平成23年10月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平23年６月30日
上 場 会 社 名
スリープログループ株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
2375
URL http://www.threepro.co.jp
代
表者 (役職名)代表取締役(氏名)水口 雄
問合せ先責任者 (役職名)取締役常務執行役員(氏名)山崎 晋一(TEL)03(6832)3260
四半期報告書提出予定日
平成23年６月30日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無： 有（機関投資家、証券アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

1. 平成23年10月期第２四半期の連結業績（平成22年11月１日～平成23年４月30日）(1) 連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高
23年10月期第２四半期
22年10月期第２四半期

営業利益

百万円

％

7,379
5,732

28.7
5.6

％

四半期純利益百万円

92 △ 37.9
149
527.0

％

百万円

％

92 △ 39.8
152
321.6

△ 42
131

―
―

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円

23年10月期第２四半期
22年10月期第２四半期

経常利益

百万円

銭

円

△2,471 .79
7,670 .52

銭―7,667 .62

(2) 連結財政状態
総資産
23年10月期第２四半期
22年10月期(参考) 自己資本

2.

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円

5,645
6,646

361
372

6.4
5.6

20,818 .26
21,489 .01

22年10月期

372百万円23年10月期第２四半期

361百万円

銭

配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

22年10月期
23年10月期
23年10月期(予想)
(注)

3.

銭

円

0 .00
0 .00

銭

円

0 .00
0 .00

当四半期における配当予想の修正有無

：

期末

銭

円

合計
銭

円

銭

0 .00

0 .00

0 .00

0 .00

0 .00

0 .00

無

平成23年10月期の連結業績予想（平成22年11月１日～平成23年10月31日）
売上高
通期

(注)

営業利益

百万円

％

14,500

6.7

百万円

当四半期における業績予想の修正有無

経常利益％

120 △41.5：

無(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
当期純利益
当期純利益

百万円

％

百万円

％

円

100 △30.6

20―

1,158 .40銭

4.

その他（詳細は、【添付資料】P.７「その他の情報」をご覧ください。）(1) 当四半期中における重要な子会社の異動
新規(注)―社 (社名)、除外―社 (社名)当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用
(注)

： 無

： 有

簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無(注)「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

23年10月期２Ｑ

19,174株

22年10月期

19,174株② 期末自己株式数

23年10月期２Ｑ

1,820株

22年10月期

1,820株

③ 期中平均株式数（四半期累計）

23年10月期２Ｑ

17,354株

22年10月期２Ｑ

17,175株※ 四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
・この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算
短信の開示時点において、四半期連結財務諸表に対する四半期レビュー手続きが実施中です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）６ページ「連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

スリープログループ㈱ (2375) 平成23年10月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次
1. 当四半期の連結業績等に関する定性的情報 …………………………………………２(1) 連結経営成績に関する定性的情報 …………………………………………………２(2) 連結財政状態に関する定性的情報 …………………………………………………５(3) 連結業績予想に関する定性的情報 …………………………………………………６
2. その他の情報 ……………………………………………………………………………７(1) 重要な子会社の異動の概要 …………………………………………………………７(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ………………………………………７(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ………………………………７(4) 継続企業の前提に関する重要事象等の概要 ………………………………………７
3. 四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………８(1) 四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………８(2) 四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………10(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………11(4) 継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………13(5) セグメント情報 ………………………………………………………………………14(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ………………………………17(7) 重要な後発事象 ………………………………………………………………………17※

当社は、以下のとおり投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布した資料については、開催後速やかに当社ホームページで掲載する予定です。
・開催日時未定・・・・・・機関投資家・アナリスト向け決算説明会※

上記説明会のほかにも、当社では、個人投資家の皆様向けに適宜、事業・業績に関する説明会を開催しています。開催の予定等については、当社ホームページをご確認ください。

1

スリープログループ㈱ (2375) 平成23年10月期 第２四半期決算短信

1.

