日本学術会議 経営管理工学専門委員会

第17回シンポジウム ルポ

し戸ギ魯I

岡田 勇（創佃大学）

日本学術会議 経常管理工学専門委員会主催の第境界が引けないので，実務上はコンピュータを利用し17回研遵シンポジウムが，6月15日（金）に，東京新ていれば，ビジネス特許であっても認めないわけには宿にある工学院大学において開催された．このシンポいかない．

ジウムは日本オペレーションズ・リサーチ学会を含む，ビジネス特許の問題点は，1）特許とはなじみの薄

経営管理工学専門委員会の関係7学会が毎年交代で幹い業界が巻き込まれた点，2）実態がまだ不明である

事を担当し開催しているもので，日本間発工学会が幹点である．判例はアメリカですら少なく，実質的効力事を務めた今回は「ビジネスモデル特許のゆくえ」とは未定というのが現状である．日本司法はおそらくいうテーマで開催された．参加者は150名を超えてお「有効性は認めるが保護の範囲はかなり抑制的」であり，企業トップの方や弁護士弁理士の方など，ビジネろうと思われる．これは日本司法が法的安定性を重視

ス現場において実際にビジネスモデル特許と格闘してしていることから予想できる．例えば，日本のビジネいる方々が多く，テーマへの関心の高さが伺えた．竹スでもアメリカの特許権を侵害する場合はどうなるで村之宏多摩大大学教授の司会で，まず，はじめに，日あろうか．これについてはあまり心配しなくても良い．

本学術会議会員の久米均中央大学教授から開催の挨拶

なぜなら，3つのハードルがあるからである．それはがあり，以下の4件の特別講演が行われた．

裁判の管轄権のハードル，準拠法が日米どちらにある特別講演（1）「ビジネスモデル特許とは何か〜汀革命と知的財産権〜」

かというハードル，そして管轄権も準拠法もアメリカであるとしても執行するには日本の裁判所の承認が必要であるというハードルである．

最初に日本における特許法の第一人者である東京大現在の特許制度は，審査官が否定できなければ認め学大学院法学・政治学研究科の中山信弘教授の講演がるという審査制度であり，現在は，先行事例がないの行われた．

でドキュメントが存在していないため認めやすいと思

まず，「ビジネスモデル特許」という呼び方は日本われる．すなわち，今は混乱しているが将来は安定す

独特の名称であり，「モデル」という抽象的表現は，ることが示唆される．特許権の強化がなされれば，独通常特許法にはなじまないそうである．ビジネス特許禁法の強化を行うのが均衡上大事になってくる．

騒動は，ステートストリート事件におけるアメリカの裁判が発端である．それまでは製造業などの限られた業種だけが知的財産部門を持ち，特許関連を扱ってい特別講演（2）「ビジネスモデル特許の現状と課題」

たが，この裁判によってそれまで特許とは無縁の業界

次に金融工学の権威で，カーマーカー特許で8年以であった流通や金融業が巻き込まれることになった．

上ソフトウェアの法廷闘争を実際に行っている中央大

しかし，法律に変更がないので，ビジネスモデル特許といえども従来の特許と変わりはない．そもそも，学理工学部の今野浩教授の講演が行われた．
ビジネスモデル特許の当事者は，ビジネスプレーヤ特許法の成立目的は産業発展のためにほかならない．

ー，法制度者，技術者であるが，このうち，技術者はつまり，技術の独占的利用を許可することで，発明へ声が小さいが最もビジネスモデルに憂慮している．技のインセンティブを与えることをめざし，権利が成立術者が他人にまかせておいたのが，騒動の一因であり，したのである．ソフトウェア特許を認めないという説

これからは技術者がしっかり発言する必要がある．

もあるが，国際規約WTOの10条でソフトウェアにビジネスモデル特許の前に，ソフトウェア特許が認関する権利保護が認められているので，実務上は認めめられたのがそもそも良くない．ソフトウェア特許にられている．このソフトウェア特許とビジネス特許のは，1）ソフトウェアは自然法別に基づく発明といえ

512（54）© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

オペレーションズ・リサーチ

るか．2）数学は対象外，ソフトウェアは対象とするというなら，数学アルゴリズムと非数学アルゴリズムという2段階審査は可能か．3）新規性の判定．4）技や文書検索結果表示の方法などがある．

特別講演（4）「日本企業におけるビジネスモデル特許戦略」

術の開示（ソフトウェアはアルゴリズムをいかにインプリメントするのかといったディティールが最も大事

最後に，㈱リコーの前専務取締役で，19錮，89年のとなるが，特許ドキュメントにはそれがない）．5）審

特許法改正においては産業界の代表として尽力された査の品質といった問題があるからである．

酒井知財経営研究所代表酒井一弘氏の講演が行われた．

それでは，ソフトウェア特許は技術者にとって発明アメリカでは憲法で特許を認めている．それも憲法のインセンティブになるか？ 私はならないと思う．に特許の記述が出てくるのは，発布の11年後，1787

