平成１７年１月期中間決算短信（連結）平成16年9月13日

上場会社名

ピジョン株式会社

上場取引所

東証第１部

コード番号

7956

本社所在都道府県

東京都

(URL

http://www.pigeon.co.jp)

代

表

者

役職名

問合せ先責任者

役職名

決算取締役会開催日
米国会計基準採用の有無

代表取締役社長

氏名

松村

誠一

執行役員経理部担当 氏名

高島

康

ＴＥＬ

（03）3252−4114

平成16年9月13日
無１．平成16年７月中間期の連結業績（平成16年２月１日〜平成16年７月31日）(1)連結経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。
売上高
営業利益
経常利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
16年７月中間期
19,754
14.1
1,321
△0.1
1,317
6.5
15年７月中間期
17,318
4.0
1,322
23.0
1,236
26.9
16年１月期
34,1562,651
2,504
１株当たり中間潜在株式調整後１株当(当期)純利益たり中間(当期)純利益
百万円
％
円
銭
円
銭
16年７月中間期
846
31.7
42
15
42
05
15年７月中間期
642
72.7
32
17
32
17
16年１月期
1,270
63
59
63
53
（注）①持分法投資損益
16年７月中間期 21百万円
15年７月中間期 21百万円
16年１月期 28百万円②期中平均株式数（連結）16年７月中間期 20,073,396株 15年７月中間期 19,980,525株 16年１月期 19,985,943株③会計処理の方法の変更 無④売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率です。
中間(当期)純利益(2)連結財政状態（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。
総資産
株主資本
株主資本比率
１株当たり株主資本
百万円
百万円
％
円
銭
16年７月中間期
36,263
19,42453.6
962
31
15年７月中間期
30,95018,232
58.9
912
13
16年１月期30,212
18,64761.7
932
65（注）期末発行済株式数（連結） 16年７月中間期 20,185,789株 15年７月中間期 19,989,259株 16年１月期 19,994,017株(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
16年７月中間期
1,987
15年７月中間期
976
16年１月期
2,156（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フローキャッシュ・フロー
期末残高
百万円
百万円
百万円
△2,302335
3,240
61△1,7592,412
374△2,4273,223(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数13社

持分法適用非連結子会社数(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）
3社
（除外）

1社

−社

持分法（新規）

持分法適用関連会社数

2社

−社

−社

（除外）

２．平成17年１月期の連結業績予想（平成16年２月１日〜平成17年１月31日）
売上高

経常利益
百万円

通

期

（参考）

百万円

41,400
１株当たり予想当期純利益（通期）

当期純利益

2,700

百万円
1,600

79円26銭（注）上記の連結業績予想の前提条件その他の関連する事項については、添付資料の6〜7ページを参照して下さい。

‑ 1 ‑１．企業集団の状況
当社を含む企業集団は、ピジョン株式会社（当社）、連結子会社13社および持分法適用関連会社２社で構成されており、育児用品や介護用品の製造、仕入、販売、さらに子育て支援サービスおよび介護支援サービスを行っております。
【事業系統図】
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
消費者・生活者
商品
商品

商品

ディスカウントストアー・
ドラッグストアー

特別養護老人ホーム・老人保
健施設・グループホーム

ベビー専門店
商品

ドラッグストア・スーパー・
デパート・ベビー専門店・その他
商品

商品

海外代理店

商品

国内代理店、会員店

商品

商品
ピ
育

ジ

ョ

ン

(株)

児

その他

ヘルスケア
商品

商品
商品

商品

仕入先

仕入先
商品

協力メーカー

協力メーカー

商品(その他事業)
連結子会社
商品

商品

商品

商品

PHP茨城（株）

連結子会社

連結子会社

ピジョンホームプロダクツ（株）

ピジョンウィル(株)(ヘルスケア事業)

連結子会社

連結子会社

PHP兵庫（株）

商品

多比良（株）(育児事業)
連結子会社
PIGEON SINGAPORE
PTE．LTD．

連結子会社

商品

原材料

THAI PIGEON CO.,LTD.

持分法適用関連会社

商品

INDONESIA

持分法適用関連会社
クラフレックス茨城（株）

連結子会社
PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.

連結子会社
商品

連結子会社
Lansinoh Laboratories,Inc．

サービス(ヘルスケア事業)
連結子会社

商品

P.T. PIGEON

連結子会社
ピジョンハーツ(株)PIGEON INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.

商品

‑ 2 ‑

ピジョン真中(株)サービス

２．経営方針
１．会社の経営の基本方針
当社グループは、妊娠、出産、子育てそして介護を通して手助けを必要とするすべての人々に、経営理念である「愛」を、商品やソフトサービスの形で提供することを事業展開の方針としてきました。この考えに基づいて、育児を核とした生活支援企業として、ブランドと経営品質で世界の中で存在感のある企業となるべく、商品およびソフトサー
ビスの両面から幅広く事業を展開しております。
当社グループは常に存在感のある「キラリと光りつづける」企業像を目指しており、その中心となるテーマとして「ピジョンの企業価値を高める」ことを掲げております。すなわち、株主、顧客、取引先、地域・社会等から高い信頼・満足・支持をいただくことが企業価値を高めていくことであると確信いたしております。

２．会社の利益配分に関する基本方針
当社グループは、グループ収益力の向上により、株主の皆様への利益還元を重要な経営政策と認識しております。利
益分配に関しては今後の経営環境と長期事業展開に留意し、経営基盤の強化・充実のために内部留保を充実させるとともに、業績の進展状況に応じた配当性向等を総合的に勘案し、安定的・継続的な配当はもとより、配当の水準向上を目
指して積極的に利益還元を行うことを基本方針としております。なお、当中間期の配当金につきましては１株につき８円を予定しております。

３．中期的な会社の経営戦略
当社グループは少子化と高齢社会というわが国が直面する大きな環境変化の中で、21世紀においても発展の基盤を確固たるものにするため、「三世代マーケティングの深耕」と「海外事業戦略の強化」を基本戦略とした2005年１月期までの「中期経営計画：企業価値の創造21」を推進し、今年度は最終年度を迎えております。次期中期経営計画をさらなる高い目標をもって策定するためには現計画を達成することが必要になります。そこで当社グループでは以下のとおり経営の最重点課題に取り組んでおります。
・事業基盤の強化
・グループ事業体制の効率化
・成長分野への重点投資
・人・組織の改革
上記の課題のうち、これまでの２年間において「事業基盤の強化」「グループ事業体制の効率化」「人・組織の改革」に関しては順調に進行してまいりました。今期は、さらに発展の見込める「成長分野への重点投資」について下記のように重点をおいた取り組みを行ってまいります。
「成長分野への重点投資」（１）子育て支援事業の拡大
平成15年度の合計特殊出生率は1.29となり、少子化のスピードは予想をはるかに越えたレベルで進行しております。当社グループが主に携わる国内の育児事業については今後も出生数の回復は期待がもてない状況にあり、育児用品の販売については厳しい環境が続くと予想されます。一方、政府の少子化対策が次々と打ち出され、特に平成
17年度より施行されます「次世代育成支援対策推進法」では国、地方公共団体、事業主に対して子育て支援の具体的なアクションプランを策定の上、実行することを義務付けております。このように少子化に対する法律の施行によって子育て支援事業の事業環境は大きく様変わりすることが予測されます。その中で本年４月、国立病院・国立療養所の独立行政法人化に伴い、当社が116ヶ所の院内保育園の運営を受託したことは、このマーケットの中で存在感を飛躍的に高めることになり、さらに同業他社と保育システムの差別化を図ることにより、競争優位性をもって確固たる地位を確立いたします。
（２）海外事業の拡大
本年４月、米国において母乳関連用品で認知度の高いLansinoh

Laboratories，Inc．を当社の100％子会社といたしました。同社を子会社化することで今後も出生数が増加しつづける北米マーケットの販売チャネルを確保し、そこに母乳関連用品の新商品を投入することにより販売拡充が大いに期待できます。一方急成長する中国市場では
これまでの北京、上海、広州といった大都市中心の販売から、地方主要都市への販売ネットワークの構築を図るこ‑ 3 ‑とによりピジョンブランド認知度アップを一気に加速いたします。なお、本年４月より基幹商品である乳首の生産をPIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.にて開始いたしました。
（３）ヘルスケア事業の強化
当事業はわが国の高齢化に伴い、ますます伸長が期待されるマーケットであります。当社グループが掲げる三世
代マーケティングの高齢者向けの商品開発と販売強化でこの事業を拡大させることが急務でありました。その具体策として本年２月介護用品の製造販売会社である多比良株式会社を子会社化し、当事業の業績拡大を加速させてまいります。同社は全国の特別養護老人ホーム、老人保健施設、グループホームなどへの介護用品の製造販売を行い、全国のドラッグストアー等を通じて介護用品の製造販売を行っている当社とは別の販路を持っております。すなわち介護用品の販売ルートとして施設向け、在宅向けの両方を確保したことにより、今後は当社グループにおいて商品開発、生産、販売、物流面での協力体制によりヘルスケア事業の業績は大きく伸長するものと考えております。
（注）三世代マーケティングとは、当社グループの「安心、安全、信頼」というブランド・ロイヤリティを活かし、乳幼児、その母親を中心とした女性、高齢者という３つの世代に向けた商品開発と、ブランド認知の拡大として流通への浸透が目的です。

