松山東雲女子大学
令和 5 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 6 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

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松山東雲女子大学
Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
建学の精神を反映した使命・目的及び教育目的について、教授会での協議を経て最終的に理事会で承認されることで、役員及び教職員からの理解と支持を得ている。社会情勢に求められている新たな女子教育との整合性の検証と見直しを行い、教育の質保証と改善に取組んでいる。また、これら目的等を学則に定めるとともに、大学の個性・特色を反映して大学案内やホームページ等において簡潔に分かりやすく示し、周知を図っている。
この使命・目的及び教育目的のもと「中長期計画」には、「教育ガバナンス」「募集戦略」「社会連携」に関する具体的施策項目が掲げられ継続的な実施・検討が行われている。
「基準２．学生」についてアドミッション・ポリシーは、教育目的を踏まえて「求める学生像」と「求める学習歴」に分けて表現し、周知している。キャリア支援部は支援の方針や計画等を策定している。
また、キャリア教育関連科目を開設し、授業内で自己分析ツール「スチューデント EQ」
を利用し、目標と行動計画の作成に役立てている。加えて、生涯を通じたキャリア支援を行っている。学生サービスや厚生補導は学生支援部、教務部、キャリア支援部、各専攻がそれぞれガイダンスを実施し、特に心身の健康に配慮し、経済的支援体制もとっている。
学生からの意見・要望の把握のためにアドバイザーによる学生との面談を行い、更に学生との懇談会を実施し、意見や要望を直接取入れている。校地・校舎・施設は併設短期大学との共用で整備されており、また安全管理と防犯対策も行われている。
〈優れた点〉○キャリア教育で目指す「東雲力」の更なる育成のために、社会人講座である「しののめプラス」、再就職や学び直しなどの生涯を通じた活躍支援である「しののめ人財バンク」を整備していることは評価できる。
○婦人科医師、助産師による相談体制をとり、女性の健康に関する特別な配慮を継続的に実施していることは評価できる。
「基準３．教育課程」について
使命・目的や教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーに基づき、単位認定基準、卒業認定基準などを定め、周知している。ディプロマ・ポリシーのもとカリキュラム・ポリシ
ーを専攻ごとに定めて周知し、カリキュラム・マップ及び履修系統図を作成してディプロ
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マ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの一貫性の可視化を図り、体系的な教育課程を編成している。
教務部が中心となって教養教育の検討を行い特徴的な授業科目を設けている。
また、SD 委員会と情報メディアセンターが協働し教授方法の研修会を実施している。
学修成果測定の指針となるアセスメント・ポリシーを定め、収集・分析された結果は専
攻会、学科会、教授会により教員間で共有され、教育目的達成のために必要な改善が図られ、また学生自らが自身の学修成果を可視化する「ディプロマ・ポリシー到達度評価シート」が作成されている。
〈優れた点〉○「ディプロマ・ポリシー到達度評価シート」を作成・活用することを通して学生にディプロマ・ポリシーを周知するとともに、学生が各自の学修到達度を可視化できるようにすることで教育の質を高めていることは評価できる。
「基準４．教員・職員」について学長を補佐する副学長を 2 人配置し、教学協議会が教学マネジメントの中心的な役割を担い、また学科会、専攻会、執行部会、委員会、センター会は規則に基づいて審議している。
設置基準等の法令を踏まえた教員数を確保し、適切に配置している。専任教員の募集は公募によって行われ、教員の採用と昇任についても規則を適用している。教職員の職能開発については SD 委員会を中心として規則に従って年間計画やプログラムを選定し、実施している。
専攻ごとの共同研究室や各種の実験・実習室、準備室等を整備している。
研究倫理綱領に基づき研究倫理規程を定めた上で研究倫理教育及び啓発活動を行い、研究費助成や外部資金獲得のための研修会等を実施している。
「基準５．経営・管理と財務」について
規則等により学内の管理運営体制を整備し、「中長期計画」「事業計画書」「予算書」に基づき運営している。理事会は意思決定体制を整備し、理事の選任、事業計画など重要な議題が審議され、理事長、学長及び事務局長が法人と大学間の調整を図り、経営企画委員会
が協議・調整を推進し、所属間の連絡・調整を行っているが、理事会・評議員会について
は法令・規則の確認に基づいた運営の改善が必要である。
直近 5 期連続で経常収支差額は黒字で安定した財務基盤を確立し、また健全な職場環境を築いている。中長期計画に基づき毎年度の予算編成方針を理事会で議決し、事業計画書
及び予算書を作成し理事会で議決している。予算執行についても規則等を整備し、適正な会計処理を実施している。また、会計監査について、関連規則等にのっとり適切に実施され、財務情報は公開されている。
〈優れた点〉○職場環境整備の取組みが、働き方の見直しに資する取組みということで、愛媛県内の教育機関で唯一「えひめ仕事と家庭の両立応援ゴールド企業（第 55 号）」に認証されたこ
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松山東雲女子大学とは評価できる。
「基準６．内部質保証」について
学則のもと内部質保証に関する方針を策定・公表しており、また併設短期大学との合同組織である教学協議会、教職協働協議会、自己点検・評価委員会が全学的な内部質保証の核となる恒常的な推進組織であり、その責任を明確にしている。内部質保証を機能させる
ため大学・短期大学全体の中長期計画を策定し、経営企画委員会の議を経て理事会での審議・承認後に学内で共有され、自主的・自律的な自己点検・評価を行っている。課題の改善のため、IR 推進委員会の主導のもとデータ収集を行い次期の中長期計画に反映しているが、法人運営における内部質保証システムの機能性については改善が必要である。三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）
を起点とした内部質保証を行うためアセスメント・ポリシーを策定し、学修成果の検証を行うための客観性のある指標・エビデンスを明示し、見直しを行っている。
総じて、大学は建学の精神「信仰・希望・愛」のキリスト教精神のもと、自立した女性を育成する教育を目指す四国で唯一の四年制女子大学であり、常に地域社会との強い結びつきのうちに教育を実践してきたことがその特徴であり、「教育ガバナンス」「募集戦略」「社会連携」に関する具体的施策で構成される中長期計画を策定し、自己点検・評価活動を継続して、PDCA サイクルを展開している。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.地域連携・社会貢献」については、基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．地域の子育て支援
2．「桑原地区まちづくり協議会」と連携したボランティア活動・防災活動

