2024年5月1日改定

変動金利定期預金規定
１．（普通自由金利型変動金利定期預金の支払時期等）（１）普通自由金利型変動金利定期預金（以下「普通変動金利定期預金」という。）は、通帳記載の満期日以後に支払います。
（２）普通変動金利定期預金について、自動解約入金方式を選択された場合は、通帳記載の満期日に自動的に解約し、元利金はあらかじめ指定された預金口座に入金するものとします。
この場合、ご新規の際通帳の摘要欄に「自解」と記載します。
２．（自動継続等）（１）この預金（「変動金利定期預金）」という。）は、約定期間が「定型方式」のものについて自動継続の取扱いを選択することができます。なお、定型方式とは、預入日の１年後、２年後、３年後のそれぞれの応当日を満期日とする約定期間のものをいいます。
（２）自動継続自由金利型変動金利定期預金（以下「自継変動金利定期預金」という。）は、通帳記載の満期日に前回と同一の期間の自継変動金利定期預金に自動的に継続します。継続された預金について同様とします。
継続時に、利息をお支払い（原則として指定口座へ入金）する場合は、「利払」、利息を元金に組入れる場合は「元加」と通帳の摘要欄に記載します。
（３）この預金の継続後の利率は、継続日を預入日としその６か月後の応当日を満期日とする自由金利型定期預金（Ｍ型）の金額階層別および自由金利型定期預金の店頭掲示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた継続時における当行所定の利率を加える（または減ずる）方式により設定するものとします。
ただし、この預金の継続後の利率について、上記の設定方式により算出される利率に一定の利率の上乗せ（または控除）を行うことを別に定めたときは、その定めによるものとします。
（４）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
３．（証券類の受入れ）（１）小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、この通帳の当該受入れの記載を取消したうえ（証書式の場合は、証書と引換えに）、当店で返却します。
４．（利率の変更）
この預金の利率は、預入日（継続をしたときはその継続日。４．および５．（１）において同じです。）から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日に更改し、更改後の利率は、その日を預入日としその６か月後の応当日を満期日とする自由金利型定期預金（Ｍ型）の金額階層別および自由金利型定期預金の店頭掲示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた当行所定の利率を加える（または減ずる）方式により設定するものとします。
ただし、この預金の利率について、上記の設定方式により算出される利率に一定の利率の上乗せ（または控除）を行うことを別に定めたときは、その定めによるものとします。
５．（普通変動金利定期預金の利息）（１）単利方式（型）①単利方式（型）の契約によるこの預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数について計算し、次により支払います。
Ａ．預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数（以下「中間利払日数」という。）および通帳記載の約定利率（上記４．により利率を変更したときは、変更後の約定利率）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」という。）を、利息の一部として、各中間利払日以後に、あらかじめ指定された預金口座に入金します。
ただし、中間払利息を指定口座に入金できず現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに提出してください。

