令和 2 年度（2020 年度）

事業報告及び決算報告(概要)◆ 沿 革
Ⅰ. 法人概要
Ⅱ. 法人会議及び監査の実施状況
Ⅲ. 事業報告 (各部門教育推進の概況)
Ⅳ. 決算報告 (概要)
・学校法人会計基準
・決算概要説明＜付 表＞・ 資金収支計算書（第１表）
・ 資金収支内訳表（第２表）
・ 活動区分資金収支計算書（第３表）・ 事業活動収支計算書（第４表）
・ 事業活動収支内訳表（第５表）
・ 貸借対照表（第６表）
・ 財産目録（第７表）

Ⅴ. 監査報告書
・学園監事監査報告書【参考】・「学生・生徒・園児数」（令和 3 年 5 月 1 日 現在）

学校法人純美禮学園

法人本部

◆ 沿

革

年

月

事

項

大正 7 年4月

松村裁縫速進教授所開設 大津市北国町（現 三井寺町）

8年

4月

大津裁縫速進教授所と改称

15 年

4月

大津市蔵橋町（現 浜大津二丁目）へ教授所移転

昭和 3 年4月

大津裁縫女学校開校 校長に中野冨美就任

6年

4月

大津高等裁縫女学校に改組 同校専攻科卒業者に対し
小学校裁縫専科正教員無試験検定資格が県知事から付与

12 年

4月

大津市梅林町に新築移転

19 年

4月

財団法人純美禮学園に改組 理事長に中野冨美就任
滋賀高等女子実業学校と校名変更

23 年

4月

学制改革に伴い新制高等学校に改組 大津家庭高等学校に校名変更

26 年

4月

財団法人純美禮学園を学校法人純美禮学園に組織変更
理事長に中野冨美就任

36 年

4月

滋賀女子高等学校に校名変更

37 年 12 月 滋賀女子高等学校 大津市朝日が丘に校舎新築
38 年 11 月 第二期工事 講堂兼体育館竣工
41 年

3月

理事長に松村信蔵就任

43 年

8月

第三期工事竣工 梅林校舎を廃し朝日が丘に校舎統合

45 年

4月

滋賀女子短期大学開学 服飾学科、幼児教育学科の二学科設置
滋賀女子高等学校に普通科新設

47 年 10 月 滋賀女子高等学校 中野冨美顕彰記念館竣工
49 年

5月

滋賀女子短期大学 体育館竣工

51 年

4月

理事長に原山淑夫就任

55 年

4月

滋賀女子短期大学附属幼稚園 開園

56 年

8月

理事長に中野幹夫就任

57 年 11 月 滋賀女子高等学校 普通科棟竣工（現 3 号館）
59 年

3月

滋賀女子短期大学 音楽棟竣工（現 3 号館）

62 年

4月

滋賀女子短期大学 秘書科新設

63 年

5月

学園創立 70 周年記念式典

63 年 10 月 滋賀女子高等学校 第二体育館竣工
-1-

年

月

事

項

平成 3 年3月

滋賀女子高等学校 普通科棟増築竣工（新館）3年4月

滋賀女子短期大学 服飾学科を生活学科に科名変更

6年3月

滋賀女子短期大学 学舎増築（3 号館）

9年

4月

滋賀女子高等学校 家政科を生活創造科に科名変更

11 年

3月

滋賀女子高等学校 体育館建替竣工（第一体育館）

12 年

4月

滋賀女子短期大学秘書科をビジネスコミュニケーション学科に科名変更

15 年

4月

滋賀女子短期大学 幼児教育学科を幼児教育保育学科に科名変更

16 年

4月

理事長に松村文夫就任

17 年

4月

滋賀女子短期大学 生活学科に製菓衛生師養成校の指定を受ける

20 年

4月

共学化に伴い学校名変更
滋賀女子短期大学を滋賀短期大学へ
滋賀女子高等学校を滋賀短期大学附属高等学校へ
滋賀女子短期大学附属幼稚園を滋賀短期大学附属幼稚園へ

20 年

5月

純美禮学園 90 周年記念式典

21 年

3月

滋賀短期大学 生活学科に栄養士養成施設の指定を受ける

22 年

1月

滋賀短期大学 生活学科に栄養教諭免許 2 種授与の課程認定を受ける

22 年

4月

滋賀短期大学附属高等学校 生活創造科を人間総合科に科名変更

22 年 11 月

滋賀短期大学附属高等学校 2 号館耐震工事完了

23 年 10 月

滋賀短期大学ビジネスコミュニケーション学科に日本医師会認定
医療秘書養成校の認定を受ける

30 年

4月

滋賀短期大学附属高等学校 人間総合科を生活デザイン科に科名変更

30 年

5月

学校法人純美禮学園 創立 100 周年記念式典

30 年 12 月

滋賀短期大学附属高等学校 新校舎 1 号館竣工

31 年

1月

守山市「私立保育園」設置運営に関する協定書締結

令和 2 年3月

滋賀短期大学付属すみれ保育園 園舎竣工 4 月開園

3年

4月

理事長に秋山元秀就任(短期大学長兼務)

-2-

Ⅰ

法人概要

◆設置する学校の概要（令和 2 年 5 月 1 日 現在）
学

校 名

科

活

学

滋賀短期大学附属幼稚園
滋賀短期大学附属すみれ保育園

員

現

員

入学定員

総定員

入学者数

総数

160 人

62 人

115 人

幼児教育保育学科

150

300

123

220

ﾋﾞｼﾞﾈｽｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

100

200

103

211

計

330

660

288

546

科

200

600

197

574

人 間 総 合 科
(生活デザイン科)

80

240

42

135

計

280

840

239

709

3 歳・4 歳・5 歳児

50

170

37

135

0 歳児～5 歳児

―

120

80

80

普
滋賀短大附属高 等 学 校定
80 人

生
滋賀短期大学学

通科◆役員・教職員の概要（令和 2 年 5 月 1 日 現在）【役員】（理 事 10 名
監 事 2 名）松村 文夫（常勤）
理事長

理

事

辻

雅代（常勤）

理事

秋山 元秀（常勤）理事

中澤 道盛（非勤）

理事

那須 文英（常勤）

理

事

馬場

理

事

小野 清司（常勤）理事中村 善郎（非勤）

理事

前川 頼子（常勤）

監事

東清信（非勤）

理事

井上 清久 (常勤)

監

事

山中

隆（非勤）

【評議員】評議員

井上

章（非勤）

清久 他 20 名【教職員の概要（非常勤外数）】（令和 2 年 5 月 1 日
教員等 119 名（84 名）

現在）

職員 34 名（15 名）

＜内訳＞
短期大学

教

員

32 名（64 名）

職員

20 名（ 9 名）

高等学校

教

員

60 名（ 5 名）

職員

6 名（ 2 名）

幼 稚 園

教

員

13 名（ 0 名）

職員

1 名（ 2 名）

保 育 園

保育士

14 名（15 名）

職員

1 名（ 0 名）

法人本部

－

職

員

6 名（ 2 名）－-3-Ⅱ 法人会議及び監査の実施状況◇ 法人の会議等＜理事会・評議員会＞
年 度

月 日

会議区分

議

5月28日

理 事 会

1．令和元年度事業報告について

題等

2．令和元年度決算について
3．令和元年度監査報告について
4．滋賀短期大学学則の一部改正について
5．評議員の推薦について
5月28日

評議員会

1．令和元年度事業報告について
2．令和元年度決算について
3．令和元年度監査報告について
4．評議員の選任について

12月11日

理 事 会

令和2年

１．令和2年度予算の補正について
2．学園職員の育児休業等に関する規程の一部改正について
3．学園職員の介護休業等に関する規程の一部改正について
4．滋賀短期大学学則の一部改正について
5．滋賀短期大学附属幼稚園園則の一部改正について
6．滋賀短期大学再編計画(案)について
7．滋賀短期大学附属高等学校学科改編(案)について
8．学長候補者選考委員会委員の選出について

12月11日評議員会

１．令和2年度予算の補正について
2．滋賀短期大学再編計画(案)について
3．滋賀短期大学附属高等学校学科改編(案)について
4．学長候補者選考委員会委員の選出について

1月29日

理 事 会

１．学長予定者の選出について

1月29日

評議員会

１．学長候補者について

3月19日

評議員会

1．令和3年度事業計画について
2．令和3年度予算について
3．令和2年度資金運用中間報告について
4．学園の中長期経営計画「すみれ2030(第2弾)」について
5．学園役員報酬規程の改正について

3月19日

理 事 会

1．令和3年度事業計画について
2．令和3年度予算について

令和3年

3．令和2年度資金運用中間報告について
4．学園の中長期経営計画「すみれ2030(第2弾)」について
5．学園役員報酬規程の改正について
6．滋賀短期大学学則の一部改正について
7．滋賀短期大学附属高等学校学則の一部改正について
8．理事の選任について
9．評議員の選任について
10．令和元年度自己点検・自己評価報告書について
11．理事長の退任について
12．理事長の選任について
13．常務理事の選任について-4-＜常任理事会＞

