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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年9月28日【事業年度】

第21期(自 平成23年7月1日 至 平成24年6月30日)【会社名】

アクモス株式会社【英訳名】

ACMOS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田小川町三丁目26番地８

飯 島 秀 幸野村不動産神田小川町ビル【電話番号】

03(5217)3121【事務連絡者氏名】

執行役員 経営企画室 室長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田小川町三丁目26番地８

中 川 智 章野村不動産神田小川町ビル【電話番号】

03(5217)3121【事務連絡者氏名】

執行役員 経営企画室 室長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

中 川 智 章(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

平成20年６月

平成21年６月

平成22年６月

平成23年６月

平成24年６月

(百万円)

7,376

5,651

3,911

3,320

3,033

(百万円)

142

△122

△66

125

31

(百万円)

△117

△469

41

42

16

包括利益

(百万円)

―

―

―

43

△2

純資産額

(百万円)

2,175

1,597

1,571

1,615

1,583

総資産額

(百万円)

3,905

3,465

2,301

2,351

2,217

(円)

19,512.21

14,821.24

15,229.13

15,698.51

15,570.35(円)△1,152.78△4,740.36

432.63437.63165.50

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

50.6

41.5

64.2

64.7

68.1

自己資本利益率

(％)

─

─

2.88

2.83

1.10

株価収益率

(倍)

─

―

15.26

15.74

54.98

売上高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動による
(百万円)
△14
37
168
113
57
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円)
△32
△15
△190
△14
△43
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円)
78
173
△467
△58
△39
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円)
1,364
1,500
1,011
1,077
1,052
の期末残高
従業員数
354
365
277
272
275
（外 平均臨時雇用
(人)
(116)
(63)
(36)
(54)
(66)
者数）
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を記載しております。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

平成20年６月

平成21年６月

平成22年６月

平成23年６月

平成24年６月

売上高

(百万円)

1,359

2,526

2,239

2,672

2,394

経常利益

(百万円)

206

70

72

135

151

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

205

△357

23

70

150

資本金

(百万円)

693.25693.25693.25693.25693.25(株)

102,155

102,154

102,154

102,154

102,154

純資産額

(百万円)

1,649

1,224

1,248

1,321

1,442

総資産額

(百万円)

2,438

2,157

1,881

1,976

1,980

16,303.06

12,621.08

12,867.98

13,619.86

14,872.74

300.00――300.00100.00

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(円)

2,019.16△3,615.72

237.14728.901,546.54

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

67.6

56.7

66.3

66.8

72.8

自己資本利益率

(％)

13.2

─

1.86

5.5

10.9

株価収益率

(倍)

6.19

―

27.83

9.45

5.88

配当性向

(％)

14.9

―

―

41.2

6.5

発行済株式総数

１株当たり純資産額
１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)
(円)

従業員数
194
228
221
218
（外 平均臨時雇用
(人)
(36)
(37)
(31)
(46)
者数）
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 平成23年６月期の１株当たり配当額300円には、創立20周年記念配当100円を含んでおります。

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223
(44)

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有価証券報告書

２ 【沿革】
年月

事項

平成３年

８月

平成５年
平成６年
平成８年

８月
２月
12月
５月

平成11年

10月
12月
４月

平成12年

５月
10月

平成14年
平成15年

４月
12月
６月
４月

平成16年

６月
12月
３月

平成17年

５月
９月

平成18年

平成20年

平成21年

３月
７月
12月
１月
６月
７月
10月
９月

３月
平成22年
６月
12月

東京都千代田区一番町で事業目的を経営コンサルタント業とする株式会社アイ・エフ ・シー(現当社)を資本金2,000万円で設立。
本社を東京都千代田区麹町二丁目に移転。
商号をアクモス株式会社に変更し、半導体事業を開始。
日本証券業協会に店頭売買有価証券(店頭特則銘柄)として登録される。
経営戦略として連邦経営(株式交換等によるベンチャー企業のグループ化と当社の持株会社化)の方針を決定。
定時株主総会で、将来の持株会社化と多角化をにらみ定款の事業目的を大幅に追加。
株式会社エルテックスを株式交換で連結子会社化。
IC(半導体)事業をアクモス・シーディー株式会社に、キャックス事業をアクモス・アカウンティ
ング株式会社に分社(営業譲渡)し(連結子会社化)、純粋持株会社化をはかる。
本社を千代田区神田神保町三丁目に移転。
コンセーユ・アクモス証券株式会社(現・コンセーユ・ティ・アイ株式会社)に出資し、同社を持分法適用会社に、また、データ・ブリッジ株式会社の全株式を取得し、同社を連結対象子会社とする。
新会社で人材紹介事業のアクシスコンサルティング株式会社を連結子会社化。
コンセーユ・ティ・アイ株式会社を持分法適用会社から除外。
IC(半導体)事業から撤退。
連邦経営５周年記念事業株主優待策「アクモスαプラン（株式分割＆株主割当新株予約権無償発行）」を発表。
株式会社アルティに出資し同社を連結対象子会社とし、モバイルインターネットコンテンツ開発
事業に進出。
株式会社インタービジョンコンソーシアムを株式交換で連結子会社化。
持分法適用会社であった株式会社エクスカルの株式を株式会社エルテックスより取得し、連結子会社化。
茨城ソフトウェア開発株式会社と株式交換契約締結（株式交換日９月１日）。
茨城ソフトウェア開発株式会社の完全子会社化。
株式会社インタービジョンコンソーシアムの全株式を譲渡。
株式会社メリト(現 株式会社エスピーシー)を買収し完全子会社化。
株式会社エルテックスの全株式を譲渡。
株式会社マックスサポートの株式を取得し連結子会社化。
茨城ソフトウェア開発株式会社を吸収合併。
連結子会社であった株式会社エスピーシーの株式の一部を譲渡し、持分法適用会社とする。
連結子会社であったデータ・ブリッジ株式会社の事業を引き継ぎ、データ・ブリッジ株式会社を連結対象子会社から除外。(同年12月清算結了)
連結子会社であるアクモス・アカウンティング株式会社の事業を引き継ぐ。
アクシスコンサルティング株式会社の全株式を譲渡。
株式会社マックスサポートの全株式を譲渡し、株式会社マックスサポート及びその子会社の株式
会社マックスパートナーズを連結対象子会社から除外。
日本メカトロニクス株式会社(現 ACMOSソーシングサービス株式会社)を買収し完全子会社化。
株式会社アルティの株式の一部を譲渡し連結対象子会社から除外。
株式会社エスピーシーの全株式を譲渡。
本社を千代田区神田小川町三丁目に移転。

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３ 【事業の内容】
平成24年６月30日現在の当社グループは、事業持株会社の当社を筆頭に連結対象の子会社４社で構成されており、連結対象会社のほか、その他の関係会社１社があります。セグメントは、情報技術事業のＩＴソ
リューション事業、ＩＴサービス事業の２種類で構成されております。
ＩＴソリューション事業……

システム開発事業、グループ統括事業

ＩＴサービス事業……………

ＩＴ製品の検証、テスティング事業、情報処理サービス事業＜事業系統図＞(注) １ アクモス・アカウンティング株式会社については休業中であるため、上記の図には記載しておりません。
２ その他の関係会社 コンセーユ・ティ・アイ株式会社
コンセーユ・ティ・アイ株式会社は、上場会社が他の関係会社の関連会社である場合における当該他の会社に該当します。

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４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有〔被所有〕割合(％)

関係内容(連結子会社)
ACMOSソーシングサービス
株式会社

東京都千代田区

13

ITソリュー
ション事業

100.0

役員の兼任あり
当社が業務を外注委託
出向関係ありアクモス・アカウンティング
株式会社

東京都千代田区

10ITソリュー
ション事業

100.0

役員の兼任あり株式会社ジイズスタッフ

東京都千代田区

50

ITサービス事業

100.0

役員の兼任あり
当社費用の一部を分担

株式会社エクスカル

横浜市保土ヶ谷区

26

ITサービス事業

50.0

役員の兼任あり
当社費用の一部を分担
出向関係あり東京都中央区

50

ベンチャー
キャピタル事業(その他の関係会社)
コンセーユ・ティ・アイ
株式会社―
当社の筆頭株主〔19.64〕(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
２ アクモス・アカウンティング株式会社は、当社の分社子会社であります。
３ 株式会社エクスカルについては持分が100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
４ コンセーユ・ティ・アイ株式会社の当社株式の所有割合は19.64％でありますが、影響力基準によりその他の関係会社として取り扱っております。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成24年６月30日現在
セグメントの名称

従業員数(人)

情報技術事業
ＩＴソリューション事業

257 (52)

ＩＴサービス事業

18 (14)
合計

275 (66)(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

(2) 提出会社の状況
平成24年６月30日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)223 (44)

平均勤続年数(年)35.5

平均年間給与(千円)

10.2セグメントの名称

4,337

従業員数(人)

情報技術事業
ＩＴソリューション事業

223 (44)

合計

223 (44)(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 当社は年俸制による給与支給を基本としておりますので、平均年間給与には基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。労使関係は円満に推移しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
①連結売上高及び損益の状況
当連結会計年度(平成23年７月１日〜平成24年６月30日、以下「当期」という。)における我が国経済は、東日本大震災の復興需要や底堅い内需を中心に、緩やかな景気回復が見られております。一方で、欧州の財政問題に伴うユーロ危機や、新興国経済の景気低迷、円高や高水準の原油価格など不安定要因があり、景気の先行きは不透明な状況となっております。
当社グループの主要事業である情報技術事業においても、事業の継続性や災害への対策を中心に、Ｉ
Ｔ関連の設備投資は緩やかな回復基調が見られております。
当社グループにおいては、夏季に実施された節電対策シフトの適用、電力や水道など社会インフラシステム開発分野の一部における請負案件の先送りや規模の縮小などの影響により、技術者の稼働率が当初の計画を下回りましたが、交通系のシステムや公共系のシステム分野を中心に新規案件の開拓に努めました。また、茨城県より委託された平成23年度ひとり親家庭等在宅就業支援事業の終了に伴い
230百万円の売上を計上しております。この結果、当期の売上高は3,033百万円となり前連結会計年度(平成22年７月１日〜平成23年６月30日、以下「前期」という。)に比べ287百万円、8.7％の減少となりました。営業利益は10百万円(前期比91.7％減)、経常利益31百万円(前期比74.7％減)、当期純利益16百万円(前期比62.2％減)となりました。
②セグメント別の状況
各事業セグメントにおける状況は次のとおりです。
なお、セグメント利益の計算にあたり、のれん償却額を前期まで各セグメントに配分せず調整額としていましたが、当期より各セグメントに配分しております。以下の各セグメント別の前年対比につきましては、前期の数値を遡及修正したものとの比較となっております。
＜ＩＴソリューション事業＞
アクモス株式会社では、前期にあった官公庁のシステムリプレース案件による売上301百万円の影響がなくなり、茨城県の平成23年度ひとり親家庭等在宅就業支援事業の完了や新規の受注案件があった
ものの、売上高が前期に比べ277百万円減少いたしました。請負契約にて受注した案件において開発期間の長期化により原価が想定を上回って発生した案件が複数発生したため、これらの不採算案件については個別に改善の対応を実施いたしました。このほか、新規にＣＴＩ(注)等を活用した自社ブランド製品を開発するための市場調査活動と研究開発を実施しており、当期中の平成23年12月にデモンスト
レーション用の試作システムを制作し、平成24年３月にプロトタイプの制作を完了いたしました。これ
らの研究開発活動にかかる経費として、販管費に研究開発費を50百万円計上いたしました。このような第３四半期までの業績を踏まえ、第４四半期において経費削減対策を実施いたしました。主なものは、
役員報酬及び執行役員給与の減額分13百万円、一般社員の夏季賞与の減額による人件費の削減額50百万円となっております。
ＡＣＭＯＳソーシングサービス株式会社は、新たに独立行政法人系の２病院において、医療システムの運用保守業務を開始し、ほぼ予定通りの業績となっております。
これらの結果、ＩＴソリューション事業の売上高は2,648百万円(前期比254百万円(8.8％)減)、営業
利益11百万円(前期比102百万円(89.6％)減)となりました。
(注)ＣＴＩ(Computer Telephony Integration System):電話とコンピュータの統合システム＜ＩＴサービス事業＞
株式会社エクスカル(ＩＴ製品のテスティング事業)では、第三者検証分野の受注が半減していることから、売上高は前期比で18.1％減となっております。当期では平成24年３月より、日本初のUSB3.0ロ
ゴ認定試験サービスを開始し、来期以降の拡大分野として取り組んでまいります。前期に実施した事業再構築により家賃などの固定費が減少しており、販管費は前期比7.4%減少しております。
株式会社ジイズスタッフ(情報処理サービス事業)においては、入札案件への参加を抑制したものの、7/80

