平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成23年5月13日
上 場 会 社 名
株式会社ドリームインキュベータ
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
4310
URL http://www.dreamincubator.co.jp
代
表者 (役職名)代表取締役会長(氏名)堀 紘一問合せ先責任者 (役職名)執行役員(氏名)原田 哲郎
TEL (03)5773－8700
定時株主総会開催予定日
平成23年6月17日
配当支払開始予定日―
有価証券報告書提出予定日 平成23年6月20日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有（機関投資家向け）(百万円未満切捨て)

１．平成23年3月期の連結業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

23年3月期22年3月期(注) 包括利益

％

百万円

％

2,690
2.7
702
―
2,620
△0.2
△223
―
23年3月期414百万円(△12.4％)
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

銭

23年3月期
4,414 48
22年3月期2,616 12(参考) 持分法投資損益円(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益
百万円

698
△193
22年3月期

自己資本
当期純利益率

％

―
―

百万円

総資産
経常利益率

銭

％

4,406 32
2,605 2123年3月期

6.3
4.0
10百万円

％

422
69.4
249
―
473百万円( ―％)
売上高
営業利益率
％

％

9.3
△3.0
―百万円

22年3月期26.1△8.5（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

23年3月期22年3月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

8,358
6,620
23年3月期

１株当たり純資産
％

7,114
6,518
6,924百万円

円

銭

82.8
72,274 06
98.3
68,229 49
22年3月期6,507百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
23年3月期22年3月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

902
1,090

△551
421

1
△0

3,129
2,800

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

22年3月期23年3月期24年3月期(予想)

0 00
0 00
―

0 00
0 00
―

0 00
0 00
―

期末
円

配当金総額
(合計)

合計
銭

0 00
0 00
―

円

銭

0 00
0 00
―

配当性向
(連結)

百万円

―
―

純資産
配当率
(連結)

％

―
―
―

％

―
―

（注）平成24年3月期の配当予想につきましては未定であります。

３．平成24年3月期の連結業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）
当社グループの事業は、コンサルティング事業とベンチャー投資育成事業から構成されております。コンサルティン
グ事業の業績は安定性が高い一方、ベンチャー投資育成事業については売上高の多くが株式市場における株式売却によってもたらされることから、株式市況やIPO動向に伴って振幅します。従いまして、現時点において業績予想を合理的に行うことが困難であるため、開示を控えさせていただいております。
なお、現時点で将来の業績を予想するのに有用と思われる情報を３ページ「1.経営成績（１）経営成績に関する分析②次期の見通し」に記載しておりますので、ご参照下さい。

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規
1 社 ( 株式会社アイペット )、除外
― 社 (―（２）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無（３）発行済株式数（普通株式）
23年3月期95,811株 22年3月期① 期末発行済株式数（自己株式を含む)
23年3月期―株 22年3月期② 期末自己株式数
23年3月期95,755株 22年3月期③ 期中平均株式数(参考) 個別業績の概要
１．平成23年3月期の個別業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（１）個別経営成績
売上高
23年3月期22年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

2,550
2,620

△2.7
1.1

770
△188

１株当たり当期純利益円

23年3月期22年3月期

％

百万円

758
△171

95,379株―株
95,379株(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益
―
―

： 有
)

％

―
―

百万円

％

485
266

82.2
―

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭円

5,075 442,796 23銭

5,066 06
2,784 57

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

23年3月期22年3月期(参考) 自己資本

7,363
6,742
23年3月期

自己資本比率
百万円

7,196
6,642
7,139百万円

１株当たり純資産
％

円

銭

97.0
74,512 32
98.4
69,547 04
22年3月期6,633百万円※ 監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている次期の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。次期の見通しの前提となる条件及び次期の見通しのご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「1.経営成績（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。
・当社は、平成23年5月13日に機関投資家向けの決算説明会を開催する予定です。当日使用する決算説明
資料については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

（株）ドリームインキュベータ（4310）平成23年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………2（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………2（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………5（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………6（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………6（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………7
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………8
３．経営方針 …………………………………………………………………………………9（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………9（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………9（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………9（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………10（５）その他、会社の経営上重要な事項 …………………………………………………10
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………11（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………11（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………13（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………15（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………17（５）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………18（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ………………………………19（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ………………………21（８）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………23（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………23（企業結合等関係） …………………………………………………………………23（資産除去債務関係） ………………………………………………………………24（セグメント情報等） ………………………………………………………………25（１株当たり情報） …………………………………………………………………29（重要な後発事象） …………………………………………………………………30
５．その他 ……………………………………………………………………………………31（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………31－1－

