発達障害者に係る地域の就労支援ネットワークの現状把握に関する調査研究－発達障害者支援法施行後10年を迎えて－（調査研究報告書No.135）サマリー【キーワード】発達障害就労支援ネットワーク

連携【活用のポイント】
発達障害者の就労支援ネットワークの形成状況を探るとともに、その課題を抽出した。アンケート調査では、発達障害者支援センター、障害者就業・生活支援センター、地域障害者職業センターにおける利用者の状況や支援体制の課題等を把握した。ヒアリ
ング調査では、アンケート調査で捕捉できなかったネットワークの状況等を聴取した。
就労支援機関で発達障害者の就労支援ネットワークの現状及び課題を共有することに活用されたい。

2017年4月
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
障害者職業総合センター
NATIONAL INSTITUTE OF VOCATIONAL REHABILITATION

調査
研
究調
報
査
告研
書
究№134
報
告書
№135

１

調査研
究報
告書
№135

執筆担当（執筆順）
雅仁（障害者職業総合センター障害者支援部門統括研究員）

望月葉子（障害者職業総合センター障害者支援部門特別研究員）

榎本容子（障害者職業総合センター障害者支援部門研究員）

浅賀英彦（障害者職業総合センター障害者支援部門主任研究員）

２

遠藤

研究期間
平成 27 年度～平成 28 年度

３

報告書の構成序章
第１章

発達障害者就労支援における就労支援機関の位置付け

第２章

アンケート調査結果について

第３章

ヒアリング調査結果について

終章
巻末資料
４

調査研究の背景と目的
発達障害者支援法が平成 17 年に施行されて、10 年余が経過したことを踏まえ、発達障害者の就労支援のための支援機関のネットワーク形成の状況を探るとともに、その課題を抽出した。
障害者職業総合センターでは、平成 20 年に発達障害者支援センター、障害者就業・生活支援センター等の利用者の状況について調査を行い、調査研究報告書 No.88「発達障害者の就労支援の課題に関する研究」を取りまとめたところである。今回調査では、前回と同じく発達障害者支援センター、障害者就業・生活支援センターに加えて、地域における職業リハビリテーションの軸である地域障害者職業センターを対象として、平成 20 年当時からの利用状況の変化、さらにはこれら支援機関のネットワークの中での利用ニーズへの対応状況についてアンケート調査及びヒアリング調査を実施した。
５

調査研究の方法（1）アンケート調査の実施
平成 27 年 7 月から 10 月にかけて、全国の発達障害者支援センター（88 か所）、障害者就業・生活支援センター（321 か所）、地域障害者職業センター（52 か所）を対象とし、郵送またはメールにて調査を実施した。
調査内容は、「対象機関における利用者の状況（発達障害の障害特性別利用者数、利用者の課題等）」、「対象機関における利用者に対する支援体制の課題」、「就労支援ネットワークの状況（地域の就労支援機関における利用者のニーズへの対応状況）」等であった。

18

（2）ヒアリング調査の実施
アンケート調査では捕捉できなかった就労支援ネットワークの状況等の把握のため、首都圏及び首都圏以外の計４つの都道府県に所在する発達障害者支援センター、障害者就業・生活支援センター、地域障害者職業センターに対してヒアリングを実施した。
６

調査研究の内容（1）利用者の推移
アンケート調査結果をみる前に、３機関の業務統計等から利用実績の動向を示す（図１）。
３機関とも発達障害関連の利用者の増加が著しい。統計対象が異なるため、機関間の比較はできないが、地域障害者職業センターでの利用者の大幅な伸びは、発達障害者に対する職業リハビリテーションのニーズが高まっていることをうかがわせる。
人又は件

