平成２７年度

事 業 計 画 書
平成２７年
平成２８年

４月 １日から
３月３１日まで

公益財団法人緑の地球防衛基金

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平成２７年度事業計画書

は じ め に当基金は、昭和５７（１９８２）年１０月に地球上の生態に深刻な影響を与えている森
林破壊と砂漠化を防ぐ目的で設立されてから、３０有余年を迎えた。この間、「次の世代に緑の地球を引き継ごう」をスローガンに海外で植林活動を行ってきた。設立当初の活動
は、緑の植林という斬新なアイデアで国民の間からもその必要性が理解され幅広い支援のもとに行われてきた。しかし、その後、３０有余年の間に、同趣旨の法人が多数現われるなど取り巻く環境は大きく変わってきている。また基金独自の課題として、会員の高齢化と若者離れ、外部へのアピール不足、入会・寄付手続きの煩雑さなど指摘されている。さらに平成２０（２００８）年のリーマン・ショック以降、当基金は毎年赤字が続き、基盤の強化が求められている。
以上の状況を踏まえ、事業の抜本的見直しを図るため、昨年６月に中長期事業計画等検討委員会（委員長：毛利三郎副理事長）を設置し、審議を重ねた結果、今年１月に「中期事業計画の基本方針」を取りまとめた。その内容は、① 基金の植林事業を、設立当初の理念どおり海外とし、現在のタンザニア及び中国を継続し、国内は行わない。
② タンザニアモデル造林事業については、当基金としての事業価値の高さに鑑み、現在の事業年度に絞られることなく事業目的達成のために必要な計画として検討すべきである。ＴＥＡＣＡ（タンザニア環境行動協会）に約束した２０１８年までに実施状況を評価し、その達成状況を踏まえ、２０１９年以降も継続するかどうか判断する。
職員の現地派遣については、現在の事務局体制を念頭に入れながら、現行の年２回、約２か月間を、回数は同じく２回とし１回当たりの期間を４か月間に拡大できるよう事務局に検討させる。基金が支援し廃車然となった四輪駆動車の買い替えについて
は、現地の中古車で調達するなどＴＥＡＣＡを支援する。
③ 中国の植林事業については、当基金と陝西省楡林市横山県との覚書にある２０２０年まで横山県東陽山の植林事業を継続する。役職員の現地派遣は最終年（２０２０年）
のみとし、その間の植林について実効性が確保できるよう検証する。③過去に行った
中国（陝西省韓城市象山、同省銅川市南寺山）、ネパール、ベトナム、タイの各植林事業のフォローアップを可能な範囲で行う。
④ 森林破壊や砂漠化を防止するための緑の保全・再生に関する植林という公益目的事業を推進するため、なお一層収入の増加に努めるが、結果として赤字になっても止むを得ないと判断する。
となっている。この基本方針を基に基金独自の植林事業を進めることとする。

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また、株式会社セディナ「地球にやさしいカード」の寄付金によるＮＰＯ法人などへの助成事業については、現行制度ができてから２０年以上が経過し、綻びが出てきていることから、その在り方についても検討を進める。
この他、親子を対象にしたイベントを開催するほか、「エコプロダクツ」など外部イベ
ントにも積極的に参加し、当財団の植林への理解促進と活動を根付かせる場を企画する。
そして、広く世の中に、植林の大切さを訴え、企業や個人からの会員・寄付を更に増やしていくこととする。また無駄のない効率的な運営に努める。
以上の状況を踏まえ、平成２7 年度は次の事業に取り組むこととする。

