安全管理

規

大阪水上バス株式会社

程規程内改訂日
平成 23 年 11 月 22 日
平成 24 年 6 月 1 日
平成 24 年 7 月 1 日
平成 24 年 8 月 1 日
平成 24 年 10 月 1 日
平成 26 年 2 月 1 日
平成 26 年 7 月 1 日
平成 27 年 3 月 1 日
平成 28 年 5 月 1 日

平成 29 年 8 月 1 日
平成 29 年 10 月 3 日
平成 29 年 10 月 7 日
平成 30 年 4 月 1 日
令和元年 7 月 1 日
令和 2 年 2 月 1 日
令和 3 年 7 月 1 日
令和 5 年 6 月 1 日
令和 5 年 6 月 1 日
令和 6 年 2 月 23 日

非常連絡表及び運航管理要員の変更
非常連絡表及び運航管理要員の変更
非常連絡表及び運航管理要員の変更
非常連絡表及び運航管理要員の変更
地震防災基準（津波警報発令時におけるマニュアル制定）の変更
天保山ナイト航路変更
非常連絡表及び運航管理要員の変更
非常連絡表及び運航管理要員の変更
非常連絡表及び運航管理要員の変更
非常連絡表及び運航管理要員の変更
地震防災基準別紙３の変更
全航路免許航路図確認変更
非常連絡表及び運航管理要員及び官公署及び医療機関の変更
枚方～淀屋橋間航路変更
運航基準・作業基準の変更
運航基準の変更
非常連絡表及び運航管理要員の変更
非常連絡表及び運航管理要員
運航の可否判断（24 条）並びに飲酒の禁止（38 条）の変更
非常連絡表及び運航管理要員の変更
非常連絡表及び運航管理要員の変更
非常連絡表及び運航管理要員の変更
大阪河川航路の変更（ＵＣＰ特別便の追加）
船舶検査結果の確認（39 条）陸上施設の点検整備〈41 条〉の変更

目 次
第１章

総則

第２章

経営トップの責務

第３章

安全管理の組織第４章

安全統括管理者及び運航管理者等の選任並びに代行の指名

第５章

安全統括管理者及び運航管理者等の勤務体制

第６章

安全統括管理者および運航管理者等の職務及び権限

第７章

安全管理規程の変更

第８章

運航計画・配船計画及び配乗計画

第９章

運航の可否判断第１０章 運航に必要な情報の収集及び伝達
第１１章 輸送に伴う作業の安全の確保
第１２章 輸送施設の点検整備
第１３章 海難その他の事故の処理
第１４章 安全に関する教育及び訓練
第１５章 雑則

第１章 総則（目的）第 1 条 個の規程は、経営トップが定める明確な安全方針に基づき、社内に安全最優先意識の徹底を図り、全従業員がこれを徹底して実行すべく、当社の利用する旅客船（以下「船舶」という。）の業務(付随する業務を含む。以下同じ。)を安全、適正かつ円滑に処理するための責任体制及び業務実施の基準を明確にし、もって全社一丸となって輸送の安全を確保することを目的とする。
（用語の意義）
第 2 条 この規程における用語の意義は次に定めるところによる。
番号用語（１） 安全マネジメント態勢 経営トップにより、社内で行われる安全管理があるべき
手順及び方法に沿って確立され、実施され、維持される状
態（２） 経営トップ
事業者において最高位で指揮し、管理する会社代表者又は取締役会（３） 安全方針
経営トップがリーダーシップを発揮して主体的に関与し、設定された輸送の安全を確保するための会社全体の意図及び方向性（４） 安全重点施策
安全方針に沿って追求し、達成を目指すための具体的施策（５） 安全統括管理者
経営トップの中から選出した、輸送の安全を確保するための管理業務を統括管理する者（６） 運航管理者
船長の職務権限に属する事項以外の船舶の運航の管理に関する統括責任者（７） 運航管理補助者
運航管理者の職務を補佐する者（営業所に勤務する場合
は運航管理者の職務の一部を分掌する。
（８） 運航管理者代行
運航管理者が職務を執行できないとき、その職務を代行する者（９） 陸上作業員
陸上において、旅客の整理誘導等の作業に従事する者（10） 船内作業員
船舶上において、旅客の整理、誘導等の作業に従事する者（11） 運航調整員
桜島桟橋運用協議会において決定された「桜島桟橋入出
港要領」（以下「入出港要領」という。
）及び運航事業者の「桜島桟橋運用管理規程」が遵守されるよう運航船舶を指揮し、桟橋の運用を管理 （社内運航管理にかかる業務を除く）するものをいう。
（12） 運航計画
起終点、寄港地、航行経路、航海速力、運航回数、発着時
刻、運航の時季などに関する計画（13） 配船計画
運航計画を実施するための船舶の特定、当該船舶の回航及び入渠、予備船の投入等に関する計画（14） 配乗計画
乗務員の編成及びその勤務割りに関する計画（15） 発航
現在の停泊場所をかいらんして、次の目的港への航海を開始すること（16） 基準航行
基準経路を基準速力により航行すること（17） 港内
港則法に定める港の区域内（港則法に定めのない港については港湾法に定める港湾区域内、港則法又は港湾法に定めのない港については社会通念上港として認められる区域内）。ただし、港域が広大であって船舶の運航に影響を与えるおそれのない港域を除く。
（18） 運航の中止
発航又は基準運航を中止すること（19） 入港
港の区域内、港湾区域内等において、狭水路、関門等を通航して防波堤の内部へ進行すること（20） 運航（21） 反転（22） 気象･海（水）象（23） 運航基準図（24） 船舶上（25） 陸上（26） 危険物（27） 陸上施設「発航」、「基準航路及び基準速力による航行の継続」又は「入港（着岸）」を行うこと
目的港への航行の継続を中止し、発航港へ引き返すこと。
風速（10 分間の平均風速）、視程（目標を認めることができる最大距離。ただし、視程が方向によって異なるときはその中の最小値をとる）、波高（隣りあった波の峰と谷との鉛直距離）及び水位（大阪湾基準面）
航行経路（起終点、寄港地、針路、変針点等）標準運航時
刻、航海速力、船長が甲板上の指揮をとるべき区間、その他航行の安全を確保するために必要な事項を記載した図面
舷側より内側。ただし舷梯、歩み板等船舶側から架設されたものがある場合はその先端までを含む。
船舶上以外の場所。ただし陸上施設の区域内に限る。
危険物船舶運送及び貯蔵規則第 2 条に定める危険物
岸壁（防舷設備を含む）旅客待合室、船舶の係留、旅客の乗降等の用に供する施設

