環境・社会活動報告書

Environmental and Social Report

やさしさのテクノロジーで地球 環境を未来へ伝える。
Technologies to pass our global environment down to future generations.

2013私たちの こたえる、化学●界面活性剤事業
当社の原点をなす界面活性剤は、
ゴム・プラスチックはもとより、色材、機 械・金 属 、香 粧 品・生 活 関 連 産 業 、紙・パルプ、
繊維、
農薬・農業資材、
土木、
エネルギーなど、さまざまな産業分野で貢献しています。

●アメニティ材料事業

地球環境を健やかに保つためにショ糖脂肪酸エステル、カルボキシメ
チルセルロースナトリウム、
ポリビニル
ピロリドンなど、生活環境において快適性を求める材料や周辺応用技術を提供しています。食品、医薬、香粧品、
水産・畜産など私たちの生活を取り巻く分野で幅広く使用されています。

●ウレタン材料事業
ウレタン樹脂は、さまざまな反応プロ

暮らしの安全・安心のために機 能 化 学 品 事 業 部

セス、加工技術を利用して作られ、ウレ

樹 脂 材 料 事 業 部

着剤、人工皮革、土木・建築材料、電気

電 子 材 料 事 業 部

タンフォーム、エラストマー、塗料、接絶縁材料などの工業用素材として使用されています。またウレタン用原料として、製品を提供しています。

●機能材料事業
合成樹脂は、家電や住宅など生活必需品に使用されています。
この合成樹脂の高機能化や付加価値の向上、環境
改 善に役立つ製品として、ラドキュア

社会の便利と豊かさのために樹脂、ポリウレタン水分散体、難燃剤、樹脂添加剤などを提供しています。

●電子材料事業
コンピューターや携帯電話の普及拡大に象 徴されるように、IT 関 連 分 野 の技 術 革新は日進月歩の勢いで進展し続けています。当社固有の技術を生かして、導電性ペースト、
セラミックス材料、
イオン液体、リチウム電池などの開発を行い、電子デバイス分野の技術革新をサポートしています。

1

第一工業製薬環境・社会活動報告書2013

社是｢産業を通じて、国家・社会に貢献する｣

社訓｢ 品 質 第 一 ｣｢ 原 価 逓 減 ｣｢ 研 究 努 力 ｣CONTENTS
トップメッセージ ……………………………………… 3
会社紹介
中期経営計画『チェンジ100計画』………………… 4
会社概要 ……………………………………………… 5暮らしの中で役立つ製品 …………………………… 7
環境に配慮した製品・技術開発 ……………………… 9製品ピックアップ ……………………………………… 10
環境・社会活動推進のために
ＣＳＲ推進のために／コーポレートガバナンス …… 11
コンプライアンス／内部統制／リスク管理………… 12
環境・安全（RC）活動報告
環境・安全に関する基本理念・基本方針・行動指針 … 13
推進体制／マネジメントシステム …………………… 14
活動目標と実績 ……………………………………… 15
環境会計 ……………………………………………… 16
地球温暖化防止（省エネルギー）…………………… 17
化学物質排出削減の取り組み ……………………… 18
廃棄物削減の取り組み ……………………………… 19
化学物質管理 ………………………………………… 20
労働安全の取り組み ………………………………… 21
保安防災の取り組み ………………………………… 22
社会活動報告情報発信ツール ……………………………………… 23
社会・地域との関わり ………………………………… 24
お客様・取引先との関わり …………………………… 26
株主・投資家との関わり ……………………………… 28
従業員との関わり …………………………………… 29
サイトレポート
四日市事業所／大潟事業所 …………………… 33/34
滋賀事業所／四日市合成株式会社 …………… 35/36
京都エレックス株式会社／第一セラモ株式会社／エレクセル株式会社 … 37
PT.DAI-ICHI KIMIA RAYA／晋一化工股份有限公司／双一力（天津）新能源有限公司 … 38
Webに掲載2012年度PRTR届出量 ………… 39

