事情聴取が行われ、被害届の受理に関連して犯罪被害者等からの各種相談を受けた場合は、
8

その内容に応じて適切な処理がとられています。
関連して犯罪被害者からの各種相談を受けた場合は、そまた、犯罪被害者等の自宅に急行する場合においても、の内容に応じて適切な処理がとられています。
パトカーが自宅に来ることを犯罪被害者等が望まないよ
また、犯罪被害に遭われて亡くなられた方のご遺族
うな場合には、できる限り私服の警察官が目立たないに対する精神的、経済的な負担を緩和するために、司法車両で赴くようにしています。
解剖後のご遺体のご遺族宅等への搬送や修復に要する費用を負担する制度を各都道府県警察において進め
特に、性犯罪、少年被害にかかる犯罪等、犯罪被害者ています。
等ができるだけ事件のことを他人に知られたくないと思うような場合は、犯罪被害者等が周囲の好奇の目にさらされないよう、犯罪被害者等のプライバシーに配慮がな
このほか、犯罪被害者の自宅に急行する場合においてされています。
も、
性犯罪被害者など、パトカーが自宅に来ることを犯罪
さらに、犯罪被害者等の協力が必要な事情聴取、実況
被害者が望まないような場合には、できる限り私服の警見分等においては、その都合をできるだけ考慮して日時
察官が目立たない車両で赴くようにしています。
を選定するなど、犯罪被害者等の心情、便宜に配意した
特に、性犯罪、少年被害にかかる犯罪等、犯罪被害者ができるだけ事件のことを他人に知られたくないと思う
捜査を行っています。
ような場合は、犯罪被害者が周囲の好奇の目にさらされ
このほか、犯罪被害者等に対する精神的、経済的な負担を緩和するため、性犯罪被害者の緊急避妊等に要する費用や身体犯被害者の診断書料等の費用のほか、自宅がないよう、
犯罪被害者のプライバシーに配慮がなされて犯罪行為の現場となったり、破壊されたりした場合などいます。
に緊急避難場所を確保するために要する経費やハウスク
さらに、犯罪被害者の協力が必要な事情聴取、実況見リーニングに要する経費、また、犯罪被害に遭われた方分等においては、
その都合をできるだけ考慮して日時をが亡くなられた場合に司法解剖後のご遺体をご遺族宅等
選定するなど、
犯罪被害者の心情、便宜に配意した捜査を行っています。
に搬送したり、ご遺体を修復するために要する費用を公費により負担する制度を各都道府県警察において進めています。
9

3. 3.
犯罪被害者等支援のための具体的施策
犯罪被害者支援のための具体的施策

3. 犯罪被害者等支援のための具体的施策
犯罪被害者支援のための具体的施策❸ 経済的負担の軽減に資する支援

相談・捜査の過程における犯罪被害者等への配慮及び情報提供❶ 相談・捜査の過程における犯罪被害者への配慮及び情報提供

地域警察官による犯罪被害者等訪問・連絡活動
地域警察官による犯罪被害者訪問・連絡活動

安心な社会を創るための匿名通報ダイヤル

犯罪被害給付制度

交番等の地域警察官は、その受持ち地区に居住する交番等の地域警察官は、その受持ち地区に居住する
犯罪被害者の再被害を予防し、その不安感を解消する
犯罪被害者等の再被害を予防し、その不安感を解消す
ため、犯罪被害者の要望に基づき訪問・連絡活動を実施
るため、犯罪被害者等の要望に基づき訪問・連絡活動をしています。
実施しています。
この訪問・連絡活動では、
この訪問・連絡活動では、

犯罪被害者本人からの申告が期待しにくく、被害が潜
平成19年10月１日から、被害者本人からの申告が期在化しやすい犯罪を早期に認知して検挙に結び付けるた
待しにくく、被害が潜在化しやすい犯罪を早期に認知してめ、警察庁の委託を受けた民間団体が、一定の犯罪等に検挙に結び付けるため、警察庁の委託を受けた民間団体
係る通報を匿名で受け付け、有効な通報を行った者に対が、一定の犯罪等に係る通報を匿名で受け付け、有効なして情報料を支払う「匿名通報ダイヤル」を運用してい通報を行った者に対して情報料を支払う「匿名通報ダイます。
ヤル」を運用しています。
現在は、暴力団が関与する犯罪、犯罪インフラ、
薬物・拳
現在は、暴力団が関与する犯罪、犯罪インフラ、
薬物・拳
銃事犯、特殊詐欺、少年福祉犯罪、銃事犯、
少年福祉犯罪、児童虐待事案、
児童虐待事案、人身取引事犯などを通報対象事案として、犯人の検挙や被害者引事犯等を通報対象事案として、犯人の検挙や犯罪被害の早期保護に役立てています。
者等の早期保護に役立てています。

犯罪被害給付制度とは、通り魔殺人などの故意の犯
犯罪被害給付制度とは、通り魔殺人等の故意の犯罪行
罪行為により、亡くなられた犯罪被害者のご遺族（第為により、亡くなられた犯罪被害者のご遺族（第一順位遺一順位遺族）や重傷病を負い、又は身体に障害が残っ族）や重傷病を負い、又は身体に障害が残った犯罪被害者
た犯罪被害者に対して、社会の連帯共助の精神に基づに対して、社会の連帯共助の精神に基づき、犯罪被害等をき、国が犯罪被害者等給付金を支給し、その精神的、早期に軽減するとともに、犯罪被害者等が再び平穏な生
経済的打撃の緩和を図ろうとするものです。
活を営むことができるよう支援するため、犯罪被害者等
この制度は、通り魔殺人事件被害者のご遺族、犯罪給付金を支給するものです。
被害者学の研究者、弁護士会等から公的な犯罪被害者
この制度は、通り魔殺人事件被害者のご遺族、
犯罪被害者補償制度の確立の必要性が主張され、
さらに、
昭和49
学の研究者、弁護士会等から公的な犯罪被害者補償制度の確
年8月30日に発生した三菱重工ビル爆破事件（死者8
立の必要性が主張され、さらに、昭和49年8月30日に発生
人、負傷者380人）などを契機として、国会、マスコミした三菱重工ビル爆破事件（死者8人、負傷者380人）等をなどで大きく論議されたことにより、犯罪被害者補償契機として、国会、マスコミ等で大きく論議されたことによ制度の確立を求める声が高まったことを踏まえ、
昭和り、犯罪被害者補償制度の確立を求める声が高まったことを55年5月1日に「犯罪被害者等給付金支給法」
が制定
踏まえ、昭和55年5月1日に「犯罪被害者等給付金支給法」
され、
昭和56年1月1日から施行されたものです。
が制定され、
昭和56年1月1日から施行されたものです。
その後、重傷病給付金の創設や支給要件の緩和、親その後、重傷病給付金の創設や支給要件の緩和、親族族間犯罪に係る減額・不支給事由の見直しなど、
法令間犯罪に係る減額・不支給事由の見直しなど、法令改正改正により、
犯罪被害給付制度の拡充が図られ、令和により、犯罪被害給付制度の拡充が図られ、令和4年度
元
年 度 は 、316人の 犯 罪 被 害 者 等 に 対し、約10 億は、366人の犯罪被害者等に対し、約14億8,400万円
2,900万円の支給裁定を行いました。
の支給裁定を行いました。

被害の回復、拡大防止等に関する情報の提供
防犯上の指導連絡
警察に対する要望・相談等の聴取などを行っています。
また、犯罪被害者の要望を受け、周等を行っています。
また、犯罪被害者等の要望を受け、周辺のパトロールや女性警察官による訪問・連絡活動を行
辺のパトロールを行っています。
っています。

各種相談窓口の設置
各種相談窓口の設置

警察では、住民からの各種要望及び相談に応じる総合
窓口を警察本部に設置しています。電話による相談に
警察では、住民からの各種要望及び相談に応じる総合
ついても、
全国統一の警察相談専用電話「＃9110」番
窓口を警察本部に設置しています。電話による相談にを設置しており、警察本部の相談総合窓口につながるよ
ついても、
全国統一番号の相談専用電話「＃9110番」
うになっています。また、
このような総合的な相談に加を設置しており、警察本部の相談総合窓口につながるよ
え、犯罪被害者等のニーズに応じて、性犯罪被害相談、
うになっています。また、このような総合的な相談に加少年相談、消費者被害相談等個別の相談窓口を設けてえ、犯罪被害者のニーズに応じて、性犯罪相談、少年います。
相談、消費者被害相談等個別の相談窓口を設けています。

❷ 精神的被害の回復への支援❷ 精神的被害の回復への支援
カウンセリング体制の整備
カウンセリング体制の整備● 対象となる犯罪被害
匿名通報ダイヤル 0120-924-839
ウェブサイト https://www.tokumei24.jp（スマートフォン対応可）

犯罪により大きな精神的被害を受けた犯罪被害者等に対しては、心理学的立場からの専門的なカウンセリン
犯罪により大きな精神的被害を受けた犯罪被害者にグが必要となることがあります。
そこで、警察では、その対しては、心理学的立場からの専門的なカウンセリング
精神的被害を軽減するため、 そこで、警察では、その精が必要となることがあります。
神的被害を軽減するため、本制度による給付金の支給の対象となる犯罪は、日本国内又は日本国外にある日本船舶若しくは日本航空機内において行われた人の生命又は身体を害する罪に当たる犯罪行為（過失犯を除く。）による死亡、重傷病又は障害であり、緊急避難による行為、心神喪失者又は刑事未成年者の行為であるために刑法上加害者が罰せられない場合も、対象に含まれます。

年度

区分

犯罪被害者に対応するカウンセラー（被害者は模擬）
犯罪被害者に対応するカウンセラー（被害者は模擬）※10

国外犯罪被害弔慰金等支給制度は、国外において不慮の犯罪被害を受けた被害者等に対して、国が 弔 慰 金や見 舞 金を支 給するものです。具体的には、国外において犯罪被害を受け
死 亡した 日 本 国 民（ 日 本 国 外 の 永 住 者 を 除（犯 罪行為の発生時、日本国籍をく。）の遺族（犯罪行為の発生時、有せず、かつ、日本国内に住所を有しない者を除く。）に対して国外犯罪被害弔慰金（200万円）を、障害（障害等級第一級相当）を負った日
本国民に対して国外 犯 罪被害見舞金（100万円）をそれぞれ支給することとしています。
また、本制度の対象となる犯罪被害は、日本国外において行われた人の生命又は身体を害する行為（※）のうち、当該行為が日本国内において行われた場合に、日本国の法令によれば罪に当たるもの（正当行為、正当防衛及び過失は除く。）による死亡又は障害です。
国外犯 罪被害弔慰金等の支給を受けようとする方は、都道府県公安委員会に申請して支給の裁定を受ける必要がありますが、日本国内に住所を有していない方については、領事官経由で申請することも可能です。
※ 日本国外にある日本船舶又は日本航空機
内において行われたものは本制度の対象ではなく、犯罪被害給付制度の対象となります。

● 犯罪被害給付制度の運用状況

カウンセリングに関する専門的知識や技術を有する職員の配置
カウンセリングに関する専門的知識や技術を有する職員の配置
精神科医や民間のカウンセラーとの連携
精神科医や民間のカウンセラーとの連携
犯罪被害者等のカウンセリング費用の公費負担制度
犯罪被害者等のカウンセリング費用の公費負担制度

等により、犯罪被害者等のための相談・カウンセリング体制を整備しています。
などにより、犯罪被害者のための相談・カウンセリング体
また、被害少年に対しては、専門職員（少年補導職員）制を整備しています。
が部外専門家等の助言を受けながら、
カウンセリングをまた、被害少年に対しては、専門職員（少年補導職員）
実施しています。
が部外専門家等の助言を受けながら、
カウンセリングを実施しています。

国外犯罪被害弔慰金等支給制度

30年度

386

元年度

385

2年度

369

3年度

381

4年度

375

申請に係る犯罪被害者数（人）（申請者数（人））（455）

裁定に係る犯罪被害者数（人）（裁定件数（件））（370）

支給裁定に係る犯罪被害者数（人）（裁定件数（件））（332）

不支給裁定に係る犯罪被害者数（人）（裁定件数（件））

（38）

（68）

（39）

（49）

（38）

裁定金額（百万円）

724

1,029

825

1,009

1,484

329
295
34

（470）

375

（461）

316

（393）

59

（440）

296

（377）

263

（338）

33

（443）

334

（396）

288

（347）

46

（445）

403

（477）

366

（439）

37

裁定金額について、百万円以下は四捨五入で整理。

11

3. 3.
犯罪被害者等支援のための具体的施策
犯罪被害者支援のための具体的施策

3. 犯罪被害者等支援のための具体的施策
犯罪被害者支援のための具体的施策❸ 経済的負担の軽減に資する支援

相談・捜査の過程における犯罪被害者等への配慮及び情報提供❶ 相談・捜査の過程における犯罪被害者への配慮及び情報提供

地域警察官による犯罪被害者等訪問・連絡活動
地域警察官による犯罪被害者訪問・連絡活動

安心な社会を創るための匿名通報ダイヤル

犯罪被害給付制度

交番等の地域警察官は、その受持ち地区に居住する交番等の地域警察官は、その受持ち地区に居住する
犯罪被害者の再被害を予防し、その不安感を解消する
犯罪被害者等の再被害を予防し、その不安感を解消す
ため、犯罪被害者の要望に基づき訪問・連絡活動を実施
るため、犯罪被害者等の要望に基づき訪問・連絡活動をしています。
実施しています。
この訪問・連絡活動では、
この訪問・連絡活動では、

犯罪被害者本人からの申告が期待しにくく、被害が潜
平成19年10月１日から、被害者本人からの申告が期在化しやすい犯罪を早期に認知して検挙に結び付けるた
待しにくく、被害が潜在化しやすい犯罪を早期に認知してめ、警察庁の委託を受けた民間団体が、一定の犯罪等に検挙に結び付けるため、警察庁の委託を受けた民間団体
係る通報を匿名で受け付け、有効な通報を行った者に対が、一定の犯罪等に係る通報を匿名で受け付け、有効なして情報料を支払う「匿名通報ダイヤル」を運用してい通報を行った者に対して情報料を支払う「匿名通報ダイます。
ヤル」を運用しています。
現在は、暴力団が関与する犯罪、犯罪インフラ、
薬物・拳
現在は、暴力団が関与する犯罪、犯罪インフラ、
薬物・拳
銃事犯、特殊詐欺、少年福祉犯罪、銃事犯、
少年福祉犯罪、児童虐待事案、
児童虐待事案、人身取引事犯などを通報対象事案として、犯人の検挙や被害者引事犯等を通報対象事案として、犯人の検挙や犯罪被害の早期保護に役立てています。
者等の早期保護に役立てています。

犯罪被害給付制度とは、通り魔殺人などの故意の犯
犯罪被害給付制度とは、通り魔殺人等の故意の犯罪行
罪行為により、亡くなられた犯罪被害者のご遺族（第為により、亡くなられた犯罪被害者のご遺族（第一順位遺一順位遺族）や重傷病を負い、又は身体に障害が残っ族）や重傷病を負い、又は身体に障害が残った犯罪被害者
た犯罪被害者に対して、社会の連帯共助の精神に基づに対して、社会の連帯共助の精神に基づき、犯罪被害等をき、国が犯罪被害者等給付金を支給し、その精神的、早期に軽減するとともに、犯罪被害者等が再び平穏な生
経済的打撃の緩和を図ろうとするものです。
活を営むことができるよう支援するため、犯罪被害者等
この制度は、通り魔殺人事件被害者のご遺族、犯罪給付金を支給するものです。
被害者学の研究者、弁護士会等から公的な犯罪被害者
この制度は、通り魔殺人事件被害者のご遺族、
犯罪被害者補償制度の確立の必要性が主張され、
さらに、
昭和49
学の研究者、弁護士会等から公的な犯罪被害者補償制度の確
年8月30日に発生した三菱重工ビル爆破事件（死者8
立の必要性が主張され、さらに、昭和49年8月30日に発生
人、負傷者380人）などを契機として、国会、マスコミした三菱重工ビル爆破事件（死者8人、負傷者380人）等をなどで大きく論議されたことにより、犯罪被害者補償契機として、国会、マスコミ等で大きく論議されたことによ制度の確立を求める声が高まったことを踏まえ、
昭和り、犯罪被害者補償制度の確立を求める声が高まったことを55年5月1日に「犯罪被害者等給付金支給法」
が制定
踏まえ、昭和55年5月1日に「犯罪被害者等給付金支給法」
され、
昭和56年1月1日から施行されたものです。
が制定され、
昭和56年1月1日から施行されたものです。
その後、重傷病給付金の創設や支給要件の緩和、親その後、重傷病給付金の創設や支給要件の緩和、親族族間犯罪に係る減額・不支給事由の見直しなど、
法令間犯罪に係る減額・不支給事由の見直しなど、法令改正改正により、
犯罪被害給付制度の拡充が図られ、令和により、犯罪被害給付制度の拡充が図られ、令和4年度
元
年 度 は 、316人の 犯 罪 被 害 者 等 に 対し、約10 億は、366人の犯罪被害者等に対し、約14億8,400万円
2,900万円の支給裁定を行いました。
の支給裁定を行いました。

被害の回復、拡大防止等に関する情報の提供
防犯上の指導連絡
警察に対する要望・相談等の聴取などを行っています。
また、犯罪被害者の要望を受け、周等を行っています。
また、犯罪被害者等の要望を受け、周辺のパトロールや女性警察官による訪問・連絡活動を行
辺のパトロールを行っています。
っています。

各種相談窓口の設置
各種相談窓口の設置

警察では、住民からの各種要望及び相談に応じる総合
窓口を警察本部に設置しています。電話による相談に
警察では、住民からの各種要望及び相談に応じる総合
ついても、
全国統一の警察相談専用電話「＃9110」番
窓口を警察本部に設置しています。電話による相談にを設置しており、警察本部の相談総合窓口につながるよ
ついても、
全国統一番号の相談専用電話「＃9110番」
うになっています。また、
このような総合的な相談に加を設置しており、警察本部の相談総合窓口につながるよ
え、犯罪被害者等のニーズに応じて、性犯罪被害相談、
うになっています。また、このような総合的な相談に加少年相談、消費者被害相談等個別の相談窓口を設けてえ、犯罪被害者のニーズに応じて、性犯罪相談、少年います。
相談、消費者被害相談等個別の相談窓口を設けています。

❷ 精神的被害の回復への支援❷ 精神的被害の回復への支援
カウンセリング体制の整備
カウンセリング体制の整備● 対象となる犯罪被害
匿名通報ダイヤル 0120-924-839
ウェブサイト https://www.tokumei24.jp（スマートフォン対応可）

犯罪により大きな精神的被害を受けた犯罪被害者等に対しては、心理学的立場からの専門的なカウンセリン
犯罪により大きな精神的被害を受けた犯罪被害者にグが必要となることがあります。
そこで、警察では、その対しては、心理学的立場からの専門的なカウンセリング
精神的被害を軽減するため、 そこで、警察では、その精が必要となることがあります。
神的被害を軽減するため、本制度による給付金の支給の対象となる犯罪は、日本国内又は日本国外にある日本船舶若しくは日本航空機内において行われた人の生命又は身体を害する罪に当たる犯罪行為（過失犯を除く。）による死亡、重傷病又は障害であり、緊急避難による行為、心神喪失者又は刑事未成年者の行為であるために刑法上加害者が罰せられない場合も、対象に含まれます。

年度

区分

犯罪被害者に対応するカウンセラー（被害者は模擬）
犯罪被害者に対応するカウンセラー（被害者は模擬）※10

国外犯罪被害弔慰金等支給制度は、国外において不慮の犯罪被害を受けた被害者等に対して、国が 弔 慰 金や見 舞 金を支 給するものです。具体的には、国外において犯罪被害を受け
死 亡した 日 本 国 民（ 日 本 国 外 の 永 住 者 を 除（犯 罪行為の発生時、日本国籍をく。）の遺族（犯罪行為の発生時、有せず、かつ、日本国内に住所を有しない者を除く。）に対して国外犯罪被害弔慰金（200万円）を、障害（障害等級第一級相当）を負った日
本国民に対して国外 犯 罪被害見舞金（100万円）をそれぞれ支給することとしています。
また、本制度の対象となる犯罪被害は、日本国外において行われた人の生命又は身体を害する行為（※）のうち、当該行為が日本国内において行われた場合に、日本国の法令によれば罪に当たるもの（正当行為、正当防衛及び過失は除く。）による死亡又は障害です。
国外犯 罪被害弔慰金等の支給を受けようとする方は、都道府県公安委員会に申請して支給の裁定を受ける必要がありますが、日本国内に住所を有していない方については、領事官経由で申請することも可能です。
※ 日本国外にある日本船舶又は日本航空機
内において行われたものは本制度の対象ではなく、犯罪被害給付制度の対象となります。

● 犯罪被害給付制度の運用状況

カウンセリングに関する専門的知識や技術を有する職員の配置
カウンセリングに関する専門的知識や技術を有する職員の配置
精神科医や民間のカウンセラーとの連携
精神科医や民間のカウンセラーとの連携
犯罪被害者等のカウンセリング費用の公費負担制度
犯罪被害者等のカウンセリング費用の公費負担制度

