「福島県省エネルギー住宅改修補助事業」
申請マニュアル福島県土木部建築指導課
令和６年４月３０日

目次
１．事業の概要

２

２．事業の流れ（フロー）５３．補助金交付要綱
３－１ 別表１－１
３－２ 別表１－２
３－３ 別表２
３－４ 別表３
３－５ 地域区分表（参考）

６
１２
１４
１５
１６
１７

４．交付申請をするとき
４－１ 第１号様式【記載例】
４－２ 第１－１号様式【記載例】
４－３ 第１－２号様式【記載例】

１８
１９
２１
２２

５．補助金の交付決定
５－１ 第２号様式

２８２９交付決定通知書【例】

６．申請の内容に変更が生じるとき（変更交付申請）
６－１ 第３号様式 補助金変更交付申請書【記載例】

３０
３１

７．事業を中止（廃止）したいとき
７－１ 第４号様式 中止（廃止）承認申請書【記載例】
７－２ 第５号様式 取下申請書【記載例】

３２
３３
３４

８．事業が完了したとき
８－１ 第６号様式 完了実績報告書【記載例】
８－２ 第６号様式別紙 施工チェックリスト【記載例】

３５
３６
３７

９．補助金額確定通知書が届いたとき
９－１ 第８号様式 補助金額確定通知書【例】
９－２ 第９号様式 補助金請求書【記載例】

３８
３９
４０

１０．よくある質問（Q＆A）

４１

1

１．事業の概要
１－１．事業の目的
県は、住宅分野におけるカーボンニュートラルの実現に向けて、既存住宅の断熱性能等を高める改修を促進するため、県内に所在する既存戸建住宅の省エネ診断及び省エネ改修に対して補助金を交付します。
１－２．補助対象者
・自ら居住するために省エネ診断又は省エネ改修を実施する住宅の所有者又は賃借者
・暴力団員等又は社会的非難関係者に該当しない者
・県税の滞納がなく、国・地方公共団体から本事業と同様の補助金を受けていない者
１－３．補助対象事業
補助対象事業は、交付決定の日の属する年度の４月１日以降に契約するもので、交付決定の日以降かつ当該年度の３月 31 日までに完了するもの○省エネ診断○省エネ改修（次のいずれか）
・全体改修
改修後の住宅全体が省エネ基準又は ZEH 水準に相当することについて、BELS 等の評価・認証を受けるもの
・部分改修
住宅の部分について要綱別表１－１（P.12～13）に定める改修を行うものであって、複数（2 箇所以上）の開口部の断熱改修を含むもの（BELS 等認証不要）※省エネ設計は補助対象外※省エネ診断と省エネ改修は併用可能※断熱改修にあたらない外壁塗装（遮熱、断熱タイプ含む）及び屋根の葺替え等の改修は補助対象外※補助金交付決定日前に事業が完了する場合は補助対象外

2

１－４．補助対象経費○省エネ診断・住宅の省エネ診断のための費用
・BELS の評価・認証を受けるための費用○省エネ改修（※モデル工事費の定めがあるものはモデル工事費が上限）
・開口部の断熱化に係る改修費用(窓・ガラス交換、内窓設置、ドア交換)
・躯体等の断熱化に係る改修費用（外壁・屋根・天井・床の断熱化）
・設備の効率化に係る改修費用（高断熱浴槽・高効率給湯器・節湯水栓・LED 照明等の設置）

１－５．主な補助要件
・県内に所在する戸建住宅であること（住宅の用に供する部分の床面積が延べ面積の２分の１以上の併用住宅を含む）
・同一住宅に対する補助金の交付は、省エネ診断及び省エネ改修についてそれぞれ１回限り・省エネ改修を行う住宅は次に該当すること①．地震に対する安全性が要綱別表１－２（P.14）に定めるいずれかの方法により確認できること②．現に ZEH 水準を満たしていないもの※補助を受けるためにはこのほかにも要件があります。詳細は補助金交付要綱（P.６～17）をご覧ください。

3

１－６．補助の内容（概要）
省エネ改修 ※ 2
事業種別

省エネ診断

全体改修
省エネ水準

補助対象

戸建住宅

補助要件

－

部分改修

ZEH 水準省エネ水準

戸建住宅
BELS 等の評価・認証

ZEH 水準※３

複数の開口部の改修を含む

・省エネ診断対象経費に要する費用

省エネ改修に要する費用

・BELS 等の・開口部及び躯体等の断熱化に係る費用

認証に要する・設備の高効率化に係る費用 ※ ４

費用
23％
補助率

2/3

「省エネ改修に係る工事費」又は「モデル工事費の合計」のいずれか低い額に対する割合

補助額(上限)[地域 2,3 の

22 千円

場合] ※ 1766 千円

1,025 千円

766 千円

1,025 千円

[950 千円][ 1,200 千円 ][950 千円][ 1,200 千円 ]200 千円 ※ ５
次①～③の全ての室の外気に面する部分の断熱改修を行
加算額(上限)－う場合（詳細は要綱別表２（P.15）参照）①居間、台所及び食堂②脱衣所③上記以外で改修する室※１※２

