20240213 更新ｒ5

学校法人東北学院ガバナンス・コード

2023 年度遵守状況点検結果報告書

目次
１．学校法人東北学院ガバナンス・コードについて

2

２．遵守状況の点検方法について

2

３．学校法人東北学院ガバナンス・コード 2023 年度遵守状況点検結果（概要）3

４．学校法人東北学院ガバナンス・コード 2023 年度遵守状況点検結果（詳細）5

基本原則１：自立性の確保

5

遵守原則１－１：経営理念

5

重点事項１－１：経営理念

5

実施項目１－１：経営理念

5

基本原則２：公共性の確保

9

遵守原則２－１：教育理念

9

重点事項２－１：教育理念

9

実施項目２－１：教育理念

9

遵守原則２－２：社会貢献11

重点事項２－２：社会貢献12

実施項目２－２：社会貢献1215

基本原則３：信頼性・透明性の確保
遵守原則３－１：組織運営

15

重点事項３－１：組織運営

15

実施項目３－１：組織運営

15

遵守原則３－２：組織体制

17

重点事項３－２：組織体制

17

実施項目３－２：組織体制

17

遵守原則３－３：組織体制

21

重点事項３－３－１：情報整備体制

21

実施項目３－３－１：情報整備体制

21

重点事項３－３－２：情報公開体制

23

実施項目３－３－２：情報公開体制

23
24

基本原則４：継続性の確保
遵守原則４－１：運営と検証

24

重点事項４－１：運営と検証

24

実施項目４－１：運営と検証

24

遵守原則４－２：基盤の安定と強化

28

重点事項４－２－１：財政基盤

28

実施項目４－２－１：財政基盤28

重点事項４－２－２：経営基盤30

実施項目４－２－２：経営基盤

30

1１．学校法人東北学院ガバナンス・コードについて
学校法人東北学院（以下「本院」という。）は、建学の精神及び寄附行為第３条「キリスト教に基づいて徳育を施すとともに、教育基本法及び学校教育法に従い、幼稚園教育、中学校教育、高等
学校教育及び大学教育を施すこと」に基づき、自主性及び独立性を確保しつつ、自律的に学校法人
及び各設置学校を運営するため、一般社団法人日本私立大学連盟が定め、公表する「私立大学ガバ
ナンス・コード」に沿い、2021 年 10 月１日に「学校法人東北学院ガバナンス・コード」を制定した（「私立大学ガバナンス・コード」に準拠しているため、原則として法人・大学部門の評価を優先している。）。
なお、本院では従来からの経営理念としての継続性、法令遵守及び説明責任の３つを経済合理性に基づき不変のものとして、学校法人経営にあたっている。
本ガバナンス・コードは、法人事務局及び全設置学校（大学・中学校・高等学校・榴ケ岡高等学
校・幼稚園）を対象とし、「基本原則」（４原則）、「遵守原則」（８原則）、「重点事項」（10事項）、「実施項目」（96 項目）で構成されている。

２．遵守状況の点検方法について
本院では、ガバナンスを有効に機能させ、公共性に基づいた教育・研究を充実・発展させる使命を果たすため、｢基本原則｣、｢遵守原則｣及び｢重点事項｣について点検を行い、年度末に理事会に報告するとともに、社会に向けて公表することとしている。
点検は本院企画委員会が担当し、各実施項目について、所管部署に対し実施状況調査（下記指標による４段階評価と実施状況に係る説明）を行った。

◎：実施
実施項目に記載の方策・手段（またはそれ以外の方策・手段）により実施できている。
○：限定付実施
実施項目に記載の方策・手段（またはそれ以外の方策・手段）により、概ね実施できている。
△：実施不十分
実施項目が十分に実施できていない
×：未実施
実施項目を実施しておらず、改善や取組が必要。

2

本院のガバナンス・コードが準拠している日本私立大学連盟私立大学ガバナンス・コード（第1.1 版）https://www.shidairen.or.jp/members/governance/の原則は、「コンプライ・オア・エク
スプレイン（※）」となっている。本院ではこのことに従い、ガバナンスに関する情報公開責任を果たすため、すべての項目の取組状況を可能な範囲で詳細に説明し、参考情報等も併せて記載している。

※コンプライ・オア・エクスプレイン：「コンプライ・オア・エクスプレイン（Comply or Explain）」とは、ガバナンス・コードを遵守（コンプライ）するか、形式的に遵守することを回避させ、遵守できない場合にはその理由を説明することを求めるものである。

３．学校法人東北学院ガバナンス・コード 2023 年度遵守状況点検結果（概要）（１）評価状況（基本原則別）
本院のガバナンス・コードの一部改訂(2023 年 10 月 1 日付)に伴い、基本原則「３：信頼性・透明性の確保」の実施項目が５項目、「４：継続性の確保」の実施項目が２項目追加された。これに伴い、前年度の遵守状況点検における評価と今年度評価の正確な検証比較はできないが、ほぼ同じ比率となった。
基本原則
評価

１：自立性の確保

２：公共性の確保

３：信頼性･透明性の確保

４：継続性の確保

◎：実施

9

69.2%

13

92.9%

28

70.0%

19

65.5%

○：限定付実施

4

30.8%

1

7.1%

12

30.0%

10

34.5%

△：実施不十分

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

×：未実施

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

合計

13

-

14

-

40

-

29

-

（２）「◎：実施」「○：限定付実施」状況の合計比率
基本原則
評価
◎：実施
○：限定付実施

１：自立性の確保

２：公共性の確保

100.0％

100.0％

3

３：信頼性･透明性の確保
100.0％

４：継続性の確保

100.0％

（３）総括本院においては、日本私立大学連盟私立大学ガバナンス・コード（第１.１版）で規定される全ての「基本原則」「遵守原則」を遵守し、「重点事項」を達成している。また、「重点事項」を実現するための手段として提示されている「実施項目」に占める「◎：実施」「○：限定付実施」の割合が 100％となっているなど、総じてガバナンス体制は整っている。
本院では、今回の遵守状況の点検結果を踏まえ、より一層の課題解決に向けた努力を進めていく。また、従来からの経営理念としての継続性、法令遵守及び説明責任の３つについて、経済合理性に基づき、今後も引き続きガバナンス強化を図りながら学校法人運営にあたっていく。

------------------------------------------------------------------------------------------------------------------【参考】学校法人東北学院ガバナンス・コード 2022 年度遵守状況点検結果（概要）より＜評価状況（基本原則別）＞
基本原則
評価

１：自立性の確保

３：信頼性･透明

２：公共性の確保

性の確保

４：継続性の確保

◎：実施

9

69.2%

13

92.9%

25

71.4%

18

66.7%

○：限定付実施

4

30.8%

1

7.1%

10

28.6%

9

33.3%

△：実施不十分

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

×：未実施

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

合計

13

-

14

-

35

-

27

-

4

４．学校法人東北学院ガバナンス・コード 2023 年度遵守状況点検結果（詳細）基本原則１：自立性の確保

遵守状況：遵守

学校法人東北学院は、建学の精神及び寄附行為第３条に基づき、自主性及び独立性を確保しつ
つ、自律的に学校法人を運営する。これにより私立学校としての多様な教育研究活動を実現する。

遵守原則１－１：経営理念

遵守状況：遵守

学校法人東北学院は、学生・生徒、保護者、卒業生のみならず、広く社会に存在するステークホ
ルダーに対し、教育・研究の目的を明確に示し理解を得る。

重点事項１－１：経営理念
学校法人東北学院は、事業に関する中長期計画等の策定を通じて、更なるガバナンス機能の向上を目指し続ける。

実施項目１－１：経営理念
TG Grand Vision 150（学校法人東北学院中長期計画）（以下、「TGGV150」という。）第Ⅲ期中期計画(期間中期計画の策定にあたっては、
1-1①

2026～2030 年度)の策定方針は、実施項目に記載されてい中期計画策定方針において、策定主体、計画期間、意見聴取方○

法、意見反映方法等を規定し運る項目等を網羅している。なお同策定方針は、学校法人東北学院企画委員会で審議・承認(2023 年 12 月 20 日開催)
後、2024 年１月に学内公開を行った。第Ⅲ期中期計画の策用する。

定は、策定方針に基づき、2024 年度から本格始動を予定している。
TGGV150 第Ⅱ期中期計画は、建学の精神とスクールモットーを踏まえたビジョンの実現に向けて、目標の最上位

1-1②となる建学の精神から、将来像、政策目標・施策等に続中 期 計 画 の 策 定 に 際 し 、 TG
Grand Vision 150 との整合性や◎関連性を明らかにする。

き、各部署等が取り組む実行計画に至るまで計画全体に一貫性を持たせている。

◆参考：TG Grand Vision 150（東北学院中長期計画）概要
https://www.tohoku-gakuin.jp/activity/tggv/overview.html

TGGV150 第Ⅱ期中期計画では創立 150 周年を見据えた中期計画には、全体計画に学校

ビジョン及び将来像の達成を目指し、法人事務局及び大学

法人東北学院としての５年後の
1-1③

は各期の計画の柱となる 3 つの領域｢教育・研究｣、｢社会貢ビジョン・教学・人事・施設・財務の項目を、各設置学校の個別計画に各設置学校の５年後のビジョン・教学・人事・施設・財務の項目を設定する。

