海事法研究会誌2008 ・５（No. 199）

船荷証券の除権決定のための公示催告手続の国際裁判管轄
高橋

宏司＊

１．序説

失者に権利行使のための形式的資格を回復さ

２．裁判例せる機能を営むのが除権裁判（除権判決・除３．学説権決定）2 である。本稿では、公示催告手続

４．本稿で採用する分析枠組みの国際裁判管轄を論じるが、それは同時に、

５．国内土地管轄規定との関係

除権決定の国際裁判管轄を論じることにもな

６．失踪宣告の国際裁判管轄との対比る。なぜなら、公示催告の申立てを受けて公７．除権決定の有用性

示催告手続開始が決定されることで手続全体

８．運送人の保護が開始され、公示催告期間内に権利を争う旨

９．船荷証券の正当な所持人の保護の申述がないときは、申立てなくして除権決

10．国内土地管轄規定の見直し

定をしなければならないとされている からで

11．分析と結論の要旨ある。船荷証券の除権裁判は、「官報情報検12．本稿の議論の普遍性と特殊性

索サービス」４を使って検索すると、５わが国

13．結語

では、1947 年から 2007 年９月までの間、約３440 件、６ 年平均にして７件以上出されてい１．序説る。この数は、本稿の考察に実務的意義を与えるに充分であると思われる。以下、まず、
１

有価証券の喪失 の際、公示催告期間を経裁判例と学説を紹介し、検討に移る。

て、証券の無効を宣言することによって、証券に化体された権利を証券から切り離し、喪２．裁判例＊（たかはしこうじ）。同志社大学司法研究科教授。本稿の準備にあたっては、小路丸正夫、立石孝夫、平野英則、松井孝之、山口修司、山本義明、山本理基、横溝大、Michael Cohen, Marie Meling, Erik
, HugoTiberg の各氏（五十音、アルファベット順）からご助言や資料を賜った。また、日本海運集会所主催の渉外
判例研究会（2007 年 11 月 28 日）、関西国際私法研究会（2008 年１月 26 日）で報告の機会をいただき、参加者から貴重なコメントを頂いた。これらの皆様方に対してここに謝意を表する。なお、本稿の執筆にあたっては、2004 年度同志社大学学術奨励研究「日本の国際取引法の実態の解明および貿易電子化のための国際的法整備の研究」に関して収集した資料を多用した。
１ これには滅失・紛失・盗取あるいはそのいずれか不明なものが含まれる。
２ 非訟事件手続法第３編第２章参照。除権裁判の形式は、以前は、判決であったが、「民事関係手続の改善のための民事訴訟法等の一部を改正する法律」（平成 16 年 11 月 26 日成立、平成 17 年４月１日施行）による改正
以後、決定となった。
３ 非訟事件手続法 148 条１項。
４ http://kanpou.npb.go.jp/
５ 除権決定は、官報に掲載して公告しなければならない（非訟事件手続法 149 条）。
６ 1947 年から 2007 年９月 26 日までの間で 441 件。

― 2 ―海事法研究会誌2008 ・５（No. 199）

最近の裁判例に、陸揚港所在地国に専属管以外の国では、この手続を行うことはできず、轄を認めることを宣明し、わが国の管轄を否

管轄権がないものと考えるべきである」。そし定したものがある。その他、どの管轄原因がて、「本件においては、義務履行地は陸揚港採用されたか明らかではないが、陸揚港がわ

キールン（台湾）であり、このように義務履が国にあって管轄を肯定したものが多数ある。

行地が日本にない場合は、わが国に裁判管轄

陸揚港がわが国にないが管轄を肯定したもの

権はないものと解すべきである」とされた。

も比較的少数ではあるが存在する。その中に

b. わが国に陸揚港が所在していなくとも管は、船積港がわが国にないものも含まれてい轄を肯定した裁判例る。以下、それらの裁判例を検討していく。
a. わが国に陸揚港が所在する場合にのみ管轄を認めることを宣明した裁判例

従来の判例評釈やその他の論考においては、
前記東京簡易裁判所平成 17 年 10 月 20 日決定以外には、船荷証券に関する公示催告手続の東京簡易裁判所平成 17 年 10 月 20 日決定 ７

国際裁判管轄に関する裁判例としては、「判

では、日本法人が東京で発行した、船積港を例体系 国際私法」に収録されている昭和 34

横浜、陸揚港を台湾キールンとする船荷証券

年から 37 年頃の事例数件のみが知られていの除権決定のための公示催告手続について、た。前記東京簡易裁判所決定も、
「わが国の

８

次のように説示され、わが国の国際裁判管

昭和 34 年から 37 年頃の船荷証券に対する除轄が否定された。「わが国には［本件手続に権判決の中には、日本の会社が日本で発行し9ついての国際裁判管轄］ に関する成文規定はた外国を陸揚港とする船荷証券について日本

なく、条理によって決するほかない。そこで、法によって失権を認めたとみられる事例がいどのような関係のある国で手続を行うことが、

くつか見受けられる」として、それらに言及

公示催告・除権決定という制度の趣旨に照らしている。

して、適正、公平、能率的であるか等を考え

しかし、「官報情報検索サービス」を使って、決定すべきことになろう。これについてて検索してみると、陸揚港がわが国に所在すは、証券上の権利の行使の方法・態様、権利る事案がほとんどではあるものの、過去 60 年の行使さるべき地すなわち履行地と密接な関間に 38 件もの事案において、陸揚港が外国に係があり、利害関係人の関心や便宜、除権決所在する場合に管轄を認めて、除権裁判がな定の実効性の確保等々を考えると、義務履行されていた。10 これは、これまでの学説や裁地のある国で手続が行われることが最も妥当判例において認識されていた以上に多く、時である。そうすると、義務履行地の属する国期的にも昭和 34 年から 37 年頃に限られてい７ 「海事法研究会誌」（2007 年）196 号 60 頁。
８ より詳しく事案を要約すると、日本法人が平成 17 年４月 26 日に東京で発行した、船積港を横浜、陸揚港を台湾キールンとする船荷証券について、ある会社の航空貨物事業部の東京所在のビル内でそれを保管していた者が、平成 17 年４月 29 日頃から同年５月６日までの間に紛失したとして、平成 17 年７月 27 日、公示催告のうえ除権決定を求める申立てを東京簡易裁判所にした。本件船荷証券は、荷送人を「○○電機株式会社」、荷受人を「○○バンクの指図人」とし、本件証券に含まれる契約については原則として日本法に準拠し、運送人に対する訴訟は東京地方裁判所に提起する旨の定めがあった。なお、「本件証券は東京港区に本店を有する
日本法人により発行され、荷送人を介して荷受人に引き渡されるところ、荷受人に引き渡す以前に申立人が東京の事務所内で紛失したもの」と判示されているところから、申立人は、発行者・荷送人・荷受人のいずれでもないと解され、おそらくは航空会社であると推察される。
９ 筆者による挿入。
10 前記した441件の中から、
「陸揚港」
、
「陸揚地」
、
「到着地」
、
「仕向港」
、
「仕向地」
、
「目的港」
、
「積卸港」
、
「揚地
港」が外国に所在するものを抽出した。同志社大学学生の野田明日香さんにこの作業をお手伝いいただいた。

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ない。国際裁判管轄は職権調査事項である

最終所持人

が、公示催告手続では、当事者を対立関与さ

ミャンマー
アンド

せて行う訴訟と異なり、管轄を争う当事者がインベストメント

コマーシャルバンク

船荷証券作成の年月日

2002 年９月 25 日

いないので、管轄が争点となる契機に乏しい。
したがって、判例集だけでなく、実際に管轄

この発行者はシンガポール法人のようであが認められた事案を官報にあたって検討するる。11 送付地は、おそらく船荷証券の送付地意義が大きいと思われる。

をいうと解される。ミャンマー、シンガポー

官報の公告は何を管轄原因としたかを述べ

ル間の運送について、船荷証券が八戸に送付ていない。そこで、それらをつぶさに見ていされることになっていたのは、仲介貿易であくと、船積港がわが国に所在するものがほとるからであろうが、 最終所持人がミャンマんどである。そのうち、昭和 20 年代までの６ーの銀行であることから、船荷証券の喪失はつの公告には、船積港が明示されていないが、八戸に送付される前に起こった可能性がある。

発行者名・荷送人名などから推察するところ、

この事案も、官報公告があるのみなので、何船積港がわが国にあったものと推察される。

が管轄原因として採用されたのか明らかでない。

12しかし、最近の裁判例に、明らかに船積港も日本にないものがあり、その公告は次のよう

３．学説になっている。
学説は、公示催告手続の国際裁判管轄を論
除権判決

八戸簡易裁判所平成 15 年 11 月

じるにあたって、船荷証券と他の有価証券と４日を特に区別していない。まず、ほぼ争いなく

申 立 人

住友商事株式会社

肯定されている管轄原因は、履行地（船荷証

発 行 地

ヤンゴン

券では陸揚港所在地）である。理由としては、

荷 送 人

インターナショナルフィッシャ

公示催告手続は、履行地と最も密接な関係をリーズ（タニンサリ）リミテッド

有し、履行地において、利害関係人の関心が東京の住友商事株式会社の指示

高く、そこで手続をとるのが便宜であり、実による効性も確保されるということである。13

荷 受 人
船 積 港

ヤンゴン、ミャンマー

陸 揚 港

シンガポール

属管轄であるかである。従来は、これを肯定

送 付 地

八戸、日本、シーワイ

する説が有力であった。14 理由として、履行

発 行 者

パシフィック

インターナショ

地国以外に管轄を認めて、除権決定を行ってラインズ（ピーティーイ

も、履行地国では効力を認められず、証券のナルー）リミテッド

学説が分かれるのは、履行地国の管轄が専

発行者は二重の権利行使を受ける危険が生じ

11 http://www.pilship.com 参照。
12 送付地に記載されている「シーワイ」は、おそらく container yard（CY）を意味するものと思われる。
13 池原季雄・海事百選（1967 年）205 頁。この論考に影響されたところが多いと見受けられる前記東京簡易裁判所平成 17 年 10 月 20 日決定も、この点を指摘していた。
14 三ツ木正次・ジュリスト 261 号（1962 年）121 頁、河本一郎「除権判決の対象となる証券」民商 43 巻２号（1960 年）241 頁、小野寺規夫・渉外判例百選（第２版、1986 年）204 頁、池原季雄・海事百選（1967 年）
204 頁など参照。

― 4 ―海事法研究会誌ることが指摘されている。15 また、非訟事件

2008 ・５（No. 199）

弱いという批判がなされている。18では一般に準拠法所属国で手続が行われるこ履行地の管轄の専属性を否定する説が履行とが望ましい（併行理論）とされるところ、地以外に認める管轄地はさまざまである。ま

公示催告・除権裁判のような有価証券を喪失

ず、発行地国に管轄を認める説 19 がある。次した場合における救済方法の準拠法は履行地に、手続の必要性が高い地として、発行者の16法である という理由も挙げられている。さ

住所地国（又は発行地国）に管轄を認める説

らに、国内土地管轄については、非訟事件手がある。20 さらに、有価証券の除権決定のた

続法 157 条１項（旧民事訴訟法 779 条１項もめの公示催告事件は、非訟事件とはいえ財産同じ）が、公示催告手続の管轄を証券に表示関係事件であることを理由に、財産関係事件

された義務履行地に専属的に認めていることの国際裁判管轄が国内土地管轄を参酌して決も参考になろう。

21
められている ことに着目し、非訟事件手続

これに対して、最近は、前記東京簡易裁判

法 157 条の国内土地管轄規定を参照し、そこ所平成 17 年 10 月 20 日決定の評釈として、履で言う「義務履行地」を日本の義務履行地と行地国の専属管轄性を否定する説が有力に主解することによって、履行地がわが国にない張されるようになってきた。理由として、履場合には、債務者が普通裁判籍を有する地に行地国で手続を行っても、紛失証券の再発行

