平成 27 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

平成 27(2015)年 6 月

星城大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

7

基準 1

使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

基準 2

学修と教授・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

基準 3

経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

60

基準 4

自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

73

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価・・・・・

82

基準 A

研究活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

82

基準 B

国際交流・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

91

基準 C

社会貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

97

Ⅴ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

100

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

100

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

101

星城大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
１．建学の精神星城大学の創設の母体である名古屋石田学園は、昭和 16（1941）年、「向学心に燃える
ものの、経済的に余裕のない青年に学問の場を」との志にもとづいて、石田鏇徳によって創設された私塾「明徳学館」から始まる。
創業者によって掲げられた建学の精神は、
彼我一体
1．報謝の至誠
2．文化の創造3．世界観の確立であり、その後現在まで、学校法人名古屋石田学園が設置している 5 つの教育機関を貫く「学園の建学の精神」となっている。
星城大学は、平成元（1989）年に開設された名古屋明徳短期大学を発展的に継承し、平成 14（2002）年に経営学部（入学定員 300 名）およびリハビリテーション学部（入学定員80 名）の 2 学部からなる 4 年制大学として設置された。

２．星城大学の基本理念・使命・目的の達成にむけた７つの教育目標：大学の個性・特色等
星城大学は、名古屋石田学園の建学の精神を現代の高等教育に生かし、愛知、および日本社会、ひいては人類社会の発展に貢献すべく、3 つの基本理念、4 つの使命・目的を定め、これを達成するため、7 つの教育目標を置いている。このうち、3 つの基本理念、4 つの使
命・目的は、本自己点検報告書の「Ⅲ、基準１．使命・目的」のところで全文を示すので、重複をさけここでは省略する。そして、星城大学が個性・特色をもって、本学の使命・目的を達成するために設定している、7 つの教育目標について記述し、その説明を行う。
７つの教育目標：①「他者を理解できる豊かで暖かいこころ」を育む。

②「絶えざる自己変革」に努める資質を育む。

③「豊かな教養」を自己のうちに育む。

④「国際性」を幅広く涵養する。

⑤「着実な専門能力」を身につける。

⑥「創造性」を磨く。

⑦「強靭な実践力」を身につける。

「他者を理解できる豊かで暖かいこころ」を育むことができれば、不登校、引きこもり
等の精神的悩みを抱える人々、ハンディキャップがある人々、思想、信条、価値観、文化等々が異なる人々も、相互に理解し合い、成長を支え合い、お互いの成功と幸せを喜び合うことができ、他者のため、広くは人類のため、誠意をもって働こうという人々に満ちた社会ができ、社会における格差の是正・解消の動きを支えることができるはずである。

1

星城大学

「絶えざる自己変革」に努める資質を育むことは、本学園建学の精神「報謝の至誠」に基づくものである。人が報謝のこころをもって至誠を尽くすには、社会を知り、問題を分析し、客観的な判断力を養うべく、日々自己改革に心がけ努力する必要がある。これができれば人々のこころは日々成長し、社会に起こる数々の難問に対応できる柔軟でスケールの大きな人間を作ることが可能になる。
「豊かな教養」を自己のうちに育むこと、及び「国際性」を幅広く涵養することは、本学園建学の精神「世界観の確立」に根拠を置くものであり、これらを兼ね備えた人材の育成が、ひいては、上記建学の精神を具体化するものである。昨今の若者には、本も新聞も読まず映像による情報だけで安易な判断をする傾向、己の意見、意思を持たない兆候が見受けられる。このような現状に鑑み、あらゆる危機に冷静に対応できる正しい判断力をもった教養人を育成することを目指す。そのためにより充実した内容の教養教育を行う必要がある。
また、交通機関と情報メディアの発達により国と国との垣根がなくなりつつあることか
ら、国際性豊かな人材の育成が急務である。この視点から本学園開学以来の伝統ある英語教育を通してより有能な国際人の養成に努める。
「着実な専門能力」を身につけることは、専門的な知識と技能を熟知して社会でスペシ
ャリストとして活躍し、リーダーシップを発揮するための必須の条件である。このため、経営学部、リハビリテーション学部ともに専門教育の充実を図り、気鋭に満ちた教授陣によるきめ細かな教育、指導を心がける。
上記の「豊かな教養」
、
「国際性」
、
「着実な専門能力」を兼ね備えた人材は、その上に「創造性」を磨き、「強靭な実践力」を身につけていなければならない。これは建学の精神「文化の創造」に根ざしたものである。各個人が常に自分で「考え」、それに従い「行動」する力を養えるよう教育、指導する必要がある。本学は、誠実に自己を探求し、社会における貢献の追及（報謝の至誠）を考えて豊かなこころを育み、自己改革に心がけ、健全で人類社会の発展に資する国際的教養人養成を理念とした教育を目指している。
本学を構成する経営学部とリハビリテーション学部は、それぞれ、事業に貢献する人材、医療に貢献する人材の育成を目的としているが、それぞれの教育は、単に経営、あるいはリハビリテーション医療のための知識・技術・技能の修得のみではなく、上記 7 つの教育目標に示された幅広く豊かな人間形成を踏まえたものである。すなわち本学の役割の端的な表現は「社会貢献の人づくり」である。学生は、これまでの社会・学校教育課程・家庭で育まれた自分を振り返り、そこに内在する問題点を見つめ、卒業後には社会における自らの役割を見いだし、真摯に取り組む意思と力を形成することを目的とした「自分づくり」の 4 年間とする。星城大学はその小規模なスケールを生かし、初年次教育をはじめ全教育
課程を通して、学生の一人ひとりの「自分づくり」を把握・支援することを重視しており、本学の特色のひとつはこの点にある。

2

星城大学

Ⅱ．沿革と現況
１．本学の沿革
本学園の濫觴は、創立者である石田鏇徳によって昭和 16（1941）年に設立された私学「明徳学館」である。
「明徳学館」の明徳は、中国の古典『大学』にある「明明德」（大学の道は明徳を明らかにするに在り）によるものであり、「人間が生まれながらにもっている曇りのない立派な德を磨いて明らかにする」に共感して目標としたものである。
その後太平洋戦争の勃発により、教育の場は制約を受け、昭和 19（1944）年、「明徳学館」は閉鎖のやむなきに至った。しかしながら、石田鏇徳の教育への情熱は衰えず、また、
国際社会での英語の重要性を認識し、戦後いち早く昭和 20（1945）年に「名古屋英学塾」を創設した。
さらに、上記建学の精神に基づき、昭和 38（1963）年に星城高等学校、昭和 46（1971）
年に星の城幼稚園、平成元（1989）年に名古屋明徳短期大学、平成 5（1993）年に星城中学校を開校した。この間、国際化、英語教育 70 年に近い歴史の中で、約 7 万名におよぶ優秀な卒業生を輩出してきたことから、地域社会における教育機関として高い評価を受けてきた。
本学の前身となる名古屋明徳短期大学は、平成元年（1989）年英語科を設置して創立され、その後国際文化科と専攻科を設置し、2 学科と専攻科を有して、開学当初は人気を博していたが、短期大学の実学指向などの影響により徐々に学生の確保に困難をきたすようになった。こうした状況に鑑み、かねてから創立者の夢であった 4 年制大学開設に向けての準備が進められた。
星城大学は、学内教職員はもとより、学園全体および学外の有識者との議論の結果、「明徳学館」創立以来の建学の精神を基に「社会に貢献する人材の育成」を目的として、平成
13（2001）年に経営学部とリハビリテーション学部の 2 学部を有する 4 年制大学として設置認可申請を行い、平成 14（2002）年認可され、同年 4 月に開学した。
開学以来、常にカリキュラムの見直しを行うとともに、学生支援の充実に尽力してきた。
そして、平成 20（2008）年 1 月に大学院健康支援学研究科（修士課程）の設置が認可され、同年 4 月には、星城大学健康支援学研究科（修士課程：入学定員 12 名）を開設した。同研
究科は、リハビリテーション支援、若年・中高年健常者への生活支援、障害予防支援に係
る技術的課題、諸支援活動のマネジメントに係る課題に応えるため、高度な知識・技術の研究開発を進めるとともに、先端的知識・技術を普及できる指導者および研究者の養成を目指している。
以下に、本学の沿革を表として示す。
昭和 16(1941)年 10 月 明徳学館設立
昭和 20(1945)年 12 月 名古屋英学塾設立
昭和 26(1951)年 9 月 学校法人石田学園認可
昭和 28(1953)年 10 月 名英図書出版協会設立
昭和 38(1963)年 4 月 星城高等学校設置

3

星城大学

昭和 46(1971)年 11 月 星の城幼稚園開設
昭和 63(1988)年 12 月 学校法人名古屋石田学園に名称変更
平成元(1989)年

4 月 名古屋明徳短期大学開設英語科設置

平成５(1993)年

4 月 名古屋明徳短期大学国際文化科増設
星城中学校開設

平成７(1995)年

4 月 名古屋明徳短期大学専攻科(英語･国際文化)設置
名古屋英学塾を名英予備校に名称変更

平成 14(2002)年 4 月 星城大学開設、経営学部、リハビリテーション学部設置
3 号館リハビリテーション実習棟完成
平成 15(2003)年 3 月 名古屋明徳短期大学廃止
9 月 (中国)上海振華外経進修学校、山東威海外国語進修学院それぞれと連携協定を締結
平成 16(2004)年 3 月 名英予備校廃止
4 月 専門学校星城大学リハビリテーション学院開設
10 月 (中国)牡丹江華日高級中学と連携協定を締結
平成 17(2005)年 5 月 (台湾)開南大学、 (モンゴル)モンゴル文化教育大学それぞれと連携協定を締結
8 月 (台湾)高鳳技術学院と連携協定を締結
10 月 (韓国)群山中央女子高等学校と連携協定を締結
平成 18(2006)年 4 月 星城大学経営学部教職課程開設
平成 19(2007)年 1 月 (台湾)興國管理学院と連携協定を締結
8 月 (中国)同済大学網絡教育学院黄浦分部と連携協定を締結
9 月 (台湾)徳明財経科技大学と連携協定を締結
平成 20(2008)年 4 月 星城大学大学院健康支援学研究科開設、4 号館完成
7 月 (台湾)逢甲大学商学院と連携協定を締結
10 月 (中国)東軟信息学院(東軟情報大学)と連携協定を締結
11 月 (台湾)大華科技大学(旧大華技術学院)、(韓国) 同徳女子高等学校、(中国)山西大学商務学院それぞれと連携協定を締結
12 月 小松短期大学と連携協定を締結
平成 21(2009)年 1 月 (中国)武昌理工学院(武漢理工大学)と連携協定を締結
11 月 (中国)中国海洋大学管理学院、湖南工学院(湖南大学)それぞれと連携協定を締結
平成 22(2010)年 7 月 (中国)大連青聯培訓学校と連携協定を締結
11 月 (中国) 新世界教育集団・上海新世界進修中心と連携協定を締結
平成 23(2011)年 3 月 (台湾)真理大学と連携協定を締結
7 月 (アメリカ)University of Central Florida と連携協定を締結
平成 25(2013)年 3 月 (愛知県)啓明学館高等学校と高大連携協定を締結
5 月 東海市と連携協定を締結
12 月 豊明市と連携協定を締結

4

星城大学

平成 26(2014)年 2 月 知多市と連携協定を締結
3 月 三重県立津商業高等学校、岐阜県立益田清風高等学校それぞれと高大連携協定を締結
6 月 (中国)湖北大学と連携協定を締結
7 月 (アメリカ)University of Central Florida と連携協定を更新
10 月 (台湾)徳明財経科技大学と連携協定を更新
平成 27(2015)年 2 月 (台湾)真理大学及び開南大学と交換留学生に関する覚書を締結

２．本学の現況
・大学名

星城大学

・所在地

愛知県東海市富貴ノ台 2 丁目 172 番地
愛知県名古屋市中区栄 1-14-32（大学院サテライトキャンパス）

・学部構成
学

部
学部

学科

専攻

経営学部

経営学科

―

リハビリテーション

リハビリテーション

理学療法学専攻

学部学科

作業療法学専攻

大学院
研究科

課程

専攻

健康支援学研究科

修士課程

健康支援学専攻・学生数、教員数、職員数［平成 27（2015）年 5 月 1 日現在］

（学部）

＜留年生含む＞

学部・学科

専攻

1 年次

2 年次

3 年次

4 年次

―

173

141

144

168

626

リ ハ ビ リテ ー 理学療法学

38

51

39

49

177

ション

作業療法学

30

41

33

36

140

計

241

233

216

253

943

経

営

合
（大学院）
研究科

課程

専攻

健康支援学

修士

健康支援学

合

計

5

1 年次

2 年次

計

6

10

16

6

10

16

計

星城大学

（教員数）
学部・学科、

専攻

研究科

専任教員
教授

准教授

講師

助教

計

16

8

5

－

29

リ ハ ビ リ テ ー 理学療法学

4

3

3

2

12

ション

作業療法学

5

2

4

1

12

健康支援学

健康支援学

経

営

合

計

学部・学科、
経

－

25

専攻

研究科

－

営

－
13

12

助手

兼担

兼任

－

－

－

リ ハ ビ リ テ ー 理学療法学

2

－

－

ション

作業療法学

2

－

－

健康支援学

健康支援学

－

－

－

－

合

－

計

4

区分

人数

（職員数）
正職員

17

嘱

16

託

パート（アルバイトも含む）

2

派

6

遣
合

計

41

6

－

－
3

53

星城大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1 使命・目的及び教育目的の明確性≪1－1 の視点≫
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学の経営母体である学校法人名古屋石田学園は、創立以来一貫して彼我一体を基本精神とした建学の精神―第 1・「報謝の至誠」、第 2・「文化の創造」、第 3・「世界観の確立」―に基づき、現在、大学を始め、高等学校、中学校、幼稚園、専門学校の 5 つの学校を擁している。
大学においては、開学以来、本学園建学の精神を現代の高等教育に生かし、以下の 3 つを基本理念として、日本社会の、
ひいては人類社会の発展に貢献しようとするものである。
(1)人は皆、親、兄弟、隣人はもとより、社会のあらゆる人々と直接・間接に係わり支えられ、共生している。星城大学はこの認識を学術的に深め、これに基づいた教育を展開する。
(2)地域社会における人々の生活に貢献する具体的な知識・技術の開発を通して、文化的価値の創造に寄与する。
(3)世界、歴史、社会、人間の理解を深め、真摯に生きる人としての資質・教養を全ての大学構成員に育み、これに裏づけられた世界観・人間観の発信に努める。
かかる基本理念を基に、星城大学は 4 つの使命・目的と 7 つの教育目標を以下のように設定している。
星城大学の 4 つの使命・目的(1)地域社会の隅々で、人々の文化的・経済的・身体的に健やかで豊かな生活に貢献する人材を育成する。
(2)教育と研究を結びつけ、教育と研究の双方において地域社会との連携を図る。
(3)アジアをはじめとする諸外国の大学と、学生・教職員の交流を深め、教育と研究の双方で国際連携を進める。
(4)中学校、高等学校と連携し、建学の精神に貫かれた教育の充実に努める。
星城大学の 7 つの教育目標(1)「他者を理解できる豊かで暖かいこころ」を育む。
(2)「絶えざる自己変革」に努める資質を育む。
(3)「豊かな教養」を自己のうちに育む。
(4)「国際性」を幅広く涵養する。
(5)「着実な専門能力」を身につける。

7

星城大学

(6)「創造性」を磨く。
(7)「強靭な実践力」を身につける。

【資料 1-1-1】

また、「建学の精神」、「基本理念と使命・目的」の下、学部及び大学院の使命及び目的を規定化している。学部の使命・目的については、学則第 1 条で、「法令の定めるところに則り、建学の精神（報謝の至誠、文化の創造、世界観の確立）に基づき深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成し、産業、文化及び地域の発展に貢献することのできる人材の養成を目的とする。」と規定している。【資料 1-1-2】
大学院については、大学院学則第 1 条で、「法令の定めるところに則り、建学の精神（報謝の至誠、文化の創造、世界観の確立）に基づき深く専門の学芸を教授研究し、高齢化社会の進展に伴い新たに拡大する介護・保健・リハビリテーション分野の課題に応えるため、高度な知識・技術の開発研究を進め、併せてこれらの分野でリーダーシップを発揮できる
指導者および教育者を養成することを目的とする。」と規定している。【資料 1-1-3】
使命・目的及び教育目的については、学則第 1 条により「星城大学の基本理念と使命・目的」「経営学部経営学科の教育目的・目標」「リハビリテーション学部リハビリテーショ
ン学科の教育目的・目標」「星城大学のアドミッション・ポリシー」「大学院健康支援学研究科理念・目的」としてまとめており、その意味・内容を具体的に規定化、明文化している。また、大学ホームページや「学生生活のしおり」では、高校生や学生に分かり易くす
るため、さらに簡潔かつ具体的に表現している。【資料 1-1-4】（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学は使命・目的の重要性に鑑み、学則及び大学院学則第 1 条より別に基本理念として「星城大学の基本理念と使命・目的」「経営学部経営学科の教育目的・目標」「リハビリテーション学部リハビリテーション学科の教育目的・目標」「星城大学のアドミッション・ポ
リシー」として分かり易く簡潔にまとめており、それを定めている。
そのため、本学における使命・目的は明確であるが、人材養成及び教育研究上の目的は時代が求める人材に応じて見直しを検討する。

1－2 使命・目的及び教育目的の適切性≪1－2 の視点≫
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学の個性・特色は、3 つの基本理念、7 つの教育目標を基に、「入学者受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）」「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシ

8

星城大学

ー）」
「学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」のいわゆる「3 つの方針」で具体的に表現している。
また、本学では、学則、大学院学則、3 つの基本理念、7 つの教育目標をホームページでまとめて公表し、「学生生活のしおり」でも学生に明示している。
使命・目的は学則第 1 条第 1 項より定めており、これは学校教育法第 83 条が定める大学の目的に適合している。また、大学院学則第 1 条第 1 項に定めており、これは学校教育法第 99 条が定める大学院の目的に適合している。
＜経営学部＞
経営学部は、
建学理念のもと、「事業貢献を通して社会貢献できる人材の育成」を目指し、学則等にも明記されている以下の目標を掲げている。
すなわち、①

自己を発見・確立し、研鎖する姿勢を育む。

②

経営学を通して、豊かな人間生活の仕組みを作る手法を学ばせる。

③

経営学の専門能力・実践力を身につけさせる。

これらの目標を実現するため、学生一人ひとりの内面的な充実を図る多様な教養科目群と、専門性を高めるための 8 つのコースからなる専門科目群とともに、学生の積極的な挑戦を促す多様な実践プログラムを置いて、カリキュラムを編成している。
教養教育科目群のカリキュラムでは、社会性豊かな知識・教養を身につけさせるための幅広い一般教養科目群を設けており、平成 24（2012）年度からは、一般教養科目を中心として「人間力」をキーワードにした総合的な教養教育科目群に変え、時代の要請に応えられる基礎・教養教育を最大の目標にしている。【資料 1-2-1】
その一環として、社会を知る、企業を知る、仕事を知るということをテーマにして平成
20（2008）年度から実施している「社会探索ゼミ」を、社会の現状を体感できるように、企業や社会文化施設の訪問を中心とした実践的なプログラムとして再編成した。また、最近話題になっている学生の基礎力強化にも早くから取り組み、平成 21（2009）年度からは「総合ことば演習」を設け、思考力、文章力、伝達力の向上を図っている。さらに平成 24（2012）年度からは、この「総合ことば演習」を 2 年生まで拡大し、より堅実な基礎力の段階的な習得を目指している。【資料 1-2-2】
これに加えて、グローバル化や IT 化のめまぐるしい変化の流れに対応できる人材を育成するために、初年度教育の段階から「インターネット基礎論」や「マルチメディア情報論」など、情報系の科目を必修として設けて IT 時代を生きる基礎力の育成をめざしており、英語、中国語の語学教育にも力を入れるとともに、異文化コミュニケーション等の科
目を通じて、グローバル時代を生き抜くグローバル感覚を身につけてもらうことを目指している。【資料 1-2-3】
専門科目群のカリキュラムは、平成 24（2012）年度から再編成した 8 コースにより、大幅な調整を行った。コース制の変更においては、既存の 6 コース制を、 経営学の特性を考慮し細分化して、現代経営系の 6 コース（マーケティングコース、会計・ファイナンスコース、女性キャリアマネジメントコース、IT 経営コース、国際ビジネスコース、観光まちづくりコース）、健康マネジメント系の 2 コース（医療マネジメントコース、スポーツマネ

9

星城大学

ジメントコース）の 8 コース制に再編成した。【資料 1-2-4】
これは、学生の専門分野に対する明確な意識と将来への目標を持ってもらうためである。
また、社会の多様なニーズに対応するとともに、挑戦意欲を高め、学修効率を高めることにも寄与できるという判断からである。結果、将来に対する方向性が見え、資格等の「夢を形にする」具体的な方法が明確になるからである。
8 コース制による 4 年間の学習においては、まず 1 年生、2 年生の段階では、経営学に対する全般的な知識を幅広く修得するための学部全体の共通基礎科目（必修）、共通科目（選択必修）をおくことによって、「自分づくり」を通じた基礎・教養力の構築を中心にしながら、その中で経営分野における自分の専門性をより体系的に考えていくことを目指す。その上で 3 年生以降の段階では、コースの必修科目を簡略化するとともに、 コースの選択必修科目を幅広く設定し、それぞれのコースの特徴や学修目標を最大限に生かしながらも、学生自らが自分の方向性を理解し、意欲を持ってあらゆる可能性に挑戦できるような、 フ
レキシブルなカリキュラムの編成と運営を試みている。
さらに、平成 24（2012）年度には今の時代に対応する経営学部の教育の方向性をより明確にするために、アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポ
リシーを再定義しており、平成 25（2013）年度からは「実践力」を高める教育プログラム
として、地域の企業、団体との連携で、学生が自ら仕事を経験し、その中で社会生活に必要とされる力を身につけることを目標にした、「フィールドワーク」プログラムを正式のカ
リキュラムの中に編成して全面的に実施するなど、実践プログラムの持続的な充実を図っている。この「フィールドワーク」は学生の関心が高まってきており、平成 25（2013）年
度には 3 つの企業と団体で実施したが、平成 26（2014）年度には 5 つの企業と団体(プログラム設定は 8 つの企業と団体)で実施されており、さらに平成 27（2015）年度からは 9つの企業と団体の協力を得て実施する予定で、身を持って社会を経験する実践プログラム
として完全に定着していると評価できる。【資料 1-2-5】〔経営学部の入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）〕
ビジネス社会で活躍できる生きた知識と能力を備えた即戦力のある人材を育成します。そのために、経営学部では次のような学生を求めています。
①

積極性、チャレンジ精神を持った人②

向上心のある人③

現代社会のさまざまな事象に関心を持つ人

1)

基本理念

経営学部では、何よりも学生の未来に対する可能性を大事にし、目に見える成績だけではなく、学生の潜在能力や人間としての魅力と可能性を最大の評価指標にする。
そのために、単に高校までの成績だけではなく、誠実さ、まじめさ、意欲のある学生に対して、大学進学を通して有意義な挑戦ができる場を提供することを目的にした学生募集を行う。
2)

関連戦略・施策【資料 1-2-6】

・

提携校関係強化により大学進学の意味や星城大学での挑戦可能性をお互いに充分理解した上での進学選択をサポートするとともに、成績だけではなく可能性と意欲のある学生を積極的に発掘し、支援する、真の人材教育の実践

10

星城大学

・

海外提携校との協力関係を強化・見直し、新しい提携関係構築による多様かつ優秀なグローバル人材の募集

・

誠実で、意欲のある学生への新しい挑戦、多様な挑戦機会の提供

・

経済的事情により大学進学が困難な学生への勉学機会の提供

・ スポーツ系学生の募集強化を通じて、 スポーツ技術の向上と健康維持に役立てるマ
ネジメントの修得、それらを活用した多様な進路選択機会の提供〔経営学部の教育課程の内容・方法の方針（カリキュラム・ポリシー）〕
変化に対応できる広い視野と専門知識、豊かな人間性と実践力を持った人材を育成す
るため、次の方針にそってカリキュラムを組み、教育する。
①

経済社会の多様なニーズに対応するため、コース制により専門性を深め、ビジネ
ス社会における実践力を高める。

②

幅広い教養と専門能力を育成するため、カリキュラムに教養科目群、コース共通
専門科目群を設定するとともに、コースごとに専門科目群を設定する。

③

グローバル社会に対応するため、語学力を重視するとともに、積極的に異文化交流を推進する。

④

１年生からゼミナールなどの演習による少人数教育を行い、学生との質疑応答形
式などにより個々の学生に応じた教育を推進し、学生の思考能力やプレゼンテー
ション能力、コミュニケーション能力などを高める。

⑤

企業や地域社会などの仕組みを理解できるセミナーやインターンシップ、キャリ
ア教育により実践能力や社会的基礎力を高める。

⑥

卒業論文の作成により主体的な学習や研究を促進し、思考能力、創造性を開発するとともに、発表や優秀論文の顕彰を通じて、その水準の向上を図る。

1)

基本理念

・

高等教育にふさわしい専門力の育成とともに、社会の一員として活躍できる基礎・教養力、実践力、専門力から成る総合的な「人間力」の育成を基本テーマに、一方通行型の専門知識の教育に偏らない、思考と実践、体験中心のカリキュラムに重点を置く教育を実践する。

そのために、教室の中での勉強、教科書による専門知識中心の教育から脱皮し、学生みずからが考え、企画し、実践していく学生主体型教育の実践を目指す。
2)

関連戦略・施策 : カリキュラムの充実・学修プログラムの多様化【資料 1-2-7】

・

1・2 年次は教養科目(一般教養、専門教養)と基礎力中心の教育

・

3・4 年次は実践を重視した専門教育

・専門分野においては、徹底して基礎専門力の習得を担保する教育・

2 年次からは、学生主体型実践プログラムを強化（1 年次は、基礎科目及び基礎力養成の自分づくり中心の教育）

・

専門 50％、実践 50％のカリキュラム構成を目標

・

海外留学、研修プログラムの多様化によるグローバル感覚と知識の習得（長短期留学、スタディ・ツアー、海外インターンシップの導入）

・

企業連携プログラムの開発を通じた生きた実践教育（社会探索ゼミ、ビジネスインターンシップ、フィールドワーク導入）

11

星城大学

・

民間教育機関とのコラボ・プログラムの開発

・

学内実習・実践プログラムの改善・拡充（まちカレ主催、ボランティア活動と共に、Debate クラブの活性化等）

・

他大学・高校との共同プログラムの積極的な開発（単位交換、授業開放、共同研究、共同企画プログラム、小・中・高出前授業）

・

インターンシップの拡大・多様化（海外インターンシップの開発及び研修時期、期間、単位認定の充実化）

・

資格単位制導入（コース別に主要資格を取得した場合、単位を認定）

・

学内資格制度の導入（予定）（星城リーダーシップ、マナー・クィーン等星城大学独特の資格制度、キャス・ポ
イント（CAS : Creative Activity System）のような自己開発・活動の活性化制度の導入。CAS Point 制度に関しては、その趣旨を活かす形で、「社会貢献型奨学金制度」として、平成 27（2015）年度から実施。）〔経営学部の学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）〕
出席状況や授業態度を含む厳格な成績評価を行い、所定の卒業要件および以下の能力を満たす者に卒業を認定し、学位を授与する。
①

卒業論文の作成を通じて、論理的な思考力や創造性を発揮できること。

②

修得した知識により、課題を解決する能力を持っていること。

③

組織社会において協調性や表現力、コミュニケーション能力を発揮できること。

④

他者に対する思いやりの心をもち、社会のルールやマナーを理解し、行動できること。

1) 基本理念・ カリキュラム・ポリシーに沿って、「人間力一流」の学生の養成を目標にする。そのために、人間力を基礎・教養力、実践力、専門力の 3 つの大きな領域に分けて、それぞれに対する最低限の基準を達成することにより、4 年間の成果として総合的な完成度を評価する。
このディプロマ・ポリシーを通じて、人間力一流の人材を育てることによって、社会に貢献する高等教育機関としての役割を果たす。
2) 関連戦略・施策
・

アドミッション・ポリシーによる教育目標の設定。カリキュラム・ポリシーに基づいた充実、かつ多様なプログラムと教育の実践を点検し、完成度を高めていく。そのために、次の基準に基づいてその完成度を確認する。
ⅰ)

教養力の評価－必修科目(総合ことば演習、キャリアサポート等)－教養必修科目の履修・単位取得

ⅱ)

実践力の評価－必修実践プログラム（社会探索ゼミ、実践セミナー）－選択・学部推奨科目(BIS、ボランティア、フィールドワーク）－社会貢献型奨学金制度をベースにした社会貢献活動(平成 27（2015）年度から実施、 年間 100 時間学内外活動）ⅲ)

専門力の評価－コースごとに指定された専門必修科目・推奨科目履修

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星城大学

－専門必修実践プログラム（フィールドワーク等）－経営専門基礎力テスト必修化(卒業要件)－卒業論文必修化(卒業要件)
平成 24（2012）年度からのコースとカリキュラムの再編成は、完成年度の平成 18（2006）年度のカリキュラム編成、平成 20（2008）年度の一部改定に続き 3 回目である。
このように経営学部では、開学以来 13 年間、時代の変化や学生の意識と能力の特徴を考慮しながら、社会の要請に応えられる人材を意識しつつ、教育の質の向上を目指して絶え間ない変革を図ってきている。
＜リハビリテーション学部＞
星城大学リハビリテーション学部は、時代の変遷に伴う疾病・障害構造の変化に伴って、従来のリハビリテーション医療に加え、高齢者の自立生活のための日常生活リハビリテー
ション、健常者の健康維持・増進のための予防リハビリテーション、発達障害者に対する自立生活支援リハビリテーションなどにおける指導的役割を担うことのできる人材育成の必要性及び医療技術職全般に求められる知識・技術の高度化の要請にこたえるため、平成
14（2002）年 4 月に開設した。中部東海地域の私立大学としては、初の理学療法士・作業療法士養成の学部を備えた大学であり、以来 13 年を経過し現在に至っている。
リハビリテーション学部の使命・目的を達成するため、入学者受入れの方針（アドミッ
ション・ポリシー）、教育課程の内容・方法の方針（カリキュラム・ポリシー）、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を定めると同時に、不断の見直しも行っている。その結果、平成 22（2010）年 10 月、これら 3 つの方針を、時代を鑑み本学が求める方針をより明確にするべく、以下のように調整を行っている。
〔リハビリテーション学部の入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）〕
保健・医療・福祉の心とそれらの基本を学び、思いやりの心、信頼される専門能力を有する理学療法士、作業療法士を育成します。そのために、リハビリテーション学部
では次のような学生を求めます。
①

高い目的意識のある人②

強い意志のある人③

実践力のある人④

探求心のある人⑤

人間性豊かな人〔リハビリテーション学部の教育課程の内容・方法の方針（カリキュラム・ポリシー）〕①

人間にやさしく社会性豊かな資質を備えた人材の育成のために、教養課程で文化
教養ゼミ及び文化教養特論を設け、医療現場や社会問題をテーマにした少人数制
体験型授業を通して、多角的な視点から問題を探求し、解決策を模索する姿勢、
倫理観・責任感を育成する。また、ネイティブ英語教師による少人数制英語授業を実施し、異文化に対する興味・理解を深め、国際人としてのコミュニケーショ
ン能力を養う。

②

心身の障害を科学的に分析し、学問として探求できる資質の育成のために基礎専

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星城大学

門教育科目を通して、必要な基礎知識を修得し、演習及び実習によるグループディスカッション並びにプレゼンテーションを介して医学に関する深い関心と主体的な学習態度を養い、問題の本質を見抜く洞察力と判断力を育成する。
③

信頼される専門能力を身につけるために、専門教育科目では、リハビリテーショ
ン工学の有用性を認識し、障害のある立場から日常生活活動（ADL）及び生活の質（QOL）の向上の必要性を理解する姿勢を育成する。この目的のために、「リハビ
リテーション工学」と「日常生活環境学」を特別に設けている。また、「地域理学
療法学セミナー・地域作業療法学」を通じて実生活をサポートしていくための役
割と手段を含めた幅広い専門技術の向上や「理学療法学研究法・作業療法学研究
法」を通じて障害に対する科学的思考を育成する。加えて、疾病・障害・介護予防の視点から、健康で安全な生活環境を保全するための様々な健康支援の在り方を学ぶための「健康支援学特論」を設けている。

④

専門教育では、理学療法及び作業療法における心身の障害に焦点をあてた講義並
びに演習・実習を通してリハビリテーションチームの一員としての医療・保健・福祉領域で求められる実践能力を育成する。また各科目内に随時発表会を設け、柔軟で独創性のある理学療法・作業療法プログラム作成能力や医療人としてのコ
ミュニケーション能力を育成する。

