リッパー・ファンド・アワード・ジャパン 2022

組織として高い投資パフォーマンスを上げる運用会社とは〜市場環境にかかわらず「貯蓄から資産形成」の流れを加速させるために〜

2022 年3月24日に発表された「リフィニティブ・リッパー・ファンド・アワード・ジャパン2022 」。
その授賞式において、投資信託部門で 最優 秀会社を受賞した 4 社のトップを招いたパネルディスカッション「エグゼクティブ・ラウンドテーブル」を開催した。
本稿では、当日ご登壇いただいた、最優秀会社賞を受賞したフィデリティ投信株式会社 執行役員副社長兼営業本部長 和田 浩己氏、株式部門の最優秀会社賞を受賞したアライアンス・バーンスタイン株式会社 代表取締役社長 阪口 和子氏、債券部門で最優秀会社賞を受賞した明治安田アセットマネジメ
ント株式会社 代表取締役社長 西尾 友宏氏、ミックスアセット部門で最優秀会社賞を受賞した楽天
投信投資顧問株式会社 代表取締役社長 東 眞之氏の発言をまとめ、お伝えする。各社の運用力向上への取り組みやその根底に流れる投資哲学等を知ることで、投資家の皆様が、資産形成への関心を高めることに繋がれば幸いだ。

An LSEG Businessリフィニティブ・リッパー・ファンド・アワード・ジャパン2022

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長引くコロナ禍で高まった世界的な先行きの不透明性。これに追い討ちをかけるのが、ロシアによるウクライナ侵攻だ。
金融市場は資源価格の高騰もあり、ボラティティが高い状況が続くとの見方で一致している。一方で、日本の個人金融資産は2,000 兆円を突破し、増加を続けている。在宅勤務の増加が投資への関心を高めているとの調査もあり、現在の状況は同じトレンドが長期間継続する市場環境により、『貯蓄から資産形成へ』の背中を押す好機だと捉えることもできそうだ。
投資に関心を持つ個人の裾野が広がりつつある中で、この変化を確かなものにするためにも、資産運用会社の果たす役割は重要だ。また、透明性があり信頼性の高い情報の提供も欠かせない。

エグゼクティブ・パネル登壇者：（上段左より）明治安田アセットマネジメント株式会社 代表取締役社長 西尾 友宏氏、
楽天投信投資顧問株式会社 代表取締役社長 東 眞之氏、リフィニティブ・ジャパン株式会社 代表取締役社長
富田秀夫（下段左より）
アライアンス・バーンスタイン株式会社 代表取締役社長 阪口和子氏、フィデリティ投信株式会社執行役員副社長兼営業本部長 和田 浩己氏

リフィニティブ・リッパーは、長年、投信市場関係者および幅広い投資家に向けて、中立的な投信の評価情報を提供している。さらに、世界共通の定量分析手法に基づき「リフィニティブ・リッパー・ファンド・アワード」を選定してきた。
世界の20カ国以上で30年余りにわたり続くこの賞は、独自の投信評価システム「Lipper Leader Rating システム」の中の「コンシスタント・リターン（収益一貫性）」を用い、その評価手法の透明性と中立性で高い評価を得ている。

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不透明な投資環境下で、なぜ高パフォーマンスが実現できたのか？
リフィニティブ・ジャパン社長の富田秀夫は、冒頭、上述のように本会の意義や今日の環境等を整理し、「会社賞は、その会社が運用するすべてのファンドを評価対象にしている。つまり、個々のファンドマネージャーの力量だけではなく、会社全体として運用力を高める体制を構築・維持・発展させていなければ受賞できないものだ」と述べた上で、「業界発展のためにも、今日は各社が磨き上げたノウハウをできる限り包み隠さず披瀝していただきたい」と切り出した。
これを受け各社は、それぞれ自社とその取り組み概要を紹介し、いよいよ本題である「組織として高い投資パフォーマンスを上げる運用会社とは」へと議論が進められた。
最初のトピックは、昨年までの市場環境を踏まえて「各社がなぜ高パフォーマンスを発揮できたかを振り返る」というものだ。

