11742975_第３四半期報告書_20110715171713

2011/07/15 17:17:32

四半期報告書
（第50期第３四半期）
自至

平成23年３月１日
平成23年５月31日

株式会社ファーストリテイリング

11742975_第３四半期報告書_20110715171713

目

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次頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

3

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

4

第２
１

販売及び仕入の状況 ………………………………………………………………………………………………

4

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

5

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

6

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

9(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

11(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

11(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

11(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

12

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

12

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

13

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

14(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

14(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

16(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

18

第５
１

２

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

28

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

29［四半期レビュー報告書]………………………………………………………………………………………………………

30

第二部

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2011/07/15 17:17:32【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年７月15日【四半期会計期間】

第50期第３四半期（自【会社名】

株式会社ファーストリテイリング【英訳名】

FAST RETAILING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

山口県山口市佐山717番地１

平成23年３月１日

柳井至

平成23年５月31日）

正（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂９丁目７番１号ミッドタウン・タワー（東京本部）【電話番号】

03(6865)0050（代表）【事務連絡者氏名】

グループ上席執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

堂前

宣夫（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -11742975_第３四半期報告書_20110715171713

2011/07/15 17:17:32

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第49期
第50期
第49期
第50期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成21年
９月１日
至平成22年
５月31日

自平成22年
９月１日
至平成23年
５月31日

自平成22年
３月１日
至平成22年
５月31日

自平成23年３月１日
至平成23年
５月31日

第49期
自平成21年
９月１日
至平成22年
８月31日

売上高（百万円）

659,057

652,023

188,086

194,698

814,811

経常利益（百万円）

118,986

99,692

22,46922,033

123,755

四半期（当期）純利益（百万円）

67,18453,401

11,828

11,732

61,681

純資産額（百万円）--

314,924

329,486

287,987

総資産額（百万円）--

509,901

536,048507,287

１株当たり純資産額（円）--3,067.81

3,185.60

2,804.34

660.06524.59116.21115.24605.99潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）-524.33-115.17-

自己資本比率（％）

-

-

61.2

60.5

56.3

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

81,92961,054--

88,623

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△16,055△19,490--△23,389△26,647△25,776--△28,897

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）--

206,793

215,993

200,462

従業員数（人）--11,987

12,896

11,596

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

（注）１
２
３

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含んでおりません。
第49期及び第49期第３四半期連結累計（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 2 -11742975_第３四半期報告書_20110715171713

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２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成23年５月31日現在
従業員数（人）（注）１
２

12,896 (17,895)

従業員数は就業人員（委任型執行役員、準社員、アルバイト社員及び受入出向社員を除く。）であります。
準社員及びアルバイト社員は、（を外数で記載しております。

）内に１人１日８時間換算による当第３四半期連結会計期間の平均人数(2）提出会社の状況
平成23年５月31日現在
従業員数（人）
（注）１
２

704

(146)

従業員数は就業人員（委任型執行役員、準社員、アルバイト社員及び受入出向社員を除く。）であります。
準社員及びアルバイト社員は、（数で記載しております。

）内に１人１日８時間換算による当第３四半期会計期間の平均人数を外- 3 -11742975_第３四半期報告書_20110715171713

2011/07/15 17:17:32

第２【事業の状況】
１【販売及び仕入の状況】(1）部門別売上実績
当第３四半期連結会計期間（自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日）

部門別
売上高（百万円）

前年同四半期比（％）

構成比（％）

メンズ

57,048

106.1

29.3

ウィメンズ

66,82998.3

34.3

キッズ・ベビー

7,044

98.7

3.6

グッズ・靴・その他

6,487

85.1

3.3

137,410

100.6

70.6

2,620

105.3

1.3

140,031

100.7

71.9

23,430

129.4

12.0

163,461

104.0

84.0

30,650

99.7

15.7

586

276.4

0.3

194,698

103.5

100.0

国内ユニクロ商品売上合計
ＦＣ関連収入・補正費売上高
国内ユニクロ事業合計
海外ユニクロ事業
ユニクロ事業合計
グローバルブランド事業
その他事業
合計
（注）

１

ＦＣ関連収入とは、フランチャイズ店に対する商品売上高、フランチャイズ店からのロイヤリティ収入であ２り、補正費売上高とは、パンツの裾上げ（補正）の加工賃及び刺繍プリントによる収入等であります。
ユニクロ事業とは、「ユニクロ」ブランドのカジュアル衣料品販売事業及び靴事業であります。

３

グローバルブランド事業は、コントワー・デ・コトニエ事業（「COMPTOIR DES COTONNIERS（コントワー・
デ・コトニエ）」ブランドの国内・海外における衣料品販売事業）、プリンセス タム・タム事業（「PRINCESSE TAM.TAM（プリンセス タム・タム）」ブランドの欧州における衣料品販売事業）、キャビン
事業（「アンラシーネ」、「ザジ」ブランド等の国内における婦人向け衣料品販売事業）、ジーユー事業（「ジーユー」ブランドの衣料品販売事業）及びセオリー事業（「Theory（セオリー）」、「Helmut Lang
（ヘルムート・ラング）」、「PLST（プラステ）」ブランド等の国内・海外における衣料品販売事業）で構

