生田哲郎◎弁護士・弁理士／森本晋◎弁護士・弁理士「湯～トピアかんなみ」の標章が「ラドン健康パレス／湯～とぴあ」の商標に類似するとした原判決を取り消した事例［知的財産高等裁判所

平成27年11月５日判決

平成27年
（ネ）
第10037号］

１．事件の概要

なお、被告（控訴人）は被告標章に２．知財高裁の判断（１）はじめについて商標登録を得ており（登録第しかし、本判決は以下のとおり、被本件は、商標権の侵害訴訟における5692791号）、これに対して原告（被告標章は原告商標に類似しておらず、結合商標の類否判断において、原審控訴人）が登録無効審判請求を行って被告標章の使用は原告商標権の侵害に（東京地裁）と控訴審（知財高裁）でいますが（無効2015－890007号）、特は当たらないと判断し、原判決を取り判断を異にした、最近の興味深いケー許庁は手続きを中止しています。

消して被控訴人（原告）の請求を棄却スとして紹介するものです。

しました。

（２）原告商標（１）原 告商標の上段部分と下段部分を分離観察することの可否

原告（被控訴人）は、山梨県甲斐市においてラドン温泉を含む入浴施設付（４）原判決「原告商標は、その外観上、上段の『ラきの宿泊施設（原告施設）を提供する原告（被控訴人）は、被告施設におドン健康パレス』の部分と下段の『湯者であり、登録第3112304号（第42類

いて、被告標章を使用する行為が原告～とぴあ』の部分とから成る結合商標「入浴施設の提供」）に係る商標権（原商標権を侵害すると主張し、被告（控と認められるところ、その文字の色及告商標権）を有しています。

訴人）に対して、被告標章の使用の差び大きさの違い、その配置態様によっ止めおよび損害賠償（商標法38条３て、一見して明瞭に区分して認識され項の使用料相当額）を請求しました。

るものであるから、これらの二つの部

原判決（東京地判平成27年２月20分は、分離して観察することが取引上日〈平成25年（ワ）第12646号〉）は、原

不自然と思われるほど不可分に結合し告商標のうちの「湯～とぴあ」の部分ているものということはできない」と、被告標章のうちの「湯～トピア」「……認定事実によれば、『ゆうとぴの部分は、それぞれ強く支配的な印象あ』（『ユートピア』）と称呼される語は、（３）被告標章
被告（控訴人）である静岡県田方郡
函南町は、町民の健康増進および福祉を与え、原告商標と被告標章からは、 『湯』の漢字を含む場合であると、『湯』の向上、ならびに地域の振興に寄与す同一の称呼および観念が生じ、外観上の漢字を含まない場合であると、いずることを目的として、公共の日帰り入も類似性を有するなどとして、被告標れの場合であっても、入浴施設の提供浴施設（被告施設）を設立・運営して章の使用は原告商標権を侵害する行為という役務においては、全国的に広くおり、被告施設において被告標章を使に当たると認め、原告の請求を一部認使用されているということができる。

用しています。

容しました。

したがって、原告商標のうち、下段2016 No.1 The lnvention 49

の『湯～とぴあ』の部分は、入浴施設（２）被告標章についてなく、被告標章のうち、上段部分の、『湯の提供という指定役務との関係では、「……前方の『湯～トピア』の部分は、～トピア』と『かんなみ』の部分を分離観

自他役務の識別力が弱いというべきで『ユートピア』の『ユ』を『湯』に置察せずに、一体的に観察して、原告商あるから、取引者又は需要者をして役き換えた造語であるものの、……入浴標との類否を判断するのが相当である」

務の出所識別標識として強く支配的な施設の提供という役務との関係では、印象を与えるということはできず、こ自他役務の識別力が弱いというべきでの『湯～とぴあ』の部分だけを抽出しあるから、取引者又は需要者をして役「……原告商標と、被告標章のうち強て、被告標章と比較して類否を判断す