当四半期の連結業績等に関する定性的情報(1) 連結経営成績に関する定性的情報①当第２四半期連結累計期間の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、失業率が依然高水準で推移し、円高基調、デフレの進行等による景気の減速が懸念される中、新興国を中心とする海外経済の成長等が牽引役となり、有効求人倍率が緩やかな回復を見せる等、景気の持ち直しに向けた動きが見られました。しかしながら、
平成23年３月11日に発生した東日本大震災により、生産設備やサプライチェーンに大きな影響をもたらし、更に電力供給の制約が今後の経済活動に及ぼす影響が懸念されるとともに、節約志向から来る消費者マインドの冷え込みが一層個人消費の減速に拍車をかける等、景気の先行きは急速に不透明なものとなりました。
人材サービス業界においては、全国求人情報協会が発表した、2011年３月の企業の求人意欲統計(最大100ポイント、５段階評価の構成比で算出）によると、企業の求人意欲は昨年12月に比べると上向きの傾向が足下では見られましたが、先行き（３ヶ月後の見込）では、正社員45.7ポイント（2011年３月
比3.1ポイント減）、アルバイト・パート48.6ポイント（2011年３月比6.9ポイント減）、派遣・業務請
負は47.3ポイント（2011年３月比0.2ポイント減）と、いずれも下がっており、震災による影響も相まって、不透明感が増しています。
一方、教育サービス業界においては、スキルアップや資格取得意欲の高まりと政府の雇用強化施策による下支えもあり、教育支援サービス市場に活性化の兆しが見られましたが、被災地域や首都圏の計画
停電を起因とした受講生の出席率低下が教育サービス業界の業績に影響を及ぼしました。
このような環境のもと、当社グループの業績は、平成22年４月（前第２四半期連結累計期間の内１ヶ月間に相当）より連結の範囲に含めた㈱アビバ（以下「アビバ」という。）の損益を、当第２四半期連結累計期間においては平成22年11月より６ヶ月間計上している事により、増収となりました。しかしながら、ＢＰＯ事業（注）において、被災地域を中心とした復興の為の需要が高まる事が予想される一方で、足下では、取引先における震災直後の営業自粛や生産設備被災による業務の遅れにより、低調に推移いたしました。加えて、教育支援事業において、先行き不透明な景況感の中で学習ニーズが高まった事を背景に政府の雇用対策の強化による『厚生労働省

基金訓練事業』が引き続き順調に推移したものの、受講生獲得の為の広告宣伝費投入と、震災による受講生の出席率低下が重なった事等が影響して、
当社グループの業績は前第２四半期連結累計期間に比べ減益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は73億79百万円（前第２四半期連結累計期間比
28.7％増）、営業利益は92百万円（前第２四半期連結累計期間比37.9％減）、経常利益は92百万円（前第２四半期連結累計期間比39.8％）、四半期純損失は42百万円（前第２四半期連結累計期間は１億31百万円の四半期純利益）となりました。
（注）ＢＰＯ（business process outsourcing）とは、ビジネス・プロセス・アウトソーシングの略称であり、顧客企業の業務処理（ビジネスプロセス）の一部を専門業者に外部委託する事です。専門業者が業務プロ
セスを分析、企画することで顧客企業にとって業務プロセスの最適化、運用コストの変動費化等のメリッ
トがあります。
また、当社グループでは平成22年４月より、アビバを連結の範囲に含めた事による教育支援事業セグメン
トの区分掲記と共に、従来の「ＩＴ支援サービス事業」の名称を「ＢＰＯ事業」に変更しております。

2

スリープログループ㈱ (2375) 平成23年10月期 第２四半期決算短信■連結業績
第２四半期連結累計期間（単位：百万円）
平成22年10月期
第２四半期

売上高
営業損益
経常損益
四半期純損益平成23年10月期
第２四半期

5,732
149
152
131

増減率(％)

7,379
92
92
△ 42

28.7
△ 37.9△ 39.8―(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

②事業セグメント別の状況※各事業セグメントにおける売上高・営業損益は、各セグメントに配分していない全社費用控
除前、セグメント間取引消去前の数値となります。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
・ＢＰＯ事業

