軽度発達障害のある若者の学校から職業への移行支援の課題に関する研究（調査研究報告書

サマリー

2006年3月
独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構
障害者職業総合センター
NATIONAL INSTITUTE OF VOCATIONAL REHABILITATION

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№ 71）

調査研究の目的・方法
教育年限の長期化に伴い、学校から職業への移行を遅延させる傾向が認められる。こうした傾向については、障害のある生徒も例外ではない。加えて、通常学級、サポート校、私塾を含め、特殊教育諸学校を選択せずに学校を卒業し、入職に際して職業リハビリテーションの対象となる軽度発達障害青年の存在が無視できなくなっている。
このように、移行をめぐる環境変化の中、障害のある生徒が選択する教育機関並びに移行経路が多様化している一方で、移行の態様が明確になっているとは言い難く、移行支援体制についても十分に整備されているとは言い難い現状がある。
学校から職業への円滑な移行支援は、雇用社会における職業的社会化を主な目的とする職業指導・職
業能力開発・職業紹介並びに入職後の職業適応の支援の各側面から成り立っている。しかし、軽度発達障害青年を対象とした移行支援については、特に職業リハビリテーションとの連携を含めた職業指導の側面での課題を明らかにし、課題解決の方法を検討することが緊要な課題である。
本報告書では、学習障害、軽度知的障害に加え、高機能広汎性発達障害その他の軽度発達障害のある若者のための就労支援について、障害者職業総合センターにおけるこれまでの研究成果を踏まえ、特に「学校から職業への移行」に焦点をあてた検討を行った。現在、わが国の若者の「学校から職業への移行」については、障害の有無にかかわらず、閉塞的な状況が指摘されている。そこで、今、若者の「移行」に何が起こっており、どのような議論がなされているか、それが軽度発達障害のある若者の「移行」にいかなる影響を及ぼしているか、「移行」の課題として何を議論すべきか、を検討した。こうした結果を踏まえ、収集した 158 事例の事例研究により、通常学級に在籍する軽度発達障害のある若者の職
業評価の結果と進路選択、並びにその後の移行経路を分析した。
以上を通して、支援の課題、方法について検討し、就労関係機関のみならず、教育機関や生活支援機
関など、関係各機関の連携のあり方を踏まえ、軽度発達障害者の移行支援の課題を検討した。

調査研究期間
平成 15 年度〜平成 17 年度

調査研究報告書のポイント
本報告書では、学習障害、軽度知的障害に加え、高機能広汎性発達障害その他の軽度発達障害のある若者のための就労支援について、障害者職業総合センターにおけるこれまでの研究成果を踏まえ、特に「学校から職業への移行」に焦点をあてた検討を行った。現在、わが国の若者の「学校から職業への移行」については、障害の有無にかかわらず、閉塞的な状況が指摘されている。そこで、今、若者の「移行」に何が起こっており、どのような議論がなされているか、それが軽度発達障害のある若者の「移行」にいかなる影響を及ぼしているか、「移行」の課題として何を議論すべきか、を検討した。本報告書はこうした検討を踏まえた報告であり、４章で構成されている。

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第１章では、学校から職業への移行をめぐる研究の到達点とその意味について検討した。第２章では、移行経路から見た青年期の対象者像について検討した。ここでは、対象となる若者がどのような過程を経て職業リハビリテーションを選択し、就労を実現していったか、について詳細に検討を行っている。
第３章では青年期における再評価の課題と進路予測性について検討した。以上を通して、第４章では「学校から職業への移行」に生じている変化をふまえ、移行支援の課題を総括した。

