令和６年度 環境対応車導入促進助成事業概要
公益社団法人 福岡県トラック協会
実施団体

福岡県トラック協会

全日本トラック協会

助成対象【買取り導入】会員事業者（事業所）【買取り導入】地方トラック協会

事業者【リース導入】リース事業者【リース導入】リース事業者

車両総重量 2.5ｔ超の事業用貨物

車両総重量 2.5ｔ超の事業用貨物自動車で、以下の新車新規登録車両。

自動車で、以下の新車新規登録車両。

・天然ガストラック

・天然ガストラック

・ハイブリッドトラック

・ハイブリッドトラック

・電気トラック

・電気トラック

助成対象
車両

・燃料電池トラック※全ト協公表「参考車両型式」参照※車両総重量 12ｔ超の車両は対象外 ※全ト協公表「参考車両型式」参照（全ト協のみ）※割賦購入・手形払含む※１会員事業所当たりの助成台数は、※割賦購入・手形払含む※電気トラック、燃料電池トラックは中小事業者のみが対象。

５台までとする。
別紙「令和 6 年度環境対応車導入促進助成金交付額一覧」の通り。
但し、地方公共団体等の補助がある
助 成 額

場合は減額することができる。

別表「助成対象車両および助成金交付額」の通り。
但し、地方公共団体等の補助がある場合は減額することができる。

【予算執行状況については、県ト協
ホームページにて随時お知らせいたします。】
車両登録前に交付申請書（５枚複写式）を提出し、事前申請を行う。
【令和 7 年 1 月末日まで】
申請方法

全ト協への申請手続き（事前申請および助成金請求等）は、地方ト協が行う。

車両登録及び支払い（リース契約等） ※リース導入の場合は、リース事業完了後、実績報告書を提出し、助成金者から全ト協への助成金請求書のの請求を行う。

提出が必要。

【令和 7 年 2 月末日まで】
全日本トラック協会
協調団体

地方トラック協会…県ト協の助成制限台数を超える申請分は、県ト協は助成しない。

令和６年度 環境対応車導入促進助成金交付要綱（全ト協協調助成）
公益社団法人 福岡県トラック協会〔目 的〕
第１条 この要綱は、公益社団法人 福岡県トラック協会（以下「県ト協」という。）が、公益社団法人全日本トラック協会（以下「全ト協」という。
）と協調で、環境対応車の導入にかかる費用の一部を助成することにより、窒素酸化物及びに粒子状物質並びに二酸化炭素の排出削減を図り、地域環境及び地球環境の保全に資することを目的とする。
〔定 義〕
第２条 この要綱における用語の定義は、次の各号に掲げるとおりとする。
（１）「環境対応車」とは、貨物自動車運送事業の用に供する道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185号）第 60 条第 1 項の規定による自動車検査証の交付を受けた同法第 2 条第 2 項に規定する自動車（以下「検査済自動車」という。
）であって、県ト協が別に定める助成対象車両に該当する自動車とする。
（２）「会員」とは、県ト協及び支部・分会のいずれにも所属する事業者であって、環境対応車を｢リース｣又は｢購入（割賦購入含む）｣により導入し、かつ使用するトラック運送事業者をいう。
【注意】自動車販売会社等に車両の所有権が留保されているもの（割賦購入・リース契約を除く）は助成の対象にはならない。
（３）「事業完了日」とは、新車新規登録の日付をいう。
〔助成対象事業者〕
第３条 助成の対象となる事業者（「助成対象事業者」という）は、前条（２）に定めた「会員」及び「会員」に貸与するために環境対応車を購入し、交付された助成金を貸渡し先に対して確実に還元する「リース事業者」とする。
〔助成金の交付額及び台数〕
第４条 助成金の交付額は、別添「令和 6 年度環境対応車導入促進助成金交付額一覧」の通りとする。
ただし、助成金の交付は予算の範囲内で行うこととする。なお、地方公共団体等による補助があるときは、助成額を変えることができる。
２ 1 会員当たりの助成台数は 5 台までとする。
〔車両の登録〕第５条 助成金の対象となる車両は、当該助成金の交付を申請する日の属する会計年度の 2 月末日までに福岡県内での登録及び実績報告を完了するものでなければならない。
２ 前項の登録は初度登録でなければならない。