等により、犯罪被害者等のための相談・カウンセリング体制を整備しています。
などにより、犯罪被害者のための相談・カウンセリング体
また、被害少年に対しては、専門職員（少年補導職員）制を整備しています。
が部外専門家等の助言を受けながら、
カウンセリングをまた、被害少年に対しては、専門職員（少年補導職員）
実施しています。
が部外専門家等の助言を受けながら、
カウンセリングを実施しています。

国外犯罪被害弔慰金等支給制度

30年度

386

元年度

385

2年度

369

3年度

381

4年度

375

申請に係る犯罪被害者数（人）（申請者数（人））（455）

裁定に係る犯罪被害者数（人）（裁定件数（件））（370）

支給裁定に係る犯罪被害者数（人）（裁定件数（件））（332）

不支給裁定に係る犯罪被害者数（人）（裁定件数（件））

（38）

（68）

（39）

（49）

（38）

裁定金額（百万円）

724

1,029

825

1,009

1,484

329
295
34

（470）

375

（461）

316

（393）

59

（440）

296

（377）

263

（338）

33

（443）

334

（396）

288

（347）

46

（445）

403

（477）

366

（439）

37

裁定金額について、百万円以下は四捨五入で整理。

11

3. 犯罪被害者支援のための具体的施策
犯罪被害者等支援のための具体的施策

3. 犯罪被害者等支援のための具体的施策

遺族給付金〔犯罪被害給付制度の概要〕

犯罪被害者等給付金
日 本 国 内 又 は日 本 国 外にある

犯罪被害者等給付金には、遺族◎ 給付金の支給が受けられる
犯罪被害者又は遺族の資格

日本船舶若しくは日本航空機内に給付金、重傷病給付金及び障害給

日本国籍を有する人又は日本国

お い て 行 われた 人 の 生 命 又 は 身付 金 の３種 類があり、い ずれも国内に住所を有する人です。外国籍

体を害する罪に当たる行為（過失から一時金として給付金が支給さの人であっても当該被害の原因と犯を除く。）による死亡、重傷病又れます。

なった犯罪行為が行われた時にお◎ 犯罪被害者等給付金の性格◎ 対象となる犯罪被害は障害をいいます。

いて、日本国内に住所を有していた人については支給の対象となります。

○ 給付金の算定方法
給付金の額は、犯罪被○ 給付金支給裁定の申請○ 給付金の減額、調整○「仮給付金」の支給

犯罪によって被害を受犯罪によって被害を受け犯人が不明であるなど、けた場合でも、親族間で行た場合でも、親族間で行わ

速やかに裁定を行うことが害者の年齢や勤労による給付金の支給を受けよ

収入の額などに基づいてうとする人は、都道府県公

われた犯罪や犯罪被害者
れた犯罪や犯罪被害者にもできない事情があるとき

安委員会に申請を行ってにも原因がある場合には、原因がある場合等には、給は、仮給付金が支給されまください。受付は、各都道

給付金の全部又は一部が付金の全部又は一部が支給す。

府県警察本部又は警察署支給されないことがありまされないことがあります。

で行っています。

す。また、労災保険などのまた、労災保険などの公的算定されます。

公的補償を受けた場合や補償を受けた場合や損害賠
損害賠償を受けた場合は、償を受けた場合は、その額その額と給付金の支給額と給付金の支給額とが調整とが調整されます。
されます。

● 給付金の種類と額給付金には、死亡した犯罪被害者のご遺族に対して支給される「遺族給付金」と、犯罪行為により重大な負傷又は疾病を受けた方に対して支給される「重傷病給付金」、
身体に障害が残った方に対して支給される「障害給付金」の3種類があり、いずれも一時金として支給されます。
遺族給付金と障害給付金の額は、犯罪被害者の年齢や勤労による収入額などに基づいて算定されます。
12

重傷病給付金は、保険診療による自己負担相当額と休業損害を考慮した額の合算額が支給されますが、療養の期間が１か月以上で、かつ、入院期間が３日以上であること（犯罪被害に起因するＰＴＳＤなどの精神疾患の場
合には、その症状の程度が、療養の期間が１か月以上で、かつ、３日以上労務に服することができない程度の場合には、入院期間がなくても対象となります。）が必要で、給付金の支給対象期間は３年を限度としています。

◎ 支給額
犯罪被害者の収入とその生計維持関係遺族の人数に応じて算出した額○ 一定の生計維持関係遺族がいる場合
2,964.5万円〜872.1万円（生計維持関係遺族に８歳未満の遺児がいる場合
は、その年齢・人数に応じて上記額に加算）○ 上記以外の場合
1,210万円〜320万円※

犯罪被害者が死亡前に療養を要した場合は、負傷又は疾病から３年間における保険診療による医療費
又は疾病から３年を経過するまでの保険診療によるの自己負担相当額と休業損害を考慮した額の合計額
医療費の自己負担相当額と休業損害を考慮した額のを加算
合計額を加算※ 第一順位の遺族が二人以上いるときは、その人数で除した額

重傷病給付金◎ 支給額
負傷又は疾病から３年間における保険診療に負傷又は疾病から３年を経過するまでの保険診療による医療費の自己負担相当額と休業損害よる医療費の自己負担相当額と休業損害を考慮を考慮した額を合算した額
した額を合算した額
上限：120万円◎支給を受けられる人
亡くなられた犯罪被害者の第一順位の遺族◎支給を受けられる遺族の範囲と順位
１①配偶者（事実上婚姻関係と同様の事情にあった人を含む。）
２

犯罪被害者の収入によって生計を維持していた犯罪被害者の②子 ③父母 ④孫 ⑤祖父母 ⑥兄弟姉妹

３ ２に該当しない犯罪被害者の⑦子 ⑧父母 ⑨孫 ⑩祖父母 ⑪兄弟姉妹※○内数字は、支給を受けられる遺族の順位です。
※例〜亡くなった犯罪被害者に①配偶者及び②子がいない場合は、③父母が第一順位となります。

◎支給を受けられる人
犯罪行為によって、重傷病（療養の期間が１か月以上で、かつ、入院３日以上を要する負傷又は疾病。PTSD等の精神疾患である場合には、療養の期間が１か月以上で、かつ、その症状の程度が３日以上労務に服することができない程度であることを要する。）を負った犯罪被害者本人。

障害給付金
◎ 支給額
犯罪被害者の収入と残った障害の程度に応じて算出した額○ 重度の障害（障害等級第１級〜第３級）が残った場合
3,974.4万円〜1,056万円○ 上記以外の場合
1,269.6万円〜18万円

また、遺族給付金についても、犯罪行為により生じた負傷又は疾病について犯罪被害者が死亡前に診療を受けた場合には、その負傷又は疾病から３年を経過するまでの保険診療による医療費の自己負担相当額と休業損害を考慮した額の合算額が加算されて支給されます。
なお、犯罪行為によって被害を受けた場合でも◎支給を受けられる人
障害が残った犯罪被害者本人◎「障害」とは負傷又は疾病が治ったとき（その症状が固定したときを含む。）における身体上の障害（精神疾患によるものを含む。）で、障害等級第１級から第14級までに該当する程度をいい、具体的には国家公安委員会規則で定められています。

犯罪被害の原因が犯罪被害者にもあるような場合労災保険などの公的給付や損害賠償を受けた場合等については、都道府県公安委員会の裁定により、給付金の全部又は一部が支給されないことがあります。

親族の間で行われた犯罪（親族関係が破綻していたと認められる事情がある場合等を除く）
13

3. 犯罪被害者支援のための具体的施策
犯罪被害者等支援のための具体的施策

3. 犯罪被害者等支援のための具体的施策

遺族給付金〔犯罪被害給付制度の概要〕

犯罪被害者等給付金
日 本 国 内 又 は日 本 国 外にある

犯罪被害者等給付金には、遺族◎ 給付金の支給が受けられる
犯罪被害者又は遺族の資格

日本船舶若しくは日本航空機内に給付金、重傷病給付金及び障害給

日本国籍を有する人又は日本国

お い て 行 われた 人 の 生 命 又 は 身付 金 の３種 類があり、い ずれも国内に住所を有する人です。外国籍

体を害する罪に当たる行為（過失から一時金として給付金が支給さの人であっても当該被害の原因と犯を除く。）による死亡、重傷病又れます。

なった犯罪行為が行われた時にお◎ 犯罪被害者等給付金の性格◎ 対象となる犯罪被害は障害をいいます。

いて、日本国内に住所を有していた人については支給の対象となります。

○ 給付金の算定方法
給付金の額は、犯罪被○ 給付金支給裁定の申請○ 給付金の減額、調整○「仮給付金」の支給

犯罪によって被害を受犯罪によって被害を受け犯人が不明であるなど、けた場合でも、親族間で行た場合でも、親族間で行わ

速やかに裁定を行うことが害者の年齢や勤労による給付金の支給を受けよ

収入の額などに基づいてうとする人は、都道府県公

われた犯罪や犯罪被害者
れた犯罪や犯罪被害者にもできない事情があるとき

安委員会に申請を行ってにも原因がある場合には、原因がある場合等には、給は、仮給付金が支給されまください。受付は、各都道

給付金の全部又は一部が付金の全部又は一部が支給す。

府県警察本部又は警察署支給されないことがありまされないことがあります。

で行っています。

す。また、労災保険などのまた、労災保険などの公的算定されます。

公的補償を受けた場合や補償を受けた場合や損害賠
損害賠償を受けた場合は、償を受けた場合は、その額その額と給付金の支給額と給付金の支給額とが調整とが調整されます。
されます。

● 給付金の種類と額給付金には、死亡した犯罪被害者のご遺族に対して支給される「遺族給付金」と、犯罪行為により重大な負傷又は疾病を受けた方に対して支給される「重傷病給付金」、
身体に障害が残った方に対して支給される「障害給付金」の3種類があり、いずれも一時金として支給されます。
遺族給付金と障害給付金の額は、犯罪被害者の年齢や勤労による収入額などに基づいて算定されます。
12

重傷病給付金は、保険診療による自己負担相当額と休業損害を考慮した額の合算額が支給されますが、療養の期間が１か月以上で、かつ、入院期間が３日以上であること（犯罪被害に起因するＰＴＳＤなどの精神疾患の場
合には、その症状の程度が、療養の期間が１か月以上で、かつ、３日以上労務に服することができない程度の場合には、入院期間がなくても対象となります。）が必要で、給付金の支給対象期間は３年を限度としています。

◎ 支給額
犯罪被害者の収入とその生計維持関係遺族の人数に応じて算出した額○ 一定の生計維持関係遺族がいる場合
2,964.5万円〜872.1万円（生計維持関係遺族に８歳未満の遺児がいる場合
は、その年齢・人数に応じて上記額に加算）○ 上記以外の場合
1,210万円〜320万円※

犯罪被害者が死亡前に療養を要した場合は、負傷又は疾病から３年間における保険診療による医療費
又は疾病から３年を経過するまでの保険診療によるの自己負担相当額と休業損害を考慮した額の合計額
医療費の自己負担相当額と休業損害を考慮した額のを加算
合計額を加算※ 第一順位の遺族が二人以上いるときは、その人数で除した額

重傷病給付金◎ 支給額
負傷又は疾病から３年間における保険診療に負傷又は疾病から３年を経過するまでの保険診療による医療費の自己負担相当額と休業損害よる医療費の自己負担相当額と休業損害を考慮を考慮した額を合算した額
した額を合算した額
上限：120万円◎支給を受けられる人
亡くなられた犯罪被害者の第一順位の遺族◎支給を受けられる遺族の範囲と順位
１①配偶者（事実上婚姻関係と同様の事情にあった人を含む。）
２

犯罪被害者の収入によって生計を維持していた犯罪被害者の②子 ③父母 ④孫 ⑤祖父母 ⑥兄弟姉妹

３ ２に該当しない犯罪被害者の⑦子 ⑧父母 ⑨孫 ⑩祖父母 ⑪兄弟姉妹※○内数字は、支給を受けられる遺族の順位です。
※例〜亡くなった犯罪被害者に①配偶者及び②子がいない場合は、③父母が第一順位となります。

◎支給を受けられる人
犯罪行為によって、重傷病（療養の期間が１か月以上で、かつ、入院３日以上を要する負傷又は疾病。PTSD等の精神疾患である場合には、療養の期間が１か月以上で、かつ、その症状の程度が３日以上労務に服することができない程度であることを要する。）を負った犯罪被害者本人。

障害給付金
◎ 支給額
犯罪被害者の収入と残った障害の程度に応じて算出した額○ 重度の障害（障害等級第１級〜第３級）が残った場合
3,974.4万円〜1,056万円○ 上記以外の場合
1,269.6万円〜18万円

また、遺族給付金についても、犯罪行為により生じた負傷又は疾病について犯罪被害者が死亡前に診療を受けた場合には、その負傷又は疾病から３年を経過するまでの保険診療による医療費の自己負担相当額と休業損害を考慮した額の合算額が加算されて支給されます。
なお、犯罪行為によって被害を受けた場合でも◎支給を受けられる人
障害が残った犯罪被害者本人◎「障害」とは負傷又は疾病が治ったとき（その症状が固定したときを含む。）における身体上の障害（精神疾患によるものを含む。）で、障害等級第１級から第14級までに該当する程度をいい、具体的には国家公安委員会規則で定められています。

犯罪被害の原因が犯罪被害者にもあるような場合労災保険などの公的給付や損害賠償を受けた場合等については、都道府県公安委員会の裁定により、給付金の全部又は一部が支給されないことがあります。

親族の間で行われた犯罪（親族関係が破綻していたと認められる事情がある場合等を除く）
13

3. 犯罪被害者支援のための具体的施策
犯罪被害者等支援のための具体的施策

3. 犯罪被害者等支援のための具体的施策
3. 犯罪被害者支援のための具体的施策〔犯罪被害者等給付金の申請・請求の流れ〕
支給裁定申請の手続
裁定とは申請に必要な書類（例）
１ 亡くなられた方の死亡の年月日等を証明できる書類

遺族給付金の申請・請求

２ 亡くなられた方との続柄を明らかにできる戸籍謄本又は抄本
３ 住民票の写し

都道府県公安委員会が支給に係犯る法定要件を確認するとともに、罪被害に関する事実関係等を明ら罪被害に関する事実関係などを明かにし、給付金を支給するか否かをらかにし、給付金を支給するか否か決める行政行為です。
を決める行政行為です。

都道府県公安委員会による裁定

４ 亡くなられた方の収入で生計を維持していた事実を証明できる書類
５ 亡くなられた方の収入を証明できる
書類

都
道
府
県
公
安
委
員
会
に
よ
る
裁
定

６ 亡くなられた方の医療費の自己負担額を証明できる書類

犯
罪
被
害
の
発
生

７ 亡くなられた方の休業日の数を証明
できる書類
など
等

重傷病給付金の申請・請求申請に必要な書類（例）１ 重傷病を負ったことを証明できる診断書等
２ 被保険者証の写し
３ 医療費の自己負担額を証明できる書類
４ 休業日の数を証明できる書類
５ 収入を証明できる書類など
等

犯罪被害者等給付金支払請求書の提出支払請求書の提出

審査請求

障害給付金の申請・請求申請に必要な書類（例）１

身体上の障害の部位及び状態に関する医師等の診断書

２ 収入を証明できる書類
など
等

申請の制限
犯罪被害者等給付金の支給裁定申請は、犯罪行為による死亡、重傷病又犯罪被害者等給付金の支給裁定申請は、犯罪行為による死亡、重傷病若は障害の発生を知った日から２年を経過したとき、又は当該死亡、
重傷病又しくは障害の発生を知った日から２年を経過したとき、又は当該死亡、重傷
は障害が発生した日から７年を経過したときは、できません。
病若しくは障害が発生した日から７年を経過したときは、できません。
ただし、当該犯罪行為の加害者により身体の自由を不当に拘束されていただし、当該犯罪行為の加害者により身体の自由を不当に拘束されていたことなどのやむを得ない理由により、この期間内に申請できなかったときは、その理由のやんだ日から６か月以内に限り、その理由のやんだ日から６か月以内に限り、申請をすることができます。

14

裁定内容に不服がある場合は、通知書を受け取った日の翌日から起算して３か月以内に国家公安委
員会に審査請求をすることができます。

給付金を受ける権利の時効給付金が振り込まれると、国庫金振込通知書が送付されます。

犯罪被害者等給付金の支給を受ける権利は、２年間請求を行わないときには、消滅します。

15

3. 犯罪被害者支援のための具体的施策
犯罪被害者等支援のための具体的施策

3. 犯罪被害者等支援のための具体的施策
3. 犯罪被害者支援のための具体的施策〔犯罪被害者等給付金の申請・請求の流れ〕
支給裁定申請の手続
裁定とは申請に必要な書類（例）
１ 亡くなられた方の死亡の年月日等を証明できる書類

遺族給付金の申請・請求

２ 亡くなられた方との続柄を明らかにできる戸籍謄本又は抄本
３ 住民票の写し

都道府県公安委員会が支給に係犯る法定要件を確認するとともに、罪被害に関する事実関係等を明ら罪被害に関する事実関係などを明かにし、給付金を支給するか否かをらかにし、給付金を支給するか否か決める行政行為です。
を決める行政行為です。

都道府県公安委員会による裁定

４ 亡くなられた方の収入で生計を維持していた事実を証明できる書類
５ 亡くなられた方の収入を証明できる
書類

都
道
府
県
公
安
委
員
会
に
よ
る
裁
定

６ 亡くなられた方の医療費の自己負担額を証明できる書類

犯
罪
被
害
の
発
生

７ 亡くなられた方の休業日の数を証明
できる書類
など
等

重傷病給付金の申請・請求申請に必要な書類（例）１ 重傷病を負ったことを証明できる診断書等
２ 被保険者証の写し
３ 医療費の自己負担額を証明できる書類
４ 休業日の数を証明できる書類
５ 収入を証明できる書類など
等

犯罪被害者等給付金支払請求書の提出支払請求書の提出

審査請求

障害給付金の申請・請求申請に必要な書類（例）１

身体上の障害の部位及び状態に関する医師等の診断書

２ 収入を証明できる書類
など
等

申請の制限
犯罪被害者等給付金の支給裁定申請は、犯罪行為による死亡、重傷病又犯罪被害者等給付金の支給裁定申請は、犯罪行為による死亡、重傷病若は障害の発生を知った日から２年を経過したとき、又は当該死亡、
重傷病又しくは障害の発生を知った日から２年を経過したとき、又は当該死亡、重傷
は障害が発生した日から７年を経過したときは、できません。
病若しくは障害が発生した日から７年を経過したときは、できません。
ただし、当該犯罪行為の加害者により身体の自由を不当に拘束されていただし、当該犯罪行為の加害者により身体の自由を不当に拘束されていたことなどのやむを得ない理由により、この期間内に申請できなかったときは、その理由のやんだ日から６か月以内に限り、その理由のやんだ日から６か月以内に限り、申請をすることができます。

14

裁定内容に不服がある場合は、通知書を受け取った日の翌日から起算して３か月以内に国家公安委
員会に審査請求をすることができます。

給付金を受ける権利の時効給付金が振り込まれると、国庫金振込通知書が送付されます。

犯罪被害者等給付金の支給を受ける権利は、２年間請求を行わないときには、消滅します。

15

犯罪被害者支援のための具体的施策
3. 犯罪被害者等支援のための具体的施策

3. 犯罪被害者支援のための具体的施策
3. 犯罪被害者等支援のための具体的施策〔国外犯罪被害弔慰金等支給制度の概要〕〔国外犯罪被害弔慰金等の申請・請求の流れ〕

国外犯罪被害弔慰金

国外犯罪被害障害見舞金

支給額
200万円

支給額
100万円

●支給を受けられる方亡くなられた被害者の第一順位の遺族
亡くなられた国外犯罪被害者の第一順位の遺族●支給を受けられる遺族の範囲と順位①被害者の配偶者（事実上婚姻関係と同
１ ①国外犯罪被害者の配偶者（事実上婚姻
関係と同様の事情にあった者を含む。
）
様の事情にあった者を含む。）
被害者の収入によって生計を維持してい２ 国外犯罪被害者の収入によって生計を維持していた国外犯罪被害者のた被害者の②子 ③父母 ④孫 ⑤祖父母
⑥兄弟姉妹
２に該当しない被害者の３ ２に該当しない国外犯罪被害者の⑦子 ⑧父母 ⑨孫 ⑩祖父母
⑪兄弟姉妹※○内数字は、支給を受けられる遺族の順位です。
※例〜亡くなられた被害者に①配偶者及び②子がいない場※例〜亡くなられた国外犯罪被害者に①配偶者及び②子がいない場合は、③父母が第一順位となります。
合は、③父母が第一順位となります。

※被害者一人あたり総額２００万円で、第一順位遺族が複数※国外犯罪被害者一人当たり総額２００万円で、第一順位遺族が二人以上いるときは、その人数で除した額となり人いる場合は均等に分割されます。
ます。

●支給を受けられる方障害が残った被害者本人
障害が残った国外犯罪被害者本人●「障害」とは負傷又は疾病が治ったとき（その症状が固定したときを含む。）
における身体または精神の障害で、法で定められるもの（労働者災害補償保険制度における障害等級第１級に相当するもの）をいいます（。※）※国外犯罪被害障害見舞金の対象となる障害
１ 両眼が失明したもの
２ 咀嚼（そしゃく）及び言語の機能を廃したもの
３ 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
４ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
５ 両上肢を肘関節以上で失ったもの
６ 両上肢の用を全廃したもの
７ 両下肢を膝関節以上で失ったもの
８ 両下肢の用を全廃したもの
９ 精神又は身体の障害が重複する場合における当該重複する障害の程度が上記と同程度以上と認められるもの

