（議案第９号 別紙資料２）

令 和 ６ 年 度

事 業 計 画 書（案）

社会福祉法人
八頭町社会福祉協議会

1社会福祉法人 八頭町社会福祉協議会

令和６年度 事 業 計 画 （案）（基本方針）
社会経済情勢が大きく変貌する中で、少子高齢化、核家族化などにより、家庭や地域の相互扶助機能は弱体し、住民相互の社会的なつながりの希薄化、生活課題の多様化・複雑化など、住民を取り巻く環境は大きく変容している。
八頭町においても、人口は令和元年度から令和５年末で約１，３６０人減少し、高齢化率は３．５パーセント上昇し、令和５年時点で３７．８パーセントとなった。さらに、平均世帯人口の減少、独居高齢者の増加等による課題が増加している。
このような中、第１期の地域福祉推進計画の評価と課題を踏まえて、「第２期地域福祉推進計画」（町の計画「地域福祉計画」社協の行動計画「地域福祉活動計画」を一体的に策定）（令和６年度～令和１１年度）が策定され、地域住民のつながりを再構築して、公・民の多様な主体が一丸となって地域共生社会の実現をめざす取り組みがスタートすることになった。
本会は、地域のさまざまな社会資源とネットワークを強化して、住民との協働を通じた取り組みを進めると共に、関係機関との連携を強化し、住民参加やボランティア活動の推進、まちづくり委員会への支援等を推し進めることが重要な役割となる。
また、重層型支援体制整備事業の本格実施に伴い、他機関協働事業・参加支援事業・アウトリーチ事業による関係機関との連携を深め、日常生活自立支援事業や生活困窮者自立相談支援事業をはじめとする生活課題をかかえられる方々への各相談支援事業を充実することも大きな役割となる。
介護保険等サービス事業においては、住み慣れた地域で安心して暮らし続けたいという思いを支える事業であり、質の高い事業展開、関係機関との連携を図ることで地域に貢献していかなければならない。ここ数年、事業運営に苦労しているが、利用者回復と安定経営に向けて、全職員が一丸となって取り組むと共に、長期的な展望と将来像を明らかにしていかなければならない。
本会の令和６年度は、次の４つを重点項目として事業を展開する。

【 重点項目 】
１ 持続可能な地域づくりに向けた地域福祉活動の展開① まちづくり委員会活動への支援強化② 福祉学習プラットフォームの推進③ 包括的な相談・支援体制の強化④ 社会福祉法人連絡会との連携
２ 災害ボランティアセンター運営に向けた体制の整備
３ 介護保険事業の安定した経営と事業展開① 通所介護事業運営の検討② 利用者本位の質の高いサービスの提供
４ 法人組織の基盤強化① 法人の管理体制と組織の強化② 職員の人材育成と資質の向上③ 自主財源の確保と安定的な財政運営1

【 事業実施計画 】
１ 法人運営事業（１）法人の管理体制と組織の強化（重点項目）
社会福祉協議会は、町内の福祉団体や地域住民をはじめ様々な関係者によって構成されている高い公共性と透明性を備えた組織であり、住民の負託に応える地域福祉を推進することを使命としている。
在宅での生活を支える介護保険事業においては、近年、収支状況が厳しく、さらに福祉人材の確保など福祉を取り巻く社会情勢は刻々と変化し、事業運営が厳しい状況となっている。
健全経営及び財政の安定化を図るために各事業の見直し、これらを担うための人材の育成に努めながら、運営基盤の強化に取り組み、町民から求められる事業を展開する。
① 理事会の開催
法人の業務執行を決定し、職務執行を監督する機関として設置し開催する。
・令和５年度事業報告及び決算、監査報告
・令和６年度補正予算
・令和７年度事業計画及び予算・定款及び諸規定の改正等② 評議員会の開催
法人の体制を決定し、法人運営を監督する機関として評議員会を設置し開催する。
・令和５年度事業報告及び決算、監査報告
・令和６年度補正予算
・令和７年度事業計画及び予算・定款及び諸規定の改正等③ 監事による監査会の開催
・令和５年度事業の執行状況及び決算関係
・令和６年度中間の執行状況及び決算関係④ 評議員選任・解任委員会の開催（委員５名）
・理事会の提案に基づき、評議員の選任・解任について開催をする。
⑤ 総務委員会、介護保険事業委員会の開催
・事業推進及び運営について検討し、協議する。
⑥ 福祉サ－ビス苦情解決事業
福祉サービス利用者の意見や要望を汲み取る窓口等を設置し、よりよい福祉サービスの提供に努める。
・苦情解決第三者委員の設置（委員３名）
・施設の意見箱の設置
・福祉サービス苦情解決第三者委員会研修会の開催⑦ 内部検査の実施（２）職員の人材育成と資質の向上（重点項目）
地域福祉を推進するための職員の資質向上、技術の向上、知識の深化など社協職員として求められる人材としての資質向上を促進するため、専門的な資格取得を奨励するとともに、意欲的な人材の育成を図る。
・職場内学習・研修会の計画的な開催
2