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
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基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
建学の精神を反映した使命・目的、教育目的を定め、その内容を学則等に明記している。
ホームページ等において使命・目的及び教育目的の説明を簡潔な表現を用いて分かりやすく記述している。
使命・目的及び教育目的に大学の個性・特色を反映し、また教育課程や教育活動の中で明示し、具現化している。
「人と社会と共に活躍できる」ことを育成する女性像に加え、社会情勢に求められている新たな女子教育と使命・目的及び教育目的との整合性を検証し、また三つのポリシーの見直しを行い、アセスメント・ポリシーを策定して、教育の質保証と改善に取組んでいる。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的及び教育目的について、教授会の協議を経て最終的に理事会で承認されることで役員及び教職員からの理解と支持を得ている。
入学式や卒業式で必ず「信仰・希望・愛」で表されるキリスト教精神に基づく建学の精神が述べられ、また大学案内等により建学の精神及び教育理念に基づいた使命・目的が周知されている。使命・目的及び教育目的のもと中長期計画は「教育ガバナンス」「募集戦略」「社会連携」に関する具体的施策で構成され、実施・検討が行われている。
三つのポリシーは、学則に定める学科・専攻の教育目的を踏まえ策定している。
使命・目的及び教育目的を達成するため人文科学部に心理子ども学科を置き、高度な専門性を備えた保育者養成を目的とする「子ども専攻」と社会に貢献できる実践力を備えた人材育成を目的とする「心理福祉専攻」を設置している。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
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2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーに合致した学生を受入れるため、ホーム
ページ等で周知を図り、入試種別ごとに「入学者選抜の方針」を定め、それぞれに応じた基準に沿って評価・判定を行うとともに、入学後の調査を行うことでその検証を行っている。
入学者の確保に向け、人文科学部心理子ども学科「子ども専攻」では専門科目の充実や社会人編入学生の獲得に向けた方策を実施する他、令和 5(2023)年度入学生から小学校教諭や特別支援学校教諭免許状を通信制で取得できるようにするため、他大学と連携協定を締結している。また、令和 6(2024)年度から同学科「心理福祉専攻」を社会のニーズを見据
えて「社会福祉専攻」に改称することや、愛媛県と連携協定を締結し「地域イノベーション専攻」を新設し、学生の受入れを実施する予定である。
〈参考意見〉○人文科学部心理子ども学科の収容定員の充足に向けて対策は講じられているが、一層の工夫が望まれる。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
各学期初めのオリエンテーションでは、学年別・専攻別の「教育課程ガイダンス」「資格
等ガイダンス」等を行い、履修に関する情報提供を十分に行うよう努めている。また、これらの時には、
学修活動全般に関する支援についても教員と職員との協働で実施している。
加えて、進路変更や経済的困窮、修学意欲の低下等、修学継続に関わる課題について、アドバイザーを中心とした支援体制のもとで対応を行っている。必要に応じて学生支援部
やカウンセリングルーム等と連携し、中途退学や休学等に関する相談や申出があった場合には家族・保証人も交え助言を行い、支援に努めている。
障がいのある学生に対しては、相談支援チームを中心に関係各部局と連携しながら支援計画を立てて実施し、一定期間ごとに支援計画・内容の見直しを行っている。
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2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
キャリア支援部は、
キャリア支援に関する方針や具体的なキャリア支援計画等を策定し、きめ細かい指導を実施している。キャリア教育関連科目を開設し、その中で自己分析ツー
ルである「スチューデント EQ」を利用して学生が自らの特徴を把握し、改善していくた
めの目標と行動計画を作成するとともに、キャリア教育での「東雲力」の一層の展開のための支援を行っている。
正課外では、ガイダンスやオリエンテーションの他、月 1 回のキャリアプログラムを立案・実施している。また、アドバイザーと連携しながら、履歴書の書き方や面接指導等、
きめ細かい支援を行っている。
インターンシップは、加盟している「大学コンソーシアムえひめインターンシップ部会」のプログラムに参加して実施している。
〈優れた点〉○キャリア教育で目指す「東雲力」の更なる育成のために、社会人講座である「しののめプラス」、再就職や学び直しなどの生涯を通じた活躍支援である「しののめ人財バンク」を整備していることは評価できる。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
入学時にウェルカムセミナーを行い、在学中には学生サービスや厚生補導に関して、学生支援部が「学生生活ガイダンス」、教務部が「教育課程ガイダンス」、キャリア支援部が「キャリア支援ガイダンス」、各専攻が「資格等ガイダンス」を実施し、きめ細かい対応をしている。
心身の健康については保健室の健康相談、カウンセリングルームによるサポート、学生が気軽に立寄れるフリースペースもあり、特に専門家による特別な相談・配慮へのサポー
