平生町障がい者福祉基本計画
障がい者福祉基本計画
第５期障がい福祉計画
第１期障がい児福祉計画

平成３０年３月
山口県平生町

は

じ

め

に

本町では、平成２４年３月に「障がいのある人もない人も、お互いに人格と個性を尊重し合い、人としての尊厳が守られ、共に生きる事ができる地域社会の実現」を基本理念とした、「平生町障がい者福祉基本計画」を策定し、障碍者福祉施策の充実に取り組んでまいりました。
また、この間国においては障害者総合支援法、障害者虐待防止法、障害者優先調達推
進法、障害者差別解消法、障害者雇用促進法の一部改正等、様々な関係法は成立し、共生社会の実現に向けた施策が進められてきました。
これら国の動向や前計画の実績、近年の障がい者等を取り巻く様々な環境の変化を踏
まえ、平成３０年度から平成３５年度までの本町の障がい福祉施策の基本的な方向性と今後の取組を定めた「平生町障がい者福祉基本計画」を新たに策定いたしました。
この計画は、本町の地域性に沿い、関係者の皆様のご意見を賜りながら、本町の進めるべき障がい福祉施策や、障がい福祉サービス等の数値目標や見込量を定めたものです。
今後は、本計画に基づき諸施策の推進を図り、健やかで安心して暮らせるまちづくりのため、尽力してまいる所存でございます。
また、本計画の推進に際しましては、町民の皆様、関係機関や関係団体の皆様と連携を図りながら取り組んでいきたいと考えておりますので、引き続きご理解とご協力をお願い申し上げます。
最後になりましたが、本計画の策定にあたり、ご尽力賜りました「平生町障がい者福祉基本計画策定委員会」の委員の皆様をはじめ、アンケート調査等で貴重なご意見・ご提言をいただきました町民の皆様に心より感謝を申し上げます。

平成３０年３月

平生町長

山

田

健 一

目

次

第１章 計画策定にあたって
１ 計画策定の背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２ 計画策定の位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
３ 計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
第２章 計画の基本的な考え方
１ 基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２ 基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
第３章 平生町の現状
１ 総人口の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
２ 障がい者等の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
３ アンケート調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
４ 施策の現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７
第４章 障がい者施策
１ 一人ひとりのライフステージに応じた施策の展開・・・・・・・・・・・２９２ 地域での暮らしを重視した支援体制の整備・・・・・・・・・・・・・・３４
３ 安全・安心のまちづくりの推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４
第５章

地域生活への移行等に関する数値目標・サービス見込量

１ 地域生活や就労への移行等に関する成果目標・・・・・・・・・・・・・４６
２ 障害福祉サービスの見込量・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４７
３ 障害福祉サービスの提供体制の確保のための施策等・・・・・・・・・・５２
４ 地域生活支援事業の見込量・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５３
５ 地域生活支援事業の提供体制の確保のための方策等・・・・・・・・・・５８
第６章 障がい児の健やかな育成のための支援等に関する成果目標・サービス見込量
１ 障がい児の支援に関する成果目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・６１
２ 障害児通所支援サービス等の見込量・・・・・・・・・・・・・・・・・６１
３ 障害児通所支援サービス等の提供体制の確保のための方策等・・・・・・６４
参考資料
平生町障がい者福祉基本計画策定委員会設置要綱・・・・・・・・・・・・・６５
平生町障がい者福祉基本計画策定委員名簿・・・・・・・・・・・・・・・・６７
用語の説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６８

第１章
１

計画策定にあたって計画策定の背景

本町では、平成２４年（2012 年）３月に「平生町障がい者福祉基本計画」を策定し、障がいのある人に関する施策を総合的に推進してきました。また、平成２７年（2015年）３月に「第４期平生町障がい福祉計画」を策定し、地域での暮らしを支援することを中心に、サービス基盤の整備等について、施策の推進を図ってきました。
この間、国においては、障がいのある人に関わる様々な制度の改革に向けた検討が進められ、これまでに多くの関係法令が可決・成立しました。平成２８年（2016 年）４
月には「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（障害者差別解消法）が施行されるとともに、「障害者の雇用の促進等に関する法律」（障害者雇用促進法）の改正が行われました。また、平成２８年（2016 年）５月には「障害者の日常生活及び社会
生活を総合的に支援するための法律」（障害者総合支援法）と「児童福祉法」の改正案が国会において可決・成立し、平成３０年（2018 年）４月に施行されることとなりました。
市町村は、改正後の障害者総合支援法の規定により、新たなサービスにも対応した第５期障がい福祉計画を策定することとなり、また、児童福祉法の改正に伴い、障がい児福祉計画の策定が新たに義務づけられました。
以上のような状況をふまえ、本町においてはすべての人々の人権が尊重され、だれもが地域でいきいきと安心して暮らせるまちづくりを進めていくため、第５期障がい福祉
計画と第１期障がい児福祉計画を一体的に策定し、障害福祉サービス等の具体的な数値
目標（成果目標及び見込量）を設定するとともに、施策の推進についての取り組みを定めるものです。

２

計画策定の位置付け

障がい者福祉基本計画は、障害者基本法に基づく市町村障がい者計画で、障がい者の施策に関する基本的な事項について定めるものです。
一方、障がい福祉計画は、障害者総合支援法に基づく市町村障がい福祉計画で、同法で定める障害福祉サービス等の確保や方策等について定めるものです。
また、障がい児福祉計画は、児童福祉法に基づく市町村障がい児福祉計画で、障がい児支援の提供体制の整備や、同法で定める障害児通所支援等の円滑な実施を確保する方策等について定めるものです。
本町においては、障がい者福祉基本計画、障がい福祉計画、障がい児福祉計画の３つ－１－

の計画を共通の観点で一体的に策定します。
【障害者基本法第１１条第３項】
市町村は、障害者基本計画及び都道府県障害者計画を基本とするとともに、当該市町村における障害者の状況等を踏まえ、当該市町村における障害者のための施策に関する基本的な計画（以下「市町村障害者計画」という。）を策定しなければならない。
【障害者総合支援法第８条第１項】
市町村は、基本指針に即して、障害福祉サービスの提供体制の確保その他この法律に基づく業務の円滑な実施に関する計画（以下「市町村障害福祉計画」という。）を定めるものとする。
【児童福祉法第３３条の２０第１項】
市町村は、基本指針に即して、障害児通所支援及び障害児相談支援の提供体制の確保
その他障害児通所支援及び障害児相談支援の円滑な実施に関する計画（以下「市町村障害児福祉計画」という。
）を定めるものとする。

３

計画期間

「平生町障がい者福祉基本計画」は、障害者基本法に基づき、障がい者が暮らしやす
くなるための施策に関する基本的な事項を定める中長期的視点から障がい者施策の方向性を定める計画であり、現在の平生町障がい者福祉基本計画は平成２９年度までです。
また、平成１８年度から策定している障がい福祉計画は、３年毎に障害福祉サービス等の数値目標やサービス見込量を定めており、現在の計画期間は平成２９年度までです。
今回は、平成３０年度からの障がい者福祉基本計画、障がい福祉計画を策定し、併せて障がい児福祉計画を策定するものです。
なお、障がい者福祉基本計画の期間は、平成３０年度から平成３５年度までの６年間とし、障がい福祉計画及び障がい児福祉計画の期間は、平成３０年度から平成３２年度までの３年間とします。

－２－

平成 30 年度

障平成 31 年度

平成 32 年度

平成 33 年度

平成 34 年度

が

福

本

６年間

い

者

第５期障がい福祉計画

祉

基

３年間

計

画

第６期障がい福祉計画

平成 35 年度

３年間

（予定）

第１期障がい児福祉計画

３年間

第２期障がい児福祉計画

３年間

（予定）

【計画の相関図】
障害者総合支援法

障害者基本法

児童福祉法

障害者基本計画基本指針

山口県障害福祉サービス

やまぐち障害者いきいきプラン

実施計画

障がい者福祉基本計画

第
４
次
平
生
町
総
合
計
画

第５期障がい福祉計画

・ 第１期障がい児福祉計画

第２次平生町地域福祉計画
子ども・子育て支援事業計画
第二次平生町健康づくり計画
高齢者福祉計画・第７期介護保険事業計画
－３－

第２章
１

計画の基本的な考え方

基本理念
障がいのある人もない人も、お互いに人格と個性を尊重し合い、人としての尊厳が守られ、共に生きることができる地域社会の実現

障害者基本法は、「全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるもの」とし、「全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共有する社会を実現する」ことを理念としています。
本町における障がい者福祉基本計画も、障がい者の自立及び社会参加の支援等のための施策を総合的かつ計画的に推進し、誰もが地域とのかかわりの中で、自分らしく暮らすことができるまちづくりを目指す前計画の理念を継承し、「共生社会の実現」を通じて、障がい者等が地域の一員として行事などに参加できるまちづくりを目指します。

２

基本方針

本計画の策定に当たっては、障がい者等が住み慣れた地域で安心して生活していくた
めに計画の理念や地域の実情等を踏まえ、以下の３点を基本的な視点と考えています。
（１）一人ひとりのライフステージに応じた施策の展開
障がいを有するようになる要因には、生まれつき障がいを有する先天的なものと、病気やケガ、加齢等により障がいを有する後天的なものがあります。したがって、障がいのある人の地域生活を支えていくためには、福祉・保健・医療・教育・就労などの各分野において、個人のライフステージに応じた施策を展開する必要があります。
（２）地域での暮らしを重視した支援体制の整備
障がい者等が意思決定に必要な支援を受けることで、自らの意思に基づき、自分の生活スタイルに合わせた暮らし方を選び、希望する生活が続けられるよう、相談支援
体制や地域生活支援体制等の充実を図ります。
また、文化、スポーツ、レクリエーション活動を通じて、障がいへの理解と認識を深めることで、障がい者等の自立と社会参加を促進します。

- 4 -（３）安全・安心のまちづくりの推進
交通機関や建築物などの物理的な障壁、障がい者等への意識上の障壁、視覚障がい者や聴覚障がい者が必要な情報を得られないといった情報面での障壁など、あらゆる障壁の解消、除去（バリアフリー化）を進めながら、障がいのある人もない人も多様な分野で自由に活動できる社会を目指します。
また、住民一人ひとりの防災意識を高め、地域の防災活動を支援し、住民と行政が一体となった災害時支援体制の充実に努め、災害に強いまちづくりを推進します。

- 5 -

第３章
１

平生町の現状総人口の推移本町の総人口は年々減少しつつあり、平成２２年では１３，０９９人、平成２９年３月末日では１２，２８１人となっています。
年少人口（０～１４歳）は２７６人減少、生産年齢人口（１５～６４歳）は１，０９
６人減少しています。一方、老年人口（６５歳以上）は５５４人増加しており、このことから本町においては、少子高齢化が進みつつ、人口が減少していることが伺えます。

