18 年金に関する用語について年金に関する基本的な用語について説明します。
説明参照
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公的年金制度には、基礎年金制度（国民年金）と被用者年金制度（厚生年金）の２種類の年8

用語公的年金制度金制度があります。
基礎年金制度（国民年金）

日本国内に住所を有する 20 歳以上 60 歳未満のすべての方は、基礎年金制度（国民年金）に加入します。
国民年金は、老齢・障害・死亡により、それぞれの受給要件に該当した場合に「基礎年金」が支給されます。

年金制度

被用者年金制度（厚生年金）

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民間企業や官公庁等に雇用されている方は、基礎年金制度（国民年金）に加え、被用者年金制度（厚生年金）に加入します。
被用者年金制度は、平成 27 年９月までは厚生年金と共済年金の２種類に分かれていましたが、平成 27 年 10 月から「被用者年金制度の一元化」により、共済年金が厚生年金に統一され、公務員や私学教職員も厚生年金に加入9することとなりました。
厚生年金は、基礎年金（国民年金）に上乗せする形で報酬比例の年金が支給されます。
基礎年金番号

基礎年金番号は、公的年金制度で共通して使用する「一人に一つの番号」で、10 桁の数字となっています。

11887

用語
国民年金被保険者

参照
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説明
日本国内に住所を有する 20 歳以上 60 歳未満のすべての方は、国民年金の被保険者となります。被保険者の種別は、第１号から第３号10までの３つの被保険者に分けられています。
第 1 号被保険者

国民年金の被保険者のうち、第 2 号被保険者、第 3 号被保険者に該当しない方（自営業者・農林漁業者とその家族、学生、無職の人等）が該当します。

第 2 号被保険者

国民年金の被保険者のうち、公務員や民間企業の会社員など共済組合、厚生年金の被保険者の方が該当します。

第 3 号被保険者
国民年金
年金の種類

障害基礎年金国民年金に 10 年以上加入した人が 65 歳から受ける全国民に共通した年金です。
年金額は 40 年加入した場合が満額となり、加入年数がそれに満たない場合や保険料未納期間等がある場合は、その期間に応じて減額されます。

1024

国民年金に加入中に初診日がある病気・けがが原因で、一定の障害等級（2 級以上）に該当したときに支給される年金です。

遺族基礎年金10

国民年金の被保険者のうち、第 2 号被保険者に扶養されている 20 歳以上 60 歳未満の配偶者の方が該当します。

老齢基礎年金1041

国民年金の被保険者または老齢基礎年金の受給資格期間が 25 年以上ある方が死亡したときに、その死亡した方によって生計を維持され52ていた、子のある配偶者または子に支給される年金です。
年金に関する用語について知っておきたい厚生年金・退職等年金給付

令和 5 年版 119

用語
厚生年金被保険者

第 1 号厚生年金被保険者

第 2 号厚生年金被保険者

厚生年金

第 3 号厚生年金被保険者

第 4 号厚生年金被保険者

特別支給の老齢厚生年金

老齢厚生年金

本来支給の老齢厚生年金

繰上げ支給の老齢厚生年金

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説明参照
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公務員や民間企業の会社員のうち、70 歳未満の方が厚生年金の被保険者となります。
厚生年金被保険者の種別は、第１号から第４号までの４つの被保険者に分けられ、種別ごとに年金の決定や支給事務を行う実施機関が異なります。

12第２号厚生年金被保険者から第４号厚生年金被保険者以外の方（民間企業の会社員等の方や短時間勤務での国家公務員再任用の方）が該当します。
年金の決定や支給事務を行う実施機関は、日本年金機構となります。

12

国家公務員共済組合の組合員の方（フルタイム勤務での国家公務員再任用の方を含みます）が該当します。
年金の決定や支給事務を行う実施機関は、国家公務員共済組合および国家公務員共済組合連合会となります。

12

地方公務員共済組合の組合員の方が該当します。
年金の決定や支給事務を行う実施機関は、地方公務員共済組合、全国市町村職員共済組合連合会および地方公務員共済組合連合会となります。

12

私立学校職員共済制度の加入者の方が該当します。
年金の決定や支給事務を行う実施機関は、日本私立学校振興・共済事業団となります。

12

自身の支給開始年齢到達後、65 歳に達する月分まで支給される老齢厚生年金です。特別支給の老齢厚生年金が支給されるのは、昭和 36
年 4 月 1 日以前に生まれた方に限られます。

