様式第１号
令和６.２.１（事後審査型制限付一般競争入札）入札説明書 共通事項＊ａ
文中に「共同企業体の構成員」とある場合は、特記なき限りその代表者を含みます。
＊ｂ● 形態が単独企業である場合にさらに必要な資格
神戸市の入札参加資入札書受付期間の最終日及び落札決定の日において有効な神戸市工事請負

格

入札参加資格を有すること。

その他(1) 請負金額が建設業法施行令第 27 条第１項に定める金額以上の場合、主任技術者又は監理技術者を本工事に専任で配置できること（監理技術者補佐（建設業法第 26 条第３項ただし書に規定する監理技術者の行うべき職務を補佐する者（以下「監理技術者補佐」という。）をいう。）を専任で置いた場合を除く）。
(2) 入札書受付期間の最終日から落札決定の日までの間に、神戸市指名停止基準要綱（平成６年６月 15 日市長決定）に基づく指名停止及び神戸住環境整備公社から指名停止を受けていないこと。
(3) 入札書受付期間の最終日から落札決定の日までの間において、経営状況
が窮境にある者（会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定に基づく更生手続開始の決定がされている者、民事再生法（平成 11 年法律第 225号）の規定に基づく再生計画認可の決定がされている者を除く。）でないこと。
(4) この工事の入札参加申込をした他の共同企業体の構成員でないこと。

＊ｃ 経営事項審査の結果の点数を要件としている場合
経営事項審査の結果の点数

入札書受付期間の最終日において、審査基準日から１年７月を経過していないものに限る。

＊ｄ 等級又は総合点数を要件としている場合
等級又は総合点数

入札書受付期間の最終日において有効な神戸市工事請負入札参加資格における等級又は総合点数をいう。

＊ｅ 入札参加申込及び入札の日時
個別案件ごとに指定する日時（入札参加申込期間と入札書受付期間は同じ）＊ｆ 入札参加申込提出書類、入札書及び内訳書の提出方法
提出書類「入札参加申込書」及び入札参加申込提出書類の様式は、公社入札情報システム／入札予定の当該入札案件の表示よりダウンロードすること。

提出方法(1)入札情報システムにより当該入札案件を検索の後、電子入札システムより「入札書」を送信する。その際、「入札参加申込書」と入札参加申込提出書類及び「内訳書」を１つのフォルダにまとめ、ZIP ファイル形式にして、電子入札システムの内訳書追加ボタンから添付して提出すること。ZIP ファイル名は会社名（例 ○○○〇株式会社.zip）とする。
(2) 電子入札システムより「入札書」を送信した後、「入札書」、「入札書受信確認通知」及び「入札書受付票」を確認し、印刷、保存すること。
入札書及(1)入札書記載金額について

び内訳書

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当すについてる額を加算した金額（当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
(2)内訳書について
入札金額に係る積算の内訳書の提出を求めるので、入札書提出時に内訳書を添付すること。内訳書が提出されない場合は、入札金額にかかわらず入札を無効とする。また、内訳書の合計金額（税抜き）と入札金額が異なる場合も、入札を無効とする。内訳書について、誤って他の書類の提出もしくは提出書類の不足があり、又は記載内容に変更もしくは誤りがある場合は、開札日当日午前９時に総務課へ持参する場合に限り、追加の提出又は差し替えを認める。その場合は開札日の前日（当公社の休日を除く。）までに、電話にて総務課へ連絡すること。
①提出される積算内訳書は、入札金額の内訳が分かるものとすること。
②積算内訳書は可能な限り、・土木工事にあっては実施設計書の「実施設計工事費内訳表」に掲げる分類
・建築・設備工事にあっては数量書(参考)に掲げる「中」項目の段階を目安としてまとめること（明細は不要）。
③ファイル形式は「Excel 形式」又は「PDF 形式」とし、提出前にウィルスチェックをすること。
(3)入札金額の積算について
入札金額の積算に当たっては、最低賃金法に規定する最低賃金額以上の賃金を支払うことを踏まえた金額とすること。
(4)「入札書」を送信した後は、入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。

その他(1) 書類の作成に係る費用は、申請者の負担とする。
(2) 提出された書類は、返却しない。
(3) 提出された書類に虚偽の記載があった場合は、当公社において指名停止を行うことがある。
(4) 誤って他の書類の提出もしくは提出書類の不足があり、又は記載内容に変更もし
くは誤りがある場合は、開札日当日午前９時に総務課へ持参する場合に限り、追加の提出又は差し替えを認める。その場合は開札日の前日（当公社の休日を除く。）までに、電話にて総務課へ連絡すること。なお、追加の提出または差し替え方法について個別に記載のある場合はそれに従うこと。