環境・社会活動報告書2013 編集方針
第一工業製薬は、2003年から毎年「環境安全報告書」
を発行し、
レス ポンシブ ル・ケア 活 動 に つ い て 報 告を行ってきました 。
2008年からは、環境・安全・健康への取り組みに社会活動の取り組みを充実させた内容とした「環境・社会活動報告書」に変更し、社会との関わりについて詳しく報告しています。
本報告書は第一工業製薬の環境・社会活動の取り組みをステーク
ホルダーのみなさまにご説明し、コミュニケーションを促進することを目指しています。できるだけわかりやすく、誠実に開示す
ることを心がけて、編集しています。
また、2010年より英語版をウェブサイトに掲載しています。

第一工業製薬の環境・社会活動報告書概要◎報告書対象組織
第一工業製薬本社、研究所、東京本社、大阪支社、名古屋支店
九州支店、四日市事業所、大潟事業所、滋賀事業所
国内関係会社（※第一工業製薬の同一敷地内）
四日市合成株式会社
ゲンブ株式会社※
第一クリーンケミカル株式会社※
京都エレックス株式会社※株式会社すざく路※

第一建工株式会社※
第一セラモ株式会社※
エレクセル株式会社

本文中のパフォーマンスに関わる記述では、「第一工業製薬」と「第一工業製薬グループ」
を以下の基準で書き分けています。
第一工業製薬：第一工業製薬と同一敷地内国内関係会社
第一工業製薬グループ：第一工業製薬と全ての国内関係会社◎報告書対象期間
原則として2012年度（2012年4月1日〜2013年3月31日）の活動およびデータを記載しています。但し、労働災害強度率、労働災害度数率のデータは、2012年1月〜12月のものです。
また、一部2013年4月以降の事象内容を掲載しています。
◎参考としたガイドライン
環境省｢環境報告ガイドライン2012年版｣
環境省「環境会計ガイドライン2005年版」（社）日本化学工業協会「化学企業のための環境会計ガイドライン（2003年11月）」

第一工業製薬環境・社会活動報告書20132

トップメッセージ“こたえる、化学”を実践し、事業を通じて、
持続可能な社会の実現に向けて貢献します。
中 期 経 営 計 画『チェンジ1 0 0 計 画 』ステージⅡの１年目のさらに、特に重要な推進課題となっているのが、「 四日市地区

2012年度は、欧州債務問題、中国景気の減速、長期化する生産拠点の再編」です。本年3月に、四日市市霞地区に新たな需要停滞とデフレなど厳しい経済環境の下、企業にとって難用地を取得し、今後5年の間に新工場を建設する四日市地区

題の多い１年でした。特に売上高拡大という点で厳しい状況

拠点再編計画に着手いたしました。2025年を１つの到達点でしたが、当社グループのコア製品事業の拡販に努め、成長と考えた場合、
まず国内拠点の強化を図り次のステップとして

分野である
「環境」、
「エネルギー」、「 電子材料」、「 生活資材」

海外への躍進を考えています。当社の成長の礎として、“四日などの分野を中心に新規市場や新素材の開発、適正な採算市”を強い基盤に育て上げ、まず国内において実績を確保し確保、総経費の削減などに取り組んでまいりました。

て確かな足取りとするのが現状での結論です。

わが国経済は、経済政策の効果などを背景に明るい兆しがみえるものの、国内の大きな需要拡大は見込めず、原燃料価格
は乱高下しながらも高水準にあり、依然として経営環境は厳■戦略的に統括する、体制の導入

国内拠点の整備・再編と併せて、次のステップで海外展開をしい状況にあります。
このような状況を認識し、ステージⅡの強化するため、本年4月に海外を主体としたマーケティングを

2年目こそ、ステージⅠで定着したコストを最優先する意識の統括する部署を設置、さらに事業部が推進している事業を“チェンジ”を基盤として改革、向上、そして挑戦していく意欲