（運航基準、作業基準、事故処理基準及び地震防災対策基準）
第 3 条 この規程の実施を図るため、運航基準、作業基準、事故処理基準及び地震防災対策基準を定める。
２．船舶の運航については、この規程及び運航基準に定めるところによる。
３．旅客の乗下船、船舶の離着岸に係る作業方法、危険物の取り扱い、旅客への遵守事項の周知等については、この規程及び作業基
準に定めるところによる。
４．事故発生時の非常連絡の方法、事故処理組織、その他事故の処理に必要な事項については、この規程及び事故処理基準に定めるところによる。
５．桜島桟橋への入出港に関しては、桜島運用協議会によって決定された桜島桟橋運用協議会規約、桜島桟橋運用管理規程、桜島桟橋入出港要領、桜島桟橋運航調整員業務、運航調整員実施要領にもとづくものとする。
６．地震が発生した場合又は津波警報等が発せられた場合には、地震防災対策基準に定めるところにより、地震防災対策を実施する
ものとする。
第２章 経営トップの責務（経営トップの主体的関与）
第 4 条 船舶による輸送の安全確保のため、経営トップは次に掲げる事項について主体的に関与し、当社全体の安全マネジメント態勢を適切に運営する。
（１）関係法令及び社内規程の遵守と安全最優先の原則の徹底（２）安全方針の設定（３）安全重点施策の策定及び確実な実行（４）重大な事故等による確実な対応（５）安全マネジメント態勢を確立し、実施し、維持するために、かつ、輸送の安全を確保するために必要な要員、情報、輸送施設等を確実に使用できるようにすること（６）安全マネジメントの見直し（経営トップの責務）
第 5 条 経営トップは、確固たる安全マネジメント態勢の実現を図るため、その責務を的確に果たすべく、次条以下に掲げる内容において、確実に実施する。
２．経営トップは、事業の輸送の安全を確保するための管理業務の実施範囲を明らかにする。
（安全方針）
第 6 条 経営トップは、安全管理にかかわる当社の全体的な意図及び方向性を明確に示した安全方針を設定し、当社内部へ周知する。
２．安全方針には輸送の安全確保を的確に図るために、次の事項を明記する。
（１）関係法令及び社内規程の遵守と安全最優先の原則（２）安全マネジメント態勢の継続的改善
３．安全方針は、その内容について効果的・具体的な実現を図るため、経営トップの率先垂範により、周知を容易かつ効果的に行う。
４．安全方針は、必要に応じて見直しを行う。
（安全重点施策）
第 7 条 安全方針に沿って、具体的な施策を実現するため、安全重点施策を策定し実施する。
２．安全重点施策は、それを必要とする部門や組織の階層グループがそれぞれ策定し、その達成度が把握できるような実践的かつ具体的なものとする。
３．安全重点施策は、これを実施するための責任者、手段、日程等を含むものとする。
４．安全重点施策を毎年、進渉状況を把握するなどして見直しを行う。
第 3 章 安全管理の組織（安全管理の組織）
第 8 条 この規程の目的を達成するため、次のとおり安全統括管理者、運航管理者及び運航管理補助者を置く。
（１） 本社
安全統括管理者
1名
運航管理者
1名
運航管理補助者
1名（２）大阪城営業所
運航管理補助者
1名（３）天保山営業所
運航管理補助者
1名（４）船舶
運航管理補助者
各種船長
第 4 章 安全統括管理者及び運航管理者等の選解任並びに代行の指名（安全統括管理者の選任）
第 9 条 経営トップは、経営トップに位置づけられ、海上運送法施行規則第７条の２の２に規定された要件に該当する者の中から安全統括管理者を選任する。
（運航管理者の選任）
第 10 条 経営トップは、安全統括管理者の意見を聴いて海上運送法施行規則第 7 条の２の３に規定された要件に該当する者の中から運航管理者を選任する。
（安全統括管理者及び運航管理者の解任）
第 11 条 経営トップは、安全統括管理者又は運航管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該安全統括管理者又は運航管理者を解任するものとする。
（１）国土交通大臣の解任命令が出されとき。
（２）身体の故障その他やむを得ない事由により、職務を引き続き行なうことが困難になったとき。
（３）安全管理規程に違反することにより運航管理者がその職務を引き続き行なうことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。
（運航管理補助者の選任及び解任）
第 12 条 経営トップは安全統括管理者及び運航管理者の推薦により運航管理補助者を選任する。

