（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第61期）

自至2021年９月１日
2022年８月31日

株式会社ファーストリテイリング(E03217)

第61期（自2021年９月１日

至2022年８月31日）

有 価 証 券 報 告 書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

株式会社ファーストリテイリング

目

次
頁

第61期 有価証券報告書【表紙】…………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………………… ６
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………………… ８５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………………… 10
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………………… 11
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】………………………………………………………… 11
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………………… 13
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………… 19
４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………………… 25
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………………… 25
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………………… 26
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………………… 26
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………………… 26
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………………… 28
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………………… 29
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………………… 29
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………………… 45
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………………… 46
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………………… 47
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………………… 66
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………………… 67
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………………… 135
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………………… 146
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………………… 147
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………………… 147
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………………… 147
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………………… 148
監査報告書
内部統制報告書…………………………………………………………………………………………………………… 巻末

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年11月25日【事業年度】

第61期（自【会社名】

株式会社ファーストリテイリング【英訳名】

FAST RETAILING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

山口県山口市佐山10717番地１

2021年９月１日

至柳井

2022年８月31日）

正（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂９丁目７番１号ミッドタウン・タワー（六本木本部）【電話番号】

03(6865)0050（代表）【事務連絡者氏名】

取締役 グループ上席執行役員 CFO 岡﨑【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

健

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第57期

第58期

第59期

第60期

第61期

決算年月

2018年８月

2019年８月

2020年８月

2021年８月

2022年８月

売上収益

(百万円)

2,130,060

2,290,548

2,008,846

2,132,992

2,301,122

営業利益

(百万円)

236,212257,636

149,347

249,011297,325

税引前利益

(百万円)

242,678

252,447

152,868

265,872

413,584(百万円)

154,811

162,578

90,357

169,847

273,335(百万円)

165,378

140,900

110,134

215,309554,833(百万円)

862,936

938,621956,562

1,116,484

1,561,652(百万円)

1,953,466

2,010,558

2,411,990

2,509,976

3,183,762

１株当たり親会社所有者
帰属持分

(円)

8,458.52

9,196.61

9,368.83

10,930.42

15,281.90

基本的１株当たり
当期利益(円)

1,517.71

1,593.20

885.15

1,663.12

2,675.30

希薄化後１株当たり
当期利益

(円)

1,515.23

1,590.55

883.62

1,660.44

2,671.29

(％)

44.2

46.7

39.7

44.5

49.1

(％)

19.4

18.0

9.5

16.4

20.4

(倍)

34.1

39.1

71.5

43.6

30.6

当期利益
(親会社の所有者に帰属)
当期包括利益(親会社の所有者に帰属)
親会社の所有者に帰属する持分
資産合計

親会社所有者帰属持分比率
親会社所有者帰属持分
当期利益率
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

176,403

300,505

264,868

428,968

430,817

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△57,180△78,756△75,981△82,597△212,226

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

198,217△102,429△183,268△302,985△213,050

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

999,697

1,086,519

1,093,531

1,177,736

1,358,292

52,83956,52357,72755,58957,576(71,840)(80,758)(70,765)(63,136)(56,113)

従業員数(外、平均臨時雇用者数)(人)（注）国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

- 2 -(2) 提出会社の経営指標等
回次

第57期

第58期

第59期

第60期

第61期

決算年月

2018年８月

2019年８月

2020年８月

2021年８月

2022年８月

営業収益

(百万円)

193,044

184,910

156,356

278,605

283,165

経常利益

(百万円)

139,660

106,000

78,211

208,221295,957

当期純利益

(百万円)

122,158

106,11362,422

175,286

258,203

資本金

(百万円)

10,273

10,273

10,273

10,273

10,273106,073,656

106,073,656

106,073,656

106,073,656

106,073,656

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

463,229

521,706

538,954

667,569

877,273

総資産額

(百万円)

993,413

1,054,758

1,063,356

1,100,398

1,362,278

１株当たり純資産額(円)

4,489.50

5,053.07

5,207.74

6,463.08

8,508.57

１株当たり配当額(円)

440.00480.00480.00480.00620.00(内、１株当たり
中間配当額)(円)(200.00)(240.00)(240.00)(240.00)(280.00)

１株当たり当期純利益(円)

1,197.59

1,039.87

611.501,716.37

2,527.19(円)

1,195.63

1,038.14

610.44

1,713.61

2,523.41

自己資本比率

(％)

46.1

48.9

50.0

60.0

63.8

自己資本利益率

(％)

29.4

21.8

11.9

29.4

33.8

株価収益率

(倍)

43.3

59.5

103.5

42.3

32.4

配当性向

(％)

36.7

46.2

78.5

28.0

24.5

1,345

1,389

1,589

1,617

1,698

(267)

(11)

(8)

(10)

(12)

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

従業員数(外、平均臨時雇用者数)(人)

株主総利回り

(％)

166.0

200.7

205.5

236.4

268.4

（比較指標：配当込み
TOPIX）(％)(109.6)(97.8)(107.3)(132.8)(136.2)

最高株価(円)

54,51070,23070,180110,500

88,230

最低株価(円)

30,00047,04039,91062,86054,310（注）１．第57期までは平均臨時雇用者数に契約社員及び嘱託社員を含めておりましたが、第58期より従業員数に含めて記載しております。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降については東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってい
ます。

- 3 -

２【沿革】
1949年３月、山口県宇部市に当社の前身である「メンズショップ小郡商事」を現代表取締役会長兼社長柳井正の実
父柳井等が開業し、その後、経営基盤を整備するため法人化し、1963年５月「小郡商事株式会社」を設立いたしました。
1984年６月、広島県広島市にカジュアルウエアの販売店「ユニクロ袋町店」を出店し、カジュアルウエア販売店としての第一歩を踏み出しました。
現在に至るまでの沿革は、次のとおりであります。
年月概要

1963年５月

個人営業を引継ぎ、資本金６百万円にて小郡商事株式会社を設立し、本店を山口県宇部市大字小串
63番地147（現 山口県宇部市中央町二丁目12番12号）におく
広島県第１号店を広島市に出店（ユニクロ袋町店、1991年閉店）し、「ユニクロ」という店名でカジュアルウエア小売業に進出

1984年６月
1991年９月

行動指針を表象するため、商号を小郡商事株式会社から株式会社ファーストリテイリングに変更

1992年４月

紳士服販売店ＯＳ本店をユニクロ恩田店（2001年閉店）に業態変更し、全店をカジュアルウエア
販売店「ユニクロ」に統一

1994年４月

ユニクロ日本国内直営店舗数が100店舗を超える（直営店109店舗、フランチャイズ店７店舗）

1994年７月

広島証券取引所に株式を上場

1997年４月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1998年２月

事業拡大に対応する本部機能充実のため、本社新社屋（山口県山口市佐山717番地１）を建設し移転

1998年11月

首都圏初の都心型店舗を東京都渋谷区にユニクロ原宿店出店（2007年閉店）

1999年２月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

1999年４月

生産管理業務のさらなる充実を図るため、中国上海市に上海事務所を開設

2000年４月

東京都渋谷区に東京本部を開設

2000年10月

新たな販売チャンネル開拓とお客様の利便性を高めるため、インターネット通信販売業務を開始

2001年３月

社会貢献室が発足

2001年９月

FAST RETAILING(U.K)LTDが英国ロンドン市に４店舗をオープンし、英国における営業を開始

2001年12月

アフガニスタン難民への衣料支援を開始

2002年９月

迅銷(江蘇)服飾有限公司が中国上海市に２店舗をオープンし、中国における営業を開始

2004年１月「Theory」を展開する株式会社リンク・ホールディングス（現 株式会社リンク・セオリー・ジャパン）に出資

2004年５月
2004年８月

取引先工場の労働環境モニタリングを開始
資本準備金7,000百万円を資本金に組み入れ、資本金を10,273百万円に増資

2004年11月

UNIQLO USA, Inc.を設立

2005年３月

UNIQLO HONGKONG,LIMITEDを設立

2005年４月

FR FRANCE S.A.S.(現 FAST RETAILING FRANCE S.A.S.)及びGLOBAL RETAILING FRANCE S.A.S.（現UNIQLO EUROPE LIMITED）を設立

2005年５月
2005年11月

フランスを中心に「COMPTOIR DES COTONNIERS」を展開するNELSON FINANCES S.A.S.（現 COMPTOIRDES COTONNIERS S.A.S.）の経営権を取得し、子会社化
ユニクロ事業の再強化及び新規事業の拡大を目的として、持株会社体制に移行

2005年12月

グループCSR部が発足

2006年２月

フランスの代表的なランジェリーブランド「PRINCESSE TAM.TAM」を展開するPETIT VEHICULE
S.A.S.（現 PRINCESSE TAM.TAM S.A.S.)の株式を取得し、子会社化

2006年３月

低価格なカジュアル衣料品を販売する株式会社ジーユーを設立

2006年９月

全商品リサイクル活動を開始（2020年から「RE.UNIQLO」に拡大）

2006年11月

ニューヨークにユニクロ初のグローバル旗艦店、「ユニクロ ソーホー ニューヨーク店」を出店

2007年11月

ロンドンにヨーロッパ初のグローバル旗艦店、「311 オックスフォード ストリート店」を出店

2007年12月
2009年３月

パリ郊外ラ・デファンスにフランス初のユニクロ店舗を出店
株式会社リンク・セオリー・ホールディングス(現 株式会社リンク・セオリー・ジャパン）を公開

2009年４月
2009年10月

買い付けにより子会社化
シンガポール共和国における１号店、「タンパニーズ ワン店」を出店（2021年閉店）
パリにユニクロのグローバル旗艦店、「パリ オペラ店」を出店

- 4 -

年月

概要

2010年３月

台湾におけるユニクロ店展開のため、台湾に100％子会社を設立

2010年４月

ロシア初のユニクロ店舗をモスクワに出店

2010年５月
2010年10月

上海にユニクロのグローバル旗艦店、「上海 南京西路店」を出店
台湾初のユニクロ店舗を台北に出店

2010年11月
2011年２月
2011年９月
2011年10月
2011年11月
2012年３月
2012年６月
2013年４月

マレーシア初のユニクロ店舗をクアラルンプールに出店
国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）と全商品リサイクル活動などの活動強化のため、グロー
バルパートナーシップの締結を合意
タイ王国初のユニクロ店舗をバンコクに出店
ニューヨークにユニクロのグローバル旗艦店、「ニューヨーク５番街店」を出店
ソウルにユニクロのグローバル旗艦店、「明洞中央店」を出店（2021年閉店）
東京にユニクロのグローバル旗艦店、「銀座店」を出店
フィリピン共和国初のユニクロ店舗をマニラに出店
香港にユニクロのグローバル旗艦店、「ユニクロ リー・シアター店」を出店

2013年６月
2013年９月
2013年９月
2014年３月
2014年４月
2014年４月
2014年10月
2015年７月
2015年10月
2015年12月
2016年３月

インドネシア共和国初のユニクロ店舗、「ユニクロ ロッテ ショッピング アベニュー店」を出店
上海にユニクロのグローバル旗艦店、「ユニクロ上海店」を出店
ジーユー海外進出の第一歩として「上海店」を出店
香港証券取引所メインボード市場にHDR（香港預託証券）を上場
オーストラリア初のユニクロ店舗をメルボルンに出店
ベルリンにドイツ初のユニクロ店舗、「タウエンツィーン店」（グローバル旗艦店）を出店
大阪にユニクロのグローバル旗艦店、「UNIQLO OSAKA」を出店
公正労働協会（FLA）に加盟
ベルギー初のユニクロ店舗をアントワープに出店
無担保普通社債2,500億円を発行
英国のユニクログローバル旗艦店、「311オックスフォードストリート店」をリニューアルオープン

2016年４月
2016年９月
2016年９月

有明に次世代物流センターが竣工
シンガポールに東南アジア初のユニクログローバル旗艦店、「オーチャード セントラル店」を出店
カナダ初のユニクロ店舗をトロントに出店

2016年11月
2017年２月
2017年２月

CSR部からサステナビリティ部に部署名を変更
有明本部（UNIQLO CITY TOKYO）が稼動。ユニクロの商品・商売機能が六本木本部から移転
主要取引先縫製工場のリストを公開

2017年９月
2018年６月
2018年８月
2018年９月

スペイン初のユニクロ店舗をバルセロナにオープン
無担保普通社債2,500億円を発行
スウェーデン初のユニクロ店舗をストックホルムに出店
オランダ初のユニクロ店舗をアムステルダムに出店

2018年10月
2018年10月

マニラにユニクロのグローバル旗艦店、「ユニクロ マニラ店」を出店
株式会社ダイフクと物流に関する戦略的グローバルパートナーシップを締結

2018年11月
2018年11月

国連グローバル・コンパクトに署名
主要素材工場のリストを公開

2019年４月

デンマーク初のユニクロ店舗をコペンハーゲンに出店

2019年９月
2019年９月

イタリア初のユニクロ店舗をミラノに出店
ジーユーとプラステの本部機能が有明本部へ移転

2019年10月
2019年11月

インド初のユニクロ店舗をニューデリーに出店
株式会社MUJIN、Exotec Solutions SASと物流に関する戦略的グローバルパートナーシップを締結

2019年12月
2020年６月

ベトナム初のユニクロ店舗をホーチミンに出店
東京に日本最大のグローバル旗艦店、「UNIQLO TOKYO」を出店

2021年４月
2021年10月

有明本部に、自社撮影スタジオ、カスタマーセンターの新拠点、ユニクロの仮想店舗を開設
台湾のユニクログローバル旗艦店、「ユニクロ明曜百貨店」を「UNIQLO TAIPEI」としてリニューア
ルオープン
ユニクロのグローバル旗艦店、「ユニクロ 北京三厘屯店」を中国大陸に出店
2030年度目標とアクションプランを策定

2021年11月
2021年12月
2022年３月
2022年４月

UNHCRに1,000万米ドルと毛布・ヒートテックなど衣料20万点を提供（ウクライナおよび近隣諸国で避難生活を送る人々への人道援助活動を支援）
東京証券取引所の新市場区分「プライム市場」に移行- 5 -３【事業の内容】
当社グループは、株式会社ファーストリテイリング（当社）、連結子会社128社及び持分法適用会社３社により構成されております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、報告セグメントの区分は「第５ 経理の状況記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
区分

１

会社名

持株会社

㈱ファーストリテイリング（当社）(1)連結財務諸表

連結財務諸表注

報告セグメント
その他㈱ユニクロ

国内ユニクロ事業

迅銷（中国）商貿有限公司

海外ユニクロ事業

優衣庫商貿有限公司

海外ユニクロ事業

迅銷（上海）商業有限公司

海外ユニクロ事業

FRL Korea Co., Ltd.

海外ユニクロ事業

FAST RETAILING (SINGAPORE) PTE. LTD.

連結子会社

連結財務諸表等

その他

UNIQLO (THAILAND) COMPANY LIMITED

海外ユニクロ事業

PT. FAST RETAILING INDONESIA

海外ユニクロ事業

UNIQLO AUSTRALIA PTY LTD

海外ユニクロ事業

Fast Retailing USA, Inc.

その他

UNIQLO EUROPE LIMITED

海外ユニクロ事業

UNIQLO VIETNAM Co., Ltd.

海外ユニクロ事業

UNIQLO INDIA PRIVATE LIMITED

海外ユニクロ事業㈱ジーユー

ジーユー事業極優（上海）商貿有限公司

ジーユー事業FAST RETAILING FRANCE S.A.S.

その他

Theory LLC

グローバルブランド事業㈱プラステ

グローバルブランド事業

COMPTOIR DES COTONNIERS S.A.S.

グローバルブランド事業

PRINCESSE TAM.TAM S.A.S.

グローバルブランド事業
海外ユニクロ事業/ジーユー事業/グローバルブランド事業

他連結子会社108社/その他
持分法適用関連会社（注）

持分法適用関連会社３社

その他

１
２

ユニクロ事業とは、「ユニクロ」ブランドの国内・海外におけるカジュアル衣料品販売事業であります。
ジーユー事業とは、「ジーユー」ブランドの国内・海外におけるカジュアル衣料品販売事業であります。

３

グローバルブランド事業とは、衣料品の国内・海外における企画、販売及び製造事業等であります。

４
５「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微判断については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

- 6 -事業の系統図は次のとおりです。
（事業の系統図）- 7 -

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合

関係内容

（連結子会社）
役員の兼任

株式会社ユニクロ山口県山口市1,000,000千円

国内ユニクロ事業

100.0％

迅銷(中国)商貿有限公司

中国上海市

20,000千米ドル

海外ユニクロ事業

100.0％

役員の兼任

優衣庫商貿有限公司

中国上海市

30,000千米ドル

海外ユニクロ事業

100.0％

役員の兼任

迅銷(上海)商業有限公司

中国上海市

35,000千米ドル

海外ユニクロ事業

100.0％

役員の兼任

24,000,000千ウォン

海外ユニクロ事業

51.0％

役員の兼任

その他

100.0％

役員の兼任

FRL Korea Co., Ltd.
FAST RETAILING (SINGAPORE)
PTE. LTD.
UNIQLO (THAILAND) COMPANY
LIMITED
PT. FAST RETAILING INDONESIAUNIQLO AUSTRALIA PTY LTD
Fast Retailing USA, Inc.
UNIQLO EUROPE LIMITEDUNIQLO VIETNAM Co., Ltd.

韓国
ソウル特別市
シンガポール共和国
タイ王国バンコク市
インドネシア共和国
ジャカルタ市
メルボルン市米国
ニューヨーク州
英国ロンドン市
ベトナム社会主義共和国 ホーチミン市
インドデリー市

株式会社ジーユー

山口県山口市極優（上海）商貿有限公司

S.A.S.
Theory LLC㈱プラステ
COMPTOIR DES COTONNIERS
S.A.S.
PRINCESSE TAM.TAM S.A.S.

1,500,000千
タイバーツ
115,236,000千
インドネシアルピア

オーストラリアUNIQLO INDIA PRIVATE LIMITEDFAST RETAILING FRANCE

86,000千
シンガポールドル

21,000千
オーストラリアドル
3,790,621千米ドル

海外ユニクロ事業
海外ユニクロ事業
海外ユニクロ事業
その他

75.0％(75.0％)
100.0％(100.0％)100.0％

40,000千英ポンド

海外ユニクロ事業

15,800千米ドル

海外ユニクロ事業

2,000,000千

75.0％(75.0％)

100.0％
75.0％(75.0％)

海外ユニクロ事業

100.0％

10,000千円

ジーユー事業

100.0％

中国上海市

20,000千米ドル

ジーユー事業

100.0％

フランスパリ市

101,715千ユーロ

その他

100.0％

116,275千米ドル

グローバルブランド事業

10,000千円

グローバルブランド事業

米国
ニューヨーク州
山口県山口市

インドルピー

フランスパリ市

24,593千ユーロ

グローバルブランド事業

フランスパリ市

20,464千ユーロ

グローバルブランド事業

100.0％(100.0％)100.0％
100.0％(100.0％)100.0％(100.0％)

資金の貸付

―
役員の兼任
資金の貸付
役員の兼任
債務保証
役員の兼任
債務保証
―
資金の貸付
役員の兼任
資金の貸付
役員の兼任
資金の貸付
役員の兼任
資金の貸付
役員の兼任
役員の兼任
資金の貸付
―
―

その他連結子会社108社

―

―

―

―

―

持分法適用関連会社３社

―

―

―

―

―

- 8 -

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．株式会社ユニクロ、迅銷(中国)商貿有限公司、優衣庫商貿有限公司、迅銷(上海)商業有限公司、FRL Korea
Co., Ltd.、FAST RETAILING (SINGAPORE) PTE. LTD.、UNIQLO (THAILAND) COMPANY LIMITED、PT. FASTRETAILING INDONESIA、UNIQLO AUSTRALIA PTY LTD、Fast Retailing USA, Inc.、UNIQLO EUROPE LIMITED、
UNIQLO VIETNAM Co., Ltd.、UNIQLO INDIA PRIVATE LIMITED、株式会社ジーユー、極優（上海）商貿有限公司、FAST RETAILING FRANCE S.A.S.、COMPTOIR DES COTONNIERS S.A.S.及びPRINCESSE TAM.TAM S.A.S.は特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．株式会社ユニクロ及び迅銷(中国)商貿有限公司については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は以下のとおりであります。
株式会社ユニクロ(1) 売上収益

810,261百万円

(2)
(3)
(4)
(5)

133,844百万円
91,161百万円
264,918百万円
892,420百万円

税引前利益
当期利益
資本合計
資産合計

迅銷(中国)商貿有限公司
(1)
(2)
(3)

売上収益
税引前利益
当期利益

399,863百万円
61,286百万円
46,114百万円

(4)

資本合計

216,335百万円

(5)

資産合計

331,057百万円- 9 -５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2022年８月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

国内ユニクロ事業

12,698 （25,261）

海外ユニクロ事業

33,424 （18,443）

ジーユー事業5,060 （11,633）

グローバルブランド事業

3,399

報告セグメント計（605）

54,581 （55,942）

その他

1,297

（159）

全社（共通）

1,698

（12）

合計

57,576 （56,113）（注）１．従業員数は就業人員（執行役員、準社員及びアルバイト社員を除く。）であります。
２．準社員及びアルバイト社員は、()内に在籍する年間の平均人員により記載しております。

３．全社（共通）に記載されている従業員数は、特定のセグメントに分類できない管理部門に所属するものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年８月31日現在
従業員数（人）
1,698

(12)

平均年齢

平均勤続年数

38歳0ヶ月4年9ヶ月

平均年間給与（千円）
9,594（注）１．従業員数は就業人員（執行役員、準社員、及びアルバイト社員を除く。）であります。
２．準社員及びアルバイト社員は、( )内に在籍する年間の平均人員により記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社の従業員はすべて全社（共通）に属しております。
５．平均勤続年数の算定にあたり、当社子会社からの転籍者については、当該子会社での勤続年数は含めておりません。
(3) 労働組合の状況
当社に労働組合はありませんが、連結子会社の一部に労働組合が結成されております。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

- 10 -

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
記載された事項で、将来に関するものは、有価証券報告書提出日現在（2022年11月25日）、入手可能な情報に基づく当社の経営判断や予測によるものです。
ファーストリテイリンググループは、「服を変え、常識を変え、世界を変えていく」という企業理念を掲げ、世界中のあらゆる人々に、良い服を着る喜び、幸せ、満足を提供することをめざしています。
我々の服づくりのコンセプトであるLifeWear（究極の普段着）は、あらゆる人の生活をより豊かにする、生活ニー
ズから考え抜かれたシンプルで上質な服です。この1～2年で世界経済の構造や人々の価値観は大きく変わりました。
生活様式が変化し、服の選び方にも変化が生まれました。着飾るための服ではなく、着心地が良く、快適な時間を過ごせる服、資源を無駄にしない服へのニーズが高まっています。世界中で起きている変化は、我々がめざすLifeWearの価値観に、より多くの方々の共感と支持を生み出しています。
LifeWearのコンセプトを大切にした服づくりを追求し続けることこそが、事業の成長につながるだけでなく、サス
テナブルな社会への貢献につながると確信しています。「LifeWearを生み出す」過程で、服の生産から輸送、販売までのすべてのプロセスにおいて、 温室効果ガスや廃棄物を徹底的に排除した環境負荷の少ないモノづくりの実現と、人権に配慮した、お客様に安心してお買い求めいただけるサプライチェーンの構築をめざします。さらに、販売
後の服にも責任をもち、リユース、リサイクルなどを通して「LifeWearを活かし続ける」ために、新たなサービスや技術の開発に取り組みます。また、複雑化する社会課題の解決に寄与するために、服の事業を通じた社会貢献やダイ
バーシティの取り組みをグローバルで拡大していきます。
こうした取り組みを推進することで、世界中のお客様から愛される、服の世界NO.１ブランドになることをめざします。この目標を達成するために、「お客様のニーズに応え、顧客を創造する」「グローバルで収益の柱の多様化」「事業と一体でサステナビリティの推進」に経営資源を優先的に振り向け、注力していきます。
＜対処すべき課題＞(1) お客様のニーズに応え、顧客を創造する●お客様起点の商品づくりを強化「お客様が本当にほしい服が、ほしいときにあり、すぐに買える」ということを実現するために、真の情報製造
小売業の実現をめざします。グローバルのアプリ会員基盤や店舗網を活かし、世界中のお客様とダイレクトにつながることで、お客様の声に基づく商品開発や地域にあった商品構成を構築します。
●サプライチェーン改革の推進
お客様の声を収集・分析し、商品企画や数量計画、在庫コントロールを精緻化すると同時に、素材の備蓄やチャーター便の活用などにより、追加生産のリードタイムをさらに短縮します。また、グローバルで自動倉庫を導入
し、物流の効率化を図るなど、サプライチェーンの改革を推進します。
●新しい購買体験の実現
お客様のほしい商品が、いつでもどこでも、すべて揃い、好きな場所でお受け取りいただけることを実現するた
めに、店舗とＥコマースが一体となった新しい購買体験を構築します。すべての在庫を一元管理するだけでな
く、さまざまな購買・配送の形に対応できる体制を整えます。お客様とのコミュニケーションの基盤として、Ｅ
コマースの情報発信を強化します。
(2) グローバルで収益の柱を多様化●グローバルでユニクロ事業の飛躍をめざす
海外ユニクロ事業は、グループの成長ドライバーです。強固なブランドポジションを築いているグレーターチャ
イナ、東南アジア・オセアニア地区は、出店を加速させ、高い成長を継続します。北米・欧州は、現地のお客様のニーズにあった商品構成の確立、出店の加速、Eコマースの拡大を図ることで、事業を拡大させていきます。

- 11 -

●国内ユニクロ事業は安定成長を継続
国内ユニクロ事業は、スクラップ＆ビルドにより、店舗網の最適化を図ると同時に、地域密着型の「個店経営」
を徹底し、地域の需要に根ざした品揃えやサービスを展開することで、売上収益の安定成長をめざします。値引き販売を抑制し、商品価値を訴求、オペレーションの効率化で、高い利益率を維持します。
●ジーユー事業を再び成長軌道へ
ジーユー事業の強みである「ファッションと低価格」に、より磨きをかけ、再び高い成長をめざします。マスト
レンドを捉えた商品の開発、生産計画の精度向上、リードタイムを短縮する生産体制の確立に注力し、これまで以上に競争力のある低価格商品を開発していきます。日本での出店を加速しながら、海外市場への出店も進めます。
(3) 事業と一体でサステナビリティを推進●サプライチェーンの人権の尊重
サプライチェーンの人権侵害、労働環境、環境保全の課題への取り組みを強化します。定期的な監査の仕組みが確立している縫製工場、素材工場に加え、紡績工場も今年中に監査を完了できる見通しです。また、継続的にお取引しているすべての縫製工場と素材工場、縫製工場が一部の加工工程（洗いやプリントなど）を委託している
工場のリストを公開し、透明性を高めています。今後はさらに、原材料レベルまでのトレーサビリティを確立します。
●難民支援など、社会貢献活動のさらなる推進2022年は、ウクライナおよび周辺地域で緊急人道支援にあたるUNHCR（国連難民高等弁務官事務所）に対し、1,000万USドル（約11億5千万円）の寄付とユニクロの防寒衣料など約10万点を寄贈しました。また、ドイツやオランダでは、ウクライナから避難してきた人々の雇用プログラムも開始しました。今後も各国や地域で、困難な状況に置かれている人々の支援を積極的に行います。
●気候変動への対応
2050年の温室効果ガス排出量実質ゼロに向けて、2030年度までの目標を掲げ、取り組みを推進しています。自社
施設（店舗・オフィス）では、再生可能エネルギーの導入、太陽光パネルの設置など環境に配慮した店舗づくりを加速しています。サプライチェーンでは、温室効果ガス排出量の少ないリサイクル素材を使った商品を拡大、パートナー工場の温室効果ガス排出量の削減の取り組みを推進しています。

- 12 -

２【事業等のリスク】(1)

方針
当社は、大規模災害や顧客情報漏洩など予期せぬリスクを想定したうえで、顕在的・潜在的なリスクを予防し、適切に管理することが、持続的な事業の成長には不可欠だと考えており、事業活動に潜むリスクを定期的に洗い出し、重要リスクの特定とその管理体制の強化を常に行っています。
取締役会直下の組織として、リスクマネジメント委員会を設置しています。グループCFOを委員長とするリスク
マネジメント委員会は、全社のリスクを一元管理する組織です。リスクマネジメント委員会では、事業への影響
度・頻度などを分析・評価し、リスクの高いものから、対応策が議論され、発生前のけん制を行うことをめざしています。また、取締役会への重要リスクの報告、およびリスクの対策に関する各部門への具体的な支援を行ってい
ます。

(2)

個別のリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、当社グループの経営成績や財務状況などに特に影響度の大きいリスクとして認識している主なものとして、以下のものが挙げられます。文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。また、以下は、全てのリスクを網羅するものではなく、本書提出日現在において予見できない又は重要と認識していないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。なお、リスクとその影響欄にて「顕在化している」旨の記載のない項目については、
リスクの顕在化には至っておらず、顕在化する時期・可能性ともに未確実です。

リスク項目

経営人材に関わる
リスク

リスクとその影響

主な取組み

代表取締役会長兼社長柳井正をはじめとする
当社グループ企業経営陣は、各担当業務分野において、重要な役割を果たしています。これら役員が業務執行できなくなった場合、な・当社グループの各事業では、意思決定および業務執行が特定の経営人材に依存することのないよう、チームによる経営執行体制を構築しています。
・各事業における経営者自らが後継となる経営人材の育成を行っています。
・グローバルに活躍できる経営人材を常時積

らびに、そのような重要な役割を担い得る人材を確保できなかった場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

極的に採用するほか、専門の教育機関を設け、採用した人材を経営者に教育・育成していくための体制を整えています。

- 13 -

リスク項目リスクとその影響

主な取組み
・当社グループでは、生産拠点を複数の国・地域に分散するほか、主たる生産拠点には生産管理事務所を置き、現地情勢の適時の取得および迅速な対応ができる体制を整えるな

カントリーリス

商品生産国・地域または事業展開国・地域における、政治・経済情勢の変動、テロ・紛争などによる治安状態の悪化や社会的混乱、法ク、国際情勢に関わるリスク

制度・租税制度の変更、地震や風水害などの大規模な自然災害の発生などにより、当社グループの商品の生産、供給および販売体制に悪影響を及ぼす可能性があります。

ど、国際情勢の変化に機動的に対応できるサ
プライチェーンの確立を進めています。
・当社グループ各社の拠点に、経理や税務・法務などの専門家を置き、リスク発生時に迅
速かつ適切な対応およびコミュニケーションができる体制を整えています。
・特定の国・地域における国家間対立・民族的感情悪化に関しては、グローバル企業として、事業を展開する各国・地域における社会的課題を解決するための貢献を行い、各国・各地域コミュニティとの永続的な共存・共栄をめざしています。
・気候変動と生物多様性への影響を削減する
ため、商品の生産から廃棄までを含む、事業活動全般における温室効果ガス排出量の把握と削減に取り組みます。取り組みの推進にあ環境に関わるリス
ク・温室効果ガス排出量の削減、再生可能エネ
ルギーへの転換などの気候変動への対応が遅れた場合や、廃棄物排出量の削減、資源循環の取り組み、化学物質の管理などが適切に行われなかった場合、当社グループブランドに対する社会的な信用低下を招く可能性があります。
・気候変動に伴う異常気象の増加により、商品供給体制をはじめ事業全体に悪影響を及ぼす可能性があります。

