資料３
2017 年 6 月

金融経済教育推進にかかる 2016 年 12 月以降の取組事項の実施状況と今後の検討事項

前回会議（201６年 12 月）時に
取組み内容

実施主体

項

目

実施状況（2016 年 12 月〜）

今後の検討事項

整理した検討事項等

１.最低限習得すべき金融リテラシーの内容の具体化と推進体制の整備①最低限習得すべき金融リテラシー（4分野・15 項目）の内容の具体化及び年齢層別に教える
事項の整理・体系化②大学における連携
講座の推進

金融広報中央委員会【協力団体】
日本ＦＰ協会
全国銀行協会
日本証券業協会
投資信託協会
生命保険文化センター
日本損害保険協会
金融庁
消費者庁
信託協会

「項目別・年齢層別スタン ・ ＰＤＣＡサイクルを実践しながら、 ・ 日本損害保険協会では、2016 年 12 月 ・ ＰＤＣＡサイクルを実践しながら、マ
ダード」（以下「マップ」といマップ改訂版等を踏まえた各種取組に「損害保険・防災リテラシーマップ」 ップ改訂版等を踏まえた各種取組みのう）の策定
みの質の向上と裾野の拡大に努めを公表。
質の向上と裾野の拡大に努める。
⇒ 策定を完了し、2014 年 6る。
・ 金融広報中央委員会は、「金融リテラシ
月 18 日に公表済み。
― 日本損害保険協会では、「損害保ー調査」の結果を公表した後、20 数か国 ・ 引き続き、マップ等の英語版を利用し⇒ 「金融教育プログラム」
険・防災リテラシーマップ」を作の海外中銀や大使館の駐在員向けに講ながら、海外との積極的な情報交換をの「年齢層別目標」に合わ成し、年内に業界内に周知する予話を行ったほか、世界金融リテラシー高進める。
せた改訂を行い、2015 年 6定。
度化センターからの招待を受け、米国で月に公表済み。
・ 引き続き、マップ等の英語版を利講演。また、国内では、36 の都道府県で用しながら、海外との積極的な情報報道される中、地方大学における金融リ交換を進める。
テラシー講座の新設など、金融経済教育推進の新たな動きが拡がりつつある。
マップを軸とした金融リテ
ラシーに関する連携講座の企
画・運営

・ 2017 年度の連携講座開講先を確 ・ 2017 年度上期の連携講座を 5 大学（首 ・ 2018 年度の連携講座開講先を調整する。また、本取組みの裾野を広げ
定し、効果的な連携講座の実現に努
都圏：4、地方：1）で実施中。
るため、新規先を開拓する。
める。
・ 2017 年度下期の連携講座を 5 大学（首・ 「ミニ連携講座」実施先の開拓を
都圏：1、地方：4）で開講予定。
進めるとともに、パターン別に講義 ・ また、特定の分野に絞ったミニ連携講 ・ 「ミニ連携講座」実施先の開拓を内容の標準化も検討する。
座を 4 大学で開講予定（首都圏：2、地進めるとともに、パターン別に講義
方：2）。
内容の標準化も検討する。
・ 標準講義資料については、随時、更なる質的向上に向けたＰＤＣＡの推進に取組む。