年 度

月 日
6月29日

議 題 等
1．学園の財務分析等の報告について
2．附属高等学校の学科改編について

9月25日
令和2年

1．附属高等学校の学科改編について
2．附属幼稚園の収容定員及び保育料の改定について

11月27日 1．滋賀短期大学再編計画(案)について
2．附属高等学校の学科改編について
3．令和2年度補正予算編成の概要について
令和3年

2月26日

1．令和3年度予算の概要について
2．学園役員報酬等支給規程の改正について◇法人の監査等

年 度

4月3日
5月13日
5月18日
令和2年

内

月 日

容

期首監査（公認会計士）
令和元年度会計決算監査、学園監事と公認会計士との対話

5月22日 学園監事決算監査
7月15日 学園監事監査(教学監査)
7月20日 中間監査（公認会計士）、内部監査(幼稚園)
9月24日 中間監査（公認会計士）
11月25日 中間監査（公認会計士）、内部監査(保育園)

令和3年

等

2月19日 中間監査（公認会計士）

-5-

Ⅲ

事業報告

(各部門教育推進の概況）＜法人本部＞
学園の中長期経営計画「すみれ 2030」の目標の一つである「財務体質の強化」を図るため、各部門単体での採算強化に取り組んだ。特に学園全体および各部門の経常収支差額の黒字化について課題と改善策を検討したことと、予算編成段階から採算重視の基本方針を徹底した。
そうした中、喫緊の課題は、①収入に見合った支出の見直し、②業務量の改革による適正人員化、③将来を見据えた持続可能な運営方法などである。また、「人事経理業務改革室」を立ち上げ
検討を具現化したこと、「内部監査室」による業務の見直しや効率的な事務処理等を見直したこと
で、今後の改善策に繋がる結果となった。
また、法人本部としては、附属すみれ保育園を令和 2 年 4 月に開園し、円滑な保育運営に力を注いだ 1 年となった。開園時の園児の受入れにおいては、当初は 4・5 歳児の入園希望が少ない中、80 名(定員 120 名)の児童受入れからスタートした。本学園の教育資源と地域の自然環境を最大限に活かした質の高い保育事業(学園の付随事業)を実施することを大きな目的とした。また、滋賀県守山市との連携協定に基づいた地域保育と保育人材の育成に取り組むことで地域の社会的課題解決を図る受託事業も推進した。ただ、コロナ禍での保育事業展開に戸惑いと不安もあり、思うような活動ができなかった。財務面では、初年度の施設設備関係等の費用が嵩み、保育園の採算は、単体でマイナスのスタートとなった。次年度に向けて改善策を模索していく考えである。
また、長年、当学園に尽力された松村文夫理事長が令和 3 年 3 月 31 日をもって退任することとなった。後任には、短期大学学長の秋山元秀氏が学長兼務にて就任する。

＜短期大学＞「心技一如」の建学の精神のもと、生活学科、幼児教育保育学科、ビジネスコミュニケーショ
ン学科において、専門職業人材や地域コミュニティの基盤となる人材の養成を行った。少子化
や四年制大学への志願者増など、短期大学経営を取り巻く情勢は厳しいが、手厚い教育活動と親切丁寧な学生募集活動により、令和 2 年度の入学者数は 288 人と前年度を 22 人上回り、入学
定員充足率は 6.7%改善し 87.3％となった。また、在籍学生数は 546 人となり、収容定員充足率は 82.7%となった。
(単位:人)
区分
年度

入学者数（募集定員 330）
生活

幼教

ビジ

在籍者数（収容定員 660/R1:680）
計

生活

幼教

ビジ

計

R2

62

123

103

288

115

220

211

546

R1

53

102

111

266

109

230

210

549

R2-R1

9

21

△8

22

6

△10

1

△3

増減率

14.5%

17.0%

△7.7%

7.6%

5.2%

△4.5%

0.4%

△0.5%

※R2 入学定員充足率 87.3%(前年比+6.7%)、収容定員充足率 82.7%(前年比+2.0%)-6-

１． 全学的な活動の推進① 新型コロナウイルス感染症に関する全学的対応
・新型コロナウイルス感染症予防ガイドラインを策定し、地域の感染状況を勘案しながら、学生や教職員へ注意喚起を図り、授業対応に細心の注意を払う中で運営に努めた。
・入学式、新入生オリエンテーション、学生健康診断は実施したが、4 月 7 日からの授業開
始予定を再三繰り下げ、結局 5 月 11 日から Web ツールによるオンライン授業や課題レポー
トの提出等、非対面型の遠隔授業を開始した。6 月 1 日からは、実習・演習を中心に一部の授業を対面で開始し、前期終了時には 2/3 の授業を対面で実施した。また、後期はほとんどの授業を対面で実施。なお、学生においては発熱等による欠席はあったものの、PCR検査による陽性者の学生は冬季休業期間中 1 名に留まり、授業中止には至らなかった。
・感染症拡大防止のため、学生対象のフレッシュマンセミナー、体育大会、卒業記念パーテ
ィーを中止し、乳幼児総合研究所の「すみれがーでん事業」は実施を見合わせた。また、
地域連携の各種事業を縮小し、図書館利用は学内者に限定した。
② 入学者の確保
・ホームページからの大学情報は、各学科・各課に広報担当を配置して発信するなど、全学あげての募集・広報体制で発信した。また、高校生に有効なインスタグラムや LINE 利用の情報発信を拡大した。
・高校訪問では、オープンキャンパス参加状況や進学状況の分析を行い、時期、回数、説明
内容など、各校の特色に合せて訪問した。
・滋賀県委託の長期高度人材育成コースでは、栄養士養成科の食健康コースに 5 名（5 名募集）、保育士養成科の幼児教育保育学科に 9 名（10 名募集）が入学。
・学生への家賃補助に準遠隔地を追加し、遠隔地の 4 名と準遠隔地の 8 名に計 2,660,000 円を助成。また、留学生には日本語能力等の事前確認を強化したこともあり、入学者が 5 名（ﾍﾞﾄﾅﾑ 4、ﾘﾗﾝｶ 1）となった。
③ 修学支援新制度の開始
令和 2 年度から開始された高等教育修学支援新制度には 79 名（1 年 44，2 年 35）が該当。
本学では入学金と授業料の全額もしくは一部を減免した。その費用として、日本私立学校振興・共済事業団から授業料等減免費交付金 42,993,200 円の交付を受けた。

２． 教務活動①留年・退学・除籍 （( )内は前年度実績、以下同じ）・留年者 7 名（5）
、退学者 12 名（12）、除籍者 3 名（5）②卒業生の状況（9 月卒業を除く）
・卒業総数 245 名（270）:（内訳）生活学科 50 名（52）、幼児教育保育学科 93 名（122）、
ビジネスコミュニケーション学科 102 名（96）-7-

③免許・資格等の取得状況
・生活学科
栄養士免許 30 名(34) 、栄養教諭二種 7 名(13)、製菓衛生師受験資格 12 名(18)、ﾌｰﾄﾞｽ
ﾍﾟｼｬﾘｽﾄ 14 名(22)、専門ﾌｰﾄﾞｽﾍﾟｼｬﾘｽﾄ（食品開発）2 名(2)、専門ﾌｰﾄﾞｽﾍﾟｼｬﾘｽﾄ（食品流通・サービス）0 名(2 名)、ﾊﾟﾃｽﾘｰﾗｯﾋﾟﾝｸﾞ 3 級 9 名(15)・幼児教育保育学科
幼稚園教諭二種 92 名(118)、保育士 91 名(119)、准学校心理士 15(6)・ビジネスコミュニケーション学科
上級秘書士 16 名(25)、秘書士 56 名(40)、上級情報処理士 7 名(9)、情報処理士 64 名(49)、
上級ビジネス実務士 13 名(16)、ビジネス実務士 5 名(2)、上級秘書士 (ﾒﾃﾞｨｶﾙ秘書)40
名(10)、ウェブデザイン実務士 7 名(12)、日本医師会医療秘書合格 35 名(18)、ﾚｸﾘｴｰｼｮ
ﾝ･ｲﾝｽﾄﾗｸﾀｰ 3 名(4)、健康運動実践指導者受験者 0 名(0)、医療秘書実務士 35 名(2)、
医事実務士 8 名(23)④カリキュラムの見直し変更（令和 3 年度入学者用）【新設】1 科目 2 単位・共通科目

・専門科目／生活 【新設】1 科目 2 単位、【廃止】1 科目 1 単位、【単位数変更】1 科目１単位・専門科目／幼教

変更なし

・専門科目／ビジ 【新設】2 科目 3 単位
⑤教員の状況
・教員数
専任教員 32 名（特任教授 4 名、特任助手 4 名を含む。）
非常勤教員 88 名（非常勤特任講師 1 名を含む。）
・専任教員の１週あたりの担当平均授業時間数、( )内は前年度
学科

前

期

後

期

通年平均

生活学科

9.37(11.3)

9.84(10.0)

9.60(10.6)

幼教学科

9.79(11.7)

9.36(10.3)

9.54(11.0)

ビジ学科

11.80(12.7)

10.99(11.6)

11.38(12.1)⑥関係調査の実施「短期大学生調査 2020」や授業改善のための「授業アンケート調査（前期・後期）」を実施。
（前期は非対面授業に関する事項についての調査に内容を変更）

３． 学生支援活動① 課外活動の支援
・クラブ・サークル 11 団体、加入者数（5 月 1 日現在）110 名（134）、加入率 20.4%（24.4）
・強化クラブの主な成績と活動結果。コロナ禍のため、例年実施される大会がほとんど中止となり活躍の場が激減。そのなかでも、学生たちは感染対策を遵守しながら練習に励んだ。
-8-