⑤

これらを通した勉学の集大成が学外実習と卒業研究であり、大学で身につけた知識、専門技術、研究方法、科学的思考等を活用し、成果を結実できるよう、丁寧な個別指導を行い、成果の発表とフィードバックを行う。

〔リハビリテーション学部の学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）〕
星城大学では、豊かな人間性、確かな知識・技術を背景とした実践力と研究的・教育的資質を兼ね備えた指導的役割を果たす臨床家の育成を行います。そのために卒業までに修得するべきこととして、以下に挙げることが求められ、所定の単位を修めた学生は、卒業が認められる。
①

豊かな人間性をもって、保健・医療・福祉領域における多様な要請に柔軟・適切に対応できる基本的能力を持つ。

②

リハビリテーションチームの一員として、理学療法あるいは作業療法の専門知識と高い技術水準を持ち、職責を果たす。

③

保健・医療・福祉の各領域における事象から問題点を抽出し、調査・研究に取り組み、その成果を適切にプレゼンテーションでき、応用できる能力を持つ。

リハビリテーション学部では、21 世紀を支える医療福祉分野の人材を育成するため「豊かな人間性、確かな知識・技術を背景とした実践力、並びに研究的・教育的資質を兼ね備えた指導的役割を果たす臨床家の育成を行う。」ことを教育目標として設定している。
学部の教育目標を踏まえながら、理学療法学・作業療法学の各専攻の専門性向上のための教育目標を同時に設定している。 【資料 1-2-8】〔理学療法学専攻の教育目標〕①

人間に優しく社会性豊かな資質を備えた人材の育成②

障害学を十分理解した臨床家の育成

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星城大学

③

リハ環境工学の有用性の認識とその技術との連携強化による ADL(Activities ofdaily living)実用性，QOL(Quality of life)向上重視姿勢の育成④

臨床家に必要な資質、問題解決能力の啓発育成⑤

科学的思考及び実践能力の育成⑥

教育的資質の育成〔作業療法学専攻の教育目標〕①

作業療法に必要な専門的知識と幅広い教養と豊かな人間性の育成②

医療人として共通の基盤の上でチーム医療を実践できる能力の育成③

障害を科学的に分析・評価し，学問として探求できる資質の育成④

リハビリテーション環境工学の有用性の認識とその技術との連携強化によるADL(Activities of daily living)実用性，QOL(Quality of life)向上重視姿勢の育成⑤

医療技術の情報化に対応でき，国際的な活躍ができる資質の育成＜大学院健康支援学研究科＞
わが国は、平均寿命の伸びや出生率の低下によって高齢者人口の急速な増加と少子化が進み、本格的な高齢化社会への道を歩んでいる。このような状況にともなって、高齢者をはじめとする人々の健康維持や医療・介護等は新たな社会的課題となってきている。高齢者が家族に依存することなく自立して暮らせる「健康な長寿」の実現のために、単に医療施設や介護施設に限らず、地域を基盤にした多様な予防重視型支援システムの充実が強く求められている。即ち、新たな福祉支援は、旧来の障害者・病人・老人に対する「保護」
や「介護」という狭い捉え方を払拭し、障害者、高齢者を一般社会の日常の構成員として包摂する新たな社会基盤の確立を理念とするものでなければならない。
星城大学大学院健康支援学研究科は、この新たな福祉支援の理念に基づき、多様に拡がるリハビリテーション支援の課題、および若年・中高年健常者への生活・健康支援と障害予防支援や介護予防に係る課題、および諸支援活動のマネジメントに係る課題等に応える
ため、高度な知識・技術の研究開発を進めるとともに、併せてこれらの分野において先端的知識・技術を普及できる指導者および研究教育者の養成を目的とするものである。
〔大学院健康支援学研究科の入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）〕
リハビリテーション支援および健康支援、障害予防支援の分野において最新の知識・技術を普及できる専門性を有する指導者ならびに研究教育者の養成をめざします。そのために、健康支援学研究科では次のような入学者を求めています。
①

人や社会と健康に関する理解を深化させ地域社会で貢献を目指している意欲的な人②

保健医療福祉分野の実践家や教育者として探究心旺盛な人③

保健医療福祉分野で高度な知識と技術を備えた指導者を目指している人〔大学院健康支援学研究科の教育課程の内容・方法の方針（カリキュラム・ポリシー）〕
人が健康に生活するということについて理解し、健康を保持促進すること、健康を阻害する要因を排除することについて体系的に学修及び研究することで健康支援学に

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関する基礎的研究能力を有した人材の養成を目標とします。この目標を達成するため
以下のカリキュラムを構成しています。
①

健康支援学と研究に関する理論と実践について広い視野の獲得を目指す基礎科
目を開設する。

②

リハビリテーション学領域と生活健康支援学領域それぞれに特論と演習を配置し理論と実践の獲得を目指す基本科目を開設する。

③

リハビリテーションと健康支援学に関連する学術と応用の獲得を目指す関連科
目を開設する。

④

地域社会の保健医療福祉分野において健康支援学による貢献と指導的役割を担う実践並びに研究能力の獲得を目指す総合科目を開設する。

〔大学院健康支援学研究科の学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）〕
学位授与に関する方針は、次の要件を満たしていることとしています。
① 「基礎科目（必修 6 単位）」、「基本科目（選択 14 単位）」、「総合科目（必修 10 単位）」の合計 30 単位以上を修得しなければならない。
②

保健医療福祉分野での健康支援に関する学術を身につけている。

③

高度保健医療福祉専門職として基礎的研究能力を身につけている。

〔大学院健康支援学研究科の教育目標〕①

リハビリテーション分野における指導的な人材の養成。

②

生活健康支援分野における指導的な人材の養成。

③

保健・医療・介護・福祉現場の現代的課題に取り組む高度な研究者および教育者の養成。

（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の使命及び目的は学則に定められており、それを適切に達成するため、自己点検・評価を行うことが星城大学学則第 2 条並びに星城大学大学院学則第 2 条に定められている。これに則り星城大学委員会設置規定第 3 条とその別表１により、自己点検評価委員会が設置され、平成 21 年度から毎年継続して点検・評価を行っており、今後も続けていく。
建学の精神は不変であるが、使命・目的、及び教育研究上の 3 つの基本理念、7 つの教育目標、3 つの方針については、社会のニーズに合わせて見直しを継続していく。

1－3 使命・目的及び教育目的の有効性≪1－3 の視点≫
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性（1）1－3 の自己判定

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基準項目 1－3 を満たしている。
（2）1－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-3-①役員、教職員の理解と支持
本学では、「使命・目的」を学則に規定し、また「教育理念」についても規定化しており、規程の制定・改定を行う場合、学長が議長となり、理事長、法人本部長、学部長などの各部局の長（教員）及び大学事務局長（職員）が構成員となっている本学の最高審議機関である「戦略会議」の議を経て、学長が改正を行うこととしている。【資料 1-3-1】「学則」及び「教育理念」など大学の方針を管理する規程の制定、改正にあたっては、総務課が学部、研究科、各種委員会及び関連部局と調整のうえ集約し、大学内の教授会及び協議会に諮った後、同様に戦略会議の承認を得たのち学長は理事長に上申することとなっている。
このように、本学においては、使命・目的など方針管理に対する役員・教職員の理解と支持は得られ、大学と法人は円滑に連携している。
1-3-②学内外への周知
本学の使命・目的および教育目的は、学則に規定しており、毎年発行する「学生生活のしおり」に掲載し本学学生へ周知している他、本学ホームページにも掲載し、学内外へ開示している。さらに、教職員全員が見ることができる教職員用ページに、全ての規程を掲載している。【資料 1-3-2】
1-3-③中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映
平成 21（2009）年度から、各設置校の建学の精神と校訓の下、それぞれの特色を活かした中長期計画を策定し、社会情勢の変化にも対応できる人材の育成、安定した学修環境の整備等に取組むことを目指している。大学では、総務課が学部、研究科、各種委員会及び関連部局と調整のうえ集約し、中長期計画を策定し、「戦略会議」での審議・承認の後第 1期の中期計画を実施した。
なお、中長期計画は、学部学科構成と収容定員、教育課程の在り方、教育研究の活性化、
学生生活の充実、施設整備の考え方、教員の採用計画、事務体制の在り方・SD、財政基盤の安定化、学生募集、地域連携の強化等を策定する。【資料 1-3-3】「アドミッション・ポリシー」は学生募集要項に掲載することにより受験生に周知し、「カリキュラム・ポリシー」「ディプロマ・ポリシー」は常時閲覧できるホームページに掲載することにより学生、保護者及び教職員に周知している。
本学の 3 つの方針である「アドミッション・ポリシー」「カリキュラム・ポリシー」「ディプロマ・ポリシー」は「建学の精神」、学則等で定める「使命・目的」及び「教育の目的」
を基本として定め、具体的な教育目的を明文化している。
1-3-④使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性
使命・目的及び教育目的を実現するためには、それぞれの目的と学部・学科又は研究科・専攻の教育課程、教育方法などと密接な連携を保つ必要がある。そのため、本学では、教

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星城大学

務委員会、学生生活委員会、
キャリア開発委員会など教育に係る事項を協議する委員会に、学部・学科から教員が、事務局から職員が委員として出席し、それぞれの教育目的に沿って検討を重ねており、教育研究組織の構成との整合性はとれている。【資料 1-3-4】
研究所、各センターでは、受託研究などの産学連携や他大学との共同研究等などの取組を活発に展開し、本学の研究力の向上を図るとともに、積極的な社会貢献を果たしている。
こうした取組は本学の使命・目的の達成に大きく寄与している。
以上のように、本学の使命・目的及び教育目的は明確に規定化されており、それを達成するための教育研究組織は適切に構成され、自己点検・評価も行っており、それぞれの整合性が保たれるよう体制が整っている。
（3）1－3 の改善・向上方策（将来計画）
使命・目的及び教育目的に関する規程の制定又は改正は、学部・学科、研究科・専攻及び関連部局との調整のうえ、教授会、協議会及び戦略会議に諮っている。したがって、これらの審議を経ることにより、役員及び教職員の十分な理解を得て作成され支持されている、と認識しているため、今後も継続して学部・学科等との意見を集約することとする。
本学の使命や目的は、「学生生活のしおり」、規程集、広報冊子、インターネット等を活用して学内外へ周知しているが、本学の取組に対し一層の理解が得られるよう、今後もさまざまな媒体を利用して継続的かつ積極的な情報公開に努める。
本学の中長期的な計画の実行は、平成 21（2009）年度から 3 年間行われ、平成 26（2014）
年度に第 2 期の中期計画が終了した。引き続き第 3 期の中期計画を平成 26（2014）年度に作成し、平成 27（2015）年度より実行している。 【資料 1-3-5】
教育研究組織の構成は各種委員会及び事務組織を含め、適切な構成となっており、使命・目的及び教育目的との整合性も図られているが、「使命・目的及び教育目的」と「教育研究組織の構成」との整合性を今後も継続して図っていく。

［基準 1 の自己評価］
本学の使命・目的及び教育目的は「学則」の第 1 条による「教育理念と使命・目的」に具体的かつ簡潔に定められている。使命・目的及び教育目的は勿論のこと、建学の精神についても「学生生活のしおり」、ホームページ、その他印刷物を通じ学内外に広く周知している。また、印刷物の配付に加えて、学生には例年入学式時に学長より「建学の精神」「教育理念」「使命・目的」の意味を簡潔かつ具体的に伝えている。さらに教職員には新規採用者研修会において周知し、理解の徹底に努めている。
本学の使命・目的は、「教育理念」にその意図が全て集約されている。よって本学の「使命・目的」「建学の精神」「教育理念」は密接に係る相関関係にある。それらを基調とした
上で「3 つの方針」を策定し、教育課程の編成についても各学部各学科において教育研究上の目的とその理念達成に向けた教育目的を明確に定めている。
本学がその使命を果たし、目的に沿って運営されているかの自己点検は、それに係る規定に則り適切に行っている。また、当然のことながら、学校教育法、学校教育法施行規則、大学設置基準、私立学校法等の各種法令等も遵守している。

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社会情勢の変化、社会からのニーズに合わせた教育組織の改組も段階的に行っており、その都度、その組織に係る使命・目的及び教育目的の見直しを行っている。この見直しの際には、関係各部局、委員会、教授会、協議会、戦略会議、理事会に諮っており、役員、
教職員の理解と支持を得ている。このように、本学の使命・目的、教育の目的は、適切に掲げられ運用されている。
今後も社会の情勢と本学の状況を照らし合わせ、中長期計画を策定し、その中で適切に改善を行い、それらに則った使命・目的及び教育研究組織の構成との整合性を図るべく、制度的な改善にも取組んでいく。
以上のように、本学は明確かつ適切に使命・目的及び教育目的を定め周知しており、基準 1「使命・目的等」の基準を満たしている。

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基準 2．学修と教授
2－1 学生の受入れ≪2－1 の視点≫
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）を学部別に「学生募集要項」及びホームページで周知している。【資料 2-1-1】
入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生受入れ方法は、学部別に異なるので、学部別に記述する。
＜経営学部＞
経営学部のアドミッション・ポリシーに基づいて、単に高校までの成績だけではなく、
誠実さ、まじめさ、意欲のある学生に対して、大学進学を通じて貴重な挑戦ができる場を提供することを目指した学生募集を行っている。これは、経営学部が目指している基本的な使命とも繋がることで、成績だけ一流の学生ではなく、「人間力一流」の学生を育てることを目指す。
アドミッション・ポリシーに則した学生募集の結果として平成 27（2015）年度は入学者
171 名という結果となり、平成 22（2010）年以来の入学者の増加となった。
個々の入試区分としては、まず平成 23（2011）年度から、勉学の意欲はあるが、経済的な事情によって大学進学をあきらめざるを得ない学生を支援するとともに、潜在能力の高い学生を確保するため、「特別奨学生試験」を導入し実施している。施行初年度は、充分な広報ができずに応募者がいなかったが、2 年目の平成 24（2012）年度、3 年目の平成 25（2013）年度にはそれぞれ 1 名の学生が入学をしている。4 年目の平成 26（2014）年度では再び 0 名という結果となった。要因として考えられることは新設された他の奨学生制度との併用によって受験生が分散してしまったことが推測される。目覚ましい結果を伴っているわけではないが、今後も学生支援制度のひとつとして定着していくことを期待している。【資料 2-1-2】
平成 24（2012）年度には、推薦入試の選考基準を整備するとともに、面接の評価基準の見直しを通じて、人間性や将来の可能性、意欲の要素に重点をおいた推薦入学者の確保を図った。【資料 2-1-3】
AO 入試について平成 26（2014）年度より、講義体験型 AO 入試を従来の 2 段階制からオープンキャンパスでの面談を通じてその後、本試験へ出願する形式へ変更した。オープン
キャンパスでの教員による面談、大学生活に対する不安の解消等を焦点においた個別相談に重点を置いた結果、前年度に対し入学者数が 17 名増加した。【資料 2-1-4】

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その一方で AO 自己探求型入試については入学者が対前年度で 1 名減となった。要因として挙げられることは、オープンキャンパスやその他の進学相談会において、受験生への案内が模擬講義体験型と比べて周知できていなかった点が考えられる。
平成 25（2013）年度より指定校推薦入試制度を見直し、より高校生に役立つ高大連携の形を築くことを目的に提携校制度を導入し、その拡大を図っている。現在提携校としては、
啓明学館高等学校、三重県立津商業高等学校、岐阜県立益田清風高等学校の 3 校だが、平成 26（2014）年度には、上記 3 校との関係を緊密化し、進学者を増やすため、啓明学館高等学校へは単独での相談会やオープンキャンパスの実施、津商業高等学校へは出張講義やオープンキャンパスへの送迎バスの提案、益田清風高等学校へは、出張講義の実施、本学でのイベント開催などをそれぞれ行い、関係強化を図ってきた。【資料 2-1-5】
その結果、啓明学館高等学校からは 17 名が入学に到り、良好な関係が構築できたと判断できる。しかしながら、津商業高等学校からは提携校としての関係というよりは、むしろ従来までの野球部での繋がりからスポーツ推薦枠で 1 名の入学者となった。益田清風高等学校からは 0 名という結果になり、提携校の内、県立校の 2 校へは引き続き関係を確立するための地道なアプローチが必要である。
系列校である星城高校に対しては、高校 3 年生の内、進学希望者を対象にした 4 月のオープンキャンパスに加え、順次、入試広報課員、本学教員と星城高校担当者と協働し、星城高校生との個別面談を実施してきた。6 月には星城高校において保護者を対象にした大学説明会と大学見学会を実施した。高校生自身が、大学進学の意味、経営学部での学修の意義を理解した上で、悔いのない進路選択ができるように、高校と大学教員が一体となったサポートも行っている。その結果、入学者は 47 名となり、対前年度で 4 名増加となった。【資料 2-1-6】
その他、入試広報活動の一環として、例年どおり高校の教諭を対象にした大学説明会を、
津市、岐阜市、豊橋市、名古屋市、本学の計 5 回実施し、経営学部が目指す教育目標や、特色あるプログラム、入試制度等を紹介し、その周知に努めた。また、高校生に対しては、オープンキャンパスを行い、経営学部の紹介とともに、各コースの特色を理解してもらうために、コースごとの模擬講義を実施した。それに加えて、教員と事務職員が協力し、180回以上の公開会場及び高校内の進路ガイダンスに参加し、高校生が本学や経営学部の内容
を正しく理解し、進路選択ができるような多様な情報発信に努めている。【資料 2-1-7】
また、入試部及び入試広報対策委員会が中心となり、学生にとって自分づくりにつながる入学試験、学生が理解しやすい入試制度とするため、常に改善を図っている。
さらに、経済的事情により大学進学が困難な学生へ、門戸を開くための奨学金を充実させた。奨学金には、従来スポーツ、運動部系出身者への奨学金が主であったのに対して、芸術・文化活動に情熱を傾ける学生を対象にした「星城大学文化大使制度」やキャンパス
あるいは大学周辺で社会貢献活動をすることで奨学金を給付する「社会貢献型奨学金」、公認会計士資格試験合格を目標に、資格予備校の学費を本学が負担し、ダブルスクールを推奨する「公認会計士養成プログラム」などを新設し、受験生へ周知徹底を図った。
以上、全ての取り組みは、高校生の立場に立ち、大学進学を通じて自分の将来に対する目標が描けるようにするのが最大の目的である。それにより、4 年間の大学生活が、有意義なものとなることを願っている。平成 27（2015）年度の入試結果として、入学者数 171

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名となり、前年度の 141 名から 30 名の増加となった。定員を満たすために更なる工夫は必要だが、入学者数の増加やオープンキャンパス参加者の増加など確実に結果が現れて来ている。【資料 2-1-8】＜リハビリテーション学部＞
リハビリテーション学部のアドミッション・ポリシーに従い、人間性・探究心等（人物的な面）を面接・小論文で計る推薦入試、実践力（学力）を学科試験で計る一般入試、センター試験利用入試、センタープラス入試などを経て合格した入学者を受け入れている。
平成 27（2015）年度入試では、学習指導要領の改訂に伴い、入試問題、入試科目を見直し、新たに 5 教科 5 科目型やリハビリテーション学部では従来マーク式のみであった学力試験を記述式や面接も加えるなど、より学生の能力を多角的に判断し、幅広い層の受験生に門戸を開くために実施した。
なお、平成 27（2015）年度入試の志願者状況は、理学療法・作業療法学専攻の募集定員
各 40 名に対して、志願者数（第 1 希望のみ）は理学療法学専攻 320 名（8.0 倍）、作業療
法学専攻 152 名（3.8 倍）であった。志願者数、受験者数は順調であったが入試科目、入試形態の変更が入試判定を複雑化させ、結果として理学療法学専攻 36 名、作業療法学専攻
25 名の入学者数となった。志願者数は入試形態の変更等が影響し、理学療法学専攻は減少したものの作業療法学専攻は微減であった。この結果を真摯に受け止め、次年度は競合他
大学の入試科目や入試形態も考慮し、さらに入試判定を改めて精査し直し、臨むこととする。
＜大学院＞
大学院健康支援学研究科では、平成 26 年度に「アドミッション・ポリシー」「カリキュラム・ポリシー」「ディプロマ・ポリシー」の見直しを行うと同時にこれらを公開した。ここでは学生の受け入れに関わる「アドミッション・ポリシー」を示す。
「アドミッション・ポリシー」
星城大学大学院健康支援学研究科では、リハビリテーション健康支援学及び生活健康支
援学の分野において最新の知識・技術を普及できる専門性を有する指導者並びに研究教育者の養成を目指している。
そのために、健康支援学研究科では次のような入学者を求めている。
1. 人や社会と健康に関する理解を深化させ地域社会で貢献を目指している意欲的な人
2. 保健医療福祉分野の実践家や教育者として探究心旺盛な人
3. 保健医療福祉分野で高度な知識と技術を備えた指導者を目指している人「アドミッション・ポリシー」に沿い、入試形態は一般選抜、社会人選抜、学内特別選抜を設けている。募集活動としては、リハビリテーション関連専門学校教員（キャリアアップ）を対象とした募集広報の継続、大学院ネットでの広報内容の更新、本学リハビリテーション学部卒業生で組織、運営されているリハビリテーション研究会との連携による募集活動、臨床実習施設訪問時の実習指導者と施設職員への募集活動、リハビリテーション
学部学生対象の広報活動を引き続き行った。
平成 26（2014）年度の新たな取り組みとして、星城大学リハビリテーション専門学院卒

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業生を対象とした広報募集活動と、大学院在籍院生の大学院進学動機や大学院で取り組んでいる研究について、具体的内容を紹介する広報誌を作成し公開と配布を行った。
ただし、平成 27（2015）年度入学者は 6 名で昨年度を上回ったが定員を満たす入学者の確保には至らなかった。収容定員充足率は、大学院健康支援学研究科が 66.7％（平成 27 年
4 月末）で昨年度同時期と同率である。
＜大学全体＞
大学全体として、入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持をするために、今年度の募集対策として様々な方法をとった。経営学部に関しては、結果的に定員充足には到っていないが、入学者 171 名と前年度から 30 名増加した。これは、121％への増加となる。一
方リハビリテーション学部においては、前年度の入学者超過の影響を鑑みると、理学療法学専攻は概ね計画を達成できたと考えられる。それに対し作業療法学専攻は一般入試での合格判定に関して課題を残した。
収容定員充足率は前年度経営学部経営学科が 52.1％、リハビリテーション学部リハビリ
テーション学科が 99.0％、大学院健康支援学研究科が 66.7％となっており、依然として経営学部経営学科の収容定員充足率は危機的な状況にある。【資料 2-1-9】（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
経営学部においては、外部評価委員会からの、「危機感に乏しい。もっと真剣に改善する必要がある」という意見を、真摯にうけとめ、従来の募集努力をするほか、新企画をおこなったり、本来は魅力があるが十分知られていない本学のプランのいい点、特色を知らせたりした。それらの主要なものと、その他の努力を列挙すると以下のようになる。
1）公認会計士支援制度の開設

これは新聞に大きく報道された。

2）①教員免許が取得でき、実際に学校等で勤務している人が 22 名
②経営学部（スポーツマネジメントコース）で保健体育の教員免許がとれ、実際に教員になっている人がいること。
③新たに小学校免許が取得できるようになったこと。
3）海外長期留学制度がある。
a）出発時に英語の能力を問わない。
b）毎週、スカイプ電話で本学のネイティブ教員に、学習・生活の相談、精神的支援を受けるので、脱落者がでない。
c）米国１年長期留学の場合、年 60 万円の奨学金を支給（不足分は自己負担）。台湾、
中国の場合は、これより額は低いが自己負担はかなり少ない。
d）留学した人は英語も使えるようになり、異文化体験して自信がつき、ものごとに積極的に取り組むようになっている。中国、台湾留学者の場合、難関の中国語国家検定最高級 6 級に合格した学生が最近 2 年で 2 人あること。
4）アメリカへの約 2 週間、台湾への約 10 日のスタディ・ツアーがある。
5）懸賞論文の募集
5 回にわたる連続シンポジウム「21 世紀型『ゆたかな社会』を求めて」に関連して、懸賞論文を募集。応募者 10 校 204 編の応募。

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6）研究面では、平成 26（2014）年 4 月公表の科研費に採択された助教以上の教員比率
は 27.5％と東海 4 県 63 の私学中５位になっていること。
科研費の採択状況は、大学の研究力を示す良い指標とされていること。
大学は、新しい知を生み出し、課題を創造的に解決できる人材を養成する役割をもつ
高等教育機関であるから、いい教育をするには、研究力の高いことが必要なこと。
したがって、本学は東海４県の私学としてはトップクラスであること。
7）地域貢献では、日経新聞の実施した全国 947 大学のアンケートで、本学は東海 4 県で5 位になったこと。ちなみに、科研採択教員比率と地域貢献のいずれも 5 位以内は星城大学のみであること。星城大学は学生も教職員も誇りに思える大学である。
8）星城大学は、楽しい、華やか、知的、夢実現大学をスローガンにしており、キャンパスの中庭は、華やかで、楽しい空間になっていること。
9）文化の創造を建学の精神とする本学は、星城大学文化大使を任命し、知多半島を中心に優れた良質の文化の普及を行うこととしている。候補者としては、宝塚歌劇団の元理事・演出家、同歌劇団の元トップスター、茶道の指導者、日本舞踊の元家元、元国会議員を予定している。
10）社会貢献型奨学金の創設。日本社会においても、豊かな階層に対して経済的に苦しんでいる層があり、経済的理由で高等教育を受けるのを断念する人々がいる。また、学納金の延納願を提出する学生が多くなっている。また、深夜のアルバイトを余儀なくされる学生も少なくない。本学創立者石田鏇徳は、ご自身が「負うべき笈もなく」上京し、苦学し、多くの篤志家の支援を受けたことから、建学の精神に、「報謝の至誠」を掲げている。そこで、学内や近隣の美化やボランティア、学内の仕事をする学生に、ボラン
ティアや活動に対して年間 10 万円の奨学金を支給することを予定している。これにより、少しでも、大学進学がしやすくすることを計画している。
11）星城大学の電柱広告を、関係の深い高校、最寄り駅に出した。これは本学として初めてである。また、最近は出していなかった電車内の扉横広告（オープン・キャンパスのお知らせ）を出した。
上の 1）～10）の点を、機会あるごとに発信し、説明に努め、11）のような広告追加した
ところ、オープンキャンパス参加者数は昨年比 145.3％への増加をみた。実際に入学した
人は、171 人で、昨年比 121％への増加となった（なお、5 ページに掲載の学生数の経営学
部 1 年生が 173 人となっているが、これは 2 年次に進級できなかった留年生が 2 人いるためである）。
【資料 2-1-10】
この増加は、オープンキャンパス参加者増ほどの増加ではないが、学生募集が厳しさを増すなかで、入学者の減少に歯止めがかかり、回復に向かった点は大きいと考える。
しかし、経営学部の定員 300 名を確保するため、平成 28（2016）年度入試では経営学部入学者を 220 名にし、平成 29（2017）
年度入試には定員充足を実現するため、平成 27（2015）
年度募集活動においては以下の新しいプランを予定している。
第一に、昨年度初めて実施した懸賞論文のほか、経営、リハビリテーション、理学療法、作業療法をテーマとする高校生の懸賞川柳募集を新たに行う予定である。
第二に、現在は、4 つある指定強化クラブ（硬式野球、女子バレーボール、柔道、男女ソ
フトテニス）に、新たに、女子ソフトボール、剣道を加えるとともに、指定強化クラブと

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しての支援の厚みを増すことにしている。この方針のためか、これらのクラブの活動に元気さが加わってきている。
第三に、アメリカへの 1 年留学は、人気が高いので、これを増加させる。これは本学では、確実に学生募集増につながる。また、本学は、最近は 6、7 か国から 100 名以上の外国人留学生を迎えているが、交換留学生の制度をさらに拡充して、さらに 10 名から 15 名の増加を図る。海外連携協定校を増やす予定である。
第四に、教育的意義が高く、本学の建学の精神に沿い、人が集まることが見込め、学生募集につながる展示会を開催する。展示会は、従来本学では経験がないので、学生募集に一定の効果はあるはずであるが、開催方法の工夫で、効果を高めることができると考えている。
第五に、ノーベル賞級かそれに近い文化人・科学者、それに匹敵する経営者等を招いての講演会・シンポジウム等の開催を行う。
第六に、名古屋石田学園あげて、ONE 星城として、上記第四、第五のような展示会、講演会等を周年記念行事として開催し、学生募集の画期的強化を行う。
あたかも、来年 2015 年度から 2019 年度までにおいて、名古屋石田学園のすべての教育
研究機関が、設立後の記念すべき年を迎える（下記年表参照）。しかも、2013 年度から、名古屋石田学園は、「ONE 星城」をグループ結集のスローガンとしてきており、グループ全体
として活動する学園文化が生まれ浸透してきているので、グループをあげての周年事業は現実に可能であり、効果は大きいと考えている。
この旗印のもと、建学の精神「彼我一体、①報謝の至誠、②文化の創造、③世界観の確立」を掲げ、来年度から開催を企画している周年記念事業では、各組織の卒業生、後援会
等々のオール星城（全部で 10 万人に近い人々）が、ONE 星城として、一体となって企画し、実施することになるので、大学だけでなく、各組織が、大きな発展をし、彼我一体として社会にも大きな貢献ができるはずである。
名古屋石田学園各組織が記念すべき設立周年を迎える年
2015 年12 月

名古屋英学塾設立 70 年

2016 年

10 月

明徳学館開設 75 年
星の城幼稚園創立 45 周年

2017 年4月

星城大学創立 15 周年

2018 年4月

星城高校創立 55 周年
星城大学大学院創立 10 周年

2019 年4月

明徳短期大学創立 30 年
専門学校星城大学リハビリテーション学院 15 周年

こうした努力をし、その結果、経営学部で、昨年並みに 120％の入学者の増があるとす
れば、平成 28（2016）年度入試では 205 人、130％の伸びがあるとすれば、222 人の入学者が見込める。本学としては、昨年度行った学生募集の強化策に加えて、平成 27（2015）年
度から上にあげた新しい施策を加えて、130％の伸びの実現を図る予定である。そして、次々年度には、300 人の入学者を迎えるべく、努力していく。それは、実現可能だと考えている。
リハビリテーション学部の合否判定方法について、今年度の検証を鑑みて改良を加え、

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入学者数の適正化に努める。
大学院については、入試広報活動や入試制度、研究指導体制などを引き続き入試広報課
や研究科委員会で検討するとともに内容がより分かりやすい広報に努める。また、「アドミ
ッション・ポリシー」に明示している対象領域の整理に関しては、平成 26（2014）年度に見直しを行ったことから開講科目について広報と内容の充実を図って公開する。

2－2 教育課程及び教授方法≪2－2 の視点≫
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化＜学部＞
平成 20（2008）年度理事会において、学園全体としての年度事業計画を明確にし、その進捗状況の点検・評価を実施していくことが決定された。これに基づき、平成 24（2012）年度～平成 26（2014）年度の第 2 次中期計画が策定され、カリキュラム・ポリシーの方針
及びその進捗状況などに関する報告も中期計画書に織り込まれて、大学ホームページなどでも公開している。以下は例として経営学部のカリキュラム・ポリシーを示す。
「経済社会の多様なニーズに対応するため、コース制により専門性を深め、ビジネス社
会における意思決定力を高める。幅広い教養と専門能力を育成するため、カリキュラムに
教養科目群、コース共通専門科目群を設定するとともに、コースごとに専門科目群を設定する。グローバル社会に対応するため、語学力を重視するとともに異文化交流を推進する。
1 年生からゼミナールなどの演習による少人数教育を行い、学生との質疑応答形式など
により個々の学生に応じた教育を推進し、学生の思考能力やプレゼンテーション能力、コミュニケーション能力などを高める。企業や地域社会などの仕組みを理解できるセミナー
やインターンシップ、キャリア教育により実践能力や社会的基礎力を高める。卒業論文の作成により主体的な学習や研究を促進し、思考能力、創造性を開発するとともに、発表や優秀論文の表彰を通じて、その水準の向上を図る。
経営学部においては、この方針にそったカリキュラムを組み、現代経営系の 6 コース（マーケティングコース、会計・ファイナンスコース、女性キャリアマネジメントコース、IT
経営コース、国際ビジネスコース、観光・まちづくりコース）と健康マネジメント系の 2コース（医療マネジメンコースとスポーツマネジメントコース）の計 8 コースを設置し、学生教育に努めている。その目的は多様化する時代の要請に応え、事業を通じて社会に貢献できる人材を育成するため、基礎学力と教養を培い、企業人として有為な人材を養成することであり、時代に適合した経営学部をめざしている。さらに「自分づくり」をモット

