しがの生協
滋賀県生協連では、２０２２年度より改めて平和の願いと平和活動の基本視点を定め、平和の取り組みをすすめています。
その平和の願いとは、「誰もがいのちや基本的人権を脅かされず、安心してくらせる社会へ」を実現するための平和活動の基本視点「私たちは、すべての（いのち）を大切にし、共に力を合わせ、平和への想いや願いを次世代へとつなぎ、誰もが安心してくらせる社会づくりをすすめます」の実践をお知らせします。

３．
１ビキニデー集会への大学生を含む９名が参加

ビキニデー集会前のタペストリー

3.9被爆ピアノコンサートの開催

近江八幡文化会館小ホール

1945年8月6日広島に原子爆弾が投下され、一瞬のうちに多くの方が亡くなられ、現在も後遺症に悩まされる方がおられます。
被爆したピアノを託された調律師さんが、託されたことをきっかけに、自分のできる平和運動として2001年より全国巡演コンサートを実施されています。被爆ピアノ演奏の音色を通して、いのちの大切さや尊さを感じて頂き、戦争や被爆、震災も忘れない機会として開催しました。

1954年3月1日未明、アメリカは太平洋ビキニ
環礁において広島型原爆の約1000倍の力をもつ水爆実験をおこないました。
この核実験によって、マーシャル諸島の人びとや多くの日本漁船などが被災しました。焼津のマグロはえ縄漁船「第五福龍丸」
は、米国政府の指定した危険区域外で操業中であったにもかかわらず、“死の灰”を浴び、23人の乗組員全員が急性放射能症にかかり、無線長は「原水爆の被害者はわたしを最後にしてほしい」と言い残してその年の9月に亡くなりました。
この3.1ビキニ事件は、日本国民に大きな衝撃をあたえ、広島・長崎をくりかえさせるなと、全国に原水爆禁止の声がまきおこりました。
3.1ビキニデー集会は、この無線長の遺志をひき継ぎ、原水爆禁止運動をになう全国の運動と静岡県の実行委員会が共催してきた歴史ある行事です。集会では、核兵器廃絶を求める署名の推進、被爆者とビキニ
水爆実験被災者の連帯・交流が深められています。

協同組合アイデンティティ

協同組合のアイデンティティに関するJCAの提言（素案）

題に対応しよりよい地域社会を創っていくためには、協同組合だけではなく、よりよい地域社会の創造を目指すより幅広い団体や個人と連携していくことが必要です。
近年、国連では、人を幸せにする経済、そうした経済を担う主体やそれを目指す運動のことを総称して「社会的連 帯経済」
（SSE。協同組合はその主要な担い手です）と呼び、持続可能な開発のためにその促進・支援を図っており、よりよい地域社会の創造を目指す協同組合以外の主体の存在感が増しているなかで、そうした主体との連携は大きな可能性を持っていると考えられます。一方、現行声明の第6原則は協同組合間協同の目的を「組合員にもっとも効
果的にサービスを提供し、協同組合運動を強化する」と述べていますが、組合員へのサービスを超えた地域社会への貢献を視野に入れるとき、第7原則にいう「コミュニティの持続可能な発展」についても言及する必要があると考えられます。

今回は、前回のJCAからの協同組合アイデンティティ声明に関する提言（素案）を詳細に解説します。

提言に通底するのは、「山積する社会の諸課題を解決し、よりよい社会を創っていくには、多様な人たちが参加し協同し、一人一人がその知恵や力を発揮していく必要がある」という思想です。

1

地域社会への関与を協同組合の目的として定義に記載すること協同組合が、コミュニティの発展のために活動することは現行声明の第7原則に述べられています。
日本の協同組合では、1995年の現行声明採択を受けて綱領的な文書で地域社会への関与を謳い、実際にそうした取り組みを強め、政府の文書にも位置付けられるようになってきました1
また、世界でも、そうした協同組合の取り組みを評価し、国連等は、2012年・2025年と二度にわたる
国際協同組合年の設定、2030アジェンダにおける協同組合の担い手としての位置づけ、協同組合を「コミュニティづくりを行うことができる組織」とし「社会的な問題への解決策を編み出している」とした「協同組合の思想と実践」のユネスコ無形文化遺産への登録（2016年）など、コミュニティの発展のための協同組合の役割を評価してきました。
現在、グローバル化、生態系の危機、格差拡大、分断や対立といった世界の状況のなかで、誰もが尊重され、参加し、力を発揮していける社会を創るために、協同組合が地域社会の発展のために力を一層発揮することが求められています。また、協同組合がそうした役割を引き受ける用意があることは、世界の協同組合関係者の共通認識だと思われます。