４
５

成されております。
その他事業とは、不動産賃貸業等であります。
従来より国内関連事業に含まれていたキャビン事業は、2010年9月1日に㈱キャビンが㈱リンク・セオリー・
ジャパンと合併したことにより、グローバルブランド事業に含めて表示しております。また、同様に国内関連事業に含まれていたジーユー事業もグローバルブランド事業に含めて表示しており、靴事業は国内ユニク
ロ商品の一項目であるグッズ・靴・その他に区分集計し、国内ユニクロ事業に含めて表示しております。な

６

お、前年同四半期比は前年同期の各事業の売上高を遡及修正した数値に基づき算出しております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

- 4 -11742975_第３四半期報告書_20110715171713

2011/07/15 17:17:32(２）部門別仕入実績
当第３四半期連結会計期間（自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日）

部門別
仕入高（百万円）

前年同四半期比（％）

構成比（％）

メンズ

29,460

104.5

32.5

ウィメンズ

35,247

100.2

38.8

キッズ・ベビー

3,023

81.8

3.3

グッズ・靴・その他

2,963

72.2

3.3

70,694

99.4

77.9

8,719

114.8

9.6

79,414

100.9

87.5

11,354

91.6

12.5

90,768

99.6

100.0

国内ユニクロ事業合計
海外ユニクロ事業
ユニクロ事業合計
グローバルブランド事業
合計
（注）

１
２

ユニクロ事業とは「ユニクロ」ブランドのカジュアル衣料品販売事業及び靴事業であります。
グローバルブランド事業は、コントワー・デ・コトニエ事業（「COMPTOIR DES COTONNIERS（コントワー・
デ・コトニエ）」ブランドの国内・海外における衣料品販売事業）、プリンセス タム・タム事業（「PRINCESSE TAM.TAM（プリンセス タム・タム）」ブランドの欧州における衣料品販売事業）、キャビン
事業（「アンラシーネ」、「ザジ」ブランド等の国内における婦人向け衣料品販売事業）、ジーユー事業（「ジーユー」ブランドの衣料品販売事業）及びセオリー事業（「Theory（セオリー）」、「Helmut Lang
（ヘルムート・ラング）」、「PLST（プラステ）」ブランド等の国内・海外における衣料品販売事業）で構成されております。

３
４

上記以外に、その他事業（不動産賃貸業等）がありますが、事業の性格上、仕入は発生しません。
従来より国内関連事業に含まれていたキャビン事業は、2010年9月1日に㈱キャビンが㈱リンク・セオリー・
ジャパンと合併したことにより、グローバルブランド事業に含めて表示しております。また、同様に国内関連事業に含まれていたジーユー事業もグローバルブランド事業に含めて表示しており、靴事業は国内ユニク
ロ商品の一項目であるグッズ・靴・その他に区分集計し、国内ユニクロ事業に含めて表示しております。なお、前年同四半期比は、前年同期の各事業の仕入高を遡及修正した数値に基づき算出しております。