平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年
総人口
0～14歳
15～64歳
65歳以上

13,09913,012

12,931

12,94012,753

12,617

12,47912,281

人

1,592

1,570

1,544

1,482

1,431

1,380

1,339

1,316

％

12.2

12.1

11.9

11.5

11.2

10.9

10.7

10.7

人

7,556

7,452

7,312

7,222

6,964

6,834

6,651

6,460

％

57.7

57.3

56.5

55.8

54.6

54.1

53.3

52.6

人

3,951

3,990

4,075

4,236

4,358

4,403

4,489

4,505

％

30.2

30.7

31.5

32.7

34.2

34.9

35.9

36.7

資料：住民基本台帳登録人口（各年３月末現在）（人）
14,00012,000

3,951

3,990

10,000

4,075

4,236

4,358

4,403

4,489

4,505

8,000
6,000

65歳以上
15～64歳

7,556

7,452

7,312

7,222

6,964

6,834

6,651

6,460

1,592

1,570

1,544

1,482

1,431

1,380

1,339

1,316

4,000
2,000
0

- 6 -

0～14歳

２

障がい者等の現状（１）障がい者等の推移
本町の人口は年々減少していますが、身体障がい者及び知的障がい者は微減傾向にあり、また、精神障がい者は増加傾向となっています。障がい者全体の人数は近年、横ばい傾向を示しています。
（人）
900
800
700
600

86

88

89

92

98

87

87

93

108

100

94

94

103

103

103

93

527

523

517

500
400
300

613

598

591

570

576

200
100
0

平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年
身体障がい者

知的障がい者

精神障がい者◇手帳交付数区分

平成２９年４月１日現在

１８歳未満

8 人

１８歳以上

509 人

計

517 人

１８歳未満

21 人

１８歳以上

72 人

計

93 人

１８歳未満

0 人

１８歳以上

103 人

計

103 人

１８歳未満

29 人

（複数手帳所持者は１人

１８歳以上

684 人

として計上しています。）

計

713 人

身体障がい者

知的障がい者

精神障がい者

合

計

- 7 -

（２）高齢化
本町における６５歳以上の身体、知的、精神障がいの手帳所持者数の合計は、平成２
９年４月１日現在で４２４人となっています。また、各障がい者区分別の割合は下表のとおりです。
区
身体障がい者

知的障がい者

精神障がい者合３

計分

平成２９年４月１日現在

手帳所持者数（６５歳以上）

384 人

６５歳以上の割合

74.3 ％

手帳所持者数（６５歳以上）

12 人

６５歳以上の割合

12.9 ％

手帳所持者数（６５歳以上）

28 人

６５歳以上の割合

27.2 ％

手帳所持者数（６５歳以上）

424 人

６５歳以上の割合

59.5 ％

アンケート調査（１）調査対象
障害福祉サービスを受給している障がい者等を対象に介護給付、訓練等給付及び児童福祉法による通所サービス支給決定者１００人に実施しました。
（２）調査方法
無記名回答方式でアンケートを対象者に郵便で送付し、郵送で回収する方法により実施しました。回答は障がい者本人が行うことを原則とし、記入が困難な場合は家族等が本人に代わって記入して良いこととしました。
（３）回収状況
対象者数

回答者数

回収率

施 設 利 用 者

52 人

30 人

57.6%

在

者

24 人

13 人

54.1%

児童の保護者

24 人

15 人

62.5%

100 人

58 人

58.0%

者
児

宅

計

※児童の保護者とは「０～１８歳未満」の子どもを養育している方を対象としています。

- 8 -（４）アンケート調査結果（障がい者）①日常生活に関すること

日常生活において、介助を要するか
食事
2.3

7.0

トイレ

入浴

18.6

2.3
衣服の着脱
2.3

62.8

25.6

11.6

0.0

60.5

30.2

55.8

23.3

62.8

27.9

7.0

身だしなみ

18.6

2.3

39.5

16.3

外出

41.9

2.3
家族以外の人と
の意思疎通

39.5

16.3

0.0

44.2

37.2

11.6

お金の管理

44.2

34.9

48.8

2.3
39.5

7.0

薬の管理

51.2

2.3
0.0

n=43

20.0
自立

40.0

部分介助

全面介助

60.0

80.0 （％）

無回答

日常生活の中で、「薬の管理」、「お金の管理」、「家族以外の人との意思疎通」、「外出」、「身だしなみ」の介助を必要としている人の割合が高い。特に「薬の管理」、「お金の管理」は全面介助を必要とする割合が高い。

- 9 -日常生活における介助者
58.1

父母・祖父母
配偶者

7.0

兄弟姉妹

7.0

子ども

2.3

その他の親族

0.0
9.3

ホームヘルパー等（在宅）
0.0

その他

16.3

親族に介助者はいない（施設）
0.0

無回答

n=43

0.0

20.0

40.0

60.0

80.0 （％）

父母・祖父母が主な介助者となっている。施設入所者では「親族に介助者はいない」
が１６．３％となっている。
②住まいや暮らしについて

将来の生活状況ひとり暮らし0.0

13.3

家族と暮らす
仲間と生活

43.3
0.0
0.0

在宅
7.7

施設で生活
入院生活

施設

26.7

0.0
0.0

わからない

30.8

13.3

無回答

n=43

53.8

3.3
0.0

7.7
10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0 （％）

在宅者、施設利用者ともに、家族と暮らすことを望む回答が多い。施設利用者については、このまま施設で生活したいとの回答が家族と暮らすの次に多くなっている。

- 10 -

n=42（
施設入所者は、生活費の負担軽減の回答が多く、次に生活の相談、必要な在宅サービ
スの希望が多くなっている。
在宅者では、生活の相談と短期入所支援が最も多く、次に在宅サービス支援と災害時の支援が多くなっている。
その他について、施設利用者については記述は無く、在宅者は、「支援やサービスが少なすぎる」との記述があった。

外出の頻度
53.8
56.7

毎日外出する
30.8

１週間に数回外出する

20.0

１か月間に数回外出する

n=38

施設

20.0
7.7

めったに外出しない

まったく外出しない

在宅

7.7

3.3
0.0
0.0
0.0

10.0

20.0

- 11 -

30.0

40.0

50.0

60.0

（％）

n=13（在宅者のみ）

n=40

n=18（施設入所者のみ）- 12 -

外出の頻度では、在宅者及び施設入所者共に「毎日外出する」が最も多く、在宅者について、外出する際に一人で外出をしている人は１割未満である。
外出の目的は、在宅者、施設入所者ともに買い物に行くが多い。在宅者は医療機関の受診が多く、施設入所者は散歩が多い。施設入所者に質問した、自宅に帰る頻度についての希望は「このままでよい」が「増やしたい」を大きく上回っている。

n=38

在宅者の回答では、「困ったことはない」が最も多く、施設利用者では、「困ったことはない」、「困った時にどうすればいいかわからない」の回答が多い結果となっています。

- 13 -

就労状況について正社員で勤務条件に違いなし

0.0

正社員で短時間勤務などの配慮がある

0.0

ﾊﾟｰﾄ・ｱﾙﾊﾞｲﾄ等の非常勤職員、派遣職員

0.0

自営業、農林水産業等
その他

23.1
0.0

作業所などの福祉施設に通所

23.1

働いていない・わからない

n=13（在宅者のみ）

53.8
0.0

20.0

60.0 （％）

40.0

就労の希望
46.2
50.0

仕事をしたい46.2

仕事はしたくない・できない

40.0
7.7
10.0

無回答

n=43

0.0

20.0
在宅

施設

- 14 -

40.0

60.0 （％）

n=41

在宅者の就労状況については、「働いていない・わからない」が５３．８％と多く、就労希望の在宅者では、「仕事をしたい」、「仕事はしたくない・できない」の回答が４６．２％となっている。就労するための支援について、在宅者では「職場で必要な介助や援助が受けられること」、「職場の人が障がいを理解してくれること」の回答が多い。
施設入所者の５０．０％が「仕事をしたい」また４０．０％は「仕事はしたくない・できない」と回答している。
その他についての回答に記述はありません。

- 15 -

③障害福祉サービスに関する設問

n=43

在宅者については、「短期入所（ショートステイ）」、「自立訓練（機能訓練、生活訓練）」、「宿泊型自立訓練」、「居宅介護（ホームヘルプ）」の利用希望が多くなっており、施設利用者については、「施設入所支援」、「就労継続支援（Ａ型．Ｂ型）」、「生活介護」の利用希望が多くなっている。
- 16 -

④障害者差別等に関する設問

n=43

n=40

ｎ=20（障がい者のみ）障がいがあることで、差別や嫌な思いを経験した人の割合は約半数で、そのうち過去の体験が３０％、最近（１年以内）の体験１２％合計４２％の人が差別や嫌な思いを経験している。
差別や嫌な思いをした場所は、在宅者では「自宅の近所」、「学校、仕事場」が５０．
０％で最も多く、施設入所者も「学校、仕事場」が４１．７％と最も多い結果となっています。
その他についての回答に記述はありません。
- 17 -

n=20

障がいがあることで差別や嫌な思いをした際の相談相手は、「誰にも相談しなかった」
が４５．０％で最も多く、次いで「家族、親戚」が４０．０％となっている。
⑤成年後見制度に関する設問

n=43

n=43

成年後見制度は、ほぼ利用されておらず、制度内容を知らない人は約６割となっている。また、制度の利用経験のない人のうち、３割の方が「分からない」と回答されている。

- 18 -

⑥災害時に関する設問

災害時の避難について
無回答
19%

１人で避難で
きる
16%

わからない
１人では避難
19%
できない
46%

n=43

n=40

災害時の避難については、「一人では避難できない」人が４６．０％になっている。
災害時に困ることでは「避難場所がわからない」が４７．５％、「被害状況、食料配給場所などの必要な情報が入手できない」が４２．５％となっており、避難場所や必要な情報の提供等が求められている。
避難後については、周囲とのコミュニケーションがとれないが最も多く、また投薬や治療、避難生活に関する不安を持つ人が多い。
- 19 -

（５）アンケート調査結果（障がい児）

n=14
その他についての回答に記述はありません。

n=15

n=15
発達への不安は、「対人関係・コミュニケーション」、「言語発達」とも多い。障がい等に気づいた時の年齢は５歳以下で６歳以上の回答はなかった。また、障がい等に気づいた時の相談相手は「かかりつけの病院」が最も多く、次いで「家族・親族」が多い。
- 20 -

n=15

両親のうち、母親が就労をしていない割合は、２６．７％になっている。

n=15

将来の生活については、「現在の自宅」、「アパート等」、の回答率が共に３３．３％で、自立した生活を希望する割合が高い。

- 21 -

長期休業中の主な過ごし方（小学生以上）70.0

自宅で家族と一緒
10.0

児童クラブ

80.0

放課後等デイサービス
40.0

日中一時支援サービス
塾や習い事

20.0

親族の家

20.0
10.0

自宅で一人で過ごす
0.0

n=10

20.0

40.0

60.0

80.0

100.0 ％

放課後・長期休業中の主な過ごし方の希望（小学生以上）同世代の子供と遊ぶ
クラブ活動や部活動
児童クラブ
放課後等デイサービス
日中一時支援サービス
塾や習い事
自宅で家族と一緒
自宅で一人で過ごす
親族の家
その他
特にない・わからない

n=15

50.0
40.0
10.0
80.0
40.0
30.0
50.0
20.0
20.0
0.0
0.0
0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

100.0 ％

小学生以上の障がい児についての質問で、長期休業中は「放課後等デイサービス」で過ごす回答が８割となっている。長期休業中の過ごし方についての希望も「放課後等デイサービス」が最も多くなっている。長期休業中で「日中一時支援サービス」を利用されている４割の人が、引き続き「日中一時支援サービス」の利用を希望している。

