第９回

金融経済教育推進会議
日時：2017 年６月１日（火）午前 10 時〜12 時
場所：日本銀行９階

【鶴海

大会議室

誠一（金融広報中央委員会事務局長）】

それでは、ただいまより「第９回金融経済教育推進会議」を開催したいと思います。事務局長の鶴海でございます。司会をやらせていただきます。よろしくお願いいたします。
本日は代理の方を含めまして 22 名の委員の方、オブザーバーの方にご出席いただいております。ご多用のところをお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。また、前回の本会議以降、人事異動等がございまして何人かの委員が交代されていらっしゃいま
す。お名前だけをご紹介させていただきます。まず、全国銀行協会の委員が岩永パブリッ
クリレーション部金融リテラシー推進室長に、日本損害保険協会の委員が宇田川業務企画部長に、運営管理機関連絡協議会の委員が山田代表にそれぞれ交代され、今回からご出席いただいております。よろしくお願いいたします。
それではお手元の議事次第に沿いまして、議事を進めさせていただきたいと思います。
なお、議事録の正確を期すために本会議の模様は録音させていただきますので、あらかじ
めご了解いただければと思います。
それでは最初に、金融広報中央委員会の会長の吉國よりご挨拶申し上げます。

【吉國

眞一（金融広報中央委員会会長）】

本日は委員の皆様、オブザーバーの皆様、お忙しい中ご出席いただき誠にありがとうございます。開会に当たりまして一言ご挨拶を申し上げます。座って失礼します。
この金融経済教育推進会議も今回で９回目となります。これまでの本席での議論及びこれを踏まえたいわゆるＰＤＣＡサイクルに基づいた実践の結果、限られた資源のもとで取り組むべき活動の枠組みが定着し、質と量の拡充をいかに図るかという実践的な段階にた
どり着くことができたと思っております。この間の皆様方のご理解とご協力に、改めて御礼申し上げます。
その反面、我々を取り巻く環境の変化や国民のニーズを意識した教育活動を継続していくことは、必ずしも容易ではないと感じています。活動の定着につれてマンネリズムに陥1

るリスクが出てくるからです。これを避けるためには我々自身が常にアンテナを高くしな
がら、金融経済教育を巡る情勢あるいは国民のニーズの変化といったものを察知し、それへの処方箋を日々の活動の中に取り入れていく不断の努力が求められます。こうした自己改革のモチベーションを維持していくために、我々の活動をできるだけ客観的に評価する
手法の工夫と確立が今後一段と重要になってくるように思います。
本日の会議では、こうした観点から金融経済教育の効果をどう考えるべきか。そしてそれをどのように測り評価するのが適当かといった点につきましてご審議を賜りたいと思っております。今後そうした効果測定方法に関する認識の共有化を図ることによりまして、そこでの評価を向上させるためにはどのような工夫改善が必要なのか、あるいはどのような団体間の連携が必要なのかといったことにつきましても、より実務的、実践的に検討することができるのではないかと思っております。
このほか、本席では、事務局から 2016 年度における関係団体等の取り組み実績や前回推進会議以降に関係団体が取り組まれた施策等につきましてもご紹介させていただきます。
本日はこうしたテーマにつきまして、是非とも大局的な観点から忌憚のないご意見やアドバイスを頂戴できれば幸いでございます。どうかよろしくお願い申し上げます。
以上、簡単ではございますが、開会の挨拶とさせていただきます。

【鶴海誠一（金融広報中央委員会事務局長）】

ありがとうございました。次に金融庁総務企画局森田総括審議官よりご挨拶をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

【森田宗男（金融庁総務企画局総括審議官）】

金融庁の森田でございます。皆様方には日ごろから金融経済教育につきまして、多大なご指導、ご協力を賜りまして誠にありがとうございます。ご案内のとおり、金融庁では国民の安定的な資産形成へということで取り組みを行わせていただいておりますけれども、
本日、私どもからは、簡単に最近の状況をご説明させていただきたいと思います。恐縮ですが、座ってご説明させていただきます。
１つには金融機関に対する対応でございますけれども、金融機関サイドが真に顧客本位の業務運営を確立していただくということが必要だということでございます。金融庁では「顧客本位の業務運営に関する原則」を、３月 30 日に公表させていただいたところでござ2

います。この「原則」は金融事業者が顧客本位の業務運営におけるベストプラクティスを目指す上で有用と考えられる「原則」を定めたものでございます。この「原則」につきましては、今後、金融事業者がより良い金融商品、サービスの提供を競い合うということで、形式ではなくて実質を伴う形で定着していくことが重要だと、我々としては考えています。
第２に、家計サイドに対する取り組みでございます。少額からの長期・積立・分散投資を通じた資産形成が、我が国の家計に幅広く普及することを目指しまして、平成 29 年度の税制改正におきまして、「つみたてＮＩＳＡ」の導入が決定されました。おかげさまで税制改正法案が国会で可決成立したところでございます。施行は 10 月からということになっています。
これを踏まえまして、私どものほうでは、本日もご出席いただいておられます伊藤先生、
神戸先生、永沢先生のご指導を仰ぎながら、適格対象商品を告示として公布させていただ
きました。この内容といたしましては、投資初心者の利用にも適するものという観点からわかりやすさやコストの低さを重視いたしまして、インデックス投信を対象商品の基本と位置付けるとともに、販売手数料や信託報酬等にも一定の制限を設けることとさせていた
だいております。金融庁といたしましては、つみたてＮＩＳＡが、今後、家計の安定的な資産形成を後押しするための有力なツールと考えておりますので、こちらにつきましても
是非普及定着をさせていただきたいと考えています。
３点目でございますけれども、ここまでこうした施策に取り組んでまいりますと、やはりどうしても家計の投資に関する知識、投資リテラシーというものが非常に重要ではない
かというご指摘を受ける機会がますます増えてきたところでございます。特に我々といたしましては、家計による資産形成の有力なツールになり得る投資信託につきまして、投資家が個々の商品を比較・検討し、良質な商品を選択することが容易になるよう、商品比較
情報等の提供のあり方について、今、投資信託協会等ともご相談をさせていただきながら検討を進めさせていただいているところでございます。
さらには、投資初心者を初めとする家計向けの実践的な投資教材というものにつきましても、日本証券業協会等ともご相談させていただきながら、今、内容を詰めているところ
でございます。こうした取組みにつきましても、今後進めていきたいと考えています。引
き続き委員の皆様方と緊密に連携させていただきながら、国民の金融リテラシーの向上に向けて率先して取り組んでまいりたいと考えておりますので、引き続きよろしくご指導のほどをお願い申し上げます。ありがとうございました。

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【鶴海

誠一（金融広報中央委員会事務局長）】

森田総括審議官、ありがとうございました。それでは議事に入らせていただきます。まず、事務局より次第の３に掲げました（１）から（３）の案件につきまして、一括してご説明したいと思います。その後にこれらにつきましての審議をお願いしたいと思います。
それでは、事務局よりご説明をお願いします。

【前川瑞穂（金融広報中央委員会事務局次長）】

それでは、私からお手許の資料に沿って、これまでの実績等をご説明させていただくともに、ご審議いただきたいポイントをよりクリアにしてお諮りしたいと思います。
まず、お手許の資料１をご覧いただけますでしょうか。「金融経済教育のための効果測
定の取り組み」というタイトルがついたペーパーでございます。こちらの資料は、現在推進会議構成メンバーの各団体がイベントまたは出前授業などに行った際に、どのように教育効果の測定に取り組んでいるかということについて、ミクロの情報を整理させていただ
いたものでございます。
表中の計数は、実際にアンケート等を実施されている団体の数を示しておりまして、全団体数が 11 ですので、ここの欄に 11 という計数が入っているところは、全ての団体が取り組んでいることになります。
この計表の見方でございますが、左側縦軸は学校教育の分野、大学生、社会人あるいは学校の先生向けというふうに対象層別になっておりまして、さらにその中の項目として通常の出前授業のケースと、特殊なイベント、セミナーといったもののタイプに分けて書いてあります。横軸には、時系列的に事前のアンケート調査をやっているか、イベントなり
授業が終わった直後に感想文を求めるなどの形でアンケートをやっているか、さらにはイベントなどが終了した後、一定期間を置いてフォローアップ調査のようなことをやってい
るか、という３時点での調査実施状況を整理させていただきました。
一番右側の「その他調査」の欄は、いわゆるマクロの調査でありまして、大学生、社会人を対象に２団体の調査実績を書かせていただいております。１つは私どもがやらせていただいた金融リテラシー調査でありますし、もう１つは日本証券業協会がやっていらっしゃる、証券投資に関する意識調査です。
それでは、簡単にミクロのイベント毎でどういう調査をやっているのかということにつ4