Ⅰ

地球上の生態系に深刻な影響を与える森林破壊や砂漠化を防止するための緑の保全・再生に関する調査研究及び活動並びにその推進のための助成事業(公益目的事業１)
１．タンザニア・モデル造林事業（タンザニア環境行動協会）－キリマンジャロ国立公園での第４次地域主導植林を実施、定期協議の場の立ち上げ―
タンザニアでの事業において今後最重要となる課題の一つは、当基金からの支援終了後も現地活動が持続的に維持される仕組み作りと体制の整備にある。プロジェクトの終了が現地活動の停止と同義であるような、海外協力の多くが陥りがちな結果を招くことなく、本事業がタンザニアにおける草の根ベースによる持続可能な取り組みの先進事例となることを目指し確立させていく。これは「地域が主体となった植林活動」を育て、「技術を定着」させ、その「自律性と持続性を確保」していくという「モデル造林事業」の目指す枠
組の仕上げにあたる。
今年度はそのために、森林に沿う３７村による地域協議会をまとめ、地域主体による森
林管理の枠組み制定に着手する。植林については、国立公園内での地域主体による大規模植林（第４次。目標植栽本数１～２万本）を実施し、キリマンジャロ山の森林保全・管理における地域の主導的役割の定着を図る。裁縫教室についてはハードルは高いものの、国の認定校として登録されることを目指す。
なお、当基金が支援した廃車然となった四輪駆動車について買い替えすることとしている。
２．中国・陝西省楡林市横山県東陽山造林事業（楡林市横山県林業局）
中国において、２０年間にわたって実施した陝西省の韓城市象山、銅川市南寺山緑化プ
ロジェクトは両国間の友好の証となっている。３回目の新しい植林地として楡林市横山県
東陽山に決まり、平成２４（２０１２）年１１月の設立３０周年記念式典において日中の当事者間で覚書を取り交わした。この覚書に基づき、２０１３年から２０２０年の８年間で、２５ha、１万４００本を植林することになった。３年目の今年度は、覚書どおり、約３ha に１００cm の樟子松、１３００本程度を植林する予定である。

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なお、植林地への現地視察については今年度は取り止める。
３．過去に行った中国（陝西省韓城市象山、同省銅川市南寺山）、ネパール、ベトナム、タイの各植林事業のフォローアップに関する予備的調査
中長期事業計画等委員会の「中長期事業計画の基本方針」に基づき、過去に行った中国（陝西省韓城市象山、同省銅川市南寺山）、ネパール、ベトナム、タイの各植林事業のフォローアップを実施するため、当時のカウンターパートを調べ、活動地域の把握とその後の扱い等について予備的調査を行う。

Ⅱ

地球環境の保全に関する調査研究及び活動並びにその推進のための助成事業（公益目的事業２）
１．株式会社セディナ「地球にやさしいカード」の寄付金による助成事業
今年度の株式会社セディナ「地球にやさしいカード」の寄付金による助成団体と助成事
業は、次のとおりである。
（１）地球温暖化を抑える事業（ＮＰＯ法人

ＦｏＥ Ｊａｐａｎ）（テーマ：地球温暖化対策・エネルギー政策転換に向けた提言活動と普及啓発活動）
近年、日本でも豪雨、洪水や竜巻など異常気象が頻発し、気候変動の影響が否応なく表れてきている。一昨年から昨年にかけてＩＰＣＣ(国連の気候変動に関する政府間パネル)
より気候変動影響に関する第５次報告書が発表された。また国際的な合意・対策も急務となっているが、２０２０年度以降の将来枠組みを今年末にパリで開かれるＣОＰ２１（国連の第２１回気候変動枠組み条約締約国会議）で合意することが決まったものの交渉は難航している。これに対し日本は具体性に欠ける途上国支援を打ち出すことにとどまり、今
年３月までに提出を求められているポスト２０２０年目標案に関しても明言していない。
先進諸国による一刻も早い野心的な削減努力が必須であり、日本の責任が問われている。
今年度は、①研究員を国連気候変動枠組み条約会議への派遣、②途上国への気候変動による損害と被害についての調査活動、③気候変動・エネルギー政策に関する海外の状況調
査と情報共有、④政府に向けた気候変動・エネルギー政策に対するロビー活動・提言活動、⑤自治体との協働による省エネ・再エネ普及啓発活動、⑥市民向けの報告会・勉強会を実施する。
（２）オゾン層を守る事業（ＮＰＯ法人

