令和元年度（2019 年度）

事業報告及び決算概要報告◆ 沿 革
Ⅰ. 法人概要
Ⅱ. 法人会議及び監査の実施状況
Ⅲ. 各部門の教育推進の概況 (事業報告)
Ⅳ. 決算概要報告
・学校法人会計基準
・決算概要説明＜付 表＞・ 資金収支計算書（第１表）
・ 資金収支内訳表（第２表）
・ 活動区分資金収支計算書（第３表）・ 事業活動収支計算書（第４表）
・ 事業活動収支内訳表（第５表）
・ 貸借対照表（第６表）
・ 財産目録（第７表）

Ⅴ. 監査報告書
・学園監事監査報告書
・公認会計士監査報告書【参考】（令和２年５月１日 現在）
・「学生・生徒・園児数」

学校法人純美禮学園

法人本部

◆ 沿

革

年

月

事

項

大正 7 年4月

松村裁縫速進教授所開設 大津市北国町（現 三井寺町）

8年

4月

大津裁縫速進教授所と改称

15 年

4月

大津市蔵橋町（現 浜大津二丁目）へ教授所移転

昭和 3 年4月

大津裁縫女学校開校 校長に中野冨美就任

6年

4月

大津高等裁縫女学校に改組 同校専攻科卒業者に対し
小学校裁縫専科正教員無試験検定資格が、県知事から付与される

12 年

4月

大津市梅林町に新築移転

19 年

4月

財団法人純美禮学園に改組 理事長に中野冨美就任
滋賀高等女子実業学校と校名変更

23 年

4月

学制改革に伴い新制高等学校に改組 大津家庭高等学校に校名変更

26 年

4月

財団法人純美禮学園を学校法人純美禮学園に組織変更
理事長に中野冨美就任

36 年

4月

滋賀女子高等学校に校名変更

37 年 12 月 滋賀女子高等学校 大津市朝日が丘に校舎新築
38 年 11 月 第二期工事 講堂兼体育館竣工
41 年

3月

理事長に松村信蔵就任

43 年

8月

第三期工事竣工 梅林校舎を廃し朝日が丘に校舎統合

45 年

4月

滋賀女子短期大学 開学 服飾学科、幼児教育学科の二学科設置
滋賀女子高等学校に普通科新設

47 年 10 月 滋賀女子高等学校 中野冨美顕彰記念館竣工
49 年

5月

滋賀女子短期大学 体育館竣工

51 年

4月

理事長に原山淑夫就任

55 年

4月

滋賀女子短期大学附属幼稚園 開園

56 年

8月

理事長に中野幹夫就任

57 年 11 月 滋賀女子高等学校 普通科棟竣工（現 3 号館）
59 年

3月

滋賀女子短期大学 音楽棟竣工（現 3 号館）

62 年

4月

滋賀女子短期大学 秘書科新設

63 年

5月

学園創立 70 周年記念式典

63 年 10 月 滋賀女子高等学校 第二体育館竣工
-1-

年

月

事

項

平成 3 年3月

滋賀女子高等学校 普通科棟増築竣工（新館）3年4月

滋賀女子短期大学 服飾学科を生活学科に科名変更

6年3月

滋賀女子短期大学 学舎増築（3 号館）

9年

4月

滋賀女子高等学校 家政科を生活創造科に科名変更

11 年

3月

滋賀女子高等学校 体育館建替竣工（第一体育館）

12 年

4月

滋賀女子短期大学秘書科をビジネスコミュニケーション学科に科名変更

15 年

4月

滋賀女子短期大学 幼児教育学科を幼児教育保育学科に科名変更

16 年

4月

理事長に松村文夫就任

17 年

4月

滋賀女子短期大学 生活学科に製菓衛生師養成校の指定を受ける

20 年

4月

共学化に伴い学校名変更
滋賀女子短期大学を滋賀短期大学へ
滋賀女子高等学校を滋賀短期大学附属高等学校へ
滋賀女子短期大学附属幼稚園を滋賀短期大学附属幼稚園へ

20 年

5月

純美禮学園 90 周年記念式典挙行

21 年

3月

(財)短期大学基準協会における第三者評価の結果 適格と認定される

21 年

3月

滋賀短期大学 生活学科に栄養士養成施設の指定を受ける

22 年

1月

滋賀短期大学 生活学科に栄養教諭免許 2 種授与の課程認定を受ける

22 年

4月

滋賀短期大学附属高等学校 生活創造科を人間総合科に科名変更

22 年 11 月

滋賀短期大学附属高等学校 2 号館耐震工事完了

23 年 10 月

滋賀短期大学ビジネスコミュニケーション学科に日本医師会認定
医療秘書養成校の認定を受ける

28 年

3月

(財)短期大学基準協会における第三者評価の結果 適格と認定される

30 年

4月

滋賀短期大学附属高等学校 人間総合科を生活デザイン科に科名変更

30 年

5月

学校法人純美禮学園 創立 100 周年記念式典挙行

30 年 12 月

滋賀短期大学附属高等学校 新校舎 1 号館竣工

31 年

1月

守山市「私立保育園」設置運営に関する協定書締結

令和 2 年3月

滋賀短期大学付属すみれ保育園 園舎竣工

-2-

Ⅰ

法人概要

◆設置する学校の概要（令和 1 年 5 月 1 日 現在）
学

校 名

科

活

学

滋賀短期大学
附属幼稚園

員

現

員

入学定員

総定員

入学者数

総数

160 人

53 人

109 人

幼児教育保育学科

150

320

102

230

ﾋﾞｼﾞﾈｽｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

100

200

111

210

計

330

680

266

549

科

200

600

177

556

人 間 総 合 科
(生活デザイン科)

80

240

50

144

計

280

840

227

700

3 歳・4 歳・5 歳児

60

170

53

139

普
滋賀短大附属高 等 学 校定
80 人

生
滋賀短期大学学

通科◆役員・教職員の概要（令和 1 年 5 月 1 日 現在）【役員】（理 事１０名 監 事２名）
理事長
松村 文夫（常勤）理事佐藤 尚武（非勤）

理事

秋山 元秀（常勤）理事

中澤 道盛（非勤）

理事

那須 文英（常勤）

理

事

馬場

理

事

小野 清司（常勤）理事中村 善郎（非勤）

理事

井上 清久（常勤）

監事

東清信（非勤）

理

事

辻

監

事

山中

隆（非勤）

雅代（常勤）

章（非勤）【評議員】評議員 井上 清久 他２０名
【教職員の概要（非常勤外数）】（令和 1 年 5 月 1 日
教

員 １０５名（６７名）

現在）

職 員 ３５名（１９名）

＜内訳＞
短期大学

教 員

３２名（６２名）

職 員

高等学校

教

員

５９名（ ５名）

職員

６名（ ７名）

幼 稚 園

教

員

１４名（ ０名）

職員

１名（ ０名）

職

員

５名（ ２名）

法人本部

－

－

-3-

２３名（１０名）

Ⅱ 法人会議及び監査の実施状況◇ 法人の会議等＜理事会・評議員会＞
年 度

月 日

会議区分

議

令和1年

5月30日

理 事 会 1．平成30年度事業報告について

題等

2．平成30年度決算について
3．平成30年度監査報告について
4．保育園設置に係る取組状況について
5月30日

評議員会

1．平成30年度事業報告について
2．平成30年度決算について
3．平成30年度監査報告について
4．保育園設置に係る取組状況について

7月18日

評議員会

１．理事の選任について

9月6日

理 事 会 １．学園就業規則の一部変更について

2．借入金について(保育所開設に係る新築建屋工事資金)
2．滋賀短期大学の学則の一部改正について
3．滋賀短期大学付属高等学校の学則の一部改正について
4．評議員の選任について
5．借入金について(保育所開設に係る新築建屋工事資金)
12月3日

理 事 会 １．学園寄付行為の一部改正について
2．学園職員給与規程の一部改正について
3．令和元年度(平成31年度)予算の補正について
4．第3号基本金の組入計画の変更について

12月3日

評議員会

１．学園寄付行為の一部改正について
2．令和元年度(平成31年度)予算の補正について
3．第3号基本金の組入計画の変更について

令和2年

3月1日

理 事 会 １．監事候補者の選出について
2．評議員の選任について
3．評議員の推薦について

3月12日

評議員会

1．令和２年度予算について
2．令和元年度資金運用報告について
3．学園の中長期経営計画「すみれ2030」について
4．理事の選任について
5．評議員の選任について
6．監事候補者について
7．学園役員報酬規程について
8．学園役員の退職手当支給規程について
9．学園就業規則の一部改正について

3月12日

理 事 会 1．令和２年度予算について
2．令和元年度資金運用報告について
3．学園の中長期経営計画「すみれ2030」について
4．理事の選任について
5．評議員の選任について
6．学園役員報酬規程について
7．学園役員の退職手当支給規程について
8．学園監事監査規則の制定について
9．学長選考規程の一部改正について
10．短期大学の組織の見直しに伴う規程等の改正について
11．附属すみれ保育園運営規則の制定について
12．附属すみれ保育園職員給与規程の制定について
13．学園就業規則の一部改正について
14．短期大学学則の一部変更について
15．平成30年度自己点検・自己評価報告書について-4-＜常任理事会＞
年 度

月 日

議

題

等

平成31年

4月26日

1．学園の臨時的任用の講師の雇用等に関する規程の一部改正について
2．当面の諸課題について

令和1年

6月5日

1．附属すみれ保育園新築工事契約の締結について

10月28日 1．人事院勧告に基づく純美禮学園の給与改定について
令和2年

1月24日

1．令和２年度予算の基本方針について
2．令和元年度資金運用報告について
3．附属すみれ保育園運営規則の制定について
4．附属すみれ保育園職員給与規程の制定について
5．学園就業規則の一部改正について

2月28日

1．令和２年度予算の概要について◇法人の監査等
年 度

月 日

平成31年

4月3日

令和1年

5月13日

内

容

等

期首監査（公認会計士）
平成30年度会計決算監査、学園監事と公認会計士との対話

5月20日
5月27日

学園監事決算監査

7月10日

学園監事監査(教学監査)

7月19日

中間監査（公認会計士）、内部監査(高校)

