国民経済計算（ＧＤＰ統計）に関するＱ＆Ａ
平成 29 年 1 月 6 日版

１．基準改定、国際基準について
問 ＧＤＰ統計の基準改定とは何ですか。(5 ページ)
問 ＧＤＰ統計の国際基準とは何ですか。
（6 ページ）
問 ＧＤＰ統計の国際基準のこれまでの変遷はどうなっているのですか。
（7 ページ）
問 2008SNA を我が国に適用するのに、どのような準備をしてきたのですか。
（8 ページ）
問 今回の国際基準は2008 年のものなのに、移行が 2016 年末となったのはなぜですか。
（9 ページ）
問 他国の 2008SNA への移行状況はどうなのですか。日本は遅い方ですか。
（10 ページ）
問 国際基準はどうやって策定され、日本はどのように関わっているのですか。
（11 ペ
ージ）
問 2008SNA の次の国際基準は、いつごろ作られるのですか。また、主な課題は何ですか。
（12 ページ）
２．ＧＤＰ統計の基本について
問 ＧＤＰ統計は加工統計だと言われていますが、どういうものでしょうか。
（13 ページ）
問 ＧＤＰ統計は、1 次速報、2 次速報、確報等と色々な段階がありますが、どういうものでしょうか。
（14 ページ）
問 ＧＤＰ統計は、支出系列、生産系列等、色々な系列がありますが、どういうものでしょうか。
（15 ページ）
1

問 ＧＤＰ統計には、他に国富に関する統計もありますが、どういうものでしょうか。
また、全体の体系はどうなっているのでしょうか。
（16 ページ）
問 ＧＤＰ統計は、かつては国民所得統計と言われていましたが、現在では国民経済計算と言うのは、どうしてですか。
（18 ページ）
問 ＧＤＰ統計は、一国の経済をトータルに見るときに、最もふさわしい統計と言われるのはなぜですか。
（19 ページ）
問 ＧＤＰ統計は日本では内閣府経済社会総合研究所の国民経済計算部が作っています
が、他国ではどういう機関が作成しているのでしょうか。
（20 ページ）
問 ＧＤＰ統計と公的統計基本計画との関係はどうなっているのですか。
（21 ページ）
問 現行の第 II 期基本計画では、ＧＤＰに関し、どのように規定されているのですか。
また、その進捗状況はどうですか。
（22 ページ）
３．ＧＤＰ統計に関する個別の疑問について（１）発表時期、改定幅
問 ＧＤＰ統計は最も早い 1 次ＱＥでも四半期終了後約 1 か月半後に公表されますが、どうしてですか。
（23 ページ）
問 他の国では 1 次ＱＥはどの程度のタイミングで公表しているのでしょうか。
（24 ペ
ージ）
問 最近、
ＥＵは 1 次ＱＥの発表時期を従来の 1 か月半後から 1 か月後に早めましたが、どうしてそのようなことが出来るのでしょうか。
（25 ページ）
問 ＱＥの早期公表のために、これまでどういう努力をされてきたのでしょうか。また、今後の取組みはどういうものがありますか。
（26 ページ）
問 1 次ＱＥと 2 次ＱＥで改定幅が大きくなり、時には＋と－の符号が逆になることがありますが、これはどうしてでしょうか。
（27 ページ）

2

問 ＱＥを 2 回出すのではなく、1 回に出来ないのでしょうか、他国でも何回も出すのでしょうか。
（28 ページ）
問 日本と比べ他国のＱＥの改定幅はどうなのでしょうか。
（29 ページ）
問 年次の確報は、年度終了後約 9 か月後に公表されていますが、どうしてそんなにかかるのでしょうか。他国の状況はどうでしょうか。
（30 ページ）（２）個別支出項目
問 ＧＤＰの消費には、インターネットによる販売や通信販売分が含まれていないのでしょうか。
（31 ページ）
問 ＧＤＰの消費の推計に家計調査を使うべきではない、という意見がありますが、どういう理由でしょうか。また、内閣府としてはどう考えているのですか。
（32 ページ）
問 ＧＤＰの住宅投資には、住宅リフォームが含まれていないのでしょうか。
（33 ページ）
問 ＧＤＰの設備投資に、最近企業が重視している（海外）Ｍ＆Ａや人的投資が含まれていないという意見がありますが、どういうことでしょうか。
（34 ページ）
問 サービス業に関する基礎統計が不十分なためにＧＤＰでもサービス業の動向が十分反映されていないという指摘がありますが、本当でしょうか。
（35 ページ）（３）情報公開
問 ＧＤＰ作成マニュアル等ＧＤＰに関する情報公開はどのようにされていますか。また、今後の取組みはどのようなものでしょうか。
（36 ページ）
問 ＧＤＰ統計の民間ユーザーの要望・意見は、どのように取り入れられているのでしょうか。
（37 ページ）（４）その他
問 ＧＤＰ統計には、米国では含まれる映画や音楽等の資産価値が含まれていないのはどうしてでしょうか。
（38 ページ）3

問 最近、行政記録情報やビッグデータの活用の重要性が指摘されています。ＧＤＰ統
計では、今後どのように取り組まれるのでしょうか。
（39 ページ）
問 Uber や AirBnB 等を通じたカーシェアや民泊などシェアリング経済が発達しつつありますが、こうした新しい動向を SNA 統計では十分把握できないおそれがあるのではないでしょうか。
（40 ページ）
問 無料のアプリや YouTube による動画配信などが増えており、これらは消費者の便益を大きく拡大していると考えられますが、ＧＤＰに反映されるものなのでしょうか。
（41 ページ）
問 2008SNA に基づく系列が 1994 年まで遡及しているということですが、1994 年より前の長期時系列は存在しないのでしょうか。
（42 ページ）4I．基準改定、国際基準について
問 ＧＤＰ統計の基準改定とは何ですか。
1. 国民経済計算では、「産業連関表」（総務省）や「国勢統計」（総務省）など約５年おきに作成される詳細・大規模な基礎統計を取り込み、過去の計数を再推計する作業を約５年に一度行っており、これを「基準改定」と呼びます。
ここで、国民経済計算に取り込む最新の「産業連関表」の対象年を「基準年」と呼び（例えば、「平成 23 年産業連関表」を取り込む改定は「平成 23 年基準改定」）、名
目値が実質値と一致する（デフレーター＝100 とする）年もこれに合せます。
2．また、基準改定時には、それまでの各種の研究成果等を取り入れた推計手法の見直し
や各種概念・定義の変更も行います。
3. 加えて、今回（平成 28 年末）の「平成 23 年基準改定」においては、国民経済計算に関する最新の国際基準である「2008SNA」への対応等を行っています。
4．
「平成 23 年基準改定」の主な内容（基礎統計の取り込み以外）は以下のとおりです。
①「2008SNA」への対応
・研究・開発（R＆D）の資本化、特許使用料の取扱変更、防衛装備品の資本化 等②各種の概念・定義の変更や推計手法の見直し
・経済活動別分類の国際比較可能性の向上
・供給・使用表の枠組みを活用した推計精度の向上
・建設部門の産出額の推計手法の見直し
詳細は内閣府ホームページを参照してください。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/seibi/2008sna/2008sna.html 等

