116

第回

情報と制御の独創技術で未来を創造する

定時株主総会
招集ご通知

日時

2020年３月27日（金曜日）
午前10時（受付開始 午前９時）
福岡市博多区東光二丁目7番25号

場所

当社

本社本館５階会議室※例 年開催しておりました、株主総会終了後

目次
第116回定時株主総会招集ご通知 �������� 1
株主総会参考書類
第１号議案 取締役８名選任の件 ������ 3第２号議案 監査役３名選任の件 ������ 9添付書類
事業報告 ��������������������� 15
連結計算書類 ������������������ 39
計算書類 ��������������������� 41
監査報告書�������������������� 43の株主懇談会につきましては、開催を中止
いたします。

証券コード：6653

株

主

各

（証券コード 6653）
2020年３月11日位

福岡市博多区東光二丁目７番25号

添代表取締役社長

第116回

田

英

俊

定時株主総会招集ご通知

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第116回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご案内申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2020年３月26日（木曜日）午後５時30分までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
1.
2.

日
場

時
所

3.

目的事項
報告事項

2020年３月27日（金曜日）午前10時（受付開始福岡市博多区東光二丁目７番25号
当社 本社本館５階会議室

（

）

（

）

午前９時）

自 2019年 １ 月 １ 日
1. 第116期 至 2019年12月31日 事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人
および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第116期 自 2019年 １ 月 １ 日 計算書類報告の件
至 2019年12月31日
決議事項
第１号議案
取締役８名選任の件
第２号議案
監査役３名選任の件
以 上1

招集ご通知議決権行使のご案内
株主総会にご出席いただける場合

株主総会開催日時

株主総会参考書類

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。また、議事資料として本招集ご通知をご持参ください。
代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方１名を代理人として株主総会にご出席いただけます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要になりますのでご了承ください。

2020年3月27日（金）午前10時

書面による議決権行使の場合

行使期限

事業報告

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示の上、以下の行使期
限までに到着するようご返送ください。
なお、各議案につき賛否のご記入がないときは、賛成の意思表示をされたものとして取り扱います。

2020年3月26日（木）午後5時30分到着分まで

連結計算書類・計算書類▶インターネットによる開示について●

下記の事項につきましては、法令および当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。
①連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」および「連結注記表」②計算書類の「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」
なお、会計監査人および監査役が監査した連結計算書類および計算書類は、本招集ご通知に記載のほか、上記の当社ウェブサイトに掲載した事項となります。
● 本招集ご通知につきましては、早期に情報をご提供する観点から、本招集ご通知発送前にインターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております。
● 株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、インターネ
ット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。

監査報告書

当
社
ウェブサイトhttps://www.seiko-denki.co.jp/ir/shareholder/2

●株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 取締役８名選任の件
現在の取締役８名は、本総会終結の時をもって全員任期満了となりますので、取締役８名（うち、社外取締役３名）の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
取締役候補者は、独立社外取締役２名を含む４名の委員で構成される指名・報酬諮問委員会で審議したうえで、取締役会において決定したものです。なお、当社で定める「取締役候補者の指名を行うにあたっての方針と手続」および「社外役員の独立性判断基準」につきましては、12および13ページをご参照ください。
候補者
番号

氏

１

土 屋 直 知２

添 田 英 俊

３

つち

や

なお

のり

そえ

だ

ひで

とし

た

なか

ほん

だ

よし

あき

しば

た

よう

いち

やま

しな

ひで

ゆき

たけ

しま

かず

ゆき

いし

だ

こう

ぞう

つとむ

田 中

勉

４

本 多 慶 昭５柴 田 洋 一６

山 科 秀 之７竹 島 和 幸８石 田 耕 三名

現在の当社における地位・担当

取締役会出席率

再 任

代表取締役会長
指名・報酬諮問委員会委員長

100.0％(13／13回）

再 任

代表取締役社長
指名・報酬諮問委員会委員

100.0％(13／13回）

再 任

取締役常務執行役員
経営統括本部長
兼 ＣＳＲ・内部統制・コンプライアンス担当

100.0％(13／13回）

再 任

取締役常務執行役員
事業統括本部長 兼 古賀事業所長
兼 環境エネルギー部門長 兼 環境管理担当

100.0％(13／13回）

再 任

取締役常務執行役員
営業統括本部長 兼 経営企画室長

100.0％(10／10回）

新 任 社 外――再 任 社 外 独 立

社外取締役
指名・報酬諮問委員会委員

100.0％(13／13回）

再 任 社 外 独 立

社外取締役
指名・報酬諮問委員会委員

100.0％(13／13回）（注）柴田洋一氏の取締役会出席率は、2019年３月27日の就任以降に開催された取締役会のみを対象としております。

3

１

つち

土

や

屋

なお

直

（1945年５月５日生）

のり

知

再 任

所有する当社株式の数 262,920株

1997年 ６ 月
2005年 ６ 月
2008年 ３ 月
2013年 ３ 月

当社代表取締役社長
当社代表取締役会長
当社最高顧問当社代表取締役会長（現任）

株主総会参考書類

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1969年 ４ 月 ㈱日立製作所入社
1981年 ８ 月 当社入社
1985年12月 当社取締役副工場長
1987年 ３ 月 当社取締役営業本部長
1994年11月 当社取締役工場長
1995年 ６ 月 当社常務取締役工場長

招集ご通知

候補者番号

候補者番号

２

そえ

添

だ

田

ひで

英

（1955年３月20日生）

事業報告

取締役候補者とした理由
長年にわたり当社の事業の根幹に携わるとともに、社外関係業界や財界での交流を通じて幅広い知見を有しております。
また、2013年からは代表取締役として経営の重要事項の決定および業務執行に対する監督など適切な役割を果たしております。
以上の経歴を踏まえ、本人の経験・知見などを総合的に勘案し、引き続き取締役候補者といたしました。
とし

俊

再 任

31,080株

2013年 ３ 月 当社取締役上級執行役員
営業統括本部長
兼東京支社長2015年 ３ 月 当社取締役常務執行役員
営業統括本部長
兼東京支社長2018年 ３ 月 当社代表取締役社長
兼営業統括本部長
2019年 ３ 月 当社代表取締役社長（現任）

連結計算書類・計算書類

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1978年 ４ 月 当社入社
2008年 １ 月 当社執行役員
正興社会システムカンパニー社長
2010年 ３ 月 当社上級執行役員
正興社会システムカンパニー社長
2011年 ３ 月 当社上級執行役員
東京支社長
兼正興社会システムカンパニー社長
2012年 ３ 月 当社取締役上級執行役員
東京支社長
兼正興社会システムカンパニー社長

所有する当社株式の数

監査報告書

取締役候補者とした理由
2008年に執行役員に就任し、主に営業や海外事業分野の業務執行において培った豊富な経験、社会・経済動向等に関する高い見識を有しております。
また、2018年からは代表取締役として経営の重要事項の決定および業務執行に対する監督など適切な役割を果たしております。
以上の経歴を踏まえ、本人の経験・知見などを総合的に勘案し、引き続き取締役候補者といたしました。
4

候補者番号

３

た

田

なか

つとむ

中

（1961年10月25日生）

勉

再 任

所有する当社株式の数

25,789株

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
2012年 ３ 月 当社取締役上級執行役員
1985年 ４ 月 当社入社
経営統括本部長
2010年 ３ 月 当社執行役員
2019年 ３ 月 当社取締役常務執行役員
経営統括本部副本部長
経営統括本部長（現任）兼経営管理部長（現在の担当）2010年 ５ 月 当社執行役員
ＣＳＲ・内部統制・コンプライアンス担当
経営統括本部長

取締役候補者とした理由
2010年に執行役員に就任し、主に経理・財務やCSR・内部統制・コンプライアンス分野の業務執行において培った豊富な経験、社会・経済動向等に関する高い見識を有しております。
また、2012年に取締役に就任して以降、当社の経営に参画しております。
以上の経歴を踏まえ、本人の経験・知見などを総合的に勘案し、引き続き取締役候補者といたしました。
候補者番号