いてご説明申し上げます。まず中段の終了時アンケートの列をご覧いただければと思います。基本的に団体によっていろんなイベントのタイプがございますので、アンケートになじまない、あるいは物理的にやりにくいという事情も多分にあります。また、全ての団体
で全てのタイプの教育活動をやっていらっしゃるわけではありませんので、調査の実施団
体数には多少ばらつきがございますが、基本的にはイベント終了時あるいは出前授業終了時に何らかのアンケートをやっておられる団体が非常に多いといえます。具体的には、学校に行けば感想文を出していただくとか、大学でやったらその後アンケートにご協力いた
だく、あるいは一般のセミナーをやった後、アンケートを書いていただくといった取り組
みを多くの団体でやっていただいているということかと思います。基本的にはそのアンケート結果を踏まえて、次回のイベントの改善のために役立ていただいているものと認識しております。
こうした中で、実施数は少ないんですが、２時点比較のアンケートをやっている例がありますのでご紹介させていただきます。まず左側の事前アンケートと終了時アンケートの組み合わせでやっているケースがございます。これは青山学院大学の連携講座で実践させていただいております。リテラシー講座の授業を受ける前に学生の意識調査を行い、授業が終わった直後に、もう１回同じ設問内容でアンケートを行います。このアンケートは無記名ですが、携帯番号の下４桁を書いていただくという手法によって、同一人物が２時点でどういうふうに意識が変化したかをトレースできるようにしてあります。
そのトレースの結果を見ますと、明らかに意識の変化がうかがえました。昨年やった事
例では、例えば、あなたは自分の老後についてどういうイメージを持っていますかという問いに対して、授業前には多分何とかなると思いますという回答が多かったのですが、授業を受けた後は、老後は厳しい、若いときから貯金をしないといけないという意識に変わっています。また、投資分野について、授業を受ける前は株式投資というのは怖いというイメージが強かったのですが、授業を受けた後は、自分でも勉強すればできるんじゃないかという意識に変化していました。そういう意味では授業を受けてることによって、学生に認識の変化をもたらすことができたというのが、１つの教育効果なのではないかと考えています。
一方、事後のフォローアップ調査をやっている例もいくつかございます。最上段が子ども、親子向けのイベントです。実際のイベントでは小学校の低学年のお子さんを中心におこづかい帳をつけることの大切さやお金の大切さ、あるいはお父さん、お母さんが一生懸5

命働いてもらった給料は大事に使おう、といった内容をイベントの中で学習するわけですが、こういうイベントは事前に連絡先を登録していただいているので、それから１カ月後とか２カ月後にもう一度、保護者の方に対して「子どもさんは最近貯金をするようになりましたかとか」、「おこづかい帳をつけるようになりましたか」という行動がどう変わったかについて追跡調査をします。そうしますと、一定の確率で子どもの行動パターンが変わったという回答をいただきます。習ったことをみずからの生活の中に生かすということがどの程度行われているのかということを知る上では、有効なアンケート方法ではないかと思っています。
また、学校の先生向けのセミナーでは、金融教育というのはこういう授業スタイルをとっていただければ簡単にできますよという、いろんな事例をご紹介したり教材をご提供したりします。その後２〜３カ月たった後、「お持ち帰りになった教材を自分の授業で実際に使ってみましたか」というアンケートをとりますと、３割ぐらいの先生は実際にやってみた、あるいは同僚がトライしているという結果が出ました。提供した情報が教育現場で生きているということが確認できるアンケートであります。
金融リテラシーというものをどういうふうに定義するかによりますけれども、基本的には知識と知識に基づいてどう的確に行動できるかということがリテラシーの本質だとしま
すと、知識の定着度とそれに基づいた行動変容までうまく把握できるアンケートが理想だ
ろうと思います。これをどのような形で実施するのが効果的で、かつ我々全体の取り組みのクオリティを上げていくという観点からはどのような手法があり得るんだろうかということが、今回ご議論いただきたいことの大きなテーマです。「イベントは楽しかったです
か」というイベント自体の品質改善のためにするアンケートは当然ありますけれども、そ
ういうのとはちょっと違って、金融教育という観点からはどのような問題意識でアンケー
トをやって、それを次のＰＤＣＡに生かしていくためにどういう仕掛けを作るべきかということを考えていきたいと思っておりますので、委員の皆様には、いろんな形でこれまでのご経験を踏まえてご議論いただければと思っております。
最後に、ホームページのログ分析についてですが、各団体ともご自身の団体のホームページについて一般的に行われているアクセスログ、コンテンツごとに何件来たかとか、１回入ってきたら何分何秒ぐらいホームページを閲覧していたかとか、いわゆる滞留時間といっているもの、さらには何ページめくったか、どのページから飛んだかということのデータはとっていらっしゃるようです。、こちらについても、ホームページを有効活用する

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という観点から、こういう分析をすればいいんじゃないかというアイデアがありましたら、是非ご教示いただければと思います。以上が資料１でございます。
続きまして資料２でございます。こちらは昨年度から定例になりましたけれども、2016年度における推進会議構成メンバーの取組について、１年分の実績を整理させていただいたものです。表中の合計欄をご覧いただきますと、授業のコマ数だと大体 7,400 回ぐらい
出前授業を実施しています。前年が 6,770 回ですので９％くらいの増加ということになります。また、表を横方向にご覧いただきますと、セミナー、研究校数など全てのタイプのアプローチにおいて、関係団体のご尽力の結果、前年を上回る結果が得られました。
その下の欄に延べ受講者等という数字をお示ししてございますが、2015 年度は一部把握できなかったものがございましたので、2016 年度は各団体にお願いしてできるだけ悉皆的に集計していただきました。その結果、全体ではこの１年間で各団体がセミナーとか出前授業等で働きかけを行っていただいた対象者は約 48 万人ということであります。この規模感についてどう評価するかはいろんな評価の仕方がありますが、相当な人数ではないかと思います。今後は、この 48 万人をどうやって増やしていくかということについて、我々として知恵を絞っていくとともに、クオリティを上げていく必要があります。本日の議論のポイントとして、アドバイスを頂戴できればと思っています。
より実態的なことを申し上げれば、この 48 万人の外数には私どもの関係団体に加盟していらっしゃる個別の金融機関がＣＳＲ活動で取り組んでおられる金融教育というものも当然あります。それから大学の先生で金融教育をやられている先生方もいらっしゃいます。
そういう意味ではオールジャパンという観点でいうと、この 48 万人の外にもいろいろな取り組みで働きかけを受けていらっしゃる方々が多数おられるはずです。もちろん全てについて我々が手を伸ばすことはできませんけれども、我々自身がこの 48 万人をどうやって増やしていくかということと合わせて、我々が誰かに働きかけることによってこの外数も増やしていけないかという問題意識を持っております。そういう観点でやや欲張りではありますけれども、外数を増やすという観点も含めてこういうアプローチをすればいいんじゃ
ないかというアドバイスを頂戴できればありがたいと思っているところです。以上が資料
２のご説明でございます。
それから資料３は、定番でこの半年間に関係団体の皆様が取り組んでいただいた成果とかあるいは残された今後の課題というものを整理したものです。大分でございますのでポイントのみ、今年度特に新しい取り組みとしてご注目いただきたいと思います点をかいつ

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まんでご説明させていただきたいと思います。
まず１ページですけれども、下段では大学における金融リテラシー講座の説明をさせていただいております。実施状況が真ん中の欄でございます。2017 年度は上期５大学、下期５大学の計 10 大学で 15 コマのフルスペックの金融リテラシー講座を関係団体のご協力をいただいて開講させていただくことになっています。このほか、前回の本席でチャレンジ
してみたいということでご提案申し上げたミニ連携講座──15 コマは難しいけれども、大学の先生方の不得意分野を中心に、３〜４コマをパッケージしてご提供するという試みを始めたところ、既に４大学でこのミニパッケージの講座の開講が内定しておりまして、一部大学では既にスタートしております。おかげさまで、潜在的な需要が表に出てまいりま
して、2018 年度についても、少なくとも私のところに開講のご依頼、ご要望を明示的に頂戴している新しい大学だけでも６大学ぐらいあります。こうした大学からは 15 コマフルス
ペックを提供してほしいというご依頼をいただいている訳ですが、いつも申し上げている
人的資源の制約で、既存先と新規先をどういうふうに組みかえていくか、あるいは何らか
ブレークスルーするような担い手の創出ができるかということをトータルで考えた上で、来年度の大学の開講先を決定していきたいと思っているところです。以上が１枚目のご説明です。
裏に行っていただきまして２ページ目の一番上、真ん中の列の一番上の「標準講義資料について」という書き出しで始まっているところですが、昨年度の青山学院大でやらせていただいた、ある意味で我々が標準的と申し上げている 15 コマの講義の各団体が講義で使用したパワーポイントの資料を昨日、一般公開させていただきました。従いまして、「知るぽると」で検索していただきますと、ニューインフォメーションのところでこれが開けるようになっていますので、是非ご覧いただきたいと思います。
加えまして、今回の公開ではファイルは PDF ではなくパワーポイントのファイルでご提供させていただいておりますので、大学の先生や関係団体の他の職員の方々とかが教壇に立たれる場合に、ダウンロードして切り貼りが自由にできるようになっております。是非
ご活用いただきたいと思いますし、皆様方も是非お仲間の中でこういうのが載ったから使ってみてはどうというふうに、ご鳳声いただければと思います。
その下のところはＤＶＤの話です。先程申し上げたのは「知るぽると」で一般公開したのはパワーポイントだけでございますけれども、今度は映像付きで実際やっている講義とパワーポイントをセットにしたものです。これは一般公開ではなくて限定配付、大学の授8