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リピートの受注を獲得したことに加え、既存顧客内での他部署の紹介や学校法人等の新規顧客開拓が進んだことにより、売上高は前期より6.8%増加いたしました。
ＩＴサービス事業全体では、売上高460百万円(前期比23百万円(4.9％)減)、営業利益31百万円(前期比８百万円(21.2％)減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ24百万円減少し、1,052百万円となりました。
各キャッシュ・フローの区分の状況とその要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当期における営業活動によるキャッシュ・フローは57百万円の収入(前期は113百万円の収入)となりました。これは、主に仕入債務の減少26百万円や未払費用等その他の負債の減少74百万円があった一方で、のれんの償却55百万円、減価償却費26百万円、減損損失18百万円等の支出を伴わない費用や売上債権の減少62百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは43百万円の支出(前期は14百万円の支出)となりました。これは、定期預金の預入77百万円と払戻38百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは39百万円の支出(前期は58百万円の支出)となりました。これは、主に短期及び長期借入金の借入と返済による純額の支出11百万円、配当金の支払額28百万円による
ものです。
(参考)

キャッシュ・フローの関連指標の推移

平成22年6月期

中間

自己資本比率（％）

50.9

期末

64.2

平成23年6月期

中間

65.0

期末

64.7

平成24年6月期

中間

64.7

期末

68.1

時価ベースの自己資本比
23.8
27.8
30.7
28.4
63.0
39.8
率（％）
キャッシュ・フロー対有
―
185.7
―
224.5
―
421.2
利子負債比率（％）
インタレスト・カバレッ
―
9.8
―
18.8
―
11.84
ジ・レシオ（倍）(注) 自己資本比率：期末自己資本／期末資産の部合計×100※自己資本＝純資産合計−新株予約権
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出※営業キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象※インタレスト・カバレッジ・レシオの計算における利払いは、連結損益計算書に計上されている支払利息を対象

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(千円)ＩＴソリューション事業
ＩＴサービス事業
合計

前年同期比(％)
1,767,344△14.0

269,361△5.9

2,036,706△13.0(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、製造原価によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)ＩＴソリューション事業
ＩＴサービス事業
合計

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

2,369,924△15.5

649,364△25.5

456,086

△6.1

2,390

△66.4

2,826,011△14.1

651,754△25.9(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)ＩＴソリューション事業
ＩＴサービス事業合計(注)

前年同期比(％)
2,572,645△9.3

460,805△4.8

3,033,451△8.7

１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先
販売高(千円)割合(％)

販売高(千円)割合(％)

株式会社日立情報制御ソリューションズ

378,77111.4

243,0928.0

ＫＤＤＩ株式会社

332,93110.0

65,8682.2

茨城県

163,283

4.9

335,385

11.1

３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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３ 【対処すべき課題】
１．リスクマネージメントに関する課題
東日本大震災では、大規模な地震や津波の発生により、長時間の停電やその後の原発事故の発生に伴う
計画停電の実施など、事業環境の基盤となる社会インフラに大きなダメージを受けました。災害時における連絡手段として、各種のＳＮＳサービスが有効性を発揮したほか、クラウドコンピューティング、ｉＤ
Ｃなどビジネスプロセスアウトソーシングサービス等の活用が関心を集めております。
当社グループは、情報技術事業において、各種のＩＴソリューション、ＩＴサービスをお客様に提供してまいりました。中でも、電力、交通、通信、医療等の社会インフラや、行政サービスを支えるシステムの開発、設計、構築、運用に関する経験と実績を生かし、これらの産業や行政に関わるお客様の事業を支え、いつもどんなときも、お客様に安心・安全なサービスを提供するため努めてまいります。
また、社員と家族が安心して業務に従事できる環境の整備を進めます。
２．グループ事業全般に関する課題「私たちアクモスグループはお客様に感動していただけるプロフェッショナルなサービスを提供いた
します。」という経営理念に基づき、一人一人がプロフェッショナルサービスプロバイダーとしての自覚を持ち、お客様の期待値を超えるプロフェッショナルサービス事業を推進し、収益力の向上を図り安定的かつ持続的な配当を実現するため、事業の収益性を高め剰余金の確保に努めます。
内部統制の整備、運用、評価、改善を推進し、適正な財務報告を行える組織体制の整備に努めてまいります。
また、当社は、社会的責任を果たすため、情報セキュリティシステム、個人情報保護など各マネジメント
システムに基づき、コンプライアンスを重視した健全で真摯な企業活動を行います。社会的な責任がある
企業として、「私たちにもできる身近な社会貢献」をテーマに、ささやかでも継続して行える社会貢献を果たしてまいります。
事業別の対処すべき課題は、以下のとおりであります。
① ＩＴソリューション事業
既存の事業のお客様サービスの向上と、新たなＩＴソリューションの提供を目的としたアライアンスを推進し、ＩＴサービス領域の拡大と質の深化を図ります。当期の問題となった不採算案件の事前予防と検出のため、品質マネジメント(ＱＭＳ)の運用を強化するとともに、大規模プロジェクトについては管理手
順書に従い、プロジェクト状況の可視化を図ります。また、当期に制作を行ったＣＴＩ等を利用した通信指令システムをはじめ、自社製品や納品システムの品質の確保に努めます。ＩＴソリューション事業分野のエンドユーザーからの受注の拡大を目的として、事業部門においては、お客様へのサービスの充実のため品質向上を図り、事業部門と営業部門の連携をより一層強化してまいります。
また、従来から引き続き、顧客からの信頼性向上を目的として、情報漏えいへの対策、コンプライアンスの徹底に取り組みます。情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)のほか、プライバシーマークの運用手順の徹底及び教育により個人情報の保護に努めるとともに、品質方針を遵守し、お客様から信頼される業務品質の向上に継続して努めてまいります。
東日本大震災では、東北地区の被災地の長期的な支援が課題となっております。被災地である茨城県及び、被害の大きかった東北三県の新卒者、経験者の雇用に長期的に取り組んでまいります。
人材育成と人材活用を支援するＩＴ基盤として人事マネジメントシステムの導入と評価制度の刷新に取り組んでまいります。

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有価証券報告書② ＩＴサービス事業
株式会社エクスカルが営むＩＴ製品のテスティング事業においては、将来の収益源となる規格認証の分野における認証機関としての認定を受けるための体制の整備と、営業基盤を強化するため、他の企業とアライアンスを含め連携を進めてまいります。当期は平成24年３月よりＵＳＢ3.0の規格認定試験を開始
し、平成24年６月からはＵＳＢバッテリーチャージングテストサービスを開始いたしました。また、ＵＳ
Ｂ、ＤＬＮＡに加え、新たな規格認定試験に対応できるよう技術コンソーシアムとの連携を進めてまいります。規格認定分野の高付加価値な売上を確保しつつ、固定的なテスティングの売上を獲得することにより、安定的で高付加価値な収益体制を目指します。第三者検証については、これまで規格認証で獲得したお客様を中心に行ってきた顧客開拓を拡大し、グループ企業とも協調しながらの営業展開を進めてまいります。
株式会社ジイズスタッフが営む情報処理サービス事業においては、少人数体制による効率的な業務運営が行われておりますが、その一方で人的余力が少なく、事業拡大の阻害要因となっております。プロ
ジェクト管理者となる人材を育成し、受注の拡大に対応できる体制を整えてまいります。また営業面では、従来通り既存顧客に対する営業の深堀りを行い、新たなニーズを収集し、リピート注文を促してまいります。また、従来のノウハウを生かした商品パッケージの開発や付加価値のある業務品質の確保により、価格競争に負けない体制づくりを目指してまいります。

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有価証券報告書

４ 【事業等のリスク】(1) 経営環境の変動に係るリスク
当社グループの主要事業は、景気動向等経済環境の変化による顧客企業の情報化投資の変動の影響を受けやすい傾向があり、顧客企業の景気感の変化が業績に対し影響を与える可能性があります。
(2) 特定事業分野の顧客に対する売上依存度に係るリスク
当社のＩＴソリューション事業については、特定の総合電機メーカー及びそのグループ企業の顧客に売上が集中しております。業種は分散しておりますが、顧客企業の業績や契約内容の変更などにより売上高が変動するリスクがあります。
(3) 契約の解除、中途解約に係るリスク
当社グループでは、小口から大口の契約まで様々な規模の業務を行なっておりますが、特に大口の契約においては、契約期間の途中に何らかのトラブルが発生したことにより、契約の解除または解約となった
場合には、当初予定していた収益を獲得することができない、又は当該契約業務にかかった経費の回収ができない等業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 情報漏えい、個人情報の保護に係るリスク
当社グループにおいては、システム開発や検証試験を通じ、顧客の重要な情報の提供を受けており、また、多くの個人情報の取扱いをともなう事業活動を行っております。情報漏えいや個人情報の保護には最善を尽くしておりますが、万一漏えいや個人情報の流失等の事象が生じた場合には補償等の問題が生じる
可能性があります。
(5) 余剰人員、待機人員の発生に係るリスク
当社グループ各社は、正社員を中心とした技術スタッフにより業務を行っております。受注量が大きく減少した場合には、適正な業務の割り当てを行うことができない社員が、余剰人員、待機人員となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 事業の推進者、各グループ会社の経営者に係るリスク
当社グループでは、グループ会社の規模が小さく、経営者や特定の事業または業務の推進者に業務が集中する傾向にあり、経営者や事業の推進者にかかわるリスクがあります。
(7) 労務上の課題に係るリスク
当社グループ各社とも、労働基準法を遵守し、適正な労働条件の整備を行っております。組織再編等に伴い、希望退職の募集や配置転換、雇用契約内容の変更等を行う場合があります。労務上の問題については労使で協議して解決にあたりますが、場合によっては従業員との間に紛争や訴訟等が生じる可能性があります。
(8) 事業投資及び子会社株式の評価に係るリスク
当社グループでは、グループシナジーのある事業への投資を今後も継続してまいりますが、投資先企業の業績が著しく悪化した場合には、投資先企業に係る子会社株式、投資有価証券及びのれんの残高について相当の減額を行う必要が生じることで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 自然災害、事故に関するリスク
当社グループの事業所周辺で地震、風水害等の自然災害や、事故が発生した場合、資産の被災や交通事
情の悪化による出勤困難等により業務の遂行が困難となる可能性があります。
また、自然災害や事故の発生に伴い、水道の断水や電力供給量の低下による停電等が起こる可能性があります。特に、当社グループの事業はシステム運用等で安定した電力供給に依存しており、停電が発生した場合には業務に大きな支障をきたす恐れがあります。

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有価証券報告書

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、事業の専門性を高め、また新しいサービス・製品の拡充を図り競争力を強化するという方針に基づいて行われております。当連結会計年度は、情報技術事業において研究開発活動を実施し、総額53百万円（前期比43百万円増）の研究開発費を計上しております。
主な内容といたしましては、ＩＴソリューション事業の当社においてCTI(注)等を利用した自社ブラン
ド製品の開発と市場調査活動に50百万円、ＩＴサービス事業の株式会社エクスカルで将来の標準規格の調査等に対する研究開発費３百万円を計上しております。
(注) CTI(Computer Telephony Integration System) : 電話とコンピュータの統合システム

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載のとおりであり、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。
また、これらの連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の数値及び偶発債務の開示並びに当該会計年度の収益・費用の数値に影響を与える見積りを必要とする場合があります。見積りによる算定を採用する場合において、当社グループの経営陣は、貸倒債権、たな卸資産、投資、アフターサー
ビス、偶発事象、訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っています。経営陣によるこれらの判断・評価は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる要因に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なることがあります。
なお、文中における将来に関する事項の記載は、提出日現在における当社グループの判断に基づいております。
(2) 財政状態の分析①資産、負債及び純資産の状況
Ⅰ.資産
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度に比べ134百万円減少し、2,217百万円となりました。
主な理由は、受取手形及び売掛金の減少75百万円、のれんの償却による減少55百万円などによるものです。
Ⅱ.負債
当連結会計年度末の負債は前連結会計年度末に比べ102百万円減少し、633百万円となりました。主な理由は、未払費用の減少49百万円、長期借入金の返済71百万円などによるものです。
Ⅲ.純資産
当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末に比べ32百万円減少し、1,583百万円となりました。主な理由は、当期純利益16百万円による増加の一方で配当金29百万円、少数株主持分の減少19百万円の減少要因があったことによるものです。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績のうち連結売上高の状況及び連結損益の状況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （1）業績」に記載しております。