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ーに、学生の人間力や社会的基礎力を養成し、社会への貢献意識を持った人材を育成する
ことをめざしている。
リハビリテーション学部は、ホームページにおいて学部概要を示し、豊かな人間性、確かな知識・技術を背景とした実践力と研究的・教育的資質を兼ね備えた指導的役割を果たす専門家の育成をめざし、アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプ
ロマ・ポリシーを策定し、学びの特色を学生に示すとともに、ホームページ等で公開している。またオープンキャンパスでは、在学生が参加者に直接学びの特色を伝えている。
＜大学院＞
本研究科では、疾病の多様化と長寿高齢社会のわが国における健康寿命の延伸や介護予防の推進による健康づくりと生活の質を高める支援について，三次予防である障害発生後のリハビリテーション支援、地域在住の中高年健康者の心身の健康保持と増進に向けた一
次予防と二次予防の分野においても知識と技術を普及できる臨床家と研究教育者の養成を目指している。
教育課程については、平成 26（2014）年度に見直した「カリキュラム・ポリシー」と「ディプロマ・ポリシー」の教育目的及び教育課程方針に沿って新たに運用を行った。
「カリキュラム・ポリシー」
人が健康に生活するということについて理解し、健康を保持促進すること、健康を阻害する要因を排除することについて体系的に学修及び研究することで健康支援学に関する基礎的研究能力を有した人材の養成を目標とする。
1.健康支援学と研究に関する理論と実践について広い視野の獲得を目指す基礎科目を開設する。
2.リハビリテーション学領域と生活健康支援学領域それぞれに特論と演習を配置し理論と実践の獲得を目指す基本科目を開設する。
3.リハビリテーションと健康支援学に関連する学術と応用の獲得を目指す関連科目を開設する。
4.地域社会の保健医療福祉分野において健康支援学による貢献と指導的役割を担う実践並びに研究能力の獲得を目指す総合科目を開設する。
授業方法の工夫・開発については、教員の教育力向上のための取り組みとして、全学的な FD 研修会を年 2 回実施するとともに、大学院独自での FD 研修会を 2 回実施しすること
で教育法及び研究指導力を高める取り組みを実践した。【資料 2-2-1】
2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発＜学部＞
1）教育課程の体系的編成
経営学部はキャンパス外で社会の様々な現場に立ち、調査や実践活動、色々な立場の方々との対話を通して、課題を発見し解決策を考える学生主体型の実践的科目として既存のインターンシップ科目の他、新たにフィールドワークを平成 25（2013）年度より開講した。
これらの課外活動を通して、学生自らの学修・研究を深めるとともに、社会人として求められる力を高めることを目的としている。フィールドワークを受講した学生は、教室で学

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んだ知識を深化させるとともに、星城大学が教育の目標とする「8 つの力」
（率先力・連携
力・実行力・発想力・計画力・説得力・対話力・洞察力）を総合的に伸ばし、社会から求められる人材として自信を持って大学を巣立っていくことが期待される。【資料 2-2-2】
経営学部の初年次と 2 年次の教育では全人的人間教育を目的とした「自分づくりゼミ」
を中心に展開しており、一人ひとりの学生の特性に合わせた指導ができるように編成している。教養科目においては一般教養科目（人々の心と社会、自然と社会、健康と社会）の枠組みは維持しながら、従来のコモンベーシック 3 領域を基礎、IT 力、語学の 3 領域に再構築、自分づくりの必修科目とした。【資料 2-2-3】「教職課程」においては高校公民、高校情報、中・高保健体育教員の教員免許が取得可能であり、経営学部に教職課程を設置した特徴を生かして、将来にわたってマネジメントの視点を持って活躍できる教員を養成することを目指している。特に本学の教職課程においては少人数の利点を生かして、面談や個別指導を丁寧に実施し、学生一人ひとりが自分で考えて行動できるよう、きめ細かい指導を展開するところに特長がある。また、教職課
程学生は平成 23（2011）年度より「東海市夏休み宿題完成大作戦」にボランティア先生として参加し、平成 24（2012）年度からは東海市立明倫小学校の学習支援ボランティア活動も実施するようになった。平成 25（2013）年度からは東海市教育委員会と連携して、東海
市立明倫小学校、大田小学校、平洲小学校、渡内小学校の学習支援ボランティア活動を組織的に実施し、平成 26（2014）年には東海市教育委員会主催の「青空教室（2 泊 3 日）」も加わっている。これらの活動は、学生が児童生徒と触れ合いながら自らの意識を高めるもので、大学での講義や演習に生かすとともに、本学の教職課程学生が高い割合で教職に就く原動力にもなっている。本学の学習支援ボランティア活動は愛知県内でも特に注目されており、平成 26（2014）年 11 月 14 日には「大学生による学校現場での学習支援の充実に向けた情報交換会」において事例発表をしている。
学習支援ボランティア活動への参加は「東海市夏休み宿題完成大作戦」は全員可、小学校の学習支援は 2 年生以上としているが、平成 26（2014）年度学習支援ボランティア活動の参加学生数は、延べ 158 名であった。これらはいずれも校長先生方や教育委員会の先生方に好評で、しかも、特に宿泊を伴う林間学習や青空教室に参加した教職課程学生は、この学習支援ボランティア活動を通して大きく成長し、教職への意識を高めることができた。
平成 26（2014）年度の 4 年生 8 名は全員が教職科目を履修修得し、年度末には揃って教員免許状を取得することができた。特に、教育実習校における評価が高い学生が多く、本学教職課程のきめ細かい指導が功を奏したものである。7 月に行われた愛知県、三重県、長野県、滋賀県、名古屋市、東京都、大阪府等の公立学校教員採用試験に 8 名(延べ 14 名)、
愛知県の私学教員適正検査に 1 名が受験し、一次試験は延べ 3 名が合格したものの、採用には至らなかった。しかし、講師として教壇に立つことを希望する者が 5 名、教職以外で教員免許を生かして運動指導員として就職をした者が 1 名おり、教員免許状を活用かして就職した者は、教員免許状を取得した 8 名中 6 名（75.0％）であった。【資料 2-2-4】
なお、平成 25（2013）年度より他大学との連携により「小学校教諭免許状取得プログラム」を導入し、卒業と同時に小学校教諭免許状も取得可能となり、平成 26（2014）年度 4
年生 2 名が本学在学中の学生としては初めて小学校の教員採用試験を受験した。
8 コース制の充実と円滑な実施のために、教養教育、教職課程及び 8 つのコースに分け

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た新カリキュラムの特徴を生かしながら円滑な運用ができるよう教育の実践を図ってきた。
まず、8 つのコース間の垣根を低くし、学生のコースや科目選択の自由度を高めることにより、学修意欲と学修効果の向上を図った。しかし、健康マネジメント系の両コースにおいて、専門性の高い講義に他コース学生の履修登録も散見されたため、低い垣根の運用に
新たな課題も生じている。それ故に、コース別の専門性を一層明確にするために、教職課程を含めたコース別のカリキュラムマップ作成や履修指導の強化が必要とされ、後期オリエンテーション、自分づくりゼミにおいて、コース長による説明機会を設けて、学生にコース選択の意識付けを随時行っていくこととした。【資料 2-2-5】
また、専門基礎教育の質を保証すると同時に、卒業生の質の保証・評価に資する方策として、平成 25（2013）年度から経営学部の専門基礎達成度テストが試行され、学生のレベ
ルチェック及びデータ収集も兼ねて、「経営学検定（初級）」の問題から専門教員に 200 問を選択してもらい、実施する方針を確認した。内容について、資格取得・教育の質保証の視点から外部の『経営学検定』や『日経 TEST』を利用する案も検討したが、最終的に基幹科目である経営学概論、会計学総論、経済学概論、経営学原理の 4 科目を中心に内製したテストで実施することにした。実施学年・時期については 2 年終了時、3 年開始時に行う
方向で調整している。
経営学部の授業については、開学以来導入している各教員のオリジナルテキスト（電子テキスト）による授業を基本としている。しかし、パワーポイントによる授業の特性上、講義内容が膨大になり、教員の立場からの一方的な授業になってしまう可能性があるため、
パワーポイントのビジュアルな特性を活かしつつ、わかりやすく学習できる構成になるよう、 全教員に対して不断の改善を促している。【資料 2-2-6】
また、初年次教育の重要性が年々高まっている中、 学生の特性も大きく変わってきており、 入学後様々なことに挑戦できるように、それぞれの学生の個性と意欲を引き出すとともに、より楽しいキャンパス・ライフの中で自分磨きができるよう、「対話型授業」を「自分づくりゼミ」（1 年、2 年）を中心とした全ての教科において心掛けている。
年度初めの年間計画や毎月の目標を確認し、学生の目標意識を高めるために導入した「学修ポートフォリオ」の改善も図った。従来は、紙ベースで毎月記入し、教員がコメントを付し返却する方法で実施してきたが、ゼミの時間をそれだけに使うことには限界があり、一人ひとりの学生との緊密な対話に基づいた指導が不充分となること、また欠席者に対する対応の難しさ等の改善の必要性が生じ、時間と場所に制約されないより緊密なコミュニ
ケーションができるように、電子化の検討を行った。そのためには学習支援システムの全面的なシステム整備を伴うので、今後段階的に制度の改善とシステムの整備を行っていき、
平成 28（2016）年度からの完全実施を目指している。
また、 全人的な人材の育成において最も基本になるのが、 コミュニケーション能力である。また、全ての学習において基本になるのが、考える力、まとめる力、伝える力であり、社会に出てもそれが必須の要件である。
そのために、平成 21（2009）年度から新たに導入した「総合ことば演習」は、学生の思考力を高める上で大きな効果を発揮し、有効な演習として完全に定着していると言える。
特に、平成 24（2012）年度からは専門科目担当教員が中心になり、3 年生以降の専門コースでの学修の準備段階として、大きな成果を挙げている。また、当初は、1 年生だけを対

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象にしたプログラム（科目）として実施したが、その必要性と効果を考慮し、平成 24（2012）年度からは 2 年生まで拡大して実施している。
また、社会を知る、仕事を知る、実践力を高めるということを目標に、開学当初から実施している「実践セミナー」を、8 コース制に合わせて再編成した。そこでは、単にコース
別に分けて実施するのではなく、学生にとってより多様な経験と知識の修得ができるよう、
いくつかのコースの実践セミナーを統合して実施する形で見直して運用することにした。
平成 26（2014）年度は統合を実施してから 3 年目であって、学生には好評が得られている。
次に、現代の大学教育おいて「ゼミナール」は欠かせないコアカリキュラムの一つになっている。大学教育の出発点になり、全ての学修の基本になる準備を行うのがゼミナール
だからである。
経営学部の「専門ゼミナール」においての基本目標は、二つに要約できる。
そのひとつは、学生一人ひとりの特性や動向に注目し、学生の将来への希望に則したき
め細かい個別指導を行いながら、望ましい将来の方向性を提示し導くのが最大の目標である。
もうひとつは、経営学学修の集大成として、自分の興味のあるテーマ（産業、企業等）
を選び、経営学の観点から「卒業論文」をまとめることである。
そのような将来に対する準備と、経営学の学修がより効果的にできるように、平成 24（2012）年度からは、3 年生の早い時期から将来に対する目標を具体化する指導に力を入れており、卒業論文に対しても 3 年終了時に基本的な研究計画書である「論文題目届」の提出を義務付けることによって、目的と方向性の明確化を図っている。
4 年生になってからは、就職活動と卒業論文のまとめを平行して行わなければならないということから、学修指導には難しさが伴うので、特に 3 年生の早い時期からの準備を督励しながら指導を行っている。
平成 19（2007）年度まではゼミナール内での課題として纏めていたが、平成 20（2008）年度からは対象者全員に対する審査を行い、卒業の必須要件としている。卒論の判定においては、主査、副査の二人の教員による審査を行い、厳格な基準を設けて運営している。
それは経営学の学習に対する最低限の学修成果を担保するとともに、経営学士として最低限の資質を確保するためでもある。卒論の作成や審査に関する運営方法に関しては、ゼミ
ナール委員会での議論を重ねながら不断の改善を図ることにより、学生にとって単に大きな負担になるだけの卒業要件としてではなく、自分を磨く大事な学修プロセスとして定着している。
この卒論に対しては、毎年 1 月末に各ゼミの代表者による「卒論発表大会」を実施している。それをみると、年々その発表の質が大きく向上していることを確認することができる。全員の学生に対して、卒業の必修要件として義務化し、指導することの難しさはある
ものの、この効果は計り知れない。また、発表された卒論は、「星城大学卒業論文選集」として、冊子化・PDF 化し PDF は学位記授与式時に卒業生全員に配布している。今後、さらに論文指導法を改善しながら、発展させていく計画である。【資料 2-2-7】
リハビリテーション学部では、「教育課程の内容・方法の方針（カリキュラム・ポリシー）」に則ったカリキュラムを編成し、教育課程編成方針の明確化を具現化している。
この「教育課程の内容・方法の方針（カリキュラム・ポリシー）」に沿ったカリキュラ

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ムの体系的編成を行い、初年時に「豊かな感性」の育成と「自分づくり」を狙った文化教
養ゼミ・文化教養特論や教養教育科目、及びその後の専門科目の基礎となる解剖学・生理学などの専門基礎科目などを配置し、学年進行とともに臨床医学などの専門基礎科目、理学・作業療法学専門科目へと順次配置している。また、カリキュラムの流れは講義・演習・実習を基本に、この過程から知識と実践力を高める工夫をし、臨床実習への円滑な橋渡しを行うようにしている。さらに、健康支援学概論、福祉環境学概論、日常生活環境学などの医学モデルのみに特化しない社会モデルを意識した科目も配置した。
また卒業論文は、多くの教員・学生の前で課題の選定、調査研究、結論の導き出し、文章のとりまとめ、プレゼンテーション、質疑への応答を行うことにより学部教育の集大成として位置づけている。【資料 2-2-8】2）教授方法の工夫・開発
教員の授業改善に対しては、基本的に 4 つの柱になる試みと制度を通じて取り組んでいる。その 1 つが、平成 20（2008）年度より経営学部で実施している「授業拝見月間」である。これは年 1 回（6 月）、1 か月の期間を設け、自分の専門と関連する授業、または興味のある他の教員の授業を最低 2 科目参観し、その授業の進め方、教室の雰囲気、学生の指導方法はもちろんのこと、授業の内容まで、その感想を忌憚なく報告書に記載し、科目担
当にフィードバックすることでよりよい教育、よりよい授業の実践を図るための制度である。これに対して授業（科目）担当教員は自らの意見を添付して、共有フォルダにアップロードすることになっており、そこから得られた豊富な参考事項を皆が共有できるようにしている。自分の授業に対して他の教員からいろいろコメントを受けることに対して、本取り組みを始めた当初は多くの教員は違和感を持っていたようであったが、現在は授業改善に繋がる貴重な意見として受け入れるようになっており、授業改善に直接繋がる意味ある制度として定着している。また、この期間の最終週を利用し、近隣の高等学校に「授業公開」として門戸を開いている。昨年度は県立東海南高校の参加があった。
リハビリテーション学部の場合は全専門科目対象に両専攻長が年間を通じて適宜各教員の授業を参観し、所感等を各教員にフィードバックし、なおかつ両専攻会議等で検討している。【資料 2-2-9】
2 つ目は、学生による「授業評価アンケート」の実施である。これは、両学部長が各学期末に、各教員が担当する科目の中で 1～2 科目を選び、学生の授業に対する満足度を 11 の項目（他に 1 項目、担当教員による自由質問あり）に分けて調査するもので、授業の改善を図っていく中で大変重要な制度のひとつである。このアンケート結果は、各担当教員にフィードバックされ、各教員は「良かったところ」、「改善すべきところ」の 2 点を報告書にまとめ学内共有フォルダにアップロードすることが義務化されており、授業の改善に活用されている。また、アンケート結果、授業拝見で出された意見・報告内容等が死蔵されないように、さらに、両学部 FD 委員会ではその結果を総合的に検討して、会議の重要課
題として取り上げることにより、実質的な改善に繋がるように努めている。
【資料 2-2-10】
3 つ目は、学生生活委員会と自己点検評価委員会でそれぞれ実施している学生を対象にした「大学の学習、生活全般に対するアンケート調査」である。これは、授業そのものに対する学生アンケートとは違って、大学生活の全般に対する学生の意見を聞くことで、学

31

星城大学

生の不満要因、満足要因を総合的に把握できるという意味で、大変重要な意味を持つものである。特に、自己点検評価委員会で実施しているアンケートは、卒業生も対象にしている。これは、社会の実践の場で感じた星城大学、経営学部の教育に対する生きた意見が確認できることから、新しい教育の場を創っていく中で意味あるものとして活用されている。
リハビリテーション学部においても経営学部と同じような取組をとっており、今後も活用して行く。
4 つ目は、このような多様な制度、試みから出された意見を、教育の実践に繋げるために行っている「全学 FD 教育改善検討会議」である。平成 19（2007）年度から実施している全学 FD 教育改善検討会議は、平成 20（2008）年度から年 2 回開催している。当初、参加対象は経営学部教員のみであったが、平成 23（2011）年 8 月開催の第 8 回以降、リハビ
リテーション学部教員も参加することになり、全学対応となった。毎回、適宜に検討課題（テーマ）は設定される。両学部 FD 委員会で問題提起された課題の中で、特に両学部の基本ポリシーの実践において最重要であると判断される課題を選定し、徹底して議論することにより、その改善の方法を見出す会議である。平成 26（2014）年度は、9 月、3 月の 2 回開催し、第 14 回は「授業の現状と改善～新教育改善指針の策定に向けて～」を、第 15 回
は「卒業要件の策定について」をテーマに深い議論が行われた。その内容は平成 27（2015）
年度経営学部の重要課題としても取り上げられ、教育の実践に反映されることになった。
これ以外にも、平成 25（2013）年度には、
1）留年率、退学率の改善（学修効果の改善、指導の徹底）
2）出欠管理の徹底（全教科における 3 分の 2 以上の出席回数確保）
3）シラバスの明確化、整備（内容の統一、授業内容・受講要領の明確な提示）
4）学生生活アンケートの改善（回収率、分析項目、目標の明確化、活用方法）
5）学生指導のための教員同士のコミュニケーションの強化
等を重要課題として取り上げ、改善を図っており、さらに平成 26（2014）年度には、
1)

試験問題の作り方について

2)「e-Learning」その活用方法

3)

新カリキュラムの中間報告

4） 卒業要件と学生指導（退学、留年率の改善、国家試験対策）等の議論を行った。これらは、大変大きな効果を得られるものである。
＜大学院＞
本研究科では、従来行われてきた障害を主体とした研究や技術開発のみならず、人が健康に生活するということについて理解し、健康を維持すること、回復すること、健康を阻害する要因を排除することについて体系的に研究することを特色としている。
したがって、人の健康を阻害する障害についての知識、技術を集積するリハビリテーシ
ョン学領域として、「運動器障害系リハビリテーション学」、および「認知・発達障害系
リハビリテーション学」を設置している。併せて、健康を維持・増進するための運動やスポーツが社会の中で果たす役割と健康保持・増進のための知識や技術を集積する生活健康
支援学領域として「生活行動学」および「障害予防支援学」の各科目を設定している。
本研究科の平成 26（2014）年度の履修科目は、必修科目「健康支援学特論（4 単位）」、

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「健康支援学特別研究（10 単位）」の他、学修者の希望に添えるように「基本科目・関連科目」（16 単位）の幅広い選択科目を配置している。また、昼夜開講制を取り入れて、社会人入学者の学修希望に対応している。各科目は、講義・演習で構成され、知識、技術、教育研究的資質の獲得を目指すとともに社会に貢献できる研究成果を求めている。
研究指導については、入学前から研究指導教員の研究領域・内容一覧を大学院ホームページ上にも掲載し、入学を希望する者の研究内容に沿って研究指導教員と必要に応じて補助教員を事前に紹介することで、入学後に研究が円滑に進む体制を整えている。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）＜学部＞
経営学部では、「変化に対応できる広い視野と専門知識、豊かな人間性と実践力をもった人材を育成する」というカリキュラム・ポリシーに沿って教育課程の更なる充実を図る
なかで、経営学部は学部改善委員会、カリキュラム検討委員会、教務委員会などにおいて、毎年教育課程やコース編成、科目構成などについて継続的に見直している。コース垣根の低下により、新たに生じたコース科目履修上の問題を解決するため、カリキュラムマップを作成し、学生への履修指導の方法を検討して、オリエンテーションと自分づくりゼミでの注意喚起などを平成 26（2014）年度の後期から導入している。
広い視野を持ち、多様な価値観への理解を深めて異文化環境で活躍できる学生を育成す
るため、大学における「語学＋α（異文化対応力、コミュニケーション力、自分づくり）」
教育、留学や海外研修プログラムの充実化をはかり、外部専門機関との連携を取りながら、既存の長期留学制度の他に、豪州でのインターンシッププログラムも開発しており、平成
27（2015）年度から導入することになっている。
また平成 27（2015）年度からは、英語圏への長期留学者の留学終了後の受け皿として、
3、4 年次生向けの専門ゼミにおいて、英語に特化したゼミナールを設置する。このゼミナールは、講義を英語のみで実施し、ゼミでの演習や卒業論文も英語で行う。今後、学生のニーズを見極めて、既存の科目の英語化や中国語ゼミ開設の可能性も検討する予定である。
教職課程においては、平成 25（2013）年度から他大学と提携したことにより、保健体育の教員免許取得予定者のうち希望する者は、小学校教員免許状を本学卒業と同時に取得することが可能になった。平成 26（2014）年度末に第１期生を送り出したが、今後小学校教員免許状取得希望者を支援するためのプログラムの整備と、学生指導をより一層充実させていく。
リハビリテーション学部において、授業方法の工夫・開発については、特に学生の大きなストレスとなる臨床実習への対応として、2･3 年次に Objective Structured ClinicalExamination（OSCE：客観的な臨床能力テスト）やロールプレイを取り入れた演習や実習を行い実践力や対人対応力の向上を図った。また、教員の教育力向上のための取り組みとして、全学 FD 教育改善検討会議を年 2 回実施するとともに、教員相互間でのフィードバッ
クによる授業改善と教育力を高める工夫を実践している。平成 25（2013）年度からは、豊かな人間性をもって、保健・医療・福祉領域における多様な要請に柔軟・適切に対応でき
る基本的能力を習得することを目的にコミュニケーション講座を行っている。平成 26（2014）年度に新カリキュラム編成委員会を作り、新カリキュラム作成に着手した。留年、

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退学者の多くが 1 年生時であるために、特に 1 年生カリキュラムを学生が余裕をもって受講できるように、科目の編成、統合を検討し、新カリキュラム案を作成した。この新カリキュラムは、平成 27（2015）年度に文部科学省に申請する。
＜大学院＞
平成 26（2014）年度には健康支援学を体系的に学修するリハビリテーション健康支援学
領域と生活健康支援学領域の 2 分野に体系化及びカリキュラムの見直しを行った。平成 27（2015）年度からは健康支援学についてさらに学修の質を高めるとともに履修科目選択の自由度を高める。

2－3 学修及び授業の支援≪2－3 の視点≫
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA（Teaching Assistant）等の活用による学修支援
及び授業支援の充実（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
学生を、より効果的にサポートするために、教職連携は必須の要件である。本学においては、より効果的に学修及び授業を支援するために、教職連携をはかり、現在 4 部（教務部、学生生活部、キャリア支援部、入試広報部）と 4 センター（自分づくりセンター、国際センター、地域センター、元気創造研究センター）の体制で学生生活を全面的にサポートしている。このような協働体制の下で、毎年各部とセンター内にそれぞれの委員会組織を設置し、組織の運営と活動の企画・立案を行っており、定期的に開催する委員会内で改善点が議論され、問題解決の提案が行われている。また、教授会において、各委員会による報告時間を設け、委員会間の情報連携が図られている。【資料 2-3-1】
年度始めのオリエンテーション時に、学修支援課により履修に関するガイダンスの説明があり、コース・学年別の履修登録チェック（確認）表を元に、学生と教員の二重チェッ
クで学生の履修登録のミスを防いでいる。【資料 2-3-2】
教員が授業時間外に学生からの学習相談などを受けるためのオフィスアワー制度を設けており、また学生の利用度を向上させるため、週 2 回のオフィスアワーのうち、1 回は教員自ら自分づくりセンターに出向き、学生との直接接触機会を作っている。【資料 2-3-3】
カウンセリング専門職員による全学生の面談も年度開始後速やかに行われており、いち
早く学生の悩み、要望を把握してゼミの担当教員に照会している。特に成績不良者や欠席の多い学生に対して、家庭への連絡や、年 2 回（春・秋）の保護者教育懇談会において三者面談の機会を設け、家庭との連携で学生の学修問題などに対処している。特別に専門的な指導を要する学生に対して、心理学を専門とする教員が待機する学生相談室
SCC(Student Communication Center)で、特別の面談と相談などを行っている。また、留学

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生に対しても日本語事前教育制度(入学前)や補習授業(入学後)などの特別の学修支援制度を設ける他、海外の提携先を通じて、留学生の保護者にも教育懇談会への参加を呼び掛けており、現地での保護者懇談会も開催している。
一部の特殊講義に対するサポート制度も設けている。経営学部では平成 25（2013）年度
から非常勤講師の担当科目に対して、専門教員によるサポートを行うための窓口を設け、第 14 講目頃の講義から非常勤教員の担当科目に対して「学生の授業態度および授業改善に関するアンケート」
を実施し、同アンケートから吸い上げた情報を各コース内で共有し、非常勤講師と連携して、授業改善や学生の学習問題の解決を図っている。
なお、一部の情報系の実習授業を除けば、受講する学生数が比較的多い他大学で見られる よ う な 本 格 的 な SA(Student Assistant) ま た は 専 門 ス キ ル を 持 つ TA(Teaching
Assistant)の運用制度などは特に作っていない。
経営学部では、キャリア支援課の職員とゼミナール担当教員が連携し、1 年生、2 年生、3 年生の全員に対する面談を実施している。これは学生の悩み、要望を明確に把握し、教育の実践、学生サポートの実践に反映することを目指すものである。学生の動向は随時変わっていく。当然その都度適切なサポートが必要になる。そのために、平成 24（2012）年
度からは、年１回実施していた面談を、前期・後期の 2 回実施しており、面談結果を教授会の報告事項とし、また全教職員がその結果を共有することにしている。【資料 2-3-4】
さらに自分づくりセンターでは、平成 26（2014）年度からほぼ毎週、少なくとも 2 週間
一回のペースで学生全員の出席率をチェックし、担当のゼミ教員を含めて、全教員に知らせて、学生指導を促している。これは、出席率により学生の様子を把握し、早い時期に学生の学業を指導し、GPA と単位管理を徹底することにより、科目の不合格率、留年率、中退率を下げることにより、責任ある教育の実践に繋げるためである。
リハビリテーション学部においては年度始めのオリエンテーション時に、学修支援課により履修に関するガイダンスの説明がある。学修支援課がオリエンテーションまでに、専
攻学年毎に必修科目の登録を事前に行い、学生は選択科目のみを登録するシステムを行っている。さらに、学生と教職員の二重チェックで学生の履修登録のミスを防いでいる。
教員が授業時間外に学生からの学習相談などを受けるためのオフィスアワー制度を設けており、学生との直接接触機会を作っている。また、経営学部と同様に一部の特殊の講義に対するサポート制度も設けており、非常勤講師の担当科目に対して、専門教員によるサ
ポートを行うための窓口を設け、「学生の授業態度および授業改善に関するアンケート」を実施し、同アンケートから吸い上げた情報を学部内で共有して、授業改善や学生の学習問
題の解決を図っている。また、実技・演習系の授業については、複数の教員・助手によるサポートを行っている。さらに、各学年担当教員がホームルームを実施し、教務、学生生
活などの相談及び指導を行っている。【資料 2-3-5】（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
大学による組織的な学修支援体制とゼミの担任制度があるにもかかわらず、一定の中退者と留年者が出ているため、教務部だけではなく、平成 24（2012）年度から中退率と留年率の改善を全学の最重要課題として取り組んでいる。まず、平成 25（2013）年の後期から中退と留年の原因の本格的調査を開始し、退学者の属性を明確にしたうえ、教務部内のタ

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スクフォースで個別の対応策を講じている。既存の学生相談室（SCC）の他、平成 25（2013）年度からは留学生の相談体制も強化させ、平成 26（2014）年度後期からは新たなカウンセ
リング専任教員の採用により、相談体制の充実を図った。
留年・退学の問題を真摯に受け止め、全教職員が一丸となって対応し、全学的対策に取り組む必要がある。防止策に関する点検・評価を行い、改善策を検討する。平成 25（2013）年度からアクティブアカデミー（AA）システムを活用し、留年や退学の兆候である「欠席率」と「成績評価の低下」の早期発見をはかり、対策を打つ。特に経営学部においてはキャリアマップを完成させ、オリエンテーション時の履修登録指導と保護者教育懇談会での徹底告知に努める。また、両学部とも留年または退学者が出た場合、原因の究明と分析を行い、今後の対応を強化する。リハビリテーション学部では、臨床実習の課題の在り方の検討、作業療法学専攻における症例報告レポートの廃止、パワーポイントによる資料作成への変更、学生と実習指導者の負担軽減などを、臨床実習会議で説明を行い平成 26（2014）年から実施している。
今後も、臨床実習の課題の在り方について検討していく予定である。
なお、平成 27（2015）年度から、春（5 月）及び秋（10 月）に原則全教員と事務各部門のスタッフから数名の参加を求めて、方針説明会を開催する予定である。これにより重要問題の認識と対策について情報共有した上で、対応できるようになるはずである。

2－4 単位認定、卒業・修了認定等≪2－4 の視点≫
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）＜学部＞
両学部共に単位と進級・卒業認定は、学則に基づき厳正に実施している。
経営学部の各科目における評価は、各科目の学修特性に合わせて提示されるシラバスに明記した基本的な講義プロセスと授業内容、評価基準、試験の実施基準等に基づいて厳正に行われる。履修科目は、試験・レポートの結果、平常の授業態度、出席状況等で判定され、その評価は、S・A・B・C 及び D で表され、C 以上が合格となり単位が与えられる。本学の場合、卒業に必要な単位数は 124 である。本学が認めている能力検定試験に合格、または取得得点に対して、単位認定も行っている。なお、定期試験については、一定の条件下で再試験・追試験の機会も設定されており、これは冊子及びホームページへの掲載など
によって学生にも周知されている。【資料 2-4-1】
1 年から 2 年に、2 年から 3 年に進級する際、修得単位数の他、一定の必修科目が修得されることを、進級条件として設定している。
卒業認定は、学部全体の必修科目に加え、コースごとに定められているカリキュラム上の必修科目を履修し、さらに各履修区分領域に定められている取得単位を満たした上で、

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かつ総取得単位が 124 単位以上である者に対して教務委員会と教授会の議を経て卒業を認定する。また、4 年次後期開講の「ゼミナールⅣ」（必修）で卒業論文を完成にさせることを卒業要件の一つとしている。さらに、各ゼミは代表論文を選出し、卒業論文発表会を実施し、優秀論文を表彰した。選出された代表論文を集めて、「卒業論文選集」を発刊しており、卒業論文発表会と共に学部の年中行事として定着している。卒業論文の不合格者または未提出者が留年となるが、セメスター制の趣旨を活かし、4 年生での留年生も卒業単位を満たせば 9 月卒業を認めている。【資料 2-4-2】
再入学や編入学者に対して、再入学・編入学規程に従い、単位認定も行っている。なお、リハビリテーション学部との間で行われている転学部の単位認定については、共通科目の数が減っているなどの、単位読替に支障が生じており、編入規定の改訂や一括認定の導入の必要性が迫られている。
リハビリテーション学部における単位認定の基準は、シラバスに明記されており、概ね、
定期試験・出席状況・授業態度などの総合的判断を評価方法としている。また、定期試験については、一定の条件下で再試験・追試験の機会も設定されている。卒業要件は、理学・作業療法学専攻ともに、指定された教養教育科目群、専門基礎科目群、理学・作業療法学
専門科目群それぞれの単位を修め、合計 129 単位以上の取得となっている。これらは、入学時に配布される冊子「学生生活のしおり」とホームページ上に記載され、学生に対して明示されている。
なお、各科目群における設定科目及び授業内容は、教育課程の内容・方法の方針（カリキュラム・ポリシー）に則って作成されたカリキュラムに基づくものであり、その卒業要件を満たすことは、同時に学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）も満たすことを意味する。
また、経営学部との間で行われている転部生の単位認定及び単位読替をスムーズに行えるように平成 26（2014）年度に行われた新カリキュラム編成委員会で検討を行った。
＜大学院＞
大学院では、「基礎科目（必修 4 単位）」，「基本科目（選択 56 単位）」，「総合科目（必修
10 単位）」から構成される科目群から，「基礎科目（必修 4 単位）」，「基本科目（選択 16 単位）」，「総合科目（必修 10 単位）」の合計 30 単位以上が修了要件となる。単位認定に関しては、筆記または口述試験、もしくは研究報告等により科目担当教員が各科目の授業等の終了時に行う。科目の成績は、A・B・C 及び D の評定をもって表し、A・B・C をもって単位修得と認定する。大学院研究科委員会の議を経て単位及び修了を認定する。【資料 2-4-3】
なお、大学院では、平成 26 年度に「カリキュラム・ポリシー」と「ディプロマ・ポリシー」を明確化して公開した。ここでは「ディプロマ・ポリシー」を示す。
「ディプロマ・ポリシー」
学位授与に関する方針は、次の要件を満たしていることとする。
1．「基礎科目（必修 6 単位）」、「基本科目（選択 14 単位）」、「総合科目（必修 10 単位）」の合計 30 単位以上を修得しなければならない。
2.健医療福祉分野での健康支援に関する学術を身につけている。
3.高度保健医療福祉専門職として基礎的研究能力を身につけている。

