ご参考資料｜2024.7

四半期レポート
保守型

やや保守型

普通型

やや積極型

積極型

追加型投信/内外/資産複合ファンドの運用状況のご報告（2024年4-6月）
ファンドのパフォーマンス
のむラップ・ファンドは、設定来、多くのお客さまにご愛顧頂き、様々な相場環境を乗り越えて、堅調なパフォーマンス
を実現してきました。

ファンドの詳細は
野村アセットマネジメントのホームページよりご覧頂けます

設定来のパフォーマンス
純資産総額（右軸）

保守型

普通型

積極型

やや保守型

やや積極型

普通型

積極型

やや保守型

やや積極型

基準価額（分配金再投資）（左軸）

保守型

２０２０年
コロナショック

２０１６年
英国の
欧州連合の離脱が可決

２０１５年
チャイナショック

２０１３年
バーナンキショック

25,000２０１０年
欧州債務危機

35,000２０１８年
米中貿易摩擦45,000２０２２年
ウクライナ危機（円）（億円）

12,0009,000
6,000

15,0003,000

10,000
5,000

0
10/3

12/3

14/3

16/3

18/3

20/3

22/3

24/3 （年/月）

期間：2010年3月15日（設定日）～2024年6月28日、日次。やや保守型、やや積極型は2016年11月11日設定
基準価額（分配金再投資）とは、当初設定時より課税前分配金を再投資したものとして計算した価額であり、ファンドの収益率を測るためのものです。したがって、
課税条件等によって受益者ごとに収益率は異なります。また、換金時の費用・税金等は考慮しておりません。上記は過去の運用実績であり、将来の運用成果を示唆
あるいは保証するものではありません。

1/11

のむラップ・ファンド

四半期レポート

ファンドのパフォーマンス
数値でみる

保守型

やや保守型

普通型

やや積極型

積極型

騰落率

1.5%

2.9%

3.8%

5.6%

6.6%

騰落率

75.7%

52.5%

184.5%

107.1%

301.0%

平均年率リターン

3.9%

5.4%

7.4%

9.4%

10.0%

平均年率リスク

5.6%

6.5%

10.1%

10.4%

13.1%

直近四半期

設定来

基準価額（分配金再投資）ベース。基準価額（分配金再投資）については1ページをご参照ください。直近四半期は2024年3月末～6月末、平均年率リターンやリスクは、
設定月末来のデータを使用。上記の平均年率リターンやリスクは、ファンドごとに運用期間が異なるためファンド順にならない場合があります（リスクは月間変化率の標
準偏差を年率換算）。標準偏差とは、平均的な収益率からどの程度値動きが乖離するか、値動きの振れ幅の度合いを示す数値です。

ファンドを取り巻く投資環境 （2024年4-6月）
国内株式

外国株式

日銀の金融緩和修正の見通し等から銀行・保険等を中心に業績拡大期待が高まったことや、円安進行を受けた輸出関連株の買い等から上昇。
中東情勢の緊迫化等によって下落する局面があったものの、米国の早期利下げ期待の高まり等から上昇。

国内債券

日銀による5月の定例の国債買入オ
ペ減額を受け緩和的な金融政策からの転換が意識されたこと等から、債券価格は下落。

外国債券

一部ECB※1メンバーが早期利下げが適切と判断していたことが判明した
こと、米国での利下げ開始時期の前倒し観測等から債券価格は上昇。
※1

世界REIT

5月の米CPI※2等が市場予想を下回り、利下げ観測が強まったことや、5月のユーロ圏景況感が1年ぶりの高水準に回復したこと等から上昇。

※2

為替

消費者物価指数

欧州中央銀行日銀による為替介入の観測があった
中、円高となる局面があったものの、海外のインフレ率の高止まりへの意
識等から、円安・米ドル高が進行。

運用経過 （2024年4-6月）
国内のデフレ脱却に向けた日銀による緩和政策の見直しや米国の金融政策の動向等を背景に、内外の株式や債券市場は方向感が定まりにくい展開となる一方、拡大した内外金利差が想定よりも長引くとの観測等から円安局面が続きました。
これらの投資環境を踏まえながら、これまでと同様に、分散投資とリスク管理を重視しつつ、運用にあたっては、長期的・中短期的・リスクの観点から総合的に判断しました。
投資配分比率の見直し
長期的な観点