（株）ドリームインキュベータ（4310）平成23年３月期決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析①当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度の経営環境においては、国内景気が低水準で足踏みを続ける中、東日本大震災発生に伴う経済活動の停滞が期末にかけて広がりました。
このような環境下において、当社及び当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高は2,690,665千円と前年同期と比べ69,831千円（2.7％）の増収、経常利益は698,860千円と前年同期と比べ892,793千円の増益、当期純利益は422,708千円と前年同期と比べ173,185千円（69.4％）の増益となりました。
事業セグメント別の業績は、次の通りです。
a.コンサルティング事業
コンサルティング事業セグメントは、既存顧客である大企業への戦略コンサルティングが増加したことに加えて、政府に対する産業政策立案支援や複数の大企業による政策実現支援等の産業プロデュース
が拡大し、当連結会計年度の売上高は1,696,340千円と前年同期と比べ583,907千円（52.5％）の増収、
セグメント利益（営業利益）は672,397千円と前年同期と比べ539,335千円（405.3％）の増益となりました。
b.ベンチャー投資育成事業
ベンチャー投資育成事業は、保険事業、営業投資事業、その他事業の各セグメントにより構成されております。
保険事業セグメントにおいては、平成23年２月24日に株式会社アイペットの発行済株式数の82.11％（議決権ベース）を取得し、当社の連結子会社といたしました。なお、会計上のみなし取得日を平成23
年３月31日としたため、当連結会計年度の経営成績に与える影響はありません。
営業投資事業セグメントにおいては、既存投資先ベンチャーのうち、当社が深く支援することで成長加速が見込まれる先とそれ以外の先について選別し、集中すべき先については資金と人材を投入、それ以外については売却を進めております。その結果、当連結会計年度の売上高は898,795千円と前年同期と比べ609,605千円（40.4％）の減収、セグメント利益（営業利益）は103,568千円と前年同期と比べ
425,896千円の増益となりました。
その他事業セグメントには、平成22年７月16日に連結子会社である株式会社リバリューが開始したリ
バースサプライチェーン事業が含まれ、当連結会計年度の売上高は95,529千円、セグメント損失（営業損失）は45,776千円となりました。

区分

コンサルティング事業

第10期(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)
1,112,433
42.4

第11期
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)
1,696,340
63.0

営業投資事業

1,508,401

57.6

898,795

33.4

その他事業

-

-

95,5293.6

2,620,834

100.0

2,690,665

100.0

合

計

－2－

（株）ドリームインキュベータ（4310）平成23年３月期決算短信②次期の見通し
コンサルティング事業セグメントは、既存顧客への戦略コンサルティングや産業プロデュースに引き続き注力しつつ、海外事業展開を加速することで、当連結会計年度に対して15％程度の売上高増加を見込んでおります。
また、保険事業セグメントは当連結会計年度に対して30％の売上高成長率を見込んでおります（参考：保険事業子会社の当連結会計年度単体売上高は2,485,057千円）。
一方、営業投資事業セグメントにつきましては、数社の投資先がIPOを予定しておりますが、売上高が株式の売却によってもたらされることから、株式市況やIPO動向に伴い振幅するため、業績の見通しは立てにくい状況が続くものと考えております。
③営業の状況
a. 受注実績

セグメントの名称

コンサルティング事業(自至金額(千円)

前年同期比(%)

1,488,685

23.0

95,586―

1,584,272

30.9

その他事業
合計
(注)

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

上表金額には、消費税等は含まれておりません。

b. 販売実績

セグメントの名称(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

1,696,340

52.5

営業投資事業

898,795

△40.4

その他事業

95,529―コンサルティング事業

合計(注)2,690,665

上表金額には、消費税等は含まれておりません。

－3－

2.7

（株）ドリームインキュベータ（4310）平成23年３月期決算短信

c. 投資実績
証券種類別投資実行額及び投資残高(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

証券種類
投資実行高

期末投資残高投資実行高期末投資残高

金額
(千円)

会社数
(社)

金額
(千円)

会社数
(社)

金額
(千円)

会社数
(社)

金額
(千円)

会社数
(社)

188,750

3

3,127,370

56

81,623

3

2,984,451

53

新株予約権等

－

1

0

31

－

－

0

29

合計

188,750

4

3,127,370

71

81,623

3

2,984,451

68

株式

(注) １
２
３
４
５
６

新株予約権等は、当社コンサルティングサービスの対価として発行会社から無償で取得している場合がありますが、上表においては、その際の金額をゼロとし会社数のみを記載しております。
株式、新株予約権等を重複して投資を行っている会社があります。
時価のあるものについては、取得原価を記載しております。
上表には余剰資金の運用目的の有価証券及び投資有価証券は含まれておりません。
当社は、未公開時点では投資をしていなかったPost-IPO企業の株式をIPO後に取得する場合がありま
すが、上表には当該投資金額及び会社数は含まれておりません。
期末において保有している新株予約権等を全て行使した場合の株式取得価額の総額は、以下の通りであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

902,791千円

843,991千円

d. 新規上場（IPO）支援先一覧
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
企業名（証券コード）
株式会社キャンバス(4575)

公開市場

事業内容

東証マザーズ

抗癌剤の研究開発

公開年月日
平成21年９月17日

当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
企業名（証券コード）
イー・ガーディアン株式会社(6050)

公開市場

事業内容

東証マザーズ－4－

投稿監視サービス事業

公開年月日
平成22年12月１日

（株）ドリームインキュベータ（4310）平成23年３月期決算短信（２）財政状態に関する分析①資産、負債、純資産の状況
a.資産
当連結会計年度末における資産残高は8,358,488千円（前連結会計年度末は6,620,565千円）とな
り、前連結会計年度末と比較して1,737,922千円増加しました。その内訳は流動資産891,216千円の増加と固定資産846,706千円の増加に分類されます。
流動資産増加の主な要因は、コンサルティングサービスに係る収入及び営業投資有価証券の売却並
びに株式会社アイペットの株式取得による支出等により現金及び預金が327,107千円増加したことなどが挙げられます。また固定資産の増加要因につきましては、株式会社アイペットの株式取得及び株式会社リバリューによる事業譲受けに伴うのれんが995,636千円増加したことなどが挙げられます。
b.負債
当連結会計年度末における負債残高は1,244,239千円（前連結会計年度末は102,379千円）となり、前連結会計年度末と比較して1,141,859千円増加しました。
負債増加の主な要因は、当連結会計年度に株式会社アイペットが連結子会社になったことに伴い、流動負債が1,141,859千円増加したことが挙げられます。
c.純資産
当連結会計年度末における純資産残高は7,114,248千円（前連結会計年度末は6,518,185千円）とな
り、前連結会計年度末と比較して596,063千円増加いたしました。増加要因につきましては、当連結会計年度において当期純利益422,708千円を計上したことに加え、新株予約権の発行、及び株式会社
アイペットが連結子会社になったことに伴う、少数株主持分の増加などが挙げられます。

