上田・金融

1998 2月 金融システム安定化関連2法（平成12年）

経済・社会

2月 長野オリンピック

公布施行
4月 改正外為法施行
4月 改正日本銀行法施行

3月 28代日銀総裁・速水優就任
4月 改正日本銀行施行、外国為替及び会国保貿易法改正

6月 金融監督庁の発足
6月 日銀オペの透明性向上策（結果の詳細公表、オペ先選定基準）（外為業務自由化）
4月 政府は公共投資8兆円、追加減税4兆円を含む総額16兆円（過去最大）の総合

6月 創業満80年経済対策を決定。

9月 日銀、無担保O/Nコールレートの10月 長期信用銀行２行の国有化、誘導目標引下げ（0.5％→0.25％）
緊急経済対策（24兆円）など等、金融緩和措置を実施。
を含む金融機能早期健全化法が成立。
11月 日銀ＣＰオペ等の拡充、企業金融支援貸し出し制度の導入

上田・金融1999 2月 日銀追加的金融緩和（平成11年）

経済・社会

1月

欧州共通通貨(EURO)誕生

3月

大手銀行15行への公的資金（ゼロ金利目標への誘導）
4月 政府短期証券の市中公募
入札開始

注入（7.5兆円）

4月 日銀短期国債現先オペ開始

5月

行政機関情報公開法の公布

9月 日銀金融政策に関する議事要旨公表の早期化

8月

第一勧銀・富士銀・興銀の頭

10月 日銀、オペ手段の拡充（国債アウトライトオペの導入他）を行い、市場調節面での対応力強化を図った。

取らが記者会見、経営統合を発表

11月 日銀、短期国債買入を開始

2000

1月 コンピュータ2000年問題（平成12年）6月 三宅島噴火

7月 手形オペ直接方式の導入（短資経由オペの廃止）

7月 金融庁発足（金融監督庁から改組）
7月 沖縄サミット

8月 日銀ゼロ金利解除（O/N金利誘導目標0.25％、公定歩合0.5％）
12月 株券レポ取引を開始

上田・金融2001 1月 日銀、当座預金決済および（平成13年）

経済・社会

1月

中央省庁再編

夏

金融危機

9月

米国9．11テロ

国債決済のRTGS化
1月 短資取引約定確認システム開始
2月 日銀、ロンバート型貸出制度の導入、公定歩合引き下げ（0.50→0.35%)
2月 日銀、公定歩合引き下げ（0.35→0.25%)、O/Nコールレート
誘導目標0.15％
3月 日銀、政策目標を金利から日銀当座預金残高（4兆円⇒5兆円）に変更（量的緩和政策の導入、ゼロ金利政策）。
4月 国内3短資会社が合併してセントラル短資に
5月 社長に池田彰夫就任、顧問に伊佐山愼太郎就任
7月 上田短資と八木短資の合併
8月 日銀、当座預金残高目標を引き上げ（5兆円→6兆円）
9月 日銀、基準貸出金利引き下げ（0.15→0.10％）、当座預金残高目標6兆円、補完貸付制度の導入
12月 日銀、当座預金残高目標引き上げ（10-15兆円）、オペ手段拡充（CP、ABSの活用）、手形オペの頻度引上げ

アフガニスタン紛争

上田・金融経済・社会2002 2月 日銀は、金融機関に対する潤沢な 1月 EURO紙幣流通開始（平成14年）

資金供給のための措置を実施。
具体的には、期末に向けた潤沢な流動性供給、長期国債の買い入れの増加（月8千億円⇒1兆円）、ロンバート型貸付の公定歩合適用期間の拡大等を実施。

4月

ペイオフ解禁5月 日韓共催でのサッカーワールドカップ開催

9月 クロスボーダー多通貨決済システム（CLS決済）開始
9月 短資協会担保センターによる、共同受渡センター業務開始

9月

小泉首相、北朝鮮訪問

10月 拉致被害者5人の帰国
国債現先オペ開始
10月 日銀当座預金残高目標を引き上げ（10-15兆円→15-20兆円）、長期国債買い入れ額増額（月1兆円→月1.2兆円）、手形買入れ期間の延長（6か月以内⇒1年以内）
11月 日銀、金融機関保有株式の買い入れを開始
12月 日銀は企業金融円滑策として、証書貸付債権の担保拡大（5年以内⇒10年以内）、資産担保CP（ABCP)の適格基準の緩和を決定

