Ⅰ 事業計画の柱
1 事業区分
事業内容
事業内容（財源） R2年度予算額 ［H31年度度予算額］

Ⅰ 地域における支え合いの仕組みづくりの支援（重点項目） （にこまち目標 1/3/4/6）
1 生活支援体制整備事業の推進 （市社協中期計画1-1）（市社協委託費・福祉基金）３２０千円 ［５８９千円］
地域包括ケアシステムの構築に向け、区役所や地域ケアプラザとともに、「誰もが住み慣れた地域で生きがいや役割を持ちながらいきいきと暮らし続けられるよう、地域、NPO、社会福祉法人、民間企業等の多様な主体が連携・協力した地域づくり」を目指します。
（１） 第２層生活支援コーディネーターとの連携および支援を通した地域づくり
より身近な地域での居場所づくりや、ちょっとしした困りごとを助け合うしくみ、見守りの充実に向け、第２層協議体の運営支援やコーディネーター連絡会の開催を通じて、第２層生活支援コーディネーターとの連携強化及び支援を行います。
（２） 第１層協議体の開催
第２層域での共通課題など、区域における生活課題を検討・協議するため、区役所をはじめ多様な関係機関
連携し開催します。
（３） 生活支援体制整備事業およびコーディネーター業務等の啓発
新たな地域資源開発に向け、既存の取組活動の発信や体制整備事業のさらなる充実に向けて、活動発表会の開催、その他啓発活動に取り組みます。
（４） 社会福祉施設等との連携
社会福祉施設等連絡会を開催し、地域ニーズを地域活動につなげていけるよう施設等の地域貢献活動を支援します。
２ 身近な地域のつながり・ささえあい活動推進事業の推進 （市社協中期計画1-1）（市社協補助金）２００千円 ［３００千円］
既存の制度やサービスでは解決できない様々な生活課題を捉え、相談機能を強化するとともに、本会事業
や地域活動へ結びつける取組を行います。そのために、地域ケアプラザとの連携を強化し、地域活動の支援に取り組みます（１） 地区担当制による地域支援計画・地域支援記録・地域アセスメントシートの更新および関係機関との共有（２） 地域の見守り・支えあいのしくみづくりや充実
身近な地域で困りごとを受けとめ、支えていく取組を支援します。対象者を限定しない居場所づくり（既存活動の対象者拡大）を進め、誰にも役割があり、見守りあえる場や活動を広げていきます。あわせて、地域における情報を住民と支援機関（地域ケアプラザ、区役所等）が共有し、必要な支援や取組につなげる体制づくりを進めます。
（3） 地域ケア会議への参加
各地域ケアプラザや区役所で行われる地域ケア会議等に参加し、課題の把握・共有、解決に必要な取組を検討・実施します。
３ 地区社協活動の推進支援 （市社協中期計画1-1/1-2/1-3/1-5）（市社協補助金・賛助会費・共同募金・福祉基金）３，７３０千円 ［４，３７６千円］
地区社協が地域の様々な活動団体のネットワーク組織である役割を発揮し、地域課題の把握・解決に向けた活動が展開できるよう、地区社協の組織運営や活動の支援、研修、助成を行います。
（１） 地区社協活動の運営・活動支援① 地区社協研修の実施
地区社協活動の推進に向け、他地区の実践事例学習や運営支援に向けた研修等を実施します。
② 地区社協活動費の交付・助成
地区社協活動の充実に向け、安定した財源を確保するために、助成金を交付します。
（地区社協活動費・運営費、賛助会費還元金、小地域活動応援金助成）3