務の出所識別標識として強く支配的なく支配的な印象を与える部分である『湯ることは相当ではない。

印象を与えるということはできず、こ～トピアかんなみ』とを対比すると、原

また、上段の『ラドン健康パレス』の『湯～トピア』の部分だけを抽出し告商標からは、『ラドンケンコウパレスの部分は、前記アのとおり、『ラドン』、て、原告商標と比較して類否を判断す

ユートピア』の称呼及び『ラドンを用い『健康』及び『パレス』といういずれることは相当ではない。

た健康によい温泉施設であって、理想的（３）原告商標と被告標章との類否も一般的な単語を繋げたものであり、また、後方の『かんなみ』の部分は、で快適な入浴施設』という程度の観念

温泉施設の名称の中で用いられた場『函南』という地名又は町名を指してが生じ、被告標章の『湯～トピアかんな合には、それらの単語が持つ個々の意いることが容易に理解できるものでみ』の部分からは、『ユートピアカンナミ』

味合いを併せた『ラドンを用いた健康あって、入浴施設が所在し、その役務の称呼及び『函南町にある、理想的でによい温泉施設』という程度の一般名が提供される場所を表すものにすぎ快適な入浴施設』という程度の観念が称的な意味を示すにすぎず、入浴施設ず、自他役務の識別力が弱いというべ生じることが認められるから、原告商標の提供という指定役務との関係では、きであるから、取引者又は需要者をしと、被告標章のうち強く支配的な印象を自他役務の識別力が弱いというべきて役務の出所識別標識として強く支配与える部分とは、称呼及び観念を異にすである。

的な印象を与えるということはできるものであり、また、外観においても著そうすると、原告商標の上段部分のず、この『かんなみ』の部分だけを抽しく異なるものであることが明らかであ『ラドン健康パレス』及び下段部分の出して、原告商標と比較して類否を判る。その上、……全国の入浴施設につい『湯～とぴあ』の各部分は、指定役務断することも相当ではない。ては、同一の経営主体が各地において同との関係では、いずれも出所識別力がそうすると、被告標章の上段部分の様の名称を用いて複数の施設を運営す弱いものであって、両者が結合するこうち、『湯～トピア』及び『かんなみ』ることがあり、原告商標及び被告標章にとによってはじめて、『ラドンを用いの各部分は、同様の字体で、１行でまはいずれも『ユートピア』と称呼される『湯た健康によい温泉施設であって、理想とまりよく記載されている上に、いずれ～とぴあ』又は『湯～トピア』の文字部的で快適な入浴施設』であることが明も出所識別力が弱いものであって、両分が含まれていることを考慮しても、原確になるものであるから、原告商標に者が結合することによってはじめて、『函告商標と被告標章との外観上の相違点、おける『ラドン健康パレス』と『湯～南町にある、理想的で快適な入浴施設』

原告施設及び被告施設以外で、『湯ーととぴあ』は不可分一体として理解されであることが明確になるものであるかぴあ』又はこれに類する名称を用いた施るべきものである。したがって、原告ら、被告標章における『湯～トピア』と設が全国に相当数存在すること、被告施商標については、上段部分の『ラドン『かんなみ』は不可分一体として理解さ設の所在地、施設の性格及び利用者の健康パレス』と下段部分の『湯～とぴれるべきものである。したがって、被告層などの事情をも考慮すれば、原告商標あ』の部分を分離観察せずに、全体と標章の上段部分のうち、『湯～トピア』と被告標章とが、入浴施設の提供というして一体的に観察して、被告標章とのの部分だけを抽出して、原告商標と比同一の役務に使用されたとしても、取引類否を判断するのが相当である」

較して類否を判断することは相当では者及び需要者において、その役務の出50 The lnvention 2016 No.1

所について誤認混同を生ずるおそれがあ「湯～トピア」部分の出所識別力は薄に相当数存在すること、および前記②ると認めることはできない」

いとして、分離観察を否定しました。の特許庁における登録状況を主張立証

このように判断が分かれたのはなぜしました。その結果、知財高裁は「湯３．考察だったのでしょうか。

（１）結合商標の類否判断
原告商標や被告標章のような結合商～とぴあ」／「湯～トピア」の部分の出所識別力は薄いとして、分離観察を（２）被告の主張立証否定したのです。