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（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）＜学部＞
経営学部においては単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な運用を、常に教職員へ徹底する。さらに問題の早期発見を図るために、ポートフォリオの作成などによって対応している。また、リハビリテーション学部からの転入を円滑に進めるため、それぞれのカリキュラム改善委員会で科目の共通化を図っていく他、一部の専門科目における一括認定の可能性も探る。
平成 26（2014）年度から正式に導入される経営学部の専門基礎達成度テストの本格的な実施に当たって、今後も学生への周知徹底を行うと共に、関連教科やゼミナール内における指導を強化して行く。
リハビリテーション学部の単位認定、進級及び卒業認定等については、学生生活のしおり、シラバス、オリエンテーションにおいて明確に示し、厳格に適用し、教授会において単位認定、進級及び卒業認定を行っている。また、保護者教育懇談会において保護者にも説明を行っている。今後も、教務委員会において単位認定、進級及び卒業認定の厳正な運用をチェックするとともに、FD 研修会等を通じて周知徹底を図っていく。
＜大学院＞
平成 27 年度からは、平成 26 年度に見直しを図った「アドミッション・ポリシー」「カリ
キュラム・ポリシー」「ディプロマ・ポリシー」に対応していく。大学院では、「基礎科目（必修 6 単位）」，
「基本科目（選択 32 単位）」、「総合科目（必修 10 単位）」から構成される科目群から、「基礎科目（必修 6 単位）」、「基本科目（選択 14 単位）」、「総合科目（必修 10単位）」の合計 30 単位以上を修得しなければならない。また、大学院修了後には論文投稿を行うことになっていることから投稿状況を把握する。

2－5 キャリアガイダンス≪2－5 の視点≫
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整
備（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学では学生一人ひとりに合った「自分づくり（キャリアデザイン）」を実現するために、
キャリア開発委員会、キャリア支援部、自分づくりセンターが一致協力して以下の支援に取り組んでいる。
＜自分づくり面談、就職面談による支援活動＞
経営学部では、「自分づくり」教育の観点からのキャリアデザインを個々の学生に合わせ

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て取り組むために、1 年次より将来の目標づくりのための自分づくり面談を全員に対して行い、2 年次ではその進捗状況について確認のための面談を行なっている。3 年次では就職面談として、卒業後の進路希望を確認し、就職希望者には業種・職種との適性を図るとともに、目標に向けた具体的活動の助言を行なっている。これら面談の結果については、担当ゼミ教員と共有し、多面的なキャリア指導に活かしている。【資料 2-5-1】
リハビリテーション学部における就職相談は、担任を中心に全教員が協力して必要な対応を行っている。特に就職の具体的決定に至るまでのプロセスについて、実際の医療施設
見学や説明会等への積極的な参加を勧め、適切な就職先の決定を支援している。またリハ
ビリテーション学部では、重複受験・重複応募を避けるよう指導を行ない、就職活動をス
ムーズに進められるよう環境づくりにも注力している。
＜教育課程内でのキャリア教育＞
経営学部のキャリア系カリキュラムにおいては、2 年次後期よりキャリア科目を必修科目として取り入れ、公務員や教員を目指す学生を対象にしたクラス、留学生を対象にしたクラス、一般企業への就職を目指す学生を対象にしたクラスごとに、適切な講義内容となるようカリキュラムの見直しを行なっている。
2 年後期の「キャリアサポートⅠ」では、筆記試験対策として、一般教養や時事問題への対策を、また 3 年前期「キャリアサポートⅡ」では、これらをさらに深める応用知識の修得や表現力の強化を図っている。そして 3 年後期には「キャリアサポートⅢ」において、業界や職業への理解を深めつつ、方向性を具体化し、履歴書やエントリーシートの書き方、面接練習など、就職活動のための実践的な準備に取り組んでいる。【資料 2-5-2】
3 年後期の就職活動開始に合わせ、カリキュラム教材として、就職活動のノウハウをまとめたオリジナルの就職手帳を作成し、全員に配布している。
また学外での就業体験や課題解決を行なう実践的カリキュラムとして、インターンシッ
プやフィールドワークを設けており、多くの学生に様々な経験を積むよう働きかけている。
インターンシップ（3 年次より履修可能）では、企業や行政及びその他の組織の仕事を体験し仕事への理解を深めつつ、社会での実践力を高めることを目標にしている。平成 25（2013）年度から始まったフィールドワーク（2 年次より履修可能）は、地域社会・地元企業と連携し、学生の視点から見た課題解決を行なうものであり、2 年次より自主的に自らの学修・研究を深めるものである。このフィールドワークはこれまで取り組んできたアル
バイトインターンシップに代わるものとして、2 年次から履修できるようカリキュラム変更を行なった。
これらの実施にあたっては、明確な目的意識を持ち、有意義な取り組みとなるよう学内での事前講義を徹底しており、修了後にはその成果と感想を報告書としてまとめ発表する
ことにより、個々人の成果を共有できるようにしている。【資料 2-5-3、2-5-4】＜キャリア支援活動＞
経営学部生に対する取り組みとして、平成 25 年（2014）年度より、独自の入学前キャリ
アデザイン教育研修を実施している。近年、高等教育機関においても、入学前における①
目的意識の欠如、②学習意欲の低下、③仲間作りができないなどによる通学拒否、中途退

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学者が増加している。その対策として、独自の新入学生用キャリアデザインプログラムを構築し、学習意欲、協調性、目的意識を高めつつ、本学が目指す「8 つの力」即ち、率先力、連携力、実行力、発想力、計画力、説得力、対話力、洞察力を養うべく取り組んだ。
学生に対して研修の前後に行なったアンケート調査では、いずれの項目もポイントがアップしており、効果を確認することができた。2 年次前期の自分づくりセミナーにおいては、
リーダーシップ養成を目的に学生の目的意識をさらに高めることを図って取り組んでいる。
また他の支援活動事業としては、3 年次に 1 泊 2 日で就職合宿を行い、採用広報活動開始に向けた具体的な技術やスキル修得に取り組んだ。定員 30 名に対して学生 34 名の参加があり、意識の高さを感じることができた。【資料 2-5-5】
他にも 3 年生を対象に採用広報活動開始時期となった 3 月初めに、外部の就職イベントへ参加を促す就職イベントバスツアーを企画した。学生 46 名のバス搭乗参加予約があり、ほぼ満席となる盛況ぶりであった。現地では学生を引率しながら直接アドバイスを行うな
ど、学生が企業選択に迷わないよう指導を行なった。女子学生に対しては、就職活動のためのメイクアップやマナー講座を行なうなど、時期や状況に応じて様々な支援活動に取り組んだ。
一方、リハビリテーション学部の就職環境は理学療法士・作業療法士ともに医療機関および施設から「選ばれる」時代となってきており、就職活動や提出書類作成に至るまで真摯な態度で臨む必要がある。そのため、担当教員とキャリア支援課との協力により、就職活動の在り方や履歴書の書き方などに関する講座を開催した。また公的機関への就職を望む学生も増えたことから、公的機関受験対策講座を 3 年生の 2 月に行なうなど、新しい試
みにも取り組んだ。【資料 2-5-6】＜学内での企業説明会について＞
これまで体系的に取り組んできたキャリア支援の実践の場として、経営学部では 3 年後期の春休みから学内での合同企業説明会および個別企業説明会を実施している。平成 26（2014）年度も一般社団法人中部産業連盟と連携し、地域企業への内定促進にも取り組んだ。リハビリテーション学部では、実習先に対して説明会の場を設けており、両学部を通じて、学生と企業や病院施設との接点強化を図っている。
平成 26（2014）年度の実施状況については以下の通りである。
[経営学部合同企業説明会]
時期

参加企業

参加学生

対象学年

平成 26(2014)年 6 月 25 日

26 社

57 人

4 年生

平成 27(2015)年 3 月 24 日

29 社

61 人

3 年生

参加企業

参加学生

対象学年

平成 26(2014)年 11 月 28 日

3社

6人

4 年生

平成 26(2014)年 12 月 10 日

3社

7人

4 年生

参加学生

対象学年

[経営学部中部産業連盟連携企業説明会]
時期[経営学部インテルプレス（民間職業紹介機関）企業紹介会]
時期

紹介企業

40

星城大学

平成 26(2014)年 7 月 16 日

10 社

14 人

4 年生

[経営学部個別企業説明会]
5 月 21 日～12 月 4 日まで 11 回 13 社を企画し、うち 8 回が成立した。参加学生は 4 年
生延べ 25 名であった。
[リハビリテーション学部]時期
平成 26(2014)年 9 月 5 日

参加施設
30 施設

参加学生

対象学年

75 人

4 年生

＜求人情報の確保について＞
大学では企業への求人依頼のために企業向け大学紹介パンフレットを作成し、求人数の確保に取り組んでいる。3 年生の就職活動については、採用広報開始時期が 12 月 1 日から
3 月 1 日に変更になったことを受け、2 月初旬に就職先実績企業や学生希望地域、業界を対象として、およそ 2,000 社に対して大学紹介パンフレットや求人依頼を発送した。パン
フレットの内容としては、本学教育研究力や地域貢献に関する資料を判りやすく紹介し、就職実績等の情報を盛り込んだ。【資料 2-5-7】
また発送の際には、在職状況を確認するアンケートを同封し、卒業生の在職動向の確認にも引き続き取り組んでいる。さらに教職員の人脈等による新たな就職先確保にも取り組んだ。
＜資格対策・就職対策講座および国家試験対策について＞
自分づくりの一環として、学生には資格取得も奨励している。現在学内では夏休み・春
休み中を活用し、短期集中でマイクロソフトオフィススペシャリスト（MOS）講座を行い、就職活動時の自信になるよう、パソコンスキルの修得を勧めている。【資料 2-5-8】
また公務員試験対策や SPI 対策として、筆記試験対策講座を 3 年生対象に実施しており、選考試験への備えを指導している。【資料 2-5-9】
リハビリテーション学部における理学療法士・作業療法士国家試験の、平成 26（2014）
年度新卒者の合格率はそれぞれ 86.9％（40 人/46 人）・68.2％（15 人/22 人）であった。
今年度厳しい結果であったことを踏まえ、今後は就職や国家試験に対する意識を高めるた
め、2 年次より働き掛けを行ない、3 年次のマナー講座、4 年次の就職対策講座および 9 月に行う求人説明会等の就職支援によって高水準の就職実績を保てるよう取り組んでいく。
＜キャリア指導体制＞
キャリア支援課では職員 3 人と就職相談員 1 人の体制で、両学部の 4 年生を対象に就職活動のための相談、3 年生のキャリア相談に対応している。また自分づくり面談では、専門相談員 1 人が中心となり 1 年生を前期に 2 年生を後期に実施した。
大学院等進学を希望する学生にはキャリア開発委員の教員が相談員として対応するなど、教職員一体となって多様な進路希望や相談内容に応対している。
また平静 27（2015）年度はキャリア開発委員会とは別に全教員によって構成される就職委員会を設置し、企業等訪問、就職先開拓、留学生の就職先確保に全学教職員がさらに一丸となって取り組む予定である。

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星城大学

＜支援活動・支援行事等の取り組み結果として＞
以上のような取り組みにより、学生の自主的な活動は徐々に活性化しつつある。不安を抱えなかなか動けない学生や選考に落ちて活動が止まってしまった学生に対してもしっか
りと寄り添うことで、内定率は年々改善してきた。年間計画で取り組んできた支援活動も定着化しつつあり、教職員、相談員の連携もうまく回り始めている。リーマンショック後に落ち込んだ内定率も、以前の水準まで回復し、学生も結果に自信を持ち、喜ばしいことである。
リハビリテーション学部は、年度末に行われる国家試験の合否結果が内定の維持に大きく影響するため判断が難しいが、教員とも連携し、4 年夏から半年あまりの期間に指導を集中し、しっかりとした対応をとっている。
〔過去 3 年間の就職内定状況〕
年度

経営学部

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学部

大学計平成 26(2014)年度

95.5％

98.4％

96.5％

平成 25(2013)年度

90.3％

97.5％

93.3％

平成 24(2012)年度

89.2％

93.9％

90.7％

（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
学力のみならず多様な価値観や家庭環境の学生が入学している現状を踏まえ、学生指導
方法や教育課程については、今後も検討を重ねていく。
本学の特徴である「自分づくり」教育をより深め、学生一人ひとりに寄り添ったキャリ
ア支援が行なえるよう、指導人員の増強や他部署との連携、ハローワークなど外部支援機
関との協力体制、地元商工会議所等とのキャリア教育協力体制構築等の更なる強化を行っていく。
また学生個々に行なう面談だけでなく、初年次における集団キャリア教育にもしっかり力を入れ、入学時に学生全員が学習意欲や将来の目標を共有できるプログラムの検討をさらに進めていく。具体的には、入学前キャリアデザイン教育研修の継続実施、2 年次前期に自分づくりセミナーにおいて自己承認についてのレベルアップを図り、将来の夢を描く
べくドリームマップ作成を実施し、早期に学生達の目的意識を高めることを目指している。
また、入学時における①基礎学力、②目的意識、③学習意欲の欠如などにより入学後の単位未取得、さらには中途退学者の増加が懸念されるため、基礎学力向上を目的とした入学
前・初年時教育を重視する。このような対策によって、就職筆記試験合格率を高める。今
年度は新たに入学前キャリア事前教育「基礎学力向上プログラム」による学士力、社会人
基礎力、コミュニケーション能力などを強化するための新たな取組みを具現化したい。
このような取り組みに対して、学生個々の指導記録をキャリアポートフォリオとして初
年次より整備し、学生一人ひとりの目標実現に向けて、大学が一体となり取り組んでいく。
リハビリテーション学部では国試合格率の不振を既に分析したところであり、今年度末の国試に向けて対策を立ててゆく。

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星城大学

2－6 教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪2－6 の視点≫
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-① 教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発＜学部＞
学生による「授業評価アンケート」と学生を対象とした「大学の学習、生活全般に対す
るアンケート調査」などから幅広く教育目的の達成状況を点検・評価することができる。
また、経営学部で平成 20（2008）年 4 月に開始された星城ポートフォリオは、一年間の目標と振り返り、毎月の目標と振り返りについて、学生がそれぞれ記入するというものであった。提出されたポートフォリオには、ゼミ教員がコメントを添えてその都度返却していた。原本は学生が、コピーは教員が管理するという形を取っていた。記入内容に具体性を持たせ、また、大学四年間を視野に入れながら取り組みやすいものにするため、平成 24（2012）年度から星城ポートフォリオを大幅に変更した。責任感の現状と目指すべきレベ
ル、社会人基礎力の現状と目指すべきレベル、毎学期の履修状況と成績並びに反省事項、
大学 4 年間で獲得した資格・奨学金・賞や課外に取り組んだ部活動・ボランティア活動等の記録、以上 4 つをそれぞれ「責任感ポートフォリオ」、「社会人基礎力ポートフォリオ」、「学修ポートフォリオ」、「自分づくりポートフォリオ」と称し、4 種類を同時に実施することとした。
「学修ポートフォリオ」には、学期毎にゼミ教員がコメントを記入しており、学生の学習理解度や到達度の達成を支援している。【資料 2-6-1】
リハビリテーション学部の教育目的・目標の達成とは、理学療法士、又は作業療法士として社会への貢献を果たすことであり、長期的観点、多面的評価尺度のもとになされるべ
きものである。しかしながら、短期的には国家試験合格率が、身近な教育目的の達成状況の指標となる。平成 26（2014）年度の合格率は、理学療法学専攻では 86.9%、作業療法学
専攻では 68.1％であった。
平成 26(2014)年度

国家試験合格率は以下の通りである。（新卒者のみ）
受験者

合格者

合格率

全国平均合格率

理学療法学専攻

46 人

40 人

86.9％

89.1％

作業療法学専攻

22 人

15 人

68.2％

85.5％

各教員の教育目標の達成度については、再任評価制度による評価がベースとなる。そこ
では、まず各自が年度当初に提出する個人の 1 年間の教育、研究、対外活動、学務への寄与に対する「個人活動目標設定申告書」基づき、年度末に報告する「個人活動実績報告書」を総合的に考慮して評価する。
これらを 3 年目の中間評価で点検し、改善点を補いながら、
5 年ごとの再任評価において総合的に評価を行い、再任の判定の基準として活用している。
また、学部の教育目標については、中期計画のもとに設定された年度の事業計画におい

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星城大学

て、教育内容の改善と充実をテーマに、個別項目ごとに点検・評価するとともに、特にその中で当該年度に重点的に推進すべき課題を学部の重点課題として設定し、推進することになる。
中期計画の進捗とその成果については、大学全体の主要課題を確認し、情報を共有して、よりよい教育の実践に繋げるために設置された協議会を通じて随時確認・検討が行われる。
学部で設定された重点課題に対しては、大学の協議会や学部の教授会で関連課題の進捗状
況を課題別に点検し、点検過程で新たに発生した問題点を次年度の課題設定の参考にしている。【資料 2-6-2】
その他、学園全体の重点課題を各教育主体別（幼稚園、中学校、高等学校、大学、リハ
ビリテーション学院）に点検する「計画推進会議」を通じて多段階でチェックし、その都
度、大学レベル、学部レベルでフィードバックされ、より充実した質の高い教育の実践を目指している。【資料 2-6-3】＜大学院＞
大学院の教育目的は保健・医療・福祉領域における現代的課題に取り組む高度な研究・教育者の養成である。この達成に向けた過程において健康支援学特別研究の質を高めるた
めの取り組みとして，平成 26（2014）年度から院生は中間報告を毎年度行うこととして実施を開始した。これにより院生の研究内容の見える化と研究進捗の把握を可能にするとともに、大学院関係教員の指導助言の機会を広く得ることで研究の質向上に努めている。
2-6-② 教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック＜学部＞
学部における教育内容・方法及び学修指導の改善へ向けて、「学生による授業評価アンケート」、「授業拝見週間」、「全学 FD 教育改善検討会議」などを通じて、評価の結果を教員に
フィードバックしている。授業アンケートを前後期に各 1 回ずつを実施し、その結果を学内のホームページで公開する他、さらに教員に対してアンケートの結果で示された問題点
や課題に対する改善報告の提出を求めている。授業拝見月間も前期に行われている。経営学部では 1 教員が期間内、2 科目以上の授業を見ることが要求されており、拝見後の報告書を該当科目の担当教員に送付し、担当教員がそれを受けて再度コメントや回答を付け、拝見教員へ返信することになっている。それによって、授業に対する改善意見などが精緻化され授業改善に活用されている。リハビリテーション学部においては、さらに各専攻長が専門教員の授業を拝見し、各教員にコメントをフィードバックし、授業改善に活用されている。【資料 2-6-4】
また、「全学 FD 教育改善検討会議」も年 2 回行われており、各回とも授業改善や学修指導に関連するテーマを選定して、会議における全教員の討論などを通じて、授業改善に対する意識向上と共に、施策の共有を図ることを目指してきた。毎回の討論のテーマと方法が決められた後、全教員に周知し、「全学 FD 教育改善検討会議」にて少人数のグループに分けて、各グループの討論結果を会議記録として整理して、全員にも公開し情報を共有している。【資料 2-6-5】

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星城大学

＜大学院＞
各年度の重点課題と取り組みについては、大学院研究科委員会において共有するとともに年 2 回開催している大学院 FD 及び「協議会」の場を通じて確認と検討を行い、随時大学
院研究科委員会でフィードバックを行っている。【資料 2-6-6】
学部、大学院で設定された重点課題に対しては、毎月の教授会や研究科委員会で関連課
題の進捗状況を課題別に点検するとともに、年度末の教授会及び研究科委員会で最終的な成果に対する点検を行い、次の年度の課題を設定することになっている。
中期計画の進捗とその成果については、大学全体の主要課題を確認し、情報を共有し、よりよい教育の実践に繋げるために設置された「協議会」を通じて随時確認・検討が行われる。
また学園全体の重点課題を書く教育主体別（幼稚園、中学校、高等学校、大学、大学院、リハビリテーション学院）に点検する「計画推進会議」を通じて多段階でチェックし、その都度、大学レベル、学部レベルでフィードバックされ、より充実した質の高い教育の実
践を目指すことになる。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）＜学部＞
星城ポートフォリオについての認知度や取り組み度は高まっているが、目標とその意義について、学生への更なる説明が必要であるため、自分づくりゼミ運営委員会で今後の対策を検討する。また、本来、自律的管理が期待されるポートフォリオだが、教員に管理を希望する学生が多い点も、今後改善すべき事項の一つである。リハビリテーション学部においては学生による授業評価アンケートによる回答を中心に教育目的達成状況の分析・検証を進め、教育内容や方法及び学修指導等の改善をさらに進めていく。
平成 20（2008）年に明文化された「星城大学教育改善指針」により、個々の教員は授業改善に向けて、一定の共通理念や方向性を持っている。しかし、新任教員に対するガイダ
ンスのためのマニュアルや研修会は必ずしも十分でないので、早急に整備を強化しなければならない。また、教員による評価と学生による評価が実施されているが、両者の違いを分析し、学問の本質と学生のニーズをすり合わせて、教務と FD 両委員会の連携で新たな授業のあり方を検討する。
平成 25（2013）年度以降もアクティブアカデミー（AA）システムを通じて、学生の出欠状況を随時に把握して、欠席率の高い学生情報を教員間で共有し、欠席率が 40％以上の学生に対して、ゼミ担当教員による面談を行い、面談の結果に応じて、必要な対策などを講じる。
教務部門は業務と課題が多く、また多岐にわたっているため、教務関連の課題が必ずしも十分に協議されているとは思えない。したがって、教務委員会における諸活動に優先順位を付け、効率的に運営することを検討する。
リハビリテーション学部では平成 26（2014）年度の国試合格率の不振を重く受け止めている。既に分析は終了しており、今年度末の国試に向けて全学部的な対策を立ててゆく。

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＜大学院＞
大学院研究指導教員の研究体制の見直し及び健康支援学特別研究の内容を高めるための方策として、院生は中間報告を毎年度行うこととし平成 26（2014）年度から実施を開始した。これを継続するとともに平成 27（2015）年度には修了生対象のアンケートを実施し実施後には、大学院 FD で報告するとともに大学院教務・FD 委員会で結果を集約して大学院研究科委員会並びに協議会で報告する。

2－7 学生サービス≪2－7 の視点≫
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用（1）2－7 の自己判定基準項目 2－7 を満たしている。
（2）2－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）＜奨学金＞
経済的困窮に対応する奨学金制度を設け、社会情勢の変化に対応できる体制を整えている。成績優秀奨学金制度は、対象者を各学部、各専攻で学年毎に上位 3 名とし、学生のモ
チベーションアップに繋げている。これに加えて様々な分野とレベルにおける学生の努力を認め表彰する『奨励賞』を設け、学生の意欲向上支援の一助としている。【資料 2-7-1】＜アンケート＞
学生生活委員会および自己点検評価委員会が中心となり卒業生や現役学生にアンケート調査を実施し、学生の意見・要望を分析・把握し、徐々に学生生活の改善に繋がっている。
また小規模大学であることを活かし、学生と教職員の意思疎通を図っている。また、平成25（2013）年度は、喫煙アンケートを実施した。
＜経営学部＞
経営学部では「自分づくり」の思想が、全ての教育の出発点になっている。現代の若者気質と言われる「自己表現が苦手」「自分を見つめる作業が苦手」の克服および「自分を大切にし、自分のやりたいことに気づく」ための支援策として、平成 24（2012）年に 1～2 年生を対象とした「文化教養ゼミ」を 20 名程度のグループに分けた「自分づくりゼミ」に改編し，基礎教育の補完、大学生としての意識改革，自主的な行動開始のためのきっかけ作り等を実施し、卒業論文作成に向けた基礎的指導期間としている。また「自分づくりセンター」では、学生が随時気軽に教員に相談ができるよう、時間担当制で教員が待機し（オフィスアワー）、学生との接点の確保を図り、教員間では学生の利用情報を共有して指導体
制、支援体制の充実を図っている。より複雑な事例に関しては学生相談室（SCC）が随時相談に応じている。

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星城大学

留年・中途退学対策としては、早めにその可能性のある学生に適切な指導をするよう努めている。前後期の初めの 3 週目で、全学生の必修科目の出席状況を確認し、欠席が目立
つ学生を特定し、5 週目までにゼミ担当者が適切に対応・助言している。保護者と連携して学生を指導するケースも少なくない。
＜リハビリテーション学部＞
リハビリテーション学部では専攻別で学年別担任・副担任制度、そして 1～4 年生の各 5名程度を 1 グループとして教員 2 名が加わる「アドバイザーミーティング制度」をして 4
年間継続的に学生生活支援を行っている。
このアドバイザーミーティング制度では、各グループ独自の活動（ボランティア活動、
福祉フェア見学、勉強会、座禅など）が学生を主体として年に数回行われ，同学年間だけ
でなく、先輩‐後輩間の積極的な情報交換と交流が行われ、最近の学生が苦手とする学年を超えたコミュニケーションに貢献している。この制度は学生生活の強い支えになると開学以来学生に好評であり、特に 4 年生の臨床実習情報は下級生にとって専門職の実態を知る絶好の機会になっている。加えて４年間継続する担任・副担任制度では、学生との面談を通して、学業を含む様々な学生生活面におけるサポートが行われ、面談で得られた情報は学部内で共有され、問題解決の重要な資料となっている。
また、両学部で共通する情報は両学部で共有し、学生生活支援に役立てている。この２つの制度により、リハビリテーション学部の学生生活支援は手厚く行われているといえる。
＜大学院＞
大院生全員が臨床業務に就いているため大学院生活上の支援に加えて必要に応じて臨床上の課題に対して助言とサポートを行っている。また、随時大学院研究科委員会で情報共有と対応策を検討し院生支援に反映している。また、院生間の情報交換と交流、ゼミ報告
会を公開することで情報収集と問題解決の手法修得の機会を提供している。
また、在籍院生及び修了者を対象とした大学院生活全般に対する実態や意見と要望把握の必要性を大学院研究科委員会で検討し、調査票の設計を行い次年度実施に向けた準備を行った。
＜学生会およびクラブ活動＞
近年、学生会活動は全国的に低迷しているが、有意義な大学生活実現には大変重要な意味を持つ。平成 24（2012）年度に有志による学生会が発足し、主に事務的基盤作りが行われ、学生会の基盤体制が整備された。しかし具体的な活動を始動させるとなると、活動の中心であった学年が 4 年生になったこともあり、学生会主体の活動が鈍化しだしていた。
そこで学生生活委員会が、学生会としての組織形態が確立し、学生が主体となって活動している松本大学への見学を提案し、実施した。松本大学では学生が活動内容についてのプ
レゼンテーションを行い、その後活発な意見交換が行われた。これにより本学学生会メンバーが触発され、今後に向けての活動に積極的となり、様々な計画に積極的になったこと、他大学との交流を続ける努力をしていることは評価できる。
本学のクラブ活動には、大学が特別支援を実施している 4 つの強化指定クラブがあるが、

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星城大学

これまで強化指定クラブ間の交流や意見交換の場が無く、クラブの活躍も低迷気味であった。そこで平成 25（2013）年度より、学生生活委員会と各指定クラブの監督・コーチ、部長との合同会議を実施することとし、クラブ間の交流会として第 1 回は学長の参加を仰ぎ実施した。外部指導者を依頼しているクラブが殆どであり、クラブ学生の学業動向、指定
強化クラブ奨学金の実情等について忌憚なく意見交換ができ、またお互いの実情報告等が実施できたことは、今後の指定強化クラブ活動の充実に向けて意義深いものであった。
＜学生相談室（SCC: Student Communication Center）および医務室＞
学生相談室（SCC）では、学生一人ひとりが有意義な学生生活を送り、やがて大きく成長
して社会に巣立って行けるように、学内外の各部署、専門機関と連携をとりながら、心理面からのサポートを行っている。また、学生のみならず、保護者の方々、教職員に対しても、相談・コンサルテーションを行っている。
健康面では、医務室より季節に対応した熱中症、インフルエンザ対応策や、気になる健
康情報を掲示板および電子掲示板に提示し、日常の健康サポートを心がけ、健康相談を医務局に気軽に相談できる雰囲気作りを心がけている。また喫煙、飲酒、脱法ハーブなどの情報も適宜公開し、学生への注意喚起を実施している。
＜学生相談室（SCC）の活動・利用状況＞
年度初めのオリエンテーションの中で、学生相談室（SCC）の紹介を行い、心身両面についてのスクリーニングを目的として、学生の心の健康をチェックするために開発された心理テスト「UPI 学生精神的健康調査」を毎年実施している。精神的健康度に問題があると見られる新入生に対しては、「フォローアップ面接相談」への参加を呼びかけた。面談の結果、入学時の緊張や不安が影響しているようであったが、多くは時間の経過と共に落ち着
きをとりもどした。しかし中には継続的な相談や医療機関への問い合わせが必要だったケース、担当教員や事務部局と連携をとりながら配慮していく必要のある学生などがあり、緊密な連携を取ったことで、早期発見早期対応をなし得た。
平成 26（2014）年度に 270 件の相談を受けた。相談方法は、全て対面相談である。
また 6 月より、「オール星城」の理念のもと、学生相談室担当教員が大学業務の一環として、星城高等学校のスクールカウンセラーを兼務することとなった。これにより「高大連携」に寄与し得た。
守秘義務に留意しながら、学内外の部署、機関と連携しながら、支援を行った。
「自分づくりセンター」スタッフからの紹介で相談室に来室したり、一方で相談中の学生に対しての自分づくりセンタースタッフの特別の配慮の要請をする場合があった。きめの細かいサポートができた。
各学部の担当教員、関係部署の職員と継続的かつ一貫性のある対応をすることで、問題を抱えた学生の状況がよい方向に向いてきている。個々のケースに応じて、適宜、情報共
有、学生対応のための意見交換などを行った。また、相談員が必要に応じて、各学部や学
年、専攻ごとの教員の会議にオブザーバーとして出席し、情報の共有を図った。
問題を抱える学生の状況を改善することを目的として、公的機関、医療機関や福祉関係施設などとの連携をとることができた。

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発達障害の診断を既に受けている学生、未診断ではあるが、疑いのある学生が複数名来室している。また、教職員からの気になる学生についての相談の中に、発達障害の傾向が見られる学生もある。学生相談室（SCC）では正しい知識の提供と共に、障害を持つ学生がその個性を発揮して生き生きと学生生活を送ることができるように、学生本人への相談や心理療法等を用いた心理的サポート、保護者、教職員へのアドバイスなどの支援を行っている。
授業を欠席する、大学に顔を見せないなど、来談が難しい学生に対しては、メールでの連絡を行い、学生相談室（SCC）での面談を勧誘した。また、一斉メールのシステムを利用して SCC 学生相談室からの呼びかけメールを発信した。これを見て相談に来る決心をしたという学生もあった。
教職員向けに、教育活動、その他学生支援に役に立つ情報を発信しようと、学生相談室（SCC）パンフレット及び人権委員会とのタイアップでインフォメーションカードを作成
して全学生に配布した。また、前期・後期のオリエンテーション時に、ガイダンスを行い、学生相談室（SCC）への更なる理解を深めた。
毎週月曜日、水曜日の 11 時 30 分から 13 時まで相談室 2305 室を解放し、静かな音楽の流れるほっと出来る時間と空間を提供した。来室者は絵を描いたり絵本を見たりしつつ思い思いの時間を楽しんでいる。
相談員の質の向上、支援方法の改善を常に心がけている。毎週一回のケース検討会、心理、相談関連の学会や研修会への参加なども積極的に行った。
この様な成果から、学生相談室（SCC）の存在が年々、認知され、学生の履修相談や生き方、人間関係、就職等の迷い、悩み、心配、苦しみ、時には喜びも含めて、より良好なあり方を目指していくための場所というイメージが広まってきている。教職員との更なる連携強化及び施設・備品・研究図書の充実等をより一層進めることができた。学生相談室（SCC）
活動の専門性が一層高まり幅広く成果を得ることができた。【資料 2-7-2】＜医務室の活動・利用状況＞
医務室は、学生の健康の保持・増進に努め、学生が心身ともに健康で充実した学生生活が送れるよう支援することを目的としている。
日々、軽度の怪我や病気の応急処置を中心に、各種身体計測、健康診断後のフォローア
ップや保健指導、悩み相談などに取り組み、必要時、在勤の校医や学生相談室と連携して健康面から学生を見守っている。
平成 26（2014）年度は、週 5 日間を非常勤職員 3 名が交代で対応した。利用件数は、昨年度より 157 件増加し 666 件であった。
利用状況、利用分類を多い順に示すと、呼吸器系 141 件、筋骨格系 122 件、精神・神経系 119 件、健康診断後のフォローアップ関係 110 件となっていた。具体的な対処では、保健指導が最も多く 264 件、次に応急処置 160 件、休息 139 件の順であった。
なお、病院への緊急受診が 4 件あり、学修支援課職員の協力で搬送した。
不規則な生活（深夜に及ぶアルバイト等）や種々のストレス、疲労などによる睡眠不足が目立ち、医務室での休息(仮眠)希望が相次いだ。
また、健康診断後のフォローアップについて、校医による医療機関受診指示学生の受診