9月20日

中間監査（公認会計士）

11月22日 中間監査（公認会計士）、内部監査(短大)
令和2年

2月18日

中間監査（公認会計士）

-5-

Ⅲ

各部門の教育推進の概況（事業報告）＜法人本部＞
法人本部の重点施策としては、待機児童や保育士不足の解消など、地域の社会的課題解決への貢献と学園の持続可能な経営基盤の構築としての保育所開設を推進した。
学園創立 100 周年を迎えた伝統ある本学の教育資源と地域の自然環境を最大限に活かした質の高い保育事業(学園の付随事業)を実施することが目的。滋賀県守山市との連携協定に基づいた地
域保育と保育人材の育成に取り組みことで地域の社会的課題解決を図る事業として推進。
平成 31 年 4 月から事前協議や設計業務に着手し、令和 1 年 7 月から建設工事が開始。計画通り
施工管理が進み、令和 2 年 3 月 25 日に園舎が完成し引渡しを受けた。
令和 2 年 4 月から、予定通り保育事業を開始。

◆附属すみれ保育園の特色
保育園内に人材育成施設を設け、市内保育士等の資質向上を図るとともに、潜在保育士へのリカレント教育(学びなおし)、子育て支援員養成など、保育分野に係る人材を広く育成する
ための研修事業を実施。

(保育所事業概要)
名称

滋賀短期大学付属すみれ保育園

実施場所

守山市三宅町 134－5

園舎構造

耐火鉄骨平屋建

園児数

80 名 (初年度/0 歳児 6 名、1 歳児 12 名、2 歳児 12 名、3 歳児 30 名、4 歳児 14 名、5 歳児 6 名)、(定員 120 名)

職員・保育士31 名 (常勤 16 名、非常勤 15 名)

工事業者(施工者):㈱奥田工務店、(監理者):㈱BCY’s

敷地面積2,998 ㎡

延べ床面積

1,399 ㎡

総事業費480,560 千円

補助金264,784 千円 (守山市)

借入金

200,000 千円 (期間 20 年、利率 0.4%)

自己資金

15,776 千円

以上-6-＜短期大学＞「心技一如」の建学の精神のもと、生活学科、幼児教育保育学科、ビジネスコミュニケーショ
ン学科において、専門職業人材や地域コミュニティの基盤となる人材の養成を行った。少子化の進展や四年制大学志向など、短期大学経営を取り巻く情勢は厳しく、令和元年度の入学者数は 266 人と前年度を 27 人下回り、入学定員充足率は全国私立短期大学の 87.2%を下回る 80.6％となった。また、在籍学生数は 549 人となり、収容定員充足率は 83.1%となった。
区分

入学者数（募集定員 330）

在籍者数（収容定員 660）

年度

生活

R1

53

102

111

266

109

230

210

549

H30

57

129

107

293

123

277

192

592

R1-H30

△4

△27

4

△27

△14

△47

18

△43

増減率

△7.0%

△20.9%

3.7%

△9.2%

△11.3%△17.0%

9.4%

△7.3%

幼教

ビジ

計

生活

幼教

ビジ

計

このため、安定した短大経営を維持するよう、収容定員の 80％を超える在学者数を目標(85%以上)に全学的に教育研究活動を推進した。

１． 全学的な活動の推進①入学者の確保〇ホームページからの大学情報は、各学科・各課に広報担当を配置して発信するなど、全学あげての募集・広報体制を構築した。また、高校生に有効なインスタグラムや LINE 利用の情報発信を拡大した。
〇高校訪問では、オープンキャンパス参加状況や進学状況の分析を行い、時期、回数、説明
内容など、高校の特色に合せた訪問とした。
〇県委託の長期高度人材育成コースで、募集枠 5 名の保育士資格取得訓練を新規募集し、幼児教育保育学科に 4 名の一期生が入学した。
〇新たに家賃補助を実施したが、遠隔地からの入学生は 2 名にとどまった。また、日本語学校への募集強化により 15 名（ﾍﾞﾄﾅﾑ 11、ｽﾘﾗﾝｶ 4）の留学生が入学したが、日本語能力に課題のある学生が多く、うち 2 名は授業料未納で除籍となった。
②修学支援新制度の対象機関に認定
令和 2 年度から開始される高等教育修学支援新制度の対象機関として、本学は令和元年 9月に文部科学大臣の機関認定を受けた。認定維持のためには、毎年、文部科学省令に定める基準を達成しなければならないが、本学の現状は、特に次の 2 点に重点的に取り組む必要があるた
め、今後も法人本部と連携し、全学あげて取組む。
・学校法人の直前３年度すべての経常収支差額がマイナスでないこと
・短期大学の直近３年度すべての収容定員充足率が 8 割未満でないこと-7-

③３つのサポートセンターを新設
入学から卒業まで、課題に応じ学生をサポートするため、「ラーニング・サポートセンター」（学
習活動支援）を 10 月に、「キャンパスライフ・サポートセンター」（学生生活支援）と「キャリア・サポートセンター」（キャリア形成、就職・進学支援）を 12 月に開設整備した。

２．教務活動
①留年・退学・除籍
・留年者 5 名（前年度 9）、退学者 12 名（前年度 26）、除籍者 5 名（前年度 3）②卒業生の状況（9 月卒業を除く、( )内は前年度人数）
・卒業総数 270 名（280）:（内訳）生活学科 52 名（64）、幼児教育保育学科 122 名（135）、
ビジネスコミュニケーション学科 96 名（81）③免許・資格等の取得状況（( )内は前年度人数）・生活学科
栄養士免許 34 名(31) 、栄養教諭二種 13 名(4)、製菓衛生師受験資格 18 名(22)、ﾌｰﾄﾞｽ
ﾍﾟｼｬﾘｽﾄ 22 名(16)、専門ﾌｰﾄﾞｽﾍﾟｼｬﾘｽﾄ（食品開発）2 名(3)、専門ﾌｰﾄﾞｽﾍﾟｼｬﾘｽﾄ（食品流通・サービス）2 名(0 名)、ﾊﾟﾃｽﾘｰﾗｯﾋﾟﾝｸﾞ 3 級 15 名(12)・幼児教育保育学科
幼稚園教諭二種 118 名(129)、保育士 119 名(130)、准学校心理士 6 名(新規)・ビジネスコミュニケーション学科
上級秘書士 25 名(24)、秘書士 40 名(40)、上級情報処理士 9 名(7)、情報処理士 49 名(61)、
上級ビジネス実務士 16 名(9)、ビジネス実務士 2 名(3)、上級秘書士 (ﾒﾃﾞｨｶﾙ秘書)10
名(16)、ウェブデザイン実務士 12 名(5)、日本医師会医療秘書合格 18 名(9)、ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ･
ｲﾝｽﾄﾗｸﾀｰ 4 名(6)、健康運動実践指導者受験者 0 名(6)、医療秘書実務士 2 名(新規)、
医事実務士 23 名(新規)④カリキュラムの見直し変更等
・共通科目:（新設）2 科目 4 単位、（名称変更）2 科目 3 単位・生活学科（専門科目）:（新設）23 科目 44 単位、（名称変更）2 科目 2 単位、（廃止）5 科目 9 単位、（選択から必修へ変更) 2 科目 2 単位・幼児教育保育学科（専門科目）:（新設）5 科目 8 単位、(単位数変更)1 科目１単位、(選択から必修へ変更)2 科目 2 単位・ビジネスコミュニケーション学科（専門科目）:（新設）6 科目 7 単位、（名称単位数変更）8 科目 9 単位、（廃止）5 科目 8 単位
⑤教員の状況
・教員数
専任教員 32 名（特任教授 3 名、特任助手 4 名を含む。）
非常勤教員 92 名（非常勤特任教授・非常勤特任准教授・非常勤特任講師各 1 名を含む。）-8-

・専任教員の１週あたりの担当平均授業時間数（ ( )内は前年度）
学科

前

期

後

期

通年平均

生活学科

11.3（ 9.6）

10.0（10.7）

10.6（10.2）

幼教学科

11.7（14.8）

10.3（13.0）

11.0（13.9）

ビジ学科

12.7（15.0）

11.6（12.0）

12.1（13.5）⑥関係調査の実施「短期大学生調査 2019」や授業改善のための「授業アンケート調査（前期・後期）」を実施。

３．学生支援活動①課外活動の支援
・クラブ・サークルは 18 団体で、加入者数（10 月 3 日現在）は 134 名（前年度 188 名）、
加入率は 24.4%（前年度 32.0%）。
・強化クラブの主な成績と活動結果は次のとおり。
バスケットボール部女子

滋賀県学生選手権大会

第3位

バレーボール部女子

西日本インカレ

グループ戦敗退

ソフトテニス部女子

関西学生春季リーグ戦（2 部）

6 位（3 部降格）

関西学生秋季リーグ戦（3 部）

3 位（3 部残留）

滋賀県秋季選手権大会

団体 優勝

京都学生リーグ戦（1 部）

第 6 位（1 部残留）

関西学生春季リーグ戦（2 部）

第6位

関西学生ン秋季リーグ戦（2 部）

第6位

バドミントン部女子※オリンピック開催準備のため、全国私立短期大学体育大会は未開催。
②学生相談
学生相談室の学生支援コーディネーターとカウンセラー3 名及び保健室が連携し、学生へのきめ細やかな支援に努めた。カウンセリング件数は 184 件（前年度 169 件）。
③夢・未来人特待生（成績優秀者に対する奨学金制度）
1 回生は授業料相当額の奨学金を 2 人、1/2 額を 2 人に、2 回生は授業料相当額を 3 人、1/2 額を 4 人に支援。

