概要版

平成 28 年 3 月
那須烏山市

１. 策定計画の趣旨
本市のまちづくりは、平成 25 年 3 月に策定しました総合計画後期基本計画に基づき、人口減少対策をまちづくりの最重要課題に位置づけ、政策・施策を積極的に展開しています。しかし、人口減少に歯止めがかからず、今後も人口減少の加速化による地域の衰退が懸念されております。これらの実態を市民と共有認識し未来ある子どもたちにこの愛する郷土を守り伝えるとともに、今ある貴重な資源を磨きつつ、持続可能な自立性・継続性のある希望に満ちた那須烏山市を創生していかなければなりません。
この人口減少問題を真摯に受け止め、危機感を持ちつつ真に有効な独自の施策について、官民一体により議論し、知恵を出し合いながら攻めの姿勢で取り組んでいく必要があります。
そのため「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、国が策定する「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」、栃木県の「とちぎ創生１５戦略」を勘案しながら人口減少の深刻な状況と今後の対応のあり方について市民と意識の共有を図り、長期的かつ総合的視点から有効な政策を迅速に実施するため、「那須烏山市人口ビジョン」（以下「人口ビジョン」という）・「那須烏山市まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下「総合戦略」という）を策定しています。

２. 計画期間及び構成■人口ビジョン：２０６０年（平成７２年）までの４５年間■総 合 戦 略 ：平成２７年度から平成３１年度までの５カ年間

３. 次期総合計画における位置づけ■人口ビジョン
本市の人口の現状を分析し人口に関する地域住民の認識を共有のうえ今後目指すべき人口の将来展望を長期的に見通すものであり、次期総合計画の市の将来像における人口フレームとして位置づけします。
■総合戦略
総合戦略は急速な少子高齢化の進展に的確に対応するため、人口ビジョンを踏まえた効果の高い施策を集中的に実施していく観点から、現総合計画の人口減少対策を勘案しつつ重点戦略として策定し次期総合計画へと反映していきます。

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１. 人口の現状分析■総人口の推移
本市の総人口の推移は、昭和 45（1970）年〜平成 7（1995）年頃までは第２次ベビーブーム（昭和46 年〜 49 年）等の影響により 33,500 人程度の一定人口を維持していましたが、平成 7 年以降は人口減少が続いています。
平成 7 年以降の国勢調査では、5 年間ごとに 1,000 人以上が減少しており、国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」という。
）の推計では、今後も同程度の人口減少が見込まれています。このため
平成 52（2040）年には、平成 22 年に対し約 36％減少し 18,500 人程度になるものと推計されています。
■年齢３区分別人口の推移
年齢 3 区分別の人口推移では、年少人口は 1970 年代の「団塊ジュニア世代」の誕生等により一定の水準を維持していましたが、昭和 60（1985）年以降減少傾向が続き平成 2 年（1990 年代）以降には老年人口を下回っています。生産年齢人口も年少人口減少の影響等により年々減少しており、平成 12（2000）年以降大きく減少し平成 22 年までに 20% 以上減少しています。
一方、老年人口は生産年齢人口が順次老年期に入り、また平均余命が伸びたことから一貫して増加を続けています。
なお、社人研による推計では、年少人口と生産年齢人口は平成 22 年以降も同程度の減少が見込まれ、老年人口は、平成 37（2035）年頃をピークに減少が見込まれます。そのため本市では将来、高齢者１人を現役世代１人で支えることが予想されます。
那須烏山市の年齢 3 区分別人口の推移（人）
35,00030,00025,00020,00015,00010,0005,000

0S55S60

H2H7H12

H17H22

H27

H32

H37

H42H47

H52

総人口33,56233,85433,69933,53532,79031,152

29,20627,391

25,617

23,83922,09820,363

18,566

年少人口

7,367

7,350

6,471

5,639

4,699

3,855

3,340

2,881

2,440

2,106

1,844

1,6541,486生産年齢人口

21,793

21,58021,47020,974

20,343

19,182

17,614

15,566

13,80812,353

11,166

10,041

8,823

老年人口

4,402

4,924

5,758

6,922

7,748

8,115

8,252

8,944

9,369

9,380

9,088

8,668

8,257

（年）

（国勢調査）（平成 27 年以降は社人研推計値）

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２. 目指すべき将来の方向■人口減少問題に取り組む意義
本市の人口減少への対応は、人口減少の進み方からも「待ったなし」の状態です。人口減少は地域経済、市民生活に与える影響が大きいことから、人口減少の抑制を図っていく必要があります。
■人口の目指すべき将来の方向・目標
人口の現状分析及び将来人口の展望を踏まえ、今後の将来人口の目指すべき方向を以下の 4 つの基本的視点により人口減少に歯止めをかける施策を展開します。