５

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。

- 5 -11742975_第３四半期報告書_20110715171713

2011/07/15 17:17:32

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績の分析
当第３四半期連結会計期間（平成23年３月１日～平成23年５月31日）における海外経済は、各国で実施された経済対策の効果により企業収益が改善し、景気にも回復の兆しが見られました。その一方で国内経済においては、３月11日に発生した東日本大震災が経済活動に与えた影響は大きく、計画停電と節電対策による製造業への影響など、今後の景気の本格回復には依然として不透明な状況が続いています。
当社グループでは、震災直後にユニクロ160店舗、ジーユー14店舗で一時的に営業を停止いたしましたが、この多くの店舗は翌日に営業を再開し、３月末の一時閉店店舗はユニクロ14店舗、ジーユー６店舗でした。７月14日現在、ユニクロ４店舗のみが一時閉店しており、このうち２店舗は近々に営業再開の予定となっております。震災後は、計画停電や節電の影響もありましたが、その影響を最小限に抑え、店舗の営業を継続し、お客様のための生活必需品である衣料品の供給に努めてまいりました。
このような環境の中、当第３四半期連結会計期間における連結業績は、売上高1,946億円（前年同期比3.5%増）、営業利益225億円（同4.6%減）、経常利益220億円（同1.9%減）、四半期純利益117億円（同0.8%減）となりました。
なお、当社グループでは当第３四半期連結会計期間末までに、東日本大震災の被災地へヒートテック、フリース、肌着類、タオル類など７億円相当（約85万枚）の支援物資を寄贈いたしました。当社グループの社員がボランティアとして現地に赴き、NPOと協働して物資の配布を行いました。また、当社グループから２億円、ユ
ニクロ・ジーユーの店頭における募金活動によるお客様からの義援金（2011年５月末現在 約２億４千万円）を
日本赤十字社および、復興支援活動に取り組むNPO団体に寄付しております。また、世界の著名人10名からの応援メッセージをデザインした「SAVE JAPAN」のTシャツを世界中のユニクロ店舗で販売し、その利益の一部約
１億３千万円を日本赤十字社に寄付（６月末実施）したほか、東日本大震災遺児育英資金の「桃・柿育英会」
へ約２億円の寄付を予定しております。
当社グループは、中期ビジョンとして「世界No.1 アパレル製造小売グループになる」ことを目標に、「グローバル化、グループ化、再ベンチャー化」進めております。特に海外におけるユニクロ事業の拡大に力を注いでおり、中国・香港、韓国、シンガポール、台湾、マレーシアといったアジア地区における店舗数の拡大や、世界主要都市におけるグローバル旗艦店の出店により、事業基盤の強化を図っております。また、セオリー事
業、ジーユー事業などにおいても、積極的に出店を進め、事業の拡大を目指しております。
国内ユニクロ事業の第３四半期連結会計期間における売上高は1,400億円（前年同期比0.7％増）、営業利益は207億円（同11.2％減）と増収減益の結果となりました。既存店売上高は、震災や４月、５月の低温の影響で前年同期比1.9％の減収となっております。また、春物の売価変更が増えたこと、綿花を中心に素材価格が高騰した影響により粗利益率も前年同期比で低下したことで、営業利益は減益となりました。
国内ユニクロ事業の出店につきましては、グローバル旗艦店、大型店の出店を順次進めております。2010年10月には、日本初のグローバル旗艦店となる「ユニクロ 心斎橋店」をオープンして成功を収めた他、東京、大阪などの都心部への大型店の出店を進めました。2011年３月には「ユニクロ大丸梅田店」、４月には「ユニクロ立川高島屋店」といった百貨店立地にも次々と大型店を出店しております。当第３四半期連結会計期間末の店舗数は842店舗（フランチャイズ店21店舗含む）となり、このうち大型店は128店舗となっております。な
お、今期における直営店の出店数は56店舗、店舗の大型化を進めるためのスクラップ＆ビルドにより22店舗を閉店、直営店をフランチャイズ店に1店舗転換いたしました。
ユニクロの商品開発では、お客様のニーズに応えるべく、素材メーカーとの開発体制をさらに強化し、秋冬
シーズンには、ヒートテック、ウルトラライトダウンなどを、また春夏シーズンにはサラファイン、シルキー
ドライ、ブラトップ、スタイルアップインナーといった機能性が高い商品を開発し、需要を拡大しております。当期におけるヒートテックの販売数量は7,000万枚（海外ユニクロにおける販売数量を含む）、夏の機能性インナー（サラファイン、シルキードライ、スタイルアップインナー）は3,600万枚と、前年比で大幅に増やしております。
海外ユニクロ事業の第３四半期連結会計期間の売上高は234億円（同29.4％増）、営業利益は18億円（同202.8％増）と、大幅な増収増益を達成いたしました。特にアジア地区における出店を進めており、中国・香港、韓国、台湾では当第３四半期連結累計期間で店舗数が30店舗増え、145店舗まで店舗網が拡大したことに加え、各国で既存店売上高の二桁増収が続いたことから、大幅な増収増益を達成しました。2010年10月にオープンした台湾１号店の売上高は計画を大幅に上回り、好調な業績となっております。2010年11月にはマレーシ
アに１号店をオープンし、シンガポール・マレーシアにおける店舗数は当第３四半期連結会計期間末には７店舗に達しております。
米国では、ニューヨークのグローバル旗艦店「ニューヨーク ソーホー店」の売上高は二桁増収が続いております。また、2011年秋に出店予定のグローバル旗艦店「ニューヨーク ５番街店」、メガストアの「ニューヨーク 34丁目店」のオープンに向けて準備を進めております。フランスではグローバル旗艦店「パリオペラ店」- 6 -11742975_第３四半期報告書_20110715171713