- 22 -

n=12
外出時に困ることについて、「困ったり不便に感じることはない」が４１．７％となっており、また、「困った時にどこに助けを求めればよいか不安」、「周囲の目が気になる」が４１．７％となっている。

n=15
就労に関する支援について、「職場に定着するまでの相談や支援」、「就職相談・就職先の紹介」の希望が多い。

- 23 -

n=15
現在の利用状況より「居宅訪問型児童発達支援」、「医療型児童入所支援」を除くすべてのサービスにおいて利用希望が多くなっている。

n=12「将来の生活のこと」、「卒業後の進路のこと」が共に９１．７％となっており、将来の生活についての不安が強い。
- 24 -

n=13

障害福祉サービスに関する情報の入手先について、「福祉サービス事業所職員」、「行政の相談窓口」、「家族や親せき、友人・知人」からの情報の入手が多くなっている。
成年後見制度に関する設問

n=13

n=14

成年後見制度の内容を知らない人の割合は６割となっている。また、今後この制度の利用希望は４０％となっている。

- 25 -

災害に関する設問

n=14

n=14
災害への備えについては、「水や食料」が５７．１％となっているが、備えの準備をしていない人の割合も４２．９％と高い。
災害時に困ることについては、「避難先では周囲の音や周りの人が気になり生活できない」、「安全なところまで、避難することができない」が共に５７．１％で最も多い。
また、「避難場所の設備（トイレなど）が整っていない」、「周囲とコミュニケーションがとれない」、「被害状況、食料配給場所など必要な情報が入手できない」への回答割合が高くなっており、避難生活への不安を持つ保護者が多い。

- 26 -

４

施策の現状と課題（１）療育・教育
本町では、医療・福祉・教育関係者が連携し、障がいを有すると思われる乳幼児の早期発見・早期療育のため、保健センターが行う乳幼児健康診査や教育委員会が行う
就学時健康診断等において確認をし、適宜、相談や医療機関受診等の促しをし、また、
福祉・教育関係者との情報連携に努めています。また、発語の遅れや不明瞭な発音のある乳幼児・児童については、「ことばの教室」において言語指導を行っています。
さらに、障害児通所支援において、日常生活における基本的な動作の指導や知識技能の付与等の療育を行っています。
障がい児の保護者を対象としたアンケート項目「悩みや困りごとについて」の結果から、子どもの「将来の生活のこと」や「卒業後の進路のこと」についての不安が最も多く、次いで「１８歳になった後の福祉サービスの利用のこと」が多いことが伺えました。また、同アンケート項目「障がいや福祉サービスに関する情報の入手先」の結果より、「行政機関の相談窓口」が２番目に多いことも踏まえ、将来を見据えた支援や、不安を軽減するための情報提供・相談支援の強化に努めます。
また、障がい者対象のアンケート項目「差別や嫌な思いをした場所」の結果は、「自宅の近所」「学校、仕事場」が最も多いことから、障がいや障がい者等に対する正しい理解と認識を深めるため、福祉と教育の連携が重要であると考えています。
本町では、小・中・高等学校の児童生徒に対し、ボランティア活動への協力や福祉教育が推進され、障がいへの理解・啓発を進めてきました。しかしながら、差別や嫌な思いをしたことのある人のうち「１年以内に嫌な思いをした人」は１２％もいることから、引き続き町民も交えた各種ボランティア活動やスポーツ・レクリエーション
活動などを通じて交流を図り、障がいへの理解を深めていく取り組みに努めます。
そのために、あいサポーター登録者の増加に向けた取組や各種ボランティア活動団
体、社会福祉協議会など関係機関との協力、障がいに対する理解促進研修・啓発事業
や自発的活動支援事業や相談支援体制の強化等の取り組みを図り、障がいへの一層の理解と認識を深めていきます。
（２）保健・医療障がいを有する原因には、先天的なものや、難病を含めた病気やケガ、加齢等の後天的なものがあります。また、現代社会におけるストレスなどによって心の問題を抱えた人が増加するとともに、その年齢は子どもから高齢者まで広がっており、複雑に要因が絡む事例が増加しています。
障がい福祉を推進するうえで、障がいの発生予防、早期発見・早期治療、障がい程度の軽減、並びに健康の保持・増進等、保健・医療の果たす役割は大きく、その充実- 27 -

は重要な課題といえます。
また、「健診・保健指導」の充実による生活習慣病の発症予防及び重症化予防や、「介護予防・健康づくり」に関する高齢福祉施策などにより、加齢による身体機能等の低下を招かないようにすることも必要です。
しかしながら、加齢とともに障がいを有する場合や障がい者も高齢となることから、医療、高齢者福祉、介護保険制度など様々な支援施策との連携も課題となります。
障がい者等への施策を実施するうえで、多様なニーズに対応するためにも保健・医療・福祉の連携の強化を図っていきます。
（３）地域生活障害者支援施設に入所している人や精神科病院に入院している障がい者等が、地域生活に移行するために、重点的な支援を必要とする場合の相談支援体制を充実させ、地域生活への円滑な移行に努めます。
また、地域で暮らす障がい者等に関し緊急な事態が生じた際に、訪問や相談などができる支援体制を整え、障がい者等の地域生活を安心して継続できるように努めます。
障がい者の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据え、地域が抱える課題に向き合い、
相談先や体験の場の確保、緊急一時預かり先等地域で障がい者・障がい児やその家族が安心して生活するため、本町のみならず広域での地域生活支援拠点等の整備に努めます。
障がい者が地域生活を営むうえで、就労活動をサポートしていく事は重要であると考え、就労移行支援事業所など障がい者就労に取り組む機関と連携して、就労を目指す方への支援及び、就職後の継続定着に向けた取組の支援の充実を図ります。
次に、就労継続支援事業や地域活動支援センターなどの福祉的就労や創作活動の場の確保に努めるとともに、柳井公共職業安定所や山口障害者職業センター及び障害者
就業・生活支援センターをはじめとする関係機関と連携し、働く場や活動の場の一層の充実を推進します。

- 28 -

第４章

障がい者施策

【基本方針①】一人ひとりのライフステージに応じた施策の展開

ライフステージに応じた支援体制を構築するため、子ども・子育て支援・高齢者施策等との連携を図り、一貫した支援の充実を目指し、地域で安心して暮らしていけるように取組を進めていきます。
多機関・多職種の連携による包括的な支援体制の整備を進めていきます。

ライフステージによる支援方針

乳幼児期
保
健
・
保
育
・
教
育
・
労
働
等
障
害
福
祉
サ
ー
ビ
ス
等

学齢期

青壮年期

高齢期

家族(関係者) 相談・情報提供・助言・支え合い支援④教育的支援地域生活支援①育児(家庭)支援

権利擁護支援⑥制度移行支援

②早期発見
③療育支援

⑤就労支援(確保・定着)

医
療⑦保健・医療体制の整備

その他

情報連携・情報共有の促進- 29 -

（１）乳幼児期
早期発見・療育体制・相談体制の整備
障がいがあると思われる子どもに対しては、早期に適切な治療と教育を行うこと
が、現在から将来にわたる障がいの軽減に繋がると考えられる。乳幼児健康診査等により成長や、発達の遅れ等の早期発見を図るとともに、個別ケースに応じた適切な療育を提供する体制の整備を図ります。
早期発見から早期療育へ結び付ける体制の強化とともに、育児に関しての不安や困難を抱える保護者等への支援体制を充実し、保健・医療・福祉・保育・教育などの関係機関の連携による一貫した相談支援体制や関係機関事業の充実を図ります。

①育児(家庭)支援【相談支援体制の充実】
不安を抱える保護者等へ適切な支援が行われるよう、相談支援等を通じて療育や支援の情報提供に努めます。
乳幼児期から学校卒業まで一貫した支援を提供できるよう、保健、医療、福祉、保育、教育等の関係機関と連携して、相談や支援の情報を共有し、途切れることのない支援の実現に努めています。
②早期発見【母子保健事業における対策】
乳幼児健康診査や家庭訪問等、母子保健事業による支援の充実を図り、成長の遅れが気になる乳幼児を早期発見するとともに、不安等を抱える保護者へ寄り添い、適切な支援ができるよう体制の充実を図ります。
③療育支援【提供体制の整備】
在宅の障がい児が利用する指定通所支援事業所では、療育専門員による療育指導及び基本的生活習慣などを身につける訓練を行っています。また、障がい児の家庭も含めた
地域生活に必要な支援体制、及び保育園、幼稚園等の育ちの場での支援に協力できる体制を構築することにより、障がい児の集団生活への参加や包容（インクルージョン）の推進を図ります。

- 30 -

（２）学齢期
一人ひとりの障がいや特性に応じた教育の推進
障がい児が、その能力を最大限に伸ばしていくことができるよう、一人ひとりの個性や特性を踏まえた教育内容の充実を図り、学びやすい教育環境づくりを推進します。
学校卒業後の社会生活を見据えた支援を推進します。
④教育的支援【教育方法・内容の充実】
障がいに対する課題に対応できるよう、教育方法、内容の研究、改善に努めます。また、障がいのある児童生徒が学校、放課後等児童クラブ、地域社会等に参加できるよう、
教育と福祉が連携し、個々の状態に合わせた療育を提供します。
【特別支援教育に対する理解の推進】
障がいのある児童生徒を学校教育全体で受け止めるという観点から、通常の学級と特別支援学級の児童生徒の交流教育を推進します。また、障がいの程度等を考慮し、通常の学級において共に学習できる場の拡大に努めます。
【就学指導体制における連携強化】
就学指導に当たっては、障がいのある児童生徒に就学が適切に行われるよう、教育、福祉、雇用等の関係機関の連携強化に努めます。
【学校教育等における福祉教育の推進】
児童生徒が、お互いの立場や心情を尊重し、思いやりの心を育めるよう、福祉教育の推進やボランティア活動の拡大に努めます。

- 31 -

（３）青壮年期
適性と能力に応じた就労の機会の確保
地域で一般就労等により働くことが困難な障がい者に対しては、福祉的就労の場を提供するとともに、知識及び能力の向上のため必要な訓練を行う就労支援を推進します。
一般就労等を希望する障がい者に対しては、多様な就業の機会を確保するとともに、知識及び能力の向上、実習、職場探し等を支援する就労移行支援や就労定着支援を推進します。
⑤就労支援【障がい者の雇用の促進】
柳井公共職業安定所や山口県障害者就業センター、障害者就業・生活支援センターをはじめとする関係機関と連携し、就職を希望する障がい者の状況を相談等を通じて把握しながら、障がい者雇用の促進に努めます。
【啓発活動の実施】
事業主や従業員に対し、障がい者雇用についての理解の促進を図るための啓発・広報に努めます。
【障害福祉サービスの推進】
一般就労等で働くことが困難な障がい者に対して、福祉的就労の場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う就労継続支援を推進します。また、福祉的就労から一般就労へ移行する際の連携調整等の支援を推進します。
また、工賃の向上に向けた取組を推進し、福祉的就労の底上げを図ります。

（４）高齢期円滑な制度移行への体制整備
６５歳以上の障がい者が円滑に、適切な支援が受けられるよう相互利用体制整備に努めます。
⑥制度移行支援【一体的なサービス提供支援】

地域における一体的なサービスの提供を支援するため、介護保険と障がい福祉の両制度に新たに「共生型サービス」が創設されることを踏まえ、障がい者、高齢者の福祉サービスについて、相互に又は一体的に利用しやすくなるよう努めます。