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率は、平成 25（2013）年度の 33.3％から平成 26（2014）年度は 52.6％へと、やや改善した。これは、学生生活委員会で検討し、全教員の協力を得た結果である。【資料 2-7-3】（3）2－7 の改善・向上方策（将来計画）懸案事項である喫煙マナー問題や駐車マナー問題に関しては、依然適切は解決策を見出し得ていない。喫煙に関しては、喫煙場所の集約（4 か所を 2 か所に）、ベンチの配置転換や灰皿の新規購入等の実施により多少緩和されつつあるが、根本的解決には至っていない。
喫煙状況および非喫煙者と喫煙者の喫煙場所対策に対する意見をアンケート調査したが、回答率が悪く全体の意見集約には至らなかった。しかし今後、このアンケート結果をもとに、禁煙に関する健康指導等喫煙対策、喫煙場所対策を検討中である。また、キャンパス
周辺での迷惑駐車防止策として学校周辺に花のプランターなどを置き『やめよう！迷惑駐車』キャンペーンが進行中である。
学生会の活動が軌道に乗り始めていることから、今後も学生会活動支援を継続させ、他大学との交流活動強化、学生との協力体制をつくりながら学内での学生主体活動の支援を推し進めていく。
学生が、キャンパス内で空き時間を楽しく過ごす憩いの場の設置と充実を検討中である。
今、本学に求められていることは、「学生一人ひとりにきめ細かく対応し、本人の持てる力を十二分に伸ばす」ことである。その視点に立つとき、学生相談室（SCC）の責任は非常に大きいことは明白である。そこで、以下の点に留意しながら、いっそうの改善・向上に努めたい。
①「自分づくりセンター」、キャリア支援課、医務室、各学部とより一層の連携を深め、それぞれの得意分野を生かしながらチームとして学生支援に携わっていきたい。
②FD 委員会をはじめとする各種部門と連携をとりながら、青年期のメンタルヘルスや発達障害に関する知識の普及を図ると共に、個々のケースにより適切な対応ができるよ
うなシステム作りを行っていきたい。
③学生自身が自分の不調に気づき、早めに相談室を訪れることができるように、心理教育を行い、来室しやすい相談室づくりのための設備面、機能面の充実を図っていきたい。
健康診断の結果、医療機関受診が必要な学生に対しての再受診の案内に反応しない学生があまりにも多く、今後も再受診率アップに向けての工夫を行っていく。特に文化の違いや語学力の問題、経済的問題等が比較的多い留学生の健康管理については、何らかの改善策が急務である。
また、大学院においては、修了生対象と在籍者対象それぞれでアンケートを平成 27 年度に実施し、大学院教務・FD 委員会で結果を集約して大学院研究科委員会並びに協議会で報告する。

2－8 教員の配置・職能開発等≪2－8 の視点≫
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

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2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD（Faculty Development）をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備（1）2－8 の自己判定基準項目 2－8 を満たしている。
（2）2－8 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

教育力の向上及びそれに伴う質の高い教員の確保は、全体的な教育の質の確保において最も重要な課題である。それは中期計画において、学園の人的能力の強化の基本目標の中で、教員の職能の現代化、将来構想に応じた計画的な教員の採用として設定されており、大学の最重要課題として取り組んでいる目標でもある。平成 25（2013）年度には、定年退職した経営学部のマーケティングコースの教員を補充するための募集を行ったが、採用に至らなかったため、退職教員の再雇用や非常勤講師の担当科目の調整による再編成を行って対応した。平成 26 年（2014）年度に新たな教員が採用できたため、該当コースの専任教員不在の問題が解消された。その他、専任教員の担当科目だけではなく、一人ずつの非常
勤教員の担当窓口を専任教員に担わせて、非常勤と専任教員間の交流をはかり、大学教育において重要な役割を果たしている非常勤講師について、担当科目の調整や担当者の再評
価による再編成を行い、経営学部全体のカリキュラムにおける教育力の向上を図った。そこでは、平成 25（2013）年度に第１次として非常勤講師が担当している 84 科目（クラス分け、最履修クラスを含む）に対しての全面的な検討を行い、再編成を行っており、平成
26（2014）年度にも持続的に授業評価の点検、授業拝見月間の実施の中で、専任教員の科目同様、教育の質の確保のための持続的な改善をはかっている。
また、平成 27（2015）年度以降の教員の配置や質の高い教員確保のための基本的な計画案を纏めた。現在経営学部では、教養教育科目群 5 名（教授 1 名・准教授 2 名・講師 2 名）、
専門教育科目群 19 名（教授 10 名、准教授 6 名、講師 3 名）、教職課程 4 名（教授 4 名）の合計 28 名の専任教員を適正に配置している。
リハビリテーション学部の教育目標を達成するため、教養教育科目群 4 名（教授 1 名・准教授 3 名・講師 1 名）
、専門基礎科目群 4 名（教授 3 名・講師 1 名）、理学療法学専門科
目群 8 名（教授 2 名・准教授 3 名・講師 1 名・助教 2 名）、作業療法学専門科目群 8 名（教授 2 名・准教授 1 名・講師 3 名・助教 2 名）の合計 24 名の専任教員を適正に配置している。
大学院教員はリハビリテーション学部及び経営学部教員が兼任している。このため大学院独自では専任教員の確保は行っていない。
2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD（Faculty Development）をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

経営学部教員の採用・昇任については、本学の運営に関する最高決定機関である「戦略会議」で審議・決定される。採用に関しては「教育職員選考基準」、昇任に関しては「教育

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職員昇任基準」に基づき厳格に運用されている。【資料 2-8-1】
教員評価は、毎年度末各教員から提出される「個人活動実績報告書」により行われている。報告書は「教育活動」、「学生支援」、「研究活動」、「学外貢献」、「大学運営」の 5 項目からなり、各項目に教員が自己申告形式で作成し提出する。本学は、任期制（5 年）を採用しており、再任評価は本報告書を基に行われる。該当者は 3 年で中間評価、5 年目に再任
評価が行われ、各々学長、学部長との面談が実施されている。評価者は評価の結果を該当者にフィードバックし意識共有を行っている。また、毎年度、全専任教員は「個人活動目
標設定申告書」の提出を義務付けられており、記載された事項を達成すべく活動している。
さらに自己点検・評価に関しても、毎年発刊される「教育研究年報」（自己点検・評価）Ⅰ．
本編、Ⅱ．別冊（教員の個人活動実績報告書）に全学・全委員会・全専任教員の活動記録
が詳細に記載され、全学的な取り組みが概観できるようになっている。【資料 2-8-2】
本学では、全学的な FD 活動を推進しており、大学の中期目標にも活動目標等が記載されている。FD 実施計画は協議会統括委員会である全学 FD 委員会において審議・検討がなされている。また、定期的に年 2 回開催される全学 FD 教育改善検討会議は全専任教員が参加するとともに、毎回検討事項を冊子にまとめ全専任教員に配布、当日各教員から出された討議内容を共有している。FD 活動および研修等の実施状況も前記「教育研究年報」に記載されており、その内容を基に、どのように授業改善に生かすかについては個々の教員の判断に委ねられている。近年、実施された FD 教育改善検討会議の検討テーマは次の通りである。
『全学 FD 教育改善検討会議の検討テーマ』
平成 26（2014）年度「学生指導について」「卒業要件の策定について」
平成 25（2013）年度「IR とアセスメント・ポリシーの意義とその活用～教育の質の向上にどう生かすか～」「高校側からどのような教育を大学に望まれているか」
平成 24（2012）年度「経営学部の欠席・遅刻等の指針」「学生主体型授業のアプローチ」
平成 23（2011）年度「本学の学生の実情にあわせた指導とは」「星城大学の教育のあり方 ～23 年度の教育活動報告と 24 年度に向けた取り組み～」
平成 22（2010）年度「学修支援はいかにあるべきか」「星城大学らしい授業の在り方を考える」
平成 21（2009）年度「星城大学らしい学修支援のあり方」「自分づくりを中心に考えた学修支援のあり方」
平成 20（2008）年度「学士課程教育の構築」

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「授業の工夫」
経営学部は、教員補充のための採用 1 名を行った。また昇進については、准教授 2 名の教授昇進が発議され、学部教授会及び人事委員会の議を経て理事会にて承認された。
リハビリテーション学部の教員の採用と昇任についてはまず、異動した教員のうち、本学部教務に不可欠な領域への教員補充のため、1 領域の教員公募を行った。理学療法学専
門科目（中枢神経系理学療法学）担当の教授又は准教授の教員公募を行った。しかしながら、第 1 回公募で 1 名、第 2 回公募でも 1 名の応募があったが、2 名とも業績その他を総合的に勘案した結果適任ではないと判断され、学部教授会及び人事委員会での議を経て、採用には至らなかった。
次に昇任については、理学療法学専攻

准教授 1 名、作業療法学専攻

助教 1 名の昇任人事が発議され、学部専任教授会及び人事委員会の議を経て理事会にて承認された。
教員評価について、現在、再任評価手続きの一環として、個人活動実績報告書を自己申告の形式で提出し、その内容を従前より使用していた基準に則って評価点を算出していた。
評価点の根拠の妥当性については、一部に異論もあるものの、特に、他の妥当性のある基準を見出すことができずに現在に至っている。改善すべき問題ではあるが、拙速を避け、経常業務のなかで逐次必要な改善点への対応を行う。
大学院における研究指導教員及び研究補助教員の研究及び指導の質向上に向けた平成
26（2014）年度大学院 FD 活動は、1 回目「リハビリテーション領域における大学院教育の方向性」、2 回目「行動療法を用いた習慣行動の変容」をテーマに実施した。また、大学院担当教員の研究業績を把握し今後の課題を抽出した。
また、大学院研究指導教員と研究補助教員及び講義担当教員の選任については、大学院
人事委員会で研究業績等を参考にして協議することで適切な配置を行っている。
2-8-③

教養教育実施のための体制の整備

経営学部の教養教育は 2 つの分野から成り立っている。自分づくりと一般教養である。
自分づくりは＜基礎力＞、＜IT 力＞、＜語学力＞の 3 分野からなる。一般教養は『人々の心と社会』、『自然と社会』、『健康と社会』の 3 分野からなる。＜基礎力＞は「総合ことば
演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」、「社会探索ゼミ」、「自分づくりゼミⅠ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」、「キャリアサ
ポートⅠ・Ⅱ・Ⅲ」で 13 単位必修である。＜IT 力＞は「インターネット基礎論」、「マルチメディア情報論」、「情報処理概論」で 10 単位が必修である。また選択科目として「エンドユーザーコンピューティング」と「シリアスゲーム演習」の 2 科目 5 単位がある。＜語学力＞は全学生が「英語Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」が 4 単位必修である。さらに日本人学生はもう2 単位を「総合英語Ⅰ・Ⅱ」か「中国語Ⅰ・Ⅱ」で取得しなければならない。留学生は「日本語Ⅰ・Ⅱ」が必修になっている。一般教養は『人々の心と社会』から 6 単位取得が必要
で、『自然と社会』からは 2 単位、『健康と社会』からは 2 単位必要である。
自分づくりと一般教養の両分野からは必修 27 単位、選択 17 単位、合計 44 単位が卒業要件になっている。一般教養の『人々の心と社会』の分野は 6 単位選択であるが、科目数
は 21 科目用意されている。公民の教員免許に必要な科目が 7 科目、教員免許取得に必要な科目が 3 科目入っている。
リハビリテーション学部の教養教育は、2 つの分野から成り立っている。コモンベーシ

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ックと教養科目である。コモンベーシックは、外国語 2 単位、情報処理 2 単位、基礎科目4 単位で 8 単位必修である。教養科目は、『人々の心と社会』、『自然との関わりと社会』、『文化創成と社会』、『国際理解と社会』、『健康と社会』の科目群から、2 から 4 単位の選
択必修となっている。
（3）2－8 の改善・向上方策（将来計画）
経営学部の教養教育では、それまで「文化教養ゼミⅠ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」として教員が一方向のみの授業形式を行っていたが、平成 24（2012）年度から「自分づくりゼミ」に名称を変更し、「Ⅰ・Ⅱ」では双方向学習形式に、「Ⅲ・Ⅳ」では学生が自分の興味関心のある課
題を設定し、そのことについて調べ、研究し、論文を書くという形式に変更した。今後益々、双方向の授業形式や課題設定さらに課題解決の手法を学生が学ぶ意義は大きくなる。学生の意識を学びに集中させるという点からも、このような形式は必要であり、経営学部のこの科目変更は大きな改善である。
一般教養では『人々の心と社会』21 科目、『自然と社会』3 科目、『健康と社会』4 科目と、3 分野の科目の配分バランスが悪いので、この点を改善していかなければならない。
『人々の心と社会』21 科目を 2、3 科目削減し、『自然と社会』3 科目に 1、2 科目加え、『健康と社会』4 科目はこれ以上の増減は難しいため、このままとする。学生の知的好奇心に応えるべく、3 分野の科目構成のバランスを修正すべきである。
一方、リハビリテーション学部における教員の資質・能力向上への取組みとして、まず教員個々の、教育者・研究者としての自己研鑽、そして組織としてのピア・スーパービジ
ョン（同僚による指導・教育）充実が重要であり、特に、助教・助手の若手教員にはそのことを奨励するとともに、学部研究費の配分などへの配慮を行った。また、再任評価手続
きの一環として行われる中間評価、再任評価対象者との面談に加え、特に助手室の若手教員については、毎年個人面談を行い教員の資質・能力向上への取り組みや必要なアドバイスや支援などを行う体制をとった。さらに、全学的な FD 教育改善会議を年 2 回行い、そこで学生への対応とともに、教員の資質・能力向上に向けた意見交換を活発に行った。
なお、教養教育実施の体制は、「エビデンス集【表 2―5】授業科目の概要」にあるように、教養科目のほとんどが専任教員で担当されており、彼らは多方面の経験豊かな充実した教員であり、特に問題はない。しかし、定年退職などの予定もあることから、経営学部
における教養教育の在り方との兼ね合いを勘案しつつ、遺漏のない対処をする必要がある。
また理学療法学専門科目（中枢神経系理学療法学運動器障害理学療法学、臨床運動学など）担当の教授又は准教授の教員公募は今年度も行う予定である。
大学院では引き続き FD 活動実施及び研究指導体制の強化を図り質の高い教育・研究実践を目指す。

2－9 教育環境の整備≪2－9 の視点≫
2-9-① 校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理
2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理

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（1）2－9 の自己判定基準項目 2－9 を満たしている。
（2）2－9 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
教育環境においては、大人数教育の改善、施設の整備、IT 環境の整備が重点課題であった。経営学部では、基本的に大教室で行う授業であっても 200 人を超える講義は 2 講座に分けて行うようにして、学生の学修環境の改善を図っている。科目の特性上、IT 関係の実
習系の科目においては TA を配置し、学修効率を高めることに努力している。全体的な設備においては、平成 20（2008）年に 4 号館が新築され、教室の活用状況は改善されているが、開学 13 年を過ぎており、既存の施設に対する補修・整備が急務になっていることから、IT
関連教育施設を中心に段階的な改善計画が検討された。
校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理について、
概ね適切な対応がなされている。ただし、経営学部における教育備品の保守・点検と更新については、学部内で定期的な棚卸しを行って確認しているものの、機器更新や耐用年数に応じた対処を行うための学内組織が不明瞭のままとなっている。教育環境全般に及ぶ全学的な調査・管理・執行に関する組織の明確化が必要となっている。
また、平成 26（2014）度には、学生の授業環境だけではなく、生活環境の改善を重要な課題の一つとして掲げ、中庭の整備、花のプランターの設置、学内コンビニとその周辺の整備と共に、食堂メニューの改善、キッチンカーの導入等、学生生活環境の改善に努めた。
また、図書館は平成 23（2011）年度から学内組織が改組されたことに伴い、従前の図書委員会、IT 委員会、人文研究論叢編集委員会、経営学部研究紀要編集委員会の 4 つの委員会が統合して発足した図書・情報委員会にて円滑に運営されるようになっている。この委員会において、①図書館の運営に関する重要事項を審議し、かつ必要に応じて図書館長の業務の執行を補佐するとともに、本学教職員及び学生等の研究並びに教育に必要な資料を収集及び保管し、利用に供し、それに必要な環境を整備し、大学教育および研究の発展と充実に寄与すること、②e-University を標榜し、キャンパス内には無線 LAN が配備され、何時でも・何処でも・誰でも情報の送受信を行なうことができる環境にあるが、これらの情報ネットワーク資源を本学の教職員、学生に支障なく提供し、利用の便に供するとともに、それぞれの観点から最大の利用効果を上げていくこと、③教職員の教育研究成果の発信の場として、学術論文などを定期的に編集発刊して本学の研究発展に貢献すること等を主たる活動内容として、教育環境の整備と適切な運営・管理を行っている。
平成 27（2015）年 3 月末時点での本学図書館の蔵書は 44,882 冊である、また、定期刊
行物が 219 種類、視聴覚資料が 1,576 点、電子ジャーナルが 1,207 種類、データベースが5 種類などとなっている。図書館の利用指導については、従前より全学生に対してオリエ
ンテーションで年 2 回、さらに希望するゼミに対しては個別に図書館および情報検索の利用方法を指導している。また、学内ホームページの図書館案内やオンライン検索、貸出図
書のチェックなどを各自のパソコンからできるようにして利便性を高めている。
平成 26（2014）年度の図書館の利用状況は、貸出総数（視聴覚資料含む）が 961 点（前年度 1,250 点）であった。内訳は、学生が 863 点（同 1,163 点）、教職員が 99 点（同 87 点）

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であり、また、学生の 1 人当たり年間貸出冊数は約 0.9 点（同約 1.2 点）であり低迷している。その理由として、「本離れ」「教員研究室等、図書館以外でも借りられる」「PR 不足」
等が挙げられる。また、平成 26（2014）年度の他大学への相互貸借は、147 件（前年度 175件）であった。内訳は、学生が 92 件（同 112 件）、教職員が 55 件（同 60 件）であった。
また、平成 23（2011）年度から図書館の機能や利便性の向上を図るべく、5 階の自習室と一体となった構造的改善、蔵書紛失防止に向けた監視カメラの設置などを検討してきたが、平成 25（2013）年度は「私立大学等研究活性化設備整備事業」の助成金採択によりそれらが実現できた。【資料 2-9-1】
本学は e-University を標榜し、事務処理の情報システム化はもとより、教育では e-ラーニング、事務連絡等はメールを前提に運営している。キャンパス内には無線 LAN が配備され、何時でも・何処でも・誰でも情報の送受信を行なうことができる環境にある。また、学生利用の視点からは、大学のホームページや掲示板は自宅からも見られるほか、個人向
け連絡についても、本人が大学に来なくても何処からでもメールの送受信が可能になっている。
学内情報ネットワークについては、現在、学生・教職員は常に PC から学内の 120 ヶ所以
上の無線アクセスポイントを通じて、いつでも、どこでも本学のシステムにアクセスできる状況にある。学外からログインし、メールの送受信や予復習教材・各種大学情報を取得することも可能な環境になっている。しかしながら、開学以来 13 年目になる学内情報ネットワークを利用しており、さまざまな機器更新や新たなニーズ対応等の課題を抱えている。
また、平成 24（2012）年度からネットワークシステムの保守契約が単年度契約になっていることもあり、学術情報システムも含めた、全体のシステムを更新する時期にきている。
こうした中、平成 24（2012）年度は e-University 検討ワーキンググループを立ち上げて今後のあり方を検討し、インフラ整備のための状況調査を行うため、平成 25（2013）年
度に学内情報ネットワーク調査を実施した。平成 26（2014）年度は、基幹となるサーバー群を仮想化することにより、物理的には 2 台にまとめる工事を実施して、現行の学内情報
ネットワークの維持保全に努めている。
その他、リハビリテーション学部の授業成果を保証するための学生数管理については、
年度ごとの入学生数の増減、進級状況との関係などによって、学年・専攻ごとの学生数の増減があるものの、学部全体としては厚生労働省指定規則に定める定員数を順守している。
また、現時点では、授業を行う上での際立った問題は生じていない。
大学院の講義及び研究指導は、東海キャンパスと名古屋駅から地下鉄利用で 10 分の通学に便利な名古屋サテライトキャンパスを拠点に実施している。講義及び研究指導は、昼夜間開講とインターネットを活用した遠隔講義システムも取り入れ、遠方の院生も安心かつ効率的に受講と指導を受けることが可能なシステムを整備している。図書に関しては、
名古屋サテライトキャンパスと東海キャンパスの蔵書及び電子ジャーナルを活用することで利便性を高めている。また、研究のための検査測定機器も両キャンパスに設置し活用できるよう教育環境の整備と運営・管理を適切に行っている。
また、開設以降一部経年劣化した検査測定機器と電子機器の入れ替えや図書の蔵書増加対策に向けた取り組みを行っていく。

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（3）2－9 の改善・向上方策（将来計画）
本学図書館は他大学のそれに比較すれば小規模であり、蔵書数も少ない。しかし、今後、闇雲に規模の拡大を図るのではなく、系統的なコレクション等の充実を図るべきである。
また、更なる図書館の機能や利便性の向上を図るべく、5 階の自習室有効活用に向けた改善策について、次年度以降の継続的課題として、不断の議論を行っていく。
学内情報ネットワークについては、ネットワーク環境は 13 年前の状況であり、サーバー
機器や回線機器の抜本的な整備は、是非とも実施しなければならない事項である。従って、教育、研究、事務の全てに亘ってネットワーク機能を見直すとともに、更なる利用者ニーズに応えるという観点から、学内情報ネットワークの点検と改善、および、抜本的更新に取り組む必要がある。こうした中、平成 26（2014）年度は、情報関係の機器については優
先順位を付けて順次更新していく方針が示された。今後 5 ヶ年をかけて、①サーバー群の更新、②ネットワーク接続速度の改善、③クラウド化によるシステム全体の見直し、等に順次取り組んでいく予定である。これらは、今後の e-University 構想と合わせて具現化していく。
また、大学院では、遠隔講義システムを利用する院生のための安定的な講義展開と配信に向けた関連電子機器の整備を進めるとともに、図書利用状況や検査測定機器の活用状況を把握して対応をすることで教育環境の整備を図る。

［基準 2 の自己評価］
経営学部においては、時代のニーズに応えられる学部再編の方向性に対する将来構想の明確化、高大連携の充実化と拡大を中心とした入試戦略の強化、学生が満足し、自慢できる楽しい学習や生活づくり、中退・留年者対策の強化、教員評価、教育内容の充実のための各種制度、基準整備等を重点課題として設定し、その実現を目指した。
学部再編計画の設定においては、基本的な方向性は提示したものの、学園全体としての戦略的な選択との調整のため、具体的な計画の策定までには至らなかった。開学 13 周年を迎え、時代の変化に応えられる新たな教育体系の構築の必要性が増していることを勘案す
ると、平成 27（2015）年度には学園全体の志向を確認にしつつ、学部再編の具体的な計画を明確にしなければならない。 そこでは教員の配置、教育の質の確保のためのカリキュラ
ム構成を含めてより具体的な再編案をまとめるなど、精緻化された案が求められる。
高大連携の充実については、学生に有意義な高大連携の形を創るべく、「提携校」という密着した形での高大連携のあり方を提示し、一定の成果を上げたといえる。
提携関係の強化による高大連携は、あくまでも高校生に将来のビジョンを提示・提案するのが目的であるので、入学した学生に対する持続的かつ綿密な指導を通じて、さらなる改善策を模索していかねばならない。
そのためには、単に入学時のインセンティブを拡大するだけではなく、高校と大学の教員がより密接なコミュニケーションをとりながら、学生に密着した教育指導のできる体制が重要である。
とりわけ、星城高校に対しては、学生に対する大学教員との個別面談やコミュニケーシ
ョンの機会を増やし、大学の選択が学生一人ひとりにとってどのような意味があるのかを

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より具体的に考えさせ、学生の将来設計において大学進学が価値ある選択になるように努めた。
平成 26（2014）年度には、前年度に提携を結んだ啓明学館高校と本格的な一歩を踏み出した年でもある。そこでは学生の進路に対する、また将来に対する設計において大学との連携による具体的で多様な提案の必要性が充分確認できたと言える。 今後も、単なる入試のための高大連携ではなく、学生のための高大連携になるよう、提携校戦略をさらに磨いていく計画である。
次に、自分づくり教育の完全定着において何よりも力を入れて進めたのが、学生との親密なコミュニケーションである。
人とのコミュニケーションの機会が少なく、また会話が苦手な学生が増えている中、学生と夢を語り合い、悩みの相談に乗り、将来のことを一緒に探っていくための教員と学生とのコミュニケーションは、学生が自分の将来を描いていく中で学修以上に大事な要素である。そのために平成 24（2012）年度には、オフィスアワーをそのコミュニケーション活性化のためのプラットホームとして位置付け、教員が研究室で学生を待つのではなく、自分づくりセンターに出向き、学生が気軽に相談ができる環境を作ることに注力した。その結果、平成 26（2014）年度にはオフィスアワーを活用した学生の相談件数が増え、教員と学生のコミュニケーションが活発になってきている。学生が大学生活を有意義なものにし、将来に対する準備ができる大学 4 年間にするためには、このようなコミュニケーションの活性化は大変重要な要素になる。相談の結果は、教員の観点からみても、学生の動向に対するより生きた情報の共有ができ、教育の実践に活用されることになったのは大きな成果であったといえる。
上記のように一部ではその成果が確認されたが、学部全体としては自分づくりセンター
での教員とのコミュニケーションに関する学生の認知度は低く、その活用度も充分とはいえない状況である。今後、学生が自分づくりセンターでの教員とのコミュニケーションに対する認識を深め、さらに活発な意思疎通の場として活用されるよう、学生に対する広報を続けていく必要がある。
就職率の回復においては、まだまだ充分な成果が挙げられていないのが現状である。一
般的な経済回復により、2 年前に比べてある程度回復の兆しが見えてきたと言える。それにより、2014 年度には約 95.5%の就職率を達成しており、最低限のレベルは達成したと言える。
しかし、まだ第一志望とする企業への就職ができなかった学生も多数あり、また少数ではあるが就職ができなかった学生もいる。来年度は、 就職希望の学生は全員就職できることを目標にして、キャリア支援課を中心に、学内企業説明会の充実、ハローワークタイア
ップ研修、就職合宿研修の強化、外部の企業説明会への団体参加に加え、2 年生から 3 年
生に掛けて実施しているキャリアサポート授業を再点検し、早期に学生が明確な意識を持って就職活動にまい進できるように、情報の伝達と教育を徹底していく計画である。
就職率を高め、学生が希望を叶えるためには、早い時期からしっかりとした意識を持って就職活動に臨むことが何よりも大事なことである。それによってチャンスが拡大するということを認識させ、積極的に就職活動に乗り出す更なる工夫と学生支援を行っていく。
入試においては、平成 26（2014）年度に 21%の大幅回復を達成したものの、依然として

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定員割れが続いている。その対策として、経営学部は学部再編という大きな決断をしなければならない時期を迎えている。それとともに、より学生に魅力的な提案を発信しつづけなければならない。
それに加え、一般入試の改善、センタープラス入試の導入、特別奨学生制度の持続的な広報、講義体験型 AO 入試の充実等については、制度的な改善を図った結果、将来への可能性を確認することができた。
今後は、アドミッション・ポリシーでも明確に提示しているように、意欲のある学生、挑戦する学生、経済的な理由で勉学の継続が困難な学生の支援、目標と得意分野を有している学生に対する教育的・人間的な支援ができる大学、経営学部になるよう、絶え間ない努力を行っていく。
リハビリテーション学部の「教育課程及び教授方法」、「単位認定、卒業・修了認定等」、「キャリアガイダンス」、「教育目的の達成状況の評価とフィードバック」については、現状で円滑に遂行されており、大きな問題を認めない。しかし「学生の受入れ」における高大連携、「学修及び授業の支援」における留年・中途退学学生の増加傾向については、然るべき対応を検討すべき時期が既に到来している。また、「教育環境の整備」における図書館
機能と教育備品の更新などは、着実な活動が行われているところで、最小限の質保障を維持している。さらに「教員の配置・職能開発等」における教員評価の方法・基準、及び教員の資質向上に関する取り組みについては、課題を残してはいるが、現状で行い得る最善と考えられる対応を行っている。また、「学生サービス」における学生の要望を汲み上げるシステム、及び全学的な学生会活動などについては、改善の兆しが見えつつある。
現状で大きな問題を認めない領域については、その維持並びにいっそうの改善・効率化を図る。
「学生の受入れ」における高大連携については、緊密な情報交換と法人としての価値観の共有に努め、「学修及び授業の支援」における留年・退学学生の増加傾向については、学生個々の状況を把握するとともに個々の学生に応じた援助を行い、必要に応じて学生相談室などの資源を有効に活用する。さらに、学生動向に関する縦断的な追跡と分析を行い蓄積して、時宜を得た対応を行うための材料とする。
ちなみに、上記内容の達成に向け、リハビリテーション学部の次年度事業計画として、
１）入試受験者数の増加と入学者の質向上、２）学部教育の充実と着実な成果達成による中途退学者の削減を重点課題として提示し、それぞれの取り組み方針として、１）の入試
受験者数の増加と入学者の質向上では、①入試受験者数の増加対策、質の高い入学生の獲得、②リハビリ学部の特色あるブランド力確立、また、２）の学部教育の充実と着実な成果達成では、①推薦入試合格者の入学前教育充実、②学部内 FD 活動の遂行と充実、③国家試験対策の強化・充実、④教員の研究活動の推進と支援体制の充実などを示している。平成 26（2014）年度には、さらに新カリキュラムの検討及び改変を行った。
大学院では、「学修と教授」、「教育課程及び教授法」、「単位認定、修了認定等」については概ね遂行されている。また、「学生の受入れ」においては、一定程度の入学者を確保しているがさらなる入学者増を目指す。しかしながら「教育目的の達成状況の評価とフィードバック」、「学生サービス」、「教育環境の整備」については、実態把握と分析、分析に基づく対策の検討が喫緊の課題と認識している。これらに取り組むと同時に情報を共有することで質の高い大学院教育の構築を目指す。

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基準3．経営・管理と財務
3－1 経営の規律と誠実性≪3－1 の視点≫
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表（1）3－1の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①経営の規律と誠実性の維持の表明
学校法人名古屋石田学園の寄附行為の第 3 条において、法人の目的を「この法人は、教育基本法学校教育法及び私立学校法並びに建学の精神に従い、学校教育を行うことを目的とする」と定め明確にしている。さらに、役員の解任及び退任の条項において「法令の規定または寄附行為に著しく違反、職務上の義務に著しく違反、役員にふさわしくない重大非行等があった場合などを解任の要件とし、法令の遵守や職務上の規律をもとめ、健全な職務遂行を求めている。また、法人における寄付行為第 28 条、積立金の保管にあたっては、資金運用規程等で、その取り扱いの範囲を明確に定め、運用計画案、運用報告を毎年提出し、理事会の承認を得ている。【資料 3-1-1】
就業規則においても第 20 条遵守事項で、規則の遵守、職務専念、第 21 条禁止事項で秘守義務、政治活動の禁止、第 30 条懲戒の項目で法令や諸規定の違反、不正及び不法な行為等に対して処分をうたい、遵法精神に基づいた職務の遂行を求めている。さらに、「教職員倫理規程」では、倫理行動基準、禁止行為等の条項を定め、「ヒトを対象とする研究に関する倫理規程」では、ヘルシンキ宣言の趣旨に沿って倫理的配慮のもとに研究が行われることを規定している。また、「個人情報保護規程」、「施行細則」、「電子的手段による情報発信に関する規程」
を定めるとともに、学生に対して、「学生に関する個人情報保護の基本方針」、「学生の個人情報内規」等を定め、必要な個人情報の提供許諾、管理体制を規定している。