４．キャリア支援活動
学科ごとの就職支援プログラムとして、キャリア基礎演習・キャリアデザイン演習・就職支援講座の開講、希望者へインターンシップ・職場実習を実施し、さらに公務員特講や各種技能検定対策講座を開講する等、学生のキャリア形成や資格取得を支援した。
また、就職先への評価アンケートや卒業生アンケートの調査結果を活用し、学生の個別サポートに努めた。就職率:98.8%（前年度 98.5%）、幼児教育保育学科就職者の幼・保・施設への就職率:93%（前年度 94.5%）、公務員（正規）合格者 11 名（前年度 10 名）-9-５．学生募集活動と入学試験①オープンキャンパス
4 月から翌年 2 月まで計 11 回開催、総参加者は 1,206 名（対前年＋62）。
※3 月に予定した春のオープンキャンパスは、新型コロナウイルスの影響で中止。
②入学試験
国の入試改革に応じて今年から入学試験の名称を変更。総合型選抜（旧 AO 入試）、学校推薦型選抜Ａ（旧指定校推薦入試等）、学校推薦型選抜Ｂ（旧公募制推薦入試）、学校推薦型選抜Ｓ（旧ｽﾎﾟｰﾂ特技推薦入試）、一般選抜（旧一般入試）、大学入試センター試験利用選抜（旧
大学入試センター試験利用入試）、特別選抜（旧特別入試）として実施。
選抜試験は、志願者総数 379 名（対前年＋31）、合格者は 370 名（＋24）。

６．研究活動
①教員の外部資金獲得
科学研究費助成事業（日本学術振興会）

6 件（3,511 千円）

地域福祉活動振興基金（滋賀県社会福祉協議会）

1 件（ 340 千円）

栄養士養成施設社会貢献活動助成金（全国栄養士養成施設協会）

1 件（

70 千円）②教員の研究費
個人研究費は、専任教員に一律 250 千円を配分。
学長裁量経費により対象教員を支援。（総額 3,148 千円）
Ⅰ型

全学的課題及び学科的課題の解決に向けた教育改善

6人（1,313 千円）

Ⅱ型 1

地域の教育文化や産業等との連携による教育研究の推進

4人（ 600 千円）

Ⅱ型 2-1

国際学会等における発表への支援

1 人（ 50 千円）

Ⅲ型 1

公開講座等の教材開発に関わる支援4 人（ 50 千円）

Ⅲ型 2

地域との連携による講座等の教材開発に関わる支援

11 人（ 110 千円）

Ⅳ型 1

特任助手に対する研究費支援

4 人（ 400 千円）

Ⅳ型 2

特任教員（非常勤）に対する研究費支援

1人
（

Ⅳ型 3

新任教員に対する研究費の特別支援

5人（ 225 千円）

Ⅴ型

教職員表彰

7人
（ 350 千円）

③教職員研修会の開催
ＦＤ研修（高等教育開発センター主催）:4 回
ＳＤ研修（ＳＤ委員会主催）:学内研修会 3 回、ＳＤ関連報告会 3 回
地域連携教育研究センター主催の学内研究会:3 回

７．連携事業と短大公開講座①連携講座の開催
滋賀医科大学との共催講座- 10 -

50 千円）

滋賀大学教員免許状更新講習（幼児教育領域の 2 講座を担当）
滋賀県保育協議会連携講座（家庭的保育事業等研修としての基礎研修 3 日間開催）
地域移動講座（甲賀、長浜、高島、東近江、近江八幡、守山、大津の 7 市で開催）
図書館連携講座（大津市の浜大津図書館、和邇図書館、北図書館で教育講座を開催）
大津市平野学区教育講座②他機関との連携による課題解決型実習の実施
生活学科と滋賀県農政水産部水産課／びわ湖の魚を使った親子料理教室の開催
ビジネスコミュニケーション学科と道の駅竜王かがみの里／企画会議への参加③短期大学単独での各種講座の開催
こども講座（第 13 回）

6 講座（延べ 10 日、受講者数 73 名）

生涯学習講座（第 23 回）

4 講座（延べ 9 日、受講者数 114 名）

公開講座（第 33 回）

1 講座（１日、受講者数 106 名）

８．管理運営①自己点検・評価活動
平成 30 年度自己点検・評価報告書を令和元年 8 月に刊行。
②研究紀要および地域連携年報の刊行
研究紀要第 45 号（学術論文 16 編と研究ノート 1 編、延べ投稿者 25 名、400 部印刷）
地域連携年報第 7 号（調査研究プロジェクトや地域との教育研究活動等、400 部印刷）
③私立大学等経常費補助金の獲得状況
国の私立大学等経常費補助金は、教育条件と研究条件の維持向上及び在学生の修学上の経済的負担の軽減並びに経営の健全化等に寄与することを目的に私立大学に交付。
令和元年度は、前年度を 6,864 千円上回る 103,812 千円を獲得。
（内訳）一般補助金

84,186 千円（前年度 84,093 千円）

特別補助金

19,626 千円（前年度 12,855 千円）※特別補助金のうち、私立大学等改革総合支援事業の採択分は次のとおり。
（タイプ 1 特色ある教育の展開）

7,600 千円（前年度 6,000 千円）（タイプ 3 地域社会への貢献）

6,555 千円（前年度

0 千円）

④寄付金
教育研究充実基金 160 千円（11 件）、創立 50 周年記念事業

2,300 千円（61 件）⑤施設・設備整備
学内インフラ整備、サーバ更新:15,033 千円、食堂、学生ホールリニューアル: 9,326 千円
221・224 教室の机・椅子更新: 4,886 千円
以上- 11 -

＜高等学校＞
１．学習（体験）活動
ア 宿泊体験・校外体験学習○年度初めの体験学習
・1 年生：4 月 13 日～15 日、若狭湾青少年自然の家、2 泊 3 日の宿泊研修。
・2 年生Ⅱ類：4 月 15 日、京都校外研修、同志社大学で模擬授業体験とキャンパス見学。海外研修旅行での班別自主研修、京都市内の寺社を班ごとに訪れ、外国からの旅行客と英語で会話し、最後は決められた時間に集合場所に集まる体験学習。
・2 年生Ⅰ類、生活デザイン科：4 月 16 日、大阪校外研修、海外研修旅行に向けて、大阪イ
ングリッシュビレッジで 1 人 3 講座受講し、英語でのコミュニケーションの仕方を学習。
・3 年生：4 月 16 日、テーブルマナー講座、びわ湖大津プリンスホテルにて、社会人のマナーとして公式食事会。
・3 年生：4 月 16 日、神戸防災学習、神戸「人と防災未来センター」を訪問。
○人間総合科（3 年生）
・生活デザイン科（1・2 年生）の体験学習
・1 年生：11 月 14 日～16 日、大津市を中心とした滋賀県内の 23 店舗事業所・幼稚園・保育園で職場体験。
・2 年生：2 月 20 日、フラワーアレンジメントを科目「フードデザイン」の中で実施。テーブルマナーとテーブルコーディネート学習としてブライダルブーケ実演とセンターピース
制作実習。
（日比谷花壇南常隆氏他 5 名）
・学習成果発表会：1 月 24 日、3 年生が家庭科学習の課題研究の学習成果を発表。
○普通科の体験学習
・1 年生：11 月 13 日～15 日、20 保育施設と 24 介護施設に分かれて乳幼児や高齢者と交流し、子育てと介護の体験学習。
・2 年生Ⅱ類：7 月 24 日、大阪で開催された「生徒夢ナビライブ（大学発見）」で 1 時間毎の学部学科別体験学習講座に参加。
イ 伝統文化体験
・フレッシュ講座伝統文化分野の「剣舞」：外部講師を招き、日本刀と扇子を使う独特の舞踊を選択体験。
・芸術鑑賞:11 月 6 日、サムライ剣舞株式会社による伝統芸能「剣舞」を鑑賞。
・針供養:12 月 9 日、人間総合科と生活デザイン科、校長講話・勤行・献針・焼香・埋針（供養碑）を実施。
ウ フレッシュ講座（2・3 年生対象）
教師が得意とする分野や外部講師による講座など 21 講座を開講。生徒はその中から講座を選び 1 年間学習。
エ 全校生徒のスポーツ活動、文化活動
・湖嶺祭 テーマ：「101 年目の伝統を未来へ」
体育祭の部：1 日目、6 月 12 日（滋賀県立体育館）
2 日目、6 月 13 日（皇子山陸上競技場）
文化祭の部：1 日目、8 月 30 日（大津市民会館）
2 日目、8 月 31 日（本校）・3 月の全校行事、「踏破」（瀬田川沿いに長距離踏破）と「すみれンピック」（球技と文化系
競技）は臨時休校により中止。
- 12 -

オ 実践講座・3 年生普通科Ⅰ類の総合的な学習:毎週木曜日の午後に高校単独（各種体験）と高短連携（滋賀短大）に分かれて実施。
・高校単独:税金に関する講演、子育て支援に関する講演、性の健康講座、交通安全教室などを受講。
・高短連携:滋賀短期大学で各学科の体験学習。幼児教育保育学科の受講者は 2 単位、生活学
科とビジネスコミュニケーション学科の受講者は 1 単位を短大入学後に一般教養科目の単位として認定。高短連携講座には 51 名の生徒が受講。
カ 18 歳選挙権を意識した生徒会役員選挙
9 月 25 日、大津市選挙管理委員会の協力のもと、投票者名簿確認と投票用紙交付と立会を行う本格的な投票形式を体験し、18 歳選挙権に関する学習を実施。
キ 講演（啓発）活動
1 年生対象・薬物乱用防止教室: 2 月 19 日、大津警察署生活安全課山元優史氏から実際の事例にもとづき、薬物乱用行動の実態、乱用による心身への影響、社会に及ぼす影響などの講演。
2 年生対象・進路講話: 2 月 19 日、「心のスイッチに火をつけろ」企業経営者の永田咲雄氏の講演。辛
いときこそ物事をプラスにとらえ、人と胸襟を開いてかかわること、社会人としてどう生きるべきかについて学習。
全学年対象
・スマホ・携帯安全教室: 4 月 17 日、ＫＤＤＩ認定講師和泉幸広氏のスマホ・携帯の安全な使い方について講演。トラブルに巻き込まれた際の事例、何が原因で起こるのかを学習。
・人権共同映画鑑賞: 11 月 27 日、「ワンダー君は太陽」の鑑賞。
職員研修（各学期 1 回）
・進路研修: 5 月 16 日、大学入試の急な難化と模擬試験の偏差値の見方について進路指導
部より説明。
・道徳教育に関する研修: 12 月 6 日、教職員支援機構主催の道徳指導者養成研修を受講した教諭から高等学校における道徳教育の目的や何をどのように学ばせるかについて伝達講習。
・教員の不祥事防止研修: 2 月 19 日、教職員の不祥事が多く報じられる中、校長が未然防止に向けた研修を実施。
・コンプライアンス研修: 3 月 4 日、大阪バディ法律事務所弁護士藤井啓太氏による「学校におけるコンプライアンス」の研修を実施。
ク