ストップ・フロン全国連絡会）（テーマ：オゾン層保護とフロン問題の啓発、並びに自然冷媒に関する情報収集と自然冷媒推進のための調査研究）
オゾン層は、２０１０年代に入って南極に加えて北極でも大規模な破壊が生じており、

4深刻な状況にあるが、メディアに取り上げられることは少ない。また、学校における環境教育の内容は、指導要領も定めておらずオゾン層破壊は取り上げられないことが多い。さらに地球温暖化問題とオゾン層破壊問題の混同が大人においても散見される。
今年度は、①市民啓発のための調査研究では、昨年度刊行した「改訂版教材／オゾン層ってなんだろう？」を活用した調査研究の展開（ホームページを運用しダウンロードなど
で多くの市民に活用してもらう、図書館や教育現場での活用方法を探るなど）、②ノンフ
ロン社会の実現と自然冷媒の推進のための調査研究では、ノンフロン機器や製品に関する情報収集のため、実際の工場や使用事例を現場視察や文献分析などを通じて調査し、レポートとしてまとめる。③このほか、欧州フロン規制や海外の施策等に関する調査、フロン対策強化に向けた一般向けセミナーの開催を行う。
（３）熱帯林を守り育てる事業（ＮＰＯ法人

熱帯森林保護団体）（テーマ：アマゾン・シングー上流域における野性生物（蜂）保全事業）
支援対象地域は、ブラジルのアマゾン・シングー国立公園のシングー川源流域およそ９万㎢である。シングー国立公園には約２万人、１８部族の先住民が住んでいる。この十数
年、アマゾンの森林伐採開発は深刻で開発は年々加速度的に進んでいる。これまでにアマ
ゾン熱帯林は全体の２５％が消失し、シングー国立公園周辺でも大規模な開発（大豆畑、牧場造成、ダム建設等）により、自然の生態系が崩れはじめている。また近年世界でもこの地域にしか生息しない針をもたぬ蜂の減少が急激に起こっている（蜂群崩壊症候群）。
蜂の減少は、植物種の減少にも繋がることから、この蜂を保全することで、支援対象地域
周辺の自然環境及びそこに暮らす先住民の生活存続支援に繋げていくことにしている。
今年度は、シングー国立公園内のシングー川源流域に点在する７部族の７集落を対象にブラジル人の養蜂専門家が日本人のスタッフと連絡を取りながら年３回各集落担当者の技
術指導や調査視察を行う。その際、先住民を通訳として同行するが、言語の問題、文化の理解は重要であり事業を円滑に進める一助となっている。また８月頃の調査視察には熱帯森林保護団体の代表とスタッフが合流し３０日以上現地に滞在し、日本に戻ってからも常に養蜂専門家、現地先住民と連絡を取り合う体制を整える。
（４）マングローブ林を守る事業（ＮＰＯ法人

イカオ・アコ）（テーマ：フィリピンにおけるマングローブの森林事業)
フィリピンの沿岸部では、マングローブの破壊によって、洪水や高波の被害が起こっている。また、マングローブは稚魚や貝類の最適な住処になっており、マングローブの植林
は、沿岸住民の主たる収入源である漁業での収入を増やすことに繋がる。イカオ・アコではフィリピン・ネグロス島及びボホール島にて約１００万本のマングローブの植林を行ってきており、マングローブが成林し、住民がその恩恵を受けている地域があることから、他の地域からも同種のマングローブ植林活動を始めたいという要望が寄せられているので、さらなる植林地の拡大を図る。

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今年度は、フィリピンの西ネグロス州シライ市バラリン村に１ha に１万本の植林を行い、マングローブ林の中を巡回することができる竹橋（ボードウォーク）を建設する。マングローブ林の中を散策できることから、エコツーリズムを実践し、コテージやタワーを作り、休息を取りながらマングローブを眺めることができるようにする。エコツーリズムとマングローブの植林を結びつけ、今以上にマングローブの保全に対する啓発が可能になる。また副次的に観光客の増加による収入増と住民の生活の質の向上が期待できる。
（５）尾瀬の自然を守る事業（ＮＰＯ法人

