東温市耐震改修促進計画

平成２０年２月
平成２１年４月一部改正
平成２２年１２月一部改正
平成２３年１０月一部改正
平成３０年３月一部改正
平成３１年４月一部改正
令和５年７月一部改正
令和６年３月一部改正

目
第１

１
２
３

第２

基本方針

想定される地震の規模、想定される被害の状況等

愛媛県の特徴想定される地震想定される被害の状況

第３耐震化の現状・目標

第４

１
２
３
４
５
６
７

第５
１
２
３

・・・・Ｐ１

目的予防対策の推進
応急対策の推進

１
２
３

１
２

次

・・・・Ｐ１

・・・・Ｐ４

現状
目標の設定
建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策

・・・・Ｐ６

建築物の所有者等、市の役割等
耐震診断及び耐震改修の促進を図るための支援策
特定建築物の耐震化の促進
安心して耐震改修を行うことができるようにするための環境整備
地震時の総合的な安全対策に関する事項
地震発生時に通行を確保すべき道路に関する事項
地震に伴うがけ崩れ等による建築物の被害の軽減対策

建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及・・・Ｐ１１
地震防災マップについて相談体制の整備及び情報提供について
自主防災組織等との連携

第６
１
２
３
４
５
６

被災建築物応急危険度判定の実施

・・・・Ｐ１２

目的
定義
震前対策
判定の実施
県との連絡調整
その他

第７

実施期間

・・・・Ｐ１３第８計画の見直し・・・・Ｐ１３

東温市耐震改修促進 計画
第１１

基 本 方針目的
東 温 市耐震改修促進 計画（以下 「市計画 」という。）は、 東 温市地域防災
計 画 及 び愛媛県耐震 改修促進計画 （以下 「県計画」という。 ） を踏まえ、 建
築 物 の 耐震改修の促 進 に関する法律（ 平 成７年１０月２７日 法律第１２３号
以 下 「 法」という。 ）第６条第１ 項に基 づき、 東温市内の 地 震災害に対する
予 防 対 策及び地震発 生時における応急対 策の推進を目的とす る。
（ １ ） 予 防対策
市内の建築物の耐震 性能 を確保するため 、耐震性能の把握を 目的 とした 耐震診断と、その 結果に基づく耐震改 修を促進することに よって、 耐震 性能の向上を図り 、今後予想される地 震災害に対して市民 の生命、 財
産 の保護を図る。
（ ２ ） 応急対 策
被災した建築物の余 震による倒壊、部材 の落下等から生じる 二次災 害を 防止し、市民の安 全を確保するため被 災建築物の 応急危険 度判定を迅
速 かつ的確に実施す る体制を整備する。

２

予 防 対策の推進
重点的に耐震化を図る建築物は次のものとし、法の積極的運用及び「社会資本整
備総合交付金事業」等の活用により推進を図るものとする。
（ １ ） 昭和５６年５月３１日以前に建築確認された住宅（ただし、建築確認不要の住宅にあっては、昭和５６年５月３１日以前に着工されたもの）（ ２ ） 法 第１４ 条 第１号か ら第３号 の規定によ る用途・規模等に該 当する 建
築 物（以下、「多数 の者が利用する建築 物等」という。）で 、 昭和５ ６
年 ５月３１日以前に 建築確認されたもの（以下、「特定建築物 」という。）

３

応 急 対策の推進
応 急 対策は、県計画 及び市計画に定める もののほか、市が 会 員 である「 愛媛 県 建 築物耐震改修 促進連絡協議会」（ 以下「協議会」とい う。）が「被災建築物応急危険度判定業務マニュアル（判定支援本部業務マニュアル、判定支援支部
業務マニュアル、判定実施本部業務マニュアル、判定協力本部業務マニュアル、判
定士招集連絡業務マニュアル、判定コーディネーター業務マニュアル、判定士業務マニュアル）」に基 づき県、他市町の協 力を得て、迅速かつ 的確に実施するもの と す る。

第２１

想定される地 震の規模、想定され る被害の状況等
愛 媛 県の特徴（ １ ） 地形・地質
愛媛県は四国の北西 部に位置し、瀬戸内 海（燧灘、安芸灘、 伊予灘 ）と 宇和海に接してい る。大小２００あま りの島が点 在 し 、東 西を走る中央 構造線を境に、北 部に平野が、南部に 四国山地が連なる地 域 である 。
（ ２ ）中央構造線断 層帯
中央構造線断層帯は 、近畿地方の金剛山 地の東縁から 、和泉 山脈の南
縁 、淡路島南部の海 域を経て、四国北部 を東西に横断し、伊 予灘に達 す-1-