バスケットボール部女子

コロナ禍、関西学生リーグ中止。代 関西学生リーグ
替の 3.4.5 部交流戦は、教育実習参 （3 部）
加を優先し、本学は不参加

バレーボール部女子

関西学生秋季リーグ戦（4 部）

3 位（3 部昇格）

ソフトテニス部女子

コロナ禍、学校対抗戦は全て中止。 関西学生リーグ（3 部）

バドミントン部女子

コロナ禍、学校対抗戦は全て中止。 京都リーグ
交流戦:個人戦 1 大会のみ開催。

（1 部 6 位）
関西学生リーグ（2 部 6 位）※オリンピック開催準備のため、全国私立短期大学体育大会は未開催。
② 学生相談学生相談室の学生支援コーディネーターとカウンセラー2 名及び保健室が連携し、学生へのきめ細やかな支援に努めた。カウンセリング件数は 111 件（184 件）。
③ 夢・未来人特待生（成績優秀者に対する奨学金制度）
1 回生は授業料相当額の奨学金を 1 人、1/2 額を 3 人。2 回生は授業料相当額を 2 人、1/2 額
を 2 人に支援。

４．キャリア支援活動
・学科ごとの就職支援プログラム:キャリア基礎演習、キャリアデザイン演習、就職支援講座を設け、希望者にはインターンシップ、職場実習を実施し、さらに公務員特講や各種技能検定対策講座を開講して、学生のキャリア形成や資格取得を支援した。
・企業系は滋賀県経済産業協会、中小企業家同友会。幼児教育系は滋賀県保育協議会の協力を得て、仕事現場の生の情報を届けて就職活動支援。就職先への評価アンケートや卒業生アン
ケートの調査結果を活用して、学生の個別サポートを行い、卒業後も継続支援に努めている。
・就職率はコロナ禍の影響もあり 96.7%（98.8%）となった。学修成果を活かした就職として、生活学科就職者の栄養士や製菓・製パン業界への就職率が 97.5%( 100%)、幼児教育保育学科
就職者の幼・保・施設への就職率が 100%（100%）、ビジネスコミュニケーション学科就職者の一般企業・事業所への就職率が 93.1%( 96.5%)、公務員（正規）合格者は 6 名（11 名）となった。

５．学生募集活動と入学試験① オープンキャンパス
・前年 3 月末から翌年 2 月まで 14 回を予定していたが、コロナ禍のため、人数制限、事前予約制による 10 回の開催となった。（中止 4 回、個別相談に替えての開催 2 回）・総参加者は 779 名（対前年比△427）。

-9-

② 入学試験・コロナ禍、日程振替えや追試実施の方針を示し、総合型選抜、学校推薦型選抜Ａ（指定校等）、学校推薦型選抜Ｂ（公募）、学校推薦型選抜Ｓ（スポーツ）、一般選抜、大学入学共通テスト利用選抜、社会人特別選抜（長期高度人材育成コース含む。）、外国人留学生
特別選抜を実施した。
・志願者総数 431 名（対前年＋52）、合格数 415 名（対前年＋45）。

６．研究活動
①教員の外部資金獲得
科学研究費助成事業（日本学術振興会）1,491 千円（3 件）②教員の研究費
個人研究費は、専任教員に一律 250 千円を配分。
新型コロナウイルス感染症予防対策として、全教室の Wi-Fi の環境整備を実施。
学長裁量経費の申請型予算を Wi-Fi 整備費用に充当。
③教職員研修会の開催
ＦＤ研修（高等教育開発センター主催）：4 回、ＳＤ研修（ＳＤ委員会主催）:１回
地域連携教育研究センター主催の学内研究会：1 回

７．連携事業と短大公開講座①連携講座の開催
滋賀大学教員免許状更新講習（幼児教育領域の 2 講座を担当）
滋賀県保育協議会連携講座（家庭的保育事業等研修としての基礎研修 3 日間開催）
地域移動講座（長浜、東近江、近江八幡、守山、大津の 5 市で開催）②守山市委託講座の実施（新規）
子育て支援研修（地域保育コース）（7 日間）、家庭的保育者等基礎研修（4 日間）③新型コロナウイルス感染症予防により開催を見合わせた講座等
滋賀医科大学との共催講座、大津私立図書館との連携講座、大津市平野学区教育講座
地域住民を対象とした生涯学習講座、こども講座、公開講座
他機関との連携による課題解決型実習

８．管理運営①自己点検・評価活動
令和元年度自己点検・評価報告書を令和 2 年 10 月に刊行。
②研究紀要、地域連携年報
研究紀要第 46 号【創立 50 周年記念号】（学術論文 18 篇、研究ノート 3 篇、調査・記録
10 篇、エッセイ 3 篇）を発刊したが、地域連携年報は発刊を中止。
- 10 -

③私立大学等経常費補助金の獲得状況
国の私立大学等経常費補助金は、教育条件と研究条件の維持向上及び在学生の修学上の経済的負担の軽減並びに経営の健全化等に寄与することを目的に私立大学等に交付。
令和 2 年度は、前年度を 11,549 千円下回る 92,263 千円を獲得。
（内訳）一般補助金

74,155 千円（前年度 84,186 千円）

特別補助金

18,108 千円（前年度 19,626 千円）※特別補助金のうち、私立大学等改革総合支援事業の採択分は次のとおり。
（タイプ 1 特色ある教育の展開）

7,600 千円（前年度 7,600 千円）（タイプ 3 地域社会への貢献）

5,462 千円（前年度 6,555 千円）④寄付金
滋賀短期大学創立 50 周年記念事業 18,187,000 円（108 件）
うち法人寄付 13,370,000 円（10 件）、個人寄付 4,817,000 円（98 件）⑤施設・設備整備
全教室 Wi-Fi 整備 16,557 千円（うち国庫補助 8,278 千円）
2 号館教室棟耐震補強工事 22,044 千円（うち国庫補助 11,022 千円）
以上＜高等学校＞
１．学習（体験）活動
ア 宿泊体験・校外体験学習○年度初めの体験学習
緊急事態宣言での一斉休校措置を受け、年度初めの体験学習はすべて中止。
○生活デザイン科の体験学習
・2 年生：2 月 20 日、フラワーアレンジメントを科目「フードデザイン」の中で実施。
テーブルマナーとテーブルコーディネート学習のブライダルブーケ実演とセンターピー
ス制作実習。マルチホールと教室をオンラインでつなぎ実施。
（日比谷花壇高橋氏）
・学習成果発表会：1 月 24 日、3 年生が家庭科学習の課題研究の学習成果を発表。
○普通科の体験学習
・1 年生：新型コロナ感染症の影響で、計画した行事がすべて中止。
・2 年生：海外研修計画をが国内研修へと変更したが、緊急事態宣言により中止。
→代替行事:校内でスポーツ・芸術・クリエイト型講座等の行事を実施。
イ 伝統文化体験
・芸術鑑賞:10 月 21 日、3 年ごとに実施していた体験型ミュージカルを東京とオンラインで結び実施。各クラスでの Zoom 機能を使っての実施。
・針供養:12 月 9 日、生活デザイン科、校長講話・勤行・献針・焼香・埋針（供養碑）
をオンラインで実施。
ウ 総合的な学習の時間
・3 年生:SDGｓをテーマに課題解決型学習を実施。2 月に発表会をオンラインで実施。
- 11 -

エ 全校生徒のスポーツ活動、文化活動
・湖嶺祭：体育祭の部：9 月 3 日（竜王ドラゴンハット）
文化祭の部：1 日目、9 月 8 日（本校）2 日目、9 月 9 日（本校）・「踏破」（膳所公園までの踏破）3 月 16 日（火）午前中
・「すみれンピック」（運動系競技・文化系競技）3 月 15 日（月）午前中
オ 実践講座・3 年生普通科Ⅰ類の総合的な学習:
毎週木曜日の午後に高校単独（各種体験）と高短連携（滋賀短大）に分かれて実施。
・高校単独: 初回「企業が求める人材と働き手が求める企業」、2 回目「大津市の子育ての現状」の講演を聞き、その後は琵琶湖ホテル、びわ湖放送、平和堂、高谷トマト、結婚
式場の 5 企業とオンラインをつなぎ、企業の課題に対して高校生としての解決策を提案
し、12 月にプレゼンテーションを実施。
・高短連携: 滋賀短期大学で各学科の体験学習。幼児教育保育学科の受講者は 2 単位、生
活学科とビジネスコミュニケーション学科の受講者は 1 単位を短大入学後に一般教養科
目の単位として認定。高短連携講座には 58 名の生徒が受講。
カ 18 歳選挙権を意識した生徒会役員選挙 10 月 7 日（水）実施
キ 講演（啓発）活動
1 年生対象・薬物乱用防止教室: 2 月 19 日、大津警察署生活安全課山元優史氏から事例にもとづき、
薬物乱用行動の実態、乱用による心身への影響、社会に及ぼす影響などの講演。
2 年生対象・進路講話: 2 月 19 日、「心のスイッチに火をつけろ」企業経営者の永田咲雄氏の講演。
辛いときこそ物事をプラスにとらえ、人と胸襟を開いてかかわること、社会人としてどう生きるべきかについて学習。
全学年対象
・人権共同映画鑑賞: ３月 18 日、「あん」の鑑賞。
職員研修
・4 月から 5 月の休校期間中に実施。
本校の歴史を知ること、学級経営の研修、進路指導、募集活動などを実施。
遠隔授業など動画配信への取り組みを模索し実施。ICT を活用した授業の在り方も研修。
・進路研修: 5 月 16 日、大学入試への対応と模擬試験の偏差値の見方について。
・12 月 7 日（月）、授業評価の結果を受け、各教科の授業方法について研修。
・3 月 8 日（月）、道徳教育研修 「2022 年度
ク