標の類否判断において、構成部分の一被告（控訴人）は、「湯～とぴあ」

原審と控訴審を比較すると、「湯～部を抽出して類否判断できるか否かに／「湯～トピア」の部分が出所識別標とぴあ」またはこれに類する語を含む

ついては、「つつみのおひなっこや」

識として強く支配的な印象を与えるも名称を有する競合の入浴施設の数が事件最高裁判決（最判平成20年９月８のではなく、当該部分を分離観察すべ

10件 程 度 か ら33件 に 増 え て い ま す。

日）他で以下の基準が確立しています。

きではないとの主張の根拠として、原

このような被告（控訴人）の立証上の「商標の各構成部分がそれを分離して審において、以下のとおり主張立証し努力が控訴審における逆転に結びつい観察することが取引上不自然であると思ました。

たことは確かでしょう。

われるほど不可分的に結合していると認①「湯～とぴあ」またはこれに類する

められる場合においては、その構成部分語を含む名称を有する競合の入浴の一部を抽出し、この部分だけを他人の施設が全国で10件程度存在する商標と比較して類否を判断することは、② 称呼を「ユートピア」、類似群コー原則として許されないが、他方で、商ドを「42D01」とする登録商標と文字は図案化されたものでした。

標の構成部分の一部が取引者又は需要して、原告商標以外に７件の登録「湯～とぴあ」の文字のみの商標登者に対し、商品又は役務の出所識別標商標が存在する録（標準文字導入以前の登録）であれ識として強く支配的な印象を与える場

しかし、原判決は「湯～とぴあ」／

ばともかく、図案化され、かつ、他の合や、それ以外の部分から出所識別標「湯～トピア」の部分が出所識別機能付加的要素を伴って登録されている原識としての称呼、観念が生じない場合を果たしていないとまではいえないと

告商標について、「湯～とぴあ」またなどには、商標の構成部分の一部だけ判断しました。

はこれに類する語に対して広く商標権（３）原告商標の態様について原告商標は、「ラドン健康パレス」の文字を伴い、かつ「湯～とぴあ」のの効力を及ぼすことが妥当か否かは、を取り出して、他人の商標と比較し、控訴審で被告（控訴人）は、①´その類否を判断することが許される」

全国には、原告施設および被告施設以本判決、原判決ともに「つつみのお外に、「湯」の漢字を含むものおよび原判決と本判決における判断の差がひなっこや」事件最高裁判決などを引含まないもので、「ゆうとぴあ」と称微妙なケースではあります。しかしな用し、同一の基準に基づいて判断して呼する文字列を含む入浴施設が、それがら、どちらかといえば知財高裁判決いますが、本件の具体的事案への適用ぞれ16軒および17軒存在し、そのうのほうが、妥当な結論であるように感においては正反対の結論となりました。

ち「湯～とぴあ」またはこれに類するじられます。

原判決は、原告商標の「湯～とぴあ」語を含む名称を有する入浴施設が全国判断が難しいところです。

部分および被告標章の「湯～トピア」部分について、他の部分よりも強い出所識別力を認めて、当該部分を抽出して分離観察することを肯定しています。
これに対し、本判決は、原告商標の「湯～とぴあ」部分および被告標章のいくた てつお
東京工業大学大学院修士課程修了。技術者としてメーカーに入社。弁護士・弁理士登録後、もっぱら、国内外の侵害訴訟、ライセンス契約、特許・商標出願等の知財実務に従事。この間、米国の法律事務所に勤務し、独国マックス・プランク特許法研究所に在籍。
もりもと しん
東京大学法学部卒業。弁護士・弁理士・中小企業診断士。知的財産権、システム開発、Ｍ＆Ａ、情報法などに関する紛争、契約案件を得意とする。

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