信用組合における「地域密着型金融の取組み状況」（平成 26 年度）
一般社団法人全国信用組合中央協会は、全国 154 信用組合※における「地域密着型金融の取組み状況」（平成 26 年度）について次のとおり取りまとめました。
※信用組合の業態には、次のものがあります。
○地域信用組合（110 組合）
地域の中小零細事業者や住民がつくった信用組合で、その営業地域は個々の組合によって区々ですが、いずれの組合も業種に捉われず、地域に根差した営業を行っています。
○業域信用組合（27 組合）
同じ業種の人たちが集まってつくった信用組合で、医業、出版製本、公衆浴場、青果市場などの信用組合があります。
○職域信用組合（17 組合）
官公庁、企業などの職場に勤務する人たちがつくった信用組合で、都県庁・市職員や鉄道会社、新聞社などの信用組合があります。

１．ライフサイクルに応じた取引先企業の支援の一層の強化（1）創業・新事業支援（単位：件、百万円）
平成 26 年度中①②

創業・新事業支援融資（注１）
出資した企業育成ファンドの数および出資総額
２）

（注

件数

１，３９４

金額

２３，８２４

件数

３

金額

４１

（注 1）専用の融資商品だけでなく、通常の融資による支援実績も含む。
（注 2）自組合組成か外部組織組成かは問わない。

（2）ビジネスマッチング（単位：件）
平成 26 年度中
ビジネスマッチングの成約件数（注）４６０（注）販路拡大、業務委託、工事の受注等の企業間の業務上のビジネスニーズをマッチングさせた成約件数（各組合主催の商談会等において成約したものを含む）。

（3）事業再生支援（単位：件、百万円）
平成 26 年度中
①

（注

先数

１９７

金額

２３，２９１

うち信用組合がメイン金融機関と

先数

１０３

なったもの

金額

１６，４３０

先数

１

金額

３４

うち信用組合がメイン金融機関と

先数

０

なったもの

金額

０

先数

３，０１０

金額

２１９，４４２

うち信用組合がメイン金融機関と

先数

２，１７８

なったもの

金額

１８３，７９３

先数

２８

金額

１３８

件数

０

金額

０

件数

７

金額

１，４４４

うち十分な資本的性質が認められる件数

７

借入金（准資本型）

金額

１，４４４

件数

６

金額

１３７

中小企業再生支援協議会の再生計画策定先数
１）

②

③

④

整理回収機構（ＲＣＣ）の支援決定先数（注２）

金融機関独自の再生計画策定先数（注３）

出資した企業再生ファンドの数および出資総額（注４）④

デット・エクイティ・スワップの実績⑤

デット・デット・スワップの実績⑥

ＤＩＰファイナンスの実績（注 1）平成 26 年度中に再生計画を策定した先数（平成 25 年度以前に持ち込み、26 年度中に計画を策定した先を含む）。金額は支援決定時の当該先に対する債権残高（簿価）の総額。
（注 2）平成 26 年度中に支援決定された先数（平成 25 年度以前に持ち込み、26 年度中に支援決定された先を含む）。金額は支援決定時の当該先に対する債権残高（簿価）の総額。
（注 3）私的整理ガイドラインに基づき、再生計画を策定した先のほか、金融検査マニュアルに掲げる経営改善計画等のレベルの計画策定先（合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画を策定している先）等の数。金額は再生計画策定時の当該先に対する債権残高（簿価）の総額。
（注 4）自組合組成か外部組織組成かは問わない。

（4）Ｍ＆Ａ・事業承継支援（単位：件）
平成 26 年度中
Ｍ＆Ａ支援実績

１５
３

うち事業継承に係るもの（注）支援先のうち、Ｍ＆Ａにつながった支援件数。

（5）取引先の事業価値を見極める中小企業に適した資金供給方法（単位：件、百万円）
平成 26 年度中①

財務制限条項を活用した商品による融資実績②

動産・債権譲渡担保融資の実績（注１）
うち売掛債権担保融資
うち動産担保融資

件数

１０２

金額

１４，６６４

件数

５９２

金額

２７，１９２

件数

２３３

金額

１１，８３７

件数

３３９

金額

１４，５３３

件数

１

金額

６００

③

ノン・リコースローンの実績（注２）④

財務諸表の精度が相対的に高い中小企業に

件数

６３３

対する融資商品による融資（注３）

金額

８，３９７

（注 1）リース債権およびクレジット債権を担保とした融資は含まない。金額は、信用組合と顧客との間の直接貸出契約ベース（ＳＰＣ、信託経由は含まない）。
（注 2）ノン・リコースローンとは、返済原資を事業に係るキャッシュフローに限定した融資のこと。
（注 3）ＴＫＣとの連携による融資および独自商品（ＴＫＣ関連以外）による融資実績。

（6）持続可能な地域経済への貢献（単位：件、百万円）
平成 26 年度中①

ＰＦＩへの取組み実績（注１）②

コミュニティ・ビジネスを行うＮＰＯ等への融資実績（注２）（注 1）金額は、プロジェクト会社への融資額。
（注 2）専用の融資商品だけでなく、通常の融資によるものも含む。

件数

０

金額

０

件数

５０

金額

５０３

２．経営改善支援等の取組み実績（平成 26 年度）（単位：先数、％）
期 初
債務者数

Ａ
正 常 先

うち
経営改善
支
援
取組み先
α

206,654359

39,054

5,129

1,526

破綻懸念先

αのうち期末 αのうち再生 経営改善支援 ランクアップ率 再生計画策定
αのうち期末 に債務者区分 計画を策定し 取組み率 α
β/α
率 δ/α
に債務者区分 が変化しな
た先数 δ/Ａがランクアップ かった先 γ
した先数 β
255

93

0.2

249

4,475

3,258

13.1

4.9

63.5

431

45

329

232

28.2

10.4

53.8

7,025

884

66

725

457

12.6

7.5

51.7

実質破綻先

7,679

180

12

134

49

2.3

6.7

27.2

破 綻 先

2,504

25

1

10

12

1.0

4.0

48.0

57,788

6,649

373

5,673

4,008

11.5

5.6

60.3

264,442

7,008

373

5,928

4,101

2.7

5.3

58.5

要注 うちその他要注意先
意先
うち要管理先

小
合

計

計

25.9

（留意事項）
・上表には、職域信用組合は含まれていません。
・期初債務者数及び債務者区分は平成 26 年 4 月当初時点で整理。
・債務者数、経営改善支援取組み先は、取引先企業（個人事業主を含む。）であり、個人ローン、住宅ローン
のみの先を含まない。
・βには、当期末の債務者区分が期初よりランクアップした先数を記載。
なお、経営改善支援取組み先で期中に完済した債務者はαに含めるもののβに含めない。
・期初の債務者区分が「うち要管理先」であった先が期末に債務者区分が「うちその他要注意先」にランクアップした場合はβに含める。
・期初に存在した債務者で期中に新たに「経営改善支援取組み先」に選定した債務者については（仮に選定時の債務者区分が期初の債務者区分と異なっていたとしても）期初の債務者区分に従って整理。
・期中に新たに取引を開始した取引先については含まない。
・γには、期末の債務者区分が期初と変化しなかった先数を記載。
・みなし正常先については正常先の債務者数に計上。
・「再生計画を策定した先数δ」＝「中小企業再生支援協議会の再生計画策定先」＋「ＲＣＣの支援決定先」＋「金融機関独自の再生計画策定先」

信用組合における具体的な取組み参考事例

わが国経済は、アベノミクスの推進によって円安が進行し、輸出型の大手企業では、過去最高の収益が発表されるなど、緩やかな回復基調にございます。
しかしながら、地域経済は、高齢化や人口減少、空洞化といった従来からの構造的な課
題を抱えており、私どもの主な取引先である中小企業、小規模事業者の多くは、むしろ円安による原材料価格の高騰、賃金上昇等の影響もあって厳しい経営を余儀なくされております。
信組業界としましては、いま、政府の「地方創生･総合戦略の推進」に呼応して、地方創生や地域の活性化を自らの課題として取り組んでいかなければならないと考えております。
こうした中で、政府は、本年６月、「まち･ひと･しごと･創生総合戦略」を策定し、地方創生への取り組みを強化することとしております。
具体的な地方創生の取り組みは、取引基盤、地域環境など置かれている状況により異なるものと思われますが、地方自治体や関係団体の取組みに積極的に関与していく必要があると考えております。
中央協会としましても、少子高齢化や大都市一極集中、地方の過疎化の進展など今後の社会構造の変化を踏まえ、信用組合の価値や存在意義を組合員や地域社会に示していくた
めにはどうあるべきかという観点から、５年後、１０年後を見据えた信用組合の目指すべ
き姿、中長期ビジョンの検討を進めており、個々の組合だけでは対応が難しい問題等につきましても、引き続き、全信組連と連携して積極的に支援して参りたいと考えております。
平成２６年度における会員信用組合の地域密着型金融においても、特色ある取組みが行われており、その具体的取組みについてご紹介いたします。

中小企業の経営支援
都道府県名

信用組合名

事例名

頁

北海道

北央信用組合「新規創業協調融資支援」の取組み

1

北海道

北央信用組合「アパートオーナー会」の取組みについて2

北海道

札幌中央信用組合

障害者支援のための創業支援

3

北海道

札幌中央信用組合

北海道中小企業再生支援協議会の活用

4

北海道

函館商工信用組合

経営不振により債務超過に陥ったため、経営改善計画策定により経営の抜本的な見直しと資金繰りの円滑化を目指した事例

5

北海道

空知商工信用組合

ノウハウ取得による相談機能の強化及び各種制度の活用による創業・新規事業および更なる飛躍への支援

6

北海道

空知商工信用組合

経営改善指導によるランクアップとランクアップ保証の活用
各種再生手法の習得及び相談機能のレベルアップ

7

北海道

十勝信用組合経営改善計画の立案について

8

北海道

十勝信用組合関連企業との連結決算による財務内容改善について

9

宮城県

石巻商工信用組合

経営課題に関する情報提供及びソリューションの提案

10

宮城県

古川信用組合「中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業」を活用した顧客企業に対するコンサルティング機能の発揮

11

秋田県

秋田県信用組合

若者の地域定住と地域農業の活性化事業

12

秋田県

秋田県信用組合「儲かる農業」を創出

13

山形県

北郡信用組合中小企業再生支援協議会を活用した事業再生支援

14

山形県

山形中央信用組合

ミラサポ等を活用した専門家の派遣

15

福島県

いわき信用組合

地域の創業支援事業者と連携した「創業塾」の開催

16

福島県

いわき信用組合

ビジネスマッチング交流会の開催ならびに広域的な販路拡大に向けた支援

17

福島県

相双五城信用組合

経営改善・経営継続支援

18

福島県

相双五城信用組合

先端農業生産化事業の展開に伴う、経営相談・支援

19

福島県

会津商工信用組合

個別相談会

20

茨城県

茨城県信用組合

経営改善支援（認定支援機関による経営改善支援センターを活用した実抜計画の策定支援）

21

中小企業の経営支援
都道府県名

信用組合名

事例名

頁

茨城県

茨城県信用組合

事業再生支援（東日本大震災事業者再生支援機構活用による事業再生）

22

栃木県

那須信用組合業績不振の設備工事業者の事業再生ファンドへの売却

23

群馬県

あかぎ信用組合

ABLを活用した太陽光発電事業融資の推進

24

群馬県

あかぎ信用組合

ABL融資商品の開発と取り組み

25

群馬県

あかぎ信用組合

再生支援協議会全国本部による研修の実施とそのフォローアップ

26

群馬県

群馬県信用組合「債務超過先に対するDDS(資本性借入金）の導入」

27

群馬県

ぐんまみらい信用組合

中小企業再生協議会版資本的借入金を用いた事業再生について

28

群馬県

ぐんまみらい信用組合

再生ファンド「しんくみリカバリ」を活用した再生支援の取り組み

29

埼玉県

熊谷商工信用組合

埼玉県トラック協会「経営支援事業」を活用した経営改善計画策定
支援

30

埼玉県

埼玉信用組合公的補助金を活用した「ドックラン」事業への参入支援

31

千葉県

銚子商工信用組合

銚子創業スクール開催

32

千葉県

君津信用組合医療機関の経営改善・組織改革（的確な人材の登用及びスカウ
ト）・医療法人成り・グル－プ内医療法人の合併・事業承継に取組んでいる事例33

神奈川県

神奈川県歯科医師信用組合

経営改善における事業継承

34

神奈川県

横浜中央信用組合

新規事業に対する融資

35

神奈川県

横浜中央信用組合

社会貢献の高い新規事業開拓

36

神奈川県

小田原第一信用組合

主力事業の転換37

新潟県

新潟縣信用組合

外部機関を活用した経営改善支援

38

新潟県

新潟縣信用組合

創業・新事業支援への取組み

39

新潟県

新潟縣信用組合

シンジケートローンを活用したABLへの取組み

40

新潟県

興栄信用組合中小企業再生支援協議会を活用した経営改善計画の策定

41

新潟県

協栄信用組合きょうえい創業講座

42

中小企業の経営支援
都道府県名

信用組合名

事例名

頁

新潟県

協栄信用組合K社へのDDS導入

43

新潟県

三條信用組合「ミラサポ」利用により中小企業診断士を派遣

44

新潟県

巻信用組合

経営改善に向けた支援

45

新潟県

新潟大栄信用組合

経営改善支援への取組み

46

新潟県

塩沢信用組合「第二期魚沼の経営塾」開講

47

新潟県

糸魚川信用組合

食料品関係のビジネスマッチング「うまさぎっしり新潟・食の
大商談会」

48

山梨県

山梨県民信用組合

大型設備投資と並行しての経営改善計画策定

49

山梨県

山梨県民信用組合

外部専門家との連携による経営改善支援の実施～窮境原因の特定と解消策の立案～

50

山梨県

都留信用組合平成26年度地域創業促進支援事業を活用した、「山梨県東部地域
創業スクール」の開催

51

長野県

長野県信用組合

国土交通省「建設企業のための経営戦略アドバイザリー事業」の活用による経営支援

52

長野県

長野県信用組合

中小企業庁「中小企業･小規模事業者ワンストップ総合支援事業」
及び｢認定支援機関による経営改善計画策定支援事業｣の活用による経営改善計画の策定支援

53

長野県

長野県信用組合

中小企業再生支援協議会との連携による経営改善計画の
策定支援

54

東京都

あすか信用組合「経営支援室」の活用

55

東京都

全東栄信用組合

外部専門家（中小企業診断士）との連携により経営改善支援を実
施した事例

56

東京都

文化産業信用組合「都信協企業再生支援制度」に基づく、中小企業診断士の活用による企業再生支援事業の推進

57

東京都

東信用組合

外部専門家（中小企業診断士）を使っての経営改善支援

58

東京都

東信用組合

外部専門家（中小企業診断士）を使っての経営改善支援

59

東京都

江東信用組合経営改善計画書作成支援とモニタリング

60

東京都

中ノ郷信用組合

外部機関及び外部専門家との連携による経営改善支援活動

61

東京都

共立信用組合返済負担過大を解消するための他行一本化支援

62

東京都

七島信用組合経営改善支援63

中小企業の経営支援
都道府県名

信用組合名

事例名

頁

東京都

大東京信用組合

日本政策金融公庫との業務連携

64

東京都

大東京信用組合『Ｊ－ＧｏｏｄＴｅｃｈ（ジェグテック）』の活用

65

東京都

第一勧業信用組合

事業性評価に基づいた融資事例（事業戦略室の活動）

66

東京都

北部信用組合第二創業に係る資金支援

67

東京都

北部信用組合経営相談会の実施

68

愛知県

信用組合愛知商銀

取引先からの受注減により急激な業況悪化を余儀なくされた顧客に対する新規融資の対応

69

愛知県

信用組合愛知商銀

本部関与先に対する融資担当役員及び融資部による個別訪問によるコンサルティング機能の発揮

70

愛知県

豊橋商工信用組合

経営改善計画策定支援事業の利用による経営改善支援から最終的に中小企業再生支援協議会へ持ち込みをした件

71

岐阜県

岐阜商工信用組合

外部コンサルタントと連携した事業再生支援

72

岐阜県

飛騨信用組合中小企業再生支援協議会を通じた経営改善計画の策定支援

73

岐阜県

益田信用組合生き残りを賭けた地元密着型スーパーの事業再生

74

滋賀県

滋賀県民信用組合

主要取引先グループ企業の経営改善支援

75

滋賀県

滋賀県信用組合

恒常的な赤字体質からの脱却

76

大阪府

大同信用組合「創業補助金」を活用した創業支援

77

大阪府

成協信用組合短期貸出金による経営支援

78

大阪府

成協信用組合創業支援融資79

大阪府

中央信用組合「仲卸支援円滑化資金」「体質強化支援資金」「地域金融機関と地域顧客の再構築・強化」等の支援

80

大阪府

近畿産業信用組合

現状分析による提案型経営支援及び事業再生融資

81

大阪府

近畿産業信用組合

外部機関との連携による経営改善計画策定支援

82

大阪府

近畿産業信用組合

実現可能性の高い経営改善計画策定に対する経営支援融資取組み

83

兵庫県

兵庫県信用組合

地方自治体等と連携した創業・新事業支援の取組み

84中小企業の経営支援
都道府県名

信用組合名

事例名

頁

兵庫県

兵庫県信用組合

集客力の高い地元スーパーマーケットと連携した販路開拓支援

85

兵庫県

淡陽信用組合第二創業（太陽光発電売電事業）

86

兵庫県

淡陽信用組合認定支援機関である顧問税理士介入による事業再生

87

和歌山県

和歌山県医師信用組合

新規開業支援の積極的な取組み

88

岡山県

朝銀西信用組合

事業再生に伴う経営支援について

89

岡山県

笠岡信用組合各種専門家派遣制度活用による顧客への経営支援（経営改善計
画書策定支援）90

岡山県

笠岡信用組合経営改善計画策定と、計画進捗状況確認モニタリングの実施

91

広島県

広島市信用組合

バルクセールによる事業再生

92

広島県

広島県信用組合

ひろしま産業振興機構の技術・経営力評価制度を活用した融資

93

広島県

広島県信用組合

外部機関との連携による経営改善支援

94

広島県

備後信用組合経営改善支援95

山口県

山口県信用組合

過当競争による利益率悪化からの脱却

96

福岡県

福岡県医師信用組合

ローンレビュー（顧客訪問）の継続的実施

97

福岡県

福岡県南部信用組合

経営改善支援98

福岡県

福岡県中央信用組合

事業拡大のための施設（保育園）建設

99

福岡県

福岡県中央信用組合

飲食店の独立開業(事業承継）資金の取組み

100

福岡県

九州幸銀信用組合

ホテル事業先再生支援

101

佐賀県

佐賀東信用組合

経営改善支援先への集中的な取組について

102

熊本県

熊本県信用組合

けんしん経営塾

103

熊本県

熊本県信用組合

南九州税理士会熊本県連合会との提携ローン「けんしんビジネス
パートナー」による融資取組み

104

熊本県

熊本県信用組合

日本政策金融公庫、熊本県商工会連合会等との連携に伴う新融資制度「新事業応援つなぎ資金」「創業・新事業応援資金」の取扱
い105

中小企業の経営支援
都道府県名

信用組合名

事例名

頁

大分県

大分県信用組合

祖母の豆腐の継承、籾山湧水と豆腐の提供

106

大分県

大分県信用組合

大分県産食材を使った「食育イタリアン」を提供する料理店の展開

107

鹿児島県

鹿児島興業信用組合

小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業

108

経営支援(北海道)
北央信用組合１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
創業・新規事業開拓の支援
タイトル
３「新規創業協調融資支援」の取組み
４ 動機（経緯）
渉外担当者がお取引先訪問の折、親族で南極観測元隊員の経験がある山岳ガイドを営んでいる方が、ゲストハ
ウス開店計画との情報を得る。
店内で情報共有の打合せを行い、当先に対し専門家によるアドバイスが必要との結論を出し、本部と協議。
５ 取組み内容
営業店より相談を受けた地域支援統括部では、ミラサポ専門家派遣が妥当と判断の下、当該先にミラサポ登録を依頼し、派遣実施となる。
当該先へ渉外担当者が同行し、派遣専門家は新規開店に伴う資金計画を含む事業計画の妥当性を検証すると共に、当該先は事業経験が無いことから、創業・経営に対する注意事項・心構え及び創業補助金、求人に関する助成金等についてアドバイスを実施。
また、同業他社との比較により当先の強みをアピールする必要性を当該先が認識することとなる。
後日、当該先より出店が具体化したとの連絡を受け、店内で当該先に対する支援策について検討。
当店での全額プロパー資金対応は困難との結論から、日本政策金融公庫に協調融資を打診。
必要資金の半額を協調融資として応諾を受ける。
当店対応分について、保証協会との折衝を行い、一部資金の応諾を得、融資実行となる。
６ 外部専門家
中小企業診断士
７ 外部機関との連携先
その他
８ 成果(効果)
創業・事業経営にあたってのアドバイス、事業計画の検証を受け、納得の出来る計画策定と、創業に対して自信を得ることが出来た。
適合する補助金について、説明を受けると共に、申請に対してのアドバイスを受けた。
プロパー融資に加え、信用保証協会付融資及び日本政策金融公庫との連携により、借入希望額に応需。担当
職員は融資経験が浅かったが、専門家との同行によりコンサルティング、アドバイス等の目利き能力向上に繋
がった。
９ 備 考
新規取組み

1

経営支援(北海道)
北央信用組合１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
その他
タイトル
３「アパートオーナー会」の取組みについて
４ 動機（経緯）
アパート資金融資先だけでなく、当組合のアパート業を経営する顧客すべてを対象に組織的なコンサルティング
機能を発揮する体制として、平成24年7月「アパートオーナー会」を発足して組織化し、活動を開始。
５ 取組み内容①セミナーの開催
Ｈ24「家賃滞納先の対処方法」
Ｈ25「再生可能エネルギーの現状と課題」
Ｈ26「不動産事業オーナーのための正しい法人活用と相続税対策の勘所」「私から見た賃貸経営と経験談」②会報の発行
平成25年2月「ＡＰネット通信」創刊号を発行し、現在第5号まで発行。
③情報のマッチング
内部のネットワークを活用し、顧客の「不動産の売買希望情報」を集約・管理。希望に合致する情報が見つかり次第、顧客へ提供。
④相談業務
専門分野については、顧問弁護士や税理士に相談・紹介する等解決方法を提案しサポート。
６ 外部専門家
弁護士 その他
７ 外部機関との連携先
経済産業局 その他
８ 成果(効果)・ 会員の交流を深める場として、セミナー後に開催した懇親会では、会員同士の「つながり」も生まれました。
・ セミナーに参加した顧客と職員のレベルアップを促す一つの機会が出来ました。
会員のアパート賃貸経営へ情報提供を通して、今後の人口減少問題等をはじめとする課題解決に向けての情報共有の一助になりました。
９ 備 考

2

経営支援(北海道)
札幌中央信用組合
１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
創業・新規事業開拓の支援
タイトル
３
障害者支援のための創業支援
４ 動機（経緯）
当組合与信先長男が、障害者支援のための事業所開業（軽食等をメインとした飲食店）する予定にあるという情報及び資金相談を受け、創業資金融資対応。
５ 取組み内容
事業計画・資金計画を精査。申込人代表者の実母が、福祉関連の事業所に勤務していることから、実母を通じてアドバイスを受ける人脈もあり、顧問税理士も事業計画に立案の段階より関与していることから、事業計画については整合性あるものと判断。資金計画も総体で全体の5分の2を自己資金、残りについてを融資申込とすることから妥当と考え、保証協会付創業資金として進行、実行した。
６ 外部専門家
税理士
７ 外部機関との連携先
その他
８ 成果(効果)・障害者の雇用機会の増加、社会参加への関与の後押し
・市の補助金助成確保
・保証協会付創業資金の取扱い
・代表者、従業員等の複合取引の拡大（給振・定積等）
９ 備 考
新規取組み

3

経営支援(北海道)
札幌中央信用組合
１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
経営改善・事業再生・業種転換等の支援
タイトル
３
北海道中小企業再生支援協議会の活用
４ 動機（経緯）①平成21年1月に協議会の支援要請で会社分割による事業再生を模索していた先。
②現状の財務内容は不動産売却により多額の売却損失が発生、思う様に進んでない。
③札幌市発注工事の耐震5ヵ年計画分は、今後2年間受注見込みあるが不透明であり、業況安定の今期に会社分割の事業再生を、当組合含め3行と協調して申込み。
５ 取組み内容①当初のスケジュール
平成25年10月新会社設立、12月会社分割、旧会社は平成28年に特別清算とする予定②平成25年11月時点でのスケジュール
各金融機関が同社の再生支援の可否確認を行い、デューデリ終了後事業再生の方向性を再協議③平成26年7月に最終再生計画案を提示。旧会社は特別清算手続きにより清算する。
④平成26年8月26日、会社分割の再生支援を承認とし、同意した。
６ 外部専門家
その他
７ 外部機関との連携先
その他
８ 成果(効果)
自助努力のみでは困難であった。実質的債務超過と過剰債務を解消することができた。
回収期間が長期となるものの、法的手続きによる場合の予想配当率よりも高い配当率（弁済率）を確保できた。
９ 備 考

4

経営支援(北海道)
函館商工信用組合
１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
経営改善・事業再生・業種転換等の支援
タイトル
３
経営不振により債務超過に陥ったため、経営改善計画策定により経営の抜本的な見直しと資金繰りの円滑化を目指した事例
４ 動機（経緯）
平成12年設立の衣料品小売業を営む会社。店舗移転に伴い思い切った在庫処分を行った結果、多額の赤字を計上し債務超過に陥った。
経営の抜本的な見直しが必要との判断より、取引金融機関、保証協会、中小企業診断士が連携し経営改善に取組んだもの。
５ 取組み内容
中小企業診断士の協力のもと、経営改善計画を策定、その後当組合、他行、保証協会による経営サポ－ト会議を開催、今回策定した経営改善計画を基に支援の合意が得られたことから、事業再生に必要な資金の申込に応じ、平成26年8月に運転資金を融資実行した。
６ 外部専門家
中小企業診断士
７ 外部機関との連携先
認定経営革新等支援機関
８ 成果(効果)
新たな運転資金の導入により、資金繰りに余裕を持たすことができたこともあり、ほぼ改善計画通りの実績で推移している。
外部専門家との連携による経営改善、事業再生のノウハウを確立することが出来、また、中小企業診断士との関係強化を図ることができた。
９ 備 考
新規取組み

5

経営支援(北海道)
空知商工信用組合
１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
創業・新規事業開拓の支援
タイトル
３
ノウハウ取得による相談機能の強化及び各種制度の活用による創業・新規事業および更なる飛躍への支援
４ 動機（経緯）
地方の経済が疲弊する中、従前の業種のままでは企業として衰退していく危機感を持つ顧客もおり、新規事業進出等のニーズへの対応が地域金融機関においても必要。
５ 取組み内容
・ 大学等と連携した顧客企業の技術相談等への対応強化
・ 中小企業支援センター等の情報を活用し、新規開業等の相談機能等に活用する。
・ 信用保証協会の「創業関連保証制度」（再挑戦支援保証を含む）及び公的制度を活用し、創業・新規事業への支援を図る。
・ 中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業を活用したコンサルティング機能の発揮
・ 地公体と連携し、商品化支援や補助金制度の紹介
・ 建設企業のための経営戦略アドバイザリー事業を活用したコンサルティング機能の発揮
６ 外部専門家
その他
７ 外部機関との連携先
その他
８ 成果(効果)・創業支援としては、創業補助金の利用申請を行った結果１件採択されました。
・「北大リサーチ＆ビジネスパークセミナー」等の各種セミナーに参加し、各種支援制度等の情報収集及び知識の習得を図りました。
９ 備 考

6

経営支援(北海道)
空知商工信用組合
１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
経営改善・事業再生・業種転換等の支援
タイトル
３
経営改善指導によるランクアップとランクアップ保証の活用
各種再生手法の習得及び相談機能のレベルアップ
４ 動機（経緯）
経営再建の見通しがある中小企業者の企業再生を支援することが、地域金融機関でも必要であり、経営改善指導の他、北海道信用保証協会との連携も不可欠。
事業再生には経営者の意識改革が不可欠であり、地域金融機関として経営指導・相談機能を通じた取組みが必要。
５ 取組み内容
・ 企業再生支援相談課を中心にランクアップ対象企業（財務上問題、事業の将来性の見通し、再生の実現性が高い企業）を選定し、本部・営業店が一体となって相談・経営管理・経営指導を行う。
・ 保証協会の経営力強化保証制度を活用し、経営改善を図る。
・ 経営改善計画の策定を支援し、モニタリングおよび経営改善指導等のフォローアップを行う。
・ 条件変更の申出に対する真摯な対応を行う。
・ 中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業を活用したコンサルティング機能の発揮
・ 建設企業のための経営戦略アドバイザリー事業を活用したコンサルティング機能の発揮
・ 北海道信用保証協会が主催する中小企業支援ネットワークの活用
・ 各種関連セミナーの参加及び研修会の実施等を通じ、各種再生手法の習得及び相談機能のレベルアップを図ると共に、中小企業再生支援協議会の事業再生手法の活用を図る。 等

６ 外部専門家
その他
７ 外部機関との連携先
中小企業再生支援機構 その他
８ 成果(効果)・経営力強化保証については、取扱目標２０先に対して、取扱実績は１７先となり、概ね達成しました。
・経営改善指導によるランクアップを目論見、対象先２０先を選定し相談・経営管理・経営指導を継続しましたが、目標５先に対しランクアップ１先となりました。
・当組合と税理士法人が連携のうえ経営改善計画書を策定し、経営改善センター事業の利用申請（１件）を行
い、採択されました。
・中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業を活用し、経営改善に取組みました。（対象先１６先、１９回訪問）
各種セミナー及び研修等を通じ、職員のコンサルティング機能の充実を図りました。
９ 備 考

7

経営支援(北海道)
十勝信用組合１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
経営改善・事業再生・業種転換等の支援
タイトル
３
・経営改善計画の立案について
４ 動機（経緯）・ニューマネー支援を前提とした経営改善計画を説明することにより、今後の支援への取引金融機関の理解を得たい。
５ 取組み内容
・北海道信用保証協会経営サポート会議の開催。
６ 外部専門家
その他
７ 外部機関との連携先
その他
８ 成果(効果)
・取引金融機関、保証協会に対して、経営改善計画等を説明し理解と協力を要請できた。
・顧客の要望により、保証協会の協力のもと経営サポート会議を開催したことによって、顧客との信頼関係の強化・取引金融機関との連携を強化することができた。
９ 備 考
新規取組み

8

経営支援(北海道)
十勝信用組合１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
経営改善・事業再生・業種転換等の支援
タイトル
３
・関連企業との連結決算による財務内容改善について
４ 動機（経緯）
・関連企業が実質廃業状態であり、関連会社に対する貸付金勘定の処理方法を教示願いたい。
５ 取組み内容
・地域中小企業経営改善サポート事業による会計事務所及び当組合・北海道信用保証協会との事業再生協議。
６ 外部専門家
税理士 その他
７ 外部機関との連携先
その他
８ 成果(効果)・関連企業との連結決算による財務内容改善を行い、再生計画書作成により資金繰りの安定を図る相談ができる態勢ができた。
・再生計画書作成から会計事務所及び北海道信用保証協会との協議が可能となった。
９ 備 考
新規取組み

9

経営支援(東北)
石巻商工信用組合
１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
経営改善・事業再生・業種転換等の支援
タイトル
３
経営課題に関する情報提供及びソリューションの提案
４ 動機（経緯）
経営改善対象先へ中小企業診断士等の専門家を派遣する｢中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業｣の活用、又、「ＳＫＣ中小企業再生支援システム」帳票等を活用した財務改善支援を実施。対象先に対して本部・営業店が一体となったきめ細やかなコンサルティング機能を発揮した経営改善支援を強化する為。
５ 取組み内容
・平成２６年度の取組みとして、経済産業省の中小企業支援事業である「中小企業・小規模事業者ワンストップ
総合支援事業」を活用し、経営相談受付８１件、専門家派遣３４件の実績で推移した。又、平成２５年７月より中小企業診断士と顧問契約を締結し、毎月無料相談会を開催。各種経営課題に対する支援を行い、平成２６年度
３６件の相談があった。
・事業所取引再生支援先５２先に対して、本部担当課が「SKC中小企業再生支援システム」より「企業診断書」等を作成し支援を行った。又、１先に対して、中小企業再生支援協議会と個別協議を行い、今後の支援方法を確認した。
・経営者向け連携セミナーとして、平成２７年３月「地域食材をテーマとした商品開発・販路拡大研修会」を開催し経営支援を行った。
６ 外部専門家
中小企業診断士
７ 外部機関との連携先
経済産業局 中小企業基盤整備機構
８ 成果(効果)・「中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業」の構成機関として、各種経営課題に対する相談支援並
びに震災相談にも積極的に対応し、コンサルティング活動による中小企業支援は一定の成果に繋がっている。
又、事業所取引再生支援先に対しても「企業診断書」等を活用した支援により、企業側の改善意識向上に繋がっている。
・専門家との同行訪問による経営改善支援に対し職員も同行することによりスキルアップが図られ、地域のお客様への相談支援体制が強化されている。又、担当課が中小企業支援の施策等の研修・セミナーに積極的に参加、営業店研修に役立っている。
９ 備 考