明治安田アセットマネジメント株式会社
代表取締役社長 西尾 友宏氏

まず、アライアンス・バーンスタインの阪口氏は、市場環境について、「デジタル化を先導するテクノロジー企業や医療技術の革新を進めるような企業が注目を浴びたこと」「株価の大幅調整が何度か入ったが、多くの投資家は市場の下落局面に対して強い運用を選好したこと」そして、「割高感が指摘されていた米国株だが、着実に収益を拡大している企業はあり、そうした企業に限って言えば必ずしも割高ではなかったこと」と、3つの特徴を挙げた上で、「持続可能な成長を重要視する運用プロセスで企業を選別したことで、結果的に米国株が最大の下落幅を記録した 2020 年 2 月 20 日から 3 月 24 日までを振り返ると、S&P 500株価指数が34% ほど下落したにもかかわらず、アライアンス・バーンスタイン株式会社
代表取締役社長 阪口 和子氏

我々の旗艦ファンドは下落幅を2８% にとどめることができるなど、下落局面でも下値抵抗力を発揮できた。これが結果的に中長期に見ても高いパフォーマンスに繋がった

長引くコロナ禍による経済への影響や供給網の混乱に理由だと思う」とした。

よって、金融市場は引き続き予測しづらい状態が続いている。そうした中でも会社賞受賞の4 社が優れた実績を一方、明治安田アセットマネジメントの西尾氏は、2016 年

残すことができた理由は、業界関係者ならずとも気になるに導入されたマイナス金利政策以降の超低金利やボラところだろう。

ティリティが 低 下した 国 内 債 券 の 市 場 環 境 に 触 れ、リフィニティブ・リッパー・ファンド・アワード・ジャパン2022

4「リターンの絶対水準を確保しながら超過収益を上げら自社の投資哲学や強みを信じるという点は、フィデリティれるよう、次の3つのポイントを押さえて実践した。まず、投信の和田氏とも共通する意見だ。同氏は、「やはり『パ相対的に利回りの高い社債への投資だ。これはインカムフォーマンスに王道なし』であり、日頃からのボトムアップゲインの積み上げや収益機会を多様化するためでもあっの積み上げの結果が評価に繋がったと考える。どんな局たが、何より、スプレッドが上乗せされている社債投資を面であっても、常に我々の特徴である世界各地に張り巡重視した、ということを意味している。次に、ハイブリッドらせている調査網を駆使してボトムアップし、銘柄選定を債への投資をいかに取り込むかを重視した。これにあたしていくこと以外に“勝てる方法”はない。ただ、特にこのり、いち早くハイブリッド債固有のリスク評価や市場での2020年第 1クォーターに起きた株価の大幅な下落は非常に値動きの分析を行なった。3つ目は、必ずしも債券を満期大きなインパクトであった。優れた企業も伸び悩んでいるまで保有するのではなく、売買を通じて収益積み上げを企業も関係なく、軒並み株価が下がっていく、という中で、行なったことが挙げられる。これは、利回りが変動するいかに的確に優良な株式を選別して保有していくか、局面を細かく捉えて売買による収益を地道に積み上げる判断が必要だった。その際、我々の強みが生きたと考えスタイルの確立にも繋がっている。すべては地道な積みている」と総括した。

重ねの結果だ」と振り返った。
「（アワードの対象期間中は）いろいろな変化があり、悩むことも多かった」という楽天投信投資顧問の東氏は、「企業の出来事から投資方針を見直すことが多々あった。
しかし、我々のモットーは、サステナブルな投資パフォーマンスをお客様に提供するということであり、『浮利は追わず』の精神で、事実と自社の投資哲学に立ち返りながら、日々の運用を行なった。成功裏に終えられたのは、スタッフ一同が『自分達がやろうと決めた投資の原則』に常に立ちフィデリティ投信株式会社
執行役員副社長兼 営業本部長 和田浩己氏返りながら、よりオーセンティックな運用ができたからだ。
これに尽きる」とした。

