国立大学法人東京外国語大学物品供給契約等に係る取引停止等の措置要項
平 成 22 年 3 月 9 日
規改正

則平成 24 年 3 月 27 日規則第 62 号

第8号

令和 4 年 12 月 27 日規則第 120 号

（趣旨）
第１条

国立大学法人東京外国語大学（以下「本学」という。）における建設工事を除く物品の購入、製造及び役務その他の契約（以下「契約」という。）に関し、取引停止その他の措置を講ずる必要が生じた場合の取扱いについて、定めるものとする。
（定義）
第２条

この要項において「取引停止」とは、一般競争契約における競争参加の停止、指名競争契約における指名停止及び随意契約における業者選定の停止をいう。
（取引停止の措置）
第３条

契約責任者は、建築工事を除く一般競争契約参加資格を有する者及びその他の者（以下「業者」という。）が、別表に掲げる措置要件のいずれかに該当する場合は、情状に応じて別表各号及びこの要項の定めるところにより期間を定め、契約に係る業者の取引停止を行うものとする。
２

前項に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する場合は、取引停止の措置を行うものとする。
(1)

公共機関又は報道機関の情報により、業者が別表各号のいずれかの措置要件に該当することとなり、かつ、本学が発注する契約の相手方となる可能性を有する場合(2)
３

前号に掲げる場合のほか、契約責任者が特に必要と認める場合

別表各号の措置要件に該当する事案で、当該措置要件ごとに規定する期間の長期を経過した後に当該事案を知り得たときは、取引停止措置は講じないものとする。ただし、契約責任者が当該事案が極めて悪質で、取引停止措置を講じる必要があると認めた場合は、この限りでない。
（取引停止の期間の特例）

第４条

業者が１の事案により別表各号の措置要件の２以上に該当した場合は、当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ取引停止期間の短期及び長期とする。
２

業者が次の各号の１に該当することとなった場合における取引停止の期間の短期は、それぞれ別表各号に定める短期の２倍の期間とする。
(1)

別表各号の措置要件に係る取引停止の期間の満了後１ヶ年を経過するまでの間（取引停止の期間中を含む。）に、それぞれ別表各号の措置要件に該当することとなったとき。
(2)

別表第２号から第９号までの措置要件に係る取引停止の期間満了後３ヶ年を経過するまでの間に、それぞれ同表第２号から第９号までの措置要件に該当することとなったとき（前号に掲げる場合を除く。）。
３

契約責任者は、業者について情状酌量すべき特別の事由があるため、別表各号及び前２項の規定による取引停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、取引停止の期間を当該短期の２分の１まで短縮することができるものとする。
４

契約責任者は、業者について、極めて悪質な事由があるため又極めて重大な結果を生じさせたため、別表各号及び第１項の規定による長期を超える取引停止の期間を定める必要があるときは、取引停止の期間を当該長期の２倍まで延長することができるものとする。

５

契約責任者は、取引停止の期間中の業者について情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかになったときは、別表各号及び前各項に定める期間の範囲内で取引停止の期間を変更することができるものとする。

６

契約責任者は、取引停止の期間中の業者が、当該事案について責を負わないことが明らかになったと認めたときは、当該業者について取引停止を解除するものとする。

７

契約責任者は、取引停止の期間中の業者であっても、当該業者からでなければ給付を受けることができない等特別の事情があると認められる場合は、当該事案に限り取引の相手方とすることができるものとする。
（指名等の取消し）

第５条

契約責任者は、取引停止された業者について、現に競争入札の指名を行い、又は見積書の提出を依頼している場合は、当該指名等を取り消すものとする。
２

契約責任者は、すでに入札書又は見積書（以下「入札書等」という。）が提出され開札等に至っていない場合は、入札書等の受理を取り消すものとする。
（取引停止措置等の公表）

第６条

契約責任者は、第３条の規定により取引停止を行い、第４条第５項の規定により取引停止の期間を変更し、又は第４条第６項の規定による取引停止の解除をしたときは、当該業者に対し遅滞なく別紙様式第１号、第２号又は第３号により通知するものとする。
２

前項による措置をした場合は本学ホームページ上で公表するものとする。
（取引停止期間中の下請け等）

第７条

契約責任者は取引停止の期間中の業者が本学における契約に係る製造等の全部又は一部を下請けすることを認めないものとする。ただし、当該業者が取引停止の期間の開始前に下請けしている場合はこの限りではない。
（警告又は注意の喚起）
第８条

契約責任者は、取引停止を行わない場合において必要があると認めるときは、当該業者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができるものとする。
（要領の改廃）第９条