○

献｣及び｢管理運営｣の基本方針に基づき、具体的な事業を展開している。
なお、中学校・高等学校、榴ケ岡高等学校及び幼稚園
は、TGGV150 第Ⅱ期中期計画では領域の設定は行っておらず、将来像の達成に向けた特色ある教育活動をはじめ、

5

法人事務局と連携した施設設備計画及び人事計画等を策定・実行している。今後、TGGV150 第Ⅲ期中期計画策定
時には各設置学校の個別計画における人事・施設・財務に係る項目について検討する予定である。

◆参考：TG Grand Vision 150（東北学院中長期計画）中期計画
https://www.tohoku-gakuin.jp/activity/tggv/mid-term.html

TGGV150 第Ⅱ期中期計画では人事計画、財政計画及び施設・設備計画を法人全体の計画として掲げ、各設置学校においてその方向性を踏まえた具体性のある実行計画を策定し、計画の確実な実行、達成に繋げることとしている。
TGGV150 第Ⅱ期中期計画で策定している人事計画には
1-1④

中期計画において、管理監督す

管理監督者に限定した具体的な言及はないが、TGGV150

る人材の育成、登用の方針を盛○ に基づき別途実施している職員人事制度において、職能等り込む。

級別職能基準及び進級基準を定め、職能等級に応じたキャ
リアステージを提示し、人材育成を行っている。
なお、TGGV150 第Ⅲ期中期計画策定にあたっては、人事部を中心に、職員人事制度と中期計画を連携させ、管理監督者の育成、登用の方針について人事計画へ明示的に盛り込む予定である。
本院の中期計画は、適法性を確保するために、2020 年４月１日施行の改正私立学校法の内容に応じたものとしてい中期計画の内容については、学る。また、中長期計画には「学校法人東北学院の経営理校法人東北学院企画委員会にお念」を記し、倫理性を担保している。

1-1

いて、その適法性及び倫理性を⑤考慮するとともに、顕在的リス
クのみならず潜在的リスクにつ◎本院企画委員会は、陪席者に監事を含んでおり、第三者
的かつ俯瞰的視点から顕在的・潜在的リスクをチェックできる体制となっている。

いても識別、評価する。
◆参考：TG Grand Vision 150（東北学院中長期計画）中期計画
https://www.tohoku-gakuin.jp/activity/tggv/mid-term.html

TGGV150 第Ⅱ期中期計画では人事計画、財政計画及び中期計画の策定に際し、財政面1-1の担保が不可欠であることを踏⑥

まえ、現実的かつ具体的な資金
計画、収支計画を精緻化する。

施設・設備計画を法人全体の計画として掲げ、各設置学校においてその方向性を踏まえた具体性のある実行計画を策○ 定し、計画の確実な実行、達成に繋げることとした。中期計画に関する実行計画の実施に際し、TGGV150 第Ⅱ期中期計画から中期計画策定部門と財務部門において連携強化を図り、TGGV150 と財政計画を重点項目とした予算編成

6を行っている。また、中長期計画の計画期間に合わせて、着実に計画を実行している。
◆参考：TG Grand Vision 150（東北学院中長期計画）中期計画
https://www.tohoku-gakuin.jp/activity/tggv/mid-term.html

TGGV150 全体におけるビジョンの実現に向けた｢政策ステップ｣及び｢管理ステップ｣を学内外に明示している。
また、具体的な実施事項については、各期(５年ごと)の中期計画において、実施スケジ
1-1

ュール及びビジョンの実現に向⑦

けた具体的実施事項を明示す

活動の方向性となる「政策目標」、その具体的な取り組み◎ となる「施策」とその施策を実行する「実施主体部署」を明示している。

る。

◆参考：TG Grand Vision 150（東北学院中長期計画）概要
https://www.tohoku-gakuin.jp/activity/tggv/overview.html

学校法人東北学院企画委員会規程に基づき、本院企画委
1-1⑧

中期計画に係る企画立案と進捗

員会にて各期の企画立案及び進捗管理を行っている。ま管理は学校法人東北学院企画委◎ た、大学の中長期計画及び中期計画の策定を担う政策支援員会が主管する。

IR 課と企画委員会事務局企画課間で連携強化を図り、計画の実現に向けた制度構築・運用を行っている。
TGGV150 は、2016 年度よりスタートした、創立 150 周年までの 20 年間を対象とする中長期計画であり、本院企画

中期計画は、十分な資料と説明
1-1に基づき、評議員会等の意見を⑨聴取したうえで、理事会におい委員会で原案を作成し、理事会から評議員会への諮問を経◎ て理事会において決定している。

て決定する。

◆参考：TG Grand Vision 150（東北学院中長期計画）
https://www.tohoku-gakuin.jp/activity/tggv/

中期計画に基づき、各設置学校
は単年度事業計画（実行計画）

単年度事業計画は法人事務局及び各設置学校にて策定・を策定する。単年度事業計画

集約しており、政策目標に対する数値目標 「KGI（Key（実行計画）では、測定可能な

Goal Indicator）重要目標達成指標」は、教職員グループ

指標や基準に基づく達成目標、

ウェア上において閲覧できる状態となっている。2023 年度

1-1

行動目標を提示し、当該年度終⑩了後に、データやエビデンスに◎事 業 報 告 書 に は 、 実 行 計 画 の 数 値 目 標 「 KPI （ Key
Performance Indicator）：重要業績評価指標」等のデータ基づいて事業報告書を作成すやエビデンスに基づく点検・評価結果を踏まえた、各設置る。学校法人東北学院企画委員

学校長の総括を掲載する予定である。なお、本院企画委員

会は、単年度事業計画（実行計

会では、この事業報告書の総括を踏まえた全体総括を毎年画）の評価により、中期計画達５月に実施している。

成状況の進捗管理を行う。

7

中期計画について教職員への浸透と理解の深化を図るた
め、TGGV150 第Ⅱ期中期計画開始の前年度（2020 年度）に「TGGV150 第Ⅱ期中期計画概要及び実行計画に関する説明会」を本院全体で複数回開催した。また、中期計画の内容については Web サイトで概要版を公開するとともに、教職員グループウェア上に詳細版を掲載し、情報の共有を図っている。
1-1⑪

中期計画の内容、進捗管理方法

実行計画レベルでの進捗管理方法については、学内におについて、構成員に十分に説明◎ ける役職者会議等にて点検・評価の実施時期等の年間サイし、理解の深化を図る。

クルを周知している。
なお、TGGV150 第Ⅲ期中期計画では、各部署において指標設定が適切にできるよう、指標設定方法をより明確化
し、学内説明会等で十分周知する予定である（「TG Grand
Vision 150（東北学院中長期計画）及び第Ⅲ期中期計画 策定方針」に規定）。
◆参考：TG Grand Vision 150（東北学院中長期計画）
https://www.tohoku-gakuin.jp/activity/tggv/

本院企画委員会では、社会状況の変動を踏まえ、外部環境の変化等により、中期
1-1計画の変更が必要となった場⑫

合、速やかに修正を行える体制

TGGV150 第Ⅱ期中期計画から「外部・内部環境の変化に◎ より、一年毎の点検・評価、各期の検証・見直しを行いながら柔軟に対応していく」旨を掲げ、計画全体を推進してを構築する。

いる。
TGGV150 第Ⅰ期(2016～2020 年度)については、法人事務局・各設置学校の５年間の実績及び社会的評価を中心に総括し、Web サイトで学内外に周知している。

1-1⑬

な お 、 TGGV150 第 Ⅱ 期 中 期 計 画 で は 、 数 値 目 標

中期計画の期間中及び期間終了
後に、進捗状況及び実施結果をWeb 等で法人内外に公表する。

◎（KGI）に基づく評価、総括を 2024 年度春(第Ⅱ期中期計
画４年目春)と 2026 年度春(第Ⅱ期中期計画終了の翌年度春)に実施する予定である。

◆参考：TG Grand Vision 150（東北学院中長期計画）中期計画
https://www.tohoku-gakuin.jp/activity/tggv/mid-term.html

8

基本原則２：公共性の確保

遵守状況：遵守

学校法人東北学院は、建学の精神及び寄附行為第３条を踏まえ、日本及び世界の将来を担う多様な人材を育成するとともに、教育研究活動とそこから得られた成果を通じて社会や地域に貢献し、その要請に応える。

遵守原則２－１：教育理念

遵守状況：遵守

学校法人東北学院は、建学の精神及び寄附行為第３条に基づき、時代や社会の変化を踏まえながら、教育研究活動を通じて、広く社会に、また地域にとって有為な人材を育成する。

重点事項２－１：教育理念
学校法人東北学院は、建学の精神及び寄附行為第３条に基づき人材育成を行うために、その教育の質の向上や学修成果の可視化等による教育の高度化に努め、不断の改善サイクルにより教育研究
活動を向上させる。

実施項目２－１：教育理念
大学においては、大学の事業計画に加えて、「学長方針」を毎年度作成しており、年度中に達成すべき目標や具
体的行動指針を示している。
この「学長方針」は、本院の中長期計画を踏まえて作成

