『複言語・多言語教育研究』 日本外国語教育推進機構会誌 No.7 (2019) pp.183-190

声をとどける―東京都への要望―
山崎 吉朗 * ・臼山 利信 * * ・茂木 俊浩 * * *1. 東京都への 3 度目の提案書
2019 年 11 月 28 日（木）に、日本外国語教育推進機構（以下、JACTFL）の執行部を代表して、JACTFL 理事長の山崎、同理事の臼山と茂木の 3 名で東京都教育庁を訪問しました。この訪問の目的は、東京 2020 大会終了後も、東京都が進めている小中高の国際交流活動、多様な外国語学習、異文化理解学習への財政的支援の継続を求める要望書を東京都教育庁の中で政策決定に一定の影響力を持つ関係者に、要望書の内容を直接伝えることです。
これまでに JACTFL は、日本の多様な外国語教育の推進に寄与するというミッションを果たすために、文部科学省や東京都といった外国語教育政策を立案し決定する機関のキーパーソンに対して、要望書を作成し、関係者に対して直に手渡しをし、要望についての説明を丁寧に行ってきました 1 。これは、日本の外国語教育が英語教育一辺倒に傾斜している現状に歯止めをかけ、文化と言語の多様性の価値を認めるという普遍的な理念を重要視した複数外国語教育の標準化を現実のものとするための行動です。
東京都教育庁（ 教育長、指導部長、人事部長 ）宛てに提出した、今回の要望書は、東京 2020 大会などを背景に都が取り組み、充実させてきた現在の外国語教育の制度的な基盤を衰退あるいは消失させないために、声をあげ、その声を政策立案者の手に届けるのだという強い意思に基づいて作成したものです。
今回の訪問では、東京都教育庁の 3 名の関係者との面談の機会を得、意見交換を① 「東京都長期ビジョンに関する提案書 都市戦略 6・政策指針 18 における英語以外の外国語学習の環境整備」、東京都教育庁（高野敬三教育監）宛、2015 年 3 月 25 日付、山崎吉朗 JACTFL 理事長名。山崎（2015:121-124）を参照。
② 「初等・中等教育における英語以外の外国語教育 に関する要望書」、文部科学省（馳浩文部科学大臣、小松親次郎初等中等教育局長ほか）宛、2015 年 10 月 13 日付、山崎吉朗 JACTFL 理事長名。山崎（2015:109-113）を参照。
③ 「要 望書」、 東京都 教育庁（ 中井敬 三教育 長、増 渕達 夫 指導部 長、江 藤巧人 事部 長）宛、 2017年 11 月 25 日、山崎吉朗 JACTFL 理事長、吉田研作同副理事長、中野佳代子同副理事長名。山崎（2017:115-116）を参照。
1- 183 -行うことができました。具体的には、宇田剛教育庁教育監・教職員研修センター長（以下、宇田教育監）、瀧沢佳宏東京都教育 庁指導部指導推進担当部長（以下、瀧沢部長）、森晶子東京都教育庁指導部国際教育事業担当課長（以下、森課長）の 3 名です。
山崎が森課長に面談の申し入れを行い、同課長が教育庁内の仲介・調整等を行い、宇田教育監と瀧沢部長の内諾を得て、今回の面談が実現しました。森課長に、記して深く感謝申し上げたいと思います。面談は 2 回で、まず森課長の同席のもと、瀧沢部長との間で 30 分行われました。その後続けて、瀧沢部長、森課長の同席のもと、宇田教育監との間で、面談が約 20 分行われました。
2. 要望のポイント
今回要望した点は、1 つだけです。すなわち、東京 2020 大会以降も、東京都による多言語教育推進施策及び国際交流推進の取り組みを継続し、そのための予算的措置を講じるというものです。
現在、東京都は、小中高校における英語教育の強化施策として、民間の力を活用した、新しいタイプの体験型英語学習施設である東京都英語村「Tokyo Global Gateway」を設立し 2 、英語教育の現場に変革の風を送っています。英語以外の外国語教育についても、都立高校における第二外国語教育の普及・強化を図っています。現在、約 60の都立高校で、英語以外の 7 つの外国語（中・仏・独・韓・西・露・伊）が学習されています。この数字は、都立高校全体の 2 割強に当たります。東京 2020 大会を明年に控えて、都立高校における多様な外国語教育が、さらに広がりを見せつつあります。また、東京 2020 大会を契機とする国際交流活動、国際理解教育としての「世界ともだ ちプロジェクト」の取り組みに力を入れています 3 。さらに、「東京都国際交流コンシェルジ