４

ほん

本

だ

多

よし

慶

（1959年８月17日生）

あき

昭

再 任

所有する当社株式の数

14,489株

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
2019年 ３ 月 当社取締役常務執行役員
1982年 ４ 月 当社入社
事業統括本部長
2013年 ４ 月 当社執行役員
兼古賀事業所長
環境エネルギー部門長
兼環境エネルギー部門長
2018年 ３ 月 当社取締役上級執行役員（現任）
事業統括本部副本部長（現在の担当）兼環境エネルギー部門長
環境管理担当取締役候補者とした理由
2013年に執行役員に就任し、主に公共・環境システム事業分野の業務執行において培った豊富な経験、社
会・経済動向等に関する高い見識を有しております。
また、2018年に取締役に就任して以降、当社の経営に参画しております。
以上の経歴を踏まえ、本人の経験・知見などを総合的に勘案し、引き続き取締役候補者といたしました。
5

５

しば

柴

た

田

よう

洋

（1964年12月31日生）

いち

一

所有する当社株式の数

再 任

7,275株2019年 ３ 月 当社取締役常務執行役員
営業統括本部長
兼経営企画室長（現任）
株主総会参考書類

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1988年 ４ 月 当社入社
2017年 ３ 月 当社執行役員
経営統括本部副本部長
2018年 ４ 月 当社執行役員
経営統括本部副本部長
兼経営企画室長

招集ご通知

候補者番号

取締役候補者とした理由
2017年に執行役員に就任し、主に営業分野や人材育成分野の業務執行において培った豊富な経験、社会・経済動向等に関する高い見識を有しております。
また、2019年に取締役に就任して以降、当社の経営に参画しております。
以上の経歴を踏まえ、本人の経験・知見などを総合的に勘案し、引き続き取締役候補者といたしました。

６

やま

山

しな

科

ひで

秀

（1958年12月29日生）

ゆき

之

新 任

社 外

所有する当社株式の数0株

社外取締役在任期間

―

事業報告

候補者番号

連結計算書類・計算書類

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1983年 ４ 月 九州電力㈱入社
2013年 ７ 月 同社電力輸送本部付
1999年 ７ 月 同社大分支店電力課長㈱九電ハイテック出向
2000年 ７ 月 同社大分支店技術部系統
2014年 ７ 月 同社電力輸送本部部長
グループ長
2017年 ４ 月 同社執行役員送配電カンパニー
2002年 ７ 月 同社経営企画室（課長）
電力輸送本部長
2006年 ７ 月 同社工務部設備計画グループ長 2019年 ６ 月 同社上席執行役員
送配電カンパニー副社長
2008年 ７ 月 同社熊本支店送変電統括部
電力輸送本部長（現任）
八代電力所長（重要な兼職の状況）
2010年 ７ 月 同社福岡支店副支店長
九州電力㈱上席執行役員
兼送変電統括部長
2011年 ７ 月 同社電力輸送本部
鹿児島電力センター副センター長
兼計画管理グループ長
社外取締役候補者とした理由
九州電力㈱において主に電力輸送部門等の業務執行において培ってきた豊富な実務経験に基づく高い専門能力が期待され、また、その幅広い知識・見識と多彩な経験を当社の経営全般に活かしていただくため、新任社外取締役候補者といたしました。

監査報告書

6

候補者番号

７

たけ

竹

しま

島

かず

和

（1948年11月23日生）

ゆき

幸

再 任

社 外

独 立

所有する当社株式の数0株

社外取締役在任期間

2年

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
2008年 ６ 月 ㈱ＲＫＢ毎日ホールディ
1971年 ４ 月 西日本鉄道㈱入社
ングス社外取締役（現任)2000年 ７ 月 同社都市開発事業本部
2013年 ６ 月 西日本鉄道㈱代表取締役
流通レジャー事業部長
会長
2003年 ６ 月 同社取締役
2014年 ３ 月 当社社外監査役
都市開発事業本部長
2017年 ６ 月 西日本鉄道㈱取締役会長
2005年 ６ 月 同社常務取締役（現任）
2006年 ６ 月 同社取締役常務執行役員
2007年 ６ 月 同社取締役専務執行役員 2018年 ３ 月 当社社外取締役（現任）
経営企画本部長（重要な兼職の状況）
2008年 ６ 月 同社代表取締役社長
西日本鉄道㈱取締役会長㈱ＲＫＢ毎日ホールディングス社外取締役
社外取締役候補者とした理由
西日本鉄道㈱において、2003年に取締役に就任して以来長年にわたり同社の経営に参画し、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、当社の経営全般に活かしていただくため、引き続き社外取締役候補
者といたしました。
候補者番号

８

いし

石

だ

田

こう

耕

（1944年11月４日生）

ぞう

三

再 任

社 外

独 立

所有する当社株式の数0株

社外取締役在任期間

3年

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
2005年 ６ 月 同社代表取締役副社長
1970年 ３ 月 ㈱堀場製作所入社
1982年 ６ 月 同社開発・営業本部製品 2014年 ３ 月 同社代表取締役副会長
2016年 ３ 月 同社上席顧問
１部長
1985年 ３ 月 ホリバ・ヨーロッパ社（ド 2016年 ９ 月 ㈱アルバック社外取締役（現任）イツ）取締役社長
2016年11月 当社顧問
1988年 ６ 月 ㈱堀場製作所取締役
2017年 ３ 月 当社社外取締役（現任）1991年 ６ 月 同社常務取締役
2018年 ４ 月 ㈱ 堀 場 製 作 所 フ ェ ロ ー
1996年 ６ 月 同社専務取締役(現任）
2001年 ７ 月 ＡＢＸ社（現 ホリバＡ
（重要な兼職の状況）
ＢＸ社)（フランス）㈱堀場製作所フェロー
取締役社長（ＣＥＯ）
2002年 ６ 月 ㈱堀場製作所取締役副社 ㈱アルバック社外取締役
長
社外取締役候補者とした理由㈱堀場製作所におけるビジネス経験で培ってきた海外の業務経験と技術的な知識を当社の経営に活かしていた
だき、また、幅広い見地から当社の経営全般に的確な助言をいただくため、引き続き社外取締役候補者といたしました。
7

招集ご通知（注） １．山科秀之氏は、九州電力㈱の上席執行役員であり、同社は、会社法施行規則第２条第３項第19号に定める
特定関係事業者であります。
２．その他の取締役候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
３．山科秀之、竹島和幸、石田耕三の３氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。
４．社外取締役との責任限定契約について
当社は、優秀な人材を迎え、経営の透明性および健全性の確保を一層推進できるよう、現行定款において、社外取締役との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めており、
現に竹島和幸、石田耕三の両氏と責任限定契約を締結しております。本議案が原案どおり承認された場合は、竹島和幸、石田耕三の両氏との間で同契約を継続するとともに、山科秀之氏との間で同契約を締結す
る予定であります。
なお、その契約内容の概要は、次のとおりであります。
・当社の社外取締役として、その任務を怠ったことにより、当社に損害を与えた場合において、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、当社に対し損害賠償責任を負うというものであります。
５．当社は、社外取締役の独立性を確保するため、東京、福岡の各証券取引所が定める基準に加え、当社独自に社外取締役の独立性判断基準を定めております（13ページに記載のとおりです）。
竹島和幸、石田耕三の両氏は、これらの基準を満たしており、独立役員として各証券取引所に届け出ております。

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類・計算書類
監査報告書

8

第２号議案 監査役３名選任の件
監査役深川信剛氏、塩月輝雄氏および近藤真氏の３名は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役３名の選任をお願いするものであります。
監査役候補者は、次のとおりであります。
監査役候補者は、独立社外取締役２名を含む４名の委員で構成される指名・報酬諮問委員会の審議を経て、監査役会の同意を得たうえで、取締役会において決定したものです。なお、当社で定める「監査役候補者の指名を行うにあたっての方針と手続」および「社外役員の独立性判断基準」につきましては、12および13ページをご参照ください。
候補者
番号

