農業法人の参入マニュアル～農業法人誘致のガイドライン～

令和 5 年 4 月
富士見町産業課

1

目

次

目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
ガイドライン遵守と報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
適用及び改定履歴

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

第１ 共通事項
１ 地域等説明会の実施 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
２ 参入後の報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４

３ 地域共同活動の参加・地域農業者との連携 ・・・・・・・・・・ ５
４ 地域農業振興の協定締結

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５５ 人・農地プランの位置づけ ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
６ 認定農業者の認定申請

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５

７ 農地集積 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
８ 農地管理の徹底 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
９ 廃棄物の適正処理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
１０ 道路・水路の維持管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６

１１ 費用負担 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
第２ 参入類別事項
１ 施設型農業の参入で調整を要する事項 ・・・・・・・・・・・・ ７
２ 土地利用型農業の参入で調整を要する事項 ・・・・・・・・・・１２３ 既存ハウス貸借型の参入で調整を要する事項 ・・・・・・・・・１３
別添 農業法人誘致ガイドラインの調整報告書 ・・・・・・・・・・・１４
別記 農業法人等参入の農業振興協定書（例） ・・・・・・・・・・・１８2目的近年、当町の立地、気象条件の良さから、農業を主な事業とする民間企業の参入（以下「参入農業法人」という。）が増加傾向にある。
参入形態としては、露地作物を中心とした「土地利用型農業」による参入、養液栽培や鉢物栽培を中心とした「施設園芸型農業」による参入の２形態によるもので、いずれの形態も農地所有者、隣接農地所有者及び地域との合意形成が不可欠である。
この農業法人参入マニュアル（以下「ガイドライン」という。
）は、長野県農政部発行の「長野県版企業の農業参入マニュアル」によるもののほか、参入農業法人が農地を生産基盤として参入することについて、富士見町の地域性を踏まえた関係者との利害調整をスムーズに進めるための基本的事項を定め、増加傾向にある遊休農地の解消と農地の有効活用を通じて農業振興を図る
ため参入農業法人を誘致し、その法人の地域定着を支援するとともに地域ぐるみで地域農業・地域社会に貢献する参入農業法人に育成していくことを目的とする。

ガイドライン遵守と報告
参入農業法人は富士見町産業課に参入方法について相談し、本ガイドラインを遵守して参入調整を行うこととし、その調整状況を別添「農業法人誘致ガイドラインの調整報告書」により、調整完了まで当月分の調整状況を翌月１０日まで、１ヶ月ごとに富士見町産業課に報告するものとする。

適用及び改正履歴
このガイドラインは、平成２８年４月１日から適用する。
令和５年４月１日一部改正（農地法の改正関係、いもち病共同防除の廃止及び様式の変更）

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第１１

共通事項

地域等説明会の実施

参入農業法人は、参入にあたり参入予定地の土地（農地）所有者とその土地の使用者（耕作者）及び隣接土地（農地）所有者の同意を得るとともに、参入地域の関係者に対して適切な時期に参入内容の説明・報告を行い、地域との合意形成と連携を深めるものとする。

ア

事前の説明

参入農業法人は、農地所有者等の利用同意が得られた時点で、参入予定地を管轄する行政区（集落）に対して参入場所、土地造成や施設整備の概要、営農計画等の事前説明を実施するものとする。

イ

地域への説明参入農業法人は、参入計画の詳細が決定した時点で参入地を管轄する行政区（集落）に対して、土地の造成方法、施設の整備内容、営農の計画、収支の計画など参入計画の詳細を行政区の代表者、役員及び一般住民に説明するものとする。
ただし、施設園芸型の参入の場合は、「第２ 参入類別事項」の「１ 施設型農業の参入で調整を要する事項」のア～カの許可認可、承認を受ける前に説明するものとする。

ウ

農業委員会への説明

参入農業法人は、イの地域説明会と同時期に富士見町農業委員会に対し、行政区に説明した内容と同じ事項の説明を行うものとする。

２

参入後の報告ア

運営の報告

参入農業法人は、会計期末など農産事業運営の区切りの時期に富士見町産業課及び参入地を管轄する集落に対して、簡単な運営状況の報告を行い、参入地域の理解を深めるものとする。