③ 地区アセスメントシートの活用・連携した活動支援
区役所や地域ケアプラザと協働した地区社協支援を進めるため、地区アセスメントシートを活用した地域支援会議等を実施します。
（２） 地区社協分科会の開催
各地区社協の取組共有や情報交換の他、市域の地区社協検討会と連動し、地域福祉活動を推進するために共通課題等の協議に取り組みます。（年８回予定）（３） 地区社協活動の啓発
西区社協広報紙やホームページを活用した地区社協活動の紹介を行い、地区社協活動を広く発信します。
４ 地域包括ケアシステムの推進支援 （市社協中期計画1-1/2-4）（１） 個別課題の把握と解決支援
地域ケア会議に参加し、個別課題の把握と解決に必要な取組を区版地域ケア会議等で検討・実施します。
（２） 地域活動交流コーディネーター支援事業（市社協補助金）８２千円 ［８２千円］
地域活動交流コーディネーター連絡会や研修会を開催し、地域交流事業に関する企画協力や情報交換を行います。
また、コーディネーターと日常的に連携を進め、地域におけるボランティアの育成・発掘等に取り組みます。

Ⅱ ボランティア活動の推進・支援（重点項目） （にこまち目標 1/2/3/4/5/6）
1 ボランティア活動に関する相談・登録・調整・情報提供 （市社協中期計画3-7）（指定管理料）１５５千円 ［１５５千円］
指定管理事業にも位置づけられているボランティアセンター業務は、社協の固有業務であることを再認識
し、各種事業の動向を把握しながらコーディネート機能を強化します。
（１） ボランティア登録者の拡充
横浜市との協定に基づき、ボランティア個人４０名、団体１０の新規登録を目指します。
（２） 活動紹介に対する課題の把握
ボランティア活動者と希望者の双方が安心して活動できるようヒアリングを行い、課題があれば解決に向けた取組を検討・実施します。
（３） 社会的孤立の解消など制度の狭間にある個別ケースの発見と対応
再掲Ⅰ-2ｰ(1)（４） ボランティアセンター情報発信の充実強化
ニーズの紹介やボランティア活動団体について、ホームページや広報紙を通じて発信します。
2 ボランティア・市民活動への育成・支援 （市社協中期計画1-4/3-6/3-7/3-8/5-5）
ボランティア意識の醸成を図り、ボランティア活動全般を拡充するため各種講座を開催します。
（１） ボランティア活動者の育成（にこまち基金） １１７千円 ［２２５千円］① ボランティア入門ミニ講座
ボランティア未経験者等を対象に、入門講座を開催します。また、活動に関わる保険などについて紹介します。自治会・町内会や会員団体からの出張講座（集会場等での開催）の依頼に対応します。
② ハマのオヤジゼミナールの開催
６０歳前後の方を対象に、社会福祉活動への関心を高める講座を開催します。
（２） ボランティア活動者の支援（共同募金） １１２千円 ［１２９千円］① 『ボランティアの学び舎シリーズ』の開講
既存のボランティア活動者を対象とし、活動の幅を広げたりスキルアップに役立つ内容の講座を開催します。
② ボランティアグループ活動の支援
活動費助成や他機関の助成制度の情報提供のほか、地域福祉活動に関する研修会や勉強会などを実施します。

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③ ボランティア活動保険等の受付
ボランティア活動中の事故に備えた個人や団体向けの各種保険の受付・案内を行います。
（３） ボランティア活動団体及び他機関実施事業への協力① ボランティア関係講座への開催協力、講師派遣
ボランティア講座を開催する際の内容・プログラムの相談や講師派遣等の支援を行います。また、ボランティ
アミニ講座等による自治会・町内会や会員団体からの出張講座（集会場等での開催）の依頼に対応します。
② 身近な地域のボランティア育成
地域における身近なボランティア活動者を増やすために、地域ケアプラザとの共催講座を開催します。
（４） ＮＶＣ（にこまちボランティアキャンプ）による団体間のつながりづくり
ボランティア活動や市民活動を行う多様なメンバーが集い、地域福祉活動の活性化と広がりを目指します。
（５） フードドライブ活動（食料支援）の推進（共同募金） ２０千円 ［２６千円］
家庭における余剰食品等を西区内で配食・会食活動、子どもの居場所づくり等を行う団体へ配分するなど、“食”を通じた支援を目的にフードドライブ活動を実施します。実施の際には地区社協や福祉施設等の協力を得て、地域の方々が食材を届けやすい会場を設定するなど工夫しながらフードロスの啓発につなげます。
（６） ボランティアセンター機能の強化
積極的な情報収集と発信を行うほか、各種研修に参加し職員のスキルアップを行います。
（７） ボランティアセンター運営委員会の開催（指定管理料）３１千円 ［４７千円］
ボランティアセンター業務の進行管理、善意銀行の配分決定等について協議をいただく場としてボランティア
センター運営委員会を開催します。
（８） ボランティア・市民活動分科会の開催（指定管理料）２７千円 ［２４千円］
区社協会員であるボランティア･市民活動グループの情報交換や課題検討の場として、分科会を開催します。また、ボランティア・市民活動グループ向けの研修会を開催します。
（９） 広報紙「花スイセン」の発行（共同募金・指定管理料）２００千円 ［２１６千円］
ボランティア登録者・団体、区社協会員及び区社協の賛助会員に向けて活動情報等を提供します。
（１０） 善意銀行の運営