10

経営支援(東北)
古川信用組合１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
経営改善・事業再生・業種転換等の支援
タイトル
３「中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業」を活用した顧客企業に対するコンサルティング機能の発揮
４ 動機（経緯）
顧客企業の経営の安定を図るためには、企業が抱える課題解決に向けた取組が重要であることから、「中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業」を活用し、最適なソリューションを提供するために、高度・専門的な知識を有する専門家を派遣することとした。
５ 取組み内容
顧客企業が抱える課題解決のために、「中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業」を活用し、高度・専門的な知識を有する専門家を派遣し課題解決の支援を実施する。
・専門家の派遣回数：4先の企業に対し12回の派遣※主な支援対応策内容
経営改善計画書策定支援、財務改善・売上増加策指導
・宮城県よろず支援拠点による「個別経営相談会」開催：2回開催し8先の企業に対応※主な相談内容
財務改善指導、経営改善計画立案指導

６ 外部専門家
中小企業診断士 その他
７ 外部機関との連携先
経済産業局 その他
８ 成果(効果)
専門知識を有する専門家からの指導により、原価管理方法・経費削減手法の指導・指摘を受け、無駄を省く経営の習得及び売上増加策の指導により、経営改善の兆しが見られる。
顧客企業の経営改善が図られつつあることは、地域経済の活性化に繋がるものである。
９ 備 考

11

経営支援(東北)秋田県信用組合
１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
創業・新規事業開拓の支援
タイトル
３
若者の地域定住と地域農業の活性化事業
４ 動機（経緯）
当組合の取引先企業などで組織する「田舎ベンチャービジネスクラブ」において、会員企業は秋田の豊かな自然を生かした「儲かる農業」の創出に挑戦している。直近課題である、若者の地域からの流出をくい止める農業を考え、大館・比内地区にてハラール認証米事業を行なったもの。
５ 取組み内容
・事業計画、資金面でのアドバイス。
・ハラール認証米の土壌管理支援。
・販路開拓。
・L/C、FOBについて支援。
６ 外部専門家
その他
７ 外部機関との連携先
地方公共団体 商工会議所 中小企業団体中央会 その他
８ 成果(効果)
・地域農業が衰退している中、地域農家が連携を図り事業を行っている。
・ハラール協会への登録により、販路拡大について具体化している。
・遊休地の活用につながっている。
・融資実行につながっている。
・地域密着の経営支援が行えている。
・国外、外部機関との連携が図られている。
９ 備 考

12

経営支援(東北)秋田県信用組合
１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
創業・新規事業開拓の支援
タイトル
３「儲かる農業」を創出
４ 動機（経緯）
当組合の取引先企業などで組織する「田舎ベンチャービジネスクラブ」において、会員企業は秋田の豊かな自然を生かした「儲かる農業」の創出に挑戦しており、地域の豊富な水流を生かせる事業を検討し、どじょうの養殖を開始。地域ブランド化を目指し、支援するに至った。
５ 取組み内容
・事業計画、資金面でのアドバイス・支援。
・どじょう育成の基本である孵化事業の提案。
・販路の開拓と同時進行し、地元での「和食文化」、「どじょう鍋」の販促と、アウトバンド型の街を提案。
・商標登録手続きへの協力。

６ 外部専門家
その他
７ 外部機関との連携先
その他
８ 成果(効果)
・どじょう養殖基盤の充実。
・東京の老舗どじょう料理店への納品が確定している。
・地域で、どじょう養殖を喚起することにより、集う仲間が増え産業が生まれた。
・造成工事や稚魚購入など、初期投資の費用を新規融資している。
・地域事業者と連携を組み、地域密着金融機関の使命を果たしている。
・地域産業を掘り起こしている。
９ 備 考

13

経営支援(東北)
北郡信用組合１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
経営改善・事業再生・業種転換等の支援
タイトル
３
中小企業再生支援協議会を活用した事業再生支援
４ 動機（経緯）
支援先は昭和23年創業の鮮魚小売・寿司割烹業。売上減少に伴い資金繰りを圧迫。
結果、借入が増加し仕入先に対する多額の未払金が発生していたことから、経営を抜本的に改善すべく、中小企業支援協議会を活用し経営改善を図る。
５ 取組み内容
・中小企業再生支援協議会を活用し暫定計画を策定。金利負担のある未払金を優先的に解消すべく、元金棚上の大幅な暫定リスケを行う。

６ 外部専門家
その他
７ 外部機関との連携先
中小企業再生支援機構
８ 成果(効果)・未払金を優先的に払うことにより、金利負担が減少。
・毎月のモニタリング、中小企業再生支援協議会の活用により経営支援に繋げることが出来た。

９ 備 考
新規取組み

14

経営支援(東北)
山形中央信用組合
１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
その他
タイトル
３
ミラサポ等を活用した専門家の派遣
４ 動機（経緯）
経営基盤が乏しい中小零細事業所に対して、費用負担なく専門家による指導を受けられる機会を提供し、経営の改善・発展等に寄与することができること。また、職員が専門家に同行することにより、職員のスキルアップも期待できると考えたため。
５ 取組み内容
山形大学「学金連携プラットフォーム」に加入し、ミラサポ専門家派遣等のほか、大学教授等の専門家を派遣し取引先の課題解決にあたった。
平成26年度は19先に合計43回の専門家派遣をい、課題等を整理し助言が行われた。

６ 外部専門家
その他
７ 外部機関との連携先
その他
８ 成果(効果)・費用負担なく専門家の指導が受けられる。
・担当者等が帯同することにより、課題の見つけ方等のスキル習得に繋がる。
・創業等となれば新規融資も期待できる。
・取引先の業績アップに繋がれば、当組合の利益にも寄与する。
９ 備 考

15

経営支援(東北)いわき信用組合
１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
創業・新規事業開拓の支援
タイトル
３
地域の創業支援事業者と連携した「創業塾」の開催
４ 動機（経緯）
当組合は平成22年12月に独自の創業・新事業支援資金「フロンティア」の取扱いを開始した後、創業・新事業を志す方々の発掘・育成ならびに起業家輩出による地域経済活性化に資する目的で、平成25年1月に「第1期いわしん創業塾」を開講。
平成26年度には、地域における更なる創業支援体制強化のため、国の産業競争力強化法に基づく「創業支援事業者」に指定されている「いわきリエゾンオフィス企業組合」との共催による創業塾（第3期～第5期、計30回）を開催しております。
５ 取組み内容
・平成26年度、当組合ならびに「いわきリエゾンオフィス企業組合」の共催により、第3期、第4期、第5期創業塾を開催（第3期～5期の受講者数は計58名）。
・「起業家精神」のテーマをスタートにマーケティングや経理、会計の知識、人材採用、育成など企業に必要な知識を伝える（1期全10回シリーズ、3期計30回開催）。
・創業新事業支援資金「フロンティア」の案内、ならびに創業補助金の活用に向けた情報提供の実施。

６ 外部専門家
中小企業診断士 その他
７ 外部機関との連携先
その他
８ 成果(効果)
・当組合が顧問契約を締結している中小企業診断士等が、事業計画策定から融資後のフォローアップまでトータ
ルサポートする創業新事業支援資金「フロンティア」の利用が可能。
・地域の創業支援事業者と連携したことで、受講者は市から「特定創業支援事業」による支援を受けた証明書が交付され、株式会社を設立する際の登録免許税の軽減措置や信用保証枠の拡大などの特例が受けられる。

・創業新事業支援資金「フロンティア」の取扱実績（平成26年4月～平成27年3月）
件数…11件・創業・新事業を志す方々の発掘が課題となっていたが、地域の創業支援事業者と連携することで一定数の受講者を確保することができ、今後の開催継続に弾みが付いた。
９ 備 考

16

経営支援(東北)いわき信用組合
１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
成長段階における支援
タイトル
３
ビジネスマッチング交流会の開催ならびに広域的な販路拡大に向けた支援
４ 動機（経緯）
当組合では経営者交流会「うるしの実クラブ」の活動として、平成19年度より、会員相互の事業の活性化、業況
拡大・好転を目的としたビジネスマッチング交流会を毎年1回開催している。
また、より広域的な販路拡大を希望する取引先も多いことから、信用組合のネットワーク等を通じ、首都圏で開催される商談会・物産展への出展支援を行っている。
５ 取組み内容【ビジネスマッチング交流会】
・経営者交流会「うるしの実クラブ」主催の『第9回ビジネスマッチング交流会』を平成27年2月に開催（参加企業数
125社、参加者数158人）。
・出展を希望した9社がそれぞれ自社ＰＲを行った後、自社ブースにて参加者と商談を行った。
【広域的な販路拡大に向けた支援】
・「東京ビジネスサミット2014」（東京ビックサイトにて10/2・10/3開催、出展数338社、来場者数17,018人）へ取引先5社を出展支援。
・「2014しんくみ食のビジネスマッチング展」（両国国技館にて11/7開催、出展数140社、来場者数約3,000人）へ4
社を出展支援。
６ 外部専門家
その他
７ 外部機関との連携先
商工会議所 中小企業団体中央会 その他
８ 成果(効果)【ビジネスマッチング交流会】
商談成約31件【広域的な販路拡大に向けた支援】
商談数28件【ビジネスマッチング交流会】
参加企業は毎年100社を超えており、経営者交流会の会員企業も年々増加している。
【広域的な販路拡大に向けた支援】
開催後、出展者同士が自発的にビジネスマッチングを行う動きもみられる。
９ 備 考

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経営支援(東北)相双五城信用組合
１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
経営改善・事業再生・業種転換等の支援
タイトル
３
経営改善・経営継続支援
４ 動機（経緯）
５ 取組み内容
当初は経営支援について、当組合と顧問契約を結んでいる中小企業診断士に依頼をしていたが、時間的な問題もあり、宮城県よろず支援の協力を得て、経営改善及び経営継続支援の為の経営改善計画支援及び資金繰り円滑化の為、当組合にて金融支援を実施、又、既存債権（運転資金の期限延長）の条件変更を実施した。

６ 外部専門家
中小企業診断士 経営指導員
７ 外部機関との連携先
経済産業局
８ 成果(効果)
資金繰りの円滑化、専門家派遣による、経営問題の解決法の模索及び金融支援を得られたこと。
専門家の意見を聴取しながら、経営支援（金融支援の実施）による、経営改善の見通しを把握できたこと。
９ 備 考
新規取組み

18

経営支援(東北)相双五城信用組合
１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
成長段階における支援タイトル
３
先端農業生産化事業に伴う経営相談・支援。
４ 動機（経緯）
トマト等のハウス栽培・販売をしているが、人員不足により生産量増加が困難及び事業の効率化を図るための経営相談。
５ 取組み内容
先端農業生産化事業の展開を支援すべく、当組合と顧問契約を結んでいる中小企業診断士を派遣。今後の経営の在り方（人員は高齢者活用・ネットによる情報発信・冬場の燃料経費削減等）を指導、経営相談に応じた。
また、販売先が大手企業と契約したことによって販売拡大は十分確実な状況。人材確保・資金繰りの効率化の為に、当組合としても必要資金を提供し、効率よく事業を拡大してもらうべく支援しております。

６ 外部専門家
中小企業診断士
７ 外部機関との連携先
認定経営革新等支援機関
８ 成果(効果)
外部の人間から問題視されたことを、経営陣・従業員が意識して業務に当たることができ、先端農業化の継続及
び販売拡大のための資金確保が容易にできたことです。
第一次産業を法人化し、先端農業産業化を進めている企業を支援できることは、当組合にとっても有意義であり、今後の支援の参考になります。
９ 備 考
新規取組み

19

経営支援(東北)
会津商工信用組合
１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
創業・新規事業開拓の支援
タイトル
３
個別相談会
４ 動機（経緯）
各種補助金の活用相談を中心に様々な経営全般のニーズに対応する。
５ 取組み内容
平成26年度相談者述べ104先、相談会16回実施。
中央会、中小企業診断士、ITコーディネーター、よろず支援拠点、職員（地域成長支援部）が相談対応。
創業補助金 東北の金融機関で第2位の採択実績。
６ 外部専門家
中小企業診断士 その他
７ 外部機関との連携先
中小企業団体中央会 認定経営革新等支援機関 その他
８ 成果(効果)・補助金が採択となる。
・起業のスタートがきれた。
・金融機関との関係が更に深まった。
・営業店職員の同席もあり、職員の能力向上に繋がった。
・新規先獲得、融資に繋がった。
・顧客の紹介にも繋がった。
９ 備 考

20

経営支援(関東・甲信越)
茨城県信用組合
１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
経営改善・事業再生・業種転換等の支援
３ タイトル
経営改善支援（認定支援機関による経営改善支援センターを活用した実抜計画の策定支援）
４ 動機（経緯）
当社は若者に大人気のメジャーリーグベースボール唯一の公式キャップ、ストリートファッションの定番アイテ
ム等を輸入仕入し販売する企業。
複数店舗にて営業展開していたが、リーマンショックにより商品入荷が困難となり、売上激減・資金繰りも逼迫したため、大半の店舗を閉鎖する。そのため、金融機関は協調体制で返済額軽減の条件変更に応じる。
当社は店舗販売の減少分をネット通信販売でカバーする戦略で経営改善に取り組んだ結果、主要取扱商品が国内市場で大流行し、ネット通信販売の売上が大幅増加し、安定した売上を確保できるまで回復するに至った。
当社の主要取扱商品が国内市場で追い風の状況にて、当社と認定支援機関である当社顧問会計事務所と既存借入の保証承諾を行っている保証協会とメイン行である当組合で今後の当社の経営戦略について協議した。
その結果、ネット通信販売の更なる売上増と新店舗出店による店舗販売の売上増が可能との判断から、認定支援機関による経営改善支援センターを活用して、売れる商品の仕入資金及び新店舗の出店費用への対応等
を含んだ５年間の経営改善計画（実抜計画）を策定することとなった。
５ 取組み内容
認定支援機関である当社顧問会計事務所及び保証協会との連携により、以下のスキームで実抜計画の策定支援を実施した。
【事業再生スキーム】
当社：①売上改善として、当社サイト・楽天サイトを充実し、集客アップを図った。
②収益改善として、ネット通信販売の利益増を図るため、点在していたネット通信販売機能を土浦市内に集約し、家賃コストの削減を図った。
③新店舗の出店候補エリアの市場調査等に取り組んだ。
認定支援機関（当社顧問会計事務所）：①経営改善支援センター事業利用申請を行った。
②現地調査・ヒアリング等を実施した。
③実抜計画の策定支援を行った。
保証協会：①経営サポート会議を開催し、各金融機関の同意を得た。
②リスケジュール（当初返済条件への元金増額）・新規融資への保証承諾を行った。
金融機関：①返済方法の見直し（当初返済条件への元金増額）により償還年数を大幅に圧縮し、実抜計画の要件を満たす経営改善計画の策定支援及び、リスケジュール・新規融資への対応を実施した。
６ 外部専門家
税理士 中小企業診断士
７ 外部機関との連携先
認定経営革新等支援機関
８ 成果(効果)
認定支援機関が策定支援した事業計画であるため、実現可能性の高い、抜本的な経営改善計画（実抜計画）となった。期間キャッシュフローに応じたリスケジュール等を実施したことにより、債務者の資金繰りの安定化を図ることができた。
二重債務問題の解決に取り組み、東日本大震災事業者再生支援機構への債権売却、新規融資への対応により、債務者の経営の安定化を図ることができ、被災地域の復興への一助となることができた。
９ 備 考
新規取組み

21

経営支援(関東・甲信越)
茨城県信用組合
１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
経営改善・事業再生・業種転換等の支援
タイトル
３
事業再生支援（東日本大震災事業者再生支援機構活用による事業再生）
４ 動機（経緯）
鮮魚中心の飲食店を運営するA社は、平成２３年３月の東日本大震災により被災し、店舗設備や食材を廃棄せざるを得ないなどの直接被害を受けたほか、一時的に店舗を閉鎖しなければならない事態となりました。店舗の再開後も、震災後の自粛ムードなどもあり来店客数は伸び悩むなどの間接被害を受け、その結果として、事業継続ならびに借入金の返済が困難な状況に追い込まれました。
そこで、当組合は茨城県信用保証協会と協調して東日本大震災事業者再生支援機構に被災前債権を譲渡し、東日本大震災事業者再生支援機構は買い取った当該債権の元金の一部を債務免除するとともに、残債について返済を一定期間猶予し、利息を減免することで、東日本大震災以降、業績が低迷し経営に支障が生じている債務者の財務内容の改善を図ることとした。また、債務者の事業再建に向けて、必要運転資金等の新たな資金供給をはじめとする様々な支援を実施していくこととした。
５ 取組み内容
東日本大震災事業者再生支援機構と連携し、他債権者との協調により、以下のスキームで事業再生を実施した。
【事業再生スキーム】
A社：①経営管理体制の整備・強化、②部門別の原価管理の徹底、③単価のアップと客数の増加、④鮮魚の仕入原価の削減、⑤有効な集客施策の実施
東日本大震災事業者再生支援機構：①財務内容の調査・事業内容の調査、②事業計画の策定支援、③専門家の派遣・助言、④債権買取、⑤支払猶予・利子の減免、⑤債務免除
債権者：①東日本大震災事業者再生支援機構への債権売却、②店舗改修工事等に対する新規設備資金支援、③資金繰りに対する新規運転資金支援
６ 外部専門家
税理士 弁護士 公認会計士 中小企業診断士
７ 外部機関との連携先
東日本大震災事業者支援機構
８ 成果(効果)
東日本大震災事業者再生支援機構による既存債務の買取により、既存債務の返済負担が無くなり、メイン金融機関等から必要運転資金等の新たな資金供給をはじめとする様々な支援を受けることができ、当地域での事業継続が可能となった。
二重債務問題の解決に取り組み、東日本大震災事業者再生支援機構への債権売却、新規融資への対応により、債務者の経営の安定化を図ることができ、被災地域の復興への一助となることができた。
９ 備 考
新規取組み

22

経営支援(関東・甲信越)
那須信用組合１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
経営改善・事業再生・業種転換等の支援
タイトル
３
業績不振の設備工事業者の事業再生ファンドへの売却
４ 動機（経緯）
当組合取引先の設備業者においては、業績不振に陥っており大幅な債務過多となっている。通常の経営改善支
援では再建が困難と判断したことから事業再生ファンドへの債権売却をおこなった。
５ 取組み内容
当組合より、信用組合独自再生ファンド「しんくみリカバリ」へ当組合の債権を売却した。
６ 外部専門家
その他
７ 外部機関との連携先
その他
８ 成果(効果)
再生ファンドを通すことにより実質的な債権放棄が検討出来る。
当組合では直接債権放棄が出来ないため事業再生ファンドを介することにより実質的な債権放棄が可能となっ
た。
９ 備 考

23

経営支援(関東・甲信越)
あかぎ信用組合
１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
創業・新規事業開拓の支援
タイトル
３
ABLを活用した太陽光発電事業融資の推進
４ 動機（経緯）
平成24年7月より施行された、再エネ法に基づく買取価格が不採算価格まで引き下げとなる前に、融資ボリュー
ムの確保と融資ニーズに応えるため、引き続きABL手法を活用しながら推進するものとした。

５ 取組み内容
25年2月に制定したABL事務取扱要領、25年5月に制定した担保評価基準に基づき、法人先は原則ABL担保(土地に対する抵当権、動産担保、債権譲渡担保を一体で担保する手法)にて推進した他、既太陽光発電事業融資
先から得られたモニタリング情報に基づき、ABL担保評価とともに事業性を評価検証した。

６ 外部専門家
その他
７ 外部機関との連携先
その他
８ 成果(効果)
顧客より依頼があった75案件の太陽光発電事業計画を支援することができた。また次年度持越し分として71案件の見込みを得た。
75案件の太陽光発電融資を実行し、次年度持越し分として71案件の見込みを得た。
９ 備 考

24

経営支援(関東・甲信越)
あかぎ信用組合
１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
成長段階における支援
タイトル
３
ABL融資商品の開発と取り組み
４ 動機（経緯）
太陽光発電事業融資やESCO事業融資でのABL活用の経験を生かし、ABLの一層の取り組みを強化するため、診療報酬債権や介護保険給付金を担保とするプロパー型のABL事業ローンの開発を行うものとした。

５ 取組み内容
太陽光発電事業融資が、売電価格の引き下げと共に融資ニーズが減少してくことが見込まれる中、新たな融資手法と実態把握機能をもつABLを継続的に活用していくには、ABL担保として信頼性が高い診療報酬債権や、
介護保険給付金を担保とし、対抗要件を登記する事業者カードローンや、事業ローンが良いと考え開発を開始した。
25年2月に制定したABL取扱要領や、25年5月に定めたABL担保評価基準を基に、インターネットで他行やノンバンクの商品情報や仕組みを分析し、26年8月、ABL活用型事業者カードローン「新活力」として要領や契約書類、
モニタリング書式を整備し取り扱いを開始した。
なお、ABL担保の事業者カードローンは、他行やノンバンクでは取り扱いがない商品であった。
６ 外部専門家
弁護士
７ 外部機関との連携先
その他
８ 成果(効果)
資金調達方法の選択肢が増えた。現状は資金繰りに問題がないか、ノンバンクのABLローンを活用しているた
め必要ではないとのことであるが、今後は医療介護業界等の環境が厳しくなることが予想されるため資金ニーズは増加する。
26年8月よりABL活用型事業者カードローンを開始したが、対象先が医療介護調剤薬局等、比較的取引に問題がない先が多いため、成果は証書貸付1件に留まった。
９ 備 考
新規取組み

25

経営支援(関東・甲信越)
あかぎ信用組合
１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
経営改善・事業再生・業種転換等の支援
タイトル
３
再生支援協議会全国本部による研修の実施とそのフォローアップ
４ 動機（経緯）
24年、25年と当組合は、群馬県下の金融機関の中でトップクラスの再生支援協議会持込みと事業再生計画の承認を得ている。
引き続きトップクラスの持込みと、計画承認を維持するには、全店的な取り組みが不可欠なことから、再生支援協議会全国本部による実践研修を行うものとした。
５ 取組み内容
群馬県再生支援協議会に営業の第一線までを対象とした研修実施を要請した。
再生支援協議会全国本部及び群馬県再生支援協議会共催で26年10月25日(土曜日)終日の日程で実践研修を行うことを決定。 (全国本部から1名、群馬県再生支援協議会からは5名の講師派遣)
10月25日に向けて、全ての店舗に計画を必要とする企業を1社選択させ、支援協から提供があった、再生支援協議会版暫定計画を作成させ再生支援協議会に提出した。
10月25日の研修では、各店から提出があった経営支援先の計画に基づき、ビジネスモデル、経営課題、具体的な経営改善項目等をグループ討議した。
研修のフォローアップとして、研修会で出された意見や講師からの助言を基に、計画を最後まで完成させ、再生支援協議会に再提出した。

６ 外部専門家
中小企業診断士
７ 外部機関との連携先
中小企業再生支援機構
８ 成果(効果)
今回の実践研修を実施することで、再生支援協議会へ15先の持込みを追加することが出来た。(再生支援協議会)
26年の再生支援協議会活用状況は、30先の持込み(前年繰越を含む)を実施し、計画承認8先(内当組合メイン7先)、支援協計画検証中4先、持込み原案完了4先、協議・相談中14先となった。この実績は県内信金信組ではトップクラスの実績であった。
９ 備 考

26

経営支援(関東・甲信越)
群馬県信用組合
１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
経営改善・事業再生・業種転換等の支援
タイトル
３「債務超過先に対するDDS(資本性借入金）の導入」
４ 動機（経緯）
・A社は、地域内の有力な木工製品加工業者。過去からの債務、支払利息負担も大きい中、受注量が大幅に減
少、収益確保が困難となった。その結果、大幅な債務超過に転落した。
・当組合もメイン行として平成２５年７月より職員を派遣するなどして支援を行ってきたが、債務超過・過剰債務を解消するためには一定の金融支援に基づく再生計画が必要となった。
５ 取組み内容
・当組合は、A社の技術力、営業力を評価した結果、生産効率の向上や業務改善による収益力の改善余力は十分に有している、過剰債務が解消できれば再生は可能であると判断し企業支援課による再生支援に着手し群馬
県中小企業再生支援協議会の協力の下に調査、分析を行った。
・社内体制の一掃、経営者責任の適切な履行を前提として、群馬県中小企業再生支援協議会の協力を受け
DDS導入による抜本的再生計画を策定した。債務超過、過剰債務の解消方法として、保証協会、日本公庫と連携し、総借入金残高の５０％超をDDSとし、他債務についても条件変更を行い、年間CFの範囲内の弁済額とした。
・計画４年目でDDSを考慮して実質債務超過解消、有利子負債CF倍率は７．８倍となる。
・平成２７年３月１０日(火）事業再生計画成立、平成２７年５月１５日(金）DDS実行。

６ 外部専門家
中小企業診断士 その他
７ 外部機関との連携先
中小企業再生支援機構
８ 成果(効果)・DDS化により既存金融債務の弁済負担、支払利息が軽減され、資金繰りが改善された。
・事業継続により従業員の雇用を守ることができた。
・全従業員の意識が高まり、東京営業所を含め、一枚岩体制となった。
・保証協会の協力により、保証協会付債権においても代位弁済をせずにDDS化することができた。
９ 備 考
新規取組み

27

経営支援(関東・甲信越)
ぐんまみらい信用組合
１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
経営改善・事業再生・業種転換等の支援
タイトル
３
中小企業再生協議会版資本的借入金を用いた事業再生について
４ 動機（経緯）
基礎的な収益力は確保されているが、過去における設備投資により、過剰債務及び大幅な債務超過が課題となっていた。現状のCFでは返済及び債務超過解消は困難と判断。再生のスピード及び外部環境に対応するための継続的な設備投資を実施することで得られる再生の実効性を確保するため、中小企業再生支援協議会版
資本的借入金を用いた抜本的な再生を図ることにした。

５ 取組み内容
群馬県中小企業再生支援協議会と数回に亘り協議を実施。当組合はメイン金融機関として再生支援を主導し、群馬県中小企業再生支援協議会及び専門家と協力して再生計画を策定。資本的借入金の実行の他に、事業承継に向けた対応を促す再生計画の内容とした。
資本的借入金については当組合プロパーのみの実施で、当組合以外はリスケ対応であり計画の同意が得られやすい状況とした。
同社は事業面のコンサルは導入していたものの、財務・金融面での管理体制が不十分であったため、計画作
成後においても、コンサル契約を行うことを提案し、コンサル契約の締結となった。

６ 外部専門家
その他
７ 外部機関との連携先
中小企業再生支援機構
８ 成果(効果)
資本的借入金導入により金利減免効果が図られることから資金繰りの安定が可能となり、継続的な設備更新も対応できる環境となりました。
計画作成専門家とのコンサル契約を締結。新・旧代表者が経営管理の重要性を認識するなど、計画に対する意識は高まっています。
群馬県中小企業再生支援協議会及び外部専門家が関与したことにより、経営改善支援を行ううえで一番重要な危機意識の醸成が図られた。
計画作成専門家とのコンサル契約により、財務・金融管理体制等の構築が期待できる。また、定期的なモニタリングの機会が得られた。
９ 備 考
新規取組み

28

経営支援(関東・甲信越)
ぐんまみらい信用組合
１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
経営改善・事業再生・業種転換等の支援
タイトル
３
再生ファンド「しんくみリカバリ」を活用した再生支援の取り組み
４ 動機（経緯）
A社は、卸売業者の下請けとして、規格の厳しい制服を取り扱う縫製加工業者。販売先は、得意先2社に依存するも、特殊な専門加工技術を有していることに加え同業他社に比べて不良製品が少ないことから、得意先からの信頼は厚く、年商は安定推移していた。
しかしながら、有利子負債は年商の5倍弱と過剰債務を抱え、返済正常化の目途が立たない状況が続いていた。
５ 取組み内容
A社は、僅かながらではあるが、誠実な返済を履行していたことから、A社代表者も納得するかたちでの出口策を模索していました。そこで、当組合は再生ファンド「しんくみリカバリ」の活用に着目し、相談を実施した。
再生ファンド「しんくみリカバリ」担当者と譲渡後のプランについても協議を重ねた。
債権譲渡手続きの過程において、事前に当組合、A社代表者、しんくみリカバリ担当者の三者面談を行い、A社代表者が納得するための説明を実施しした。

６ 外部専門家
その他
７ 外部機関との連携先
事業再生ファンド
８ 成果(効果)
現状の返済レベルを維持しつつ、事業継続に尽力できる環境となった。
代表者の事業意欲を尊重することができた。
過剰債務を抱える顧客の事業再生への道筋の一つとして、しんくみリカバリの活用が組合内で認識された。
９ 備 考
新規取組み

29

経営支援(関東・甲信越)
熊谷商工信用組合
１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
経営改善・事業再生・業種転換等の支援
タイトル
３
埼玉県トラック協会「経営支援事業」を活用した経営改善計画策定支援
４ 動機（経緯）
当組合経営支援先（運送業）へ営業担当、本部経営支援担当が訪問相談を実施した際、埼玉県トラック協会による経営改善計画策定事業の利用について支援先企業より相談を持ちかけられる。
①業種に精通している中小企業診断士による支援を期待できること、②会員企業は無料で経営改善計画策定
支援を受けられる（支援センター事業より企業負担が軽い）ことから支援先に利用を推奨。
５ 取組み内容
トラック協会から派遣の経営アドバイザー（中小企業診断士）に、連期の赤字計上で条件変更対応中の先に対する経営改善計画の策定支援を依頼。
当組合はアドバイザーの当社訪問に同席、前捌き業務（業況のブリーフィング、経営課題の抽出・整理、その他
情報提供）を実施し計画策定を間接的に支援。
H26.7に経営改善計画（５年計画）完成。

６ 外部専門家
中小企業診断士
７ 外部機関との連携先
その他
８ 成果(効果)
解決に取り組むべき課題とその優先順位が明確になり、計数管理の重要性が理解できたとの感想を得ている。
経営陣の意識向上のきっかけになったと評価している。
合実計画の策定により、債務者区分の改善につながった。
トラック協会経営アドバイザーの訪問ヒアリングに当組合営業職員が同席することで、該当業種の目利きのポイ
ントの習得につながった。
９ 備 考
新規取組み

30

経営支援(関東・甲信越)
埼玉信用組合１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
成長段階における支援タイトル
３
公的補助金を活用した「ドックラン」事業への参入支援
４ 動機（経緯）「ドックラン」(人とペットが共に遊べる、まちなか広場)事業開始に向けた開業地を
深谷市活性化の一環で取組みたいとの相談があった。
５ 取組み内容
・商店街内にコミュニティカフェとドックラン広場を整備し、中心市街地にある商店街に新たな来街者を呼び寄せ賑わいを創出する。
・平成26年度地域商業自立促進事業費補助金の交付を受け事業費の補完をする。
補助事業に対する経費
補助対象経費補助金の額(平成26年7月10日交付決定)
・上記補助金申請にあたり、当組合と支援協力関係にある中小企業診断士を介入して関東経済産業局に提出する申請書類の作成をした。
・交付決定後、補助金の「つなぎ融資」を実行した。(平成26年7月31日)
６ 外部専門家
中小企業診断士 経営指導員
７ 外部機関との連携先
商工会議所
８ 成果(効果)・総体事業費の捻出にあたり公的補助金の活用が出来た。
・中小企業診断士との関係から事業計画の策定が精緻に出来た。
・補助金採択後の資金について当組合から「つなぎ融資」が受けられた。
・深谷市、深谷商工会議所からの評価を得られた。
・公的補助金を活用した新事業への支援ノウハウが1つ増えた。
・「つなぎ融資」を実行・経営者との信頼関係が増した。
・中小企業診断士との関係構築が深まった。
９ 備 考
新規取組み