全登録者数

全ての発達障害を有する者の数（うち、 （うち、その他の その他の障害者等 障害者等4％）5％）

年

年

年

年

年

年

年

年

平成

地域障害者職業センター（N＝52）

図1

年

年

年

年

発達障害者の就労支援件数

年

年（N＝110）（N＝313）（N＝53） （N＝76）

障害者就業・生活支援センター

発達障害者支援センター

業務統計からみた 3 機関における 1 センター当たりの利用実績の動向※各機関で統計の対象が異なるので機関間の比較はできない。
地域障害者職業センター：主たる障害又は重複障害が発達障害である者の数
障害者就業・生活支援センター：登録者全体（その他の障害者等とは発達障害者、高次脳機能障害者、難治性疾患患者等）
発達障害者支援センター：就労支援件数
資料出所

平成 24 年 8 月3 日
障害者就業・生活支援センター：「地域の就労支援の在り方に関する研究会報告書」

他は業務統計から 1 センター当たりに加工（2）アンケート調査結果
ア

回収率
発達障害者支援センターは 43 か所（回収率：48.9%）、障害者就業・生活支援センターは124 か所（回収率：38.6%）、地域障害者職業センターは 50 か所（回収率：96.2%）から回答を得た。ただし、分析ごとに欠損データがみられたため、分析ごとに有効回答数は異なる。
19

調査研
究報
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イ

利用者の状況

（ｱ）２機関における利用者の経年変化
発達障害者支援センターと障害者就業・生活支援センターに対し、今回調査でも平成 20 年の調査と同じ調査項目を設定することで、利用者の状況の変化について把握を試みた（図２）。
調査
研
究報
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№135

■ 利用者の「発達障害の障害特性別」の状況
２機関ともに、「知的障害を伴わない広汎性発達障害」のある利用者が最も多く、利用者数も増加していた。中でも、「診断あり」の利用者が増加していた。
「診断あり」の利用者が増加した背景としては、診療体制が整備されたこと、発達障害についての認識が社会的に浸透し、発達障害の疑いを持った者が受診をためらわなくなったことが考えられる。
％6050

平成平成年年年〕〔403020100〔年〕〔年〕〔知的障害を伴わない年〕

〔年〕

〔年〕

知的障害を伴う

〔年〕

〔

図 2-1

年〔 〕

〔年〕

年〕

〔〔年〕

その他

広汎性発達障害

診断あり

年〕

学習障害

診断なし 開示主訴あり

注意欠陥多動性障害不明・その他の発達障害

診断なし 開示主訴なし※〔 〕内は、利用者数

発達障害者支援センターにおける発達障害者の利用状況％

60

平成平成50年
年403020100〔年〕〔年〕〔

知的障害を伴わない年〕〔年〕

知的障害を伴う

年
〔 〕

年
〔 〕

図 2-2

年〔 〕

年
〔 〕

〔年〕

〔年〕

年〔 〕

その他

広汎性発達障害

診断あり

年
〔 〕

学習障害

診断なし 開示主訴あり

注意欠陥多動性障害

診断なし 開示主訴なし

不明・その他の発達障害※〔 〕内は、利用者数

障害者就業・生活支援センターにおける発達障害者の利用状況
20

■ 就労支援の対象となる利用者の「就労経験の有無別」の状況
２機関ともに、就労支援の対象となる利用者が増加していた。そのうち、特に、在職者や離転職者の増加が目立っていた（図３）。
就労支援ネットワークの入口となる発達障害者支援センターでは、発達障害に関する認識の浸透とともに、自発的又は職場の上司等の勧めによる利用者が増加してきたことが考えられる。
また、生活支援も含めた就業支援の中核的機関である障害者就業・生活支援センターでは、企業在職者や関係機関の利用者による利用がなされるようになってきたことが考えられる。
（人）