5問 ＧＤＰ統計の国際基準とは何ですか。
1. 国民経済計算は、ＧＤＰをはじめ、一国経済の動向について、国際比較が可能なように設計されている統計であり、国際連合で採択される「国際基準」に準拠して作成されます。
2. 国際基準は、生産や資産として記録すべき範囲や、記録方法の原則、作成すべき勘定体系の構造等について示したルールブックとも言うべきものであり、各国では、この国際基準に準拠して自国の国民経済計算統計を作成しています。
ただし、国際基準は、すべての内容に厳格に対応しなければならないというものではなく、各国は自国の状況に応じて、推計方法を工夫して統計を作成しています。

6

問 ＧＤＰ統計の国際基準のこれまでの変遷はどうなっているのですか。
1. 国民経済計算は、第二次世界大戦前に、一国の経済動向を把握する包括的な統計として、米国ではクズネッツ教授、英国ではストーン教授等を中心に考案され、最初の国際基準は 1953 年に国際連合において策定されました。この「1953SNA」は、ＧＤＰや国民所得など経済のフロー面のみを捉える体系で、経済を所得面から捉える国民所得勘定を中核とするものでした。
2. その後 1968 年に策定された「1968SNA」では、フロー面に加えて、ストック面を含む
統計体系に拡張されました。ここで、国民所得勘定に加え、産業連関表、国際収支、
資金循環、期末貸借対照表が一つの体系に包含されるに至りました。
3. その 25 年後の 1993 年には、部門別の勘定の詳細化のほか、無形固定資産（ソフトウ
ェア等）
の導入、
社会資本の固定資本減耗の記録などの範囲の拡張を行った「1993SNA」が策定されました。
4. さらに、その 16 年後の 2009 年には、現時点で最新の国際基準である「2008SNA」が策定されています。ここでは、1990 年代以降の経済・金融環境の変化に対応する中で、研究・開発（R&D）を投資として扱うなどのさらなる範囲の拡張が行われていま
す。
国際基準

主な内容

日本の対応時期

1953SNA

経済のフロー面のみを捉える「国民所得勘定」の整備

1966 年

1968SNA

フロー面に加え、ストック面を捉えるよう拡張：国民所得勘定、産業連関表、国際収支表、資金循環表、貸借対照表を包含する体系へ

1978 年

1993SNA

部門別の勘定の詳細化、無形固定資産（ソフトウェア
等）、社会資本減耗、GNI（国民総所得）の導入 等

2000 年

2008SNA

知的財産生産物の導入（R&D の投資計上）、兵器システムの投資計上、金融資産の多様化 等

7（一部 2005、2011 年）

2016 年

問 2008SNA を我が国に適用するのに、どのような準備をしてきたのですか。
1. 日本の国民経済計算の 2008SNA への対応については、まず、統計法に基づき統計委
員会の諮問・答申を経て閣議決定された「公的統計の整備に関する基本的な計画」（第 I 期基本計画。平成 21 年 3 月）を踏まえ策定された内閣府の工程表（平成 23
年 3 月）において、国民経済計算の平成 17 年基準改定（平成 23 年末実施）の次の基準改定で対応する方針が公表されました（＊）。
（＊）大災害時における損害保険の産出額等の推計など、一部、平成 17 年基準改定において対応したものもあります。
2. この方針に基づき、平成 17 年基準改定を経て、内閣府内において、平成 25 年 3 月～平成 26 年 7 月にかけては、有識者を交えた「国民経済計算次回基準改定に関する研究会」において、その具体的な対応方針について集中的に検討を行いました。
この間、平成 26 年 3 月には、統計委員会の諮問・答申を経て、「公的統計の整備に関する基本的な計画」（第 II 期基本計画）が閣議決定され、その中で、次回基準改定を行う平成 28 年度中に 2008SNA への対応を行うことが決定されました。
3. これらの成果を踏まえ、平成 26 年 9 月に、統計法に基づき、国民経済計算の「作成基準」の変更について統計委員会に諮問を行い、平成 27 年 3 月までの同国民経済計算部会における審議を経て、平成 27 年 3 月には、統計委員会より「作成基準」の変更について答申されました。
4. こうしたプロセスを経て、内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部では、2008SNA対応を含む平成 23 年基準改定の推計作業を行い、平成 28 年 12 月に同基準改定を実施するに至っています。
（参考）平成 23 年基準改定の公表日程
支出側系列等
平成 28 年 12 月 8 日
フロー編
平成 28 年 12 月 22 日
ストック編
平成 29 年 1 月 19 日予定

8問 今回の国際基準は2008 年のものなのに、移行が 2016 年末となったのはなぜですか。
1. 国際基準への対応は、国民経済計算の対象や区分等を大きく変更するものであり、過去に遡って計数の改定も必要になります。このことから、こうした国際基準への対応は、詳細・大規模な基礎統計を取込むなどにより計数の遡及改定を行う約５年ごとの基準改定の機会に合わせて行われています。
2. 今回の場合、我が国の直近の基準改定は、平成 23（2011）年末に行われた「平成 17
年基準改定」でしたが、2008SNA が国連で採択されたのが平成 21（2009）年 2 月であったことから、このタイミングで、研究・開発（R&D）の資本化など複雑で規模の大きい変更を含む 2008SNA への対応を行うことは困難でした。そこで同年 3 月に閣議決定された「公的統計の整備に関する基本的な計画」（第Ⅰ期基本計画）において「可能な限り早期に対応する」ことを決定し、これを踏まえた工程表にて「平成 17
年基準改定」の次の基準改定で対応する方針を公表しました（平成 23（2011）年 3月）。
このため、次の基準改定の機会であり、平成 27 年 6 月公表の「平成 23 年産業連
関表」
（総務省等）を取り込み、平成 28（2016）年末に行う「平成 23 年基準改定」の際に、2008SNA への対応を行うこととなりました。
（※）平成 23（2011）年末時点で、2008SNA に対応していたのは豪州のみ
3. さらに、国民経済計算に密接に関係する統計として、「国際収支統計」（財務省・日本銀行）、「資金循環統計」（日本銀行）があり、国民経済計算が 2008SNA へ対応するた
めには、これらの統計においても対応が行われる必要があります。この点、「国際収支統計」は平成 26（2014）年 3 月に、「資金循環統計」は平成 28（2016）年 3 月にそれぞれ 2008SNA への対応が行われており、これらを国民経済計算に取り込む必要があるため、国民経済計算の 2008SNA への移行のタイミングは平成 28（2016）年末となりました。