2011/07/15 17:17:32

が計画通り好調に業績を伸ばしておりますが、英国、ロシアについては計画を下回る業績が続いております。
グローバルブランド事業の第３四半期連結会計期間の売上高は306億円（同0.3％減）、営業利益は27億円（同0.4％減）でした。
セオリー事業は米国を中心に計画を上回る好調な業績が続いており、日本においても震災の影響があったものの、第３四半期ではほぼ前年並みの利益を達成しております。コントワー・デ・コトニエ事業の業績は、計画を下回り減益、プリンセス タム・タム事業は、計画通りの業績となっております。
ジーユー事業については、2010年10月に「ジーユー心斎橋店」、2011年４月には「ジーユー池袋東口店」といった旗艦店２店舗を出店したことにより、ジーユーブランドの知名度が上がり、当第３四半期連結会計期間においては、既存店が増収に転じました。ただし、旗艦店のオープンコスト負担により、同事業の当第３四半期連結累計期間の営業利益は減益となっております。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は5,360億円となり、前連結会計年度末に比べ287億円の増加となりました。これは、売上増による営業キャッシュフローの増加により現金及び預金が223億円増加したこと、有形固定資産が59億円増加したことが主な要因となっています。
負債は2,065億円となり、前連結会計年度末に比べ127億円の減少となりました。これは主として、為替予約が124億円減少したことによるものです。
純資産は3,294億円となり、前連結会計年度末に比べ414億円の増加となりました。これは主として、利益剰余金が320億円増加したこと、繰延ヘッジ損益が77億円増加したことによるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます）は、第２四半期連結会計期間末に比べ、354億円減少し、2,159億円となりました。
営業活動の結果得られた資金は、610億円（前年同期は819億円の獲得）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益877億円、売上債権の増加額164億円によるものです。
投資活動によるキャッシュフローは、194億円の使用（前年同期は160億円の使用）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出122億円、無形固定資産の取得による支出62億円によるものです。
財務活動によるキャッシュフローは、257億円の使用（前年同期は266億円の使用）となりました。これは主として、配当金の支払額213億円によるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。

- 7 -11742975_第３四半期報告書_20110715171713

2011/07/15 17:17:32

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。

- 8 -11742975_第３四半期報告書_20110715171713

2011/07/15 17:17:32

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

300,000,000
計

300,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成23年５月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成23年７月15日）

普通株式

106,073,656

106,073,656

計

106,073,656

106,073,656

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数（市場第一部）

100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①第１回新株予約権Ａタイプ
平成22年10月８日

取締役会決議第３四半期会計期間末現在（平成23年５月31日）

新株予約権の数（個）2,966

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

2,966

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１
自至新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

平成25年11月８日
平成32年11月７日

発行価格

10,624

資本組入額

5,312

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

約権を行使することはできず、消滅するものとしております。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要します。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関

（注）

する事項

（注）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行することとします。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
- 9 -11742975_第３四半期報告書_20110715171713

2011/07/15 17:17:32① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定します。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会
社の株式1株当たり1円とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
⑧ 新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
⑨ 新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
②

第１回新株予約権Ｂタイプ
平成22年10月８日

取締役会決議第３四半期会計期間末現在（平成23年５月31日）

新株予約権の数（個）52,489

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

52,489

新株予約権の行使時の払込金額（円）１

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件

自平成22年12月８日

至

平成32年11月７日

発行価格

10,925

資本組入額

5,463

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することはできず、消滅するものとしております。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要します。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関

（注）

する事項

（注）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株- 10 -

11742975_第３四半期報告書_20110715171713

2011/07/15 17:17:32

予約権を新たに発行することとします。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定します。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会
社の株式1株当たり1円とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
⑧ 新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
⑨ 新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年３月１日～
平成23年５月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

106,073,656－

10,273－

4,578（注）当第３四半期会計期間における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。
（６）【大株主の状況】
当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

- 11 -

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2011/07/15 17:17:32（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年５月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

4,270,900

完全議決権株式（その他）

普通株式 101,754,300

単元未満株式

普通株式

1,017,543 （注）１

48,456―（注）１，２

発行済株式総数

106,073,656――

総株主の議決権

―

（注）１
２

―

1,017,543「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ2,700株及び84株含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。

②【自己株式等】
平成23年５月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社ファーストリ

山口県山口市佐山

テイリング

717番地１

計―

発行済株式総数に対する

自己名義所有他人名義所有所有株式数の株式数(株)

株式数(株)

合計(株)4,270,900―

4,270,900

4.03

4,270,900―

4,270,900

4.03

所有株式数
の割合(％)

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
９月

10月

11月

12月

平成23年
１月

２月

３月

４月

５月

最高（円）

12,29012,74013,96013,67013,24013,00012,91012,80013,010最低（円）11,06010,360

10,48012,68011,93011,8608,800

10,450

11,480（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 12 -

11742975_第３四半期報告書_20110715171713

2011/07/15 17:17:32

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成22年３月１日から平成22年５月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年９月１日から平成22年５月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期
連結会計期間（平成23年３月１日から平成23年５月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年９月１日から平成23年５月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成22年３月１日から平成22年５月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年９月１日から平成22年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成23年３月１日から平成23年５月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年９月１日から平成23年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本
有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 13 -

11742975_第３四半期報告書_20110715171713

2011/07/15 17:17:32

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成23年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産未収還付法人税等
その他
貸倒引当金