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有価証券報告書（連結経営成績）①売上高
当連結会計年度の売上高は、前期に比べて287百万円(8.7％）減少し3,033百万円となりました。売
上高が減少した主な要因は、当社において、前期にあった官公庁のシステムリプレース案件による売上301百万円の影響がなくなったことなどにより277百万円売上が減少したことによるものです。
②売上総利益当連結会計年度の売上総利益は、前期に比べて79百万円減少し、985百万円（前期は1,065百万円）となりました。当連結会計年度の売上総利益率は32.5％（前期は32.1％）となりました。
③販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は975百万円（前期は944百万円）で、販売費及び一般管理費の当連結会計年度の売上高に対する割合は32.2％(前期は28.4％)となりました。販売費及び一般管理費が増加した主な理由は、当社における自社ブランド製品の開発などに要した研究開発費の支出53百万円(前期の研究開発費は10百万円)によるものです。
④営業利益
売上高の減少の影響と販売費及び一般管理費が増加した影響により、営業利益は10百万円（前期は営業利益121百万円）となりました。
⑤経常利益
受取利息及び配当金１百万円、保険配当金２百万円、助成金収入16百万円など26百万円を営業外収益として計上し、支払利息等５百万円を営業外費用として計上しており、これらの結果、経常利益31
百万円（前期は経常利益125百万円）となりました。
⑥税金等調整前当期純利益
株式会社エクスカルで、減損損失18百万円を認識したことなどにより、税金等調整前当期純利益は10百万円（前期は税金等調整前当期純利益63百万円）となりました。
⑦当期純利益以上の結果、法人税、住民税及び事業税14百万円などを控除した後の当連結会計年度の当期純利益
は16百万円（前期は当期純利益42百万円）となっております。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載しております。
(5) 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状につきましては、「第２ 事業の状況 ３対処すべき課題」に記載しております。
当社は企業理念として、アクモスグループの持続的成長を実現し事業活動を通じて社会に貢献するた
めに、アクモスグループの一人ひとりが共有すべき方針と価値観を定めております。
①「アクモスグループ経営理念」
当社グループは、「私たちアクモスグループは、お客様に感動していただけるプロフェッショナルなサービスを提供いたします。」という経営理念の下、アクモスグループの持続的な成長を目指して事業を推進してまいります。
「プロフェッショナル」 「私たちの姿勢」を表現
私たちは、お客様のニーズの変化に柔軟に対応する力を培(つちか)い、一人ひとりがプロフェッショ
ナルとして使命感を持ち、常にお客様の期待を超える最適なサービスを提供することを意味しています。
「感動」「私たちの心」を表現
お客様の感動を一人ひとりの喜びとする心で、アクモスグループのプロフェッショナルサービスを通じて多くの感動を創出することを意味しています。

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有価証券報告書②「ＡＣＭＯＳ＝アクモス」とは？
経営理念の「感動」というキーワードは、アクモスグループにとって最も大切な価値観であり、その「感動」を支える「責任」、「協調」、「誠実」、「創出」、「成長」の５つの価値観をアクモスの
英文社名の「Ａ Ｃ Ｍ Ｏ Ｓ」とそれぞれ関連付けました。
③行動指針「ＡＣＭＯＳ ５」
行動指針「ＡＣＭＯＳ ５」は、アクモスグループの構成員一人ひとりがお客様と強い信頼関係を築き、感動をともにするためにどのように行動するのかを明確にした基準です。
行動目標「私たちは、お客様と強い信頼関係を築き感動をともにします。」「ＡＣＭＯＳ ５」◆プロフェッショナルとして責任を最後まで全うします。
◆お客様や仲間と協力して強いチームを作ります。
◆正しいと思うことを愚直なまでに誠実にやり続けます。
◆創意工夫して新しいサービスを生み出します。
◆常に向上心をもって成長し続けます。
④プロフェッショナルサービス事業、プロフェッショナル・サービス・プロバイダー
現在のアクモスグループの主な事業領域は情報技術事業ですが、中長期的なアクモスグループの成長発展のためには、現在の主力事業に縛られることなく、お客様の期待値を超える専門的なサービスを提供する事業、すなわち「プロフェッショナルサービス事業」をグループの事業領域とし、私た
ち一人ひとりが専門性を持ち、お客さまの期待を超える価値を提供していていく「プロフェッショ
ナル・サービス・プロバイダー（ＰＳＰ）」を目指します。
（中長期的な会社の経営戦略）
中期経営計画（平成23年６月期〜平成25年６月期）
当社グループの中期経営戦略は中期経営計画に基づいて実行いたしますが、ローリング方式により毎年度末に経営環境の変化を分析し、中期経営計画の見直しを行っております。
平成25年６月期は環境変化対応という中期経営計画のテーマは維持しつつ、予想は下記の通り修正いたしました。なお、平成25年６月期の予想値にはＭ＆Ａによる寄与分は未定となっているため含
めておりません。
（数値目標進捗と定量的経営目標）
第20期
第21期
第22期
平成23年６月期
平成24年６月期
平成25年６月期
実績
実績
予想
3,320百万円
3,033百万円
売上高
3,100百万円(3,300百万円)(3,400百万円)
121百万円
10百万円
営業利益
30百万円
(100百万円)(100百万円)
125百万円
31百万円
経常利益
50百万円
(100百万円)(100百万円)
42百万円
16百万円
当期純利益
35百万円
(30百万円)(80百万円)(注) ( )書きは、平成23年６月14日に修正した後の計画値となっております。

（基本方針）
平成22年８月３日に策定いたしました中期経営計画において、環境変化へ対応すべく、次の３点を定性的基本方針と定めております。
・グループ連携によりお客様の多様な要望に応える体制の整備
・安定収益の確保、営業キャッシュフローの増加
・持続的成長のための人財力、技術力の強化
以上の基本方針を踏まえ、第22期の経営計画では「事業再構築」、「新規事業創出」の二つのテーマを中心に置き、事業環境の変化への適応と収益性の向上を目標に掲げ、５つの基本方針を策定いた
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しました。
①自社の強みを活かす
当社グループの強みの一つは、国内の優良企業や官公庁等をお客様とする顧客基盤にあります。企
業分野では、社会インフラシステムの成長分野への人材や技術のシフトを図り、官公庁分野ではシス
テム構築やクラウド化等お客様のニーズに応え、主要事業の強みを一層強化してまいります。
②自社ブランドを創出する
ＣＴＩを活用した通信指令システムを核とする事業を立ち上げ、営業・開発・品質保証まで一貫した事業体制を整えるとともに、プロジェクトマネージャーを育成します。
③人材の活性化と適材適所の人事を実行する
人材の活性化のため、社員一人一人と向き合い、社員の持っている能力を引き出せるよう、適材適所の人事と人材教育を実行します。
④フラットで迅速な組織体制を作る
お客様別に組織を再編し、多様なお客様ニーズに対応するとともに、責任と権限の明確化により、フラットで迅速な意思決定を実現します。
⑤品質保証体制を確立する
自社製品及びシステム受託開発業務における品質基準を維持し、お客様の信頼性向上につながる
品質保証体制を確立します。
(6) 資金の源泉及び流動性についての分析「第２ 事業の状況 1 業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載しております。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、本社移転による機能の拡充などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は37百万円であり、セグメント毎の主な設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) ＩＴソリューション事業
当連結会計年度の設備投資の主なものはアクモス株式会社において新規に開発を行った通信指令
システムその他に使用する機器等２百万円、新業務システム(ソフトウェア)10百万円、通信指令シス
テム(ソフトウェア)の開発にあたり支出した21百万円であります。
(2) ＩＴサービス事業
当連結会計年度の設備投資の主なものは、株式会社エクスカルの規格認定試験用機器として取得した工具器具備品１百万円であります。
２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
会社名(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

アクモス株式会社(東京都千代田区)

ＩＴソリュー
ション事業

本社事務所
設備、機器等

平成24年６月30日現在
帳簿価額(千円)
従業員数
工具器具 土地
(面積
(人)
合計
備品
㎡)
68,836
7,892
184,469
223（2,890）

建物
及び構築物
107,740(2) 子会社
会社名(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

建物
及び構築物

平成24年６月30日現在
帳簿価額(千円)
従業員数
工具器具
土地
(人)
合計
備品
(面積㎡)

株式会社エクスカル
ＩＴサービス モニター
―
―
―
―
14
(横浜市保土ヶ谷区)
事業
ルーム設備等株式会社ジイズスタッフ
ＩＴサービス 本社機能
701
3,497
―
4,198
4
(東京都千代田区)
事業
読取印刷機器ＡＣＭＯＳソーシング
ＩＴソリュー 本社機能
サービス株式会社
―
203
―
203
34
ション事業
管理用機器
(東京都千代田区)(注) １ アクモス・アカウンティング株式会社には、設備及び従業員が存在しないため記載しておりません。
２ 株式会社エクスカルでは、建物及び構築物10,551千円、工具器具備品7,975千円について減損損失を計上しており、帳簿価額は零となっております。
３ 上記のほか、主要なリース設備は次のとおりであります。
会社名
リース契約
セグメントの年間リース料(所在地は上記
設備の内容
リース期間
期末残高
名称
(千円)
のとおり)
(千円)
ＩＴソリュー システム開発
アクモス株式会社
４年〜７年
3,499
479
ション事業
設備

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
新設
会社名
(所在地)
株式会社エクスカル(横浜市保土ヶ谷区)

セグメント
設備の内容
の名称
ＩＴサー
ビス事業

規格認定
試験設備

投資予定
金額(千円)
既支払額
総額(千円)(千円)
32,520―(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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資金調達
方法
リース

着手及び完了予定
用途
着手
平成24年
７月

完了
USB3.0の
平成24年
規格認定
７月
試験用

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

323,000

計

323,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成24年６月30日) (平成24年９月28日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

102,154

102,154

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
なお、単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません

計102,154

102,154――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

平成20年11月１日
(注１)

△1

102,154―平成21年９月25日(注２)―

102,154

―

年月日

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

693,250―

661,338

693,250△129,679

531,658(注) １ 「会社法」の施行により端株制度が廃止され、当社の端株は「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の定めにより経過措置として存続しておりました。しかしながら、平成20年９月26日開催の株主総会における定款変更の決議により、平成20年11月１日をもって当社における端株制度を廃止したため、発行済株式
総数が１株減少しております。
２ 平成21年９月25日開催の株式総会決議に基づき、欠損填補を目的として、同日を効力発生日として資本準備金を129百万円取崩してその他資本剰余金に振り替えております。

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有価証券報告書(6) 【所有者別状況】
平成24年６月30日現在
株式の状況
政府及び
地方公共
団体

区分

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

株主数
―
2
15
25
4
8
3,912
3,966
(人)
所有株式数
―
399
1,314
22,058209
106
78,068102,154
(株)
所有株式数
―
0.39
1.29
21.59
0.21
0.10
76.42
100.00の割合(％)(注) １ 自己株式5,159株は、「個人その他」に含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式 29 株が含まれております。

単元未満株
式の状況
(株)
―
―
―

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成24年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

コンセーユ・ティ・アイ株式会社

東京都中央区勝どき6丁目3番2

19,050

18.65

飯島秀幸

東京都中央区

10,764

10.54

アクモス株式会社

東京都千代田区神田小川町三丁目26‑8

5,159

5.05

宮本治

茨城県日立市

4,685

4.59

アクモスグループ社員持株会

東京都千代田区神田小川町三丁目26‑8

3,093

3.03

株式会社ベンチャー総研

東京都千代田区神田小川町1丁目8番3号

2,000

1.96

武田英一郎

大分県大分市

1,500

1.47

新保幸男

東京都大田区

1,250

1.22

金子登志雄

神奈川県横浜市港北区

960

0.94

檜山秀夫

茨城県那珂市

827

0.81

49,288

48.25

計

―

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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
5,159

―

―

議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

普通株式

単元未満株式

96,99596,995―

発行済株式総数

102,154

総株主の議決権―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
なお、単元株制度を採用していない
ため、単元株式数はありません

―

―

―

―
96,995―(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が29株(議決権29個)含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都千代田区神田小川町三丁目26‑8

5,159

―

5,159

5.05

―

5,159

―

5,159

5.05

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
アクモス株式会社

平成24年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

計(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分

当事業年度
処分価額の総額
株式数(株)(千円)

当期間処分価額の総額
株式数(株)(千円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

5,159

―

5,159

―

保有自己株式数

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３ 【配当政策】
当社は、株主様等当社のステークホルダーの皆様に対する利益還元策を重要な政策として認識し、企業価値の向上につとめております。
株主の皆様に対する安定的な配当の実現を中長期的な重点課題として位置付け、配当原資確保のための収益力向上を図り、財政基盤の強化に努め、当社単体の当期純利益に対する配当性向30％を目標に連結業績を勘案し、配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としておりますが、各事業年度の配当回数については、各事業年度の財政状態と内部留保の必要性を総合的に勘案して決定しております。配当
の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会となっております。
当期の個別業績は当期純利益150百万円となりましたが、連結業績については連結当期純利益16百万円となりました。当期の剰余金の配当については、今後のグループ事業の拡大に必要な内部留保、並びに株主様への安定した利益還元の実現を勘案した結果、１株当たりの期末配当は、配当予想200円を修正し、100円の普通配当としております。
来期の配当は、業績と今後の内部留保の必要性を総合的に勘案して決定いたしますが、期末配当として、1株当たり200円を予定しております。
なお、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、
中間配当を行う事ができる旨を定款に定めております。

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

平成20年６月

平成21年６月

平成22年６月

平成23年６月

平成24年６月

最高(円)26,50013,100

8,770

8,800

32,500

最低(円)12,300

5,500

5,400

4,600

6,850

(注) 最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から
平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成24年１月

２月

３月

４月

５月

６月

最高(円)

14,10014,00013,79011,68012,770

9,320

最低(円)

11,00010,60011,09010,900

7,810

7,870

(注) 最高・最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

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５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和55年１月