・外部研修への参加の促進
・福祉関係の資格取得の促進
・職員の社会貢献活動の実施（３）広報・啓発活動の推進
情報発信と啓発活動を通して、広く住民に社協の事業を周知し、地域福祉への理解を広めることにより、住民の主体的な福祉活動の活性化、地域の福祉力を高める。
① 広報誌「社協だより」（年４回）の発行② ホームページの運営による情報発信や法人の運営状況の公開③ 社協会費用チラシの配布（４）社会福祉大会の開催
社会福祉の発展に功績のあった方を表彰し感謝の意を表するとともに、広く住民に福祉のまちづくりの推進を図ることを目的として開催する。

（５）寄附金事業① 祭壇（葬儀用）の貸出事業（貸出期間が６月末までとし、事業を終了する）② 弔電事業として、お悔みレタックスを喪主に送る。

（６）自主財源の確保（重点項目）
地域福祉事業の貴重な財源であることをチラシ等により周知し、確保に努める。
① 社協会費（一般・特別）② 寄附金③ 共同募金配分金（７）福祉機器・介護用品斡旋事業
地域住民の在宅での生活支援事業として日常的な介護用品等の貸出・斡旋を行い在宅福祉サービスの充実を図る。
① 福祉機器の貸出（車いす・ポータブルトイレ等）② 介護用品の斡旋（８）災害時における支援体制の推進① 鳥取県内社会福祉協議会災害時の相互応援協定に係る被災地職員派遣② 町との災害時協定による、災害ボランティアセンター設置運営③災害ボランティアセンター運営に向けた体制の整備（重点項目）
災害発生時に被災者を支援しようとするボランティアと被災者をコーディネートし、ボランティア活動を円滑に推進することで、被災者が一日も早く安心した生活を取り戻されることを目的とする災害ボランティアセンター運営体制を整備する。

（９）第３次八頭町地域福祉活動計画（第２期八頭町地域福祉推進計画）の推進
八頭町における地域福祉活動を推進するため、地域住民をはじめとする多様な主体が相互に協力して活動・行動するための中核となる「第３次八頭町地域福祉活動計画」の事業進捗を管理し、計画目標に添った推進に向けて活動をする。
・事業推進の管理・運営
3

・進捗管理委員会の開催

２ 地域福祉活動事業
八頭町地域福祉推進計画の基本理念である「みんなで支えあい 誰もが自分らしく いきいきと幸せに暮らし続けられる 共生のまちづくり」をめざし、地域で暮らす子ども・障がい者・高齢者など全ての人々が、地域の資源や人の多様性を活かしながら役割を持ち、地域住民や社会福祉関係者がお互いに協力しあって福祉課題の解決に取り組むと共に、ともに「地域共生社会」の実現に向けて推進する。