２．経営トップは安全統括管理者及び運航管理者の意見を聴いて運航管理補助者を解任する。
（運航管理者代行の指名）
第 13 条 運航管理者は、本社運航管理補助者の中から運航管理者代行を指名しておくものとする。
２．前項の場合において、運航管理者は 2 人以上の者を順位を付して指名することができる。
第 5 章 安全統括管理者及び運航管理者等の勤務体制（安全統括管理者の勤務体制）
第 14 条 安全統括管理者は、常時連絡できる体制になければならない。
２．安全統括管理者がその職務を執ることができないときは、経営トップが職務を執るものとする。
（運航管理者の勤務体制）
第 15 条 運航管理者は、船舶が就航している間は、原則として本社に勤務するものとし、船舶の就航中に職場を離れるときは本社の運航
管理補助者と常時連絡できる体制になければならない。
２．運航管理者は、前項の連絡の不能その他の理由により、その職務を執ることができないと認めるときは、あらかじめ運航管理者
代行にその職務を引き継いでおくものとする。
ただし、引継ぎ前に運航管理者と運航管理補助者の連絡が不能となったときは、連絡がとれるまでの間、運航管理者代行が自動的に運航管理者の職務を執るものとする。
（運航管理補助者の勤務体制）
第 16 条 運航管理補助者は自己の勤務する営業所の管理する区域内に船舶が就航している間は、原則として当該営業所に勤務するものとする。勤務中やむを得ず職場を離れる等その職務を執ることができないと認めるときは、あらかじめその旨を運航管理者に連絡しなければならない。
第 6 章 安全統括管理者及び運航管理者等の職務及び権限（安全統括管理者の職務及び権限）
第 17 条 安全統括管理者の職務及び権限は、次のとおりとする。
（１）安全マネジメント態勢に必要な手順及び方法を確立し、実施し、維持すること。
（２）安全マネジメント態勢の課題又は問題点を把握するために、安全重点施策の進捗状況、情報伝達及びコミュニケーションの確保、事故等に関する報告、是正措置及び予防措置の実施状況等、安全マネジメント態勢の実施状況及び改善の必要性の有無を経営トップへ報告し、記録すること。
（３）関係法令の遵守と安全最優先の原則を当社内部へ徹底するとともに、安全管理規程の遵守を確実にすること。
（運航管理者の職務及び権限）
第 18 条 運航管理者の職務及び権限は、次のとおりとする。
（１）この規程の次章以下に定める職務を行なうほか、船長の職務権限に属する事項を除き船舶の運航の管理及び輸送の安全に関する業務全般を統括し、安全管理規程の遵守を確実にしてその実施を図ること。
（２）船舶の運航に関し、船長と協力して輸送の安全を図ること。
（３）運航管理補助者及び陸上作業員を指揮監督すること。
２．運航管理者の職務及び権限は、法令に定める船長の職務及び権限を浸し又はその責任を軽減するものではない。
（運航管理補助者の職務）
第 19 条 本社に勤務する運航管理補助者は、運航管理者を補佐するほか、運航管理者がその職務を執行できないときは第 13 条第 2 項の順
位に従い、その職務を代行するものとする。
２．営業所に勤務する運航管理補助者は、自己の勤務する営業所の管理する区域内にある船舶の運航管理に関して運航管理者を補佐するとともに運航管理者の指揮を受けて次の事項を実施するものとする。
（１）
陸上における危険物その他旅客の安全を害するおそれのある物品の取扱いに関する作業の指揮監督（２）
陸上における旅客の乗下船及び船舶の離着岸の際における作業指揮監督並びに船舶上におけるこれらの作業に関する船
長への助言
（３）
陸上施設の点検及び整備（４）
乗船待ちの旅客に対する遵守事項の周知
第 7 章 安全管理規程の変更（安全管理規程の変更）
第 20 条 安全統括管理者又は運航管理者は、それぞれの職務に関し、関係法令の改正、社内組織又は使用船舶の変更、航路の新設又は廃止等、この規程の内容に係る事項に常に留意し当該事項に変更が生じたときは船長の意見を聴取のうえ、遅滞なく規程の変更の発議をしなければならない。
２． 経営トップは、前項の発議があったときは、関係の責任者の意見を参考として規程の変更を決定する。
第 8 章 運航計画・配船計画及び配乗計画（運航計画及び配船計画の作成及び改定）
第 21 条 運航計画又は配船計画を作成又は改定する場合は、運航管理者は使用船舶の性能、航路の自然的性質等についてその安全性を検討するものとする。
（配乗計画の作成及び改定）
第 22 条 配乗計画を作成又は改定する場合は、運航管理者は法定職員並びに法定職員以外の乗組員及び予備員が適正に確保されているか、乗組員が過労になることはないか、航路に精通した船舶職員が乗組むことになっているか等について、その安全性を検討するものとする。
（運航計画、配船計画及び配乗計画の臨時変更）
第 23 条 運航計画、配船計画又は配乗計画を臨時に変更する必要がある場合は前 2 条に準じ運航管理者がその安全性を検討するものとする。
２． 船舶、陸上施設又は港湾の状況が船舶の運航に支障を及ぼすおそれがあると認められる場合は、船長及び運航管理者は協議により運航休止、寄港地変更等の運航計画又は配船計画の臨時変更の措置をとらなければならない。
第 9 章 運航の可否判断（運航の可否判断）
第 24 条 船長は適時、運航の可否判断を行い、気象・海(水)象・水位が一定の条件に達したとき又は達する恐れがあると認められるとき
は、運航中止の措置をとらなければならない。
２．船長は、発航の中止に係る判断が困難であると認めるときは、運航管理者と協議するものとする。
３．運航管理者は、台風等の荒天時において、船長からの求めがある場合には、第 29 条各事項の情報提供を行うとともに、必要に応じ、避航や錨泊による運航中止の措置に関する助言等適切な援助に努めるものとする。
４．第二項の協議において両者の意見が異なるときは、運航を中止しなければならない。
５．船長は、運航中止の措置をとったときは、すみやかにその旨を運航管理者に連絡しなければならない。
６．運航管理者は、船長が運航中止の措置又は運航の継続措置をとったときは、速やかに、その旨を安全統括管理者へ連絡しなければならない。
７．運航中止の措置をとるべき気象・海（水）象・水位の条件及び運航中止の後に船長がとるべき措置については、運航基準に定めるところによる。
（運航管理者の指示）
第 25 条 運航管理者は、運航基準の定めるところにより運航が中止されるべきであると判断した場合において、船長から運航を中止する
旨の連絡がないとき又は運航する旨の連絡を受けたときは、船長に対して運航の中止を指示するとともに、安全統括管理者へ連絡しなければならない。
２．運航管理者は、いかなる場合においても船長に対して、発航、基準航行の継続又は着岸を促し若しくは指示してはならない。
（経営トップ又は安全統括管理者の指示）
第 26 条 経営トップ又は安全統括管理者は、濃霧注意報の発令など運航基準の定めるところにより運航が中止されるおそれがある情報を入手した場合、直ちに、運航管理者へ運航の可否判断を促さなければならない。
２．経営トップ又は安全統括管理者は、運航管理者から船舶の運航を中止する旨の連絡があった場合、それに反する指示をしてはならない。
３．経営トップ又は安全統括管理者は、船長が運航の可否判断を行い、運航を継続する旨の連絡が（運航管理者を経由して）あった
場合は、その理由を求めなければならない。理由が適切と認められない場合は、運航中止を指示しなければならない。
（運航管理者の援助措置）
第 27 条 運航管理者は、船長から臨時寄港する旨の連絡を受けたときは、当該寄港地にける使用岸壁の手配等適切な援助を行なうものとする。
第 28 条 運航管理者及び船長は、運航中止基準にかかる情報、運航の可否判断、運航中止の措置及び協議の結果を記録しなければならない。
第 10 章 運航に必要な情報の収集及び伝達（運航管理者の措置）
第 29 条 運航管理者は、次に掲げる事項を把握し(4)及び(5)については必ず、その他の事項については必要に応じ船長に連絡するものとする。
(1) 気象・海(水)象・水位に関する情報(2) 航路の状況(3) 陸上施設の状況(4) 水路通報、港長公示等官公庁の発する運航に関する情報(5) 乗船した旅客数(6) 乗船待ちの旅客数(7) 船舶の動静(8) その他、航行の安全の確保のために必要な事項（船長の措置）
第 30 条 船長は、次に掲げる場合には必ず運航管理者に連絡しなければならない。
(1) 発航前点検を終え出港するとき(2) 運航基準に定められた地点に達したとき(3) 入港したとき(4) 事故処理基準に定める事故が発生したとき(5) 運航計画又は航行の安全に係わりを有する船体、機関、設備等の修理又は整備を必要とする事態が生じたとき
２．船長は次に掲げる事項の把握に努め、必要に応じ運航管理者に連絡するものとする。
(1) 気象・海(水)象・水位に関する情報(2) 航行中の水路の状況（運航基準図）第 31 条 運航管理者は、船長と協議して運航基準図を各航路及び船舶ごとに作成して、各船舶及び営業所に備え付けなければならない。
２．運航基準図に記載すべき事項は運航基準に定めるところによる。
第 11 章 輸送に伴う作業の安全の確保（作業体制）
第 32 条 運航管理者は陸上従業員の中から陸上作業員を、船長は乗組員の中から船内作業員を 指名する。
２．運航管理者は陸上作業員の中から陸上作業指揮者を、船長は船内作業員の中から船内作業指揮者を指名する。
３．陸上作業指揮者及び船内作業指揮者は、それぞれ陸上作業及び船内作業を指揮するとともに、両者緊密な連携の下に輸送の安全の確保に努めなければならない。
４．作業員の具体的配置、陸上作業指揮者及び船内作業指揮者の所掌、その他の作業体制については、作業基準に定めるところによる。