9

氏

に

い

ろ

ひろし

１

新 納

２

塩 月 輝 雄

３

近 藤

しお

つき

こん

どう

洋

てる

お

まこと

真

名

新 任

現在の当社における地位

常務執行役員
サービス部門長

取締役会出席率 監査役会出席率――

再 任 社 外社外監査役

100.0％
100.0％(13／13回） (12／12回）

再 任 社 外 独 立

社外監査役

100.0％
100.0％(13／13回） (12／12回）

１

に

新

い

ろ

ひろし

納

（1956年12月13日生）

洋

所有する当社株式の数

新 任

29,146株

2010年 ３ 月 当社取締役常務執行役員
経営統括本部長
2010年 ５ 月 当社取締役常務執行役員
大連正興電気制御有限公司
総経理
2013年 ２ 月 ㈱正興サービス＆エンジニア
リング代表取締役社長
2013年 ４ 月 当社取締役上級執行役員
サービス部門長
2019年 ３ 月 当社常務執行役員
サービス部門長（現任）

株主総会参考書類

略歴、地位および重要な兼職の状況
1980年 ４ 月 当社入社
1999年 ４ 月 当社経理部長
2003年 ４ 月 当社経営管理・広報担当部長
2004年 ４ 月 当社経営企画部長
2004年 ６ 月 当社参与経営企画部長
2005年 ５ 月 当社執行役員㈱正興商会代表取締役社長
2008年 １ 月 当社上級執行役員経営統括本部長
2008年 ３ 月 当社取締役上級執行役員
経営統括本部長

招集ご通知

候補者番号

候補者番号

２

しお

塩

つき

月

てる

輝

（1952年２月８日生）

お

雄

再 任

社 外

0株

社外監査役在任期間

4年
連結計算書類・計算書類

略歴、地位および重要な兼職の状況
1976年 ４ 月 九州電気工事㈱（現㈱九電工）入社
2004年 ４ 月 同社熊本支店副支店長
2005年 ４ 月 同社経理部長
2007年 ４ 月 同社理事経理部長
2010年 ４ 月 同社執行役員経理部長

所有する当社株式の数

事業報告

監査役候補者とした理由
当社入社後、経理部門の責任者などを務め、財務および会計に関する十分な知見を有しております。また、当社において執行役員、取締役を歴任するなど経営全般にも精通し、監査を通じて適切なガバナンスの貢献が期待されることから、新任監査役候補者といたしました。

2013年 ４ 月 同社上席執行役員（関連事業担当）
2015年 ４ 月 九電工新エネルギー㈱代表取締役社長
2016年 ３ 月 当社社外監査役（現任）

監査報告書

社外監査役候補者とした理由㈱九電工の経理部門の責任者などを務め、財務および会計に関する十分な知見を有しております。また、同氏が㈱九電工における執行役員および九電工新エネルギー㈱における代表取締役社長として培ってこられた豊富な経験と幅広い知識や見識を、当社の経営全般に活かしていただくとともに、経営のチェック機能の客観性の向上
や監督機能の強化を図ることを目的に、引き続き社外監査役候補者といたしました。
10

候補者番号

３

こん

近

どう

藤

（1952年５月13日生）

まこと

真

再 任

社 外

独 立

所有する当社株式の数0株

社外監査役在任期間

2年

略歴、地位および重要な兼職の状況
2007年 ４ 月 ㈱三井ハイテック社外監
1981年 ４ 月 弁護士登録
査役（現任）
山下大島法律事務所入所
2008年 ３ 月 当社社外監査役（2014年
（東京)
３月退任）
1991年 ４ 月 木上法律事務所入所（福2012年 ４ 月 九州大学法学部非常勤講
岡）師
1993年 ４ 月 福岡国際法律事務所設立
2018年 ３ 月 当社社外監査役（現任）
現在に至る
1996年10月 九州芸術工科大学非常勤 2019年 ６ 月 ㈱新出光社外監査役（現任）（重要な兼職の状況）
講師
1999年 ４ 月 九州大学大学院非常勤講 福岡国際法律事務所 弁護士㈱三井ハイテック 社外監査役
師
2005年 ４ 月 西南学院大学法科大学院
非常勤講師(現任)
社外監査役候補者とした理由
長年にわたり弁護士として培ってこられた豊富な経験と専門的な知識を、当社の経営全般に活かしていただくとともに、経営のチェック機能の客観性の向上や監督機能の強化への役割を期待し、引き続き社外監査役候補者
といたしました。
（注） １．各監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．塩月輝雄、近藤真の両氏は、会社法施行規則第２条第３項第８号に定める社外監査役候補者であります。
３．社外監査役との責任限定契約について
当社は、優秀な人材を迎え、経営の透明性および健全性の確保を一層推進できるよう、現行定款において、社外監査役との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めており、
現に塩月輝雄、近藤真の両氏と責任限定契約を締結しております。本議案が原案どおり承認された場合は、
塩月輝雄、近藤真の両氏との間で、同契約を継続する予定であります。
なお、その契約内容の概要は、次のとおりであります。
・当社の社外監査役として、その任務を怠ったことにより、当社に損害を与えた場合において、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、当社に対し損害賠償責任を負うというものであります。
４．当社は、社外監査役の独立性を確保するため、東京、福岡の各証券取引所が定める基準に加え、当社独自に社外監査役の独立性判断基準を定めております（13ページに記載のとおりです）。
近藤真氏は、これらの基準を満たしており、独立役員として各証券取引所に届け出ております。

11

招集ご通知ご参考

株主総会参考書類

１．取締役および監査役候補者の指名を行うにあたっての方針と手続
当社は、取締役会機能の客観性および透明性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ることを目的として、独立社外取締役２名を含む４名の委員で構成される指名・報酬諮問委員会を設置しております。
取締役および監査役候補者の指名にあたっては、下記の選定基準ならびに取締役会・監査役会の構成に関する考え方を踏まえ、指名・報酬諮問委員会における審議を経て、監査役候補者については監査役会の同意を得たうえで、取締役会において決定しております。

事業報告＜取締役・監査役候補者の選定基準＞
・ 取締役候補者（社外取締役候補者を除く）および監査役候補者（社外監査役候補者を除く）につ
いては、企業経営者としての豊富な経験、社会・経済動向等に関する高い見識を有する者、多様な視点を持つ者とします。
・ 社外取締役候補者については、その幅広い知識・見識と多彩な経験に基づき、会社の経営全般に助言を行うことができる者とします。
・ 社外監査役候補者については、幅広い知見を有し、会社の経営全般の監視と有効な助言を行うことができる者とします。

連結計算書類・計算書類＜取締役会の構成に関する考え方＞
・ 取締役会は、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランスおよび多様性を確保するため、社外取締役と社内取締役で構成し、その規模については、取締役会の機能が最も効果的かつ効率的に発揮できる員数とします。
・ 独立社外取締役は複数名選任するものとします。
＜監査役会の構成に関する考え方＞
・ 監査役会は、員数４名以内とし、適切な経験・能力および必要な財務・会計・法務に関する知識を有する者で構成し、特に、財務・会計に関する十分な知見を有する者を１名以上とします。

監査報告書
12

２．社外役員の独立性判断基準
当社は、以下の事項に該当しない場合、社外取締役および社外監査役（以下、社外役員）に独立性があると判断しております。
社外役員本人、配偶者または二親等以内の親族について（1）現在において当社または当社グループ会社の業務執行者である者、または当該就任の前10年間において当社または当社グループ会社の業務執行者であった者（2）当社の取引先であって、当社連結の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、当社に、当社連結のその事業年度の売上高の３％を超える金額の支払いを行った法人等の業務執行者
である者、もしくは、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関の業務執行者である者（3）当社を取引先とする、当社連結の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、当社から、当該取引先連結のそれぞれの直近に終了した事業年度の売上高５％を超える金額の支払いを受領した法人等の業務執行者である者（4）当社連結の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、法律、会計若しくは税務の専門家またはコンサルタントとして、当社から直接的に1,000万円を超える報酬（当社役員としての報酬を除く）を受けている者（報酬を得ている者が団体である場合は、その団体に所属する者）（5）当社連結の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、当社から年間1,000万円を超える寄付または助成金を受けている団体等に所属する者（6）実質的に当社の議決権の10％以上の株式を保有する株主たる法人等の業務執行者である者、
または当該就任の前10年間において実質的に当社の議決権の10％以上の株式を保有する株主たる法人等の業務執行者であった者