昭和62年２月
代表取締役
社長

―

飯 島 秀 幸昭和22年５月11日生 平成３年８月
平成８年９月
平成11年８月
平成22年10月
平成24年７月

取締役
副社長

事業本部
本部長

檜 山 秀 夫

昭和48年５月
昭和51年11月
昭和62年９月
平成16年11月
平成18年４月
昭和28年２月28日生
平成19年９月
平成20年１月
平成22年７月
平成24年７月
昭和33年３月
昭和43年３月
昭和51年10月

取締役
相談役

―

宮 本

治

昭和15年１月６日生 平成18年４月
平成18年９月
平成20年９月
平成22年３月

取締役

専務
執行役員
品質保証部長佐 藤 修 一取締役―

柴 田 洋 一昭和53年10月
平成２年９月
平成16年７月
平成20年１月
昭和32年２月24日生
平成20年５月
平成22年３月
平成23年９月
平成24年７月
昭和43年４月
平成８年６月平成12年７月
昭和18年７月17日生

平成15年７月
平成16年７月
平成17年９月

22/80㈱千代田国際経営事務所(現アクモス・アカウンティング㈱)設立
代表取締役社長(現)㈱日本不動産経営研究所(現コンセーユ・ティ・アイ㈱)設立
代表取締役
当社前身、㈱アイ・エフ・シー設
立、代表取締役社長
当社代表取締役会長
当社代表取締役社長（現）㈱エクスカル代表取締役（現）ＡＣＭＯＳソーシングサービス㈱代表取締役（現）㈱ケーシーエス入社
茨城ソフトウェア開発㈱入社
同社常務取締役
同社専務取締役
同社代表取締役社長
当社取締役
当社代表取締役副社長
当社営業本部本部長
当社取締役副社長
事業本部本部長 (現)㈱日立製作所入社㈱カナザワコンピュータサービス
入社
茨城ソフトウェア開発㈱設立
代表取締役
茨城ソフトウェア開発㈱
取締役会長
当社取締役
当社取締役相談役（現）
ＡＣＭＯＳソーシングサービス㈱取締役（現）
茨城ソフトウェア開発㈱ 入社
同社取締役
同社常務取締役
当社常務執行役員
当社専務執行役員（現）
当社事業本部本部長
当社取締役（現）
当社品質保証部長 (現)㈱日本長期信用銀行 入行㈱日本信販 常務取締役㈱ヒューマンリンク 代表取締役
社長
同 取締役会長㈱国際ビジネス研究所 代表取締役 (現)当社取締役 (現)

任期

所有株式数
(株)

(注)3

10,764

(注)3

827

(注)3

4,685

(注)3

257

(注)3

―

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和46年４月
平成10年９月

監査役
(常勤)

―

荻 原 啓 一昭和23年７月16日生

平成11年４月
平成17年９月
昭和56年４月
昭和62年３月
昭和62年４月
平成９年７月
平成13年７月

監査役―

星 野 隆 宏昭和30年11月22日生
平成18年４月
平成18年９月
平成19年６月
昭和62年８月

監査役―

平 野 喜久臣

監査役―

金 子 登志雄

平成４年10月
昭和21年４月24日生 平成６年７月
平成７年10月
平成10年10月
平成16年９月
平成３年８月
平成６年７月
平成７年10月
昭和23年９月30日生
平成８年９月
平成16年９月
平成23年９月

三菱商事㈱ 入社㈱ピースマインド設立
代表取締役㈱マイクロコミュニケーション
代表取締役社長 (現)当社監査役 (現)
裁判官任官
裁判官退官
弁護士登録（第一東京弁護士会）
星野綜合法律事務所を開設㈱バイオフロンティアパートナー
ズ監査役（現）
プライベート・アセット・コンサ
ルティング・サービス(有)取締役
当社監査役（現）㈱エンバイオ・ホールディングス
監査役（現）㈱ティ・エム・ジー設立、代表取締役社長(現)
当社監査役
当社監査役退任
当社監査役
当社取締役
当社監査役（現）当社設立、取締役
当社監査役
当社取締役総務部長
当社取締役管理部長
当社取締役
当社監査役（現）

任期

所有株式数
(株)

(注)4

―

(注)4

180

(注)4

490

(注)4

960

計

18,163(注) １ 取締役柴田洋一は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役荻原啓一及び星野隆宏は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 取締役飯島秀幸、檜山秀夫、柴田洋一及び佐藤修一の任期は、平成23年６月期に係る定時株主総会終結の時から平成25年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。また、取締役宮本治の任期は平成24年６月
期に係る定時株主総会終結の時から平成26年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役荻原啓一の任期は平成21年６月期に係る定時株主総会終結の時から平成25年６月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役星野隆宏の任期は平成22年６月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年６月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役平野喜久臣の任期は平成24年６月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年６月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役金子登志雄の任期は平成23年６月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役
１名を選しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日

略歴
昭和49年４月

西 山 達 男

平成２年10月
平成13年11月
昭和25年８月５日生
平成17年10月
平成18年１月
平成23年７月㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）
入行㈱Ｍ＆Ａ情報センター専務取締役㈱エスエムティ専務取締役
ナノキャリア㈱ＣＦＯ
同社取締役ＣＦＯ
モノコキューテックス㈱管理本部
長（現）

任期

所有株式数
(株)

(注)

―

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、持続的成長を実現し、事業活動を通じて社会に貢献するために、企業理念において、当社グループの一人ひとりが共有すべき方針と価値観を定め、効率的かつコンプライアンスを重視した健全な企業経営を推進するために企業組織を分権化し、分権化された各組織の独自性や多様性を認めつつ、公正で透明性の高いコンプライアンスを重視したコーポレートガバナンス体制を整備、運用しております。
②以降に記載のコーポレート・ガバナンスの状況に関しましては、特に記載のない限り当報告書提出
日現在の状況を記載いたしております。
② 企業統治の体制
ア．企業統治体制の概要（取締役会）
当社は、監査役会設置会社を採用し、会社の機関としては株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。
当社の経営管理体制は、経営課題に速やかに取り組むため、意思決定の機動性の確保の観点から、当報
告書提出日現在５名の取締役で構成され、コンプライアンス重視の観点から、公認会計士１名を取締役としております。この他監査役に弁護士１名、司法書士１名を選任しており、監査役は取締役会に毎回出席し、取締役の業務執行及び経営の監査を行っております。取締役は法令、定款及び社内規程に定める取締役会決議事項の決定及び職務執行状況の監査等を行なっております。また、取締役会へ付議、報告する内容の審議機関として常勤取締役及び社外取締役をメンバーとする「経営会議」を設置し、当社及びグループ会社の事業活動に関わる課題を討議、検討し、取締役会に議案として上程しております。
（監査役会）
当社の監査役会は、監査役４名で構成され、うち２名が社外監査役であります。
（執行役員会）
当社の執行役員会は、取締役会の下部組織として、執行役員会規程に基づき、当社の業務執行に責任を負っております。
当報告書提出日現在における当社の企業統治体制は、次の図のとおりであります。

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イ．当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、現状の規模に適した監査役会設置会社を採用し業務の執行状況をモニタリングする仕組みを構築しております。また、内部統制担当部門として内部監査室を設置し、当社グループの良好なコー
ポレート・ガバナンスを維持するための組織体制を整備し、経営環境の変化に適合した継続的な改善を行うことのできる統治機構を採用しております。コンプライアンスに関しては、管理部が担当しております。
ウ．内部統制システムの整備の状況(基本的な考え方)
当社は、下記の経営理念及び行動指針の下、全ての役員(取締役、監査役等)及び従業員等の適正な職務執行のための体制を整備し、運用し、検証し、改善するという健全な内部統制の循環を保つことが、
コーポレートガバナンス上の重要な責務であることを認識し、これを業務執行上の基本理念としております。
＜経営理念＞
私たちアクモスグループは、お客様に感動していただけるプロフェッショナルなサービスを提供いたします。
「プロフェッショナル」・・・「私たちの姿勢」を表現
私たちは、お客様のニーズの変化に柔軟に対応する力を培(つちか)い、一人ひとりがプロフェッショナルとして使命感を持ち、常にお客様の期待を超える最適なサービスを提供します。
「感動」・・・「私たちの心」を表現
お客様の感動を一人ひとりの喜びとする心で、アクモスグループのプロフェッショナルサービス
を通じて多くの感動を創出いたします。

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有価証券報告書＜行動指針 「ＡＣＭＯＳ ５」＞
行動指針「ＡＣＭＯＳ ５」は、アクモスグループの構成員一人ひとりがお客様と強い信頼関係を築き、感動をともにするためにどのように行動するのかを明確にした基準です。
◆プロフェッショナルとして責任を最後まで全うします。
◆お客様や仲間と協力して強いチームを作ります。
◆正しいと思うことを愚直なまでに誠実にやり続けます。
◆創意工夫して新しいサービスを生み出します。
◆常に向上心をもって成長し続けます。
(整備状況等)
当社は、グループ全体に関わる内部統制については、当社に集中して業務を行っており、内部監査室が監督しております。内部監査室は、会社事業の業務執行の運営状況に関する情報を収集し、監査役、会計監査人、取締役と連携し、当社の各業務執行部門及びグループ会社の内部統制のモニタリングを行います。また、会社情報の適時開示に関する業務管理は経営企画室において行い、管理部と協力して、当社グループの発生事実、決定事実、決算及び連結対象子会社に関する情報の開示に関し、適正な内部管理体制の整備並びに運用に努めております。
エ．リスク管理体制の整備の状況
取締役会は、当社の業務執行及び企業価値を阻害する危機に対処するため、リスク管理規程を制定
し、継続企業として企業活動を維持・発展させるため、リスク管理体制の構築を推進し、リスクの発生を未然に防止いたします。業務執行上のリスクに係る情報の収集・管理は、内部監査室及び管理部が行い、代表取締役に対して報告を行い、報告を受けた代表取締役は、報告されたリスクについて対処方法を決定し、必要と認めた場合には、個々のリスクの内容に応じて管理責任者を定め、リスクの速やかな解消を図ります。また、再発の可能性があるリスクについては、未然にリスクの発生を防止するよう努
めております。
（反社会的勢力に対する基本方針）
1.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、事業活動を通じ社会に貢献する企業として、反社会的勢力を秩序や安全に脅威を与え、健全な事業活動及び経済・社会の発展を阻害するものと位置づけ、これらの反社会的勢力とは、経済的な利益の供与を含む一切の関係を持たないことを基本方針としております。
2.反社会的勢力排除に向けた社内体制の整備状況(1)対応統括部署
管理部を対応統括部署とし、対応しております。
(2)外部専門機関との連携
各拠点の所轄警察署及び官庁並びに弁護士などの外部専門機関と連携を図っております。
(3)反社会的勢力に関する情報の収集・管理
管理部を窓口とし、反社会的勢力に関する情報収集に努め、一元管理を行っております。
（情報セキュリティ体制の整備について）
情報セキュリティガナバンスについては、当社及びグループ全体の情報セキュリティ及び個人情報保護の成熟度を向上するために、マネジメントシステムとセキュリティ管理策の有効性を継続的に改善し、当社とグループ各社が連携して「ＩＳＭＳ適合性評価制度」、「プライバシーマーク」等の認証取得についても各社事業における必要性に合わせ、情報の提供や取得の支援を推進
しております。
オ．責任限定契約の概要
当社は、社外役員全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は、会社法その他の法令が規定する金額を最低責任限度額としております。