2-1①

中期計画を踏まえ、会計年度毎されている。なお、この学長方針の進捗については、各部の事業計画に加えて、大学にお局からの報告に基づき学長が評価をしているが、その妥当

いては学長重点項目を作成し、◎性の検証を行うため、所管委員会において検証し、計画及び評価の適切性を検証している。

達成目標や具体的行動指針を明確にする。

◆参考：学校法人東北学院事業計画及び予算
https://www.tohoku-gakuin.jp/report/plan.html◆参考：東北学院大学 2023 年度重点項目
https://www.tohokugakuin.ac.jp/about/torikumi/mid_term_objectives.html

2016 年度から法人 Web サイトに TGGV150 のページを設置し、学内外に向けた情報発信を行っている。

達成目標や具体的行動指針を
2-1

Web、システム等を利用し、教②

職員、学生・生徒及び社会に発

教職員にはグループウェア上で学内用の数値目標等を公◎信し共有する。

開し、情報を共有している。

◆参考：TG Grand Vision 150（東北学院中長期計画）
https://www.tohoku-gakuin.jp/activity/tggv/

2-1③

中期計画や事業計画の達成目標を実現するための経営資源が、効率的な配分となるよう、経営

TGGV150 第Ⅱ期中期計画では人事計画、財政計画及び○施設・設備計画を法人全体の計画として掲げ、各設置学校においてその方向性を踏まえた具体性のある実行計画を策9

資源の配分に係る基本方針を明定し、計画の確実な実行、達成に繋げることとしている。

確にする。
大学においては、「学位授与の大学・大学院では、各学部・研究科における自己点検・方針」、「教育課程編成・実施
2-1の方針」及びカリキュラムとの④

整合性のチェック等を通じて、評価委員会において「学位授与の方針」、「教育課程編◎

成・実施の方針」及びカリキュラムとの整合性のチェック等を組織的に実施しており、各学部・研究科それぞれの方

それぞれの方針の実質化を図針の実質化が図られている。

る。

2023 年度入学者選抜結果の分析に基づき、学部・学科において、「入学者受け入れの方針」の各項目に関して「入大学においては、「入学者受入
2-1

れ方針」と入学者選抜との整合⑤

性のチェック等を通じて方針の

学者選抜制度別重要評価点」を検討し、受験ガイド及び本◎実質化を図る。

学 HP で公表している。

◆参考：東北学院大学受験ガイド 2024
https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/admission/exam_guide/

大学では、2022 年度から第 5 期外部評価委員会を発足
し、教学マネジメントの運用状況及び機能的有効性の検証を行っている。2023 年度は教学マネジメント体制の個別具
体的な運用状況として、内部質保証及び学修成果検証への学生参画をテーマとして開催した。
また、西南学院大学との相互評価については、2021 年度の「教育課程・学習成果」及び 2022 年度の「内部質保証」
についての相互評価結果において課題とされた事項への対自己点検・評価結果、外部評価

応状況を相互に確認した。

委員会及び認証評価機関による
2-1⑥

中学校・高等学校・榴ケ岡高等学校においては、学校評

評価結果並びに アンケート調査
等を含む IR（インスティテューショナル・リサーチ）活動の成果を活用し、教育活動の改善を行う。

◎

価に関する学校教育法・学校教育法施行規則の規定に基づき学校評価を行い、毎年度各校 Web サイトにて公表している。
◆参考：東北学院中学校・高等学校 学校評価
https://www.jhs.tohoku-gakuin.ac.jp/introduction/evaluation.html◆参考：東北学院榴ケ岡高等学校 学校評価
https://www.tutuji.tohokugakuin.ac.jp/introduction/evaluation.html◆参考：学校評価に関する学校教育法・学校教育法施行規則の規定（文部科学省）
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/gakkohyoka/08021216.htm

10

大学においては、社会福祉について実践力を持って社会の要請に応えられる人材養成のための履修証明プログラム「コミュニティソーシャルワーカー(CSW）スキルアップ
プログラム」を 2016 年４月より開講しており、地域社会の幅広い学びのニーズに応え得るリカレント教育体制を整備している。
また、各研究所及び学科等の主催により多岐にわたる公開講座等を実施するとともに、宮城県総合教育センターと2-1⑦

大学においては、リカレント教
育の諸施策について、方針及びの共催により、主に文学部教育学科・英文学科の教員の協◎計画を明確化する。

力を得ながら、小学校、中学校、高等学校の現職教員対象に英語科研修を実施するなど、生涯学習・社会人の学び直し・教員に対する各種研修の機会を提供することにより、
広く地域社会に貢献している。

◆参考：コミュニティソーシャルワーカー（CSW）スキルアップ
プログラム募集要項：
https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/iprc/program-2◆参考：公開講座
https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/research/compatibility/

東北学院大学外国人留学生受入れに関する規程及び東北学院大学交換留学に関する規程に基づき、教授会で審議して受入れ留学生を選抜している。留学生向けの日本語講座

大学においては、留学生の受入を開講して日本語教育の充実を図ると共に一般開講科目の及び派遣に係る諸施策につい履修により日本人学生と共に学ぶ機会を設けている。

て、受入留学生の選抜方法、日また派遣留学については、東北学院大学学生の海外留学

本語教育プログラムの充実や日
2-1

本人学生とともに学ぶ機会の創⑧

出、派遣留学生の教育課程編
成・実施の方針、受入留学生の教育環境整備状況等の観点かに関する規程及び東北学院大学交換留学に関する規程に基◎づき、所定の手続きにより学則に定める単位数を限度として派遣先大学で修得した単位を卒業に必要な単位に認定又は換算できる制度にしている。

ら、アカデミックな意義付けを明確にする。

◆参考：本学学生の海外留学
https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/global/abroad/◆参考：外国人留学生の受入れ
https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/global/accept/

遵守原則２－２：社会貢献

遵守状況：遵守

学校法人東北学院は、特色ある教育研究活動から得られた成果を踏まえ、社会の要請に対応して、現実の諸課題に対する解決方法を示し、社会に貢献する。

11

重点事項２－２：社会貢献
学校法人東北学院は、各種ボランティア活動・地域課題解決等を目的とする地域連携プログラム
等を通じ、社会・地域と連携し、その発展に貢献していく活動を積極的に行う環境を整える。

実施項目２－２：社会貢献
スクールモットーである「LIFE LIGHT LOVE」のもとに、隣人愛をもって他者のために尽くすことを目的としながら、さまざまなボランティア活動に取り組むこととしている。
特に大学においては、身につけた知を地域に還元し、貢献する人材育成を目指しており、「東北学院大学の基本方
針（社会連携・貢献に関する基本方針）」に基づき、2020年４月に地域連携活動及びボランティア活動を全学的に推進するため、地域連携センターを新たに設置した。センターの主な事業としては、１．自治体、企業、他大学等との協働による地域の課題解決及び活性化のための事業、２．
地域において活躍しうる人材の育成と地域の発展に資する
2-2「社会連携・貢献に関する基本①

方針」を策定する。

◎

教育研究及び社会貢献に係る事業、３．地域の課題解決・活性化に関する情報の収集及び発信並びに成果の公表、
４．その他地域連携に関する事業の４点を掲げ、地域連携を推進し地域に開かれた大学としての役割を果たす体制を整備している。
また、法人全体の方針策定について、検討の余地があると認識している。

◆参考：東北学院大学地域連携センター
https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/iprc/about◆参考：東北学院大学の基本方針 2022
https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/about/torikumi/policy.html◆参考：東北学院大学

社会連携・貢献に関する基本方針

https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/iprc/about

各設置学校のサポート体制のもと、学生・生徒が主体的に地域と関わり・ボランティア活動を行うことができる体
2-2

社会・地域との連携を支援する②

体制又は仕組みを整備する制を整えている。
◎

特に大学においては、地域連携センター及び総合ボラン
ティアステーションを設置し、「自治体、企業、他大学等との協働による地域の課題解決及び活性化のための事業」「地域において活躍しうる人材の育成と地域の発展に資す

12

る教育研究及び社会貢献に係る事業」「地域の課題解決・活性化に関する情報の収集及び発信並びに成果の公表」「その他地域連携に関する事業」を中心に、地域と大学（学生、教職員）との円滑かつ効果的な事業実施に向けた体制を整備している。

◆参考：東北学院大学地域連携センター
https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/iprc/about

大学では、自治体、企業、他大学、近隣町内会等と協働して地域の課題解決及び活性化を図る事業の実施を通じて、地域に根を下ろした大学づくりを組織的かつ戦略的に推進している。また、地域において活躍しうる人材の育成