売上高 43億２百万円

営業利益

３億30百万円

当社グループのＢＰＯ事業を取り巻く環境は、依然として設備投資低迷の長期化や価格競争の激化が進み、且つ、東日本大震災の影響により全国的な自粛ムードの影響を受けましたが、法人向けクラウドの導入サービスやエコロジー関連投資に一定の需要が見られ始めました。
サービス分野別では、まず、営業・販売支援サービスでは、民間通信事業者と地方自治体が連携して取り組んでいる過疎地域のブロードバンド化事業に伴う、通信キャリア商材を主とした成果報酬型
サービスが、第１四半期連結累計期間より震災の直前まで引き続き順調に推移してまいりましたが、震災の影響により上記事業が延期となり、業績に影響を及ぼしました。また都市部においても、営業活動の自粛による影響が見られましたが、地方・都市部共に、４月末頃からの営業活動の再開により徐々に回復の兆しが見られました。
導入・設置・交換支援サービスでは、通信建設業界の大手各社からの携帯電話・次世代無線通信の基地局工事案件が引き続き堅調に推移しましたが、東日本大震災の影響により延期となる工事が多く、大きく影響を受けました。法人向け業務の期末（３月）に向けての機器設置、展開業務は前年と比べ減少しましたが、各社法人のWindows7への入替需要を背景にPCメーカーとタイアップした法人向
けPCのキッティング業務が始動し、また、スマートフォンのキッティング作業に対する人員派遣の需要が高まりつつあります。また、医療機器メーカーの機器のバージョンアップ作業の全国展開が４月より再開しており、収益改善に寄与いたしました。
運用支援サービスでは、コールセンター業務において、周辺機器サポート業務の受注、ヘルプデス
ク業務の受注等により堅調に推移をしており、中でも業務渡航者向け緊急ヘルプデスク業務について
は、東日本大震災によりコール数増による売上増となりました。一方、IT人材支援業務においては、
震災の影響による自宅待機や契約終了、営業促進業務の一次業務中止等の影響を受けました。システ
ム・エンジニアリング開発業務においては、震災直後に予想していた業績に対する影響が比較的軽微で済みました。一部、取引先での予定されていたIT投資を抑制、又は先送りにする動きも見られる一方で、予定通り実施する企業との新規取引や、一部の物流系企業のIT投資が加速するなど需要の盛り返しの兆しが見られたことから、業績は堅調に推移しております。一方で、ネットワーク・インフラ系ビジネスについては、上流と下流の二極化の潮流に技術者のシフト・採用が追いついておらず、前3スリープログループ㈱ (2375) 平成23年10月期 第２四半期決算短信

年同期比で売上・利益が減少いたしました。
以上の結果、ＢＰＯ事業の売上高は43億２百万円、営業利益は３億30百万円となりました。

・教育支援事業

売上高 30億80百万円

営業利益

１億29百万円

当社グループの教育支援事業を取り巻く環境は、スキルアップや資格取得意欲の高まりと政府の雇用強化施策による下支えもあり、教育支援サービス市場に活性化の兆しが見られました。一方、被災地域や首都圏の計画停電等を起因とした受講生の出席率低下が教育サービス業界の業績にマイナスの影響を及ぼしております。
サービス分野別では、まず、パソコン教室「アビバ」を中心とするコンシューマー向けサービスにおいては、特に東北地方において、震災による影響で来訪者数および入会者数は計画値を下回る状況となりました。また関東地方でも、震災により宣伝・広告が自粛され、３月の来訪者数および入会者数に影響を及ぼしました。しかしながら販売戦略として導入した無料体験セミナーや、受講者のレベルにあわせて自由度の高い授業の組み合わせができるプランの導入、および資格取得を前面に押し出した訴求効果が見られ、入会者数の回復・契約単価の向上に寄与するなど、厳しい状況ながらも一定の効果が見られました。また、政府の雇用対策強化により推進している『厚生労働省

基金訓練事業』は、他の事業者との競争が激化した状況ではありましたが、訓練内容の特長や終了後の高い平均
就職率の実績について訴求した広告宣伝が功を奏し、引き続き順調に推移しました。一方で、年間計
画では織り込んでいるものの広告宣伝費の投下が増大する期間にあたるため、営業利益は第１四半期
連結累計期間と比べ減益となりました。
パソコン教室「アビバキッズ」を中心とするフランチャイズ教室のサービスにおいては、従来よりＢＰＯ事業で提供していたシニア向けパソコン教室が、アビバとの統合を経て直接コスト・間接コストが圧縮され収益性が向上いたしました。法人顧客向けの業務効率化研修サービスにおいては、既存取引先における追加契約、および新入社員研修の実施ピーク期間による新規契約が増え、教育支援事
業の業績の下支えに貢献しました。
以上の結果、教育支援事業の売上高は30億80百万円、営業利益は１億29百万円となりました。