9問 他国の 2008SNA への移行状況はどうなのですか。日本は遅い方ですか。
1. カナダは 2012 年秋に 2008SNA への一部対応を行い、アメリカは自国の国民所得生産勘定（NIPA）に 2008SNA の主要項目を取り込む改定を 2013 年夏に行っています。また、欧州連合加盟国については、2008SNA の欧州版である ESA2010 への対応が 2014
年秋までになされる等、主要先進国においては、
概ね 2014 年までに行われています。
2. 日本は、
平成 23 年基準改定を行う 2016 年末に、2008SNA 対応を合わせて行ったため、結果として主要先進国を追った形での対応となっています。
国

対応時期

オーストラリア2009 年

カナダ

2012 年

米国

2013 年

韓国

2014 年

EU 加盟国（英国、ドイツ、フランス、イタリア等）

2014 年※OECD 加盟国のうちチリ、トルコについては、各国統計局 HP によれば、平成 28 年末時点
では 2008SNA への対応は行われていない。

10

問 国際基準はどうやって策定され、日本はどのように関わっているのですか。
1. 国民経済計算の国際基準は、国連、ＯＥＣＤ、ＩＭＦ、世界銀行、欧州委員会の国際機関事務局間ワーキンググループ（ＩＳＷＧＮＡ）が中心となり、専門家からなるＡ
ＥＧ（Advisory Expert Group）と議論しながら検討・起草がなされます。検討過程
では、国連やＯＥＣＤの統計関連の委員会でそれまでの検討成果が示され、各国の意見が聴取され、最終段階ではドラフトが各国に意見照会されます。
2. 日本もこれまで、ＯＥＣＤ等の検討会議への出席やドラフト照会の機会において提示するなどの形で、国際基準の策定過程に関わっています。

11

問 2008SNA の次の国際基準は、いつごろ作られるのですか。また、主な課題は何ですか。
1. 国民経済計算の国際基準は、必ずしも定期的に策定されているわけではなく、経済・金融環境の変化に対応し、必要に応じて改定されるものです。過去の傾向をみると、15～25 年で改定されています。
2. こうしたことから、ＯＥＣＤなど国際的な場においては、2008SNA に続く次の国際基準策定の一つの目安として「2020 年代前半」が念頭に置かれ、将来の国際基準の在り方について議論が行われ始めているところです。
3. 次の国際基準にどのような事項が新たに盛り込まれるのかは、まだ議論の途上であり明確なことは分かりません。ただし、2008SNA の巻末には「研究課題」として、将来の国際基準の検討に向けた論点が示されており、ＯＥＣＤ等の国際会議においても、これらを中心に議論が行われています。ここには例えば以下のような論点があります。
・ 金融仲介サービス（FISIM）から信用リスクを控除することの是非
・ 固定資産に含める範囲の拡張の是非（のれん・マーケティング資産等）
・ 生産活動を捉える統計単位の変更（事業所単位から企業単位に）の是非

12

２．ＧＤＰ統計の基本について
問 ＧＤＰ統計は加工統計だと言われていますが、どういうものでしょうか。
1. 公的統計には、①調査票を配布して、回収・集計する統計調査を伴ういわゆる「一次統計」、②法令に基づいてなされる届出や登録等で集められた情報などの行政記録情報から統計を作成する「業務統計」、③既に作成されている統計等を基礎資料として、
統計学的に加工して作成する「加工統計」があります。
2. 国民経済計算は、一次統計や行政記録情報、他の加工統計も基礎資料として、経済理論に基づき、一国経済の動向をフローからストックに至るまで、包括的・整合的に記録するよう推計されるものであり、代表的な加工統計です。
なお、他の加工統計として、国民経済計算のほかに、「鉱工業指数」（経済産業省）、「消費者物価指数」（総務省）、「建設総合統計」（国土交通省）などがあります。

13

問 ＧＤＰ統計は、1 次速報、2 次速報、確報等と色々な段階がありますが、どういうものでしょうか。
1. 日本の国民経済計算における 1 次速報、2 次速報、第一次年次推計等の関係について
は、下表をご覧ください。
公表時期
四半期終了の 1
１次速報

か月と 2 週間程
度後

公表系列
支出側 GDP、雇用者報
酬等か月と 10 日程度

その時点で利用可能な基礎統計の反映（生産動態統計、特定サービス産業動態統
計、家計統計、国際収支統計等）

四半期終了の 2
２次速報

基礎資料等

その後、利用可能になる基礎統計の追加〃（法人企業統計等）

後
第一次

年度終了の約 9 支出、生産、分配系列 詳細な年次等の統計の反映

年次推計

か月後

第二次

年度終了の約 1

年次推計

年 9 か月後

第三次

年度終了の約 2

年次推計

年 9 か月後

ストック系列（各種有価証券報告書、国の決算等）
その後、利用になる詳細な基礎統計の追加〃（工業統計（確報）等）（供給・使用表の枠組みを活用した生産側〃

GDP と支出側 GDP の不突合の縮減）
約 5 年ごとの大規模基礎統計（産業連関表、

基準改定

約５年ごと

国勢統計等）の反映〃

国際基準への対応を含む各種概念・定義の変更、推計手法の見直し

2. なお、今回（平成 28 年末の）の平成 23 年基準改定から、従来の確報、確々報と呼んでいたものを、それぞれ第一次年次推計、第二次年次推計とし、新たに第三次推計を加えました。