- 32 -

（５）保健・医療等のサービスの充実
保健・医療体制の整備
健康診査などにより、疾病を早期に発見し、生活習慣の改善を図るとともに、相談・支
援体制の充実を図ります。
自立支援医療費（更生医療・育成医療・精神通院医療）の給付制度、特定疾患に対する公費負担制度、重度心身障害者医療費助成制度などの周知に努め、適切な治療を受けることで障がいの軽減を図ります。

障がいの状況に応じ、日常生活における障がいの予防や軽減を図ります。

⑦保健・医療体制の整備【健診・相談体制の充実】
健康診査等の保健事業を充実し、疾病の重症化・合併症の予防を推進します。
また、健康相談等を通じて生活習慣病の改善を図るとともに、正しい知識の普及に努め、予防や軽減対策を推進します。
【医療費等の助成】
自立支援医療費、療養介護医療費、重度心身障害者医療費等の制度により、医療費を助成することで経済的な負担を軽減し、適切な治療につなげます。

【保健・医療・福祉の連携強化】
障がいの原因となる疾病等の予防や障がいの早期発見・早期治療を推進し、適切な保健・医療サービスとの連携強化を図り、一体的なサービスの提供ができる体制を構築します。

- 33 -

【基本方針②】地域での暮らしを重視した支援体制

地域生活支援体制
基

本

施

策

入所施設の活用と充実
自立訓練・生活訓練・就労訓練等通所支援の充実
地

地域生活移行支援

グループホーム等の整備促進

域

一般就労への移行に向けた支援の充実

生

精神障がい者に対する施策の充実

活

訪問系サービスの充実

支

日中活動系サービスの充実

援

在宅生活支援住宅改修費の助成
補装具・日常生活用具の給付
日中一時支援事業による支援
相談支援の充実

相

相談支援

談
体
制

日常生活支援
障がい者
虐待防止・対応

地域自立支援協議会の機能強化
地域福祉権利擁護事業の支援
成年後見制度の普及啓発
障がい者虐待通報への理解
早期発見・早期対応、安全確保
文化、スポーツ、レクリエーション活動の推進

生涯学習活動支援

障がい者スポーツ指導者等の育成

社

手話通訳者・要約筆記者等の派遣会
参活動の場となる施設等の充実

意思疎通支援加

手話奉仕員の養成・手話奉仕員の活用
点字通訳者の養成
点字・声の広報等の発行

促

障がい者タクシー料金の一部助成

進
移動支援

自動車運転免許取得・改造費助成
移動支援の充実
バリアフリー化の促進- 34 -

（１）地域生活支援体制の充実
地域生活移行支援施設については、地域生活を支える拠点として活用を図るとともに、施設入所者の生活の質の向上のため、施設サービスの充実を図ります。
希望に沿った暮らし方が実現するよう、長期入院患者や施設入所者のうち地域生活を希望する障がい者には、地域生活の移行に向けた支援を行います。
・入所施設の活用と充実
短期入所、レスパイトを含むセーフティネットとしての機能等、地域生活を支える拠点としての活用を推進します。また、在宅生活が困難な障がい者等に対し、引き続き施設入所や日中活動サービスが提供できるよう努めます。
・自立訓練、生活訓練、就労訓練通所支援の充実
様々な自立を目指す障がい者等に対し、個別ニーズに対応できるサービスが提供できるよう努めます。
・グループホーム等の整備促進
地域における居住の場としてのグループホーム（共同生活を行う住居をいう。
）の充実を図ります。また、障がい者やその家族に対し、「親亡き後の生活」に備えた生活の場の一つとして、グループホームの周知に努めます。

・一般就労への移行に向けた支援の充実
就労移行支援事業や就労継続支援事業等を利用し、一般就労等に必要な知識、能力が高まった障がい者に対して、一般就労等に向けた支援及び定着を促す支援を推進します。
・精神障がい者に対する施策の充実
精神障がい者が住み慣れた地域で安心して生活していくため、地域包括ケアシステ
ムの協議の場などで、精神障がいにも対応した地域に必要なサービスの協議を進め、充実を図ります。

- 35 -

在宅生活支援
利用者主体の考えに基づき、一人ひとりの多様なニーズに応えられる地域生活体制を整備し、サービスの充実に努めます。また、支援に当たっては本人の意思を尊重し、できる限り住み慣れた家庭や地域で生活できるよう支援体制の充実に努めます。
・訪問系サービスの充実
居宅介護等のサービスは、障がい者等が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、生活を支援するサービスです。そのため障がいの種類にかかわらず、必要としている人が必要なサービスを利用できるようにサービス提供体制の充実に努めます。
・日中活動系サービスの充実
日中活動系サービスは、昼間の活動を支援するサービスで、地域で社会生活をするために必要な訓練や就労の支援を行います。障がい者等の状況に応じたサービスを提供するために日中活動系サービスの充実を図ります。
・住宅改修費の助成
段差などにより日常生活に支障のある障がい者等に対し、手すりの購入費や住宅改修に要する工事費を助成します。
・補装具・日常生活用具の給付
日常生活上の便宜を図るため、補装具や日常生活用具の適切な給付に努めます。
・日中一時支援事業の実施
障がい者等の日中における活動の場を確保し、障がい者等の家族の就労支援及び日常介護している家族の一時的な負担の軽減を支援します。

- 36 -

相談支援
障がい者等やその家族が抱える様々な問題について、相談や必要な情報提供を行う体制を整備することは、地域生活を支えるうえで不可欠です。いつでも安心して気軽に利用できる相談支援・情報提供体制の仕組みづくりを進めます。
・相談支援の充実
障がい者等からの相談に応じ、情報を提供し、専門機関を紹介するなどの事業を行
う障がい者相談事業を実施しています。いつでも安心して利用できる相談支援・情報提供の体制づくりを進め、事業の強化に努めます。
・地域自立支援協議会の機能強化
支援体制づくりの中核的な役割を果たす、平生町自立支援協議会で、相談支援事業の実施や地域の障がい福祉に関するシステムづくりを協議します。
また、柳井圏域地域自立支援協議会との連携を図り、相談体制の強化に努めます。
日常生活支援
障がい者等が日常生活を営む上での不安を軽減し、地域で安心して暮らせるよう、
権利擁護事業の周知及び成年後見制度の普及啓発に努めます。
・地域福祉権利擁護事業の支援
障がい者等が日常生活を営むうえで、身のまわりのことが十分できなかったり、お金の管理に不安を抱えていたりする場合等の不安を軽減し、地域で安心して暮らせる支援として、社会福祉協議会の実施する地域福祉権利擁護事業の普及に努めます。また、福祉事業所等と連携し権利擁護の支援に努めます。
・成年後見制度の啓発・普及
知的障がい、精神障がいなどによって、判断能力が十分でないために意思決定が困
難な障がい者の判断能力を補い、本人が損害や被害を受けないよう支援する成年後見制度の普及啓発に努めます。

- 37 -

障がい者虐待防止・対応
障がい者等への虐待は、特定の人や家族で起こるものではなく、どの家庭や事業所等でも起こりうる身近な問題であり、虐待を早期に発見し問題の深刻化を防ぐため、地域住民をはじめ、民生委員や自治会等の地域組織、相談支援事業所、障害福祉サービス事業者等と連携して対応できる仕組みづくりを進めます。
・障がい者虐待通報への理解
障がい者等と接する家族、福祉関係者やボランティア、事業者等に対し、障がい者
虐待についての理解促進と通報の重要性について啓発を行います。
・虐待の早期発見・早期対応・安全確保
虐待の早期発見や迅速な対応のため、警察、医療機関、相談支援事業者、障害福祉
サービス事業者等関係機関等の連携体制を強化します。また、障がい者虐待に関する通報等の中には、生命に関わる緊急的な事態もあると予測され、一刻を争う対応が必要な場合もあります。緊急保護措置が必要な場合は、障がい者等の安全確保を最優先として取り組みます。
生涯学習活動支援
生涯学習活動の支援を行うとともに、スポーツ指導者や介助ボランティア等の人材育成に努めます。

・文化・スポーツ・レクリエーション活動の推進
文化・スポーツ・レクリエーション活動は、健康で心豊かな生活を送り、生活の質を高めるために大切です。障がいの有無を問わず誰もが一緒に集い、芸術文化・スポーツ活動に参加できるよう、活動の支援を行うとともに、指導者や介助ボランティア
等の人材育成に努めます。
・活動の場となる施設等の充実
発表や活動の場となる文化・スポーツ施設などについて、誰もが参加できる環境整備（バリアフリー化）を推進します。
・スポーツ指導者等の育成
文化・スポーツ・レクリエーション活動の支援の充実に努めます。

- 38 -

意思疎通支援
情報化社会の中で、情報は重要な資源の一つであり、社会参加のためには不可欠なものです。必要な情報を取得する機会を障がいがあるために逃すことのないよう、個々の障がいの特性に応じた多様な情報提供体制を整備するとともに、意思疎通手段の確保と情報利用の円滑化を図ります。
・手話通訳者、要約筆記者等の派遣
聴覚障がい者等が外出の際に意思の疎通ができるよう、手話通訳者、要約筆記者等を派遣します。
・手話奉仕員の養成・手話奉仕員の活用
現在登録している手話通訳者だけでは対応できない場合があり、養成講座を実施し手話への理解を深め、手話通訳者、手話通訳士を目指す人材の掘りおこしに努めます。
また、平生町手話奉仕員登録者と地域ろう者との交流を支援します。
・点字通訳者の養成・普及
視覚障がい者の社会活動におけるコミュニケーションが円滑に行えるよう、点字の知識や技術の普及を図ります。
- 39 -

移動支援
障がい者等の社会参加を促進するため、利用しやすい移動手段を整備するとともに、移動に困難を伴う障がい者等に対しては、その障がいの状況に配慮した支援をしていきます。
・障がい者福祉タクシー利用料の助成
心身に障がいのある人に対して、日常生活の利便性の向上による社会参加の促進及び経済的負担の軽減を図るため、タクシーの利用料金の一部を助成しています。
・自動車運転免許取得・改造費の助成
身体障がい者が運転免許所取得に要する経費や、自ら所有し運転するための自動車のハンドルやアクセル、ブレーキ等の改造に要する経費を助成し、社会参加を促進します。

・移動支援の充実
移動が困難な障がい者等に対して、外出する際の移動を支援します。また、障がいの状態に応じて他のサービスと組み合わせ、効果的、効率的に移動できるようサービスの充実に努めます。
・バリアフリー化の促進
安全な生活空間が確保できるよう、歩道の拡幅、段差・傾斜の解消、白線などの誘導ライン、視覚障がい者誘導用ブロックの整備など、道路施設の改良を関係機関に要望します。














- 40 -

自立支援システム①児童福祉法によるサービス
障がいのある児童を対象に「児童福祉法」に基づいて、日常生活や集団生活に必要な訓練などを行い、発達や自立を支援します。

自立支援給付によるサービス②介護給付③訓練等給付

障がいの程度が一定以上の自立して地域で生活していく

人に、日常生活や療養で必ために必要な知識や技術を身要な介護を行います。

に付ける支援を行います。
障がい者等⑤自立支援医療④補装具

指定された医療機関での医療補装具の購入や修理にかに対し、負担額の軽減を図り

かる費用が支給されます。

ます。

⑥地域生活支援事業
地域の実情に合わせ様々な支援を行います。
支援
山口県(広域支援・人材育成等)⑦相談支援

基本相談支援障がいのある人からの相談に対して、情報提供、訪問、同行、連絡調整など基サービス等利用計画
指定特定相談支援事業者
計画相談支援(サービス、継続サービス利用支援)