新学習指導要領の実施に向けて」

国際交流・ニュージーランドターム留学、海外研修、台湾高級中学受入:すべて中止。
・オンライン英会話リンゲージ:Web 上でのマンツーマン式の英会話、フィリピン人ネイティブスピーカーと 2 年生Ⅱ類 44 名が英会話実習。
（1 人年間 6 回）ケ

エコフォスター活動
・滋賀県の「淡海エコフォスター事業」に参加。１月と 2 月に１年生と生徒会による校外
清掃活動を実施。

- 12 -

コ

防災教育・防災避難訓練・交通安全教室・性の健康教室
・9 月 1 日の防災の日、全学年によるシェイクアウト訓練実施。
・10 月 7 日、和心館にて避難訓練を実施。
・3 年生 12 月 2 日、神戸市「人と防災未来センター」協力のもと、ビデオによる阪神大震
災の被災状況とその後の復興を学習。体育館で移動式発電機の使い方、簡易トイレの組立て方と使用方法の学習を実施。また、非常食は自宅にて試食した。
・3 月 3 日、1・2 年生での防災避難訓練を実施。

サ

保育ボランティア・夏休み保育ボランティア
・コロナ禍、実習先でのボランティア活動は受入が不可能なため、園児に向けた手作りおもちゃを制作し、寄贈した。

シ

その他のボランティア活動
・私学ボランティア基金に参加。文化祭での募金を日本赤十字社へ寄付した。

ス 高大連携・3 年生Ⅰ類実践講座、生活デザイン科課題研究で滋賀短期大学との「高短連携」を実施(8 回)
・滋賀県立大学の人間看護学部講座は中止。
セ

ＩＣＴ機器を利用した学習とプレゼンテーション
・休校期間中、動画配信授業を実施。約 800 本の動画を Youtube 配信。
・分散登校期間は、Google

classroom、Meet 機能を使った双方向授業を実施。

・「すらら」：自立学習応援プログラムのｅ-ラーニング教材「すらら」を基礎学力補充のツールとして利用。
・全教室のホワイトボードとプロジェクターと教員の ipad を使って、appleTV ミラ―リン
グ機能を使用。
・家庭科や地歴公民科では、プレゼンテーションを取入れ、調べ学習（図書館・パソコン
iPad）と資料整理、発表に取り組む。
ソ 自習室開放・自主学習支援を目的に放課後開放。コロナ対策を講じた自学自習、無言での学習を定着。
タ

学校ディプロマポリシー
入学した生徒につけたい力を学校ディプロマポリシーとしてまとめ、授業・ホームルーム
活動・部活動を通じて学力の 3 要素（知識・技能の習得、思考力・判断力・表現力、主体性をもって協働して学ぶ態度）を段階的に身につける。学年ごとに計画を立て、「知識習得
力」「論理的思考力」「表現力・発信力」「協働力」「能動的問題解決能力」を育てる。平成30 年度に導入し、全学年で運用。3 年間の記録として、生徒自身が自己推薦書を作成する
場合や、担任が進路指導で活用することができた。

２．進路指導ア

進路説明会・進路学習会等
・第 1 学年：分野別・職業別体験授業 11 月 16 日～20 日の放課後 13 講座を開講。
「分野別進路学習会」2 月 24 日分科会を 2 回実施。
・第 2 学年：学校別進路学習会 3 月 12 日、希望する学校を 2 つ選び学習会に実施。
・第 3 学年：進路説明会 7 月 22 日実施。
・夢ナビライブ（大学発見）:中止- 13 -

・GTEC：1・2 年生全員受験
・漢字検定：1・2 年生 全員受験 2 月 12 日
イ 普通科Ⅰ類一般入試クラスの状況
3 年生普通科Ⅰ類: 4 年制大学希望者を集めた一般入試クラス、1 学級（35 名）を設置。
多くの生徒が「校内塾」にも入塾し、連携した進路指導を展開。
ウ

校内塾
3 年生、コロナ禍での休校解除後、本格的な校内塾の活動を開始。塾生は 93 名、専属の正副塾長（3 教諭）他、サポートチームを結成し、各教科、水曜日を除く授業日の放課後 15時 30 分（土曜日 13 時 30 分）～19 時まで学習指導を実施。新しい入試制度に挑戦。大学
入学共通テストや一般試験に向けて計画的に取り組んだ。オープンスクールや学校説明会
で中学生やその保護者に説明。2 年生、10 月の「校内塾スタート講習」に、82 名の生徒が参加し、大学入試に向け意欲的に学習に取り組みを始めた。

エ卒業生の進路決定状況
大学

短大

専門・各種

就職

その他

合計

129 名

46 名

63 名

7名

8名

253 名

３．地域連携ア

すみれカフェ活動: 中止

イ 生 活 デ ザ イ ン 科 公 式 Facebook に 月 1～ 2 回 情 報 掲 載 。 衣 食 住 保 育 の 4 分 野 の学 習 活 動 を リ ア ル タ イ ム で 紹 介 し 、生 活 デ ザ イ ン 科 魅 力 を 発 信 。家 庭 科 の 授
業 に 加 え 、農 業 体 験 や 郷 土 料 理・伝 統 食・染 色・礼 儀 作 法 ・プ レ ゼ ン テ ー シ
ョ ン に 関 す る 内 容 を 発 信 。ス マ ー ト フ ォ ン か ら も 手 軽 に ア ク セ ス で き 、よ り
身近に学習活動や課外活動の様子を伝えた。
ウ

SUMIRE Culture & Sports Club（ す み れ CSC） : 中 止エ 文化部による地域参加活動: 自粛・吹奏楽部：3 月 25 日に第 10 回定期演奏会を開催。
・軽音楽部：琵琶湖大津秋の音楽祭 2020 のオープニングに参加。
４．施設・設備の充実
ア

情報教室のパソコン更新工事: (費用 11,246 千円)
情報教室のパソコン整備により、基本ソフト（OS）の更新により効率の良い授業を実施。
カメラ付きノートパソコンを有線 LAN に接続し、海外と結んでの WEB 英会話授業を実施。
生活デザイン科用の建築設計ソフトやデザイン系のソフトの環境の充実を図った。
情報教室全体を新シンクライアントの構成とした。

イ

校務・学費システム用サーバーの更新: (費用 2,852 千円)
基本ソフト（サーバーOS）の切り替えのためサーバー機器の更新を実施。

ウ

3 号館揚水ポンプの更新: (費用 3,465 千円)

５．生徒募集関係
ア 中学校・塾訪問を年 5 回実施（滋賀県 97 校、京都 16 校、三重 1 校、塾 340 校）
イ 8 月、10 月、11 月、12 月、生徒・保護者対象のオープンスクール開催、
8 月、9 月、校舎見学ツアー、参加者 計 1,019 組（生徒、保護者計 1,650 名）- 14 -

ウ

塾対象の入試説明会 2 回実施（6 月、9 月）

エ 滋賀の私立学校展 イオンモール草津、ビバシティ彦根: 中止
オ 中学校主催入試説明会に参加（6 校）
カ 塾主催の進学説明会に参加（4 回）
キ 中学校教員対象説明会 1 回（28 校/9 月）
ク 中学校ＰＴＡの本校への訪問: 中止
ケ 入試状況と入学者数◆入試結果と入学者数 （男子内数）（単位：人）

区 分

専・併

普通科

志願者数

専

願

132

(59)

33 (0)

165 (59)併願

872 (322)

104 (2)976 (324)

合計1,004 (381)137 (2)

1,141 (383)専願

129 (56)

32 (0)

161 (56)併願

847 (305)

95 (1)

942 (306)合計976 (361)

127 (1)

1,103 (362)専願

129 (56)

32 (0)

161 (56)

併願

69 (35)15 (0)

84 (35)合計198 (91)47 (1)

245 (91)

合格者数

入学者数

普通科Ⅱ類

生活デザイン科

合計

志願者数 491 人（内男子 170 人）入学者数 70 人（内男子 24 人）

６．体育部の活動（主な成績）〇全国高校総合体育大会: 中止〇全国選抜大会出場権獲得
・バドミントン女子団体(個人単・複)、 ・卓球

女子個人 出場〇近畿大会
・バドミントン女子(個人単・複）・陸上競技部 近畿駅伝女子、ユース陸上競技対校選手権〇県内等各種大会結果（主なもの）
・バスケットボール女子: 秋季高校総体準優勝、優秀選手、次期滋賀国スポ強化指定部
・バドミントン女子:秋季高校総体（団体優勝）、夏季体育大会（女・男）シングルス優勝※次期滋賀国スポ強化指定部
・バレーボール女子: 秋季高校総体ベスト 8、次期滋賀国スポ強化指定部
・陸上競技男子・女子:
秋季高校総体（男子 800m 準優勝、男子 5000ｍ競歩 5 位、女子円盤投げ 3 位）、
滋賀県高等学校駅伝競争大会女子 6 位、近畿駅伝大会 36 位
・ソフトテニス女子: 秋季高校総体出場
・ソフトテニス男子: 秋季高校総体ベスト 8、県民体育大会、ベスト 4
・体操女子: 春季高校総体代替大会個人 6 位、秋季高校総体個人 4 位
・剣道男子女子: 秋季高校総体男子・女子個人出場
・硬式野球部: 選手権大会県予選出場、秋季大会出場
・ソフトボール女子: 秋季高校総体出場
・卓球男子女子: 秋季高校総体出場- 15 -