【資料3-1-2】
3-1-②使命・目的の実現への継続的努力＜中期計画の概要＞
本学は学園の方針に則り、平成 21（2009）年度から計画的に学園運営を図っていくために、3 年間の中期計画策定をすすめ、第 1 次中期計画を平成 21（2009）年度から平成 23（2013）年度、第 2 次中期計画を平成 24（2012）年度から平成 26（2014）年度として実施してきた。平成 24（2014）年度は、第 2 次中期計画の最終年度であり計画の推進と、また第 3 次中期計画の立案計画を進めてきた。
本学の中期計画は、大項目として学園より「①学園経営力の強化(学園財政カの強化)」、

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「②学園の人的能力の強化」、「③学園教育力の強化」、「④学園の地城連携力の強化」、「⑤学園の国際化に関する強化」等を提示され、各々についてテーマを大学にて定め、最終年
度の到達目標を設定し、そのための年度毎の達成目標を設定している。【資料 3-1-3】
各設定目標は、年度当初に達成目標に関連する部局を指定し、「目標達成のための方針・方策」を提出し、協議会にて検討し、学長が決定、戦略会議にて最終コンセンサスを得る
こととしている。
また、中間チェックとして 10 月には学園主催の「第 1 回計画推進会議」として、理事等への報告審査会が行われる。各部局が 4 月に設定した方策の進捗状況や現状での問題点をまとめて、協議会で検討し、学長決定にて上記会議に報告することにしている。また、当該年度の目標達成状況は、2 月に行われる「第 2 回計画推進会議」で同様の方法にて、審査が行われる。第 3 次中期計画は、並行して 12 月評議員会・理事会、3 月評議員会・理事会で審査され、5 月評議員会・理事会で最終まとめを経て施行される。
3-1-③学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守
本学学則を始めとする諸規定は、学校教育法、私立学校法、大学設置基準、本学園寄付行為などに従って適切に制定されており、各種機関や組織及びその所属教職員はこれらの規程を遵守している。
3-1-④環境保全、人権、安全への配慮＜環境保全＞
例年実施しているクールビズの取組みを 6 月 1 日から 10 月 31 日まで実施。教室・研究室、事務室の冷房 28 度設定の徹底やこまめな消灯、特に夏季の期間は、早朝の教室の窓明
け、換気等も実施。また冬季も暖房温度設定を行うなど全学的に節電に取組んでいる。
学内のゴミについては、分別ゴミ箱（ペットボトル、缶、燃えるゴミ）を設置し、分別を徹底し、特定業者に回収を依頼している。
＜人権＞
人権委員会は、経営学部 2 名、リハビリテーション学部 3 名、事務局職員 2 名の合計 7名の委員により運営され、委員会規則第 3 条 5 項に基づき、「人権侵害相談窓口」の相談員
6 名を指名した。相談員は、経営学部から 2 名、リハビリテーション学部から 2 名、事務局から 2 名で構成され、相談員の性別は女性 5 名、男性 1 名である。ガイドラインに則り、相談員は委員会の委員とは異なる者を選出した。【資料 3-1-4】
平成 26（2014）年度は、委員会を 8 回開催し、そこで協議されたことに則り、「星城大学ハラスメント防止ガイドライン」に基づき学生への説明、ハラスメント防止のための研修会の実施、
人権侵害防止啓発ポスター懸賞募集、研修会への参加と拡大教授会への報告、学生および教職員向けのハラスメント学内対応方針リーフレットの作成および啓発活動等に取り組んだ。また、ハラスメントにおける相談活動の周知に関する意識調査のアンケー
ト内容の検討を進めた。次年度前期に実施できるようにし、研修会でその結果を発表した
いと考えている。【資料 3-1-5】

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人事委員会の各活動の評価は以下の通りである。
①

本委員会の委員構成や相談窓口の相談員は，部局間のバランスが考慮されており適正に運営されている。しかし、ハラスメント相談窓口員の男女比の構成については、1 対 5 であるので今後是正を図る。

②

学内の教職員向けのハラスメント研修会は、外部講師の講演会と本委員会委員による研修会参加報告をメインに実施した。会終了後のアンケート内容からも、有意義なものであり、アカデミック・ハラスメントやパワー・ハラスメントへの注意喚起のため、教職員向けハラスメント研修を今後も継続していく必要があることを再認識した。

③

人権侵害防止啓発ポスターの取組みは、毎年、職員及び学生の意識向上のためにも実施している。平成 26（2014）年度は、応募総数 46 点で昨年の 18 点から大幅に増加した。しかし、学部、学年によりばらつきが見られた。次年度以降、全学的に意識の高まりがみられるよう改善を図る。

④

委員会としては人権侵害を未然に防止するために機会あるごとに意識啓発に力を入れてきた。しかしながらそのような取り組みにもかかわらず、ハラスメント関連の相談の声が聞こえてくるため、まだまだ理解が高まっているとは言えない。相談者がハラスメント相談員に調査依頼をする事案は今のところない。これは、事案が無いから良しとするものではなく、相談の在り方や相談後の改善がどのようになされるかの啓発活動がまだまだ十分でないからと考える。次年度に向け、ハラス
メントに関する相談活動の状況が学生、教職員に浸透しているかを図るため、相談に関する意識調査アンケートを行い、改善策を講じる。

これらの活動を通して、
ハラスメントは許されない人権侵害であるという理解を教職員、学生に徹底する必要がある。
＜安全＞
リハビリテーション学部は、医療系学部であり、将来の就職先も意識して、1 年次から
AED の操作等の救急救命講習を、地元消防署の協力を得て、全学生に実施している。また
学内 2 箇所に AED を設置し、万一の事故等に配慮している。
また教職員に対し、安全や、防火意識を高めるとともに、万が一の対応がとれるように、実際に消火器等の扱い方を体験する実地訓練を実施している。
＜耐震＞
本学の校舎等の施設は、昭和 63（1988）年度以降に建設されたもので、全ての建物が、
昭和 56（1981）年 6 月の耐震基準に適合した施設となっている。また、アスベスト等の使用については、平成 18（2006）年の愛知県における実態調査にあわせ実施し、該当箇所がないことを確認した。平成 23（2011）年におけるアスベスト分析方法の改正に伴う再調査を実施し報告した。平成 26（2014）年 10 月には、石綿障害予防規則の一部改正に伴う、新たな規制箇所の対象について、石綿含有保温材等の使用状況調査を行った。
3-1-⑤教育情報・財務情報の公表

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法人及び大学の状況に関する情報は、学園ホームページや大学ホームページの電子媒体
や大学案内、学園報、各種発行紙などの紙媒体等でも行っている。【資料 3-1-6】
本学の教育研究活動などに関する情報の提供については、学園ホームページによる発信や、研究シーズ集や元気創造研究センター年報の発行、連携講座テーマ一覧では、教員別、テーマ別の冊子をそれぞれ作成し、地域社会の要望にもこたえている。【資料 3-1-7】
学園ホームページでは、事業報告書の中で大学の学生数はじめ学生募集、教育支援、学生支援、就職・進学支援、地域貢献の観点で年度ごとの事業内容を公表している。
また大学ホームページでは、そのトップページに「情報公開」のリンクボタンを設定し、「情報公開」、「自己点検・評価」として教育状況を積極的に公開している。
「情報公開」では、１．大学の教育研究上の目的、２．教育研究上の基本組織、３．教員組織、教員数並
びに各教員が有する学位、４．入学者に関する受け入れ方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業または終了した者の数並びに進学者数及び就職者数、その他進学就職等の状況、５．授業科目の方法及び内容並びに年間の授業計画、６．学修の成果に関わる評価及び卒業並びに修了の認定に当たっての基準、学生の修学、進路選択及び心身の健康等に関わる支援、７．教育上の目的に応じ学生が習得すべき知識及び能力に関する情報、８．国際交流・社会貢献の概要、9．経営情報、「自己点検・評価」では、財団法人
日本高等教育評価機構、2008 年度大学機関別認証評価「評価結果報告書」、本学作成の年度ごとの「自己評価報告書」、また、トップページに「新着情報」として絶えず各種情報を提供している。【資料 3-1-8】
さらに、財務情報（「消費収支計算書」、「監査報告書」、「資金収支計算書」、「貸借対照表」、「財産目録」など）は、私立学校法改正により、決算終了後できるだけ速やかに、「閲覧」ができる体制を整備してきた。名古屋石田学園発行の学園報へ決算三票と説明文を付した
財務情報の掲載をおこない、本学園ホームページ（大学ホームページにもリンクあり）には、学生数はじめ学生募集、教育支援、学生支援、就職・進学支援、地域貢献の観点で年度ごとの「事業報告書」を公表するとともに、「資金収支計算書」「消費収支計算書」「貸借対照表」「財産目録」「監査報告書」の財務情報も掲載し、公表している。【資料 3-1-9】
広報委員会では、プレスリリース、メディアへの取材依頼、メディアからの取材依頼等に対する担当者を決め、窓口を一本化することによって、本学からの情報発信が迅速に行われるようなシステムを構築した。さらに、本学に関連する新聞記事等を収集整理する担当者を決め、年度ごとのメディア掲載件数の推移を分析するようにした。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
学校運営に対する規律や誠実に法令等を遵守していくことは当然のことではあるが、今後、監査機能を広げ、高めていくことに努力していく。運営にあたって特に重要なことは②の項目の「使命・目的の実現への継続的努力」であり、現在第 2 次中期計画の実行中であるが、その計画の内容の精査と進捗状況管理を進める中で次年度から始まる第 3 次中期計画に結びつけたい。また、社会的責任を含め、環境保全や、人権、安全への配慮は当然のことで、時代に合わせた体制を整備しながら着実に進めていく。さらに⑤の情報開示は、
社会的責任を持つ教育機関として前向きに対応していくべき事で、最新の自己点検・評価書（「星城大学教育研究年報（自己点検・評価）Ⅰ本編」）、教育情報（「教員一人当たり学

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生数」、「年齢別教員数」、「職階別教員数」、「専任教員と非常勤教員数の比率」、「収容定員充足率」、「学位授与数または授与率」、「入学者推移」、「退学・除籍者数」、「中退率」、「留年者数」、「社会人学生数」、「留年生数及び海外派遣学生数」、「就職先」、「点数と評価の関係」、「各施設の面積」、「卒業者数に対する就職人数・業種別人数」など）を詳細に情報発信できる形で、大学ホームページ上で情報公開している。また、財務情報（「消費収支計算書」、「監査報告書」、「資金収支計算書」、「貸借対照表」、「財産目録」など）も大学ホーム
ページから直接リンクできるように公開している。さらに、ホームページの階層等を変更
し、分かりやすく、目的のページに辿りやすいホームページを作成するように努めていく。

3－2 理事会の機能≪3－2 の視点≫
3-2-① 使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）3－2の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
法人の意思決定は、「学校法人名古屋石田学園寄附行為」第 15 条「理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する」の規定に基づいて行われ、最高意思決定機関としている。
年度において、理事会は、定例会を 4 回開催している。平成 26（2014）年度は臨時理事
会も 2 回開催し、また、法人及び大学の業務運営にあたって、情報共有、迅速な判断に対応し、学園内部理事による常任理事会を理事会の開催のない月に 9 回開催している。
理事会の構成員は、学園長、星城大学学長他、常任の理事が 3 名、外部理事 2 名となっている。
平成 26（2014）年度は、中期計画、予算・決算などの重要事項の審議並びに将来構想に向けての不動産の購入、来年度役員の改選にあたる選任などを行った。【資料 3-2-1】（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
理事会・評議員会は、学園長、学長、高等学校長の他、学外理事として社会経験、学識経験が豊かな企業経営者、弁護士を構成員に含めており、評議員には、学校関係者の他、卒業生や地域社会の有識者に参画いただき、学園の運営に資する適切な意見を得ている。
さらに、監事は、全員を学外の、企業経営者、銀行関係者として教育面・経営面について
客観的視点から発言いただいている。来年度は役員改選の時期であり、慎重に人選を進めている。今後も外部からの率直な発言が学園を強化していくという観点で、組織的に運営していく。

3－3 大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ

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≪3－3 の視点≫
3-3-①大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性
3-3-②大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮（1）3－3の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
大学運営にあたっては、学長の権限の下、学則により「戦略会議」が置かれている。メンバーは、学長、学部長、研究科長、学長補佐及び事務局長に、理事長及び法人本部長が加わることによって、大学の主体性を尊重しながら、経営と教学の調整も円滑に行えるよ
うにしている。【資料 3-3-1】
また、学長のリーダーシップが図られるよう、全学的な委員会の内、入試委員会、人事委員会、再任評価委員会、計画・予算委員会、将来構想委員会、自己点検評価委員会及び環境整備委員会の委員会については、学長統括委員会として学長が主宰することとしている他、中期的な計画の策定・推進・評価や大学運営上の重点課題などについて機動的、戦略的な取り組みが行えるようにしている。また学園の計画推進会議に合わせ、中期計画の大学版の実行指針の発表会も行っていく。【資料 3-3-2】
学長統括委員会以外の全学的な委員会については、協議会統括委員会として位置づけ、教職協働の下、まとまりのある大学として調和のとれた大学運営が行われるように運営されている。【資料 3-3-3】
学部には、学部の重要事項を審議する教授会が置かれる他、学部の効率的、機動的な運営が図られるよう、各種学部委員会が置かれている。
社会の変化が激しく、大学を取り巻く環境がますます厳しくなる時代にあって、これからの大学運営は、学部中心の運営だけではとうてい対応できない。大学の意思決定及び実行において、学内構成員に対する情報の公開を進め、ボトムアップのよさを生かしながら大学構成員が納得できるトップダウンによる意思決定及び実行の仕組み（ガバナンス）の構築を目指す。また、教員組織と事務組織が共通の課題意識と共通の価値観を持って、大学の運営に関わるような関係の構築も課題となる。
＜戦略会議＞
戦略会議は、学長が議長となり、学部長等、大学の主要構成メンバーに加え、理事長や、学園本部長も加わる大学内の重要事項の審議機関となっている。会議は、月 1 回開かれる
定例の会議の他、必要に応じ臨時の会議が開かれ、平成 26（2014）年度は、定例会議が 12回開催された。【資料 3-3-4】
主な審議事項としては、①教員人事に関わること、②規定の改正等に関わること、③次年度事業計画の決定、予算編成方針、予算案の承認及び学費等学納金の決定など大学運営計画に関すること、④入試広報計画の決定及び学生確保に関すること、⑤奨学制度に関わること、⑥懸賞論文等、大学の事業に関すること、⑦海外大学との提携協定等に関すること、⑧主要学事関係行事計画の了承及び次年度主要学事日程等の決定などがあげられる。

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＜協議会＞
協議会は、学則に定められ、規程では、協議会は、①大学運営の重要事項に関する意見集約、②各部局にまたがる事項の総合調整及び③学長から諮問された事項を協議する機関として設けられている。【資料 3-3-5】
平成 26（2014）年度の協議会は、12 回の会議が開催された。主要な議題としては、教職協働の精神のもとで円滑な学校運営が図られることを目的に、①特別奨学制度の導入、②通学路の安全確保対策、③第３次中期計画について、④大学改革推進費について、⑤学生募集の戦略について、⑥大学院カリキュラム改変案について、⑦指定強化クラブの追加について、⑧客員教授及び星城大学文化大使、⑨リハビリテーション学部新カリキュラムについて、⑩地元地域の活性化について、などそれぞれの部局が直面する課題等について協議・報告が行われた。
今後とも、協議会を構成するメンバーが、担当する業務領域に関する情報のみならず、
幅広く大学全体の状況を把握したうえで、時代の進展や社会の変化に対応した大学運営の実現に協働して責任を持っていく姿勢と実行力が求められる。
（3）3－3の改善・向上方策（将来計画）
学長権限の強化が図られるという中で、今後、戦略会議の位置づけが課題となる。現在
も国立大学等に比べると、組織運営の中で、学長の権限は強いものとなっているが、今後戦略会議の運営上の問題をきちんと整理していく。また協議会の運営では、構成するメン
バーが、担当する業務領域に関する情報のみならず、幅広く大学全体の状況を把握したう
えで、時代の進展や社会の変化に対応した大学運営の実現に協働して責任を持っていく姿
勢と実行力を求めていく。

3－4 コミュニケーションとガバナンス≪3－4 の視点≫
3-4-①法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化
3-4-②法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性
3-4-③リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営（1）3－4の自己判定基準項目 3－4 を満たしている。
（2）3－4の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-4-①法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意
思決定の円滑化
学長は、大学運営の最高責任者であるとともに、理事会、常任理事会等、法人の構成員でもあり、法人と教学を中心にした大学運営の間で重要な橋渡し役を担っている。また、

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各学部から評議員も選任されており、大学運営及び法人運営において、学長と同様の会議構成員となり、学部の教学と法人との相互理解の役割を担っている。【資料 3-4-1】
大学全体の教育研究の運営組織として戦略会議と協議会が組織され、大学の各学部、大学院には教授会等が組織されている。協議会の構成メンバーは学長、学長補佐、学部長、研究科長、事務局長、学長室長、教務部長、学生生活部長、キャリア支援部長、入試部長、自分づくりセンター長、国際センター長、地域センター長、元気創造研究センター長、図書館長からなり、学長が招集し議長となる。協議会は、教育に関わること、各部局で行われる様々な項目について協議され、学部間、その他の学内諸機関の連絡調整等その機能を発揮している。その内容が、法人組織の長である理事長、法人本部の長が出席する、戦略会議で審議され、組織的なコミュニケーションによる円滑な運営を図っている。
3-4-②法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性＜監査室＞
本学園の寄附行為において、監事は 2 人置くとし、外部監事としている。外部監事との連携を深めるために、学園法人機能の中に、監査室を設け、緊密な連絡、報告を行っている。また監査室長は、監査法人の会計監査にも立会い、その状況把握を行っている。さらに職員の勤務についても、課題や問題点の状況把握をおこなうため、年度間に数回、個人、集団の面談を行い、組織運営の補完的役割を果たし、運営状況を客観的に把握し、組織運営に助言をするなど、職場環境に対する配慮をしている。
＜評議員会＞
本学園の評議員会には、大学関係として各学部から評議員が選任されている。年度内に定例会は 4 回開催され、重要事項の審議や、各学校からの現状説明報告を行って、各学校間、法人間の相互理解、把握を通じ、連携を強めている。【資料 3-4-2】
3-4-③リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営
大学の経営・財務的な事項の円滑な運営を図るため、理事長、法人本部長、学長、学部長、研究科長、事務局長及び学長補佐から成る「戦略会議」を毎月開催し、学長を議長とし、教学面・財務面における各種案件が議論され、運営面で滞ることなく遂行される組織体制が整備されている。
また、本学は 2 学部体制ではあるが全学教授会は組織しておらず、両学部における教学面での重要案件に対する認識の強化及び協力体制の構築を目的として、学長を議長とし、学長、学部長、研究科長、事務局長、学長補佐及び各部局長、部局を構成していない委員長から成る「協議会」を組織している。
事務業務の運営にあたっては、課長会議を毎週定期的に行い、事務連絡、調整を行うとともに、各部局で行われる諸業務についての共通理解を図っている。
（3）3－4の改善・向上方策（将来計画）
組織運営の円滑化が課題となる。学長権限の強化とともに、リーダーシップとボトムアップの構造構築が大切であり、部局のあり方、責任体制等の見直し、役割の明確化を図っ

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ていく。戦略会議のあり方、協議会、教授会の役割もリーダーシップとボトムアップの相互関係を保つ重要な項目と捉えている。十数年続けてきた運営方法も展開の速い時代に合わせて見直しを迫られている。次年度、それぞれの役割と責任について議論し見直しを図っていく。大学を運営する、構成メンバーが、時代の進展や社会の変化に対応し、幅広く大学全体の状況を把握したうえで、担当する業務に対する役割と責任を自覚して、大学運営にあたる姿勢と実行力が求められている。

3－5 業務執行体制の機能性≪3－5 の視点≫
3-5-①権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業
務の効果的な執行体制の確保
3-5-②業務執行の管理体制の構築とその機能性
3-5-③職員の資質・能力向上の機会の用意（1）3－5の自己判定基準項目 3－5 を満たしている。
（2）3－5の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-5-①権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保＜事務局構成と各部署の連携＞
事務局組織は、法人事務局と大学事務局を分けた組織形態をとっており、法人、大学それぞれに事務局長を置いている。法人事務局は大学内に在り、日常的に大学事務局と連携を密に取っており、合理的かつ効率的な業務の遂行を図っている。
法人事務局は、本学園が設置する幼稚園 1 校、中学校 1 校、高等学校 1 校、専門学校 1校、大学 1 校における総務、財務、人事を中心に理事会の下に運営している。
大学事務局には、事務局長を置き、組織構成は、事務局長を中心に、学修支援課(学修支
援担当・学生生活担当)、キャリア支援課、入試広報課、大学開放支援室、総務・経理課で構成し、各課に課長を置いている。
＜委員会との関係＞
大学の事務局は、各委員会に、事務局長、課長並びに主任等が委員として参加するとともに、学長統括委員会においては、その所管課を決め、運営にあたっている。
学校法人名古屋石田学園

星城大学事務組織―総務・経理課――所管委員会―人事委員会
再任評価委員会
計画予算委員会
将来構想委員会
自己点検評価委員会

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環境整備委員会
全学委員会―人権委員会
広報委員会
元気創造研究センター運営委員会
研究倫理委員会―大学開放支援室―全学委員会―地域センター運営委員会
事務局―入試広報課―――所管委員会―入試委員会
全学委員会―入試広報対策委員会―キャリア支援課―――全学委員会―キャリア開発委員会
自分づくりセンター運営委員会―学修支援課―――全学委員会―教務委員会
全学 FD 委員会
学生生活委員会
国際センター運営委員会
図書・情報委員会――担当―――図書館
医務室（学生相談室）3-5-②業務執行の管理体制の構築とその機能性
大学各部局の案件において、直接現場にかかわる事項の情報共有及び各課間の協力体制の構築のため、平成 26（2014）年度から「課長会」を毎月の開催から、週１回の開催として緊密な情報共有に務めた。また、事務職員全員を対象に、毎朝授業時間前に「朝礼」を行い、伝達事項の周知徹底はもちろんのこと、各部署からの日常的な事項に対する提案などの実施に努めている。【資料 3-5-1】
3-5-③職員の資質・能力向上の機会の用意
大学職員としての知識、能力、専門性の向上及び業務の効率化等を図るため、加盟する
日本私立大学協会、地域の私立大学で組織する団体等の各種研修会等に積極的に職員を派遣している。また学園で行う事務職研修の中で、大学業務における共通理解を図るため、
職員相互研修なども取り入れ、実務に役立てる努力を行っている。
（3）3－5の改善・向上方策（将来計画）
少人数組織の中で、特定業務を長年担当しているケースが多く、流動性が少ないことがネックとなっている。業務の習熟度の問題や個々人の適性など人事異動のネックとなっているが、業務のマニュアル化を進め、企画・立案・管理の業務と日常作業を意識的に区分し業務を行うなどで、組織的管理体制を構築していくことと、契約・派遣の職員の有効な

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活用を図り潜在的能力を引き出していく。女性の能力を生かし、女性職員の積極的な登用を進め、女性の能力を引き出す。さらに組織の再構築と業務の見直しを行い、中堅職員の教育と意識改革を図っていく。

3－6 財務基盤と収支≪3－6 の視点≫
3-6-①中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
3-6-②安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）3－6の自己判定基準項目 3－6 を満たしている。
（2）3－6の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-6-①中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
平成 23(2011)年度第 2 回理事会で 3 ヵ年の中期計画予算の方針が示され、平成 24（2012）年度以降の 3 ヵ年で収支黒字化を目標とすることが承認された。学園各学校では、収支バ
ランスを図るために、平成 21(2009)年度より、賞与の 5 年間にわたる削減を行い、収支改善に努力してきたが、結果的には入学者の減少に伴い収支は赤字となっている。平成 26（2014）年度 5 月の第 1 回理事会で、平成 25（2013）年度の決算報告がなされ、平成 17（2005）年度からの状況、中期計画との対比とともに説明がなされた。その中で、当初の中期計画に対して、前年度の入学者の大幅な減により改めて、見直しが必要となった。
その後の理事会・常任理事会において、学生生徒募集の対策強化が審議された。平成 27（2015）年度の予算策定にあたっては中期計画を意識しながら、収入増を見込むことが厳しい状況においも支出面で対応できる予算策定を考えることとなった。【資料 3-6-1】
3-6-②安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保
法人本部から常任理事会に対し平成 26（2014）年度入学者数・在籍者数からの収入見込を踏まえた収支状況報告がなされ、平成 26（2014）年 10 月の理事会にて翌平成 27（2015）年度予算編成方針が承認された。それに基づき法人本部から前年度ベースの予算編成を指示され、それに従い事業計画の立案及び経費削減をしつつ、予算編成を行った。その際は、事業の取捨選択の上、相見積もりの徹底等経費削減の努力・工夫を実施した。
しかし、平成 26（2014）年度については、事業の中止・取りやめには至らず、経営努力
による経費削減努力に止まった。その結果、前年度決算消費収支は支出超過であったが、平成 26（2014）年度は約 3,000 万円の改善が予測されている。
（3）3-6の改善・向上方策
さらに収入規模に見合った事業計画の策定を行うとともに、新規企業からの相見積もりを徹底する等経費削減を図っていきたい。しかし、募集状況の V 字回復に向けた戦略予算の導入等も見据え、広報費の単なる増加のみではない戦略的な予算展開を図っていきたい。

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3－7 会計≪3－7 の視点≫
3-7-①会計処理の適正な実施
3-7-②会計監査の体制整備と厳正な実施（1）3－7の自己判定基準項目 3－7 を満たしている。
（2）3－7の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-7-①会計処理の適正な実施
本学園経理規程では「学校法人会計基準」に基づく会計処理が義務付けられており、同規程別表 1 にて経理責任者・経理統括責任者を定め、別表 2 にて会計決裁者を定めている。
会計案件は、執行金額により決裁者を定めており、最終決裁を経て発注という規定となっている。(ただし、少額案件は事後決裁も認めている。) また執行金額が 20 万円以上の案
件は大学部門だけでなく、法人本部での予算確認及び法人本部事務局長の決裁を必要とし、100 万円以上の案件についてはさらに理事長決裁を必要とする等、複数での決裁というシステムとなっている。【資料 3-7-1】
また、科学研究費助成事業公募については、学外の説明会への参加や学内で科研費獲得を目指す教員のための申請説明会を開催し、情報共有をするなど積極的に獲得を目指す支
援体制を構築している。科研費や研究費の支出には、総務・経理課を中心とした複数者による確認を行える申請書類を整備しており、研究者以外の第三者が納品チェックを行っている。【資料 3-7-2】
3-7-②会計監査の体制整備と厳正な実施
上記のように大学部門内での決裁だけでなく、執行金額の規模に応じて法人本部、さらには経営トップの理事長までの決裁を義務付けており、学園内での経理規程に基づく統制は取れている。
平成 26（2014）年度は、監査法人(会計士)の監査では、執行状況やエビデンスの確認だ
けではなく、日本公認会計士協会のマニュアルに従って監査を、決算監査として 5 日間(4月 23・24・25・28・30 日)受けた他、期中監査として 9 月 17、18 日の 2 日間、期末日の実査として 1 日、を受けている。
また、会計処理における疑問点が生じた場合は、法人本部経理課に問合せ、同課を通じて日本私立学校振興・共済事業団発行の実務問答集や会計要覧での確認に加え、同事業団
私学経営情報センター私学情報室会計処理班や監査法人の担当会計士に相談を行い、適切な会計処理に努めている。
また、科学研究費助成事業公募要領等説明会に毎年参加し、大学内にて科研費獲得を目指す教員のための申請説明会を開催し、その内容を周知徹底している。

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（3）3－7 の改善・向上方策（将来計画）
現在、会計監査法人が学校ごとの部門監査を毎年実施している。その指摘事項の改善等を行っているが、さらに、大学を除く部門に対しては愛知県経常費補助金の監査に向けて、法人本部が毎年該当部門の会計点検を実施している。今後は大学においても、法人と連携して、補助金等の監査など会計業務の点検を受ける機会を検討したい。また、公的資金（補助金等）の導入をより積極的に展開するとともに、その際の該当ルールの大学内への浸透をはかっていきたい。

［基準3の自己評価］
本学の運営は、大学の使命・目的を実現するため、諸規則に基づいた継続的な取組が適切に行われ、経営の規律と誠実性を保ち、国の大学の設置・運営に関連する法令を遵守して、組織全体のガバナンスの強化に努めている。さらに、環境保全、人権、安全にも充分配慮し、教育情報、財務情報の公表も適切に行われている。
また、理事会を最高意思決定機関、評議員会を諮問機関として、業務執行を委任された学長のもと、大学各機関が機能しているが、時代の変化や価値観の変化に柔軟に対応できるよう組織の見直しも重要なことと考えている。監査法人による会計監査の他、監事の業
務監査、内部の監査室による業務監査指導も行われ、適切な運営が行われている。
経営面では、学生募集の観点で厳しい環境が続いており、募集対策のための人事異動や組織変更など随時、方向性を探り、適切な処置、改善策を実施してきている。

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星城大学

基準４

自己点検・評価

4－1 自己点検・評価の適切性《4－1 の視点》
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切さ

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性（1）4－1の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

名古屋石田学園の使命・目的は、創業者石田鏇徳の、「彼我一体」の基本精神に基づき、世界的視野にたって社会に貢献する人材を育成することであり（『明日ニ延スナ』p.78

参照）、この使命・目的を達成するために、名古屋石田学園の建学の基本精神は、1）報謝の至誠、2）文化の創造、3）世界観の確立の 3 つとして具体化とされている。【資料 4-1-1】
この建学の基本精神と 3 つの具体的項目は、さらに、星城大学の 4 つの使命・目的としてわかりやすく明確なものとし、それを受けて星城大学の教育目標を掲げている。これを大学内で周知するとともに外部にも公表するために、大学のホームページ（星城大学＞大学案内＞情報公開＞情報公開の欄）に「大学の教育研究上の目的」として明確に示している。【資料 4-1-2】
そして、学部と大学院研究科では、建学の精神、基本理念に基づき、本学の使命・目的、
教育目標が達成されるように、経営学部、リハビリテーション学部、および大学院健康支
援学研究科が、それぞれアドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロ
マ・ポリシー（3 ポリシーと総称）を定め、両学部と大学院研究科の欄に明記している。
この建学の精神・基本理念に基づいた大学の運営と各学部、大学院の 3 ポリシーにより、
使命・目的の達成と教育目標が適切に達成できることを期して、自己点検評価の体制と外部評価の体制を整備し、実施している。さらに、本学では、法人の設ける「計画推進会議」
が本学の運営における PDCA 経営に重要な役割をもっている。
なお、平成 27（2015）年度からは、春（5 月）と秋（10 月）の 2 回、原則として全教員と全部局から１名ないし数名の職員が参加する場で、各部局の過去の実績を評価し、次の年度計画を発表し、進捗状況を秋には中間点検する会（方針・計画説明会）を持つことにしている。これにより、大学構成員全体が、大学の実績と次期計画と進捗状況を知り、計画の達成と、改善・改革が適切に行われるようにする。第一回の「方針・計画説明会は、
平成 27（2015）年 5 月 21 日（木）に開催することになっている。
これらの関係は次図のように表示できる。

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星城大学

外部評価
＜評価を受けて建学の精神
彼我一体 ◎
報謝の至誠①

文化の創造②

世界観の確立③＊建学の精神の◎と①~③は、基本理念、
使命・目的各項目との関係を示している。

使命・目的、教育目標

基本理念
人は皆、親、兄弟、隣人はもとより、社会のあらゆる人々と直接・間接に係わり、支えられ共生している。星城大学はこの認識を学術的に深め、これに基づいた教育を展開する。
◎①
地域社会における人々の生活に貢献する具体的な知識・技術の開発を通して、文化的価値の創造に寄与する。
◎①②
世界、歴史、社会、人間の理解を深め、真摯
に生きる人としての資質・教養を全ての大学
構成員に育み、これに裏づけられた世界観・
人間観の発信に努める。
◎①③

使命・目的

３ポリシーを点検＞

教育目標

学部・大学院

他者を理解できる
暖かい心を育む。
地域社会の隅々で、人々の文化的・経済的・身体的に健やかで豊かな生活に貢献する
人材を育成する。
◎①②
教育と研究を結びつけ教育と研究の双方において地域社会との連携を図る。
◎①②
アジアをはじめとする諸外国の大学と、学生・教職員の交流を深め、教育と研究の双方で国際連携を進める。
◎①③
中学校、高等学校と連携し、建学の精神に貫かれた教育の充実に努
める。
◎①②③