（人）

㻟㻜㻟㻜㻝㻥㻚㻢㻌㻞㻜㻞㻜㻝㻡㻚㻣㻌㻣㻚㻟㻌㻢㻚㻤㻌㻝㻜㻝㻜㻚㻠㻌㻣㻚㻟㻌㻟㻚㻥㻌㻟㻚㻡㻌㻝㻚㻢㻌㻝㻜㻢㻚㻣㻌㻠㻚㻝㻌㻝㻚㻜㻌㻞㻚㻥㻌㻡㻚㻡㻌㻡㻚㻣㻌㻝㻚㻣㻌㻟㻚㻣㻌㻜㻚㻢㻌 㻝㻚㻡㻌

㻜㻜

在学中

学校卒業

離転職の経験がある

就労経験なし

在学中

在職中

就労経験あり学校卒業

離転職の経験がある

就労経験なし不明・その他

発達障害者支援センターにおける
図 3-2
1 センター当たりの就労経験別利用者数

在職中

就労経験あり不明・その他

㻞㻣年 （㼚㻩㻝㻜㻢㻕㻞㻜年 （㼚㻩㻢㻝）㻞㻣年 （㼚㻩㻝㻥）㻞㻜年 （㼚㻩㻟㻞）

図 3-1

㻝㻟㻚㻝㻌

調
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障害者就業・生活支援センターにおける
1 センター当たりの就労経験別利用者数

発達障害者支援センターセンター当たりの就労支援の対象となる利用者数
障害者就業・生活支援センターセンター当たりの「就労経験別利用者」に関する経年変化（ｲ）３機関における利用者の課題
発達障害者支援センター、障害者就業・生活支援センター、地域障害者職業センターにおける「知的障害を伴わない広汎性発達障害」の利用者の課題を示す（図４）。
３機関において共通して選択率が高い課題をみると、「自分の特性の理解・受容」や「コミュニケーション」はいずれも１、２番目に選ばれており、課題として広く認識されていた。
これらは、求職活動においても、就労継続においても重要となるものであり、そのため、就労の様々な段階を支援する３機関において、共通して重視されていると考えられる。
020

4060

自分の特性の理解・受容 （障害の受け入れ、自身の得意・不得意の理解、診断を受けることなど）

69.8
70.0
72.6

コミュニケーション （職場で必要なコミュニケーション、適切な対人態度など）

19.8

生活面の課題 （適切な生活リズムや身だしなみなど就労に関わる生活面の課題）
発達障害者支援センター

91.8

83.7

65.3

46.9
28.3

20.0

20.8
16.3

障害者就業・生活支援センター

85.0

27.5

就労の理解・意欲・自信 （働く事の理解、就労に関する意欲、自信など）
職場に関する課題 （職場での障害の理解・環境調整など）

100 ％

50.0

40.6

新たな環境への不安・緊張・ストレスコントロール
支援を利用することへの抵抗 （障害者対象の支援を利用すること、障害者手帳の取得・利用など）

80

55.0
42.9
43.4
42.9
47.5

地域障害者職業センター

選択肢中多いものを５つ回答。そのうち、３機関のいずれかで ％以上の選択率が得られたものを掲載。

図4

3 機関における「知的障害を伴わない広汎性発達障害者」の課題
21

ウ

ネットワークにおける利用者ニーズへの対応状況（ｱ）３機関における支援体制や環境の課題
発達障害者支援センター、障害者就業・生活支援センター、地域障害者職業センターにおける「知的障害を伴わない広汎性発達障害」の利用者の支援に当たっての支援体制や支援環境の課題を示す（図５）
。
調
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３機関において共通して選択率が高い課題をみると、「連携できる適当な他機関がない、または他機関の支援体制や支援のノウハウが不足している」や「職場や家族など周囲の理解や協力を得ることが難しい」
はいずれも１、２番目に選ばれており、課題として広く認識されていた。
「連携できる適当な他機関がない、または他機関の支援体制や支援のノウハウが不足している」という回答が多くみられたことは、自機関でのサービスの利用後又は利用と並行してさらに必要なサービスを受けさせたいと考えても担当可能な支援機関がないことが推定される。
ネットワーク機能が実態として手詰まりであることが把握された。
02040

