平成 27 年度 事業報告

公益財団法人

日本知的障害者福祉協会

－目

次－

●平成 27 年度を省みて
日本知的障害者福祉協会会長

橘文也……………………………1●平成 27 年度

地区別活動報告…………………………2●平成 27 年度

部会別活動報告…………………………5●平成 27 年度

部会関係の大会・協議会・セミナー等…7●平成 27 年度

委員会別活動報告………………………9●平成 27 年度

特別委員会活動報告……………………10●平成 27 年度

行事を追って……………………………11

平成 27 年度を省みて

平成 27 年度も会員皆様方の本会に対するご理解， 施行後三年を目途とした検討」については，社会保障
ご協力によってつつがなく事業を遂行することができ審議会障害者部会で，また「社会福祉法人制度の見直ました。ありがとうございました。

し」については福祉部会において協議がなされました。

本会独自の事業，国の動向に対することでの活動， 本会はそれら部会で意見を述べることのできる一団体
他団体との連携活動，また予定外に生じた事柄についとして参画させていただき，前者においては本会の政ても，その都度，担当役員等との確認のもと対応させ策委員会で要望事項をとりまとめ，また後者のことにていただきました。

対しては，昨年度より設置した社会福祉法人の在り方

まず，公益法人であることの責務を果さなければなに関する特別委員会で確認事項や要望事項をとりまとらない公益事業である社会福祉士養成所，知的障害援め，理事会の承認を受け，各部会において発言させて助専門員養成通信教育の運営は受講生の減少傾向はみ

いただきました。また，本会の各委員会や部会の開催られましたが，受講生の利益のために，また資格取得

時に厚生労働省担当部局課の方々に数回にわたり来所に向けて誠意を持って運営にあたり，質の高い学修をしていただき，意見交換を行うとともに，全国会長・提供できたものと思います。

事務局長会議や各種研修会の開催時には行政説明をお昨年度から始めた障がい福祉啓発のための事業のひとつである「全国小・中学生障がい福祉ふれあい作文

願いいたしました。
上述の各部会における協議のなかでは，障がい当事コンクール」の第 2 回目も実施することができました。 者，他団体からも様々な意見があり，本会の考え通
昨年度はこの種の事業は初めてということもあり，そりにいかない面もありましたが，共通する部分についの段取りが悪く，関係する皆様方には大変ご苦労をおては関係団体との連携を図りながら提言を行ってまい

かけいたしましたが，今回は予定されたスケジュール

りました。厚生労働省においては真摯に本会の意見にに沿って進めることができました。しかし，この事業耳を傾けていただけたものと感謝を申し上げるものでの遂行には，各地方会事務局，会員の皆様方のお力添す。

えがなければできないことであり，このたびも大変な

その他，委員会活動では，人権・倫理委員会をはじご尽力をいただきましたことに感謝申し上げます。こめとした虐待根絶に向けた活動，また次期報酬改定にの事業は広く国民の皆様に将来の福祉のあり方につい向けた対応を進めていることもお知らせし，今年度のて考えていただく機会となることを期待するものであ報告とさせていただきます。

り，
障害者基本法にあります共生社会の実現に向けて，次代を担う人を育てる大きな意義があるものと捉えております。
また，昨年 10 月，高知市で開催された第 53 回全
国知的障害福祉関係職員研究大会はご当地の絶大なるおもてなしを受け，有意義な大会として開催することができました。
国の動向に対する活動としては「障害者総合支援法

公益財団法人 日本知的障害者福祉協会
会 長

橘

文 也

■平成 27 年度

地区別活動報告①施設長会議②職員研究大会③その他の研修会・活動内容等（期日・場所・参加者・テーマ等）（期日・場所・参加者・テーマ等）④来年度に向けての展望北海道〔全道施設長セミナー〕〔北海道知的障がい関係職員 〔障がい者虐待防止・権利擁 ・権利擁護について
5月19 〜20日
研究大会〕
護指導者養成講座〕
権利擁護委員会の組織強化記念講演「障がい福祉 50 年 「温故知新〜古きをたずねて 7 月28〜30 日 札幌市 95 名を図り，権利擁護に特化したを顧みて」忍博次（北星学 新しきを知る，今この時」「指導者養成講座（伝達者養園大学名誉教授）
10月6〜7日 札幌市270名〔権利擁護セミナー〕
成講習）」を開催するほか，鼎談「協会 50 年 その歴史 〔北海道知的障がい関係支援 7月29日 札幌市 408名
職員一人ひとりが署名する
と展望」
員研修Ⅰ〕
「人権侵害ゼロへの誓い」，
北海道知的障がい福祉協会 7月15〜16日 札幌市 136名
〔北海道知的障がい者芸術 地方会オンブズマン活動のさ副会長による鼎談（上坂隆 〔北海道知的障がい関係支援 祭・みんなあーと2015〕
らなる推進を図るなど，虐一・荒洋一・日向透）
員研修Ⅱ〕
9月3〜5日 展示部門・395点
待防止に向けた取り組みの強札幌市 324 名
9月16〜17日 夕張市 121名
札幌市
化。
（19日・定時総会）〔幹部職員研修〕
9月5日 ステージ部門・21組281 ・高齢期支援について
28年1月26〜27日 札幌市152
名 札幌市
加齢化支援検討委員会にお名／記念講演「塀の中の障がいて，高齢期知的障がい者の〔全道施設長研修会〕
い者たち〜触法障がい者の現 〔本人セミナー かたるべ in 支援のあり方についての検平成28年3月14〜15日状」山本譲司（作家）つどーむ〕
討。
札幌市 250人（予定）〔グループホーム等スタッフ 5月21日 札幌市 200名
・災害対策について（14日・臨時総会）
研修会〕
災害対策委員会において平①9月10日 釧路市 168名
〔全道知的障がい施設対抗 成26年11月に締結した北海道②9月17日 札幌市 217名
パークゴルフ大会 〕との「災害時における社会福③9月18日 旭川市 121名
7月4〜5日 函館市 207名
祉施設等の相互支援協定」に
専門研修基づき，各種災害（原発，津〔医療・栄養支援セミナー〕 ・雇用促進事業
波，土砂・地滑り，水害，地10月28日 札幌市 106名
事務局の臨時業務（研修会受 震，噴火等）対策の強化。
〔施設入所支援部会研修会〕 付，研修会資料袋詰め等）に ・全国大会について
11月6日 札幌市 147名
ついて，会員施設・事業所と平成28年9月7〜9日に札幌市〔日中活動支援部会職員研修 業務委託契約を締結し，障が において開催する第54回全国会〕
い者雇用を推進した。11 回 21 知的障害福祉関係職員研究大11月19〜20日 札幌市 148名
名会北海道大会の成功に向けて〔就労支援部会専門研修会〕の検討。
12月12日 札幌市 155名
〔発達支援部会研修会〕
2月25日 札幌市 約100名

東 北

専門研修
全国グループホーム等研修会 ・東日本大震災5年後を迎え，6月11〜12日
岩手県盛岡市（ホテルルイ 9 月 29 〜 30 日 秋田県秋田市 8 月 24 〜 25 日 宮城県仙台
東北地区会としてできるこズ）173名（秋田キャッスルホテル）313 市（仙台サンプラザ）874 名とを模索し，災害対策に取
1日目
名
1 日目
り組む。
・情勢報告「障害福祉施策の動 1 日目
・行政説明「グループホームに ・東北全県での人権倫理委員
向」菊地達美（日本知的障害 ・情勢報告「昨今の障がい者福 係る近年の制度改正と今後の会設置完了に取り組む，地者福祉協会副会長）
祉の動向について」末吉孝徳 展望」八木澤智之（厚生労働省） 区会でも人権倫理委員会を・東北地区知的障害者福祉協会 氏（日本知的障害者福祉協会 ・基調講演「障害者差別解消法
設置する。
総会
事務局長）
を実現するために」伊東弘泰 ・政策委員会では，各県の課
2 日目
・基調講演「障害者差別解消法 氏（NPO 法人日本アビリティ
題を共有し，東北から発信
・基調講演１「社会福祉法人 の施行から考察する人権擁護」 ーズ協会会長）できる体制を作って行く。
改革について」岩崎俊雄氏 平野方紹（立教大学教授）
2 日目
・研修体系については，今年（社会福祉法人すぎのこ会理 2 日目（分科会）
・分科会「建築基準法・消防法
度から実施した，①施設
事長）「人権擁護・虐待防止に向けた 等への取り組み」「グループホ長・管理者向け研修，②サ・基調講演２「知的障がいを 対応を改めて考える」「サービ ームの高齢化対策と今後の対ビ菅・支援員等向け専門研持つ方の意思決定支援と権利 ス管理責任者への支援策構築 応を考える」「地域との関わり」 修，③現場職員がつくる若擁護」阿部美樹雄氏（社会福 に向けて」「強度行動障害を持 「暮らしを支える支援員・世話
手向け夢を発信する「東北祉法人みずき福祉会理事長） つ利用者への支援について」 人の思い」「グループホームでフォーラム」の3本立てで次東北フォーラム 2015の生活の質の向上を目指して」 年度も研修を実施する。
11 月 19 〜 20 日 福島県郡山 各種会議
市（磐梯熱海温泉ホテル華の ・常任理事会（9/29）
湯）287 名・東北地区理事会
1 日目（5/13，1/25，3/29）
・基調講演「三流の一流〜挑戦 ・政策委員会（11/6）の大切さ」キートン山田・研修委員会（5/29，1/7）
・分科会 秋田・山形チーム／ ・東北フォーラム実行委員会
青森・岩手チーム／福島・宮 （5/29，7/1，8/5，9/1，10/9）
城チーム
2 日目
・東北 6 県より想いの発信①施設長会議②職員研究大会③その他の研修会・活動内容等（期日・場所・参加者・テーマ等）（期日・場所・参加者・テーマ等）④来年度に向けての展望