2とができます。つまり、山積する地域社会の諸課題の解決のため、また、協同組合の活性化の ために、住民・組合員の自発的で積極的な参加が必要とされています。また、そうした組合員の参加のためには、組合員どうしのつながりを強化することが重要です。
併せて、現行声明では、経済的参加として出資のみが規定されていますが、組合員のニーズと願いを形にするために生まれた事業の利用は、もっとも重要な組合員参加の一つであり、そのことに明示的に言及することが必要です。

3

現行声明で、協同組合の職員は教育・研修の対象しか言及されていません。しかし、協同組合の職員
は協同組合の運営を支えています。職員のディーセ
ント・ワーク（人間らしい仕事）の確保、協同組合運動への積極的な関与、能力の十全な発揮は、自身の幸福につながることはもとより、協同組合運動の発展にも欠かせません。現行声明にいたる検討の過程
では、1980年のレイドロー報告が「理事会も経営者
も、従 業 員 を、他 と は 異 な る 事 業 体 に お け る よ き
パートナーと考えはじめるべきである。優秀な従業員は、たんなる“雇われ者”ではなく、よき“共働者”（co-workers）と思われるよう望んでいる」と述べました。現行声明の解説文書である2015年の「協同組合原則へのガイダンスノート」では「職員が協同組
合の民主構造の中で意見を述べられるということは重要」としつつも、「職員が意見を述べられるようにするための、『こうすべき』という（prescriptive）メ
カニズムは存在しない」と述べています。
こうした経緯を踏まえたとき、今回の改定にあた
り、職員の意見反映について具体的に記述することは難しいと思われますが、レイドロー報告が述べたように、パートナーとしての位置づけを明示すること、また、組合員どうしの協同を促進する役割を示
すことは重要と思われます。

組合員参加に関する記載を充実させる
こと

現行声明では、組合員の参加について、第2原則で「政策立案」と「意思決定」への積極的参加が規定され、第3原則で「経済的参加」として「出資」と「資本の民主的管理」が規定されています。これらの規定はもっぱら、個々の組合員が組織としての協同組合にどう参加するか、という視点で書かれています。しかし、協同組合の原点には、ニーズや願いを持ち寄り、共通のものを見出し形にしていく人と人との話し合いや取り組みがあります。
直面する地域社会の諸課題に対し、課題を感じた人たちがニーズや願いを口に出し、話し合い、ともに動き出すことで、課題解決の道が拓かれ、そのなかで、新たな協同組合が組織されたり、既存の協同組合が新たな事業分野を切り拓いたりしていくこ

2

職員をパートナーとして位置付ける
こと

4

協同組合を越えた協同を規定すること

現行声明は、第6原則で協同組合間の協同を規定しています。しかし、現在の地域社会の山積する課

5の重視があり、それらについても言及することが重要と考えられます。

6

環境問題に言及すること

7

協同組合の認知向上

8

その他の改定に関すること

平和・非暴力に言及すること

暴力の行使は、他者を自らの意思に強制的に従わせる行為であり、それを受ける人の尊厳を傷つける、あってはならない行為です。暴力のない状態である平和は、人びとのくらしや仕事、人びとがくら
す地域社会の前提であり、協同組合の事業や活動の前提でもあります。現行声明には「平和」や「非暴力」の語はありませんが、協同組合には、平和を目指し、紛争後の当事者の和解などを通じ平和に貢献してき た 歴 史 が あ り ま す。2019年ICA総 会 が 採 択 し た「協同組合を通じた積極的平和についての宣言」はこうした歴史を振り返り、「協同組合運動は、持続可
能かつ民主的な形で問題を解決するための公平で公正な方法を見出すために協同し、これにより暴力や 憎 し み の 予 防 に 貢 献 す る。す べ て の 組 合 員 が、しっかりと自発的に敬意を持って協同組合や地域に参加するための教育は、平和文化で欠かせない要素である。協同組合は、平和の、そして平和のための文化の一部を積極的に担っている。」と述べ、積極的
平和（戦争や紛争がないだけでなく、それをもたらす貧困・抑圧・差別などの構造的暴力もない状態）
へ向けた行動を呼びかけました。分断・対立、戦争や紛争が続く世界の状況のなかで、平和・非暴力をア
イデンティティ声明に明示的に掲げることは重要です。ICAアジア太平洋地域女性委員会も、2022年2月、「平和・非暴力をアイデンティティ声明に含めるべき」とする提案を行いました。平和は、組合員のくらしや仕事、組合員が生きる地域社会、協同組合自体の存続の前提となる事項であり、「価値を実践するための指針」である「原則」よりも、協同組合が基礎を置くべき「価値」に位置付けるべきだと考えられます。また、平和・非暴力の基盤には、それぞれの人の多様なあり方の尊重、他者との対話や相互理解