(参考情報) 第２四半期連結累計期間 業績ハイライト(単位：百万円)
平成22年10月期
第２四半期

平成23年10月期
第２四半期

売上高
営業利益

5,098
490

4,302
330

△ 15.6△ 32.5

教育支援事業(学習支援サービス)合計
売上高
営業利益

676
59

3,080
129

355.3
116.1

売上高
営業利益

△ 43
△ 400

△ 3
△ 367

―
―

売上高
営業損益
経常損益
四半期損益

5,732
149
152
131

7,379
92
92
△ 42

28.7
△ 37.9△ 39.8―

増減率(％)

ＢＰＯ事業合計

消去又は全社連結4

スリープログループ㈱ (2375) 平成23年10月期 第２四半期決算短信(2) 連結財政状態に関する定性的情報①資産、負債及び純資産の状況（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて８億94百万円減少(25.4％減)し、26億28百万円となりました。これは、主として現金及び預金が７億27百万円減少したことなどによります。（なお、現金及び預金の詳しい内容につきましては、「②キャッシュ・フローの状況」ご参照ください。）
固定資産は、前連結会計年度末に比べて１億６百万円減少(3.4％減)し、30億17百万円となりました。これは、主としてのれんを85百万円償却したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて10億１百万円減少(15.1％減)し、56億45百万円となりました。

（負債）
流動負債は、前連結会計年度に比べて７億41百万円減少(13.7％減)し、46億55百万円となりました。これは、短期借入金が４億50百万円、偶発損失引当金が１億47百万円、１年内返済予定の長期借入金が１億25百万円、前受金が１億21百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度に比べて２億47百万円減少(28.2％減)し、６億29百万円となりました。これは、長期借入金が２億68百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて９億89百万円減少(15.8％減)し、52億84百万円となりました。

（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度に比べて11百万円減少(3.1％減)し、３億61百万円となりました。
これは、主として、その他有価証券評価差額金31百万円増加し、また、四半期純損失42百万円となったことによります。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて0.8％増加し、6.4％となりました。

②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、短期借入金の純減少額４億50百万円、長期借入金の返済による支出３億94百万円等の要因により、前連結会計年度末に比べ７億27百万円減少し、９億86百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、３億３百万円（前第２四半期
連結累計期間比73百万円の収入減）となりました。これは、主として貸倒引当金の増加１億50百万円、減価償却費１億１百万円、偶発損失引当金の減少１億47百万円、前受金の減少１億21百万円等によるものであります。

5スリープログループ㈱ (2375) 平成23年10月期 第２四半期決算短信（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は、１億60百万円となりました（前第２四半期連結累計期間は８億10百万円の収入でした）。これは、主として長期貸付けによる支出１億55百万円、有形固定資産の取得による支出１億24百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は、８億71百万円（前第２四半期
連結累計期間比１億57百万円の支出増）となりました。これは、主として短期借入金の純減少額４億50百万円、長期借入金の返済による支出３億94百万円等によるものであります。

(3) 連結業績予想に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間において、平成23年２月14日付決算短信で発表いたしました平成23年10月
期第２四半期の業績予想を修正しております。詳細は、平成23年６月21日に公表しております「平成23年10月期第２四半期（連結）業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、通期の業績予想につきましては、現在精査中であり、お知らせすべき事項がございましたら速やかに開示いたします。

6

スリープログループ㈱ (2375) 平成23年10月期 第２四半期決算短信

2.

その他の情報(1) 重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要
当第２四半期累計期間（自 平成22年11月１日 至 平成23年４月30日）（固定資産の減価償却費の算定方法）
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
（繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法）
繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営環境や一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合には、前連結会計年度において使用した将来の業績
予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要①会計処理基準に関する事項の変更（資産除去債務に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号

平成20

年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号

平

成20年３月31日）を適用しております。これにより、営業利益及び経常利益は６百万円減少し、税金等調整前四半期純損失は83百万円増加しております。
また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は26百万円であり、差入保証金が67百万円減少しております。
②表示方法等の変更（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号
等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日

平成20年12月26日）に基づき財務諸表

内閣府令第５号）の適用に伴い、当第２四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失（△）」の科目を表示しております。

(4) 継続企業の前提に関する重要事象等の概要
該当事項はありません。

7

スリープログループ㈱ (2375) 平成23年10月期 第２四半期決算短信

3.

