学校における働き方改革取組方針（令和５年度～）

令和５年３月改定

安芸太田町教育委員会

Ⅰ
１

取組方針の改定にあたって
これまでの町教育委員会としての主な取組（方針以前の取組も含む）
町教育委員会では、町校長会と連携を図りながら、次のような取組を行ってきた。
【環境支援】◇ICT 環境の整備及び充実（電子黒板、校内 LAN の増強、１人１台端末）◇町費による人員の配置（ICT 支援員、特別支援教育支援員）◇客観的勤務時間管理のためのタイムカードの導入◇エアコン等設置◇緊急一斉メール（すぐメール）の活用◇留守番電話機能の整備【研修等支援】◇ICT 活用のための教職員対象研修会の開催◇新時代における先端技術導入実証研究事業◇町主任等研修の精選、統合【学校運営等支援】◇夏季休業・冬季休業（施行）中の一斉閉庁日の設定◇部活動休養日（平日 1 日、週休日１日）の設定◇指導要録・出勤簿の電子化、鑑文や公印の省略、週案の簡略化【ICT 支援】◇町管理職研修等の積極的オンライン化【その他】◇業務改善推進協議会の開催（年間３回）◇業務改善アンケート実施（年間２回）◇「長時間勤務等の勤務条件やメンタルヘルス不調等の健康障害に関する相談窓口」の設置

２

取組方針改定の趣旨
平成 31 年１月方針は、平成 31 年１月から令和２年度末までを期間とし、各学校における「子どもと向き合う時間の確保」、「超過勤務の縮減」及び「やりがいがもてる勤務」を目指す姿として取り組み、一定の成果を得た。その間、令和元年 12 月の「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」の一部改正を受け、本町においても令和２年３月 16 日に、在校等時間の上限を定めた指針『安芸太田町立学校の教育職員の業務量の適切な管理及び健康・福祉の確保を図るための方針』（以下：「上限指針」）を策定した。
こうした流れと現状の課題を受け、２年周期で目標の再設定を行うとともに、重点的に取り組む項目を明示することとした。
なお、学校における働き方改革は、これまでと同様に教育委員会と学校が連携し、保護者や地域の理解・協力も得ながら、本方針に示す様々な取組を総合的に進めていくこととする。

-1-

３

令和３年度～令和４年度の取組状況及び成果・課題【目指す姿】◎自校の教育課題等へ適切に対応できる学校組織を構築し、限られた時間の中で、教員の子どもと向き合う時間（※１）を確保することで教育の質の向上を図る。
◎教員以外も含めた学校全体の長時間勤務を縮減し、一人一人が健康でやりがいをもって勤務できる環境づくりを推進する。
※１「子どもと向き合う時間」
授業・授業準備・教材研究・部活動・個別指導など、児童・生徒の指導に関係のある業務に従事する時間【成果指標】○子どもと向き合う時間が確保されていると感じる教員の割合 ➡ 90％以上○時間外勤務 ➡ 原則年 360 時間以内及び月 45 時間以内
○日々の業務の中で充実感を得られている割合 ➡

