長崎県立大村高等学校

いじめ防止基本方針
令和４年４月１日改訂

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本校の目指す「いじめ防止基本方針」

長崎県教育方針及び藩校「五教館」以来の歴史と伝統を踏まえ、校是「両道不岐」の精神のもと、２１世紀をになう心身ともに健康で調和のとれた、個性豊かな人間の育成を目指すため、「いじめ防止基本方針」を策定する。
（１）自主・自律と礼節を重んじる生活態度の育成（２）高い志を抱き自ら学ぶ生徒の育成（３）進路実現のための確かな学力の育成（４）健全で逞しい心身を培う部活動の奨励

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いじめの定義「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人間関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
（いじめ防止対策推進法第２条）※ いじめの態様（１）冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。
（２）仲間はずれ、集団による無視をされる。
（３）軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。
（４）ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。
（５）金品をたかられたり、隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
（６）嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。
（７）パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる。
＊「いじめ」に当たるか否かの判断は、いじめられた生徒の立場に立つことが必要である。
＊「けんか」や「ふざけ合い」であっても、見えない所で被害が生じている場合もあるため、背景にある事情を調査し、生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否か判断をする。
●いじめの４層構造

いじめられている子ども

いじめている子ども

観衆（心理的同調者）

傍観者（無関心者）「見て見ぬふり」

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いじめの基本認識（１）いじめはどの学校でも、どの学級にも、どの生徒にも起こり得るものである。
（２）いじめは人間として絶対に許されない卑怯な行為である。
（３）いじめはその行為の態様により暴行、恐喝等の刑罰法規に抵触するものである。
（４）いじめは被害を受けている生徒のサインを見逃さず、生徒や保護者の訴えを真剣に受け止め、迅速に初期段階から組織的な対応が必要である。
（５）いじめは学校（教職員）の指導の在り方が問われる問題である。
（６）いじめは家庭教育の在り方に大きく関わる問題である。
（７）いじめは学校、家庭、地域社会等すべての関係者がそれぞれの役割を果たし、一体となって取り組むべき問題である。

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いじめ対策委員会の組織について（１）目的

いじめを未然に防止し、生徒が個人として尊重される学校をつくる。
（２）委員
教育相談部主任
教育相談部副主任
保健主事
教務部 主 任
生徒指導主事
学年主任
養 護 教 諭担任・副担任
部活動顧問
育友会副会長
特別支援教育コーディネーター
スクールカウンセラー スクールソーシャルワーカー（３）活動内容① いじめを未然に防止するための企画と対策
ア．人権の尊重と生命への畏敬を根底とした人権教育を、研究部（人権教育担当）と連携して実施し、さらに学年会・生徒指導部・教育相談部と連携して集団的・個別的な指導や相談活動を実施する。
イ．前年度からの生徒に対する「引継ぎ総点検」を行い、一人ひとりの理解に努める。
ウ．校内・家庭・地域を含めた連携をはかるため、保護者への「相談機関の案内書」を配付する。
エ．いじめ問題や不登校生徒に関する問題についての校内研修会を企画・運営する。
② いじめの現状を把握するための情報を収集する。
ア．全校生徒への「相談呼びかけ文書」等を作成する。
イ．生徒指導部・学年団等による校内外の巡視を行う。
ウ．学級担任による生徒及び保護者との面談を行う。
③ いじめ問題へ対応するための中核となる。
ア．いじめの疑いに係る情報があった時に、緊急会議を開き、情報の共有・聴取・指導・支援体制の確立、保護者との連絡等を実施する。

（４）対応組織（業務内容）【事前指導】

校長

・校内研修等の企画、研修↓↑
教・全校生徒への指導計画

頭・全校生徒の現状把握（被害調査等）↓↑
教育相談部

・被害者への対応・面談等

いじめ対策委員会（現状把握・未然防止対策）
↓↑各

学年

↓↑団

生徒指導部

↓↑担

任↓

生

徒

【問題発生時】
いじめ発生・発見

関係職員・当該担任（報 告）

いじめ対策委員会（対応・検討）職 員 会 議・共通理解を図り、今後の指導・連携を検討
・学校の指導体制の確立と指導方針の決定（生徒への対応）
いじ
め
られて
いる
生
徒
への指
導

