一般財団法人 アジア太平洋研究所
I N F O R M A T I O N

A sia Pacific I nstitute of R esearch

36

No.

活 動 報 告01

FEBRUARY2024

所員 だより稲田研究統括が「辛坊治郎の万博ラジオ」に出演

Staff Column

2023年11月18、25日に、2025年開催の「大阪・関西万博」
を徹底解説し、最新情報を届けるABCラジオ「辛坊治郎

筆者の母国ベトナムでは、正月よりも旧正の万博ラジオ」に稲田義久研究統括が出演しました。
テーマ・月の方が重要な祝日とされている。
旧正月は

時間軸・空間軸の概念を拡張し、関西全体を仮想的なパビリ「テト」と呼ばれ、毎年太陰暦に基づいて決オンに見立て、さまざまな事業に取り組む「拡張万博」の展開

められ、1月末〜2月初旬になることが多い。

で、より一層関西のアピールと経済波及効果が期待できることを示し、パーソナリティの辛坊治郎氏と熱く語り合いました。

02
1

5日間と決められているが、7日間以上続く▶ アーカイブはこちら年もある。
旧正月の大晦日からは、家族と過ごし、先祖を迎えるための供え物の準備等、様々な

野村副主任研究員が外部講演

1

2023年11月30日、
日本食品工業倶楽部事務局からの年の幸運に影響するとされているため、多くご依頼により、野村亮輔副主任研究員が「急回復するインのベトナム人は予め誰かにお願いすることもバウンド需要と関西経済−関西経済白書2023より−」をめずらしくない。
旧暦の２日からはお世話にテーマに講演しました。
2

行事に精を出す。元旦の初めの来客者が一

2

2023年12月8日、地方シンクタンク協議会の取組紹介

なった先生や友達、近所の方々を訪れ、新年のお祝いをし、3日は先祖を送るために供え

セミナーVol.8にて、野村亮輔副主任研究員が「2023年

物を再度準備する、といった流れが一般的

阪神・オリックス優勝の地域別経済効果」をテーマにオンである。

ライン講演を行いました。

また、ベトナムの旧正月を彩る伝統的料
理に「バインチュン」と「バインザイ」がある。

03

INTERVIEW「天」
を表し、日本のお餅と似ているが、中にハムや豆が入っているのが特徴だ。

上 席 研 究員）
・稲田義 久（甲南 大 学 名 誉 教 授・A P I R 研 究(2015‒2017): Empirical evidence from micro survey

一般財団法人アジア太平洋研究所 評議員

12時間ほど茹でる。
「バインザイ」
は丸形で2023年12月、「 持続可能なツーリズム先進地域・関西をJapan during the inbound tourism boom period

株式会社神戸製鋼所 特任顧問

米と豆や豚肉等をバナナの葉で包み、8〜

めざして」の研究成果として、松林洋一（神戸大学教授・APIR

統括）連名の論文“Individual tourist expenditures in

神戸商工会議所 会頭「バインチュン」は四角形で「大地」を表し、

松林上席研究員・稲田研究統括の論文が海外学術誌『ASIAN ECONOMIC JOURNAL』に掲載

松林洋一
上席研究員

稲田義久
研究統括

data”が海外で権威ある学術誌『ASIAN ECONOMIC JOURNAL』（ AEJ）に掲載されました。

昨年、日本とベトナムは外交樹立50周年

盧昭穎研究員の論文が海外学術誌

04 『Studies in Economics and Finance』に掲載を迎えた。昨今は在日ベトナム人が増え、
日

2023年11月、盧昭穎研究員・谷崎久志氏（大阪大学教授）連名の論文えるだろう。
筆者としてはより多くの人がベト

魅せる
神戸の底力
―

眠るポテンシャルを最大活用 ―本人もベトナム文化に触れる機会が一層増“The response of gold to the COVID-19 pandemic”が海外学術誌『Studies in Economics and Finance』に掲載されました。

盧 昭穎
研究員

ナム文化に興味を持ってもらえればと願う。
（インターン ルオン アン ユン）

阪神・淡路大震災の発生から29年。神戸は復興への道を懸命に歩んできました。
そしていま、市中心部ではJR三ノ宮駅周辺の再開発など、新たな発展に向けてのまちづくりが進んでいます。今後の神戸市そして兵庫県の経済について、展望と課題などを神戸商工会議所の川崎博也会頭にお聞きしました。

待望の、神戸のまち開発

評議員会会長： 井上礼之
（ダイキン工業株式会社取締役会長兼グローバルグループ代表執行役員）
理事・所長： 宮原秀夫（大阪大学名誉教授）
代表理事： 小浪 明
研究顧問： 猪木武徳（大阪大学名誉教授）
研究統括： 本多佑三（大阪大学名誉教授）
研究統括兼数量経済分析センター長： 稲田義久（甲南大学名誉教授）

12

February 2024

さ き

ひ ろ

や

害復旧目的の市債約2800億円を完済するなど、財政状態の改善が進み、神戸
市 はようやく前 向 きな 投 資 を 行 える
フェーズに変わりました。神戸市役所新２号館には兵庫県初の５つ星ホテルが入る予定ですし、三ノ宮新駅ビルをはじめ三宮のオフィスフロアも大幅に増床します。
ようやくまちの発展、未来の具体的な絵姿が見えてきました。
さらに、まちのにぎわいを取り戻す
ためには、スタートアップや外資系も含No.36／2024年2月〒530-0011 大阪市北区大深町3-1
グランフロント大阪 ナレッジキャピタル タワーC 7階
TEL 06-6485-7691 FAX 06-6485-7689
E-mail contact@apir.or.jp
ウェブサイト https://www.apir.or.jp