横断して当社グループとしての最適化を進める生産技術とを持続しなければならないと考えています。

営業部門を統括し横串機能を持たせた組織変更を行いました。経営計画に掲げた目標の達成には従来の延長線の考え『チェンジ１００計画』
ステージⅡ〜成果を礎に、さらにその先へ

当社グループは、2012年4月より“収益を伴う拡大”を基軸方では困難であると考えております。発想と行動を転換し、“カラを破る”を合言葉に計画の完遂に向け、取り組んでまいります。

とした３ヵ年の『チェンジ１００計画』ステージⅡをスタートしています。
「 工業用薬剤のトップ企業として、時代を先取りする」
ことを経営ビジョンとして、世界の潮流を読み取り、企業の使■コンプライアンスのさらなる徹底した経営

当社は、２００４年に｢企業倫理憲章｣を制定し、一人ひとりが命である存続と成長の道を歩み、目標の達成を目指します。

全ての法令、国際ルールおよびその精神を遵守し、事業活動

本経営計画は2025年の一工像に向かう歩みの一里塚としてを行う各国および地域の文化・慣習を尊重し、社会的良識を位置づけ、長期的視野に基づいた施策を打ち出しています。

もって行動することを宣言しています。
また、「コンプライアンス

その１つとして、昨年10月に東京支社を本社化しました。営業

統制委員会」を設置し、コンプライアンス体制の構築と社内拠点としての強化と購買業務を一本化して拠点ステータスへ浸透させるための従業員教育や関連規程の整備など、さまの向上、経営トップ外交の本格展開を行い、京都本社との両ざまな活動を実施しています。全従業員が社会の一員とし輪でグループとしての相乗効果を発揮することを企図していて、公平で健全な事業活動を行い、ステークホルダーのみなます。

さまから信頼され存在感の高い企業であり続けるため、透明でかつ健全な経営を行っていきます。

■継続したレスポンシブル・ケア活動の取り組み

当社は､1998年に日本レスポンシブル･ケア（RC）協議会に加盟､地球環境問題、化学物質管理、対話を通じて社会からより高い信頼を得るため、継続した自主的なRC活動を積極的に推進しています。
２０１２年度は、特に全社での省エネの推進、改正水質汚濁防止法の対応を実施いたしました。
今後とも継続して環境目標の達成に推進するとともに、廃水の嫌気処理で副生するメタンガスを利用した発電設備設置による再生エネルギーの活用、保安事故防止対策についても取り組んでまいります。
2 0 1 2 年 度 の 活 動 を まとめ た「 環 境・社 会 活 動 報 告 書2013」をご高覧いただき、当社へのご理解を深めていただ
くとともに､みなさまの率直なご意見とご感想をお聞かせいただければ幸いです。

代表取締役
社長執行役員3

第一工業製薬環境・社会活動報告書2013

2013年8月

会社紹介

会社紹介

化学の時代を先取りする
創業百周年から始まった中期経営計画『チェンジ100計画』。
企業体質の転換を図り、さらに事業内容の質を維持して拡大を進めます。

中期経営計画『チェンジ100計画』
ステージⅡ―収益を伴う拡大― ２０１２年４月〜２０１５年３月
経営ビジョン『工業用薬剤のトップ企業として時代を先取り』し、社是『産業を通じて、国家・社会に貢献する』
を実現します。
プロダクト・イノベーションを担い、グローバル時代を生き抜きます。
世界の潮流を読み取り、『品質第一、原価逓減、研究努力』の社訓に沿い、存続と成長の道を歩みます。
先進国という成熟社会にあって地球環境の浄化維持、再生可能あるいは自然エネルギーへの転換分野に照準をあてます。
新興国という途上社会を見つめ中核である中国、インド、
アセアン諸国に近い地理的条件に商機を求めます。
当社の持つ開発力と技術のソリューションを基に、“こたえる、化学”、京都から世界へ未来へ向かう一工像を実現します。

数値目標

経営方針
ステージⅠで確かにした事業内容の質を維持して拡大を進めます。
⑴事業周辺領域の拡大「既存の製品、技術、顧客」領域の周辺を広げる横展開と深掘によって売上増加を図ります。
⑵国内生産拠点の充実と新生