四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表(単位：千円)当第２四半期連結会計期間末(平成23年４月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

8

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年10月31日)

998,868
1,333,084
53,545
1,051
26,381
3,908
222,988△11,6722,628,155

1,726,867
1,327,125
47,581
2,464
25,1132,388
402,084△10,675
3,522,949

381,102300,392

1,293,146
225,324
1,518,470

1,378,783
255,686
1,634,470

745,555
1,049,964△677,541
1,117,979
3,017,552
5,645,708

810,604
906,100△527,790
1,188,913
3,123,777
6,646,726

スリープログループ㈱ (2375) 平成23年10月期 第２四半期決算短信(単位：千円)当第２四半期連結会計期間末(平成23年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
偶発損失引当金教室閉鎖損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

9

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年10月31日)

90,179150,000
402,345
1,021,917
20,295
1,999,643
17,7094,709
105,372
8,441
834,7034,655,317

102,456
600,000
528,340922,263
54,1652,120,702
30,5685,494
252,372
19,542
761,224
5,397,129

246,991
142,481239,638

515,114
127,444
234,118

629,1105,284,428

876,676
6,273,806

1,002,602
108,359△613,450△140,395
357,115

1,002,602
108,359△570,555△140,395
400,010

4,164
4,164
361,280
5,645,708△27,090△27,090372,920
6,646,726

スリープログループ㈱ (2375) 平成23年10月期 第２四半期決算短信(2) 四半期連結損益計算書【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
業務受託料
賃貸収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃借料
賃貸収入原価その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
過年度損益修正益
賞与引当金戻入額
合意解約金
投資有価証券売却益
事業譲渡益
ゴルフ会員権償還益
保険解約返戻益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
のれんの減損損失
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）

当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年11月１日(自 平成22年11月１日
至 平成22年４月30日)
至 平成23年４月30日)
5,732,320
7,379,380
4,322,323
5,327,317
1,409,996
2,052,062
1,260,606
1,959,297
149,389
92,765

10

13,837566
4,017
10,00010,0206,878
45,320

1,479
469
887
－
10,385
12,51825,73919,06010,0006,955
5,739
41,755
152,954

13,636
－
6,955
5,772
26,364
92,14127,0009,409
19,000
1,173
－
－
－
15
56,599

－
－
－
－
2,416
3,445
4,880
－
10,742917－
12,35817,028－
1,817
32,121－
24,076－－76,43923,040123,556

177,432△20,672

52,416△6,72545,691－
131,741

19,803
2,418
22,222△42,895△42,895

スリープログループ㈱ (2375) 平成23年10月期 第２四半期決算短信(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年11月１日
至 平成22年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
のれんの減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
偶発損失引当金の増減額（△は減少）
教室閉鎖損失引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
不法原因給付による仮受金
供託金の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

11

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年11月１日
至 平成23年４月30日)

177,432△20,672

38,21936,247
12,358
8,260
732
－
2,751
514
－
－
△14,404
19,06017,028－－△13,420△15,815
17,012△1,75621,013△19,254285,980
11,865△19,31770,391－
48,832△20,793376,959

101,301
85,637－150,747△12,858△784
15,037－△147,000△11,101△1,948
13,636－76,43924,076△5,959△7,338△12,276
87,470△121,058
160,462
373,8102,034△13,222－△17,250
13,216△55,236
303,352

スリープログループ㈱ (2375) 平成23年10月期 第２四半期決算短信（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年11月１日
至 平成22年４月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
セール・アンド・リースバック取引による収入
リース債務の返済による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高12

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年11月１日
至 平成23年４月30日)△4,030
4,022△6,307△15,000△135,371
19,734－－△124,579△22,939－
19,420△45,378－