尾瀬自然保護ネットワーク）（テーマ：至仏山の携帯トイレ導入に関する入山者の意識調査及び他地域の導入事業の研究、移入植物や高山植物等の地球温暖化影響調査及び指導員養成講座
事業
貴重な自然遺産であり、国立公園・特別保護地区である尾瀬については、①至仏山は入山者が多く往復６～７時間かかるため、登山中のし尿垂れ流しが大きな問題となっている。
携帯トイレの導入に向けての第一歩として入山者の意識調査及び他地域の導入事例を研究し、導入時の問題点や課題を洗い出す。②地球温暖化の影響として、特別保護地区内への移入植物の侵入や繁茂が予想され、尾瀬の固有植物が駆逐される恐れがあるので、除去な
ど移入植物防止策を行うための基礎調査を行い、貴重な尾瀬の固有植物を保護するほか、温暖化が尾瀬の自然にどのような変化をもたらすのか、高山植物や蝶なども含めた幅広い視点から調査する。③活動の柱となる尾瀬自然保護指導員の後継者を育成し自然保護の実
践活動の強化を図る等を行うことにしている。
今年度は、①については、至仏山の登山口（鳩待峠及び山の鼻）においてアンケート調査等を実施する。②については、エゾノギシギシ、ハルジオン、ヒメジョオン、オオハン
ゴンソウ等の移入植物の分布状況を調査し、状況に応じて除去する。残雪量の調査、高山
植物のモニタリング調査等を行う。群馬側を主体に「蝶」の調査を行い、尾瀬における蝶の生息状況の基礎データを集める。③については、群馬県側と福島県側において夏と秋に広く一般からの受講生を募集して、１泊２日の尾瀬ヶ原と尾瀬沼においてフィールド研修
及び座学により指導員を育成する。
（６）立山連峰の自然を守る事業（ＮＰＯ法人

立山自然保護ネットワーク）（テーマ：立山黒部アルペンルート沿線の外来性植物除去事業）
年間１００万人以上の登山者が入るアルペンルートでは、自動車のタイヤや入山者の靴に付いて下界から侵入した低地性の植物や帰化植物が繁茂している。このため、外来性植物の除去事業を行っているが広く分布していることから、大部分の個体の除去のためには相当の年月除去活動の継続が必要となる。
今年度は、従来から行われている①７か所の外来性植物除去区域でオオバコなどの除去作業を行うほか、高山帯に侵入したセイヨウタンポポなども除去する。②土壌流出防止のために導入され道路際などに分布するオノエヤナギの除去には巻き枯らしが有効であるこ6

とを確認しているので、弘法～天狗平間などで巻き枯らしを実施したオノエヤナギの状況を確認し、枯死した個体を伐採する。③萌芽再生した個体については、ひこばえの除去あ
るいは再度の巻き枯らしを実施する。以上、長期間を要する事業であるが、土壌の撹乱などを避けて、徐々に個体数を減らし、最終的には自動車道路沿線が本来の植物景観に近づくことを目指す。外来性植物除去事業の作業量としては、１２０人・日程度を想定している。
（７）白保のサンゴを守る事業（沖縄大学

地域研究所）（テーマ：白保のサンゴ保全と経験交流－ジュニアの環境研究支援を軸に－）「ジュニア研究支援」は、琉球弧の小中学生を対象に、子供たちの研究を大学の研究者
や特別研究員(学生を含む)がサポートする取り組みである。研究テーマは身近な自然観察、環境保全、環境地域づくり等を中心に募集している。各地のジュニア研究グループの背後には、子供たちをサポートする学校教育機関や地域団体などが存在している。本取組みの発表会・交流会等を通じて、白保の経験と琉球弧各地の経験の共有を進めて行く。昨年度
は県内離島の小中高及び環境保全団体の９グループを支援している。今年度も継続して行
く。また、ジュニア研究の経験交流に関連して、沖縄大学教員、学外の特別研究員及び学生からなる共同研究班を設置し、白保のサンゴ保全及びその他の多様な海洋生物の貴重さと保全の必要性について次代を担う地域の子供たちが実感できる環境教育プログラムの開発を行う。この研究成果の還元の一つとしてジュニア研究支援の発表会の場においても沖
縄大学地域研究所が講義を行う予定である。
（８）ヒマラヤの自然を守る事業（ＮＰＯ法人