国際交流
・ニュージーランドターム留学
2 年生の生徒 1 名が令和 2 年 1 月 24 日～3 月 22 日までニュージーランドの高校にターム
留学。
・海外研修
2 年生海外研修旅行:当初、香港とケアンズ（オーストラリア）を予定していたが、国際情勢（香港の治安悪化）を考慮し、安全確保のためマレーシアとケアンズに変更。
・台湾高級中学受入
台湾台中第二高級中学（生徒 62 名、教員 4 名）の訪問を 1 年生全員で対応。(1 月 20 日)- 13 -

・オンライン英会話リンゲージ
Web 上でのマンツーマン式の英会話、フィリピン人ネイティブスピーカーと 2 年生Ⅱ類 73
名が英語の授業時間を使って会話を実習。（1 人年間 8 回）
ケ エコフォスター活動
滋賀県が実施する「淡海エコフォスター事業」に参加。毎月 1 回 1 年生 1 クラスずつの校外清掃活動を計画。
コ

防災教育・防災避難訓練・交通安全教室・性の健康教室
・3 年生が 4 月 16 日、神戸市「人と防災未来センター」で研修。阪神大震災の被災状況とその後の復興を学習。
・11 月 13 日、3 年生が体育館で移動式発電機の使い方、簡易トイレの組み立て方と使用方法、非常食の試食を体験。
・1 月 17 日、緊急地震速報シェイクアウト訓練（文部科学省が広域参加を呼びかけている取り組み）を全校で実施。
・6 月 6 日、3 年生Ⅰ類の生徒 70 名がグランドでＪＡＦ交通安全教室に参加。
・6 月 20 日、3 年生Ⅰ類の生徒 70 名が、滋賀医科大学産婦人科樋口明日香先生の講演を聴講。性犯罪とその危険性、妊娠・中絶の問題を通して命の大切さを学習。

サ

保育ボランティア・夏休み保育ボランティア
希望者を募り保育ボランティアとして長期活動を実施。希望者は事前に 5 回の保育研修を受講し、「保育ボランティア研修修了証」を取得。7 月 10 日から年度末まで週に 1～2 回、市立
逢坂保育園と朝日が丘保育園、短大附属幼稚園で 12 名が活動。また、夏休み中には県内 23の保育園・認定子ども園等で 34 名が活動。

シ

その他のボランティア活動
フレッシュ講座:「地球にやさしく」選択の生徒 30 名が、3 回 10 名ずつ、公益財団法人滋賀県緑化推進会の職員と緑の募金活動を行い、緑化推進運動に協力。
（6 月 19 日、10 月 23 日、12 月 4 日）ス

高大連携
3 年生Ⅰ類実践講座、人間総合科課題研究で実施の滋賀短期大学との「高短連携」、滋賀県立大学の人間看護学部講座に夏休みを利用して参加し、「手術室ナースの体験」と「高齢者を体験してみよう」の 2 講座を受講。

セ

ＩＣＴ機器を利用した学習とプレゼンテーション
・「すらら」：自立学習応援プログラムのｅ-ラーニング教材「すらら」を自学自習用として活用。英語や数学、国語教科で、放課後の講座や家庭学習（課題）として利用。
・全ホームルーム教室にホワイトボードとプロジェクターを設置し、授業で映像（ＤＶＤ）
等を活用し、機能的でわかりやすい授業を展開。
・家庭科や地歴公民科では、プレゼンテーションを取入れ、調べ学習（図書館・パソコン・フィールドワーク）と資料整理、発表に取り組む。

ソ

休業土曜日の自習室開放
休日土曜日（第 2・第 4・第 5）1 号館 2 階スタディラボを開放。午前午後 1 名ずつの職員が監督して年間 15 回、利用者は年々増加。

タ 学校ディプロマポリシー
入学した生徒につけたい力を学校ディプロマポリシーとしてまとめた。授業・ホームルーム
活動・部活動を通じて学力の 3 要素（知識・技能の習得、思考力・判断力・表現力、主体性- 14 -

をもって協働して学ぶ態度）を段階的に身につける。学年ごとに計画を立て、「知識習得力」「論理的思考力」「表現力・発信力」「協働力」「能動的問題解決能力」を育てる。平成 30 年度に導入し、年次進行で 1、2 年生に適用。
２．進路指導ア 進路説明会・進路学習会等
・第 3 学年進路説明会（生徒・保護者対象）を実施。保護者 74 名参加（5 月 18 日）
・3 年生就職希望者を対象に就職対策講座を実施。
（7 月 23 日）
・2 年生全員が分野別ガイダンス（学部学科別）を受講。10 大学 14 分野（短大含む）8 専門学
校 1 就職の 23 分科会を 2 ローテーションで回り、進路選択の基礎知識とした。保護者 29 名
参加（6 月 26 日）
・2 年生Ⅱ類生徒が大阪で開催された「夢ナビライブ（大学発見）」に参加し、1 時間毎の学部
学科別体験学習講座を体験。
（7 月 24 日）
・2 年生の進路学習会（大学別）と 1 年生の仕事学習会、臨時休校のため中止。（3 月 9 日）
イ 普通科Ⅰ類一般入試クラスの状況
3 年生の普通科Ⅰ類では 4 年生大学希望者を集めた一般入試クラスを設け、1 学級（32 名）を設置。多くの生徒が「校内塾」にも入塾し、連携した進路指導を展開。
ウ 校内塾
3 年生の 4 月から本格的な校内塾の活動を開始。塾生は 48 名、専属の正副塾長（3 教諭）を中心に水曜日を除く授業日の放課後 15 時 30 分（土曜日 13 時 30 分）～19 時まで学習指導を実施。センター試験や一般試験に向けて計画的に取り組み、定員厳格化の影響で難化した大学入試に挑戦。今年度 4 年目となるオープンスクールや学校説明会で中学生やその保護者にも説明。2 年生 10 月の「校内塾スタート講習」も 2 年目となり、67 名の生徒が参加し、大学入試に向け意欲的に学習に取り組む。
エ 卒業生の進路決定状況
大学

短大

専門・各種

就職

その他

合計

108 名

37 名

56 名

7名

8名

216 名

３．地域連携ア すみれカフェ
大津市子育て総合支援センター「ゆめっこ」と協働し、ワークショップ「すみれカフェ」を実施。3 年生人間総合科全員参加 1 回と、夏フェスタ、冬フェスタへのボランティア参加の計 3 回実施。
イ

生 活 デ ザ イ ン 科 公 式 Facebook に 月 1 ～ 2 回 情 報 掲 載 。衣 食 住 保 育 の 4 分 野 の学 習 活 動 を リ ア ル タ イ ム で 紹 介 し 、 生 活 デ ザ イ ン 科 ･人 間 総 合 科 の 魅 力 を 発
信 。家 庭 科 の 授 業 に 加 え 、近 隣 幼 稚 園 ・ 保 育 園 の 保 育 実 習 、地 域 や 企 業 と 連
携 し た 活 動 、農 業 体 験 や 郷 土 料 理・伝 統 食・染 色・礼 儀 作 法 ・プ レ ゼ ン テ ーシ ョ ン に 関 す る 内 容 を 発 信 。ス マ ー ト フ ォ ン か ら も ア ク セ ス で き 、よ り 身 近に学習活動や課外活動の様子を伝える。

ウ

SUMIRE Culture & Sports Club（ す み れ CSC）
バレーボール教 室 と 天 体 観 測 、 フ ィ ッ ト ネ ス 健 康 教 室 の 3 講 座 を 開 催 。
（ い ず れ の 教 室 も 3 月 の 開 催 は 中 止 。）
- 15 -

・バレーボール教室
本 校 職 員 が 指 導 者 、生 徒 が ア シ ス タ ン ト と し て バ レ ー ボ ー ル を 通 し て 子 ど も の
自 主 活 動 と 指 導 者 の 自 主 研 修 。 小 中 学 生 ・ 一 般 約 400名 参 加 、 年 間 17回 開 催 。
・フィットネス健康教室＆文化教室
ウェーブストレッチを中心にヨガダンスの実施。今年度は新たにレジン作品
制 作 を 中 心 と し た 文 化 教 室 も 開 催 。 近 隣 住 民 約 120名 参 加 、 年 間 13回 開 催 。
・天体観測会
近 隣 小 中 学 生 を 中 心 に 地 元 自 治 会 や 一 般 か ら も 参 加 者 を 募 り 、天 体 望 遠 鏡 を 使
っ て 惑 星 と 星 座 の 観 測 と 講 話 を 開 催 。 近 隣 小 中 学 生 と そ の 保 護 者 約 80名 参 加 、
年 間 2回 開 催 。
エ 文化部による地域参加活動
校内の活動や発表・コンクールとは別に、生徒自らが地域や企業活動に参加し、地域とのつながりを強め、地域や企業に愛される学校づくりに努めた。
・軽音楽部
6 月 8 日、長等商店街において「大津ストリートライブ」で演奏発表。10 月 19 日「大津ジャズフェス」、10 月 20 日「京・淡海市民交流コンサート」、10 月 27 日「草津ハロウィンラ
イブ」にそれぞれ参加し、演奏発表。
・吹奏楽部
4 月 27 日、28 日、びわ湖ホール主催「近江の春 びわ湖クラシック音楽祭 2019」、「街角の小さな音楽会」に参加。西武大津店前と Oh！Me 大津テラスにて 2 日間計 4 回の演奏。10
月 11 日、大津警察署地域安全運動出発式にて演奏、
10 月 19 日「大津ジャズフェスティバル」、
翌 20 日「逢坂こどもまつり」、11 月 10 日大津市生涯学習センター「秋の音楽会」にて演奏発表。
オ 新校舎完成に伴う本校施設の活用
・10 月 3 日、
「GAIA CUATRO 日本ツアー2019」公演の会場として、新校舎 4 階のマルチホールを使用。生徒、保護者に加え、地域の方も参加。
・大津吹奏楽団の練習会場としてマルチホールを使用。
・ミュージックビデオ撮影に、マルチホール、食堂、会議室等を使用。
・朝日が丘自治会子供会が、ラジオ体操会場として玄関周辺のピロティを使用。
４．施設・設備の充実
ア

