販売用資料

2023年1月30日作成

東京海上・世界モノポリー戦略株式ファンド（毎月決算型）/(年1回決算型）
追加型投信／海外／株式

当資料は、モノポリー企業の株式等の実質的な運用を行う「マゼラン・アセット・マネジメント・リミテッド」（以下、マゼラン社）、
およびノーザン・トラスト社の当資料作成時点の情報に基づく見解を基に東京海上アセットマネジメントが作成したものであり、将来予告なく変更される場合があります。

～ 2022年の振り返りと今後の見通し ～2023年も注目したいモノポリー株式※ 下記は毎月決算型の運用実績です。年1回決算型(2022年10月20日設定）の運用実績は、当社ホームページでご確認ください。

2022年のファンドの振り返り

インフレ環境下、モノポリー株式は業績の安定性やインフレ耐性が評価され、世界株式を上回る
2022年の運用実績

2021年12月30日～2022年12月30日、日次

130
当ファンド

120

当ファンド

世界株式

106.0

110
100

世界株式

90

期間A

80
70
12/30

期間B
2/28

4/30

期間C

6/30

期間D

8/31

10/31

94.9

（月/日）

※2021年12月30日を100として指数化

各期間の騰落率およびファンドの振り返り
期間A

期間B

期間C

期間D

2021/12/30～2022/3/9

2022/3/9～2022/9/13

2022/9/13～2022/10/13

2022/10/13～2022/12/30

(%)

(%)

0

30

-5
-10

-2.8

25.2

21.1

20
10

-15

-12.8

-20
当ファンド

世界株式

米国の利上げペース加速
懸念やウクライナ侵攻などを受け、世界株式は下落。
当ファンドは下値抵抗力を発揮し、小幅な下落にと
どまる。

0
当ファンド

世界株式

主要各国の利上げを受け、世界株式は下落した
ものの、円安進行により、
円建てではプラス。
当ファンドはインフレ
局面での強さを見せ、世界株式を上回る。

(%)

(%)

0
-5
-10
-15
-20
-25

6

5.4

4
-10.1

-17.4
当ファンド

2

0.0

0
世界株式

インフレ率の高止まり等
から、米国の利上げペース加速が懸念され、世界株式は下落。
急速な金利上昇を背景に、
公益・インフラ株の資金調達コストの上昇等が懸念され、当ファンドの基準価額も下落。

当ファンド

世界株式は、米国の利上
げペースの減速観測等から上昇したものの、年末にかけて円高となり、円建てでは横ばい。
当ファンドは、期間Cでの下落の巻き戻しもあり、上昇。

※世界株式：MSCIワールド指数（税引前配当込み、円換算ベース）です。 また、同指数は当ファンドのベンチマークではありません。
ファンドの基準価額への反映を考慮し、前営業日の指数値に当日のTTM（対顧客電信相場仲値）を乗じて算出。
※当ファンドの基準価額は、税引前分配金再投資ベース、1万口当たり、信託報酬控除後です。
※当ファンドの騰落率は、基準価額（税引前分配金再投資）をもとに算出しているため、実際の投資家利回りとは異なります。
※ 上記は過去の実績であり、今後の運用成果等を示すものではありません。

世界株式

出所：Refinitiv

1

東京海上・世界モノポリー戦略株式ファンド（毎月決算型）/（年1回決算型）
追加型投信／海外／株式景気後退局面で注目したいモノポリー株式の強み
2023年は、世界経済が景気後退局面を迎えるかどうかが市場の焦点になると考えられ、企業業績の悪化が懸念されます。
このような環境の中で、投資を検討する上では、景気後退に強いと考えられる資産を選別することが重要です。

景気後退局面で注目したいモノポリー株式の3つの強み
安定した利益成長

強み

生活に必要不可欠なモノ・サービスを提供するモノポリー企業は、景気後退局面でも1

安定した業績が期待される
強み

相対的に高い配当利回り2

安定した配当収入がパフォーマンスを下支えすることが期待される

強み

強い下値抵抗力3

景気後退期の市場の下落局面では、世界株式と比較して下落率は小幅にとどまると期待

強み

安定した利益成長

1

 景気後退期には、消費者は節約のため不必要なものの購入を控えるなどして、消費を抑制することから、企業収益は減少する傾向にあります。
 モノポリー企業が提供するモノやサービスは、生活に必要不可欠であることから、その特性上、景気後退期でも消費を抑制されにくく、安定したキャッシュフローの確保が期待できます。
 当ファンドの2022年12月末時点の組入銘柄のEPS（1株当たり利益）の推移を見ると、コロナショックの大きな影響を受けた空港・有料道路の業績が落ち込んだ2020年に一時的に減少した
ものの、再び安定的な利益成長へ回帰していることが分かります。

