2024.4調製

相続について知っておきたいこと

法定相続人と法定相続分・遺留分・代襲相続

ほくほく

民法上、相続人となる人は定められています。
また、相続割合についても定められています。
第2順位
父

母

第3順位
兄弟姉妹

本人
兄弟姉妹（死亡）

第1順位

代襲相続

甥・姪

配偶者
※常に相続人となります。

甥・姪
子

子（死亡）
代襲相続

※養子も実子と同様に法定相続人になります。
※父母が死亡している場合で、祖父母が存命であれば、祖父母が相続人となります。

孫

孫

相続人

法定相続分

遺留分

配偶者と子

配偶者：１／２
子：１／２

配偶者：１／４
子：１／４

配偶者と父母

配偶者：２／３
父母：１／３

配偶者：１／３
父母：１／６

配偶者と兄弟姉妹

配偶者：３／４
兄弟姉妹：１／４

配偶者：１／２
兄弟姉妹：なし

配偶者のみ

全部

１／２

子のみ

全部

１／２

父母のみ

全部

１／３

兄弟姉妹のみ全部なし※なお、子・父母・兄弟姉妹がそれぞれ2人以上いるときは、原則として均等に分けます。

遺留分制度とは代襲相続人とは遺留分とは、一定の相続人が相続時に法律上取得することが保証されている相続分のことを言います。
この遺留分を生前贈与や遺贈で侵害しても、法律上無効とはなりませんが、遺留分の権利のある相続人は、生前贈与または遺贈を受けた人に対して、その侵害された額に相当する金銭の支払を請求することができます。

被相続人の子ども・兄弟姉妹が相続開始前に死亡している場合には、被相続人の子どもの子ども＝孫、被相続人の兄弟姉妹の子ども＝甥・姪が相続人となります。
この孫、甥・姪等を代襲相続人と言います。
代襲相続人の法定相続分は、相続人である親の法定相続分を代襲相続人の人数で割ったものとなります。

本内容については、2024年3月末現在の情報をもとに北陸銀行が作成したものですが、法令等により内容が変更になる

想いをしっかりと届けたい。
そんなお気持ちを私たちほくほくフィナンシャルグループがサポートさせていただきます。

場合があります。詳しくはお近くの取扱店窓口（北陸銀行または北海道銀行）までお気軽にご相談ください。

● 本商品の契約者は株式会社北陸銀行です。
8002063（2024.4）

80-008（2024.4）● 北海道銀行が取り扱う場合、北陸銀行の信託代理店としての取り扱いになります。

信託代理店：株式会社北海道銀行（信託契約の締結の媒介）

「遺言」は大切な家族への思いやりです。

相続について、このようなお悩みはありませんか？

誰もが、遺産相続について円満に行われることを願っています。
ところが、いざ相続が発生したとき、家族間の協議などに多くの手間がかかったり、思わぬトラブルが発生したりすることは、少なくありません。

円滑な相続手続きを実現し、円満な家族関係を維持したい方● 配偶者や子供たちに遺す財産を決めておきたい。
● 夫婦に子供がなく親もいないので、全財産を配偶者に遺したい。

遺言書がない場合、相続財産の分け方を決める遺産分割協議が必要です。
しかし、どうしても協議が● 配偶者が生涯安心して自宅に住めるように、自宅は配偶者に遺したい。 などまとまらない場合には、家庭裁判所に調停を申し立てるケースもあります。
遺言書は、遺されたご家族がこうした思わぬトラブルに巻き込まれることを防ぐ、重要な役割を果たします。

実情に合わせた財産分割をしたい● 会社を引き継がせる子供に株式の大半を遺したい。

「遺言」
は、遺された大切なご家族への思いやりなのです。
今まで伝えられなかった言葉、そのまま胸の奥に置き忘れていませんか。
ご家族へ感謝の言葉を添えて「遺言」を通じて伝えることを考えてみてはいかがでしょうか。

● 老後の面倒をみてくれる子供に多く遺したい。
● 障がいのある子供を、安心して生活できるよう考慮しておきたい。
● 主たる財産が自宅であるため、法定相続分で分けるのが難しい。など法定相続分と異なる財産配分をしたい● 法定相続人ではない孫にも遺したい。
● お世話になっている子供の配偶者にも財産を分けたい。

「遺言」
は法定相続より優先されます。
民法では「法定相続」というルールを定めていますが、これは遺言書がなかった場合の財産の分け方の基準です。
「遺言」という形で遺されたご意思は、法定相続より優先されます。

その12財産の具体的な配分を指定できます

長年住み慣れたご自宅は配偶者に、その他の預貯金などは他のご家族にと、それぞれの事情に見合った財産配分を遺言により指定可能です。民法に基づく法定相続は、財産の配分割合を示したもので、財産の具体的な分割方法については定めがありません。相続のトラブルのほとんどは、この財産の分割をめぐっての紛争です。財産を遺す方自身が、財産について、誰が、何を受け継ぐかを遺言で決めておくことで、ご家族の負担を軽減することも可能です。