川崎 博也
か わ

［発行］一般財団法人 アジア太平洋研究所
発 行 人：小浪 明
編集担当：多田恭之、野村美津子（広報部）
本誌に関するご意見・ご感想をcontact@apir.or.jpまで
お寄せ下さい。
注記ない限り、本誌掲載の役職名は会合開催当時のものです。
本誌掲載記事・写真の無断転載を禁じます。

ビルや神戸市役所の新２号館の建設工

めた、活 発 な 企 業 誘 致 活 動 が 必 要で事も本格的に始まります。

しょう。

神 戸 市では将 来を見 据えた様々な大震災に見舞われた神戸市は、復興

交通アクセスについても、新神戸駅か

ビッグプロジェクトが 進 んでいます。

関連として１兆円を超える額の市債を発ら再開発が進む三宮地区と神戸医療産2024年は神戸ポートタワーの改修工事行。財政の悪化を招いたため、行財政改

業都市、神戸空港を結ぶ南北の交通アクが完了し、旧・須磨海浜水族園も新たに革を優先し、大きなプロジェクトは進める

セスを強化していくことが不可欠ですし、「神戸須磨シーワールド」
としてリニュー

ことができませんでした。

コンベンション施設の充実も急がれま

アルオープンします。
ＪＲ三ノ宮駅の新駅

しかし、
このところ、復興関連のうち災す。神戸商工会議所としては、これらの賛助会員・メルマガ「A P I R」配信のご登録はこちらよりどうぞ ！
February 2024

01

INTERVIEWINTERVIEW
BUSINESS EXPO 2025」という取組して貴重ですが、受け皿として大きいのを実施します。他地域の企業とコラボすは、やはり神戸の多様な地場の産業でることで、神戸の中小企業の活性化を図す。若い人たちにその魅力をどうやって感るため、私自身もトップセールスに全力じてもらえるか。
まずは実際の姿を知ってを挙げてまいります。万博に対する関心もらうため、
ものづくりの現場を自由に見という点では、神戸と大阪ではやや温度学できる「オープンファクトリー」の開催差を感じるので、地 域の方々に対するなど、工夫を促したいと考えています。

PRも必要になりますね。

神戸のまちを若い人たちと盛り上げたいF OR F U T U R E K O BE

課題解決に向け、神戸市との意見交換

医療産業の発展のためには、
デジタル

り、世界的にも評価の高い神戸ビーフも事は、万博を機に兵庫県全体をパビリオ

トランスフォーメーション
（ＤＸ）
との融合

あります。山を越えれば有馬温泉もあるンに見立てて、各地で体験プログラムをが重要になります。
この点では、計算科学など、観光は神戸の産業の柱のひとつで実施する「ひょうごフィールドパビリオン」

分野の学術機関が多く集まるシミュレーす。
しかしながら、神戸を訪れるインバウ構想に取り組んでおり、神戸の魅力発信

1998年に構想がスタートした神戸医ションクラスターの中心である理化学研

ンド観光客は2013年から大きくは伸びにも期待がかかります。海外の富裕層を療産業都市は、現在、ポートアイランドを究所と、理研が持つスーパーコンピューておらず、大阪や京都に後れを取ってい呼び込むため、大阪・関西万博で商用運中心に約370もの企業等が集積する一タ「富岳」の存在が、神戸にとっては大きます。訪れたとしても日帰りか素通りと言航する計画の「空飛ぶクルマ」を活用し、大医療産業クラスターに成長していまなアドバンテージです。
マイクロソフト社

われる観光客を、今後はいかに滞在型に神戸周辺の観光地を巡るツアーなども、す。推進の中心は神戸市と神戸医療産業

が、神戸市内にデジタル技術の開発支援変えていくかが課題です。神戸空港には検討すべきだと思います。

都市推進機構で、産学官医の連携により拠点を開設してくれたことも、今後大きな2025年に国際チャーター便が、2030

私たち経済界も、万博を機に神戸・兵アカデミアの研究開発を製品化に結び支えになるでしょう。

年頃には国際定期便が就航する予定で庫を訪れていただく努力をしなければす。
この好機を十分生かせるかどうかは、なりません。神 戸 商 工 会 議 所は、全 国

私たちの努力次第と考えています。

515の商工会議所と、双方の企業・団体を進めているところです。

医療・水素を大きな産業に付ける役割を果たしてきました。国産初

また、神戸における最先端の産業としの手術支援ロボット「hinotori （ヒノトて、医療と並んでもう１つ期待をかけたいリ）」をはじめ、
これまでに様々な成果がのが水素の分野です。水素の利活用は脱滞在型の観光客を増やすためには、神生まれています。

炭素社会の切り札ですが、神戸には川崎

戸より西の観光資源を掘り起こして発信

しかし、大事なのはこれからです。
これ

重工業や神戸製鋼所など、水素関連でし、神戸を観光の拠点にしてもらうこともらの開発された製品をいかに事業として強い技術を持つ企業があります。医療産必要だと思います。世界遺産の姫路城だ

収益化していくか、すなわち産業化へ繋業をはじめ、水素を利用する施設も多くけでなく、その周辺の知られていない観

げていくかが目下の課題であり、神戸の存在しますので、それら関連企業の連携

光資源をアピールすべきです。
また、神戸地において大きな産業に育てる必要があを深め、水素を医療と並ぶ、神戸の産業

ならではの特徴を生かして、産業ツーリります。
カギとなるのはマネーとパワーでの柱に育てたいと思っています。経済界

ズムや医療ツーリズムなどの新しい観光す。政府の支援を得ることももちろん不と行政が共通の認識のもと、先を見据えの形を提案することも必要ではないで可欠ですが、地元でどういった支援が可てスピード感を持って取組を進めること