管轄を認め、その上で、特段の事情があれば等の事後処理を行う必要がある他の国に、証例外を認める説もある。22

券の無効化の形成効果が及ぶとは限らず、事後処理の法的基盤が形成されない可能性があ

４．本稿で採用する分析枠組みることが不都合であるとされる。17 併行理論
に対しては、最近では、非訟手続に関しても

以下では、船荷証券の正当な所持人などの準拠法所属国以外の手続によって代替する可利害関係人を保護し、裁判資源を節約しなが能性があるので、管轄を制限する根拠として

ら、どこまで申立人の申立ての利益を満たす

15 池原季雄・海事百選（1967 年）205 頁。
「履行地に於て之を認めざるに拘はらず我が国に於て之を行ふことは・・・不当なる結果を招くこととなるであらう」（原文は旧漢字）（江川英文「民事法判例研究録 公示催
告手続と管轄裁判所−証書の無効宣言の為めにする公示催告手続に於て証書に表示したる履行地が外国なるときは内国裁判所は裁判権を有せず（大審院昭和６年７月 25 日）」法学協会雑誌 51 巻３号［1933 年］192 頁）との指摘も同趣旨を言うものと解される。
16 池原季雄・海事百選（1967 年）205 頁、小野寺規夫・渉外判例百選（第２版、1986 年）205 頁。但し、有価証券喪失時の救済方法の準拠法については争いがある。履行地法による説は、権利行使の方法や態様は、行使される場所の法と密接な関係があることを理由とする。これに対して、証券喪失時の救済方法という問題
が、免責の有無などの点において債務者の実体的地位に影響を与え得ることを理由に、運送契約の準拠法による説や、証券喪失時の救済方法という問題は、証券に表章された権利の問題というよりも、証券自体の問題であるとして、当該証券の準拠法による説がある。但し、証券の準拠法が何かは不明確で、船荷証券の場
合には証券発行の原因となった運送契約の準拠法がそれに当たるとされたり（渡辺惺之・ Lexis 判例速報６号（2006）65 頁）、証券自体に対する物権的権利の準拠法としてその所在地法がそれに当たるとされたりする（横溝大・ジュリスト 1339 号（2007）184 頁。ただし、同氏自身は、船荷証券発行のもととなる運送契約の準拠法による説をとる）。
17 渡辺惺之・ Lexis 判例速報 6 号（2006）65 頁。この考え方を是とし、船荷証券の喪失の場合の事後処理とは何かを考察していくのが本稿の目的の一つである。
18 渡辺惺之・ Lexis 判例速報６号（2006）65 頁。
19 秋元佐一郎『国際民事訴訟法論』（国書刊行会、1994 年）331 頁。
20 渡辺惺之・Lexis判例速報６号（2006）65 頁、佐野寛・ジュリスト臨時増刊1313号（平成17年度重判）314頁。
21 最高裁平成９年 11 月 11 日判決（民集 51 巻 10 号 4055 頁）参照。
22 横溝大・ジュリスト 1339 号（2007）184 頁。

― 5 ―海事法研究会誌2008 ・５（No. 199）

ことが出来るかを探究する分析枠組みを採用なる場合、債務者の普通裁判籍所在地に管轄して、船荷証券の除権決定のための公示催告を認めている趣旨は、商法第 516 条第２項に手続の国際裁判管轄のあり方を考察していく。

より、指図証券及び無記名証券については、

特に、それら私的利益・公的利益のいずれに履行地が定まらないとき、債務者の現時の営も関わる概念である除権決定の有用性を実務

業所又は事務所・営業所が履行地とされていに照らして検討し、それを国際裁判管轄の規ることにある。25 したがって、国内土地管轄

範形成にあたってどう評価すべきかを考察す

規定は、債務者の普通裁判籍を積極的に独立る。しかし、まずは前提として、国内土地管の管轄原因とする趣旨ではなく、あくまでも轄規定との関係を検討し、有価証券の除権決義務履行地に専属的管轄を認める趣旨であ定と類似点の多い失踪宣告の国際裁判管轄とる。
非訟事件手続法 157 条１項の規定は、国際比較することから始める。

裁判管轄を規定したものではないと解されてきた。26 しかし、もし、この現行の国内土地

５．国内土地管轄規定との関係

管轄規定により国内管轄の受け皿がある場合
有価証券一般について、除権決定のためのに限り、国際裁判管轄を認めるとすれば、証公示催告手続の国内土地管轄は、非訟事件手券に表示されている義務履行地がわが国にあ続法 157 条１項に定めがあり、段階的な専属るときにのみ国際裁判管轄を認めることにな

管轄が採用されている。すなわち、当該有価る。この点、157 条１項の「履行地」を国内証券に義務履行地が表示されているときはそに所在するものに限るとの解釈をとれば、履の義務履行地に管轄が認められ、義務履行地

行地が外国に所在し、債務者の普通裁判籍がの表示がないときは、その有価証券上の債務

わが国に所在する場合にも、国内管轄の受け者の普通裁判籍所在地に管轄が認められ、そ皿を作ることが技術的には可能となり、国際の地がないときは、債務者が債務負担時に普裁判管轄を認めることができる。しかし、国通裁判籍を有した地に管轄が認められている。

内土地管轄規定が、あくまで履行地に専属管

第二段階目以降の管轄原因が問題となるの轄を認める趣旨であることに鑑みれば、このは、新株予約権証券のように履行地の定めの解釈は不適当であろう。

ない場合や白地手形のように証券自体から履23これに対して、本稿では、現行の土地管轄

行地が不明な場合であり、 船荷証券では、規定の提供する受け皿に限定されずに、国際履行地であるところの陸揚港が記載されてい裁判管轄のあり方を考察する。しかし、議論

24

ない場合はあまり考えられないので、 通常を完結するため、国際裁判管轄のあり方を論

は、陸揚港所在地に専属管轄が認められるこ

じた後に国内土地管轄に戻って、受け皿となとになる。第二段階目以降の管轄地が問題とる規定の整備を論じることとする。

23 横田康祐・岡田洋佑・中島寛『簡裁民事手続 II』（酒井書店、３訂版、2006 年）376 頁。
24 国際海上物品運送法７条９号、ハンブルグ・ルールズ15 条 1 項 g 号により、記載が要求されている。また、信用状が介在する取引では、信用状統一規則 UCP600 の 20 条 a 項 iii 号が、呈示された船荷証券が、信用状に記載された船積港から陸揚港までの船積を示していることを要求している。
25 小野瀬厚・原司『一問一答 平成 16 年改正 民事訴訟法 非訟事件手続法 民事執行法 I』（商事法務、2005
年）82 頁。
26 三ツ木正次・ジュリスト 261 号（1962 年）121 頁、池原季雄・海事百選（1967 年）205 頁、小野寺規夫・渉外
判例百選（第２版、1986 年）205 頁、渡辺惺之・ Lexis 判例速報６号（2006）63 頁など。前記東京簡易裁判所
平成 17 年 10 月 20 日決定も「非訟法 157 条・・・を直ちに国際的関係に類推することには、やや問題がある（国内民事訴訟法の規定と国際的な管轄権の決定の問題）」と説示している。

― 6 ―海事法研究会誌

６．失踪宣告の国際裁判管轄との対比

2008 ・５（No. 199）

害関係人は、偶然決まった喪失地とは何らの関係もない可能性が高い。したがって、その有価証券の除権決定のための公示催告手続

分だけ、喪失地に管轄を認める正当性は弱い。

の国際裁判管轄を検討するにあたって、ひと次に、失踪宣告について、国籍が管轄原因

つの手がかりとなるのは、失踪宣告の国際裁とされている趣旨は、国家が国民の人格の存判管轄である。なぜなら、除権決定と失踪宣否について決定する権限と責任を有し、また、告は、証券の喪失と人の失踪という現象面お自国民の身分を登録していることにある。船

よび、証券の無効と人の死亡擬制という効果

荷証券の存否については、国家の権限や責任においてパラレルに考えられる上、いずれもが観念され得ないので、船荷証券の除権決定

27

公示催告を要件としている 点でも類似してのための公示催告手続においては、対応するいるからである。

管轄原因がない。

失踪宣告の国際裁判管轄は、「法の適用にまた、不在者の財産の所在という管轄原因関する通則法」６条に明文で定められている。

も、船荷証券の除権決定のための公示催告手

それによると、不在者が生存していたと認め続においては、対応する管轄原因がない。

られる最後の時点において、日本に住所を有

最後に、不在者に関する法律関係が日本にしていたとき又は日本の国籍を有していたと関係があるときに管轄を認める趣旨は、やはきに管轄が認められている（１項、原則管り、失踪者の利害関係人が日本にいる可能性轄）。さらに、不在者の財産が日本に在るとが高いことにある。船荷証券の除権決定におきはその財産についてのみ、不在者に関するいて対応する管轄原因は、船荷証券に関する法律関係が日本に関係があるときはその法律法律関係の所在である。すると、当該船荷証関係についてのみ、管轄が認められている券の発行から喪失ないし呈示までの流通経路（２項、例外管轄）。

に日本があれば管轄が認められるということ

まず、生存していたと認められる最後の時になる。但し、不在者に関する法律関係は、点における住所に管轄を認めている趣旨は、配偶者・推定相続人・保険金受取人・債権者

失踪宣告が、公示を目にした利害関係人が出など多くの利害関係人を巻き込んで多様であてこなければ宣告するという構造になっているのに対して、船荷証券に関係する法律関係

るところ、不在者の生活の本拠であった住所

は、当該船荷証券の発行から喪失ないし呈示に、配偶者・推定相続人・保険金受取人・債までの法律関係に限られる。したがって、船権者等の利害関係人がいる可能性が高いこと

荷証券発行地、船積港所在地、喪失地、陸揚にある。船荷証券の除権決定のための公示催

港所在地などのより具体的な概念を用いて管告手続について、これにほぼ対応する概念は、轄原因とすることが可能であり、かつ適当であ

証券喪失地であり、喪失地において、善意取ろう。

得者が現れる可能性が高い。しかし、失踪者

失踪宣告の例外管轄の場合、「その法律関の最後の住所が失踪者とある程度継続的な関係についてのみ」というように、宣告の効力係があった地であるのに対して、喪失地は偶が限定されている。これは、例外管轄によっ然決まる地である可能性があり、より厳密にて失踪宣告がされるときには、外国の裁判所

喪失地と対応関係にあるのは、住所ではなくが原則管轄に基づいて失踪宣告を行うことが居所である。喪失地での善意取得者以外の利考えられるからであり、国際協調を趣旨とし

27 失踪宣告について、家事審判規則 39 条、40 条２項参照。

― 7 ―海事法研究会誌2008 ・５（No. 199）ている。28 もし船荷証券の除権決定のための認めることが適当であるかは、失踪宣告の国

公示催告手続についてパラレルに考えるとす

際裁判管轄からの単なる類推によって決める

ると、原則管轄が何であれ、それ以外の管轄のではなく、船荷証券の除権決定と公示催告

原因の場合に、管轄原因となる法律関係に除手続の特性に鑑みて検討する必要があろう。

権決定の効力を限定することになる。しかし、そこで、以下では、船荷証券の正当な所持人

先に指摘したとおり、船荷証券の場合、当該などの利害関係人を保護し、裁判資源を節約

船荷証券の発行から喪失ないし呈示までの法しながら、どこまで申立人の申立ての利益を律関係以外では、そもそも除権決定の効力が満たすことが出来るかという分析枠組みで、問題になりえないので、効力をそのように限船荷証券の除権決定のための公示催告手続の定する意味がない。

国際裁判管轄のあり方を考察する。

なお、失踪者の死亡宣告に関する1950 年の国際連合条約 29 は、不在者の利害関係人であ

７．除権決定の有用性る申立人の住所又は居所地国に管轄を認めて30いたが、 管轄原因としての正当性が弱いと公示催告の申立人、運送人、船荷証券の正思われ、わが国の管轄原因としては採用され当な所持人の私的利益と、裁判資源の節約とていない。同様に、船荷証券の除権決定のたいう公的利益のいずれにも関わる概念に除権めの公示催告手続の管轄原因としても、申立決定の有用性がある。なぜなら、除権決定に人の住所地は適当でないと思われる。

有用性がある事案では、公示催告手続につい以上に検討したとおり、船荷証券の除権決て管轄を認めるのが申立人の申立ての利益に

定は失踪宣告と類似する点が多いが、国際裁資するし、31 反対に、有用性がない事案では、判管轄については、対応する管轄原因が観念管轄を認めないのが裁判資源の節約になり、できるものは一部にすぎない。そのうち、不証券の正当な所持人などの利害関係人の保護在者に関する法律関係が日本に関係があるとにもなるからである。32 したがって、公示催

きに失踪宣告について管轄を認めることに対告手続の国際裁判管轄は、除権決定の有用性応させて考えると、船荷証券発行地、船積港がある事案に限定すればよいということになる。

所在地、喪失地、陸揚港所在地など船荷証券

有用性（usefulness）と共通する意味合いもの発行から喪失ないし呈示までの流通経路に有するが異なる概念に実効性（effectiveness）

日本があれば管轄が認められるということにがある。保全命令のうち、仮差押えや係争物なる。すると、陸揚港所在地国に専属管轄をに関する仮処分のような命令については、執認める考え方より、かなり広く管轄を認める行の必要があるので、執行管轄や保全の必要ことになる。しかし、このような広い管轄を性における考慮要素として、33 実効性の有無