基本相談支援（障がいのある人からの相談）
地域移行支援・地域定着支援指定一般相談支援事業者

本的な相談支援を

地域相談支援(地域移行支援・地域定着支援)行います。

基本相談支援(障がいのある人からの相談)- 41 -

①児童福祉法によるサービス
障がい児通所支援・児童発達支援・医療型児童発達支援
・放課後等デイサービス
・保育所等訪問支援
・居宅訪問型児童発達支援
障がい児相談支援
②介護給付
訪

問 系

居

住 系

外出支援

日中活動系

居宅介護
重度訪問介護

短期入所

同行援護

生活介護

重度障害者等包括支援

施設入所支援

行動援護

療養介護

自立生活援助③訓練等給付
就労支援

自立支援

就労移行支援就労継続支援(Ａ型・Ｂ型)
就労定着支援自立訓練(機能訓練)
自立訓練(生活訓練)

居住 系

共同生活援助④補装具
障がい種別

対象となる補装具例

視覚障がい

盲人安全つえ、義眼、眼鏡

聴覚障がい

補聴器

肢体不自由

義肢、装具、座位保持装置、車いす、電動車いす、歩行器、(18 歳以上)

歩行補助つえ、重度障害者用意志伝達装置

肢体不自由(18 歳未満)

座位保持いす、起立保持具、頭部保持具、排便補助具

内部障がい

車いす、電動車いす、歩行補助つえ⑤自立支援医療
更生医療(１８歳以上)
育成医療(１８歳未満)
精神通院医療- 42 -

⑥地域生活支援事業
理解普及促進、自発的活動支援、相談支援、成年後見制度利用支援、移動支援、
意志疎通支援、日常生活用具給付等、手話奉仕員養成研修、日中一時支援、
地域活動支援センター、訪問入浴サービス等⑦相談支援
計画相談支援サービス利用支援、サービス利用継続支援

地域相談支援地域移行支援、地域定着支援- 43 -

【基本方針③】安全・安心のまちづくりの推進
広報・啓発の推進

差
別
解
消
の
推
進

心のバリアフリー

学校教育等における福祉教育の推進
社会教育等における福祉教育の推進

建築物のバリアフリー

ユニバーサルデザインの普及・啓発
公共的建築物のバリアフリー化

地域が共に助け合う体制整備

防災意識向上に向けた普及・啓発

防災対策の強化

避難行動要支援者、要配慮者支援体制整備

障がいを理由とする差別解消の推進
心のバリアフリー
一人ひとりが障がいや障がい者等への理解を進めることで、心のバリアの解消に努めます。
精神障がいに対する誤解や偏見が、精神障がい者が居住する地域での自立生活を阻害する大きな要因になることから、精神障がいに関する正しい知識の普及啓発を図ります。

・広報・啓発の推進
障がいに関する正しい理解と認識を深めるため、広報等を通じて障がいや障がい者等に関する情報提供に努めます。
・学校教育等における福祉教育の推進
お互いの立場や心情を思いやり、助け合えるようなやさしい心を育むために、保育
園、幼稚園、小中学校等において、福祉教育の充実に努めます。
・社会教育等における福祉教育の推進
障がいや障がい者等に対する理解を深めるため、生涯学習等の場を通じて啓発を行います。また、社会福祉協議会や各種ボランティア団体との連携を図り、より活発な
ボランティア活動が展開されるよう努めます。

- 44 -

建築物のバリアフリー
障がい者等が、自分の意志で安心して行動できるよう行政・民間事業者・町民が一体となって、誰にもやさしいまちづくりを推進します。
まちづくりを進めるに当たっては、現状の改善にとどまらず、計画段階からユニバ
ーサルデザインが進められるように検討します。

・ユニバーサルデザインの普及・啓発
障がい者等をはじめとする、全ての人々にとって住みよいまちとなるよう、建築物、公園、道路、住宅等の設置者等に対して、ユニバーサルデザインの考え方が普及するよう努めます。
・公共的建築物のバリアフリー化

不特定多数の人が利用する特定建築物について、障がい者等が利用しやすいように障壁の除去を図ります。
地域が共に助け合う体制整備・防災対策の強化
障がい者等が災害時に対する備えや災害発生時に適切な行動がとれるよう、防災に関する普及啓発や情報提供に努めます。

・防災意識向上に向けた普及啓発
障がい者等が災害時に対する備えをし、災害発生時に適切な行動がとれるよう、防災意識の普及啓発と情報提供に努めます。また、地域防災計画に基づき、国、県等関係各行政機関との連携による広域的防災体制の充実を図ります。また、消防団、自主防災組織、地域住民等と行政の連携による地域防災対策の推進に努めます。

・避難行動要支援者、要配慮者支援体制整備
自力での避難、情報収集や意思疎通が困難な障がい者等は、災害時にはより大きな
危険にさらされる可能性があることから、それぞれの立場で各種防災対策を講じるとともに、防災知識の普及、地域住民や関係機関との連携、協力体制の整備などすべての人が共に助け合う環境整備が必要となります。
そのため、災害に関する情報を伝達するため町防災メールや防災行政無線を整備しています。また、避難行動要支援者名簿の作成により、障がい者の避難を支援するための体制づくりに努めます。

- 45 -

第５章
１

地域生活への移行等に関する数値目標・サービス見込量

地域生活や就労への移行等に関する成果目標（１）施設入所者の地域生活への移行
施設入所者の地域への移行を進めるため、平成３２年度までに、平成２９年３月３１日時点の全施設入所者数２７人（継続入所者数４人を除外した入所者数）の９．０％に当たる２人の地域生活移行を目指します。
また、他法利用等により削減となる数値を全体の２．０％に当たる１人とします。
（２）精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築
精神障がい者が、地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよ
う、医療（精神科医療、一般医療）、障害福祉・介護、住まい、社会参加（就労）、地域の助け合いが包括的に確保された地域包括ケアシステムの協議の場については、平生町
自立支援協議会等を活用し協議を進めます。
また精神病床における１年以上長期入院患者数について、精神保健医療福祉体制の基盤を整備することで地域移行を推進し、平成３２年度末での１年以上長期患者数の目標値を６名（６５歳以上４名、６５歳未満２名）とします。
（３）地域生活支援拠点等の整備
障がい者等の地域生活を支援する居住支援機能（共同生活援助又は施設入所支援）に
地域支援機能（地域相談等）を持ち、夜間休日も含めた緊急時の対応や相談、一時的な宿泊場所の提供等を行うことを目的とした地域生活拠点の整備については、居住支援と地域支援機能の役割を分担して整備する面的整備を軸に検討します。不足する資源や圏域で検討する課題は、引き続き柳井圏域自立支援協議会で協議し、圏域内の連携をとりながら整備を進めます。
（４）福祉施設から一般就労への移行
就労移行支援事業等を利用して一般就労に移行する人数については、平成３２年度までに、平成２８年度一般就労者数２人の１．５倍にあたる３人の一般就労を目指します。
平成３２年度末における就労移行支援事業の利用人数について、平成２８年度実績の利用者数２人の１．５倍に当たる３人の利用を目指します。

- 46 -

２

障害福祉サービスの見込量

障害福祉サービスは、現在の福祉施設利用者で事業対象と見込まれる人数、総合支援学校卒業者など新たにサービスの対象者と見込まれる人数等を踏まえ、平成３０年度から平成３２年度までのサービス量を見込んでいます。
（１）訪問系サービス①居宅介護
ホームヘルパー等が居宅を訪問し、障がい者等に対して、居宅で入浴や排せつ、食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言その他の生
活全般にわたる援助を行います。
②重度訪問介護ホームヘルパー等が居宅を訪問し、重度の肢体不自由者又は重度の知的障がい者、若しくは精神障がいにより行動上著しい困難を有する障がい者のうち、常に介護を必要とする者に対して、居宅で入浴や排せつ、食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並
びに生活等に関する相談、及び助言その他の生活全般にわたる援助並びに外出時における移動中の介護を総合的に行います。
③同行援護
視覚障がいにより、移動に著しい困難を有する障がい者等に対して、外出時において同行し、移動に必要な情報を提供するとともに、移動の援護と障がいの程度に応じて排せつ・食事等の介護を含め、必要となる援助を行います。
④行動援護
知的障がい又は精神障がいにより行動上著しい困難を有する障がい者等であって常時介護を要する者につき、行動する際に生じ得る危険を回避するために必要な援護、外出時における移動中の介護、排せつ及び食事等の介護その他の必要な援助を行います。
⑤重度障害者等包括支援
常時介護を有する障がい者等であって、意志疎通を図ることに著しい支障がある者のうち、四肢の麻痺及び寝たきりの状態にある者並びに知的障がい又は精神障がいにより行動上著しい困難を有する者につき、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、
生活介護、短期入所、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援及び共同生活援助を包括的に行います。

- 47 -

■訪問系サービスの見込量
種
居

類
宅

介

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

人

人

人

人

時間

時間

時間

時間

護

15

225

17

255

19

285

21

315

重 度 訪 問 介 護

3

210

4

280

5

350

6

420

同

行

援

護

1

50

1

50

2

100

2

100

行

動

援

護

0

0

0

0

0

0

0

0

重度障害者等包括支援

0

0

0

0

0

0

0

0

計

19

485

22

585

26

735

29

835

（２）日中系サービス①生活介護
障害者支援施設等において、入浴、排せつ及び食事等の介護、創作的活動又は生産活動の機会の提供その他必要な援助を要する障がい者であって、常時介護を要する者につき、主として昼間において、入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言その他の必要な日常生活上の支援、創作的活動の機会の提供その他の身体機能又は生活能力の向上のために行われる必要な援助を提供します。
■生活介護サービス見込量
種
生

類
活

介

護

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

人

人

人

人

30

人日
668

32

人日
712

34

人日
757

36

人日
801

②自立訓練（機能訓練）
身体障がい者又は難病等対象者につき、障害者支援施設若しくは障害福祉サービス事
業所に通わせ、又は居宅を訪問して行われる、理学療法、作業療法その他必要なリハビ
リテーション、生活等に関する相談及び助言その他の必要な支援を行います。
③自立訓練（生活訓練）
知的障がい又は精神障がいを有する障がい者につき、障害者支援施設若しくは障害福祉サービス事業所に通わせ、又は居宅を訪問して行われる、入浴、排せつ及び食事等に関する自立した日常生活を営むために必要な訓練、生活等に関する相談及び助言その他の必要な支援を行います。

- 48 -

④宿泊型自立訓練
知的障がい又は精神障がいを有する障がい者につき、居室その他の設備を利用させるとともに、家事等の日常生活能力を向上させるための支援、生活等に関する相談及び助言その他必要な支援を行います。
■自立訓練サービス見込量
種

類

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

人

人

人

人

人日

人日

人日

人日

自立訓練（機能訓練）

0

0

0

0

0

0

0

0

自立訓練（生活訓練）

2

30

2

30

3

45

3

45

⑤就労移行支援
就労を希望する６５歳未満の障がい者であって、通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる者につき行われる、生産活動、職場体験その他の活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力向上のために必要な訓練、求職活動に関する支援、その適性に応じた職場の開拓、就職後における職場への定着のために必要な相談その他の必要な支援を行います。
■就労移行支援サービス見込量
種