（危険物等の取扱い）
第 33 条 危険物その他の旅客の安全を害するおそれのある物品の取扱は、法令及び作業基準に定めるところによる。
（旅客の乗下船等）
第 34 条 旅客の乗下船及び船舶の離着岸等の作業については、作業基準に定めるところによる。
（発航前点検）第 35 条 船長は、発航前に船舶が航海に支障がないかどうか、その他航海に必要な準備が整っているかどうか等を、点検簿に従って点検しなければならない。
（船内巡視）
第 36 条 船長は、離岸後速やかに乗組員をして、旅客室その他必要と認める場所を法令及び運送約款に定める旅客等遵守すべき事項の遵守状況その他異常の有無を確認させなければならない。
２．船内巡視員は、異常を発見したときは船長の指示を受けて所要の措置を講じなければならない。ただし急を要する場合であって船長の指示を受ける時間的余裕がないときは、 適切な措置を講ずるとともに、すみやかに船長に報告するものとする。
３．船内巡視員は、異常の有無（安全確保上改善を必要とする事項がある場合の当該事項を含む）を船長に報告するものとする。
（旅客等の遵守すべき事項等の周知）
第 37 条 運航管理者及び船長は、法令及び作業基準に定めるところにより陸上及び船内において旅客等の遵守すべき事項及び注意すべき事項の周知徹底を図らなければならない。
（飲酒等の禁止）第 38 条 安全統括管理者等は、アルコール検知器を用いたアルコール検査体制を構築しなければならない。
２． 乗組員は、飲酒の後、正常な当直業務ができるようになるまでの間及びいかなる場合も吸気 1 リットル中のアルコール濃度が0.15ｍｇ以上である間、当直を実施してはならない。
３． 船長は、乗組員が飲酒等の後、正常な当直業務ができるようになるまでの間及びいかなる場合でも吸気 1 リットル中のアルコー
ル濃度が 0.15ｍｇ以上である間、当直を実施させてはならない。
第 12 章 輸送施設の点検整備（船舶検査結果の確認）
第 39 条 運航管理者は、船舶が法令に定める船舶検査を受検したときは、当該検査の結果を確認しておくものとする。なお、堪航性が担保されない船舶を使用させてはならない。
（船舶の点検整備）
第 40 条 船長は、船舶の船体、機関、諸設備、諸装置について、点検簿を作成し、それに従って原則として毎日 1 回以上点検を実施する
ものとする。ただし、当日発航前点検を実施した事項については点検を省略することができる。
２．船長は、前項の点検中、異常を発見したときは、直ちにその概要を運航管理者に報告するとともに、修復整備の措置を講じなければならない。
（陸上施設の点検整備）
第 41 条 運航管理者は、陸上施設点検簿に基づいて係留施設（浮き桟橋、岸壁、ビット、防舷材等）、乗降用施設等（タラップ、歩み板等）
転落防止施設（ハンドレール、チェーン等）等について毎日 1 回以上点検を実施し、異常のある箇所を発見したときは、直ちにその修復整備の措置を講じなければならない。なお、異常のある陸上施設を使用させてはならない。
第 13 章 海難その他の事故の処理（事故処理にあたっての基本的態度）
第 42 条 事故処理にあたっては、次に掲げる基本的態度で臨むものとする。
(1) 人命の安全の確保を最優先とすること。
(2) 事態を楽観視せず常に最悪の事態を念頭におき措置を講じること。
(3) 事故処理業務は、すべての業務に優先して実施すること。
(4) 船長の対応措置に関する判断を尊重すること。
(5) 陸上作業員は、陸上でとりうるあらゆる措置を講ずること。
（船長のとるべき措置）
第 43 条 船長は、自船に事故が発生したときは、人命の安全の確保のための万全の措置、事故の拡大防止のための措置、旅客の不安を除去するための措置等必要な措置を講じるともに、事故処理基準にさだめるところにより、事故の状況及び講じた措置をすみやかに
運航管理者に連絡しなければならない。この場合において第三者の助言又は援助を必要と認めるときは、併せて海上保安官署並びに警察官署等への連絡を行なわなければならない。この場際において措置への助言を求め、援助を必要とするか否かの連絡を行わなければならない。
２．船長は、自船が重大かつ急迫の危険に陥った場合又は陥るおそれがある場合は、直ちに遭難通信、遭難信号又は緊急通信を発しなければならない。
（運航管理者のとるべき措置）
第 44 条 運航管理者は、船長からの連絡等によって事故の発生を知ったとき又は船舶の動静を把握できないときは、事故処理基準に定めるところにより必要な措置をとるとともに、安全統括管理者へ速報しなければならない。
（経営トップ及び安全統括管理者のとるべき措置）
第 45 条 安全統括管理者は、運航管理者等からの連絡によって事故の発生を知ったときは、事故処理基準に定めるところにより必要な措置をとるとともに、経営トップへ速報しなければならない。
２．経営トップ及び安全統括管理者は、事故状況、被害規模等を把握･分析し、適切に対応措置を講じなければならない。また、現場におけるリスクを明確にし、必要な対応措置を講じなければならない。
（事故の処理）第 46 条 事故の処理は、事故処理基準に定める事故処理組織により行うものとする。
（通信の優先処理）
第 47 条 事故関係の通信は最優先させ、迅速かつ確実に処理されなければならない。
（関係官署への報告）
第 48 条 運航管理者は、事故の発生を知ったときは、すみやかに関係運輸局及び海上保安管署等、警察官署等にその概要及び事故処理の状況を報告し助言を求めなければならない。

（事故の原因等の調査）
第 49 条 安全統括管理者及び運航管理者は、それぞれの職務に応じ、事故の原因及び事故処理の適否を調査し事故の再発の防止及び事故処理改善を図るものとする。
第 14 章 安全に関する教育及び訓練（安全教育）
第 50 条 安全統括管理者及び運航管理者は、運航管理補助者、陸上作業員、乗組員、安全管理に従事する者、内部監査を担当する者に対し、安全管理規程（運航基準、作業基準、事故処理基準及び地震防災対策基準を含む。）海上衝突予防法等の関係法令その他輸送の安全を確保するために必要と認められる事項について理解しやすい具体的な安全教育を定期的に実施し、その周知徹底を図る
ものとする。
２．運航管理者は、航路の状況及び海難その他の事故及びインシデント（事故等の損害を伴わない危険事象）事例を調査研究し、随時又は前項の教育に併せて乗組員に周知徹底を図るものとする。
（訓練）
第 51 条 安全統括管理者及び運航管理者は、経営トップの支援を得て関係者とともに年 1 回以上事故処理に関する訓練を実施しなければならない。訓練は、全社的体制で処理する規模の事故を想定した実践的なものとする。
（記録）
第 52 条 運航管理者は、前 3 条の教育及び訓練を行なったときは、その概要を記録簿に記録しておくものとする。
（内部監査及び見直し）
第 53 条 内部監査を行う者は、経営トップの支援を得て関係者とともに年 1 回以上船舶及び陸上施設の状況並びに安全管理規程の遵守状
況の他、安全マネジメント態勢全般にわたり内部監査を行うものとし、船舶の監査は停泊中及び航海中の船舶についても行うものとする。さらに重大事故が発生した場合にはすみやかに実施する。
２．内部監査にあたっては、経営トップは、その重要性を社内に周知徹底する。
３．内部監査を行うに際し、安全マネジメント態勢の機能全般に関し見直しを行い、改善の必要性、実施時期について評価し、改善に向け作業する。
４．内部監査及び見直しを行ったときは、その内容を記録する。
５．内部監査を行う者は、安全統括管理者及び運航管理者等が業務の監査を行うほか、特に陸上側の安全マネジメント態勢について
は、監査の客観性を確保するため当該部門の業務に従事していない者が監査を行う。
第 15 章 雑則（安全管理規程等の備付）
第 54 条 安全統括管理者及び運航管理者は、それぞれの職務に応じ、安全管理規程（運航基準、作業基準、事故処理基準及び地震対策基
準を含む）及び運航基準図を船舶、営業所その他必要と認められる場所に容易に閲覧できるように備え付けなければならない。
２．安全マネジメント態勢を確立し、実施し、維持するために、それぞれの職務に関し作成した各種文書はそれぞれの職務に応じ適切に管理する。
（情報伝達）
第 55 条 安全統括管理者は、パソコン、社内ＬＡＮ等を活用した輸送の安全の確保に関する情報データーベース化を行うとともに、容易なアクセス手段を用意する。
２．輸送の安全に係わる運航・整備等輸送サービスの実施に直接携わる部門が、現場の顕在的課題、潜在的課題等を経営トップへの直接上申する手段（目安箱、社内メール）等を用意する。
３．安全統括管理者は、前項の上申又はその他の手段他により安全にかかる意見等の把握に努め、その検討、実施反映状況について社内へ周知する。
４．安全統括管理者は、輸送の安全を確保するために講じた措置を適宜の方法により外部に公表しなければならない。また、輸送の安全にかかる情報を適時、外部に対して公表する。