28
29
30
31

法務省民事局参事官室「国際私法の現代化に関する要綱中間試案 補足説明」平成 17 年３月 29 日 22 頁。
Convention on the Declaration of Death of Missing Persons.この条約は 1972 年に失効した。
第２条。
申立てが地理的に便利な地に管轄を認めても、あまり申立人の利益をはかることにならない。なぜなら、公示催告手続においては、非訟事件手続法８条が申立ておよび陳述を書面ですることを認めているので、申立人が必ずしも裁判所に出頭しなくても手続を進めることが可能であり、実際にも書面による申立てが原則的な取扱いとなっているからである（小野瀬厚・原司『一問一答 平成 16 年改正 民事訴訟法 非訟事件手続法 民事執行法 I』（商事法務、2005 年）81 頁、横田康祐・岡田洋佑・中島寛『簡裁民事手続 II』（酒井書店、
３訂版、2006 年）377 頁）。
32 除権決定により、運送人や正当な証券所持人の利益がどのように損なわれるおそれがあるかについては、「運送人の保護」、「船荷証券の正当な所持人の保護」という章において後述する。
33 但し、命令管轄の判断要素とする説もある。

― 8 ―海事法研究会誌2008 ・５（No. 199）

が問題となる。この点、除権決定は形成の裁目的は、決定後の善意取得の可能性を封じる判であるため、決定によって法律関係の形成とともに、証券なしでの権利行使を可能とすという効果が生じ、執行を要しないので、実る形式的資格を申立人に与える 35 ことにある。

34

効性の有無は問題とならない。 実効性があしたがって、船荷証券の場合、除権決定を得るのに、有用性がなければ、申立人の利益にると、申立人は、証券の呈示なしで運送人に資することなく、いたずらに利害関係人の利対して運送品引渡しを請求することができる。

益を害することにもなりかねないので、申立

しかし、有価証券一般について、除権決定

人の利益との関係で問題とすべきは、有用性を得るまで、官報による公示催告期間（最低である。

２ヶ月）36 を含めて、実際には最低でも約３申立人の利益だけを考えれば、申立てがな

ヶ月間かかってしまう。37 そこで、除権決定されているという事実自体によって、有用性を待つことなく、公示催告の申立てをすると、があるものと扱っても差し支えないだろうが、担保と引換えに権利行使することが便宜上認

裁判資源の節約や、他の利害関係人の保護のめられている（商法 518 条）。現代の海上運送ためには、実際に有用性がある事案を画定す

では、３ヶ月もあれば地球を周回でき、38 途

る必要がある。そこで、以下では、公示催告

中で寄港を繰り返して時間を費やさない限り、が申立てられる目的ごとに、除権決定の有用船荷が先に陸揚港に到着してしまう。運送人性を検討する。まず、運送人自身が船荷証券

は、船荷証券が呈示されない場合でも、保証を荷送人に発行する前に喪失した場合には、状が差入れられると、保証渡しをすることがみずから証券を再発行しつつ、有効な証券が多いが、必ずしもそうするとは限らない。保

二重に流通することを防ぐ目的で、除権決定

証渡しをするかどうかは、準拠法の下での保のための公示催告を申立てることがありうる。

証状の有効性、荷受人の自らの保証状についしかし、より多い事案は、運送人以外の者がての支払能力、銀行や荷送人による保証状の喪失する場合であり、その場合、船荷証券な有無、保証渡しに伴う運送人の損害賠償責任

しで運送人に運送品引渡を請求する目的と、の P&I クラブ（船主責任相互保険組合）の補運送人に保証状の返還を依頼する際に用いる償の有無 39 などを考慮して決定される。40 運送

目的の二つの目的での申立てが考えられる。

人が保証渡しを拒否する場合でも、商法 518

以下、順に検討する。

条の下では、荷受人は、公示催告の申立てをすることにより、除権決定を待たずに、保証

a. 船荷証券なしでの運送品引渡請求の目的状などの担保と引換えに運送品の引渡しをす

有価証券の無効宣言という除権決定の制度

るよう、運送人に請求できるわけである。

34
35
36
37

但し、形成の裁判が外国において承認されなければ、その限りでは実効性がないことになる。
非訟事件手続法 160 条２項。
非訟事件手続法 145 条。
実務上、官報掲載まで申立て後約１ヶ月から１ヶ月半位の事務手続期間を要する（横田康祐・岡田洋佑・中島寛『簡裁民事手続 II』（酒井書店、３訂版、2006 年）406 頁）。
38 『BI-MONTHLY J ONBOARD』（日本航空コミュニケーション誌）2003 年８/９月号の特集記事「Part 2 航空
は高い輸送手段にあらず」によると、東京港からコンテナ船で、ニューヨークまで米西岸経由で 18 日、ロッ
テルダムまで 24 日かかるとされている。
39 ほとんどの P&I クラブは、保証渡しに伴う責任に対しては、裁量による例外を除き、補償しないこととしている。例えば、UK P&I Club の 2008 年 Rules 第 17 条 c 項 ii 号参照。
40 Lloyd's List, London Club warns on dangers of misdelivery （1999 年６月２日法律面）― 9 ―海事法研究会誌2008 ・５（No. 199）

このように船荷証券なしでの運送品引渡請判の制度を持たないので、42 船荷証券喪失の求をする目的で公示催告が申立てられる場合、際における運送品引渡請求権の行使方法の準

わが国での公示催告申立てや除権決定がどの拠法がコモン・ロー国の法となれば、わが国ような事案で有用性があるかについては、陸での除権決定に有用性がないことになる。他

揚港所在地国の観点が重要になる。なぜなら、方、例えばノルウェー法は、海事法で、船荷

そもそも荷受人は陸揚港において運送品の引証券について公示催告・除権裁判の手続が利渡しを受けるために取引に入った者であるの用できることを明定し、さらに、裁判所が公で、陸揚港所在地国で直ちに執行可能な運送

示催告開始決定をしたときには、担保を提供

品引渡請求権が認められることを望んでいる

した上で、運送品の引渡しを請求できると規からである。たとえ陸揚港所在地国以外の国定している。 準拠法がこのように公示催告

で運送品引渡請求が認められて、その判決が開始決定を要件としていれば、44 わが国の公陸揚港所在地国において承認・執行されると示催告開始決定で代用可能と解され、かつ、

しても、その過程で要する時間と費用に鑑みその決定が陸揚港所在地国で承認されるなられば、荷受人にとって満足できる結果となる

ば、わが国の公示催告開始決定は有用性があとは限らない。

ることになる。

43

すると、陸揚港所在地国の国際私法規則に

しかし、準拠法が公示催告・除権裁判を要より、船荷証券喪失時における運送品引渡請件としている場合、それは通常、準拠法所属

求権の行使方法の準拠法として、船荷証券に国の公示催告・除権裁判を指し、公示催告の適用のある除権裁判の規定やわが国商法 518

方法・期間などが異なりうる他国の公示催条のような規定をもつ国の法が指定され、そ告・除権決定では代用できない場合が多いとの法の下での除権裁判や公示催告がわが国の推察される。さらに、わが国の除権決定は、除権決定や公示催告で代用され得ると解さ通常の判決と比べて、外国で効力を与えられれ、かつ、わが国の公示催告や除権決定が陸る可能性が高くないと思われる。その理由は、揚港所在地国で承認されなければならない。

まず、公示催告・除権決定が対審構造でない

例えば、コモン・ロー諸国の法は、担保と引ことから、そもそも承認適格性が否定される

換えに運送品引渡しを命ずる権限を裁判所に可能性があるからである。45 また、公示催告与えているものがあるが、41 一般に、除権裁は実際に気づかれる可能性が低いため、46 承

41 イギリスにつき The Houda [1994] 2 Lloyd's Rep. 541, 553 （CA）; Motis Exports Ltd. v. Dampskibsselskabet [1999] 1
Lloyd's Rep. 837, 842 参照、アメリカにつき Federal Bills of Lading Act, 49 U.S.C. 80114参照。
42 したがって、喪失証券の善意取得の可能性を封じることはできない。
43 Norwegian Maritime Code 第 305 条は次のように規定する（英訳は、Peter Bilton, Trond Solvang, Erik Rosagによるもので、http://folk.uio.no/erikro/WWW/NMC.pdfに掲載）。
A request to have a lost bill of lading declared null and void shall be made to a County or Town Court at the place where
the goods are to be delivered. In other respects the provisions of Act of 18 December, 1959, No. 1 Relating to the
Declaration of Nullification of Debt Instruments shall apply. When the Court has decided to proceed with such a case,delivery of the goods can be demanded against security for claims which the holder of the lost bill of lading may bringagainst the carrier.
スウェーデン法も同様に規定する（Hugo Tiberg "Legal Qualities of Transport Documents"（1998）23 Tulane
Maritime Law Journal 1,18 参照）。
44 わが国商法 518 条の下では、公示催告の申立てで足りる。
45 例えば、保全命令については、EU の裁判管轄および外国判決の承認・執行についての規則（Council Regulation
No. 44/2001）の下では、双方審尋手続を経ていなければ承認されない（Denilauler v. Couchet Case 125/79 [1980]
E.C.R. 1553）。反面、非訟裁判については、その性質上、対審性の要件を不要とする考えも充分にありうる。
46 この点が公示催告制度の問題点のひとつであることは認識されている（前田庸『法律学大系 手形法・小切手
法』（有斐閣、1999）541 頁）。

― 10 ―

海事法研究会誌2008 ・５（No. 199）

認国の観点からは、証券の正当な所持人の手る権利の行使について、必要な手続が公示催

続保障として不充分であると考えられる可能

告・除権決定のような方法によるべきことに

47性が高いからである。 さらに、公示催告がなっている場合、その手続について、いずれ日本語のみによってなされる点も、特に外国の国の裁判所に管轄権が認められるべきか」

からは、日本語を解しない証券の正当な所持という問題設定をしている。

人の手続保障として不充分であると考えられしかし、実際には、船荷証券に関しては、る可能性が高いからである。そして、仮に承証券なしでの権利行使を目的として公示催告

認要件を備えていても、承認国が、自国の同の申立てがなされることは多くないようであ種の裁判が有する効力の限度においてのみ外る。これは筆者が複数の海運実務家にヒアリ

国裁判の効力を認めていれば、コモン・ロー

ングした結果にも符合するが、考えられる理諸国のように除権裁判の制度を有していない

由の一つは、商法 518 条の規定ぶりからは、国ならば、結局、わが国除権決定の形成力は証券喪失者が証券なしで債務者に履行請求で認められないことになるからである。したがきるとされているところ、船荷証券の場合にって、日本に陸揚港が所在する場合で、日本運送品引渡そのものを請求する利益を有して48

法が準拠法になる ならば格別、その他の場

いるのは荷受人だけであるので、喪失者が荷合には、船荷証券の呈示なしで運送品引渡を受人でなければこの規定は利用されにくいと請求する目的でわが国の公示催告手続が申立いうことである。実際、商法 518 条が他の有てられた場合に、有用性が肯定される可能性

価証券との関係で問題となった判例はあるが、は非常に低いと思われる。

船荷証券との関係で問題になった公刊判例はしたがって、公示催告の申立てが、船荷証ない。また、過去の約 440 件の除権裁判の公券なしでの運送品引渡請求を目的になされる

告を概観すると、殆どの事案では、船積港かことを前提とするかぎりは、陸揚港所在地国ら陸揚港まで途中寄港せずに航海したと仮定に管轄を限定する説に理由があることになる。

した場合に要するであろう時間をかなり越え

実際、従来の学説は、この目的で申立てがなた時点で公示催告の申立てが行われており、されることを前提として国際裁判管轄を議論

申立ての時点まで運送人が運送品引渡しを拒してきた。これは、証券喪失の場合の権利行

否し続けていたとは考えにくい。以上から総使の方法についての準拠法との関連で議論さ合判断すると、船荷証券に関しては、公示催

れてきたことに表れている。例えば、有価証告の申立てが、証券なしでの権利行使を目的

券を喪失した場合における救済方法の準拠法としてなされることは実際には多くないようが履行地法であるとして、併行理論の下で、であり、この場合のみを想定して国際裁判管

履行地国に管轄を認める議論などである。前

轄を限定するのは適当でない。

述の東京簡易裁判所平成 17 年 10 月 20 日決定
も、「有価証券が喪失・滅失した場合におけ47 わが国民事訴訟法 118 条２号のように、公示送達によっては送達要件が満たされないとする法の下では、公示催告も手続保障として不充分であると考えられる可能性がある。反面、非訟裁判については、手続保障の要件を緩和し、公示催告などによって権利主張の機会が与えられていれば足りるとされる可能性もある。実際、わが国では、公示催告によって外国でなされた失踪宣告の承認は、一定の要件で肯定する説が有力である。ちなみに、「国際手形に関する国連条約」が公示催告・除権裁判の制度を採用しなかった理由は、適当な公示方法がなく、手形喪失者の救済に不適当であるとの考えにもとづいている（Report of the Secretary-General:
Commentary on Draft Convention on International Bills of Exchange and International Promissory Notes （A/CN.9/213）
p. 182）。
48 すなわち、有価証券喪失の際の権利行使の方法の準拠法が履行地法であると解する説による場合。