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、期首と比較して329,759千円
増加し、3,129,869千円となりました。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、902,306千円の増加（前連結会計
年度は1,090,608千円の増加）となりました。これは主に、コンサルティングサービスに係る収入の増加、及び営業投資有価証券を売却したためであります。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、551,789千円の減少（前連結会計
年度は421,603千円の増加）となりました。これは主に、株式会社アイペットの株式取得及び連結子会社株式会社リバリューにおいて事業譲受による支出を行ったためであります。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,075千円の増加（前連結会計年度は208千円の減少）となりました。これは主に、新株を発行（新株予約権の行使）したためであり
ます。

－5－

（株）ドリームインキュベータ（4310）平成23年３月期決算短信(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成19年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期
自己資本比率

96.6％

89.6％

97.3％

98.3％

82.8％

時価ベースの自己資本比率

193.5％

71.9％

75.7％

91.8％

71.0％

－

－

－

－

－

－

－

414.2

－

－

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（注）１．各指標は以下の方法により算定しております。
・自己資本比率：自己資本／総資産・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産（株式時価総額は、期末株価終値に期末発行済株式数を乗じて算定しております）
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い
２．平成19年３月期及び平成22年３月期並びに平成23年３月期は有利子負債がなく支払利息は発生していない
ため、平成20年３月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、それぞれキャッシュ・フロー対有利
子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。また、平成21年３月期につきましては、期末時点で有利子負債が発生しておりませんので、キャッシュ・フロー対有利子負債比率は記載しておりません。
３．当社グループは平成20年3月期より連結財務諸表を作成しております。平成19年３月期につきましては、当社単体の数値であります。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主への長期利益還元を重要な経営課題の一つと考え、剰余金の配当につきましては、各期の経営成績及び財政状態並びに将来の事業計画を総合的に勘案して配当を行うこととしております。
なお、当期につきましては、無配とさせていただいており、次期につきましては、未定であります。配当予想につきましては、今後、予想の開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。

（４）事業等のリスク
当社及び当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。但し、当社及び当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①景気変動リスクコンサルティングサービスの主要クライアントは、グローバルに展開する各業界のリーディングカ
ンパニーのため、国内のみならず、世界の先進国、新興国の景気変動がクライアント企業の経営状態に与える影響を通じて、当社が支援するプロジェクトの内容や受注頻度に影響を与えます。

②市場リスクベンチャー投資育成は株式の引受を伴いますので、株式市場の市況変動や、それに伴う未上場株式
相場の変動が、当社の株式取得や売却における価格に対して影響を与えます。また、外貨建てで行なう海外投資については、保有資産の価値に対して為替変動の影響を受けます。
－6－

（株）ドリームインキュベータ（4310）平成23年３月期決算短信③事業経営リスクベンチャー投資育成においては、当社が経営権を取得してグループ会社として事業育成する場合、投資リスクマネジメントに加えて、各事業固有の業界リスクを踏まえた経営リスクマネジメントも行う必要があります。しかしながら、十分なコントロールが働かない場合、各事業固有のリスクが顕在化し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④カントリーリスク
海外企業と取引や出資を行う場合、当該会社が所在している国の政治・経済情勢の変化によって、事業遂行や資金回収が困難となるリスクを有します。

⑤訴訟リスク
当社グループが損害賠償の請求や訴訟を提起された場合、当社グループの財政に直接的な影響や、風評を通じた間接的な影響を受ける可能性があります。

⑥情報管理リスクコンサルティングサービスにおいては、クライアント企業の機密情報を取得することが前提となりますので、秘密保持契約等によってクライアントやその可能性のある企業に対して守秘義務を負っております。
厳重な情報管理の徹底及び従業員への守秘義務の徹底をしておりますが、何らかの理由でこれらの機密情報が外部に漏洩した場合、当社グループの信用失墜等によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦コンプライアンスリスク
当社は、国内外にグループ会社を展開しておりますので、当社の従業員のみならず、グループ会社の従業員に対しても、コンプライアンス意識の徹底を行なっております。
しかしながら、万が一当社グループ役職員がコンプライアンス違反をした場合には、当社グループの信用失墜等によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

－7－

（株）ドリームインキュベータ（4310）平成23年３月期決算短信

２．企業集団の状況
セグメント

事業内容

連結子会社及び持分法適用関連会社

コンサルティング事業

大企業コンサルティング
ベンチャーコンサルティング

営業投資事業

ベンチャー株式等への投資
投資事業組合の財産運用及び管理

保険事業

ペット医療向け保険

その他

リバースサプライチェーン－8－（連結子会社）得爱（上海）企业管理咨询有限公司（連結子会社）
Dream Incubator (Vietnam) Joint Stock
Company
株式会社デライト（持分法適用関連会社）
DI Investment Partners Limited
DI Asian Industrial Fund L.P.
（連結子会社）
株式会社アイペット（連結子会社）
株式会社リバリュー