ト体制が充実している。
経済的支援としては奨励金が数多く設定されており、系列校からの進学や編入学、姉妹
在学、一人暮らし応援、児童養護施設入所者など多岐にわたっている。また、スポーツ及6松山東雲女子大学
び学業成績における特待生制度も複数設けている。
〈優れた点〉○婦人科医師、助産師による相談体制をとり、女性の健康に関する特別な配慮を継続的に実施していることは評価できる。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
校地・校舎及び施設は併設の短期大学と共用し、校地・校舎面積は設置基準上必要な面
積を上回っている。キャンパスには各種設備が整っており、校舎の耐震化は全て済み、またバリアフリー化にも努めている。資格に関連する実習施設は授業で活用され、情報処理
施設や体育館などの運動施設も整備されている。図書館では、学生の図書購入希望を受入れるとともに、学外者も利用可能となっている。また、安全管理と防犯対策も十分に行われている。
特色として掲げている少人数教育に基づき授業を行う学生数の管理を行っている。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
学修支援や学修環境に関する学生からの意見・要望の把握のために、アドバイザーによる学生との面談、学生会執行部員や大学生協学生委員の学生と学長を含む教職員による面談を行っている。全学的な取組みとしては、「学修時間・学修行動調査アンケート」「学生による授業改善のためのアンケート」を実施している。授業改善のためのアンケートについては、教員が担当科目の所見と改善方策をコメントし、学生が閲覧できるようにしている。
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面談や各種アンケートについてそれぞれ対応するとともに、これらの分析結果について
は、入学時から卒業時まで継続して比較できる指標として、専攻や学科内の教員間で共有されている。
UPI(University Personality Inventory)を全専攻の 1 年生と 3 年生に実施し、学生の心
身の健康度を把握して学修支援や生活支援に生かしている。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
学則に記載された使命・目的や教育目的を踏まえて、専攻ごとにディプロマ・ポリシーを定めるとともに、それらをホームページ、学生募集要項、履修要覧を通じて周知している。ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、卒業認定基準を適切に定め、また他大学での既修得単位の認定等の運用についても適切に定めている。
授業科目の成績評価基準や評価方法をシラバスに明記するとともに、授業開始時に授業担当者から学生へ説明を行っている。
成績の評価や単位の認定、卒業認定について規則に基づき適切に運用している。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
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ディプロマ・ポリシーにうたわれた三つの能力を涵養するためのカリキュラム・ポリシ
ーを専攻ごとに定め、周知している。カリキュラム・マップ及び履修系統図の作成によりディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの一貫性の可視化を図り、これに基づき体系的な教育課程を編成している。専攻別の履修モデルを作成し、学修の道筋や学年進行に伴う授業選択の方法を示している。卒業年次を除き 1 年間に履修できる単位数の上限を設け、他方、成績優秀者には GPA(Grade Point Average)による緩和措置を設けている。
教務部を中心として教養教育の検討を行い、特色のある授業科目を設けている。SD 委
員会と情報メディアセンターとが協働し、教授方法に関する研修会を実施するとともに、他大学と連携した FD(Faculty Development)活動である SPOD（四国地区大学教職員能力開発ネットワーク）に教職員を派遣し、授業方法の工夫や改善の FD 活動を推進している。
〈参考意見〉○卒業年次の学生について、1 年間で履修できる単位数の上限が設けられておらず、実際の運用がなくとも他の学年と同様に明確な年間単位数の上限を設定する検討が望まれる。
○シラバスについて、成績評価のための資料収集方法やその実施時期、授業回数や試験の時期などの記述の仕方について、授業科目間で統一性をもたせるなどの工夫と併せて、組織的なシラバスのチェックを徹底することが望まれる。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
学修成果の多面的な測定の指針となるアセスメント・ポリシーを、機関レベル、学科・専攻レベル、授業科目レベルごとに三つのポリシーを踏まえて定め、これに基づき各種の指標を、入学時、在学時、そして卒業時に収集し分析することでディプロマ・ポリシーに沿った学生の成長を促すためのカリキュラム・ポリシーが機能しているかを把握できる設計がされている。収集された各指標の分析結果は、専攻会、学科会、教授会を通じて教員間で共有され、教育目的の達成と改善が図られている。
「学生による授業改善のためのアンケート」結果に対して各教員が担当する科目全てについて所見と改善方策を記載するなどの授業改善のための取組みが行われている。学生自らの学修成果を可視化するツールとして「ディプロマ・ポリシー到達度評価シート」が作成されている。卒業生や在学生を対象とした各種アンケートの分析結果は SD 委員会及びIR 推進委員会が集約し、教学協議会を通じて全教職員で情報共有を図り、ホームページで公表している。