中野冨美記念館改修工事:

費用 35,694 千円

中野冨美記念館の改修工事が完了。記念館は昭和 42 年創立 50 周年記念事業の一つとして計画。昭和 47 年中野冨美顕彰事業として、図書館と音楽室を含む校舎として建設。1 階音楽室、
2 階書道室、3 階「すみれギャラリー」と生徒会室として改修。
イ

ブロック塀改修工事: 費用 5,060 千円

グランド北東にある長さ 33ｍのブロック塀を耐震工事として、国庫補助金を利用してフェンスへ改修工事実施。
５．生徒募集関係
ア 中学校・塾訪問を年 5 回実施（滋賀県 97 校、京都 16 校、三重 1 校、塾 340 校）
イ 6 月、8 月、11 月、生徒・保護者対象のオープンスクール開催、10 月、12 月、生徒・保護者対象の学校説明会を開催、参加者 計 925 組（生徒、保護者計 1,580 名）
ウ

塾対象の入試説明会 2 回実施（4 月、9 月）- 16 -

滋賀の私立学校展 イオンモール草津（89 組/8 月 24・25 日）エ

彦根ビバシティ（9 組/8 月 18 日）
オ

中学校主催入試説明会に参加（27 校）

カ塾主催の進学説明会に参加（4 回）

キ

中学校教員対象説明会 1 回（25 校/6 月） ク 中学校ＰＴＡの本校への訪問（4 校）ク

入試状況と入学者数
入試結果と入学者数
専・併

志願者数

専

願

127 (56)

33 (1)

148 (57)併願

1046 (456)

90 (1)

1207 (457)合計1173 (512)123 (2)1296 (514)専

願

122 (52)

32 (1)

154 (53)併願

1014 (434)85 (1)

1099 (435)

合計1136 (486)117 (2)1253 (488)専願

122 (52)

32 (1)

154 (53)併願

74 (34)10 (0)

84 (34)合計196 (86)

42 (1)

238 (87)

入学者数

普通科Ⅱ類

生活デザイン科（単位：人）

区 分

合格者数

普通科

（男子内数）

志願者数 556 人（内男子 228 人）入学者数合

計78 人（内男子 30 人）

６．体育部の活動（主な成績）●全国高校総合体育大会出場
バスケットボール女子出場
バドミントン女子団体出場、個人単出場、個人複出場●全国選抜大会 出場権獲得
バドミントン女子団体、個人単（3 月開催の予定が中止）●近畿大会
バスケットボール女子出場、バドミントン女子（個人単、複）出場
バレーボール女子出場、ソフトテニス女子出場
剣道部（団体）出場、陸上競技部（近畿駅伝女子）出場、体操女子出場●県内等各種大会結果（主なもの）
・バスケットボール女子
春季高校総体優勝、秋季高校総体準優勝、最優秀・優秀選手、次期滋賀国スポ強化指定部
・バドミントン女子
春季高校総体（団体優勝、単 2 位・3 位、複優勝・2 位）、秋季高校総体（団体優勝）、次期
滋賀国スポ強化指定部
・バレーボール女子
春季高校総体ベスト 4、秋季高校総体準優勝、次期滋賀国スポ強化指定部
・陸上競技男子・女子
春季高校総体（女子 1500m７位、男子 1500m7 位、女子やり投げ７位）
秋季高校総体（男子 800m 優勝、女子 3000m２位、女子やり投げ 3 位、女子円盤投げ 7 位、
男子 1500m７位）、滋賀県高等学校駅伝競争大会女子４位- 17 -

・ソフトテニス女子
春季高校総体団体ベスト 8、秋季高校総体団体ベスト 16
・ソフトテニス男子
春季高校総体団体ベスト 16、秋季高校総体出場
・体操女子
春季高校総体個人 7 位、県民体育大会個人 5 位
・剣道男子女子
春季高校総体団体男子ベスト 8、男子個人ベスト 8、女子団体出場
・硬式野球部
春季大会ベスト 8、選手権大会県予選出場、秋季大会ベスト 16
・ソフトボール女子

春季・秋季高校総体出場

・卓球男子女子

春季・秋季高校総体出場

・バスケットボール男子

春季・秋季高校総体出場

・サッカー

春季・秋季高校総体出場

・柔道女子

春季高校総体出場

７．文化部の活動
・吹奏楽部
県吹奏楽コンクール地区予選 金賞受賞、県吹奏楽コンクール県大会 銀賞受賞
県吹奏楽祭参加、県高文祭参加、入学式・文化祭・滋賀短期大学文化祭等で演奏
・軽音楽部
第 11 回軽音楽部クラブ対抗コンテスト in 野洲出場、Ｕ-stone ライブコンテスト出場、2020 高知総文祭軽音楽部門代表選抜 Live 出場、文化祭で演奏
・書道部
全日本書き初め大展覧会（特選 3、秀作 1、佳作 1、努力賞 1）
高野山競書大会（金賞 1、銀賞 1、銅賞 1、褒章 1）
近江神宮全国献書展（金賞 2、銀賞 1、銅賞 2）
・家庭部
保護者と教師の会「すみれサロン」（会員懇親会）で手作りクッキーを提供。
教員向けに夕食として「松花堂弁当」「秋の行楽弁当」等をワンコインで提供。
・ダンス同好会

文化祭で発表８．その他
・フィギュアスケート
1 年生 全国高校総体滋賀県予選 2 位、近畿ジュニア選手権 13 位
西日本ジュニア選手権 16 位
全国高校総体スケート競技フィギュア男子 22 位
国民体育大会冬季大会スケート競技フィギュア少年男子 22 位
都道府県対抗 5 位

同上・ボウリング

3 年生 ＮＨＫ杯第 53 回全日本選抜ボウリング選手権大会 出場
第 43 回関西ジュニアボウリング選手権大会 高校女子個人総合 優勝- 18 -

ＪＯＣジュニアオリンピックカップ
第 43 回全日本高校ボウリング選手権大会 出場
・税の作文
1 年生 大津税務署長賞受賞
・令和元年度献血推進ポスターコンクール
1 年生 優秀賞受賞
・家庭科コンクール
2 年生 2 名 第 19 回「ファッション甲子園 2019」最終審査会（全国大会）出場
2 年生 4 名 第 8 回「ご当地絶品うまいもん甲子園」近畿大会出場
2 年生 1 名

滋賀県栄養士会「食と健康展お弁当コンテスト」うれしが賞受賞
以上

＜幼稚園＞
１. 令和２年度の園児募集状況・・・定員確保に向けて・入園希望者
52 人（Ｈ31 70 人 Ｈ30 55 人・Ｈ29 69 人・ Ｈ28 85 人）
・入 園 児 数
37 人（3 歳児 34 人・4 歳児 3 人）・定員確保に向けた入園募集広報活動や入園定員数等の見直しを検討。

２. 教育指導状況
・建学の精神、文科省教育要領を踏まえ、令和元年度教育課程大綱を「学年の発達段
階と縦の系列」「学びの適時性」「見やすさ」の観点から実践。
・「愉快に体力つくり」（15 年次）の研究実践を促進。
・英語の音を幼児期から聞くことの重要性から年長時にキッズ英語を実践。
・預かり保育の実施: 令和元年度実績 2,939 人 (延べ人数)（30 年度 3,604 人、 29 年度 3,823 人、 28 年度 3,137 人）
・滋賀県教育委員会主催令和元年度滋賀県学校歯科保健表彰幼稚園の部で「 優 秀 校 」 に 選 出 。 (令 和 元 年 10 月 10 日 付 )・子育て支援事業: 2 歳児以上対象「ようちえんであそぼう」を年間 10 回、1 歳半以上対象「とんとんあつまっておいでよ」を年間 6 回、計 16 回開催。
・2 歳児親子登園事業: 火曜日クラス（ぺんぎん）1 名、水曜日クラス（ひよこ組）9 名、計 10 名で 6 月よりスタート。

３. 教員の資質向上と研修
・園内研修（安全管理、救急法、保護者対応、個人情報管理、今日的な教育課題等）を毎月 2回程度、水曜日に実施。
・夏季休業中、全国幼児教育研究大会を初め、下記の研修に参加。
全国幼児教育研究大会（岐阜）2 名
全国小学校体育科教育研究集会（大津）2 名
近畿地区私立幼稚園教員研修大会（兵庫）3 名
第 4 回幼児造形研究大会びわこ集会（本園）14 名- 19 -

滋賀県子ども版画研究会（県内）1 名
幼稚園教育課程及び教育課題研究協議会（県内）1 名
県私立幼稚園協会夏の研修会（県内）13 名
ＥＣＥＱコーディネーターフォローアップ講座 1 名
ＥＣＥＱコーディネーター養成講座（大阪）1名

市幼児教育ゼミナール（市内）1 名
幼児教育アカデミーinＳＨＩＧＡＴＡＮ 近藤教諭「子どもの発達からみた運動と自己肯定感」で講師となる。参加者 3 名
・短大と幼稚園の学術的交流: 小山内教授ゼミの学生の指導を受けて年長に金融教育を実施。
園長、近藤、小川の両教諭も執筆し、第 16 回金融教育に関する小論文実践報告コンクールに参加し、「奨励賞」を受賞。
・第 1 回幼児造形研究大会びわこ集会を本園中心に開催。4 年連続、会場園として教育の質の向上に努める。滋賀県下より約 150 名参加。
・第 63 回全国小学校体育科教育研究集会・大津大会で、西川拓弥嘱託講師が「幼稚園の運動遊び」について発表。
・8 月、滋賀県私立幼稚園協会夏季研修会で私立幼稚園連合会副会長の田中雅道先生の講演「より質の高い幼児教育を～遊びの中で育ちを見ることの大切さとミドルリーダ
ーの育成の観点から～」を聴講。参加者 13 名。
・ 県 内 の 市 町 で 園 長 講 演 :公 立 幼 稚 園 等 で「 親 子 運 動 遊 び 等 」4 回 、「 小 学 校 期 に 大
切にしたいこと」「幼少の接続について」「学びに向かう力の育成」等 3 回、生涯体育の振興等 2 回。