他方、やはりコロナ禍というこれまでにない環境は、各社の業務遂行や顧客とのコミュニケーションに大きな課題を突きつけたとのことだ。各社からは、デジタル化による円滑な業務遂行環境の構築や顧客への情報発信プラットフォームとして Web サイトを活用するなど、新たな取り組みを強化したとの声が挙がっていた。
例えば、阪口氏によると、同社では、3年弱前からデジタルコンテンツや Web 等を使って、対面以外のコミュニケー

楽天投信投資顧問株式会社代表取締役社長 東 眞之氏

ション方法の構築に注力していたとのこと。
「それが功を奏し、コロナ禍でも顧客に役立つデジタルコンテンツ

リフィニティブ・リッパー・ファンド・アワード・ジャパン20225を届けられた。デジタル活用の意義や価値を改めて感じ次に、日本国内においても長い歴史を持つフィデリティた」と、述べた。

投信の和田氏は、「スポーツの世界では、並外れた活躍をする選手に注目が集まるが、彼らには膨大なデータをまた、東氏は、リモートワーク対応を行なうことで明らかに整理・分析して役立つ情報をもたらすスコアラーやデーなった課題をいかに吸収しながら円滑なオペレーションタアナリストの存在が欠かせない。我々にとって、一人を続けていくかというチャレンジを越え、「結果的にオペひとりのパフォーマンスを縁の下で支える存在とは、世界レーション等を改善し、困難な状況から過去にないよう中に張りめぐらされた調査網とそこにいるスタッフだ。運用な大きな成長期へと変えられた」と、手応えを語った。

担当者が彼らから得た情報を適切に活用することでパフォーマンスが発揮され、その成功体験の繰り返しがこのような実例は、運用会社や金融業界のみならず、あら組織を強くするのだと考えている。同時に、直接的に関係ゆる領域の企業にとって参考になるはずだ。

がないチームメンバーともアイディアジェネレーションを活発に行なうコーポレートカルチャーもまた、運用力を培う各社が実践する運用能力向上の工夫とは？

源になっている」とし、「例えば、アナリストらが出したアイディアが共有された後、それに対してどのようなアップデー波乱含みの市場環境にあっても実績を残すことができトがあるか、ファンドのパフォーマンスにどの程度の貢献をるレジリエントな組織をいかに構築するのか、気になるしたか、追跡可能な仕組みも構築している。こういったことところだ。

で、各人がモチベーションを上げ、好循環が起きるようにしている」と自社の強みの源泉を語った。

この点について、富田は、「ファンドマネージャー全体が優れたパフォーマンスを発揮できる組織へとレベルアップ

一方、阪口氏は、多様性の重要さと価値に触れ、「投資させるためどのような工夫をしたのか？」と尋ねた。の世界に長く身を置いているベテランから他業種から中途入社した者まで、すべてのチームで垣根なく議論を徹

これに対し、東氏は、同社が楽天株式会社の出資によ底的に行なっている。また、個々人の中にも多様性があり2006 年にゼロからスタートしたという経緯を振り返っるのが我々の特徴だ。例えば、スタッフの中には元経営た上で、「各運用担当者もマーケティング担当者も、商コンサルタントや戦略アナリスト、ESG の専門家などが多品アイディアを非常に大事にし、吟味しながら対処し、数存在する。これによって多角的な視点で企業をチェッ共有していくことを我々の原理原則としている。もちろん、クすることができ、多様な知見をもった人材の集合体とし運用にあたっても、各人がアイディアを出し合い、『誰のアて機能できる環境が整っている。このことは、新しい投資イディアだからその成果が誰かに帰属する』ということアイディアを見出していく源泉にもなっている。加えて、ではなく、アイディアそのものを評価し、共有していくとメンバーの国籍や性別、世代も多様で、アナリストとポーいうプロセスの積み重ねで成長してきた。コロナ禍でも、トフォリオ・マネジャーには上下関係もない。そうした企業デジタルの力を借りながら、個人のアイディアの共有と文化が細部にいたるまで浸透していることは、日本で数インタラクションを上手く醸し出せている」と、自社の企少ない女性の運用会社の経営者としてここにある私自身業風土を紹介した。の存在がその証明だ」と、力を込めた。