2012年度実績 2014年度目標
連結売上高

518億円

750億円

3.4％

8.0％

5,295万円

7，000万円

売上高原価比率

79.7％

78.0％

売上高販管費比率

16.9％

14.0％

棚卸資産回転数

1.9ヵ月

1.6ヵ月

連結営業利益率
１人当たり売上高

新しい生産拠点の確保と充実に努め、拡大と成長の土台を築きます。
⑶新規事業の創生加速
将来の事業ポートフォリオのために、新規事業創生と設備投資を行います。
⑷コスト削減の追求
徹底した生産性の向上と新コスト削減の活動を推進します。
⑸マネジメント力の向上と人材育成
ＤＫＰＭ活動（DKS Productive Maintenance）
を通じて人材を育成し、内外のマネジメント力の強化に注力します。
⑹海外展開の充実と管理の強化
中国、アジア地域の開発と管理を強化し、新展開の検討に着手します。

収益を伴う拡大
2025年

メガトレンド・アジア地域：人口増加、所得増加
・先進国：再生可能、自然エネルギー

中期経営計画

ＤＫＳのビジネスチャンス
・戦略４分野「環境」「 エネルギー」「 電子材料」「 生活資材」
・内外生産拠点の充実と新生・アジア地域：中国、インドネシア

足元の認識・自然災害によるサプライチェーンの寸断
・財政、金融、為替変動

会社の行程に「５Ｗ１Ｈプラス１」の視点を持って臨みます。Why（ 経営ビジョン）、What（ 経営方針）、そしてWhen（期間指標）、Where（各部署）、Who（担当者）が、How（どのように）、How Much（いくら）を遂行し、目標の実現に努めます。
▼『チェンジ 100 計画』の概要は、当社ホームページ（http://www.dks-web.co.jp）に掲載しています。
第一工業製薬環境・社会活動報告書2013