イ

災害時（風水害・地震）の報告

参入農業法人は、台風接近や局地的豪雨等の風水害の発生が予測される場合、及び震度５弱以上の大地震が発生したときは、速やかに参入地周辺の道路、水路、農地における参入に伴う影響確認を行い、影響・異常の有無を行政区（集落）に報告するものとする。
4

３

地域共同活動の参加・地域農業者との連携

参入農業法人は、参入地域の農業に関する共同活動に積極的に参加し、地域との連携強化に努めるものとする。
また、参入法人は、地域農業者との連携強化にも努めるものとする。
具体的には、日本型直接支払制度の実施集落や用排水路を水利管理組合で管理している場合は、集落や管理組合と事前調整を行い、共同活動・ボランティア活動等に貢献するものとする。
（総）４

地域農業振興の協定締結

参入農業法人は、必要に応じて別記「地域農業振興の協定書」を富士見町と締結し、富士見町との連携強化に努めるものとする。

５

人・農地プランの位置づけ

参入農業法人は、人・農地プラン富士見地区の中心的経営体に位置づけられることを希望する
場合は、富士見町産業課と調整の上、申し出るものとする。
富士見町産業課は、人・農地プラン検討会を開催して位置づけの要否を決定するものとする。

６

認定農業者の認定申請

参入農業法人は、認定農業者の認定を希望する場合は、富士見町産業課と調整の上、農業経営改善計画書を提出するものとする。
富士見町産業課は、認定審査会を開催して認定の可否を決定するものとする。

７

農地集積

参入農業法人は、生産農地の集積が必要な場合は、農地集積に必要な資料を作成して富士見町産業課に申し出て、農地中間管理機構・農地利用円滑化団体等の協力を得ながら農地集積していくものとする。
ただし、農地集積にあたっては、次のア～カのすべての要件を満たす地域農業振興に貢献する参入農業法人に対し、集積協力するものとする。
ア 地域説明会により地域理解を得ている者
イ 地域共同活動に積極的に参加する者
ウ 富士見町と地域農業振興の協定を締結した者
エ 人・農地プランに位置づけられた者
オ 認定農業者の認定を受けた者
カ 農地管理を適正に実施している者

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８ 農地管理の徹底
参入農業法人は、耕作部分及び土手部分の除草・草刈について、周辺農地と同等の管理を自らの経費で実施し、利用する農地の適正な管理に努めるものとする。

9 廃棄物の適正処理
参入農業法人は、農業生産の過程で発生する廃棄物の処分方法を明らかにし適正に処理を行うものとする。

10 道路・水路の維持管理
参入農業法人は、敷地に接する道路や水路を損傷しないようにし、また道路や水路の清掃等、維持管理について協働に努めるものとする。なお、道路や水路に対し工事を行う場合は、富士見町建設課と協議し、所定の手続きを行うものとする。

11 費用負担
参入農業法人は、本ガイドラインによる手続き、工事等の費用の負担をするものとする。

6

第２
１

参入類別事項

施設型農業の参入で調整を要する事項

参入農業法人が施設型農業で参入する場合に調整を要する事項は次のア～クとする。

ア

農地の造成

参入農業法人は、生産ハウス、集出荷施設、事務所等（以下「生産ハウス等」という。
）の農業用施設の整備にあたり、農地造成を要する場合は以下①～⑦の調整を行い、許可認可、承認等を受けるものとする。

① 農地改良届
農地転用（農地の形質変更）を伴わない農地の切土・盛土（農地の形状変更）は、富士見町農業委員会と調整の上、農地改良届を提出する。
ただし、農地の形質変更（耕作目的以外の用途に変更）をする場合は富士見町環境保全条例等、開発関係の調整及び農地法に基づく農地転用、農業振興地域の整備に関する法律（以下「農振法」という。）の用途変更、日本型直接支払制度の調整を行うものとする。