国外犯罪被害の発生

申請の期限
国外犯罪被害弔慰金等の申請は、国外において行われた犯罪行為による死亡もしくた犯罪行為による死亡若しくは障害の発生を知った日から２年を経過したとき、または２年を経過したとき、又は死死亡もしくは障害が発生した
亡若しくは障害が発生した日日から７年を経過したときは、から７年を経過したときは、すすることができません。
ることができません。
ただし、加害者に身体の自ただし、加害者に身体の自由を不当に拘束されていたことなどのやむを得ない理
由により、この期間内に申請
由により、この期間内に申請することができなかったときは、その理由のやんだ日からは、その理由のやんだ日から６か月以内に限り、申請をす
６か月以内に限り、申請をすることができます。

国外犯罪被害障害見舞金の申請・請求

国外犯罪被害弔慰金の申請・請求

国外犯罪被害障害見舞金支給裁定申請書

国外犯罪被害弔慰金支給裁定申請書◎申請に必要な書類（例）①障害の部位や状態に関する医師等の診断書②障害を負われた方（申請者）の戸
籍の謄本
等
など

◎申請に必要な書類（例）①亡くなられた方の死亡の事実、年月日を証明できる書類②亡くなられた方の戸籍の謄本③申請者の戸籍の謄本④申請者が第一順位遺族であることを証明できる書類
等など※申請に必要な書類の詳細については、都道府県警察本部、在外公館（大使館・総領事館等）にお問い合わせください。
総領事館等）にお問い合わせください

都道府県公安委員会

海外にお住まいの方の申請先となる公安委員会①過去に住民基本台帳に記録されたことがある方：日
本国外に住所を移す直前に住民票に記載されていた住所の所在地を管轄する都道府県公安委員会②過去に一度も住民基本台帳に記録されたことがない
方：本籍地を管轄する都道府県公安委員会

裁定のための調査

都道府県公安委員会
が被害に関する事実関係 などを 明らかにした上、支給に関する法律上の要件を確認し、弔慰金等を支給するか否かを決める行政行為です。

審査請求
裁定内容に不服がある場合
は、通知書を受け取った日の翌日から起算して３か月以内に国家公安委員会に審査請求をすることができます。

被害者の遺族の資格◆ 国外犯罪被害者の遺族の資格

被害の原因となった犯罪行為が行われた時点で、被 害の原因となった犯 罪 行 為が 行われた時 点
日本国籍を有する方（日本国外に生活の本拠を有し、 で、日本国籍を有する方または日本国内に住所を有
その地に永住すると認められる方を除きます。）
する方

支
給
裁
定
申
請
の
手
続

裁定とは

都道府県公安委員会による裁定

日本国外（日本国外にある日本船舶または日本航空機内は除きます。）において行われた人の生命または身体を害する行為のうち、その行為が日本国内において行われたとした場合に、日本の法令では罪に当たるもの（過失犯、正当行為、正当防衛を除きます。）による死亡または障害をいいます。

16

亡くなられたとき申請する人の地元の警察本部又は地元の領事官◆ 対象となる犯罪被害被害者の資格◆ 国外犯罪被害者の資格障害が残ったとき弔慰金等を受ける権利の時効
弔慰金等の支給を受ける権
利は、行使できるようになった時から２年間請求を行わないときには、消滅します。

不支給裁定

支給裁定

不支給裁定通知支給裁定通知

国外犯罪被害弔慰金等支払請求書の提出

弔慰金等が振り込まれると、国庫金振込通知書が送付されます。

口座振込

弔慰金等請求

支弔
給慰
手金
続等
の

弔慰金等受領17犯罪被害者支援のための具体的施策
3. 犯罪被害者等支援のための具体的施策

3. 犯罪被害者支援のための具体的施策
3. 犯罪被害者等支援のための具体的施策〔国外犯罪被害弔慰金等支給制度の概要〕〔国外犯罪被害弔慰金等の申請・請求の流れ〕

国外犯罪被害弔慰金

国外犯罪被害障害見舞金

支給額
200万円

支給額
100万円

●支給を受けられる方亡くなられた被害者の第一順位の遺族
亡くなられた国外犯罪被害者の第一順位の遺族●支給を受けられる遺族の範囲と順位①被害者の配偶者（事実上婚姻関係と同
１ ①国外犯罪被害者の配偶者（事実上婚姻
関係と同様の事情にあった者を含む。
）
様の事情にあった者を含む。）
被害者の収入によって生計を維持してい２ 国外犯罪被害者の収入によって生計を維持していた国外犯罪被害者のた被害者の②子 ③父母 ④孫 ⑤祖父母
⑥兄弟姉妹
２に該当しない被害者の３ ２に該当しない国外犯罪被害者の⑦子 ⑧父母 ⑨孫 ⑩祖父母
⑪兄弟姉妹※○内数字は、支給を受けられる遺族の順位です。
※例〜亡くなられた被害者に①配偶者及び②子がいない場※例〜亡くなられた国外犯罪被害者に①配偶者及び②子がいない場合は、③父母が第一順位となります。
合は、③父母が第一順位となります。

※被害者一人あたり総額２００万円で、第一順位遺族が複数※国外犯罪被害者一人当たり総額２００万円で、第一順位遺族が二人以上いるときは、その人数で除した額となり人いる場合は均等に分割されます。
ます。

●支給を受けられる方障害が残った被害者本人
障害が残った国外犯罪被害者本人●「障害」とは負傷又は疾病が治ったとき（その症状が固定したときを含む。）
における身体または精神の障害で、法で定められるもの（労働者災害補償保険制度における障害等級第１級に相当するもの）をいいます（。※）※国外犯罪被害障害見舞金の対象となる障害
１ 両眼が失明したもの
２ 咀嚼（そしゃく）及び言語の機能を廃したもの
３ 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
４ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
５ 両上肢を肘関節以上で失ったもの
６ 両上肢の用を全廃したもの
７ 両下肢を膝関節以上で失ったもの
８ 両下肢の用を全廃したもの
９ 精神又は身体の障害が重複する場合における当該重複する障害の程度が上記と同程度以上と認められるもの

国外犯罪被害の発生

申請の期限
国外犯罪被害弔慰金等の申請は、国外において行われた犯罪行為による死亡もしくた犯罪行為による死亡若しくは障害の発生を知った日から２年を経過したとき、または２年を経過したとき、又は死死亡もしくは障害が発生した
亡若しくは障害が発生した日日から７年を経過したときは、から７年を経過したときは、すすることができません。
ることができません。
ただし、加害者に身体の自ただし、加害者に身体の自由を不当に拘束されていたことなどのやむを得ない理
由により、この期間内に申請
由により、この期間内に申請することができなかったときは、その理由のやんだ日からは、その理由のやんだ日から６か月以内に限り、申請をす
６か月以内に限り、申請をすることができます。

国外犯罪被害障害見舞金の申請・請求

国外犯罪被害弔慰金の申請・請求

国外犯罪被害障害見舞金支給裁定申請書

国外犯罪被害弔慰金支給裁定申請書◎申請に必要な書類（例）①障害の部位や状態に関する医師等の診断書②障害を負われた方（申請者）の戸
籍の謄本
等
など

◎申請に必要な書類（例）①亡くなられた方の死亡の事実、年月日を証明できる書類②亡くなられた方の戸籍の謄本③申請者の戸籍の謄本④申請者が第一順位遺族であることを証明できる書類
等など※申請に必要な書類の詳細については、都道府県警察本部、在外公館（大使館・総領事館等）にお問い合わせください。
総領事館等）にお問い合わせください

都道府県公安委員会

海外にお住まいの方の申請先となる公安委員会①過去に住民基本台帳に記録されたことがある方：日
本国外に住所を移す直前に住民票に記載されていた住所の所在地を管轄する都道府県公安委員会②過去に一度も住民基本台帳に記録されたことがない
方：本籍地を管轄する都道府県公安委員会

裁定のための調査

都道府県公安委員会
が被害に関する事実関係 などを 明らかにした上、支給に関する法律上の要件を確認し、弔慰金等を支給するか否かを決める行政行為です。

審査請求
裁定内容に不服がある場合
は、通知書を受け取った日の翌日から起算して３か月以内に国家公安委員会に審査請求をすることができます。

被害者の遺族の資格◆ 国外犯罪被害者の遺族の資格

被害の原因となった犯罪行為が行われた時点で、被 害の原因となった犯 罪 行 為が 行われた時 点
日本国籍を有する方（日本国外に生活の本拠を有し、 で、日本国籍を有する方または日本国内に住所を有
その地に永住すると認められる方を除きます。）
する方

支
給
裁
定
申
請
の
手
続

裁定とは

都道府県公安委員会による裁定

日本国外（日本国外にある日本船舶または日本航空機内は除きます。）において行われた人の生命または身体を害する行為のうち、その行為が日本国内において行われたとした場合に、日本の法令では罪に当たるもの（過失犯、正当行為、正当防衛を除きます。）による死亡または障害をいいます。

16

亡くなられたとき申請する人の地元の警察本部又は地元の領事官◆ 対象となる犯罪被害被害者の資格◆ 国外犯罪被害者の資格障害が残ったとき弔慰金等を受ける権利の時効
弔慰金等の支給を受ける権
利は、行使できるようになった時から２年間請求を行わないときには、消滅します。

不支給裁定

支給裁定

不支給裁定通知支給裁定通知

国外犯罪被害弔慰金等支払請求書の提出

弔慰金等が振り込まれると、国庫金振込通知書が送付されます。

口座振込

弔慰金等請求

支弔
給慰
手金
続等
の

弔慰金等受領17犯罪被害者等支援のための具体的施策
3.3.
犯罪被害者支援のための具体的施策

4. 各分野における施策❹ 犯罪被害者等の安全の確保
犯罪被害者の安全の確保❶ 性犯罪被害者への対応

再被害防止措置の推進
犯 罪被害
害者は、
者等は
加
加、
害
者から再び危害を加え害者から再び危害を加られるのではないかとえられるのではないか
いう不とい う安を持っていま
不安を持ってい
す。
特に暴
ま
す。
特 に力
暴団
力の
団犯
の罪
犯
被害者の中には、
いわゆ
罪
被害者の中には、
いわる「お礼参り」などを恐ゆる「お 礼 参 り」な ど を（被害者は模擬）
緊急通報装置の貸出し（被害者は模擬）れて 届 出 を ちゅうちょ 緊急通報装置の貸出し恐れて届出をちゅうちょし、
泣き寝入りするなどのケースが見受けられます。
犯罪被害者が警察に安心して届出ができるようにする
犯罪被害者等 が警察に安心して届出ができるようにためには、
このような不安を解消し、犯罪被害者が加害者するためには、
このような不安を解消し、犯罪被害者等から再び危害を加えられないようにすることが警察に求が加害者から再び危害を加えられないようにすることが警察に求められています。
められています。
そこで警察では、犯罪被害者等 との連絡を密にし、そこで警察では、犯罪被害者との連絡を密にし、必要必要な助言を行うとともに、状況に応じて自宅や勤務な助言を行うとともに、状況に応じて自宅や勤務先にお先における身辺警戒やパトロールを強化したり、緊急ける身辺警戒やパトロールを強化したり、緊急通報装置
通報装置を貸し出すなど、
犯罪被害者等 への危害を未を貸し出すなど、
犯罪被害者への危害を未然防止するた然防止するため、種々の対策を講じています。
め、種々の対策を講じています。

再被害防止要綱
警察では、犯罪被害者等が同じ加害者から再び危害を警察では、犯罪被害者、その親族及び関係者が同じ加害受けることを防止するため、「 再被害防止要綱」
を制定し、者から再び危害を受けることを防止するため、「再被害防止要綱」を制定し、これに基づく措置を実施しています。
これに基づく措置を実施しています。
この要綱では、継続的な再被害防止措置を講ずる必要がこの要綱では、継続的な再被害防止措置を講ずる必要がある犯罪被害者等を「再被害防止対象者」に指定すること、ある犯罪被害者等を「再被害防止対象者」に指定すること、
警戒措置、情報収集、
自主警戒指導等を行うこと、
法務関係
警戒措置、
情報収集、
自主警戒指導等を行うこと、法務関係機関との連携を強化することなどについて定めています。

❺ 犯罪被害者等支援推進のための基盤整備
犯罪被害者支援推進のための基盤整備
施設の改善
犯罪被害者の事情聴取に当たっては、警察では、
その犯罪被害者等の事情聴取に当たっては、
警察では、
そ心情に配意し、応接セットを備えたり、照明や内装を改善の心情に配慮し、応接セットを備えたり、照明や内装を改した部屋を利用できるようにするなどして、犯罪被害者が善した部屋を利用できるようにするなどして、犯罪被害者安心して事情聴取に応じられるようにするため、施設の改等が安心して事情聴取に応じられるようにするため、施善に努めています。
設の改善に努めています。
犯罪被害者は、警察署や交番等の警察施設に立
また、犯罪被害者等は、警察署や交番等の警察施設にち入ること自体に抵抗を感じる場合があることから、
機動
立ち入ること自体に抵抗を感じる場合があることから、
機的に犯罪被害者の指定する場所に赴くことができ、かつ、動的に犯罪被害者等の指定する場所に赴くことができ、指定被害者支援要員制度
犯罪被害者等に対する支援活動は、
事件発生直後か
犯罪被害者に対する支援活動は、
事件発生直後からら必要となります。
必要となります。
専門的な犯罪被害者等支援が必要とされる
そこで、専門的な犯罪被害者支援が必要とされる事案が発生したときに、あらかじめ指定された警察職員が、事案が発生したときに、あらかじめ指定された警察職員
各種被害者支援活動を推進する「指定被害者支援要員
が、
犯罪被害者等支援活動を推進する「指定被害者支制度」
が、各都道府県警察で導入されています。
援要員制度」
が、各都道府県警察で導入されています。

かつ、犯罪被害者等のプライバシー保護等に配慮しな
犯罪被害者のプライバシー保護などに配意しながら必要な事情聴取や実況見分などを行えるよう、
移動式犯罪被がら必要な事情聴取や実況見分等を行えるよう、
移動
害者用事情聴取室と式犯罪被害 者 用 事 情
もい える「 被 害 者「被支聴取室ともいえる
援
用 車 両 」を 導 入し
害者支援用車両」
を導て、犯罪被害者からの入して、犯罪被害者等
相談や届 出 の 受 理 、からの相談や届出の受事情聴取等に活用し理、事情聴取等に活用ています。
しています。

不同意性交等、不同意わいせつ等の性犯罪は、被害者の尊厳を踏みにじり、
身体的のみならず精神的にも極めて重い被害を与える犯罪です。
このため、
警察では、
従来
から殺人、強盗等と並んで性犯罪を重要犯罪として捉え、その捜査に力を入れてきました。
性犯罪被害者は、精神的なダメージ等から、警察への被害申告をためらうことも多く、性犯罪は特に被害が潜在化しやすい犯罪です。
そこで、警察では、性犯罪被害者の精神的負担を軽減するとともに、被害の潜在化を防止するため、次のような施策を推進しています。

性犯罪被害者が希望する
性別の捜査員による対応
性犯罪被害者が捜査の過程において受ける精神的負担を少しでも緩和するためには、性犯罪被害者が希望する性別の捜査員が対応することが重要であるため、各都道府県警察では、男性警察官、女性警察官の双方を性犯罪指定捜査員に指定するよう努めています。
性犯罪指定捜査員は、被害者からの事情聴取をはじめ、証拠採取、被害者立会いの実況見分、被害者に対する刑事手続についての説明等、性犯罪被害者にかかわる様々な業務に従事しています。

性犯罪捜査指導官等の設置

証拠採取における配慮

都道府県警察では、警察本部に「性犯罪捜査指導官」
及び「性犯罪捜査指導係」を設置し、性犯罪捜査の指導・調整、発生状況の集約、性犯罪捜査に関する知見を有する捜査員の育成等を行っています。

性犯罪被害を受けた場合、その証拠となるものが被害者の身体や衣類に残されていることが多く、その痕跡が失われないよう、被害直後に証拠の採取や衣類の提出が必要となることがあります。
しかし、被害直後のショックや羞恥心から、これを負担に感じる被害者も少なくないことから、各都道府県警察では、そのような負担をかけずに採取を行えるよう、採取要領を定めているほか、採取に必要な用具、被害者の衣類を預かる際の着替え等を整備しています。

被害者支援用車両内
被害者支援用車両内（被害者は模擬）（被害者は模擬）

対象事件
● 殺人、
傷害、性犯罪等の身体犯● ひき逃げ事件、交通死亡事故等事件
ひき逃げ事件、交通死亡事故● その他必要と認められる事件
その他必要と認められる事件

活動内容
任
務
● 付添い

・ 医師の診察が必要な場合の病院の手配、付添い
・ 実況見分の立会い
・ 自宅等への送迎● ヒアリング・ 心配事の相談受理
・ 事情聴取や被害者調書の作成又はそれらの補助

性犯罪指定捜査員の指定書交付式

女性医師による診断（被害者は模擬）● 説明・「被害者の手引」の交付
・ 刑事手続等の説明
・ 家族、会社、学校等に対する説明支援要員による被害者支援制度の説明（被害者は模擬）支援要員による付添い（被害者は模擬）18● 定期的な被害者連絡● 犯罪被害者等の援助を行う民間の団体、民間被害者支援団体、部外の部外のカウンセラー等の紹介
カウンセラー等の紹介

19犯罪被害者等支援のための具体的施策
3.3.
犯罪被害者支援のための具体的施策

4. 各分野における施策❹ 犯罪被害者等の安全の確保
犯罪被害者の安全の確保❶ 性犯罪被害者への対応

再被害防止措置の推進
犯 罪被害
害者は、
者等は
加
加、
害
者から再び危害を加え害者から再び危害を加られるのではないかとえられるのではないか
いう不とい う安を持っていま
不安を持ってい
す。
特に暴
ま
す。
特 に力
暴団
力の
団犯
の罪
犯
被害者の中には、
いわゆ
罪
被害者の中には、
いわる「お礼参り」などを恐ゆる「お 礼 参 り」な ど を（被害者は模擬）
緊急通報装置の貸出し（被害者は模擬）れて 届 出 を ちゅうちょ 緊急通報装置の貸出し恐れて届出をちゅうちょし、
泣き寝入りするなどのケースが見受けられます。
犯罪被害者が警察に安心して届出ができるようにする
犯罪被害者等 が警察に安心して届出ができるようにためには、
このような不安を解消し、犯罪被害者が加害者するためには、
このような不安を解消し、犯罪被害者等から再び危害を加えられないようにすることが警察に求が加害者から再び危害を加えられないようにすることが警察に求められています。
められています。
そこで警察では、犯罪被害者等 との連絡を密にし、そこで警察では、犯罪被害者との連絡を密にし、必要必要な助言を行うとともに、状況に応じて自宅や勤務な助言を行うとともに、状況に応じて自宅や勤務先にお先における身辺警戒やパトロールを強化したり、緊急ける身辺警戒やパトロールを強化したり、緊急通報装置
通報装置を貸し出すなど、
犯罪被害者等 への危害を未を貸し出すなど、
犯罪被害者への危害を未然防止するた然防止するため、種々の対策を講じています。
め、種々の対策を講じています。

再被害防止要綱
警察では、犯罪被害者等が同じ加害者から再び危害を警察では、犯罪被害者、その親族及び関係者が同じ加害受けることを防止するため、「 再被害防止要綱」
を制定し、者から再び危害を受けることを防止するため、「再被害防止要綱」を制定し、これに基づく措置を実施しています。
これに基づく措置を実施しています。
この要綱では、継続的な再被害防止措置を講ずる必要がこの要綱では、継続的な再被害防止措置を講ずる必要がある犯罪被害者等を「再被害防止対象者」に指定すること、ある犯罪被害者等を「再被害防止対象者」に指定すること、
警戒措置、情報収集、
自主警戒指導等を行うこと、
法務関係
警戒措置、
情報収集、
自主警戒指導等を行うこと、法務関係機関との連携を強化することなどについて定めています。

❺ 犯罪被害者等支援推進のための基盤整備
犯罪被害者支援推進のための基盤整備
施設の改善
犯罪被害者の事情聴取に当たっては、警察では、
その犯罪被害者等の事情聴取に当たっては、
警察では、
そ心情に配意し、応接セットを備えたり、照明や内装を改善の心情に配慮し、応接セットを備えたり、照明や内装を改した部屋を利用できるようにするなどして、犯罪被害者が善した部屋を利用できるようにするなどして、犯罪被害者安心して事情聴取に応じられるようにするため、施設の改等が安心して事情聴取に応じられるようにするため、施善に努めています。
設の改善に努めています。
犯罪被害者は、警察署や交番等の警察施設に立
また、犯罪被害者等は、警察署や交番等の警察施設にち入ること自体に抵抗を感じる場合があることから、
機動
立ち入ること自体に抵抗を感じる場合があることから、
機的に犯罪被害者の指定する場所に赴くことができ、かつ、動的に犯罪被害者等の指定する場所に赴くことができ、指定被害者支援要員制度
犯罪被害者等に対する支援活動は、
事件発生直後か
犯罪被害者に対する支援活動は、
事件発生直後からら必要となります。
必要となります。
専門的な犯罪被害者等支援が必要とされる
そこで、専門的な犯罪被害者支援が必要とされる事案が発生したときに、あらかじめ指定された警察職員が、事案が発生したときに、あらかじめ指定された警察職員
各種被害者支援活動を推進する「指定被害者支援要員
が、
犯罪被害者等支援活動を推進する「指定被害者支制度」
が、各都道府県警察で導入されています。
援要員制度」
が、各都道府県警察で導入されています。