3カ月ごとの見直し月である４月に、魅力度が改善した「国内債券」などを増やし、他の資産と比較して相対的に悪化した「外国債券」などを減らしました。
４月

中・短期的な観点

５月
６月

中短期的にみて、相対的に大きく下落した資産については買い増す一方、大きく上昇した資産については減らします。
具体的には、「国内株式」と「外国株式」についてやや過熱感があると評価し、「基本となる資産配分」よりもやや少な目とする対応が妥当と判断しました。

※ただし、実際のファンドにおける組入比率は、資産価格の上昇・下落や設定、解約の影響などにより、上記の判断とは異なるような増減となる場合があります。
上記は過去の運用実績であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

2/11

のむラップ・ファンド

四半期レポート

のむラップ・ファンドの特性「リスク・コントロール」


のむラップ・ファンドは、リスク許容度に見合った水準でリスクをコントロールしています。



各ファンドの5年リスク・リターンをみると、それぞれのリスク水準が一定範囲内に収まっていることが分かります。
各ファンドおよび各資産の5年リスク・リターン分布（円ベース）
縦軸はリターン（年率）、横軸はリスク（年率）

保守型

普通型

積極型

（%）
25

（%）
25

（%）
25

20

20

20

15

15

15

10

10

10

5

5

5

0

0

0

-5

-5

0

5

10

15

20

0

25
（%）

5

国内株式

15

20

-5

25
（%）

0

10

15

20

25
（%）

0

10

15

20

25
（%）

世界REIT

（%）
25
20
15
10
5
0
-5

5

5

外国株式

（%）
25
20
15
10
5
0
-5
0

10

（%）
25
20
15
10
5
0

-5
5

10

15

20

25
（%）

国内債券

0

5

10

15

20

25
（%）

外国債券

（%）
25

（%）
25

20

20

15

15

10

10

5

5

0

0

-5
0

5

10

15

20

25
（%）

-5
0

5

10

15

20

25
（%）

期間：2010年3月末（設定月末）～2024年6月末
保守型、普通型、積極型は基準価額（分配金再投資）を基に算出。基準価額（分配金再投資）については1ページをご参照ください。やや保守型、
やや積極型は運用開始時期が異なる ため記載していません。各資産（国内株式、外国株式、世界REIT、国内債券、外国債券）は、ファンドが組み入れているマ
ザーファンド（国内株式マザーファンド、外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド、世界REITインデックス マザーファンド、国内債券NOMURA-BPI総合マザー
ファンド、外国債券マザーファンド）の基準価額を基に算出。リター ン（ 年率）は 過去 60ヵ月 の累積 リタ ー ンを年率 換算 し、リ スク（ 年率 ）は 過去60ヵ 月
における月 間変化率 の標準偏 差を年 率換算。標準 偏差とは 、平均的 な収 益率からどの 程度値動 きが乖離 する か、値動きの 振れ幅の 度合いを 示す 数値です。
上記は過去の運用実績であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

3/11

のむラップ・ファンド

四半期レポート

一問一答
足元、円安局面が続いていますが、円高局面になった場合、Q

のむラップ・ファンドの運用にはどのような影響がありますか？
円高はファンドにマイナスの影響がありますが、過去の円高局面において、A

国際分散投資の効果もあり、相対的に下落幅は抑えられました。
過去の円高局面における各ファンドのパフォーマンス
保守型（左軸）（円）
50,000普通型（左軸）積極型（左軸）ユーロ（対円、右軸）（円）