しょうか。

能なのか、
どんな組織が必要なのか、どがカギとなります。

TM

うすればワンストップのサポート体制が構築できるのかなど、まだまだ知恵を絞らなければなりません。

02

February 2024

滞在型観光の掘り起こしを
神戸には日本有数の酒どころ“灘”があ万博を機に神戸を全力ＰＲ
2025年の大阪・関西万博は、神戸をＰＲする絶好の機会です。齋藤兵庫県知

若い人がものづくりの現場を見ること
によって、発想力を磨く機会を持つことになり、何よりも地域の産業を盛り上げたいという人が増えてくるはずです。若い人

神戸市にとって大きな問題は人口のならではの斬新な発想も出てくるでしょ

減少です。兵庫県は2050年までに人口う。
「オープンファクトリー」は産業ツーリが20％以上減ると言われていますが、神ズムの振興にもつながるイベントになる

戸 市も例 外ではなく、少しずつ人口がと思いますので、万博との連携も視野に減っており、現在、150万人を割り込んで入れながら、継続できればと思います。

しまっています。

くり返しになりますが医療や水素な特に深刻なのは、若い世代の減少率がど、神戸が得意とする分野を産業化し、高いことです。神戸には力のある大学が製品づくりの実績を積み上げることが重いくつもありますが、多くの学生たちは、要です。収益のあがる仕組みをつくれば、卒業すると県外の企業に就職してしまい

賃金も上がり、若い人がさらに魅力を感ます。
このままでは、神戸の経済が衰退しじてくれるはずです。

てしまいかねないので、対策を考えなけ

今の若い人たちは、SDGｓ（持続可能

ればなりません。進学や就職等で一度神な開発目標）に大きな関心を寄せるなど、戸を離れても、キャリアを積んでもう一度しっかりした考えを持っています。次代を神戸に戻りたい、
そう思わせるシビックプ

担う人たちに、今後の神戸のまちの成長

ライドの醸成や、
まちと企業の魅力づくりをリードしてもらうことを期待していますが必要だと考えます。

し、そのための道筋をつけることが我々世

医療産業都市は雇用を生み出す場と代の役目だと、私は考えています。

とのビジネス交流を促進する「KOBE

PROFILE
かわ

さき

ひろ

や

川崎 博也
神戸商工会議所 会頭

株式会社神戸製鋼所 特任顧問

一般財団法人アジア太平洋研究所 評議員
和歌山県生まれ。1980年株式会社神戸製鋼所に入社。2001年IPP本部建設部長、2002年加古川
製鉄所設備部長、2007年執行役員、2010年常務
執行役員、2012年専務執行役員を経て、2013年
代表取締役社長、2016年代表取締役会長兼社長に就任。2018年特任顧問。
2022年11月神戸商工会議所会頭に就任。

February 202403

シンポジウムの概要の議論では、「 自分の事を理解してもらう発信を心掛けることで、心と心が繋がAOYA会議は2日間の会期のうち、大る。他者と繋がることで自己リセットす

きく1日目はゲスト同士のディスカッショ

る機会や可能性が広がる。人との繋がり

ン、2日目はゲストと参加者の議論の場としています。1日目は、様々な分野で独自の活動をしているゲストが、自身の価値観や思考の癖を取り除いて、どのように新しいものに繋げていったのかについて、自身のこれまでと現 在の取 組に基づき
議 論しました。
「 最 初に目標 設 定せず、人との会話や関わりの中から、“自分に山口 世子 氏

とって面白いこと”を見つけて取り組んできた。」（ 石田氏）、「 最初は“好奇心”に突き動かされ、自らが主体的に行動してトータルビューティサロン「Graciaura」代表

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議
会
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APIR AOY

Reset &

会場 ： ダイキンアレス青谷（鳥取県鳥取市）の部分は、アナログで、非効率で、泥臭くて、意外と誰も考えていない。
しかしそこにこそ価値があるのではないか」（ 山中氏）との見解が出され、デジタル社会が進展しても、協創やオープンイノベーショ
ンの中心は「人と人との繋がり」であるこ

unlearn による自己リセ ット 〜繋がりの再構築 〜とを忘れてはならないという提案が示されました。

山中 哲男 氏株式会社トイトマ 代表取締役社長

きた結果、気づけば新しい世界が開いていた。」（ 和田氏）など、興味・好奇心が原「 APIR AOYA 会議」を毎年開催してAPIRでは2016 年より、第一線で活躍されている有識者とともに会員企業からの変化が激しい時代において、unlearn（これまでの知識、価値観、経験など

そこで今回は、「 unlearnによって自己リセットするとともに、人と人、人とモノのいます。
これは、簡単には解を見い出せない大きな課題に対して、参加者やAPIRの研究員が、２日間深く議論するものです。

の取捨選択をし、新たなものを取り入れること）が重要になってきています。

繋がりを見つめ直す」
ことについて、５人の有識者をお迎えして議論を行いました。

動力であることは全員共通する中、「 皆、自分自身のルーツに縛られる。ルーツにいる。」（ 石田氏）、そして「チームを大きく

ステレオタイプ」に育て、同じ方向を見るの仕 事と個 人のやりたいことを一 致さよるバイアスで行動を狭めている。もちする過 程で意 識すること」については、ことで、利益を上げるビジネスモデルがせ、個のパワーを大きな組織のパワーにろん軸を持って取り組むことも大 切だ「ToDoリストを割り振る際に、それぞれ存在したが、今や破綻し、「 企業は、会社

していくことが必要」との意見が出されるが、軸から一回離れて考えてみることもの得意分野を生かすようにするとうまく一方で、「 常に成果主義の環境に身を置重要だ。」（ 藤井氏）、「 同じ組織に長年い機能するようになる。」（ 和田氏）、「 初め