たっては、気候変動枠組条約に基づいて策定された長期目標（パリ協定）における2050年までの温室効果ガス排出量削減目標を尊重し、具体的な目標を掲げ、目標達成に向けた活動を推進しています。
・当社グループの「環境方針」のもと、サス
テナビリティ委員会を中心に、「気候変動への対応」「エネルギー効率の向上」「水資源の管理」「廃棄物管理と資源効率の向上」「化学物質管理」の5つの重点領域において、継続的に、実効性が高い具体的な取り組みを決めて実行を進めています。
・2021年6月、気候関連財務情報開示タスクフ
ォース（TCFD）の提言に賛同を表明し、2021
年12月に、TCFD提言に基づく開示を行いました。

当社グループの販売する商品の生産工場、販
売店舗及び本社機能を有する本部オフィスの存在する各地域において、地震、台風、火山
大規模災害リスクの噴火、火災、風水害、爆発、建物倒壊等の大規模災害が発生した場合、商品の生産、供給及び販売体制並びに経営管理体制に悪影響を及ぼす可能性があります。

リスクマネジメント委員会を中心として、大規模地震、その他の大規模災害発生又は発生の恐れがある場合の緊急対策本部による有事
指揮体制の準備、顧客や従業員・関係者の安
全確保、経営資源の被害軽減、二次災害防止、業務早期復旧のためのシステムインフラ
並びに、復旧拠点の分散配置の整備、危機管理マニュアルなどの整備、当該マニュアル等の世界展開を進めるための体制の整備に努めています。

- 14 -

リスク項目リスクとその影響

主な取組み

災害・気候変動その他の理由により、当社グ
ループ各事業で販売する商品に使用する原材
資源管理・原材料調達に関わるリス料（綿花やカシミヤ、ダウン等）の十分な調達が困難になり、また価格が高騰する可能性クがあります。これらのリスクが顕在化した場
合には、当社グループの商品供給体制及び業

複数の調達先との間で原料調達合意書を締結し、特定の原材料を特定の調達先に依存することなく、かつ適正な価格により調達する仕組みを整えています。

績に悪影響を及ぼす可能性があります。
・当社グループ各事業では商品の多くを海外の生産工場から輸入しているため、各国・地域の通貨に対する決済通貨の急激な為替変動が発生した場合、各事業の業績に悪影響を与為替リスクえる可能性があります。
・グループ全体として、事業展開に合わせて多様な通貨で金融資産を保有しているため、当社の機能通貨である円の為替変動によって金融損益が大きく変動する可能性があります。

・新型コロナウイルス感染症のような大規模感染症などの世界的拡大に伴い、当社グルー

新型コロナウイルス感染症を含む大規模感染症などの世界的拡大リスクプおよびパートナー企業の従業員などの感染や、感染拡大防止措置のため、商品の生産や店舗における商品供給が困難となる可能性があります。
・新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大
およびまん延は、生産工場の操業制限や物流の遅延、店舗の営業制限などを引き起こし、
当社グループ全ての事業への悪影響が顕在化しています。

・為替環境の激変緩和を目的として、各国・地域事業において、想定仕入見込み額に基づく先物為替予約を実行しています。この際、ヘッジ比率や期間など、具体的なヘッジ方針については、財務の安全性に資するかという観点から、当社取締役会において討議・承認を行っています。
・金融資産の保有通貨の妥当性についても、
当社取締役会で討議を行います。
・リスクマネジメント委員会が設立する全社
緊急対策本部を中心として、専門家の助言を得ながら医学的根拠に基づく感染防止策を策定し、当社グループ全従業員に徹底すると共に、全てのお客様に安心してお買物をしていただくため、店舗を含む当社グループの全ての事業所において感染防止策を実施します。
・取引先工場に対し、工場での感染防止のための衛生管理強化や工場が休業を余儀なくされた場合の従業員への補償などに関するガイ
ドラインを提供します。
・当社グループにおける感染リスクの低減のため従業員と家族・同居者を対象にしたワクチン接種を推進しています。

・顧客情報（個人情報を含みます）や営業秘密などの機密情報が流出・消失した場合、当該情報の回収や、損害賠償の支払などの対処

・機密情報の管理を徹底するために、グルー
プ全体を統括するCSO(Chief Security
Officer)指揮のもと、情報セキュリティ室を設置し、事業を展開する各国・各地域のIT部

情報セキュリティ

を要し、業績への悪影響および顧客の信用低下を招く可能性があります。

門および法務部門と連携しています。
・外部からの攻撃、内部不正や事故などあらリスク

・欧州の個人情報保護規則であるGDPRなど、ゆる事態を想定し、機密情報（特に顧客の個人情報）の適切な管理体制の構築・強化を行うために、各事業部門におけるインフラ整

国・地域間の個人情報の移転を制限する法的規制に違反したと当該行政から判断された場
合、多額の課徴金による業績への悪影響および顧客の信用低下を招く可能性があります。

備、業務プロセス評価、委託先評価、規程などの整備及び標準化、定期的な教育啓発活動等を行っています。

- 15 -

リスク項目リスクとその影響

主な取組み

・商品管理や店舗運営、Ｅコマースのウェブ
サイトを含むあらゆる分野で使用する最新の技術や当社グループの商品に係る知的財産権などの権利につき、当該権利の保有者によりライセンスが受けられず、その結果、当該技知的財産に関わるリスク

術の使用や商品供給が困難となる可能性があります。
・当該技術や商品が他者の知的財産権を侵害していた場合には、多額の損害賠償やライセンス費用の支払請求を受ける可能性が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
・当社グループの商品を第三者に模倣され、安価で販売された場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

- 16 -

・当社グループでは知的財産を取り扱う専門部署を設け、商品開発及び技術導入時などにおける侵害調査を行っているほか、当社グループ内の従業員に対し知的財産に関する教
育・啓発活動を実施し、知的財産権の侵害防止に努めています。
・新規技術を開発した際には積極的に権利化を行っています。さらに、事業展開国・地域
および展開予定国・地域における市場モニタリング、現地法務部門との連携、現地法律事
務所や政府機関と連携し、模倣品などによる被侵害の情報の収集を図っています。
・被侵害の事実が確認された場合、またはそのおそれがある場合には、現地法務部門や法律事務所と連携し、速やかに法的措置を含めた対処を検討します。

リスク項目リスクとその影響

主な取組み
・当社グループ、取引先を問わず、当社グル
ープの影響を受けるすべての人の基本的人権を尊重し、心身の健康や安心・安全を確保することが最も重要な責務との考えのもと、FRグループ人権方針を定めています。
・提言・監督機能として人権委員会を設置
し、人権デューデリジェンスの実施、人権研

人権に関わるリス
ク・当社グループ及びサプライチェーンにおいて、労働環境・安全衛生の悪化や人権侵害行修、通報窓口の運用等を通して人権侵害行為の発生を防ぎます。
・サプライチェーンについては、サステナビ

為、特に、強制労働や児童労働、ハラスメン
ト、差別的行為など、関係者の人権を著しく傷つける行為等が発生した場合には、当社グループに対する顧客および取引先の信用低下を招き、当社の商品供給や販売体制に悪影響

リティ部を中心として、取引先工場の労働環
境のモニタリング実施や、取引先工場の従業員向けホットラインの運用などを通して、適切な労働環境の維持と改善に努めています。
原材料についても、国際基準に則って、生産を及ぼす可能性があります。
・欧米をはじめとする各国・地域において、サプライチェーンの人権保護などを目的とする規制強化または法制化が、当社グループの工程で人権や労働環境が適正に守られていることが確認された原材料の調達を進めています。
・今後は、国・地域を問わず、原材料調達レ

商品の生産・輸送・販売体制に悪影響を及ぼ

ベルまでトレーサビリティを確立し、サプラす可能性があります。

イチェーン全体で人権や労働環境の問題がないことを自社で確認する体制の構築を進めます。あわせて、第三者認証を活用し、人権や労働環境が適正に守られていることを客観的に検証していきます。
・人権侵害に関する事象が発生した場合は、必要に応じて人権委員会にて調査・審議を行う他、被害者の心のケアを行うための体制を整えています。

・商品の企画・生産・輸送・販売などに関わるあらゆる取引先に関する様々なリスクが存在します。
・取引先と当社グループの価値観や理念が共有できず、経営効率が低下する可能性や、十分な債権回収ができず、業績に悪影響を及ぼ

取引先に起因する
リスク

す可能性、意図せず反社会的勢力と取引を行ってしまう可能性、取引先による法令違反行為が発生する可能性があります。リスクが顕在化した場合、当社グループに対する顧客および社会の信用低下を招く可能性があります。
・このほか、例えば、輸配送業者による商品輸配送時や倉庫業者による商品保管時に、災害や人為的行為による商品の滅失・毀損・盗難、取引先や現地法令に起因した商品の引渡不能などが発生する可能性があります。

- 17 -

・当社グループ各社では、不適切な取引先との間で取引関係を開始することを防止するため、新規取引先との取引開始時に必要に応じて与信・信用調査を行っています。
・すべての取引先との適切な取引関係を構築することを目的に、「ビジネスパートナー行動指針」を定め、その内容をご理解のうえ、
遵守していただける取引先と取引を行っています。
・輸配送業者や倉庫業者との取引に関するリ
スクへの対策としては、各事業に物流担当を置いて、取引先輸配送業者や倉庫業者と常時コミュニケーションを取り、商品の輸送・保管における問題の発生時には速やかに現地経営者とグローバル物流本部に報告し、迅速に対応を検討・実施する体制を整えています。

リスク項目リスクとその影響

主な取組み
・減損会計を適用して、適時に減損兆候の判

減損リスク

経営環境の変化に起因するリスク

事業環境の変化などにより収益性が低下した
場合、有形固定資産及び使用権資産などについて減損損失を計上する可能性があります。

定を行い、不採算店舗の発生を早期に把握、適切な会計処理を行っています。
・当該店舗の収益性低下の原因把握を行い、抜本的な収益改善計画を策定・実行しています。

当社グループ事業の展開各国・地域におい各グループ事業の展開国・地域で、お客様がて、天候不良、消費動向の変化などの経営環
境の変化が生じることにより、商品の売上の減少や過剰在庫が発生し、業績に悪影響を及必要とする商品情報を適時に収集し、即時に商品化した上で、必要十分な数量を生産販売できる体制を整え、経営環境の変化に極力機ぼす可能性があります。

動的に対応していきます。

- 18 -

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)業績等の概要① 業績
当連結会計年度（2021年９月１日～2022年８月31日）の連結業績は、売上収益が２兆3,011億円（前期比7.9％増）、営業利益が2,973億円（同19.4％増）と、増収、大幅な増益となり、過去最高の業績を達成しました。新型コ
ロナウイルス感染症が収束に向かうなかで、服に対する需要が回復したことに加え、グローバルで継続的にLifeWear（究極の普段着）のブランディングを強化したことや、生産・物流などの環境変化に機動的に対応できたことで、各国・各地域で売上が着実に回復しました。また、期首に比べて当会計年度末の為替レートが１ドル138.7円と約29円の大幅な円安となったことで、外貨建金融資産の換算による為替差益などを1,143億円計上したことから、金融収益・費用は、ネットで1,162億円のプラスとなりました。この結果、税引前利益は4,135億円（同55.6％増）、
親会社の所有者に帰属する当期利益は2,733億円（同60.9％増）となりました。これらにより、為替の影響を除いても、過去最高の利益となっています。
当連結会計年度の設備投資は865億円、前期比141億円減となりました。内訳としては、国内ユニクロ事業が215億円、海外ユニクロ事業が246億円、ジーユー事業が48億円、グローバルブランド事業が13億円、システム他が342億円となっています。出店投資に加え、自動化倉庫への投資を継続して実施しています。
当社グループは、「グローバルNo.1ブランドになる」ために、１）お客様起点の商品づくり、２）グローバルでの出店の加速、３）店舗とＥコマースが一体となった購買体験の構築、４）地球環境・社会のさまざまな課題の解決に注力し、事業の拡大とサステナビリティの取り組みを一体で強化しています。特に、海外ユニクロ事業はグループの成長の柱として、各国・各地域で出店の加速とＥコマースの強化を図っています。グレーターチャイナ、その他アジ
ア・オセアニア地区はすでに確立しているブランドポジションをさらに高め、継続的な事業の拡大をめざします。北米、欧州は、この１年間で収益構造が大きく改善し黒字体質に転換しました。今後は、マーケティングを強化しLifeWearの浸透を図ることで、さらなる事業規模の拡大をめざします。また、サステナブルな社会を構築するために、LifeWearのコンセプトを大切にした服づくりを行っていきます。高品質で長く着ていただける服、地球への負荷を低減し、健康で安全な労働環境でつくられた服、販売された後もリサイクル、リユースなどで循環される服を追求
していきます。
［国内ユニクロ事業］
国内ユニクロ事業の当連結会計年度の売上収益は8,102億円（前期比3.8％減）、営業利益は1,240億円（同0.6％増）と、減収増益となりました。既存店売上高（Ｅコマースを含む）は、同3.3％の減収となりました。上期は、冬物売
れ筋商品が欠品し、お客様の需要に応えきれなかったことで、前年同期比9.0％減収となりました。下期は、外出ニーズの高まりに伴い、感動ジャケット・感動パンツやシャツの販売が好調だったことに加え、７月以降は気温が高く推移したことから夏物商品が好調となり、同4.7％増収となりました。通期のＥコマース売上高は1,309億円、前期比3.1％増、売上構成比は16.2％となりました。売上総利益率は、原材料や輸送費の高騰で原価率が悪化した一方で、販売価格のコントロールを徹底したことで値引率が大幅に改善したことから、前期比2.5ポイント改善しました。売
上高販管費率は、中長期を見据えて、ブランディング強化のために広告宣伝費を増やしたことや、自動倉庫への戦略的な投資を実施していることにより、同1.5ポイント上昇しました。
［海外ユニクロ事業］
海外ユニクロ事業の当連結会計年度の売上収益は１兆1,187億円（前期比20.3％増)、営業利益は1,583億円（同42.4％増)と、大幅な増収増益となりました。円安が進んだことで、売上、営業利益とも押し上げられていますが、
現地通貨ベースでも増収、大幅な増益を達成しました。
地域別では、新型コロナウイルス感染症に伴う行動規制の影響を大きく受けたグレーターチャイナを除くすべての地域で大幅な増収増益となりました。グレーターチャイナは、売上収益が5,385億円（同1.2％増）、営業利益が834億円（同16.8％減）となりました。ただし、第４四半期会計期間３カ月間は行動規制が解除されたことで、売上が回復し、増収、大幅な増益となりました。韓国は、増収増益となりました。その他アジア・オセアニア地区（東南アジ
ア・オーストラリア・インド）は、売上収益は約2,400億円と前期比約６割の大幅な増収、営業利益率は約19％と大きく改善し、営業利益も３倍を超える大幅な増益となりました。外出ニーズが回復したことに加え、積極的なマーケ
ティングにより地元のお客様からの支持がさらに高まり、新規のお客様も増加しました。北米は、大幅な増収、黒字化、営業利益率は10％弱を達成しました。コア商品の情報発信やブランディングの強化により、ユニクロのプレゼン
スが徐々に確立され、売上を大きく伸ばすことができました。欧州（ロシアを除く）は、大幅な増収、黒字化、営業利益率は約12％を達成しました。ユニクロのLifeWearのコンセプトへの支持が高まり、新規のお客様が増加している
ことに加え、主要都市に出店している地域旗艦店を中心に販売が好調です。ロシア事業は、引き続き営業を停止しているため大幅な減収、減損損失を計上したことで赤字となりましたが、連結の業績に与える影響は限定的です。

- 19 -

［ジーユー事業］
ジーユー事業の当連結会計年度の売上収益は2,460億円（前期比1.4％減）、営業利益は166億円（同17.4％減）と減収、大幅な減益となりました。上期は、品番数を十分に絞り込めていなかったことや、生産や物流の遅延の影響で売れ筋商品に欠品が発生したことで、販売に苦戦し、減収、大幅な減益となりました。下期は、品番数を絞り込み、
マーケティングを強化した結果、カラースラックスやスウェット風のＴシャツなどマストレンドを捉えた商品の販売が好調で増収となりました。また、値引きを抑制したことで、売上総利益率は改善、売上高販管費率も改善し、下期の営業利益は大幅な増益となりました。
［グローバルブランド事業］
グローバルブランド事業の当連結会計年度の売上収益は1,231億円（前期比13.8％増）、営業利益は７億円の赤字（前期は16億円の赤字）となりました。セオリー事業は、米国や日本を中心に業績が回復し、大幅な増収増益となりました。着心地がよく完成度の高い軽衣料や、プライスラインを見直した商品を戦略的に拡充したことで、客層が拡大しました。プラステ事業は、減収、赤字幅は拡大しました。コントワー・デ・コトニエ事業は、増収、赤字幅は大幅に縮小しました。不採算店舗の閉店や、事業構造改革を進め、売上高販管費率が大幅に改善しました。
［サステナビリティ（持続可能性）活動］
ファーストリテイリングは、あらゆる人の生活を豊かにする「究極の普段着」というLifeWearの考え方を基に、品質・デザイン・価格だけでなく、環境・人・社会への貢献を含む、服づくりを進めています。事業の成長・発展だけではなく、社会にとって良い会社になるためのサステナビリティ活動を両輪とする新しいビジネスモデルをめざしています。サステナビリティ活動は、「商品と販売を通じた新たな価値創造」「サプライチェーンの人権・労働環境の尊重」「環境への配慮」「コミュニティとの共存・共栄」「従業員の幸せ」「正しい経営」の６つの重点領域（マテリアリティ）の活動を主軸としています。
■「商品と販売を通じた新たな価値創造」
循環型社会の構築に資する商品の開発として、ペットボトル由来などのリサイクル素材を使用した商品の開発を拡大しており、例えばユニクロでは、フリースなどの主力商品におけるリサイクル素材の採用が進んでいます。2022年７月に開始した「JOIN：THE POWER OF CLOTHING」キャンペーンでは、海洋ごみを減らす活動のために、100万米ドル（約１億３千万円）を公益財団法人日本財団に寄付する予定です。 また、2022年６月からは、ユニクロで、「PEACE FOR ALL」プロジェクトを開始し、「世界の平和を心から願い、アクションする」という趣旨に賛同した著
名人の方々にボランティアでご協力をいただき、それぞれの平和への願いをデザインしたUT（グラフィックTシャツ）を販売し、利益の全額（１枚のTシャツ当たり販売金額の20％相当）を、女性、子ども、難民など、貧困、差別、暴力、紛争などによって影響を受けた人々に対して人道的支援を行っている団体に寄付しています。
■「サプライチェーンの人権・労働環境」
サプライチェーン全体の人権・労働問題への取り組みを継続的に強化しています。縫製工場と素材工場への監査に加え、さらに上流の紡績工場への監査を開始することで、トレーサビリティの確立を推進しています。また、2021年12月には、サプライチェーンで働く人々のより豊かで安定した暮らしの実現に向けて、最低賃金の保障だけではな
く、「生活賃金」（衣住食などの基本的なニーズを満たし、相応の社会生活が営める賃金水準）の実現に向けた目標
や取り組みを公表しました。また、バングラデシュでは、工場における労働災害時の労働者への収入保障と医療補償を目的としたパイロットプログラムへの支援を表明しました。
■「環境への配慮」
2021年９月、「2030年度までに、店舗や主要オフィスなどの自社運営施設でのエネルギー使用に由来する温室効果
ガス排出量を2019年度比で90％削減、ユニクロ・ジーユー商品の原材料生産・素材生産・縫製に関しては20％削減、自社の使用電力における再生可能エネルギーの割合を100％とすること」を目標として発表し、取り組みを進めています。2022年８月期末時点では、欧州、北米、ベトナム、インドネシア、タイの店舗で、実質再生可能エネルギー使用100％を達成しました。また、水環境の課題に関しては、水の汚染防止と低減、使用量の削減に努めています。
2022年６月には、水供給リスクが高い地域や、水使用量の多い縫製・素材工場に対し、取引先ごとに目標を設定し、2025年末までに、各工場の単位当たり水使用量の10%削減（2020年比）をめざす目標を発表しました。
■「コミュニティとの共存・共栄」
ファーストリテイリングは、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）からの要請を受け、ウクライナおよび周辺地域
で緊急人道支援のために、1,000万米ドル（約11億５千万円）の寄付を行いました。これに加え、ユニクロのヒート
テック毛布やヒートテックインナーなどの衣料品約10万点ならびに、国内のユニクロ店舗で回収したリサイクル衣料- 20 -

のうち防寒着など約10万点の寄贈をしています。また、欧州エリアのユニクロにおいても、現地NGOを通じ、ユニクロの商品や店舗で回収した防寒着を含むリサイクル衣料の支援や、店頭・オンラインでの募金活動を行っています。
さらに、ドイツやオランダのユニクロでは、ウクライナ難民の雇用プログラムも開始しました。
■「従業員の幸せ」
従業員の多様性を尊重し、能力を最大限発揮できる職場環境とキャリア開発を促進するため、2030年度末までに、全管理職における女性比率50%の達成を目標として定めました。この目標達成に向けて、管理職候補となる女性従業員向けの育成計画と中長期のキャリアプランを強化していきます。また、ロールモデルとなる女性管理職とのキャリ
アセッションや研修（コンフィデンス研修、スキル研修など）に加え、メンター制度を整えるなどのサポートも行っています。女性従業員がより能力を発揮できる環境を実現することを目的として、2022年３月、ファーストリテイリ
ング国内本部と営業部の従業員を対象に女性の健康を知るためのセッションを２回開催しました。男性・女性従業員
約250名以上が参加し、女性特有の健康問題などについて理解を深めました。
■「正しい経営（ガバナンス）」
迅速で透明性のある経営を実現するために、各委員会ではオープンで活発な議論を行っています。リスクマネジメ
ント委員会では、情報セキュリティリスクや国際情勢に関わるリスクへの対応策について議論を重ねたほか、社内監査で指摘されたリスクの評価や対策の仕組みづくりについて、助言しました。指名報酬アドバイザリー委員会は、2022年３月から透明性、独立性をさらに高めるため、委員長に社外取締役が就任し、委員には全ての独立社外取締役
および一部の独立社外監査役、代表取締役が参加する構成にしました。コードオブコンダクト委員会では、従業員ホットラインへの通報や相談がよりスムーズにできるように、従来の電話、メール、郵送に加えてウェブ相談が行える
仕組みの整備を進めています。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,805億円増
加し、１兆3,582億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は4,308億円（前期は4,289億円の資金の獲得）となりました。これは主として、税引
前四半期利益4,135億円、減価償却費およびその他の償却費1,802億円、仕入債務の増加額1,146億円等の資金増加要
因、為替差益1,143億円、棚卸資産の増加額508億円、法人税等の支払額958億円等の資金減少要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、2,122億円（前期は825億円の資金の使用）となりました。これは主として、投資有価証券の取得による支出1,175億円、有形固定資産の取得による支出512億円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、2,130億円（前期は3,029億円の資金の使用）となりました。これは主として、配当金の支払額530億円、リース負債の返済による支出1,368億円等によるものです。

- 21 -

(2)販売及び仕入の状況① 部門別売上状況
前連結会計年度（自 2020年９月１日
至 2021年８月31日）

部門

売上収益
(百万円）

当連結会計年度（自 2021年９月１日
至 2022年８月31日）

構成比
（％）

売上収益
(百万円）

構成比
（％）

メンズ

339,39915.9

347,504

15.1

ウィメンズ

353,774

16.6

349,723

15.2

キッズ・ベビー

67,7903.2

63,902

2.8

グッズ・その他

51,8582.4

31,6291.4

812,82238.1

792,759

34.5

29,806

1.4

17,501

0.8

842,62839.5

810,26135.2

930,15143.6

1,118,763

48.6

1,772,780

83.1

1,929,024

83.8

ジーユー事業249,43811.7

246,055

10.7

グローバルブランド事業

108,204

5.1

123,162

5.4

2,569

0.1

2,880

0.1

2,132,992

100.0

2,301,122

100.0

国内ユニクロ商品売上合計
ＦＣ関連収入・補正費売上高
国内ユニクロ事業合計
海外ユニクロ事業
ユニクロ事業合計

その他事業
合計（注） １．ＦＣ関連収入とは、フランチャイズ店に対する商品売上高、フランチャイズ店からのロイヤリティ収入であり、補正費売上高とは、パンツの裾上げ（補正）の加工賃及び刺繍プリントによる収入等であります。
２．ユニクロ事業とは、「ユニクロ」ブランドのカジュアル衣料品販売事業であります。
３．ジーユー事業とは、「ジーユー」ブランドのカジュアル衣料品販売事業であります。
４．グローバルブランド事業は、セオリー事業（「Theory（セオリー）」ブランド等の衣料品販売事業）、プラステ事業（「PLST（プラステ）」ブランド等の衣料品販売事業）、コントワー・デ・コトニエ事業（「COMPTOIR DES COTONNIERS（コントワー・デ・コトニエ）」ブランドの衣料品販売事業）及びプリンセス
タム・タム事業（「PRINCESSE TAM.TAM（プリンセス タム・タム）」ブランドの衣料品販売事業）で構成されております。なお、前連結会計年度において「グローバルブランド事業」に含まれていたJ Brand, Inc.に
ついては、2021年８月５日に清算結了しております。
５．その他事業とは、不動産賃貸業等であります。
６．国内ユニクロ事業に含まれるＥコマース売上高
前連結会計年度 126,921百万円、当連結会計年度 130,918百万円- 22 -

② 単位当たりの売上状況
当連結会計年度（自 2021年９月１日
至 2022年８月31日）

摘要

売上収益

前期比(％)

1,780,604百万円

110.2

2,763,018㎡

106.3

１㎡当たり期間売上収益

644千円

103.6

従業員数（平均）

92,066人

93.9

19,340千円

117.3

売場面積（平均）
１㎡当たり売上収益

１人当たり売上収益
１人当たり期間売上収益（注)１．国内・海外ユニクロ事業についてのみ記載しております。
２．売上収益は店舗商品売上高であり、国内ユニクロ事業のＥコマース事業・ＦＣに対する商品供給高・経営管
理料及び補正費売上高は含まれておりません。
３．売場面積（平均）は、直営店売場の昨年度期末面積数と今年度期末面積数を平均算出しております。
４．従業員数（平均）は、準社員、アルバイト社員、委託社員及び受入出向社員を含み、執行役員を除いております。なお、準社員、アルバイト社員は在籍する年間の平均人員により記載しております。
③ 仕入実績
当連結会計年度（自 2021年９月１日
至 2022年８月31日）

商品部門別
仕入高(百万円)

前期比(％)

構成比(％)

メンズ

196,304

111.5

16.6

ウィメンズ

185,997

101.3

15.7

キッズ・ベビー

34,76993.9

2.9

グッズ・その他

15,25351.0

1.3

432,324

101.3

36.5

556,431

127.2

46.9

988,756

114.4

83.4

ジーユー事業

133,388

99.5

11.3

グローバルブランド事業

63,178166.2

5.3

1,185,323

114.4

100.0

国内ユニクロ事業合計
海外ユニクロ事業
ユニクロ事業合計

合計（注）１．ユニクロ事業とは、「ユニクロ」ブランドのカジュアル衣料品販売事業であります。
２．ジーユー事業とは、「ジーユー」ブランドのカジュアル衣料品販売事業であります。
３．グローバルブランド事業は、セオリー事業（「Theory（セオリー）」ブランド等の衣料品販売事業）、プラス
テ事業（「PLST（プラステ）」ブランド等の衣料品販売事業）、コントワー・デ・コトニエ事業（「COMPTOIRDES COTONNIERS（コントワー・デ・コトニエ）」ブランドの衣料品販売事業）及びプリンセス タム・タム事
業（「PRINCESSE TAM.TAM（プリンセス タム・タム）」ブランドの衣料品販売事業）で構成されております。
なお、前連結会計年度において「グローバルブランド事業」に含まれていたJ Brand, Inc.については、2021
年８月５日に清算結了しております。
４．上記以外に、その他事業（不動産賃貸業等）がありますが、事業の性格上、仕入は発生しません。

- 23 -

(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、非金融資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実
績又は各状況下で合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しております。
採用している重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等
表(1)連結財務諸

連結財務諸表注記」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の分析
経営成績等の分析については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)業績等の概要」をご参照ください。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
Ⅰ 財務戦略の基本的な考え方
当社グループでは、強固な財務体質を維持しながら、事業活動によりフリー・キャッシュ・フローを最大化
し、毎期一定程度の株主還元を維持しつつ、成長投資資金と手許流動性も確保していくことを財務戦略の基本方
針としています。
強固な財務体質の維持に関しては、営業キャッシュ・フローにより投資資金を賄うことを原則としつつ、天候不順や新型コロナウイルス感染症といった不測の事態に耐えうる手許流動性を確保していきます。また、安定的な外部資金調達能力の維持向上に努めていきます。
Ⅱ 資金のキャッシュ・フロー及び流動性の状況
当社グループでは、アパレル小売業としての特性上、運転資金と天候不順などの不測の事態に備えて月商３～
５ヶ月分の手許流動性を確保するよう努めています。当連結会計年度の売上収益２兆3,011億円に対し、当連結会
計年度末の現金及び現金同等物は1兆3,582億円となっていますが、将来的に当社グループ事業全体で売上収益３兆円を超える計画に対し、月商４ヶ月分の手許流動性は１兆円であること及び当連結会計年度末の社債残高は3,700億円であることから、足もとの手許流動性は適正水準であると考えております。

Ⅲ 資金需要の主な内容
当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では、仕入、物流費、広告宣伝費、地代家賃（店舗に係る賃貸料など）、人件費などがあります。
また、投資活動に係る資金支出では、店舗関連投資（新規店舗の出店や既存店舗の改装）のほか、有明プロジ
ェクト推進における物流倉庫投資やIT投資（店舗のセルフレジ、Ｅコマース、サプライチェーン関連のシステム投資）があります。2023年８月期は、当社グループ全体で、新規店舗の出店投資に419億円、倉庫やITなどその他
投資に533億円の設備投資を計画しております（「第３ 設備の状況 ３設備の新設、除却等の計画 (1) 重要な設備の新設等」に記載しております。）。

Ⅳ 資金調達当社グループ事業の維持拡大のために必要な資金を安定的且つ機動的に確保するため、事業活動によるフリー・キャッシュ・フローの最大化に努めるとともに、内部資金及び外部資金を有効に活用しています。
強固な財務体質を維持すべく、投資資金は、営業キャッシュ・フローにより賄うことを原則としていますが、資金調達の多様化と資本効率の向上を企図し、一部社債調達も活用しています。2018年６月には計2,500億円の社
債調達を行い、社債償還資金に充当するとともに、海外事業の拡大や有明プロジェクト推進における投資資金として活用しています。
当社グループでは、安定的な外部資金調達能力の維持向上は重要な経営課題と認識しており、スタンダード＆プアーズ（S&P）及び日本格付研究所（JCR）から格付を取得しています。本報告書提出時点において、S&Pの格付
は「シングルA（安定的）」、JCRの格付は「ダブルA（安定的）」となっております。また、主要な取引先金融機
関とは良好な取引関係を維持しております。
当連結会計年度は増収増益となりました。経費削減及び在庫消化に努めることにより、追加の外部調達を行うことなく、十分な手許流動性を確保できています。
今後も外部環境変化を注視しながら、強固な財務体質を維持するとともに、安定的な外部資金調達能力の維持向上に努めていきます。

- 24 -

４【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。

５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

- 25 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
国内ユニクロ事業では、新たに直営店舗49店舗を出店いたしました。海外ユニクロ事業では、グレーターチャイナに92店舗、韓国に２店舗、シンガポールに２店舗、マレーシアに４店舗、タイに６店舗、フィリピンに８店舗、インドネシアに９店舗、オーストラリアに１店舗、ベトナムに4店舗、インドに１店舗、カナダに２店舗、英国に１店
舗、フランスに３店舗、 ロシアに６店舗を出店いたしました。ジーユー事業では、24店舗を出店いたしました。また、グローバルブランド事業では、27店舗を出店いたしました。
この結果、当連結会計年度の設備投資は865億円、前期比141億円減となりました。内訳としては、国内ユニクロ事
業が215億円、海外ユニクロ事業が246億円、ジーユー事業が48億円、グローバルブランド事業が13億円、システム他
が342億円となっています。出店投資に加え、自動化倉庫への投資を継続して実施しています。 なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。また、ここでは、不動産賃借料に係る使用権資産への投資を含めておりません。

２【主要な設備の状況】
当社グループの2022年８月31日現在における主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
会社名

株式会社
ファースト
リテイリング

設備内容

事業所名
（所在地）

本社

山口県山口市

商業施設

福岡市中央区他

その他

面積(㎡)

投下資本(百万円)
建物

使用権
資産

敷金・
保証金

その他

合計

従業
員数
(人)

土地

土地

95,255.83

1,047

707

－

－

135

1,890

44

－

－

56

1,564

1,309

1,638

4,569

－

29,308.87

76

17,011

99,204

5,107

5,715

127,1141,654(2) 国内子会社
会社名

設備内容

事業所名
（所在地）

面積(㎡)

投下資本(百万円)

土地

土地

建物

使用権
資産

敷金・
保証金

その他

合計

従業
員数
(人)

国内事業店
山口県山口市他
舗等

2,591.06450

16,90465,367

26,966

2,637

112,325

9,221

国内ユニクロその他

19,960.76

353

7,183

35,511

3,982

18,992

66,024

3,477

国内ユニクロ総合計

22,551.82

803

24,088100,879

30,94821,629178,350

12,698

株式会社ジーユー

国内事業店
山口県山口市他
舗等－－

10,34015,145

9,487

1,262

37,151

4,624

株式会社リンク・
セオリー・ジャパン

国内事業店
山口県山口市他
舗等

－

－

239

415

199

43

866

870

株式会社プラステ

国内事業店
山口県山口市他
舗等

－

－

423

593

890

64

1,932

670

株式会社ユニクロ- 26 -

(3) 在外子会社
会社名

設備内容

事業所名
（所在地）

面積(㎡)

投下資本(百万円)

土地

土地

建物

使用権
資産

敷金・
保証金

その他

合計

従業
員数
(人)

迅銷（中国）商貿 海外ユニク
中国上海市
有限公司
ロ店舗等

－

－

23,26914,852

5,292

11,82655,19013,784

優衣庫商貿有限公 海外ユニク
中国上海市
司
ロ店舗等

－

－

967

1,805

447

482

3,703

861

迅銷（上海）商業 海外ユニク
中国上海市
有限公司
ロ店舗等

－

－

1,385

2,049

326

359

4,121

465

FRL Korea Co.,Ltd.