9松山東雲女子大学〈優れた点〉○「ディプロマ・ポリシー到達度評価シート」を作成・活用することを通して学生にディプロマ・ポリシーを周知するとともに、学生が各自の学修到達度を可視化できるようにすることで教育の質を高めていることは評価できる。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
学長は学務全般の責任者としての役割を果たし、補佐する副学長を 2 人配置している。
学長のリーダーシップのもとで、教学協議会が教学マネジメントの中心的な役割を担っており、入試部、教務部、学生支援部、キャリア支援部などの部署を設置している。
事務組織規程に基づき、法人事務局と大学事務局の二つの事務局を設置し、効率的に運営している。
学科会、専攻会、各執行部会、委員会、センター会は、それぞれの規則に基づく事項を審議し、教授会に報告している。教授会の組織上の位置付け及び役割は明確であり機能している。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
設置基準等の法令上必要な教員数を確保し適切に配置しており、専任教員の募集は公募
によって行っている。教員の採用と昇任についても厳格に規則を適用しており、また教員
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評価は毎年、規則に基づいて適切に実施している。
着任後 3 年未満の教員には、お互いの授業を参観することを義務付けており、参観後は授業参観シートを SD 委員会に提出し、面接などを通じてフィードバックを行っている。
FD 活動については体制整備や実績の観点から、今後の更なる積極的な取組みが期待される。
〈参考意見〉○FD 活動について、SD 委員会に専門部会を設けて実施しているが、全学的な取組みとしては年 1 回の研修にとどまっているので、教育内容・方法等の改善活動を主導する組織
体制を更に整備し、PDCA サイクルを着実に推進することが望まれる。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
教職員の職能開発については、SD 委員会を中心として、受入れ学生の多様化や社会情勢の変化に応じたテーマを選び、教職員の意識の向上を図っている。
職員研修に関しては松山東雲学園職員研修会規程に従い、年間計画やプログラム選定を行っている。
SPOD 主催の研修会へ参加しており、SPOD 内講師派遣制度も利用している。加えて、「松山東雲学園研修会」の年 2 回開催など、組織的な研修活動を行っている。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
専任教員には個人研究室を、兼任教員には非常勤講師控室を用意し、また専攻ごとの共同研究室や各種の実験・実習室、準備室等も整備している。
研究倫理綱領に基づき研究倫理規程を定めた上で、コンプライアンス教育、研究倫理教
育及び啓発活動を行っている。
経常的な研究経費については研究費単価をもとに配分額を決定し、外部資金獲得や共同
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研究・受託研究等を推進するため、「こども教育実践研究センター」を設置して、研究費助成や外部資金獲得のための研修会等を実施している。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
寄附行為、学則などの規則等により、学内の管理運営体制を整備するとともに、ガバナ
ンス・コードを定め、遵守状況の確認も行っている。毎年度作成している中長期計画及び事業計画に基づき運営することで、経営の規律と誠実性を担保し、使命・目的の実現への継続的努力を行っている。
環境保全に関しては、学内のみならず社会環境に配慮した体制を維持している。教職員には、育児・介護休業を取得しやすい職場環境と所定外労働時間の削減による働き方の見直しで、健全な職場環境を築いている。
防火訓練や防災訓練を地域と連携して実施するなど、地域とも協力した安全に対する配慮を行っている。
〈優れた点〉○職場環境整備の取組みが、働き方の見直しに資する取組みということで、愛媛県内の教育機関で唯一「えひめ仕事と家庭の両立応援ゴールド企業（第 55 号）」に認証されたことは評価できる。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