地域区分表（P.17）参照
現に省エネ基準を満たしている住宅及び住宅の部分にあっては ZEH 水
準を満たすよう改修を行うものに限る※３ 省エネ改修を行う住宅は次に該当すること
・地震に対する安全性が要綱別表１－２（P.14）に定めるいずれかの方法
により確認できること
・現に ZEH 水準を満たしていないもの※４ 設備の高効率化に係る費用は、開口部及び躯体等の断熱化に係る費用と同額以下※５ 補助対象事業費に補助率を乗じて得た額又は補助額（上限）のいずれか低い額が上限4

２．事業の流れ（フロー）（P.19）

5

３．補助金交付要綱

福島県省エネルギー住宅改修補助事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 県は、住宅分野におけるカーボンニュートラルの実現に向けて、既存住宅の断熱性能等を高める改修を促進するため、県内に所在する住宅の省エ
ネルギー（以下「省エネ」という。）性能を向上させる当該住宅の所有者に対し、福島県補助金等の交付等に関する規則（昭和 45 年福島県規則第 107 号。
以下「規則」という。）、社会資本整備総合交付金交付要綱（平成 22 年３月 26
日国官会第 2317 号）及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付する。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）住宅
福島県内に存する戸建住宅で、住宅の用に供する部分の床面積が延べ面積の２分の１以上の併用住宅を含む。
（２）省エネ基準 ←断熱性能等級４かつ一次エネルギー消費量等級４ を満たすもの
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成 27 年法律第 53号。以下「建築物省エネ法」という。）第２条第１項第三号に規定する建築物エネルギー消費性能基準をいう。
（３）ZEH 水準 ←断熱性能等級 5 かつ一次エネルギー消費量等級６ を満たすもの
強化外皮基準（住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成 11 年法律第81 号）第３条の２第１項に規定する評価方法基準における断熱等性能等級５以上の基準（結露の発生を防止する対策に関する基準を除く。））を満たし、かつ再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量が省エネ基準の基準値から 20％削減となる省エネ性能の水準をいう。
（４）BELS
建築物省エネ法第７条の規定を実施するために定められた建築物のエネ
ルギー消費性能の表示に関する指針（平成 28 年国土交通省告示第 489 号）に基づき実施する建築物省エネルギー性能表示に係る第三者認証の制度をいう。
（５）地域区分 ←県内の区分については、地域区分表（P.17）参照
建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出方法等に係る事項（平成 28 年国土交通省告示第 265 号）別表第 10 に掲げる地域区分をいう。
（６）仕様基準
省エネ基準にあっては、住宅部分の外壁、窓等を通しての熱の損失防止6に関する基準及び一次エネルギー消費量に関する基準（平成 28 年国土交通省告示第 266 号）の「１ 外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準」を満たす仕様を、ZEH 水準にあっては、住宅部分の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する誘導基準及び一次エネルギー消費量に関する誘導基準（令和４年国土交通省告示第 1106 号）の「１ 外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準」を満たす仕様をいう。
（７）JIS
産業標準化法（昭和 24 年法律第 185 号）第 20 条第１項の日本産業規格をいう。
（補助の対象）第３条 補助金の交付対象事業（以下「対象事業」という。）は、次の各号に掲げる事業とする。
（１）住宅の省エネ診断（２）住宅の省エネ改修は次のいずれかに該当するもの
ア 省エネ改修後の住宅が省エネ基準又は ZEH 水準に相当することについて、BELS 等の評価・認証を受けているもの（取得予定であるものを含む。
以下「全体改修」という。）
イ 住宅の部分について別表１－１に定める改修を行うものであって、複数の開口部の改修を含むもの（以下「部分改修」という。）（３）前号において現に省エネ基準を満たしている住宅及び住宅の部分にあっては、ZEH 水準を満たすよう改修を行うものに限る。
２ 前項第２号の対象となる住宅は、以下の各号に該当するものであること。
（１）地震に対する安全性が別表１－２に定めるいずれかの方法により確認できるもの（２）現に ZEH 水準を満たしていないもの
３ 対象事業は、交付決定の日の属する年度の４月１日以降に契約するもので、交付決定の日以降かつ当該年度の３月 31 日までに完了するものとする。
（補助対象者）
第４条 補助金の交付の対象となる者は、自ら居住するために前条第１項各号の事業を実施する住宅の所有者又は賃借者（以下「補助対象者」という。）とする。
２ 補助対象者は、福島県暴力団排除条例（平成 23 年福島県条例第 51 号）に規定する暴力団員等又は社会的非難関係者に該当しない者とする。
３ 補助対象者は県税の滞納がなく、国・地方公共団体から本事業と同様の補助金を受けていない者とする。