４. 滋賀短期大学幼児教育保育学科等の学生等受け入れ状況
・2 回生の教育実習前期 6 月 3 日～14 日、後期 9 月 2 日～13 日の期間:16 人
・「幼児体育」選択の学生: 30 人(火曜日、金曜日)
・幼児教育保育学科: 観察、実習、サークル活動等の受入。
・生活学科:「カレーライス」「竹の子ご飯」「秋の実りご飯」「お楽しみ給食」の提供。
（カレーライス、竹の子、秋の実りは緑の広場で収穫。カレーライスづくりでは、年長が調理実習室で皮むき、包丁の使い方の実技指導を受ける。）
・スポーツ教室、チャレンジ教室の実施。
・附属高校の家庭科学習に伴う受入。

５. 施設設備の整備改善
・ワイヤレスアンプの設置

21,500 円
以上- 20 -

Ⅳ

令和 1 年度

決算概要報告◆学校法人会計基準について「学校法人会計基準」は、私立学校を取り巻く経営環境の変化等を受け、公教育を担う学校法
人の経営状態を社会に対してよりわかりやすく説明できる仕組みを求めている。
こうした主旨をもとに改正された「学校法人会計基準の一部を改正する省令（平成 25 年 4月 22 日文部科学省令第 15 号）」が文部科学省より公布され、平成 27 年度以後の会計年度に係る会計処理及び計算書類の作成から適用されることになった。
【学校法人会計の概要】
学校法人は、教育基本法、学校教育法及び私立学校法に基づき学校を運営し、その収入の多
くは主に学生生徒等の納付金や国・地方公共団体からの補助金で構成されている極めて公共性の高い公益法人。学校法人の使命は、教育研究活動を通じて有為の人材を育成し、研究成果を社会に還元することにある。このように、学校法人は企業とは異なり、利益の獲得を目的としていないため、損益を目的としている企業の会計処理では、学校の経営状態を把握することは難しくなる。そこで、学校の経営状況を把握するため、私立学校振興助成法に定める「学校法人会計基準」に従い会計処理を行っている。
【計算書類の種類】
国または地方公共団体から補助金の交付を受ける学校法人は、「学校法人会計基準」に則って会計処理を行い、計算書類を作成しなければならない。計算書類として「資金収支計算書」「事業活動収支計算書」「貸借対照表」の作成が義務付けられている。
◇「資金収支計算書」
・当該会計年度に行った諸活動に対応する全ての収入と支出の内容、並びに当該年度に係る支払資金の収入と支出のてん末を明らかにする計算書。
◇「活動区分資金収支計算書」
・資金収支計算書の決算額を「教育活動」「施設設備等活動」「その他の活動」の三つの活動
区分ごとに区分し、活動ごとの資金の流れを明らかにする。
◇「事業活動収支計算書」
・当該年度の活動に対応する事業活動収入及び事業活動支出の内容、並びに基本金組入後の均衡の状態を明らかにし、経営状況を表す。
◇「貸借対照表」
・年度末における資産及び負債、純資産（基本金・繰越収支差額）の内容、在り高を明示し、学校法人としての財政状況（ストック）を明らかにする。
【学校法人会計と企業会計との違い】
一般企業は利益を追求することを目的としていることから企業会計では、利益の源泉となる
収益とそれに費やした費用を正しくとらえるために損益計算書に重点が置かれている。
それに対して学校法人は教育・研究活動を目的としていることから学校法人会計では、教育研究活動を遂行するための資金の収入と支出を明らかにする資金収支計算書が大きな役割を占めている。さらに事業活動の収支の均衡状態を示す事業活動収支計算書と資産・負債・純財産の状態を表す貸借対照表の作成も定められている。
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事業の目的会計処理ルール
計算書類
基本的財産
利害関係者
利益処分

学校法人会計教育研究活動学校法人会計基準
資金収支計算書事業活動収支計算書
貸借対照表
基本金（自己所有資産）
学費負担者、国、地公体等なし

企業会計
経済活動（利益追求）
企業会計原則キャッシュフロー計算書
損益計算書
貸借対照表
資本金（株主出資）
株主、債権者、利害関係者等あり（配当、社内留保金等）【各計算書における勘定科目について】○資金収支計算書、事業活動収支計算書の共通科目
学生生徒等納付金 学生生徒から納入された授業料・入学金・施設費等の収入。
（収入）
手数料（収入）入学検定料や証明書発行手数料等の収入。
寄付金（収入）金銭等の寄付金で、事業活動収支計算書では現物寄付金を含む。
補助金（収入）国や地方公共団体等から交付される助成金。
付随事業・収益
公開講座受講料や幼稚園の預かり保育料、通園バス料などの補助活動にかかる収入。
事業収入
受取利息・配当金 預貯金・有価証券の運用から得た利息や配当金などの収入。
（収入）
雑収入
退職金財団からの交付金収入や上記に含まれない収入で、学校法人に帰属する収入。
人件費（支出）教職員等に支給する給与や所定福利費等。
教育研究経費教育研究のために支出する経費。
（支出）
総務・人事・経理業務や学生募集活動等、教育研究活動以外の活動
管理経費（支出）に支出する経費。
借入金等利息借入金に係る利息として支出する経費。
（支出）○資金収支計算書のみにみられる勘定科目
土地・建物・有価証券等の固定資産の売却収入です。
資産売却収入
翌年度以降の諸活動に対応する収入を当年度中に資金収入したも前受金収入の。具体的には、翌年度入学生に係る「学生生徒納付金収入」など。
前期末の未収入金に係る収入や預り金受入収入など各収入科目に含その他の収入まれない収入。
資金の収入が前年度または翌年度に行われる収入項目のことです。
資金収入調整勘定
具体的には「期末未収入金」や「前期末前受金」等。
借入金等返済支出 借入金に係る返済のため支出する経費。
諸活動に使用する目的で取得する土地・建物・構築物等固定資産の施設関係支出ため支出する経費。
諸活動に使用する目的で取得する教育研究用機器備品・管理用機器
設備関係支出
備品・図書・車両・ソフトウェア等のため支出する経費。
資産運用支出学校法人の資産運用目的による支出。
その他の支出
前期末の未払金支払支出など各支出科目に含まれない支出。
資金の支出が前年度または翌年度に行われる支出項目のことです。
資金支出調整勘定
具体的には「期末未払金」や「前期末前払金」等。

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○事業活動収支計算書のみにみられる勘定科目
資産売却収入が帳簿残高を超えた場合、その超過額を言う。
資産売却差額
その他の特別収入 臨時的な収入である施設設備関連の補助金、寄付金、現物寄付。
学校法人が諸活動の計画に基づき、必要な資産を継続的に保持するた
基本金組入額めに事業活動収入のうちから組入れた金額。
資産処分差額資産の帳簿残高が資産売却収入を超えた場合、その超過額を言う。
また売却以外で除去損や廃棄損も含まれる。

徴収不能額等

未収入金で、当期において回収不能と判断した額を言う。

○貸借対照表にみられる勘定科目
貸借対照表日後 1 年を超えて使用する資産を言う。
固定資産
流動資産
現預金等貸借対照表日後 1 年以内に使用する資産を言う。
固定負債
長期借入金等、返済の期限が 1 年を超えて到来する負債のこと。
流動負債
短期借入金等、返済の期限が 1 年以内に到来する負債のこと。
第 1 号基本金：学校法人が設立当初に取得した教育用の固定資産や新たな学校の設置・規模の拡大・教育の充実向上のために取得した固定資産の額を言う。
第 2 号基本金：将来取得する固定資産に充てる金銭その他の資産の額基本金を言う。
第 3 号基本金：基金として継続的に保持し、かつ運用することでその果実を教育研究に使用する金銭その他の資産を言う。
第 4 号基本金：恒常的に保持すべき資金の額を言う。
過年度からの事業活動収支計算の結果、累積された当年度収支差額の繰越収支差額
収入または支出の超過額。

- 23 -

◆令和 1 年度

決算概況説明１．
【資金収支計算書】
・収入及び支出の合計は、各々2,451,401 千円となり、予算（補正予算）より 17,825 千円増加となった｡ 以下、予算との差異が大きかった主な科目・金額は次のとおり。
(収入の部)
・「学生生徒等納付金収入」:予算編成時における積算人数と入学者数の差異及び授業料負担軽減助成額（特別修学補助金）等により 1,532 千円の増加。
・「手数料収入」:入学検定料は高等学校の受験者数が増加するも、全体では 380 千円の減少。
・「補助金収入」:短期大学の特別補助金のうち、私立大学等改革総合支援事業(タイプ 1・3)の採択による増加(14,155 千円)により 13,019 千円の増加。
・「受取利息・配当金収入」:低金利の中、特定資産の安全・効率的な運用をもとに実施し、当初期待のｸｰﾎﾟﾝ収入となり 1,440 千円の増加。
・「雑収入」:退職者の退職金財団交付金等の増加により 15,349 千円の増加。
・「前受金収入」:令和 2 年度入学者数の積算数の差異により、入学金・施設設備資金等の前受
金が 3,320 千円の減少。
・「その他収入」:退職給与引当特定資産の取崩収入と預り金受取収入の差異により、12,825 千円の増加。
・「資金収入調整勘定」:22,124 千円の差異。期末未収入金の減少(▲22,124 千円)によるもの。
◆部門別内訳:(法人本部) 保育所補助金/守山市(264,784 千円)、保育所借入金/私学事業団(200,000 千円)、
退職者の退職金財団交付金(26,433 千円)(短期大学) 国庫/私立大学等改革総合支援事業(タイプ 1・3)の採択(14,155 千円)(高校) 入学金収入(34,800 千円)、授業料負担軽減助成額(▲27,906 千円)(幼稚園) 無償化に伴う施設等利用給付費(20,955 千円)への計上。授業料負担軽減助成額(▲6,537 千円)(支出の部)
・「人件費支出」:教職員数や保育所職員採用の積算差異、退職金支出(22,257 千円)の増加により 16,032 千円の増加。
・「教育研究経費支出」:全般的に各部門の節約効果により減少(▲32,891 千円)。主な内訳は消耗品費(▲11,990 千円)、光熱水費(▲4,994 千円)や旅費交通費(▲4,712 千円)、業務委託費(▲
5,923 千円)の削減。
・「管理経費支出」:保育所関係経費の増加により、全般に増加(12,123 千円)。
主な内訳は、法人本部勘定として保育所の什器用具費の増加(21,682 千円)。補正予算では当初、その分は管理用機器備品に計上していたが、細かな用具が多数あることにより什器用具費に計上し増加となった。
・「施設関係支出」:保育所の建物関係において、小科目の建物支出と構築物支出の科目間差異によるもの。
・「設備関係支出」:保育所関係において、大科目である「施設関係支出」との差異によるもの
で、管理用機器備品支出の減少(▲21,904 千円)。 ※「管理経費支出」と「設備関係支出」の科目間の増減差異については、理事会・評議員会にて承認済み。
・「資産運用支出」:退職給付引当特定資産繰入支出等により、6,355 千円の増加。
・「予備費」:予算額 10,000 千円に対して、教育研究経費・管理経費に使用(2,116 千円)。
・「翌年度繰越支払資金」:予算対比 53,080 千円増加の 310,912 千円。前年度 528,693 千円より
▲217,782 千円減少。
◆部門別内訳:(法人本部) 保育所/建物支出(360,156 千円)、構築物支出(98,265 千円)、施設利用権支出(守山市水道関係/2,109 千円)、退職金支出(28,166 千円)、管理/什器用具(22,047 千円)、設備関係(20,031 千円)。
(高校) 建物支出/中野記念館改修(35,694 千円)。
- 24 -