※1

流動資産合計84,85932,707
131,150
75,75327,00064
19,053△352

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年８月31日)※1

370,237

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれんその他※256,112

345,625※2

23,85820,012

無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
為替予約引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
引当金
その他
固定負債合計
負債合計- 14 -

65,82750,144
28,79819,04143,871※3

62,466
15,371
139,472
74,07929,715
12,455
12,233△169

47,840※3

63,678

165,810

161,662

536,048507,287

65,3473,725
6,790
10,91145,822
4,076
41,29454,0987,414
9,944
31,51258,245
6,615
34,786

177,969

202,618

10,76663
17,7635,865
45
10,771

28,592

16,681

206,562

219,300

11742975_第３四半期報告書_20110715171713

2011/07/15 17:17:32（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成23年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年８月31日)

10,273
5,178
368,763△16,168

10,273
5,000
336,739△16,260

368,048335,753

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定△14,707△27,204△1,812△13,917△34,940△1,456

評価・換算差額等合計△43,724△50,314

新株予約権
少数株主持分

579
4,582

－
2,548

純資産合計

329,486

287,987

負債純資産合計

536,048507,287

株主資本合計- 15 -

11742975_第３四半期報告書_20110715171713

2011/07/15 17:17:32（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年９月１日
至 平成22年５月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年９月１日
至 平成23年５月31日)

659,057
314,885

652,023
312,881

売上高
売上原価
売上総利益

344,172

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

220,678

339,142
234,569※1

123,493

104,572

営業外収益
受取利息及び配当金
違約金収入
その他

259
106
338

285
－

営業外収益合計

704

1,010

431
3,957
822

372
4,542
975

5,211

5,890

118,986

99,692

11
－
－

－

営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取和解金
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
事業整理損失引当金戻入額
その他

725

55
5
－

210
159

特別利益合計

33

381

特別損失
会計処理変更に伴う損失
固定資産臨時償却費
店舗閉鎖損失減損損失
固定資産除却損
災害による損失
事業整理損失引当金繰入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
事業撤退損
その他

－
－
266
－
617
－
－
－
382
683

特別損失合計

94
※2

2,699
4,050
－
55
359
※3
792
800
2,913
－
379

1,949

12,049

税金等調整前四半期純利益

117,418

87,737

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

50,369
△1,06537,494△4,762

法人税等合計49,30432,732－55,005

少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益929

1,604

四半期純利益67,18453,401- 16 -

11742975_第３四半期報告書_20110715171713

2011/07/15 17:17:32【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日)

188,086
90,233

194,698
93,979

売上高
売上原価
売上総利益

97,853

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

74,245

100,718※1

78,206

23,60822,511

営業外収益
受取利息及び配当金
違約金収入
その他

92
29
111

105
－
371

営業外収益合計

233

477

105
963
303

94
735
126

1,371

955

22,46922,033

5
45
71
41

－

163

29

93
323
－

－

営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取和解金
貸倒引当金戻入額
事業整理損失引当金戻入額
その他特別利益合計特別損失
店舗閉鎖損失固定資産除却損
災害による損失
事業撤退損
その他

1
－
28

14
335

148
792
－
154

767

1,094

税金等調整前四半期純利益

21,86520,967

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

10,420
△795

9,115
△395

法人税等合計

9,624

8,719

－

12,248

特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益※2

少数株主利益412

515

四半期純利益11,828

11,732- 17 -

11742975_第３四半期報告書_20110715171713

2011/07/15 17:17:32（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年９月１日
至 平成22年５月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年９月１日
至 平成23年５月31日)

117,418
8,757－

87,737
14,862
55
4,946
2,913
44
18
△2,761△285

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費及びその他の償却費
減損損失
のれん償却額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他

5,604
－
623
63
△956
△259
431
1,446
617
△14,801
1,540
6,096△4,976

372
△428
359
△16,449△3,763
10,968△1,417

5,202
447

6,020
2,862

小計

127,257

106,054

利息及び配当金の受取額
利息の支払額子会社の再生債務返済による支出
法人税等の支払額
法人税等の還付額

262
△366
△475
△49,399

285
△326
△457
△57,575

4,651

13,074

営業活動によるキャッシュ・フロー

81,92961,054△944△12,179△2,365△4,595

1,461△12,229△6,288△5,419

4,082
△836

3,055
△1,228

1,674
219
△475
－
△633

1,642
159
△357
△844

△16,055△19,490

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
建設協力金の支払による支出
建設協力金の回収による収入
預り保証金の受入による収入
預り保証金の返還による支出貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 18 -

558

11742975_第３四半期報告書_20110715171713

2011/07/15 17:17:32（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年９月１日
至 平成22年５月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年９月１日
至 平成23年５月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他△2,929－△1,743△20,293△1,680△4,197
7,331△6,465△21,316△1,128