連携できる適当な他機関がない、または他機関の支援体制や支援のノウハウが不足している

60

自施設の支援体制が不足している
自施設の支援のノウハウが不足している

84.0
65.0

自施設の存在・役割等に対する周囲の理解が不足している
その他

発達障害者支援センター

78.0

40.0
44.7

16.0

13.0
16.0

73.7

39.5

20.0

15.8

100 ％

50.0

32.0

職場や家族など周囲の理解や協力を得ることが難しい
他機関との連携にあたって役割分担や情報共有などが難しい80

34.0

29.0
26.0
28.9

13.2
8.0
10.0

障害者就業・生活支援センター

地域障害者職業センター
選択肢中あてはまるものをすべて回答。

図5

3 機関における「知的障害を伴わない広汎性発達障害者」に対する支援体制や環境の課題（ｲ）利用者のニーズに応える上でのネットワーク全体の課題
発達障害者支援センター、障害者就業・生活支援センター、地域障害者職業センターから、ネットワークで対応できていない利用者のニーズについて、自由記述で回答を得た。
このうち、発達障害者支援センターと障害者就業・生活支援センターでは、「発達障害者への支援の方向性の統一、情報の共有 / 役割の明確化」が最も多く挙げられていた。また、地域
障害者職業センターでは、「発達障害に関する支援者（機関）の知識・スキル・ノウハウ・マンパワーの充実」が最も多く挙げられていた。
利用者のニーズに応える上で、発達障害者支援センターや障害者就業・生活支援センター
では、ネットワークでの支援の方向性や情報共有の充実を、地域障害者職業センターでは、ネッ22

トワークを構成する支援機関のノウハウの充実を課題として認識していることがうかがわれる。
（3）ヒアリング調査結果
ア

利用者増加の背景
アンケート調査で把握された発達障害の診断のある利用者の増加について、その背景を聴取した結果を示す。
診断のある利用者の増加については、発達障害者支援法施行後に早期診断を受けた者が最近になって就職する年齢を迎えて就職支援の問題が発生していること、未診断の利用者の増加については、発達障害に関する情報が広まった影響があることが把握された。また、在職中の利用者の増加に伴う、企業からの相談があることも把握された。
発達障害者の場合、高校から大学と進学してきて、いざ就職活動となって適応できなくなり生活のしづらさがみえてきたときに、就労支援機関へ本人が相談に来るとか、家族が相談に来るとかというケースが多い。学生時代は多少こだわる部分があっても受け身で組織の中に収まっていた方が卒業して就職という段階で対応できなくなることが増加の一要因だと思う。
（首都圏 障害者就業・生活支援センター）
センター開設当初から比べ、発達障害という言葉が普及し福祉分野に限らず、一般社会の中で浸透してきた社会的背景もあるためか、「上司に発達障害かもしれないと言われた」、「自分が発達障害かもしれない」と疑う未受診・未診断の就業している方（20 ～ 50 代）の相談は増加傾向にある。また本人には認識がなく、対応に苦慮していると本人に関わる周囲の方（上司や同僚、パートナー）の相談も多い。
（首都圏 発達障害者支援センター）
発達障害者支援法の施行当時は、本人、家族、社会全体でも発達障害に対する理解は十分でなく、診断医も非常に少ない時代であった。そこから 10 年経過して、診断できる医師が増えてきた。インターネット情報も増え、もしかしたら自分は発達障害かなとか、家族も情報収集する中で自分の子供は発達障害かもしれない、ということに気付くことが多くなっている。
（首都圏以外 地域障害者職業センター）イ