＊ｇ、ｈ、ｉ、ｊ、ｋ
受付期間
（入札書

＊ｇ 当公社の休日を除く電子入札システムの稼動時間内（午前９時～午後８時）
ただし、受付期間最終日は午後３時まで。

受付期間と同じ）
提出書類＊ｈ 資本関係・人的関係調書又は神戸住環境整備公社契約等からの暴力団関係者排除、労働者の適正な労働条件に係る誓約書(元請用)を求めている場合
入札参加資格の審査の申請をする者の形態（単独企業・共同企業体）を問わず提出すること。入札参加申込をする者が単独企業である場合は当該会社、共同企業体である場合は当該共同企業体の各構成員（代表者を含む）についての調書を、電磁的記録により提出すること。
なお、申請者の過失により、記載事項に重大な誤りがあった場合は、入札してはならず、直ちに入札辞退の届け出を行うこと。これに違反して入札した場合は、当公社において指名停止を行うことがある。
＊ｉ

施工実績調書の内容が確認できる書類を求めている場合
原則としてＣＯＲＩＮＳ工事カルテの竣工時登録データ一式によること。
ＣＯＲＩＮＳ工事カルテだけでは上記施工実績が確認できない場合は、設計図書、工事内訳明細書、位置図、平面図等の写しを追加すること。
ＣＯＲＩＮＳ工事カルテがない場合は、契約書の写し及び設計図書、工事内訳明細書、位置図、平面図等の写しによること。
電磁的記録により提出すること。
＊ｊ

配置予定技術者届を求めている場合複数の候補者を提出することもできる。ただし、下記の点に留意すること。

・

監理技術者補佐の配置を予定している場合は、当該監理技術者補佐についても配置予定技術者届を提出すること。

・

開札の結果、落札した工事に、記載した技術者を配置することができなくなったときは、当公社において指名停止を行うことがある。

・ 入札参加申込をする者が共同企業体である場合は、すべての構成員が監理技術者又は主任技術者を配置しなければならないので、その構成員全員の分を提出すること。
・ 橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター、発電機・配電盤等の電機品等の工場製作を含む工事全般について、工場製作のみが行われている期間に配置する技術者（補助技術者を含む）については、配置予定技術者届の提出を要しない。
以上は電磁的記録により提出すること。
入札時に提出した配置予定技術者を、落札後に配置できなくなった場合は、当公社において指名停止を行うことがある。
なお、入札後、契約の相手方となった者は、入札時において提出していた配置予定技術者の中から、実際に配置する技術者を選定すること。（余裕期間内は本件工事現場への当該配置予定技術者の配置を要しない）＊ｋ

配置予定技術者届の内容が確認できる書類を求めている場合
原則としてＣＯＲＩＮＳ工事カルテの竣工時登録データ一式によること。
ＣＯＲＩＮＳ工事カルテがない場合は、施工体系図等の写しによること。
いずれの場合も、施工実績調書の内容が確認できる書類と重複する場合は、省略できる。
配置予定技術者届を変更するときは、この書類も変更後のものを一緒に提出すること。
電磁的記録により提出すること。
＊ｌ 開札の日時及び落札候補者の決定方法等
日時

個別案件ごとに指定する日時

落札候補者 （落札候補者の決定について）の決定方法
等

開札後、予定価格の制限の範囲内にあり、かつ、最低制限価格又は失格基準価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札候補者とし、落札を保留する。
落札候補者には電子入札システムより「落札候補者参加資格審査開始通知書」を発行する。落札候補者は落札候補となった案件について、技術者を配置することができなくなったときは、「落札候補者参加資格審査開始通知書」の備考に記載した日時までに様式第６号の２技術者配置不能届により技術者の配置が不能となった旨を電子メール（somu_keiyaku@kobe-rma.or.jp)で提出し、電話にて到達確認を行うこと。提出があった場合、当該入札を無効として取り扱い、指名停止措置は行わない。
技術者配置不能届の提出があった案件については、次順位者を落札候補者とし、改めて落札候補者に「落札候補者参加資格審査開始通知書」を発行する。以降、落札候補者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
（再入札について）予定価格事後公表の適用工事において、落札候補者となるべき者がいない場合は、当初の入札において予定価格を超過した価格をもって入札した者のみを対象として再入札を行う。
再入札は、開札後～午後２時までの間に電子入札により行う。
また、再入札によっても落札候補者となるべき者がいない場合には不調打ち切りとする。
落札候補者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、電子入札システムの抽選機能により落札候補者を決定する。