関東①第47回関東地区施設職員研〔関東地区種別代表者会議〕 〔第46回関東地区知的障害関 〔関東地区会長会議関係〕①関東地区知的障害者福祉協究大会
10 月 11 〜 12 日 埼玉県・大 係職員研究大会〕
会会長会議
埼玉県・大宮ソニックシ
宮ソニックシティ，パレスホ 7月7〜8日 群馬県・群馬県音4月28日 福祉協会会議室
ティ他
楽センター他
テル大宮②関東地区知的障害者福祉協
参加者834名
7月14〜15日
参加者 255 名会 第1回障害者支援施設部 ②関東地区種別代表者会議
テーマ「支援をつなぐ，未来 テーマ「どう築く，連携社
会職員研修会（群馬大会）
千葉県につなぐ〜ネットワークの構 会」
7月7〜8日
10月31〜11月1日
築から生まれる可能性を考え 1日目
基調講演「どう築く，連携社 ※関東地区知的障害者関係職ませんか？〜」会」大塚晃（上智大学）
員研究大会と同時開催
1 日目
記念講演「『健腸生活』で ③関東地区知的障害者福祉協
各 8 分科会
健康なカラダを手に入れよ会 第2回障害者支援施設部
2 日目
会長会議兼職員研修会（山記念講演「支援をつなぐ，未 う！」辨野義己（国立研究開
梨大会）
来につなぐ」平野方紹（立教 発法人理化学研究所イノベー
2月18〜19日
大学コミュニティ福祉学部福 ション推進センター）
2日目
祉学科教授）
各6分科会
各分科会報告東海

9月17〜18日
7月9〜10日
・東海地区役員会
・役員会（年3回）地区代表者
愛知県名古屋市（ホテル名古 三重県志摩市（伊勢志摩ロイ（5/14，9/18，28年2/2…愛会議（年2回）屋ガーデンパレス）
ヤルホテル）
知県名古屋市）
その他適時開催
参加者268名
参加者317名
・東海地区代表者会議
・地区政策委員会（年6回を目
テーマ「サービス向上に必要 テーマ「知的障害者の合理的（5/14，28年2/23…名古屋
途に開催）
なものとは〜知的障害福祉の 配慮とはなにか〜当事者の豊市）
・日本知的障害者福祉協会と課題と事業者のあるべき姿を かな生活を目指して〜」
・東海地区政策委員会の意見交換会（29年1月頃予問う〜」
1日目（5/14，28年2/2…名古屋
定）
1 日目
中央情勢報告 田口道治（日市，随時メール対応）
・第55回東海地区施設長研究
講演Ⅰ「日本版 CCRC で描く 本知的障害者福祉協会副会 ・日本知的障害者福祉協会と協議会（9/15〜16 静岡県
地方創生」清水愛美（社会福 長）／6分科会の意見交換会（28年2/2…名沼津市）
祉法人佛子園日本海倶楽部施 2日目古屋市）
・第54回東海地区職員研究協設長）／ 5 分科会
記念講演「知的障害者の合理議会（7/7〜8 岐阜県岐阜
2 日目
的配慮について〜意思決定支市）
講演Ⅱ「福祉理念とサービス 援・合理的配慮・虐待防止〜
向上について〜施設長がやる 権利擁護のさらなる推進とぶべきこと〜」綿祐二（日本福 れない価値の確立を目指す」
祉大学福祉経営学部教授）／ 高山直樹（東洋大学社会学部
講演Ⅲ「障害者虐待について」 社会福祉学科教授）
野澤和弘（毎日新聞社論説委員）

北 陸

6月11 〜12日
7月9〜10日
・障害者支援施設部会施設長会 ・北陸地区施設長会議（福井新潟県上越市（ホテルセン 石川県加賀市（ホテルアロー 議（11 月 27 日 新潟県上越市） 県福井市 6/16〜17 ザ・
チュリーイカヤ）レほか）
参加者 45 名
グランユアーズふくい）
参加者149名
参加者268名
講演「中央情勢報告と障害者 ・第53回北陸地区施設職員研
1日目
テーマ「ともに生きる社会を 支援施設部会の活動報告」芦
究大会（富山県富山市 7/7
・講演「為せば成る〜日本文 めざして〜今，大切にしたい 馬謙二（福祉協会障害者支援〜8 富山県総合福祉会館
理高校（新潟）の挑戦〜」 ことは〜」
施設部会部会長）「サンシップとやま」）
大井道夫（日本文理高等学 1日目
・地域支援，相談支援部会合同
校野球部監督）・中央情勢報告 橘文也（日 研修会（12 月 3 〜 4 日 石川
「障害福祉施策の動向」末吉
本知的障害者福祉協会会 県金沢市） 参加者 71 名
孝徳（日本知的障害者福祉長）
1 日目
協会事務局長）・各分野６分科会
・講演「新たな時代に対応した
2日目
2日目
福祉の提供ビジョン〜厚労省・部会会議（合同部会あり） ・講演「災害は忘れないう PJ チームのまとめより〜」雄ちにやってくる」西野哲男 谷良成（社会福祉法人佛子園（加賀市消防本部予防課主 理事長）
幹）・中山芳一（加賀市消 2 日目
防本部予防課主査）
・実践発表 2 件
・分科会 3 分科会

