釧 路 公 立 大 学
自己点検・評価報告書
平成29年度

大学基準協会大学評価報告書

平成30年 3 月

釧 路 公 立 大 学              目     次Ⅰ 序章
序章        …………………………………………   Ⅱ 本章
 １ 理念・目的    …………………………………………  
 ２ 教育研究組織   …………………………………………  
 ３ 教員・教員組織  ………………………………………… 
 ４ 教育内容・方法・成果 …………………………………………  （Ⅰ）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針 …  （Ⅱ）教育課程・教育内容 …………………………………………  （Ⅲ）教育方法 …………………………………………  （Ⅳ）成果 ………………………………………… 
 ５ 学生の受け入れ  ………………………………………… 
 ６ 学生支援  ………………………………………… 
 ７ 教育研究等環境  ………………………………………… 
 ８ 社会連携・社会貢献 ………………………………………… 
 ９ 管理運営・財務  ………………………………………… （Ⅰ）管理運営 …………………………………………  （Ⅱ）財務 …………………………………………  内部質保証    ………………………………………… Ⅲ 終章
 終章         …………………………………………   釧路公立大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

序

章

序章

序章
釧路公立大学は、釧路管内の１市９町村が運営する一部事務組合による４年制公立大学として、1988（昭和 63）年 4 月に開学した。この形態による４年制大学としては全国初の大学である。開学時は経済学部経済学科のみの単科大学であったが、1996（平成 8）年
4 月には経営学科を新設し、以降 1 学部 2 学科の体制となり、開学 30 年目の現在に至っている。
この間、大学教育を取り巻く環境は大きく変化し、1991（平成 3）年には大学設置基準の一部改正が行われ、いわゆる「大綱化」により、様々な規制が緩和され、大学の個性化、特色を生かすことが求められるようになった。釧路公立大学はこれを受けて、一般教育課
程を改組し、学部一貫教育を目指して、カリキュラム改定を進めてきた。
その中で、1995（平成７）年には初めての自己点検・評価報告書となる『釧路公立大学の現状と課題』を公表した。その後、1996（平成８）年には自己点検評価委員会を常設の委員会として設置する規程を整備し、2000（平成 12）年に『自己点検・評価報告書』を取りまとめ、翌年、財団法人大学基準協会（以下「大学基準協会」という。）の正会員として加盟登録された。
認証評価をめぐる制度も変わり、2002（平成 14）年には自己点検・評価および第三者評価の実施義務化、2004（平成 16）年度以降は、文部科学大臣の認証を受けた認証機関
による大学評価を定期的に受けることが義務付けられた。釧路公立大学の自己点検・評価
もこの制度に対応するものとなり、2010（平成 22）年度に現行の認証評価制度に基づく、第一期の認証評価を受け、「適合」と判定された。
その際、４点について「助言」を受けたことを踏まえ、カリキュラム改定、教育支援などについて改善に取り組み、2014（平成 26）年には認証評価機関に「改善報告書」を提出し、その適切性が認められた。
この「助言」を受けての改善にとどまらず、各分野において前回の『自己点検・評価報告書』においても確認されていた事項、またその後に気づかれた、あるいは法令などにより求められた事項について、改善を心がけてきた。このたび 2017（平成 29）年度に大学基準協会による第二期の認証評価を受けることを踏まえて、2016（平成 28）年度に同協会の各評価基準に関する分野についての自己点検・評価作業を自己点検・評価委員会において実施し、本『報告書』を作成した。
今後も、自己点検・評価を軸とした大学運営を行い、教育、研究活動の質を社会に発信・説明しつつ、広く社会に貢献する大学でありつづけたい。
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Ⅱ

本

章

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理念・目的

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理念・目的

本章
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基準１ 理念・目的
１ 現状の説明
（１）大学・学部の理念・目的は、適切に設定されているか。
本学は、「地域に結びつき開かれた大学」、「国際性を重視する大学」、「理論と実践の相まった大学」の３つを建学の理念として、（昭和 ）年  月に開学した。これらの理念を踏まえて、釧路公立大学学則第１章「目的」第  条に、本学の教育、人材育成の目的を「広く知識を授け、深く専門の学術を教授研究し、高い識見と国際的な視野をもつ人間性
豊かな人材を養成するとともに、社会に結びつき、開かれた大学として、産業経済の興隆と文化の向上発展に貢献することを目的とする。」と定めている（資料 ）。
（２）大学・学部の理念・目的が、大学構成員（教職員および学生）に周知され、社会に公表されているか。
大学の理念・目的等については、大学構成員に対して、「学生便覧」（資料 ）、大学ホームページ（資料 ）への掲載とオリエンテーション、履修ガイダンス等で周知に努めている。また学外に対しては、「大学案内」（資料 ）、「入学者選抜要項」（資料 ）などの印刷物への掲載のほか、入試説明会、高校訪問、出前授業等の機会を利用して、周知に努めている。
（３）大学・学部の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。
大学の理念・目的の適切性については、「釧路公立大学自己点検評価委員会規程」（資料、資料 ）に基づき、自己点検評価委員会において検証を行うこととしている。具体的には、認証評価のための自己点検時に委員長である学長が責任者となって点検し、その報告を自己点検評価委員会で検討、その結論を教授会において審議することとしている。


２ 点検・評価
 理念・目的を適切に設定して、周知・公表し、定期的に検証しており、基準を充足している。
（１）効果が上がっている事項
大学の理念・目的が、とりわけ本学を受験する生徒そして、その指導にあたる高等学校に浸透している事例の一端は、推薦入学試験の面接時に垣間見ることができている。志願者の多くは、「大学案内」、大学ホームページなどを介して本学の理念、目的を理解し、それに基づいて志望動機や自分の将来像を語っている。とりわけ、北海道のみならず志願者の出身地方・市町村の地域振興・地域経済活性化、公務、地場産業への関心などは、彼ら
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理念・目的

が本学で学びたい動機としてあげられている。このことから、本学の理念、目的は上記の媒体を通じて広く知られており、それに共感した志願者を集めることに役立っていると考えられよう。
このほか、後述される本報告書の「基準６」の就職支援、「基準８」の社会連携・社会貢献などを通じて、国家・地方公共団体、民間企業、市民の方々にも、本学の理念・目的が長年にわたり伝えられ続けている。
（２）改善すべき事項
上記の推薦入学については入学前の意識に着目したものであるが、さらに関心の高いものとしては、入学者全体の「理念・目的」の浸透度を検証する意識調査（入学時から卒業時まで）が重要であろう。すでに実施されているものをも含めて学生に対するアンケート等を通じて、把握に努めたい。
また、上記の入試、さらには就職支援や社会連携・社会貢献との関連で、本学の理念・目的を入試委員会（高等学校教員・生徒向け）、就職委員会（企業向け）、広報委員会（大学案内担当）、企画委員会（市民公開講座担当）など、さまざまなチャンネルを使って社会に発信すべく、教職員の意識の共有をこれまで以上に徹底していきたい。


３ 将来に向けた発展方策
上記の改善事項にも関連するが、新規の取組としては、卒業時に、卒業生の意識の中で、これらの理念、目標がどのようなかたちで捉えられるようになったかについて、何らかのかたち（例えば卒業生アンケート：内容等についてはすでに )' 委員会に付託）で確認する
方策を工夫したい。


４ 根拠資料
資料 釧路公立大学学則
資料 「学生便覧（平成２８年度）」
資料 釧路公立大学ホームページ「大学紹介」
KWWSZZZNXVKLURSXDFMSDERXWXVLQGH[KWPO
資料 「大学案内 ２０１６」
資料 「釧路公立大学入学者選抜要項」
資料 「釧路公立大学自己点検評価委員会規程」
資料 「釧路公立大学自己点検評価規程」




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教育研究組織２

教育研究組織基準２ 教育研究組織

１ 現状の説明
（１）大学の学部・学科および附置センター等の教育研究組織は、理念・目的に照らして
適切なものであるか。
本学は、大学の理念及び大学の目的に基づき、教育研究上の組織として経済学科、経営学科からなる経済学部を設置している。また、経済学部の教育研究を支えるべく地域に開かれた施設として附属図書館を設置し、さらに「地域に結びつき開かれた大学」という理念を実践的な地域研究によって具現化するために、地域経済研究センターを設置している。
 これらの教育研究組織には、それぞれ学長、学部長、附属図書館長、地域経済研究セン
ター長が置かれている。また、主要な教育研究組織である経済学部には教授職、准教授職、講師職の教員が配置されている（資料 ）。
教授会は、上記の長ならびに教員各位をもって組織されている。教授会は、学長が教育研究に関する重要事項（学生の入学・卒業、学位の授与、その他の教育研究に係る事項）について意思決定するにあたり、学長の求めに応じて審議し、意見を述べることができる。
上記の教授会には、「釧路公立大学教授会規程」第  条に則って、各種委員会が設置され、教育研究の細目について担当している。当該事務については、事務局担当課が行うこととなっている（資料 、）。
㻌 㻌
第２－１表 釧路公立大学各種委員会
 人事委員会

 教職課程委員会

 予算委員会

 紀要委員会

 入試委員会

 地域分析研究委員会

 規程委員会

 電算委員会

 教務委員会

 国際交流委員会

 学生委員会



エクステンション・プログラム運営委員会 就職委員会

 地域経済研究センター運営委員会

 企画委員会

 )' 委員会 図書館運営委員会

 広報委員会


 教育研究組織の活動は、本学の事務組合事務局（学生課および総務課とその下位組織）
によって支援されている。その現状と自己点検・評価、課題の詳細については「基準９」で報告することにしたい。
なお、前回の （平成 ）年度の認証評価の自己点検・評価において発展の方策としたキャリア教育、就職支援の充実を具体化するため、（平成 ）年度  月に事務局学
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２

教育研究組織生課にキャリアセンターを新設し、 年次から  年次の学生への支援を、これまで以上に強化されるようになった。また、カリキュラム改訂によって、「キャリアマネジメント」という科目も新設された。こうした改善により、きめ細やかな就職支援がなされるようになっている。
（２）教育研究組織の適切性について、定期的に検証を行っているか。
 前回の自己点検・評価における検証とその後の改善は、組織の適切性についても及んでいる。上記のキャリアセンターの設置はその成果の一つである。不断の検証と改善の努力により、さらに有益な改善を図っていきたい。


２ 点検・評価
（１）効果が上がっている事項
 本学の教育研究組織である経済学部（経済学科および経営学科）ならびに附属図書館、
地域経済研究センターは、本学の理念・目的を踏まえたものであり、定期的な検証を行いつつ適切に管理・運営していることから、基準を充足している。
 キャリアセンターの設置により、キャリア教育・就職支援を  年次から  年次まで系統的なものとする体制が整備された。
（２）改善すべき事項
 上記の各組織は、それぞれ独自の活動をし、個々の運営状況が随時、学長、学部長、附属図書館長、各委員長ならびに事務局の管理職に報告されているものの、そうした情報を束ね、共有することが必要である。


３ 将来に向けた発展方策
 上記に関連して、各組織の「横の連携」を作り出すため、学長を中心とする体制づくりの検討に入りたい。


４ 根拠資料
資料  釧路公立大学学則（既出 資料 ）
資料  釧路公立大学教授会規程
資料  釧路公立大学各種委員会の運営等に関する規程
資料  釧路公立大学自己点検・評価報告書（平成  年度大学基準協会評価報告書）
KWWSZZZNXVKLURSXDFMSDERXWXVHYDOXDWLRQMLPXNXPLDLBLQIRKWPO




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教員・教員組織３

教員・教員組織基準３ 教員・教員組織１ 現状の説明
（１）大学として求める教員像および教員組織の編成方針を明確に定めているか。
本学では大学として求める教員像を「本学建学の理念、目的及び教育目標を達成するに相応しい高度な専門性、実績及び教育力を有する者」として明確にしている。また、教員組織に関しては「関係する法令及び諸規程の精神を順守し、本学の教育に必要な教員組織を整備する」ことを定めている（資料 ）。
その具体化に向けて、本学では「釧路公立大学教員の採用及び昇任選考基準」（資料 ）において、選考基準の大原則として、「人格、学歴、職歴、教授能力、教育及び研究の業績、学会及び社会における活動並びに健康状態等」に留意することを定めるとともに、教授、准教授、講師にふさわしい人物の経歴、資質、能力について規定している（上記資料 の第 2 条から第 5 条）。
（２）学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか。
本学は経済学部のみの単科大学であり、経済学科 学生定員  名）および経営学科（学生定員  名）から構成されている。
本学における教員組織は、専任教員のうち教授  名（うち女性  名）
、准教授  名（うち女性  名）、講師  名（うち女性  名）、地域経済研究センター長  名（講義も担当）を含む  人となっている（平成  年  月  日時点）。
本学授業科目と担当教員の適合性に関しては、「釧路公立大学人事委員会に関する規程」（資料 ）に基づき人事委員会が判断し教授会に提案する制度となっている。
新規採用人事に関しては、人事委員会の下に「採用業績審査会」を必ず設置し、採用業
績審査会が応募者の業績審査および候補者の選考を行う。採用業績審査会は、応募者または披推薦者の担当科目について関連する知識を有し、大学等の教授または准教授もしくは講師の経歴（これに準ずる経歴を含む）を有する１名の主査及び２名の副査で構成するものとし、人事委員会の議を経て、人事委員長がこれを委嘱する。ただし、主査は、本学の専任教授から委嘱するものとしている。
また、本学専任教員が担当科目を追加する場合においても人事委員会が適合性を判断し、教授会に提案し、承認を得る。非常勤教員の採用についても、「釧路公立大学人事委員会に関する規程」に基づき、人事委員会が審査する。人事委員会は審査結果を教授会に提案し、承認を得るものとしている。
（３）教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか。
①募集・採用： 本学は、専任教員の募集・採用については、「釧路公立大学人事委員会に関する規程」（前出資料 ）、「釧路公立大学教員の採用及び昇任選考の手続に関する規
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教員・教員組織程」（資料 ）、「釧路公立大学教員の採用及び昇任選考基準」（前出の資料 ）に基づいて、開学以来「公募」を原則とし、公募によって適格者が得られない場合に限り推薦による採用を実施し、専任教員を選考・採用してきた。
採用予定者の募集科目・募集方法などは、教授会の議に基づき、学長が決定している。
人事委員会の下には、「採用業績審査会」を必ず設置し、採用業績審査会が応募者の業績審査および候補者の選考を行う。人事委員会は、業績審査の前に業績審査委員名を教授会で報告する。
人事委員会は、採用業績審査会の審査結果を尊重して採用候補者を選定する。採用候補者は学長から教授会に提案され、教授会構成員による票決を行う。投票総数の過半数をもって可決としている。教授会の議に基づき、学長は採用候補者を任命権者である管理者に上申し、決裁を得る。
②昇任： 昇任人事については、「釧路公立大学教員の採用及び昇任選考の手続に関する規程」、「釧路公立大学教員の採用及び昇任選考基準」に従って開学以来、人事委員会が昇任候補者の選考を行っている。人事委員会は （平成 ）年度に、詳しい昇任基準を定めた内規を作成し、教授会で報告した。これ以降は、前述の「基準」と内規に基づいて選考を行っている。
人事委員会が昇任候補者を選考した後、昇任業績審査会が業績審査を行い、最終的な昇任候補者を決定する。学長は、人事委員長を介して教授会に昇任候補者を提案し、教授会構成員による票決を行う。投票総数の過半数を持って可決としている（資料 ）。
教授会の議に基づき、学長は昇任候補者を任命権者である管理者に上申し、決裁を得る。
③定年： 「釧路公立大学教員の定年に関する規程」に基づき、 歳を定年としている（資料 ）。
（４）教員の資質の向上を図るための方策を講じているか。
①研究業績評価： 本学では平成  年  月に「釧路公立大学人事委員会に関する規程」（前
出の資料 ）を改正し（同年  月  日付）、人事委員会の所掌事項に「教員の研究業績の点検に関する事項」を追加した（同規程第  条）。平成  年  月  日の施行日以降はこの規程に基づいて教員の研究活動等の評価を実施している。
なお、教員が提出する「研究業績」（資料 ）の範囲については、平成  年度  月の人事委員会提案に基づき、著書および論文に限定されている（研究ノート、ディスカッシ
ョンペーパー、科研報告書を含むが、書評・翻訳・学会報告要旨・新聞記事は含まない）。
しかし、人事委員会内で、口頭発表を加えてもよいのではという意見も出されており（平成  年度第６回議事録）、この点の検討は今後の課題となっている。

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教員・教員組織

②ファカルティ・ディベロップメント（)'）の組織と活動内容： 本学の )' 委員会は、
（平成 ）年度に臨時委員会として始まり、その後の試行錯誤を経て （平成 ）
年度に常設の委員会として設置された。以後、キャップ制の導入、*3$制度の導入とその活用方法、 段階評価制への移行、『シラバス』の見直し、授業アンケートの内容の見直しとその活用方法、学内研修会の開催、学外研修会への参加と報告など、徐々に検討と活動の場を広げてきた。その活動内容については、～（平成 ～）年度の )' 委員
会の発案で、『)' 委員会活動報告集』（資料 ）として記録に残され、第二回目（～ 年度版）の『)' 委員会活動報告集』（資料 ）は製本印刷版となって学内の教職員に配布された。
ここでは、学内外研修会等についてのみ、まとめることとし、)'委員会の活動にかかわる『シラバス』の見直しについては「４ 教育内容・方法・成果」の「教育方法（２）」で、授業アンケートについては「教育方法（４）」において記載したい。

③学内外研修会等： 本学 )' 委員会は、教員の授業改善に向けた組織的取り組みとして、
学内研修会と学外研修を通じた授業内容と方法に関する研究と報告を行ってきた。
（平成 ）年度の自己点検評価以後の新しい取り組みとして、)' 委員会は、（平成 ）年  月に公立大学協会中田晃事務局長による講演会を企画実施した。テーマ
は、「公立大学を取り巻く政策の流れと学部教育の質保証」で、教職員全体の「教育の質保証」に関する意識づけを企図するものであった。同年  月には、東北・北海道地区大学等
高等・共通教育研究会に )' 委員を派遣し、入学時の導入教育（初年次ゼミの形骸化の是正に向けて）、留年・中退の原因とそれへの対策（リメディアル教育）、自律的学習組織としてのゼミナール、成績不振の学生の支援など、本学の教育内容に関連する問題について研修を受け、それを『活動報告集』などを通じてフィードバックした。
上記の試みを出発点に、～（平成 ～）年度には、本学教職員の )' への関心を高め、また近年の大学に対する政策的要請について学ぶために、学内研修会開催（第 － 表）と学外研修会参加（第 － 表）を定例化、そのための予算確保を事務局との連携で実現した。その内容は、以下の表のとおりである。なお、研修会の内容を学内で共有化するために、『)' 委員会報告集 』（ 年度から冊子化：詳細は同報告集を参照
されたい）にその概要と資料を掲載し、専任教員と事務局に配布した。



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教員・教員組織第 － 表 過去  年間の )' 委員会主催学内研修会
開催日

講演テーマ

キーワード

アクティブラーニングの実践と課題

「大学教育の質的転換」、「能動的学講師：自由が丘産能短期大学講師：

修」、教員と学生の人間的な距離、少石嶺ちづる氏

人数教育

障がいのある学生への学修支援 －制度

障害者差別解消法施行、修学機会確（平成 ）年

改正により、大学に求められること

保、合理的配慮、発達障害への対応（具 月  日

講師：滋賀大学学術研究院（教育学系）

体例をも含む）、公平性の担保、障害教授：高橋知音氏

者本人からの要望の重要性

小規模大学における )' の試み

個々の教員の負担（研究時間や学生指（平成 ）年 ─都留文科大学の場合 ─

導時間の減少など）につながらない体 月  日

講師：都留文科大学教授・教職支援セン

制作り、非競争的・非管理的教員評価

ター長 田中昌弥氏

の作成。自己点検の重要性。

（平成 ）年 月  日第 － 表 過去  年間の )' 委員会委員参加の学外研修会
開催日
（平成 ）年 月  日～ 月  日（平成 ）年

参加研修会

キーワード

第回)'フォーラム（大学コンソーシア「学修支援を問う」「ラーニング・コ

ム京都：同志社大学開催）

モンズ」「反転授業による学生の能動＊当日の参加者名以上

的な学び」、「障がい学生支援」

第回)'フォーラム（大学コンソーシア「大学教育を再考する」、「小規模大学ム京都：京都外語大学開催）
 月  日～ 日と地域連携」「大学改革と )'」＊当日の参加者名以上

「高大接続と大学教育」、)' 支援プロ
（平成 ）年

第回大学教育研究フォーラム（京都大 月  日～ 日

学高等教育研究開発推進センター主催）

グラムの実践例、少人数インタラクテ
ィブ事業、授業観察と合同授業など（平成 ）年

第回)'フォーラム（大学コンソーシア

 月  日～ 日

ム京都：京都府立大学）

（平成 ）年

第回大学教育研究フォーラム（京都大 月  日～ 日

学高等教育研究開発推進センター主催） 学教育を外側から見直す




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アクティブラーニング、地域連携

アセスメント・イン・アクション、大３

教員・教員組織

④新任教員研修： 従来、学生課が中心に新任教員へのガイダンスを行ってきたが、近年は )' 委員長もそれに加わっている。ガイダンス内容は、カリキュラム（ポリシー、骨子、基礎演習、選択演習）、欠席の取り扱い、試験制度の概要（定期試験、中間試験、特別試験、不正行為、補助監督）、学生の学力分布（入試制度との関連で）、教室等の機材の扱い、個人研究費の取り扱い、研究図書費、研修制度（海外、国内）、研究の成果・業績点検、昇任、各種委員会と参加義務、公開講座の担当などである。

⑤教職員連携事業： 本学では、授業改善についての具体的な取り組みについて、長らく委員会内のテーマに浮上していたものの、その実施にはこぎ着けていなかった。そうした
状況を変える第一歩として、（平成 ）年度秋に、)' 委員会の授業改善と 6' 研修との共同企画として、教員と職員の連携授業を実施した。その目的は、職員が通常の講義見学を通じて、大学の講義の実情を認識・把握（課題の発見）し、それを授業内容（たとえば出席チェック方法、学生の授業態度）や講義施設（たとえば机、座席の老朽化、構内音響設備）の改善につなげることである。当期は、このテーマでの 3'&$（SODQGRFKHFNDFW：
以下、3'&$）サイクルを確立し、今後につなげる試みとして、)' 委員の授業を対象に実施した。
２ 点検・評価
（１）効果が上がっている事項
① 教員組織の編成方針、教員の募集・採用・昇格・昇任については、採用・選考基準に則って順調に推移してきた。
② 学内研修会の定例化、学外研修への参加の定着、それらの内容の『)' 活動報告集』
による公開は、ここ数年の成果である。
③ 新任教員への研修は学生課主導で行われてきたが、そこに )' 委員会もコミットすることになった。大学全体の課題としての認識を広げていきたい。
④ （平成 ）年度に教職員連携にこぎつけたことは、大きな第一歩である。今期の試行を踏まえたうえで、さらに授業提供する教員数を増やしていきたい。
（２）改善すべき事項
学内研修会の定例化は、一歩前進であったが、参加人数が今一つ増えていない現状がある。参加者意識、当事者意識を醸成するための工夫が検討されねばならない。

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教員・教員組織３ 将来に向けた発展方策
（１）効果が上がっている事項
① 学内研修会の開催や学外研修会への参加の定着は、内部質保証について教職員全体で考えていく良き前提となりつつある。
② 教職員の資質向上につながる教職員連携の様々な形態を考えていく予定である。
（２）改善すべき事項
 上記のプラス材料をより良きものにしていくためには、まずは参加者の人数を増やす必要がある。その手立ての一つとして、参加者の呼び掛けの範囲を学外にも広げていきたい。すでにテーマによっては（たとえば「障がいのある学生の支援」）、学外の教育関係者にも呼びかけてはどうか、という声が上がっている。また、主体的参加、という観点からは、研修会テーマを教職員から公募する、学外研修会への参加を 6' 研修にまで広げ、教職員全体が参加することも検討されている（たとえば )' 委員会）。


４ 根拠資料
資料 大学運営のための基本方針
資料 釧路公立大学教員の採用及び昇任選考基準
資料 釧路公立大学人事委員会に関する規程資料 釧路公立大学教員の採用及び昇任選考の手続に関する規程
資料 釧路公立大学教授会規程（既出 資料 ）
資料 釧路公立大学教員の定年に関する規程資料 専任教員の教育・研究業績
資料 ～（平成 ～）年度『)' 委員会活動報告集』
資料 ～（平成 ～）年度版）『)' 委員会活動報告集』
資料釧路公立大学管理職選考規程資料釧路公立大学経済学部長予定者選考細則
資料釧路公立大学附属図書館長予定者選考細則







12
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教育内容・方法・成果

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教育内容・方法・成果

基準４ 教育内容・方法・成果（Ⅰ）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
１ 現状の説明（１）教育目標に基づき学位授与方針を明示しているか。
経済学部経済学科ならびに経営学科の学士課程の教育目標として、「建学の理念」（地域に結びつき開かれた大学、国際性を重視する大学、理論と実践の相まった大学）と「大学の教育研究上の目的」を、ウェブサイトで公表している。学則第１条は、本学の教育目標
をつぎのように明示している。
「釧路公立大学は広く知識を授け、深く専門の学術を教授研究し、高い識見と国際的な視野をもつ人間性豊かな人材を養成するとともに、社会に結びつき、開かれた大学として産業経済の興隆と文化の向上発展に貢献する」。
上記の目標とともに、昨今の大学教育の質転換をはかるべく、本学の教育の充実に向けた PDCA サイクルの確立の一環として、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程・編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）が策定され、広く社会に向けて明示されている（資料 4-(1)-1）。
 この目標は、本学の学位授与方針と密接に結びついている。
「建学の理念」と学則第１条に定められた「大学の教育研究上の目的」に基づいて、2016（平成 28）年度に学位授与方針が定められた。学位授与方針では、経済学・経営学を中心とした社会科学の学識とともに、「幅広く深い教養」を修得することを目指すことが示されており、学則第一条に定められた教育目標と整合している。また、学識にとどまらず「的確な判断力と創造力」そして「豊かな人間性」を涵養することを学位授与方針に掲げ、「人間性豊かな人材を養成する」という教育目標の実現を目指している。さらには、建学の理念を踏まえて「「地域の視点」をもつと同時に国際的な視野を備えた理論的で実践力のある人材」の養成を目指すことで、建学の理念に沿って学位を授与するという方針が示されている。
学位授与方針で示されている経済学科と経営学科それぞれの学士像は、「建学の理念」と
学則第一条に定められた「大学の教育研究上の目的」に示されている教育目標と整合した卒業認定と学位授与方針が定められている（資料 4-(1)-1 および資料 4-(1)-2）。
経済学科と経営学科が目指す学士像において共通して重視されているのは、第一に、経済学と経営学それぞれの専門知識を体系的に修得することである。第二に、建学の理念を踏まえて、国際経済と地域経済を理論と実践の観点から深く理解し、またそれを基礎に「論理的かつ創造的思考」を身に付けることが求められている。第三に、経済学と経営学というそれぞれの専門だけでなく、関連する社会科学の幅広い分野を修めた「豊かな教養」をもつ学士像が示されている。
学位授与方針に示された修得すべき学習成果を具体化している卒業要件では、大学で学ぶ基礎力を養うコモン・ツールズ、幅広い教養を身に付けるための教養科目、基礎から応13－ 13 －