業でお使いになるという前提でお配りする予定でございます。なぜそうしているかといいますと、第三者の著作権の問題がございまして、今回一般公開させていただいた講義資料につきましても、団体のご協力をいただいて実際に大学でやっていただいたときに、結構
わかりやすいいい資料を使っていただいていたりしたんですが、一部に第三者の著作物が含まれており、それをそのまま一般公開するわけにはまいりませんでしたので、オリジナ
ルのものに書きかえていただくとか、あるいは使用許諾をその原著者に取っていただくという作業をしていただきまして、リーガルリスクをゼロにして一般公開にこぎつけたという経緯がございます。
一方、今収録しているものについては、従来どおり自然体で講義資料も作っていただいておりますので、残念ながら一般公開には現時点ではリーガルリスクが高くてできません。
このため、これについては内輪の授業で限定的に特定の目的のために使っていただくという前提で、でき上がったらお配りしようと考えています。
ちょっと飛んでいただきますが、３ページ下段のところで投資信託の個別商品の比較情報の構築という項目がございます。これは主として投資信託協会に作っていただいて維持管理していただいている総合検索ライブラリというものがあります。こちらに先程森田総括審議官からお話がありましたように、今後積立ＮＩＳＡというのが資産形成の有力なツールになるだろうということを意識されて、積立タイプの投資信託を買うとすると、どのくらいの運用益になるかという一種のシミュレーションができるような機能を追加していただきました。それの簡単なご紹介として資料４で画面のハードコピーをつけていただいております。こういう形で資産形成の次のステップに向けた下準備ともいえる位置づけでライブラリの機能追加をしていただいております。
４ページの２つ目の大きな箱になりますが、それぞれの団体によるセミナー等の実施という欄がございます。先程 2016 年度の各種実績が 2015 年度よりも増加しているというのをご覧いただきましたけれども、さらにこれを増加させるべくいろいろな取り組みを各団体でしていただいております。例えば、全銀協では土曜授業・学習について、ＤＭを配布して新規需要を掘り起こされたとか、あるいは証券業協会では外部人材の活用ということで、新たに金融・証券インストラクターという制度をお作りになって担い手を拡大するという取り組みをしていただいて、あちこちに派遣して教育の場を増やしていただいていた
りしています。このほか、取引所グループでは新しい講座を作っていただいたり、損害保険協会ではＤＭをうまく使って 200 個近い新しい需要を掘り起こしていただいたりという9

ふうな形で、それぞれの団体がいろいろな工夫をして金融教育の場を拡大しているということをご紹介させていただいています。こういったことが 2017 年度の実績という形で来年、またここでご報告させていただくことになろうかと思います。
５ページになりますが、予防的・中立的なアドバイスの提供という大きな項目の中で一番右側の列の下のほうで、ＦＰ協会がこれから取り組んでいかれることを課題として書かせていただきました。これは、日本学生支援機構と連携されるスカラシップ・アドバイザ
ー事業というものです。制度自体は始まって予算もついているようですが、実際に本格稼働するのは、今年度秋以降だと思います。本制度は、学生支援機構が延滞が増えている状
況なども踏まえて、奨学金制度だけを生徒、受給者あるいは保護者に教えるだけではなく、それを使ったときに生活設計はどうなるのか、家計管理はどういうふうにやっていけばい
いのかという、もう少しトータルなサポートをしていきたいというお考えで、高校生向け
によりトータルな情報提供をするという趣旨で始められた制度です。ただ、トータルな情報を提供される担い手というのは限られてくるということで、ＦＰ協会と一緒になってＦＰの方に奨学金制度の制度設計を勉強していただいた上で、ＦＰの方がトータルサポートの情報を提供されるという事業を始められると伺っています。もしこれが今年度下期以降、本格的に稼働してくれば、奨学金の延滞がどれだけ減るかというのはわかりませんけれど
も、少なくとも新たな切り口での金融教育の場が増えていくということになろうかと思います。今後注目される事業ではないかと思っています。
その下になりますが、人材の確保育成のところで、中央の欄で「全国銀行協会では」という書き出しの列です。ここは、各団体がこの春から新しい学校向けの教材を作られ、あるいは教材をリニューアルさせて投入された取り組みをご紹介しています。実際に各団体が作られた教材を参考資料としてお手許にお配りさせていただいております。例えば、全国銀行協会では、資産形成に特化した教材、主として高校生を念頭に置かれていますが、そういう教材をお作りになられています。タイトルが「お金のキホンＡＬ型」と書いているのは、ＡＬというのはご存じのとおりアクティブラーニングでありまして、新しい学習指導要領とか学校現場の動きを意識されて、新しいテーマで教材開発をされたということでございます。
それ以降６ページにかけまして、各団体が新しく投入された教材をご紹介させていただ
いております。日本証券業協会、生命保険文化センター、それから生命保険協会、損害保険協会、信託協会も動画コンテンツを提供されておられます。私どもも、「これであなた

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もひとり立ち」という既存の教材ですけれども、これの電子教材化ということでＤＶＤ版を作って提供を始めさせていただきました。
それからページは最後に飛びますが、新たな情報提供教材という点でご紹介しますと、９ページの一番下ですが、消費者庁もこのたび高校生向けの消費者教育の教材「社会への扉」という冊子を作って提供されておられます。この中では、明示的に金融教育についてもテーマとして取り上げて扱っていただいておりますので、これもお手許に参考資料としてお配りさせていただきました。
このように、この一連のところでは各団体が新しい学校教育がどう変わっていくのかという指導要領の流れを踏まえるとともに、世の中がどう変わっていってどういう金融教育が必要なのかという社会の変化を意識されながら、かつ学校現場になじむようにという問題意識で新しい教材を今年度から投入していただいております。従いまして、これを是非
広く学校現場で使っていただくために、全団体が協力し合っていくということではないかと考えております。
以上、いろいろと申し上げましたが、この半年間、各団体ではいろいろとご尽力いただ
きまして新たな取り組みが始まっております。ここで皆さまにご議論いただきたいのは、担い手をどうやって増やしていくか、あるいは教育の中身を社会の変化を踏まえながらど
ういうクオリティを目指していくのがいいのか、ということです。話は戻りますが、そのためにクオリティチェックの前提となる効果測定をどうすればいいのかというつながりになっていこうかと思います。今ご紹介したのは実績だけでございますが、この実績をさらに増やしていく、よくしていくという観点でどうすればいいかという問題意識で、是非後程忌憚のないご意見を頂戴できればと思っております。事務局からの説明は以上です。

【鶴海誠一（金融広報中央委員会事務局長）】

それでは、審議に入りたいと思いますが、まず発言される場合にはマイクスタンドのボ
タンを押してスイッチを入れてからお話しいただければと思います。審議の進行は吉野座長にお願いしたいと思います。座長、よろしくお願いいたします。

【吉野

直行（アジア開発銀行研究所長・慶應義塾大学名誉教授）】

アジア開発銀行研究所の吉野でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
ただいま前川次長のほうから、効果測定をどうしたらいいか。それからそれに関連しま

11していかにクオリティが保たれているかどうか。あと担い手をどうするかというようなことに関して、またいつものように委員の先生方から３分程度をめどにご意見をいただきた
いと思います。恐縮ですけれども、永沢委員からお願いいたします。

【永沢裕美子（Foster Forum 良質な金融商品を育てる会事務局長）】

承知いたしました。前川様からただ今ご説明をいただきまして、金融広報中央委員会及び各業界団体の皆様のおかげで、この期間、プロジェクトが大きく前進したということをよく理解いたしました。ご尽力に感謝申し上げたいと思います。以下、ご説明いただいた件について、３分でということですので、気づいたことを簡単に述べさせていただきたいと思います。
まず担い手の点でございますが、48 万人の外枠の件でございます。以前からこの推進会
議で認識を共有していることとは思いますが、金融機関の現役の方や退職者を中心にＣＳ
Ｒという形でかかわっていただくということを、全国規模で展開していくことが必要であり、そこの部分をこれからどうしていくかということをもっと考えなくてはいけないと感じました。現在、金融広報アドバイザーが全国で任命されていて、金融経済教育の講師を務めていただいていますが、これとは別に、ＣＳＲ活動をされている方々と、業界団体や、推進会議の事務局とをつなぐリエゾン的なものを新設することもご検討いただけたらどうかと思います。
次に、内容についてですけれども、資料１を拝見すると、イベントや授業などが中心となっていますが、これらは点であることが否めないと思っております。事務局や業界団体にどんなに頑張っていただいても点を増やすのには限界があり、これらの点をどのように面にして波及させていくかという計画を立てないといけないと思いました。特に大学に関しては、依頼件数が多いということですけれども、金融講座の依頼目的を明確にして、しっかり学ぶ金融講座なのか、いやいや啓発でよいのか、１時間くらいでやれるようなものでいいのか、もう少しニーズ調査をされて、コンパクトなものももう１つ作ってもいいのではないかと思いました。動画閲覧のようなものでもいいのではないかと思うのですが、もっと波及力のある、同じものを広く使っていただけるような方法を、使える費用や資源にも限界がありますので、費用対効果も含めて、もう少し工夫の余地があるのではないかと感じました。
それからホームページにつきましては、特に金融広報中央委員会のサイトは、最近大幅