2-2③

大学においては、組織的な各種と地域の発展に資する教育研究及び社会貢献を目的に、地

ボランティア活動を展開するた域連携センターを設置している。さらに、地域連携センタ

めに必要となる社会連携・地域◎ーの一部門として、学校法人東北学院の建学の精神に基づ貢献等に関する諸規程を整備す

き、地域社会への貢献に資するボランティア活動を通じてる。

東北学院大学に在籍する学生の学びと成長を促すことを目的に「総合ボランティアステーション部門」を設置している。それぞれの根拠規程となる「東北学院大学地域連携センター規程」及び「東北学院大学総合ボランティアステー
ション部門規程」を定めている。
大学においては、2-1⑦に挙げた履修証明プログラム「コミュニティソーシャルワーカー(CSW）スキルアッププロ
グラム」のほか、大学の研究成果を開放し広く地域社会に貢献するため、各研究所及び学科の主催により本学教員がオムニバス形式で様々な講義を行う公開講座や、レクチャ
ーコンサート・シリーズ『時代の音』、仙台市教育委員会

2-2④

等との連携に基づく「小学校外国語ヴォランティア活動」

大学においては、公開講座や地域の課題解決に向けた地域連携プログラム等を開設する。

◎など、地域社会の幅広いニーズに応えるべく、様々な学びの機会を提供できるよう工夫を重ねている。

◆参考：コミュニティソーシャルワーカー（CSW）スキルアップ
プログラム募集要項：
https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/iprc/program-2◆参考：公開講座
https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/research/compatibility/◆参考：小学校外国語ヴォランティア活動
https://www.tohoku-

13

gakuin.ac.jp/about/torikumi/cooperation/lang_volunteer.html

大学においては、自治体、企業、他大学、近隣町内会等と協働して地域の課題解決及び活性化のための事業を実施するとともに、地域において活躍しうる人材の育成と地域の発展に資する教育研究及び社会貢献を通じて、地域に根大学においては、社会・地域貢2-2

献に係る自主的な取り組みを把⑤握し、東北学院大学の取り組み

差した大学づくりを組織的かつ戦略的に推進している。ま◎として展開する。

た、これらのことを目的に地域連携センターを設置し、地域ニーズの把握及び学内シーズとのマッチングを行うな
ど、学生の主体的活動のサポートを行っており、地域に開かれた大学としての役割を果たす体制を整備している。

◆参考：東北学院大学地域連携センター
https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/iprc/about

大学においては、自治体、企業、他大学等と協働して地域の課題解決及び活性化を図る事業の実施を通じて、地域に根を下ろした大学づくりを組織的かつ戦略的に推進している。また、地域において活躍しうる人材の育成と地域の発展に資する教育研究及び社会貢献を目的に、地域連携センターを設置している。なお、行政機関及び企業との対話を促進し、地域との連携を強化するため、各種包括連携協定を締結している。また、「みやぎ・せんだい地域人材育成協働事業プラットフォーム」により宮城県、仙台市とプ
ラットフォームを通じた協定を締結し、意見交換を実施し文部科学省及び学校法人東北学2-2

院が所在する宮城県や仙台市等⑥の行政機関や企業との対話、信頼関係の醸成に努める。

ている。他にも、学識経験者、地方自治体、産業界、市民◎団体等に学生も含め、学長及び副学長並びに学長室長と教学に関する取組について意見を聴取する「教学に関する懇話会」を実施し、教学上の「三つの方針」に基づいた取組の適切性を確保するとともに、本学の教育についての信頼関係の醸成を図っている。大学が加盟する学都仙台コンソーシアムにおいては、加盟大学間の単位互換制度や学都仙台のブランド力向上、情報交換等、定期的に対話を行い、各種連携において信頼関係の醸成に努めている。
中学校・高等学校・榴ケ岡高等学校においては、行政機関からの指示及び通知に関して、基本的には公立学校と同様の対応とし、判断に迷うときは、行政機関と積極的にコ
ミュニケーションをとり、信頼関係を構築している。

14◆参考：東北学院大学が締結する包括協定一覧
https://www.tohokugakuin.ac.jp/about/torikumi/cooperation/partnership.html◆参考：大学評価
https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/about/evaluation/◆参考：みやぎ・せんだい
地域人材育成協働事業プラットフォーム
https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/iprc/platform◆参考：学都仙台コンソーシアム加盟団体
http://www.gakuto-sendai.jp/about/group.html

基本原則３：信頼性・透明性の確保

遵守状況：遵守

学校法人東北学院は、私立学校の有する公共性に鑑み、健全な運営について、学生・生徒、保護者、教職員のみならず広く社会からの信頼を得られるよう、説明責任を果たすとともに、透明性の確保に努める。

遵守原則３－１：組織運営

遵守状況：遵守

学校法人東北学院は、社会からの理解と信頼を確保するために、常に法令を遵守するとともに、多くのステークホルダーとの良好な関係を構築するとともに、教育研究活動を通じて社会に貢献する。

重点事項３－１：組織運営
学校法人東北学院は、理事の職務の執行監督機能の向上、監査機能の向上及び監事機能の実質化のため、監事選任方法の工夫・改善、支援体制の整備等を行う。

実施項目３－１：組織運営
学校法人東北学院監事監査規程を制定・公表している。
監事監査規程に基づき、毎年度、監事監査計画を作成し、監事監査規程を整備し、それ
3-1①

監事監査報告書は理事会・評議員会で毎年度報告している。

に基づいて、毎年度、監事監
査計画及び実施後の監事監査◎◆参考：監事監査

報告書を作成し、理事長に提https://www.tohoku-gakuin.jp/activity/audit.html

出する。

◆参考：財務報告
https://www.tohoku-gakuin.jp/report/financial.html「監査の方針」及び「監査の主なる方法」を含めた監事監監事が作成する監事監査計
3-1②

査計画書を毎年度作成している。そのほか監事監査計画書に画、監事監査調書、監事監査報告書その他の監事監査資料を有効に活用し、監事監査の実効性を高める。

◎

は、「監査の目的」、「監査の対象」、「監査対象年度」、「監査の基準」、「監査の担当」、「監査報告書」及び「監査業務の分担」が盛り込まれている。

15

◆参考：監事監査https://www.tohoku-gakuin.jp/activity/audit.html

監事の選任にあたっては、学校法人東北学院寄附行為、学
学校法人東北学院寄附行為施校法人東北学院寄附行為施行細則及び学校法人東北学院役職

行細則及び学校法人東北学院者選任規程に基づき、適切な手続で実施している。

における常勤の役員の身分に3-1関する規程の常勤の役員とし③て定める「常勤の監事」につまた、法人事務局庶務部庶務課に監事係を置き、専任職員◎による監事の業務執行に係る支援体制を構築している。監事係は監事会の運営、資料作成のほか、常勤監事から依頼、要いて、適切に選任し、併せて望等があった際に対応し、他部署との調整、資料収集等を行常勤監事による監査に必要なっている。

支援体制を整備する。

◆参考：学校法人東北学院寄附行為
https://www.tohoku-gakuin.jp/about/donation.html

監事が評議員会、理事会に出監事監査計画書には「監査の主なる方法」として重要な会席し、加えて常勤監事は常務

議への出席・陪席及び議事録の閲覧について、また、重要な理事会にも出席し、 業務の監3-1④

契約書及び重要な稟議決裁書の閲覧について定めている。監

査や状況の把握及び必要な助言を行うことができる体制と◎する。また、監事が経営に関事は全員、理事会・評議員会に出席し、常勤監事は常務理事
会のほか、財務会議等の経営に係る会議へ出席している。また、大学では部長会、教学改革推進委員会にも出席していわる重要な会議や各設置学校る。さらに、重要な書類等の閲覧については監事から要求がの意思決定機関の議事についあった際に開示している。

ても把握できる体制とする。

法人事務局庶務部庶務課に監事係を置き、専任職員による
3-1⑤

監事監査に必要な資料の提供、説明等、十分な情報提供

支援体制を取っている。監事係は、監事会にかかる資料収集◎を行う。

を行い、常勤監事への説明等を行っている。また、監事監査に必要な情報については、非常勤監事も含めて適宜提供して
いる。

3-1
⑥

3-1
⑦

3-1
⑧

監事間の連携の深化を図るべ
く、必要に応じて情報交換の監事会において、常勤監事が出席する学内の会議内容を報◎場を設ける。

取っている。

会計監査人の選任においては、監事の意見を踏まえて行

毎年度、会計監査人の選任にあたって理事会の議決を経て○う。

本院役員、監事、会計監査人、内部監査室で構成される四◎回設け、情報共有を行う。

3-1

監事の研修機会を提供し、監⑨

事機能の充実を図る。

おり、監事が意見を述べることができる体制を整備している。

監事と会計監査人、内部監査室とが協議する場を年に複数告することで、非常勤監事も学内の状況が把握できる体制を者懇談会において意見交換・情報共有を行い、監事会においても四者懇談会の内容について情報共有を行っている。

○

一般社団法人日本私立大学連盟主催による「監事会議」がオンライン開催され、常勤監事が出席した。会議では、監事

16

の職務・役割、学校法人を取り巻く現状、私立大学の経営状
況等について取り上げられている。なお、文部科学省主催による 2023 年度「学校法人監事研修会」がオンデマンドで開催され、各監事がオンデマンド配信を視聴した。
監事の独立性を確保するため監事の選任にあたっては、学校法人東北学院寄附行為、学に、寄附行為に定める監事の校法人東北学院寄附行為施行細則及び学校法人東北学院役職3-1