― 11 ―

海事法研究会誌

b. 「保証状の解除」（保証状の返還）の依頼に際して用いる目的

2008 ・５（No. 199）う。51 いずれの場合でも、荷受人の信用が充分にあれば、荷受人自身の発行する保証状で充分であるが、52 そうでなければ、信用ある

i. 保証状の返還依頼の必要性と慣行銀行の発行する銀行保証状が差入れられる。

船荷証券の除権決定のための公示催告申立

運送人に差入れられた銀行保証状については、ては、一般には、むしろ、保証状の返還（こ銀行に対する保証料が期間計算で発生し、53

れを実務では、「保証状の解除」ないし「保運送人の手もとに放置しておくと、この金額証の解除」と呼んでいる）を運送人に依頼すが嵩んでしまう。54

るためになされる。船荷証券の喪失の場合の保証状の中には、保証状債務の有効期間の通常の実務処理は、荷受人が保証状を差入れ定めがあるものもあり、55 その場合、有効期て運送品の引渡し（保証渡し）49 を受けるこ間の経過により、銀行手数料の発生も止まる50とである。 荷送人や中間占有者が喪失者でことになる。また、運送品引渡債務が時効・あるときには、信用状において船荷証券の呈除斥期間や出訴期限にかかると、56 運送品引示が必要であるなどの理由から、保証状を差渡債務の不履行に基づく損害賠償請求がなさ

入れて船荷証券の再発行を受けることもあろれる可能性がなくなり、この損害賠償債務を49 保証渡し一般について、詳しくは、立石孝夫『国際取引の法と経済』（高文堂、2005 年）204-207 頁などを参照。なお、日本法が引渡しの準拠法となる場合、国際海上物品運送法 10 条の準用するところの商法 584 条は、
貨物引換証（船荷証券）と引換えでなければ運送品の引渡を請求することができないと規定する（受戻証券性）が、その解釈としては、運送人に証券と引換えにのみ引渡しをなすべき義務まで課したものとはいえないという解釈が通説である（『現代商法 IV 保険海商法』（三省堂、1991 年）375 頁、重田春生筆）。
50 溝下和正『船荷証券・ウェイビルの基礎知識』（オーシャンコマース、2003 年）39 頁。筆者がヒアリングをした大手の船会社の関係者も、信用できる銀行保証状が提供されれば、運送人としては保証渡しに応じるのが普通であると述べた。イギリス判例として The Houda [1994] 2 Lloyd's Rep. 541, 553 （C.A.）参照。Yingying
Zou
Delivery of Goods by the Carrier under the Contract of Carriage by Sea; a focus on China（http://hdl.handle.net/1765/6943 p. 241）には、保証状の差入れとともに、新聞などのメディアへの喪失広告をして、運送人から運送品の引渡しを得る中国の実務が述べられている。船荷証券喪失の際における保証渡し以外の対処法としては、保証状の差入れなしで運送品の引渡し（仮渡し）を行う実務も、法的には危険な行為であるが、存在するようである。また、船荷証券の複本を分割発送した場合には、そのうちの一通が喪失しても、他の原本で権利行使することがある（石田貞夫 = 中村那詮『新貿易取引 I』（有斐閣、1990 年）247 頁）（なお、国際海上物品運送法 10 条、商法 771 条ないし 775 条参照）。
51 平 野 英 則 「 輸 出 地 に お け る 船 荷 証 券 の 紛 失 」 金 融 法 務 事 情 1 7 9 0 号 （ 2 0 0 6 年 ） ４ 頁 。 ま た 、
http://www.kline.com/KAMFAQs/K-Line_FAQs_Bill_of_Ladings.asp/の Frequently Asked Questions and Answers（よく訊かれる質問とその答）も参照。
52 その場合、「シングル LG」と呼ばれる。
53 浜谷源蔵・椿弘次『最新貿易実務 補訂版』
（同文館、2003） 416 頁; 貿易実務検定協会（編）『貿易実務ハンドブック アドバンスト版』（第２版）（中央書院、2007）174 頁。
54 なお、手形喪失のときに保証状を差入れて支払いを受けた場合に、保証料が高くつく可能性を述べるものに、
D.E. Murray, "The U.N. Convention on International Bills of Exchange and International Promissory Notes with Some
Comparisons with the Former and Revised Article Three of the UCC" [1993/1994] 25 U. Miami Inter-Am. L. Rev. 189, 223がある。
55 例えば、国際 P ＆Ⅰグループ（The International Group of P&I Clubs）の推奨する銀行保証状付き保証状の様式（Standard Form Letter of Indemnity to be Given in Return for Delivering Cargo without Production of the Original Bill of
Lading Incorporating a Bank's Agreement to Join in the Letter of Indemnity）では、銀行保証状の有効期間は、６年で、船主の要請により２年毎に更新されることになっている（銀行保証部分の第 4 条）。
56 運送人の責任は、運送品が引き渡された日ないし引き渡されるべき日から起算し、ヘーグ・ヴィズビー・ル
ールズ３条６項、国際海上物品運送法 14 条１項によれば、１年以内に裁判上の請求がされないときは、消滅
し、ハンブルグ・ルールズ 20 条によれば、２年以内に裁判上の請求がされないときは、出訴期限が切れる。

― 12 ―

海事法研究会誌

補償するところの保証状 57 債務は目的を達成
58

2008 ・５（No. 199）

「輸入船荷証券についていわゆる保証状荷渡

して消滅するので、 その時点で、銀行に対が行われた場合、船荷証券の紛失のためこれする保証料の発生も止まることになるはずでと引換に右保証状を解除することができないある。したがって、時効・除斥期間や出訴期ときは日本の船会社の取扱としては・・・消限の経過を待って保証状の返還を求める実務

滅時効の規定・・・に拠るか除権判決を経る

59

も存在する。 しかし、時効等についてどこことを要するものと古くからされておの国の法が適用されるかは、運送品引渡債務

り・・・今日においても同様であるが・・・の不履行に基づく損害賠償請求訴訟が提起さ船会社としては公示催告手続を執るべきことれる国の国際私法規則によって決まるため、を勧奨しているとのことである。この意味で

60

完全に予測できない場合があろう。また、時除権判決は実質的にみれば保証状解除の機能

効・除斥期間・出訴期限の長さがはっきりしを果しているわけである。」63

ない場合がありうる。

61

ii. 返還請求権の存否

そこで、保証状債務の有効期間や、時効・除斥期間・出訴期限の経過を待たずに、船荷

実は、保証状返還請求を法的に基礎づける証券の除権決定を取得し、その決定書を運送のに除権決定が充分であるかは疑問がある。

人に提出することによって、保証状の返還を

まず、船荷証券の引渡しによる保証債務の消62

運送人に求める慣行がある。 船荷証券につ滅が保証状に明示に規定されている場合があいて公示催告の申立ての主な目的がこれにある。64 その場合には、たしかに、除権決定のることは、判例評釈においても、半世紀近く正本の呈示により、保証状の返還を請求でき

前に次のように指摘されていた。

るであろう。というのは、除権決定には、証57 したがって、本来「補償状」と書くべきであるが、本稿では、実務上の通例にならって「保証状」と記している。但し、銀行保証状は、荷受人の補償債務を（連帯）保証していると解する余地があり、その場合、「保証状」とするのが適当である。
58 あるいは、見方を変えれば、目的達成不能となり消滅する。いずれも、わが国の民法では、明文で規定（第３編第５節）された債権消滅原因ではないが、解釈によって認められている。
59 飯田勝人・平野英則「新信用状統一規則（UCP600）と輸入与信」銀行法務（2007 年６月号）20 頁、46 頁（平野発言）。ちなみに、「国際手形に関する国連条約」では、手形喪失により、担保を差入れて支払を受けた
場合、手形債務者が手形喪失により負う危険が消滅すれば、手形債務者から担保の返還を請求することができると規定する（80 条２項）
。時効期間が徒過した場合や喪失手形が実際に滅失したことの証明がなされた場合などが、危険が消滅した場合に該当する（Report of the Secretary-General: Commentary on Draft Convention on
International Bills of Exchange and International Promissory Notes （A/CN.9/213） p. 184）。
60 実体問題であると考えられると、運送品引渡請求権の準拠法、手続問題であると考えられると、法廷地法が適用されることになるであろう。
61 例えば、イングランドでは、The Captain Gregos 事件（[1990] 1 Lloyd's Rep. 310, 316 （CA）
）にて、Bingham 裁
判官は、船荷証券の呈示なく運送品を引渡した運送人の責任は、ヘーグ・ヴィズビー・ルールズの下での１年で消滅すると傍論で判示したが、権威ある注釈書である Boyd, Burrows and Foxton, Scrutton On Charterparties
And Bills Of Lading （1996, 20th ed）435 頁、脚注 43 は、ヘーグ・ヴィズビー・ルールズは、舷側（tackle）から
舷側（tackle）までにしか適用がない（１条 e 項、２条参照）ことをおそらくは理由として、これに疑問を呈している。
62 平野英則「輸出地における船荷証券の紛失」金融法務事情 1790 号（2006 年）４頁参照。
63 三ツ木正次・ジュリスト 261 号（1962 年）121 頁。但し、本稿と異なり、この目的を国際裁判管轄の議論に結びつけてはいない。
64 例えば、国際 P ＆Ⅰグループ（The International Group of P&I Clubs）の推奨する銀行保証状付き保証状の様式（Standard Form Letter of Indemnity to be Given in Return for Delivering Cargo without Production of the Original Bill of
Lading Incorporating a Bank s Agreement to Join in the Letter of Indemnity）第５条。

― 13 ―

海事法研究会誌券を所持しているのと同じ状態を申立人に回652008 ・５（No. 199）の手形債務者に対する請求を認容していると復させる積極的効力がある からである。しころから、実体的権利者であることを主張・かし、このような文言の保証状は、船荷証券

立証すること、例えば除権判決の言渡し前にの到着の遅滞の場合はともかく、喪失の場合

善意取得したことを主張・立証することによに使用するのはそもそも適切でない。

り、直截に権利行使を認める立場であると解保証状にそのような文言がない場合、除権されている。69 たしかに、運送人は、船荷証決定の取得によっては、保証状債務は消滅し券の所持人に対して悪意重過失なく履行するないように思われる。なぜなら、保証状によと真の権利者との関係で免責される 70 のと同る補償の対象となっている債務である運送品

様、証券を所持しているのと同じ状態を申立

引渡債務不履行に基づく損害賠償債務は、除人に回復させる効力がある 71 除権決定の決定

権決定によって消滅しないからである。とい書の所持人に対して悪意重過失なく履行する

うのは、除権決定は、運送品引渡請求権のよと、真の権利者との関係で運送品引渡債務のうな実体的権利が申立人に帰属することまで不履行責任が免責されることになる。しかし、も認めるものではないからである。最高裁は、保証渡しの場合には、運送品を引き渡した時「株券に関する除権判決の効果は、・・・申

点では、まだ除権決定がなされていないので、立人に株券を所持すると同一の地位を回復さ船荷証券を所持していない者への運送品引渡

せるに止まるものであつて、・・・申立人がしを以て、重過失のない履行であるとは言え実質上株主たることを確定するものでもない」

ないと解するのが、受戻証券としての船荷証66と判示している。 したがって、除権決定以72
券 の性質に鑑みると妥当であろう。除権決前に船荷証券を善意取得した者がいる場合、定によって遡及的に運送品引渡時の悪意重過除権決定により、その者は、形式的資格は失

失がなくなると解するのも困難である。また、

うが、権利までも失うわけではない。手形に保証渡しがなかったものとして扱い、保証状

関するものであるが、最高裁は、「除権判決の返還を以て運送品の引渡と同視するのも、の言渡しがあったとしても，これよりも前に擬制が過ぎる。すると、除権決定以前に登場

当該手形を善意取得した者は，当該手形に表した善意取得者などの真の権利者に対する運章された手形上の権利を失わないと解するの

送品引渡債務の不履行責任は免責されず、そが相当である」と判示している。67 この形式れを担保する保証状債務も消滅しないという的資格のない実体的権利者の権利行使の方法ことになる。