善意の寄付（お金や物品）をお預かりし、それを必要とする団体などに配分します。 寄付金の流れや地域での具体的な活用状況などをわかりやすく伝え、寄付文化の普及・醸成にも繋げられるよう周知します。
3 ボランティア・市民活動への財政支援 （市社協中期計画5-9）
区内における持続可能な地域福祉活動を推進するための一助として、会員をはじめ区内で地域福祉活動を行う団体に対して各種助成金を交付します。
（１）ふれあい助成金（市社協補助金・共同募金）３，２４８千円 ［２，０４７千円］
区内で実施される地域福祉活動、障害児・者福祉活動及び地域における交流事業などに対して助成しま
す。
（２）西区社協会員助成金(福祉基金）２，０００千円[２，０００千円]
西区社協会員が行う地域福祉活動及び地域における公益的な取組に対して助成・支援します。
（３）年末たすけあい募金の配分
年末時期に行われる地域の福祉活動に対して活動費を助成します。

（共同募金） ７００千円 ［７００千円］（４）にこまち助成金（にこまち基金）５，５００千円 ［５，５００千円］
区域・地区別を問わず、第３期にこまちプランの推進をめざす活動に対して助成を行います。また、第４期にこまちプラン策定準備と合わせて、にこまち助成金のあり方についても見直し・検討を進めます。

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Ⅲ 災害ボランティアネットワークの推進 （にこまち目標 1/4）
1 西区災害ボランティア活動の推進 （市社協中期計画5-3/5-11）（市社協補助金）３０千円 ［３０千円］
災害ボランティアセンター運営を担うため次のことを実施します。
（１） 災害ボランティア活動者の育成
災害ボランティアセンターの運営に関わる“地元を知る”活動者を育成します。また、災害ボランティアセン
ターの運営訓練を引き続き実施し、常時から開設ができる体制を整えます。
（２） 災害対策本部や各地域防災拠点との連携強化
災害ボランティアセンターの迅速な開設と的確な運営に向けた体制整備を区災害対策本部等と協力し推進します。また、地域防災拠点との連携強化を進めます。

Ⅳ 福祉啓発・福祉教育の推進 （にこまち目標 3/4/5/6）
1 福祉啓発・福祉教育の推進 （市社協中期計画3-1/3-2/3-8）（1） 福祉教育活動の相談調整（市社協補助金） ２０千円 ［２０千円］
教育機関や地域、企業等が実施する福祉教育活動の相談に対して積極的に応じ、企画支援をはじめ講師
派遣等の調整を行います。特に、福祉に対する啓蒙という面から、小・中学校における福祉教育に重点を置く
こととします。
（2） ふくしの学び応援金による福祉学習の促進（善意銀行） ５０千円 ［３０千円］
ふくしの学びに関係する「講師謝金」等について助成を行い、学校や地域での福祉教育活動を促進します。
（3） 福祉教育機材の貸出し（市社協補助金・福祉基金） ７８千円 ［７８千円］
学校の学習や企業などの研修に活用できる教材として、福祉教育機材等の貸出を行います。また、車椅子のメンテナンス作業を区内障害者地域作業所に発注します。
（4） 福祉教育の理解促進（市社協補助金）１７千円 ［１２千円］
学校向けに「先生のための福祉講座」（１８区社協共催）を開催するほか、区内で開催される各種イベントの機会をとらえ、福祉啓発活動を行います。
（5） 企業の地域貢献活動の支援
パンフレットを作成し、地域貢献活動のきっかけを提案していきます。また、みなとみらい地区や横浜駅周辺の企業に対して、企業の特性を活かした協働事業を提案していきます。

