中期経営計画
平成 29 年度～令和３年度【令和元年度見直し版】

目次
Ⅰ 基本的考え方.........................................................1

１ 計画策定の意義..........................................................1
２ 実施期間 ................................................................1
３ 基本方針 ................................................................1(1)

中小企業の経営基盤強化と経営革新 ......................................2(2)

新事業の創出とベンチャー企業の育成・支援 ..............................2(3)

海外展開の支援 ........................................................2(4) 産業人材の育成 ........................................................3(5) 持続可能な組織構築 ....................................................3

４

計画の全体像 ...........................................................4

Ⅱ 実施計画 ...............................................................5１

中小企業の経営基盤強化と経営革新 ......................................5(1)

経営相談体制の充実 ....................................................5(2) 経営基盤強化に向けたハンズオンとフォローアップ支援 ....................7(3) 資金調達支援体制の充実と整理 ..........................................8(4) 販路拡大の支援 ........................................................9(5) 経営革新の促進 .......................................................10

２

新事業の創出とベンチャー企業の育成・支援 ............................11(1)

新事業の創出支援 .....................................................11(2) ベンチャー企業の育成・支援 ...........................................13

３

海外展開の支援 ........................................................14(1)

海外事務所等の機能強化 ...............................................14(2) 県産品の海外展開に向けた戦略的取組 ...................................15(3) 海外から沖縄への投資促進 .............................................16

４

産業人材の育成 ........................................................17(1)

産業人材育成 .........................................................17(2) 国内・海外展開等を担う人材育成 .......................................18

５

持続可能な組織構築 ....................................................19(1)

運営体制の強化 .......................................................19(2) 財政基盤の安定化 .....................................................21

Ⅲ 計画推進の取組 .......................................................23
１

実施項目の評価と成果の検証 ...........................................23(1) 検証及び見直し .......................................................23

２

情報の共有化や関係機関との連携強化による支援体制の強化 .............23

Ⅰ 基本的考え方
１ 計画策定の意義
当公社は、平成 29 年度から令和３年度（平成 33 年度）の第 3 期の中期経営計画を策定し、沖縄県の産業振興の中核的支援機関として、中小企業が抱える多様な経営課題の解決に向け、各種施策を遂行してきた。
沖縄県では、「沖縄２１世紀ビジョン基本計画」の中間年にあたり、同計画で掲げた目指すべき将来像の実現に向け、これまでの取組の成果を踏まえつつ、新たな施策の展開等により、沖縄振興の流れを加速させている。
産業振興においては、平成 27 年 9 月に「沖縄県アジア経済戦略構想」
を、平成 29 年 7 月には「沖縄 MICE 振興戦略」を策定し、成長著しいアジ
アの活力を取り込み、自立型経済の発展に向けた取り組みを強化している
ところである。
そのような状況の中、公社としては、引き続き「沖縄 21 世紀ビジョン
基本計画」等で示された諸施策を積極的に推進するとともに、企業の複雑・高度化する経営課題の解決に向けた支援や、経営基盤強化・経営革新等による総合的な支援等に加え、企業が何を求めているかを的確に把握し、その要望等に応えられる組織体制の整備など、取り組みを強化していく必要がある。
これら取り組みを具体化し、計画的かつ着実に実行していくため、第 3期の中期経営計画を策定した。
本計画は、第 3 期中期経営計画の中間年にあたる令和元年度（平成 31
年度。以下、「令和」で統一）に、これまでの成果や課題等を検証したう
えで、公社運営の方向性や事業の具体的取り組み内容、数値目標等について見直したものである。
２ 実施期間
本計画の期間は、県の「沖縄２１世紀ビジョン実施計画」と連動する「平成 29 年度から令和３年度」の 5 年間とし、県や国等の中小企業施策等の変化への対応や、より実効性の高いものにするため、中間年である
令和元年度に見直しを行った。
３ 基本方針公社は、経営理念「沖縄県の産業振興の中核的支援機関として、企業経営を支援し、お客様の期待に応える質の高いサービスを提供し続け、本県経済の自立・発展に寄与する」のもと、県と一体となって産業振興

1

のための諸施策を積極的に推進するとともに、関係機関等との連携を強化し、県内企業のニーズに対応した総合的な支援を行い、本県経済の自立・発展を目指す。また、将来にわたり、公益財団法人としての役割を果たしていくため、運営体制の強化や財政基盤の安定化等に取り組み、
お客様に質の高いサービスを提供し続けることを目指す。
これらを踏まえ、本計画における基本方針を次の５項目とする。
(1)

中小企業の経営基盤強化と経営革新
当公社は、「沖縄県中小企業支援センター」を中小企業等の経営を総合的に支援する“ワンストップサービスの中核拠点”と位置づけ、それを実現するために相談窓口を設置し、中小企業や創業予定者等に対し、企業経営に役立つ情報の提供、創業・事業計画のアドバイス、
最適な支援機関への引き継ぎなどを行うとともに、経営課題解決等に向けたハンズオン支援、ビジネスマッチングなど多様な支援施策を実施する。
また、ワンストップサービスを充実させるため、国や県等が実施する支援施策を当公社に集中させるとともに、支援メニューを充実させ、効率的・効果的な支援を行う。
さらに、商工会や商工会議所、沖縄県中小企業診断士協会などで構成する沖縄県プラットフォーム支援機関等と連携を図り、中小企業等が抱える様々な経営課題を解決するための機能的な支援体制を構築
する。

