新むつ小川原株式会社 第２１回経営諮問会議
議 事 次 第日時：

２０２１年５月３１日（月）１２時～１３時３０分

場

所：

東京会場

経団連会館

５階

パールルーム

青森会場

ホテル青森

３階

善知鳥の間

※二会場を Web 会議システムで結んで行います
１． 開会

２． 出席者紹介
３． 秋池座長代理挨拶
４． 経営概況報告（１） ２０２０年度決算（２） ２０２１年度事業計画（３） ２０２０年度誘致活動等実績（４） ２０２１年度誘致活動計画
５． 意見交換
６． 閉会(出席委員等名簿)座長

中西宏明（一社）日本経済団体連合会会長 （欠席）

座長代理

秋池 玲子

ﾎﾞｽﾄﾝｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ日本共同代表

委員

遠藤 哲哉

青森公立大学教授

栗田 卓也

国土交通事務次官

杉本 康雄

青森経済同友会代表幹事

戸田 衛

六ヶ所村長

七尾 嘉信

（一社）青森県経営者協会会長

三村 申吾

青森県知事

若井 敬一郎青森県商工会議所連合会会長

渡辺（株）日本政策投資銀行代表取締役社長

一(新むつ小川原株式会社)代表取締役会長

根本勝則

代表取締役社長

薄井充裕

取締役常務執行役員

工藤純一

取締役常務執行役員

門田敦嗣

取締役常務執行役員

続橋 聡

監査役

川俣尚高

2021 年 5 月 31 日
第２１回経営諮問会議 報告
新むつ小川原株式会社
代表取締役社長 薄井充裕
第２１回経営諮問会議 報告
新むつ小川原株式会社第２１回経営諮問会議が５月３１日(月)経団連会館で開催されました。
その概要につきましては以下のとおりです。
報告事項
１．２０２０年度決算
２．２０２１年度事業計画
３．２０２０年度誘致活動実績
４．２０２１年度誘致活動計画
５．むつ小川原開発地区における取組
中西座長のご欠席により、日 本 経 済 団 体 連 合 会 事務総長久保田様よりご挨拶を頂戴しました。
国土交通省、青森県、六ヶ所村、青森県経済界をはじめとする、関係の皆様には日頃から経団連の活動に対してご理解・ご支援いただき、この場をお借りして厚く御礼申し上げる。
むつ小川原開発地区は、国家石油備蓄基地にはじまり、原子燃料サイクル、ITER 関連施設、さらには全国でも有数の大規模な再生可能エネルギー施設が立地する、わが国の総合的なエネルギー拠点である。また、青森県量子科学センターをはじめとする研究開発施設の立地も進んでおり、イノベーションの創出においても大きな役割を担うことが期待されている。
折しも、菅総理がわが国の中長期の地球温暖化対策目標として 2050 年カーボンニュートラル、2030 年度温室効果ガス排出量 46％減を掲げられ、再エネや原子力をはじめとするエネルギー政策全体に大きな期待と関心が集まる中、むつ小川原開発地区の意義・重要性はより一層増していると感じている。新むつ小川原株式会社には、当地区のさらなる発展に向け、着実に取り組みを進めていただければと思う。
経団連は明日、定時総会を開催し、住友化学株式会社の十倉雅和会長が新会長に就任される予定である。新体制発足後も引き続き、皆様と密に連携をさせていただきながら、むつ小川原開発地区の開発を推進していく所存であるので、引き続き宜しくお願いする。

各委員から以下のとおり意見・助言を受けました。
1.

ただ今、薄井社長から経営状況についてご報告いただいた。昨年度はコロナ禍で、営業活動において経験のないご苦労があったかと思う。平成 18 年度以降、15 年連続で黒字と安定的な経営を維持していることについては、薄井社長をはじめ経営陣の皆様方のご尽力と委員の皆様方のご支援、ご協力の賜物であると深く感謝を申し上げる。
申すまでもなく、むつ小川原開発の基本方向は「環境、エネルギー及び科学技術の分野における研究開発機能の展開と成長産業等の立地展開を図る」ことであり、取組を着実に進めていく必要がある。
県では、量子科学技術研究開発機構（QST）が保有するリチウム回収技術について、QSTと連携協力協定を締結している。これに基づき、青森県はリチウム関連産業の創出可能性について検討を行い、また、QST においては県量子科学センターを活用して着実に研究が進められている。むつ小川原開発地区における新たな産業の創出につながることを期待している。
国は、昨年「2050 年カーボンニュートラル 脱炭素社会の実現」を宣言し、地球温暖化対策を強力に推し進めていくこととしている。むつ小川原開発地区は、多様なエネルギー関連施設が立地し、これからの時代をリードしていくポテンシャルを備えた重要な地域として、こうした政策にも寄与できるものと私は確信している。委員の皆様には、今後とも、むつ小川原開発の推進に対し、引き続きご支援・ご協力を賜りたく、お願い申し上げる。
新むつ小川原株式会社には、国、県、六ヶ所村および経済団体と緊密な連携と協力のもと、社会情勢の変化に柔軟に対応し、新たな視点から関連分野の事業者にアプローチするなど、新むつ小川原開発基本計画に沿った更なる分譲の促進に、より一層取り組んでいただきたいと思う。
また、分譲以外での収入確保に向けた取組等により、徐々に経営基盤の安定化が図られてきたものと受け止めているので、今後は戦略的な活動とともに、地域振興にもこれまで以上にしっかり取り組まれるよう、お願い申し上げる。最後だが、薄井社長には本当にお世話になった。青い森クラウドのこともお礼申し上げるが、常に社長として誠意ある仕事をしていただいた。感謝している。