（株）ドリームインキュベータ（4310）平成23年３月期決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針「事業・産業の育成」、それが当社の使命です。そのために、日本産業を支える各業界リーディング
カンパニーや政府の戦略立案等に対するコンサルティングと、新たな産業の核となるようなベンチャー
事業の投資育成が、創業以来取り組んでいる当社事業の二本柱です。
この二本柱を実践する為の組織ケイパビリティとして、当社は、戦略コンサルタントのみならず、技術専門家、政策専門家、法務専門家、公認会計士、インベストメントバンカー等、様々なバックグラウ
ンドを有するプロフェショナル・スタッフ（MDP：Multi-Disciplinary Practice）が、それぞれの専門領域をプロジェクト毎に融合させながら、クライアント企業のビジネス目標を最速・最大に実現していく支援を提供しております。
また、日本産業の発展に欠かせないアジア新興国への進出を支援する為に、中国やベトナムに当社のアジア拠点を展開し、日本企業に対する戦略支援を累積してきた日本人シニア・スタッフをアジア現地へ常駐させ、日本企業クライアントの国内本社とアジア現地の双方向に対して、コミュニケーション・
バリアのない、シームレスな戦略支援を提供しております。
これら支援を通してクライアントの企業価値向上に貢献することが、当社及び当社グループの企業価
値向上につながるものと考えております。
（２）目標とする経営指標
当社は利益の着実な計上とその累積による、１株当たり純資産の持続的な成長を最も重視しております。
この目標に向け、コンサルティング事業においては、①売上高、②売上高経常利益率の極大化に努めております。
また、ベンチャー投資育成においては、①有価証券の売買を伴う営業投資は営業投資有価証券売上高
から投資簿価を差し引いたキャピタルゲインを、②連結グループ会社として育成する事業については連結純利益を、それぞれ極大化すべく努めております。
（３）中長期的な会社の経営戦略①コンサルティング事業
ほぼ外資系で占められてきた従来の国内戦略コンサルティング業界においては、欧米型経営思想とその技法を日本産業に宣教することが、付加価値の源泉となってきました。
当社は徹底的な事実分析に基づいて科学的に戦略を練り上げる「技法」に関しては、欧米型の先進経
営手法を十分に研究し、戦略コンサルティングサービスにおいて実践しているところでありますが、経営舵取りの根底にあるべき「経営思想」については、必ずしも従来の欧米型・株主至上主義的な短期成
果主義を礼賛するものではありません。むしろ、顧客・社会、従業員、株主・債権者というステークホ
ルダーのバランスに考慮しながら、長期的な視座に立って「事業」によって社会的な課題に応え続けよ
うとする日本的経営思想の良さを失うべきではない。日本的経営思想の良さを自信をもって経営の基軸に据え、海外市場においても誇りを持って提示し続けるべきと考えております。
こうした経営思想に立脚した上で、当社のMDP（Multi-Disciplinary Practice）を活かした「技術×戦略×政策」の融合による産業プロデュースを実践しております。日本産業が培ってきた技術を中心とする各社固有の強みを、企業・業界の垣根を越え、政府とも連携することで、新たな社会的課題に事
業・産業として取り組んで行く道筋を付け、国内のみならず海外に展開していく支援を、積極的に展開
してまいります。
その他、M&Aのアドバイザリーサービス、企業の幹部育成における研修支援等、当社のMDPの強みを活かした様々な経営支援サービスを提供してまいります。
②ベンチャー投資育成事業
国内における従来のベンチャー支援は、薄く広くリスクマネーを投入するベンチャーキャピタル型に限定されており、そのことが国内から優良ベンチャーが生まれにくい要因の一つになってきたと考えております。当社は、リスクマネーだけではなく、事業戦略の策定や推進を牽引・後押しする人材を投入、しかも薄く広くではなく、集中的にコミットすることで、次世代新産業の担い手となりそうな有望ベンチャー事業を、より強力に投資育成しております。

－9－

（株）ドリームインキュベータ（4310）平成23年３月期決算短信

結果として、各ベンチャーに対する当社の出資は、一般的なベンチャーキャピタルに比べて相当程度
高い比率を保有することになります。また、事業によっては、過半数以上の議決権を取得し、当社のグループ会社として事業育成していくケースも出てまいります。当連結会計年度に新たに連結子会社とした株式会社リバリュー（リバースサプライチェーン業）や株式会社アイペット（ペット医療向け保険業）はその例です。
ま た、ア ジ ア 新 興 国 を 中 心 と す る 海 外 ベ ン チ ャ ー に つ い て は、ベ ト ナ ム 現 地 法 人 で あ る Dream
Incubator(Vietnam)Joint Stock Company（DIベトナム）において、オリックス株式会社と共同運営する投資ファンドを通じて、現地の有望企業を投資育成しております。当該ファンドへの出資者は、アジ
ア新興国への展開を進める国内各業界の主要事業会社であり、こうした事業会社と投資先アジア企業とのアライアンス支援も行いながら、投資先企業の投資成長を加速してまいります。
（４）会社の対処すべき課題
プロフェショナル・ファームとしての事業の性質上、当社グループの収益の源泉は人材の質と数であることから、人材育成及び人材マネジメントが当社グループが対処すべき課題と考えております。
当社のMDP（Multi-Disciplinary Practice）とは、戦略コンサルタントのみならず、技術専門家、政策専門家、法務専門家、公認会計士、インベストメントバンカー等、様々なバックグラウンドを有する
プロフェショナル・スタッフが、それぞれの専門領域を融合させて、クライアントに対してチームで支援を行なうことです。これによって、従来の戦略コンサルティング会社では提供し得ない、付加価値の高いコンサルティングサービスの提供が可能となっております。
海外拠点の展開も進むなか、今後は国内のみならず海外においても、多様なプロフェショナルの採用と育成に注力し、質的にも量的にも、当社グループの組織能力を高める取り組みを続けてまいります。
（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