90％以上（１）取組状況①「子どもと向き合う時間の確保」について〇子どもと向き合う時間が確保されていると感じる教員の割合（目標値：90％以上）
全

令和３年７月

令和３年 12 月

令和４年７月令和４年 12 月

89.8％

88.0％

85.2％

76.4％

体

（業務改善アンケート調査結果より）②「時間外勤務」について〇時間外勤務が月 45 時間以内の教員の割合（目標値：100％）
令和３年
度

令和４年度

４月

５月

６月

７月

８月

９月

43％

68％

45％

83％

99％

67％

10 月

11 月

12 月

１月

２月

３月

65％

74％

86％

84％

87％

73％

４月

５月

６月

７月

８月

９月

69％

81％

81％

97％

100％

83％

10 月

11 月

12 月

１月

２月

３月

81％

93％

97％

100％

91％

（各校のタイムカードによる入退校記録より）③「充実感（やりがい）」について〇日々の業務の中で充実感を得られている割合（目標値：90％以上）
全体

令和３年７月

令和３年 12 月

令和４年７月

令和４年 12 月86.8％

73.9％

87.5％

85.1％

（業務改善アンケート調査結果より）-2-

（２）成果・課題
成果課

題○各取組の実践が定着し、職員の業務改善に対 ●時間外勤務が月 45 時間を超える者が固定化しする意識に高まりがみられる。ている。

○時間外勤務については、着実に目標値に近づ ●時間外勤務は目標値に達しているとはいえ、持いてきている。特に令和４年８月及び令和５

ち帰り業務を行っている者がいる状況は無く

年１月においては、町内全職員が月 45 時間なっておらず、改善の余地がある。

以内を達成できた。令和４年度においては、 ●「子どもと向き合う時間が確保されている」と
月 80 時間以上の時間外勤務者はいなかっ感じる教員の割合が減少してきている。要因とた。

して、コロナ禍による行動制限が緩和されるこ○年２回実施した業務改善アンケートにより、とに伴い、学校行事等が徐々に制限前の状態に数値だけでは見えない各職員の業務実態や戻ってきたこと、教員のコロナ感染により他の自身の業務について考えていること等を把教員が業務をカバーする機会が多かったこと握することができた。

等に伴う多忙感の増加が考えられる。改めて業○業務改善推進協議会を学期に１回開催した

務改善の視点をもった行事等の縮小や精選をことで、各校の取組実践の交流を定期的に行考える必要がある。

うことができた。また、効果的な実践を町内 ●業務に充実感を得ることができていない職員に広げていくとともに、課題に応じた取組をが少なからずいる。管理職による個別の面談や推進していくことができた。

日々の情報交換等を通して、職員個々の働き方○管理職研修等を必要に応じてオンライン会について把握するとともに、必要に応じて継続議にする等、柔軟性をもって業務時間の効率化を図ることができた。

的に指導・助言を続ける必要がある。
●整備された ICT 環境の中で、時代の変化に対応○ICT 支援員を活用しながら、ICT の先端技しながらそれらを教育活動により有効的に活術を活用した授業改善やそれを支える校内用できる人材を育成していかなければならな体制の構築、ICT 環境の整備を推進できた。

い。

-3-

Ⅱ

目指す姿

◎教育目標の達成に向けて組織的・効率的に対応できる学校体制を構築し、「主体的・対話的で深い学び」を実現する。
◎教職員一人一人のウェルビーイング※１が高まり、働きがいを感じる職場環境づくりを推進する。

※１ 身体的・精神的・社会的に良い状態にあること。短期的な幸福のみならず、生きがいや人生の意義などの将来にわたる持続的な幸福を含む概念。

Ⅲ

教育委員会及び学校の役割

１

教育委員会
本方針を基に、町立学校における教職員の働き方改革に向けた取組を検討・実施するとともに、関係機関等との連携を図る。

２

町立学校等校長をはじめとした管理職のリーダーシップの下、本方針に基づき、教職員の共通理解を図った上で、教職員の働き方改革に向けた取組を実施する。

Ⅳ

期間・目標

１

期間
令和５年度～当面の間

２

成果指標「子どもと向き合う時間の確保」、「長時間勤務の縮減」、「業務の充実感」について、設定する。
①子どもと向き合う時間が確保されていると感じる教員の割合が、90％以上となることを目指す。
②時間外勤務が原則年 360 時間以内及び月 45 時間以内となることを目指す。※2③日々の業務の中で充実感を得られている割合が、90％以上となることを目指す。
※2 児童生徒等に係る臨時的な特別の事情がある場合においても、「1 年について 720 時間以下」、「1 か月について 100 時間未満」、「1 年のうち１か月において 45 時間を超える月数について６月以下」及び「連続する 2 か月から６か月までのそれぞれの期間の１か月当たりの平均について 80 時間以下」とする。