2.

経営概況について、引き続き安定した経営がなされていることは薄井社長をはじめ、役員、社員の皆様のご努力、ご尽力の賜物であり、深く敬意を表する。昨年は新型コロナウイル
ス感染症の影響により、視察会の開催については、大変ご苦労をされたと思うが、今後も、「視察会」や「エネルギーに関する講演会」の開催を契機として、新たな企業誘致へとつながるよう期待する。
原子燃料サイクル事業は、ご承知の通り再処理工場が 2022 年度上期へ、また MOX 燃料工場は 2024 年度上期へ、それぞれしゅん工時期を延期した。東日本大震災以降、原子力を取り巻く環境は大きく変化しているが、原子力が重要なベースロード電源であることにかわりはなく、「グリーン成長戦略」においても、「確立した脱炭素技術」であり、「可能な限り依存度を低減しつつも、安全性向上を図り、引き続き最大限活用していく」とされている。国に対しては、引き続き責任をもって再処理やプルサーマル等について推進するとともに、原子力政策の理解促進・信頼確保に努めるよう求めてまいりたいと考えている。
六ヶ所核融合研究所では、核融合反応で発生した熱の取り出し、および燃料の生成を行う装置開発のための「ブランケット工学試験棟」の建屋が完成し、今後、機械設備等の整備が順次、進められると伺っている。
村では、大規模かつ多様化する災害が全国で頻繁に発生しており、防災対策の充実・強化を図るため、昨年、新むつ小川原株式会社と「災害時応急支援対策に関する協定」を締結した。この点については新むつ小川原株式会社の薄井社長をはじめ皆様方のご尽力に対してお礼を申し上げる。
開館４年目となる六ヶ所村特産品販売所「六旬館」は、観光・交流の拠点となっており、更なる集客増加を目指し、新規出荷者の発掘や商品開発、各種イベントとの連携を図り、来訪者の増加、関係人口の創出に取り組んでいく。
今後も、新むつ小川原開発基本計画に沿った産業展開や企業・研究機関の誘致を推進するとともに、引き続き、第４次六ヶ所村総合振興計画に掲げる将来像である「安らぎと幸せを実感できるまち」の実現に向け、インフラ整備や各種施策を展開していく。
なお、他の委員より、会社としても地域振興にご配慮をとのご発言があった。これには同感であり、健全経営が長年続いている状況を踏まえ、青森県に対する地域振興策をお考えいただければと思っている。青森県はかつて会社が大変厳しい事態となった際、苦しい財政状況の中で再建を支えて参られたので、理解する。
結びに、委員の皆様方をはじめ関係各位におかれては、引き続き、ご支援・ご協力を賜るようお願い申し上げる。
3.

さきほどお話にあったとおり、この度、青森県の縄文遺跡群を含む北海道・北東北の縄文遺跡群がイコモスの勧告を受け、世界遺産登録一歩手前のところまできた。新むつ小川原
株式会社の薄井社長をはじめ、皆様の長年のご協力の賜物だと思う。今後、むつ小川原開発地区の開発を進めるにあたっては、地盤調査などの際にご留意いただき、もし遺跡等が出土した場合は躊躇なく調査の上、工事に入っていただければありがたい。奈良県など遺跡の多い土地は地区一帯が遺跡であったり出土品がすべて遺物であったりするが、青森県の場合は発掘してみないとわからない。昨今は縄文時代が見直されているので、気遣いをお願いできると幸いである。
2050 年カーボンニュートラルに向けて、提言があとふたつある。ひとつは、むつ小川原
港が今のままでよいのだろうかということだ。六ヶ所村はじめ青森県各地で風力または太陽光発電が大規模に展開されているところだが、風車が大型化している。現在、青森港に風車の羽根が揚げられており、そろそろ 100ｍ級のものが来るだろうが、その大きさのために青森港から遠い場所へは輸送できない。むつ小川原港近辺も非常に風力発電が盛んで、将来的にリプレイスの必要が生じれば大型化にシフトする時代が来る。また、同港周辺は洋上風力の適地でもあるので、今後、技術が進むと沖に風車が建設されると見ており、その頃には 150ｍ級の風車が建つ時代が目前となっているはずだ。むつ小川原港の水深、岸壁の地盤等については今後の検討課題だと思う。