14

問 ＧＤＰ統計は、支出系列、生産系列等、色々な系列がありますが、どういうものでしょうか。
1. ＧＤＰは、「ある期間に、一国経済が生み出した付加価値の合計」であり、概念的に、
生産面、支出面、分配面の３つの側面が存在します。
(1) 生産面のＧＤＰとは、国内におけるモノやサービスの産出額の合計から、産出のために使用した原材料等の中間投入を差し引いたものです。
生産面のＧＤＰ＝産出額－中間投入(2) 支出面のＧＤＰとは、産出されたモノやサービスが、どのような形で最終的に使用（在庫品の変動を含む）されたのかを見たものです。
支出面のＧＤＰ＝最終消費支出＋総資本形成＋輸出－輸入(3) 分配面のＧＤＰとは、付加価値が生産活動への貢献に応じて、どのように所得として分配されたかを見たものです。
分配面のＧＤＰ＝雇用者報酬＋固定資本減耗＋生産・輸入品に課される税－補助金＋営業余剰・混合所得（純）2. これら３つの側面のＧＤＰは概念的には一致するものであり、「三面等価」と呼ばれますが、実際には、それぞれの推計手法等の違いから、必ずしも一致するものではあ
りません。

15

問 ＧＤＰ統計には、他に国富に関する統計もありますが、どういうものでしょうか。
また、全体の体系はどうなっているのでしょうか。
1. 国民経済計算は、一国経済の姿について、フローのみならずストックを含めて包括的・整合的に記録する統計です。この中で、ある時点における、時価で評価した国民全体の資産と負債、その差額としての正味資産（国富と呼びます）の残高を示すもの
が「期末貸借対照表」です。
非金融資産 ＋ 金融資産 － 負債 ＝ 正味資産（国富）
非金融資産：固定資産（機械、建物、知的財産生産物等）、在庫、土地等
金融資産・負債：現預金、貸出・借入、公社債、株式・投資信託、年金受給権等
2. 各期末の資産や負債の残高は、前期末の残高に、資産の取得・処分や資金の調達といった取引による増減分、取引以外による増減分（調整額と呼びます）を加え、求められます。このうち調整額は、取引以外の量的な変動（大災害による資産の滅失等。その他の資産量変動と呼びます）と、価格の再評価による変動（いわゆるキャピタルゲ
イン・ロス。再評価と呼びます）から成ります。
前期末残高 ＋ 取引額 ＋ その他の資産量変動 ＋ 再評価 ＝ 当期末残高
3. なお、国民経済計算全体の体系を模式化すると下図のとおりです。
（フロー）
財貨・サービスの需要

財貨・サービスの供給
産出（※1）

輸入

＝

最終消費
支出

中間
消費

総固定
資本形成

在庫
変動

輸出

（※1）運賃・商業マージンを含む

純固定資本形成付加価値 （総）
産出

ＧＤＰ

海外からの
所得の純受取海外からの経常移転の純受取＜生産面のＧＤＰ＞

貯蓄 （※3）（※3）国民可処分所得－最終消費

固定資本減耗

最終消費支出

雇用者報酬

中間
投入

海外からの
資本移転等純受取

純貸出／純借入

国民所得(※2)

営業余剰・混合所得（純）（市場価格表示）

国民
可処分所得

生輸税－補助金（※2）生産・輸入品に課される税－補助金を含まない
場合＝国民所得（要素費用表示）＜分配面のＧＤＰ＞

16

総固定資本形成
在庫変動
輸出－輸入＜支出面のＧＤＰ＞

（ストック）＜取引＞
純固定資本形成等

非金融資産 正味資産
の変動
の変動

金融資産
の変動

＜期首＝前期末ストック＞
非金融
資産

正味資産
（国富）
対外純資産

金融
資産

＜期末ストック＞＜その他の資産量変動＞
非生産資産 正味資産の変動の変動

＋ 金融資産の負債の変動

生産、所得の源泉

純貸出／純借入

負債
の変動

＋

変動
負債

貯蓄等

＋

取引以外の要因のうち大規模災害等による変動

非生産資産 正味資産
の変動
の変動
金融資産の
変動

負債
の変動

取引以外の要因のうち価格変化に伴う変動（キャピタルゲイン・ロス）

調整額

17

＜再評価＞

非金融
資産

正味資産
（国富）
対外純資産

＝
金融
資産

負債

問 ＧＤＰ統計は、かつては国民所得統計と言われていましたが、現在では国民経済計算と言うのは、どうしてですか。
1. 国民経済計算（National Accounts）に関する最初の国際基準は、1953 年に策定された「1953SNA」でしたが、この体系で経済のフロー面のみを捉えるもので、国民所得勘定を中核とするものでした。
日本では、1953SNA を踏まえ、昭和 41（1966）年から、国内総生産（GDP）や国民総生産（GNP）、国民所得といったフロー面の計数の推計・公表を行っていました。このため、「国民所得統計」という呼称が使用されていたものと考えられます。
2. これに対し、1968 年に策定された国際基準である「1968SNA」は、フロー面に加えて、ストック面を包含する統計体系であり、
日本では、
昭和53
（1978）
年以降、
この1968SNAに準拠して統計が作成されるようになりました。このため、呼称としても、経済のフロー面のみに制約されない、「国民経済計算」という用語が使用されるに至りました。
3. なお、作成部局の名称も、以前は国民所得部と呼ばれていましたが、平成 8（1996 年）
4 月からは国民経済計算部となっています。

18

問 ＧＤＰ統計は、一国の経済をトータルに見るときに、最もふさわしい統計と言われるのはなぜですか。
1. 国民経済計算は、一国経済の姿について、生産・分配・支出や資本蓄積といったフロー面から、バランスシートというストック面まで、包括的かつ整合的に表す唯一の統計です。
2. また、特に、国民経済計算は、国連が策定する国際基準が存在し、これに基づき各国が作成する統計であるため、国際比較が可能であるという優れた特徴があり、経済分析等に幅広く利用されています。

19

問 ＧＤＰ統計は日本では内閣府経済社会総合研究所の国民経済計算部が作っています
が、他国ではどういう機関が作成しているのでしょうか。
主要先進国における国民経済計算の作成部署は以下のとおりです。
国名

作成部署

アメリカ

商務省経済分析局（BEA）

イギリス

統計局（ONS）

ドイツ

連邦統計局（DeStatis）

フランス

国立経済統計研究所（INSEE）

カナダ

統計局（StatCan）

イタリア

統計局（ISTAT）

オーストラリア

統計局（ABS）

韓国

韓国銀行（中央銀行）
（BOK）

20

問 ＧＤＰ統計と公的統計基本計画との関係はどうなっているのですか。
1. 国民経済計算は、統計法（平成 19 年法律第 53 号）において、「基幹統計」として位置づけられている統計です。
「公的統計の整備に関する基本的な計画」（以下、基本計画と言います。
）は、統計法に基づき、公的統計の整備に関する施策をとりまとめた 5 か年計画であり、統計委員会の諮問・答申を経て閣議決定されていますが、その中で、国民経済計算に関する課題やその解決のための施策についても規定されています。
2. 内閣府では、この基本計画（第Ⅰ期及び第Ⅱ期）に基づき、今回の「平成 23 年基準
改定」をはじめ国民経済計算の整備・改善のための取組を進めています。