② 富士見町環境保全条例（その他開発事業等）
農業用施設の整備や農地転用が必要な生産ハウスの整備など農地の形質を変更する造成は、富士見町総務課と調整の上、必要な手続きを行うものとする。
ただし、主として建築物の建築を目的とした 3,000 ㎡以上の土地の区画形質の変更を行う場合は、都市計画法の開発許可の調整も行うものとする。
尚、許可申請にあたっては雨水排水放流の下流域同意が必要であることから、事前に関係地域との調整を行うものとする。

③ 都市計画法の開発許可申請
主として建築物の建築を目的とした 3,000 ㎡以上の土地の区画形質の変更を行う場合は、諏訪地方事務所建築課と調整の上、都市計画法に基づく開発許可申請を行う。
なお、開発許可申請に伴い公共施設の管理等、富士見町との協議や同意が必要となるため、富士見町建設課と調整を行うものとする。

④ ⾧野県景観条例の届出建築物の建築や工作物の建設、石積み等の擁壁の設置や切土・盛土等といった土地の造7

成を一定の規模で行う場合は、諏訪地方事務所建築課と調整の上、長野県景観保全条例に基づく届出を行うものとする。

⑤ 農地法の農地転用許可申請
農地を農地以外に利用することを目的とした造成は、富士見町農業委員会と調整の上、農地転用許可申請書を富士見町農業委員会経由で長野県へ提出するものとする。

⑥ 農振法の用途変更・除外申請
造成農地が農業振興地域内の農用地区域内農地（いわゆる青地農地）で農地転用許可を要する造成は、富士見町産業課と調整の上、用途変更又は除外申請を行うものとする。

⑦ 日本型直接支払制度の地域調整
造成農地が農業振興地域内の農用地区域内農地の場合は、中山間地域等直接支払・多面的機能支払の地域協定地となっているかを富士見町産業課で確認し、関係者と調整の上、必要な手続きを行うものとする。

イ

生産ハウス等の農業用施設の整備

参入農業法人は、生産ハウス等の建設にあたり、以下①～④の調整を行い、許可認可、承認等を受けるものとする。

① 建築基準法の建築確認申請
土地に定着し、屋根があり、柱または壁がある工作物を建築基準法上は建築物といい、建築物の建築を行う場合は、建築確認申請が必要となるため諏訪地方事務所建築課と調整の上、必要な手続きを行うものとする。また、擁壁などの工作物でも確認申請が必要な場合は申請する。
尚、集荷場施設、事務所は原則として建築物に該当し、生産ハウスについては被覆材の材質、入室者の有無など、構造や用途で建築確認申請の取扱いはケースバイケースである
ことから、規格、構造、用途などの施設概要を含む、敷地内の全体計画を示して調整する。

② 農地法の農地転用許可申請
生産ハウスは内部床面の構造が農地上をビニールで覆ったもの、生産者が行き来する必要最小限の通路をコンクリート設置したものは、原則として農地転用許可を要しないとされているが、農作物栽培高度化施設に関する特例（農地法第４３条）を届け出た場合は、農地をコンクリート等で覆うことも可能となるため、事前に生産ハウスの規格、構造、生産内容などの施設概要を富士見町農業委員会に示して必要な手続きを行うものとする。
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集出荷施設、事務所等、生産ハウス以外の農業用施設は、富士見町農業委員会と調整の上、農地転用許可申請書を富士見町農業委員会経由で長野県へ提出する。
尚、農地転用は必要最小限の部分について転用申請するものとし、必要面積の根拠のない安易な１筆全ての転用申請や隣接農地を含めた転用申請を行わないものとする。

③ 農振法の用途変更・除外申請
施設整備農地が農業振興地域内の農用地区域内農地（いわゆる青地農地）で農地転用許可を要する生産ハウス、集出荷施設等は、富士見町産業課と調整の上、用途変更又は除外申請を行うものとする。

④ 日本型直接支払制度の地域調整
施設整備農地が農業振興地域内の農用地区域内農地の場合は、中山間地域等直接支払・多面的機能支払の地域協定地となっているかを富士見町産業課で確認し、関係者と調整の上、必要な手続きを行うものとする。

ウ 雨水排水・雑排水の処理
参入農業法人は、生産ハウス等を整備することにより排出する雨水排水及び雑排水等について、以下①～③の調整を行い許可認可、承認等を受けるものとする。