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他方、西尾氏は、「弊社の国内債券のチームは、戦略ごとり組みが十分とは言えないものの努力している企業に投に特化したポートフォリオマネージャーが7名、経験豊富な資をし、投資先にエンゲージメント（対話）をすることで、アナリストが6名と、他社の国内債券運用チームと比較しお預かりした資金を通じて提言・提案をし、より良い社会ても規模が大きい。市場や投資家、あるいは需要の動向の実現に貢献している。つまり、高パフォーマンスと社会等の情報を緻密に分析して、多様な投資戦略を実行可課題の解決は両立でき、特に、アクティブ運用会社はそれ能な優れたチーム体制を整えている。また、彼らの知見をを行なう直接の機会を得やすい存在だと考えている」と、生かし、クレジットリサーチの精度の高度化や独自の運用強調した。

ツール開発も行ない、各メンバーがデータと理論に基づく詳細な情報分析を行なった上で戦略立案に繋げるという

一方、西尾氏は、「この問いは長い間、議論の的になっプロセスを重視・実践している。こうした取り組みは再現ている。現状では『答えはない』というのが共通理解で性の高いパフォーマンスに繋がっていると考えている」とはないかと私は考えている。これは、ESG の要素にまつし、ノウハウを生かす“次の一手”にまで踏み込んでいるこわる境界の曖昧さが起因しているのだろう。ただ、社会とを明らかにした。

的課題の解決への貢献、すなわち、投資における ESG要素の考慮については、もはや運用会社にとって主要テーマになっており、お客様の関心も非常に高まってい高 パフォーマンスと社会 課 題の解決への貢献は両立できるのか？

ると感じる。大切な資金をお預かりする運用会社として次に議論されたのが、今日における運用会社の社会的が持続可能な社会に向けた行動変容を遂げるよう促す使命についてだ。

ことが大きな役割だと考える。このことは、将来の投資は、対話や議決権行使などを通じて、投資先企業自身先企業の価値向上、あるいは、持続的成長を叶えるも「近年、運用会社には高パフォーマンスだけでなく、社会のになり、その積み重ねが社会的価値と経済的価値の課題の解決にも投資を通じて貢献するよう、社会から求両方を創出することに繋がり、ひいてはお客様の中長期められるようになった。では、この2つは両立しうるか？」と的な投資リターンの拡大に必ず通じていくと信念を持っの富田の問いかけに対し、阪口氏は、次のように述べた。て日々取り組んでいる」とした。

『我々は投資「世界的に ESG が注目された2019 年ごろ、新しい投資分野や投資商品の可能性はあるか？のプロだが気候変動のプロではない。だが、投資に組み入れる必要がある』ということで、米国コロンビア大学のアース・インスティチュートとの提携を決めた。そして、1 週

上述の ESG のように、昨今は世界的に新しい価値観が間にわたる学習プログラムを、すべての調査・運用スタッ広がっている。一方で、「投信業界内には、新しい発想がフに受講してもらった。そのようにして専門家の知見を得十分取り入れられているのか」との声も聞かれる。そうしながら、お客様からお預かりする資金を通じて投資先企た意見も受けてか、投資顧問業協会と投信協会による業に ESG の実践を働きかけていくことは、アクティブ運用「資産運用業宣言2020」には「専門性と創造性の追求」会社の使命だと考えている。我々は、ある一定基準を超がひとつの柱としてうたわれている。

えた企業を投資対象とするのではなく、まだ ESG への取リフィニティブ・リッパー・ファンド・アワード・ジャパン2022

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では、日本において新しい投資分野や投資商品の可能性はターンを秘めたものをうまく探してお客様の資産形成に残されているのだろうか？

役立てていく。そうした活動は日本ではまだ不十分だと感じる面があるが、シニアのお客様を中心にニーズは高この問いに対し、和田氏は、「過去数年を見渡すと、マーく、かつ、そうしたお客様が必ずしも頻繁に投資テーマをケットは各国中銀による世界的な流動性に支えられ、乗り換えるということではないとも想像できる。一定の投一方的なものであった。その金融政策も足許のインフレ資目的のために一定の資金を投資に振り向けているはずから大きく引き締めに転じている。日本ですら久しぶりなので、この領域は我々の力で伸ばしていきたい。にインフレという単語が聞かれるくらい。そこに、ロシア・ウクライナという地政学的リスクが加わった。