＜参考＞組入銘柄のEPS(1株当たり利益）の推移
2014年～2022年、年次

(米ドル)
3.0

概ね安定的に成長
2.5※各時点のEPSは、2022年12月末時点の当ファンドの組入銘柄のEPSを保有する有価証券の時価評価額で加重平均したものであり、当ファンドの実績とは異なります。
なお、各時点でデータの取得できない銘柄については
EPSを0として計算しています。
※ 2022年は2022年9月末時点の直近12ヵ月のEPS。

2.0

1.5

1.0
2014年

2016年

2018年

2020年

※ 上記は過去の実績であり、今後の運用成果等を示すものではありません。

2022年

出所：ブルームバーグ2

東京海上・世界モノポリー戦略株式ファンド（毎月決算型）/（年1回決算型）
追加型投信／海外／株式

強み

相対的に高い配当利回り2

 モノポリー株式は、安定的な利益成長に加えて、相対的に高い配当利回りが魅力の一つとなっています。ファンドの2022年12月末時点の配当利回りは、日本株式や世界株式と比較して高い水準にあり、配当利回りが相対的に高い日本リートと比較してもほぼ同水準となっています。
 当ファンドと同一の運用戦略(以下、当運用戦略）の過去の投資リターンの内訳を見ると、全体の収益は価格変動の影響を受けて上下する一方、配当収入は緩やかに上昇しており経済環境等の影響を受けにくいことが分かります。景気後退等で株価の上昇が見込みにくい局面でも、安定した配当収入
がパフォーマンスを下支えすることが期待できます。

各資産の配当利回り（実績）（％）＜参考＞当運用戦略の投資リターンの内訳

2022年12月末時点

2011年12月末～2022年12月末、月次、米ドルベース

6

200%

4.5

5

3.8

3.9

4

配当収入
2.7

3

2.3

2

150%

価格変動等

100%

全体の収益

50%

1
0
世界リート

日本リート

ファンド

日本株式

0%
2011/12世界株式2014/122017/122020/12(年/月)※ ファンドの配当利回りは、アンカーMFG世界モノポリー戦略株式マザーファ ※ 当運用戦略は、当ファンドが採用する戦略と同一の手法を用いた運用
ンドの組入銘柄の配当利回りを保有する有価証券の時価評価額で加重平均戦略の実績（運用費用控除前）であり、当ファンドのものではありません。
したもの。
※ 上記は、当運用戦略の運用実績および配当利回りを基に簡便的に計算し※ 各資産の配当利回りに使用した指数については、11ページをご覧ください。 たものであり、実際の数値とは異なります。配当収入の積み上げ効果を
なお、これらの指数は当ファンドのベンチマークではありません。
示す参考としてご覧ください。
出所：ブルームバーグ
出所：マゼラン社、ノーザントラスト社

強み

3

強い下値抵抗力 過去の景気後退期には株式市場の大幅な下落を伴う局面もあり、足もとのような景気後退懸念の
高まる環境下では、下落リスクを抑えた投資対象を選択することも大切です。
 モノポリー株式は、過去の市場の下落局面で強い下値抵抗力を発揮しています。参考として当運用
戦略の運用実績を見てみると、各景気後退期における株式市場の急速な下落局面において、世界株式と比べ下落幅は小幅にとどまっています。

＜参考＞ 当運用戦略と世界株式の推移
2011年12月末～2022年12月末、月次、米ドルベース
400②米中貿易摩擦・③コロナショック

①チャイナショック

300
200
100
景気後退期
0
2011/122013/122015/12

世界株式

当運用戦略

2017/122019/12④世界的な※ 当運用戦略は、当ファンドが採用するインフレ戦略と同一の手法を用いた運用戦略の実績（運用費用控除前）であり、当ファンドのものではありません。
※ 世 界 株 式 は MSCI ワ ー ル ド 指 数（米ドルベース、税引後配当込み）です。
※ 網掛け部分は、景気後退期（OECDの景況先行指数が100を下回った期間）※ 2011年12月末を100として指数化
2021/12(年/月)