4

会社紹介

環境・社会活動に取り組む
当社は創業以来、環境・社会活動に積極的に取り組んできました。
外部団体からも表彰を受け、高い評価を得ています。

会社概要
概要

事業区分と主要製品

社

名

第一工業製薬株式会社

本社所在地

京都市南区吉祥院大河原町５

創業

1909年4月

創立

1918年8月者

代表取締役社長執行役員

代

表

事業区分

主要製品

界面活性剤

非イオン界面活性剤、アニオン界面活性剤
カチオン界面活性剤、両性界面活性剤

アメニティ材料

ショ糖脂肪酸エステル
セルロース系高分子材料
ビニル系高分子材料
アクリル系高分子材料

ウレタン材料

ポリエーテルポリオール
ウレタンプレポリマー、ウレタンシステム

機能材料

光硬化樹脂用材料、水系ウレタン樹脂
難燃剤、アミド系滑剤

電子デバイス材料

電子部品用導電性ペースト
射出成型用ペレット
機能性無機材料

大柳 雅利
資

本

金

71億4,170万円＊

従

業

員

979名（連結）＊526名（個別）＊（＊2013年3月末現在）

国内の事業所
第一工業製薬株式会社●

本社・研究所（京都事業所） ● 本店

●

東京本社

●

大阪支社

●

名古屋支店

●

九州支店

●

四日市事業所

●

大潟事業所

●

滋賀事業所

事業区分別売上高（連結）電子デバイス
材料
14.3%
界面活性剤
機能材料

●

国内

9社

●

海外

8社

51,843

18.6%

関係会社

37.6%

2012年度（単位：百万円）

ウレタン材料

16.3%

計 17社

アメニティ
材料
13.2%

経営指標
売上高の推移（百万円）
50,00046,52851,24556,24951,84344,3522,500

40,0002,000

30,0001,500

20,0001,000

10,000

500

0

08

09

総資産と純資産の推移（百万円）
50,00040,00041,74944,291

10

11

■総資産

■純資産

47,741

12年度
55,41620,0002,000

14,43815,316

16,498

16,94918,200

第一工業製薬08

09

環境・社会活動報告書2013

10

11

12年度

1,500

1,544

1,239

-28
08

09

研究開発費の推移（百万円）
2,500

10,000
0

0

2,439
1,742

3,000

51,35730,0005

経常利益の推移（百万円）

10

12年度

11

■研究開発費

対売上高比率 （%）

6

4.2%

4.2%

3.9%

4.0%

1,936

1,863

2,010

2,273

4.5%

5

2,340

4
3

1,000

2

500

1

0

08

09

10

11

12年度

0

会社紹介

当社の事業と環境・社会活動の歩み
第 一 工 業 製 薬 の 事 業

1900

環 境・社 会 活 動・'09 負野薫玉堂にて創業
・'10 蚕繭解舒液 発売
・'18 第一工業製薬㈱設立

1925

1950

1975

1985

1995

・'34 高級アルコール系
洗浄剤「DKS300」
発売（'37モノゲンに改称）
・'38 四日市工場新設
・'49 CMC「セロゲン」
発売

・'18 社是、
社訓制定

・'31 社報創刊
・'36 週休制導入

2010

・'78 新東京国際空港開港
・'79 滋賀県議会「琵琶湖の富栄養化の防止に関する条例」
可決 米中国交回復
・'82 東北新幹線、上越新幹線開業
・'85 科学万博開幕
・'86 男女雇用機会均等法施行・'86 京都エレックス設立
・'87 ケイアンドディーファインケミカル設立
・'88 第一セラモ設立
・'89 第一建工設立
・'92 天津達一琦精細化工
有限公司設立・'89 リフレッシュ休暇制度導入

・'89 消費税導入（3％）
東証株価最高値（38,915円87銭）

・'94「PL（製造物責任）
予防管理規程」
制定

・'95 阪神・淡路大震災（M7.3）
発生製造物責任法（PL法）
施行
・'97 COP3で京都議定書が採択
・'98 金融監督庁発足
・'99 欧州統一通貨「ユーロ」
導入（11ヵ国）

・'96 米国環境保護庁
オゾン層保護賞受賞
天津達一（現在）・'98 レスポンシブル・ケア
協議会 加盟・'01 第一化学工業を吸収合併し滋賀工場に改称
・'02 エレクセル、
晋一化工科技（無錫）有限公司設立・'05 双一力（天津）
新能源有限公司設立
・'06 研究所新築・移転

・'09 創業百周年

・'73 第一次オイルショック

・'83 大潟工場化学消防車導入
・'84「シュガーエステル物語」
出版

・'04 帝開思（上海）
国際貿易有限公司設立

2005

・'51 日本油脂化学協会（現日本油化学会）設立
・'55 日本油脂工業会を設立
・'59 伊勢湾台風
・'64 東京オリンピック、
東海道新幹線開業
・'70 公害関係14法案成立

・'75 完全週休2日制導入

・'75 産業用消臭剤 ｢エアーケム｣発売
・'78 晋一化工股份有限公司に資本参加
・'80 コンクリート用減水剤「セルフロー」
発売
・'82 第一クリーンケミカル設立

勢・'39 第二次世界大戦勃発
・'43 日本証券取引所発足
・'47 日本国憲法施行、労働基準法公布

・'53「モノゲン物語」
出版
・'54 第1回世界界面活性剤
会議に参加
・'66 家庭用合成洗剤の完全ソフト化実施
出版
四日市合成 竣工式 ・'68「セロゲン物語」
・'72「公害防止規程」
制定