人口の目指すべき将来の方向・目標①若年層の人口流出に歯止めをかける②若い世代の就労・結婚・子育ての環境を整備する③地域資源を活用した魅力あるまちづくり、ひとづくりを進め定住環境を整える④高齢者の健康寿命の一層の推進を図る

３. 人口の将来展望
将来の人口規模を設定するには、出生率の向上と人口移動の収束が必要となります。そのため合計特殊出生比率と人口移動の目標を設定し、雇用・結婚・出産・子育て環境の充実など若者の希望、実現に向けた取り組みを行い将来人口を維持します。

目指すべき将来人口
自然増減

社会増減

目標人口

若い世代の希望を実現した場合の出生率を目標とし、合計特殊出生率を平成 42(2030) 年までに 1.8 程度、平成 72(2060) 年度までに 2.1 程度 ( 人口置換水準 )に向上する。

若い世代の就労・結婚・子育ての環境を整備し、転出の抑制を図り、平成 47(2035) 年までに人口移動を収束させる。

平成 52(2040) 年に 20,000 人、
平成 72(2060) 年に 16,000 人程度を維持する。

将来人口推計 ( 独自推計（人）

人口３区分 )

30,000独自推計

29,2040 〜 14 歳
15 〜 64 歳

19,903

65 歳以上20,00015,534

17,614
9,347

10,000

7,650
8,251

8,247
5,756

2,309
3,339
0

2010 年（H22）

2,1282015 年（H27）

2020 年（H32）

2025 年（H37）

2030 年（H42）

2035 年（H47）

３2040 年（H52）

2045 年（H57）

2050 年（H62）

2055 年（H67）

2060 年（H72）

１. 政策の基本目標「人口ビジョン」を踏まえ「総合戦略」では以下の４つの基本目標を設定し、人口減少の克服及び地方創生に取り組みます。

基本目標１

本市における安定した雇用を創出し、安心して働けるようにする

若年層の人口流出に歯止めをかけるためには、やり甲斐のある仕事に就くことができ将来的に安心して働ける環境を確保することが重要な鍵になることから、本市が有する豊富な地域資源を見つめ直し、産業の元気回復にもつながる魅力ある就業機会の創出に努めます。
【成果指標】

基本目標２

指標名

直近の数値

目標値

有効求人倍率0.73（平成 26 年度）

0.8

創業比率の順位

1,445 位
（平成 24 年度）

1,000 位以内を目指す

本市への新しいひとのながれをつくる

本市からの人口転出を抑えつつ、より多くの人に訪れてもらい新たな定住の場として選んでもらうた
めに、山あげ行事の伝統や田舎暮らしを満喫できる自然など、他では味合うことのできない特色・魅力を広め、「住みたいまち」としての環境を整えます。
【成果指標】

基本目標３

指標名

直近の数値

目標値

人口純移動数▲222 人（平成 25 年度）▲120 人

観光入込数

471,027 人（平成 26 年）

年間 70 万人以上

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

未婚化・晩婚化・晩産化などの進行による年少人口の減少に歯止めをかけるために、若い世代が結婚や子どもに対して抱く希望がかなえられるよう地域全体で応援する意識を持ち、結婚・妊娠・出産・子育てを支えていく環境づくりを進めます。
【成果指標】

基本目標４

指標名

直近の数値

目標値

合計特殊出生率1.36（平成 24 年）

1.45

出生数156 人（平成 25 年度）

年間 170 人

時代にあった地域をつくり、安心な暮らしを守る

人口減少や高齢化の進展が心配されるなか、多くの高齢者をはじめ誰もが暮らし慣れた場所で住み続けることができるよう街なかや中山間地域の特性に応じながら、生活を支える医療・福祉・交通など安心して暮らすことのできるサービス機能の強化を図ります。
【成果指標】