絶えざる自己変革に努める資質を育
む。

経営学部
３ポリシー

「豊かな教養」を自己のうちに育む。
「国際性」を幅広く涵養する。
「着実な専門能力」を身につける。

リハビリテ
ーション学
部
３ポリシー

「創造性」を磨く。

「強靭な実践力」を身につける。

大学院健康
支援学研究
科
３ポリシー

＜計画の点検改善＞

中期計画
年度計画
＜大学活動の点検改善＞

教育・研究・地域貢献・運営＜自己点検・評価の点検改善＞

自己点検・評価
法人の計画・推進会議による
点検・評価
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上記 3 つの基本理念、4 つの使命目的、7 つの教育目標は、本評価書の 7-8 ページに本文として記載している。
4-1-②

自己点検評価体制の適切さ

大学の使命・目的を効果的に達成するために、本学『学則』(平成 14（2002）年 4 月 1 日
制定）第 2 条に「本学は教育水準の向上を図り、目的及び社会使命を達成するため、教育活動の状況について自ら点検及び評価を行い、公表する」と定めている。また、大学院については、『大学院学則』第 2 条において、自己評価について定めている。そして、星城大学委員会設置規定第 3 条において、自己点検評価委員会の設置を定め、同規定別表 1 において、同委員会の組織と所掌事項を定めている。【資料 4-1-3】
自己点検評価委員は、（1）学長、（2）学長補佐のうち学長の指名した者、（3）経営学部
長、（4）リハビリテーション学部長、（5）大学院健康支援学研究科長、（6）各学部から専任された教職員各 1 名、
（7）その他学長が必要と認めた者とされている。
上記規定に基づき、自己点検評価委員会(平成 18（2006）年度までは年報委員会）が、毎
年『教育研究年報（自己点検・評価）』を取りまとめ、印刷発行してきた。また、平成 19（2007）年度からは、『教育研究年報』を本編と別冊にわけ、別冊に教員の個人活動実績報告書を取りまとめている。
自己点検が適切に行われ、課題として指摘された点の解決への行動が行われることを促進するため、また、自己点検とは異なった外部の観点からの指摘を得るため、外部評価委
員会を設けており、同委員会は、「自己評価報告書」と「ヒヤリング」により、外部評価を実施し、その報告書を、学長に提出している。【資料 4-1-4】
学長は、外部評価の結果を、「戦略会議」に示し、意見を求めるとともに、必要な改善が行われるように関係部門に要請している。
経営学部については、平成 25（2013）年度第 1 回拡大教授会で外部評価の結果が報告されている。リハビリテーション学部においては、平成 25（2013）年年度第 1 回学部会議(平成 25（2013）年 4 月 16 日開催）において学部長による戦略会議報告のなかで報告がなされている。本学には、経営学部、リハビリテーション学部の他に、大学院健康支援学研究科があるが、平成 25(2013)年度からはリハビリテーション学部の学部会議には、上記研究科の教員は、経営学部所属の 1 名を除き、全てが構成員として参加しているので、外部評
価は本学の全ての教員に公式に伝えられている。
そして、この外部評価の結果をうけて、大学改革の緊急性・重要性を大学と大学構成員が強く認識し、平成 25（2013）年度にも、学生募集および大学改革の改善努力がなされたが、平成 26（2014）年度には、その努力はさらに強められ、経営学部の平成 27（2015）年
度の入試では、入学者数の減少に歯止めがかかり、5 年ぶりに増加に転じ（前年の 121％の増）、入学者数は最近 5 年間で最多数になった。
これらは、自己点検と外部評価の体制が適切で、それが効果をあげたことを示しているといえる。
また、自己点検と外部評価は、中期計画と年度計画に反映され（Plan）、その実施（Do）と、評価（Check）、改善策（Action）の管理過程に組み込まれ、中期計画の進捗は、半年ごとの本学の設置母体名古屋石田学園の計画推進会議の場で検討されている。

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星城大学

さらに、研究面では、科学研究費補助金（以下、科研費と略称）の採択数は、平成 26（2014）
年度においては 14 件となり、助教以上の全教員数で科研採択数を除した科研費採択教員比率は 27.5％となった。これは、東海 4 県（愛知・三重・岐阜・静岡）の、全部で 63 の私立大学の中 5 位である。また、地域貢献について、日経新聞が、全国の大学にアンケー
ト調査をし、747 大学が回答したデータによると、星城大学は、上記東海 4 県の 63 私立大学のなかで、5 位となっている。東海 4 県での科研費採択教員比率も社会貢献比率も 5 位
内の私学は本学１校のみとなっている。なお、平成 27（2015）年 4 月の内示によると、採択件数は 16 件で、教員採択比率は 30.7％となっている。【資料 4-1-5】
外部評価委員会の指摘をうけて、学生にも魅力のある大学にすべく、大学のキャッチフ
レーズを「楽しい、華やか、知的夢実現大学」として、それに沿って、大学の中庭に、三色のガーデンパラソルを置き、花のプランターを多くし、キッチンカーを時々招いたと
ころ、中庭に、学生達が集い、笑顔で談笑するようになり、教職員や訪問者に挨拶をする
学生が増えた。
これらは、外部評価委員会のご指摘を受け止め、改善をした結果であると考えている。
4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性

自己点検・評価委員会により、毎年自己点検が行われ、平成 14（2002）年度から、平成
24（2012）年度まで、『教育研究年報（自己点検評価）』が発行され、公表されている。また、ホームページに掲載し、広く公開している。
また、平成 18（2006）年度から、毎年、外部評価が行われている。
そして、自己点検、外部評価は、学内で共有され、建学の精神・理念に則った大学の教育・研究・地域貢献・大学運営に活かしている。
本学では、法人による計画推進会議（構成員：理事長、理事 4 名、監査室長の 6 名）があり、6 年の中期計画と 1 年ごとの年度計画がたてられ、毎年 10 月と翌年 2 月の 2 回、計画推進会議が開催される。そこで、計画の進捗状況が点検評価されている。大学としては、計画の立案推進の進捗状況を自己評価し、半期ごとに自己点検評価と改善が検討される。
また運営が点検評価され、大学運営に生かされるため、PDCA サイクルを活用した運営が行われている。【資料 4-1-6】
そして、計画推進会議にむけ教育研究、地域貢献、大学運営について、各学部、大学院の教授会、および各種員会、各事務部門による前年度の反省・評価に基づいた業務の改善が行われている。
自己点検評価は、平成 14(2002)年度以来、毎年行われ、前回までで、13 回実施されており、自己点検評価報告書は発行され、公表されているため、長期にわたり一定の周期をもって自己点検・評価されているといえる。そして、点検評価を受けた運営・業務の改善がおこなわれており、とくに平成 27（2014）年度入試においては、経営学部の入学者が前年度の 121％へと増加している。
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検は、適切に行われており、さらに、法人本部は、大学の行った自己点検評価を精査している。

76星城大学

しかし、経営学部への入学者が長期低迷をつづけており、最近５年以上危機的であるにも関わらず、危機意識の不足しているのが外部評価で指摘されている、そこで、自己点検評価が、全学で確実に共有されるように、全部局の教職員が参加する場において、自己点検を踏まえて、各部局が部局の年度計画と推進状況を説明し、質疑に応える機会（方針・計画説明会）を、年 2 回半期ごとに開催することを計画している。

4－2

自己点検の誠実性《4－2 の視点》
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表（1）4－2の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

本学では、建学の精神に基づいた高等教育を行い、社会に貢献するために、（1）学生募
集・教育・学生支援、（2）研究、（3）社会貢献、（4）大学運営・学園運営の活動について、
エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価に努力してきている。
なお、研究について言えば、本学では、建学の精神の 1）報謝の至誠の他に、2）文化の創造、3）世界観の確立を掲げており、これをうけて、卒業論文を全学部全学生に必修にしている。そのため、教員の研究力の高さとその絶えざる向上が教育上重要であり、そのた
め教員の研究をも重視していることが本学の特色の１つとなっている。
本学の（1）から（4）の活動については、本学の事務組織と各種委員会が情報を収集整理し、学内においては、ホームページに掲載し、学内での情報共有をおこなっている。
【資料 4-2-1】
またエビデンスに基づき、自己点検評価を行っており、毎年、自己点検評価員会が、『教
育研究年報（自己点検・評価）』をまとめ、公表している。【資料 4-2-2】
さらに、外部評価委員会を設置し、外部評価を受け、その意見書は、上記『教育研究年
報平成 24(2012)年度版』に全文が収録され、外部へ公表されている。
したがって、透明性は確保されている。
また、法人には「計画推進会議」がおかれ、年 2 回上記エビデンスを踏まえ、点検評価がなされ、その評価は大学の運営・業務遂行に生かされている。
4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

現状把握のための主要な調査・データは、各事務組織において、収集され、適宜、各委員会に置いて報告されている他、学内ではウェブ上で情報共有されている。
また、授業評価、学生生活アンケート、卒業生アンケートを実施し、現状把握に努めて

77

星城大学

いる。これらのうち、授業評価はほぼ十分に収集、分析されている。一方、卒業生アンケ
ートは回収率が低く、改善を必要とする。
4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表

自己点検・評価の結果は、『教育研究年報（自己点検・評価）本編』および『別冊教員

個人活動実績報告書』として取りまとめ刊行し、近隣の高校や大学、学生の教育実習先、関係企業、希望する保護者に配布している。
さらに、本学ホームページ上で公開している。
また、これらの資料を教職員に配布した他、本学図書館の開架書架に置き、学生および本学図書館を利用する市民が閲覧できるようにしている。
なお、『教育研究年報（自己点検評価）2012 年度』に収録された「星城大学外部評価委員
会意見」、および、上記『年報』には掲載されていないが、外部評価委員の大橋靖雄委員から提出され、本学教職員に配布された意見書は、いずれも大変重く受け止められ、各種委員会等で言及され、教職員に共有されている。
さらに、平成 14（2012）年度の自己点検と外部評価は、大学の危機を強く指摘するものであり、各種委員会でも取り上げられ、大学運営や日常活動に生かされており、共有はよくおこなわれているといえる（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
エビデンスに基づき透明性を高めるため、できるかぎり数値で数年間の変化が分かるものとする努力を行う。また、質のよい教育・研究を行うためには、効率経営による、教育研究に投入できる資金の確保が必要であるので、収支についても明確に示すよう努める。
現在においても、自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表はおこなわれているが、しかし、半期ごとに、計画と計画の遂行について、学内説明会（方針・計画説明会）を開催し、出席教職員からの質疑を受けるようにすることを予定している。

4－3

自己点検・評価の有効性《4－3 の視点》
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性（１）4－3 の自己判定
基準項目４－３を満たしている。
（２）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学では、自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルは、次図のようになっており、戦略会議、協議会（全学）、学部教授会、学部会議、および各種委員会で、改善のア
クションがあり、PDC に生かされている。
その結果、かなり改善が行われている。

78

星城大学

※74 ページの図参照
自己点検評価を行い、外部評価を受け、情報の共有化を行った結果、教職員の意識は次第に変化し、大学の諸活動についての改善提案が教職員から出てくるようになり、具体的行動にも改善がみられるようになった。
また、科学研究費補助金（科研費と略称）の申請についても、講習会を受け、申請書の提出について、準備や入念さ等における真剣さは格段の進歩があった。平成 25(2013)年度の採択件数は 9 件（新規と継続分の合計）で、採択教員比率は約 17.8％であった。科研費の申請は前年度に行われ、採択は次年度 4 月であるから、平成 25（2013）年度の研究者の申請努力は平成 26(2014)年度の採択結果に現れる。平成 26（2014）年 4 月に内示された採択数をみると、新規と継続分合計で 14 件であり、これは前年度の 155.6％になる。全国の大学研究機関の採択件数は平成 26（2014）年には 9 月に公表されたが、参考までに各大学の助教以上の教員 1 人当たりの採択件数をみると、東海 4 県（愛知、岐阜、三重、静岡）の全部で 63 の私学の中で本学は第 5 位になっている。本学の多くの教員の意識の変化と努力度が大きく改善したことの一例証である。（なお、平成 27（2015）年 4 月に内示された科研費採択件数は 16 件で、採択教員比率は 30.7％に上昇している。）【資料 4-3-1】
また、各種のアンケートへの回答にあたって、資料の調査・点検・回答書への記載において、教職員がみせた努力が大きく改善されたことが見てとれる。これにより、本学が実行しているにもかかわらずアンケートに反映されていない本学の長所が今後外部に認識され、アンケートに基づく大学のランキングの向上に結びつくと思われる。
これらは、外部評価を尊重する意識のもとでの着実な自己点検評価の効果であると考え

79

星城大学

る。
本学では、アメリカ・セントラル・フロリダ大へのスタディ・ツアーと一年間の長期留学制度があり、大きな教育効果があったが、この拡大は議論百出であまり進んでいなかった。しかし、危機感をもつべきだとする厳しい外部評価が雰囲気を変えた。本学は、建学の精神から英語教育、異文化体験を重視しており、本来の姿に戻ってきた。その結果、外国への長期留学は平成 25（2013）年度から拡大傾向にある。【資料 4-3-2】
したがって、自己点検は、外部評価と法人の計画推進会議によって補強されて、本学での有効性は高いと考えている。
（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検と、それに基づく改善策を、学内全体で共有化し、次期の経営にいかすため、年間で２回、半期ごとに、計画とその遂行、点検を、各部局が、教職員に説明し、議論する「方針・計画説明会」開催することを予定している。
これができれば、自己点検を全学で共有でき、自己点検をさらに改善でき、効果をあげられると考えている。

［基準４の自己評価］
本学における自己点検は、石田学園の建学の精神をうけ、大学としての 3 つの基本理念
を定め、そのもとに 4 つの使命・目的をあげ、これに沿って 7 つの教育目標をあげて、各学部、大学院研究科は、これらを達成できるように、3 つのポリシーを定めて、教育を行っている（これらの関係は 72 ページに図示している）。
大学としては、これを基に、年度計画をたて、教育研究、地域貢献の活動を管理・運営している。そして、自己点検評価を行い、法人の半期ごとの点検評価（法人の計画推進会
議による）を受け、年に一度、外部評価委員会による評価をうけている。
この上にたって、次期の年度計画をたて、業務執行の改善をはかっている（72 と 77 ページの図を参照されたい）。
現状把握のため、各種委員会は、調査とデータの収集を行っており、エビデンスに基づ
き点検評価し、それを学内で共有し、社会へ公表していると考えている。
また、こうした自己点検の結果を受けて、大学のパフォーマンスは、次に述べるように改善されてきていると考えている。
経営学部の入学者は、昨年の 141 名を底に、平成 27（2015）年 4 月入学者は 171 へと増加に転じた。就職率も経営学部では、平成 26（2014）年 3 月卒業者では 95.5%になっている。
外部評価委員会の指摘を受けて、学生にも魅力のある大学にすべく、大学のキャッチフ
レーズを「楽しい、華やか、知的夢実現大学」として、それに沿って、大学の中庭に、三色のガーデンパラソルを置き、花のプランターを設置し、キッチンカーを招いたところ、中庭に学生達が集い談笑するようになり、教職員や訪問者に挨拶をする学生が増えた。
大学周辺も花を多く植えているが、水遣りなどに教員が交替で協力している。
科研費の採択数、採択教員比率があがっており、平成 27（2015）年度の採択数は 4 月の

80

星城大学

内示では 16 件（助教以上の教員の教員１人当たり採択率は 30.7%）になっている（平成 25（2013）年度の採択数は 14 件、27.5%）。なお、平成 25（2013）年申請分は平成 26（2014）
年 9 月に研究機関別採択件数が公表されているが、これを各大学のホームページに公表されている助教以上の教員数で除した教員１人当たり採択率は東海４県 63 私学の中では 5位になる。
地域貢献も全国的に日経新聞調査によると上位 11％以内に入り（『日経グローカル』2014
年 12 月 1 日）、東海 4 県 63 私学の間では、これも 5 位になっている。ちなみに、東海 4 県の全 63 私学中で科研費採択教員比率と地域貢献ランキングのいずれも 5 位以内は本学 1校のみである。
これらは、自己点検評価、外部評価を真摯にうけとめ、学生の参加、協力を求めつつ教職員が活動した結果と考えている。
本自己点検評価は、本学の運営改善に大きく貢献した。
したがって、基準 4 は満たしていると考える。【資料 4-附】

81

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Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価
基準 A

研究活動

A－1

教育研究活動を通じて地域と協働し、地域を元気にする大学として発展≪A－1 の視点≫
A-1-①

シンポジウム・講演会の開催

A-1-②

研究助成公募・採択

A-1-③

研究助成成果報告会の実施

A-1-④

科学研究費申請・獲得に関する説明会の実施

A-1-⑤

研究推進部会の設置

A-1-⑥

学部研究費

（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学の研究支援体制は、元気創造研究センターと各学部における学部研究費が中心となっている。平成 23（2011）年の戦略会議にて、本学が教育研究活動を通じて地域と協働し、地域を元気にする大学として発展していくための学内共同研究推進機構として、従来の高度ネットワーク社会研究所、FD・高等教育方法研究所、リハビリテーション・システム開発研究所を統合し、「元気創造研究センター」を設立することが決定された。
センターの具体的な活動内容には、①地元自治体との連携体制の見直し（A-1-①）、②研
究プロジェクトの育成（A-1-②～③）、③科学研究費獲得強化策検討（A-1-④）、また将来
的には大学発の NPO 設立の検討・推進が掲げられている。
4 年目にあたる平成 26（2014）年度の元気創造研究センターの運営は、センター長、副センター長各 1 名、運営委員 4 名、事務局担当 2 名の計 8 名で構成され、運営委員会は計11 回開催された。
第 1 回委員会 4 月開催【議題】平成 26 年度シンポジウムについて、元気創造センター研究推進分野について、外部資金獲得のための研修会について、平成 25 年度センター年報について
第 2 回委員会 5 月開催【議題】平成 26 年度シンポジウムの基本方針、外部資金獲得のための研修会について、平成 25 年度センター年報進捗状況について
第 3 回委員会 6 月開催【議題】科研費申請説明会日程と講師選定、元気創造研究センターシンポジウムの中・長期的展望、基本方針の決定
第 4 回委員会 7 月開催【議題】科研申請説明会内容最終確認、シンポジウムの基本計画
進捗状況について、元気創造研究センター研究助成公募について
第 5 回委員会 9 月開催【議題】科研申請説明会総括と今後の対応、元気創造研究センタ
ー助成研究公募要項について、11 月開催のシンポジウム進捗状況について
第 6 回委員会 10 月開催【議題】第一回シンポジウムの準備・役割分担について、元気創
造研究センター助成研究公募

研究領域および公募日程について

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星城大学

第 7 回委員会 11 月開催【議題】第 1 回シンポジウムの成果と第 2 回シンポジウム準備について、27 年度研究助成公募・審査要領、26 年度助成研究成果報告会について、研究助
成の研究領域長期展望について
第 8 回委員会 12 月開催【議題】第 2 回シンポジウムの基本方針について、研究助成金配分基本方針およびスケジュールについて、助成研究成果報告会開催について
第 9 回委員会 1 月開催【議題】平成 27 年度元気創造センター助成研究、査読者、審査ス
ケジュールについて、第 2 回シンポジウムについて
第 10 回委員会 2 月開催【議題】平成 27 年度助成研究公募結果について、第 2 回シンポジウムの事前準備について第 11 回３月開催【議題】平成 27 年度助成研究採択決定について、26 年度活動総括、5月開催の第 3 回連続シンポジウムに向けて本学では、先述のとおり、元気創造センターだけでなく、学部毎の研究支援が学部研究費助成を中心に行われており、元気創造センターと各学部との整合性や連携を密にするため、平成 25（2014）年度、研究推進部会が元気創造研究センターに設置された（A-1-⑤）
以下、視点ごとに記述する。
A-1-①

シンポジウム・講演会の開催

地域の知の拠点として新たなライフスタイルや価値観を地域社会に発信すべく「21 世紀型『ゆたかな社会』を求めて」という計 5 回の連続シンポジウムを企画した。平成 26（2014）年度には 2 回開催され、第 1 回は 11 月、第 2 回は 3 月の開催であった。なお、3 回目以降
は平成 27（2015）年度に開催されることが決定している。【資料 A-1-1】
第 1 回シンポジウムは、平成 26（2014）年 11 月 2 日（日）午後 1 時から午後 4 時まで、
本学 4 号館 4301 教室を会場に、「芸術・文化を生活に活かす」をテーマに作曲家青島広志
氏を基調講演者として開催された。参加者は 250 人であった。
第一部の青島広志氏の基調講演では、青島氏のピアノとテノール歌手小野つとむ氏による演奏を交えながら、家庭音楽会、合唱団、ピアノ、作曲、オーケストラの各分野で音楽をどのように生活に活かしたら良いかが、順々に説明された。また、音楽の勉強は孤独でつらい訓練が続くこともあるが、最終的な喜びは、アンサンブルや演奏会を通して他人とのよこのつながりを築き・保つことにあることも強調されていた。
第二部では、青島氏に加え中日新聞・編集局長の臼田信行氏、本学の赤岡功学長がパネリストとして参加した公開討論が行われ、21 世紀の「ゆたかな社会」では、いままで以上に文化・芸術が必要とされるが、その推進役は市民一人ひとりの感動や喜びを軸とした地
域の文化・芸術活動であること、さらにこれらの活動は全国に確実に芽吹いていることで意見の一致をみた。
また、所得格差が進行する 21 世紀の社会では、公教育において芸術教育の更なる充実をはかり、所得階層による芸術・文化の享受に極端な差がでないことの重要性が指摘された。
これに関し、青島氏は全ての生徒に一度は必ず本物を体験させることや芸術教育に携わる
教員の教授能力向上の重要性を強調された。最後に、本学の赤岡学長よりノーベル賞級の社会科学の研究成果は芸術・文化の基盤のないところには生まれないとの指摘があり、芸術・文化の重要性があらためて強調されながらシンポジウムは終了した。

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第 2 回シンポジウムは平成 27（2015）年 3 月 7 日（土）、午後 1 時半から午後 4 時まで、「食と農を通して『ゆたかな社会』を考える」をテーマに、東京農業大学名誉教授である
小泉武夫氏を基調講演者として、本学 4 号館 4301 教室において開催された。参加者は 210人であった。
第一部の基調講演では、小泉氏が、1.農家所得倍増論と六次化農業 2.若者に就農機会を提供する制度作り 3.日本食の再興等について、多くの実例を挙げながら講演された。 6 次化農業の成功のポイントとしては、1.美味しいこと

2.オリジナリティがあること、3.美味しく食べさせる副食を用意すること、4.安心、安全、健康であること、5.理論武装する
こと、6. ネーミングが重要であること、の 6 点が指摘された。
第二部では、中日新聞の深田実論説主幹が「『和食』から見える日本」というテーマで講演し、「和食がユネスコの文化遺産に指定されたが、和食は単なる遺産ではなく、進行形の文化であり、日本文化が持つ自由闊達な精神によってまだまだ大きな可能性を秘めているはずである」と自論を展開した。その後、本学の赤岡学長が、知多半島における 6 次産業化に経営学や星城大学が果たすことのできる役割を、マーケティング学者フィリップコ

トラ―の理論を引用しつつまとめた。
その後の公開討論では、TPP という難問を抱えつつも農業の基本を取り戻し、面白い農業を再興することによって明るい展望が見出せる可能性のあること、そのためには優れたリーダーが重要であること、和食の復権には「大人の食育」が大切であること等が強調された。
シンポジウム終了後のアンケートによれば、多くの参加者が今回のシンポジウムに大変満足するとともに、「ゆたかな社会」にとって「農業」と「食」がいかに大切かを再認識しつつ帰路に就いた様子がうかがわれた。
A-1-②

研究助成公募・採択

元気創造研究センターの研究助成に当たっては、研究センターが示す重点研究領域（自分づくり領域、健康増進領域、知識基盤社会領域、グローカル社会領域、地域文化力領域）のいずれかまたは複数の領域にまたがる研究テーマを募集領域とし、学内・学外の研究者、協力者を含めた複数の応募者による共同研究であることが応募の条件となっている。
平成 26（2014）年度の研究助成については、公募期間内に 6 件（内継続 5 件、新規 1 件）の申請があり、第 1 段審査、第 2 段審査を経て 5 件が採択された。
採択研究は以下の通りである。
1）研究代表久保金弥「筋音図と筋電図を用いた燕下関連筋機能評価と燕下リハビリテーションへの応用」
2）研究代表藤田高史「東海市介護予防教室（二次予防）修了者への健康維持に有効なフォローアップ体制作
りのための研究調査」
3）研究代表天野圭二「シリアスゲームを活用した問題解決型演習の運用及び評価方法に関する研究」
4）研究代表飯塚照史「学生のコミュニケーション技能向上に向けたプログラム開発と評価に関する研究」

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星城大学

5）研究代表者

大浦智子「地域居住高齢者の健康増進・介護予防プログラムとしてのシリアスゲームの活用」
平成 27（2015）年度の研究助成については公募期間内（平成 26（2014）年 12 月 18 日～
平成 27（2015）年 1 月 18 日）に 5 件（継続 2 件）の応募があり、4 人の審査員による公正かつ厳正な審査の結果、内 3 件については申請書の再提出が要請された。再提出された研究計画書を再度審査した結果、、最終的に 5 件全てを採択することを決定し、各研究者に通知した。今年度に採択された研究助成課題は以下のとおりである。
1)研究代表天野圭二「反転授業の教材としてのシリアスゲームの最適選択に関する研究」
2)研究代表竹田徳則「憩いのサロン事業を活用した認知症予防効果に関する研究」
3)研究代表羽山順子「小規模私立大学で運用可能な調査システムを活用した、大学生の精神健康の把握と支援体制の構築に向けた基礎的検討」
4)研究代表久保金弥「筋音図と筋電図を用いた燕下関連筋機能評価と燕下リハビリテーションへの応用」
5)研究代表飯塚照史「学生のコミュニケーション技能向上に向けたプログラム開発と評価に関する研究」
A-1-③

研究助成成果報告会の実施

平成 27（2015）年 3 月 17 日（火）、午前 10 時から 12 時、本学 4 号館 4401 教室において平成 26（2014）年度の助成研究成果報告会が開催された。参加者は 31 名であった。研究報告 5 件を成果リストとともに以下に記載した。なお研究成果については、「2014 年度
元気創造研究センター年報」に掲載すべく準備を進めている。【資料 A-1-2】
1. 筋音図と筋電図を用いた嚥下関連筋機能評価と，その嚥下リハビリテーションの応
用
研究代表者

久保金弥

分担研究者

三田勝己、伊東保志（愛知県心身障害者コロニー発達障害研究所）

助成金額

450,000 円

研究成果：（論文・予稿）
1）Y. Itoh, Y. Urata, S. Fujiwara, M. Yasubayashi, K. Kubo, K. Akataki, K.
Mita:

Mechanomyographic

investigationofdigastric

muscleduringswallowing reflex., Proceeding of Life Engineering Symposium 2013,
pp.157-158 (2013.9.12.)
2）Y. Itoh, Y. Urata, S. Fujiwara, M. Yasubayashi, K. Kubo, K. Akataki, K.
Mita: Electromyographic and mechanomyographic activities of digastricmuscle during swallowing reflex., Proceeding of Life Engineering

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Symposium 2014, pp.228-231 (2014.9.17.)（学会発表・講演会）
1）伊東保志，浦田裕介，藤原周，安林幹翁，久保金弥，赤滝久美，三田勝己：

Mechanomyographic investigation of digastric muscle during swallowing
reflex., ライフサイエンスエンジニアリング部門シンポジウム 2013，横浜（2013.9.12）
2）伊東保志，浦田裕介，藤原周，安林幹翁，久保金弥，赤滝久美，三田勝己：嚥

下反射時における顎二腹筋の筋音図の特徴．，平成 25 年度日本生体医工学会東海支部大会，名古屋（2013.10.19）
3）伊東保志，浦田裕介，藤原周，安林幹翁，久保金弥，赤滝久美，三田勝己：Electromyographic and mechanomyographic activities of digastric muscle
during swallowing reflex., ライフサイエンスエンジニアリング部門シンポジ
ウム 2014，金沢（2014.9.18）
4）伊東保志：摂食嚥下のメカニズムとその評価について，人を診てヒトを観る―摂食嚥下機能の障害と対応―，発達障害研究所県民講座，名古屋（2015.02.14）
2. シリアスゲームを活用した問題解決型演習の運用及び評価方法に関する研究
研究代表者

天野圭二

分担研究者

野村淳一、室敬之

助成金額

350,000 円

研究成果：（論文・予稿）
1）野村淳一、天野圭二 (2014)「経営学部におけるゲーム関連の卒業研究－シリア
スゲームとゲーミフィケーション－」、『デジタルゲーム学研究 7(1)』 pp.2526.
2）野村淳一、天野圭二（2014）「シリアスゲームによる経営学教育～ビジネスゲー
ムとの比較～」『日本情報経営学会第 68 回大会予稿集 68』（学会発表・講演会）
1）野村淳一、天野圭二（2014）「シリアスゲームによる経営学教育～ビジネスゲー
ムとの比較～」日本情報経営学会第 68 回大会 大正大学、(2014.05.24)
2）Keiji Amano, Junichi Nomura (2014) “Practical Use of Console Games in
Business Administration Education: Course design, Evaluation method andGuidelines for selecting appropriate console games”, Replaying Japan
2014, アルバータ大学,(2014.08.21)
3. 学生のコミュニケーション技能向上に向けたプログラム開発と評価に関する研究
研究代表者

飯塚照史

分担研究者

今井あい子、竹田徳則、綾野真理（椙山女学園大学）

助成金額

280,000 円

研究成果：（論文・予稿）
1）綾野眞理、飯塚照史、今井あい子、竹田徳則：作業療法学生の臨床実習に対する

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星城大学

意識の変容についての研究．星城大学紀要、14 号、43-56、2015（査読あり）。
（シンポジウム主催）
1)「リハビリテーション専門職養成課程におけるコミュニケーション教育」
平成 26 年 9 月 27 日

星城大学

基調講演 1：きく力を涵養するコミュニケーションプログラム
基調講演 2：コミュニケーション教育の土台として必要な基盤教育
報告 1：作業療法学生の臨床実習に向けたコミュニケーション講座の試み
報告 2：コミュニケーション講座を通じて見る現代学生の気質・特徴・傾向4. 地域居住高齢者の健康増進・介護予防プログラムとしてのシリアスゲームの活用
研究代表者

大浦智子

分担研究者

竹田徳則，天野圭二，冨山直輝，木村大介

助成金額

300,000 円

研究成果：（論文・予稿）
1) 古澤麻衣，大浦智子，竹田徳則. 学生が地域で運営する健康サロンにおける学
習と気づき. 作業療法（2015 年，印刷中）.
2) 大浦智子, 竹田徳則, 木村大介, 冨山直輝, 古澤麻衣, 天野圭二. 健康サロンに参加する高齢女性における認知機能低下の有無と健康情報ニーズとの関連.
OT ジャーナル（2015 年，印刷中）.
（学会発表・講演会）
1) 大浦智子, 竹田徳則. 健康サロン参加高齢者の健康関連情報ニーズと IT 使用状
況. 第 73 回日本公衆衛生学会（2014 年 11 月, 宇都宮）
2) 木村大介，古澤麻衣，大浦智子，竹田徳則，冨山直輝，天野圭二．女性高齢者の認知機能を規定する生活機能の探索的分析．第 4 回日本認知症予防学会（平成26 年 9 月, 東京）（自分づくり・教育面）
1) 2014 年度は，高齢者を対象とした健康教育プログラムを学生とともに実施した．
これにより，学生が地域支援や健康増進を学ぶ機会となった他，当該学生間の凝集性の向上および学生間交流の増加などの波及効果が見られた．
2) 健康教育プログラムで得た「健康川柳」の内容分析をはじめ，サロンのプログラ
ムおよび参加者の交通手段などの調査を通じて，2015 年度は卒業研究への移行に至る．
5. 東海市介護予防教室（二次予防）終了者への健康維持に有効なフォローアップ体制作
りのための研究調査
研究代表者

藤田高史

分担研究者

冨山直輝、古澤麻衣

研究成果：（学会発表・講演会）
1)

Takashi Fujita, Naoki Tomiyama, Mai Furusawa, The living conditions of

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星城大学

City A’s preventive care class participants, 16th International Congressof the World Federation of Occupational Therapists, in collaboration
with the 48th Japanese Occupational Therapy Congress and Expo (2014.6.
Yokohama)
2) 古澤麻衣，藤田高史，冨山直輝: 地域在住高齢者のソーシャルネットワークと社会活動との関連．第 49 回日本作業療法学会（神戸）,2015（予定）3) Mai Furusawa, Takashi Fujita, Naoki Tomiyama. Study of the social
activities and social networks of care prevention project participants.
16Th International Congress of the World Federation of Occupational
Therapists 2014. （2014.6. Yokohama）
A-1-④