(2)

新事業の創出とベンチャー企業の育成・支援
革新的な新事業等に取り組む中小企業等に対し、沖縄の地域特性や資源等を活用した新たな事業の創出、産学連携等による新製品開発な
どの有効な支援施策を提供するとともに、事業化に繋げるための重点
的・効果的なハンズオン支援を実施する。
また、新たな産業振興の核となる産業分野を重点的に支援するため、大学、公設試験研究機関及び支援機関等と連携し、ベンチャー企業の創出や既存企業の技術の高度化を図るとともに、研究開発、事業化、規模拡大等各ステージの企業ニーズに応じた段階的な支援を行う。

(3)

海外展開の支援
アジアの巨大マーケットの中心に位置する沖縄県の地理的優位性を生かしてアジアの活力を取り込み、自立型経済の発展を目指すため、

2

「県内事業者等の海外展開の促進」、「海外誘客活動の戦略的展開」及
び「海外と沖縄とのビジネス交流促進」等を海外事務所(駐在所)並びに委託駐在員等との連携や、海外経済団体とのＭＯＵを踏まえ、施策展開を行う。特に国際物流ハブ機能の活用と新たな市場の可能性を見据え、海外進出を図る企業等に対し、見本市出展や商談会への参加、
市場調査など、県産品の販路拡大に向けた有効な支援施策を提供するとともに、効果的なハンズオン支援を実施する。
また、大型 MICE 施設整備の動向を注視しつつ、引き続き沖縄大交
易会の開催運営や、「沖縄 MICE ネットワーク」を通じて MICE ビジネ
スの活性化や MICE 誘致の支援等を行う。
(4)

産業人材の育成
中小企業等の経営者や中間管理職、実務担当者、新入社員等を対象とし、ニーズに即した幅広いセミナー等を開催することにより、経営力の強化、営業力・技術力・管理能力の向上等、中小企業の産業人材の育成を図る。

(5)

持続可能な組織構築
前計画の中で、沖縄振興特別推進交付金や委託事業等の増加により事業規模が拡大したことにより、職員が現場での企業支援の機会が減
り、支援ノウハウが蓄積されない等の問題が顕在化してきた。このため、職員の増員や、県派遣職員の確保等により、運営体制の維持・強化等を図ってきたところである。職員の増員及び県派遣職員の確保等については、条件付きながらも認められたことにより、当面の事業運営に必要な人員について確保ができた。今後は、引き続き職員の増員や、職員の人材育成、コンプライアンスの徹底等に取り組み、事業環
境の変化等に対応できる運営体制の強化を図る。
また、将来にわたり、公益財団法人としての役割を果たしていくた
めには、財政基盤の維持・安定が不可欠であり、運営費の確保が重要である。
そのため、受託事業の維持・確保、執行率や一般管理費率の向上等に取り組み財政基盤の安定化を目指す。

3

４ 計画の全体像
本計画は、経営理念に基づき「中小企業の経営基盤強化と経営革新」、「新事業の創出とベンチャー企業の育成・支援」、「海外展開の支援」、「産業人材の育成」「持続可能な組織構築」の５つの枠組みの「基本方針」を掲
げ、その方針に則り具体的取組等の実施計画を策定している。

経営理念
沖縄県の産業振興の中核的支援機関として、企業経営を支援し、お客様の期待に応える質の高いサービスを提供し続け、本県経済の自立・発展に寄与します。

中期経営計画（平成２９年度から令和３年度）
基本方針
１
２
３
４
５

中小企業の経営基盤強化と経営革新
新事業の創出とベンチャー企業の育成・支援
海外展開の支援
産業人材の育成
持続可能な組織構築

実施計画
１ 中小企業の経営基盤強化と経営革新(1)経営相談体制の充実
ア 経営相談窓口の設置
イ 総合的・先進的なアドバイスの提供(2)経営基盤強化に向けたとア 経営基盤強化のための支援と支援(3)資金調達支援体制の充実と整理
ア 投資による資金調達機能の充実
イ 機械類貸与制度の実施(4)販路拡大の支援
ア 県産品の県外販路拡大支援
イ 製造業の受発注促進支援(5)経営革新の促進
ア 経営革新計画策定の支援

支援

３ 海外展開の支援(1)海外事務所等の機能強化
ア 海外事務所等の機能強化及び拡充(2)県産品の海外展開に向けた戦略的取組
ア 新規市場開拓・国際的競争力強化への支援
イ 海外展開に向けたハンズオン支援(3)海外から沖縄への投資促進
ア ビジネス・コンシェルジュ沖縄の運用

４ 産業人材の育成(1)産業人材育成
ア等を通した産業人材の育成(2)国内・海外展開等を担う人材育成
ア 専門性・国際性を有する産業人材の育成
イ 従業員定着及び正規雇用化の促進

２ 新事業の創出とベンチャー企業の育成・支援
５ 持続可能な組織構築(1)新事業の創出支援(1)運営体制の強化
ア 地域資源を活用した新商品開発の支援
ア 職員の人員体制の整備についてイ 産学官連携等による製品開発の支援
イ 職員の人材育成について
ウ 文化等コンテンツ産業の創出・人材育成
ウ コンプライアンスの徹底について
エ 情報通信関連産業の新たなサービス創出の促進 (2)財政基盤の安定化(2)ベンチャー企業の育成・支援
ア 運営費の確保について
ア ベンチャー企業等の育成支援
イ ベンチャー企業等の研究開発支援