財務活動によるキャッシュ・フロー

△26,647△25,776

現金及び現金同等物に係る換算差額△2,007△682

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

37,21915,104

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

169,574－

200,462427

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 19 -

206,793※1

215,993

11742975_第３四半期報告書_20110715171713

2011/07/15 17:17:32【継続企業の前提に関する事項】
当第３四半期連結会計期間(自平成23年３月１日

至

平成23年５月31日)

該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年９月１日
至 平成23年５月31日）
１．連結の範囲に関する （１）連結の範囲の変更
事項の変更

前連結会計年度までは非連結子会社であったUNIQLO (MALAYSIA) SDN BHD、台湾優衣庫有限公司は第１四半期連結会計期間において営業を開始し重要性が増したため、連結の範囲に含めております。迅銷（上海）企業管理諮詢有限公司については重要性が増したため、UNIQLO Social Business Bangladesh Ltd.については新規設立されたため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。Theory Houston LLCは新規設立されたため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。Theory
Hilton Head LLC、Theory 1157 Madison LLCは新規設立されたため、当第３四半期連結
会計期間より連結の範囲に含めております。
また、株式会社キャビンについては第１四半期連結会計期間において株式会社リン
ク・セオリー・ジャパンに吸収合併されたことに伴い、連結の範囲から除外しております。Comptoir Des Cotonniers Korea Co., Ltd.については当第３四半期連結会計期間において清算したため、連結の範囲から除外しております。
（２）変更後の連結子会社の数
95社

２．会計処理基準に関す （１）資産除去債務に関する会計基準の適用る事項の変更第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益はそれぞれ508百万円減少し、税金等調整前四半期純利益は3,421百万円減少しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法の変更及び耐用年数の見直し
従来、当社及び国内連結子会社は有形固定資産の減価償却方法について主に定率法を採用し、在外連結子会社は主に定額法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、定額法に統一するとともに、あわせて耐用年数についても各資産の使用実態等を反映した以下の耐用年数に変更いたしました。
変更前

変更後

建物附属設備及び構築物

５年～15年

３年～10年

器具備品及び運搬具

５年～８年

５年

この変更及び見直しは、海外展開の加速化に伴い、グループ・グローバルでの意思決定・管理方法の統一を進める中で、減価償却方法及び耐用年数の見積りをグループ・グ
ローバルで統一し、各店舗における収益及び使用程度の安定化、店舗の使用期間の短縮化の実態に鑑み、損益管理をより精緻に行うためのものであり、世界共通システムが平成22年９月１日より稼動したことに合わせて変更したものです。
当該変更及び見直しに伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計
期間の減価償却費が742百万円増加し、営業利益及び経常利益は742百万円減少しております。当該変更及び見直しによる影響額は、いずれも重要性が低いことから純額で記載
しております。
また、臨時償却費を特別損失に4,050百万円計上した結果、税金等調整前四半期純利
益は4,792百万円減少しております。

- 20 -

11742975_第３四半期報告書_20110715171713

2011/07/15 17:17:32

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年９月１日
至 平成23年５月31日）（３）物流費の処理方法の変従来、一部の連結子会社において、商品倉庫に到着した後に発生する商品保管並びに社内の商品移動に係る物流費の一部を売上原価に計上しておりましたが、当期より、商品倉庫に到着するまでに発生する物流費を売上原価とし、それ以降に発生する物流費を販売費及び一般管理費として計上することと致しました。
この変更は、海外展開の加速化に伴い、グループ・グローバルでの意思決定・管理方法の統一を進める中で、原価の範囲をグループ・グローバルで統一し、損益管理をより精緻におこなうためのものであり、世界共通システムが平成22年９月１日より稼働したことに合わせて変更したものです。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の売上原価が12,217百万円減少し、販売費及び一般管理費が同額増加しております。また、期首たな
卸資産の調整として、特別損失に2,699百万円を計上した結果、税金等調整前四半期純利益は2,699百万円減少しております。
【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年９月１日
至 平成23年５月31日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
「固定資産売却益」は、前第３四半期連結累計期間において特別利益の「その他」に含めて表示しておりまし
たが、特別利益の総額の100分の20を超えた為区分掲記しました。
なお、前第３四半期連結累計期間における「固定資産売却益」の金額は57百万円であります。
当第３四半期連結会計期間（自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、
当第３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年９月１日
至 平成23年５月31日）
法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税
金負債の算定方法

法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項
目を重要なものに限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場
合については、前連結会計年度決算において使用した将来の業績予測やタッ
クス・プランニングを利用しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年９月１日 至 平成23年５月31日)
該当事項はありません。

- 21 -

11742975_第３四半期報告書_20110715171713

2011/07/15 17:17:32【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）

当第３四半期連結会計期間末（平成23年５月31日）
※１

※２

※３

前連結会計年度末（平成22年８月31日）

たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※１

たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

商品

72,635百万円

商品

72,776百万円

貯蔵品

3,118百万円

貯蔵品

1,303百万円

合計

75,753百万円

合計

74,079百万円

有形固定資産の減価償却累計額は、48,321百万円で ※２あります。（減価償却累計額には、減損損失累計額

有形固定資産の減価償却累計額は、39,330百万円であります。（減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。）