①施設長会議②職員研究大会③その他の研修会・活動内容等（期日・場所・参加者・テーマ等）（期日・場所・参加者・テーマ等）④来年度に向けての展望

近12 月 2 〜 3 日 〔第 38 回〕
平成28年2月9〜10日〔第52回〕・5 月 14 日（役員総会：神戸市） ・第39回施設長会議
滋賀県大津市（ピアザ淡海） 京都市（京都平安ホテル）
・7 月 31 日（会長会議：神戸市） 奈良県開催
参加者 143 名「障がいのある人の『いのち』に ・9 月 10 日（役員会：神戸市） ・第53回職員研究大会
1 日目
ついて考える」 参加者 243 名 ・12 月 21 日（会長・事務局長
滋賀県開催
・中央情勢報告 橘文也（福祉 1日目
会議：神戸市）協会会長）
・中央情勢報告 橘文也（福祉 ・3 月（会長会：神戸市）
・講演Ⅰ「法人の使命と役割 協会会長）①」久保厚子（全国手をつ ・講演 児玉真美（フリーライタ ・平成 28 年 1 月 29 日 グル
なぐ育成会連合会会長）／ ー・日本ケアラー連盟理事）「障ープホーム研修会 ( 和歌山
講演Ⅱ「人権―意思決定支 がいのある人のいのち」
市・プラザホープ）援」柴田洋弥（日本自閉症 ・シンポジウム「障がいのある人
協会常務理事）の『いのち』について考える」矢 ・平成 27 年 12 月 14 日支援
2 日目
吹文敏（日本自立生活センター
スタッフ委員会（兵庫県
講演Ⅲ「法人の使命と役割②」 代表）・岡本晃明（京都新聞者神戸市）
樋口幸雄（福祉協会政策委 報道部長代理）・新谷篤則（ま員）／シンポジウム（近畿 いづる作業所・京都知的障害者地区各府県政策委員による） 福祉施設協議会研修委員） コ
メンテーター：児玉真美 コー
ディネーター：平田義（京都知的障害者福祉施設協議会研修委員長）
2 日目 5 分科会 児童期の支援を考える／重度重複障がいのある人の支援を考える／知的障がいのある人の高齢化の課題を考える／触法障がい者の支援を考える／障がいのある人の権利擁護を考える／畿中・第57回中国・四国地区知的 ・第 55 回中国地区知的障害関 ・第48回中国地区知的障害関
4月23〜24日
障害関係施設職員研究協議鳥取県倉吉市（鳥取県立倉吉係施設親善球技大会 山口
係施設長会議（山口県山口会
未来中心）
県山口市（維新百年記念公市）4月21〜22日
7 月 15 〜 16 日
246名
園内 山口県スポーツ文化 ・第56回中国地区知的障害関広島県広島市（広島国際会議
・中央情勢報告センター）9 月 20 日
係施設親善球技大会（島根・記念講演「障がい者スポーツ 場）536 名
参加者 229 名（選手）
県出雲市）（島根県立浜山の魅力と可能性〜パラリン 「連携をキーワードに〜利用者
公園サブアリーナ）
ピックを通して〜」高橋明 主体の支援を考えよう〜」
9月22日（NPO 法人アダプテッドス ・中央情勢報告
ポーツ・サポートセンター ・5 分科会（①こども ②働き
理事長）
盛り ③高齢者支援 ④具・6 分科会（①児童発達支援， 体的な支援 ⑤発信！文化 ･②障害者支援施設，③日中
芸術・スポーツ）
活動支援，④生産活動・就 ・基調講演「福祉の現場力 ( 支労支援，⑤地域支援 ⑥相援力 ) をどう高めるか」 小談支援）
澤温（筑波大学大学院人間総合科学研究科教授）
7月9〜10日
・記念講演「被爆 70 年 語り ・地区職員研修会（徳島県・ ・地区施設長会議（年2回 高
愛媛県松山市（東京第一ホテ
7/22〜23）
知県・徳島県）
繋ぐ ひろしま」小方澄子
ル松山）「福祉サービスと支援 （語り部）
・第33回ゆうあいスポーツ四 ・地区職員研修会（香川県のあり方を求めて」
国・笑顔あふれる愛媛大会
12/1〜2）
1 日目 講演「心のバリアフリ ･ 第 53 回全国知的障害福祉関（愛媛県・10/29〜30）
・地区政策委員会（年4回各ー〜虐待防止に向けて今でき県）
係職員研究大会高知大会 ・地区政策委員会る事〜」島田妙子（株式会社 （10/14 〜 16）
第1回愛媛県（5/21〜22）
・第34回ゆうあいスポーツ四イージェット代表取締役）
第2回香川県（8/20〜21）
国（高知県）
事業別部会協議・情報交換会
第3回徳島県（11/19〜20）
・第58回中国･四国地区知的障2 日目 講演「社会福祉法人制
第4回高知県（28年2/18〜19）
害関係職員研究協議会（香度改革とこれからの会計･監査・四国地区部会代表者，会長
川県高松市 7/14〜15）
制度について」神原正明（神会議・四国地区部会代表者，会長
原公認会計事務所公認会計士・
第1回高知県（4/23〜24）
会議（年2回 香川県・愛媛
税理士）
第2回徳島県（12/7〜8）
県）
28 年 2 月 10 〜 11 日
香川県丸亀市（オークラホテル丸亀）「今，我々ができること，すべきことを考える」
1 日目 事業別部会協議
2 日目 講演「社会福祉法人改革を見据えて」飯村芳樹（シムウェルマン株式会社）国
四 国

①施設長会議②職員研究大会③その他の研修会・活動内容等（期日・場所・参加者・テーマ等）（期日・場所・参加者・テーマ等）④来年度に向けての展望

九州・地区地域生活者交流会（佐7月30〜31日
地区内からの虐待事案をな
11月19〜20日
賀県・6/13〜14）
くすための研修強化や，法制
宮崎県宮崎市（宮崎観光ホテ 鹿児島県鹿児島市（鹿児島サ・地区親善球技大会（沖縄 度改正等への迅速な対応に向ンロイヤルホテル）659名
ル）389名県・10/2〜3）
けて，以下の大会・研修等を「『天地を拓く』原点に戻 「地域とつながり，共にくらり，福祉理念を体現しよう！ していくために，私たちにで ・地区障害者支援施設部会研 実施する。
修会（大分県・12/9〜10） ・地区施設長研究大会（鹿児〜変革のいま，それぞれの立 きる事〜ライフステージに寄り添った支援を目指して〜」 ・地区生産活動・就労支援
島県・10/4〜5）
場でできること〜」
1日目
部会研修会（福岡県・28年 ・地区職員研修大会（沖縄
1日目
1/21〜22）
県・7/7〜8）
基調講演／分科会（6分科会） 中央情勢報告／分科会（7分科会）
・地区種別部会（熊本県・28 ・地区地域生活者交流会（熊2日目
2 日目
年2/4〜5）
本県・7/2〜3）
講演
記念講演Ⅰ・Ⅱ
また，人権侵害のない組 ・地区親善球技大会（福岡織・支援体制を確立するため
県・10月上旬）「権利擁護特別委員会」設 ・地区障害者支援施設部会研
置・開催し，「虐待防止法対修会（熊本県・12/1〜2）
応アンケート調査」を実施・ ・地区日中活動支援部会研修
分析した。
会（福岡県・2月頃）
・地区種別部会（宮崎県・2月上旬）■平成 27 年度

部会別活動報告27 年度の部会活動

児童発達支援部会（4 回）
障害者総合支援法施行後 3 年を目途とした検討事項の一つである障害児支援について，良質なサービスの確保と質の向上などに関して各種の検討協議を重ねた。
第 13 回全国児童発達支援施設運営協議会（鹿児島大会）は，「育ちを支える支援の輪を広げよう〜子どもたちが地域で豊かに生きるために〜」のテーマの下，九州地区の担当で，鹿児島市において開催され，390 名の参加者を得た。
また，4 回の部会会議（5 月・8 月・12 月・2 月）では，上記の協議の他に，利用者負担に関する経過措置の見直しやアンケー
ト調査の大幅な見直しなどについて検討を行った。
障害者支援施設部会（4 回）
27 年度の会議の開催は全 4 回，報酬改定に伴う諸課題（食事提供体制加算・重度障害者支援加算Ⅱ等）についての検証と，夜間支援に関する調査を実施し，全国の支援施設から 30％を無作為抽出し，ファックスにて配布・回収し集計を行った。また，障害者総合支援法 3 年後の見直しについての意見を集約し，政策委員会と重点項目について意見交換を行った。
第 4 回障害者支援施設部会全国大会を東海地区岐阜県にて開催した。
「利用者本位の支援とは何か〜今，改めて支援の本質を支援施設の役割から考える〜」をテーマに，555 名の参加をいただいた。また次年度以降の支援施設部会全国大会の開催地区・県の予定を確認した。29 年度の開催地区は関東地区の担当で，神奈川県の新横浜にて開催する。
日中活動支援部会（4 回）
平成 27 年度は，部会会議を４回（4 月・6 月・10 月・12 月）開催した。その内容は，①第 10 回日中活動支援部会施設長等研究協議会（9 月 10 〜 11 日）の企画立案と調整，②第 31 回日中活動支援部会職員研修会（沖縄大会：11 月 12 〜 13 日）の調整と進捗状況確認，③平成 27 年度実態調査項目の検討と実施，④生活介護事業実践集（仮）の作成について等である。
①の施設長等研究協議会と②の職員研修会は，今年度までそれぞれ別々に開催されてきたが，今後のあり方について部会委員で協議し，次年度からは両者を一本化して開催することとした。③については調査項目等の見直しを行った。なお，調査・研究委員会で実施される全国実態調査との整理，統合が課題となっている。④については，生活介護事業の具体的支援内容等の理解が関係者だけでなく多くの人たちにも深まるよう，「生活介護事業実践集」（予定）の必要性とその作成について検討した。
生産活動・就労支援部会（4 回）
本年は，障害者総合支援法施行後 3 年を目途とした法改正に向けた検討の最終年であった。特に就労支援については，各団体や有識者より様々な意見が出され，中には現在の就労継続支援事業の形態を大きく改変し，就労支援を含む日中活動系事業を一元化する提案などもあった。当部会としては，急激な変化による現場の混乱を避けるため，現在の社会状況や利用者にとっての就労の意義，また就労系事業を利用する利用者の生活実態などを基に意見集約を行い部会意見としてまとめた。就労系事業の在り方については，多くの課題を抱えているが，今後も厚労省との意見交換の場などを積極的にもちながら，引き続き検討を行っていきたい。
また，当部会で開催している職員研修会と障がい福祉物産展は，今年度は東海地区と三重県協会の協力のもと連日の来場者にも恵まれ，無事終了することができた。今年度で第 4 回を迎えたが，回を重ねるごとに各事業所の商品力や生産力は飛躍的に向上している。参加事業所の商品のなかには有名マーケットでの販売を行うなどの販路拡大の実績も増えてきた。今後も，多くの方々に事業所における取り組みや利用者の持つ働く力を知っていただくため鋭意活動を続けていきたい。