選任条件及び監事の職務を踏⑩

まえ、監事候補者を適切に選◎者選任規程に基づき選任している。

任し、適切な手続きにより監◆参考：学校法人東北学院寄附行為

事を選任する。

https://www.tohoku-gakuin.jp/about/donation.html

監事の多様な経歴に基づき本院を多角的な視点から監査するため、常勤監事及び学外監事を置き、監事監査の継続性を監事監査の継続性を担保し、3-1

かつ監事の独立性を確保すべ⑪

く、監事の選任時期及び任期

担保することが可能な体制となっている。選任時期について◎は、欠員が生じないよう学校法人東北学院寄附行為に規定する任期（4 年、再任有り）に基づき、適切に選任している。

について留意する。

◆参考：学校法人東北学院寄附行為
https://www.tohoku-gakuin.jp/about/donation.html

遵守原則３－２：組織体制

遵守状況：遵守

学校法人東北学院は、社会からの信頼を損なうことがないように、理事会による理事の職務の執行監督機能の実質化を図るとともに、利益相反及び研究活動に関わる不正行為等について、その防止のために必要とされる制度整備を行い実行する。

重点事項３－２：組織体制
学校法人東北学院は、ガバナンスを担保する内部チェック機能を高めるため、有効な内部統制体制の確立を図る。

実施項目３－２：組織体制
教職員は「学校法人東北学院
教育職員倫理規程」及び「学校法人東北学院事務職員等倫

教職員に対して教育職員倫理規程及び事務職員倫理規程を理規程」に基づき業務を遂行3-2する。また、事業活動等に関①連した重要法令の内容につい示し、法令及び内部規則に準じた的確な業務遂行を促してい○る。また、事業活動等に関連した重要法令の内容について
は、学校法人東北学院文書取扱規程に基づき適切に処理してて、情報収集とその周知を行いる。

い、事業活動等の遂行に際し、 法令等への適正な対応を
徹底する。
3-2

役職者の選解任過程の開示、②

役職者の報酬の決定方法の開○

役職者の選解任過程については、学校法人東北学院規程集に関連諸規程を定めている。また、報酬の決定過程は「学校17

示、一定額以上の報酬を得て法人東北学院役員の報酬等の支給基準に関する規程」を HPいる役職者の報酬の開示等にに公表している。

よって、透明化を図る。
◆参考：学校法人東北学院役員の報酬等の支給基準に関する規程
https://www.tohoku-gakuin.jp/about/data/compensation.pdf

3-2③

法令等遵守体制の実効性に重法令等遵守体制の実効性については、理事会及び監事に対要な影響を及ぼし得る事項にする定期的報告として常務理事会で情報共有が行われていついて、理事会及び監事に対◎る。また、毎年度会計監査人による内部統制監査を実施し、して定期的に報告がなされる

法令遵守体制の実効性を担保するための三様監査体制を構築

体制を整備する。

している。

学校法人東北学院に著しい損害を及ぼすおそれのある事象
3-2④

重要な会議等において、十分な情報によるリスク分析を経への対応について、理事会や全学協議会その他の重要な会○

議等において、十分な情報にた議論を展開するため、定期の会計監査、内部統制監査及び各部署への内部監査や四者懇談会を通じてリスク分析を実施
し、コンプライアンスに則した議論を展開している。

よるリスク分析を経た議論を展開する。

TGGV150 第Ⅱ期中期計画の基本原則に「東北学院ブラン
ドアップに寄与する計画」を掲げており、重点的に取り組む

理事等が、事業内容ごとに情べき計画について各期で見直しを図り、計画（政策目標・計報を管理保存する体制を通じ3-2⑤画）を策定することとしている。

て、信用・ブランドの毀損その他のリスクを認識し、当該○リスクの発生可能性及びリス計画の策定・実行段階でのリスクの発生可能性等は、本院企画委員会での審議を経て理事等が適正に評価を行っている。

ク発生時の損害の大きさを適正に評価する。

◆参考：TG Grand Vision 150（東北学院中長期計画）
https://www.tohoku-gakuin.jp/activity/tggv/mid-term.html

不正又は誤謬等の行為が発生するリスクを減らすため、各

3-2⑥

担当者の権限及び職責を明確

法人事務局並びに各設置学校に「事務組織規程」を制定にし、各担当者が権限及び職し、各部門の業務が適切に分掌されている。併せて各部署に責の範囲で適切に職務を遂行◎おける職務権限を明確化するため、学校法人東北学院職務権する体制を整備する。その限に関する規程を制定し、管理・監督者による適切なマネジ

際、職務を複数の者の間で適メント体制を整備している。

切に分担又は分離させることに留意する。

18

職務を特定の者に専属させる

3-2⑦

ことにより、組織としての継法人事務局並びに各設置学校に「事務組織規程」を制定

続的な対応が困難となる、あし、各部門の業務が適切に分掌される制度としている。併せるいは不正又は誤謬等が発生◎て各部署における職務権限を明確化するため、学校法人東北するといった事態が生じない

学院職務権限に関する規程を制定し、管理監督者による適切よう、権限及び職責の分担やなマネジメント体制を整備している。

職務分掌を明確に定める。
法人内全部門の全部署に対し、内部監査（定期監査）を実
3-2

内部監査室による内部チェッ⑧

ク機能を高める。

施し、改善が必要と判断された事項については当該部署に対◎して改善指示を行っている。改善が完了するまで毎年度追跡調査を行い、当該部署の改善が完了するまでフォローしている。
学校法人東北学院における業務の活性化及び効率化並びに内部監査規程、内部監査実施
3-2

細則等の内部監査に関する諸⑨

規程の整備により、内部統制

教職員の業務に関する意識の向上を図り、本法人の健全な発◎展と社会的信頼性の保持に資するため、学校法人東北学院内
部監査規程と学校法人東北学院内部監査実施細則を制定し、体制を確立する。

内部監査（定期監査）を実施している。
独立監査人による会計監査、監事会による監事監査、内部監査室による内部監査をそれぞれ実施し、各監査の状況を四相互牽制機能が働く有効な体
3-2⑩

者懇談会で共有し、三様監査の体制を確立している。

制を整備し、独立監査人（公認会計士）、監事、内部監査◎室による三様監査体制を確立する。

また、相互牽制機能の観点では、監事会において会計監査に係る資料、内部監査に係る資料を協議内容としている。

◆参考：監事監査https://www.tohoku-gakuin.jp/activity/audit.html

財務状況に重要な影響を及ぼ
3-2

し得る事項について、常任理⑪

事(財務担当)と会計監査人の

上記実施項目（3-2⑩）における四者懇談会等では、理事と◎の情報共有を行っている。また、適切な情報共有及び会計処理について、会計監査人に確認ができる環境が整っている。

間で適切に情報を共有する。
理事会その他の重要な会議等
における意思決定及び個別の職務執行において、法務担当
3-2

及び外部専門家に対して法令⑫

等遵守に関する事項を適時かつ適切に相談する体制を構築

弁護士と法律顧問契約を締結し、法的対応への助言を受け◎る等、法令等を遵守した意思決定及び職務遂行が可能な体制を整備している。

するなど、法令等を遵守した
意思決定及び職務遂行がなさ

19

れることを確保する体制を整備する。
教職員等が違法又は不適切な行為、情報開示内容に関し真摯な疑念を伝えることができるよう、また、伝えられた情報や疑念が客観的に検証され本院では、健全な運営と教育研究の推進に資することを目適切に活用されるよう、（内的とし、学校法人東北学院における公益通報者の保護に関す

閣府告示第 118 号「公益通報る規程を定め、公益通報者の保護及び公益通報があった場合

者保護法第 11 条第１項及び第3-2⑬の措置について必要な事項を規定している。

２項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その◎適切かつ有効な実施を図るた

加えて、学校法人東北学院公益通報者保護委員会規程において学校法人東北学院公益通報者保護委員会の組織及び運営に関し必要な事項を定めている。

めに必要な指針」（令和３年
８ 月 20 日 ） 等 を 参 考 に し◆学校法人東北学院における公益通報制度て）、部門横断的な公益通報https://www.tohoku-gakuin.jp/activity/whistleblower.html

対応業務を行う体制及び公益通報者を保護する体制の整備等を通じて、内部公益通報に係る体制を実効的に機能させる。

学校法人東北学院個人情報保護規程に基づき、学校法人東北学院個人情報保護委員会を設置し、個人情報保護の体制を整えている。個人情報の保護に関する基本方針として「学校法人東北学院個人情報保護方針」を制定し、法人及び全設置
個人情報は個人の人格尊重の3-2⑭

学校のホームページ上に公開している。

理念の下に慎重に取り扱われまた、教職員グループウェア上に『学校法人東北学院個人るべきものであることに鑑情報保護に関するガイドライン【第２版】』（学校法人東北み、個人情報の保護に関する◎

学院個人情報保護委員会,2023 年９月改訂）を公開するととも基本方針を策定し、個人情報に、宮城県警察等の行政機関から提供されるサイバーセキュ保護に関する体制を整備し実リティ情報について、学内会議等を通じて教職員間で共有し効的に機能させる。