計画推進の取組
１ 実施項目の評価と成果の検証(1)検証及び見直し(2)計画及び達成状況の公表
２ 情報の共有化や関係機関との連携による支援体制の強化

4Ⅱ 実施計画
１ 中小企業の経営基盤強化と経営革新(1) 経営相談体制の充実
ア 経営相談窓口の設置【具体的取組】
県内中小企業者等が抱える様々な経営課題に対応するため、「沖
縄県中小企業支援センター」や「物流なんでも相談窓口」、「沖縄
特区・地域税制活用ワンストップ相談窓口」等を設置する。
相談窓口では、各専門スタッフが中小企業等の様々な経営相談に対応し、各支援メニューの効果的な活用方法や効率的な課題解決策を提案するなど、相談者が満足する質の高いアドバイスを行う。
また、県内の中小企業支援施策を収集し、HP 等を活用した支援施策の周知、最適な支援施策の紹介、適切な支援機関への橋渡しをするなど、相談者に寄り添った親身な対応を行う。
( ) 沖縄県中小企業支援センターでは、経営課題に取り組む中小企業者や創業を目指す起業家等に対し、窓口相談、専門家派遣、課
題解決のための集中支援、離島地域等におけるセミナー開催と個別相談会、販路開拓・取引マッチング支援などを実施する。
(ｲ) 専門家派遣は、中小企業等のニーズが高いことから、より効果的な派遣に結びつけるために、多様でより専門性の高い専門家の登録を行っていく。
(ｳ) 離島地域等におけるセミナー及び個別相談会等については、地域のニーズを踏まえつつ、地域の商工会等と密接な連携を図り、重要な支援施策として実施していく。
(ｴ) 課題解決集中支援については、支援対象企業やワークショップの進め方等を見直すことで、経営課題を解決するための集中的・効果的なワークショップへとレベルアップを図っていく。
( ) 販路開拓・取引マッチング支援については、県内取引先情報の提供や新規取引先とのマッチング支援を行うとともに、県外商談会の沖縄県ブースをとりまとめ、県外バイヤーとの商談の機会を提供する。
(ｶ) ちゅら島建設相談窓口では、県内建設業者に対し、経営体制の強化や経営力向上に関する取組みを支援するとともに、経営革新
や新分野・新事業への取り組みに対する更なる意識付けを図った。
なお、当事業は平成 30 年度に受託を終了している。

5

(ｷ) 物流高度化推進事業では、物流アドバイザリーによる物流相談窓口の設置、物流セミナーや個別相談会を実施するほか、物流に関するアドバイスや情報の提供及び課題の改善提案等のハンズオ
ン支援を行うとともに、物流高度化モデル構築のための実証事業、及び共同物流の促進に取り組む。
なお、当事業は、平成 29 年度に終了した後、後継事業を平成 30
年度より開始している。
(ｸ) 沖縄特区・地域税制活用ワンストップ相談窓口では、沖縄振興特別措置法に基づく特区・地域制度の普及啓発及び企業戸別訪問を行うとともに、県知事認定の申請を行う企業に対し、相談対応、
申請書作成支援を行う。

【主な事業】
・中小企業総合支援事業
・建設業経営力強化支援事業（平成 30 年度に終了）
・物流高度化推進事業
・沖縄特区・地域税制等活用促進事業 ※平成 30 年度から事業名変更（旧事業名：沖縄特区税制利活用促進事業）【数値目標】
数値目標項目 ／ 年度
中小企業事業・相談件数

H29

R1

H30

R2

R3

2,500 件 2,500 件 2,500 件 2,500 件

2,500 件

専門家派遣件数

150 回

150 回

60 回

60 回

60 回

離島地域セミナー

5回

5回

4回

4回

4回

課題解決集中支援件数

2社

2社

2社

2社

2社

20 件

20 件

20 件

20 件

20 件

建設業支援事業・相談件数

300 件

300 件

―

―

―

物流高度化相談件数

60 件

－

－

－

－

物流改善指導件数

12 件

58 件

58 件

58 件

－

販路開拓・取引マッチング
支援件数

6

イ 総合的・先進的なアドバイスの提供【具体的取組】
中小企業・小規模事業者に対する支援体制を強化するため、「よろず支援拠点」を設置し、専門性の高いチーフコーディネータ及びコーディネーターを配置し、既存の経営支援体制では十分に解決できない経営相談に対し、課題に応じた適切なチームを編成して、総合的・先進的な経営アドバイスを行う。離島等の遠隔地域については、サテライトを設置してローカルコーディネーターを配置するなど、遠隔地の中小企業等においても利用しやすい相談
環境を提供する。
なお、当事業は平成 29 年度に受託を終了している。
【主な事業】
・よろず支援拠点事業（平成 29 年度に終了）【数値目標】
数値目標項目 ／ 年度
相談件数

(2)