る 長大な断層帯であ る。県内における中 央構造線断層帯は、 徳島県鳴 門
市 から愛媛県伊予市 まで四国北部をほぼ 東西に横断し、伊予 灘に達し てい る。
全体として、長さは 約２９０㎞で、 連 続 的 に 分 布 し て お り 、 過 去 に は 、
複数の区間（セグメント）で同時又は分かれて活動したと推 定されてい るが 、地表における断 層の形状のみから将 来同時に活動する区 間を評価 するの は困難である。
（ ３ ） 南 海トラフ
日向灘から、駿河湾 までの太平洋沿岸を 含む南海トラフ沿い の地域 では 、ここを震源域と して、大地震が繰り 返し発生しているこ とが知ら れて いる。南海トラフ で発生する地震は、 四国や紀伊半島が位 置する大 陸の プレートと、その 下に沈み込むフィリ ピン海プレートの境 界面が沈 み
込 むことに伴って、これら２つのプレー トの境界面が破壊す る（ずれ る ）こ とによって発生す る。
また、震源域全体が すべ ること で発生す る地震が、「最大ク ラスの巨
大 地 震（ 南海トラフ 巨大地震）」であり 、この震源域は、過 去の地震、フ ィリピン海プレー トの構造、海 底地形 等に関する特徴など 、現在の科学 的知見に基づいて 推定されたものであ る。最大クラスの 地 震が発生す
れ ば、震源域の広が りから推定される地 震の規模はＭ９クラ スとなる 。
２

想 定 される地震
愛媛県においては、南海トラフを震源域とする南海地震が有史以来１００
年から１５０年間隔で発生しているほか、伊予灘・日向灘周辺では過去に大規模な地震が発生している。また愛媛県を横断する中央構造線断層帯は、 国
内最大規模の断層であることから、中央構造線断層帯での地震にも留意する
必 要 が ある。
東温市において想定される地震は、【表１－１】及び【図１－１】となって いる 。
【表1-1】想定地震
名

称

内

容

マグニ
チュード

地震動

東温市で震度６
強または６弱以上の該当の有無

9.0

一部を除く県全域で震度６弱以上になり、低地では震度６強以上になると想定される。

有

想定
地震１

南海トラフ巨大地震

想定
地震２

安芸灘～伊予灘～豊後水道のプレート内
地震

7.4

想定
地震３

讃岐山脈南縁～石鎚
山脈北縁東部の地震

8.0

想定
地震４

石鎚山脈北縁の地震

7.3

想定
地震５

石鎚山北縁西部～伊
予灘の地震

松山市、今治市、八幡浜市、西条市、大洲市、伊予市、西予市、松前町、伊方町の低地で震度６弱以上になり、特に松山市の一部では、震度６強になると想定される。
松山市、今治市、新居浜市、西条市、四国中
央市、上島町の低地において広い範囲で震度６弱以上になり、特に、新居浜市、四国中央市の一部では、震度７になると想定される。
今治市、新居浜市、西条市、四国中央市の低地は震度６弱以上になり、特に、新居浜市の一部は震度７になると想定される。
松山市、今治市、八幡浜市、新居浜市、西条市、大洲市、伊予市、四国中央市、西予市、東温市、久万高原町、松前町、砥部町、内子町、伊方町で震度６弱以上になり、特に、西条市、伊方町の一部では震度７になると想定される。

8.0（ 愛 媛 県 耐 震 改 修 促 進 計 画 （ R4.3月 改 正 ）

第２

-2-

２ 想 定 す る 地 震 【 表 2-1】 に よ る 。 ）

無

無

無

有

【図1-1】想定地震 の発生領域（ 愛 媛 県 耐 震 改 修 促 進 計 画 （ R4.3月 改 正 ）３第２２ 想 定 す る 地 震 【 図 2-1】 に よ る 。 ）想 定され る被害 の状況
県が実施 した 第二次 地震 被害 想定調査 （ 平成25年12月）によ ると 、本市 で地 震に よる建築物の 被害が最大となる想 定調査結果 は、 【表 １－２ 】のと お
り で あ る。
【表1-2】建築物被 害想定結果の概要

