県内経済は、新型コロナウイルスの影響から依然として厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる＜ポイント＞
１.生産…………… 12月の鉱工業生産指数（2015年＝100、季調値）は89.8、前月比0.2％減と2か月連続で低下した。
２.民間設備投資… 12月の建築物着工床面積（民間非居住用）は64千㎡、前年同月比58.8％減と5か月連続で前年水準を下回った。
３.住宅投資……… 12月の新設住宅着工戸数は1,320戸、前年同月比1.7％減と2か月振りに前年水準を下回った。
４.公共投資……… 1月の公共工事請負金額は127億79百万円、前年同月比26.2％減と2か月連続で前年水準を下回った。
５.個人消費……… 12月の百貨店・スーパー販売額（既存店）は前年同月比1.2％増と3か月連続で前年水準を上回った。1月の乗用車販売台数（普通+小型+軽）は9,212台、前年同月比6.8％増と4か月連続で前年水準を上回った。
６.雇用情勢……… 12月の有効求人倍率（季調値）は1.23倍、前月比増減なしだった。
有効求人倍率（原数値）は1.35倍、前年同月比0.43ポイント減と14か月連続で前年水準を下回った。

＜概況＞
県内経済は、新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）の影響から依然として厳しい状況にあるものの、「生産」など一部の指標に持ち直しの動きがみられる。ただし、「個人消費」は12月までの小売業各業態の販売額が概ね前年水準を上回っている一方、小売のほか飲食やサービス等を含む県内全体の消費マインドについては「景気ウォッチャー調査」の12月実績値・3月予測値とも低調だ。年明けから足もとまでの個人消費には感
染状況の再悪化及び県独自の緊急事態宣言発令による弱さも否めず、「弱含みにある」。
もっとも、1月18日から36日間続いた緊急事態宣言が2月23日付で解除されたほか、県内でも2月18日から医療従事者向けのワクチン先行接種が開始され、今後対象の拡大も予定されているなど、先行きについては期待材料もある。見通しが非常に難しかった
昨年からは状況が好転しつつあるが、今後も当面は感染対策と経済活動のバランスをどうとっていくかが、県内経済にとって大きな課題と考えられる。
クレジットカード決済データからみる県内の消費動向（前年比）
全ての小売業
全てのサービス業

衣料品等小売業
外食飲食料品小売業
宿泊20%0%▲ 20%▲ 40%▲ 60%
前半

後半

1月前半

後半

2月前半

後半

3月前半

後半

4月前半

後半

5月前半

後半

6月前半

後半

7月前半

後半

8月前半

後半

9月前半

後半

10月

前半

後半

11月

前半

後半

12月

出所：内閣府 地方創生推進室 ビッグデータチーム「V-RESAS」を基に当社作成、週ベース

1生産は持ち直しつつある ―最悪期は脱するも、回復のペースは緩やか
12月の鉱工業生産指数（2015年=100、季調値※1）は89.8、前月比0.2%減と2か月連続で低下した。業種別にみると、半導体製造装置等の上昇が寄与した生産用機械工業（同8.4%増）、食料品・たばこ工業（同3.8%増）などが上昇した一方、汎用・業務用機械工業（前月比7.5%減）や電気機械工業（同6.9%減）などが低下した。
このように、生産指数は前月比では8月（同5.6％増）～10月（同5.2％増）のような急回復が一服し、11・12月と2か月連続で小幅減少となったものの、四半期ベースでみると、直近の10-12月期は90.5、前期比5.6%増と3期振りに上昇している。また原数値の前年同月比でみても、減少幅が4-6月期をボトム（底）として縮小傾向（4-6月期17.0％減、7-9月期14.5％減、10-12月期5.5％減）にあるなど、引き続き改善基調にある。
当社が四半期ごとに実施している「茨城県内主要企業の経営動向調査」（以下、企業調査） の生産DI（※2）も、新型コロナの影響が甚大だった4-6月期（▲62.1）をボトムとして改善が続いている。次期（21年1-3月期）予想も▲30.4%と依然水面下にあるものの、今期（10-12月期）から更に10.7pt上昇する見通しだ。県北地域の製造業からは「新型コロナの影響で主力の自動車部品の受注が一時大幅に減少したが、足もとでは対応が追いつかないほど増加している」（自動車部品等関連）、「建機業界からの鋼材受注が例年水準まで持ち直している」（鋼材加工関連）といった声も聞かれる。
以上を総合的にみて、「生産」は「持ち直しつつある」との判断を据え置いた。
なお、外需に関係する貿易面については、12月の茨城県内税関3支署（鹿島、日立、つくば）の輸出額が1,062億円、前年同月比15.8%減と3か月連続で前年水準を下回った。
支署別にみると鉄鋼、有機化合物等が低下した鹿島が同38.1%減、自動車等が低下した
日立が同5.2%減、つくばが同20.2%減と、揃って前年水準を割り込んでいる。ただし速報値によると、1月は同0.3%増と4か月振りに前年水準を上回る見通しとなっている。
（※1）原数値から季節的要因を調整した数値 （※2）前年比で生産が「増加した」と「減少した」との回答割合の差