もうひとつは、日本のエネルギー問題解決のためには核融合炉が必要なのではないかということだ。現在、フランスのサン・ポール・レ・デュランスにおいて ITER の実験炉が、日本では那珂において JT-60SA が、もう間もなく稼働の段階へ来ている。実験炉は日・欧・米・露・中・韓・印の 7 極が共同で実証しているが、20 年後の 2040 年頃には各国で原型炉の建設と運用の段階へ進む計画である。そろそろ日本の原型炉建設の適地として六ヶ所村を推す声をあげてもいいのではないか。経団連をはじめ各所におかれては建設地の議論を始めていただき、是非むつ小川原開発地区を活用していただければと思う。
4.

15 年連続の好決算、特に昨年度は最高売上かつ最高益とのこと、御同慶に堪えないと思う。薄井社長と幹部社員皆様方に、感謝申し上げたい。
先の委員からもありましたが、2050 年カーボンニュートラルに向けて、さらに洋上風力への期待が高まっている。現在は着床式洋上風力の話が多いが、将来的に太平洋側の六ヶ所沖は、浮体式洋上風力がかなり進むと思われる。また先日、東京電力が欧州で浮体型の実証実験をするというニュースも出た。そうした中で、むつ小川原港の位置付けや規模がこのままでいいのか、再検討をするべきだと思う。もう 1 つ言うと、八戸港との連携をどうするか検討されてはと思う。八戸と六ヶ所の道路状況を見ると、道幅がかなり狭く、交通量が多いため、交通面においてのリスク等いろんな問題があると思う。県道の 19 号線、国道 338 号線を整備し、八戸港とむつ小川原港との連携をスムーズにできるよう検討されてはいかがだろうか。
併せて、むつ小川原港の後背地は面積が広い。洋上風力は、1 万点以上の部品が必要だと言われているので、関連部品の製造会社へアプローチすることも可能ではないか。
もう１つお願いしたいのは、資料 P7 重点営業分野において IT 農業に力を入れると記載されているが、花卉だけではなく、もっと農業に特化しても良いのではないのか。新潟では大規模なオランダ式植物工場でトマト栽培が盛んであると聞くし、北海道では冬にマンゴーをハウス栽培していると聞く。
六ヶ所村は農業にあまり適した場所ではないかもしれないが、電力を今より安い金額で提供できるならば、農業工場の進出が増えるかもしれない。電力料金の特別対応は、当地区にとって特区と言えるかわからないが、企業の進出に弾みをつけるようなことをお願いしたい。

5.

2020 年度は、新型コロナウィルスに振り回された一年だった。
コロナ前に比べて視察会の回数を大幅に減らすなど、むつ小川原開発地区のＰＲが進まない中、大変なご苦労をされたように思う。そのような環境で、15 年連続黒字確保との堅実な経営をされていることに、薄井社長をはじめとする役員、従業員の皆さんの努力に深く敬意を表する。
2020 年 10 月に菅首相は、2050 年カーボンニュートラル（脱炭素社会）の実現を目指すと宣言した。これはエネルギー関連企業だけではなく、様々な企業等において、エネルギーに対する取組みについて再度見直しを図らなければならず、再構築の時期に来ているのだと思う。そうした動きは、多様なエネルギー施設を有するこの地区にとって追い風になるだろう。
また、コロナ禍で集まれない状況にも関わらず、ＷＥＢ講演会を多くの方に視聴いただいた事は、むつ小川原開発地区への関心が高いことの表れだと思う。私は何回か現地を見学しているが、実際に見学すると、その規模の大きさや施設の在り方などが大変勉強になるし、直接見て分かることがたくさんある。
コロナ禍で視察会ができない現状において、違った形での PR をさらに続けていくということだが、ぜひ継続的に取組んでいただき、当地区への理解が進むことを期待したい。
6.