海外ユニク 韓国
ロ店舗等 ソウル特別市

－

－

2,028

2,034

4,575

641

8,353

1,336

事務所等

シンガポール共和国

－

－

－

113

14

0

127

3

海外ユニク
タイ王国バンコク市
ロ店舗等

－

－

1,631

1,090

1,352

1,160

5,216

1,397

海外ユニク インドネシア共和国
ロ店舗等 ジャカルタ市

－

－

2,436

1,902

519

1,267

6,126

1,852

UNIQLO AUSTRALIA 海外ユニク オーストラリア
PTY LTDロ店舗等 メルボルン市

－

－

2,472

14,4456

5,779

22,699796

Fast Retailing
USA, Inc.

事務所等

米国
ニューヨーク州

－

－

5,117

50,318499

8,334

64,270

1,937

UNIQLO EUROPE
LIMITED

海外ユニク
英国ロンドン市
ロ店舗等－－

13,822

27,091513

2,867

44,262

2,961

UNIQLO VIETNAM
CO., LTD.

海外ユニク ベトナムホーチミン
ロ店舗等 市

－

－

2,577

1,436

130

999

5,143

821

UNIQLO INDIA
PRIVATE LIMITED

海外ユニク インドニューデリー
ロ店舗等 市

－

－

1,523

1,360

212

359

3,445

302

極優（上海）商貿 海外事業店
中国上海市
有限公司
舗等

－

－

141

217

86

36

469

90

FAST RETAILINGFRANCE S.A.S.

フランスパリ市

－

－

－

96

27

603

727

258

COMPTOIR DES
海外事業店
フランスパリ市
COTONNIERS S.A.S. 舗等

－

－

266

720

270

60

1,317

282

PRINCESSE TAM.TAM 海外事業店
フランスパリ市
S.A.S.
舗等

－

－

166

540

153

71

931

193

FAST RETAILING（SINGAPORE）
PTE. LTD.
UNIQLO(THAILAND)COMPANY LIMITED
PT. FAST
RETAILING
INDONESIA

事務所等（注)１．当社グループ内で転貸している設備に関しては、転貸元に含めて開示しております。
２．提出会社の「その他」の主なものは、有明本部（東京都江東区）、六本木本部（東京都港区）及び旧本社（山口県宇部市）、提出会社から株式会社ユニクロ・株式会社ジーユーに転貸している店舗用土地建物（東京都中央区及び神奈川県横浜市）、物流倉庫（大阪府茨木市）であります。
３．金額は帳簿価額であります。
４．従業員数は就業人員（執行役員、準社員、アルバイト社員を除く。）であります。
５．資産については、事業セグメントに配分しておりません。

- 27 -

３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等及び重要な設備の除却等の計画は次のとおりであります。な
お、ここでは、不動産賃借料に係る使用権資産への投資を含めておりません。
(1) 重要な設備の新設等
2023年８月期（自 2022年９月１日

至 2023年８月31日）におけるセグメントごとの設備投資計画（新設、拡充）は次のとおりであります。
セグメントの名称

投資計画金額

主な投資内容等（百万円）

国内ユニクロ事業

21,931

新規店舗の出店（約40店舗）、倉庫等

海外ユニクロ事業

34,796

新規店舗の出店（約195店舗）、倉庫等

ジーユー事業

6,335

新規店舗の出店等（約50店舗）

グローバルブランド事業

1,691

新規店舗の出店等（約25店舗）

その他

30,517

システム投資関連、倉庫等

合計

95,272（注）今後の所要資金につきましては、自己資金、社債、借入金、ファイナンス・リース等でまかなう予定であります。
また、上記計画に含まれている重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
投資予定金額
会社名

株式会社
ユニクロ

設備
内容

事業所名

所在地

国内 ユニク 市川塩浜DC倉 日本
ロ倉庫
庫
千葉

総額
(百万円)

既支
払額
(百万円)

16,480

4,788

予定売場
面積/倉庫
完成予定年月
占有面積
(㎡)

備考

2022年２月 2022年９月 117,030

賃借

着工年月

（注）１．今後の所要資金につきましては、自己資金及びファイナンス・リースでまかなう予定であります。
２．資産については、事業セグメントに配分しておりません。
(2) 重要な設備の除却等
当連結会計年度末において、新たに確定した重要な設備の除却等はありません。

- 28 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

300,000,000

計

300,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在
発行数（株）(2022年８月31日)

提出日現在
発行数（株）(2022年11月25日)

普通株式106,073,656

106,073,656

計

106,073,656

106,073,656

上場金融商品取引所名又は登録
認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場

単元株式数

香港証券取引所
メインボード市場（注）

100株

－

－

（注）香港預託証券（HDR）を香港証券取引所メインボード市場に上場しております。

- 29 -内容

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
当社はストック・オプション制度を採用しております。当該制度は会社法に基づき新株予約権を発行する方式によるものであります。なお、以下に掲げる事項は当事業年度の末日（2022年８月31日）の内容です。当事業年度の末日から提出日の前月末（2022年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しております。
① 新株予約権Ａタイプ

第３回

第４回

第５回

取締役会決議年月日

2012年10月11日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員
当社子会社従業員

新株予約権の数（個）

1,584［322］1,392［1,392］

6,791［6,791］

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

同左

1,584［322］1,392［1,392］

6,791［6,791］

同左

同左

自
至

自
至

新株予約権の目的となる株式の数（株）

2013年10月10日
18
８

当社従業員
当社子会社従業員

2014年10月９日
19
11

当社従業員
当社子会社従業員

36
16

新株予約権を行使することに新株予約権の行使時の払込金額（円）より交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額としております。

新株予約権の行使期間新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

自至2015年11月13日
2022年11月12日

発行価格
資本組入額

15,222
7,611

2016年12月３日
2023年12月２日

発行価格
資本組入額

37,11018,5552017年11月14日
2024年11月13日

発行価格
資本組入額

（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することはできず、消滅するものとしておりま
す。

同左

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要します。

同左

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）

同左

同左

- 30 -

42,377
21,188

第６回

第７回

第８回

取締役会決議年月日

2015年10月８日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員
当社子会社従業員

新株予約権の数（個）

848［848］968［968］

2,905［2,905］

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

同左

848［848］968［968］

2,905［2,905］

同左

同左

自
至

自
至

新株予約権の目的となる株式の数（株）

2016年10月13日
15
19

当社従業員
当社子会社従業員

2017年10月12日
16
23

当社従業員
当社子会社従業員

19
27

新株予約権を行使することにより交付を受けることができ
新株予約権の行使時の払込金額（円）る株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額としております。

新株予約権の行使期間自至

2018年11月13日
2025年11月12日

2019年11月11日
2026年11月10日

2020年11月10日
2027年11月９日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
（円）

発行価格
資本組入額

45,65822,829

発行価格
資本組入額

34,684
17,342

発行価格
資本組入額

新株予約権者が新株予約権を新株予約権の行使の条件放棄した場合、当該新株予約権を行使することはできず、消滅するものとしておりま
す。

同左

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要します。

同左

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）

同左

同左

- 31 -

37,64818,824

第９回

第10回

第11回

取締役会決議年月日

2018年10月11日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員
当社子会社従業員

新株予約権の数（個）

2,728［2,485］

2,979［2,864］

1,870［1,803］

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

同左

2,728［2,485］

2,979［2,864］

1,870［1,803］

同左

同左

自
至

自
至

新株予約権の目的となる株式の数（株）

2019年10月10日
17
32

当社従業員
当社子会社従業員

2020年10月15日
11
46

当社従業員
当社子会社従業員

18
47

新株予約権を行使することにより交付を受けることができ
新株予約権の行使時の払込金額（円）る株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額としております。

新株予約権の行使期
間

自至

2021年11月９日
2028年11月８日

2022年11月８日
2029年11月７日

2023年11月13日
2030年11月12日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
（円）

発行価格
資本組入額

58,27629,138

発行価格
資本組入額

66,05933,030

発行価格
資本組入額

新株予約権者が新株予約権を新株予約権の行使の条件放棄した場合、当該新株予約権を行使することはできず、消滅するものとしておりま
す。

同左

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要します。

同左

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）

同左

同左

- 32 -

77,56038,780第12回
取締役会決議年月日

2021年10月14日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員
当社子会社従業員

新株予約権の数（個）

2,715［2,597］

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

19
472,715［2,597］
新株予約権を行使することにより交付を受けることができ

新株予約権の行使時の払込金額（円）る株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額としております。

新株予約権の行使期
間

自至

2024年11月12日
2031年11月11日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
（円）

発行価格
資本組入額

73,17336,587

新株予約権者が新株予約権を新株予約権の行使の条件放棄した場合、当該新株予約権を行使することはできず、消滅するものとしております。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要します。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）（注）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行することとします。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。

- 33 -

１．交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
２．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
３．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定します。
４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に上記３．
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対
象会社の株式１株当たり１円とします。
５．新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
７．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
８．新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
９．新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

- 34 -

②

新株予約権Ｂタイプ
第３回

第４回

第５回

取締役会決議年月日

2012年10月11日

2013年10月10日

2014年10月９日

付与対象者の区分及

当社従業員

136

当社従業員

180

当社従業員

223

び人数（名）

当社子会社従業員

615

当社子会社従業員

706

当社子会社従業員

785

新株予約権の数（個）

2,039［522］3,545［3,244］

6,218［5,819］

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

2,039［522］3,545［3,244］

6,218［5,819］

同左

同左

新株予約権を行使することにより交付を受けることができ
新株予約権の行使時の払込金額（円）る株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額としております。

新株予約権の行使期

自2012年12月13日

自2014年１月３日

自2014年12月14日

間

至2022年11月12日

至2023年12月２日

至2024年11月13日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

15,569
7,785

発行価格
資本組入額

37,51518,757

発行価格
資本組入額

（円）
新株予約権者が新株予約権を新株予約権の行使の条件放棄した場合、当該新株予約権を行使することはできず、消滅するものとしておりま

同左

同左

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要します。

同左

同左

（注）

同左

同左

す。
新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項- 35 -

42,79921,399

第６回

第７回

第８回

取締役会決議年月日

2015年10月８日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員
当社子会社従業員

新株予約権の数（個）

6,533［6,285］

9,378［9,179］

16,343［15,688］

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

同左

6,533［6,285］

9,378［9,179］

16,343［15,688］

同左

同左

自
至

自
至

新株予約権の目的となる株式の数（株）

2016年10月13日
274
921

当社従業員
当社子会社従業員

2017年10月12日
339
1,096

当社従業員
当社子会社従業員

395
1,152

新株予約権を行使することにより交付を受けることができ
新株予約権の行使時の払込金額（円）る株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額としております。

新株予約権の行使期
間自至

2015年12月13日
2025年11月12日

2016年12月11日
2026年11月10日

2017年12月10日
2027年11月９日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
（円）

発行価格
資本組入額

46,14823,074

発行価格
資本組入額

35,16817,584

発行価格
資本組入額

新株予約権者が新株予約権を新株予約権の行使の条件放棄した場合、当該新株予約権を行使することはできず、消滅するものとしておりま
す。

同左

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要します。

同左

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）

同左

同左

- 36 -

38,13319,066

第９回

第10回

第11回

取締役会決議年月日

2018年10月11日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員
当社子会社従業員

新株予約権の数（個）

14,714［14,260］

17,989［17,472］

12,364［11,880］

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

同左

14,714［14,260］

17,989［17,472］

12,364［11,880］

同左

同左

自
至

自
至

新株予約権の目的となる株式の数（株）

2019年10月10日
419
1,267

当社従業員
当社子会社従業員

2020年10月15日
528
1,389

当社従業員
当社子会社従業員

694
1,435

新株予約権を行使することにより交付を受けることができ
新株予約権の行使時の払込金額（円）る株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額としております。

新株予約権の行使期間自至

2018年12月９日
2028年11月８日

2019年12月８日
2029年11月７日

2020年12月13日
2030年11月12日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
（円）

発行価格
資本組入額

58,89229,446

発行価格
資本組入額

66,73333,367

発行価格
資本組入額

新株予約権者が新株予約権を新株予約権の行使の条件放棄した場合、当該新株予約権を行使することはできず、消滅するものとしておりま
す。

同左

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要します。

同左

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）

同左

同左

- 37 -

78,237
39,119第12回
取締役会決議年月日

2021年10月14日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員
当社子会社従業員

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

736
1,521

21,765［20,819］
普通株式
21,765［20,819］
新株予約権を行使することにより交付を受けることができ

新株予約権の行使時の払込金額（円）る株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額としております。

新株予約権の行使期間新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

自至2021年12月12日
2031年11月11日

発行価格
資本組入額

73,84936,924（円）
新株予約権者が新株予約権を新株予約権の行使の条件放棄した場合、当該新株予約権を行使することはできず、消滅するものとしております。

新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要します。
（注）（注）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行することとします。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。

- 38 -

１．交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
２．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
３．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定します。
４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に上記３．
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対
象会社の株式１株当たり１円とします。
５．新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
７．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
８．新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
９．新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

- 39 -

③

新株予約権Ｃタイプ
第10回

取締役会決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）

第11回

2019年10月10日
当社従業員

第12回

2020年10月15日
40

当社従業員

2021年10月14日
41

当社従業員

39

新株予約権の数（個）

3,292［3,028］

3,603［3,126］

3,032［2,804］

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

3,292［3,028］

3,603［3,126］

3,032［2,804］

同左

同左

2022年11月８日

2023年11月13日

2024年11月12日

発行価格
資本組入額

発行価格
資本組入額

発行価格
資本組入額

新株予約権を行使することにより交付を受けることができ
新株予約権の行使時の払込金額（円）る株式1株当たりの行使価額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額としております。

新株予約権の行使期間新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

67,68533,843

79,19339,59774,80437,402（円）
新株予約権者が新株予約権を新株予約権の行使の条件放棄した場合、当該新株予約権を行使することはできず、消滅するものとしておりま

同左

同左

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要します。

同左

同左

（注）

同左

同左

す。
新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行することとします。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。

- 40 -

１．交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
２．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
３．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定します。
４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に上記３．
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対
象会社の株式１株当たり１円とします。
５．新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日とします。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
７．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
８．新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
９．新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

2004年８月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

106,073,656

7,000

10,273△7,000

4,578（注）2004年８月30日開催の臨時取締役会決議による資本準備金の資本金への組入であります。

- 41 -

（５）【所有者別状況】
2022年８月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

－

株主数(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

51

35

159

852

14

－

348,730

36,16984,874

198,666

17

－

32.91

3.41

8.01

18.75

0.00

個人以外

個人
その他

個人

計

5,309

単元未満
株式の状況
（株）

6,420

－

391,327 1,059,783

95,35636.93

100.00－（注）１．自己株3,883,973株は、「個人その他」38,839単元、「単元未満株式の状況」に73株含まれております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ27単元及び84株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年８月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社

東京都港区浜松町２丁目１１－３

22,90722.42

柳井

東京都渋谷区

22,03721.57

株式会社日本カストディ銀行

東京都中央区晴海１丁目８－１１

11,10810.87

TTY Management B.V.

オランダ国アムステルダム市
１１０１ＨＥドゥ・オントゥリー９９

5,310

5.20

柳井

一海

アメリカ合衆国、ニューヨーク州

4,781

4.68

柳井

康治

東京都渋谷区

4,781

4.68

有限会社Ｆｉｇｈｔ＆Ｓｔｅｐ

東京都目黒区三田１丁目４－３

4,750

4.65

有限会社ＭＡＳＴＥＲＭＩＮＤ

東京都目黒区三田１丁目４－３

3,610

3.53

柳井

東京都渋谷区

2,327

2.28

ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳ
Ｅ ＢＡＮＫ（常任代理人 みずほ銀行）

英国ロンドン市カナリー・ワーフ２５バンク
ストリートＥ１４ ５ＪＰ（東京都港区港南２丁目１５－１）

2,148

2.10

計

－

83,762

81.97

正

照代

（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しております。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の持株数は全て信託業務によるものであります。

- 42 -

３．2022年４月13日付で野村證券株式会社及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社から提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2022年４月７日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として議決権行使基準日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称

野村證券株式会社

住所

東京都中央区日本橋１丁目13番１号

野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲２丁目２番１号
４．上記のほか当社所有の自己株式3,883,973株（所有割合3.66％）があります。

- 43 -

所有株式数
（千株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

74

0.07

11,418

10.76

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年８月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

3,883,900

完全議決権株式（その他）

普通株式

102,094,400

1,020,944

単元未満株式普通株式

95,356－

発行済株式総数

106,073,656－－

総株主の議決権－

1,020,944－（注）１（注）１，２（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ2,700株及び84株含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式73株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年８月31日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ファーストリテイ
リング
計

所有者の住所山口県山口市佐山
10717番地１－

発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する株式数(株)
株式数(株)
合計(株)所有株式数の割合(％)
3,883,900－

3,883,900

3.66

3,883,900－

3,883,900

3.66- 44 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式

169

12,731

当期間における取得自己株式

35

2,980

（注）当期間における取得自己株式には、2022年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式－－－－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

45,181

172,229

7,138

27,2283,883,973－

3,876,870－

その他（注）
保有自己株式数（注）当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数45,181株、処分価額の総額172,229千円）であります。
また、当期間の内訳は、新株予約権の権利行使であり、保有自己株式数には、2022年11月１日からこの有価証
券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

- 45 -

３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題のひとつと考え、恒常的な業績向上と、業績に応じた適正な利益配分を継続的に実施することを基本方針としております。配当は、グループ事業の拡大や収益向上のための資金需要、ならびに財務の健全性を考慮した上で、業績に応じた高配当を実施する方針です。剰余金の配当は、中間配当と期末配当の２回行うことを基本方針としております。これらの配当は、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議に基づき行います。
当期の期末配当金は、１株当たり340円の配当を実施、中間配当金１株当たり280円を含め、年間配当金は620円と、前期比140円の増配となりました。内部留保資金ならびにフリー・キャッシュ・フローにつきましては、グループ企業の事業基盤強化のための投融資に有効活用し、継続的かつ安定的な成長に努めてまいります。
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、当期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

2022年４月14日
取締役会決議2022年11月１日
取締役会決議- 46 -

１株当たりの配当額（円）28,608280

34,744340

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】(１) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方「服を変え、常識を変え、世界を変えていく」というコーポレートステートメント（企業理念）を掲げる当社は、グローバルNo.1ブランドになることをめざし、事業の拡大とサステナビリティの取り組みとを一体で強化しています。地球への負荷が低減され、健康で安全な労働環境の中で、LifeWear（究極の普段着）を生産・販売することに取り組んでいることに加え、さまざまな社会的課題の解決に努めています。また、事業の柱として、Eコマース事業、
海外ユニクロ事業、ジーユー事業の拡大に注力しています。
(２) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況① 会社の機関の内容
当社は、取締役会・監査役会・各種委員会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。また、コーポレート・ガバナンス体制の強化の一環として、取締役会及び代表取締役から一定の範囲内で業務執行権限を委譲する執行役員制度を採用することにより、経営の意思決定機能と業務執行機能の分離を図り、迅速な経営をめざしています。
取締役会は、社外取締役６名を含む計10名で構成され、代表取締役会長兼社長が議長を務めています。社外取締役は、企業経営などに関する豊富な知識と経験を有しています。取締役会は、経営及び業務執行に関わる意思決定機関として月１回以上開催し、経営上の重要事項を協議・決定しております。取締役の過半数を社外取締役とする
ことにより、取締役会の独立性を高めるとともに、監督機能を強化しており、各社外取締役はいずれも取締役会の議論に積極的に加わり、忌憚のない意見を述べています。
監査役会は、社外監査役３名を含む計５名で構成され、常勤監査役が議長を務めています。社外監査役は独立性が十分に確保されている上、弁護士又は公認会計士として豊富な知識と経験を有しています。社外監査役を含む監
査役は、取締役会への出席を通じ、取締役会の意思決定の状況及び監督義務の履行状況を監視し検証している他、取締役や執行役員その他従業員、子会社の監査役からの定期的な聴収などを通じ、取締役の業務執行について監査
しています。監査役会は月１回以上開催し、監査の方針や計画などを定め、また四半期毎の会計監査人からの説
明・報告を受けています。
各種委員会は、取締役会の機能を補完するために設置しており、社外取締役や社外監査役が委員を務めています。各種委員会の名称、目的、権限、活動内容、活動状況は以下のとおりです。
・人事委員会
ファーストリテイリンググループの重要な組織変更や人事制度の改定などについて随時討議し、取締役会へ意見・提案を行っています。2022年８月期は１回開催しました。
・サステナビリティ委員会
サステナビリティ方針、環境保全、社会貢献活動、人権課題、ダイバーシティ（多様性）などについて討議し、方向性を決定します。委員長は取締役が務め、委員として社外の有識者や取締役、監査役、執行役員などが参加しています。2022年８月期は３回開催しました。
・開示委員会
東京証券取引所（東証）への情報開示責任者を委員長とし、事業や財務状況の「適時、公正で公平かつわかりや
すい情報開示」による経営の透明性を高めることを目的に、委員会を開催しています。東証・香港証券取引所への適時開示事項及び株主・投資家の投資判断に重要な影響を及ぼすと判断された場合の任意開示事項の決定も行っています。2022年８月期は12回開催しました。
・IT投資委員会
情報システムの業務改革を推進するために、最適なIT投資について審議、アドバイスを行います。具体的には、個別案件の投資効果、外部専門機関によるIT投資予算の妥当性などを検証しています。委員長は代表取締役が務め、委員及びオブザーバーとして社外の有識者や社外取締役、執行役員などが参加しています。2022年８月期は９回開催しました。

- 47 -

・コードオブコンダクト委員会
ファーストリテイリンググループ コードオブコンダクト（FRコードオブコンダクト）の違反事例について解決策を検討し、改善を図っています。また、役員・従業員へのFRコードオブコンダクトの啓発活動についての助言、及び社内通報システム（ホットライン）の運用へのアドバイスを行っています。委員長は法務部門責任者が務め、委員には弁護士資格を有する社外監査役などが参加しています。2022年８月期は13回開催しました。
・企業取引倫理委員会
優越的な地位を利用してお取引先企業（生産工場、納入業者など）に不当な圧力をかけるといった行為を、未然に防止することを目的としています。外部の専門機関による実態調査や取引先へのアンケート結果などに基づき、担当部署への助言、勧告を行っています。委員長はサステナビリティ部門責任者が務め、委員として監査役（社外
監査役を含みます）、執行役員などが参加しています。2022年８月期は12回開催しました。
・リスクマネジメント委員会
事業活動に潜むリスクを定期的に洗い出し、重要リスクの特定とその管理体制の強化を図るため、事業への影響
度・頻度などを分析・評価し、リスクの高いものから対応策が議論され、発生前の牽制、発生時の迅速な対応を行うことをめざしています。委員長はグループCFOが務め、委員として社外取締役、執行役員などが参加しています。2022年８月期は４回開催しました。
・指名報酬アドバイザリー委員会
任意の機関として 、取締役及 び監査役候補 の要件・指名方針 、取締役 の報酬の決定方針 、最高経営責任者（CEO）の要件、サクセッションプランなど、ファーストリテイリングのガバナンスに関する重要事項を討議し、取締役会に助言します。委員長は、取締役会で選任された社外取締役が務め、全ての独立社外取締役及び一部の独立社外監査役が委員として参加します。なお、ファーストリテイリングの企業理念、精神は成長の源泉であり、これを受け継ぐことが重要と考え、代表取締役も委員として参加しています。2022年８月期は２回開催しました。
・人権委員会
社外有識者を委員長として、人権デューディリジェンスの実行についての審議やアドバイスを行います。2018年に策定されたファーストリテイリンググループの人権方針に基づく人権尊重の責任が果たされ、業務が適正に行われるように、業務執行部門への助言や教育啓発活動を行っています。また、勧告及び監督の責任も担い、人権侵害が起こった場合には調査し、救済措置を取ります。2022年８月期は５回開催しました。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図、及び各委員会の構成は次のとおりです。

- 48 -

当社の取締役会、監査役会及び各種委員会の構成員及び委員長等は、次のとおりです。
サステナビ

コードオブ
IT投資委員

役位

氏名

取締役会

監査役会

人事委員会 リティ委員 開示委員会

コンダクト
会

会
柳井

議長

委員長

○

○

委員長

△

○

委員長

○

社内

岡﨑

健

○

柳井

一海

○

○

柳井

康治

○

委員長

服部

暢達

○

新宅

正明

○

大野

直竹

〇

ジメント委 ドバイザリ 人権委員会
理委員会

委員会

正

取締役

リスクマネ 指名報酬ア
企業取引倫
員会

〇
委員長

〇
〇

ー委員会

△

○

〇
委員長
〇

社外
取締役

コール

キャ
〇

シー

ミツコ

車戸

城二

○

〇

〇

○

京谷

裕

〇

社内

新庄

正明

△

○

〇

監査役

水澤

真澄

△

○

金子

圭子

△

○

樫谷

隆夫

△

○

○

森

正勝

△

○

△

〇

〇
△

○

△

△

○
○

○

△

○

○

○

社外
○

監査役

John C Jay
小山

紀明

上席

中嶋

修一

執行役員等

若林

隆広

桑原

尚郎

木下

孝浩

浅田

英嗣

△

△

○

○

○

○

○
〇

○
○

○
〇

〇

○

○

〇

阿麗莎
法華津

○

○

〇
誠

新田

幸弘

大谷

晋平

○
〇

〇
○

委員長

○

○

○

Serena Peck

〇

執行役員
丹原

崇宏

○

田中

大

○

寺師

靖之

○

王

嘯洲

内田

博之

〇

○

指吸

雅弘

△

子会社

浦

利治

監査役

岩村

清美

○

磯崎

美幸

○

○

法務部門長

○

広報部門長

○

生産部門長
社内
委員

委員長

○

△

（ジーユー）
社長室部長
IR部長

○

△
〇

法務リーダー△- 49 -

○

白土

謙二

村山

徹

富田

善範

△

社外
△

有識者

（注）

○：構成員

委員長

△：構成員以外の出席者（オブザーバーを含む）- 50 -

② 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役、社外監査役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、全社外取締役及び全社外監査役に対しては、500万円又は法令で規定する額のいずれか高い額としております。有限責任監査法人トーマツに対しては、会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額としております。
③

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその地位に基づき行った行為に起因し損害賠償請求がなされたことにより被る損害を当該保険契約により填補することとしており、1年毎に契約更新しています。ただし、被保険者が違法に利益若しくは便宜を得たこと、犯罪行
為、不正行為、詐欺行為等に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
当該保険契約の被保険者は、当社及び当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員等の主要な業務執行者であり、被保険者は保険料を負担しておりません。
当該保険契約は、次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
④ 内部統制システムの整備の状況
当社は、当社及びその子会社からなるファーストリテイリンググループ（以下「FRグループ」といいます。）
全体として、適法、適正且つ効率的な事業活動を行うために、事業活動の基本方針を定めた「経営理念」、及び「FAST RETAILING WAY」（以下「FR WAY」といいます。）、並びに企業倫理・コンプライアンスの基本姿勢を定めた「ファーストリテイリンググループ