くと、個人は結果の出やすさを選択する

このAOYA会議での議論で育ったエス

たため“そこしか知らない自分”に違和にリーダーが“なぜ、誰のためにやるのことで結局自らの自由が奪われ、発想がプリ（精神、知見）が、関西、
日本ひいては感があった。違う世界にチャレンジするか”というビジョンを明確に示し、チーム

小さく、丸くなり、イノベーションが阻害

アジア太平洋地域を変えていく力になれ

ビルディングの段階から共通体験を持される」との意見も出され、組織として、ばと思います。その一助となるよう、参加

つことやお互いの価値観をすり合わせ

個人の好奇心や環境、
どうやって個人に者の交流を深め、
より有意義な議論がでることは重要。」（ 山中氏）など、人と交わ余白の時 間を与えるべきかを、今 後はきるよう、AOYA会議を今後も進化させケース毎に考えていく必要があります。

ていきます。

ことで、自分が今まで属してきた世界の見え方や感覚・常識が変わり、自分の思

石田 奈津子 氏

ブリコルーズ合同会社 代表、寺カフェ茶庭 代表

い込みに気 付くことができた。そして、“やりたいこと”を選択したとき、振り返て、「まず相手が身構えないように、初める中で繋がりを構築するための重要なヒると“捨ててきたもの”があり、不必要なから自身の肩書きは言わないようにしントも得られました。

ものが自然と剥がれていくもの。あくまて、“一緒に面白いことをやりませんか”

2日目は会員企業の参加者も加わり、で、“取捨選択”は結果にすぎない。」（山という姿勢で相手がどんなことに興味議論を深めました。企業側の視点「魅力口氏）など、新しいことに挑戦するときのがあるのかを探っていく。風 通しが 良

ある個が企業に留まり、組織のパワーに

価値観の受け入れ方にも“unlearn”につい、境界線をゆるく、出入り自由、今までしていくためには、企業に何が必要か？」ながる興味深い示唆がありました。

入ってこられなかった人が入ってこられという課題が投げかけられました。過去

る、そのようなコミュニティを目指しての大手企業では、新卒を「普通の人間・

また、「コミュニティのあり方 」につい04

February 2024

藤井 一至 氏

森林研究・整備機構 森林総合研究所 主任研究員

ファシリテーター

山中 哲男氏藤井 一至氏山口 世子 氏
和田永氏

（足利 朋義）

最後に、企業のオープンイノベーション（株式会社トイトマ 代表取締役社長）

石田奈津子 氏 （ブリコルーズ合同会社 代表、寺カフェ茶庭 代表）

ゲスト

和田 永 氏アーティスト／ミュージシャン（森林研究・整備機構 森林総合研究所 主任研究員）（トータルビューティサロン「Graciaura」代表）

概要
開催日 ： 2023年11月17日（金）〜18日（土）
主

催 ： APIR

協

力 ： ダイキン工業株式会社

出席者 ： 45名

（アーティスト／ミュージシャン）

February 2024

05

FE ATURE

FE ATURE

APIRフォーラム 景気討論会

HYO

GO

大阪・関西万博を契機とした
関西経済の反転─「拡張万博」をきっかけに ─

齋藤元彦 氏 ｜ 兵庫県知事

APIRでは、最新の日本・関西経済の見通しを報告するとともに、
時宜にかなったテーマで有識者と議論する景気討論会を毎年開催してきました。
今年度の景気討論会は、近畿大学短期大学部教授の入江啓彰氏と兵庫県知事の齋藤元彦氏の両氏をお招きし、「 関西経済の短期見通し」と「拡張万博をきっかけとした
関西経済の反転」について討論しました。

入江啓彰 氏 ｜ 近畿大学短期大学部 商経科 教授

稲田義久 ｜ APIR研究統括

また、「兵庫県では、歴史も風土も異な

会課題の解決策として、自分たちの地域るのも大事だが、例えば兵庫県の土のる個性豊かな五国（※）において、地域のや身近なところで取り組んでいるプレーにおいやモノづくりの状況、地域コミュ

人々が主体的に課題解決に取り組み、未ヤーがいるということをぜひ知ってもら

ニティとか五感で感じるリアルなものを来を切り拓いてきた。大阪・関西万博は、

いたいと齋藤知事自ら国内外向けのプ

見てもらいたいというのが、私が「ひょう兵庫県の魅力、取組を国内外に伝える

ロモーションを推進し、万博及び「ひょうごフィールドパビリオン」の実施を決意

チャンスであり、それが兵庫にとっての万ごフィールドパビリオン」の認知度向上

した大きな理由だ。万博の会場建設費

博の意義である」と説明されました。

に努めていると述べられました。

や大 会 後の施 設 活 用が 課 題となる中、前半は、入江教授から関西経済の短している四半期別GDP速報値（早期推ビリオン」をはじめとする拡張万博の取期見通しを報告していただきました。入計）によるもので、他県では「県民経済組について説明されました。
「 兵庫県のさらに、「 子どもの夢プロジェクト」で

論点3では、拡張万博の取組を関西広点在する既存施設等を活用し、それら

江教授は、「 関西経済は緩やかな持ち直

計 算 」の発 表が、通 例 、国のG D Pの公それぞれの地域、分野ごとに、日常生活

は、未 来を担う子どもたちが主 体 的に域へ展開することで経済波及効果がさらをネットワーク化する拡張型万博の先しの動きが続いてはいるものの、悪化を表に比べ2年ほど遅れるとの説明があの取 組の中で人 類 共 通の社 会 課 題の万博を体験、参加できる場を創ることにに高まる可能性について示す指標も散見され、局面変化の兆しりました。

