Focus

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情報提供資料

投資環境ウィークリー

2018年11月26日
経済調査室

不安心理広がる国際金融市場、だが世界の景気実態はそこまで悪いのか？

● 製造業は減速顕著も、サービス業は粘り腰● 今週の主要経済指標と政治スケジュール★は特に注目度の高いイベント

地域別 製造業･サービス業PMI

57
56
55
54
53
52
51
50
49
48

11/26 月製造業PMI（左軸）（独） 11月 ifo企業景況感指数
10月：102.8、11月：（予）102.3

先進国
53.2
世界
52.1
新興国
50.5

↑業況改善
↓業況悪化

11/27 火★ （米） 11月 消費者信頼感指数（ｺﾝﾌｧﾚﾝｽﾎﾞｰﾄﾞ）
10月：137.9、11月：（予）135.8

11/28 水2014 2015 2016 2017 2018 2019
サービス業PMI（右軸）

先進国
53.9
世界
53.4
新興国
52.0
↑業況改善
↓業況悪化

2014 2015 2016 2017 2018 2019

（年）

58
57
56
55
54
53
52
51
50
49

注）50が業況改善と悪化の境目。
直近値は2018年10月時点。
出所） マークイット、Bloombergより当社経済調査室作成■ 貿易摩擦の行方を左右する米中首脳会談
先週は米国の利上げ休止観測も浮上、背景には米中貿★ （米） パウエルFRB議長 講演（米） 7-9月期 実質GDP（改定、前期比年率）
4-6月期：+4.2%
7-9月期：（予）+3.6%（速報：+3.5%）（米） 10月 新築住宅販売件数（年率）
9月：55.3万件、10月：（予）57.5万件

11/29 木★ （米） FOMC（連邦公開市場委員会）議事録（11月7-8日分）★ （米） 10月 個人所得･消費（消費、前月比）
9月：+0.4%、10月：（予）+0.4%★ （米） 10月 個人消費支出（PCE）ﾃﾞﾌﾚｰﾀｰ（前年比）
総合 9月：+2.0%、10月：（予）+2.1%
除く食品･エネルギー
9月：+2.0%、10月：（予）+1.9%
10月（米）
中古住宅販売仮契約指数（前月比）
9月：+0.5%、10月：（予）+0.5%

易摩擦を嫌気した設備投資手控え、金利上昇に伴う住宅
11/30 金

需要低迷など米景気指標の軟化があります。総じて見れ
ば世界経済は拡大基調を持続も、市場の強気回復には週末の米中首脳会談が摩擦解消の一歩となるかが鍵です。

★

■ 苦しむ製造業を尻目に安定保つサービス業★

仮に会談が不調に終わっても、世界経済失速懸念でリ
スク回避傾向が強まるとの見方は行き過ぎと考えます。
実際、世界全体で見れば、貿易問題で製造業こそ減速が★

目立ちますが、サービス業は堅調、個人消費が好調な米国を筆頭に内需の底堅さを示唆する内容です（上図）。

■ 原油安は主要国経済にプラスの要素も
足元は原油価格が急落、2015-16年時の世界的な景気減
速再来も想起させます。しかし原油安は原油純輸入国、日米欧や中国･インドなど主要新興国に対し、物価安定や交易条件改善を通じ、内需下支えに一役買う可能性があります。当面の消費･物価の動向にも注目です。（瀧澤）★

（日） 10月 鉱工業生産（速報、前月比）
9月：▲0.4%、10月：（予）+1.2%（米） 11月 シカゴ購買部協会景気指数
10月：58.4、11月：（予）58.5（欧） 11月 消費者物価（速報、前年比）
10月：+2.2%、11月：（予）+2.0%（加） 7-9月期 実質GDP（前期比年率）
4-6月期：+2.9%、7-9月期：（予）+2.0%（中） 11月 製造業PMI（政府）
10月：50.2、11月：（予）50.2（中） 11月 非製造業PMI（政府）
10月：53.9、11月：（予）53.8（他） G20（20ヵ国･地域）首脳会議（～12月1日、アルゼンチン）（他） 米中首脳会談注） （日）は日本、（米）は米国、（欧）はユーロ圏、（英）は英国、（独）はドイツ、（仏）はフランス、（伊）はイタリア、（豪）はオーストラリア、（中）は中国、（伯）はブラジルを指します。
日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Bloombergより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