1

・ 標準講義資料については、随時、更なる質的向上に向けたＰＤＣＡの推進に取組む。
― 全銀協では、「金融機関を使う」をテーマとした新たな講義資料の作成を予定。

・ 標準講義資料の公開については、 ・ 標準講義資料については、2017 年 5 ・ 標準講義資料を公開したことにつ
年度内の実施に向けて取組む。
月に「知るぽると」ホームページ上でいて情宣を行い、その活用を促す。
― 金融広報中央委員会では、弁護公開。
士意見を踏まえて、リーガルチェ
ックリストを作成し、これに基づく検証を資料作成団体と協力しながら行う予定。
・ 引き続き、団体間における相互講 ・ 講義ノウハウの習得・蓄積のため、連 ・ 引き続き、団体間における相互講
師派遣や連携講座等への積極的参携講座の他団体講義を聴講したほか、師派遣や連携講座等への積極的参加
加を通じて担い手の育成に努める。 担い手育成のための研修に他団体からを通じて担い手の育成や講師の質の講師を招聘するなどの連携に引き続き向上に努める。
取り組んだ。
・ 来年度上期開講予定の青山学院大 ・青山学院大学連携講座の模様を収録・ ・ 2017 年 9 月を目処に講師育成用の学連携講座の模様を収録・編集して編集して、講師育成用のＤＶＤ教材を
ＤＶＤ教材を関係団体等に配布す
講師育成用のＤＶＤ教材を制作し、 制作中。
る。
関係団体等に配布する計画。

２.金融経済教育にかかる情報提供の体制の整備等（１）インターネットによる情報提供の体制の整備①金融広報中央委員 金融広報中央委員会会 ウ ェ ブ サ イ ト 金融庁「知るぽると」の周知「知るぽると」を金融経済教育に関するインターネット
情報の最初のアクセス先として、金融庁ウェブサイトとリンクを張るほか、政府広報を含む様々な機会を通じて周知する。

・ 引き続き、政府広報等を含む様々 ・金融庁ウェブサイトにリンクを張って ・引き続き、政府広報等を含む様々なな機会を通じて周知に努める。
いるほか、政府インターネットテレビ
機会を通じて周知に努める。
や金融庁・財務局主催のシンポジウム等を活用し、「知るぽると」を周知。

②「知るぽると」と 金融広報中央委員会
関係団体ウェブサ
イトとの相互リン 【協力団体】
クの構築
全ての関係団体「知るぽると」と関係団体 ・ 引き続き、「知るぽると」と関係団 ・ 金融広報中央委員会では、「知るぽ ・ 引き続き、「知るぽると」と関係団
ウェブサイトと相互にリンク
体ウェブサイトとの相互リンクを図ると」のリニューアルを 2017 年１月
体ウェブサイトとの相互リンクを図を張り、利用者が金融経済教
っていく。
に実施。
っていく。
育に関する情報に容易かつ網― 信託協会では、ホームページの羅的にアクセス可能とする。
全面リニューアルを実施予定。
関係団体においても、必要に応じ、リンク対象として適・ 全国銀行協会、日本証券業協会、日本 ・2017 年 6 月に、2017 年度に関係団体
当な金融経済教育の情報ペー
ＦＰ協会、日本損害保険協会、日本取が主催する教員向けセミナーの予定

2

ジを整理する。

引所グループ、信託協会は、自らのホームページに「知るぽると」リニュー
アルのバナーを掲載。
― 2017 年 2 月に生命保険協会ウェブ
サイトに開設した教師向けポータル
サイト内のリンク集に「知るぽると」を掲載。また、「知るぽると」にも教員向けポータルサイトを掲載。

一覧を「知るぽると」に掲載し、主催団体関係ページにリンク付けを行う
予定。

③「知るぽると」の 金融広報中央委員会
生活設計診断ツー
ルの内容の充実【協力団体】
日本ＦＰ協会「知るぽると」の生活設計 ・ 引き続き、外部団体等からの利用 ・ 引き続き、外部団体等からのリンク要 ・ 引き続き、外部団体等からの利用ニ診断ツールの機能充実を検討
ニーズに機動的に対応する。
請に積極的に対応。
ーズに機動的に対応する。
し、必要に応じてユーザーの使い勝手向上のための改善も併せて実現する。

④投資信託の個別商 日本ＦＰ協会
品の比較情報の構 投資信託協会
築【協力団体】
金融庁
金融広報中央委員会

投資信託協会の投信総合検索ライブラリーを活用して、投資信託の個別商品の利用・選択を行うに当たっての視点、着眼点を実践的に指南するウェブサイトの年度内の立ち上げを目指す。