１．「軽度発達障害」の周辺性について……NEET（Not in Employment， Education or Training）ではなくMEETʼH（Marginal in Employment，Education or Training with handicap）として ……
本報告書では、職業リハビリテーション・サービスの対象であるにもかかわらず様々な事情からサービスを選択していない軽度発達障害のある若者について、“ 障害特性に起因する問題によって、一般あ
るいは障害者を対象とした教育・雇用・訓練施策のいずれの施策においても周辺的な存在となっている者 ” として位置づけ、その対策を検討することとした。なお、このような若者を、ここでは「職リハサービスを選択していない若者」と呼び、いわゆる NEET の問題との関連ではその「周辺性」という観点をふまえ、MEETʼH（Marginal in Employment，Education or Training with handicap）と呼ぶこととした。彼らは、本報告書が刊行される 2006 年 3 月の時点では “ 通常教育諸学校を卒業 ” したために “ 職業リハビリテーションという選択肢がない ” もしくは “ 職業リハビリテーションを知らない ” あるいは “ 選択肢があったとしても（知っていたとしても）職業リハビリテーションを選択しない ” 者である。
さらには、障害特性を認識して “ 特殊教育諸学校を卒業 ” し、“ 職業リハビリテーションの選択肢を示された ” ものの、“ それを利用しない ” 者をも含む。
このため、現時点ではしばしば、「職リハサービスを選択していない若者」が自らを「無業の若者」の中に定位させることがおこる。したがって、本来、職業リハビリテーションを利用した「学校から職業への移行」によって職業生活への適応・定着を行っていく若者が、「職業リハビリテーション・サー
ビスからドロップアウトしてしまう層」もしくは「職業リハビリテーション・サービスに乗ってこない層」とならないための方策が必要である。彼らがいわゆる「ニート：NEET（就業もしていなければ在学もしていない“無業”の若者）」の状態にある場合には、「職リハサービスを選択していない若者：MEET
ʼH」に対する支援が用意されていたのかどうかの検討が必要となると考えなければならないだろう。
発達障害者支援法が施行され、軽度発達障害児・者のための支援は既に政策課題として行政的な取り組みが始まっているが、職業リハビリテーション施策の充実もさることながら、職業リハビリテーションの利用可能性を高める施策が必要であることは明らかである。
本研究では、在学中に障害特性の評価を行い、特性に相応した支援の利用を提案する進路指導を経験した若者を対象とし、進路選択並びに移行後の経路を追跡する試みを行った。その結果、在学中に用意された「特性に応じた移行支援の選択にかかる支援」は職業リハビリテーションの利用可能性を高めたこと、さらには、職業リハビリテーションを利用した移行は円滑な職業生活への適応・定着可能性を高-3-

めたこと、を指摘するものである。以下は、その概要である。

（１）「職リハサービスを選択していない若者」の円滑な移行のためのモデルとは何か……

通常教育における円滑な移行支援のために ……

第１章における検討並びに第２章の後期中等教育段階では高等学校普通科（軽度発達障害を対象としたコース）に在籍した経験を有する生徒 158 名の学校卒業後の職業への移行経路の検討により、以下の知見が明らかとなった、① 軽度発達障害のある若者の多くは通常教育に在籍しており、在学中に障害特性を踏まえた的確な就労支援を得られない場合、ニートに分類される対象者群になる可能性を含んでいる。
彼らを「職リハサービスを選択していない若者」ととらえて障害特性を理解することが必要である。
② 通常教育に在籍する軽度発達障害のある若者に対し、職業リハビリテーションの利用を視野に入れた在学中の計画的・系統的な進路指導が必要である。
職業リハビリテーションの利用を選択するうえで、また選択後においても、障害受容や職業的社会化の未達成課題は重点的な指導・援助の課題となる。学校の指導が進路の選択決定に実質的に寄与する条件は以下の通りである。
1)

生徒の特性を的確に理解した指導体制があること（客観的な職業適性評価並びに模擬的活動場面での観察評価が必要である）

2)

職業適応・職場適応の視点から生徒の特性を評価し、指導目標を持つ体制があること（学業達成のみの評価システムは、状況理解を混乱させる）3)

本人並びに保護者がそれを受けとめられるような系統的・継続的・組織的な指導並びに相談体制があること（体験的に評価をフィードバックできるシステムが重要である）

4)