1

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投資環境ウィークリー 2018年11月26日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式
日本
米国

（単位：ポイント）

11月23日騰落幅

騰落率%

日経平均株価 （円）21,646.55-33.79

▲0.16

TOPIX

1,628.96

-0.34

▲0.02

NYダウ （米ドル）24,285.95 -1,127.27▲4.44

S&P5002,632.56-103.71▲3.79

ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数

6,938.98-308.89▲4.26

欧州

ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600

353.98

-3.73

▲1.04

ドイツ

DAX®指数

11,192.69-148.31▲1.31

英国

FTSE100指数

6,952.86-61.02▲0.87

中国

上海総合指数

2,579.48-99.63▲3.72

先進国

MSCI WORLD1,513.96-41.74▲2.68

新興国

MSCI EM

53,655.22-952.00▲1.74

10年国債利回り（単位：%）

11月23日騰落幅

28,00026,00024,00022,00020,00018,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000

-0.010米国

3.041-0.023

3.5

ドイツ

0.340

-0.027

フランス

3.0

0.721

-0.043

イタリア

3.407

-0.084

スペイン

1.632

-0.004

2.0

英国

1.381

-0.031

1.5

カナダ

2.338

-0.026

オーストラリア

2.650-0.028

11月23日

騰落幅

騰落率%
0.12

0.0

ユーロ

128.06

-0.76

▲0.59

-0.5

英ポンド

144.73

-0.06

▲0.04

カナダドル

85.33

-0.47

▲0.55

オーストラリアドル

81.69

-1.04

▲1.25

ニュージーランドドル

76.59

-0.99

▲1.28

中国人民元

16.229-0.030▲0.18

インドルピー

1.59780.0291

1.86

インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）

0.77710.0028

0.36

韓国ウォン

9.965

-0.096▲0.95

ブラジルレアル29.506-0.663▲2.20

メキシコペソ

5.535-0.058▲1.04

南アフリカランド

8.158

0.093

1.16

トルコリラ

21.350

0.199

0.94

ロシアルーブル

1.7070-0.0053

▲0.31

原油
金

COMEX先物 （期近物）

騰落幅

騰落率%

50.42

-6.04

▲10.701,223.20

0.20

0.02

11月23日

DAX®

2014

2016

（年）

2018

（%）

米国

3.041

注） MSCI WORLD、MSCI EMは現地通貨ベース。
騰落幅、騰落率ともに2018年11月16日対比。
日本の株式･10年国債利回りの直近値は2018年11月22日時点の値。
出所） MSCI、Bloombergより当社経済調査室作成

ドイツ

0.5

0.13

（単位：米ドル）

11,1921.0

112.96

WTI先物 （期近物）

21,646

2.5

米ドル

商品

日経平均株価● 長期金利（10年国債利回り）の動き

0.095（単位：円）

24,285

NYダウ

2012

日本

為替（対円）（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）

0.340
0.095

日本
2012

2014

2016

（年）

2018

● 為替相場の動き
150
140
130
120
110
100
90
80
70
60
50

（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）

ユーロ円（左軸）
128.06112.96

米ドル円（左軸）

ユーロドル（右軸）
1.1337

2012

2014

2016

2018

（年）

2.0
1.9
1.8
1.7
1.6
1.5
1.4
1.3
1.2
1.1
1.0

注） 上記3図の直近値は2018年11月23日時点。
日本の株式･10年国債利回りのみ2018年11月22日時点。
出所） Bloombergより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

2

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投資環境ウィークリー 2018年11月26日号

日本 景気の減速懸念は根強く、株式市場も低調■ 輸出の伸び悩みにより景気鈍化も10月の輸出は前月比で高い伸びとなりました。ただし、前月までの自然災害の悪影響が剥落したことによる反動が主因とみられ、世界経済の拡大基調が弱まるなか輸出の増加は足踏み状態にあります（図1）。輸出内訳は
EU向け輸送用機器が大幅増となるも、アジア向け一般機
械の減少が続いています。今後、米中貿易戦争の激化が世界全体の経済成長率を下押しすることになれば、日本の輸出も減少し生産など実体経済が鈍化する可能性があるため、輸出動向には注意が必要といえます。