・'73 ゲンブ設立

情・'28 日本商工会議所設立
・'31 満州事変勃発

・'47 新憲法実施記念
主要工業品（'37年頃）
京都商工博覧会出展

・'59 四日市合成設立
・'60 大潟工場新設
・'69 日本レブロス設立
・'70 ショ糖脂肪酸エステル「DKエステル」
発売

外・'05 日露戦争勃発
・'10 日韓併合条約調印
・'14 第一次世界大戦勃発
・'20 国際連盟成立
・'23 関東大震災

負野薫玉堂（創業当時）

・'96 PT. DAI-ICHI KIMIA RAYA
設立

2000

内

・'01「環境保全・安全衛生管理規程」
制定
・'02 全工場でISO14001認証取得
・'03 全工場でISO9001認証取得
・'03 第1回環境安全報告書発行
・'04「企業倫理憲章」
制定
・'04 大潟事業所にコ・ジェネレーション
システム、
太陽光発電導入

・'01 中央省庁再編で1府12省庁に米国同日多発テロ発生

・'05「役員・従業員行動宣言」
制定
・'06 内部監査室設置
・'07 滋賀事業所にコ・ジェネレーション
システム導入・'08 大潟事業所無災害記録3000日達成

・'05 ペイオフ全面解禁、
個人情報保護法施行・'06 会社法、
改正労働安全衛生法施行
・'07 新潟県中越沖地震（M6.8）
発生・'10 出前授業の取り組み開始
・'11 千本研修所開設
・'12 四日市合成無災害記録2000日達成

・'10 上海国際博覧会開幕
・'11 東日本大震災（M9.0）
発生
米ドル為替、最高値（75.54円）

・'03 東証株価バブル崩壊後最安値（7,606円88銭）
・'04 新潟県中越地震（M6.8）
発生・'09 新型インフルエンザ発生
消費者庁発足研究所（現在）・'11 四日市合成完全子会社化
100年史刊行

主な外部表彰と評価(2005年以降)
年

月'05.05'06.02'07.05'07.05'07.06'07.12'08.02'09.03'11.03'11.08'13.03

表彰、感謝状の内容
第29回日本化学工業協会
日本レスポンシブル・ケア協議会「安全努力賞」
受賞
第37回油脂産業論文「優秀賞」
受賞
─資源争奪時代に向けたバイオプラント構想─
第57回大阪工研協会「工業技術賞」
受賞
─粉末射出成形用コンパウンド技術の確立と工業化─
平成19年度「関東甲信越地区危険物安全協会連合会賞」受賞
平成19年度「優良危険物関係事業所 消防庁長官表彰」
受賞㈳京都工業会創立50周年記念論文コンテスト
「優秀賞」
受賞
（二編）
第39回油脂産業論文「審査委員特別賞」
受賞
─油脂産業が提案するグリーンツーリズムビジネス─
第26回Beaconユーザシンポジウム研究発表「論文 特別賞」
グループ受賞「小学生への環境学習事業」
参加による貢献で感謝状授与
赤十字事業の進展の貢献に対する感謝状授与
平成25年度
「電気化学会論文賞」
グループ受賞

受

賞

主

催

団

体

ケイアンドディー
ファインケミカル*
利根川 昭充 高村 直宏
杉野 真吾

（一社）
日本化学工業協会
日本レスポンシブル・ケア協議会

第一セラモ*（一社）
大阪工研協会（一財）
油脂工業会館

大潟事業所
正司 武嗣 野田 敏樹

関東甲信越地区
危険物安全協会連合会
消防庁
（公社）
京都工業会

北川 貴士

（一財）
油脂工業会館

大潟事業所

新井 貴光

山本 大吾
第一工業製薬四日市事業所
杉本 敏規 菊田 学
東崎 哲也 河野 通之

Beaconユーザ会
京都市
日本赤十字社
（公社）
電気化学会

＊関係会社
第一工業製薬環境・社会活動報告書2013

6

会社紹介

さまざまな分野に活かされて当社の製品は、私たちの暮らしの中でさまざまな製品の素材や部材に活用されています。
その一例を社会・生活環境の場面から紹介します。

暮らしの中で役立つ製品
シリコンウエハ用洗浄剤● DKビークリヤ CW

1 界面活性剤事業

2 アメニティ材料事業■非イオン界面活性剤 ■アニオン界面活性剤■カチオン界面活性剤 ■両性界面活性剤■ショ糖脂肪酸エステル ■セルロース系高分子材料■ビニル系高分子材料 ■アクリル系高分子材料