毎月開催する理事会に加え、臨時にも開催しており意思決定ができる体制を整えている。
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中長期計画改正の審議や学長などの選任について一部問題はあるが、予算、事業計画、役員人事など重要な議題が審議されている。
寄附行為に基づく理事の定数は確保され、理事会における理事、監事の出席状況も良好であり、やむを得ない欠席時には全て委任状が提出されている。
〈改善を要する点〉○中長期計画について、令和 5(2023)年 3 月 20 日に理事会で議決された内容では「教育力の向上」が 5 項目から成っていたが、現在運用されているのは 6 項目で構成されており、理事会の議決を経ずに重要事項の改正を行っていることは改善を要する。
○学長及び副学長の職務理事について、令和 4(2022)年 9 月 26 日の理事会において理事及び評議員として選任され任期は令和 4(2022)年 10 月 1 日からとしているが、令和 4(2022)
年 9 月 30 日の学長及び副学長の任期満了後の令和 4(2022)年 10 月 3 日の理事会において選任の手続きを行い、任期を 10 月 1 日に遡って任命していることは改善を要する。
〈参考意見〉○寄附行為第 14 条第 11 項に、「前項の場合において、理事会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者及びこの学園の理事を受任者とした委任状を提出した者は、出席者とみなす。
」と規定しており、出席した理事に賛否を委任できる規則となっているため、検討が望まれる。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
理事長、学長及び事務局長が適切にコミュニケーションを図り、経営企画委員会が協議・調整を推進する役割を担い、重要事項の審議と同時に各所属の連絡・調整を行っているが、理事会や評議員会の運営及び監事の職務遂行に課題があるので、理事長のリーダーシップのもと体制の整備が望まれる。
理事会は寄附行為に定められた事項について評議員会に諮問し、評議員会は諮問事項に対し意見を述べ、理事会の諮問機関としての機能を果たしているが、中長期計画の審議の取扱いについては課題がある。
評議員会は、教職員の他に同窓生や学生・生徒の保護者等からバランス良く組織されている。監事の選任は寄附行為に基づき理事会において選出した候補者の内から、評議員会を経て理事長が選任しており、監事は監事としての職務を遂行している。
〈改善を要する点〉
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松山東雲女子大学○「学校法人松山東雲学園中長期計画」について、評議員会では「学園の中長期計画概要」
を諮問しており、意見を適切に聴いているとはいえないため改善を要する。
○決算時の監事監査の報告について、理事会及び評議員会に監事が出席しているにもかかわらず、「学園監事の監査実施要領」に基づく監事の監事報告を行っていないことは改善を要する。
〈参考意見〉○学長の選任などを含めた理事会及び評議員会の運営に不備がある点について、運営管理のチェック体制の整備と監事の機能の発揮が望まれる。
○監査報告書について、理事の業務執行状況を監査しているが報告書に記載されていない
ため適切に作成することが望まれる。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
直近 5 期連続で、経常収支差額での黒字を計上し、現預金、特定資産を着実に積上げてきており、極めて健全性の高い安定した財務基盤を確立している。人件費比率、教育研究
経費比率、管理経費比率などの指標も問題ない水準にある。
また、中長期計画に基づき毎年度の予算編成方針を理事会で議決し、教職員に周知した上で各部門の事業計画書案及び予算申請書案の提出と予算折衝を経て、事業計画書及び予算書を作成している。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
予算編成方針に基づいた予算申請をもとに予算案を作成し、毎年 3 月に評議員会にて意見聴取した後、理事会で議決し、予算執行についても必要な規則等を整備し、適正な会計処理を実施している。
また、会計監査については関連規則等にのっとり、公認会計士及び監事により適切かつ厳正に実施され、計算書類、財産目録、事業報告書及び監事の監査報告書は、「学校法人松14