■ エネルギーを除くインフレ基調は弱い
10月の全国消費者物価は前年比で上向くも、除く生鮮食品とエネルギーは同+0.4%で横ばいでした（図2）。引き続きエネルギーを除くインフレ基調は弱く、除く生鮮食品は2ヵ月連続で前年比+1.0%となりましたが、10月以降原油価格が下落しているため今後は低下の可能性があります。サービスの前年比は+0.2%で前月と同じ伸びとなり、賃金上昇圧力は高まるもサービスインフレの加速【図1】輸出鈍化で景気は足踏み状態に
日本 鉱工業生産と実質輸出（2010年＝100）

108
106
104
102
100
98
96
94
92
90
88
86
84

（2010年＝100）

鉱工業生産（左軸）

125
120
115
110
105
100
95

実質輸出（右軸）計の購買⼒低下を通じた消費の下押しが懸念要因です。

■ 海外投資家の日本株買い戻しに期待

2012

2014

2016

留まりました。日経平均株価は週間で▲0.16%、2週連続【図2】エネルギー、生鮮食品が物価を押し上げ
日本 全国消費者物価（前年比、要因分解）

（%）

3

生鮮食品
2

0
-1

エネルギー
-2

除く生鮮食品とエネルギー

総合
-3

（年）

2005

2007

2009

2011

ど、景気への楽観的な見方が増える必要があります。

円、合計10.9兆円も売り越しています（図3）。同様に売

2019

（兆円）

日本 海外投資家の日本株売買動向と株価（円）

425,00024,00023,00022,00021,00020,00019,00018,00017,00016,00015,00014,00013,00012,000日経平均株価（右軸）32

海外投資家売買差額
現物取引（左軸）

こうしたなか、海外投資家の売買動向が注目です。海
外投資家は年初来、日本株を現物で4.2兆円、先物で6.7兆

2017【図3】海外投資家の売りが株価下落を加速るためと考えられます。株価が回復基調となるには、月末の米中首脳会談で通商問題に明るい展望が開けるな

2015

出所）総務省より当社経済調査室作成に転じ（Bloomberg集計で前年比▲3.5%）、世界経済の減速懸念で来期業績についても慎重な見方が台頭してい2013

注）直近値は2018年10月。消費税引き上げによる影響を除く。

初来最低の12.13倍を記録し、今年の平均13.36倍から大きく下振れています。今年度の業績見通し（EPS）が減益

2018年
10月
1.4

1

の下落となりましたが底堅さがみられます。その背景には割安感の強まりがあり、日経平均予想PERは21日に年

85

2018

注）直近値は生産が2018年9月実績および10-11月生産予測指数（実現率修正後）に基づく予想、実質輸出が同年10月。赤線は3ヵ月移動平均。
出所）経済産業省、財務省、日本銀行より当社経済調査室作成

先週は米国株が軟調となるなか、ドル円相場が円安に振れたことや株価の割安感もあり、日本株は小幅下落に

90
（年）

2010

は限定的といえます。⽇銀の政策変更の物価条件はなかなか満たされず、⽣鮮⾷品価格が⾼⽌まっているため家

130

1
0

り越し額が膨らんだ2016年のペースを上回り、年末まで買い戻しがなければ大幅に記録を塗り替えそうです。他方、自社株買いや日銀のETF買い入れは株価下落圧力を緩和しており、株価が上昇基調に転じ今年4･5月同様に海外投資家の買い戻しが継続すれば、日経平均株価で2万3千円を目指す動きも期待できるでしょう。（向吉）-1

海外投資家売買差額先物取引（左軸）-2
2017/1（年/月）

2017/7

2018/1

2018/7

注）直近値は海外投資家売買差額が2018年11月16日、日経平均株価が同年11月22日、データは週末値。日本株の売買差額は「買い」-「売り」。
出所）東京証券取引所、Bloombergより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