２．
【事業活動収支計算書】
・本業である教育活動における「教育活動収支差額」:▲114,662 千円の支出超過。予算対比では 35,461 千円の若干の改善となった。
・「教育活動収入」:予算対比 27,259 千円の増加。主な内訳は学生生徒等納付金 1,532 千円の増加。経常費等補助金 12,396 千円の増加(うち短大の特別補助金収入:14,155 千円)、雑収入
14,132 千円の増加(うち退職財団交付金収入:15,075 千円)によるもの。
・「教育活動支出」:予算対比 8,202 千円の減少。主な内訳は人件費 13,073 千円の増加(退職給付引当金繰入額 13,190 千円と退職金 6,108 千円増加)。教育研究経費は▲34,527 千円の減少、管理経費 12,082 千円の増加(うち什器用具費 21,682 千円)によるもの。
・「教育活動外収支差額」:30,112 千円の収入超過となり、予算対比 1,142 千円増加。
収入は、特定資産等の運用による受取利息等で 1,440 千円の増加の 34,047 千円。
支出は、私学振興共済事業団への借入金利息 3,935 千円の支払い。
・経常収支差額(教育活動及び教育活動外収支差額の合計)」:▲84,551 千円の支出超過となり、
予算対比では 36,603 千円の改善となった。
・特別収支:「特別収支差額」251,312 千円の収入超過となり、予算対比 79 千円の増加。
収入は、保育所関係の施設設備補助金による特別収入であり、予算対比 1,156 千円の増加となり、収入計は 270,346 千円となった。
支出は、主に機器備品・図書除去損 2,733 千円。退職給与引当金特別繰入 16,300 千円により、支出計は 19,033 千円となった。
・「基本金組入前当年度収支差額」:166,762 千円となり、予算対比 42,567 千円の改善となった。
基本金組入額合計(353,282 千円)を組入れた結果、当年度収支差額は▲186,520 千円となるが、予算対比では 62,689 千円の改善となった。
・参考として、事業活動収入計(1,880,681 千円)－事業活動支出計(1,713,919 千円)＝166,762
千円の収入超過となる。

３．【貸借対照表】
・資産の部合計: 6,292,191 千円、前年度末より 378,189 千円（+6.01%）増加。
主な要因は、「有形固定資産」で保育所の新園舎「建物」前年度比(303,726 千円)と「構築物」
前年度比(93,123 千円)の増加。それに伴う「特定資産」として減価償却引当特定資産の取崩
前年度比(▲70,000 千円)による減少。
「流動資産」は「現金預金」前年度比(▲217,782 千円)
減少と「未収入金」(保育所/守山市補助金)等、前年度比(254,957 千円)の増加によるもの。
・負債の部合計: 1,441,542 千円で、前年度末より 211,427 千円 (+14.66%) 増加。
主な要因は、固定負債として、保育所の新園舎のための長期借入金(200,000 千円)と退職給与引当金等の増加。流動負債は保育所関係の未払金で前年度比(22,856 千円)の増加と学生生徒等納金の前受金で前年度比(▲5,693 千円)の減少などによるもの。
・純資産の部合計: 4,850,649 千円で、前年度末より 166,762 千円 (+3.43%) 増加。
主な要因は、保育所関係において、当期の基本金組入額合計 305,673 千円を組入れたことにより翌年度繰越収支差額が 1,649,976 千円の支出超過となった。
4．【財務から見る今後の課題】
・収支バランスの安定化
今年度は、保育所関係におる大型設備投資の影響により、資産負債関係や施設設備費、管理経費関係の増減要因があり資金の動きが大きかった。今後、当面は資金の収支バランスの安定化を図る必要がある。
・収入源の安定化
収入の安定化を図るために、各部門の定員確保への取り組みや定員の考え方、その見直し等が必要である。
・教職員の適正人員化
収入源が減少傾向にある中、人件費の増加が財務健全化への負担となりつつある。教職員の適正な人員数の確保と見直しが必要である。