コードオブコンダクト 」（以下「FRコードオブコンダクト 」といいます。） の徹底を図るとともに、内部統制システムを構築します。
Ａ．FRグループの取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)当社及びFRグループ各社の取締役及び執行役員（以下総称して「取締役等」といいます。）は、自ら「経営理念」、「FR WAY」、「FRコードオブコンダクト」及びその他の会社内部規程を遵守し、FRグループにおける企
業倫理・コンプライアンスの徹底を率先して実行します。また、社会の変化、事業活動の変化及びFRコードオブコンダクトの運用状況に応じて、各規程の見直しと改定を定期的に行い、その実効性を確保します。
(2)当社は、法務部門担当執行役員又は法務部長をコンプライアンス責任者として任命し、FRグループの横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の解決に努めます。
(3)当社は、社外取締役を複数名選任し、取締役会における決議の公平性及び透明性を図ります。当社及びFRグ
ループ各社の監査役は、自己が監査役に就任している会社の取締役会に出席し、取締役等に対して適宜意見を述べることができます。また、当社及びFRグループ各社の取締役等は、必要に応じ外部の弁護士、公認会計士などの専門家を起用し、法令違反行為を未然に防止し、かつそのために必要な措置を実施します。当社及びFRグルー
プ各社の取締役等が他の取締役等の法令違反行為を発見した場合は、直ちに監査役、代表取締役、及びコンプラ
イアンス責任者に報告します。
Ｂ．FRグループの従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)当社及びFRグループ各社の取締役等は、当社及びFRグループ各社の従業員が、経営理念、FR WAY 、FRコード
オブコンダクト、及びその他の会社内部規程を遵守するよう体制を構築し、コンプライアンスに関する教育、啓発を当社及びFRグループ各社の従業員に行い、これを遵守させます。
(2)当社は、FRグループの内部統制システムの監査を行う監査部門と、FRグループのコンプライアンスの統括部署として法務部門を設置します。
(3)当社及びFRグループ各社の取締役等は、当社における法令違反その他コンプライアンスに関する事実を発見した場合には直ちに他の取締役等に報告し、重大な法令違反については直ちに監査役、代表取締役、及びコンプ
ライアンス責任者に報告します。
(4)当社は、法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、当社及びFRグループ各社の取締役等及び従業員が利用可能な社内通報システム（以下「ホットライン」といいます。）を整備・運用します。
(5)弁護士等の社外専門家を含むメンバーにより構成されるコードオブコンダクト委員会は、コンプライアンス
遵守体制とホットラインの運用について定期的に見直し、改善を行います。当社及びFRグループ各社の取締役等
は、ホットラインの運用について問題があると認めるときは、コードオブコンダクト委員会に意見を述べ、改善を求めることができます。

- 51 -

Ｃ．FRグループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社及びFRグループ各社の取締役等の職務執行に係る以下の文書については、法令・定款のほか、取締役会規
程、文書管理規程及び機密情報取扱ガイドラインに基づき、その意思決定プロセス及び業務執行プロセスを証跡として残し、その保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理し、法令上要求される保管期
間内は閲覧可能とします。
①株主総会議事録と関連資料②取締役会議事録と関連資料③取締役等が主催する重要な会議の議事録と関連資料④その他重要な従業員が主催する重要な会議の議事録と関連資料
Ｄ．FRグループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)当社は、FRグループ各社に対して直接又は間接に経済的損失をもたらす可能性、事業の継続を中断もしくは停止させる可能性、又は当社及びFRグループ各社の信用を毀損し、ブランドイメージを失墜させる可能性のあるリスクを定期的に分析し、その管理体制を整えます。
(2)不測の事態が発生した場合には、代表取締役又は代表取締役が指名する取締役等を本部長とする対策本部を設置し、必要に応じて、弁護士、公認会計士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止めます。
Ｅ．FRグループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)当社及びFRグループ各社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、当社において、複数名の社外取締役が在籍する取締役会を月1回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催します。また、FRグループ各社（取締役会の存在会社に限ります。）においても、取締役会を法律に従って適切に開催します。
(2)当社及びFRグループ各社は、各社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項について、事前に当社代表取締役を議長とする経営会議（月曜会議）において議論を行い、その審議を経て執行決定を行います。
(3)当社取締役会の決定に基づく業務執行については、当社取締役会決議により定められた各執行役員の職務分掌に従い、効率的かつ適正に行います。
Ｆ．FRグループの財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、当社及びFRグループ各社の財務報告について信頼性及び資産の取得・保管・処分の適正さを確保するためのシステム及び継続的にモニタリングする体制を整備します。また、開示委員会を設置し、当社及びFRグループ各社が適時適正な情報開示を行う体制を整備します。
Ｇ．当社及びFRグループ各社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)当社及びFRグループ各社における業務の適正を確保するため、経営理念、FR WAY、及びFRコードオブコンダ
クトをFRグループ各社に適用する行動指針として位置づけ、これを基礎として、FRグループ各社で諸規程を定めます。
経営管理については、FRグループ各社の経営の自主性・自律性を尊重しつつ、関係会社管理規程を定め、重要案件の当社による決裁及び当社への報告制度による関係会社経営の管理を行い、必要に応じてモニタリングを行います。
FRグループ各社の取締役等は、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合、監査役、代表取締役、及びコンプライアンス責任者に報告します。
(2)FRグループ各社の取締役等は、経営管理、経営指導内容が法令に違反し、又は各国の企業倫理上問題があるなど、コンプライアンス上の問題がある場合、監査部門又は法務部門に報告します。報告を受けた監査部門又は法務部門は監査役、代表取締役、及びコンプライアンス責任者に、改善を求めることができます。
Ｈ．監査役の職務を補助すべき従業員に関する体制並びに当該従業員の取締役からの独立性及び監査役の当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項(1)当社は、監査役会が求めた場合、監査役の職務を補助すべき従業員に関する規程を定め、監査役の職務を補助すべき者として、当社の従業員又は弁護士、公認会計士など監査役補助者として相応しい者を任命します。監
査役補助者の評価は監査役が行い、監査役補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については監査役会の同意を得た上で取締役会が決定し、取締役等からの独立性を確保します。
(2)監査役補助者は当社業務の執行にかかわる役職を兼務しないこととし、監査役の指揮命令下で業務を遂行します。

- 52 -

Ｉ．当社及びその子会社の取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制(1)当社及びFRグループ各社の取締役等及び従業員は、当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について
当社監査役に都度報告します。前記に関わらず、当社監査役はいつでも必要に応じて、当社及びFRグループ各社の取締役等及び従業員並びにFRグループ各社の監査役に対して報告を求めることができます。
(2)当社及びFRグループ各社は、経営理念、FR WAY、及びFRコードオブコンダクトの適切な運用を維持し、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査役への適切な報告体制を確保します。監査役は、監査役に対する当社及びFRグループ各社の取締役等又は従業員の報告体制について問題があると認めた場合、取締役等及び取締役会に意見を述べ、改善を求めることができます。
(3)当社は、当社及びFRグループ各社の取締役等及び従業員に対し、監査役へ報告を行った者を当該報告を理由として不利に取扱うことを禁止することを周知徹底し、当該報告者及び当該報告内容について厳重な情報管理体制を整備します。
(4)監査役は、会計監査人、監査部門及びFRグループ各社の監査役等と、情報・意見交換等を行うための会合を随時開催し、緊密な連携を図ります。
Ｊ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役からその職務の執行に要する費用の前払い等の請求を受けた場合、当該請求に係る費用又は債務が監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。
Ｋ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)監査役は取締役会、経営会議その他の重要な会議に出席し、重要事項の審議ないし報告状況を直接認識し、必要に応じて意見を述べることができる体制とします。
(2)代表取締役は監査役と定期的に協議し、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備状況、監査上の重要課題等について意見交換を行います。
Ｌ．反社会的勢力排除に向けた体制整備
当社は、FRコードオブコンダクトにおいて以下の内容を定め、役員及び従業員に徹底することにより反社会的勢力との関係断絶を実行します。
(1)反社会的勢力には毅然として対応し、一切関係を持ってはならず、また反社会的勢力から不当な要求を受けた場合、金銭を渡すことで解決を図ってはならないものとします。
(2)会社又は自らの利益のために、反社会的勢力を利用してはならないものとします。
(３) その他企業統治に関する事項① 取締役の定数
当社の取締役は３名以上10名以内とする旨定款に定めております。
② 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、累積投票によらない旨及び議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
③ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。
④ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年２月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めています。
⑤ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。

- 53 -

⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
（２）【役員の状況】(１) 役員一覧
男性12名

女性3名

役職名

（役員のうち女性の比率20.0％）

氏名

生年月日

略歴
1972年８月
1972年９月

当社入社
当社取締役

1973年８月

当社専務取締役

1984年９月

2002年11月

当社代表取締役社長
ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）社外取締役
当社代表取締役会長

2005年９月

当社代表取締役会長兼社長（現任）

2005年11月㈱ユニクロ代表取締役会長兼社長（現任）㈱GOVリテイリング（現㈱ジーユー）取締役会長（現任）日本ベンチャーキャピタル㈱社外取締役（現任）㈱リンク・セオリー・ジャパン取締役（現任）
一般財団法人ファーストリテイリング財団理事長（現任）2001年６月
代表取締役
会長兼社長

柳

井

正

1949年２月７日生

ＣＥＯ

2008年９月
2009年６月
2011年11月
2018年11月
1981年４月
1989年６月
1998年11月
2003年10月
2005年６月
取締役

服

部

暢

達

1957年12月25日生

2005年11月
2006年10月
2009年４月
2015年３月
2015年６月
2016年７月
1978年４月
1991年12月

日本アイ・ビー・エム㈱入社

2000年８月

同社代表取締役社長
米国オラクル・コーポレーション 上級副社長
認定NPO法人スペシャルオリンピックス日本（現公益財団法人スペシャルオリンピッ
クス日本）副理事長
日本オラクル㈱ 代表取締役会長（2008年
12月31日退任）
当社社外取締役（現任）
公益財団法人スペシャルオリンピックス日
本参与（現任）㈱NTTドコモ社外取締役（現任）
NTTコミュニケーションズ(株)社外取締役(現任)

2001年１月
2008年４月
取締役

新

宅

正

明

1954年９月10日生

日産自動車㈱入社
ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニーニューヨーク本社入社
同社マネージング・ディレクター、日本におけるM＆Aアドバイザリー業務統括一橋大学大学院国際企業戦略研究科客員助
教授
みらかホールディングス㈱（現H.U.グルー
プホールディングス㈱）社外取締役
当社社外取締役（現任）
一橋大学大学院国際企業戦略研究科客員教
授
早稲田大学大学院経営管理研究科客員教授（現任）
フロンティア・マネジメント㈱社外監査役（現任）㈱博報堂DYホールディングス社外取締役（現任）
慶應義塾大学大学院経営管理研究科客員教授（現任）

2008年６月
2009年11月
2019年３月
2020年６月
2021年６月- 54 -

任期

所有株式数
(千株)

(注)４

22,037

(注)４

-

(注)４

-

日本オラクル㈱入社

役職名

取締役

取締役

氏名

大

野

直

生年月日

竹

コール キャシー
ミツコ

1948年10月28日生

略歴
大和ハウス工業（株）入社
同社取締役
同社専務取締役、営業本部副本部長
同社代表取締役副社長、営業本部長
同社代表取締役社長
同社特別顧問（2021年3月31日退任）
当社社外取締役（現任）

(注)４

-

1990年１月
1994年３月
1998年１月
2000年１月
2015年４月
2018年11月

バークレイズ証券(株)入社
ゴールドマン・サックス証券(株)入社
同社マネージング・ディレクター
同社パートナー
同社副会長（2020年12月退任）
一般財団法人ファーストリテイリング財団理事(注)４
MPower Partners Fund L.P.ゼネラルパート
ナー(現任)(株)Paidy社外取締役
一般財団法人ファーストリテイリング財団評
議員（現任）
当社社外取締役（現任）-1965年２月２日生
2021年５月

2021年11月

取締役

車

京

戸

谷

城

二

裕

1956年４月23日生

1962年１月７日生

1981年４月(株)竹中工務店入社

1982年１月

一級建築士登録2012年４月(株)竹中工務店設計本部長

2013年４月

同社執行役員設計本部長

2014年５月

日本建築学会理事（会館委員）

2015年４月(株)竹中工務店設計担当執行役員

2017年４月

同社常務執行役員

2022年４月

同社顧問（現任）

2022年９月
2022年11月

早稲田大学創造理工学部建築学科非常勤講師（現任）
当社社外取締役（現任）1984年４月

三菱商事(株)入社

2013年４月

同社農水産本部長

2013年５月(株)ローソン取締役

2014年４月

三菱商事(株)執行役員生活原料本部長

2015年11月

OLAM INTERNATIONAL LIMITED取締役

2016年４月

三菱商事(株)常務執行役員生活産業グループ
CEO
同社常務執行役員コンシューマー産業グループCEO（2021年３月31日退任）
三菱食品(株)代表取締役社長兼CSO
同社代表取締役社長兼CSO兼CHO（健康増進担
当）（現任）
当社社外取締役（現任）2019年４月
2021年６月
2022年４月
2022年11月

取締役
ＣＦＯ

岡

﨑

健

1965年７月９日生

所有株式数
(千株)

1971年４月
2000年６月
2004年４月
2007年４月
2011年４月
2017年11月
2018年11月

2021年７月
2021年11月

取締役

任期1988年４月
1998年７月
2005年１月
2011年８月
2011年８月
2012年９月
2018年11月
2018年11月- 55 -㈱日本長期信用銀行入行
マッキンゼー・アンド・カンパニー入社
同社パートナー
当社入社
当社グループ執行役員兼CFO
当社グループ上席執行役員兼CFO（現任）
一般財団法人ファーストリテイリング財団
評議員（現任）
当社取締役（現任）

(注)４

-

(注)４

-

(注)４

1

1997年９月
2004年７月

取締役

柳

井

一

海

1974年４月23日生

2009年９月
2012年１月
2012年11月
2013年11月
2015年11月
2017年７月
2018年11月
2020年６月
2022年８月

2001年４月
2009年４月
2012年９月
取締役

柳

井

康

治

1977年５月19日生

2013年５月
2013年９月
2018年11月
2020年６月- 56 -

ゴールドマン・サックス証券㈱入社
Link Theory Holdings(US)Inc.(現Theory
LLC)ニューヨーク本社入社
当社入社
Theory LLC Chairman（現任）当社グループ執行役員
UNIQLO USA LLC COO
UNIQLO USA LLC Chairman（現任）
J BRAND HOLDINGS,LLC CEO,Chairman andPresident
当社取締役（現任）
当社グループ上席執行役員（現任）(株)リンク・セオリー・ジャパン代表取締役会長兼社長兼CEO（現任）

(注)４

4,781

三菱商事㈱入社
三菱商事 在英国 食品事業子会社 Princes
Limited出向
当社入社、ユニクロスポーツマーケティン
グ担当(注)４㈱ユニクログローバルマーケティング部
部長
当社グループ執行役員
当社取締役（現任）
当社グループ上席執行役員（現任）

4,781

役職名

常勤監査役

常勤監査役

氏名

新

水

庄

澤

正

真

生年月日

明

澄

1956年１月28日生

1959年７月22日生

略歴
1983年４月㈱アサヒペン入社

1994年２月

当社入社

1998年９月

当社執行役員管理部長

2005年９月

当社グループ監査部部長

2008年１月㈱ワンゾーン（現㈱ジーユー）監査役

2009年３月
2009年９月
2010年１月
2011年３月
2012年11月

当社経営管理部部長㈱GOVリテイリング（現㈱ジーユー）監査役㈱ユニクロ営業支援統括部部長
当社計画管理部部長
当社監査役（現任）1981年11月

山一證券株式会社国際部入社

1988年３月

2001年10月

クラインオートベンソン証券会社（ドレスナー・クラインオート・ワッサースタイン（ジャパン）リミテッド東京支店）調査部
入社
当社IR部入社

2004年２月

当社計画管理部IRチーム部長

2019年11月

当社監査役（現任）2020年11月㈱リンク・セオリー・ジャパン監査役（現任）

1991年４月

三菱商事㈱入社

1999年４月

弁護士登録

1999年４月

アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業入所
同事務所パートナー（現任）2007年１月
監査役

金

子

圭

子

1967年11月11日生

2007年４月

東京大学法科大学院客員准教授

2012年11月

当社社外監査役（現任）2012年11月㈱ユニクロ監査役（現任）2013年６月㈱朝日新聞社社外監査役（現任）2019年６月㈱ダイフク社外取締役（現任）1975年２月
1986年１月

樫谷公認会計士事務所所長（現任）
センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）代表社員㈱ブレイン・コア代表取締役社長（現任）㈱エフ・ピーブレイン代表取締役社長（現任）
中央大学専門職大学院国際会計研究科（専門職大学院）特任教授
東京電力㈱（現東京電力ホールディングス㈱）社外取締役
日本貨物鉄道㈱社外取締役（現任）
当社社外監査役（現任）1986年４月
1989年３月
監査役

樫

谷

隆

夫

1948年11月７日生

2002年４月
2012年６月
2012年６月
2018年11月
1972年５月
1989年２月

監査役

森

正

勝

1947年１月22日生

1995年12月

公認会計士資格取得
アンダーセンコンサルティング㈱（現アクセンチュア㈱）日本代表
同社代表取締役社長

2003年４月

アクセンチュア㈱代表取締役会長

2007年９月

同社最高顧問2009年10月

学校法人国際大学学長

2010年６月
2013年６月

スタンレー電気㈱社外取締役（現任）
ヤマトホールディングス㈱社外取締役（2022年6月23日退任）
学校法人国際大学副理事長

2013年11月
2018年４月
2019年３月
2020年11月
計

任期

所有株式数
(千株)

(注)６

-

(注)７

0

(注)６

-

(注)５

-

(注)６

0

学校法人国際大学特別顧問（現任）
キリンホールディングス㈱社外取締役（現任）
当社社外監査役（現任）
31,602（注）１．取締役服部暢達氏、新宅正明氏、大野直竹氏、コールキャシーミツコ氏、車戸城二氏及び京谷裕氏の６名
は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．取締役柳井一海氏及び柳井康治氏は、代表取締役会長兼社長柳井正氏の二親等内の親族であります。
３．監査役金子圭子氏、樫谷隆夫氏及び森正勝氏の３名は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
４．2022年11月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2022年11月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間- 57 -

６．2020年11月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．2019年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間- 58 -

(２) 社外役員の状況① 社外取締役及び社外監査役の機能、役割、選任等
当社の社外取締役は６名、社外監査役は３名です。
社外取締役には、当社経営に対する監督機能及びチェック機能を期待しており、経営の観点から豊富な経験と知識に基づいた助言を頂くことで当社の企業価値向上に寄与頂いています。
社外監査役には、取締役会及び業務執行に対する客観的な立場での監督機能を期待しており、様々な分野での豊富な経験と知識に基づいた助言を頂いています。
取締役コールキャシーミツコ氏は、一般財団法人ファーストリテイリング財団の評議員を務めており、当社は同財団と事務所の賃貸借等に関する契約を締結しています。
監査役金子圭子氏は、(株)ダイフクの社外取締役を務めており、当社及び当社グループ子会社は同社と倉庫の自動化設備に関する取引を行っています。
なお、社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりです。
上記以外に、各社外取締役及び社外監査役と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役は、内部監査、内部統制の運用状況、監査役監査及び会計監査の結果について、取締役会で報告を受けています。
客観的な視点かつ独立的な立場からの助言、提言を当社の意思決定に反映すべく、従来より、社外取締役には、企業経営者など産業界における豊富な経験から経営全般に亘る広範な知識と高い見識を持つ者を複数選任しています。また、社外監査役の選任にあたっては、多様なステークホルダーの視点を事業活動の監督に取り入れる視点から、その出身分野などの多様性とともに、独立性の確保に留意しています。
② 独立役員に関する事項
当社の取締役のうち６名は社外取締役であり、独立役員として東京証券取引所に届けています。当社は、過半数の社外取締役を選任することにより、取締役会の独立性を高めるとともに、監督機能を強化しています。
当社では、社外取締役を含む社外役員の独立性について、東京証券取引所が定める独立役員の要件に加えて、以下の基準に基づき判断しています。
(1)現在又は過去３年間において、直近事業年度における年間取引総額が当社グループの連結売上高の２％以上である取引先（注１）又はその業務執行者（注２）ではないこと(2)現在又は過去３年間において、直近事業年度における年間取引総額が当該取引先の連結売上高の２％以上である取引先（注１）又はその業務執行者（注２）ではないこと(3)現在又は過去３年間において、当社グループから役員報酬以外に、年間1,000万円以上の金銭及びその他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家ではないこと(4)現在又は過去３年間において、当社又は当社の子会社の会計監査人の社員、パートナー、アソシエイト又は従業員ではないこと（注１）「取引先」には、法律事務所、監査法人、税理士法人、コンサルタントその他の団体を含みます。
（注２）「業務執行者」とは、会社においては業務執行取締役、執行役、執行役員又はその他の従業員をいい、会社以外の組織（財団法人、社団法人、組合等）においては当該組織の業務執行に当たる理事、役員、パートナー、アソシエイト、社員又はその他の従業員をいいます。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会・各種委員会等において、内部監査・内部統制システムの運用状況・監査役監査・会計監査の結果・その他の重要事案について報告を受け、各社外取締役・社外監査役の専門性、経験、知見に基づく発言・提言を行っています。
監査役は、取締役会・監査役会・各種委員会等において、社外取締役・社外監査役と随時連携し、意見交換を実施する他、経営の監督・監査に必要な情報を共有しています。
社外監査役と内部監査部門及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係については、（３）監査の状
況（１）監査役監査の状況に記載のとおりです。

- 59 -

（３）【監査の状況】(１) 監査役監査の状況
監査役は取締役会に常時出席し、経営執行状況について監査を実施しております。監査役会は、社内常勤監査役
２名、社外監査役３名で構成され、内部監査部門及び会計監査人から定期的及び随時に監査に関する重要な事項の報告を受け、協議を行い常に連携を保っています。なお、監査役樫谷隆夫氏及び森正勝氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
2022年８月期において、当社は監査役会を１４回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
です。
氏名

開催回数

出席回数

新庄

正明

１４回

１４回

水澤

真澄

１４回

１４回

金子

圭子

１４回

１４回

樫谷

隆夫

１４回

１４回

１４回

１４回

森

正勝

監査役会における主な討議事項として、ユニクロ日本事業の現状と課題、生産領域の現状と課題、従業員満足度
調査結果報告等が挙げられます。
また、常勤監査役の活動として、主要事業会社の既存店及び新規オープン店への適時往査、国内外の店舗監査報
告会への出席、子会社の定時及び臨時取締役会その他重要会議への出席等を実施しています。
(２) 内部監査の状況
当社は、執行部門から独立した内部監査部門を設置し、2022年８月末日現在、６名の専任者によって、内部管理体制の適切性や有効性を定期的に検証し、業務執行の状況について監査を実施しています。
(３) 会計監査の状況① 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ② 継続監査期間
５年間③ 業務を執行した公認会計士
大谷 博史、肝付 晃④ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者として、有限責任監査法人トーマツ所属の公認会計士21名、会計士試験合格者
６名及びその他56名で構成されております。
⑤ 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（公益社団法人日本監査役協会 2017年10月13日改正）に基づき、品質管理体制・監査チームの独立性・コミュニケーション体制・グループ監
査体制・不正リスクへの対応等について定めた会計監査人の選定基準及び評価基準に従い、総合的に検討した結果、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定しています。なお、監査役会は、会計監査人の解任又は不再任の決定方針として、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる
場合は、監査役全員の合意に基づき監査役会が会計監査人を解任する旨、その他会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合は、監査役会が会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

- 60 -

⑥ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、当年度の会計監査の実施状況等を監視及び検討するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めることにより、評価を行っています。
(４) 監査報酬の内容等① 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

209

211

連結子会社

40

41

249

252

区分

計

② 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トウシュ トーマツ）に属する組織に対する報酬（①を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

－

475

－

627

連結子会社

292

95

351

66

292

570

351

694

計

（前連結会計年度）
当社及び当社の子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して支払っている非監査業務の内容は、ＥＣプラットフォームに係る助言業務等であります。
（当連結会計年度）
当社及び当社の子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して支払っている非監査業務の内容は、ＥＣプラットフォームに係る助言業務等であります。
③ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
④ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。
⑤ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監
査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当該事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

- 61 -

（４）【役員の報酬等】(１) 役員の報酬等の決定方針と決定プロセス
当社の取締役の報酬等について、2021年11月25日開催の第60期定時株主総会において年額20億円（うち社外取締役分は年額200百万円）を上限額とすること（当該決議に係る取締役の員数は10名、うち社外取締役は６名）を決議しております。
監査役は2003年11月26日開催の第42期定時株主総会において年額１億円（当該決議に係る監査役の員数は5名）
を上限額とすることを決議しております。
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針を、取締役会において決定しております。その方針の内容の概要は以下のとおりです。
社内取締役（社外取締役でない取締役をいい、以下同じとします。）の個人別の報酬額は、それぞれ所定の算定方法により算出された金額を、全ての社外取締役を構成員とする指名報酬アドバイザリー委員会において協議した
後、当該協議を踏まえて、取締役会から委任を受けた代表取締役会長兼社長である柳井 正が、株主総会で承認を受けた報酬総額の枠内で最終決定する。
社外取締役の報酬は、固定額とし、当該固定額は、取締役会で決定する。
当社取締役会は、社内取締役の個人別の報酬等の額の決定を、代表取締役会長兼社長である柳井 正に委任しております。個人別の報酬等の決定にあたっては、全ての社外取締役を構成員とする指名報酬アドバイザリー委員会の協議を踏まえて決定することとしており、適切に権限が行使されるものと考えております。
監査役の報酬等の額については、上記株主総会で承認された監査役報酬等の限度額内で、監査役の協議により決定することとしております。
(２) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額と対象となる役員の員数
役員区分
取締役（社外取締役を除く）

会社区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

短期変動報酬

長期変動報酬

対象となる
役員の員数
（名）

提出会社

602

361

220

20

4

連結子会社

212

140

40

31

社外取締役

提出会社

70

70

－

－

6

監査役（社外監
査役を除く）

提出会社

36

36

－

－

3

社外監査役

提出会社

40

40

－

－

3

連結子会社

3

3

－

－

① 変動報酬については、2022年８月期の業績評価を加味する前の引当金として費用計上した金額を記載しております。実際の支給額については、個別の取締役の業績評価等に基づき算出・決定されます。

- 62 -

② 役員ごとの連結報酬等の総額

ただし、連結報酬等の総額１億円以上であるもの

報酬等の総額（百万円）

氏名

報酬等の種類別の総額（百万円）
会社区分

基本報酬

短期変動報酬

長期変動報酬

代表取締役

柳 井

正

400

提出会社

240

160

－

取締役

岡 﨑

健

200

提出会社

120

60

20

取締役

柳井

一海

115

提出会社

1

－

－

90

10

13

Theory LLC

他（注）以下に記載のとおり、短期変動報酬は、前年度の業績の評価に基づき算出されます。
(３) 使用人兼務役員の重要な使用人給与
該当事項はありません。
(４) 役員の報酬等の額の決定に関する方針の詳細① 監査役の報酬等の額については、上記株主総会で承認された監査役報酬等の限度額内で算定し、監査役の協議により決定しております。
② 社外取締役の報酬等の額については、固定額とし、当該固定額は、取締役会で決定します。
③ 社内取締役の報酬等は、基本報酬並びに変動報酬（短期変動報酬及び長期変動報酬）によって構成され、それぞれの内容は以下のとおりです。各報酬の算定方法及び支給の時期は、上記指名報酬アドバイザリー委員会での協議を踏まえて、取締役会で決定することとしております。
＜基本報酬＞
各社内取締役のグレードに基づき、所定の報酬テーブルに照らして算出し、各月において均等に支給されます。各
社内取締役のグレードは、上記指名報酬アドバイザリー委員会での協議を踏まえて、取締役会が決定します。
＜短期変動報酬＞
グレードごとに定められた短期変動報酬テーブルに応じ、ターゲット短期変動報酬額を定めております。期初に業績目標/組織目標と個人目標に基づいて目標設定を行う目標管理制度に基づき、前年度の目標達成度を５段階で評価をし、以下の支払い基準表に基づき算出します。
評価

定義

ターゲットに対するレート

A

目標を大幅に超え、且つ優れた行動過程が多く見られた

200％

AB

目標を達成し、且つ優れた行動過程が見られた

150％

B

目標を達成した、又は目標達成に相応する優れた行動過程が見られた

100％

BC

目標を達成できなかったが、次につながる努力が認められた

75％

C

目標を達成できず、期待する行動過程が不足していた

50％＜長期変動報酬＞
グレードごとに定められた長期変動報酬テーブルに応じ、ターゲット長期変動報酬額を定めております。
A) ターゲット長期変動報酬額の１/３に相当する分は、ファーストリテイリンググループの企業価値と連動させるため、自社株連動型報酬であるファントム・ストックとして付与されます。ファントム・ストックは当社の株価と連動した現金決済型の報酬であり、付与日から３年後に自動的に行使され、行使日時点の当社の株価に基づく相当額の現金が支給されます。なお、配当金並びに配当相当額の支払いは行いません。

- 63 -B) ターゲット長期変動報酬額の２/３に相当する分は、担当の各事業ユニットの戦略やパフォーマンスの向上を目的に現金で支給されます。支給額は、目標設定後３年間の自身が担当した事業の業績を評価し、当該評価に基づき算出します。
B-1) 現金支給となる分の50％は、定量目標に基づいて決定されます。各取締役の担当する各事業ユニットの3
年累計の営業利益予算達成率と営業利益率を指標とする基準表に基づき算出される事業係数を、ターゲット額に乗じて算出します。
B-2) 現金支給となる分の残り50％は、定性目標に基づいて決定されます。付与年に設定した中期（３年間）の目標の達成度を評価し、以下の支払い基準表に基づき算出します。
評価

定義

ターゲットに対するレート

A

目標を大幅に超え、且つ優れた行動過程が多く見られた

200%

AB

目標を達成し、且つ優れた行動過程が見られた

150%

B

目標を達成した、又は目標達成に相応する優れた行動過程が見られた

100%

BC

目標を達成できなかったが、次につながる努力が認められた

75%

C

目標を達成できず、期待する行動過程が不足していた50%- 64 -

（５）【株式の保有状況】(１) 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の保有が中長期的な企業価値の向上に資すると判断したものを純投資以外の目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的である投資株式と区分しています。
(２) 投資目的が純投資目的以外の目的である投資株式① 当社グループは政策保有株式を原則保有しない方針のもと、必要最小限の株式の保有を行う場合があります。
政策保有株式（上場株式）を引き続き保有する場合においては、毎年、取締役会にて個別銘柄ごとに受取配当金や関連する収益が資本コスト（WACC）に見合うか等の定量面を検証するとともに、中長期的な取引関係の構築・強化への寄与度といった定性面についても検証し、保有意義を総合的に判断します。検証の結果、既に一定の取引関係が確立されていることが確認できた企業の株式について売却を進めてきています。
② 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

3

189

非上場株式以外の株式

1

301（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

1487③ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由（注1）

貸借対照表計上 貸借対照表計上額（百万円） 額（百万円）
CrystalInternational
Group Ltd.