・ 投資信託協会では、利用者アンケ ・投資信託協会では、利用者へのアンケ ・投資信託協会では、金融庁の「家計ートでの意見等を踏まえ、投信総合ート調査での意見を踏まえ、投信総合の安定的な資産形成に関する有識者
検索ライブラリーにおける投資信託
検索ライブラリーを改善。また、従来会議」において、「商品比較情報を判の商品比較情報の更なる拡充に向けからある「購入額を入力して、一括投りやすく提供するウェブサイトの構た検討を進める。また、協会の会員資を行った場合のリターン計算機能」
築を検討する」とされたことを受け、に対し、協会サイトへのリンクを要に、「毎月一定額を積立投資した場合の本ライブラリーの更なる改善に向け請し、ライブラリーの利用者拡大を
リターン計算機能」を追加（資料４）。 た検討を行う。
図る。
2017 年 2 月より稼働。
・ 日本ＦＰ協会では、「投資信託お役 ・日本ＦＰ協会では、「投資信託お役立ち ・ 日本ＦＰ協会では、「投資信託お役立ちサイト」の内容を必要に応じてサイト」のＱ＆Ａの見直しを完了。
立ちサイト」の内容を必要に応じて更
更新する。
新する。
・日本取引所グループでは、2016 年 12月に上場型投資信託の解説・検索ホームページである「東証マネ部！」を開設。

3

（２）インターネット以外の情報提供の体制の整備①確定拠出年金の投 運営管理機関連絡協議
資教育の充実（継 会
続研修の実施、内容の充実）【協力団体】
金融庁

・ 継続教育の努力義務化等の法改正 ・継続教育の努力義務化等の法改正を ・引き続き、法改正を受けた省令や法を受けた省令や法令解釈の改正動受けた省令や法令解釈の改正動向を
令解釈の改正を受け、継続教育の在向を見極めながら、全事業主を対象注視しつつ、個社における投資教育のり方について検討する。
とした継続教育の効果について、
有推進・内容充実への取組みを促進。
・投資教育の効果に関する有効な測定
効な測定方法を検討する。
方法について、引き続き検討する。

②業界団体や各金融 全国銀行協会
機関等によるセミ 日本証券業協会
ナーの実施
投資信託協会
生命保険文化センター
日本損害保険協会
日本ＦＰ協会
日本取引所グループ
信託協会

個別商品の販売推奨等では ・業界団体や各金融機関等では、引き ・ 関係団体や各金融機関では、マップ ・業界団体や各金融機関等では、引きない金融経済教育の一環とし続き積極的にセミナーを開催するよを踏まえたセミナー等を積極的に実続き積極的にセミナーを開催するよてのセミナーについては、
「最
う努める。
施。
う努める。
低限身に付けるべき金融リテ― 日本証券業協会では、2017 年度― 全国銀行協会では、土曜日授業・― 全国銀行協会では、引き続き土曜ラシー」（4 分野・15 項目）ににおいて投資未経験者・初心者向
学習について学校向けにＤＭを送
授業応援団制度の積極的な活用にフォーカスするとの報告書のけの「はじめての資産運用講座」
付する等、同制度の利用を呼びか取り組む。
方針を踏まえ実施。
の開催会場数及び回数を増加さ
け、15 件を実施。
― 日本証券業協会では、各種研修のせる予定。
― 日本証券業協会では、外部人材であ充実等により金融・証券インストる金融・証券インストラクターを活用
ラクターの汎用力を高めながら、・ 「土曜授業応援団」登録団体は、し、社会人向けセミナー（44 回）・講多様なセミナーや講義の機会拡大
同制度の積極的な活用に引き続き取師派遣（146 回）を実施。教員等へのに取り組む。
組む。
更なる働きかけにより、土曜授業（49校）や大学向け講座（42 校）を上積 ・ 「土曜授業応援団」登録団体は、同・ 関係団体が主催する 2017 年度の教み。
制度の積極的な活用に引き続き取組員向けセミナーの予定一覧につい― 日本取引所グループでは、社会む。
て、「知るぽると」への掲載を継続す
人・大学生向けセミナーにおいてる。
「 ラ イ フ プ ラ ン と 投 資 信 託 の 活 ・ 関係団体が主催する教員向けセミナー用」をテーマとする講座を新設。
の予定一覧を「知るぽると」に 2017 年 6― 日本損害保険協会では、中学・高校
月中に掲載し、教員が参加し易い環境を用リスク教育副教材をＤＭで送付し、 整備する予定（前述）。その後も、関係
全国 10,900 校の指導教員に利用を呼団体が主催する教員向けセミナーのびかけ、197 校で実施。
予定一覧について、「知るぽると」へ― 信託協会は、2016 年 12 月に文部科の掲載を継続する。
学省主催「地域コーディネーター・自治体職員等との『土曜学習応援団』意
見交換会」へ参加。
・2016 年度における関係団体等の取組
実績について基礎データを集約し、第9 回推進会議で情報共有（資料２）。