ヒマラヤ保全協会）（テーマ：ヒマラヤ山麓における里山づくり：地元の生物資源を活かした山村住民の
未来創造支援）世界最大の山岳環境を持つネパール・ヒマラヤ地域では、森林の減少・後退が著しく進んでいる。これは、地域住民が薪や家畜飼料などの森林資源を得るために無計画に木を伐採したり、道路工事などの開発が急激に進んだりしているためである。この深刻な状況を懸念し、ヒマラヤ保全協会は植林活動をメインに、第一にヒマラヤの自然環境を保全、第二に換金作物や食用作物を植えることにより食糧不足の解消、収入向上につなげることも目指しており、これまで培ってきた植樹事業の拡大とともに、枯渇が問題視される天然生
薬の種の保全も急務と考え、苗畑で育成する樹種に、これら薬草木の苗も加え、希少な生物資源の保全に取り組んでいる。
今年度は、生薬に関して現地調査を重点的に行い、各地域のポテンシャルを把握し、専門家を派遣し苗の管理育成の方法を研究するなど、今後の森林と薬草木の総合的な森林保全活動計画を立てる。その後、苗畑管理人のスキルアップのため苗畑管理人の交流勉強会を行う。また、これまでの事業村で各々の気象条件で培ってきた現場の経験をシェアし、新しく研究して行く薬草木の育苗等を互いに学ぶ交流勉強会を行う。

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（９）ウミガメを守る事業 （ＮＰＯ法人

サンクチュアリエヌピーオー）（テーマ：遠州灘海岸におけるアカウミガメと産卵環境の保護調査活動）
本来の浜の形成を自然から学び、海浜植物の群落を復活させることにより砂浜を再生させ、絶滅危惧種であるアカウミガメ産卵地の保護につなげるため諸活動を行っている。さらに、地球環境保全のためには、次世代の担い手を育成する環境教育が必要であり、地域での活動を実体験することは、非常に効果的な啓発活動であり環境教育となる。
今年度は、絶滅危惧種であるアカウミガメの種を保存するため、①繁殖期である５月から１０月までを調査研究期間とする。調査研究は遠州灘海岸５０㎞のエリア。②産卵調査
はアカウミガメが産卵を終えた早朝４時から実施して卵を速やかに回収、浜松の保護柵に埋め戻す。③ふ化が始まる８月半ばからはふ化率・子ガメの大きさ・奇形の有無・未ふ化卵の割合等を調査する。④子ガメの海帰行動の障害となる人口紫外線問題では紫外線強度を測定、街路灯等の光源種変更の抑制対策を進める。⑤荒廃要因となっているオフロード
車の海岸走行を禁止させるために改正された海岸法の適用を行政に働きかける。⑥アカウ
ミガメの卵の盗掘撲滅のため、政府に売買を禁止するための国内法の整備を働きかける。
⑦産卵地保護のため麻袋を再利用した土のう袋と海浜植物による砂浜回復事業を実施する。⑧次世代の担い手を育成するため、アカウミガメの保護調査活動を公開して子供たちへの環境教育を進める。
（10）トンボの保護区を守る事業 （ＮＰＯ法人