４．会社が対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は依然として厳しい状況が続くものと予想されますが、本年最終年度を迎えます中期経営計画の達成こそ最大の使命と受け止め、企業価値の向上に向けた経営への転換を実現することが最重要課題と考えております。当社グループは、現中期経営計画に掲げた課題を確実に実行していくことにより、グループ企業の業績拡大を図り、株主の皆様のご期待に応えていきたいと考えております。

５．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況（１）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは激変する経営環境に迅速に対応するとともに、グループ経営の強化、企業の社会性・透明性の向上を目指します。
（２）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
具体的には、毎週開催の経営会議を通じて現場に立脚した視点にて課題を早期解決しております。また、取締役
会は社外監査役も含めて、監査役による活発な意見を引き出す運営で業務執行の管理監督機能を強化しております。また、業務の迅速な執行を図ることを目的として、執行役員制を導入し、業務執行の権限を委譲し、業務執行に専念することにより、業務執行のスピードアップを図っております。さらには、経営内容の透明性を高める目的
で、個人投資家、機関投資家はじめ株主の皆様に対してのIR活動を積極的に推進し、迅速かつ正確な情報開示に努めております。

‑ 4 ‑３．経営成績および財政状態
１. 経営成績（１）当中間期の概況① 事業全般の概況
当中間期におけるわが国経済は、米中経済の拡大を受けた輸出の増加と企業収益の改善による設備投資の増加に伴い、緩やかではありますが回復を続けております。しかしながら、厳しさの続く雇用環境や年金問題などの将来的な不安感の高まりの影響もあり、個人消費に至っては総じて低調に推移いたしました。
このような経済状況のもとで、当社グループは中期経営計画「企業価値の創造21」の最終年度として、積極的な経営戦略、攻めの販売戦略を展開し、さらに急激な外部環境の変化にも迅速かつ適切な意思決定が行える社内環境を構築するとともに、当社グループの総合力で収益構造を見直し、更なるコスト競争力を強化することで確実に増収増益体制を築き上げることに傾注してまいりました。
当社グループが主に関連する育児事業、ヘルスケア事業は消耗品を中心として市場での低価格化はやや下げ止まり
傾向ではありますが、依然として厳しい状況で推移しております。
このような状況のもと、当社グループはトータルコストの低減と新商品の積極的な市場投入で売上と利益の拡大を図りました。
以上の結果、当中間期の連結売上業績については売上高 197億54百万円（前年同期比 14.1％増）、経常利益 13億17百万円（前年同期比 6.5％増）、当期純利益 ８億46百万円（前年同期比 31.7％増）となりました。
［連結］
売上高

（単位：百万円）
前中間期

当中間期

増減額

増減率（％）

育児

14,22914,816

587

4.1

ヘルスケア

1,961

3,490

1,528

77.9

その他

1,126

1,447

320

28.5

17,31819,754

2,436

14.1

合計
② セグメント別の概況＜育児＞

当事業の売上高は 148億16百万円（前年同期比 4.1％増）、営業利益は 22億70百万円（前年同期比 17.7％減）となりました。
育児事業に関して、国内育児用品事業、子育て支援事業、海外事業に区分した概況は以下のとおりです。
ⅰ）国内育児用品事業
販売店における消耗品を中心とした低価格化はやや下げ止まり傾向ではありますが、依然としてデフレ圧力の残る市場環境のもとドラッグストアーやベビー専門店の企業間競争の激化によって今後も予断を許さない状況です。
出生数が減少し続ける厳しい環境の中、洗髪しやすい便利な「ベビーシャンプー（泡タイプ）」、水に混ぜてフライパンで焼くだけで簡単におやつができる「フライパンで焼じゃがもち」、さらには永年にわたる赤ちゃんの歩行研
究から生まれた「ベビーシューズ」などの新商品を発売いたしましたが、育児用品全体では前年同期実績には届きませんでした。
ⅱ）子育て支援事業
本年４月、全国の国立病院・国立療養所の独立行政法人化に伴い、院内保育園116ヶ所の運営を一括受託したことと、大田区からも新たに山王保育園の運営を受託したことなどが加わり、当社単体における子育て支援事業の業績は堅調に推移いたしました。また、事業所内保育園、ベビーシッター事業、キッズワールド事業等を展開する連結子会
社のピジョンハーツ株式会社も新規に運営を受託するなど、業績を伸ばしております。
ⅲ）海外事業
本年４月、米国において母乳関連用品で認知度の高いLansinoh

Laboratories,Inc．を当社の100％子会社とし、この中間期ではまだ２ヶ月余りの業績評価となりますが、順調に推移いたしております。今後は米国内のみならず、
ヨーロッパへも事業拡大を図り、母乳関連用品のより一層の拡充を図ってまいります。その他海外子会社も順調に業績を伸ばしました。日本からの国別輸出実績では中国、韓国、中近東向け売上が堅調に推移し、商品群別では韓国向けの哺乳器「母乳実感」、さらには「調理セット」をはじめとした離乳用品の売上と、香港、シンガポール向け「哺乳びん野菜洗い」をはじめとしたベビー洗浄消毒剤の売上が大きく伸長したことで同事業は前年同期実績を上回りま
した。

‑ 5 ‑

＜ヘルスケア＞
当事業の売上高は 34億90百万円（前年同期比 77.9％増）、営業利益は ２億６百万円（前年同期比 123.5％増）となりました。
当事業は多比良株式会社の子会社化により、売上高は大きく伸長いたしました。今後は当社グループにおいて商品
開発、生産、物流、販売面での協力体制で業績は大きく伸長するものと考えております。なお、８月23日より多比良
株式会社の商品８品目をドラッグストアー向けに販売を開始いたしました。
主力商品であります「尿とりパッド」をはじめとした消耗商材の小売店における価格競争は依然として熾烈なものがあります。当社も市場でのシェアアップと販売額の増加に向けて、積極的な営業活動と生産のコストダウンを行いました。
一方、在宅介護支援サービスの連結子会社ピジョン真中株式会社は、地域密着型でのビジネスモデル構築を基本として、栃木県下にてサービスを提供してまいりました結果、当中間期において黒字化が実現できました。
＜その他＞
当事業の売上高は 14億47百万円（前年同期比 28.5％増）、営業利益は １億28百万円（前年同期は75百万円の営業損失）となりました。
当事業の中心となる女性ケア用品においては、デリケートな赤ちゃんを対象としている当社の商品開発力を反映さ
せ、赤ちゃんを優先に考えるママのための化粧品「ママのメイクシリーズ」を新発売いたしました。さらにはマタニ
ティ向けインナーウエアーを販売する連結子会社ピジョンウィル株式会社は新たなる売り場の確保とお客様からの指名買い促進に重点をおいた販売戦略に徹したことが奏効し、売上・利益とも前年実績を大きく伸ばしました。
（２）通期の業績見通し
今後のわが国の経済情勢は着実な回復が見込まれますが、景気の先行きは海外経済の成長鈍化と原油価格の上昇な
どの懸念材料もあり、雇用、消費とも本格的な回復にはまだ時間を要するものと思われます。
今後の見通しにつきましては「経営方針４．会社が対処すべき課題」でも述べましたように現中期経営計画の課

題達成に向け邁進する所存であります。
当社グループが主に関連する国内の育児事業において出生数の回復は期待が持てない状況にあります。しかしながら育児用品に関しては生活者から満足いただける高い機能と品質を備えた新商品の発売と子育て支援というハードとソフトのシナジー効果で、マーケットでの存在感を高め、競争優位性を確保してまいります。
海外事業に関しては海外子会社との連携をさらに強化し、米国、中国を中心として生産、販売の両面で業容の拡大を図ってまいります。
ヘルスケア事業はますます拡大を続けるマーケットであります。今後はさらに多比良株式会社との協働強化で売上の拡大をめざしてまいります。
その他事業におきましてはサプリメント他、マタニティ関連事業を含めた「女性ケア事業」を含んでおります。三世代マーケティングに基づく事業展開を強化し、妊娠中のからだと心の変化に対して快適なマタニティライフに役立
つ商品を積極的に販売して、当社の女性ケア用品の認知アップを図ってまいります。
通期の連結業績見込みにつきましては、売上高 414億円（前期比 21.2％増）、営業利益 28億10百万円（前期比6.0％増）、経常利益 27億円（前期比 7.8％増）、当期純利益 16億円（前期比 25.9％増）を見込んでおります。
２．財政状態（１）当中間期の概況
当中間期における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前中間純利益が14億50百万円 (前年同期比 29.2％増)であったこと、減価償却費が６億40百万円(前年同期比 12.1％減)、仕入債務の増加額が11億11百万円(前年同期比 23.6％増)、長期・短期借入金の借入および返済による資金の増加が３億32百万円（前年同期は15億49百万円の減少）となったこと等の資金の増加要因はあったものの、新規連結子会社の取得による支出が21億95百万円、売上債権の増加額が８億77百万円(前年同期比 19.0％増)となったこと等の資金の減少要因により、期首残高に比べ16百万円 (前年同期は７億25百万円の減少)増加し、32億40百万円 (前年同期比 34.3％増)となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間期において営業活動による資金の増加は、19億87百万円 (前年同期比 103.5％増)となりました。
これは、売上債権の増加額が８億77百万円(前年同期比 19.0％増)であったものの、税金等調整前中間純利益が14
億50百万円 (前年同期比 29.2％増)であったこと、減価償却費が６億40百万円(前年同期比 12.1％減)、仕入債務‑ 6 ‑の増加額が11億11百万円(前年同期比 23.6％増)となったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間期において投資活動による資金の減少は、23億２百万円 (前年同期は61百万円の増加)となりました。
これは、定期預金の払戻収入による資金の増加が３億93百万円となったこと等の資金の増加要因はあったものの、新規連結子会社の取得による支出が21億95百万円となったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間期において財務活動による資金の増加は、３億35百万円 (前年同期は17億59百万円の減少)となりました。これは、短期借入金の借入および返済による資金の増加が19百万円 (前年同期は２億39百万円の減少)、長期借入金の借入および返済による資金の増加が３億12百万円 (前年同期は13億9百万円の減少)となったこと等によるものです。
（２）キャッシュ・フロー指標のトレンド
前中間期