附則 この規程は、平成 18 年 11 月 20 日より実施する。

運

航

基

大阪水上バス株式会社

準

目
第１章

目的

第２章

運航の可否判断

第３章

船舶の航行

次

第 1 章 目的（目的）
第１条 この基準は、安全管理規程に基づき各航路の船舶の運航に関する基準を明確にし、もって航海の安全を確保することを目的とする。
第 2 章 運航の可否判断（発航の可否判断）
第２条 船長は、発航前に運航の可否判断を行い、発航地点付近の気象・海（水）象が次に掲げる条件の一に達していると認めるときは、発航を中止しなければならない。
(1)
淀川水系航路
風速
波高
視程
水深
水位＊
１５ｍ以上 ０.６ｍ以上 ３００ｍ以下 船底より３０ｃｍ未満 淀屋橋・大江橋・堂島大橋・昭和橋を通過する航路においてはとなる航路及び桟橋等 １９０ｃｍ以上 その他の航路においては２６０ｃｍ以上＊
水位の基準ＯＰ（大阪湾基準面）による
なお、大阪河川航路道頓堀特別便及び大阪城八軒家浜シャトル特別便については次の要件も付加される。
①運航日前日における、気象庁ホームページ、大阪管区気象台 15 時発表の翌日の運航時間帯における降水確率が 90％を超える場合は欠航とする。
②運航当日の国土交通省川の防災情報における、観測所：大阪府庁の現在降雨量値が 1 ㎜を超える又は超えると予想される場合は欠航とする。
なお、欠航判断は上記ホームページを基に、運航管理者が最終的に判断をする。
(2)大阪港内航路
風速
波高
視程
風向 ＷＳＷ
１２ｍ以上
１.２ｍ以上５００ｍ以下風向 ＷＳＷ以外
１５ｍ以上
２．船長は、前項の規程に基づき発航の中止を決定したときは旅客の下船、保船その他適切な措置をとらなければならない。
（基準航行の可否判断）第３条 船長は、基準航行を継続した場合船体の動揺等により安全な運航が困難となる恐れがあると認めるときは、基準航行を中止し、減速、適宜の変針、基準経路の変更その他の適切な措置をとらなければならない。
（着岸の中止・橋梁通過の中止）
第４条 船長は、着岸予定岸壁の気象・海（水）象が次に掲げる条件の一に達していると認めるときは、着岸を中止し適宜の海（水）域での臨時着岸、岸壁の変更、その他の適切な措置をとらなければならない。
（１） 淀川水系航路
風速
波高
視程
水深
水位＊
１５ｍ以上 ０.６ｍ以上 ３００ｍ以下 船底より３０ｃｍ未満 淀屋橋・大江橋・堂島大橋・昭和橋を通過する航路においてはとなる航路及び桟橋等 １９０ｃｍ以上 その他の航路においては２６０ｃｍ以上（２） 大阪港内航路
風速
波高
視程
風向 ＷＳＷ
１２ｍ以上
１.２ｍ以上５００ｍ以下風向 ＷＳＷ以外 １５ｍ以上
２．船長は、桜島桟橋の入出港については運航調整員からの指示にもとづくものとし、入港中止の指示が出た場合には、桜島桟橋に着岸しない。
（運航の可否判断の記録）
第４条の２ 運航管理者及び船長は、運航の可否判断、運航中止の措置及び協議の内容を航海日誌に記録するものとする。運航中止基準に達した又は達するおそれがあった場合における運航継続の措置については、判断理由を記載すること。
第３章 船舶の航行（運航基準図等）
第５条 運航基準図に記載すべき事項は、次のとおりとする。
（１）
基準経路（発着の位置、進路等）（２）
地形、水深、潮流、水位、船速及び他の船舶、特に雑種船（港則法上の雑種船）との関係から航行上特に留意すべき箇所（３）
その他、航行の安全を確保するために必要な事項（基準経路）
第６条 基準経路は運航基準図に記載のとおり常用基準経路とする。
（速力基準等）第７条 速力基準は別紙のとおりとする。
２．
船長は速力基準表を船橋内の操作する位置から見やすい場所に掲示しなければならない。
（特定航法）
第８条 船長は海上衝突予防法、港則法等の法則を遵守するとともに各航路において、次の特定航法を遵守しなければならない。
（１） 淀川水系航路①
船長は、常に見張員を配置し雑種船と行き合うときは速力に十分注意して減速航行（６ﾉｯﾄ以下）して、船舶のうねり等によるボート等の転覆防止に十分注意しなければならない。
②
橋梁通過時行き合い船がある場合、相手船が通過するまで待機し、見届けた上通過する。
③
船長は狭水路（土佐掘川、堂島川、第二寝屋川）に他船を発見した場合、航行が危険と判断した時は、広い場所で待機する他、適切な措置をとらなければならない。
④
船長は水路において、夜間航行については見張りを強化して運航する。

⑤⑥

進路に回頭中の船舶がある場合は、回頭中の船舶が回頭を終えるまで待機しなければならない。
水路において、並列航行となるおそれがあるときは、一般旅客定期航路、旅客不定期航路、不定期航路の順に優先航行するものとする。
（２） 大阪港内航路①
船長は、港内という狭い水域であるので、常に見張員を配置し大型船、雑種船等と行き合う場合は特に注意しなければならない。
②
港内においては、航海速力は原則として 10.5 ﾉｯﾄ以下とする。
③
港内においては、十分な回頭エリアがあり、かつ他船との見合い関係がない事を確認した後に回頭動作に移る。
（通常連絡等）第９条 船長は、基準経路上の次の(1)の地点を通過したときは、運航管理者又は運航管理補助者あて次の（２）の事項を連絡しなければならない。
（１） 地点（運航基準図に記載の◎印）（２） 連絡事項
①
通過地点名
②
通過時刻
③
天候、風向、風速、波浪、視程の状況④
その他運航管理上必要と認める事項
２．運航管理者は、航行に関する安全情報等、船長に連絡すべき事項が生じた場合は、その都度すみやかに連絡するものとする。
（連絡方法）
第 10 条 船長と運航管理者又は運航管理補助者との連絡は、次の方法による。
区分
連絡先
連絡方法
（１）通常の場合
当該船舶が航行又は停泊してい 無線電話る地点を管理する本社又は営業 F3E 151.33MHZ
所
又は携帯電話（２）緊急の場合
本社又は最寄りの営業所
同上（機器点検）
第 11 条 船長は入港（桟）前、桟橋手前などの入港地の状況に応じ安全な海域において、機関の後進、舵等の点検を実施する。1 日に何度も入出港を繰り返す場合も同様である。
（記録）
第 12 条 船長及び運航管理者は、基準航路の変更に関して協議を行った場合は、その内容を航海日誌に記入するものとする。