〔交付申請〕
第６条 会員は、助成金の交付を受けようとするときは、登録前に「様式１ 環境対応車導入促進助成金交付申請書」を、別に定める期間内の事業完了日の前日までに県ト協に提出しなければならない。
２ 前項の申請に必要な添付書類は別途定める。
〔交付決定〕
第７条 県ト協は、前条第１項の規定による申請書の提出があったときは、当該申請に係る書類を審査し、助成金を交付すべきものと認めたときは交付の決定を行い、「様式２ 環境対応車導入促進助成金交付決定通知書」により会員に通知する。

２

県ト協は、前項の通知に際して、必要な条件を付すことができる。

〔実績報告及び助成金の請求〕第８条 会員は､環境対応車導入事業が完了したときは、完了した日から１ヶ月以内に、リースによる導入のときは、「様式３の（１）環境対応車導入促進助成事業実績報告書（リース用）」を、購入(割賦購入含む)による導入のときは、「様式３の（２）環境対応車導入促進助成事業実績報告書（購入用）」を県ト協に提出しなければならない。
〔助成金の交付〕第９条 県ト協は、前条の実績報告書の提出があったときは、速やかにその報告内容を審査し、その報告に係る環境対応車導入事業の実施結果が助成金交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、当該車両がリースによる導入の場合は会員の契約先のリース事業者に対して、購入による導入の場合は会員に対して、それぞれ助成金を交付する。
〔申請の変更・取下げ〕第10条 交付決定後、申請内容を変更するときは、会員は、「様式４ 環境対応車導入促進助成金交付申請変更届出書」を県ト協に提出しなければならない。
２ 交付を辞退するとき、又は事業の遂行が困難となったときは、会員は、速やかに「様式５ 環境対応車導入促進助成金交付申請取下届出書」を県ト協に提出しなければならない。
〔交付決定の取消しと助成金の返還〕第11条 会員は関係法令等に従い、善良な管理者の注意をもって、導入した車両を管理しなければならない。
２ 会員もしくは助成金の交付対象車両が、次に掲げる各号のいずれかに該当するときは、県ト協は当該車両に係る助成金の交付の決定の全部又は一部を取消すことができる。但し、当該車両が事業完了日から起算して法定耐用年数を経過したとき以降に発生した場合及び、天災又は自己の責に帰さない事由による火災等により復旧が不可能であると判断した場合についてはこの限りではない。
１）助成金の交付の決定の内容もしくはこれに付した条件、その他法令もしくはこれに基づく処分に違反したとき。
２）事故又は火災等により当該車両が使用できなくなったとき。
３）差し押さえ又は競売等により当該車両が使用できなくなったとき。
４）会員が県ト協を脱会したとき。
３ 前項の場合において、当該取消し等に係わる助成金が、既に助成対象事業者へ交付されているときは、県ト協は助成対象事業者に対し期限を定めてその返還を求めることができる。
４ 助成対象事業者は、第２項に掲げる各号に該当する事実が明らかになった時点で、別に定める財産処分等届出書を県ト協に提出しなければならない。
第11条の２ 県ト協は、次の各号のいずれかに該当するときは、助成対象事業者に対し、既に交付した助成金の全部もしくは一部の返還を命じることができる。
（１）この要綱その他県ト協が定める事項に違反したとき。
（２）虚偽その他不正な手段により助成金の交付を受けたとき。
２ 前項により返還を命じられた助成対象事業者については、県ト協が行う助成事業すべてに係る申請は、原則として、当分の間、これを受付又は交付決定を行わないものとする。
〔財産の処分の制限〕
第12条 助成対象事業者は、交付対象となった車両が事業完了日から起算して下記の法定耐用年数を経過するまでの期間は、譲渡、商号変更を除く使用者の変更、都道府県をまたぐ「使用の本拠の位置」の変更、交換、廃棄、売却、他用途への転用、貸付又は担保（以下「処分」という。）に供してはならない。但し、あらかじめ県ト協の承認を得た場合はこの限りではない。
（１） 最大積載量２トン以下の事業用トラック
３年（２） 最大積載量２トン超の事業用トラック
４年
２ 助成対象事業者は、前項による処分が行われたときは、県ト協へ報告しなければならない。
〔報 告〕第13条 県ト協は、助成等に関して、助成対象事業者に対し必要な報告を求めることができる。
〔その他必要な事項〕
第16条 この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関するその他の必要事項は、県ト協が別にこれを定める。
〔附則〕
第１条 本要綱は令和 6 年 4 月 1 日より適用する。
第２条 改正前の要綱に基づき実施した事業については、なお従前の例によるものとする。

