四半期報告書（第155期第２四半期）
自至

平成30年７月１日
平成30年９月30日

第一工業製薬株式会社(E00885)

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

第３
１

6

(1) 株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2) 新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4) 発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(5) 大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(6) 議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

10(1) 四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

10(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

13(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

19

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

20［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年11月13日【四半期会計期間】

第155期第２四半期（自【会社名】

第一工業製薬株式会社【英訳名】

DKS Co.Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

京都市下京区西七条東久保町55番地【電話番号】

平成30年７月１日

坂本至

平成30年９月30日）

隆司－（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行っております。）
本社事務所
電話番号

京都市南区吉祥院大河原町５番地
京都 075（323）5911【事務連絡者氏名】

常務取締役財務本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋一丁目３番１号 八重洲口大栄ビル８階
第一工業製薬株式会社

浦山

勇【電話番号】

東京 03（3275）0654【事務連絡者氏名】

広報ＩＲ室長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

東京本社

森下

貴之

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第154期
第２四半期連結
累計期間

第155期
第２四半期連結
累計期間

第154期

会計期間

自平成29年４月１日
至平成29年９月30日

自平成30年４月１日
至平成30年９月30日

自平成29年４月１日
至平成30年３月31日

売上高

（百万円）

28,071

29,43856,955

経常利益

（百万円）

2,151

2,006

4,725

（百万円）

1,411

1,239

3,351

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

1,939

1,031

4,593

純資産額

（百万円）

29,37132,291

31,960

総資産額

（百万円）

69,94772,87273,658（円）

139.15122.08330.29潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）

139.10－330.23

自己資本比率

（％）

40.2

41.8

40.9

（百万円）

1,710

1,371

5,017

投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

△1,572△3,021△1,130

財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

△2,876△2,006△1,858

6,548

7,651

11,402

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利益

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

（百万円）

回次

第154期
第２四半期連結会計期間

第155期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自平成29年７月１日
至平成29年９月30日

自平成30年７月１日
至平成30年９月30日

89.77

54.40

１株当たり四半期純利益（円）(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第155期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４．当社は、平成30年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株
当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
５．売上高には、消費税等は含まれておりません。

- 1 -２【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社14社及び関連会社２社により構成されており、界面活性剤、アメニティ材料、ウレタン材料、機能材料、電子デバイス材料の製造、販売を主たる業務としております。
当第２四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。
＜界面活性剤＞
主要な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
＜アメニティ材料＞
当第２四半期連結会計期間において、ライフサイエンス事業へ本格参入するため、㈱バイオコクーン研究所及び池田薬草㈱を完全子会社としました。
＜ウレタン材料＞
主要な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
＜機能材料＞
主要な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
＜電子デバイス材料＞
第１四半期連結会計期間より、従来、連結子会社であった双一力(天津)新能源有限公司は、出資持分の90％を売却したことに伴い、連結の範囲から除外しました。
当第２四半期連結会計期間より、従来、連結子会社であったエレクセル㈱は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅しました。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、先進国を中心とした景気回復が継続しました。また、米国経済は堅調な伸びで推移しており安定的な拡大となりました。一方で、米国金利の上昇、めまぐるしく変化する地政学的な懸念材料が顕在化し、先行きの不透明感が強まっています。
わが国経済は、個人消費の拡大、所得や雇用環境の改善、株価上昇による投資マインドの向上効果などが現れ概ね好調でした。
化学業界におきましては、基礎原料ナフサ価格は前年同四半期と比べ上昇基調で推移しており楽観を許さない状況にあります。
当社グループの５カ年経営計画「REACT1000」が４年目となる今年度は、既存分野と新規周辺領域の充実拡大に努めています。新しく手がけるライフサイエンス分野では、新しく２社を完全子会社とし新分野への歩みを着実に進めました。未来作りの投資を行い、基盤事業を強化しています。５カ年経営計画の目標達成に向けた「飛躍への行動」を確実なものにしてまいります。
当第２四半期連結累計期間の業績といたしましては、基礎原料ナフサ価格の上昇が徐々に利益を圧迫し、また、ライフサイエンス事業をはじめ、今後の安定成長に向けた研究開発促進・強化のための費用がかさみましたことから、売上高は294億38百万円（前年同四半期比4.9％増）、営業利益は20億63百万円（前年同四半期比
12.5％減）、経常利益は20億６百万円（前年同四半期比6.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億39
百万円（前年同四半期比12.2％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜界面活性剤＞
界面活性剤の売上高は、総じて好調に推移しました。
国内では、ゴム・プラスチック用途、トイレタリー用途が堅調に推移し、ＩＴ・電子用途は好調に推移しました。石鹸・洗剤用途は伸長しました。
海外では、繊維用途は低調に推移しましたが、ゴム・プラスチック用途は堅調に推移し、塗料・色材用途は伸長しました。
その結果、当セグメントの売上高は106億99百万円（前年同四半期比2.7％増）となりました。
営業利益は、ナフサ価格の上昇が原材料費を押し上げ、また、連結子会社の排水処理設備等のインフラ設備投資の償却負担から、石鹸洗剤用途を中心に減益となり７億30百万円（前年同四半期比29.3％減）となりました。
＜アメニティ材料＞
アメニティ材料の売上高は、総じて伸長しました。
国内では、セルロース系高分子材料は飼料用途がやや低調に推移しましたが、医薬品用途は堅調に推移し、エネルギー・環境用途は伸長しました。ショ糖脂肪酸エステルは食品用途が順調に推移しました。
海外では、セルロース系高分子材料は食品用途が低調に推移しましたが、ショ糖脂肪酸エステルは香粧品用途が順調に推移し、食品用途は伸長しました。
その結果、当セグメントの売上高は40億７百万円（前年同四半期比9.6％増）となりました。
営業利益は、ライフサイエンス事業への本格参入による研究開発費やショ糖脂肪酸エステルの欧州市場参入のためＲＥＡＣＨ対応費用など営業費用がかさみ利益を圧迫しましたことから１億24百万円（前年同四半期比
59.2％減）となりました。