開札結果の確認

開札後、開札結果に応じて、以下の通知書を電子入札システムにより発行するので、その内容を確認し、印刷、保存すること。
ア

落札候補者がある場合

イ 入札を打ち切る場合「事後審査開始通知書」「取止め通知書」

ウ 再入札の場合
そ の 他「再入札通知書」

開札は開札予定日時から行うが、他の案件と併せて順次行うため、開札予定日時直後には開札が実施されない場合がある。入札者は、上に掲げる通知書が発行された旨の電子メールを受信した後に、電子入札システムにより、当該通知書を確認すること。

＊ｍ
ｍ-1 落札候補者に対する入札参加資格の審査及び落札者の決定(1) 落札候補者に対する入札参加資格の審査は、提出された書類により行います。なお、必要に応じて、落札候補者に対して書類の内容確認や、追加書類の提出を求めることがあります。正当な理由なくこれらの確認や提出の指示に応じないときは、入札参加資格がないものとして入札を無効とします。
(2) 審査の結果、当該落札候補者について、入札参加資格があると認めたときは、その者を落札者と決定します。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、低入札価格調査手続要綱に基づき、その者を落札者としないことがあります。
(3) 審査の結果、当該落札候補者について、入札参加資格がないと認めたときは、その者のした入札を無効とし、次順位者を落札候補者として入札参加資格の審査を行います。以後、落札者が決定するまで同様の手続により審査を行います。
(4) 落札候補者とならなかった入札者については、入札参加資格の審査は行いません。
ｍ-2 落札者決定の通知
通 知 日

原則として開札の日から３日以内（当公社の休日を除く。）ただし、ｍ-1(2)に記載する低入札価格調査の場合等を除く。

結果の確認

入札参加資格の審査結果に応じて、以下の通知書を電子入札システムにより発行するので、その内容を確認し、印刷、保存すること。
ア

落札者がある場合「落札者決定通知書」

イ

低入札価格調査の実施等により保留する場合「保留通知書」

ウ 入札を打ち切る場合「取止め通知書」

ｍ-3 入札参加資格の審査結果の通知(1) 入札参加資格がないと認定された者には、その結果を理由を付して通知します。通知は、電子入札システムにより行います。落札者及び入札参加資格の審査を行わなかった者に対しては、通知は行いません。
(2) (1) の理由を付した通知書により通知を受けた者は、その通知日の翌日から起算して５日（当公社の休日を除く。）以内に、理事長に対して入札参加資格がないと認定した理由の説明を求めることができます。
(3) (2) により説明の請求を行うときは、申立者の氏名、住所、工事名、不服のある事項及び不服の根拠となる事項を記載の上、書面で総務課に提出してください。（様式自由。紙書類により提出すること。）(4) (2) による理由の説明の請求を受けたときは、原則として申立期限の翌日から起算して５日（当公社の休日を除く。）以内に書面により回答します。

ｍ-4 入札結果の公表
入札の結果は、入札参加資格の有無にかかわらず、全ての入札者について公表します。
＊ｎ● 建設業法第 26 条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(特例監理技術者)の配置について「可」の場合
１．本工事において、建設業法第 26 条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（以下、「特例監理技術者」という。）の配置を行う場合は以下の（１）～（８）の要件を全て満たさなければならない。
（１）建設業法第 26 条第３項ただし書による監理技術者の職務を補佐する者（以下、「監理技術者補佐」という。）を専任で配置すること。
（２）監理技術者補佐は、一級施工管理技士補又は一級施工管理技士等の国家資格者、学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者であること。なお、監理技術者補佐の建設業法第 27 条の規定に基づく技術検定種目は、特例監理技術者に求める技術検定種目と同じであること。
（３）監理技術者補佐は入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。
（４）同一の特例監理技術者が配置できる工事の数は、本工事を含め同時に２件までとする。（ただし、同一あるいは別々の発注者が、同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの（当初の請負契約以外の請負契約が随意契約により締結される場合に限る。）については、これら複数の工事を一の工事とみなす。）（５）特例監理技術者が兼務できる工事は神戸市域内の工事でなければならない。
（６）特例監理技術者は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行しなければならない。
（７）特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。
（８）監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにすること。
２．特例監理技術者の配置を行う場合は、前項の規定を満たすことを確認するため、配置予定技術者届（様式第６号）中の「特例監理技術者の配置を予定している場合の確認事項」全てに記入すること。
＊ｏｏ-1 入札及び契約に関する事務を担当する部署
郵便番号 653-8768 神戸市長田区二葉町５丁目１番３２号 新長田合同庁舎８階
神戸住環境整備公社総務課（電話番号 078-647-9710）
ｏ-2 工事概要を示した設計図書等、神戸住環境整備公社契約規程及び工事請負契約約款の閲覧
日時