（１）小地域福祉活動の促進① まちづくり委員会活動への支援強化（重点項目）
誰もが参加することができる様々な集いの場づくりを進め、課題を抱えた人・世帯を地域の関係につなぎ戻し、人と人のつながりの中で支え続けることができる地域づくりを一体的に進める。
・地区まちづくり委員会の地区活動支援
・地区まちづくり委員会の相談機能支援・健康づくり、介護予防機能の強化
・地区福祉活動計画策定支援・地区を基盤とした見守りネットワークの推進と福祉関係委員との連携② 未設置地区まちづくり委員会の設立支援
・国中地区まちづくり委員会の設立支援
・西郡家地区まちづくり委員会設置に向けた展開
・集いの場の開催③ 集落サロン事業
地域の一人暮らし、虚弱、高齢、障がい等のため外出の機会が少なく家に閉じこもりがちな方々の孤独感の解消及び、健康づくり・仲間づくりを通して、生きがい活動の場となるようにふれあいサロンの立ち上げを促進する。
④ 災害時における支え愛地域づくり推進事業
地域住民組織または住民組織の連合体が主体となって、支え愛マップづくりや地域支え愛会議、避難訓練を通じ、独居、寝たきり及び認知症の高齢者、障がい者等（要支援者）に対する災害時の避難支援の仕組みづくりを行う事業を支援する。
また、災害時の対応を円滑に進めるための平常時の見守り等、災害時の要支援者の避難支援に係る課題解決のための地域づくりを推進する。

（２）地域福祉関係委員の育成と地域見守りネットワーク（こだまネットワーク）事業の推進
住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けるために、住民が主体的に地域の担い手となり、関係団体や関係機関と協力しながら高齢者等を地域で見守り支え合う仕組みを推進する。また、推進のため、地域福祉を担う福祉関係委員等の人材育成を行う。
① 地域福祉推進協議会の設置
地域ごとに設置し、地域住民の福祉向上を目指し、事業推進に協力するとともに、住民の意見や住民の立場から見た社協事業に助言を行い、地域福祉の推進を図る。
② 福祉推進員の委嘱と活動支援
集落単位に設置し、近隣の住民の見守りを行い、課題のある人の早期発見につなげる。
4

また、民生児童委員やボランティア、愛の輪協力員、小地域福祉推進組織（まちづくり委員会）と協力して地域の福祉課題を早期発見し、解決に結びつける体制を強化する。
③ 愛の輪協力員の設置による見守りの推進
ひとり暮らし高齢者など日常生活に不安を抱える世帯に対して、声かけや見守りによる安否確認を実施するために設置し、地域での見守り体制を強化する。
④ 民生児童委員との連携による地区見守りの強化（３）広域的な福祉活動の促進① ボランティアセンター事業の推進地域で活躍する豊富な人材の中で、地域で活動ができるようなボランティア人材を発掘して、育成する研修・養成講座に取り組んで、ボランティアへの理解を深める。また、ボランティア活動への登録の推進に取り組み、また、広報・啓発活動にも努め、ボランティアセンターとしての機能の充実を図る。
・ボランティアコーディネーターの配置
・ボランティア育成研修の開催
・ボランティア広報誌「ボラズバッ」の発行
・ボランティアセンター運営委員会の開催（４）福祉学習の推進と担い手づくり
児童、生徒、学生のボランティアを積極的に受け入れ、福祉の心を育てる取り組みを進める。また、地域での共生型交流事業等を通じて地域住民の福祉学習を推進する。
① 福祉教育の推進
・福祉教育指定校の設置
・福祉教育指定校との意見交換会・担当職員連絡会の開催
・生徒への福祉体験学習の実施② 福祉学習プラットフォームの推進(重点項目)
地域住民と地域の子供たち、当事者やその家族、大学生ボランティア等が交流することにより、その地域を知るとともに、地域の良いところを確認し、お互いの理解を深めて、共生型交流事業による地域での福祉学習を推進する。
③ 医療・福祉系大学・専門学校の地域実習受入れ（５）住民参加による地域福祉事業の充実① さわやか福祉基金助成事業
鳥取県さわやか福祉基金を活用し、住民参加による在宅福祉サービス事業及び地域活動の推進を図る。
・配食サービス事業の実施
・ボランティアによる環境整備事業
・男塾（男性の集いの場）② 高齢者新スポーツ・文化振興事業
高齢者の文化活動を通じて健康づくりや仲間づくりを促進し、高齢者の社会参加高揚を図る事業として開催する。
③ 共同募金配分金事業
誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせる福祉のまちづくりを推進することを目的に共同募金の配分金を活用し事業を推進する。
5

