訴訟事例紹介

自動車で交差点左折時に、移動式ガードレールの基礎部分に接触し、車両が損傷した事故について、ガードレールの設置管理瑕疵が争われた事例〈平成 27 年 1 月 13 日 福岡地方裁判所判決〉
国土交通省

主
１

原告の請求を棄却する。

２

訴訟費用は原告の負担とする。

道路局

道路交通管理課

文

事実及び理由第１

請求

被告は、原告に対し、17 万 1974 円及びこれに対する平成 25 年 7 月 21 日から支払済みまで年 5 分の割合による金員を支払え。

第２１

事案の概要

事案の要旨
本件は、原告が、自動車を運転して交差点を左折しようとして、同交差点付近に設置された移動式ガードレールの基礎部分（以下「本件ガードレール基礎部分」という。
）に同車両を接触させる物損事故を起こしたところ（以下「本件事故」という。）、その原因は本件ガードレール基礎部分の設置管理方法に問題があったからである旨を主張して、本件ガードレール基礎部分を管理する被告に対し、国家賠償法 2 条 1 項に基づき車両修理代等の損害の賠償金 17 万 1974 円及びこれに対する本件事故発生の日から支払い済みまで民法所定の年 5 分の割合による遅延損害金の支払いを求めた事案である。

２

前提事実等（争いのない事実又は掲記の証拠から容易に認められる事実）
平成 25 年 7 月 21 日午後 3 時ころ、A 市○○○○地先交差点（以下「本件交差点」という。
）において、原告の運転する普通乗用自動車（以下「原告車」という。）が左折するに際して、被告が管理する本件ガードレール基礎部分と原告車の左リアドア周辺が接触した。

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３

争点及び当事者の主張（1）被告の本件ガードレール基礎部分にかかる設置又は管理の瑕疵（原告の主張）ア

本件交差点には、運転席からは死角となる位置に、本件ガードレール基礎部分が障害物として、道路に入り込む形で設置されていた。

イ

そして、管理者としては、かかる障害物を設置するのであれば、通常の運転手の走行時の状況を念頭において、障害物が運転の支障とならないよう配慮すべきであるが、本件事故当時は車両運転手から見えるような位置に障害物があることの注意喚起はされていなかった。

ウ

上記の点からすれば、本件ガードレール基礎部分の設置又は管理の方法は、車両運転者にとって接触事故を不可避的に発生させてしまう危険なものであったといわざるを得ず、この点で被告には営造物の設置又は管理に瑕疵があったものである。

（被告の主張）ア

本件事故が発生したとされる現場付近にガードレールが設置されていること、当該ガードレールの基礎部分である本件ガードレール基礎部分がガードレール上部よりも長く、原告車の進行方向道路上に若干はみ出していることについては認めるが、本件ガードレール基礎部分は、原告車の進行方向から視認できる。

イ

本件事故が発生したとされる当時、本件ガードレール基礎部分には、車両運転手から視認できる位置に黄色の反射テープが貼られており、注意喚起の措置はとられていた。

（2）原告の損害（原告の主張）原告は、本件事故より車両修理代 15 万 6340 円及び弁護士費用 1 万 5634 円の合計 17 万 1974 円の損害を被った。
（被告の主張）不知である。

第３１

当裁判所の判断

証拠及び弁論の全趣旨によれば、次の各事実が認められる。

（1）本件交差点付近の状況等
ア

本件交差点は、B 川に沿って西側に位置する南北方向の道路（以下「原告車走行道路」という。）と東西方向に走る中央線のある片道 1 車線の優先道路（以下「本件交差優先道路」という。）が交差するものであり、信号機による交通整理は行われていない。

イ

原告車は、原告車走行道路を南下して、本件交差点を左折して本件交差優先道路に侵入しようとしたものであるが、本件ガードレール基礎部分は原告車から見て左手前の角に位置しており、ガードレールの白色鉄板部分から 71 センチメートル出っ張った状態となっており、黄色の反射テープが貼付されている。

ウ

原告車から見て、本件ガードレール基礎部分の手前には、緑色のバリケードが設置されており、原告車走行道路において最も狭い箇所は、幅 2.2 メートルである。

エ原告車と同様のサイズの車両が、本件ガードレール基礎部分との間に 50 センチメートルの間隔をとって本件交差点を左折した場合、本件ガードレール基礎部分と接触することなく、交差道路の2