7

（補助対象事業費）
第５条 補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象事業費」という。）は、第３条第１項各号に掲げる事業のうち、次に掲げる経費とする。
（１）住宅の省エネ診断に要する費用
ア 省エネ診断に係る費用
イ 省エネ診断に必要となる調査のための費用
ウ 既存住宅について BELS の評価・認証を受けるために必要な費用（２）住宅の省エネ改修に要する費用で次のいずれかに該当するもの（ただし、別表１－１にモデル工事費の定めのあるものについては、モデル工事費を上限額とする。）
ア 全体改修の場合にあっては、省エネ改修に係る費用
イ 部分改修の場合にあっては、別表１－１に定める省エネ改修に係る費用
２ 同一の住宅に行う補助は、前項各号につき１回を限度とする。
（補助金の交付額）
第６条 県は、予算の範囲内において、前条第１項各号に掲げる経費に対して次の各号に定める金額を上限として補助することができる。ただし、1,000 円未
満の端数があるときは、これを切り捨てる。
（１）前条第１項第１号 別表２中区分（１）の（あ）欄又は（い）欄に掲げる額のいずれか低い額。
（２）前条第１項第２号 別表２中区分（２）の（あ）欄又は（い）欄に掲げる額のいずれか低い額に（う）欄に掲げる額を加算した額。
２

前項第２号において、設備の効率化に係る工事における補助金の交付額については、開口部や躯体等の断熱化に係る工事における補助金の交付額以下とする。
断熱化に対する補助額 ≧ 設備の効率化に対する補助額（補助金の交付申請）
第７条 補助金の交付の申請をしようとする者（以下「補助事業者」という。）
は、第１号様式に別表３に定める書類を添えて知事に提出しなければならない 。
（補助金の交付決定）
第８条 知事は、補助金の交付を決定したときは、第２号様式により補助事業者に通知するものとする。
（事業内容の変更等）
第９条 補助事業者は、事業内容を変更しようとするときは、第３号様式を知事に提出し、承認を受けなければならない。
２ 前項の承認は、事業内容の変更が６ヶ月未満の事業完了予定日の延長（交8付決定の日の属する年度内に限る。）の場合は、不要とする。
３ 補助事業者は、事業を中止又は廃止しようとするときは、第４号様式を知事に提出し、承認を受けなければならない。
（交付申請の取下げ）
第１０条 補助事業者は、第８条の規定による交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、交付申請を取下げることができる。
２ 前項の取下げを行うときは、第８条による補助金交付決定通知を受理した日から起算して 15 日を経過した日までに、第５号様式を知事に提出するものとする。
（完了実績の報告）第１１条 補助事業者は、事業が完了したときは、第６号様式に別表３に定める書類を添えて知事に提出しなければならない。
２ 前項の報告は、事業の完了の日（事業廃止について知事の承認を受けた場合は、承認を受けた日）から起算して 30 日を経過した日又は補助金の交付決定があった日の属する年度の３月 31 日のいずれか早い日までに行うこととする。
３ 補助事業者は、交付申請を行った日の属する年度内に事業が完了しない場
合又は実施が困難となった場合は、第７号様式を知事に提出しなければならない。
（補助金の額の確定）第１２条 知事は、前条の完了実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、補助事業の成果が第８条の交付決定の内容に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、第８号様式により補助事業者に通知するものとする。
２ 前項の確定通知は、確定した額が第８条による補助金交付決定額と同額の場合は、省略することができる。
（補助金の請求）第１３条 知事は、前条の規定による補助金の額の確定後に、補助金を支払う
ものとする。
２ 補助事業者は、前項の支払いを受けようとするときは、第９号様式により知事に補助金を請求するものとする。
（交付決定の取消し等）
第１４条 知事は、補助事業者が次のいずれかに該当すると認めたときは、交9付決定の全部又は一部を取消し、また、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
（１）虚偽の申請その他の不正行為により補助金の交付を受け、又は受けようとした場合（２）規則又はこの要綱並びに関係法令に違反する行為があった場合
２ 知事は、前項の取消しを決定したときは、第 10 号様式により補助事業者に通知するものとする。
（財産の処分の制限）
第１５条 補助事業者（この条において、補助事業後に住宅を取得した者を含む。）は、補助金の交付を受けて効用が増加した財産（取得価格又は増加価格
が 50 万円以上のものに限る。）については、補助事業完了後 10 年間（減価償
却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年３月 31 日大蔵省令第 15 号）において耐用年数が 10 年未満のものにあっては耐用年数）以内に知事の承認な
く、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し取り壊し又は廃棄してはならない。ただし、補助事業者が交付された補助金額を返納した場合はこの限りではない。
（会計帳簿等の整備等）
第１６条 補助事業者は、補助金の収支状況を記載した会計帳簿その他の書類を整備し、事業の完了の日の属する年度の翌年度から起算して５年間保存しておかなければならない。
（書類の提出）第１７条 この要綱により知事に提出する書類は、１部とする。
（その他）
第１８条 補助金の交付等に関しては、この要綱によるほか、次に掲げるところにより行うこととし、その他事業の実施について必要な事項は、別に定める。
（１）補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179号）（２）補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号）
（３）国土交通省所管補助金等交付規則（平成 12 年内閣府・建設省令第９号）（４）補助事業等における残存物件の取扱について（昭和 34 年３月 12 日付け
建設省会発第 74 号建設事務次官通達）（５）公営住宅建設事業等における残存物件の取扱について（昭和 34 年４月 1510日付け建設省住発第 120 号住宅局長通達）
附則
この要綱は、令和５年７月 10 日から施行する。