（別紙）

船名
アクア miniⅠ
アクア miniⅡ
なにわ 2 号
なにわ 3 号
なにわ 5 号ひまわり
アクア Cielo

速力基準表
船名

速力
機関回転数
速力（節）
（RPM）
速力（節）
（RPM）
速力（節）
（RPM）
速力（節）
（RPM）
速力（節）
（RPM）
速力（節）
（RPM）
速力（節）
（RPM）

速力
機関回転数
サンタマリア 速力（節）
（RPM）

速力基準表
微速

半速

全速

3.0
600
3.0
600
4.5
1,000
4.0
800
4.5
1,000
5.7
1,610
4.0
700

7.0
1,800
7.0
1,800
6.5
1,650
6.0
1,600
6.5
1,650
6.7
2,030
6.0
1,300

20.0
4,000
20.0
4,000
8.6
2,600
8.4
2,000
8.6
2,600
7.4
2,420
9.5
2,000

最微速

微速

半速

全速

4.8
537

9.0
567

11.3
715

12.8
815

作

業

基

準

大阪水上バス株式会社

目

次

第１章

目的

第２章

作業体制

第３章

危険物等の取扱

第４章

淀川水系航路の乗下船作業等

第５章

大阪港内航路の乗下船作業等

第６章

旅客の遵守事項等の周知

第１章 目的（目的）
第１条 この基準は、安全管理規程に基づき各航路の作業に関する基準を明確にし、もって輸送に関連する作業の安全を確保することを目的とする。
第２章 作業体制（作業体制）
第２条 陸上作業員及び船内作業員の作業体制は次の区分による。
＜淀川水系航路＞（１）
陸上作業① 乗船待機中の旅客の整理（1 名）② 乗下船する旅客の誘導（1 名）③ 船舶の離着岸時の係船作業（1 名）
但し、陸上作業員は２つ以上の作業区分を兼務してもよいこととする。
（２）
船内作業員
① 下船待機中の旅客の誘導（1 名）② 旅客の乗下船時の誘導（1 名）（３）
桟橋施設の管理等①一般道路と桟橋を結ぶ河川敷内通路との接点部においては、営業時間中は係員を配置し、営業時間外は柵及び立看板等を設けて通路を閉鎖するなど管理地の意思表示を明確にする。
②道路より桟橋施設通路に入る個所には乗客往来の安全を確保するため適宜必要な標識、立看板等を常設するほか、実情を勘案して適時係員を配置する。なお、桟橋通路より道路に出る場合も同じである。
③営業中の桟橋施設の乗船者以外の立入りの防止については禁止の表示板を設置してこれを防止するほか、適時係員を配置してこれを防止する。
④淀川本流船着場については、出港 1 時間前には仮設営業所を設営し、旅客の対応を行うものとする。
＜大阪港内航路＞（１）
陸上作業① 乗船中待機中の旅客の整理（２名）② 乗下船する旅客の誘導（２名）③ 船舶の離着岸時の係船作業及び人道橋の操作（1 名）
但し、陸上作業員は２つ以上の作業区分を兼務してもよいこととする。
（２）船内作業① 船舶の離着岸時における人道橋の操作（1 名）② 下船待機中の旅客の誘導（1 名）③ 旅客の乗下船時の誘導（1 名）
２．陸上作業指揮者及び船内作業指揮者は、作業現場にあっては、名札等の所定の標識をつけ、その所在を明確にしておくものとする。
（陸上作業の指揮）第３条 運航管理補助者は運航管理者の命をうけ、陸上作業員を指揮して陸上における次の作業を行なう。なお、作業の兼務は可とする。
＜淀川水系航路＞（１）
乗船待機中の旅客の整理（1 名）（２）乗下船する旅客の誘導（1 名）（３）
船舶の離着岸時の係船作業（1 名）（４）
その他旅客の乗下船に関する作業（1 名）＜大阪港内航路＞（１）
乗船待機中の旅客の整理（1 名）（２）乗下船する旅客の誘導（1 名）（３）
船舶の離着岸時の係船作業及び旅客の人道橋の操作（1 名）（４）
その他旅客の乗下船に関する作業（1 名）（船内作業者の所掌）第４条 船内作業者は、船長の命をうけ船内作業を指揮して船舶上における次の作業を行なう。
＜淀川水系航路＞（１）
旅客の乗下船時の誘導（1 名）（２）離着岸作業（1 名）（３）
その他運航及び乗下船に関する作業（1 名）＜大阪港内航路＞（１）
旅客の乗下船時の誘導（1 名）（２）
船舶の離着岸時の人道橋の操作（1 名）（３）離着岸作業（1 名）（４）
その他運航及び乗下船に関する作業（1 名）
第３章