68

については、 同判旨は、直接に触れていな
いものの、除権判決の言渡し前の善意取得者
65
66
67
68
69
70

iii. 運送人のビジネス判断による返還

非訟事件手続法 160 条２項。
昭和 29 年２月 19 日判決（民集８巻２号 523 頁）。
平成 13 年１月 25 日判決（民集 55 巻１号１頁）。
受戻証券性（船荷証券では、国際海上物品運送法10条の準用するところの商法584条）との関係で問題となる。
高田晴仁・ジュリスト臨時増刊1224号（平成13年度重判）110頁、福瀧博之・商事法務1717号 53頁など参照。
国際海上物品運送法 20 条１項および商法 519 条に準用されるところの小切手法 19 条の解釈により認められる資格授与的効力、すなわち有価証券の被裏書人である所持者が権利者と推定される効力の反射的効果。悪意
重過失のないことは、手形法 40 条３項が明示に要件とするほか、他の有価証券についても解釈によって要求されている。例えば、小切手の支払人による支払いに関しては、小切手法 35 条が適用されるが、支払人の悪意または重過失による所持人に対する支払によっては、振出人の真の権利者に対する遡求義務は消滅しないと解されている（川村正幸『手形・小切手法』（サイエンス社、2001）329 頁など参照）。
71 非訟事件手続法 160 条２項。
72 国際海上物品運送法 10 条の準用するところの商法 584 条。

― 14 ―

海事法研究会誌2008 ・５（No. 199）

除権決定は、以上に検討したとおり保証状

善意取得者が登場して、運送人に船荷証券を返還請求の法的根拠として充分ではなくとも、呈示することは現実にはあまりないと推察さ

73

運送人が保証状の返還依頼を受けた場合に、れる。時効、除斥期間、出訴期限も、ある特返還するか否かのビジネス判断をする際、判定の国において適用される時効、除斥期間、断材料の一つとしての有用性がありうる。こ

出訴期限が経過しただけでは、他国で提訴さの場合の保証状の返還は、義務に基づくもの

れて異なる時効、除斥期間、出訴期限が適用ではなく、運送人のビジネス判断によるもの

される可能性が残っているため、慎重な運送なので、法的には、保証状債権の放棄と構成人にとっては、ビジネス判断の一材料にすぎされよう。

ないはずである。76

運送人のこの場合のビジネス判断には、除以上のような判断材料に加えて、もし、除権決定の他にもさまざまな材料がある。例え権決定が取得されていれば、以下の理由によば、荷受人との友好的な取引関係の継続を望り、より安心して保証状を返還できることにむならば、運送人は、保証状の差入れもないなる。確かに、前述したとおり、除権決定が仮渡しに応じることさえある。また、船荷証なされたからと言って、正当な所持人との関券が善意取得される可能性も材料となり、一係では、運送人は、運送品引渡債務の不履行

般に、その可能性は、手形の善意取得の可能

責任を免責されるとは解されない。しかし、性と比べて小さいと思われる。なぜなら、ま除権決定がなされれば、証券が無効となり、ず、抽象的な金銭債権を表章する手形と異な以後、善意取得者が現れることはない。また、り、船荷証券を信用状の下で換金するために

公示催告期間中に権利を争う旨の申述がなかは、信用状および信用状で要求されている他ったということは、除権決定以前に善意取得の船積書類一式をも取得する必要があるから者が現れなかった可能性が、その分だけ高いである。 また、船荷証券には、notify party

ことを示唆する。さらに、船荷証券の呈示が（通知当事者）の記載欄がある書式が多いとなかった理由が、荷受人が述べたとおり、船ころ、この欄は法的には記載の必要はないも

荷証券の喪失であって、荷受人が代金支払をのの、記載される場合は、陸揚港への到着通怠ったために荷送人が船荷証券の引渡を拒否

知（arrival notice）が送付されるべき者、すな

したなどの詐欺的な事情ではない可能性が高

わち、実際には、最終的に船荷証券所持人といことをも示唆する。

74

裁判例を改めて検討すると、前記平成 17 年

なり荷受人となることが予定されている者が75記載されるので、 船荷証券を善意で取得し10 月 20 日決定の東京簡易裁判所は、「義務履ようとする者が、notify party に照会して喪失行地である外国に公示催告・除権決定の制度が発覚することもあると思われる。以上のよがないときはこの手続がとれず、喪失者の保うな理由から、特に、運送品が保証渡しされ護に欠けるおそれがある・・・としても、当た日からある程度期間が経過している場合、該履行地国には相当の救済制度が存するもの

73 上記の結論と異なり、仮に、除権決定の取得によって保証状債務が消滅するという結論をとったとしても、国際的な広がりで考えると、わが国の除権決定が、保証状返還請求がなされた国での承認要件を満たさなかったり、運送人の運送品引渡債務の不履行責任について国際裁判管轄を有する国において承認要件を満たさない場合には、やはり、わが国の除権決定は保証状返還請求の法的根拠として充分ではないという結論になる。
74 その困難を指摘するものに、石田貞夫 = 中村那詮 『新貿易取引 I』（有斐閣、1990）247 頁。
75 Richard Aikens, MichaelBools and Richard Lord, Bills of Lading （2006） para. 3.120.
76 筆者の側聞するところでは、除斥期間の経過だけでは保証状を返還せず、除権裁判の取得も求める船会社もあるようである。

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海事法研究会誌と思われ、そのことを以て直ちにわが国の管772008 ・５（No. 199）

その後、除斥期間が満了するまでの期間が限轄権を肯定する理由にはならない」 と説示られていることから、除権決定の有用性は大し、船荷証券の呈示なしで運送品引渡請求をきくはないであろう。また、コモン・ロー諸するために公示催告が申立てられたと想定し国を中心に、除権裁判の制度がない国も多数ていた。しかし、この事案でも、申立ての目存在しているので、除権裁判を取得できる国

的は、保証状の返還を求めることにあったのが取引の関係国にない事案も珍しくないが、ではないだろうか。なぜなら、本件船荷証券だからと言って、船荷証券喪失時の処理に実の発行日は、平成 17 年４月 26 日、喪失年月

務が特に窮しているわけではない。さらに、日は、平成 17 年 4 月 29 日頃から同年５月６

スカンジナビア諸国では、海事法において、日までの間となっているところ、公示催告申特に船荷証券について除権裁判が可能である

立日は平成 17 年７月 27 日となっており、船ことを明記しているが、78 少なくとも、ノル積港が横浜、陸揚港が台湾キールンとなってウェーやスウェーデンでは、利用された実績いるので、おそらく申立て前に、保証状と引がほとんどない。79

換えに船荷証券の再発行を受けていたか、陸揚港において保証渡しされていたものと推察

iv. 訴えの利益と裁判資源の節約される。そして、本件船荷証券は東京に本店

では、私人のビジネス判断の一材料に供すを有する日本法人により東京で発行されている目的で裁判が求められても、訴えの利益はるので、保証状の返還を東京で依頼すること肯定されるであろうか。一般に、形成の裁判が目的であったのではないだろうか。また、の訴えの利益は、確認の裁判と異なり、申立

前述の八戸簡易裁判所平成 15 年 11 月４日のてが所定の要件を満たす必要があり、かつ、

除権判決においても、シンガポール法人であ形成の効果が生じることから肯定される。除る運送人に、保証状の返還を依頼するに際し権決定も形成の裁判であり、その直接の目的て、そのビジネス判断の材料の一つとして提は、証券の無効化という法律関係の形成であ供するために除権決定を求めたのではないか

り、申立ても所定の要件を満たす必要があると推察される。

ので、たとえ申立ての実務上の目的が、私人

ただ、除権決定の有用性の大きさを過大評のビジネス判断の一材料に供することにあっ価することはできない。例えば、運送品引渡ても、訴えの利益は否定されないと考える。

債務について短期の除斥期間が適用されるこでは、公示催告を申立てて除権決定を得るとが確実な場合には、除権決定を取得しても、目的が、証券なしで権利行使をするという本

77 ちなみに、中華民国にも、公示催告の制度は存在しているようである（中華民国民事訴訟法 539 条以下）。
78 ノルウェー海事法 305 条、デンマーク海事法 305 条、スウェーデン海事法 13 章 55 条、フィンランド海事法 13章 55 条。これらスカンジナビア諸国では、協力して、類似の内容を持つ海事法を 1994 年に制定した。中華人
民共和国法も船荷証券について公示催告手続が利用できることを明定する（海事特 程序法第 100 条）。
79 ノルウェーのオスロ大学海商法研究所の研究助手 Marie Meling 氏に調査をしていただいたところ、船荷証券の除権裁判は官報に公告されることになっているが、2007 年から遡って過去７年にわたりそのような公告がなく、官報の出版社やオスロ市裁判所に照会してもそのような事件の記憶はないとの返事があったとのことである。この理由について、同研究所のErik
教授は、筆者への私信の中で、公示催告に２ヶ月から３ヶ月（月初めから起算して２ヶ月および事務作業時間の合計）かかる反面、運送品引渡債務の不履行に基づく損害賠償義務が１年の短期消滅時効にかかるので（ノルウェー海事法 501 条）、除権裁判を得て保証状の返還を早めることによる費用の節約は大きくならないか、そもそも費用の発生が期間計算ではない銀行保証状を使っているのではないかと推察されている。また、ストックホルム大学海商法・運送法研究所のHugo Tiberg 教
授は、筆者への私信において、スウェーデンにおける船荷証券の除権裁判の例は、公刊された文献から明らかになる限りでは、存在しないようであるとご回答いただいた。

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海事法研究会誌2008 ・５（No. 199）

来想定されているものと異なり、私人による債務者の財産が所在していない場合である。

ビジネス判断の一材料として提供することに

この場合、わが国の保全命令は、財産所在地ある場合、限られた裁判資源の下で機能して国において、たとえ法的な効果を承認されずいる国家機関であることを理由として、裁判実効性がないとしても、当該国において保全所は管轄を認めて協力することに消極的であ

命令を申立てる際に、保全の必要性を示す証るべきであろうか。裁判資源については、一

拠資料となりうるという意味での有用性があ

般論としては、裁判制度が国民一般の負担にる。以上の理由から、公示催告申立ての目的

おいて設営されること、わが国の裁判所は処が、船荷証券の除権決定を運送人のビジネス

理すべき事件が非常に多いことに鑑み、でき判断の一材料として提供することにあるからるだけ節約するのが望ましい。しかし、公示と言って、裁判資源を理由に、管轄を肯定す

催告手続においては、正当な証券所持者が公ることに消極的である必要はないと考える。

示に気づいて権利を争う旨の申述をしないか
ぎりは、裁判資源の多くを要しない。また、

v. 有用性のある事案の類型化

運送人のビジネス判断の材料を提供する目的

運送人が保証状を返還すべきかを決める際での申立ては、本来の除権決定の制度目的とのビジネス判断の一材料となるという意味では異なるものの、濫用的な申立てであるとまの除権決定の有用性の大きさは、前述したよ80

では言えない。 実際、私人のビジネス判断

うに過大評価できない。しかし、ある程度のの一材料として提供する目的での申立ては、有用性がある事案は多いと思われる。なぜな

他の裁判についてもありうると思われる。例

ら、運送人のビジネス判断の材料とされるもえば、生命保険における死亡保険金は、公知のである以上、外国において、わが国の除権の危難に遭遇するなどして死亡している可能決定が法的に承認されなくとも、それは決定性が高いと思われる場合には、保険者のビジ的ではないからである。実際、全てで約 440

ネス判断で死亡を認定することによって支払件ある船荷証券の除権裁判の官報公告のう

81

われることがあるが、 その場合に、わが国

ち、運送人が、外国法人であって、日本法人

で失踪宣告がなされていると、たとえそれがの外国子会社でないと思われるものが約 130

保険者の営業している外国において法的には件ある。82 したがって、保証状返還にあたっ

承認されなくとも、保険者のビジネス判断のて、わが国での除権裁判の取得を推奨するか、一材料として参酌される可能性があり、その少なくとも考慮する運送人は、日本法人だけ意味での有用性があることになる。また、同ではないと推察される。

じく法的な効果が承認されなくとも有用性がでは、除権決定が運送人の判断材料としありうることを理由に管轄を認める主張がなて、ある程度の有用性を持つ事案を類型化でされることがあるのは、保全命令の管轄に関きるか。たしかに、運送人とすれば、証券のして、本案管轄がわが国にあるが、わが国に正当な所持人であると主張する者から、債務

