お取引時の確認に関するお願い（個人のお客さまへ）
当行では、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき、口座開設等の際に、本人確認書類のご提示と、お取引を行う目的、ご職業などの確認（「お取引時確認」といいます）をさせていただいております。
ご理解のうえ、ご協力くださいますようお願い申し上げます。

「お取引時確認」が必要な主な取引（特定取引）（１）口座開設（預金・定期積金・投資信託・国債）、貸金庫の契約（２）10万円を超える現金振込（含む外国送金）・持参人払式小切手による現金の受取り（３）200万円を超える現金・持参人払式小切手の入出金・外貨両替・両替（４）融資取引※「お取引時確認」ができない場合、お取引をお断りすることがあります。
※上記のお取引以外でも「お取引時確認」をさせていただく場合があります。また、場合によっては通常と異なる確認をお願いすることがあります。

確認させていただく事項（１）お客さまの氏名、現住居、生年月日・・・本人確認書類をご提示願います（２）お客さまのお取引目的・・・窓口で確認させていただきます（３）お客さまのご職業※口座開設などで、ご本人さま以外の方がご来店された場合には、ご来店された方の氏名、現住居、生年月日（本人確認書類の提示が必要です）ならびにご本人さまに代わって取引を行う理由を確認させていただきます。

現金納付する際に「お取引時確認」が不要な取引（１）公共料金
電気、ガスまたは水道水の料金（２）入学金・授業料等
小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校
大学（大学院を含む）、高等専門学校専修学校（高等課程・専門課程に限る）に対するもの※国内のお振込み等に限ります。

※別途、外国政府等における重要な公的地位を占める方に該当するかどうかについての確認も必要となっていますので窓口等でお尋ねさせていただきます。

ご提示していただく本人確認書類
個人のお客さま（法人等のお取引のために来店された方を含みます）には、以下の書類（原本）をご提示くださるようお願いしております（有効期間内、または発行日から6ヵ月以内のものに限ります）。
また、その他の事項についてご質問をさせていただく場合があります。

1 いずれか1点で本人確認書類として認められるもの＜Ａ群＞①運転免許証②運転履歴証明書（平成24年4月1日以降の交付のもの）③旅券（パスポート）④個人番号カード（写真付住民基本台帳カードを含む）⑤在留カード・特別永住者証明書⑥官公庁が顔写真を貼付した各種福祉手帳（身体障害者手帳など）⑦官公庁から発行・発給された書類で、その官公庁が顔写真を貼付したもの（ただし、ご本人さまから提示された場合などに限ります）

2 2つの組み合わせで本人確認書類として認められるもの※1（B群から1点とB・C群から1点のご提示により確認）
＜B群＞
＜C群＞
①健康保険等の被保険者証○他の本人確認書類
共済組合の組合員証、加入者証（例：住民票の写し、戸籍謄本・抄本※2②各種年金手帳
官公庁から発行・発給された書類等）③母子健康手帳
または④各種児童扶養手当証書○現住居の記載のある補完書類（公共料金⑤取引に実印を使用する場合のの領収書等で領収日付が6ヵ月以内のもの）
当該実印の印鑑証明書等の原本を提示※1 B群、C群から1種類のみご提示の場合は、原本をご提示していただくとともに、お取引関係書類をお客さまに転送不要郵便等で郵送する等の方法によって確認をさせていただくことがあります。
※2 戸籍の附表の写しが添付されているものに限ります。
※ 本人確認書類のご提示を受けるにあたり、法律に基づき、氏名、住居および生年月日のほか、本人確認書類の名称、有効期間等を記録させていただきます。また、ご同意いただける場合、コピーを取らせていただくことがあります。

口座を開設されるお客さまへのお願い
・口座開設に際しては、「反社会的勢力ではないことの表明・解約に関する同意」へのご署名をお願いします。ご署名をいただけない場合は、口座開設をお断りしております。
・当行では過去に振り込め詐欺・ヤミ金融事犯等に利用された口座について、警察庁からリストの提供を受けています。当該情報に該当した場合は、お客さまご自身で警察にリストからの削除交渉 をお願いしております。
・審査の結果、口座開設のご希望に添いかねることもございますので、なにとぞご了承ください。

