令和６年度
予算の概要

警 察 庁

令和６年度警察庁予算の概要（目次）

令和６年度警察庁予算の概要(総表) ・・・・・・・・・・・ １
第１

サイバー空間の脅威への対処 ・・・・・・・・・・・ ３

第２テロ対策と大規模災害等の緊急事態への対処 ・・・・ ４

第３

安全かつ快適な交通の確保 ・・・・・・・・・・・・ ５

第４科学技術を活用するなどした緻密かつ適正な捜査の推進
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６

第５組織犯罪対策の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・ ７

第６

生活の安全を脅かす犯罪対策の推進と犯罪被害者等支援の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８

第７警察基盤の充実強化 ・・・・・・・・・・・・・・・ ９〇定員関係
令和６年度国家公務員等の増員について ・・・・・・・・ 10〇組織機構関係
令和６年度警察庁組織改正の概要 ・・・・・・・・・・・ 11〇税制改正関係
令和６年度警察庁税制改正の概要 ・・・・・・・・・・・ 12令和６年度警察庁予算の概要
５年度予算額

６年度予算額

増△減額

計

（※）

320,750百万円

310,960百万円△ 9,791百万円

庁（※）

290,169百万円

280,645百万円△ 9,524百万円

交 付 税 特 会 繰 入

51,557百万円

48,493百万円△ 3,063百万円

一費238,612百万円

232,151百万円△ 6,461百万円

情 報 シ ス テ ム 予 算（デジタル庁一括計上）

30,582百万円

30,315百万円△ 267百万円

233百万円

316百万円

83百万円

320,983百万円

311,276百万円△ 9,707百万円

一般
警会
察般経

東日本大震災復興特別会計
合計※ 四捨五入の関係で、積み上げと合計が一致しない場合がある。
【一般会計】（単位：百万円）
５年度
予算額

６年度
予算額

増△減額

主 な 内 容第１ サイバー空間の脅威への対処
4,061【情報システム予算】

4,962
【３】

901 ○ 対処能力の向上

3,744 （2,895 ）○ 人的基盤の強化及び研究の推進

673 （675 ）○ 官民連携及び国際連携の推進

545 （490 ）現下の情勢を踏まえたテロ対策・警護の△ 9,809 ○ 強化

1,823 （1,510 ）

4,112 （5,123 ）

17,669 （17,889 ）

1,571 （1,643 ）○ 交通安全施策の高度化の推進

145 （135 ）83 ○ 警察における科学捜査力の強化

3,403 （3,369 ）

警察における適正な死体取扱業務の推○進3,360 （3,221 ）科学警察研究所における研究・鑑定基○ 盤の整備966 （1,011 ）匿名・流動型犯罪グループに対する戦略
338 ○ 的な取締りの強化、特殊詐欺対策の推進502 （361 ）○ 総合的な暴力団対策の推進