議論しました。稲田研究が見られる。家計部門は、消費者センチ

後 半は、兵 庫 県 知 事の齋 藤 氏から、解決策を実践している方々が多くおらより、将来の地域や社会、自分についてれる。例えば、阪神・淡路大震災からの考える機 会とし、未 来の兵 庫を一 緒に統括が、地域コンテンツ

メント、所得、雇用など多くの指標で停「大阪・関西万博」に向けた兵庫県の取復興や農業、地場産業など取組の現場創っていきたいとの思いを話されました。

を組み合わせたツアーや滞。企業部門でも生産、景況感など弱い組を紹介いただき、関西経済の反転に向そのものをパビリオンと見立てて、その論点2では、兵庫県地域内経済循環

コンテンツの磨き上げ、共動き。対外部門は、インバウンド需要はけた３つの論点で討論が行われました。

取組を兵庫から国内外へ発信するのが回復しているが、財輸出では停滞が続い

論点１では、拡張万博に向けた兵庫

ひょうごフィールドパビリオン。現 在稲田研究統括から拡張万博の経済波などを関西広域に広げてており、コロナ禍収束に伴う景気浮揚力

県の取組について討論が行われました。

185件の認定プログラム（プレミア・プ

及効果の説明のあと、いかに地域へ誘客

いくこと、今回の大阪・関は剥落し、もはや“コロナ後”ではない状

はじめに「 拡 張 万 博 」の定 義について、

ログラム9 件 ）があり、知 事自らも積 極を促すのかが課題であるとの指摘に対し

西万博の成否は、
「 拡張

況にある」
と指摘されました。

稲 田 研 究 統 括より説 明 がありました 。

的に体験してPRしている」と、齋藤知事て、持続可能な社会、環境問題などの社万博」を関西全域や全国に広げること導的な取組として、ぜひ成功させたい」

次に齋藤知事が「ひょうごフィールドパ

から発言がありました。

※ 摂津、播磨、但馬、丹波、淡路が大事であると締めくくられました。

と話されました。

最新の関西経済予測について、関西の構築に向けて議論しました。

通のテーマを持った取組の実質GRP成長率を2023年度＋1.3％、

最後に、齋藤知事から「今回の大阪・

限られた時間の中で、大阪・関西万博

24年度＋1.6％、25年度＋1.4％の推計

関西万博の会場規模は、
ドバイ万博のに対する意気込みや思いがお聞きでき値を報告されました。
日本経済予測と比

1 / 3 程 度の広さのコンパクトな万 博とたとともに、兵庫県の取組を通じて拡張

較すると、「 23年度は関西が全国を下回なる。来場者は万博会場以外の日本社

万博がもたらす関西経済への波及効果

るが、24-25年度は関西が全国を上回る。

会も見てみたいと思う方が多いのではについて活発な議論が展開されました。

設備投資を中心に民間需要・公的需要ないかと思う。最先端の技術を発信す

（井原

渉）

が全国に比べ増勢となる。全国のGDPに対する関西経済のシェアは、依然として15％台前半での横ばいが続く見通しである」と説明されました。
また、兵庫県の経済動向についての説 明があり、全 国に先 駆けて2 0 2 2 年
度にはコロナ禍前の水準を回復していたと見られると指摘がなされました。
こ
れは兵庫県が47都道府県で唯一公表

06

February 2024

概 要
開催日 ： 2024 年 1月25日（木）10：00 〜 11：30
形 式 ： ①対面形式 ／ グランフロント大阪 ナレッジキャピタル カンファレンスルーム② Zoomウェビナーによる実施
次 第：基調講演「関西経済の短期見通し」
入江 啓彰 氏（近畿大学短期大学部 商経科 教授）
パネルディスカッション「大阪・関西万博を契機とした関西経済の反転 〜「拡張万博」
をきっかけに〜」- 大阪・関西万博に向けた兵庫県の取組の紹介
齋藤元彦 氏（兵庫県知事）
登壇者 ： 齋藤元彦 氏、入江啓彰 氏 ／ ファシリテーター： 稲田義久（ APIR研究統括）
- 討論会
■

■

February 2024

07

01

02

APIRフォーラム

ASEAN 経済の将来シナリオとAPIRフォーラム

関西経済の持続的発展に向けた望ましい産業構造とは

日本経済への影響〜中部・九州の事例から学ぶ〜

中部では、モビリティサービスやエネルギーマネジメントシステムなどが有望な分野

2025年以降のASEANの政策を判断する上で、中長期的なベースラインシナリオが必要。

九州では、半導体関連の開発・テストを担う産業などが有望な分野

ASEANは「対世界GDPシェア」
を現在の約3％から2050年に6％へ拡大し、

中部・九州では、既存産業の上流分野へ進出し、投資・人材をさらに呼び込もうとしている

2031年に日本を抜き2050年には日本の6倍に成長見込み。

口比率 」「 実 質 G D P 成 長比率 」「対世界

ル化の進展に伴う各国の電子商取引協

2年にわたる自主研究プロジェクト「関

後半は、稲田研究統括がファシリテー

炭素・カーボンニュートラル関連産業」「半

授をリサーチリーダーとする当研究所のGDPシェア」についてのベースラインシナ

定の協 調が貿易のコストを低 減する他 、西経済の持続的発展に向けて〜大阪・関ターとなり、ゲストの難波氏、松嶋氏と「関導体関連の開発・テストを担う産業」が有

研究プロジェクト
「アジア太平洋地域のリオを示されました。ASEANが年5％の生産性向上によるGDP押上げ効果が期

西万博を契機に〜」の成果報告と、投資・西の望ましい産業構造」
について議論をし望であるとのお話でした。両地域とも、既

政 治・経 済的協力のあり方」における研経済成長を継続すると「対世界GDPシェ

待できるとの議 論が交わされました。ま

人材の集積が進んでいる中部・九州の事ました。

存産業の上流分野への進出に注力してい究活動の一環として開催しました。

ア」は現在の約3％から2050年には6％た、日本がASEAN域内で想定されるデ例を参考に、関西の望ましい産業構造に

2023年は日本ASEAN友好協力50
周年（1973年以来）に当たり、双方におへ 拡 大し、2 0 3 1 年 に日本 に追 いつき、ジタル化に伴う電 子 商 取引協 定に加 入