かつ、犯罪被害者等のプライバシー保護等に配慮しな
犯罪被害者のプライバシー保護などに配意しながら必要な事情聴取や実況見分などを行えるよう、
移動式犯罪被がら必要な事情聴取や実況見分等を行えるよう、
移動
害者用事情聴取室と式犯罪被害 者 用 事 情
もい える「 被 害 者「被支聴取室ともいえる
援
用 車 両 」を 導 入し
害者支援用車両」
を導て、犯罪被害者からの入して、犯罪被害者等
相談や届 出 の 受 理 、からの相談や届出の受事情聴取等に活用し理、事情聴取等に活用ています。
しています。

不同意性交等、不同意わいせつ等の性犯罪は、被害者の尊厳を踏みにじり、
身体的のみならず精神的にも極めて重い被害を与える犯罪です。
このため、
警察では、
従来
から殺人、強盗等と並んで性犯罪を重要犯罪として捉え、その捜査に力を入れてきました。
性犯罪被害者は、精神的なダメージ等から、警察への被害申告をためらうことも多く、性犯罪は特に被害が潜在化しやすい犯罪です。
そこで、警察では、性犯罪被害者の精神的負担を軽減するとともに、被害の潜在化を防止するため、次のような施策を推進しています。

性犯罪被害者が希望する
性別の捜査員による対応
性犯罪被害者が捜査の過程において受ける精神的負担を少しでも緩和するためには、性犯罪被害者が希望する性別の捜査員が対応することが重要であるため、各都道府県警察では、男性警察官、女性警察官の双方を性犯罪指定捜査員に指定するよう努めています。
性犯罪指定捜査員は、被害者からの事情聴取をはじめ、証拠採取、被害者立会いの実況見分、被害者に対する刑事手続についての説明等、性犯罪被害者にかかわる様々な業務に従事しています。

性犯罪捜査指導官等の設置

証拠採取における配慮

都道府県警察では、警察本部に「性犯罪捜査指導官」
及び「性犯罪捜査指導係」を設置し、性犯罪捜査の指導・調整、発生状況の集約、性犯罪捜査に関する知見を有する捜査員の育成等を行っています。

性犯罪被害を受けた場合、その証拠となるものが被害者の身体や衣類に残されていることが多く、その痕跡が失われないよう、被害直後に証拠の採取や衣類の提出が必要となることがあります。
しかし、被害直後のショックや羞恥心から、これを負担に感じる被害者も少なくないことから、各都道府県警察では、そのような負担をかけずに採取を行えるよう、採取要領を定めているほか、採取に必要な用具、被害者の衣類を預かる際の着替え等を整備しています。

被害者支援用車両内
被害者支援用車両内（被害者は模擬）（被害者は模擬）

対象事件
● 殺人、
傷害、性犯罪等の身体犯● ひき逃げ事件、交通死亡事故等事件
ひき逃げ事件、交通死亡事故● その他必要と認められる事件
その他必要と認められる事件

活動内容
任
務
● 付添い

・ 医師の診察が必要な場合の病院の手配、付添い
・ 実況見分の立会い
・ 自宅等への送迎● ヒアリング・ 心配事の相談受理
・ 事情聴取や被害者調書の作成又はそれらの補助

性犯罪指定捜査員の指定書交付式

女性医師による診断（被害者は模擬）● 説明・「被害者の手引」の交付
・ 刑事手続等の説明
・ 家族、会社、学校等に対する説明支援要員による被害者支援制度の説明（被害者は模擬）支援要員による付添い（被害者は模擬）18● 定期的な被害者連絡● 犯罪被害者等の援助を行う民間の団体、民間被害者支援団体、部外の部外のカウンセラー等の紹介
カウンセラー等の紹介

19

4. 各分野における施策

4. 各分野における施策❶ 性犯罪被害者への対応

性犯罪被害相談電話全国共通番号「#8103（ハートさん）」の導入
性犯罪被害者等が相談しやすい環境を整備するた性犯罪の被害に遭われた方が相談しやすい環境を整め、各都道府県警察の性犯罪被害相談電話につながる備するため、各都道府県警察の性犯罪被害相談電話窓
全国共通番号「♯8103（ハートさん）」を（♯8103）
平 成 29 年
口につながる全国共通の短縮ダイヤル番号
8月から導入し、
令和元年度には、
24 時間対応化及を平成
29 年 8 月から導入し、
令和元年度からは、
24
び無料化を行いました。
ダイヤルすると発信された地
時間無料でつながる運用を開始しました。
ダイヤルす
域を管轄する各都道府県警察の性犯罪被害相談電話にると発信された地域を管轄する各都道府県警察の性犯
つながります。
罪被害相談窓口につながります。

●性別・年齢にかかわらず相談できます。匿名での相談も可能です。 ● 秘密は守ります。
●緊急を要する場合は、１１０番通報をお願いします。 ● 土日・祝日及び執務時間外は、当直で対応します。
●ＩＰ電話から「＃８１０３」に発信すると、通話料が発生する場合やつながらない場合がありますので、各都道府県警察の性犯罪被害相談電話窓口に直接おかけください。

各都道府県警察の性犯罪被害相談電話
窓口はこちら

緊急避妊等の経費負担

関係機関との連携強化

性犯罪被害者の緊急避妊等に要する経費（初診料、診
断書料、性感染症等の検査費用、人工妊娠中絶費用等を含む。）に係る公費負担制度を各都道府県警察において運用し、性犯罪被害者の負担の軽減を図っています。また、これにより、被害申告を受けるなどして、潜在化している同種事案の拡大防止も図っています。

性犯罪捜査に当たっては、性犯罪被害者の負担軽減
やその支援のため、「 性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター」を含む犯罪被害者等の援助を行う民間の団体等とも連携しています。
また、事件発生時における迅速かつ適切な診断・治療のほか、証拠採取等を行うため、産婦人科医会等とのネットワークを構築し、連携強化に努めています。

交番における
安全対策の推進

鉄道警察隊における安全対策の推進性犯罪被害への不安を抱えている方の安全対策を推進するため、相談者の希望する性別の職員が対応できるよう、性犯罪の発生状況等を勘案し、交番に女性警察官を配置して、相談への対応やアドバイスを行うほか、必要に応じてパトロールなどを行っています。
また、交番では、相談者のプライバシーを保護するため、外部からの視線や防音に配慮したコミュニティ
ルーム等を設置するなど、女性が安心して相談できる環境の整備に努めています。

鉄道警察隊においては、女性警察官を配置するとともに、捜査部門と連携し、列車内における痴漢行為や性犯罪についての相談、被害の届出に対応しています。
また、被害の実態や発生状況に応じ、性犯罪被害者に同行して通勤・通学電車に乗車するなどの警戒活動を行い、性犯罪被害の防止、被疑者の検挙に努めています。

性犯罪の被害に遭われた方へ 〜一人で悩まず、まずは相談を〜
茨城県警察本部警務部警務課犯罪被害者支援室
京都府警察本部警務部警務課犯罪被害者支援室

性犯罪被害に遭われた方の中には、誰にも相談できずにひとりで思い悩んでいる方が少なくありませいわけでもおかしくなったわけでもありません。
性犯罪被害に遭われた方や被害者の身近にいるん。
「親にも友達にも言えない」「人混みが怖くて外出できない」「夜も眠れない」「身近な人から性的な被害
ただ、これらのお悩みをひとりで抱えたまま生活方は、被害の影響で、心や体の調子を崩す場合があを受け、人が信じられなくなった」「自分にも非があるんじゃないかと思い込み、自分を責める」等といっをするのは、大変おつらいことだと思います。
ります。また、誰にも相談できずにひとりで思い悩んた心情は大変つらく、自分ひとりで抱えるのはとても苦しいものです。
警察では、性犯罪被害相談電話「♯8103（ハートでいる場合も少なくありません。
また、性犯罪被害に遭われた方から相談を受けた親族や友人の方も、被害に遭われた方にどのように接さん）」を設置し、性犯罪被害に遭われた方や御家族「親にも友達にも言えない。」「夜、眠れない。」「何すればよいのか等悩まれるかもしれません。抱える問題・悩みは人によって様々であり、被害直後はショからの相談に24時間365日対応しています。
もやる気がしない。」「警察に被害届を出した場合、
どックのあまり落ち着いて見えることもありますが、時間の経過と共に、被害に遭ったことを認識し気分がまた、対応する警察職員の性別の希望を確認する
うなるのか不安に感じる。」「性犯罪被害にあった子落ち込んだり、身体に不調を来すこともあるのです。
など、被害に遭われた方の気持ちに寄り添った対応
どもに、どのように接してよいかわからない。」等のそんな性犯罪被害に関する悩みを抱えている方が少しでも相談しやすい環境を作るため、警察では、性を心掛けています。
どうかひとりで悩まず御相談くだ
お悩みはありませんか「＃８１０３？
犯罪被害相談ダイヤル（ハートさん）」を設置し、毎日 24 時間相談を受け付けています。
あなさい。
これらのお悩みは、
大変な被害を受けた後には、たの心（ハート）に寄り添う相談窓口です。
性犯罪被害に関する相談であれば、性別や年齢を問わず誰でも

鉄道警察隊
相談者に対応する女性警察官（相談者は模擬）その影響から、多くの方が感じることで、あなたが弱相談ができます。
匿名での相談も可能です。
相談された方の秘密は守ります。ひとりで悩まず、まずは相談

してください。あなたの勇気にこたえます。

20

21

4. 各分野における施策

4. 各分野における施策❶ 性犯罪被害者への対応

性犯罪被害相談電話全国共通番号「#8103（ハートさん）」の導入
性犯罪被害者等が相談しやすい環境を整備するた性犯罪の被害に遭われた方が相談しやすい環境を整め、各都道府県警察の性犯罪被害相談電話につながる備するため、各都道府県警察の性犯罪被害相談電話窓
全国共通番号「♯8103（ハートさん）」を（♯8103）
平 成 29 年
口につながる全国共通の短縮ダイヤル番号
8月から導入し、
令和元年度には、
24 時間対応化及を平成
29 年 8 月から導入し、
令和元年度からは、
24
び無料化を行いました。
ダイヤルすると発信された地
時間無料でつながる運用を開始しました。
ダイヤルす
域を管轄する各都道府県警察の性犯罪被害相談電話にると発信された地域を管轄する各都道府県警察の性犯
つながります。
罪被害相談窓口につながります。

緊急避妊等の経費負担

関係機関との連携強化

性犯罪被害者の緊急避妊等に要する経費（初診料、診
断書料、性感染症等の検査費用、人工妊娠中絶費用等を含む。）に係る公費負担制度を各都道府県警察において運用し、性犯罪被害者の負担の軽減を図っています。また、これにより、被害申告を受けるなどして、潜在化している同種事案の拡大防止も図っています。

性犯罪捜査に当たっては、性犯罪被害者の負担軽減
やその支援のため、「 性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター」を含む犯罪被害者等の援助を行う民間の団体等とも連携しています。
また、事件発生時における迅速かつ適切な診断・治療のほか、証拠採取等を行うため、産婦人科医会等とのネットワークを構築し、連携強化に努めています。

交番における
安全対策の推進

鉄道警察隊における安全対策の推進性犯罪被害への不安を抱えている方の安全対策を推進するため、相談者の希望する性別の職員が対応できるよう、性犯罪の発生状況等を勘案し、交番に女性警察官を配置して、相談への対応やアドバイスを行うほか、必要に応じてパトロールなどを行っています。
また、交番では、相談者のプライバシーを保護するため、外部からの視線や防音に配慮したコミュニティ
ルーム等を設置するなど、女性が安心して相談できる環境の整備に努めています。

鉄道警察隊においては、女性警察官を配置するとともに、捜査部門と連携し、列車内における痴漢行為や性犯罪についての相談、被害の届出に対応しています。
また、被害の実態や発生状況に応じ、性犯罪被害者に同行して通勤・通学電車に乗車するなどの警戒活動を行い、性犯罪被害の防止、被疑者の検挙に努めています。

性犯罪の被害に遭われた方へ 〜一人で悩まず、まずは相談を〜
茨城県警察本部警務部警務課犯罪被害者支援室
京都府警察本部警務部警務課犯罪被害者支援室

性犯罪被害に遭われた方の中には、誰にも相談できずにひとりで思い悩んでいる方が少なくありませいわけでもおかしくなったわけでもありません。
性犯罪被害に遭われた方や被害者の身近にいるん。
「親にも友達にも言えない」「人混みが怖くて外出できない」「夜も眠れない」「身近な人から性的な被害
ただ、これらのお悩みをひとりで抱えたまま生活方は、被害の影響で、心や体の調子を崩す場合があを受け、人が信じられなくなった」「自分にも非があるんじゃないかと思い込み、自分を責める」等といっをするのは、大変おつらいことだと思います。
ります。また、誰にも相談できずにひとりで思い悩んた心情は大変つらく、自分ひとり抱えるのはとても苦しいものです。
警察では、性犯罪被害相談電話「♯8103（ハートでいる場合も少なくありません。
また、性犯罪被害に遭われた方から相談を受けた親族や友人の方も、被害に遭われた方にどのように接さん）」を設置し、性犯罪被害に遭われた方や御家族「親にも友達にも言えない。」「夜、眠れない。」「何すればよいのか等悩まれるかもしれません。抱える問題・悩みは人によって様々であり、被害直後はショからの相談に24時間365日対応しています。
もやる気がしない。」「警察に被害届を出した場合、
どックのあまり落ち着いて見えることもありますが、時間の経過と共に、被害に遭ったことを認識し気分がまた、対応する警察職員の性別の希望を確認する
うなるのか不安に感じる。」「性犯罪被害にあった子落ち込んだり、身体に不調を来すこともあるのです。
など、被害に遭われた方の気持ちに寄り添った対応
どもに、どのように接してよいかわからない。」等のそんな性犯罪被害に関する悩みを抱えている方が少しでも相談しやすい環境を作るため、警察では、性を心掛けています。
どうかひとりで悩まず御相談くだ
お悩みはありませんか「＃８１０３？
犯罪被害相談ダイヤル（ハートさん）」を設置し、毎日 24 時間相談を受け付けています。
あなさい。
これらのお悩みは、
大変な被害を受けた後には、たの心（ハート）に寄り添う相談窓口です。
性犯罪被害に関する相談であれば、性別や年齢を問わず誰でも

鉄道警察隊
相談者に対応する女性警察官（相談者は模擬）その影響から、多くの方が感じることで、あなたが弱相談ができます。
匿名での相談も可能です。
相談された方の秘密は守ります。ひとりで悩まず、まずは相談

してください。あなたの勇気にこたえます。

20

21

4. 各分野における施策

4. 各分野における施策❶ 交通事故被害者への対応

コラム「アルバム」〜家族を救う青年が生きた証
本当の笑顔を取り戻すために
警察署勤務

私はずっとＡちゃんが負った心の傷を私たち警察

イラや不眠、集中力の低下等の「精神的苦痛」や、めま官が癒やすことはできないと思っていました。むし

いや頭痛、食欲不振、倦怠感等の「身体の不調」、被害ろ警察官は被害者をさらに傷つけてしまう存在であ「私、将来お巡りさんになるのが夢なんだ。」

害者もいます。一見、「被害のショックから立ち直っによるけがの治療費やけがや精神的ショックから休るとさえ思っていました。事件の詳細を聞かれ、再現

Ａちゃんは私にこっそり教えてくれました。

た」、「元気そう」に見えても実際は様々な負の感情と職を余儀なくされる等の「経済的負担」、捜査協力や等の捜査協力をすることはとても苦痛なことです。

Ａちゃんは初対面の私に対しても人懐っこく話し

戦っているのです。

公判出廷等に要する「時間的負担」等があります。

捜査上必要なことであるので避けられない部分もあ

また、心身ともに未成熟な子供が被害に遭った場

Ａちゃんとお母さんもこのような被害に苦しめらると思いますが、そのような性質上、警察官が被害者

合、心理的な影響は大人に比べて非常に大きくなりれていました。そんな中、Ａちゃんのお母さんは警察支援をするという難しさを私はずっと感じていましＡちゃんは、近所に住む男性からわいせつ被害にます。子供は自分の感じている辛さを大人のようにの被害者支援制度を利用し、また、民間支援団体の被た。

遭い、被害後、精神的なショックから体調が悪くな表現することが難しく、結果的に一人で抱え込んで害者支援センターや被害者支援に精通した弁護士か

私たち警察官は、被害者がどれだけ辛い思いをしり、学校に行けなくなったり、一人で外出を怖がった

しまい、心の傷が深くなってしまう危険性がありま

らの様々な支援を受けながらＡちゃんを支えてこらて警察に助けを求めているのかを忘れてはいけませ

り、お母さんのそばを離れようとしないなど日常生

す。

れました。

ん。捜査を進めるばかりでなく、被害者の心情や体調かけてくれる、笑顔が可愛らしい小学生の女の子でした。

子供が被害により心の傷を負った場合、特有の反このように「魂の殺人」とも言われる性犯罪の被害を気遣い、警察官が被害者に対して二次的被害を与そんなＡちゃんを心配したお母さんからカウンセ応があり、それは、「親のそばを離れようとしない」

者に対する支援は、様々な関係機関・団体との連携えることのないよう十分に配慮することが重要でリングを受けたいとの要望を受け、県警の被害者支「一人で眠れない」「指しゃぶり・おねしょをする」等が非常に重要です。警察だけでは被害者や家族を支す。

援カウンセラーと共に当時新米の被害者支援室員での反応で「退行」と呼ばれます。このような場合にはえることはできません。

活に支障をきたすようになりました。

あった私が同行する形で支援に携わることとなりました。
初めてＡちゃんとお母さんにお会いしたとき、Ａ担当の刑事や警察署の被害者支援担当者がＡちゃ「大丈夫だよ。」と子供が安心できる声かけをしながＡちゃんのお母さんは周りの支援を受けながら少んに寄り添い、Ａちゃんの声に耳を傾け、適切な支援

ら、大人が落ち着いて接することで、子供も落ち着き

しずつこれまでの生活を取り戻し、カウンセリングを行ってきた結果、Ａちゃんの不安を取り除き、傷つを取り戻していきます。

を受けることで心の安定を図れるようになっていき

いた心が少しずつ癒やされ、Ａちゃんにとって「警察ちゃんは笑顔で元気よく挨拶し、お母さんがカウン

Ａちゃんは一見明るく元気そうに見えましたが、ました。お母さんが安定すると、Ａちゃんにも変化が＝事件」ではなく「警察＝将来の夢」になったのだと

セリングを受けている間は楽しそうに折り紙や絵を「一人で外出ができなくなる」「腹痛」等のストレス反見られるようになりました。事件後は腹痛で学校を強く感じます。

描いて過ごしており、そこまで精神的ショックが強応や、「以前よりお母さんにべったりくっつきたが休みがちでしたが、元気に学校に行けるようになり

まだまだ私には満足のいく支援ができる自信はあくないように思えました。

る」等の退行反応が見られ、心理的危機の状態にあるました。自宅でも弟とのケンカが減り、お母さんにべりませんが、Ａちゃんとの出会いによって、自分が警帰る際には「これ刑事さんにあげたい。」と言って、サインを発していました。あの笑顔で元気な姿は、ったりしていた「退行反応」も無くなりました。

察官として被害者にどう寄り添うことができるのか

一生懸命作った折り紙の作品を刑事さんにプレゼン「お母さんに心配をかけたくない」との思いから小さＡちゃんとお母さんに一定の回復が見られたことを知ることができました。自分の存在が、被害に遭わトしたり、お母さんとカウンセラーに折り紙や絵をな体で気丈に振る舞う彼女の必死の姿だったので

で、カウンセリングも終了することになりました。

れた方にとって少しでも役に立てられるように、「勇見せて説明したりするなど、どこにでもいるようなす。

最後のカウンセリングの日、お母さんがカウンセ

気を出して警察に相談して良かった。」と思って貰え

そして、その後もＡちゃんの体調不良は続き、Ａちリングを受けている間、いつものようにＡちゃんとるように、被害者に寄り添った警察官でありたいとゃんとお母さんのカウンセリングはしばらく継続す

私が折り紙をして遊んでいると、ふとＡちゃんが思います。そして、１日でも早く被害者が本当の笑顔ることになりました。

「私、事件の前は薬剤師になるのが夢だったんだけを取り戻せることを願いつつ被害者支援を行っていきます。

小学生の女の子で、被害者であることを忘れてしまうくらい明るく元気な印象を受けました。
しかし、カウンセリングを終え、私がカウンセラーにＡちゃんの第一印象について話したところ、カウ

犯罪被害に遭うということは、被害者だけでなくど、今は将来お巡りさんさんになるのが夢なんだ。」

ンセラーの印象は「確かに明るく元気な女の子。でも被害者の家族も傷つき、多くの負担を強いられること話してくれました。私が「なんでお巡りさんになり最後のカウンセリングの日、Ａちゃんは一生懸命