以

13

上

招集ご通知株主総会参考書類

事業報告

連結計算書類・計算書類

監査報告書
14

第116回定時株主総会招集ご通知添付書類
第115回定時株主総会招集ご通知添付書類●事業報告（自2019年 1 月 1 日

至

2019年12月31日）

１ 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過および成果

当連結会計年度は、米中の貿易摩擦の長期化による中国経済の低迷や日韓関係の悪化などの影響により、新興国を中心に景気減速が進みました。一方、わが国の経済は、輸出が弱含み、製造業の投資に慎重な動きが出始めるなど、先行き不透明な状況となっているものの、企業の自動化・省人化投資や堅調な労働市場を背景とした個人消費に支えられ、景気は緩やかな回復
基調で推移しました。
このような状況の中、当社グループは2021年度の創立100周年に向け、中期経営計画（SEIKO IC2021）のもと、「事業の拡大」と「高収益体質への転換」の実現に向け、「グループ総合力発揮による社会イノベーション事業の展開」「海外事業の拡大」「生産性の向上」の３つの重点施策に取り組んでまいりました。当連結会計年度の業績におきましては、電力部門の情報制御分野やサービス部門の再生可能エネルギー関連が堅調に推移したことにより、受注高は25,543百万円（前期比 8.6％増）、売上高は24,514百万円（同 9.7％増）、営業利益は907百万円（同 1.3％増）、経常利益は1,006百万円（同 6.7％増）、親会社株主に帰属する
当期純利益は700百万円（同 13.7％増）となりました。

■ 連結業績ハイライト
受注高

売上高

25,543百万円 前期比8.6％増

24,514百万円 前期比9.7％増

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

907百万円

1,006百万円

700百万円

前期比

15

1.3％増

前期比

6.7％増

前期比

13.7％増その他( 前期比 1.0％減 )

22.1％
18.7％

サービス部門5.0％( 前期比 76.1％増 )

売上高

24,514 百万円（前期比 9.7％増）
③
①
②

情報部門

売上高 1,226 百万円

47.8％( 前期比 23.2％増 )売上高 5,414 百万円( 前期比 8.2％増 )環境エネルギー部門

売上高 11,710 百万円

株主総会参考書類

売上高 4,589 百万円

電力部門

6.4％

売上高 1,573 百万円

招集ご通知■ セグメント別売上高構成比( 前期比 3.6％減 )
構成比内訳
①公共分野
27.4%
②産業分野
15.2%
③パワーエレクトロニクス分野 5.2%

■ セグメント別の状況

売上高（百万円）

セグメント利益（百万円）

前期比
8.2％増
第116期
（2019年度）

374

前期比
9.8％増

第115期
（2018年度）

410

第116期
（2019年度）

電力システム改革に対応した、OT（制御・運用技術）・IT（情報技術）を活用した情報制御システ
ムや発変電所・配電設備向けの製品が堅調に推移したことにより、
売 上 高 は 5,4 1 4 百 万 円（ 前 期 比8.2％増）、セグメント利益は410
百万円（同 9.8％増）となりました。

連結計算書類・計算書類

5,414

5,003

第115期
（2018年度）

電力制御システム、電力用開閉装置、配電自動化用電子機器、
電力業務IT化等の製造・販売と本製品に関する工事およびエンジニ
アリング等に関する事業

事業報告

事業
内容

電力部門

監査報告書
16

環境エネルギー部門
売上高（百万円）
12,147

11,710

事業内容

セグメント利益（百万円）
235

前期比
3.6％減
第115期
（2018年度）

前期比30.4％減

第116期（2019年度）

996

17

1,226

前期比
23.2％増

第115期（2018年度）

第115期（2018年度）

事業
内容

情報部門
売上高（百万円）

公共・環境システム、産業用プラントシステム、需要家向受変電システム、蓄電システム等の製造・販売と本製品に関する工事およびエンジニアリング等に関する事業

第116期（2019年度）

164

第116期
（2019年度）

港湾、ヘルスケア、ｅラーニングサービス等に関するクラウドサービス（SaaS）事業

セグメント利益（百万円）
95

公共分野において水処理設備
向け監視制御システムや道路設
備向け受配電システムの受注が下期に偏ったことにより、売上高は11,710百万円（前期比 3.6％減）となりました。セグメント利益におきましては、売上高の減少や工事コストが増加したこと等により、164百万円（同 30.4％減）とな
りました。

前期比
19.9％減

第115期（2018年度）

76

第116期（2019年度）

ヘルスケア分野や港湾向けシス
テム等が堅調に推移したことにより、売上高は1,226百万円（前期比 23.2％増）となりましたが、セグメント利益におきましては、
港湾向けシステムの開発においてコストが増加したこと等により、76百万円（同 19.9％減）となりました。

売上高（百万円）

4,589

第115期
（2018年度）

第116期（2019年度）

セグメント利益（百万円）

前期比
68
50.1％増
第115期（2018年度）

第116期（2019年度）

制御機器、電子装置、（高分子/液晶）複合膜フィルム、電気工事
および機械器具設置工事等に関する事業セグメント利益（百万円）

1,573

1,588
前期比
1.0％減
第115期
（2018年度）

第116期（2019年度）

122

前期比26.1％増

第115期（2018年度）

153

連結計算書類・計算書類

売上高（百万円）

102

再生可能エネルギー関連製品が増加したことや製造業向け設備の導入等が堅調に推移したことにより、売上高は4,589百万円（前期比 76.1％増）、セグメント利益
は102百万円（同 50.1％増）となりました。

事業報告

事業
内容

その他

電気機械器具のエンジニアリングサービスおよび販売ならびに企業業務サポート、保険代理業等に関する事業

株主総会参考書類

2,606 前期比
76.1％増

事業
内容

招集ご通知

サービス部門発変電所設備のメンテナンスや改修工事、電子機器などが堅調に推移し、売上高は1,573百万円（前期比 1.0％減）、セグメント利益は153百万円（同 26.1％増）となりました。

第116期（2019年度）

監査報告書
18

（2）設備投資等の状況

当連結会計年度において、当社グループは総額456百万円の設備投資を行いました。継続中の主要な設備は次のとおりであります。
会社名

事業所名
（所在地）

当期継続中の主要な設備の新設、拡充
製缶工場（建物の増築）㈱正興電機製作所

古賀事業所（福岡県古賀市）

制御システム・高圧盤組立工場（建物の改築）
エンジニアリング棟（建物の新築）（3）資金調達の状況

特記すべき事項はございません。

19

招集ご通知（4）対処すべき課題

当社グループを取り巻く事業環境は、グローバル化やデジタル化の急速な進展に加え、電力システム改革や社会インフラ老朽化への対応など市場のニーズは大きく変わりつつあります。
当社グループは、このような事業環境を成長するチャンスと捉え、中期経営計画（SEIKO
IC2021）の３年目である2020年度においては、「ギアチェンジ」を合言葉に、「事業領域の拡大」と「収益構造改革」に向け、以下の施策に取り組んでまいります。

株主総会参考書類①グループ総合力発揮による社会イノベーション事業の展開
当社グループが併せもつ、OT（制御・運用技術）、IT（情報技術）、プロダクト（モノづくり）
を活かし、電力、環境、エネルギーソリューションなど成長牽引事業に注力してまいります。
パワエレ技術を活用した新型家庭用蓄電システムや中容量蓄電システムなど、新製品による事業の拡大を図るとともに、事業成長の重要な要素である、AIやIoT等のデジタル人材の確保と育成に取り組んでまいります。