ついて議論を深めることを目的に当フォー

2050年には日本の6倍になるとのことですることで、ASEANの成長の享受が可

ラムを開催しました。

した。

能なことについても述べられました。そしる傾向が伺えました。
論点 3 「投資・人材を呼び込むには」松嶋氏から、企業誘致の秘訣は、地場

中部では、EVの研究開発拠点設置への企業の成長と量産工場への開発機能移投資が集中する、
また2027年以降開通予転による域内サプライチェーンを構築した

定のリニア中央新幹線により関東・中部・れ ました 。1 2 月 1 6 〜 1 8 日 、東 京 にオ「デジタル化の進展に伴う域内各国の

け、二酸化炭素にコストを付け試算したリーダー稲田研究統括から研究成果を報こと、
また、工場集積の課題として「地価上関西の地理的な一体感が強まるため、人

ASEAN首脳を迎え開催された『特別首電子商取引協定の協調」「 2050年にネッ

場合、ASEANの実質GDPベースライン

告しました。EXPO70以降の関西経済の昇」、「 住宅価格の高騰」、「 工業用水の確

材に関しては、中部や関西という地理的意

脳会議』では、『「信頼」に基づく「共創」にトゼロ（ C O ₂ 排出量 ）社 会を達 成する」

が2 0 5 0 年には約 2 5％押し下げられる

地盤沈下の原因は「投資不足」であったこ

保」が挙げられました。関西に集積しつつ味をもたなくなるというお話でした。九州より目指す「平和と繁栄」に関する共同ビ「各国の労働参加率のジェンダー・ギャッ

ため、早い段階での新しい技術の開発ととを指摘し、投資増が起こり関西が全国をある蓄電池関連工場に関して参考になる

では、福岡市を中心にスタートアップの人

ジョン・ステートメント』が採択されまし

プが半減改善する」の各予測シミュレー導入が必要となるとの指摘がなされまし

0.5％ポイント上回る成長を仮定した場合情報でした。

材育成に注力されていました。

た。2015年に共同体となったASEANはションの考察と、ベースラインシナリオとた。日本の役割として、ネットゼロへ向けの関西GDPシェアの回復シナリオを紹介

論点 2 「儲かる産業とは」高い経済成長率を達成しており、世界のを比較することが、中長期的な視点で政て早い時期での、ASEANへの先進環境しました。
また、経済センサスのデータから

中部では、自動車産業が圧倒的に強い動向や事例を参考に、自主研究プロジェク「開かれた成長センター」となる潜在力が策を進める上で有効な指針となるとの解技術の投資にビジネスチャンスがあるこ

産業別シェアと一人当たりの付加価値額

ことから、
モビリティサービス（MaaSなど）

トで関西の望ましい産業構造について、さ注目されています。

説がありました。

とも述べられ、盛 況のうちに終了しましを地域別で比較し、各地域のいわゆる“儲やエネルギーマネジメントシステムなど、らに考察を重ね引き続き議論を深めていた。

かる産業”を可視化しました。さらに、大データ利活用の分野が有望ということできたいと思います。

阪・関西万博での実証事業をベースにスした。九州では、製造業に近い分野で「脱フォーラムの前半は、名古屋市立大学

後半のパネルディスカッションでは、木大学院の板倉教授より、10加盟国により村教授をモデレーターとし、特にデジタ（井上 建治）着実に経済統合、貿易自由化を進めていタートアップやDXを掛け合わせ、関西の新るASEANにおける2025年以降の中長

たな強みとなるビジネスを発掘する考え

演いただきました。
ASEAN加盟の10カ国は2015年にASEAN経済共同体（AEC）を発足させ、

概 要

従い経済統合に向けた取組を継続していますが、2025年以降の課題についての

形 式 ： ①対面形式
ナレッジキャピタルカンファレンスルーム② Zoomウェビナーによる実施

期 的な政 策を考 察する上で、まず 各 種
データやグローバルCGEモデルを活用して設定した、2050年までの「生産年齢人

February 2024板倉 健 氏木村 福成 氏次 第：議論が始まっているとのことでした。中長

基調講演 「 ASEAN 経済の将来シナリオと日本経済への影響」
板倉 健 氏（名古屋市立大学大学院経済学研究科 教授）

■

討 論 会

基調講演Ⅰ： 中部圏社会経済研究所研開催日 ： 2023 年 12月22日（金）15：00 〜 16：30

討論者 ： 板倉 健 氏（再掲）
討論者 ： 木村福成 氏（ APIR 上席研究員／慶應義塾大学経済学部 教授／
東アジア・アセアン経済研究センター チーフエコノミスト）産業にもたらした「環境産業の拡大」、「外
国人人材の増加」、「IT関連産業の発展」
な

グランフロント大阪

ナレッジキャピタルカンファレンスルーム

次 第：究部次長 松嶋氏から、九州の半導体産業

難波 了一 氏

研究成果報告「関西経済の持続的発展に向けて〜大阪・関西万博を契機に〜」■

基 調 講 演Ⅰ「 2005 年愛知万博と中部経済」■

基調講演Ⅱ「投資・ヒトが集まる九州の産業動向

松嶋 慶祐 氏稲田義久（ APIR 研究統括兼数量経済分析センター長）

難波了一 氏（公益財団法人中部圏社会経済研究所 研究部長 主席研究員）〜半導体産業と福岡市グローバル創業・雇用創出特区から〜」の新展開および福岡への投資と人材の集積状況についてご説明いただきました。