21

問 現行の第 II 期基本計画では、ＧＤＰに関し、どのように規定されているのですか。
また、その進捗状況はどうですか。
1. 「第 II 期基本計画」（平成 26 年 3 月閣議決定）においては、国民経済計算の整備・改善に係る課題として、大まかには以下のとおり整理されています。
・ 精度の確保・向上
・ 国際比較可能性の向上
・ 提供情報の整備
・ 一次統計等との連携強化
・ その他（四半期財政統計の整備）
2. これらの課題については、内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部において、基本計画に示されたスケジュールに従い、着実に推進しています。例えば、平成 28 年末（予定）に行われる国民経済計算の「平成 23 年基準改定」においては、研究開発の資本化等の 2008SNA への対応のほか、供給・使用表の枠組みを活用した推計精度の向上等が実現しています。

22

３．ＧＤＰ統計に関する個別の疑問について（１）発表時期、改定幅
問 ＧＤＰ統計は最も早い 1 次ＱＥでも四半期終了後約 1 か月半後に公表されますが、どうしてですか。
1. 四半期別ＧＤＰ速報（ＱＥ）は、多くの基礎統計から加工・推計して作成する統計であるため、速報性と正確性のトレードオフを踏まえながら、当該四半期の経済動向に関する各種基礎統計がある程度出そろったところで、最初の速報値である「１次ＱＥ」を公表しています。
2. 具体的には、「鉱工業指数」（経済産業省）、「家計調査」（総務省）、「消費者物価指数」（総務省）、「国際収支統計」（財務省・日本銀行）といった主要な基礎統計が、ある四半期終了の翌月末～翌々月上旬に公表されており、これらを活用して推計を行う
ため、「四半期終了の 1 か月半程度後（約 45 日後）」のタイミングで１次ＱＥを作成・公表しています。

23

問 他の国では 1 次ＱＥはどの程度のタイミングで公表しているのでしょうか。
主要先進国における四半期別ＧＤＰ速報の最初の推計値（１次ＱＥ）の公表時期は以下のとおりです。
国名公表タイミング（四半期終了からの時期）

アメリカ

約 30 日後

イギリス

約 25 日後

ユーロ圏

約 30 日後（平成 28 年以降）

ドイツ

約 45 日後

フランス

約 30 日後（平成 28 年以降）

カナダ

約 60 日後

イタリア

約 45 日後

オーストラリア

約 60 日後

韓国

約 25 日後24問 最近、
ＥＵは 1 次ＱＥの発表時期を従来の 1 か月半後から 1 か月後に早めましたが、どうしてそのようなことが出来るのでしょうか。
1. 欧州統計局が公表するＥＵ（ユーロ圏）の１次ＱＥの発表時期については、2016 年
1-3 月期１次ＱＥ時より、従前の当該四半期終了後１か月半から１か月後に早期化されました。これに際して、従前は、１次ＱＥの段階で、ＥＵ（ユーロ圏）合計に加え、各加盟国ごとのＧＤＰ成長率を公表していましたが、早期化後は、１次ＱＥの段階ではＥＵ（ユーロ圏）合計のみの公表となっています。
2. こうした早期化が可能になった背景としては、欧州統計局（Eurostat）の資料によると、ＧＤＰ速報の推計に必要な基礎統計である実質小売統計（deflated retailtrade）や短期事業動態統計（short-term business statistics）について、多くのＥＵ（ユーロ圏）加盟国で従来よりも早期に入手可能になってきたことが挙げられています。
3. また、全てのＥＵ（ユーロ圏）加盟国が、四半期終了１か月後にそれぞれのＧＤＰ
速報値を公表できているわけではありません。このため、①一部の国は、その時点で作成される暫定値を欧州統計局に機密情報（confidential）として提供した上で、欧州統計局がＥＵ（ユーロ圏）合計の作成を行っていること、②小国について
は、欧州統計局において、ＥＵ（ユーロ圏）全体と同じ成長率になるとの仮定により推計を行っていることにより、早期化を実現しているものと考えられます。

25

問 ＱＥの早期公表のために、これまでどういう努力をされてきたのでしょうか。また、今後の取組みはどういうものがありますか。
1. 内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部においては、平成 14 年に、ＱＥの推計手法の抜本的な見直しを行い、公表の早期化を行いました。
具体的には、それ以前は、四半期終了の 2 か月 10 日程度後に速報値を公表していましたが、平成 14 年 4-6 月期以降は、現在のように四半期終了の 1 か月半程度後に最初の速報値（１次ＱＥ）を公表することになりました。そして従来の 2 か月 10 日
程度後の速報は２次ＱＥとして公表しています。
2. ＱＥについては、速報性と正確性のバランスを取ることが重要です。仮に、公表時期を早めることにより、利用可能な基礎統計が少なくなれば、どうしても正確性が犠牲になるという影響があります。
したがって、速報性と正確性の両方を求める速報化のためには、主要な基礎統計の公表時期を早めることが不可欠です。この点については、統計利用のニーズの状
況も踏まえながら、基礎統計作成省庁等とともに、引き続き検討してまいりたいと考えています。

26

問 1 次ＱＥと 2 次ＱＥで改定幅が大きくなり、時には＋と－の符号が逆になることがありますが、これはどうしてでしょうか。
1. １次ＱＥから２次ＱＥにかけてＧＤＰ成長率に改定が生じる主な背景としては、民間企業設備や民間在庫変動の一部の推計に必要な「法人企業統計」（財務省）が１次ＱＥ時点では利用可能でないため、２次ＱＥの段階で初めて取り込まれるという点があります。
2. 具体的には、・ 民間企業設備は、「生産動態統計」（経済産業省）等を用いる「供給側推計値」と、「法人企業統計」等を用いる「需要側推計値」を統合して推計していますが、１
次ＱＥでは、「法人企業統計」等が利用できません。このため。１次ＱＥの段階
では、供給側推計値の情報をもとに需要側推計値を仮置きしていますが、２次ＱＥの段階では、「法人企業統計」等に基づく実績値に置き換わります。
・ 民間在庫変動のうち仕掛品と原材料については、四半期の動向を捉える基礎統計としては「法人企業統計」以外のものは存在しません。このため、同統計が利用可能でない１次ＱＥの段階では、時系列モデルを用いた仮置きを行っていますが、２次ＱＥの段階ではこれが実績値に置き換わります。
3. なお、ＧＤＰ成長率（実質、季節調整済前期比）の符号が、１次ＱＥから２次ＱＥにかけて逆転したケースは、平成 22 年 4-6 月期以降の 25 四半期の中で４回となっています（※）。
（※）平成 28 年 12 月 8 日現在。
なお、
米国では、
平成 22 年 4-6 月期以降の 25 四半期の中で、
1 次速報（Advance）と 2 次速報（Second）の間で符号が逆転したケースは、3 回となっています。