事業報告②海外事業の拡大
パートナー企業との連携を強化し、中国、ASEAN諸国における電機システム、メンテナンス
サービス、省エネ事業、環境関連ビジネスを中核とした事業展開を推進してまいります。また、
ODAなどの海外のインフラ整備プロジェクト事業についても積極的に参画し事業の拡大を図ってまいります。
グローバル人材の育成と確保においても海外事業の拡大における重要課題として取り組んでまいります。

連結計算書類・計算書類③生産性の向上
当社グループの生産拠点である古賀事業所のリニューアル、生産設備の近代化、IT化を進め、生産能力拡大とコスト競争力強化の実現に取り組んでまいります。
また、併せて業務プロセスの見直し、間接業務の削減による業務の効率化を進めてまいりま
す。

監査報告書

当社グループは、製品・サービスの提供など事業活動を通じて社会課題の解決に取り組むとともに、リスク管理・コンプライアンス体制の強化やコーポレート・ガバナンスの充実、環境に配慮した企業活動を推進することによりESG経営を強化し、すべてのステークホルダーの皆さまから信頼される企業グループを目指してまいります。

20

（5）財産および損益の状況の推移
第113期

2016.１.１~
2016.12.31

第114期

2017.１.１~
2017.12.31

第115期

2018.１.１~
2018.12.31

第116期（当連結会計年度）
2019.１.１~
2019.12.31

受注高

(百万円)

21,07423,04023,52825,543

売上高（百万円）

19,94920,002

22,342

24,514

経常利益

（百万円）

862

877

943

1,006

親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）

676

615

616

700

（円）

59.29

53.94

53.74

57.99

総資産

（百万円）

18,283

21,28922,401

21,379

純資産

（百万円）

7,316

8,782

9,185

9,208

（円）

640.79769.13761.13761.62

１株当たり当期純利益

１株当たり純資産額（注）1. １株当たり当期純利益は、期中平均株式数に基づき算出しております。
2.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第116期の期
首から適用しており、第115期に係る財産および損益の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

21

左側：受注高経常利益（百万円）

右側：売上高）30,00025,00020,00021,074 19,949

23,04025,543 24,514

20,002

23,528 22,342

1,200
1,000

400

5,000

200

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

615

616

総資産・純資産（百万円）

（各期

700

左側：総資産25,00020,00010,000200

22,401

21,28918,283

21,379

8,782

7,316

9,185

9,208

5,000
0

１株当たり純資産額（円）
800

80

59.29

53.94

第 113 期
第 114 期
第 115 期
第 116 期（2016年度） （2017年度） （2018年度） （2019年度）

連結計算書類・計算書類

第 113 期
第 114 期
第 115 期
第 116 期（2016年度） （2017年度） （2018年度） （2019年度）

１株当たり当期純利益（円）

53.74

57.99

761.13761.62640.7920200
0

第 113 期
第 114 期
第 115 期
第 116 期（2016年度） （2017年度） （2018年度） （2019年度）

監査報告書

400

第 113 期
第 114 期
第 115 期
第 116 期（2016年度） （2017年度） （2018年度） （2019年度）

769.13600

400

右側：純資産）15,000400

60

第 113 期
第 114 期
第 115 期
第 116 期（2016年度） （2017年度） （2018年度） （2019年度）

事業報告

600

0

0

第 113 期
第 114 期
第 115 期
第 116 期（2016年度） （2017年度） （2018年度） （2019年度）

676

1,006

株主総会参考書類600

10,000

800

943

877

800

15,000

0

862

招集ご通知

受注高・売上高（百万円）

（各期

22

（6）重要な親会社および子会社の状況①親会社との関係
該当事項はありません。
②親会社等との間の取引に関する事項
該当事項はありません。
③重要な子会社の状況
会社名

資本金

議決権比率（％）

主要な事業内容㈱正興Ｃ＆Ｅ（百万円）
30

100.0 制御機器、電子装置の販売

正興ITソリューション㈱

（百万円）
100

100.0

㈱正興サービス＆エンジニアリング

（百万円）
30

電気機械器具のエンジニアリングサー
100.0 ビスおよび販売ならびに企業業務サポート、保険代理業

正興電気建設㈱（百万円）
30

100.0 電気工事および機械器具設置工事

トライテック㈱（百万円）
10

100.0 自動制御器具の開発、製造および販売

ソフトウェアの企画、開発およびその運用、保守ならびに販売

大連正興電気制御有限公司（百万中国元）86

100.0

配電盤、電気・電子機械器具の製造および販売

北京正興聯合電機有限公司（百万中国元）10

100.0

電気・機械・電子関連製品のエンジニ
アリングおよび販売

正興エレクトリックアジア（マレーシア）SDN.BHD.

（百万マレーシアリンギット）
4

100.0 制御機器、成形部品の製造および販売

正興ITソリューション
フィリピン,INC.

（百万フィリピンペソ）
16

100.0

ソフトウェア製品の開発、製造および販売（注）当社は、2020年３月１日付で㈱正興Ｃ＆Ｅを吸収合併しております。

④特定完全子会社に関する事項
該当事項はありません。
23

招集ご通知（7）主要な事業内容

当社グループ（当社および連結子会社）は、｢電力部門｣、｢環境エネルギー部門｣、｢情報部門｣、「サービス部門」、｢その他（電子制御機器・オプトロニクス部門等）｣ の５つの事業セグメントで連結経営を行っており、グループ各社の緊密な連携のもとに、製品の開発、生産、販売、サービス活動を展開しております。
各セグメントにおける当社グループの位置付け等は次のとおりであります。

電力部門

主要な事業内容

事業報告
連結計算書類・計算書類

正興ITソリューション㈱正興ITソリューションフィリピン,INC.

電気機械器具のエンジニアリングサービスおよび販売ならびに企業業務サポート、保険代理業等に関する事業
〔子会社〕

その他

トライテック㈱大連正興電気制御有限公司（環境エネルギー部門）
北京正興聯合電機有限公司（環境エネルギー部門）

港湾、ヘルスケア、ｅラーニングサービス等に関するクラウドサービス（SaaS）事業〔子会社〕

サービス部門大連正興電気制御有限公司（電力部門）
北京正興聯合電機有限公司（電力部門）

公共・環境システム、産業用プラントシステム、需要家向受変電システ
ム、蓄電システム等の製造・販売と本製品に関する工事およびエンジニアリ
ング等に関する事業
〔子会社〕

情報部門

関連するグループ会社

電力制御システム、電力用開閉装置、配電自動化用電子機器、電力業務IT化等の製造・販売と本製品に関する工事およびエンジニアリング等に関する
事業
〔子会社〕

環境エネルギー部門

および株主総会参考書類

セグメント㈱正興サービス＆エンジニアリング
大連正興電気制御有限公司（サービス部門）
北京正興聯合電機有限公司（サービス部門）

制御機器、電子装置、（高分子/液晶）複合膜フィルム、電気工事および機械器具設置工事等に関する事業㈱正興Ｃ＆Ｅ
正興電気建設㈱正興エレクトリックアジア（マレーシア）SDN.BHD.
大連正興電気制御有限公司（その他部門）
北京正興聯合電機有限公司（その他部門）

監査報告書

〔子会社〕

24

（8）主要な事業所
会社名

25

名称

所在地

㈱正興電機製作所

本社
古 賀 事 業 所
青 柳 サ テ ラ イ ト
東京支社
札 幌 営 業 所
東 北 営 業 所
日 立 営 業 所
さ い た ま 営 業 所
東 京 営 業 所
横 浜 営 業 所
横 須 賀 営 業 所
名 古 屋 営 業 所
大 阪 営 業 所
中 国 営 業 所
四 国 営 業 所
山 口 営 業 所
中 九 州 営 業 所
東 九 州 営 業 所
南 九 州 営 業 所
沖 縄 営 業 所
中 国 北 京 事 務 所
シンガポール支店

福岡市博多区東光二丁目７番25号
古賀市
古賀市
東京都千代田区
札幌市
仙台市
日立市
さいたま市
東京都千代田区
横浜市
横須賀市
名古屋市
大阪市
広島市
高松市
山口市
熊本市
大分市
鹿児島市
浦添市
中国 北京市
シンガポール ロビンソンロード㈱正興Ｃ＆Ｅ

本社

福岡市博多区東光二丁目７番25号

正興ITソリューション㈱本社

福岡市博多区東光二丁目７番25号㈱正興サービス＆エンジニアリング

本社

福岡市博多区東光二丁目７番25号

正興電気建設㈱本社

福岡市南区若久五丁目24番25号

トライテック㈱本社

中間市通谷六丁目３番12号

大連正興電気制御有限公司

本

社

中国

大連市

北京正興聯合電機有限公司

本

社

中国

北京市

正興エレクトリックアジア（マレーシア）SDN.BHD.