3

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投資環境ウィークリー 2018年11月26日号

米国 ハイテク・エネルギー関連セクター主導で主要3指数とも下落■ 米中首脳会談を控え、米国株は上値重い【図1】鈍化する企業の設備投資

先週のS&P500株価指数の週間騰落率は▲3.8%。iPhone
需要減少懸念から直近高値対比▲26%まで下落し弱気相場入りしたアップル株を主導にハイテク関連株が下落。
また、原油の供給過剰懸念を背景にエネルギーセクター

コア耐久財受注とISM新規受注指数

80

（指数）

（%）

70

も総じて下落し、米国株式は主要3指数ともに前週末比60で下落しました。市場では30日（～12月1日）から始ま50

る米中首脳会談での対中関税引き上げ（10%⇒25%）凍40

結が期待されていますが、いずれにせよ、同イベント通30

過までは米国株式は上値が重い展開が続くと考えます。

20■ 高まる内外リスク、強まるFOMCメンバーのハト派トーン、金融政策方針変わるか？

10

10

ISM新規受注指数（左軸）50-5
コア耐久財受注（除く航空非国防
資本財/前月比/右軸）-1002006 2008 2010 2012 2014 2016 2018-15

足元、住宅市場のピークアウト、企業の設備投資意欲（年）

注）直近値：2018年10月

減退への懸念が高まっています。そんな中、先週は設備出所）商務省、供給管理協会（ISM）より当社経済調査室作成

投資の先行指標とされている米耐久財受注（除航空非国
防資本財/10月）や住宅関連指標が発表。前者は前月比【図2】金利上昇を受け、住宅市場センチメント悪化
住宅市場センチメントとローン金利+0.0%（予想：+0.2%）と予想を下回ったことに加え、前月分も下方修正（▲0.1%⇒▲0.5%）され、米中貿易摩擦を背景とした先行き不透明感に伴う企業の設備投資鈍化が改めて確認された格好（図1）。また、後者については10月中古住宅販売件数が年率522万件（予想：同520万件）と予想比横ばいであった一方、 11月NAHB住宅市場
指数は60（同67）と予想を下回るなど、まちまちの内容。金利高と住宅価格の高止まりを背景に住宅購入セン
チメントの低下は引き続き続くとみています（図2）。

80

（指数）

スクの高まりを背景にパウエルFRB（連邦準備理事会）
議長らが利上げに対する姿勢を慎重化（ハト派化）。ただ、即座に利上げ停止ないし見送りを織り込むのは時期尚早かと考えます。もちろん、今週末から開催予定の米

4.5

60
50

4.0

40
3.5

30

住宅ローン金利（右軸）203.02012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

を減速させることを示唆する可能性はあると考えます。
しかしながら、ISM製造業景況指数や景気先行指数（コンファレンスボード）など米経済指標は概ね堅調に推（年）

注）直近値：2018年11月
出所）全米不動産業者協会（NAR)、Fannie Maeより当社経済調査室作成【参考】市場参加者の来年の利上げ織込回数
来年の利上げ織込回数と米国10債利回り

中首脳会談にて、対中輸入関税賦課の引き上げ・拡大な
どの事態に陥れば、今後当局が2019年度の利上げペース

5.0

住宅市場センチメント（左軸）70

米国外に目を向けると伊財政問題や英国のEU離脱問
題などダウンサイドリスクが散見。足元、上述の内外リ

（％）

3.4

（%）

（回）

2.5

米国10年債利回り

3.2

2

3

移。加えて、大半のFOMC（公開市場委員会）メンバー

2.8

1.5

は『中立金利（景気を加減速させることのない金利水2.61準）』まで利上げを継続することに賛同していることから、『Data dependent（データ次第）』を強調し、中立金利（推定：2.50～3.00%）到達までは利上げペース（四半期に1回）を変えないとみています。その意味では、今週28日のパウエルFRB議長講演の内容、30日（～12月1日）の米中首脳会談の行方が注目されます。（道井）2.4
2019年度利上げ織り込み回数

2.2
2
18/01

18/03

18/05

18/07

18/09

0.5
0
18/11 （年/月）

注）直近値：2018年11月23日
出所）Bloombergより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