当中間期

前期

株主資本比率（％）

58.9

53.6

61.7

時価ベースの株主資本比率（％）

70.3

104.8

82.1

債務償還年数（年）

1.5

1.2

1.1

インタレスト・ガバレッジ・レシオ(倍）

28.2

46.6

30.6

（注）１.株主資本比率：株主資本／総資産
２.時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
３.債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
４.インタレスト・ガバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い＊ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
＊ 株式時価総額は、期末最終株価×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。
＊ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

４．業績予想に関する留意点
本資料に掲載されている当社の計画、見通し、戦略のうち、歴史的事実でないものは、現在入手可能な情報から作成されたもので、何ら保証やコミットメントを与えるものではありません。実際の業績はさまざまな重要な要素により見通しとは大きく異なる結果となりうることをご承知おきください。

‑ 7 ‑５．中間連結財務諸表等(1) 中間連結貸借対照表（注）千円未満切捨て

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成15年７月31日）（平成16年７月31日）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成16年１月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

2,412,561

3,240,369

3,223,703

8,247,778

9,379,573

7,544,352

３．たな卸資産3,302,090

3,653,692

2,876,839

４．繰延税金資産

270,231

667,564

415,040

５．未収入金293,510

243,997

371,559

２．受取手形及び売
掛金

※５

６．その他

Ⅱ

156,024

204,121

144,016

７．貸倒引当金△203,182△9,497△158,743

流動資産合計14,479,012

46.8

17,379,821

47.9

14,416,767

47.7

固定資産
１．有形固定資産(1)建物及び構築物※１4,457,608

4,530,745

4,312,574(2)機械装置及び運搬具

2,603,220

2,145,997

2,329,457(3)工具器具備品

542,858

578,741

538,734

(4)土地

※２

※２

5,840,737
13,852(5)建設仮勘定

6,101,231
83,944

13,458,277

5,826,823
26,921

13,440,660

13,034,510

２．無形固定資産(1)連結調整勘定−

2,408,211−(2)ソフトウェア

560,163694,678

603,722(3)その他

33,912

57,926594,075

33,863

3,160,815

637,585

３．投資その他の資産(1)投資有価証券(2)保険積立金(3)繰延税金資産※２

1,509,444

1,058,578

1,021,838

472,233

648,578

516,726

48,566

188,233

135,812(4)その他

1,057,171(5)貸倒引当金△668,729

977,2312,418,685△590,839

1,034,231
2,281,782△585,185

2,123,423

固定資産合計16,471,038

53.2

18,883,258

52.1

15,795,518

52.3

資産合計

30,950,050

100.0

36,263,080

100.0

30,212,286

100.0

‑ 8 ‑

（注）千円未満切捨て

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成15年７月31日）（平成16年７月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成16年１月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金※５２．短期借入金
３．１年以内返済予定
長期借入金

※２

４．未払金

6,723,577

4,900,092

978,278

1,841,697

1,055,645

494,560

909,172

483,840

1,050,381

1,115,472

1,187,984

５．未払法人税等

221,169

528,785

145,930

６．賞与引当金

346,931464,048

337,314

７．返品調整引当金

36,80034,90030,955

８．その他

551,653

1,049,197

729,851

流動負債合計Ⅱ

6,168,222

9,847,997

31.8

12,666,849

34.9

8,871,615

29.4

固定負債
１．長期借入金
２．繰延税金負債※２

1,496,220

2,317,646

902,540−

375,023

311,184

３．退職給付引当金682,292

159,459

135,590

４．役員退職慰労引当
金285,229

360,572

301,109５．連結調整勘定

63,627−57,067

６．その他

17,800606,188637,125

固定負債合計

2,545,168

8.2

3,818,889

10.5

2,344,616

7.7

負債合計

12,393,166

40.0

16,485,739

45.4

11,216,231

37.1

324,126

1.1

352,399

1.0

348,544

1.2（資本の部）
Ⅰ 資本金

5,199,597

16.8

5,199,597

14.3

5,199,597

17.2

Ⅱ

資本剰余金

5,134,591

16.6

5,144,329

14.2

5,134,837

17.0

Ⅲ

利益剰余金

8,508,238

27.5

9,662,784

26.7

8,976,465

29.7

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金△18,825△0.1△3,470△0.0△13,525△0.0Ⅴ

為替換算調整勘定△313,127△1.0△493,256△1.4△376,775

△1.3

Ⅵ

自己株式

△277,717△0.9△85,042△0.2△273,089

△0.9

資本合計

18,232,757

58.9

19,424,941

53.6

18,647,510

61.7

負債、少数株主持分及び資本合計30,950,050

100.0

36,263,080

100.0

30,212,286

100.0（少数株主持分）
少数株主持分‑ 9 ‑(2) 中間連結損益計算書（注）千円未満切捨て
前中間連結会計期間
（自
至
区分

注記
番号

当中間連結会計期間

平成15年２月１日
平成15年７月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成15年２月１日
至 平成16年１月31日）

平成16年２月１日
平成16年７月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

百分比
（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

17,318,279

100.0

19,754,887

100.0

34,156,379

100.0

Ⅱ

売上原価

10,187,206

58.8

12,153,770

61.5

20,322,935

59.5

7,131,072

41.2

7,601,116

38.5

13,833,444

40.5

5,244

0.0

売上総利益
返品調整引当金戻入額

36,200

返品調整引当金繰
入額

36,800

差引売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管
理費

Ⅳ

営業外収益

※１

営業利益

Ⅴ

１．受取利息2,104

２．受取配当金

30,955△600△0.0

7,130,472

34,90036,200△3,944△0.0

30,95541.2

7,597,172

38.5

13,838,688

40.5

5,807,902

33.6

6,275,387

31.8

11,186,876

32.7

1,322,569

7.6

1,321,784

6.7

2,651,812

7.8

332,3620.9

479,269

1.4

2,504,905

7.3

2,258

4,504

1,074

1,177

10,701

３．為替差益−25,954−

４．賃貸収入91,24076,331

177,506

５．連結調整勘定償
却額

1,203

−

7,762

６．持分法による投資利益

21,194

21,131

28,974

７．受取保険金28,616

８．その他

39,092−
184,527

1.1

68,60728,616
195,462

1.0

74,295

営業外費用
１．支払利息41,90647,061

77,515

２．売上割引87,266

91,618185,320

３．賃貸収入原価

72,21957,409139,596４．有価証券売却損

34,067

−

5,293

５．その他

35,395

経常利益

270,855

1.6

1,236,241

7.1

4,073

‑ 10 ‑

200,1631.0

1,317,082

6.7

71,542

（注）千円未満切捨て
前中間連結会計期間
（自
至
区分
Ⅵ

Ⅶ

注記
番号

当中間連結会計期間

平成15年２月１日
平成15年７月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成15年２月１日
至 平成16年１月31日）

平成16年２月１日
平成16年７月31日）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

百分比
（％）

特別利益
１．投資有価証券売
却益

2,546

8,829

44,642

２．固定資産売却益

1,396

−

−

３．貸倒引当金戻入額−

158,843

102,400

４．その他

−

3,942

0.1

2,552

170,225

0.8

10,221

157,2640.5

661,5101.9

2,000,659

5.9

特別損失
１．固定資産除却損

7,895

26,38545,551

２．退職給付会計基
準変更時差異償
却額

44,252

4,452

88,505

３．投資有価証券評
価損54,438−20,000４．退職給付制度変
更費用

−

5,678

473,654

５．その他※２

11,403

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

247,145

法人税等調整額

166,741

117,990

0.7

1,122,193

6.5

427

36,9420.2

1,450,365

7.3

563,427△3,16833,799389,555
238,767

413,886

2.4

560,2592.8

628,3231.9

少数株主利益65,492

0.4

43,8350.2

101,3810.3

中間（当期）純利益

642,8143.7

846,2714.3

1,270,955

3.7‑ 11 ‑

(3) 中間連結剰余金計算書（注）千円未満切捨て
前中間連結会計期間
（自
至
区分

注記
番号

当中間連結会計期間

平成15年２月１日（自平成15年７月31日）
至前連結会計年度の要約連結剰余金計算書
平成16年２月１日（自 平成15年２月１日
平成16年７月31日）
至 平成16年１月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高
資本準備金期首残高