－10－

（株）ドリームインキュベータ（4310）平成23年３月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
営業投資有価証券
投資損失引当金
たな卸資産
繰延税金資産未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
保険契約準備金
支払備金
責任準備金
未払法人税等
前受金
その他
流動負債合計負債合計－11－

当連結会計年度(平成23年３月31日)

2,818,329
263,365
2,946,371△104,093－－
11,325
26,763－
5,962,061

3,145,436
735,0292,855,891△202,056
36,089237,909
5,314
55,644△15,982
6,853,277

32,172

29,045

－
2,264
2,264

995,636
57,0281,052,664

531,628
61,80092,438△61,800
624,067
658,504
6,620,565

55,93161,800367,569△61,800
423,500
1,505,210
8,358,488－
48,384－－－
15,350－38,644330
94,913
927,554
116,309811,244
32,82334,146
154,471

102,379
102,379

1,244,239
1,244,239

（株）ドリームインキュベータ（4310）平成23年３月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成22年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計－12－

当連結会計年度(平成23年３月31日)

4,613,182
4,796,069△2,513,114
6,896,137

4,615,585
4,796,069△2,090,405
7,321,248△294,152△94,324△388,476
8,980
1,544
6,518,185
6,620,565△276,780△119,817△396,598
56,991
132,607
7,114,248
8,358,488

（株）ドリームインキュベータ（4310）平成23年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書（単位：千円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
未払配当金除斥益その他
営業外収益合計
営業外費用
出資持分損失貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
投資有価証券売却損
投資有価証券償還損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
2,620,834
2,242,782
378,051
601,514△223,462

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
2,690,665
1,305,119
1,385,545
683,511702,033

48,854
1,513
－
6,010
56,37911,765
2,903
2,169
2,827
19,665320
26,350179
26,849△193,933

16,565－
6,273
22,839698,860

56,7104,804
400,000
461,515－－－－

19,673－－－－－
19,673247,908
4,011△5,406△1,394－△220
249,523

3,591
12,800233,715
2,121
17,304
2,418
271,952
426,907
4,195
－
4,195
422,7124
422,708－13－

（株）ドリームインキュベータ（4310）平成23年３月期決算短信
連結包括利益計算書(単位：千円)－

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
422,712－－－－

17,371△25,756△8,384414,328－－

414,586△258

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－14－

（株）ドリームインキュベータ（4310）平成23年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－15－

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

4,613,182

4,613,182－－
4,613,182

2,402
2,402
4,615,585

4,796,069

4,796,069－
4,796,069－
4,796,069△2,762,637△2,513,114

249,523
249,523△2,513,114

422,708
422,708△2,090,405

6,646,614

6,896,137－
249,523
249,523
6,896,137

2,402
422,708
425,1117,321,248△551,702△294,152

257,550

17,371

257,550△294,152

17,371△276,780△60,861△94,324△33,462△25,493△33,462△94,324△25,493△119,817△612,564△388,476

224,087△8,121

224,087△388,476△8,121△396,598

（株）ドリームインキュベータ（4310）平成23年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－16－

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

56,7108,980△47,730△47,730
8,980

48,01048,01056,991

2,103

1,544

△558
△558
1,544

131,062
131,062
132,607

6,092,863

6,518,185－
249,523
175,799425,322
6,518,185

2,402
422,708
170,951
596,063
7,114,248

（株）ドリームインキュベータ（4310）平成23年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
投資損失引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
株式報酬費用
受取利息
有価証券運用損益（△は益）新株予約権戻入益
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券償還損益（△は益）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出有価証券の運用収支
有価証券の償還による収入
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
出資金の分配による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
長期貸付金の回収による収入
営業譲受による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－17－247,908
9,331－－
104,093△373,650
8,980△48,854△434△56,710
19,673－△4,804－
1,177,163△83,290－－
4,349△1,08359,697
1,062,370
16,496
27,591△15,851
1,090,608

426,907
9,433
17,304
8,458
97,963－48,010△11,765－－
3,591
12,800233,715
2,121
124,320△162,736△19,850
330△8,39134,14670,767887,127
12,716
13,082△10,619902,306△49,848
114,182△15,968
14,35495,000199,252△36,085
35,636△4,522－－
150,462－△560,160

42,940△3,243
12,832
12,100－－421,603

56,158△123,601
4,668－△74,000△343△551,789

－
△180
△27
△208
△16,150
1,495,852
1,304,257
2,800,110

2,402
△62
△1,265
1,075△21,832
329,759
2,800,110
3,129,869

（株）ドリームインキュベータ（4310）平成23年３月期決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

－18－

（株）ドリームインキュベータ（4310）平成23年３月期決算短信（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数
５社
連結子会社の名称
株式会社アイペット
株式会社リバリュー（株式会社DIインベストメントパートナーズより商号変更）
株式会社デライト
得爱（上海）企业管理咨询有限公司
Dream Incubator (Vietnam) Joint
Stock Company(1)持分法を適用した関連会社数 ２社
会社等の名称DI Investment Partners Limited
DI Asian Industrial Fund L.P.