指標名

直近の数値

目標値

本市に住み続けたいと思う市民の割合

36.0%（平成 27 年度）

40.0%

人口純移動数▲222 人（平成 25 年度）▲120 人4

２. 施策の展開
４つの基本目標の達成に向けて、事業実現の可能性や進捗の把握にも配慮しながら、本市が抱える問題・課題の解決の糸口となる具体的施策を立案・展開します。
【具体的施策】【具体的施策の実践】基本目標１
基本目標２
基本目標３
基本目標４

1. 新たな産業の創出▶創業支援体制の整備 ▶企業の誘致及び立地の促進▶地域おこし協力隊の導入 ▶未利用財産の利活用

2. 地域産業の支援▶地域産業の経営基盤の強化▶ふるさと応援寄附金の活用

3. 就労の支援▶（ 仮 称 ） 実 践 型 雇 用 創 造 協 議 会 の 設 置▶ 新 規 就 農 等 の 総 合 支 援 ▶ ﾜ ｰ ｸ・ﾗ ｲ ﾌ・ﾊ ﾞ ﾗ ﾝ ｽ の 整 備 促 進

1. 市の魅力発信▶ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞﾘﾆｭｰｱﾙ ▶営業戦略推進部隊による情報発信▶なすから未来大使（仮称）による情報発信

2. 定住支援の促進▶定住支援対策の充実

3. 観光集客力の向上▶自然と文化・歴史を活かした観光振興対策▶都市住民との交流促進

1. 結婚支援の充実▶結婚への意識醸成と出会いの場の創出

2. 妊娠期から子育て期までの総合的支援▶妊娠、出産、子育ての切れ目ない支援体制の充実

3. 妊娠・出産支援▶安心して妊娠・出産ができる環境の充実

4. 地域における子育ての支援▶保育の質・量の充実▶多子世帯への支援

5. 子育て環境の充実▶子どもを育てやすい生活環境の整備

1 . ｺ ﾝ ﾊ ﾟ ｸ ﾄ ｼ ﾃ ｨ を 基 本 と し た ま ち づ くり

▶ＪＲ烏山駅前の活性化及びＪＲ烏山線の利用向上▶中心市街地等の活性化 ▶公共交通のネットワーク形成

2. グローバル人材育成▶英語ビレッジ構想の推進

3. 健康寿命の延伸▶ロングライフプロジェクト事業の実施▶多機能型福祉施設「高齢者ふれあいの里」の拡充

4. 自然環境の保全と快適で安全なまちづくり▶自然環境の保全と快適で安全なまちづくり

5. 教育環境の充実▶個性を活かす教育環境の充実▶県立烏山高等学校との連携

6. 活力ある地域の形成▶市民協働によるまちづくりﾁｬﾚﾝｼﾞﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ▶地域医療体制の充実 ▶広域圏及び金融機関等の連携

５▶特産品のブランド化推進▶子育て支援サービスの充実

３. 総合戦略を確実に実施するための体制の構築
総合戦略に掲げる取り組みを確実に実施するためには、PDCA サイクルを確立し基本目標に掲げた成果指標及び重要業績評価指標（KPI）の達成状況や取り組みの進捗状況などを適切に把握し検証することが重要で、そのため市民とともにこの問題意識を共有しながら、官民協働による取り組みを進めていきます。

【総合戦略に係る組織体制】−庁内組織−●那須烏山市創生戦略本部
市長を本部長とし庁内関係課長で構成し、総合戦略の推進に関する重要事項を決定します。
●戦略調整班庁内参事・課長等の職にある者で構成し、検討部会での見直しや改善に対し、全庁的な観点から調査研究その他必要な調整を行います。
●検討部会
関係課による総括以下の職員で構成し、施策の指標及び進捗状況を管理するとともに、成果とコストを意識しながら検証を行い、見直しや改善を行います。

−庁外組織−●那須烏山市総合政策審議会
総合戦略の進捗状況や成果等に対する具体的対応策や見直し・改善に関し、条例に基づく那須烏山市総合政策審議会を設置し、市民、産業界、行政機関、大学、金融機関、労働団体等の関係者の意見を反映します。

【ＰＤＣＡサイクルのイメージ】●総合戦略の設定

Plan( 計画 )●検証結果を踏まえた取り組みの見直し

ActionDo( 改善 )( 実行 )

Check( 評価 )●総合政策審議会による成果の客観的な検証

６●総合戦略の取り組みの実施

【 発 行 】那須烏山市 総合政 策 課〒321-0692
栃木県那須烏山市中 央 １ 丁 目 １ 番 １ 号
TEL 0287-8３- １ １ １ ２
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