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教育内容・方法・成果

用までの経済・経営の専門科目、関連する幅広い社会科学を学習する専門関連科目、様々な能力を育む演習科目、それぞれに修得すべき必要な単位数が定められている。また、コモン・ツールズと専門基礎科目については、2 年次から 3 年次への進級に必要な修得単位も定められている。進級および卒業に必要な修得単位は、『学生便覧』（資料 4-(1)-3）に掲載された「IV 履修案内」の「5 進級・卒業要件」に明示されている。さらに、2014 年度入学生からは、「歴史」や「統計」など特定の分野だけでなく「国際」や「地域」など分野を横断するプログラムなど、学生の関心に応じた１０種類の履修モデル（①言語と文化、②歴史、③統計、④国際、⑤人的資源管理、⑥経営意思決定、⑦アカウンティング、⑧公
共ガバナンス、⑨共生社会形成、⑩地域）を提示するプログラム制度を導入し、『シラバス』とともに学生に明示している（資料 4-(1)-1 学則 第 20 条、資料 4-(1)-4 シラバス 「IIIプログラム制」pp.9-16）。
（２）教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか。
教育目標をふまえた「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」に明示されている人材の養成を目指して 2016（平成 28）年度に教育課程の編成・実施方針が明示された。
第一項では、「少人数の演習科目を中心に双方向性を重視した」授業方法で「表現能力やコミュニケーション能力」を培うことが定められている。第二項では、「幅広く深い教養」と「豊かな人間性」に加えて「的確な判断力」を養うことを求める学位授与方針に応じて、「幅広い教養、豊かな人間性、倫理性を涵養し総合的な判断力を醸成するため」に「幅広い教養科目を配置」することが定められている。第三項では、学位授与方針に定められた
学士像に対応するように、専門科目を配置することが定められている。基礎から応用まで
段階的に経済学や経営学の専門知識を学習できるように体系的に専門科目を配置するだけ
でなく、「社会科学全般への理解を深められるよう」に幅広い「周辺分野の専門科目」を配置することが定められている。第四項では、「地域」という視点を重視する教育目標と学位授与方針に応じて、「北海道関連の科目」とその他の「地域関連科目」を配置することで「地域課題への認識」を深めることを目指している。第五項では、「国際性」を重視する教育目
標と学位授与方針に応じるように、「多様な外国語科目とその関連科目」に加えて、「多数の国際関連科目」を置くことが定められている。
本学では、幅広い教養、高度な専門知識、地域性と国際性の重視、人間性やその他様々な能力の涵養など、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が目指している項目と整合する「教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）」も同時に定められた（前出資
料 4-(1)-1、 4-(1)-2）。
現行のカリキュラムは、こうした教育課程の編成・実施方針の具体化に向け、必修・選択の別や単位数も含めて、『学生便覧』に掲載されている授業科目表として明示されている。
また、『シラバス』に掲載されている「カリキュラム体系図」で科目区分ごとの科目が卒業
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教育内容・方法・成果に必要な単位数とともに図示されている（資料 4-(1)-3「IV 履修案内」pp.8-13、資料 4-(1)-5
カリキュラム体系図）。
（３）教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針が、大学構成員（教職員および学生等）に周知され、社会に公表されているか。
教育目標を定めた「建学の理念」と学則第１条に定められた「大学の教育研究上の目的」
は『学生便覧』を初めとする学内刊行の冊子に掲載されている。今後の課題として、策定された学位授与方針（ディプロマポリシー）と教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）との結びつきを実質化するために、大学構成員全体に体系的に周知している。
なお、この二つの方針＝ポリシーに密接に関連する入学者受け入れ方針（アドミッションポリシー）を提示することにより、本学が求める学生像を社会に公表している。
 大学の社会的責務を果たすべく、学位授与方針（ディプロマポリシー）と教育課程の編
成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）は、2016（平成 28）年度にリニューアルされた大学ウェブサイトで公表されている（前出資料 4-(1)-2）。
（４）教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について定期的に検証を行っているか。
2016（平成 28）年度に定められた学位授与方針（ディプロマポリシー）と教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）は、それまでまとまった形ではなく、大学案
内、学生便覧、シラバスなどさまざまな媒体を通じて提示してきたが、2014（平成 26）
年度から施行された新しいカリキュラムとの整合性を意識しつつ、まとめあげられたものである。したがって、現在示されている二つの方針＝ポリシーには、開学以来の目的・理念が反映されたものとなっている。新たに求められているのは、とくに新カリキュラムの運用の実態と方針＝ポリシーの整合性の検証であるが、それはまだ端緒についたばかりである。

２ 点検・評価（１）効果が上がっている事項
教育目標を明示した上で教育目標と整合する学位授与方針（ディプロマポリシー）が定められ、経済学科と経営学科のそれぞれが育成を目指す学士像が提示されている。学生に対しては科目の種別ごとの卒業要件だけでなく、それらを横断するプログラムというかた
ちで修得すべき内容が明示されている。
教育目標と学位授与方針と整合するかたちで教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が定められ、『学生便覧』や『シラバス』で科目区分や卒業に必要な単位数も含
めてカリキュラムが明示されている。
教育目標を掲げた「建学の理念」と「大学の教育研究上の目的」に加えて、学位授与方15－ 15 －

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教育内容・方法・成果

針および教育課程の編成・実施方針が、ウェブサイト上で内外に向けて公表されている。
（２）改善すべき事項
定められて間もない学位授与方針（ディプロマポリシー）と教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）は、まだ十分に周知されていない。定期的に検証を行う体制
をも含めて、まずは学内で基礎を固めていきたい。

３ 将来に向けた発展方策（１）効果が上がっている事項
教育目標、学位授与方針（ディプロマポリシー）、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が策定され、内外に発信されるようになり、本学の志願者、そしてその関係者（進路指導、保護者など）が、本学の「形」と「内容」を理解しやすくなったものと思われる。
（２）改善すべき事項
まとめあげられた学位授与方針（ディプロマポリシー）と教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を内外に発信し、また将来に向けて改良を積み重ねていくためには、大学構成員へ周知徹底する必要がある。まずは有効な方法を検討するとともに、その整合性と適切性を定期的に検証する仕組みを考案していく必要がある。

４ 根拠資料
資料   釧路公立大学学則（既出 資料 ）
資料   釧路公立大学ホームページ「大学紹介」→「教育方針」（大学ＨＰ
KWWSZZZNXVKLURSXDFMSDERXWXVHGXFDWLRQDOBSROLF\LQGH[KWPO）
資料  学生便覧（平成２８年度）（既出 資料 ）
資料   シラバス（平成２８年度）
資料   カリキュラム体系図

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教育内容・方法・成果（Ⅱ）教育課程・教育内容
１ 現状の説明（１）教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
本学では、2004（平成 16）年度から将来的なカリキュラム改定を見すえた議論が開始
され、2011（平成 23）年度から学内委員会で本格的な改定作業に入って 2014（平成 26）
年度新入生から新しいカリキュラムが適用されることになった。カリキュラム改定の議論と並行してカリキュラム・ポリシーの検討が進められ、それに基づいて教育課程の編成・実施方針を 2016（平成 28）年度に定めた。
新カリキュラムの特色： 新カリキュラムにおける最大の変更点は、卒業要件において限定されていた必修選択科目の選択肢を広げることで、学生が主体的に科目を選択して学生の興味関心に応じて主体的に学習していくことを可能にしたことである。この点が、「生涯にわたり主体的に「学ぶ力」をもった人材」を養成するという学位授与方針に対応しており、学位授与方針に示された「学士像」を目指すという教育課程の編成・実施方針を支えている(資料 4-(2)-1,資料 4-(2)-2)。
授業科目の開設状況： 新カリキュラムでは、名称変更はされたものの旧来のカリキュラ
ムと同様に授業科目を三つのカテゴリーに分類した上で、位置づけを明確にするために名称変更を行った。
「大学で学ぶための基礎的な知識と能力（あるいは技能）を身につけ」る
コモン・ツールズ、「文化・社会・人間・自然に関する幅広い見識を養うことを目指」す教
養科目、経済学と経営学を初めとする専門領域を学ぶ専門科目という三分類ある。
コモン・ツールズには、大学での学習に必要な基礎的な力を身につけることを目指す基礎演習と、専門知識の学習に必要な基礎知識を身に付ける数学と統計の基礎科目、データやコンピュータを扱うための基礎知識を学ぶ情報の科目、そして国際性を涵養することを目指す外国語科目から成り立っている。
教養科目は、「文化の探究」と「人間の探究」と「自然の探究」の三つに分類されており、専門科目に関連したり含まれていなかったりする分野の科目が幅広く展開されている。
専門科目には、経済学科と経営学科の学生がそれぞれの専門分野を学習する専門基礎科
目と専門応用科目だけでなく、社会科学の幅広い分野を含む専門関連科目も含まれる。専門関連科目を履修することで、経済学科の学生が経営学を、経営学科の学生が経済学を学べるだけでなく、「統計」と「法律・政治」と「地域」に分類される関連分野の専門知識を身につけることができる（資料 4-(2)-3 「IV 履修案内」pp.8-13、資料 4-(2)-4、資料 4-(2)-5「I カリキュラムの概要」pp.3-6）。

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教育内容・方法・成果

教職課程開講科目について： 本学では、中学校教諭一種免許状（社会）と高等学校教諭
一種免許状（地理歴史）（公民）（商業）を取得可能な教職課程を開設しており、取得に必要な科目を各年次に配置している（資料 4-(2)-3 「V 教職課程」pp.19-23）。その制度と現状は、つぎの通りである。
① 認定課程：1988（昭和 63）年の開学と同時に教職課程が設置された。現在、経済学
科と経営学科の両学科に、中学校教諭一種免許状（社会）、高等学校教諭一種免許状（地理歴史）、同（公民）、同（商業）が認定を受けている。
② 学生：教育職員免許状取得者数は、次の通りである。
 2014（平成26）年度 中学社会 8名、高校地理歴史 8名、高校公民 9名、高校商業 1名
2015（平成 27）年度 中学社会 6 名、高校地理歴史 6 名、高校公民 7 名、高校商業 7 名③ 教職員
専任教員は、心理学系の教授 1 名、教育学系の常勤講師 1 名の計 2 名である。
非常勤講師は、教職に関する科目のみ数えると 6 名である。その内訳は、退職教諭が 3 名、現職教諭が 1 名、東京大学 CoREF（Consortium for Renovating Education of the
Future：大学発教育支援コンソーシアム推進機構）特任助教 2 名である。
さらに、学校現場と大学とをつなぐ実務系教員として元高校校長 1 名が配置されている。
 事務局職員は、学生課専門員 1 名、主査 1 名の計 2 名である。
教職課程委員会は、上記の専任教員 2 名に加えて 2 名の教員、計 4 名の教員によって構成されている。
順次性のある授業科目の体系的配置： 新カリキュラムでは、経済学と経営学それぞれの専門基礎科目と専門応用科目との順次性が明確になるように、専門基礎科目に含まれる入門科目と専門応用科目の科目群との対応関係を明確化した。一方で、数字の小さい科目から順番に履修すべき科目を厳密に絞ったために、旧カリキュラムに比べるとローマ数字で順次性を示した科目は、専門演習と外国語やアカウンティングに含まれる一部の科目に限定された。また、１年次必修の基礎演習と３・４年次必修の専門演習をつなぐ役割をもつ
２年次選択科目の選択演習を拡充し、２年次前期・後期に幅広い分野を学べる少人数教育の機会を提供している。１年次科目、２年次科目、３・４年次科目という分類で順次性を示すという点は従来通りであるが、新カリキュラムでは上記のようなかたちで体系性が明確になるように科目を配置している。
また、教職課程においても１年次から４年次の教育実習まで中学校や高等学校の教員に必要な知識や技能を体系的に修得できるように教職科目が配置されている （前出資料
4-(2)-3 「IV 履修案内」pp.8-13、前出資料 4-(2)-5「I カリキュラムの概要」pp.3-6、前出資料 4-(2)-3 「V 教職課程」pp.19-23）。

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教育内容・方法・成果

専門教育・教養教育の位置づけ： コモン・ツールズ、教養科目、専門科目のうち、コモン・ツールズは大学で学ぶのに必要な「知的道具」を身に付ける科目である。教養教育を担う教養科目の意義は、「人間と社会、文化と自然に関する高い見識と教養を身につける」
だけでなく、経済学や経営学などの専門分野を学ぶのに不可欠な「総合的な視点と判断力を養うこと」にあると位置づけられている。専門科目に含まれる専門演習は、「専門的知識の深化と総括を図る」科目であり、「討議法を重視」する「少人数教育の場」であるという専門教育における位置づけが与えられている。
教養科目の一部は、専門科目と密接に関連する科目と位置づけられている。例えば、教養科目に含まれる歴史関連科目は、「経済史」に分類される専門科目と密接に関連しており、教養科目の北海道関連科目は「地域」に分類される専門科目と密接に関連している。新カリキュラムと同時に導入されたプログラム制では、「歴史プログラム」や「地域プログラム」など１０種類の履修モデルを通じて、「コモン・ツールズ、教養科目、専門科目という枠組
みを横断して各科目の関連性と位置づけを明確にすることで、学生の関心に応じた「体系的な学習のための指針」を提示している（前出資料 4-(2)-3 「IV 履修案内」pp.8-13、前出資料 4-(2)-5「I カリキュラムの概要」pp.3-6）。
（２）教育課程の編成・実施方針に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか。
新カリキュラムでは、専門基礎科目に含まれる入門科目と専門応用科目の関連性を明確化するのに加えて、旧来のカリキュラムでは選択必修であった入門科目をそれぞれ対応する学科で必修科目にすることで、経済学科の学生は経済学の基礎を、経営学科の学生は経営学の基礎を確実に身に付けることを主眼とする教育課程を提供している。各専門分野の基礎を固めた上で、当該専門分野をより深く学習することも、社会科学の各分野を幅広く学習することも、両方可能な教育課程となっている。同時に、経済学科の卒業要件では経済学の専門科目について、経営学科の卒業要件では経営学の専門科目について、それぞれ必要な単位数を増やすことで、旧来のカリキュラムよりも両学科の専門分野を幅広く深く学習できるようになっている（前出資料 4-(2)-3 「IV 履修案内」pp.8-13、前出資料 4-(2)-5「I カリキュラムの概要」pp.3-6）。
新カリキュラムの特色の一つは、初年次教育・高大連携に配慮した教育内容である。１
年次前期必修の基礎演習は、「大学で学ぶことの意味を見出し、かつ大学での学習に必要とされる読み・書き・発表といった基礎的な力を身につけること」を目指している。
「数学的思考を養うこと」を目指している数学基礎では、学生の技能別にクラスを編成して数学教育を専門とする教員も配置することで、高校数学で学ぶべき事項をきちんと身につけられなかった学生も、専門分野を学ぶのに必要な数学の知識と技能を身につけられるように工夫されている。６種類の外国語から英語を選択した学生が１年次に履修する英語ベーシッ
クでは、高校までに学んできた英語知識をもう一度確認した上でさらに英語の技能を向上させることを目指している。このようなかたちで、大学で学ぶために必要な知識と技能を
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教育内容・方法・成果

修得することを目指すコモン・ツールズが、高校までの学習成果を踏まえて新入生が大学での学習にきちんと取り組めるように両者をつなぐ役割を担っている（前出資料 4-(2)-3「IV 履修案内」pp.8-13、前出資料 4-(2)-5「I カリキュラムの概要」pp.3-6）。

２ 点検評価（１）効果が上がっている事項
 教育課程の編成・実施方針に基づいた現行カリキュラム（新カリキュラムの 3 年目）は、おおむね順調に運用されている。
（ ２ ） 改善すべき事項
順調な運用がなされてはいるものの、2017（平成 29）年度を間近に、2014（平成 26）
年度から導入されたカリキュラムの到達点の確認が、まさに自己点検・自己評価の観点から、必要な段階に来ている。その過程で、経済学科と経営学科それぞれについて、どのよ
うなカリキュラムのさらなる改善が望ましいのかを再検討する必要がある。

３ 将来に向けた発展方策（１）効果が上がっている事項
教育課程の編成・実施方針に基づいた現行カリキュラムは、来年度で 4 年間の試行を終える。おおむね順調に運用されている。
（２）改善すべき事項とはいえ、現行カリキュラムを不断に改善していく努力は不可欠である。経済学科と経営学科それぞれのカリキュラムについて、教育課程の編成・実施方針との整合性を検討するとともに、新しい着眼点として高大連携に配慮した初年次教育の観点からも自己点検に向けて動き出す必要がある。

４ 根拠資料
資料  釧路公立大学学則（既出 資料 ）
資料  釧路公立大学ホームページ「大学紹介」→「教育方針」 （大学ＨＰ
KWWSZZZNXVKLURSXDFMSDERXWXVHGXFDWLRQDOBSROLF\LQGH[KWPO）
資料  学生便覧（平成２８年度）（既出 資料 ）
資料   カリキュラム体系図（既出 資料   ）資料   シラバス（平成２８年度）（既出 資料   ）20－ 20 －

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教育内容・方法・成果（Ⅲ）教育方法１ 現状の説明（１）教育方法および学習指導は適切か。
2014(平成 26)年度以降に入学した学生に適用されるカリキュラムでは、コモン・ツール
ズ、教養科目および専門科目に分類して、授業科目を体系的に配置している。コモン・ツールズは、学生が教養を涵養して、専門的知識を修得するのに不可欠な知識を得るものである。そのため、本学では 1 年次および 2 年次に在籍する学生が履修するように配置している。これに該当する科目は、新入生が知見を高めるのに必須の技法を学ぶ基礎演習、経済事象を理解するのに必要な数学基礎およびコミュニケーションの能力を高める外国語科目等である。
教養科目は、人文科学や自然科学の知見に学生が触れる機会を供することで、事象を理解する知的枠組みを得るものである。広い視野から専門科目の内容を学生が理解するように、本学では 1 年次および 2 年次に教養科目を配置している。学生の履修上の便宜を考慮して、「文化の探求」、「人間の探求」および「自然の探究」に分類して、教養科目を供している。そして専門科目は、基礎的見識を修得した上で、複雑かつ不確実性を高めつつある
最新の経済事象や企業のマネジメントを学生が自然に理解することに配慮している。そのため、1 年次に「専門基礎科目」を配置するだけでなく、最新の動向を伝える「専門関連科目」も 1 年次に配置している。そして 2 年次から 4 年次にかけては「専門応用科目」を配置し、専門的知識を修得するだけでなく、これを用いられる機会を設けている。このような体系的カリキュラムで配置されている科目の知識を用いて、混迷を極める社会の問題に学生が真摯に取り組めるように演習を配置している。
3 年次および 4 年次の全ての学生は専門演習の履修を必須としている。そして専門科目を担当している教員の指導の下で、テキスト学習やゼミ内討論、調査・分析のためのフィールドワーク、研究論文の執筆あるいは発表など、それぞれの研究・教育スタイルに応じた様々な形態の授業が行われている。これに先立つ 2 年次の学生には、コモン・ツールズ、
教養科目および専門科目を担当する教員の指導の下で、自己の見識を深める機会となる選択演習を履修することができる（資料 4-(3)-1）。
履修科目登録の上限設定（ＣＡＰ制）と学習指導の充実： 2008(平成 20)年度以降に入学した学生の年間の履修登録の上限を 48 単位としている｡また 1 年次および 2 年次は各学期の上限を 28 単位とし、3 年次および 4 年次は各学期の上限を定めていない。これと体系的なカリキュラムの編成とを組み合わせることで、教養と専門知識を持ち合わせられるスケ
ジュールを確保するだけでなく、学生が自発的な研鑽を積めるようにしている（資料
4-(3)-2 「IV 履修案内」pp.5-7、「釧路公立大学履修規程」p.97）。
しかし大学生活に戸惑い、自己の抱える問題の解決の方策を首尾よく探せず、友人等に
21－ 21 －

４

教育内容・方法・成果

相談を持ちかけることを躊躇する学生も見られる。このような学生の悩みに真摯に耳を傾け、心情や考えを理解し、共に問題解決に向かうことは、主体的に知識を深めていく上での土台となるものである。
そこで本学では二つの取り組みを実施している。一つは、教務委員会ならびに学生委員会による単位修得の芳しくない学生との面談である。これは、各学期の開始時および終了時に実施している（留年防止のために一年次二回、二年次二回）。学生との面談を経て、学生の状況、問題の原因、問題に対する学生の考えや所見を教員は調書にしている。この調書は、学生の指導のみに利用される。もう一つの取り組みはキャリアセンターの外部委託
職員による学生の相談の受け付けである。これは、友人や教職員以外に相談に応じてもらいたい学生の希望に対応するものである。
学生の主体的参加を促す授業方法： 大学教育の主たる目的は、わが国の将来を担う人材の育成があろう。このような社会の期待に応えるのが大学の責務である。これを果たすた
めには、社会の動向に照らして、教育内容の方針を立て、授業内容の体系化を進める等の授業方法を教員が精査するだけでなく、授業内容の背景や経緯を含めて理解し、現代の課
題を取り上げ、これを解決するための方策を検討するという学生の主体的取り組みも必要になる。これを達成すべく、大学教育が社会の期待に適う役務提供という性質に基づき、授業を展開するプロセスを本学では整備している。
整備しているプロセスでは、①年度当初のオリエンテーションや『シラバス』を通じた授業の基本的内容やスケジュール等の提示、②教員による授業の実施および③授業評価ア
ンケートの実施と実施結果の教員への配布である。授業内容が社会の期待に適うものであれ、その内容を学生に伝える機会が乏しいと、授業内容を体系的に理解し、学問が社会に対してもつ意義を学生が把握できなくなる。これを解消するため、オリエンテーションの機会を利用して、授業に臨む上での学生がもつべき態度を教務委員会は学生に説明している。また全学生に配布する『シラバス』（資料 4-(3)-3）および 2015(平成 27)年度から導入している学習管理システム(Learning Management System：以下、「LMS」という)で授業内容、到達目標および授業計画等を開示している。これらを閲覧することで、授業を体
系的かつ計画的に理解するように学生は努め、社会の期待に適う授業を実施するという責
務を説明する機会を教員はもつ。学生に開示した授業計画に基づいて、教員は授業を行った後、その内容を省みるのが授業評価アンケート（資料 4-(3)-4）である。授業評価アンケ
ートはマークシ―トと自由記述欄で成る。マークシートの設問には、配布資料の適切性、
授業の進行の適切性等がある。自由記述欄は、マークシートの設問には反映されない学生の意見を汲み取るものである。この授業評価アンケートの結果を踏まえて、翌年度の授業
内容の見直し、授業計画を練り直していく。

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教育内容・方法・成果（２）『シラバス』に基づいて授業が展開されているか。
本学の『シラバス』元年は、1996（平成8）年度であった。それから19年が経ち、数次にわたるマイナーチェンジを経たものの、教員間の記述内容・分量に精粗がみられたため、2012～13（平成24～25）年度に大幅な改善を行った。
『シラバス』は「学生との契約」という意味合いを持つため、「単位の実質化」に向けて、講義内容やスケジュールのみならず、そのための予習・復習についても『シラバス』に盛り込むこととした。また、成績評価基準をあらかじめ明示し、適切に実施すべきことも求めていくこととした。
具体的には、それまでの『シラバス』に、「キーワード」、「到達目標」を加えるとともに、「授業計画の記載方法」、「予習と復習」、「評価基準」については、記載事例をあげながら変更の指示を行った。「キーワード」では、「授業内容」で示される授業理念、
カリキュラム全体のなかでの当該科目の位置づけ、社会生活等々との関連性に留意しながら記載することを依頼した。「到達目標」では、講義が終了するまでに、学生が到達すべき点を具体的に記載することとした。「授業計画の記載方法」については、教員間で分量と内容に精粗が散見されため、強く改善を求めた。「予習と復習」については、学生に指示する具体的な内容を列挙することとした（前出資料4-(3)-3）。
現在、すべての科目の『シラバス』は電子データ化され、学内のLMSを介して学生・教職員が閲覧できるようになった。
授業内容・方法とシラバスとの整合性： 過去 5 年間（2011 年～15 年：平成 23 年～27
年）の授業アンケート（毎年、前期、後期に実施）（資料 4-(3)-4）の結果から、シラバスの利用について「非常に良い」「良い」と回答した学生は、30％から 45％に増大している。
「ふつう」も含めると、70％から 80％近い学生がシラバスへの関心を有していたことがわ
かる。すべての年度において、前期のパーセンテージが低く、後期のそれが高い。
シラバスの各項目のうち、「予習と復習」に関する学生の実態は、今後の学生指導に有益な情報を与える可能性がある。授業アンケート項目には、「予習と復習」を問うものがあるが、おおむね低い数字（50％～60％が「非常に良くない」「良くない」）にとどまっている。そこに動機づけを与える工夫を検討していきたい（資料 4-(3)-5）。
（３）成績評価と単位認定は適切に行われているか。
 社会から期待されている大学教育を実施すべく、履修科目の登録の上限設定、厳格な成績評価、体系的なカリキュラム編成を、随時、本学では実施している。4 年間にわたって
体系的に科目を履修することが望まれる大学教育に適うものである。この大学教育像に合わせるべく、2008(平成 20)年度以降に入学した学生の年間の履修登録の上限を 48 単位としている。そしてシラバスで授業内容、到達目標および授業計画等の開示情報を充実させ
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４