31

経営支援(関東・甲信越)
銚子商工信用組合
１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
創業・新規事業開拓の支援
タイトル
３
銚子創業スクール開催
４ 動機（経緯）
産業基盤の安定と強化、民間投資の喚起と雇用機会の創出を図る為の支援強化
５ 取組み内容
本店所在地である銚子市の地域産業振興条例に沿い、地域の産業振興は、地公体、商工会議所、事業者、地域金融機関、大学等連携を図り開催いたしました。
銚子創業スクールの出席者は、30名、ＴＫＣ千葉会が主力講師となり、地域創業者による体験談、地域金融機関
から金融に関する講師、日本政策金融公庫から創業資金と地域金融機関との「タイアップローン」の説明等、個別相談を含めて6日間に亘り実施されました。
６ 外部専門家
税理士 その他
７ 外部機関との連携先
地方公共団体 商工会議所 その他
８ 成果(効果)
創業への事業計画書作成や地域で創業を行った先輩方の体験談に真剣に聞き入る姿も見えました。
創業に向けた心構えからポイントを絞り説明され、現在の立ち位置を知ったことは、新しい事業の成功率を高めてくれる最大の武器となった気がします。
また、同じ境遇にいる同業者同士の意見交換ができたことも参考になったものと考えます。
創業を目指している方が、やりたい事業の強みや販路についてどのように考えているか、資金調達はどうするのか等がわかり、地域の金融機関として資金ニーズに対する一層迅速な取組が必要だと再認識できたと考えてお
ります。
９ 備 考
新規取組み

32

経営支援(関東・甲信越)
君津信用組合１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
経営改善・事業再生・業種転換等の支援
タイトル
３
医療機関の経営改善・組織改革（的確な人材の登用及びスカウト）・医療法人成り・グル－プ内医療法人の合併・事業承継に取組んでいる事例
４ 動機（経緯）①目的別に合致していない長短借入金の混在等から資金繰り等に悪影響が出ていた。
②従業員や医療スタッフの勤労意欲・意識の低下。
③個人経営であったため経理処理等が不適切であった。
③医療法人の合併による経営の相乗効果を求め、取組みを始める。
④長男への事業承継。

５ 取組み内容①当組合及び外部専門家（千葉県産業振興センタ－の中小企業診断士）の経営改善支援の下、経営陣に経営改革案を提案し、後継問題・従業員や医療スタッフ等の意識改革も含め、医療法人化に向けて経営・組織改革に取り組んだ。そして取組み経過の中で、顧問税理士の意識改革（経営側への財務改善に対する的確な助言を要請）も促した。
②当地域医療への貢献を兼ねて、当組合の施設を提供して、同医療機関主催の医療講演会を毎年開催している。当地域人口の年齢構成も高齢化にあることから興味をもたれる講演内容が好評を得ているとともに、同医療機関の経営にも寄与している。
③経営コンサルタントと契約し、二医療法人合併の効果を求め促進していく。
６ 外部専門家
税理士 中小企業診断士 その他
７ 外部機関との連携先
中小企業再生支援機構 認定経営革新等支援機関 その他
８ 成果(効果)①従業員・医療スタッフ等の資質と医療サ－ビスの向上を目指して、専門家の指導等により、2年の準備期間を要して「ＩＳＯ9001」を取得した。
②医療法人化の申請が認可された。そして、医療スタッフが充実したこと等の相乗効果により、外来及び入院患者・手術等が増加し業容が上昇基調にある。
千葉県信用保証協会との協調融資により、金融機関借入の整理（医療法人成りによる個人・法人融資金の仕訳）と経理処理の厳格化・適正化・透明性を図ることが可能となったことと、資金繰り等の安定を図ることができ
た。
９ 備 考

33

経営支援(関東・甲信越)
神奈川県歯科医師信用組合
１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
経営改善・事業再生・業種転換等の支援
タイトル
３
経営改善における事業継承
４ 動機（経緯）
不動産購入や事業資金の借入により債務超過に陥り、返済金の延滞や税金・材料代の未払いが発生した。
５ 取組み内容
父親が開業している診療所へ他の診療所で勤務していた長女である歯科医師を事業継承者とする経営改善計
画を策定、新規患者の増加による売上増加を図った。
他行の借入を一本化することで返済額の見直しを行なった。また、毎月売上表を作成してもらうことで収入の増加に対する意識付とヒアリングによる未払金の確認を行った。
６ 外部専門家
７ 外部機関との連携先
８ 成果(効果)
売上表を作成してもらうことで収入増加に対する意識付ができ、売上増加につながった。
キャッシュフローの改善により、返済も順調に行われ信用リスクの軽減となった。
９ 備 考

34

経営支援(関東・甲信越)
横浜中央信用組合
１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
創業・新規事業開拓の支援
タイトル
３
新規事業に対する融資
４ 動機（経緯）
都内信用組合からの紹介。申請者の事業所が東京の場合は都内信用組合、当組合営業エリアの場合は当組合で資金付けを検討することで振分け。
５ 取組み内容
創業・第二創業促進補助金を活用し当組合のファイナンスと併せた新規創業の事業計画に対し、国が認定した
認定経営改革支援機関である税理士と連携し創業者を支援している。
６ 外部専門家
税理士
７ 外部機関との連携先
その他
８ 成果(効果)
新規創業にあたり補助金の交付申請をするが、現在まで交付は為されていない。
新規創業者に対する支援は組合としても積極的に考えているが、融資実行には至っていない。
しかし組合の姿勢は徐々に認知されている。
９ 備 考

35

経営支援(関東・甲信越)
横浜中央信用組合
１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
創業・新規事業開拓の支援
タイトル
３
社会貢献の高い新規事業開拓
４ 動機（経緯）
地域金融機関として収益面だけに捉われず、地域社会に対する貢献度が高い事業への取組を検討していたところ、取引先からの紹介を受ける。
５ 取組み内容
障害児等を対象とした「放課後等デイサービス事業」、「児童発達支援事業」の新規創業
６ 外部専門家
その他
７ 外部機関との連携先
その他
８ 成果(効果)
1つの事業所にて午前中に児童発達支援事業を行い、午後に放課後デイサービス事業を行うことができ、経営資源の活用、営業利益の増大の観点からも、極めて効率的な運営が可能となっている。
新規事業（業界）への取組や収益面だけでなく地域社会への貢献も高い。
９ 備 考

36

経営支援(関東・甲信越)
小田原第一信用組合
１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
成長段階における支援
タイトル
３
主力事業の転換
４ 動機（経緯）
10年程前までは、主に青果小売業を行っていたが、主力を青果卸売業に転換した。この選択について専門家の意見を聞きたい。
５ 取組み内容
・小売部門は、地域に貢献しながらも現状維持で営業し、卸売りは代表者による営業活動および廃業する青果業者から顧客を引継ぎ売上増加を図る。
青果類のロス削減により粗利１％アップ。消耗品、交際費を自助努力で削減。
南足柄市商工会を窓口に、神奈川県商工会連合会より専門家を派遣してもらい指導を受けた。
６ 外部専門家
中小企業診断士
７ 外部機関との連携先
商工会
８ 成果(効果)
卸売部門強化により２６年９月期は、新規取引先が７軒（前年比１１１％）増加
財務内容の改善による取引の拡大、（売上高増加、利益増加による約定返済の安定も図れた
９ 備 考
新規取組み

37

経営支援(関東・甲信越)
新潟縣信用組合
１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
経営改善・事業再生・業種転換等の支援
タイトル
３
外部機関を活用した経営改善支援
４ 動機（経緯）
平成15年度より「企業支援活動」として、当組合に在籍する中小企業診断士の職員などで構成する企業支援
チームを組成し、中小企業のお客様の経営改善支援・事業再生支援に取組んでいる。
そのなかで、抜本的な支援が必要と判断された場合に、外部機関の活用を図っているもの。
５ 取組み内容
企業支援活動の対象先のなかでも、主に事業面において抜本的な経営改善支援に取り組む必要があると判断された先については、中小企業再生支援協議会の持つネットワークにより、実績のある専門家を導入したり、あるいは、協議会自身の持つノウハウを活用した支援に取組んでいる。
また、平成26年度より新潟県中小企業診断士協会と「業務連携・協力に関する覚書」を締結し、協調態勢を構築している。
６ 外部専門家
税理士 弁護士 公認会計士 中小企業診断士
７ 外部機関との連携先
中小企業再生支援機構 その他
８ 成果(効果)
実績のある専門家によるアドバイスを受けられることに加え、協議会の補助を活用することで費用面でも少ない
自己負担で対応できるメリットがある。
事業面について専門家の知見を提供することができ、質の高い経営改善支援を行うことができる。また、策定された再生計画に基づく金融調整が円滑に実施できることがメリットとなる。
９ 備 考

38

経営支援(関東・甲信越)
新潟縣信用組合
１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
創業・新規事業開拓の支援
タイトル
３
創業・新事業支援への取組み
４ 動機（経緯）
第16次中期経営計画（平成25年度から3年間）において、将来を見据えた「取引の裾野を広げる活動」として、創業・新事業支援を重点施策の1つと位置付けて取組んでいる。
５ 取組み内容
営業推進面では営業店に対して重点的な取組みを支持するとともに、「見込み先一覧表」により、本部においても各案件の進捗状況を継続的にフォローした。
また、案件内容に応じて、当組合に在籍する中小企業診断士の職員などで構成する企業支援チームによる営業
店サポート（事業計画の策定支援や他機関との連携支援）を実施する態勢とした。
加えて、プロパーの専用商品である「創業・新事業支援ローン」をリニューアルした。
６ 外部専門家
経営指導員
７ 外部機関との連携先
商工会議所
８ 成果(効果)
創業時における円滑な資金調達が可能となった。
創業・新事業案件の取込みにより、将来の顧客基盤の拡大を進めることができる。
９ 備 考

39

経営支援(関東・甲信越)
新潟縣信用組合
１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
成長段階における支援タイトル
３
シンジケートローンを活用したABLへの取組み
４ 動機（経緯）
対象先の主要取引先に対する売上債権は手形回収であり、割引により対応し運転資金調達をしていたが、手形レスを進める対象先の主要取引先より、ファクタリングへの移行提案があったことから、対応策として本件組成にいたるもの。
５ 取組み内容
コミットメントライン契約（組成金額：当組合は半額、資金使途：運転資金、期間：1年単位で4回を限度に契約更新可能）にて組成し、担保は、同社工場に存在する動産（商品・原材料・仕掛品・製品）を集合物として捉えた集合動産譲渡担保、債権譲渡担保、預金担保とし、商流を一括して担保取得した。
６ 外部専門家
その他
７ 外部機関との連携先
その他
８ 成果(効果)
ABLによるコミットメントラインにより、組成金額を設定することで、資金調達手法を広げることができた。
事業特性に応じた資金調達策を提案し、実行することができた。
９ 備 考
新規取組み

40

経営支援(関東・甲信越)
興栄信用組合１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
経営改善・事業再生・業種転換等の支援
タイトル
３
中小企業再生支援協議会を活用した経営改善計画の策定
４ 動機（経緯）
日本料理店を営む事業者は売上減少により月中延滞を繰り返すなど資金繰りに難点を抱えていたが、当組合で再生支援協議会を利用した改善計画策定を提案したところ了解を得られたことから新潟県再生支援協議会の再生計画策定支援事業を利用した暫定リスケ計画を策定することとした。
５ 取組み内容
新潟県再生支援協議会の再生計画策定支援事業を活用し経営改善計画書の策定を行うこととし、同協議会から中小企業診断士の紹介を受けヒアリングを実施、バンクミーティングを経てリスケを軸とした再生計画を策定した。
６ 外部専門家
公認会計士
７ 外部機関との連携先
中小企業再生支援機構
８ 成果(効果)
経営改善に向けた具体的施策が明確になった。
またヒアリングを通じて税金滞納が発覚したが、納税を優先したリスケ計画を策定できたことから資金繰りの改善が図られた。
計数に疎く経営改善に向けた具体的な方策を立案することもなく経営に当たっており、このまま推移した場合債
務者区分の劣化が懸念されたが、経営改善に向けた意識付を植え付けることができた。
９ 備 考
新規取組み

41

経営支援(関東・甲信越)
協栄信用組合１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
創業・新規事業開拓の支援
タイトル
３
きょうえい創業講座
４ 動機（経緯）
人口減少、廃業により地域経済の縮小が想定される中、創業支援に注力することで地域経済の活性化を図るもの。
５ 取組み内容.・26年7月に日本政策金融公庫との業務連携（創業に係る覚書取り交わし）・同年9月第1回創業支援セミナー開催（参加者53名）
・27年1月第２回セミナー開催（同48名）
・同年2月第３回セミナー開催（同30名）
・同年3月第４回セミナー開催（同25名）
・同年6月より創業スクール開講（「きょうえい創業講座」受講者36名）
６ 外部専門家
税理士 経営指導員
７ 外部機関との連携先
地方公共団体 商工会議所 その他
８ 成果(効果)
26年度の創業相談受付件数 20件
上記の内、創業に至った先 14先、準備中 2先
26年度の創業関連融資実績 13先
９ 備 考
新規取組み

42

経営支援(関東・甲信越)
協栄信用組合１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
経営改善・事業再生・業種転換等の支援
タイトル
３
K社へのDDS導入
４ 動機（経緯）
K社の平成25年12月期決算は、売上高は前年並みを維持したが、期首からの急激な円安の進行と、商品の輸入比率が伸びたため粗利益率が低下、そのため年間CF目標を大きく下回る結果となった。
このままでは正常な債務履行は困難と判断、DDS導入を決めた。
５ 取組み内容
・中小企業再生支援協議会に「協議会版DDS」導入を申込
・コンサル選定
・財務DD作成
・事業DD作成
・事業再生計画書作成
・DDS及び既往の貸出の条件変更を実行
６ 外部専門家
公認会計士 中小企業診断士
７ 外部機関との連携先
中小企業再生支援機構
８ 成果(効果)・実現可能性の高い事業再生計画とアクションプランを策定し、組織全体の改革の必要性を社員全員で共有・認識して取組むこととなった。
・実質長期間の元本猶予による資金繰りの改善。
・実現可能性の高い事業再生計画となった一体のDDSの実行により、債務者の事業の再生可能性が一層高まった。
・債務者区分の判定において、DDSを自己資本とみなす事ができるため、債務者区分のランクを維持できる。
９ 備 考

43

経営支援(関東・甲信越)
三條信用組合１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
経営改善・事業再生・業種転換等の支援
タイトル
３「ミラサポ」利用により中小企業診断士を派遣
４ 動機（経緯）
支援先企業は、売上げ増加、販路拡大を第一の課題としている先が多い。当組合では、売上げ増加を指導する
ノウハウが不足しており、専門家派遣を依頼した。
５ 取組み内容
要支援先等19社に中小企業診断士を派遣。支店長が同行した。金融機関の目線と専門家の目線が違うことも多く、支店長も勉強になった。また、専門家を派遣した企業の感触は良好である。
６ 外部専門家
中小企業診断士
７ 外部機関との連携先
経済産業局
８ 成果(効果)
今まで中小企業診断士等から指導を受けた事業所は少なく、有益であったと思われる。対象先企業の中には、専門家の意見を取り入れ売上げが安定した先もある。
専門家を無料で派遣する制度を紹介したことで、当組合が対象企業から信頼された。また、対象企業に専門家と同行することで、違った目線からの問題点や解決策を確認することができた。モニタリングの勉強にもなった。
９ 備 考

44

経営支援(関東・甲信越)
巻信用組合
１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
経営改善・事業再生・業種転換等の支援
タイトル
３
経営改善に向けた支援
４ 動機（経緯）
債務超過による経営悪化
５ 取組み内容
改善計画・財務内容の改善
６ 外部専門家
中小企業診断士
７ 外部機関との連携先
商工会 中小企業再生支援機構
８ 成果(効果)
返済据置により財務状況改善までの資金繰りができた。
今まで、経営計数に関心の薄かった経営陣の意識改革ができた。
他行との連携を取りながら、計画にあわせての進捗状況確認が可能となった。
９ 備 考

45

経営支援(関東・甲信越)
新潟大栄信用組合
１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
経営改善・事業再生・業種転換等の支援
タイトル
３
経営改善支援への取組み
４ 動機（経緯）
地域中小零細企業の経営基盤が依然として厳しい状況の中、経営基盤が弱い当組合の取引先の経営改善を図ることが、要注意先等債権の健全債権化による不良債権の未然防止の上で不可欠である為
５ 取組み内容
厳しい経営環境の下において、経営力の強化、経営内容の改善に積極的に取組む取引先に対して、日常の営業活動を通じて経営実態の分析と問題点を把握しながら、県信用保証協会と協調した貸出条件変更等の資金
繰支援、公融資制度を活用した新たな事業展開に必要となる資金支援、公的補助金制度の情報提供を行うと共に、公認会計士、税理士、中小企業診断士、当組合が関与する経営改善計画の進捗結果を踏まえながら、経営改善に向けた情報提供、アドバイスに取組んでいる。
６ 外部専門家
税理士 公認会計士 中小企業診断士 経営指導員
７ 外部機関との連携先
経済産業局 商工会 中小企業再生支援機構 認定経営革新等支援機関
８ 成果(効果)
経営支援先について平成26年度新たな償還元金の据置等の条件変更を実施している。経営改善への取組みを進める中、財務内容の改善が進み償還元金の一部返済を開始する取引先も発生している。
平成26年度、経営支援先において1先がランクアップに繋がっている。各融資先の経営改善に繋がる新規融資には積極的に対応しており、平成26年度中、経営支援先に対する新規設備資金7件、新規事業運転資金4件の融資を実行している。
９ 備 考

46

経営支援(関東・甲信越)
塩沢信用組合１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
成長段階における支援タイトル
３「第二期魚沼の経営塾」開講
４ 動機（経緯）
次世代を担う若手経営者・後継者・経営幹部の皆様を支援することを目的に、コンサルタント会社と連携し、開講した。
５ 取組み内容
コンサルタント会社と連携
・年４回の特別セミナー開催（講師、コンサルタント会社）
・月２回の会報
・セミナー終了後の異業種交流会
・参加企業、５０社・５３名
６ 外部専門家
経営指導員
７ 外部機関との連携先
その他
８ 成果(効果)・セミナー終了後の異業種交流会で参加企業同士の交流が図られつながりが出来た。
・個別に経営相談が出来た。
・若手職員を経営塾に参加させることによって、塾生とともに学び成長した。
・参加企業との信頼関係が深まった。
９ 備 考

47

経営支援(関東・甲信越)
糸魚川信用組合
１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
経営改善・事業再生・業種転換等の支援
タイトル
３
食料品関係のビジネスマッチング「うまさぎっしり新潟・食の大商談会」
４ 動機（経緯）
地元地域内では、限りがあり売上増加には新たな販路開拓・売上先が取引先の業績向上には必要であるため。
５ 取組み内容
当組合は、「うまさぎっしり新潟・食の大商談会」の主催金融機関。 23年度6先、24年度3先、25年度3先、26年度
2先が出展。会場は、東京池袋サンシャインシティー展示ホール。
26年度は前年同様に会場内で、事前予約商談会が開催され当組合取引先は、個別商談に参加。
当組合職員も当日は、主催機関として運営と出展者とともにバイヤーへの売込・商品セールスなどを行った。
当日は、地元商工会議所からも職員が応援に駆け付け地域一体となった支援ができた。
６ 外部専門家
経営指導員
７ 外部機関との連携先
商工会議所 その他
８ 成果(効果)
１社は初参加であり、新しい商品ということで商談会では見積もり依頼など、好感触を得ることができた。また、バイヤーからの指導、会場内の他社の売込状況など参考となったことが多かった。
出展した企業は、会場内で多くの事業に関する収穫があり、今後の事業展開拡大の支援ができたことで、今後の発展が期待される。
９ 備 考

48

経営支援(関東・甲信越)
山梨県民信用組合
１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
成長段階における支援タイトル
３
大型設備投資と並行しての経営改善計画策定
４ 動機（経緯）
Ｔ社は大手半導体製造機器メーカーを需要先に持つ為、設備更新が5年毎に必要となっていた。多額の金融債務があり、経営改善支援を受けている状況であったが、経営改善を進めながら大型設備導入を図れないかとの打診があった。
５ 取組み内容①生産設備の導入の可否と導入による効率化及び売上の増加が可能か、事業DDと経営上の問題点を技術系のコンサルタントを導入して実態診断を行った。
②現在・将来の受注環境から24時間無人稼動による機械化による生産が最も効率的との結果から、大型設備導入を検討。
③県産業支援機構の機械リース等を検討したが、金額と期間が合わず、設備メーカー側の長期割賦利用とした
経営改善計画を作成。割賦返済開始によるキャッシュフロー劣化に対し、金融負債をリスケ対応する計画とした。
④27/3経営改善計画を他行を含め吟味した結果、Ｔ社の競争力維持と営業武器を持つことを優先させ、経営効率化による長期的な利益を期待することとし、当計画に合意。
６ 外部専門家
中小企業診断士 経営指導員
７ 外部機関との連携先
地域経済活性化支援機構 その他
８ 成果(効果)①27/5新規設備導入により、受注幅が拡大し更に納期が短縮できるようになり、従前より年商アップの生産が見込まれる。
②他の機械稼働率の管理や間接部門の非効率改善に向けて、Ｔ社全体でのQC活動が活発になった。
①他行との生産に関する情報交換をしたことや、モニタリングの役割を明確化するなど、取引先の成長確保へ向けて、他行と共通した認識を持つこととなった。
②専門コンサルタント導入により、製造現場の見方や原価圧縮の手法が分かり有益であった。
９ 備 考
新規取組み

49

経営支援(関東・甲信越)
山梨県民信用組合
１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
経営改善・事業再生・業種転換等の支援
タイトル
３
外部専門家との連携による経営改善支援の実施～窮境原因の特定と解消策の立案～
４ 動機（経緯）
法面施工を生業とする地場の建設業Ｋ社は、過去に主要機器が作業現場にて盗難被害に遭い、以後は外注にて業務を賄う事業スタイルを採用していた。予算計画や作業工程管理においても外注先の影響を多大に受けることとなってしまい、業況は著しい悪化をみせていた。
５ 取組み内容
資金繰りの悪化や借入金の急増など安定的な経営を継続することが困難な状況に陥りつつあったことから、当組合と中小企業診断士による「事業ＤＤ支援スキーム」を活用し、経営改善支援に着手。
診断士の分析の過程において、K社の財務・収支を悪化させている窮境原因として外注依存度の高さがクローズアップされることとなり、結果、新たな設備投資が不可避であるとの判断に至った。
そこで、診断士からの情報を基に、当組合本部と営業店の担当者が連携し、設備投資計画後の収支状況を多角的にシミュレートし、Ｋ社の顧問税理士の見解も仰ぎながら5ヵ年にわたる収支見込を策定のうえ設備資金の貸出が実現した。
６ 外部専門家
税理士 中小企業診断士
７ 外部機関との連携先
その他
８ 成果(効果)
従来の外注先優先の予算や工程の立案に対し、今後は自社で事業を行える態勢に戻ったことから、従前に増して精力的な営業活動に取り組んでいる。
設備導入判断にあたって策定した各種施策はもとより、収支実績もおおむね順調であり、改善への道を歩み始めている。
策定した計画は大幅な債務超過先に対し新規貸出を行う内容であったにもかかわらず、地元の信用保証協会からも同意を得ることが出来た。
このことは、当組合の支援スキームにおける「計画策定段階での成功事例」であると認識しており、今後につながる試金石となった。
９ 備 考
新規取組み

50

経営支援(関東・甲信越)
都留信用組合１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
創業・新規事業開拓の支援
タイトル
３
平成26年度地域創業促進支援事業を活用した、「山梨県東部地域創業スクール」の開催
４ 動機（経緯）
創業を志す人々の支援を目的に開催される、平成26年度地域創業促進支援事業「創業スクール」について、開催が決定していない山梨県での開催を促すべく、関東経済産業局から当組合に事業活用の打診があった。
組合内で協議した結果、地域密着型金融に資する取組であり、営業地域エリアの活性化にも繋がる事業であることから、東京のコンサルティング会社が主催、当組合が共催のスキームで「山梨県東部地域創業スクール」を開催した。
５ 取組み内容
事業ＰＲ活動・ポスターおよびチラシの設置
設置場所：当組合支店、ＡＴＭ、商工会議所・商工会、各市町村窓口、公民館、図書館等
・マスコミ各社への記事投げ込み・ホームページへの記事掲載等を行った。
事業内容
・キックオフイベントを含め、全6日間で開催
・講義内容に応じて、それぞれの分野の専門家（税理士、司法書士、中小企業診断士等）が講義を実施
・講座内容はグループワークを取り入れ、受講者同士の繋がりも作るよう工夫した
６ 外部専門家
税理士 中小企業診断士 経営指導員
７ 外部機関との連携先
地方公共団体 経済産業局 商工会議所 商工会 中小企業再生支援機構
８ 成果(効果)・創業や事業活動を継続していくために必要な知識の習得
・共に創業を志す仲間同士の関係構築
・地域における創業機運の高まり
・複数の日程に渡る講座開催に関するノウハウの蓄積
・都留信用組合の創業に対する支援活動の知名度の向上
・見込み客の獲得
９ 備 考
新規取組み

51

経営支援(関東・甲信越)
長野県信用組合
１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
経営改善・事業再生・業種転換等の支援
タイトル
３
国土交通省「建設企業のための経営戦略アドバイザリー事業」の活用による経営支援
４ 動機（経緯）
当組合は国土交通省の「建設企業のための経営戦略アドバイザリー事業」について、平成26年度においても覚書を締結し、建設関連企業への専門家の派遣を行う支援に取り組みました。
平成26年度上期における「建設企業のための経営戦略アドバイザリー事業 ステップアップ支援」として当組合の支援先2社が選定を受け、更にきめ細かい高度な支援を受けることが出来ました。
平成26年度上期の「建設企業のための経営戦略アドバイザリー事業 ステップアップ支援」は全国で19事業者だけが選定された事業です。

５ 取組み内容
上記取引先2社ともに、国土交通省「建設企業のための経営戦略アドバイザリー事業」を活用して、専門家による経営相談から取り組みました。
平成25年度においては、2社ともに新たなビジネスモデルの構築を進めることを前提に、重点支援（チームアドバイス支援）先として審査会に推薦され、その内容について一定の評価を受け、チームアドバイス支援先に選定され、専門家によるチーム支援が行われましたが、平成26年度上期において、さらに｢ステップアップ支援｣先として選定されました。
ステップアップ支援は、相談支援を実施した企業等から案件を公募し、当該企業がこれまで培ってきたノウハウを活かしつつ地域の課題解決に資する事業で、モデル性の高い案件を選定し、当該事業に要する経費の一部を国(国土交通省)において補助するものです。当組合の支援先が全国19社中の2社として選定され、具体的に新規事業化するための費用負担がなされ、当該企業は新たなビジネスモデルの構築に着手することができました。
６ 外部専門家
税理士 公認会計士 中小企業診断士
７ 外部機関との連携先
経済産業局 その他
８ 成果(効果)
今後の事業展開を模索していたところ、専門家による適切かつ高度な支援･指導に加えて、具体的に新たなビ
ジネスモデルの構築とその事業へ着手することができました。加えて、そのための費用は (一財)建設業振興基金より補助がなされ、それほど費用負担をかけずに構築した新たなビジネスモデルへのスタートが切れました。

専門家と連携した支援取組みにより、当該企業の強みや独自性を活かしたビジネスモデルを構築し、経営改善に寄与することができたものと認識しています。

９ 備 考

52

経営支援(関東・甲信越)
長野県信用組合
１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
経営改善・事業再生・業種転換等の支援
タイトル
３
中小企業庁「中小企業･小規模事業者ワンストップ総合支援事業」及び｢認定支援機関による経営改善計画策定支援事業｣の活用による経営改善計画の策定支援
４ 動機（経緯）
当社は出版･印刷業を経営していますが、年々受注が減少する中、売上の増加及び収益体質の強化が課題となっていました。そこで、標記事業を活用し、外部専門家と連携して経営改善支援を図りました。
５ 取組み内容
中小企業庁「中小企業･小規模事業者ワンストップ総合支援事業(ミラサポ専門家派遣)」を活用し、経営改善支援の取組みとして、専門家を複数回派遣しました。その結果、原価管理をはじめとした計数管理の杜撰さを原因とする低い収益性や、営業活動における戦略の不足といった課題が浮かび上がりました。
この課題解決のため、｢認定支援機関による経営改善計画策定支援事業(405事業)｣の利用を決め、専門家による事業デューデリジェンスを実施、数値計画の設定等経営改善計画が策定されました。
完成した経営改善計画に基づき、メインバンクである当組合主導の下、金融支援として返済条件の変更と本計画への合意形成を全金融機関から得ることができました。

６ 外部専門家
税理士 中小企業診断士
７ 外部機関との連携先
経済産業局 認定経営革新等支援機関
８ 成果(効果)
専門家による適切な指導を受けることで、事業面での課題を整理･発見することができました。経営改善計画に基づいて事業面での課題の解決策を示すこと、また、返済条件の変更により資金繰りの安定を図ることができました。
ミラサポ専門家派遣は無料、405事業による計画策定は長野県信用保証協会の補助も合わせると実質的な本人負担額は総費用の6分の1となり、極めて小額の費用負担により専門性の高い支援を受けることができました。
専門家と連携した支援取組みにより、当社の強みを活かしたビジネスモデルが構築され、精度の高い経営改
善計画を策定することにより、当社の経営改善に寄与することができたものと認識しています。
９ 備 考

53

経営支援(関東・甲信越)
長野県信用組合
１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
経営改善・事業再生・業種転換等の支援
タイトル
３
中小企業再生支援協議会との連携による経営改善計画の策定支援
４ 動機（経緯）
当社は清掃事業を柱として複数の事業を展開するサービス業を経営していますが、主要取引先からの受注減
少や一部事業における赤字受注、過大な不動産投資の失敗により、資金繰りに窮するなど経営状態が悪化していました。
そこで、中小企業再生支援協議会と連携のうえ、経営改善計画の策定支援に取り組むこととしました。
５ 取組み内容
主要事業である清掃事業の立直しや、不採算部門からの撤退といった課題に、中小企業再生支援協議会の介入にて取り組むこととしました。当社の顧問税理士は税務申告以外に関与が無く、経営陣としても不満があったことから、当組合にてＴＫＣ会員である税理士を当社に紹介し、当該税理士が柱となって経営改善計画の策定を行うこととしました。
事業面に関しては、中小企業再生支援協議会が選定したコンサルタントを利用、上記税理士とでそれぞれ事業･財務のデューデリジェンスを実施し、当社の置かれている外部環境や保有している経営資源などの内部環境について、様々な分析を行いました。
上記の分析をベースに、課題解決へ向けたアクションプランの立案、数値目標の設定を行い、経営改善計画を策定しました。
経営改善計画に基づき、特に赤字の主因であった所有不動産を売却して債務を圧縮した上で、金融支援として返済条件の変更に取組んでいくことについて各金融機関の合意形成を図ることができました。
６ 外部専門家
税理士 公認会計士 中小企業診断士
７ 外部機関との連携先
経済産業局 中小企業再生支援機構
８ 成果(効果)
専門家の支援･指導を受けることで、自社の窮境原因を客観的に把握し、経営改善に向けての具体的な施策を設定することができました。スピード感をもって、赤字の主因である不動産売却を行うことができ、売却代金で資金繰りを安定させ、その間に改善計画策定へと進めることができました。
中小企業再生支援協議会の介入により、経営改善計画(返済条件の変更)について各金融機関からスムーズに同意を得ることができ、資金繰りの安定を図ることができました。
外部専門家・機関等との連携により精度の高い経営改善計画を策定することができました。
９ 備 考
新規取組み

54

経営支援(東京)
あすか信用組合
１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
経営改善・事業再生・業種転換等の支援
タイトル
３「経営支援室」の活用
４ 動機（経緯）
金融円滑化の趣旨に基づき、組合全体で債務者の経営改善を図っていくことを目的として平成22年12月に設立したが、より一層の活用を図り、経営改善支援に繋げたいため。

５ 取組み内容
中小企業診断士による財務内容の検証を実施し、問題点の指摘と改善計画策定に関する支援を行っている。
(費用は組合負担）
６ 外部専門家
中小企業診断士 その他
７ 外部機関との連携先
中小企業再生支援機構
８ 成果(効果)
１先については、経営支援室のアドバイスにより借入金を一本化。
返済負担の軽減により、資金繰りの緩和が図れた。
債務者区分のランクアップにより、不良債権の減少に繋がった。