4

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投資環境ウィークリー 2018年11月26日号

欧州 ユーロ軟調、容易ではない英国EU離脱とイタリア財政問題の決着■ ユーロ軟調、予測不能な政治問題が山積
先週のユーロ相場は対米ドルで反落（図1）、先の読めない欧州政治動向が重石となっています。英議会が政府のEU（欧州連合 ）離脱案を認めるか 、イタリアが EU【図1】2018年春先以降、じり安続くユーロ相場、
英国･イタリア･ドイツの政治不透明感も響く
ユーロドル相場と主な欧州政治経済イベント（米ドル/ユーロ）1.35

2017年10月26日 ECB理事会
2018年初からのAPP減額決定（欧州連合）の予算案修正要求に応じるか、ドイツ･メルケル首相の後継者は誰か、など枚挙に暇がありません。

1.30■ 英･イタリア動向は年明けまで警戒感残存か

1.25

2017年6月27日
ドラギECB総裁 シントラ講演"デフレ圧力は

英国では来年1月の議会承認期限まで政府･議会の激し

1.20

2017年4月23日、5月7日

い攻防が続く可能性、イタリア政府は安定した支持率を背景に、制裁をにおわすEUに対し安易に譲歩しない可能性があります（図2）。年内または年明けまで英･イタリ
ア動向を固唾を呑んで見守る展開を強いられそうです。

■ 景気･物価見通しに強気を崩さないECBだが今年初までのユーロ高を支えた①景気好調、②政治安定、③金融正常化期待のうち、①②が揺らぐ一方、ECB（欧州中銀）の強気姿勢を背景に③は保たれています。
ただし景気･物価動向を見る限り雲行きは怪しく、ユーロは反発の鈍い展開が続く見込みです（図3）。（瀧澤）1.15

イタリア総選挙で反体制派勝利リフレの力に置き換わった"
フランス大統領選でマクロン氏勝利2017年9月24日

1.10

ドイツ総選挙で与党議席大幅減

1.05

2018年10月29日
2016年6月24日

1.00

2018年3月4日

英国国民投票でEU離脱決定0.95
20162017年6月8日

メルケル独首相
CDU党首選
不出馬表明

英国総選挙で保守党が過半数割れ

2017

（年）

2018

注）CDUはキリスト教民主同盟（現与党第1党、党首はメルケル首相）。
APPは拡大資産購入プログラム（2018年1月から月600→300億ユーロ、10月から月300→100億ユーロに減額）。直近値は2018年11月23日時点。
出所） Bloomberg、各種報道より当社経済調査室作成【図2】来年5月の欧州議会選挙まで、EUを舞台とした政治的駆け引きが続くリスクも【図3】景気拡大･インフレ率上昇見通しに暗雲？、ECBが想定通り金融正常化を進められるか注目

英国･イタリア･ドイツ 各国政治に関する主な日程
英国
2018年

11月13日
英国･EU
離脱協定案合意

11月14日英国政府（閣議）
離脱協定案了承

2019年

イタリア

ドイツ

10月15日イタリア予算案
EUへの提出期限

10月14･28日
ﾊﾞｲｴﾙﾝ州、ﾍｯｾﾝ州
議選で与党議席減

11月13日イタリア予算案
EUへの再提出期限10月29日メルケル首相CDU党首選不出馬

11月21日
欧州委員会
制裁手続きの意向

12月13･14日
EU首脳会議（離脱協定合意？）

12月
欧州委員会
イタリア制裁勧告？

1月21日
英議会の
離脱協定承認期限

1月
欧州委員会
イタリア制裁決定？

12月7日
CDU党首選ユーロ圏 企業景況感とインフレ期待

62
60
58
56
54
52
50
48

製造業PMI（左軸）

↑業況改善
↓業況悪化

51.5
（%）

1.61%
↑インフレ期待上昇↓インフレ期待低下

3月11-14日
欧州議会本会議（離脱協定承認？）

期待インフレ率（右軸）

3月30日
英国のEU離脱

2016
5月23-26日 欧州議会選挙

注）日程は変更となる可能性があります。
出所） 各種報道より当社経済調査室作成

2017

2018

（年）

1.9
1.8
1.7
1.6
1.5
1.4
1.3
1.2

注）上段：50が業況改善･悪化の境目。直近値は2018年11月時点。
下段：5年物5年先インフレーション･スワップレート。
直近値は2018年11月23日時点。
出所） マークイット、Bloombergより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2018年11月26日号