１

連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数
３社
連結子会社の名称
株式会社デライト株式会社DIインベストメントパートナー
ズ
Dream Incubator (Vietnam) Joint
Stock Company

２

持分法の適用に関する事項(1)持分法を適用した関連会社数 １社
会社等の名称DI Investment Partners Limited

３

連結子会社の事
業年度等に関する事項

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び
評価方法

なお、他の会社の議決権の100分の20以
上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としていない当該他の会社があります
が、主たる営業目的であるインキュベー
ション事業のために取得したものであり、営業、人事、資金その他の取引を通じて投資先会社の支配を目的とするもの
ではないため、持分法の適用範囲から除
いております。
全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

同左

連結子会社のうち、得爱（上海）企业管
理咨询有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を利用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４

有価証券①売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）であります。
②その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
a 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法であります。また、評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

－19－

有価証券
①売買目的有価証券－②その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
a 時価のあるもの
同左

（株）ドリームインキュベータ（4310）平成23年３月期決算短信項目(2) 重要な減価償
却資産の減価償却の方法(3) 重要な繰延資産の処理方法(4) 重要な引当金の計上基準(5) その他連結財
務諸表作成のための重要な事項

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６ 連結キャッシ
ュ・フロー計算書における資金の範囲

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
b 時価のないもの
移動平均法に基づく原価法であります。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可
能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
な お、主 な 耐 用 年 数 は、建 物 が３ ～ 15
年、器具備品が３～20年、車両運搬具が５年であります。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
①株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
①投資損失引当金
期末現在に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資会社の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。
②貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
①消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
②役員報酬の売上原価算入
コンサルティングサービス提供という事
業の性質及び役員兼ビジネスプロデューサーという実態を反映して、役員報酬の一部をコンサルティングサービス売上原価に算入しております。
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、
全面時価評価法によっております。
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

－20－

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
b 時価のないもの
同左①有形固定資産（リース資産を除く）
同左②無形固定資産（リース資産を除く）
同左③リース資産同左①株式交付費同左①投資損失引当金
同左②貸倒引当金同左①消費税等の会計処理
同左②役員報酬の売上原価算入
同左

同左

同左

（株）ドリームインキュベータ（4310）平成23年３月期決算短信（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

─────────

(連結の範囲に関する事項の変更)
当連結会計年度より、新規設立いたしました得爱（上海）企业管理咨询有限公司 及び株式を取得いたしました
株式会社アイペットを連結の範囲に含めております。
これにより、連結子会社は５社となっております。
(持分法の適用に関する事項の変更)
当連結会計年度より、新規組成いたしましたDI Asian
Industrial Fund L.P.を持分法の適用の範囲に含めております。
これにより持分法適用関連会社の数は２社となっております。

会計方針の変更前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)（連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲）
当連結会計年度より、「連結財務諸表における子会社
及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」（企業会
計基準適用指針第22号 平成20年５月13日）を適用しております。
当該変更に伴う損益への影響はありません。

(資産除去債務に関する会計基準等)
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業 会 計基 準 第18 号 平成 20年 ３ 月31 日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益はそれぞれ8,304千円減少し、税金等調整前当期純利益は21,104千円減少しております。
(持分法に関する会計基準等)
当連 結 会計 年 度よ り、「持 分 法に 関す る 会計 基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用
しております。
当該変更に伴う損益への影響はありません。
(企業結合に関する会計基準等)
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成
20年12月26日）、「『研究開発費等に係る会計基準』の一 部 改 正」（企 業 会 計 基 準 第 23 号 平 成 20 年 12 月 26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）
及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年
12月26日）を適用しております。

－21－

（株）ドリームインキュベータ（4310）平成23年３月期決算短信

表示方法の変更前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
─────────(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(連結損益計算書関係)
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づ
き、財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。

－22－

（株）ドリームインキュベータ（4310）平成23年３月期決算短信（８）連結財務諸表に関する注記事項（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度(自 平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
473,611千円
少数株主に係る包括利益△558千円計
473,052千円
当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金
257,550千円
為替換算調整勘定△33,800千円
計
223,749千円(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
該当事項はありません。

至平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
取得による企業結合(株式会社アイペット）
１．企業結合の概要(１)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社アイペット
事業の内容
ペット医療向け保険(２)企業結合を行った主な理由
当社は今後成長が期待される事業の一つとして、数年前よりいわゆる「ペット医療向け保険」に注目しており、株式会社アイペットに対しコンサルティング業務支援を実施して以来、ペット保険事業の社会的意義や成長性といった点に一層強い魅力を持つに至りました。
今後「ペット医療向け保険」市場が成長し、サービスに対する社会的な認知・利用がますます増大するであろうと判断し、主要株主という立場から積極的に株式会社アイペットを支援していくため、本件株式取得を行ったものであります。
(３)企業結合日
平成23年３月31日(４)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(５)取得後の議決権比率82.42％
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
企業結合日が平成23年３月31日のため、当連結会計期間に与える影響はありません。
３．被取得企業の取得原価
1,199,132千円（現金による支払）４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(１)のれんの金額
936,426千円(２)発生原因
主として被取得企業の今後の事業展開によって期待される、将来の超過収益力から発生したものであります。
(３)償却方法及び償却期間
被取得企業の事業成長性を考慮し合理的と考えられる方法及び期間。