９ 備 考

55

経営支援(東京)
全東栄信用組合
１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
経営改善・事業再生・業種転換等の支援
タイトル
３
外部専門家（中小企業診断士）との連携により経営改善支援を実施した事例
４ 動機（経緯）
業種は土木工事業、当組合のメイン取引先である。
財務状況は、債務超過先であり、債務者区分も要注意先であるため、中小企業診断士との連携による経営改善支援活動を実施した。
５ 取組み内容
現在の人員及び協力外注先では、同時進行可能な工事は３件から４件であるため受注を断っている状況であり、売上拡大、利益確保のためには、人員の確保及び協力外注先の確保を経営課題として提案した。
代取は、その提案を受けて自社人材を４名→８名に増員、協力外注先も5先となり、受注増加に対応できる体制を整えたことにより、平成26年12月期の売上高は前年度比24％増加し当期純利益も確保した。
６ 外部専門家
中小企業診断士
７ 外部機関との連携先
認定経営革新等支援機関
８ 成果(効果)
売上も順調に増加し、2期連続で当期純利益計上し、債務超過もほぼ解消された。
掲げた経営課題に対して真摯に取り組んでおり、業績は順調に推移していくと思われ、今後債務者区分を正常先にランクアップすることも可能である。
９ 備 考

56

経営支援(東京)文化産業信用組合
１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
経営改善・事業再生・業種転換等の支援
タイトル
３「都信協企業再生支援制度」に基づく、中小企業診断士の活用による企業再生支援事業の推進
４ 動機（経緯）
単なる金融支援ではなく企業価値が保たれているうちに事業そのものを再生する為には不可欠な経営者の意識
改革を外部専門家から促し、ガバナンス効果を上げる為。
５ 取組み内容
業務推進部を担当部署とし、部署担当者（アシスタントマネージャー）が毎月、当組合担当の中小企業診断士と打合せを行い、再生に取り組むべき取引先を選定し、取引先の同意を得たうえで事業再生に向け、中小企業診
断士の診断を受診してもらうほか、経営改善計画書の策定支援や経営指導等の実施などの取組を継続して行っております。
また、診断先の選定、診断の進捗状況、診断結果等を常勤役員に回覧により報告しております。
６ 外部専門家
中小企業診断士
７ 外部機関との連携先
その他
８ 成果(効果)
中小企業診断士という外部専門家の診断であり、経営者の意識改革に結びついております。
事業再生に取り組むべき取引先を選定、実行に移した先に於いて、中小企業診断士による報告書と経営改善計
画書が作成され、企業再生支援に役立てられている。
９ 備 考

57

経営支援(東京)東信用組合
１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
経営改善・事業再生・業種転換等の支援
タイトル
３
外部専門家（中小企業診断士）を使っての経営改善支援
４ 動機（経緯）
取引先は、サービス業であり、財務以外の問題発見は専門家の力を借りることが望ましいと判断して取組んだ。
５ 取組み内容
取引先については、26年11月中小企業診断士グループによる総合診断を経て、26年12月からは原則毎月1回、総合診断にあった中小企業診断士がフォローアップ面談を実施している。
収益性改善が求められる中、原価管理面が改善されている。なお外部専門家の力を借りるスキームとしては、
総合診断は中小企業診断士の実務従事であり、フォローアップ面談はミラサポの無料専門家派遣制度である。
６ 外部専門家
中小企業診断士
７ 外部機関との連携先
経済産業局 認定経営革新等支援機関
８ 成果(効果)
26年10月から11月、約1ヶ月の時間を使って総合診断を実施することによって、当社の様々な経営課題が浮き彫りとなった。経営者は喜んでいる。
経営管理、原価管理について、事業者側の意識が変わりつつある。
９ 備 考
新規取組み

58

経営支援(東京)東信用組合
１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
経営改善・事業再生・業種転換等の支援
タイトル
３
外部専門家（中小企業診断士）を使っての経営改善支援
４ 動機（経緯）
取引先は、監督当局の許認可継続のため27年3月まで増資する必要がある中、自社では手立てが見つからずにいた。これを外部専門家アドバイスで解決したく取組んだ。

５ 取組み内容
Ａ社につき、26年11月から12月外部専門家を派遣して（国のシニア人材派遣制度）債務超過脱却策を様々に検討した。26年12月にて本制度は終了したが、外部専門家（企業ＯＢ）はその後もＡ社の指導を継続してくれている。
当組合は27年1月改善策実行のために、不動産鑑定士、税理士を紹介。その後、改善プランに従い、顧問税理士の交代、過去財務の精査と試算表作成、代表者等借入金の債権放棄、代表者不動産資産を使った現物出資
による増資など改善策を実行し27年3月には資産超過となった。
６ 外部専門家
その他
７ 外部機関との連携先
経済産業局
８ 成果(効果)
債務超過を脱却し、監督局の許認可継続となった。また今回の取組みを通じて税理士も交代、さらに外部専門家（企業ＯＢ）との関係も続いている。
債務超過脱却について、自社では手立てが見つからずにいたが、それが解決できた。
９ 備 考
新規取組み

59

経営支援(東京)江東信用組合１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
経営改善・事業再生・業種転換等の支援
タイトル
３
経営改善計画書作成支援とモニタリング
４ 動機（経緯）
Ｋ社は付加価値の低い鉄鋼熔断業者。リーマンショック後売上が減少、固定費が重く営業赤字が慢性化しており、経営改善の必要性に迫られ改善指導を受けることとなりました。
５ 取組み内容
・人件費削減 ①作業員1名削減 ②役員報酬を減額。
・採算無視の受注体制から都度見積書の作成により個別案件ごとに売上利益率を確認。（２０％目標）
・適正価格での販売を意識。
・既存取引先の現状分析により取引先の優先順位を決める。
・仕入原価見直し ①材料仕入先の仕入単価調査比較をし、仕入単価の引下げを図る。②鋼材の端材仕入れによる仕入単価の引下げを図る。

６ 外部専門家
中小企業診断士
７ 外部機関との連携先
0
８ 成果(効果)・売上高、売上総利益、営業利益ともに目標値オーバー。
・営業利益は大幅改善。
数年来続いた営業赤字から脱却でき、取引先よりの信頼を高めることができ、また信用格付のランクアップが実
現出来た。
９ 備 考

60

経営支援(東京)中ノ郷信用組合
１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
経営改善・事業再生・業種転換等の支援
タイトル
３
外部機関及び外部専門家との連携による経営改善支援活動
４ 動機（経緯）
外部機関及び外部専門家との連携によるコンサルティング機能の発揮による、地域
企業の経営改善・事業再生支援強化への取組み。

５ 取組み内容
平成26年度は東京都再生支援協議会との事前協議により営業店からの支援先選定リスト5先に対し、支援先・支援協・営業店の三者による協議を行い、3先に対し関係する他の取引金融機関との連携を図りながら経営改
善と円滑な資金供給に向け、二次対応となる経営改善計画書策定による支援を実施しました。
また、当組合顧問の中小企業診断士と営業店長同行での取引先訪問による支援を全店43先に対し、月に5～6
店舗、支援先10～15先を訪問、3ヶ月で全店を訪問するサイクルで72回の支援活動を行いました。
同様に中小企業診断士による無料経営相談会を営業店にて毎月開催しました。年間スケジュールに基づき、毎
月2～3店舗で実施、43先の取引先に参加いただきました。

６ 外部専門家
中小企業診断士
７ 外部機関との連携先
中小企業再生支援機構
８ 成果(効果)
財務等の問題点を掘り下げ、取引先にビジネスチャンスを広げるためのホームページ開設の指導や、他店舗の取引先紹介によるビジネスマッチングの提案、業務工程等の見直しによる業務・作業の効率化、社内会議実施
によるコミュニケーションの構築を行うことで、新規販売先等増加、組織の活性化、経営者の意識改革に繋がりました。
経営改善計画書の具体的施策により、売上や利益の改善のため、人件費・外注費などの削減が実現されるな
ど、改善結果が決算等に反映されるようになってきています。
９ 備 考

61

経営支援(東京)
共立信用組合１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
経営改善・事業再生・業種転換等の支援
タイトル
３
返済負担過大を解消するための他行一本化支援
４ 動機（経緯）
不動産賃貸業を営む個人事業主から当組合に対し、現状の収入では他行のアパートローンの返済負担が過大で築20年以上経過する建物のリフォームができず、また、税金も滞納しているため支援して欲しいとの相談を受けました。
５ 取組み内容
当組合が現在の収入に見合う返済金額、返済期間で他行借入、税金ならびに建物修繕費用を一本化して支援する提案をし、平成26年9月に実行しました。
６ 外部専門家
その他
７ 外部機関との連携先
その他
８ 成果(効果)
本件実行により、債務者が懸念していた未納税金の納付、建物のリフォームを実現できたことに加え、収支に余裕が生まれたことで今後の返済・納税履行も問題なくなった点が挙げられます。
地域の取引先の問題に耳を傾け、取引先、営業店、本部が一体となって解決に向けた取組みを提案し、実行に結びつけることで、営業店のスキルアップにつながり、地域にも貢献できるメリットがありました。
９ 備 考

62

経営支援(東京)
七島信用組合１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
経営改善・事業再生・業種転換等の支援
タイトル
３
経営改善支援４ 動機（経緯）
財務および取引振りの悪化
５ 取組み内容
大口の公共工事を受注し向こう数年間が改善に向けた好機。
既存貸出の条件変更（金利の引き下げ、割賦金の据え置き）、資金繰り安定のための真水資金の供給および以後の運転資金に応需等。
中小企業診断士を招聘した経営改善支援中（改善計画策定）。
内部態勢強化。
６ 外部専門家
中小企業診断士
７ 外部機関との連携先
その他
８ 成果(効果)
改善継続中。現在、27/6期決算では改善計画目標値（収益）を確保見込み。
据置していた割賦金返済も再開し遅滞なく履行中。
支援・改善途中であるが、現状、未払い金等の増加なく（資金繰り順調）、再開した長期貸付の割賦金返済により債務は圧縮傾向にある。
９ 備 考

63

経営支援(東京)大東京信用組合
１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
創業・新規事業開拓の支援
タイトル
３
日本政策金融公庫との業務連携
４ 動機（経緯）
創業支援分野を中心として、企業再生やベンチャー企業支援、経営革新推進等の各分野において、連携を強化・円滑化することで、地域の中小企業・小規模事業者の振興に貢献し、地域経済の活性化に寄与することを目的に、平成26年10月30日に業務連携・協力に関する覚書を締結しました。
５ 取組み内容
日本政策金融公庫と創業や企業再生、ベンチャー企業支援等の分野で連携を強化・円滑化し、協調融資などを通じて域内中小企業の資金ニーズに対応するほか、地域内における経済情報・動向などについて情報交換を行なう。
６ 外部専門家
その他
７ 外部機関との連携先
その他
８ 成果(効果)
開業前の設備資金など営業許可取得のタイミングによって、通常の融資では難しくても、日本政策金融公庫を利用することで、資金調達が可能となることもある。
公的な機関と連携することで、情報が入りやすく、お客さまへのアドバイスもし易くなり、様々な資金ニーズに対応しメリットある資金供給が可能となり、お客様満足度向上に寄与。また、支援が遅れている創業分野の支援強化にも繋がる。
９ 備 考
新規取組み

64

経営支援(東京)大東京信用組合
１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
その他
タイトル
３『Ｊ－ＧｏｏｄＴｅｃｈ（ジェグテック）』の活用
４ 動機（経緯）
平成26年10月27日より、中小企業基盤整備機構が優れた技術や製品を有する日本の中小製造業が国内大手メーカーや海外企業との新たな取引や技術提携を繋げる日本初のウェブマッチングサイト『Ｊ－ＧｏｏｄＴｅｃｈ（ジェグテック）』を開設したことで、お取引先の販路開拓・売上増加支援として掲載申請を行なった。
５ 取組み内容
中小企業基盤整備機構が開設した日本初のウェブマッチングサイト『Ｊ－ＧｏｏｄＴｅｃｈ（ジェグテック）』において、優れた技術や製品を有する中小製造業者を掲載させ、国内大手メーカーや海外企業との新たな取引や技術提携に繋げることでの販路拡大・売上増加や専門家による情報提供やサポートを行なう。
６ 外部専門家
経営指導員
７ 外部機関との連携先
中小企業基盤整備機構
８ 成果(効果)
自社が有している技術や製品をウェブマッチングサイトに掲載することで、国内大手メーカーや海外企業からのオファーによる新たな取引や技術提携および専門家による情報提供やサポートが受けられる。
『Ｊ－ＧｏｏｄＴｅｃｈ（ジェグテック）』への掲載により、中小企業・小規模事業者の経営課題である販路拡大・売上増加の支援に繋がる。
９ 備 考
新規取組み

65

経営支援(東京)
第一勧業信用組合
１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
経営改善・事業再生・業種転換等の支援
タイトル
３
事業性評価に基づいた融資事例（事業戦略室の活動）
４ 動機（経緯）
当組メイン先。収益低下、経理面がドンブリ勘定で当事者の現状把握が不足。
商売実態および資金面の内情把握、金融調達面見直しが急務であった。
５ 取組み内容①過去5期分の決算書をベースに、業績推移や財務内容を分析。
②社長からヒアリングを実施、社長の口から将来に向かっての経営方針や、それに対する経営課題や悩み事等を聴取。
③工場訪問見学実施、社長、工場責任者（息子）より商売の中身について詳細ヒアリング。当初が何をやっているか実地調査。取扱製品、人材、工場運営ともに良質で、事業性に問題ないことを確認。
④財務内容や社長からのヒアリングをもとに、総借入の組替プランを検討。基本的には理論上の正常な運転資
金を底溜まり短期コロガシへ、実質固定資産に見合っている長期貸出等は設備資金と見なして、残存償却年数
や年間CFに合わせる形で約弁条件を設定。
６ 外部専門家
その他
７ 外部機関との連携先
その他
８ 成果(効果)
商売実態に合った貸出の組替で資金繰りの安定に寄与した。
提案が評価され、その後一部他行や代取個人借入についても検討を依頼され、追加対応した。
９ 備 考
新規取組み

66

経営支援(東京)
北部信用組合１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
創業・新規事業開拓の支援
タイトル
３
第二創業に係る資金支援
４ 動機（経緯）
数十年の営業実績あるも、財務内容が悪く、保証協会の保証が得られなかったため、当初はプロパー信用貸にて少額の資金支援を行うにとどまった。
新製品開発を行うにはさらなる資金が必要とされたため、補助金の活用に至った。
５ 取組み内容
浅草の外国人観光客向け土産物小売業(純新規取引先)から、自社ブランドのオリジナル製品を開発したいとの相談を受け、制度融資の活用を提案するも、財務内容が悪く、保証協会の保証が得られなかった。
第一弾としてプロパー信用貸にて少額の資金を支援し、取引を開始した。第二弾として、さらなる資金調達のため、ものづくりサービス革新補助金に応募を提案し、外部専門家と共に事業計画の策定支援を行った結果、無事に採択された。
その後、補助金交付までのつなぎ資金ならびに自己負担分の資金支援を実施した。現在、外部専門家による事
業計画の実行支援を行っている(継続中)。

６ 外部専門家
中小企業診断士
７ 外部機関との連携先
認定経営革新等支援機関 その他
８ 成果(効果)
製品開発にあたり、必要な資金調達が可能となり、しかも外部専門家による販路開拓のアドバイスが得られたこと。現在継続支援中であるが、取組前の前前期末決算と比較し前期末は売上高が24%増加した。
当組合にとって、補助金活用第一号顧客となった。以降、補助金・特別支援融資を活用した新事業・創業支援事
業を拡大する契機となった。
９ 備 考
新規取組み

67

経営支援(東京)
北部信用組合１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
経営改善・事業再生・業種転換等の支援
タイトル
３
経営相談会の実施
４ 動機（経緯）
地域取引先企業の支援を強化するため、当組合職員が中小企業診断士資格を取得したことを契機として、地域取引先企業に対する経営相談会を開始しました。
５ 取組み内容
東京都信用組合協会との協力のもと、税理士・中小企業診断士の派遣を受け、当組合中小企業診断士とともに
平成25年７月より月次で経営相談会を実施しております。
６ 外部専門家
中小企業診断士
７ 外部機関との連携先
その他
８ 成果(効果)
経営相談会の出席をきっかけとし、1先に対し外部機関と連携し経営改善に取り組み、経営再建を図るきっかけとなりました。
平成26年度は14回開催・出席軒数18先となり、経営改善のための最初の駆け込み寺としての機能が発揮できたと考えております。
９ 備 考

68

経営支援(東海)信用組合愛知商銀
１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
経営改善・事業再生・業種転換等の支援
タイトル
３
取引先からの受注減により急激な業況悪化を余儀なくされた顧客に対する新規融資の対応
４ 動機（経緯）
A社は自社工場を有し、金属加工業を営み、橋梁・ビル用の一般部材鋼板（厚板）のせん断加工を受注し安定した売上を維持してきた。
しかしながら、新規開拓により獲得した特殊補強材受注が急減、その為に仕入れた大量の「特殊規格材」支払
資金等運転資金確保が重要な課題である。
５ 取組み内容
組合としては永年に亘る取引先であり、数少ない製造業者でもあることから、当面の資金繰りの為の資金提供が不可欠と判断、経営改善支援先として本部関与先に選定し、本支店で一体となり新規融資取り上げ検討を行った。
A社の今後の事業展開や抱えた大量在庫の処分方法等々、営業店と検討を行う中で、まず先行して目先の必
要運転資金に応需、A社はその間に不要在庫の処分案、今後の経営方針を含んだ新事業計画の策定を進める。
「特殊規格材」の受注を原則廃止、利益率が高く、幅広く使える鋼材の受注加工に特化、在庫管理の徹底、経営会議への本部からの出席（月1回）、既往外部コンサルを補完する意味での外部コンサルの紹介等々により新計画に伴う運転資金を応諾した。
６ 外部専門家
税理士 経営指導員
７ 外部機関との連携先
その他
８ 成果(効果)
新規運転資金に迅速に応諾したことで、運転資金に不安が無くなり経営改善に取り組むことが出来る。取引先からのA社に対する信頼も再構築され今後の取引再構築も見込まれる。
コンサルティング機能の発揮により、顧客・外部コンサルと営業店・本部が一体となり経営改善に取組み、顧客との信頼感が増す事となった。
９ 備 考

69

経営支援(東海)信用組合愛知商銀
１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
経営改善・事業再生・業種転換等の支援
タイトル
３
本部関与先に対する融資担当役員及び融資部による個別訪問によるコンサルティング機能の発揮
４ 動機（経緯）
本部関与先に対し経営陣及び本部融資担当部署が直接モニタリングを行い、コンサルティング機能を発揮し、顧客と一緒に経営改善を進めていく必要があるため。
５ 取組み内容
債務者の中から融資担当理事・本部融資担当部署が本部関与先を選定し、融資担当理事及び本部融資担当
部署並びに営業店長が個別訪問（本部は計21先に対し延47回直接面談）を行い、モニタリングを行うと共に、コンサルティング機能を発揮し、助言・相談・指導を行い、経営改善に向け債務者と一体となって取り組んだ。また必要に応じ外部コンサルを紹介した。
６ 外部専門家
税理士 その他
７ 外部機関との連携先
その他
８ 成果(効果)
融資担当理事及び本部融資担当部署の個別訪問、融資担当理事の長年の経験に基づく直接の助言・指導、外部コンサルの指導により今まで以上に意欲を持って経営改善に向かうことが出来る。
本部融資部・営業店共々、債務者の業況をより深く理解することが出来、今後の経営改善・返済に期待が持てるものとなった。
９ 備 考70

経営支援(東海)
豊橋商工信用組合
１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
経営改善・事業再生・業種転換等の支援
タイトル
３
経営改善計画策定支援事業の利用による経営改善支援から最終的に中小企業再生支援協議会へ持ち込みをした件
４ 動機（経緯）
当組合の大口融資メイン先に対し、外部の専門機関を利用した改善計画の策定が必要であると判断し補助金が利用できる点も説明しながら「経営改善計画策定支援事業」の活用を提案した。
５ 取組み内容
１．認定支援機関であるコンサルに依頼し「経営改善計画策定支援事業」の利用による改善計画を策定。
２．計画に基づくバンクミーテイングを開催するも計画に賛同しない金融機関があり、中小企業再生支援協議会
へ支援を求める。
３．認定支援機関であるコンサルが計画書を再策定し再生支援協議会での簡易スキームとして認定を受け、関係金融機関の同意を得る。

６ 外部専門家
公認会計士
７ 外部機関との連携先
中小企業再生支援機構 認定経営革新等支援機関
８ 成果(効果)
・｢経営改善計画策定支援事業｣の認可を受ければ計画策定とその後のモニタリングについても補助金を受けることが出来たが、中小企業再生支援協議会案件となり、補助金の利用ができなくなった。
但し、計画策定部分については一部補助金が認められ、経営改善計画書が策定できた。
・改善計画が中小企業再生支援協議会の認定をうける事で各金融機関の意思統一ができた。
・中小企業再生支援協議会、認定支援機関であるコンサルの支援を受ける事で、計画に基づくフォローがより厳格な運用となる。
９ 備 考
新規取組み

71

経営支援(東海)
岐阜商工信用組合
１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
経営改善・事業再生・業種転換等の支援
タイトル
３
外部コンサルタントと連携した事業再生支援
４ 動機（経緯）
当初、岐阜県中小企業再生支援協議会の暫定計画案件として、事業の安定・強化に取り組んできたが、事業者単独での取組では計画どおりに進捗せず、事業の抜本的な見直しを図る必要があった。このため、事業者に外部コンサルタント会社の活用を提案し、同社と連携した再生支援の取組を実施。

５ 取組み内容【外部コンサル】(Ⅰ) 事業改善計画案の策定 ・・・事業DDで抽出された問題点・課題への対応策、売上向上に向けた事業改善策のプランニング(Ⅱ) 事業改善計画の実行・監修 ・・・事業改善計画に基づいたタスクの実行・監修(Ⅲ) 経営コンサルティング業務 ・・・売上の安定化・向上に向けたタスクの実行、月４日を最低回数としたハンズオン支援の実施。
【当組合】(Ⅰ)元金据置対応による金融支援、再設備投資費用の新規融資による金融支援(Ⅱ)定期的に事業者を訪問し、資金繰りおよび改善計画の進捗状況の把握。

６ 外部専門家
経営指導員
７ 外部機関との連携先
商工会
８ 成果(効果)・トップライン改善および資金繰り改善
・抜本的な事業再生による金融取引の正常化
・外部コンサルタントのノウハウ取得
９ 備 考
新規取組み

72

経営支援(東海)
飛騨信用組合１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
経営改善・事業再生・業種転換等の支援
タイトル
３
中小企業再生支援協議会を通じた経営改善計画の策定支援
４ 動機（経緯）
近年の業績悪化により、有利子負債の返済が困窮し、運転資金にも支障をきたす状況となったため、経営改善計画の策定に取り掛かることとなった。

５ 取組み内容
事業調査（ＳＷＯＴ分析）により、経営改善を達成するための方向性を確認。
平成30年4月期までの中期経営計画を策定。

６ 外部専門家
税理士
７ 外部機関との連携先
中小企業再生支援機構
８ 成果(効果)
ＳＷＯＴ分析により、自社の置かれている環境を客観的に認知できた。
経営改善の方向性を確認できた。
数値計画の設定により、具体的な到達すべき数字が定まった。
アクションプランの策定により、支援の内容が定まった。
数値計画により、計数のモニタリングが容易となった。
９ 備 考
新規取組み

73

経営支援(東海)
益田信用組合１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
経営改善・事業再生・業種転換等の支援
タイトル
３
生き残りを賭けた地元密着型スーパーの事業再生
４ 動機（経緯）
・昭和６２年に、生鮮食料品を扱う食品スーパーＡ社が核店舗となって地元業者が集まり共同組合ショッピングセ
ンターを設立。
その後、大型ショッピングセンター等との競争激化から、Ａ社は、安売り競争を余儀なくされ、売上の減少を要因とした赤字に転落。
従業員マインドの低下もあり新たな販売促進策も奏功せず、また現状の仕入先だけでは粗利増加も見込めない状況。
・当組合は、Ａ社への元金棚上げの金融支援を実施していたが、今後持続可能な経営を行なうためには、安定した利益計上と他社との競合に打ち勝つ付加価値営業が必要であると認識。
Ａ社はショッピングセンターの核店舗として地域に不可欠な食品スーパーであり、再生支援を決定。
５ 取組み内容
・当組合は、Ａ社と再生に向けた協議を継続して行く中で、単独店としての再生に限界があると判断。
・当組合取引先Ｂ先（食品卸小売業）は、全国規模で展開するボランタリーチェーン ※Ｃの加盟店であり、Ｃチェーンの共同仕入れの強みと独特の販売ノウハウを生かし業績を伸ばしたいとの意向を把握。
・当組合は、Ａ社とＢ社を引き合わせ、平成25年2月、Ｂ社がＣチェーンの加盟店としてＡ社とＢ社の仕入れを専門に行なう新会社を立ち上げ、Ａ社・Ｂ社は販売に特化した方式を新たにスタート。
・Ａ社の経営改善支援を行なうに当たっては、事業再生に精通し経営革新等支援機関の認定を受けている税理士事務所を選定し、当該税理士事務所とＢ社、Ｃチェーン及び当組合による経営改善会議を通じ業績の進捗状
況や管理状況を把握するとともに、必要に応じて協議を行なうなど、経営改善に向けた関係者の協調態勢を構築。
※ボランタリーチェーンとは、独立小売店が同じ目的を持った仲間たちと組織化し、仕入れ、物流などを共同化している団体。今年度に入り、リニュアルから17年が経過し、空調・証明・冷蔵冷凍設備とも老朽化が進みエネル
ギー使用量が大きくなっていることから、全体エネルギーからの使用割合が空調15％、照明22.9％、冷蔵冷凍
30.3％となっているため、省エネシステムの導入に着手する事とした。
６ 外部専門家
税理士 中小企業診断士 経営指導員
７ 外部機関との連携先
認定経営革新等支援機関 その他
８ 成果(効果)
・在庫管理がＣチェーンのシステムにより効率化。・顧客拡大による売上の増加や利益率の改善が図られた。顧客に対して、安心・安全な食品を今以上に新鮮で安く提供。今回のＬＥＤ等の導入により、電気料の削減により一
般管理費の圧縮が見込まれる。

・地域に必要不可欠な食品スーパーとしての取引継続が可能に。ショッピングセンターの他の加盟店舗の売上増加に貢献。追加融資として平成25年度住宅・ビルの革新的省エネ技術導入促進事業費の補助金申請を行い繋ぎの融資を行なった。
９ 備 考

74

経営支援(近畿)
滋賀県民信用組合
１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
経営改善・事業再生・業種転換等の支援
タイトル
３
主要取引先グループ企業の経営改善支援
４ 動機（経緯）
当信組は滋賀県内で運輸交通業及びこれに関する観光事業を営む中小規模の事業者並びにその事業所に勤務する勤労者を組合員とする業域組合であり、組合員企業の経営改善支援の取組による健全経営の徹底と収益力強化によって企業価値の向上に寄与することが使命であると認識しています。
５ 取組み内容
主要取引先グループ企業の長期経営計画(期間５年)の策定、年度毎の進捗状況のモニタリング、次年度に向けての改善策・修正計画の立案等に当信組の経営トップが参画しています。
具体的には(１)グループ企業の統合再編等による事業の効率化・原価低減(２)所有不動産の有効活用による収益機会の拡大等により、キャッシュフローの向上と借入金の削減に取り組んでいます。

６ 外部専門家
７ 外部機関との連携先
８ 成果(効果)
長期経営計画に即した各施策の着実な実行により、グループの総借入金を計画以上に削減できている。

グループ企業の統廃合や事業効率化によりリスク管理債権が減少し、貸出資産の良質化が図れています。

９ 備 考

75

経営支援(近畿)
滋賀県信用組合
１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
経営改善・事業再生・業種転換等の支援
タイトル
３
恒常的な赤字体質からの脱却
４ 動機（経緯）
経理関係の整備が出来ておらず、部品等の在庫管理が未整備な状況であることに加え取引先ごとの採算管理がなされていなかったことから長期に亘って営業赤字が継続してきた。
また、資金不足を個人資金等で補ってきたが資金が枯渇する状況となってきたことから事業再生に踏み切ったもの。
５ 取組み内容
・正確な期間損益及び資金繰りの把握
・窯業機械事業の単価及び販売店への仕切り率の見直しによる荒利率の向上
・生ｺﾞﾐ処理機事業の積極的な営業活動の展開による受注・販売の強化
・新規事業の着実な運営
上記4つの事項を確実に推進し収益体質への転換を図ることとしました。
６ 外部専門家
公認会計士
７ 外部機関との連携先
中小企業再生支援機構
８ 成果(効果)
資金繰りの安定、既存取引先（窯業機械の販売先等）との取引条件見直しの契機となったことに加え、新規の事業（生ｺﾞﾐ処理機製造販売）の展開が容易となった。
本件取組により経営が安定することで、今後、事業の成長が見込めるようになると共に取引拡大が可能となっ
た。
９ 備 考
新規取組み

76

経営支援(近畿)
大同信用組合１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
創業・新規事業開拓の支援
タイトル
３「創業補助金」を活用した創業支援
４ 動機（経緯）
預金取引先で、定期的な訪問をする中で個人の豊富な経験と人脈を生かして視聴覚障害等の障害者向けﾕﾆﾊﾞｰｻﾙｳｪﾃﾞｨﾝｸﾞｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ及び婚礼専用の電動車椅子・ｳｪﾃﾞｨﾝｸﾞﾄﾞﾚｽや付随する香り袋など関連商品の開発によるﾚﾝﾀﾙ・販売業等の事業化を計画され、創業に際する資金面の相談から補助金制度を紹介しｱﾄﾞﾊﾞｲｽを行うこととした。
５ 取組み内容
創業の事業計画や資金面における所要資金について「平成24年度創業補助金」申請時の認定支援機関として
ｱﾄﾞﾊﾞｲｽを行い、補助金交付までのつなぎ資金と運転資金を合わせて融資取組みを行った。

６ 外部専門家
経営指導員
７ 外部機関との連携先
その他
８ 成果(効果)
創業支援により、事業計画に基づく具体的な運営が開始された。
補助金申請の事務負担が軽減された。
社会貢献をテーマとした事業であり運転資金需要の支援にも繋がった。
９ 備 考
新規取組み

77

経営支援(近畿)
成協信用組合１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
経営改善・事業再生・業種転換等の支援
タイトル
３
短期貸出金による経営支援
４ 動機（経緯）
利益の多い大型現場の着手が遅れ、またアグリ施設工事受注も遅れており、従業員に仕事を与えるため、利益の出ない現場でも受注している状況の中、大型受注現場の着手延期により工事手付金受領も伸びたことによる、支払資金（人件費及び材料、リース料）の資金繰りがつかない状況となり、各取引金融機関に対し支援の要請をがあるもの。
５ 取組み内容
各金融機関より、リスケには応じるが平成26年4月以降取組んだ短期貸出金が一部返済できておらず、ニュー
マネーに関しては支援を得るには困難な状況である。短期貸出金の支援を行わなければ同社の資金繰りはつ
かず、事業継続に支障をきたす状況に陥る事となるため、貸出の上位行（3行で貸出シェア85%）に再度支援の申出があり、その中で当組合も一部の支援を行った。
条件として、本件は同社事業継続に必要な緊急支援であり、本件貸出は他の債権より優先的に返済されることを当組合以外の２行の同意確認の上、支援することになったもの。

６ 外部専門家
公認会計士 中小企業診断士
７ 外部機関との連携先
中小企業再生支援機構
８ 成果(効果)
事業継続に支障をきたすことは回避できた。今後は元金返済猶予をする事により、手持ち資金が確保でき資金繰りに支障は、当面ないと思われる。
事業継続に支障をきたすことは回避でき、今後は中小企業再生支援協議会策定の改善計画に沿って返済を進めて回収を図る。
９ 備 考
新規取組み

78

経営支援(近畿)
成協信用組合１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
創業・新規事業開拓の支援
タイトル
３
創業支援融資４ 動機（経緯）
地域産業活性化を図るため、地方公共団体および商工会・商工会議所等との連携を進めていましたが、実現性を高めるため日本政策金融公庫と業務連携し、更に創業支援に係る協調融資についての取組みを開始した。

