浅口市企画財政部総務課

自主防災組織を育てる
大地震や広域洪水のような大規模災害時には、建物の倒壊や火災、道路・橋梁等の損壊が同時多発的に発生する外、電話の不通や電気・ガス・水道等の使用不能等も発生し、消防機関等の活動が著しく制限されたり、対応が遅れたりする可能性があります。
平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災では、生き埋めや閉じ込められたときに救助された際の内訳を見ると、約９５％が自力・家族・友人、隣人に救助されています。
このように、発災後、一定の間は、地域住民の一人ひとりが「自分たちの地域と自らの命は、自分たちで守る」ことが必要で、そのためには出火の防止、初期消火、災害情報の収集伝達、避難誘導、被災者の救出救護、応急手当、給食給水の実施等、地域単位の自主的な防災活動が求められます。
とりわけ、地域に住む高齢者等の災害時要援護者への現場でのきめの細かい支援活動が、災害被害軽減のために重要であることが多くの災害経験の中で分かってきました。
これらの役割を担う組織を「自主防災組織」と呼びます。いざというときに備えて、町内会（自治会）活動の一環として、防災について話し合い、防災活動に取り組むことが大切です。

自主防災組織の位置づけ
大規模災害において被害を最小化するためには、消防機関等の公共機関の活動のみに頼っていては、達成できないことを私たちは、数多くの災害の経験を通して学んできました。
つまり、災害の被害を軽減させる（このことを「減災」と呼びます。）には、公共機関による救助・支援などの「公助」に加えて、地域住民相互による援助である「共助」、そして自らを守るという意味での「自助」のそれぞれが必要であるということです。
自主防災組織は、この内、「共助」のための中核の組織となるもので、かつ「自助」を行う住民個人を直接・間接的に支える地域における基盤組織となるものです。
地域には寝たきりの高齢者、身体機能障害者等、災害に際して介助の必要な人々も住んでいます。災害のように緊急性を有する事態では、公共機関による支援、救出救護等が災害発生直後には期待できない事も多くあります。
自主防災組織の共助の活動は、このような人々の被害を軽減させるのに極めて重要なものです自主防災組織とは地域の防災活動を効果的に行うため、役割分担を決め、規約等を作成し、それに基づき活動を行う住民による自主的な防災組織です。

自主防災組織の目的・役割
大規模な災害時に減災を効果的かつ速やかに実施するためには、初期消火、被災者の救出・救護、避難等の防災活動を行うことが不可欠です。
しかしながら、このような活動は、住民各自がばらばらに行動していても効果は少なく、場合によっては混乱をもたらす事さえあります。地域としての防災力を最大限発揮するためには、何らかの形で組織だった活動が必要となります。
自主防災組織は、①平常時の役割と②災害時の役割の二つを常時持ちます。
①平常時の役割
仮に災害が起こったとしても、その予想される被害をできるだけ軽減させるような活動、つまり予防的活動。
また、同時に、災害が発生したときに備え、地域防災力が最大限発揮できるような体制や状態を準備・用意するための活動。
②災害時の役割
地域の減災のために初期消火、救出・救護、避難誘導などを行い、また、あらかじめ用意した様々な対策を機動的に行うこと。

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自主防災組織への参加者が、災害時に速やかに効果的な減災活動を行うためには、準備や訓練を通じて自らの役割を知り、様々な知識や技術を身に付けることが望まれます。

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したがって、自主防災組織の活動は、平常時の役割・訓練に重点を置き、その活動を通して地域を知り、減災のための知識・技術を身に付けること、つまり「防災のひとづくり」が大切となります。

↓

「防災のひとづくり」というと、消火や救護のための特別な技術を身に付けたり、組織化したり訓練することだけと思われがちです。もちろんそういったことは重要ですが、根本は、志ある「救う側のひと」を増やすことでより多くの人を助けようという取り組みです。
大地震などでは、外部からの救援などが期待できない場合がありますので、直後の救出救護活動などは、その場に居合わせた人だけで行うことになります。
災害の現場に居合わせた人とは、●助ける側の人：無事だった人●助けを必要とする人：下敷きになっている人、傷病や障害などを持つ災害時要援護者の２通りに大別することができます。その総数は変わらないので、前者が増えれば後者が減り、その逆に後者が増えれば前者が減ることを意味します。
無事であった人の数が増えれば増えるほど、救出救護を必要とする人の数が減ることは当然ですが、ひとりを救うために係わることができる人数が飛躍的に増えることに注目しなければなりません。
ひとりひとりが無事であることの意味、力はとても大きいのです。

↓このように、自主防災におけるひとづくりというのは、直接的に専門知識をもった集団を組織することだけではなく、災害が発生したときに、自分や家族がケガをしたり亡くなったりせず、災害の中で周りに関心を持てる人を増やすこととも考えられます。

自主防災組織のつくり方
自主防災組織は、地域住民が協力して自発的に結成するものです。組織のつくり方も、地域の実情に適した方法を考える必要があります。
◎既存の地域住民組織を活用する場合自治会や町内会、青年団などのすでに地域内に存在する住民組織を活用して、防災活動を展開していく方法です。最も一般的なタイプのつくり方といえます。

《既存の組織の活用例》
１．地域に自治会や町内会などがあって、すでにそこに防災関係部門がおかれている場合は、その充実強化を図っていく。
２．自治会や町内会などはあっても、防災関係部門がない場合は、会の活動の一つとして新たに防災部門を設ける。
３．自治会などの地域住民組織がない場合は、自主防災組織づくりをきっかけとして自治会などをつくり、当面の主要な活動として防災対策に取り組む。
４．規模の小さい自治会や町内会などの場合は、いくつかの自治会が合同で一つの自主防災組織を結成する。