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山東雲学園財務等の情報公開規程」に基づき閲覧に供するとともに、財務情報は法人のホームページで公開している。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
学則のもと「松山東雲女子大学・松山東雲短期大学における内部質保証に関する方針」を策定し公表している。また、併設短期大学との合同組織である教学協議会、教職協働協
議会、自己点検・評価委員会が全学的な内部質保証の核となる恒常的な推進組織であり、その責任を明確にしている。教学協議会は教学の全学的な方針を協議し、三つのポリシー
を起点とする教育の質保証の中心的な役割を担い、教職協働協議会は中長期計画について情報共有し、これに基づき学科・専攻において作成される「中期計画」及び各執行部・委
員会・センター組織が作成する「年次行動計画」に基づいた全学的な観点からの改善方策について協議を行い、自己点検・評価委員会は中長期計画をもとに中期計画と年次行動計
画の点検・評価の分野・項目等を検討し、各部署での計画の作成・集約に加えて「年度途中報告」と「年度末評価」の作成・集約に責任を負っている。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
大学・短期大学全体の中長期計画を策定し、経営企画委員会の議を経て理事会での審議・承認後に教職協働協議会と教授会で報告され、これに基づき学科・専攻レベルで中期計画を、また執行部・委員会・センター組織で年次行動計画を策定し、それぞれ年度途中報告と年度末評価にまとめて内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価を行い学内での共有が図られ公表されている。
IR を「大学機関の教育改善や経営改善のためのデータを集積、分析し、その分析結果を15松山東雲女子大学
教育研究、学生支援、経営等に活用すること」と定義し、課題の改善のため IR 推進委員会の主導のもと新入生アンケート、
年度末アンケート等の見直しや実施方法の改善等を行い、またディプロマ・ポリシーに関する学修成果と併せて「東雲力」についても学生の成長実感の指標としてデータ収集を進めている。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
三つのポリシーを起点とした内部質保証を行うためアセスメント・ポリシーを策定し、学修成果の検証を行うための客観性のある指標・エビデンスを明示し、また必要に応じて三つのポリシーの見直しを行い学修目標・計画の設定に生かし、その結果を検証するとともに、教育の向上・改善に反映させ大学全体で共有している。
また、内部質保証のためにも中長期計画を策定し、これに基づき学科・専攻で中期計画が作成され、その年度途中報告と年度末評価を行い学内での共有を行っている。理事会の機能性や管理運営面において改善すべき事項があるものの、そこから抽出された三つのポリシーや教育課程に関わる教学面での課題に関しては教学協議会において協議・検討し、その結果は各専攻の教育改善に反映され、各専攻の教育改善の取組みや課題は大学全体の中長期計画に反映されている。
〈改善を要する点〉○法人運営における理事会の機能や管理運営の円滑化と相互チェックの体制において、法令や規則を遵守していない点があり、内部質保証システムの一部が機能していないこと
は改善を要する。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．地域連携・社会貢献A－1．教育活動における地域社会との連携
A-1-①