大幅な下落局面*でのパフォーマンス(四半期騰落率） ＊世界株式が四半期で7％以上下落した局面を抽出①チャイナショック②米中貿易摩擦③コロナショック ④世界的なインフレ

2015年7-9月 2018年10-12月 2020年1-3月

2022年4-6月

当運用戦略

2.5

-2.4

-17.1

-7.3

世界株式

-8.4

-13.4

-21.1

-16.2

超過収益

+11.0

+11.0

+3.9

+8.9

※ 上記は過去の実績であり、今後の運用成果等を示すものではありません。

出所：ブルームバーグ、OECD

3

東京海上・世界モノポリー戦略株式ファンド（毎月決算型）/（年1回決算型）
追加型投信／海外／株式

今後の見通し景気後退が懸念されるものの、モノポリー株式のディフェンシブ性が注目され、安定した推移を見込む
 2022年のモノポリー株式は、規制や契約によって物価に対応した値上げが認められていることによる高いインフレ耐性が評価され、底堅い値動きとなりました。依然として高いインフレ率が続いていることから、短期的には2022年の流れを引き継ぎ、モノポリー株式に対する高い評価が持続すると見ています。
 今後1年程度の見通しで重要な点は、金融引き締めによる景気後退リスクですが、モノポリー株式は、
景気後退期において高いディフェンシブ性を発揮すると考えられます。電気や水道、ガスなどライフラインに対する需要は景気に左右されにくいほか、生活に必要不可欠であることから安定した業績が続くと見込まれます。
 利益成長が期待できる分野としては空港セクターがあげられ、コロナ禍の行動制限等の反動による航空旅客需要の力強い回復が、景気後退の影響を吸収すると見ています。
※ 上記は当資料作成時点のマゼラン社、ノーザン・トラスト社の見解であり、予告なく変更される場合があります。
※下記は毎月決算型の運用実績です。年1回決算型(2022年10月20日設定）の運用実績は、当社ホームページでご確認ください。

設定来の毎月決算型の運用実績

設定来で+60.1％と、良好なパフォーマンス
第30期（2022年9月15日）決算で分配金額を引き上げ
毎月決算型の基準価額の推移

2020年3月13日（設定日）～2022年12月30日、日次（円）
20,000
基準価額

18,000

基準価額（税引前分配金再投資）

16,00014,000

設定来騰落率12,000+60.1％

10,0008,000
2020/32020/92021/32021/92022/32022/9(年/月)※基準価額、基準価額（税引前分配金再投資）は1万口当たり、信託報酬控除後のものです。
※基準価額（税引前分配金再投資）は、税引前分配金を再投資したと仮定して計算したものであり、実際の基準価額とは異なります。
※騰落率は、基準価額（税引前分配金再投資）をもとに算出しているため、実際の投資家利回りとは異なります。

毎月決算型の分配金実績（1万口当たり、税引前）

2022年12月30日時点

(円)
300

150円

250
200

50円

20円

150

100円

設定来分配金累計

1,780円

100
50
0
第4期

第7期

第10期

第13期

第16期

第19期 第22期 第25期 第28期 第31期

※分配金額は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。分配対象額が少額の場合等には、分配を行わないことがあります。
※第1期～第3期は無分配※ 上記は過去の実績であり、今後の運用成果等を示すものではありません。

4東京海上・世界モノポリー戦略株式ファンド（毎月決算型）/（年1回決算型）
追加型投信／海外／株式

銘柄紹介①

アメリカン・ウォーター・ワークス (米国/水道）
米国で最も広範な地域にサービスを提供する水道企業。
ペンシルべニア州やニュージャージー州を中心に24州1,400万人に上・下水道
サービスを提供。

注目ポイント
米国では水道管の老朽化が進んでおり、設備更新のための投資により、その投資額に応じた追加的な収益の獲得やそれに伴う配当成長が期待される。

株価の推移

1株当たり年間配当額の推移

2017年12月末～2022年12月末、月次

2017年～2023年、年次

(米ドル)
200

（米ドル）
3

150

2

100

1

2022年比8％成長

予想

年率10％成長50
2017/120
2019/122021/12 (年/月）

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

（年）

※ 年間配当額は、落ち日ベースで集計。2023年の年間配当額は、ブルームバーグの2023年1月17日時点の予想値。
出所：マゼラン社、ノーザン・トラスト社、ブルームバーグ