定期的な注意喚起を行うなど、教職員の個人情報保護に関する意識の向上を図っている。

◆学校法人東北学院個人情報保護方針
https://www.tohoku-gakuin.jp/general/privacy.html

20

遵守原則３－３：組織体制

遵守状況：遵守

学校法人東北学院は、教育研究活動に係る情報や、経営に係る情報について広く社会から理解を得るため、様々な機会を通じて、積極的に情報を公開する。

重点事項３－３－１：情報整備体制
学校法人東北学院は、広く社会に対して、継続的かつ時宜に適った情報公開を行うための制度整備を行う。

実施項目３－３－１：情報整備体制
文書の開示請求があった際の対応を、学校法人東北学院がいつ、どのような情報を、誰3-に対して、どのように開示す

3-1

るかなどを規定した情報公開①

基準又はガイドライン等の諸保有する文書の開示に関する規程で定めており、所管委員会○の審議を経た上で、不開示情報（個人情報、法人等情報、審議検討中情報、事務支障情報）を除き開示することとしている。ガイドライン等については未整備の状況であり、課題と規程を整備する。

している。
学校法人においては私立学校法、私立学校振興助成法等に基づき本院 Web サイトで情報を公表している。大学においては、学校教育法、大学設置基準等に基づき大学 Web サイトで公正かつ透明性の高い情報公33-1②

情報を公表している。

開を行うため、開示すべき情報が迅速かつ網羅的に収集され、法令等に則って適時、正掲載情報は、本院インターネット広報管理運営委員会規程◎に基づき毎年更新を行って最新の情報を公表するよう努めている。

確に開示することのできる体
制又はシステムを整備する。

◆参考：学校法人東北学院 Web サイト
https://www.tohoku-gakuin.jp/◆参考：東北学院大学 Web サイト
https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/

私立学校法第 47 条に基づき、毎会計年度終了後２か月以内に財産目録、貸借対照表及び収支計算書を作成し、常にこれ
33-1③

を適切な場所に備え置き、広く一般の人、在学生、入学志願法令に定められた財務書類等を適切に公開する。

◎

者、学費負担者等に対し、閲覧できるようにしている。また
本院 Web サイト上でも公開している。

◆参考：財務報告
https://www.tohoku-gakuin.jp/report/financial.html

3-

中期計画との連関に留意した

3-1

事業報告書の作成を通じて、④

その進捗状況を公表する。

事業報告書の構成は、中期計画に記載の事項のうち当該年◎度の実施状況、当該年度の事業で特色あるもの、公開を求められている事項、他の学校法人の事業報告書に共通して記載

21

されている事項等としており、本院の的確な現状の把握及び正確な記録によって、事業の適切性及び将来における検証材
料としている。また、事業報告書は本院 Web サイト上で公開している。

◆参考：事業報告https://www.tohoku-gakuin.jp/report/annual.html

大学における認証評価は、公益財団法人大学基準協会の定
める大学基準に適合しているとの認定がなされている（認定期間：2018 年 4 月 1 日～2025 年 3 月 31 日の 7 年間）。
また、外部評価については、外部評価委員会から第三者の立場で本学の教育・研究の向上及び組織の活性化に資する提33-1⑤

言を受けており、内部質保証の機能的有効性を高めている。

認証評価結果、外部評価結果
及び設置計画履行状況等調査
結果等、学外からの評価結果

さらに西南学院大学との相互評価を行い、認証評価、外部◎

評価及び設置計画履行状況調査の結果は、全て大学 Web サイ
トで公表している（設置計画履行状況等報告書は開設学部等等を公表する。

の履行状況調査が完了するまでの間公表している）。

◆参考：大学評価
https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/about/evaluation/◆参考：情報公開（設置計画履行状況報告書）
https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/about/information/

株式会社 TG サポートの Web サイトを公開し、会社概要
33-1⑥（商号、本社所在地、設立年、資本金（出資割合を含む）、

学校法人東北学院が相当割合を出資する事業会社である株式会社 TG サポートに関する

代表取締役の氏名、従業員数）や事業内容を掲載すること◎情報を公開する。

で、本院との関係性と事業の内容を広く公表している。

◆参考：株式会社 TG サポート
https://tg-support.jp/

3-

内部統制の実施状況に関し

3-1て、事業報告書へ記載する等⑦の方法により公表する。

3-

公表した情報に関する外部か

3-1

らの意見を聴取し、反映でき⑧

る体制を整備する。

本院の内部統制は、独立監査人（公認会計士）、監事、内○部監査室による『三様監査制度』によって制度的な確立を図っている。しかし、事業報告書への記載には至っていないた
め、公表する準備を進めている。
外部から意見があった場合に迅速な聴取ができるよう、公○表した情報については主管部署を明確にし、Web サイトに記載することにより、有用な意見があった場合には主管部署と連携して反映できる体制となっている。

22

重点事項３－３－２：情報公開体制
学校法人東北学院は、情報公開にあたり、幅広いステークホルダーの理解が得られるよう、公開方法の工夫・改善を常に行う。

実施項目３－３－２：情報公開体制
公開する情報は、主管部署と連携して統一性のある内容に3-公開する情報の包括性、体系

3-2性、継続性、一貫性及び更新①

性に留意する。

なるよう留意している。Web サイトでは、誤った情報や古い○情報が公開されていないかを定期的に確認し、管理・運営している。年度が変わる際には、全ページの確認を主管部署と連携して行っている。
公開した情報へのアクセシビリティ及びユーザビリティの3-

公開した情報へのアクセシビ

3-2

リティ及びユーザビリティの②向上を図る。

向上を図るため、ホームページの改修などは専門業者に委託◎している。また、専門業者と定期的にミーティングを行い、アナリティクスを使用しながら閲覧者などの情報を分析して改善に努めている。

情報の受け手にとっての理解
33-2③

容易性、明瞭性及び重要性に留意し、グラフや図 表を活用した資料等、幅広いステーク

公開している情報を受け手に理解してもらいやすいよう、○ホルダーが理解しやすい手段

複雑な内容や数値などはグラフや図表を活用して、明瞭性に留意し、重要性が高い情報については特設ページを設置するなど、幅広いステークホルダーに向けた工夫をしている。

によって情報を公開する。
毎年度事業報告書に当該年度の決算概要や経年比較や主な収支の均衡状況、将来必要な財務比率による分析を記載している。

事業に対する資金の積立状況
3-や資産と負債の状況につい

3-2て、信頼性、透明性及び継続④性の観点から、理解容易性、また収支及び財産の状況を分かりやすく伝えるために、本◎明瞭性に留意した情報を公表

3-2⑤

状況等も記載して理解容易性、明瞭性に留意している。

◆参考：事業報告する。

3-

院が保有する有価証券や借入金等の重要な項目、収益事業のhttps://www.tohoku-gakuin.jp/report/annual.html

学校法人の継続性に重要な疑本院では株式会社 TG サポートの情報に関して、事業報告義が生じる可能性が高い場合

書及び計算書類の注記「その他財政及び経営の状況を正確にには、当該法人に重要な影響判断するために必要な事項」の中で「学校法人の出資によるを及ぼす学校法人東北学院が相当割合を出資する事業会社◎

会社に係る事項」として、その出資状況を冊子体と Web 上で公表している。

である株式会社 TG サポートの情報を理解容易性、明瞭性に留意して公表する。

◆参考：事業報告https://www.tohoku-gakuin.jp/report/annual.html

23事業報告書の構成は、中期計画に記載の事項のうち当該年度の実施状況、当該年度の事業で特色あるもの、文部科学省

33-2⑥

中期計画との連関に留意したの様式で定められている事項等としており、本院の的確な現評議員会への事業の実績報告

状の把握及び正確な記録によって、事業の適切性及び将来のや事業報告書の作成を通じた
経営上の課題や成果の明確◎化、共有化により、経営改革

検証材料としている。
また、事業報告については理事会及び評議員会の議題として審議し、経営の健全性確保に努めている。

を推進する。
◆参考：事業報告https://www.tohoku-gakuin.jp/report/annual.html

特有の用語に関してはわかり3-

やすい説明を付すなど、関係

3-2

者以外の幅広いステークホル⑦

ダーからの理解が得られるよ特有の用語や専門用語などは、分かりやすいように言い換○

える、もしくは補足の説明を行い、幅広いステークホルダー
に対し理解しやすい情報を提供できるようにしている。

う工夫する。

基本原則４：継続性の確保

遵守状況：遵守

学校法人東北学院は、建学の精神及び寄附行為第３条に基づき、その使命を果たすため、教育研究活動の維持、継続及び発展に努める。

遵守原則４－１：運営と検証

遵守状況：遵守

学校法人東北学院は、教育研究活動の継続性を実現するため、各設置学校の運営に係る諸制度を実質的に機能させ、自律的な学校運営に努める。

重点事項４－１：運営と検証
学校法人東北学院は、ガバナンス機能の向上のため、理事会、評議員会、監事等の機能の実質化を図る。

実施項目４－１：運営と検証
学校法人東北学院寄附行為及び学校法人東北学院寄附行為
施行細則において、各職制の権限と責任を規定し、明確化している。また、学長に関しては学長のリーダーシップが十全政策を策定、管理する責任者
4-1（理事長、常任理事、学長を①