プロダクトの観点でいくと、やはり ETF に注目している。
我が国の ETF はまだまだ成長性を秘めたものであると信この変化を車に例えるなら、これまでは長い下り坂で馬力じているので、広く投資家層を対象に商品を提供していに関係なくスピードを出して走れた状態から、急に上り坂ときたい。専門性ということで言えば、先般述べたデジタル下り坂が交互にあるような道に突入し、馬力の差が際立っ化の先、デジタライゼーションに着目している。また、言わてわかるようになったということ。さらに今後は、坂のアップ

ずもがなではあるが、ESG を考えるにあたり、通常の開示ダウンに加えて、雪やぬかるみなど道路状態が頻繁に変わ情報のみならず、広くデータ収集と分析のリーチを伸ばしる市場環境となることを認識する必要がある。そういった状ていかなければならない。こうした比較的新しい領域に況に的確に対応できる商品でなければ、顧客の期待する関して、高い専門性を持った人材の育成は重要だ。加え運用成果は得られないだろう。これまでは、PER で見て割て、アセットマネジメントビジネス、販売から運用、あるい高な企業の株を、何年も先の良い話を先食いしながら夢は商品組成も含めて眺望できるプロフェッショナル人材で買ってきたが、これからは高い EPS 成長率の見込める企の育成や招聘も実現したい」と、今後の展望を示した。

業の株を現実を見ながら買っ行く戦略が必要になってくると見ている。

「 貯蓄から資産形成へ」後押しするための次の一手とは？

お客様や販売会社の声を聞くと、投資をする上で最もストレスに感じるのは『急激な市場の変化で大幅に損益が悪最後に、「公募投信の純資産総額も着実に増加する一方化する瞬間を見ること』とのこと。それを少しでも和らげ『分母がより速いで、個人金融資産は2,000兆円を超え、るには、『坂のアップダウンに雪面や悪路でも安心して運ペースで拡大しており、貯蓄から資産形成へはいまだ転できる』エンジンとタイヤを兼ね備えた成長株を割安に道半ば』とも言える。長年の課題解決は一筋縄ではいか買うような投資戦略が不可欠だと考えている』と、見通しないが、次の一手は？」との富田の質問に対する各社のを述べた。

意見を紹介しよう。

次に、東氏は、「まず、やはりオルタナティブが資産運用

まず、西尾氏は、「約 20 年以上前から、個人金融資産のの中で重要になってくると考えている。お客様はより高内訳は、現預金がおよそ5 割、保険・年金が約 3 割といういリターンを求めるものなので、そのニーズを構造的に状態からほとんど変わっていない。一方で、投信の割合満たす非公開の株式や特定企業の 債 券など、高 いリは2000年には約2.5% 程度だったが、昨年ベースでは約リフィニティブ・リッパー・ファンド・アワード・ジャパン2022

84% 台と増加はしている。他国を見るとまだまだ低いが、ワールドクラスの商品をぜひ日本の投資家に紹介し、安心2014年の NISA 開始以降、個人のお客様がリスクを取っして中長期にわたる資産形成に取り組めるよう力を入れてて投資を始めるための環境整備は進んでいるとも言えそいきたい」とした。

うだ。だからこそ、運用会社の果たすべき役割はますます重要になっていると認識をしている。

東氏も、「この国の投資・金融リテラシーは高いと思っている」とし、「一部関係者の方からすると、標準偏差をリス明治安田生命グループという安心感や長く培ってきたク管理に利用するのは難しすぎるとの声も聞かれる。だ

高い運用ノウハウといった当社の強みを生かし、お客様が、この国では偏差値を話題にすることに違和感を持たなのニーズにお応えする幅広い商品と安定した運用収益、い人が多い。これまで、シニアを中心に投信業界の資産積丁寧な運用報告などを併せて引き続き資産形成に資み上げがなされてきたが、楽天投信投資顧問のお客様するサービスを提供してまいりたい」と、今後の方向性を100 万人以上の平均年齢は約 30 歳であり、毎月300 〜明らかにした。