本当はすごく我慢しているように思える。彼女の描とを意味します。Ａちゃんのお母さんも、日々の家事たいの？」と尋ねると、Ａちゃんは「事件に遭ったの作った折り紙のお花を私に渡し、「またね！」と言っいた絵は、一見明るい世界のようだけれど、自分はそや子供たちの世話に加え、一人で通学できなくなっは嫌だったけれど、刑事さんとかほかのお巡りさんて帰っていきました。

の世界の中にはいない。不安や孤独の表れかもしれ

たＡちゃんの学校の送迎や病院への付き添い等のサたちがとても優しくしてくれて嬉しかったから。私「Ａちゃん、いつか一緒に仕事できる日を楽しみにない。」というものでした。

ポートだけでなく、警察への捜査協力や加害者側ともそんな仕事がしたい。」と恥ずかしそうに話してく

待ってるよ。ありがとう。」

犯罪被害に遭われた方は、恐怖や不安、孤独感、イのやり取り、また、加害者と家が近所であったため住れました。

ライラ等様々な感情を抱えています。周囲に心配をみ慣れた家を引っ越しせざるを得なくなる等の負担かけたくないとの思いから表面上は明るく振る舞っを強いられることとなりました。

たり、精神的ショックから被害に遭ったことが信じられない、現実と思えない気持ちになったりする被

22

巡査部長

被害時の状況を繰り返し考えてしまうことやイラ

このように、被害者やその家族は犯罪による直接的な被害の他にも様々な被害に苦しめられます。

私は当初から「Ａちゃんはカウンセリングがなけ
れば警察署になんか行きたくないと思っているのでは」と思っていたので、その言葉を聞いて非常に驚きました。

警察職員による被害者支援手記のHP
https://www.npa.go.jp/higaisya/syuki/index.
html

23

4. 各分野における施策

4. 各分野における施策❶ 交通事故被害者への対応

コラム「アルバム」〜家族を救う青年が生きた証
本当の笑顔を取り戻すために
警察署勤務

私はずっとＡちゃんが負った心の傷を私たち警察

イラや不眠、集中力の低下等の「精神的苦痛」や、めま官が癒やすことはできないと思っていました。むし

いや頭痛、食欲不振、倦怠感等の「身体の不調」、被害ろ警察官は被害者をさらに傷つけてしまう存在であ「私、将来お巡りさんになるのが夢なんだ。」

害者もいます。一見、「被害のショックから立ち直っによるけがの治療費やけがや精神的ショックから休るとさえ思っていました。事件の詳細を聞かれ、再現

Ａちゃんは私にこっそり教えてくれました。

た」、「元気そう」に見えても実際は様々な負の感情と職を余儀なくされる等の「経済的負担」、捜査協力や等の捜査協力をすることはとても苦痛なことです。

Ａちゃんは初対面の私に対しても人懐っこく話し

戦っているのです。

公判出廷等に要する「時間的負担」等があります。

捜査上必要なことであるので避けられない部分もあ

また、心身ともに未成熟な子供が被害に遭った場

Ａちゃんとお母さんもこのような被害に苦しめらると思いますが、そのような性質上、警察官が被害者

合、心理的な影響は大人に比べて非常に大きくなりれていました。そんな中、Ａちゃんのお母さんは警察支援をするという難しさを私はずっと感じていましＡちゃんは、近所に住む男性からわいせつ被害にます。子供は自分の感じている辛さを大人のようにの被害者支援制度を利用し、また、民間支援団体の被た。

遭い、被害後、精神的なショックから体調が悪くな表現することが難しく、結果的に一人で抱え込んで害者支援センターや被害者支援に精通した弁護士か

私たち警察官は、被害者がどれだけ辛い思いをしり、学校に行けなくなったり、一人で外出を怖がった

しまい、心の傷が深くなってしまう危険性がありま

らの様々な支援を受けながらＡちゃんを支えてこらて警察に助けを求めているのかを忘れてはいけませ

り、お母さんのそばを離れようとしないなど日常生

す。

れました。

ん。捜査を進めるばかりでなく、被害者の心情や体調かけてくれる、笑顔が可愛らしい小学生の女の子でした。

子供が被害により心の傷を負った場合、特有の反このように「魂の殺人」とも言われる性犯罪の被害を気遣い、警察官が被害者に対して二次的被害を与そんなＡちゃんを心配したお母さんからカウンセ応があり、それは、「親のそばを離れようとしない」

者に対する支援は、様々な関係機関・団体との連携えることのないよう十分に配慮することが重要でリングを受けたいとの要望を受け、県警の被害者支「一人で眠れない」「指しゃぶり・おねしょをする」等が非常に重要です。警察だけでは被害者や家族を支す。

援カウンセラーと共に当時新米の被害者支援室員での反応で「退行」と呼ばれます。このような場合にはえることはできません。

活に支障をきたすようになりました。

あった私が同行する形で支援に携わることとなりました。
初めてＡちゃんとお母さんにお会いしたとき、Ａ担当の刑事や警察署の被害者支援担当者がＡちゃ「大丈夫だよ。」と子供が安心できる声かけをしながＡちゃんのお母さんは周りの支援を受けながら少んに寄り添い、Ａちゃんの声に耳を傾け、適切な支援

ら、大人が落ち着いて接することで、子供も落ち着き

しずつこれまでの生活を取り戻し、カウンセリングを行ってきた結果、Ａちゃんの不安を取り除き、傷つを取り戻していきます。

を受けることで心の安定を図れるようになっていき

いた心が少しずつ癒やされ、Ａちゃんにとって「警察ちゃんは笑顔で元気よく挨拶し、お母さんがカウン

Ａちゃんは一見明るく元気そうに見えましたが、ました。お母さんが安定すると、Ａちゃんにも変化が＝事件」ではなく「警察＝将来の夢」になったのだと

セリングを受けている間は楽しそうに折り紙や絵を「一人で外出ができなくなる」「腹痛」等のストレス反見られるようになりました。事件後は腹痛で学校を強く感じます。

描いて過ごしており、そこまで精神的ショックが強応や、「以前よりお母さんにべったりくっつきたが休みがちでしたが、元気に学校に行けるようになり

まだまだ私には満足のいく支援ができる自信はあくないように思えました。

る」等の退行反応が見られ、心理的危機の状態にあるました。自宅でも弟とのケンカが減り、お母さんにべりませんが、Ａちゃんとの出会いによって、自分が警帰る際には「これ刑事さんにあげたい。」と言って、サインを発していました。あの笑顔で元気な姿は、ったりしていた「退行反応」も無くなりました。

察官として被害者にどう寄り添うことができるのか

一生懸命作った折り紙の作品を刑事さんにプレゼン「お母さんに心配をかけたくない」との思いから小さＡちゃんとお母さんに一定の回復が見られたことを知ることができました。自分の存在が、被害に遭わトしたり、お母さんとカウンセラーに折り紙や絵をな体で気丈に振る舞う彼女の必死の姿だったので

で、カウンセリングも終了することになりました。

れた方にとって少しでも役に立てられるように、「勇見せて説明したりするなど、どこにでもいるようなす。

最後のカウンセリングの日、お母さんがカウンセ

気を出して警察に相談して良かった。」と思って貰え

そして、その後もＡちゃんの体調不良は続き、Ａちリングを受けている間、いつものようにＡちゃんとるように、被害者に寄り添った警察官でありたいとゃんとお母さんのカウンセリングはしばらく継続す

私が折り紙をして遊んでいると、ふとＡちゃんが思います。そして、１日でも早く被害者が本当の笑顔ることになりました。

「私、事件の前は薬剤師になるのが夢だったんだけを取り戻せることを願いつつ被害者支援を行っていきます。

小学生の女の子で、被害者であることを忘れてしまうくらい明るく元気な印象を受けました。
しかし、カウンセリングを終え、私がカウンセラーにＡちゃんの第一印象について話したところ、カウ

犯罪被害に遭うということは、被害者だけでなくど、今は将来お巡りさんさんになるのが夢なんだ。」

ンセラーの印象は「確かに明るく元気な女の子。でも被害者の家族も傷つき、多くの負担を強いられること話してくれました。私が「なんでお巡りさんになり最後のカウンセリングの日、Ａちゃんは一生懸命

本当はすごく我慢しているように思える。彼女の描とを意味します。Ａちゃんのお母さんも、日々の家事たいの？」と尋ねると、Ａちゃんは「事件に遭ったの作った折り紙のお花を私に渡し、「またね！」と言っいた絵は、一見明るい世界のようだけれど、自分はそや子供たちの世話に加え、一人で通学できなくなっは嫌だったけれど、刑事さんとかほかのお巡りさんて帰っていきました。

の世界の中にはいない。不安や孤独の表れかもしれ

たＡちゃんの学校の送迎や病院への付き添い等のサたちがとても優しくしてくれて嬉しかったから。私「Ａちゃん、いつか一緒に仕事できる日を楽しみにない。」というものでした。

ポートだけでなく、警察への捜査協力や加害者側ともそんな仕事がしたい。」と恥ずかしそうに話してく

待ってるよ。ありがとう。」

犯罪被害に遭われた方は、恐怖や不安、孤独感、イのやり取り、また、加害者と家が近所であったため住れました。

ライラ等様々な感情を抱えています。周囲に心配をみ慣れた家を引っ越しせざるを得なくなる等の負担かけたくないとの思いから表面上は明るく振る舞っを強いられることとなりました。

たり、精神的ショックから被害に遭ったことが信じられない、現実と思えない気持ちになったりする被

22

巡査部長

被害時の状況を繰り返し考えてしまうことやイラ

このように、被害者やその家族は犯罪による直接的な被害の他にも様々な被害に苦しめられます。

私は当初から「Ａちゃんはカウンセリングがなけ
れば警察署になんか行きたくないと思っているのでは」と思っていたので、その言葉を聞いて非常に驚きました。

警察職員による被害者支援手記のHP
https://www.npa.go.jp/higaisya/syuki/index.
html

23

4. 各分野における施策

4. 各分野における施策❷ 被害少年の保護専門職員等による
継続的な支援活動● 被害少年への支援活動
心身ともに未成熟な少年が、
犯罪、
いじめ、
児童虐待
心身ともに未成熟な少年が、
犯罪、
いじめ、
児童虐待
等の被害に遭った場合、それによって受ける精神的ダメなどの被害に遭った場合、それによって受ける精神的ダージは大人に比べて非常に大きく、また、少年は大人のよ
メージは大人に比べて非常に大きく、また、大人のようにうに苦しい心のうちを言葉などで表現して自由に発散す
苦しい心のうちを言葉などで表現して自由に発散する術
る術を持たないことから、心の傷は大人以上に根の深いを持たないことから、心の傷は大人以上に根の深いものものとなりがちです。
となりがちです。
こうした精神的ダメージにより、問題行動に走るなど、こうした精神的ダメージにより、問題行動に走るなど、被害少年の健全な育成に支障を来すケースが多くあり被害少年の健全な育成に支障を来すケースが多くあります。
警察では、少年の特性に配意しながら、少年の特性に配意しながら、犯罪などの被
犯罪等の被害を受けた少年（被害少年）の精神的ダメージを軽減し、そ害を受けた少年（被害少年）の精神的ダメージを軽減し、の立ち直りを支援する活動を推進しています。
その立ち直りを支援する活動を推進しています。

少年の被害時の状況や、精神的ダメージの程度等を
精神的ダメージの程度などを総合的に判断し、被害からの回復のために「継続的な総合的に判断し、被害からの回復のために「継続的な支支援が必要」と認められた場合には、少年や保護者に対援が必要」と認められた場合には、少年や保護者に対すする適切な助言・指導に努めるとともに、関係機関・団体
る適切な指導・助言に努めるとともに、関係機関・団体ととも協力しながら、
カウンセリングの実施や少年の家庭も協力しながら、
カウンセリングの実施や少年の家庭環
環境をはじめとする周囲の環境の調整を行うなど、精神境をはじめとする周囲の環境の調整を行うなど、
精神面・環境面での継続的な支援を行っています。
面・環境面での継続的な支援を行っています。
こうした活動では、少年の特性･心理に関する知識やこうした活動では、少年の特性･心理に関する知識やカウンセリングに関する技能を有する少年補導職員がカウンセリングに関する技能を有する少年補導職員が中心的な担い手となっています。
中心的な担い手となっています。
臨床心理士、精神科医師などの部外専門家をまた、臨床心理士、精神科医等の部外専門家を「被害「被害少年カウンセリングア
ドバイザー」
として委嘱し、少年カウンセリングアドバイザー」
として委嘱し、支援支援を行うに当たって助言を受けながら活動しています。
を行うに当たって助言を受けながら活動しています。
さらに、地域におけるボランティアを「被害少年サ
さらに、地域におけるボランティアを「被害少年サとして委嘱するなどして、支援を担当する警ポーター」として委嘱するなどして、これらの方と支援
察職員と一体となって活動しています。
を担当する警察職員とが一体となって活動しています。

● 被害少年への支援活動

被

保護者

害

少年警察
担当部門

年

等
被害の申告

カウンセリング
環境の調整等

連 携

少
相 談

少年
サポートセンター

少年相談窓口の充実
被害少年の悩みごと、困りごと等の相談に適切に対応するため、各都道府県警察において、少年相談のための専用の窓口を設け、面接相談等を受け付けています。
また、相談者がより利用しやすいように、「ヤングテレホンコーナー」
等の名称の電話による相談窓口を設けたり、ファックスやメールでの相談の受理等を進めています。
被害少年やその保護者等から相談があった場合には、内容に応じ助言その他の援助が行われ、継続的な支援が必要なものについては、支援担当者に引き継がれます。
また、他の機関において取り扱うことが適当と認められる場合には、当該機関への引継ぎを確実に行っています。
面接は、できる限り他人の目に触れず、話し声が聞こえないような、
相談者が落ち着ける少年相談室等で行われます。
相談担当者は、相談者が安心して自ら話せるように配慮し、また、相談者の年齢、性別、性格等に応じ、分かりや
すい言葉で指導・助言を行います。
このように、相談や支援の担当者は、被害少年の支援に当たり、その心情に対して十分に配慮するとともに、秘密を保持しますので、安心して相談することができます。
また、警察庁では、被害少年等が容易に相談できるよう、相談内容等に応じた相談窓口を案内するウェ
ブ サ イ ト を 構 築 し、警察庁ウェブサイトに おいて公開しています。
https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/syonen/annai/index.html

報 告

少年サポー
トセンター
少年サポー
トセンター
被害少年の支援は、それぞれのケースについて息の長い取組が必要です。
そこで、警察では、少年補導職員を中心とする少年問
題の専門組織である「少年サポートセンター」を全ての都道府県警察に設置して、よりよい支援活動を実施するための組織的な取組に努めています。
少年サポートセンターを設けるに当たっては、少年や保護者等に心理的圧迫を与えないよう、警察施設以外の場所への設置を進めており、警察施設に設置する場合
でも専用の出入口や専用の相談室を設けるなどの配慮を行っています。
少年サポートセンターは、
都道府県警察本部所在地及び主要な都市を中心に設置され、被害少年やその保護者等に対する支援活動を行うとともに、さまざまな角度
から被害少年の立ち直りのための支援を行うため、学校や児童相談所等の関係機関やボランティアとのネットワ
ークづくりにも取り組んでいます。

少年用カウンセリングルーム

警 察 署 等警察本部
少年警察担当課
助 言

指 導

被害少年カウンセリング
アドバイザー（臨床心理士、精神科医等）

24

少年補導職員等

連 携

連 絡

関係機関・団体
被害少年サポーター（地域ボランティア）

刑 事 部 門 等

25

4. 各分野における施策

4. 各分野における施策❷ 被害少年の保護専門職員等による
継続的な支援活動● 被害少年への支援活動
心身ともに未成熟な少年が、
犯罪、
いじめ、
児童虐待
心身ともに未成熟な少年が、
犯罪、
いじめ、
児童虐待
等の被害に遭った場合、それによって受ける精神的ダメなどの被害に遭った場合、それによって受ける精神的ダージは大人に比べて非常に大きく、また、少年は大人のよ
メージは大人に比べて非常に大きく、また、大人のようにうに苦しい心のうちを言葉などで表現して自由に発散す
苦しい心のうちを言葉などで表現して自由に発散する術
る術を持たないことから、心の傷は大人以上に根の深いを持たないことから、心の傷は大人以上に根の深いものものとなりがちです。
となりがちです。
こうした精神的ダメージにより、問題行動に走るなど、こうした精神的ダメージにより、問題行動に走るなど、被害少年の健全な育成に支障を来すケースが多くあり被害少年の健全な育成に支障を来すケースが多くあります。
警察では、少年の特性に配意しながら、少年の特性に配意しながら、犯罪などの被
犯罪等の被害を受けた少年（被害少年）の精神的ダメージを軽減し、そ害を受けた少年（被害少年）の精神的ダメージを軽減し、の立ち直りを支援する活動を推進しています。
その立ち直りを支援する活動を推進しています。

少年の被害時の状況や、精神的ダメージの程度等を
精神的ダメージの程度などを総合的に判断し、被害からの回復のために「継続的な総合的に判断し、被害からの回復のために「継続的な支支援が必要」と認められた場合には、少年や保護者に対援が必要」と認められた場合には、少年や保護者に対すする適切な助言・指導に努めるとともに、関係機関・団体
る適切な指導・助言に努めるとともに、関係機関・団体ととも協力しながら、
カウンセリングの実施や少年の家庭も協力しながら、
カウンセリングの実施や少年の家庭環
環境をはじめとする周囲の環境の調整を行うなど、精神境をはじめとする周囲の環境の調整を行うなど、
精神面・環境面での継続的な支援を行っています。
面・環境面での継続的な支援を行っています。
こうした活動では、少年の特性･心理に関する知識やこうした活動では、少年の特性･心理に関する知識やカウンセリングに関する技能を有する少年補導職員がカウンセリングに関する技能を有する少年補導職員が中心的な担い手となっています。
中心的な担い手となっています。
臨床心理士、精神科医師などの部外専門家をまた、臨床心理士、精神科医等の部外専門家を「被害「被害少年カウンセリングア
ドバイザー」
として委嘱し、少年カウンセリングアドバイザー」
として委嘱し、支援支援を行うに当たって助言を受けながら活動しています。
を行うに当たって助言を受けながら活動しています。
さらに、地域におけるボランティアを「被害少年サ
さらに、地域におけるボランティアを「被害少年サとして委嘱するなどして、支援を担当する警ポーター」として委嘱するなどして、これらの方と支援
察職員と一体となって活動しています。
を担当する警察職員とが一体となって活動しています。

● 被害少年への支援活動

被

保護者

害

少年警察
担当部門

年

等
被害の申告

カウンセリング
環境の調整等

連 携

少
相 談

少年
サポートセンター

少年相談窓口の充実
被害少年の悩みごと、困りごと等の相談に適切に対応するため、各都道府県警察において、少年相談のための専用の窓口を設け、面接相談等を受け付けています。
また、相談者がより利用しやすいように、「ヤングテレホンコーナー」
等の名称の電話による相談窓口を設けたり、ファックスやメールでの相談の受理等を進めています。
被害少年やその保護者等から相談があった場合には、内容に応じ助言その他の援助が行われ、継続的な支援が必要なものについては、支援担当者に引き継がれます。
また、他の機関において取り扱うことが適当と認められる場合には、当該機関への引継ぎを確実に行っています。
面接は、できる限り他人の目に触れず、話し声が聞こえないような、
相談者が落ち着ける少年相談室等で行われます。
相談担当者は、相談者が安心して自ら話せるように配慮し、また、相談者の年齢、性別、性格等に応じ、分かりや
すい言葉で指導・助言を行います。
このように、相談や支援の担当者は、被害少年の支援に当たり、その心情に対して十分に配慮するとともに、秘密を保持しますので、安心して相談することができます。
また、警察庁では、被害少年等が容易に相談できるよう、相談内容等に応じた相談窓口を案内するウェ
ブ サ イ ト を 構 築 し、警察庁ウェブサイトに おいて公開しています。
https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/syonen/annai/index.html

報 告

少年サポー
トセンター
少年サポー
トセンター
被害少年の支援は、それぞれのケースについて息の長い取組が必要です。
そこで、警察では、少年補導職員を中心とする少年問
題の専門組織である「少年サポートセンター」を全ての都道府県警察に設置して、よりよい支援活動を実施するための組織的な取組に努めています。
少年サポートセンターを設けるに当たっては、少年や保護者等に心理的圧迫を与えないよう、警察施設以外の場所への設置を進めており、警察施設に設置する場合
でも専用の出入口や専用の相談室を設けるなどの配慮を行っています。
少年サポートセンターは、
都道府県警察本部所在地及び主要な都市を中心に設置され、被害少年やその保護者等に対する支援活動を行うとともに、さまざまな角度
から被害少年の立ち直りのための支援を行うため、学校や児童相談所等の関係機関やボランティアとのネットワ
ークづくりにも取り組んでいます。

少年用カウンセリングルーム

警 察 署 等警察本部
少年警察担当課
助 言

指 導

被害少年カウンセリング
アドバイザー（臨床心理士、精神科医等）

24

少年補導職員等

連 携

連 絡

関係機関・団体
被害少年サポーター（地域ボランティア）

刑 事 部 門 等

25

4. 各分野における施策

4. 各分野における施策● 暴力団犯罪の被害者等への対応❸
暴力団犯罪の被害者への対応❷ 被害少年の保護● 児童虐待への対応● 警察から児童相談所に通告した児童数の推移
心理的虐待