6,465,000

18,136,500

301

808

戦略的パートナーとして中期的な関係強化を図るために保有しております。

当社の株
式の保有
の有無

無

（注）１．定量的な保有効果については、投資先企業様との取引数量等の情報を含むため、開示を控えております。保有の合理性を検証した方法につきましては、①をご参照ください。
みなし保有株式
該当事項はありません。
(３) 保有目的が純投資目的である投資株式
純投資目的で保有する株式はありません。

- 65 -

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。） 第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
(3）本報告書の金額の表示は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年９月１日から2022年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年９月１日から2022年８月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツによる監査を受けております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1）会計基準の変更等に的確に対応することができる体制を整備するために、IFRSに関する十分な知識を有した従業員を配置するとともに、公益財団法人財務会計基準機構等の組織に加入し、研修等に参加することによって、専門知識の蓄積に努めております。
(2）IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計処理指針を作成し、これに基づいて会計処理を行っております。グループ会計処理指針は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握及び当社への影響の検討を行った上で、適時に内容の更新を行っております。

- 66 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（2021年８月31日）

当連結会計年度（2022年８月31日）

資産
流動資産
現金及び現金同等物
売掛金及びその他の短期債権

８,30
９,30

1,177,736
50,546

1,358,292
60,184

その他の短期金融資産
棚卸資産

11,30
10

56,157394,868

123,446
485,928

デリバティブ金融資産30

27,103

124,551

12

2,992
15,2702,612
23,835

1,724,674

2,178,851

未収法人所得税
その他の流動資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産
使用権資産

13,15
15,17

168,177
390,537

195,226
395,634

のれん
無形資産

14
14,15

8,092
66,9398,092
76,621

長期金融資産持分法で会計処理されている投資

11,30
16

67,122
18,236

164,340
18,557

繰延税金資産デリバティブ金融資産

18
30

37,12522,552

8,506
134,240

その他の非流動資産

12,15

6,520

3,690

785,302

1,004,911

2,509,976

3,183,762

19,30

220,057

350,294

11,28,30

104,969

209,286

非流動資産合計
資産合計
負債及び資本負債
流動負債
買掛金及びその他の短期債務
その他の短期金融負債デリバティブ金融負債
リース負債
未払法人所得税

30

2,493

1,513

17,28,30

117,083
38,606

123,885
77,162

引当金

20

2,149

2,581

その他の流動負債

12

95,652

111,519581,012876,242

流動負債合計非流動負債
長期金融負債

11,28,30

370,799

241,022

リース負債

17,28,30

343,574

356,840

引当金繰延税金負債20
18

39,0469,860

47,78044,258

デリバティブ金融負債
その他の非流動負債

30
12

1,042
2,342

44
2,171

非流動負債合計
負債合計- 67 -

766,665

692,117

1,347,678

1,568,360

（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（2021年８月31日）

当連結会計年度（2022年８月31日）

資本
資本金

21

10,273

10,273

資本剰余金
利益剰余金

21
21

25,3601,054,791

27,834
1,275,102

自己株式

21

△14,973△14,813その他の資本の構成要素

21

41,031

263,255

1,116,484
45,813

1,561,652
53,750

資本合計

1,162,298

1,615,402

負債及び資本合計

2,509,976

3,183,762

親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分- 68 -

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：百万円）
注記
売上収益
売上原価

前連結会計年度（自 2020年９月１日
至 2021年８月31日）

当連結会計年度（自 2021年９月１日
至 2022年８月31日）

2,132,992△1,059,036

2,301,122△1,094,263

22

売上総利益
販売費及び一般管理費
その他収益
その他費用
持分法による投資利益

1,073,955

1,206,859

23△818,427△900,154

24
15,24

18,238△25,315

16,951△27,391

561

1,059

16

営業利益

249,011297,32525
25

23,859△6,998123,820△7,56018

265,872△90,188413,584△128,834

当期利益

175,684

284,750

当期利益の帰属
親会社の所有者

169,847

273,335

非支配持分

5,836

11,415

175,684

284,750

1,663.12
1,660.44

2,675.30
2,671.29

金融収益
金融費用
税引前利益
法人所得税費用

合計
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）
希薄化後１株当たり当期利益（円）2727- 69 -

【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020年９月１日
至 2021年８月31日）

当連結会計年度（自 2021年９月１日
至 2022年８月31日）

175,684

284,750

541

△41

541

△41

26

20,266

98,11826

26,333

193,303

26

65

116

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

46,665291,538

その他の包括利益合計

47,207

291,497

当期包括利益合計

222,891

576,247

当期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者
非支配持分

215,309
7,582

554,833
21,414

222,891

576,247

注記
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産

26

純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

当期包括利益合計- 70 -

③【連結持分変動計算書】（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
注記

2020年９月１日残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

10,27323,365

933,303△15,129

その他の包
括利益を通
じて公正価
値で測定す
る金融資産
385

－

－

169,847

－

－

－

－

－

－

－

541

18,345－－

169,847－541

18,345

資本金

在外営業
活動体の
換算差額
△8,489連結会計年度中の変動額
連結包括利益
当期利益
その他の包括利益

26

連結包括利益合計
所有者との取引額
自己株式の取得

21

－

－

－

△12

－

－

自己株式の処分

21

－

1,836

－

168

－

－

剰余金の配当21－－△49,015－－－

株式報酬取引による増加

21

－

159

－

－

－

－

非金融資産への振替

－

－

－

－

－

－

利益剰余金への振替

－

－

655

－

△655

－

その他

－

－

－

－

－

－

－

1,995

△48,359

155

△655

－

－

1,995

121,487

155△113

18,345

10,27325,3601,054,791△14,973

271

9,855

所有者との取引額合計
当期変動額合計
2021年８月31日残高（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
注記

2020年９月１日残高

親会社の
所有者に
帰属する
持分

非支配持分

資本合計

4,749

956,562

39,516

996,079

12,905

持分法適用
会社におけ
るその他の
包括利益に
対する持分
△51

－

－

－

169,847

5,836

175,684

26,50965

45,46145,461

1,745

47,20726,50965

45,461

215,309

7,582

222,891

キャッシ
ュ・フロ
ー・
ヘッジ

合計

連結会計年度中の変動額
連結包括利益
当期利益
その他の包括利益

26

連結包括利益合計
所有者との取引額
自己株式の取得

21

－

－

－

△12

－

△12

自己株式の処分

21

－

－

－

2,005

－

2,005

剰余金の配当

21

－

－

－

△49,015△1,867△50,882

株式報酬取引による増加

21

－

－

－

159

－

159

非金融資産への振替△8,523－△8,523△8,52367△8,456

利益剰余金への振替

－

－

△655

－

－

－

その他

－

－

－

－

514

514

△8,523－△9,179△55,387△1,285△56,673

当期変動額合計

17,98565

36,282

159,921

6,296

166,218

2021年８月31日残高

30,89013

41,031

1,116,484

45,813

1,162,298

所有者との取引額合計- 71 -

（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
注記

2021年９月１日残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

10,27325,3601,054,791△14,973

その他の包
括利益を通
じて公正価
値で測定す
る金融資産
271

－

－

273,335

－

－

－

－

－

－

－

△41

90,731－－

273,335－△41

90,731

資本金

在外営業
活動体の
換算差額
9,855

連結会計年度中の変動額
連結包括利益
当期利益
その他の包括利益

26

連結包括利益合計
所有者との取引額
自己株式の取得

21

－

－

－

△12

－

－

自己株式の処分

21

－

2,089

－

172

－

－

剰余金の配当21－－△53,123－－－

株式報酬取引による増加

21

－

384

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

99

－

△99

－

－

－

－

－

－

－

－

2,473

△53,024

159

△99

－

－

2,473

220,310159△140

90,731

10,273

27,834

1,275,102△14,813131

100,587

非金融資産への振替
利益剰余金への振替
支配継続子会社に対する持分変動所有者との取引額合計
当期変動額合計
2022年８月31日残高（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
注記

2021年９月１日残高

親会社の
所有者に
帰属する
持分

非支配持分

資本合計

41,031

1,116,484

45,813

1,162,298

30,890

持分法適用
会社におけ
るその他の
包括利益に
対する持分
13

－

－

－

273,335

11,415

284,750

190,691

116

281,497

281,497

9,999

291,497

190,691

116

281,497554,833

21,414576,247

キャッシ
ュ・フロ
ー・
ヘッジ

合計

連結会計年度中の変動額
連結包括利益
当期利益
その他の包括利益

26

連結包括利益合計
所有者との取引額
自己株式の取得

21

－

－

－

△12

－

△12

自己株式の処分

21

－

－

－

2,261

－

2,261

剰余金の配当

21

－

－

－

△53,123△13,152△66,275

株式報酬取引による増加

21

非金融資産への振替
利益剰余金への振替
支配継続子会社に対する持分変動所有者との取引額合計

－

－

－

384

－

384

△59,174－△59,174△59,174△727△59,902

－

－

△99

－

－

－

－

－

－

－

402

402

△109,665△13,478△123,143△59,174－△59,273

当期変動額合計

131,516116

222,223

445,167

7,936

453,1032022年８月31日残高

162,407129

263,255

1,561,652

53,7501,615,402- 72 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

注記
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
減価償却費及びその他の償却費
減損損失
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）15

固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

前連結会計年度(自 2020年９月１日
至 2021年８月31日)（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)

265,872
177,910413,584
180,275

16,908△4,628
6,990△19,222△561

23,150△9,495
7,560△114,324△1,059985

1,136

15,33436,749
384
3,494
9,300

△2,651△50,896
114,600△7,125△9,531

153△27,211509,672
4,134△6,101△80,555

518,010
8,520△7,557△95,867

1,818

7,711

428,968

430,817△102,307
99,943△56,500△19,624△143,517
126,774△51,271△28,335

△846
－

△796
△117,521△3,9794,542△5,973
5,112△4,232

－

407

3,301

△82,597△212,226

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払出による収入
有形固定資産の取得による支出
無形資産の取得による支出
使用権資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
敷金及び保証金の増加による支出
敷金及び保証金の回収による収入持分法で会計処理されている投資の取得による支出その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の借入による収入

28

64,247

14,059

短期借入金の返済による支出
社債の償還による支出

28
28△67,804△100,000△26,210－

配当金の支払額

21△48,993△53,091

非支配持分への配当金の支払額
リース負債の返済による支出

28△2,342△148,248△11,623△136,889155

705△302,985△213,050

40,818175,015

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額

84,204

180,556

現金及び現金同等物期首残高

８

1,093,531

1,177,736

現金及び現金同等物期末残高

８1,177,736

1,358,292- 73 -

【連結財務諸表注記】
１．報告企業株式会社ファーストリテイリング（以下「当社」という。）は日本国に所在する企業であります。当社の登記されている本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ（https://www.fastretailing.com/jp/）で開示しております。
当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）の主な活動はユニクロ事業（「ユニクロ」ブランドの国
内・海外におけるカジュアル衣料品販売事業）、ジーユー事業（「ジーユー」ブランドの国内・海外におけるカジ
ュアル衣料品販売事業）及びセオリー事業（「セオリー」ブランドの国内・海外における衣料品の企画、販売事業）などであります。
２．作成基礎(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表された国際会計基準(以下 「IFRS」)に準拠して作成しております。
当社グループは、連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定を適用しています。
(2）連結財務諸表の承認
連結財務諸表は2022年11月25日に代表取締役会長兼社長 柳井 正及び取締役 グループ上席執行役員 CFO 岡﨑健によって承認されております。
(3）測定の基礎
連結財務諸表は、重要な会計方針に記載されているとおり、公正価値で測定されている特定の資産、負債及び金融商品を除き、取得原価により測定し、作成しております。
(4）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。また、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(5）見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
当社グループの連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断、見積
り、仮定に関する情報は、以下の注記に含まれております。
・棚卸資産の評価（３．重要な会計方針(6）及び注記「10．棚卸資産」）
・有形固定資産及び使用権資産の評価（３．重要な会計方針(10）及び注記「15．減損損失」）
・繰延税金資産の回収可能性（３．重要な会計方針(14）及び注記「18．繰延税金及び法人所得税」）
・引当金の会計処理と評価（３．重要な会計方針(11）及び注記「20．引当金」）
・金融商品の評価（３．重要な会計方針(4）及び注記「30．金融商品」）
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延による影響は、国内を含む大半の国・地域においては回復傾
向が続くものと想定しておりますが、一部の国・地域の店舗においては中長期的に影響が残ると仮定して、会計上の見積りを行っています。

- 74 -

３．重要な会計方針(1） 連結の基礎① 子会社
子会社とは、当社により支配されている企業（組成された事業体を含む）をいいます。当社グループが企業への関与により生じる変動リターンにさらされている、又は変動リターンに対する権利を有している場合で、その企業に対するパワーにより、当該変動リターンに影響を与えることができる場合には、当社グループはその企業を支配しています。子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配を喪失する日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれております。
子会社の財務諸表は親会社と統一された会計方針を適用しております。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
迅銷（中国）商貿有限公司、優衣庫商貿有限公司、迅銷（上海）商業有限公司、極優（上海）商貿有限公司
他11社の決算日は12月31日、３月31日又は６月30日ですが、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の子会社の財務諸表は親会社と同一の報告期間について作成されています。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。
非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
包括利益は非支配持分が負となる場合であっても親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
当連結会計年度末における連結子会社の数は128社であります。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループにより支配されていないが、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有している企業をいいます。当社グループが他の企業の20％以上の議決権を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
関連会社に対する投資は、持分法を適用して会計処理を行い、取得時に取得原価で測定し、それ以後は、関連会社の純資産に対する当社グループの持分の変動に応じて投資額を変動させております。その際、関連会社の純損益のうち当社グループの持分相当額は連結損益計算書に計上しております。また、関連会社のその他の包括利益のうち、当社グループの持分相当額は連結包括利益計算書のその他の包括利益に計上しております。
重要な内部取引に係る利益は、関連会社に対する持分比率に応じて消去しております。
当連結会計年度末における持分法適用関連会社の数は３社であります。
(2） 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しております。発生した取得費用は費用として処理しております。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識しておりません。
被取得企業の偶発負債は、それが現在の債務であり、過去の事象から発生したもので、かつその公正価値を信頼性をもって測定できる場合に限り、企業結合において認識されております。
当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかを個々の取引ごとに選択しています。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した報告日までに完了していない場合には、完了していない項
目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を取得日当初に把握していたとしたら、認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下、測定期間）に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。この新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で１年間であります。

- 75 -

(3） 外貨換算① 外貨建取引の換算
外貨建取引は、取引日における為替レートで各社の機能通貨に換算しております。外貨建貨幣性項目は、報告日の為替レートで機能通貨に換算しております。外貨建貨幣性項目の換算差額はその期間の損益として認識しております。
外貨建の取得原価により測定する非貨幣性項目は、取引日の為替レートで機能通貨に換算しております。外貨建の公正価値により測定する非貨幣性項目は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算
しております。非貨幣性項目の為替換算差額は、非貨幣性項目に係る利得又は損失をその他の包括利益に認識する場合には、当該利得又は損失の為替部分はその他の包括利益に認識し、非貨幣性項目に係る利得又は損失を純損益に認識する場合には、当該利得又は損失の為替部分は純損益で認識しております。
② 在外営業活動体の換算
当社グループの在外営業活動体の資産及び負債は報告日の為替レートで円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替レートで円貨に換算しております。換算により生じた差額は、その他の包括利益で認識しております。在外営業活動体が処分された場合には、当該在外営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の損益として認識しております。
(4） 金融商品① 非デリバティブ金融資産（ⅰ） 当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
産、償却原価で測定する金融資産に分類しており、この分類は当初認識時に決定しております。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当初認識しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に、直接関連する取引コストを加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融商品については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融商品を除き、個々の資本性金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
（ⅱ） 事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a）償却原価により測定する金融資産
償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。
(b）公正価値により測定する金融資産
公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。
ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについて
は、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合には利益剰余金に振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として純損益として認識しております。

- 76 -

（ⅲ） 金融資産の減損償却原価で測定する金融資産については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。
報告日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増大している場合には、全期間の予想信用損失を貸倒引当金として認識し、著しく増大していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しています。
評価時点において契約上の支払期日を超過している場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしておりますが、当該評価を行う際には、その他の合理的に利用可能かつ裏付可能な情報を考慮しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権等については、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で認識しております。
発行者又は債務者が重大な財政的困難にある場合や、法的・形式的な経営破綻の事実が発生している場
合、債務不履行が生じていると判断しております。債務不履行と判断される場合、信用減損金融資産として取り扱っております。
上記に関わらず、法的に請求権が消滅する等、金融資産の全部又は一部について回収できないと合理的に判断される場合には、当該金融資産の帳簿価額を直接償却しております。
（ⅳ） 金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合にのみ金融資産の認識を中止いたします。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。
② 非デリバティブ金融負債（ⅰ） 当初認識及び測定
当社グループは、社債及び借入金等をその発効日に当初認識し、その他の金融負債を取引日に当初認識しています。金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しており、この分類は当初認識時に決定しています。すべての金融負債は公正価値で当初測定していますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しています。
（ⅱ） 事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債について、売買目的保有の金融負債と当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当連結会計年度の純損益として認識しています。償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しています。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当連結会計年度の純損益として認識しています。
（ⅲ） 金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
③ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的に強制可能な権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

- 77 -

④ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスクをヘッジするために、為替予約を利用しております。このデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しております。
デリバティブの公正価値変動額は連結損益計算書において純損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分はその他の包括利益として認識しております。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法などを含んでおります。これらのヘッジは、公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺する上で非常に有効であることが見込まれますが、ヘッジ指定を受けたすべての財務報告期間にわたって実際に非常に有効であったか否かを判断するために、継続的に評価しております。
当社グループは、為替予約をキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定しており、以下のように会計処理しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分はその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに連結損益計算書において純損益として認識しております。
その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時
点で純損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせる予定取引である場合には、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。
予定取引又は確定約定の発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を損益に振り替えております。ヘッジ手段が失効、売却、又は他のヘッジ手段への入替えや更新が行われずに終了又は行使された場合、若しくはヘッジ指定を取り消された場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識されていた金額は、予定取引又は確定約定が発生するまで引き続き資本に計上
しております。
(5） 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物とは、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い短期投資からなっております。
(6） 棚卸資産
棚卸資産は、原価又は正味実現可能価額のいずれか低い額で評価しており、原価の算定にあたっては、主として加重平均法を採用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、販売に要する見積費用を控除して算定しております。
(7） 有形固定資産① 認識及び測定
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示されております。取得原価には、資産の取得に直接付随する支出と、解体、除去及び設置していた場所の原状回復費用が含まれております。
② 償却
土地及び建設仮勘定以外の資産の減価償却費は、以下の主な見積耐用年数にわたり、定額法で計上されます。
建物及び構築物
機械及び装置３～35年
10年

器具備品及び運搬具
５年
見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、将来に反映される見積りの変動の影響を考慮して、各連結会
計年度末に見直されます。

- 78 -

(8） のれん及び無形資産① のれん
のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示されております。
のれんは、当社グループが取得した持分の取得原価が、識別可能な取得資産負債の公正価値の純額を上回る
場合の超過額を示しております。
のれんは償却を行わず、事業を行う地域及び事業の種類に基づいて識別された資金生成単位に配分し、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入は行っておりません。
② 無形資産
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示されております。
個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定しており、企業結合において取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。
なお、内部創出の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として計上しております。
有限の耐用年数を有する無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。有限の耐用年数を有する無形資産の見積耐用年数及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
有限の耐用年数を有する無形資産の主な見積耐用年数は以下のとおりであります。
・社内利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（３～５年）

耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別に又は各資金生成単位で減損テストを実施しております。
(9） リース（ⅰ） 借手としてのリース
当社グループは、使用権資産をリース開始日に認識し、取得原価で当初測定を行っております。当該取得原
価は、リース負債の当初測定の金額、リース開始日より前に支払ったリース料から、受け取ったリース・イン
センティブを控除したもの及び発生した当初直接コストから構成されております。
使用権資産は、当初測定後、リース期間にわたり定額法を用いて減価償却しております。リース期間については、リースの解約不能期間に、解約しないことが合理的に確実な期間を加えた期間を加味し決定しています。また、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
リース負債は、リース開始日以降、リース期間にわたって将来支払われるリース料の現在価値で当初測定しております。現在価値計算においては、リースの計算利子率が容易に算定できる場合は当該利子率を使用し、そうでない場合は追加借入利子率を使用しております。
リース負債の測定に使用するリース料には、主に固定リース料及びリース期間がリース解約オプションの行使を反映している場合その解約に伴う手数料が含まれます。
当初測定後、リース負債は実効金利法を用いて償却原価で測定しております。そのうえで、指数又はレートの変更により将来のリース料に変更が生じた場合、または解約オプションの行使可能性の評価に変更が生じた
場合、リース負債を再測定しております。
リース負債を再測定した場合、使用権資産の帳簿価額をリース負債の再測定の金額で修正します。
（ⅱ） 貸手としてのリース
当社グループが貸手となるリースについては、リース契約時にそれぞれのリースをファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類します。
それぞれのリースを分類するにあたり、当社グループは、原資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的に全て移転するか否かを総合的に評価しています。移転する場合はファイナンス・リースに、そうでない場合はオペレーティング・リースに分類します。
当社グループが貸手としてのリースを行う場合は、全て当社グループが中間の貸手となる転貸に該当します。ヘッドリースとサブリースは別個に会計処理します。当社グループは、連結財政状態計算書において、当該サブリースに係る貸手のファイナンス・リースを「その他短期金融資産」及び「長期金融資産」に含めて表示しています。

- 79 -

(10） 減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、各報告日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。売却費用控除後の公正価値の算定には、最近の市場取引が考慮されておりますが、観察可能な市
場取引が存在しない場合には、適切な評価モデルが使用されております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしております。
のれんの資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、集約前の事業セグメントの範囲内となっております。
全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しております。
減損損失については、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には当期損益で認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分されております。
のれんに関連する減損損失は戻し入れておりません。過去に認識したその他の資産の減損損失については、各報告日において、損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻し入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失については、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れます。
(11） 引当金
過去の事象の結果として、現在の法的債務及び推定的債務が存在し、当社グループが当該債務の決済をするた
めに経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、その債務の金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、報告日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、現在の債務の決済のために必要な支出（将来キャッシュ・フロー）の最善の見積りに基づいて測定しております。
引当金の貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積られた将来キャッシュ・フローをその負債に固有のリスクを反映させた税引前割引率で割り引いた現在価値で測定しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融費用として認識しております。
引当金の説明は以下のとおりであります。
資産除去債務引当金
本社ビルをはじめとしたオフィス及び店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等を見積り、引当金として計上しております。使用見込期間は取得から耐用年数到来時と見積もっております。
(12） 従業員給付① 確定拠出制度
当社及び一部の子会社の従業員を対象に、確定拠出年金制度を採用しております。
確定拠出年金制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について
法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度です。
確定拠出年金制度への拠出は、従業員が勤務を提供した期間に費用処理しております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、従業員が関連する勤務を提供した時点で費用処理しております。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

- 80 -

③ 株式報酬
当社グループでは、当社及び当社子会社の従業員に対して、その当社グループの利益に対する貢献に報いるとともに、当社の株価とそれらの者の受ける利益を連動化させることで、当社グループの業績向上に対する意
欲や士気を一層高め、株主の皆様の利益を重視した業務展開を強化し株主価値を高めることを目的として、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権を発行しております。
ストック・オプションは、付与日に当社の株価等を参照して公正価値で測定されます。ストック・オプショ
ンの公正価値を決定するための詳細は、注記「29．株式報酬制度」に記載しております。
ストック・オプションの付与日に決定した公正価値は、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプ
ションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって定額法で費用計上され、同時に、資本剰余金が認識されます。
(13） 収益
当社グループは、IFRS第15号の適用に伴い、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、グローバルに衣料品販売事業を展開しており、このような衣料品販売については、通常、衣料の引渡時点において顧客が当該衣料品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、主として当該衣料品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
(14） 法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金で構成されており、その他の包括利益に計上される項目から生じる税金を除き、損益として計上しております。
当期税金は、各報告日時点において施行又は実質的に施行される税率を乗じて算定する当期の課税所得又は損失に係る納税見込額あるいは還付見込額に過年度の納税調整額を加味したものであります。
繰延税金資産及び負債は、資産負債法により、会計上の資産及び負債の帳簿価額と税務上の資産及び負債金額との一時差異に対して計上しております。なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんから生じる一時差異
・会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引（企業結合取引を除く）によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
また、当社及び国内の100％出資子会社は、連結納税制度を適用しております。
繰延税金資産及び負債は、各報告日に施行又は実質的に施行される法律に基づいて一時差異が解消される時に適用されると予測される税率を用いて測定しております。繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又は異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額ベースで決済することを意図している場合、もしくはこれら税金資産及び負債が同時に実現する予定である場合に相殺しております。
繰延税金資産は、未使用の税務上の欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産は各報告日に見直し、税務便益が実現する可能性が高くなくなった部分について減額しております。
(15） １株当たり利益
基本的１株当たり利益は、親会社の普通株主に帰属する損益を、連結会計年度中の自己株式を調整した発行済
普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整して計算しております。

- 81 -

４．新たに適用する基準書及び解釈指針
該当事項はありません。
５．未適用の新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、2022年８月31日現在において当社が適用していない主なものは以下のとおりです。
基準書
IAS第12号

基準名
法人所得税

強制適用時期（以降開始年度）
2023年１月１日

当社適用年度
2024年８月期

新設・改訂の概要
単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理の明確化

上記基準書等を適用することによる連結財務諸表への影響は検討中であります。

- 82 -

６．セグメント情報(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは衣料品販売を主たる事業として、「国内ユニクロ事業」「海外ユニクロ事業」「ジーユー事業」「グローバルブランド事業」を主な報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しております。
なお、各報告セグメントに含まれる事業と主要製品は、以下のとおりであります。
国内ユニクロ事業：日本で展開するユニクロ事業（衣料品）

海外ユニクロ事業
ジーユー事業：海外で展開するユニクロ事業（衣料品）：日本・海外で展開するジーユー事業（衣料品）

グローバルブランド事業 ：セオリー事業、プラステ事業、コントワー・デ・コトニエ事業、プリンセス タ
ム・タム事業（衣料品）
前連結会計年度において「グローバルブランド事業」に含まれていたJ Brand, Inc.については、2021年８月５日に清算結了しております。
(2）セグメント収益及び業績の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は「３．重要な会計方針」における記載と同一です。
なお、当社グループでは報告セグメントに資産及び負債を配分しておりません。
(3）セグメント収益及び業績に関する情報
前連結会計年度（自 2020年９月１日

至2021年８月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他
（注１）

調整額
（注２）

連結合計

2,130,423

2,569

－

2,132,992△1,637

252,98591△4,065

249,011

20,075△2,093

253,345

93

12,432

265,872

69,326

19,915

9,107

151,067

926,833

177,910

7,755

1,500

3,139

17,092－△183

16,908

国内
ユニクロ
事業

海外
ユニクロ
事業

ジーユー
事業

グローバル
ブランド
事業

合計

売上収益

842,628

930,151

249,438108,204

営業利益又は損失（△）

123,243

111,203

20,175セグメント利益又は損失（△）（税引前利益又は損
失（△））

125,888

109,475

減価償却費等

52,717

減損損失（注３）

4,697

その他の項目

（注１）（注２）「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。

（注３）

減損損失の詳細については、注記「15．減損損失」にて記載しております。

- 83 -

当連結会計年度（自2021年９月１日

至2022年８月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他
（注１）

調整額
（注２）

連結合計

2,298,242

2,880

－

2,301,122△792

298,284

△797

△162

297,325

18,492△1,212

307,627△867

106,824

413,584

71,358

17,9408,361

151,217183

28,874

180,275

13,402

2,237

1,389

21,351

1,363

434

23,150

国内
ユニクロ
事業

海外
ユニクロ
事業

ジーユー
事業

グローバル
ブランド
事業

合計

売上収益

810,261

1,118,763

246,055

123,162

営業利益又は損失（△）

124,044

158,364

16,667

133,844

156,503

減価償却費等

53,555

減損損失（注３）

4,322

セグメント利益又は損失（△）（税引前利益又は損失（△））
その他の項目

（注１）（注２）「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。

（注３）

減損損失の詳細については、注記「15．減損損失」にて記載しております。

(4）地域別に関する情報
前連結会計年度（自１

2020年９月１日

至2021年８月31日）

外部顧客への売上収益（単位：百万円）

日本

中国
1,119,207２

その他海外457,571

合計
556,213

2,132,992

非流動資産（金融資産、持分法で会計処理されている投資及び繰延税金資産を除く）（単位：百万円）

日本

米国

その他海外

351,808

69,547

当連結会計年度（自 2021年９月１日
１ 外部顧客への売上収益

至合計
218,910640,266

2022年８月31日）（単位：百万円）

日本

中国
1,080,807２

その他海外446,063

合計
774,251

2,301,122

非流動資産（金融資産、持分法で会計処理されている投資及び繰延税金資産を除く）（単位：百万円）

日本

米国
365,435

その他海外
77,250- 84 -

合計
236,580

679,266

７．企業結合及び非支配持分の取得
個別にも全体としても重要性がないため記載を省略しております。
８．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年８月31日）
現金及び預金MMF、譲渡性預金
合計

当連結会計年度（2022年８月31日）

1,031,286

1,059,343

146,449

298,948

1,177,736

1,358,292

９．売掛金及びその他の短期債権
売掛金及びその他の短期債権の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年８月31日）

当連結会計年度（2022年８月31日）

売掛金

41,07247,405

未収入金

8,405

12,334

リース債権

1,514

863

貸倒引当金

△445

△418

50,54660,184

差引計

信用リスク管理、売掛金及びその他の短期債権の公正価値は、注記「30．金融商品」に記載しております。
上記の金融資産としての分類は、いずれも償却原価で測定する金融資産であります。
上記のうち売掛金は、衣料の引渡時点において顧客が当該衣料品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、主として当該衣料品の引渡時点で収益を認識しております。なお、当社グループでは、履行義務の充足後、別途定める支払条件により短期のうちに支払を受けております。履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該債権については、実務上の便法を使用し、重大な金融要素の調整は行っておりません。

- 85 -

10．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年８月31日）
商品

389,104

479,824

5,763

6,103

394,868

485,928

原材料及び貯蔵品
合計

当連結会計年度（2022年８月31日）（注）2021年８月期、2022年８月期における国内ユニクロ事業、海外ユニクロ事業及びジーユー事業の棚卸資産の合計
は、それぞれ374,595百万円、453,258百万円であります。
担保に差し入れている棚卸資産はありません。
費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020年９月１日
至 2021年８月31日）
評価減の金額15,120

当連結会計年度（自 2021年９月１日
至 2022年８月31日）
9,099（注）2021年８月期、2022年８月期における国内ユニクロ事業、海外ユニクロ事業及びジーユー事業の評価減の金額の合計は、それぞれ13,038百万円、8,283百万円であります。
棚卸資産の評価は、景気、天候、競合企業の動向など外部環境にも左右されるため、これらの要素が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、棚卸資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
11．その他の金融資産・金融負債
その他の金融資産・金融負債の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年８月31日）

当連結会計年度（2022年８月31日）

その他の金融資産償却原価で測定する金融資産
債券－

135,214

敷金・保証金64,502

68,626

定期預金

50,51674,535

その他

7,470

9,167

貸倒引当金

△219

△247

1,008

490

123,279

287,787

流動資産合計（その他の短期金融資産）

56,157

123,446

非流動資産合計（長期金融資産）

67,122

164,340

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
株式
合計

- 86 -

（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年８月31日）

当連結会計年度（2022年８月31日）

その他の金融負債
償却原価で測定する金融負債
有利子負債（注）382,634

371,496

預り金

91,80577,550

預り敷金・保証金

1,328

1,260

475,768

450,308

流動負債合計（その他の短期金融負債）

104,969

209,286

非流動負債合計（長期金融負債）

370,799

241,022

合計（注）有利子負債は社債、借入金を含んでおります。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄、及び公正価値等は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年８月31日）

銘柄
Crystal International Group Ltd.