科学研究費申請・獲得に関する説明会の実施

平成 26（2014）年 9 月 17 日（水）経営学部、リハビリテーション学部所属全教員を対象に「外部研究費獲得を目指す教員のための申請説明会」を実施した。参加教員は 49 名であった。科研費申請に関する申請スケジュール、申請書チェックリスト等が担当事務職員から説明された後、学部別の説明会が実施された。経営学部では、鍛冶屋の研究で科研費が採択されているリハビリテーション学部所属齋藤講師、リハビリテーション学部では名古屋大学の上山准教授による講演が行われた。【資料 A-1-3】
平成 26（2014）年度に向けた科研費申請件数は、経営学部 13 件、リハビリテーション
学部 17 件、計 30 件であった。
平成 27（2015）年度に向けた科研費申請件数は、経営学部 12 件、リハビリテーション
学部 23 件の計 35 件であった。
A-1-⑤

研究推進部会の設置

本学の研究活動を戦略的、計画的かつ効果的に実施するとともに、研究成果の教育及び社会への還元の推進を図るため、星城大学研究推進要綱が平成 25（2013）年 3 月に定められ、本センター内に研究推進部会が設置されることが決定した。
（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
A-1-①

シンポジウム・講演会の開催

前年度の課題として、シンポジウムに「複数年度にわたって取り組むべきテーマを設定する必要性」が挙げられていた。本年度は、平成 26（2014）年～平成 27（2015）年の 2 年間にわたり計 5 回の連続シンポジウム「21 世紀型『ゆたかな社会』を求めて」を企画・立案し、前半 2 回を開催した。著名な講師陣と人々の関心の高いテーマ設定により、従来あまり本学になじみのなかった一般市民、行政担当者、企業経営者等が多数参加し、毎回大講義室は満員の盛況であった。
「知の拠点」としての本学の地位を大いに高めたが、平成 27（2015）年度末の連続シンポジウム終了時において、「ゆたかな社会」構築に向けて、大学が果たす役割を、本学のコミットメントとして地域社会に向けて公表することが重要な課題として残されている。

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星城大学

A-1-②

研究助成公募・採択

平成 27（2015）年度分のセンター研究助成申請書の審査については、一昨年、昨年同様、センター運営委員以外の教員 4 名に第 1 審査を依頼し、第 2 審査を委員会で行った。この仕組みは審査の透明性と客観性を高めることにつながっている。同時に、申請者への申請書修正要請等なども行っており、計画書の質向上にも役立っていると考えられる。
設立 2 年目以来の課題として、重点研究領域の見直しが掲げられているが、平成 26（2014）
年度は検討を重ねたものの、最終結論には至っていない。大学全体の方針との間で整合性を確保しつつ、
あらゆる研究領域の研究レベル向上に資するような方針設定が求められる。
A-1-③

研究助成成果報告会の実施

元気創造研究センターは、その設置趣旨『活力のある地域づくりや健康で文化的な市民生活の実現、行動力に富んだ学生の育成を目指し、地域とともに積極的に連携しつつ、様々な研究的アプローチから、「地域や市民・学生が元気になる」研究活動を展開し、大学のプレゼンスを高める』に鑑み、以下の 3 つの運営方針の下に運営されている。
第一に研究活動の高度化。国際センターや地域センターが「事業」を担うのに対し、研究センターは「研究」を焦点としている。
第二に研究成果を学生教育や社会に還元すること。ここでいう社会とは地域社会だけ
でなく、国際社会も視野に入れている。
第三に共同研究の推進。学内外の知的資源による融合的な研究によって、研究の高度化とともに大学の第三のタスクである社会貢献の実現を目指す。
助成研究によって蓄積された知が公表される場として、成果報告会が定着したことは評価できる。今後は、報告会を外部にも公開し、より多くの報告会参加者に研究成果が広く共有されることが望まれる。また教育の向上に資する研究に関しては、FD などの場を利用して成果を多くの教員が共有する仕組みを検討する。
A-1-④

科学研究費申請・獲得に関する説明会の実施

元気創造研究センターの助成研究は科学研究費など高度な研究への取組みを促進するための役割を担うことが期待されている。また毎年、科学研究費申請、採択に向けた説明会を実施している。その結果、平成 27（2015）年度の科学研究費申請件数は 35 件、採択件
数は 16 件となり、前年度（申請 30 件、採択件数 14 件）を大幅に上回ることができた。
なお、平成 26（2014）年度の全国大学別の採択件数は 9 月に公表されているが、東海 4
県の全部で 63 の私学についてホームページに公表されている助教以上の教員について、科研費採択教員比率を比較すると、本学は 5 位となっている。
説明会だけでなく、一部ではあるものの学内において申請書類のピアレビューがシステ
ム化されており、これらの取り組みが採択率の向上に貢献している。今後はセンターが中心となり、更なる採択率向上に向けて、ピアレビューシステムの全学的導入や研修会の内容の充実を図る必要がある。
A-1-⑤

研究推進部会の設置

各学部と元気創造研究センターがそれぞれに持つ研究費枠の有効活用の方法と住み分け

89

星城大学

の検討、成果の発信方法等についての検討が進められているが、研究推進に向けた指針（個人及び学部）と研究成果の公開、発信媒体の検討を継続する必要がある。
A-1-⑥

学部研究費

＜経営学部＞
近年の学部研究費を活用した経営学部の研究活動は、地域連携に繋がる研究、グローバ
ル的な性格の研究、経営学部の教育の質の向上に繋がる研究の三つの研究領域を基本方向として選定され、研究が行われている。平成 26（2014）年度に経営学部には 711,000 円の研究費が配分され、例年に比べると少し縮小された。それに対して、上記の基本方向性に相応しいと判断された 5 件の研究が選定され、研究が行われた。【資料 A-1-4】＜リハビリテーション学部＞
平成 26（2014）年度に配分されたリハビリテーション学部研究費は 2,057,000 円であった。従来は個人研究を基本として広く浅く低額なものとなっていたが、平成 26（2014）年
度は共同研究・プロジェクト研究としさらに研究期間も原則 2 年間とした。本研究費に対して申請課題は 7 件の応募があった。専任教授会で審査を行い、7 件中 6 件が採択された。
予算配分は各研究課題の申請希望額には至らなかったが、概ね約 6-7 割程度の研究予算を配分することが出来た。【資料 A-1-5】
平成 26(2014)年 5 月 19 日専任教授会において配分額の承認を得た。
平成 27(2015)年 3 月 25 日学部研究費助成研究成果の中間報告会を実施した。

［基準 A の自己評価］
研究支援機構としての元気創造研究センターは、概ねその機能を果たしており、検討すべき課題も明確である。
本学における研究活動への組織的支援は、元気創造研究センターによるものと各学部における学部研究費の二つからなる。元気創造研究センターは研究助成という資金面での支援だけでなく、各研究者の研究の高度化のために科学研究費の獲得支援や発表の場の確保を行っている。その結果、助成研究による論文発表本数や学会発表が大幅に増加するとともに、科学研究費の新規採択件数が 7 件（前年度 3 件）に上昇した点は大いに評価できる。
これは、今年度までの取り組みで、本センターの助成研究対象者には科学研究費を見据えた複数年度の研究計画立案を促すと同時に、透明で客観的な審査過程を担保し、さらに研修会の実施といった方策を充実させた結果である。
また、地域における知の拠点としての大学を振り返ってみると、2 回のシンポジウムに450 人を越える参加者を得たことは、地域社会に本学が知的貢献を果たしていることの証
左と言えよう。
＜経営学部＞
学部研究費は、教員一人ひとりの研究活動を充分にサポートできる規模にはならない。
このような学部研究費とともに、科研等の外部研究資金の獲得や個人研究費の有効な活用が求められる。今後このような研究予算の適切性、適時性、連携性を確保しながら、学部

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星城大学

全体の教育的・研究的レベルアップを図っていかねばならないし、良い成果を出した研究
テーマや研究活動に対する集中的なサポート体制の構築も一緒に考えて行かねばならない。
＜リハビリテーション学部＞
本学部研究費は方向を単年度個人研究から 2 年間の共同・及びプロジェクト研究に転換した。研究予算に関して選択と集中を行い、成果が出やすいように工夫した。中間報告会を総括すると研究進捗状況は順調であった。平成 27（2015）年度は 2 年目の研究にあたり、年度末での成果を検証することが重要となってくる。

基準 B
B－1

国際交流
海外提携校との交流と海外留学の促進、本学で学ぶ留学生の募集と学習・生活環
境の整備≪B－1 の視点≫
B-1-①

海外提携校の拡充及び交流の推進

B-1-②

本学学生の海外留学支援

B-1-③

留学生の募集と海外への情報発信

B-1-④

留学生の福利厚生と地域交流（1）B－1 の自己判定基準項目 B－1 を満たしている。
（2）B－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
国際交流は国際センター運営委員会が中心となって行っている。国際センター運営委員
会は平成 23（2011）年度にスタートした新組織で、今年で 4 年目を迎える。本委員会は国際交流委員会と留学生専門委員会が合体した組織である。国際交流委員会は主として、海外提携校の選択及び提携を行い、提携校との国際交流を推進する。また本学学生の海外留学支援を担当した。留学生専門委員会は留学生の学内での様々な問題を解決し、留学生の福利厚生を推進し、留学生募集も担当した。この 2 つの委員会が合併して国際センター運
営委員会になった経緯から、この運営委員会は、上述の 2 つの委員会活動をより一層強力に進める使命を持って、活動を行っている。
本委員会は、学長に指名された国際センター長と副委員長 2 名以下、経営学部 8 名、リハビリテーション学部 3 名、また事務局 2 名の合計 13 名の委員により運営された。
国際センター運営委員会では、年間を通じて総計 12 回の運営委員会を開催し、様々の問
題を審議・検討した。【資料 B-1-1】
以下視点ごとに記述する。
B-1-①海外提携校の拡充及び交流の推進
平成 26（2014）年度も大学間の提携校に対しては、専属の窓口となる担当者を決めて行っている。担当者にとって責任が重い重要案件に関しては、国際センターが一丸となって対応している。それにより、よい結果がでている。【資料 B-1-2】

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星城大学

平成 26（2014）年 10 月 17 日（金）盧教授が本学の提携校である威海外国語進修学院・
威海景義外国語学校での「両岸の高等教育及びサービス業発展の現況と展望に関するシンポジウム」を企画した。この企画は、台湾国立放送大学の元学長である、黄深勲博士（龍華科技大学講座教授）と陳柏松博士（国立放送大学）教授）の協力を得て実施された。会場には文登市政府の幹部も複数参加、さらに企業関係者、教育関係者、同学院の教職員など計 40 数名に及んだ。盧教授は黄深勲博士の演題「マーケティングの変と破」と陳柏松博士の演題「台湾高等日教育の発展趨勢と両岸の学術交流に関する展望」のコメンテーターを務めた。このシンポジウムを開催することにより、同学院の知名度とステータスの向上が期待された。
B-1-②本学学生の海外留学支援
平成 26（2014）年度、１年間の留学「海外ビジネス演習」は（アメリカ）セントラルフ
ロリダ大学へ 6 名、
（台湾）真理大学へ 2 名であった。セントラルフロリダ大学への留学者
6 名の月報を読むと、始めの数カ月は英語の聞き取りが難しく、苦労したことが分かる。
このことは毎年同じように月報に書かれていて、担当者はこのことをしっかり学生に伝え、じっくり英語に取り組むように指導している。英語学習も 3 か月を経過すると、聞きとりが少しずつ向上してきて、英語を話すことができるようになっている。世界各地から（アメリカ）セントラルフロリダ大学に学びに来ている留学生との交流は、学生の視野を広げ、留学生の財産になっている。平成 26（2014）年度、本学学生の 1 年間の留学成果は、最も伸びた学生で先方の ESL のレベルが 3A～5（最高レベル）であった。平均すると本学学生の成果は 1A（初級者）、または 1B～3A または 3B といったところである。帰国して成果の指標として受検した TOEIC 受験のスコアは、それほど高くない。しかし英語の学び方、話す楽しさ、帰国後の交流等々で大きな成果をあげている。
台湾の真理大学へ語学留学した 2 名は、中国語に興味を持った学生である。こちらも月報を読むと最初の数カ月は中国語講師の言っていることが分からず、苦労していることが分かる。しかし学習を継続することにより徐々に音声を聞き取れるようになった。そのことが、大きな自信となり、その結果学習意欲も高まり大きな成果をあげている。台湾に遊びに来た日本人の友人を、案内をした学生は、自分の中国語力を見せるためにも非常に頑張ったことが窺われる。またこの 2 名は、帰国後 HSK（3 級）に合格しており、現在 4 級に挑戦するために勉強中である。
海外研修「異文化理解演習」は今年度、アメリカと台湾で実施された。アメリカの海外研修参加者は 18 名で、台湾は 9 名であった。アメリカへ訪問した参加者の中にはリハビ
リテーション学部の学生が複数いるが、この学生達は「異文化理解演習」という科目が設定されていなので単位の取得はない。一方経営学部の学生は「異文化理解演習」という科目があり、2 単位を取得できる。しかし今年度検討されたリハビリテーション学部の新カリキュラム（平成 28 年度から実施）では、「異文化理解演習」が教養科目としてリハビリ
テーション学部の中に置かれることが決定している。
この研修に参加した学生から話を聞くと、異文化に直接触れ、大変素晴らしい体験であったという。さらにこの研修をきっかけに、長期の語学研修に行く学生もいるので、まず手始めにこの短期研修に参加することを学生には勧めたい。

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海外への留学者数・研修者数は、ここ 3 年間は増加している。【資料 B-1-3】
B-1-③留学生の募集と海外への情報発信
平成 26（2014）年 9 月 3 日（水）森川准教授、石田事務局長がモンゴルを訪問し、モンゴル文化教育大学で、午前中、日本語試験を実施した。午後は面接と、大学説明会を開催
し、同大学の 3 年生を中心に 35 名の学生が熱心に耳を傾けた。またこの日、夕方に実施した保護者懇談会には 5 名の参加者があった。本学から持参したビデオレター2 本を上映し、出席者それぞれにゼミ担当者から提供された情報と前期の成績を報告した。特に質問はなく、むしろ、保護者懇談会開催に対するお礼を頂いた。参加者は日本で学ぶ子女と毎日のように連絡をとっているとのことで、近況報告は特に目新しくなかったようだ。
入試当日は再入学者の面接を予定していたが、再入学者は欠席した。入試の受験者は８名いた。日本語試験受験者は 8 名で、面接受験者は 7 名となり、１名が面接を欠席した。
平成 26（2014）年 11 月 9 日（日）森川准教授と伊藤講師は今年度 2 回目の現地入試を行うため、モンゴルを訪問。事前申込者は 8 名で、当日は 1 名が欠席し、7 名が受験した。
[上海現地入試・新世界教育]
平成 26（2014）年 9 月 7 日（土）崔学部長と小林教授は上海の新世界教育で、現地入試を実施した。午前に実施した日本語試験受験者は 4 名で、その後面接を実施した。昼食後保護者面談を行う。本学の学生とその両親が参加し、学生の将来について話あった。本人
は大学院を希望しているので、大学院終了後は、日本で大学の教員を是非目指してほしいと、本人そして両親に話した。可能性がある優秀な学生なので、その道に進んでほしい。
[中国留学フェア参加]
新世界教育集団（語学学校）の「中国留学生フェア」に今年も参加した。
平成 26（2014）年 9 月 20 日（土）日下部講師は昨年に引き続き、今年も上海を訪問した。昨年度に比べ、尖閣諸島問題の影響が薄れている様子で、当日は天候に恵まれ約 70 名の来場者があった。全体的には大学院希望者、日本語学校進学希望者が多かった。参加者の日本語能力は日本語能力試験四級（N4）保持者や初級者が多かった。参加校は 22 校（大学 4 校、他は短大、日本語学校）であった。
平成 26（2014）年 10 月 18 日（土）山本事務職員が広州の留学フェアに参加した。広州では初開催の説明会であったが、深セン地区からのバス動員もあり 200 名以上の来場者があった。開始当初は運営側の不慣れな点もあり、かなり混雑・混乱があったが、徐々に落ち着いた。最後まで来場者を留める方策として、iPhone6 等の豪華景品の抽選会があった。
説明会参加校は 11 校で内訳は、大学 2 校、高校 1 校、日本語学校 7 校、塾 1 校であった。
本学の面談者数は 15 名で、4 年制大学で担当者が来ていたブースは本学だけであり、開始から１時間ほどで、用意した大学案内 30 部は配布を終了した。
広州は親日的な香港に近く、他の地区に比べて日中関係に対して「寛容な土地柄」という印象である。参加者の多くは日本＝東京と考えていて、名古屋など、地方に対する理解度の低さが目立ったように感じた。
平成 26（2014）年 10 月 18 日（金）盧教授が北京を訪問し、留学フェアに参加した。会場は北京のシリコンバレーと言われる「中関村」で、本学の説明会に 22 名の学生（2 名の保護者を含む）が参加した。本学の説明会冒頭に DVD を流し、本学の特色、留学の目的と

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心構え、日本留学のメリット、日本での進路など、50 分程度説明した。その後質疑応答や個別相談に入り、学生が大変熱心に聞いてくれた。
現地での印象は、北京の学生は他地域の学生よりレベルが高く、豊かそうである。大学
院や理工系、応用生物などの大学を目指している学生が多く、本学のリハビリ学部に留学したいという学生も数名いた。また 2，3 名程度だが本学経営学部を考えている学生もいて、日本語能力試験二級(N2)合格者もいた。
[留学生募集]平成 27（2015）年度留学生入試は、前年の 30 名の入学者に対して 25 名と 5 名の減少となった。日本と中国の関係が悪化している中、今回の入試では、上海の新世界教育の受験者 4 名、合格者 4 名であった。しかし本学に入学した学生は 2 名である。他の大学に入学したと考えられる。モンゴル文化教育大学からは、15 名の受験者に対して 8 名の合格者を出すことができた。このうち 6 名はモンゴル文化教育大学と提携している日本企業で、2名は関係のない企業で働くことになった。また、韓国現地入試は崔学部長の尽力により、1 名の合格者を出すことができた。
また、国内の日本語学校からの受験生からも 14 名の合格者を確保することができた。国際センターメンバーと入試広報課のメンバーの地道な募集活動が実を結んだ成果といえる。
今年も昨年に引き続き、留学生用オープンキャンパスを 2 回、日本人学生向けオープンキ
ャンパスと同時に開催した。
国際センター運営委員会の情報発信は、外国人に対して、英語、韓国語、中国語（台湾
人留学生用と中国人留学生用）で行っている。毎年、4 月、5 月の早い時期に修正すべき項
目を、修正するよう心がけている。しかし、新年度の修正が非常に遅延することがあるが、これはチェック体制の問題と共に、国際センター運営委員会メンバー一人ひとりの問題でもある。各メンバーが絶えずホームページの内容を確認し、修正項目を洗い出すよう心がけることが求められている。
国際センター運営委員会が担当した行事については、担当者が、すぐに記事を書き、メンバー数人が目を通した後、ホームページに掲載している。本学の留学生に関する行事を多くの人に知ってもらう大切な機会であり、また本学の大事な広報活動の一環と考えている。
B-1-④留学生の福利厚生と地域交流
平成 26（2014）年度の留学生の卒業生は 22 名で、その内出身国への帰国者は 11 名であった。国内就職希望者 7 名は全員就職できた。国内就職率は 100％と、最も高い数値を記録した。進学希望者は 3 名、その内 2 名が進学、1 名は研究生になった。他の 1 名は家族
滞在ビザに切り替え、日本に滞在する予定である。
例年行っていることだが、東海市をはじめとして、大府市や知多市等の市民（各市の国際交流協会関係者）を招いての交流会を、開催している。特に留学生新入生歓迎会や、本学大学祭には、近隣の市民を招待することが定着している。一方東海市、大府市の国際交流協会が主催するパーティーに、本学留学生が招待されている。
今年度の日本語事前教育（平成 27（2015）年 1 月 19 日～3 月 13 日）は、豊明にある星城高校寮を利用して実施したこともあり、豊明市国際交流協会と関係を持つことができ、

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台湾の参加者 3 名がホームスティを体験することもできた。また日本語事前教育終了後に本学に編入した、台湾の留学生が東海市の国際交流協会のお世話でホームスティを体験することができた。ホームスティ体験者の感想によれば、貴重な体験ができたことを感謝している。【資料 B-1-4】（3）B－1 の改善・向上方策（将来計画）＜海外提携校の拡充及び交流の推進＞
星城大学の経営学部においては、グローバルな感覚を身につけた人材の育成を大きな教
育目標の一つにしており、より多様な国や大学との交流が重要なポイントになるということを考え、韓国の大学との交流を推進することになった。
平成 26（2014）年度、赤岡学長が明知大学の招待で訪問し、その後星城大学と明知大学との間で包括協定に関する協議が行われた。その間崔学部長が韓国出張の際に明知大学を12 月と 3 月に訪問し、その具体的な内容について協議を重ねた。基本的な内容は既存の海外大学との協定内容に準じて、両校の協力関係や学生交流を行うことで合意が得られている。今後正式な締結に向け調整を図っている。
＜本学学生の海外留学支援＞
本学の単位認定留学制度の履修科目「海外ビジネス演習」の実施先には、台湾真理大学、
台湾開南大学、中国湖北大学がある。またアメリカではフロリダ中央大学があり、今後、希望者増加を考えてミズーリ州、セントルイスにあるフォントボン大学を「海外ビジネス演習」の実施大学として今年度提携することを考えている。
今後はアメリカに加え、オーストラリアでの「海外インターンシップ」を平成 27（2015）
年度入学者から実施することになった。こちらは英語学校に 3 か月通い英語をまず学び、
その後インターンシップ先が決定される。そして約 6 カ月有給のインターンシップを実施
し、その後 1 カ月の無給インターンシップを経験して帰国するという内容である。
アメリカと台湾で実施されているスタディ・ツアーに加えて、他地域のスタディ・ツア
ーの検討をする時期にきていると考えられる。今後は学生のニーズを把握しながら、第 3のスタディ・ツアー、第 4 のスタディ・ツアーを模索していく。
＜留学生募集と海外への情報発信＞
現状の海外留学生募集は中国、モンゴル、韓国に限られている。現地入試は、韓国は提携校との間で、高校長の推薦する学生を本学学長が入学を許可することになっており、実質現地入試は中国とモンゴルだけである。
今後は、経済成長が期待できるタイ、ベトナム、フィリピン、マレーシアなどの情報収集を行い、新規提携先開拓を含む基本計画を作成しなければならない。
現地入試を実施している、中国、モンゴルに、本学が実施している日本語事前教育を、積極的に知らせる必要がある。そうすることで現地入学者の日本語力を補い、大学が始まる 4 月からの学びがスムーズにできると考えられる。
ここで平成 26（2014）年度の日本語事前教育について概要を記述しておく。今年度は大学施設での実施から、星城高校寮での実施に変更した。これは本学が設置していたシュロ

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ス女子寮の閉鎖に伴った代替措置である。民間アパートを参加者が借りて実施することは、参加者に多大の費用負担を強いるからである。平成 27（2015）年 1 月 19 日～3 月 13 日の
8 週間のプログラムの日本語学習は、現地入試で合格した学生には、日本語力不足を補う補習機関の役割を果たし、入学前に日本語を体系的に学ぶ絶好の機会になっている。
今年度は、現地入試合格者で日本語事前教育を受講した学生数は 3 名であった。加えて3 年次に編入学する台湾の留学生の 1 名を加えて 4 名であった。4 名は 8 週間の受講者であったが、後半の 4 週間受講した留学生が 1 名いた。他の参加者 11 名は本学の台湾の提携校の参加者であった。本学に入学する学生に合わせた日本語プログラムになっているので、提携校から参加した学生は、日本語プログラムの進度の速さに戸惑ったようだ。提携校の参加者には、本来文化体験型日本語プログラムを提供することを計画していた。しかし、現地入試合格者数が少ないこともあり、今年度はこのプログラムに参加してもらった。
今後提携校からの参加人数は、制限する方向で検討することにする。
［基準 B の自己評価］
平成 25（2013）年度は、研究交流及び教育交流並びに学生交流において、学内の留学制
度やスタディー・ツアープログラム以外には、目立った活動が行われていないのが現状であった。この理由は、提携校・機関に対する戦略が手薄で、海外の提携校との交流に対して積極的な試みができないのが、活発な交流が行えない一因になっていた。
しかし平成 26（2014）年度は前年度の活動を振り返り、本学を訪れたいという訪問団を積極的に受け入れ、本学学生との交流を学内で行った。
その例を記述する。平成 26（2014）年 10 月 24 日、日本外務省の「21 世紀東アジア青少年大交流計画 JENESYS プログラム」の一環として、ミャンマーから 25 名の大学生が本学を訪問した。本学では国際センターを中心に歓迎した。
歓迎会では学長補佐による歓迎の挨拶の後、ミャンマー代表者による日本語の挨拶があり、さらに訪問団一行がミャンマーの歌を合唱した。その後学生訪問団は「科学的思考」の講義に参加し、“法則をいかにして発見・検証するか”を簡単なゲームを通して体験した。
12 時 20 分からは星城大学生と学生食堂でランチ交流を行い、参加者一同、日本の代表的な童謡である「ふるさと」を合唱した。
その後日本や東海市ついて、またスポーツ交流の意義などを説明の後、大学内や図書館へ案内した。スポーツ交流では星城大学生とミャンマー大学生が円陣バレーを楽しみ、本学柔道部部員による柔道のデモンストレーションが行われた。最後に訪問団学生代表によるお別れの挨拶があり、星城大学からは星城オリジナルグッズや 2020 年東京オリンピッ
クグッズなどが贈呈された。このような交流を通して本学学生は異文化交流を体験し、価値観の違いを肌で実感することができた。
また平成 27（2015）年 2 月 12 日には、東ティモールから大学生 17 名を、リハビリテー
ション学部と国際センターが中心になって迎えた。歓迎式典後、本学の紹介が行われ、訪日団の学生から活発な質問があった。続いて訪日団 2 名が着物の着付け体験をし、その後
大学生 17 名全員に和菓子と日本茶が振舞われた。その後、場所を移動し訪日団は皮細工のしおり作りを体験した。
ランチ交流では日本と東ティモールそれぞれの文化を話題に歓談し、食後には東ティモ

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ールの民族舞踊を皆で踊り、日本の代表的な童謡である「ふるさと」を一緒に歌い、お互いの絆を深めることが出来た。

基準 C

社会貢献

C－1

地域にとけこみ、地域に貢献し、地域とともに発展する。

≪C－1 の視点≫
C-1-①

地域協働教育・地域ボランティア活動の推進

C-1-②

知の拠点としての大学力の発揮

C-1-③

地域との交流推進と情報発信の強化（1）C－1 の自己判定基準項目 C－1 を満たしている。
（2）C-1 の自己判定の理由
第 2 次中期計画強化項目として、「学園の地域連携力の強化目標」の重点テーマに、次の3 点を掲げて活動した。
①「地域協働教育・地域ボランティア活動の推進」②「知の拠点としての大学力の発揮」③「地域との交流推進と情報発信の強化」①「地域協働教育・地域ボランティア活動の推進」について
・地域協働教育科目「フィールドワーク」を平成 25（2013）年度に新設し本年度で 2 年目となる。（経営学部）【資料 C-1-1】
・学生ボランティアには延べ 230 名の学生が参加。（昨年度延べ 128 名）【資料 C-1-2】
・地域活動を学生表彰により奨励。
（学生生活委員会）
・地域活動情報の学内共有化について再度学内に周知。
（学生生活委員会・教職センター・
地域センター）
・地域ボランティア活動を推進するための「社会貢献型奨学金」を設置。平成 27（2015）
年度より運用を開始する。
（社会貢献型奨学金 WG）【資料 C-1-3】
・東海市教育委員会と連携し、東海市内の小中学校で教職コース所属の学生が学校支援活動を実施。
（教職センター）・東海市社会教育課と連携し、東海市内三か所の公民館等でサロン事業を展開。学生が企
画運営を行い、それぞれの公民館で月に 1 回のペースで実施した。
（リハビリテーション
学部）
・東海商業高校との協働教育が 3 年目となる。IT 経営コース所属の大学 4 年生が講師を務
め、東海商業高校 3 年生科目「課題研究」における講座として「高大連携による Java プ
ログラミング入門」を実施（経営学部）
・東海商工会議所主催の産業まつりにおいて、学生が企画運営し、3D プリンター（ゼミ研
究課題より）および革細工体験（演習講義より）を出展。
（経営学部・リハビリテーショ

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ン学部）
・その他、科目やゼミ単位で地域の協力を得て実施した地域教育の事例を下表に示す。
テーマ・内容協力

社会探索ゼミ知多岡田の歴史と文化

木綿蔵ちた、岡田ゆめみたい、岡田まち並
み保存会

証券取引所と株式

名古屋証券取引所

その他（全 17 テーマ）
社会学
東海市のまち歩きとグリーンマップ作成

平洲記念館館長

立松氏

まちづくりについての講演岡田ゆめみたい勝崎氏

定期市の現在と人々

大須観音骨董市

文化人類学
文化人類学と博物館

南山大学人類学博物館

ゼミ活動
中心市街地来街者アンケート調査委託にゼ株式会社まちづくり東海

ミ学生が協力②「知の拠点としての大学力の発揮」について
・常滑市、知多半島ケーブルネットワーク株式会社との常滑臨空都市情報発信事業に係る協定に基づく「りんくうつながるプロジェクト」が開始された。
・公開講座および地域連携講座など計 24 講座が地域に向けて開講された。【資料 C-1-4】
・共同研究・受託研究・奨学寄付金などについては下表の通り。
内容

相手

介護予防サロン運営展開方法調査委託

東海市

中心市街地来街者アンケート調査業務委託

株式会社まちづくり東海

地域支え合い体制づくり支援委託

東海市

地域高齢者の認知症予防倒予防を目的とした参加促進型

医療法人

和光会

医療法人

鴻池会

医療法人

整友会

評価システムの研究
東海市および知多半島在住高齢者のヘルスプロモーショ
ンプログラムの開発
骨関節疾患の理学療法研究③「地域との交流推進と情報発信の強化」について
・昨年度の課題であった知多半島および名古屋のイベント情報の収集および発信を自分づくりセンターの事業と位置づけて実施。（自分づくりセンター）・平成 26（2014）年度版「研究シーズ集」および「講演テーマ一覧」発行。【資料 C-1-5】
・学外 Web サイト地域関連ページの改訂を 7 月に実施。期間 8/1～12/31 において前年度

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比ページビュー数 34.6%向上。
・市民講座「オープンカレッジ(OC)」は開講講座数 55 講座（前年度 54 講座）【資料 C-16】。
・メディアス FM と連携し、ラジオ番組「にこにこライフ～健康と長寿」（全 26 回）にて大学院健康支援学研究科の教員 5 名が「健康で長生きの秘訣」に関する解説および情報提供を行った。
なお、日本経済新聞社産業地域研究所調べの地域貢献度ランキングでは、東海 4 県の私
大中 5 位。全国 747 国公私立大学中 83 位（上位 11%）となっている。【資料 C-1-7】（参考文献『日経グローカル』257 号、258 号）（3）C-1 の改善・向上方策（将来計画）①「地域協働教育・地域ボランティア活動の推進」について
地域活動参加は、学生が世界観を確立し自らの夢を見出だす「自分づくり」教育の一環である学習と捉え、今後も地域協働教育・地域ボランティア活動の推進を進める。そのために、・地域センター、学生生活部、自分づくりセンターおよびキャリア支援部との連携強化。
・フィールドワーク等の地域協働型カリキュラムの活性化。
・地域活動・ボランティア活動を推奨する社会貢献型奨学金制度の整備と運用開始。
・教職員に対する地域活動促進のための取組みを企画・実施。
・学生の地域活動情報のみならず、教職員の地域活動情報の収集と共有化を推進。
②「知の拠点としての大学力の発揮」について
・引き続き、公開講座および共同研究・受託研究を通じた大学力の発揮を進める。
・経営学部のシーズの活用促進を検討する。
③「地域との交流推進と情報発信の強化」について
・学生へ向けての情報発信を継続する。
・学内における地域活動情報の集約が十分ではない。事務局に地域活動関連の部署を設置
し改善に努める。
・地域との交流推進を目的とし、オープンカレッジの講座数を増加させる。
［基準 C の自己評価］
中期計画及び年度事業計画の実施状況の点検と評価は，法人の計画推進会議（年 2 回）
及び年度末の理事会において、大学の自己評価をもとに行われた。強化項目の重点テーマ
ごとの自己評価は、以下のとおりである。①「地域協働教育・地域ボランティア活動の推進」は、【○】ボランティア関連の各取組みが徐々に形になってきている。②「知の拠点としての大学力の発揮」は、【○】今後ともシンポジウムをはじめとした大学シーズの発信が望まれる。③「地域との交流推進と情報発信の強化」は、【△】学内外へ向けての、大学の地域活動に関する情報発信が望まれる。

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