400 億の純流入がある。このような状況を見ると、
『将来

阪口氏は、
「NISA・iDeCo といった制度の充実とコロナでに始まっており、そのトレンドはこの数年間うねりを上げ禍が相まって、オンライン証券での新規証券口座開設数て加速していると理解できる。特に、若年層の投資は着が急激に増えていると聞いている。一方で、残念ながら実な形で進んでいると感じているところだ。の資産を先に作るために投資をする』という流れはもうす

まだ金融資産全体に対する資産形成の割合は小さいのも事実だ。しかし、決してネガティブなことばかりではな問題は、シニア層の貯蓄がしっかと投資に適正な形で向い。それというのも、コロナ禍による経済活動の停滞な

かうのかどうか、だ。これから、この大きな“山”を我々も動どによって株価が急激に下落した際、先進国の多くの投かしていきたい。そうした意味では、ひとつの投資の妙味

資家は個人資産を現金化したが、日本の投資家の資産はということではなく、ライフステージと投資を結びつけるとむしろ積極的に投信市場に流入した。これはグローバルいう努力をとことん極めていく必要があると構想している。

全体で見ても極めて稀な現象だ。

それにあわせたプロダクトやサービスに注力していく」と、力を込めた。

当然ながら、割安な銘柄が市場に出回るタイミングは、資産形成の千載一遇のチャンスだ。そのことを真に理解

最後に和田氏は、「先ほど申し上げた通り、地道な活動している投資家が最も多かったのが日本なのだとするなが必須であると考えている。コロナ禍による我々のビジら、日本の金融リテラシーは実は高いと言えるのかもしれネスモデル上の最大の影響は、対面ができなくなったこ『長生きをするなない。
『人生100年時代』と言われるが、とだった。しかし、その反面、Zoom などを活用してウェビら自分のお金の世話をしなければならない』との意識がナーができるようになった。これまでとは違い、一度の勉日本の個人投資家に浸透し、根付いてきているのではな

強会で1,000人にも2,000人にも、均一なメッセージを送いかとも考えているところだ。そうしたことを踏まえ、アラれるというのは大きな利点であり、これはコロナ禍におけ

イアンス・バーンスタインでは、知的好奇心の高い投資家る最大の成果だったと言える。に向けて、ニュース等では目にしないメッセージを、デジタルツールを用いて提供していきたいと考えている。また、

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この成果を生かし、単純にファンドの話や投資戦略の話

富田は、「投資分野を広げてファンドの選択肢を増やすをするだけではなく、我々と販売会社の B to B で、あるというやり方もあるが、個人投資家の立場からすると、

い は、我々と販 売 会 社とその先 におられるお客 様の『この運用会社のファンドなら信頼できる』というようなB to B to C で、さらには、我々から直接にすべてのお客様実績に基づいたブランド力も魅力を感じるものだろう。に向ける B to C で、これまで以上にメッセージを発していそうした選択の際には、中立的で信頼性の高い情報がきたいと考えている。

不可欠だ。リフィニティブも、情報提供面で『貯蓄から資産形成へ 』のジャーニーに貢献したいと考えている」

他方、資産形成の方法について付言したいのが、『実はと締めくくった。

我々日本人が最もアンコンシャス・バイアスによって見落としていることがある』という点だ。日本株にはまだまだ成長余地がある。それというのも、世界の IT 企業に注目が集まっているが、その技術やサービスを支えているのは実は日本の企業であり、そうした企業の成長余地はまだあると考えられるからだ。加えて、J-REIT に関しても参加者が増えてきている。つまり、我々が為替リスクを取らずに成長の果実にあずかれる資産クラスは少なくないと言えるだろう。必ずしも新しいものを紹介していくだけではなく、そういったことも含めて、お客様に『貯蓄から資産形成へ』を実践していただき、成功体験を重ね、投資の重要性をご理解いただけるように地道な努力を続けてまいりたい」と、意欲を示した。

リフィニティブ・ジャパン株式会社
代表取締役社長 富田 秀夫

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