4

・ 引き続き、推進会議で整理した中 ・ 推進会議で整理した中立性・公正性 ・ 引き続き、推進会議で整理した中
立性・公正性に関する考え方を事業に関する考え方について、2017 年度
立性・公正性に関する考え方を事業
開催方法等に反映していくほか、今の事業開催方法等に反映。
開催方法等に反映していくほか、今後も実践上での課題等が生じた場
後も実践上での課題等が生じた場合
合には検討を行う。
には検討を行う。

③予防的・中立的なアドバイスの提供
体制の構築

全ての関係団体

パイロット事業として、期間 ・ 金融庁金融サービス利用者相談室で ・同相談室では、2016 年度中に、投資商 ・左記取組みを継続する。
限定で、生活設計等に関するは、同庁ウェブサイトの掲載情報を随品に関する相談等を中心に、950 件（前
無料相談会を実施し、その効
時更新しつつ、引き続き事前相談（予年度 1,195 件）の事前相談を受付。
果を検証。
防的なガイド）を受付ける（2014 年 5月開設）。
官民ラウンドテーブルにおける「金融コンシェルジュ」の ・ 金融庁は、関係団体と連携して生 ・金融庁は、ＦＰ協会、金融広報中央委推進を図る。
活設計等に関する無料相談会を開催
員会等と連携し、生活設計相談会の開
する。
催を検討。
・日本ＦＰ協会は、中立的アドバイ ・日本ＦＰ協会は、中立的アドバイス ・日本ＦＰ協会は、ＦＰを全国の高等スに活用できるアセットアロケーに活用できるアセットアロケーショ
学校等へ派遣する日本学生支援機構
ションツールを開発し、ＦＰ向けにンソフトを開発し、2017 年 6 月よりの「スカラシップ・アドバイザー事提供する。
会員ＦＰ向けに提供を開始。
業」への協力を開始予定。
― 本事業は、支援機構が開催する・日本ＦＰ協会は、「金融コンシェルジ
奨学金制度についての研修を受
ュ」派遣を継続実施。また、専門学校
けたＦＰが、機構の要請に基づい生向け「修学支援アドバイザー」派遣て高等学校で奨学金に関する出（文部科学省、各地方自治体と連携）、
前授業や進学を前提とした個別「生活困窮者家計相談支援事業」（厚家計相談を行うもの。2017 年度か
生労働省所管）等を通じて中立的アドらスタート。
バイスの提供を継続。

３.金融経済教育を担う人材の確保・育成①教員向け副教材（授業で利用し易いビデオ教材等）、
指導資料の提供

金融広報中央委員会
全国銀行協会
日本証券業協会
生命保険文化センター
日本損害保険協会
信託協会

既に開発済みの教材が多数 ・ 関係団体の教材とマップとのリンあるため、その周知、利用促
クを一層進める（明確化を含む）と進策を検討する。
ともに、より質の高い情報としていくための方策を検討する。
― 「知るぽると」に設けたナビゲー
ターでは、引き続き、関係団体との連携を密にし、随時、掲載教材