はじめとする理事等） の権
限と責任を明確化する。

に発揮されるよう、東北学院大学学則において学長の権限を◎規定している。

◆参考：学校法人東北学院寄附行為
https://www.tohoku-gakuin.jp/about/donation.html◆参考：情報公開（東北学院大学学則）https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/about/information/24

政策を決定、管理する責任者の選任、解任に係る手続きは、学校法人東北学院寄附行為、学校法人東北学院寄附行為
4-1②

施行細則及び学校法人東北学院役職者選任規程で規定してい政策を策定、管理する責任者の選任、解任に係る手続き等◎を明確化する。

る。また、同規程類は本院の規程集としてグループウェア上に掲載し、教職員に公開され情報共有が図られている。

◆参考：学校法人東北学院寄附行為
https://www.tohoku-gakuin.jp/about/donation.html

学校法人東北学院職務権限に関する規程を制定し、政策を4-1

政策を執行する責任者の権限③と責任を明確化する。

◎

執行する責任者たる管理職位の職務分掌と職務権限を規定している。また、各部門で事務組織規程を制定し、権限と責任の明確化を図っている。

理事会、監事、評議員会等の理事会、監事、評議員会等の機関内及び機関間の有効な相ガバナンス機関において、定4-1

数、構成等を工夫することに④

より、機関内及び機関間の有互牽制が働く仕組みを促進するため、理事・評議員による懇◎談会を定期的に開催している。また理事、監事、会計監査人、内部監査室等で構成される四者懇談会を定期的に開催

効な相互牽制が働くような仕し、相互牽制のためのモニタリングを実施している。

組みを構築する。
理事、理事会及び監事が、理事長や特定の利害関係者から
独 立 し て 意 見 を 述 べ られる

理事、監事、会計監査人、内部監査室等で構成される四者

か、モニタリングに必要な正懇談会を定期的に開催している。また、内部監査室長からはしい情報を適時、適切に得て4-1

いるか、理事長、内部監査室⑤

長等との間で適時、適切に意

理事長に対して定期的に報告を行うとともに、常勤監事が主◎催する監事会による理事長・学長ヒアリングを毎年実施してモニタリングするなど、定期的なチェックを実施している。

思疎通が図られているか、理理事長と常勤監事は毎月定例の意見交換の場をもち、情報事会及び監事による報告及び共有とともに意思疎通を図っている。

指摘事項が適切に取り扱われているかを定期的にチェックする。

教学組織は学校教育法、大学設置基準等を中心とした東北
4-1

教学組織と法人組織の役割・⑥

権限・責任を明確化する。

学院大学学則に定める体制としている。法人組織は私立学校◎

法、私立学校振興助成法等を中心とした学校法人東北学院寄附行為に基づく体制を整備し、教学組織と法人組織の役割・権限・責任を明確化している。

25

◆参考：情報公開（東北学院大学学則）https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/about/information/◆参考：学校法人東北学院寄附行為
https://www.tohoku-gakuin.jp/about/donation.html

各部署における政策策定執行に関わる資料作成のため、部政策を策定、管理する責任者
4-1

が政策の執行状況を確認でき⑦る仕組みを IT の活用等によ門毎に「ファイル共有サービス」、「Web メールサービス」○

及 び 「 ク ラ ウ ド ス ト レ ー ジ サ ー ビ ス （ Google Drive 、
OneDrive）」を構築・提供している。併せて、法人系システり構築する。

ムにて予算執行状況確認環境等を整備している。
経営情報資料作成環境として、法人系システム（財務シス
テム）を整備している。併せてシステムを通じて作成される決算資料、事業報告書、事業計画及び予算を Web サイトで公経営情報を正確かつ迅速に教表することにより、社会への説明責任を果たし、教職員の学職員等の組織構成員に伝達す4-1るための IT 環境を整備する⑧など、学校法人経営に係る当校法人経営に係る当事者意識の醸成に努めている。
○◆参考：事業計画及び予算

事者意識を醸成する仕組みをhttps://www.tohoku-gakuin.jp/report/plan.html

構築する。

◆参考：事業報告https://www.tohoku-gakuin.jp/report/annual.html◆参考：財務報告
https://www.tohoku-gakuin.jp/report/financial.html

4-1⑨

学校法人東北学院寄附行為施行細則に理事会及び常務理事

理事会、常務理事会及び評議員会等の議決事項を明確化す◎る。

学校法人東北学院寄附行為において、理事会及び評議員会の開催に際しては議題に応じて会議開催の 7 日又は 10 日前にたり、資料を事前に送付するなど、十分な説明や資料を提⑩供し、構成員からの意見を引

資料を送付し、構成員からの意見を引き出すための議事運営◎き出すための議事運営の仕組⑪

https://www.tohoku-gakuin.jp/about/donation.html

理事、評議員の定数は学校法
人 の 規 模 を 踏 ま え た 数とする。

の仕組みを構築している。

◆参考：学校法人東北学院寄附行為みを構築する。
4-1

決事項の整理を行うとともに、常務理事会審議事項は理事会に報告することで、情報の共有化を図っている。

理事会、評議員会の開催にあ

4-1

会の審議事項を規定している。私立学校法に基づく適切な議

学校法人東北学院寄附行為上で定める理事定数 22 名に対◎し、評議員定数を 46 名に設定し、私立学校法の規定を遵守し
ている。

26

◆参考：学校法人東北学院寄附行為
https://www.tohoku-gakuin.jp/about/donation.html◆参考：法人役員、各学校役職者等
https://www.tohoku-gakuin.jp/about/executive.html

2023 年４月 1 日現在で、理事総数 21 名のうち 10 名、評議
学校法人内外の人材のバラン

員総数 46 名のうち 21 名を外部人材から登用している。外部人スに考慮しつつ、理事及び評材の選任にあたっては、本院のガバナンス上、企業・行政・議員等の選任時に当該学校法
4-1

人の役員若しくは教職員でな⑫い者（以下、「外部人材」と学校関係者などの人員構成のバランスに配慮して選任してい◎る。

い う ） を 積 極 的 に 登 用（理◆参考：学校法人東北学院寄附行為

事 、 評 議 員 に つ い て は複数

https://www.tohoku-gakuin.jp/about/donation.html

名）する。

◆参考：法人役員、各学校役職者等
https://www.tohoku-gakuin.jp/about/executive.html「学校法人東北学院教育職員倫理規程」及び「学校法人東北学院事務職員倫理規程」を定め、福音主義キリスト教の信仰に基づく「個人の尊厳の重視と人格の完成」という本院の建学の精神に基づき、人権の尊重に努めている。また、大学では「東北学院大学教員に求める基本姿勢」を定め、教員としての資質や能力等について共有を図っている。なお、学校法人東北学院全教職員に対し、「東北学院教職員の行動宣言」を記載するクレドカードを配付し、理解促進を図っている。

ダイバーシティ推進のため、
4-1⑬

一般事業主行動計画においては、「「次世代育成支援対策

法人に関係する全ての人の人権を尊重し、個性と能力を十分に発揮できる環境を構築す
る体制を整備する。

○

推進法」に基づく学校法人東北学院行動計画」及び「学校法人東北学院 ｢女性の活躍推進に関する行動計画」」を定めて公表するとともに、「女性の活躍に関する情報」及び「男性の育児休業取得率に関する情報」を法人のホームページ上に公開し、取り組みに努めている。
◆参考：一般事業主行動計画
https://www.tohoku-gakuin.jp/activity/actplan/◆参考：東北学院大学教員に求める基本姿勢
https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/job/files/teacher.pdf◆参考：学校法人東北学院クレドカード「MY CREDO（マイクレド）」https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/info/content/230623-1_2.pdf

27

本院では、理事・評議員に外部人材を登用し、法令で定める予算・決算の決定にあたって十分な情報を開示するととも外部人材に経営情報を正確か
4-1⑭に、理事会・評議員会での意見聴取並びに理事・評議員によつ迅速に伝達し、運営の透明性を確保するとともに、外部◎人材からの意見聴取の仕組みを整備する。

る懇談会を定期的（年２回）に開催することで、運営の透明性を確保している。
◆参考：法人役員、各学校役職者等
https://www.tohoku-gakuin.jp/about/executive.html

常勤役員に対しては、全学教職員研修への参加等を通じて、本院全体に共通する課題等に関しての研修機会を提供し4-1⑮ている。また、文部科学省、日本私立大学連盟等が主催する理事、監事及び評議員に対する研修機会を提供し、その充

○

実を図る。

研修会等への参加を通じて、私立学校行政等に関する最新情報を収集し、役員の職責が十全に果たされる体制を整備している。
外部の理事・評議員に対する研修機会の提供については、
今後の課題として検討が必要となっている。

遵守原則４－２：基盤の安定と強化

遵守状況：遵守

学校法人東北学院は、教育研究活動の継続性を実現するため、財政基盤の安定化、経営基盤の強化を行う。

重点事項４－２－１：財政基盤
学校法人東北学院は、教育研究活動の継続性を確保するために、学生生徒等納付金以外の収入の多様化等によって、財政基盤の安定化及び強化を行う。