27

問 ＱＥを 2 回出すのではなく、1 回に出来ないのでしょうか、他国でも何回も出すのでしょうか。
1. ＱＥは、速報性と正確性のバランスをとることが重要であり、可能な限り早いタイ
ミングで、利用可能な統計を最大限活用した上で、最初の速報値（１次ＱＥ）を公表
し、その後に得られる基礎統計を取り込んで改定値（２次ＱＥ）を公表するという形式をとっています。
2. 仮に、「法人企業統計」（財務省）等が利用可能になる２次ＱＥにＧＤＰ速報の公表を一本化する場合、四半期終了の約 70 日後にしかＧＤＰの計数が得られないことになり、速報性という観点で諸外国に比べて著しく劣ることになります。
3. また、現在の１次ＱＥのみに一本化する場合、いずれにしても、その後利用になる「法人企業統計」等を取り込み、翌期の１次ＱＥの段階で、事後的な改定がなされることになりますが、利用可能になった重要な基礎統計をできるだけ早いタイミング
で反映して計数の改定を行う方が、統計利用者の利便性に照らせば望ましいと考えられます。
4. なお、諸外国では、北欧諸国や豪州のように四半期に１回のみＱＥを公表するケースも見られますが、アメリカや英国、ドイツ、フランスといった主要国では、四半期につき２～３回の公表を行っています。

28

問 日本と比べ他国のＱＥの改定幅はどうなのでしょうか。
1. 日本における１次ＱＥから２次ＱＥへの実質ＧＤＰ成長率（季節調整済前期比）の改定幅は、平成 22 年 4-6 月期以降でみると、絶対値平均で 0.16％ポイントとなっています（※）。
（※）平成 28 年 12 月 8 日現在
2. これに対し、アメリカにおける１次ＱＥから２次ＱＥへの改定幅は、同じ期間でみて絶対値平均で 0.13％ポイントと、日本とほぼ同等と言えます。一方、イギリスについては、同じ期間でみて絶対値平均で 0.03％ポイントと日米よりも改定幅が小さくなっています。

29

問 年次の確報は、年度終了後約 9 か月後に公表されていますが、どうしてそんなにかかるのでしょうか。他国の状況はどうでしょうか。
1. 日本の国民経済計算の年次推計の最初の公表（第一次年次推計）は、当該年度終了の
約 9 か月後となっています。これは、政府最終消費支出や公的固定資本形成をはじめとする政府・公的部門の推計に必要な基礎資料である前年度の決算情報が、当該年度終了後の５～８か月後の夏～秋にかけて利用可能となることなどによります。
2. 諸外国では、英国は当該暦年終了の約 9 か月後、アメリカでは当該暦年終了の約 7か月後等となっており、日本の年次推計の公表が特に遅いということはありません。

30

（２）個別支出項目
問 ＧＤＰの消費には、インターネットによる販売や通信販売分が含まれていないのでしょうか。
1. ＧＤＰの家計最終消費支出には、インターネットによる販売や通信販売分も含まれています。
2. 具体的には、家計最終消費支出の「年次推計値」は、「工業統計」等、詳細な財貨・サービスの品目毎の出荷等の動向に関する詳細な年次基礎統計を用いて推計しており、インターネットを通じたものを含め、消費の動向が反映されています。
3. また、ＱＥにおいては、この「年次推計値」をもとに、「生産動態統計」や「国際収支統計」等の供給側（売り手）の基礎統計や、「家計調査」や「家計消費状況調査」
等の需要側（買い手）の基礎統計から延長して推計すること等により作成されます。
ここで、これらの基礎統計について、・ 供給側では、インターネットを通じた販売を含め、国内で消費される財貨・サービスの出荷等が含まれていること、・ 需要側でも、インターネットを通じた購入を含め、調査票に記入することが求められていることから、いずれもインターネットを通じた消費の動きが反映されていると言えます。
4. なお、現在（平成 28 年 12 月現在）、
「家計調査」等を所管する総務省では、調査方法の改善等が検討されており、これにより家計消費に係る需要側の基礎統計の改善が実現されれば、家計消費の精度がさらに向上されることが期待されます。

31

問 ＧＤＰの消費の推計に家計調査を使うべきではない、という意見がありますが、どういう理由でしょうか。また、内閣府としてはどう考えているのですか。
1. 「家計調査」は、調査サンプルが 9,000 世帯と我が国の世帯数 5,000 万世帯と比べて少なく、振れが大きいことが指摘されることに加えて、回答者負担の大きさから共働き世帯等の消費動向が十分的確には把握されていないのではないかという点が、こうした意見の背景にあるものと考えられます。
2. ＧＤＰの推計では、「年次推計値」については、「工業統計」等の詳細な供給側統計を中心に家計最終消費支出の推計を行っており、「家計調査」は基本的に使用していません。
3. 一方、四半期のＱＥにおいては、年次推計のように詳細な基礎統計が得られないことから、利用可能な基礎統計を最大限活用してできるだけ推計精度を高めるという観点で推計を行っています。
具体的には、家計最終消費支出については、供給側（売り手側）の基礎統計と需要側（買い手側）の基礎統計を総合的に活用しています。供給側の基礎統計としては、「生産動態統計」（経済産業省）、「特定サービス産業動態統計」（経済産業省）、「商業動態統計」（経済産業省）等を用いています。
また、需要側については、「家計調査」のほかに、よりサンプルが大きく（30,000
世帯）、購入頻度が低い高額な消費を把握するための統計である「家計消費状況調査」（総務省）も活用して推計を行っています。
4. 一方、家計最終消費支出については、ＱＥの段階において、消費の動向をより的確に推計し、速報から年次推計への改定を抑制するという観点から、今後、平成 29 年末までに、需要側統計と供給側統計の新たな加工・推計手法の開発を行うべく、検討を進めることとしています。
5. なお、現在（平成 28 年 12 月現在）、
「家計調査」等を所管する総務省では、調査方法の改善等が検討されており、これにより家計消費に係る需要側の基礎統計の改善が実現されれば、家計消費の精度がさらに向上されることが期待されます。