H29
4,000 件

H30

R1
－

R2
－

R3
－

－

経営基盤強化に向けたハンズオンとフォローアップ支援
ア 経営基盤強化のためのハンズオン支援とフォローアップ支援【具体的取組】
成長可能性の高い中小企業等の課題解決や企業が連携したプロ
ジェクト等に対し、事業計画のブラッシュアップやプロジェクトの円滑な遂行を行うためのハンズオン支援を実施する。
また、沖縄県産業振興基金事業の採択事業者には、ハンズオン支援を実施することで事業効果を高めるとともに公的助成等の支援終了企業に対しては、持続的な成長へ繋げるためのフォローア
ップ支援を実施する。
【主な事業】
・中小企業基盤強化プロジェクト推進事業※令和元年度から事業名変更（旧事業名：中小企業課題解決プロジェクト推進事業）
・戦略的産業ハンズオンフォローアップ支援事業

7

【数値目標】数値目標項目 ／ 年度
中小企業基盤強化
プロジェクト支援件数
戦略的ハンズオンフォローアップ支援件数

H29

H30

R1

R2

R3

33 件

33 件

33 件

33 件

33 件

15 件

15 件

15 件

15 件

15 件

(3) 資金調達支援体制の充実と整理
ア 投資による資金調達機能の充実【具体的取組】( ) 県内の中小ものづくり企業においては、資金等の経営資源が不十分で、新たな事業展開が行えない等の課題がある。このため、
地元金融機関と連携し、ものづくり企業への投資による資金供給や経営支援を通じて、技術革新や県外・海外への事業展開等を促進する。
(ｲ) 沖縄県においては、沖縄の特色や優位性を活用した新産業の創出が求められているため、投資及びハンズオン支援することで、県内に研究拠点を有するベンチャー企業（IT、バイオ、環境関連）の育成及び誘致を図る。
(ｳ) 県内ベンチャー企業が、TOKYO PRO-Market 市場から資金調達が行えるよう、株式会社 OKINAWA J-Adviser と連携を図り、県内ベ
ンチャー企業の株式上場の支援を行う。
【主な事業】
・沖縄ものづくり振興ファンド管理運営事業
・おきなわ新産業創出投資事業（２号ファンド）
・沖縄型上場基盤整備促進事業【数値目標】（累計）数値目標項目 ／ 年度
沖縄ものづくり振興ファンド
事業投資件数
おきなわ新産業創出投資事業（２号ファンド）投資件数

H29

H30

R1

R2

R3

15 件

15 件

15 件

15 件

15 件

4件

4件

4件

4件

4件

9件

13 件

13 件

13 件

13 件

沖縄型上場基盤整備促進事業（東京プロマーケット上場支
援企業件数）

8イ 機械類貸与制度の実施【具体的取組】
中小企業等の経営の合理化・効率化等を支援するため、機械設備を導入して経営基盤の強化を図ろうとする中小企業者等に代わり、公社が機械設備を購入し、これを割賦販売又はリースを行う。
しかしながら、県内金融環境の影響により、厳しい事業運営が続く場合は、貸与制度の見直し等、あらゆる手立てを検討する。
【主な事業】
・機械類貸与事業【数値目標】
数値目標項目 ／ 年度

H29

H30

R1

R2

R3

割賦・リース件数

17 件

17 件

17 件

17 件

17 件

400,000

400,000

400,000

400,000

割賦・リース貸与額（千円） 400,000(4)

販路拡大の支援
ア 県産品の県外販路拡大支援【具体的取組】( ) 県産品の国内販路拡大を促進するため、県内生産者等の県外見本市や商談会への出展、小売店でのテスト販売、バイヤー等の招聘、沖縄物産展等での県産品の認知度向上を図るための販促プロモーシ
ョンに対して支援を行う。また、県外の消費者ニーズに対応した既存商品の改善・改良に対して支援を行う。
(ｲ) 沖縄県健康産業協議会が実施する沖縄県産健康食品のブランデ
ィングの推進や協議会の自立化に向けた取組みに対し、ハンズオン支援を実施することで、ブランド化への促進・販路拡大を図る。
【主な事業】
・県産品拡大展開総合支援事業
・健康食品ブランド化推進強化事業 ※令和元年度から後継事業（旧事業名：健康食品ブランド化推進基盤構築事業）
・展示会等総合推進事業 ※平成 30 年度新規

9

【数値目標】数値目標項目 ／ 年度

H29

H30

R1

R2

R3

80件

80件

80件

80件

80件

40件

40件

40件

40件

40件

バイヤー等招聘支援件数

30件

30件

30件

30件

30件

沖縄情報発信支援件数

10件

10件

10件

10件

10件

商品改善支援件数

20件

20件

20件

20件

20件

見本市・商談会
出展支援件数テスト販売・販売促進支援件数

イ 製造業の受発注促進支援【具体的取組】
県内製造業の受発注取引を促進するため、県外に発注している取引や新規取引先を探している発注案件について、県内製造事業者とのマッチングや受注に向けたフォローアップ支援を行う。
また、県内製造業の加工製品や加工技術、保有設備、品質管理技術等を周知するため、関係機関と連携した工業製品見本市等の開催について検討する。
【主な事業】
・製造業県内発注促進事業【数値目標】(5)

数値目標項目 ／ 年度

H29

H30

R1

R2

R3

マッチング相談件数

50 件

50 件

50 件

50 件

50 件

経営革新の促進ア 経営革新計画策定の支援【具体的取組】
中小企業等の経営革新計画の取り組みを促進するため、地域の商工会や商工会議所等と連携を図り、経営革新計画策定のアドバ
イスを行う。また、承認後は、計画の確実な実行を促進するため、ハンズオン支援によるフォローアップを行う。