現行声明が採択された1995年以降、気候変動や生物多様性の現象など地球規模での環境問題は深刻化しています。
現行声明には環境問題を示す語は含まれていませ ん が、2011年ICA総 会 で は、ICAア メ リ カ 地 域 から、第7原則を「コミュニティと環境の持続可能性への配慮」とする提案が出されました。提案は採択されませんでしたが、この提案を受けて、ICAが2015年に発表した「協同組合原則へのガイダンスノート」では環境保全は第7原則に含まれると整理しました。地球規模での環境問題を含め自然環境が健全な状態にあることは、協同組合が基礎をおく地域社
会の持続可能な発展の重要な要素であり、その意味
で環境問題は第7原則に含まれるとするガイダンス
ノートの整理は正しいとも言えますが、一方で、ここで言われている英語の「コミュニティ」は日本協同組合学会訳が「地域社会」の字を当てていることからわかるように、基本的には一定の地域的なコ
ミュニティを基本的にはイメージしていると思われ、この「コミュニティ」をグローバルなコミュニ
ティまで拡張することには違和感があります。
そのため、この論点に関しては、第7原則はそのままとし、地球規模のものを含めた環境問題について、取り組みのベースとなる価値として、将来世代への配慮につき言及すべきと考えます。

現行声明では、第5原則において教育、研修、広報が規定されており、あとは実践にゆだねられている面が強いとも言えます。しかし、「協同組合は、一般の人びと、特に若い人びとやオピニオンリーダーに、協同することの本質と利点を知らせる」に際し、言葉で伝えることと併せて、ともに取り組むことを通じて、知らせるという点は重要と考えられます。

第2原 則 に「男 女」（men and women）の 表 現 が あり、これは当時の時代状況のなかでは女性の役員選出を促進する意味を持っていたと考えられますが、性の多様性の認識が広まった現在では、適切な表現とは言えません。この表現は「人びと」に改めることが適切だと考えます。

3

協同組合アイデンティティ

協同組合のアイデンティティに関するICA声明 改定案【定義】

協同組合は、人びとの自治的な組織であり、自発的に手を結んだ人びとが、共同で所有し民主的に管理する事業体をつうじて、共通の経済的、社会的、文化的なニーズと願いをかなえること、および地域社会（コミュニティ）の持続可能な発展に資することを目的とする。

【価値】

協同組合は、自助、自己責任、民主主義、平等、公正、連帯、対話と相互理解、平和と非暴力という価値を基礎とする。協同組合の創設者たちの伝統を受け継ぎ、協同組合の組合員は、正直、公開、社会的責任、将来世代を含めた他人への配慮という倫理的価値を信条とする。

【原則】

協同組合原則は、協同組合がその価値を実践するための指針である。

【第1原則】自発的で開かれた組合員制協同組合は、自発的な組織であり、性（ジェンダー）による差別、社会的、人種的、政治的、宗教的な差別を行なわない。協同組合は、そのサービスを利用することができ、組合員としての責任を受け入れる意志のあるすべての人びとに開かれている。

【第2原則】組合員による民主的管理

協同組合は、組合員が管理する民主的な組織であり、組合員は、相互の話し合いを通して共通のニー
ズや願いを特定し、政策立案と意思決定に積極的に参加する。協同組合は、組合員の参加を強化するため、組合員どうしのつながりと対話を促進する。選出された役員として活動する男女人びとは、すべての組合員に対して責任を負う。単位協同組合の段階では、組合員は平等の議決権（１人１票）を持っている。他の段階の協同組合も、民主的方法によって組織される。

