順天堂大学オープンイノベーションプログラム
GAUDI：
Global Alliance Under the Dynamic Innovation
会員規約

（目的）
第１条

本規約は、学校法人順天堂

順天堂大学革新的医療技術開発研究センター管理運営規程（平成 29年 3 月 31 日 規第平 28―11 号）第 3 条に基づき、同センターが取り組むオープンイノベーションプログ
ラム（以下、「本プログラム」という。
）において、本規約第 3 条に定められた会員に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
２

本プログラムは、GAUDI（Global Alliance under the Dynamic Innovation）と呼称する。

３

本プログラムの事務局（以下、「事務局」という。
）を順天堂大学革新的医療技術開発研究センター（以下、「センター」という。
）に設置する。
（本規約の範囲）
第２条

本規約は、本プログラムに会員として入会した者との間で利用に関する事項を規定するものである。
（会員）
第３条

会員とは、本プログラムの目的に賛同し、本規約を了解の上、センター所定の様式により本プログラムへの参加の手続きを行い、センターの長が参加を承諾する企業、または、大学、研究機関などに所属する研究者（以下、「研究者」という）を指す。
２

本プログラムの会員の種類は、次の通りとし、それぞれ記載した属性の者のみが、当該種別の会員につき参加の申込みをすることができる。
・Corporate 会員
・アカデミア会員(学内)・アカデミア会員(学外)・特別会員
・パートナー会員
3

会員は、第 1 項に基づき、センターの長が参加を承諾した日から、会員としての資格を有するものとする。
4

共同研究講座を開設し、研究費を支出している企業又は団体、並びに本学から出資を得た本学発スタートアップ企業は、Corporate 会員としての資格を有するものとする。
（年会費）
第4条

会員が納入する年会費は別表１の通りとする。

２ 前項の定めにかかわらず、年度（毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで）の途中に入会する新規の会員の初年度会費は、入会の承認があった日の属する四半期以降の残期間に応じて四半期割計算した金額とする。ただし、特別会員は除く。
3 会員は、入会する年度の年会費を、事務局が別途指定する口座への銀行振込により、事務局が別途指定する期日までに一括払いするものとする。なお、振込手数料は会員が負担するものとする。

4

事務局が会員から受領した年会費は、会員の退会時期及びその理由の如何を問わず、一切返金しないものとする。
5

一度退会ないし会員資格を喪失した会員が、同年度に再度入会する場合は、改めて年会費を支払うものとする。ただし、センター長による承認があれば、この限りではない。
6 入会後 2 年目以降の年会費については、事務局が別途指定する口座への銀行振込により、当該年度開始の月末日(4 月 30 日)までに支払うものとする。なお、振込手数料は会員が負担するものとする。
（会員資格有効期間等）
第 5 条 会員資格有効期間は、第 4 条により支払った年会費の対象期間とする。
2

会員は、本規約上の地位、権利又は義務を第三者に譲渡又は移転してはならない。

（ステージ種別と支援内容）
第6条

会員は、本プログラムを活用して、相談シーズの内容に応じたステージ種別に基づき、次にあげる事項についてセンター所定の支援を受けることができるものとする。
(1) Start-up
・GAUDI が企画する各種イベント
・会員向けオンラインセミナー
・研究シーズの登録、探索機会など(2) Acceleration〔包括支援〕
・要件整理
・臨床医へのヒアリング
・臨床医とのマッチング
・GAUDI Partners1)の紹介
・資金獲得相談・知財・レギュラトリー・市場調査等の専門家相談
・プロジェクトに向けたマイルストーンの設定
・プロジェクトに向けた必要事項、経費の算出など〔個別支援〕
・臨床医へのヒアリングのみ
・知財・レギュラトリー・市場調査等の専門家相談のみ(3) Project・プロジェクトマネジメント
・GAUDI Members と研究者及び支援部門との調整業務

など※GAUDI Partners1)とは、非臨床試験・産業振興・資金調達等、GAUDI Members の研究開発実用化支援を行う外部の連携諸機関。
(4) Special Membership Support （特別会員に限る）
・研究開発シーズの定期的な情報提供
２

各支援の内容及び詳細並びにその改廃については、センターが定めるものとする。

（退会・除名）第7条

会員は、いつでも、理由の如何を問わず、退会できるものとする。なお、退会の申し出は、退会日の 1 か月前までに、事務局所定の書式により書面にて連絡するものとする。なお、会員が既に事務局に納めた年会費は返却しないものとする。
２