桶ヶ谷沼を考える会）（テーマ：トンボの種の保全と自然環境を守る研究）
昨年の絶滅危惧種ベッコウトンボの定量調査では、１５７頭で、人工的な箱舟やトンボ
誘導コンテナで発生するベッコウトンボが全体の８６％を占めている。桶ヶ谷沼本体からの発生数は僅かであり、絶滅が本当に心配される状況にある。急きょコンテナ５０個を補充して「桶ヶ谷沼作業ボランティア」を募集し、水辺で水入れ、水草入れ、泥入れの作業を行った。また沼本体からのトンボの発生を増やすため、外来種の調査や駆除、水草の増殖、森林伐採などの研究活動を継続して行きたい。
今年度は、①トンボ等の昆虫や植物など桶ヶ谷沼の生き物を調査する。②アメリカザリ
ガニの網による捕獲やオオフサモの除去などの作業によりヤゴを救出する。③学生、市民とともに行っている絶滅危惧種ベッコウトンボを調査する、④トンボの生態調査研究のための夏のトンボ観察会を行う、⑤アカトンボを全部捕獲しマーキング調査研究を行う秋のアカトンボ観察会を行う、⑥留鳥、渡り鳥の種の動静調査研究のための冬の野鳥観察会を行う。
（11）アフリカ象を守る事業（ＮＰＯ法人

トラ・ゾウ保護基金）（テーマ：アフリカ象とアジア象を守る）
アフリカ象は、象牙目的の乱獲により、１９８０年代の１０年間で約半数へと激減した。

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１９８９年のワシントン条約の禁止により危機的状況から一旦脱したものの、その後再び密猟・象牙違法取引が増加している。このため、生息国における密猟防止活動と象牙消費国における象牙の需要減少のためのキャンペーンは継続・強化する必要がある。また、アジアにおいても、農地開発などによってアジア象の生息地が分断されて生息環境が悪化、農民と象の軋轢も高まって報復的な密猟も起きている。
今年度は、①ケニア野生生物公社・ルサカ合意タスクホース（アフリカ７か国の国際合意に基づく野生生物犯罪対策機関）に対する密猟防止パトロール体制充実のための支援(広大な保護区で、有効な密猟・違法取引の抑止が行われるよう、セスナ機によるパトロールに必要な物資、レンジャーによるパトロール活動の安全確保に必要なトレーニング・物資等を支援する。またアフリカ各国が協力し合い、象牙等を目的として国境を越えて行われている違法取引を摘発するための法執行プロジェクトに必要な支援を行う。)②インドのアッサム州におけるアジア象と人とのトラブル防止活動への支援（インドのアッサム州では森林が村と農地によって分断されつつあるため、ゾウが村などに現れ農作物被害、人身事故を引き起こしている。この対策として、電気柵に加えシトラスなどを生垣として用いる侵入防止柵の設置を支援する。）③日本における象牙製品消費に関する普及
啓発と国際的な象牙の違法取引取締り強化(象牙の違法取引はいまだに横行し国際的な問題となっている。日本でも販売されている象牙製品の消費がゾウを絶滅に追い込んでいることを、セミナーやチャリティー・イベントを通して一般市民への普及啓発を引き続き実施する)。
（12）ブナの原生林を守る事業(八幡平の葛根田ブナ原生林を守る会)（テーマ：八幡平葛根田川源流部と岩手山における多様なブナ原生林保護活動と啓発用冊子及び活動報告書）
八幡平の葛根田ブナ原生林を守る会は、発足以来、葛根田川源流部の大規模伐採計画の反対運動、南八幡平竜川源流荒沢水系の大規模スキーリゾート計画の反対運動、裏岩手南
北縦断観光道路建設の反対運動、岩手山の森づくりと自然保護活動など多くの市民とともにブナ原生林に関する多様な自然保護活動と啓発活動を行ってきた。今後は、①同会のブナ林生態系に関する自然保護活動や調査研究活動の成果を世代を越えて伝える。②八幡平
葛根田源流部と岩手山において多様な自然保護活動とブナ林生態系の調査研究を行い、その原生的自然の大切さを広く人々に伝える。③東京ボロ市でブナの店開設活動はブナの種配布活動によって一層人気の店となっており、今後も継続活動を展開する。④同会はネッ
トワーク型の組織なので、世代を越えた活動継承のためには羅針盤となる冊子発行が不可
欠な要素である。
今年度は、①資料整理分析、構想企画、取組体制の構築を行う、②ブナ林生態系調査活動と資料作成・写真機能などを年間通じて行う、③東京ボロ市については苗木育成、現地視察、支援金募集など年間を通じて取り組む。④学習会、ブナ林観察会の開催など啓発広報活動を行う。