児童虐待は、人格形成期にある児童の心身に深刻な影響を及ぼす重大な問題であることから、警察では、児童虐待の防止等に関する法律の趣旨等を踏まえ、児童相談所等の関係機関と連携し、児童の安全確保を最優先にした対応を行っています。

（人）

90,000早期発見に努めるとともに、
児童虐待を受けたと思われる児童を発見した場合には、確実に児童相談所に通告しています。

40,000

児童の安全の確認及び安全の確保

10,000

児童相談所長等から警察署長への援助が要請された場合は、対応の方法、
役割分担等を協議し、事案に即した
適切な援助を実施しています。

児童の支援

50,00030,00020,0000
平成30年

迅速かつ的確な事件化事件として取り扱うべき事案については迅速かつ的確に事件化しています。

関係機関との連携強化
児童相談所をはじめ、保健医療機関、学校等の関係機
関・団体と緊密に連携し、児童虐待の早期発見と被害児童の安全確保に努めています。

令和元 年

令和２年

令和３年

令和４年

暴力団員への連絡や連絡先の教示
被害回復交渉についての助言● 児童虐待事件の検挙件数

被害回復交渉を行う場所としての警察施設の供用
令和
４年

1,718

令和
３年

1,766

339

令和
２年

1,756

299

2,181件

365

69

29

2,174件
21

35 50

平成
30年

1,380件

226

1,095

24 35
200

400

身体的虐待

600
性的虐待

800

1,000

怠慢又は拒否

1,200

1,400

1,600

1,800

2,000件

心理的虐待等の援助を行うことにより、暴力団犯罪による被害の回復を図っています。
平成23年12月、「 保護対策実施要綱」を新たに制定し、暴力団犯罪の被害者や参考人、暴力団等との関係の遮断を図る企業関係者等の安全を確保するため、身辺警戒員を指定して保護対策を強化したほか、パトロールを徹底するなどして、危害を未然に防止するよう努めています。

● 暴力団関係相談件数の推移

損害賠償請求制度について〜被害者側の立証負担の軽減
平成20年、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部改正により、指定暴力団員がその暴力団の名称を示すなどして資金獲得行為を行うに際して、他人の生命、身体又は財産を侵害した場合には、その指定暴力団の代表者等が、これによって生じた損害を賠償する責任を負う事が規定されました。
この規定により、例えば、● 指定暴力団員による恐喝の被害に遭った● 指定暴力団員から要求されたみかじめ料の支払を断ったために、暴力行為を受けたなどの被害を受けた場合に、これまでよりも、損害賠償請求を行う際の被害者側の立証負担が軽減されます。

都道府県センターとの連携
都道府県センターでは、警察その他の関係機関等との連携の下、暴力追放相談委員として委嘱された弁護士、少年指導委員、保護司、元警察職員等がそれぞれの専門的知識、
経験を生かして暴力団員による不当な行為に関する相談に応じるとともに、暴力団員による不当な行為の被害者等に対する見舞金の支給、暴力団員を相手取った民事訴訟の費用の貸付け等の事業を行っています。
都道府県センターや警察署では、「 民暴相談のしおり」を配布し、その事業内容等を紹介しています。

（件）
60,000● 加害者と被害者の関係（令和4年 ）母親等
630

50,000その他の女性
26

内縁
（女性）
2

養母・継母
12

実母
590

30,000実父
960

20,000その他の男性
98
内縁
（男性）
129

48,11648,234

48,93646,05842,00540,000

養父・継父
405

父親等
1,592

注：「その他の男性、女性」
は、祖父母、伯（叔）父母、父母の友人・知人等で保護者と認められる者。

26

46

1,972件

246

1,641

48

2,133件
32

令和
元年

0

児童相談所等の関係機関との適切な連携と役割分担の下で、専門職員等による児童のカウンセリング、保護者に対する指導・助言などを実施しています。

暴力団犯罪の被害者等は、警察に相談することによって暴力団員から「お礼参り」や嫌がらせを受けるのではないかとの不安を抱いている場合が少なくありません。
そこで、警察では、こうした犯罪被害者等の安全を確保しつつ、積極的な被害の申告を促すため、専用電話を開設するなどして暴力団関係相談の受理体制を整備し、相談者の不安感が取り除かれるよう助言を行うとともに、事件検挙、暴力団対策法の規定に基づく中止命令等の発出、警告等の措置を講じているほか、都道府県暴力追放運動推進センター（以下「都道府県センター」
という。
）
や各弁護士会民事介入暴力対策委員会等とも連携しつつ、事案の内容に応じて適切な解決がなされるよう努めています。
また、
暴力団犯罪の被害者等からの申出に基づいて、

70,00060,000

援助要請への対応

115,762

80,25280,000

早期発見と通告

児童虐待が疑われる事案を認知した場合には、児童の安全を直接確認し、児童相談所に立入調査や一時保護の対応を働き掛けたり、迅速かつ的確に事件化措置を講じたりするなど、被害児童の安全の確保を最優先とした対応に努めています。

犯罪被害者等支援の現状

身体的虐待

108,059
106,991 106,991

98,222100,000

性的虐待

怠慢･拒否

10,00027,031

28,065

20,16921,085

全暴力相談

区 分
平成30年
全暴力相談
48,116
警察相談
21,085
センター相談 27,031

令和元年
48,234
20,16928,06527,91921,017

警察相談

令和２年
48,93621,017
27,91926,771

19,287

24,404

17,601

センター相談

令和３年
46,05819,287
26,771

令和４年
42,005
17,601
24,404

各種パンフレット等

27

4. 各分野における施策

4. 各分野における施策● 暴力団犯罪の被害者等への対応❸
暴力団犯罪の被害者への対応❷ 被害少年の保護● 児童虐待への対応● 警察から児童相談所に通告した児童数の推移
心理的虐待

児童虐待は、人格形成期にある児童の心身に深刻な影響を及ぼす重大な問題であることから、警察では、児童虐待の防止等に関する法律の趣旨等を踏まえ、児童相談所等の関係機関と連携し、児童の安全確保を最優先にした対応を行っています。

（人）

90,000早期発見に努めるとともに、
児童虐待を受けたと思われる児童を発見した場合には、確実に児童相談所に通告しています。

40,000

児童の安全の確認及び安全の確保

10,000

児童相談所長等から警察署長への援助が要請された場合は、対応の方法、
役割分担等を協議し、事案に即した
適切な援助を実施しています。

児童の支援

50,00030,00020,0000
平成30年

迅速かつ的確な事件化事件として取り扱うべき事案については迅速かつ的確に事件化しています。

関係機関との連携強化
児童相談所をはじめ、保健医療機関、学校等の関係機
関・団体と緊密に連携し、児童虐待の早期発見と被害児童の安全確保に努めています。

令和元 年

令和２年

令和３年

令和４年

暴力団員への連絡や連絡先の教示
被害回復交渉についての助言● 児童虐待事件の検挙件数

被害回復交渉を行う場所としての警察施設の供用
令和
４年

1,718

令和
３年

1,766

339

令和
２年

1,756

299

2,181件

365

69

29

2,174件
21

35 50

平成
30年

1,380件

226

1,095

24 35
200

400

身体的虐待

600
性的虐待

800

1,000

怠慢又は拒否

1,200

1,400

1,600

1,800

2,000件

心理的虐待等の援助を行うことにより、暴力団犯罪による被害の回復を図っています。
平成23年12月、「 保護対策実施要綱」を新たに制定し、暴力団犯罪の被害者や参考人、暴力団等との関係の遮断を図る企業関係者等の安全を確保するため、身辺警戒員を指定して保護対策を強化したほか、パトロールを徹底するなどして、危害を未然に防止するよう努めています。

● 暴力団関係相談件数の推移

損害賠償請求制度について〜被害者側の立証負担の軽減
平成20年、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部改正により、指定暴力団員がその暴力団の名称を示すなどして資金獲得行為を行うに際して、他人の生命、身体又は財産を侵害した場合には、その指定暴力団の代表者等が、これによって生じた損害を賠償する責任を負う事が規定されました。
この規定により、例えば、● 指定暴力団員による恐喝の被害に遭った● 指定暴力団員から要求されたみかじめ料の支払を断ったために、暴力行為を受けたなどの被害を受けた場合に、これまでよりも、損害賠償請求を行う際の被害者側の立証負担が軽減されます。

都道府県センターとの連携
都道府県センターでは、警察その他の関係機関等との連携の下、暴力追放相談委員として委嘱された弁護士、少年指導委員、保護司、元警察職員等がそれぞれの専門的知識、
経験を生かして暴力団員による不当な行為に関する相談に応じるとともに、暴力団員による不当な行為の被害者等に対する見舞金の支給、暴力団員を相手取った民事訴訟の費用の貸付け等の事業を行っています。
都道府県センターや警察署では、「 民暴相談のしおり」を配布し、その事業内容等を紹介しています。

（件）
60,000● 加害者と被害者の関係（令和4年 ）母親等
630

50,000その他の女性
26

内縁
（女性）
2

養母・継母
12

実母
590

30,000実父
960

20,000その他の男性
98
内縁
（男性）
129

48,11648,234

48,93646,05842,00540,000

養父・継父
405

父親等
1,592

注：「その他の男性、女性」
は、祖父母、伯（叔）父母、父母の友人・知人等で保護者と認められる者。

26

46

1,972件

246

1,641

48

2,133件
32

令和
元年

0

児童相談所等の関係機関との適切な連携と役割分担の下で、専門職員等による児童のカウンセリング、保護者に対する指導・助言などを実施しています。

暴力団犯罪の被害者等は、警察に相談することによって暴力団員から「お礼参り」や嫌がらせを受けるのではないかとの不安を抱いている場合が少なくありません。
そこで、警察では、こうした犯罪被害者等の安全を確保しつつ、積極的な被害の申告を促すため、専用電話を開設するなどして暴力団関係相談の受理体制を整備し、相談者の不安感が取り除かれるよう助言を行うとともに、事件検挙、暴力団対策法の規定に基づく中止命令等の発出、警告等の措置を講じているほか、都道府県暴力追放運動推進センター（以下「都道府県センター」
という。
）
や各弁護士会民事介入暴力対策委員会等とも連携しつつ、事案の内容に応じて適切な解決がなされるよう努めています。
また、
暴力団犯罪の被害者等からの申出に基づいて、

70,00060,000

援助要請への対応

115,762

80,25280,000

早期発見と通告

児童虐待が疑われる事案を認知した場合には、児童の安全を直接確認し、児童相談所に立入調査や一時保護の対応を働き掛けたり、迅速かつ的確に事件化措置を講じたりするなど、被害児童の安全の確保を最優先とした対応に努めています。

犯罪被害者等支援の現状

身体的虐待

108,059
106,991 106,991

98,222100,000

性的虐待

怠慢･拒否

10,00027,031

28,065

20,16921,085

全暴力相談

区 分
平成30年
全暴力相談
48,116
警察相談
21,085
センター相談 27,031

令和元年
48,234
20,16928,06527,91921,017

警察相談

令和２年
48,93621,017
27,91926,771

19,287

24,404

17,601

センター相談

令和３年
46,05819,287
26,771

令和４年
42,005
17,601
24,404

各種パンフレット等

27

4. 各分野における施策

4. 各分野における施策❹ 交通事故被害者等への対応
交通事故被害者等の現状
令和４年中の全国の交通事故発生件数（人身事故に限る。）は、30 万 839 件で、交通事故による死傷者数
は、35 万 9,211 人でした。
交通事故被害者等は、多大な身体的、精神的及び経済的打撃を受けたり、又はかけがえのない生命を絶たれたりするなど、大きな不幸に見舞われていることから、このような交通事故被害者等を支援するため、各種の施策を推進しています。

交通事故被害者等からの相談への対応
都道府県警察においては、
交通事故被害者等に対して、「被害者の手引」、
現場配布用リーフレット等を活用して、刑事手続の流れ事故原因の徹底究明に向けた
適正かつ緻密な交通事故事件捜査の推進
交通事故被害者等の心情に配意しつつ、適正かつ緻
密な交通事故事件捜査を一層推進するため、各都道府
県警察本部の交通事故事件捜査担当課に設置された交通事故事件捜査統括官及び交通事故鑑識官が、重大・悪質な交通事故事件、事故原因の究明が困難な交通
事 故 事 件 等 に つ い て、組織的かつ重点的な捜査を行うとともに、綿密な実況見分や鑑識活動を行うなど、交通事故事件捜査の強化に努めています。
交通事故被害者等の「真実を知りたい」という強い要 望 に 応 え るためにも交通事故鑑識官養成研修をはじめとする各種捜査研修を実施し、交通事故事件捜査員の能力向上を図るとともに、3D レ ー ザ ー ス キ ャナ、防犯カメラ、ドライブレコーダ等客観的な証拠資料の収集に資する各種機器の整備、捜査への活用を進めるなど、科学的な捜査を推進して、事故原因の徹底究明を図っています。

「被害者連絡制度」により、ひき逃げ事件、交通死亡事
故等の重大な交通事故事件の犯罪被害者等を対象として、事件を担当する捜査員が、捜査状況、検挙状況、処分状況等について連絡を行っています。
また、交通事故被害者等の方から事故の概要等について説明を求められた場合には、「被害者連絡制度」
対象事件以外の交通事故事件であっても、捜査への支障等を勘案しつつ、
交通事故被害者等の要望に応じ、適切に捜査状況等の情報を提供するよう努めています。
さらに、交通事故被害者等から加害者の行政処分に係る意見の聴取等の期日等について問合せがあった場
合や 、交 通 死 亡 事 故 の ご 遺 族 、重 度 後 遺 障 害 を 受 け
た 方及びその直近のご家族から加害者の行政処分結果について問合せを受けた場合には、適切な情報提供を行っています。

ナスバ（（独）自動車事故対策機構）

都道府県交通安全活動推進センター

交通事故事件によって生じた損害の賠償を求める手続
ひき逃げ事件や相手方が自賠責保険に加入していなかった場合に国が補償のてん補を行う制度（政府保障事業）
犯罪被害者等支援に関する各種相談窓口
等について説明を実施しています。

交通事故事件捜査における二次的被害の防止

ナスバでは、全国 50 か所に支所を設置し、自動車事故により重度後遺障害をお持ちの方への介護料支給や、交通遺児等への育成資金の無利子貸付、友の会の運営・家庭相談などの経済的・精神的支援を行っています。
また、自動車事故により重度の意識障害を負った方の専門病院（療護施設）を全国 12 か所に設置・運営しています。

交通事故被害者等の心情に配慮した
適切な対応

交通事故被害者等から事情聴取を行う場合の配慮

捜査過程における交通事故被害者等に対する二次的被害を防

交通事故被害者等から事故の事情聴取止するため、
事情聴取や被害者連絡等の実施に当たっては、
交通を行う場合には、その言い分を十分に聴事故被害者等の心情に配慮した適切な対応に努めています。

取するとともに、遺族調書等を作成する

また、各都道府県警察本部の交通事故事件捜査担当課に設置された被害者連絡調整官等が、交通事故被害者等の心情に配慮した適切な対応が行われるよう、各警察署において実施される被害者連絡について指導を行うとともに、
交通事故事件捜査員に対して適切な被害者連絡に関する教育等を実施しています。
28

け
交通事故被害者等への情報提供

都道府県交通安全活動推進センターでは、交通事故
被害者等からの交通事故相談に応じています。
交通事故被害者等は、交通事故事件により、身体的、経済的被害のほか、精神的被害を受けることが多いことから、交通事故被害者等に対する支援として、交通事故の保険請求、損害賠償請求、示談等の経済的被害の回復に関することだけでなく、カウンセリング等の精
神的被害の回復に関することを内容とする交通事故相談を実施する必要があります。そこで、都道府県交通安全活動推進センターでは、職員のほか、弁護士等を相談員として配置し、交通事故の保険請求、損害賠償請求、示談等の経済的被害の回復に関する相談に応じるだけでなく、交通事故事件による精神的被害の回復に関しても、交通事故被害者等からの相談に応じ、適切な助言をしています。

交通事故被害者等の心情に配慮した対策の推進
交通事故被害者等の手記を取りまとめた資料等については、交通安全講習会等で配布し、交通事故の悲惨さの紹介に努め、交通事故の惨状等に関する国民の理解増進に努めています。
また、交通事故被害者等の支援の充実を図ることを目的として「交通事故被害者サポート事業」を行い、令和４年 11 月には「交通事故で家族を亡くした子供の支援に関するシンポジウム」を熊本県でライブ配信とともに開催し、交通事故でご兄弟を亡くした子供に焦点を当て、専門家による対応事例の紹介や講演、交通事故でご兄弟を亡くしたご遺族による体験談の発表等を実施しました。

る

交通事故被害者の手記

場合においても、その意向に十分配慮して、適切な時期に作成するなど、その心情に配慮した交通事故事件捜査に努めていシンポジウムのチラシます。
29

4. 各分野における施策

4. 各分野における施策❹ 交通事故被害者等への対応
交通事故被害者等の現状
令和４年中の全国の交通事故発生件数（人身事故に限る。）は、30 万 839 件で、交通事故による死傷者数
は、35 万 9,211 人でした。
交通事故被害者等は、多大な身体的、精神的及び経済的打撃を受けたり、又はかけがえのない生命を絶たれたりするなど、大きな不幸に見舞われていることから、このような交通事故被害者等を支援するため、各種の施策を推進しています。

交通事故被害者等からの相談への対応
都道府県警察においては、
交通事故被害者等に対して、「被害者の手引」、
現場配布用リーフレット等を活用して、刑事手続の流れ事故原因の徹底究明に向けた
適正かつ緻密な交通事故事件捜査の推進
交通事故被害者等の心情に配意しつつ、適正かつ緻
密な交通事故事件捜査を一層推進するため、各都道府
県警察本部の交通事故事件捜査担当課に設置された交通事故事件捜査統括官及び交通事故鑑識官が、重大・悪質な交通事故事件、事故原因の究明が困難な交通
事 故 事 件 等 に つ い て、組織的かつ重点的な捜査を行うとともに、綿密な実況見分や鑑識活動を行うなど、交通事故事件捜査の強化に努めています。
交通事故被害者等の「真実を知りたい」という強い要 望 に 応 え るためにも交通事故鑑識官養成研修をはじめとする各種捜査研修を実施し、交通事故事件捜査員の能力向上を図るとともに、3D レ ー ザ ー ス キ ャナ、防犯カメラ、ドライブレコーダ等客観的な証拠資料の収集に資する各種機器の整備、捜査への活用を進めるなど、科学的な捜査を推進して、事故原因の徹底究明を図っています。

「被害者連絡制度」により、ひき逃げ事件、交通死亡事
故等の重大な交通事故事件の犯罪被害者等を対象として、事件を担当する捜査員が、捜査状況、検挙状況、処分状況等について連絡を行っています。
また、交通事故被害者等の方から事故の概要等について説明を求められた場合には、「被害者連絡制度」
対象事件以外の交通事故事件であっても、捜査への支障等を勘案しつつ、
交通事故被害者等の要望に応じ、適切に捜査状況等の情報を提供するよう努めています。
さらに、交通事故被害者等から加害者の行政処分に係る意見の聴取等の期日等について問合せがあった場
合や 、交 通 死 亡 事 故 の ご 遺 族 、重 度 後 遺 障 害 を 受 け
た 方及びその直近のご家族から加害者の行政処分結果について問合せを受けた場合には、適切な情報提供を行っています。

ナスバ（（独）自動車事故対策機構）

都道府県交通安全活動推進センター

交通事故事件によって生じた損害の賠償を求める手続
ひき逃げ事件や相手方が自賠責保険に加入していなかった場合に国が補償のてん補を行う制度（政府保障事業）
犯罪被害者等支援に関する各種相談窓口
等について説明を実施しています。

交通事故事件捜査における二次的被害の防止

ナスバでは、全国 50 か所に支所を設置し、自動車事故により重度後遺障害をお持ちの方への介護料支給や、交通遺児等への育成資金の無利子貸付、友の会の運営・家庭相談などの経済的・精神的支援を行っています。
また、自動車事故により重度の意識障害を負った方の専門病院（療護施設）を全国 12 か所に設置・運営しています。

交通事故被害者等の心情に配慮した
適切な対応

交通事故被害者等から事情聴取を行う場合の配慮

捜査過程における交通事故被害者等に対する二次的被害を防

交通事故被害者等から事故の事情聴取止するため、
事情聴取や被害者連絡等の実施に当たっては、
交通を行う場合には、その言い分を十分に聴事故被害者等の心情に配慮した適切な対応に努めています。

取するとともに、遺族調書等を作成する

また、各都道府県警察本部の交通事故事件捜査担当課に設置された被害者連絡調整官等が、交通事故被害者等の心情に配慮した適切な対応が行われるよう、各警察署において実施される被害者連絡について指導を行うとともに、
交通事故事件捜査員に対して適切な被害者連絡に関する教育等を実施しています。
28