-4-

Ⅴ

取組の柱
目標の達成に向け、次の４つの視点を柱に取組を推進する。

１ 教職員の働き方に対する意識の醸成
２ 学校における組織マネジメントの確立
３ 学校・教職員が本来担うべき業務に専念できる環境の整備
４ 部活動指導に係る教員負担軽減

Ⅵ

取組内容
１

教職員の働き方に対する意識の醸成（１）働き方改革に関する研修の実施と保護者・地域への発信
研修を通じて、学校における働き方改革の目的や意義を教職員全体に浸透させるとともに、それらを保護者・地域に対して発信し、理解を得る。
（２）勤務時間及び健康の管理の徹底
ア 管理職は、教職員に対し、業績評価（自己申告）に基づく目標管理の面談等の際に、業務をより効果的・効率的に進める方策について教職員と共に考えるとともに、必要に応じて保健管理医との面談を勧めるなど教職員の健康管理に努める。
イ ストレスチェック制度等を活用し、教職員のセルフケアなどの取組を促すとともに、職場のストレス要因の軽減を図る。
ウ

各学校で教職員の入退校に係る開錠・施錠時刻の目安を設定することや、教職員が自ら退校予定時刻を毎日設定することなどを通じて、長時間勤務の改善に向けた時間管理の意識改革に取り組む。
（３）定時退校日の推進
１週間のうち平日１日は、定時退校日を設定し、教職員のワークライフバランスの整理を推進する。中学校においては、部活動休養日と併せて設定するなどの工夫を行う。
（４）業務改善推進協議会の開催
学校における働き方改革の推進に向け、各学校及び学校給食共同調理場の業務改善推進担当者等を集めた会議を開催し、実践事例等に係る情報共有、改善策に係る協議等を実施する。

２

学校における組織マネジメントの確立（１）学校における勤務時間管理の徹底
ア

教職員の健康管理や超過勤務の縮減に向け、教職員の在校等時間を把握するなど、適正な勤務管理を行う。
イ

管理職は、把握した在校等時間を踏まえて、教職員と面談を行い、必要に応じて産業医との面談を受けさせるなど教職員の健康管理に努める。また、ストレスチェック制度等を活用し、教職員のセルフケアなどの取組を促すとともに、職場のストレス要因の軽減を図る。

-5-

ウ

管理職は、把握した状況を踏まえ、一部の教職員に業務が集中しないよう、業務の平準化・効率化を図る。
エ各学校で児童生徒等の適切な登下校時刻を設定する。

オ

１週間のうち平日１日は、部活動休養日と併せた教職員の定時退校日を設定し、その徹底を図る。
（２）学校における自律的な業務改善・業務削減の推進
ア

学校経営計画に業務改善や教職員の働き方に関する項目を設定し、管理職はその目標・方針に沿って学校経営を行う。また、学校関係者評価を実施し、外部の視点を踏まえた取組の改善・充実を図る。

イ

校内の推進体制を整備した上で、ＰＤＣＡサイクルに基づく業務改善・業務削減の取組を全校で進める。

ウ

教職員一人一人の業務改善の意識を高めるために、人事評価制度において、各教職員が実施した担当業務の適正化の取組を積極的に評価するなど、評価の活用を推進する。

エ

学校に設置されている様々な委員会等について、類似の内容を扱う委員会等の合同設置や構成員の統一など、業務の適正化に向けた運用を徹底する。

オ

学校行事、各種業務等の優先順位を定め、精選・省力化の徹底を図る。

（３）教頭及び事務長等への専決事項の拡大
学校における意思決定の迅速化、事務の効率化のため、教頭、事務長等の専決事項の拡大等を検討する。
（４）一斉閉庁期間の設定
夏季及び冬季の長期休業期間中に一斉閉庁日を設定する。