閲覧方法

公表の日～最終入札予定日時（設計図書等について）

工事概要を示した設計図書等は、公社入札情報システム（https://www.ep-bis.
supercals.jp/ebidPPIPublish/EjPPIj）の入札予定から検索し、当該案件を表示しダウンロードすること。
（契約規程及び工事請負契約約款について）
公社契約規程及び工事請負契約約款は、公社ホームページ／入札情報／入札の手引き・規程からダウンロードすること。
ｏ-3 設計図書等に関する質疑回答(1) この工事の入札参加資格を有すると判断し、参加を希望する者は、設計図書等に関する質疑ができます。
(2) 質疑があるときは、電子入札システムの調達案件概要に表示した入札説明書説明請求期限までに、質疑回答書（様式第７号）により、電子メール（somu_keiyaku@kobe-rma.or.jp）で送付し、電話にて到達確認を行ってください。この日時以降の質疑は受け付けません。
(3) 回答書は仕様書の追補とみなし、設計図書における優先順位第一位となります。
回答は、神戸住環境整備公社ホームページ／入札情報／一般競争入札発注情報（https://www.kobe-rma.or.jp/bid/ordering-info/）の中で公表します。
ｏ-4 入札保証金
神戸住環境整備公社契約規程第７条の３第２号により免除します。
ｏ-5 入札の無効
次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とします。
(1) 入札者及びその代理人が他の入札代理人となり、又は数人共同して入札をしたとき。
(2) 入札者の資格のない者が入札したとき。
(3) 入札金額に係る積算の内訳書の提出がないとき、又は内訳書の合計金額（税抜き）と入札金額が異なるとき。
(4) 期日までに指定した書類の提出がないとき。
(5) 前各号に掲げるもののほか、特に指定した事項に違反したとき。
ｏ-6 契約等に係る事項(1) 契約書の作成に関する事項
落札後、契約の締結に当たっては、契約書の作成を要します。落札者には、総務課より電子メールで契約書の様式を送りますので、その日を含めて５日（当公社の休日を除く。）以内に所定の契約手続きをしてください。５日以内に所定の契約手続がない場合は、落札者が契約を辞退したものと見なし、契約を行わないほか、当公社における指名停止の対象となります。
(2) 契約保証金に関する事項
契約保証金の額は、契約金額の 100 分の３以上の額とします。
なお、低入札価格調査を経た契約については、契約保証金の額は、契約金額の 100 分の 10以上の額とします。
ただし、神戸市債若しくは国債の提供、又は金融機関若しくは前払保証事業会社の保証を付したときは、契約保証金に代えることができます。また、履行保証保険契約の締結、又は公共工事履行保証証券による保証を行った場合は、契約保証金の納付は免除します。なお、保証を証する書面の提出に代えて、前払保証事業会社の保証の場合は電子証書を閲覧するために用いる保証契約番号及び認証キーを、保険会社の保証の場合は PDF 形式の証券を、公社ホームページ／入札情報／様式等にある電子保証（契約保証）入力フォームより提出することができます（入力フォームの項目全てを回答してください。）。
(3) 担保期間に関する事項
担保期間は、設計図書において定められた期間とします。
ただし、低入札価格調査を経た契約については、担保期間は、原則として設計図書において定められた期間の２倍の期間とします。
(4) 現場代理人に関する事項
契約に際して現場代理人を定め、当公社に通知していただきます。現場代理人は、当公社が認める場合を除き、工事現場に常駐する必要があります。また、現場代理人の途中交代はできません。ただし、当公社が必要と認めた場合は、この限りではありません。なお、橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター、発電機・配電盤等の電機品等の工場製作を含む工事全般について、工場製作のみが行われている期間については、常駐を要しません。現場代理人は、請負人と直接的雇用関係にある者のうちから選任してください。なお、現場代理人は主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐と兼ねることができます。
(5) 技術者に関する事項
技術者は入札の執行日以前に原則３月以上の直接的雇用関係にあることが必要です。
請負金額が建設業法施行令第 27 条第１項に定める金額以上の場合、主任技術者又は監理技術者を本工事に専任で配置することが必要です。ただし、監理技術者補佐を専任で置いた場合、監理技術者は２つの工事まで兼任で配置することができます。
入札参加申込をする者が共同企業体である場合は、すべての構成員が監理技術者又は主任技術者を配置しなければなりません。
低入札価格調査を経た契約については、専任の監理技術者等とは別に、配置技術者の要件を満たす補助技術者１名を専任で現場に配置する必要があります（補助技術者は現場代理人と兼ねることができる。）。なお、共同企業体に該当する場合は、代表者から選出してください。
(6) 余裕期間を設定した工事に係る工期の始期日の通知に関する事項
余裕期間制度の方式
発注者指定方式