ュ」という意欲ある学校が国際交流をしやすくするための支援システムを構築しました 4 。これは、国際交流のコンサルティング業務、現地情報の提供、交流 を具体的に進めるための交渉の支援も行うという画期的なシステムです。国際交流活動を望みながら、人手不足と慢性的な時間不足に悩み、加えて国際交流のノウハウと経験を2018 年 9 月、江東区青海にオープンした。2019 年 4 月には大学生の利用も可能となっている。
https://tokyo-global-gateway.com/personal （以下全ての URL は 2019 年 11 月 30 日最終閲覧）
3 東京都は、東京オリンピック・パラリンピック教育の一環として、東京 2020 大会に参加する国や地域について学び、それらの国・地域との国際交流を行う取り組みを支援している。
https://www.o.p.edu.metro.tokyo.jp/friend -project4 2018 年 10 月にワンストップサービスが開始された。http://www.tiec-edu.metro.tokyo.jp
2- 184 -持たない学校にとって、極めて有益な仕組みだと言えます。
こうした東京都が注力している多様な外国語教育や東京 2020 大会を生かした国際交流活動など、広い意味での日本のグローバル教育の模範として JACTFL は、非常に高く評価するものです。これらの取り組みは、今後のさらなる発展が期待できるものであり、今後より大きな成果を挙げていくことになるだろうと予測してい ます。こうしたことから、
この教育資産を、東京 2020 大会後の教育レガシーとして確実に残し、日本の学校教育におけるグローバル人材育成教育の模範として、多様な外国語教育のモデルとして、教育現場にやさしい持続可能な国際交流システムの先進的な事例として、末長く残してほしい、東京 2020 大会終了後に予算措置を打ち切るなどのことはしないようにしてほしいと考え、要望書の形でまとめました 5 。
3. 確認できたこと瀧沢部長と森課長との面談では、瀧沢部長 から、主に都立高校において英語だけに偏らない多言語教育に東京都として力を入れていくという方針は、前都知事 6 時代から継続され、現在もその路線に基本的な変更はないとの説明を受けました。また、同部長は、東京 2020 大会後についても、多言語教育を推進する方向性について政策を変更する予定は今のところないとの見解を示されました。現在講じられている 予算措置についても、東京 2020 大会後に打ち切るといったことはないとの考えを示されました。ただし、東京都の予算は単年度決済であるため、予算上の増減は、都全体の事業の中で当然あり得ると指摘されました。また小池百合子現都知事も、多言語・多文化の価値 を十分理解をされていて、多言語・多文化の重要性について、様々な機会に発言されていると説明されました。そうした発言がマスコミにあまり取り上げられていないという状況が存在するとのことでした。
宇田教育監との面談において、宇田教育監は、多言語教育施策の重要性については、東京 2020 大会以前から打ち出した外国語教育の一つの柱として認識しており、東京 2020 大会後も継続していく考えを明確に示されました。現在は、東京 2020 大会という歴史的なイベントに合わせて、多言語教育を推進する活動を強化していると説明されました。さらに、宇田教育監は、特に高校時代に英語以外の外国語を学ぶことの重2019 年 10 月 4 日（金）に日本私学教育研究所で、複言語教育研究会の定例研究会が開催され、その際にも、東京都教育庁への要望書を準備し、提出するべきだという意見が出された。
6 第 19 代東京都知事（2014.2-2016.6）の舛添要一氏。
5- 185 -要性や教育的効果についても言及しながら、東京 2020 大会後、都立高校の第二外国語教育を中断したり、廃止するといったことは基本的に考えていないとの見解を明示されました。一方、東京都が主導する東京都英語村「Tokyo Global Gateway」の設立や「東京都中学校英語スピーキングテスト」 7 の開発などについて紹介され、東京の学校教育における英語教育の強化の必要性と重要性を強調されました。
4. これからも声をあげ、声をとどけ続けたい
JACTFL は、2012 年から毎年 3 月に、上智大学国際言語情報研究所と共に、「外国語教育シンポジウム「外国語教育の未来（あす）を拓く」を開催してきました。その際、JACTFL による多言語・複言語教育を推進するための一連の活動内容を知っていただ
