令和 5 年度 国立国語研究所 運営会議（第 2 回） 議事概要

日 時：令和 5 年 10 月 20 日（金） 15：00～17：15
場 所：Web 会議
出席者：河原委員、金水委員、呉人委員、近藤委員、滝浦委員、皆川委員、浅原委員、石黒委員、小木曽委員、小磯委員、高田委員、松本委員、横山委員、前川所長
議 事：議事に先立ち、事務局より、「国立国語研究所運営会議規程」第 5 条第 1 項による定足数の確認が行われた。

＜前回議事概要確認＞（１）前回議事概要（案）について
議長から、資料 1 に基づき、「令和 5 年度国立国語研究所運営会議（第 1 回）議事概要（案）」について説明があり、原案のとおり了承された。

＜審議事項＞（１）テニュアトラック助教の審査について所長から、資料 2 に基づき、テニュアトラック助教からテニュア審査の申請があったため、審査を行う人事委員会を設置したいとの説明があり、了承された。
（２）特任助教（言語資源開発センター）の公募について所長から、資料 3 に基づき、特任助教の公募（令和 6 年 4 月 1 日採用予定）について説明があり、原案のとおり了承された。
（３）教員（研究系）の選考について
人事委員会委員長から、資料 4 に基づき、人事委員会における採用候補者の検討経過及び審議結果について説明があった。
説明を受け、「国立国語研究所における研究教育職員候補者選考（外部公募）内規に関する申合せ」に基づきオンライン投票が行われ、投票の結果、准教授採用候補者 1 名・テニュアトラック助教採用候補者 1 名と、両者の補欠候補者としてテニュアトラック助教 2 名が順位を付けて承認された。
なお、採用時期は令和 6 年 4 月 1 日を想定しており、採用候補者の内定受諾の猶予期間は 11 月30 日までとし、採用候補者が辞退を申し出た場合、補欠候補者の猶予期間は繰り上がりとなったことを伝えた日の属する月の翌月末になる旨の説明があった。
（４）研究教育職員候補者の業績評価の数量化(案)について
人事委員会委員長から、資料 5 に基づき、研究教育職員候補者の業績評価基準の修正案について説明があり、原案のとおり了承された。また、議長から、本件については、外部委員全員から意見を賜りたいとの依頼があり、会議の最後に発言していただくことになった。

（５）国立国語研究所特定客員教員規程(案)について
議長から、資料 6 に基づき、特定客員教員制度の新設にかかる規程(案)について説明があり、原案のとおり了承された。
＜報告事項＞（１）第 4 期中期計画自己点検報告書について
自己点検評価委員会委員長から、資料 7 に基づき、第 4 期中期計画の進捗状況を機構内で把握するため、年度毎に自己点検報告書を作成することになった旨の説明があり、令和 4 年度の報告書の概要について説明があった。
（２）令和 6 年度概算要求について所長から、資料 8 に基づき、国語研が要求した 2 事業（「組織整備改革要求：DH によるデータ修正を前提とした言語研究を先導する E3P－Linguistics の確立」、
「基盤的設備分：言語学と日本語学のための深層学習自然言語処理計算資源」(総研大から要求)）、文部科学省・文化庁が行った概算要求事業のうち、国語研に関連する 2 事業（「信頼できる言語資源としての現代日本語の保存・活用のためのデジタル基盤整備事業」、「人文学・社会科学の DX 化に向けた研究開発推進事業」）について報告があった。
（３）国立国語研究所宮地裕日本語研究基金について宮地裕日本語研究基金運営委員会委員長から、資料 9 に基づき、特別奨学金の授与者が決定した
こと、第 2 回学術賞・学術奨励賞の募集を開始したことについて報告があった。
（４）共同利用型共同研究の採択報告について所長から、資料 10 に基づき、6 月の運営会議後に共同利用型共同研究（Ｂ）１件、（Ｃ）１件が採択された旨報告があった。
（５）国立国語研究所の活動について所長から、資料 11 に基づき、学術交流協定の締結・更新、研究所の運営・体制、イベントの開催状況、広報・社会貢献活動等、国立国語研究所の活動状況について報告があった。
（６）その他・研究員の員数及び構成について所長から、資料 12 に基づき、過去 40 年間で常勤研究員数が 4 割に減少している現状について危機意識を共有したいとの説明があった。
・「ロードマップ 2023」および「未来の学術振興構想」について所長から、資料 13 に基づき、文科省が募集している「ロードマップ 2023」に申請したこと、日本学術会議による「未来の学術振興構想」のグランドビジョンとして、国語研から提案した 2
件（「現代日本社会におけるコミュニケーション問題の解消を目指すウェルフェア言語学の構築」、「人文知を基盤とした AI 技術の応用による真の無障壁社会の実現」）が公開されたことについて説明があった。
・国語研のミッションについて所長から、国語研のミッションを現在検討しており、次回の運営会議でご意見をいただきたいとの説明があった。