－23－

（株）ドリームインキュベータ（4310）平成23年３月期決算短信

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,208,444千円（うち現金及び預金
638,971千円）
固定資産
249,359千円
資産合計 1,457,803千円
流動負債 1,063,777千円
負債合計 1,063,777千円（株式会社リバリュー）
１．企業結合の概要(１)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社リンクスタッフ
事業の内容
返品物流事業(２)企業結合を行った主な理由
株式会社リンクスタッフはコア事業である物流事業の派生として返品物流事業を行っておりましたが、事業の選択と集中を図るため、株式会社リバリューが当該事業を譲り受けることとなりました。株式会社リバリューは当該事業をリバースサプライチェーン事業として再構築し、当社はベンチャー・インキュベーションの一環として事業育成してまいります。
なお、リバースサプライチェーン事業とは、メーカー＞流通＞小売＞消費者という各バリュー
チェーンから出てくる過剰在庫や返品、ダメージ品等の製品について、品質検査や保証条件の変更等により再度製品価値を高めた上で、新たなバリューチェーンに載せ直す事業であります。
(３)企業結合日
平成22年７月16日(４)企業結合の法的形式
事業の譲受け２．連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成22年７月16日から平成23年３月31日まで３．取得した事業の取得原価及び譲り受けた資産(１)取得原価
74,000千円（現金による支払）(２)譲り受けた資産
たな卸資産
1,910千円
ソフトウエア 3,665千円
その他
754千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(１)のれんの金額
67,668千円(２)発生原因
今後の事業展開によって期待される、将来の超過収益力から発生したものであります。
(３)償却方法及び償却期間６年間の均等償却
５．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
新たな事業の開始であり影響の概算額の算出が困難であるため、算出しておりません。
(資産除去債務関係)
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略します。

－24－

（株）ドリームインキュベータ（4310）平成23年３月期決算短信(セグメント情報等)(事業の種類別セグメント情報)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
コンサルティング 営業投資事業
事業(千円)
(千円)
Ⅰ

計(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,112,433

1,508,401

2,620,834―

2,620,834

―

―

―

―

―

1,112,433

1,508,401

2,620,834―

2,620,834

979,371

1,830,729

2,810,101

34,1952,844,296

133,061△322,328△189,267（34,195）△223,462

374,918

2,884,206

3,259,125

3,361,440

6,620,565

減価償却費

6,699

2,631

9,331

―

9,331

資本的支出

11,995

3,972

15,968―15,968

計
営業費用
営業利益又は営業損失（△)
Ⅱ 資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業の主な内容(1) コンサルティング事業……ベンチャービジネス及び大企業向けの経営コンサルティング事業(2) 営業投資事業……株式等への投資事業
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、親会社本社の経営管理部門に係る費用34,195千円であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等3,361,440千円であります。

(所在地別セグメント情報)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、記載を省略しております。

(海外売上高)前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
海外売上高が10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

－25－

（株）ドリームインキュベータ（4310）平成23年３月期決算短信(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであり、「コンサルティング事業」及び「保険事業」並びに「営業投資事業」の３つを報告セグメントとしております。
「コンサルティング事業」では大企業及びベンチャービジネス向けの経営コンサルティングを行い、「保険事業」ではペット向け保険事業を行い、「営業投資事業」では株式等への投資及び投資事業組合の運営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）(単位：千円)
報告セグメント
その他

合計

コンサルティン
グ事業

営業投資事業

1,112,433

1,508,401

2,620,834―

2,620,834

―

―

―

―

―

1,112,433

1,508,401

2,620,834―

2,620,834

セグメント利益

133,061△322,328△189,267―△189,267

セグメント資産374,918

2,884,206

3,259,125―

3,259,125

6,699

2,631

9,331

―

9,331

11,995

3,972

15,968―15,968

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）(単位：千円)
報告セグメント
コンサルティング
事業

保険事業

営業投資事業

その他

合計

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

1,696,340―

898,795

2,595,136

95,5292,690,665

―

―

―

―

―

―

1,696,340―

898,795

2,595,136

95,5292,690,665

セグメント利益

672,397―

103,568

775,965△45,776

730,188

セグメント資産585,8822,394,230

2,726,953

5,707,066

117,8445,824,911

5,797

―

2,780

8,577

855

9,433

―

―

―

―

8,458

8,458

926

―

826

1,753

7,055

8,809

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産
の増加額

－26－

（株）ドリームインキュベータ（4310）平成23年３月期決算短信

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

2,620,834

2,595,136―

95,5292,620,834

2,690,665「その他」の区分の売上高
連結財務諸表の売上高

当連結会計年度(単位：千円)利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度△189,267

775,965―△45,776

全社費用(注)△34,195△28,155

連結財務諸表の営業利益△223,462

702,033「その他」の区分の利益(単位：千円)
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

3,259,125

5,707,066―

117,844

全社資産(注)3,361,440

2,533,576

連結財務諸表の資産合計

6,620,565

8,358,488「その他」の区分の資産(注)全社費用及び全社資産は、それぞれ親会社本社の経営管理部門に係る費用及び主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