５ 取組み内容
・牛乳販売店を営む事業者の妻が、手伝っていた妹が営む実家の生花店が廃業するため、稼業を継続させるた
め生花業を開業する事となり、新規出店に係る店舗設備資金等に対する融資取組み。

６ 外部専門家
７ 外部機関との連携先
その他
８ 成果(効果)・商品の仕入等は長年の業者が引き続き取引を継続でき、運転資金は夫の協力もあり手当てできたが、新規出店に係る資金繰りが不足。今回の融資取組みで借店舗の確保ができ、開業に至る。
・本人は生花業に携わっており仕入ルートおよび商品知識等を有しているが、新規事業であり日本政策金融公庫と協調することで、創業計画の実現性等の評価ノウハウを享受でき、協調融資によりリスクを分散することで無担保プロパー融資を実行し、創業支援実績となる。
９ 備 考
新規取組み

79

経営支援(近畿)中央信用組合１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
経営改善・事業再生・業種転換等の支援
タイトル
３①「仲卸支援円滑化資金」②「体質強化支援資金」③「地域金融機関と地域顧客の再構築・強化」
４ 動機（経緯）
仲卸業者の資金需要に対する支援として、①売掛先（スーパー等）の特売資金、天候不順による野菜高騰、季節の旬もの資金、他行調達つなぎ資金等。②仲卸業者廃業に伴う引受業者への資金、地元信金合併に伴い、仲卸業者の資金調達支援資金等。③地域顧客の再構築・強化につながる融資等の取組み。
５ 取組み内容①「仲卸支援円滑化資金」・・売掛先特売による申出、天候不順による野菜高騰には売掛先の回収期日に合わせて必要資金の支援をする。他行のつなぎ資金は、日本政策金融公庫等の資金実行に合わせて支援する。
②「体質強化支援資金」・・仲卸業者の廃業に伴う引受業者に対し、取引内容精査して資金支援。
③「地域金融機関と地域顧客の再構築・強化」・・地域顧客の再構築・強化につながる融資等の支援。
④経営改善計画が必要な仲卸業者に対しては、税理士を交えた改善計画書及び資金繰り表を作成して支援する。

６ 外部専門家
税理士
７ 外部機関との連携先
認定経営革新等支援機関
８ 成果(効果)
大手金融機関で新規融資が受けられない先でも融資対象先となる。
当組合は中央市場仲卸業者主体の金融機関であり、仲卸業者の存続に役立つ意義を持つ。
９ 備 考
新規取組み

80

経営支援(近畿)近畿産業信用組合
１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
経営改善・事業再生・業種転換等の支援
タイトル
３
現状分析による提案型経営支援及び事業再生融資
４ 動機（経緯）
収益物件所有者。1階テナントが2店舗退去し収入減少。建物老朽化もあり、内覧くるも成約に至らず将来的にも店子の入居誘致は困難と判断。近隣家賃相場・ロケーション・耐用年数等分析を行い、ワンルームマンションに建替え及び家賃一括借上保証にて返済可能と判断したことから提案・取組。
５ 取組み内容
1階テナントの店子退去及び建物老朽化による入居誘致困難な事から収入が減少し、既存借入金の返済が困難となり6ヶ月間の元金内入猶予対応。
近隣家賃相場・立地条件・耐用年数等の分析を行い、当組合取引先へ相談したところワンルームマンションのロケーションとしては良い物件であり建物建替えによる入居需要が見込めるとの事から再生可能と判断。
現状の入居及び収支状況から今後の元金返済が困難な状況を説明し、既存建物を建替えし家賃借上保証（35年）を利用する事で安定的な収入が得られる事により建替え資金及び既存借入金の返済原資確保出来ると提案したところ顧客から承諾を得たことにより取組に至ったもの。
６ 外部専門家
経営指導員
７ 外部機関との連携先
その他
８ 成果(効果)
老朽化した既存建物の建替え及び家賃一括借上保証による安定収入。
今後の返済困難な債務者に対し、現状分析を行った上で上記取組を提案した事により顧客との信頼関係の構築が図れ、支援融資実行に至った。
９ 備 考
新規取組み

81

経営支援(近畿)近畿産業信用組合
１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
経営改善・事業再生・業種転換等の支援
タイトル
３
外部機関との連携による経営改善計画策定支援
４ 動機（経緯）
製鉄、非鉄金属の売買業、産業廃棄物処理業を営む。リーマンショック以降、相場急落により売上、収支悪化となる。外的要因による財務内容の悪化であり、原因が明確であった事もあり、再生可能と判断し、支援に着手。
５ 取組み内容
堅苦しい事を嫌う経営者に対し、根気強く経営改善計画策定の必要性を説明し、経営者に対し一定の理解を得、経営改善改革の策定を行なうも、業種柄、市場相場の影響を受けやすく過去2度にわたる計画の変更を行ってきた経緯あり。
今回の計画策定については、リストラ計画を中心とした経費削減計画を設定。返済についても、計画ＣＦの70％をプロラタ返済する事で、一定の内部留保の蓄積も考慮。実現性を高める為、相場影響による計画の見直しを考慮し3ヵ年の暫定計画として策定。
協議会、認定支援機関、取引金融機関が連携し、策定を行った事により悪化の要因、問題点を改めてあぶり出し、改善策について話合いを行い、計画の合意締結。
現在、相場の好転も手伝って業況回復基調。
６ 外部専門家
税理士
７ 外部機関との連携先
中小企業再生支援機構
８ 成果(効果)
計画策定の必要性を経営者自身が理解する事により、問題の所在が明確となり、経営改善に向けた取組方針
が立てやすくなる。
「中小企業再生支援協議会」主導により、取引金融機関の合意が図れており継続支援が可能となる。
経営改善計画策定に対する積極的なアプローチにより、一歩踏込んだ債務者との関係構築を図るとともに、取引金融機関が一体となって改善支援に向けた取組を行う事が可能となった。
９ 備 考
新規取組み

82

経営支援(近畿)近畿産業信用組合
１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
経営改善・事業再生・業種転換等の支援
タイトル
３
実現可能性の高い経営改善計画策定に対する経営支援融資取組み
４ 動機（経緯）リーマンショックに起因する世界経済衰退に伴ない自動車関連の生産調整、建設業界、電気メーカーの衰退による受注の減少による売上低下により赤字経営に陥っていた。
抜本的な経営改善が必須の状況であったが、外部専門家の経営改善計画策定支援には難色を示した為、当組合が策定支援に着手。
５ 取組み内容
現状ヒアリングにより現況分析・財務分析を行い、問題点・課題を指摘し現況の再認識させた。
更に赤字経営脱却の為、損益分岐点売上等の数値目標、営業体制の強化策、経費節減、債務圧縮案等々のテーマを提示し、課題と具体的対策を立案させて経営改善計画を策定する。
効果として積極的な営業活動により、新規部門の開設、受注単価の増額、20％の経費削減目標立案、工員の在庫管理の徹底により2％の仕入れコスト削減、遊休不動産売却により債務圧縮も実行できた。
又、中小企業再生支援協議会と連携し策定した経営改善計画の承認を受け取引金融機関とのバンクミーティン
グを実施し新規設備融資、旧債のプロラタ償還等の他行同意を得る。

６ 外部専門家
その他
７ 外部機関との連携先
中小企業再生支援機構
８ 成果(効果)
現状の再認識による問題点と改善対策、目標達成意識の共有により社内に活気が戻り、計画目標が達成でき業績も向上した。
積極的な関与により、事業再生のきっかけとなり顧客との信頼関係が深まった。中小企業再生支援協議会との連携による事業再生の実践事例となり、今後の経営改善支援取組みの規範となった。
９ 備 考
新規取組み

83

経営支援(近畿)
兵庫県信用組合
１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
創業・新規事業開拓の支援
タイトル
３
地方自治体等と連携した創業・新事業支援の取組み
４ 動機（経緯）
創業・新事業支援については、当組合策定の地域密着型金融推進計画において融資取扱い目標額を設定し積極的に取組むこととしており、その一環から地方自治体と連携した創業セミナーの開催および日本政策金融公庫と連携した当組合独自の創業・新事業向け融資商品を創設し取組みしているものです。

５ 取組み内容
・三木市等と連携した特定創業支援事業
平成26年3月20日に産業競争力強化法に基づき、三木市が「創業支援事業計画」を策定するに際して連携機関として参画の提案があり特定創業支援事業者として、三木市、三木中小企業サポートセンター、三木商工会
議所、吉川町商工会による共催で「けんしん創業塾」を４回シリーズにて開催し２０名の参加がありました。
・日本政策金融公庫と連携した当組合独自の創業・新事業向け融資商品の創設
創業・新事業にかかる資金ニーズに幅広く対応するために、日本政策金融公庫との連携による「創業・第二創
業サポートローン」の取扱いを開始し、地域密着型金融推進計画における融資取扱い目標額の達成に向けて積極的に取組みしています。
６ 外部専門家
中小企業診断士 経営指導員
７ 外部機関との連携先
地方公共団体８ 成果(効果)
けんしん創業塾参加者の中からは現在のところ創業された方は未だ無いものの、起業するうえでの留意点等体系的に学ぶことができ参考になった等のご意見が参加者よりありました。また、けんしん創業・第二創業サポート
ローン取扱い開始により創業者等にとっては借入れに際しての選択肢が増え、原則無担保での借入れが可能になっています。
創業者向けのセミナーを地方公共団体等と共催で行うことは当組合にとって初めての取組みでしたが、創業支援について当組合のPRにもなり、創業セミナーの企画を通じたノウハウを高めることができました。また、日本公庫と連携し、共通申込書式について、創業案件の審査についての考え方等を共有することができ、創業等の案
件審査において参考になりました。

９ 備 考
新規取組み

84

経営支援(近畿)
兵庫県信用組合
１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
成長段階における支援
タイトル
３
集客力の高い地元スーパーマーケットと連携した販路開拓支援
４ 動機（経緯）
各地域でこだわりの和洋菓子などを取扱う中小事業者を当組合および兵庫県中小企業団体中央会の取引先から募ってセレクトした商品をパッケージ化した期間限定の陳列コーナーを地元スーパーマーケットに設置し、地元企業の活力向上を支援することを目的として企画したものです。

５ 取組み内容
本企画は当組合と兵庫県中小企業団体中央会と連携した経営支援の取組みである「しっかいや中央会」の取組みとして実施したものです。
日常的な買い物シーンにおいては普段目にする機会の無い地域のこだわり和洋菓子を期間限定の催事で販売することを通じて、出展企業事業者の商品訴求力を高める売り場づくり、効果的な商品陳列等、商品の見せ方を工夫するために、「よろず支援拠点」より紹介を受けた店舗レイアウト、商品パーッケージ等の専門家がデザインした催事コーナーをスーパーマーケット２ヵ店に設営し、催事期間２日間にて同時開催したものです。
開催期間中は目標売上高を達成でき好評を博しました。また開催後、スーパーマーケット側より今回の出展商品
を定番商品として取扱いたいとのオファーもありました。
６ 外部専門家
その他
７ 外部機関との連携先
中小企業団体中央会 その他
８ 成果(効果)
出展企業４社にとっては新たな販路開拓ができたこと、および自店の店舗でしか販売していなかった商品を、初めて自店以外の場所で販売することによって、スーパー買い物客の反応を伺うことができ、今後の販売促進において参考になったことが成果と考えます。
「しっかいや中央会」と「よろず支援拠点」が連携した初の取組みであり、スーパーマーケットに対してテスト販売
企画の提案交渉を行い、出展企業の募集・選定を経て、具体的な催事場のレイアウトの検討・設営まで主体的に関与することによって販路開拓支援の一つの方策として催事開催についてのノウハウを高めることができたことが成果と考えます。
９ 備 考

85

経営支援(近畿)
淡陽信用組合１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
創業・新規事業開拓の支援
タイトル
３
第二創業（太陽光発電売電事業）
４ 動機（経緯）
社会の一員として自然エネルギー分野に進出し、環境問題の一助とするため。
５ 取組み内容
資金使途
担保

土地購入及び太陽光発電設備（54ｋＷ）設置資金
当該土地に対し抵当権設定 動産譲渡・債権譲渡担保設定

６ 外部専門家
経営指導員
７ 外部機関との連携先
その他
８ 成果(効果)・H27/6月現在設置工事中につき、直接的な効果はありません。
間接的であるが、環境問題への一助となった。
９ 備 考
新規取組み

86

経営支援(近畿)
淡陽信用組合１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
経営改善・事業再生・業種転換等の支援
タイトル
３
認定支援機関である顧問税理士介入による事業再生
４ 動機（経緯）（業種） 石油類販売業者 釣堀事業者 不動産賃貸業
同社においては借入金過大で、年間約定返済金額に見合うだけの収益直に乏しい状況。また、釣堀事業においては、当初計画から大きく下振れしこちらも採算割れとなっていた。そこで、顧問税理士に介入いただき、事業再生計画策定となった。
５ 取組み内容○改善計画書策定
・本体事業の強化（利益率の見直し、経費の見直し）
・各金融機関協力の下、プロラタ返済導入
・遊休不動産の売却
・釣堀事業からの撤退
・個人所有不動産の売却
６ 外部専門家
税理士
７ 外部機関との連携先
その他
８ 成果(効果)
資金繰りが逼迫していた状況の中、今後は本業に専念でき事業再生の近道となった。
徹底したヒアリングを行い現状把握に努めやすくなった。
９ 備 考
新規取組み

87

経営支援(近畿)
和歌山県医師信用組合
１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
創業・新規事業開拓の支援
タイトル
３
・新規開業支援の積極的な取組み
４ 動機（経緯）･当組合の設立趣旨である和歌山県医師会会員の相互扶助の金融機関であることを十分認識し、金融サービスの向上に努め地域医療に貢献すべき金融機関である。
５ 取組み内容
・医院の運営に必用な資金・開業等で診療所・社宅及び附属施設等の土地・建物の取得及び増改築するため、又は医療機器等の購入に必要な資金の融資を目的として診療所ローン及び医療機器購入ローンを取り扱っている。
又、開業を考えておられる先生方には、「新規開業支援ローン」の取扱いにより積極的な支援を行なっております。
６ 外部専門家
７ 外部機関との連携先
８ 成果(効果)・平成２６年度では、新規開業案件２先であった。診療所ローン１９件、診療所ローンⅡ６件、医療機器購入ロー
ン４件の取組みがあった。
・地域密着型金融の重点項目である新規開業支援等の取組みができた。
９ 備 考

88

経営支援(中国・四国)
朝銀西信用組合
１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
経営改善・事業再生・業種転換等の支援
タイトル
３
事業再生に伴う経営支援について
４ 動機（経緯）
現在申請者は、焼肉店1店舗の経営を行っている。
長引く外食産業の低迷により売上は伸び悩み店舗購入資金の返済資金の捻出が厳しくなる中、金融円滑化法による元金弁済軽減措置を講じている。
現況において、焼肉店の売上げを大きく伸ばし元金増額弁済を行っていくには厳しい状況であることから、別途、遊技店の換金事業を行い全体の資金繰りを安定させたい旨の申請がありました。
５ 取組み内容①現況の焼肉店売上推移状況を確認。
②事業計画による換金事業の妥当性を検証。
③両事業合算による資金繰り計画書を検証した結果、新規事業を行うことは妥当と判断し保全不足は否めない
ものの、現在までの取引実績及び今後の返済計画の妥当性を総合的に勘案し資金応需しました。
６ 外部専門家
経営指導員
７ 外部機関との連携先
その他
８ 成果(効果)
換金事業による収入増から、全体の資金繰りが安定した。

全体の資金繰りが安定したことにより、増額弁済が可能となった。

９ 備 考
新規取組み

89

経営支援(中国・四国)
笠岡信用組合１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
経営改善・事業再生・業種転換等の支援
タイトル
３
各種専門家派遣制度活用による顧客への経営支援（経営改善計画書策定支援）
４ 動機（経緯）
以前より当組合主催の経営塾に参加するなど、経営者自身の経営改善意識が高く、中長期計画策定・実施による安定経営を目指したいとの意向を、営業店による定例訪問の中でヒアリングしたことがきっかけとなり、各種制度の利用により専門家の派遣に至った。

５ 取組み内容「ミラサポ」に登録していただき、中小企業診断士を派遣した。ミラサポ3回の派遣において計画策定まではスケジュール的に厳しく、派遣専門家から岡山県産業振興財団主催の「成長企業ステップアップ支援事業」を教えていただき、これに発展。ミラサポと合わせて計10回のモニタリングを行い改善計画書策定にまで至った。
計画策定モニタリングには担当営業店職員もしくは本部経営支援室職員が同席し、現在の窮境原因や今後のアクションプランまで一緒に検討し、内容の濃いものとなった。計画策定後においても、月次計画と試算表を対比し予実管理・原因分析を行うことで当該顧客の業況把握を行い、今後の対応策まで一緒に検討している。

６ 外部専門家
中小企業診断士
７ 外部機関との連携先
認定経営革新等支援機関 その他
８ 成果(効果)
・経営改善計画書を策定できたこと（自社だけでは策定できない）
・専門家から定性、定量両面からのアドバイスを受けることができた。
・債務者区分ランクダウン防止。
・当組合職員のスキルアップ。
９ 備 考
新規取組み

90

経営支援(中国・四国)
笠岡信用組合１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
経営改善・事業再生・業種転換等の支援
タイトル
３
経営改善計画策定と、計画進捗状況確認モニタリングの実施
４ 動機（経緯）
高い技術力と、全国規模の販路先がありながら近年CF確保に至らず、借入残高増加傾向で債務超過。当組
合メイン先であり『経営改善支援先』（注1）に指定し、組合独自で外部専門家を派遣し、同社の経営改善計画策
定を支援した。
５ 取組み内容
債務者、当組合職員、外部専門家（中小企業診断士）、顧問税理士が毎回参加し、経営改善計画策定に向けたモニタリングを全10回に渡り行った。利益確保に向けたアクションプランを定め、これらを実行していくことで財務改善を図ることとし、策定後も定例モニタリングにより予実管理・フォローアップを行っている。
また、各種補助金制度についても代表者に紹介し、補助金申請の支援も行った。

６ 外部専門家
税理士 中小企業診断士
７ 外部機関との連携先
認定経営革新等支援機関 その他
８ 成果(効果)
改善計画書の策定によって、現在の窮境要因を特定でき、具体的なアクションプランを設定し実行することで数値成果となり、CFの確保に繋がる。
債務者が営む事業を真の意味で把握し、計画実行により収益性が増し、貸出リスクの縮小に繋がる。
９ 備 考
新規取組み

91

経営支援(中国・四国)
広島市信用組合
１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
経営改善・事業再生・業種転換等の支援
タイトル
３
バルクセールによる事業再生
４ 動機（経緯）
当組合は、条件変更等の対応には積極的に取組んでいますが、債務者の中には資金繰り等が悪化し事業継続に支障ををきたすケースも発生します。
事業意欲のある債務者については、早いタイミングで債権を売却するすることで事業を再生し易く出来るように取り組んでいるものです。
５ 取組み内容
経営状況が悪化した債務者に対しては、まずは条件変更や様々なコンサルティングを実施することで、事業再生に取り組んでいます。
しかし、それでも先行きが見通せない場合には、債務者（保証人を含む）との十分な話し合いにより納得後にサービサーへの債権売却を検討しています。
このスピーディーな決断、対応が債務者にとってはいち早く事業再生に取り組める可能性が高まるとの考えで債権売却を行っています。
６ 外部専門家
弁護士
７ 外部機関との連携先
その他
８ 成果(効果)
債権を売却した法人については、サービサーとの交渉で債務免除益が生じ財務の健全化が図れれば、他の金融機関から新たな融資を受けるなどして、再び事業を継続できる道が開けます。
これから先の回収にかかる時間と費用を考慮すると、オフバランス化することによって新しい貸出の余裕が生まれ、新しい収益が期待できます。
９ 備 考

92

経営支援(中国・四国)
広島県信用組合
１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
その他
タイトル
３
ひろしま産業振興機構の技術・経営力評価制度を活用した融資
４ 動機（経緯）
担保・保証に依存しない事業性評価による融資取組みについて、債務者の事業性評価をいかに行うかが課題となっていましたが、ひろしま産業振興機構の技術・経営力評価制度を利用することにより債務者の実態把握を行い融資取組みしました
５ 取組み内容
経営支援先を中心に、ひろしま産業振興機構に広島県中小企業技術・経営力評価制度を申請し、その評価結果
により、財務面だけでなくその企業の技術力や強みなどを把握、同社の課題と問題点を共有するとともに、経営者と更なる経営改善に向けた取組みを進めていくことを合意し、保証協会融資ならびにプロパー融資の取組みを行いました６ 外部専門家
経営指導員
７ 外部機関との連携先
その他
８ 成果(効果)
広島県中小企業技術・経営力評価制度の利用により、財務面だけでなくその企業の技術力や強み課題・問題点を把握、事業性評価による融資取組みにより資金繰りの安定が図られました。また同制度を利用することで、広島県信用保証協会の保証料の引下げのメリットがありました
広島県中小企業技術・経営力評価制度を申請し、技術・経営力評価書により財務面だけでなくその企業の技術力や強み、また課題・問題点など把握し事業性評価による、経営改善に向けた取組みを行うことが出来ました

９ 備 考
新規取組み

93

経営支援(中国・四国)
広島県信用組合
１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
経営改善・事業再生・業種転換等の支援
タイトル
３
外部機関との連携による経営改善支援
４ 動機（経緯）
創業46年の老舗企業が、一時のブームが去り近年は売り上げが従前の半ばで推移、メイン行がなく借入口数の増加返済額の増加により条件変更により元金を据置いた状態となり新規の融資が受けられない状態となっていた
５ 取組み内容
当組合提携の中小企業診断士を派遣、債務者の実態把握を行い、広島県経営改善支援センターを活用した経営改善計画を策定し、経営改善を図るため、他行の借入を一本化する取組みをおこないました。
また同センターを利用することで3年間の専門家のモニタリングによる進捗管理についても行う態勢が整えられました
６ 外部専門家
中小企業診断士
７ 外部機関との連携先
その他
８ 成果(効果)
借入を一本化することにより、資金繰りを改善、3年間のモニタリングの中で専門家の意見を聞きながら経営改
善していくことになりました
債務者の事業性評価、実態把握から経営支援と新規融資に繫がりました
９ 備 考
新規取組み

94

経営支援(中国・四国)
備後信用組合１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
経営改善・事業再生・業種転換等の支援
タイトル
３
経営改善支援４ 動機（経緯）
メイン行主導による経営改善計画策定、モニタリング実施依頼（民間認定支援機関）

５ 取組み内容
経営改善計画の策定、事業DD(市場調査含む）、財務DD、金融機関への計画の説明補助モニタリング

６ 外部専門家
公認会計士 経営指導員
７ 外部機関との連携先
認定経営革新等支援機関
８ 成果(効果)
経営改善へ向けての諸施策実施により財務内容健全化することによる事業再生。

経営改善に関するアドバイスに真摯に取組ませ財務内容の改善を図り債権回収のリスク軽減を図れる。
９ 備 考
新規取組み

95

経営支援(中国・四国)
山口県信用組合
１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
経営改善・事業再生・業種転換等の支援
タイトル
３
過当競争による利益率悪化からの脱却
４ 動機（経緯）
公共事業減少など景気停滞時において、利益確保の仕組みができていない中で、借入金に頼った設備投資や安易な借入による借入負担の増加で、財務内容悪化した。
このような背景があり資金繰りが逼迫する状況下、経営者の事業意欲・経営改善意欲が高く、当組合も経営改善が見込めるとの判断から取組みに至った。
５ 取組み内容
・受注現場の情報収集
・実行予算書の管理運用
・取引先との交渉を行い原価削減・徹底した経費の見直し
６ 外部専門家
中小企業診断士
７ 外部機関との連携先
中小企業再生支援機構
８ 成果(効果)
実行予算書の作成・検証を徹底することにより、適正な価格・利潤確保となった。また、代表者及び従業員のコスト意識などの改革に繋がっている。

財務面など急激な改善は望めないが、代表者の事業意欲向上の効果が大きく受注環境からも着実な改善（債務者区分）が期待できる。
９ 備 考

96

経営支援(九州)
福岡県医師信用組合
１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
経営改善・事業再生・業種転換等の支援
タイトル
３
ローンレビュー（顧客訪問）の継続的実施
４ 動機（経緯）
ローンレビュー（顧客訪問）については、融資大口先、または要注意先以下の債務者を中心に夏季、冬季の年２回訪問し、財務指導等を行っております。
このローンレビューー（顧客訪問）を継続的に実施することにより、要注意先以下の債務者の経営状況の改善、
ランクアップまた不良債権の新規発生防止体制の一層強化を目指します。

５ 取組み内容
夏季、冬季に融資大口先、または要注意先以下の債務者を中心にローンレビュー（顧客訪問）を実施しております。
また、必要に応じて随時、訪問を実施します。そして、担当税理士ととも協力しながら財務指導等によって要注意
先以下の債務者の経営状況の改善、ランクアップを目指すとともに不良債権の新規発生防止に尽力しております。
また、これらの取組状況、実績等を適宜適切な方法によりディスクロージャー誌において公表しております。

６ 外部専門家
税理士
７ 外部機関との連携先
８ 成果(効果)
財務諸表からはうかがい知れない債務者個人の資質、診療所、病院の徳性などの定量化が困難な信用データの収集に一定の効果は上がっています。これらのデータを無担保融資審査に有効活用しております。
成果として要注意先以下の債務者のランクアップは実現できませんでしたが、ローンレビュー（顧客訪問）の実施
により財務諸表等にあらわれない顧客の特性、業況状況等定性要因の収集に一定の効果は上がっておりま
す。
９ 備 考

97

経営支援(九州)
福岡県南部信用組合
１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
経営改善・事業再生・業種転換等の支援
タイトル
３
経営改善支援４ 動機（経緯）
当店メイン先の機械製造業社が減収減益傾向にあり返済財源が不足し資金繰り圧迫の懸念があるため返済計画の見直しを含めた経営改善計画を提案。
５ 取組み内容
同社は、高い技術力を有し長い業歴があるが、借入金の返済期間が短く返済能力以上の返済を余儀なくされていたため他行債務を含めた債務返済計画を見直し業績・収益に見合ったものとする。
役員報酬が事業規模に対し多額であるため削減。
業績に関しては、主取引先への依存度が大きいことから主取引先の設備投資計画に大きく左右される点を指摘したが今期以降受注が大幅に増加する予定であるとの回答があり、当面は現状維持することとなった。
今期は対前期から増収となる見通しであるが増加運転資金が必要となることから短期資金による支援を行うこととなった。
６ 外部専門家
７ 外部機関との連携先
８ 成果(効果)
収益に見合った返済計画を立案することで安定した資金繰りが可能となった。
返済財源が大幅に不足し、要注意先に区分しているが、経営改善を図ることでランクアップが可能となる。
９ 備 考
新規取組み

98

経営支援(九州)
福岡県中央信用組合
１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
成長段階における支援
タイトル
３
事業拡大のための施設（保育園）建設
４ 動機（経緯）
施設を賃借して無認可保育園を運営している先から認可取得と定員拡大のため自己所有の施設建築の相談を受けた。
５ 取組み内容
建物については市の補助金等により調達する計画で当組合は土地購入資金について取り組んだ。
６ 外部専門家
７ 外部機関との連携先
８ 成果(効果)
認可取得等の効果もあり、新施設の開園時には従来の3倍の60名(満員）確保することができた。
取引先の事業拡大に伴い取引の深耕が見込まれる。
９ 備 考
新規取組み

99

経営支援(九州)
福岡県中央信用組合
１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
創業・新規事業開拓の支援
タイトル
３
飲食店の独立開業(事業承継）資金の取組み
４ 動機（経緯）
取引先からの紹介
５ 取組み内容
取引先の飲食店の従業員が店舗を居抜きで譲り受けることとなり、買い取り資金、改装資金及び運転資金の相談をうけ保証協会に相談し、制度融資とプロパーの協調で取り組んだ。
６ 外部専門家
７ 外部機関との連携先
８ 成果(効果)
資金の調達ができたことにより独立開業ができた。
事業を承継する従業員との取引も可能となった
９ 備 考
新規取組み

100

経営支援(九州)
九州幸銀信用組合
１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
経営改善・事業再生・業種転換等の支援
タイトル
３
ホテル事業先再生支援
４ 動機（経緯）
期間赤字、債務超過の状況が続き抜本的経営改善が必要となった。
５ 取組み内容
債務者の現況を鑑み、組合としての支援の可能性について協議を重ねたが、未納税処理を含んだ合実計画を
債務者独自には作成出来ないとの判断となりました。
債務者と協議し、中小企業再生支援協議会へ経営相談を申込む事となりました。

６ 外部専門家
中小企業診断士
７ 外部機関との連携先
中小企業再生支援機構
８ 成果(効果)
３ヵ年の元金据置期間を設ける事で未納税を分割完納し、自己資金にて経営改善が図れる。
経営者の経営改革を促す事により安定した資金繰り、収益環境が見込める。
９ 備 考
新規取組み

101

経営支援(九州)
佐賀東信用組合
１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
経営改善・事業再生・業種転換等の支援
タイトル
３
経営改善支援先への集中的な取組について
４ 動機（経緯）
金融円滑化法終了後、一定基準を満たした貸付条件変更先を選定し、経営改善計画書の計画実現へ向け支援していくため。

５ 取組み内容
毎月営業店自ら訪問し業況確認を行い、管理部署へ四半期毎に報告を行う。
四半期毎に開催する管理債権改善会議の中で進捗状況を検証し個社別の取組方針を併せて決定する。

６ 外部専門家
経営指導員
７ 外部機関との連携先
その他
８ 成果(効果)
条件変更後も変化なく、スムーズに資金相談を行うことができたこと。
定例的に訪問・アドバイスを行うことにより自社の強み弱みを把握できた。

９ 備 考
新規取組み

102

経営支援(九州)
熊本県信用組合
１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージその他
タイトル
３
けんしん経営塾
４ 動機（経緯）
当組合取引先の経営者や経営幹部の方々に経営の基本となる営業戦略、販売、財務、労務等を体系的に学んでもらうことを目的として経営コンサルタントの企業と提携して平成21年から開催している。
また、熊本県中小企業診断士協会から講師を派遣いただき、経営に役立つ情報等の講義を実施した。
５ 取組み内容
年間４回の勉強会を開催している。経営情報のサービス等の提供により取引先の経営支援の一環としている。
また、情報交流会の開催も実施しており、受講生同士の情報交換や他業種間のビジネスマッチングに繋がる取組みも行っている。
その他、個別の経営相談会や受講生による自社ＰＲ等も実施中である。
６ 外部専門家
中小企業診断士 経営指導員
７ 外部機関との連携先
その他
８ 成果(効果)
中小企業及び小規模事業者の方々が経営の基本となる営業戦略、販売、財務、労務等を学ぶことができる。他
業種間の交流にもつながっている。
外部専門家からの経営情報等の提供を受けることができる。
若手経営者や後継者の育成に期待できる。
９ 備 考

103

経営支援(九州)
熊本県信用組合
１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージその他
タイトル
３
南九州税理士会熊本県連合会との提携ローン「けんしんビジネスパートナー」による融資取組み
４ 動機（経緯）
熊本県内中小企業者の資金調達の円滑化及び事業発展の支援、また、新規取引先拡大のために南九州税理士会熊本県連合会と提携し、取扱いを開始した。
５ 取組み内容
南九州税理士会熊本県連合会の所属税理士へ継続的な訪問を実施し、当該税理士関与先である法人及び個人事業者の紹介を依頼した。
６ 外部専門家
税理士
７ 外部機関との連携先
その他
８ 成果(効果)
融資実行までの迅速な対応など、資金調達を円滑に進めることができる。
事業者、税理士及び当組合の３者間で経営計画等に関する話し合いを行い、投入する融資金が、中長期的にいかにその企業に活かされるのかなど、十分に話し合いを持つことができた。
平成26年度けんしんビジネスパートナー等実績 28件実行
９ 備 考

104

経営支援(九州)
熊本県信用組合
１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
創業・新規事業開拓の支援
タイトル
３
日本政策金融公庫、熊本県商工会連合会等との連携に伴う新融資制度「新事業応援つなぎ資金」「創業・新事
業応援資金」の取扱い