本

社

マレーシア

ジョホール

正興ITソリューション
フィリピン,INC.

本

社

フィリピン

パシグ

招集ご通知（9）従業員の状況①企業集団の従業員の状況
従業員数

前期末比増減993名

12名増

株主総会参考書類（注）1．従業員数は、役員を除く就業人員数であります。
2．上記従業員数には、パートタイマーおよびアルバイトは含まれておりません。

②当社の従業員の状況
従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

636名

17名増

46.4歳

18.3年

（注）1．従業員数は、役員を除く就業人員数であります。
2．上記従業員数には、パートタイマーおよびアルバイトは含まれておりません。

借入先

事業報告

（10）主要な借入先の状況
借入額（百万円）
450㈱西日本シティ銀行

250

㈱山口銀行

231

㈱北九州銀行

100

㈱肥後銀行

100

連結計算書類・計算書類

㈱福岡銀行

監査報告書
26

２ 会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数（3）株主数（4）上位10名の株主
株主名

36,000,000株
12,090,485株 （自己株式513,110株を除く）

3,564名
持株数（千株）

持株比率（％）

みずほ信託銀行㈱
退職給付信託 九州電力口
再信託受託者 資産管理サービス信託銀行㈱

1,736

14.36

㈱九電工

1,619

13.39

西日本鉄道㈱933

7.71㈱日立製作所830

6.86

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱三井住友信託銀行再信託分・
西部瓦斯㈱退職給付信託口
㈱福岡銀行

554

4.58

517

4.28

㈱西日本シティ銀行

459

3.80

土屋達雄

302

2.49

土屋直知

262

2.17

正興電機従業員持株会

220

1.82

（注）1．自己株式513,110株は、議決権がないため、上記から除外しております。
2．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

（5）その他株式に関する重要な事項

当社は、2019年５月23日付で、取締役（社外取締役を除く）５名に対し、譲渡制限付株式報酬として当社普通株式14,775株の自己株式の処分を行っております。また、同日付で、取締役を兼務しない執行役員９名に対し、譲渡制限付株式報酬として当社普通株式7,860株の自己株式の処分を行っております。

３

27

会社の新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

地位

氏名

担当および重要な兼職の状況

表

取

締

役

土

屋

直

知

会長

代

表

取

締

役

添

田

英

俊

社長

勉

経営統括本部長
兼 CSR･内部統制･コンプライアンス担当

取

締

役

田

中

取

締

役

本

多

慶

昭

事業統括本部長 兼 古賀事業所長
兼 環境エネルギー部門長 兼 環境管理担当

取

締

役

柴

田

洋

一

営業統括本部長

取

締

役

山

﨑

尚

㈱九電ハイテック

取

締

役

竹

島

和

幸

西日本鉄道㈱ 取締役会長㈱RKB毎日ホールディングス

取

締

役

石

田

耕

三

㈱堀場製作所㈱アルバック

監 査 役（ 常 勤 ）

深

川

信

剛

監 査 役（ 常 勤 ）

塩

月

輝

雄

監

近

藤

代表取締役社長
社外取締役

フェロー
社外取締役

連結計算書類・計算書類

真

経営企画室長

事業報告

役

兼株主総会参考書類

代

査

招集ご通知

４ 会社役員に関する事項（1）取締役および監査役の氏名等

福岡国際法律事務所 弁護士㈱三井ハイテック 社外監査役

監査報告書（注）1. 当事業年度中の異動
新任取締役
2019年３月27日開催の第115回定時株主総会において、柴田洋一氏が取締役に選任され、就任いたしました。
退任取締役
2019年３月27日開催の第115回定時株主総会終結の時をもって、滝口裕、新納洋、有江勝利、橋本邦弘、
古田政数の５氏が取締役を任期満了により退任いたしました。

28

2. 取締役 山﨑尚、竹島和幸、石田耕三の３氏は、社外取締役であります。
3. 監査役 塩月輝雄、近藤真の両氏は、社外監査役であります。
4. 当社は、取締役 竹島和幸、石田耕三、監査役 近藤真の３氏につきましては、東京、福岡の各証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
5. 監査役 塩月輝雄氏は、㈱九電工の経理部門の責任者などを務め、財務および会計に関する十分な知見を有しております。
6. 当社と社外役員の重要な兼職先との関係は次のとおりであります。
（1）取締役 竹島和幸氏は、西日本鉄道㈱の取締役会長であり、同社は、当社株式の7.71％を保有する株主でありますが、重要な取引関係はありません。
（2）上記（1）以外の重要な兼職先と当社との間に特別の関係はありません。

（2）責任限定契約の内容の概要

当社と社外役員との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低限度額としております。

（3）取締役および監査役の報酬等の額①報酬等の額の決定に関する方針と手続・当社は、取締役会機能の客観性および透明性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ることを目的として、独立社外取締役２名を含む４名の委員で構成される指名・報酬諮問委員会を設置しており、取締役の報酬額については、株主総会で承認された総額の範囲内で、指名・報酬諮問委員会における審議を経たうえで、取締役会において決定しております。
（ⅰ）取締役（社外取締役を除く）の報酬については、取締役としての責務、役位等を総合的に勘案して決定される固定報酬部分と業績目標の達成度等に応じて決定される業績連動報酬部分で構成する月額報酬、単年度の業績目標の達成度等に応じて決定される報酬額を年一回支給する（短期）業績連動報酬を支給するものとしております。
また、2019年度より当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株式報
酬制度を導入しております。
（ⅱ）社外取締役の報酬については、業務執行より独立した立場から、経営全般の監督機能等を果たすという役割に鑑み、月額報酬（固定報酬）のみ支給するものとしております。
・監査役の報酬については、株主総会で承認された総額の範囲内で監査役の協議に基づき決定しており、取締役の職務の執行を監督する権限を有する独立した立場であることを考慮して、月額報酬（固定報酬）のみとしております。

29

役員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬

業績連動報酬

譲渡制限付
株式報酬

対象となる
役員の員数
（名）

60

33

8

10

社外取締役

20

20

―

―

3

監査役
（社外監査役を除く）

15

15

―

―

1

社外監査役

20

20

―

―

2

159

116

33

8

16

事業報告

102

株主総会参考書類

取締役（社外取締役を除く）

計

招集ご通知

②当事業年度に係る報酬等の額

連結計算書類・計算書類（注）1. 取締役の報酬限度額（使用人兼務取締役の使用人分の報酬を除く）は、第103回定時株主総会（2007年３月29日開催）の決議により、年額200百万円以内（うち、社外取締役分は2019年３月27日開催の第115回定時株主総会において年額30百万円以内）であります。
また、取締役（社外取締役を除く）に支給する譲渡制限付株式報酬の総額は、第115回定時株主総会（2019年３月27日開催）の決議により、年額30百万円以内であります。
2. 監査役の報酬限度額は、第103回定時株主総会（2007年３月29日開催）の決議により、年額50百万円以内であります。
3. 上記には、使用人兼務取締役に対する使用人給与相当額（賞与含む）は含まれておりません。
4. 上記の取締役の支給人員には、当事業年度に退任した取締役５名を含んでおります。

