国立大学法人東京外国語大学政府調達事務取扱細則平 成 16年 4月 1日
規改正
改正
改正
改正

則第118 号

平 成 23年 3月 29日 規 則 第 13号
平 成 26年 2月 4日 規 則 第 4号
平 成 31年 1月 8日 規 則 第 1号
令 和 2年 12月 22日 規 則 第 61号

（趣旨）
第１条

この細則は、１９９４年４月１５日マラケシュで作成された政府調達に関する協定（以下「協定」という。）、２０１２年３月３０日ジュネーブで作成された政府調達に関する協定を改正する議定書によって改正された協定（以下「改正協定」という。）その他の国際約束を実施するため、国立大学法人東京外国語大学（以下「本学」という。）が締結する契約のうち国際約束の適用を受けるものに関する事務の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この細則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 物 品 等動産（現金及び有価証券を除く。）及び著作権法（昭和４５年法律第４８号）第２条第１項第１０号の２に規定するプログラムをいう。
(2) 特 定 役 務

改 正 協 定 の 附 属 書 Ⅰ 日 本 国 の 付 表 ５ に 掲 げ る サ ー ビ ス 及 び 同 附 属 書 I日

本国の付表６に掲げる建設サービス（本規程において「建設工事」という。）に係る役務をいう。
(3) 調 達 契 約物品等又は特定役務の調達のため締結する契約（当該物品等又は当該特定役務以外の物品等又は役務の調達が付随するものを含み、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成１１年法律第１１７号）第２条第２項に規定する特定事業（建設工事を除く。）にあっては、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成２３年法律第５７号）による改正前の同項に規定する特定事業を実施するため締結する契約に限る。）をいう。
(4) 一 連 の 調 達 契 約

特定の需要に係る一の物品等若しくは特定役務又は同一の種類の二以上の物品等若しくは特定役務の調達のため締結する二以上の調達契約をいう。

（適用範囲）
第３条

この細則は、本学の締結する調達契約であって、当該調達契約に係る予定価格（物品等の借入れに係る調達契約又は一定期間継続して提供を受ける特定役務の調達契約にあっては、借入期間又は提供を受ける期間の定めが１２月以下の場合は当該期間における予定賃借料の総額又は特定役務の予定価格の総額、その期間の定めが１２月を超える場合は当該期間における予定賃借料の総額又は特定役務の予定価格の総額に見積残存価額を加えた額とし、その他の場合は、１月当たりの予定賃借料又は１月当たりの特定役務の予定価格に４８を乗じて得た額とする。）が、国の物 品等 又 は 特 定 役務 の 調達 手 続の 特例 を定 める政 令（ 昭 和５ ５ 年 政令 第 ３０ ０ 号 ）第３条第１項に規定する財務大臣の定める区分に応じ、同項に規定する財務大臣の定める額以上であるものに関する事務について適用する。ただし、次に掲げる調達契約に関する事務については、この限りでない。
(1) 有 償 で 譲 渡 （ 加 工 又 は 修 理 を 加 え た 上 で す る 譲 渡 を 含 む 。 ） を す る 目 的 で 取 得 す る
物品等若しくは当該物品等の譲渡（加工又は修理を加えた上でする譲渡を含む。）をするために直接に必要な特定役務（当該物品等の加工又は修理をするために直接に必要な特定役務を含む。）、又は有償で譲渡をする製品の原材料として使用する目的で取得する物品等若しくは当該製品の生産をするために直接に必要な特定役務の調達契
約(2) 物 品 等 の 調 達 契 約 又 は 特 定 役 務 の 調 達 契 約 で あ っ て 、 当 該 調 達 契 約 に 係 る 本 学 の 行為を秘密にする必要があるもの
２

前項の予定価格は、調達契約に関し、国立大学法人東京外国語大学契約事務取扱細則（以下「契約事務取扱細則」という。）第１６条第１項ただし書きの規定により、単価についてその予定価格を定める場合にあっては、当該予定価格に当該調達契約により調達すべき数量を乗じた額とし、一連の調達契約を締結する場合にあっては、当該一連の調達契約により調達をすべき物品等又は特定役務の予定価格の合計額とする。
（参加のための条件）