４ 動機（経緯）
２６年３月の日本政策金融公庫との創業分野等における業務連携、熊本県商工会連合会との連携を検討する中で「小規模事業者持続化補助金」対象者への融資商品の要請や、各種補助金等経済政策に伴う資金ニーズ増加等を踏まえ、創業資金や新事業資金等の資金調達サポート等を目的に取扱いを開始した。
５ 取組み内容
中小企業者の創業や新事業資金等に対応するよう積極的に推進する。
各営業店からエリアの商工会へチラシを持参し、国の補助金事業等に係るつなぎ資金の活用など、連携強化に向けて取り組む。
当組合の取引先に対して、国の補助金活用の情報提供や本商品の案内など積極的に推進する。
熊本県商工会連合会が主催する補助金採択者向けの説明会において、「新事業応援つなぎ資金」及び「創業・新事業応援資金」の説明を行い、採択者の資金調達サポートに取り組んだ。
６ 外部専門家
経営指導員
７ 外部機関との連携先
商工会 その他
８ 成果(効果)
創業前から創業後の各ステップにおけるサポート
融資手続きにおける顧客負担の軽減
本商品や補助金等を有効活用するための情報の入手
新事業応援つなぎ資金 20件実行
創業・新事業応援資金 4件実行
９ 備 考
新規取組み

105

経営支援(九州)
大分県信用組合
１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
創業・新規事業開拓の支援
タイトル
３
祖母の豆腐の継承、籾山湧水と豆腐の提供
４ 動機（経緯）
祖母が豆腐製造業をしてきたが、高齢で継続が難しくなってきた事から、孫である本人が創業を計画する。
その際、計画にあたり九州アルプス商工会と当支店に運転資金不足分に対する相談が有り、事業計画策定し、創業補助金交付申請する。
その後「補助事業採択通知書」を受け、補助金を受領するまでのタイムラグにつき、当支店にてそれを引当とした手形貸付の対応を図る。
５ 取組み内容
・当初、本人の祖母より、高齢につき事業廃業を検討している旨、相談を受ける。その際、孫が、祖母の作る豆腐を守り続けたい思いがあるとの話を受け、又、商工会にもその話をしているとの事から、3者間で、今回の創業計画の協議をスタートさせる。
・孫と商工会にて事業計画の骨子を策定していきながら、当支店についても定期的に、進捗状況をヒアリングしつつ、本人はこれまで事業経験が無かった事から、その辺についてもアドバイスを行っていく。
・事業計画策定が終了し、その計画の運転資金に対し、補助申請を行った結果、H26.8月に補助事業採択通知書を受領したが、実際、交付決定されるのは、H27.8月以降となる事から、補助金が交付されるまでの間、本人に対しそれを引当とした手形貸付の対応を図る。
６ 外部専門家
経営指導員
７ 外部機関との連携先
商工会
８ 成果(効果)
補助金交付を受けるまでの間、資金繰りの円滑化が図れる。
地域の高齢化が進む中、若手の事業経営者と取引を開始、メイン化が図れた事。
９ 備 考
新規取組み

106

経営支援(九州)
大分県信用組合
１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
創業・新規事業開拓の支援
タイトル
３
大分県産食材を使った「食育イタリアン」を提供する料理店の展開
４ 動機（経緯）
会社組織の中で料理人としての経験を積んでいく中で「やりたいことができる自身のお店を出したい」と考えるようになりました。
店舗長を務めた際、経営全般に関しても学ぶことが出来、創業への意欲が高まりました。
自己資金について目標の蓄えができ、また、ビジネスパートナーである妻の助言や今後の協力が得られ創業を決意するに至りました。
５ 取組み内容
大分市の中心部である府内町に、生鮮食品から加工品まで幅広い大分県産食材を使ったイタリア料理を、親子で楽しめる食育を通じて、これまでにないプリフィクススタイルにより提供をするトラットリア（イタリアの大衆向きの小さなレストラン）を開店します。
大分県内の珍しい乾物・調味料などの加工品にもスポットを当て、多くのお客さまに地元食材の豊富さや素晴らしさを知ってもらえるような、イタリア料理の提供めざします。
プリフィクススタイルとは、コース内の料理をお客さまが選択し、組み立てていく提供方法で例えば、「前菜３種類からを１品選択→パスタ３種類から１品選択→メイン３種類から１品選択→ドルチェ(デザート)３種類から１品選択」という流れで好みのコースを作りあげていきます。
この場合８１通り(＝３×３×３×３)のコースが出来上がり、お客さまには多くの選択肢の中でのコース提供が可能となります。プリフィクススタイルでの提供を行うことで、お客さまを飽きさせることがなく、リピート率の向上・常連客の獲得に繋がります。
６ 外部専門家
その他
７ 外部機関との連携先
商工会 認定経営革新等支援機関
８ 成果(効果)
補助金申請のために、通常の創業時より綿密な事業計画の策定ができ、満足している様子でした。また、補助金の受託により、資金的に余裕のあるスタートを切ることが出来ました。
最も時間を必要とする事業計画策定段階においては、専門窓口の支援センターが対応したことにより、プレゼン
テーション力の高い、解りやすい計画となりました。支店サイドとしても、スムーズな融資対応が可能となりまし
た。
９ 備 考
新規取組み

107

経営支援(九州)
鹿児島興業信用組合
１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
その他
タイトル
３
小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業
４ 動機（経緯）
優れたアイデア、独自の技術等をもつ企業への支援
５ 取組み内容・経営革新計画に則り、保証協会との協調融資を行った。
・ダチョウ肉の生産、加工、販売を一元的に行うといった、他にはない取組みであったため資金に応需した。
６ 外部専門家
経営指導員
７ 外部機関との連携先
その他
８ 成果(効果)
経営革新計画達成に向けた前向きな行動が図れる。
今までにない事業へ資金応需
９ 備 考

108

地域の活性化
都道府県名

信用組合名

事例名

頁

北海道

北央信用組合「地方創生」への取組みについて

1

北海道

北央信用組合「産学連携」の取組みについて2

北海道

札幌中央信用組合

地域事業先の活性化

3

北海道

札幌中央信用組合

地域中小零細企業の活性化

4

北海道

函館商工信用組合

地域活性化を目的とした建設物件の追加設備への需要に応じた
事例

5

北海道

十勝信用組合販路拡大・収益性向上

6

宮城県

石巻商工信用組合

地方公共団体、経済団体等との連携

7

宮城県

古川信用組合起業・創業をめざす事業者に対する面的支援

8

秋田県

秋田県信用組合

各種補助金相談会の開催

9

山形県

山形中央信用組合

産学金連携コーディネーターの養成

10

福島県

福島県商工信用組合

NPO法人に対する融資制度

11

福島県

いわき信用組合「いわきものづくりビジネスフェア」実行委員会への参画

12

福島県

会津商工信用組合

しんくみ会津地域プラットフォーム

13

福島県

会津商工信用組合

あいづしんくみ創業塾

14

茨城県

茨城県信用組合

農業分野のビジネスマッチングと販路拡大支援

15

栃木県

那須信用組合「なすしん経営塾」の創設

16

群馬県

あかぎ信用組合

群馬県信用保証協会及び日本政策金融公庫と業務提携した事業者への融資支援17

群馬県

あかぎ信用組合

職域提携（協力提携先事業所）の取組み

18

群馬県

群馬県信用組合

経済産業省関連予算での主要補助金の情報を対象となる法人、
個人事業所に提供し利用促進する

19

群馬県

群馬県信用組合

制度融資の利用促進や当組合事業者専用ローンの活用推進等により、安定的な資金提供を行う

20

地域の活性化
都道府県名

信用組合名

事例名

頁

千葉県

銚子商工信用組合

事業後継者の支援

21

神奈川県

横浜中央信用組合

広域信用組合の役割

22

新潟県

新潟縣信用組合

取引先企業を対象とした景況調査の実施

23

新潟県

新栄信用組合商店街活性化への融資取組み

24

新潟県

三條信用組合三條しんくみサポート隊（当組合全役職員で構成）の活動

25

新潟県

巻信用組合

融資商品の提供26

新潟県

新潟大栄信用組合

多重債務者発生未然防止への取組み

27

新潟県

塩沢信用組合健全な消費者金融市場の形成に向けた取組み

28

新潟県

塩沢信用組合塩沢信用組合本店の観光開店

29

山梨県

山梨県民信用組合

中小企業者・小規模事業者に対する経営力強化のための
支援実施

30

山梨県

山梨県民信用組合「地方創生」に向けた取り組み

31

山梨県

都留信用組合中小企業支援施策セミナーの開催

32

長野県

長野県信用組合

取引先企業に対する経営改善(再生)計画の策定と貸付債権の劣後ローン化(ＤＤＳ)及び新規融資による支援

33

長野県

長野県信用組合

事業承継支援への取組み

34

長野県

長野県信用組合

外部専門家･外部専門機関との連携ツールの整備

35

東京都

中ノ郷信用組合

環境経営認証取得支援

36

東京都

共立信用組合東京都が一般社団法人東京都信用金庫協会、一般社団法人東京
都信用組合協会と連携する「女性・若者・シニア創業サポート事業」
に関する説明会を実施

37

東京都

共立信用組合２０１４ しんくみ 食のビジネスマッチング展 「食の商談会ならびに物産展」共同開催

38

東京都

警視庁職員信用組合

ライフプラン研修会への職員の派遣

39

東京都

警視庁職員信用組合

家族住宅相談会への職員の派遣

40

地域の活性化
都道府県名

信用組合名

事例名

頁

東京都

東京消防信用組合

職域密着型金融推進計画の推進と利便性の向上

41

福井県

福泉信用組合職域信用組合として実行可能な地域貢献

42

愛知県

丸八信用組合退職者優遇定期預金の実施

43

愛知県

丸八信用組合フリーローンαの創設

44

愛知県

丸八信用組合定期積金「あすなろ」・「セレクト」の実施

45

愛知県

信用組合愛知商銀

太陽光発電融資の推進

46

愛知県

愛知県中央信用組合「けんしん未来塾」の開催

47

岐阜県

飛騨信用組合クラウドファンディング 「ＦＡＡＶＯ飛驒・高山」（購入型）の取り組み

48

岐阜県

飛騨信用組合「飛騨・高山さるぼぼ結ファンド投資事業有限責任組合」

49

滋賀県

滋賀県民信用組合

経営理念「三方よし」の実践

50

大阪府

大阪府警察信用組合「所属巡回ライフプラン講話」と組合員へのサポート強化

51

大阪府

近畿産業信用組合

地域商店街組合への支援融資実行

52

大阪府

近畿産業信用組合

地域金融機関で構成する、市行政との連携を図るサークルへの
参加

53

大阪府

近畿産業信用組合「コミュニティローン」制度の制定

54

大阪府

毎日信用組合スピードローン金利１年間50％オフキャンペーン

55

大阪府

毎日信用組合組合員加入（紹介）キャンペーン

56

兵庫県

兵庫県信用組合

補助金申請支援の取組み（継続実施）

57

兵庫県

淡陽信用組合ひょうご6次産業化ファンドへの取組み

58

兵庫県

淡陽信用組合地場産業への融資取組

59

岡山県

笠岡信用組合新規創業に関する支援60

地域の活性化
都道府県名

信用組合名

事例名

頁

広島県

広島市信用組合

新規事業に対する積極的な融資取り組み

61

広島県

広島市信用組合「事業活性化支援ローン」の取り組みについて

62

広島県

広島市信用組合「災害復旧事業者ローン」および「災害復旧ローン」の取扱いにつ
いて

63

広島県

両備信用組合いこるｄｅＢＩＮＧＯ経営アカデミー開催（共催）

64

香川県

香川県信用組合

地元商店街の活性化に対する取組

65

福岡県

福岡県医師信用組合

医師会との連携強化

66

福岡県

福岡県南部信用組合

第6回 ちくごバイヤー求評会参加

67

佐賀県

佐賀東信用組合

経営革新等認定支援機関として外部団体連携での創業支援等の取組について68

熊本県

熊本県信用組合

総代、地域商工団体との連携

69

大分県

大分県信用組合

温泉資源の保護と再生可能エネルギー利用による地域振興

70

鹿児島県

鹿児島興業信用組合

枕崎市東中央通り会71

地域の活性化(北海道)
北央信用組合１ 地域の活性化
２ タイトル「地方創生」への取組みについて
３ 動機（経緯）
平成26年5月、元総務大臣の増田寛也氏が代表を務める「日本創生会議」が学識経営者らと共に日本の人口減
少問題についての取組みを検討し「消滅可能性都市」が発表したのち、政府においても「まち・ひと・しごとと創生
長期ビジョン・総合戦略」が閣議決定され、「地方創生」の号令が発せられた事もあり、元々の経営理念に基づき、地域振興の役割を発揮するため取組みをはじめました。
４ 取組み内容
平成27年2月
平成27年3月
平成27年2～3月
平成27年3月（平成27年6月「地方創生支援態勢」の整備「地方創生支援センター」の設置
9自治体へ説明・提案
職員向け研修会
2自治体から「地方版総合戦略」の策定委員就任の依頼あり、受諾する。）

５ 外部専門家
中小企業診断士 その他
６ 外部機関との連携先
地方公共団体 その他
７ 成果(効果)
各自治体においては、金融機関との連携の意義を分って頂いたと思われます。
各自治体の課題の把握及び自治体の大変さを改めて認識致しました。当組合で提案して課題解決に結びつける可能性が持てました。
８ 備 考
新規取組み

1

地域の活性化(北海道)
北央信用組合１ 地域の活性化
２ タイトル「産学連携」の取組みについて
３ 動機（経緯）
2つの大学に「地域金融論 信用組合の制度と役割」の講演を行う事になった。
４ 取組み内容
平成26年5月

北海学園大学（６名の役職員が講演）
・金融動乱と北央信用組合の誕生
・信用組合融資業務の実際
・信用組合と国等の中小企業金融制度
・北央信用組合の営業戦略
・金融行政と信用組合経営
・信用組合で働くということ
平成26年11月 札幌学院大学（4名の役職員が講演）
・金融動乱と北央信用組合の誕生
・信用組合の営業店の仕事・信用組合と国等の中小企業金融制度
・当組合の人材育成方針と実施状況

５ 外部専門家
その他
６ 外部機関との連携先
その他
７ 成果(効果)
若い学生にとって「身近な金融機関」の取組み内容が理解されたと思われます。又、信用組合の制度と役割についても理解されたと思います。
講演した役職員も信用組合業務の再確認を行い、今後の業務に更に前向きになりました。
８ 備 考

2

地域の活性化(北海道)
札幌中央信用組合
１ 地域の活性化
２ タイトル
地域事業先の活性化
３ 動機（経緯）
依然として道内経済は厳しい状況あるから、中小零細企業への円滑な資金供給を目的に、道内信用組合統一
商品｢しんくみアシスト７｣を平成26年度も継続実施し、低金利での資金提供を行った。
４ 取組み内容
・「しんくみアシスト７」の内容
・取扱信用組合・・・・・道内７信組の本支店
・融資金額・・・・・・・・・５,０００万円以内
・融資利率・・・・・・・・・１.６％～２.０％
・融資期間・・・・・・・・・７年以内
・取扱期間・・・・・・・・・２７年１２月３０日
５ 外部専門家
その他
６ 外部機関との連携先
その他
７ 成果(効果)
新規融資先開拓等に置いて、切り込み商品として活用し、新規融資先数増加に繋がった。
８ 備考

3

地域の活性化(北海道)
札幌中央信用組合
１ 地域の活性化
２ タイトル地域中小零細企業の活性化
３ 動機（経緯）
地域中小零細企業の活性化のため、低金利で不動産担保に依存しない資金提供を目的に、平成２６年度も継続して、ちゅうしん事業者ローン「パートナー」を推進した。
４ 取組み内容
・ちゅうしん事業者ローン「パートナー」の内容
・対象・・・・・・・・・業歴２年以上、自宅所有者（配偶者所有含む）、債務超過でないこと、連帯債務を含め１先のみの利用・融資金額・・・・・５００万円以内
・融資利率・・・・・２.０％
・融資期間・・・・・５年以内
５ 外部専門家
その他
６ 外部機関との連携先
その他
７ 成果(効果)
低金利・担保不要の商品から、顧客のニーズ対し、スムーズに対応することができた。
新規事業先開拓および深耕先へ、資金供給が図れた。
８ 備 考

4

地域の活性化(北海道)
函館商工信用組合
１ 地域の活性化
２ タイトル
地域活性化を目的とした建設物件の追加設備への需要に応じた事例
３ 動機（経緯）
平成26年3月に函館朝市の特定商業施設は開業したものの、その後利用者の利便性及び固定客の確保のためにもエレベ－タ－の設置と直営の飲食店を開業したいとのことで、融資相談となったもの。
４ 取組み内容
函館朝市の特定商業施設整備事業の建設資金に対する国の補助金が決定となり、不足資金を当組合を含む4金融機関にて協調融資を実行した。同商業施設は平成26年3月にオ－プンしたものの、その後上記の通り追加
融資の申出があり、平成26年8月に当組合単独で融資に応じた。

５ 外部専門家
その他
６ 外部機関との連携先
その他
７ 成果(効果)
設備工事も無事終了し、観光客、地元客の来場者数も順調に増加している。
函館の代表的な観光スポットである函館朝市の商業施設に対する融資をすることで、地域活性化に貢献することができた。
８ 備 考
新規取組み

5

地域の活性化(北海道)
十勝信用組合１ 地域の活性化
２ タイトル・販路拡大・収益性向上
３ 動機（経緯）
・現状ある程度の売上維持と販路確保しているが収益性に乏しく収益性の向上を図りたい。
４ 取組み内容
・中小企業・小規模企業ビジネス創造等支援（ミラサポ）の専門家派遣事業利用し、販路拡大・収益性向上の為のアドバイス。
５ 外部専門家
経営指導員
６ 外部機関との連携先
経済産業局
７ 成果(効果)・製品の六次化産業の展開、加工製品の販売戦略のノウハウを習得できた。
・専門家派遣により、商品の有効利用による収益向上に期待できる提案ができた。
８ 備 考
新規取組み

6

地域の活性化(東北)石巻商工信用組合
１ 地域の活性化
２ タイトル
地方公共団体、経済団体等との連携
３ 動機（経緯）
・行政当局からの要請及び商工会議所・商工会との連携による将来ビジネスの策定に積極的に参加する。又、地域活性化に向けた商工団体、第３セクター機関の取組みには積極的に協力支援して行く方針である。尚、東日本大震災の地域復興に向けた復興推進会議等にも積極的に参加していく。
４ 取組み内容
・平成２６年度は、石巻商工会議所主催の「地域政策研究懇談会」・「石巻中心市街地活性化協議会」・「金融懇談会」等に積極的に参加した。又、石巻市が主催する「石巻市創業支援事業連絡協議会」並びに石巻専修大学
経済学部地域活性化協議会「まちづくり懇話会」に参加し、地域の活性化に協力支援している。
・「東京ビジネスサミット２０１４」に４社、及び東京都信用組合協会主催「しんくみ食のビジネスマッチング展」に４社の出店サポートを行い、ビジネマッチング並びに食の商談会の支援活動の支援を実施した。又、地元企業のＰＲ支援事業として、全信中協及び当組合ホームページに震災復興応援サイトしんくみ「絆いちば」を開設、７３社の企業紹介を実施、「観光・物産・食事」等の販路拡大支援のＰＲを行った。
・平成２６年度も「みやぎ地域産業支援プラットフォーム」の構成機関として、宮城県商工会連合会・宮城中小企業団体中央会等と連携した取組みを継続実施している。
５ 外部専門家
その他
６ 外部機関との連携先
地方公共団体 経済産業局 商工会議所 商工会中小企業団体中央会 中小企業基盤整備機構 認定経営革
新等支援機関７ 成果(効果)・「中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業」の取組みを通じて、地域の企業への相談支援等により、
地域企業発展の一助として、地域連携に繋がるものと確信しております。
・東日本大震災に伴う行政の各種復興計画協議会等に継続的に参加し地域のビジョン策定への協力を強化する方針であります。

・地域の各種協議会への出席を通じて、意見交換を積極的に図ることにより、地域の課題等に対して活性化の為に協力的に取組める体制となっている。
・「中小企業・小規模事業者ビジネス創造等支援事業」並びに(独）中小企業基盤整備機構を通じて、震災関連相
談支援の取組みにより地域復興への貢献に役立つものである。

８ 備 考

7

地域の活性化(東北)古川信用組合１ 地域の活性化
２ タイトル
起業・創業をめざす事業者に対する面的支援
３ 動機（経緯）
地域の活性化のためには、創業者を支援していくことが重要であり、創業支援による事業所の増加こそが地域
雇用の拡大に繋がり、ひいては地域基盤の拡大に資するものと認識し取組むこととした。
４ 取組み内容
地元自治体の雇用創業協議会が主催する起業・創業をめざす女性を対象とした「なでしこ創業塾」に参加。
受講生数：10名※支援対応内容
創業補助金申請書策定に関する支援及び継続的な相談対応
創業資金に関する各種融資制度及び融資審査のポイントの説明

５ 外部専門家
中小企業診断士
６ 外部機関との連携先
地方公共団体７ 成果(効果)専門家等が連携した取組から、一体的な支援を受けられる。
資金計画に関して、開業資金またはつなぎ資金の資金繰りの掘り起こしに繋がる。
８ 備 考

8

地域の活性化(東北)秋田県信用組合
１ 地域の活性化
２ タイトル
各種補助金相談会の開催
３ 動機（経緯）
国や県、市においても、様々な補助金事業を行なっているが、創業を計画している人や新事業展開を計画している人の中には、補助金を理解していない人もおり、本取組みを実践することにより取引の推進を図ることが出来ると考え支援するに至った。

４ 取組み内容
・秋田県よろず支援拠点と連携して相談会を実施。
・補助金申請についてアドバイスを実施。
・補助金受領までのつなぎ資金の融資。
５ 外部専門家
その他
６ 外部機関との連携先
その他
７ 成果(効果)・相談会に参加することにより、補助金について理解することが出来た。
・申請書の作成から提出までのサポートをお願いすることにより採択となった。
・相談会は１１回開催し７１先の参加。
・補助金申請８先のうち、２先採択。
・新規取引き、取引深耕につながっている。
８ 備 考

9

地域の活性化(東北)山形中央信用組合
１ 地域の活性化
２ タイトル
産学金連携コーディネーターの養成
３ 動機（経緯）
企業の持つ強み・弱みを把握し、企業の成長を手助けし地域を活性化させていくために、山形大学では、地域の金融機関の垣根を取り除き、産学金連携コーディネーターを養成し、認定しており、当組合でもコーディネーター
を養成し、お客様の抱える課題へのソリューション提供を行いたいと考えた。
４ 取組み内容
平成22年度から産学金連携コーディネターを養成し、ソリューション提供のスキルの習得に努めており、平成26
年度は新たに7名を養成した。
外部専門家が必要と思われる場合は、中小企業・小規模事業者ビジネス創造等支援事業等を利用し、外部専門家も派遣し、ソリューションの提供にあたっている。

５ 外部専門家
その他
６ 外部機関との連携先
認定経営革新等支援機関 その他
７ 成果(効果)
創業補助金等の申請手続きの支援をし創業までこぎつけた先やものづくり補助金の申請支援を行い設備導入に結びついたものがあった
専門家派遣を受け事業承継や商品開発などのアドバイスを受けられた。

補助金の申請支援では融資の開拓につながった。
８ 備 考

10

地域の活性化(東北)福島県商工信用組合
１ 地域の活性化
２ タイトル
NPO法人に対する融資制度
３ 動機（経緯）
・公益分野で活動している各種NPO法人は、社会の理解がまだ浅く、資金繰りに窮している事業者が多いので、融資制度を作り資金需要に対応したい。
４ 取組み内容
・福島県内のNPO法人に対する指導的地位にあるNPO法人との保証提携により、300万円を上限とした提携融資制度を制定した。
５ 外部専門家
その他
６ 外部機関との連携先
その他
７ 成果(効果)
・当組合営業地域内のNPO法人について、資金繰りの道が開ける。
・地域経済への貢献が出来る。
８ 備 考

11

地域の活性化(東北)いわき信用組合
１ 地域の活性化
２ タイトル「いわきものづくりビジネスフェア」実行委員会への参画
３ 動機（経緯）
当地域においては誘致企業と地元中小企業の取引が少ない実態がある。このような中、当組合も地元の金融機関として取引先製造業者のビジネスチャンス発掘の一助になればとの考えから当委員会へ参画。
４ 取組み内容
平成27年１月開催の第3回いわきものづくりビジネスフェア「再生可能エネルギー・医療福祉関連産業展」へ取引先4社が出展
５ 外部専門家
その他
６ 外部機関との連携先
地方公共団体 商工会議所 その他
７ 成果(効果)
地元誘致企業との商談の機会を得ることができた。
取引先製造業者に対しては、これまで大手企業とのビジネスマッチングの場を提供することが出来なかったが、当ビジネスフェアを通じ地元誘致企業との商談の場を提供することができる。
８ 備 考

12

地域の活性化(東北)会津商工信用組合
１ 地域の活性化
２ タイトル
しんくみ会津地域プラットフォーム
３ 動機（経緯）
中小企業者等の新たなビジネス創造や経営革新等をサポートし、様々な経営課題、相談ニーズに対応する。
４ 取組み内容
専門家派遣
平成26年度91回の専門家派遣（ミラサポ）
５ 外部専門家
税理士 中小企業診断士 経営指導員 その他
６ 外部機関との連携先
経済産業局 商工会議所 商工会中小企業団体中央会 認定経営革新等支援機関
７ 成果(効果)
各々の経営課題に適した専門家派遣にて具体的なアドバイス助言がある。
代表機関として構成機関との連携を密にし、支援体制を構築。
８ 備 考

13

地域の活性化(東北)会津商工信用組合
１ 地域の活性化
２ タイトル
あいづしんくみ創業塾
３ 動機（経緯）
会津地域で新たにビジネスを始めたい方を対象に起業、創業までの手続きや流れ、心構えや情報等を提供。
創業から安定期まで長期的に支援する。
４ 取組み内容
平成26年 1回実施（全6回、各2時間）
５ 外部専門家
中小企業診断士 その他
６ 外部機関との連携先
地方公共団体７ 成果(効果)
・創業に繋がった。
・開業のための具体的な知識が得られた。
・新たな学びがあった。
・新たな取引に繋がった。
・支援が形になった。
８ 備 考

14

地域の活性化(関東・甲信越)
茨城県信用組合
１ 地域の活性化
２ タイトル
農業分野のビジネスマッチングと販路拡大支援
３ 動機（経緯）
農業者等への販路拡大支援として、組合内ネットワークを活用した農業分野のビジネスマッチングの取組みを開始することとなった。
４ 取組み内容
組合内ネットワーク上の掲示板「農と食のかけはし」に、農業分野にかかる「売りたい」「買いたい」等の情報を登録し、組合内で情報の共有化を図っている。本部と営業店の連携のもと、「売りたい」先と「買いたい」先をつなぎ、ビジネスマッチングを支援している。
５ 外部専門家
６ 外部機関との連携先
７ 成果(効果)
平成26年度は101件を情報登録、20件が成約に結びつき、農業者等の販路拡大支援を図ることができた。
ビジネスマッチングの効果として、成約先から設備資金や運転資金の需要が発生し、融資取引に繋がった。
８ 備 考

15

地域の活性化(関東・甲信越)
那須信用組合１ 地域の活性化
２ タイトル「なすしん経営塾」の創設
３ 動機（経緯）
地元経済の将来的な安定継続・発展に寄与することを目的に創設する。
４ 取組み内容
・経営全般に亘る研修を、年４回に分けて実施する計画であり、研修は「株式会社タナベ経営」が担当する。
・参加者は、様々な業種から、経営者や後継者など86名が参加している。
・研修会後は、受講者による異業種交流会を予定している。
５ 外部専門家
その他
６ 外部機関との連携先
その他
７ 成果(効果)・経営に関するノウハウを取得できること。
・異業種交流会に参加できること。
・地域の活性化に貢献できること。
・経営者及び次世代を担う後継者とのコミュニケーションが図れること。
・地域と共に自らも成長・発展していくという「好循環」の実現が図れること。
８ 備 考
新規取組み

16

地域の活性化(関東・甲信越)
あかぎ信用組合
１ 地域の活性化
２ タイトル
群馬県信用保証協会及び日本政策金融公庫と業務提携した事業者への融資支援
３ 動機（経緯）
中小企業者への円滑な資金供給(特にミドルリスク層への資金支援)、創業支援への取組み強化、信用リスク分散(低減)とDDS等を活用した事業再生支援強化、アグリ部門への融資推進を図るため、群馬県信用保証協会及び日本政策金融公庫と業務提携を行った。
４ 取組み内容
従前より、保証協会と日本政策金融公庫については、連携協調をしてきたが、今まで以上に連携取組み強化するため、協調する保証や協調スキームについて覚書を締結した。
日本政策金融公庫:県信用組合協会の仲介にて、業務提携の覚書締結まで意見交換会を実施し、26年10月に業務提携した。新事業や創業先への協調支援の他、日本政策金融公庫が行うDDSを活用した事業再生先への協調支援(具体的には支援協計画持込み先のDDS活用)を実施した。
群馬県信用保証協会:27年2月、県信用保証協会より保証利用落ち込み打開策として、提案されたパートナー保証案(保証6割、プロパー4割)に基づき、組合ビジネスローンの主力商品である経営支援資金『活力』をコラボさ
せ、あかぎパートナー保証活力にて締結申請した。(27年4月に締結)

５ 外部専門家
その他
６ 外部機関との連携先
その他
７ 成果(効果)
保証協会、日本政策金融公庫と業務提携することで、資金調達や事業再生において、有効なオプションが追加された。
日本政策金融公庫:創業支援1先、新事業1先の協調融資実施。また日本政策DDSを活用した計画を提案することで顧客の信頼を得られた。
保証協会:金利競争にさらされないミドルリスク層への有力な融資推進商品を得られた。

８ 備 考
新規取組み

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地域の活性化(関東・甲信越)
あかぎ信用組合
１ 地域の活性化
２ タイトル
職域提携（協力提携先事業所）の取組み
３ 動機（経緯）
・取引先事業所との関係強化を図り、新規事業資金（融資）を創出するため・共稼ぎが多く面談できない世帯が増えている中で、顧客と直接面談する機会を得るため
４ 取組み内容
・取引先事業所と協力提携（契約）を締結し、勧誘訪問等についての取決めを行う。
・取決めにしたがって訪問し、社員（従業員）との直接面談により親交を図る。
・社員等に対し、預金積金および個人ローン等の金利を優遇した商品を提案し、取引拡大を図る。
・事業所に対しても関係の強化を図り、必要資金をタイムリーに提案する。
５ 外部専門家
その他
６ 外部機関との連携先
その他
７ 成果(効果)
・当組合との関係強化により、必要資金が必要な時にタイムリーに調達しやすく、事業の円滑化につながる。
・一般より優遇した金利条件が従業員へ提供されることで、事業所にとっては社員等への福利厚生の一環となる・社員等も含めた関係強化により、競合する他金融機関との差別化につながる。
・日中面談することが出来ない勤労者と直接面談でき、営業推進の機会が得られる。
・事業所内の繋がり（紹介等）による取引先拡大等、効率面でも期待できる。
８ 備 考

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地域の活性化(関東・甲信越)
群馬県信用組合
１ 地域の活性化
２ タイトル
経済産業省関連予算での主要補助金の情報を対象となる法人、個人事業所に提供し利用促進する。
３ 動機（経緯）
新規融資への取組みの一環として国の補助金を利用対象となる法人、個人事業所に対して積極的に情報提供することを目的に取組む。
４ 取組み内容「平成26年度補正予算、平成27年度当初予算」の内、経済産業省関連予算での主要補助金及び補助金申請書作成における注意点を、平成27年2月17日（火）に関東経済産業局地域経済部金融連携室連携推進係係長、群馬県産業経済部産業政策課先端医療産業室先端医療係副主幹を講師に招き、各営業店の店長及び営業リー
ダーを対象に説明会を開催した。

５ 外部専門家
中小企業診断士
６ 外部機関との連携先
地方公共団体 経済産業局 商工会議所 商工会中小企業団体中央会
７ 成果(効果)
補助金を活用することにより設備投資の一部負担軽減を図る。
新規融資への取組みの一環として補助金を活用。
申請 ９先、採択 ４先
８ 備 考