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有価証券報告書③ 内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査体制は、内部監査室(１名)で構成されております。グループ全体に関わる内部統制については、内部監査室が監督しております。内部監査室は、会社事業の業務執行の運営状況に関する情報を収集し、監査役、会計監査人、取締役と連携し、当社の各業務執行部門及びグループ会社の内部統制のモニタリングを行っております。コンプライアンスについては、管理部が担当し、法令その他の規則の遵守に関する教育と監督を行なっております。
内部監査の結果は、監査役会及び取締役会に報告するとともに、被監査部門に対しても必要な助言を行ない、内部統制の有効性を高めております。
会計監査については、ＵＨＹ東京監査法人と監査契約を締結しており、通常の会計監査を受けるとともに、重要な会計的課題についても随時相談・検討を実施しております。
監査役会は、監査の実施に際し必要に応じて内部監査室に協力を要請するとともに、内部監査室の実施する子会社の監査や監督業務について助言を行っております。
監査役が必要と認めた場合には、内部監査、外部監査に同行し、また、会計監査人による監査の実施
期間中には、会計監査人と意見を交換し、会計監査人による監査報告会に出席するなど、会計監査人との連携の確保に努めております。
④ 社外取締役及び社外監査役
当社は、社外取締役１名、社外監査役２名を選任しております。社外取締役及び社外監査役は、幅広い経験と豊富な見識等に基づき、客観的な視点から経営を監視し、経営の透明性を高める重要な役割を担っております。社外取締役の柴田洋一氏は、金融機関での勤務経験から豊富な知見・知識を有し、社外取締役として適切に職務を遂行できると判断しております。なお、当社は柴田氏について株式会社大阪証券取引所に対し、独立役員として届出を行っております。社外監査役の荻原啓一氏は企業経営者としての経験から、星野隆宏氏は弁護士として法務知識の面から、豊富な知見・知識を有し、社外監査役として適切に職務を遂行できると判断しております。社外取締役は、定期的に開催される経営会議に出席し、取締役との意見及び情報の交換を行っております。また、社外監査役は、必要に応じて内部の監査部門と情報交換を行い、会計監査人から定期的に報告を受け、取締役会において取締役との意見交換を行なっております。
コーポレート・ガバナンスの観点から、社外役員の人選は妥当なものであると当社は考えており、今後も現状を継続してゆく基本方針であります。
ア．社外取締役との関係
取締役の柴田洋一氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役の要件を充たしております。
柴田洋一氏は、株式会社国際ビジネス研究所の代表取締役であります。同氏が代表取締役を務める
株式会社国際ビジネス研究所と当社との間には、当社から同社への事務所の転貸以外の取引はありません。
イ．社外監査役との関係
常勤監査役の荻原啓一氏及び監査役の星野隆宏氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役の要件を充たしております。
荻原啓一氏は、株式会社マイクロコミュニケーションの代表取締役社長であります。同氏が代表取締役社長を務める株式会社マイクロコミュニケーションと当社との間には、当社から同社への事務所の転貸以外の取引はありません。
星野隆宏氏は、星野綜合法律事務所の代表で、当社は星野綜合法律事務所と法律顧問契約を締結しております。当事業年度中に当社が支払った法律顧問料等は960千円であります。
また、当社は会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は法令が定める額としております。また、当報告書提出日現在において、社外監査役の星野隆宏氏は当社の株式を180株所有しております。その他社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本関係、その他利害関係はありません。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりま
せんが、選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえ、当社の経営に対し独立した立場で監視や助言を行って頂けることを重視して判断しております。
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有価証券報告書⑤

役員の報酬等
ア．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
ストック
オプション

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

49,38049,380

―

―

―

5

2,100

2,100

―

―

―

2

9,600

9,600

―

―

―

4

イ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ウ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
エ．役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は、「役員報酬規程」において、役員の報酬額の算定方法を定めております。役員報酬の限度額は平成20年９月26日開催の第17期定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額２億円以内、監査役の報酬限度額を年額４千万円以内と定めております。取締役の報酬の配分については取締役会が決定し、監査役の報酬については、監査役が審議の上決定しております。
⑥

株式の保有状況ア．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
１ 銘柄
貸借対照表計上額の合計額
14,816千円

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的(前事業年度)
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

株式会社日立製作所

貸借対照表計上額(千円)27,21812,874

保有目的
事業活動の円滑な推進(当事業年度)
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

株式会社日立製作所

貸借対照表計上額(千円)30,424

14,816

保有目的
事業活動の円滑な推進

ウ．保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

貸借対照表計上額の合計額

貸借対照表計上額の合計額

受取配当金
の合計額

非上場株式

2,287

2,287

―

―

―

非上場株式以外の株式

1,507

1,656

34

―

△29

28/80

売却損益
の合計額

評価損益
の合計額

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有価証券報告書⑦

会計監査の状況

会計監査につきましては、ＵＨＹ東京監査法人と監査契約を締結し、監査を受けております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については、以下のとおりであります。
・業務を執行した公認会計士の氏名等
公認会計士の氏名
谷田 修一
車田 英樹

所属する監査法人
ＵＨＹ東京監査法人※継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ３名、その他 ４名⑧ 取締役の定数
当社は定款にて取締役を８名以内としております。
⑨ 取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
また、当社の取締役の解任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その３分の２以上をもって行うこととしております。
⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
ア．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により、剰余金の配当(中間配当)を行うことが出来る旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
イ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により、自己の株式を取得することが出来る旨を定款に定めております。これは、企業環境の変化に対応し、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
ウ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役会の決議をもって、取締役(取締役であったものを含む)及び監査役(監査役であったものを含む)の当社に対する損害賠償責任を法令が定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。
⑪ 株主総会の特別決議事項
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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有価証券報告書(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

11,520―11,520

―

連結子会社

800

―

680

―

12,320―12,200―計② 【その他重要な報酬の内容】(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成23年７月１日から平成24
年６月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成23年７月１日から平成24年６月30日まで)の財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人により監査を受けております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年６月30日)

当連結会計年度(平成24年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
短期貸付金
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,217,855
451,793
42,096
189
14,663
5,494
19,444
7,552
4,015△4,3901,232,719
376,323
28,414355
16,736
15,46924,823
7,744
1,337△2,260流動資産合計

1,758,715

1,701,664

固定資産
有形固定資産建物及び構築物

259,364※1

減価償却累計額△131,059△116,938

128,305

108,442

108,118△81,665

59,137△47,543

26,452
68,836

11,593
68,836

建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地

225,380

※1

※1

※1

有形固定資産合計

223,594

188,872

無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権268,342
7,080
9,276
1,481

212,576
43,627−1,481

無形固定資産合計

286,181257,685

16,66841,211
25,27771△30

18,75940,3389,808
60△9

投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

32/80

83,19868,957592,974

515,515

2,351,690

2,217,180

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成23年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金※1

当連結会計年度(平成24年６月30日)

75,53920,00071,470※1

49,39880,00045,000

預り金
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
前受金
その他

10,97784,536
208,549
14,533
16,10046,42421

25,01972,325
159,002
17,82010,901
36,6851

流動負債合計548,151

496,154

固定負債
長期借入金

※1

163,750※1

118,750

長期前受金
その他

16,8007,067

13,2035,198

固定負債合計187,617

137,152

負債合計

735,768

633,307

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

693,250
1,176,282△295,392△53,911693,250
1,176,282△308,438△53,9111,520,228

1,507,182

2,449

3,063

2,449

3,063

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

93,24473,626

純資産合計

1,615,921

1,583,872

負債純資産合計

2,351,690

2,217,180

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有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

当連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

売上高
売上原価

3,320,847
2,255,334

3,033,451
2,047,898

売上総利益

1,065,512
944,504

985,553
975,480

販売費及び一般管理費※1, ※2

営業利益※1, ※2

121,008

10,073

営業外収益受取利息及び配当金
保険配当金
助成金収入
その他

1,711
2,758
400
5,635

1,344
2,893
16,1096,449

営業外収益合計

10,505

26,797

6,033
137

4,885
302

6,170

5,188

125,344

31,682

108
7,780
591

−
−
−

8,480

−

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
事業再構築引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産除却損

※3

減損損失

417
−

※3
※4

195

18,623

投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
本社移転費用
災害による損失
特別退職金
契約解除損失
その他

21
5,980
26,80428,368
3,230
4,539
650

−
−
−
−
1,394
300
345

特別損失合計70,011

20,858

税金等調整前当期純利益

63,812

10,823

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

21,111
1,003

14,650△261

法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
少数株主損失（△）

22,115

14,38841,697△3,564△750△19,617

当期純利益

42,447

16,05234/80

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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

当連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

41,697△3,564

2,228

614
614

2,228

※

包括利益

43,925△2,949（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

44,676△750

16,667△19,61735/80

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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

当連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

693,250
−

−

当期末残高

693,250

693,250

1,176,282

1,176,282

資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結子会社の決算期変更に伴う利益剰余金の増加
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結子会社の決算期変更に伴う利益剰余金の増加
当期変動額合計
当期末残高

36/80

693,250−−

1,176,282

1,176,282△338,691△295,392−
42,447△29,098
16,052851−

43,299△13,045△295,392△308,438△53,911△53,911−−△53,911△53,911

1,476,929

1,520,228−
42,447△29,098
16,052851−

43,299△13,045

1,520,228

1,507,182

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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結子会社の決算期変更に伴う利益剰余金の増加
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

37/80

当連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

220

2,449

2,228

614

2,228

614

2,449

3,063

220

2,449

2,228

614

2,228

614

2,449

3,063

93,994

93,244△750△19,617△750△19,617

93,24473,626

1,571,144

1,615,921−
42,447△29,098
16,052

851

−

1,477

△19,00244,777△32,048

1,615,921

1,583,872

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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
本社移転費用
災害損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）

当連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

63,812
26,841−
2,314△4,152
55,765△1,711
6,033
5,980
△87
417
14,762
7,837△58,349△25,687
23,645
4,990
13,543

10,82326,754
18,623△2,150△5,19855,765△1,344
4,885
−
−
195
−
−
62,134
13,516△26,141△6,879△74,844

小計

135,958

76,140

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,529△6,088△17,729

1,327△4,882△14,719

営業活動によるキャッシュ・フロー

113,669

57,865△34,02056,067△29,246△13,115△26,027
24,551
610
5,332
1,010

△77,800
38,000△6,493△21,228△189
19,176−
5,494−△14,839△43,040

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入
出資金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額

当連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

20,000−△78,360−

80,000△20,000△71,470△28,308

財務活動によるキャッシュ・フロー

△58,360△39,778

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

40,470△24,953

1,011,766

1,077,169

24,933−

現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社の決算期変更による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高

※1

39/80

1,077,169※1

1,052,216

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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

４ 社

主な連結子会社名
アクモス・アカウンティング株式会社
株式会社エクスカル
株式会社ジイズスタッフ
ＡＣＭＯＳソーシングサービス株式会社(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当はありません。
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日の異なる連結子会社 １ 社(1) 仮決算を行なっている連結子会社
決算日12月31日
株式会社エクスカル
なお、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
３ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券(その他有価証券)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
仕掛品・・・個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
貯蔵品・・・最終仕入原価法による原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法、その他については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

８年〜38年

工具器具備品３年〜15年

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)にもとづいておりま
す。

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有価証券報告書(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
支給見込額基準に基づいて算定しております。
(4) 受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準
工事完成基準(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしているため特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…金利スワップ取引
・ヘッジ対象…借入金③ ヘッジ方針
将来のキャッシュ・フローの変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、決算における有効性の評価を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは10年間の均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
【会計方針の変更】
該当事項はありません。
【表示方法の変更】
該当事項はありません。
【追加情報】(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号

平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号
しております。
(連結納税制度の適用)
当連結会計年度より連結納税制度を適用しております。

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平成21年12月４日)を適用

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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書【注記事項】(連結貸借対照表関係)※１ 担保に供している資産
前連結会計年度(平成23年６月30日)

当連結会計年度(平成24年６月30日)

建物

88,106千円

85,006千円

土地68,836千円

68,836千円

上記に対応する債務
長期借入金(一年以内返済予定額を含む)

125,000千円

111,250千円(連結損益計算書関係)※１ 販売費及び一般管理費の主要な項目
前連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
減価償却費

当連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

19,896千円

19,698千円

役員報酬86,241千円

88,284千円

給料手当

358,733千円

342,364千円

法定福利費

54,818千円

50,272千円

賞与

27,944千円

21,709千円

不動産賃料

53,824千円

51,703千円

旅費交通費

38,331千円

38,354千円

支払手数料53,311千円

61,123千円

のれん償却費55,765千円

55,765千円

賞与引当金繰入額

152千円

1,737千円

貸倒引当金繰入額

2,314千円△407千円※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
一般管理費に含まれるもの
当期製造費用に含まれるもの

当連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

10,561千円

53,864千円―千円―千円※３ 固定資産除却損の明細は下記のとおりです。
前連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
工具器具備品に係る除却損

当連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

417千円

195千円

※４ 減損損失
当連結会計年度(自 平成23年７月１日 至 平成24年６月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途
事務所設備及びテスト設備

種類

場所

建物附属設備
工具器具備品ソフトウェア株式会社エクスカル
横浜市保土ヶ谷区

その他―

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、支店、事業所、施設を基本単位とし、連結子会社については、各事業会社を最小単位として、グルーピングを行なっております。株式会社エクスカルは赤字決算が３期連続しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として18,623千円を特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物附属設備10,551千円、工具器具備品7,975千円、ソフトウェア96千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュフロー
がマイナスであるため、回収可能価額は零として評価しております。

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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自 平成23年７月１日 至 平成24年６月30日)※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
その他包括利益合計

675千円
―
675千円
△61千円
614千円
614千円

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成22年７月１日 至 平成23年６月30日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
普通株式 (株)当連結会計年度期首102,154

増加

減少
―

―

当連結会計年度末
102,154―

当連結会計年度末
5,159

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普通株式 (株)当連結会計年度期首
5,159

増加

減少
―

３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり決議を予定しております。
配当金の総額
１株当たり
(決議）
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
平成23年９月27日
普通株式29,098 利益剰余金
300 平成23年6月30日 平成23年9月28日
定時株主総会
当連結会計年度(自 平成23年７月１日 至 平成24年６月30日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
普通株式 (株)当連結会計年度期首102,154

増加

減少
―

―

当連結会計年度末
102,154―

当連結会計年度末
5,159

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普通株式 (株)当連結会計年度期首
5,159

増加

減少
―

３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成23年９月27日
普通株式29,098300 平成23年６月30日 平成23年９月28日
定時株主総会(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり決議を予定しております。
配当金の総額
１株当たり
(決議）
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
平成24年９月27日
普通株式9,699 利益剰余金
100 平成24年6月30日 平成24年9月28日
定時株主総会(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