タイ 外需低迷で予想以上に鈍化した景気は10-12月期より回復か■ 純輸出の低迷が7-9月期の成長率を下押し
先 週 19 日、 タ イ 政 府 は7-9 月 期 の 実 質 GDP が 前年 比
+3.3%と前期の+4.6%より減速したことを公表しました。

【図1】純輸出の急減が7-9月期の成長率を下押し(%)

20

実質GDP前年比と寄与度(四半期)
実質GDP

15

需要側では、内需が力強く拡大したものの、大型台風や海外からの来訪者の落込みなどから財サービス輸出が10急減し成長率を押下げました。純輸出の寄与度は▲7.6%

5

在庫投資
固定資本
投資
政府消費
民間消費

ポイント(pt)と前期の▲0.5%ptより下げ幅が急拡大(図1)。
0

民間消費や固定資本投資の伸びから内需(在庫投資を除く)の寄与度が+4.0%ptと前期の+3.6%ptを上回り、在庫投

純輸出

-5

資も同+5.8%ptと前期の+1.4%ptを上回ったものの、純輸出の落込みをカバーできませんでした。民間消費は前年-10比+5.0%と前期の+4.5%より加速。落着いた物価、良好な-15

雇用環境、堅調な消費者信頼感、銀行による家計向け融資の伸び、底堅い農業所得の伸び等が背景です。

■ 中国からの来訪者低迷でサービス輸出減速

注) 直近値は2018年7-9月期(年)2008 2010 2012 2014 2016 2018出所）タイ国家経済社会開発庁(NESDB)、CEICより当社経済調査室作成【図2】建設以外の部門の生産が鈍化(%)

外需では、総輸出が同 ▲0.1%と前期の+6.8%から反30

落。財輸出が同▲0.2%と前期の+7.4%より反落し、サー25

ビス輸出も同+0.2%と前期の+4.9%から急減速しました。

20

財輸出は、9月の大型台風に伴う混乱から急減。サービス15

輸出の鈍化は、海外からの来訪者数の低迷によります。

107-9月期の来訪者数は前年比+2.7%と前期の+9.1%より鈍5化。7月のプーケットでのボート転覆事故等から中国から0の来訪者が同▲8.8%と前期の+21.3%より急減しました。

-5

生産側では、好調な建設投資を背景に建設業が伸びた-10

ものの、製造業や農林漁業の伸びが鈍化し、来訪者数の-15

低迷に伴ってサービス部門も減速しました。

-20

産業別実質GDPの前年比(四半期)

農林漁業
サービス
建設

製造

注) 直近値は2018年7-9月期

2008 2010 2012 2014 2016 2018

■ 景気は10-12月期より緩やかに回復か
景気は10-12月期より回復するでしょう。台風被害から9月に急落した財輸出の伸びは、混乱の収束に伴って10月に反発しました(図3)。ボート転覆事故の影響の収束に伴って、足元で低迷する中国からの来訪者数も、観光シーズンの年末年始にかけて回復するとみられます。
雇用所得環境の改善や農業所得の伸び等を背景に、家出所）タイ国家経済社会開発庁(NESDB)、CEICより当社経済調査室作成【図3】輸出は9月に鈍化した後、10月に回復(億米ﾄﾞﾙ) 輸出入の前年比と貿易収支(月次) (%)

60(鉄道建設)や、東部経済回廊開発の一環である3空港連結
高速鉄道等が公的投資を押上げるでしょう。民間投資
も、設備稼働率の上昇に伴う拡張投資、公的インフラ投資の進展に伴う建設投資に支えられる見込みです。今年
通年の成長率は+4.2%前後と昨年の+3.9%を上回り、来年も+4%前後と底堅い景気拡大が予想されます。（入村）100

注) 米ドル建て通関統計
直近値は2018年10月

80

40

60

20

輸入
(右軸)