が含まれております。）

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
投資その他の資産※３

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
投資その他の資産726百万円

844百万円（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年９月１日
至 平成22年５月31日）※１

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年９月１日
至 平成23年５月31日）

販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりで ※１あります。

販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりで
あります。

給与手当

58,523百万円

給与手当58,324百万円

地代家賃

57,799百万円

地代家賃

59,349百万円

減価償却費及びその他の償却費

8,757百万円

減価償却費及びその他の償却費

10,811百万円

のれん償却費5,604百万円

のれん償却費4,946百万円※２

物流費の処理方法の変更に伴う、期首たな卸資産の調整額であります。

※３

災害による損失
平成23年３月11日に発生した東日本大震災の発生に伴う損失を「災害による損失」として計上しております。
主な内訳は下記の通りです。
義援金

200百万円

たな卸資産廃棄損150百万円

営業休止期間中の固定費

42百万円

災害資産の原状回復費用等

38百万円

その他

360百万円計- 22 -

792百万円

11742975_第３四半期報告書_20110715171713

2011/07/15 17:17:32

当第３四半期連結会計期間（自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日）

前第３四半期連結会計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日）※１

販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりで ※１

販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりで

あります。

あります。

給与手当

19,040百万円

給与手当

19,218百万円

地代家賃

18,752百万円

地代家賃

22,058百万円

減価償却費及びその他の償却費

3,121百万円

減価償却費及びその他の償却費

3,831百万円

のれん償却費1,824百万円

のれん償却費1,648百万円※２

災害による損失
平成23年３月11日に発生した東日本大震災の発生に伴う損失を「災害による損失」として計上しております。
主な内訳は下記の通りです。
義援金

200百万円

たな卸資産廃棄損150百万円

営業休止期間中の固定費

42百万円

災害資産の原状回復費用等

38百万円

その他

360百万円
計

792百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年９月１日
至 平成22年５月31日）※１

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年９月１日
至 平成23年５月31日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸

借対照表に掲記されている科目の金額との関係

借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

66,653百万円

現金及び預金勘定

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金△1,121百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

有価証券勘定141,261百万円

有価証券勘定131,150百万円

現金及び現金同等物

206,793百万円

現金及び現金同等物

215,993百万円

84,859百万円△16百万円（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成23年５月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成22年９月１日
成23年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

106,073,656株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

4,263,938株

３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高- 23 -

親会社 579百万円

至平11742975_第３四半期報告書_20110715171713

2011/07/15 17:17:32

４．配当に関する事項（１) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年11月８日
普通株式
取締役会

11,705115

平成22年８月31日 平成22年11月26日 利益剰余金

平成23年４月７日
普通株式
取締役会

9,671

95

平成23年２月28日 平成23年５月16日 利益剰余金(２) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
５．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自 平成22年３月１日 至 平成22年５月31日）
全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める衣料品販売事業の割合が、いずれも90％を超えているため、事業の種類別のセグメント情報の記載を省略しております。
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年９月１日 至 平成22年５月31日）
全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める衣料品販売事業の割合が、いずれも90％を超えているため、事業の種類別のセグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成22年３月１日

日本
（百万円）

至

平成22年５月31日）

欧州
その他の地域計
消去又は全社連結（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

売上高(1）外部顧客に対する売上高

156,921

10,447

20,717

188,086－

188,086

37

193

530

761

(761)

－

計

156,958

10,641

21,248

188,848(761)

188,086

営業利益（又は営業損失（△））

24,669△911

870

24,628△1,02023,608(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

（注）１

国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

２

日本以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
欧州………………フランス、英国
その他の地域……中国・香港、韓国、シンガポール、米国、ロシア
前第３四半期連結累計期間（自平成21年９月１日

日本
（百万円）

至

平成22年５月31日）

欧州
その他の地域計
消去又は全社連結（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

売上高(1）外部顧客に対する売上高

556,718

39,86362,476

659,057－

659,057

114

376

1,542

2,033

(2,033)－

計556,833

40,23964,018661,091(2,033)659,057

営業利益（又は営業損失（△））

117,322

△615

7,645

124,352△858

123,493(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高- 24 -

11742975_第３四半期報告書_20110715171713（注）１
２

2011/07/15 17:17:32

国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
日本以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
欧州………………フランス、英国
その他の地域……中国・香港、韓国、シンガポール、米国、ロシア【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自平成22年３月１日

至

平成22年５月31日）

欧州Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）（注）１

その他の地域
10,243

計

20,993

31,236
188,086

5.4

11.2

16.6

２

国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1）欧州………………フランス、英国

３(2）その他の地域……中国・香港、韓国、シンガポール、米国、ロシア
海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
前第３四半期連結累計期間（自平成21年９月１日