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2017.9左車線内に進入することが可能である。
（2）原告車走行道路を走行する車両の運転席からの本件ガードレール基礎部分の視認状況
ア

本件交差点の 5 メートルから 2 メートル手前までの間、車両運転席に通常通り乗車した位置から、本件ガードレール基礎部分は視認可能である。

イ

本件交差点の 1 メートル手前から事故地点までの間は、車両運転席に通常通り乗車した位置から、本件ガードレール基礎部分は視認できなくなるが、前傾姿勢をとって左右を確認すれば視認可能である。

２

争点（1）（被告の本件ガードレール基礎にかかる設置又は管理の瑕疵）について（1）この点、国家賠償法 2 条 1 項の営造物の設置又は管理の瑕疵とは、「営造物が通常有すべき安全性を欠いていること」をいい、かかる瑕疵の有無は「当該営造物の構造、用法、場所的環境及び利用状
況等諸般の事情を総合考慮して具体的個別的に判断すべきである。
（2）これを本件について見るに、上記 1（2）で適示した視認状況からすれば、通常の運転手として要求される視力を有し、かつ、前方に対する安全注視の義務を尽くして運転していれば、車両運転手の位置から本件ガードレール基礎部分を視認することは可能であったというべきである。
また、上記 1（1）イのとおり、本件事故当時、本件ガードレール基礎部分には黄色の反射テープが貼付されており、注意喚起の措置はとられていたものというべきである。
したがって、本件ガードレール基礎部分につき、通常有すべき安全性を欠いているとはいいがたく、被告の設置又は管理に瑕疵があったと認めることはできない。
（3）これに対し、原告は、本件交差点の 20 メートル手前の地点からガードレール基礎部分が視認できることを認めつつ、①本件交差点付近が左側に緑色のバリケード、右側に看板を支える 2 本の鉄柱が設置され、最も狭い箇所で幅 2.2 メートルであること、歩行者・自転車等の行き来が頻繁であることから、本件ガードレールを見落とすことも十分あり得ること、②本件交差点の 1 メートル手前から事故地点までの間、車両運転席に通常通り乗車した位置からは本件ガードレール基礎部分を視認できなくなること、③車両に内輪差があるため、本件交差点の左折車の軌道に本件ガードレール基礎部分が位置してしまうこと、④原告車以外にも、本件ガードレール基礎部分に接触する車両が多く存在していることの各事情から、本件ガードレール基礎部分の設置又は管理に瑕疵があったと主張する。
しかしながら、まず上記①の点については、上記 1（1）アのとおり、本件交差点は信号機により交通整理の行われていない交差点であり、原告車から見て交差道路は優先道路であって、かかる場合には自動車運転者には徐行義務が課せられ、できる限り安全な速度と方法で進行しなければならない
し（道路交通法第 36 条 3 項、4 項）、また、最も狭い箇所で幅 2.2 メートルであるという事情を前提とすれば、自動車運転者は付近の通行に当たってなお一層付近の状況を注視すべきであるといえ、これを前提とすれば本件ガードレール基礎部分を見落とすことも十分あり得るといい得るか疑問である。
また、上記②の点については、上記 1（2）アのとおり、本件交差点の手前 1 メートルの地点に至るまでに、手前 5 メートルから 2 メートルの地点において、運転席から本件ガードレール基礎部分を視認できる状況にあったといえるし、交差優先道路に進入する際には、前傾姿勢で同道路の状況を確認するのが通常であることからすれば、本件交差点の 1 メート手前をすぎた後でも運転席から視認可能な状況にあったと評価できる。
さらに、上記③の点については、上記 1（1）エで適示したとおり、本件交差点の左折車の軌道に本件ガードレール基礎部分が位置することは不可避ではなく、その前提を欠く。
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2017.93加えて、上記④の点については、確かに本件ガードレール基礎部分には接触痕が見られるが、ここから直ちに多くの車両が接触したとまでは認めがたく、同様に主張の前提を欠く。
以上の検討からすれば、原告の上記各主張は、本件ガードレール基礎部分にかかる被告の設置又は管理の瑕疵を否定した上記判断を左右するものではない。
３

よって、その余の点につき判断するまでもなく、原告の請求は理由がない。

第４結論

以上から、原告の請求は理由がないから、これを棄却し、訴訟費用の負担について民事訴訟法 61 条を適用して、主文のとおり判決する。

4

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