鉱工業指数（季節調整値、2015年＝100）120生産

出荷

在庫生産（全国）

110
100
9080706009101112131415161718192008年
出所：経済産業省 ＊月次ベース、全国の21年1・2月は製造工業生産予測指数をもとに算出

221設備投資は弱い動き、住宅投資は厳しい状況、公共投資は底堅く推移
民間設備投資は、12月の建築物着工床面積（民間非居住用）が64千㎡、前年同月比58.8％減と5か月連続で前年水準を下回った。四半期ベースでも、20年10-12月期は203千㎡、前年比46.5％減と2期振りに前年水準を割り込んだ。先行きについては、コロナ禍での需要増加に対応するための能力増強や、圏央道沿線地域への生産拠点や物流施設等の新設など、県外企業を含む一部企業における積極的な設備投資計画も報じられている。ただし、当社の企業調査では、21年1-6月期の設備投資計画（件数ベース）が51.1％と20年7-12月期実績を3.4pt下回っており、県内企業の投資意欲は全体として低調に推移する見通しとなっている。以上を総合的にみて、「民間設備投資」は「弱い動きとなっている」との判断を据え置いた。
住宅投資は、12月の新設住宅着工戸数が1,320戸、前年同月比1.7％減と2か月振りに前年水準を下回った。内訳をみると、主力の持家が791戸で同13.8％増と2か月連続で前年水準を上回った一方、貸家が261戸で同24.6％減と2か月振りに、分譲住宅が263戸（うちマンション0戸）で同11.7％減と2か月振りに前年水準を割り込んでいる。な
お四半期ベースでは、直近の10-12月期が4,300戸、前年比0.2％増と16期振りに前年水準を上回った。ただし、この増加に関しては、単発の大型マンションの着工（11月・218戸）が含まれている点に留意する必要がある。以上を総合的にみて、「住宅投資」は「厳しい状況にある」との判断を据え置いた。
公共投資は、1月の東日本建設業保証の公共工事請負金額が127億79百万円、前年同月比26.2％減と2か月連続で前年水準を下回った。3億円以上の大型案件が増加した独法発注案件では金額が伸びたものの、独法以外の発注案件では件数や大型案件が減少した。
ただし、当月までの年度ベースでは前年度比8.7％増と前年度水準を上回っている。以上を総合的にみて、「公共投資」は「底堅く推移している」との判断を据え置いた。
新設住宅着工戸数（茨城県・全国）

（％）

持家

50

貸家

分譲

給与

茨城県

全国

＊茨城県・全国＝前年比、その他＝寄与度

3010-10-30-50
05年

0607

出所：国土交通省

08091011121314151617181920＊四半期ベース、20/4Qは10・11月の数値

3個人消費は弱含みにある ―サービス関連業種を中心に感染再拡大が悪影響
1月の乗用車販売台数（乗用車新規登録台数+軽乗用販売台数）は9,212台、前年同月比6.8％増と4か月連続で前年水準を上回った。
12月の百貨店・スーパー販売額は、全店ベースでは前年同月比4.1％増と11か月連続で、既存店ベースでは同1.2％増と3か月連続で前年水準を上回った。専門量販店販売額は、コンビニのみ同2.4％減と10か月連続で前年水準を下回ったものの、家電量販店が同5.6％増と3か月連続で、ドラッグストアが同9.0％増と48か月連続で、ホームセンターが同10.0％増と3か月連続で増加した。
このように、12月までの小売業各業態の販売額は概ね前年水準を上回っている。ただし、県統計課の「景気ウォッチャー調査（12月調査分）」をみると、小売のほか飲食やサービス等を含む「家計動向関連」の景気の現状判断DIは38.2、3か月先の先行き判断DIは33.3と、どちらも前期から横ばいであることを示す50を下回っており、県内全体の消費マインドは、12月時点の実績値・予測値とも低調である様子が窺える。
更に、年明け以降は感染状況の再悪化及び県独自の緊急事態宣言発令（1月18日～2月22日）により、対面型のサービス関連業種を取り巻く情勢は一段と厳しくなった。
2月に実施したヒアリングでは「1月中旬から2月初週まで休業した。宴会の予約状況も非常に厳しい」（旅館）など飲食・宿泊需要の落ち込みを告げる声のほか、「12月まで個人のギフト需要などが好調だったが、宣言が出るとともに来店客が急減した」（大型小売店）など、小売への影響も聞かれる。もっとも、新規感染者数は減少傾向が続いており、2月23日付で36日間続いた県独自の緊急事態宣言が解除されるなど、先行きについては期待材料もあるが、足もとまでの個人消費には弱さが否めない状況だ。以上を総合的にみて、「個人消費」は「弱含みにある」との判断を据え置いた。