米ドル（対円、右軸）

220

円高局面③

円高局面②

円高局面①

40,000190
2015年
チャイナショック

2010年
欧州債務危機30,000160

2011年
東日本大震災20,000130

10,000
0
10/3

12/3

14/3

100

2022年
米インフレ鈍化

2016年
英国の欧州連合
離脱の可決

70

16/3

18/3

20/3

22/3

24/3（年/月）

各局面における騰落率①②③

2010年5月末～2012年1月末

2015年7月末～2016年9月末

リスク回避の動きや国内の株安が進む
中、世界的に金利が低下、世界REITが選好

リスク回避志向の強まり等から、国内債券を除いた各資産は下落

2022年10月末～2023年1月末

米インフレ鈍化等から米金利が低下し、円高進行で外貨建資産を中心に下落

8.9%

6.0%

1.1%

-2.2%
-2.3%

3.5%

2.6%

-1.9%

-4.9%

-6.6%

-10.4%-11.3%

-4.4%

-6.0%

-12.3%-12.3%-13.2%-15.1%-16.5%-2.6% -2.1%-3.6%-4.5% -3.9%
-5.5%
-6.6%

-17.2%-17.9%-18.2%-18.6%

国内株式

国内債券

世界ＲＥＩＴ

保
型
保守
守型

普
型
普通
通型

積極
極型
積
型

外国株式

外国債券

ユーロ（対円）米ドル（対円）

国内債券

保
型
保守
守型

世界ＲＥＩＴ

普
型
普通
通型

外国債券

積
型
積極
極型

国内株式

外国株式

ユーロ（対円）米ドル（対円）

国内債券

世界ＲＥＩＴ

外国株式

保
守型
型
保守

積
極型
型
積極

普通
普
通型
型

外国債券

国内株式

ユーロ（対円）米ドル（対円）

期間：2010年3月末（設定月末）～2024年6月末、月次
保守型、普通型、積極型は基準価額（分配金再投資）を基に算出。基準価額（分配金再投資）については1ページをご参照ください。やや保守型、やや積極型は運用開始
時期が異なるため記載していません。各資産（国内株式、外国株式、世界REIT、国内債券、外国債券）は、ファンドが組み入れているマザーファンド（国内株式マザーフ
ァンド、外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド、世界REITインデックス マザーファンド、国内債券NOMURA-BPI総合マザーファンド、外国債券マザーファンド）の基準価額を基に算出。
上記は過去のデータであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

4/11

四半期レポート

のむラップ・ファンド「のむラップ・ファンド」【ファンドの特色】

5/11

四半期レポート

のむラップ・ファンド

投資スタイルに合わせて選べる
5つのファンド

当ファンドの投資リスク※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。

各ファンドは、株式、債券およびREIT等を実質的な投資対象としますので、組入株式の価格下落、金利変動等による組入債券の価格下落、組入REITの価格下落や、組入株式の発行会社、組入債券の発行
体および組入REITの倒産や財務状況の悪化等の影響により、基準価額が下落することがあります。また、外貨建資産に投資しますので、為替の変動により基準価額が下落することがあります。
したがって、投資家の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失が生じることがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
＜お申込みメモ＞＜当ファンドに係る費用＞（2024年7月現在）＜当資料について＞当資料は、ファンドのご紹介を目的として野村アセットマネジメントが作成したご参考資料です。●当資料は、信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。●当資料中の記載内容、数値、図表等については、当資料作成時のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。●当資料中のいかなる内容も将来の投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。
＜お申込みに際してのご留意事項＞●ファンドは、元金が保証されているものではありません。●ファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
●投資信託は金融機関の預金と異なり、元本は保証されていません。●投資信託は預金保険の対象ではありません。また、登録金融機関が取り扱う投資信託は、投資者保護基金制度が適用されません。●ファンドの分配金は、投資信託説明書（交付目論見書）記載の「分配の方針」に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。●お申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