27 年度の部会活動
地域支援部会（4 回）
研修事業としては，8 月にグループホーム等研修会（宮城県仙台市），11 月には地域支援セミナー（千葉県幕張市）を開催した。
グループホーム等研修会については毎年参加者が増え続けており，千人規模の収容施設のある都市圏に限られてきたため，開催の回数やあり方の検討が今後の課題となる。
調査研究事業としては，各部門（グループホーム・居宅支援事業等）の各地の実践をまとめた。
『地域支援実践報告集 2016』とともに相談支援部会と合同で『調査報告書 2015』を発行した。
「障害者総合福祉法施行 3 年後の見直し」については，3 つの視点，①新たな地域生活の展開 ②障害者のニーズに対するよりきめ細かい対応 ③質の高いサービスを持続的に利用できる環境整備等について，厚生労働省担当者との意見交換と部会内においての検討を重ねた。次年度も更に地域支援の充実を目指し活動を継続していく予定である。
相談支援部会（4 回）
27 年度の活動については，年 4 回（5 月・7 月・12 月・2 月）の地区代表者会議を開催するとともに，「相談支援・就業支援セミナー」の開催，「相談支援事業」「就業・生活支援センター事業」の全国調査，厚生労働省との意見交換等の各種事業を実施した。
特に相談支援事業の実態調査については，これまで通年で実施してきた事業所の概要，スタッフの状況，相談支援事業の内容，
地域移行・地域定着支援の状況，サービス等利用計画の作成状況に加えて，事業所の経営状況について特別調査を行い，相談支援
事業所ののおかれている厳しい運営実態を明らかにした。
「平成 27 年度相談支援・就業支援セミナー ｣ の開催内容については，次ページからの「部会関係の大会・協議会・セミナー等一覧」の通りである。

平成 27 年度

会員等状況（平成 28 年 3 月 1 日現在）

●会員数（会員・準会員）…………………………………………………………………… 6,108 施設・事業所●研究会員数………………………………………………………………………………………………… 8,790 人●『さぽーと』購読者 ……………………………………………………………………………………… 1,121 人●『さぽーと』発行部数 ……………………………………………………………………………… 17,300 部／月●『愛護ニュース』発行部数 ………………………………………………………………………
6,600 部／月
●会員互助会（さぽーと倶楽部）加入施設…………………………………………………… 195 施設（2,456 人）

■平成 27 年度
期 日

部会関係の大会・協議会・セミナー等
会 場

参加者

内 容

第 13 回 全国児童発達支援施設運営協議会
10月26日（月） 鹿児島県鹿児〜27日（火） 島市
鹿児島サンロイヤルホテル384 名

テーマ「育ちを支える支援の輪を広げよう〜子どもたちが地域で豊かに生きるために〜」
1 日目 全体会 基調講演「パステルゾーンの子どもたち」泉川良範氏（名護療育園
施設長・医師）／行政説明「障害児福祉施策の動向」大西延英氏（厚生労働省障害保健福祉部障害福祉課 障害児・発達障害者支援室室長補佐）
2 日目 第 1 分科会・障害児入所 講演「今後の障害児入所施設の在り方」光真坊
浩史氏（東京都・江東区子ども発達支援センター塩浜 Coco）
・実践報告／第 2 分科会・講演「放課後等デイサービスのガイドラインについて」 岸良至氏（福岡県・わ・Wa・わ）
・実践報告／第 3 分科会・障害児相談 講演「縦横連携の要としての障害児相談支援の在り方について」山下浩司氏（長崎県・大村市社会福祉協議会）
・実践報
告／第 4 分科会・児童発達支援・保育所等訪問 講演「児童発達支援の専門性と地域療育支援拠点としての役割について」岩永竜一郎氏（長崎大学大学院医歯薬学総合
研究科）
・実践報告

第 4 回 障害者支援施設部会全国大会
平成28年
岐阜県岐阜市
1月27日（水） 岐阜グランド〜28日（木） ホテル

555 名

テーマ「利用者本位の支援とは何か？〜今，あらためて支援の本質を支援施設の役割から考える〜」
1 日目 中央情勢報告「知的障害福祉の動向〜日本知的障害者福祉協会の取り組み〜」
河原雄一氏（政策委員会委員長）／行政説明「障害福祉施策の動向」菅洋一郎氏（厚生労働省障害保健福祉部障害福祉課課長補佐）／講演「今，あらためて支援の本質を考える〜北摂杉の子会の実践を通して〜」松上利男氏（大阪府・社会福祉法人北摂杉の子会）
2 日目 シンポジウム「利用者本位の支援とは何か？〜支援と障害者虐待防止法との関わりについて〜」のテーマで，シンポジストは，古川彰彦氏（福島県・父の夢），
今岡幸子氏（兵庫県・あゆみの里・なごみの里），井上善尋氏（岐阜県・美谷の里），
助言者には，
浅井直美氏（岐阜県弁護士会弁護士），
コーディネーターは芦馬謙二氏（福岡県・みろく園）で行われた。記念講演は，渡邉幸義氏（株式会社アイエスエフネッ
ト代表取締役）から「まさに障害福祉は戦国時代！」のテーマで行われた。

第 10 回 日中活動支援部会施設長等研究会議
9月10日（木） 千葉県千葉市〜11日（金） アパホテル＆リゾート東京ベイ幕張

417 名

テーマ「支援の本質と障害福祉サービスの在り方を問う」
1 日目 全体会 講演 1「日中活動（生活介護事業）の意義と果たすべき役割とは！」柴田洋弥氏（日本自閉症協会常任理事）／講演 2「意思決定支援に関すること アド
バンスケアプランニング」菅野康二氏（順天堂大学医学部附属順天堂東京江東高齢者
医療センター）／パネルディスカッション「日中活動（生活介護事業）の使命と具体的実践」のテーマで，大垣勲男氏（北海道・ふみだす），小林不二也氏（静岡・でら〜と），村上和子氏（大分県・ファンタジア）のパネリスト，司会には田口道治氏（日中活動支援部会長）により行われた。
2 日目 分科会 1 は「日中活動支援（生活介護事業）の可能性を考える」のテーマで基調講演 平野方紹氏（立教大学）とシンポジウム，分科会 2 は「支援現場における具体的な意思決定支援を考える」
をテーマに，
基調講演 小澤温氏（筑波大学大学院）とシンポジウムが行われた。

158 名

テーマ「みんなが笑って生きる社会＝やさしい社会を目指して〜支え・支えられる支援の本質を考える〜」
1 日目 全体会 行政説明「障害者の地域生活の支援について」八木澤智之氏（厚生労働省障害保健福祉部障害福祉課 地域生活支援室室長補佐）／講演「続 ピリオドのない青春」中澤和代氏（NPO アジア地域福祉と交流の会）／鼎談「自分らしく生きるための支援とは」のテーマで，中澤和代氏，三田優子氏（大阪府立大学），山崎
千恵美氏（地域支援部会部会長）によって行われた。
2 日目 分科会 第 1 分科会「暮らしの中で人権を考える」では，講演「ケアからエンパワーメントへ」北野誠一氏（おおさか地域生活支援ネットワーク）と「人を支援することは意思決定を支援すること」
をテーマに意見交換，
第 2 分科会「社会自立とは」のテーマで，実践報告や地域支援部会委員による指定討論があり，参加者との意見交換等が行われ，両分科会とも活発な分科会であった。

平成 27 年度 地域支援セミナー
11月24日（火） 千葉県千葉市〜25日（水） ホテルグリー
ンタワー幕張

期 日

会 場

参加者

内 容

第 4 回 全国生産活動・就労支援部会職員研修会
10 月 21 日（水） 三重県・津市〜 22 日（木） 三重県総合文
化 セ ン タ ー，
祝祭広場，知識の広場，中ホール