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にリニューアルされて、使いやすくなったと評価します。内容の見直しはこれからの段階と聞いていますが、これからの時代はスマホやタブレットでの対応になると思います。若い人たちの中には、パソコンを持っていない方も増えていますので、そういった傾向に対応できる様式や、それに合う内容というのがあると思います。私たち世代が作る教材は文
字量の多く、こういった媒体には適さないと思うことがあり、工夫が必要と考えます。
また、今は短い動画とか、YouTube、YouTube という言葉はこの場では不適切かもしれま
せんが、ああいう多くの若い人たちが見るような媒体、本当に短いものを、例えば業界団体のでコンテストなどを企画していただいて、「これがいいね」みたいなコンテストもあってもいいのではないかと思います。見てもらえるものを作るのを競うということもしていただいてみてはどうかと思っております。
効果測定については、先程のお話で評価が必要であるということがよくわかりました。
また、各業界団体のサイトでは既に、どのような方がどのようにして入ってきてどのように見ているのかというのも調査できるようになっているということですので、先程のイベ
ントのアンケートも含め、そういった情報を業界団体を超えて共有し合ってはどうでしょうか。特に、ここはだめだといわれたというところの共有が必要と思います。もちろん、イイねと言われるところ、ベストプラクティスも共有する必要があると思いますけれども、私はよくないといわれたところこそ共有し合って次に生かす必要があるのではないかと思いました。
本日は大変立派な教材を手元に置いていただきました。どれも立派なんですけれども、いただいて満足ということになってしまっている可能性もあると感じました。先程も申しましたけれども、スマホ、タブレット、今の時代デジタルになってきていますので、紙ではないものが望ましい。また、学校等で使うときには、かさ（ボリューム）があるものや、
有料なものは使えないという話をお聞きしました。（本日いただいたような教材は）無料
で学校などに提供されるのだろうとは思うのですが、金融機関が金融サービスの利用者から得ておられる手数料、収益から、巡り巡って支払われているものでございますので、もう少しこの辺は費用対効果を考えたアウトプットというものも必要なのではないかと感じます。
最後に、金融庁、消費者庁以外に、推進会議のメンバーではありませんが、国民生活センターなども、金融経済教育の教材を作っています。本日お見えになっていらっしゃる確
定拠出分野の団体は、この分野で重要な役割をこれから担われると思います。導入教育だ13けではなく継続教育についても、どのように行われているのか、また推進会議のメンバーとどう連携し具体化して効果を高めていくのかというところ、ご意見を伺う機会があればと思っております。以上です。

【吉野

直行（アジア開発銀行研究所長・慶應義塾大学名誉教授）】

ありがとうございました。ではお隣の小関先生どうぞ。

【小関禮子（帝京大学大学院客員教授）】

時間の関係がありますので効果測定というところに絞ってお話をさせていただければと思います。資料１を拝見しまして、出前講義の事前アンケートをとっているというところもあって、これは主体的に問題意識を持って参加してもらうという、規模や対象にもよるとは思うんですけれども、変容を捉えやすいいい調査だなと思いました。終了時、経過後ということでそれぞれやっていただいていますけれども、変容に結びつけていくために、
もう少し工夫したほうがいいかなと思う点がありまして、その点についてお話しさせていただきます。特に、子どもたち、それから学校ということに絞ってということになります
けれども、終了時アンケートをずらっと見ていきますと、終わってから評価ということですね。イベントに関する評価や要改善点ということですが、それだけではなくて変容に結びつけるためには、もう少し踏み込んだものにできないかなと思います。そのときの参考として「振り返り」の視点ということをもう少し取り入れたらいいということを提案した
いと思います。
実は「振り返り」なんですけれども、現行の学習指導要領の総則に新しく取り入れられたものです。指導においては、ということになるので、学校の授業においてはということですが、学習の見通しを立てたり学習したことを振り返ったりする活動を計画的に取り入れるということです。この総則に沿って教科書もそれぞれ作られたわけですので、教科書が「振り返り」ということにページを割いて、教科書が分厚くなったといわれるくらい、「振り返る」ということを多く取り上げています。
例えばということで、先程印刷していただきました「小関提供資料」というプリントがお手許にあると思います。これも時間がないので斜めに見ていただくということになりま
すが、一番上は小学校社会科、３・４年生用の下巻です。今、社会科の教科書は３年用、４年用ではなくて、３・４年で１冊ということです。３・４年で共通に目標が示されてい14

ますので、教科書をもそうした形で作られているということです。
右側のページの下です。マルで囲んでいただきました。「まとめる」と書いてあります
けれども、キーワードに注目して学習を振り返ろうということで、社会科に限らずこうした、学習を振り返ろう。特に②を見ていただきたいのですが、ごみの量を減らすためにあなたが取り組んでいきたいことをノートに書こう。単に、学習して「わかった、楽しかっ
た、おもしろかった、一生懸命やった」だけではなく、この後、自分が取り組んでいきた
いこと、学びを自分に引き寄せて子どもたちが考えていくということを「振り返り」の中で重視します。さらに知りたいことは何ですかというような「振り返り」カードもあります。これが社会科の例です。後でまた詳しくご覧ください。
２枚目ですけれども、これは小学校５・６年生の家庭科５・６年ということになっていて真ん中の部分が教科書です。そして周囲にいろいろ書いてあるのは、教師用に解説されたものです。教師用の指導書ですので、真ん中に「めざそう買い物名人」とありまして、
イラスト、子どもたちの絵などが書いてあるのが教科書部分。そして周囲に例えばということで教師がこういうことをやりましょうということが書かれています。右側に「ふりかえろう」ということで、これもマジックでマルをつけていただきました。教科書は毎ペー
ジに「振り返り」があって、例えば生活を支えるお金の大切さがわかったか、それについて振り返ろうでは教師はこんな指導するということが右側にあります。詳しく説明したいのですがちょっと時間がないので、また後でご覧ください。
次のページは中学校技術・家庭です。これは１年から３年まで１冊ということになります。学習を振り返ろう、確かめよう、生活に生かそうというようなことがあります。なぜこうしたものを今日参考として先生方にご覧いただいたかといいますと、先程も申し上げ
ましたけれども、ただイベントがよかったとか、それから改善点は何かということではな
く、効果測定で変容ということを重視していくのであれば、子どもに自分自身に引き寄せた何か簡単なものでもいいから着目させる必要があるのではないか。それを言語化させると、もっと子どもたちの意識になるということです。学校ではワークシート、「振り返り」
シートなどを使ってこうした「振り返り」を重視しているところです。
直ちにこのまま教科書と同じようなことを取り入れるということは難しいかもしれません。ただ、言語化する、記号化する、簡略化するにしても、おもしろい、楽しい、もっと
こうしたほうがいい、だけでなくて、今日の学びを自分の生活にこう取り入れたいという「振り返り」の視点が、重視されるといいのではないかと思います。私の経験では、「さ15

らに調べたいこと」というのはとても有効です。今日やったことだけではなくて、今日だ
けではわからないけれど、ということが１つあるだけでもかなり有効で、それは子どもの行動の変容にも結びついていくと思います。
次に時期ですけれども、終了時アンケートについては、今「振り返り」が入るといいというお話をしましたが、終了後一定期間経過ということについては、子どもたちの行動を考えますと、１週間後というのはちょっと早過ぎないかなということを感じました。教師
対象､学校教員対象のところには約２〜４カ月後に調査とあります。教員についてはもう少し長期的な見方が必要じゃないか。学校の指導計画はそう簡単には手を入れられないんです。単に教材を使うというときには有効かもしれません。ただ、指導計画そのものにどう入れていくかというのには時間がかかります。ですから、自分の授業、実際に取り入れたかどうかということだけではなく、例えば授業計画、指導計画に取り入れていく予定があるかとか、学校の教科部、あるいは学校の研究部などで働きかけを行って、そうしたものに向かっていく姿勢があるかということを調べる必要があるのではないかと感じました。
簡単にいいますとイベントそのものを問うということももちろん大切ですけれども、やっている中身を子どもがどう捉えて自分の生活にしていくかという自己決定です。そうした場面を入れていくことで変容につながり、効果も上がるのではないか。そんなことを考えました。以上です。

