特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
4

評価書名
軽自動車税関係事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
西目屋村は、軽自動車税関係事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
青森県西目屋村長
公表日
令和5年8月25日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要軽自動車税関係事務
軽自動車税は、4月1日時点に軽自動車等の定置場を西目屋村（以下「村」という。）内に有する所有者に対して課税を行うものである。
軽自動車等（軽自動車、原動機付自動車等）を購入または譲り受けるなどした場合や、譲渡や盗難などにより所有しなくなった場合に申告が行われる。その際、車両の種類に応じて申告先が異なり、三輪・四輪の軽自動車に関しては軽自動車検査協会へ、二輪の小型自動車・二輪の軽自動車に関しては運輸支局へ申告が行われ、原動機付自転車・小型特殊自動車に関するもののみ村に対して申告が行われる。
なお、生活保護法等により公的扶助を受けている者、心身に障害がある者等に専ら使用され一定の要件に該当する場合などは減免申請書を村にて受け付け、必要に応じて減免を行う。
・本事務における特定個人情報ファイルは、以下の事務で使用している。
①課税対象者情報の準備。（地方税法第442条の2、第445条）②納税者の軽自動車の登録・抹消情報を受領する。（地方税法第447条）③納税者に対し、納税通知書兼納付書を送付する。
④減免申請者より申請書を受領する。（地方税法第454条、西目屋村税条例第89条、第90条）⑤④の申請者が減免の対象者であるか他課へ情報照会を行う。
⑥⑤の対象者に対し減免通知書を送付する。

③システムの名称

軽自動車税システム、収納管理システム、団体内統合宛名システム（中間サーバーコネクタ）、中間サーバー

２．特定個人情報ファイル名
軽自動車税情報ファイル、収納情報ファイル

３．個人番号の利用法令上の根拠

番号法第９条および別表第１第１６号

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定
番号法第19条第8号 同法別表第2第27号および情報提供者が市町村長となる地方税関係情報各号[実施する]

５．評価実施機関における担当部署
①部署

税務会計課

②所属長の役職名

税務会計課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

西目屋村役場 企画財政課〒036-1492 青森県中津軽郡西目屋村大字田代字神田57番地
Tel：0172-85-2111
Fax：0172-85-3040

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

西目屋村役場 税務会計課〒036-1492 青森県中津軽郡西目屋村大字田代字神田57番地
Tel：0172-85-2111
Fax：0172-85-3040

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満

]

＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和1年6月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和1年6月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か

[

十分である

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査実施の有無[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載Ⅰ 関連情報変更後の記載提出時期

生活保護法等により公的扶助を受けている者、心身に障害がある者等に専ら使用され一定の要件に該当する場合などは

事後

いつ時点の計 平成29年7月1日

令和1年6月1日

事後

いつ時点の計 平成29年7月1日

令和1年6月1日

事後

令和1年6月1日 （1.特定個人情報ファイルを取 生活保護法により扶助を受ける場合などはり扱う事務②事務の概要）
Ⅱ しきい値
令和1年6月1日 （１．対象人数数か）
Ⅱ しきい値
令和1年6月1日 （２．取扱者数数か）
西目屋村役場 総務課
Ⅰ関連情報〒036-1492 西目屋村大字田代字稲元144番
特定個人情報の開示・訂
地正・利用停止請求請求先）
Tel：0172-85-2111
Fax：0172-85-3040
西目屋村役場 総務課
Ⅰ関連情報〒036-1492 西目屋村大字田代字稲元144番
令和2年12月1日 （８．特定個人情報ファイルの地取扱いに関する問合せ）
Tel：0172-85-2111
Fax：0172-85-3040
令和2年12月1日 （７.

事後

事後

Ⅰ関連情報
評価実施期間における担当部署 ②所属長）

税務会計課長 齋藤 裕行

税務会計課長 小山内 猛

事後

Ⅰ関連情報
評価実施期間における担当部署 ②所属長）

税務会計課長 小山内 猛

税務会計課長 三上 誠幸

事後

Ⅰ関連情報
評価実施期間における担当部署 ②所属長）

税務会計課長 三上 誠幸

税務会計課長

事後

I 関連情報（４➁法令上の根拠）

番号法第19条第7号 同法別表第2第27号およ 番号法第19条第8号 同法別表第2第27号および情報提供者が市町村長となる地方税関係情 び情報提供者が市町村長となる地方税関係情報各号
報各号

令和3年4月1日 （５.

令和4年4月1日 （５.

令和5年4月1日 （５.

令和5年8月25日

西目屋村役場 企画財政課〒036-1492 青森県中津軽郡西目屋村大字田代字神田57番地
Tel：0172-85-2111
Fax：0172-85-3040
西目屋村役場 税務会計課〒036-1492 青森県中津軽郡西目屋村大字田代字神田57番地
Tel：0172-85-2111
Fax：0172-85-3040

事後提出時期に係る説明
重要な変更に該当しない項目の変更であるため、事前の提出・公表が義務付けられない。
重要な変更に該当しない項目の変更であるため、事前の提出・公表が義務付けられない。
重要な変更に該当しない項目の変更であるため、事前の提出・公表が義務付けられない。
重要な変更に該当しない項目の変更であるため、事前の提出・公表が義務付けられない。
重要な変更に該当しない項目の変更であるため、事前の提出・公表が義務付けられない。
重要な変更に該当しない項目の変更であるため、事前の提出・公表が義務付けられない。
重要な変更に該当しない項目の変更であるため、事前の提出・公表が義務付けられない。
重要な変更に該当しない項目の変更であるため、事前の提出・公表が義務付けられない。
番号法の改正による番号法第19条の号ズレ修正