Ⅴ 総合相談（重点項目） （にこまち目標 1）
１ 地域における権利擁護事業（あんしんセンター事業等）の推進 （市社協中期計画2-1/2-3）（市社協委託費・利用料収入） ２５７千円 ［３３６千円］（１） 地域福祉権利擁護事業（あんしんセンター事業）① 権利擁護に関する相談
判断能力や身体能力が不十分な高齢者や障害者が、安心して日常生活を送ることが出来るように支援するため、権利擁護に関する相談を受け、関係機関と連携し対応します。
② 契約によるサービス「福祉サービス利用援助、定期訪問・金銭管理サービス」や「預金通帳など財産関係書類等預かりサービス」について、契約に基づき個人の財産や生活の維持に必要な支援を行います。
③ 啓発活動区民や行政機関、介護保険事業者や障害者施設、権利擁護にかかる関係機関に対して周知を行うとともに、状況に応じてケースカンファレンスを行います。
④ 西区役所及び地域包括支援センターとの連携
成年後見サポートネットや地域包括支援センター社会福祉士連絡会へ参加します。また、関係者を対象とした研修会を開催します。
（２） 市民後見人候補者への支援
成年後見サポートネット分科会を開催するなど市民後見人に対しての学びの場づくりを行います。
（３） 障害者後見的支援制度の推進
西区で障害者後見的支援事業を受託している「さぽーと・ねくさす」に協力し、生涯に渡り本人に寄り添いな
がら、地域の見守りのなかで暮らしていけるよう本事業の推進を支援します。

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２ 生活困窮者等支援 （市社協中期計画5-8）（県社協受託金） ３,０８３千円 ［３,０６６千円］（１） 生活福祉資金貸付事業等の実施
低所得者や高齢・障害などの理由により一時的に資金を貸し付けることを通じて、世帯の自立支援を促進します。
① 生活福祉資金貸付事業
ア．福祉資金（福祉費・緊急小口資金）
イ．教育支援資金(教育支援費・就学支度費）
ウ．不動産担保型生活資金・要保護世帯向け不動産担保型生活資金② 総合支援資金貸付事業
失業などにより、日常生活全般に困難を抱えた世帯の生活の立て直しのために、継続的な相談支援と生活費及び一時的に必要な貸付を行います。
③ 臨時特例つなぎ資金貸付事業
公的な給付・貸付制度等の申請から資金の振込までの間の生活に困窮している住居のない方に必要な貸付を行います。
（２） 関係機関と連携した支援
区生活支援課等と連携し、相談者の継続した支援に向けてない情報交換や検討を行います。