危険物等の取扱（危険物等の取扱）
第５条 危険物の取扱は、運航管理者の指示に従い、危険物船舶運送及び貯蔵規則等関係法令の定めるところにより行なうものとする。
２．刀剣、銃器、兵器その他旅客の安全を害するおそれのある物品の取扱については、運航管理者の指示に従い運送を拒絶するか又は一定の条件をつけて運送を引き受けるものとする。
ただし、原則として船室に持ち込むことは拒絶しなければならない。
３．陸上作業指揮者、又は船内作業指揮者は、旅客の手荷物、小荷物、その他の物品が前 2 項の物品に該当するおそれがあると認めるときは、運航管理者又は船長の指示を受けて、運送申込人の立合いのもとに点検し、必要な措置を講ずるものとする。
４．船長及び運航管理補助者は前 3 項の措置を講じたときは、直ちにその状況を運航管理者に報告するものとする。
第４章 淀川水系航路の乗下船作業等（乗船作業）
第６条 船内作業員は完全に着岸した旨船長から合図があったときは、陸上作業員に旅客の乗船を開始するよう合図する。
なお、淀川本流船着場において乗船口に段差が発生する場合は、速やかに補助階段等を設置し段差を解消する。
２． 運航管理補助者又は陸上作業員は旅客を乗船口に誘導する。
３． 陸上作業員及び船内作業員は乗船旅客数（無料幼児を含む）を把握し、旅客定員を超えていないことを確認して船内作業員は船長に陸上作業員は運航管理補助者に乗船旅客数を報告する。
（離岸作業）
第７条 陸上作業員は船長の指示により迅速、確実に係留索を放す。
（着岸作業）
第８条 運航管理補助者又は陸上作業員は、着岸 5 分前より着岸準備を行ない、着岸に際しては迅速、確実に綱取作業を実施する。
（係留中の保安）第９条 船長及び運航管理者又は運航管理補助者は、係留中旅客の安全に支障のないよう係留方法等の保安に十分留意する。
（下船作業）
第 10 条 船長は船体が完全に着岸したことを確認した後、船内作業指揮者と連絡をとり作業員を指揮して下船誘導するよう合図する。
なお、淀川本流船着場において乗船口に段差が発生する場合は速やかに補助階段等を設置し段差を解消する。
２． 船内作業員は、旅客を下船口に誘導する。
３． 船内作業指揮者は、前各項の作業が終了したとき、下船旅客数を船長に報告する。
（旅客の安全）第 11 条 陸上作業員は乗船待ちの旅客が船舶の離着岸作業中、危害を受けないよう所定の場所に整理し待機させる等安全の確保に努める。
第 5 章 大阪港内周遊航路の乗下船作業等（乗船準備作業）第 12 条 陸上作業指揮者及び船内作業指揮者は、旅客の乗船作業に関し十分な打ち合わせを行い、各作業員に乗船作業開始時間を周知する。
２．船内作業指揮者は、人道橋が確実に架設されていることを確認した後、陸上作業指揮者及び船内作業員に乗船開始の合図をする。
（乗船作業）
第 13 条 陸上作業者は船内作業指揮者の乗船合図を受けた後、陸上の作業員に旅客の乗船を開始するよう指示する。
２．陸上作業員は、旅客を乗船口に誘導する。
３．船内作業員は、乗船口から船内へ誘導する。
４．陸上作業指揮者及び船内作業指揮者は、乗船旅客数（無料幼児を含む）を把握し、旅客定員を超えていないことを確認して、運航管理者補助者及び船長にそれぞれ報告する。
（離岸準備作業）第 14 条 陸上作業指揮者は、原則として、離岸時刻前になったときは、旅客の乗船完了を確認した後、船内作業指揮者と連絡をとり作業員を指揮して遮断索を張り人道橋を収納する。
２．船内作業員は、人道橋が収納された後、直ちに舷門を閉鎖する。
３．船内作業指揮者は、前各項の作業が終了したとき、乗船旅客数を船長に報告する。
（離岸、離索作業）
第 15 条 陸上作業指揮者は、離岸準備作業完了後、適切な時期に出港案内するとともに、見送り人等が離岸作業により危害を受けないよ
う退避させ、岸壁上又は桟橋上の状況が離岸に支障のないことを確認して、その旨を船内作業指揮者に連絡し、船内作業員を所定の位置に配置する。
２．船長は、すべての出港準備が完了したことを確認したならば、他の船舶の動静その他周囲の状況が出港に支障がないことを確認のうえ、係留索を放させ慎重に離岸して出港する。
３．陸上作業指揮者は、船長の指示により陸上作業員を指揮して迅速、確実に係留索を放さす。
（船内巡視）
第 16 条 船内巡視は次の要領により実施する。
（１） 船内巡視は、出入港当直者が出港後直ちに行なうものとする。
（２） 荒天時においては、適宜巡視回数をふやして巡視を行なう。
（３） 巡視員は、巡視における異常の有無を船長又は当直航海士に報告する。
（離岸準備作業）第 17 条 運航管理者は、船長から入港連絡を受けたならば陸上作業指揮者に対し、着岸準備作業の開始を指示する。
２．陸上作業指揮者は、船舶の着岸時刻 10 分前までに、係船作業、人道橋の架設等に必要な作業員を配置し着岸準備を行なう。
（着岸作業）
第 18 条 陸上作業指揮者は、陸上作業員を指揮して、迅速、確実に係船作業を実施する。
この場合、陸上作業指揮者は作業員が係留索により危害をうけることのないよう十分注意する。
２．船内作業員は、船長の指示により迅速、確実に作業を実施する。
（係留中の保安）第 19 条 船長及び運航管理者は、係留中、旅客の安全に支障のないよう係留方法並びに人道橋の保安に十分留意する。
（下船準備作業）第 20 条 船長は、船体が完全に着岸したことを確認した後、船内作業指揮者に下船のため必要な作業の開始を指示する。
２． 船内作業指揮者は、船内作業員を指揮して適切な時機に船内放送等により旅客に下船準備の案内をする。
（旅客の下船）第 21 条 船内作業員は、船内作業指揮者の指揮を受け舷門開けて人道橋の架設完了を確認した後、旅客を誘導して下船させる。
（下船の終了）
第 22 条 陸上作業指揮者及び船内作業指揮者は、旅客の下船が完了したときは、その旨及び異常の有無をそれぞれ運航管理補助者及び船長に報告する。
第 6 章 旅客の遵守事項等の周知（乗船待ち旅客に対する遵守事項等の周知）
第 23 条 運航管理者又は運航管理補助者は、乗船待ちの旅客に対して次の事項を掲示等により周知しなければならない。（別紙１）
周知事項の掲示場所は旅客待合所又は発着場とする。
（１） 旅客は乗下船時及び船内においては、係員の指示に従うこと。
（２） 船内においては、乗船中の者に危害を加えるような行為又は迷惑をかける行為をしないこと。
（３） その他旅客の安全に関して旅客に周知すべき事項（乗船旅客に対する遵守事項等の周知）
第 24 条 船長は船内の旅客が見やすい場所に次の事項を掲示しなければならない。（別紙２）（１） 旅客の禁止事項（２） 救命胴衣の格納場所及び着用方法（３） 非常の際の避難要領（非常信号、避難経路等）（４） 病気、盗難等が発生した場合の乗組員への通報（５） 下船及び非常の際には係員の指示に従うこと