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地域の活性化(関東・甲信越)
群馬県信用組合
１ 地域の活性化
２ タイトル
制度融資の利用促進や当組合事業者専用ローンの活用推進等により、安定的な資金提供を行う。
３ 動機（経緯）
融資対象者と融資利率を明確に設定した無担保・第三者保証人が不要な商品の提案を中小企業者に積極的に行い、円滑な資金供給を行う。
４ 取組み内容
制度資金及び群馬県法人会、商工会議所と連携した金利優遇の事業者向けローン「けんしんようビジネスローン」（無担保・第三者保証人不要）の利用を推進している。
５ 外部専門家
その他
６ 外部機関との連携先
商工会議所 中小企業基盤整備機構 その他
７ 成果(効果)
景気の影響や収益の悪化により、一時的に資金繰りが厳しい状況になっている先に対して、資金繰りの安定化が図られる。
平成26年度 ・けんしんようビジネスローン ・県小規模企業資金 ・市町村小口資金・ビジネスローン
４商品合計 実行実績 ４６９件
８ 備 考

20

地域の活性化(関東・甲信越)
銚子商工信用組合
１ 地域の活性化
２ タイトル
事業後継者の支援
３ 動機（経緯）
地域の中小企業が事業を安定的に継続することにより、地域の雇用や産業の発展が図られることに資すること
が地域金融機関の役割であると考え実施いたしました。加えて、お客様の世代交代により、当組合との取引が疎遠等になることを、できる限り回避するためにも必要であると考えております。

４ 取組み内容
中小企業の経営を引き継ぐ後継者が自社を継続的に存続、経営革新させていく為に必要な経営理念や経営知識の習得を目的とした次期経営者に対する後継者支援として、ＴＫＣ千葉会と連携を図り、「後継者塾」を全6回、参加者16名でＴＫＣ全国会作成のテキストをベースにＴＫＣ会員税理士が講師となり実施いたしました。
５ 外部専門家
税理士
６ 外部機関との連携先
事業再生ファンド その他
７ 成果(効果)
セミナー実施後にはアンケート調査を行い参加者の意見を集計しております。集計では、自分に足りないものが見えた、経営者同士のさまざまな意見や考え方が聞けて刺激になった等、課題や問題点を明確化するなど成果があったと考えます。
現状は、経営者との面談が中心であります。次期経営者との交流を通じて今後の取組に於いて、コミュニケー
ションが図られることによる課題解決の機会ができたことが成果であります。
８ 備 考

21

地域の活性化(関東・甲信越)
横浜中央信用組合
１ 地域の活性化
２ タイトル
広域信用組合の役割
３ 動機（経緯）
12県18営業所と広域なネットワークを活かし、地域性に見合った情報の提供。
４ 取組み内容
広域なネットワークを最大限に活用し様々な情報提供を行い事業に役立ってもらう。
５ 外部専門家
その他
６ 外部機関との連携先
その他
７ 成果(効果)
地方の顧客による首都圏不動産購入の動きが活発になってきている。
融資残高等に反映されている。
８ 備 考

22

地域の活性化(関東・甲信越)
新潟縣信用組合
１ 地域の活性化
２ タイトル
取引先企業を対象とした景況調査の実施
３ 動機（経緯）
当組合では以前から年2回の景況調査を実施してきたが、平成24年度より調査項目や調査方法の見直しを行うとともに、調査回数も年4回とした。
４ 取組み内容
調査方法は、当組合の取引先から調査対象先として無作為に800先程度を抽出し、営業店の職員が調査票を配布し、郵送により回収している。有効回答数は300～400先である。調査は四半期毎に実施している。
５ 外部専門家
その他
６ 外部機関との連携先
その他
７ 成果(効果)
調査誌の還元により、当組合の取引層の景況感を知ることができる。
取引先の景況感を把握する機会となるとともに、顧客への情報提供を行うことができる。
８ 備 考

23

地域の活性化(関東・甲信越)
新栄信用組合１ 地域の活性化
２ タイトル
商店街活性化への融資取組み
３ 動機（経緯）
新潟市中央区沼垂（沼垂市場（寺町）通り）は、市（イチ）と呼ばれる店舗が連なりそこを訪れる買い物客で活気があったが、近年店舗の経営者および周辺住民の高齢化が進み、店舗数が減少しシャッターが常時しまっているシャッター通りとなっていた。ここに平成22年頃より惣菜店、手作り家具店、陶芸教室の3店舗が相次いでオー
プンしましたが、土地建物ともに東新潟市場組合の所有となっており、その後の新規出店が難しい状況となっていた。この沼垂市場通りに面し、飲食店を営業していた事業主が東新潟市場組合より土地建物を購入し、テナントとして新規出店希望者に賃貸し、地域の活性化を図ることを計画し、事業会社を設立。

４ 取組み内容
当組合は、計画地にすでに新店舗が3店オープンしていること、事業主が地元において永年事業を行い事情に精通していること、新規起業し沼垂市場通りの出店を計画している若者が複数名いるが、土地建物が東新潟市
場組合所有で計画が進展していないこと、新規出店に伴う賃料等が安価で若者にも出店しやすいこと、地域の人口が多いが高齢者の買い物の利便性が悪く店舗増加により地域住民の利便性が増すこと等より地域活性化に繋がると考え、平成26年3月に総事業費のうち土地建物購入資金の融資を実行。沼垂市場通りには若い経営者が現在28店舗が出店し、地域活性化の成功例として地元マスコミにもたびたび取り上げられている。

５ 外部専門家
その他
６ 外部機関との連携先
その他
７ 成果(効果)
・地域住民の利便性の向上。
・若手経営者の起業に貢献。
・地域の活性化に繋がる。
・地域の活性化に貢献。
・事業性評価に基づいた融資取組み。

８ 備 考
新規取組み

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地域の活性化(関東・甲信越)
三條信用組合１ 地域の活性化
２ タイトル三條しんくみサポート隊（当組合全役職員で構成）の活動
３ 動機（経緯）
地域の安全・安心のため高齢者や障害者、子供たちを見守る活動を実施している。
４ 取組み内容
三条市と「三条市における地域の見守り活動に関する協定書」を取り交わし、行政と一体となった活動をしている。顧客訪問時に新聞が長期間溜まっている、認知症の方が徘徊している等の場合三条市へ通報、また、三条市から行方不明者捜索を依頼されることもある。その他、ボランティア活動も実施している。平成26年度は三条市の事業で高齢者を対象とした「まちなかで朝ごはん」に参加した。延べ42名の職員がボランティアとして参加した。
５ 外部専門家
その他
６ 外部機関との連携先
地方公共団体７ 成果(効果)
上記ボランティア活動は、市職員の人員も不足しており手助けができたと思う。
地元新聞にも、上記ボランティア活動が掲載され、当組合をアピールできた。
８ 備 考

25

地域の活性化(関東・甲信越)
巻信用組合
１ 地域の活性化
２ タイトル
融資商品の提供
３ 動機（経緯）
地域経済の活性化と中小企業の資金繰り安定を図るため
４ 取組み内容
商品の開発をし、資金のより良い調達を図れるよう商品開発を行った。
５ 外部専門家
その他
６ 外部機関との連携先
その他
７ 成果(効果)
資金繰りの安定が図れた融資増強につながった。
８ 備 考

26

地域の活性化(関東・甲信越)
新潟大栄信用組合
１ 地域の活性化
２ タイトル
多重債務者発生未然防止への取組み
３ 動機（経緯）
多重債務による生活破綻が社会問題化している状況において、地域金融機関として「組合員、お取引先から、消費者金融等による被害者を出さない」ことを重点施策として掲げております。

４ 取組み内容
渉外活動などを通じて取引先の変化を察知し、様々な要因から発生した負債により生活の安定に支障が生じている場合は、家計内のヒアリング、当組合顧問弁護士等の助言を受けながら、生活再建の可能性を検討。支出面の見直し、親族等からの支援等に加え、残債務の取りまとめにより生活再建が見通せる場合は「家庭安泰特別融資」(プロパー融資)による資金援助を行っている。
また、これらの負債整理融資先については、より慎重な債権管理が必要であることから、平成23年より毎年現況調査を実施している。
５ 外部専門家
弁護士
６ 外部機関との連携先
商工会
７ 成果(効果)
平成17年以降、平成26年度までの負債整理融資の取扱い実績は、「家庭安泰特別融資」27件を含め、97件となっている。
８ 備 考27

地域の活性化(関東・甲信越)
塩沢信用組合１ 地域の活性化
２ タイトル
健全な消費者金融市場の形成に向けた取組み
３ 動機（経緯）
当組合総代から多重債務者の救済策について照会があったことから、直ちに地元自治体首長（南魚沼市長）と当組合理事長によるトップ会談を行い、認識の一致を確認し、双方の相談窓口の設置と、司法書士を含めた連携体制を図る事とした。
４ 取組み内容①地元自治体との連携により、専門窓口を設置②金融支援のために「おまとめローン」（プロパー商品）を準備
当組合にて、借入を一本化し返済負担軽減、家計キャッシュフロー改善による個人の再生支援を実施③司法書士との連携により「過払い請求」及び「任意整理」を含め取組み支援④市の消費生活センター主催による司法書士、市税県税徴収担当職員、当組合職員参加による多重債務情報交換会開催
５ 外部専門家
その他
６ 外部機関との連携先
地方公共団体７ 成果(効果)・個人の生活再建に貢献
・滞納となっている納税資金も当組合の「おまとめローン」にて支援することにより、自治体への貢献にもなっています。
・他行が取扱い出来ない当組合独自商品の取扱いにより差別化
・貸出利回りのアップ
８ 備 考

28

地域の活性化(関東・甲信越)
塩沢信用組合１ 地域の活性化
２ タイトル
塩沢信用組合本店の観光開店
３ 動機（経緯）
当組合本店がある旧塩沢町で、地元が生んだ「北越雪譜」の著者「鈴木牧之」に因み「牧之通り」として地域開発「蔵造りと雁木通りの街並みに復元」に賛同し平成18年5月に当組合本店を「蔵」をイメージした店舗に新装開
店、同時に「牧之通り」の活性化に向けた取組みを開始

４ 取組み内容
・観光支援事業①2月中旬～3月下旬、毎週の土曜、日曜の10時～15時まで本店のロビーを観光客の見学場所として開放、（職員2名対応）「ひな雪見かざり」「雪譜まつり」等、地元観光事業及び地元名産品のＰＲを実施。
（「牧之通り組合」「射干の会」と連携）②5月ＧＷ ①同様、本店のロビーを観光客の見学場所として開放③10月上旬～11月下旬、①同様、本店のロビーを観光客の見学場所として開放

５ 外部専門家
その他
６ 外部機関との連携先
その他
７ 成果(効果)
・牧之通りの中心に位置する当組合本店を観光資源として、観光客へ開放することにより、知名度及びイメージ
アップに繋がっている。
・旅館、民宿等へ観光の場として提供することにより、取引先の業績向上に繋がっている
・牧之通りの活性化に寄与
８ 備 考

29

地域の活性化(関東・甲信越)
山梨県民信用組合
１ 地域の活性化
２ タイトル
中小企業者・小規模事業者に対する経営力強化のための支援実施
３ 動機（経緯）
当組合は、地域に根差した金融機関として、地域の産業・経済・雇用を支える県内中小企業を金融面に限らず、経営面からも支援していくことが地域の活性化に結びつくものであり、また地域と共に歩む信用組合としての責務であると考えている。
４ 取組み内容
当組合では、「経営革新等支援機関」として国の認定(H24.11.5)を受け、国の中小企業・小規模事業者ﾜﾝｽﾄｯﾌﾟ
総合支援事業の専門家派遣を活用しているほか、山梨県の中小企業経営革新ｻﾎﾟｰﾄ事業の「ｻﾎﾟｰﾄ連携拠点」
として同事業に参画し、県の専門家（ﾊﾝｽﾞｵﾝ支援ﾁｰﾑ)派遣事業の一翼を担ってきている。さらに、平成27年度
は山梨県信用保証協会の「信用保証協会専門家派遣サポート事業」に連携・協力して、お取引先企業の経営支援等に取り組んでいる。具体的には、各営業店でお取引先等からの経営相談に対応しつつ、販路開拓、経営革新等の案件に関しては総合相談ｾﾝﾀｰに報告し、同ｾﾝﾀｰで相談内容に合致した専門家を調整のうえ企業に専門家を斡旋。専門家の訪問には、ｾﾝﾀｰと営業店の職員が同行すると共に、そのﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟにも取組んでいる。

５ 外部専門家
税理士 中小企業診断士 その他
６ 外部機関との連携先
地方公共団体 経済産業局 商工会議所 中小企業団体中央会 中小企業再生支援機構 認定経営革新等支
援機関
７ 成果(効果)
専門家によるアドバイスにより、経営者自らが自己の事業経営を見直す良い契機となること。その上で販路拡大
や経営革新等に向けた具体的指導を受けることで、方向を見定めて経営改善に自ら取り組もうとすること。
専門家派遣を契機に、各取引先が自らの強み・弱みを見つめ直すなど意識改革を行い、真摯に経営改善に取り組んでいくことで、企業の活性化にも結びつき、健全な取引先としての継続や経営革新による新たな事業展開など、当組合との取引にもメリットが大きい。

８ 備 考

30

地域の活性化(関東・甲信越)
山梨県民信用組合
１ 地域の活性化
２ タイトル「地方創生」に向けた取り組み
３ 動機（経緯）「地方創生」に向け、県や市町村が策定する「地方版総合戦略」への地域金融機関としての参画と連携・協力が求められることから、地域資源を活用した事業化、後継者による新たな事業展開・経営改善計画策定などへの積極的支援等、当組合への期待は益々大きくなっていると考える。
４ 取組み内容
総合相談センターを窓口として外部機関と連携や各種支援策の活用を図りながら、当組合の金融機能高度化に向けた組合全体としての取組みを進めている。今後も「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、県や市町村、
外部機関との連携をより一層強化・発展させ、「地方版総合戦略」の策定段階からの参画や連携・協力など、地方創生に関する地域金融機関としての責務を積極的に果たしていく。
５ 外部専門家
中小企業診断士 その他
６ 外部機関との連携先
地方公共団体 経済産業局 商工会議所 商工会中小企業団体中央会 ＪＥＴＲＯ 中小企業再生支援機構 中
小企業基盤整備機構 認定経営革新等支援機関 その他
７ 成果(効果)
創業や新規事業を目指すお客様に対して、「山梨県中小企業経営革新プラットホーム」のネットワークを通じた起業・新規事業展開に役立つ情報の提供等を行うとともにやまなし産業支援機構と連携した創業・新規事業相談や国の補助制度活用アドバイス実施や県の制度融資等の活用を含めた支援を行った。
人口減少が顕在化する中で、創業や新規事業に対する支援を強化することは、当組合の基盤強化に繋がる。
８ 備 考
新規取組み

31

地域の活性化(関東・甲信越)
都留信用組合１ 地域の活性化
２ タイトル
中小企業支援施策セミナーの開催
３ 動機（経緯）
平成20年度から継続開催しており、知名度も高まっているお客様向けセミナーについて、平成26年度も継続開催を行った。
４ 取組み内容
準備活動
関東経済産業局の産業労働部と事前に打ち合わせを重ね、講演内容を協議。平成26年度補正予算ならびに平成27年度予算における注目度の高い施策についていち早く情報提供頂けるようお願いした。また、国の施策紹介の一環として、「山梨県よろず支援拠点」にも講演頂けるよう調整を行った。
周知活動は、マスコミへの投げ込みの他、得意先を通じた顧客への周知活動や各支店でのポスター、チラシの設置により行った。
事業内容「地方創生と中小企業支援策」と題してセミナーを、・地方創生と中小企業支援施策について・特に注目度の高い支援施策の具体的説明
・山梨県よろず支援拠点紹介の3部構成にて開催した。
５ 外部専門家
その他
６ 外部機関との連携先
経済産業局 認定経営革新等支援機関 その他
７ 成果(効果)・注目度の高い中小企業支援施策に関して、いち早い情報収集の機会が得られた・国の考える地方創生についての理解度が深まった
・当組合の顧客満足度の向上
８ 備 考

32

地域の活性化(関東・甲信越)
長野県信用組合
１ 地域の活性化
２ タイトル
取引先企業に対する経営改善(再生)計画の策定と貸付債権の劣後ローン化(ＤＤＳ)及び新規融資による支援
３ 動機（経緯）
当該企業は旅館業を経営していますが、本業外の債務を多額に負担したこと、また観光需要の落ち込み等により売上が減少、さらに装置産業の宿命であるメンテナンス費用の発生などから、資金繰りが厳しく仕入れ資金について未払い金も発生するなどの窮境に陥っていました。手元資金が不足しているため客室のメンテナンスも行えず、更なる売上げの減少が予想され、今後相当厳しい状況に至ることが懸念されました。
しかしながら、当該企業は当地温泉の開業の祖で、歴史と由緒を持った当地の代表旅館でもあるため、破綻･廃業などに至ることは、地域の大きな損失になりかねないと判断し、中小企業再生支援協議会の介入へと進めました。専門家による事業デューデリジェンスを実施したところ、当社の事業の事業価値が十分にあり、持続可
能性が見込めることから、債務超過の解消とメンテナンス費用を含めた運転資金の確保をすることができれば、当該企業の再生は可能と判断し抜本的な再生支援策に着手しました。

４ 取組み内容
当該企業が負担する多額の債務は、本業外の事業(既に廃業)への投資負担であり、回収の目途はつかないこと、その投資分が債務として当該企業の財務状況や資金繰りを著しく悪化させていること、また一方で当社の本業については外国人客の取込み等、売上増加に向け努力しており、そして一定の成果を出していることから、債
務超過額に相当する事業外債務金額を資本性借入金（DDS）とし再生支援協議会スキームに準じ15年間返済を求めない資本金とみなせるものとしました。DDSの実施にあたっては、長野県再生支援協議会の介入のもと、当社顧問税理士による経営改善計画の策定を行い、またその資産評価に際しては不動産鑑定士の評価により、債務超過額を算定し、経営改善計画に沿って手続きを完了しました。
さらに一方では、当該企業の事業の性格から債務超過額を劣後化するだけでは再生は難しく、抜本的な経営改善のためには新規の資金が必要であると判断しました。客室などのメンテナンスを行って売上げを底上げすること、食材などの未払いの仕入れ決済を行うことが必要でした。再生支援協議会の関与で介入した温泉旅館専門のコンサルタントによる評価も、当社の事業価値を十分認めながらも、今後の事業持続の要件として施設の改修を行う必要性があるとしていたことから、経営改善計画は、設備改修費用および未払金支払資金を新規融資で対応するものとし、債務超過額についてDDSすると同時に融資実行を行いました。
借入金を資本化するだけではなく、同時に新規融資を行うという、極めて高度な抜本的改善策を講じて、当事業の継続を確保することができました。

５ 外部専門家
税理士 その他
６ 外部機関との連携先
中小企業再生支援機構 その他
７ 成果(効果)重荷であった本業外借入れの資本化と、施設の改修費の確保、食材等の未払債務の解消により事業を継続していくことが出来ました。特に設備を改修することで、宿泊が困難であった客室が稼動したり、客室の宿泊料金の値上げが可能となるなど、売上げの底上げに繋がりました。また、今回の経営改善計画策定に関与したコン
サルタントから経営課題の指摘と解決方策などが示させたことから、経営改善に直結する取組みを始めることが出来ました。
本経営改善計画については、顧問税理士による進捗状況管理(モニタリングと指導)を行うことが約束されているため、経営者の相談相手が常に存在するという支援にも繋がりました。
各専門家との連携体制が強化できたほか、メイン金融機関として高度な抜本的経営改善策を講ずることで、当社の事業継続に寄与する役割を果たすことができました。
また、当地区における代表旅館の存続は、地域の活性化にも貢献できたものと考えています。
８ 備 考

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地域の活性化(関東・甲信越)
長野県信用組合
１ 地域の活性化
２ タイトル
事業承継支援への取組み
３ 動機（経緯）
企業経営者にとって後継者への「事業の承継」は重要課題のひとつであり、高度成長期に創業した企業が、続々とトップ交代の時期を迎えている一方で、後継者が決まっていないとする企業は47％に達しています。また、後継者候補が決まっているとする企業でも、その約7割の企業が事業承継の準備が進んでいないとも言われています。後継者の確保は無論、その後継者への事業のバトンタッチがうまくいかなければ、どの様に業績の良い企業であってもその成長は止まり、業績の停滞を招くことは必至であります。
現在地域金融機関に強く求められている取引先企業の経営改善支援は、地域経済の再生に欠かせない事項
であり、取引先企業の健全化は金融機関の健全化にも繋がるものです。この趣旨からすると、取引先の事業承継の支援は喫緊の課題であり当組合として速やかに取組む体制を構築する必要があるものと考え、事業承継の支援に積極的に取組むこととしました。
４ 取組み内容
平成25年度においては、｢長野県事業引継ぎ支援センター｣と連携して事業承継支援のツールとしていますが、
平成26年度においては事業承継支援のファーストステップとして県下9ヵ所において事業承継セミナーを開催しました。提携しているTKC関東信越会長野支部の会員であり、事業承継に関しては多くの実績とノウハウを有す
る公認会計士を講師として開催、全9回のセミナーで約250名の中小企業等の経営者の受講があり、事業承継問
題への関心の高さが窺われました。
なお、事業承継の支援につきましては、その需要等を把握するために、平成27年5月に取引先約1,000先へア
ンケート調査を実施しました(アンケート結果については、当組合のホームページに掲載しております)。
また、平成26年5月にＭ＆Ａの専門機関である株式会社ストライクと業務協定を締結しました。近時Ｍ＆Ａは後継者不在の解決策として利用が高まっており、また一方で新規事業展開などを検討している取引先への支援にもＭ＆Ａの活用を可能とする体制を整えました。
さらに、平成26年12月に長野県事業引継ぎ支援センター事業の一環として立ち上がった｢長野県後継者バンク｣についても連携機関となっています。
５ 外部専門家
公認会計士
６ 外部機関との連携先
その他
７ 成果(効果)
アンケートの実施により取引先の事業承継問題に関する支援の需要が多いことが分かりました。支援策として
県下各地域でのセミナーは、取引先にとって事業承継問題へのきっかけになったものと認識しています。
事業承継支援を行うことで、地域での企業の廃業･解散の回避ができ、地域経済の活性化は無論、取引先の減少を回避する結果に繋がると考えています。
また、事業承継支援は取引のメイン化、コミュニケーション密度を深めることができ、金利競争ではない当組合の付加価値を認めてもらえるものと認識しております。
８ 備 考
新規取組み

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地域の活性化(関東・甲信越)
長野県信用組合
１ 地域の活性化
２ タイトル
外部専門家･外部専門機関との連携ツールの整備
３ 動機（経緯）
金融機関単独では、中小企業が抱える様々な課題を解決することは困難であるとの認識のもと、より実効性の高い経営支援への取組みを進めるため、外部専門家や外部専門機関との連携による各種支援ツールの充実を図ることとしました。
４ 取組み内容
当組合において整備してある各種ツール(業務提携･連携等)は以下のとおりです。
1.ＴＫＣ関東信越会長野支部
2.国土交通省｢建設企業のための経営戦略アドバイザリー事業｣
3.関東経済産業局｢中小企業･小規模事業者ワンストップ総合支援事業｣(専門家派遣事業)
4.信州ビジネスサポートプラットフォーム
5.長野県中小企業再生支援協議会
6.小規模企業経営革新支援協会(ＡＳＥＦ)
7.信州再生支援ネットワーク会議
8.信州みらい応援ファンド投資事業有限責任組合
9.ＡＬＬ信州観光活性化投資事業有限責任組合
10.(一社)中小企業基盤整備機構
11.長野県事業引継ぎ支援センター
12.長野県後継者バンク
13.次世代信州農業マーケティングアカデミー及び、信州6次産業化推進協議会(長野県 農政部)
14.ながの産業支援ネット
15.民間サービサー(複数社)
16.地域経済活性化支援機構(ＲＥＶＩＣ)
17.昭和リース株式会社
18.株式会社東京商工リサーチ(ＴＳＲ)
19.株式会社ストライク(Ｍ＆Ａ仲介会社)
20.日本貿易振興機構(ＪＥＴＲＯ)
21.株式会社商工組合中央金庫
22.アジア№1航空宇宙産業クラスター形成特区
５ 外部専門家
税理士 公認会計士 中小企業診断士 その他
６ 外部機関との連携先
経済産業局 ＪＥＴＲＯ 中小企業再生支援機構 事業再生ファンド 地域活性化ファンド その他
７ 成果(効果)
中小企業が抱える様々な課題に対して、適切な外部専門家や外部専門機関による経営支援を受けられることが可能となりました。第26年度については特に事業承継支援に関して外部機関等との連携を充実させました。
取引先企業等が抱える様々な課題や問題などケースに応じて、外部専門家や外部専門機関の指導･アドバイスをベースに適切なソリューションに取組める態勢を整えることができました。
８ 備 考

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地域の活性化(東京)中ノ郷信用組合
１ 地域の活性化
２ タイトル
環境経営認証取得支援
３ 動機（経緯）
中小企業も取得しやすい環境認証制度「エコアクション21」の取引先取得支援により、地球温暖化防止の社会要請に応えるため。
４ 取組み内容
平成21年6月より東京都中小企業団体中央会と連携し、当組合にて「エコアクション21」認証取得講座を開設。年5回程度の受講により、「エコアクション21」の概要や取組み方法、申請書類の作成・提出までを支援。平成26年度までに13企業が認証を取得。平成27年度は現在取得希望企業を募集中で、1社の申込みを受けている。
５ 外部専門家
経営指導員
６ 外部機関との連携先
中小企業団体中央会
７ 成果(効果)
社会的信用度の高まり、経費削減効果、従業員の環境意識の高まりや労働意欲の向上など。
取引先との親密度の高まり、環境対応エコアクションローンの取り上げ件数の増加。
８ 備 考

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地域の活性化(東京)
共立信用組合１ 地域の活性化
２ タイトル東京都が一般社団法人東京都信用金庫協会、一般社団法人東京都信用組合協会と連携する「女性・若者・シニ
ア創業サポート事業」に関する説明会を実施。
３ 動機（経緯）
当組合は地域に根ざす金融機関として標記事業の趣旨に賛同し、本店がある大田区の産業振興協会と連携して平成26年9月に創業者向けの説明会を実施しました。
４ 取組み内容
標記事業は、都内の開業率10％台を目指す取組みとして信用金庫ならびに信用組合が創業アドバイザーと連携して資金供給と経営面をサポートし、対象となる「女性・若者・シニア」が地域に根ざした起業をしやすい環境を整備することを趣旨としております。当組合は、大田区産業振興協会と連携し、区内で創業を目指す「女性・若者・シニア」向けの説明会を平成26年9月9日に実施しました。説明会終了後の相談会には理事長・会長をはじめとする役員が直接参加者と面談し、創業者の事業に関する熱意を感じ取ることができたとのことです。

５ 外部専門家
その他
６ 外部機関との連携先
地方公共団体７ 成果(効果)
大田区内の創業希望者に対する資金供給に道筋をつけることができた点が挙げられます。
当組合は、創業時に支援した先は、事業が軌道に乗り、その後に他金融機関から攻勢があっても簡単には動かない「真の組合員」になると考えており、説明会によって当組合の創業支援の取組みをアピールすることができた点が大きいと考えております。
８ 備 考
新規取組み

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地域の活性化(東京)
共立信用組合１ 地域の活性化
２ タイトル２０１４ しんくみ 食のビジネスマッチング展 「食の商談会ならびに物産展」共同開催
３ 動機（経緯）
バブル崩壊後の中小零細企業の業況は景気低迷の影響もあって一段と厳しい状況が続き、各事業者も懸命な努力を重ねておりますが、なかなか回復の兆しは見えず、このような状況下、販路拡大が経営上の最重要課題
であり、ニーズとして最も高いのは、新たな取引先の紹介であったので、平成16年度よりビジネスマッチングを開催しました。
４ 取組み内容
平成26年11月7日に東京都信用組合協会主催で東京・墨田区の両国国技館で開催しました。当組合のお取引先は20社出展しました。多くの取引顧客に国技館でのお買いものを楽しんでいただく為に、バスツアーも取組、
観光バス9台で江戸東京博物館を見学後、両国国技館の斗席で昼食を召し上がり、お買いものを楽しんで頂きました。しんくみ業界による大規模なビジネスマッチング展は初めてで東京・関東・甲信越・東北地区26信組の取引先140企業が出展致しました。
５ 外部専門家
その他
６ 外部機関との連携先
地方公共団体 経済産業局 商工会議所 その他
７ 成果(効果)
平成２６年度ビジネスマッチングとしての成果は７件ありました。
物産展出店については完売が続出しました。
商談成立により、お客様の販路拡大、業務提携のお手伝いができました。
８ 備 考

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地域の活性化(東京)警視庁職員信用組合
１ 地域の活性化
２ タイトルライフプラン研修会への職員の派遣
３ 動機（経緯）
組合員のワーク・ライフ・バランス支援
４ 取組み内容
職域主催のライフプラン研修会に職員を講師として派遣
５ 外部専門家
６ 外部機関との連携先
７ 成果(効果)
ライフプラン構築・見直しの参考となる。
組合員のサポートとともに、コンサルティング活動に取り組んでいる姿勢を示すことができた。 また、ライフサイ
クルに応じた当組合の利用を勧奨することができた。
８ 備 考

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地域の活性化(東京)警視庁職員信用組合
１ 地域の活性化
２ タイトル
家族住宅相談会への職員の派遣
３ 動機（経緯）
組合員の持ち家取得等、資産形成に貢献する。
４ 取組み内容
職域が主催する家族住宅相談会に当組合の職員が参加し、住宅ローン等の相談に対応する。
５ 外部専門家
税理士 その他
６ 外部機関との連携先
７ 成果(効果)
住宅会社等が多数参加する会場内において、住宅ローン・税務相談等を受けることができる。
住宅購入等希望者の情報を得ることができ、住宅ローン獲得に向けた効果的な渉外活動を展開することができ
る。
８ 備 考

40

地域の活性化(東京)東京消防信用組合
１ 地域の活性化
２ タイトル
職域密着型金融推進計画の推進と利便性の向上
３ 動機（経緯）
職域の金融機関としての特性や協同組合としての意義・役割を組合員に理解してもらうため。
４ 取組み内容
職域密着型金融推進計画により、職域型金融の円滑化、経営の安定化、組合員の利便性の向上の三本柱により、組合員との連携強化及び職域貢献事業の推進を図りました。
５ 外部専門家
その他
６ 外部機関との連携先
地方公共団体７ 成果(効果)
福利厚生対策の一助として、組合員一人ひとりの金融相談に応じる職域貢献活動（ファイナンシャル・アドバイ
ザー活動）を展開し、大変好評を得ております。
職場の中に金銭的な福利厚生面からサポートしてくれる金融機関があるという、組合員の当組合に対する認知度アップにつながり、存在価値も高まりつつあります。
８ 備 考

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地域の活性化(北陸)福泉信用組合１ 地域の活性化
２ タイトル
職域信用組合として実行可能な地域貢献
３ 動機（経緯）
当組合の母体である福井県が実施する生活支援事業に合致した金融サービスを行なうことで組合員の生活向上を図り地域活性化に貢献したいと考えている。また、組合員の持ち家促進のために住宅ローンを積極的に推進し、組合員の資産増強を図ることにより地域の住宅産業の活性化に繋がることを期待している。
４ 取組み内容
１ ふるさと住宅ローン ・県産材を一定の数量、利用して住宅を建築した場合に金利を優遇する。
２ のびのび教育ローン ・就学前の子供も合わせて3人以上の子供がいる方が利用する子供のための教育ローンを金利を優遇する。
３ 県庁生協、学生協が開催する住宅相談会への参加
４ 毎週水曜日の午後7時までと休日（日曜日）に融資相談窓口を開設
５ 外部専門家
その他
６ 外部機関との連携先
７ 成果(効果)
顧客本意の融資手続きと迅速に融資実行を行なったことで組合員の資産増加と生活支援が図られた。
住宅ローン残高が増加した。
８ 備 考

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地域の活性化(東海)
丸八信用組合１ 地域の活性化
２ タイトル
退職者優遇定期預金の実施
３ 動機（経緯）
毎年、多くの組合員の方が退職され退職金を受領されるが、その退職金を獲得する。
４ 取組み内容
・ 12月中旬頃に翌春の退職者に向け、キャンペーン定期のご案内を送付する。
（平成26年度 発送件数 約500件）
・ 退職者限定の優遇金利をＰＲし、積極的な応募を図る。
５ 外部専門家
６ 外部機関との連携先
地方公共団体７ 成果(効果)
他の金融機関に比べ高金利で安全に運用できる。
長期に安定的な個人預金を確保できる。
８ 備 考