類

就 労 移 行 支 援

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

人

人

人

人

0

人日
0

1

人日
23

1

人日
23

3

人日
69

⑥就労継続支援
通常の事業所に雇用されることが困難な障がい者のうち適切な支援により雇用契約等に基づき就労する者につき行われる、生産活動その他の活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援を行います。
（就労継続支援Ａ型）
通常の事業所に雇用されることが困難な障がい者のうち通常の事業所に雇用されていた障がい者であってその年齢、心身の状態その他の事情により引き続き雇用されることが困難となった者、就労移行支援によっても通常の事業所に雇用されるに至らなかった者その他の通常の事業所に雇用されることが困難な者につき行われる、生産活動その他の活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練
その他必要な支援を行います。
（就労継続支援Ｂ型）- 49 -

■就労継続支援サービス見込量
種

類

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

人

人

人

人

人日

人日

人日

人日

就労継続支援Ａ型

3

60

4

80

5

100

6

120

就労継続支援Ｂ型

35

610

37

644

39

679

41

714

⑦就労定着支援（新規）
障がい者との相談を通じて、生活面の課題を把握し、企業や関係機関との連絡調整やそれに伴う課題解決に向けて必要となる支援を行います。
■就労定着支援サービス見込量
種

平成 29 年度

類

平成 30 年度

0人

就 労 定 着 支 援

平成 31 年度

0人

平成 32 年度

0人

1人

⑧療養介護
病院において機能訓練、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護、日常生
活上の世話その他必要な医療を要する障がい者であって常時介護を要する者につき、主として昼間において、病院において行われる機能訓練、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護及び日常生活上の世話。また、療養介護のうち医療に係るものを療養介護医療として提供を行います。
■療養介護サービス見込量
種
療

平成 29 年度

類
養介

平成 30 年度

2人

護

平成 31 年度

2人

平成 32 年度

2人

2人

⑨短期入所
居宅においてその介護を行う者の疾病その他の理由により、障害者支援施設、児童福祉施設等への短期間の入所を必要とする障がい者等につき、当該施設に短期間の入所をさせて行われる、入浴、排せつ及び食事の介護その他の必要な支援を行います。
■短期入所サービス見込量
種

類

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

人

人

人

人

人日

人日

人日

人日

短期入所（福祉型）

4

54

4

54

6

81

6

81

短期入所（医療型）

0

0

1

20

1

20

1

20

- 50 -

（３）居宅系サービス①自立生活援助障害者施設やグループホーム等を利用していた障がい者で、一人暮らしを希望する者について、定期的に訪問し、食事、洗濯、掃除などに課題はないか、公共料金や家賃に滞納はないか、体調に変化はないか、通院しているか、地域住民との関係は良好かなど
について確認を行い、必要な助言や医療機関等との連絡調整を行います。
■自立生活援助サービス見込量
種類

自 立 生 活 援 助

平成 29 年度
0人

平成 30 年度
1人

平成 31 年度

平成 32 年度

2人

3人

②共同生活援助共同生活を営むべき住居に入居している障がい者につき、主として夜間において、共同生活を営むべき住居において行われる相談、入浴、排せつ又は食事の介護その他の必要な日常生活上の援助を行います。
■共同生活援助サービス見込量
種

類

共 同 生 活 援 助

平成 29 年度
4人

平成 30 年度
5人

平成 31 年度

平成 32 年度

6人

7人

③施設入所支援施設に入所する障がい者につき、主に夜間において、入浴、排せつ及び食事等の介護、生活等に関する相談及び助言その他の必要な日常生活上の支援を行います。
■施設入所支援サービス見込量
種類

施 設 入 所 支 援

平成 29 年度
28 人

平成 30 年度
28 人

平成 31 年度
26 人

平成 32 年度
24 人

（４）相談支援（計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援）
計画相談支援は、「サービス利用支援」及び「継続サービス利用支援」があり、サービス利用支援では、障害福祉サービスの申請若しくは変更の申請に係る障がい者若しく
は障がい児の保護者又は地域相談支援の申請に係る障がい者の心身の状況、その置かれている環境、サービスの利用に関する意向その他の事情を勘案し、利用する障害福祉サービス又は地域相談支援の種類及び内容等を記載した「サービス等利用計画案」を作成します。

- 51 -

次に、支給決定若しくは支給決定の変更又は地域相談支援給付決定後に、指定障害福祉サービス事業者、指定一般相談支援事業等との連絡調整等の便宜を供与するとともに、支給決定又は地域相談支援給付決定に係るサービスの種類及び内容、担当者等を記載した「サービス等利用計画」を作成します。
地域移行支援は、障害者支援施設等に入所している障がい者又は精神科病院に入院している精神障がい者その他の地域における生活に移行するために重点的な支援を要する者につき、住居の確保その他の地域における生活に移行するための活動に関する相談
その他の必要な支援を行います。
地域定着支援は、居宅において単身等で生活する障がい者につき、常時の連絡体制を確保し、障がいの特性に起因して生じた緊急の事態等に相談その他必要な支援を行います。
■相談支援サービス見込量
種

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

計 画 相 談 支 援

96 人

98 人

100 人

102 人

地 域 移 行 支 援

0人

1人

1人

2人

地 域 定 着 支 援

0人

1人

1人

2人

３

類

障害福祉サービスの提供体制の確保のための施策等（１）訪問系サービス
訪問系サービスについては、サービスの充実を図りながら、障がい者等へ必要な訪問系サービスの提供に努め、また積極的に情報提供を行うなどして事業者の参入を促進し、必要なサービスの確保に努めるとともに、事業者の指定権限を有する県と連携しながら、必要な実施体制の確保に努めます。
（２）日中活動系サービス
事業者に対して必要な情報提供や指導等を行なうとともに、事業者の指定権限を有す
る県との連携を図りながら、希望する障がい者等に適切な日中系サービスが提供できるよう、必要な実施体制の確保に努めます。
総合支援学校の卒業者等、新たな需要にも適切に対応するために、公共職業安定所などの関係機関と連携を図りながら、一般就労への移行を進めます。

- 52 -

（３）居住系サービス
事業者に対して必要な情報提供や指導等を行なうとともに、事業者の指定権限を有す
る県との連携を図りながら、希望する障がい者に適切な居住系サービスが提供できるよ
う、必要な実施体制の確保に努めます。
（４）相談支援
相談支援事業所を始め、他の指定特定相談支援事業者等の関係機関と連携を図りながら、適切な福祉サービス等が提供できるように努めます。
（５）障がい児支援
児童福祉法に基づく福祉サービス及び障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス
並び地域生活支援事業を総合的に組み合わせ、療育支援を行うとともに、児童発達支援センターと連携し、主に居宅サービスと通所サービスを適切に提供できるよう努めます。
（６）障がい児相談支援
相談支援事業所をはじめ、児童発達支援センター及びその他の指定特定相談支援事業者等の関係機関と連携を図りながら、適切な福祉サービス等が提供できるように努めます。

４

地域生活支援事業の見込量（１）理解促進研修・啓発事業
障がい者等が日常生活及び社会生活を営む上で生じる「社会的障壁」を除去するため、障がい者等の理解を深めるため研修・啓発を通じて地域住民への働きかけを強化することにより、共生社会の実現を図ります。
■理解促進研修・啓発事業の実施の有無
区

分

理解促進研修・ 啓 発 事 業

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

有

有

有

有

（２）自発的活動支援事業
障がい者等が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう、障がい者等、その家族、地域住民等による地域における自発的な取り組みの支援を行います。

- 53 -

■自発的活動支援事業の実施の有無
区分

自発 的活動支 援事業

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

有

有

有

有

（３）相談支援事業①相談支援事業
障がい者等、障がい児の保護者又は障がい者等の介護を行う者などからの相談に応じ、必要な情報の提供等の便宜を供与することや、権利擁護のために必要な援助を行うこと
により、障がい者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう必要な援助を行います。
■相談支援事業の実施及び基幹相談支援センターの設置の有無
区分

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

障害 者相談支 援事業

有

有

有

有

基幹相談支援ｾﾝﾀｰ

無

無

無

無

②基幹相談支援センター等機能強化事業
相談支援事業が適正かつ円滑に実施されるよう、一般的な相談事業に加え、特に必要と認められる能力を有する専門的職員を配置することにより相談支援能力の強化を図ります。
■基幹相談支援センター等機能強化事業の実施の有無
区

分

機 能強化事 業

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

有

有

有

有

（４）成年後見制度利用支援事業
知的障がい・精神障がいなどによって判断能力が不十分である者に対し、意思決定の判断能力を補い、本人が損害や被害を受けないように権利を擁護する成年後見制度の利用支援を行います。
■成年後見制度利用支援事業の利用見込者数
区分

利 用 見 込 者 数

平成 29 年度
0人

平成 30 年度
1人

- 54 -

平成 31 年度
1人

平成 32 年度
1人

（５）成年後見制度法人後見支援事業
法人後見業務は、平生町社会福祉協議会が行う法人後見業務との連携を図りながら、障がい者が適切に成年後見制度を利用できるように努めます。
■成年後見制度法人後見支援事業の実施の有無
区分

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

無

無

無

無

成 年 後 見 制 度
法人後見支援事業（６）意思疎通支援事業①手話通訳者・要約筆記者派遣事業
聴覚・言語機能・音声機能・視覚その他の障がいのため、意思疎通を図ることに支障のある障がい者等に、手話通訳、要約筆記等の方法により、障がい者等とその他の者との意思疎通を支援する手話通訳者、要約筆記者の派遣を行っています。
■意志疎通支援事業の通訳者派遣の利用見込者数
区分

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

手 話 通 訳 者

0人

1人

1人

1人

要 約 筆 記 者

0人

0人

0人

0人

②手話通訳者設置事業
手話通訳士の資格を有し登録を受けた者又は手話通訳者として登録を受けた者の設置に努め、手話通訳の方法により、障がい者等とその他の者との意思疎通等の支援を行います。
■手話通訳者設置事業の実施の有無及び利用見込者数
区分

手話通訳者設置事業

利 用 見 込 者 数

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

無

無

無

無

0人

0人

0人

0人

- 55 -

（７）日常生活用具給付等事業
給付対象となる障がい者等に対し、介護・訓練支援用具、自立生活支援用具、在宅療養等支援用具、排せつ管理支援用具、居住生活動作補助用具（住宅改修費）の日常生活用具を給付します。
■日常生活用具給付事業の利用見込件数
平成 29 年度

平成 30 年度

介護・訓練支援用具

1件

1件

1件

1件

自立生活支援用具

1件

1件

1件

1件

在宅療養等支援用具

1件

1件

1件

1件

情報・意思疎通支援用具

2件

3件

3件

3件

排せつ管理支援用具

315 件

380 件

380 件

380 件

0件

1件

1件

1件

区

分

居宅生活動作補助用具（ 住 宅 改 修 費 ）平成 31 年度

平成 32 年度

（８）手話奉仕員養成研修事業
手話で日常会話を行うのに必要な手話語彙及び手話表現技術を習得した者を養成し、意思疎通を図ることに支障がある障がい者等の支援を行います。
■手話奉仕員養成研修事業の実施の有無及び修了見込者数
区分