5

・左記枠組みでの運用を継続。
・左記枠組みでの運用を継続する。
― 全国銀行協会では、教員向け副― 日本証券業協会では、教材の利
教材（お金のキホンＡＬ型授業プ
用促進のため活動を充実する。
ログラム「資産形成編」＜資料５― 生命保険文化センターでは、教＞）制作。
材の活用状況等をフォローする― 日本証券業協会では、2017 年 2ため、「高校家庭科教師との懇談
月から教員向けメールマガジン「5会」メンバーや若手の教員に対しの更新を実施する。
・ 関係団体の教材配布等の活動の情報を把握・共有化する枠組みを生かし、対象教材の改廃情報等の反映を行っていく。
― 信託協会は、信託の役割・仕組
みや活用事例等を紹介する動画コンテンツを制作する予定。
― 日本証券業協会では、教材のさらなる利用拡大策を検討。また、経済・金融・証券に関するトピック解説等の情報を配信するサービスや短時間で学習できる
中・高校向け副教材を新たに開発・提供する予定。
― 生命保険文化センターは 2015
年度より実施している「高校教師との懇談会」を通じて、高校向け副教材の検討・検証を行い、2017 年度初めに改訂版を提供する予定。

6分で話せる金融経済」を、4 月から
は短時間で学習できる中・高校向け副教材「潜入！みんなの経済ワールド（資料６）」の提供を開始。
― 生命保険文化センターでは、高校
家庭科向けに、教員が自ら授業で活用できる 50 分授業セットとその内容を補強する生徒用ワークブック・
教師用手引き（資料７）を作成。
― 生命保険協会では、中学校･高等学校の教員や文部科学省･厚生労働省の意見を伺いながら、中学校社会科･高等学校公民科向けの教材（資料８）を 2017 年 2 月に作成。また、同月、生命保険協会ウェブサイトに教員向けポータルサイトを開設し、上記の教材等を掲載。
― 日本損害保険協会では、中学・高校向けのリスク教育副教材（生徒用のワークシートと教師用の手引き＜資料９＞）を新規で作成（中学向けは 2016 年 12 月、高校向け
は 2017 年 3 月に完成）。
― 信託協会では、2016 年 12 月に、信託の役割・仕組みや活用事例等を紹介する動画コンテンツを制作し、ホームページおよび YouTubeにて公開。
― 金融広報中央委員会では、2017
年 4 月に『これであなたもひとり立ち』指導用電子教材（ＣＤ−ＲＯＭ）の内容を拡充。

て情報収集を行う(年 2 回程度)。
― 生命保険協会では、教材や教師向けポータルサイトのＰＲ活動を継続して実施する。
― 日本損害保険協会では、中学向けは既に増刷対応。今後、中・高校向けにＤＭを発送し、更なる活用を図る予定。
― 信託協会では、チラシの配布等を通じて、動画コンテンツのＰ
Ｒ・周知に努める。また、動画コンテンツをＤＶＤに収め、広く配布予定。
― 金融広報中央委員会では、『これであなたもひとり立ち』指導用電子教材（ＣＤ−ＲＯＭ）の内容を更に拡充予定。

②社会科・公民科・家庭科教員向けセ
ミナー・研修の実施

全国銀行協会
日本証券業協会
生命保険文化センター
日本損害保険協会
日本取引所グループ
金融広報中央委員会

・ 整備済みの関係団体実務者間の連 ・ 関係団体では、各々セミナーの内容充 ・ 左記枠組みでの運用を継続する。
絡体制を活用し、2016 年度の教員向実化を引き続き推進。
― 日本証券業協会では、教育関係
けセミナー・研修の日程の共有等(事 ― 全国銀行協会では、教員研修や勉強者向け夏期セミナーを 2017 年 7務フローの整備･定着化を含む)を図会に講師を派遣し、授業で活用でき〜8 月に全国 9 会場で、教育関係っていく。
る教材や実践事例の紹介、教材体験者向け金融・証券体験プログラム
─ 関係団体では、引き続き、セミ
ワークショップなどを実施。
を 2017 年 8 月に東京で、それぞナー等の内容充実化を推進する ― 日本証券業協会では、中学校・高れ開催予定。
ほか、関係団体間での情報共有を
等学校の教育関係者向け「金融・証― 生命保険文化センターと日本損通じ、開催地域など一層効果的な券体験プログラム」を実施。
害保険協会では、2017 年度夏の教取組みに繋げていく。
― 生命保険文化センターは、消費者員向けセミナーを共催で実施予― 日本証券業協会では、金融・証
教育支援センターとの共催による定。
券体験プログラムを大阪・名古屋「消費生活・生活設計」セミナーを─ 金融広報中央委員会では、実践力でも開催予定。
開催(2017 年 6 月)。
強化を企図した教員向けセミナー
─ 金融広報中央委員会では、実践力を東京で 2 回、地方で 2 回開催す強化を企図した教員向けセミナーをる予定。
金融教育フェスタ内のプログラムとして開催。