在学中から卒業後への移行支援計画を提案できる指導体制があること（この場合の移行支援の目標は、自己理解の深化と職業生活設計の見直しにある。
また、ケースによっては、サービスの利用のために障害者手帳の取得を促すことが必要である）③ 軽度発達障害のある若者が支援機関から離れる時期や期間を規定する要因としては、本人の障害に対する構えの問題と特性理解の問題があげられる。また、支援機関からの離脱は、以下のいずれの進路先においても起こる可能性があるという理解が必要である。
1) 進路先未決定（卒業時）は、そのまま継続することが多い（移行の長期化）
2) 一般扱いで採用されたとしても継続困難となることが多い（移行先における不適応）3) 進学先において問題が明確化する（移行先からの移行の失敗・移行の先送り）
4) 進学先卒業時の進路先未決定をそのまま継続する（移行先からの移行の長期化）
5) 障害者職業能力開発校から離脱することがある（移行先における準備並びに支援不足）-4-④ 軽度発達障害のある若者が特性に即した支援を利用できるよう、学校と関係機関との連携の構築が必要となる。このような連携のモデルは養護学校において策定される移行支援計画に求められる。
また、卒業時点で障害者雇用への移行の選択・決定に至らない場合には、将来の職業リハビリテー
ション・サービスの利用を視野に入れた支援が必要である。障害特性に即して職業リハビリテーション・システムへの段階的移行を促進する仕組みとしては、以下のような条件を整備することが必要である。こうした仕組みは障害者職業能力開発施設や福祉施設のみならず、学校が行う追指導においても構想できる。
1) 障害者雇用を前提とした支援システムであること（利用に際して障害者手帳の取得や診断があることを要件とすることが必要である
この場合、一般の能力開発施設を想定することは障害の開示の要件で注意を要する）
2) 障害特性に即した職業準備の課程を有すること（雇用に際し、企業に求める配慮事項を明確化するための模擬的な活動場面を設定することが必要である）
3)

終了後の移行において紹介機能を有すること、もしくは職業リハビリテーション機関と連携できること（設立趣旨に障害者雇用への移行支援が明記されていることが重要である）

4) 必要に応じ、長期にわたる相談活動が継続できるシステムであること（この場合の目標は、自己理解の深化と職業生活設計の見直しにある）
5) 1)〜 4) のために、適宜、学校との連携ができるシステムであること⑤ 通常教育における円滑な移行支援が整備されるまでの間、学校卒業後いわゆる「職リハサービスを選択していない」軽度発達障害のある若者のために、職業リハビリテーションを選択肢として提案する役割を担う仕組みが必要となる。こうした仕組みは、以下のような条件を整備することが必要である。
1) 一般扱いの求職活動に問題を抱える若者たちが、通常、利用するシステムであること（障害者を専門的に対象としたシステムは、この場合適切ではない）
2) 客観的な職業適性評価ができるシステムであること（自己評価のみの評価システムは、状況理解を混乱させるだけである）
3) 体験的に評価をフィードバックできるシステムであること（模擬的活動場面で観察評価をすることが必要である）
4) 必要に応じ、長期にわたる相談活動が継続できるシステムであること（この場合の目標は、自己理解の深化と職業生活設計の見直しにある。ただし、否定的な経験の積み重ねにより、臨床的なカウンセリングが必要になる場合がある）
5) 1)〜 4) により、適宜、職業リハビリテーションとの連携ができるシステムであること（２）「職リハサービスを選択していない若者」の移行支援の課題とは何か……

職業評価に基づいた移行支援のために ……

適切な就労支援のためには、在学中の医学的な診断（もしくは教育的な判断）とは別に、青年期にお-5-

いて「職に就く」という視点からの再評価が必要となる。就労に際して求められるさまざまな知識・技能は、学齢期からの連続した支援の中で獲得されるものである。したがって、青年期までに獲得された知識・技能の状況によっては、通常学級に在籍したとしても、特別支援教育の対象であったとしても、
職業リハビリテーションの対象となる場合がある。つまり、青年期の再評価は、職業リハビリテーショ
ンの利用可能性を精査し、就労支援の課題を明確化するために、言い換えると「職リハサービスを選択していない若者：MEET’H（Marginal in Employment，Education or Training with handicap)」に対して職
業リハビリテーションを選択肢の１つとして提案するために実施されることになる。その結果として、新たに知的障害並びに二次的な障害も含め、精神障害や他の障害が診断される場合もあるという理解が必要である。
第３章で分析対象とした 116 名の評価結果から、以下の知見が明らかとなった。
1)

特性（主として知的障害）にふさわしいサービスを検討する際に、あるいは、進路指導の資料として知能検査並びに一般職業適性検査を活用することができる。ただし、検査結果により、職業リハビリテーションの利用可能性が示唆された場合でも、必ずしも、職業リハビリテーションは選択されないことがある。