計消費は今後も底堅く拡大する見込み。同国では多数のインフラ投資が進行中。2016-17年の運輸関連投資計画

(年)

0

輸出
(右軸)

-20
-40

40
20
0
-20

-40
-60

貿易収支

-80

(左軸)

-60
2008 2010 2012 2014 2016 2018

-100
(年)

出所）タイ商務省、CEICより当社経済調査室作成
注）本稿は、11月26日付アジア投資環境レポートの要約です。

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2018年11月26日号

主要経済指標と政治スケジュール
11/19 月11/28 水

（日）

（米）
（米）

（米）
（米）

10月 貿易収支（通関ベース、季調値、速報）
9月：▲1,415億円、10月：▲3,027億円
ウィリアムズ･ニューヨーク連銀総裁 講演
11月 NAHB住宅市場指数
10月：68、11月：60

11/20 火
（米）
（豪）
（豪）

10月 住宅着工･許可件数（着工、年率）
9月：121.0万件、10月：122.8万件
ロウ豪中銀総裁 講演
金融政策決定会合議事録（11月6日分）

11/21 水
（米）

（米）
（米）
（米）

10月 耐久財受注（航空除く非国防資本財、前月比）
9月：▲0.5%、10月：0.0%
10月 景気先行指数（前月比）
9月：+0.6%、10月：+0.1%
10月 中古住宅販売件数（年率）
9月：515万件、10月：522万件
11月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、確報）
10月：98.6、11月：97.5（速報：98.3）

（米）
（欧）

11/29 木
（日）
（米）
（米）
（米）

（米）
（欧）

11/22 木
（日）

（米）
（欧）

10月 消費者物価（前年比）
総合 9月：+1.2%、10月：+1.4%
除く生鮮 9月：+1.0%、10月：+1.0%
感謝祭（米国市場休場）
11月 消費者信頼感指数（速報）
10月：▲2.7、11月：▲3.9

（豪）

（日）
（日）

（米）
（欧）
（欧）
（欧）
（独）

（独）

ブラックフライデー（米国市場短縮取引）
11月 製造業PMI（マークイット、速報）
10月：55.7、11月：55.4
11月 サービス業PMI（マークイット、速報）
10月：54.8、11月：54.4
メルシュECB理事 講演
デギンドスECB副総裁 講演
11月 製造業PMI（マークイット、速報）
10月：52.0、11月：51.5
7-9月期 実質GDP（確報、前期比）
4-6月期：+0.5%
7-9月期：▲0.2%（速報：▲0.2%）
11月 製造業PMI（マークイット、速報）
10月：52.2、11月：51.6

（日）
（日）
（米）
（欧）
（欧）
（加）
（中）
（中）

11/25 日（欧）EU（欧州連合）臨時首脳会議

11/26 月（日）
（独）

11月 製造業PMI（日経、速報）
10月：52.9、11月：51.8
11月 ifo企業景況感指数
10月：102.8、11月：（予）102.3

10月 商業販売額（小売業、前年比）
9月：+2.2%、10月：（予）+2.6%
FOMC（連邦公開市場委員会）議事録（11月7-8日分）
10月 個人所得･消費（消費、前月比）
9月：+0.4%、10月：（予）+0.4%
10月 個人消費支出（PCE）ﾃﾞﾌﾚｰﾀｰ（前年比）
総合 9月：+2.0%、10月：（予）+2.1%
除く食品･エネルギー
9月：+2.0%、10月：（予）+1.9%
10月 中古住宅販売仮契約指数（前月比）
9月：+0.5%、10月：（予）+0.5%
11月 経済信頼感指数
10月：109.8、11月：（予）109.1
7-9月期 民間設備投資（前期比）
4-6月期：▲2.5%、7-9月期：（予）+1.0%

11/30 金

11/23 金（米）
（米）

パウエルFRB議長 講演
7-9月期 実質GDP（改定、前期比年率）
4-6月期：+4.2%
7-9月期：（予）+3.6%（速報：+3.5%）
10月 新築住宅販売件数（年率）
9月：55.3万件、10月：（予）57.5万件
10月 マネーサプライ（M3、前年比）
9月：+3.5%、10月：（予）+3.5%