報告セグメント計
その他の項目

減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

前連結
会計年度

その他

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

(単位：千円)
連結財務諸表
計上額
前連結
当連結
会計年度
会計年度

9,331

8,577

―

855

9,331

9,433

―

―

―

8,458

―

8,458

15,968

1,753

―

7,055

15,968

8,809

－27－

（株）ドリームインキュベータ（4310）平成23年３月期決算短信(関連情報)
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

トヨタ自動車株式会社

293,500

コンサルティング事業

三井物産株式会社

275,000

コンサルティング事業(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
コンサルティン
グ事業
減損損失

12,117

その他
保険事業

営業投資事業

―

5,186

全社・消去

合計

計
17,304――17,304(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
コンサルティン
グ事業

その他
保険事業

営業投資事業

全社・消去

合計

計

当期償却額

―

―

―

―

8,458

―

8,458

当期末残高

―

936,426――

59,209―995,636(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
該当事項はありません。

－28－

（株）ドリームインキュベータ（4310）平成23年３月期決算短信(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

項目

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

１株当たり純資産額

68,229円49銭

72,274円06銭

１株当たり当期純利益

2,616円12銭

4,414円48銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

2,605円21銭

4,406円32銭(注) 算定上の基礎
１．１株当たり純資産額項目

前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

6,518,185

7,114,248

普通株式に係る純資産額（千円）

6,507,660

6,924,650

差額の主な内訳（千円）
新株予約権

8,980

56,991

少数株主持分1,544

132,607

95,37995,811――

95,37995,811２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
前連結会計年度
項目(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

普通株式の発行済株式数（株）
普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数（株）

連結損益計算書上の当期純利益(千円)

249,523

422,708

普通株式に係る当期純利益(千円)

249,523

422,708――

95,37995,755399.46399.46177.26177.26

普通株主に帰属しない金額
普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳（株）
新株予約権
普通株式増加数（株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株
式の概要

新株予約権
①株主総会の特別決議日
ⅰ 平成13年６月18日
ⅱ 平成14年６月26日
ⅲ 平成15年６月19日
ⅳ 平成16年６月21日
ⅴ 平成17年６月20日

新株予約権①株主総会の特別決議日
ⅰ 平成13年６月18日
ⅱ 平成14年６月26日
ⅲ 平成15年６月19日
ⅳ 平成16年６月21日
ⅴ 平成17年６月20日
ⅵ 平成21年６月９日②新株予約権の数ⅰ35.99個ⅱ
394.00個
ⅲ
1,567.00個
ⅳ
1,555.00個
ⅴ
2,016.00個②新株予約権の数ⅰ35.99個ⅱ
394.00個
ⅲ
1,557.00個
ⅳ
1,543.00個ⅴ
1,956.00個
ⅵ
2,804.00個－29－

（株）ドリームインキュベータ（4310）平成23年３月期決算短信(重要な後発事象)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

１．新株予約権の発行について
当社は、平成22年４月12日開催の取締役会及び平成22年６月９日開催の第10回定時株主総会において、会
社法第236条、第238条及び第239条の規定によるスト
ックオプションを目的とする新株予約権の付与について、以下の通り決議しております。
(1)新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式3,000株(上限)(2)新株予約権の総数
3,000個（上限）(3)付与の対象者
付与の対象者は取締役会で決定する(4)権利行使価額
新株予約権の割当日の属する週の前週の各日(取引が成立していない日を除く）における東京証券取引所における当社株式普通取引の終値（気配表示を含む。以下「終値」という）の平均値（１円未満の端数は切り上げる）または割
当日の終値（終値がない場合はそれに先立つ直近日の終値）のいずれか高い金額。
(5)権利行使期間
平成24年６月10日から平成32年６月９日までの範囲内で取締役会で定める。

―

２．投資有価証券売却による特別損失の計上について当社が保有していた投資有価証券を市場内において売却したことにより、以下の通り投資有価証券売却損が発生しました。
(1)投資有価証券売却損の発生年月日
平成22年５月19日から21日(2)投資有価証券売却の内容①銘柄
株式会社セイクレスト②売却損 232,016千円(3)業績に与える影響
当該売却に伴う、投資有価証券売却損
232,016千円は平成23年３月期において特別損失として計上いたします。
３．重要な関連会社の組成について
下記のとおり投資事業有限責任組合を組成いたしま
した。
(1)概要
①商号 DI Asian Industrial Fund L.P.
②組成日 平成22年６月８日③出資方法 キャピタルコール方式④出資金総額 5,010,000千円(うち当社出資総額 1,010,000千円）⑤運営会社 DI Investment Partners Limited(当社関連会社)(2)組成の目的
当ファンドは、ベトナムの有望企業を投資対象とするプライベート・エクイティ・ファンドであります。
ベトナムの有望企業に対し、ファンドの参加企業を中心とする日本企業からの技術協力や販売協力などを提供することにより、投資先の企業価値の向上を目的としております。

－30－

（株）ドリームインキュベータ（4310）平成23年３月期決算短信

５．その他（１）役員の異動①代表者の異動
該当事項はありません。

②その他の役員の異動（平成23年６月17日付予定）
１．新任取締役候補
非常勤取締役

相葉宏二（現当社監査役）

２．新任監査役候補
非常勤取締役

伊与部

恒雄（当社非常勤監査役就任予定）

３．退任予定監査役
非常勤監査役(注)

相葉宏二

新任取締役候補者

相葉宏二氏及び新任監査役候補者

伊与部

恒雄氏は、それぞれ会社法第２条第15号に定める社外取締役及び監査役会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

－31－