89 （89 ）○ 総合的な薬物・銃器対策の推進

376 （359 ）○ 来日外国人犯罪対策の推進

1,441 （1,187 ）○ 犯罪収益移転防止対策の推進

53 （50 ）第２ テロ対策と大規模災害等の緊急事態への対処
16,907【情報システム予算】

7,098
【98】

○ 大規模災害等の緊急事態への対処

第３ 安全かつ快適な交通の確保
19,715【情報システム予算】

19,437【889】△ 278 ○ 安全・円滑な交通環境の整備
交通指導取締り・事故事件捜査力の充○実

第４ 科学技術を活用するなどした緻密かつ適正な捜査の推進
9,091【情報システム予算】

9,174
【96】

第５ 組織犯罪対策の推進
3,093【情報システム予算】

3,431
【642】

-1-（単位：百万円）
５年度
予算額

６年度
予算額

増△減額

主 な 内 容第６ 生活の安全を脅かす犯罪対策の推進と犯罪被害者等支援の充実
3,113

2,923
【情報システム予算】

191 ○

【59】

こどもや女性を犯罪から守るための施策の推進

410 （404 ）2,295 （2,107 ）3,168 （3,901 ）○ 警察情報通信基盤の整備充実

5,874 （4,576 ）○ 警察活動の拠点施設の整備

14,374 （15,066 ）

95,698 （93,025 ）○ 活動経費9,255 （9,255 ）○ 警察電話専用料

4,679 （4,920 ）○ 教養経費3,972 （4,162 ）○ 補助金（活動経費、車両等維持費等）

25,119 （25,357 ）○ 交付税特会繰入れ

48,493 （51,557 ）○ 犯罪被害者等への支援

第７ 警察基盤の充実強化
24,911

24,879△32 ○ 現場執行力の強化【14,713】【情報システム予算】

その他
209,468【情報システム予算】

合計

208,550△ 918 ○ 人件費（国費）【13,816】

290,169【情報システム予算】

280,645△ 9,524【30,315】※ 四捨五入の関係で、積み上げと合計が一致しない場合がある。

【東日本大震災復興特別会計】（単位：百万円）

５年度
予算額

６年度
予算額

増△減額

主 な 内 容東日本大震災からの復旧・復興の支援
233

316

83 ○ 災害警備活動の実施○ 被災地の安全確保に向けた取組の推進-2-

15 （23 ）

301 （209 ）〔単位：百万円〕

第１サイバー空間の脅威への対処

4,962（※4,061）

デジタル庁に一括計上される情報
シ ス テ ム予 算(３百 万 円)を除 く。

サイバー犯罪の検挙件数が過去最多を記録し、また我が国の政府機関、民間事業者等を狙ったサイバー攻撃が発生するなど、サイバー空間の脅威は極めて深刻な情勢にある。
国境を越えて実行されるサイバー犯罪・サイバー攻撃や、不正プログラムを用いた攻撃手法などの新たな脅威に先制的かつ能動的に対処するため、サイバー警察局及びサイバー特別捜査隊の充実強化をはじめとする警察の人的・物的基盤の強化を図るなど、警察組織の総合力を発揮した効果的な対策を推進する。

・対処能力の向上3,744（2,895）

高度化・複雑化するサイバー犯罪・サイバー攻撃に的確かつ機動的に対処するためのサイバー特別捜査隊の体制強化、捜査用資機材及び情報技術解析用資機材の整備等を推進

・人的基盤の強化及び研究の推進

673（675）

サイバー犯罪・サイバー攻撃に対処する人材に対し、高度で専門的なトレーニングを実施することにより能力の更なる向上を図るとともに、新たなサイバー空間の脅威の出現を見据えた新たな解析手法等の研究、検証等を推進

・官民連携及び国際連携の推進

545（490）

産業界・学術機関・法執行機関等それぞれが持つサイバー空間の脅威に関する情報を共有するなど、民間事業者・団体との連携を推進するととも に、
国際共同捜査への参画や国際機関、外国治安情報機関等との情報交換や職員派遣等の国際連携を推進-3-

〔単位：百万円〕

第２

テロ対策と大規模災害等の緊急事態への対処
7,098（ 16,907）※

デジタル庁に一括計上される情報
シ ス テ ム 予 算 (98百 万 円 )を 除 く。

我が国に対する国際テロの脅威の継続、令和７年の大阪・関西万博の開催を踏まえ、引き続き、情報収集・分析、水際対策、警戒警備等のテロ対策を強化するほか、安倍元総理銃撃事件及び岸田総理に対する爆発物使用襲撃事件を踏まえて警護を強化していく必要がある。
また、頻発する豪雨災害、発生が懸念される首都直下地震、南海トラフ地震、火山噴火等のほか、国境離島における警備事象等の緊急事態に係る対処の強化を図る。