監査報告書
30

（4）社外役員に関する事項①社外役員の主な活動状況
出席回数
氏名

区分

取締役会への出席回数（出席率）

監査役会への出席回数（出席率）

取締役会および監査役会における
発言状況

山 﨑

尚

取締役

11／13回（84.6％）－

電力事業分野における幅広い知識・見識と多彩な経験から発言を行っております。

竹 島

和 幸

取締役

13／13回（100.0％）－

企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識から発言を行っております。

石 田

耕 三

取締役

13／13回（100.0％）－㈱堀場製作所におけるビジネス経験で培ってこられた豊富な業務経験と技術的な知識から発言を行っております。

塩 月

輝 雄

監査役

13／13回（100.0％）12／12回（100.0％）㈱九電工における執行役員および九電工新エネルギー㈱における代表取締役社長として培ってこられた豊富な経験と幅広い見識および経理部門の責任者としての財務および会計に関する知見から発言を行っております。

近 藤

真

監査役

13／13回（100.0％）12／12回（100.0％）

弁護士として培ってこられた豊富な経験と専門的知識から発言を行っております。

②当社の子会社から当事業年度の役員として受けた報酬等の額
該当事項はありません。

31

招集ご通知５ 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称

有限責任監査法人トーマツ（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
非監査業務に基づく報酬
（百万円）

34

―

連結子会社

―

―

計

34

―

当

社

株主総会参考書類

監査証明業務に基づく報酬
（百万円）

区分

（注） 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当該事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

（3）会計監査人の報酬等の同意について

事業報告

監査役会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前事業年度の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積りの相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬の額について同意いたしました。

連結計算書類・計算書類（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる
場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。また、会計監査人の職務の執行に支障があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に係る議案の内容を決定いたします。

監査報告書
32

６ 会社の体制および方針（1）当社および当社子会社における取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システムの整備に関する基本方針）ならびに当該体制の運用状
況［内部統制システムの整備に関する基本方針］
当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社および当社の子会社（以下、当社グループという）内部統制システムを整備しております。
①当社および当社子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・企業理念規定（正興グループ企業行動規範・社員行動指針）をはじめとするコンプライア
ンス体制にかかる規定を、当社グループの役員および社員が法令・定款および社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。
また、その徹底を図るため、担当部署において、コンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部署を中心に役員および社員の教育等を行う。そして、当社の内部監
査室は、担当部署と連携のうえ、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は、定期的に当社の取締役会、経営会議および監査役に報告されるものとする。
・当社の取締役会は、取締役および執行役員の職務の執行を監督し、経営の公正性・透明性を確保する。
・当社の社外取締役は、その独立性に影響を受けることなく、情報収集力の強化を図ることができるよう、必要に応じて監査役会との意見交換を行う。
・法令上疑義のある行為等について、社員が直接情報提供を行う手段として、当社グループ
横断的な相談窓口（コンプライアンス相談窓口、社員相談窓口）を設置・運営し、通報者に対して、通報を理由に不利益な取り扱いを行わないものとする。
・反社会的勢力に対しては毅然とした態度で対応し、これらとの取引を一切行わない体制を整備する。
②当社および当社子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・当社グループは、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文書等、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、法令および「文書管理規程」等に基づき、定められた期間保存する。
・情報の管理については、「情報セキュリティ基本方針」、「個人情報保護方針」に基づき行う。

33③当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・コンプライアンス、環境、災害、品質および情報セキュリティ等に係るリスクについて
は、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作
成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視および全社的対応は、統括部署が

招集ご通知行うものとする。また、統括部署は、各部署ごとのリスク管理の状況を調査し、その結果を定期的に当社の取締役会および経営会議に報告する。

株主総会参考書類④当社および当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、執行役員制度に基づき、経営と業務執行の分離および責任と権限の明確化を図る。
取締役会は、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督という本来の機能に特化し、執行役員は、自己の職務を執行する。
執行役員の職務の担当範囲は、取締役会にて定め、その責任と権限を明確にする。
また、定例の取締役会を毎月開催するとともに、取締役会の機能をより強化し、経営効率を向上させるため、執行役員で構成する経営会議を毎月開催し、当社グループの業務執行に関する基本的事項および重要事項に係る意思決定を機動的に行う。
・業務の運営については、将来の事業環境を踏まえて、当社グループの中期経営計画および各年度予算を策定し、全社的な目標を定め、その目標達成のために、取締役および執行役員の職務権限と担当業務を明確にし、職務の執行の効率化を図るとともに、各部門は、具体的な施策を策定し、実行に移す。

事業報告⑤当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、当社グループの経営管理および内部統制を担当する部署を当社に置き、「関係会社管理規程」に基づき、当社およびグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有
化、指示・要請の伝達等が効率的に行えるシステムを含む体制を構築する。
・グループ各社の内部監査は、当社の内部監査室が計画的に実施する。
・グループ各社の取締役の職務執行の監視・監督、業務執行は、当社が派遣した取締役および監査役が実施する。

連結計算書類・計算書類⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項ならびに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役の職務を補助するため、また、監査役会の事務局として、補助使用人を置く。補助
使用人は、監査役の指示に従いその職務を行う。なお、補助使用人の独立性を確保するため、当該使用人の人事異動および考課については、取締役と監査役が意見交換を行う。

監査報告書⑦当社および当社子会社の取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・当社グループの取締役または社員は、当社の監査役または監査役会に対して、法定の事項に加え、当社グループに重大な影響をおよぼす事項、内部監査の実施状況、社内通報制度（相談窓口）による通報状況およびその内容をすみやかに報告するものとする。また、監査役等
へ報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保する体制とする。
34

⑧監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
⑨その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、取締役会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければならない。
・監査役は、代表取締役、社外取締役、内部監査室および子会社の監査役と定期的な意見交換を行う。
・監査役は、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため当社の経営会議等に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて当社グループの取締役または社員にその説明を求めることができる。
・監査役は、会計監査人から定期的に会計監査内容についての報告を受けるとともに意見交換を行い、連携を図る。
⑩財務報告の信頼性を確保するための体制
・当社グループは、財務報告の信頼性確保および金融商品取引法に定める内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、内部統制システムの構築を行う。
また、内部統制システムと金融商品取引法およびその他の関係法令等との適合性を確保するために、その仕組みを継続的に評価し、必要な是正を行う。
［業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の運用状況の概況］
当社では、上記基本方針に基づき、当該体制の整備と適切な運用に努めております。
当事業年度における当該体制の運用状況は以下のとおりであります。
①コンプライアンスに対する取り組み
・当社グループでは、コンプライアンスへの意識向上と不正行為の防止等を図るため、役員および社員を対象としたコンプライアンス講習を開催しております。

35②リスク管理に対する取り組み
・リスク管理については、リスクのより適切な管理を目的として、各本部・部門毎にリスク
マップおよび対策優先リスクに対する取り組み内容を策定し、必要に応じて見直しを実施しております。また、リスク管理をより有効に機能させることを目的として、一般職および中間指導職を対象としたリスク管理講習を１回開催しております。
リスク管理を全社の日々の活動に組み込むための方法の検討および対策優先リスクに対する取り組みのモニタリングなどを行う内部統制（リスク管理）小委員会を５回開催しております。同委員会の活動状況については定期的に取締役会および経営会議へ報告しております。
また、リスクマネジメント活動の社員への浸透度を確認することを目的として、国内のグループ社員を対象としたリスクマネジメントに関するアンケートを実施しております。

招集ご通知・当社グループの情報資産全般を適切に管理運用するため、「情報セキュリティ基本方針」に基づき、情報セキュリティ内部監査、情報セキュリティ教育および情報セキュリティ自己点検を実施しております。
・反社会的勢力排除のため、新規取引先および新規株主の反社会的勢力該当の有無の審査を、担当部署にて実施しております。