会員が次の各号のいずれかに該当した場合、センターは、当該会員を除名させることができるものとする。
(1) 会員が、本規約に違反したことが明らかとなったとき(2) 会員、会員の役員及び関連会社等が、反社会勢力と関係があることが判明したとき(3) 会員が、事務局に届け出た情報の全部もしくは一部が事実と異なることが判明したとき又は事実の重要部分が真実と異なることが判明したとき(4) 会員が、本プログラムの運営に関し重大な支障を生じさせたとき(5) その他、会員が、本プログラムの運営に関し重大な支障を生じさせるなど、センターが会員として不適当であると判断したとき
３

前二項に基づき会員が退会し又は除名される場合、会員が既に納めた年会費は返還しないものとする。

（会員資格の喪失）
第8条

会員は、次の各号のいずれかに該当する場合は、新規及び継続中の如何を問わず当然に会員資格を喪失するものとする。なお、この場合、会員が既に納めて年会費は返還しないものとする。
(1) 第 7 条退会・除名の規定により退会又は除名された場合(2) 会員が、破産、再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始もしくは特別清算開始の申し立てを受け、もしくは自ら申し立てた場合(3) 会員が、解散の決議を行い、もしくは解散命令を受けた場合（合併に伴って解散する場合を除く）(4) 会員が、死亡もしくは失踪宣言した場合(5) 事務局と３ヶ月以上連絡がつかない場合(6) 年会費その他の支払債務を、期日から 6 ヶ月間履行しなかった場合
２

前項により会員資格を喪失した場合、当該会員は、第 6 条に定める会員支援を、新規及び継続中の如何を問わず、以後、一切受けることができないものとする。
3第 3 条第 4 項に基づき会員としての資格を有する企業又は団体は、年度の途中で共同研究講座を廃止した場合又は本学からの出資がなくなった場合、廃止した日又は出資の無くなった日の属する翌四半期以降について会員資格を喪失する。会員資格の継続を希望する企業又は団体は、事務局に対して所定の申請書を事前に送付するものとする。
（変更の届出）第9条

会員は、その氏名又は名称、住所、所属及び連絡先等、事務局への届出事項に変更が生じた場合には、遅滞なく所定の変更手続を行うものとする。
２

事務局は、会員が前項の変更手続を行わなかったこと及び誤りがあることによって会員に生じた不利益については、一切責任を負わないものとする。
３

事務局は、本条第１項の変更手続きを行わなかったこと及び誤りがあることによって本プログラムに関して損害を被った場合は、当該会員に対して当該損害の賠償を請求できる。
（会員情報の取り扱い）
第 10 条事務局は、個人情報保護法を順守する範囲において、本プログラムの活動に利用することができる。
2 会員は、会員であることを公表する場合、事務局に事前に申入れの上、順天堂大学所定の手続きを経るものとする。
3 順天堂大学は、会員名を公表することができる。
（研究成果及び知的財産の取り扱い）
第 11 条本プログラムでの活動を通じて生じる知的財産の取り扱いについては、発明などの過程を勘案し、別途事務局と協議の上、書面により定めるものとする。
2 研究成果の公表については、会員と事務局とが協議の上、書面により定めるものとする。
（禁止事項）
第 12 条会員は、次に定める行為を行ってはならない。

(1) 本プログラムの活動において、センター及び他の会員の知的財産を含む権利又は利益を損なう懸念のある行為(2) 事務局が禁止事項として別途定める行為
２

前項の規定は、会員が退会し、除名され、または会員資格を喪失した後もなお効力を有するものとする。
（損害賠償）
第 13 条会員が、本プログラムの利用において故意又は過失により、センター、他の会員又は第三者に損害を与えた場合、当該会員はその損害を賠償しなければならない。
（免責）第 14 条事務局は、本プログラムの運営及び第 6 条に定める支援の提供につき、本規約及び強行法規に定めるもの以外に一切責任を負わないものとする。
２

事務局は、天災、騒乱等の不可抗力、その他センターに支配することのできない事由により本プログラム全部又は一部の事業に遅延又は履行不能が生じた場合は、債務不履行の責任を負わないものとする。
３

事務局は、自己の責に帰すことのできない事由により本プログラムの実施が困難になった場合には、会員に通知し、本プログラムを終了することができるものとする。
4

本プログラムは、会員の研究成果を保証するものではない。

（善管注意義務）
第 15 条会員は、本プログラムの利用にあたっては、本規約に従い、他の会員又は第三者に迷惑となる行為をせず、善良なる管理者の注意をもって利用するものとする。
２