いじ
めて
いる
生
徒
への指
導

教育相談部主任（いじめ相談窓口）
学年主任・生徒指導主任
教育相談部主任・担 任（事実の確認）
教頭

校長

教育委員会
（学校・家庭・地域との連携）

加
担して
いる
生
徒
への指
導

傍
観者
・観衆
への指
導

加 保
害 護者 者・ へ
被 の害 連者 絡の ・家 連
庭 携への連絡

警 地
察 域
署 ・・ 関相 係
談 機
関 関連 と機 の関 連と 携の連
携

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保護者・関係機関との対応について（１）保護者・家庭① 学校から伝えること
ア．被害者最優先の姿勢で対応する方針
イ．加害者へ毅然と対応する方針② 学校が確認すること
ア．保護者が知り得た情報
イ．学校に対する要望
ウ．警察への被害申告の意思
エ．学校への具体的支援の内容③ 学校が配慮すること
ア．知り得た事象内容の保護者への公表
イ．安全配慮が不十分であった場合の謝罪（２）育友会・学校評議員・地域の方々① 学校から伝えること
ア．被害関係者の意向を十分に確認した上で、学校長が必要と判断した
事象内容
イ．見守り等の依頼② 学校が確認すること
ア．育友会・学校評議員・地域の方々が知り得た情報
イ．学校に対する具体的支援の要望内容（３）医療機関・県こども女性障害者支援センター（児童相談所）① 学校から伝えること
ア．被害関係者の意向を十分に確認した上で、学校長が必要と判断した
事象内容
イ．学校への協力依頼② 学校が確認すること
ア．関係機関が知り得た情報
イ．専門的立場からの情報（ケース会議）
ウ．学校に対する具体的支援の内容（４）所轄警察署
ア．学校警察連絡協議会の積極的な運用と情報共有
イ．少年補導員等による非行防止教室の開催
ウ．今後、犯罪行為に発展するおそれがあるいじめ事象、又は学校長が通報を必要と判断した事象の連絡と対応の協議

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いじめの防止について（１）いじめに対しては「しない、させない、許さない」という毅然とした姿勢を示す。
（２）「いじめ対策ハンドブック」、「いじめのない学校・学級づくり実践資料集」等の活用による教職員の指導力の向上に努める。
（３）生徒の人権意識と生命尊重の態度を育成する指導・支援を継続する。
（４）「長崎っ子の心を見つめる教育週間」等による道徳の指導や取り組みを実践する。
（５）生徒会活動や学級活動を通し、生徒の自己肯定感や自己有用感を高める。
（６）「非行防止教室のための教師用指導資料」等を活用し、生徒の「規範意識」、「思いやりの心」の育成を図る。
（７）保護者向けリーフレット「大切な子どもたちをいじめから守るために」等を利用し、学校・保護者・地域が一体となった取り組みを推進する。

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いじめの防止のために特に配慮が必要な生徒について学校として特に配慮が必要な生徒については、日常的に当該生徒の特性を踏まえた適切な支援を行うとともに、保護者との連携、周囲の生徒に対する必要な指導を組織的に行う。
（１）発達障害を含む、障害のある生徒がかかわるいじめについては、個々の生徒の障害の特性への理解を深めるとともに、個別の教育支援計画や個別の指導計画を活用した情報共有をおこないつつ、当該生徒のニ―ズや特性、専門家の意見を踏まえた適切な指導及び支援を行う。
（２）海外から帰国した生徒や外国人の生徒、国際結婚の保護者を持つなどの外国につながる生徒は、言語や文化の差から、学校での学びにおいて困難を抱える場合が多いことに留意し、それらの差からいじめが行われることがないよう、教職員、生徒、保護者等の外国人生徒等に対する理解を促進するとともに、学校全体で注意深く見守り、必要な支援を行う。
（３）性同一性障害や性的指向・性自認に係る生徒に対するいじめを防止するために性同一性障害や性的指向・性自認について教職員への正しい理解の促進や、学校として必要な対応について周知する。
（４）東日本大震災により被災した生徒又は原子力発電所により避難している生徒については、該当生徒が受けた心身への多大な影響や慣れない環境への不安感等を教職員が十分に理解し、心のケアを適切に行い、細心の注意を払いながら、当該生徒に対するいじめの未然防止・早期発見に努める。