想定地震

最大地震ケース（南海トラフ巨大地震ケース）

揺れ

液状化

土砂災害

津波

地震火災

合計

全壊

2,092

119

10

0

2,065

4,286

半壊

4,179

188

24

0

合計

6,271

307

34

0

建築物
被害（棟）
4,391

2,065

（ 東 温 市 地 域 防 災 計 画 （ R4.3月 版 ） ・ 地 震 災 害 対 策 編 第 1章 第 3節 第 6に よ る 。 ）

-3-

8,677

第３
１

耐震化の現状 ・目標
現状（ １ ）住宅
令和４年 １ 月１ 日現 在・固定資産税課税 台帳 によると、 市内 におけ る
住 宅の耐震化の状況 は【表 ２－１】のと おり、住宅約 １ 万 ４ 千 戸のうち 、昭 和５５年以前に建 設された住宅は約 ５ 千４ 百戸である。
これらの住宅につい て、耐震適合率の全 国値を用いて耐震化 率を推 計
す ると、約 ７４ ． ６ ％ とな っている。（ 平成 ３０ 年時点で 全 国平均 は 約
８ ７ ％）【表2-1】住宅の耐 震化の推計
区分

昭和５６年
以降の住宅
①

木造戸建

7,095

共同
住宅等

1,592

合計

8,687

昭和５５年以前の
住宅②
うち耐震性
有③
5,019
1,529
346
262
5,365
1,791

住宅数
④
（①+②）

耐震性有
住宅数
⑤
（①+③）

現状の
耐震化率
（％）
⑤/④

12,114

8,624

71.2％

1,939

1,854

95.7％

14,052

10,47874.6％「共同住宅等」＝木造戸建住宅以外の住宅（長屋、共同住宅、木造以外の戸建住宅等）
令 和 4年 1月 1日 現 在 ・ 固 定 資 産 税 課 税 台 帳 か ら の 棟 数 調 べ に よ る 。

（ ２）多数の者が利 用する建築物等
建築物の状況調査結 果によると、 市内に おける法第１４ 条第 １号、第２ 号に規定される多 数の者が利用する建 築物等の耐震化の状 況は、【表２ －２】及び 【表 ２ －３ 】のとおりであ り、耐震化率は ８３ ．５ ％と なっ ている。（ 令和２ 年度末 時点で県平均 は ８０．６ ％、 全国 平均は 約 ８
９ ％）【 表2-2】多数の者 が利用する建築物等 の耐震化の現 状 （ 令 和 2年 度 末 ）昭和５６年６ 昭和５６年５月
月
以前の建築物棟数
以降の建築物
②
区分
棟数
うち耐震性
①
有③
72
法第１４
105
条第１号
45
3
法第１４
2
条第２号
0
合計

107

75
45
-4-

建築物数棟数
④
（①+②）

耐震性有
建築物棟数
⑤
（①+③）

現状の
耐震化率
（％）
⑤/④

177

150

84.7

5

2

40.0

182

152

83.5

【 表2-3】多数の者 が利用する建築物等 の耐震化の現状（所 有者別）

区分

公共
（市所有）

昭和５６年６ 昭和５６年５月
月
以前の建築物棟数
以降の建築物
②
棟数
うち耐震性
①
有③
44

民間

63

合計

107

60
44
15
1
75
45

建築物棟数
④
（①+②）

耐震性有
建築物棟数
⑤
（①+③）

現状の
耐震化率
（％）
⑤/④

104

88

84.6

78

64

82.0

182

152

83.5

２

目標の設定
住宅の耐震化率については、県計画では将来の既存住宅の滅失及び新規住宅の建設の推移や、耐震診断結果及び耐震改修実績による既存住宅の耐震性確保戸数の推計、また、耐震改修実績から推計する今後の施策効果等を含め、平成３０年度の耐震化率
８１．３％を令和７年度末には９０％、令和１２年度末には９５％とすることを目標としている。
本市の耐震化率は平成２９年１月１日時点で６４．２％、令和４年１月１日時点で
７４．６％と上昇傾向にあるが、依然として全国平均、県平均を下回っていることから、令和７年度において耐震化率８０％を目標とするが、県計画の９０％に近づくよ
う努めるものとする。
また、法第１４条第１号に規定する多数の者が利用する建築物については、県計
画では、令和２年度末の時点で耐震化率８２．４％を令和７年度末には９０％とする
ことを目標としている。本市の法１４条第 1 項に規定する建築物の耐震化率は令和２
年度末時点で８４．７％であることから、令和７年度末の目標は県計画と同水準の耐震化率９０％とする。

第４１

建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策
建築物の所有者等、市の役割等
建築物の所有者等、市の役割等については、東温市地域防災計画に定めるもののほか、次のとおりとする。
（１） 住宅・建築物の所有者等（所有者、管理者又は占有者をいう。以下同じ。）の役割
住宅・建築物の耐震化は、倒壊した場合にその居住者のみならず周囲の敷地及び沿道にも被害をもたらす危険性を取り除く地域防災対策であり、まずは
住宅・建築物の所有者等が、それを自らの問題、地域の問題として取り組む。
（２） 市の役割
市は、住民にもっと も身近な行政主体と して、住宅・建築物 の計 画的な耐震化を推進する ため、市計画に、地 域の実情に応じた施 策を定 め ることとする。また、自主防災組織や地域 住民と連携した取組 みを推進する。加 え て 、市 が管 理す る施設について 、自ら耐震性の確保 に努めることとす る。
-5-