当連結会計年度（2022年８月31日）
808

301

株式は主に戦略的パートナーとして中期的な関係強化を図るために保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
期中に認識を中止した、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識中止日時点の公正価値、累積利得又は損失（税引前）は、次のとおりです。
前連結会計年度（自 2020年９月１日
至 2021年８月31日）（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2021年９月１日
至 2022年８月31日）

公正価値

883

487

累積的利得又は損失（△）

739

159

（注）１．当社グループは、資産の効率的活用や業務上の関係の見直しなどにより、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の売却(認識の中止)を行っております。
２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は認識を中止した場合、その他の包括利益にて認識している累積的利得又は損失(税引後)を利益剰余金に振り替えております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産について、認識された受取配当は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年８月31日）

当連結会計年度（2022年８月31日）

認識の中止を行った金融資産－－

連結会計年度末で保有している金融資産39

26- 87 -

12．その他の資産・負債
その他の資産・負債の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年８月31日）

当連結会計年度（2022年８月31日）

その他の資産前払費用

8,683

10,002

長期前払費用

2,534

2,024

仮払消費税

4,355

5,188

その他

6,216

10,311

21,79027,526流動資産

15,27023,835

非流動資産

6,520

3,690

合計

（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年８月31日）

当連結会計年度（2022年８月31日）

その他の負債
未払費用

68,79787,568

従業員有給休暇債務

8,520

9,382

仮受・未払消費税

9,861

3,740

その他

10,814

12,99997,994

113,690

流動負債

95,652

111,519

非流動負債

2,342

2,171

合計

- 88 -

13．有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりです。
（単位：百万円）
建物及び
構築物

機械及び
装置

器具備品
及び運搬具

293,259

405

62,5391,962

13,220371,388

取得

6,946

341

106

－

57,30564,700

処分△14,373△5△5,206－△1,086△20,672

建設仮勘定からの振替

29,803

10,717

11,681－△52,201－

外貨換算差額等

8,941

173

3,593

－

1,120

13,829324,577

11,63372,713

1,962

18,358429,245

取得

7,802

861

5,152

－

43,171

56,988

処分△11,552－△3,595－△287△15,435

建設仮勘定からの振替

23,976

18,623

7,790－△50,390－

外貨換算差額等

28,5982,552

11,394－724

43,2702022年８月31日残高

373,403

33,671

93,455

1,962

11,575514,069

取得原価
2020年９月１日残高

2021年８月31日残高

土地

建設仮勘定

合計

（単位：百万円）
減価償却累計額及び減損損失累計額

建物及び
構築物

機械及び
装置

器具備品
及び運搬具

2020年９月１日残高△189,150△17△46,061△34－△235,265

減価償却費△24,217△393△7,699－－△32,310

減損損失△1,895

－

△417

－

－

△2,313

処分

13,243

2

4,865

－

－

18,112

外貨換算差額等△6,436△8△2,847－－△9,292

2021年８月31日残高△208,457△416△52,159△34－△261,068

減価償却費△26,969△2,856△9,049－－△38,875

減損損失△4,461△434△1,387－－△6,283

処分

10,633

－

3,235

－

－

13,869

外貨換算差額等△18,201△252△8,029－－△26,483

2022年８月31日残高△247,456△3,960△67,390△34－△318,842- 89 -

土地

建設仮勘定

合計

（単位：百万円）
帳簿価額

建物及び
構築物

機械及び装置

器具備品及び
運搬具

土地

建設仮勘定

合計

2021年８月31日残高

116,120

11,216

20,553

1,927

18,358168,177

2022年８月31日残高

125,947

29,71026,064

1,927

11,575

195,226（注１）固定資産は主に国内ユニクロ事業、海外ユニクロ事業及びジーユー事業の店舗資産から構成されております。
（注２）当社グループの有形固定資産には、所有権に制約が付されているものや、抵当が付されているものはありません。
14．のれん及び無形資産(1）のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりです。
（単位：百万円）
無形資産
取得原価

2020年９月１日時点の残高

のれん

ソフト
ウエア

その他
無形資産

商標権

のれん及び
無形資産
合計

合計

38,522

115,426

20,517

23,112

159,056

197,578取得－

19,291

164551

20,00820,008

処分△23,782△520△12,310△13,565△26,396△50,178

外貨換算差額等

1,144

81

808

△678

211

1,356

2021年８月31日時点の残高

15,885

134,279

9,179

9,419

152,879

168,764

取得－

28,080－122

28,20328,203

処分

－

△823

△33

△408

△1,265△1,265

外貨換算差額等

－

△737

2,240

972

2,474

2,474

15,885

160,798

11,387

10,106

182,291

198,176

2022年８月31日時点の残高- 90 -

（単位：百万円）
無形資産
商標権

その他
無形資産

合計

のれん及び
無形資産
合計

△62,249△14,315△15,658△92,222△122,652－△17,422－△23△17,445△17,445

－

△108

△383

△686

△1,178△1,178

処分

23,348413

12,145

13,44726,00749,355

外貨換算差額等

△710

△17

△580

△501

△1,099△1,810△7,792△79,384△3,133△3,422△85,939△93,732

償却費－△19,845－△30△19,875△19,875

減損損失

－

△269

－

△353

△622

△622

処分

－

643

33

269

946

946

外貨換算差額等

－

1,002

△668

△511

△177

△177

△7,792△97,852△3,768△4,048△105,670△113,462

償却累計額及び減損損失累計額

のれん

ソフト
ウエア

△30,429

償却費
減損損失

2020年９月１日時点の残高

2021年８月31日時点の残高

2022年８月31日時点の残高（注）

無形資産の償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
（単位：百万円）
無形資産
帳簿価額

のれん

ソフト
ウエア

その他
無形資産

商標権

のれん及び
無形資産
合計

合計

2021年８月31日時点の残高

8,092

54,894

6,046

5,997

66,93975,0312022年８月31日時点の残高

8,092

62,945

7,618

6,057

76,621

84,714(2）のれん及び耐用年数を確定できない無形資産
連結財政状態計算書に計上されているのれん及び無形資産は、主としてセオリー事業におけるのれん及び商標権であります。
商標権及び一部のその他無形資産については、事業が継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないと判断しております。
のれんと耐用年数を確定できない無形資産の資金生成単位別の帳簿価額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
のれん
帳簿価額

国内

海外

ユニクロ

ユニクロ

事業

事業

耐用年数を確定できない無形資産

ジーユー
事業

グローバル

国内

海外

ブランド

ユニクロ

ユニクロ

事業

事業

事業

ジーユー
事業

グローバル
ブランド
事業

2021年８月31日時点の残高

－

－

－

8,092

－

－

－

11,3482022年８月31日時点の残高

－

－

－

8,092

－

－

－

12,803- 91 -

15．減損損失
当社グループは、店舗資産等について、当初想定していた収益が見込めなくなったため、減損損失を認識しました。
減損損失を認識した資産の種類別内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）（自至前連結会計年度
2020年９月１日
2021年８月31日）

建物及び構築物（自至当連結会計年度
2021年９月１日
2022年８月31日）

1,895

4,896

器具備品及び運搬具

417

1,387

建設仮勘定

－

718

2,313

7,002

ソフトウエア

108

269

商標権

383

-

686

353

1,178

622

13,41015,5226

216,90823,150

有形固定資産計（注）

その他無形資産
無形資産

計

使用権資産
その他の非流動資産(長期前払費用等)
減損損失
（注）

計

前連結会計年度の計上金額はJ Brandの所有する商標権に係るもの383百万円であります。

当社グループは減損損失を前連結会計年度16,908百万円、当連結会計年度23,150百万円計上しており、連結損益計算書の「その他費用」に含まれています。
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
有形固定資産及び使用権資産減損損失16,908百万円のうち、15,723百万円は店舗資産（旗艦店含む）の収益性の低下等に伴い認識した減損損失であり、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。なお、新型コロナウイルス
感染症の世界的な蔓延に伴い、当社グループは臨時休業等による業績悪化の影響を受けており、各地域の影響や個々の状況により収束の時期にばらつきがあるものの、国内を含む大半の国・地域においては影響の及ぶ期間を2022年8月期までと仮定し、一部の国・地域の店舗においては収束までより長期間を要するものと仮定して、会計上の見積りを行っています。
資産のグルーピングは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位で行っており、原則として各店舗（旗艦店含む）を資金生成単位とし、回収可能価額は使用価値により算定しております。
使用価値は、マネジメントが承認した予測と成長率を基礎としたキャッシュ・フローを主に8.9％で割り引いて算定しております。予測は原則として５年を限度としており、市場の長期平均成長率を超過する成長率は用いておりません。割引率（税引前）は、主として加重平均資本コストを基礎に算定しております。

- 92 -

なお、減損損失を計上した主な資金生成単位は以下のとおりです。
事業セグメント

資金生成単位種類

国内ユニクロ事業㈱ユニクロ

海外ユニクロ事業

UNIQLO USA LLC、UNIQLO EUROPE LTD等
舗

ジーユー事業㈱ジーユー等

グローバルブランド事業

販売用店舗

建物及び構築物、使用権資産等
販売用店

販売用店舗

COMPTOIR DES COTONNIERS S.A.S.等

建物及び構築物、使用権資産等
建物及び構築物、使用権資産等

販売用店舗

建物及び構築物、使用権資産等（注）2021年８月期における国内ユニクロ事業、海外ユニクロ事業及びジーユー事業の店舗に係る有形固定資産及び使用権資産の合計はそれぞれ129,814百万円、205,036百万円、31,599百万円であります。
当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
有形固定資産及び使用権資産減損損失23,150百万円のうち、21,842百万円は店舗資産（旗艦店含む）の収益性の低下等に伴い認識した減損損失であり、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。なお、新型コロナウイルス
感染症の世界的な蔓延による影響は、国内を含む大半の国・地域においては回復傾向が続くものと想定しておりますが、一部の国・地域の店舗において中長期的に影響が残ると仮定して、会計上の見積りを行っています。当該仮定は、不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの有形固定資産及び使用権資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
資産のグルーピングは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位で行っており、原則として各店舗（旗艦店含む）を資金生成単位とし、回収可能価額は使用価値により算定しております。
使用価値は、マネジメントが承認した予測と成長率を基礎としたキャッシュ・フローを主に16.5％で割り引いて算定しております。予測は原則として５年を限度としており、市場の長期平均成長率を超過する成長率は用いておりません。割引率（税引前）は、主として加重平均資本コストを基礎に算定しております。
なお、減損損失を計上した主な資金生成単位は以下のとおりです。
事業セグメント

資金生成単位
販売用店舗

種類

国内ユニクロ事業㈱ユニクロ

海外ユニクロ事業

迅銷（中国）商貿有限公司、LLC UNIQLO (RUS)、
建物及び構築物、使用権資産等
UNIQLO USA LLC等 販売用店舗

ジーユー事業㈱ジーユー等

グローバルブランド事業

COMPTOIR DES COTONNIERS S.A.S.等

販売用店舗

建物及び構築物、使用権資産等

建物及び構築物、使用権資産等
販売用店舗 建物及び構築物、使用権資産等（注）2022年８月期における国内ユニクロ事業、海外ユニクロ事業及びジーユー事業の店舗に係る有形固定資産及び使用権資産の合計はそれぞれ114,710百万円、245,459百万円、29,116百万円であります。

- 93 -

16．持分法で会計処理されている投資(1)関連会社の持分情報
当社グループの関連会社について、持分情報は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020年９月１日
至 2021年８月31日）
持分法による投資利益
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
包括利益の持分合計
当社グループの関連会社に対する持分の帳簿価額合計

当連結会計年度（自 2021年９月１日
至 2022年８月31日）

561

1,059

65

116

626

1,176

18,236

18,557(2)重要な関連会社に関する財務情報
当社は2016年６月に物流施設保有を目的とする国内の投資法人に出資を行っており、その財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しております。
当社が当投資法人への関与により晒されている損失の最大エクスポージャーは、当社の出資額に限定されており、持分法により会計処理されている投資として、前連結会計年度及び当連結会計年度における連結財政状態計算書にそれぞれ17,250百万円、17,268百万円計上されております。また、当投資法人の当社グループ持分比率勘案後の当期利益及び包括利益は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ631百万円、873百万円であり連結損益計算書及び連結包括利益計算書に計上されております。
当投資法人の資産合計は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ90,622百万円、89,582百万円であり、主に非流動の倉庫等関連資産により構成されております。当社は当投資法人に対し設立時より出資を行って
おり、のれんは計上しておりません。また、受取配当金は前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ
664百万円、769百万円であります。
当社グループでは、当投資法人と倉庫賃貸等に係るリース契約を締結しております。

- 94 -

17．リース(1）借手側
当社グループは、借手として、主に店舗用不動産（土地、建物及び構築物）をリースしております。
① リース負債（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年８月31日）

当連結会計年度（2022年８月31日）

未経過リース料 未経過リース料 未経過リース料 未経過リース料総額

総額の現在価値総額

総額の現在価値

未払債務残高１年以内

120,492

117,083

127,767

123,885１年超２年以内

86,417

81,57089,92685,652２年超３年以内

61,48959,061

66,99063,982３年超４年以内

46,862

44,78649,00446,752４年超５年以内

28,00026,66034,41032,519５年超137,705

131,495

132,714

127,932

480,966

460,658

500,814

480,725

合計
リース負債に係る金利費用（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020年９月１日
至 2021年８月31日）
リース負債に係る金利費用

4,847

当連結会計年度（自 2021年９月１日
至 2022年８月31日）
4,757

リースに係るキャッシュ・アウトフロー
リースに関連するキャッシュ・アウトフローは、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020年９月１日
至 2021年８月31日）
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額

219,331- 95 -

当連結会計年度（自 2021年９月１日
至 2022年８月31日）
219,052

②

使用権資産
使用権資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
不動産

器具備品及び機械及び装置運搬具

合計

2020年９月１日残高

356,539

16,25527,148399,944

新規リース契約,リース負債の見直し等による増加

116,494

18,0792,955

137,528

減価償却費△116,943△4,411△9,020△130,376

減損損失△13,260－△149△13,410

期間満了、除却等△10,931△148△1,229△12,310

6,656

－

2,504

9,161

338,553

29,774

22,209390,537

116,923403

520

117,846

減価償却費△112,900△4,806△8,121△125,827

減損損失△15,399△64△59△15,522

期間満了、除却等△1,897－△1,032△2,930その他

30,43114

1,085

31,5312022年８月31日残高

355,71125,321

14,601

395,634その他
2021年８月31日残高
新規リース契約,リース負債の見直し等
による増加

③

リース関連費用
リースに関連する費用は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020年９月１日
至 2021年８月31日）

リース負債の測定に含めていない変動リース料に係る費用
短期リースに係る費用（リース期間が1ヶ月以下のリースに係る費用を除く）
少額資産のリースに係る費用（短期リースに係る費用を除く）

当連結会計年度（自 2021年９月１日
至 2022年８月31日）

55,42961,453

6,617

15,41814990(注)変動リース料は、主に店舗出店契約に伴う、売上に連動したリース料であります。
④

その他
会計年度末において既に契約しているが、まだ開始していないリースにより潜在的に晒されている将来キャッシュ・アウトフローは前連結会計年度において40,109百万円、当連結会計年度において6,353百万円であります。

- 96 -

機動的な出退店の意思決定を目的として、当社グループのリース物件には解約オプションが付与されているものがあります。主に店舗リース契約に係るものであり、その多くは、6ヶ月前までに相手方に書面をもって通知した場合に早期解約を行うオプションとなっております。リース期間は、解約オプションの行使可能性を鑑み、解約不能のリース期間を下限に設定し、セグメントごとの投資回収目標期間を加味して決定しております。この評価に影響を与えるような事象の発生または事実及び状況に重大な変化が生じた際には、評価を見直しています。
(2）貸手側
当社グループは、当社グループの出店戦略の展開に伴い、サブリースをしております。サブリースによる賃料
債務の不履行、原状回復の未実施等のリスクを担保する目的で、転借人より敷金を受け入れております。
①

ファイナンス・リース
当社グループは、閉店したロードサイド店や商業施設内の一部の区画について、貸手としてファイナン
ス・リースにより賃貸しております。
(ⅰ)リース債権の増減分析
ファイナンス・リースに係るリース債権の増減分析は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020年９月１日
至 2021年８月31日）

当連結会計年度（自 2021年９月１日
至 2022年８月31日）

期首帳簿価額

4,474

3,897

ファイナンス・リース契約による増加

3,088

2,362

元本回収による減少△2,020△1,389その他△1,644

△823

3,897

4,046

期末帳簿価額(ⅱ)正味リース投資未回収額と調整するリース料債権の満期分析
ファイナンス・リースに係るリース料債権の満期分析は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）（自至前連結会計年度
2020年９月１日
2021年８月31日）（自至当連結会計年度
2021年９月１日
2022年８月31日）

割引前受取リース料債権
１年以内

1,514

863

１年超２年以内

1,305

815

２年超３年以内

443

660

３年超４年以内305

544

４年超５年以内

171

407

５年超

207

814

3,948

4,106

51

59

3,897

4,046

合計
未稼得金融収益
正味リース投資未回収額- 97 -

(ⅲ)損益計算書におけるリース債権に関する金額（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020年９月１日
至 2021年８月31日）
正味リース投資未回収額に対する金融収益②

当連結会計年度（自 2021年９月１日
至 2022年８月31日）
18

22

オペレーティング・リース
当社グループは、運営する商業施設につき、その敷地をテナントに対しオペレーティング・リースとして転貸しております。
(ⅰ)リース収益
オペレーティング・リースに係る収益は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020年９月１日
至 2021年８月31日）

当連結会計年度（自 2021年９月１日
至 2022年８月31日）

変動リース料に係る収益

8896

固定リース料に係る収益

1,324

1,281

(ⅱ)リース料の満期分析
オペレーティング・リースに係るリース料の満期分析は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020年９月１日
至 2021年８月31日）

当連結会計年度（自 2021年９月１日
至 2022年８月31日）

割引前受取リース料
１年以内

1,212

635

１年超２年以内

572

519

２年超３年以内

236

383

３年超４年以内236

309

４年超５年以内

236

205

５年超

236

120

2,733

2,174

合計

- 98 -

18．繰延税金及び法人所得税(1）繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は以下のとおりです。
（単位：百万円）
2020年
９月１日

純損益を
通じて認識
（注）

その他の
包括利益に
おいて認識

直接資本
で認識

2021年
８月31日

一時差異
未払事業税

1,484

780

－

－

2,265

未払賞与

3,982

645

－

－

4,627

5

5

－

－

11

固定資産減損

1,919

4,651

－

－

6,570

有価証券評価差額金

△169

－

104

－

△64

減価償却超過額

7,640

1,512

－

－

9,152

キャッシュ・フロー・ヘッジ△5,405－△12,513

4,221△13,697

関係会社株式みなし譲渡損失△1,893－－－△1,893

使用権資産・リース負債

10,870

1,455

－

－

12,326

その他

14,202△9,351

－

－

4,851

小計

32,636△299△12,408

4,221

24,149

繰越欠損金

5,049

△1,934

－

－

3,115

純額

37,686△2,234△12,408

4,221

27,265

貸倒引当金（注）純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用との差額は、為替の変動によるものです。

- 99 -

（単位：百万円）
2021年
９月１日

純損益を
通じて認識
（注）

その他の
包括利益に
おいて認識

直接資本
で認識

2022年
８月31日

一時差異
未払事業税

2,265

285

－

－

2,551

未払賞与

4,627

440

－

－

5,068

11

△4

－

－

6

固定資産減損6,570△4,455

－

－

2,115

有価証券評価差額金

△64

－

49

－

△15

減価償却超過額

9,152

42

－

－

9,195

キャッシュ・フロー・ヘッジ△13,697－△86,522

27,243△72,976

関係会社株式みなし譲渡損失△1,893－－－△1,893

使用権資産・リース負債

12,326△3,875

－

－

8,450

その他

4,851

1,930

－

－

6,781

小計

24,149△5,635△86,472

27,243△40,714

繰越欠損金

3,115

1,847

－

－

4,962

純額

27,265△3,788△86,472

27,243△35,751

貸倒引当金（注）純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用との差額は、為替の変動によるものです。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異に関する税効果金額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年８月31日）

当連結会計年度（2022年８月31日）

繰越欠損金

41,382

43,636

将来減算一時差異12,766

21,70554,14865,342

合計

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の税効果金額と繰越期限は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年８月31日）

当連結会計年度（2022年８月31日）

１年目

167

229

２年目

289

283

３年目

266

958

４年目

3,183

1,167

５年目超

37,47540,99941,382

43,636

合計

繰延税金資産の金額は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来における課税所
得の見積りの変更が発生した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

- 100 -

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る一時差異
2021年８月31日及び2022年８月31日において繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、それぞれ430,902百万円及び595,819百万円であります。
これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2）法人所得税（単位：百万円）（自至前連結会計年度
2020年９月１日
2021年８月31日）（自至当連結会計年度
2021年９月１日
2022年８月31日）

当期税金費用87,800126,502

繰延税金費用

2,388

2,331

90,188

128,834

合計

年度の法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりです。実際負担税率は当社グループの税引前利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。
前連結会計年度（自 2020年９月１日
至 2021年８月31日）

当連結会計年度（自 2021年９月１日
至 2022年８月31日）

法定実効税率

30.6％

30.6％

未認識の繰延税金資産

4.0％

2.7％

△3.0％

△3.7％

海外子会社の留保利益

1.5％

0.7％

外国源泉税

1.4％

1.7％

その他

△0.6％

△0.8％

実際負担税率

33.9％

31.2％

海外子会社の適用する法定実効税率との差異- 101 -

19．買掛金及びその他の短期債務買掛金及びその他の短期債務の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年８月31日）
買掛金

179,988299,91713

15

40,05550,360220,057

350,294

支払手形
未払金
合計

当連結会計年度（2022年８月31日）

20．引当金
引当金の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年８月31日）
資産除去債務引当金

当連結会計年度（2022年８月31日）

41,19550,362

41,19550,362

流動負債

2,149

2,581

非流動負債

39,04647,780

合計

引当金の増減内容は以下のとおりです。
（単位：百万円）
資産除去債務引当金
2021年８月31日時点の残高

41,195

期中増加額

8,567

期中減少額（目的使用）△1,988時の経過による割引の戻し

685

その他

1,901

2022年８月31日時点の残高

50,362引当金の説明については、「３．重要な会計方針 (11）引当金」に記載しております。
引当金の見積りは、将来の不確実な操業環境や外部環境の変動などによって影響を受ける可能性があり、オフィ
ス及び店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等に係る費用が見直された場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

- 102 -

21．資本及びその他の資本項目(1）資本金等

2020年９月１日残高

授権株式数
（無額面
普通株式）

発行済株式数
（無額面
普通株式）

流通株式数
（無額面
普通株式）

300,000,000株

106,073,656株

102,100,543株

10,27323,365－－44,128株－

1,995

300,000,000株

106,073,656株

102,144,671株

10,27325,360－－45,012株－

2,473

300,000,000株

106,073,656株

102,189,683株

10,273

27,834

増減（注）2021年８月31日残高
増減（注）2022年８月31日残高

資本金
（百万円）

資本剰余金
（百万円）

（注）流通株式数の増減は、以下の自己株式の増減によるものであります。
(2）自己株式及び資本剰余金① 自己株式
株数（株）
2020年９月１日残高

金額
（百万円）
3,973,113

15,129160

12ストック・オプション行使による減少△44,288△168

2021年８月31日残高

3,928,985

14,973169

12

ストック・オプション行使による減少△45,181△172

2022年８月31日残高

3,883,973

14,813

単元未満株式の買取請求による増加

単元未満株式の買取請求による増加

②

資本剰余金
（単位：百万円）
自己株式
処分差損益

資本準備金
2020年９月１日残高

ストック・
オプション

その他

合計

4,578

7,980

7,246

3,559

23,365

自己株式の処分

－

1,836

－

－

1,836

株式報酬取引による増加

－

－

159

－

159

4,578

9,816

7,405

3,559

25,360

自己株式の処分

－

2,089

－

－

2,089

株式報酬取引による増加

－

－

384

－

384

4,578

11,906

7,789

3,559

27,8342021年８月31日残高

2022年８月31日残高

株式報酬取引（ストック・オプション）の詳細については、注記「29．株式報酬制度」に記載しております。

- 103 -

(3）その他の資本の構成要素
非支配持分に含まれるその他の包括利益の各項目の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）（自至前連結会計年度
2020年９月１日
2021年８月31日）（自至当連結会計年度
2021年９月１日
2022年８月31日）

在外営業活動体の換算差額

1,921

7,386

キャッシュ・フロー・ヘッジ

△175

2,612

その他の包括利益

1,745

9,999

(4）配当
配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。これらの配当は、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議に基づき行います。
支払われた配当の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自2020年９月１日

至

決議年月日

2021年８月31日）

配当の総額（百万円）

2020年11月４日
取締役会決議2021年４月８日
取締役会決議当連結会計年度（自2021年９月１日

至

決議年月日

1株当たりの配当額（円）24,504240

24,511

240

2022年８月31日）

配当の総額（百万円）

2021年11月２日
取締役会決議2022年４月14日
取締役会決議1株当たりの配当額（円）24,514240

28,608280

配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、次のとおりであります。
決議年月日

配当の総額（百万円）

2022年11月１日
取締役会決議1株当たりの配当額（円）34,744340

普通株式に関する配当については、各連結会計年度末日後の取締役会で承認しており、各連結会計年度末時点
で、負債として認識されておりません。

- 104 -

22．売上収益(1）収益の分解
当社グループでは、店舗やＥコマースのチャネルを通じた衣料品販売事業をグローバルに展開しております。主たる地域市場における売上収益の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
売上収益
（百万円）

構成比
（％）

日本

842,628

39.5

グレーターチャイナ532,249

25.0

その他アジア・オセアニア

202,472

9.5

北米・欧州

195,429

9.2

ユニクロ事業（注１）

1,772,780

83.1

ジーユー事業（注２）249,438

11.7

グローバルブランド事業（注３）

108,204

5.1

2,569

0.1

2,132,992

100.0

その他（注４）
合計（注１）

売上収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
なお、分類された地域に含まれる国と地域は、以下のとおりであります。
グレーターチャイナ：中国大陸、香港、台湾
その他アジア・オセアニア：韓国、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、オーストラリア、ベトナム、インド
北米・欧州：米国、カナダ、英国、フランス、ロシア、ドイツ、ベルギー、スペイン、
スウェーデン、オランダ、デンマーク、イタリア（注２）

主な国又は地域は、日本であります。

（注３）
（注４）

主な国又は地域は、北米・欧州及び日本であります。
「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
売上収益
（百万円）

構成比
（％）

日本

810,26135.2

グレーターチャイナ538,564

23.4

その他アジア・オセアニア

307,981

13.4

北米・欧州

272,217

11.8

ユニクロ事業（注１）

1,929,024

83.8

ジーユー事業（注２）

246,055

10.7

グローバルブランド事業（注３）

123,162

5.4

2,880

0.1

2,301,122

100.0

その他（注４）
合計- 105 -

（注１）

売上収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
なお、分類された地域に含まれる国と地域は、以下のとおりであります。
グレーターチャイナ：中国大陸、香港、台湾
その他アジア・オセアニア：韓国、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、オ
北米・欧州

ーストラリア、ベトナム、インド：米国、カナダ、英国、フランス、ロシア、ドイツ、ベルギー、スペイン、

（注２）
（注３）

スウェーデン、オランダ、デンマーク、イタリア
主な国又は地域は、日本であります。
主な国又は地域は、北米・欧州及び日本であります。

（注４）「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

(2）顧客との契約から生じた負債
顧客との契約から生じた負債は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年８月31日）

当連結会計年度（2022年８月31日）

契約負債等
顧客からの前受金

1,572

2,152

返金に係る負債

1,558

1,882

顧客に返金すると見込んでいる対価を合理的に見積り、返金負債として認識しております。
連結財政状態計算書において、顧客からの前受金及び返金に係る負債は「その他の流動負債」に含まれております。
(3）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4）顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループにおいては、契約の獲得又は履行のコストから認識した資産はありません。

- 106 -

23．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020年９月１日
至 2021年８月31日）

当連結会計年度（自 2021年９月１日
至 2022年８月31日）

販売費及び一般管理費
広告宣伝費

66,576

79,267

地代家賃62,49478,347

減価償却費及びその他の償却費

177,910

180,275

委託費

50,32055,420

人件費

285,361

318,618

物流費

91,375

93,122

その他

84,38995,102

818,427

900,154

合計

24．その他収益及びその他費用
その他収益及びその他費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020年９月１日
至 2021年８月31日）

