（別紙１）

政策ごとの予算との対応について（総括表）(所管） 内閣府（警察庁）
政策体系
１ 市民生活の安全と平穏の確保
２ 犯罪捜査の的確な推進
３ 組織犯罪対策の強化
４ 安全かつ快適な交通の確保
５ 国の公安の維持
６ 犯罪被害者等の支援の充実
７ 安心できるIT社会の実現（単位：千円）
30年度予算額
103,893＜111,779,674＞ の内数
190,701＜111,779,674＞ の内数
66,186＜111,779,674＞ の内数
78,242,333＜111,779,674＞ の内数
13,955,620＜111,779,674＞ の内数
1,291,320＜111,779,674＞ の内数
933,492＜111,779,674＞ の内数

206,563,219

一般会計
31年度予算額
149,811＜136,663,225＞ の内数
265,690＜136,663,225＞ の内数64,229＜136,663,225＞ の内数76,514,233＜136,663,225＞ の内数
10,173,739＜136,663,225＞ の内数
1,347,684＜136,663,225＞ の内数
575,930＜136,663,225＞ の内数

225,754,541

比較増△減額45,918＜24,883,551＞ の内数
74,989＜24,883,551＞ の内数△ 1,957＜24,883,551＞ の内数△ 1,728,100＜24,883,551＞ の内数△ 3,781,881＜24,883,551＞ の内数
56,364＜24,883,551＞ の内数△ 357,562＜24,883,551＞ の内数

19,191,322

30年度予算額
0＜1,185,740＞ の内数
0＜1,185,740＞ の内数
0＜1,185,740＞ の内数
60,620,730＜1,185,740＞ の内数0
＜1,185,740＞ の内数
0＜1,185,740＞ の内数
0＜1,185,740＞ の内数

61,806,470

特別会計
31年度予算額
0＜129,349＞ の内数
0＜129,349＞ の内数
0＜129,349＞ の内数
57,058,127＜129,349＞ の内数
0＜129,349＞ の内数
0＜129,349＞ の内数
0＜129,349＞ の内数

57,187,476

比較増△減額0＜△1,056,391＞ の内数
0＜△1,056,391＞ の内数
0＜△1,056,391＞ の内数△ 3,562,603＜△1,056,391＞ の内数
0＜△1,056,391＞ の内数
0＜△1,056,391＞ の内数
0＜△1,056,391＞ の内数△ 4,618,994（注） １．政策評価の対象となる予算及び政策評価の対象外の予算で政策に関連付けられるものを掲記している。
２．下段< >外書きは、複数の政策にまたがる予算及び複数の政策にまたがると整理できる予算であり、総額の「内数」で掲記し、合計欄において本書きに含めている。
３．東日本大震災復興特別会計については復興庁所管分のうち警察庁関係のみ、交付税及び譲与税配付金特別会計については内閣府、総務省及び財務省所管分のうち警察庁関係分のみ掲記している。
４．30年度予算額は、当初予算額である。

備考

（別紙２）

政策ごとの予算との対応について（個別表） 【一般会計】(所管） 内閣府（警察庁）（単位：千円）

政策体系

組織項事項

１ 市民生活の安全と平穏の確保
警察庁

生活安全警察費

市民生活の安全と平穏の確保に必要な経費

科学警察研究所

研究・鑑定等に必要な経費

警察活動基盤整備費

警察活動基盤の整備に必要な経費

刑事警察費

犯罪捜査の的確な推進に必要な経費

２ 犯罪捜査の的確な推進
警察庁

科学警察研究所

研究・鑑定等に必要な経費

警察活動基盤整備費

警察活動基盤の整備に必要な経費

組織犯罪対策費

組織犯罪対策の強化に必要な経費

３ 組織犯罪対策の強化
警察庁

科学警察研究所

研究・鑑定等に必要な経費

警察活動基盤整備費

警察活動基盤の整備に必要な経費

４ 安全かつ快適な交通の確保
警察庁

安全かつ快適な交通の確保に必要な経費
交通反則者納金財源の交通安
交通反則者納金財源交通安全
全対策特別交付金等に係る交対策特別交付金等交付税及び付税及び譲与税配付金特別会
譲与税配付金特別会計へ繰入計へ繰入れに必要な経費
交通警察費