教育内容・方法・成果ることで、科目の基本的内容に対する学生の理解を促している。こうした情報開示を進めることで、教員の教務の充実を図るだけでなく、学生が自主的に科目内容を理解する条件を整えている。
ただし厳格な成紋評価抜きでは、社会が学生に求める修得の水準を明確にできない。そのため 2014(平成 26)年度以降に入学した学生には、5 段階の成績評価（それまでは 4 段階制）および GPA 制度の適用を行っている。そして修得単位認定を適切かつ厳正な方針に基づかせるだけでなく、履修した科目を体系化したカリキュラムを編成することで、科目の詳細な内容を理解するだけでなく、大局的な観点を学生がもてるように配慮している。
成績評価に当たっては､定期試験の結果だけでなく、適宜学生に要請されるレポート課題への取り組み、授業への参加度を総合的に評価していることはいうまでもない。これによって、授業の開講期間全体を通じた成績評価ができるようにしている。
2014(平成 26)年度以降に入学した学生の成績評価は、秀(S)（100 点以下 90 点以上）、
優(A)（90 点未満 80 点以上）、良(B)（80 点未満 70 点以上）、可(C)（70 点未満 60 点以上）、不可(D)（60 点未満）および不可(F)（試験放棄）の 5 段階で行っている。このうち、秀(S)、
優(A)、良(B)および可(C)が合格（単位修得）である。この 5 段階評価と組み合わせて、2014(平成 26)年度以降に入学した学生から、GPA 制度が適用されている。成績評価の秀(S)、
優(A)、良(B)、可(C) 不可(D)および不可(F)を 4、3、2、1、0 および 0 というグレードポ
イントに換算している。また学期毎の履修状況を表す学期 GPA と在籍期間の履修状況を表す通算 GPA を算定する方法で、GPA 制度を運用している。なお成績評価と GPA 制度
を適切に運用するためには、評価基準を明らかにしなくてはいけない。この点については、『シラバス』および LMS で学生が確認できるようにしている（資料 4-(3)-6）。
既修得単位認定の適切性： 社会で必要とされる知識を学生が修得し、その知識を適切かつ有効に活用できるのかを評価し、報告するのが、単位認定の手続きである。現時点で本学が開講している科目に厳格な成績評価を実施するだけでなく、既修得単位認定にも厳格な評価手続きが求められる。既修得単位を本学の教務で取り扱う主要な場合は、①北海道
教育大学釧路校との単位互換制度を申請した学生および派遣留学生の成績評価および②他
大学または短期大学から再入学した学生の修得単位の認定である。
 本学は、北海道教育大学釧路校との間で「単位互換に関する協定」を結んでいる。相手校の開講科目の単位を修得した学生からその旨を伝えられた教務委員会が本学カリキュラ
ムの科目への振替と修得単位数の確認を行い、その認定は、教授会の議を経た後、学長が行う。なお修得できる単位数は、年間 8 単位以内で、通算で 16 単位となっている（資料
4-(3)-7）。
また学術交流協定を結んでいるキャピラノ大学(カナダ)、牧園大学(韓国)、明道大学(台湾)およびユジノサハリンスク経済法律情報大学(ロシア)に派遣された学生の単位認定も先の単位互換制度と同様の手続きを採っている。
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４

教育内容・方法・成果

 他大学または短期大学から再入学した学生の修得単位の認定は、本学学則 26 条で定めている。他大学または短期大学で履修した科目の単位の内、本学が教育上、有益であると認められることを条件にして、30 単位を超えない範囲で本学において修得したものとみなしている（資料 4-(3)-8）。
（４）教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか。
本学 FD 委員会は、授業内容や方法の改善に向けて、すでに点検項目「３ 教員・教員組織」の「（４）教員の資質の向上を図るための方策を講じているか」において記載してきた学内外研修等ととともに、学長を中心とする教員の授業改善に向けた組織的取り組みとして実施されてきた授業アンケートにコミットしてきた。以下では、授業アンケートに焦点をあてて報告したい。
本学における授業評価アンケートは、2001（平成 13）年度に実施がスタートした。当時は、学生課のＢＯＸへの投函という形での自主回収方式で行われていたが、その後講義
時間内での回収方式に変わり、2000 枚台であった回収枚数が一気に 5000 枚、7000 枚と増加するようになった。その結果は、学生課における集計ののち、各担当科目の教員にフィードバックされるとともに、全体的な集計結果について学内で公開されてきた。自由記
述欄については、担当教員のみが確認できる仕組みとなっている（前出資料 4-(3)-4）。
現在は、アンケート内容の見直しや、アンケートの活用方法について議論がなされている。平成 24～25 年度 FD 委員会の議論の中心的論点は、①質問項目を従来の「熱意と関心」から、「熱意と満足」を尋ねる項目を増やしてはどうか、②「学生の授業への取り組
み」について尋ねてはどうか、③授業アンケート結果のフィードバックと教員の教育方法の改善をどう組織していくか、ということであった（詳しくは，資料 4-(3)-9 参照）。
平成26～27 年度のFD委員会では、上記の提案に対して、「満足」度を推し量る手段として、「卒業生・修了生アンケート」を実施するための準備を始めたところである。項目は確定しないが、今後の課題とする方向性が示された。教育方法の改善については、FD委員会がリードするまでに至っておらず、アンケート実施主体である学長と協議しながら、構想を練り上げていきたい。

２ 点検・評価（１）効果が上がっている事項① 2014(平成 26)年度入学生から適用されるカリキュラムでは、専門科目の基礎的内容
から応用的内容をもつ科目の配当年次に配慮している。これによって、経済学または経25－ 25 －

４

教育内容・方法・成果

営学の基礎的内容から最新の動向までを俯瞰できる視点を学生が自然に修得できるよ
うになっている。さらに幅広い視点から時事問題を適切に解釈するだけでなく、過去の叡智を継承し、他者の見解に対する寛容な態度を涵養することが大学教育に求められている。これに対しては、入学時からコモン・ツールズおよび教養科目を配置することで、
リベラル・アーツを修得し、幅広い視野をもった人材形成に配慮している。
さらに大学教育の特色である演習教育の機会を設けることを重視している。入学時の基礎演習、2 年次学生に開講している選択演習および 3 年次・4 年次学生が所属する専門演習が、これに該当する。特に専門科目、コモン・ツールズおよび教養科目を担当する教員が選択演習の指導に当たる点が本学の演習教育の特色となっている。これは、リベラル・アーツの素養をもった知識の形成と活用を目指すものである（資料 4-(3)-10）。
②  シラバスについて、2014～15（平成 26～27） 年度は、それまでの改善点が、どこまで徹底されているかを確認する作業を行った．平成 26 年度には、a)「授業計画」の記載に部分的にバラツキがみられる、b)とくに非常勤講師の記載に不統一がみられる、という点が指摘され、教授会ならびに学生課からの文書を通じて「記載例」提示し、さらなる改良へのお願いをしてきた。平成 27 年度にはその点の改善がみられ、現状では、「キーワード」、「到達目標」、「予習と復習」、「評価基準」についての情報がしっかりと明記されるようになった。また、「授業計画の記載方法」についても大幅な改善がなされた。さらに、シラバスの利用については、過去 5 年間（2011 年～15
年）の授業アンケートの結果からはおおむね良好であると評価されている。加えて、LMS を通じた電子シラバスの閲覧が可能になった。
③  授業評価アンケートの回収率は、おおむね 50％～60％台で、2004（平成 16）年度
以来の数字がキープされている。人数にして約 7000 人分（本学学生総数約 1300 人）の声が、アンケート結果に反映されている。アンケート結果については、科目担当者にフィードバックされ、各人の授業改善に役立ててもらっている。全体の集計結果は、学内で公表され、学生に周知されている。

（２）改善すべき事項① 大学教育に馴染めず、自己の将来の展望を描けない相当数の 1 年次学生および 2 年
次学生が散見される。成績不振で悩む学生向けの面談を、各学期の開始時および終了時に教務委員会は実施している。学生の置かれている現状を改めるこの取り組みは、学生
個人の事情を斟酌した上での指導になるため、指導の効果に個人差が生じる傾向にある。
これを改め、学生が健全な判断を下せるような教育方法を実践することが喫緊の課題で
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４

教育内容・方法・成果ある（資料 4-(3)-11）。
②  シラバスの形式と内容については、統一化とともに、分かりやすさが追求されてきたが、今後はシラバスの利用促進のために、内容と形式のさらなる改良を考えていきたい。また、シラバスに関する満足度において、毎年前期と後期のパーセンテージの相違がある。その原因を分析し、パーセンテージが低い、前期についての対策を講じていきたい。

③  授業評価アンケート項目の見直しについては議論され、おおむね現状通りという結論がでたが、個々の項目内容の違いから 5 段階評価の意味に共通性が見られないのではないか、という点が指摘されており、その見直しが検討課題となっている。例えば、
アンケート結果のうち、自由記述欄の扱い（公開、非公開）について、委員会内で議論している。

④ 授業評価アンケートの回収率を上げるための工夫が必要である。現行の方式の見直しをはかっていく必要がある。

３ 将来に向けた発展方策（１）効果が上がっている事項① 2014(平成 26)年度入学生から適用されるカリキュラムで重視している体系的な演習教育を充実できるように、関連する委員会で、適宜、検討していく。

②  シラバスの統一化は、毎年のシラバス依頼で記入例を提示しながら、繰り返し追求していきたい。教員が記載しやすいフォーマットについても考えていく必要があるだ
ろう。また、学期途中でシラバス変更の必要性が生じたときの対応についても検討したい。

③  授業評価アンケートの回収率の引き上げに向けて、LMS の活用が議論されつつある。
ただし、個人情報の保護の観点からの課題は残っている。

④ 科目担当者にフィードバックされ、授業改善（講義の聞き取りやすさ、板書など）につながっているが、その後の検証については、まだ議論の途上にある。

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教育内容・方法・成果（ ２ ） 改善すべき事項① 従来、教務委員会で実施している学生との面談結果は教務委員会の討議資料に利用するだけであった。2016(平成 28)年度より、面談結果を本学の保健師も閲覧できるように改めるとともに、教務委員会と保健師との会議を、適宜、開催することを決定している。これは、学生の相談に乗る機会も多い保健師の助言を活用し、教務委員会の学生指導の効果を上げることを目的にしている。なお 2016(平成 28)年度に開催された会議では、面談結果の調書を関係者の間で速やかに閲覧できるようにし、教務委員会から担当
教員への連絡機会を設けることを確認している（資料 4-(3)-12）。
② 学期途中のシラバス変更のためには、2015（平成 27）年度から導入された電子シラ
バスによる対応ということも考えられよう。現状のシラバスの形式、内容に満足せず、学生の学習に有益な情報を提供するという観点からシラバスの改善を図っていきたい。

③ 授業評価アンケートの回収率の引き上げに向けて、LMS の活用が議論されつつある。
また、同アンケートの自由記述欄の記載内容が科目担当者にフィードバックされ、授業改善（講義の聞き取りやすさ、板書など）につながっているが、その後の検証について
は、まだ議論の途上にある。

④ 新カリキュラムに移行後、以前よりも科目によって履修者数の偏りがみられるようになってきた。授業時間割（資料 4-(3)-13）による微調整などを通じて対処しなければならない。

４ 根拠資料
資料   カリキュラム体系図（既出 資料   ）資料   学生便覧（平成２８年度）（既出 資料 ）資料   シラバス大学ＨＰ 
KWWSZZZNXVKLURSXDFMSDERXWXVGLVFORVXUHBLQIRHGXFDWLRQDOBLQIRUPDWLRQDERX
WBFODVVHVV\OODEXVNXVKLURSXKWPO
資料   授業評価アンケート（記入用紙）
資料   （平成 ）年度～（平成 ）年度授業評価アンケート結果
資料   「釧路公立大学におけるＧＰＡ制度の取り扱いに関する要項」
資料   単位互換制度の本学と北海道教育大学釧路校の開講科目資料   再入学の単位認定手続きの進め方について
資料   ～（平成 ～）年度『)' 委員会活動報告集』（既出 資料 ）
28－ 28 －

４

教育内容・方法・成果

資料   年度以降の選択演習の受講者の推移
資料  成績不振者面談対象者の推移の表
資料  成績不振者面談の調書
資料  授業時間割表
（KWWSZZZNXVKLURSXDFMSFDPSXVOLIHOHVVRQBFRXUVHFODVVWLPHKWPO）

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４

教育内容・方法・成果（Ⅳ）成果
１ 現状の説明（１）教育目標に沿った成果が上がっているか。
授業の内容を学生が修得し、学生の見識が深まることで、大学教育の目標は達成される。
この達成に向けて、日々、学生が自主的に研鑽することは論を俟たない。学生の自主的な取り組みを尊重しつつ、この努力が報われるように適切な方向性を示すことは大学教育の責務である。この責務を果たすために、日頃の学生の学習効果を測定し、その測定結果を、適宜、報告することは大学教育の業務の一環である。
そこで日頃の学生の学習効果を測定するために、2014(平成 26)年度以降に入学した学生には、より学習成果を正確に表すために科目の 5 段階評価を導入し、併せて履修科目の学
習成果を表すために GPA 制度の運用を図っている。さらに学期毎の履修状況を表す学期
GPA と在籍期間の履修状況を表す通算 GPA の二つの方法で測定している。短期のみならず、長期の学習成果を表すことで、自己の状況を正確に把握し、より充実した修得を目指すべく、学生に自覚をもたせるためである。この学習成果の測定である学期 GPA と通算
GPA は単位修得票に載せ、学期終了後、速やかに本人に通知している。
 大学教育における今ひとつの成果の指標は、本学の就職決定率である。同指標は、平成
27 年度は 97.3％となっている。就職先のうち、サービス、卸売・小売、金融・保険、公務が主要な業界としてあげられ、経済学部経済学科・経営学科で履修した成果が活かされたものとなっている。詳細については、基準６「学生支援」の「（４）進路支援」に示すが、ここでは本学卒業生の就職先における評価は高いことを指摘しておきたい。就職委員会および関連職員が夏季休業中に行っている企業訪問によれば、本学卒業生の多くは各企業内において主力として活躍しており、幹部候補生としても期待されている。こうした卒業生の活躍によって、本学卒業生の採用を積極的に継続したいとする企業も少なくない。
（２）学位授与(卒業・修了認定)は適切に行われているか。
本学経済学部を卒業するためには、4 年以上の在学期間を満たし、卒業必要単位 126 単
位以上の修得および所定の学科目の単位の修得が義務づけられている。そして先の基準を満たした者に対して、教授会の議を経て、学長が卒業を認定する学位授与手続きを採っている。この手続きを適切かつ厳正に実施するために、先の教授会開催前に、在学期間、修得単位数および所定の学科目の修得単位数を教務委員会で確認している。

２ 点検・評価（１）効果が上がっている事項
平成 24 年度以降に入学した学生には GPA 制度を適用している。その特色は、学期 GPA
および通算 GPA による成績評価である。学生が大学生活を省みるためには、長期および30－ 30 －

４

教育内容・方法・成果

短期の観点から自己の研鑽の状況を把握する必要がある。教養に裏づけられた見識と健全な視野を育むという観点からは、一喜一憂することなく、本学で修得した素地の上に、学問の成果に触れていくことが必要である。これへの配慮は一つに限られない。リベラル・
アーツの意義に配慮した本学のカリキュラム編成はそれである。また通算 GPA もこの配慮に当たる。過してきた大学生活を反省し、これを将来に活かすのに通算 GPA は適している。その一方で日々の授業への取り組みを反省し、そこで教わった事項をより良く理解するように努めることも重要である。これを促すのが学期 GPA である。
（２）改善すべき事項
学習意欲の減退、深夜アルバイトなどによる生活習慣の乱れなどを理由に修学に支障をきたし、進級について困難を抱えている学生と面談する機会を教務委員会は設けている。
現在まで、単位修得票および過去の面談調書を参照しつつ、本人の弁を聞いた上で、本人に必要な助言を教務委員会は与えている。こうした指導は、4 年間という在籍期間を見据
えて、着実な改善を目指すものである。この指導の方向性を保ちつつ、学生と共に、問題
点を見つめ直し、然るべき改善点を模索することも必要である。本学で実施している通算
GPA および学期 GPA を学生への面談に活用することは、検討すべき方策である。

３ 将来に向けた発展方策（１）効果が上がっている事項
通算 GPA および学期 GPA を活用した学生指導の方法および手続を確立すべく、関連する委員会で、今後、検討していく。
（２）改善すべき事項
従来の面談方法を踏襲しつつ、2016(平成 28)年からは新たな方法を用い学生面談を教務
委員会は実施している。その一つが学生との相談も多い保健師の助言を得る機会を設け、教員とは異なる立場から得られる知見を学生面談に活かすことである。これと併せて GPA
制度を適宜、活用することで、細事にも目配せが行き届き、大局的観点も備えた学生面談の実現を目指すことは重要である。



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
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学生の受け入れ５

学生の受け入れ基準５ 学生の受け入れ

１ 現状の説明
（１）学生の受け入れ方針を明示しているか。
大学の理念、教育目標に基づき、大学としての入学者受け入れ方針（アドミッションポリシー）を次のとおり定め、求める学生像を明示している。

１．大学の理念と教育目標
 釧路公立大学は「広く知識を授け、深く専門の学術を教授研究し、高い識見と国際的な視野をもつ人間性豊かな人材を養成するとともに、社会に結びつき、開かれた大学として産業経済の興隆と文化の向上発展に貢献する」ことを目的に設立され、建学の理念としては、「地域に結びつき開かれた大学」「国際性を重視する大学」「理論と実践の相まった大学」を掲げ、開学以来、一貫してその理念の実現を目標として大学運営、人材養成に努めてきています。

２．求める学生像
①釧路公立大学の理念と目標を十分理解していること。
②高等学校までの基礎的な学習習慣・学習能力が身に付いていること。
③大学で学んだことを社会で実践する意欲があること。
④地域社会や国際社会のなかで自己の能力を役立てたいという意欲があること。
 この入学者受け入れ方針は、大学案内、入学者選抜要項および本学ホームページ、大学
ポートレートに掲載するとともに、オープンキャンパス、進学相談会等で説明している。
なお、上記の入学者受入方針は前回の認証評価時  年 の自己点検における「改善方策」
を実行するかたちで、 年度に策定された。
 上記の受け入れ方針に加えて、本学では「障がいのある学生の受け入れにも配慮している。本学の入学者選抜要項において、以下のように「本学に入学を志願する者で身体に障がいを有する者は、受験上及び修学上特別な配慮を必要とすることがありますので、出願前にあらかじめ本学に申し出てください。」記載し、特別選抜と一般選抜に分けて事前相談の機会を設けている（前出資料 ）。また、釧路公立大学ホームページの入学試験情報においても、同様の記載を行っている。これまで、一般選抜試験において数件の配慮申請があり、その都度申請内容を審査の上、それぞれの障がいに応じた配慮を入試委員会において決定し、実施している。
（２）学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか。
33－ 33 －

５

学生の受け入れ上記の入学者受け入れ方針に基づき、入学者を確保するため、大学案内、入学者選抜要項、学生募集要項の配布、本学ホームページでの案内、オープンキャンパス、進学相談会
での大学の説明、さらに教職員による高校訪問、出前講義、高校生を迎えての学内見学等の機会を設けて、広く学生募集を行っている。
入試制度は、選抜区分、選抜期日、選抜方法等は文部科学省の定める「大学入学者選抜
実施要項」に則して実施している。入試方法は、一般選抜（前期日程試験、公立大学中期
日程試験）、特別選抜（推薦入試、社会人入試、帰国子女入試）である。
入試制度及び実施方法については、入試委員会での審議・調整を経た上、教授会で審議し、学長が決定することとしている。また、試験の実施にあたっては、学長を本部長とする入学試験実施本部を置き、入学試験を行っている。合格者については、教授会での審議を経た上、学長が決定している。
（３）適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
学部全体の過去  年（～ 年度入試：平成  年度～ 年度入試）の入学定員に対する入学者数比率は、 である。
学部の一般入学試験については、入学辞退者数を見込んで合格者を選抜し、募集定員に満たない場合には追加合格者を決定し、定員を充足させている。
収容定員に対する在籍学生比率（（平成 ）年  月  日現在）は、学科単位では経済学科 、経営学科 、経済学部全体で  であり、定員を満たしている（以上、釧路公立大学「大学基礎データ」より）
（４）学生募集および入学者選抜は、学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っているか。
学生募集・入学者選抜については、学長を委員長とする入試委員会において毎年度の入試について検証し、次年度入試の実施方針を審議、調整し、さらに教授会での審議を経て、学長が決定している。
過去  年（～ 年度入試：平成  年度～ 年度入試）に行った主な見直しは次のとおりである。近年、総合学科を開設する高校が増加していることなどに鑑み、高校側の意見を聴くなどした上で、推薦入学の募集区分の認定基準を見直した。また、入試問題の出題ミス防止の体制を  度にわたって強化した。
２ 点検・評価
入学者受け入れ方針を明示し、これに基づき公正かつ適切な学生募集・入学者選抜を行っており、入学者の確保、収容定員に対する在籍学生数も適切であり、基準を満たしている。
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５

学生の受け入れ（１）効果が上がっている事項
本学では、北海道全体と東北地方を中心に、九州地方まで広範囲の志願者を集めている。
とくに志願者の多い地元北海道（なかでも札幌を核とする道央圏、北海道東部の市町村）からは合格者の約 ％が入学している。それにつぐ実績を誇っているのが本州の東北地方であり、同地方の合格者の約 ％が本学に入学している。この東北地方からの入学者の多さは、建学以来の特色となっている。
（２）改善すべき事項
本学の現行の入学者選抜は安定したものであり、多くの高校、受験生に受け入れられている。ただ、今後は文部科学省による高大連携改革（センター試験の廃止等）と少子化という外的状況の変化による影響が大きいと思われる。これらに対応した入学者選抜を工夫する必要がある。
３ 将来に向けた発展方策
（１）効果が上がっている事項
 従来から続く、高校とのパイプを、高校訪問の継続や出前講義、高校生を迎えての学内見学等の機会の拡大を通してさらに堅固なものとする。
（２）改善すべき事項に関する発展方策 新しい入試制度の創設と実施に関する文部科学省の発表を待って、（平成 ）年度
内に本学の実施要項をまとめる。


４ 根拠資料
資料大学案内 ２０１６（既出 資料 ）
資料釧路公立大学入学者選抜要項（既出 資料 ）
資料釧路公立大学ホームページ「受験生の方」
（KWWSZZZNXVKLURSXDFMSH[DPLQHHVKWPO）
資料学生募集要項









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６

学生支援

６

学生支援

基準６ 学生支援
１ 現状説明（１）学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう学生支援に関する方針を明確に定めているか。
本学では、「学生が学修に専念し、充実した学生生活を送ることができるよう環境を整える」という学生支援の基本方針のもと、「学生一人ひとりの学力や学修段階に応じた支援体
制を構築」し、「あわせて経済面でも修学に専念できる環境を整備する」を修学支援の基本
方針、「学生が安心して学生生活を送れるように組織的に支援する」を生活支援の基本方針、「社会人としての自立へ向け、初年次からキャリア意識の醸成を図り、学生が自ら進路を切り開く力を獲得できるよう支援する」を進路支援の基本方針としてそれぞれ定めている（資料 6-1）。
学生と教職員との距離が近いという小規模単科大学のメリットを生かし、修学支援に関しては教員組織の教務委員会と事務局学生課、生活支援に関しては教員組織の学生委員会と事務局学生課および保健室、進路支援に関しては教員組織の就職委員会と事務局学生課
およびキャリアセンターが協力して、学生一人ひとりにきめ細やかな支援を推進している。
（２）学生への修学支援は適切に行われているか。
①留年者および休・退学者への対応： 本学では、留年者および休・退学者の状況把握を学生委員会で行っている。2011（平成 23 年）年度から 2015（平成 27）年度までの過去 5
年間の推移を見てみると、留年者数、休学者数は減少傾向、退学者数はほぼ横ばいである
ことがわかる（資料 6-2、6-3、6-4）。この結果から基本方針に則った本学の修学支援はおおむね適切に行われているといえる。
本学では、2 年次から 3 年次への進級に際し進級基準を設け、計画的な学修を促しているが、なかでも 1・2 年生の単位取得に困難を抱えている学生（それぞれの学期開始時点
で１年後期 14 単位以下、2 年前期 20 単位以下、2 年後期 48 単位未満）には個別に、教務委員会と学生委員会とが協力して年 4 回（前期 2 回、後期 2 回）の「成績不振者面談」を行っている。それでも留年してしまった学生には、年数回、「成績不振者対策会議」（学部長、図書館長、学生委員長で構成）による「留年学生面談」を実施し、アフターケアに努めている。
 また、不登校学生の把握のために、必修科目である語学および演習の担当教員に対して長期欠席者の有無を報告してもらい、その結果にもとづいて事務局学生課が個別面談を行うことで留年、休・退学へ至る事態の未然防止に努めている。さらに面談にも応じない学
生には、保護者に連絡を取るとともに学生課職員が住居を訪ね、安否や生活事情を確認している。