令和６年度 環境対応車導入促進助成事業実施要領
公益社団法人 福岡県トラック協会
１．要綱等
別添「令和６年度 環境対応車導入促進助成金交付要綱」の通りとします。
２．助成対象車両【 ※新車新規登録車両に限ります。 】

福岡県内に、新規に登録する車両総重量 2.5 トン超の以下に該当する車両で、別添「令和５年度 環境対応車導入促進助成金交付額一覧」に示す事業用トラックとします。
（１）天然ガストラック（2 トン・4 トンクラス）（２）ハイブリッドトラック（2 トン・4 トンクラス）（３）電気トラック（2 トンクラス）※車両総重量 25 トンクラスの天然ガストラック及び、ハイブリッドトラックについては、全ト協のみの助成となります。
３．車両の登録及び助成対象期間
令和６年４月１日～令和７年２月末日までとします。
４．助成金交付額
別添「令和６年度 環境対応車導入促進助成金交付額一覧」の通りとします。
５．交付申請
車両登録日の前日までに「全ト協様式１ 環境対応車導入促進助成交付申請書」（5 枚複写式）を使用して事前申請手続きを行って下さい。【令和７年１月末日まで】
ただし、４月～６月の登録車両に限り、車両登録後の事後申請（交付申請書〔５枚複写式〕の提出）を認めます。なお、その際の期限は７月３１日（水）までとします。
※申請受付期間中でも申請額が予算額に達した場合は、その時点で申請受付を終了します。
【予算執行状況については、県ト協ホームページにて随時お知らせいたします。】≪提出書類≫①

環境対応車導入促進助成金交付申請書（５枚複写式）… １部※５枚目は申請者の控えとなります。
②

見積書（写し）※協会指定書式… １部

６．交付決定交付申請書を受領し、書類を確認後、順次交付決定を行います。交付決定通知書については、全ト協の交付決定が届き次第、申請者宛てに送付します。
なお、登録まで日数がない場合は、必ず事前に県ト協に連絡をして下さい。

７．実績報告及び助成金の請求（１）購入（割賦購入含む）
会員事業者は、一括購入の場合は、車両の登録完了又は車両代金の支払完了のうち、いずれか遅い日から１ヶ月以内に実績報告書（助成金請求書）を提出して下さい。
割賦購入の場合は、車両の登録完了後、速やか（１ヶ月以内）に割賦販売契約書等を添付の上実績報告書（助成金請求書）を提出して下さい。
【令和７年２月末日まで】（２）リース
リース事業者は、車両の登録完了後、速やか（１ヶ月以内）にリース契約書等を添付の上、実績報告書（助成金請求書）を送付して下さい。【令和７年２月末日まで】※リースの場合は、別途、リース事業者から全ト協へ助成金請求書の提出が必要。
≪提出書類≫① 環境対応車導入促進助成事業実績報告書（購入用又はリース用）… １部② 自動車検査証記録事項（写し）… １部③ 領収証（写し）、又は、割賦販売契約書（写し）【購入のみ】… １部④ リース契約書（写し）【リースのみ】… １部⑤ 直近事業年度の事業報告書の表紙及び事業概況報告書（写し）、又は、事業完了日から３カ月以内の履歴事項全部証明書（写し）【電気自動車のみ】※③、④の契約書に登録番号の記載が無い場合、別途、物件受領証・借受証等の添付が必要
８．変更・取下げの諸手続交付決定後に申請内容を変更する場合は変更届を、導入を中止する場合は取下届を速やかに県ト協へ提出して下さい。
・変更届 … ①車両型式の変更（車両クラスの変更を伴わないもの）②申請台数の減車③使用本拠位置の変更（県内に限る）④大幅な登録予定日の変更⑤その他軽微な変更事項
・取下届 … ①助成額の増額を伴う変更②導入の中止③その他の変更できない事項
９．財産の処分制限等
環境対応車導入促進助成金交付要綱第10条、11条に該当する場合は、財産処分等の制限期間が経過するまでの期間に相当する分の助成金の返還（原則として月数割り）を、求めることがあります。

ただし、全ト協及び国が承認し、県ト協が以下に該当すると判断した場合は、原則として助成金返還の対象とはしません。
（１）財産処分等の理由が自己の責によらないと判断されるもの（２）財産処分等がやむを得ないと判断されるもの
なお、助成金返還の対象としない場合であっても、財産処分等届出書及び必要添付書類を事前に県ト協へ提出して下さい。
１０．留意事項（１）その他
自動車販売会社等に車両の所有権が留保されているもの（割賦購入・リース契約を除く）については、原則として助成できませんのでご注意下さい。