- 3 -＜ウレタン材料＞
ウレタン材料の売上高は、総じてやや低迷しました。
フロン規制に関連する環境配慮型の合成潤滑油は好調に推移しましたが、土木用薬剤は大きく落ち込みました。
その結果、当セグメントの売上高は46億42百万円（前年同四半期比1.5％減）となりました。
当セグメントは土木用薬剤の売上高の落ち込みや、連結子会社の排水処理設備等のインフラ設備投資の償却負担から、３百万円の営業損失（前年同四半期は60百万円の利益）となりました。
＜機能材料＞
機能材料の売上高は、総じて大幅に伸長しました。
国内では、難燃剤はゴム・プラスチック用途が順調に推移し、光硬化樹脂用材料はＩＴ・電子用途が顕著に伸長しました。
海外では、難燃剤はゴム・プラスチック用途が大幅に伸長し、光硬化樹脂用材料はＩＴ・電子用途が大幅に伸長しました。
その結果、当セグメントの売上高は79億58百万円（前年同四半期比15.3％増）となりました。
営業利益は、海外向けの難燃剤の大幅な売上高増加や光硬化樹脂用材料などの高付加価値品の開発が実りましたことから11億89百万円（前年同四半期比38.7％増）となりました。
＜電子デバイス材料＞
電子デバイス材料の売上高は、総じて大きく落ち込みました。
太陽電池用途の導電性ペーストは伸長しましたが、射出成形用ペレットはやや低迷しました。
その結果、当セグメントの売上高は21億31百万円（前年同四半期比10.5％減）となりました。
営業利益は、導電性ペーストの利益改善がありましたが、連結子会社で営んでおりましたリチウムイオン電池の製造販売事業の見直しを行い、今後は電池向けの部素材開発を強化することとしました。このため、連結子会社の再編を実施するとともに新たな素材開発の費用が発生し23百万円（前年同四半期比77.4％減）となりました。
②財政状態の状況（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は378億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億15百万円
減少しました。これは主に受取手形及び売掛金が11億66百万円増加しましたが、現金及び預金が37億55百万円減
少したことなどによるものです。固定資産は350億円となり、前連結会計年度末に比べ19億29百万円増加しました。これは主にライフサイエンス分野で新しく２社を完全子会社としたこと等により投資有価証券が22億３百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は728億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億86百万円減少しました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は244億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億12百万円
増加しました。これは主に短期借入金が15億51百万円増加したことなどによるものです。固定負債は161億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億29百万円減少しました。これは主に長期借入金が27億73百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は405億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億17百万円減少しました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は322億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億30百万円増加しました。これは主に配当金７億10百万円を支払い、親会社株主に帰属する四半期純利益12億39百万円を計上したことなどによるものです。
この結果、自己資本比率は41.8％（前連結会計年度末は40.9％）となりました。