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学生支援②補習・補充教育： 経済学・経営学を学ぶうえで最低限必要な数学の基礎学力を身に付けさせるため、本学のカリキュラムでは初年時に「数学基礎」という科目を置いている。
ただし、数学の学力に関しては、大学入学時で学生間にかなりの開きがあるため、試験を実施し、学力別 2 クラス制を取っている。さらに、下のクラスの学生には、年数回にわたって開講される補習への参加を義務付けている。
大学教育の主目的は人材育成にあるので、困難に直面している学生の状況を改善するだ
けでなく、積極的に自己の研鑽に努める学生を支援することは大学教育上の重要な業務である。従来から、本学では教務委員会による進級に困難を抱える学生との面談を実施してきた。まずは 1 年時の履修状況を教務委員会が確認して、履修状況の芳しくない学生と教務委員会に所属する教員との面談を設けている。この面談では、学生の履修状況の確認、問題の原因、問題解決に向けての取り組みを教員は学生に伝えている。そして面談の内容は、担当した教員が調書に記載している。この記載内容に基づいて、当該学生の状況の経過を確認している。
また海外の若者と交流を図り、自己の見聞を広めたいという希望をもつ学生には、本学と学術交流協定を結んでいる海外の大学への派遣制度がある。現在、本学と学術交流協定を結んでいるのは、キャピラノ大学(カナダ)、牧園大学(韓国)、明道大学(台湾)およびユジノサハリンスク経済法律情報大学(ロシア)である。
③障がいのある学生に対する修学支援措置の適切性： 本学では、2016（平成 28）年 4月施行された（通称）「障害者差別解消法」に則り、入学前からの相談体制を整え、障がいのある学生が学修・教育研究およびその他の活動に勤しめるように必要な支援を行う方針を定めた（資料 6-5

p.59-73）。

 施設面での対応では、a)車いす使用者への配慮、b)視覚障がいのある学生への配慮および c)バリアフリー等の取り組みを実施している。正面玄関および教職員玄関にスロープと自動ドアを設置し、教職員玄関側駐車場に 2 台分の障がい者車輌専用スペースを設置することで、車いす使用者の移動の自由を確保している。そして教職員玄関のスロープに点字ブロックを設けることで、視覚障がいのある学生の移動の自由を確保している。また大学
施設内の各階の通路は段差がなく、アトリウム裏にエレベーターを設置することで移動の自由を確保し、1 階、2 階および図書館の 3 箇所に身体に障がいをもつ学生が使用できるトイレを設置することで、障がいのある学生が、不便なく、大学生活を過ごせるようにしている。
 2016(平成 28)年度時点で、障がいのある学生の修学支援をする事例は限られている。この状況で、障がいのある学生のプライバシーを保護しつつ、障がいのある学生が充実した
学生生活を過ごすために、本学では以下のような手続きを採ってきた。学生および保証人の連絡を受けた本学事務局学生課、学部長および担当教員が協議し、該当学生が授業の内容を理解するのに必要な措置の確認を行っている。担当教員の承認の下で、該当学生の保38－ 38 －

６

学生支援

証人が授業を受講することで対応した事例もある。こうした事例には、教職員の理解も不可欠である。そこで、教職員の支援に対する理解を深めるために、研修会を開催した（資料 6-5

p.16-17, p.23-28）。

④留学生への対応： 本学に在籍する外国人留学生の支援として、2015（平成 27）年度
より「外国人留学生チューター制度」を実施している。これは、本学が選んだ学生「チューター」が外国人留学生の学習補助・日本語補助等を行うことにより、留学生がいち早く環境に適応し、学習成果を向上させることを目的としている。期間は、前後期各 4 か月で、実施時間は各期 35 時間を上限とする。各学期の初めに学生チューター、留学生、留学担
当教員で「指導計画書」を作成し、毎月の「実施報告書」と終了後の「アンケート」の提出が義務づけられている。アンケート提出後、学生チューターには各学期の謝金として28,000 円（800 円×35 時間）が支払われている（資料 6-6）。
⑤奨学金等の経済的支援措置： 本学が独自で用意する奨学金制度はない。外部の奨学金
は、独立行政法人日本学生支援機構によるものが中心で、その他に地方公共団体や民間が用意した奨学金の受給例をいくつか把握している（資料 6-7）。
 その他の経済的支援措置としては授業料減免制度を設けており、経済的理由によって授業料の納付が困難であると認められ、かつ学業優秀と認められる者、その他やむを得ない事情があると認められた者には授業料を半額免除する減免措置を講じている（資料 6-8）。
また、授業料減免の許可者・不許可者を問わず、やむを得ない事情があり、納期限までに授業料を納入することが困難な場合には徴収を猶予し、分納を認めている。
 本学の学生には東北地方沿岸部出身者が多いため、東日本大震災によって被災した学生に対して入学料・授業料の減免措置を講じ（現在も一部継続中）、被災地出身学生の学業継続に一定の成果を上げている（資料 6-9）。
（３）学生の生活支援は適切に行われているか。
本学では、学生が心身ともに健康に過ごせるように、学内に保健室を設置し、嘱託看護師 2 名を配置している。保健室では、怪我や急病に対応するほか健康相談を常時受け付けており、看護師による相談以外にも、月に 3 回、臨床心理士の資格を持つカウンセラーによるカウンセリングを実施している。
①心身の健康保持： 学生の身体的な健康を保持することを目的として、毎年度初めに全学年を対象とした健康診断を実施している（身長・体重・血圧・視力測定・尿検査・胸部レントゲン撮影・内科医師による聴打診）。学生の健康診断の受診率は 80%を超えており、学生の健康維持に一定の効果を挙げている（資料 6-10）。
さらに、2016（平成 28）年 4 月から約 2 週間、大学生協に協力を仰いで、「100 円朝食」を実施した（1 日 50 食）。こうした試みがなされた理由は、本学の約 9 割の学生が親元を39－ 39 －

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学生支援

離れ生活しているにもかかわらず、経済的な事情から朝食を抜く、あるいは 1 日 1 食で済ます学生が少なからずおり、生活習慣の乱れや健康を損ねる事態が懸念されたためである。
次年度以降も規模・期間を変えながら継続していく予定で、学生の健康増進と生活習慣の改善に一定の効果が期待されている（資料 6-11）。
学生の精神的な問題に対しては、常時保健室で看護師が相談にのっており、月に 3 回、臨床心理士によるカウンセリングも実施している。
②ハラスメントの防止： 本学では、2013（平成 25）年 12 月 1 日に「ハラスメント防止及び対策に関する規程及びガイドライン」を制定し、2014（平成 26）年 4 月 1 日より施行している（資料 6-12）。教員 3 名、事務職員 2 名、看護師 1 名からなる「ハラスメント
相談員」制度を制度化し、学生からの相談窓口として学内のハラスメント防止に努めている。また、ハラスメントの予防及び根絶のため、教職員及び相談員対象の研修会を毎年開催している（資料 6-13）。なお、ハラスメントの防止に対する啓発及びハラスメントを受けた場合の対応については、学生便覧に掲載するとともに学内掲示で周知をはかっている（資料 6-14 p.57）。
（４）学生への進路支援は適切に行われているか。
就職に関わる指導・ガイダンスは、就職対策事業（資料 6-15）を主な柱として展開している。こうした事業を中心に、キャリアセンターでは、日常的な進路指導・相談にあたっており、個々の学生のニーズに応じた就職指導・キャリア形成支援を行っている。
（平成 ）年度における  年生・ 年生向けの就職対策事業としては、「就活モチベーションアップ講座」「夏休み直前スキルアップ講座」を実施している。（平成 ）
年度には、 年生の入学オリエンテーション時に「大学生基礎力レポート」を全員に実施
し、その結果について、キャリアセンター職員によるフォロー講座を開催している。また、
 年生前期必修科目の「基礎演習」でのキャリアセンターとの連携プログラム実施の機会
や、 年生後期教養科目「キャリアマネジメント」を通じて、 年生・ 年生が、学生生活の早い段階で就職やキャリア形成の意識を高めていくように指導・支援している。
 年次においては、まず前期（～ 月下旬）に、就職活動への心構えを築いていく講座
を中心に実施している。就職活動の具体的な手順や作法をまとめた『就職の手引』（資料6-16）を  年生全員に配布している。夏季休業前には、インターンシップへの積極的な参加や、8 ターン希望者に帰省時の活用を促す講座や研修会を開催している。
インターンシップ事業への参加状況（延べ人数）は、本学が受け入れ先の確保に努めてきた （平成 ）年度以降さらに活発化しており、（平成 ）年度で各民間企業（ 社） 名、釧路市役所  名、北海道庁  名、その他（文部科学省） 名、となっている（資料 6-17）。
本学では 8 ターン等の就職希望者が多いことから、夏期休業期間中には、就職委員会委
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６

学生支援員、担当学生課職員、キャリアセンター職員が、釧路、札幌、帯広（十勝）、盛岡、仙台、東京などの企業・機関を個別に訪問し、各地域の実情に応じたより具体的な就職情報の収集にあたっている（資料 6-18）。その内容は  月の「企業訪問報告会」で学生に直接伝えており、学内 +3 でも随時閲覧可能になっている。
各年度後期（ 月下旬以降）は、履歴書・エントリーシートの書き方、模擬面接、各種採用試験対策、企業参加の業界研究会（学内開催）など、よりきめ細かな就職活動対策事業を展開している。本学では、公務員志望の学生が多いため、公務員試験対策の講座や模擬試験も充実させている。また、「インターンシップ報告会」「内定者伝授会」などにおいて、学生相互の情報・意見交換の活発化を促す取り組みも行っている。
 年生については、8 ターン希望者が多く、就職活動中は釧路を離れている学生が多いという事情から、キャリアセンターやゼミ担当教員が主にメール・電話などで支援を行っている。求人票や、上記企業訪問のデータ、卒業生の就職試験結果報告のデータは、学外・就職活動先地域からも閲覧可能としている。さらに、民間就職関連企業と業務委託契約を結んで、札幌をはじめとした全国各地（青森、盛岡、仙台、福島、郡山、東京、横浜、名古屋、大阪、広島、福岡）に就職活動拠点を設け、サポートを行っている。
 以上で見てきた就職にかかわる進路指導・キャリア支援は、就職委員会の所掌のもと、担当学生課事務職員、キャリアセンター、各専任教員との協力で進められている。キャリ
アセンターは （平成 ）年  月に開設され、キャリアカウンセラー 名を含む  名の職員を置いて（（平成 ）年度現在。（平成 ）年度には  名に増員）、より専
門的・実務的な見地からの進路指導・キャリア支援体制を構築している。また、教育課程に社会的・職業的自立に関する指導を具体的に盛り込んでいくために、（平成 ）年度入学生から適用されるカリキュラムにおいて、「キャリアマネジメント」（ 年生教養科目）を新設している。

２ 点検・評価
本学では学生支援に関する基本的な考え方が示されており、これに基づき教員組織の学生委員会（各種委員会と連携）と事務局学生課、キャリアセンター、保健室が協力して学生支援活動に携っており、基準をおおむね充足している。
（１）効果が上がっている事項① 本学では、小規模大学のメリットを生かして、様々な理由から単位取得に困難を抱えている学生、不登校者に対するきめ細やかな対応をしてきた。また、本学への「留年生に対する組織的な支援体制が不十分である」という前回の点検評価で指摘された項目を見直した結果、各年度の留年者数、休学者数、退学者数は、微減ないし低位の水準で推移している。

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６

学生支援② 就職指導・キャリア形成支援の結果として、本学の就職状況は良好に推移している。
（平成 ）年度の就職決定率（就職希望者に占める就職者の割合）は、％となっている（資料 6-19）。夏期休業中の就職委員会委員らによる各企業・機関への訪問・
採用担当者への聞き取りによれば、本学  年生の就職活動におけるマナー、態度、面接での受け答えなどについて概ね高い評価が与えられており、中にはそうした好印象から
次年度以降の採用の際にも、本学学生に注目しているとの回答もあった。こうした 
年生については、 年生向け後期の就職対策事業の「内定者伝授会」、「模擬グループディスカッション」、「模擬グループ面接」などで後輩の指導にも当たっており、学年間の好循環をうみだしている。以上のことから、本学の就職指導・キャリア支援は、一定の効果を上げていると言えよう。

③ 教務委員会は、単位取得に困難を抱えている学生や不登校の学生との面談を実施し、その調書を保存している。そこには、学生の履修状況の確認、問題の原因、問題解決に向けての取り組みが含まれている。教務委員会所属の教員が変動しても、この内容が新
たな教員に継承されるので、首尾一貫した指導方針の下で学生面談は実施される。
大学生活に戸惑う学生の悩みを解決することは、学生の修学支援の柱である。さらに障がいのある学生の教育を受ける機会を保障することも修学支援の柱である。この支援
では構内施設のバリアフリーを進めてきた。その結果、四肢に障がいのある学生が不自由なく大学生活を過ごせる環境は整備してきた。さらに障がいのある学生の修学支援に対する教職員の理解を深めることも欠かせない。これに対しては、FD 委員会主催による教職員向けの研修会の開催および障がいのある学生の修学支援の方針の策定を実施した。
（２）改善すべき事項① 本学の障がい者支援が端緒についたところである。研修会の開催による学内での啓蒙活動や、規程の整備などを行ってきたが、各科目における教員の個別に事例を発見、対応している状況がある。2016（平成 28）年度施行の「障害者差別解消法」の内容を踏
まえ、法律に則った全学レベルでの対応が求められる。
現状では、障がいのある学生に配慮する事例は限られているものの、障がいのある学生および保証人の連絡を受けてからの手順、プライバシーへの配慮の申し合わせおよび情報の伝達等、障害のある学生が不当な不利益を被らない対応については検討している。
他大学の状況からも学びながら、本学におけるベスト・プラクティスの醸成を図ることが課題である。
② 年度初めにおいては、各学年のオリエンテーション時に就職・キャリア形成の基礎事項を指導しているが、前期 、 年生向けの講座については受講者が少ない（ 年生向42－ 42 －

６

学生支援

け「就活モチベーションアップ講座」では （平成 ）年度  名、（平成 ）
年度  名）。 年生向けの講座については概ね参加率が高く、受講者  名以上の講座もあるが、他方で就職対策事業にほとんど参加していない、あるいは数回の参加にとどまっている  年生もいる。
本学では  年生のほとんどが釧路を離れて就職活動を行っているので、 年次前期に十分な就職活動を展開するためには、 年次からの計画的かつ着実な単位取得が不可欠となる。しかしながら、 年次までの単位取得が不十分で  年次の就職活動に支障がでている学生も散見される。また、就職活動の際に、就職希望地における滞在費、交通費などの経費が高額となり、学生の大きな負担となっている。ほとんどの学生が 8 ターン
就職等を希望している反面で、地元釧路管内への就職の比率は低い傾向にあり、（平成 ）年度では ％（ 名）にとどまった（前出資料 6-19）。

３ 将来に向けた発展方策（１）効果が上がっている事項① 就職状況は好調に推移しており、開学  年を経て本学卒業生も様々な分野、企業・機関などで活躍中である。各企業の中堅として採用担当となっている卒業生もいる。そうした卒業生との関係をより緊密にしていき、在学生がより円滑な就職活動を行える基盤を整えていく。釧路においては、卒業生を就職対策事業の講師として招き、彼らの知見を在学生の就職指導・キャリア形成に役立てている。しかしながら、全国の卒業生を釧路に招くことには制約がある。今後は、最大の就職希望地である札幌市などにおいて、本学独自の業界研究会などを企画し、同窓会とも連携して卒業生と在学生との交流をより活発化させたい。
② 2016(平成 28)年度から開始された教務委員会と保健師との会議を定期的に開催し、そこで得られた知見を活用する方法や手続を策定していく。また関連する委員会が開催する研修会を通して、教職員の修学支援に対する問題意識を高めていく。
（２）改善すべき事項① 本学では 9 割近くの学生が親元を離れ就学している現状を踏まえると、学生の修学および進路選択の際に、さらなる経済的支援措置の充実を検討していきたい。
②  年生の就職対策事業への参加率を高めるべく、従来の「就活モチベーションアップ
講座」にかえて、（平成 ）年度には「大学生基礎力レポート」を全員へ実施し、キャリアセンター職員による同フォロー講座を開催した。その結果 （ 名）の参加がみられた。このような参加率向上が他講座でも実現するよう、講座の実施方法や内容について精査を進めていく。また、「大学生基礎力レポート」で得られたデータ等
43－ 43 －

６

学生支援について、就職指導・キャリア形成という観点からの活用を目指していく。
～ 年生を通して、就職対策事業の周知を徹底するべく、学内 +3 掲載・ポスター掲
示の工夫、各演習・講義時でのアナウンスなどをより積極的に行い、参加率の底上げを図っていく。こうした ～ 年次を通じた就職指導・キャリア形成を通じ、 年次にス
ムースに就職活動を行えるように、計画的な単位修得を指導していく。
就職活動経費が学生の大きな負担となっている点については、札幌で実施される合同企業説明会に無料バスを運行するなどの措置をとっている。今後は、経費軽減につながる情報提供なども適宜行っていく。また、上記の講座における計画的な履修指導の際などに、学業との両立を図った上での、アルバイトなどによる就職活動資金の確保を注意喚起していく。
地元の釧路への就職者の増加に向けて、釧路市役所や地元民間企業へのインターンシ
ップ、地元企業が参加する業界研究会を通じ、釧路での就労に対する学生の関心を高めていく。地元釧路への企業訪問において、インターンシップの受け入れ、業界研究会への積極的な参加をはたらきかけていく。

③ 障がいのある学生の修学支援を定めた方針を 2016(平成 28)年に定めたものの、これを業務に適用する仕組みの構築が課題である。その際、視野が広げる契機になったのが、2016(平成 28)年 9 月 27 日に開催された研修会である。これは、立命館大学監事を務められている上田寛氏による「学園におけるハラスメントにどう対処するか」を論題にした講演である。その中で、近年のハラスメントの対象に不適切な学生指導が入っており、障がいのある学生への指導もその範疇に入ることが取り扱われていた。これは修学支援をめぐる環境整備の重要性を指摘するものであり、今後の本学の修学支援の在り方を考える上で一石を投じるものである。

４ 根拠資料
資料 大学運営のための基本方針（既出 資料 ）
資料 留年者数
資料 休学者数
資料 退学者数
資料 ～（平成 ～）年度版『)' 委員会活動報告集』（既出 資料 ）
資料 外国人留学生チューター制度について
資料 奨学金利用者数
資料 授業料減免の状況
資料東日本大震災に係る学生への支援状況
資料健康診断実施状況
資料平成  年度１００円朝食の実施
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資料「ハラスメント防止及び対策に関する規程及びガイドライン」
資料釧路公立大学ハラスメント研修会
資料学生便覧（平成２８年度）（既出 資料 ）
資料平成  年度に実施した就職対策事業
資料平成  年度就職の手引
資料インターンシップ参加実績（平成 ～ 年度）
資料平成  年度企業訪問一覧
資料平成  年度～ 年度における就職状況

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学生支援

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教育研究等環境７

教育研究等環境基準７ 教育研究等環境

１ 現状の説明
（１）教育研究等環境の整備に関する方針を明確に定めているか。
良好な教育研究環境の保持のための施設設備の整備・活用等については、大学運営のための基本方針において「学生の学修及び教員の教育研究活動を推進するため、校地、校舎、施設及び設備の維持管理に努め、計画的、効率的に環境を整備する。
」と定めている（資料）。
また、大学施設の老朽化・経年劣化等に伴い、施設の効果的・効率的な運用と適正な管理を図るため、（平成 ）年度から  年間の施設・設備改修の年次計画「釧路公立大学施設改修計画」（資料 ）を （平成 ）年３月に策定した。
この計画は、改修の進捗状況及び施設改修後の状況に応じた検証を行い、更に新たな要素等を総合的に勘案し５年ごとに見直しをすることとしており、（平成 ）年度末に劣化度などを考慮した優先順位の見直しや物価や労務単価の上昇を踏まえた金額の見直しのほか、冷房やトイレの洋式化など新たな要素についても計画に反映させるなどの見直しを行った。
（２）十分な校地・校舎および施設・設備を整備しているか。
本学の校地面積は  ㎡（設置基準上  ㎡）、校舎面積は  ㎡（設置基準上  ㎡）となっており、大学設置基準上必要な面積を十分に満たしている。
校舎には、本館と体育館があり、本館には、アトリウム、講義室、ゼミ室、電算実習室、
附属図書館、保健室、学生相談室、キャリアセンター、教員研究室、地域経済研究センタ
ー、教員談話室、食堂、売店、学生ホール、事務室などを備えている。体育館には、アリーナ、柔剣道場、トレーニングルーム、部室などを備えている。また、屋外施設としては、
多目的総合グランド、野球場、全天候型テニスコート、パークゴルフ場、屋外部室棟、バーベキューコーナーがある。パークゴルフ場については、休日や長期休業期間中など学生が使用しない期間は地域に無償で開放している。バーベキューコーナーは、ゼミやクラブ、
また学生での交流の場として利用されている。
障がい者への配慮については、専用の駐車スペース、玄関のスロープと自動ドア、手すり、エレベーター、身障者用トイレ（オストメイト対応）を設置するなど障がいのある学生等の利用環境を整備している。
施設・設備等の維持管理については、事務局総務課が担当し、警備、清掃、草刈、除雪、エレベーター保守点検等の業務をそれぞれ精通した業者に委託管理させて、常時、総務課職員と連携確認をとるよう指導し適正な維持管理に努めている。
これまでの大規模な改修事業としては、（平成 ）年度から２か年事業として附属図書館の増築を行い、（平成 ）年度から供用を開始している。
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７

教育研究等環境（３）図書館、学術情報サービスは十分に機能しているか。
①図書の整備状況： 本学図書館は、開学以来、6 月と 10 月の二回に分けて専任教員と非常勤教員に図書等の選定を依頼し、各人の担当科目、研究分野、さらには学生の学修に配慮した図書資料（日本語図書、外国図書）ならびに視聴覚資料（ブルーレイディスク、DVD、
CD-ROM 等）を購入・配架してきた（「教員推薦図書」）。また、「基本図書」という選定枠を設け、全集など高額な参考図書資料、本学教員の専門分野以外の図書マイクロフィル
ム等の視聴覚資料を整備してきた。このほか、図書館独自の選書、学生の購入希望を踏ま
えて、図書、学術雑誌、電子媒体等の資料収集を行ってきた。
その結果、2016（平成 28）年 3 月 31 日現在の蔵書数は、図書が 2009 年度との比較で約 1.3 倍の 231,568 冊（194,612 冊、洋書 36,956 冊）に増加し、定期刊行物（雑誌）の所
蔵タイトル数は約 8.5％増の 2,536（和雑誌 2,359、洋雑誌 177、電子ジャーナル 16 種）、ブルーレイディスク、DVD、CD-ROM 等の視聴覚資料の所蔵タイトル数は約 1.4 倍増の1,387 に達している（第７－1 表）。なおこのほかに、本学の図書館では、新聞 11 紙（国内紙 8、外国紙 3）を定期購読している。予算規模を徐々に増やしながら、教育研究の拡充に必要な図書を整備している（第７－2 表）。

第７－１表 蔵書数(図書、雑誌、視聴覚資料）の推移
蔵書数（冊）
年度

雑誌（タイトル数）

視聴覚資料   

西暦
合計

和書

洋書

合計

和雑誌

洋雑誌

（タイトル数）

平成 21 年度

2009

177,057

145,191

31,866

2,337

2,169

168

1,018

平成 22 年度

2010

195,942

163,591

32,351

2,407

2,239

168

1,078

平成 23 年度

2011

202,162

168,334

33,828

2,449

2,272

177

1,145

平成 24 年度

2012

211,924

177,045

34,879

2,485

2,308

177

1,207

平成 25 年度

2013

217,421

182,148

35,273

2,504

2,327

177

1,299

平成 26 年度

2014

224,907

188,698

36,209

2,524

2,347

177

1,324

平成 27 年度

2015

231,568

194,612

36,956

2,536

2,359

177

1,387

48
－ 48 －

７

教育研究等環境第７－２表 図書館の年度別予算・決算状況（単位：千円）
当初予算
年度

決算

西暦
図書購入費

運営費

合計

図書購入費

運営費

合計

平成 21 年度

2009

48,7706,022

54,792

48,493

4,395

52,888平成 22 年度

2010

48,752

6,740

55,49247,811

5,912

53,723

平成 23 年度

2011

49,013

8,158

57,171

48,5506,914

55,464

平成 24 年度

2012

48,985

11,42160,406

48,7208,601

57,321

平成 25 年度

2013

49,544

10,92560,46949,1209,308

58,428平成 26 年度

2014

53,104

10,96364,06752,327

9,895

62,222

平成 27 年度

2015

56,308

11,637

67,94553,358

9,664

63,022a) 書籍： 蔵書の構成は、社会科学系の書籍・資料が 78,337 冊で全体の約 43％を占めている（第７－3 表）。それに次いで、文学の書籍が 10.2％、歴史が 9.4％、産業が約 7.7％、哲学が 6.0％、自然科学が 5.5％、言語が 5.3％、技術が 4.8％、総記が 4.6％、芸術が 3.9％という順番になっている。経済・経営系の単科大学という大学の特色に見合った形で選書はもちろんのこと、それに隣接する科目や教養系科目への配慮した構成となっている。
第７－3 表 日本十進分類別蔵書数（過去３年間、単位：冊）

年度（西暦）㻌

平成 25 年度(2013)平 成 26年度(2014)

平成 27 年度(2015）

0

1

2

3

4

5

6

7

8

9

総記

哲学

歴史

社会
科学

自然
科学

技術

産業

芸術

言語

文学

和書

6,728

7,319

13,94461,368

8,466

7,586

12,435

6,282

4,781

14,019142,928

洋書

1,214

2,877

2,208

12,759

1,053

705

1,170

337

4,444

3,711

30,478

合計

7,942

10,196

16,152

74,127

9,519

8,291

13,605

6,619

9,225

17,730173,406

和書

6,998

7,779

14,434

63,486

8,766

7,862

12,718

6,557

4,992

14,733

148,325

洋書

1,236

3,011

2,222

13,088

1,067

711

1,179

340

4,676

3,738

31,268

合計

8,234

10,79016,65676,574

9,833

8,573

13,897

6,897

9,668

18,471

179,593

和書

7,180

8,033

15,06565,356

9,074

8,139

13,072

6,816

5,135

15,206

153,076

洋書

1,239

3,063

2,286

13,481

1,075

724

1,191

348

4,712

3,745

31,864

合計

8,419

11,096

17,351

78,337

10,1498,863

14,263

7,164

9,847

18,951

184,940

4.6

6.0

9.4

42.6

5.5

4.8

7.7

3.9

5.3

10.2

100.0

1.06

1.09

1.07

1.06

1.07

1.07

1.05

1.08

1.07

1.07

1.07

分類

構成比
増加
(合計平成 27 年/25 年)