エクセル・エナジー (米国/総合電力）
米国8州で送配電事業を中心に電力・ガスサービスを提供する総合電力会社。
送配電事業に加えて、同社が発電サービスを提供する州では発電も規制で守られており、インフレや景気減速の影響を受けにくく、安定した収益基盤を有する。

注目ポイント
米国の公益事業会社として初めて2050年までに発電事業の地球温暖化ガス排出量をゼロにする目標を発表。脱炭素社会実現に向け、再生可能エネルギー発電施設の建設や送電網増強のための投資等により、その投資額に応じた持続的な収益拡大が期待される。
株価の推移

1株当たり年間配当額の推移

2017年12月末～2022年12月末、月次

2017年～2023年、年次
（米ドル）

(米ドル)
80

3

2022年比

6％成長

70
2

60
50

1

年率6％成長4030
2017/12予想

0
2019/122021/12

(年/月）

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023 （年）※ 年間配当額は、落ち日ベースで集計。2023年の年間配当額は、ブルームバーグの2023年1月17日時点の予想値。
出所：マゼラン社、ノーザン・トラスト社、ブルームバーグ※ 記載銘柄は、2022年１２月末時点の当ファンドの投資対象である「世界モノポリー戦略株式ファンド（適格機関投資家限定）」の保有銘柄です。
※ 上記は一例として記載したものであり、個別銘柄への投資を推奨するものではありません。また、今後の組み入れを保証するものではありません。
※ 上記は過去の実績および将来の予想であり、今後の運用成果等を示すものではありません。

5

東京海上・世界モノポリー戦略株式ファンド（毎月決算型）/（年1回決算型）
追加型投信／海外／株式

銘柄紹介②

クラウン・キャッスル （米国/通信）
米国最大級の通信タワー運営会社。多額の建設費がかかる通信タワーを同じエリアに建設することが難しいことが高い参入障壁となる。携帯電話会社と毎年値上げ
できる長期契約を結んでいることから、収益は成長性と安定性を兼ね備えている。

注目ポイント
モバイルデータ通信量は2027年まで年率25%で増加すると予想され、携帯電話会社からの通信タワー
へのアンテナ設置需要の増加が見込まれるため、持続的な収益拡大が期待される。
株価の推移

1株当たり年間配当額の推移

2017年12月末～2022年12月末、月次
250

8

200

6

150

4

100

2

50
2017/122019/122017年～2023年、年次

（米ドル）

(米ドル)

2021/12 (年/月)

2022年比7％成長

予想

年率9％成長

0
2017

2018

2019

2020

2021

2023 （年）2022※ 年間配当額は、落ち日ベースで集計。2023年の年間配当額は、ブルームバーグの2023年1月17日時点の予想値。
出所：マゼラン社、ノーザン・トラスト社、ブルームバーグ

グルポ・アエロポルタリオ・デル・スレステ (メキシコ/空港）
メキシコのカンクン国際空港をはじめ、カリブ海周辺のメキシコ、プエルトリコ、
コロンビアで16空港を運営。年間旅客者数は4,900万人に上る。

注目ポイント
観光で人気のメキシコを中心にカリブ海周辺の空港運営に注力。2022年11月の時点では既に海外からの航空旅客者数がコロナ前の2019年の水準を超えるなど、コロナ禍からのレジャー旅行需要回復による収益拡大が期待される。
株価の推移

1株当たり年間配当額の推移
2017年～2023年、年次

2017年12月末～2022年12月末、月次(メキシコペソ）
600(メキシコペソ）
12

500

10

2022年比

21％成長

8

400

6
300

4

200
100
2017/12

年率8％成長2予想

02019/122017

2021/12
(年/月)

2018

2019

2020

2021

2022

2023（年）※ 2020年は無配、2019年、2022年は特別配当を除いた額※ 年間配当額は、落ち日ベースで集計。2023年の年間配当額は、ブルームバーグの2023年1月17日時点の予想値。
出所：マゼラン社、ノーザン・トラスト社、ブルームバーグ※ 記載銘柄は、2022年１２月末時点の当ファンドの投資対象である「世界モノポリー戦略株式ファンド（適格機関投資家限定）」の保有銘柄です。
※ 上記は一例として記載したものであり、個別銘柄への投資を推奨するものではありません。また、今後の組み入れを保証するものではありません。
※ 上記は過去の実績および将来の予想であり、今後の運用成果等を示すものではありません。