至

平成22年５月31日）

欧州Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）（注）１
２

その他の地域
39,411

計

63,351

102,762
659,057

6.0

9.6

15.6

国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1）欧州………………フランス、英国(2）その他の地域……中国・香港、韓国、シンガポール、米国、ロシア

３

海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは衣料品販売を主たる事業として、「国内ユニクロ事業」「海外ユニクロ事業」「グローバル
ブランド事業」を主な報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しております。
なお、各報告セグメントに含まれる事業と主要製品は、以下のとおりであります。
国内ユニクロ事業：日本で展開するユニクロ事業（衣料品、靴）海外ユニクロ事業：海外で展開するユニクロ事業（衣料品）
グローバルブランド事業：セオリー事業、コントワー・デ・コトニエ事業、プリンセス
ジーユー事業、キャビン事業（衣料品）- 25 -

タム・タム事業、

11742975_第３四半期報告書_20110715171713

２

2011/07/15 17:17:32

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自平成22年９月１日

至

平成23年５月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
合計
国内ユニクロ 海外ユニクロ
事業
事業
売上高
セグメント
利益
（注）１

グローバル
ブランド
事業

その他
（注１）

調整額
（注２）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）

482,182

73,681

94,442

650,306

1,716－

652,023

91,082

9,726

7,964

108,77322△4,222

104,572「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

２

セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していないのれん償却額△4,946百万円が含まれております。

３

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結会計期間（自平成23年３月１日

至

平成23年５月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
合計
国内ユニクロ 海外ユニクロ
事業
事業

グローバル
ブランド
事業

その他
（注１）

調整額
（注２）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）

売上高

140,031

23,43030,650

194,111586－

194,698

セグメント
利益20,713

1,829

2,792

25,33524△2,84822,511（注）１「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

２

セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していないのれん償却額△1,648百万円が含まれております。

３

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
当第３四半期連結会計期間（自 平成23年３月１日 至 平成23年５月31日）（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

（追加情報）
第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号平成21年
３月27日）および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号平成20
年３月21日）を適用しております。

- 26 -

11742975_第３四半期報告書_20110715171713

2011/07/15 17:17:32（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成23年５月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年８月31日）
3,185円60銭 １株当たり純資産額

2,804円34銭

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第３四半期連結累計期間

当第３四半期連結累計期間

（自
至

（自
至

平成21年９月１日
平成22年５月31日）

１株当たり四半期純利益金額

平成22年９月１日
平成23年５月31日）

660円06銭 １株当たり四半期純利益金額

524円59銭524円33銭

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間

当第３四半期連結累計期間

（自
至

（自
至

平成21年９月１日
平成22年５月31日）

平成22年９月１日
平成23年５月31日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）

67,184

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益（百万円）
期中平均株式数（株）

53,401－－

67,18453,401

101,785,128

101,795,709

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（株）－

51,260希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株－式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要- 27 -－

11742975_第３四半期報告書_20110715171713

2011/07/15 17:17:32

前第３四半期連結会計期間（自 平成22年３月１日
至当第３四半期連結会計期間（自 平成23年３月１日

平成22年５月31日）

１株当たり四半期純利益金額

至平成23年５月31日）

116円21銭 １株当たり四半期純利益金額

115円24銭
115円17銭

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間（自 平成22年３月１日
至

平成22年５月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成23年３月１日
至

平成23年５月31日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）

11,828普通株主に帰属しない金額（百万円）

11,732－－

11,828

11,732

101,785,051

101,806,527

四半期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（株）－

59,731

普通株式に係る四半期純利益（百万円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも

－

－

のの概要

２【その他】（剰余金の配当）
当社は、平成23年４月７日開催の取締役会において、剰余金の配当を決議しております。
配当金の総額及び１株当たりの金額は、「第５係）」に記載のとおりであります。

経理の状況- 28 -

１．四半期連結財務諸表

注記事項（株主資本等関11742975_第３四半期報告書_20110715171713

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 29 -

2011/07/15 17:17:32

11742975_第３四半期報告書_20110715171713

2011/07/15 17:17:32

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年７月15日

株式会社ファーストリテイリング
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

園

マリ

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂田

純孝

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田中

宏和

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファー
ストリテイリングの平成21年９月１日から平成22年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成22年３月１日から平成22年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年９月１日から平成22年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファーストリテイリング及び連結子会社の平成22年５月31日
現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

上

（注）
１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

11742975_第３四半期報告書_20110715171713

2011/07/15 17:17:32

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年７月15日

株式会社ファーストリテイリング
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

園

マリ

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂田

純孝

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

芝山

喜久

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファー
ストリテイリングの平成22年９月１日から平成23年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成23年３月１日から平成23年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成22年９月１日から平成23年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファーストリテイリング及び連結子会社の平成23年５月31日
現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

上

（注）
１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。