957,181－△418,542
418,368△6,765
9,348△23,191
106,236△66,401
16,273△50
810,127－
25,503△155,889
41,801△54,732
37,038－74,062
222△160,092△715,000
240,000△280,678
37,906△23,715
27,469△20△714,038
473,048874,917
1,347,965△450,000－△394,117－△27,126－△14△871,258△727,998
1,714,805
986,806

スリープログループ㈱ (2375) 平成23年10月期 第２四半期決算短信(4) 継続企業の前提に関する注記
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年11月１日 至 平成23年４月30日）
該当事項はありません。

13

スリープログループ㈱ (2375) 平成23年10月期 第２四半期決算短信(5) セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年11月１日 至 平成22年４月30日)(単位：千円)
ＢＰＯ事業
Ⅰ

教育支援事業

計

消去又は全社

連結

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セ グ メ ン ト 間の 内部 売上高 又 は振
替高
計
営業利益

5,059,229

673,091

5,732,320―

5,732,320

39,766

3,506

43,273(43,273)―

5,098,995

676,597

5,775,593(43,273)5,732,320

490,026

59,890549,916(400,526)

149,389(注)１.事業区分の方法
事業区分は事業の内容によっております。
２.各区分に属する主要な事業内容
事業区分

主要な事業内容
営業・販売支援サービス（ＩＴ機器販売支援業務、回線加入勧奨業務請負等）

ＢＰＯ事業

導入・設置・交換支援サービス（通信工事業務請負、ＩＴ機器導入設置保守サポート等）
運用支援サービス（コールセンター業務請負、情報システム開発業務請負、事務派遣等）

教育支援事業

パソコン教室「アビバ」、「ホームコンじゅく」の運営サービス等(注)当社(持株会社)につきましては、消去又は全社欄に含めて記載しております。
３.会計処理の方法の変更「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」２. に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「工事契約に関する会計基準」を適用しております。
この変更に伴う損益への影響はありません。

４.事業区分の方法の変更
従来、「教育支援事業」の売上高、営業利益の全セグメントの売上高、営業利益の合計額に占める割合がいずれも10％未満でありましたが、当第２四半期累計期間よりパソコン教室「アビバ」を営む株式会社アビバを新たに連結の範囲に含めたことに伴い、「教育支援事業」の売上高、営業利益が全セグメントの売上高、営業利益の合計額の10％を超えたため、
当第２四半期累計期間より区分掲記し、同時に従来の「ＩＴ支援サービス事業」の名称を「ＢＰＯ事業」に変更しております。
５.追加情報株式会社アビバを完全子会社化したことに伴い、教育支援事業における資産が前連結会計年度末に比べ2,578,704千円増加しております。

14

スリープログループ㈱ (2375) 平成23年10月期 第２四半期決算短信【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間(自 平成22年２月１日 至 平成22年４月30日)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社および在外支店がないため該当事項はありません。
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年11月１日 至 平成22年４月30日)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社および在外支店がないため該当事項はありません。

【海外売上高】前第２四半期連結会計期間(自 平成22年２月１日 至
海外売上高がないため該当事項はありません。

平成22年４月30日)

前第２四半期連結累計期間(自 平成21年11月１日 至 平成22年４月30日)
海外売上高がないため該当事項はありません。

15

スリープログループ㈱ (2375) 平成23年10月期 第２四半期決算短信【セグメント情報】(追加情報)
第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日)を適用しております。
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは純粋持株会社制を導入しており、純粋持株会社であるスリープログループ株式会社のもと、サービス別のセグメントから構成されており、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した
結果、「ＢＰＯ事業」、「教育支援事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ＢＰＯ事業」は営業・販売支援サービス、導入・設置・交換支援サービス、運用支援サービス等主に企業向けのアウトソーシングサービスを提供しており、「教育支援事業」は主に企業及び個人向けに教育・学習サービスを提供しております。
２ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間(自 平成22年11月１日 至 平成23年４月30日)(単位：千円)
報告セグメント
ＢＰＯ事業