上田・金融2003 3月（平成15年）
3月

4月

電子CP取引振替決済制度の運用開始
日銀、日本郵政公社の発足を背景に当座預金残高目標を変更（15-20兆円→17-22兆円）日銀、当座預金残高目標を引き上げ（17-22兆円→22-27兆円）、産業再生機構向けの債権を日銀適格担保に認める。

経済・社会

3～7月 東アジアでのSARSの流行
3月

米英によるイラク進攻（フセイン政権崩壊）

3月

りそな銀行誕生5月

りそな銀行への公的資金による資本増強（実質国有化、1.96兆円）

5月

日銀、当座預金残高目標を引き上げ（22-27兆円→27-30兆円）

7月

日銀、資産担保証券買入れ開始

10月 日銀、当座預金残高目標を引き上げ（27-30兆円→27-32兆円）、国債買現先オペの期間延長（最長6か月⇒1年）、金融政策の透明性の強化を発表（3か月毎の中間評価の公表、月報の即日公表、量的緩和政策継続のコミットメントの明確化）

上田・金融2004 1月（平成1６年）

日銀、当座預金残高目標引き上げ（27-32兆円⇒30-35兆円）、資産担保証券の買入れ基準見直し。

経済・社会

1月

自衛隊イラク派遣開始

5月

小泉首相、二度目の北朝鮮訪問4月

国債補完供給制度の導入
8月

9月

日銀による銀行保有株式の購入終了

10月 新潟県中越地震

11月

2005

（平成17年） 5月 日銀、資金余剰が生じる可能性が 1月ある場合につき、以下を追加（「資金供給に対する金融機関の応札状況などから資金需要が極めて弱いと判断される場合には、上記目標を下回ることがありうるものとする。」）

新日銀券の発行

ブッシュ大統領就任

3～5月 中国で大規模な反日デモ
4月

ペイオフ全面解禁

8月

郵政解散

12月 日銀、時限措置として実施している
10月
資産担保証券の買入および資産担保コマーシャル・ペーパー等の10月
適格基準の緩和について、予定通り2006年3月31日をもって終了する旨、発表。

アテネオリンピック

11月

道路公団民営化
郵政民営化、関連法成立
耐震強度偽装事件

上田・金融経済・社会2006 3月 日銀、金融市場調節方針につき、 1月（平成18年）

操作目標を日銀当座預金から無担保O/Nコールレートに変更し、1月
無担保コールO/N金利を概ねゼロ%で推移するように促す
2月（量的緩和政策の解除）。
また、当座預金残高は短期の資金オペを利用して所要準備額に向けて削減することを決定。

5月

守田道明社長就任、池田彰夫顧問就任。
資本金を50億円に増資。

6月

日銀、共通担保資金供給オペを開始

7月

日銀、金融市場調節方針を変更（ゼロ金利解除、無担保O/N金利を0.25%、基準貸付利率を0.4%に引き上げ）

8月

日銀、公定歩合の名称を基準割引率・貸出利率に変更

6月

三菱東京UFJ銀行発足
ライブドアショック
トリノオリンピック

村上ファンド問題

上田・金融2007 2月（平成19年）

経済・社会

日銀、基準割引率・貸出利率を 6月利上げ(誘導目標0.25%⇒0.5%）

改正金融商品取引法施行

夏頃～ 米国でサブプライムローン問題による金融経済不安（一部金融機関の流動性4月問題等）が表面化。

上田八木証券設立
7月

新潟県中越沖地震

夏頃～ 改正建築基準法の影響から建築確認が大幅に遅延し住宅投資が大きく落ち込んだ。

10月

郵政民営化（郵政会社、ゆうちょ銀行が発足）

11月

バックアップセンター
稼働開始

欧米5中銀（カナダ銀行、BOE、ECB、FED、SNB）は、短期金融市場における調達圧力の増大に対処するための流動性供給に関する方策を公表