② Zoomウェビナーによる実施■

どについてご説明いただきました。
基調講演Ⅱ： 九州経済調査協会調査研（寺田 憲二）形 式 ： ①対面形式のテーマ『自然の叡智(えいち）』が中部圏

グランフロント大阪■

概 要

究部長 難波氏から、2005年「愛・地球博」

開催日 ： 2023 年 12月4日（月）15：30 〜 17：00

中期目標『AEC ブループリント2025』に方を報告しました。

当フォーラムで学んだ中部・九州の産業||研究成果報告：当プロジェクトのリサーチ

0 2

0 1

て、2050年のネットゼロ社会達成に向||そして、2050年までの将来政策シナリ

P R O J E C T

P R O J E C T

いて様々な記念事業や交流事業が行わ期的な政策シナリオと課題についてご講

08

論点1 「九州にIT関連企業や半導体工場の集積が進む要因と課題」

R E S E A R C H

R E S E A R C H

本フォーラムは、慶應義塾大学木村教松嶋慶祐 氏（公益財団法人九州経済調査協会 調査研究部 次長）■

パネルディスカッション 「関西の望ましい産業構造とは〜中部・九州の事例から学ぶ〜」

稲田 義久

February 2024

09

APIR TREND WATCHE C ONOMIC FORE CAST

決定版：2023年阪神・オリックス優勝の地域別経済効果

APIR
TREND
W AT C H

91

No.

［ 2023年12月5日発行 ］▶ 第−リーグ優勝、ポストシーズン、優勝関連セール及び優勝パレードの総合分析−

日本経済

高林 喜久生（APIR上席研究員／大阪経済法科大学経済学部教授）、入江 啓彰（近畿大学短期大学部商経科教授）
下山 朗（大阪経済大学経済学部教授）、下田 充（日本アプライドリサーチ研究所主幹研究員）
稲田 義久（APIR研究統括兼数量経済分析センター長）、 野村 亮輔（APIR副主任研究員）

2023年のプロ野球は、セ・リーグが阪神タイガース、パ・リーグがオリックス・バファローズ、
ともに関西に本拠地を置く球団が優勝しは阪神が38年ぶりに2回目の日本一に輝いた。
これによる経済波及
効果分析結果の概要は以下の通りである。
1 全国で発生する経済波及効果総計は1,607億3,300万円、①
うち直接効果は719億9,900万円、間接効果は887億円3,300万円となった。
2 関西2府8県では経済波及効果は935億5,700万円であるが、②
関

地域別にみた経済波及効果 ： 関西2府8県とその他地域

オリックス：リーグ優勝
ポストシーズン
セール（優勝、日本一、感謝）西を除くその他地域では671億7,600万円。その他地域では大部分

関西2府8県

3,353
1,178

その他地域

2023年12月発表のAPIRの予測は以下の通りです。

4 優勝関連セールについては、④
経済波及効果は大阪府（62.8％）が圧倒的な割合を、優勝パレードについては大阪府（42.1％）、兵庫県

93,557

67,17660,00080,000100,000（出所）筆者作成

2023年度

2024年度

2025年度＋ 1.7％＋ 1.4%＋ 1.1%

関西GRP＋ 1.3％＋ 1.6%＋ 1.4%

日本経済

日本経済予測の結果（実質GDP成長率と寄与度）（%）

2023年7-9月期GDP（2次速報）の概要

2.5▶ 2023年7­9月期実質GDPは前期比­0.7％、同年率-2.9％となり1次速報（前期比-0.5％、月期は4四半期ぶりのマイナス成長となりました。2次速報の特徴は2021年1­3月期と22年の経済波及効果は関西2府4県の名目GRPを0.05%

度後半の成長率が大幅上方修正されたことです。
このため、23年1­3月期にコロナ禍前を回
全文はこちら

（%は前年度比伸び率）

全国GDP

同年率-2.1％）から下方修正されました。1­3月期がプラス成長に上方修正されたため、7­9

5 今回のリーグ優勝、⑤
ポストシーズン及び優勝パレード

程度押し上げる。

今回の実質成長率予測

予測のメインメッセージ

県で42.2％と関西地域（58.2％）の大部分を占める。

（35.4％）と2府県で効果の77.5％を占めている。

40,00023年度+1.3%、24年度+1.6%、25年度+1.4%に日本経済・関西経済の予測と分析を定期的に行っております。

（26.6％）、兵庫県は250億円8,700万円（15.6％）となっており、2府

16,65910,281

20,000

GDP2 次速報を反映し関西経済予測を改定

APIR の研究ユニット、数量経済分析センターでは、四半期ごと

3 関西各府県での効果をみると、③
うち大阪府は427億2,200万円

2,501
優勝パレード
564（100万円） 0

関西経済

他府県で一定の需要が発生していることを意味している。

15,241
11,364

合計

実質GDP成長率予測：23年度+1.7%、24年度+1.4%、25年度+1.1%が間接効果となっており、関西での需要を満たすため、関西以外の

55,803
43,790

阪神：リーグ優勝

7 - 9月期 2 次速報を反映した改定成長率予測▶ Kansai Economic Insight Quarterly No.67

た。
またクライマックスシリーズはセ・パ両リーグとも同2球団が勝ち上がり、59年ぶりに「関西ダービー」が実現した。結果、
日本シリーズ

146 回 景気分析 と予測

復し、3四半期連続でピークを超えました。

2.0

2.0

0.9

1.0

0.0

0.0

92

No.