乗用車販売台数、百貨店・スーパー販売額
180(2015年＝100)160
14012010080
乗用車販売台数（除く軽）60

乗用車販売台数（含む軽）大型小売店販売額

40
05年

06070809101112

出所：茨城県自動車販売店協会、経済産業省

41314151617181920＊X-13-ARIMAによる季節調整値、月次ベース

21雇用情勢は弱い動きとなっている
12月の雇用関連指標について、季節変動要因を考慮した季節調整値でみると、有効求人倍率は1.23倍、新規求人倍率は2.02倍と、ともに前月と同水準だった。また、就業地ベースでの有効求人倍率は1.30倍、前月比0.02pt減だった。
原数値でみると、有効求人倍率は1.35倍（前年同月比0.43pt減）、新規求人倍率は2.45倍（同0.32pt減）と、ともに前年水準を下回った。有効求人倍率について雇用形態別にみると、正社員は0.98倍と9か月連続で1.00倍を下回るなど低調であり、非正規雇用社員も1.99倍と9か月連続で2.00倍を下回っている。また、新規求人数(パートを含む)は14,722人、同15.0％減と13か月連続で前年水準を下回った。内訳を雇用形態別にみると、非常用労働者が1,772人、同35.9％減と2か月振りに、常用労働者（パートを含む）が12,950人、同11.0％減と13か月連続で前年水準を割り込んでいる。
一方、雇用される側の動向についてみてみると、新規求職者数(パートを含む)が5,998人、前年同月比3.9％減と6か月連続で減少した。失業者を示す雇用保険受給者数は8,737人、同12.9％増と16か月連続で増加している。
以上を総合的にみて、「雇用情勢」は「弱い動きとなっている」との判断を据え置いた。
なお、連合茨城の公表資料によると、2020年の労働相談件数は年間970件と過去最多（前年の1.79倍）を記録した。うち8割以上を占める「コロナウイルスに伴う緊急労働相談」の相談者について期間ごとにみてみると、3～6月は相談者に占める女性や非正社員の割合が高かったが、7月以降は男性や正社員の割合が高くなっているという。
コロナ禍においては、企業の雇用削減等により、まず雇用の調整弁とされる非正社員の雇用問題が発生した。日本では非正社員の女性比率が高く、メディアも2020年の女性の自殺増加と女性の非正規率の高さの関係を報じるなどしてきたが、コロナ禍が長引く中で、一部の男性・正社員の雇用にも影響が及び始めていると考えられる。
（千人）
7060

新規求人数（左軸）、有効・新規求人倍率（右軸）
一般常用新規求人数

パート新規求人数

有効求人倍率（季調値）

新規求人倍率（季調値）

有効求人倍率（原数値）

新規求人倍率（原数値）

50（倍）

2.5

2.0

40

1.530
1.0

20
0.5

1000.098年 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20
出所：厚生労働省＊四半期ベース、20/4Qは10・11月の数値

5茨城県経済動向

基調判断の推移基調判断

201720182019

2020

2021

6

7

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

8

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

9

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

10

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

11

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

12

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

1

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

2

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

3

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

4

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

5

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

6

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

7

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

8

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

9

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

10

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

11

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

12

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

1

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

2

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

3

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

4

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

5

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

6

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

7

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

8

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

9

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

10

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

11

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

12

県内経済は、持ち直しの動きが一服し、弱含んでいる

1

県内経済は、持ち直しの動きが一服し、弱含んでいる

2

県内経済は、持ち直しの動きが一服し、弱含んでいる

3

県内経済は、弱含んでいる ―新型コロナウィルスの感染拡大により、先行き懸念・不透明感が続く見通し

4

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により弱い動きとなっている ―先行きは更に悪化懸念

5

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により落ち込んでいる ―製造業・非製造業とも7割の企業で悪影響を実感

6

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により落ち込んでいる ―自社業況総合判断DIがリーマンショック後に次ぐ低い値に7

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により落ち込んでいる ―先行きは感染の第2波の悪影響が懸念

8

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により落ち込んでいる ―個人消費は底入れしつつあるものの、生産の落ち込みが続く

9

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により落ち込んでいる ―方向感としては持ち直すも、生産などの低水準が続く