【第3原則】組合員の経済的参加

組合員は、協同組合に公正に出資し、事業を積極的に利用するとともに、その資本を民主的に管理する。少なくともその資本の一部は、通常、協同組合の共同の財産とする。組合員は、組合員になる条件として払い込まれた出資金に対して、利子がある場合でも、通常、制限された利率で受け取る。
組合員は、剰余金を次のいずれか、またはすべての目的のために配分する。
・ 準備金を積み立てて、協同組合の発展に資するため−その準備金の少なくとも一部は分割不可能なものとする
・ 協同組合の利用高に応じて組合員に還元するため
・ 組合員の承認により他の活動を支援するため【第4原則】職員による協同の促進

職員は、組合員とともに協同組合を担うパートナーであり、組合員どうしをつなげその協同を促進する。

【第5原則】自治と自立協同組合は、組合員が管理する自治的な自助組織である。協同組合は、政府を含む他の組織と取り決めを行なう場合、または外部から資本を調達する場合には、組合員による民主的管理を保証し、協同組合の自治を保持する条件のもとで行なう。

【第6原則】教育、研修、広報

協同組合は、組合員、選出された役員、マネジャー、職員がその発展に効果的に貢献できるように、教育と研修を実施する。協同組合は、一般の人びと、特に若い人びとやオピニオンリーダーに、メッセー
ジを通じて、また、ともに取り組むことを通じて、協同することの本質と利点を知らせる。

【第7原則】協同組合間協同協同組合は、地域的（ローカル）、全国的、（国を越えた）広域的（リージョナル）、国際的な組織を通じて協同することにより、組合員にもっとも効果的にサービスを提供し、地域社会（コミュニティ）の
持続可能な発展に貢献するとともに、協同組合運動を強化する。

【第8原則】地域社会（コミュニティ）への関与

協同組合は、組合員が承認する政策にしたがって、他の協同組合や同じ価値を共有する協同組合以外の主体と協同して、地域社会（コミュニティ）の持続可能な発展のために活動する。

※今後、素案を基に各会議体で協議され、JCA臨時総会で提言決定され、ICAに提出予定
42024.2.28.
IYC記念滋賀県協同組合協議会学習会ワークショップの報告
2月28日ピアザ淡海にて、IYC記念滋賀県協同組合
協議会学習会主催の「協同組合間協同・連携とは」と題して、JCA（日本協同組合連携機構）の佐藤連携マネー
ジャーを講師に研修会を１５団体３１名の参加で実施しました。まず、全国の協同・連携事例を学ぶ中、テー
マⅠ「滋賀の中での地域課題・くらしの中での困りごと」、テーマⅡ「協同組合や協同組合間協同で解決できる課題

滋賀県連の
報告

は」を組織、役職、性別、年齢の異なる参加者がグループに分かれてワークショップを実施しました。今まで経験のない組織間での話し合いにより、刺激を受けたり、新しい発見があり、協同組合の仲間と今後の未来に向けた明るい話し合いができて良かったとの声が多数寄せられました。今後、ワークショップの以下の成果物を参考に協議会の活動や取り組みに活かしていきます。