Ⅵ 福祉ニーズのある方への支援 （にこまち目標 1/2/3/4/5/6）
1 子育て支援 （市社協中期計画1-2/1-4/4-2/5-5）
児童福祉関係分科会や西区内の専門機関や民生委員児童委員、地域ケアプラザ等と共に乳幼児～学齢期～青年と各年代を通じた子育て支援を推進します。
（１） 児童福祉関係分科会の開催（共同募金） ５８千円 ［８３千円］
地域における子どもたちに関する様々な課題について検討し、地域活動団体及び福祉施設との相互理解を深めながら、課題解決に向けた取り組みを行うほか、地域に情報を発信していきます。
（２） 子どもの居場所づくりに関する検討
学齢期の子どもが安心して集える居場所の拡充に向け、連絡会や勉強会の開催を通じて団体同士の連携や課題等の検討を進めます。
2 障害児・者支援 （市社協中期計画1-2/1-4/3-5/4-2/5-5）（共同募金・にこまち基金）１７１千円 ［２８２千円］
区内の障害児・者活動の支援を行います。また、障害理解を進めるための啓発活動や当事者と地域が交流を持てる事業に取り組みます。
（１） 障害児・者が参加できる場づくり
障害のある方と地域の方が話し合い交流することを通じて、「その人」を理解し、普段のお付き合いにつなげていく出会いの場「来て、見て、知って、つながって」を開催します。
（２） 障害児・者支援事業への協力① 障害児・者団体等活動の支援
障害者自らが地域に向けて障害福祉について発信していくことを大切にし、当事者・家族が講師として語る機会を生み出す事を目的に、障害者支援センター等と協力して地域別研修や公開講座開催を支援します。その他、活動費助成や他機関助成金制度の情報提供を行います。
② 西区地域自立支援協議会への参加
障害関係施設・法人・団体等が実施する事業に協力するとともに、ボランティア情報・講座・研修等で連携を図ります。また、自立支援協議会に参加し、組織相互連携を進め、障害児・者の支援について取り組みます。
（３） 障害者福祉関係分科会の開催
地域における障害児・者に関する様々な課題について検討し、地域活動団体及び福祉施設との相互理解を深めながら、課題解決に向けた取り組みを行うほか、地域に情報を発信していきます。

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3 高齢者支援 （市社協中期計画1-2/1-4/4-1/4-2/5-5）
区内の高齢者支援活動者、関係機関等との連携を進めます。また、各高齢者支援活動について、地域や関係機関へ情報発信・共有を行います。
（１） 高齢者福祉関係分科会の開催（共同募金）３７千円 ［１５０千円］
地域における高齢者福祉に関する様々な課題について検討し、地域活動団体及び福祉施設との相互理解を深めながら、課題解決に向けた取り組みを行うほか、地域に情報を発信していきます。
（２） ふれあい会支援（区委託費）２９０千円 ［２９０千円］
温かみのある近隣関係を築き、誰もが安心して暮らせるまちづくりを目指し、一人暮らし高齢者等を見守り・訪問するふれあい会活動を支援します。区補助金申請に必要な窓口事務を担うとともに、ふれあい会活動が拡充されるよう研修会を開催します。
4 移送サービス事業 （市社協中期計画5-6/5-7）（市社協委託費・利用料）３，２９４千円 ［３，７２９千円］

公共の交通機関を使った外出が困難な在宅の高齢者、障害児・者、難病患者を対象に、登録ボランティアの協力により福祉車両で、外出支援サービスを道路運送法第７９条による登録団体として実施します。
（１） 外出支援サービス事業（市委託事業）（２） 送迎サービス事業（区社協事業）（３） 事業の見直し・検討
外出支援サービス事業における本会の役割や、区社協送迎サービス事業の今後のあり方等について、介護保険サービスを始めとした他の送迎サービス事業の状況を踏まえ、見直しを進めます。
5 交通遺児等への支援（１） 交通遺児援護金の交付（県社協補助金） １００千円 ［１００千円］
区内の２０歳未満の交通遺児を抱える世帯に対し、事故見舞金や入学・卒業時の激励金を交付します。
（２） 低所得者援護費の給付
行路病人に対する援護金を給付します。

（共同募金） １００千円 ［１００千円］（３） 小災害見舞金の交付（共同募金） １００千円 ［１００千円］
小災害に被災された世帯に対して見舞金を交付します。
※区社協が事務局をしている日本赤十字社神奈川県支部並びに神奈川県共同募金会からの援護物資や見舞金もあわせて交付します。
6 移動情報センター（市社協委託費・市補助金） ８，６０８千円 ［８，０２７千円］
移動に困難を抱える障害者やご家族等からの外出に関する相談に応じて、支援制度の案内やサービス事
業所等の紹介・コーディネートを行います。併せて、地域や関係機関等と連携し、ガイドボランティア・ガイドヘルパー等、移動支援に関わる担い手の発掘・育成に取り組みます。
（１） 相談対応・情報提供・コーディネート
相談を受け付け、一人ひとりの状況に合わせて、関係機関と連携・協力しながら解決に向けて対応します。
（２） ガイドボランティアの養成およびフォローアップ
地域ケアプラザ等の関係機関と協力し、ガイドボランティア講座等を開催して移動支援に関わる人材育成・確保につなげます。また、地域へ出張啓発し新たな担い手を発掘するとともに、登録のガイドボランティアに対してフォローアップを行います。
（３） 移動情報センター推進会議の開催
関係機関等の外部委員とともに情報を共有し、センターの運営について必要事項の協議を行います。