① 利害関係者の同意
生産ハウス等の建設にあたり、新たに発生する雨水排水、雑排水等は原則として、敷地内で処理するものとし、やむを得ず排水路に放流する場合は、富士見町環境保全条例等の基準により放流量を計算し、必要な措置を講じた上で下流域の集落に影響を説明して同意を得るものとする。

② 合併処理浄化槽の届出
生産ハウス等の建設にあたり発生する洗浄水、従業員の生活雑排水、し尿は合併処理を原則とし、富士見町建設課と調整の上、合併処理浄化槽の届出を行うものとする。

③ 道路占用許可申請・富士見町公共物管理条例許可申請
雨水排水、雑排水の処理水等を用悪水路等に放流する場合は、富士見町建設課と調整の上、道路占用許可申請又は公共物管理条例許可申請を行うものとする。

エ上水道の給水・井戸の掘削

参入農業法人は、生産ハウス等の整備に伴い、富士見町上水道の給水を受けようとする場合、
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又は井戸掘削により水源を確保する場合は、以下①～③の調整を行い許可認可、承認を受けるものとする。
① 富士見町上水道の加入
富士見町上水道の給水を受ける場合は、富士見町上下水道課で生産予定農地が給水区域となっているかを確認する。給水区域内となっている場合は給水開始の手続きを行うものとする。

② 道路占用許可申請
上水道本管から生産予定地までの給水において、公道を横断・縦断する場合は、県道の場合は諏訪建設事務所、町道の場合は富士見町建設課と調整の上、道路占用許可申請を行うものとする。

③ 井戸掘削の許可・届出
給水区域でない農地に水源確保のための井戸を掘削する場合は、富士見町総務課と調整の上、富士見町環境保全条例の手続きを行うものとする。

オ

農地の貸借・売買参入農業法人は、生産ハウス等の整備に伴い、農地所有者から農地を貸借（賃貸借又は使用貸借）、取得する場合は、以下①～③の調整を行い許可認可、承認を受けるものとする。

① 農地貸借の申請・申し出
農地を貸借して生産ハウス等を整備する場合は、富士見町農業委員会と調整の上、農地法の許可申請又は農業経営基盤強化促進法の申し出を行うものとする。
尚、農地の賃借料は町標準賃料を基準として相対で交渉して決定するものとする。

② 農地の取得
農地の取得は、富士見町農業委員会又は長野県農業開発公社と調整の上、農地法又は農業経営基盤強化促進法により売買手続を行うものとする。

③ 原状回復の調整
農地を貸借して生産ハウス等を整備する場合は、あらかじめ返却時の原状回復方法を所有者と決定し、書面により取り交わしておくものとする。決定しておく主な事項は、返却申し出の期日、生産ハウス等施設撤去の期間、原状回復の状態、費用負担、その他必要な事項とする。
また、返却行為を確実に履行することに対して所有者から申し出があった場合は、生産10

ハウス等の撤去に要する費用の積み立て、撤去連帯保証人の確保等の必要な措置を確約するものとする。

カ 駐車場の確保
参入農業法人は、生産ハウス等を整備するにあたり、従業員等が利用する必要な駐車スペースを確保し、路上駐車などの近隣耕作者の迷惑とならないように配慮するものとする。確保にあたっては「イ生産ハウス等の農業用施設の整備」に記載した事項の必要な手続きを行うものとする。

キ危険物の保管参入農業法人は、生産ハウス等を整備するにあたり、暖房用の燃料等の危険物を一定量保管する場合は、富士見消防署と調整の上、少量危険物・指定可燃物、貯蔵・取扱い届出書を提出するものとする。

ク 生産ハウスの適正管理
参入農業法人は、豪雪、豪雨、突風などの自然災害で被災しない構造で建設すると共に、整備した生産ハウスを常時適正管理し、永続的な生産に努めるものとする。

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２ 土地利用型農業の参入で調整を要する事項
参入農業法人が土地利用型農業で参入する場合に調整を要する事項は次のア～イとする。