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Ｂ．中間利払日数および通帳記載の約定利率（上記４．により利率を変更したときは、変更後の約定利率）によって計算した金額ならびに最後の中間利払日から満期日の前日までの日数および約定利率によって計算した金額の合計額から中間払利息（中間利払日が複数ある場合は、各中間払利息の合計）を差引いた残額を、満期日以後にこの預金とともに支払います。
②この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
③当行がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場合には、その利息は次のとおり支払います。
Ａ．預入日の６か月後の応当日の前日までに解約する場合には、預入日から解約日の前日までの日数および解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
Ｂ．預入日の６か月後の応当日以後に解約する場合には、解約日までに経過した各中間利払日数および約定利率によって計算した利息額ならびに解約日までに経過した最後の中間利払日から解約日の前日までの日数および約定利率によって計算した金額の合計額（「約定利息額」という。）に次の預入期間に応じた掛け目を乗じて算出した金額（「期限前解約利息」という。）を、この預金とともに支払います。
この場合、期限前解約利息とすでに支払われている中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）との差額を清算します。
ａ．預入日の１年後の応当日から預入日の２年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の場合
ア．６か月以上１年未満………………掛け目 ５０％
イ．１年以上２年未満…………………掛け目 ７０％
ｂ．預入日の３年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
ア．６か月以上１年未満………………掛け目 ４０％
イ．１年以上１年６か月未満…………掛け目 ５０％
ウ．１年６か月以上２年未満…………掛け目 ６０％
エ．２年以上２年６か月未満…………掛け目 ７０％
オ．２年６か月以上……………………掛け目 ９０％④この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
（２）複利方式（型）①複利方式（型）の契約によるこの預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および通帳記載の約定利率（上記４．により利率を変更したときは、変更後の約定利率）によって６か月複利の方法で計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
②この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
③当行がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数および約定利率によって６か月複利の方法で計算した利息額の合計額（「約定利息額」という。）に次の預入期間に応じた掛け目（６か月未満の場合は、普通預金利率によって計算する。）を乗じて算出した金額（「期限前解約利息」という。
）を、この預金とともに支払います。
Ａ．６か月未満…………………………解約日における普通預金の利率
Ｂ．６か月以上１年未満………………掛け目 ４０％
Ｃ．１年以上１年６か月未満…………掛け目 ５０％
Ｄ．１年６か月以上２年未満…………掛け目 ６０％
Ｅ．２年以上２年６か月未満…………掛け目 ７０％
Ｆ．２年６か月以上……………………掛け目 ９０％④この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
６．（自継変動金利定期預金の利息）（１）単利方式（型）2

①単利方式（型）の契約によるこの預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数について計算し、次により支払います。
Ａ．預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数（以下「中間利払日数」という。）および通帳記載の約定利率（上記４．により利率を変更したときは、変更後の約定利率。継続した場合は継続後の預金の約定利率）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」という。）を、利息の一部として、各中間利払日に指定口座へ入金します。
Ｂ．中間利払日数および通帳記載の利率（上記４．により利率を変更したときは、変更後の利率。継続後の預金については上記２．（３）の利率。以下これらをそれぞれ「約定利率」という。）によって計算した金額ならびに最後の中間利払日から満期日の前日までの日数および約定利率によって計算した金額の合計額から中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた残額を、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座に入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
Ｃ．利息を指定口座に入金できず現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに提出してください。
②継続を停止した場合のこの預金の利息（中間払利息を除きます。）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。
③当行がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場合には、その利息は次のとおり支払います。
Ａ．預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下同じ。）の６か月後の応当日の前日までに解約する場合には、預入日から解約日の前日までの日数および解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
Ｂ．預入日の６か月後の応当日以後に解約する場合には、解約日までに経過した各中間利払日数および約定利率によって計算した金額ならびに解約日までに経過した最後の中間利払日から解約日の前日までの日数および約定利率によって計算した金額の合計額に次の預入期間に応じた掛け目を乗じて算出した金額（以下「期限前解約利息」という。）を、この預金とともに支払います。
この場合、期限前解約利息とすでに支払われている中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）との差額を清算します。
ａ．預入日の１年後の応当日から預入日の２年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の場合
ア．６か月以上１年未満………………掛け目 ５０％
イ．１年以上２年未満…………………掛け目 ７０％
ｂ．預入日の３年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
ア．６か月以上１年未満………………掛け目 ４０％
イ．１年以上１年６か月未満…………掛け目 ５０％
ウ．１年６か月以上２年未満…………掛け目 ６０％
エ．２年以上２年６か月未満…………掛け目 ７０％
オ．２年６か月以上……………………掛け目 ９０％④この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
（２）複利方式（型）①複利方式（型）の契約によるこの預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および通帳記載の利率（上記４．により利率を変更したときは、変更後の利率。継続後の預金については上記２．（３）の利率。以下これらをそれぞれ「約定利率」という。）によって６か月複利の方法で計算し、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続する方法により支払います。ただし、利息を指定口座へ入金できず現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに提出してください。
②継続を停止した場合のこの預金の利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日ま3たは書替継続日における普通預金の利率により計算します。
③当行がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下同じ。）から解約日の前日までの日数および約定利率によって６か月複利の方法で計算した金額の合計額に次の預入期間に応じた掛け目（６か月未満の場合は、普通預金利率によって計算する。）を乗じて算出した金額（「期限前解約利息」という。）をこの預金とともに支払います。
Ａ．６か月未満…………………………解約日における普通預金の利率
Ｂ．６か月以上１年未満………………掛け目 ４０％
Ｃ．１年以上１年６か月未満…………掛け目 ５０％
Ｄ．１年６か月以上２年未満…………掛け目 ６０％
Ｅ．２年以上２年６か月未満…………掛け目 ７０％
Ｆ．２年６か月以上……………………掛け目 ９０％④この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
７．（取引の制限等）（１）当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、期限を指定して各種確認や資料の提出等を求めることがあります。預金者が正当な理由なく指定した期限までに当行の求めに応じない場合には、預入、解約等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
（２）前項の各種確認や資料の提出等の求めに対する預金者の対応、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、この預金が法令や公序良俗に反する取引やマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると当行が認めた場合には、預入、解約等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
（３）日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、在留資格および在留期間その他の当行が指定する事項を当行の指定する方法によって届出るものとします。当該預金者が当行に届出た在留期間が経過した場合、当行は、預入、解約等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
（４）前３項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、法令や公序良俗に反する取引やマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれが解消されたと当行が認めた場合、当行は当該取引の制限を解除します。
８．（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金は、第９条第３項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第９条第３項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金の預け入れをお断りするものとします。
９．（預金の解約、書替継続）（１）この預金を第１条第２項の「満期日自動解約入金方式」以外の方法で解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに当店に提出してください。
（２）次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①この預金の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金の名義人の意思によらず開設されたことが明らかになった場合②この預金の預金者が第１４条に違反した場合③法令で定める本人確認等における確認事項、第７条第１項で定める当行からの求めによる預金者への各種確認の内容や預金者から提出された資料または第７条第３項で定める預金者からの届出が偽りである場合④預金者による当行との取引が、法令や公序良俗に反する取引やマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またそのおそれがあると当行が認めた場合⑤前各号の疑いがあるにも関わらず、正当な理由なく当行からの確認に応じない場合（３）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場