49－ 49 －

合計

７

教育研究等環境b)雑誌（定期刊行物）の整備状況： 2015（平成 27）年度末で本学の図書館が所蔵する雑誌（定期刊行物）のタイトル総数は 2,536（和雑誌 2,359、洋雑誌 177）であり、2009（平成 21）年度との比較で 1.08 倍（内国誌 1.09 倍、外国誌 1.05 倍）と微増傾向が続いてきた。しかし、その内訳を見ると、実際には、「紀要」受入タイトル数が大きく減少する
なかで、他の受け入れタイトル数が増えているという現状が見えてくる。
従来本学図書館が収蔵する雑誌のなかで、多数を占めていたのは国内他大学の「紀要」であった（第７－4 表）。2010（平成 22）年度の「紀要」の受入タイトル数は 1,132 で、雑誌全体の約 47％を占めていたが、2015（平成 27）年度は 831 タイトル（33％）にまで減少している。所属研究者の成果公表の手段と発行されてきた「紀要」ではあるが、近年はその電子化が進展し、利用者はインターネット上のリポジトリ・サービスを通して文献を入手することが一般化してきている。

第７－4 表 「紀要」受入タイトル数の推移（過去６年間、単位：タイトル数）
年度

西暦

平成 22 年度

2010

平成 23 年度

国立大学

公立大学

私立大学

短大・専門

他研究機関

合計

237

97

662

28

108

1,132

2011

190

71

566

16

74

917

平成 24 年度

2012

182

69

568

16

76

911

平成 25 年度

2013

182

80

565

16

76

919

平成 26 年度

2014

181

78

559

15

83

916

平成 27 年度

2015

169

61

508

16

77

831

他方で、2015（平成 27）年度「紀要」以外の雑誌（定期刊行物）受入タイトル数は、2010（平成 20）年度との比較では、430 タイトルの増加を見ている（とくに和雑誌）。近
年廃刊される雑誌も少なくないが、新たに刊行されるものも多く、学内外の利用者の要望を汲み上げながら選定、購入している。

c)視聴覚資料の整備状況： 本学の図書館は、視聴覚資料の収集にも配慮し、その充実に努めてきた。2015（平成 27）年度末の所蔵タイトル数（記録媒体別）は 1,387 で、2009（平成 21）年度の約 1.4 倍の増加があった。その主軸は、2011（平成 23）年度から購入が始まったブルーレイディスクと、ビデオからの切り替えで購入件数が増えた DVD である。とくにドキュメンタリー映像、歴史映画、外国語学習教材などが増えつつある。他方50－ 50 －

７

教育研究等環境で、カセットテープや、マイクロフィルム、マイクロフィッシュなど従来型の資料は、操作の利便性が高く、記憶容量の大きい他の記録媒体に転換されつつある（第７－5 表）。

第７－5 表 視聴覚資料の記録媒体別タイトル数の推移（過去７年間、単位：タイトル数）
Ｂｌｕ-

CD-RO

ＣＤ-

M

Ａudio

マイクロ

マイクロ

フィルム

フィシュ

98

46

32

1

1,018

42

98

46

32

1

1,078

264

42

98

46

32

1

1,145

432

268

54

102

46

32

1

1,207

266

512

268

58

102

46

32

1

1,299

14

266

531

274

58

102

46

32

1

1,324

29

266

572

280

58

103

46

32

1

1,387

ビデオ

DVD

2009

251

296

253

41

平成 22 年度

2010

256

345

258

平成 23 年度

2011

1

260

401

平成 24 年度

2012

6

266

平成 25 年度

201314

平成 26 年度

2014

平成 27 年度

2015

年度

西暦

平成 21 年度

ｒａｙ

カセット

レコード

d)オンライン・データベース・サービスの整備状況： 近年、紙媒体の新聞・雑誌に代わって、国内外のオンライン・データベース・サービス（学内閲覧限定）が急速に増えてきた。2000（平成 12）年に経済学関連の洋雑誌のオンライン・データベース・サービス（Econlit）を試行的に導入して以降、今日に至るまで外国語のデータベースならびにオン
ライン・ジャーナルの検索・閲覧サイトとして、法学関連の Lexis-Nexis Academic、米国
文学関連の検索サイト MLA（Modern Language Association）、言語学関連の LLBA
（Linguistics and Language Behavior Abstracts）、外国雑誌バックナンバーの検索・閲覧サイト JSTOR、ScienceDirect、ABAS(Annals of Business Administration Science)などが利用できるようになった。日本語のオンライン・データベースでは、CiNii Articles、
日経テレコン 21、聞蔵Ⅱビジュアル、eol（有価証券報告書等の閲覧）、第一法規法情報総合データベース、理科年表プレミアムなど、オンライン・ジャーナルの赤門マネジメント・
レビューなども学内閲覧が可能となっている。2015（平成 27）年度の雑誌・データベースの見直しの際には、JSTOR（追加分）、CNKⅠ、オンライン版都道府県統計書データベ
ース、LEX/DB の新規契約を行った。

②図書館の規模、司書の資格等の専門能力を有する職員の配置等
a)図書館の規模： 2005（平成 16）年の増築事業によって、本学の図書館の施設面積は、
それまでの 2 倍の 2,293 ㎡に拡大した。この 2 階建て建屋の増築により、図書館２階に設51－ 51 －

合計

７

教育研究等環境置された閲覧スペースの座席数はそれまでの 120 席から 200 席に増大した。その後現在に至るまで、館内のフリースペースを活用して座席数の拡充がなされ、現在では 240 席が確保されている。
上記の増築により、図書館の蔵書収容能力は、それまでの 2 倍以上の 33 万冊に増大した。その際、10 年先を見越して、蔵書の増加スピードに合わせた書架（収納キャパシティ）の増設が企図された。年間約 7000 冊の増加を想定し、2016（平成 28）年度には、約 7 万冊の収容能力に相当する書架を図書館 1 階に設置した。これにより、現状 23 万冊の蔵書に対して、計 40 万冊の保管に対応できる態勢が構築された。本学図書館には、２階の閲覧室のほか、１階に 3 つのグループ学習室（Ａ教室定員 20 人、Ｂ教室定員 12 人、Ｃ教室
定員 6 人）がある。
b)職員の配置： 2009（平成 21）年度から 2011（平成 23）年度まで、図書館職員 6 名のうち司書資格を有する者は 4 名であったが、2012（平成 24）年度から 2014（平成 26）年
度までは有資格者が 1 名減った状態であった。改善に向けて 2015（平成 27）年度からは、再び有資格者 1 名が増員された。現在は、図書館職員 6 名のうち 3 名は専門職員で 1 名が司書資格を有している。また、臨時（嘱託）職員は 3 名で、そのうち 3 名が司書資格を有している。
図書館は、上記の職員の多様な業務をサポートすべく、図書の登録や貸出・返却等の通常業務を支援するシステム（iLiswave-J V3）を導入し、業務用ＰＣを事務室内に 8 台（一般事務、業務専用端末 6 台、貸出カウンターに作業専用端末 1 台、貸出専用端末１台）配備し、またそれらの入れ替えや、リニューアルを行っている。

c)開館時間・休館日： 通常は、月曜日から金曜日が午前 9 時から午後 8 時まで、土曜日
は午前 10 時から午後 5 時まで開館している。夏期・冬期・春期休業期間は、月曜日から金曜日が午前 9 時から午後 5 時までの開館となっており、土曜日は休館している。
休館日は、日曜日、国民の祝日に関する法律に定める休日、春期・夏期・冬期休業期間の土曜日、年末年始（12 月 31 日～1 月 5 日）、蔵書点検日である。なお、臨時の休・開館
日および開館時間の変更については、その都度、掲示板・図書館 HP で案内している。
d)閲覧室・グループ学習室： 2005（平成 16）年の増築により、図書館２階に設置された閲覧スペースの座席数はそれまでの 120 席から 200 席に増大した。その後、館内のフリ52－ 52 －

７

教育研究等環境ースペースを活用して座席数の拡充がなされ、現在では 240 席が確保されている。在学者
数に対する座席数の割合は、過去 6 年間約 17％～18％で推移しているが、定期試験前な
どの繁忙期においても座席数の不足が問題となることはなかった。学内の他の施設、とりわけ電算室での学習が、インターネットが利用できる、対話が可能である、夜９時まで利用できるという利便性もあって、学生たちに好まれているという状況が関連しているものと思われる。
本学図書館には、２階閲覧室のほか、１階に 3 つのグループ学習室（Ａ20 人、Ｂ12 人、
Ｃ6 人）がある。利用回数は、年度ごとにバラツキは見られるものの、過去４年間の平均で 122 回/年となっている。それは、年間 150 日（＝講義期間 30 週×土曜日を除く 5 日間）のうちの８０％の利用率に相当する。利用形態としては、ゼミナールにおける視聴覚機器の活用、ゼミナールの事前打ち合わせなどがメインとなっている。学習室の利用者数は、
この 4 年間で減少傾向が見られるが、それはとくに収容人数の少ない学習室において顕著である。学習室の利用を促す工夫が必要となってきている。

e)情報検索、視聴覚機器などの設備状況： 本学図書館は、データベースで提供される学術資料、新聞記事へのアクセスや閲覧を希望する利用者に配慮して、2 階図書館カウンタ
ー前に、情報検索・視聴覚コーナーが設置されている。情報検索コーナーには、12 台のデスクトップＰＣが設置されており、図書館が所蔵する蔵書の検索（OPAC）はもとより、学外の図書および雑誌記事・論文の検索（CiNii Articles）や、前出のオンライン・データ
ベース、オンライン・ジャーナルの閲覧が可能である（原則学内限定）。
また視聴覚コーナーには、閲覧者用として 4 つの専用座席が設けられ、図書館が所蔵する視聴覚資料（ブルーレイディスク、DVD、ＣＤ、ＶＨＳビデオ、カセットテープ）を利用するための関連機器が装備されている。同様に、前出の 3 つのグループ学習室にも、40インチ液晶テレビ、50 型プラズマディスプレイ、70 型タッチディスプレイや各種電子メ
ディアに対応した再生機器が設置されている。このほか、1 階のマイクロフィルム室には、図書館所蔵のマイクロフィルムと同リーダー機器、作業用ＰＣ1 台が配備されている。
2012（平成 24）年には、館内貸出用ノートパソコン 20 台が更新（Windows XP 機から
Windows7 機へ）された。ノートパソコンの貸出件数は、2010（平成 22）年度を境に半減し以後も大幅に減少したが、その背景には、パソコンの低廉化と高性能化のスピードが高まったこと、本学生協でパソコンの販売が始まったこと、電算室のパソコンが適宜更新されたことなどが関連していた。現在は、以前ほどの貸し出しはなくなったが、学習室を

53－ 53 －

７

教育研究等環境

利用した図書館ガイダンス、教職員向けのデータベース利用研修会などで活用されている。

f)図書館の利用実績： 以上で見てきたように、図書館は、利用者の便宜を考慮し、施設・設備の拡充を図ってきた。ここ数年間の図書館の利用実績を示せば、以下のとおりである（第 7－6 表）。
第一に、閲覧（来館）者数は、2009（平成 21）年度の 88,378 人から徐々に減少し、6年後の 2015（平成 27）年度には 74,546 人となった。年平均で 2,200 人強が減ったことになる。他方で、貸出冊数を見てみると、2009（平成 21）年度以降は、来館者数の動きとは異なり、増加ないし横ばいの傾向が見て取れる。ここ数年は、とくに学外利用者（2005年から利用制度開始）の貸出冊数の増加が目立っている。反対に、学生への貸出冊数は減
少傾向にあり、今後貸出しの促進に向けた工夫・措置が必要である。
第二に、視聴覚資料の館内利用については、ここ数年間は大きな増減がみられた。長期
的には、利用件数の減少が顕著である。
第三に、ノート型ＰＣの貸出件数については、先述した理由から 2009 年度から 2011 年
度にかけて激減して以降、ここ数年は、わずかながらの増加を見て取ることができる。スマートフォンの普及や安価なパソコンの登場により、図書館のＰＣ貸出への需要は全体的に減っては来ているものの、パソコンのＯＳを可能な限り新しいものに更新するなど、ユーザーの利便性に配慮することで利用促進を図っていく必要がある。

第７－６表 図書館の利用実績
年度

西暦

開館 
閲覧 
日数
者数(人)
(日)

貸出冊数（冊）

視聴覚資

ノート型

料利用

ＰＣ貸出

合計

学生

教員

学外

（件）

(件）

平成 21 年度

2009

269

88,378

14,210

9,755

1,603

2,852

 139

1,520

平成 22 年度

2010

272

87,914

16,348

10,945

2,109

3,294

 154

831

平成 23 年度

2011

272

83,033

15,123

10,356

1,974

2,793

 154

225

平成 24 年度

2012

270

81,67914,896

9,713

1,635

3,548

138

264

平成 25 年度

2013

272

78,125

15,257

9,185

1,795

4,277

207

392

平成 26 年度

2014

275

76,96915,019

9,066

1,858

4,095

123

394

平成 27 年度

2015

277

74,564

15,494

9,345

1,825

4,324

128

378

54
－ 54 －

７

教育研究等環境g)他大学との連携： 学術情報・資料の広域的な活用を促進する他大学との協力や相互利
用環境の整備は、とくに地方に立地する小規模な単科大学の図書館が取り組むべき重要な職務である。図書館が行う他大学・他機関との相互利用業務には、図書の貸借と文献複写の二つがある。そして図書の貸借には、本学が他大学に依頼する場合と貸出す場合が、また文献複写には、本学が他大学に依頼する場合と依頼を受付ける場合がある。
図書館の仲介による図書貸借と文献複写の年間の相互利用件数は、2009（平成 21）年
度から 2011（平成 23）年度まで 400 件台に増えたものの、2012（平成 24）年度以降は、200 件台で横ばいの状況にある。このうち図書貸借の件数の減少は顕著である。とくに本学図書館からの貸出の減少が目立っている。他方で、本学の借受件数は、2014（平成 26）
年度のような例外的な状況はあったものの、その意義は失われていない。文献複写についても、2012（平成 24）年度以降 2 年間は本学からの依頼件数が減ったとはいえ、近年再度増加の兆しが見えている。
本学図書館の蔵書数の増加、データベース、オンライン・ジャーナルの拡充、紀要等の電子化（機関リポジトリ）などの恩恵もあって、相互利用の必要性は徐々に薄れてきているとはいえ、「若い」地方大学の図書館に所蔵されていない書籍や雑誌が多数あることはいうまでもない。
なお、道内 39 大学 47 館(国公立、私大)が所属している「北海道地区大学図書館相互利用サービス」には、本学の図書館も 2009（平成 21）年 9 月１日から加盟している。その大きな特色は、加盟館の大学の学生や教職員が、このサービスに加盟する他大学の図書館に利用登録をすることで、大学間の図書館の相互利用を介さずに、閲覧はもとより図書の貸借や文献複写を直接行えるところにある。大学間の賃貸や文献複写依頼の必要性は、このサービスによって若干失われたものの、大学に居ながらにして受けられるサービスの「火」を消さないためにも、相互利用の促進は今後も追求されるべきであろう。
K その他： 釧路公立大学附属図書館の運営については、「釧路公立大学附属図書館規程」
ならびに「釧路公立大学附属図書館利用規程」にもとづいて実施されている（資料 、
資料 、資料 「１ 附属図書館」pp.75-77）。
（４）教育研究等を支援する環境や条件は適切に整備されているか。
施設の整備については、釧路公立大学施設改修計画に基づき、計画的に整備を行っている。（平成 ）年度は、校舎正面の外壁タイル補修工事、教室や廊下などの照明のＬ
ＥＤ改修工事、トイレの洋式化・手洗い自動水栓改修工事、大講義室冷房設備増設工事などを行っている。
55－ 55 －

７

教育研究等環境

教室環境の整備については、教室の大きさや使用目的に応じてプロジェクターや大型ディスプレイ、'9' などＡＶ機器の設置及び更新を行っている。また、アクティブラーニン
グに対応できるよう机や椅子を自由にレイアウトできる可動式への更新も行っている。
電算実習室は３室あり、計  台のパソコンが備えられ、長期休業期間ごとにソフトの更新やネットワークの動作確認などの整備を行い、パソコンを最新状態にしている。また、
空き時間には、土日（実習室は限定）も含め学生が自由に活用できるようになっている。
（平成 ）に３室すべての電算実習室のサーバ、パソコン、プリンタなどの機器の更新を予定している。この機会を捉えて、アクティブラーニングに対応した、より質の高い教育を行える電算実習室とするよう「電算委員会」で電算実習室の機器の仕様を検討している。
パソコンやスマートフォンなどを使用して、教材の配布、レポートやテストの提出、シラバスの閲覧、履修登録、休講・補講の情報などがいつでもどこでも利用できるＬＭＳを導入している。また、休講・補講の情報は、校内の  インチの専用大型ディスプレイにも表示している。
外国人留学生に対して、学習効果や日本語能力の向上のために、授業でわからなかった
ところのサポートやレポートの添削などの学習補助や日本語補助を学生がマンツーマンで行うチューター制度を実施している。
研究費は、すべての教員に年間  万円が割り当てられている。その費目は、旅費、消耗品費、通信費、備品費で、これらの費目への配分は各教員の申請に基づいている。費目間の流用も一部を除いて認めており、自由度の高い研究費となっている。
この他に共同研究費として、国内の学会での研究発表の旅費を補助する全国学会報告旅費の制度（資料 ）、学内公募による国内研修旅費（資料 ）や海外研修旅費（資料 ）の制度も設けて、中長期的に研究に専念できる環境整備にも努めている。
研究室については、本館の中央にある吹き抜けのアトリウムの３・４階部分に、吹き抜け部分を囲むようロの字型に配置されている。研究室は、専任教員全員に与えられ、面積は１室当たり約  ㎡あり、電話、ＬＡＮ設備、書架、机・椅子、会議テーブルセット、茶器棚、ロッカー、洗面台、電気ポット、暖房設備などが備えられている。
また、異動で空いた研究室の床の張替えなどの内装改修を順次行っており、個々の研究室整備を計画的に進めている。
新たな研究環境の整備、改善措置として注目されるのは、本学教員向けの出版助成制度の創設である。その制度運用のために （平成 ）年度に「釧路公立大学学術図書出版助成規程」（資料 ）が作成された。すでに申請者も表れており、長年にわたる研究の成果発表の機会が提供されるようになった。
（５）研究倫理を遵守するために必要な措置をとっているか。
本学の建学理念を達成するためには、研究に携わる者による自由かつ主体的な判断に基56－ 56 －

７

教育研究等環境づく研究活動が保障されなければならないが、こうした研究活動は社会の信頼と負託の上に成り立つものであり、研究に携わる者の誠実さに加えて高い倫理観が不可欠である。
本学の学術研究の発展と研究活動上の不正行為を防止することを目的として、学術研究に携わるすべての者とこれを支援する者の研究活動上の行動規範を定めている「釧路公立大学における研究活動上の行動規範」（資料 ）を （平成 ）年４月に策定した。
この行動規範では、研究者としての責任やその行動などを列挙し、誠実に遵守すべき事
項を定めている。とりわけ、研究活動において、研究・調査データの厳正な取扱いの徹底、
ねつ造、改ざん、盗用などの不正行為や研究費の不正使用などの行為は厳に戒め、またこれに加担しないこととしている。
さらに、研究を支援する事務職員等は、規範の趣旨に沿って誠実に行動するとともに研究費の管理においては、不正行為をなさず、また加担もしないことはもとより、不正行為の発生を未然に防止するよう努めることとしている。
文部科学省の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」の改正趣旨に沿って、コンプライアンス教育など研究費の不正使用を事前に防止する取組や管理監督
責任・役割等の明確化などのために「釧路公立大学における競争的資金等の取扱いに関する規程」（資料 ）を （平成 ）年３月に改正した。
また、文部科学省の「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」を踏まえて、研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務や遵守すべき事項をより明確にするとともに管理責任の明確化、最高管理責任者が行うべき事項、研究倫理委員会の設置などの体制整備や未然防止のための取組などの「釧路公立大学における研究活動上の不正行為の防止等に関する規程」（資料 ）を （平成 ）年３月に策定した。
公的研究費の不正使用防止と研究倫理を向上させる一環として、（平成 ）年 
月に本学の教職員を対象とした外部講師による「コンプライアンス教育・研究倫理教育」の研修を行った。
コンプライアンス教育では、公的研究費の不正使用の具体的な事例や不正を行ってしまう動機や倫理観の欠如の例が紹介され、研究倫理教育では、研究活動の不正行為として、論文のねつ造、改ざん、盗用などの事例が具体的に紹介された。研修終了後は、研修の理解度を測る「理解度チェック」を全員が受けた。また、欠席者には研修ビデオ、研修資料、理解度テストを提供し受講を促した。


２ 点検・評価 
学生の学習や教員の研究等を展開するために十分な校地・校舎を有し、施設整備についても施設改修計画を定め、計画的な整備を進めている。また、教員の研究等を支援する環
境や条件を適切に整備しており、基準を充足している。
（１）効果が上がっている事項
① 施設の改修については、施設改修計画策定以前から屋根の防水、教室棟の内壁塗装、57－ 57 －

７

教育研究等環境

防災設備の更新、情報センター及び食堂の改修、ガス暖房機器の取替工事など建物、電気や管設備などの改修を施設維持のため順次行ってきた。施設改修計画によって、施設の長寿命化、劣化防止、予防保全や機能継続など施設全体について中長期的観点から施設マネジメントを行えるようになった。

② 本学図書館は、社会科学系を中心としつつも、本学のコモン・ツールズ科目（基礎演
習、数学・情報、外国語）、教養科目（人文科学、自然科学）、教職科目にも配慮したバ
ランスの良い図書の整備が行われてきた。量的には、2015（平成 27）年度学術情報基盤実態調査報告書の数字の比較によれば、2014（平成 26）年度末の公立の４４単科大学の一大学当たり所蔵冊数が約 11 万 3000 冊、平均受入冊数が約 2500 冊であったのに対して、本学の所蔵冊数は 22 万 5000 冊、受入冊数は 7500 冊であった。全国平均を上回るスピードで蔵書が増加してきた背景には、本学事務組合の構成自治体や同窓会など
が、図書館を北海道東部の知の拠点に位置付け、積極的に支援してきたことがある。そうした地元の期待に応える図書館の拡充が求められている。

③ 蔵書数の増加に伴う業務量の増加や業務の多様化に対応すべく、 2015（平成 27）年度に有資格の専門事務職員が 1 名増え、計 4 名の司書（うち 3 名が嘱託）と 2 名の専門
事務職員からなる体制が組まれた。専門職員は、 毎年、公立大学協会図書館協議会・総会、北海道地区大学図書館職員研修会、北海道地区図書館協議会総会、公立大学協会
図書館協議会東部地区館会議、全国図書館会議、図書館総合展などに派遣され、全国な
らびに北海道・東北の大学図書館との情報交換や技術研修への参加を通じて、図書館運営方法の改善や業務上のスキルアップを図っている。

④ 蔵書の増加に対応して、図書館の設備刷新、建物補修が進められてきている。１階書庫への書架の増設は、その中でも最も大きな工事である。このほか、管内照明のＬＥＤ
化、液晶テレビ、プロジェクターなどの視聴覚機器の交換・増設、貸出用ノートパソコ
ンのリニューアル、事務や蔵書検索の効率化に向けて、ソフトウェアの更新も行われた。

⑤ 2015（平成 26）年度には、5 年に一度行われている購入雑誌（和雑誌、洋雑誌）とデータベースの見直しがなされた。教員のアンケート調査に基づき、廃刊されたものや学生・教員の利用率の低いものを廃止し、新たな雑誌やデータベースを選定・購入した。
この見直しには、新規採用教員の希望を反映させる機会を設ける、という意図もある。
58－ 58 －

７

教育研究等環境⑥ 基礎演習（1 年生）担当教員の協力を得ながら、図書館の利用促進に向けた新入生ガ
イダンスを毎年 4 月～5 月にかけて行っている。また、専門ゼミナールを単位とする 3
年生、4 年生向けの図書ガイダンスも適宜行っている。

⑦ ここ数年、学外利用者の図書貸出数が増加傾向にある。土曜日のみならず、ウィーク
デーにも図書館を利用していただいている。「市民に開かれた図書館」に近づく動きである。
（２）改善すべき事項
① 図書館の利用実績において、近年来館者数が減少している。他方で、書籍の貸出数についてはわずかながら増加の兆しが見えている。来館者数（とりわけ学生利用者）を増やし、その結果として貸出冊数が増えることを目指すために、まずは図書館を毎日立ち
寄りたくなるような場所に変えていくことが求められている。

② その一環として、蔵書数の規模と多様性の拡大、視聴覚資料や機器の増設・刷新、ノートＰＣのリニューアル、グループ学習室の充実などを図ってきたが、なかなか来館者の決定的増加にはつながっていない。学生たちの動きを見る限りでは、図書館では授業準備や資格取得の勉強のために「静寂」を求めているものの、ゼミ発表の準備のようなコミュニケーションが必要な学習では、学内の別のスペースが利用されている。また、インターネットの利用環境の有無は、学生の動きに深く関連しているようにみえる。そうした観点からの改善のアプローチを考えていかねばならない。

③ 上記に関連するものとして、図書館の内部あるいは学内の別のスペースとのコンビネーションにより、他大学の「ラーニング・コモンズ」のような空間の創出が必要とされていると思われる。

３ 将来に向けた発展方策
（１）効果が上がっている事項
① 施設の改修について、施設改修計画を計画どおり遂行できるよう基金を有効に活用するなど財源を確保して施設改修計画を着実に実施していく。
② 図書館利用者の眼に優しい環境づくりに配慮し、また省エネ化への対応の観点から館内照明の LED 化が行われた。今後も利用者の学修や読書の環境を考えた工夫を行って59－ 59 －

７

教育研究等環境いきたい。
③ 図書館来館者増に向けて、図書館入り口付近、受付カウンター前に新規に配架される書籍の紹介コーナーを設けたり、本学の就職支援の一環として関連図書を設置したり、視聴覚資料の利用率アップに向けて、閲覧機器と資料を隣接した場所に設置するなどの工夫をしたりしている。

④ 近年、土曜日の図書館利用者が増えてきている。学外利用者のみならず、学生の利用も増加している。学生の利用は、とくに後期（5 月～7 月、10 月～2 月）に多く、採用試験、資格取得に向けた勉強や卒業研究の作成に連動しているものと思われる。
（２）改善すべき事項① 図書館利用の活性化に向けて、学生に対する読書啓蒙活動や、グループ学習室の利用促進を行っていきたい。