10

【主な事業】
・中小企業経営革新強化支援事業【数値目標】
数値目標項目 ／ 年度

H29

H30

R1

R2

R3

県承認申請件数

25 件

25 件

40 件

40 件

40 件

２ 新事業の創出とベンチャー企業の育成・支援(1) 新事業の創出支援
ア 地域資源を活用した新商品開発の支援【具体的取組】
健康・バイオ・観光・環境分野等、沖縄の強みを活かした地域資源等を活用した商品開発や新たなサービスに対してハンズオン支援を実施し、効果的な運営と事業化促進を図るための支援を行う。
なお、当事業は平成 29 年度で終了した。
【主な事業】・OKINAWA 型産業応援ファンド事業※平成 29 年度事業終了【数値目標】
数値目標項目 ／ 年度
地域資源・新商品開発
売れる化採択件数

H29

H30

R1

R2

R3

25 件

－

－

－

－

イ 産学官連携等による製品開発の支援【具体的取組】
製品開発共同体（産学官連携、産産連携）が、互いの有する技術・研究シーズを使用し、本県の地域資源等を活用した付加価値の高い製品開発に対して支援を行う。
【主な事業】
・産学官連携製品開発支援事業 ※令和元年度から事業名変更（旧事業名：戦略的製品開発支援事業）11【数値目標】（累計）数値目標項目

／

年度

H29

H30

R1

R2

R3

3件

6件

6件

6件

0件

製品開発採択件数

ウ 文化等コンテンツ産業の創出・人材育成【具体的取組】
沖縄県の文化等を活用したコンテンツ制作事業者へハンズオン
支援等を行うことで、コンテンツビジネスを創出するプロデュー
サーなど、コンテンツ関連事業者の人材を育成し、県の新たな成長産業としてコンテンツ産業の成長・発展を図る。
なお、当事業は平成 29 年度に終了した。
【主な事業】
・沖縄文化等コンテンツ産業創出支援事業※平成 29 年度事業終了【数値目標】
数値目標項目 ／年度

H29

沖縄文化等コンテンツファンド制作支援

H30

10 件

R1

－

－

R2

R3

－

－

件数

エ 情報通信関連産業の新たなサービス創出の促進【具体的取組】
県内情報通信関連産業の高度化・多様化を促進するため、県内IT 企業が県内のデータセンターを活用し、観光産業や農林水産業
等の他産業と連携・協業するクラウドサービスの開発に対し、ハ
ンズオン支援を行う。
当事業は平成 29 年度で終了し、後継事業は県内ＩＴ支援機関が受託し実施している。
【主な事業】
・沖縄アジア IT ビジネス創出促進事業※平成 29 年度事業終了【数値目標】
数値目標項目 ／年度

アジア IT ビジネス支援企業数

12

H29

H30

R1

R2

R3

6件

－

－

－

－

(2)

ベンチャー企業の育成・支援
ア ベンチャー企業等の育成支援【具体的取組】
県内の将来性のある企業を発掘し、ベンチャー企業へハンズオ
ン支援を行うとともに、起業啓発セミナー等を開催することで、優れたビジネスプランを有するベンチャー企業の起業家育成を促進する。
【主な事業】
・ベンチャー企業スタートアップ支援事業【数値目標】
数値目標項目

／年度

ベンチャー企業スタートアップ支
援件数
企業啓発セミナー等の開催数又は
参加人数

H29

H30

R1

R2

R3

20 件

18 件

11 件

－

－

15 回

15 回

150 名

－

－

イ ベンチャー企業等の研究開発支援【具体的取組】
新産業の核となる企業を育成・集積し、沖縄の新たな産業創出を促進するため、スタートアップ企業や中小企業の優れた研究開
発や研究成果の事業化を支援する。
なお、当事業は、平成 30 年度に終了し、令和元年度より後継事業を受託し実施している。
【主な事業】
・新産業事業化促進事業 ※令和元年度から後継事業（旧事業名：新産業研究開発支援事業）【数値目標】
数値目標項目 ／ 年度

H29

H30

R1

R2

R3

12 件

12 件

4件

8件

8件

研究開発支援件数（R1 から研究開発実証ステー
ジ支援件数）

13

数値目標項目 ／ 年度

H29

H30

R1

R2

R3

－

－

12 件

12 件

0件

研究開発支援件数（R1 から事業計画検証ステー
ジ支援件数）

３ 海外展開の支援（1）海外事務所等の機能強化
ア 海外事務所等の機能強化及び拡充【具体的取組】
県内企業の海外経済交流を促進するため、海外事務所(ソウル、北京、上海、香港、台北、シンガポール)、福州駐在所、委託駐在員(フランス、オーストラリア、タイ、インドネシア、ベトナム、マレーシア、フィリピン)及び観光誘客サポート員等の活用により、海外情報の収集・提供、外国人観光客の誘客、県産品の販路拡大、及び企業誘致活動等を実施する。
海外事務所等の役割は文化・観光・ビジネス交流を促進する上で重要であり、各関係機関との調整や営業活動、情報収集等の業
務を効果的に行うため運営体制及び機能の強化等を図る。
【主な事業】
・海外事務所活動支援事業
・海外事務所管理運営事業
・福建・沖縄友好会館管理運営事業
・海外事務所等観光誘致機能強化事業
・琉球大学台北サテライトオフィス管理運営事業※平成 30 年度新規
・海外事務所 MICE 誘致活動強化事業 ※平成 30 年度新規【数値目標】
数値目標項目 ／