け
交通事故被害者等への情報提供

都道府県交通安全活動推進センターでは、交通事故
被害者等からの交通事故相談に応じています。
交通事故被害者等は、交通事故事件により、身体的、経済的被害のほか、精神的被害を受けることが多いことから、交通事故被害者等に対する支援として、交通事故の保険請求、損害賠償請求、示談等の経済的被害の回復に関することだけでなく、カウンセリング等の精
神的被害の回復に関することを内容とする交通事故相談を実施する必要があります。そこで、都道府県交通安全活動推進センターでは、職員のほか、弁護士等を相談員として配置し、交通事故の保険請求、損害賠償請求、示談等の経済的被害の回復に関する相談に応じるだけでなく、交通事故事件による精神的被害の回復に関しても、交通事故被害者等からの相談に応じ、適切な助言をしています。

交通事故被害者等の心情に配慮した対策の推進
交通事故被害者等の手記を取りまとめた資料等については、交通安全講習会等で配布し、交通事故の悲惨さの紹介に努め、交通事故の惨状等に関する国民の理解増進に努めています。
また、交通事故被害者等の支援の充実を図ることを目的として「交通事故被害者サポート事業」を行い、令和４年 11 月には「交通事故で家族を亡くした子供の支援に関するシンポジウム」を熊本県でライブ配信とともに開催し、交通事故でごきょうだいを亡くした子供に焦点を当て、専門家による対応事例の紹介や講演、交通事故でごきょうだいを亡くしたご遺族による体験談の発表等を実施しました。

る

交通事故被害者の手記

場合においても、その意向に十分配慮して、適切な時期に作成するなど、その心情に配慮した交通事故事件捜査に努めていシンポジウムのチラシます。
29

4. 各分野における施策

4. 各分野における施策❺ ストーカー事案・配偶者からの暴力事案等への対応
ストーカー事案や配偶者からの暴力事案等は、加害● ストーカー事案・配偶者からの暴力事案等相談等件数の推移

者の被害者に対する執着心や支配意識が非常に強い

ストーカー事案（件）
90,000ものが多く、また、加害者が、被害者等に対して強い危配偶者からの暴力事案等
84,496

83,04282,643

被害者の意思決定支援手続
被害者の意思決定支援手続は、事案の危険性やスのです。警察では、この手続により被害者等の意思を

70,000

トーカー規制法等に基づき警察が執り得る措置等を被明確にすることで、被害者等と共通認識を持って、よ

60,000

害者等に図示しながら分かりやすく説明し、被害者等

り迅速・的確な事案対応を図っています。

このため、警察では、ストーカー事案や配偶者から50,000が求める対応についての意思決定を支援するためのもの暴力事案等をはじめとする人身の安全を早急に確保

40,000

する必要の認められる事案に一元的に対処するための30,000体制を確立し、被害者等の安全の確保を最優先に、法20,000

令の積極的な適用による加害者の検挙のほか、被害者

10,000等の安全な場所への避難や身辺の警戒、110 番緊急通082,207

害意思を有している場合には、検挙されることを顧み

80,000

ず大胆な犯行に及ぶこともあるなど、事態が急展開して重大事件に発展するおそれが大きいものです。

77,482● ストーカー事案・配偶者からの暴力事案等に関する手続の流れ
21,556

平成30年

20,912

令和元年

20,18919,728

令和２年

令和３年

19,131

令和４年

報登録システムへの登録、ビデオカメラや緊急通報装置等の資機材の活用等による被害者等の保護措置等、に、被害者等からの相談に適切に対応できるよう、「被組織による迅速・的確な対応を推進しています。さら

害者の意思決定支援手続」等を導入しています。
書面警告● ストーカー事案への対応状況の推移
年次

区分

検挙状況

平成30

令和元

2

3

4

刑法犯・他の特別法犯

1,594

1,491

1,518

1,518

1,650

ストーカー規制法違反

870

864

985

937

1,028

ストーカー行為罪

762

748

868

812

897

禁止命令等違反
警告

108

116

117

125

131

2,451

2,052

2,146

2,055

1,868

1,157

1,375

1,543

1,671

1,744

ストーカー規制法に基づく 禁止命令等対応
警察本部長等の援助申出受理件数

7,647

8,069

8,151

8,173

7,894

加害者への指導警告

11,21011,643

11,347

11,565

19,211

被害者への防犯指導

21,35820,32019,55019,102

11,798

平成30

令和元

2

3

4

9,017

9,090

8,702

8,634

8,535

71

71

76

69

46

その他の対応● 配偶者からの暴力事案等への対応状況の推移（注）
年次

区分
検挙状況

刑法犯・他の特別法犯保護命令違反配偶者暴力防 裁判所からの書面提出要求
止法に基づく 裁判所からの保護命令通知
対応
警察本部長等の援助申出受理件数

2,092

1,959

1,745

1,588

1,315

1,726

1,663

1,460

1,334

1,082

21,84625,53923,112

21,52521,991

加害者への指導警告

51,17255,51957,14759,24160,53974,90874,51774,040

その他の対応防犯指導・防犯機器貸出し

72,04074,306（注）平成 25 年６月に成立した配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、26 年１月３日以降、生活の本拠を共にする交際（婚姻関係における共同生活に類する共同生活を営んでいないものを除く。）をする関係にある相手方からの暴力事案についても計上している。

（注）禁止命令等は、被害者の申出によらず、職権により行うことができる（緊急の場合は被害者の身体の安全が害される場合のみ）。

ストーカー加害者に対する精神医学的・心理学的アプローチ

関係機関・団体との連携
被害者等の安全確保を図るためには、加害者に対しては検挙措置等を執るとともに、被害者等に対し警察では、ストーカー加害者に対する精神医学的・ては安全な場所へ速やかに避難させるなどの保護措

心理学的アプローチに係る調査研究を実施してきた置の徹底が不可欠です。このため、警察では、被害

ところ、その結果を踏まえて、警察官が地域精神科医者等の一時保護等を行う婦人相談所や配偶者暴力相等から加害者への対応方法や治療・カウンセリング

談支援センター等の関係機関・団体と連携を図っての必要性について助言を受け、加害者に受診を勧めいます。

るなど、地域精神科医等との連携を推進しています。
30

31

4. 各分野における施策

4. 各分野における施策❺ ストーカー事案・配偶者からの暴力事案等への対応
ストーカー事案や配偶者からの暴力事案等は、加害● ストーカー事案・配偶者からの暴力事案等相談等件数の推移

者の被害者に対する執着心や支配意識が非常に強い

ストーカー事案（件）
90,000ものが多く、また、加害者が、被害者等に対して強い危配偶者からの暴力事案等
84,496

83,04282,643

被害者の意思決定支援手続
被害者の意思決定支援手続は、事案の危険性やスのです。警察では、この手続により被害者等の意思を

70,000

トーカー規制法等に基づき警察が執り得る措置等を被明確にすることで、被害者等と共通認識を持って、よ

60,000

害者等に図示しながら分かりやすく説明し、被害者等

り迅速・的確な事案対応を図っています。

このため、警察では、ストーカー事案や配偶者から50,000が求める対応についての意思決定を支援するためのもの暴力事案等をはじめとする人身の安全を早急に確保

40,000

する必要の認められる事案に一元的に対処するための30,000体制を確立し、被害者等の安全の確保を最優先に、法20,000

令の積極的な適用による加害者の検挙のほか、被害者

10,000等の安全な場所への避難や身辺の警戒、110 番緊急通082,207

害意思を有している場合には、検挙されることを顧み

80,000

ず大胆な犯行に及ぶこともあるなど、事態が急展開して重大事件に発展するおそれが大きいものです。

77,482● ストーカー事案・配偶者からの暴力事案等に関する手続の流れ
21,556

平成30年

20,912

令和元年

20,18919,728

令和２年

令和３年

19,131

令和４年

報登録システムへの登録、ビデオカメラや緊急通報装置等の資機材の活用等による被害者等の保護措置等、に、被害者等からの相談に適切に対応できるよう、「被組織による迅速・的確な対応を推進しています。さら

害者の意思決定支援手続」等を導入しています。
書面警告● ストーカー事案への対応状況の推移
年次

区分

検挙状況

30

令和元

2

3

4

刑法犯・他の特別法犯

1,594

1,491

1,518

1,518

1,650

ストーカー規制法違反

870

864

985

937

1025

ストーカー行為罪

762

748

868

812

897

禁止命令等違反
警告

108

116

117

125

131

2,451

2,052

2,146

2,055

1,868

1,157

1,375

1,543

1,671

1,744

ストーカー規制法に基づく 禁止命令等対応
警察本部長等の援助申出受理件数

7,647

8,069

8,151

8,173

7,894

加害者への指導警告

11,21011,643

11,347

11,565

19,211

被害者への防犯指導

21,35820,32019,55019,102

11,798

30

令和元

2

3

4

9,017

9,090

8,702

8,634

8,535

71

71

76

69

46

その他の対応● 配偶者からの暴力事案等への対応状況の推移（注）
年次

区分
検挙状況

刑法犯・他の特別法犯保護命令違反配偶者暴力防 裁判所からの書面提出要求
止法に基づく 裁判所からの保護命令通知
対応
警察本部長等の援助申出受理件数

2,092

1,959

1,745

1,588

1,315

1,726

1,663

1,460

1,334

1,082

21,84625,53923,112

21,52521,991

加害者への指導警告

51,17255,51957,14759,24160,53974,90874,51774,040

その他の対応防犯指導・防犯機器貸出し

72,04074,306（注）平成 25 年６月に成立した配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、26 年１月３日以降、生活の本拠を共にする交際（婚姻関係における共同生活に類する共同生活を営んでいないものを除く。）をする関係にある相手方からの暴力事案についても計上している。

（注）禁止命令等は、被害者の申出によらず、職権により行うことができる（緊急の場合は被害者の身体の安全が害される場合のみ）。

ストーカー加害者に対する精神医学的・心理学的アプローチ

関係機関・団体との連携
被害者等の安全確保を図るためには、加害者に対しては検挙措置等を執るとともに、被害者等に対し警察では、ストーカー加害者に対する精神医学的・ては安全な場所へ速やかに避難させるなどの保護措

心理学的アプローチに係る調査研究を実施してきた置の徹底が不可欠です。このため、警察では、被害

ところ、その結果を踏まえて、警察官が地域精神科医者等の一時保護等を行う婦人相談所や配偶者暴力相等から加害者への対応方法や治療・カウンセリング

談支援センター等の関係機関・団体と連携を図っての必要性について助言を受け、加害者に受診を勧めいます。

るなど、地域精神科医等との連携を推進しています。
30

31

5. 関係機関･団体などとの連携
関係機関･団体等との連携

5. 関係機関･団体等との連携
公益財団法人犯罪被害救援基金
公益財団法人犯罪被害救援基金は、昭和56年5月に
広く国民から募った浄財を基に設立されました。
主な事業として、犯罪被害者遺児に対する奨学金の給与を行っているほか、生活相談、民間被害者支援団体に対する様々な協力も行っており、我が国の犯罪被害者等支援の充実に寄与しています。
● 公益財団法人犯罪被害救援基金のHP
http://kyuenkikin.or.jp/

各都道府県の民間被害者支援団体（公益社団法人全国被害者支援ネットワーク加盟団体）
全国被害者支援ネットワークには、現在、各都道府県
公安委員会から犯罪被害者等早期援助団体として指定を受けた 47 の民間被害者支援団体（平成 27 年 6 月に全都道府県に設立）と、その指定を目指す 1 の民間被害者支援団体が加盟しています。また、これらの団体のうち、寄付金控除等の対象となる公益社団法人に 41 団体、認定特定非営利活動法人に６団体が認定されています。
民間被害者支援団体は、警察や関係機関と連携を図りながら、

犯罪被害者等支援に関する広報啓発活動

公益社団法人全国被害者支援ネットワーク

電話相談、面接相談
病院や裁判所等への付添い

全国被害者支援ネットワークは、８県に設置された民間被害者支援団体により、平成10年５月に設立されました。その後、全国被害者支援ネットワークの加盟団体
は年々増加し、平成21年７月には47都道府県すべてに設置された民間被害者支援団体が加盟することとなりました。
全国被害者支援ネットワークでは、等の活動を行い、被害者の精神的被害の回復等被害の早期軽減に大きな役割を果たしています。

全国犯罪被害者支援フォーラムの開催等情報交換に関する事業

犯罪被害者等早期援助団体

全国研修会等教育・訓練に関する事業
犯罪被害者等支援に関する調査・研究事業
広報啓発に関する事業等を行っています。
特に、広報啓発に関する事業として、全国被害者支援ネットワークの活動の契機となった、平成３年の「犯罪被害給付制度発足 10 周年記念シンポジウム」が開催された日（10 月３日）を「犯罪被害者支援の日」と定め、各種キャンペーンを行っています。
● 公益社団法人全国被害者支援ネットワークのHP
https://www.nnvs.org/

被害者・遺族の自助グループ支援
ボランティア相談員の養成・研修

犯罪被害者等早期援助団体とは、「犯罪被害等を早期に軽減するとともに、犯罪被害者等が再び平穏な生活を営むことができるように支援することを目的として設置され、犯罪被害者等支援に関する事業を適正かつ確実に行うことができると認められる営利を目的としない法人」
であって、その事業を行う者として、都道府県公安委員会から指定を受けた団体をいい、具体的事業として犯罪被害者等の支援に関する広報啓発活動
犯罪被害等に関する相談への対応
犯罪被害者等給付金の裁定の申請補助
物品の貸与又は供与、役務の提供その他の方法による犯罪被害者等の援助を行っています。

32

犯罪被害を受けた直後の犯罪被害者等は、混乱や精神的ショックなどにより、自ら援助を求めることができな
い場合があります。
こうしたことから、犯罪被害者等早期援助団体では犯罪被害者等の同意を得た警察本部長等から、犯罪被害の概要等に関する情報の提供を受け犯罪被害者等に積極的にアプローチし、必要とされる援助を行っています。

警察と関係機関・団体等とのネットワークの構築
犯罪被害者等のニーズは、生活支援、医療、公判に関すること等極めて多岐にわたっています。
したがって、
警察においてそのすべてに対応することはできず、総合的な犯罪被害者等支援を行うためには、
司法、行政、
医療、報道機関等の犯罪被害者等支援に関係する機関・団体等が相互に連携していくことが必要です。
こうした考え方に基づき、警察のほか、地方公共団体、関係機関･団体等で構成する「被害者支援連絡協議会」
が全都道府県に設立されています。
この連絡協議会の下、各機関・団体等の緊密な連携と協力により、犯罪被害者等のニーズに対応した支援活動を推進しています。
さらに、個々の事案において、犯罪被害者等の具体的なニーズを把握し、よりきめ細かな支援を行うために、警察署等を単位とした連絡協議会（被害者支援地域ネッ
トワーク）を構築しています。

え、「社会全体で被害者を支「社会全体で被害者を支え、い被害者も加害者も出さな
被害者も加害者も出さないのに向けた気運の街づくり」に向けた気運
醸成への取組
犯罪被害者等が受けた被害の軽減、回復には、周囲の方の理解や共感、配慮及び協力がとても大切です。
地域社会において、犯罪被害者等が受けた痛み、命の大切さ、支援の必要性等に理解が深まれば、「社会全体で被害者を支え、被害者も加害者も出さない街づくり」に向けた気運が醸成され、ひいては「安全で安心して暮らせる地域社会」の実現にも大きく役立つものと期待されています。
警察では、民間被害者支援団体等の関係機関・団体と連携しながら、中学生・高校生を対象とした「命の大切さを学ぶ教室」を開催するなど、あらゆる機会を利用して犯罪被害の実態や犯罪被害者等支援の重要性等に関する広報啓発活動を行っています。

命の大切さを学ぶ教室

犯罪被害者等支援のその他の取組警察以外においても、検察庁、裁判所、都道府県、市区町村等で様々な犯罪被害者等支援のための取組が行
われています。
その他、日本司法支援センター（法テラス）では、損害の回復や苦痛の軽減を図るための法制度に関する情報を提供するほか、犯罪被害者等支援の経験や理解のある弁護士の紹介などを行っており、弁護士会では、犯罪被害者等に対する無料法律相談を実施しています。
● 法務省のHP
https://www.moj.go.jp/keiji1/keiji̲keiji11.html
法務省のホームページ「犯罪被害者の方々へ」のコーナーでは、
被害者等通知制度をはじめとした被害者保護と支援のための制度について紹介されています。
● 裁判所「裁判所における犯罪被害者保護施策」HP
https://www.courts.go.jp/about/hogosisaku/index.html●日本司法支援センター（法テラス）「犯罪被害者支援専用ウェブページ」HP
https://www.houterasu.or.jp/lp/
higaishashien1/

犯罪被害者週間におけるフォーラムの開催

33

5. 関係機関･団体などとの連携
関係機関･団体等との連携

5. 関係機関･団体等との連携
公益財団法人犯罪被害救援基金
公益財団法人犯罪被害救援基金は、昭和56年5月に
広く国民から募った浄財を基に設立されました。
主な事業として、犯罪被害者遺児に対する奨学金の給与を行っているほか、生活相談、民間被害者支援団体に対する様々な協力も行っており、我が国の犯罪被害者等支援の充実に寄与しています。
● 公益財団法人犯罪被害救援基金のHP
http://kyuenkikin.or.jp/

各都道府県の民間被害者支援団体（公益社団法人全国被害者支援ネットワーク加盟団体）
全国被害者支援ネットワークには、現在、各都道府県
公安委員会から犯罪被害者等早期援助団体として指定を受けた 47 の民間被害者支援団体（平成 27 年 6 月に全都道府県に設立）と、その指定を目指す 1 の民間被害者支援団体が加盟しています。また、これらの団体のうち、寄付金控除等の対象となる公益社団法人に 41 団体、認定特定非営利活動法人に６団体が認定されています。
民間被害者支援団体は、警察や関係機関と連携を図りながら、

犯罪被害者等支援に関する広報啓発活動

公益社団法人全国被害者支援ネットワーク

電話相談、面接相談
病院や裁判所等への付添い

全国被害者支援ネットワークは、８県に設置された民間被害者支援団体により、平成10年５月に設立されました。その後、全国被害者支援ネットワークの加盟団体
は年々増加し、平成21年７月には47都道府県すべてに設置された民間被害者支援団体が加盟することとなりました。
全国被害者支援ネットワークでは、等の活動を行い、被害者の精神的被害の回復等被害の早期軽減に大きな役割を果たしています。

全国犯罪被害者支援フォーラムの開催等情報交換に関する事業

犯罪被害者等早期援助団体

全国研修会等教育・訓練に関する事業
犯罪被害者等支援に関する調査・研究事業
広報啓発に関する事業等を行っています。
特に、広報啓発に関する事業として、全国被害者支援ネットワークの活動の契機となった、平成３年の「犯罪被害給付制度発足 10 周年記念シンポジウム」が開催された日（10 月３日）を「犯罪被害者支援の日」と定め、各種キャンペーンを行っています。
● 公益社団法人全国被害者支援ネットワークのHP
https://www.nnvs.org/

被害者・遺族の自助グループ支援
ボランティア相談員の養成・研修

犯罪被害者等早期援助団体とは、「犯罪被害等を早期に軽減するとともに、犯罪被害者等が再び平穏な生活を営むことができるように支援することを目的として設置され、犯罪被害者等支援に関する事業を適正かつ確実に行うことができると認められる営利を目的としない法人」
であって、その事業を行う者として、都道府県公安委員会から指定を受けた団体をいい、具体的事業として犯罪被害者等の支援に関する広報啓発活動
犯罪被害等に関する相談への対応
犯罪被害者等給付金の裁定の申請補助
物品の貸与又は供与、役務の提供その他の方法による犯罪被害者等の援助を行っています。

32

犯罪被害を受けた直後の犯罪被害者等は、混乱や精神的ショックなどにより、自ら援助を求めることができな
い場合があります。
こうしたことから、犯罪被害者等早期援助団体では犯罪被害者等の同意を得た警察本部長等から、犯罪被害の概要等に関する情報の提供を受け犯罪被害者等に積極的にアプローチし、必要とされる援助を行っています。

警察と関係機関・団体等とのネットワークの構築
犯罪被害者等のニーズは、生活支援、医療、公判に関すること等極めて多岐にわたっています。
したがって、
警察においてそのすべてに対応することはできず、総合的な犯罪被害者等支援を行うためには、
司法、行政、
医療、報道機関等の犯罪被害者等支援に関係する機関・団体等が相互に連携していくことが必要です。
こうした考え方に基づき、警察のほか、地方公共団体、関係機関･団体等で構成する「被害者支援連絡協議会」
が全都道府県に設立されています。
この連絡協議会の下、各機関・団体等の緊密な連携と協力により、犯罪被害者等のニーズに対応した支援活動を推進しています。
さらに、個々の事案において、犯罪被害者等の具体的なニーズを把握し、よりきめ細かな支援を行うために、警察署等を単位とした連絡協議会（被害者支援地域ネッ
トワーク）を構築しています。

え、「社会全体で被害者を支「社会全体で被害者を支え、い被害者も加害者も出さな
被害者も加害者も出さないのに向けた気運の街づくり」に向けた気運
醸成への取組
犯罪被害者等が受けた被害の軽減、回復には、周囲の方の理解や共感、配慮及び協力がとても大切です。
地域社会において、犯罪被害者等が受けた痛み、命の大切さ、支援の必要性等に理解が深まれば、「社会全体で被害者を支え、被害者も加害者も出さない街づくり」に向けた気運が醸成され、ひいては「安全で安心して暮らせる地域社会」の実現にも大きく役立つものと期待されています。
警察では、民間被害者支援団体等の関係機関・団体と連携しながら、中学生・高校生を対象とした「命の大切さを学ぶ教室」を開催するなど、あらゆる機会を利用して犯罪被害の実態や犯罪被害者等支援の重要性等に関する広報啓発活動を行っています。