6

東京海上・世界モノポリー戦略株式ファンド（毎月決算型）/（年1回決算型）
追加型投信／海外／株式

銘柄紹介③

スナム （イタリア/ガス）
イタリアの天然ガス輸送企業。市場シェアは9割以上で、イタリア国内の天然ガス
輸送・貯蔵を一手に担う。

注目ポイントイタリアでの独占的なガス供給サービスによる安定した収益に加えて、エネルギー安定供給のため規制の枠組みの中での洋上LNG（液化天然ガス）関連施設増強が求められていることや、脱炭素社会の実現に向けたグリーン・ガス（水素、バイオメタン）のインフラ構築など長期的な成長機会も魅力。
株価の推移
(ユーロ)

1株当たり年間配当額の推移

2017年12月末～2022年12月末、月次

2017年～2023年、年次

（ユーロ）
0.3

6

2022年比

5％成長

5
0.2
4
0.1

2
2017/122019/122021/12(年/月）

予想

年率5％成長

3
0
2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023 （年）※ 年間配当額は、落ち日ベースで集計。2023年の年間配当額は、ブルームバーグの2023年1月17日時点の予想値。
出所：マゼラン社、ノーザン・トラスト社、ブルームバーグ

バンシ (フランス/有料道路）
フランスを中心に有料道路の建設・運営を行う世界最大規模の民間有料道路会社。

注目ポイント
道路交通量のおおよそ8割以上は通学・通勤利用であり、景気後退時にも需要が底堅いことが強み。
インフレ率の70%の値上げが契約で認められていることも魅力。

株価の推移

1株当たり年間配当額の推移

2017年12月末～2022年12月末、月次

2017年～2023年、年次

（ユーロ）
120

（ユーロ）
4

100

3

80

2

60

1

40
2017/122019/122021/12 (年/月)

2022年比20％成長

年率9％成長
予想

0
2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

（年）

※ 年間配当額は、落ち日ベースで集計。2023年の年間配当額は、ブルームバーグの2023年1月17日時点の予想値。
出所：マゼラン社、ノーザン・トラスト社、ブルームバーグ※ 記載銘柄は、2022年１２月末時点の当ファンドの投資対象である「世界モノポリー戦略株式ファンド（適格機関投資家限定）」の保有銘柄です。
※ 上記は一例として記載したものであり、個別銘柄への投資を推奨するものではありません。また、今後の組み入れを保証するものではありません。
※ 上記は過去の実績および将来の予想であり、今後の運用成果等を示すものではありません。

7

東京海上・世界モノポリー戦略株式ファンド（毎月決算型）/（年1回決算型）
追加型投信／海外／株式

収益分配金に関する留意事項

8東京海上・世界モノポリー戦略株式ファンド（毎月決算型）/（年1回決算型）
追加型投信／海外／株式ファンドの特色1

日本を除く世界の株式等の中から、「モノポリー企業」の株式等に投資します。

2 銘柄選定にあたっては、持続可能な競争優位性を持つと判断される銘柄を選別します。
3 モノポリー企業の株式等の実質的な運用は、「マゼラン・アセット・マネジメント・リミテッド」
が行います。
4

外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

5 「毎月決算型」、「年1回決算型」の2ファンドからお選びいただけます。
※資 金 動向お よ び市況動向等によ っ ては 、上記のよ うな運用がで きな い場合があ ります。

ファンドの主なリスク※詳細は投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

● 投資する有価証券等の値動きにより基準価額は変動します。したがって、投資元本は保証されているものではなく、投資元本を割り込むことがあります。
● 運用によ る 損 益 は 、 全て 投 資 者に 帰 属 し ま す 。
● 投資信 託 は 預 貯 金 や 保 険 と 異な り ます 。
● フ ァ ンドへ の 投 資 に は 主 に 以 下 の リ ス ク が 想 定 さ れ ま す 。