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地域の活性化(東海)
丸八信用組合１ 地域の活性化
２ タイトル
フリーローンαの創設
３ 動機（経緯）
顧客が他金融機関で借入した高金利の商品を、住宅ローンの借換については諸費用負担が必要なくなり、教育・マイカーローンは資金使途を明確にすることで金利の引き下げを行い、借換え需要の喚起を狙ったもの。
４ 取組み内容(借換専用)
住宅ローン
教育ローン
マイカーローン

(利率)
2.10％
2.80％
2.80％

(限度額)
勤続20年未満
勤続20年以上

500万円
800万円

(返済期間)
最長 240回(200万円未満 120回)

５ 外部専門家
６ 外部機関との連携先
地方公共団体７ 成果(効果)
住宅ローンの借換については諸費用負担が必要なくなること。
教育・マイカーローンについては高金利の借入先からの借換ができること。
住宅・教育・マイカーローンともに他金融機関からの借換がしやすくなることにより、顧客獲得につながる。
【26年度実績】 フリーローンα 2件(住宅ローン)
８ 備 考
新規取組み

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地域の活性化(東海)
丸八信用組合１ 地域の活性化
２ タイトル
定期積金「あすなろ」・「セレクト」の実施
３ 動機（経緯）
組合員のニーズにより、12月満期限定商品及び満期月を自由に設定できる商品を創設したもの。
４ 取組み内容
定期積金「あすなろ」・・・ 12月満期限定(セカンドボーナス)
目標に合わせ給与控除で積立
1年掛・3年掛
５ 外部専門家
６ 外部機関との連携先
地方公共団体７ 成果(効果)
組合員が目標額、積立期間を自由に設定でき、給与控除のため負担を感じることなく貯蓄できる。
８ 備 考

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地域の活性化(東海)信用組合愛知商銀
１ 地域の活性化
２ タイトル
太陽光発電融資の推進
３ 動機（経緯）
平成24年7月より施行された再生可能エネルギー特別措置法により、特に平成27年6月までの買取価格優遇
期間の間、太陽光発電事業融資の資金ニーズが高まっている。
更に売電価格が下落する中、自家消費型太陽光発電に伴う設備融資を提案するためにも職員の知識向上が急務である。
４ 取組み内容
太陽光発電融資に関してはH24年度から応需してきた。
H26年度になり不動産取引業を営む法人B社が多角化経営の一環として売電事業に進出し、太陽光発電シス
テム設置工事代金融資に2回応需した。
そのB社が更に大型の太陽光発電システムを設置することになり、設置工事代金の案件に際し先行して応需したが、太陽光ABL融資（譲渡担保取入…設備・売電債権）とした。実際のABL担保はH27年度に設定となる。その為に顧問弁護士等と設定契約書等整備に着手した。
また、売電価格が下落する中、自家消費型太陽光発電に伴う設備融資提案をするためには職員の知識向上が急務である為、専門家を招いて研修会を実施した。
５ 外部専門家
弁護士 その他
６ 外部機関との連携先
その他
７ 成果(効果)
遊休地の活用や新規事業として太陽光発電を起業することが出来た。
研修会に招いた専門家は当組合の顧客であり、その存在を全店職員に知られることになり、今後のビジネスマッチングの可能性が広がった。
間接的ではあるが地域貢献・地域活性化の一翼を担うことが出来た。
融資量増加だけでなく、新規融資への取組みの新たなるビジネスモデルとなった。
太陽光発電システムについて売電事業だけでなく、自家消費型太陽光発電についても職員の提案型融資への知識向上を図ることが出来た。
８ 備 考
新規取組み

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地域の活性化(東海)愛知県中央信用組合
１ 地域の活性化
２ タイトル「けんしん未来塾」の開催
３ 動機（経緯）
経営者・後継者・経営幹部の方々に必要な経営着眼・基本・考え方を学んでいただきつつ相互の交流を深め、地域経済の活性化を図る場として開催。
４ 取組み内容
外部専門家であるコンサルタント会社を講師として、自主的に参加された対象者に対し、企業経営を体系的に学ぶ実践研修を年間4回実施。
１．コンサルタント会社による実践研修講座
２．実践に役立つ経営情報を各種媒体でご提供
・経営情報誌・FAXリポート
３．固有の経営課題を解決
・個別経営相談を実施
４．異業種交流会を開催
・受講生同士の懇親会
５ 外部専門家
その他
６ 外部機関との連携先
その他
７ 成果(効果)
自社の事業戦略を考え、存在価値を再構築する。
参加者は事業センスや経営センスを養い経営の基本を学び身につけることができる。また、リーダーとして自己改革やリーダー同士の人脈形成・交流の場として活用ができる。
取引先の若手の経営者に学んでいただくことで、地域企業の活性化のお手伝いができる。また、コンサルティン
グ機能の発揮もでき、事業拡大や経営改善等の支援ができる。
８ 備 考

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地域の活性化(東海)
飛騨信用組合１ 地域の活性化
２ タイトル・クラウドファンディング 「ＦＡＡＶＯ飛驒・高山」（購入型）の取り組み
３ 動機（経緯）
・当組合の営業エリア内の人口が11万8千人でいずれも人口は減少傾向にあり、高齢化もピークを 迎えつつある中で、経営基盤を維持していくことに対する危機感が背景にあった。
・また地域資源を掘り起こして新規事業やプロジェクトを立ち上げに繋がる支援ができないかを検討していた。
４ 取組み内容
・平成26年8月に株式会社サーチフィールドと提携し、同社が提供するクラウドファンディングのためのサイト「ＦＡＡＶＯ飛騨・高山」の運営（案件受付・情報発信・管理業務）を開始。
・インターネットを使い小口投資を募るクラウドファンディングの手法を取り入れ、「地域を盛り上げるプロジェクト」などのイベント費用を初期費用なしで調達できる。
５ 外部専門家
その他
６ 外部機関との連携先
地域経済活性化支援機構 その他
７ 成果(効果)・広告ツールとして利用できる。
・初期投資がかからず、プロジェクトを立ち上げることが可能となり、金銭的リスクがない。
・テストマーケティングに利用できる。
・クラウドファンディングの仕組みを用いて、新たなチャレンジができる。
・ドアノックツールとして活用できる。
・これまでアプローチできていなかった先やＩＴに明るい若手経営者の囲い込みが可能となる・フェイスブック等のＳＮＳを通じて「ＦＡＡＶＯ」の取組みが広く周知され、大きな宣伝効果となった。
・地域のキーパーソンとの繋がりができ、新規顧客の囲い込みが期待できる。
８ 備 考
新規取組み

48

地域の活性化(東海)
飛騨信用組合１ 地域の活性化
２ タイトル「飛騨・高山さるぼぼ結ファンド投資事業有限責任組合」
３ 動機（経緯）
・岐阜県高山市、飛騨市又は大野郡の地域活性化に資する事業を行う中堅・中小企業及び個人事業者へ投融資を実施することにより、同地域における経済活力を活性化させることを目的として、地域活性化ファンドを創設した。
４ 取組み内容
・地域経済の活性化に資する事業者に出資及び社債引受による投資を行い、比較的中長期的な資金を供給し、投資先事業者が行う事業の成長を支援する。（既存取引先の新規事業への対応、ベンチャー支援、産官学連携案件への取組みなど）
・地域経済活性化支援機構（REVIC）のファンド運営子会社であるREVICキャピタル㈱と共同でファンド運営する
ことにより、取引先の経営改善へのサポートも併せて実施する。
５ 外部専門家
その他
６ 外部機関との連携先
地域経済活性化支援機構
７ 成果(効果)
・事業が軌道に乗るまでの一定期間、元金返済の無い資金調達が可能。事業立上げ当初の資金流出を抑えることができ、研究開発や営業活動等に十分な資金を投入することが出来る。
・地域活性化のための資金である当ファンドを活用した事業展開により、PR効果が見込める。
・当該ファンドを通じた事業者との関わりの中で、関係深耕が図れ、財務情報だけではない事業に関する質の高
い情報の蓄積が可能となる。
・事業期間内に於いて本体からの融資実行や、ファンドからのEXIT時のリファイナンスにより、当組合本業部分
へのリターン、好影響が見込める。
８ 備 考
新規取組み

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地域の活性化(近畿)滋賀県民信用組合
１ 地域の活性化
２ タイトル経営理念「三方よし」の実践
３ 動機（経緯）
業域組合である当信組では、金融業務を通じて組合員企業の営むバス事業・タクシー事業・観光業・自動車販
売及びメンテナンス・自動車教習所・石油販売・レストラン事業等の発展に貢献し、以って組合員事業で働く勤労者はもちろんのこと、ひいては地域住民の生活水準の向上に寄与することを「三方よし」の経営理念としています。
４ 取組み内容
主要取引先グループ企業の長期経営計画(経営改善計画）について、ＰＤＣＡサイクル(立案・実行・モニタリング・
修正)の各段階で当信組の経営トップが参画し、着実な進捗を図っています。
５ 外部専門家
６ 外部機関との連携先
地方公共団体７ 成果(効果)
地域住民の利便性やＱＯＬの向上が図られ、グループ企業の長期経営計画についても着実に進展しています。
主要グループ企業の事業部門に業績のバラつきがあるものの、総じて計画は着実に進捗しており、当信組の貸出資産の良化に繋がっています。
８ 備 考

50

地域の活性化(近畿)大阪府警察信用組合
１ 地域の活性化
２ タイトル「所属巡回ライフプラン講話」と組合員へのサポート強化
３ 動機（経緯）
組合員の給与引き下げに伴う、生活設計の見直し
相互扶助の職域金融機関として、組合員とその家族の生活の安定と向上に寄与する業務を行い、組合員へのライフサイクル支援活動の推進及びサポートを強化すると共に関係強化を図る。
４ 取組み内容
巡回ライフプラン講話及び個別相談会を実施
・職員を講師として派遣し、ライフプランに関する講話及び個別相談会を実施
・各種ローン返済計画の見直し及び条件変更の要望等への対応
・融資相談室（コンサルけいしん）を常設（ローン等に関する個別相談に対応）
５ 外部専門家
その他
６ 外部機関との連携先
その他
７ 成果(効果)
ゆとりある生活設計の構築（生活設計を見直す機会となった）
コンサルティング機能を発揮することにより、組合員へのサービス向上
当組合の存在意義を高められ、関係強化及び業務推進が図られた。
８ 備 考

51

地域の活性化(近畿)近畿産業信用組合
１ 地域の活性化
２ タイトル
地域商店街組合への支援融資実行
３ 動機（経緯）
地元商店街組合より、中小企業庁よりうける、補助金・助成金支給までの「つなぎ資金」について融資相談あり。
商店街組合の資金繰り安定の為の資金であり、地域経済活性化に繋がるものと判断し、融資実行した。
４ 取組み内容
中小企業庁発信の『商店街まちづくり事業（補助金）』を活用し、商店街再生事業を計画している地元商店街振興組合に対し、LED照明器具導入資金やイベント等資金についての補助金・助成金支給までの「つなぎ資金」として、短期融資実行。
返済原資である、「補助金・助成金」に対し、質権設定をおこなう事により、当組合の保全を図った。
平成25年度より継続して取組み。
５ 外部専門家
その他
６ 外部機関との連携先
その他
７ 成果(効果)
補助金・助成金支給までの資金繰り安定。
組合からの紹介により、約４０店舗ある組合加盟店舗より新規取引を見込む。
８ 備 考

52

地域の活性化(近畿)近畿産業信用組合
１ 地域の活性化
２ タイトル
地域金融機関で構成する、市行政との連携を図るサークルへの参加。
３ 動機（経緯）
地域の持続的成長に寄与する環境活動に対して、金融面からサポートする。
４ 取組み内容
当組合堺支店では、大阪府堺市に営業拠点のある金融機関で構成する「ＳＡＫＡＩ エコファイナンスサポーター
ズ倶楽部」へ参加しており、堺市と連携した環境問題・省エネ活動への取り組みを行い、地域の持続的成長に寄与する環境活動に対して、金融面からサポートする活動を行っている。
５ 外部専門家
その他
６ 外部機関との連携先
地方公共団体７ 成果(効果)
省エネ活動への積極的な参加や、ビジネスフェア等への参加企業の募集等。
地域金融機関との情報交換や、地域企業との接点の増加。
８ 備 考

53

地域の活性化(近畿)近畿産業信用組合
１ 地域の活性化
２ タイトル「コミュニティローン」制度の制定
３ 動機（経緯）「コミュニティローン」制度の制定により、各営業店が各コミュニティ会員企業への支援を通じて、地域企業の活性化を図る。
４ 取組み内容
融資制度として「コミュニティローン」制度を制定し、本部および営業店が面的支援をおこないたい地域コミュニティを選定し、その会員を対象として、通常よりも低金利等のインセンティブを付与した、小口事業資金を提供する取組。
５ 外部専門家
その他
６ 外部機関との連携先
その他
７ 成果(効果)
会員限定で通常よりも低金利等のインセンティブを付与することができ、インセンティブ効果による会員の増強等を図ることが見込め、地域活性化に寄与することが期待できる。
コミュニティの会員企業等、新規先の紹介や獲得が期待できる。
８ 備 考

54

地域の活性化(近畿)毎日信用組合１ 地域の活性化
２ タイトル・スピードローン金利１年間50％オフキャンペーン
３ 動機（経緯）
商品の有利性・利便性を向上させ、貸出金残高の落ち込みを解消する。
顧客にとって有利な金利でお借入れいただく。
４ 取組み内容
新規契約者・またはご利用残高がない方を対象に、契約日から１年間店頭表示金利より50％オフの金利でご利用いただけるキャンペーンを実施。
５ 外部専門家
６ 外部機関との連携先
７ 成果(効果)
金利を下げたことにより、借入しやすくなった。
新規契約者の増加。貸付残高の落ち込みをある程度抑えることができた。
８ 備 考
新規取組み

55

地域の活性化(近畿)毎日信用組合１ 地域の活性化
２ タイトル
組合員加入（紹介）キャンペーン
３ 動機（経緯）
職域信用組合の利便性をアピールし、組合員の減少を抑制する。
４ 取組み内容
関係機関にPRし、加入いただいた方にQUOカードをプレゼント。
また、未加入者をご紹介いただいた場合、ご紹介者・新規加入者双方にQUOカードをプレゼント。
新規加入者が年度内に①・②いずれかまたは両方の取引を契約された場合にそれぞれ特典を用意した。
①定期預金の場合：３年・４年・５年ものの店頭表示利率に＋0.3％の金利優遇②毎プラン定期積金の場合：さらにQUOカードをプレゼント
５ 外部専門家
６ 外部機関との連携先
７ 成果(効果)
組合加入により当組合の有利な商品が利用できる。
組合員増加を図る。
８ 備 考

56

地域の活性化(近畿)兵庫県信用組合
１ 地域の活性化
２ タイトル
補助金申請支援の取組み（継続実施）
３ 動機（経緯）
ものづくり補助金、創業補助金をはじめとする中小企業施策は、中小事業者にとって有益な情報であり、取引先等に対する周知に漏れが無いよう、できるだけ早く正確にご案内し、経営革新等支援機関として補助金の申請
支援から取組み採択後のフォローについて積極的に取組んでいるところです。

４ 取組み内容（１）本部の取組み
中小企業庁ホームページ等より毎日情報収集を行い、営業店に迅速に周知を行いました。また、経営革新等支援機関として、主体的な申請支援を組織的に行うために、職員向け説明会 開催、専門家相談体制構築により営業店のバックアップを行いました。
（２）営業店の取組み
リストアップ先に対して補助金の活用提案による情報提供を通じて、設備ニーズ等の情報を収集しながら申請見込み先の絞込みを行いました。申請にかかる事業計画作成について専門家相談体制を活用し、申請者と支店職員が同席してアドバイスを受け、申請書完成まで支援を行いました。
５ 外部専門家
税理士 中小企業診断士 その他
６ 外部機関との連携先
中小企業団体中央会 認定経営革新等支援機関
７ 成果(効果)
補助金の採択を受けることのほか、補助金申請にかかる事業計画作成を通じて、自社の目標達成のために、顧客ニーズの明確化、ターゲット市場の確認等外部環境の調査、並びに自社の強み、弱みを踏まえた内部実施体制の構築、実施スケジュールの明確化等、事業戦略を検討し、文章化するプロセスが今後の経営における成果と考えます。
情報提供を行い、申請のお手伝いを通じて、申請者の当組合に対する信頼が向上したこと、それにより職員のモチベーション向上につながったことが最大の成果と考えています。また、ものづくり補助金については、延べ２３７件の申請支援を行った結果、うち１３４件が採択され、新規融資案件にも結びついています。
８ 備 考

57

地域の活性化(近畿)淡陽信用組合１ 地域の活性化
２ タイトル
ひょうご6次産業化ファンドへの取組み
３ 動機（経緯）㈱農林漁業成長産業化支援機構、みなとキャピタルを通じ「ひょうご6次産業化ファンド投資事業有限責任組合」
発足にあたり参加打診があった。
４ 取組み内容
ひょうご6次産業化ファンドへ出資し、6次産業化の経営支援委員会議で取組に関与している。
５ 外部専門家
その他
６ 外部機関との連携先
地域活性化ファンド
７ 成果(効果)
新たな農商工連携する法人を設立し、効率の良い設備投資ができる。
組合に出資を実行した。
８ 備 考

58

地域の活性化(近畿)淡陽信用組合１ 地域の活性化
２ タイトル
地場産業への融資取組
３ 動機（経緯）
商工会、各種団体へ定期的に訪問。情報収集し各団体と連携し地域経済の活性化に向け、地場産業への経営支援を積極的に行う。
４ 取組み内容
地場産業への定期的な訪問による積極的な推進により資金供給を行い、活性化につなげる。
地場産業の主な業種は、水産加工業、青果卸加工業、そうめん製造業など。
５ 外部専門家
税理士 その他
６ 外部機関との連携先
商工会
７ 成果(効果)
資金需要期にタイムリーに資金供給が受けられ資金繰りの円滑化が図られる。
地場産業への経営支援や融資取組により、活性化が図られ取引先の発展に寄与できる。
８ 備 考

59

地域の活性化(中国・四国)
笠岡信用組合１ 地域の活性化
２ タイトル
新規創業に関する支援
３ 動機（経緯）
事業者数が減少している現状に歯止めをかけるため、意欲ある新規創業予定者を、創業計画の作成から開業
後のアフターフォローまでを一環としたサポートを行うことにより、豊かで活力のある地域社会づくりに貢献することを目的とした活性化事業である。
４ 取組み内容
日本政策金融公庫国民生活事業と創業分野で業務提携を開始し、両機関が持つ業務特性を活かしつつ、相互にノウハウ等を補完、共有し、創業予定者に対してクオリティーの高い支援を提供できる体制作りを行う。それに平行し、創業資金ニーズに対応するためプロパー創業ローンの取扱いを開始。日本政策金融公庫との協調融資により、創業予定者の幅広い資金ニーズに対応することが可能となる取組みとなっている。その結果、平成26
年度は27件の創業のご相談を受け(内20件創業済み)、資金面でも9件の融資を行うことにより創業をサポートした。
５ 外部専門家
経営指導員 その他
６ 外部機関との連携先
地方公共団体 商工会議所 その他
７ 成果(効果)
・創業ノウハウの習得
・金融商品での優遇サービス・地域活性による顧客拡充
８ 備 考
新規取組み

60

地域の活性化(中国・四国)
広島市信用組合
１ 地域の活性化
２ タイトル
新規事業に対する積極的な融資取り組み
３ 動機（経緯）
当組合は、顧客のニーズや問題解決に素早く対応することに注力しています。顧客の新規事業分野を立ち上げ
る際、金銭面からの支援を積極的に行い、スムーズな起業を促すものです。
４ 取組み内容
当組合は、「フェイス・トゥ・フェイス」と「フットワーク」で顧客の実態を把握し、素早い対応で顧客ニーズに応えています。新規分野に対する資金供給や支援に対しても事業の将来性や成長性を重視して対応しています。
①アグリ事業
アグリ・農林事業者向け融資②高齢者向け福祉事業
高齢者向け賃貸住宅・介護（医療）設備資金融資③太陽光発電事業
太陽光発電関連融資
５ 外部専門家
税理士 弁護士 中小企業診断士
６ 外部機関との連携先
地方公共団体 商工会議所 商工会 中小企業再生支援機構 認定経営革新等支援機関 事業再生ファンド
地域活性化ファンド
７ 成果(効果)
新規事業を取り組むにあたり、スムーズに事業を立ち上げられています。
平成26年度融資実行の実績は下記の通りです。
①アグリ事業17件（26年度末までの累計64件）②高齢者向け福祉事業18件（26年度末までの累計55件）③太陽光発電事業73件（26年度末までの累計147件）
８ 備 考

61

地域の活性化(中国・四国)
広島市信用組合
１ 地域の活性化
２ タイトル「事業活性化支援ローン」の取り組みについて
３ 動機（経緯）
平成25年3月末で金融円滑化法が終了しましたが、引き続き地域の中小企業者に対して事業活性化を支援する目的で取り組んでいます。
４ 取組み内容
既存取引先に限らず、融資取引の無い新規先も対象とし、融資金額・融資期間の充実で顧客ニーズに対応します。また、翌日回答を原則として、スピード審査で顧客の多様なニーズに素早く対応し資金繰りの円滑化を図っています。
５ 外部専門家
税理士 公認会計士 中小企業診断士
６ 外部機関との連携先
地方公共団体 商工会議所 商工会 認定経営革新等支援機関 事業再生ファンド 地域活性化ファンド
７ 成果(効果)
金融円滑化法は終了しましたが、引き続き安定した資金繰りが確保でき、事業活性化につながります。
平成25年5月23日から取り扱いを開始し、26年度の純増は27件で、27年3月末の利用実績は921件となりました。
８ 備 考

62

地域の活性化(中国・四国)
広島市信用組合
１ 地域の活性化
２ タイトル「災害復旧事業者ローン」および「災害復旧ローン」の取扱いについて
３ 動機（経緯）
平成26年8月に広島で発生した集中豪雨による土砂被害の被災者に対するタイムリーな資金提供をはかる目的で取扱いました。
４ 取組み内容
台風や東日本大震災等、災害のつどその被害に対応する「災害復旧ローン」を取り扱っていますが、平成26年8月の広島土砂災害にも事業者向けに「災害復旧事業者ローン」を、また個人向けに「災害復旧ローン」を即日取扱いしました。
土砂災害被害への対応資金を必要とされる事業者および個人に対して、復旧資金を円滑かつ低利に融資し、金融面から復旧を支援しました。
５ 外部専門家
税理士 中小企業診断士 その他
６ 外部機関との連携先
地方公共団体 商工会議所 商工会 中小企業再生支援機構 認定経営革新等支援機関 事業再生ファンド
地域活性化ファンド その他
７ 成果(効果)
平成26年8月19日からの集中豪雨により発生した広島土砂災害により被災された被災者の方へ、翌日からのス
ピーディーな資金提供が行われ早期復興に繋がります。
平成26年8月20日から取扱いを開始し、12件を実行しました。
（他の災害を含む災害復旧事業者ローンの27年3月末の実績は59件となりました）
８ 備 考
新規取組み

63

地域の活性化(中国・四国)
両備信用組合１ 地域の活性化
２ タイトル
いこるｄｅＢＩＮＧＯ経営アカデミー開催（共催）３ 動機（経緯）
備後（府中）に、少しでも多くの起業を目指す方々を輩出したい。それにより、雇用の創出が生まれれば地域は活性化される。単独では、できない部分が多々あります。同じ目標等を持った者同士が協力することにより、実現性を高めることができるので実施いたしました。
４ 取組み内容
ＮＰＯ法人いこるｄｅＢＩＮＧＯ（魅力的なまち・住みたいまち・みんなの笑顔が集まるまちづくりを推進するＮＰＯ）と共催し、創業および第2創業を目指す意欲のある方を強力にサポートするいこるｄｅＢＩＮＧＯ経営アカデミーを共催。経営アカデミーは平成26年11月より平成27年10月までで、2か月に1回（年6回）とする。受講者には、（一社）
日本経営協会の「経営学検定試験」（中級）の受験と経営者日記を付けることを課して目標意識とモチベーションの継続を図っております。実施にあたり当組合としては、① 事業計画の策定 ② オンリーワン商品の開発 ③
専門家アドバイザーの派遣 ④ 研修会場の無料提供（毎回土曜日に当組合の会議室を講習場所に提供し、理事長も受講しグループディスカッションにも参加している。） 第3回講師、第4回講師は当組合が選任し要請した講師で、特に第4回講師は、実際に起業された人物で、平成27年経済産業省の「がんばる中小企業・小規模事業者300社」を受賞された方で受講者にとってプラスになっていると思います。
５ 外部専門家
その他
６ 外部機関との連携先
その他
７ 成果(効果)
いこるｄｅＢＩＮＧＯ経営アカデミーは中途の段階で実際に起業をされた方はおられませんが、講演後に実施しておりますグループディスカッションでも多くの意見交換等もあり有意義な経営アカデミーになっております。
いこるｄｅＢＩＮＧＯ経営アカデミーは中途の段階で実際に起業をされた方はおられませんが、若手の方が多く当組合の創業支援に対する姿勢等をご理解いただき今後に繋がる経営アカデミーになっております。
８ 備 考
新規取組み

64

地域の活性化(中国・四国)
香川県信用組合
１ 地域の活性化
２ タイトル
地元商店街の活性化に対する取組
３ 動機（経緯）
地元住民の安心と安全の確保と環境に配慮した商店街といったイメージアップを図るため、老朽化した既存の街路灯をLED化にし、工事費については、平成26年度商店街街づくり事業費補助金を活用したいとの情報を得た。
４ 取組み内容
当該商店街は、他行を含め借入金はなかったが、当組合での借入を積極的に提案した。結果的に補助金が採択となり交付が決定したため、補助金交付までのつなぎ融資を実行した。
５ 外部専門家
その他
６ 外部機関との連携先
その他
７ 成果(効果)
既存の街路灯は、老朽化により不点灯や照度低下となっていたが、LED化したことにより照度がアップしたことは勿論のこと、地元住民の安全の確保と省エネ面での効果があった。
補助金交付までのつなぎ資金を融資したことで、当該商店街会員からの知名度・信頼度がアップした。更に、当該商店街が主催するイベント等にかかる事業費について相談があり、融資実行に結びついた。
８ 備 考
新規取組み

65

地域の活性化(九州)福岡県医師信用組合
１ 地域の活性化
２ タイトル
医師会との連携強化
３ 動機（経緯）「リレーションシップバンキングに関する機能強化計画」集中改善期間以前より、医業を通じた地域活性化を掲
げ、福岡県医師会および福岡県郡市医師会との連携強化と、顧客ニーズ・情報の有効活用を図るために、各医師会等へ定期的に訪問を実施しております。
４ 取組み内容
夏季、冬季に、また必要に応じて随時、各医師会を訪問し、顧客・各地域医療のニーズ・情報を収集しております。
福岡県医師会及び福岡県郡市医師会会報等の発行や福岡県・郡市医師会事務長会等の開催に、協力・協賛をおこない、また、医師会主催の各種勉強会等に講師を派遣しております。
５ 外部専門家
６ 外部機関との連携先
７ 成果(効果)
医師会病院建設資金や医師会看護学校建築・運転資金融資を通して、地域医療に貢献することができました。
各医師会への定期的な訪問の実施、また福岡県・郡市医師会事務長会議等に出席することにより、顧客・各地
域医療のニーズ・情報の収集に一定の成果をあげております。
８ 備 考

66

地域の活性化(九州)福岡県南部信用組合
１ 地域の活性化
２ タイトル
第6回 ちくごバイヤー求評会参加
３ 動機（経緯）
取引先事業者の新たな販路拡大支援の一助となるべく参加
４ 取組み内容
久留米市商工会議所主催でバイヤー（食料品・雑貨）に対し自社商品の売り込みを行うほか、デザイン相談コー
ナーによるパッケージ等の相談ができることから取引先のうち食料品加工業者、雑貨製造業者をリストアップして各営業店から参加を呼び掛けたところ２事業者が参加された。
５ 外部専門家
６ 外部機関との連携先
商工会議所
７ 成果(効果)
残念ながら成約には至らなかったが、商品開発等で参考となった。
取引事業者の販路拡大支援が行われ、地域活性化が図られた。
８ 備 考
新規取組み

67

地域の活性化(九州)佐賀東信用組合
１ 地域の活性化
２ タイトル
経営革新等認定支援機関として外部団体連携での創業支援等の取組について
３ 動機（経緯）
平成24年11月経営革新等支援機関認定後、創業及び新事業へ係る補助金申請をはじめとした事業計画策定、モニタリングなどを通じてアドバイスを行うとともに、地域活性化の新たな雇用を生み出すことを行っている。
４ 取組み内容
創業資金に係る補助金申請 2件
創業資金に係る融資取組
8件
新事業資金に係る融資取組 1件
５ 外部専門家
経営指導員
６ 外部機関との連携先
商工会議所 商工会 認定経営革新等支援機関 その他
７ 成果(効果)
創業・新事業において補助金等の情報提供、各支援団体からの経営指導も受けることができ、自信を持って事業に取組むことができる。
地域金融機関として事業支援を行うことができ、モニタリングを行うことにより資金ニーズを感じとることができ
る。
８ 備 考

68

地域の活性化(九州)熊本県信用組合
１ 地域の活性化
２ タイトル
総代、地域商工団体との連携
３ 動機（経緯）
当組合総代、地域商工団体との連携により、中小零細企業や勤労者の方々のニーズに適した金融サービスの提供を目指して地域に貢献できる経営基盤強化を目的に実施している。
４ 取組み内容
営業エリアを7ブロックに分割し、地区の商工団体の役員・指導員を招き、当組合の役員・地区総代による意見交換会と懇談会を毎年定例的に実施している。
５ 外部専門家
経営指導員
６ 外部機関との連携先
商工会議所 商工会
７ 成果(効果)
当組合の役員・地区総代のと意見交換により地域活性化に繋がること。
総代、商工団体等からの紹介等により預金及び融資の成約に繋がっている。
８ 備 考

69

地域の活性化(九州)大分県信用組合
１ 地域の活性化
２ タイトル
温泉資源の保護と再生可能エネルギー利用による地域振興。
３ 動機（経緯）
宝泉寺温泉地区における永く続く景気の低迷を背景として、地域全体の活性化と構成各社の経営への貢献を目的として同地区の主な旅館経営者によって下記取組を事業内容とする法人の立ち上げが行われた。宝泉寺温泉郷の魅力づくりと発信力強化を目的としている。
４ 取組み内容
加盟する旅館の中で、温泉の湯温調整のため過熱を必要とする旅館、加水が必要な旅館、湯量が不足している
旅館、そして温泉を第三者より賃貸している旅館とそれぞれに問題を抱えているの状況であった。
その解決策として、また温泉に常に新しいお湯があふれるかけ流しの魅力を維持するために、地域の各旅館が持つ源泉の使用を止め、新たに掘った協同の源泉に一本化。使う湯量の総量を一元管理することで各旅館が抱える問題解決に繋げるとともに無駄遣いをなくすこととしている。
また、共同温泉を活用した温泉熱発電を行い、その売電収入を分湯設備の管理や地域振興の資金に充てること
で温泉地としての付加価値を高め、地域全体としての集客力アップを図っていく。
５ 外部専門家
その他
６ 外部機関との連携先
地方公共団体 商工会 その他
７ 成果(効果)
上記取組みの実施により温泉各社の経費削減に大きな効果があると期待されている。
また、新設された法人による管理の一元化によって全体として事務負担等が軽減され、集客をはじめとした営業
活動に時間と経費を充てることが可能となる。結果、効果的な事業運営に繋がると期待。地域全体の活性化に寄与すると考えている。
上記取組に係る必要資金需要に対する融資の獲得。
各取引先の業況改善に伴う資産の健全化。
８ 備 考
新規取組み

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地域の活性化(九州)鹿児島興業信用組合
１ 地域の活性化
２ タイトル
枕崎市東中央通り会
３ 動機（経緯）
地域商店街の活性化
４ 取組み内容
街灯をLEDへ変更することによる、地域商店街のライフライン整備
５ 外部専門家
その他
６ 外部機関との連携先
その他
７ 成果(効果)
LEDへ変更することによって、消費電力の削減及び街灯寿命の長期化
地域密着による資金供給
８ 備 考
新規取組み

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