○東温市空き家バンク制度要綱(平成 27 年 7 月 28 日告示第 105 号)
改 正 令 和 5 年 3 月 28 日 告 示第 34 号

(趣旨)
第1条

この告示は、東温市（以下「本市」という。）における空き家の有効活用を通じて、本市への定住促進によるにぎわいの創出及びこれによる地域活性化を図るため、東温市空き家バンク制度を実施することに関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条

この告示において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

空き家

居住及び店舗を目的として建築され、現に居住していない、又は居住しなくなる予定の市内に所在する住宅及びその敷地（跡地、田畑山林等の不動産を含む。）をいう。
(2)

所有者

空き家に係る所有権又は売却若しくは賃貸を行うことができる権利を有する者をいう。ただし、宅地建物取引業を営む者を除く。
(3)

利用希望者

本市への定住を目的に、空き家の購入又は賃貸を希望する者をいう。
(4)空き家バンク

空き家の売却又は賃貸を希望する所有者及び利用希望者からの申込により空き家に関する情報を登録し、これを必要と認める範囲内で公開し、又は提供する仕組みをいう。
(運用上の注意)
第3条

この告示は、この告示によらない空き家の取引を妨げるものではない。
(空き家物件の登録)
第4条

空き家バンクへの物件の登録を希望する所有者は、空き家バンク物件登録申請書（様式第 1 号）により市長に申請しなければならない。
2

市長は、前項の規定による登録の申請があったときは、その内容等の確認及び必要に応じて行う実地調査等により、空き家バンク に登録することが適当であると認めたときは、空き家バンクに登録するものとする。

3

市長は、前項の規定による登録を行ったときは、空き家バンク物件登録通知書（様式第 2 号）により当該申請者に通知する。

4

市長は、第 2 項による空き家バンクに登録していない空き家で、空き家バンクに登録することが適当であると認めるものは、当該空き家の所有者に対して空き家バンクへの登録を勧めることができる。
(登録内容の変更)

第5条

前条第 3 項の規定による登録の通知を受けた者（以下「物件登録者」という。）は、当該登録内容に変更があったときは、延滞なく空き家バンク物件登録変更申請書（様式第 3 号）により市長に申請しなければならない。
2

市長は、前項の申請により空き家バンク物件登録内容の変更を決定したときは、空き家バンク物件登録変更通知書（様式第 4 号）により物件登録者に通知する。
(登録の抹消)第6条

市長は、空き家バンクに登録した空き家に係る所有者等に異動があったとき又は空き家バンク物件登録抹消申請書（様式第 5 号）が提出されたときは、当該空き家バンクの登録を抹消するとともに、空き家バンク物件登録抹消通知書（様式第 6 号）により当該物件登録者に通知するものとする。
(空き家物件利用の登録)
第7条

空き家バンク制度への利用の登録を希望する者は、空き家バンク物件利用登録申請書（様式第 7 号）により市長に申請しなければならな
い。
2

市長は、前項の規定による登録の申請があったときは、その内容等を確認し、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、空き家バンク利用登録台帳（様式第 8 号）に登録するものとする。
(1)

空き家に定住し、又は定期的に滞在して、自然環境、生活文化等に対して理解を深め、地域住民と協調して生活ができると認められる者(2)

空き家に定住し、又は定期的に滞在して、経済、教育、文化、芸術活動等を行うことにより、地域の活性化に寄与できると認められる者

(3)3

その他市長が適当であると認める者

市長は、前項の規定による登録を行ったときは、空き家バンク物件利用登録通知書（様式第 9 号）により当該申請者に通知する。
(空き家物件利用登録の変更)

第8条

前条第 3 項の規定による登録を受けた者（以下「利用登録者」という。）は、当該登録内容に変更があったときは、延滞なく空き家バンク物件利用登録変更申請書（様式第 10 号）により市長に申請しなければならない。
2

市長は、前項の申請により空き家バンク物件利用登録内容の変更を決定したときは、空き家バンク物件利用登録変更通知書（様式第 11 号）により利用登録者に通知する。
(空き家物件利用登録の抹消)

第9条

市長は、利用登録者が次の各号のいずれかに該当するときは、空き家バンク物件利用登録を抹消するとともに、空き家バンク物件利用登録抹消通知書（様式第 13 号）により当該利用登録者に通知する。
(1)

空き家バンク物件利用登録抹消申請書（様式第 12 号）が提出されたとき。
(2)

利用登録者が、第 7 条第 2 項各号に該当しないこととなったとき。

(3)

空き家の情報及び空き家を利用することが公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあると認められるとき。
(4)

登録内容に虚偽があったとき。

(5)

その他市長が登録が適当でないと認めたとき。

(情報の公開等)
第 10 条市長は、空き家バンクに登録した空き家の情報の一部を公開するとともに、物件登録者及び利用希望者に対し、必要に応じて有益な情報 を提供するものとする。
2

前項の規定により、空き家バンクで公開する情報の範囲は、次のとおりとする。
(1)

空き家の状況

(2)

生活設備の状況(3)空き家の土地の状況(4)

賃貸借又は売買の別(5)

希望賃貸料又は希望売却価格(6)

無償譲渡の可否(7)

その他市長が適当であると認める情報(物件登録者及び利用登録者の交渉等)
第 11 条市長は、物件登録者と利用登録者との空き家に関する交渉、売買契約及び賃貸借契約（以下「交渉等」という。）について、直接これに関与しないものとする。
2

交渉等に関する一切のトラブルについては、当事者間で解決するものとする。
(個人情報の取扱い)

第 12 条空き家バンクに登録された個人情報の取扱いについては、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）に定めるところによる。
(その他)
第 13 条

この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附則

この告示は、平成 27 年 7 月 28 日から施行する。
附則(令和 5 年 3 月 28 日告示第 34 号)

この告示は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。
様式第 1 号(第 4 条関係)
空き家バンク物件登録申請書[別紙参照]
様式第 2 号(第 4 条関係)

空き家バンク物件登録通知書[別紙参照]
様式第 3 号(第 5 条関係)
空き家バンク物件登録変更申請書[別紙参照]
様式第 4 号(第 5 条関係)
空き家バンク物件登録変更通知書[別紙参照]
様式第 5 号(第 6 条関係)
空き家バンク物件登録抹消申請書[別紙参照]
様式第 6 号(第 6 条関係)
空き家バンク物件登録抹消通知書[別紙参照]
様式第 7 号(第 7 条関係)
空き家バンク物件利用登録申請書[別紙参照]
様式第 8 号(第 7 条関係)
空き家バンク利用登録台帳[別紙参照]
様式第 9 号(第 7 条関係)
空き家バンク物件利用登録通知書

[別紙参照]様式第 10 号(第 8 条関係)
空き家バンク物件利用登録変更申請書[別紙参照]
様式第 11 号(第 8 条関係)
空き家バンク物件利用登録変更通知書[別紙参照]
様式第 12 号(第 9 条関係)
空き家バンク物件利用登録抹消申請書[別紙参照]
様式第 13 号(第 9 条関係)
空き家バンク物件利用登録抹消通知書[別紙参照]