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以上の審議及び報告を踏まえ、外部委員から以下のとおり意見があった。
業績評価の数量化について、従来の業績評価基準に問題があったことは承知している。修正案は、適切な形で改正されていると考えており、この形で進めていただきたい。今の方向性が良いと思う。
また、概算要求の E3P-Linguistics センターの設置、「未来の学術振興構想」のウェルフェア言語学の構築については、非常に意欲的、かつ、時代にかなっており、ぜひ採択されれば良い。
大規模言語モデルにどのように取り組んでいくか、言語学研究において重要な課題である。研究所が予算を獲得し、研究を推進していくことを祈っている。
国語研は多岐にわたる取り組みをしており、それに比して教員の負担も大きくなっていると思われる。その意味で、採用人事を簡略化し、できるだけスムーズに採用人事を進めることが必要である。
加えて、国語研はコンスタントに採用人事があり、応募件数も非常に多い。業績評価の修正案は以前の基準よりもすっきりしており、負担軽減につながると思う。
続いて、大学共同利用機関の目的として、公共性、教育、先進性の 3 点がある。このうち、公共性については、言語資源の整備で非常に頑張っている。教育に関しても総研大へ参入し、頑張っていると言える。ただ、先進性については、どこを向いていくのか、研究内容の新しさなのか、研究の国際性なのか、少し考えてみても良いのではないか。過去の共同研究の中にもヒントがあると思う。
専任・任期付き研究員数の推移であるが、非常に愕然とした。日本の学術機構の現状を典型的に現わしていると感じた。このことを多くの人に知ってもらい、日本の学術がどういう方向に進んでいるのかということを広く考えてもらう必要がある。
また、概算要求などの計画をお示しいただいたが、大規模言語モデルに関わる生成 AI の進展は目をみはるものがある。これによって、若い一般の方の間に語学や作文は要らない、言語研究は不要であるということを言う者が出てきた。特に理系の研究者の中からも同様の発言が出てきている。非常に危うい状況であり、言語研究の危機につながりかねない。言語研究において、生成 AI の本質性、それがどういうものであるかということを国語研としても打ち出していけるよう、研究を進めていただきたい。
業績評価の数量化であるが、大変な作業をされたと思う。基準を可能な限り明瞭化するなど、様々な工夫がされている。同時に、悩ましいところもある。業績を分けていって積算することになるが、ある一部分だけ高評価ということが起きうる。単純な積算ではなく、全体を１００とした時の割合のようなもの、係数をかけるということも考えとしてあり得るのではないか。
また、学教会委員にポイントをつけるということになっている。編集委員、大会企画委員、事務局長が挙がっているが、ほかにも大事な委員があると思うので、少しお考えいただいても良いと思った。
業績の数量化について、今まで複雑だったものが改善されたと思う。しかしながら、国際性を重視するウェイトになっていない感がある。分野によっては、corresponding author 等、著者の配分が異なってくると思うが、今後、国語研が自然言語処理、認知科学と共同するのなら、受け入れられる仕組みにするのが良いのではないか。
今後の取り組みについて、E3P-Linguistics センターの設置、「未来の学術振興構想」のウェルフェア言語学など、新しいことに意欲的に取り組み素晴らしいと思った。
業績の数量化について、必ずしも細かい点数化が良いとは思わない。こつこつやるよりも、外部資

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金の獲得や受賞など、大きなことを評価するという考え方もある。短期的な業績よりも、長期的、大規模なことを評価することも大事だと思う。
コーパスの評価も同様で、良いコーパスというは長期間のレンジを見ないとわからないし、流行り廃りにとらわれずに、50 年、100 年の価値があるものを作ってもらいたい。
大規模言語モデルについても、流行に乗るのは自然であるが、その次を考えなければならない。国語研の立ち位置として、大規模言語モデルの構築に貢献するというのは説得力があるが、大規模言語モデルが出来た後、どうするのか。どういう方向性になるのか、どうカスタマイズしていくのか検討することが必要ではないか。

外部委員からの意見を踏まえ、議長から、研究所内で検討し、次回の会議で報告したいとの発言があった。

最後に、事務局から、次回は 2 月 2 日(金)13：00～を予定しており、可能ならば対面で開催したいとの説明があった。
また、概算要求にかかる教員採用人事について、本来、運営会議での審議を経て公募を開始することになるが、時間が限られているため、予算措置が決まり次第、教員の採用手続きを開始したいとの報告があり、所長からも、通常での手続きもあり得るが、状況によっては、迅速に進めさせていただ
きたいとの話があった。
以上

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