太陽電池用導電性ペースト● DD-1200C

断熱材用硬質ウレタンフォーム●ＤＫポリオール

ベッド、
クッション
（軟質、
半硬質ウレタンフォーム）● ハイフレックス●ＤＫフレックス

光学シート、ハードコート剤（光硬化樹脂）● ニューフロンティア（水系ウレタン樹脂）● エラストロン

プラスチック用難燃剤●ピロガード半導体封止剤原料● アリルグリシジルエーテル

電気絶縁用封止材（ガス給湯器制御ユニット）● エイムフレックス

乳化重合用界面活性剤（塗料用）●アクアロン香粧品用原料（シャンプー、
リンス、ヘアジェル）●ネオハイテノール●カチオーゲン ●クリージャス●フェノキシエタノール

建材・家具用コーティング材（光硬化樹脂）● ニューフロンティア

食品添加物●ＤＫエステル●ＤＫフォーマー ● セロゲン

繊維用難燃剤●ピロガードシートベルト用加工樹脂● エラストロン

内装表皮材●スーパーフレックス

HV用電装部品用樹脂● エイムフレックス

塗料用樹脂●スーパーフレックス

乳化重合用乳化剤（タイヤ用ゴム）●ラベリン

7

第一工業製薬環境・社会活動報告書2013

会社紹介

3 ウレタン材料事業

4 機能材料事業

5 電子デバイス材料事業■ポリエーテルポリオール■ウレタンプレポリマー■光硬化樹脂用材料 ■難燃剤
■水系ウレタン樹脂 ■アミド系滑剤、樹脂添加剤■電子部品用導電性ペースト■射出成型用ペレット■ウレタンシステム

リネンサプライ用洗剤・助剤●リネンファイン

農業用粘結剤● セロゲン●ポリグラウト●ファインショット●ポリフレックス● GANBAN

注入止水材

クリーニング用洗剤・助剤

屋上防水剤

岩盤固結剤

コンクリート用減水・流動化剤● セルフロー

弾性舗装材●ラバスタイター

流出油処理剤
●シークル

重防食塗料

養殖用飼料添加剤

光ファイバーコネクター

建物補強剤（エポキシ樹脂希釈剤）● パーマガード●フェルール用
ジルコニアコンパウンド● セロゲン● エポゴーセー

第一工業製薬環境・社会活動報告書2013

8

会社紹介

環境にやさしい製品・技術
地球環境に配慮した材料を開発することが工業用薬剤メーカーの使命といえます。
長年培った化学技術のノウハウから数々の製品を開発しています。

環境に配慮した製品・技術開発
当社製品と技術開発
地球温暖化防止、省エネルギー・省資源化、環境保護・環境汚染防止など、環境要求におこたえする製品の提供と技術開発に取り組んでいます。
環境要求