附

則
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。
なお、改正後の要綱の施行の際、改正前の要綱に基づき着手している事業については、その事業完了までなお従前の例による。
附則
この要綱は、令和６年４月 30 日から施行する。
なお、改正後の要綱の施行の際、改正前の要綱に基づき着手している事業については、その事業完了までなお従前の例による。

11

12

単位に注意

13

14

15

補助率
最大補助額

加算額

16

「 施 工 中」 の 撮り 忘 れ注 意

建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出方法等を定める件（ 国 土 交 通 省 告 示 第 二 百 六 十 五 号 ） 別 表 第 10 よ り

17

４．交付申請をするとき
補助金交付要綱別表３（P.1６）に定める提出書類を最寄りの申請窓口へ提出してください。
申請窓口は毎年度変更となるため、県建築指導課 HP をご確認ください。
（県建築指導課 HP https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/41065b/sy
ouenezyuutaku.html）↑検索エンジンで「福島県 省エネ住宅改修 補助」で検索してください。
必要書類の記載例については、次のとおりです。

18

19

20

21

22

23

(参考)性能区分について

24

25

26

27

５．補助金の交付決定
交付申請の内容に問題がない場合、交付決定通知書（P.29）が申請者本人へ送付されます。交付決定通知書は、完了実績報告及び補助金請求の際に必要となりますので、大切に保存してください。
なお、変更交付申請を行った場合も同様式で通知します。

28

例

県が作成
第２号様式
福島県指令○○第○○○○号

補助事業者

氏名

○○

○○

福島県省エネルギー住宅改修補助事業 補助金（変更）交付決定通知書
令和○年○月○日付けで交付申請のあった令和○年度の標記事業補助金について、下記のとおり交付します。
初回交付決定時・変更交付決定時

令和○年○月○○日

いずれもこちらの様式で通知します。

福島県知事

印

完了実績報告書・請求書の作成の記
１ 補助金の交付決定額は次のとおりとします。
既交付決定額
変更増減額(例)７６６，０００ 円(例)２６６，０００ 円

際、「交付決定金額」とあるものは、
この金額を記入してください。

変更後交付決定額（ 例）５００，０００ 円

初回交付決定時は、既交付決定額が０円となります。

２

補助金の交付決定に係る事業内容等の概要○○市○○○○○○
住宅の所在地
補助金の種類☐住宅の省エネ診断☑住宅の省エネ改修
第１号様式に記載の工事完

３４

事業完了予定日
令和○年○月○日 了予定日となります。
補助金を充てる事業及びその内容並びにこれに要する経費の配分は、交付
申請書に記載のとおりとします。
５ 補助金の額の確定は、交付決定額の範囲内で、補助金を充てた事業の当該年度の事業費の実績額に基づいた額をもって行うものとします。
６ 補助金の交付の条件は、次のとおりとします。
補助金を充てる事業の実施について、次のいずれかに該当するときは、あらかじめ承認又は指示を受けてください。
①補助事業等の内容又は補助事業等に要する経費の配分の変更をするとき②補助事業等を中止し、又は廃止するとき③補助事業等が予定の期間内に完了しない又は事業の遂行が困難となったとき
管理番号

29

６．申請の内容に変更が生じるとき（変更交付申請）
交付決定後、工事の内容等に変更が生じる場合は、事前に変更交付申請を行い、変更交付決定を受けてください。
補助要綱別表３（P.1６）に定める提出書類を最寄りの申請窓口へ提出してください。
【変更交付申請が必要となるものの例】
・改修する箇所・数量が増える（減る）
・使用する製品が変わる
・補助対象事業費が変わる
・事業完了予定日が６ヶ月以上遅れる（年度内に限る）など

必要書類の記載例については、次のとおりです。
なお、変更交付申請書に添付する書類では、交付決定時と内容が変更となる箇所を赤字で記載する等、変更箇所がわかるよう記載してください。

30

第３号様式
令和○年○月○日
福島県知事

様
氏名

○○

○○

福島県省エネルギー住宅改修補助事業 補助金変更交付申請書
令和○年○月○○日付け福島県指令○○第○○○○号で交付決定のあった標記事業補助金等について、下記のとおり変更したいので、福島県省エネルギー
住宅改修補助事業補助金交付要綱第９条第１項の規定により申請します。
交付決定通知書に記載さ記れている金額
１ 交付申請額（１）既交付決定額（例）７６６，０００円
変更後の交付申請額（２）変更後交付申請額（３）差額（ (2) – (1) ）（例）５００，０００円（例）△２６６，０００円