80 ちなみに、失踪宣告についても、「法の適用に関する通則法」の規定の立法にあたっては、国際裁判管轄を広く認めても濫用の危険は少ないという指摘がなされていた（法務省民事局参事官室「国際私法の現代化に関する要綱中間試案 補足説明」平成 17 年３月 29 日 20 頁）。
81 例えば、日立保険サービス「団体定期保険普通保険約款」第 19 条２項には、「被保険者の生死が不明の場合
でも、会社が死亡したものと認めたときは、死亡保険金を支払います」と規定されている。
82 公告において、
「発行者」
「発行人」
「発行せる会社」
「船会社」
「運送人」
「傭船者」などの表現で呼ばれている者が外国法人であるか、明らかではないものの言語感覚から、その可能性が高いものを選定した。同志社
大学学生の野田明日香さんにこの作業をお手伝いいただいた。

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海事法研究会誌2008 ・５（No. 199）

不履行の損害賠償請求を受ける可能性のある管轄の限定を断念し、別の基準によって、証国において、除権決定が法的効力を有してい券の正当な所持人などの利害関係人の保護のれば、その分だけ安心ではある。しかし、損ために、管轄を認める許容性がある類型を限

害賠償請求の危険があっても、その程度は定できないかを以下の章で検討することとす

区々であり、他の判断材料もあるので、わがる。但し、個別事件における裁判所の判断

国の除権決定の有用性は、個々の運送人の判で、除権決定の有用性がないことが明白な特断次第である。したがって、わが国での除権段の事情があれば、管轄は例外的に否定すべ決定に有用性がある事案を簡明な基準で類型きである。
例外を認めるべき特段の事情には、次のよ化することはできない。

うな場合があるだろう。85 まず、運送人が保vi. 国際裁判管轄の規範形成における評価

証渡しを拒否することが確実な状況において、では、わが国の除権決定に有用性がある事

船荷証券の呈示なしでの運送品引渡請求を目

案を簡明な基準で類型化できないことを国際的に公示催告手続が申立てられたときで、陸裁判管轄の規範形成にあたってどう評価すべ

揚港所在地国から見て、船荷証券の呈示なし

きか。

での権利行使方法についての準拠法が、公示

まず、有用性の有無にもとづく類型的な管催告手続の申立てや除権裁判による運送品引轄の限定を諦め、代わりに「有用性があるこ

渡請求権を認めていない場合である。次に、と」という一般的基準を採用して、個別の事

同じく、運送人が保証渡しを拒否することが案ごとの裁判所の判断に委ねる方法がありう

確実な状況において、船荷証券の呈示なしでる。この点、管轄の有無について被告の予測の運送品引渡請求を目的に公示催告手続が申可能性を確保する必要がある訴訟と比較して、立てられたときで、陸揚港所在地国から見て、

非訟事件においては、個別事件の具体的妥当

船荷証券の呈示なしでの権利行使方法につい性をより重んじることが可能である。しかし、ての準拠法が、除権裁判による運送品引渡請

失踪宣告については、通則法の立法に際し、求権は認めているが、公示催告の申立てによ83

いくつかの外国の法制に倣い、 「日本に保る運送品引渡請求権は認めておらず、わが国護に値する利益があるとき」に国際裁判管轄での公示催告期間の満了が、運送品の陸揚港を認めることが考えられたものの、「保護に値

到着よりもかなり後になることが確実であるする利益」の概念は漠然として不明確である

場合である。また、同じく、運送人が保証渡という理由で、「不在者に関する法律関係」としを拒否することが確実な状況において、船84いう文言が採用された。 したがって、同じく荷証券の呈示なしでの運送品引渡請求を目的

法的予測可能性・安定性を重んじるとすれに公示催告手続が申立てられたときで、陸揚ば、個別事案ごとの裁判所による有用性判断

港所在地国から見て、船荷証券の呈示なしでに依存すべきでないことになる。そこで、有の権利行使方法についての準拠法が、除権裁用性がある事案を簡明な基準で類型化できな判による運送品引渡請求権は認めているが、い以上は、有用性の有無にもとづく類型的な

公示催告の申立てによる運送品引渡請求権は83 法例研究会（編）『法例の見直しに関する諸問題（3）』別冊 NBL No. 88 （商事法務、2004 年）15、16 頁によると、ドイツで「正当な利益」、スイスで「保護に値する利益」、韓国で「正当な事由」という表現を使った立法がされている。
84 法務省民事局参事官室「国際私法の現代化に関する要綱中間試案 補足説明」平成 17 年３月 29 日 21 頁
85 従来の学説で、特段の事情による例外を認めるのは、横溝説である。但し、提唱されている原則規範が本稿とは異なり、また、判例評釈として紙幅に制限があるためか、特段の事情の具体例は示されていない。

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認めておらず、準拠法上の除権裁判がわが国ら、たとえ履行地である陸揚港所在地国に管の除権決定では代用されえないか、わが国の轄を認めても、運送人の住所地（あるいは主除権決定が陸揚港所在地国で承認されないこたる営業所所在地）や船荷証券上の管轄合意とが確実な場合も特段の事情となろう。さら地など他国において、運送人に対して債務不に、保証状返還請求の目的で公示催告手続が履行の損害賠償請求がなされる可能性があり、申立てられたときで、銀行への手数料が期間その国で陸揚港所在地国の除権裁判が承認さ計算になっていないなどの理由で保証状の返れなければ、やはり、二重履行の危険はある

還請求をする必要性がなかったり、運送人がからである。

除権決定を判断材料としないことが確実であ

また、船荷証券については、公示催告の申る場合なども、特段の事情となる。いずれの立ては、前述したとおり、現実には、保証状

場合も、非常に稀で例外的な事案であろう。

の返還を依頼する目的でなされることが多い
ところ、その場合、運送人はビジネス判断に

８．運送人の保護よって依頼に応じるかを決めるのであるから、二重履行の危険は、運送人が主体的に判断材

保証渡しを拒否していた運送人は、その後料に組み込んでいることになる。たしかに、に除権決定を取得した申立人から請求され、運送人とすれば、証券の所持人から運送品引

運送品を引渡すと、さらにその後に、除権決

渡債務不履行の損害賠償請求を受ける可能性

定が承認されない国において、喪失したとさのある国のうち、わが国の除権決定を承認す

れた船荷証券の所持人から、運送品引渡債務る国が多ければ多いほど安心である。しかし、の不履行責任を追及されるおそれがある。し

二重履行の危険があっても、その程度は区々たがって、除権決定は、二重履行の危険に運であり、他の判断材料もあるので、運送人の送人をさらすきっかけになる。実は、二重履

ビジネス判断において決定的であるとは限ら

行や二重払いの危険は、適用される準拠法がない。

国によって異なり、外国裁判の承認が保証さ以上の理由から、運送人の二重履行の危険れていない国際社会の現実においては、一般を理由として、公示催告手続の国際裁判管轄的に存在する。ただ、除権決定は、通常の判を限定する必要はないと考える。

決と比べて、外国で効力を与えられる可能性が高くないので、86 その分だけ二重履行の危９．船荷証券の正当な所持人の保護

険は大きい。証券上の債務者の二重履行の危
険は、履行地国に公示催告手続の専属管轄を

では、船荷証券の正当な所持人の保護とい認める説により指摘されてきた。学説紹介にう観点から、公示催告手続の国際裁判管轄をおいて先述したように、履行地国以外に管轄

類型的に限定する基準を導くことが出来るか。

を認めて、除権裁判を行っても、履行地国で船荷証券が滅失した場合、正当な所持人は存は効力を認められず、証券の発行者は二重の在しない。紛失や盗取の場合で、喪失証券の権利行使を受ける危険が生じるとの論である。

善意取得者が現れれば、その者とその者からしかし、この論は、少なくとも船荷証券の除の譲受人が正当な所持人に該当する。このほ

権決定については、履行地に専属管轄を認めか、荷受人が運送品の売買代金の支払を怠っる充分な理由とならないと思われる。なぜなて船荷証券の引渡しを受けていないのにもか86 その理由は、前記「除権決定の有用性」の章の中の「船荷証券なしでの運送品引渡請求の目的」の節を参照。

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海事法研究会誌2008 ・５（No. 199）

かわらず、証券が喪失したと虚偽の主張をし掲載によってなされる。89 官報はインターネている場合には、船荷証券を保持している荷ットにより世界中からアクセスできるが、90 日

送人や、その者からの適法な譲受人も正当な本語のみにより公告されている。証券の正当所持人となる。

な所持人が公示催告に気づく可能性が高くな

除権決定は、証券を無効にするという効果

い以上、権利を争う煩を甘受すべき地に公示を形成する。すると、正当な所持人は形式的催告手続の国際裁判管轄を限定するのは適当

資格を失い、除権決定後の証券譲受人は善意ではない。むしろ、どの地での公示催告ならでも権利を取得できない。これらの者を保護

ば、証券の正当な所持人が除権決定によってする方法が公示催告であり、公示催告に気づ

形式的資格を失うことを甘受すべきかというけば、証券の正当な所持人は、権利を争う旨観点から、管轄を限定しなければならない。

の申述をし、これから取得しようとしている

この観点は、同じく公示催告を経てなされる者は、取得を差し控えることができる。権利

失踪宣告の国際裁判管轄における以上に重要を争う旨の申述があり、公示催告申立人が申である。なぜなら、失踪宣告においては、公立証券と申述人の提出した証券との同一性を示催告に気付かれず宣告がなされた場合でも、認めない場合には、裁判所は、審問期日を指失踪者が生存すること又は異なる時に死亡し87定して申立人と申述人を立ち会わせ、 申述たことの証明があったときは、本人又は利害の適法性やその理由の有無等を審理する。

関係人の請求により、宣告が取消されるのに88したがって、このように対審構造の裁判に対して、91 除権決定の取消しは手続的瑕疵が至ることが想定される限りにおいては、訴訟ある場合を中心に認められているものの、92 証

手続における被告の応訴負担と同様の配慮が券の正当な所持人が公示催告に気付かなかっ必要となり、証券の正当な所持人が権利を争たことは取消しの理由にならないからである。

う煩を甘受すべき地に管轄を限定すべきこと

どの地での公示催告ならば、証券の正当なになる。

所持人が除権決定によって形式的資格を失う

しかし、実際には、公示催告に気づいて権ことを甘受するべきかは、基本的には価値判利を争う旨の申述がなされる可能性は低い。

断の問題である。93 船荷証券と接点がある地

公示催告は、裁判所での掲示および官報へのを以下に順次検討していく。

87 非訟事件手続法 147 条２項。
88 横田康祐・岡田洋佑・中島寛『簡裁民事手続 II』（酒井書店、３訂版、2006 年）420 頁。但し、偽造などを理由に申述人の提出した証券の真否が争われたり、権利を争う旨の申述後に証券を紛失するなどして、裁判所が当該証券の同一性の有無を判断するのが困難であるときなどには、申立人と申述人との間の通常訴訟において、証券上の権利の帰属が確定することになる（非訟事件手続法 148 条３項、159 条２項参照。横田康祐。この通常訴訟は、船荷証券で言えば運送品引渡請求権という実体権の帰属についての（他）前掲書 420 頁）
争いなので、国際裁判管轄は公示催告手続とは別に決まることになろう。請求の目的の所在地としての運送人の住所地などに管轄が認められると思われる。証券上の権利の帰属を確定する訴訟について、わが国に管轄がなく、外国判決の承認要件もみたさない場合は、わが国では、留保決定（申述人に対しては効力を有せず、かつ、実体権の帰属を決める訴訟において申立人が敗訴したときはその効力を失う旨の決定をいう。非訟事件手続法 148 条３項参照）をした除権決定をすることになろう。
89 非訟事件手続法 144 条１項。
90 http://kanpou.npb.go.jp/
91 民法 32 条。
92 非訟事件手続法 148 条、150 条。
93 裁判所は、相当と認めるときは、裁判所での掲示および官報への掲載という方法に加えて、日刊新聞紙への掲載による公告を申立人に対し命ずることもできる（非訟事件手続法 144 条２項）ので、外国の日刊新聞紙への掲載を命じることも不可能ではないと解されるが、事案に鑑みて正当な所持人が所在する可能性がある国において、適切な言語によって日刊新聞紙に掲載することを命じることが実際にも行われるのならば、より広く管轄を認めることができよう。