手 話 奉 仕 員
養 成 研 修 事 業

修 了 見 込 者 数

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

有

有

有

有

1人

3人

3人

3人

（９）移動支援事業
屋外での移動が困難な障がい者等について、外出のための支援を行うことにより、地域における自立生活と社会参加を促進します。
■移動支援事業の利用見込者数及び延べ利用見込時間数
区分

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

利用見込者数

5人

9人

9人

9人

延べ利用見込時間数

235 時間450 時間450 時間450 時間- 56 -

（１０）地域活動支援センター機能強化事業
障がい者等を通わせ、地域の実情に応じ、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等の便宜を供与する地域活動支援センターの機能を充実強化するため、専門職員（精神保健福祉士等）の配置を行い、医療・福祉及び地域の社会基盤との連携強化のための調整、地域住民ボランティア育成、障がいに対する理解促進を図るた
めの普及啓発等の事業を実施します。
■地域活動支援センターの実施箇所数及び利用見込者数
区分

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

1 箇所

1 箇所

1 箇所

1 箇所

15 人

15 人

15 人

15 人

地 域 活 動 支 援
セ ン タ ー Ｉ 型
利 用 見 込 者 数（１日当たり平均）（１１）日中一時支援事業
障がい者等の日中における活動の場を確保し、障がい者等の家族の就労支援及び障がい者等を日常的に介護している家族の一時的な休息を目的とし、町と委託された事業所において、一時的に見守り等の支援を行います。
■日中一時支援事業の実施箇所数及び利用見込者数並びに延べ利用見込時間数分

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

実 施 箇 所 数

7 箇所

7 箇所

7 箇所

7 箇所

利 用 見 込 者 数

10 人

10 人

10 人

10 人

延べ利用見込時間

430 時間430 時間430 時間430 時間区- 57 -

（１２）社会参加支援
自動車運転免許取得・改造助成事業
身体障がい者及び知的障がい者が運転免許取得に要する経費や身体障がい者が就労等を目的に自ら所有し運転するための自動車のハンドルやアクセル、ブレーキ等の改造に要する経費に対し、費用の一部を助成します。
■自動車運転免許取得・改造助成事業の利用見込者数
区分

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

自動車改造助成

2人

1人

1人

1人

運転免許取得助成

0人

1人

1人

1人

（１３）就業・就労支援
知的障害者職親委託
知的障がい者の自立更生を図るため、事業経営者等の職親に預け、生活指導及び技能習得訓練等を行います。
■知的障害者職親委託の実施箇所数及び利用見込者数分

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

実 施 箇 所 数

1 箇所

0 箇所

0 箇所

0 箇所

利用見込者数

2人

0人

0人

0人

区

（１４）障害支援区分認定等事務
障害福祉サービスの円滑な利用を促進するため、障害支援区分認定等事務を行います。
■障害支援区分の認定見込者数
区分

認定見込者数

平成 29 年度
45 人

平成 30 年度
45 人

- 58 -

平成 31 年度
50 人

平成 32 年度
55 人

５

地域生活支援事業の提供体制の確保のための方策等（１）理解促進研修・啓発事業
地域の医療機関や社会福祉法人及び柳井圏域の自治体と連携し、主に発達障がいに関する障がい児の療育や障がい者等の権利擁護に関する研修会を開催し、障がい者等に対する理解を深めることに努めます。
（２）自発的活動支援事業
障がい者等やその家族、地域住民等による地域における自発的な取り組みを行う団体
に対し、補助金を交付し共生社会の実現を図ります。
（３）相談支援事業
障がい者等が地域で安心して自立した日常生活や社会参加を送るためには、障害福祉サービスの提供体制の確保とともに、こうしたサービスを適切に利用できるようにするための相談支援体制の充実が必要です。このため、「平生町自立支援協議会」において、主に相談支援事業の運営及び整備、処遇困難な障がい者等への対応のあり方等の協議を行います。
また、広域的な課題を協議するため、柳井圏域で設置する地域自立支援協議会との連携を図り、相談支援体制の強化に努めます。
（４）成年後見制度利用支援事業
成年後見制度を必要とする知的障がい者又は精神障がい者に対して、相談支援事業者等と協力し、利用を支援するとともに障がい者の権利擁護の推進に努めます。
（５）成年後見制度法人後見支援事業
地域の実状に応じて、柳井圏域の自治体やＮＰＯ法人等と連携し、市民後見人の活用も含めた法人後見推進のための検討会等を行い、障がい者の権利擁護の推進に努めます。
（６）意思疎通支援事業
派遣事業については、手話通訳及び要約筆記等の活用を図りながら委託事業により実施し、手話奉仕員養成研修事業等により奉仕員の確保に努め、派遣が円滑に行われるよう努めます。
（７）日常生活用具給付等事業
日常生活上の便宜を図るための適切な給付に努めるとともに、排せつ管理支援用具のように継続的な給付が必要なものについては、年間の需要量等を把握し計画的な給付に努めます。

- 59 -

（８）手話奉仕員養成研修事業
柳井圏域の自治体と連携し、共同で手話奉仕員養成講座を開催するとともに、修了者には奉仕員としての登録を行い、地域の手話表現技術の習得者によるサークル活動等の促進と地域の聴覚障がい者との交流の推進に努めます。
（９）移動支援事業
提供体制の確保に努めるとともに、介護給付費の居宅介護等との組み合わせにより、効果的・効率的なサービスの提供ができるよう努めます。
（１０）地域活動支援センター機能強化事業
地域活動支援センターが地域で生活している障がい者のニーズに応えられるよう、各種講座の充実と支援体制の推進に努めます。
（１１）日常生活支援
障がい者等の日中における活動の場の確保に努め、障害福祉サービス事業者等と連携し、提供体制の充実に努めます。
（１２）社会参加支援
障がい者等の体力増進、交流、余暇等及び障がい者スポーツを普及するため、地域の障がい者団体と協力し、障がい者スポーツに触れる機会の提供に努めます。
（１３）就業・就労支援
知的障がい者職親制度
職親制度を周知するとともに、知的障がい者の更生援護に対し熱意のある事業経営者
等の職親を確保し、この制度の運営が行えるよう努めます。
（１４）障害支援区分認定等事務
障害支援区分認定等事務
障害福祉サービスの円滑な利用を促進するため、障害支援区分認定調査及び医師意見書作成並びに審査会運営に関する事務を行います。

- 60 -

第６章

１

障がい児の健やかな育成のための支援等に関する成果目標・サービス見込量

障がい児の支援に関する成果目標（１）児童発達支援センターの整備及び保育所等訪問支援の充実
児童発達支援センターは、地域の中核的な療育支援施設として、施設の持っている
専門性を生かし、障がい児やその家族への相談、障がい児を預かる施設への支援や助言を行うなど地域の中核的な療育支援施設としての機能が求められます。柳井圏域内
では本町に児童発達支援センターが１施設あります。
障がい児の地域生活への参加や包容（インクルージョン）を促進するため、保育所等を訪問し、集団生活へ適応するための専門的な支援を行う保育所等訪問支援は、今後増加が見込まれます。ニーズ対応できるようサービス提供体制の充実を促進します。
（２）重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業
所の確保
重症心身障がい児が、身近にある児童発達支援や放課後等デイサービス等が受けられるよう、また職員が過重な労働負担等により精神的に孤立することなく支援に従事できるよう、課題の整理を行い、児童発達支援センター等の既存施設での受け入れや支援体制の充実を促進します。
（３）医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の設置
医療的ケア児の支援のための協議の場について、保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関が共通の理解に基づき協働する統括的な支援体制の構築に努めます。

２

障害児通所支援サービス等の見込量

障害児通所支援サービスは、利用人数の推移やアンケート調査の結果を踏まえ、平成
３０年度から平成３２年度までのサービス量を見込んでいます。また、子ども・子育て支援等の利用を希望する障がい児の利用ニーズは、利用の現状やアンケート調査の結果から見込んでいます。

- 61 -

（１）障害児通所支援①児童発達支援
児童発達支援では、通所利用の障がい児につき、日常生活における基本的な動作の指導、知識技術の付与、集団生活への適応訓練等を行い、その家族に対する支援を提供します。
②医療型児童発達支援
医療型児童発達支援では、上肢、下肢又は体幹機能の障がいがある児童につき、福祉型児童発達支援に加えて治療を提供します。
③放課後等デイサービス
学校教育法第１条に規定する学校（幼稚園及び大学を除く。）に就学している障がい児につき、授業の終了又は休業日に、生活機能の向上のための訓練、社会との交流の促進等必要な支援を提供します。
④居宅訪問型児童発達支援
重度の障がい等の状態で、外出することが困難な障がい児に、自宅を訪問し、基本的な動作の指導等の支援を提供します。
⑤保育所等訪問支援
保育所等に通う障がい児につき、保育所等を訪問し、保育所等における障がい児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援等を提供します。
■障害児通所支援サービス見込量
平成 29 年度
区

（サービス量の単位：人日/月）
平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

分
人数

ｻｰﾋﾞｽ量人数

ｻｰﾋﾞｽ量人数

ｻｰﾋﾞｽ量人数

ｻｰﾋﾞｽ量児 童 発 達 支 援

9

144

11

176

13

208

15

240

医療型児童 発達支援

0

0

0

0

0

0

0

0

放課後等ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ

16

224

18

252

20

280

22

308

居宅訪問型児童発達支援

0

0

0

0

1

9

1

9

保育所等訪問支援

3

6

3

6

4

8

5

10

- 62 -

（２）障害児相談支援
障害児相談支援には、「障害児支援利用援助」及び「継続障害児支援利用援助」があります。障害児支援利用援助では、通所給付決定の申請若しくは変更の申請に係る障がい児の心身の状況、その置かれている環境、当該障がい児又はその保護者の障害児通所支援の利用に関する意向その他の事情を勘案し、利用する障害児通所支援の種類及び内容を記載した「障害児支援利用計画案」を作成します。
次に、通所給付決定若しくは変更の決定後に、指定障害児通所支援事業者、指定障害児相談支援事業者等との連絡調整等の便宜を供与するとともに、通所給付決定に係る障害児通所支援の種類及び内容、担当者等を記載した「障害児支援利用計画」を作成します。
継続障害児支援利用援助では、通所給付決定保護者が該当人に係る障害児支援利用計
画が適切であるかどうかについて、モニタリング期間ごとに障害児通所支援の利用状況を検証し、障がい児の心身の状況、その置かれている環境、当該障がい児及びその保護者の障害児通所支援の利用に関する意向その他の事情を勘案して「障害児支援利用計画」の見直しを行います。その結果に基づき「障害児支援利用計画」を変更するとともに、必要に応じて、当該給付決定等に係る障がい児の保護者に対し、給付決定等に係る申請の勧奨を行います。
医療的ケア児コーディネーターは、医療的ケア児が必要とする多分野にまたがる支援の利用を調整し、総合的かつ包括的な支援の提供につなげるとともに、医療的ケア児支援の協議の場に参画し、医療的ケア児に対する支援のための地域づくりを推進します。
■相談支援サービス見込量
区分