（印）
（伯）
（他）
（他）

10月 失業率
9月：2.3%、10月：（予）2.3%
10月 有効求人倍率
9月：1.64倍、10月：（予）1.65倍
10月 鉱工業生産（速報、前月比）
9月：▲0.4%、10月：（予）+1.2%
11月 消費者態度指数
10月：43.0、11月：（予）43.2
11月 シカゴ購買部協会景気指数
10月：58.4、11月：（予）58.5
10月 失業率
9月：8.1%、10月：（予）8.0%
11月 消費者物価（速報、前年比）
10月：+2.2%、11月：（予）+2.0%
7-9月期 実質GDP（前期比年率）
4-6月期：+2.9%、7-9月期：（予）+2.0%
11月 製造業PMI（政府）
10月：50.2、11月：（予）50.2
11月 非製造業PMI（政府）
10月：53.9、11月：（予）53.8
7-9月期 実質GDP（前年比）
4-6月期：+8.2%、7-9月期：（予）+7.4%
7-9月期 実質GDP（前年比）
4-6月期：+1.0%、7-9月期：（予）+1.6%
G20（20ヵ国･地域）首脳会議（～12月1日、アルゼンチン）
米中首脳会談11/27 火12/3 月

（日）

（日）
（米）
（米）
（米）
（豪）
（中）
（他）

（米）

（米）

10月 企業向けサービス価格（前年比）
9月：+1.2%、10月：（予）+1.2%
9月 S&Pｺｱﾛｼﾞｯｸ/ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格（20大都市平均、前年比）
8月：+5.49%、9月：（予）+5.30%
11月 消費者信頼感指数（ｺﾝﾌｧﾚﾝｽﾎﾞｰﾄﾞ）
10月：137.9、11月：（予）135.8

7-9月期 法人企業統計
10月 建設支出
11月 ISM製造業景気指数
11月 国内自動車販売台数
10月 住宅建設許可件数
11月 製造業PMI（財新）11月 トルコ 消費者物価※ 塗りつぶし部分は今週

12/4 火（豪）（中）（伯）

金融政策決定会合
11月 サービス業PMI（財新）10月 鉱工業生産

12/5 水
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（欧）
（加）
（豪）
（中）
（印）

パウエルFRB議長 議会証言（両院合同委員会）
ベージュブック（地区連銀経済報告）
11月 ADP雇用統計
11月 ISM非製造業景気指数
ベージュブック（地区連銀経済報告）
10月 小売売上高
金融政策決定会合
7-9月期 実質GDP
11月 サービス業PMI（財新）金融政策決定12/6 木
（米）
（米）
（米）
（独）
（豪）
（豪）
（他）

ボスティック･アトランタ連銀総裁 講演
10月 貿易統計
10月 製造業受注
10月 製造業受注
10月 貿易統計
10月 小売売上高
OPEC（石油輸出国機構）総会

12/7 金
（日）
（日）
（日）
（米）
（欧）
（独）
（仏）
（中）
（伯）

10月 家計調査
10月 毎月勤労統計（速報）
10月 景気動向指数（速報）
11月 労働省雇用統計
7-9月期 実質GDP（確報）10月 鉱工業生産
10月 鉱工業生産
11月 外貨準備高
11月 消費者物価（IPCA）

12/8 土（中）

11月 貿易統計

12/9 日（中）（中）

11月 生産者物価11月 消費者物価12/10 月
（日）
（日）
（日）
（伊）
（他）

7-9月期 実質GDP（2次速報）
10月 国際収支
11月 景気ウォッチャー調査
10月 鉱工業生産
7-9月期 トルコ 実質GDP

12/11 火
（日）
（日）
（米）
（米）
（欧）
（独）
（英）
（英）
（豪）
（豪）
（伯）

10-12月期 法人企業景気予測調査
11月 マネーストック（M2）11月 NFIB中小企業楽観指数
11月 生産者物価10月 鉱工業生産
12月 ZEW景況感調査
10月 失業率（ILO基準）
10月 週平均賃金
7-9月期 住宅価格
11月 NAB企業景況感指数
金融政策委員会（COPOM、～12日）

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（墨）メキシコ、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Bloombergより当社経済調査室作成

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