前連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
1,217,855千円△140,686千円
1,077,169千円

当連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)
1,232,719千円△180,503千円
1,052,216千円(リース取引関係)
１ リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額(単位：千円)前連結会計年度(平成23年６月30日)
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
工具器具備品20,342
16,697
3,645
合計
20,342
16,6973,645(単位：千円)工具器具備品合計

当連結会計年度(平成24年６月30日)
減価償却累計額相当額
5,242
5,242

取得価額相当額
5,668
5,668

期末残高相当額
425425(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度(平成23年６月30日)
１年内
１年超
合計

3,499
479
3,978

(単位：千円)
当連結会計年度(平成24年６月30日)
479
―
479

(3) 当期の支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失(単位：千円)前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成22年７月１日(自 平成23年７月１日
至 平成23年６月30日)
至 平成24年６月30日)
支払リース料
4,382
3,499
減価償却費相当額
4,126
3,373
支払利息相当額
20270(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(平成23年６月30日)
１年内
１年超
合計

37,82742,73980,56644/80(単位：千円)
当連結会計年度(平成24年６月30日)
42,466
15,20757,673

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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に中期経営計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一
時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。なお、営業債権は、そのほとんどが２カ月以内の入金期日であります。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、発行体の信用リスク及び市場価
格変動リスクに晒されております。なお、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが2カ月以内の支払期日であります。また、営業債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、管理本部において、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元資金を十分に確保する方法により対応しております。
借入金、リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び子会社の取得に必要な資金の調達を目的としたものであります。
なおヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価について
は前述の第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ３
会計処理基準に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当社及び連結子会社は、営業債権については、経理部門において取引先毎に残高及び期日の管理を行うとともに、各事業部において必要に応じて各取引先の状況をモニタリングを行ない、回収懸念の早期把握や貸倒リスクの軽減を図っております。当社の短期貸付金及び長期貸付金については、経営情報管理部において貸付先毎に残高及び期日の管理を行ない、回収懸念の早期把握や貸倒リスクの軽減を図っております。
②市場リスクの管理
当社は、一部の借入金については支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を
ヘッジ手段として利用しております。また、金利の変動リスクに対しては、金利の相場を定期的に把握しております。
投資有価証券については、定期的に、株式相場や発行体の財務状況を把握して、保有状況の見直しを行っております。
デリバティブ取引については、取締役会規程に基づく承認手続きに従って行われ、経営情報管理部
において、取引高及び残高管理を行っております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社及び連結子会社では、経理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性
を売上高の1ヶ月分相当に維持することなどにより当該リスクを管理しております。

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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書

２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握する事が極めて困難と認められるものは次表に含めておりません。
((注２)をご参照下さい。)
前連結会計年度(平成23年６月30日)
区分(1) 現金及び預金連結貸借対照表
計上額 (千円)

時価 (千円)

差額 (千円)

1,217,855

1,217,855―

451,793451,793―

14,381

14,381

―

5,489

―

25,24725,247―

1,714,767

1,714,767―(6) 買掛金

75,53975,539―(7) 短期借入金(8) 長期借入金（１年以内返済予定含む）(9) リース債務

20,00020,000―235,220

235,750

530

7,067

7,067

―

337,827

338,358

530

―

―

―

(2) 受取手形及び売掛金(3) 投資有価証券
その他有価証券(4) 短期貸付金
貸倒引当金

5,494
△5
5,489

(5) 長期貸付金

25,277

貸倒引当金

△30

資産計

負債計
(10) デリバティブ取引

当連結会計年度(平成24年６月30日)
区分(1) 現金及び預金連結貸借対照表
計上額 (千円)

時価 (千円)

差額 (千円)

1,232,719

1,232,719―

376,323

376,323―

16,472

16,472―

15,454

―

9,799

9,799

―

1,650,769

1,650,769―(6) 買掛金

49,39849,398―(7) 短期借入金(8) 長期借入金（１年以内返済予定含む）(9) リース債務

80,00080,000―163,750

163,970

220

5,198

5,198

―

298,347

298,568

220

―

―

―

(2) 受取手形及び売掛金(3) 投資有価証券
その他有価証券(4) 短期貸付金
貸倒引当金

15,469△15
15,454(5) 長期貸付金

9,808

貸倒引当金

△9

資産計

負債計
(10) デリバティブ取引

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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
非上場有価証券については(注２)をご参照下さい。
(4) 短期貸付金、(5) 長期貸付金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債(6) 買掛金、(7) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) 長期借入金(１年以内返済予定含む)
１年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新
規借入を行った場合想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借り入れを行った場合に適用されるものと想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
また、金利スワップを適用しない変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(9) リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に適用されるものと想定される利率で割り引いた現在価値により算定しますが、その時価が帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(10)デリバティブ取引(デリバティブ取引関係)注記を参照してください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分

平成23年６月30日

平成24年６月30日

非上場有価証券

2,287

2,287

敷金及び保証金

41,21140,338

非上場有価証券については、市場価額がなく、かつ時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
また敷金及び保証金については、市場価額がなく、かつ、契約等において退去日が確定していないため
将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるた
め表記しておりません。

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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成23年６月30日)
1年以内
(千円)
現金及び預金受取手形及び売掛金
短期貸付金
長期貸付金
合計

1,217,855
451,793
5,494―
1,675,143

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

―
―
―
23,70023,700

10年超
(千円)

―
―
―
1,577
1,577

―
―
―
―
―

当連結会計年度(平成24年６月30日)
1年以内
(千円)
現金及び預金受取手形及び売掛金
短期貸付金
長期貸付金
合計

1,232,719
376,323
15,469―1,624,513

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

―
―
―
9,808
9,808

10年超
(千円)

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

(注４)長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成23年６月30日)
1年以内
(千円)
長期借入金
リース債務
合計

71,4701,857
73,327

1年超
5年以内
(千円)
113,750
5,210
118,960

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

50,000―50,000―――

当連結会計年度(平成24年６月30日)
1年以内
(千円)
長期借入金
リース債務
合計

45,0001,857
46,857

1年超
5年以内
(千円)
83,7503,341
87,091

次へ

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5年超
10年以内
(千円)
35,000―35,000

10年超
(千円)
―
―
―

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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書(有価証券関係)
１ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(平成23年６月30日)
種類(1) 株式

連結貸借対照表
計上額(千円)12,874

取得原価(千円)

差額(千円)

8,614

4,259

(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①国債・地方債等

―

―

―

②社債

―

―

―

③その他

―

―

―

(3) その他

―

―

―

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

12,874

8,614

4,259

(1) 株式

1,507

1,685

△178

(2) 債券―――①国債・地方債等

―

―

―

②社債

―

―

―

③その他

―

―

―

(3) その他

―

―

―

1,507

1,685

△178

14,381

10,299

4,081

小計
合計

当連結会計年度(平成24年６月30日)
種類(1) 株式

連結貸借対照表
計上額(千円)
15,902

取得原価(千円)

差額(千円)

11,0884,813(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①国債・地方債等

―

―

―

②社債

―

―

―

③その他

―

―

―

(3) その他

―

―

―

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

15,902

11,0884,813(1) 株式

570

626

△56

(2) 債券―――①国債・地方債等

―

―

―

②社債

―

―

―

③その他

―

―

―

(3) その他

―

―

―

570

626

△56

16,472

11,714

4,757

小計
合計

２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成22年７月１日 至 平成23年６月30日)
種類
株式

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

108

21

610

当連結会計年度(自 平成23年７月１日 至 平成24年６月30日)
該当事項はありません。

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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書

３ 減損処理を行なった有価証券
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(自 平成22年７月１日 至 平成23年６月30日)(単位：千円)
ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理(注)デリバティブ
取引の種類等
金利スワップ取引
支払固定・受取変動

主なヘッジ対象

契約額等

長期借入金
(注)１

82,500

契約額等のうち１年超
52,500

時価(注)２

１ 想定元本を契約額等として表示しております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自 平成23年７月１日 至 平成24年６月30日)(単位：千円)
ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理(注)デリバティブ
取引の種類等
金利スワップ取引
支払固定・受取変動

主なヘッジ対象

契約額等

長期借入金
(注)１

52,500

契約額等のうち１年超22,500

時価(注)２

１ 想定元本を契約額等として表示しております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出型制度を採用しており、また、全国情報サービス産業厚生年金基金(総合設立型)に加入しております。連結子会社である㈱エクスカルは、神奈川県情報サービス産業厚生年金基金(総合設立型)及び中小企業退職金共済制度を採用しております。また、ＡＣＭＯＳソーシングサービス㈱は中小企業退職共済制度を採用しております。その他の連結子会社は退職給付制度を設けておりません。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりです。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度
平成23年６月30日
全国情報サービス 神奈川県情報サービ
産業厚生年金基金 ス産業厚生年金基金

当連結会計年度
平成24年６月30日
全国情報サービス 神奈川県情報サービ
産業厚生年金基金 ス産業厚生年金基金

年金資産の額(百万円)

410,629

22,029435,835

23,142

年金財政計算上の給付債務の額(百万円)

455,515

24,440491,116

26,288

差引額(百万円)△44,885△2,411△55,281△3,146(注) １ 当社は、全国情報サービス産業厚生年金基金の第２加算年金には加入していないため、第２加算年金に係る金額を除いた金額を記載しております。
２ 前連結会計年度及び当連結会計年度の記載金額は、それぞれ平成22年３月31日現在及び平成23年３月31日現在
で記載しております。

(2) 制度全体に占める当社グループの加入数割合
前連結会計年度
全国情報サービス
産業厚生年金基金
神奈川県情報サービス
産業厚生年金基金
当連結会計年度
全国情報サービス
産業厚生年金基金
神奈川県情報サービス
産業厚生年金基金

0.16%(平成22年３月31日現在)

0.17%(平成22年３月31日現在)

0.17%(平成23年３月31日現在)

0.13%(平成23年３月31日現在)(3) 補足説明
上記(1)の全国情報サービス産業厚生年金基金の差引額の主な要因は、不足金(前連結会計年度44,885百万円、当連結会計年度55,281百万円)であります。
上記(1)の神奈川県情報サービス産業厚生年金基金の差引額の主な要因は、資産評価調整加算額(前連結
会計年度2,915百万円、当連結会計年度1,011百万円)及び不足金(前連結会計年度は剰余金504百万円、当連結会計年度2,135百万円)であります。
２ 退職給付債務に関する事項
当社及び㈱エクスカルが加入している厚生年金基金は、総合設立型基金に該当し、自社の拠出に対応する年
金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。このため、退職給付債務に関する事項の記載は、省略しております。
また、当社が採用している確定拠出型の退職給付制度並びに㈱エクスカル及びＡＣＭＯＳソーシングサービス㈱が採用している中小企業退職金共済制度には退職給付債務はありません。
３ 退職給付費用に関する事項
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成22年７月１日 (自 平成23年７月１日
至 平成23年６月30日) 至 平成24年６月30日)
確定拠出型制度掛金(千円)

19,854

20,796

総合設立型厚生年金基金への拠出額(千円)32,95733,708

中小企業退職金共済制度掛金等(千円)

5,179

4,814

合計(千円)

57,991

59,31951/80

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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金
繰越欠損金
投資有価証券評価損
災害関連損失
減価償却超過額
貸倒引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当金繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

前連結会計年度(平成23年６月30日)
7,760 千円
126,846 〃
2,767 〃
711 〃― 〃1,000 〃
3,897 〃
142,983 〃△133,798 〃
9,185 〃

当連結会計年度(平成24年６月30日)
4,143 千円
94,042 〃2,466 〃
― 〃7,158 〃
851 〃
7,465 〃
116,127 〃△106,689 〃
9,437 〃

△1,632△1,632
7,552△1,693△1,693
7,744

〃
〃
〃

〃
〃
〃

２ 法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

法定実効税率(調整)
住民税均等割
交際費等永久に損金に算入されない項目
のれん償却額連結上の修正評価性引当金増減
役員賞与
連結納税による影響
税率変更による影響
親子会社間実効税率差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前連結会計年度(平成23年６月30日)
40.0 ％

当連結会計年度(平成24年６月30日)
40.0
％

11.4

〃

72.1

〃

3.7

〃

41.5

〃

35.0
△6.2
△49.3
2.6
―
―
△0.0
△2.5
34.7

〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

206.1
―
△98.3
19.0
△148.7
3.9
△3.1
0.5
132.9

〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）および「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げおよび復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.0％から、平成24年
７月１日に開始する連結会計年度から平成26年７月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時
差異等については38.01％に、平成27年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については35.64％となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
金額的重要性がないため、記載を省略しております。
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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業はサービス別のセグメントから構成されており、「ＩＴソリューション事業」及び「ＩＴサービス事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ＩＴソリューション事業」は、システムインテグレーション、ソフトウェア開発、保守及び運用、ＩＴ基
盤・ネットワーク構築並びにこれらのコンサルティングを行っております。「ＩＴサービス事業」は、規格認定サービスやハード・ソフト等の検証サービス及びコンサルティング、アンケート等の情報処理サービ
ス、事務局業務などを請負うビジネスプロセスアウトソーシング(ＢＰＯ)を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成22年７月１日 至 平成23年６月30日)(単位：千円)
報告セグメント
調整額（注１）