技術者から見ると，ソフトウェアは迂回路がない（代年からであり，1790年連邦法の第1．号が特許法だっ替技術がない）ので，競争制限的に働いてしまう点がたことを考えると，アメリカは特許を保護する（＝プ大変好ましくない．また，経験的にいったん成立したロパテント）という思想が根底に息づいていると思わ特許を覆すことは極めて困難である．そのためには知れる．プロパテントの最初は，リンカーンであろう．

的財産権法の適切な運用が不可欠である．そこで，日彼は南北戦争の頃に，特許を保護する政策を打ち出し米欧の技術者や法律家の連帯でまともな制度を作るべた． これで，タイプライター，電話，カメラ，自動車きであると提案したい．アマゾンドットコムのベゾスなどが相次いで発明され，ビジネスとなリアメリカ発氏のリップサービスをリップサービスで終わらせては展の礎となっている．エジソンは1093件のパテントいけないと思う．

を持っている．1929年の世界恐慌が引き金となって，特別講演（3）「わが社のビジネスモデル特許への取り組み」

アメリカは以後50年間，アンチパテントの時代を迎える．
それがまたプロパテントの時代を迎えるようになっ3番目に，東芝で対米の特許ライセンスを担当してたのは，ヒューレッドパッカード社の社長であるヤンいる㈱東芝知的財産部デジタル著作権担当部長光主清グ氏のレポート（ヤングレポート）からである．この範氏の講演が行われた．

報告書に基づき，レーガン政権でプロパテントの時代

アメリカでは，Pure BusinessとEC Businessがきが復活した．アンチパテントの時代は，CASF（日本ちんと立て分けられている．ビジネスモデル特許成立

でいう高等裁判所）において10分の8が特許そのもの発端は，実務的には1983年マイコンの発明にあるのが無効であるという判例となっていたが，プロパテと思う．この時に様々な製品にマイコンをつけて特許ントの今は10分の6が有効と判断されている．この申請がなされた．よってクレーム作成のため「機能をため，CASFは特許の墓場だったのが，特許の揺りものと見なす」発想が要求された．日本では1998年かごへと変化することになった．に媒体特許が認められたが，この制度はやや無理があ日本では，1885年に福沢諭吉が高橋是清に命じてる．そして2001年にソフトウェア特許が正式に認め作らせたのが最初である．最初は審査官がいなく大変られた．

だった．この状況は，今のビジネスモデル特許と似て有名なビジネスモデル紛争としてAmazon．comといると思う．現在の特許取得数は月60件であるが，Barnesandnoble．comやPriceline．comとMicrosoftだんだん審査が厳しくなっている．今後考えられる，の紛争がある．世界レベルでみるとビジネス特許には，新たな特許権取得者は，1）パソコン精通者と専門家

日本，欧州，米国の3極がある．欧州が最も否定的での合作．2）顧客不満に敏感なアイデアマン（顧客デあり，地域内で意思統一をして議論をしようとしていマンドの解決）．3）クレームがきちんと書ける人などる．一方，米国が最も肯定的で，他国がもたつく前にであろう．

ダッシュしようという意図があるように感じられる．

将来を簡単に予測してみたい．2001年から3年ま最後に，東芝が実際に出願している，または特許権では，ガイドラインの作成や登録ラッシュが続くであが取得されたビジネスモデル特許として，たとえば，ろう．2003年から6年ぐらいまでは，係争事件が多駅前探検倶楽部サイトでは地図情報表示方法があり，発すると思われる．そして2006年ぐらいになって，フレッシュアイサイトではインターネット検索サーバ

ビジネス特許は安定期に入ると思う．

2001年9月号© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

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最後にシンポジウムの締めくくりとして，柳田博明

れども，こういう時代だからこそ面白いと思う．お互

日本開発工学会会長が，多数の参加者があったことにい頑張りましょう」と参加者にエールを贈り，大盛況感謝しつつ，「良く分からないものが来て，良く分かのうちにシンポジウムは幕を閉じた．

らないながらも走らなければならない時代となったけ

第2回理事会議題（13−7−27）
平成13年度第1回理事会議事録の仲
人退会承認の件

小野勝次氏（名誉会員，フェロー，元会長，名定款改正の件

著作権規程改正の件

古屋大学名誉教授）

平成13年8月18日，老衰のためご逝去されまし情報公開規程新設の件た．享年92才．

印章管理規程の件

謹んでご冥福をお祈りいたします．

平成14年度役員・評議員選挙の件
国立情報研究所電子図書館サービス覚書の件

第1・匹l半期収支報告（含40周年特別会計）の件
会 合 記 録7月11口（水）機関誌編集委員会

7月17Fl（火）庶務幹事会

7月24日（火）研究普及委員会

7月27日（金）514（56）

第19回学生論文賞候補の件
第45回シンポジウム終了および決算報告の仲
平成13年度春季研究発表会終了
および決算報告の件

表彰委員会

第47回シンポジウムの件

理事会

その他

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