第１号様式

補助申請

額（自動計算）中の合計に記載されている金額「変更後交付申請額」

２

事業完了予定日－「既交付決定額」
令和○年○月○日（変更前） 交付決定通知書に記載の事業完了予定日
令和△年△月△日（変更後）交付決定を受けた年度内の日に限る

３

予定日の変更がない場合は、同じ日付
その他変更事項（例）２階洋室の天井断熱改修を追加。 変更となる改修箇所などを具体的に記入

４

変更理由（例）既に断熱改修済みであったため。

(注)申請書の内容及び添付書類は、全て交付申請書の内容及び添付書類等を準
用する。

31

７．事業を中止（廃止）したいとき
何らかの事情により、事業を中止（廃止）したい場合は第４号様式に必要事項を記載の上、最寄りの申請窓口へ提出してください。
また、交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があり、交付申請を取り下げる場合は、交付決定通知書を受理した日から 15 日以内に第５号様式を最寄りの申請窓口へ提出してください。
各様式の記載例については次のとおりです。

32

第４号様式
令和○年○月○日
福島県知事

様
氏名

○○

○○

福島県省エネルギー住宅改修補助事業 中止（廃止）承認申請書
下記により、令和○年度の標記事業を中止（廃止）したいので、福島県省エネルギー住宅改修補助事業補助金交付要綱第９条第３項の規定により承認してくださるよう申請します。
記
交付決定通知書に記載されている年月
１ 補助金の交付決定年月日及び番号
日及び番号（変更交付決定を受けている

令和○年○月○日○○第○○○○号

場合は変更交付決定通知書に記載されている年月日及び番号も記入）

２

中止（廃止）の理由（例）国の同様の補助事業を利用するため。

３

中止（廃止）の内容（例）補助事業のとりやめ。

33

第５号様式
令和○年○月○日
福島県知事

様
氏名

○○

○○

福島県省エネルギー住宅改修補助事業 取下申請書
下記により、令和○年度の標記事業を取り下げたいので、福島県省エネルギ
ー住宅改修補助事業補助金交付要綱第 10 条第２項の規定により申請します。
記
１ 補助金の交付決定年月日及び番号

交付決定通知書に記載されている年月日

令和○年○月○日
２○○第○○○○号

取下の理由

及び番号（変更交付決定を受けている場
合は変更交付決定通知書に記載されている年月日及び番号も記入）（例）交付決定に付された条件に不服があるため。
３

取下の内容（例）補助事業のとりやめ。

34

８．事業が完了したとき交付決定を受けた工事、住宅の引渡し及び工事代金の支払いが完了した場合
は、要綱別表３（P.1６）に定める必要書類を最寄りの申請窓口へ提出してください。
必要書類の記載例については、次のとおりです。

35

第６号様式
令和○年○月○日
福島県知事

様

・実際に提出する日付を必ず記入
・下記の事業完了日以降の日付とすること

氏名

○○

○○

福島県省エネルギー住宅改修補助事業 完了実績報告書
令和○年度において、下記のとおり標記事業を実施したので、福島県省エネ
ルギー住宅改修補助事業補助金交付要綱第 11 条第１項の規定により報告します。
記
１ 補助金交付決定額（例）５００，０００円
交付決定通知書に記載されている金額（変

２

事業完了日

令和○年○月○日

更交付決定を受けている場合は変更交付

住宅の引渡し、代金の支払い、書類の整理が完決定通知書に記載さ了した日れている金額）（添付書類）（提出前に該当する項目の□にチェック☑して確認してください）☑①契約書・領収書の写し☑②工事写真（工事中・工事後）☑③使用資材の出荷証明書の写し（出荷された資材が分かる資料）☑④施工チェックリスト☐⑤前各項目に掲げるもののほか、知事が必要と認める書類

全てにチェックが入ること※第１－１号様式、第１－２号様式も添付すること（要綱別表３（P.16）参照）

36

（第６号様式 別紙）

施工チェックリスト

・この様式は、工事担当者が記入してください
・写真の撮り忘れ等に注意してください。

１ 共通項目 （項目にチェック☑してください。）
項目

適合
☑

施工中・施工後の写真を撮影した☑

使用資材が別表１の基準に適合しているとわかるように写真を撮影した☑

断熱改修を行った開口部について、１箇所ごとに写真を撮影した

２ 天井を改修する場合 （項目にチェック☑してください。天井を改修しない場合はチェック不要です。）

項目

適合
☑

断熱材を隙間なく施工した☑

天井面の断熱材は、防湿フィルムを室内側に施工した※防湿フィルムの施工が不要な断熱材を用いた場合を除く
ただし、施工不要理由が分かる資料（カタログ等）を添付すること☑