・バスケットボール男子: 秋季高校総体出場
・サッカー: 秋季高校総体出場
・水泳:

秋季高校総体出場、近畿新人水泳競技会出場

７．文化部の活動
・吹奏楽部:

県吹奏楽コンクール県大会 県吹奏楽祭参加、3 月 25 日に定期演奏会を開催。

・軽音楽部: 第 11 回軽音楽部クラブ対抗コンテスト in 野洲、Ｕ-stone ライブコンテスト、
2020 高知総文祭軽音楽部門代表選抜 Live、文化祭で演奏
・書道部・イラスト部・茶道部・華道部: 規模を縮小して文化祭で発表
・ダンス同好会: 文化祭・すみれンピックで発表
・家庭部: 3 年生 3 名 第 9 回「ご当地絶品うまいもん甲子園」全国大会出場
パナソニック賞、カゴメ賞受賞により、凱旋レストランの権利が付与。コロナ禍
により凱旋レストランは中止。
８．その他
・全国高校総体（冬季）:フィギュアスケート/小林隼（2 年生）、小寺鈴音（1 年生）出場
・国民体育大会（冬季）:フィギュアスケート/小林隼は、滋賀県選手団として 4 位
スケートショートトラック/間宮悠（3 年生）出場・税の作文: 1 年生 大津税務署長賞受賞
・令和 2 年度献血推進ポスターコンクール: 2 年生 優秀賞受賞
・家庭科コンクール:第 20 回「ファッションデザイン選手権」最終審査会（全国大会）出場
全国高校生ウェディングドレスデザイン画コンクール 神戸ファッション協会賞
田山淳朗賞高校生ファッションデザインコンテスト 金賞
・ミしがンスピーチコンテスト 出場
・スポ GOMI 甲子園 滋賀県大会 入賞
・京阪電車 21 文字

団体賞・京阪電車賞 受賞
以上

＜幼稚園＞
１

令和 3 年度の園児募集の状況

・入園希望者

52 人（R2/52 人・入 園 児 数

44 人（3 歳児 42 人、5 歳児 2 人）

２

H31/70 人 Ｈ30/55 人・Ｈ29/69 人）

教育指導状況

・令和 2 年 4 月 14 日～5 月 30 日まで新型コロナイルス感染拡大防止のために臨時休業。
5 月後半 2 週間前から、各学年 1 学級計 3 クラスずつの隔日登園日。
期間中、当園から 24 本のユーチューブによる教育的動画配信を実施。
・保育日数確保のために、夏休み休暇の短縮を実施。
・運動会、すみれフェステイバルの:学年毎に実施し、保護者参観とともにライブ配信を実施。
- 16 -

・附属幼稚園創立 40 周年を記念して、「チヤレンジ４０」事業を実施。
・建学の精神や文科省教育要領を踏まえ、平成 31（令和元）年度教育課程大綱を「学年の発達段階と縦の系列」「学びの適時性」「見やすさ」の観点から作成。令和 2 年度は実践する年度であったが新型コロナウイルス感染拡大防止のため予定を一部変更し実施。
・「愉快に体力つくり」（16 年次）の研究実践を推進。
・英語の音を幼児期から聞くことの大切さから年長クラスで毎日キッズ英語を実践。
・預かり保育: 実績 述べ 3,304 人（令和元年度 2,939 人、H30 年度 3,604 人、H29 年度 3,823 人、H28 年度 3,137 人）
・滋 賀 県 教 育 委 員 会 主 催 の 令 和 2 年 度 滋 賀 県 学 校 歯 科 保 健 表 彰 の ポ ス タ ー コ ン ク
ー ル 部 門 で 年 中 児 の 作 品 が 、幼 稚 園 の 部 滋 賀 県 最 優 秀 作 品 に 選 ば れ 、全 国 に おいても優秀賞を獲得。
・子育て支援事業: 2 歳児以上対象「ようちえんであそぼう」を年間 10 回、1 歳半以上対
象「とんとんあつまっておいでよ」を年間 8 回、計 18 回開催。
・2 歳児親子登園事業: 月曜日クラス（ぺんぎん）10 名、水曜日クラス（ひよこ組）10名、計 20 名で 6 月よりスタート。年間 33 回実施。
３

教員の資質向上と研修

・園内研修（安全管理、救急法、保護者対応、個人情報の管理、今日的な教育課題等）:
毎月 2 回、水曜日等に実施。
・夏季休暇中の各種研修はすべて中止。
・短大教授陣と幼稚園教諭との交流の一環として、短大/三上准教授と年長組において「造形作品に関わる園と家庭の連携について」の研究を実施。
・第 1 回幼児造形研究大会びわこ集会(5 年連続の会場園)は、中止。
４

滋賀短期大学幼児教育保育学科等の学生等受入れ状況

・2 回生の教育実習(11 月 9 日～30 日): 9 人
・幼児教育保育学科の各種教育内容に伴う観察等を随時受け入れ。
・生活学科の学生による「カレーライス」「竹の子ご飯」「秋の実りご飯」「お楽しみ給食」の提供による園児との交流会（カレーライス、竹の子、秋の実りは、緑の広場による収穫。
カレーライスづくりは、短大調理実習室での皮むき、包丁の使い方の実技指導を受けること等、教育的価値の高い恒例の交流が全て中止。
・スポーツ教室:短大/山中教授の指導をのもと、10 月から毎週水曜日を中心に実施。
毎回 60 名程度の参加。
・チャレンジ教室:短大/山中教授・北尾教授の指導のもと、1 月から毎週月曜日に実施。
3 学年合わせて 50 名程度が参加。
・附属高校の家庭科学習内容に伴う受け入れは中止。ただ、附属高校の家庭科作品を幼稚園で活用。
５

施設設備の整備改善

・フェンスゲート（正面通用門）の設置交換- 17 -(費用 363 千円)

＜保育園＞
１.

令和２年度の園児状況(開園時)
・入園者数 80 名 (0 歳児/6、1 歳児/12、2 歳児/12、3 歳児/30、4 歳児/14、5 歳児/6)・入園定員 120 名※開園初年度であり、80 人の園児の個性を把握することに努めた。

２. 保育、教育推進の概況
・学 園 の 教 育 理 念「 心 技 一 如 」で あ る 、心 の 育 ち と 実 学 (体 験 )を 保 育 理 念 と し 、「 遊び (生 活 )か ら 学 び へ 、 学 び を 生 活 へ 」 の 方 針 の も と 、 夢 や 希 望 を 持 ち 、 自 分 の 生
活を自身で創り出す「子どもの主体性」を重視した保育を展開。また、守山市の四季折々の豊かな自然や文化環境を当園の活動に取入れた活動、また、次世代の保育者を養成するため滋賀短期大学の知見とともに地域に活かす取組を実施。
・①未就園児対象の子育て支援事業② 一 時 預 か り 保 育 (延 べ 300 人 /年 以 上 の 目 標 に 対 し て 204 人 )③ 延 長 保 育 (5.5 人 以 上 /日 の 目 標 に 対 し て 3 人 )の 充 実 に 努 め た 。
た だ 、 4～ 6 月 は 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 対 策 の た め 事 業 展 開 で き な か っ た 。

３. 保育士の質向上と研修
・教材研究…毎月の保育計画に基づき教材研究を実施。
・特別支援…各学級の保育計画に基づき特別支援の方法について研究。
・園内研究…
① 研究主題「夢や意欲を持ち、自分の生活を創り出す子どもの育成」～子どもの表しを聞く～② 人 権 公 開 保 育 、 就 学 前 公 開 保 育 、 0～ 5 歳 児 公 開 保 育 、 エ ピ ソ ー ド 研 究・実技、演習等研修…幼児造形、自然体験学習、運動遊び、ふれあい遊び
・園外研修…新規採用者研修、キャリアアップ研修、主任研修、管理職研修
・守山市研修…教育研究所幼児教育研修、美術教育研修、人権研修に参加。
・ノンコンタクトタイム…職員教育の一環として、保育から離れ、保育の企画立
案 や 事 務 作 業 を 実 施 。 (保 育 方 法 、 保 育 へ の 工 夫 、 事 務 手 続 き 方 法 な ど )４. 施設設備の整備等
・パーゴラ一式、砂場・築山、緑化・植栽(費 用 7,200 千 円 )以上- 18 -

