2019年10月1日改定

期日指定定期預金規定（自由金利型）
１．（預け入れの最低金額）
この預金の預け入れは、１口１円以上とします。預け入れのときは必ず通帳を持参してください。
２．（預金の自動継続）（１）自由金利型自動継続期日指定定期預金（利払式および元加式）の場合は、各預入単位で通帳記帳の最長預入期限に自動的に自由金利型期日指定定期預金（以下「期日指定定期預金」という。）として継続します。継続された預金についても同様とします。なお、継続を停止するときは、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を申出てください。
（２）継続時に利息をお支払（指定口座へ入金）する場合は「利払」、利息を元金に組入れる場合は「元加」と通帳の摘要欄に記載します。
３．（預金の支払時期等）（１）この預金は、満期日以後に利息とともに支払います。ただし、自動継続期日指定定期預金にについては、継続停止の申出があった場合、同様とします。
（２）満期日は、通帳記載の据置期間（１年）の満了日から最長預入期限までの間の任意の日を指定することができます。満期日を指定する場合は、当店に対してその１か月前までに通知を必要とします。なお、この預金の一部について満期日を定める場合には、１万円以上１万円単位の金額で指定してください。
（３）自動継続期日指定定期預金の場合、この預金の全部または一部について満期日の指定があった場合は、同時にこの預金の全部について継続停止の申出があったものとして取扱います。ただし、一部の金額が解約された場合は、その残りの金額について自動継続として取扱います。
（４）第２項による満期日の指定がない場合は、通帳記載の最長預入期限を満期日とします。
（５）第２項により定められた満期日から１か月経過しても解約されなかった場合もしくは最長預入期限が到来した場合は、同項による満期日の指定がなかったものとします。
なお、自動継続期日指定定期預金の場合、同時に継続停止の申出がなかったものとして取扱います。
４．（証券類の受入れ）（１）小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、通帳の当該受入れの記載を取消したうえ（証書式の場合は、証書と引換えに）当店で返却します。
５．（利息）（１）この預金の利息は、解約時または書替継続時に預入日から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」という。）について次の利率を用いて１年複利の方法により計算します。
①預入日から満期日までの期間が１年以上２年未満の場合………通帳記載の「２年未満」の利率。
②預入日から満期日までの期間が２年以上の場合………通帳記載の「２年以上」の利率。（以下「２年以上利率」という。）（２）自動継続期日指定定期預金の場合は、継続後の預金の利息についても前項と同様の方法によります。ただし、利率については金融情勢の変化により変更することがあり、新利率は変更日以後に継続される預金から適用します。
（３）自動継続期日指定定期預金を継続する場合の利息は、あらかじめ選択された指定預金口座への振替または元金への組入れのいずれかの方法により、その継続日に支払います。
（４）この預金の満期日以後の利息または自動継続期日指定定期預金の継続を停止した場合の利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。この場合、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（５）当行がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第四位以下は切捨てます。）によって計算し、この預金とともに支払います。
① ６か月未満…………………………解約日における普通預金の利率② ６か月以上１年未満………………２年以上利率×40％

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③ １年以上１年６か月未満…………２年以上利率×50％④ １年６か月以上２年未満…………２年以上利率×60％⑤ ２年以上２年６か月未満…………２年以上利率×70％⑥ ２年６か月以上……………………２年以上利率×90％（６）この預金の付利単位は１円とし、１年を365日として日割で計算します。
６．（取引の制限等）（１）当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、期限を指定して各種確認や資料の提出等を求めることがあります。預金者が正当な理由なく指定した期限までに当行の求めに応じない場合には、預入、解約等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
（２）前項の各種確認や資料の提出等の求めに対する預金者の対応、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、この預金が法令や公序良俗に反する取引やマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると当行が認めた場合には、預入、解約等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
（３）日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、在留資格および在留期間その他の当行が指定する事項を当行の指定する方法によって届出るものとします。当該預金者が当行に届出た在留期間が経過した場合、当行は、預入、解約等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
（４）前３項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、法令や公序良俗に反する取引やマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれが解消されたと当行が認めた場合、当行は当該取引の制限を解除します。
７．（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金は、第８条第４項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第８条第４項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金の預け入れをお断りするものとします。
８．（預金の解約、書替継続）（１）この預金を解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに当店に提出してください。
（２）この預金の一部の金額を解約するときも、前項と同様の手続きをしてください。この場合、通帳の所定欄にその金額、残高等の明細を記載します。
（３）次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場
合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①この預金の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金の名義人の意思によらず開設されたことが明らかになった場合②この預金の預金者が第13条に違反した場合③法令で定める本人確認等における確認事項、第６条第１項で定める当行からの求めによる預金者への各種確認の内容や預金者から提出された資料または第６条第３項で定める預金者からの届出が偽りである場合④預金者による当行との取引が、法令や公序良俗に反する取引やマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると当行が認めた場合⑤前各号の疑いがあるにも関わらず、正当な理由もなく当行からの確認に応じない場合（４）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場
合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金を解約することができるものとします。
①預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次の各号のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

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Ｃ．預金者もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為（５）第３項、第４項または第６条第１項乃至第３項の規定の適用により、預金者に損害が生じた場合にも、当行は責任を負いません。また、当行に損害が生じたときは、預金者がその責任を負うものとします。
（６）第３項、第４項および前項により、この預金が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳および届出の印章を持参のうえ、当店に申出ててください。この場合当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
９．（届出事項の変更、通帳の再発行等）（１）通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所、電話番号その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
（２）通帳または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは通帳の再発行は、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
10．（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
11．（成年後見人等の届け出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要事項を書面により届け出てください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要事項を書面により届け出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも前２項と同様にお届けください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。
（５）前４項の届け出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
12．（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）第３条第１項にかかわらず、この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに当店に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。

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③第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
②借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率（料率）は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
13．（譲渡、質入れの禁止）（１）この預金および通帳は、譲渡または質入れすることはできません。
（２）当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
14．（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。

15．（規定の変更等）
この規定の各条項は、法令の変更その他相当の事由があると認められる場合には、預金者に通知することなく、変更できるものとします。この場合、店頭への表示その他相当の方法で公表することとし、変更日以降は、変更後の条項が適用されるものとします。

以※ 最新の規定は、当行ホームページまたは店頭でご確認ください。

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