利用者を他の就労支援機関につなぐ際の問題点
アンケート調査で把握された、「連携できる適当な他機関がない、または他機関の支援体制や支援のノウハウが不足している」という実態について聴取した結果を示す。
ヒアリングの対象となった３機関の間における情報共有、分担についての問題を挙げる例はほとんどなかったが、就労移行支援事業所との連携の際の課題を挙げる例がみられた。ネットワーク全体の機能として就労移行支援事業所の訓練機能は欠かせないものであることから、ネットワークを構成する機関による就労移行支援事業所への啓発、情報提供をさらに進めていく必要がある。
就労移行支援事業所は新設された事業所も多く、地域障害者職業センター、障害者就業・生活支援センターの役割について、十分な情報を得られていない事業所もある。
（首都圏 地域障害者職業センター）
今まで一般雇用で勤務してきた方は障害のある方々の中に入ることへの抵抗感が非常に強く、就労移行支援事業所へつなぐことはハードルが高い場合がある。その場合、２年から３年の相談期間を経て就労移行支援事業所を利用することになる。それまではハローワークや地域障害者職業センターを利用しながら、各自で求職活動している。
見学してみて本人が乗り気でない場合は就労移行支援事業所にはつながないで、地域障害者職業センターの職業評価を経て、カウンセラーと協働で求職活動に取り組むことにしている。
（首都圏 発達障害者支援センター）

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ウ

利用者側からみたネットワークの問題点
ヒアリングを通し、利用者側からみたネットワークの問題も把握された。支援機関間での情報共有の不備から利用者に負担をかけることがあること、支援機関がネットワークを構成し相談窓口が多くなることで本人が混乱してしまうことが挙げられていた。
調査研
究報
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つないだ先の支援機関は発達障害者支援センターの相談者だということが分かると本人の同意の上でこちらと連携を取れるので、スムーズな連絡ができる。これにより本人も支援機関ごとに同じ話をしなくてすむ。この点は非常に重要であって、いろいろな機関につないで一から説明させることなく、当センタープラス他の支援機関という形で連携する形をとっている。
（首都圏 発達障害者支援センター）
発達障害者の特性として支援機関が多くなりすぎるとかえって本人が支援要請のコントロールをできなくなることもあるので、ケースバイケースで他機関につなぐタイミングや方法を調整することもある感じである。あまり初めての場所や慣れない場所には行きたがらない方が多いので、障害者就業・生活支援センターへの登録を提案してもなかなか同意が得られないこともある。
（首都圏 地域障害者職業センター）（4）研究のまとめ
利用者の状況の変化として、以下の内容が把握された。
▪知的障害を伴わない広汎性発達障害の利用者が特に増加した。
▪就労経験別には、就労経験ありの利用者が特に増加した。
▪利用者の増加の背景として、インターネット等で発達障害の情報を得て、自ら発達障害の疑いを持った者や、職場で発達障害を疑われて相談に来る社員やその上司の相談の増加が挙げられる。
ネットワークでの利用者への対応の課題として、以下の内容が把握された。
▪連携できる機関がない、他機関の支援体制・ノウハウが不足しているという課題が認識されていた。
▪発達障害の疑いのある社員についての相談は、当該社員だけでなく、上司・同僚への支援が必要になる場合もある。事業主支援として各支援機関が対応しているが、ネットワークの課題として方策をとる必要がある。
調査で得られた結果を踏まえ、２つの提言を行った。
＜提言１＞
発達障害の自覚のない者に対して如何にして気付きを促すか、障害を理解した上でさらに手帳を取得し、障害者雇用を選んでもらうかは「古くて新しい問題」である。今後は、発達障害の認識のない者に気付きを促し、就職に結びつけるための支援の構築や、職場において発達障害を疑われる者への対応のためのネットワークによる事業主支援の方策が必要である。また、支援に際しては、適切な情報共有が求められる。

＜提言 2 ＞
ネットワークの構築・維持を支援機関任せにするのではなく、行政から支援機関のネットワーク構築の取組を様々支援することや、施策に行政主導による具体的な連携を盛り込むことが重要である。また、ネットワークの構築に際しては、利用者の状況に応じた適切なサービスが提供されているかどうかを見極めることが重要である。

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