当連結会計年度（自 2021年９月１日
至 2022年８月31日）

その他収益
為替差益（注１）

2,912

4,727

在外営業活動体の累積為替換算差額の振替益（注
２）

8,708

－

その他

6,617

12,223

18,238

16,951

合計（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020年９月１日
至 2021年８月31日）

当連結会計年度（自 2021年９月１日
至 2022年８月31日）

その他費用
固定資産除却損

985

1,136

減損損失

16,90823,150

その他

7,421

3,104

25,31527,391

合計（注１）営業取引から発生した為替差損益はその他収益に計上しております。

（注２）前連結会計年度においてJ Brand, Inc.を清算したことにより、純損益に振り替えた金額であります。

- 107 -

25．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020年９月１日
至 2021年８月31日）

当連結会計年度（自 2021年９月１日
至 2022年８月31日）

金融収益
為替差益（注）

19,222

114,324

受取利息

4,589

9,469

47

26

23,859123,820

その他
合計（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020年９月１日
至 2021年８月31日）

当連結会計年度（自 2021年９月１日
至 2022年８月31日）

金融費用
支払利息
その他
合計

6,990

7,560

7

－

6,998

7,560

（注）営業取引以外から発生した為替差損益は金融収益に計上しております。
26．その他の包括利益
各年度のその他の包括利益に含まれている、各包括利益項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに法
人所得税の影響は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自2020年９月１日

至2021年８月31日）（単位：百万円）
法人所得税
法人所得税
控除後

当期発生額

組替調整額

法人所得税
控除前

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

436

－

436

104

541

合計

436

－

436

104

541

在外営業活動体の換算差額

28,975△8,70820,266－

20,266キャッシュ・フロー・ヘッジ

38,644203

38,847△12,513

26,333

65

－

65

－

65

合計

67,684△8,50559,179△12,513

46,665

その他の包括利益合計

68,121△8,50559,616△12,408

47,207

純損益に振り替えられることのない項
目

純損益に振り替えられる可能性のある項目

持分法によるその他の包括利益（注）在外営業活動体の換算差額に係る組替調整額△8,708百万円は、前連結会計年度においてJ Brand, Inc.を清算した
ことにより、純損益に振り替えた金額であります。
また、キャッシュ・フロー・ヘッジに係る組替調整額203百万円は、ヘッジ会計を適用したが予定取引の発生が見込まれなくなったためヘッジ会計を中止し純損益に振り替えた金額であります。

- 108 -

当連結会計年度（自2021年９月１日

至2022年８月31日）（単位：百万円）
法人所得税
法人所得税
控除後

当期発生額

組替調整額

法人所得税
控除前

△90

－

△90

49

△41

△90

－

△90

49

△41

在外営業活動体の換算差額

98,118－98,118－98,118キャッシュ・フロー・ヘッジ

279,81510

279,825△86,522

193,303

116

－

116

－

116

合計

378,05010

378,060△86,522

291,538

その他の包括利益合計

377,95910

377,969△86,472

291,497

純損益に振り替えられることのない項
目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目

持分法によるその他の包括利益（注）キャッシュ・フロー・ヘッジに係る組替調整額10百万円は、ヘッジ会計を適用したが予定取引の発生が見込まれなくなったためヘッジ会計を中止し純損益に振り替えた金額であります。
27．１株当たり情報
前連結会計年度（自 2020年９月１日
至 2021年８月31日）
１株当たり親会社所有者帰属持分（円）
基本的１株当たり当期利益（円）
希薄化後１株当たり当期利益（円）（注）

当連結会計年度（自 2021年９月１日
至 2022年８月31日）
10,930.42
1,663.12
1,660.44

１株当たり親会社所有者帰属持分（円）
基本的１株当たり当期利益（円）
希薄化後１株当たり当期利益（円）15,281.90
2,675.30
2,671.29

基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年９月１日
至 2021年８月31日）

当連結会計年度（自 2021年９月１日
至 2022年８月31日）

基本的１株当たり当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）

169,847

273,335

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る当期利益（百万円）－
169,847－
273,335

102,125,851

102,170,095

期中平均株式数（株）
希薄化後１株当たり当期利益
当期利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権）- 109 -－－

164,744(164,744)

153,113(153,113)

28．キャッシュ・フロー情報（1）財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自2020年９月１日

至2021年８月31日）（単位：百万円）

2020年９月１日

キャッシュ・フローを伴わない変動

キャッシュ・フローを伴う変動 為替換算差額

新規リース

2021年８月31日

その他

短期借入金

15,154△3,556

1,565

－

－

13,163

社債

469,342△100,000

－

－

128

369,471

リース負債

466,179△148,248

10,082

142,346△9,700460,658

合計

950,675△251,805

11,648142,346△9,571

843,292（注）第２回無担保普通社債100,000百万円（利率0.291％、償還期限2020年12月18日）を償還しております。
当連結会計年度（自2021年９月１日

至2022年８月31日）（単位：百万円）

2021年９月１日

キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ・フローを伴う変動 為替換算差額
新規リース
その他

2022年８月31日

短期借入金

13,163△12,150

750

－

－

1,764

社債

369,471

－

－

－

118

369,589

リース負債

460,658△136,889

41,952

119,158△4,154

480,725

合計

843,292△149,039

42,703

119,158△4,035852,079（2）重要な非資金取引
前連結会計年度（自2020年９月１日

至2021年８月31日）

注記「17．リース」に使用権資産の増減額を記載しております。
当連結会計年度（自2021年９月１日

至2022年８月31日）

注記「17．リース」に使用権資産の増減額を記載しております。

- 110 -

（3）社債の明細は以下のとおりです。
（単位：百万円）
会社名
提出会社

銘柄

発行年月日

第３回無担保

2015年

普通社債

12月18日前連結会計年度（2021年８月31日）

当連結会計年度（2022年８月31日）

利率（％）

49,97649,9950.491

2022年12月16日

69,91569,9350.749

2025年12月18日

償還期限

第４回無担保

2015年

普通社債

12月18日

提出会社

第５回無担保
普通社債

2018年
６月６日

79,943

79,9750.110

2023年６月６日

提出会社

第６回無担保
普通社債

2018年
６月６日

29,95529,9670.220

2025年６月６日

提出会社

第７回無担保
普通社債

2018年
６月６日

99,813

99,841

0.405

2028年６月６日

提出会社

第８回無担保
普通社債

2018年
６月６日

39,86739,8750.880

2038年６月４日

合計

－

－

369,471369,589－

提出会社- 111 -－

29．株式報酬制度
当社グループでは、当社及び当社子会社の従業員に対して、その当社グループの利益に対する貢献に報いるとともに、当社の株価とそれらの者の受ける利益を連動化させることで、当社グループの業績向上に対する意欲や士気を一層高め、株主の皆様の利益を重視した業務展開を強化し株主価値を高めることを目的として、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権を発行しております。
１．ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプション等の内容
第２回新株予約権Ａタイプ

第２回新株予約権Ｂタイプ

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 14名
当社子会社従業員

当社従業員 139名
当社子会社従業員 584名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）

普通株式

付与日

2011年11月15日

2011年11月15日

付与日（2011年11月15日）以降、権利確定日（2014年11月付与日（2011年11月15日）以降、権利確定日（2011年12月14日）まで継続して勤務していること。

14日）まで継続して勤務していること。

2011年11月15日～2014年11月

2011年11月15日～2011年12月

14日

14日

2014年11月15日～2021年11月

2011年12月15日～2021年11月

14日

14日

持分決済

持分決済

第３回新株予約権Ａタイプ

第３回新株予約権Ｂタイプ

当社従業員

当社従業員

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間
決済方法

付与対象者の区分及び人数

４名

上限13,894株

18名

当社子会社従業員

８名

上限51,422株

136名

当社子会社従業員

普通株式

付与日

2012年11月13日

2012年11月13日

付与日（2012年11月13日）以付与日（2012年11月13日）以降、権利確定日（2015年11月12日）まで継続して勤務していること。

降、権利確定日（2012年12月12日）まで継続して勤務していること。

対象勤務期間2012年11月13日～2015年11月
12日

2012年11月13日～2012年12月
12日

権利行使期間2015年11月13日～2022年11月
12日

2012年12月13日～2022年11月
12日

決済方法

持分決済

持分決済

- 112 -

普通株式

615名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）権利確定条件

上限10,793株

普通株式

上限39,673株

付与対象者の区分及び人数

第４回新株予約権Ａタイプ

第４回新株予約権Ｂタイプ

当社従業員

当社従業員

19名

当社子会社従業員

11名

当社子会社従業員

普通株式

付与日

2013年12月３日

2013年12月３日

付与日（2013年12月３日）以降、権利確定日（2016年12月付与日（2013年12月３日）以降、権利確定日（2014年１月２日）まで継続して勤務していること。

２日）まで継続して勤務していること。

2013年12月３日～2016年12月

2013年12月３日～2014年１月

２日

２日

2016年12月３日～2023年12月

2014年１月３日～2023年12月

２日

２日

持分決済

持分決済

第５回新株予約権Ａタイプ

第５回新株予約権Ｂタイプ

当社従業員

当社従業員

対象勤務期間権利行使期間
決済方法

付与対象者の区分及び人数

36名

当社子会社従業員

16名

上限29,803株

223名

当社子会社従業員

普通株式

付与日

2014年11月14日

2014年11月14日

付与日（2014年11月14日）以付与日（2014年11月14日）以降、権利確定日（2017年11月13日）まで継続して勤務していること。

降、権利確定日（2014年12月13日）まで継続して勤務していること。

対象勤務期間2014年11月14日～2017年11月
13日

2014年11月14日～2014年12月
13日

権利行使期間2017年11月14日～2024年11月
13日

2014年12月14日～2024年11月
13日

決済方法

持分決済

持分決済

第６回新株予約権Ａタイプ

第６回新株予約権Ｂタイプ

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 15名
当社子会社従業員

当社従業員 274名
当社子会社従業員 921名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）

普通株式

付与日

2015年11月13日

2015年11月13日

付与日（2015年11月13日）以付与日（2015年11月13日）以降、権利確定日（2018年11月12日）まで継続して勤務して降、権利確定日（2015年12月12日）まで継続して勤務して

いること。

いること。

2015年11月13日～2018年11月
12日

2015年11月13日～2015年12月
12日

2018年11月13日～2025年11月

2015年12月13日～2025年11月

12日

12日

持分決済

持分決済

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間決済方法- 113 -

19名

上限2,847株

普通株式

785名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）権利確定条件

上限21,732株

普通株式

706名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）権利確定条件上限7,564株

180名

普通株式

上限33,062株

上限25,389株

付与対象者の区分及び人数

第７回新株予約権Ａタイプ

第７回新株予約権Ｂタイプ

当社従業員

当社従業員

16名

当社子会社従業員

23名

当社子会社従業員

普通株式

付与日

2016年11月11日

2016年11月11日

付与日（2016年11月11日）以降、権利確定日（2019年11月付与日（2016年11月11日）以降、権利確定日（2016年12月10日）まで継続して勤務していること。

10日）まで継続して勤務していること。

2016年11月11日～2019年11月

2016年11月11日～2016年12月

10日

10日

2019年11月11日～2026年11月

2016年12月11日～2026年11月

10日

10日

持分決済

持分決済

第８回新株予約権Ａタイプ

第８回新株予約権Ｂタイプ

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 19名
当社子会社従業員

当社従業員 395名
当社子会社従業員 1,152名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）

普通株式

付与日

2017年11月10日

2017年11月10日

付与日（2017年11月10日）以付与日（2017年11月10日）以降、権利確定日（2020年11月９日）まで継続して勤務していること。

降、権利確定日（2017年12月９日）まで継続して勤務していること。

2017年11月10日～2020年11月
９日

2017年11月10日～2017年12月
９日

2020年11月10日～2027年11月

2017年12月10日～2027年11月

９日

９日

持分決済

持分決済

第９回新株予約権Ａタイプ

第９回新株予約権Ｂタイプ

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 17名
当社子会社従業員

当社従業員 419名
当社子会社従業員 1,267名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）

普通株式

付与日

2018年11月９日

2018年11月９日

権利確定条件付与日（2018年11月９日）以降、権利確定日（2021年11月８日）まで継続して勤務していること。

付与日（2018年11月９日）以降、権利確定日（2018年12月８日）まで継続して勤務していること。

対象勤務期間2018年11月９日～2021年11月
８日

2018年11月９日～2018年12月
８日

2021年11月９日～2028年11月

2018年12月９日～2028年11月

８日

８日

持分決済

持分決済

対象勤務期間権利行使期間決済方法

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間決済方法

権利行使期間決済方法- 114 -

27名

上限5,454株

32名

上限4,057株

普通株式

1,096名株式の種類別のストック・オプションの数（注）権利確定条件

上限2,821株

339名

普通株式

普通株式

上限31,726株

上限48,178株

上限36,275株

第９回新株予約権Ｃタイプ

第10回新株予約権Ａタイプ
当社従業員

当社従業員

株式の種類別のストック・オプションの数（注）

普通株式

付与日

2018年11月９日

2019年11月８日

付与日（2018年11月９日）以降、権利確定日（2021年11月付与日（2019年11月８日）以降、権利確定日（2022年11月８日）まで継続して勤務していること。

７日）まで継続して勤務していること。

権利確定条件対象勤務期間40名

11名

付与対象者の区分及び人数

当社子会社従業員

上限4,733株

普通株式

46名

上限3,548株2018年11月９日～2021年11月

2019年11月８日～2022年11月

８日

７日
2022年11月８日～2029年11月

権利行使期間2021年11月９日

決済方法

持分決済

持分決済

第10回新株予約権Ｂタイプ

第10回新株予約権Ｃタイプ

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 528名
当社子会社従業員 1,389名

当社従業員

株式の種類別のストック・オプションの数（注）

普通株式

普通株式

付与日

2019年11月８日

2019年11月８日

付与日（2019年11月８日）以付与日（2019年11月８日）以降、権利確定日（2019年12月７日）まで継続して勤務していること。

降、権利確定日（2022年11月７日）まで継続して勤務していること。

2019年11月８日～2019年12月
７日

2019年11月８日～2022年11月７日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間
決済方法

７日

上限37,424株

2019年12月８日～2029年11月
７日

40名

上限3,666株

2022年11月８日

持分決済

持分決済

第11回新株予約権Ａタイプ

第11回新株予約権Ｂタイプ

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 18名
当社子会社従業員

当社従業員 694名
当社子会社従業員 1,435名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）

普通株式

付与日

2020年11月13日

2020年11月13日

権利確定条件付与日（2020年11月13日）以降、権利確定日（2023年11月12日）まで継続して勤務していること。

付与日（2020年11月13日）以降、権利確定日（2020年12月12日）まで継続して勤務していること。

対象勤務期間2020年11月13日～2023年11月
12日

2020年11月13日～2020年12月
12日

2023年11月13日～2030年11月

2020年12月13日～2030年11月

12日

12日

持分決済

持分決済

権利行使期間決済方法- 115 -

47名

上限2,175株

普通株式

上限22,306株

第11回新株予約権Ｃタイプ

当社従業員

19名

付与対象者の区分及び人数

当社従業員

株式の種類別のストック・オプションの数（注）

普通株式

付与日

2020年11月13日

2021年11月12日

付与日（2020年11月13日）以降、権利確定日（2023年11月付与日（2021年11月12日）以降、権利確定日（2024年11月12日）まで継続して勤務していること。

11日）まで継続して勤務していること。

2020年11月13日～2023年11月

2021年11月12日～2024年11月

12日

11日

権利確定条件対象勤務期間41名

第12回新株予約権Ａタイプ

上限3,777株

当社子会社従業員
普通株式

47名

上限2,907株

2024年11月12日～2031年11月

権利行使期間2023年11月13日

決済方法

持分決済

持分決済

第12回新株予約権Ｂタイプ

第12回新株予約権Ｃタイプ

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 736名
当社子会社従業員 1,521名

当社従業員

株式の種類別のストック・オプションの数（注）

普通株式

普通株式

付与日

2021年11月12日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間
決済方法

上限30,757株

11日

39名
上限3,108株

2021年11月12日

付与日（2021年11月12日）以付与日（2021年11月12日）以降、権利確定日（2021年12月11日）まで継続して勤務していること。

降、権利確定日（2024年11月11日）まで継続して勤務していること。

2021年11月12日～2021年12月
11日

2021年11月12日～2024年11月
11日

2021年12月12日～2031年11月
11日
持分決済

(注)株式数に換算して記載しております。

- 116 -

2024年11月12日
持分決済

ストック・オプションの費用処理額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）（自至前連結会計年度
2020年９月１日
2021年８月31日）（自至当連結会計年度
2021年９月１日
2022年８月31日）

費用処理額
株式報酬費用

2,179

2,703

(2）ストック・オプション等の規模及びその変動状況
ストック・オプション等の数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプション等の数及び平均行使価格
ストック・オプション（自至

前連結会計年度
2020年９月１日
2021年８月31日）

（自
至

株数
（株）

当連結会計年度
2021年９月１日
2022年８月31日）
株数
（株）

権利確定前
期首未確定残高

24,561

20,015付与

28,24836,751

失効

△815

△930

権利確定

△31,979△38,345

期末未確定残高

20,015

17,491（自至前連結会計年度
2020年９月１日
2021年８月31日）
株数
（株）

（自
至

当連結会計年度
2021年９月１日
2022年８月31日）
株数
（株）

権利確定後
期首未行使残高

148,450

135,352

権利確定

31,97938,345

権利行使△44,288△45,181

△789

△412

135,352

128,104

失効
期末未行使残高
株式報酬の権利行使価額は、１円としております。

- 117 -

②

行使日時点の株価
当連結会計年度（2022年８月期）に行使されたストック・オプション等は以下のとおりです。
種類

行使株数（株）

ストック・オプション③

行使日の加重平均株価（円）45,181

69,342

残存契約年数
当連結会計年度（2022年８月期）の未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は5.60年です。
また、前連結会計年度（2021年８月期）の未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は5.52
年です。

２．ストック・オプション等の公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第12回新株予約権Ａタイプ、Ｂタイプ、Ｃタイプについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。
①

使用した評価技法

ブラック・ショールズ式②

主な基礎数値及び見積方法
第12回新株予約権Ａタイプ

第12回新株予約権Ｂタイプ

公正価値73,172円

73,848円

株価

76,230円

76,230円

行使価格

１円

１円

株価変動性（注１）

36％

32％

予想残存期間（注２）

6.5年

5.04年

予想配当（注３）

480円／株480円／株

無リスク利子率（注４）△0.092％△0.09228％

第12回新株予約権Ｃタイプ
公正価値74,803円

株価

76,230円

行使価格

１円

株価変動性（注１）34％

予想残存期間（注２）３年

予想配当（注３）

480円／株

無リスク利子率（注４）△0.119％（注１）Ａタイプ6.5年間（2015年６月から2021年11月まで）Ｂタイプ5.04年間（2016年12月から2021年11月まで）Ｃ
タイプ３年間（2018年12月から2021年11月まで）の株価実績に基づき算定しております。
（注２）付与日から権利行使日までの合理的な期間として見積もった年数となっております。
（注３）過去の配当実績及び当社の配当方針に基づき見積もっております。
（注４）予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りです。
（注５）公正価値の計算に使用される仮定及び変数は期末日における最善の見積りに基づいており、オプションの価値は異なる主観的な仮定や変数を用いることにより変動します。

- 118 -

また、前連結会計年度において付与された第11回新株予約権Ａタイプ、Ｂタイプ、Ｃタイプについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。
①

使用した評価技法②

主な基礎数値及び見積方法

ブラック・ショールズ式
第11回新株予約権Ａタイプ

第11回新株予約権Ｂタイプ

公正価値77,559円

78,236円

株価80,620円

80,620円

行使価格

１円

１円

株価変動性（注１）

34％

35％

予想残存期間（注２）

6.5年

5.04年

予想配当（注３）

480円／株480円／株

無リスク利子率（注４）△0.0835％△0.09188％

第11回新株予約権Ｃタイプ
公正価値79,192円

株価

80,620円

行使価格

１円

株価変動性（注１）31％

予想残存期間（注２）３年

予想配当（注３）

480円／株

無リスク利子率（注４）△0.13％（注１）Ａタイプ6.5年間（2014年６月から2020年11月まで）Ｂタイプ5.04年間（2015年12月から2020年11月まで）Ｃ
タイプ３年間（2017年12月から2020年11月まで）の株価実績に基づき算定しております。
（注２）付与日から権利行使日までの合理的な期間として見積もった年数となっております。
（注３）過去の配当実績及び当社の配当方針に基づき見積もっております。
（注４）予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りです。
（注５）公正価値の計算に使用される仮定及び変数は期末日における最善の見積りに基づいており、オプションの価値は異なる主観的な仮定や変数を用いることにより変動します。
３．ストック・オプション等の権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

- 119 -

30．金融商品(1）資本リスク管理
当社グループは、持続的な成長を実現し、企業価値を最大化するために資本管理をしております。
当社グループの資本と純負債の対比は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年８月31日）

当連結会計年度（2022年８月31日）

有利子負債

382,634

371,496

リース負債

460,658

480,725

現金及び現金同等物

1,177,736

1,358,292

純負債（差引）△334,443△506,069

資本

1,162,298

1,615,402

有利子負債は社債、借入金を含んでおります。2021年８月31日現在及び2022年８月31日現在、現金及び現金同等物の金額が有利子負債及びリース負債の合計額を超えるポジションを維持しております。
また、当社グループは2022年８月31日現在、外部から資本規制を受けておりません。
(2）重要な会計方針
各金融資産、金融負債、資本性金融商品に関する認識基準、測定の基礎、損益認識に関する重要な会計方針
は、「３．重要な会計方針」で開示しています。
また、金融資産の評価には不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により金融資産の評価に関する見積りが変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表における金融資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

- 120 -

(3）金融商品の分類（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年８月31日）

当連結会計年度（2022年８月31日）＜金融資産＞
償却原価で測定する金融資産
売掛金及びその他の短期債権

50,54660,184

その他の短期金融資産

56,157

123,446

その他の長期金融資産

66,113

163,849

1,008

490

209

94

49,446258,697

買掛金及びその他の短期債務

220,057

350,294

その他の短期金融負債

104,969

209,286

短期リース負債

117,083

123,885

長期金融負債

370,799

241,022

長期リース負債

343,574

356,840

280

1,204

3,256

353

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産
デリバティブ
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
ヘッジ手段として指定された金融資産＜金融負債＞
償却原価で測定する金融負債

デリバティブ
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
ヘッジ手段として指定された金融負債

非継続事業及び売却目的で保有する処分グループに含まれる上記項目はありません。また、公正価値オプションを採用した金融資産・負債はありません。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、連結財政状態計算書における、「長期金融資産」に含まれております。
(4）財務上のリスク管理
当社グループは、資金調達についてグループCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）によるグループ資金の有効活用を図る一方、社債による調達や金融機関からの借り入れを行っております。
一時的な余資については利回りが確定しており、かつ、元本割れの可能性が極めて少ない金融商品を中心に運用することとしております。
デリバティブは、為替変動リスクを軽減するために為替予約を利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(5）市場リスク管理
当社グループは、グローバルな事業展開を行っており、為替、資本性金融商品及び負債性金融商品の価格変動リスクに晒されております。

- 121 -

①

為替変動リスク
１）為替変動リスク管理
当社グループは、グローバルな事業展開を行っており、当社の営業拠点の現地通貨以外の通貨による売買取引及びファイナンスに関連する為替変動リスクに晒されております。
当社グループでは、外貨建て予定取引について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約などを利用してヘッジしております。
輸入相当分につきまして為替予約契約を締結し、輸入為替レートの平準化を図ることにより、仕入コストの安定化を図っておりますが、これらについて、将来的に円安ドル高へ為替が大幅に変動し、その状況が長期化した場合、当社業績に悪影響を与える可能性があります。
また、デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンター・パーティ・リスクを軽減するため、主に格付機関が信用力が高いと判定している金融機関とのみ取引を行っております。
当社グループが締結している為替予約契約の残高は、2022年８月31日現在で1,631,305百万円であります。
２）為替感応度分析
各報告期間の日本円を機能通貨とする会社において、ユーロ、USドルが円に対して１％円高になった場合の当社グループの税引前利益及びその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響額は、以下のとおりです。
ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。また、機能通貨建ての金融商品、並びに在外営業活動体の収益及び費用、資産及び負債を表示通貨に換算する際の影響は含まれておりません。
前連結会計年度（自 2020年９月１日
至 2021年８月31日）

当連結会計年度（自 2021年９月１日
至 2022年８月31日）

平均為替レート（単位：円）
USドル

106.96120.52ユーロ

128.01133.29USドル△4,318△3,762

ユーロ

△209

△189

USドル

△10,693△16,751

ユーロ

△187

△242

税引前利益（単位：百万円）

その他の包括利益（単位：百万円）- 122 -

３）通貨デリバティブ及びヘッジ
当社グループは、外貨建取引に係る将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引を利用しており、ヘッジの要件を満たすものについてはヘッジ会計を適用しております。また、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとは、将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジであります。当社は予定取引に関するキャッシュ・フローの変動をヘッジするために為替予約を利用しております。
ヘッジの非有効部分に金額的重要性はありません。
為替予約の詳細は、以下のとおりであります。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
平均為替レート
2021年
2022年
８月31日
８月31日

外貨（百万外貨）
2021年
2022年
８月31日
８月31日

契約元本（百万円）
2021年
2022年
８月31日
８月31日

公正価値（百万円）
2021年
2022年
８月31日
８月31日

為替予約
１年内
$買
(円売)

－
(¥/$)

125.57
(¥/$)

－

4

－

577

－

58

27

－

2,932

－

24

－

5

－

628

－

△25

－

43

－

4,725

－

69

－

18

20

2,033

2,730

△6

36

$買

0.84

－

(EUR売)(EUR/$)(EUR/$)

$買

0.76

－

(GBP売)

(￡/$)

(￡/$)

$買

1,147.18－(KRW売)(KRW/$)(KRW/$)

$買

27.86

29.98

(TWD売)(TWD/$)(TWD/$)$買(SGD売)

1.35(SGD/$)－(SGD/$)

2

－

221

－

△1

－

1

－

166

－

6

－

－

51

－

9,183

－

△1,204

$買

31.12

－

(THB売)(THB/$)(THB/$)

$買

－

77.93

(RUB売)(RUB/$)(RUB/$)$買(VND売)

23,142.72(VND/$)－(VND/$)

8

－

927

－

△11

－

22

－

2,967

－

△88

－

4

－

659

－

△17

－

50,620

－

4,800

－

△21

－

EUR買

1.22

－

($売)

($/EUR)($/EUR)

GBP買

1.42

－

($売)

($/￡)

($/￡)

KRW買

0.00

－

($売)

($/KRW)($/KRW)- 123 -

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
平均為替レート
2021年
2022年
８月31日
８月31日

外貨（百万外貨）
2021年
2022年
８月31日
８月31日

契約元本（百万円）
2021年
2022年
８月31日
８月31日

公正価値（百万円）
2021年
2022年
８月31日
８月31日

為替予約
１年超
$買

105.09111.87

(円売)

(¥/$)

(¥/$)

$買

0.82

0.83

(EUR売)(EUR/$)(EUR/$)

$買

0.73

0.72

(GBP売)

(￡/$)

(￡/$)

$買

1,116.47

1,243.00(KRW売)(KRW/$)(KRW/$)

$買

1.36

1.39

(SGD売)(SGD/$)(SGD/$)

$買

32.46

34.43

(THB売)(THB/$)(THB/$)

$買

4.25

4.41

(MYR売)(MYR/$)(MYR/$)

$買

1.32

1.43

(AUD売)(AUD/$)(AUD/$)

$買

1.25

1.29

(CAD売)(CAD/$)(CAD/$)

$買

49.34

55.46

(PHP売)(PHP/$)(PHP/$)

$買

－

8.75

(SEK売)(SEK/$)(SEK/$)

EUR買

8.35

－

($売)

($/EUR)($/EUR)

6,034

8,094

634,094

905,578

21,481126,083

324

210

34,57924,319

△327

3,876

110

72

12,215

7,330

△306

1,474

108

281

11,42335,884

502

2,379

0

5

22

701

0

△0

5

11

551

1,444

0

40

6

8

674

1,162

△2

2

24

37

2,617

5,148

103

72

6

11

652

1,499

7

28

5

21

632

2,876

15

59

－

8

－

10,704

－

191

13

－

12,107－36－- 124 -

平均為替レート
2021年
2022年
８月31日
８月31日

外貨（百万外貨）
2021年
2022年
８月31日
８月31日

契約元本（百万円）
2021年
2022年
８月31日
８月31日

公正価値（百万円）
2021年
2022年
８月31日
８月31日

為替予約
１年内
$買

102.79108.33

(円売)

(¥/$)

(¥/$)

$買

0.84

0.83

(EUR売)(EUR/$)(EUR/$)

$買

0.74

0.77

(GBP売)

(￡/$)

(￡/$)

$買

1,146.97

1,199.99(KRW売)(KRW/$)(KRW/$)

$買

1.34

1.37

(SGD売)(SGD/$)(SGD/$)

$買

30.93

33.98

(THB売)(THB/$)(THB/$)

$買

4.17

4.36

(MYR売)(MYR/$)(MYR/$)

$買

1.37

1.38

(AUD売)(AUD/$)(AUD/$)

$買

78.40

－

(RUB売)(RUB/$)(RUB/$)

$買

1.29

1.27

(CAD売)(CAD/$)(CAD/$)$買14,721.74

14,889.75(IDR売)(IDR/$)(IDR/$)

$買

50.23

53.61

(PHP売)(PHP/$)(PHP/$)

$買

7.76

－

(HKD売)(HKD/$)(HKD/$)

$買

6.75

－

(CNY売)(CNY/$)(CNY/$)

$買

－

8.43

(SEK売)(SEK/$)(SEK/$)

EUR買

2.30

1.06

($売)

($/EUR)($/EUR)

GBP買

1.38

1.18

($売)

($/￡)

($/￡)

KRW買

－

0.00

($売)

($/KRW)($/KRW)

IDR買

0.00

0.00

($売)

($/IDR)($/IDR)

HKD買

0.13

－

($売)

($/HKD)($/HKD)

SEK買

－

0.10

($売)

($/SEK)($/SEK)

②

3,756

4,124

386,147446,764

25,643111,043

224

233

24,39026,983

△17

5,025

96

112

10,81512,087

△287

1,578

117

241

12,69029,700

208

3,302

56

73

6,150

10,016

7

199

49

107

5,142

13,869

244

844

48

100

5,324

13,524

44

310

89

105

9,843

13,890

0

591

88

－

10,363

－

△387

－

52

67

5,926

9,100

△120

286

65

98

7,377

13,605

△131

12

57

110

6,375

14,644

△16

749

95

－

10,427

－

21

－

138

－

15,833

－

△544

－

－

9

－

11,603

－

273

24

11

6,070

1,663

16

△80

14

9

2,252

1,636

△7

△20

－

4,226

－

482

－

16

72,826272,672

549

2,537

9

6

23

－

329

－

0

－

－

4

－

55

－

△2

金利変動リスク管理

当社グループの有利子負債の殆どは社債であり、固定金利により調達されておりますが、有利子負債を超える現金及び現金同等物を維持しております。
現状においても金利支払が当社グループに与える影響は小さく、現在の金利リスクは当社グループにとって重要なものではないと考えているため、金利感応度分析は行っておりません。
③