416 名

同時開催：障がい福祉物産展 味よし，品よし，心よし

研修会：1 日目 鼎談「障害者の就労を考える〜福祉，行政，企業が連携した三位一体の障害者就労の創出〜」 発題は，鈴木英敬氏（三重県知事），辰野勇氏（株式会社
モンベル代表取締役社長），榊原典俊氏（日本知的障害者福祉協会副会長）／行政説
明 田中佐智子氏（厚生労働省障害保健福祉部障害福祉課課長）
2 日目 講演① 田中賢二氏（株式会社ぐるなび大阪営業所加盟店営業部門ぐるなび
大学インストラクター）／講演② 暮部達夫氏（アルデバラン株式会社代表取締役）／実践発表 ①働くことを願う高齢障がい者への支援（北海道・第 2 ふみだす） ②
共同受注窓口の取り組みについて（福井県・福授園神中事業所） ③多機能事業所における就労支援（愛知県・岩崎学園ステップワークス IWASAKI）／物産展出展者プ
レゼンテーションが 4 事業所から行われた。
両日，4 事業所によるステージ発表も行われた。
障がい福祉物産展・商談会：津市三重県総合文化センター，祝祭広場，知識の広場

第 31 回 全国日中活動支援部会職員研修会
11月12日（木） 沖縄県・那覇〜13日（金） 市
ロワジールホテル那覇

425 名

テーマ「私たちは何のために日中活動をするのか〜問題に気づき，課題を共有しよう〜」
1日目 全体会 問題提起
「問題に気づき，課題を共有しよう」 提起者：大西晃則氏（愛知県・けやきの家），桶克也（石川県・たけまた友愛の家），平井久美子（福岡県・つくし学園），進行は大垣勲男氏（北海道・ふみだす）によって行われた。その後，課題提起を受け，テーマ別に 3 分科会に分かれて研修討議が行われた。第 1・日中活動支援事業所に通っていれば社会参加できていると考えていませんか？ 第 2・重度心身障害者や強度行動障害のある方の支援，高齢化に伴った支援等にどのように取り組んでいますか？ 第 3・日々，いつものように日中活動支援を行う私たち。利用者の「声」を聴き，「本人の主体を支えるかかわり」を意識して働くことができていますか？
2 日目 全体会 分科会報告・討議／講演「人と組織の本気力を高める エンパワー
リング 」上村光典氏（株式会社エンパワーリング代表取締役）

第 27 回 全国グループホーム等研修会
8月24日（月）〜25日（火）宮城県・仙台市
仙台サンプラザホテル，サンプラザホール874 名

テーマ「住み慣れた暮らしへの思いの実現を目指して〜自己実現への思いに寄り添う〜」
1 日目 全体会 行政説明「グループホームに係る近年の制度改正と今後の展望」
八木澤智之氏（厚生労働省障害保健福祉部障害福祉課 地域生活支援推進室室長補佐），
基調講演「 障害者差別解消法 を実現するために」伊東弘泰氏（日本アビリティーズ協会会長）／フォーラム「東日本大震災の教訓―震災から学ぶこと・これから学ぶこと―」，発題者は，菅野正明氏（岩手県・ひかみの園），青野繁清氏（宮城県・気仙沼市障害者生活支援センター），羽賀典子氏（福島県・障害者総合生活支援センター
ふくいん）の３人，司会進行には庄司博文氏（福島県・はまゆう）が当たられ , それぞれの立場から語っていただいた。
2 日目 テーマ別に 5 分科会 第 1・
「建築基準法・消防法等への取り組み」／第 2・「グループホームの高齢化対策と今後の対応を共に考える」／第 3・「地域との関わり」／第 4・「暮らしを支える支援員・世話人の思い」／第 5・「グループホームでの生活の質の向上を目指して」

平成 27 年度 相談支援・就業支援セミナー
9月14日（月）〜15日（火）神奈川県・横浜市
新横浜国際ホテル

352 名

テーマ「安心して地域の中で暮らし続けるための相談支援・就業支援の役割と今後の方向性」
1 日目 行政説明「相談支援の課題と展望〜さらなる機能強化を図るために〜」鈴木智敦氏（厚生労働省障害保健福祉部障害福祉課 相談支援専門官）／講演「誰もが働きたいと思う会社を目指して〜職場における雇用管理の実際〜」で，庄司浩氏（株式会社キューピーあい代表取締役社長）から，さらに講演「世界一障がい者が暮らしやすい国デンマーク〜ノーマリゼーションの源泉と障害福祉の具体的展開〜」のテーマで，千葉忠夫氏（N・E バンクミケルセン記念財団理事長）からのお話があった。
続いて，「真の共生社会とは〜デンマークと日本の比較を通して〜」のテーマで，千葉氏と小林繁市氏（相談支援部会部会長）による対談が行われた。
2 日目 分科会 第 1「本人の想いを具現化する計画相談，モニタリングはどうあるべきか」／第 2「地域（自立支援）協議会の活性化と地域づくりの推進」／第 3「障がい者雇用を推進するための関係機関との連携，職場定着支援をどう進めるか」■平成 27 年度
政策委員会︵

委員会

回︶

10

調査・研究委員会︵ 回︶

政策・研究部

5

人権・倫理委員会︵ 回︶4

危機管理委員会︵ 回︶

総 務 部

4

支援スタッフ委員会︵ 回︶5

委員会別活動報告① 27 年度の主な活動②来年度の展望

今年度は，①平成 27 年度障害福祉サービス等報酬改定の検証，②障害者総合支援法の法施行 3 年後の見直し規程に係る障害福祉サービスの在り方等に関する論
点整理の 2 点の課題を中心に協議し，検討を行った。
報酬改定を検証し，加算・制度の運用等について厚生労働省障害福祉課と協議を行った。
障害者総合支援法の法施行 3 年後の見直し規程に係る障害福祉サービスの在り方等に関する論点について，
協会意見の取りまとめを行い，社会保障審議会障害者部会の団体ヒヤリングに対応した。委員会に厚生労働省障害福祉課担当者に同席してもらい積極的に協議を行うとともに協会の考え方を伝えた。
さらに，部会・地区会との連携を強化し，厚生労働省等関係団体と精力的な協議を行った。

平成 28 年度は，①平成 30 年度に予定されている障害者総合支援法の改正にともなう制度の在り方，②平成 27 年度報酬改定後の事業運営の影響の検証，③平成
30 年度報酬改定に向けた検討，④平成 29 年度障害福祉関係予算要望の 4 点を中心に，27 年度同様，協会の各部会・地区会・関係委員会と連携をとり，協会としての政策的な課題を委員会で取りまとめ厚生労働省等と協議を行う予定である。

今年度の調査・研究委員会の主な活動としては，①
26 年度全国実態調査の集計・分析，② 27 年度全国実態調査の実施，③ 28 年度全国実態調査と各部会定例調査との整理・統合に向けた調整及び調査内容の検討を行った。②の 27 年度調査には今年度の報酬改定に伴う各種加算変更後の実態を確認するため，
食事提供体制加算，
補足給付，重度障害者支援加算の 3 点を追加したほか，当協会としては初めて短期入所の設問項目を組み入れた。③の当委員会が行う全国実態調査と各部会が行う
定例調査の整理統合については，各部会からご理解と協力をいただき次年度からの実施となった。

「27 年度の主な活動」で前述したように，これまでの全国実態調査の実施方法を 28 年度から大きく改善することとなった。これまで調査基準日を毎年 10 月 1 日とし，調査表の発送は 11 月，回収を 12 月，集計及び分
析は翌年度，報告書が会員の手元に届くのは調査基準日から 1 年半後となっていた。来年度からは，調査基
準日を 6 月 1 日に，発送を 6 月下旬から 7 月初旬，8 月
中には回収し，年度内に報告書完成を目指したい。また，
28 年度は全国調査の方法を変更する転機の年となるた
め，27 年度及び 28 年度２カ年分の集計・分析と調査報告書の完成，30 年度報酬改定に対抗しうる 29 年度調査
内容の検討・決定と多忙な年度となる見込みである。

今年度も施設・事業所における虐待の報道は後を絶たなかった。施設・事業所に虐待や人権侵害が「ある」ことを認識し改善する手立てを怠れば，施設への信頼は失墜する。本委員会が平成 26 年度に実施した調査では，利用者の権利擁護に取り組む組織をもつ地方会は51％しかないことが実態としてわかった。委員会では，虐待根絶に向けた地方会の取り組み強化についてお願
いするとともに，既に積極的に権利擁護の推進に取り組む地方会の活動をホームページなどで情報提供を行えるよう情報収集・整理を行った。また，会員準則については，より実効性のある規定とするため，現状の課題と見直しの方向性について検討を行った。