天井は、内装下地を塞ぐ前に断熱材施工がわかるように写真を撮影した

３ 壁・床（基礎）を改修する場合（項目にチェック☑してください。壁・床（基礎）を改修しない場合はチェック不要です。）

項目

適合
☑

断熱材を隙間なく施工した☑

防湿フィルムの耳部分は、柱や間柱の見付け面に留めた※防湿フィルムの施工が不要な断熱材を用いた場合を除く
ただし、施工不要理由が分かる資料（カタログ等）を添付すること☑

外壁と床（基礎）の取り合い部、間仕切り壁と床の取り合い部に気流止めを施工した☑

壁・床（基礎）の施工は、内装下地を塞ぐ前に断熱材施工がわかるように写真を撮影した

４ 設備の効率化工事をする場合（項目にチェック☑してください。設備の効率化工事をしない場合はチェック不要です。）

項目

適合
☑

機器の仕様に適合するよう適切に施工した☑

不可視部分をふさぐ前に施工状況がわかるように写真を撮影した

上記内容について施工内容等と相違ないことを確認しました。
令和○年○月○日
会社名○○○○
担当者名 ○○○○

37

９．補助金額確定通知書が届いたとき
完了実績報告書提出後、書類審査及び現地確認の結果、報告内容に問題がない場合、補助金額確定通知書（P.39）が申請者本人へ送付（郵送）されます。
補助金額確定通知書がお手元に届いた場合は、補助金請求書（第９号様式）に必要事項を記載の上、速やかに県庁建築指導課へ郵送又はメールにて提出してください。
【郵送の場合】〒960-8670
福島市杉妻町 2 番１６号（本庁舎４階）
建築指導課 省エネ住宅改修補助担当 宛て【メールの場合】
建築指導課 省エネ住宅改修補助担当 宛て
kenchikushidou@pref.fukushima.lg.jp

38

県が作成

例

第８号様式
福島県指令○○第○○○○号
補助事業者

氏名

○○

○○

福島県省エネルギー住宅改修補助事業 補助金額確定通知書
令和○年○月○○日付けで完了実績報告のあった標記事業について、福島県
省エネルギー住宅改修補助事業補助金交付要綱第 12 条第１項の規定により、補助金の額を確定したので通知します。
令和○年○月○日
福島県知事

１

交付決定額

記
（例）５００，０００円

２

確定金額

（例）４５０，０００円

印

この金額を請求書に記入します

管理番号

39

第９号様式
令和○年○月○日
福島県知事

様
氏名

交付決定通知書の日付、番号を記入○○○○※補助金額確定通知書ではありません。

福島県省エネルギー住宅改修補助事業 補助金請求書
令和○年○月○日付け福島県指令○○第○○○○号で交付決定のあった標記
事業補助金について、下記により交付してくださるよう請求します。
記
交付決定通知書に記載の金額を記入
１ 交付決定額（例）５００，０００円
２

確 定 金 額（例）４５０，０００円

３

今回請求額

（例）４５０，０００円

４

残

額

０円

補助金額確定通知書に記載の金額を記入

基本的に０円（確定金額に対しての残額）

40

１０．よくある質問「福島県省エネルギー住宅改修補助事業」に係るＱ＆Ａ
福島県建築指 導課
令 和 6 年 4 月 30 日

＜

目

次

＞

１． 補助対象住宅に関すること

２． 補助対象工事等に関すること

３． 補助金交付申請に関すること

４． 事業内容の変更に関すること

５． その他

このＱ＆Ａは必要に応じ、更新します。

41

１.

補助対象住宅に関すること

No.

質問

回答

アパートやマンションは対象となるか。

対象となりません。

住宅兼店舗（事務所）は対象となるか。

住宅の用に供する部分の床面積が全体の延べ面積の２分の１以上の場合、住宅部分のみ対象となります。

3

鉄骨造や鉄筋コンクリート造の戸建住宅は対象となるか。

対象となります。

4

新築は対象となるか。

対象となりません。

5

増築は対象となるか。

増築する部分は対象となりません。

住宅の築年数に制限はあるか。

ありません。ただし、地震に対する安全性が要綱別表１－２に定めるいずれかの方法により確認できる必要があります。
耐震診断については、「木造住宅等耐震化支援事業」の活用も可能ですので、各市町村の受付窓口へご相談ください。

1

2

6

7

昭和56年５月31日以前に着工したかどうかはどのように 建築確認済証や完了検査済証により確認することができます。
確認すればよいか。

過去に断熱改修を行った箇所も対象となるか。

県や国の補助金を活用して断熱改修を行った場合は、原則として、対象となりません。

9

親が子ども世帯に貸している住宅は対象となるか。

賃借人（子ども世帯）が断熱改修等を行う場合は対象となります。

10

長屋は対象となるか。
対象となりません。
（二世帯住宅で、内部で行き来ができないような場合）

8

住宅が耐震性を有することについて基準はあるか。
11

原則として、住宅全体（増改築している場合、当該部分を含む）の上部構造評点が1.0以上であることが必要です。また、それを証明できる書類の提出が必要となります。

12

現在、親（住宅の所有者）が住んでいる家の省エネ改修 住宅に居住する所有者が申請する場合は対象となります。
を子が申請者となって実施し、改修後に同居する場合は 所有者変更手続中などで、やむを得ず、住宅の所有者以外が申請者となる場合は、対象となるか。
「住宅の所有者との関係がわかる書類（戸籍謄本や住民票等）」及び「改修後に申請者が所有者となることの確約書（任意様式）」を提出していただく必要がありま
す。