Ⅳ

令和 2 年度

決算報告 (会計基準概要)◆学校法人会計基準について「学校法人会計基準」は、私立学校を取り巻く経営環境の変化等を受け、公教育を担う学校法
人の経営状態を社会に対してよりわかりやすく説明できる仕組みを求めている。
こうした主旨をもとに改正された「学校法人会計基準の一部を改正する省令（平成 25 年 4月 22 日文部科学省令第 15 号）」が文部科学省より公布され、平成 27 年度以後の会計年度に係る会計処理及び計算書類の作成から適用されることになった。
【学校法人会計の概要】
学校法人は、教育基本法、学校教育法及び私立学校法に基づき学校を運営し、その収入の多
くは主に学生生徒等の納付金や国・地方公共団体からの補助金で構成されている極めて公共性の高い公益法人。学校法人の使命は、教育研究活動を通じて有為の人材を育成し、研究成果を社会に還元することにある。このように、学校法人は企業とは異なり、利益の獲得を目的としていないため、損益を目的としている企業の会計処理では、学校の経営状態を把握することは難しくなる。そこで、学校の経営状況を把握するため、私立学校振興助成法に定める「学校法人会計基準」に従い会計処理を行っている。
【計算書類の種類】
国または地方公共団体から補助金の交付を受ける学校法人は、「学校法人会計基準」に則って会計処理を行い、計算書類を作成しなければならない。計算書類として「資金収支計算書」「事業活動収支計算書」「貸借対照表」の作成が義務付けられている。
◇「資金収支計算書」
・当該会計年度に行った諸活動に対応する全ての収入と支出の内容、並びに当該年度に係る支払資金の収入と支出のてん末を明らかにする計算書。
◇「活動区分資金収支計算書」
・資金収支計算書の決算額を「教育活動」「施設設備等活動」「その他の活動」の三つの活動
区分ごとに区分し、活動ごとの資金の流れを明らかにする。
◇「事業活動収支計算書」
・当該年度の活動に対応する事業活動収入及び事業活動支出の内容、並びに基本金組入後の均衡の状態を明らかにし、経営状況を表す。
◇「貸借対照表」
・年度末における資産及び負債、純資産（基本金・繰越収支差額）の内容、在り高を明示し、学校法人としての財政状況（ストック）を明らかにする。
【学校法人会計と企業会計との違い】
一般企業は利益を追求することを目的としていることから企業会計では、利益の源泉となる
収益とそれに費やした費用を正しくとらえるために損益計算書に重点が置かれている。
それに対して学校法人は教育・研究活動を目的としていることから学校法人会計では、教育研究活動を遂行するための資金の収入と支出を明らかにする資金収支計算書が大きな役割を占めている。さらに事業活動の収支の均衡状態を示す事業活動収支計算書と資産・負債・純財産の状態を表す貸借対照表の作成も定められている。
- 19 -

事業の目的会計処理ルール
計算書類
基本的財産
利害関係者
利益処分

学校法人会計教育研究活動学校法人会計基準
資金収支計算書事業活動収支計算書
貸借対照表
基本金（自己所有資産）
学費負担者、国、地公体等なし

企業会計
経済活動（利益追求）
企業会計原則キャッシュフロー計算書
損益計算書
貸借対照表
資本金（株主出資）
株主、債権者、利害関係者等あり（配当、社内留保金等）【各計算書における勘定科目について】○資金収支計算書、事業活動収支計算書の共通科目
学生生徒等納付金 学生生徒から納入された授業料・入学金・施設費等の収入。
（収入）
手数料（収入）入学検定料や証明書発行手数料等の収入。
寄付金（収入）金銭等の寄付金で、事業活動収支計算書では現物寄付金を含む。
補助金（収入）国や地方公共団体等から交付される助成金。
付随事業・収益
公開講座受講料や幼稚園の預かり保育料、通園バス料などの補助活動にかかる収入。
事業収入
受取利息・配当金 預貯金・有価証券の運用から得た利息や配当金などの収入。
（収入）
雑収入
退職金財団からの交付金収入や上記に含まれない収入で、学校法人に帰属する収入。
人件費（支出）教職員等に支給する給与や所定福利費等。
教育研究経費教育研究のために支出する経費。
（支出）
総務・人事・経理業務や学生募集活動等、教育研究活動以外の活動
管理経費（支出）に支出する経費。
借入金等利息借入金に係る利息として支出する経費。
（支出）○資金収支計算書のみにみられる勘定科目
土地・建物・有価証券等の固定資産の売却収入です。
資産売却収入
翌年度以降の諸活動に対応する収入を当年度中に資金収入したも前受金収入の。具体的には、翌年度入学生に係る「学生生徒納付金収入」など。
前期末の未収入金に係る収入や預り金受入収入など各収入科目に含その他の収入まれない収入。
資金の収入が前年度または翌年度に行われる収入項目のことです。
資金収入調整勘定
具体的には「期末未収入金」や「前期末前受金」等。
借入金等返済支出 借入金に係る返済のため支出する経費。
諸活動に使用する目的で取得する土地・建物・構築物等固定資産の施設関係支出ため支出する経費。
諸活動に使用する目的で取得する教育研究用機器備品・管理用機器
設備関係支出
備品・図書・車両・ソフトウェア等のため支出する経費。
資産運用支出学校法人の資産運用目的による支出。
その他の支出
前期末の未払金支払支出など各支出科目に含まれない支出。
資金の支出が前年度または翌年度に行われる支出項目のことです。
資金支出調整勘定
具体的には「期末未払金」や「前期末前払金」等。

- 20 -

○事業活動収支計算書のみにみられる勘定科目
資産売却収入が帳簿残高を超えた場合、その超過額を言う。
資産売却差額
その他の特別収入 臨時的な収入である施設設備関連の補助金、寄付金、現物寄付。
学校法人が諸活動の計画に基づき、必要な資産を継続的に保持するた
基本金組入額めに事業活動収入のうちから組入れた金額。
資産処分差額資産の帳簿残高が資産売却収入を超えた場合、その超過額を言う。
また売却以外で除去損や廃棄損も含まれる。

徴収不能額等

未収入金で、当期において回収不能と判断した額を言う。

○貸借対照表にみられる勘定科目
貸借対照表日後 1 年を超えて使用する資産を言う。
固定資産
流動資産
現預金等貸借対照表日後 1 年以内に使用する資産を言う。
固定負債
長期借入金等、返済の期限が 1 年を超えて到来する負債のこと。
流動負債
短期借入金等、返済の期限が 1 年以内に到来する負債のこと。
第 1 号基本金：学校法人が設立当初に取得した教育用の固定資産や新たな学校の設置・規模の拡大・教育の充実向上のために取得した固定資産の額を言う。
第 2 号基本金：将来取得する固定資産に充てる金銭その他の資産の額基本金を言う。
第 3 号基本金：基金として継続的に保持し、かつ運用することでその果実を教育研究に使用する金銭その他の資産を言う。
第 4 号基本金：恒常的に保持すべき資金の額を言う。
過年度からの事業活動収支計算の結果、累積された当年度収支差額の繰越収支差額
収入または支出の超過額。

- 21 -

◆令和 2 年度

決算報告 (各種計算書概況)

１．
【資金収支計算書】
・今年度の資金の流れである収入及び支出の合計は、各々2,512,977 千円となり、予算（補正予算）より 37,427 千円増加となった｡
以下、予算との差異が大きかった主な科目・金額は次のとおり。
(収入の部)
・「学生生徒等納付金収入」:予算編成時における積算人数と入学者数の差異及び授業料負担軽減助成額（特別修学補助金）等により 2,037 千円の減少。
・「手数料収入」:入学検定料が短期大学・高等学校の受験者数の増加で 3,733 千円増加。
・「補助金収入」:短期大学の修学支援新制度補助(授業料減免/43,062 千円)等、8,035 千円増加。
・「受取利息・配当金収入」:低金利の中、特定資産の安全・効率的な運用をもとに実施。
・「雑収入」:理事長を含む退職者数の差異により退職金財団交付金等、42,293 千円増加。
・「前受金収入」:令和 3 年度入学者数の積算数の差異、今年度より高等学校は入学金(前納金)を徴収したことによる増加(22,110 千円)、短大による施設設備資金等、5,992 千円増加。
・「その他収入」:退職給与引当特定資産の取崩収入と預り金受取収入(次年度入学生納付金・新入学生から導入の個人からのパソコン代)により 48,270 千円増加。
・「資金収入調整勘定」:期末未収入金等による調整勘定▲68,504 千円による。
(短期大学):校舎耐震工事と遠隔授業の国庫補助金(19,300 千円)、高度人材学生の前年度後期
授業料等・次年度入学金分(7,209 千円)(高等学校):退職金交付金(47,131 千円)、ICT 教育設備整備推進事業(5,308 千円)◆主な部門別内訳:(法人本部) 退職者の退職金財団交付金(27,001 千円)(短期大学) 国庫補助金/遠隔授業活用推進事業(8,278 千円)(高等学校) 入学金収入(37,800 千円)、授業料負担軽減助成額(▲15,711 千円)(幼稚園) 無償化に伴う施設等利用給付費(40,313 千円)(保育園) 無償化に伴う保育給付費(83,773 千円)(支出の部)
・「人件費支出」:教職員数や保育所職員採用の積算差異、退職金支出(71,999 千円)の増加により 69,954 千円増加。→理事長、高校職員、高校教諭の 3 月末退職者の積算差異。
・「教育研究経費支出」:全般的に各部門の節約効果により▲30,375 千円減少。
主な内訳は消耗品費(▲11,713 千円)、光熱水費(▲4,627 千円)、旅費交通費(▲4,265 千円)、
実習委託費(▲1,830 千円)等の削減。→コロナ禍による影響大。
・「管理経費支出」:全般的に▲9,837 千円減少。
主な内訳は、消耗品費(▲1,116 千円)、旅費交通費(▲1,226 千円)、通信費(▲1,483 千円)。
・
「施設関係支出」:短期大学の遠隔授業に伴う Wi-fi 工事において、小科目の建物支出と構築物
支出の科目相違による。
・「資産運用支出」:退職給付引当特定資産繰入支出(28,612 千円)の増加、減価償却引当特定資
産繰入支出(3,424 千円)の増加等により 33,354 千円増加。
・「予備費」:予算額 5,000 千円に対して 1,940 千円使用。
・「資金支出調整勘定」:期末未払金(短大施設設備)等による調整勘定▲16,237 千円による。
・「翌年度繰越支払資金」:予算対比 5,999 千円増加により 541,787 千円。前年度 310,911 千円
より 230,876 千円増加。今年度は健全な状態に回復した。
◆部門別内訳:(法人本部) 退職金支出(54,466 千円)→理事長の退職。
(高等学校) 退職金支出(74,338 千円)→校長、教諭、職員の退職。