資本性金融商品の価格変動リスク管理

当社グループは、資本性金融商品から生じる価格変動リスクに晒されております。短期トレーディング目的
で保有する資本性金融商品はありません。
資本性金融商品については、定期的に公正価値や発行体の財務状況を把握しております。

- 125 -

④

負債性金融商品の価格変動リスク管理
当社グループは、負債性金融商品を保有しておりますが、全て満期保有目的であり、また、社内管理規程に従い投資先は一定の格付け以上の債券へ限定しており、デフォルトなどにより損失を被るリスクの軽減を図っております。

- 126 -

(6）信用リスク管理
当社グループでは、債権の発生を伴う継続的取引を開始する時は取引先ごとに、与信限度額、及び必要に応じて与信期間を設定し、財務部門が管理しております。
売掛金は、広範囲の産業や地域に及ぶ多数の顧客に対するものであります。当社グループは、定期的に取引先の信用調査を行っており、必要な場合には担保取得などの保全措置も講じております。
当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクのエ
クスポージャーは有しておりません。
敷金・保証金については、相手先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等の早期把握により、リスク軽減を図っております。
金融資産及びその他の信用リスクのエクスポージャー
連結財務諸表で表示している減損控除後の帳簿価額は、担保資産を考慮に入れない場合の、当社の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値となります。
（ⅰ）信用リスクエクスポージャー
営業債権及びその他の金融資産の年齢分析は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）（単位：百万円）
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定するもの
期日経過日数

期日経過前

12ヶ月の予想信用損
常に貸倒引当金を全失と等しい金額で計
信用リスクが当初認期間の予想信用損失
上されるもの識以降に著しく増大 信用減損金融資産に等しい金額で測定した金融資産している金融資産

合計

127,637

44,543

40－

172,221

90日以内

51

180

0

－

232

90日超１年以内

317

7

2

－

327

1年超

386

237

46

28

697

128,392

44,9698928

173,479

期末残高

当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）（単位：百万円）
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定するもの
期日経過日数

期日経過前

12ヶ月の予想信用損
常に貸倒引当金を全信用リスクが当初認失と等しい金額で計期間の予想信用損失
識以降に著しく増大 信用減損金融資産上されるものに等しい金額で測定した金融資産している金融資産

合計

161,186

51,114

5－

212,307

90日以内

70

86

0

－

157

90日超１年以内

106

105

1

－

213

1年超

25

145

53

28

252

161,389

51,45261

28

212,931

期末残高- 127 -

（ⅱ）貸倒引当金
営業債権及びその他の金融資産の貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）（単位：百万円）
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定するもの
貸倒引当金
の増減

12ヶ月の予想信用損
常に貸倒引当金を全失と等しい金額で計
信用リスクが当初認期間の予想信用損失
識以降に著しく増大 信用減損金融資産上されるものに等しい金額で測定した金融資産している金融資産

合計

期首残高

64

1,284

46

－

1,395

期中増加額

8

55

19

28

111

期中減少額
（目的使用）

△0

△699

－

－

△699

△28

△106

△46

－

△181

その他の増減

15

22

－

－

37

期末残高

59

557

19

28

664

期中減少額
（戻入）

当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）（単位：百万円）
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定するもの
貸倒引当金
の増減

12ヶ月の予想信用損
常に貸倒引当金を全信用リスクが当初認失と等しい金額で計期間の予想信用損失
識以降に著しく増大 信用減損金融資産上されるものに等しい金額で測定した金融資産している金融資産

合計

期首残高

59

557

19

28

664

期中増加額

0

196

4

－

201

△0

△11

△3

0

△15

期中減少額
（戻入）

△19

△258

△7

△1

△287

その他の増減

60

42

0

－

102

期末残高

99

526

13

26

666

期中減少額
（目的使用）

当社グループは、期日を変更した債権も含めて回収が懸念される取引先の信用状態について、継続的にモニタリングしています。
そのモニタリングした信用状態に基づき、売上債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金を設定しております。
また、当社グループはグローバルに事業を展開している関係上、特定取引先への依存度が低く与信を分散化していることから、特定取引先の信用状態悪化による連鎖的な信用リスクへの影響は僅少です。
このため、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーは有しておりません。
なお、債券については、社内管理規程に従い一定の格付け以上の投資先に限定しており信用リスクは僅少であることから、上記の表に含めておりません。

- 128 -

(7）流動性リスク管理
当社グループは、適時に資金計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
また、流動性リスクを管理する最終的な責任は、取締役会から委任を受けたCFOにあります。CFOの指示を受け、当社グループの財務部門が中心となり、適切に余剰金及び銀行からの借入枠を維持し、予算とキャッシュ・
フローをモニタリングし、流動性リスクを管理しております。
（単位：百万円）

帳簿残高

契約上の
キャッ
シュ・
フロー

１年以内

買掛金及びその他の債務

220,057

220,057

220,057

－

－

－

－

－

短期借入金

13,163

13,163

13,163

－

－

－

－

－

社債

369,471370,000－

130,000－

30,00070,000140,000

長期リース負債

343,574

360,474－

86,41761,48946,86228,000137,705

短期リース負債

117,083

120,492

120,492

－

－

－

－

－

預り金

91,80591,80591,805

－

－

－

－

－

3,536

3,536

2,493

553

489

－

－

－

1,158,693

1,179,530

448,013

216,971

61,97876,862

98,000277,705

350,294

350,294

350,294

－

－

－

－

－

1,764

1,764

1,764

－

－

－

－

－

社債

369,589

370,000

130,000－

30,00070,000－140,000

長期リース負債

356,840

373,047－

89,926

66,99049,00434,410132,714

短期リース負債

123,885

127,767

127,767

－

－

－

－

－

預り金

77,55077,55077,550

－

－

－

－

－

1,557

1,557

1,513

43

1

－

－

－

1,281,482

1,301,981

688,890

89,96996,991

119,004

34,410272,714

１年超
２年超
３年超
４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

５年超2021年８月31日
非デリバティブ金融負債

デリバティブ金融負債
為替予約
合計
2022年８月31日
非デリバティブ金融負債
買掛金及びその他の債務
短期借入金

デリバティブ金融負債
為替予約
合計
（注）

保証債務は履行可能性が高くないため、上記に含めておりません。

- 129 -

(8）金融商品の公正価値（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年８月31日）
帳簿価額

当連結会計年度（2022年８月31日）

公正価値

帳簿価額

公正価値

＜金融資産＞
債券
敷金・保証金合計－－

135,214134,264

64,50265,35868,626

69,09364,50265,358203,840

203,357

369,471375,144369,589

370,513369,471375,144369,589

370,513＜金融負債＞
社債
合計（注） 債券及び社債は１年内返済予定の残高を含んでおります。
公正価値が帳簿価額と近似している金融資産及び金融負債については、注記を省略しております。
債券の公正価値については、公表されている市場価格を参照して算定しております。
敷金・保証金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを現在の市場利子率で割り引いた現在価値により算定しております。
社債の公正価値については、公表されている市場価格を参照して算定しております。
債券、敷金・保証金及び社債の公正価値については、レベル２に分類しております。

- 130 -

(9）連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。公正価値をレベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値により測定された金融商品（単位：百万円）
2021年８月31日

レベル１

レベル２

レベル３

合計

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

808

－

199

1,008

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債（純額）

－

△71

－

△71

ヘッジ手段として指定された金融資産・負債（純額）－

46,190－46,190808

46,118

199

47,127

純額

2022年８月31日

レベル１

レベル２

レベル３

合計

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

301

－

189

490

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債（純額）－△1,109－△1,109ヘッジ手段として指定された金融資産・負債（純額）－

258,344－258,344301

257,234

189

257,725

純額

レベル２のデリバティブ金融商品の評価にあたり、金利、イールド・カーブ、為替レート及び類似の金融商品に含まれるボラティリティ等の測定日における観察可能なデータを指標とする評価モデルを使用しております。
レベル３に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定しております。
レベル３の購入、売却、発行及び決済による重要な増減はなく、レベル１、２及び３の間の振替はありません。

- 131 -

31．関連当事者情報
主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。
（単位：百万円）（自至前連結会計年度
2020年９月１日
2021年８月31日）（自至当連結会計年度
2021年９月１日
2022年８月31日）

短期従業員給付837

833

株式に基づく報酬

31

52

869

885

合計
当社及び当社グループの関連当事者との取引は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）

種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金
議決権等
事業の
関連当事
又は
の所有(被
取引の内 取引金額
内容又は
者との関
出資金
所有)割合
容
(百万円)
職業
係
(百万円)
（％）

役員及び
当社子会
その近親
社による
オランダ
者が議決
TTY
資産の保 (被所有) 店舗不動
店舗の賃
国アムス
権の過半 Management
71,826 有・運用 直接5.2 産の賃借
テルダム
借
数を所有
B.V.
等
市
している
役員の兼
会社
任
役員及び
当社子会
その近親
社による
者が議決
546
資産の保
店舗不動
ニューヨ
店舗の賃
権の過半 Broadway,
－
有・運用
－
産の賃借
ーク市
借
数を所有
LLC
等
している
役員の兼
会社
任
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

科目

期末残高
(百万円)

428

リース負
債

6,744

109

リース負
債

3,971

３．いずれも当社代表取締役会長兼社長柳井正が議決権の過半数を保有しています。

- 132 -

当連結会計年度（自

種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

2021年９月１日

至2022年８月31日）

資本金
議決権等
事業の
関連当事
又は
の所有(被
取引の内 取引金額
内容又は
者との関
容
(百万円)
出資金
所有)割合
職業
係
(百万円)
（％）

役員及び
当社子会
その近親
社による
オランダ
者が議決
TTY
資産の保 (被所有) 店舗不動
国アムス
店舗の賃
権の過半 Management
71,826 有・運用 直接5.2 産の賃借
テルダム
借
数を所有
B.V.
等
市
している
役員の兼
会社
任
役員及び
当社子会
その近親
社による
者が議決
546
資産の保
店舗不動
ニューヨ
店舗の賃
権の過半 Broadway,
－
有・運用
－
産の賃借
ーク市
借
数を所有
LLC
等
している
役員の兼
会社
任
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

科目

期末残高
(百万円)

746

リース負
債

6,349

482

リース負
債

4,644

２．取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
３．いずれも当社代表取締役会長兼社長柳井正が議決権の過半数を保有しています。

- 133 -

32．重要な子会社
当社の重要な子会社は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載のとおりであります。
33．支出に関するコミットメント
報告日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年８月31日）

当連結会計年度（2022年８月31日）

有形固定資産の購入コミットメント

21,492

32,926

無形資産の購入コミットメント

1,487

2,202

22,97935,128

合計
34．偶発債務前連結会計年度（自2020年９月１日

至2021年８月31日）

当社グループにおいて、重要な偶発債務はありません。
当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
当社グループにおいて、重要な偶発債務はありません。
35．後発事象
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上収益（百万円）

627,391

1,218,977

1,765,106

2,301,122

税引前四半期利益又は税引前利益（百万円）

134,208

212,566

349,255

413,584

四半期（当期）利益（親会社の所有者に帰属）（百万円）

93,592

146,844

237,836

273,335

基本的１株当たり四半期（当期）
利益（円）916.21

1,437.41

2,327.96

2,675.30（会計期間）
基本的１株当たり四半期利益
（円）

第１四半期

第２四半期

916.21521.23- 134 -

第３四半期
890.52

第４四半期
347.40２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金
有価証券
関係会社短期貸付金
関係会社未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械、運搬具及び工具器具備品
減価償却累計額
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
敷金及び保証金
繰延税金資産
リース債権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 135 -

当事業年度
(2022年８月31日)

589,833

543,933※１ 40,936※１ 38,363

146,449
38,03924,778
5,772△4,747
841,061

149,496
65,66422,3687,624△7,552819,900

30,76230,754※３ △10,608※３ △12,97820,154375※３ △273102
3,204※３ △2,030
1,174
1,123
1,306
※３ △1,086
219
5
22,77917,776389※３ △288100
9,057※３ △2,670
6,387
1,123
379
※３ △29088
26
25,50347,1743,106
10
50,291

47,94910,66910
58,629969
140,848
9,251
14,7796,202
4,847
15,58746△6,265
186,265
259,336
1,100,398

450
420,362
9,251
7,213
5,732
4,997
14,136
1△3,900458,244542,378
1,362,278(単位：百万円)
前事業年度(2021年８月31日)
負債の部
流動負債
１年内償還予定の社債
未払金
未払費用
預り金
賞与引当金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
社債
リース債務
預り保証金
債務保証損失引当金
関係会社事業損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 136 -

当事業年度
(2022年８月31日)

－
6,335
5,463
※１ 21,156
3,193
598
2,548
39,295130,000
7,063
6,380※１ 33,004
3,501
40,012
2,344
222,306

370,000
15,680
3,395
435
341
3,679
393,532
432,828240,000
14,186
3,385
－
1,324
3,801
262,698
485,005

10,273

10,273

4,578
9,587
14,166

4,578
11,66816,247818

818

185,100
465,122651,040△14,973
660,507

185,100
670,202856,120△14,813867,828

△338
△338
7,400
667,569
1,100,398

1,660
1,660
7,784
877,273
1,362,278

②【損益計算書】(単位：百万円)(自至
営業収益
事業会社運営等収入
関係会社配当金等収入
営業収益合計営業費用
事業費並びに販売費及び一般管理費
給与手当
賞与
賞与引当金繰入額
地代家賃
減価償却費
委託費
その他
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社事業損失引当金戻入額
債務保証損失引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
関係会社株式評価損
関係会社貸倒引当金繰入額
投資有価証券評価損
関係会社事業損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 137 -

前事業年度
2020年９月１日
2021年８月31日)

(自
至

当事業年度
2021年９月１日
2022年８月31日)※１ 79,345※１ 82,428※１ 199,259※１ 200,737

278,605

283,165

11,3601,584
2,141
10,34818,75427,481
15,490※１ 87,162
191,442

9,430
1,677
3,269
10,093
21,301
32,155
18,409※１ 96,337
186,828

1,054
16
17,590115※１ 18,776

2,877
57
108,106178※１ 111,220

1,951
46
※１ 1,997
208,2211,988
102※１ 2,091
295,957

739
125
－
864

159
－
435
594

4
19,432
6,876
330
－
40
26,684
182,401
8,540△1,424
7,115
175,286

112
1,651
1,721
11
983
－
4,479
292,072
34,839△970
33,868258,203③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年９月１日

至2021年８月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

10,273

4,578

7,786

12,364818

185,100

338,851524,769

剰余金の配当

－

－

－

－

－

－

△49,015△49,015

当期純利益

－

－

－

－

－

－

175,286

175,286

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

－

－

自己株式の処分

－

－

1,801

1,801

－

－

－

－

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1,801

1,801

－

－

126,270

126,270

10,273

4,578

9,587

14,166818

185,100

465,122651,040

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

株主資本

評価・換算差額等
新株予約権

純資産合計

株主資本合計その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計△15,129532,279

△566

△566

7,241

538,954

剰余金の配当－△49,015－－－△49,015

当期純利益－

175,286－－－

175,286

自己株式の取得

△12

△12

－

－

－

△12

自己株式の処分

168

1,970

－

－

－

1,970

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

－

－

227

227

159

386

155

128,228

227

227

159

128,614△14,973

660,507

△338

△338

7,400

667,569

自己株式
当期首残高
当期変動額

当期変動額合計
当期末残高- 138 -

当事業年度（自2021年９月１日

至2022年８月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

10,273

4,578

9,587

14,166818

185,100

465,122651,040

剰余金の配当

－

－

－

－

－

－

△53,123△53,123

当期純利益

－

－

－

－

－

－

258,203258,203

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

－

－

自己株式の処分

－

－

2,081

2,081

－

－

－

－

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

2,081

2,081

－

－

205,079

205,079

10,273

4,578

11,66816,247818

185,100

670,202856,120

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

株主資本

評価・換算差額等
新株予約権

純資産合計

株主資本合計その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計△14,973

660,507

△338

△338

7,400

667,569

剰余金の配当－△53,123－－－△53,123

当期純利益－

258,203－－－258,203

自己株式の取得

△12

△12

－

－

－

△12

自己株式の処分

172

2,253

－

－

－

2,253

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

－

－

1,999

1,999

384

2,383

159

207,320

1,999

1,999

384

209,703△14,813867,828

1,660

1,660

7,784

877,273

自己株式
当期首残高
当期変動額

当期変動額合計
当期末残高- 139 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等
２

総平均法による原価法
固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
５年～10年
機械、運搬具及び工具器具備品
５年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、社内利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 繰延資産の処理方法(1) 社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証会社の財務状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。
(4) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業損失に備えるため、関係会社の財務状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。
５

収益及び費用の計上基準(1) サービスフィー収入
子会社への管理サポートサービスを提供する義務を負っております。子会社へ役務を一定の期間にわたり提供することにより、履行義務が充足されるため、役務提供に応じて収益を認識しています。
６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ
通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取- 140 -

扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2018年２月16日）第44

項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果
会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日）を適用する予定であります。

（会計方針の変更）
１

収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当該会計基準等の適用による当事業年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
２

時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、「時価算定会計基準」等が定める新たな会

計方針を将来にわたって適用することとしております。
これによる、財務諸表に与える影響はありません。

- 141 -

（貸借対照表関係）※１

関係会社に対する主な資産及び負債は、次のとおりであります。
前事業年度（2021年８月31日）

当事業年度（2022年８月31日）

営業未収入金40,926百万円

38,349百万円

預り金

20,77732,673

前事業年度（2021年８月31日）

当事業年度（2022年８月31日）

※２

偶発債務

家賃に対する保証債務

22,219百万円

22,619百万円

金融機関からの借入金等に対する保証債務

5,089

1,792

※３

減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

（損益計算書関係）※１

関係会社との取引に係るものが、下記のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
2020年９月１日
2021年８月31日）

（自
至

当事業年度
2021年９月１日
2022年８月31日）

営業収益
事業会社運営等収入
関係会社配当金等収入
営業費用

77,352百万円
199,259
2,161

80,402百万円
200,740
2,859

営業外収益

545

532

営業外費用（特別損失を含む）

83

90（有価証券関係）
前事業年度（2021年８月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式122,881百万円、関連会社株式17,966百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年８月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式402,481百万円、関連会社株式17,880百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
（注）市場価格のない関係会社株式の減損処理の要否は、取得原価と実質価額とを比較することにより判定されており、実質価額が取得価額に比べ50％以上低下した場合は実質価額まで減損処理する方針としております。

- 142 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2021年８月31日）

当事業年度（2022年８月31日）

繰延税金資産
賞与引当金
減価償却超過額

982百万円957

1,127百万円
1,201

関係会社株式評価損
減損損失

58,668259

57,395259

貸倒引当金
その他有価証券評価差額金

3,372
221

3,506
-

繰越欠損金
ソフトウエア
その他

3,543
3,632
5,531

651
2,982
7,054

77,168△3,543△66,010

74,178△651△65,167

評価性引当額小計△69,554△65,818

繰延税金資産合計

7,614

8,359

△1,893△1,893△873△1,468

繰延税金負債合計△2,766△3,361

繰延税金資産の純額

4,847

4,997

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

繰延税金負債
関係会社株式みなし譲渡損失その他

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度（2021年８月31日）

当事業年度（2022年８月31日）

30.6％

30.6％

（調整）
受取配当金益金不算入

△33.0

△20.4

評価性引当額の増減
外国源泉税
その他

4.3
2.1
△0.1

△1.3
2.4
0.3

3.9

11.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 ５
準」に記載のとおりであります。

収益及び費用の計上基（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
子会社の増資当社は、2022年７月14日開催の当社の取締役会の決議に基づき、2022年９月16日に当社の連結子会社であるFast
Retailing USA, Inc.に対する増資払込を完了いたしました。
(1)増資の理由
当該連結子会社における投資に充当することを通じて、米国事業の長期的な成長を図ることを目的としております。

- 143 -

(2) 対象会社の概要
名称

Fast Retailing USA, Inc.

所在地
資本金

米国ニューヨーク州
3,790,621千米ドル（増資前）

出資比率100％（増資前）(3) 増資の概要
増資後資本金払込金額

4,741,621千米ドル
951,000千米ドル

払込日

2022年９月16日

増資後出資比率100％- 144 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却及び
減損損失
累計額

20,154

130

36

2,471

17,776

12,978

102

13

－

14

100

288

機械、運搬具及び工具器具備品

1,174

5,853

－

640

6,387

2,670

土地

1,123

－

－

－

1,123

34

リース資産

219

－

－

130

88

290

建設仮勘定

5

282

260

－

26

－

計

22,779

6,279

297

3,257

25,503

16,261

ソフトウエア47,174

18,82810

18,04347,949－

ソフトウエア仮勘定

3,106

25,83018,267－

10,669

－

10

－

－

0

10

－

50,29144,65918,27718,04358,629

－

区分

資産の種類

建物
構築物

有形
固定資産

無形
固定資産

その他
計

（注）１．当期増加額の主なものは次のとおりであります。
資産の種類

金額（百万円）内容

ソフトウエア

18,828

新システム構築費用

ソフトウエア仮勘定

25,830

新システム構築費用

２．当期減少額の主なものは次のとおりであります。
資産の種類

金額（百万円）ソフトウエア仮勘定

18,267

内容
新システム構築費用（新システム運用開始に伴い、ソフトウ
エアへ振替）【引当金明細表】
区分

当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

貸倒引当金（流動）

4,747

7,552

4,747

7,552

貸倒引当金（固定）

6,265

1,076

3,442

3,900

賞与引当金

3,193

3,501

3,193

3,501

債務保証損失引当金

435

－

435

－

関係会社事業損失引当金

341

1,029

46

1,324

（注）貸倒引当金の当期増加額は、主に関係会社への貸付金に対するものです。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 145 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

９月１日から８月31日まで

定時株主総会

決算期の翌日から３ヶ月以内

基準日

８月31日

剰余金の配当の基準日２月末日、８月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

──────
以下の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取った単元未満
株式の数で按分した金額(算式) １単元当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち買取手数料100万円以下の金額につき1.150％

100万円を超え500万円以下の金額につき0.900％

500万円を超え1,000万円以下の金額につき0.700％

1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき0.575％

3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき0.375％(円未満の端数が生じた場合には切り捨てる。)
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由に公告掲載方法株主に対する特典

よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレス
は次のとおりです。
https://www.fastretailing.com/jp/irなし（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

- 146 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第60期（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）2021年11月26日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及び添付書類
2021年11月26日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書
第61期第１四半期（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）2022年１月14日関東財務局長に提出
第61期第２四半期（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）2022年４月14日関東財務局長に提出
第61期第３四半期（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）2022年７月15日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書を2021年11月26日関東財務局長に提出- 147 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 148 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2022年11月25日

株式会社ファーストリテイリング
取締役会

御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大谷

博史

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

肝付

晃

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファーストリテイリングの2021年９月１日から2022年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書
及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社ファーストリテイリング及び連結子会社の2022年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

正味実現可能価額に基づく棚卸資産評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応連結財務諸表注記10に記載のとおり国内ユニクロ事業、左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人

海外ユニクロ事業及びジーユー事業の棚卸資産合計は453,258百万円であり、総資産の14.2％を占めている。また、これらの事業の棚卸資産評価減は合計で8,283百万円

は、特に以下の手続を監査の中で実施した。
・

経営者により設定された原価計算方法と棚卸資産の評
価方法について、適用される国際会計基準に照らして計上されている。
これらの事業の販売価格は、当初は定価であるが、その ・評価

後季節や天候、顧客の選好を考慮し、需要に応じた価格に調整されている。棚卸資産は原価と正味実現可能価額とのいずれか低い方の金額で測定されるが、正味実現可能価額 ・るために実施されている内部統制の整備状況及び運用の見積額を構成する販売価格は、変化の速い市場環境及び事業展開する国の経済、ファッショントレンドといったさ
まざまな要素に影響を受け、頻繁に調整されITシステムに

び網羅性検証のための、ITシステム間のインターフェ

反映・管理されている。
販売価格の調整にも見られるように、棚卸資産に関する変更が、多数の最小在庫管理単位（SKU）毎に絶えず発生するビジネスの特性上、経営者は棚卸資産の管理プロセス
をITシステムに高度に依存している。これには、評価計算のレポートの生成も含まれており、当該レポートの作成機
能や関連するITシステムのデータの保全・管理の状況が、棚卸資産評価の計算誤りにつながるリスクがある。
以上より、当監査法人は、棚卸資産の金額に重要性が高く、その棚卸資産の評価のプロセスが高度にITシステムに依存していると判断したため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

販売価格及び原価の入力の正確性及び網羅性を担保す
状況の有効性の評価
IT専門家を利用した、評価計算のレポートの正確性及ース、評価計算ロジック及びパラメーター入力の検証と、それらを担うITシステムにかかるユーザーアクセ
ス管理、変更管理等のIT全般統制の検証

・

評価計算のレポート上の正味実現可能価額、評価減の要否判定及び評価減金額の妥当性について、代表サンプリングによる検証

店舗資産の減損の兆候判定及び減損金額の測定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応連結財務諸表注記15に記載のとおり、国内ユニクロ事

左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人

業、海外ユニクロ事業及びジーユー事業の店舗資産はそれ は、特に以下の手続を監査の中で実施した。
ぞれ114,710百万円、245,459百万円、29,116百万円であ・ 経営者により設定された減損の兆候判定方法及び資金り、合計で総資産の12.2％を占めている。また、連結財務
生成単位の識別方法、関連する本社費用の各店舗への諸表注記６及び15に記載のとおり、店舗資産の減損損失は連結全体で21,842百万円計上されている。

配賦方法について、適用される国際会計基準に照らし当該事業では多数の店舗（2022年８月末時点でそれぞれ ・799店、1,585店、449店）を展開し、各店舗の情報をITシ
ステムで管理している。経営者は、原則として各店舗を資IT専門家を利用した、減損兆候判定のレポートの正確

金生成単位として、店舗資産の減損の要否を判定している。多数の店舗を展開しているため、店舗資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを検討する際に各店舗の経営成績が重要な情報となるが、これには、ITシステム
・から生成される減損兆候判定のレポートを利用している。
当該レポートの作成機能や関連するITシステムのデータの・保全・管理の状況が、店舗資産の減損の兆候判定の誤りにつながるリスクがある。
当連結会計年度においても、新型コロナウイルス感染症
・の影響により店舗の一時閉店や消費者の外出自粛等が生じているため、一部の店舗の経営成績が継続的に悪化しており、潜在的に減損金額が重要となるリスクがある。また、減損の兆候判定及び減損金額の測定に利用される翌年度以降の店舗別事業計画に関し、特に新型コロナウイルス感染 ・症からの回復時期についての不確実性が増しており、減損・の兆候判定及び減損金額の測定を誤るリスクがある。
以上より、当監査法人は、店舗資産の金額的重要性が高く、減損の兆候判定に使用され情報が高度にITシステムに依存していることに加え、新型コロナウイルス感染症の影
響により潜在的に減損金額が重要となるリスクがあること、翌年度以降の店舗別事業計画の見積りの不確実性が高まっていることを踏まえ、当該事項を監査上の主要な検討事項として識別した。

て評価
性及び網羅性検証のための、本社費用の配賦ロジック
を含む店舗別経営成績等の元データ、減損兆候判定ロ
ジック及びパラメーター入力の検証と、それらを担う
ITシステムにかかるユーザーアクセス管理、変更管理等のIT全般統制の検証
減損兆候判定のレポートの判定の対象となった店舗の網羅性の検証
店舗別事業計画の見積りの適切性を担保するために実施されている内部統制の整備状況及び運用状況の有効性の評価
店舗別事業計画に関し、経営者及び作成責任者への質問、仮定に利用した根拠証憑の閲覧、過去の実績との比較、市場予測及び利用可能な外部データとの比較を含む妥当性の検証
減損損失の測定に利用された割引率の計算に関し、専門家を利用した妥当性の検討
連結財務諸表注記２.(5)見積り及び判断の利用について、新型コロナウイルス感染症の影響による見積りの不確実性に関する記載の妥当性を検討

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど

うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ファーストリテイリ
ングの2022年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ファーストリテイリングが2022年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2022年11月25日

株式会社ファーストリテイリング
取締役会

御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大谷

博史

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

肝付

晃

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファーストリテイリングの2021年９月１日から2022年８月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ファーストリテイリングの2022年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社グループは、連結子会社128社及び持分法適用会社

左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人

３社から構成されている。会社の貸借対照表に計上されている関係会社株式は420,362百万円であり、総資産の30.8%を占めている。これは、市場価格のない子会社株式及び関は、特に以下の手続を監査の中で実施した。
・ 経営者による実質価額の算定の妥当性を担保する、社内における査閲と承認に係る内部統制の整備状況及び連会社株式であり、評価基準は「注記事項（有価証券関係）」に記載されている。
市場価格のない関係会社株式の減損処理の要否は、取得原価と実質価額とを比較することにより判定されており、実質価額が取得価額に比べ50%以上低下した場合は実質価額まで減損処理する方針としている。
以上より、当監査法人は、市場価格のない関係会社株式は貸借対照表における金額的重要性が高いことから、当該関係会社株式の評価の妥当性は監査上の主要な検討事項であると判断した。

運用状況の有効性の評価と、当該内部統制で利用される重要な子会社の財務情報の正確性と網羅性の検証
・・

関係会社株式の実質価額の算定基礎となる重要な子会
社の財務情報について、各社の監査人によって実施された監査手続とその結果に基づき、当該財務情報の信
頼性を評価
経営者による関係会社株式の評価結果の妥当性を検討するため、各関係会社株式の取得原価を各社の実質価額と比較検討その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年11月25日【会社名】

株式会社ファーストリテイリング【英訳名】

FAST RETAILING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役 グループ上席執行役員 CFO 岡﨑【本店の所在の場所】

山口県山口市佐山10717番地１

柳井

正
健

同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。
最寄りの連絡場所：
東京都港区赤坂９丁目７番１号【縦覧に供する場所】

ミッドタウン・タワー（六本木本部）

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役会長兼社長である柳井正及び取締役 グループ上席執行役員 CFO 岡﨑健は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社（以下、「当社グループ」とする）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整
備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2022年８月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価範囲は、当社グループについて財務報告の信頼性に及ぼす金額的及び質的影響の重要性を考慮し、以下の手順及び方法で決定しました。
まず、全社的な内部統制及び決算・財務報告に係る業務プロセスのうち、全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについては原則、当社グループ全体を評価対象としました。ただし、一部の連結子会社及び持分法適用会社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、評価範囲に含めておりません。
次に、業務プロセスについては、全社的な内部統制の評価結果を踏まえた上で各事業拠点の当連結会計年度の売上収益（連結会社間取引消去後）を指標に、当連結会計年度の連結売上収益の概ね２／３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上収益、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業
務プロセスを評価対象に追加しました。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４【付記事項】
該当事項はありません。

５【特記事項】
該当事項はありません。