H29

H30

R1

R2

R3

等開催回数(本社)

2回

2回

2回

2回

2回

海外経済交流会開催回数(本社)

2回

2回

－

－

－

観光博等出展回数（海外事務所）

30 回 30 回 30 回

30 回

30 回

25 回 25 回 25 回

25 回

25 回

見本市・商談会等出展回数（海外事務所） 15 回 15 回 15 回

15 回

15 回

物産展等イベント開催回数（海外事務所） 20 回 20 回 20 回

20 回

20 回

企業誘致交流会等開催回数（海外事務所）

5回

5回

海外展開

年度

観光セミナー・メディア招聘ツアー等開催回数（海外事務所）

14

5回

5回

5回

（2）県産品の海外展開に向けた戦略的取組
ア 新規市場開拓・国際的競争力強化への支援【具体的取組】( ）沖縄国際物流ハブの活用による沖縄県産品の海外販路開拓・拡大を促進するため、県内生産者等が行うアジア地域における物産
展及び見本市等への出展、商談会等に係る渡航及び海外バイヤー等の招聘などへの支援を行う。
(ｲ) 沖縄県産品や日本各地の特産品等の販路拡大を図るため、日本最大規模の「食」をテーマとした国際食品商談会である大交易会の事務局を担うほか、整備が予定されている大型 MICE 施設の有効活用を見据え、MICE 開催時における併催事業等を検討する。
(ｳ) 「沖縄 MICE ネットワーク」に参画し、MICE ビジネスの活性化や MICE 誘致の支援等を行うことによる地域産業の活性化を見据え、公社の既存機能を用いた広報活動及び経営支援等を実施する。
また、展示会・商談会にかかる取組等を促進するために人員体制及び予算の拡充を図り、運営体制を強化する。
【主な事業】
・沖縄国際物流ハブ活用推進事業
・沖縄大交易会運営管理事業
・展示会等総合推進事業（再掲）※平成 30 年度新規【数値目標】
沖縄国際物流ハブ活用推進事業
数値目標項目

／

年度

H29

H30

R1

R2

R3

県内生産者等渡航支援件数

150 件

150 件

150 件

150 件

150 件

海外バイヤー等招聘支援件数

40 件

40 件

40 件

40 件

40 件

ﾓ ｼｮ 等実施支援件数

40 件

40 件

40 件

40 件

40 件

10 件

10 件

10 件

10 件

10 件

3回

3回

1回

3回

3回

輸出拡大人材育成支援

－

2件

2件

2件

2件

海外輸出促進支援

－

20 件

10 件

10 件

10 件

商品改良支援件数
海外展開実践支援回数（海外見本市等出展支援）

15

数値目標項目

／

年度

H29

H30

R1

R2

R3

沖縄大交易会参加ｻ ﾗｲﾔ 社数

235 社

235 社

380 社

380 社

380 社

県外社数

160 社

160 社

290 社

290 社

290 社

県内社数

75 社

75 社

70 社

70 社

70 社

海外社数

－

－

20 社

20 社

20 社

沖縄大交易会参加 ｲﾔ 社数

230 社

230 社

320 社

320 社

320 社

海外社数

130 社

130 社

170 社

170 社

170 社

国内社数

100 社

100 社

150 社

150 社

150 社

イ 海外展開に向けたハンズオン支援【具体的取組】( ) 本県の製造業の活性化を図るため、県産工業製品の海外展開について、ハンズオン支援を行うとともに、製品の特性や流通の特徴に応じた総合的な施策展開(海外国際見本市出展や海外営業活動支援等)を実施する。
(ｲ) アジア地域をはじめとする海外展開や国内・アジア等のＩＴ企業と県内ＩＴ企業との連携・協業による国内外への双方向ビジネ
スの創出を図るため、ソフトウェアなどの製品開発、プロモーシ
ョン活動等に対し、ハンズオン支援を行う。
当事業は平成 29 年度で終了し、後継事業は県内ＩＴ支援機関が受託し実施している。
【主な事業】
・県産工業製品海外販路開拓事業
・沖縄アジア IT ビジネス創出促進事業※平成 29 年度で終了（再掲）【数値目標】
数値目標項目

／

年度

H29

H30

R1

R2

R3

県産工業製品支援企業数

12 件

12 件

12 件

12 件

12 件

アジア IT ﾋ ｼ ﾈ 支援企業数

6件

－

－

－

－

（3）海外から沖縄への投資促進
ア ビジネス・コンシェルジュ沖縄の運用【具体的取組】
アジアを中心とした海外からのビジネス投資等を確実に取り込
み、ビジネスとして成功させるため、外資系企業の立地や投資に16必要な情報の提供及び各種相談に一括して対応する「ビジネス・
コンシェルジュ沖縄」を設置し、海外企業の誘致を促進する。
また、平成 28 年 9 月に台湾の（財）金属工業技術研究発展セン
ター、平成 29 年 2 月に台湾デザインセンターと経済交流促進の覚書（ＭＯＵ）を締結しており、ＭＯＵ等を活用し、海外からの投資促進を図る。
【主な事業】
・アジア・ビジネス・ネットワーク事業 ※令和元年度から後継事業（旧事業名：ビジネス・コンシェルジュ事業）【数値目標】
アジア・ビジネス・ネットワーク事業
数値目標項目