工期の始期日の通知に関する事項

発注者が工期の始期日および終期日を指定する方式

任意着手方式

フレックス方式

発注者が示した工期の始期日期限

落札者は契約締結までに様式第９までの間に受注者が工期の始期日号により、工期の始期日を通知すを設定する方式

ること。

発注者があらかじめ示した全体工

落札者は契約締結までに様式第９期の中で、受注者が工期の始期日号により、工期の始期日を通知すおよび終期日を設定する方式ること。

上記いずれの方式においても、現場に搬入しない資材等の準備を行うことができますが、測量、資材の搬入、仮設物の設置等工事の着手を行うことはできません。

なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとします。
(7) 社会保険加入に関する事項
社会保険未加入建設業者は、請負人となることができません。
また、原則として社会保険未加入建設業者を下請負人（二次以下の下請負人を含む。）とすることはできません。
社会保険未加入建設業者とは、次のいずれかの届出を履行していない建設業者（建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第２条第３項に定める建設業者をいい、当該届出の義務がない者を除く。)をいいます。
① 健康保険法(大正 11 年法律第 70 号)第 48 条の規定による届出② 厚生年金保険法(昭和 29 年法律第 115 号)第 27 条の規定による届出③ 雇用保険法(昭和 49 年法律第 116 号)第７条の規定による届出
ｏ-7 その他(1) 入札の適正さが阻害されると認められる資本関係又は人的関係のある複数の者の参加の制限
この入札に参加する複数の者（組合（共同企業体を含む。）にあってはその構成員）の関係が、以下の基準のいずれかに該当する場合には、該当する者のした入札は全て無効とします。
ただし、該当する者の一者を除く全てが入札を辞退した場合には、残る一者の入札は無効とはなりません。
ア 資本関係
次のいずれかに該当する二者の場合。
① 子会社等（会社法第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。）と親会社等（同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。）の関係にある場
合② 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合
イ 人的関係
次のいずれかに該当する二者の場合。
ただし、①については、会社等（会社法施行規則（平成 18 年法務省令第 12 号）第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。)である場合を除く。
① 一方の会社等の役員（会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
１) 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
(ⅰ) 会社法第２条第 11 号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(ⅱ) 会社法第２条第 12 号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(ⅲ) 会社法第２条第 15 号に規定する社外取締役(ⅳ) 会社法第 348 条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役

２) 会社法第 402 条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
３) 会社法第 575 条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第 590 条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）
４) 組合の理事
５) その他業務を執行する者であって、１)から４)までに掲げる者に準ずる者② 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合
ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
組合（共同企業体を含む。）とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
(2) 入札にあたって談合行為等（神戸住環境整備公社工事請負契約約款記載の「談合行為その他の不正行為に対する措置」の条第１項各号の規定による乙の違法行為をいう。）を行い契約を締結したことが判明した場合は、同条の規定に基づき違約金を徴収するほか、損害賠償を請求することがあります。
(3) 低入札価格調査に係る基準価格未満で入札しようとする者は、低入札価格調査手続要綱第６条に係る資料を入札日までに準備し、開札後直ちに総務課に提出できるようにしてください。
（低入札価格調査手続要綱及び提出資料の様式は当公社ホームページよりダウンロードすること。）なお、価格開札の日に指定する期限までに低入札価格調査の辞退届を提出したものに限り低入札価格調査の辞退を認めることとします。その場合の当該入札は無効として扱い、指名停止措置は致しません。
(4) 下請施工を必要とする場合には、可能な限り地元業者に発注するよう十分配慮してください。
なお、低入札価格調査を経た契約については、原則調査資料通りの施工体制で施工する必要があります。
(5) 適正な施工の確保の徹底を図るため、低入札価格調査を経た契約については、工事担当課において施工体制が調査資料通りとなっているかどうか確認します。