（ ３） 協議会との連 携
市 計画の実施にあた っ ては、県、他の市 町、公益社団法人愛 媛県建 築
士 会 、一般社 団法人 愛 媛 県建築士事務所 協会及び一般社団法 人建設業 協会 （ 以下「建築関係 団体 」 という。）で 組織する協議会と連 絡調整を図
り な がら協力して効 果的 な推進を図るも のとする。
２

耐震診断及び耐震改修の促進を図るための支援策（１）住宅の耐震化の促進について
ア 市は、国庫補助事業等（「社会資本整備総合交付金」など）を活用
して、耐震診断及び 耐震改修 等 に対す る 助成を行い 、住宅の 耐震化を推進する。
イ 市は住宅の所有者が「愛媛県木造住宅耐震診断マニュアル」により実施
する耐震診断について、東温市木造住宅耐震診断技術者派遣事業や東温市
木造住宅耐震診断事業を活用することによって、耐震性能の情報提供及び耐震改修への理解を促し、既存の木造住宅の耐震化を促進する。
ウ 市は住宅の所有者が実施する耐震改修について、東温市木造住宅耐震改修事業補助金交付要綱に基づき実施した耐震改修工事に関する費用の一部を補助し、既存の木造住宅の耐震化を促進する。

３

特定建 築物の 耐 震化の促 進（ １） 指導対 象 建 築物
耐震診断を行うべき 建 築物の選定及び耐 震診断を誘導すべき 区域 等の設定は、次の区分によって分類した建 築物（既存建築物で昭和 56年 ５月31日以前 に建 築確 認を得て建築（着工されて工事中のもの を含む）されたもの）を指導対象建築物とし、個別の建築物の状況を勘 案して耐震改 修の必要性が高い と思われる建築物か ら順次指導、耐震化 等を行 う もの とする。
ただし、次の 区分 に属さない建築物であ っても、特に耐震化の必要 性が高いものは対象建 築物とすることがで きる。
法 第14条 第1号：多 数の者 が利用 する 建 築物
法 第14条 第2号：危 険物 を 貯蔵 又は処理 する 用途 に 供する 建 築物
法 第14条 第3号：県 計画 及び 市 計画に 記 載された 道路 の沿道 建築物（ 第 5条第6項関係 ）（２） 指導方 法
ア 対策の促進にあ たっては、 指導 対象 建築物の耐震診断実 施状況等に つ
い ての積極的な把握 に努め、 効果的かつ 継続的な対策の推進 を図るものと する。
イ 個別の指導対象 建築物の所有者等に 対する指導は、 文書 による耐震診
断･耐震改修状況の 把握及び啓発を 行う こととする 。
（ ３ ） 優先順位
優先的に耐震診断・ 改修を実施する建築 物は指導対象建築物 のう ち 、学 校等で 、避 難場所 や防災拠点となる公 共性の高い施設とす る。加えて 、市 が管理する施設に ついて は、自ら耐震 性の確保に努める こ ととす る 。
（４）「 社会資本整 備総 合交付金」等 の 活 用
建築物の耐震診断・ 改 修の実施は、「 社 会資本整備総合交付 金」等の積 極的な活用により 推進する。
-6-