15

65 歳に到達した月の翌月分から支給される老齢厚生年金です。
（65 歳に到達すると、特別支給の老齢厚生年金から本来支給の老齢厚生年金に切り替わります。）

22

60 歳到達後、自身の支給開始年齢に到達する前に、繰上げ請求を行った場合に支給される年金です。
この場合、年金は減額して支給されます。

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用語参照
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説明

65 歳以降の繰下げ支給の 65 歳に到達した月の翌月から受けられる年金老齢厚生年金（「本来支給の老齢厚生年金」「老齢基礎年金」「経過的職域加算額」「退職等年金給付」）を本人の申出により、66 歳以降からの受給開始と老齢厚生年金することができます。
この場合、年金は増額して支給されます。

27

なお、繰下げ申出ができるのは 75 歳に達する日の前日までです。
※ 75 歳以降に申出があった場合には、75 歳に達した日において繰下げの申出があったものとみなされます。
在職支給停止

報酬比例額
厚生年金経過的加算額

在職中に老齢厚生年金の受給者になった、または退職後に老齢厚生年金の受給者になったがその後再就職して厚生年金の被保険者になった場合、年金が支給停止になることをいいます。

30

特別支給の老齢厚生年金や本来支給の老齢厚生年金の年金額の計算基礎となる額で、厚生年金保険加入期間中の報酬および加入期間に基づいて計算される額です。

18

年金額

本来支給の老齢厚生年金の計算基礎となる額で、昭和 24 年 4 月 1 日以前生まれの方に支給されていた特別支給の老齢厚生年金の定額部24分に相当する額から老齢基礎年金相当額を差し引いた額です。
加給年金額

厚生年金保険の被保険者期間が 240 月以上ある方が、その方に生計を維持されている一定条件の配偶者または子がいる場合に加算される年金額です。

19

障害厚生年金

厚生年金被保険者である間に初診日がある病気・けがが原因で、一定の障害等級（3 級以上）に該当したときに支給される年金です。

遺族厚生年金38

厚生年金被保険者（在職中）の方、または老齢厚生年金等を受けている方が死亡したときに、その死亡した方によって生計を維持されていた遺族の方に支給される年金です。
知っておきたい厚生年金・退職等年金給付48

令和 5 年版 121

年金に関する用語について原則として、本来支給の老齢厚生年金（65 歳からの年金）に加算されます。

参照
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用語説明

経過的職域加算額

平成 27 年 10 月 1 日より前の組合員期間を有する方（一定条件有り）について支給される年金です。

退職等年金給付

経過的職域加算額には、老齢厚生年金とあわせて支給される
退職共済年金（経過的職域加算額）、障害厚生年金とあわせて33支給される障害共済年金（経過的職域加算額）、遺族厚生年金とあわせて支給される遺族共済年金（経過的職域加算額）があります。

5443

平成 27 年 10 月からの新制度による年金です。
平成 27 年 10 月 1 日以降の組合員期間を有する方について、従来の職域加算額に代わって支給されることとなりました。
この退職等年金給付には、退職年金、公務障害年金、公務遺族年金の３種類が設けられており、そのうち退職年金については、さらに、受給期間を異にする、終身退職年金と有期退職年金（一時金の選択も可）の２種類が設けられています。
なお、退職等年金給付の「積立時（組合員である間）」と「給付時」をイメージ図で表すと、次のようになります。

基準利率で付利（国債利回りなどに連動）

給付算定基礎額

【積立時】

【給付時】

終身毎月の付与額（報酬×一定率）

付与額の累積額＋利子の累積額

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有期…

給付算定基礎額÷現価率（毎年改定）で年金化
有期退職年金は一時金の選択も可【積立時】
毎月の保険料を掛けていただくことにより、毎月の報酬に一定率（付与率）を乗じた付与額とこれに対する利子が累積します。
【給付時】付与額と利子を累積した給付算定基礎額を基礎に給付額を計算します。
基準利率の変動や寿命の伸びなどを踏まえて、現価率（終身年金現価率と有期年金現価率を別々に設定。毎年改定。）を定め、年金額を改定します。

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メモ欄

年金に関する用語について知っておきたい厚生年金・退職等年金給付

令和 5 年版 123