価格変動
リスク

為替変動
リスク

カントリー
リスク

流動性
リスク

株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績・財務状況、市場の需給等を反映して変動します。株価
は、短期的または長期的に大きく下落することがあります（発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。）。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。
REITの価格は、REITが保有する不動産の評価の下落、不動産市況に対する見通しや需給等
さまざまな要因を反映して変動します。組入証券の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。
外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動の他、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レートは、 各国・地域の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向にすすんだ場合には、基準価額が下落する要因となります。
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想以上に下落したり、投資方針に沿った運用が困難となることがあります。
また、投資対象国・地域には新興国が含まれています。新興国を取巻く社会的・経済的環境は不透明な場合もあり、金融危機、 デフォルト（債務不履行）、重大な政策変更や様々な規制の新たな導入等による投資環境の変化が、先進国への投資に比べてより大きなリスク要因となることがあります。
さらに、新興国においては市場規模が小さく流動性が低い場合があり、そのため組入資産の価格変動が大きくなることがあります。
受益者から解約申込があった場合、組入資産を売却することで解約資金の手当てを行うことがあります。その際、組入資産の市場における流動性が低いときには直前の市場価格よりも大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基準価額が 下落する要因となります。

※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

9東京海上・世界モノポリー戦略株式ファンド（毎月決算型）/（年1回決算型）
追加型投信／海外／株式

お申込みメモ※詳細は投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

購入単位

販売会社が定める単位。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

換金単位

販売会社が定める単位。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して、6営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として午後3時までに、販売会社の手続きが完了したものを当日受付分とします。

換金制限

ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金には制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止および取消し取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・ 換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受け付けた購入・換金のお申込みの受付を取り消すことがあります。

購入・換金
申込不可日

以下に該当する日には、購入・換金のお申込みができません。
・ニューヨーク証券取引所の休業日（日本の休業日を除きます。）の前営業日

信託期間

毎月決算型：2030年1月15日まで（2020年3月13日設定）
年1回決算型：2030年1月15日まで（2022年10月20日設定）

繰上償還

主要投資対象とする「世界モノポリー戦略株式ファンド（適格機関投資家限定）」が存続しな
いこととなる場合は、繰上償還となります。
以下に該当する場合等には、繰上償還することがあります。
・受益権の総口数が10億口を下回ることとなったとき・ファンドを償還することが受益者のため有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき

決算日

毎月決算型：毎月15日（休業日の場合は翌営業日）
年1回決算型：7月15日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

課税関係

毎月決算型：年12回の決算時に収益分配方針に基づき、収益分配を行います。
年1回決算型：年1回の決算時に収益分配方針に基づき、収益分配を行います。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について、保証するものではありません。
※分配対象額が少額の場合等には、分配を行わないことがあります。
※販売会社との契約によっては再投資が可能です。

収益分配時の普通分配金、換金時および償還時の差益に対して課税されます。
課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は、税法上、少額投資非課税制度「NISA」および未成年者少額投資非課税制度「ジュニアNISA」の適用対象です。
配当控除および益金不算入制度の適用はありません。
※上記は、2022年7月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、内容等が変更される場合があります。

【一般的な留意事項】
当資料は、東京海上アセットマネジメントが作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。お申込みに当たっては必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧の上、ご自身でご判断ください。投資信託説明書（交付目論見書）は販売会社までご請求ください。
当資料の内容は作成日時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
当資料は信頼できると考えられる情報に基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。当資料に掲載された図表等の内容は、将来の運用成果や市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。
投資信託は、値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではありません。
投資信託は金融機関の預金とは異なり元本が保証されているものではありません。委託会社の運用指図によって信託財産に生じた利益および損失は、
全て投資家に帰属します。
投資信託は、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
投資信託は、預金および保険契約ではありません。また、預金保険や保険契約者保護機構の対象ではありません。
登録金融機関から購入した投資信託は投資者保護基金の補償対象ではありません。

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東京海上・世界モノポリー戦略株式ファンド（毎月決算型）/（年1回決算型）
追加型投信／海外／株式ファンドの費用※詳細は投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

投資者が直接的に負担する費用（購入時・換金時）
購入時手数料

購入価額に3.3％（税抜3％）の率を乗じて得た額を上限として販売会社が個別に定める額とします。 詳しくは販売会社にお問い合わせください。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用（保有時）

運用管理費用（信託報酬）

ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬を加えた実質的な信託報酬率は、信託財産の純資産総額に対し、年率1.7985％（税抜1.635％）程度（注）となります。
ファンドの信託報酬率：年率1.122％（税抜1.02％）
投資対象とする投資信託証券の信託報酬率：年率0.6765％（税抜0.615％）（注）ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬を加味して、投資者の皆様が実質的に負担する信託報酬率について算出したものです。