特定既存耐震不適格建築物一覧
法1

上記以外の学校

階数 3 以上かつ 1,000 ㎡以上

体育館（一般公共の用に供されるもの）

階数 1 以上かつ 1,000 ㎡以上

3

ボーリング場、スケート場、水泳場その他これらに類する運動施設

階数 3 以上かつ 1,000 ㎡以上

4

病院、診療所

階数 3 以上かつ 1,000 ㎡以上

5

劇場、観覧場、映画館、演芸場

階数 3 以上かつ 1,000 ㎡以上

6

集会場、公会堂

階数 3 以上かつ 1,000 ㎡以上

7

展示場

階数 3 以上かつ 1,000 ㎡以上

8

卸売市場

階数 3 以上かつ 1,000 ㎡以上

9

百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗

階数 3 以上かつ 1,000 ㎡以上

10

ホテル、旅館

階数 3 以上かつ 1,000 ㎡以上

11

賃貸住宅（共同住宅に限る。）寄宿舎、下宿

階数 3 以上かつ 1,000 ㎡以上

12

事務所

階数 3 以上かつ 1,000 ㎡以上

13

老人ホーム、老人短期入所施設、福祉ホームその他これらに類するもの

階数 2 以上かつ 1,000 ㎡以上

老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これらに類するもの

階数 2 以上かつ 1,000 ㎡以上

15

幼稚園、保育所

階数 2 以上かつ 500 ㎡以上

16

博物館、美術館、図書館

階数 3 以上かつ 1,000 ㎡以上

17

遊技場

階数 3 以上かつ 1,000 ㎡以上

18

公衆浴場

階数 3 以上かつ 1,000 ㎡以上

19

飲食店、キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類するもの

階数 3 以上かつ 1,000 ㎡以上

20

理髪店、質屋、貸衣装屋、銀行その他これらに類するサービス業を営む店舗

階数 3 以上かつ 1,000 ㎡以上

21

工場（危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物を除く。）

階数 3 以上かつ 1,000 ㎡以上

22

同
３
号

屋内運動場の面積を含む。

途

2

14

同
２
号

校

用
学校

法
14
条
第
１
号

小学校、中学校、中等教育学校の前期課程、若しくは特別支援学

特定既存耐震不適格建築物の規模要件
階数 2 以上かつ 1,000 ㎡以上

NO

車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合の用に供するもの

階数 3 以上かつ 1,000 ㎡以上

23

自動車車庫その他の自動車又は自転車の停留又は駐車のための施設

階数 3 以上かつ 1,000 ㎡以上

24

保健所、税務署その他これらに類する公益上必要な建築物

階数 3 以上かつ 1,000 ㎡以上―

危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物

政令で定める数量以上の危険物を貯蔵、処理するすべての建築物

地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路の通行を妨げ、多―数の者の円滑な避難を困難とするおそれがあり、その敷地が都道府県耐震改修促進計画又は市町村耐震改修促進計画に記載された道路に接する建築物で前面道路幅員の 1/2 超の高さの建築物 （道路幅員が 12m 以下の場合は 6m 超）-7-通行障害建築物

４ 安心して耐震改 修を行うことができ るようにするための 環境整備
（ １ ） 愛媛県住宅リフォー ム 支援事業
県は、金融機関 、リ フ ォーム事業者と連 携し、県民の円滑な 住宅リ フォ ームを支援するた め 、リ フォームかし 保険を利用し た 工事 を行う際の資 金について、優遇 措置を講じる金融機 関を紹介する「リフ ォーム融 資
紹 介事業」及び「リ フォーム相談・ 情報 提供サービス」の２ つの事業を柱 と する「 住宅リフ ォーム支援事 業」を 実施している。市は この事業の周 知に努める。
（ ２ ） 住まいの地震対策講 座 ・戸別訪問
市は、住宅の 地震対 策、市民の防災意識 の向上のために地区 公民館等に 出向き過去の地震 のことや、住宅の耐 震診断及び耐震補強 の工事の 方
法 等住まいの地震対 策について講 習を実 施するとともに、住 宅の耐震 化
を 緊急的に促進する ため、 市内 の一戸 建 て住宅を対象に 、戸 別訪問を 実
施 し、耐震化の重要 性等について直接説 明を行う。
５

地震時の総合的 な安全対策に関する 事項（ 東 温 市 地 域 防 災 計 画 （ R4年 3月 版 ） ・ 地 震 災 害 対 策 編

第 2章 第 7節 第 4の 抜 粋 に よ る 。 ）（ １ ） 建築主の責務
建築主は、自らの生命及び財産を守るた め、以下の事項を実施し、建 築
物 の耐震性の向上を 図る。
ア 所有する建築物 等の耐震性を 法 等に 基づいて診断し、耐 震性に欠けるも のについては 耐震 補強等 必要な 措置を 講じる。
イ 軟弱地盤対 策及 び瓦等の落下物対策 を講じる。
（ ２ ） 市の役割
市は 、 以下 の事項を 実施し、民間建 築 物 の 耐 震 性 の 向 上 を 図 る 。 ま た 、
防 災拠点となる公共 施設 、指定避難所 等 の非構造 部材を 含む 耐震化に つ いて も、計画的か つ効 果的な 実施に努める 。
ア 住民向けの「耐 震診断」 「住宅相談 窓口 」の実施や、相 談に応じる。
イ 特定建築物 の所 有者・管理者に対し て、防災知識の普及 ・啓発及び法令 の周知を図るため 、講習会を実施する 。
（ ３ ） ガラスの飛散防止
市は、県と連携して多数の人が通行する 市街地の道路等に面 する建築 物の窓ガラス、家庭内 のガラス戸棚等 の 飛 散防止による事故の 防止及び 安 全
対 策を啓発する。
（ ４） ブロック 塀の 倒壊防止
地震によりブロ ック 塀が崩壊した場合、 死傷者が出るおそれ があるだ
け でなく、避難や救 助 ・消 火活動に支障 が出る可能性がある ことから 、市 は、 ブロック塀 の 設置 者又は 管理者 に 対し、 安全なブ ロッ ク塀の築 造
方 法、既存ブロック 塀の補強方法 等につ いて指導 する。 また 、 別に 定 める 災害 時 の重要 な 避 難 路等について は、 ブロック塀 の安全確 保 を推進 す
る こと とする 。
（ ５）屋根ふき 材 の 脱落 防止対策
地震時に 屋根ふき材 が脱落・飛散 した 場 合に、周辺建築物 や 通行人 に被 害を 及ぼす 可能性 が あることから 、基 準風速 （※）34ｍ/ｓ の地域を重点 的に 取り組む 区域 として 指定し 、当該 地域 における屋根ふ き材 の脱 落
防 止対策 を 推進 する こと とする。
※平成12年 建設省 告 示 第1454号 第2に 規定する基準風速-8-