その3

法定相続人以外の個人や法人などに財産を遺せます

親身に世話をしてくれた友人や知人など、法定相続人以外の人に財産を遺すことも、遺言書によれば可能です。
また、財産内容によっては地域社会の施設や学校に寄付することも可能な場合があります。

1など配偶者や子供たちの負担を軽減してあげたい● 遺産分割協議で苦労をかけさせたくない。
● 煩雑な相続手続きを軽減してあげたい。など

法定相続分とは異なる配分が可能です

長年連れ添った配偶者に重点的に遺産配分したいなど、ご家族の状況や立場などにより、どなたかに多く財産を遺したいという場合もでてきます。このような場合、遺言書があれば、法定相続と異なった、きめ細かな配分をすることが可能となります。
（なお、「遺留分」にはご注意が必要です。）

その● 社会貢献のために、公共法人に寄付したい。

「遺言」
でできること相続に関すること

財産の処分に関すること● 法定相続分と異なる割合の指定● 第三者への遺贈

特定の方への財産配分を多くする● 社会に役立てるための寄付● 財産の具体的な分割方法の指定、相続人ごとの財産の特定・配偶者に3分の1、長男に3分の1、長女に3分の1で分配したい・配偶者には家を、子供たちには現金を渡したい

遺言執行者を指定すること● 指定された遺言執行者が遺言に基づく相続手続きを行う。

● 遺言執行者が単独で手続きできる。など

2ほくほく『遺言信託』の流れについ て相続開始の通知

遺言をご検討されるにあたってのご意向、相続人・受遺者、対象となる財産について十分に確認の上、遺言者さまの生涯設計なども考慮した資産承継対策の全般にわたってのアドバイスをいたします。

あらかじめお届けいただいた通知者の方から取扱店あてにご逝去のご連絡をいただきます。

遺言書案の作成等

遺言書の開示と遺言執行者への就職

戸籍謄本等の必要書類を確認の上、遺言内容について、遺言者さまと打ち合わせを行います。

原則、通知者の方と相談の上、すみやかに遺言書の内容を相続人・受遺者の皆さまにご開示します。

打ち合わせの結果、内容が決まりましたら正式にお申込みをしていただきます。

相続発生のご連絡

遺産の調査・財産目録の作成
相続人の皆さまにご協力いただき、遺産や債務を調査し、判明した相続財産について財産目録を作成いたします。
また、相続人の皆さまが保管されている登記済証（登記識別情報）・通帳・株券等をお預りいたします。

公証役場での公正証書遺言作成準備
事前のご相談に基づき公証役場にて公正証書遺言の作成準備をいたします。

公正証書遺言の作成および遺言信託の約定
公正証書遺言の作成後、「遺言信託に関する約定書」を締結します。
公証役場で受領した公正証書のうち正本を相続開始までの間お預りいたします。
また相続開始の際に取扱店（北陸銀行または北海道銀行）にご連絡いただく
通知者をお申込時（上記 3 ）にご指定いただきます。

所得税、相続税等の納税資金準備のアドバイス
被相続人の財産内容などにより、相続開始後4か月以内に準確定申告、10か月以内に相続税申告が必要となる場合があります。
納税資金の準備について相続人・受遺者の皆さまにアドバイスいたします。
（ただし、より具体的なアドバイスについては専門家をご紹介させていただきます。
）

財産の相続手続き【 相 続 人 】遺 言 執 行 手 続 き

遺言信託への申込

通 知 者

相続発生

【 遺 言 者 】遺 言 作 成・保 管 手 続 き

遺言信託に関する事前のご相談

遺言書に基づき、預貯金・有価証券等の換金、不動産の名義変更手続きなどを行います。

保管手続き
公証役場で交付を受けた公正証書遺言の「正本」をお預かりいたします。
また、定期的に財産の異動、相続人・受遺者・相続開始通知者の住所変更や異動の有無などを照会させていただきます。
場合により公正証書遺言書の変更対応をさせていただきます。

3

遺言執行完了のご報告
上記 11 までの手続きが完了した後、相続人・受遺者の皆さまに遺言執行の完了を報告いたします。
4ほくほく『遺言信託』の諸費用につ いて （全て消費税込み）次の諸費用は別途お客さまのご負担となります。

遺言書作成時
基本手数料

プラン80

880,000円

330,000円

プラン30

上記に加え、ご契約から次の3月末日までの管理料（年間6,600円の管理料を月割で計算）をお支払いいただきます。

ご注意点※別途、公正証書作成費用、戸籍謄本などの取り寄せに関する費用が必要になります。

遺言書保管中

遺言管理料

年間

遺言信託業務6,600円

毎年4月15日（土日祝日の場合は翌営業日）に、ご指定の取扱金融機関（北陸銀行または北海道銀行）の預金口座より自動引き落としします。
なお、ご契約後に契約を解約される場合には、解約手数料165,000円をお支払いいただきます。