１．テーマⅠ「滋賀の中での地域課題・くらしの中での困りごと」
１）少子高齢化①出生率の低下 ②次世代対策 ③組合員の高齢化 ④過疎化 ⑤核家族化 ⑥一人暮らし・単身世帯・独居による孤立⑦地域の高齢化 ⑧介護の苦労・支援の必要 ⑨格差 貧困 子ども
２）消費①米の消費拡大 ②地産地消（地域の食料を地域で流通させる仕組みづくり）③JAの認知、利用率の低さ
３）交流①滋賀南部のベットタウン化 ②近所の人との交流がない③人と人とのつながりのうすれ ④地域コミュニティの弱体化
４）農業・漁業①耕作放棄地の増加 ②農業後継者問題 ③農家の減少・高齢化④漁業者の減少・高齢化 ⑤後継者不足 ⑥生産の維持・継続が困難
５）交通手段①車でしか移動できない ②駅までのバス、便数が少ない ③買い物困難
６）子ども安全①子どもの自然体験の場の減少 ②フリースクール ③子どもの貧困 ④いじめ
７）環境
①琵琶湖の美しさ ②琵琶湖の魚や貝が減少
８）食の変化①琵琶湖の魚や貝を食べる人が少ない ②淡水魚が生臭いと思っている人がいる③琵琶湖の魚や貝を学校給食での使用 ④子どもの食育体験の機会減少
９）組織課題①組合員の株式会社化 ②組合員の顧客化 ③協同組合理念から乖離した仕事ぶり
10）社会情勢・課題①結婚したいが将来不安 ②社会参加の仕方がわからない ③将来の年金支給への不安④給与が物価高に追いつかない ⑤人口減少でないのに、人手不足
11）その他①物価高騰 食品の値上がり ②健康管理と健康の維持 ③観光が盛んでない
２．テーマⅡ「協同組合や協同組合間協同で解決できる課題は」
１）体験の場づくり①山の体験学習実践（植林活動に他団体組合員参加） ②食と農の体験の場づくり③農業体験や漁業体験による若年層への認知 ④食フェスによる試食体験⑤協同組合の組合員が他の協同組合の体験イベントに参加する機会を創る
２）人と人とのつながり①子どもの居場所として子ども食堂と様々な体験 ②大人食堂（高齢の方が集まって場をつくる）③農業体験や漁業体験 ④ステーション機能の集まる場づくり ⑤組合員との交流の場
３）食料調達①移動店舗の運営 ②直売所を生協の荷受け場所（湖魚なども配置） ③遊休施設の活用④食材をお届けする仕組みづくり JA施設を利用して、コープ商品の注文・受取機会を創出する。
４）協同バスの運行①地域交通システムの充実のための巡回バス
５）人材育成①各組織間での人材派遣による交流 ②県域団体主催の若手職員向けの研修や学びの場づくり③県内大学に協同組合講座の開設と提供 ④「くらしの活動」による社会参加 ⑤お互いの人材を活用
６）くらしや社会課題①協同組合陣営からの県や市町に対しての政策・制度要求 ②健康づくりとして健康フェスイベントで運動機会を設ける。
③くらしの困り子ごとを解決のために県内の協同組合を紹介するツールを作成し、組合の加入時に配布する。
７）その他①協同組合の「組織、事業、運営」へのかかわりが大切 ②組合員、個人が参画すること、その促進の仕組み・運動③そのために、こうした「交流」、話し合い、継続が必要（ＩＹＣ事務局、仕掛人）（理解者、主体的）（意識した行動が大切）④（活動や行動に）広げるために・・・拡散が大事 各所属の組織内での話し合いで課題、困りごとの発信⑤解決に、「一人で出来ること」、「自組織で出来ること」、「協同組合間連携」で出来ることの整理。

5

会員生協の
取組

滋賀県連の
報告

ユニセフハンドインハンドの取り組み
リフレッシュツアー

生活クラブ生活協同組合
自給ネットワークづくり

生産者交流会もちつき

私たちは、人間が人間らしく自然と共生して持続的に生きていくために「食料」「エネルギー」「ケア」の自給ネットワークづくりに取り組んでいます。また、今より元気なびわ湖を次世代に残すために、山・川・暮ら
し・びわ湖の循環をよりよいものにしていく活動もしています。
エネルギーでは、脱原発・エネルギーの自治・CO 2削
減をテーマとしています。内閣総理大臣らに対し、脱原 発 、脱 石炭 火 力を脱 炭 素 政 策の 柱とすること 、
2035年の再生可能エネルギー電力目標を80％にする
ことなどを求める署名運動に取り組み、生活クラブ全体で112,853筆を集めました。
今もなお、3.11の問題は解決していません。毎年、リフレッシュツアーを開催し、福島県、栃木県の数家族を招待しています。3.11を忘れず、二度と同じ過ちを繰り返さないためにどうすればいいかを考える機会にもしています。これに加え、今年は宮城県の生産交流会も開催し、改めて3.11を考える機会を設けました。
暮らしの合成洗剤を石けんに変えていくことにも取り組んでいます。毎年7月をシャボン玉月間とし、首長

12月1日〜28日まで、大学生協と連携して「ユニセフハンドインハン
ド募金」と「ガザ人事支援緊急支援
募金」に取り組みました。
今までなんとなくユニセフ活動は知っていたが、募金がどのように使われているのか。子どもたちがどのような状況に置かれているのか、
世界の紛争や自然災害が頻発する中で、いつも犠牲となるのは自分たちでなんともできない子どもたち
であり、そのいのちを継続させるために、私たちが一人ひとりできることとして、何ができるのか考えさせられました。
一人ひとりに伝えることも大切であるが、生協が主体となってこの活動を行い、知らない人たちにも知らせることは意義のあることであり、私も応援していきたいと思いますなどの意見もありました。
滋賀大学彦根地区生協では、募金付き商品を期間限定で取り組んだ
りしながら、大学生協全体で、ハン
ドインハンド募金9,518円、ガザ人
道危機緊急募金928円は目的別にユニセフに送金しました。ご参加して頂いた方有難うございました。