Ⅱ−5,134,837−

5,133,608−

5,133,608

資本剰余金増加高
自己株式処分差益Ⅲ983

資本剰余金中間期末（期末）残高

983

9,491

9,491

1,229

1,229

5,134,591

5,144,329

5,134,837−

8,976,465−

8,033,592−

8,033,592（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高
連結剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
中間（当期）純利益

Ⅲ642,814642,814846,271846,271

1,270,955

1,270,955

利益剰余金減少高
159,760

２．役員賞与

8,408

Ⅳ

１．配当金

利益剰余金中間期末（期末）残高159,952
168,168
8,508,238‑ 12 ‑−

319,674
159,952
9,662,784

8,408

328,082
8,976,465

(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書（注）千円未満切捨て
前中間連結会計期間
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

平成15年２月１日 （自平成15年７月31日） 至
金額（千円）

前連結会計年度の要約連
結キャッシュ・フロー計
算書
平成16年２月１日（自 平成15年２月１日
平成16年７月31日）
至 平成16年１月31日）

当中間連結会計期間

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益

1,122,193

1,450,365

2,000,659

減価償却費

728,611640,491

1,461,246

連結調整勘定当期償
却額△1,203

94,981△7,762

貸倒引当金の増減額（△減少額）

25,716△158,883△99,788

賞与引当金の増減額（△減少額）

8,922

114,600△694

退職給付引当金の増減額（△減少額）

75,378△7,924△471,324

役員退職慰労引当金の増減額（△減少額）△23,940

4,666△8,060

受取利息及び受取配
当金△3,179△3,435△15,206

有価証券売却損益（△は益）

34,067△10,7815,293

持分法による投資損
益（△は益）△21,194△21,131△28,974

支払利息

41,90647,061

77,515

投資有価証券売却損
益（△は益）△2,469△8,829△44,642

投資有価証券評価損

54,438−20,000

固定資産除却損

7,895

26,38545,551

売上債権の増減額（△増加額）△737,495△877,505△75,322

たな卸資産の増減額（△増加額）△506,657△253,904△109,103

仕入債務の増減額（△減少額）

898,879

1,111,357△345,163

未払消費税等の増減額（△減少額）△89,90247,832△69,183

役員賞与の支払額△8,408−△8,408

破産更生債権等の増減額（△増加額）−

108,417△1,807

未払退職給付の増減額（△減少額）−△127,847

810,068

140,131

32,563

27,914

1,743,688

2,208,481

3,162,807

その他
小計‑ 13 ‑

（注）千円未満切捨て
前中間連結会計期間（自至区分
利息及び配当金の受
取額

Ⅱ

注記
番号

平成15年２月１日 （自平成15年７月31日） 至
金額（千円）

前連結会計年度の要約連
結キャッシュ・フロー計
算書
平成16年２月１日（自 平成15年２月１日
平成16年７月31日）
至 平成16年１月31日）

当中間連結会計期間

金額（千円）

金額（千円）

2,936

3,063

14,675利息の支払額△34,625△42,653△70,375

法人税等の支払額△735,333△180,930△950,947

営業活動によるキャッシュ・フロー976,666

1,987,960

2,156,160

定期預金の払い戻しによる収入−

393,607−

有形固定資産の取得による支出△455,368△499,296△681,877

有形固定資産の売却による収入

37,8492,904

47,597

無形固定資産の取得による支出△213,115△139,377△277,131

投資有価証券の取得による支出△580,009△4,990△580,009

投資有価証券の売却による収入

1,743,052

71,391

2,363,869

保険積立金の支出△28,177△40,304△70,781

保険積立金の満期・解約による収入71,41097,50874,235

子会社株式の取得による支出△478,613−△478,613

新規連結子会社の取得による支出−△2,195,936−△20,427△10,352△194,036

貸付金の回収による
収入

3,774

11,876

180,001

敷金の回収による収入

6,150

31,849−△24,674△21,373△9,11661,851△2,302,493

374,138

投資活動によるキャッシュ・フロー

貸付けによる支出

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー‑ 14 ‑

（注）千円未満切捨て
前中間連結会計期間
（自
至
区分
Ⅲ

注記
番号

平成15年２月１日 （自平成15年７月31日） 至
金額（千円）

前連結会計年度の要約連
結キャッシュ・フロー計
算書
平成16年２月１日（自 平成15年２月１日
平成16年７月31日）
至 平成16年１月31日）

当中間連結会計期間

金額（千円）

金額（千円）

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入

1,260,389

3,383,270

2,627,100

短期借入金の返済による支出△1,500,000△3,363,371△2,775,005

長期借入れによる収入

300,000

1,300,000

300,000

長期借入金の返済による支出△1,609,780△987,136△2,214,180

配当金の支払額△160,633△162,981△320,154

少数株主への配当金の支払額△69,765△31,495△69,766

自己株式の取得によ
る支出

△888

△2,023△1,184

自己株式の売却による収入

20,680199,562

25,850

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,759,998

335,824△2,427,339

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額△3,894△4,625△17,193

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額△725,375

16,66585,766

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

3,137,936

3,223,703

3,137,936

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

2,412,561

3,240,369

3,223,703‑ 15 ‑

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間（自 平成15年２月１日
至 平成15年７月31日）
１．連結の範囲に関する事項

当中間連結会計期間（自 平成16年２月１日
至 平成16年７月31日）
１．連結の範囲に関する事項（自至前連結会計年度
平成15年２月１日
平成16年１月31日）

１．連結の範囲に関する事項

子会社11社はすべて連結しています。

子会社13社はすべて連結しています。

子会社11社はすべて連結しています。

ピジョンホームプロダクツ㈱ピジョンウィル㈱ピジョンホームプロダクツ㈱ピジョンウィル㈱ピジョンホームプロダクツ㈱ピジョンウィル㈱ピジョンキッズワールド㈱ピジョンクオリティオブライ

ピジョンハーツ㈱ＰＨＰ兵庫㈱ピジョンハーツ㈱ピジョンクオリティオブライ

フ㈱ピー・エイチ・ピー兵庫㈱ＰＨＰ茨城㈱ピジョン真中㈱フ㈱ＰＨＰ兵庫㈱ＰＨＰ茨城㈱ピジョン真中㈱多比良㈱㈱コンサレ・トウェンティーワ

ＰＨＰ茨城㈱ピジョン真中㈱PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.
PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.

ン
PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.

PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.
PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.

PIGEON INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.

PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.
Lansinoh Laboratories,Inc．

PIGEON INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.

THAI PIGEON CO.,LTD.
なお、ＰＨＰ茨城㈱は平成15年
７月に㈱フクヨー茨城より商号変更しています。

PIGEON INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.

THAI PIGEON CO.,LTD.
なお、ＰＨＰ茨城㈱は平成15年７THAI PIGEON CO.,LTD.
なお、多比良㈱および㈱コンサ

月に㈱フクヨー茨城より商号変更
し、ＰＨＰ兵庫㈱およびピジョンハ

レ・トウェンティーワンは平成16年
２月に−ツ㈱は平成15年８月にピー・エイ
チ・ピー兵庫㈱およびピジョンキッLansinoh Laboratories,Inc．は平成16年４月に子会社となり、両社を

ズワ−ルド㈱より商号変更しています。

当中間連結会計期間より連結の範囲に含めています。
また、ピジョンクオリティオブラ
イフ㈱は平成16年２月にピジョンホ
ームプロダクツ㈱と合併したため、当中間連結会計期間から連結の範囲
より除いています。
２．持分法の適用に関する事項

２．持分法の適用に関する事項

２．持分法の適用に関する事項

関連会社２社すべてについて持分法を適用しています。

関連会社２社すべてについて持分法を適用しています。

関連会社２社すべてについて持分法を適用しています。

P.T. PIGEON INDONESIA
クラフレックス茨城㈱P.T. PIGEON INDONESIA
クラフレックス茨城㈱P.T. PIGEON INDONESIA
クラフレックス茨城㈱P.T. PIGEON INDONESIAは、平成
15年５月にP.T. MODERN PIGEON

関連会社の中間決算日は、ともに中間連結決算日と異っており、中間

P.T. PIGEON INDONESIAは、平成
15年５月にP.T. MODERN PIGEON

INDONESIAより商号変更しています。

会計期間に係る中間財務諸表を使用しています。

INDONESIAより商号変更しています。

関連会社の中間決算日は、ともに中間連結決算日と異っており、中間関連会社の決算日は、ともに連結決算日と異っており、事業年度に係会計期間に係る中間財務諸表を使用しています。

る財務諸表を使用しています。

‑ 16 ‑

前中間連結会計期間（自 平成15年２月１日
至 平成15年７月31日）

当中間連結会計期間（自 平成16年２月１日
至 平成16年７月31日）

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、PIGEON
SINGAPORE PTE.LTD.、

連結子会社のうち、PIGEON
SINGAPORE PTE.LTD.、

連結子会社のうち、PIGEON
SINGAPORE PTE.LTD.、PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.、PIGEON INDUSTRIES (THAILAND)PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.、
Lansinoh Laboratories,Inc．

PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.、PIGEON INDUSTRIES (THAILAND)

CO.,LTD.およびTHAI PIGEON
CO.,LTD.の中間決算日は６月30日

PIGEON INDUSTRIES (THAILAND)
CO.,LTD.およびTHAI PIGEON

CO.,LTD.およびTHAI PIGEON
CO.,LTD.の決算日は12月31日でです。
中間連結財務諸表の作成に当たっ

CO.,LTD.の中間決算日は６月30日です。

す。
連結財務諸表の作成に当たってはては当該中間財務諸表を使用しています。なお、中間連結決算日との間

中間連結財務諸表の作成に当たっては当該中間財務諸表を使用してい当該財務諸表を使用しています。な
お、連結決算日との間に生じた重要に生じた重要な取引については、必要な調整を行うこととしています。

ます。なお、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、必な取引については、必要な調整を行うこととしています。

（自至前連結会計年度
平成15年２月１日
平成16年１月31日）

要な調整を行うこととしています。
４．会計処理基準に関する事項

４．会計処理基準に関する事項

４．会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評
価方法（1）重要な資産の評価基準及び評
価方法（1）重要な資産の評価基準及び評
価方法

①

有価証券
その他有価証券①

時価のあるもの
中間連結決算日の市場価

有価証券
その他有価証券①

時価のあるもの
同左

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基

格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法によづく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理

り処理し、売却原価は移動平均法により算定）

し、売却原価は移動平均法
により算定）

時価のないもの
移動平均法による原価法

時価のないもの同左

時価のないもの同左②

デリバティブ
時価法②

デリバティブ同左②

デリバティブ
同左③

たな卸資産
主として総平均法による原

③

たな卸資産
同左

③

たな卸資産
同左

価法

‑ 17 ‑

前中間連結会計期間（自 平成15年２月１日
至 平成15年７月31日）

当中間連結会計期間（自 平成16年２月１日
至 平成16年７月31日）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産定率法（自至前連結会計年度
平成15年２月１日
平成16年１月31日）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産同左

有形固定資産同左

無形固定資産無形固定資産同左

同左

ただし、平成10年４月１日
以降の取得に係る建物（建物附属設備を除く）については定額法によっています。
また、在外連結子会社につきましては、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物

３〜50年

機械装置及び運搬具
３〜17年
工具器具備品
無形固定資産２〜20年

定額法
ただし、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につい（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金

同左

同左ては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金②

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、従業

賞与引当金
同左

員賞与の支給見込額のうち当中間連結会計期間に負担すべき額を計上しています。
③ 返品調整引当金
親会社は、返品による損失に備えるため、過去における

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、従業員賞与の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額③

返品調整引当金同左を計上しています。
③ 返品調整引当金
親会社および連結子会社ピ
ジョンウィル㈱は、返品によ

返品実績を基準とする返品予想高に対する売買利益相当額

る損失に備えるため、過去における返品実績を基準とするを計上しています。

返品予測高に対する売買利益相当額を計上しています。

‑ 18 ‑

前中間連結会計期間（自 平成15年２月１日
至 平成15年７月31日）

当中間連結会計期間（自 平成16年２月１日
至 平成16年７月31日）

（自
至

④

④

④

⑤

退職給付引当金
従業員の退職給付に備える

退職給付引当金
連結子会社ピジョンホ−ム

前連結会計年度
平成15年２月１日
平成16年１月31日）

退職給付引当金
連結子会社ピジョンホ−ム

ため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資

プロダクツ㈱およびＰＨＰ茨城㈱他３社は、従業員の退職

プロダクツ㈱およびＰＨＰ茨城㈱他３社は、従業員の退職

産の見込額に基づき、当中間
連結会計期間末において発生給付に備えるため、当連結会
計年度末における退職給付債

給付に備えるため、当連結会
計年度末における退職給付債していると認められる額を計上しています。

務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末務に基づき計上しています。
（追加情報）

なお、会計基準変更時差異（442,527千円）については、

において発生していると認められる額を計上しています。

親会社は、確定拠出年金法の施行に伴い、平成16年１月に５年による按分額を費用処理しています。

なお、連結子会社多比良㈱については、会計基準変更時

適格退職年金制度及び退職一時金制度を全面廃止し、確定拠出

数理計算上の差異は、各連
結会計年度の発生時における差異（44,526千円）について、５年による按分額を費用

年金制度及び前払退職金制度に移行し、「退職給付制度間の移従業員の平均残存勤続期間以内の一定の年数（10年）によ処理しています。

行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第1号）を適る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年

用しています。
本移行に伴う損益等に与え度から費用処理することとしています。

た影響額については「退職給付に関する注記」に記載していま

役員退職慰労引当金⑤

役員退職慰労引当金す。
⑤ 役員退職慰労引当金

親会社、連結子会社ピジョ
ンホームプロダクツ㈱、ピ

親会社、連結子会社ピジョ
ンホームプロダクツ㈱、ＰＨ

親会社、連結子会社ピジョ
ンホームプロダクツ㈱、ＰＨー・エイチ・ピー兵庫㈱およびＰＨＰ茨城㈱は、役員の退Ｐ兵庫㈱、ＰＨＰ茨城㈱および多比良㈱は、役員の退職慰

Ｐ兵庫㈱およびＰＨＰ茨城㈱は、役員の退職慰労金の支給

職慰労金の支給に備えるた
め、内規に基づく当中間連結

労金の支給に備えるため、内規に基づく当中間連結会計期に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上していま

会計期間末要支給額を計上しています。

間末要支給額を計上しています。

す。

（4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準（4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場によ同左（4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円り円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。な

貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在お、在外子会社等の資産および負債は、中間決算日の直物為替

外子会社等の資産および負債
は、決算日の直物為替相場によ

相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨にり円貨に換算し、換算差額は少数株主持分および資本の部にお換算し、換算差額は少数株主持分および資本の部における為替

ける為替換算調整勘定に含めています。

換算調整勘定に含めています。

‑ 19 ‑

前中間連結会計期間（自 平成15年２月１日
至 平成15年７月31日）

当中間連結会計期間（自 平成16年２月１日
至 平成16年７月31日）（5）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に（5）重要なリース取引の処理方法
同左（5）重要なリース取引の処理方法
同左（6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法

（6）

（自
至

前連結会計年度
平成15年２月１日
平成16年１月31日）

移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、親会社および国内連
結子会社は通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。在外連結子会社は通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
（6）

─────

─────

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているた
め、特例処理を採用しています。
②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金金利

③

ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っています。

④

ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しています。

（7）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しています。
─────（7）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
同左─────（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項①

消費税等の処理方法
同左②

連結貸借対照表及び連結剰余金計算書
連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の資本の部及び連結剰余金計算書については、改正後の連結財務諸表規則により作成しています。

‑ 20 ‑

前中間連結会計期間（自 平成15年２月１日
至 平成15年７月31日）

当中間連結会計期間（自 平成16年２月１日
至 平成16年７月31日）

─────

─────

（自
至
③

前連結会計年度
平成15年２月１日
平成16年１月31日）

１株当たり情報「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）が平成14年４月１日以後開始する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用されることに伴い、当連結会計年度から同会計基準及び適用指針によっています。なお、これによる影響については、「１株当たり情報に関する注記」に記載しています。

５．中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計

５．中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
同左

５．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書

算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引きにおける資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につい

ついて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限て僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限が到が到来する短期投資からなっています。

来する短期投資からなっています。

‑ 21 ‑

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成15年２月１日
至 平成15年７月31日）

当中間連結会計期間（自 平成16年２月１日
至 平成16年７月31日）（中間連結損益計算書）（中間連結損益計算書）

前中間連結会計期間において、営業外収益の「その他」に含めて表示していました「受取保険金」は、当中

１．前中間連結会計期間において、営業外収益の「その他」に含めて表示していました「為替差益」は、当中間連結会計期間において、営業外収益の総額の100分の10を越えたため区分掲記しています。

間連結会計期間において、営業外収益の総額の100分の10を越えたため区分掲記しています。

なお、前中間連結会計期間の「その他」に含まれる「受取保険金」は30千円です。

なお、前中間連結会計期間の「その他」に含まれる「為替差益」は3,037千円です。
２．前中間連結会計期間において区分掲記していました「受取保険金」（当中間連結会計期間234千円）は、当
中間連結会計期間においては、営業外収益の総額の100分の10未満であるため、営業外収益の「その他」に含めて表示しています。
３．前中間連結会計期間において区分掲記していました「固定資産売却益」（当中間連結会計期間581千円）
は、当中間連結会計期間においては、特別利益の総額の100分の10未満であるため、特別利益の「その他」に含めて表示しています。

‑ 22 ‑

追加情報
前中間連結会計期間（自 平成15年２月１日
至 平成15年７月31日）

当中間連結会計期間（自 平成16年２月１日
至 平成16年７月31日）（法人税等税率変更による繰延税金──────

（自至前連結会計年度
平成15年２月１日
平成16年１月31日）（法人税等税率変更による繰延税金

資産及び繰延税金負債の修正額）「地方税法等の一部を改正する法

資産及び繰延税金負債の修正額）「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布されたことに伴律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布されたことに伴い、当中間連結会計期間の繰延税金
資産及び繰延税金負債の計算（ただい、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、し、平成17年２月１日以降に解消が見込まれるものに限る）に使用した