科学警察研究所

研究・鑑定等に必要な経費

警察活動基盤整備費

警察活動基盤の整備に必要な経費

警備警察費

国の公安の維持に必要な経費

皇宮警察本部

護衛・警備に必要な経費

科学警察研究所

研究・鑑定等に必要な経費

警察活動基盤整備費

警察活動基盤の整備に必要な経費

５ 国の公安の維持
警察庁

30年度予算額

31年度予算額

103,893＜111,779,674＞ の内数
103,893

149,811＜136,663,225＞ の内数
149,811＜799,682＞ の内数＜831,220＞ の内数＜110,979,992＞ の内数
190,701＜111,779,674＞
190,701＜135,832,005＞ の内数
265,690＜136,663,225＞ の内数
265,690＜799,682＞ の内数＜831,220＞ の内数＜110,979,992＞ の内数
66,186＜111,779,674＞ の内数
66,186＜135,832,005＞ の内数64,229＜136,663,225＞ の内数64,229＜799,682＞ の内数＜831,220＞ の内数＜110,979,992＞ の内数
78,242,333＜111,779,674＞ の内数
17,730,082＜135,832,005＞ の内数
76,514,233＜136,663,225＞ の内数
19,697,239

60,512,251

56,816,994

比較増△減額45,918＜24,883,551＞ の内数
45,918＜0＞0＜31,538＞ の内数
0＜24,852,013＞ の内数
74,989＜24,883,551＞ の内数
74,989＜0＞0＜31,538＞ の内数
0＜24,852,013＞ の内数△ 1,957＜24,883,551＞ の内数△ 1,957＜0＞
0＜31,538＞ の内数
0＜24,852,013＞ の内数△ 1,728,100＜24,883,551＞ の内数
1,967,157＜0＞△ 3,695,257＜0＞＜799,682＞ の内数＜831,220＞ の内数＜110,979,992＞ の内数
13,955,620＜111,779,674＞ の内数
13,083,081＜135,832,005＞ の内数
10,173,739＜136,663,225＞ の内数
9,228,245

872,539

945,494＜799,682＞ の内数＜831,220＞ の内数＜110,979,992＞ の内数＜135,832,005＞ の内数

0＜31,538＞ の内数
0＜24,852,013＞ の内数△ 3,781,881＜24,883,551＞ の内数△ 3,854,836＜0＞
72,955＜0＞0＜31,538＞ の内数
0＜24,852,013＞ の内数

政策ごとの予算との対応について（個別表） 【一般会計】(所管） 内閣府（警察庁）（単位：千円）

政策体系

組織項

事項

６ 犯罪被害者等の支援の充実
警察庁

犯罪被害給付金

犯罪被害給付に必要な経費

科学警察研究所

研究・鑑定等に必要な経費

警察活動基盤整備費

警察活動基盤の整備に必要な経費

情報技術犯罪対策費

情報技術犯罪対策に必要な経費

科学警察研究所

研究・鑑定等に必要な経費

警察活動基盤整備費警察活動基盤の整備に必要な経費

７ 安心できるIT社会の実現
警察庁

計30年度予算額

31年度予算額

1,291,320＜111,779,674＞ の内数
1,291,320

1,347,684＜136,663,225＞ の内数
1,347,684＜799,682＞ の内数＜831,220＞ の内数＜110,979,992＞ の内数
933,492＜111,779,674＞ の内数
933,492＜135,832,005＞ の内数
575,930＜136,663,225＞ の内数
575,930＜799,682＞ の内数＜831,220＞ の内数＜110,979,992＞ の内数＜135,832,005＞ の内数

206,563,219

225,754,541

比較増△減額56,364＜24,883,551＞ の内数
56,364＜0＞0＜31,538＞ の内数
0＜24,852,013＞ の内数△ 357,562＜24,883,551＞ の内数△ 357,562＜0＞0＜31,538＞ の内数
0＜24,852,013＞ の内数
19,191,322（注） １．政策評価の対象となる予算及び政策評価の対象外の予算で政策に関連付けられるものを掲記している。
２．下段< >外書きは、複数の政策にまたがる予算及び複数の政策にまたがると整理できる予算であり、総額の「内数」で掲記し、合計欄において本書きに含めている。
３．30年度予算額は、当初予算額である。

（別紙３）

政策ごとの予算との対応について（個別表） 【特別会計】(所管） 内閣府（警察庁）
政策体系（会計）交付税及び譲与税配付金特別会計
勘定・組織（単位：千円）
項

事項

30年度予算額

31年度予算額

比較増△減額60,160,305

56,762,694

60,160,305

56,762,694△ 3,397,611＜0＞△ 3,397,611＜0＞60,160,305

56,762,694

４ 安全かつ快適な交通の確保
交通安全対策特別交付金

交通安全対策特別交付金に必要な経費

計（注） １．政策評価の対象となる予算及び政策評価の対象外の予算で政策に関連付けられるものを掲記している。
２．内閣府、総務省及び財務省所管分のうち警察庁関係分のみ掲記している。
３．30年度予算額は、当初予算額である。