2) 知能検査並びに一般職業適性検査だけでは評価しきれない側面については、他の検査や観察の結果を組み合わせて評価する必要がある。その際には、作業速度並びに正確な作業遂行について評価することが重要である。
3) 知能検査、一般職業適性検査（器具検査）の結果と並んで、対人関係能力に関する評価
が進路先の決定に影響を与える可能性がある。この点に関しては、他者感情の認知（Ｆ＆Ｔ感情識別検査の実施）に関する検討だけでなく、日常生活における観察も含めた検討が必要といえる。
4) 進路選択に関しては、在学中の評価並びに指導等により療育手帳を取得後、障害者雇用に進んだ者については比較的安定した就労が期待できる。また、「障害者職業能力開発施設」等の選択は、障害の受け入れや自己理解の深化にとって必要な期間であると共に、高等学校卒業時までの準備不足を補う側面がある。

２．職業リハビリテーション・サービスの利用可能性を高める要件と現状……｢職リハサービスを選択していない若者」がサービスを利用する可能性について……
学齢期に教育的支援の対象となった生徒が青年期に至ったとき、学校生活や職業生活の経験場面において困難があることが自覚されている場合もあれば、自覚されていない場合もある。障害との関連で特性が理解されている場合もあれば、障害との関連では理解されていない場合もある。子どもの時に診断をうけた場合もあれば、診断がない場合もある。診断があったとしても、開示する意思がある場合もあ
れば、開示の意思がない場合もある。したがって、周囲が「通常からの逸脱に相応する困難」を指摘したとしても、当事者に自覚がなく、障害に関する理解もない事例は、当然のことながら、職業リハビリ-6-

テーションからは遠くなる。
潜在的に「職リハサービスを選択していない若者：MEET’H （Marginal in Employment，Education orTraining with handicap)」であった者が顕在化するクリティカルな状況は、「学校から職業への移行」の過程である。顕在化した「職リハサービスを選択していない若者：MEET’H」が様々な困難に遭遇しながら職業リハビリテーションの利用者になる現状では、彼らを「職リハサービスを選択していない若者」ととらえて支援するために、何よりも診断体制の整備が重要である。加えて、本人への教育的支援のみ
ならず、早期からの保護者への支援体制整備が急務である。このような、職業リハビリテーションの利用可能性を高める施策が必要であること、その施策は、移行前（学校在学中）に用意されることが必要であること、しかし、現時点では、職業リハビリテーションの利用可能性を高めるための支援体制もまた未整備であること、このため、本人の障害理解並びに周囲の障害理解の深化が課題となっていること、を指摘しなければならない。

残された主な課題……「職リハサービスを選択していない若者」の移行支援のための今後の課題……
本報告書で分析した「発達障害」事例は「学習障害」主訴を中心とした事例であり、軽度知的障害、学習障害、広汎性発達障害などを含んでいる。「学習障害」主訴という表記は、文部科学省が現行の定義（1999.7.発表の定義；文部省，1999）を示したことにより、1999 年までの定義（文部省，1995）では「学習障害」とされていた児童･生徒の中に、他の障害、例えば、｢知的障害｣｢精神障害｣｢言語障害（コミュニケーション障害） ｣｢運動機能障害｣｢注意障害｣｢行動障害｣｢自閉症 （広汎性発達障害） ｣｢神経症｣｢高次脳機能障害」などに分類される方がその特徴を理解しやすい子どもが含まれることになった結果によっている。しかし、従来の定義の該当者で現行定義では非該当となった者に対し、診断の見直しが行われたわけではない。
なお、分析対象とした事例は、青年期において診断が確定している事例ばかりではない。これは、かつては教育場面における「指導上の困難」を法的支援の対象として位置づけていなかったこと、したがって、医療場面における診断体制が十分整備されていたわけではないこと、に対応した事態であるといえる。このような状態を踏まえ、本報告書では、後期中等教育段階で高等学校普通科（軽度発達障害者を対象としたコース）に在籍した経験を有する若者の「学校から職業への移行」に際し、学校進路指導に焦点をあてた検討を行うことを目的としたために、障害特性別に踏み込んだ分析は行っていない。
今後の検討課題として残されたことについて、まずは、「職リハサービスを選択していない若者」の青年期から成人期に至る過程で現れる職業上の問題を障害特性別に明らかにすること、をあげておきたい。次に、こうした問題を職業リハビリテーションの支援との関連で把握することが必要であろう。診
断体制の整備並びに教育的支援の充実が推進されている状況にあって、まずは、移行支援の課題に焦点があてられなければならない。しかし、中・長期的な課題としては、職業生活における課題を把握することで、移行支援とは別に適応支援の課題が明らかにされなければならないといえる。

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