連結財務諸表計上額

3,320,847―

3,320,847

770

66,903△66,903―2,902,981

484,770

3,387,751△66,903

3,320,847

セグメント利益

152,658

56,922

209,580△88,572

121,008

セグメント資産1,689,495

405,846

2,095,341

256,349

2,351,690

8,382

14,33022,713

4,128

26,841

ＩＴソリュー
ション事業

ＩＴサービス事業

外部顧客への売上高

2,836,847

484,000

セグメント間の内部売上高又は振替高66,133

計

計

売上高

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び16,68814,22230,91011,45142,362
無形固定資産の増加額(注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
(１) セグメント利益の調整額△88,572千円には、のれん償却額△55,765千円、報告セグメントに配分していない全社費用△31,884千円、その他の調整額△922千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の上場維持に係る費用等であります。
(２) セグメント資産の調整額256,349千円には、セグメント間取引消去△26,576千円、報告セグメントに配分していない全社資産14,583千円、のれん未償却残高268,342千円を含んでおります。
(３) 減価償却費の調整額4,128千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(４) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,451千円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書

当連結会計年度(自平成23年７月１日

至

平成24年６月30日)(単位：千円)

報告セグメント
調整額（注１）

連結財務諸表計上額

3,033,451―

3,033,451―

75,635△75,635―

2,648,280

460,805

3,109,086△75,635

3,033,451

セグメント利益

11,842

31,14042,983△32,910

10,073セグメント資産1,850,241

390,343

2,240,584△23,404

2,217,180

7,894

11,691

19,586

7,168

26,754

ＩＴソリュー
ション事業

ＩＴサービス事業

外部顧客への売上高

2,572,645

460,805

セグメント間の内部売上高又は振替高

75,635

計

計

売上高

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び24,975
2,746
27,721―
27,721
無形固定資産の増加額(注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
(１) セグメント利益の調整額△32,910千円には、報告セグメントに配分していない全社費用△32,829千円、その他の調整額△80千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の上場維持に係る費用等であります。
(２) セグメント資産の調整額△23,404千円には、セグメント間取引消去△33,216千円、報告セグメントに配分していない全社資産9,812千円を含んでおります。
(３) 減価償却費の調整額7,168千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
２ 前連結会計年度まで、のれん償却額及びのれん未償却残高を調整額に含めておりましたが、当連結会計年度から各セグメントに振り分けて表示しております。前連結会計年度のセグメント情報を当連結会計年度と同じ基準により作成したものは以下のとおりです。

前連結会計年度(自平成22年７月１日

至

平成23年６月30日)(単位：千円)

報告セグメント
調整額（注１）

連結財務諸表計上額

3,320,847―

3,320,847

770

66,903△66,903―2,902,981

484,770

3,387,751△66,903

3,320,847

セグメント利益

114,288

39,526

153,815△32,806

121,008

セグメント資産1,862,159

501,524

2,363,683△11,993

2,351,690

8,382

14,33022,713

4,128

26,841

ＩＴソリュー
ション事業

ＩＴサービス事業

外部顧客への売上高

2,836,847

484,000

セグメント間の内部売上高又は振替高66,133

計

計

売上高

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び16,68814,22230,91011,45142,362
無形固定資産の増加額(注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
(１) セグメント利益の調整額△32,806千円には、報告セグメントに配分していない全社費用△31,884千円、その他の調整額△922千円を含んでおります。
(２) セグメント資産の調整額△11,993千円には、セグメント間取引消去△26,576千円、報告セグメントに配分していない全社資産14,583千円を含んでおります。
(３) 減価償却費の調整額4,128千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(４) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,451千円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度(自 平成22年７月１日 至 平成23年６月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名株式会社日立情報制御ソリューションズ
ＫＤＤＩ株式会社

売上高378,771
332,931(単位：千円)関連するセグメント名
ＩＴソリューション事業
ＩＴソリューション事業

当連結会計年度(自 平成23年７月１日 至 平成24年６月30日)
製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
１

顧客の名称又は氏名

売上高

茨城県

335,385(単位：千円)関連するセグメント名
ＩＴソリューション事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成22年７月１日 至 平成23年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成23年７月１日 至 平成24年６月30日)(単位:千円)

減損損失

報告セグメント
ＩＴソリューション事業
ＩＴサービス事業―
18,623

計
18,623

全社・消去―

合計
18,623【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成22年７月１日 至 平成23年６月30日)

当期償却額
当期末残高

ＩＴソリューション事業
38,369172,664

ＩＴサービス事業
17,396
95,678――(単位:千円)
合計
55,765
268,342――(単位:千円)
合計
55,765
212,576

全社・消去

当連結会計年度(自 平成23年７月１日 至 平成24年６月30日)

当期償却額
当期末残高

ＩＴソリューション事業
38,369134,294

ＩＴサービス事業
17,39678,282【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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全社・消去

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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)項目
１株当たり純資産額

前連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
15,698円 51銭

当連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)
15,570円 35銭

437円 63銭

165円 50銭

１株当たり当期純利益金額(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎

項目

前連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

当連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益 (千円)

42,447

16,052

普通株主に帰属しない金額 (千円)――

普通株式に係る当期純利益 (千円)

42,447

16,052

普通株式の期中平均株式数 (株)96,99596,995

３ １株当たり純資産額の算定上の基礎
項目

前連結会計年度末(平成23年６月30日)

当連結会計年度末(平成24年６月30日)

１株当たり純資産額
純資産の部の合計額 (千円)

1,615,921

1,583,872

93,24473,626――(うち少数株主持分(千円))(93,244)(73,626)

普通株式に係る期末の純資産額 (千円)

1,522,677

1,510,246

96,99596,995

純資産の部の合計額から控除する金額 (千円)
(うち新株予約権(千円))

１株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の数 (株)56/80

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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書(重要な後発事象)(株式分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更)
平成24年８月３日開催の取締役会において、平成25年７月1日付で株式分割及び単元株制度の採用及び定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
(1) 株式分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更の目的
平成19年11月27日に全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨を踏まえ、当社株式を上場している証券市場の利便性・流動性の向上に資するため、1株を100株に分割するとともに、当社株式の売買単位を100株とするため、1単元の株式数を100株とする単元株制度を採用いたします。
(2) 分割の方法
平成25年6月30日（日曜日）（当日は日曜日につき、実質的には平成25年6月28日（金曜日））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を1株につき100株の割合を持って分割いたします。
(3) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式数
今回の分割により増加した株式数
株式分割後の発行済株式数
株式分割後の発行可能株式総数

102,154株
10,113,246株
10,215,400株
32,300,000株(4) 株式分割の効力発生日
平成25年７月１日(5)１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。
１株当たり純資産額
前連結会計年度
当連結会計年度
１株当たり当期純利益金額
前連結会計年度
当連結会計年度

156円99銭
155円70銭
4円38銭
1円65銭

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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

20,00080,0001.487―

１年以内に返済予定の長期借入金

71,47045,0002.113―

１年以内に返済予定のリース債務

1,857

1,857

―

─

163,750

118,750

1.817

平成25年７月〜平成31年10月

5,210

3,341

―

平成25年７月〜平成28年１月

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

262,287

248,948――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)(注) １ 平均利率は期末残高を加味した加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表上に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における返済予定額
は、以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

38,75015,00015,00015,000

リース債務

1,857

1,313

171

―

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

644

1,310

2,389

3,033

税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(百万円)

△88

△140

29

10

四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△)
(百万円)

△89

△144

19

16

１株当たり四半期(当期)純利
益金額又は１株当たり四半期
純損失金額(△)(円)△917.87△1,491.40

205.47165.50(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失
金額(△)(円)

第１四半期△917.87

第２四半期△573.53

58/80

第３四半期
1,696.86

第４四半期△39.97

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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成23年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金

879,945−
375,162

※1

仕掛品
貯蔵品
未収入金

※1

前払費用
繰延税金資産短期貸付金

当事業年度(平成24年６月30日)※133,416
189
19,713
10,066
7,132
15,494

951,516
5,355
297,485

※1

※1

※1

19,507207
43,179
11,1095,448
20,469

その他
貸倒引当金

2,350
△2,287894△1,831

流動資産合計

1,341,184

1,353,340

固定資産
有形固定資産建物※2

200,139※2

199,899

減価償却累計額△91,847△98,019

建物（純額）

108,292

101,879

構築物
減価償却累計額

24,569△18,189

24,569△18,708

構築物（純額）

6,379

5,860

工具、器具及び備品
減価償却累計額

30,140△20,707

32,426△24,533

9,432
68,836

7,892
68,836

工具、器具及び備品（純額）
土地

※2

※2

有形固定資産合計

192,940

184,469

無形固定資産
電話加入権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定

553
2,454
9,276

553
41,362−

無形固定資産合計

12,284

41,916

16,668356,342
26,69530,27718,759346,342
26,080

30
△30

30
△9

429,983

401,011

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
敷金及び保証金
長期貸付金

※1

その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

59/80

9,808

EDINET提出書類
アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成23年６月30日)
固定資産合計
資産合計

当事業年度(平成24年６月30日)

635,208627,397

1,976,393

1,980,738

負債の部
流動負債
買掛金

※1

短期借入金
1年内返済予定の長期借入金

※2

未払金

※1

73,601−
71,47051,976※1※2※1

36,95360,00045,00045,775

未払法人税等
預り金
未払費用
賞与引当金
前受金
その他

10,0186,514
184,114
16,10046,424
14,564

10,435
17,812
133,466
10,901
36,6859,171

流動負債合計474,784

406,202

固定負債
長期借入金

※2

163,750※2

118,750

長期前受金

16,80013,203

固定負債合計180,550

131,953

655,334

538,156

693,250

693,250

531,658
53,911

531,658
53,911

資本剰余金合計

585,570

585,570

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

93,701

214,609

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

利益剰余金合計

93,701

214,609

自己株式△53,911△53,911

株主資本合計

1,318,609

1,439,517

2,449

3,063

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

2,449

3,063

純資産合計

1,321,058

1,442,581

負債純資産合計

1,976,393

1,980,738

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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
売上高2,672,021

※1

当事業年度
(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)※12,394,387

売上原価
当期製品製造原価

1,838,958※1

売上原価合計

1,635,086

1,838,958

1,635,086

833,062
701,517759,301
732,442

売上総利益
販売費及び一般管理費※1※3, ※4

営業利益※3, ※4

131,545

26,858

営業外収益受取利息及び配当金

※1

2,356

※1

105,836

保険配当金
助成金収入
雑収入

2,758
250
4,532

2,893
15,1095,793

営業外収益合計

9,897

129,633

5,830
54

4,485
58

5,884

4,544

135,558

151,947

5,980
7

−
42

営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除却損※2※2

子会社株式評価損
事務所閉鎖損
特別退職金
本社移転費用
災害による損失
その他

9,872
−
3,230
10,922
27,411
650

10,000314−−−−

特別損失合計58,075

10,357

税引前当期純利益

77,482

141,590

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等還付税額

6,650
1,250
△1,118△10,0391,622−

法人税等合計

6,782△8,416

当期純利益

70,700150,006

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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書【製造原価明細書】

区分
Ⅰ 材料費

注記
番号

前事業年度
(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
構成比
金額(千円)(％)
299,502
16.1

Ⅱ 労務費

926,44549.8

635,48434.1

1,861,433

100.0

当事業年度
(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)
構成比
金額(千円)(％)
42,075
2.6
936,08157.7

643,02039.7

1,621,177

100.0

Ⅲ 経費
外注加工費

566,312

その他

69,172

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価

563,129
79,891

10,941

33,416

1,872,374

1,654,593

33,416

19,507

1,838,958

1,635,086(注)原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算によっております。

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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

当事業年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

693,250
−

−

当期末残高

693,250

693,250

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

531,658

531,658

−

−

当期末残高

531,658

531,658

53,911

53,911

その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

693,250−−

53,911

53,911

585,570

585,570

−

−

当期末残高

585,570

585,570

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益

23,001

93,701−70,700△29,098
150,006

70,700120,908

93,701

214,609

23,001

93,701−70,700△29,098
150,006

70,700120,908

93,701

214,609△53,911△53,911

当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高

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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

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当事業年度
(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)−−△53,911△53,911

1,247,909

1,318,609−
70,700△29,098
150,006

70,700120,908

1,318,609

1,439,517

220

2,449

2,228

614

2,228

614

2,449

3,063

220

2,449

2,228

614

2,228

614

2,449

3,063

1,248,130

1,321,058−
70,7002,228△29,098
150,006
614

72,928

121,523

1,321,058

1,442,581

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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書【重要な会計方針】
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品・・・個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
貯蔵品・・・最終仕入原価法による原価法によっております。
３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法、その他については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年〜38年
構築物 10年〜30年
工具器具備品 ３年〜15年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)にもとづいております。
４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
支給見込額基準に基づいて計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準
工事完成基準
６ ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引は、特例処理の用件を満たしているため、特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…金利スワップ取引
・ヘッジ対象…借入金③ヘッジ方針将来のキャッシュ・フローの変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、決算における有効性の評価を省略しております。