【吉野

直行（アジア開発銀行研究所長・慶應義塾大学名誉教授）】

どうもありがとうございます。それではお隣の神戸先生、お願いいたします。

【神戸孝（ＦＰアソシエイツ＆コンサルティング（株）代表・ＣＦＰ）】

まず効果測定についてですが、コストの問題も考えねばいけないと思います。関連団体
さんの分も含めたセミナーの延べ受講者数が 50 万人弱おられるということで、効果測定の分母としては充分な数だろうと思いますが、このうちメールで申し込みを受け付けているのがどのくらいあるのかというのがポイントになるかと思います。メールアドレスがわかっていれば、事後アンケートもあまり高いコストをかけずに実施できるのではないでしょうか。その場合アンケート項目があまり多いと答える方もたいへんだと思いますので、数問程度の項目を何にするのかというところを具体的に検討していく必要があるでしょう。
金融リテラシーということで、知識がついたかどうかだけでなく実際の行動に結びつい

16

たかどうかというところも見る必要があると思いますので、アンケート項目の検討が非常に重要になると考えます。これは教材の作り方にも関わってくると思います。全銀協さんをはじめさまざまな協力団体さんが作られた資料の一部を拝見させていただきましたが、教材については、金融庁さんの有識者会議で検討が行われた上で、今後お作りになられるものもあるのではないかと思います。現状では、作っておられる団体によって力点を置かれているところが違うこともありまして、一部分でいいのですが、同じ内容のところがあったほうが使いやすいのではないかと思いました。金融リテラシーあるいは投資教育で初心者の方に一番必要になる動機づけの部分と、相場観ではなくて投資観についての部分です。なぜ長期なのか、なぜ分散なのか、なぜ積立なのかがわかっていない。そのなぜというところについてキチンと伝える部分だけは共通化して、教材を作っていただく。それを実際のセミナーで担い手の方に使っていただいた上でアンケートの回答を求めるというよ
うに、整理していくべきだろうと思います。
教育の担い手についてですが、現在、顧客本位の業務運営の宣言について各金融機関、証券会社等が既に出されたり、検討なさっている最中だと思います。金融経済教育についてもフィデューシャリー・デューティー宣言を行われた金融機関等には、担い手として十分ご協力いただけるのではないでしょうか。この会議のメンバー主催のものだけで、年間50 万人の受講者というのはすばらしい数だと思うのですが、10 年で 500 万人、100 年で5,000 万人ということを考えるとちょっと時間がかかりすぎると思います。私自身は金融機関のご協力を得るべきだと以前から申し上げていたのですが、営業に結びつきかねないというごもっともなご指摘をいただいて参りました。しかし、今回顧客本位の業務運営の宣言を出されるということで、顧客本位の業務運営の一環として、顧客の金融リテラシー向上のために資するという金融機関さんが出てこられることを期待し、そういう金融機関にはセミナー資料に先程の共通化した部分を必ず入れて、使っていただくという形をとることが可能ではないかと考えています。
効果測定は大変難しい課題だと思うのですが、コストをかけずにセミナー参加者のメー
ルアドレスをできるだけ集めた上で、一定期間置き、アンケートをとっていくという方法
で、教材の共通化した部分についての項目を中心にアンケートを活用するべきだと思います。そのためには教材作り、担い手の問題も合わせてトータルに考えていく必要があるでしょう。以上です。

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【吉野

直行（アジア開発銀行研究所長・慶應義塾大学名誉教授）】

どうもありがとうございました。翁委員、どうぞ。

【翁

百合（（株）日本総合研究所副理事長）】

ご説明ありがとうございました。イベントごとの効果測定というのはこういったアンケ
ート形式が効果的だと思うのですけれども、全体として金融リテラシーの効果がどう出てきているかということを考える上では、前回ご紹介がありました地域別の定点観測をきちんと重ねていって、それをビッグデータ化していって、年齢層別とか地域別とか科学的に分析できるようにして、どういうことをやっていくことが必要なのかということが分かる
ビッグデータ分析をしていくというのが必要ではないかと思います。前回のご紹介の地域
別の金融リテラシー調査とか以前からもやっていらっしゃるいろいろなもの、日本銀行のほうでもやっていらっしゃいますけれども、そういうものをうまく活用して分析していくということが必要ではないかと思います。
それから２つ目はやはり特に大学生とか社会人以上の方々については、何でも全てスマホでやっていますので、オンラインでそういった効果測定もやっていくし、こういう行動
変容も促していくということが重要ではないかと思います。こういうイベントとかいったものだとアドホックな一時的なものになってしまいますけれども、オンラインであればトレーサビリティがずっととれますし、行動変容を促す上でも効果的だと思っております。
今例えば健康増進ということを考えた場合も、健康保険組合が民間企業と組んで、メタ
ボ健診の結果が悪いというような人に対してはちゃんと受診しましょうとか、歩いていま
すかといったことが、オンラインでできるようになっています。皆さんがスマホで生活してくるようになっていくというときには、うまくそういうものを活用しながら、効果測定
や行動変容を両方促していくというような工夫をしていくことが必要なのではないかと思います。
中学生、高校生の段階で、社会人になる前の段階で、金融教育で生きる力というか、きちんと働いてちゃんと貯蓄していく、ライフプランを立ててやっていく、借り過ぎない、
こういった必須項目みたいなものについては、大学生に多くの方がなりますけれども、その前の段階でちゃんとほとんど 100％できているかが確認できるような、そういった仕組みを設けてはどうかなという感じはいたします。それは高校教育のところになってくると思いますけれども、効果のところではそんな感じを持っております。

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先程全体で 48 万人ということで、この外縁部にはたくさんいらっしゃるということをおっしゃっていたのですけれども、少しそこも把握できたらいいのではないかと思うのです
が難しいのでしょうか。かなりいろいろな金融機関がセミナーをやったり、大学に個別に授業をやったりとかありますけれども、大体どのくらいの人がそういう教育を受けておられるのか、把握することをやってみてはどうかなと思います。
担い手につきましては、永沢さんがおっしゃったのと同じでして、現役の方、ＯＢの方、
こういった方を活用していくということが効果があるのではないかと思っています。65 歳以上の金融機関の方がたくさんいらっしゃいますね。皆さん、何らかの社会貢献とか少しお金を稼ぐということも考えていらっしゃるかもしれませんけれども、今までのいろんな知識とかそういうものを還元していく活動ですので、是非そういった方々を生かしていくという意味でも、強力に働きかけていくということが大事ではないかと思います。以上です。

【吉野

直行（アジア開発銀行研究所長・慶應義塾大学名誉教授）】

ありがとうございます。お隣、上村先生。

【上村協子（東京家政学院大学教授）】

みなさまのご努力に感謝を申し上げます。効果測定は、特に何を目指して効果測定をするのかという原点に立ち戻っていただきたいというのがお願いでございます。最初に金融リテラシーを定義したとき、持続可能な社会が１つ大きな目標にあったかと思います。家計管理、生活設計を中心にして本学で連携講座を実施していただいて、学生たち
は自分たちの個人の生活設計、家計管理能力を高めることが持続可能な社会につながる
社会参加していることを実感してきました。シェアリング・エコノミーなど自分たちが参加型で持続可能な社会を作っていくための金融リテラシーと実感する。授業で個別の知識を聞き自分の将来を考えて、それが持続可能な社会につながる金融リテラシーなんだと納得したところで行動変容が起こってきているように思います。半年をかけ授業を聞かせていただいてしばらくして 4 年生になって就職活動や卒業研究でじっくり自分の人生を考えて、そういう持続可能な社会、持続可能な自分の将来設計につながるような金融リテラシーなんだと納得したところで、本当の行動変容が起こってくるように思います。長期の人生設計への影響を視野に入れていただきたいというのがお願いです。

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実践的にいろんな業界の方が来てくださっているものを、学会、例えばＦＰ学会であ
るとか、あるいは生活経済学会であるとか、生活者の視点で今の金融リテラシーはどんな効果をもたらしているか離れた視点から検証していただきたいことが第 2 のお願いでございます。
具体的な話で１点申し上げたいと思います。先程小関先生は小学校・中学校の話をしましたけれども、高校生にどういう金融教育をしたほうがいいのかということについて、あまり大学に進学しない通信制であるとか、進学率の低い高校生にアンケートをとりながら学生たちと試行錯誤したんですけれども、学生たちが高校生を見て出した結論は、
スマホでちゃんとキャッシュフロー表、人生の家計管理と生活設計がつながるような家
計簿アプリとかそういうもので自分のお金の管理がこの後の将来設計にどういうふうにつながるのか。家計管理が生活設計につながるような家計簿アプリは今いろいろ出てきていますので、だからあなたは今日この買い物をします、こういう行動をします、電子マネーを使います、あるいはクラウドファンディングにちょっとお金を出します、そういう話が時代を動かせるとなると、高校生も自分たちも金融リテラシーをきちんとつけてみようかなというふうに思うようです。FinTech の時代、スマホが世界の経済につながるとみんなわかるようになってきています。そういうものを実感させるような行動変容
を効果測定としてお考えいただけるといいなというふうに思います。以上です。