② 本学には図書館の３つのグループ学習室のほかにも、１階アトリウム（入学式、卒業式に利用、通常は学生たちが自由に利用できる空間）、ゼミ教場前の電算室３（グループワーク用）、２階にある２ヵ所の学生ホール、食堂内のカフェ・コーナーなど、学生が学びの空間として、あるいはコミュニケーションの場として利用できる空間が存在している。それらのコンビネーションにより、他大学の「ラーニング・コモンズ」と同様のものが作りだせると考えている。

③ 「北海道地区大学図書館相互利用サービス」、さらには従来からある図書館相互利用のサービスの存在を、学内外に紹介して利用拡大を図りたい。

④ 2016（平成 27）年度の書架増設を踏まえて、さらに 10 年後を目指した蔵書保管計画が検討される予定である。

⑤ 同じく、図書館関連の会議でも話題になっている「オープンアクセスリポジトリ推進協会」への参加を検討する段階に入ってきている。現在は、そのための情報収集を行っている。


４ 根拠資料60－ 60 －

７

資料 大学運営のための基本方針（既出 資料 ）
資料 釧路公立大学施設改修計画
資料  釧路公立大学附属図書館規程
資料 釧路公立大学附属図書館利用規程
資料 学生便覧（平成２８年度）（既出 資料 ）
資料 釧路公立大学教員の全国学会旅費規程
資料 釧路公立大学教員の国内研修規程
資料 釧路公立大学教員の海外研修規程
資料 釧路公立大学における研究活動上の行動規範
資料 釧路公立大学における競争的資金等の取扱いに関する規程
資料 釧路公立大学における研究活動上の不正行為の防止等に関する規程
資料 釧路公立大学学術図書出版助成規程
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－ 61 －

教育研究等環境８

社会連携・社会貢献８

社会連携・社会貢献基準８ 社会連携・社会貢献１ 現状の説明
（１）社会との連携・協力に関する方針を定めているか。
 本学は、第  章にも記述したように、その理念の中で、「地域に結びつき開かれた大学」、「国際性を重視する大学」を掲げている。
 この理念の実現のために、開学以来、地域の生涯学習の充実に資する多様な学習機会の提供や教育研究成果の地域社会への還元・活用などによって、地域の活性化や人材育成に貢献してきた。また、（平成 ）年に開設した地域経済研究センターの機能を活用し、行政機関、民間団体等と連携しながら、地域の抱える諸課題の解決に向けて研究活動を通じて大いに貢献してきた。
また、国際性の重視という観点から、教育研究面では海外協定校との交換留学、教員の長期（ 年）、短期の海外研修、社会貢献としてはＪＩＣＡの研修への講師派遣、留学
生による地域の小中学校訪問、学生による旅客船乗客のためのボランティア・ガイドなどを行っている。
これからも、地域社会のニーズに適切に対応しながら、本学の知的財産を活用して地域の諸機関と連携して、社会貢献・国際貢献に取り組んでいくことを明確にするために、
平成  年に「社会連携・社会貢献」の基本方針として、「（１）産・学・官等との連携 教
育及び研究のあらゆる場面で地域の企業や自治体との連携を推進する。
（２）地域社会・国際社会への協力方針 地域の様々な活動に寄与し、地域社会との連携に広く組織的に取組む。また、これからの国際社会をリードする創造性に富んだ人材の育成に努める。」
を定めた。
（２）教育研究の成果を適切に社会に還元しているか。

①企画委員会の活動
a)公開講座の開設状況： 本学においては 1990（平成 2）年以降毎年、本学の専任教員が講師となり、釧路会場と地方会場を設定し、各 4 講座、計 8 講座開催している。釧路会場は本学内、地方会場は釧路市を除く釧路総合振興局管内の 2 町村で開催する。2005（平成 17）年に釧路市と合併した阿寒町・音別町も従来通り地方会場としている。2009（平成 21）年度から 2015（平成 27）年度までの 7 年間の受講総数は、釧路会場が 988 名、地方会場が 445 名の計 1,433 名である（第８－1 表）。2008 年度以前に比べ、特に地方会場において受講者の数が減少傾向にあることは否めない。
第 8－1 表 公開講座実施状況 ＊2009（平成 21）年度～2015（平成 27）年度
開 催 日

講  座  名

講

師

受講数

開催会場

32 名

本学

2009（平成 21）年度 共通テーマ【文学の言葉と政治の言葉】
10 月 7 日

演劇研究への招待―レイモンド・ウィリアムズ

63－ 63 －

大貫隆史准教授

８

社会連携・社会貢献『上演に見るドラマ』を読む
10 月 14 日

手は口ほどにものを言う：身振りと思考の関係

10 月 21 日

政治学にふれてみよう！

10 月 28 日

40 名

本学

菅原和行准教授

38 名

本学

下山朗准教授

38 名

本学

7名

厚岸町

10 名

標茶町

自治体財政の見方―夕張市の財政破たんから考える―
手は口ほどにものを言う：身振りと思考の関係

11 月 4 日

金原いれいね准教授

金原いれいね准教授

演劇研究への招待―レイモンド・ウィリアムズ
大貫隆史准教授

『上演に見るドラマ』を読む
政治学にふれてみよう！
11 月 11 日

菅原和行准教授

自治体財政の見方―夕張市の財政破たんから考下山朗准教授える―2010（平成 22）年度 共通テーマ【現在の社会経済と人間】
10 月 6 日

ガバナンスの時代

小路行彦教授36 名

本学

10 月 13 日

感情の機能と感情システムの内部構成について

金子康朗教授38 名

本学

10 月 20 日

マクロ経済学と日本経済

宮下徹教授

25 名

本学

10 月 27 日

日米における教員政策について

小野瀬善行准教授

40 名

本学

19 名

浜中町

11 名

弟子屈町

11 月 9 日

11 月 15 日

マクロ経済学と日本経済

宮下徹教授

日米における教員政策について

小野瀬善行准教授

ガバナンスの時代

小路行彦教授感情の機能と感情システムの内部構成について

金子康朗教授2011（平成 23）年度 共通テーマ【北海道の国際化と東アジア】
10 月 6 日

北海道から国際化・グローバル化を考える

河村一教授

39 名

本学

10 月 14 日

サハリンの観光事情について

松井憲明教授33 名

本学

10 月 21 日

中国語圏の人々から見た北海道・道東鈴木慶夏准教授

30 名

本学

申賢洙教授

61 名

本学

6名

釧路町

10 月 28 日

11 月 4 日

韓国の主要都市における観光政策が北海道の観光政策に示唆するもの
北海道から国際化・グローバル化を考える

河村一教授

サハリンの観光事情について

松井憲明教授韓国の主要都市における観光政策が北海道の観11 月 11 日

申賢洙教授

光政策に示唆するもの
中国語圏の人々から見た北海道・道東

16 名

釧路市
阿寒町

鈴木慶夏准教授

2012（平成 24）年度 共通テーマ【決断力の経営】
10 月 3 日
10 月 10 日

経営者・政治家たちの「決断」―戦前の日本の宮下弘美教授

41 名

本学

阿部順一准教授

23 名

本学

経済発展をめぐって―
Excel を意思決定に―ピボットテーブルとソル64－ 64 －

８

社会連携・社会貢献

バー―
10 月 17 日
10 月 24 日

意思決定（決断）を裏付ける「会計」を理解しアリストテレスに学ぶ事業の定義
Excel を意思決定に―ピボットテーブルとソル

10 月 30 日

濱田弘樹教授26 名

本学

西村友幸准教授

28 名

本学

9名

鶴居村

よう

阿部順一准教授バー―
アリストテレスに学ぶ事業の定義

西村友幸准教授

経営者・政治家たちの「決断」―戦前の日本の宮下弘美教授11 月 1 日

経済発展をめぐって―10 名意思決定（決断）を裏付ける「会計」を理解し

釧路市
音別町

濱田弘樹教授よう2013（平成 25）年度 共通テーマ【転換期の地方を考える】
10 月 9 日
10 月 16 日「1 票の格差」を地域から考える信幸准教授
辻信幸准教授41 名

本学

小林聡史教授

15 名

本学

ラムサール条約釧路会議（1993）の意義と環境問題

10 月 23 日「売れるものづくり」からみた地場産業の課題

大澤勝文教授40 名

本学

10 月 30 日「地域経営」の常識・非常識

加藤和暢教授39 名

本学「1 票の格差」を地域から考える

信幸准教授
辻信幸准教授
12 名

白糠町

10 名

厚岸町

白川欽哉教授34 名

本学

インセンティブ

中川訓範准教授

27 名

本学

10 月 14 日

クイズと試食で学ぶロシアの家庭料理

宮崎武俊教授24 名

本学

10 月 20 日

統計手法の活用―記述統計と推測統計―

生方雅人准教授

31 名

本学

8名

標茶町

20 名

弟子屈町

43 名

本学

11 月 6 日

ラムサール条約釧路会議（1993）の意義と環境小林聡史教授問題
11 月 7 日「売れるものづくり」からみた地場産業の課題

大澤勝文教授「地域経営」の常識・非常識

加藤和暢教授2014（平成 26）年度 共通テーマなし
10 月

3日

10 月

9日

農産物のグローバル化と世界史―工業のための農業から人のための農業へ―

農産物のグローバル化と世界史―工業のための10 月 30 日

11 月 21 日

白川欽哉教授農業から人のための農業へ―
インセンティブ

中川訓範准教授

クイズと試食で学ぶロシアの家庭料理

宮崎武俊教授統計手法の活用―記述統計と推測統計―

生方雅人准教授

2015（平成 27）年度 共通テーマ【人と人の関係を考える】
10 月 2 日

スーパーはなぜ 98 円の値札をつけるのか？―65－ 65 －

広垣光紀准教授

８

社会連携・社会貢献

ショッピングの消費者心理―10 月 7 日

不合理なのは悪いこと？

中村隆文准教授

法律上の親子とは―裁判例から考える―
10 月 16 日

スーパーはなぜ 98 円の値札をつけるのか？―

43 名

本学

35 名

浜中町

21 名

釧路町

岩澤哲教授
広垣光紀准教授

ショッピングの消費者心理―
学問としての人間関係論の学び方・使い方

皆月昭則教授不合理なのは悪いこと？

中村隆文准教授

10 月 23 日

学問としての人間関係論の学び方・使い方

皆月昭則教授44 名

本学

10 月 30 日

法律上の親子とは―裁判例から考える―

岩澤哲教授

39 名

本学

10 月 21 日

②地域経済研究センターの活動

D 地方自治体との連携： 地域経済研究センターでは、特に地方自治体と連携して実施した「共同研究プロジェクト」について、その研究成果が実際の政策、施策、事業の形成・実現につながるよう、「共同研究プロジェクト」終了後も助言・アドバイスや関係機関とのコーディネート等によるフォローアップを積極的に行っている。こうした取り組みにより、「釧路市の自治体経営のあり方に関する研究」を受けた「釧路市都市経営戦略プラン」の策定、「釧路市における公有資産マネジメントのあり方に関する研究」を受けた「釧路市公共施設等適正化計画」や「釧路市公共施設等総合管理計画」の策定、「釧路市における市民
ファンド構築に関する研究」を受けた「くしろ応援ファンド」事業の実施、「釧路市における地場産品振興のあり方に関する研究」を受けた「くしろ創生プラットフォーム」創設をはじめとする様々な事業の展開など、研究成果を政策形成、施策・事業の実現につなげることができている。
また、「共同研究プロジェクト」のフォローアップ以外でも、地方自治体等の総合計画や総合戦略の策定、公共施設マネジメント、空き家対策、水道、食品加工、地域ブランド、
交通ネットワーク、エネルギー、防災、広域連携など様々な分野において、先方の要請に応じ政策形成に向けた助言・アドバイス等を行っている。
b)地域への情報発信： 地域経済研究センターでは、実施した「共同研究プロジェクト」
における研究成果について報告書やパンフレット等にまとめ、関係機関や図書館等に配布するとともに、地域の行政・経済団体・企業・市民等を対象に成果報告のためのフォーラ
ムなどを適宜開催し、その周知と地域への還元を図っている。また、テーマによっては、行政職員等に対する研究成果にかかる研修会の開催、他地域における地方自治体職員や市民等向け研修への講師派遣等も行い、広く研究成果の普及に努めている。
加えて、研究成果以外でも、地域において関心の高いテーマ、地域を巡る環境変化を見据えたテーマ等を取り上げたフォーラム・セミナー等を開催し、地域の方々に対する情報の発信に努めている。2010 年度以降の 6 年間においては、観光、公共交通、運輸・物流、
66－ 66 －

８

社会連携・社会貢献

防災、医療・福祉、エネルギー、地域ブランド、まちづくり、ソーシャルビジネス、市民ファンド、自治体経営、公共施設マネジメントなど多様なテーマについて、30 回を超えるフォーラム・セミナー等を開催している（資料 8-1）。その開催に当たっては、センター単独で開催するにとどまらず、テーマによっては、学内の地域分析研究委員会、学外の行政（北海道、釧路市等）や地域金融機関等との連携を図っている。
こうしたセンター主催のフォーラム・セミナー等のほか、国、北海道・釧路市などの地
方自治体、経済団体、マスコミ、地域団体等が主催するフォーラム・セミナー等にも、先方の要請に基づき講師やコーディネーターとして多数参加しており、こうした取り組みを通じ、地域の発展に貢献する情報発信に努めている。
F 学外機関との連携による教育研究の推進： 1999 年 6 月に設立された地域経済研究センターでは、地域に開かれた大学の社会科学系研究機関として、釧路管内等の地方自治体、
公益団体、金融機関など学外機関と連携した地域政策研究を行い、地域のシンクタンクとしての機能を担っている。
地域経済研究センターの研究活動は、地域の現状や課題の検証、地域課題の解決や地域の活性化に向けた方策、地域の実態を踏まえた創造的な政策のあり方等について、研究テ
ーマ毎に「共同研究プロジェクト」を組織して進めている。「共同研究プロジェクト」は、学外機関からの依頼をもとに実施し、研究費は基本的にその依頼機関による負担となる。
研究方法としては、①学外の依頼機関の研究者と共同で対等な立場のもと実施する「共同研究」、②学外の依頼機関からの委託を受けて実施する「受託研究」、③学外機関からの寄付金等により実施する「自主研究」と 3 つのタイプがあるが、具体的な研究の進め方や役割分担については、学外機関と協議の上で個別の研究契約により定めている。
「共同研究プロジェクト」を進めるに当たっては、プロジェクトごとに研究チームを組成する形をとっており、釧路公立大学内だけではなく、学外からも研究テーマに即し機動的に研究員として参加を得ることとしている。外部の研究員については、地元地域の行政や民間主体からの参加も得るよう心がけており、「共同研究プロジェクト」を通じて地元の人材育成にも努めている。
これまでに地域経済研究センターが実施してきた学外機関と連携した「共同研究プロジ
ェクト」は、開設以来 2015 年度までの 17 年間で 45 件、このうち 2010 年度以降においては、6 年間で 17 件に達している（資料 8-2）。
研究テーマも、観光、交通、福祉、環境、地場産業、金融、自治体経営など、地域が直面する課題解決に向けて幅広い分野を扱っている。近年では、
○ 釧路市における今後の自治体経営を推進するための戦略について研究・提案した「釧路市の自治体経営のあり方に関する研究」、○ この研究を受けて釧路市が策定した「釧路市都市経営戦略プラン」の中で重要な位置付けを担っている政策・施策等である、公有資産マネジメント、域内循環、地場産品
67－ 67 －

８

社会連携・社会貢献振興、市民ファンドのあり方について研究・提案した「釧路市における公有資産マネジ
メントのあり方に関する研究」、「釧路地域における域内循環の経済波及効果に関する研究」、「釧路市における地場産品振興のあり方に関する研究」、「釧路市における市民ファ
ンド構築に関する研究」、○ 「釧路市都市経営戦略プラン」を踏まえた施策・事業の構築や効果測定等に必要なツールとなる産業連関表を作成する「釧路市産業連関表に関する研究」、○ 「釧路市都市経営戦略プラン」に基づく市の取り組み状況についてチェックを行う「釧路市都市経営戦略プランの検証に関する研究」
を実施するなど、釧路市を中心とする地元の地方自治体と連携し、当該地域の政策形成等につながる研究を進めている。
 これらの研究には、地域経済研究センター開設以来、延 307 名が研究員（うち学外の研究員 282 名（うち地元地域の研究員 125 名））として参加している。このうち 2010年度以降の 6 年間の研究員は延 68 名（うち学外の研究員 62 名（うち地元地域の研究員31 名））にのぼり、外部人材の登用や地元人材の育成を図っている（第８－２表）。
    第８－２表 「共同研究プロジェクト」における延研究員数  区  分

通  算うち 2010 年度以降

学外研究員

282 名

62 名

125 名

31 名

学内研究員

25 名

6名

  合  計

307 名

68 名

うち地元地域


G 地域交流・国際交流事業への積極的参加： 地域経済研究センターでは、釧路管内の地
方自治体の首長等が一堂に会する会議のほか、地方自治体や経済団体等が設置する委員会
や交流会に多数参加し、参加メンバーとの意見交換や交流を積極的に進めること等により、地域課題の把握や大学への理解醸成・プレゼンス向上に努めている。
また、釧路市のまちなかに多数存在する空室・空ビルをリノベーションして魅力的な場を多数作ることを通じ、衰退が著しい釧路市のまちなかの再生を図るための取り組みを、地域の行政、企業、地域団体などの有志と連携・交流しながら進めるなど、地域との連携や交流をベースとする地域課題の解決に向けた取り組みも行っている。

③地域分析研究委員会の活動
本学の地域分析研究委員会の活動は、社会貢献と学内教員の研究上の研鑽を目指して
2001（平成 13）年度から始まった年 5 回から 6 回の「地域・産業研究会」（外部研究者による講演会）と、「主に国内外の地域問題や、地域研究に直接的・間接的に関連する理論研
究などを扱った「釧路公立大学地域研究」の発行（年一回）である。
68－ 68 －

８

社会連携・社会貢献2011（平成 23）年度から 2015（平成 27）年度までに開催された「地域・産業研究会」（研究会の概要は、「釧路公立大学地域研究」に掲載）は、第 8－2 表に示した通り、日本
や世界、そして釧路地域のエネルギー問題、北海道の鉄道輸送網の未来に関わる問題、道東の観光問題、地域緊急医療の問題など、地域経済に深く関わるテーマを数多く扱ってきた。また、そうした政策にもつながるものだけでなく、歴史（産業史、アイヌ文化史、社会文化史等）、理論（経済学、経営学）の観点からの研究テーマも増え、対象の広がりを見せている。
1992（平成 4）年度から現在に至るまで刊行されてきた「釧路公立大学地域研究」は、そうした「研究会」の活発な状況を反映して、海外の地域事情などの研究、紹介などの投稿も増えてきている。
第 8－2 表 2011（平成 23）年度から 2015（平成 27）年度の地域・産業研究会および地域経済セミナー
開催日

講＊共通テーマ師演

目2011（平成 23）年 5 月

高井薫平氏（鉄道友の会東京

昭和 30・40 年代 釧路地方の私鉄・専用線を巡

21 日

支部長）

る

2011（平成 23）年 7 月

武田晴人氏（東京大学大学院

27 日

経済学研究科教授）＊共通テーマ

橘川武郎氏（一橋大学大学院『東日本大震災からみ

商学研究科教授）

関東大震災から学ぶ

原発事故後のエネルギー政策と石炭の役割
えたこと

エネルギー

松本裕之氏（釧路コールマイと経済復興について考釧路コールマイン株式会社の現状と将来
ン株式会社常務執行役員）える』
2011（平成 23）年 8 月 3

本田由紀氏（東京大学教育学

日

部教授）

教育の職業的意義
其田一氏（市立釧路総合病院

2011（平成 23）年 9 月
22 日

副院長・救命緊急センター

ドクターヘリと地域救急医療長）
本田正幸氏（長崎大学医歯薬＊共通テーマ『つなげる学総合研究科・医療情報学教

地域医療連携から地域見守りへ

授/長崎大学病院医療情報部

る取り組み

長崎地域におけ医療、つながる地域』

長）
2011（平成 23）年 10 月
20 日
2012（平成 24）年 7 月

後藤一郎氏（大阪経済大学）

北海道の小売商業問題 ─コンビニを中心にして

吉田文和氏（北海道大学経済

再生可能エネルギーと地域活性化

69－ 69 －

８

社会連携・社会貢献6日
2012（平成 24）年 7 月
20 日

学部教授）
八木陽一郎氏（香川大学大学
内省と対話が織りなす組織経営の発展の原動力 ─佐々木聡氏（明治大学経営学

企業家をみる眼7日

部教授）

件とダイナミズム ─

28 日

企業と地域

教授）

2012（平成 24）年 9 月

2012（平成 24）年 9 月

─院地域マネジメント研究科

─日本の企業者活動の主体的条

中野麻美氏（弁護士、ＮＰＯ
法人派遣労働ネットワーク

公契約条例の必要性

理事長）
星匠氏（「釧路臨港鉄道の会」
道東の観光と鉄道

2012（平成 24）年 10 月

代表）

5日

片倉佳史氏（台湾在住フリー
台湾の観光と鉄道
ランス・ライター）2013（平成 25）年 3 月
15 日

石川孝織氏（釧路市博物館学

戦時下の炭鉱労働者移動「急速転換」について ～芸員）

釧路炭田から筑豊・三池炭田へ

土井撤平氏（九州大学附属図
近代における地域間の労働力移動～東北・北海書館記録資料館産業経済資
道の鉱夫を事例として料部門助教）

2013（平成 25）年 7 月
19 日

落合研一氏（北海道大学アイ
ヌ・先住民研究センター助

アイヌ文化の伝承と産業振興教）
鈴木勇一郎氏（立教大学立教2013（平成 25）年 7 月
26 日

学院史資料センター学術調

おみやげと鉄道 ～名物で語る日本近代史

査員）
老川慶喜氏（立教大学経済学

整備新幹線の歴史的意義

部教授）

構想から考える2013（平成 25）年 10 月

吉見宏氏（北海道大学大学院

4日

経済学研究科教授・研究科～鉄道局井上勝の鉄道

釧路地域の公共交通機関の現状と可能性

長）
名取紀之氏（レイル・マガジ
ン編集局長兼ＲＭライブラ
2013（平成 25）年 11 月

リー編集長、日本鉄道保存協

鉄道専門誌の出版と鉄道研究

8日会顧問、英国ナローゲージ・の四半世紀を見つめて～編集現場からそレイルウェイ・ソサイエティー会員）
2014（平成 26）年 1 月

三須拓也氏（札幌大学地域共コンゴ危機とアメリカ（1960 年～1963 年）

70－ 70 －

８

社会連携・社会貢献

22 日創学群教授）

2014（平成 26）年 1 月

荻野喜弘氏（公立大学法人下下関市立大学における地域貢献と教育改革 ～地

25 日

関市立大学理事長）

方公立大学の今後の発展のために～2014（平成 26）年 10 月

佐藤信行氏（中央大学法科大

カナダにおける多文化主義の展開：ビジネス・政

14 日

学院教授）

策・法の交錯2014（平成 26）年 11 月

穴沢眞氏（小樽商科大学商学

28 日

部教授）

2014（平成 26）年 12 月

崎山直樹（千葉大学普遍教育

大学改革の行く末 ─グローバル化と地域中核化

5日

センター特任講師）のはざまで─

2014（平成 26）年 12 月

林良平氏（鹿児島工業高等専

人は人、自分は自分？ ─行動経済学から学ぶ「隣12 日

門学校准教授）人」の意義─

2014（平成 26）年 12 月

藤井英明氏（学習院大学非常

19 日

勤講師）

2015（平成 27）年 3 月

小磯修二氏（北海道大学公共

コモンズによる地域の再生と創造 ─「ＮＰＯ法3日

政策大学院特任教授）

人苫東環境コモンズ」の経験から＊共通テーマ

間宮陽介氏（京都大学名誉教

持続可能な地域の発展

授）マレーシアの自動車産業

戦後復興期「民衆駅」による駅と商業の結合、および 1980 年代富山駅前再開発と中心商店街の対
応

海は誰のものか？ ─東日本大震災と日本の漁業を目指して －「コモン平岡俊一氏（北海道教育大学
共通テーマのコメンテーター

ズの再生と創造」という釧路校地域開発専攻准教授）
視点から2015（平成 27）年 7 月

廣川祐司氏（北九州大学基盤

フットパスの社会的意義とその役割 ─本場英国

24 日

教育センター・地域創生学群のフットパスの比較からわかる新たなツーリズム＊共通テーマ

准教授の形─

地域の固有資源を活かす新しい道 ─フット

井澤るり子（フットパスネッ
地域を元気にする魔法 ─地域資源管理論─

パスが拓く地域社会のトワーク九州議長）可能性─

2015（平成 27）年 12 月
4日

中国語圏からのツーリストの目に映る日本の姿古川裕氏（大阪大学教授）
─「ことば」を使った「おもてなし」─

2016（平成 28）年 2 月

濱田弘潤氏（新潟大学経済学

18 日

部准教授）

2016（平成 28）年 3 月

伊藤正範氏（関西学院大学大英国ゾンビ映画における群衆表象とロンドン東部

3日

学院商学研究科教授）

地区の＜再生＞ ─19 世紀小説との比較を通し混合寡占市場における民営化中立定理の再考察て71－ 71 －

８

社会連携・社会貢献④地域社会、地域経済教育の活発化に向けた学生の参加
本学教員の指導のもと、本学の学生たちが、独自に、あるいは他大学の学生たちとネッ
トワークを作りながら「地域活性化」、「地域貢献」積極的に関わる組織や研究会を行ってきた。
D  北海道学生研究会ＳＣＡＮ（スキャン）：（平成 ）年度に北海道内の  大学が「地域のつながり」をテーマに研究発表会を始めたことを皮切りに、今日まで最大で道内外  大学  班が集まって、地域再生、地域における大学と地域の連携、北海道の魅
力発見、北海道の可能性（政策提言のための研究）、地方創生のアイディアといったテー
マやキーワードで合同研究発表会が実施されてきた。
E  本学教員が代表となり、市民にとって分かりやすい「釧路市財政白書」を制作すると研究会が開かれている。その前身となる試みとして、釧路公立大学の学生が、地域住民向けに「釧路市財政の将来展望」というテーマの公開講座が企画・実施してきた（
年度から）。2012（平成 24）年度、2013（平成 25）年度、2015（平成 27）年度には、「市の財政健全化プランの課題」、「民生費から見るお金の流れ」について、教員の指導のもと、学生と市民が共同で研究（月二回の勉強会）をすすめ、「釧路市財政白書」とまとめてきた。こうした社会・地域貢献への学生の積極的な参画を促す試みは、釧路市の支援を受けるきっかけとなり、2013（平成 25）年度には、「元気な釧路創造交付金事業」
として採択された。
F  近年、本学教員の長年に及ぶ地域医療に関する研究指導の成果として、そしてまた地
域の医療関係者、企業からの支援を通じて、本学の学生たちが、学会、企業、国から表彰を受けている。（平成 ）年度には地元の釧路信用金庫（「釧路しんきん地域貢献助成制度」において本学の女子学生が「学生研究奨励賞」を、（平成 ）年度には内閣府から「女性のチャレンジ賞」、ＦＩＴ 第  回情報科学技術フォーラムの「ヤングリサーチャー賞」、日本医療情報学会北海道支部の若手研究奨励賞などを立て続けに受賞している。また、（平成 ）年度と （平成 ）年度には情報処理学会北海道支部から本学の学生に対して「優秀ポスター賞」ならびに「研究奨励賞」の表彰がなされた。そうした数々の研究成果発表を通じた学生たちの社会・地域貢献を長年にわたり指導してきた本学教員の研究室には、（平成 ）年  月に北海道知事から「輝く北のチャレンジ支援賞」が、（平成 ）年  月には内閣府特命担当大臣から「女性のチャレンジ特別部門賞」が授与された。
G  以上のような学生の修学意欲をも喚起する社会・地域貢献の試みは、本学教員の地道な研究・教育の成果でもある。上記にあげた以外にも、新しいまちづくり観光とコミュ
ニティの再生の結合を学生たちの実践と考察から導き出そうという試みや、近隣の自治体（例：弟子屈町）への社会調査に学生とともに実践する試み、あるいは道東地域の環境問題を考察する卒業研究の発表会を組織するなど、社会・地域貢献の範囲を広げる努
力が地道になされている。
72－ 72 －