／

年度

H29

H30

R1

R2

R3

外国企業等の県内視察受入社数

12 社

12 社

12 社

12 社

12 社

外国企業等の相談対応社数

24 社

24 社

24 社

24 社

24 社

４ 産業人材の育成(1) 産業人材育成
ア セミナー等を通した産業人材の育成【具体的取組】
中小企業等の経営者から新入社員までを対象に、経営戦略や資金管理、営業交渉術、ビジネスマナーなど、セミナー受講者の評
価やニーズの高い実務的セミナーを開催し、中小企業等の成長に貢献する産業人材の育成を支援する。
【主な事業】
・経営サポート事業【数値目標】
数値目標項目 ／ 年度

H29

H30

R1

R2

R3

セミナー等開催回数

24 回

24 回

15 回

15 回

15 回

17

(2)国内・海外展開等を担う人材育成
ア 専門性・国際性を有する産業人材の育成【具体的取組】
高度な専門性と国際性を有する産業人材の育成のため、海外展開を目指す県内企業を対象に、海外・国内 OJT 派遣、海外専門家
招聘、及び各種集合研修を行う。
なお、当事業は、平成 29 年度に終了し、平成 30 年度より後継事業を受託し実施している。
【主な事業】・グローバル産業人材育成事業 ※平成 30 年度から後継事業（旧事業名：万国津梁産業人材育成事業）【数値目標】
数値目標項目

H29

H30

R1

R2

R3

海外・国内 OJT 派遣人数

37 名

18 名

10 名

10 名

－

海外キャリアアップ留学人数

－

－

－

－

－

海外専門家招聘件数又は人数

5件

4名

8名

8名

－

中核人材育成研修受講者数

25 名

－

－

－

－

即戦力人材育成研修受講者数

290 名

－

－

－

－

セミナー受講者数

－

200 名

100 名

100 名

－

※

／

年度

グローバル産業人材育成事業では、海外キャリアアップ留学は廃止。

イ 従業員定着及び正規雇用化の促進【具体的取組】( ) 高齢者従業員と若年者従業員との一体的な就労形態を取り入れた事業者に対し、助成を行い、若年者の人材育成、定着率向上及び両世代における雇用の場の確保を図る。
なお、当事業は、平成 29 年度に終了し、平成 30 年度より後継事業を受託し実施している。
(ｲ) 県内企業における職員を正規雇用化する際、県内外への研修を行う場合の宿泊費、旅費を助成することにより、正規雇用化促進
及び人材育成支援を図る。
(ｳ) 若年者への正社員就職機会の創出と職場定着の推進を図る。

18

【主な事業】
・生涯現役スキル活用型雇用促進事業 ※平成 30 年度から後継事業（旧事業名：世代間スキル継承型雇用促進事業）
・正規雇用化企業応援事業
・正社員雇用拡大助成金事業 ※平成 30 年度新規【数値目標】
数値目標項目

／

年度

H29

H30

R1

R2

R3

ペア就労の若年者数

80 名

55 名

55 名

55 名

55 名

正規雇用化従業員数

65 名

65 名

55 名

―

―

正社員定着人数

―

100 名

100 名

―

―

５ 持続可能な組織構築（1） 運営体制の強化
ア 人員体制の整備について【具体的取組】
沖縄振興特別推進交付金等により事業数及び規模が拡大している中、職員が管理業務や庶務等に追われ、現場での企業支援の機会が減り、支援ノウハウが蓄積されない等の問題が顕在化してきたため、前計画の中で、県に対し職員増員の協議を行い、後年度に退職する職員の前倒し採用ではあるが、2 名の増員が認められるとともに、MICE 関連業務の専属要員として更に１名の増員が認められた。これにより、事業執行体制の整備が図られ、企業支援に直接従事する職員の配置が可能となった。しかし、平成 30 年度及び令和元年度の退職者をもって、前倒し採用分が解消することとなる。今後は、沖縄振興特別推進交付金終了後の事業数の動向も見据えながら、人員体制について引き続き検討する必要がある。
また、県からの派遣職員については、平成 29 年度に 1 名減らすことになっていたが、これについても前計画の中で、県への必要性等を説明し、毎年度協議することを条件に維持することが認められた。しかしながら、「沖縄県行政運営プログラム」では、令和３年度には公社への県派遣職員が１名減員になっていることから、
県派遣職員の必要数の確保と配置の考え方について、県との協議を継続する。