実施項目４－２－１：財政基盤
本院ホームページ等への掲載を行い、広く学内外への周知に努めると共に、学生・生徒の保護者等へ募金趣意書を発送
している。
42-1
①

「寄付を受ける」から「寄付を募る」への転換を図り、寄付金募集事業を推進するための体制を整備する。

また、使途区分に応じた募金種別を数多く用意することに○よって、寄付者の意思を募金にダイレクトに接続できるように工夫している。さらに、寄付者が金額、決済方法等について選択できるよう、寄付金の受入体制を整備している。

◆参考：東北学院創立 150 周年 LIFE LIGHT LOVE 募金
https://www.tohoku-gakuin.jp/activity/donation/28

理事長、学長等のトップ層が42-1②

寄付募集活動の重要性を認識した上で、業務としての寄付
募集の位置づけを明確にし、理事長、学長等のトップ層を含めた本院募金委員会を定期○

教職員の寄付募集に係る意識的に開催し、寄付金募集活動の重要性を醸成している。また、教職員向けに趣意書を配布し、寄付募集に係る意識と理解の深化を図っている。

と理解の深化を図る。
寄付者のニーズに応えられるよう、多様な寄付メニューを
4-

目的を明確化した上で、寄付

2-1

者からの共感を得て寄付を募③

る。

用意している。
◎◆参考：東北学院創立 150 周年 LIFE LIGHT LOVE 募金
https://www.tohoku-gakuin.jp/activity/donation/about.html

大学研究支援部研究支援課において、科研費公募情報のメール配信やその他外部資金公募情報の Web サイト掲載を行い、学内向けに随時情報発信をしている。
産学連携推進センターは、事業のひとつに「地域企業へのシーズの提供とマッチング」を掲げ、Web サイト上にシーズ
補助金を含めた外部資金に係

集及び共同研究事例等を掲載し、学外向けに情報発信を行っ

4-る情報収集、情報共有（学内

ている。

2-1

広報）、研究シーズや成果の④

情報公開（学外広報）を推進◆参考：外部資金等公募情報するための体制を整備する。

https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/research/researchinfo/#◎◆参考：東北学院大学産学連携推進センター
https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/sangaku/index.shtml◆参考：東北学院大学産学連携推進センターシーズ集
https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/sangaku/seeds/index.php◆参考：東北学院大学産学連携推進センター共同研究事例
https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/sangaku/collabo_case.php

大学においては、補助金の適切かつ円滑な獲得に向け、各42-1⑤

部署への適切な情報共有や申請要件の確認を行っている。教補助金を含めた外部資金獲得のための円滑な事業運営や研究推進のための体制を整備す

学改革を伴う場合には、改革の是非を含め所管委員会にて協◎議を行い、迅速な改革を行う体制を整備している。
研究推進体制については、各種助成金、競争的資金等に関る。

する規程を制定し、これらに基づき外部資金等の取扱いを行うほか、申請者に対する研究費の申請支援等を行っている。

4-

社会・地域連携、産学官民連

2-1

携、大学間連携や高大連携を⑥

通じた外部機関との連携を推

社会・地域との連携については、自治体、産業界において◎14 の機関と協定を締結しているほか、宮城県内自治体、高等教育機関、産業界と「みやぎ・せんだい地域人材育成協働事

29

進 す る た め の 体 制 を 整備す

業プラットフォームに関する協定」を締結し、連携を推進する。

る体制を整備している。
産学官民連携については、宮城県を中心とする地域の企業と連携を進め、産業教育及び技術振興を図ることを目的として、産学連携推進センターを設置しており、情報収集・調査並びに企業からの産学連携研究員等の受入れ及び本学からの研究者派遣等を行っている。
高大連携については、本院の各設置学校間で協定を締結
し、法人内で一貫した人材育成に向けて会議体及び専門委員会の設置、会議の定期的開催などの体制を整備している。
◆参考：本学が締結する包括協定一覧
https://www.tohokugakuin.ac.jp/about/torikumi/cooperation/partnership.html◆参考：みやぎ・せんだい
地域人材育成協働事業プラットフォーム
https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/iprc/platform◆参考：東北学院大学産学連携推進センター
https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/sangaku/index.shtml◆参考：中高大一貫教育事業
https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/about/integrate/

リスクを考慮した資産の有効

学校法人東北学院資金運用委員会規程に基づき、定期的に4-活用を行うための規程及び体委員会を開催し、資金の安全性や確実性を担保した上で適切

2-1

制 を 整 備 し 、 適 切 に 対応す⑦る。また、決定手続きについ成し、金融機関への通知の際は書面による郵送や FAX、電子ては明確な記録を残す。

メール等を利用して明確な記録を残している。

◎に運用を行っている。また決定手続きにおいては議事録を作重点事項４－２－２：経営基盤
学校法人東北学院は、幅広いステークホルダーからの信頼性確保及び教育研究活動の継続性確保のために、危機管理体制を強化する。

実施項目４－２－２：経営基盤
4-

危機の発生を未然に防止する

2-2

ためのシステム及び体制を整

①

備する。

4-

管理運営上、不適切な事案が2-2生じた際には、速やかな公表②と再発防止が図られる体制を

学校法人東北学院危機管理規程に組織的危機管理体制を規○定している。また、学校法人東北学院危機管理基本マニュア
ルに全設置学校における平時の危機管理体制を規定している。
管理運営上の問題が発生した場合の公表と再発防止策を検◎討する体制として、学校法人東北学院危機管理規程に基づき、理事長を長とする危機管理委員会を設置し、事態の対応

30整備する。

に当たる体制を整備している。
学校法人東北学院危機管理規程に則り、学校法人東北学院
危機管理基本マニュアルを策定し、全設置学校を対象とした
包括的な危機管理を行っている。また、当該マニュアルはグ
ループウェア上で教職員に公開している。
大学では防災マニュアルを学生、教職員に配付し、学生手帳、大学 Web サイトに掲載している。災害時の避難経路・場所については、大学構内の主要建物の各階に掲示し、安否確危機等の発生に備え、危機管認システムを活用し短時間で全教職員・学生の安否について

理時の広報業務に係るマニュ把握できるよう整備している。さらに、2023 年４月に開学しアル、緊急時の対応マニュア

た五橋キャンパスについては、一時避難所マニュアルを作成

4-

ル等、危機発生時に必要となし 2023 年度から運用を開始した。また、仙台市と大規模災害

2-2

る各種マニュアルを整備し、③

教職員、学生・生徒等に広く市型キャンパスという立地を活かし、有事の際に地域に貢献周知するとともに、教職員、できる体制を整えている。

◎

発生時の帰宅困難者受入れに関する協定を締結しており、都中学校・高等学校、榴ケ岡高等学校、幼稚園においても、

学 生 等 へ の 研 修 等 を 実施す

危機管理マニュアル及び安否確認ツールを整備している。

る。

併せて、危機発生時の広報業務についてもマニュアルを整備している。
◆参考：災害・緊急時の対応
https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/campuslife/support/saigai.html◆参考：安全管理・危機管理https://www.kinder.tohoku-gakuin.ac.jp/introduction/safety.html◆参考：新着情報「仙台市と帰宅困難者支援で協定」
https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/info/top/140425-1.html

42-2④

危機等が発生した場合、あらかじめ整備した緊急時対応マ
ニ ュ ア ル 等 に 基 づ き 対応す学校法人東北学院危機管理規程及び学校法人東北学院危機○管理基本マニュアルに規定している組織的危機管理体制により対応可能な体制を整えている。

る。

各種システムについては、所管委員会のもとで作業部会を42-2⑤

設置し、システム毎に管理者・利用者のアクセス権限を適切
情報システムへのアクセス権
限を厳格・適切に設定する。

○に設定・運用している。
なお、学生、教職員を対象に総合情報基盤システムの多要素認証機能を必須化し、統合認証アカウントによる各システ
ムへのアクセス資格を厳格化した。

31

情報セキュリティ基本方針を制定し、情報システム部を核
42-2⑥

として本院が保有する情報の保護と活用及び適切な情報セキ
情報セキュリティ体制の適切性及び運用状況を検証する。

○

ュリティ対策を図っている。また、各部署において情報セキ
ュリティ体制の確認並びにリスク分析・評価による脆弱性診断を行う等、リスク低減のための取組を情報セキュリティ委員会で実施している。
「学校法人東北学院ハラスメントの防止、対策等に関する規程」を定め、学生や教職員を対象としたハラスメント対策

42-2⑦

ハラスメントを防止するための必要な措置を講じる。

講演会の開催など、防止のための取り組みを行っている。
◎

ハラスメントの相談体制については、相談員を配置し、専用の電話回線及び電子メールアドレスを開設して対応している。ハラスメント対策ガイドラインを作成・配付し、学生・教職員に防止について周知している。

32

20240213 更新ｒ5

学校法人東北学院ガバナンス・コード
遵守状況点検結果（2023 年度）
編集・発行 学校法人東北学院企画委員会（事務局：法人事務局庶務部企画課）
https://www.tohoku-gakuin.jp/〒980-8511 仙台市青葉区土樋一丁目３番１号

2024 年３月