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２．助成団体活動への現地調査の実施
助成団体活動を更に充実するため、昨年度に引き続き助成金がどのように使われ、効果をもたらしているのかについて現地調査を行い、改善すべきことがあれば率直に指摘し、助成金がより有効に使われるよう指導する。今年度は、国内で活動を行っている富山県内の１地域と東京にある事務所２か所を対象に実施する。
３．助成方法見直しの検討
株式会社セディナ「地球にやさしいカード」の寄付金による助成事業については、現行制度ができてから２０年以上が経過し、その綻びが出てきていることから、助成方法の在り方について見直しの検討を進め、平成２８年度助成金交付募集から新方法で実施する。

Ⅲ

地球環境の保全に関する普及啓発事業（公益目的事業３）

１. 親子向けのイベントの実施
従来親子に力を入れてこなかったことを反省し、新たに国内を対象として親子に向けにイベントを行う。イベントとして、「地球にやさしいカード」助成団体の協力を得て、静岡県において絶滅危惧種アカウミガメの観察会などを企画する。
２. 外部イベントへの参加
外部へのアピール不足との指摘を踏まえ、エコプロダクツ、江東区環境フェア、ゴスペ
ルチャリティコンサート等のイベントに出展し、基金の果たしている植林事業の役割について来訪者にアピールする機会を設ける。
３. 国内のＮＧＯ・ＮＰО法人との連携強化
株式会社の「セディナカード」の寄付金により助成しているＮＧＯ・ＮＰО法人などのほか、関係するＮＧＯ・ＮＰＯ法人との連携を強化し、情報交換の推進や会員の拡大等を図る。
４．機関紙の発行
基金の情報を発信するために、会員を対象に年４回発行している「緑の地球新聞」（一般にも実費で有料頒布）を継続するとともに、その体裁の変更及び内容の充実を図るほか、販路の拡大に取り組む。
５．報告書の作成・頒布基金の目的である「わが国を含め地球上の緑及び緑に依存して生息する生物の適正な保10護」等に沿って１年間の研究・活動実績を取りまとめた「環境諸問題研究・活動報告書」を作成し、関係官庁及び各国立大学図書館等の関係方面に無料配布するほか、一般市民にも実費で有料頒布を継続する。また、その内容の充実を図るほか、無料配布先の拡大について検討する。
６. 講演会の開催
年１回、株式会社セディナの「地球にやさしいカード」と協力して、現在直面している
環境問題を取り上げ、それに関連する助成団体の活動状況を報告する「研究・活動報告会」を開催し、一般市民の啓発に努めており、今年度も１１月頃実施する。
７．情報公開当基金の中国・タンザニアでの植林活動等の状況、運営内容及び財務資料等をインター
ネットで積極的に公開し、公正で開かれた活動を推進することにより、会員、寄付者をはじめ、国民の植林への啓蒙に努める。今年度は、ホームページの月次更新を継続するとともに、フェイスブック等の強化を検討する。
９．事業活性化への取組み
役員や評議員、関係する外部者から基金の活性化に関するアイデアを聴取し、実現可能なアイデアについては積極的に取り入れることとする。

Ⅳ

寄付活動

１ 法人・団体からの寄付の拡大
株式会社セディナの「地球にやさしいカード」による寄付、株式会社ジャックスの社会貢献活動カードによる寄付、カードのポイント交換における寄付、飲料用自動販売機による寄付、企業の株主優待制度による寄付、ブック募金による寄付など法人・団体からの寄付が行われているが、これらの寄付を推進するほか、新たな寄付方法の拡大に努める。
Ⅴ

その他

１ 理事会及び評議員会の交流促進
業務を遂行する理事会の議論が理事会の運営をチェックする評議員会に十分伝えられていないとの批判など両者間の意思疎通の機会不足がみられる。当基金の業務などの円滑化を図るため、昨年度から、理事会と評議員会の合同会議など相互交流を図り、公益財団法人としての基金活動への一体化を進めており、今年度も継続する。

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