【吉野

直行（アジア開発銀行研究所長・慶應義塾大学名誉教授）】

伊藤先生、どうぞ。

【伊藤宏一（千葉商科大学教授

日本ＦＰ協会専務理事・ＣＦＰ）】

まず効果測定ということですが、例えば大学の授業で最終回に参加した学生に目標設定をしてもらうのがいいかなと思います。私は大学で金融リテラシーの授業を 15 コマ教えているのですが、最後の回にあなたの金融に関する７つの目標を書いてくださいというのをやっています。それでライフプラン、貯蓄、消費、その他で、例えば貯蓄について学生で書いてくるのは月に 5,000 円ずつためますとか、消費については無駄な消費はしないとか、ニーズとウォンツを分けるようにこれから心掛けますとか、そういうことをやっています。
つまり授業を受ける前から意識が変わって、そこから今度目標設定して、先程の小関先生のごみを減らすとかというお話もありましたけれども、例えば３カ月後にちゃんと貯蓄を20しているかというチェックをする。そこまですると金融行動が変わったということになると思うので、それを是非入れていただくといいかなと。こういうテキスト類もあなたの目
標はと最後に入れて、私はこういうふうにするというふうにしていただいたほうが、金融
リテラシーは最終的には行動変容を促すということですから、重要かなと思います。自分の場合、ライフプランをこういうふうに立てたとかそういうことが重要ではないかなと思います。
それから例えば年金について自分の年金手帳を確認して、誰が払っているんだということとか、あるいは親の源泉徴収票を見て、大学生でちゃんと特定扶養親族の控除がされているということを確認して、親子でお金の話をしようというのを目標の１つにしていただ
くと、つまり大学生が自分の親が一生懸命働いていて、住宅ローンを返しながらやっているという現状がわかって、自分もそれを支えないといけないという気持ちになる。そういうことをやるのが重要かなと思います。
もう１点は、先程来お話が出ていますように、この金融経済教育推進会議の中だけではなくて、それぞれの団体、金融機関でやっている金融教育の数もできれば出していただいて、全体で例えば 100 万人ぐらいに対して取り組んでいるとか、150 万人とか、大ざっぱでもいいのでどのくらいの数値で広がりがあるのかということを確認できるような作業を、面倒くさいかと思うんですが、やっていただけると規模感がわかるし、レベルを上げるにはどうしたらいいのかという議論もできるんじゃないかなと思います。それが１点目です。
２つ目は担い手のお話なんですが、先程来ご報告の中でＦＰ協会のスカラシップ・アド
バイザーというお話がありましたが、ちょっと補足させていただきますと、今年、給付制の奨学金制度ができたので、それも含めて高校に行ってセミナーをやり、相談を受けられる人をということで、1,900 名のスカラシップ・アドバイザーを作る方向で今動いています。７月から９月にかけて全国 10 カ所以上で研修会をやって、それで秋から先程お話がありましたように、離島も含めて高校に行って、それでセミナーをやって高校生の相談を受けるという形になっております。多分来年度は倍ぐらいの数になるので、かなりの規模でやるということだと思います。
そのときにはちゃんと奨学金の研修をやるわけですけれども、先程来のお話の中で、担い手として金融機関のＯＢの方は確かに有力ではないかと思うんですが、是非教育研修をやっていただきたい。例えばＤＶＤとかあるいは教材を学んで、今の金融経済教育の目標とか内容についてご理解いただいた上でやっていただくというのが重要だと思います。昔21

の経験だけでいくと、結構あまりよくないこともあったりするので、今の金融経済教育の内容をきちんと教えていただくということで、意気に感じてやっていただくと非常にいいのかなと思います。
３点目は上村先生がお話しされていたことなんですが、社会の変化に金融教育をより対応させるべきというお話がいくつかありました。金融庁で資本市場改革をずっとやっていらして、資本市場改革の目標は持続可能な企業の成長で日本経済を成長させる。その反対側に国民の資産形成があってこれが一体だということなので、国民、資産形成する側が投資を理解するのにいい企業に成長してもらいたいという意識を持ってもらうというのが、金融リテラシーを学ぶ１つの役割で、そういう意味で社会的な視野、社会の変化に金融教育を対応させるべきというのは非常に重要な点だと思うわけです。
それで今の社会経済の変化を見ますと、例えば社会全体の問題というのは、去年から国連でＳＤＧｓをやっていますが、ＳＤＧｓを理解してジェンダー平等とかあるいはディー
セント・ワークとかいろいろそういうことを学ぶのは、金融教育の関連で重要かなと思います。
それから収入や支出に関しては、この２年くらいシェアリング・エコノミー、シェアするということを消費や収入に取り入れるとか、あるいはサーキュラー・エコノミーで循環ということを考えて、一度買ったものが使い捨てにならないでずっと循環するようにという話もあります。それから消費者庁で取り組まれているエシカル消費というのもあって、こういう視点をリテラシーレベルでどのくらい入れるかというのは限界があるかと思いま
すが、やはり社会的な経済的なテーマなので入れる必要があるかなと思います。
投資に関しては、ＥＳＧ投資。これは、ＧＰＩＦがこの夏から取り組むということになっていまして、国民年金保険料や厚生年金保険料の払っているお金がＥＳＧ投資されているんだという認識をたくさんの人に持ってもらうことは重要だと思います。
それからソーシャル・インパクト・ボンド。証券業界協会の「みんなの経済ワールド」の最後にソーシャル・インパクト投資というのがありましてさすがと思いますが、こうい
うこともご理解いただくことが必要かなと思います。そういう意味で社会性の観点をも少し金融教育に入れて対応するということは、持続的に深めていくテーマではないかと思います。以上です。

22

【吉野直行（アジア開発銀行研究所長・慶應義塾大学名誉教授）】

どうもありがとうございます。それでは私が最後にいくつかコメントさせていただきた
いと思います。
１つは効果測定で、昨年こちらが行った金融リテラシー調査の定量分析で１ついい計量
分析の結果が出まして、それはどういう結果かと申しますと、金融経済教育を受けている
人たちのほうが投資の分散が多い。特に投資信託などを含めて資産の分散が多いという有意な結果となりました。今までＯＥＣＤでいろいろ議論をしたときにそういうことを出している国はなかったものですから、来月ＯＥＣＤと開催するベトナムでの会議で、それを発表したいと思います。
それからまだ有意ではないんですが、多重債務に関してもいい方向に動いている。定量
的に有意ではないですけれども、方向性としては出てきています。有意なのはやはりきちんとポートフォリオを分散させて投資信託などを買うということで、昨年の金融広報中央委員会の調査データでは計量的に明らかになりました。
それからアメリカで金融経済教育が急に伸びたのは、やはり 401Ｋだそうでして、自分で資産の運用を考えないと老後が大変だというものすごいプレッシャーがあって、みんな勉強したそうなんです。アメリカは自分のためにということが動機づけとしてあったので伸びたんだと思います。ですからこれから日本も 401Ｋのようなものが出てきて、それを自分で考えなくちゃいけないということが出てきたときに伸びると思います。そうだとするとこの席に厚生労働省の方に来ていただいて、やはり年金に関しては、ここで一緒に考えたほうが将来的にはいいのではないかと思います。
それからもう１つは中小企業の経営者のための金融経済教育というのが、ほとんどの国で行われていません。中小企業の方は一生懸命働かれて、すごく蓄えられているときがあるんですけれども、それをある資産に急に運用したりして非常に損をされるというようなことがありますから、企業経営者のための金融経済教育といいますか、そういうことを金融機関の方がやっておられれば、後で是非いい例を教えていただきたいと思います。
４番目は今までのお話はみんなまじめな子どもたちの勉強のことだったんですけれども、そうでない若者もいっぱいいるわけです。そういう人たちは漫画とかゲームとかといった、感覚でスマホを見ながらやれるようにすると意外にいいのかもしれません。少しゲーム感
覚とか漫画を取り入れたもので、スマホで見られるようなものも考えていただくといいのではないかと思います。

23

５番目はいろいろな教材を大学で使われてそれをパワーポイントで皆さんが使えるようにすることは、すごくいいと思いますが、中学とか高校の現場の先生もそういうようなものがあると、現場で自分の授業のときに使えるような気がいたします。是非そういうものもそろえていただければと思います。
最後は、これまでのお話はいろんな資産への分散とか時間軸での分散が必要ということで、まさに積立ＮＩＳＡの話だったと思うんですけれども、海外と国内との運用の分散についてももう１つ必要ではないかと思います。円資産ばかり持つということは、これからいろいろ日本の経済も動きがあると思いますので、為替レートというのがどう動くかということの教育も、高校生ぐらいであればそんなに難しくはないと思いますので、貿易と資金の流れで為替が決まるんだというぐらいまでは教育していただいてはどうかと思います。
先程伊藤先生がおっしゃったように、マクロの資金循環の中には、国内と海外での資金循
環があるんだというところまで行けると、グローバル化の中での金融資産の運用というのが皆さんに理解していただけるのではないかと思います。以上が私からのコメントです。
今日は関係団体の委員の方々もたくさんいらっしゃいますので、これまでの活動の中で感じられたこと、あるいはその中の課題、今日もお話がありましたけれども、今後どういう活動を考えられているのか、につきまして、どなたでも結構ですのでご発言をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