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いじめの早期発見について（１）「いじめ・悩み調査」を学期毎に実施し、生徒の実情を教職員全体で共有する。
（２）生徒の変化に気づいた場合、教職員がいつでも情報を共有できるような工夫（５Ｗ１Ｈ・気づきメモ等）をし、常に、生徒に関する観察や情報交換を行う。
（３）校内に生徒や保護者の悩みを積極的に受け止めることができる教育相談体制を整備する。また、その充実に向け、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーと連携する。
（４）生徒の悩みや相談をより多く受け止めることができるように、育友会や地域の関係団体と組織的に連携・協働する体制を構築する。
（５）学校以外の相談機関（24 時間子供ＳＯＳダイヤル、メール相談窓口、親子ホットライン等）について、周知や広報を継続する。

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いじめに対する措置について（１）いじめの被害者といじめを知らせた生徒を守り通すことを本人・保護者に伝える。
（２）事実関係を聴取した後は、被害者の家庭訪問等を行い、状況を保護者に報告して今後の対応を伝え、家庭と連携を取りながら、解決に向かって取り組むことを伝える。
（３）いじめの加害者に対しては、「いじめは決して許されない行為である」という毅然とした姿勢を示し、事の重大さを認識させ、いじめの背景等にも考慮して指導する。
（４）加害者の家庭には、正確な事実関係を説明し、いじめられた生徒や保護者の気持ちを伝え、謝罪等を含む今後のかかわりかたを一緒に考え具体的な助言を与える。

重大事態の定義及び対処
学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。（いじめ防止対策推進法第２８条）
一 いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき 。
二 いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
＊事実関係が確定した段階で重大事態としての対応を開始するのではなく、「疑い」が生じた段階で調査を開始しなければならない。

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いじめ解消の判断についていじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断するものとする。
（１）いじめに係る行為が止んでいること
被害生徒に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間としては少なくとも３か月を目安とする。ただし、被害の重大性等からさらに長期の期間が必要であると判断される場合は、この目安にかかわらず、県教育委員会又はいじめ対策委員会等の判断により、長期の期間を設定する。
＊学校は、相当の期間が経過するまでは、被害・加害生徒の様子を注視し、期間が経過した段階でいじめが止んでいるかの判断を行う。
止んでいない場合は、改めて、相当の期間を設定し状況を注視する。
（２）被害生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。
＊学校は、被害生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。
＊学校は、いじめが解消に至っていない段階では、被害生徒を徹底的に守り通し、その安全・安心を確保する責任を有する。
＊いじめ対策委員会においては、いじめが解消に至るまで被害生徒の支援を継続するため、支援内容、情報共有、教職員の役割分担等を含む対処プランを策定し、確実に実行する。
上記のいじめが「解消している」状態とは、あくまで一つの段階に過ぎず、「解消している」状態に至った場合であっても、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、学校は被害生徒および加害生徒については、日常的に注意深く観察する。

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いじめ問題に対する取り組みの周知について（１）入学時・各年度の開始時には、生徒、保護者、関係機関等へいじめ問
題に対する学校いじめ防止基本方針を必ず説明し、学校や保護者の責任等を明らかにするとともに、保護者や地域の理解を得る。
（２）いじめ防止基本方針については、学校のホームページに掲載し、常に周知する。

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いじめ問題に対する取り組みの評価について（１）学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施状況を学校評価項目に位置付ける。
（２）評価項目としていじめ防止等のための取組（いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくり、早期発見・事案対処のマニュアルの実行、定期的・必要に応じたアンケート、個人面談・保護者面談、校内研修）に係る達成目標を設定し学校評価において目標の達成状況を評価する。
（３）いじめに対する校内体制が効果的に機能するよう、ＰＤＣＡサイクルで実施・検証する。
（４）評価の内容は、ホームページ等で公表する。また、次年度の取り組みと改善に活用する。

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留意事項

（１）生命・心身又は財産に重大な被害が生じた疑いや、相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある重大事態を認知した場
合は、県教育委員会に速やかに報告し、事実関係を明確にするための調査を実施後、情報を適切に提供する。
（２）ネット上の不適切な書き込みに対しては、削除要請や被害にあった生徒や保護者の精神的ケアに努め、必要に応じて長崎地方法務局人権擁護課（095-820-5982）や所轄警察署等、外部機関と連携して対応する。