- 22 -

２．
【事業活動収支計算書】
・本業である教育活動における「教育活動収支差額」:1,497 千円の収入超過となり、予算対比
28,979 千円の改善となった。
・「教育活動収入」:予算対比 44,167 千円増加。
主な内訳は雑収入 39,721 千円等の増加(退職財団交付金収入)による。
・「教育活動支出」:予算対比 15,189 千円増加。
主な内訳は人件費 54,724 千円の増加(退職給付引当金繰入額 10,688 千円と退職金 46,082
千円増加)と教育研究経費 31,196 千円の減少、管理経費 9,540 千円の減少による。
・「教育活動外収支差額」:29,518 千円の収入超過となり、予算対比 260 千円増加。
収入、特定資産等の運用による受取利息等。
支出、私学振興共済事業団への借入金利息等。
・経常収支差額(教育活動及び教育活動外収支差額の合計):31,015 千円の収入超過となり、
予算対比 28,719 千円の改善となった。
・特別収支:「特別収支差額」6,501 千円の収入超過となり、予算対比 1,225 千円増加。
収入、短大と高校の施設設備補助金による特別収入。
支出、短大の図書除去損 6,148 千円。退職給与引当金特別繰入 16,300 千円。
・「基本金組入前当年度収支差額」:37,516 千円となり、予算対比 30,006 千円の改善となった。
基本金組入額合計を組入れた結果、当年度収支差額は▲62,304 千円となり、予算対比 43,220
千円の改善となった。
・参考として、事業活動収入計(1,881,014 千円)－事業活動支出計(1,843,498 千円)＝37,516 千円の収入超過となる。

３．【貸借対照表】
・資産の部合計: 6,314,021 千円、前年度末より 21,830 千円（+0.3%）増加。
主な要因は、「有形固定資産」の「建物」と「構築物」の減価償却分の減少。
「特定資産」は減価償却引当特定資産取崩分の戻入による増加。
「流動資産」の 33,068 千円の増加は「現金預金」前年度比 230,875 千円の増加と「未収入金」
前年度比 198,439 千円の減少等による。
・負債の部合計: 1,425,856 千円、前年度末より 15,686 千円 (▲1.1%)減少。
主な要因は、固定負債は高校の新校舎の長期借入金返済分と退職給与引当金等の減少。
流動負債は未払金の減少と学生生徒等納金の前受金の増加等による。
・純資産の部合計: 4,888,165 千円、前年度末より 37,516 千円 (+0.76%) 増加。
主な要因は、第 1 号基本金である短大・高校の建物・構築物・教育設備関係の増加による。
4．【財務から見る今後の課題】◆収支バランスの安定化 (資金収支・事業活動収支)
今年度は、理事長を含め永年勤務の予期せぬ退職者があり、それに関係する収支が大きく動いたこと、新型コロナウイルス感染症対策による各部門の教育活動等が延期または中止に追い込まれたこと等による経費支出の削減が図られたことが主な要因であり、収支バラ
ンス的には改善が図られた結果となった。特に事業活動収支においては、経常収支差額が黒字化できたことは良かった。
◆収入源の安定化
収入の安定化を図るため、各部門の定員確保への取組みやその推進方法等の抜本的な見直しが必要である。また、補助金収入の安定化が必要不可欠となる。
そのためには各部門における魅力づくりやブランドづくりが重要となる。
◆教職員の適正人員化
収入源が不安定な中、人件費率の増加が財務健全化への重荷となりつつある。
そのためには、教職員の適正な人員数、業務改革による業務量の削減や効率化、
また、教職員の意識改革や質向上が必要である。

- 23 -

◆◆◆

主要財務比率の経年比較表◆◆◆(単位 ％)
主要比率
人件費比率

算式（×100）

評価基準

人件費

人件費

61.2%

64.1%

64.9%

69.8%

65.6%

１００％以下

97.0%

98.2%

96.1%

100.4%

106.9%

112.0%

２５％以上

24.4%

24.6%

36.5%

25.1%

26.8%

25.1%

低い方が良
（10%程度）

4.8%

4.5%

6.1%

8.0%

8.3%

7.3%

高い方が良
マイナス回避

8.4%

9.5%

△6.8%

1.8%

△5.2%

1.7%

高い方が良

12.2%

13.0%

0.7%

5.1%

3.4%

8.7%

７５％以上

75.4%

78.1%

72.4%

61.8%

50.4%

58.0%

２００％以上226.2%

221.4%

214.5%

195.9%

195.7%

171.1%

教育研究経費
経常収入

管理経費比率

管理経費
経常収入

経常収支差額比率

経常収支差額
経常収入

教育活動資金収支差額比率

教育活動資金収支差額
教育活動資金収入計

積立率

運用資産
要積立額

流動比率

流動資産

令和2年度
（決 算）

62.2%

学生生徒等納付金
教育研究経費比率

令和1年度
（決 算）

６０％以下

経常収入
人件費依存率

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度
（決 算）
（決 算）
（決 算）
（決 算）

流動負債

＊平成27年度より学校法人新会計基準に変更しています。

- 24 -

◆主要財務指標推移(グラフ)- 25 -

- 26 -

- 27 -

- 28 -

第１表

資

金

収

支

計

算

書

令和2年4月 1日から
令和3年3月31日まで<収 入 の 部>
科（単位：千円）目

予学生生徒等納付金収入

算

決

算

差

異

1,085,784

1,083,747

手数料収入

29,17632,909

寄付金収入

31,27430,738

補助金収入

576,354584,389△8,035

国庫補助金収入158,903

164,284△

5,381

地方公共団体補助金収入

417,451

420,105

△

2,654

0

57

△

57

付随事業･収益事業収入

13,502

13,885△383

受取利息･配当金収入

34,28334,023

雑収入

58,218100,511

0

0

前受金収入

250,570

256,562△5,992

その他の収入382,822431,092△

48,270

資産売却収入借入金等収入資金収入調整勘定△

297,345

前年度繰越支払資金
収入の部 合計

△

2,037
△

3,733
536

260
△

42,2930

365,849

68,504

310,912

310,91202,475,550

2,512,977△

37,427<支 出 の 部>
科

目

予

算

決

算

差

1,177,262

1,247,216

教育研究経費支出

323,516

293,140

30,375

管理経費支出128,115

118,2789,837

借入金等利息支出

4,505

4,505

0

借入金等返済支出

47,26047,2600

施設関係支出45,30844,841467

設備関係支出34,84534,197648

資産運用支出113,144

146,498△

33,354

その他の支出

114,973

115,716

△

742

〔予備費〕

3,059

人件費支出

資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部 合計△

64,224△

異69,954

3,059
80,461

16,237547,786

541,787

5,999

2,475,550

2,512,977

注記：予備費5,000千円の内1,940千円を使用。残金3,059千円- 29 -△△

37,427

第２表

資

金

収

支

内

訳

表

令和 2年4月 1日から
令和 3年3月31日まで<収 入 の 部>(単位:千円)

部 門
科 目

学校法人

滋賀短期大学

滋賀短期大学
附属高等学校

滋賀短期大学附属幼稚園

滋賀短期大学附属すみれ保育園

学生生徒等納付金収入

0617,980

420,508

45,260

0

手数料収入

0

9,749

22,995

165

0

寄付金収入

0

20,449

8,842

0

1,448

補助金収入

0

154,650

287,404

32,228110,107

国庫補助金収入0

154,556

9,728

0

0

地方公共団体補助金収入

094277,676

32,228110,107

資産売却収入

0

57

0

0

0

付随事業・収益事業収入

0

2,136

0

4,567

7,182

受取利息・配当金収入

10,487

11,277

9,762

1,135

1,362

雑収入

27,8109,096

63,4615489

借入金等収入

0

0

0

0

0

計

38,297825,395

812,972

83,409120,187<支 出 の 部>(単位:千円)部 門

滋賀短期大学

滋賀短期大学
附属高等学校

滋賀短期大学附属幼稚園

81,752

469,539

533,531

76,244

86,1500175,457

101,262

16,4220

6,790

51,677

19,177

720

39,915

借入金等利息支出

0

169

3,662

0

674

借入金等返済支出

0047,26000

施設関係支出037,278

0

363

7,200

設備関係支出0

9,852

20,964

18

3,362

計

88,542743,971

725,857

93,767

137,301

科 目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出学校法人- 30 -

滋賀短期大学附属すみれ保育園

第３表

活 動 区 分 資 金 収 支 計 算 書
令和2年4月 1日から
令和3年3月31日まで
科目

金

学生生徒等納付金収入

1,083,747

手数料収入
教
育
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

収

32,909

寄付金収入

26,787

経常費等補助金収入559,181

入 付随事業収入
雑収入

支（単位：千円）
額

13,885100,511

教育活動資金収入計

1,817,021

人件費支出

1,247,216

教育研究経費支出

293,140

出 管理経費支出
教育活動資金支出計

118,278
1,658,634

差

158,387

引

504

調整勘定等

158,890

教育活動資金収支差額
科
施
設
整
備
等
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

目

施設設備寄付金収入額
3,951

収 施設設備補助金収入
施設設備売却収入
入
減価償却引当特定資産取崩収入

25,208

施設整備等活動資金収入計

29,216

施設関係支出支 設備関係支出
出 減価償却引当特定資産繰入支出

44,84157
034,197
103,424

施設整備等活動資金支出計差

182,462△ 153,246

引229,870

調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額
小 計（教育活動収支差額＋施設整備等活動収支差額）
借入金等収入76,624
235,5140