【早川

浩二（日本ＦＰ協会事務局次長兼総合教育部長）】

ありがとうございます。日本ＦＰ協会の早川でございます。いつも大変お世話になっております。私のほうからは、金融経済教育の効果測定のために、我々が今やっております
新しい取り組みにつきまして情報共有させていただければと存じます。
現在ＦＰ協会では、この金融経済教育推進会議で策定されました金融リテラシー・マッ
プの内容を参考にしまして、ウェブサイト上で年齢やライフステージに応じたお金の知識を学べるサイトを提供しております。「くらしに役立つマネークイズ」というサイトで、具体的には、スチューデントコース、シングル・ファミリーコース、そしてシニアコースという３つのコースを設けまして、それぞれのコースで 15 問ずつ出題されるような建付になっております。また、回答ごとに正解解説、あとはＦＰからのメッセージが表示され、最後にトータルの正答率等も表示されるという仕掛けも作っています。ウェブサイト上での利用には制約がある場合も多いので、先生方からご意見をいただきましたように、この24

クイズをそのまま取り込みましたスマホのアプリを現在開発しておりまして、今年の９月末までにはご提供を開始できると思います。これはＦＰ協会独自で提供しております出前
授業、寄付講座と絡めまして、学習効果測定の新しいツールとして活用していく計画となっています。以上です。

【吉野

直行（アジア開発銀行研究所長・慶應義塾大学名誉教授）】

ありがとうございます。ほかにいかがでしょうか。神戸先生。

【神戸孝（ＦＰアソシエイツ＆コンサルティング（株）代表・ＣＦＰ）】

関連団体の方に伺いたいのですが、学校における教育についてはそれなりに積み重ねて進んできている感がある一方、社会人の教育というのは、なかなか効果測定も含めて進展が難しいというのが現状ではないかと思うのですが、私は職域における教育と金融機関のご協力というのが今後は欠かせないであろうと考えています。そこで、運営管理機関連絡協議会さんがお見えになっておられるので伺いますが、効果測定に関して、実際に確定拠出年金を既に入れられている企業において、フォローアップ研修をしているケースとしていないケース、あるいはライフプラン研修の有無というような違いによって、先程吉野先生がおっしゃったポートフォリオの分散状況の違いといったものについて、確定拠出年金に関しては、かなり分析できる段階にきていると考えられます。これまで企業の業種別の商品保有状況の分析といったものなどは行われていると思うのですが、金融リテラシーと関連すると考えられる効果測定、あるいは既に持っている商品の違いといった分析などは行われておられないのでしょうか。

【山田喜嗣（運営管理機関連絡協議会代表）】

運管協の山田でございます。連絡協議会としては、今ご指摘いただいたような資料について、現時点での回答としては、なかなか横串を通したものを持ち切れていないのが事実です。巷間よくお話が出ていますように運用先が預金に集中しているというのは、業界団体としても非常に高い問題意識があります。法制でもいろいろ整備いただいて報告の義務化をしていますが、効果測定が難しいのは、ＤＣが始まって 15 年たっている中で、当初は確定給付制度等の年金制度からの移換が中心だったものが、だんだん福利厚生型、つまり税制面でのメリットを活用するために加入する人が増えてきており、加入目的が多様化し25ているためです。
申し上げたいのは、旧制度からの流れで、ある意味会社がやっていたことを自分でやらなければいけない、という人たちと、もう１つは自分自身で、生活を彩っていくために自発的に加入する人がいるということです。目標である想定利回りがある制度と全くない制
度では基準が全然違うので、その辺も含めてデータを整理すべきではありますが、これができていないのが、現状の課題認識というところです。
制度開始より 15 年たっているので、年金制度を移していった人がどうなっているかということに関しては、我々も会員会社にも協力いただいて基準を合わせることを検討しています。ただ、ある程度前提を切り分けてデータがとれるのであれば別ですが、今とれる、600 万人以上いる加入者を単純に平均したデータでは必ずしも正しい効果測定のデータであるとは言えないのではないかと存じます。
また、我々の投資教育というのも 10 年なり 15 年かけて中身が大分変わってきています。
簡単に申し上げれば教科書的にいろんなものをたくさん教えるところから、かみ砕いて本当に必要最低限のものを伝えるということに変わっているというのが１つ。今いくつかご意見も出ていましたけれども、自分でやってみるということをどれだけ教育の中に入れるかということが重要になってきています。いずれにせよ、まだ過渡期ではありますので、まだ完全に整理できていないのが現状でございます。

【吉野

直行（アジア開発銀行研究所長・慶應義塾大学名誉教授）】

どうもありがとうございます。金融広報中央委員会では昨年のアンケート調査を外国向けも含めて公開していただいて、それで私の今の研究もできています。別に整理されていなくてもデータさえ公開していただければ、学者がいろいろ分析すると思いますので、守秘義務はあると思いますけれども、うまく公開のことも考えていただければと思います。

【山田喜嗣（運営管理機関連絡協議会代表）】

単独での回答は致しかねます。

【吉野

直行（アジア開発銀行研究所長・慶應義塾大学名誉教授）】

関係省庁の方、オブザーバーの方も含めていかがでしょうか。
伊藤先生、どうぞ。

26

【伊藤

宏一（千葉商科大学人間社会学部教授

日本ＦＰ協会専務理事・ＣＦＰ）】

先程ちょっと言い忘れたんですけれども、ライフプランの基本的なパターンが、まだ全体としては片働きパターンのシミュレーションになっていると。男性が働いて女性は途中でやめるというパターンで、これももちろん有力なパターンではあるんですけれども、全体としては共稼ぎが多くなっているので、２人とも働く前提で結婚して子どもを生んで住宅を持つという、そういうライフプランの中で金融商品をどうするかという教育が必要になっているのかなというふうに思います。
共働きでいくと２つ収入があって、統計なんかを見ていますと、独身の人よりも２人で結婚して働いているほうが頑張ってお互いにお金をためるということもありますし、相談
して投資もしようみたいなこともあるかと思います。それから住宅ローンも２人で組むのにどうしたらいいかとか、あるいはもう少し広い意味でいうと、出産、育児、子育てについても、これはお金のこととは関係ありませんが、どうやって夫婦で分担してやるとか、
そういうこともライフプランで非常に重要なので、そういう話し合いもしてもらう必要もあると思います。
それから育児休業期間中の健康保険料の免除の話とか、あるいは出産した場合の一時金が出るとかといった勉強もできると思うので、有力なライフプランのモデルとしては共稼
ぎというのは今後検討して教育の中に取り入れるのが重要になっているのかなという意見であります。以上です。

【吉野

直行（アジア開発銀行研究所長・慶應義塾大学名誉教授）】

ありがとうございました。吉國会長、どうぞ。

【吉國

眞一（金融広報中央委員会会長）】

今の点に関連してちょっと思い出しましたのは、さっきの青山学院大学の授業に関連して亀坂先生からお聞きした話です。アンケートだったかもしれないですけれども、青山学院大学では基本的に専業主婦を志向する人が非常に多いけれども、金融リテラシーのコースをとった後にアンケートをとると、その専業主婦志向がかなり減るらしいのです。やはりライフプラン等を考えていくとなかなか片働きというのは厳しいということがわかるらしいという話を亀坂先生から聞いたことがあります。

27

【吉野

直行（アジア開発銀行研究所長・慶應義塾大学名誉教授）】

上村先生。

【上村

協子（東京家政学院大学教授）】

今のＦＰ協会の実績が片働きを中心としたモデルだったものが、現実的には共働きでライフプランを立てる時代になっているというのは重要な点です。そこは非常に本学でも気になったところだったので学生もそのような声を上げておりましたので、是非ともお願い
したいと思います。
家族像というか世代間の資産移転というのを、この金融リテラシーでどのように考えるかというのも１つ大きな話と思います。中小企業への金融リテラシーという点でも、家族を中心にして農業もそうです。農業・中小企業などがどんどん違うビジネスモデルで提示される時代に、事業（ビジネス）と生活が非常に密着した生活設計をどう立てていくのかというのも入ってくるかと思いますので、ご利用いただけると大変ありがたいと思います。
よろしくお願いいたします。

