2021年11月24日配信

COP26: 気候変動の不平等性 - 女性と少女への深刻な影響
Climate change impacts unequally - women and girls affected more severely than men
国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）が10月31日から11月13日にかけて英国で開催 さ れ 、 「 グ ラス ゴ ー 気 候 合 意 」 を 採 択 して 閉 幕 し ま し た 。 国 連 人 道 問 題 調 整 事 務 所（OCHA）によると、2021年に気候変動の影響で援助を必要としている人は2億3500万人。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の最新報告書では、2030年までにその数は2倍になるとされています。気候変動は、天然資源で生計を立てている貧しく脆弱な立場に置かれている人々、中でも、女性と少女たちにより一層大きな影響を与えます。国連開発計画（UNDP）によると、女性と子どもが災害で亡くなる可能性は、男性の14倍にも上ります。
気候変動が進むと 1）ジェンダーに基づく暴力の深刻化、 2）児童婚の増加、3）死産の増
加、4）妊産婦と新生児の健康悪化、5）リプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康）の阻害が起こり、家族計画も行われにくくなることが明らかになっています。しかし、気候変動への包括的な取り組みで、リプロダクティブ・ヘルスに投資した国はほとんどありません。
国連人口基金（UNFPA）事務局長のナタリア・カネムは寄稿で、「気候変動に対するこれまでの取り組みは、単に不十分だっただけでなく、女性と少女への影響が特に大きくなる点を考慮していなかった」と指摘。
「ジェンダー不平等に立ち向かうことは、より健康的で環境に優しい世界を築くための鍵である」とした上で、気候変動とジェンダー平等に同時に取り組むことが不可欠であり、「女性と少女がすべての意思決定に声を上げる権利を保障する必要がある」と訴えました。

また、UNFPA人口動態政策アドバイザーのアンジェラ・バスキエリは メディアの取材 に応え、個人ができることとして、1）SNSなどで女性と少女のリプロダクティブ・ヘルスを促進する活動に参加する、2）政策決定者にジェンダー平等やリプロダクティブ・ヘルスに関する課題を優先するよう働きかける、3）女性と少女の権利を保護する団体に寄付をする、4）若者の声を聞く、5）個人の行動が社会の変化につながることを覚えておく、の 5つを挙げています。
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16日間の「#STOPデジタル暴力キャンペーン」始動
16 days campaign starts to stop digital violence against women and girls

UNFPA駐日事務所は日本医療政策機構と共催で、11月25日の「女性に対する暴力撤廃の国際デー」から12月10日の「人権デー」までの「ジェンダーに基づく暴力に反対する 16日間」に、女性や少女に対するオンライン上の暴力撲滅を目指す「#STOPデジタル暴力キャンペーン」 を実施します。
2020年の国連の調査によると、オンライン上で標的にされやすいのは女性や若者。通知音に怯え、外出を控え、自ら命を絶つまでに追い詰められる女性たち。インターネット上の誹謗中
傷、脅迫、ストーキング、なりすまし、性的搾取、「晒し」などは、現実世界を生きる被害者の心や体、「今」だけではなく「未来」、そして家族にまでも深刻な影響を及ぼします。
キャンペーン期間中、 22歳で亡くなったプロレスラーの木村花さんら世界中の女性たちのストーリーをウェブやソーシャルメディアで公開。牧島かれんデジタル大臣や有識者によるデジタ
ル暴力撲滅に向けたメッセージとともに、若者を中心に「#STOPデジタル暴力」を使用した発信を促し、啓発を行います。
キャンペーン初日の 11月25日（水）日本時間午後5時、メイクアップアーティスト /僧侶の西村宏堂氏、国際大学グローバル・コミュニケーション・センターの山口真一准教授らの トークイベントを開催します。同時に、YouTubeライブ（とアーカイブ配信）も行います。
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ベトナム：高齢者介護サービスに向けた官民の対話を促進
Vietnam: Forum promotes discussions on elderly care between public and private sectors

コロナ禍から新しい生活様式へと社会の転換が進むベトナムで、日本政府の支援のもと、民間企業による高齢者向けサービス市場への参加を促すビジネスフォーラムが開催されました。オンライン形式で行われた本イベントには、ベトナム国内外から100社以上の企業が参加。企業関係者と政策決定者が意見交換し、新型コロナウイルス感染症のパンデミックを克服するためには高齢者が優先されなければならないこと、人道支援と開発の取り組みで誰一人取り残さないようにすることなどが確認されました。
在ベトナム日本大使館の岡部大介公使は「日本でもベトナム同様、少子高齢化および出生率低下の傾向があり、高齢者に介護ケアサービスを提供するため、ここ数十年間でビジネス事業が数多く生まれ、その大部分はとても革新的なものでした。日本政府は、特に介護業界の政策に関して、ビジネス関係者が政策決定者との対話に参加できるよう、UNFPAとベトナム商工会議所を支援しています」と話しました。
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リビア：天寺臨時代理大使、日本支援プロジェクトを視察
Libya: Japanese delegation visits project sites supported by Japan