・

現下の情勢を踏まえたテロ対策・警護の強化

1,823（1,510）

現下の情勢を踏まえ、テロの未然防止、テロへの対処体制の強化のために必要な装備資機材の整備等を推進するほか、我が国の経済安全保障の確保に向けた取組も強化・

大規模災害等の緊急事態への対処

4,112（5,123）

大規模災害や国境離島における警備事象等の緊急事態への対処能力の向上に向け、各種装備資機材の拡充、警察用航空機の広域運用体制の構築を推進-4-

〔単位：百万円〕

第３安全かつ快適な交通の確保

19,437（ 19,715）※

デジタル庁に一括計上される情報システム予算(889百万円)を除く。

近年、交通事故については、発生件数、負傷者数、いずれも減少傾
向にあるものの、他の年齢層に比べて致死率が高い高齢者の人口が増加していることなどを背景として、交通事故死者に占める高齢者の比率が高水準となっているほか、次世代を担うこどものかけがえのない命が犠牲となる痛ましい事故が後を絶たず、交通事故情勢は依然として厳しい状況にある。
また、交通渋滞が国民に多大な経済損失を与えるとともに、交通公害や地球温暖化の主な要因の一つとなっている。
このため、交通の安全を確保するための諸施策を推進するほか、快適な交通を確保するために円滑な交通環境の整備等の対策を推進する。

・

安全・円滑な交通環境の整備

17,669（ 17,889）

交通事故の抑止及び道路交通の円滑化に必要な交通安全施設等を整備

・

交通指導取締り・事故事件捜査力の充実

1,571（1,643）

交通事故抑止に向け、交通指導取締りや交通事故事件捜査を推進するための資機材を整備

・

交通安全施策の高度化の推進

145（135）

各種交通安全施策の手法や内容の高度化を図るための調査研究等を実施-5-

〔単位：百万円〕

第４

科学技術を活用するなどした緻密かつ適正な捜査の推進
9,174（※9,091）

デジタル庁に一括計上される情報システム予算(96百万円)を除く。

科学技術の発達や、情報化社会の発展に伴う犯罪の高度化・複雑化に的確に対処するため、捜査の初期段階から、客観証拠の確保に向けた迅速かつ的確な捜査を展開し、一層緻密な捜査に努める。
また、警察における適正な死体取扱業務を推進する。

・

警察における科学捜査力の強化

3,403（3,369）

科学捜査力の一層の高度化を図るため、ＤＮＡ型鑑定資機材をはじめとする鑑識・鑑定資機材を整備

・

警察における適正な死体取扱業務の推進

3,360（3,221）

警察における適正な死体取扱業務を推進するため、検視、司法解剖等を実施

・

科学警察研究所における研究・鑑定基盤の整備

966（1,011）

犯罪の捜査及び防止に関する科学技術の研究・開発、事件・事故に関する鑑定に必要な基盤を整備-6-

〔単位：百万円〕

第５組織犯罪対策の推進

3,431（※3,093）

デジタル庁に一括計上される情報システム予算(642百万円)を除く。

近年、特殊詐欺等が広域的に敢行されるなどの状況がみられるほか、覚醒剤や大麻の流通、銃器隠匿方法の巧妙化、犯罪のグローバル化等が進んでいる。こうした厳しい組織犯罪情勢を踏まえ、暴力団を始めとする犯罪組織の弱体化・壊滅に向けた対策を推進する。