障害者差別解消法が施行される年である。昨年 11 月には，厚生労働省より「障害者差別解消法福祉事業者
向けガイドライン〜福祉分野における事業者が構ずべき障害を理由とする差別を解消するための措置に関する対応指針〜」が示された。障害者差別をなくす最前線に知的障害者施設・事業所がある。委員会では，27 年
度に引き続き，地方会における利用者の権利擁護に取り組む活動と組織強化を求めていくとともに，会員施設・事業所における虐待の根絶と未然防止に向け，地方会と本会との連携強化を図る一年としていきたい。

危機管理委員会では，今年度も「リスクマネジャー
養成研修会」を 11 月 4 〜 6 日の 3 日間，千葉県の「ホテルグリーンタワー幕張」にて開催した。全国から参加された 154 名の参加者も積極的に演習に取り組んでいただき，今年も成功裏に終えることができた。
また，本研修会は今年度で 5 回目の開催となったが，本研修会で使用する 3 分冊のテキストの改訂を行った。
具体的には「リスクマネジメントと虐待防止」や「リスクマネジメントのための職場の雰囲気づくり」など
新たな項目を加え，これにあわせて研修会においても新たなプログラムとして加えるなど内容の充実を図る
ことができた。

28 年度も第 6 回リスクマネジャー養成研修会を実施する予定である。本研修会は例年多数の参加をいただ
いているが，本会会員施設・事業所数からすればまだごく一部の参加に過ぎない。知的障害福祉現場においてリスクマネジメント活動が広く活発に実践されるよう，より現場に適した演習の工夫や開催地等を検討し，参加者の拡大に努めたい。
加えて，今年度より導入されたマイナンバー制度も含め個人情報の取り扱いに係るリスクについて，事例収集を行うなど，実態を把握し，検討を行いたい。

福祉現場における人材育成・人材確保に焦点を当てた冊子作成を行った。今回は，大学や専門学校等において福祉を学ぶ方々に向け，知的障害福祉の支援の魅力を知ってもらい，支援現場で働こうと思う人を一人でも多く増やしたいとの目的のもと企画した。作成にあたっては，学生や学校等の就職担当者が，現場に対して抱く疑問や，ご意見を参考にするため，全国の支援スタッフの協力を得てアンケートを実施した。冊子
ではこのアンケートの疑問に答えるとともに，事業種別ごとに一日の仕事内容や支援上心がけていること，仲間とのかかわりなどを盛り込み，これから障害福祉の現場で働こうと考えている方々，入職して間もない方などに，さらに知的障害福祉の現場を身近に感じてもらえるような，1 冊をまとめることができた。

例年の継続活動となるが，次期委員会の活動においても各地方会支援スタッフ委員会の組織の設置や活動を各都道府県において積極的に行っていただけるよう働きかける。また，既に支援スタッフ委員会において活発な活動がなされている都道府県の活動を周知するなどの活動もあわせて行っていきたい。
今年度の委員会活動で作成した，知的障害福祉を広く知ってもらうための冊子をもとにしたチラシの作成などを行い，広く学生や一般の方に向け，知的障害福祉の支援の現場をアピールしていきたい。
さらに，支援現場の充実のための新たな活動もあわせて検討していきたいと考えている。

小委員会︵ 回︶
編集出版企画委員会︵ 回︶

委員会

6

6

小委員会︵ 回︶
人材育成・研修委員会︵ 回︶

事 業 部

7

3

① 27 年度の主な活動②来年度の展望平成 27 年度の年間テーマは「自分らしく生きるた
めに〜本人主体の支援とは〜」で，このことの大切さと難しさ，そして果敢に実践している全国の関係者や，支援現場からの様々な取り組みを，特集や各コーナー
において伝えて来た。
また，本人主体と言われながらも根幹である施策の難解さや課題を指摘し，本人主体の意味を掘り下げて，職員の資質向上にも役立てられるよう企画した。
さらに，2015 年 5 月号は創刊 700 号記念特集を組み，時代の流れを克明に伝えてきた歴史を振り返り，専門的実践団体の研究誌・機関誌としての歩みを残すことができたと実感している。
単行本では，2014 年 10 月に創立 80 周年を迎えた協会の活動の歩みと知的障害福祉の変遷を年表と写真で紹介した，『年表でつづる知的障害福祉――日本知的障害者福祉協会 80 年の歩み――』を 7 月に刊行した。

28 年度の年間テーマは「自分らしく生きるために〜
思いをつなぐ〜」とした。
前年度のテーマを引き継ぎ，より深化していきたいと考えている。背景にあるのは自己決定支援であるが，全国の福祉協会会員施設・事業所の支援現場で実践している報告や課題提起を伝えながら「自己決定支援」
が机上の空論にならないよう，当委員会自らが自己決定とは何かを襟を正し向き合う中で編集していきたい。
また，一昨年より，読者アンケート WEB ページが設けられているが，なかなか積極的な活用がみられない。
さらに工夫をこらし，読者ニーズに応える誌面づくりを目指したい。
来年度も研究会員・購読者の拡大，単行本も含めた販売促進に一層力を入れていきたい。

知的障害援助専門員養成通信教育，知的障害を理解するための基礎講座，行動理解・支援力パワーアップ
セミナー，知的障害福祉士資格認定講習会・試験を例
年通りに実施した。
今年度は「知的障害者援助技術」のテキスト改訂を行い，28 年度からの運用となる。
基礎講座は新任者研修として啓発できているが，特定の事業所での定着となっているため，今後はすそ野を広げる取り組みが求められる。
行動理解・支援力パワーアップセミナーは，実践的講義や事例研究を通じた臨床的研修の機会として参加
者から好評を得ているものの，知的障害援助専門員等の有資格者が参加者に占める割合が減少していることから，企画と運営における調整が求められている。

知的障害援助専門員養成通信教育は，知的障害者への支援に特化したもので，テキスト内容についても，職員の専門性育成のために重要なツールといえる。しかし，受講者募集については募集期間を延長している
状況にあり，サービス提供に係る最低水準を担保するためにも受講の啓発を図りたい。
通信教育テキスト改訂では，障害関係法規の改正が概ね落ち着いた観があるものの，障害者権利条約，虐待防止法や差別解消法等の理念的理解，あるいは意思決定支援のための理念とノウハウの理解が大きな課題となってくる。特に意思決定支援においては，基本的考え方の理解が不可欠であることから，理念的理解がないままに意思決定支援の展開とならないように啓発していく必要がある。
パワーアップセミナーは実践的かつ臨床的研修として定着しつつある。今後は，参加者の声，資格の有無，
経験年数，基盤となるフィールド等を加味しながら，参加者と企画内容とのマッチングを目指してより良い内容となるよう検討を進めたい。

※情報広報委員会および国際委員会は活動休止中■平成 27 年度

特別委員会活動報告

社会福祉法人の在り方に関する特別委員会（5 回）「社会福祉法人の在り方に関する特別委員会」は，平成 26 年度から引き続きで社会福祉法人をめぐる法人制度改革の動きに対応すべく特別委員会として議論を重ねてきた。今年度は特別委員会と厚生労働省福祉基盤課との意見交換会も 2 回開催した。昨年度取りまとめた「社会福祉法人の在り方に関する特別委員会報告書」を基に論点整理した課題と提言を国に対しても伝えることができたものと考える。特に地域貢献活動事例を例示し，強調できたことは，社会福祉法人として障害福祉の大きな役割を担っているという点で，いいアピールができたものと思われる。今後，改正法が施行され，福祉現場において実務的な取り組みが期待される中，社会福祉法人として一層の認知度アップや信頼関係の構築を推進していくことが必要になるものと思われる。
知的障害者の意思決定支援等に関する委員会（6 回）
障害者総合支援法施行後 3 年を目途とした見直し事項に挙げられている知的障害者の意思決定支援等の在り方について検討するために，今年度，特別委員会として「知的障害者の意思決定支援等に関する委員会」（委員 7 名，専門委員 3 名）が設けられた。
平成 27 年 5 月から 8 月にかけて開かれた 5 回の委員会で取りまとめられた意見は，8 月下旬の理事運営会議の審議を経て，9 月 8
日開催の第 69 回社会保障審議会障害者部会に提出された。
この意見書では，計画作成プロセスへの本人参画を原則とすることと，生活全般における意思決定支援の充実を図ることなどを提案している。また，意思決定支援に対する委員会の考え方がまとめられている。

平成 27 年度 行事を追って（●は協会活動／○は国の動き）
3 月 20 日 ●『全国知的障害関係施設・事業所名簿―日本知的障害者福祉協会会員名簿―2014 年版』刊行
31 日 ●『地域支援部会・相談支援部会関係調査報告書 2014』刊行●『平成 25 年度全国知的障害児者施設・事業実態調査報告書』刊行●『知的障害施設・事業所の危険予知訓練（KYT） KYT かんたんマニュアル』刊行