③金融機関で勤務経験のあるＯＢ等の活用と人材紹介体
制の強化

金融広報中央委員会
全国銀行協会
日本証券業協会
生命保険文化センター
日本損害保険協会
日本ＦＰ協会
日本取引所グループ

全国の学校・自治体等が、 ・ 関係団体において整備済の次の情 ・ 左記枠組みでの運用を継続。
・ 左記枠組みでの運用を継続する。
金融経済教育を行うために必報や仕組みを用い、運用を継続する。 ― 日本証券業協会では、金融機関等― 日本証券業協会では、引き続き要な人材を確保しようとする― 中立公正な立場から情報提供が行で証券業務経験のあるＯＢ等を講新たな人材の確保に努める。
際、金融広報中央委員会は、
える金融機関ＯＢ等の人材リスト情師派遣する金融・証券インストラク
各地金融広報委員会のネット報。
ター制度について、日本ＦＰ協会やワークを活用した人材紹介に― 関係団体における講師派遣の窓
各地金融広報委員会から情報を得
加え、関係団体が人材リスト
口を設け（金融広報中央委員会ウながら、新たな人材の確保を実施。
を整備している旨を併せて周ェブサイトにも掲載）、講師派遣― 日本損害保険協会では、2017 年 3
知できるようにする。
を行う仕組み。
月に各社のＯＢを講座の講師役や地域コミュニティで交通安全・防災啓
発等教育活動の推進役として登用する制度（損保あんしん・あんぜんア
ドバイザー）を構築。

④関係団体内部研修 金融広報中央委員会への相互参加等による指導者の育成 【協力団体】
全ての関係団体

金融経済教育の指導者をより ・ 事務局が各団体から参加可能な研 ・ 全銀協では、2016 年 12 月に開催さ ・ 左記の枠組みでの運用を継続する。
効率的・効果的に育成するため、 修の情報を収集し、全団体に還元すれた全銀協講師を対象とした研修会
関係団体間で研修への相互参加、 る。
の講師として、東京都金融広報委員会
研修講師の相互派遣を行う。
に金融広報アドバイザーの派遣を依頼。

7

４. 効果測定の定期的な実施「金融力調査」の活用

金融広報中央委員会

次回「金融力調査」の実施 ・今回の調査結果を関係団体等で共有 ・金融広報中央委員会は、「金融リテラ ・ 今回の調査結果を関係団体等で共有に向け、2013 年度以降の金融し、今後の効果的・効率的な活動に繋シー調査」の結果を世界金融リテラシ
し、今後の効果的・効率的な活動に繋げ
経済教育の取組みを踏まえ、げる。
ー高度化センターで発表（前述）。
る。
実施時期、調査項目等について検討する。
・現状、関係団体が実施している受講者（参加者）アンケート等について調査。第 9 回金融経済教育推進会議において議論。

５. その他①市民グループ等の 金融庁
取組みの実態把握 【協力団体】
全ての関係団体

関係団体に関連する市民グ ・主要な市民グループ等に対しヒア ・金融庁は、関係団体に対するヒアリ ・ 主要な市民グループ等に対する調
ループの取組み実態に関する
リング調査等を実施する。
ング等を踏まえ情報を収集中。
査を継続する。
情報を把握・整理。