８

社会連携・社会貢献

２ 点検・評価
 社会との連携、協力に関する方針を定め、教育研究の成果を適切に社会に還元していることから、基準を充足していると考える。
（１）効果が上がっている事項
① 公開講座は、建学の理念「地域に結びつき開かれた大学」を具体化するものとして、開学 3 年目の 1990（平成 2）年、地域住民に大学の知的資源を公開し、住民の知的関心を触発する目的で始まった。この点における今日までの取り組みは、かなり成果を挙げているといえよう。北海道が実施する道民カレッジの提携講座にも指定され、教員全員が一定のローテーションで講師を務めること、また本学会場とは別に各町村に出向いて講座（毎年 2 か所）を開設することは特筆すべきである。
② 地域経済研究センターでは、学外機関と連携し「共同研究プロジェクト」を推進し、地域ニーズが高く地域に密着したテーマにかかる研究を進めてきており、地元地域からの評価も高い。
また、「共同研究プロジェクト」終了後に引き続きアドバイス・助言等のフォローアッ
プを行うこと等により、研究成果を地域の政策形成や施策・事業の実現につなげるなど、地域の発展に大きく寄与している。
さらに、研究成果の発信、フォーラム・セミナーの開催等を通じた情報発信にも積極的に取り組んでおり、地域に今後の地域政策を検討するに当たって重要な視点を提供し得ている。
（２）改善すべき事項
地域経済研究センターが実施している「共同研究プロジェクト」は、地域内における位
置付けの高さや予算面等から釧路市と連携する機会が多くなっているが、他の地域との連
携にも配意していくことも重要である。
 また、「共同研究プロジェクト」の研究成果の周知、フォーラム・セミナーの開催等を通じた情報発信についても、対象が固定化しないよう、より広い方々に届くよう取り組んでいくことが求められる。


３ 将来に向けた発展方策（１）効果が上がっている事項
地元からの評価が高い、地域経済研究センターが学外機関と連携して実施する「共同研究プロジェクト」については、これまで以上に地域のニーズや地域を巡る環境変化等のキャッチに努め、これらを踏まえたテーマを地域の関係機関に提案するなどして、引き続き積極的に推進する。
また、その研究成果を、政策形成や施策・事業の実現につなげることができるよう、フ73－ 73 －

８

社会連携・社会貢献ォローアップにも積極的に取り組む。
 これらのことをより円滑に推進するため、学内教員や学外の専門家との連携強化を図る
とともに、積極的なセンタースタッフの活用を図る。
（２）改善すべき事項
釧路地域には本学以外に３つの高等教育機関があり、それぞれが異なる分野の教育研究を担っている。社会貢献においてもそれぞれがその特色を活かしている。本校を含め４校が連携して、より密度の濃い貢献を目指すことが肝要である。
① 公開講座においては、本学は経済学部のみの単科大学であり、住民の多様なニーズに応えるには困難があるが、こうした制約の中でも質量両面にわたる飛躍を図っていかな
ければならない。今後とるべき具体的な改善点は、◎ 住民の要望の多いテーマを選び、適宜講師を派遣すること。そのためには、現在も行っているアンケート結果を次年度の講師選定に活用すること。
◎ 受講者の減少傾向を食い止めるため、広報活動を強化し、管内の老人大学・生涯学
習会などの団体と提携を図ること。
◎ 開催日は通常、平日夜に設定しているが、これを土曜日など住民が集まりやすい日に変更すること、などが考えられる。
② 地域経済研究センターが釧路市と連携して実施した「共同研究プロジェクト」の研究
成果を他の地方自治体等に広く周知するとともに、他の地方自治体とより密接に情報交換を行うこと等を通じ、これまで以上に釧路市以外の地域との連携も図る。
フォーラム・セミナーの開催等を通じた情報発信を行うに当たっては、より地域の求めるテーマ設定に努めるとともに、ホームページの充実や SNS の活用等を通じ、広範な層に伝達できるよう努める。
４ 根拠資料
資料 8-1

2010（平成 22）～2015（平成 27）年度、地域経済研究センターにおける「共同プロジェクト」









74
－ 74 －

９

管理運営・財務９

管理運営・財務基準９ 管理運営・財務（Ⅰ）管理運営
１ 現状の説明（１）大学の理念・目的に向けて管理運営方針を明確に定めているか。
中長期的な管理運営方針は特に定めていないが、（平成 ）年度より 10 年間を見据えた「釧路公立大学財政計画」（資料 9-(1)-1）及び「釧路公立大学施設改修計画」（資料
9-(1)-2）を策定し、これらに基づき管理運営を行っている。尚、様々な環境の変化にも対応できるよう５年毎に見直すこととしている。これらの計画策定には教授会の下部組織である各種委員会からの要望、教員の意見等を繁栄させたものとし、これら計画書は教授会を通じ教員全員に配布している。計画の内容は組合議会で審議され、組合議会議員の意見も取り入れている。また、組合議会での審議結果は教授会で報告を行い、教員全員に周知している。
本学における意思決定は、一部事務組合と大学がそれぞれの役割に基づき協働し行っている。
「釧路公立大学事務組合規約」（資料 9-(1)-3）には、一部事務組合の所掌事項の大きな役割の一つとして大学の管理運営を規定している。
①一部事務組合は主に予算、決算、監査など財政面、また施設改修など大学の施設、環境整備に関する分野の大学運営を担っている。
②教員間による合議制の審議機関である教授会の審議事項は「釧路公立大学学則」（資料
9-(1)-4）で、学生の入学及び卒業、学位の授与などを規定しており、それら事項は適時教授会の下部組織である各種委員会で審議され、結果を学長へ答申、教授会の審議を経て、最終的に学長が決定している。
また、一部事務組合議会は、大学の予算・決算・条例の制定、改廃等重要事項を審議、決定する機関として大学経営のチェックを行っている。
教授会は教員間による合議制の審議機関であるが、本学では教授会の下に委員会を組織し、その機能を分散している。委員会の役割は学長の諮問への答申、その他調査、研究である。教授会の審議すべき事項は、上記のとおり学則に規定されており、それら事項は、教授会の審議を経て最終的に学長が決定している。
教授会の構成単位は教員（教授、准教授、講師）とし、多くの教員の意見を反映させる仕組みとしている。（資料 9-(1)-4）（２）明文化された規定に基づいて管理運営を行っているか。
本学への法令等の適用は、設置者が一部事務組合（特別地方公共団体）であることから、大学一般に係る大学関連教育法令のほか、地方自治法令および一部事務組合の自治立法たる「条例、規則」の適用を受ける。また、学内規定については、職務上の指揮命令を示す
75－ 75 －

９

管理運営・財務ものとして「訓令」を、大学機関の規律として「学内告示」を定めている。これら大学に係る条例、規則等については、統一的または体系的に規律運用するため、釧路公立大学事
務組合例規集として編纂し、公表している。
① 学長の権限
釧路公立大学学則第 4 条第 2 項で，「学長は，校務をつかさどり，所属職員を統督する。」と規定しており（前出、資料 9-(1)-4）、学長は，大学の全ての校務について，包括的な責任者としての権限を有するとともに、特に高い立場から教職員を指揮監督することとされている。学長は，大学の校務について権限を有しており，その前提の下で大学運営について最終的な責任を負う。
学長の業務は広範囲であり、極めて多忙であるため、本学では学内業務全般にわたって学部長、附属図書館長が補佐することとしている。
 専門的事項は、教授会に置かれる各種委員会（資料 9-(1)-5）において検討されることとなるが、予算委員会、入試委員会、地域経済研究センター運営委員会においては学長が委員長を務めるなど、総合的調整を意識した仕組みとしている。
学長は、大学運営の最高責任者として、学内諸規定に基づき大学運営を統括し、また、地域の大学としての使命を果たすため、外部との調整も図る。
② 学部長の権限
学則第 4 条第 3 項で、「学部長は、学部に関する校務をつかさどる。」と規定しており（資料 9-(1)-4）、学部長は、本学の管理職であって学長を補佐しながら日常業務の監督、処理に当たるほか、学長の大学運営の方針の立案に参画するとともに教育課程の実施と学生補導に係る教職員間の事務の連絡調整にあたっている。
また、学部長は人事委員会委員長として人事についての責任を有している。本学は１学部であることから教学に係るほとんどの事項が学部長において掌理されることとなる。
③ 学長の選任
学長は、「釧路公立大学学長選考規程」（資料 9-(1)-6）および「釧路公立大学学長選考規程施行細則」（資料 9-(1)-7）に基づき、教授会において選考する。選考基準は内外の「人格高潔で学識にすぐれ、かつ、教育行政に関し識見を有する者」を選挙によって選出する。
手続きは、該当事由が発生したとき、教授会が学長選挙管理委員会を設置し、その管理のもとに、本学の専任教員（教授、准教授、講師）の投票によって行う。投票総数の過半数を得た者が学長予定者となり、その者の承諾を得た後、事務組合管理者によって任用される。なお、任期は 4 年、再任は妨げないが、連続２期を超えることはできない。
④ 学部長、附属図書館長の選任
76－ 76 －

９

管理運営・財務管理職である学部長および附属図書館長は、「釧路公立大学管理職選考規程」（資料
9-(1)-8）および「釧路公立大学経済学部長予定者選考細則」（資料 9-(1)-9）、「釧路公立大学附属図書館長予定者選考細則」（資料 9-(1)-10）に基づき、専任の教授の中から選挙によって選出する。選出の手続きは、当該事由が発生したとき、教授会が学部長予定者選挙管理委員会または館長予定者選挙管理委員会を設置し、その管理のもとに、本学の専任教員の投票によって行う。いずれも投票総数の過半数を得た者を経済学部長予定者または附属図書館長予定者とし、事務組合管理者によって任用される。なお、経済学部長の任期は２年であり、再任はできない。また、図書館長の任期は２年であって再任は妨げないが、連続２期を超えることはできない。
（３）大学業務を支援する事務組織が設置され、十分に機能しているか。
事務組織の構成は、下記の釧路公立大学事務局組織図に示す通りである。

釧路公立大学事務局組織図（平成 㻞㻤 年 㻠 月 㻝 日現在）

事務局 (22)
総務課 (9)※平成 㻞㻟 年度より 㻝 名増員㻌総務担当 (7)
地域経済研究センター (1)
学生課 (12)※平成 㻞㻟 年度より 㻞 名増員㻌学生担当 (8)
キャリアセンター
附属図書館担当 (3)総務課は、庶務担当課として、人事・給与、契約、施設管理などの、総務全般、財務管理や組合議会などに加え、地域経済研究センターの運営業務を担っている。
学生課は、総合大学等で一般的に置かれている入試課、教務課、就職課、広報課に加え附属図書館の業務を一課で担っている。
配置人数は、同等規模の大学と比べ、若干少ない状況にあるが、経験年数が長く業務に精通した職員の配置により滞りなく業務を遂行している。
事務機能の改善への対応については、釧路市が保有する給与計算、庶務事務、財務会計
77－ 77 －

９

管理運営・財務等の事務支援システムや、本学独自の学生管理、入試、教務、就職等の基幹業務システムの構築により省力化・効率化を図ってきた。
業務内容の多様化への対応については、（平成 ）年度、事務職員を３名増員したほか、（平成 ）年度、キャリアセンター設置に伴い、嘱託職員１名、臨時職員１名（（平成 ）年度から嘱託職員２名、臨時職員１名体制）、（平成 ）年、教職課程補助（嘱託１）など充実を図ってきた。
 本学の事務職員は、釧路地域８市町村による一部事務組合（特別地方公共団体）の構成
市町村の１つである釧路市からの派遣職員で構成されていることから職員の採用・昇格等に関する諸規定は釧路市が整備を行っている。
職員の採用・昇格等の運用については、人事権を釧路市が有しているため、釧路市職員に準じて適切な運用を行っている。
（４）事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか。
事務組織の正職員は全員釧路市からの派遣職員であり、事務職員も釧路市と同様に法令に従った人事評価を行っている。職員の資質向上のため （平成 ）年３月に策定した
職員研修基本方針（資料 9-(1)-11）に基づき、釧路市が実施する各種研修をはじめ公立大学協会、全国公立大学設置団体協議会や他大学が実施する研修に積極的に参加させている。
（資料 9-(1)-12）２ 点検・評価
 長期的な視点に立った管理運営のため「釧路公立大学財政計画」（前出、資料 9-(1)-1）、「釧路公立大学施設改修計画」（前出、資料 9-(1)-2）を策定し、大学運営を行ってきた。
その結果、これまで確実に学生を確保し、その財源を元に計画的に施設改修を進め、教育、研究環境の充実が図られており、基準を充足している。
（１）効果が上がっている事項
財政計画、施設改修計画を指針とし、財政運営、施設・設備の充実を図ってきた。これ
ら計画は、５年毎に見直しを行うこととし、社会状況等環境の変化にも対応し得る仕組みとしている。これら計画の着実な実行が健全な大学運営に寄与している。
地方公務員法の改正に伴い （平成 ）年４月より釧路市において人事評価制度が導入され、本学の事務職員にも適用し、評価結果は昇任等に活用することとした。この制度の導入により能力・実績に基づく効果的な能力開発、人材育成が可能となっている。
（２）改善すべき事項
既存の財政計画、施設改修計画の上位に位置する指針として中長期的管理運営方針策定の検討。また、これまで積極的に研修への参加による職員の資質向上を図ってきたが、入試制度改革等、国の教育政策の変化に速やかに対応し、且つ安定的な大学運営を行うため、
78－ 78 －

９

管理運営・財務

外部講師の派遣や他大学の SD を参考にするなど一層の職員の意欲・資質の向上に努める
必要がある。

３ 将来にむけた発展方策（１）効果が上がっている事項
毎年、財政計画、施設改修計画の実施結果を検証すると共に自己点検評価委員会と連携し、検証結果を翌年の予算編成に着実に反映させるようＰＤＣＡの仕組みを検討する。
本年より SD の一環として事務職員が授業見学を行う機会を設けた。事務職員が実際の授業を体験することで教育環境の実情を理解し、また、課題等を発見する機会となっており、備品整備など教育環境の改善に資するものとする。
（２）改善すべき事項
定期的に大学と事務組合が意見交換を行う機会を設け、中長期的な管理運営方針の策定を検討する必要がある。

４ 根拠資料
資料   釧路公立大学財政計画
資料   釧路公立大学施設改修計画（既出 資料 ）
資料   釧路公立大学事務組合規約
資料   釧路公立大学学則（既出 資料 ）
資料   各種委員会の運営等に関する規程（既出 資料 ）
資料   釧路公立大学学長選考規程資料   釧路公立大学学長選考規程施行細則
資料   釧路公立大学管理職選考規程（既出 資料 ）
資料  釧路公立大学経済学部長予定者選考細則（既出 資料 ）
資料  釧路公立大学附属図書館長予定者選考細則 （既出 資料 ）
資料  釧路公立大学職員研修基本方針
資料  体系別研修実績79－ 79 －

９

管理運営・財務（Ⅱ）財務
１ 現状の説明（１） 教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立しているか。
本学は、釧路公立大学事務組合が設置する公立大学で予算・決算は地方自治法等に基づき運営している。中・長期的な財政収支の見通しを明らかにするため、（平成 ）年３月に釧路公立大学財政計画（資料   ）を策定し、策定後１０年間の予算編成・執行及び大学運営に当たっての指針とし、５年毎に見直しすることとしており、これまで順調に学生を確保してきた。
また、外部資金として、教員個々の科学研究費補助金と地域経済研究センターの受託・共同研究費等がある。これまで順調に積立ててきた資金の運用も行っており各種基金の一部
債券運用等による収入状況は（資料   ）のとおりである。
（２）予算編成および予算執行は適切に行っているか。
 予算編成については、学長、学部長及び附属図書館長による三役会や教授会、各種委員会などで協議された予算を伴う事業、物品購入等を考慮に入れ予算見積書を作成している。
また学内には学長を委員長とする予算委員会があり、教員要望を前向きかつ幅広く吸い上げ調整し、予算に反映させ本学事務組合管理者である釧路市長のヒアリングと予算査定を経て決定される。最終的には、年度末の３月に開かれる本学の事務組合議会に提案され十分な審議を経て確定することとなる。また、予算の概要は、４月の教授会で報告し教員にも周知している。
 予算の執行は、諸規定に基づき厳格かつ適確に行われており、事務局が各事業の進捗状
況を適時把握し適正に執行している。科研費等の外部資金についても、公金に準じた方法で執行している。地方自治法の規定により、毎月の出納検査および定期監査が行われ、それぞれ組合議会に報告がなされている。

２ 点検・評価
教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立しており、予算についても適切に執行していることから、同基準を充足している。
（１）効果が上がっている事項
これまで本学の財政運営は順調に推移しており、（平成 ）年度までの過去５年間の決算においても毎年度１億円を超える剰余金を確保している（資料   ）。
資金運用については、債券運用の見直しを行い増収に努めてきた。具体的な見直しとして運用先については一部利率の高い北海道債による運用を行うことにより地域貢献の役割も果たし、運用期間についてはこれまでの２年での運用から５年や 10 年などの長期の運用期間とすることで利率の向上を図ってきた。
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９

管理運営・財務

予算編成については、大学の設置者である組合管理者の意向も踏まえながら、教学組織と事務組織の連携のもとに充分な予算の確保が可能となっており、これまでも計画的な施設の改修、学習管理システムの導入など大きな予算を伴う事業が順調に進められてきた。
監査体制については、特別地方公共団体である一部事務組合により設立された大学であり、予算・決算をはじめ大学運営の状況に関し、年２回開催される事務組合議会の審議、認定を経て、その結果をホームページ等で公表している。また、地方自治法に基づき、組合内に２名の監査委員を置き、監査事務を釧路市監査事務局に委任しており、毎月の出納検査の実施、毎年度の監査委員のヒアリングを含めた決算審査および定期監査（資料  ）が行われ、それぞれ事務組合議会に報告がなされ、監査の指摘事項についても改善に努めている。
（２）改善すべき事項
毎年、数名の教員が文部科学省等からの研究助成金を受けている。学内研修会での周知等、助成金獲得の支援を行っているが、さらなる教員の研究活動の活性化や本学独自の増収策として競争的研究資金への積極的な応募に取り組む必要がある。

３ 将来にむけた発展方策（１）効果が上がっている事項
本学の予算は事務組合議会で審議、議決されており適切に編成され公表されている。また、財務に関する事務についても監査事務局による出納検査や定期監査が実施され、議会の認定に付して適正に執行されたものと認められている。資金運用はここ数年、低金利の状態が続いているため、新たな運用方法を検討し、さらなる増収に努める。
（２）改善すべき事項
競争的研究資金への積極的な応募を促すため、教員の支援体制のあり方について検討が必要と思われる。

４ 根拠資料
資料   釧路公立大学財政計画（既出 資料   ）資料  外部資金受入状況
資料  財務状況について
KWWSZZZNXVKLURSXDFMSDERXWXVGLVFORVXUHBLQIRXQLYHUVLW\BDGPLQLVWUDWLRQML
PXNXPLDLKWPO  
資料  定期監査報告書

81－ 81 －

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内部質保証

10

内部質保証

基準１０ 内部質保証

１ 現状の説明
（１）大学の諸活動について点検・評価を行い、その結果を公表することで社会に対する説明責任を果たしているか。
 「本学の教育研究活動水準の向上を図り、かつ、本学の目的及び社会的使命を達成する
ため、本学の教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行うものとする。
」との規定の定めに基づき、次のとおり大学の諸活動に係る自己点検・評価を行い、その結果を公表している。 （平成 ）年度に、本学としては  度目となる、大学基準協会の認証評価を受ける
際に、同協会の各評価基準について自己点検・評価を実施した。この自己点検・評価結果
及び大学基準協会の認証評価結果は、冊子として各所に配布するとともに、大学ホームページで公表している。
また、（平成 ）年度に大学基準協会の認証評価を受けるために、（平成 ）
年度に大学基準協会の評価基準に関する自己点検・評価を実施した。本学において自己点検評価業務を所掌する組織は、学長を委員長とし、各種委員会の委員長を委員とする自己点検評価委員会である 資料 、資料  。上記の認証評価の際の大学基準が大学の諸活動の全体を対象とするものではないことに鑑み、（平成 ）年度から、自己点検評
価委員（＝各種委員会委員長）が任期  年の終了時に次期委員長へ行ってきた引き継ぎ事
項を、自己点検評価委員会としてとりまとめることとした。これにより、自己点検評価委
員会メンバー全体で学内全般についての現状と諸課題を共有することを目指している。

情報公開の内容・方法の適切性、情報公開請求への対応 自己点検評価による教育研究
活動の状況の公表は、学校教育法施行規則第  条の２に基づき、大学概要や大学案内等の冊子のほか、大学ホームページで行っている。また、財務諸表も大学ホームページにより公表している（資料 、資料 ）。
 また、情報公開請求に対しては、釧路市の情報公開条例の規定に基づき対応している。
（２）内部質保証に関するシステムを整備しているか。
内部質保証の方針は、その中心となる自己点検評価委員会の規程（前出、資料 ）に定めた通り、「釧路公立大学の教育研究水準の向上を図り、かつ、本学の目的及び社会的使命を達成するため、本学の教育研究活動等の状況について自ら行う点検及び評価」を実施することである。その実現に向けて、下記の組織が整備され、またそれらが主体となって「自己点検・評価」と「改革・改善」＝PDCA サイクルを生み出している。

内部質保証を掌る組織の整備 内部質保証を掌る組織として、規定に基づき、自己点検
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10

内部質保証

評価委員会が置かれている。委員は学長、学部長、附属図書館長、地域経済研究センター長、各種委員会の委員長の全員、事務局長をもって充て、委員長は学長である（前出、資料 ）。
自己点検・評価の結果明らかとなった課題は、教授会に報告され、その必要に応じて各種委員会に諮問するなど検討が開始される。また、予算等を伴う改善・改革事項について
は、各年度の開始時における事務事業ヒアリングおよび予算編成時の管理者ヒアリング等
を通じて改善施策等の検討が進められる。

本学構成員のコンプライアンス（法令・モラルの遵守意識）の徹底： 法令・モラルの遵守意識に関する取り組みの全国的動向を把握するために、近年では （平成 ）年度、（平成 ）年度日本学術振興会主催（科学技術振興機構、日本医療研究開発機構共催）のシンポジウムに教職員を派遣している。
それはまた、学内における研究倫理や公正な研究のための啓蒙活動にも連動していることから、まずは科研費応募者を中心に「科学の健全な発展のために－誠実な科学者の心得－」（日本学術振興会 「科学の健全な発展のために」編集委員会編）を配布した。
加えて、文部科学省の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」、「研
究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に則って徹底すべく、「競争的資金等の不正防止について」通報窓口（本学ホームページ）を設けたり、コンプライアン
ス教育・研究倫理教育研修を行ったりしている。
（３）内部質保証システムを適切に機能させているか。
大学全体としては、前回の自己点検・評価の際に挙げられた「改善方策」の多くがすでに実現されていることから、適切に機能していると思われる。
個人レベルにおいては、教員については、人事委員会による毎年度の研究業績の調査とデータ蓄積、学長による授業アンケートの回収と結果の通知により、研究・教育の改善につなげている。
 教育研究活動のデータベース化に向けては、毎年「専任教員の教育・研究業績」の提出を依頼し、総務課において集約している。それは、人事案件（昇任）の審議資料、自己点
検・評価の基礎データとして使用されている。

学外者の意見の反映： こうした自己点検評価には、第三者によるチェックも必要である。
本学の設置者が一部事務組合（特別地方公共団体）であることから、大学の運営・活動については、設置者の行政機構の各部門によって外部的な点検・評価をうけることとなる。
その一つは一部事務組合の議会である。一部事務組合の議会議員は事務組合構成自治体の首長または議員であり、予算、決算、大学運営など多様な視点からの点検が議会活動を通じて行われている。
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10

内部質保証

いま一つは、監査委員による監査である。監査委員は大学管理者から独立性を担保された地方自治法上の機関であるが、定期監査、行政監査、決算監査等が実施されている。
しかし、本学は、さらに客観的評価を徹底すべく認証評価機関による外部評価に最も重きを置いており、これまでに大学基準協会による評価を （平成 ）年および （平成 ）年、（平成 ）年度に引き続き、（平成 ）年度に受けることとしている。