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Ⅶ 福祉情報発信機能の充実
1 広報紙の発行・ホームページの活用 （市社協中期計画5-1）
福祉への理解と関心を高めるために、西区社協事業の情報提供や、地域の福祉活動・ボランティア関係情報を収集・発信します。
（１） 広報紙の発行（法人運営） １，１６２千円 ［１，２１７千円］
区社協広報紙「もくせい」を発行します。発行にあたっては、より多くの方へ必要な情報を届けられるよう、タウンニュースの紙面を活用します。（年２回）（２） ホームページやSNS（ソーシャルネットワークサービス）の活用（法人運営）１７１千円 ［１７１千円]① ホームページの充実
区社協の事業内容やボランティア情報、地域の情報などについて積極的に発信します。また、障害者や高齢者など、情報弱者等に十分配慮したアクセシビリティの向上を検討します。
② SNSの活用
facebook等を活用し、より新鮮で身近な情報を発信できる取組を行います。

Ⅷ 西区地域福祉保健計画の推進
1 第3期地域福祉保健計画の推進 （市社協中期計画 1-1/1-4/5-5）（にこまち基金） ５，５００千円 ［５，５００千円]
にこやか しあわせ くらしのまち基金助成金（にこまち助成金）（再掲Ⅱ-３）
2 地区支援チームへの参画 （市社協中期計画 1-1/1-2/1-4/5-5）
地区ごとの現状にあった地域活動のさらなる推進を目指し、区役所・地域ケアプラザとともに、地区支援
チームの一員として、地区による計画実施を支援します。

Ⅸ 横浜市西区福祉保健活動拠点「フクシア」の運営
1 拠点の管理・運営（区受託金・福祉基金）２４，０４０千円 ［２３，０６８千円］
指定管理者として、福祉・保健活動の場としての利用促進と効率的かつ丁寧な管理運営に努め、利用者の満足度の向上を図ります。
（１） 基本方針
・ご利用者には職員からお声掛けを行います。
・いつも笑顔で丁寧な応対を心がけます。
・説明が必要な場合は、わかりやすい言葉を使います。
（２） 施設の適正な管理
社会福祉協議会の特性を生かし利用登録団体との交流を促進し、当事者団体・ボランティア団体・ＮＰＯ・専
門機関等との交流や連携を図ります。
①会場の貸出、会場利用に伴う機材の貸出、メールボックス・ロッカー等の貸出②印刷機、大型プリンター、紙折り機等の機材や事務用品等の提供③利用調整会議の開催・利用者満足度調査の実施（３） 次期指定管理者公募への対応準備
令和4年度からの次期指定管理者公募への準備を進めます。
2 ボランティア等の地域福祉保健活動に関する相談および育成
福祉保健活動拠点利用団体等に、活動に関する相談や紹介、ボランティア保険の対応の他、担い手確保や共催事業等による講座開催などを通し、地域活動が活性化するための取組を行います。

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Ⅹ 法人経営
１ 事業推進体制の充実 （市社協中期計画4-1/4-2）（１） 理事会・評議員会・部会・分科会・委員会・各種会議の開催
地域福祉推進を目的とする団体としての認識を深め、会員団体による協議の場を充実し、会員相互の連携を深め、部会・分科会活動の活性化を図ります。
①理事会・評議員会・監事会
地域福祉推進を目的とする団体として、地域の方々から信頼される運営を行います。
②部会