株主総会参考書類③内部監査の実施
・内部監査については、内部監査室が内部監査計画に基づき、業務監査を10部署において実施しております。

事業報告④取締役の職務の執行
・コーポレートガバナンスの強化のため、独立社外取締役を２名選任しております。
・取締役会は、取締役８名（うち社外取締役３名）で構成され、監査役３名（うち社外監査役２名）も出席しております。取締役会は、13回開催し、「取締役会規則」に基づき、重要事項の決定および業務執行状況の報告を行っております。
・社外取締役の関与・助言の機会を適切に確保することにより、取締役、監査役および執行役員等の指名・報酬に係る取締役会機能の客観性および透明性を確保し、コーポレート・ガ
バナンス体制の一層の強化を図ることを目的として、指名・報酬諮問委員会を設置しております。
・当社は執行役員制度を導入しており、執行役員（16名）は取締役会の意思決定を受け、経営会議を通じてグループ各社および業務委嘱された担当部門の経営・業務執行にあたっております。経営会議は、12回開催しております。
・社外取締役と監査役会との間の連携を確保するため、社外取締役と監査役会間の意見交換
会を１回開催しております。

連結計算書類・計算書類
監査報告書⑤監査役の職務の執行
・監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。監査役会は、12回開催し、「監査役会規則」および「監査役監査基準」に基づき、監査に関する重要な事項について協議、決議を行っております。
・監査役の職務執行については、監査役会で決定した監査計画に基づき監査を実施するとともに、社外監査役を含む監査役（３名）は取締役会に出席し、常勤監査役（２名）は経営会
議およびその他の重要な会議に出席し、意見を述べております。
・監査役会は代表取締役と定期的に会合（４回）をもち、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題について意見を交換し、併せて必要と判断される事項については説明を求めるな
ど、代表取締役との相互認識を深めております。
・監査役会は、社外取締役がその独立性に影響を受けることなく、情報収集力の強化を図る
ことができるよう、社外取締役との会合を開催しております。
・親会社の監査役は、グループ会社監査役業務連絡会を開催（４回）し、グループ相互間の情報交換を行っております。
36

・監査役会は、会計監査や四半期レビュー等の報告（９回）を通じ、会計監査人と連携しております。
・監査役会は、会計監査人の評価基準を策定し、意見交換や監査実施状況等を通じて、会計監査人の独立性と専門性について確認しております。

（2）株式会社の支配に関する基本方針
特記すべき事項はありません。

（3）剰余金の配当等の決定に関する方針

当社は、株主様への利益還元を経営上の重要課題の一つとして認識し、継続的な安定配当を基本にしつつ、業績に応じた経営の成果を迅速に株主様に還元することを基本方針といたしております。
この基本方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、2020年１月31日開催の取締役会において、１株当たり10円を決議いたしました。なお、１株当たり10円の中間配当を実施
いたしておりますので、当期の年間配当金は１株当たり20円となります。
配当金の推移（円）2015（期末配当金）（中間配当金）

※
※
※

16

18
10
12

9

10

6

6

6

第 113 期（2016 年度）

第 114 期（2017 年度）

第 115 期（2018 年度）

10

第 116 期（2019 年度）

第113期の期末配当金は、創立95周年記念配当２円を含んでおります。
第114期の期末配当金は、東京証券取引所市場第二部上場記念配当２円を含んでおります。
第115期の期末配当金は、東京証券取引所市場第一部指定記念配当２円を含んでおります。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

（注）本事業報告中の記載金額、株式数、議決権比率および持株比率は、表示単位未満の端数を切り捨てて、その他は四捨五入により表示しております。
37

招集ご通知株主総会参考書類

事業報告

連結計算書類・計算書類

監査報告書
38

●連結計算書類
連結貸借対照表（2019年12月31日現在）
（資

産

の

部）

流動資産

14,925

現金及び預金1,632

受取手形及び売掛金

10,047

たな卸資産

2,905

その他

357

貸倒引当金

△ 17

固定資産
有形固定資産建物及び構築物

6,453
3,224
1,843

機械装置及び運搬具

157

工具、器具及び備品

156

土地

827

リース資産

102

建設仮勘定

136

無形固定資産184

投資その他の資産

3,044

投資有価証券

2,919

その他

134

貸倒引当金

△8

資産合計
39

百万円

21,379

（負

債

の

部）

流動負債

百万円
9,810

支払手形及び買掛金

4,139

電子記録債務

1,583

短期借入金

1,390

未払法人税等

256

前受金

702

工事損失引当金
その他
固定負債
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
負債合計

6
1,731
2,359
234
1,866
259
12,170（純 資 産 の 部）
株主資本

8,321

資本金

2,607

資本剰余金

1,932

利益剰余金

4,020

自己株式

△ 238

その他の包括利益累計額886

その他有価証券評価差額金

1,113

為替換算調整勘定△ 101

退職給付に係る調整累計額

△ 125

純資産合計

9,208

負債及び純資産合計

21,379（注）記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

2019年１月１日

至

招集ご通知

連結損益計算書（自2019年12月31日）

百万円
売上高

24,514

売上原価

20,7583,755

販売費及び一般管理費

2,847

営業利益

株主総会参考書類

売上総利益

907

営業外収益
受取利息及び配当金84

投資有価証券売却益

25

受取賃貸料

11

その他

26

147
事業報告

営業外費用
23

為替差損

6

支払保証料

8

その他

10

48

経常利益

1,006

税金等調整前当期純利益

1,006

法人税、住民税及び事業税

319

法人税等調整額△12

連結計算書類・計算書類

支払利息

306

当期純利益

700

親会社株主に帰属する当期純利益

700

監査報告書

（注）記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

40

●計算書類
貸借対照表（2019年12月31日現在）
（資

産

の

部）

流動資産
現金及び預金

806

受取手形

302

売掛金

8,061

製品

420

仕掛品

1,709

原材料

211

その他

376

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物

△9
6,502
2,598
1,656

構築物

40

機械及び装置

75

車両運搬具

1

工具、器具及び備品

106

土地

490

リース資産

89

建設仮勘定

136

無形固定資産62

投資その他の資産

3,842

投資有価証券2,653

関係会社株式

1,060

長期貸付金

56

その他

89

貸倒引当金

資産合計
41

百万円
11,879△ 18

18,381（負 債 の 部）
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等前受金
工事損失引当金
その他
固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
その他
負債合計

百万円
7,724
183
1,583
2,692
1,160
594
422
181
570
3
334
1,963
225
1,500
238
9,688

（純 資 産 の 部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計

7,602
2,607
1,932
1,887
45
3,301
3,301
3,301
△ 238
1,090
1,090
8,692

負債及び純資産合計

18,381（注）記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

2019年１月１日

至

招集ご通知

損益計算書（自2019年12月31日）

百万円
売上高

16,893

売上原価

14,3232,569

販売費及び一般管理費

2,132

営業利益

株主総会参考書類

売上総利益

436

営業外収益
受取利息

3

受取配当金

170

受取賃貸料

81

その他

92

348
事業報告

営業外費用
5

設備賃貸費用

51

支払保証料

8

その他

6

72

経常利益

712

税引前当期純利益712

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

連結計算書類・計算書類

支払利息

200
△

当期純利益

3

197
515

（注）記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

監査報告書
42

●監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
株式会社 正興電機製作所
取 締 役 会
御中

2020年２月20日
有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西 元 浩 文㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

池 田

㊞

徹

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社正興電機製作所の2019年１月１日から2019年
12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社正興電機製作所及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

43

招集ご通知会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
2020年２月20日
有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西 元 浩 文㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

池 田

㊞

徹

株主総会参考書類株式会社 正興電機製作所
取 締 役 会御中

連結計算書類・計算書類
監査報告書

以

事業報告

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社正興電機製作所の2019年１月１日から
2019年12月31日までの第116期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属
明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

上44

監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2019年１月１日から2019年12月31日までの第116期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。

①取締役会や経営会議の他、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則
第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。

③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について適宜報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）
を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、

株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計
算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
45

招集ご通知２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

株主総会参考書類②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2020年2月26日

上連結計算書類・計算書類

以

事業報告

株式会社正興電機製作所 監査役会
常勤監査役
深 川 信 剛 ㊞
常勤監査役（社外監査役） 塩 月 輝 雄 ㊞
社外監査役
近 藤
真 ㊞

監査報告書
46

株主総会会場ご案内略図

場所

福岡市博多区東光二丁目７番25号
当社 本社本館５階会議室
TEL（092）473－8831

交通のご案内JR博多駅（筑紫口）より 徒歩10分

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