県連第４３期役員研修の実施
メッセージを届けるなどの活動をしています。
今後も、遺伝子組み換えのものをなくしていくための菜の花自生調査、本部センターで定期的に開催している生活クラブマルシェ、居場所づくり、石けん運動、
原発をなくす取り組みを続けていきます。

ＶＲゴーグルによる災害体験

滋賀県勤労者共済生活協同組合
防災・減災のアウトリーチ活動

避難所ＨＵＧの模様

滋賀県勤労者生活協同組合（こくみん共済coop）
は、過去幾多の災害を経験し、その中から自然災害の恐ろしさを知り、日頃から備え、咄嗟の時の回避行動が大きく明暗を分けることを学びました。
その事も踏まえ、将来の発生確率が高いと言われる『南海トラフ地震』も想定しながら、“ 組合員の命と暮らしを守る生協“として、2023年12月6日（水）にボ
ストンプラザホテル草津での研修会の模様を報告致します。
県内59の企業、延べ63名の方に参加いただき、『見て、触れて、感じる』をテーマにVRゴーグルを使用した【地震・土砂災害・火災】の疑似体験、新聞紙でスリッパ作り、ロープ術“もやい結び”等を職員自らが講師を努め、さらに避難所HUG（ハグ）ゲームでは、年齢・性別・国籍などそれぞれが抱える事 情を持った避難者と様々な課題（出来事）にどう対応していくかという体験と避難所運営の難しさを体感いただきました。
その後1か月経たないうちに能登半島地震が生じた
事は痛ましい限りですが、被災組合員へのお見舞いと生活再建の為、全国規模で現地支援活動を行なっているところです。これからも組合員のお役立ちに向け、様々な活動に取り組んでまいります。

6

役職員研修として、1月30日〜31日にかけて６会員生協の役員11名の参加で、広島生活協同組合連合会
を 訪 問 し 、交 流 と 視 察 を 行 い ま した。会員生協の役員が自ら平和を学
び、会員生協及び滋賀県の平和の取り組みに活かすこととともに会員
生協間のコミュニケーションの推進と県連活動への理解を目的に開催をしました。
具体的な学びでは、被爆体験のある広島として、世界平和の実現を記
念する「ヒロシマの心」を実践する
取り組みの紹介や被爆者の証言を聴き、改めて私たちのできることや私たちが次世代につないでいくことの大切さを痛感しました。
翌日には、碑めぐりガイドによる
平和公園めぐりとリニューアルされた原爆資料館を見学しました。
唯一の被爆国に暮らす日本人の一人として今できることは、平和やいのちの大切さを自分の周りの人に伝えること。当たり前のように思える現在も過去の苦しい歴史の上に成り立っており、核使用というその歴史をまた引き起こそうとする
現実があること。戦争も核兵器もな
い安心して暮らせる「平和な社会」の実現は誰かがやってくれるのではなく、一人一人が主体的に関わっていくことが大切であり、無知と無健康寿命を延ばす学習会の開催
2月24日キラリエ草津にて、「健
康寿命について正しく理解し、健康寿命を延ばすために今できることを知り、学び、個々の行動につなげる機会」を目的に31名の参加による学習会を開催しました。
滋賀県健康しが企画室より「滋賀県の『健康』に関しての現状と健康寿命を延ばすポイント（食生活なども含む）」をお話頂き、続いて理学療法士秋定様「からだの機能を維持するために日常生活で気を付けること」を簡単な体操を含めてのお話を頂きました。
参加者からは、「 健康の話は、自分自身の反省を強制されるような講

学習会の内容はこちらの二次元コードにて →演が多いイメージがありましたが、今回はそれもなく、でも自分ごととして捉えることができる内容で楽しく学びました」や「健康寿命はあくまで平均値に過ぎません。個人差が大きいです。若い世代から健康に注意を払い、認知症予防のため、生涯教育で頭を使い続けることなど
個人の努力も大きいと思いますの7