≪老人福祉活動≫・長寿お祝い事業・一人暮らし高齢者交流会事業（なかよし会・ぼちぼち会）
・生きがい増進事業（男塾／男性の集いの場）
・老人クラブスポーツ大会助成事業
・ふれあいサロン助成事業≪障がい児・者福祉活動≫
・障がい福祉サービス事業所助成事業
・障がい者家族親善スポーツ大会への支援
・心身障がい児（者）里帰り事業の支援
・地域共生にじいろフェスタの開催≪児童・青少年福祉活動≫
・保育園児クリスマスプレゼント事業
・保育所・小学校・中学校花苗等生産活動事業
・人とのつながりに課題を抱える人の参加の場づくり
・ファミリーサポートセンター支援事業≪母子・父子福祉活動≫
・連合母子会への助成事業
・ひとり親家庭中学生卒業祝い事業≪福祉育成・援助活動≫
幅広い世代の活動を通して、支え合う福祉の心を育むとともに、ボランティア活動の活性化・地域での支え合い活動の推進を図り、みんなで安心して暮らせる福祉のまちづくりを推進する。
・福祉イベント開催事業（福祉まつり・地域共生にじいろフェスタ）
・まちづくり委員会の活動助成事業
・地域福祉学習事業（福祉学習プラットフォーム事業）
・災害見舞い事業（地震、豪雨、火災等）
・地域福祉活動助成（繋がりづくり、支え合い活動事業助成）≪ボランティア活動育成事業≫
・地域ボランティアの育成助成事業
・災害ボランティアセンター運営模擬訓練≪歳末たすけあい事業≫
・歳末おせち配布事業
・重度障がい者見舞品配布事業
・障がい福祉作業所（Ｂ型事業所）への歳末行事助成事業
・交通遺児見舞金（６）社会福祉法人連絡会との連携（重点項目）
八頭町内の５社会福祉法人により設立された「社会福祉法人連絡会」による、福祉課題の解決に向けた地域づくりへの取組みを推進する。
・代表者会の開催

6

３ 包括的な相談・支援体制の強化（重点項目）（１）福祉相談支援センター「ほっと」の設置
相談窓口としての総合支援体制を行うために、あらゆる相談を一旦受け止めて課題を整理し、専門支援機関につなぐとともに、相談窓口としての機能充実を図る。支援に係る事業を受託し、相談者にとって有効な制度を組み立て、伴走して取り組む（２）重層的支援体制整備事業
日本社会を特徴づけていた社会のあり方が変わり、住民の生活も変化する中で、様々な支援ニーズが表れてきており、これまでの福祉政策による子ども・障がい者・高齢者・生活困窮者といった縦割りの支援体制だけでは、様々なニーズへの対応が困難になっている。町における既存の相談支援等の取り組みを活かしつつ、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、 町から委託を受け、多機関協働事業、アウトリーチ事業、参加支援事業に取り組む。
① 多機関協働事業
多機関の連携・協働体制を強化し、複雑化、複合化する生活課題を包括的に受けとめることができる相談体制と、専門分野を横断した支援ネットワークの構築を図る。
・包括化推進員の配置
・重層的支援会議の開催
・弁護士相談の開催（月１回） ・福司サポートナビの開催② アウトリーチ等を通じた継続的支援事業
自ら支援につながることが難しい人、支援が必要であるにも関わらず届いていない人に対し、つながり続ける相談支援を行う。
③ 参加支援事業
狭間のニーズに対応するため、本人のニーズと地域資源との間を取り持つことで多様な資源の開拓を行い、社会とのつながりを回復する支援を行う。
・ほっと×DOG プロジェクト事業の開催、月２回（国中改善センター）（３）心配ごと相談事業
地域住民からの多様な生活課題を受け止め、解決に向けた相談支援を行うとともに各関係機関や地域とのネットワークを構築し、地域における幅広い協働や連携のもと課題解決に向けた支援体制づくりを行う。住民の福祉向上を図ることを目的とする。