《組織づくりの手順》
自治会（町内会）の会議（役員会・総会など）で自主防災組織の必要性を議題にする。

↓総会での自主防災組織結成案の討議・可決・組織の規約づくり
１．地域で組織的な活動を実施する場合、規約等を定めておき参加住民相互の合意を明確化しておくことが必要です。
２．町内会（自治会）活動の一つとして防災活動を実施していく場合は、町内会（自治会）の規約を改正する方法もありますが、新たに組織を設ける場合は、規約により必要事項を明確にする必要があります。
３．規約には、組織の目的、事業内容、役員の選任や任務、組織運営等を盛り込みます。
・活動計画
防災活動は安定した継続性が不可欠です。今後どのような活動を行うか、また年間を通じてそれをどう具体化していくかなど、活動計画を立て、実行していくことが重要です。

↓自主防災組織の結成・活動の開始
・組織の編成災害発生時の応急活動を迅速かつ効果的に行うためには、活動の内容をよく分析し、組織内の役割分担を明確化して、それぞれの地域の実情に適した組織編成をしておくことが必要です。
・日頃の活動１．防災知識の普及・啓発
２．地域の状況の把握
３．防災訓練の実施
４．火気使用設備器具等の点検
５．防災資機材の備蓄と整理・点検
・災害時の活動
１．情報の収集及び伝達２．出火防止・初期消火
３．避難
４．救出・救護
５．給食・給水《自主防災組織の編成・活動例》
自主防災組織の活動を進めていくには、自主防災活動に参加する構成員一人ひとりの仕事の分担を決める必要があります。
以下の編成は一般的な例ですので、それぞれの地域の実情に適した組織編成を考える必要があります。
班 名
平常時の活動非常時の活動本部●年間防災計画・規約の作成及 ●自主防災組織員の招集とあ（会長・副会長等） び組織の役割を明確にしてお らかじめ定められている役割く。
分担の確認を行う。
●公的防災機関などとの連携 ●各班の活動の統制を行う。
を確保する。
消防班●出火防止の啓発を行う。
●出火防止及び初期消火活動●火気器具、危険物の保管・管 を行う。
理、プロパンガスボンベの転倒 ●消防機関に協力する。
防止などの呼びかけ。
●消火用水の確保●初期消火訓練を行う。
避難誘導班●一時集合場所、避難場所への ●公的防災機関と連絡をとる。
経路を確認しておく。
●避難情報を伝達する。
●危険箇所（がけ、ブロック塀 ●避難誘導を行うとともに、避など）をあらかじめ確認してお 難場所などにおける秩序の維く。
持に努める。
●避難誘導訓練を行う。
●避難場所、避難路の安全確認及び危険箇所の表示を行う。
救出救護班●地域内のお年寄り、乳幼児、 ●負傷者の把握を行う。
病人などを確かめておく。
●救出活動を行い、救急処置を●応急医薬品及び資機材を備 行う。
える。
●負傷者を救護所などに搬送●救出・救護訓練を行う。（応 する。
急手当法などを習得する。）●お年寄り、乳幼児、病人などの安全確保を行う。
情報伝達班●地震等についての正しい知 ●公的防災機関から発表され識の普及を図る。
る災害情報を地域住民に広報●映画会、懇談会などを開催す する。
る。
●地域の被害状況及び必要な●防災マップなどを作成し、地 情報を把握する。
域防災意識を高める。
●公的防災機関などとの緊急●巡回広報、情報収集・伝達訓 連絡を行う。
練を行う。
給食給水班
●食料、飲料水などの備えを呼 ●必要に応じて炊き出しを行びかける。
う。
●必要な資機材の確保と点検 ●食料及び飲料水等の応急物を行う。
資の調達、配分を行う。
●炊き出し訓練、給水訓練などを行う。

《防災訓練例》
防災訓練は、非常時に的確な対応をとるために欠かせないものです。
災害時の被害を最小限に抑えるために、地域内で一丸となって取り組みましょう。
◎初期消火訓練
火災の拡大を未然に防ぐためには、初期消火活動が欠かせません。
火が床から天井に届くまでに約３〜５分、一棟火災になるまでに約１０分といわれています。
初期消火のチャンスは最初の３分です。
消火器や三角バケツなどの有効な使い方を習得しておきましょう。
◎避難誘導訓練
火災、地震、水害など、災害の種類によって避難方法も異なります。
また、災害時要援護者には避難時の支援が必要となります。
地域内の全員が無事に避難できるように、しっかりと訓練を重ねておきます。
◎救出・救護訓練
応急手当の方法や、倒壊物の下敷きになった人の救出方法などを習得します。
災害時には多数の負傷者が出るものと想定しておかなければなりません。
救出・救護訓練は多くの生命を救う上で欠かせないものです。
◎情報収集・伝達訓練
災害時の混乱する状況の中では、正確で迅速な情報の収集・伝達活動が欠かせません。
公的防災機関や地域住民との的確な情報のやりとりができるように、伝達方法を習得しておきましょう。
◎給食・給水訓練
被災後の食料と水の確保や配給方法を訓練しましょう。
避難場所などでは、協力して給食・給水活動を行う必要があります。
多数の被災者に食料や非常物資を手配する手際良い活動能力が求められます。
日頃からの地域内での備蓄も必要です。

★防災訓練を効果的に行うポイント
１．実施要領をしっかり広報する
訓練の日時や場所などをきちんと広報して、訓練の実施要領を地域内に周知徹底しましょう。

２．実施日に変化を実施する曜日や日時に変化を持たせ、いろいろな人が参加できるように工夫しましょう。

３．参加意欲のわく訓練内容に訓練に運動会の競争的な要素やゲーム性を取り入れるなどで、訓練が家族にとっての余暇活動の一環にもなるような参加意欲のわく内容を考えましょう。