【吉野

直行（アジア開発銀行研究所長・慶應義塾大学名誉教授）】

永沢委員、どうぞ。

【永沢裕美子（Foster Forum 良質な金融商品を育てる会事務局長）】

ほかの先生が既におっしゃったことの繰り返しになりますが、私からも２点ばかりお願
いしたいことがございまして、発言を許していただきたいと思います。
一点目ですが、先程の効果測定ですけれども、翁先生からご指摘もございましたが、以前こちらでしていただきました金融リテラシー調査を今後継続的に中長期にやっていただ
くということを方針として明確に打ち出していただきたいと思います。また、今後どのような方向性を持って、この調査を継続されるのかということも、次回にお話をいただけた
らと思っています。
また、業界団体などは 2,000 名程度の対面式の調査をされていて、これは定点観測をする上で重要だと思っているのですが、時々に内容が変わる。時代に即して変える必要があ
る部分もあるとは思いますが、大きく変わってしまうと定点観測としては適さない部分も28

ありまして、このあたり、業界団体も資源を使って調査なさっていますので、一度情報交換をされて、共有していただけると、もっと使える調査ができるのではないかと期待しておりますので、その点、よろしくお願いしたいということがまず１点目でございます。
もう１つは先程の担い手のところで、翁先生やほかの先生方もおっしゃっていましたけ
れども、実際やっていただける方がどれくらいいらっしゃるのかという点を調査いただきたいと思います。私の周囲でも、金融の分野で働き、この業界にはいろいろお世話になったから、リタイアした後は恩返ししたいとおっしゃって協力くださる方が多くいらっしゃいます。そういう方々を集めるということが必要なのだと思います。実際に声をかければ各地でどのくらいいるのか、概数ぐらいはわかるのではないかと思います。どこにこれくらいの人がいそうだと把握することで、次にその方々に何をしていただくのかということが始まるのではないかと思います。

【吉野

直行（アジア開発銀行研究所長・慶應義塾大学名誉教授）】

ありがとうございます。ほかによろしいでしょうか。
それでは、皆様から貴重なご意見をいただきましたので、事務局のほうにおかれましても今日のコメントも踏まえて今後さらに進めていただきたいと思います。
次に案件３の（４）の委員の任期延長につきまして、事務局からお願いいたします。

【前川瑞穂（金融広報中央委員会事務局次長）】

これまで頂戴した意見については、また後でコメントさせていただくとして、次第の（４）の毎年６月にお願いしている件でございます。委員の方々の任期が９月末で終了いたしま
すが、また来期も現委員の皆様方に継続してご審議に参加していただきたいと思っておりますので、是非よろしくお願いいたします。よろしければ、また夏ごろ、改めて委員の再任の手続きをとらせていただきますので、引き続きご指導のほどよろしくお願いいたします。

【吉野

直行（アジア開発銀行研究所長・慶應義塾大学名誉教授）】

今のいろいろな先生方のご意見に対して、事務局のほうからあれば。

29

【前川

瑞穂（金融広報中央委員会事務局次長）】

たくさんのご意見、宿題をありがとうございました。
いただいたご意見につきましては、詳しく検討させていただいたうえで、可能なものからトライしていきたいと思います。
参考として補足説明をさせていただきたい点がいくつかございます。第１点目は、私どもを含めて各団体が提供している教材について、これはもうちょっとスマホでうまく使え
るようにならないかということで、できれば紙媒体に力を入れるよりも電子ベースの形にできないかというご趣旨のご意見を頂戴しました。これにつきましては、各団体でもいろ
いろ腐心をしていただいておりますけれども、基本的にはニーズに応じて作り分けるという思想がある程度必要なのではないかと思っています。今日お手許に配付してお持ち帰り
いただく紙ベースの教材は、基本的には電子ベースでのファイルで各団体のホームページに載っています。ただそれをストレートにスマホで読めるかどうかというのは、技術的な問題、あるいは分量の問題があって、委員の皆様が想定されている若者がスマホでさらさらと読めるような形式になっているのかという問いに対しては、必ずしも全てイエスとお答えできない部分もあろうかと思います。ただ、学校の先生向けには、基本的にどの教材
も電子教材としてホームページに上げていただいていると認識しています。
したがって今回お持ち帰りいただくのは、学校教育用の教材が大半です。学校の先生からすれば、例えばダイレクトメールで手元に届いて使ってみたいと思っても、これは余計だとか、こんなに３時間も一遍にできないから２時間に圧縮したいといったニーズが出てきます。こうした場合には、団体のホームページからダウンロードしてアレンジをするということが、基本的にできるように工夫された教材が圧倒的に多いので、その点ご認識いただければと思います。もしお仲間とか学校の先生方にご鳳声いただくときにも、紙で請求して紙で使いなさいというだけでなく、ファイルベースでいろいろと加工することができる教材も多いというふうに併せてお伝えいただければ大変ありがたいと思います。
先程からいただいたご意見の中で、効果測定については、これから事務局のほうで少し整理をさせていただいて、夏場に関係団体の方々に声をかけさせていただく実務者会議という場で検討させていただこうと思っております。頂戴したご意見を私なりに整理させていただくと、各団体の取り組みはセグメントごとに問題意識も能力も理解度も違うので、セグメントに応じたきめ細かな情報提供を行っているという意味では有意義だということだと思います。また、セミナー等の内容や受講者の人数などに応じて、開催の仕方も違っ30

ているのだと思います。したがってそのタイプ、方式あるいは事前登録制でアドレスがわかっているのかどうかとか、そういったものを細かく精査した上で、このタイプ、こういうテーマのセミナー、授業の場合にはどういう効果測定が有効なのかということをもう少しきめ細かく考えてアンケートのやり方を工夫していくことが必要なんだろうと思っています。もし、効果測定項目などで共通化できる部分があるとすれば、各団体にお願いして共通の設問をアンケートの中に入れていただくとか、あるいは場合によっては投資分野を教えるセミナーに共通の設問、あるいはライフプランを考えるセミナーに共通の設問のようなテーマ別にコア質問を考え分けるという発想も大事だと思います。もう少し実際のセミナー等の実態をヒアリングさせていただいた上で、より効果的な効果測定の方法というのを考えさせていただきたいと思います。
その中では、これまで委員の方からご指摘をいただいたように、追跡調査ができるようなタイプのセミナーについては、あらかじめ募集のときに調査への協力要請を明示した上で、複数時点での変化を見るためのアンケートといったものもできるだけ多様なスタイル
で取り入れられればいいなと考えています。
最後に、大学の連携講座の中には、ＦＰ協会にお願いしてやっていただいているキャッシュフロー分析という演習のコマがございますが、この演習の前提条件に関するご意見を頂きました。この演習で前提としている家計のキャッシュフローは、架空の設定で作っている訳ですが、それがまさにご指摘をいただいた、片働きというか、結婚して子どもができたときに奥様が仕事をやめて、子どもが小学校に上がるぐらいにパートに出るといった設定になっています。先ほど問題提起をいただきました夫婦共働きという形のスタイルにはなっていないのは事実でございます。学生の反応なども聞きながら、今後また標準的な講義資料の中でこういうパターンもうまく取り入れられないかということについては考えていきたいと思っています。
ここで多少言い訳めいて恐縮ですが、なぜ今その片働きスタイルを標準パターンとしているかということについては、キャッシュフロー表分析という演習を通じて、できるだけ授業で習った知識を分析に使ってもらいたいという狙いがあります。共働きでずっといってしまうと収入がどんどん上がっていって、住宅ローンを借りずに家が買えるとか、キャッシュフローが潤沢になって演習で考えるテーマが資産形成だけになってしまうとか、そういう総合演習にならなくなってしまう可能性がありますので、今の前提条件を設定したという経緯がございます。教育費の積み立て、しかるべき時に住宅ローンを組んで、繰り31

上げ返済をしていく、あるいは配偶者のどちらかが一旦仕事やめた後に復帰されて収入が増えたときに、どの順序でどこからその資金を充当するのが合理的なのかということを学生に考えて貰いたい、多様な論点を盛り込みたいという意図がありまして、ライフプランの中で収入パターンが大きく変動する今の方式を採用させていただいたということであります。
ただ、ご指摘のとおり、違うライフパターンの設計でも、数値あるいは年収とか子どもの数とか、そういったものをうまく調整すればいろんなパターンで同様の教育効果が得られるというケースも創作できるとは思いますので、改めて考えさせていただきたいと思います。以上です。

【吉野

直行（アジア開発銀行研究所長・慶應義塾大学名誉教授）】

どうもありがとうございました。もしほかにご意見がございませんようでしたら、審議はこれで終了させていただきたいと思います。どうもありがとうございました。

【鶴海誠一（金融広報中央委員会事務局長）】

長時間に亘るご審議を頂きありがとうございました。前川のほうからいくつかの宿題をまとめさせていただきましたが、前川が申しました以外にも大きな宿題をたくさんいただ
いたと思っております。本当にこの会議をやるたびごとに皆様から何を言っていただけるのか、ないしはどういう宿題をいただくのか、とどきどきしておりますけれども、また決意を新たにして取り組んでいきたいと思っております。次回はまた 12 月ごろを開催予定とさせていただいております。
10 月に再任ということを是非皆様にお願いし、ご了承いただいた上で、また 12 月に本会議を開催させていただきたいと思います。それでは本日はありがとうございました。
（了）

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