お取引時の確認に関するお願い（法人のお客さまへ）
当行では、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき、口座開設等の際に、本人確認書類のご提示と、事業内容、取引を行う目的などの確認（「お取引時確認」といいます）をさせていただいております。
ご理解のうえ、ご協力くださいますようお願い申し上げます。

「お取引時確認」が必要な主な取引（特定取引）（１）口座開設（預金・定期積金・投資信託・国債）、貸金庫の契約、保護預かりの取引開始（２）10万円を超える現金振込（含む外国送金）・持参人払式小切手による現金の受取り（３）200万円を超える現金・持参人払式小切手の入出金・外貨両替・両替（４）融資取引※「お取引時確認」ができない場合、お取引をお断りすることがあります。
※上記のお取引以外でも「お取引時確認」をさせていただく場合があります。また、場合によっては通常と異なる確認をお願いすることがあります。

「お取引時確認」について「お取引時確認」の確認事項および確認書類
確認事項※1
名称・本店や主たる事務所の所在地
事業内容

法人のお客さま※4

確認書類※3（原本をお持ちください）・登記事項証明書・印鑑登録証明書 等※5
・登記事項証明書・定款 等※5
本人確認書類（原本）をお持ちください。
加えて委任状等により法人のお客さまのた来店された方の氏名・住居・生年月日等 めにお取引を行っていることを確認させていただきます。
※社員証等による確認はできません。

取引を行う目的
当該法人の議決権保有比率の合計が25％超等の個人の方の氏名・住居生年月日※2※6

窓口等で確認させていただきますので、あらかじめご確認のうえご来店ください。

※1 上記事項の確認をさせていただくお取引や確認方法は銀行によって異なる場合があります。また、その他の事項についてご質問をさせていただく場合があります。
※2 特定の国に住居・所在している方、外国政府等において重要な公的地位にある方等とのお取引の際などには、通常と異なる確認をお願いするほか、資産・収入の状況を確認させていただく場合があります。
※3 すでに「お取引時確認」手続を済まされたお客さまにつきましては、確認書類をご提示いただく代わりに、通帳・キャッシュカードのご提示等により確認させていただくことがあります。
※4 事業内容等の確認のため、上記の他に事業実態がわかる資料のご提示をお願いすることがあります。また、国、地方公共団体、独立行政法人、上場企業等については一部お取り扱いが異なる場合があります。
※5 登記事項証明書および印鑑登録証明書は、提示日前6ヵ月以内に発行されたものに限ります。
※6 法人のお客さまとの関係についても確認させていただきます。また、一般財団法人等においては、収益総額の25％超の配当を受ける個人の方等の氏名・現住居・生年月日を確認させていただきます。

口座を開設されるお客さまへのお願い
・当行では、昨今拡大している未公開株式等への投資勧誘を装った詐欺被害や、不法な商行為による消費者被害を防止するため、法人のお客さまの口座開設手続を厳正化しております。
・お手続には、法令に定める書類とは別に、下記の書類のご提示をいただいたうえで、事業内容等について詳しくお伺いいたします。
・行内での所定の審査には数日を要することがあるほか、審査の結果、口座開設のご希望に添いかねることもございますので、なにとぞご了承ください。
1 ご提示いただきたい書類＜法人のお客さま＞◇登記事項証明書◇印鑑登録証明書（発行後6ヵ月以内のもの）◇事業実態について確認できる資料＜来店者さま＞◇来店者さまの本人確認書類◇委任状等、法人のお客さまのためにお取引を行っていることがわかる資料

2 ご説明をお願いしたいこと◇主たる事業についてお聞かせください。
◇事業内容が具体的に確認できるような資料のご提示をお願いします。
・会社案内、パンフレット
・お取扱製品・サービス内容等がわかる
資料
・行政機関等の許認可・届出・登録のお手続に関する資料 等◇追加での書類のご提示をお願いする
こともございますので、ご了承ください。