野村アセットマネジメントからのお願い※野村アセットマネジメントが管理するWebページへ遷移します。

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のむラップ・ファンド
お申込みは
加入協会
金融商品取引業者等の名称

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人 一般社団法人
第二種金融商品
金融先物
取引業協会
取引業協会

株式会社北海道銀行

登録金融機関北海道財務局長（登金）第1号○

株式会社青森銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第1号○○

株式会社みちのく銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第11号○

株式会社北都銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第10号○

株式会社荘内銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第6号○

株式会社山形銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第12号○

株式会社岩手銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第3号○

株式会社東北銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第8号○

株式会社七十七銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第5号○

株式会社東邦銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第7号○

株式会社足利銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第43号○

株式会社筑波銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第44号○

株式会社武蔵野銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第38号○

株式会社山梨中央銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第41号○

株式会社八十二銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第49号○○

株式会社北陸銀行

登録金融機関

北陸財務局長（登金）第3号○○

株式会社清水銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第6号○

株式会社大垣共立銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第3号○○

株式会社百五銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第10号○○

株式会社滋賀銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第11号○○

株式会社関西みらい銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第7号○○

株式会社池田泉州銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第6号○○

株式会社南都銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第15号○

株式会社紀陽銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第8号○

株式会社但馬銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第14号○

株式会社鳥取銀行

登録金融機関中国財務局長（登金）第3号○

株式会社広島銀行

登録金融機関中国財務局長（登金）第5号○○

株式会社百十四銀行

登録金融機関

四国財務局長（登金）第5号○○

株式会社伊予銀行

登録金融機関

四国財務局長（登金）第2号○○

株式会社筑邦銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第5号○

株式会社佐賀銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第1号○

株式会社肥後銀行

登録金融機関

九州財務局長（登金）第3号○

株式会社宮崎銀行

登録金融機関

九州財務局長（登金）第5号○

株式会社琉球銀行

登録金融機関沖縄総合事務局長（登金）第2号○

株式会社西日本シティ銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第6号○○

株式会社北洋銀行

登録金融機関北海道財務局長（登金）第3号○○

株式会社北日本銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第14号○

株式会社福島銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第18号○

株式会社東和銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第60号○

株式会社大光銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第61号

○

○

○

○

※上記販売会社情報は、作成時点の情報に基づいて作成しております。
※販売会社によっては取扱いを中止している場合がございます。

7/11

のむラップ・ファンド
お申込みは
加入協会
金融商品取引業者等の名称

登録番号

日本証券業
協会

株式会社長野銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第63号○

株式会社福邦銀行

登録金融機関

北陸財務局長（登金）第8号○

株式会社愛知銀行

登録金融機関東海財務局長(登金)第12号○

株式会社名古屋銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第19号○

株式会社中京銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第17号○

株式会社みなと銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第22号○

株式会社トマト銀行

登録金融機関中国財務局長（登金）第11号○

株式会社高知銀行

登録金融機関

四国財務局長（登金）第8号○

株式会社佐賀共栄銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第10号○

株式会社長崎銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第11号○

株式会社豊和銀行

登録金融機関

九州財務局長（登金）第7号○

株式会社宮崎太陽銀行

登録金融機関

九州財務局長（登金）第10号○

信金中央金庫

登録金融機関関東財務局長（登金）第258号○

朝日信用金庫

登録金融機関関東財務局長（登金）第143号○

岡崎信用金庫

登録金融機関東海財務局長（登金）第30号○

碧海信用金庫

登録金融機関東海財務局長（登金）第66号○

おかやま信用金庫

登録金融機関中国財務局長（登金）第19号○

第一勧業信用組合

登録金融機関関東財務局長（登金）第278号○

近畿産業信用組合

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第270号○

労働金庫連合会

登録金融機関関東財務局長（登金）第269号

八十二証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第21号○

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第61号○

池田泉州ＴＴ証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第370号○

四国アライアンス証券株式会社

金融商品取引業者 四国財務局長（金商）第21号○

株式会社SBI証券

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号○

ＯＫＢ証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第191号○

九州ＦＧ証券株式会社

金融商品取引業者 九州財務局長（金商）第18号○

岩井コスモ証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第15号○

七十七証券株式会社

金融商品取引業者 東北財務局長（金商）第37号○

北洋証券株式会社

金融商品取引業者 北海道財務局長（金商）第1号○

めぶき証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1771号○

ちばぎん証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第114号○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号