第３条の２

学長又はその委任を受けた職員は、調達の要件を満たすために不可欠な場合には、関連する過去の経験を要求することができるが、関連する過去の経験を自国の領域において取得していることを条件として課してはならない。
（競争参加者の資格等）
第４条

この細則を適用する調達契約（以下「特定調達契約」という。）の締結を見込む

ときは、契約事務取扱細則第８条に規定する資格の有無を確認するものとする。
２

特定調達契約の締結を見込むときは、当該特定調達契約の締結を見込む年度ごとに、その基本となるべき事項並びに申請の時期及び方法等について、官報により公示しなければならない。

３

前項の規定による公示において、次に掲げる事項を明らかにしなければならない。
(1) 調 達 を す る 物 品 等 又 は 特 定 役 務 の 種 類(2) 契 約 事 務 取 扱 細 則 第 ８ 条 に 規 定 す る 資 格 の 有 効 期 間 及 び 当 該 期 間 の 更 新 手 続（一般競争の公告）
第５条

特定調達契約につき、一般競争に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも４０日前（一連の調達契約に関し、その最初の契約に係る入札の公告において、その後の契約に係る入札の公告において２４日以上４０日未満の入札期間を定めることを示す場合には、当該その後の契約については、その定めた期日まで）に官報により公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を１０日までに短縮することができる。

２

入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合において、さらに入札に付そうとするときは、前項の公告の期間は、短縮することができないものとする。
（一般競争について公告をする事項）

第６条

前条による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。

(1) 競 争 入 札 に 付 す る 事 項(2) 競 争 に 参 加 す る 者 に 必 要 な 資 格 に 関 す る 事 項(3) 契 約 条 項 を 示 す 場 所(4) 競 争 執 行 の 場 所 及 び 日 時(5) 入 札 保 証 金 に 関 す る 事 項(6) 一 連 の 調 達 契 約 に あ っ て は 、 当 該 一 連 の 調 達 契 約 の う ち の 一 の 契 約 に よ る 調 達
後において、調達を予定する物品等又は特定役務の名称、数量及びその入札の公告の予定時期並びに当該一連の調達契約のうちの最初の契約に係る入札の公告の日付(7) 契 約 事 務 取 扱 細 則 第 １ ０ 条 の 規 定 に よ る 申 請 の 時 期 及 び 場 所(8) 第 １ ０ 条 に 規 定 す る 文 書 の 交 付 に 関 す る 事 項(9) 落 札 者 の 決 定 の 方 法
２

前項の公告において、当該公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする旨を明らかにしなければならない。

３

第１項の規定による公告において、学長の氏名及び本学の名称並びに契約の手続きにおいて使用する言語を明らかにするほか、次の各号に掲げる事項を、英語、フランス語又はスペイン語により、記載するものとする。
(1) 調 達 を す る 物 品 等 又 は 特 定 役 務 の 名 称 及 び 数 量(2) 入 札 期 日 又 は 契 約 事 務 取 扱 細 則 第 １ ０ 条 の 規 定 に よ る 申 請 の 時 期(3) 学 長 の 氏 名 及 び 本 学 の 名 称（指名競争の公示等）

第７条

特定調達契約につき指名競争に付そうとするときは、第５条第１項の規定の例により、公示をしなければならない。
２

前項の規定による公示は、前条の規定により一般競争について公告をするものとされている事項のほか、契約事務取扱細則第３３条に規定する指名基準に基づく指名競争において指名されるために必要な要件（次条第２項において「指名されるために必要な要件」という。）についても行うものとする。

３

前項の基準により指名する者に、前条第１項第１号及び第３号から第５号までに掲げる事項を、第１項の規定による公示の日において通知するものとする。

４

前項の場合においては、前項により通知しなければならない事項のほか、次に掲げる事項を通知しなければならない。
(1) 一 連 の 調 達 契 約 に あ っ て は 、 前 条 第 １ 項 第 六 号 に 掲 げ る 事 項(2) 契 約 の 手 続 に お い て 使 用 す る 言 語