遺言書変更時変更手数料

遺言書を変更される場合に必要となります。

165,000円（1回あたり）

相続・遺贈財産に係る当行所定の相続財産評価額（借入金等の債務控除前）に対し、Ａ 、B の料率を乗じた合計額とします。
ただし、遺言執行報酬の最低報酬額は上記合計額に関わらず、下記のとおりといたします。

プラン80

Ａ
相続財産評価額×料率

B

北陸銀行または北海道銀行が預かり、または受託している預金・信託、販売した投資信託等※、ならびにほくほくＴＴ証券株式会社が保護預かりしている株式・債券・投資信託等の有価証券等

Ａ 以外の財産

5千万円以下の部分
5千万円を超え1億円以下の部分
1億円を超え3億円以下の部分
3億円を超え5億円以下の部分
5億円を超え10億円以下の部分
10億円を超える部分

最低報酬額● 遺言書作成時①公正証書作成に関する費用②戸籍謄本等の取り寄せに係る費用（取り寄せを専門家に依頼される場合は、別途、依頼に伴う費用が必要です。）● 遺言執行手続き時①遺言執行に必要な不動産の相続登記に係る登録免許税および司法書士報酬などの費用（不動産の相続登記は司法書士へ取り次ぎます。）②戸籍謄本、固定資産評価証明書等の取り寄せに係る費用（取り寄せを専門家に依頼される場合は、別途、依頼に伴う費用が必要です。）

遺言執行完了時
遺言執行報酬

北陸銀行または北海道銀行の取り次ぎにより司法書士・税理士等の専門家へお客さまから手続きを依頼された場合、北陸銀行との契約にかかわらず当該手続きに係る費用・報酬が必要となります。

プラン30

2.20%
1.65%
1.10%
0.66%
0.44%
0.33%

550,000円

下記業務は北陸銀行および北海道銀行ではお取扱いできません。
（ 別途お客さまの費用負担となります。）
必要に応じて専門家にご相談ください。
● 税務相談や税務申告（相続税申告等）に係る税理士業務（ご希望がある場合には、税理士をご紹介いたします。
その際、お客さまからの直接のご依頼となります。
なお、税理士報酬は担当税理士から直接請求があります。
）

0.33%
1.10%
1.10%

③預貯金等残高証明書等発行手続きの費用

1,320,000円※対象商品は次のとおりです。
● 預金（外貨預金を含む） ● 信託（全ての信託受益権を含む） ● 北陸銀行または北海道銀行が販売した投資信託・公共債等、証券関連商品、年金保険（相続発生日現在で北陸銀行または北海道銀行が預かり、受託または契約が継続しているものに限る）【計算例】相続財産評価額が2億円の場合（遺言管理料は考慮しておりません）● 相続人間の法的紛争に係る調停などの弁護士業務など＜ご参考＞ 公証人手数料（公証人手数料令より抜粋。詳細は公証役場にお問い合わせください。）
各相続人（受遺者）が取得する財産額ごとに下記手数料を計算し各人の合計額が作成手数料となります。
目的の価額

手数料

目的の価額

手数料

100万円以下      5,000円

3,000万円を超え
5,000万円以下

2万9,000円

100万円を超え
200万円以下      7,000円

5,000万円を超え
1億円以下

4万3,000円

200万円を超え
500万円以下

1万1,000円

1億円を超え3億円以下

4万3,000円に5,000万円までごとに1万3,000円を加算

プラン80

プラン30

500万円を超え
1,000万円以下

1万7,000円

3億円を超え10億円以下

9万5,000円に5,000万円までごとに1万1,000円を加算

基本手数料（遺言書作成時）

880,000円

330,000円

1,000万円を超え
3,000万円以下

2万3,000円

10億円を超える場合

24万9,000円に5,000万円までごとに8,000円を加算

遺言執行報酬
（遺言執行完了時）

2億円× 1.10%＝ 2,200,000円

5千万円× 2.20%＝1,100,000円
5千万円× 1.65%＝ 825,000円
1億円× 1.10%＝1,100,000円

2,200,000円

3,025,000円

3,080,000円

3,355,000円

計合計● 全体の財産が1億円以下のときは上記手数料額に以下の金額が加算されます。

全体の財産が1億円以下

1万1,000円（遺言書1通につき）

注1：上記金額に交付手数料として、正本または謄本の用紙1枚につき250円
注2：遺言の取り消し（全部撤回または一部撤回）の証書作
成手数料は11,000円
注3：公正証書の枚数が4枚を超えるときは、超過枚数1枚ごとに250円を加算
注4：公証人が証書の作成に着手した後、執務を中止した場合には、それまでに要した手数料の請求があります。

なお、上記【計算例】は、北陸銀行、北海道銀行およびほくほくTT証券にお取引がないものとして計算しています。

56