- 4 -(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べて37億50百万円減少し、76億51百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は13億71百万円（前年同四半期は17億10百万円）となりました。これは、売上債権の増加12億14百万円（前年同四半期は21億69百万円）などにより資金が減少したことに対し、税金等調整前
四半期純利益18億79百万円（前年同四半期は20億73百万円）、減価償却費12億57百万円（前年同四半期は12億52
百万円）などにより資金が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は30億21百万円（前年同四半期は15億72百万円）となりました。これは、有形固定資産の取得８億45百万円（前年同四半期は11億32百万円）、ライフサイエンス分野で新しく２社を完全子会社としたことによる関係会社株式の取得14億55百万円などにより資金が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は20億６百万円（前年同四半期は28億76百万円）となりました。これは、短期借入金の純増加額14億31百万円（前年同四半期は２億62百万円）により資金が増加したことに対し、長期借入金の返済25億38百万円（前年同四半期は23億50百万円）、配当金の支払い７億７百万円（前年同四半期は６億５百万円）などにより資金が減少したことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14億57百万円であります。
なお、当第２四半期連結会計期間において、ライフサイエンス事業へ本格参入しました。アメニティ材料セグ
メントにおいて、ヘルスケア製品に関する研究開発を行っております。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい変動はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの生産及び販売実績に著しい変動はありません。
なお、当社グループでは、受注生産を行っておりません。
(8) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

102,110,000

計

102,110,000（注）平成30年６月26日開催の第154期定時株主総会において、当社株式について５株を１株に併合する旨が決議されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、発行可能株式総数は81,688,000株
減少し、20,422,000株となっております。
②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数(株)（平成30年９月30日）

提出日現在発行数(株)(平成30年11月13日)

普通株式

53,421,609

10,684,321

計

53,421,609

10,684,321

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

100株
－

－

（注）１．平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式
総数は42,737,288株減少し、10,684,321株となっております。
２．平成30年６月26日開催の第154期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。
これにより、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

平成30年７月１日～
平成30年９月30日

－

発行済株式
総数残高
(千株)
53,421

資本金増減額
(百万円)
－

資本金残高
(百万円)
8,895

資本準備金
増減額
(百万円)
－

資本準備金
残高
(百万円)
6,655

（注）平成30年６月26日開催の第154期定時株主総会の決議により、平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は42,737千株減少し、10,684千株となっております。

- 6 -(5) 【大株主の状況】
平成30年９月30日現在

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

6,985

13.75

東京都千代田区有楽町１丁目13番１号

3,067

6.04

東京都港区浜松町２丁目11番３号

2,259

4.45

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１丁目５番５号

2,135

4.20

株式会社京都銀行

京都市下京区烏丸通松原上ル薬師前町700番地

2,085

4.10

朝日生命保険相互会社

東京都千代田区大手町２丁目６番１号

1,697

3.34

ＤＫＳ取引先持株会

京都市南区吉祥院大河原町５番地

1,388

2.73

第一工業製薬従業員持株会

京都市南区吉祥院大河原町５番地

1,288

2.54

RE FUND 116-CLIENT AC（常任代理人シティバンク、エMINISTRIES COMPLEX, BLOCK 3, 2ND FLOOR, PO
BOX 64, 13001 SAFAT - KUWAIT

1,245

2.45

ヌ・エイ東京支店）（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）

932

1.83

23,08145.43

氏名又は名称

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）
第一生命保険株式会社
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

DFA INTL SMALL CAP VALUE
PORTFOLIO（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）

住所

PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）

計－(注)１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、全株信託業務に係るものであります。
２．上記のほか、自己株式が2,616千株あります。
３．平成30年９月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、大和証券投資信託
委託株式会社が平成30年９月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称
大和証券投資信託委託
株式会社

住所
東京都千代田区丸の内一丁目9番1号

保有株券等の数（千株）

株券等保有割合
（％）

3,275

6.13

４．平成30年８月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和住銀投信投資顧問株式会社が平成30年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称大和住銀投信投資顧問
株式会社

住所
東京都千代田区霞が関三丁目2番1号- 7 -

保有株券等の数（千株）

株券等保有割合
（％）

2,672

5.00

５．平成30年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２社が平成30年１月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称