教育支援事業

調整額
(注)１

計

四半期連結損益計
算書計上額(注)２

売上高
外部顧客への売上高

4,298,717

3,080,663

7,379,380

─

7,379,380

3,800

52

3,853

△3,853─

計4,302,517

3,080,715

7,383,233△3,8537,379,380

セグメント利益

330,734

129,418

460,153△367,387

92,765セグメント間の内部売
上高または振替高（注）１

セグメント利益の調整額△367,387千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△368,353
千円、セグメント間取引消去965千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
当第２四半期連結会計期間（自 平成23年２月１日 至 平成23年４月30日）(固定資産に係る重要な減損損失)「ＢＰＯ事業」セグメントにおいて、スリープロネットワークス株式会社におけるソフトウェアは、事業計画において想定した収益が見込めなくなり、回収可能価額まで減額しました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結会計期間においては2,880千円であります。
「教育支援事業」セグメントにおいて、株式会社アビバの一部教室について閉鎖又は移転の意思決定を行ったことにより、回収可能価額が著しく低下したため、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結会計期間においては1,174千円であります。

16

スリープログループ㈱ (2375) 平成23年10月期 第２四半期決算短信(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当第２四半期連結累計期間(自 平成22年11月１日 至 平成23年４月30日)
該当事項はありません。

(7) 重要な後発事象
当第２四半期連結会計期間(自 平成23年２月１日
至 平成23年４月30日)（重要な係争事件等の発生）
１．前代表取締役に対する損害賠償請求訴訟
当社は、当社の前代表取締役であった髙野研氏に対し、323,362千円及び支払済みに至るまでの遅延損害金の支払を求める損害賠償請求訴訟を平成23年５月６日付で東京地方裁判所に提訴いたしました。
（１）訴訟案件の内容、相手の名訴訟案件の内容

善管注意義務違反による損害賠償請求

相手の名

髙野研氏（当社前代表取締役）（２）請求金額
323,362千円及び支払済みに至るまでの遅延損害金（３）訴訟に至った経緯
損害賠償請求訴訟の提起については、匿名による内部告発をきっかけとして発覚し、外部の弁護士、公認会計士により構成された第三者調査委員会を設置して調査を行った結果認められた髙野研氏による、中間会社を経由すること等により、本来必要な取締役会決議を得ることなく、髙野研氏が代表取締役を務めるＫＴパートナーズ株式会社との間で実質的な利益相反取引を行い、当社からその資金や資産を違法に流出させた等、髙野研氏の取締役としての善管注意義務違反により生じた損害であり、当社としては上記請
求金額の支払を求めました。

２．連結子会社である株式会社アビバの株式譲渡に係る事象
当社は、従来から、連結子会社である株式会社アビバ（以下、アビバという。）より、借入を行っており、当連結会計年度に入り、アビバの要請に基づき、同借入債務を担保するため、当社保有のアビバ株式にアビバを質権者とする質権設定契約を締結しておりました。
このような状況の中、株式会社リンクアンドモチベーション（以下、リンクアンドモチベーションという。）
より、平成23年6月11日付でアビバ株式を取得し、子会社化した旨が公表されました。
また、アビバより、同株式の全部をリンクアンドモチベーションに売却して質権を実行した旨の質権実行通知書
が平成23年6月13日付で送付されてきております。
当社としては、質権設定契約に定められた質権実行事由が一切存在しないため、上記の質権実行は無効であり、依然として当社がアビバの一人株主であると認識しております。よって、当社はアビバに対し、質権実行を撤回すること等を、平成23年6月21日付通知書にて請求しております。
しかしながら、今後の事態の展開により、仮にアビバが当社の連結子会社に該当しなくなる場合には、第３四半期以降の連結財務諸表等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

17

スリープログループ㈱ (2375) 平成23年10月期 第２四半期決算短信

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年11月１日
至 平成23年４月30日)（多額な資金の借入）
当社は、平成23年６月９日付で下記のとおり、大株主である株式会社グローバルＢＰＯと、500,000千円を上限とする当座借越契約を締結し、借入を実行いたしました。
（１）資金使途
運転資金（２）借入先株式会社グローバルＢＰＯ（３）借入金額、借入条件（利率、期間等）
借入金額

300,000千円

借入利率

年利2.4％

実施時期

平成23年６月９日

当座借越契約の契約期間は、平成23年６月９日から平成25年８月８日までであります。
（４）担保提供資産
一部の子会社株式18