（４）日常生活自立支援事業
県社協と連携を取りながら、高齢者や障がいのある方の財産や権利を守り、安心して日常生活が送れるよう福祉サービスの利用、日常的金銭管理の支援をする。また、日常生活に支障がある方の、福祉サービスの利用に関する相談、助言等の事業を推進する。
・福祉サービスの利用援助支援
・日常的金銭管理サービス・書類等預かりサービス
・生活支援員の配置、支援・内部審査会、年 12 回

（５）生活困窮者等関連事業
相談支援員、家計改善支援員、就労準備支援員をそれぞれ配置し、専門機関・関係機関と連携し、包括的な相談を行っている。

7

① 生活困窮者自立相談支援事業
生活困窮者の早期把握や見守りを行うため、関係機関・関係者のネットワークを構築し、包括的な支援策を用意するとともに、生活困窮者の社会参加や就労の場を広げる。
さらに、生活困窮者の支援にあたっては、既存の社会資源を積極的に活用するとともに、社会資源が不足している場合は、新たな社会資源を発掘することに努める。
・自立支援計画の作成、評価、再計画作成
・各関係機関とのネットワーク強化
・推進会議の開催（年１回）
・支援調整会議・ケース支援調整会議（随時）・支援調整会議担当者会（１回／2ヶ月） ・ひきこもり支援調整会議
・要支援児童等支援調整会議② 家計改善支援事業
家計収支の均衡が取れていないなど、家計に問題を抱える生活困窮者からの相談に応じ、家計の状況を明らかにして家計管理に向けた支援を行うことで、生活の再生に向けた意欲を引き出し、早期に生活が再生されることを支援する。
・家計再生プランの作成、評価、再プラン作成
・プラン検討会（随時）・各関係機関とのネットワーク強化③ 被保護者家計改善支援事業
保護世帯に対し、家計に問題を抱え生活困窮者からの相談に応じ、家計の状況を明らかにして家計管理に向けた支援を行うことで、生活の再生に向けた意欲を引出し、早期に生活が再生されることを支援する。
④ 生活困窮者就労準備支援事業（新規事業）
生活困窮者のうち、複合的な課題があり就労することが困難なものに対し、一般就労に向けた準備としてた基礎能力の形成からの支援を、計画的かつ一貫して実施し、自立を支援する。
⑤ 被保護者就労準備支援事業（新規事業）
被保護者のうち、就労意欲が低い者や基本的な生活習慣に課題を有する者に対して、一般就労に向けた準備とした基礎能力の形成からの支援を、計画的かつ一貫して実施し、自立を支援する。
⑥ 被保護者就労支援事業（新規事業）
稼動年齢にある被保護者に対して、就労意欲の醸成及び育成を図り、一般就労に向けた伴走的支援を行う。

（６）八頭町フードサポート事業
緊急的かつ一時的に生計の維持が困難となった生活困窮者に、生活に必要な食料等を提供し、生活再建に向けた支援を行うための事業として推進する。
・事業協力者の登録
・生活困窮者への緊急的な食料支援（７）えんくるり事業（県内の社会福祉法人が協働実施）
様々な「生活のしづらさ」を抱えながら制度に結びついていない、あるいは制度の狭間にある方の課題など地域における福祉課題・生活課題に対応するため、鳥取県社会福祉協議会（基幹）と県内の社会福祉法人が支える仕組みを創り、困窮相談支援体制の充実を図る。
8

４ 資金貸付事業
社会的基盤の不安定な低所得の方々に、低金利又は無利子での貸付けを行い、自立に向けた取り組みを推進する。
①（県）生活福祉資金貸付事業の実施② 緊急小口貸付資金の貸付事業の実施③ 高額医療資金貸付事業④ 特例貸付フォローアップ支援事業（鳥取県社会福祉協議会受託)２年目
相談支援員を配置し、償還に関する相談、償還免除・猶予申請手続きの支援等、自立相談支援と連携して生活再建に向けた支援を行う。