（公告又は公示に係る一般競争又は指名競争に参加しようとする者の取扱い）
第８条

特定調達契約につき、一般競争に付そうとする場合において公告をし、又は指名競争に付そうとする場合において公示をした後、当該公告又は公示に係る一般競争又は指名競争に参加しようとする者から、一般競争又は指名競争に係る資格審査の申請があったときは、契約事務取扱細則第８条に規定する資格を取得するための手続について指導するものとする。
２

特定調達契約に係る指名競争の場合においては、競争参加資格を有すると認めた者のうちから、指名するために必要な要件を満たしていると認める者を指名するとともに、その指名する者に対し、前条第３項に規定する事項及び第４項各号に掲げる事項を通知しなければならない。

３

特定調達契約につき、資格審査の申請を行っている者から提出された入札書は、その者が開札の時において、第６条第１項第２号に規定する競争に参加する者に必要な資格を有すると認められることを条件として、当該入札書を受理するものとする。

４

第１ 項に 規 定す る一 般 競 争 又 は 指名 競争 に 係る 資格審査 の 申請 を行 って い る者 に 、その者が開札の日時までに競争参加資格を有すると認められないときには、競争に参加できない旨を通知しなければならない。
（郵便等による入札）

第９条

特定調達契約につき郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成１４年法律第９９号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便による入札を禁止してはならない。
（技術仕様）
第９条の２

学長又はその委任を受けた職員が、環境に関するラベルのために定める環境を害しない技術仕様又は欧州連合、グレートブリテン及び北アイルランド連合王国若しくは日本国において効力を有する関係法令に定める環境を害しない技術仕様を適用する
場合には、これらの技術仕様に関し、次のことを確保しなければならない。

(1) 契 約 の 対 象 で あ る 物 品 又 は サ ー ビ ス の 特 性 を 定 め る た め に 適 当 な も の で あ る こと。
(2) 客 観 的 に 検 証 可 能 か つ 無 差 別 な 基 準 に 基 づ く も の で あ る こ と 。
２

学長又はその委任を受けた職員は、調達の実施に関する環境上の条件を定めることができる。ただし、当該環境上の条件が、国際約束に定める規則と両立しており、かつ、調達計画の公示において又は調達計画の公示若しくは入札説明書として使用される他の示において示されている場合に限る。

（入札説明書の交付）
第１０条

特定調達契約につき一般競争又は指名競争に付そうとするときは、これらの競争に参加しようとする者に対し、その者の申請により、次の事項を記載した入札説明書を交付するものとする。
(1) 第 ６ 条 第 １ 項 又 は 第 ７ 条 第 ２ 項 の 規 定 に よ り 、 公 告 又 は 公 示 を す る も の と さ れ

ている事項（第６条第１項第７号に掲げる事項を除く。）(2) 調 達 を す る 物 品 等 又 は 特 定 役 務 の 仕 様 そ の 他 の 明 細(3) 開 札 に 立 ち 会 う 者 に 関 す る 事 項(4) 学 長 の 氏 名 並 び に 本 学 の 名 称 及 び 所 在 地(5) 契 約 の 手 続 き に お い て 使 用 す る 言 語(6) 契 約 の 手 続 に お い て 電 子 的 手 段 を 用 い る 場 合 に は 、 当 該 電 子 的 手 段 に 関 す る 事項
(7) そ の 他 必 要 な 事 項（落札）
第１０条の２

学長又はその委任を受けた職員は、他の入札書に記載された価格よりも異常に低い価格を記載した入札書を受領した場合には、当該価格が補助金の交付を考慮に入れたものであるかどうかについて当該入札書を提出した供給者に確認を求めることができる。
（随意契約をすることができる場合）
第１１条