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まず、申立人の住所地や事務所・営業所所

対象となった権利の存否・帰属等を実体的に在地はどうか。申立権は、無記名式の有価証確定する訴訟手続ではなく、権利関係の安定

券または白地式裏書がされた有価証券にあっをはかるために一定の法律状態を形成する手ては、その最終の所持人に、その他の有価証続であり、その性質は国家機関が関与する非券にあっては、最終被裏書人に認められてい訟事件である」と説示して、合意管轄地に公94る。 国内土地管轄規定に関しては、申立人示催告手続の管轄を認めなかった。

の住所地や事務所・営業所所在地を管轄原因

では、運送人の住所地（主たる営業所所在として採用することが検討されたことがあっ地）はどうか。この地は、船荷証券上に記載たが、証券に表示された義務履行地と異なり、されず、正当な所持人の知るところとはなら

証券の正当な所持人にとって、権利を争う旨ない場合が多いであろう。確かに、ハンブルの申述をすべき地がどこであるかを知り得な

グ・ルールズの 15 条１項 c 号は、運送人の主

いし、自らに何ら関係のない地で手続が行わたる営業所を船荷証券に記載することを求めれることになるという理由で、採用されなかているが、わが国の国際海上物品運送法７条

95った。 同じ理由で、国際裁判管轄の管轄原６号は、運送人の氏名又は商号の記載のみを因としても、不適当であろう。

求めている。船荷証券は厳格な要式証券ではこれに対して、陸揚港、船積港、船荷証券
96ないと一般に解されているので、運送人の主発行地は、通常、船荷証券上記載される。 したる営業所の記載がなくとも、証券は無効とたがって証券の正当な所持人は、それらを知ならない。また、一部の船荷証券の様式 97 にり得るし、そこでの公示催告は不意打ちにな

は、運送人の名称と主たる営業所を記載する

らないので、除権決定によって形式的資格を欄があるが、多くの船荷証券には、そのよう失うことを甘受すべきであろう。

な欄がない。さらに、たとえ運送人の住所やでは、船荷証券上の合意管轄地はどうか。

主たる営業所が記載されていても、それは、

これは証券上、記載されているので、証券の当該船荷証券を発行した営業所と異なり、当正当な所持人が知り得る地である。しかし、

該船荷証券の発行から喪失ないし呈示までの船荷証券上の管轄合意は、通常、運送人との流通経路にあるとは限らない。したがって、

実体的権利義務に関する訴訟に関するもので公示催告手続が運送人の住所や主たる営業所

あって、それは船荷証券の無効宣言のための所在地でなされると、証券の正当な所持人に手続とは異質であり、また、船荷証券の流通

不意打ちとなり、除権決定によって形式的資経路にあるとは限らない。したがって、公示格が剥奪されることを証券の正当な所持人は催告手続の管轄地としては適当ではないであ

甘受すべきであるとは言えないと思われる。

ろう。前記東京簡易裁判所平成 17 年 10 月 20

よって、裁判管轄原因として不適当であると日決定も、「本件証券に含まれる契約につい考える。

ては・・・運送人に対する訴訟は東京地方裁

では、船荷証券の喪失地に管轄を認めるこ

判所に提起する旨の定めがある。しかし、証とは許容されるか。善意取得者は喪失地で現券を喪失・滅失した場合の公示催告手続は、れる可能性が高く、そのような善意取得者が94 非訟事件手続法 156 条。
95 小野瀬厚・原司『一問一答 平成 16 年改正 民事訴訟法 非訟事件手続法 民事執行法 I』（商事法務、2005
年）81 頁
96 国際海上物品運送法７条８号、９号、12 号およびハンブルグ・ルールズ 15 条１項 f 号、g 号、i 号は、これらの記載を要求する。
97 BIMCO の CONLINEBILL 2000 や CONGENBILL 2007 など。

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海事法研究会誌2008 ・５（No. 199）

公示催告に気付いた場合の権利を争う煩も小認めても、受け皿となる国内土地管轄がない

さい。前記東京簡易裁判所平成 17 年 10 月 20場合がありうる。

日決定の事件でも、申立人は、本件証券は、そこで、まず、一般的に、現行の国内土地申立人が東京の事務所内で紛失したものであ

管轄に受け皿がない国際裁判管轄のために、って、陸揚港である台湾において転々流通す

補充的な国内土地管轄の規定を置くことが考る可能性は低い旨主張した。しかし、前述しえられる。人事訴訟については、どのようなたとおり、失踪宣告における不在者の最後の場合でも訴えを起こせるようにしておくため

住所地と比較して、船荷証券の喪失地は偶然に、管轄裁判所が定まらないときに東京都千に決まる場合もあり、船荷証券との密接関係

代田区を補充的な管轄地とする土地管轄規定性が強いとは限らない。また、船荷証券の正がある。98 財産関係事件の訴訟については、

当な所持人には、善意取得者以外にも、そのそのような補充規定は、現行法にはないが、者からの譲受人や、荷受人から代金支払を受99

けずに証券を保持している荷送人や、その者

国際裁判管轄は、国内土地管轄規定を類推・からの譲受人が含まれるところ、これらの者参酌しつつ、特段の事情がある場合に例外をは、喪失地と関係を有しない可能性が高い。

認めるのが通説・判例であり、100 特段の事情

また、喪失地は、証券上に記載されないので、による例外は、通常は管轄を否定する方向で証券の正当な所持人が知りうる地ではない。

使われるが、管轄を肯定する方向で使う余地

以上の理由から、公示催告手続が喪失地でなを認めた判例もある 101 からである。また、管されると、証券の正当な所持人に不意打ちと轄を認める国が他にない場合に、裁判拒否をなり、除権決定によって形式的資格が剥奪さ避けるために、緊急管轄と呼ばれる管轄原因れることを甘受すべきであるとは言えないとを国際裁判管轄として認める考え方が一般に思われる。よって、管轄原因として不適当で支持されているからである。102 したがって、あると考える。

現行の国内土地管轄に受け皿がない国際裁判

以上の分析から、船荷証券の正当な所持人の保護のためには、陸揚港、船積港、船荷証

必要性はある。なぜなら、財産関係事件の管轄のために、国内土地管轄規則として一般的な補充規定を置くべきである。

券発行地に管轄を限定するのが妥当であると思われる。

さらに、それとともに、公示催告手続の国内土地管轄を規定する非訟事件手続法 157 条
１項を改正するとよいと思われる。本稿の結10．国内土地管轄規定の見直し論に合わせると、船積港や証券発行地を管轄原因として追加することになる。ただ、船積以上の結論に立って、非訟事件手続法 157

港は、他の有価証券について対応する概念が条１項に規定されている国内土地管轄を振りないので、有価証券一般を対象とする非訟事

返ると、陸揚港がわが国にあるときは、国内件手続法 157 条１項には、証券発行地のみを土地管轄の受け皿があるが、船積港や証券発

現行の段階的な専属管轄の最後に追加すると行地がわが国にあるときは、国際裁判管轄をよいであろう。そのようにしても、多くの場

98 人事訴訟法４条２項、人事訴訟規則２条。
99 秋山幹男（他）『コンメンタール民事訴訟法 I』（日本評論社、第二版、2006 年）102 頁参照。
100 最高裁平成９年 11 月 11 日判決（民集 51 巻 10 号 4055 頁）参照。
101 東京地裁昭和62年７月28日（判例時報1275号77頁）。但し、当該事案では、特段の事情は存在しないとされた。
102 離婚管轄について、緊急管轄を認めたと解され得るものに、最高裁平成８年６月 24 日判決（民集 50 巻７号
1451 頁）がある。

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海事法研究会誌2008 ・５（No. 199）

合、船積港は、船荷証券発行地と同一国内に決定は、一般的には証券なしでの権利行使を所在するので、国内管轄の受け皿は用意でき可能にするという有用性をもつが、船荷証券

103るであろう。 そして、船積港が船荷証券発の場合は、既に証券なしでの履行に応じた運行地と同一国内に所在しないという例外的な送人に対して、「保証状の解除」を依頼する

場合は、前述した一般的な補充規定を受け皿際に、運送人のビジネス判断の一材料となるとするとよいであろう。

という意味での有用性が実務での中心となっている。この点の認識が、判例や従来の学説

11．分析と結論の要旨においては不充分であり、その結果、実務で有用性が認められる事案において、管轄が否

本稿では、現行の土地管轄規定の提供する

定されてしまうことになる。

受け皿に限定されずに、国際裁判管轄のあり

公示催告の申立てが、運送人のビジネス判方を検討した。その分析と結論を要約すると、

断の一材料となるという意味での有用性を持

以下のようになる。

つ除権決定を得る目的でなされても、濫用的

まず、除権決定は、失踪宣告と現象面・要な申立てであるとは言えないし、公示催告手

件面・効果面において類似しているが、失踪

続においては、通常、裁判資源の多くを要し

宣告の国際裁判管轄の現行規定は限定的にしないことから、限られた裁判資源の下で機能か参考にならない。例えば、「不在者に関すしている国家機関であることを理由として、る法律関係」に対応する概念は、船荷証券に裁判所は管轄の行使に消極的になるべきでは関する法律関係であるが、「不在者に関するないと思われる。

法律関係」が多様でありうるのに対して、船そのような目的での申立てにおいては、除荷証券に関する法律関係は、証券の発行から権決定の有用性の有無や大きさは、個々の運喪失ないし呈示までの法律関係に限られるの送人のビジネス判断次第であるので、有用性

で、船荷証券発行地、船積港所在地、喪失がある事案を簡明な基準で類型化することは地、陸揚港所在地などの具体的な概念を用いできない。したがって、有用性の有無にもとるのが可能かつ適当である。しかし、これらづいて類型的に管轄を限定することはできな全ての管轄原因を認めることが適当であるか

いが、個別事案の具体的事実に鑑みて有用性は、船荷証券の除権決定の特性に鑑みて検討がないことが明らかな特段の事情があると裁する必要がある。そこで、船荷証券の正当な判所が判断した場合には、管轄を否定すべき所持人などの利害関係人を保護し、裁判資源である。

を節約しながら、どこまで申立人の利益を満次に、運送人の保護の観点から管轄を限定たすことが出来るかを探究するという分析枠する必要があるかを検討した。運送人が二重組みを立てて検討を進めた。

の権利行使を受ける危険は、どの地に管轄を

まず、公示催告の申立人、運送人、船荷証

認めても避けがたい上、公示催告の申立ては、券の正当な所持人の私的利益と、裁判資源の船荷証券については、現実には、保証状の返節約という公的利益のいずれにも関わる概念

還を依頼する目的でなされることが多いとこ

として、除権決定の有用性を検討した。除権

ろ、その場合、運送人はビジネス判断によっ103 船荷証券発行地は、かつては、船長が船荷証券を発行していたことから、船積地と一致することが多かったが、現代では、運送人の営業所所在地と一致することが多いとされる（Richard Aikens, MichaelBools and Richard
Lord, Bills of Lading （2006） para 3.36）。その場合でも、主たる営業所とは限らず、通常は、船積港と同一国内にある営業所であろう。

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海事法研究会誌2008 ・５（No. 199）て依頼に応じるかを決めるのであるから、二一般の除権決定のための公示催告の規定に依重履行の危険は、運送人が主体的に判断材料拠している。そこで、国際裁判管轄についてに組み込んでいることになる。したがって、の本稿の結論は、他の有価証券についても妥

運送人の二重履行の危険を理由として、公示

当性があるかを検討する。
次に、有価証券の除権決定のための公示催

催告手続の国際裁判管轄を限定する必要はな

告手続は、非訟事件手続の一種である。そこ

いと考えられる。
最後に、証券の正当な所持人の保護の観点で、非訟事件一般の文脈で、本稿で採用したから管轄を類型的に限定する基準を導くこと

分析枠組みの普遍性と特殊性を考察する。104ができるかを検討した。これは、証券の正当最後に、訴訟・非訟を問わず、裁判一般のな所持人が除権決定により形式的資格を奪わ文脈で、本稿で展開した議論の普遍性と特殊れることを甘受すべきと言える公示催告地は性を考察する。

どこかという問題である。この点、船積港所
在地、発行地、陸揚港所在地が、証券の正当

a. 有価証券一般の文脈な所持人にとって知りうる地であり、かつ、

判例や従来の学説では、船荷証券特有の陸船荷証券の流通経路にもあるので、適切な管揚港などの用語は用いることはあっても、他轄原因であると思われる。

の有価証券との区別は特に意識されていない

したがって、これらの地に国際裁判管轄をようである。例えば、前記東京簡易裁判所平

認め、その上で、個別事案の具体的事実に鑑成 17 年 10 月 20 日決定では、「渉外的関係をみて除権決定の有用性がないことが明らかな有する有価証券が喪失又は滅失した場合に、特段の事情があると裁判所が判断した場合に喪失者の保護のためにとられるべき救済の方は、例外的に管轄を否定する余地を認めるの