42

２.
No.

補助対象工事等に関すること
質問

回答

1

省エネ診断の交付決定を受け、診断の結果、省エネ性能 対象となります。
を満たすことが判明した場合、これに要した経費は補助対象となるか。

2

省エネ設計のみを実施する場合は対象となるか。

省エネ設計は対象となりません。

窓のみを断熱改修する場合は対象となるか。

複数の開口部について、要綱別表１－１に定める仕様基準を満たすよう改修する場
合は対象となります。

設備のみの改修は対象となるか。
例）給湯器（エコキュート等）のみの設置等対象となりません。複数の開口部の改修と併せて行う必要があります。
なお、「設備の効率化に係る補助額」は「開口部及び躯体等の断熱化に係る補助額」と同額以下です。
また、ZEH水準への改修補助は複数の設備設置が必要となる場合があります。詳しくは、要綱別表１－１ ２設備の効率化に係る工事 下欄をご確認ください。

DIY（自ら行うリフォーム）は対象となるか。

工事請負契約を伴わないものは対象となりません。

契約書を作成しなかった場合は対象となるか。

原則として、対象となりません。
請負契約を「注文書・注文請書」で締結した場合、契約日は注文請書の日付で確認します。

7

冷暖房設備の更新は対象となるか。

対象となりません。

8

太陽光発電設備の設置は対象となるか。

対象となりません。

9

断熱改修を伴わない屋根の葺替えは対象となるか。

対象となりません。

10

屋根や外壁等への遮熱性塗料の塗布は対象となるか。

対象となりません。

11

既存住宅の一部解体工事は対象となるか。

断熱改修に伴う部分的な解体は対象となります。

新たに開口部を設置する場合は対象となるか。

対象となりません。開口部は熱損失が大きく、壁に比べて断熱性が低下するためで
す。

3

4

5

6

12

13

窓やガラス、ドアの面積は改修前と改修後、どちらを基 補助対象事業費の算出については改修後の面積を基準とします。
準に算定するか。

14

２つ以上連続する窓を改修する場合、複数の開口の改修 連続する窓で柱又は壁で分断されている場合、それぞれ独立した開口部とみなしまとみなせるか。
す。

15

住宅の所有者等が住宅設備を購入し、その取付を工事業 いわゆる施主支給や材工分離工事は対象となりません。
者に依頼する工事は対象となるか。

16

住宅設備をリースして設置する場合は対象となるか。

対象となりません。

既にある設備を入れ替える場合は対象となるか。
17

改修後の設備が要綱別表１－１の仕様を満たしている場合は対象となります。ただし、改修前の設備が要綱別表１－１の仕様を満たしている場合は対象となりません。

18

居間、台所及び食堂の改修方法が異なる場合は加算の対 要綱別表２（う）に定める指定する部位すべての改修を行う場合に加算の対象とな象となるか。
ります。ただし、他に改修を行う室がある場合はその室についても指定する部位す（例）居間：内窓設置、壁改修
べての改修を行う必要があります。
台所：内窓設置、床改修
食堂：窓交換、天井改修

19「外気に面する部分」に該当する天井・床とはどのよう 直接外気に面する部分です。
な箇所か。
例）【天井】屋根又はバルコニーの直下等の天井【床】１階の断熱化されていない床
２階以上で下階が無く、外気に面している床の部分

43

44

３.
No.

補助金交付申請に関すること
質問
申請書等の提出先はどこか。

回答
一般財団法人ふくしま建築住宅センターの最寄りの受付窓口へ郵送又は持参してください。なお、申請書等は住宅の所有者が提出する必要があります。
事務所名

1

補助金の交付決定前に工事に着手しても良いか。
2

住所

連絡先

県北事務所

〒960-8061
福島市五月町４番２５号
福島県建設センター１階024-573-0121

県中事務所〒963-8852
郡山市開成５丁目１０－５

024-995-5022

いわき事務所〒970-8026
いわき市平字童子町４－１８
いわき建設会館３階

0246-35-1050

会津事務所〒965-0830
0242-38-3611
会津若松市西年貢二丁目１番１７号

交付決定の日の属する年度の４月１日以降に契約している場合は交付決定前に着手していても補助の対象となります。
ただし、交付決定の日以降かつ当該年度の３月31日までに完了することが必要です。
※交付申請について、審査の結果（補助要件等を満たさず）、補助金が交付されない、又は減額される場合がありますのでご留意ください。