（ ６）家具等の転倒 防止
市は、タンス、食器 棚 、冷蔵庫等の転倒 による事故の防止及 び安全対策 等を指導する。
（ ７）落下、倒壊の おそれのある危険構 築物
地震の発生により、 道路上及び道路周辺 の構築物等が落下、 倒壊する
こ とによる被害の予 防、特 に避難路、緊 急輸 送道路を確保す るため、道路 管理者、 公安委員 会、 警察署長、電力 会社及び西日本電信 電話株式会
社 等は、以下により 、 それぞれ道路周辺 等の点検・補修 ・補 強を行い、又 は要請する。
物件名

対策実施者

措置等

横断歩道橋

道路管理者

耐震診断等を行い、落橋防止を図り道路の安全確保に努める。

道路標識、交通
信号機等
枯死した街路樹
等

公安委員会
管理者

施設の点検を行い、速やかに改善し、危険の防止を図る。

管理者

樹木除去等適切な管理措置を講じるよう努める。

電柱・街路灯管理者

設置状態の点検を行い、倒壊等の防止を図る。
新 設 の も の は 安 全 性 を 厳 密 に 審 査 す る 。既 存 の も の は 、各 施
設 管 理 者 に よ る 点 検・補 強 等 を 進 め る 。設 置 者 又 は 管 理 者 は 、
これらの対策・措置に勤める。
許 可 及 び 許 可 の 更 新 に 際 し 、安 全 管 理 の 実 施 を 許 可 条 件 と する 。許 可 の 更 新 時 期 に 至 っ て い な い も の に つ い て は 、関 係 者の 協 力 を 求 め 安 全 性 の 向 上 を 図 る 。設 置 者 又 は 管 理 者 は 、許可条件を遵守するとともに、安全性の向上に努める。
既存のブロック塀の危険度を点検し、危険なものについて
は 、改 良 等 を す る 。新 設 す る も の に つ い て は 、安 全 な ブ ロ ッ
ク塀を設置する。
脱 落・飛 散 に よ り 周 辺 建 築 物 や 通 行 人 に 被 害 を 及 ぼ さ な い よ
う 、 既 存 の 屋 根 ふ き 材 を 建 築 基 準 法 の 告 示 基 準 （ 令 和 4年 1
月 1日 施 行 ） に 適 合 す る よ う 改 修 す る 。

アーケード、
ﾊﾞｽ停 上 屋 等
設置者
管理者
看板、広告物

ブロック塀

所有者

屋根ふき材

所有者

ガラス窓等
自動販売機
樹木、煙突

６

破損、落下により通行人に危害を及ぼさないよう補強する。

所有者
管理者

転倒により道路の通行及び安全上支障のないよう措置する。

所有者

倒壊等のおそれがあるもの、不要なものは除去に勤める。

地震発生時に通 行を確保すべき道路 に関する事項（ １ ）県計画に記載 された道路法第６条第３項第２ 号に 基づき 「沿道の 建築物が地震によっ て倒壊す
る ことにより、交通 輸送が妨げ ら れ、市 町の区 域を越える相 当多数の 者の 円滑 な避難が困難 になる道路」として 、県計画で指定され ている 一 次
緊 急輸送道路、二次 緊 急輸 送道路 のうち 、【表３－１ 】に掲 げる市内の道 路に つ いて沿道 の 建築 物の耐震化を推 進する。
【 表3-1】緊急輸送 道路 一覧
管理区分
一次緊急
輸送道路