法は、どこの国の法に準拠すべきかがまず問が本稿の結論である。なお、国際裁判管轄の題になる」として、有価証券一般の議論とし受け皿となる国内土地管轄の整備のために、ている。そして、ニューヨーク市又はロンド

現行の国内土地管轄規定の補充規定を一般的

ン市を履行地と表示した日本会社の社債券の規定として置くとともに、非訟事件手続法

除権判決のためになす公示催告手続について、

157 条１項を改正し、現行の段階的な専属管

日本の裁判管轄を否定した大審院決定 105 を引

轄の最後に証券発行地を追加することが望ま用している。さらに、手形・小切手についてしい。

は、喪失の場合の手続の準拠法は支払地法になり、106 支払地がわが国にないときには管轄

12．本稿の議論の普遍性と特殊性がないとされるとした上で、船荷証券の喪失の場合の参考になると説示している。

本章では、本稿における国際裁判管轄の議

しかし、本稿で船荷証券についてした議論

論と結論をより広い裁判類型の文脈に置いて、は、他の有価証券には必ずしも妥当しないとその特殊性と普遍性を考察する。

思われる。例えば、他の有価証券の場合も、

まず、船荷証券の除権決定のための公示催

除権決定の有用性がある事案に国際裁判管轄

告は、その国内土地管轄を含めて、有価証券を限定するのが適当であると考えられるが、104 なお、非訟事件の中でも特に除権決定と類似点が多い失踪宣告との関係では、その国際裁判管轄の現行規定がどこまで除権決定において妥当するかを本文において検討した。
105 大審院昭和６年７月 25 日民４部決定（民集 10 巻 603 頁）
106 手形法 94 条、小切手法 80 条８号― 24 ―

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除権決定の有用性は船荷証券の場合と異なる定のための公示催告手続と現象面・要件面・のではないだろうか。というのは、船荷証券

効果面で類似した失踪宣告との間でも、国際の場合、先述したとおり、運送人が保証状の裁判管轄について完全に対応した議論はでき返還を決定するビジネス判断の一材料としてないことが、本文における検討により判明しの有用性が実務上中心となるのに対して、手た。したがって、非訟事件一般の国際裁判管形や社債券の除権決定の場合には、本来の制轄の規範を形成することは困難であると思わ

度目的どおり、証券なしでの権利行使を可能れる。

とすることに有用性が認められているのではしかし、分析枠組みのレベルでは、非訟事

ないかと思われるからである。船荷証券の場

件一般に共通したものを模索する試みがある。

合、運送品引渡請求という権利の行使は陸揚

例えば、①国内管轄が認められる場合には、港到着時にしなければ意味がなく、証券喪失

国際管轄の特性から修正を受けない限り、日から短期間のうちにその時点が到来するとい本の国際管轄も認めること、②準拠法が日本う事情があるのに対して、手形は、満期が到法の場合には、手続的特性から日本の裁判所

107までは請求できるし、社債の管轄を認めることが困難な場合を除き、日の場合も、短期間に権利行使しなければなら本の国際管轄を認めること、③そのほか、（1）

来しても、時効

108

ない訳ではないからである。 他方、船荷証

財産管理関係事件における財産の所在、（2）

券の場合、荷受人は陸揚港での運送品受取り

身分関係事件における対象関係人の所在（居のために取引きに入ったのであるから、陸揚所）、（3）国内における保全的措置の必要性、港所在地で運送品引渡請求権の履行強制が可（4）本来の管轄地で裁判できない緊急性など能であるべき要請が強いのに対して、手形やが認められるときには、例外的に日本の国際社債券に表章されているのは金銭債権なので、管轄を認めることが提唱されている。109

支払地で履行強制がなされるべき要請はそれ

本稿では、①については、あえて国内管轄ほど大きくないであろう。すると、債務者に規則にしばられずに国際裁判管轄の立法論を対する履行請求について管轄を有する地に広展開したが、国内管轄規則の合理性があるか

く公示催告手続の管轄を認めてもよいという

ぎりではそれを類推して国際管轄を肯定する

議論にも発展し得る。以上の試論は検証すべことを否定するものではない。

き点が多々あり、手形や社債券の除権決定の②に言う併行理論についても、非訟事件にための公示催告手続の国際裁判管轄の本格的ついての一般論として否定するものではないな考察は、他日を期したい。いずれにせよ、が、船荷証券の除権決定のための公示催告手

有価証券一般に適用できる管轄規範の形成の続に関しては、判例や従来の学説の多くがこ

可否は、まずは、各有価証券について、そのの理論にのみ依拠して管轄を狭く限定してき特性を踏まえて個別的に考察し、その上で、たため、実務上、除権決定の有用性が認めら

帰納的に検討されなければならない。

れている事案の多くで管轄が否定される結果になってしまうことを指摘した。すなわち、

b. 非訟事件一般の文脈

併行理論によると、船荷証券なしでの運送品

より広く非訟事件一般の文脈では、除権決

引渡請求権の行使方法についての準拠法所属

107 日本法の下では、満期の日より３年となっている（手形法 70 条１項、77 条１項）。
108 日本法の下では、社債の償還請求権の消滅時効は、10 年となっている（会社法 701 条）。
109 山本和彦「国際非訟事件裁判管轄について」（『谷口安平先生古稀祝賀 現代民事司法の諸相』（成文堂、2005年）所収）649 頁。

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国に管轄が認められることになる。その考え用性がある事案では、公示催告手続について

方は、船荷証券の除権決定の有用性が、船荷管轄を認めるのが申立人の利益に資するし、証券なしでの運送品引渡請求権の行使を可能

反対に、有用性がない事案では、管轄を認めとすることにあることを前提としているが、ないのが裁判資源の節約になり、証券の正当船荷証券の除権決定の主たる有用性は運送人

な所持人などの利害関係人の保護にもなるかのビジネス判断の一材料となることにあるのらである。裁判の有用性は、失踪宣告や後見で、準拠法所属国に国際裁判管轄を認めると開始の審判など、他の非争訟的な非訟裁判にいう併行理論のみに依拠すると、実務上有用

おいても、その民事行政作用に鑑み、国際裁性が認められる事案の多くで管轄が否定され判管轄の規範形成にあたって考慮することにる結果になってしまう。

妥当性があろう。しかし、訴訟においては、

そして③については、これを例外的管轄と主に確認訴訟において訴えの利益という別のして狭く考えるのではなく、非訟裁判（除権

訴訟要件の中で同様の考慮をする余地がある

決定）の有用性が実務上認められている事案

ものの、国際裁判管轄の議論で考慮する必要を広く包摂する一方で、証券の正当な所持人

性はあまりないであろう。

などの利害関係人の保護のために必要な限度

船荷証券の除権決定の有用性を探究する

でそれを狭めるという分析枠組みを採用した。

と、実務上は、法の本来予定する有用性とは異なる内容の有用性が中心となっていること

c. 裁判一般の文脈が判明した。これは、商学などとの学際的研

本稿で採用した分析枠組みは、船荷証券の究や実証的研究が国際裁判管轄のような技術

正当な所持人などの利害関係人を保護し、裁的な法分野においても意味を持つことを示唆

判資源を節約しながら、どこまで申立人の利する点で前例が少ないのではなかろうか。ま益を満たすことが出来るかを探究するというた、法の本来予定した有用性と異なって、私ものである。このように利害関係人の私的利

人のビジネス判断の一材料としての有用性が益と公的利益を調整する分析枠組みは、訴認められている裁判をするために、国家の限訟・非訟を問わず、国際裁判管轄の検討にあられた裁判資源を使うことに消極的になるべたって普遍的に妥当するものであろう。しかきかを考察したが、このような問題が国際裁し、その具体的な現れ方は異なる。

判管轄の議論で検討されることも例が少ない。

まず、対審性のある訴訟では、当事者間のさらに、裁判に有用性のある事案が簡明な公平、特に被告の応訴の便宜が重要な観点と基準で類型化できない場合に、それを国際裁なるのに対し、有価証券の除権決定のための判管轄の規範形成にあたってどう評価するべ

公示催告手続では、公示催告に気付いて権利

きかという問題も検討した。これは、個別具を争う旨の申述をする者が現れるという例外

体的な妥当性と法的予測可能性のバランスを的な事案でない限りは、特定の者の応訴の煩如何にとって国際裁判管轄の規範を形成するを観念する必要がなく、代わりに、船荷証券

べきかという、全ての裁判に普遍的な課題での正当な所持人という不特定の者が、公示催ある。ただ、被告の予測可能性を確保する必告によって利益を損なうことを甘受すべき地

要がある訴訟と比して、非訟裁判においては、はどこかという観点が重要になる。

個別具体的な妥当性をより重視することがで

本稿では、利害関係人の私的利益と公的利

きよう。

益のいずれにも関わる概念として、除権決定

このほか、本稿では、二重履行の危険からの有用性を検討した。これは、除権決定に有運送人を保護するために、国際裁判管轄を限― 26 ―

海事法研究会誌2008 ・５（No. 199）

定する必要性があるかを検討した。二重履行失効の制度が設けられた平成 14 年商法改正 111

や二重払いの危険は、準拠法の指定が国によ

以来、除権裁判の対象外となった。112 また、って異なり、外国裁判の承認が保証されてい証券喪失のリスクのない電子記録債権制度がない国際社会の現実において、一般的に生じ創設された結果、手形についての除権決定のうるが、国際裁判管轄の規範形成において検113
利用は減少していく可能性がある。 電子記

討されてきたのは、他に、債権差押命令につ録債権は金銭債権を対象としているので、114いての例 110 がある程度である。

運送品引渡請求権を表章する船荷証券は対象とならない。船荷証券も電子化が久しく試み

13．結語られてきたが、いまだ紙媒体が主流であり、紙である以上は、喪失の可能性がある。した船荷証券の除権決定のための公示催告手続

がって、除権決定の対象として、船荷証券のは、従来あまり注目を浴びることがなかった

重要性が相対的に高まっていると言えよう。

論題である。船荷証券の除権裁判は、冒頭で115述べたとおり、1947 年から2007 年９月までのための公示催告手続は、前章で述べたように、

間、約 440 件出されている。これは、同期間

非訟裁判および裁判一般との関係で興味深いの除権裁判の件数が、株券について約 154870

国際裁判管轄の問題を数多く提起する。本稿

件、約束手形について約 95360 件、為替手形での検討が、実務と理論の両面において参考について約 8900 件あることに比べると少ない。

になれば幸いである。116

しかし、株券は、発行会社に喪失登録をする

また、理論的にも、船荷証券の除権決定の■110 大阪高裁平成 10 年６月 10 日決定とその評釈として、森田博志・ジュリスト臨時増刊 1157 号（平成 10 年度重判）296 頁など参照。
111 旧商法 230 条以下
112 旧商法 230 条ノ９ノ２
113 但し、国際取引に多用される為替手形については、わが国での電子記録債権制度創設だけでは、紙媒体の証
券の利用度に大きな影響がないかもしれない。
114 電子記録債権法２条１項。
115 なお、公示催告の対象となり得るかどうか問題となる証券（例えば、船荷証券に代わる荷渡指図書）も少な
くないところ、わが国の公示催告手続の対象となる証券は、非訟事件手続法 156 条によると、法律により公示催告手続によって無効とすることができると定められている有価証券である。同条がこの点を証券喪失時の救済方法という実体問題の準拠法に委ねていると解する説もある（河本一郎「除権判決の対象となる証券」
民商 43 巻２号（1960 年）206 頁、横溝大・ジュリスト 1339 号（2007）184 頁）。例えばそれが義務履行地法であるとすると、日本で発行され、喪失した証券でも、履行地が外国ならば、わが国の公示催告手続の対象にならない可能性がある。しかし、非訟事件手続法 156 条が規律を委ねているのは、わが国の民法施行法 57 条
であって、それが定める証券ならば、当該証券喪失時の救済方法の準拠法の如何にかかわらず、わが国での公示催告手続の対象となると考えるべきである。東京簡易裁判所平成 17 年 10 月 20 日決定も同旨に解される。
除権決定との類似点が多い失踪宣告においても、失踪宣告という制度のない国が少なからずあるにもかかわらず、不在者の権利能力や不在者に関する法律関係といった実体問題の準拠法に基づいて一定の者がわが国の失踪宣告の対象から除外されるとは考えられていない。
116 なお、拙稿"Judicial Decree to Terminate the Validity of Lost Bills of Lading" 53 （2008） WaveLength （Japan
Shipping Exchange）では、英語で、船荷証券の除権決定を説明し、公示催告手続の国際裁判管轄の判例を紹介した。

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