32

問 ＧＤＰの住宅投資には、住宅リフォームが含まれていないのでしょうか。
1. 住宅リフォームのうち、工事の着工届が必要なもの（床面積 10 ㎡以上）については、「建築物着工統計」に反映されており、既に住宅投資に含まれています。
2. 一方で、住宅リフォームのうち、着工届を必要としないものについては、既存の基礎統計では、国民経済計算上、資本形成として計上すべき部分と、中間消費として計上すべき部分の峻別が困難であるため、現在は中間消費として計上し、ＧＤＰには含
めていません。
3． このため、平成 26 年 3 月に閣議決定された「公的統計の整備に関する基本的な計画」（第 II 期基本計画）においては、基礎統計を所管する国土交通省の課題として、
ＧＤＰ統計への反映を目的とした「建築物リフォーム・リニューアル統計」の改善が掲げられました。
これを受け、平成 28 年度からは、国土交通省において、新たな「建築物リフォー
ム・リニューアル統計」の調査が開始されることとなり、これにより、着工届が必要のない工事のうち、資本形成部分と中間消費部分の峻別が可能となります。
4． こうした新調査による結果の蓄積を得て、ＧＤＰ統計への反映に際しての手法や影響、課題について検討を平成 30 年度までに行った上で、改善された「建築物リフォ
ーム・リニューアル統計」を反映させた「平成 27 年産業連関表」を取り込み、国民経済計算の次回基準改定（平成 27 年基準改定）において、住宅リフォームをより的確に反映していくことを予定しています。

33

問 ＧＤＰの設備投資に、最近企業が重視している（海外）Ｍ＆Ａや人的投資が含まれていないという意見がありますが、どういうことでしょうか。
1. Ｍ＆Ａや、教育・訓練等の人的資本への支出については、国連が定める現行の国民経
済計算の国際基準では、ＧＤＰには含まれるものではありません。
2. 具体的には、(1) 国内Ｍ＆Ａは、ある居住者企業による他の居住者企業の株式の取得、すなわち金融資産の取得であり、固定資産の取得である設備投資に含まれるものではありません。海外Ｍ＆Ａの場合も、ある居住者企業による、海外の非居住者企業の株式の取得、すなわち直接投資という金融資産の取得であり、やはり固定資産の取得である設備投資に含まれるものではありません。
また、直接投資により海外に子会社を置き、そこで工場やオフィス等の設備投資を行うという場合については、あくまで「海外での固定資産の取得」であり、ＧＤＰという国内での付加価値の指標には含まれうるものではありません。
(2) また、人的資本については、学習や練習等を通じてその本人しか習得しえないものですが、国民経済計算の国際基準では、このような「他人に頼むことができない活動」は、ＧＤＰの生産の範疇から除外されています。

34

問 サービス業に関する基礎統計が不十分なためにＧＤＰでもサービス業の動向が十分反映されていないという指摘がありますが、本当でしょうか。
1. サービス業に関する基礎統計は近年急速に整備されています。
2. 具体的には、(1) まず、平成 23（2011）年を対象年とし、平成 24（2012）年に日本で初めて実施された「経済センサス‐活動調査」（総務省、経済産業省）は、約５年に一度、サービス業を含めて、原則全ての事業所・企業を対象として、売上高等を調査する統計です。この経済センサスは、「産業連関表」の推計に反映され、同産業連関表を取り込んで国民経済計算の基準改定が行われています。
(2) また、月次や年次の統計としては、平成 20 年以降、広範なサービス分野の売上高等を把握する「サービス産業動向調査」（総務省）が開始され、平成 25 年からは精度向上のための拡充が行われています。同調査のデータの蓄積が進んできたことから、国民経済計算では、今回の平成 23 年基準改定から、広範なサービス分野の産出額に同調査の結果を用いることとしています。
3. 一方、サービス分野に関する価格指数については、既存の各種物価統計（「企業向け
サービス価格指数」（日本銀行）等）においてもカバーされていない分野があることも事実です。具体的には、建設や商業等がありますが、これらの基礎統計が存在しな
い分野については、国民経済計算において、例えば建設の価格指数をいわゆる投入
コスト型により推計するといった工夫を行っています。これら既存統計で捕捉できていない価格の把握の手法については、平成 29 年度より、日本銀行や内閣府、総務省等で研究を開始することとしています。

35

（３）情報公開
問 ＧＤＰ作成マニュアル等ＧＤＰに関する情報公開はどのようにされていますか。また、今後の取組みはどのようなものでしょうか。
1. 国民経済計算では、年次推計とＱＥそれぞれについて、「推計手法解説書」を公表しており、随時更新を行っています。
2. 具体的には、(1) 平成 28 年末の「平成 23 年基準改定」においては、Ｒ＆Ｄの資本化を含む 2008SNAへの対応等が行われていますが、これに対応した平成 23 年基準版のＱＥの推計手法解説書は、基準改定結果の公表に先立つ平成 28 年 11 月に公表したところです。
(2) 今後は、年次推計について、平成 23 年基準版の作成を行い、平成 28 年度中に公表する予定としています。その際には、デフレーターに関するより詳細な推計手法を含め、内容を従前よりも拡充します。

36

問 ＧＤＰ統計の民間ユーザーの要望・意見は、どのように取り入れられているのでしょうか。
1. 内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部では、これまでも、概ね年に一回、民間エ
コノミストとの意見交換会等を通じて、民間ユーザーの御意見や御要望を承っています。
2. こうした要望を踏まえ、これまで、・ ＱＥの民間企業設備における需要側推計値と供給側推計値や民間在庫変動の形
態別内訳に係る情報の提供を行うとともに（平成 27 年 5 月以降）、
・ 平成 23 年基準のＱＥの推計手法について、可能な限り早いタイミングとして、基準改定結果の公表前に公表する（平成 28 年 11 月）などの取組を行っています。
3. また、民間エコノミストとの意見交換については、これを拡充し、経済団体、統計研
究者、各政策当局とのコミュニケーションを強化することとしています。