3

建築確認申請後でなければ、補助金の交付申請はできな 建築確認申請前でも補助金の交付申請は可能です。
いか。

4１戸の住宅について、複数の業者に分けて契約し、行う 複数の契約で行う工事をまとめて申請することは可能ですが、改修により要綱別表
改修をまとめて申請することは可能か。
１－１に定める仕様を満たすことが確認できる必要があります。

5

二世帯住宅で親世帯と子ども世帯が半々で住宅を所有す どちらでも構いません。ただし、申請者、所有名義人、契約者、債権者登録、口座る場合、申請はどちらがするのか。
名義人は同一としてください。

6

共有名義人となっている住宅は、申請書に名義人全員を 1人で構いません。ただし、申請者、所有名義人、契約者、債権者登録、口座名義人
記載するのか。
は同一としてください。

7

要綱第４条の「本事業と同様の補助金」とは具体的に何 国や市町村が実施する断熱改修や設備設置等の住宅省エネ化に対する補助金のこと
か。
です。

8

納税証明書の添付は申請者の分のみでよいか。

申請者のみで構いません。

9

納税証明書はどこで発行されたものを添付すれば良いか。

個人県民税についてはお住まいの市町村、その他の県税については各地方振興局県税部が発行した納税証明書をそれぞれ添付してください。

10

交付申請書第1号様式に記入する「延べ面積」は、断熱 住宅全体の延べ面積を記入してください。
改修工事を行う室の面積か、又は住宅全体の面積か。

部分改修の場合の補助額はどのように算定されるか。
11「モデル工事費の合計×補助率」「実際の工事費×補助率」「補助上限額」のいず
れか低い額が補助額となります。部分改修の場合の補助額は、第１－１号様式で算出されるとおりです。

45

４.
No.

事業内容の変更に関すること
質問

回答

1

年度をまたぐ改修工事を行うことは可能か。

2

交付決定後、工事の遅延等により年度内に工事が完了で 変更交付申請により処理できる場合がありますので、速やかに受付窓口にご相談くきない場合は補助を受けられなくなるのか。
ださい。

原則として年度内の完了が必要となります。

46

５.

その他

No.

1

質問

本事業以外の補助制度との併用について、具体的に教え 併用については事業HPに掲載している下記の資料をご確認ください。
てもらいたい。
・県補助事業の併用関係一覧表
・国事業との併用関係一覧表

BELSとは。
2

3

回答

建築物省エネルギー性能表示に係る第三者認証の制度です。BELSの認証を受けるた
めには、BELS評価機関に対して申請を行う必要があります。BELS申請から評価書交付の流れや評価機関の検索については、住宅性能評価・表示協会HPをご確認ください。
https://www.hyoukakyoukai.or.jp/

自社保有の住宅を自社でリフォームして販売するが、補 対象となりません。
助対象となるか。
契約書には印紙が必要か。

印紙税法の規定に基づく印紙が必要です。注文書・請書の場合は、請書に印紙が必要です。なお、「印紙税申告納付につき税務署承認済」との記載がある場合は、印紙が不要です。

5

工事業者は事前に登録手続きが必要か。

登録の手続きはありません。

6

工事業者の所在地に制限はあるか。

特にありません。

本事業の募集枠の確認は可能か。

一般財団法人ふくしま建築住宅センターのホームページで残りの募集枠を公表しま
す。

4

7

8

9

住宅の一部を断熱改修するが、同じ住宅の別の箇所につ 交付決定を受けた事業の完了前であれば、変更交付申請により追加することは可能
いても補助を受けることは可能か。
です。ただし、１戸あたりの補助上限金額があること、年度の予算に限りがあることにご留意ください。

補助対象以外の工事も一緒に施工することは可能か。

可能です。なお、本事業の対象となる経費が内訳書等で確認できる必要があります。

10

既存窓が省エネ基準又はZEH水準以上であることを証明 現況写真と併せて既存窓のカタログの写し等、基準を満たしていることが分かる資するには、どうすれば良いか。
料を提出してください。

11

改修工事の着手予定が翌年度の場合は応募できるか。

12

本事業による補助を受けて断熱改修を実施後、申請者 補助金額の確定の通知日から起算して１０年間は、補助金の交付の目的に反した使（所有者又は賃借人）以外の者を居住させることは可能 用、譲渡、賃貸等をすることができません。ただし、補助金の交付を受けた方が補か。
助金を返納した場合はこの限りではありません。

13

補助対象以外の工事を含むリフォームの場合、補助対象 補助対象以外の工事を合わせて実施する場合でも、契約書・請求書等を分けて作成の工事分のみについて契約書・請求書等は作り直す必要 する必要はありません。書類が複数に分かれる場合は、そのすべてを提出してくだ
はあるか。
さい。
ただし、補助対象分の内容が不明確な場合は追加資料の提出を求める場合があります。

応募できません。

47