［ 2024年1月24日発行 ］▶ 実質賃金がプラス反転しないため、2023年度後半の民間最終消費支出の回復は緩やかなも−最新データを踏まえた試算と拡張万博の経済効果−

のにとどまり、23年度の民間需要の寄与はゼロとなります。一方、交易条件の改善もあり貿易赤字が縮小することに加え、引き続き好調なインバウンド需要によりサービス輸出が増加し、

稲田 義久（APIR研究統括兼数量経済分析センター長）、野村 亮輔（APIR副主任研究員）

23年度の純輸出の寄与は前年から大きくプラスに反転するでしょう。

高林 喜久生（APIR上席研究員／大阪経済法科大学経済学部教授）、入江 啓彰（近畿大学短期大学部商経科教授）
下山 朗（大阪経済大学経済学部教授）、下田 充（日本アプライドリサーチ研究所主幹研究員）

本稿の目的は、万博関連事業費などの最新データを踏まえた大阪・関西万博の経済波及効果の試算を示すとともに拡張万博の重であり、これを生かすことは将来への投資でもある。分析結果の要約と含意は以下のとおりである。

要性を主張するものである。パンデミックや戦争の影響によるインフ
1 今回の最終需要は、①
万博関連事業費7,275億円、消費支出8,913

万博を開催することには重要な意義があるとわれわれは考える。万億円と想定した。前回（2023年3月13日発行 Trend Watch No.85）

博開催が、関西経済、ひいては日本経済の反転に向けてのチャンス

より前者は1,381億円（前回比+23.4％）、後者は1,047億円（同+13.3％）の上振れとなった。
2 上記最終需要をもとにAPIR関西地域間産業連関表を用いて経②

基準ケース及び拡張万博ケースの経済効果
27,457

生産誘発額

15,84718,50019,265

粗付加価値誘発額

8,357
9,672
10,042

雇用者所得誘発額0（出所）筆者作成

10

February 2024

済波及効果を計算した結果、生産誘発額は夢洲会場のみで発生す
32,38433,667

基準ケース
拡張万博ケース1
拡張万博ケース2

る基準ケースで2兆7,457億円、夢洲会場以外のイベントによる追加的な参加（泊数増加）を想定した拡張万博ケース1で3兆2,384
億円、加えてリピーター増を考慮した拡張万博ケース2で3兆3,667

単位 : 億円

禍前(19年度)のGRP水準を回復するでしょう。GDPの遡及改定に伴い、前回予測(2023年
11月29日公表)に比べて、22年度の実績見通しを+0.1％ポイントずつ上方修正しました。
23年度以降のGRP成長率予測の修正はありません。

成長率への寄与度▶ 成長に対する寄与度を見ると、民間需要は2023年度+0.6%ポイント、24年度+1.1%ポイント、25年度+1.0％ポイントと成長の牽引役となります。
また公的需要も23年度+0.4%ポイント、24
年度+0.3%ポイント、25年度+0.2％ポイントと成長を下支えます。域外需要については23年度+0.3%ポイント、24年度+0.2%ポイント、25年度+0.2%ポイントと低調な推移となるでしょう。

2025 （年度）実質GDP成長率

（%）

3.0

2.5
2.1

1.4

1.6

1.3

1.1

1.0

1.0

0.6
0.2

1.4
1.0

0.4 0.3

0.3 0.2

2023

2024

0.2 0.2

0.0

-1.0

-0.9

2021
民間需要

2022
公的需要

域外需要

2025（年度）
GRP成長率日本 経 済146 回景気分析と予測

https://www.apir.or.jp/research/13261/

145 回景気分析と予測

https://www.apir.or.jp/research/13173/億円。前回よりそれぞれ3,698億円（前回比+15.6％）、4,509億円※記者発表時のレポート（1次速報値を反映したもの）（同+16.2％）、4,849億円（同+16.8％）とそれぞれ上振れた。

関西経済

3 また、
③
試算結果を実現するためには供給制約の緩和は必須である。

Kansai Economic Insight Quarterly No.67
https://www.apir.or.jp/research/13308/

成長率を高めることになる。加えて万博が海外の旅行者に興味を持ってもらうためには、万博と絡めた旅行コン
テンツの磨き上げが重要となる。

純輸出+1.4%と予測します。21年度以降は1〜2%の緩やかな回復基調を維持し、23年度にコロナ

そのためにDXの活用が重要となり、それが日本の潜在5,000 10,000 15,000 20,000 25,000 30,000 35,000 40,000

2024

公的需要

0.4

▶ GDP2次速報を反映し、関西の実質GRP成長率を2023年度+1.3%、24年度+1.6%、25年度

レの加速と供給制約の高まりがある環境下においても、大阪・関西

2023

民間需要

関西経済予測の結果（実質GRP成長率と寄与度）

1.0

予測のポイント

0.1 0.1

2022

2.0

関西経済

0.4
0.1

0.0
-0.5

-1.0

24年度＋1.4％、25年度＋1.1％と予測しました。

大阪・関西万博 の経済波及効果

1.1
0.9

0.4

0.5

▶ 7­9月期GDP2次速報と新たな外生変数を織り込み、
実質GDP成長率を2023年度＋1.7％、
APIR
TREND
W AT C H

1.4

1.4

-0.5

予測のポイント

1.7

1.5

1.5

全文はこちら

202３年11月29日記者発表の様子※ 11月30日 読売新聞、産経新聞、
12月4日 日刊工業新聞に記事掲載されました。
※ 解説動画は、
ウェブサイトにて視聴可能です。

Kansai Economic Insight Quarterly No.66
https://www.apir.or.jp/research/13174/※記者発表時のレポート（1次速報値を反映したもの）

February 202411