ア

農地の貸借・売買参入農業法人は、農地所有者からの農地貸借（賃貸借又は使用貸借）、取得するにあたっては、以下①～③の調整を行い許可認可、承認を受けるものとする。

① 農地貸借の申請・申し出
農地の貸借は、富士見町農業委員会と調整の上、農地法の許可申請又は農業経営基盤強化促進法の申し出を行うものとする。
尚、農地の賃借料は町標準賃料（農業委員会発行）を基準として相対で交渉して決定するものとする。

② 農地の取得
農地の取得は、富士見町農業委員会又は長野県農業開発公社と調整の上、農地法又は農業経営基盤強化促進法により売買手続を行うものとする。

③ 原状回復の調整
水田を畑地として利用する場合や区画の変更、暗渠排水の整備、除礫等を行う場合は、あらかじめ返却時の原状回復方法を所有者と決定し、書面により取り交わしておくものとする。決定しておく主な事項は、返却申し出の期日、原状回復の状態、費用負担、その他必要な事項とする。

イ 日本型直接支払制度の地域調整
生産農地が農業振興地域内の農用地区域内農地の場合は、中山間地域等直接支払・多面的機能支払の地域協定地となっているかを富士見町産業課で確認し、関係者と調整の上、必要な手続きを行うものとする。

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３

既存ハウス貸借型の参入で調整を要する事項

参入農業法人が既存生産ハウスを貸借して参入する場合に調整を要する事項は次のア～ウとする。

ア

農地の貸借

参入農業法人は、既存生産ハウスの貸借する場合は、生産ハウスの存する農地について、富士見町農業委員会と調整の上、農地法の許可申請又は農業経営基盤強化促進法による農地貸借の手続きを行うものとする。

イ

生産ハウスの貸借参入農業法人は、生産ハウスの貸借にあたり、以下①～②の調整を所有者等と行い、契約書等を作成の上、その写しを富士見町産業課に提出するものとする。

① 生産ハウスの貸借契約
貸借する生産ハウスについては、利用目的、貸借期間、賃借料、その他必要な事項を明記した契約書等を作成するものとする。

② 原状回復の調整
生産ハウスの貸借にあたっては、あらかじめ返却時の原状回復方法を所有者と決定し、書面により取り交わしておくものとする。決定しておく主な事項は、返却申し出の期日、生産ハウス等施設撤去の期間、原状回復の状態、費用負担、その他必要な事項とする。
また、返却行為を確実に履行することを目的に原則として、生産ハウス等の撤去に要する費用を積み立てておくとともに撤去保証人を確保するものとする。

ウ 駐車場の確保
参入農業法人は、生産ハウスを貸借するにあたり、従業員等が利用する必要な駐車スペースを確保し、路上駐車などの近隣耕作者の迷惑とならないように配慮するものとする。

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（別記）農業法人等参入の農業振興協定書（例）
富士見町（以下「甲」という。）と（農業法人）（以下「乙」という。
）は、乙が諏訪郡富士見町〇〇〇〇番に参入し、農業生産することについて、次のとおり協定する。
（目的）
第１条

この協定は、乙の農業生産活動を通じて経済効果と雇用効果を生み、富士見町の農業を競争力の高い産業に成長させるとともに、乙が地域との調和を保ちながら富士見町の農業課題を解消して農業振興を図ることを目的とする。
（農業生産活動への協力）
第２条

甲は、乙との適切な情報交換に努め、乙の円滑な農業生産活動に協力するものとする。

（遊休農地の解消）
第３条

甲は乙の農業生産活動地域（以下「活動地域」という。）に存する農地の利用状況を把握し、乙は活動地域に存する遊休農地を事業計画の範囲内で積極的に借受けて遊休農地の解消に努めるものとする。
（経済効果）
第４条

乙は、農業生産を通じて地域に経済効果を生むように努めるものとする。

（雇用効果）
第５条

乙は、従業員等の雇用にあたっては、町内からの雇用に努めるものとする。

（地域社会への貢献）
第６条

乙は、活動地域内の受益者共同作業や農地保全活動等に積極的に参加するなど、地域社会に貢献するための活動に努めるものとする。
上記協定の締結を証するため、本協定書２通を作成し、甲乙記名押印のうえ、各自その１通を保有する。
令和年月日
甲諏訪郡富士見町落合１０７７７番地
富士見町長

乙（農業法人）18