会員は、本プログラム内にて他の会員に対して提案等を行うときは、当該行為の事前に必ず事務局へ報告することとする。
３

会員は、全ての情報開示について自己の責任によって行うものとし、本プログラム内で知り得た情報についても、善良なる管理者の注意をもって管理するものとする。
４

会員は、本プログラムを通じて利用する順天堂大学所有の各種施設に私物は放置せず、その管理を自己責任で行うものとする。会員の私物の紛失、盗難、破損、汚れ等について事務局は責任を負わないものとする。なお、残置物があった場合は事務局で処分し、会員に生じた損害については、事務局は一切責任を負わないものとする。
（損害遅延金）第 16 条会員の年会費及びその他の債務の支払いに関して、事務局は、所定の支払期日の翌日からその支払いが実際に行われた日までの期間について、その日数に応じて、未払額に年利 14.6 パーセントの割合を乗じて計算した遅延損害金を請求することができる。
（本プログラム終了）
第 17 条天災地変その他、事務局又は会員の責めに帰すべからざる事由により、本プログラムの全部または一部が滅失もしくは毀損して本プログラムの提供が不可能となったとセンターが判断した場合、本プログラムの運営を終了する場合又はその他センターが必要と認める場合には、センターは、理由の如何を問わず、本規約に基づく支援を終了させることができる。
２

前項により会員の被った損害について、センターはその責任を負わないものとする。

（反社会的勢力の排除）
第 18 条会員は、センターに対し、自身、自身が所属する企業又は団体及びこれらの役職員が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」

という。
）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
(1) 反社会的勢力が経営を支配していると認められる者と関係を有すること(2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる者と関係を有すること(3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不正に反社会的勢力を利用していると認められる者と関係を有すること(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしているものと認められる者と関係を有すること(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有する者と関係を有すること(6) 会員は、自ら又は第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為を行わないことを確約する。
(a) 暴力的な要求行為(b) 法的な責任を超えた不当な要求行為(c) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為(d) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為(e) 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、会員資格を取得する行為(f) その他(a)から(d)に準ずる行為
２

会員は、本プログラムの提供する活動拠点等（以下、「本拠点」という。
）を反社会的勢力の事務所その他の活動の拠点に供してはならない。また、本拠点が所在する建物及び本拠点に反社会的勢力の構成員又は関係者を入室させ、またはこれを容認するなど、反社会的勢力に本拠点の全部又は一部を占有させてはならない。
３

会員が、本条第１項又は本条第２項に違反した場合、事務局は何等の催告なしに当該会員を除名することができるものとする。
（秘密情報）
第 19 条順天堂大学及び会員は、本プログラムにおいて、開示又は提供を受けて、知り得た秘密情報（不正競争防止法上の営業秘密に該当する情報をいう。
）を、本プログラムにおける研究活動以外の目的に使用してはならず、業務上知る必要のある最低限の、順天堂大学の教員及び職員もしくは会員の役員又は従業員（以下「情報受領者」という。
）以外に開示してはならない。
２

順天堂大学及び会員は、情報受領者に対し、会員が本プログラムを退会した後も、本規約の定める秘密保持義務を負わせるものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報については、この限りではない。
(1) 開示もしくは提供を受け又は知得した時点において、既に自己が保有していたことを証明できる情報(2) 開示もしくは提供を受け又は知得した時点において、既に公知となっている情報(3) 開示もしくは提供を受け又は知得した後、自己の責めによらずに公知となった情報

(4) 正当な権限を有する第三者から適法に取得したことを証明できる情報(5) 相手方から開示された情報によることなく独自に開発又は取得していたことを証明できる情報(6) 書面により事前に相手方の同意を得た情報（準拠法及び合意管轄）
第 20 条

本規約の準拠法は、日本法とする。また、本規約に関し紛争が生じたときは、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
（規約外事項）
第 21 条

本規約に定めのない事項の解釈に疑義を生じたときは、事務局又は会員は、誠意を持って協議し、その解釈にあたるものとする。
（変更等）
第 22 条２

本規約の変更は、順天堂大学革新的医療技術開発研究センターの長が行うことができる。

事務局は、規約の変更について、すみやかに会員に通知するものとする。

【附則】
本規約は、2019 年７月より施行するものとする。
【附則】
本規約は、2021 年 4 月より施行するものとする。
【附則】
本規約は、2024 年 4 月より施行するものとする。

【 別表１ 】
会員の年会費は以下の通りとする。
Corporate 会員

10 万円(不課税)アカデミア会員(学内)無料

アカデミア会員(学外)

無料

特別会員

500 万円（税込）

パートナー会員

規定なし※但し、共同研究講座を開設し、研究費を支出している企業又は団体、並びに本学から出資を受けた本学発スタートアップ企業は Corporate 年会費の支払いを免除する。