- 25 -

◆◆◆

主要財務比率の経年比較表◆◆◆(単位 ％)
主要比率
人件費比率

算式（×100）
人件費評価基準

平成27年度（決 算）

平成28年度（決 算）

平成29年度（決 算）

平成30年度
（決 算）

令和1年度
（決 算）

６０％以下

62.2%

61.2%

64.1%

64.9%

69.8%

１００％以下

97.0%

98.2%

96.1%

100.4%

106.9%

２５％以上

24.4%

24.6%

36.5%

25.1%

26.8%

低い方が良
（10%程度）

4.8%

4.5%

6.1%

8.0%

8.3%

高い方が良
マイナス回避

8.4%

9.5%

△6.8%

1.8%

△5.2%

高い方が良

12.2%

13.0%

0.7%

5.1%

3.4%

７５％以上

75.4%

78.1%

72.4%

61.8%

50.4%

２００％以上226.2%

221.4%

214.5%

195.9%

195.7%

経常収入
人件費依存率

人件費
学生生徒等納付金

教育研究経費比率

教育研究経費
経常収入

管理経費比率

管理経費
経常収入

経常収支差額比率

経常収支差額
経常収入

教育活動資金収支差額比率

教育活動資金収支差額
教育活動資金収入計

積 立 率

運用資産
要積立率

流動比率

流動資産
流動負債

- 26 -

- 27 -

- 28 -

- 29 -

第１表

資

金

収

支

計

算

書

平成31年4月 1日から
令和 2年3月31日まで（単位：千円）<収 入 の 部>
科

目予学生生徒等納付金収入

算

決

算

差

1,049,961

1,051,493

手数料収入

34,99034,610380

寄付金収入

16,07915,555524

補助金収入

666,853

679,872△

13,019

国庫補助金収入91,525

105,316△

13,791

地方公共団体補助金収入

575,328

574,556

772

0

0

0

付随事業･収益事業収入

5,644

5,652

△

8

受取利息･配当金収入

32,60734,047

△

1,440

雑収入

43,47558,824△

15,349

借入金等収入200,000

200,0000

前受金収入

215,660

212,3403,320

その他の収入187,112

199,937

資産売却収入資金収入調整勘定△

547,498

前年度繰越支払資金
収入の部 合計

△

△

異
1,532

△

12,825569,622

22,124

528,693528,69302,433,576

2,451,401△

17,825<支 出 の 部>
科

目

予

算

決

算

差

1,118,932

1,134,964

教育研究経費支出

298,867

265,976

管理経費支出117,156

129,279△

12,123

借入金等利息支出

3,637

3,935

△

298

借入金等返済支出

13,87013,870

施設関係支出504,402505,960

設備関係支出97,81575,827

資産運用支出5,034

11,389△6,355

その他の支出89,18789,744

△

557

〔予備費〕

7,884

人件費支出

資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部 合計△

81,040△異16,03232,8910△

1,558
21,9887,884△

90,454

9,414

257,832

310,912△53,0802,433,576

2,451,401△

17,825

注記：予備費10,000千円の内2,116千円を使用。残金7,884千円- 30 -

第２表

資

金

収

支

内

訳

表

平成31年4月 1日から
令和 2年3月31日まで<収 入 の 部>（単位: 千円）

部 門
科 目

学

校

法

人 滋 賀 短 期 大 学

滋 賀 短 期 大 学 滋 賀 短 期 大 学
附 属 高 等 学 校 附 属 幼 稚 園

学生生徒等納付金収入

0610,779

399,81340,900

手数料収入

0

8,271

26,168

171

寄付金収入

3,380

5,939

6,237

0

補助金収入

264,784

103,900

276,687

34,501

103,8121,504

0264,784

88

275,183

34,501

資産売却収入0000

付随事業・収益事業収入

0

326

0

5,326

受取利息・配当金収入

14,64810,014

8,512

873

雑収入

26,68922,680

8,150

1,305

借入金等収入200,00000

0509,501

761,908

725,567

83,077

国庫補助金収入
地方公共団体補助金収入

計<支 出 の 部>（単位: 千円）

部 門
科 目
人件費支出

学

校

法

人 滋 賀 短 期 大 学

滋 賀 短 期 大 学 滋 賀 短 期 大 学
附 属 高 等 学 校 附 属 幼 稚 園

61,620528,335

461,464

83,545

0150,643

97,697

17,63645,78861,993

20,672826

借入金等利息支出

0

0

3,935

0

借入金等返済支出

0013,8700

施設関係支出460,530045,4300

設備関係支出20,031

39,59815,984215

587,969

780,569

659,052

102,222

教育研究経費支出
管理経費支出計- 31 -

第３表

活 動 区 分 資 金 収 支 計 算 書
平成31年4月 1日から
令和 2年3月31日まで
科目

金

学生生徒等納付金収入

1,051,493

手数料収入
教
育
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

収

34,610

寄付金収入

12,125

経常費等補助金収入413,584

入 付随事業収入
雑収入

支

5,652
58,824

教育活動資金収入計

1,576,288

人件費支出

1,134,964

教育研究経費支出

265,976

出 管理経費支出
教育活動資金支出計

129,279
1,530,218

差

46,070

引

調整勘定等

8,167

教育活動資金収支差額

54,237
科

施
設
整
備
等
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

目

施設設備寄付金収入

金

額
3,430

収 施設設備補助金収入
施設設備売却収入
入
減価償却引当特定資産取崩収入

266,288

施設整備等活動資金収入計

339,718

施設関係支出支 設備関係支出
出 減価償却引当特定資産繰入支出

505,960

施設整備等活動資金支出計

581,788070,00075,8270引△ 242,070

調整勘定等△ 247,483

差施設整備等活動資金収支差額
小 計（教育活動収支差額＋施設整備等活動収支差額）

そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

（単位：千円）
額△ 489,552△ 435,315

借入金等収入200,000

退職給与引当特定資産取崩収入

10,164

収 預り金受入収入
入 小 計

24,311
234,475

受取利息・配当金収入

34,047

その他の活動資金収入計

268,521第3号基本金引当特定資産繰入支出

1,225

借入金等返済支出

13,870

退職給与引当特定資産繰入支出
支出 預り金支払支出
小 計

10,16421,80747,065

借入金等利息支出

3,935

その他の活動資金支出計

51,000差

217,521

引

13

調整勘定等

217,534

その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）△ 217,781

前年度繰越支払資金

528,693

翌年度繰越支払資金

310,912- 32 -

第４表

事

業

活

動

収

支

計

算

書

平成31年4月 1日から
令和 2年3月31日まで（単位：千円）
科

教
育

目

予

事 学生生徒等納付金
業
活 手数料
動 寄附金
収
経常費等補助金
入の 付随事業収入
部 雑収入

動
収
支

科

目

予

事
内：退職給与引当繰入額
業
活 教育研究経費
動内：減価償却
支
出 管理経費の内：減価償却部
徴収不能額等
教育活動支出計

教
育
活
動
外
収
支

科

目

予

△ 1,532

34,610380

12,554

12,125429

401,188413,584△ 12,396

収
支

予

目

科

目

基本金組入前当年度収支差額

予異1,124,294△ 13,073△ 13,190
34,527

166,792

165,175

1,617

122,273

134,355△ 12,082

5,117

5,076

41

0

1,170

△ 1,170

1,699,152

1,690,950

8,202

算

△ 114,662
決算△ 35,461
差異32,60734,04700032,60734,047△ 1,440

算決

算△ 1,440

差

異

3,637

3,935

0

0

0

3,637

3,935

△ 298

△ 298

28,97030,112△ 1,142△ 121,154△ 84,551△ 36,603

算

決

算

差

異

0

0

0

269,190

270,346△ 1,156

269,190

特別収支差額

基本金組入額合計

予△ 27,259
差

35,114

教育活動外支出計科
収入 資産売却差額のその他の特別収入
部
特別収入計

算

431,132

その他の教育活動外支出

支
出 資産処分差額のその他の特別支出部
特別支出計

1,576,288
決21,924

借入金等利息〔予備費〕

算270,346
決算△ 1,156
差

異

1,657

2,733

16,30016,300017,957

19,033△ 1,076

251,233

251,3125,884△ 1,076

△ 79
5,884

124,195

166,762△ 42,567△ 373,404△ 353,282△ 20,122△ 62,689△ 249,209△ 186,520△ 1,511,064△ 1,511,064

0

40,14047,608△ 7,468△ 1,720,133△ 1,649,976△ 70,157

事業活動収入計

1,850,826

1,880,681△ 29,855

事業活動支出計

1,726,631

1,713,919

12,712

当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参△ 8△ 14,132

465,659

教育活動外収入計

経常収支差額別5,652
58,824

算教育活動外収支差額

特5,644
44,692

その他の教育活動外収入
目異1,051,493

受取利息・配当金科

差34,990△ 150,123

教育活動収支差額

算

1,049,961

1,111,221

人件費

事
業
活
動
収
入
の
部
事
業
活
動
支
出
の
部

決

1,549,029

教育活動収入計活

算考）

注記：予備費 8,000千円のうち2,116千円を使用。残金5,884千円- 33 -

第５表

事

業

活

動

収

支

内

訳

表

平成31年4月 1日から
令和 2年3月31日まで（単位：千円）
部
科

目
事
業
活
動
収
入
の
部

教

育

活

門

事
業
活
動
支
出
の
部

収

支

滋賀短期大学

滋賀短期大学附属幼稚園

学生生徒等納付金

0610,779

399,81340,900

手数料

0

8,271

26,168

171

寄付金

3,380

4,991

3,754

0

経常費等補助金

0103,900

275,183

34,501

付随事業収入

0

326

0

5,326

雑収入

26,68922,680

8,150

1,305

教育活動収入計

30,06935,410750,947
540,723

713,068
464,050

82,204
84,112

1,100

30,206

2,945

862

0

225,134

182,248

23,750074,49784,556

6,122

45,95064,468

23,107

830

165

2,475

2,435

0

0

1,170

0

0

81,360△ 51,290

831,495△ 80,548

669,405
43,663

108,691△ 26,487

14,64810,014

8,512

873

0

0

0

0

14,64810,014

8,512

873

0

0

3,935

0

0

0

0

0

0

0

3,935

0

14,64810,014

4,577

873△ 36,643△ 70,534

48,240△ 25,614

0

0

0

0

264,784

1,355

4,089

118

264,784

1,355

4,089

118

40

2,580

113

0

0

16,300

0

0

人件費
動

学 校 法 人滋賀短期大学
附属高等学校

内退職給与引当金繰入額
教育研究経費
内減価償却額
管理経費
内減価償却額
徴収不能額等

教育活動支出計教 育 活 動 収 支 差
収 事 受取利息・配当金教 入 業 その他の教育活動外収入
育 の活
活 部 動 教育活動外収入計
動 支 事 借入金等利息
外 出業
その他の教育活動外支出
収 の活
支 部 動 教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常 収 支 差 額
収 事 資産売却差額
特 入 業 その他の特別収入の活別 部 動 特別収入計
支 事 資産処分差額
収 出業
その他の特別支出の活支 部 動 特別支出計額

4018,880113

0264,744△ 17,525

3,975

118

228,102△ 88,059

52,215△ 25,496

基本金組入額合計△ 280,343△ 23,228△ 49,593△ 118

当年度収支差額△ 52,241△ 111,288

2,623△ 25,614

事業活動収入計309,501

762,315725,669

83,195

事業活動支出計

81,399850,375

673,453

108,691

特

別

収

支

差

額

基本金組入前当年度収支差額（参考）- 34 -

第６表

貸

借

対

照

表

令和 2年 3月31日（単位: 千円）
資 産 の 部
科

目

本年度末

固定資産
有形固定資産特定資産

資産の部合計増減

5,628,578

5,287,922

340,656

4,288,049

3,880,726

407,322

1,337,674

1,406,449

2,855

746

2,109

663,613626,080

37,533

6,292,191

5,914,002

378,189

その他の固定資産
流動資産

前年度末

△

68,775

負 債 の 部
科

目

本年度末

固定負債
流動負債
負債の部合計

前年度末

増減

1,102,373

910,613

191,760

339,169

319,502

19,667

1,441,542

1,230,115

211,427

純 資 産 の 部
科

目

本年度末

基本金
第１号基本金第３号基本金第４号基本金
繰越収支差額純 資 産 の 部 合 計
負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計

△

前年度末

増減

6,500,625

6,194,951

305,673

6,014,347

5,709,899

304,449

371,277

370,052

1,225

115,000

115,000

0

1,649,976△

1,511,064△

138,9124,850,649

4,683,887

166,762

6,292,191

5,914,002

378,189- 35 -

第７表

財

産

目

録

令和 2年 3月31日
Ⅰ

資産総額

6,292,191 千 円
内

基本財産

4,288,049 千円

運用財産2,004,142 千円

Ⅱ

負債総額

1,441,542 千 円

Ⅲ

純財産

4,850,649 千 円

区

分

金

額

資 産 額
１.

２.

基本財産

4,288,049 千 円

土地44,893 ㎡

369,348 千円

建物

27,286 ㎡

2,904,133 千円

図書106,347 冊

279,570 千円

教具・校具・備品等

451,694 千円

構築物等

283,304 千円

運用財産2,004,142 千 円

現金預金310,912 千円

積立金

1,337,674 千円

その他

355,556 千円

資 産 総 額6,292,191 千 円

負 債 額
１.

２.

固定負債

1,102,373 千 円

長期借入金

800,000 千円

その他

302,373 千円

流動負債339,169 千 円

短期借入金

13,870 千円

その他

325,299 千円

負 債 総 額1,441,542 千 円

純 財 産

4,850,649 千 円（資産総額 － 負債総額）- 36 -

Ⅴ

監査報告書

・学園監事監査報告書- 37 -

・公認会計士監査報告書- 38 -

- 39 -

【参 考】「学生・生徒・園児数」＜令和２年５月１日 現在＞◇滋賀短期大学
年

次

１

２

計

活 学 科

６２

５３

１１５

幼児教育保育学科

１２３

９７

２２０

ﾋﾞｼﾞﾈｽｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

１０３

１０８

２１１

計

２８８

２５８

５４６

学

科
生

◇滋賀短期大学附属高等学校
学

年

１

２

３

計

通 科

１９７

１６９

２０８

５７４

生活ﾃﾞｻﾞｲﾝ科

４２

４８

４５

１３５

計

２３９

２１７

２５３

７０９

３歳児

４歳児

５歳児

計

３４

５５

４６

１３５

科
普

◇滋賀短期大学附属幼稚園園

児 数◇滋賀短期大学附属すみれ保育園 (令和 2 年 4 月開園)

園児数

０歳児

１歳児

２歳児

３歳児

４歳児

５歳児

計

６

１２

１２

３０

１４

６

８０

- 40 -