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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書

７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
【会計方針の変更】
該当事項はありません。
【表示方法の変更】
該当事項はありません。
【追加情報】(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。
(連結納税制度の適用)
当事業年度より連結納税制度を適用しております。
【注記事項】(貸借対照表関係)※１ 関係会社に対する資産・負債(関係会社に対するもので区分掲記したものを除く)
(資産)
前事業年度
(平成23年６月30日)
2,484千円

当事業年度(平成24年６月30日)
3,291千円

450千円

18,355千円

短期貸付金

10,000千円

5,000千円

長期貸付金

5,000千円

― 千円

買掛金

前事業年度
(平成23年６月30日)
8,250千円

当事業年度(平成24年６月30日)
6,037千円

未払金

500千円

534千円

前事業年度
(平成23年６月30日)

当事業年度(平成24年６月30日)

建物

88,106千円

85,006千円

土地68,836千円

68,836千円

上記に対する債務
長期借入金(一年以内返済予定額を含む)

125,000千円

111,250千円

売掛金
未収入金

(負債)

※２ 担保に供している資産

３ 偶発債務次の関係会社の金融機関よりの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度(平成23年６月30日)
ＡＣＭＯＳソーシングサービス
20,000千円
株式会社

当事業年度
(平成24年６月30日)
ＡＣＭＯＳソーシングサービス
20,000千円
株式会社

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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１ 関係会社との主な取引
前事業年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
16,500千円

公開費用負担金収入
当期製品製造原価

当事業年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)
16,500千円

66,903千円

受取利息

73,245千円

768千円

280千円

―

104,267千円

受取配当金※２ 固定資産除却損

工具器具備品に係る除却損

前事業年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
7千円

当事業年度
(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)
42千円

前事業年度
(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
316,873千円

当事業年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)
296,089千円※３ 販売費及び一般管理費の主な項目

給与手当
役員報酬

62,970千円

61,080千円

法定福利費

47,024千円

42,741千円

支払手数料35,675千円

50,756千円

不動産賃料

26,054千円

28,783千円

賞与引当金繰入額

66千円

1,737千円

貸倒引当金繰入額

573千円△477千円

10,274千円

11,793千円

販売費

38.4%

32.0%

一般管理費

61.6%

67.9%

減価償却費
おおよその割合※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
5,993千円

一般管理費
当期製造費用
計

当事業年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)
50,033千円―千円―千円

5,993千円

50,033千円(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成22年７月１日 至 平成23年６月30日)
自己株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
普通株式

（株）

当事業年度期首
株式数
5,159

増加

―

当事業年度末
株式数
5,159

―

当事業年度末
株式数
5,159

減少
―

当事業年度(自 平成23年７月１日 至 平成24年６月30日)
自己株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
普通株式

（株）

当事業年度期首
株式数
5,159

増加

減少
―

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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書(リース取引関係)
１ リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額(単位：千円)
前事業年度(平成23年６月30日)
減価償却累計額相当額

取得価額相当額

期末残高相当額

工具器具備品20,342

16,697

3,645

合計

20,342

16,6973,645(単位：千円)

当事業年度(平成24年６月30日)
減価償却累計額相当額

取得価額相当額

期末残高相当額

工具器具備品

5,668

5,242

425

合計

5,668

5,242

425

(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

１年内

3,499

(単位：千円)
当事業年度(平成24年６月30日)
479

１年超

479

―

合計

3,978

479

前事業年度
(平成23年６月30日)(3) 当期の支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

支払リース料4,382(単位：千円)
当事業年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)
3,499

減価償却費相当額

4,126

3,373

支払利息相当額

202

70

前事業年度
(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内37,827(単位：千円)
当事業年度(平成24年６月30日)
42,466

１年超

42,73915,207

合計

80,566

57,673

前事業年度(平成23年６月30日)

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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書(有価証券関係)
前事業年度(平成23年６月30日)
子会社株式(貸借対照表計上額356,342千円)は市場価額がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
なお、当事業年度において減損処理を行い、子会社株式評価損9,872千円を計上しております。
当事業年度(平成24年６月30日)
子会社株式(貸借対照表計上額346,342千円)は市場価額がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
なお、当事業年度において減損処理を行い、子会社株式評価損10,000千円を計上しております。

(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生のおもな原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
貸倒引当金
投資有価証券評価損
災害関連損失子会社株式評価損
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

前事業年度(平成23年６月30日)
6,440 千円
926 〃
2,767 〃
711 〃
43,384 〃
119,898 〃3,477 〃
177,605 〃△168,841 〃
8,764 〃
△1,632△1,6327,132

当事業年度(平成24年６月30日)
4,143 千円
699 〃2,466 〃
― 〃38,701 〃69,319 〃5,667 〃
120,996 〃△113,855 〃
7,141 〃
△1,693△1,693
5,448

〃
〃
〃

〃
〃
〃

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となったおもな項目の内訳
法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当金連結納税による影響
税率変更による影響
その他
税効果適用後の法人税等の負担率

前事業年度(平成23年６月30日)
40.0
％
2.5
0.0
8.6
△39.8
―
―
△2.5
8.8

〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

当事業年度
(平成24年６月30日)
40.0
％
1.7
△29.5
5.1
△12.2
△11.9
0.2
0.7
△5.9

〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）および「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げおよび復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.0％から、平成24年７月１日に開始する事業年度から平成26年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については38.01％に、平成27年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については35.64％となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。

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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
13,619円
86銭

項目
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

728円

当事業年度
(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)
14,872円
74銭

90銭

1,546円54銭(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
前事業年度
当事業年度
(自 平成22年７月１日(自 平成23年７月１日
項目
至 平成23年６月30日)
至 平成24年６月30日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益 (千円)

70,700150,006

普通株主に帰属しない金額 (千円)――

普通株式に係る当期純利益 (千円)

70,700150,006

普通株式の期中平均株式数 (株)96,99596,995前事業年度(平成23年６月30日)
1,321,058

当事業年度(平成24年６月30日)
1,442,581

純資産の部の合計額から控除する金額 (千円)――

普通株式に係る期末の純資産額 (千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 (株)1,321,058

1,442,581

96,99596,995

３ １株当たり純資産額の算定上の基礎

項目
純資産の部の合計額 (千円)

(重要な後発事象)(株式分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更)
平成24年８月３日開催の取締役会において、平成25年７月１日付で株式分割及び単元株制度の採用及び定款の一部変更を行うことを決議いたしました。詳細は、平成24年８月３日付「株式分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更に関するお知らせ」をご覧下さい。
(１)株式分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更の目的
平成19年11月27日に全国証券取引所が公開した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨を踏まえ、当社株式を上場している証券市場の利便性・流動性の向上に資するため、１株を100株に分割するとともに、当社株式の媒介単位を100株にするため、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用いた
します。
(２)分割方法
平成25年6月30日(日曜日)（当日は日曜日につき、実質的には平成25年６月28日(金曜日)）を基準日として、同日最終の株式名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を１株につき100株の割合を持って分割いたします。
(３)分割により増加する株式数
株式分割前の発行株式数
102,154株
今回の分割により増加した株式数 10,113,246株
株式分割後の発行済株式数
10,215,400株
株式分割後の格好可能株式総数
32,300,000株(４)株式分割の効果発生日
平成25年7月１日(５)１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。
１株当たり純資産額
前事業年度136円20銭
当事業年度
148円73銭
１株当たり当期純利益金額
前事業年度
7円29銭
当事業年度
15円47銭70/80

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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】

30,424

貸借対照表計上額(千円)
14,816

40

2,000

3,000

1,086

株式会社筑波銀行

2,000

570

KOREA QUARTZ TECHNOLOGY CO.LTD.

10,000

287

308

0

45,772

18,759銘柄

株式数(株)

株式会社日立製作所
株式会社いばらきＩＴ人材センター
投資有価証
券

その他有価
証券

株式会社常陽銀行

その他(２銘柄)計【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は償却累
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
計額
(千円)
(千円)

有形固定資産建物

200,139―240

199,899

98,0196,192

101,879

構築物

24,569――24,56918,708518

5,860

工具器具備品30,140

3,746

1,460

32,426

24,533

5,243

7,892

土地

68,836――

68,836――

68,836323,685

3,746

1,700

325,731

141,261

11,954

184,469

553

―

―

553

―

―

553

ソフトウェア11,447

41,736―53,183

11,821

2,828

41,362

ソフトウェア仮勘定

9,276

21,72731,003――――

無形固定資産計

21,27763,46331,00353,737

11,821

2,828

41,916有形固定資産計
無形固定資産電話加入権(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウェア 開発システム用ソフトウェア 8,386千円、GFI 電子割符 2,900千円、
ソフトウェア仮勘定からの振替 30,150千円
ソフトウェア仮勘定 新業務システム10,097千円、開発システム用ソフトウェア11,629千円【引当金明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

2,317

1,840

―

2,317

1,840

賞与引当金

16,10010,901

16,100―10,901(注) 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率による洗替額によるものであります。

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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

1,959

預金
普通預金

702,053

定期預金

242,503

定期積立金

5,000
計

949,556

合計

951,516② 受取手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)

三菱ＵＦＪリース株式会社

5,355

合計

5,355

期日別内訳
期日

金額(千円)

平成24年７月

5,355
合計

5,355

③ 売掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社日立情報制御ソリューションズ

44,016

株式会社日立製作所 情報制御システム社

35,679日立水戸エンジニアリング株式会社

27,948

株式会社富士通ソフトウェアテクノロジーズ

23,518日立建機株式会社

17,262

その他

149,059
合計

297,485

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
(千円)

当期発生高
(千円)

当期回収高
(千円)

貸倒損失額
(千円)

当期末残高
(千円)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

(Ｅ)

375,1622,529,177

2,606,854―

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

297,48589.8

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｅ)
２
(Ｂ)
366
48.67

(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

④ 仕掛品
品名

金額(千円)

材料費

850

労務費

13,917

外注費

3,503

経費

1,236
合計

19,50772/80

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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書⑤ 貯蔵品
品名

金額(千円)

事務用品

79

その他

127
合計

207

⑥ 関係会社株式
相手先金額(千円)

株式会社ジイズスタッフ

250,000

株式会社エクスカル

73,411ＡＣＭＯＳソーシングサービス株式会社

7,570

アクモス・アカウンティング株式会社

15,361

合計

346,342⑦ 買掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)ＡＣＭＯＳソーシングサービス株式会社

6,037

株式会社ブライセン

5,248

ダイワボウ情報システム株式会社

2,854

日本システムハウス株式会社

2,200

株式会社ミッションコンピュータサービス

1,893

その他

18,718
合計

36,953⑧ 一年以内返済予定の長期借入金
区分

金額(千円)

株式会社みずほ銀行

30,000

株式会社常陽銀行

15,000
合計

45,000⑨ 未払費用相手先

金額(千円)

未払給与

133,352

その他

114
合計

133,466⑩ 長期借入金
区分

金額(千円)

株式会社みずほ銀行

22,500

株式会社常陽銀行

96,250
合計

118,750(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

７月１日から６月30日まで

定時株主総会

決算期末日から３ヶ月以内

基準日

６月30日

剰余金の配当の基準日

12月31日、６月30日

１単元の株式数

該当なし

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告により行う。
http://www.acmos.co.jp/ir/brief̲note.html
但し、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。

株主に対する特典

なし

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第20期(自 平成22年7月1日 至 平成23年6月30日) 平成23年９月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第20期(自 平成22年7月1日 至 平成23年6月30日) 平成23年9月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び四半期報告書の確認書
第21期第１四半期(自 平成23年７月１日 至 平成23年９月30日) 平成23年11月14日関東財務局長に提出。
第21期第２四半期(自 平成23年10月１日 至 平成23年12月31日) 平成24年２月14日関東財務局長に提出。
第21期第３四半期(自 平成24年１月１日 至 平成24年３月31日) 平成24年５月14日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書(議決権行使状況) 平成23年９月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書(代表取締役の異動)
平成24年６月13日関東財務局長に提出。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成24年９月28日
アクモス株式会社
取 締 役 会 御中

ＵＨＹ東京監査法人

指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員

公認会計士

谷田 修一

㊞

公認会計士

車田 英樹

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアクモス株式会社の平成23年７月１日から平成24年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、アクモス株式会社及び連結子会社の平成24年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成24年８月３日開催の取締役会において、株式の分割及び単元株制度の採用を決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

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有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アクモス株式会社の平成24年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる
財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない
可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法
人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、アクモス株式会社が平成24年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
内部統制報告書の付記事項に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度末日後、会社の業務管理シス
テムを変更している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※ １

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成24年９月28日
アクモス株式会社
取 締 役 会 御中

ＵＨＹ東京監査法人

指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員

公認会計士

谷田 修一

㊞

公認会計士

車田 英樹

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアクモス株式会社の平成23年７月１日から平成24年６月30日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アクモス株式会社の平成24年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成24年８月３日開催の取締役会において、株式の分割及び単元株制度の採用を決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

79/80

上

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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書※ １

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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