５ 施設管理運営及び指定管理施設の運営（１）郡家老人福祉センターの施設管理（２）指定管理施設の運営（令和４年度～令和６年度受託の３年目）① 船岡保健センター② 八東地域福祉センター
・鍛冶屋温泉・鍛冶屋温泉運営協議会の開催

６ 介護予防・地域支援事業（町受託事業）（１）生活支援コーディネーター事業
高齢者の生活支援・介護予防の基盤整備を推進していくことを目的に、関係者のネットワークや既存取組・組織等も活用しながら、地域において高齢者の身近なところでニーズに合ったサービスの開発やサービスの担い手の発掘・養成等を行う。
・生活支援コーディネーター２名の配置
・生活支援サポーターの養成講座の開催
・集落ふれあいサロン立上げ支援
・災害時支え愛事業推進
・地域の集いの場の開催
・合同サロン・築健康づくりの開催
・生活支援ニーズに関する調査
・住民主体通所型サービス事業（まちづくり委員会開催）支援・小地域福祉活動推進会議の開催
・地域見守りネットワーク体制の構築に向けた民児協との協議（２）介護予防教室事業（一般介護予防事業）
高齢者の生きがいと社会参加を促進し、また要介護状態にならないようにするために、体操・運動（百歳運動）を取入れながら、認知症や寝たきり予防等の学習・レクリェーション等を通じて健康維持向上のため実施する。
・ミニディ（健康体操、認知症予防レクリエーション、外出等で仲間づくり生きがいづ9

くりを行う。
）
・いきいき健康教室（運動機能の維持をめざし、機能訓練、口腔ケア、レクリエーションを行う。
）
・なかよし会（健康体操、認知症予防レクリエーション、外出等で仲間づくり、生きがいづくりを行い、閉じこもりを予防する。
）
・健康ウォークリー（準備運動後ウォーキングを行う。
）
・介護予防教室事業（地域に出向き、健康体操、脳トレ、認知症予防レクリエーション等教室を開催。
）（３）通所型介護予防事業（はつらつ教室）（通所型短期集中サービス事業）
要支援者等（要支援１、２の認定者及び事業対象者）を対象に、要介護状態になることを予防するため、介護予防プログラムを集中的に実施し、地域において生きがいのある自立した日常生活を営むことができるように事業を展開する。
・運動機能向上プログラム
・口腔機能向上プログラム（４）食の自立支援事業（任意事業）
食に関する生活上の支援が必要な高齢者等に対し、配食して安否を確認することにより、高齢者の自立と生活の質の確保を図る。

（５）家族介護教室事業（任意事業）
家族の介護に役立つ知識や技術の習得、介護予防や介護者の健康づくり、介護者同士の交流を目的に開催し、介護者の心身の負担を軽減し要介護高齢者等が地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援する。

（６）産前・産後ヘルパー派遣事業
母親の産前・出産後間もない時期に、家事や育児の負担の軽減を図る必要がある世帯にヘルパーを派遣し、育児や家事等の支援を行う。

（７）子育て世帯訪問支援臨時特別事業（新規事業）
多様な家庭環境等に関する支援体制の充実を図るため、要支援児童、要保護児童及びその保護者等を対象に、ヘルパーを派遣し、子育てに関する情報提供、家事、養育に関する援助を行い、養育環境を整えていく。

７ 介護保険事業の安定した経営と事業推進
安心した在宅生活や自立した日常生活を営むことが出来るよう、利用者のニーズの把握に努め、満足していただける質の高いサービスの提供に努める。また、近年の介護保険事業収入の不安定な状況に対応し、安定した事業展開が図れるよう事業運営及び組織体制の検討をし、介護保険事業の継続的な運営を図る。