在リビア日本大使館の天寺祐樹臨時代理大使（兼リビア特別調整官）ら代表団が10月28日、UNFPAによる日本支援プロジェクトを視察に訪れました。本事業は、コロナ禍で悪化したリビア女性の健康課題に焦点を当てています。天寺臨時代理大使は、医療従事者対象のリプロダク
ティブ・ヘルスに関する緊急対応サービス研修や、暴力被害にあった女性と少女を保護する「セーフスペース」などを視察。人道危機に対する日本の人間中心のアプローチに触れ、「リビアの長期的な発展と安定に欠かせない人々の生活を復興することが、レンガやモルタルによる再建と同様に、大切であると信じています」と話しました。
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マダガスカル：樋口大使、自立支援研修の修了式に出席
Madagascar: Japanese Ambassador attends completion ceremony of women empowerment
在マダガスカル日本大使館の樋口義広特命全権大使は、マダガスカルで行われたジェンダーに基づく暴力の被害者への自立支援研修の修了式に出席しました。女性と少女のエンパワーメントを目的とした今回の研修では、日本政府による資金協力のもと、60人の参加者が、生活費を得て社会経済的に自立するためのスキルを学びました。
▶ UNFPAマダガスカル事務所

コモロ：ジェンダーに基づく暴力に関する4日間研修
Comoros: Four-day training sessions on gender-based violence
UNFPAがコモロ連合の12地区で実施中の日本政府支援プロジ
ェクトで、ジェンダーに基づく暴力に関する4日間の能力向上トレーニングが行われました。この事業では、コロナ禍で影響を受けたリプロダクティブ・ヘルス・サービスとジェンダーに基づく暴力への予防・対応に取り組んでいます。
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ベトナム：ソーシャルワーカー120人に専門研修を実施
Vietnam: Training sessions on gender-based violence for social workers under Japan's support
UNFPAはベトナムで、日本政府の支援を受け実施中のプロジェクトで、労働傷病兵社会省（MOLISA）、性・家族・女性・未成年研究センター（CSAGA）などと連携し、ジェンダーに基づく暴力に関する研修を実施しました。この研修では、ソーシャルワーカー120人が6つのトレーニングコースを通して、専門家から暴力の被害者に対するサポートやケースマネジメントについて学びました。
▶ UNFPAベトナム事務所

東日本大震災10年、心の復興と「命」を守る取り組み
10 years from East Japan Great Earthquake, rehabilitation and protection of people's lives
岩手県釜石市で開催された「ぼうさいこくさい2021」（11月6日）と「東日本大震災復興支援感謝のつどい」（11月7日）に、UNFPA駐日事務所長の佐藤摩利子が出席しました。佐藤は両イベントでパネルディスカッションに登壇するなどし、震災支援からの復興のあゆみまでを関係者らと振り返りながら、自然災害から命を守る取り組みについて議論を交わしました。
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UNFPAの「命」をつなぐ活動にご支援をNew individual giving campaign starts in Japan
世界中の女性と少女の健康と権利を守り、未来へと命をつな
ぐため、UNFPAはミュージックセキュリティーズ株式会社が運営するインパクト投資プラットフォーム「セキュリテ」にて、クラウドファンディング（寄付）による支援 の呼びかけを行っています。世界各地で困難な状況にある女性と少女の命を救い、これから生まれてくる新しい命を安全に迎えるた
め、皆様のあたたかいご支援をお待ちしております。
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UNFPA IN THE NEWSBBC アフガニスタンで2時間に1人、出産で命を落とす女性
Giving birth under the Taliban in Afghanistan: BBC NEWSアフガニスタンではタリバン復権後、国際ドナーによる資金提供が停止されるなどし、医療体制の脆弱化が大きな課題となっています。「アフガニスタンの女性は2時間に一人の割合で、出産とともに命を落としています」――。BBCニュース

で、UNFPA事務局長のナタリア・カネムが、アフガニスタンの妊産婦にとって、母子保健へのアクセスがいかに難しいかなどについて述べています。

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その他のトピックス
Other topics

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アフガン：女性支援は子どもや次世代の未来に（西日本新聞）
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福田康夫 元内閣総理大臣・APDA理事長インタビュー（人口と開発）

佐藤摩利子 固定概念を捨て、個人の選択を応援する社会へ（日経xwoman）
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途上国女性の4分の1、性交渉「ノー」言えず（朝日新聞）

57カ国の女性の半数、からだの自己決定権に制限（AFPBB）

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