（2019年7月掲載）
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設備システム・事業計画 ○東京都、横浜市、川崎市が連携した「首都圏水道事業体支援プラットフォーム」の取り組み
東京都水道局総務部主計課

1 ．はじめにに「日水協ビジョン（案）」を策定し、「安全で強靭な水道事業運営を確保・持続するための基盤強首都圏における大規模事業体である東京都水道化支援」など具体的行動方策を示しています。

局、横浜市水道局、川崎市上下水道局（以下「三（ 3 ）国内水道事業体への支援に取り組む意義事業体」という）が連携し、水道事業の基盤強化

水道事業体への支援としては、国などが行う制に資する首都圏の水道事業体に対する支援を「首度面での取り組みに加えて、実際に水道事業を運都圏水道事業体支援プラットフォーム」として平営している水道事業体が実務者レベルで支援して成29年11月より実施しています。本稿では、同プいくことが効率的・効果的です。

ラットフォームの概要について紹介します。

このような他事業体への支援は、支援先の事業体の持続的発展に寄与するだけでなく、事業体間

2 ．国内水道事業体支援の実施（ 1 ）水道事業をめぐる現状と課題
全国の水道事業体では、水道施設の老朽化が進行する一方で、計画的な更新や耐震化に遅れがみの情報交換や職員交流を促進することになり、支援する側の事業体においても職員の技術力・能力向上に資するものとなります。
（ 4 ）東京都水道局における国内水道事業体への支援に関する検討経過られるとともに、人口減少に伴う料金収入の低迷、東京都水道局（以下「都」という）では、以前職員の減少や高齢化などにより技術の維持・継承から他事業体に対して、都の研修・開発センターが困難となることなど、様々な課題を抱えているの実技フィールドの貸し出しを行うほか、日本水とされています。

道協会主催による漏水防止講座などの各研修会を

特に、財政状況が厳しく、人材不足も深刻な中小規模の水道事業の運営に向けた経営基盤の強化が課題となっています。
（ 2 ）国などの動き
こうした状況を踏まえて、厚生労働省では、広開催するなど、国内水道事業体の人材育成などに協力してきました。
しかし、水道事業を取り巻く環境が厳しさを増す中、都が保有するノウハウ・技術力を活用し、より幅広い分野において、国内水道事業体に協力域連携、官民連携の推進などを掲げ、水道の基盤していくための方策を模索していました。の強化を図ることなどを目的に、第196回国会に（ 5 ）横浜市・川崎市との連携開始

水道法の改正案を提出し、第197回国会において、こうした中、日本水道協会などの関係者からも参議院及び衆議院で可決され、改正水道法が成立助言などを受けながら、取り組みの主旨を御理解しました（平成30年12月12日公布）。

いただいた横浜市水道局及び川崎市上下水道局とまた、日本水道協会においても、平成28年 6 月

連携して、首都圏（日本水道協会関東地方支部内）において、支援事業を展開することとなりました。

務局で一括して受け付けており、その内容に応じ、これら三事業体の強みとして、都は多摩地区水

最も適切な対応ができる支援事業体が、御相談な道事業の都営一元化、横浜市はPFIを活用した浄どをいただいた事業体と事前調整を行ったうえ

水場の再整備、川崎市は将来の水需要に合せた浄で、支援を実施する体制となっています。

水場の集約・再編（ダウンサイジング）などがあ現在、プラットフォームを構成する支援事業体

り、それぞれが水道事業の経営基盤強化に資するは、都・横浜市・川崎市の三事業体で、事務局は取り組みを行ってきた実績を有しています。こう都が担当しています。

した実績を持つ三事業体が連携して、各々の強み支援事業体には、日本水道協会関東地方支部のを発揮することで、よりトータルな視点からきめ正会員であれば参加することが可能であり、この細やかな支援が可能となります。

取り組みの趣旨に賛同いただける他の事業体ともそこで、支援メニューを具体化するため、平成幅広く連携していくことも想定しています。

28年秋から、中小事業体のニーズを踏まえて三事業体それぞれが提供可能なメニュー内容を持ち寄り、検討を行いました。

3 ．首都圏水道事業体支援事業の支援内容（ 1 ）首都圏水道事業体支援プラットフォームの設立
三事業体は、広域化をはじめとする水道事業の基盤強化に資する支援の実施に向けて、検討を重ねました。この結果、三事業体が相互に連携して、首都圏の水道事業体への支援を実施していくこととし、平成29年 2 月に「国内水道事業体に対する支援事業に関する覚書」を三事業体で締結しました。大規

首都圏水道事業体支援スキーム図（ 3 ）首都圏水道事業体支援事業の支援内容
首都圏水道事業体への支援内容は、次ページの

模水道事業体が協働し、支援策を体系的に整備し「首都圏の水道事業体への支援事業たうえで、他の事業体に貢献していく取り組みは全ニュー一覧」を基本としています。本稿ではその国初となりました。