障害児相談支援平成 29 年度

平成 30 年度

25 人

29 人

平成 31 年度
33 人

平成 32 年度
37 人

■医療的ケア児コーディネーター配置人数
区分

医 療 的 ケ ア 児コーディネーター

平成 29 年度
0人

平成 30 年度
0人

- 63 -

平成 31 年度
0人

平成 32 年度
１人

３

障害児通所支援サービス等の提供体制の確保のための方策等（１）障害児通所支援
障害者総合支援法に基づく障害者福祉サービス及び地域生活支援事業並びに児童福祉法に基づく障害児通所支援サービスを総合的に組み合わせ、療育支援を行うとともに、居宅サービスと障害児通所支援サービスを適切に提供できるよう努めます。
（２）障害児相談支援
相談支援事業委託事業所、児童発達支援センター、指定相談支援事業所等の関係機関と連携し、相談支援の質の向上を図りながら、適切な福祉サービス等が提供できるよう支援の提供体制の充実に努めます。また、相談支援専門員、保健師、訪問看護師等関係機関に、医療的ケア児コーディネーターの役割を周知し、医療的ケア児コーディネータ
ー育成に向けた研修への参加を促します。
（３）障がい児の子ども・子育て等の利用ニーズ
子ども・子育て支援等の利用を希望する障がい児が希望に沿った利用ができるよう、保育所や放課後児童クラブで障がい児を引き続き受入れるとともに、障がい児の処遇向上を図ります。

- 64 -

参

考

資

料

【参考資料】
平生町障がい者福祉基本計画策定委員会設置要綱（設置）第１条 障害者基本法（昭和４５年法律第８４号）第９条第３項及び障害者の日常生活
及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号）第８８条
第 1 項の規定に基づく平生町障がい者福祉基本計画（以下「障がい者福祉基本計画」という。）を策定し、障がい者に関する施策の総合的かつ計画的な検討及び推進を図るため、平生町障がい者福祉基本計画策定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 委員会は、次に掲げる事項について調査及び検討を行う。
（１） 障がい者を取り巻く社会環境の分析及びその対応方針に関すること。
（２） 障がい者のための行政の役割及び総合的な福祉施策のあり方に関すること。
（３） 前２号に掲げるもののほか障がい者福祉基本計画等の策定に関し必要な事項に関すること。
（組織）
第３条 委員会は、委員１５人以内をもって組織し、次に掲げる団体または機関の代表（当該団体または機関から推薦を受けた者を含む。）のうちから、町長が委嘱または任名する。
（１） 障がい者団体関係者（２） 民生委員・児童委員（３） 社会福祉施設関係者（４） 関係行政機関の職員（５） その他町長が必要と認める者（任期）第４条 委員の任期は、第２条に定める所掌事務が終了するまでの間とする。
（会長及び副会長）
第５条 委員会に会長及び副会長各１人を置き、委員の互選によりこれを定める。
２ 会長は、会務を総理し、策定委員会の会議の議長となる。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときまたは、会長が欠けたときは、そ- 65 -

の職務を代理する。
（会議）
第６条 委員会の会議は、会長が召集する。
２ 委員会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。
３ 委員会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは会長の決するところによる。
４ 会長は、必要があると認めるときは、会議に関係者の出席を求め、意見若しくは説明を聴き、または必要な資料の提出を求めることができる。
（庶務）第７条 委員会の庶務は、町民福祉課において処理する。
（委任）
第８条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、会長が委員会に諮って定める。
附 則
この要綱は、平成２４年１月１０日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２５年１月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成３０年１月５日から施行する。

- 66 -

平生町障がい者福祉基本計画策定委員名簿

所

属

やない地域生活支援センター

役

職 等

氏

名

施

設 長

林

志津子

児童発達支援センター ゆう

児童発達管理責任者

河地 祥

柳井圏域障害者虐待防止センター

相談支援専門員久

保 ゆかり

ながやす介護ステーション

相談支援専門員長安 秀

明ＮＰＯ法人つばさ ワークショップ未来

職業指導員

山

脇 弘

嗣

平生町民生委員児童委員協議会

会

長

原

田 正

忠

平生町社会福祉協議会

部

長

榎

本 朋

子

平生町心身障がい者協議会

会

長

中

田 敬

子

平生町健康保険課保健班

班

長

三

村 直

子

平生町立佐賀保育園

園

長

岡

本 和

子

平生町立平生幼稚園

園

長

松

重 洋

子

- 67 -

子

用語の説明【ア行】
育成医療

身体に障がいのある児童（１８歳未満）で、その身体障害を除去・軽減する手術等の治療によって確実に効果が期待できる者に対して提供される、生活の能力を得るために必要な自立支援医療費を支給する制度。

医療的ケア児

人工呼吸器を装着している障がい児その他日常生活を営むために医療を要する状態にある障がい児、または重度の知的障がいと重度の肢体不自由が重複している重症心身障がい児。

【カ行】
健康福祉センター

郡部社会福祉事務所と保健所を構成機関として、住民の日常生活、
保健・医療・福祉・環境について、市町村と連携し総合的な行政サービスを提供する県の機関。感染症対策、難病対策、精神障がい者の保健福祉、生活保護、生活困窮者支援、環境・食品衛生等の業務や、管内市町村の支援・指導を行う。
（児童福祉、高齢者福祉、身体障がい者福祉等は町で行う。）

更生医療

身体障がい者（１８歳以上）で、その障がいを除去・軽減する手術等の治療によって確実に効果が期待できるものに対して提供される、更生のために必要な自立支援医療費の支援を行う制度。

ことばの教室

言語に障がいのある児童に対する指導・訓練・保護者に対する助言・指導を行う。

国民保護計画

住民の生命、身体及び財産を保護する責任を考慮し、武力攻撃事
態等における国民の保護のための措置に関する法律（国民保護法）に基づき、国が外部からの武力攻撃を受けた場合や平時に大規模なテロ等が発生した場合に、町内に居住又は滞在している人などの避難や救助及び武力攻撃災害への対処に関する措置などを定めたもの。

- 68 -

【サ行】
指定特定相談支援事業所

障がいのある方が自立した日常生活、社会生活を営むことができるよう必要な情報の提供や専門機関との連携、権利擁護のために必要な援助及びサービス利用計画の作成を行う。

社会福祉協議会

社会福祉法に規定され、公私関係者の参加協力を得て組織的活動を行い、地域福祉の推進を図ることを目的とする団体。市町村のすべてに設置され、福祉活動専門員が配置されている。

重症心身障がい児

重度の肢体不自由と重度の知的障がいとが重複した状態にある子
ども。

職親制度

知的障がい者の自立更生を図るため、知的障がい者を一定期間事
業経営者等の民間人に預け、生活指導及び技能習得訓練を行うことによって、就職に必要な素地を与えるとともに雇用の促進と職場における定着性を高めることを目的とした制度。

自立支援医療心身の障がいを除去・軽減するための医療について、医療費の自己負担額を軽減する公費負担医療制度。

身体障害者手帳身体障害者福祉法に基づき交付され、同法に規定する更生援護を受けることができる者であることを確認する証票。障がいの程度により１級から７級の等級が記載される。

精神障害者保健福祉手帳

精神保健福祉法に基づいて交付され、各種支援策を受ける者であることを確認する証票。統合失調症、躁うつ病、中毒性精神病等が対象となる。障がいの程度により１級から３級の等級が記載される。

精神通院医療統合失調症、精神作用物質による急性中毒、その他の精神疾患（てんかんを含む。）を有する者で、通院による精神医療を継続的に要する病状にある者に対し、その通院医療に係る自立支援医療費の支給を行う制度。

- 69 -

成年後見制度

家庭裁判所の手続きを通じて、成年後見人や保佐人等が、判断能力が十分でない人（認知症高齢者・知的障がい者・精神障がい者等）を保護するため、財産管理等を行う制度。

【タ行】
地域活動支援センター

地域で暮らす障がい者等の日常生活の相談や支援・地域交流活動などを行うことにより、地域での自立及び社会参加の促進を図る施設。

地域福祉権利擁護事業判断能力が十分でない人のため、社会福祉協議会が契約により、
各種福祉サービスの利用援助や日常の金銭管理等を行う事業。

地域防災計画

災害対策基本法の規定に基づく計画であって、町、県、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関、公共的団体防災上重要な施設の管理者（企業等）、住民等がその全機能を発揮し、相互に有機的な関連をもって、地域並びに住民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的し、地震災害に係る災害予防、
災害応急対策及び災害復旧実施等の地震災害への対処に関する措置を定めたもの。

特別支援学級

児童生徒の心身の状態に応じた指導を行うために、設置された学級。従来の特殊学級と称されていたもの。

特別支援学校従来の盲学校・聾学校・養護学校を一本化し、障がい種別を超えた学校として創設される学校。平成１９年４月施行。山口県ではこの呼び名を「総合支援学校」としている。

【ナ行】
難病

発病の機構が明らかでなく、かつ、治療方法が確立していない希少な疾病であって、当該疾病にかかることにより長期にわたり療養を必要とすることとなるもの。平成 27 年 1 月現在厚生労働省がが指定する指定難病は 110 疾患、同年 7 月には 306 疾患、平成 29
年 4 月には 330 疾患に拡大されてる。

- 70 -

ノーマライゼーション

障がい者等を特別視するものではなく、一般社会の中で普通の生活が送れるような条件を整えるべきであり、共に生きる社会こそノ－マルな社会であるとの考え方。

【ハ行】
発達障がい

平成 26 年に発達障害者支援法が施行され、発達障がいとは、自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注
意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものと定義された。

バリアフリー

障がい者等が社会生活をしていく上での障壁（バリア）となるものを除去するという意味。もとは住宅建築用語で登場し段差等の物理的障壁の除去をいうことが多いが、より広く障がい者等の社会参加を困難にしている社会的・制度的・心理的なすべての障壁の除去という意味でも用いられる。

【ヤ行】
山口障害者職業センター

就職を希望している人の相談・職業能力評価を行うとともに、職業生活に必要な労働習慣を身につけるための訓練を行い、障がい者の就職の促進と職場への適応を援助するための施設で、県内では防府市に設置されている。

ユニバーサルデザイン

障がいの有無、年齢、性別、人種等にかかわらず、多様な人種が利用しやすいよう、都市や生活環境をデザインする考え方。

【ラ行】
ライフステージ

人の一生を乳幼児期、学齢期、成年期などに分けた、それぞれの段階。

リハビリテーション

障がい者等の身体的、精神的、社会的な自立能力向上をめざす総合的なプログラムであるとともに、それにとどまらず、障がい者等のライフステージのすべての段階において全人間的復権に寄与
し、障がい者等の自立と参加をめざすとの考え方。

- 71 -

療育手帳

児童相談所または知的障害者更生相談所において知的障がいと判断された者に対して交付される証票。知的障がい児（者）に対する一貫した指導・相談を行うとともに、各種の援護措置をうけやすくすることを目的とする、交付される手帳には、障がいの程度
により重度の場合は「Ａ」、中度・軽度の場合は「Ｂ」と記載される。

「障がい者」の標記について
障害の「害」の字には、一般的に否定的な意味があり、人に対して用いるには人権尊重の観点から適当ではないと考え、本計画では、ひらがなに表記変更しました。
国の法令や他の地方公共団体の条例等に基づく、制度や施設名、団体等の固有名
詞を除き、「害」を「がい」と表記するか、あるいは他の言葉で表現しています。
（例）
「障害者」

⇒

「障がい者」または「障がいのある人」など- 72 -

平生町障がい者福祉基本計画【平成３０年度～平成３２年度】
発行年月：平成３０年３月
発行・編集：平生町障がい者福祉基本計画策定委員会
事務局：平生町役場 町民福祉課〒742-1195

山口県熊毛郡平生町大字平生町２１０番地の１

TEL.0820-56-7113

FAX.0820-56-5603