関心が平和の最大の障壁であるも再認識しました。多くの気づきと学
び、全国の生協の仲間の存在を実感できた貴重な２日間でした。

で、運動不足にならないようこれからも心がけていきます」との感想を頂きました。
健康の知識について知っているから実践する良いきっかけとなりました。

滋賀県生協連からのお知らせ

語り手さんを募集しています
戦後８０年弱、戦争のことを知らない世代へと移りつつあります。
大切な人の命が奪われてしまう悲惨な戦争を二度と繰り返さないためにも、戦争や戦時中の体験を聞かせて頂き、次世代に「平和の大切さや尊さ」をつないでいくことが大切だと考えています。
ご連絡をお待ちしております。

滋賀県での戦時中のくらし

学童疎開でのくらし

1 戦争体験をお話し頂ける方
2 戦争体験をお話し頂ける方をご存知の方
3 戦争体験や日々のくらしの手記、資料を提供できる方

空襲体験
兵士・看護師として戦地に行かれた方軍需工場で働いていた方など

そのような話を聞かされていた方や資料（手記・日記）でも結構です。

聞かせてください、
戦時中のおはなし

上記の内容などでご協力いただける方は、下記の申込み欄にご記入いただき、
電話かFAXまたはメールアドレスにて送付お願いします。後ほどご連絡させていただきます。

お申込欄
お名前

お電話

ご住所

ご協力いただける内容に〇をお付けください。

１・２・3
お問い合わせ滋賀県生活協同組合連合会事務局〒520-2351滋賀県野洲市富波甲972番地

T E L 077-518 - 0072

FAX

077-518-0078

E-mail siga-seikyoren@cooperative.jp﹃第 回滋賀県勤労者
美術展﹄展示の様子

第69回滋賀県勤労者美術展

68

展示作品を募集します
滋賀県生協連が加盟している（一社）
滋賀県労働者福祉協議会では、2024
年7月23日（火）〜7月28日（日）
までの会期にて『第69回滋賀県勤労者美術展』を開催します。
「滋賀県立美術館ギャラリー（全区画）」
を会場に、書道の部・写真の部・絵画の部・工芸手芸の部の計４部門にて応募を受け付けます。
応募資格は、［滋賀県内に在住の方、または、滋賀県内に通勤・通学している方（していた方も可）、およびそのご家族（※高校生以下は不可）］です。
ご出品は、2024年6月3日（月）〜2024年6月20日(木)の間に、応募フォー
ムからの事前受付を済まされること、2024年7月4日
（木）
〜7月6日
（土）
の
受付時間内に作品の持参が必要です。出品いただいた作品は、作品規格にあった全作品の展示を予定しています。出品料、観覧料ともに無料です。応
募要項の詳細は（一社）
滋賀県労働者福祉協議会のホームページよりご確認ください。
新しくなった滋賀県立美術館のギャラリーに貴方の作品を展示してみませんか？ 皆さまのご出品お待ちしております！

理事会
報告

第６回・第７回理事会での主な決定・確認事項

こちらから◆第7回定例理事会
決定・確認事項（3/15）①11月・12月決算報告②2024年機関会議日程③第50回通常総会の開催場所とスケジュール④能登半島地震災害支援組織
募金の実施について①1月・2月決算報告と年度末損益見込②2023年度のまとめと2024年度計画③2024年度会費請求のすすめ方④役員報酬検討委員会設置⑤ビジョン検討のすすめ方

こちらから

→

今後の主な予定

3
4
2024
Apr.

5
2024
May.

３１日 日本政府に核兵器禁止条約への批准を求める県民の会総会
第５回関西地連運営委員会／
日本生協連総会議案検討会議
１７日 消費者ネットしが理事会
１９日 第１０回常務理事会／
役員報酬検討委員会
２４日 第１回平和活動委員会
４日

１７日 第１１回常務理事会／第８回定例理事会
２５日 消費者ネット・しが総会

滋賀県生活協同組合連合会〒520-2351 滋賀県野洲市冨波甲972番地 生活協同組合コープしが内
TEL：077-518-0072 FAX：077-518-0078
Mail：siga-seikyoren@cooperative.jp→

滋賀県労働者福祉協議会
ホームページ
インスタグラムは

2024
Mar.

◆第6回定例理事会
決定・確認事項（1/18）

発 行

出品事前受付フォームはURL： http://shiga-seikyoren.org/