特定調達契約については、次に掲げる場合に該当するときに限り、随意契約によることができる。
(1) 一 般 競 争 又 は 指 名 競 争 に 応 ず る 入 札 が な い と き 、 行 わ れ た 入 札 が な れ 合 い に よ る と
き又は入札に関する条件に合致していないものであるとき。ただし、当初の入札の要件が、契約の締結にあたって実質的に修正されないことを条件とする。
(2) 落 札 者 が 契 約 を 結 ば な い と き 。 そ の 落 札 金 額 の 制 限 内 で 契 約 し よ う と す る 場 合 に お
いては、履行期限を除くほか、最初競争に付するときに定めた条件を変更することができない。
(3) 他 の 物 品 等 を も っ て 代 替 さ せ る こ と が で き な い 芸 術 品 又 は 特 許 権 等 の 排 他 的 権 利 に係る物品等若しくは特定役務の調達をする場合において、当該調達の相手方が特定されているとき。
(4) 既 に 調 達 し た 物 品 等 （ 以 下 こ の 号 に お い て 「 既 調 達 物 品 等 」 と い う 。 ） の 交 換 部 品
その他既調達物品等に連接して使用する物品等の調達をする場合であって、既調達物品等の調達の相手方以外から調達をしたならば、既調達物品等の使用に著しい障害が生ずるおそれがあるとき。
(5) 本 学 の 委 託 に 基 づ く 試 験 研 究 の 結 果 製 造 さ れ た 試 作 品 等 の 調 達 を す る と き 。
(6) 既 に 契 約 を 締 結 し た 建 設 工 事 （ 以 下 こ の 号 に お い て 「 既 契 約 工 事 」 と い う 。 ） に つ
いて、その施工上予見し難い事由が生じたことにより、既契約工事を完成するために施工しなければならなくなった追加の建設工事（以下この号において「追加工事」という。）で、当該追加工事の契約に係る予定価格に相当する金額（この号に掲げる場合に該当し、かつ、随意契約の方法により契約を締結した既契約工事に係る追加工事がある場合には、当該追加工事の契約金額（当該追加工事が二以上あるときは、それぞれの契約金額を合算した金額）を加えた金額とする。）が、既契約工事の契約金額の１００分の５０以下であるものの調達をする場合であって、既契約工事の調達の相手方以外の者から調達をしたならば、既契約工事の完成を確保する上で著しい支障が生ずるおそれがあるとき。

(7) 計 画 的 に 実 施 さ れ る 施 設 の 整 備 の た め に 契 約 さ れ た 建 設 工 事 （ 以 下 こ の 号 に お い て「既契約工事」という。）に連接して、当該施設の整備のために施工される同種の建設工事（以下この号において「同種工事」という。）の調達をする場合、又はこの号に掲げる場合に該当し、かつ、随意契約の方法により、契約が締結された同種工事に連接して、新たな同種工事の調達をする場合であって、既契約工事の調達の相手方以外の者から調達をすることが、既契約工事の調達の相手方から調達をする場合に比して著しく不利と認められるとき。
ただし、既契約工事の調達契約を第３条の２から前条までの規定により締約されたものであり、かつ、既契約工事の入札に係る第６条の公告又は第７条の公示において、この号の規定により同種工事の調達をする場合があることが明らかにされている場合に限る。
(8) 建 築 物 の 設 計 を 目 的 と す る 契 約 を す る 場 合 で あ っ て 、 当 該 契 約 の 相 手 方 が 、 本 学 が定める要件を満たす審査手続きにより、当該建築物の設計に係る案の提出を行った者の中から、最も優れた案を提出した者として特定されているとき。ただし、当該契約がその契約の性質又は目的が競争を許さないときに該当する場合に限る。
(9) 緊 急 の 必 要 に よ り 、 競 争 に 付 す る こ と が で き な い 場 合(10) 事 業 協 同 組 合 、 事 業 協 同 小 組 合 若 し く は 協 同 組 合 連 合 会 又 は 商 工 組 合 若 し く は 商工組合連合会の保護育成のため、これらの者から直接に物品等を買い入れるとき。
（落札者の決定に関する通知等）
第１２条