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合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金を解約することができるものとします。
①預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次の各号のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．預金者もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為（４）第２項、第３項または第７条第１項乃至第３項の規定の適用により、預金者に損害が生じた場合にも、当行は責任を負いません。また、当行に損害が生じたときは、預金者がその責任を負うものとします。
（５）第２項、第３項および前項により、この預金が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳および届出の印章を持参のうえ、当店に申出てください。この場合当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
10．（届出事項の変更、通帳の再発行等）（１）通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所、電話番号その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
（２）通帳または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは通帳の再発行は、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
11．（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
12．（成年後見人等の届け出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要事項を書面により届け出てください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要事項を書面により届け出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも前２項と同様にお届けください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。
（５）前４項の届け出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
13．（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来した5ものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに当店に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。ただし、利率の変更の際に店頭に利率が表示されていない場合には、最後に表示された利率を適用するものとします。
②借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率（料率）は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
14．（譲渡、質入れの禁止）（１）この預金および通帳は、譲渡または質入れすることはできません。
（２）当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
15．（証書の効力）
証書式の場合、第１条第２項の満期日自動解約の方法で元利金をあらかじめ指定された預金口座に入金した後は、当該証書は無効となりますので、直ちに当店に返却してください。
16．（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
17．（規定の変更等）
この規定の各条項は、法令の変更その他相当の事由があると認められる場合には、預金者に通知することなく、変更できるものとします。この場合、店頭への表示その他相当の方法で公表することとし、変更日以降は、変更後の条項が適用されるものとします。
18．（商品の廃止）（１）当行は、事前に店頭への表示その他相当の方法で公表することにより、預金者に通知することなく、当行所定の日をもってこの預金を廃止することができるものとします。
（２）この預金が廃止された場合、既に預け入れられている預金は、満期時または当行所定の時期に、スーパー定期預金（自由金利型定期預金（Ｍ型））へ預け入れます。
（３）前項によるスーパー定期預金への預入後の預金には、「自由金利型定期預金（Ｍ型）規定」が適用されます。

以 上※ 最新の規定は、当行ホームページまたは店頭でご確認ください。

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