命の大切さを学ぶ教室

犯罪被害者等支援のその他の取組警察以外においても、検察庁、裁判所、都道府県、市区町村等で様々な犯罪被害者等支援のための取組が行
われています。
その他、日本司法支援センター（法テラス）では、損害の回復や苦痛の軽減を図るための法制度に関する情報を提供するほか、犯罪被害者等支援の経験や理解のある弁護士の紹介などを行っており、弁護士会では、犯罪被害者等に対する無料法律相談を実施しています。
● 法務省のHP
https://www.moj.go.jp/keiji1/keiji̲keiji11.html
法務省のホームページ「犯罪被害者の方々へ」のコーナーでは、
被害者等通知制度をはじめとした被害者保護と支援のための制度について紹介されています。
● 裁判所「裁判所における犯罪被害者保護施策」HP
https://www.courts.go.jp/about/hogosisaku/index.html●日本司法支援センター（法テラス）「犯罪被害者支援専用ウェブページ」
https://www.houterasu.or.jp/lp/
higaishashien1/

犯罪被害者週間における警察音楽隊による演奏会

33

5.5.関係機関･団体などとの連携
関係機関･団体等との連携● 公益社団法人全国被害者支援ネットワークに加盟する民間被害者支援団体一覧表●
公益社団法人全国被害者支援ネットワークに加盟する民間被害者支援団体一覧表
都道府
法
県

北海道

№
1
2

人

名称

法人番号

北海道家庭生活総合カウンセリングセンター
公（北海道被害者相談室）
北・ほっかいどう総合カウンセリング支援センター
一（北・ほっかいどう被害者相談室）

相談受付日時

法人番号 7430005000961

011-232-8740 月〜金

法人番号 1450005002284

0166-24-1900 月、
火、木、
金

令和2年4月1日現在
早期援助団体10時〜16時

設立年月

指定年月

H9.5

H19.3

H21.3

-

９時〜17時H19.10

H22.2

10時〜15時

青森

3

公 あおもり被害者支援センター

法人番号 5420005002449

017-721-0783 月〜金岩手

4

公 いわて被害者支援センター

法人番号 1400005005234

019-621-3751 月〜金

10時〜17時

H13.10

H22.6

宮城

5

公 みやぎ被害者支援センター

法人番号 7370005003285

022-301-7830 火〜金

10時〜16時

H12.4

H16.4

秋田

6

公 秋田被害者支援センター

法人番号 6410005001244

0120-62-8010 月〜金

10時〜16時

H13.4

H17.4

山形

7

・山形窓口
公 やまがた被害者支援センター
・庄内出張相談所

法人番号 9390005007943

023-642-7830 月〜金
0234-43-0783 水

10時〜16時
10時〜16時

H16.5

H19.11福島

8

公 ふくしま被害者支援センター

法人番号 6380005010471

024-533-9600 月〜金

10時〜17時

H19.7

H21.3

東京

9

公 被害者支援都民センター

法人番号 9011105004612

03-5287-3336

月、木、
金 9時30分〜17時30分
火、
水
9時30分〜19時

H4.3

H14.5

茨城

10 公 いばらき被害者支援センター

法人番号 4050005010580

029-232-2736 月〜金

10時〜16時

H7.7

H14.12

栃木

11 公 被害者支援センターとちぎ

法人番号 9060005007365

028-643-3940 月〜金

10時〜16時

H17.5

H21.7

群馬

12 公 被害者支援センターすてっぷぐんま

法人番号 5070005008143

027-253-9991 月〜金

10時〜16時

H10.7

H20.7

埼玉

13 公 埼玉犯罪被害者援助センター

法人番号 8030005003302

048-865-7830 月〜金

８時30分〜17時

H14.2

H17.4

千葉

14 公 千葉犯罪被害者支援センター

法人番号 1040005005997

043-225-5450 月〜金

10時〜16時

H16.2

H20.4

法人番号 6020005004427

045-311-4727 月〜土
045-328-3725 月〜金

９時〜17時
10時〜16時

H13.5

H20.3

神奈川 15 Ｎ 神奈川被害者支援センター
新潟

・新潟窓口
16 公 にいがた被害者支援センター ・長岡窓口
・上越窓口

法人番号 4110005003066

025-281-7870
0258-32-7016 月〜金
025-522-3133

10時〜16時

H18.2

H23.3

山梨

17 公 被害者支援センターやまなし

法人番号 7090005002885

055-228-8622 月〜金

10時〜16時

H19.4

H24.11

・長野相談室・中信相談室長野

18 Ｎ 長野犯罪被害者支援センター

法人番号 2100005002104

026-233-7830
0263-73-0783 月〜金

10時〜16時

H11.5

H24.5

静岡

19 Ｎ 静岡犯罪被害者支援センター

法人番号 1080005002017

054-651-1011 月〜金

10時〜16時

H10.5

H19.9

富山

20 公 とやま被害者支援センター

法人番号 9230005003470

076-413-7830 月〜金

10時〜16時

H18.9

H22.6

石川

21 公 石川被害者サポートセンター

法人番号 6220005004464

076-226-7830 月〜金

10時〜16時

H9.3

H23.3

福井

22 公 福井被害者支援センター

法人番号 5210005005357

0120-783-892 月〜土

10時〜16時

H13.11

H21.9

岐阜

23 公 ぎふ犯罪被害者支援センター

法人番号 2200005003934

058-268-8700
月〜金0120-968-783

10時〜16時

H16.6

H22.11

愛知

24 公 被害者サポートセンターあいち

法人番号 8180005014301

052-232-7830 月〜金

10時〜16時

H10.2

H16.3

三重

25 公 みえ犯罪被害者総合支援センター

法人番号 6190005003453

059-221-7830 月〜金

10時〜16時

H17.10H19.4

滋賀

26 公 おうみ犯罪被害者支援センター

法人番号 8160005002349

077-525-8103 月〜金

10時〜16時

H12.6

H21.7

京都

27 公 京都犯罪被害者支援センター

法人番号 2130005012406

075-451-7830
月〜金0120-60-7830

0120-78-3974 月・木

12時〜16時

H10.5

H15.10

10時〜16時

・ほくぶ相談室

13時〜18時

大阪

28 Ｎ 大阪被害者支援アドボカシーセンター

法人番号 9120005008010

06-6774-6365 月〜金兵庫

29 公 ひょうご被害者支援センター

法人番号 9140005021283

078-367-7833 火、
水、
金、
土

奈良

30 公 なら犯罪被害者支援センター

法人番号 3150005007931

0742-24-0783 月〜金

和歌山 31 公 紀の国被害者支援センター

法人番号 4170005002392

月〜金
073-427-1000
土

鳥取

32 公 とっとり被害者支援センター

法人番号 8270005002767

0120-43-0874 月〜金島根

33 公 島根被害者サポートセンター

法人番号 9280005002583

岡山

34 公 被害者サポートセンターおかやま

法人番号 2260005002889

広島

35 公 広島被害者支援センター

山口

36 公 山口被害者支援センター

H8.4

H20.9

H14.1

H21.9

10時〜16時

H13.9

H21.10

10時〜16時
13時〜16時

H9.5

H23.2

10時〜16時

H20.10H23.3

0120-556-491 月〜金

10時〜16時

H13.10H26.3

086-223-5562 月〜土

10時〜16時

H15.11

H23.3

法人番号 5240005003515

082-544-1110 月〜土

9時〜17時H16.2

H19.12

法人番号 4250005007607

083-974-5115 月〜金

10時〜16時

H12.10

H24.3

10時〜16時

徳島

37 公 徳島被害者支援センター

法人番号 5480005005859

088-678-7830
月、
水〜土
088-656-8080

H21.4

H27.6

香川

38 公 かがわ被害者支援センター

法人番号 1470005005582

087-897-7799 月〜金

10時〜16時

H15.4

H23.2

愛媛

39 公 被害者支援センターえひめ

法人番号 6500005007018

089-905-0150 火〜土

10時〜16時

H13.3

H26.9

高知

40 Ｎ こうち被害者支援センター

法人番号 3490005001850

088-854-7867 月〜金

10時〜16時

H19.4

H24.8

福岡

・福岡窓口
・北九州窓口41 公 福岡犯罪被害者支援センター
・筑後窓口
・筑豊窓口

法人番号 2290005013413

092-409-1356
093-582-2796
月〜金0942-39-4416
0948-28-5759

９時〜16時

H12.4

H21.9

佐賀

42 Ｎ 被害者支援ネットワーク佐賀ＶＯＩＳＳ

法人番号 5300005001149

0952-33-2110 月〜金

10時〜17時

H12.4

H24.11

長崎

43 公 長崎犯罪被害者支援センター

法人番号 2310005007131

095-820-4977 月〜金

９時30分〜17時

H15.3

H20.12熊本

44 公 くまもと被害者支援センター

法人番号 5330005005329

096-386-1033 月〜金

10時〜16時

H15.4

H17.4

大分

45 公 大分被害者支援センター

法人番号 5320005002517

097-532-7711 月〜金

９時〜20時

H15.7

H21.3

宮崎

46 公 みやざき被害者支援センター

法人番号 7350005004839

0985-38-7830 月〜金

10時〜16時

H16.3

H17.11

鹿児島 47 公 かごしま犯罪被害者支援センター

法人番号 8340005006224

099-226-8341 火〜土

10時〜16時

H17.3

H19.7

沖縄

法人番号 5360005003098

098-866-7830 月〜金

10時〜16時

H14.4

H19.1248 公 沖縄被害者支援ゆいセンター※ 「法人」欄

34

相談電話

令和5年4月1日現在

9時〜16時6. 被害相談電話
警察では、各種相談については、
全国統一の警察相談専用電話「＃（シャープ）9110」番
性犯罪被害相談については、各都道府県警察の性犯罪被害相談電話につながる
全国共通番号「＃（シャープ）8103（ハートさん）」
により受け付けています。
●性別・年齢にかかわらず相談できます。
●匿名での相談も可能です。
●秘密は守ります。
そのほか、警察本部において性犯罪、少年、悪質商法、暴力団、交通事故等に関する個別の相談電話を設けているほか、警察署等に相談電話を設けているところもあります。
警察庁犯罪被害者支援室のホームページでは、各都道府県警察の被害相談窓口のリンク先を案内するページを掲
載しています。
※

警察庁犯罪被害者支援室ホームページにおける各都道府県警察の被害相談窓口等の案内ページ●https://www.npa.go.jp/higaisya/ichiran/index.html

また、暴力団・交通事故に関する相談については、それぞれ暴力追放運動推進センター、交通安全活動推進セン
ターにおいても受け付けています。

〜公：公益社団法人、Ｎ：認定特定非営利活動法人（認定ＮＰＯ法人）、一：一般社団法人

35

5.5.関係機関･団体などとの連携
関係機関･団体等との連携● 公益社団法人全国被害者支援ネットワークに加盟する民間被害者支援団体一覧表●
公益社団法人全国被害者支援ネットワークに加盟する民間被害者支援団体一覧表
都道府
法
県

北海道

№
1
2

人

名称

法人番号

北海道家庭生活総合カウンセリングセンター
公（北海道被害者相談室）
北・ほっかいどう総合カウンセリング支援センター
一（北・ほっかいどう被害者相談室）

相談受付日時

法人番号 7430005000961

011-232-8740 月〜金

法人番号 1450005002284

0166-24-1900 月、
火、木、
金

令和2年4月1日現在
早期援助団体10時〜16時

設立年月

指定年月

H9.5

H19.3

H21.3

-

９時〜17時H19.10

H22.2

10時〜15時

青森

3

公 あおもり被害者支援センター

法人番号 5420005002449

017-721-0783 月〜金岩手

4

公 いわて被害者支援センター

法人番号 1400005005234

019-621-3751 月〜金

10時〜17時

H13.10

H22.6

宮城

5

公 みやぎ被害者支援センター

法人番号 7370005003285

022-301-7830 火〜金

10時〜16時

H12.4

H16.4

秋田

6

公 秋田被害者支援センター

法人番号 6410005001244

0120-62-8010 月〜金

10時〜16時

H13.4

H17.4

山形

7

・山形窓口
公 やまがた被害者支援センター
・庄内出張相談所

法人番号 9390005007943

023-642-7830 月〜金
0234-43-0783 水

10時〜16時
10時〜16時

H16.5

H19.11福島

8

公 ふくしま被害者支援センター

法人番号 6380005010471

024-533-9600 月〜金

10時〜17時

H19.7

H21.3

東京

9

公 被害者支援都民センター

法人番号 9011105004612

03-5287-3336

月、木、
金 9時30分〜17時30分
火、
水
9時30分〜19時

H4.3

H14.5

茨城

10 公 いばらき被害者支援センター

法人番号 4050005010580

029-232-2736 月〜金

10時〜16時

H7.7

H14.12

栃木

11 公 被害者支援センターとちぎ

法人番号 9060005007365

028-643-3940 月〜金

10時〜16時

H17.5

H21.7

群馬

12 公 被害者支援センターすてっぷぐんま

法人番号 5070005008143

027-253-9991 月〜金

10時〜16時

H10.7

H20.7

埼玉

13 公 埼玉犯罪被害者援助センター

法人番号 8030005003302

048-865-7830 月〜金

８時30分〜17時

H14.2

H17.4

千葉

14 公 千葉犯罪被害者支援センター

法人番号 1040005005997

043-225-5450 月〜金

10時〜16時

H16.2

H20.4

法人番号 6020005004427

045-311-4727 月〜土
045-328-3725 月〜金

９時〜17時
10時〜16時

H13.5

H20.3

神奈川 15 Ｎ 神奈川被害者支援センター
新潟

・新潟窓口
16 公 にいがた被害者支援センター ・長岡窓口
・上越窓口

法人番号 4110005003066

025-281-7870
0258-32-7016 月〜金
025-522-3133

10時〜16時

H18.2

H23.3

山梨

17 公 被害者支援センターやまなし

法人番号 7090005002885

055-228-8622 月〜金

10時〜16時

H19.4

H24.11

・長野相談室・中信相談室長野

18 Ｎ 長野犯罪被害者支援センター

法人番号 2100005002104

026-233-7830
0263-73-0783 月〜金

10時〜16時

H11.5

H24.5

静岡

19 Ｎ 静岡犯罪被害者支援センター

法人番号 1080005002017

054-651-1011 月〜金

10時〜16時

H10.5

H19.9

富山

20 公 とやま被害者支援センター

法人番号 9230005003470

076-413-7830 月〜金

10時〜16時

H18.9

H22.6

石川

21 公 石川被害者サポートセンター

法人番号 6220005004464

076-226-7830 月〜金

10時〜16時

H9.3

H23.3

福井

22 公 福井被害者支援センター

法人番号 5210005005357

0120-783-892 月〜土

10時〜16時

H13.11

H21.9

岐阜

23 公 ぎふ犯罪被害者支援センター

法人番号 2200005003934

058-268-8700
月〜金0120-968-783

10時〜16時

H16.6

H22.11

愛知

24 公 被害者サポートセンターあいち

法人番号 8180005014301

052-232-7830 月〜金

10時〜16時

H10.2

H16.3

三重

25 公 みえ犯罪被害者総合支援センター

法人番号 6190005003453

059-221-7830 月〜金

10時〜16時

H17.10H19.4

滋賀

26 公 おうみ犯罪被害者支援センター

法人番号 8160005002349

077-525-8103 月〜金

10時〜16時

H12.6

H21.7

京都

27 公 京都犯罪被害者支援センター

法人番号 2130005012406

075-451-7830
月〜金0120-60-7830

0120-78-3974 月・木

12時〜16時

H10.5

H15.10

10時〜16時

・ほくぶ相談室

13時〜18時

大阪

28 Ｎ 大阪被害者支援アドボカシーセンター

法人番号 9120005008010

06-6774-6365 月〜金兵庫

29 公 ひょうご被害者支援センター

法人番号 9140005021283

078-367-7833 火、
水、
金、
土

奈良

30 公 なら犯罪被害者支援センター

法人番号 3150005007931

0742-24-0783 月〜金

和歌山 31 公 紀の国被害者支援センター

法人番号 4170005002392

月〜金
073-427-1000
土

鳥取

32 公 とっとり被害者支援センター

法人番号 8270005002767

0120-43-0874 月〜金島根

33 公 島根被害者サポートセンター

法人番号 9280005002583

岡山

34 公 被害者サポートセンターおかやま

法人番号 2260005002889

広島

35 公 広島被害者支援センター

山口

36 公 山口被害者支援センター

H8.4

H20.9

H14.1

H21.9

10時〜16時

H13.9

H21.10

10時〜16時
13時〜16時

H9.5

H23.2

10時〜16時

H20.10H23.3

0120-556-491 月〜金

10時〜16時

H13.10H26.3

086-223-5562 月〜土

10時〜16時

H15.11

H23.3

法人番号 5240005003515

082-544-1110 月〜土

9時〜17時H16.2

H19.12

法人番号 4250005007607

083-974-5115 月〜金

10時〜16時

H12.10

H24.3

10時〜16時

徳島

37 公 徳島被害者支援センター

法人番号 5480005005859

088-678-7830
月、
水〜土
088-656-8080

H21.4

H27.6

香川

38 公 かがわ被害者支援センター

法人番号 1470005005582

087-897-7799 月〜金

10時〜16時

H15.4

H23.2

愛媛

39 公 被害者支援センターえひめ

法人番号 6500005007018

089-905-0150 火〜土

10時〜16時

H13.3

H26.9

高知

40 Ｎ こうち被害者支援センター

法人番号 3490005001850

088-854-7867 月〜金

10時〜16時

H19.4

H24.8

福岡

・福岡窓口
・北九州窓口41 公 福岡犯罪被害者支援センター
・筑後窓口
・筑豊窓口

法人番号 2290005013413

092-409-1356
093-582-2796
月〜金0942-39-4416
0948-28-5759

９時〜16時

H12.4

H21.9

佐賀

42 Ｎ 被害者支援ネットワーク佐賀ＶＯＩＳＳ

法人番号 5300005001149

0952-33-2110 月〜金

10時〜17時

H12.4

H24.11

長崎

43 公 長崎犯罪被害者支援センター

法人番号 2310005007131

095-820-4977 月〜金

９時30分〜17時

H15.3

H20.12熊本

44 公 くまもと被害者支援センター

法人番号 5330005005329

096-386-1033 月〜金

10時〜16時

H15.4

H17.4

大分

45 公 大分被害者支援センター

法人番号 5320005002517

097-532-7711 月〜金

９時〜20時

H15.7

H21.3

宮崎

46 公 みやざき被害者支援センター

法人番号 7350005004839

0985-38-7830 月〜金

10時〜16時

H16.3

H17.11

鹿児島 47 公 かごしま犯罪被害者支援センター

法人番号 8340005006224

099-226-8341 火〜土

10時〜16時

H17.3

H19.7

沖縄

法人番号 5360005003098

098-866-7830 月〜金

10時〜16時

H14.4

H19.1248 公 沖縄被害者支援ゆいセンター※ 「法人」欄

34

相談電話

令和5年4月1日現在

9時〜16時6. 被害相談電話
警察では、各種相談については、
全国統一の警察相談専用電話「＃（シャープ）9110」番
性犯罪被害相談については、各都道府県警察の性犯罪被害相談電話につながる
全国共通番号「＃（シャープ）8103（ハートさん）」
により受け付けています。
●性別・年齢にかかわらず相談できます。
●匿名での相談も可能です。
●秘密は守ります。
そのほか、警察本部において性犯罪、少年、悪質商法、暴力団、交通事故等に関する個別の相談電話を設けているほか、警察署等に相談電話を設けているところもあります。
警察庁犯罪被害者支援室のホームページでは、各都道府県警察の被害相談窓口のリンク先を案内するページを掲
載しています。
※

警察庁犯罪被害者支援室ホームページにおける各都道府県警察の被害相談窓口等の案内ページ●https://www.npa.go.jp/higaisya/ichiran/index.html

また、暴力団・交通事故に関する相談については、それぞれ暴力追放運動推進センター、交通安全活動推進セン
ターにおいても受け付けています。

〜公：公益社団法人、Ｎ：認定特定非営利活動法人（認定ＮＰＯ法人）、一：一般社団法人35

●性別・年齢にかかわらず相談できます。匿名での相談も可能です。 ● 秘密は守ります。
●緊急を要する場合は、１１０番通報をお願いします。 ● 土日・祝日及び執務時間外は、当直で対応します。
●ＩＰ電話から「＃８１０３」に発信すると、通話料が発生する場合やつながらない場合がありますので、各都道府県警察の性犯罪被害相談電話窓口に直接おかけください。

各都道府県警察の性犯罪被害相談電話
窓口はこちら36( 隠しノンブル )表3

●性別・年齢にかかわらず相談できます。匿名での相談も可能です。 ● 秘密は守ります。
●緊急を要する場合は、１１０番通報をお願いします。 ● 土日・祝日及び執務時間外は、当直で対応します。
●ＩＰ電話から「＃８１０３」に発信すると、通話料が発生する場合やつながらない場合がありますので、各都道府県警察の性犯罪被害相談電話窓口に直接おかけください。

各都道府県警察の性犯罪被害相談電話
窓口はこちら36( 隠しノンブル )表3令和５年度版

令和 5 年●月作成