くために、毎年のように文部科学省初等中等教育局外国教育推進室をお招きし、開会の挨拶をしていただいています。今年開催された第 7 回外国語教育シンポジウムでは、さらに、東京都教育庁の森晶子指導部国際教育事業担当課長をお招きし、ご挨拶を頂戴しました。今後もこうした定期的な外国語教育の推進に関わるシンポジウム等の場を通じて、日本の外国語教育政策の決定に関与するキーパーソンたちと、初等・中等・高等教育の外国語教育の現場の最前線の課題や成果、日本の外国語教育の将来展望をめぐる様々な議論の内容を共有する努力を続けていきたいと思います。
JACTFL が日本社会において信頼される外国語教育推進団体である限り、単なる情報提供に止まらない、提案者や助言者、あるいは政策立案のサポーターとしての一定の役割を果たすことができるものと確信しています。
多様で豊かな外国語教育の推進という観点から必要だと思われる時に、必要なタイミングで、また外国語教育政策の決定に関わるキーパーソンたちが最終的な政策判断が下される前に、適切かつベストだと思われる内容の要望書を作成して、関係者に直接内容について説明し、直接手渡すという働きかけ（外国語教育分野のアドボカシー）を堅持していきたいと思います。
これからも JACTFL は、声をあげ、しっかりと声をとどけ続けていきます。
（ * 一般財団法人日本私学教育研究所、 ** 筑波大学、 * * * 光塩女子学院初等科）
東京都教育委員会が、2018 年 4 月に「英語「話すこと」の評価に関する検討委員会」を設置し、その検討結果が、2019 年 2 月に「英語「話すこと」の評価に関する検討委員会報告書」として公表された。
http://www.kyoiku.metro.tokyo. jp/press/press_release/2019/release20190214_04.html7- 186 -参考文献
山崎吉朗（2015）「声をあげる―文部科学省、東京都への提案、要望 ―」『複言語・多言語研究』No.3, 日本外国語教育推進機構, 107-127 頁.
山崎吉朗（2016）「変革の兆し―文科省への要望―」『複言語・多言語研究』 No.4, 日本外
国語教育推進機構, 169-174 頁.
山崎吉朗・水口景子（2017）「政策を動かす―文科省、東京都への要望」『複言語・多言語研究』No.5, 日本外国語教育推進機構, 112-117 頁.

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We directly convey our message–Request to Tokyo Metropolitan Government–

YAMAZAKI Yoshiro, USUYAMA Toshinobu, MOGI Toshihiro
The members of the JACTFL (Japan Council on the Teaching of ForeignLanguages) executive board, President Mr. YAMAZAKI Y., Prof. USUYAMA T.
and Mr. MOGI T. paid a visit to the Tokyo Metropolitan Board of Education on
November 28, 2019 in order to appeal directly to the key person on decision making process in the Tokyo Metropolitan Government (TMG). We made arequest to keep supporting the multi-lingual education and the international
exchange programs and to continue their financial funding after the Olympic
Paralympic Games.
Mr. UDA Takeshi, Special Advisor on Education o f Tokyo Metropolitan
Board of Education of TMG, mentioned the importance of the multi -lingual
education policy in school educa tion (focused on English education) long
before and articulated his intention to continue supporting it after Tokyo 2020
Games.

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