A区分
B区分
C区分
D区分

③分科会

民生委員児童委員分科会
地区社協分科会
自治会・町内会分科会
ボランティア・市民活動分科会
児童福祉関係分科会
障害福祉関係分科会
高齢者福祉関係分科会④委員会等

地域福祉関係団体部会
当事者団体部会
専門機関部会
学識経験者
種別分科会

課題別分科会

企画委員会
ボランティアセンター運営委員会
社会福祉功労者表彰審査会
助成金等審査委員会にこまち助成金審査委員会
評議員選任・解任委員会
業者選定委員会
社会福祉施設等連絡会議
西区子育て支援連絡会議
移動情報センター推進会議（２） 区社協会員・賛助会費の充実① 正会員の拡充と組織強化
会員組織を充実させ、会員の声を区社協の組織運営に反映させていきます。また、運営基盤の強化や地域への社協活動浸透に向け、未加入の福祉施設や団体に加入を声かけ、会員の充実を図ります。
② 賛助会員の拡充
区社協への理解と協力を更に得られるよう周知し、賛助会員の増員を目指します。
（３） 社会福祉施設等連絡会の開催
社会福祉施設等連絡会を開催し、各社会福祉法人や福祉施設と「地域貢献活動」について連携や情報共有を進めます。

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２ 適切な法人運営（１） CDAによる運営
社会福祉法人に求められる「CDA（compliance、disclosure、accountability）」に沿って、適切な法人運営を行① 法令遵守（compliance）
地域福祉の推進を図るため、高い倫理観をもって、法令及び内部規定の遵守はもとより、日常の業務点検などを通じて、事務・事業の適正化や事件・事故の未然防止に努めるとともに、業務の質の向上を目指す取組により、市民の願いや期待に応えて行きます。
② 情報公開（disclosure）「社会福祉法」および区社協の「情報公開に関する規程」に則り、適切な情報公開を行います。
③ 説明責任（accountability）
苦情等は「利用者の権利擁護」「客観性の確保」「制度への提言」として受け止め、適切な説明を行います。
（2） 職員の資質向上・社会福祉実習生の受け入れ
一人ひとりが社協職員であることを自覚し、貧困や差別、多様性理解・共生などの社会課題の存在を受け止めて対応して行くことができるよう内部・外部研修などへ積極的に参加するとともに、自己研鑚に努めます。
また、社会福祉士を目指す実習生を受け入れ、組織として人材育成に努めます。
（3） 事務効率化の促進
地域の信頼や期待に応えられるよう、チーム力を高めるとともに、働き方改革の流れを踏まえて、風通しのよい職場づくり、業務・事業の効率化・見直し、ワーク・ライフ・バランスの推進に取り組みます。
（4） 区社協活動財源の確保
正会員・賛助会員の拡充や善意銀行、共同募金など寄付文化醸成に取り組み、自主財源確保に努めます。
（5） 災害時対応体制の構築
近年頻発している災害に備え、対応体制の構築を進めます。災害対応マニュアル及び業務継続計画（BCP）に基づく取組を整理し、災害時対応手順や取組を具体化します。
3 社会福祉充実計画（１） 社会福祉充実計画の推進
平成２９年度に社会福祉充実残高の発生により、法令に基いて社会福祉充実計画を策定しました。本法人の役割を理解し、担うべき事業を実施します。
① 永年勤続者表彰
地域福祉功労者表彰と合わせて、西区内の社会福祉施設・事業所において長きにわたり勤務された職員の方々に永年勤続の表彰状を贈呈します。
② 社会福祉施設・事業所向け研修の実施
西区内の社会福祉施設・事業所職員の人材定着と資質向上を図るため、必要とされる研修を実施するとともに交流の機会を提供します。

Ⅺ 福祉関係団体への運営協力・支援
次の福祉関係団体へのサポートを行います。
①社会福祉法人神奈川県共同募金会横浜市西区支会②日本赤十字社神奈川県支部横浜市地区本部西区地区委員会③西保護司会④西区更生保護女性会⑤西区遺族会11