19

イ 職員の人材育成について【具体的取組】
職員の人材育成は、職員の増員とともに、公社が存続するうえで最も重要な経営課題であり、多様化する企業ニーズへの対応能
力や、より高度なサービスを提供できる支援能力、新規事業の企
画提案能力、マネジメント能力等の強化のための取り組みを本計
画でも引き続き行っていく。
このため、これまで実施してきた全国中小企業振興機関協会や中小企業基盤整備機構の大学校への研修派遣については、引き続き研修計画に基づき行っていくとともに、近年、海外展開支援の業務の比重が増していることから、語学や貿易実務に係る知識の習得のための環境作りや、中小企業診断士資格取得の奨励を強化
し、取得のための勉強会の開催や研修への派遣等により、職員の総合的なレベルアップを図る。
また、前計画の増員の 2 名について、中堅職員を採用したことにより、職員のいびつな年齢構成の課題については、ある程度緩和された。しかしながら、中堅職員としての必要なマネジメント
能力等の育成はこれからで、人材育成に早急に取り組む必要がある。
さらに、県との連携強化や人材育成の観点から、県との相互派
遣について検討する。
ウ コンプライアンスの徹底について【具体的取組】
公益財団法人として社会的信用と役割を自覚し、各種法令の遵
守はもとより、規程等の整備や、個人情報や企業情報等の守秘義
務の堅持や漏洩の防止、職員へ綱紀粛正の周知徹底等により、各種リスクに対する対策や、必要に応じ加盟している全国公益法人協会などの専門機関の協力を得てコンプライアンスの厳守に努めてきた。また、公社内にコンプライアンス委員会を設置し、リスクやコンプライアンスに関する重要な問題を審議し、コンプライ
アンスの推進・強化を図ってきた。
本計画では、これまでの取り組みを継承するとともに、新たな取り組みとして、コンプライアンス体制を定着させるための社内研修会の開催や、関連法令及び定款、規程、社会的規範等の遵守のため整備している倫理規定等の社内規程の実効性の検証等に取20

り組むことにより、更なるコンプライアンス体制の強化を図る。
（2）

財政基盤の安定化
ア 運営費の確保について【具体的取組】
公社の財政基盤にあたる約 1.2 億円の運営費は、その 6 割を県からの補助金(産業振興基盤強化費)と残りの 4 割を受託事業の一般管理費（共通事業）の収入で賄い、職員の人件費や家賃等等に支出している。
( )産業振興基盤強化費（補助金）
補助金については、今後の必要な予算額を確保するため、県と毎年度協議する必要がある。

(ｲ)

共通事業（一般管理費）
一般管理費については、受託事業終了に伴う減額分や、人件費等の年々増加する費用分があり、これらを想定した収入の確保が必要である。また、本計画では、中小企業診断士等の資格取得などに係る職員の人材育成の強化を計画しており、人材育成に係る経費の負担増が見込まれることから、これらの費用を含めた一般管理費の確保が必要である。
一般管理費を安定確保するため、終了する事業については県と連携し後継事業等を検討していくことや、県と情報交換を密にし、職員の適正な数や公社で実施すべき事業であるかなどを精査しながら、受託事業の確保に努めるとともに、これまで以上の更なる費用の節減に取り組む。
また、各事業の予算の執行管理を徹底し、受託事業の執行率の向上を図るとともに、一般管理費率の向上に努めることで、
一般管理費の安定確保を図る。
今後は、沖縄県からの受託事業数の減を見据え費用の見直しを行うとともに、国や市町村等からの受託も視野に入れるなど、組織運営に必要な費用については、節減及び確保の両面において検討する。

【主な事業】
・産業振興基盤強化費

21

・共通事業【数値目標】
数値目標項目／年度(単位：千円)
H29

H30

R1

R2

R3

受託事業予算959,201

686,769

813,629

757,188633,529

うち当該年度で終了する

272,432

128,437

56,441

123,659

401,691

－

－

－

－

176,094

執行率

95%

95%

95%

95%

95%

一般管理費率

8.5%

8.5%

8.5%

8.5%

8.5%

一般管理費

77,45555,45765,701

61,14365,377

受託事業予算運営費を確保するため新たに確保が必要な受託事
業予算※一般管理費の算出するための前提条件
a．委託事業の執行率は 95%、一般管理費率を 8.5%
b．今後必要とされる運営費
H29：54,342 千円 H30：49,330 千円 R1：58,697 千円
R2：59,284 千円 R3：65,377 千円※運営費は「毎年度１％の人件費増」と「人材育成に係る費用（R3 年度に 5,500 千円）」を見込み算出。
※R3 年度の受託事業予算（176,094 千円）については、運営費65,377 千円を確保するために受託事業予算を新たに確保することを前提としている。

22

Ⅲ 計画推進の取組
１ 実施項目の評価と成果の検証
本計画の推進にあたっては、毎年度の事業計画に基づくＰＤＣＡサイ
クルを基本とする。
（1） 検証及び見直し
毎年度、支援企業等に対しアンケートや聞き取り等により、企業の現状や企業からの意見、事業を利用しての満足度等の調査を実施する
ことにより、企業ニーズの把握や実施計画の取組等の検証を行う。こ
れらの調査や検証の結果を踏まえ、実施事業の運営等に反映し、効率
的かつ効果的な事業実施や更なるサービスの向上に努める。
また、これまでの実施計画の変更等を踏まえ、社会情勢、県及び国の産業施策に関する動向、県の財政状況等の変化に柔軟に対応するため、令和元年度に中間見直しを行った。
最終年の翌年度には、５年間の計画の達成状況等の検証を行う。
（２）計画及び達成状況の公表
本計画と達成状況は理事会へ報告しホームページ等で公表する。
２

情報の共有化や関係機関との連携による支援体制の強化
計画を効果的に推進するため、各事業の活動状況や支援先等の情報の蓄積・共有化の取り組みや事業間連携及び関係機関との連携により支援体制の強化を図る。

23