私からは 3 点述べたいと思う。
1 つ目は、人材育成について。世界が非常に流動化しており、モノからコトへという言葉に象徴されるように、急激に色々なことが変わっている。そのような状況下では、人材、リーダーシップ、地域の将来をどう見通して実践していくかが非常に重要な時代になってきている。そこで、国際的な視点から考え、実践できる人材の確保は、いわば国家的な課題だと思う。先ほどから指摘されている様々な問題に対し、地方への予算が改めて見直されてきている。これを機会に、自然の中で仕事ができるシステムを作り、地域の魅力を高め、人材を確保していくことが大事であると思う。
２つ目は、インターネットで教育環境を整え、国際的な人づくりができるインフラを作っていくことが非常に重要であると思う。インターネットにアクセスできれば、世界の中で仕事ができる時代に入ってきており、私自身、コロナ禍においてオンライン教育の有用性を体験している。また六ヶ所村は、エネルギー関連の集積地であるから、それにふさわしい世界的な教育環境が行える地域にしていくことを目指すのが良いのではないか。その上で新しいビジネスを作っていくのが大事だと思う。
コロナ禍で特に飲食、観光業が大変つらい状況に置かれているが、通信・オンラインあるいは製造業の分野で新しい需要が出てきている。コロナ禍は間もなく収束していくと思われるが、産業のあり方は、これらの問題を織り込む形で変化していくと考える。つまり、デジタル化、オンライン、プラットフォームビジネスのようなものが台頭し、それらをベースにソサエティ 5.0 という言葉が出てきているが、そういったものと絡めて産業振興や構造変化に対応した地域ビジネスを考えていく必要があると思う。そして、ニュービジネ
スや地域のイノベーションを起こせる産業を設計し、創造していくことが大事であり、ひいてはそれが企業誘致にもつながっていくと思う。
最後に、以上のことを行っていく上で、開発地区内の都市整備が重要な戦略的課題だと思っている。以前から課題に挙げられ尽力されているとは思うが、特に国際的な視野からの人材育成、居住環境の整備を進めてもらいたい。むつ小川原開発地区は、エネルギーの集積地として優位性があるので、日本の特殊性を示しつつ、青森の特徴を活かし将来のエネルギーのあり方を提示できるスマート都市づくりを進めていくことにより、国際的なツーリズムを展開していくことも可能になると思う。
グローバルな時代なので、海外とのネットワークを形成し、地域社会とのコミットを大切にしながら地域貢献、国際貢献を目指していただきたいと思う。

7.

新むつ小川原株式会社におかれては、堅実な経営で 15 期連続黒字を達成されたというこ

と、薄井社長はじめ経営陣の努力に敬意を表する。
政府では今、2050 年カーボンニュートラルの実現ということで、１つの側面から申すと、再生可能エネルギー等の関連施設が集積しているむつ小川原地域は、その実現に向けた取組みを進める上で、より重要な地域になると考えている。また、先の委員から話があった洋上風力については、私たちは港湾局中心に、あるいは経済産業省と連携していろいろな施策を進めている。今日のお話もまた施策の反映に努めたい。
多少長期的な話をすると、カーボンニュートラルの話だけではなく、我々は今、国土審議会のなかで 2050 年を見据えたこれからの国土の在り方の検討を進めている。その中で、またいくつかの軸の中でカーボンニュートラルの実現に資する国土構造の構築をテーマに掲げ、次期国土計画の策定も踏まえて検討を進めたく、ぜひ積極的に参画いただければと思う。
先ほど、交通インフラの話があった。交通ネットワーク整備による地域活性化の観点から申すと、上北自動車道の一部である天間林道路は、令和４年内の開通目指して鋭意整備中である。そのほか下北縦貫道路、あるいは上北自動車道その他の区間の整備を、三村知事をはじめとする青森県と一緒に進めている。広域的観点あるいはより即地的観点から計画的にインフラ整備を進めていきたい。
最後にスマートな都市整備あるいはそのための人材育成、国際ツーリズムというようなお話も伺った。
この観点は私どもだけではなく、政府にもいろいろな政策資源の用意があるので、そういった活用も積極的に検討いただければと思う。国土交通省としては、関係省庁、関係機関と協力してむつ小川原地域の発展に引き続き積極的に取り組みたいと考えている。
冒頭ご紹介があった SMO VISIONARY BOOK だが、事前に頂戴したので大変興味深く拝見した。秋池座長代理が最初に登場されて、ドイツのシュタットベルケ、コモンズという概念や、「もの」から非物質的な価値創造など、これらは国土交通行政全体に大変参考になる部分が多く、関心深く読ませていただいた。ありがとうございました。
8.