その他の費用・手数料

以下の費用・手数料等がファンドから支払われます。
・監査法人に支払うファンドの監査にかかる費用
ファンドの純資産総額に年率0.011％（税込）をかけた額（上限年99万円）を日々計上します。
毎月決算型： 毎計算期末または信託終了の時にファンドから支払われます。
年1回決算型： 毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了の時にファンドから支払われます。・組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料
・資産を外国で保管する場合にかかる費用
・信託事務等にかかる諸費用・投資対象とする投資信託証券における諸費用※監査にかかる費用を除く上記の費用・手数料等は、取引等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。

※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、事前に表示することができません。
※ ファンドが実質的に投資するREITについては、市場の需給等により価格形成されるため、REITの費用は表示しておりません。

【3ページで使用した指数について】
世界株式： MSCIワールド指数、世界リート：FTSE EPRA/NAREIT Developed Index、日本株式：東証株価指数（TOPIX)、日本リート：東証
REIT指数【当資料で使用した指数について】
MSCIワールド指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI社に帰属します。また、MSCI社は指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。MSCI社の許諾なしにインデックスの一部または全部を複製、頒布、使用等することは禁じられています。MSCI社は
当ファンドとは関係なく、当ファンドから生じるいかなる責任も負いません。
FTSE EPRA/NAREIT Developed Indexの著作権等の知的財産権、その他一切の権利はFTSEに帰属します。
TOPIXの指数値およびTOPIXにかかる標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下、ＪＰＸといいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用等TOPIXに関するすべての権利・ノウハウおよびTOPIXにかかる標章または商標に関するすべての権利
はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、TOPIXの指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。ファンドは、ＪＰＸにより提供、保証
または販売されるものではなく、ファンドの設定、販売および販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。
東証REIT指数の指数値および東証REIT指数にかかる標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下、ＪＰＸといいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用等東証REIT指数に関するすべての権利・ノウハウおよび東証REIT指数にかかる標章
または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、東証REIT指数の指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。ファンドは、ＪＰＸにより提供、保証または販売されるものではなく、ファンドの設定、販売および販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。

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東京海上・世界モノポリー戦略株式ファンド（毎月決算型）/（年1回決算型）
追加型投信／海外／株式ファンドの関係法人■ 販売会社（当資料作成日時点）
加入協会

商号（五十音順）

株式会社 愛知銀行
auカブコム証券株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
株式会社 ＳＢＩ証券
株式会社SBI新生銀行（委託金融商品取引業者 株式会社
SBI証券 ）
株式会社SBI新生銀行（委託金融商品取引業者 マネックス
証券株式会社）株式会社 大垣共立銀行
OKB証券株式会社
おかやま信用金庫株式会社 神奈川銀行
株式会社 京都銀行
静銀ティーエム証券株式会社
株式会社 仙台銀行
第四北越証券株式会社
株式会社 大東銀行
ちばぎん証券株式会社
株式会社中京銀行
百五証券株式会社
ひろぎん証券株式会社
フィデリティ証券株式会社
株式会社 北海道銀行
松井証券株式会社
マネックス証券株式会社
丸八証券株式会社
むさし証券株式会社
めぶき証券株式会社
楽天証券株式会社

登録番号

登録金融機関東海財務局長（登金）第12号
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第61号
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第2251号
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第44号

日本証券業協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

取扱いコース

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品
取引業協会

毎月
年1回
決算型 決算型

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登録金融機関関東財務局長（登金）第10号

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登録金融機関関東財務局長（登金）第10号

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登録金融機関東海財務局長（登金）第3号
金融商品取引業者
東海財務局長（金商）第191号
登録金融機関中国財務局長（登金）第19号
登録金融機関関東財務局長（登金）第55号
登録金融機関
近畿財務局長（登金）第10号
金融商品取引業者
東海財務局長（金商）第10号
登録金融機関
東北財務局長（登金）第16号
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第128号
登録金融機関
東北財務局長（登金）第17号
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第114号
登録金融機関東海財務局長（登金）第17号
金融商品取引業者
東海財務局長（金商）第134号
金融商品取引業者
中国財務局長（金商）第20号
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第152号
登録金融機関北海道財務局長（登金）第1号
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第164号
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第165号
金融商品取引業者
東海財務局長（金商）第20号
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第105号
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第1771号
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第195号

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■ 設定・運用 お問い合わせはhttps://www.tokiomarineam.co.jp
サービスデスク 0120-712-016※土日祝日・年末年始を除く9時～17時

商 号 等 ：東京海上アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第361号
加入協会 ：一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会

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