27 年 4 月
1 日 ●第 45 期 知的障害援助専門員養成通信教育開講 454 名●第 27 期 社会福祉士養成所開講 240 名
17 日 ○第 20 回障害者政策委員会の開催
20 日 ○社会保障審議会障害者部会 障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループより「障害福祉サービスの在り方等について（論点整理案）」が示される。
28 日 ○第 61 回社会保障審議会障害者部会の開催

5月
8 日 ●就労移行支援事業における利用現員緊急実態調査の実施（生産活動・就労支援部会）
11 日 ●第 1 回評議員会が書面決議により実施され，評議員の辞任並びに選任について決議された。
19 日 ○障害者政策委員会ワーキングセッションⅡ（精神障害者の地域移行の支援・ 医療ケアを必要とする重度障害者等の地域移行の支援），ワーキングセッションⅣ（情報アクセシビリティ）の開催
22 日 ○障害者政策委員会ワーキングセッションⅢ（インクルーシブ教育システム・ 雇用），ワーキングセッション Ⅰ（意思決定支援と成年後見制度・意思決定支援と生活支援）の開催
26 日 ●第 1 回理事会が，東京都港区・福祉協会会議室にて理事 16 名，監事 3 名の出席のもと開催され，①平成 26 年度事
業報告案について，②平成 26 年度決算報告案について，③評議員の選任について，④会員規程の改正について，⑤平
成 27 年度定時評議員会の開催についての 5 議案が審議された。
〔『愛護ニュース』7 月号参照〕
28 日 ○第 62 回社会保障審議会障害者部会の開催
29 日 ○第 21 回障害者政策委員会の開催

6月
1 日 ●第 5 回知的障害を理解するための基礎講座（通信教育）を開講。受講者 201 名●第 2 回全国小・中学生障がい福祉ふれあい作文コンクールの実施○障害者政策委員会ワーキングセッション Ⅱ，ワーキングセッション Ⅳの開催
2 日 ●第 63 回社会保障審議会障害者部会のヒアリングにおいて『障害福祉サービスの在り方等について（論点の整理案）
に対する意見』を提出
5 日 ○障害者政策委員会ワーキングセッション Ⅲの開催
8 日 ●平成 27 年度就業・生活支援センター事業実態調査の実施（相談支援部会）
9 日 ○第 64 回社会保障審議会障害者部会の開催
12 日 ○障害者政策委員会ワーキングセッション Ⅰの開催
15 日 ○第 65 回社会保障審議会障害者部会の開催
16 日 ●第１回評議員会が，東京都港区・ホテルアジュール竹芝にて開催され，評議員 42 名，理事 15 名，監事 2 名が出席，①平成26年度事業報告案について，②平成26年度決算報告案について，③評議員の選任についての3議案が審議された。
〔『愛護ニュース』7 月号参照〕
29 日○第 22 回障害者政策委員会の開催

29 〜 30 日 ●平成 27 年度全国知的障害関係施設長等会議が本会主催において，東京国際フォーラム（東京・千代田区）にて開催された。
〔『愛護ニュース』9 月号参照〕
1 日目―全体会。平成 27 年度愛護福祉賞の授賞式が行われ，縄手建氏（故人・広島県／社会福祉法人「ゼノ」少年
牧場理事長），栗﨑英雄氏（熊本県／社会福祉法人つつじヶ丘学園 第二つつじヶ丘学園施設長）に表彰状が授与された。続いて岩井勝弘氏（厚生労働省社会・援護局福祉基盤課課長）による行政説明①が行われ，続いて津曲共和氏（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課障害児・発達障害者支援室長）による行政説明②が行われた。引き
続き「障害者総合支援法施行３年後の見直しに向けて」と題し，河原雄一氏（本会政策委員会委員長）の司会により，
衛藤晟一氏（参議院議員／自由民主党），高木美智代氏（衆議院議員／公明党），小澤温氏（社会保障審議会障害者部
会委員／筑波大学大学院人間総合科学研究科教授），久保厚子氏（全国手をつなぐ育成会連合会会長），田口道治氏（本会副会長）によるフォーラムが行われた。

2 日目―4 分科会に分かれ，それぞれのテーマのもと，講演・シンポジウム等が行われた。各分科会のテーマは，①地域生活支援の いま と これから ②社会を支える障害者の就労支援の構築を目指して ③地域から信頼される社会福祉法人の経営を目指して ④中・長期視点から見る障害児支援の在り方

7月
1 日 ●『年表でつづる知的障害福祉―日本知的障害者福祉協会 80 年の歩み―』刊行
7 日 ○第 66 回社会保障審議会障害者部会の開催
10 日 ○第 23 回障害者政策委員会の開催
14 日 ○第 67 回社会保障審議会障害者部会の開催
18 〜 20 日 ●社会福祉士養成所 第 27 期生スクーリングⅠ・第 26 期生スクーリングⅢ（大阪会場）が，梅田スカイビルにおいて実施された。受講者 86 名
22 日 ●『社会福祉法等の一部を改正する法律（案）に関する要望』自民党社会福祉推進議員連盟に提出
24 日 ○第 68 回社会保障審議会障害者部会の開催
25 〜 26 日 ●社会福祉士養成所 第 26 期生スクーリングⅢ（東京会場）が，東京国際フォーラムにおいて実施された。受講者
108 名
31 〜 8 月 2 日 ●社会福祉士養成所 第 27 期生スクーリングⅠ・第 26 期生スクーリングⅢ（仙台会場）が，ソララガーデン仙台において実施された。受講者 32 名

8月
7 〜 9 日 ●社会福祉士養成所 第 27 期生スクーリングⅠ・第 26 期生スクーリングⅢ（名古屋会場）が，名古屋ルーセントタワー
において実施された。受講者 59 名
10 日 ○第 24 回障害者政策委員会の開催
12 日 ●平成 27 年度相談支援事業実態調査の実施（相談支援部会）
21 〜 23 日 ●社会福祉士養成所 第27期生スクーリングⅠ（東京会場）
が，東京国際フォーラムにおいて実施された。受講者121名。
24 〜 25 日 ●第 27 回全国グループホーム等研修会が，宮城県仙台市・仙台サンプラザホテルにおいて，874 名の参加のもと開催された。
〔『愛護ニュース』10 月号参照〕
28 日 ●第 1 回理事運営会議が，東京都港区・福祉協会会議室にて開催され，理事 13 名が出席，①国の動向に対する本会の対応について，②虐待事案に対する本会の対応について，③全国知的障害福祉関係職員研究大会の開催地について協議された。
〔『愛護ニュース』10 月号参照〕
28 〜 30 日 ●社会福祉士養成所 第 27 期生スクーリングⅠ・第 26 期生スクーリングⅢ（福岡会場）が，TKP 博多駅前ビルにおいて実施された。受講者 49 名
31 日 ○第 25 回障害者政策委員会の開催

9月
8 日 ○第 69 回社会保障審議会障害者部会のヒアリングにおいて『障害者の意思決定支援に関する意見』を提出
9 日 ○第 70 会社会保障審議会障害者部会の開催●政策委員会において実態調査について福祉医療機構との意見交換
10 〜 11 日 ●第 10 回日中活動支援部会施設長等研究会議が，千葉県千葉市・アパホテル＆リゾート東京ベイ幕張において，417
名の参加のもと開催された。
〔『愛護ニュース』10 月号参照〕
14 〜 15 日 ●平成 27 年度相談支援・就業支援セミナーが，神奈川県横浜市・新横浜国際ホテルにおいて，352 名の参加のもと開催された。
〔『愛護ニュース』11 月号参照〕
16 日 ●『障害者総合支援法施行 3 年を目途とした検討にかかる要望』自民党政調会長に提出●『障害者総合支援法施行 3 年を目途とした検討にかかる要望』公明党障がい者福祉委員会に提出
24 日 ○第 26 回障害者政策委員会の開催
25 日 ○第 71 回社会保障審議会障害者部会の開催
26 日 ○第 14 回行動理解・支援力パワーアップセミナーが東京都・江東区 TFT 有明において開催 参加者 82 名

10 月
14 〜 16 日 ●第 53 回全国知的障害福祉関係職員研究大会（高知大会）が，高知県高知市・高知県民文化ホールを主会場として，
大会テーマ「新たな夜明けを土佐の地から〜未来へ引き継がなければならない大切なものとは〜」のもと開催された。
〔『愛護ニュース』12 月号，『さぽーと』12 月号参照〕〔1 日目〕
・ウェルカムアトラクション・開会式・表彰式（知的障害者福祉事業功労者表彰）
・震災復興報告
・行政説明