15 期連続の黒字、最高の売上、最高の利益と伺い、薄井社長はじめ役員の皆様、職員の皆様、関係先の皆様のご努力の賜物であると深く感謝を申し上げる。長年の誘致活動の賜物だと思うが、なおこれを継続していただき、一層の経営基盤の安定化を図られることを期待する。足下のコロナ禍で、また昨年 10 月に菅総理の所信表明演説でカーボンニュートラルが宣言され、世の中の流れが大きく変わった。新むつ小川原株式会社には、従前同様に当地区と当地区以外をつなぐ役割を担っていただけるものと思っており、私どもも微力ながら色々なお手伝いをさせていただく。
皆様からご意見があったように、むつ小川原開発地区は風力、太陽光、核燃料サイクルなど、CO2 フリーエネルギー施設の大きな拠点であり、日本における再生可能エネルギー重要施設の集積地であるので、今この時期にそれをより少し PR し、ツーリズム等につなげ、幅を広げていけば非常に大きく発展する余地があるのではないか。
私どもは金融機関だが、この一年間はコロナの関係で危機対応融資に注力をしてきた。その中で、様々な経営者と話をする機会があり、世の中が目覚ましい勢いで変わろうとしていると実感した。そのひとつが、他の委員より新しいビジネスをとお話があったように、コロナを契機として自分たちの業態をいかに変えていけばいいのかということだ。飲食、宿泊が脚光を浴びているが、エアラインも鉄道もすべて同様である。もうひとつは、CO2フリーへの対処だ。メーカー関係は少し先駆けてコロナ禍を脱している感じがあるが、去年の秋口くらいから CO2 フリーに向けてどのようなシナリオを描けるのか、どのようなことをしなければいけないのかという声が聞かれた。私の耳に残っている経営者たちの言葉は異口同音であり「会社を変えなければならないが、まだどう変えるべきかはわからない」ということだった。先ほどの話につながるが、経営者を含め会社の意識が大きく変わる中で、むつ小川原開発地区がカーボンフリーエネルギー施設の大きな拠点であることを上手に PR すれば次のビジネスにつながっていくだろう。
少々手前味噌になるが、私どもは融資機関である一方、出資・投資機能も持っており、事業に少し参画する。これは旧北海道開発公庫から有している機能だが、2022 年開業予定の野辺地の陸上風力発電事業には、東急不動産株式会社と大阪ガス株式会社といった遠隔地の大企業と共同出資する。また、先ほどデータセンターや農業のお話があったが、私どものシンクタンクである株式会社価値総合研究所ではデータセンター、植物工場などといった産業への立地可能性等の調査もさせていただいた。
最後に、繰り返しとなるが、私どもも新むつ小川原株式会社に協力し、力不足ながら当地区地の発展に尽力させていただきたいと思うので、どうぞよろしくお願い申し上げる。
9.薄井社長(回答)

各委員から貴重なご意見をいただき心から御礼申し上げる。特に本日は、委員の皆様から、地域全体の開発について、「より思い切って傾注せよ」とのお言葉を賜った。私が就任して以来、六ヶ所村への企業誘致が前提だが、六ヶ所村に限定せず青森県内でビジネスをやっていただける方を１社でも 2 社でも引っ張ってくるのが仕事だと思っている。それのみならず、地元企業とのコラボレーションの可能性模索や、わが地域の付加価値の形成は、当社の主要なミッションであると考えている。
その点は、まだ不十分であり、委員のお言葉を重く受け止め、全社員でそれにあたっていきたい。
個別のご指摘については、私のつたない説明を事前に補完していただくようなお話を委員から頂戴したので、マクロ的な話は省略させていただき、ややローカルな部分に特化しコメントさせていただく。
まず遺跡関係についての配慮だが、従来から注意深くやってきたつもりではあるが、なお一層配慮して参りたい。港の開発については、相次いでご指摘をいただいた。私どもにとっても重要港湾のむつ小川原港の将来は非常に気になるところ。かつ「八戸との連携を強化せよ」とのご指摘はごもっともだと思うが、これは当社だけで解決できる問題ではなく、まさに県および村とも十分協議しながら、ポテンシャルを少しでも生かしていけるよう頑張っていきたい。また IT 関係のご指摘については、今年は DX 特化を念頭に、一歩でも二歩でも進めたい。ITER、QST とは、将来に向けてさらなる連携を深め国内の事業規模の構築にむけて弊社でできることはやっていきたい。

その他、農業×IT の関係、人材育成、デジタル化、イノベーション、一体的な都市整備については、委員の皆様からもご指摘を頂戴したので、ここでは割愛させていただく。以上、非常に簡潔な回答だが、肝に銘じてやっていきたい。
以上