10

県内経済は、新型コロナウィルスの影響から依然として厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる

11

県内経済は、新型コロナウィルスの影響から依然として厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる

12

県内経済は、新型コロナウィルスの影響から依然として厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる

1

県内経済は、新型コロナウィルスの影響から依然として厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる

2

県内経済は、新型コロナウィルスの影響から依然として厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる

各指標の動向判断の推移

2019

生産

住宅

設備投資

12

弱含みにある

弱さがみられる

底堅く推移している1

弱含みにある弱さがみられる

底堅く推移している2

弱含みにある弱さがみられる

底堅く推移している

弱さがみられる

底堅く推移している

弱さがみられる

底堅く推移している

弱さがみられる

弱含みにある厳しい状況にある

弱含みにある厳しい状況にある

弱含みにある厳しい状況にある

弱い動きとなっている

厳しい状況にある

弱い動きとなっている

厳しい状況にある

弱い動きとなっている

厳しい状況にある

弱い動きとなっている

3452020678910112021

2019

2020

2021

弱含みにある―新型コロナの影響で、人・モノの移動に制約弱い動きとなっている―足元では新型コロナの悪影響が顕現

落ち込んでいる―7割の製造業で新型コロナが悪影響落ち込んでいる―4-6月期の生産DIがリーマンショック後に次ぐ水準まで低下

一段と落ち込んでいる―新型コロナの影響で、先行きも不透明

落ち込んでいる―足元は低調ながら、先行きには底入れの兆し落ち込んでいる―底入れしつつあるものの、感染拡大以前の水準には未達底入れしつつある―最悪期は脱するも、回復のペースは緩やか

底入れしつつある―最悪期は脱するも、回復のペースは緩やか

12

持ち直しつつある

厳しい状況にある

弱い動きとなっている

1

持ち直しつつある

厳しい状況にある

弱い動きとなっている

2

持ち直しつつある

厳しい状況にある

弱い動きとなっている

公共投資

個人消費

雇用

12

持ち直している弱含みにある回復の動きに一服感がある1

持ち直している弱含みにある回復の動きに一服感がある2

持ち直している弱含みにある

回復の動きに一服感がある3

持ち直している弱含みにある

回復の動きに一服感がある4

持ち直している5

底堅く推移している

6

底堅く推移している

7

底堅く推移している

8

底堅く推移している

9

底堅く推移している

10増加基調にある

11

増加基調にある12

増加基調にある1

底堅く推移している2

底堅く推移している―消費増税による消費低迷に、新型コロナが追い打ち弱い動きとなっている

回復の動きに一服感がある―新型コロナ関連の特需の一方、悪影響も発生冷え込んでいる

頭打ちとなっている―先行きの期待材料はあるものの、足元は厳しい状況―足元・先行きは、新型コロナによる雇用削減が懸念

冷え込んでいる頭打ちとなっている―一部に特需がみられるものの、全体としては厳しい状況―先行きは雇用環境の不透明感が強まる

底入れの兆しがみられる

弱い動きとなっている―ただし、新型コロナの第2波による悪化が懸念―先行きは雇用環境の不透明感が強まる

底入れしつつある

弱い動きとなっている―ただし、新型コロナの第2波による悪化が懸念―雇用保険受給者数が1万人超、今後も増加懸念

底入れしつつある

弱い動きとなっている―先行きは小売についても不透明感強まる

持ち直しつつある

弱い動きとなっている―業種・業態や品目によっては弱い動きが継続

持ち直しつつある

弱い動きとなっている―駆け込み需要の反動減により前年比では減少傾向持ち直しつつある

弱い動きとなっている―サービス関連業種では不透明感が続く

弱含みにある弱い動きとなっている―小売は概ね好調も、サービス関連の業況が悪化

弱含みにある弱い動きとなっている―サービス関連業種を中心に感染再拡大が悪影響

7

「茨城県経済動向」は旧常陽地域研究センター（常陽アーク）が1969年より継続してまいりました月例調査を、2019年4月以降、常陽産業研究所が継承・実施しているものです
表紙の通番は常陽アーク時の通番を引き継いでおります

常陽産業研究所
地域研究部
地域研究センター・

本資料は、当社が独自に集計・入手しているデータを除き、2021年2月19日現在で公に利用可能な統計指標に基づき作成されています。

・

公開されている統計指標は、過去に遡及して改訂されることがあります。
統計指標を利用する際は、常に最新の公表資料を参照する必要があります。

・

本資料は、統計指標とそれに基づく判断が正確であるよう最善を尽くしておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。

・8

本資料に示した将来に関する全ての記述は、現時点での判断を示しているに過ぎません。