事

故

処

理

基

大阪水上バス株式会社

準

目 次

第１章

総則

第２章

事故発生時の通報

第３章

事故の処理等

第 1 章 総則（目的）
第１条 この基準は、安全管理規程に基づき、当社の運航中の船舶に係る事故の処理に関し、安全管理規程の運用上の基準を明確にする
ことにより、事故処理を迅速かつ適切に実施し、人命の安全の確保と損害の局限を図るとともに、事故の原因等を究明し将来の船舶の運航の安全に資することを目的とする。
（事故の範囲）第２条 この基準において、事故とは当社の運航中の船舶に係る(1)から(4)に掲げる事象をいい｢事故等｣とは事故及び(5)の事態（以下｢インシデント｣という。
）をいう。
（１）旅客、乗組員又はその他の乗船者の死亡、行方不明、負傷若しくは疾病又はその他の人身事故（以下「人身事故」という。）（２）衝突、乗揚げ、火災、浸水、行方不明、重大な機関故障又はその他の救助を必要とする船舶の事故（３）航路の障害、港湾施設の損傷又は荒天等による運航阻害（４）強取（乗っ取り）、殺人、傷害又は暴行等の不法行為による運航の阻害（５）前期（１）～（３）の事象に至るおそれの大きかった事態（軽微な事故への準用）
第３条 本事故処理基準は、必要に応じ、前条に定める事故以外の当社の運航中の船舶に係る事故に準用するものとする。
第２章 事故発生時の通報（非常連絡）
第４条 船長は、事故の状況を運航管理者に報告する場合は速報を旨とし、判明したものから逐次追報することにより次条の項目を網羅するよう心がけなければならない。
２．第三者の助言又は援助を必要とする場合の船長の運航管理者、関係運輸局及び警察官署等への連絡は、別表１「官公署及び医療機関連絡表」により行なうものとする。
３．運航管理者は事故が発生したときは、速やかに、事故の状況について判明したものから逐次電話（FAX を含む）又は口頭で運輸局等に報告するものとし、インシデントが発生したときは、遅滞なく、その状況を運輸局等に報告するものとする。
４．非常連絡は、原則として別表２「非常連絡表」によるものとする。
ただし、事故の内容によっては運航管理者の判断で、運輸局及び警察官署等を除き、連絡すべき範囲を限定することができる。
（非常連絡事項）
第５条 事故が発生した場合の連絡は、原則として次の区分により行なうものとする。
（１） 全事故に共通する事項①船名 ②日時 ③場所 ④事故の種類 ⑤死傷者の有無 ⑥救助の要否②当時の気象・海（水）象（２） 事故の態様による事項
連絡事項
Ａ
衝突事故
１．
衝突の状況（衝突時の両船の針路、速力等）
２．
船体、機器の損傷状況
３．
浸水の有無（あるときは D 項）
４．
流出油の有無（あるときはその程度及び防除措置）
５．
自力航行の可否
６．
相手船の船種、船名、総トン数、（用）船主船長名（できれば住所連絡先）
７．
相手船の状況（船体損傷の状況、死傷者の有無、救助の要否等）
Ｂ
乗揚げ事故
１．
乗揚げの状況（乗揚げ時の針路、速力、海（川）底との接触個所
船体傾斜、喫水の変化、陸岸との関係等）
２．
船体周囲の水深、底質及び付近の状況
３．
船体に及ぼす風、波浪の影響
４．
船体、機器の損傷状況
５．
浸水の有無（あるときは D 項）
６．
離礁の見とおし及び陸上からの救助の可否
７．
流出油の有無（あるときは、その程度及び防除措置）
Ｃ
火災事故
１．
出火場所及び火災の状況
２．
出火原因
３．
船体、機器の損傷状況
４．
消火作業の状況
５．
消火の見とおし
Ｄ
浸水事故
１．
浸水個所及び浸水の原因
２．
浸水量及び増減の程度
３．
船体、機器の損傷状況
４．
浸水防止作業の状況
５．
船体に及ぼす風浪の影響
６．
浸水防止の見とおし７．
流出油の有無（あるときは、その程度及び防除措置）
Ｅ
強取、殺人
１．
事件の種類
傷害、暴行等 ２．
事件発生の端緒及び経緯の不法行為
３．
被害者の氏名、被害状況等
４．
被疑者の人数、氏名等

Ｆ

人身事故
（行方不明
を除く）

Ｇ

旅客、乗務員
等の行方不
明

Ｈ

その他の事
故

I

インシデン
ト

５．
６．
１．
２．
３．
４．
５．
６．
１．
２．
３．
４．
１．
２．
３．
１．
２．
３．

被疑者が凶器を所持している場合はその種類、数量等
措置状況等
事故の発生状況
死傷者数又は疾病者数
発生原因
負傷又は疾病の程度
応急手当の状況
緊急下船の必要の有無
行方不明が判明した日時及び場所
行方不明の日時、場所及び理由（推定）
行方不明者の氏名等
行方不明者の遺留品等
事故の状況
事故の原因
措置の状況
インシデントの状況
インシデントの原因
措置状況

第 3 章 事故の処理等（船長のとるべき措置）
第６条 事故が発生したときに、旅客の安全、船体の保全のために船長が講ずべき必要な措置はおおむね次のとおりとする。
（１） 海難事故の場合① 損傷状況の把握及び事故局限の可否の検討② 人身事故に対する早急な救護③ 連絡方法の確立（船内及び船外）④ 旅客への正確な情報の周知及び状況に即した適切な旅客の誘導⑤ 二次災害及び被害拡大を防止するための適切な作業の実施（２） 不法事件の場合① 被害者に対する早急な救護② 不法行為者の隔離又は監視③ 連絡方法の確立（船内及び船外）④ 旅客に対する現状及び措置状況の周知と旅客の軽率な行為の禁止⑤ 不法行為が継続している場合、中止を求める不法行為者への説得（運航管理者のとるべき措置）
第７条 運航管理者は、通常連絡、入港連絡等の船長からの連絡がなく異常に遅延している場合又は連絡なしに入港が遅延している場合
は遅滞なく船舶の動静把握のために必要な措置を講じなければならない。
２．運航管理者は、前項の措置を講じたにもかかわらず船舶の動静を把握できないときは、直ちに関係警察官署等に連絡するとともに第 4 条（非常連絡）に従って、関係者に通報しなければならない。
３．事故の発生を知ったとき又は船舶の動静が把握できないときに運航管理者がとるべき措置はおおむね次のとおりである。
（１） 事故の実態把握及び救難に必要な情報の収集及び分析（２） 警察官署等への救助要請（３） 行方不明者の捜索又は本船の救助のための捜索船又は救助船等の手配（４） 必要人員の派遣及び必要物資の補給等（５） 船長に対する必要事項の連絡及び助言（６） 医師、病院、宿舎の手配等の旅客の救護のための措置（７） 乗船客の氏名の確認及びその連絡先への通知（事故処理組織）第８条 事故処理の組織、編成及び職務は次表のとおりとする。
職務
経営トップ
総指揮
安全統括管理者
総指揮補佐又は総指揮
運航管理者
総指揮補佐又は総指揮
救難対策班
事故の実態の把握、事故関係情報の収集、船班長：営業部 課長
舶及び関係機関との連絡、救難の実施その他
船舶部 課長救難に必要な事項に関すること
班員：営業課員：船舶課員
旅客対策班
旅客及び被災者の把握、被災者の救護、欠航
班長：営業部 課長
便の旅客対策に関すること。
船舶部 課長
：営業課員
：船舶課員
庶務対策班
被災者の近親者への連絡及び世話、報道関係
班長：総務部長
者の応対（発表を除く）、救難関係物資の調
班員：総務課員
達、補給、その他商務に関すること
営業課員 船舶課員（医療救護の連絡等）
第９条 船長及び運航管理者は、船内に医療救護を必要とする事態が発生したときは、乗船者に医師がいる場合には、その医師の協力を要請することとし、不在の場合は、別表１「医療機関連絡表」により最寄りの医師と連絡をとり、その指示のもとに適切な措置を講じなければならない。
（現場の保存）第 10 条 船長及び運航管理者は、事故の処理後関係官署等と連絡をとりつつ、運航に支障のない限り事故の原因の調査を行なうとともに、事件の捜査の対象となる場所及び物品の保存に努めなければならない。
（事故調査委員会）
第 11 条 事故調査委員会の組織及び編成は、原則として次のとおりとする。
事故調査委員会
職名
委員長
経営トップ
副委員長
安全統括管理者、運航管理者
委員
船舶業務部次長、課長
営業部次長、営業部課長、課長補佐
総務部
関係運航管理補助者