10

（１）訪問介護事業、介護予防・日常生活支援総合事業
介護保険法における訪問介護・予防訪問介護事業所として、要介護状態にある高齢者・要支援状態（予防）にある高齢者が、可能な限り在宅で自立した日常生活を送ることができるよう、各個人の要介護度と心身の状況に応じた計画をたてて、身体介護、生活援助のサービスを提供する。また、訪問介護員としての専門的知識向上のため、会議・研修会を定期的に実施し、質の高いサービスの提供に努める。
① 訪問介護事業② 介護予防・日常生活支援総合事業第１号訪問事業③ 介護サービス情報の公開④ 虐待防止委員会、感染症対策委員会の設置、運営（２）通所介護事業、介護予防・日常生活支援総合事業（ディサービス）（重点項目）
介護保険法における通所介護・予防通所介護事業所として、要介護状態にある高齢者・要支援状態（予防）にある高齢者が、可能な限り在宅で自立した日常生活を送ることができるよう、孤立感の解消や心身機能の維持・向上、家族の介護の負担軽減を目的として、食事や入浴などの日常生活上の支援や、生活機能向上のための機能訓練や口腔機能向上サービスなどを提供する。
近年の収支状況の悪化から、安定した経営の立て直しが必須である。通所介護利用者の状況及び介護保険の動向を踏まえ、社会福祉協議会としての通所介護事業の運営について検討する。
① 通所介護事業（３事業所）
・本所事業所
・船岡支所事業所
・八東支所事業所② 介護予防・日常生活支援総合事業第１号通所事業（３事業所）
・本所事業所
・船岡支所事業所
・八東支所事業所③ 介護サービス情報の公開④ 虐待防止委員会、感染症対策委員会の設置、運営⑤ ボランティア・実習生等の受入⑥ 介護システム ICT 運用による業務効率化と質の高いサービスの提供（３）居宅介護支援事業
介護保険法に基づき介護支援専門員の適正な人員配置をし、関係機関・事業所との 連携・調査を図り、より良質なサービスが受けられるようケアマネジメントを実施する。
① 居宅介護支援事業（２事業所）
・本所事業所
・八東支所事業所② 介護保険事業の受託事業
・訪問調査
・住宅改修
・介護予防サービス計画、総合事業の介護予防ケアマネジメントの作成③ ２４時間連絡可能な体制の確保と改定による報酬等の加算体制の強化④ 虐待防止委員会、感染症対策委員会の設置、運営⑤ 介護サービス情報の公開

11

８ 障がい福祉サービス事業の充実
障害者総合支援法制度における居宅介護事業所として、障がいのある方々が自立して日常生活ができるようヘルパーを派遣し、日常生活を支援する。また、自宅での入浴が困難な方に対し、入浴サービスを行う。
① 居宅介護事業（ホームヘルプ）の充実
・船岡支所事業所② 重度訪問介護事業の充実
・船岡支所事業所③ 基準該当サービスの実施（障がい者の入浴サービス）・本所事業所
・八東支所事業所

９ 共同募金委員会への協力
共同募金事業に協力することにより、社会福祉への住民の理解を深め、地域福祉活動の財源を確保するとともに、地域福祉の推進に貢献する。
①共同募金運動②歳末たすけあい募金運動③運営委員会の開催
・令和５年度事業報告・決算、令和 7 年度事業計画、予算・推進計画の決定
・募金活動④審査委員会の開催
・配分事業の審査、決定⑤監査会の開催
・年 1 回、令和５年度事業報告・決算⑥募金活動及び配分の広報・啓発事業の推進

１０ 諸団体等への活動支援
地域を支える諸団体の育成と支援を行うとともに、福祉関係団体と連携を図り、理解及び協力を得ながら事業を推進することにより、福祉の向上を図る。
① 民生児童委員協議会の活動支援② 老人クラブ連合会の活動支援③ 身体障害者福祉協会の活動支援④ 心身障害児（者）保護育成会の活動支援⑤ 遺族会の活動支援⑥ 赤十字奉仕団との連携⑦ 更生保護活動事業との連携⑧ シルバー人材センターとの連携⑨ その他、諸団体等との連携

12

1