特定調達契約につき一般競争又は指名競争に付した場合において、落札者の決定をしたときは、その日の翌日から起算して７日以内に、落札者を決定したこと、落札者の氏名及び住所並びに落札金額を、落札者としなかった入札者に書面により通知するものとする。この場合において、落札者としなかった入札者から請求があるときは、当該請求を行った入札者を落札者としなかった理由（当該請求を行った入札者の入札を無効とした場合にあっては、無効とした理由）を、当該請求を行った入札者に通知するものとする。
（落札者等の公示）
第１３条

特定調達契約につき、一般競争又は指名競争により落札者を決定したとき、又は随意契約の相手方を決定をしたときは、その日の翌日から起算して７２日以内に、次に掲げる事項を官報により公示しなければならない。
(1) 落 札 又 は 随 意 契 約 に 係 る 物 品 等 若 し く は 特 定 役 務 の 名 称 及 び 数 量(2) 学 長 の 氏 名 並 び に 本 学 の 名 称 及 び 所 在 地(3) 落 札 者 又 は 随 意 契 約 の 相 手 方 を 決 定 し た 日(4) 落 札 者 又 は 随 意 契 約 の 相 手 方 の 氏 名 及 び 住 所(5) 落 札 金 額 又 は 随 意 契 約 に 係 る 契 約 金 額(6) 契 約 の 相 手 方 を 決 定 し た 手 続(7) 一 般 競 争 又 は 指 名 競 争 に よ る こ と と し た 場 合 に は 、 第 ５ 条 の 規 定 に よ る 公 告 又 は 第７条の規定による公示を行った日(8) 随 意 契 約 に よ る 場 合 に は そ の 理 由(9) そ の 他 必 要 な 事 項

（一般競争又は指名競争に関する記録）
第１４条

特定調達契約につき一般競争又は指名競争に付した場合において、落札者を決定したときは、次に掲げる事項について、記録（契約の手続において電子的手段を用いた場合には、その電磁的記録を含む。）を作成し、落札の日から少なくとも三年間保管するものとする。
(1) 入 札 者 及 び 開 札 に 立 ち 会 っ た 者 の 氏 名(2) 入 札 者 の 申 込 み に 係 る 価 格(3) 落 札 者 の 氏 名 、 落 札 金 額 及 び 落 札 者 の 決 定 の 理 由(4) 無 効 と し た 入 札 が あ る 場 合 に は 、 当 該 入 札 の 内 容 及 び 無 効 と し た 理 由(5) 第 ８ 条 第 ４ 項 の 規 定 に よ り 通 知 し た 場 合 に は 、 当 該 通 知 に 関 す る 事 項(6) そ の 他 必 要 な 事 項（随意契約に関する記録）
第１５条

特定調達契約につき随意契約によった場合は、当該随意契約の内容及び随意契約によることとした理由について、記録を作成し、落札の日から少なくとも三年間保管するものとする。
（苦情の処理）第１６条

学長は、特定調達契約につき落札者としなかった入札者からの苦情その他特定調達契約に係る苦情の処理に当たる職員を指定するものとする。
（契約事務の委任を行う場合の特例）
第１７条

契約事務取扱細則第４条第３項に基づき契約に関する事務の一部を他の国立大学法人の長又は他の国立大学法人において契約に関する事務を分掌する者に委任する場
合は、この細則にかかわらず当該国立大学法人の定めを適用することができる。

（特定調達契約に関する統計）
第１８条

学長は、文部科学省の依頼により特定調達契約に関する統計を作成し、文部科学省に送付するものとする。
（雑則）
第１９条
附

この細則に定めのないものについては、別に定める。
則

この細則は、平成１６年４月１日から施行する。
附則

この細則は、平成２３年３月２９日から施行し、平成２３年１月７日から適用する。
附則１

この規程は、改正協定が日本国について効力を生ずる日から施行する。

２

この規程は、この規程の施行の日前において行われた告示その他の契約の申込みの誘引に係る契約で同日以降に締結されるものに関する事務については、適用しない。
附則

この細則は、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定が効力を生じる日から施行する。

附
１

則

この細則は、包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定が効力を生じる日から施行する。

２

この細則は、この細則の施行の日前において行われた告示その他の契約の申込みの誘引に係る契約で同日以降に締結されるものに関する事務については、適用しない。