路 線
四国縦貫自動車道
国道11号 線

名区間

東温市河之内～東温市南野田
東温市河之内～東温市北野田

-9-

二次緊急
輸送道路

主要県道
一般県道
一般県道
一般県道
一般県道

23号（伊 予 川 内 線 ）193号（森 松 重 信 線 ）209号（美川松 山 線 ）334号（松 山 川 内 線 ）152号（寺尾重信線）

東温市上村～東温市南方

一般国道

494号

東温市則之内～東温市河之内（ 東 温 市 地 域 防 災 計 画 （ R4.3月 版 ） 資 料 編

東温市牛渕～東温市横河原
東温市下林～東温市田窪
東温市西岡

東温市北方～東温市則之内

東温市横河原～東温市横河原

８輸送等関係（ ２） 避難路等の指 定 （ 東 温 市 地 域 防 災 計 画

東温市牛渕

８－３市内緊急輸送道路一覧による。）

風水害対策編第２章第６節第２避難路の指定による。）

市は、指定緊急 避難 所の指定 に併せ、市 の現 状を踏ま えた う えで、以 下の 基準に より 避難路 を選定・整備する。
なお、河川周辺等に よる危険が予想され る地域については、 浸水等 を考 慮して、避難路の 選定・整備を図る。
また 、外国 人旅行者 等に対しても標 識板 の設置等により、こ れらの 周
知 に努める。
ア 避難路は、緊急車両の通行等を考慮 し、必要な幅員を有 す るものとする。
イ 避難路は、相互 に交差しない ものと する 。
ウ 避難路には、火 災、爆発等の危険の 大きい工場等がない よう配慮する。
エ 避難路の選択に あた っては、住民の 理解と協力を得て選 定する。
オ 避難 路につい て は、複 数の道路 を選定するなど、周辺地 域の状況を勘案して 行う。
市は、避難路の選定にあたっては、危険な道路、橋、堤防、その他新たに災害発生のおそれのある場所を避け、職員の派遣及び警察官・自主防災組織等の協力により避難道路上にある障害物の排除に努め、避難の円滑化を図る。
７

地震に伴うがけ 崩れ 等 によ る建築物 の被害の軽減対策
地震に伴うが け崩 れ等による住宅 ・建築物の被害を防 止するため、安全な場 所 へ の移転や、 造 成された宅地の崩壊 防止対策を推進する 。
（ １ ）がけ地近接等 危 険住宅移転事業
市は、 危険 なが け付 近 に建築され た住宅 の所有者等に対し、 「がけ地近 接等危険住宅移転 事業（国庫補助事業 ）」の周知・啓発を 行い、移 転等 を促進する。
（ ２ ）急傾斜地崩壊 対策事業 等
市は、がけ崩れ災害 防止･軽減を 図るた め、「 急傾斜地崩壊 対策事業（ 県事 業主体・ 国庫事業 ） 」及び「愛媛県が け崩れ防災 対 策事 業 （ 市事業 主
体・県費補助事業）」の推進 を図り土砂災 害対策の充実･強化を促進する。

第５１

建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及
地震防災マップについて
市で は、防災マップ を作成しており、住 民へ の全戸配 布等を 実施し、防 災 情
報 の 周 知に努めてい る。
また、愛媛県では、想定される 地震が発 生した場合の人的被 害や建物倒壊 被害、火災被害などについて予測を行い、地震による地域の危 険性を事前に把 握- 10 -

す るととも に、今後 の防災対策の推進に 反映さ せ ることを目 的に、「愛媛県 地
震 被 害 想定調査」に基づき 、想定の地震動による想定震度分 布図などがイ ン タ
ー ネ ッ トによって公 開されている。
東温市防災マップ（https://www.city.toon.ehime.jp/soshiki/5/15208.html）
愛 媛 県 地震被害想定 調査（https://www.pref.ehime.jp/bosai/higaisoutei/higaisoutei25.html）
２

相談体制の整備及び情報提供について（１） 法の普及・啓発
市は、建築技術 者や 建築物の所有者等に 対し、法の周知に努 めるとともに、既存建築物の 耐震診断と改修に関 する普及・啓発に努めることとす る。
（ ２ ） 相談窓口の設置
市 は、既 存建築物の 耐震診断と改修につ いて、市 民に正しい 情報を提供 するため、相談窓 口を開設することと する。
（ ３ ） パンフレット等の活 用
耐震診断及び耐震改 修を図るための、国、県、関係機関作成のパン フ
レ ット を活用し 、市 民に 耐震改修の周知 を図 る。
（ ４ ） リフォームにあわせ た 耐震改修の誘導
市は、平成 １２年 以 前に建築された住宅 の中には、筋かいの 細部や柱頭 、柱脚の固定 が 不 十分 な場合があるこ と から、リフォーム で壁仕上 げを はがすときは、既 存の筋かい、柱頭、 柱脚の接合部の仕様 を確認し 、
固 定が不十分な場合 は補強す る等、リフ ォーム時における 耐 震改 修の 誘
導 について、普及・ 啓発に努める。

