かわら版

2009 年 4 月 17 日
No.65

―湾岸･アラビア半島地域ニュース―
イラク：国民対話及びイラク政府と旧バアス党関係者との関係を巡る現状（4 月 13 日付サウト・アル・イラーク紙、14 日付サバーハ紙）
4 月 13 日付サウト・アル・イラーク紙（インターネット版）及び 14 日付サバーハ紙は、アクラム・ハキーム国民対話担当国務相のエジプト訪問及び旧バアス党関係者を巡る問題の現状について報じている。
1. 13 日、アクラム・ハキーム国民対話担当国務相は訪問先のカイロで記者会見を行った。
発言の概要は以下の通り。
（1）今回のエジプト訪問の目的は、ムーサ･アラブ連盟事務総長及びエジプト政府間関係者に国民対話に関するイラクの現状の説明及び長期間にわたってエジプトに居住している（イッザ・アッドゥーリ等と関係を有していない）中立的な立場の旧バアス党関係者と会談を行うためである。イラク政府は、武器を持たない反政府勢力の全てと対話を行う事を強く望んでいる。
（質問に対して）旧バアス党の問題解決のための会議開催が準備されている事はないが、（今回のエジプトのように）イラク国外に居住している旧バアス党関係者との会談は行われている。
（2）彼らとの会談では、イラクの現状について説明すると共に彼らの将来の可能性について意見交換を行った。自分から彼らに対しては、イラク国内で政治プロセスに参加できる機会を活かすべきであると伝えた。彼らからは、イラクの刑務所に収監されている仲間を釈放すべきとの要求が行われた。
（3）旧バアス党員との関係については、バアス党との関係を禁止している憲法との整合性をとる必要があるが、旧バアス党員であっても犯罪、公金横領等の罪を犯していない場合はイラク国民としての権利が保障されるべきであり、また、彼らの経験や能力が（イラクの発展のために）活かされるべきであると考えている。
（4）イラク国民には、国民議会にも国軍幹部にも治安機関にもその他重要なポストに旧バアス党員が存在している。彼らにとってのレッド・ラインは、イラク国民の代表である国民議会で現行憲法が改正されない限り、再びイラクでバアス党を組織して活動することは出来ないという事である。
（5）イラク政府が別の考え方を有する勢力（反政府勢力）と会談を行ったりするのは、他の勢力のことを知るためだけではなく、イラクにおける機微な問題について対話と相互理解を行いたいからであり、1 年間に最低 1 回はイラク政府の代表と政治プロセスの外にいる政治勢力の代表との間で会談を持ちたいと強く望んでいる。
2. ムッタリビー国民対話担当国務相補佐官は記者団に対して、「ハキーム大臣は今回のエジプト訪問に際して、旧バアス党関係者数名と会談を行うと共に、エジプト在住のイラク人コミュニティーとも会談を行ったが会談内容の詳細については承知していない」と述べた。
3. この件に関して、アッバース・アル・バヤーティー国民議会議員（統一イラク連合）は以下の通り述べた。
（1）今回のハキーム大臣のエジプト訪問は、犯罪者や指名手配犯以外でイラクへの帰国を望んでいる全てのイラク人に門戸を開放しようとしているイラク政府の政策を反映したものである。また、イラク政府は上記に該当する在外イラク人の帰国を簡便化させるためにイエメン、エジプト、ヨルダン、シリアの 4 ヶ国にそのための事務所を開設する決定を行った。
4. イラク政府と旧バアス党関係者との対話に関して、某国民議会議員は匿名を条件に、「旧バアス党関係者と関係を持つ事は憲法上禁止されているが、2003 年（の旧政権崩壊）以降バアス党の活動を行っていない旧バアス党員でイラクでの職務復帰を希望する者は、①
2003 年以降バアス党と関係を有していない、②旧政権崩壊の前後を問わず殺人等の罪で指名手配されていない、③旧バアス党やその指導部との関係を再開させない、との 3 つの条件を満たせば、職務復帰することが可能である」と述べた。