②典型的な詐欺被害 金融庁に関する注意喚起【協力団体】
全ての関係団体

金融庁が、金融商品にかか ・ 金融商品にかかる詐欺被害を予防 ・金融庁は、詐欺被害事例を集約して ・ 左記取組みを継続する。
る詐欺被害を予防する観点かする観点から、典型的な詐欺被害の掲載した改訂「基礎から学べる金融ガ
ら、典型的な詐欺被害の実例
実例の紹介や注意喚起を引き続きウイド」等を配布。
の紹介や注意喚起をウェブサェブサイトで展開する。
・政府広報オンラインに、「暮らしのおイトで展開するとともに、「知
役立ち情報」として「投資詐欺にご注るぽると」や関係団体のウェ ・ 詐欺手口の巧妙化等を踏まえ、講意を 気をつけるべき 6 つのポイン
ブサイトにもリンク。
演会や関係団体と連携した活動等にト。窓口相談もご紹介」を掲載。
おいても、引き続き注意喚起を行う。 ・金融庁・財務局は、投資詐欺等に関する注意喚起のため、「金融トラブル
から身を守るためのシンポジウム」を
全国 4 か所で開催。
・ 全国銀行協会は、2016 年度は金融犯罪に関する出張講座を 18 件（受講者1,013 名）実施。
・日本証券業協会では、セミナーにおいて、金融商品にかかる詐欺被害に関するチラシの配布を実施。

③社会人向け金融経 金融広報中央委員会
済教育の基本的考え方の整理【協力団体】
全ての関係団体

社会人向け金融経済教育の ・ 「社会人向け金融経済教育の基本 ・ 金融広報中央委員会は、各セグメン
基本的な考え方を整理し、関的考え方」に基づき、社会人向け金トの特性やニーズを踏まえたホーム
係団体間で共有。
融経済教育を展開する。
ページでの情報発信を行うよう準備中。

8・ 「社会人向け金融経済教育の基本的考え方」に基づき、社会人向け金融経済教育を展開する。

・ 生命保険文化センターでは、2016 ・ 生命保険文化センターでは、引き年度は若年社会人向け冊子を約 28 万
続き、若年社会人向けとして「子育部配布。「子育て世代や専門高校の卒て世代や専門高校の卒業生等」を対
業生等」向けに注力し、冊子配布部数、 象に冊子の無償配布とあわせて、冊冊子の解説講座実施回数ともに前年
子の解説講座を積極的に展開する。
度を上回る結果となった。
・ 日本損害保険協会では、2016 年 12月に若年層向け損害保険啓発動画を作成。

④次期学習指導要領 金融広報中央委員会
改訂に向けた働き 全国銀行協会
かけ
日本証券業協会
日本損害保険協会（生命保険協会）⑤高校生向け教材に 消費者庁
おける金融経済教
育についての言及（新設）

・引き続き、様々な機会を通して金融 ・ 2017 年 2 月に文部科学省が意見募集
経済教育の内容充実を要望する。
を実施した「中学校学習指導要領案」
について、金融広報中央委員会、日本証券業協会、生命保険協会、日本損害保険協会が意見書を提出。

―

・ 引き続き、様々な機会を通して金融
経済教育の内容充実を要望する。
・今後、「高等学校学習指導要領案」の意見募集が実施された際には、必要に応じて、意見提出を検討する。
・日本証券業協会では、2017 年 5 月、
新学習指導要領を踏まえた教科書編
集のための教科書会社向け説明会を実施。

・消費者庁では、若年者の消費者被害の ・徳島県におけるモデル事業を通じ、防止、消費者としての自立促進のため、 金融経済教育を含む同教材の有効な2017 年 4 月に高校生向け消費者教育教
活用方法や、学校での消費者教育のあ材「社会への扉」を公表。消費者教育
り方を探り、全国展開に向けて取り組における金融分野の重要性に鑑み、「おむ予定。
金について理解しよう！」のパートで金融経済教育について言及するとともに、「知るぽると」を紹介。

以

9上