東海東京証券株式会社

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人 一般社団法人
第二種金融商品
金融先物
取引業協会
取引業協会

○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第140号

○

○

○

○

とうほう証券株式会社

金融商品取引業者 東北財務局長（金商）第36号○

東洋証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第121号○

南都まほろば証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第25号○

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2251号

○

○

○

○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号

○

○

○

○

野村證券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第142号

○

○

○

○

○

※上記販売会社情報は、作成時点の情報に基づいて作成しております。
※販売会社によっては取扱いを中止している場合がございます。

8/11

のむラップ・ファンド
お申込みは
加入協会
金融商品取引業者等の名称

登録番号

日本証券業
協会

百五証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第134号○

ひろぎん証券株式会社

金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第20号○

松井証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第164号○

リテラ・クレア証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第199号○

PayPay証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2883号○

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人 一般社団法人
第二種金融商品
金融先物
取引業協会
取引業協会

○

※上記販売会社情報は、作成時点の情報に基づいて作成しております。
※販売会社によっては取扱いを中止している場合がございます。

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のむラップ・ファンド
以下は、取次販売会社または金融商品仲介による販売会社です｡
お申込みは
加入協会
金融商品取引業者等の名称

登録番号

日本証券業
協会

留萌信用金庫

登録金融機関北海道財務局長（登金）第36号

青い森信用金庫

登録金融機関

東北財務局長（登金）第47号

秋田信用金庫

登録金融機関

東北財務局長（登金）第22号

高崎信用金庫

登録金融機関関東財務局長（登金）第237号

桐生信用金庫

登録金融機関関東財務局長（登金）第234号

北群馬信用金庫

登録金融機関関東財務局長（登金）第233号

足利小山信用金庫

登録金融機関関東財務局長（登金）第217号

大田原信用金庫

登録金融機関関東財務局長（登金）第219号

埼玉縣信用金庫

登録金融機関関東財務局長（登金）第202号

川口信用金庫

登録金融機関関東財務局長（登金）第201号

青木信用金庫

登録金融機関関東財務局長（登金）第199号

飯能信用金庫

登録金融機関関東財務局長（登金）第203号

中南信用金庫

登録金融機関関東財務局長（登金）第195号

東京東信用金庫

登録金融機関関東財務局長（登金）第179号○

城北信用金庫

登録金融機関関東財務局長（登金）第147号○

瀧野川信用金庫

登録金融機関関東財務局長（登金）第168号

新潟信用金庫

登録金融機関関東財務局長（登金）第249号

新井信用金庫

登録金融機関関東財務局長（登金）第241号

長野信用金庫

登録金融機関関東財務局長（登金）第256号

松本信用金庫

登録金融機関関東財務局長（登金）第257号

諏訪信用金庫

登録金融機関関東財務局長（登金）第255号のと共栄信用金庫

登録金融機関

北陸財務局長（登金）第30号

はくさん信用金庫

登録金融機関

北陸財務局長（登金）第35号

しずおか焼津信用金庫

登録金融機関東海財務局長（登金）第38号

浜松磐田信用金庫

登録金融機関東海財務局長（登金）第61号

沼津信用金庫

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永和信用金庫

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神戸信用金庫

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水島信用金庫

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津山信用金庫

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玉島信用金庫

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吉備信用金庫

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備前日生信用金庫

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広島信用金庫

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