住所

三井住友信託銀行株式
会社
三井住友トラスト・ア
セットマネジメント株

保有株券等の数

株券等保有割合（千株）（％）

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

1,143

2.14

東京都港区芝三丁目33番1号

98

0.18

東京都港区赤坂九丁目7番1号

1,590

2.98

式会社
日興アセットマネジメ
ント株式会社

６．平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式併合前の所有株式数を記載しております。
(6) 【議決権の状況】①【発行済株式】
平成30年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,616,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

50,700,000

単元未満株式普通株式

105,609－－53,421,609－－

発行済株式総数
総株主の議決権

50,700－－50,700－（注）１．平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式
総数は42,737,288株減少し、10,684,321株となっております。
２．平成30年６月26日開催の第154期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。
これにより、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております②【自己株式等】
平成30年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

第一工業製薬株式会社

京都市下京区西七条東久
保町55番地2,616,000－

2,616,000

4.90

計

－

2,616,000－

2,616,000

4.90

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 8 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 9 -１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

11,523
16,515
7,784
31
2,134
270
2,342
△15
40,587

7,768
17,682
7,923
33
2,406
346
1,725
△15
37,871

11,341
6,128
489
8,933
596
95
27,584378

10,979
5,603
507
8,810
534
782
27,217
428

3,672
420
208
83
403
326
△6
5,108
33,07173,658

5,876
419
185
85
489
305
△6
7,354
35,00072,872

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
未払事業所税
未払費用
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

12,222
6,197
313
893
649
37
220
2,176
22,712

12,295
7,749
274
577
618
18
231
2,659
24,424

17,665
575
307
107
73
256
18,985
41,697

14,892
483
345
97
73
263
16,15540,5808,895
7,223
14,043△1,08629,076

8,895
7,237
14,593△1,06729,657

531
271
279
1,082
1,801
31,96073,658

484
79
273
836
1,797
32,291
72,872

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
補償関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産処分損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 12 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

28,071
20,746
7,325※１ 4,967

29,43821,8857,553※１ 5,489

2,357

2,063

2
27
31
62
123

3
32
29
44
110

123
160
46
330
2,151

101
－
66
168
2,006

－
－

141
141

－
78
78
2,073
479
85
564
1,508
96
1,411

※２ 240

26
267
1,879
452
72
525
1,354
114
1,239

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

1,508

1,354

392
1
20
26
△9
431
1,939

△47
－
△253
△5
△16
△323
1,031

1,824
115

993
38

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 13 -

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 14 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

2,073
1,252
－
△2
△199
△30
123
△31
78
－
△2,169
△378
882
585
2,183
56
△122
△407
1,710

1,879
1,257
240
0
△98
△35
101
△29
26
△141
△1,214
△437
100
427
2,078
82
△100
△689
1,371

△114
81
△1,132
△1
－

－
－
△845
△790
△1,455

－

130

△400
0
△6
△1,572－0△60△3,021262△2,350
△150
△605
△38
7
△2,876△9△2,747
9,296※ 6,548

1,431△2,538
△149
△707
△41
－
△2,006△94△3,75011,402※ 7,651

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、従来、連結子会社であった双一力（天津）新能源有限公司は、出資持分の90％を売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
当第２四半期連結会計期間より、従来、連結子会社であったエレクセル㈱は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第１四半期

連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
従業員の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成30年３月31日）
従業員銀行住宅借入金

8百万円

当第２四半期連結会計期間（平成30年９月30日）
8百万円（四半期連結損益計算書関係）※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）
給料手当

1,116百万円

当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）
1,173百万円

運賃及び荷造費
退職給付費用

663
91

715
89

賞与引当金繰入額
減価償却費

147
121

156
132

1,156

1,457

研究開発費

- 15 -

※２

減損損失

前第２四半期連結累計期間（自該当事項はありません。

平成29年４月１日

至

平成29年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日

至

平成30年９月30日）①当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。
場所

用途

第一工業製薬㈱四日市事業所リチウムイオン電池製品製
造設備

合

減損損失

種類

（百万円）

建物及び構築物

116

機械装置及び運搬具

120

工具、器具及び備品

4

計

240

②減損損失の認識に至った経緯
当社がエレクセル㈱を吸収合併したことに伴い、上記資産は、従来の製造設備用途から、電池用途向け部素材開発の研究に特化させることとなったため、当社の電子デバイス材料の資産グループに属することとなりました。電子デバイス材料の資産グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を当第２四半期連結会計期間の特別損失に計上しております。
③資産のグルーピングの方法
製品の組成及び製造方法に応じた区分を最小単位として、資産のグループ化を行っております。遊休資産について
は個別単位でグルーピングを行っております。
④回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により算定しております。使用価値については将来キャッシュ・フ
ローが見込めないこと、正味売却価額については売却の可能性が極めて低いことから、いずれも零として評価しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）