この要項の改廃は事務局長が行う。
附則

この要項は、平成２２年４月１日から施行する。
附則

この要項は、平成２４年４月１日から施行する。
附則

この要項は、令和４年１２月２７日から施行する。

別紙様式第１号（第 6 条関係）
東外会第号
年月日

株式会社
代表取締役

あて

契約責任者

国立大学法人東京外国語大学
事務局長

印

取引停止通知書

この度、貴社を下記のとおり、本学の契約について取引しないこととしましたので通知します。

記
１．取引停止の期間

２．取引停止理由

別紙様式第２号（第 6 条関係）
東外会第号
年月日

株式会社
代表取締役

あて契約責任者

国立大学法人東京外国語大学
事務局長

印

取引停止期間変更通知書

先に、

年月日付け東外会第号をもって貴社の取引停止を行った旨を通知したところでありますが、この度、下記のとおり当該取引停止の期間を変更しましたので通知します。

記
１．変更後の取引停止の期間

２．取引停止期間変更理由

別紙様式第３号（第 6 条関係）
東外会第号
年月日

株式会社
代表取締役

あて

契約責任者

国立大学法人東京外国語大学
事務局長

印

取引停止期間解除通知書

先に、

年月日付け東外会第号をもって貴社の取引停止を行った旨を通知したところでありますが、この度、当該取引停止を解除しましたので通知します。

別表（第 3 条、第 4 条関係）
取引停止の措置基準
措置要件

期間（虚偽記載）
１

本学発注の契約に係る手続きにおいて、一般競争参加資格審査申請書その他の提出資料に虚偽の記載を当該認定した日から１箇月以上６箇月以内し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（贈賄）
２

次のイ、ロ又はハに掲げる者が本学職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され又は逮捕を経ないで逮捕又は公訴を知った日から公訴及び提起された場合
イ業者である個人又は業者である法人の代表権を有４箇月以上１２箇月以内する役員（代表権を有すると認めるべき肩書きを付した役員を含む。以下「代表役員等」という。）
ロ

業者の役員又はその支店若しくは営業所（常時購３箇月以上９箇月以内入等契約を締結する事業所をいう。）を代表する者
で、イに掲げる者以外の者（以下「一般役員等」という。）
ハ業者の使用人でロに掲げる者以外の者（以下「使用人」 ２ 箇 月 以 上 ６ 箇 月 以 内という。）

３

次のイ、ロ又はハに掲げる者が官公庁その他公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、逮捕又は公訴を知った日から又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合
イ

代表役員等

３箇月以上９箇月以内

ロ

一般役員等

２箇月以上６箇月以内

ハ使用人

１箇月以上３箇月以内（独占禁止法違反行為）
４

本学との契約に関し、私的独占の禁止及び公正取引当該認定をした日からの 確 保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁 ３ 箇 月 以 上 １ ２ 箇 月 以 内止法」と い う 。 ） 第 ３ 条 又 は 第 ８ 条 第 １ 項 第 １ 号 に 違反し、契約の相手方として不適当であると認められたとき。
５

官公庁その他公共機関の契約に関し、代表役員等又刑事告発を知った日からは一般役員等が、独占禁止法第３条又は第８条第１項

１箇月以上９箇月以内第１号に違反し、刑事告発を受けたとき。
６

業務に関し独占禁止法第３条又は第８条第１項第１

当該認定をした日から号に違反し、契約の相手方として不適当であると認め２箇月以上９箇月以内られるとき。

（競争入札妨害又は談合）
７

本学発注の契約に関し、業者である個人又は業者で逮捕又は公訴を知った日かある法人の代表役員等が談合又は競争入札妨害の容疑らにより逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起され４箇月以上１２箇月以内た場合。
８

本学発注の契約に関し、業者である個人又は業者で逮捕又は公訴を知った日かある法人の一般役員等又はその使用人が談合又は競争ら入札妨害の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで３箇月以上１２箇月以内公訴を提起された場合。
９

官公庁その他公共機関の契約に関し、次のイ、ロ又はハに掲げる者が談合又は競争入札妨害の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたときで、かつ契約の相手方として不適当であると認められるとき。
イ

代表役員等

３箇月以上１２箇月以内

ロ

一般役員等

１箇月以上１２箇月以内

ハ

使用人１箇月以上１２箇月以内（落札決定後の契約辞退）
１０

本学発注の契約に係る一般競争契約、指名競争契約において、落札の決定後に契約を辞退したとき。

当該認定をした日から２週間以上４箇月以内（不正又は不誠実な行為）
１１

前各号に掲げる場合のほか、業務に関し不正又は当該認定をした日から不誠実な行為をし、購入等契約の相手方として不適切

１箇月以上９箇月以内であると認めるとき。
１２

前各号に掲げる場合のほか、代表役員等が禁固以当該認定をした日から上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、又１箇月以上９箇月以内は禁固以上の刑若しくは刑法の規定による罰金刑を宣告され、購入等契約の相手方として不適切であると認めるとき。