３

自主防災組織等との連携
防災対策の基本は、「自らの安全は自らで守る」「地域において互いに助け合う」「市がこれらを補完する」ことであり、地域が連携して地震をはじめとする防災対策を講じることが重要である。現在、市内の３５自治区全てに自主防災組織があり、市と連携した活動･自主的な防災活動を通し、地域での主導的役割を担っている。
市は、建築物防災週間等の機会を活用し、自主防災組織や住民等に対する周知、啓発及び連携に努める。

第６１

被災建築物応 急危険度判定 の実施
目的
地震により多くの建築物が被害を受けた場合、余震等による建築物の倒壊、部材の落下等から生じる二次災害を防止し、住民の安全の確保を図るため、被災建築物応急危険度判定に関し必要な事項を定めることにより、その的確な実施を確保することを目的とする。

２

定義
この実施計画において、次の各項に掲げる用語の定義は、それぞれ各号に定めるところによる。
（１）被災建築物応急危険度判定（以下「判定」という。）- 11 -

余震等による被災建築物の倒壊、部材の落下等から生じる二次災害を防止し、住民の安全の確保を図るため、建築物の被害の状況を調査し、危険度の判定、表示等を行うことをいう。
（２）応急危険度判定士（以下「判定士」という。）
前項の判定義務に従事する者として、各都道府県地震被災建築物応急危険度判定士資格認定制度要綱に基づき知事の認定を受けた者をいう。
（３）応急危険度判定コーディネーター
判定の実施に当たり、判定実施本部、判定支援本部及び災害対策本部と判定士との連絡調整に当たる行政職員及び判定業務に精通した県内の建築関係団体
等に属する者をいう。
３

震前対策（１）市は、協議会を通じ、県、他の市町及び協 議 会 参 加 団 体 （ 以 下 「 団 体 」 とい う。） と協力し、判定実施に際し円滑な運用が図られるよう努めるものとする。
（２）市は、あらかじめ想定される地震の規模、建築物の被害等を推定し、優先的に判定を実施する施設、区域及び判定対象建築物の決定方式を定めるものとする。
（３）市は、応急危険度判定コーディネーター（以下「判定コーディネーター」という。）の育成に努めるものとする。
（４）市は、県と協力して判定資機材を備蓄するものとする。

４

判定の実施
（１） 市は、地震により多くの建築物が被害を受けた場合は、被害状況を把握し判定の必要性を判断するものとする。
（２） 市は、判定の実施を決定したときは、直ちに判定実施本部を設置するものとする。
（３） 判定実施本部は、被害状況により判定実施本部業務マニュアルに定める内容からなる判定実施計画を策定するものとする。
（４） 市は、必要に応じて県に対し判定士、判定コーディネーターの派遣、資機材の調達等の支援要請を行い、実施体制の整備を図る。

５

県との連絡調整（１）市は、判定実施本部の設置を決定したときは、速やかに県へ報告するものとする。
（２）判定実施本部は、県の判定支援本部と支援の内容、支援開始時期等について協議、調整を行う。

６

その他
この計画の施行に関し必要な事項は、判定支援本部業務マニュアル、判定支援支部業務マニュアル、判定実施本部業務マニュアル、判定協力本部業務マニュアル、
判定士招集連絡マニュアル、判定士業務マニュアル等に定める。

第７実 施 期間令 和 ３年度から ５ か 年を重 点実施期間と し、進捗状況を勘案 しながら継続
し て 実 施する。
- 12 -

第８

計 画 の見直し
市計画は随時 、耐震化の状況や目 標、施策などを見直 すこととす る 。また 、重 点 実 施期間経過後 は、計画の実施状況 等に関する 評価を 行 い、必要に応じて 見 直 すこととする 。

付則
こ の 計 画 は、平成２ ０ 年２ 月２８ 日から 施行する。
な お 、 「 東温市既存 建築物耐震改修促進 実施計画」（平成１ ７年６月１３日制定 ） に つ い ては、平 成２ ０年 ２月 ２７日 をもって廃止する 。
付則
こ の 計画 は 、平成２ １年４月１日から施 行する。
付則
こ の 計 画 は、平成２ ２年１２ 月１日から 施行する。
付則
こ の 計 画 は、平成２ ３年１０月１日から 施行する。
付則
こ の 計 画 は、平成３ ０年４月１ 日から施 行する。
付則
こ の 計画 は、平成３ １年４ 月１ 日から施 行する。
付則
こ の 計画 は、令和 ５ 年７月 １日から施行 する。
付則
こ の 計 画 は、令和 年 月 日から施行 する。

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