現金及び預金勘定

6,663百万円

7,768百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△115

△116

現金及び現金同等物

6,548

7,651

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至

平成29年９月30日）

配当金支払額（決議）

平成29年６月27日
定時株主総会
Ⅱ

（決

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

普通株式

608

当第２四半期連結累計期間（自配当金支払額議）

平成30年６月26日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

１株当たり
配当額
（円）
12

平成30年４月１日

配当金の総額
（百万円）
710

１株当たり
配当額
（円）
14

- 16 -

基準日

効力発生日

平成29年３月31日 平成29年６月28日

至

配当の原資

利益剰余金

平成30年９月30日）

基準日

効力発生日

平成30年３月31日 平成30年６月27日

配当の原資

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至

平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）
アメニティ
材料

界面活性剤

ウレタン材料

電子デバイス
材料

機能材料

合計

売上高
外部顧客への売上高

10,419

3,654

4,713

6,903

2,381

28,071

－

－

－

－

－

－

計

10,419

3,654

4,713

6,903

2,381

28,071セグメント利益（営業利益）

1,032

304

60

857

102

2,357

セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) 報告セグメント利益の合計金額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
アメニティ
材料

界面活性剤

ウレタン材料

電子デバイス
材料

機能材料

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)（営業利益又は営業損失）

10,699

4,007

4,642

7,958

2,131

29,438

－

－

－

－

－

－

10,699

4,007

4,642

7,958

2,131

29,438

730

124

△3

1,189

23

2,063

(注) 報告セグメント利益の合計金額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「電子デバイス材料」セグメントにおいて、当社がエレクセル㈱を吸収合併したことに伴い、リチウムイオン電池製品製造設備は、従来の製造設備用途から、電池用途向け部素材開発の研究に特化させることとなったため、当社の電子デバイス材料の資産グループに属することとなりました。電子デバイス材料の資産グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、将来のキャッシュ・フローも見込まれないことから、回収可能価額を零と評価し、帳簿価額240百万円全額を減損損失として当第２四半期連結会計期間の特別損失に計上しております。

- 17 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)(1) １株当たり四半期純利益

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

139円15銭

122円08銭

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

1,411

1,239

普通株主に帰属しない金額(百万
円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

1,411

1,239

普通株式の期中平均株式数(千株)10,143

10,156(算定上の基礎)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益

139円10銭－(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利
益調整額(百万円)－－

普通株式増加数(千株)3－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定－－に含めなかった潜在株式で、前連結会
計年度末から重要な変動があったものの概要（注１）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注２）当社は、平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

- 18 -

（重要な後発事象）（株式併合及び単元株式数の変更等）
当社は、平成30年５月18日開催の取締役会において、平成30年６月26日開催の第154期定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成30年10月１日付
でその効力が発生いたしました。
(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株
式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（普通株式５株につき１株の割合で併合）を実施するものであります。
(2) 株式併合の内容①株式併合する株式の種類
普通株式②株式併合の方法・比率
平成30年10月１日をもって、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、５株につき１株の割合をもって併合いたしました。
③株式併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成30年９月30日現在）

53,421,609株

今回の株式併合により減少する株式数

42,737,288株

株式併合後の発行済株式総数

10,684,321株(3) １株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(4) 効力発生日における発行可能株式総数
20,422,000株
株式併合の割合にあわせて、従来の102,110,000株から20,422,000株に減少いたしました。
(5) 単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
(6) 株式併合及び単元株式数の変更の日程
取締役会決議日

平成30年５月18日

株主総会決議日

平成30年６月26日

株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日

平成30年10月１日(7) １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】
該当事項はありません。

- 19 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 20 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月13日

第一工業製薬株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

羽津

隆弘

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山田

徹雄

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一工業製薬株
式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から
平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一工業製薬株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年11月13日【会社名】

第一工業製薬株式会社【英訳名】

DKS Co.Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長

坂本隆司【最高財務責任者の役職氏名】

常務取締役財務本部長

浦山

勇【本店の所在の場所】

京都市下京区西七条東久保町55番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長兼社長坂本隆司及び当社最高財務責任者浦山勇は、当社の第155期第２四半期（自平成30年７月１日 至平成30年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。