３

学校・教員が本来担うべき業務に専念できる環境の整備（１）校内行事や各取組等の見直し
学校教育目標との関連、有効性の観点から見直しを行う。一例として、行事や取組後の反省を有効活用し、各分掌や校内委員会等の場で具体的な見直しができる校内体制を構築する。
（２）支援が必要な子ども・家庭への対応担任等、特定の教職員だけが抱え込むのではなく、子どもを取り巻く様々な課題に対し、組織的に対応できる体制を構築する。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門スタッフを最大限活用する。一例として、学校としての取り組む方向性やそれに係る情報が共有できる校内体制を構築し、学校だけでの対応が難しいケースについては町教委と日常的に連携し、必要に応じて専門機関を交えたケース会議を開催する。
（３）タブレット等の ICT の活用促進
一人一台タブレットを有効に活用した授業改善を推進する。また、それを推進していくための校内体制を構築する。

-6-

（４）スクール・サポート・スタッフの有効活用
スクール・サポート・スタッフが配置されている学校は、教員業務の補助が有効に機能するよう活用の工夫を図る。
（５）研修の見直し等
教職員の負担軽減の視点を踏まえた効果的な研修の在り方や実施時期の見直しを進める。研究授業については、各学校が自主的に実施するものであり、ねらいや内容及び効果的な方法について、検討・整理した上で実施する。なお、効果的な方法の検討を行う
際には、公開の有無や頻度に十分配慮する。
（６）教材・指導案等の共有化
学校において教材・指導案等の共有化を進めるとともに、町全体での教材・指導案等の共有の仕組みづくりと内容の充実を図る。
（７）学校・教員が担う業務の整理、家庭・地域との連携の推進
ア

コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進を図りながら、学校が地域住民や保護者と教育目標を共有し、組織的・継続的な連携を可能とする「地域とともにある学校づくり」を進める中で、学校・家庭・地域の適切な役割分担についても検討する。
イ

教職員の勤務時間外の電話対応や部活等に係る教員の負担軽減などの取組を推進するに当たり、本方針の取組等について地域、保護者に周知し、理解促進を図る。
（８）統合型校務支援システムの導入
システム内の様々な機能を活用することで、時間短縮による業務改善及び情報共有と情報発信による教育の質的向上を図る。

４

部活動指導に係る教員の負担軽減（１）「部活動の方針」を踏まえた学校における活動方針の策定・徹底
安芸太田町教育委員会（平成 31 年１月）が策定した方針を踏まえ、学校において策定した活動方針に基づき、部活動休養日や活動時間の徹底を図る。
（２）部活動の指導体制の在り方の見直し
将来的な部活動の地域移行を見据えつつ、学校の実態に応じ、顧問を複数人配置して交代での指導を行ったり、一人の教員が複数の部活動を見守ったりするなど、顧問の負担軽減に係る取組を進める。
（３）生徒の充実感を高める部活指導や校内体制づくりの工夫
短時間でより効果的な練習内容の実践や、合同体力トレーニングを行うなどの校内体制づくりの工夫を行う。

-7-

Ⅶ

フォローアップ・学校に係る支援

１

フォローアップ
取組の着実な実行を図るため、勤務実態の調査や毎年度の取組の検証を行うとともに、学校の状況や国の動向等を踏まえ、随時本方針の見直しを行う。

２

学校に係る支援（１）学校における教職員の働き方改革の推進に向け、必要な支援を実施する。
（２）本庁に長時間勤務やメンタルヘルスに関する相談窓口を設置する。
≪長時間勤務等の勤務条件やメンタルヘルス不調等の健康障害に関する相談窓口≫
安芸太田町教育委員会 教育課☎ 0826-22-1212

受付時間：月曜日から金曜日までの８時 30 分～12 時、13 時～16 時（祝日及び 12 月 29 日～翌年１月３日までの日を除く）-8-