平成17年２月１日以降解消が見込まれるものに限る。）に使用した法定法定実効税率は改正後の税率に変更
しています。

実効税率は、前連結会計年度の42.0％から40.7％に変更していま

その結果、繰延税金資産（固定）の金額（繰延税金負債の金額を控除す。この変更により、繰延税金資産（固定）の金額が2,275千円、繰延税

した金額）が、2,759千円減少し、当中間連結会計期間に計上された法人

金負債（固定）の金額が4,390千円それぞれ減少するとともに、当連結会

税等調整額（借方）が2,408千円増加
し、その他有価証券評価差額金が350

計年度に計上された法人税等調整額（借方）が2,411千円減少し、その他

千円減少しています。

有価証券評価差額金が296千円増加しています。

（中間連結貸借対照表及び中間連結
剰余金計算書の表示）──────

中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の資本の部及び中間連結剰余金計算書については改正後の中間連結財務諸表規則により作成しています。

‑ 23 ‑

──────

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成15年７月31日）※１

当中間連結会計期間末（平成16年７月31日）

有形固定資産の減価償却累計額※１

有形固定資産の減価償却累計額

12,060,140千円※２

担保に供している資産※１

有形固定資産の減価償却累計額※２

担保に供している資産

13,091,015千円※２

担保に供している資産

12,364,251千円

建物

1,155,468千円

建物

654,774千円

建物

1,133,208千円

土地

1,633,900

土地670,200

土地

1,633,900

保険積立金
計

72,122

計

一年以内返済
予定長期借入金
長期借入金
計
３

輸出手形割引高４

保証債務
銀行借入に対する保証計──────

保険積立金

1,324,974

2,861,491

計

上記に対応する債務※５

前連結会計年度（平成16年１月31日）

上記に対応する債務
一年以内返済394,560千円

予定長期借入金

1,308,720

長期借入金

1,703,280
24,273千円

計

上記に対応する債務
一年以内返済76,800千円

予定長期借入金

555,200

長期借入金

632,000

３

輸出手形割引高４

保証債務

72,122
2,839,231

22,151千円

計
３

輸出手形割引高４

保証債務

383,840千円
765,040
1,148,880
19,591千円

17,901千円

取引債務に対する保証

12,740千円

取引債務に対する保証

3,614千円

17,901

銀行借入に対する保証

16,717

銀行借入に対する保証

16,817

計

29,458

計

20,431※５ 中間連結会計期間末日満期手形の処理方法
中間連結会計期間末日満期手形の会計※５

連結会計年度末日満期手形の処理方法
連結会計年度末日満期手形の会計処理

は手形交換日を持って決済処理していま処理は手形交換日を持って決済処理して

す。

います。
なお、当中間連結会計期間末日が金融

なお、当連結会計年度末が金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度

機関の休業日であったため、次の中間連

末日満期手形が期末残高に含まれていま

結会計期間末日満期手形が中間連結会計す。

期間末残高に含まれています。
受取手形
44,924千円
支払手形

97,545‑ 24 ‑

受取手形

64,089千円

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成15年２月１日
至 平成15年７月31日）※１

販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりです。

※１

販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりです。

※１

前連結会計年度
平成15年２月１日
平成16年１月31日）

販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりです。
販売手数料
発送配達費

1,177,824

販売促進費

553,776

販売促進費

1,296,272

給与手当

1,558,993

給与手当2,502,507

178,362千円

発送配達費605,332

販売手数料
発送配達費

販売促進費

802,278

貸倒引当金繰入額

25,504
1,247,528
99,766（自至200,322千円
640,640

販売手数料

給与手当
従業員賞与

※２

当中間連結会計期間（自 平成16年２月１日
至 平成16年７月31日）

424,564千円

従業員賞与
賞与引当金繰入額

128,720
310,796

従業員賞与
賞与引当金繰入額

477,055
278,144

賞与引当金繰入額

283,100

退職給付費用

101,793

退職給付費用

311,032

退職給付費用

153,577

役員退職慰労引当金繰

33,594

役員退職慰労引当金繰

41,293

役員退職慰労引当金繰
入額

25,413

入額
減価償却費

279,077

入額
減価償却費

593,470

減価償却費

305,331

固定資産除却損は、建物及び構築物※２

固定資産除却損は、建物及び構築物
11,361千円、機械装置及び運搬具25,802

3,805千円、機械装置及び運搬具815千※２ 固定資産除却損は、建物及び構築物
2,202千円、機械装置及び運搬具8,412千円、工具器具備品2,210千円およびその円、工具器具備品7,442千円、ソフトウ

千円、工具器具備品6,780千円およびそ他が1,063千円です。

ェア8,107千円およびその他が219千円での他が1,605千円です。

す。

‑ 25 ‑

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成15年２月１日
至 平成15年７月31日）

当中間連結会計期間（自 平成16年２月１日
至 平成16年７月31日）

１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸間連結貸借対照表に掲記されている科目の間連結貸借対照表に掲記されている科目の借対照表に掲記されている科目の金額との金額との関係

金額との関係関係（平成15年７月31日現在）（自至（平成16年７月31日現在）

前連結会計年度
平成15年２月１日
平成16年１月31日）（平成16年１月31日現在）

現金及び預金勘定

2,412,561千円

現金及び預金勘定

3,240,369千円

現金及び預金勘定

3,223,703千円

現金及び現金同等物

2,412,561

現金及び現金同等物

3,240,369

現金及び現金同等物

3,223,703２．

──────

２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに３社（多比良㈱、㈱コンサレ・トウェンティーワン、およびLansinoh Laboratories,Inc.）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産

2,631,863千円

固定資産

1,022,659

連結調整勘定2,560,143

流動負債
固定負債

△2,429,840△946,884

新規連結子会社株式の取得原価

2,837,940

新規連結子会社
現金及び現金同等物△642,004

差引：新規連結子会社の取得による支出△2,195,936‑ 26 ‑

２．

──────

①

リース取引関係
前中間連結会計期間（自 平成15年２月１日
至 平成15年７月31日）

当中間連結会計期間（自 平成16年２月１日
至 平成16年７月31日）（自至前連結会計年度
平成15年２月１日
平成16年１月31日）

リース物件の所有権が借主に移転

リース物件の所有権が借主に移転

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残末残高相当額

末残高相当額

減価償
中間期
取得価額 却累計
末残高
相当額
額相当
相当額
（千円） 額
（千円）
（千円）
建物及び
構築物

30,0008,500

21,500

機械装置及1,019,024 582,853 436,171
び運搬具
工具器具備
品
合計

34,19525,556

8,638

高相当額

減価償
中間期
取得価額 却累計
末残高
相当額
額相当
相当額
（千円） 額
（千円）
（千円）
建物及び
構築物

30,000

機械装置
及び運搬
具

872,945 543,978 328,967

工具器具備
品

96,491

39,43757,053ソフトウェ
ア

10,542

5,014

5,527

14,50015,500

合計

取得価額相当額は、未経過
リース料中間期末残高が有形

建物及び
構築物

30,000

（注）

減価償
期末残
却累計
高相当
額相当
額
額
（千円）
（千円）
11,50018,500

機械装置及1,015,433 674,823 340,610
び運搬具
工具器具備
品
合計

1,083,220 616,909 466,310

（注）

取得価額
相当額
（千円）

23,317

17,506

5,811

1,068,750 703,829 364,921

1,009,979 602,930 407,048

同左

（注）

取得価額相当額は、未経過
リース料期末残高が有形固定固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み

利子込み法により算定しています。

法により算定しています。

２．未経過リース料中間期末残高相
当額
１年内
１年超
合計
（注）

187,174 千円
279,135

２．未経過リース料中間期末残高相
当額
１年内
１年超

466,310

未経過リース料中間期末残155,225 千円
251,823

合計（注）

407,048
同左

２．未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計
（注）

143,622 千円
221,298
364,921

未経過リース料期末残高相高相当額は、未経過リース料
中間期末残高が有形固定資産

当額は、未経過リース料期末
残高が有形固定資産の期末残の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み

高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算

法により算定しています。
３．支払リース料及び減価償却費相定しています。
３．支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料

115,643千円

３．支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料

101,718千円

当額
支払リース料

224,945千円

減価償却費相当額 115,643

減価償却費相当額 101,718

減価償却費相当額 224,945

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残４．減価償却費相当額の算定方法
同左

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

存価額を零とする定額法によっています。

‑ 27 ‑

②

有価証券関係前中間連結会計期間末（平成15年７月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1)株式

中間連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）

97,270101,356

4,086

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

491,189454,976△36,212588,460

556,333△32,126(2)債券(3)その他
合計（注）

表中の「取得原価」は減損後の帳簿価額です。なお、当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のあるものについて減損処理を行い、投資有価証券評価損54,438千円を計上しています。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ48％以上下落した場合には全て減損処理を行っています。また、前中間連結会計期間末、前連結会計年度末、および当中間連結会計期間末において連続して30％以上下落していた場合についても減損処理を行うものとしています。
２．時価評価されていない有価証券の主な内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