自治体との連携による教育活動

A-1-②

企業との連携による教育活動

A-1-③

他大学との連携による教育活動

A－2．教育研究活動における地域社会への貢献
A-2-①

建学の精神と学びの特色を活かした教育研究活動の地域社会への発信
16松山東雲女子大学
A-2-②

地域社会への学び（学び直し）の提供

A-2-③

高大接続による高校生への学びの支援【概評】
愛媛県や松山市、周辺自治体との包括的な連携協定を結ぶことで自治体との連携による教育活動の基盤をしっかりと整備している。愛媛銀行との連携協力協定に基づく寄付講座科目である「現代社会とライフデザイン」の開設や、厚生労働省の児童館事業のモデル事業にも選ばれた「松山市福祉事業団（畑寺児童館）」との協働事業である「でら小屋」を実施する等、企業等との連携に基づく教育活動も積極的に展開している。
「大学コンソーシア
ムえひめ」に加わり共通科目としての「大学コンソーシアム共通科目Ⅰ」「大学コンソーシ
アム共通科目Ⅱ」を開設する等、他大学との連携にも積極的である。
以上のような、周辺自治体、企業、他大学等との協働に基づく教育活動が大学の教育活動に定着していることは特筆すべき点である。特に、平成 27(2015)年度に採択された「地（知）の拠点大学による地方創成推進事業(COC＋)」は、大学独自のプロジェクトとして特筆できるものである。
建学の精神と学びの特色を生かした教育研究活動を進める上での中心として平成
30(2018)年に「松山東雲こども教育実践研究センター」を開設し、現職保育者や卒業生を対象とした保育・幼児教育に関する講座を開催するなど、幼児教育・保育実践のためのリカレント教育を実践していることは特筆すべき点である。また、授業科目の地域社会への開放や、高等学校との高大連携プログラムの開設、高等学校における「探求」の授業への協力などの形で大学の知的・人的資源を地域や地元高等学校に積極的に提供し地域社会の教育力向上という形での社会貢献を行っていることは特筆できる。
防災教育面でも、在学生に防災士の資格取得の機会を提供するとともに、地元の高校生の協力を得て避難所運営を行うなど在学生や地元の高校生に貴重な体験を提供していることも特筆できる。