37

（４）その他
問 ＧＤＰ統計には、米国では含まれる映画や音楽等の資産価値が含まれていないのはどうしてでしょうか。
1. 国民経済計算の国際基準においては、知的財産生産物の一環として、映画や音楽等の原本（以下、娯楽作品の原本と呼びます）を固定資産や設備投資に計上することが推奨されています。アメリカ等では、これを踏まえ、娯楽作品の原本に関する固定資
産や設備投資の推計を行っています。
2. 一方、日本では、映画等の娯楽作品の原本の固定資産を推計するための基礎統計に制約があるため、その推計を行っておりません。具体的には、原本の作成のためにどの程度の費用が必要であったかという点について、ストック価値を推計するための長期の時系列統計が存在していないことがあります。
3. ただし、この点については、内閣府としても、諸外国の動向等も踏まえて、次の平成
27 年基準改定に向けた検討課題と位置付けており、今後、その実現のための研究を進めていく予定です。

38

問 最近、行政記録情報やビッグデータの活用の重要性が指摘されています。ＧＤＰ統
計では、今後どのように取り組まれるのでしょうか。
1. 行政記録情報やビックデータなどの新しい情報を公的統計に利活用していくことは、
公的統計全体にとって重要な課題と認識しています。
平成 26 年 3 月に閣議決定された「公的統計の整備に関する基本的な計画」においても、事業所母集団データベースの整備・利活用のために行政記録情報等を活用することや、行政記録情報等の統計作成への活用状況を政府全体で共有することなど、
行政記録情報やビックデータの公的統計への活用を推進するための方策等が盛り込
まれています。
2. 国民経済計算では、政府部門に係る推計などにおいて行政記録情報を活用していますが、今後、一次統計において行政記録情報やビッグデータの活用を通じた改善が進めば、これらを加工して作成する国民経済計算に資すると考えられます。
3. 例えば、総務省では、現在、速報性があり包括的な消費指標の構築に向けて、POS な
どのビッグデータの活用も視野に研究が行われております。国民経済計算としては、
こうした一次統計における改善の取組を踏まえ、国民経済計算の精度の確保・向上に努めてまいります。

39

問 Uber や AirBnB 等を通じたカーシェアや民泊などシェアリング経済が発達しつつありますが、こうした新しい動向を SNA 統計では十分把握できないおそれがあるのではないでしょうか。
1. いわゆるシェアリング経済が広がりつつある中で、これを国民経済計算でどう捉えるべきかについては、国際的にもＯＥＣＤの会議等の場で議論がなされています。
2. まず、シェアリング型の宿泊サービス（民泊）やカーシェアについては、現状でもＧ
ＤＰ統計に既に含まれている部分がある点には留意が必要です。
(1) シェアリング型の宿泊サービスについては、例えば所有する持ち家の空き部屋を
宿泊サービスに供する場合、持ち家に関して、通常、既に所有者は不動産業（住宅賃貸業）を営んでいるものとして「持ち家の帰属家賃」の生産額が計上されているため、別途宿泊サービスを営んでいるものとして単純に宿泊サービス料を計上すると、生産の付加価値を二重計上してしまうことになるという点に注意が必要です。家計消費の観点から見ても、所有者は持ち家全体の住宅賃貸を消費していることになっているので、他者による宿泊サービスへの支出の単純な加算も二重計上になってしまいます。
(2) 「カーシェア」という場合、Uber のようなシェアリング型のタクシーサービスではなく、カーレンタルと同様の形態のものについては、既に自動車賃貸業に関する基礎統計の中でその動態が把握されています。
3. いずれにしても、現状、日本においては、シェアリング型のタクシーサービスや宿泊サービスは、特定の地域で一定の制約の下で行われており、経済全体に占めるウェイトとしては限定的なものと考えられます。今後、こうした経済活動が今後拡大していけば、各種の基礎統計においてもより的確に把握がなされる可能性が高まると考えられます。同時に、シェアリング型サービスについては、その価格動向についても的確な把握が重要となります。
こうした基礎統計の整備と踏まえ、国民経済計算としてもその動向を的確に把握する努力が必要と考えています。

40

問 無料のアプリや YouTube による動画配信などが増えており、これらは消費者の便益を大きく拡大していると考えられますが、ＧＤＰに反映されるものなのでしょうか。
1. いわゆる無料のサービスについては、例えば、インターネットを通じたあるサービス提供事業者Ａが、消費者Ｂに対して無料でアプリの提供を行う際、広告主事業者
Ｃから、インターネット広告掲載の対価として広告収入を得るという場合が想定されます。
2. このうち、ＡからＢへのサービスの提供については、あくまで無料であり、無料サービス自体としては、定義上ＧＤＰの範疇に含まれるものではありません。
また、サービス提供事業者Ａを、消費者Ｂから直接受信料を徴収しない民間放送事業者と置き換えれば、以下の議論が成り立ちます。すなわち、広告主事業者Ｃ
は、Ａに対して支払った広告料というコストを踏まえ、その最終生産物の価格を（広告料がない場合に比べて高めに）設定しているので、この高い価格を通じて、付加価値（ＧＤＰ）への反映がなされていることになります。
3. こうした部分を超えた消費者の利便性の向上分について、ＧＤＰ以外の指標で計測が可能かどうかは議論が分かれるところであり、ＯＥＣＤ等の国際的な場も含めて検討がなされていくものと考えられます。

41

問 2008SNA に基づく系列が 1994 年まで遡及しているということですが、1994 年より前の長期時系列は存在しないのでしょうか。
1. 今回の 2008SNA への対応を含む平成 23 年基準改定では、通常の基準改定時の遡及期
間が約 10 年程度であるのに対して、20 年超の遡及期間となっており、平成 23 年基準の下での一貫した時系列は、平成 6（1994）年以降となっています。
2. それ以前の系列としては、平成 23 年基準とは概念が異なりますが、1993SNA に準拠
した「平成 12 年基準」による系列が昭和 55（1980）年～平成 21（2009）年まで存在します。また、1968SNA に準拠した系列として「平成 2 年基準」の系列が昭和 30（1955）年～平成 10（1998）年までの間存在します。
基準

位置づけ

準拠する国際基準

時系列

平成 2 年基準

正式系列

1968SNA

昭和 30（1955）～
平成 10（1998）年

平成 12 年基準

正式系列

1993SNA

昭和 55（1980）～
平成 21（2009）年

平成 17 年基準

正式系列
簡易遡及
（支出側 GDP）

平成 23 年基準

正式系列

1993SNA

平成 6（1994）～平(FISIM、自社開発ソフトウェア等に対応) 成 26（2014）年
昭和 55（1980）～(FISIM、自社開発ソフトウェア等に対応) 平成 5（1993）年1993SNA

2008SNA42

平成 6(1994)～平
成 27（2015）年