2017 年 3 月 6 日
内閣府特命担当大臣（少子化対策担当） 加 藤 勝

信 殿

厚生労働大臣 塩 崎 恭 久 殿
文部科学大臣 松 野 博 一 殿
教育・保育施設等における重大事故防止策を考える有識者会議 委員殿

日本スポーツ振興センターの災害共済給付に関する申 入 書
赤ちゃんの急死を考える会会長

櫛 毛 冨久美

副会長

小 山 義 夫

弁護士

寺 町 東 子独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付について、認可外保育施設への対象拡大を検討いただいていることについて感謝いたします。
しかし、現在の法案の建付けでは、対象となる認可外保育施設の範囲は、企業主導型保育施設並びに「文部科学大臣及び厚生労働大臣の定めるところにより、その設備及び運営が保育所にかかる基準に準ずるものとして文部科学大臣及び厚生労働大臣が定める基準に適合すると認められるもの」とされており、その基準は、保育従事者に占める保育士有資格者の比率が６０％以上であり、且つ、一定の面積基準を課すものとされています。この基準では、保育士有資格者比率が３分の１で足りると指導される多くの認可外保育施設が対象とされていません。
そこで、保育施設等での事故の当事者として、以下、申し入れいたします。
１．★すべての★保育・教育施設や事業＊における事故が、独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付で救済されるように、全ての保育・教育施設や事業を災害共済給付の無過失補償の対象としてください。
２．すべての保育・教育施設や事業に、独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付への加入を義務付けるよう、法令を整備してください。
３．独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済に未加入の施設・事業における事故については、交通事故の無保険車に対する政府保障制度に倣い、政府保障となるようにしてください。
*なお、ここで言う「保育・教育施設や事業」とは、以下の施設及び事業であり、子ども・子育て支援新制度に含まれない施設及び事業も含みます。
①認定こども園

②幼稚園

③保育所

④放課後児童健全育成事業⑤放課後子ども教室⑥ファミリー・サポート・センター事業等を含む、地域子ども・子育て支援事業
業⑧認可外保育施設⑨ベビーシッター事業・認可外の居宅訪問型保育事業

以下、各項目についての趣旨を説明します。
1⑦地域型保育事

【要望の趣旨説明】

１．★すべての★保育・教育施設や事業における事故が、独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付で救済されるように、全ての保育・教育施設や事業を災害共済給付の無過失補償の対象としてください。

現在、議員立法で検討されている独立行政法人日本スポーツ振興センター法の改正案では、新たに対象となる認可外保育施設の範囲は、企業主導型保育施設並びに「文部科学大臣及び厚生労働大臣の定めるところにより、その設備及び運営が保育所にかかる基準に準ずるものとして文部科学大臣及び厚生労働大臣が定める基準に適合すると認められるもの」とされており、その基準は、保育従事者に占める保育士有資格者の比率が６０％以上であり、且つ、一定の面積基準を課すものとされています。
しかし、認可外保育施設の開設・運営における基準となる「認可外保育施設指導監督基準」では、保育従事者のうち保育士有資格者の比率は３分の１で足りることとされています。上記の改正案では、これを上回る基準（保育士有資格者の比率が６０％以上）が設定されていることにより、災害共済給付の対象から外れる施設が多数となることが予想されます。
一方で、子ども・子育て支援法の枠組み内で、保育士有資格者の比率制限なく災害共済給付の加入対象とされている施設形態があります（小規模保育事業 C 型・家庭的保育事業など）。このことをふまえると、認可外保育施設について、保育士有資格者の比率制限により部分的に加入対象から排除するような基準を設定することは、合理的な理由のない差別的取り扱いであると言わざるを得ません。
認可外保育施設を利用する子ども達の多くは、認可保育所をはじめとする子ども・子育て支援法の枠組みにはいる保育施設・事業に入れなかった待機児童です。
本来、保育を必要とする子どもはすべて、子ども・子育て支援法の枠組みの保育施設・事業を利用できなければならないにもかかわらず、待機児童になったがために、怪我や重大事故のときの補償にまで差がつけられることは、到底、容認できません。
新制度に伴い国が出した基本指針には、「子ども・子育て支援については、（略）子どもの生存と発達が保障されるよう、良質かつ適切な内容及び水準のものとすることが必要」とされており、いかなる事業（新制度での提供体制不備により制度外の事業を利用する場合も含む）の利用にあっても、安全・安心な内容としなければなりません。
★すべての★保育・教育施設や事業を、独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付の加入対象としてください。

2２．すべての保育・教育施設や事業に、独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付への加入を義務付けるよう、法令を整備してください。

現行の制度では幼稚園、新制度の確認を受けた特定教育・保育施設、特定地域型保育事業者は上記給付制度の加入対象とされていますが、加入率は全体で 85％程度にとどまっています。また、事業形態別に見ると、特定地域型保育でかなり加入率が低いことがわかっています。（2015 年度災害共済給付加入率：保育所等 85.95％、事業所内保育事業 20％、小規模保育事業 23％、家庭内保育事業 42％）。こういった施設では、無保険もしくは施設・事業者が独自に加入契約している民間保険によって補償が行われています。
災害共済給付では保育者や施設の過失の有無にかかわらず一定の補償があり当事者が救済される仕組みになっている一方、民間の賠償責任保険では過失が認定されなければ一切の補償はありません。このため、民間の賠償責任保険しか加入していない施設等での事故では、責任回避を意識した施設もしくは保険会社からの指示により事故の詳細が明らかにされないだけでなく、謝罪もないまま、嘘を重ねるといった事後対応に当事者が苦しめられる例は珍しくありません。このような状況下では、良心的な保育者たちですら事実を語ることを禁じられてしまいます。事故の事後検証の実施においても、保育者や施設側から真実が明らかにされない限り、再発防止に有効な検証はできません。
新制度に伴い国が出した基本指針には、「子ども・子育て支援については、（略）子どもの生存と発達が保障されるよう、良質かつ適切な内容及び水準のものとすることが必要」とされており、いかなる事業（新制度での提供体制不備により制度外の事業を利用する場合も含む）の利用にあっても、安全・安心な内容としなければなりません。独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付への加入を全ての保育施設や事業等に義務付け、家族と保育事業者双方の当事者救済と、再発防止のための有効な事故検証制度を強化していただくことを強く望みます。

３．独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済に未加入の施設・事業における事故については、交通事故の無保険車に対する政府保障制度に倣い政府保障となるようにしてください。

上記のとおり、独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付による無過失補償は、子ども、保護者のみならず保育者、事業者も保護する仕組みです。
すべての重大事故で、真実が明らかにされ、再発防止に有効な検証がなされるよう、未加入の保育施設・事業に対しては、交通事故の無保険車に対する政府保障制度に倣い、政府保障で無過失補償を制度化してください。
以3上