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特記事項（自己点検評価書から転載）
1．地域の子育て支援
本学園では、「保育・幼児教育運営委員会」を設置し、地域の子育て支援、保育・幼児教
育の質向上に力を注いできた。支援活動の一環として、平成 20(2008)年に、松山市ひろば型地域子育て支援事業の委託を受け、本館北 1 階に子育て支援「しののめ広場たんぽぽ」を開設した。主に 0 歳～3 歳の未就学児とその保護者を対象として、親子が集い、安らげる空間を提供するとともに、専任スタッフ 7 人（常時 2 人）が常駐しており、保護者からの相談に対応するなどの支援事業を行っている。 また、本学及び同一法人内の短期大学の保育学・心理学・社会福祉学・栄養学の専任教員が地域の未就学児童の家族を対象に、各専門分野の専門性を生かした子育て相談会を実施している。
（表 V-1）更に、平成 30(2018)年度からは、「しののめ保育・幼児教育講演会」を毎年 1 回開催している。令和 4(2022)年
度は、絵本専門士の渡部愛氏を招き、「こどもと絵本と」をテーマに開催した。参加者数は、
約 106 人であった。
表 V-1 子育て相談会
日2022 年2023 年

程

内

容

講

師

9 月 13 日「子育ての中の困った！！」を解決します岡田 恵

10 月 18 日

家族関係・子育ての悩み

友川 礼

11 月 22 日

こころの発達と障がい（公認心理士）

鏡原 崇史

12 月 13 日

こどもの食

曽我 郁恵

2 月 21 日

言葉の発達、絵本

影浦 紀子

2．「桑原地区まちづくり協議会」と連携したボランティア活動・防災活動
本学園は、平成 28(2016)年に本学が立地する松山市桑原地区の「まちづくり協議会」と連携協定を締結し、協働して地域活動に携わっている。本学の職員が「まちづくり協議会」の役員となり、役員会に定期的に参加し、地域が実施している活動について情報収集を行うとともに、本学の情報発信を積極的に行っている。
ボランティア活動として、学生・教職員が「まちづくり協議会」と連携し、大学近辺の市道を清掃する「清掃ボランティア」を年 4 回行っている。これ以外にも、役員会で収集した情報を活用し、地域が実施する活動について学内に周知し、イベント等への参加を呼掛けている。また、令和 2(2020)年には、同協議会と「災害用備蓄物資及び物資収納スペー
スの管理に関する協定」（令和 4(2022)年に「防災倉庫、体育館ステージ下収納スペース及び備蓄物資の管理に関する協定」として再締結）を締結し、キャンパス内の体育館ステー
ジ下の収納庫や屋外倉庫（「まちづくり協議会」より本学キャンパス内の駐車場の一角に設置）を災害時の備蓄物資保管場所として管理している。その他、本学キャンパス内で実施している防火・防災訓練（年間 2 回）に、桑原地区自主防災組織連合会会長を含む地域の防災士の方々が参加、訓練終了後は、本学の担当者と共に備蓄品の点検等も行っている。

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