中から 4 点を取り上げます。

さらに、平成29年 8 月の日本水道協会関東地方支援メア．広域連携の推進（支援事業体：都）支部総会において、本事業は、「日水協ビジョン

都では、かつて都と多摩地区の各市町がそれぞ（案）」の主旨に合致し、関東地方支部内の事業体れ水道事業を経営していましたが、料金水準や施の課題解決にも資する取り組みとして、支部の事設の整備状況など様々な格差を是正するため、多業に位置付けられた上で、「首都圏水道事業体支摩地区の26の市町営水道を都営水道に統合した経援プラットフォーム」を設立し、平成29年11月か緯があります（一部の市村を除く）。

ら支援事業を本格的に開始しました。

その過程で得たノウハウを活かし、今後、水道（ 2 ）首都圏水道事業体支援事業の支援スキーム

事業の統合を検討している事業体に対して、水道

首都圏水道事業体支援事業は、関東地方支部内事業をテーマとした研修を提案しています。職員がの水道事業体からの要請に基づき、支援事業体が相談を頂いた事業体を訪問し、統合に至った経過支援を実施する仕組みとなっています。

や基本計画の概要、統合の実現、統合実現後の課事業に関する相談などは、プラットフォーム事

題と経営改善などについて、資料を基に説明します。

また、質疑応答形式で相談会を実施しています。に、施設の耐震化を実現しました。この経験を通イ．小規模水道施設を使用した土木・機械・電気・じて得た多くのノウハウを活かして、給水能力と水質を網羅する実戦的な訓練（支援事業体：都）

水需要の乖離を解消する支援を行います。

水道事業体では、行政組織の合理化のための人

具体的には、実施計画や各種基本設計・詳細設

員削減や団塊世代職員の大量退職により、職員が計など浄水場の再構築などについての資料提供を相当数減少しています。こうした状況においても、行っています。また、浄水場の再構築に関する実

安定した水道サービスを提供していくためには、施計画や長沢浄水場施設の見学等、浄水場の再構水源、管路、設備など多種多様な維持管理の知識・築などに関する研修を実施しています。

技術を着実に継承することが必要です。また、大規模災害発災時において、必要最低限の飲料水や生活用水が供給できる体制を早急に構築するため

4 ．今後の課題、展開には、職種にとらわれない臨機応変な対応が求め

本事業は経営基盤強化に資する支援を実施するられます。しかし、模擬施設での訓練や図上訓練ことで、将来にわたり持続可能な水道事業の構築だけでは、現場感覚の醸成や技術力の維持向上、を目指していくことを目的としています。

ノウハウの継承には限界があります。
こうした課題の解決に向けて、都では、多摩地区の小規模水道施設を使用した現場実態に即した実戦的な訓練を提案しています。

その実現を図るため、首都圏水道事業体の実情を十分に踏まえた実効性ある支援を展開していきたいと考えています。
一方で、本格運用開始から約 1 年半を経過しま

訓練期間は半日から 1 日を目安に、ご要望に応じしたが、事業自体の認知度をさらに向上させることて調整し、実戦的な訓練を通して、首都圏水道事業が課題であり、今後も継続して各事業体に対する体の人材育成と災害対応力強化を目指しています。

個別PRに取り組んでいくことが必要です。個別PR

ウ．公民連携策の検討への支援（支援事業体：横の際は、単に事業の概要だけでなく、各事業体に浜市水道局）

経営基盤強化に役立つものであると認識していただ

多くの水道事業体では、団塊世代の大量退職なけるように、事業の活用方法もお伝えしていきます。

どによる技術・ノウハウの喪失に関する課題へのまた、各事業体のご要望に応じた支援内容で実対応や、現在保有する施設の更新、統合を適切に施することが可能であることなどもお伝えしてい

計画するなどアセットマネジメントが求められてくことで、本事業に少しでも関心を持っていただ

います。横浜市水道局では、こうした水道事業をき、プラットフォーム事務局への問い合わせの増めぐる社会環境の中で、公民連携の活用について、加につなげていきたいと考えています。

アドバイスを行っています。

あわせて、PR時にお伺いした意見や、支援実

具体的には民間の技術力・ノウハウの活用やコ施後のアンケートなどをもとに、都・横浜市・川スト削減などを目的として「川井浄水場再整備事

崎市の三事業体で連携しながら、本事業のブラッ業」をPFI方式で行った実績を踏まえ、計画に関シュアップにも努めていきます。

する助言や施設見学などの支援をしています。

本事業を通じて、多くの水道事業体の皆様と顔エ．健全かつ安定的な事業運営に向けた浄水場のの見える関係をつくり、首都圏水道事業体が連携再構築（支援事業体：川崎市上下水道局）

して課題の解決に臨み、長期にわたって、安全で川崎市上下水道局では、浄水場の統廃合を主軸低廉な水を安定的に供給するとともに、こうしたとしたダウンサイジングを行うことで、将来の水取り組みを首都圏のみならず、全国の水道事業体需要を踏まえた適正規模での更新を図るとともに広げる機運醸成の一助となれば幸いです。