828,193

非上場社債

6,000

当中間連結会計期間末（平成16年７月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1)株式

中間連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）

116,987

111,381△5,606

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

116,987

111,381△5,606(2)債券(3)その他
合計（注）減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ48％以上下落した場合には全て減損処理を行っています。また、前連結会計年度末、当中間連結会計期間末、および当連結会計年度末において連続して30％以上下落していた場合についても減損処理を行うものとしています。
２．時価評価されていない有価証券の主な内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

810,183

非上場社債

6,000

‑ 28 ‑

前連結会計年度末（平成16年１月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）(1)株式差額（千円）

116,987

93,888△23,099

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

116,987

93,888△23,099(2)債券(3)その他
合計（注）減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ48％以上下落した場合には全て減損処理を行っています。また、前連結会計年度末、当中間連結会計期間末、および当連結会計年度末において連続して30％以上下落していた場合についても減損処理を行うものとしています。
２．時価評価されていない有価証券の主な内容
連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

808,193

非上場社債

③

6,000

デリバティブ取引関係
前中間連結会計期間末（平成15年７月31日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類

取引の種類

契約額等（千円）

時価（千円）

通貨

為替予約取引

92,93894,190

評価損益（千円）△1,252

当中間連結会計期間末（平成16年７月31日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類

取引の種類

契約額等（千円）

時価（千円）

通貨

為替予約取引72,12973,646（注）

評価損益（千円）△1,517ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いています。
前連結会計年度（自平成15年２月１日 至平成16年１月31日）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況

対象物の種類

取引の種類

通貨

為替予約取引契約額等（千円）−‑ 29 ‑

時価（千円）−

評価損益（千円）−

④

セグメント情報ａ．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（平成15年２月１日〜平成15年７月31日）
育児
（千円）

ヘルスケア
（千円）

その他
（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

14,229,803

1,961,822

1,126,654

17,318,279−

17,318,279

−

−

−

−

(

−)

−

14,229,803

1,961,822

1,126,654

17,318,279(−)

17,318,279

営業費用

11,471,515

1,869,364

1,202,588

14,543,468

1,452,241

15,995,709

営業利益

2,758,287

92,457△75,933

2,774,811(1,452,241)

1,322,569

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高計（注）１．事業区分の方法は、内部管理上採用している区分によっています。
２．各事業区分の主要な内容
事業区分

主要な内容

育児

授乳関連用品、離乳関連用品、スキンケア用品、子育て支援サービス、その他

ヘルスケア

介護用品、介護支援サービス、その他

その他

女性ケア（サプリメント、マタニティ等）、一般用ウエットティシュ、その他

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた金額は全て配賦不能営業費用であり、その主なものは、当連結会社の管理部門および研究開発部門に係る費用です。
４．事業区分の変更
当中間連結会計期間より、事業セグメントの構成内容を一部変更し、従来、「育児」に含めておりましたマ
タニティ関連事業を「その他（「女性ケア事業」）」に含めて表示するように変更しました。
この変更は、当連結会社が三世代マーケティングに基づく事業展開を強化し、サプリメント他、マタニティ
関連事業を含めた「女性ケア事業」を一つの事業ドメインとして育成できてきたこと、前連結会計年度の後半において組織体制の見直しを行い、新たにマタニティ関連衣料を中心とした繊維製品の企画等を行うテキスタ
イル事業部を設置したこと等の理由によるものであり、これらの変更は、企業集団の事業内容をより適切に表示しようとするものです。
また、併せて各事業セグメントに配賦する共通的経費の配分方法を一部変更しています。この変更は、適時・迅速な開示体制を確立するため、合理的な範囲内で認められた配分方法を採用することで各事業セグメン
トの損益状況を適時かつ適切に開示しようとするものです。
さらに、これらの変更に併せ、従来の「介護」を「ヘルスケア」に事業区分名を変更しました。
前中間連結会計期間及び前連結会計年度を当中間連結会計期間の事業区分によった場合の事業の種類別セ
グメント情報は以下のとおりです。
前中間連結会計期間（平成14年２月１日〜平成14年７月31日）
育児
（千円）

ヘルスケア
（千円）

その他
（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

(1)外部顧客に対する売上高

13,940,719

1,846,763

858,407

16,645,890−

16,645,890(2)セグメント間の内部売上
高

−

−

−

−

(

−)

−

13,940,719

1,846,763

858,407

16,645,890(−)

16,645,890

営業費用

11,517,447

1,673,688

985,456

14,176,592

1,394,335

15,570,928

営業利益

2,423,271

173,075△127,049

2,469,297(1,394,335)

1,074,961

売上高

計‑ 30 ‑

前連結会計年度（平成14年２月１日〜平成15年１月31日）
育児
（千円）

ヘルスケア
（千円）

その他
（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

27,447,777

3,739,168

1,870,255

33,057,202−

33,057,202

−

−

−

−

(

−)

−

27,447,777

3,739,168

1,870,255

33,057,202(−)

33,057,202

営業費用

22,488,226

3,359,596

1,984,115

27,831,937

2,727,950

30,559,888

営業利益

4,959,551

379,571△113,859

5,225,264(2,727,950)

2,497,313

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高計

当中間連結会計期間（平成16年２月１日〜平成16年７月31日）
育児
（千円）

ヘルスケア
（千円）

その他
（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

14,816,987

3,490,324

1,447,575

19,754,887−

19,754,887

−

−

−

−

(

−)

−

14,816,987

3,490,324

1,447,575

19,754,887(−)

19,754,887

営業費用

12,546,129

3,283,707

1,319,117

17,148,954

1,284,148

18,433,102

営業利益

2,270,857

206,616

128,458

2,605,932(1,284,148)

1,321,784

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高計（注）１．事業区分の方法は、内部管理上採用している区分によっています。
２．各事業区分の主要な内容
事業区分

主要な内容

育児

授乳関連用品、離乳関連用品、スキンケア用品、子育て支援サービス、その他

ヘルスケア

介護用品、介護支援サービス、その他

その他

女性ケア（サプリメント、マタニティ等）、一般用ウエットティシュ、その他

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた金額は全て配賦不能営業費用であり、その主なものは、当連結会社の管理部門および研究開発部門に係る費用です。

‑ 31 ‑

前連結会計年度（平成15年２月１日〜平成16年１月31日）
育児
（千円）

ヘルスケア
（千円）

その他
（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

27,919,490

3,898,683

2,338,205

34,156,379−

34,156,379

−

−

−

−

(

−)

−

27,919,490

3,898,683

2,338,205

34,156,379(−)

34,156,379

営業費用

22,748,091

3,574,106

2,303,737

28,625,935

2,878,632

31,504,567

営業利益

5,171,398

324,577

34,4685,530,444(2,878,632)

2,651,812

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高計（注）１．事業区分の方法は、内部管理上採用している区分によっています。
２．各事業区分の主要な内容
事業区分

主要な内容

育児

授乳関連用品、離乳関連用品、スキンケア用品、子育て支援サービス、その他

ヘルスケア

介護用品、介護支援サービス、その他

その他

女性ケア（サプリメント、マタニティ等）、一般用ウエットティシュ、その他

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた金額は全て配賦不能営業費用であり、その主なものは、当連結会社の管理部門および研究開発部門に係る費用です。
４．事業区分の変更
当連結会計年度より、事業セグメントの構成内容を一部変更し、従来、「育児」に含めておりましたマタニ
ティ関連事業を「その他（「女性ケア事業」）」に含めて表示するように変更しました。この変更は、当連結会社が三世代マーケティングに基づく事業展開を強化し、サプリメント他、マタニティ関連事業を含めた「女性ケア事業」を一つの事業ドメインとして育成できてきたこと、前連結会計年度の後半において組織体制の見直しを行い、新たにマタニティ関連衣料を中心とした繊維製品の企画等を行うテキスタイル事業部を設置した
こと等の理由によるものであり、これらの変更は、企業集団の事業内容をより適切に表示しようとするものです。
また、併せて各事業セグメントに配賦する共通的経費および資産の配分方法を一部変更しています。この変
更は、適時・迅速な開示体制を確立するため、合理的な範囲内で認められた配分方法を採用することで各事業セグメントの損益及び資産の状況を適時かつ適切に開示しようとするものです。
さらに、これらの変更に併せ、従来の「介護」を「ヘルスケア」に事業区分名を変更しました。
前連結会計年度を当連結会計年度の事業区分によった場合の事業の種類別セグメント情報は次のとおりです。
前連結会計年度（平成14年２月１日〜平成15年１月31日）
育児
（千円）

ヘルスケア
（千円）

その他
（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

(1)外部顧客に対する売上高

27,447,777

3,739,168

1,870,255

33,057,202−

33,057,202(2)セグメント間の内部売上
高

−

−

−

−

(

−)

−

27,447,777

3,739,168

1,870,255

33,057,202(−)

33,057,202

営業費用

22,488,226

3,359,596

1,984,115

27,831,937

2,727,950

30,559,888

営業利益

4,959,551

379,571△113,859

5,225,264(2,727,950)

2,497,313

売上高

計‑ 32 ‑

ｂ．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（平成15年２月１日〜平成15年７月31日）
日本
（千円）

東アジア
（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

16,143,607

1,174,672

17,318,279−

17,318,279

167,693

409,096576,790( 576,790)−

16,311,301

1,583,768

17,895,069( 576,790)