・

匿名・流動型犯罪グループに対する戦略的な取締りの強化、特殊詐欺対策の推進

502（361）

オレオレ詐欺をはじめとする特殊詐欺の主な被害者層である高齢者やその家族に対する被害防止対策や特殊詐欺等を敢行する匿名・流動型犯罪グループの戦略的な取締りの推進

・

総合的な暴力団対策の推進

89（89）

総合的な暴力団対策を強化するため、暴力団犯罪における客観証拠収集力の強化に必要な資機材の整備等を実施

・

総合的な薬物・銃器対策の推進

376（359）

政府を挙げて取り組むべき重要な課題となっている、薬物・銃器事犯に係る捜査を的確に行うための資機材の整備の実施や広報啓発活動を推進

・

来日外国人犯罪対策の推進

1,441（1,187）

犯罪のグローバル化に対応するため、ＩＣＰＯを通じた国際協力等を推進

・

犯罪収益移転防止対策の推進

53（50）

犯罪収益移転防止対策を効果的に推進するため、マネー・ローンダリング対策及びテロ資金供与対策、国際的取組への積極的な参加等の実施-7-

〔単位：百万円〕

第６

生活の安全を脅かす犯罪対策の推進と犯罪被害者等支援の充実

3,113（※2,923）

デジタル庁に一括計上される情報システム予算(59百万円)を除く。

平成14年にピークを迎えた刑法犯認知件数は、20年ぶりに前年比で増加し、ストーカー・ＤＶ、児童虐待をはじめとしたこどもや女性がその被害に遭う犯罪や、国民に大きな不安を与える凶悪事件が発生するなど、犯罪情勢は依然として厳しい状況にある。
また、犯罪被害者等に対し適切な支援を行うことが必要であるため、安全で安心な国民生活を確保するための施策を推進する。

・

こどもや女性を犯罪から守るための施策の推進

410（404）

ストーカー事案、配偶者からの暴力事案等の人身安全関連事案、児童買春・児童ポルノ製造等のこどもの性被害や人身取引被害に係る事犯のほか痴漢・盗撮事犯に対処するための施策を推進するとともに、こどもの安全対策、児童虐待防止対策等を強化するための諸対策を実施

・

犯罪被害者等への支援

2,295（2,107）「第４次犯罪被害者等基本計画」（令和３年３月30日閣議決定）等を踏まえ、犯罪被害給付制度及び国外犯罪被害弔意金等支給制度を運用する
ほか、カウンセリング費用等の公費負担制度、民間被害者支援団体との連携等を推進するとともに、地方公共団体における支援体制の整備等を促進-8-〔単位：百万円〕

第７

警察基盤の充実強化

24,879（ 24,911）※

デジタル庁に一括計上される情報システム予算(14,713百万円)を除く。

依然として厳しい治安情勢に的確に対処するため、装備資機材・警察施設の整備、警察活動基盤を充実強化するための施策等を推進する。

・

現場執行力の強化

3,168（3,901）

警察活動を迅速かつ的確に行うため、警察用車両、航空機、装備資機材等を整備

・

警察情報通信基盤の整備充実

5,874（4,576）

１１０番通報等に迅速かつ的確に対応するため、通信指令システム、新設警察署の通信機器等の整備を推進

・

警察活動の拠点施設の整備

14,374（ 15,066）

警察活動の拠点となる警察署等を整備するとともに、機動隊庁舎、警察学校等の建設、修繕を実施-9-令和６年度国家公務員等の増員について

１

国家公務員の増員 118人(他方、定員合理化等の取組により88人を削減)○

サイバー空間の脅威への対処能力の強化

43人○

我が国の安全を確保するための警戒警備体制等の強化

31人○

警察業務のデジタル化・高度化

８人○

生活の安全を脅かす犯罪への対策等の推進

19人○

その他（国家公務員のワークライフバランス推進等）

17人

２

地方警察官の増員○103人

福島県の旧避難指示区域等におけるパトロール機能の強化※

東日本大震災以降、福島県警察の警察官の増員を措置しており、令和６年度以降においても増員を継続するもの。

- 10 -

令和６年度警察庁組織改正の概要

１

新設（政令事項）・ 長 官 官房 参 事 官 （特 殊 詐 欺 対策 及 び 匿 名・ 流 動 型 犯罪 グル ープ 対 策担当）
・関東管区警察局 サイバー特別捜査部（同部に企画分析課及び特別捜査課を置く。）

２

新設（府令事項）
・サイバー企画課 サイバー事案抑止対策室
・サイバー企画課 重大サイバー事案防止対策企画官- 11 -

令和６年度警察庁税制改正の概要
１

犯罪被害給付制度に係る税制上の所要の措置
犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律の犯罪被害者等給付金について、所要の法令改正を前提に、引き続き次の措置を講ずる。
① 所得税及び個人住民税を課さない。
② 国税及び地方税の滞納処分による差押えを禁止する。

２

警察用船舶に関する軽油引取税の課税免除の特例措置の恒久化
警察用船舶の使用者が当該船舶の動力源に供する軽油の引取りに係る軽油引取税の課税免除の特例措置の適用期限を３年延長する。

- 12 -