【補足情報】
バアス党をめぐる動き（2009 年 1 月以降-）
内政文脈での動きとテロの文脈での 2 つの動きがある。
2009-02-04(水) イラク地方議会選挙の結果、イヤード・アッラーウィ元首相がマーリキー現首相の将来のライバルとして浮上。同元首相の「イラク国民リスト」はスンナ派多数のサラーハッディーン県を制し、少なくとも他の 2 県でも第 3 位以内に入る見込み。同元首相は、バアス党員追放等米国の占領政策を厳しく批判してきた。サッダーム元大統領の出身地サラーハッディーン県はバアス党員が多くバアス党員追放政策により失業問題が深刻化していた。
2009-03-09(月) マーリキー首相は部族（オベイド）との会合の席で、国外で現政権を批判している者たちに対して、イラクに帰国し国内で野党として活動するよう呼びかけると共に、過去についての責任追及はしないと約束した。またアブドル
マフディー副大統領とアクラム・ハキーム国民対話担当国務相は同日バグダードで、バアス党の上級幹部（ムハンマド・ラッシャード・シェイフ・ラーディ）と会談し、マーリキー首相によるバアス党メンバーとの対話開始について意見を交換した。
2009-03-14(土) イラクのアクラム・ハキーム国民対話担当国務相は DPA 通信に対して、旧バアス党員に対して、イラク政府が提案している国民和解イニシアティブに応じるよう改めて呼びかけた。

2009-03-18(水) ハヤート紙は、バアス党を政治活動に復帰させることに関して各政治グループの見解を報じた。マーリキー首相のダアワ党は、バアス党の「イラク地域指導部」に対して次期国会選挙参加の条件として党名変更を求めた。サドル派は、バアス党との和解に慎重になるようイラク政府に呼びかけた。憲法再検討委員会のサーミ・アスカリー（マーリキ首相に近い）は同紙に対して、バアス党の政治復帰を認める憲法改正のための作業を行なうつもりはないと述べた。
2009-03-19(木) イラク現地紙は、マーリキー首相の提唱した旧バアス党員との接触のため、アラブ諸国に居住する旧党員との対話を行うための政府代表団を派遣すると報道。
2009-03-25(水) 同日付ハヤート紙はアブダビで行なわれたアドナーン・パチャーチー国会議員とのインタビューを掲載。その中で同国会議員は、現在空席となっているイラク国会議長ポストにアイヤード（イヤード）・サーマッラーイー（イスラーム党）を圧倒的多数で選出する努力がなされていることに言及し、この努力が失敗した場合、「どの政党からも反対されない候補者」として自らが同ポストを受け入れる用意ができていると述べた。但し、国会が石油・ガス法案の問題の解決、バアス党追放法及び選挙法の再検討等に取り組むことを条件付けた。
2009-03-31(火) ニューヨークタイムズ紙は、イラクの都市部からの米軍撤退を前にして、イラクと米軍の治安関係者が、ジハーディスト（イスラム過激派）やバアス党の戦闘員による武装闘争再開を危惧していると報じた。
2009-04-08(水) サウジ資本のアッシャルクルアウサト紙は、7 日のカーゼミーヤでの爆弾テロに関し、「バドル機構」が関与している可能性を示唆するイラク諜報機関幹部の発言を報じた。一方、ルバイイー治安問題政府顧問は、一連の爆破事件はバドル機構ではなくアル･カーイダによる犯行との見方を示した。マー
リキー首相事務所は、一連の事件が「バアス党の忌まわしい結成記念日に際しイラク国民に宛てた同党からのプレゼント」だとするメッセージを発表。
2009-04-08(水) 今月 6 日にバグダードで発生した連続爆破事件について、イラク・イスラム最高評議会の軍事部門「バドル（the Badr Organization）」は、同機構がこれらの事件に関与していたという、治安筋を情報源とする報道を否定した。
同機構の指導者ハーディ・アーミリー（Hadi al-Amiri）は、アル・カーイダとバアス党が事件に関与していると述べた。
2009-04-09(木) 8 日付アッシャルクルアウサト紙が「7 日のカーゼミーヤでの自動車自爆テロへのバドル機構の関与」を報じたのを受けて、9 日付サウトルイラーク紙はこれを否定するイラク関係者の発言を報じた。同機構のハーディ・アーミ
リー代表は、メディア機関に潜入している旧バアス党の残党による虚偽の報道と断定。またバグダード法執行委員会のカーセム・アター報道官はこれらのテロの背後にバアス党の残党及びアル･カーイダがいることは明白と発言。
2009-04-13(月) イラクのハキーム国民融和担当国務相がエジプトを訪問、アラブ連盟のムーサ事務総長らと会談。同国務相は記者会見で、エジプト在住の旧バアス党関係者と会談しイラク国内の政治プロセスへの参加を促したと発言。これに対し旧バアス党関係者は、イラク国内で収監されている仲間の釈放を要求したという。反政府武装闘争の背後にいるイッザト･イブラヒーム･ドウリー元副大統領とは無関係の「中立的な」旧バアス党関係者との会談はエジプト以外でも進行中との由。

◎本「かわら版」の許可なき複製、転送、引用はご遠慮ください。
ご質問・お問合せ先 財団法人中東調査会 TEL:03-3371-5798、FAX:03-3371-5799