△ 3,397,611

（別紙３）

政策ごとの予算との対応について（個別表） 【東日本大震災復興特別会計】(所管） 復興庁
政策体系（会計）東日本大震災復興特別会計
勘定・組織項事項

１ 市民生活の安全と平穏の確保
復興庁

治安復興政策費
治安復興事業費

警察活動基盤の整備に必要な経費
警察活動基盤の整備に必要な経費

２ 犯罪捜査の的確な推進
復興庁

治安復興政策費
治安復興事業費

警察活動基盤の整備に必要な経費
警察活動基盤の整備に必要な経費

３ 組織犯罪対策の強化
復興庁

治安復興政策費
治安復興事業費

警察活動基盤の整備に必要な経費
警察活動基盤の整備に必要な経費

４ 安全かつ快適な交通の確保
復興庁

治安復興政策費
治安復興事業費
治安復興事業費

警察活動基盤の整備に必要な経費
安全かつ快適な交通の確保に必要な経費
警察活動基盤の整備に必要な経費

５ 国の公安の維持
復興庁

治安復興政策費
治安復興事業費

警察活動基盤の整備に必要な経費
警察活動基盤の整備に必要な経費

６ 犯罪被害者等の支援の充実
復興庁

治安復興政策費
治安復興事業費

警察活動基盤の整備に必要な経費
警察活動基盤の整備に必要な経費

７ 安心できるIT社会の実現
復興庁

治安復興政策費
治安復興事業費計

警察活動基盤の整備に必要な経費
警察活動基盤の整備に必要な経費

30年度予算額
0＜1,185,740＞ の内数

31年度予算額
0＜129,349＞ の内数＜447,503＞ の内数＜12,128＞ の内数＜738,237＞ の内数
0＜1,185,740＞ の内数＜117,221＞ の内数
0＜129,349＞ の内数＜447,503＞ の内数＜12,128＞ の内数＜738,237＞ の内数
0＜1,185,740＞ の内数＜117,221＞ の内数
0＜129,349＞ の内数＜447,503＞ の内数＜12,128＞ の内数＜738,237＞ の内数
460,425＜1,185,740＞ の内数＜117,221＞ の内数
295,433＜129,349＞ の内数＜447,503＞ の内数
460,425＜12,128＞ の内数
295,433＜738,237＞ の内数
0＜1,185,740＞ の内数＜117,221＞ の内数
0＜129,349＞ の内数＜447,503＞ の内数＜12,128＞ の内数＜738,237＞ の内数
0＜1,185,740＞ の内数＜117,221＞ の内数
0＜129,349＞ の内数＜447,503＞ の内数＜12,128＞ の内数＜738,237＞ の内数
0＜1,185,740＞ の内数＜117,221＞ の内数
0＜129,349＞ の内数＜447,503＞ の内数＜12,128＞ の内数＜738,237＞ の内数＜117,221＞ の内数

1,646,165

424,782（単位：千円）
比較増△減額0＜△1,056,391＞ の内数
0＜△435,375＞ の内数
0＜△621,016＞ の内数
0＜△1,056,391＞ の内数
0＜△435,375＞ の内数
0＜△621,016＞ の内数
0＜△1,056,391＞ の内数
0＜△435,375＞ の内数
0＜△621,016＞ の内数△ 164,992＜△1,056,391＞ の内数
0＜△435,375＞ の内数△ 164,992＜0＞0＜△621,016＞ の内数0＜△1,056,391＞ の内数0＜△435,375＞ の内数0＜△621,016＞ の内数
0＜△1,056,391＞ の内数
0＜△435,375＞ の内数0＜△621,016＞ の内数0＜△1,056,391＞ の内数0＜△435,375＞ の内数0＜△621,016＞ の内数△ 1,221,383（注） １．政策評価の対象となる予算及び政策評価の対象外の予算で政策に関連付けられるものを掲記している。
２．下段< >外書きは、複数の政策にまたがる予算及び複数の政策にまたがると整理できる予算であり、総額の「内数」で掲記し、合計欄において本書きに含めている。
３．復興庁所管分のうち警察庁関係分のみ掲記している。
４．30年度予算額は、当初予算額である。