講師／田中佐智子氏（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課課長）

・鼎談 「未来に引き継がなければならない大切なもの」
登壇者／岡田喜篤氏（北海道療育園理事長）
・宮本太郎氏（中央大学法学部教授）
・山﨑隆氏（高知県知的障害者福祉協会会長）〔2 日目〕
・テーマ別 6 分科会〔3 日目〕
・特別講演Ⅰ「四国遍路とお接待」 講師／増田全英氏（四国第 39 番札所延光寺長老）
・特別講演Ⅱ「出番に備えよ」 講師／山本一力氏（直木賞作家）
15 日 ○第 72 回社会保障審議会障害者部会の開催
16 日 ●平成 27 年度居宅介護事業等サービス実態調査の実施（地域支援部会）
20 日 ○第 73 回社会保障審議会福祉部会の開催
21 〜 22 日 ●第 4 回全国生産活動・就労支援部会職員研修会が，三重県津市・三重県総合文化センターにおいて，416 名の参加のもと開催された。
〔『愛護ニュース』12 月号参照〕
22 日 ●日本知的障害者福祉協会創立記念日，81 周年（昭和 9 年 10 月 22 日創立）
26 日 ○第 27 回障害者政策委員会の開催
26 〜 27 日 ●第 13 回全国知的障害児発達支援施設運営協議会（鹿児島大会）が，鹿児島県鹿児島市・鹿児島サンロイヤルホテル
において 384 名の参加のもと開催された。
〔『愛護ニュース』12 月号参照〕
29 日 ●政策委員会において障害者総合支援法施行 3 年後の見直し規程に係る障害福祉サービスの在り方等について厚生労働省との意見交換

11 月
2 日 ○第 74 回社会保障審議会障害者部会の開催●平成 27 年度全国グループホーム実態調査の実施（地域支援部会）
4 〜 6 日 ●平成 27 年度リスクマネジャー養成研修会が，千葉県・ホテルグリーンタワー幕張において，154 名の参加のもと開催された。
〔『愛護ニュース』12 月号参照〕
6 日 ●『平成 28 年度税制改正に関する要望』自民党政務調査会税制調査会に提出『愛護ニュース』12 月号参照〕
7 日 ○バンクミケルセン記念財団より『バンクミケルセン記念賞』を受賞〔
9 日 ○第 75 回社会保障審議会障害者部会の開催
11 日 ○『障害者差別解消法福祉事業者向けガイドライン〜福祉分野における事業者が構ずべき障害を理由とする差別を解消するための措置に関する対応指針〜』が示される。
11 日 ●障害者支援施設における夜間支援に関する実態調査（障害者支援施設）
12 〜 13 日 ●第 31 回全国日中活動支援部会職員研修会（沖縄大会）が，沖縄県那覇市・ロワジールホテル那覇において約 400 名の参加のもと開催された。
〔『愛護ニュース』1 月号参照〕
13 日 ○第 76 回社会保障審議会障害者部会の開催
17 日 ○『平成 28 年度税制改正に関する要望』自民党組織本部厚生関係団体・政務調査会厚生労働部会に提出
20 日 ●平成 27 年度全国知的障害児・者施設・事業利用者実態調査の実施（調査・研究委員会）●平成 27 年度全国知的障害児・者施設・事業所実態調査の実施（調査・研究委員会）●平成 27 年度全国知的障害者生活介護事業所（通所型）実態調査の実施（日中活動支援部会）●平成 27 年度全国障害児入所施設実態調査の実施（児童発達支援部会）●平成 26 年度全国児童発達支援センター実態調査の実施（児童発達支援部会）
24 〜 25 日 ●平成 27 年度地域支援セミナーが，千葉県・ホテルグリーンタワー幕張において，158 名の参加のもと開催された。
〔『愛
護ニュース』1 月号参照〕
27 日 ○第 77 回社会保障審議会障害者部会の開催

12 月
3 日 ●第 2 回理事会が東京都港区・福祉協会会議室において理事 17 名，監事 3 名の出席のもと開催され，①平成 27 年度
業務執行状況について，②特定個人情報等の適正な取り扱いに関する基本方針（案）及び公益財団法人日本知的障害者福祉協会特定個人情報取扱規程（案）についての 2 議案が審議された。
〔『愛護ニュース』1 月号参照〕
4日○第 78 回社会保障審議会障害者部会の開催

10 〜 11 日 ●平成 27 年度全国会長・事務局長会議が，東京都港区・芝パークホテルにおいて，地方会長及び事務局長 91 名の出席のもと開催された。
〔『愛護ニュース』1 月号参照〕
14 日 ○第 79 回社会保障審議会障害者部会の開催『障害者総合支援法施行 3 年後の見直しについて報告書』がまとめられる。
18 日 ○第 28 回障害者政策委員会の開催

24 日 ●政策委員会において障害者総合支援法施行 3 年後の見直し規程に係る障害福祉サービスの在り方等について厚生労働省との意見交換。

28 年 1 月
7 〜 9 日 ●知的障害援助専門員養成通信教育 第 45 期生大阪スクーリングが，大阪市北区・大阪国際会議場において実施された。
参加者 177 名。
15 〜 17 日 ●知的障害援助専門員養成通信教育 第 45 期生東京スクーリングが，東京都江東区・TOC 有明において実施された。
参加者 182 名。
24 日○社会福祉士国家試験（全国 24 都道府）の実施

27 〜 28 日 ●第 4 回障害者支援施設部会全国大会（岐阜大会）が，岐阜県岐阜市・岐阜グランドホテルにおいて，555 名の参加のもと開催された。
〔『愛護ニュース』3 月号参照〕
30 〜 31 日 ●第 15 回知的障害福祉士資格認定講習会・認定試験が，東京都港区・AP 浜松町において実施された。受講者 65 名。

2月
6 〜 7 日 ●社会福祉士養成所 第 27 期生スクーリングⅡ（大阪会場）が，梅田スカイビルにおいて実施された。受講者 50 名。
13 〜 14 日 ●社会福祉士養成所 第 27 期生スクーリングⅡ（名古屋会場）が，名古屋ルーセントタワーにおいて実施された。受講者 32 名。
17 日 ●政策委員会において障害者総合支援法施行 3 年後の見直し規程に係る障害福祉サービスの在り方等について厚生労働省との意見交換
20 〜 21 日 ●社会福祉士養成所 第 27 期生スクーリングⅡ（仙台会場）
が，ソララガーデン仙台において実施された。受講者 23 名。
23 日 ●『社会福祉法等の一部を改正する法律案の早期成立に向けた要望』自民党社会福祉推進議員連盟に提出（東京会場）
が，東京国際フォーラムにおいて実施された。受講者104名。
27 〜 28 日 ●社会福祉士養成所 第27期生スクーリングⅡ

3月
2 〜 3 日 ●平成 27 年度 部会協議会が，東京都江東区・TOC 有明コンベンションセンターで，開催された。1 日目の全体会では，協会活動報告，行政説明（障害福祉課），部会代表者討議。2 日目は，各部会ごとに協議が行われた。
〔『愛護ニュース』平成 28 年 5 月号参照〕●平成 27 年度 全国支援スタッフ委員会代表者会議が東京都江東区・TOC 有明コンベンションセンターで，開催された。第 1 日目は部会協議会と合同にて委員会活動報告を発表。第 2 日目は，委員会での協議が行われた。
〔『愛護ニュース』平成 28 年 5 月号参照〕
5 〜 6 日 ●社会福祉士養成所 第 27 期生スクーリングⅡ（福岡会場）が，TKP 博多駅前ビルにおいて実施された。受講者 28 名。
8 日 ○障害保健福祉関係主管課長会議の開催
18 日 ●第 3 回理事会が東京都港区・福祉協会会議室において理事 15 名，監事 3 名の出席のもと開催され，①平成 28 年度
事業計画（案）について，②平成 28 年度予算（案）について，③平成 28 年度「愛護福祉賞」受賞者の決定について，④諸謝金支払基準の改定について，⑤特定費用準備資金等の積み増しについての 5 議案が審議された。
〔『愛護ニュース』
平成 28 年 5 月号参照〕
22 日 ●『全国知的障害関係施設・事業所名簿 2015』発刊
31 日 ●『地域支援部会・相談支援部会関係調査報告書 2015』発刊●『平成 26 年度全国知的障害児者施設・事業実態調査報告書』発刊