17,318,279

営業費用

13,816,755

1,320,681

15,137,436

858,272

15,995,709

営業利益

2,494,545

263,087

2,757,632(1,435,063)

1,322,569

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高計（注）１．国又は地域は、地理的近接度によって区分しています。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は、次のとおりです。
東アジア…シンガポール、タイ、中国
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は1,452,241千円であり、その主なものは当連結会社の管理部門および研究開発部門に係る費用です。
当中間連結会計期間（平成16年２月１日〜平成16年７月31日）
日本
（千円）

東アジア
（千円）

その他
（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

18,297,176

1,129,667

328,043

19,754,887−

19,754,887

168,726

478,201−

646,928( 646,928)−

18,465,902

1,607,869

328,043

20,401,815

営業費用

16,064,891

1,359,225

293,857

17,717,974

715,128

18,433,102

営業利益

2,401,010

248,643

34,1862,683,841(1,362,056)

1,321,784

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
計( 646,928) 19,754,887（注）１．国又は地域は、地理的近接度によって区分しています。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は、次のとおりです。
東アジア…シンガポール、タイ、中国
その他……アメリカ他
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は1,284,148千円であり、その主なものは当連結会社の管理部門および研究開発部門に係る費用です。
前連結会計年度（平成15年２月１日〜平成16年１月31日）
日本
（千円）

東アジア
（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

31,843,418

2,312,960

34,156,379−

34,156,379

322,700

753,831

1,076,531(1,076,531)−

32,166,119

3,066,792

35,232,911(1,076,531)

34,156,379

営業費用

27,140,765

2,602,918

29,743,684

1,760,882

31,504,567

営業利益

5,025,353

463,873

5,489,226(2,837,414)

2,651,812

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高計（注）１．国又は地域は、地理的近接度によって区分しています。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は、次のとおりです。
東アジア…シンガポール、タイ、中国
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は2,878,632千円であり、その主なものは当連結会社の管理部門および研究開発部門に係る費用です。

‑ 33 ‑

ｃ．海外売上高
前中間連結会計期間（平成15年２月１日〜平成15年７月31日）
東アジア

中近東

その他

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

1,267,629

437,792

376,1142,081,536

Ⅱ

連結売上高（千円）−−−

17,318,279

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める割

7.3

2.5

2.2

12.0

合（％）

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
２．各区分に属する地域の内訳は次のとおりです。
(1) 東アジア………中国、シンガポール、韓国他(2）中近東…………アラブ首長国連邦、クェート他(3）その他…………アメリカ、パナマ、オーストラリア他
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。
当中間連結会計期間（平成16年２月１日〜平成16年７月31日）
東アジア

北米

中近東

その他

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

1,317,017

413,788361,989

221,967

2,314,762

Ⅱ

連結売上高（千円）

−

−

−

−

19,754,887

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める割合（％）

6.7

2.1

1.8

1.1

11.7

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
２．各区分に属する地域の内訳は次のとおりです。
(1) 東アジア………中国、シンガポール、韓国他(2）北米……………アメリカ、カナダ他(3）中近東…………アラブ首長国連邦(4）その他…………南アフリカ、オーストラリア他
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。
４．従来、「その他」に含めて表示していました「北米」への売上高は、その重要性が増したため当中間連結会
計期間より区分表示しています。
なお、前中間連結会計期間および前連結会計年度における「北米」への海外売上高および連結売上高に占める割合はそれぞれ168,027千円、1.0％および371,125千円、1.1％です。
前連結会計年度（平成15年２月１日〜平成16年１月31日）
東アジア

中近東

その他

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

2,414,811

718,934

875,571

4,009,317

Ⅱ

連結売上高（千円）−−−

34,156,379

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める割

7.1

2.1

2.5

11.7

合（％）

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
２．各区分に属する地域の内訳は次のとおりです。
(1) 東アジア………中国、シンガポール、台湾他(2）中近東…………アラブ首長国連邦、クェート他(3）その他…………アメリカ、オーストラリア、パナマ他
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。

‑ 34 ‑

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成15年２月１日
至 平成15年７月31日）

当中間連結会計期間（自 平成16年２月１日
至 平成16年７月31日）（自至前連結会計年度
平成15年２月１日
平成16年１月31日）

１株当たり純資産額

912円12銭

１株当たり純資産額

962円30銭

１株当たり純資産額

932円65銭

１株当たり中間純利益

32円17銭１株当たり中間純利益

42円15銭１株当たり当期純利益

63円59銭32円17銭潜在株式調整後１株当たり中間純利益42円05銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益63円52銭潜在株式調整後１株当たり中間純利益（追加情報）
当中間連結会計期間より「１株当──────

当連結会計年度より「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しています。

針第４号）を適用しています。
なお、同会計基準及び適用指針を

なお、同会計基準及び適用指針を前連結会計年度に適用した場合の１

前中間連結会計期間及び前連結会計年度に適用して算定した場合の１株株当たり情報については、次のとお
りとなります。

当たり情報については、以下のとおりです。

１株当たり純資産額

878円55銭

１株当たり当期純利益

42円59銭前中間連結会計期間

前連結会計年度

１株当たり純資
産額

１株当たり純資
産額

867円36銭878円55銭

１株当たり中間
純利益

１株当たり当期
純利益19円05銭42円59銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については希薄化効果を有している潜在株式が存在していな
いため記載していません。

なお、潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載していません。

‑ 35 ‑

（注）１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
当中間連結会計期間
前連結会計年度
前中間連結会計期間(自 平成15年２月１日 (自 平成16年２月１日 (自 平成15年２月１日
至 平成15年７月31日) 至 平成16年７月31日) 至 平成16年１月31日)

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）

642,814普通株主に帰属しない金額（千円）−

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

642,814846,271

1,270,955

19,980,525

20,073,396

19,985,943

期中平均株式数（株）

846,271−

1,270,955−

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益調整額（千円）−

普通株式増加数（株）（うち自己株式取得型ストックオプション）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純

−

−

75

49,03820,574(75)(49,038)(20,574)−−−

利益の算定に含めなかった潜在株式の概要‑ 36 ‑

（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成15年２月１日
至 平成15年７月31日）

当中間連結会計期間（自 平成16年２月１日
至 平成16年７月31日）

──────

──────

（自至前連結会計年度
平成15年２月１日
平成16年１月31日）

当社は、米国における強固な営業基盤を取得することおよび母乳関連商品の販売拡充を図ることを目的として、平成16年４月12日開催の取締役会において、Lansinoh
Laboratories，Inc．の株式を取得し子会社化することを決議し、平成16
年４月27日に取得いたしました。
(1) 買収する会社の概要① 商号

LansinohLaboratories，Inc．

② 代表者
③ 資本金

Gary Downing
US$ 35千④ 所在地

333 North Fairfax
Street,Alexandria,

VA,22314,USA⑤ 主な事業内容
母乳関連商品の企画販売⑥ 売上高および当期純利益
売上高（平成15年12月期）
US$ 13,804千

当期純利益
US$
⑦ 資産、負債、資本の状況

473千（平成15年12月31日現在）
資産合計
US$ 5,041千
負債合計
資本合計

US$ 4,232千
US$
808千

(2) 取得の方法
当社によるLansinoh
Laboratories,Inc．の株式の取得は、当社100％出資の合併用米国子会社とLansinoh
Laboratories，Inc．が合併する
ことにより行われました。この合併により、Lansinoh
Laboratories，Inc．の既存の株式はすべて消却され、合併用米国子会社の株主である当社に、新たにLansinoh
Laboratories，Inc．の株式100株が割り当てられ、その結果、Lansinoh Laboratories，Inc．
は当社の100％子会社となりました。
(3) 取得金額
US$ 18,350千(4) 取得資金の調達方法
自己資金および金融機関からの借入金‑ 37 ‑

６．生産、受注及び販売の状況
１．生産実績
当中間連結会計期間における事業の種類別セグメントごとの生産実績は、次のとおりです。
（単位：千円）事業の種類別セグメントの名称

金額
前年同期比(％)

育児

3,618,178

98.7

ヘルスケア

1,362,202

200.7

293,218

97.3

5,273,600

113.5

その他
合計
(注)１．金額は製造原価によっています。
２．上記金額には、消費税等は含まれていません。
２．商品仕入実績

当中間連結会計期間における事業の種類別セグメントごとの商品仕入実績は、次のとおりです。
（単位：千円）事業の種類別セグメントの名称

金額
前年同期比(％)

育児

5,419,921

115.6

ヘルスケア

961,253

139.4

その他

791,574

165.3

7,172,748

122.5

合計
(注)１．金額は仕入金額によっています。
２．上記金額には、消費税等は含まれていません。
３．受注状況

当社及び連結子会社は、主として見込みにより生産及び商品仕入を行っており、一部受注による商品仕入れを行っておりますが、受注額は僅少です。
４．販売実績
当中間連結会計期間における事業の種類別セグメントごとの販売実績は、次のとおりです。
（単位：千円）事業の種類別セグメントの名称

金額
前年同期比(％)

育児

14,816,987

104.1

ヘルスケア

3,490,324

177.9

その他

1,447,575

128.5

19,754,887

114.1

合計
(注)１．金額は販売価格によっています。
２．上記金額には、消費税等は含まれていません。

‑ 38 ‑