退職給与引当特定資産取崩収入
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

金

41,756

収 預り金受入収入
入 小 計

38,91780,673

受取利息・配当金収入

34,023

その他の活動資金収入計114,696第3号基本金引当特定資産繰入支出

1,318

借入金等返済支出

47,260

退職給与引当特定資産繰入支出
支出 預り金支払支出
小 計

41,75624,311
114,645

借入金等利息支出

4,505

その他の活動資金支出計

119,150差引△ 4,454

調整勘定等

△ 185
△ 4,638

その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）

230,876

前年度繰越支払資金

310,912

翌年度繰越支払資金

541,787- 31 -

第４表

事

業

活

動

収

支

計

算

書

令和2年4月 1日から
令和3年3月31日まで（単位：千円）
科

教
育

目

予

事 学生生徒等納付金
業
活 手数料
動 寄附金
収
経常費等補助金
入の 付随事業収入
部 雑収入

動
収
支

科

目

予

事
内：退職給与引当繰入額
業
活 教育研究経費
動内：減価償却
支
出 管理経費の内：減価償却部
徴収不能額等
教育活動支出計

教
育
活
動
外
収
支

特
別
収
支

目

予

2,037

32,909△ 3,733

27,25026,787463

556,352

559,181△ 2,829

13,502

13,885△ 383

61,025

100,746△ 39,721

算

算予△ 44,167差

異1,214,229△ 54,724

5,694

16,382△ 10,688

496,453465,257

31,196

172,937

172,153784

144,283

134,743

9,540

16,16816,449

△ 281

330

1,530

△ 1,200

1,800,571

1,815,759△ 15,189

算教育活動外収入計

1,497
決

算

△ 28,979
差異34,28334,02300034,28334,023

260

算

決

算

260

差

異

4,505

4,505

0

0

0

0

教育活動外支出計

4,505

4,505

0

教育活動外収支差額

29,77829,518260

経常収支差額2,296

31,015△ 28,719

借入金等利息その他の教育活動外支出

科
収入 資産売却差額のその他の特別収入
部
特別収入計

目

科

目

支
出 資産処分差額のその他の特別支出部
特別支出計
特別収支差額

基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計

予

算

決

算

予

差

異

0

0

0

24,02629,735△ 5,709

24,026〔予備費〕

算29,735決算△ 5,709
差

異

0

6,933

16,30016,3000

16,30023,233△ 6,933

7,726

6,501

2,512

△ 6,933

1,225
2,512

7,510

37,516△ 30,006△ 113,034△ 99,820△ 13,214△ 105,524△ 62,304△ 43,220△ 1,649,976△ 1,649,976

0

0

0

0

△ 1,755,500△ 1,712,280△ 43,220

事業活動収入計

1,831,398

1,881,014△ 49,616

事業活動支出計

1,823,888

1,843,498△ 19,610

当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参1,817,256
決その他の教育活動外収入
目異1,083,747

受取利息・配当金科

差29,176△ 27,482

教育活動収支差額
科

算1,085,784

1,159,505

人件費

事
業
活
動
収
入
の
部
事
業
活
動
支
出
の
部

決

1,773,089

教育活動収入計活

算考）

注記：予備費 3,500千円のうち987.9千円を使用。残金2,512千円- 32 -

第５表事 業 活 動 収 支 内 訳 表
令和 2年4月 1日から
令和 3年3月31日まで（単位：千円）
部
科

教

育

活

門

目
事
業
活
動
収
入
の
部

収

支

滋賀短期大学
附属高等学校

滋賀短期大学

滋賀短期大学附属幼稚園

滋賀短期大学附属すみれ保育園

学生生徒等納付金

0617,980

420,508

45,260

0

手数料

0

9,749

22,995

165

0

寄付金

0

19,559

7,229

0

0

経常費等補助金

0135,350

281,496

32,228110,107

付随事業収入

0

2,136

0

4,567

7,182

雑収入

27,8109,096

63,461

290

89

教育活動収入計

27,81062,348793,870
471,922795,689
517,327

82,51076,244

117,378
86,389

4,921

5,329

5,893

0

239

0

254,468

188,31122,4770

079,05787,046

6,050

0

7,216

55,31920,131

720

51,357

410

3,642

954

0

11,442

0

1,530

0

0

0

69,564△ 41,754

783,239
10,632725,769
69,91999,441△ 16,931

137,746△ 20,368

10,487

11,277

9,762

1,135

1,362

0

0

0

0

0

10,487

11,277

9,762

1,135

1,362

0

169

3,662

0

674

人件費
動

学 校 法 人事
内退職給与引当金繰入額
業
教育研究経費
活内減価償却額動
支 管理経費出
内減価償却額の部 徴収不能額等

教育活動支出計教 育 活 動 収 支 差
収 事 受取利息・配当金教 入 業 その他の教育活動外収入
育 の活
活 部 動 教育活動外収入計
動 支 事 借入金等利息
外 出業
その他の教育活動外支出
収 の活
支 部 動 教育活動外支出計

額

0

0

0

0

0

0

169

3,662

0

674

教育活動外収支差額

10,487

11,108

6,100

1,135

688

経 常 収 支 差 額
収 事 資産売却差額
特 入 業 その他の特別収入の活別 部 動 特別収入計
支 事 資産処分差額
収 出業
その他の特別支出の活支 部 動 特別支出計△ 31,267

21,74076,019△ 15,796△ 19,680

0

0

0

0

0

0

20,447

7,660

181

1,448

0

20,447

7,660

181

1,448

0

6,183

750

24

0

0

16,300000022,483

750

0

0

0

△ 2,037

6,909

181

1,447

△ 31,267

19,70382,929△ 15,615△ 18,233

基本金組入額合計

279,335△ 46,993△ 42,473

208△ 289,898

当年度収支差額

248,068△ 27,289

40,455△ 15,407△ 308,131

事業活動収入計

38,297825,594

813,11083,826

120,187

事業活動支出計

69,564805,891

730,182

99,441

138,420

特

別

収

支

差

額

基本金組入前当年度収支差額（参考）- 33 -

第６表

貸

借

対

照

表

令和 3年 3月31日（単位: 千円）
資 産 の 部
科

前年度末

本年度末

目

固定資産
有形固定資産特定資産5,617,341

5,628,578△

11,237

4,172,210

4,288,049△

115,838

1,442,416

1,337,674

2,714

2,855

696,680

663,61333,0686,314,021

6,292,190

21,830その他の固定資産
流動資産
資産の部合計

増減

104,742△141

負 債 の 部
科

目

本年度末

固定負債
流動負債
負債の部合計

前年度末

1,018,731

1,102,373

407,125

339,169

1,425,856

1,441,542

増減△

83,642
67,956△

15,686

純 資 産 の 部
科

目

本年度末

基本金
第１号基本金第３号基本金第４号基本金
繰越収支差額

△

前年度末

増減

6,600,445

6,500,625

99,8206,112,850

6,014,347

98,503

372,595

371,277

1,318

115,000

115,000

0

1,712,280△

1,649,976△

62,304

純 資 産 の 部 合 計

4,888,165

4,850,649

37,516

負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計

6,314,021

6,292,191

21,831- 34 -

第７表

財

産

目

録

令和 3年 3月31日
Ⅰ

資産総額

6,314,021 千 円
内

基本財産

4,172,210 千円

運用財産2,141,811 千円

Ⅱ

負債総額

1,425,856 千 円

Ⅲ

純財産

4,888,165 千 円

区

分

金

額

資 産 額
１.

２.

基本財産

4,172,210 千 円

土地44,893 ㎡

369,348 千円

建物

27,286 ㎡

2,826,860 千円

図書105,704 冊

276,099 千円

教具・校具・備品等

412,593 千円

構築物等

287,310 千円

運用財産2,141,811 千 円

現金預金

541,787 千円

積立金

1,442,416 千円

その他

157,607 千円

資 産 総 額6,314,021 千 円

負 債 額
１.

２.

固定負債

1,018,731 千 円

長期借入金

733,280 千円

その他

285,451 千円

流動負債407,125 千 円

短期借入金

33,330 千円

その他

373,795 千円

負 債 総 額1,425,856 千 円

純 財 産

4,888,165 千 円（資産総額 － 負債総額）- 35 -

Ⅴ

監査報告書

・学園監事監査報告書- 36 -

- 37 -

- 38 -

【参 考】＜令和 3 年 5 月 1 日 現在＞「学生・生徒・園児数」◇滋賀短期大学()内 定員数

(660)
年

次

１

２

計

活 学 科

８６

６３

１４９

幼児教育保育学科

１２４

１２３

２４７

ﾋﾞｼﾞﾈｽｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

１１８

１００

２１８

計

３２８

２８６

６１４

学

科
生

◇滋賀短期大学附属高等学校 (840)
学

年

１

２

３

計

通 科

１９８

１９０

１６８

５５６

生活ﾃﾞｻﾞｲﾝ科

４７

４２

４５

１３４

計

２４５

２３２

２１３

６９０

３歳児

４歳児

５歳児

計

４２

３４

５５

１３１

科
普

◇滋賀短期大学附属幼稚園 (150)

園

児 数◇滋賀短期大学附属すみれ保育園

園児数

(120)

０歳児

１歳児

２歳児

３歳児

４歳児

５歳児

計

５

１２

１２

３０

３０

１４

１０３

- 39 -