文部科学省および認証評価機関からの指摘事項への対応： 文部科学省および認証評価機
関からの指摘事項については、自己点検評価委員会においてこれを記録し、内容調査に当たることとしている。その後、事案の内容に応じ、教授会または各種委員会への報告、事務局または設置者への報告を行うとともに、それぞれ権限を有する者によって処理方針を決定することとなる。
なお、本学は、文部科学省から自己点検・評価に係る指摘をうけたことはない。また、大学基準協会からは （平成 ）年の自己点検・評価に際して助言があったが、これについては真摯に受け止め、改善を図り、その内容を改善報告書としてまとめ、所要の報告を行った。大学基準協会からもその成果をすべて認められている。


２ 点検評価 定期的な点検・評価と公表を行い、かつ認証評価機関等から指摘された課題にとどまらず、発見した諸課題を自ら改善しており、基準を充足している。
（１）効果が上がっている事項
これまで認証評価のための自己点検・評価と学内各種委員会の日常的活動による改革、改善によって内部質保証を進めてきたが、平成  年度より、 年毎の委員会改変時期の「申し送り」を、自己点検評価委員会を介して行うこととした。これにより、大学基準協会の「大学基準」を超えて学内活動全体について、細かく点検できる仕組みが整った。
（２）改善すべき事項
 本学の各種委員会の審議の内容は、委員会の報告書として学長ほか、学部長・図書館長
ならびに事務局長、次長、課長補佐に提出され、課題や成果の共有化が図られている。今後は、さらにすべての委員長に対しても、情報共有に大学全体の動きを把握すべく、報告の範囲を広げることが必要であろう。


３ 将来に向けた発展方策
上記（１）の「申し送り」の実が上がるように、書式等の統一を進める。あわせて、その公表方法についても工夫したい。また、委員会相互の横の連携、教授会の効率化の観点から、協議会的な組織を構築し、課題と成果の共有化を図ることを検討したい。
85－ 85 －

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内部質保証

４ 根拠資料
資料釧路公立大学自己点検評価委員会規程（既出 資料 ）
資料釧路公立大学自己点検評価規程（既出 資料 ）
資料教育情報の公開
KWWSZZZNXVKLURSXDFMSDERXWXVGLVFORVXUHBLQIRHGXFDWLRQDOBLQIRUPDWLRQLQGH[KWPO
資料財務状況について
KWWSZZZNXVKLURSXDFMSDERXWXVGLVFORVXUHBLQIRXQLYHUVLW\BDGPLQLVWUDWLRQML
PXNXPLDLKWPO  （既出 資料   ）
















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










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Ⅲ

終

章

終章

終章
 前回の「自己点検・評価報告書」から 7 年が経過した。今回は大学基準協会の第 2 期認証評価を受けるために、その「大学基準」の項目に合わせた点検・評価作業となった。
 前回の認証評価後も釧路公立大学の運営は安定している。受験者数、就職率といった入口、出口における数字も良く、これは社会からの期待の高さを示すものと思われる。外とのかかわりから、内側に目を転じると、まず「認証評価」時に協会からいただいた「助言」
に対する改善は早急に行い、その結果が承認された。また、法令改正などに基づく文部科学省からの指示等には、その都度、滞りなく対応してきている。こうした、いわば義務的な改善を超えて、前回の「自己点検・評価報告書」において自ら「改善方策」として列挙
した項目のほとんどについて検討、対応を行ってきた。
 また、この 7 年間は「地域に開かれた大学」という理念と通ずる教育活動、研究活動がそれまで以上に活発化した年月であった。全道の他大学に呼びかけて、学生の立場から政策提言を行う会は 2016（平成 28）年にちょうど第 7 回を実行したばかりである。市民・
自治体職員・学生の共同研究、学生を講師とする公開講座も活動を続けている。
 こうした教育・研究活動は社会に認められ、地域においてもいくつもの表彰を受けている。さらに、2015（平成 27）年度と 2016（平成 28）年度とに内閣府から表彰を受けたことは誇らしい実績である。
 釧路公立大学は 2017（平成 29）年に開学 30 周年を迎える。まだまだ若いとも、もう出来上がったとも形容できるであろうが、「少子化」などの要因を考えると、これからは、安定的に多くの実りをもたらすことが求められるであろう。そのために、これまで大学運営において心がけてきた、「公正で、風通しのよい」大学づくりという姿勢を大切にして、とくに学生の満足度の向上に重点を置いて、改善に取り組んでいきたい。
 今回の自己点検・評価作業の過程で各大学基準、さらにそれには含まれない部分での大学の活動に関して、多くの発見、反省があった。まずは、これらに対する対応が改善の課題となる。この『自己点検・評価報告書』を大学全体で共有し、先に進みたい。また、社会に公表することで、外からの力をお借りしたい。
 『自己点検・評価報告書』の作成に多大な力を尽くしていただいたみなさまに感謝の意を表して、結びとしたい。
2017（平成 29）年 3 月
                     釧路公立大学 自己点検評価委員会委員長
                             学長  髙野 敏行

87－ 87 －

釧路公立大学に対する大学評価（認証評価）結果

釧路公立大学

釧路公立大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は（平成）年３月日までとする。
Ⅱ 総 評
貴大学は、（昭和 ）年、当時の釧路支庁管内の 市町村による釧路公立大学事務組合によって、経済学部経済学科の単科大学として開学した。その後、（平成８）年には経営学科を新設し、以降１学部２学科体制として今日に至っている。北海道釧路市にキャンパスを構え、建学の理念である「地域に結びつき開かれた大学」「国際性を重視する大学」「理論と実践の相まった大学」に基づいて、教育研究活動を展開している。
（平成 ）年度に本協会の大学評価（認証評価）を受けた後、貴大学では、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）のほか、大学運営のための種々の方針を定めるとともに、さまざまな改革・改善に取り組んできた。前回の評
価の際に指摘を受けた、成績不振学生への修学支援の充実、専門科目における順次性・体系性の構築、シラバスの形式の統一、ハラスメント防止に向けた体制づくり、事務
職員研修制度の確立等については早急に改善された。また、ＦＤ委員会の常設化による組織的な教職員研修、新カリキュラムやＧＰＡ制度の導入、キャリアセンターの設置等、新たな取組みもみられる。
貴大学のさまざまな取組みのうち、地域経済研究センターの社会連携・社会貢献活
動は、同センターを学内外の研究者のネットワーク拠点として構築し、研究成果を地
方自治体の政策課題に反映させるところにまで発展を遂げており、特徴的な取組みとして、高く評価できる。
一方で、貴大学独自の自己点検・評価の定期的な実施や、内部質保証システムの整
備及びその機能化について課題を残している。今後は、継続的な自己点検・評価体制の構築が進められ、貴大学の特徴を生かし、改善活動に取り組むことを期待したい。

Ⅲ 各基準の概評及び提言
１ 理念・目的

１

釧路公立大学

＜概評＞
貴大学は、建学の理念に基づき、大学の目的を「広く知識を授け、深く専門の学術を教授研究し、高い識見と国際的な視野をもつ人間性豊かな人材を養成するとともに、社会に結びつき、開かれた大学として、産業経済の興隆と文化の向上発展に貢献することを目的とする」と学則に定めている。
これらの理念・目的は、『大学案内』『入学者選抜要項』『学生便覧』のほか、ホームページ等で、また、履修ガイダンスや入試説明会等の機会に、教職員、学生、受験生を含む社会一般に対して周知・公表している。
理念・目的の適切性の検証については、「釧路公立大学自己点検評価委員会規程」に基づき、学長が認証評価に際しての自己点検・評価時に責任者となって点検し、その内容を「自己点検評価委員会」で検討し、最終的に教授会で審議するというプロセスで行っている。
  ２ 教育研究組織
＜概評＞
貴大学は、大学の理念・目的に基づき、経済学部のもとに経済学科と経営学科を有している。また、建学の理念の一つである「地域に結びつき開かれた大学」として実践的な地域研究を行うために地域経済研究センターを設置している。さらに、附属図書館は経済学部の教育研究を支えるためだけではなく、地域社会における生涯学習の振興に寄与することを目的としている。
教育研究組織の適切性の検証については、学長、学部長、附属図書館長、地域経済研究センター長及び学部の専任教員によって構成する教授会において、教育研究上の重要事項に関して学長の求めに応じて審議している。

３ 教員・教員組織
＜概評＞
貴大学は、求める教員像を「本学建学の理念、目的及び教育目標を達成するに相応しい高度な専門性、実績及び教育力を有する者」と定め、大学全体の教員組織の編制方針を「関係する法令及び諸規程の精神を順守し、本学の教育に必要な教員組織を整備する」と定めている。これらの方針は、教員には教授会で、職員には教授会資料の回覧を通じて周知している。
専任教員数は、大学設置基準上の必要数を満たしており、年齢構成上のバランスも問題はない。

２釧路公立大学

教員の募集・採用・昇任は、「釧路公立大学教員の採用及び昇任選考基準」「釧路公立大学教員の採用及び昇任選考の手続に関する規程」「釧路公立大学人事委員会に関する規程」に審査の基準及び手続が明文化されているが、採用及び昇任の際の審査基準については、より詳細に示すことが望まれる。教員の採用・選考の手続については、学長が教授会の審議に基づき募集科目を決定し、「人事委員会」が「採用業績審査会」の審査結果を尊重して採用候補者を選定し学長に報告する。その後、学長が教授会に採用候補者を提案して票決を行ったうえで、決定しており、授業科
目と担当教員の適合性を図っている。
教員の資質向上を図るために「ＦＤ委員会」を設置し、公立大学を取り巻く政策、障がいのある学生への学修支援等に関する研修を実施しているが、研修会への参加者数が伸び悩んでおり、参加者意識の醸成が必要である。教員の教育・研究活動については、「人事委員会」が専任教員に「教育・研究業績」の提出を求めているが、今後、これを教員の教育・研究活動の評価と活性化に生かすための工夫が望まれる。
教員組織の適切性の検証については、教員の新規採用人事案やカリキュラム編成の改訂を議論する際に、教授会が実施している。

４ 教育内容・方法・成果
（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
＜概評＞
建学の理念及び目的に基づき、学位授与方針において、経済学科では、「経済現象への理論的かつ歴史的・制度的アプローチを通じ、経済分野の専門的知識と技能を体系的に修得」すること等の３項目、経営学科では、「営利企業や公企業、政府、自治体等多様な組織の経営マネジメント等の学修を通じ、経営分野の専門的知識と技能を体系的に修得」すること等の３項目にわたり、課程修了にあたって修得しておくべき学習成果とそれらを達成するための諸要件を明確にしている。
教育課程の編成・実施方針については、学位授与方針に掲げられた学習成果の達成を目指して、「可能な限り少人数教育を推進していくとともに、１年次から４年次まで演習科目を中心に双方向性を重視した指導体制をとり、報告発表や討論等を通じて、表現能力やコミュニケーション能力を培います」等５項目の方針を策定して、教育内容、教育方法等に関する基本的な考え方をまとめている。
ただし、現時点ではこれらの方針の公表はホームページのみであり、『大学案内』
や『学生便覧』への記載は今後順次行うことになっている。
今後は、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の整合性や適切性を定期的に検証する仕組みの構築が必要である。

３
釧路公立大学（２）教育課程・教育内容
＜概評＞
教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を「大学で学ぶための基礎的な知
識と能力（あるいは技能）を身に付ける」コモン・ツールズ、「文化・社会・人間・
自然に関する幅広い見識を養うことを目指す」教養科目、「経済学と経営学を初めとする専門領域を学ぶ」専門科目の３つに分類し、体系的に配置している。
また、プログラム制を導入して「歴史プログラム」や「地域プログラム」等 
種類の履修モデルを設定し、コモン・ツールズ、教養科目、専門科目という枠組みを横断して各科目の関連性と位置づけを明確にすることで、学生の関心に応じた「体系的な学習のための指針」を提示している。
現行のカリキュラムは、これらの検討を踏まえて （平成 ）年度新入生から適用されているものである。専門科目においては、専門基礎科目に含まれる入門科
目と専門応用科目の関連性を明確にして入門科目を必修科目としている。なお、初年次教育、高・大の接続に配慮して１年次前期の必修科目として「基礎演習」を配置し、大学で必要とされる基本的なリテラシーの修得を図っている。
教育課程の適切性の検証については、教務委員会の構成員が替わる２年ごとに同委員会において実施している。
 （３）教育方法
＜概評＞
教育課程の編成・実施方針に基づき、授業は講義、実習、演習によって行われている。演習科目として１年次の基礎演習、２年次の選択演習、３・４年次の専門演習があり、基礎演習と専門演習は必修である。
１年間に履修登録できる単位数の上限を  単位と定めていることに加えて、１年
次及び２年次の各学期の上限を  単位としている。また、３年次及び４年次は各学期の上限を定めない等弾力的な運用を行っている。
シラバスについては、（平成 ）～（平成 ）年度において大幅な改善を行い、現在では全学的なガイドラインに基づいて各教員が作成することが求められており、シラバスは電子化されて学内のＬＭＳ /HDUQLQJ0DQDJHPHQW6\VWHP より学生・教職員が閲覧できるようになっている。また、「ＦＤ委員会」において、シラバスの記載内容の適切性について検証を実施しており、シラバスに基づいた授業展開については、「授業アンケート」中にあるシラバスを用いた授業に対する学４釧路公立大学

生の感想に基づいた検証が行われている。
成績評価については、シラバスを通じて具体的な評価基準を示すとともに、（平成 ）年度よりＧＰＡ制度を導入している。また、既修得単位については、学則の規定に基づき  単位を超えない範囲で認定している。
教育内容・方法等の改善については、「ＦＤ委員会」による学内外研修会が実施されている。また、授業アンケートがゼミナールを除くすべての科目について実施され、各教員への実施依頼・集計・整理、各教員への結果の通知、学内での結果の掲
示はすべて学長の責任で行われている。
 （４）成果
＜概評＞
卒業要件は、「４年以上の在学期間を満たし、卒業必要単位  以上の修得と所定の学科目の単位の修得」であり、学則、『学生便覧』において明記されている。卒業認定については学位授与方針に基づき、学部の卒業要件としている履修状況を踏
まえたうえで、修得単位数・在学期間を教務委員会で確認後、教授会の議を経て学長が学位授与を決定する手続を取っている。
学生の学習成果を客観的に測定するために授業アンケートに加え、学期ごとの履修状況を表す学期ＧＰＡと在籍期間の履修状況を表す通算ＧＰＡを測定し、結果を学期終了後速やかに本人に通知している。また、ＧＰＡを活用して、成績不振者の発見、卒業時の成績優秀者の確定に役立てている。
 
５ 学生の受け入れ
＜概評＞
学生の受け入れ方針において、求める学生像を「大学の理念と目標を十分理解していること」「大学で学んだことを社会で実践する意欲があること」「地域社会や国際社会のなかで自己の能力を役立てたいという意欲があること」と定め、修得しておくべき知識等の内容・水準等についても「高校までの基礎的な学習習慣・学習能
力が身に付いていること」としている。また、『大学案内』『入学者選抜要項』及びホームページ等を通じて、受験生を含む社会一般に公表している。なお、学位授与
方針は学科ごとに定め、入試も学科ごとに実施しているが、学生の受け入れ方針は両学科共通となっている。
入試方法は、一般選抜（前期日程試験、公立大学中期日程試験）と特別選抜（推薦、社会人、帰国生徒）の２種類であり、公正かつ適切に実施されている。学生募５釧路公立大学

集、入学者選抜は受験生に対し公正な機会を保証し、大学教育を受けるための能力・適性等を適切に判定できるものとなっており、学生の受け入れ方針にもかなっている。志願者数は概ね安定的に推移しており、定員管理も適切である。
学生の受け入れの適切性の検証については、学長を委員長とする「入試委員会」
によって、定期的に実施している。
 
６ 学生支援
＜概評＞
貴大学は、
「大学運営のための基本方針」において、「学生が学修に専念し、充実した学生生活を送ることができるよう環境を整える」等の４項目にわたり、学生支
援、修学支援、生活支援、進路支援に関する方針を定めるとともに運営体制を整えている。これらの方針は、教員には教授会で、職員には教授会資料の回覧を通じて周知している。
修学支援については、留年生及び休・退学者の状況把握を行うとともに、成績不振者に対して、教務委員会と学生委員会が協力して面談等を行いアフターケアに努めている。補習・補充教育として、経済学・経営学を学ぶうえで必要な数学の基礎
学力を身に付けるための「数学基礎」を用意している。障がいのある学生に対する修学支援のため、研修会を開催し教職員の支援に対する理解を深めている。
経済的支援について、大学独自の奨学金制度はないが、経済的理由によって授業料納付が困難であり、かつ学業優秀と認められる者、その他やむを得ない事情があると認められた者には授業料の半額免除が講じられる。
生活支援については、保健室を設置し、看護師及び臨床心理士による相談とカウンセリングを実施している。ハラスメント対策については、「ハラスメント防止及び対策に関する規程及びガイドライン」に基づき、相談体制の構築、教職員対象の研修会の実施及び『学生便覧』等で周知を図り、防止に努めている。
進路支援については、（平成 ）年度にキャリアセンターを設置し、進路支援・相談にあたるほか、各種講座を実施するとともにインターンシップへの参加を促している。今後は、キャリア形成に対する関心を１・２年次生のうちから高める方策を実施することが期待される。
学生支援の適切性の検証については、学長が責任主体となり、教授会を通じて行われている。
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６
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釧路公立大学

７ 教育研究等環境
＜概評＞
貴大学は、教育研究等環境の整備に関する方針を「学生の学修及び教員の教育研究活動を推進するため、校地、校舎、施設及び設備の維持管理に努め、計画的、効率的に環境を整備する」と定めている。これらの方針は、教員には教授会で、職員には教授会資料の回覧を通じて周知している。
校地・校舎面積は法令上の基準を満たし、その他の必要な施設・設備も適切に整備されており、「釧路公立大学施設改修計画」に基づく計画的な整備も行われている。また、障がいのある学生等の利用環境も整備されている。
図書館の蔵書構成は、社会科学系を中心としつつもバランスがとれており、雑誌、視聴覚資料、オンライン・データ・サービスについても適切に整備されている。座
席数、開館時間等の点でも学生の学修に配慮した利用環境が整えられ、専門的な知識を有する専任職員も配置している。他大学図書館との連携は主に「北海道地区大学図書館相互利用サービス」の制度を通じて行っている。
また、すべての専任教員に対して研究費と個別の研究室が割り当てられ、学内公募による国内または海外研修旅費、出版助成等の制度も設ける等、教育研究を支援する環境は適切に整備されている。さらに、研究倫理を遵守するための措置についても、「釧路公立大学における研究活動上の行動規範」等の規程を整備し、研修会を開催する等概ね適切な対応がなされている。
教育研究等環境の適切性の検証については、「釧路公立大学施設改修計画（平成 年度～平成  年度）」に基づき、予算と決算の作成・審議を通じて、毎年度、貴大学と釧路公立大学事務組合議会にて実施している。
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８ 社会連携・社会貢献
＜概評＞
貴大学は、社会連携・社会貢献の基本方針を「（１）産・学・官等との連携 教育
及び研究のあらゆる場面で地域の企業や自治体との連携を推進する。（２）地域社
会・国際社会への協力方針 地域のさまざまな活動に寄与し、地域社会との連携に
広く組織的に取組む。また、これからの国際社会をリードする創造性に富んだ人材の育成に努める。」と定め、「企画委員会」、地域経済研究センター、「地域分析研究委員会」が関連事業に取り組んでいる。これらの方針は、教員には教授会で、職員には教授会資料の回覧を通じて周知している。
具体的な取組みとして、「企画委員会」による市民向けの公開講座の実施、「地域分析研究委員会」による「地域・産業研究会」の開催及び『釧路公立大学地域研究』７釧路公立大学

の発行のほか、基本方針にある「国際社会への協力」として、ＪＩＣＡ北海道国際センターの事業への協力なども行っている。さらに、特徴的な取組みとして、地域経済研究センターによる「共同研究プロジェクト」では、地方自治体等の学外機関と連携し、地域の現状や課題の検証、地域課題の解決や地域の活性化に向けた方策、地域の実態を踏まえた政策のあり方等について、プロジェクトごとに研究チームを形成し、その研究成果を報告書等にまとめるとともに、成果報告会や釧路市へのプ
レゼンテーションなどを実施して具体的な政策形成支援につなげている。また、同プロジェクトにおいて、行政及び民間からも研究員として積極的に参加できる仕組みを整備することで、地域の人材育成にもつながっている。これらは、建学の理念である「地域に結びつき開かれた大学」を体現する取組みとして高く評価できる。
社会連携・社会貢献の適切性の検証については、「地域経済研究センター運営委員会」等の各種委員会及び教授会で実施している。
＜提言＞
一 長所として特記すべき事項
  １）地域経済研究センターで実施している「共同研究プロジェクト」は、地方自治体
等の学外機関と連携し地域研究に取り組み、その研究成果を積極的に情報発信するだけでなく、成果報告会の開催や釧路市へのプレゼンテーション等を通じて、政策形成支援にまでつなげている。また、同プロジェクトの客員研究員システム
として、行政及び民間から多数の人々にプロジェクトに参加してもらう仕組みを作ることで、地域の人材育成にもつながっている。これらは、建学の理念である「地域に結びつき開かれた大学」を体現する取組みとして、評価できる。
 
９ 管理運営・財務
（１）管理運営
＜概評＞
「大学運営のための基本方針」において、管理運営方針として「学則等関連する諸規程に基づいた大学運営を心がける」等の３点を定めている。これらの方針は、教員には教授会で、職員には教授会資料の回覧を通じて周知している。 
貴大学は、設置者が一部事務組合（特別地方公共団体）である公立大学であり、地方自治法令及び一部事務組合の条例、規則等の法令適用を受ける。
学長をはじめとする所要の職を置くとともに、必要な事務職員を配置している。
大学運営に関しては学長が最終責任を負い、学部長と附属図書館長が学長を補佐する体制となっている。学長と学部長の権限、学長と教授会との関係等は、学則に規８釧路公立大学

定されている。
事務職員は釧路市からの派遣職員にて必要な人員を配置している。職員の資質向上のため、（平成 ）年に策定した「釧路公立大学職員研修基本方針」に基づき、各種の研修会に積極的に参加している。
予算・決算等は地方自治法等に基づいて運営されている。また、組合内に監査委員を配置し、監査事務を釧路市監査事務局に委任して定期監査を実施し、釧路公立大学事務組合議会に報告している。さらに、（平成 ）年に「釧路公立大学財政計画」を策定し、策定後  年間の予算編成・執行及び大学運営の指針としている。
管理運営の適切性の検証については、釧路公立大学事務組合議会が、釧路公立大学事務組合管理者から議会に提出された事務報告書及び監査委員による監査結果
報告書の内容を審議し、その結果を大学事務局を通じて教授会へ報告するというプロセスで行っている。
 （２）財務
＜概評＞
中・長期的な財政収支の見通しを明らかにするため、（平成 ）年度から 
年間の長期的な財政状況を示した「釧路公立大学財政計画」を策定しており、効果的・効率的な財政運営、大学施設の機能確保、基金の計画的な活用と効果的な資産運用を基本的な方針として掲げている。また、同財政計画については、前半５年間の財政状況や社会経済情勢の変化を踏まえ、（平成 ）年度以降の５年間について見直しを行っている。このほかに、中・長期的な観点からの施設マネジメントの基本方針を踏まえた施設改修計画に基づき、財政支出試算を行っている。
貴大学は、法人化していない公立大学であり、歳入の半分程度を占める学生生徒等納付金に加え、設置団体からの負担金を収入として大学運営を行っている。なお、同負担金は減少傾向にあるものの、学生を安定的に確保したことに加え、経費の節減に努めた結果、収支決算では毎年度余剰を生み出している。これらのことから、教育研究目的・目標を具体的に実現するうえで必要な財政基盤を確立しているといえる。
外部資金については、安定的な資金運用を行っているほか、科学研究費補助金及び地域経済研究センターでの受託・共同研究費を受けている。ただし、年度により競争的資金の受入額に増減があることから、今後は、教員の研究活動の活性化のための支援策を推進し、増収に努めることが望まれる。
９釧路公立大学 
 内部質保証
＜概評＞
内部質保証の方針については、「釧路公立大学自己点検評価規程」に「釧路公立大学の教育研究活動水準の向上を図り、かつ、本学の目的及び社会的使命を達成する
ため、本学の教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行うものとする」と定め、「自己点検評価委員会」が全学的な自己点検・評価を実施している。
「自己点検評価委員会」は、学長を委員長とし、学部長、附属図書館長、地域経済研究センター長、事務局長、各種委員会の委員長を委員として、自己点検・評価の結果、明らかとなった課題を、教授会に報告し、その必要に応じて各種委員会に諮問する等、検討している。ただし、この自己点検・評価は、認証評価を受審する際に実施されたものにとどまっており、全学的な自己点検・評価が定期的に行われてきたとはいえない。今後は、自己点検・評価の定期的実施と、その結果を改善につなげる内部質保証システムを整備し、機能させるよう、改善が望まれる。くわえて、内部質保証の取組みの客観性・妥当性を高めるための工夫も望まれる。
学校教育法施行規則に基づく教育研究活動等の状況や財務諸表はホームページにおいて適切に公表するとともに『点検・評価報告書』及び本協会の大学評価（認証評価）結果も同様に公表しており、評価の際に指摘された事項についても改善を図っている。
＜提言＞
一 努力課題  １）規程に基づき、「自己点検評価委員会」が自己点検・評価を行っているものの、認証評価への対応にとどまっており、大学全体として定期的な自己点検・評価が行われてきたとはいえない。今後は、定期的に自己点検・評価を実施するとともに、その結果を改善につなげる内部質保証システムを整備し、機能させるよう、改善が望まれる。
 
各基準において提示した指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を「改善報告書」としてとりまとめ、（平成 ）年７月末日までに本協会に提出することを求める。

以 上

１０
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釧路公立大学 自己点検・評価報告書
平成29年度 大学基準協会大学評価報告書
発 行 日

平成30（2018）年３月31日

編集

釧路公立大学自己点検評価委員会

発行

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北海道釧路市芦野4-1-1

TEL 0154-37-3211

FAX 0154-37-3287

URL http://www.kushiro-pu.ac.jp