機能・特長

当 社 製 品 群 ／ 技 術・用 途
色素増感太陽電池の開発

クリーンエネルギー
温暖化防止
非ハロゲン系

リチウムイオン電池
セルバインダー®シリーズ

リチウムイオン電池用バインダー

DD-1200Cシリーズ

太陽電池用導電性ペースト(鉛フリー）

DKビークリヤ シリーズ

水系洗浄剤

DKポリオール3000シリーズ

ノンフロン対応型（水発泡）
ウレタンフォーム用原料・断熱材

カラゾール CT-171D

ポリエステル用促染型均染剤

エネルギーの効率化 ニューフロンティア シリーズ
省エネルギー・

DKシステム NFシリーズ

省資源化

スラグ固結防止剤

資源の有効活用
長寿命
環境対応

環境保護・

VOC 低減＊環境汚染防止ノンフロン硬質ウレタンフォーム用システム・断熱材

エレクセル ILシリーズ

イオン液体・エネルギーデバイス材料

エイムフレックス シリーズ

電気絶縁用ポリウレタン樹脂・封止剤

ノイゲン XL・TDSシリーズ

非イオン界面活性剤・乳化剤、洗浄剤

スーパーフレックス シリーズ

ポリウレタン水分散体・塗料、
コーティング剤、バインダー

エイムフレックス®WFシリーズ

電気絶縁用水系一液型ウレタン樹脂・封止剤

エラストロン ・エラストロン BNシリーズ

熱反応型ポリウレタン水分散体・バインダー、接着剤

カラーコート シリーズ

無溶剤型ウレタン塗料・防水材

ニューフロンティア シリーズ

無溶剤型UV・EV硬化モノマー・接着剤、
コーティング剤

環境への負荷の低減 アクアロン シリーズ
汚染物質の除去

無溶剤型UV・EV硬化モノマー・接着剤、
コーティング剤

反応型界面活性剤・乳化重合用乳化剤

シークル N-800

流出油処理剤

デオペレット シリーズ

吸着塔用悪臭ガス吸着剤＊VOC：揮発性有機化合物

環境要求にこたえる製品
リチウムイオン電池用バインダーとして優れたペースト塗工性と品質安定性を発揮します
リチウムイオン電池用バインダー／セルバインダーシリーズ
リチウムイオン電池（ＬｉＢ）は、高い電圧が得られ、エネルギー密度が高い利点があり携
帯電話、ノートパソコン、デジタルカメラ・ビデオなど電子・電気機器の電源として普及し、電気自動車用電池などに用途拡大しています。
ＬｉＢの部材である電極の製造時の電極基板に活物質を結着させる水系バインダーとして、セルバインダーが使用されています。
セルバインダーは、
カーボンペーストの増粘剤、分散安定剤として機能し、ろ過工程における作業性が良好で、集電体への均一な塗布膜の形成や結着性に優れ、品質安定性に寄与しています。

長年培った界面活性剤技術で海洋汚染防止に貢献しています
海上流出油処理剤／シークルN-８００
海上での船舶による予期せぬ油流出事故がたびたび発生しています。
シークルＮ-８００
は、「 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律」の規定に基づく船用品型式承認(型式承認番号第P-282号)を取得した油処理剤です。処理剤を散布し、高圧水で攪拌することで流出油を乳化分散させ、岸壁や岩肌に付着せず、また海底に沈降することなく油の自然浄化作用を促進します。毒性が低く、海洋環境の保全のため、流出油を迅速かつ効果的に処理できます。
9

第一工業製薬環境・社会活動報告書2013

セルバインダーを使用したペーストの塗工例

会社紹介

製品ピックアップ
長年培った化学技術のノウハウから開発した数々の製品群。工程用薬剤、中間素材の工業薬剤のメーカーとして、多くの各種産業を縁の下で支え、快適で豊かな持続可能な社会の構築に貢献しています。

環境負荷低減に寄与する乳化重合用反応性乳化剤
アクアロン®ＫＨシリーズ
乳化重合法と乳化剤
乳化重合法は、ポリマー粒子を合成樹脂エマルションとして製造する方法で、乳化剤が必須成分です。重合前のモノマーを乳化・可溶化して重合の場を提供し、重合後のポリマー粒子の分散安定化に寄与します。合成樹脂エマルションは水系であることが大きな特長です。有機溶剤を使用していないため、大気汚染の防止、省資源などの環境負荷の低減、作業環境の改善を長所とし、塗料、粘・接着剤、土木、製紙、繊維などの幅広い分野で使用されています。
合成樹脂エマルション

反応性乳化剤とは
乳化重合法で乳化剤は必要不可欠ですが、重合後は乳化剤に起因する弊害が生じま

塗膜の耐水性効果

す。例えば、エマルションの泡立ちの発生、塗膜表面への乳化剤の移行による耐水性

反応性乳化剤
アクアロンKH-10の低下、塗膜の強度や外観不良などです。
これらの課題の解決方法として、最も実用

従来型乳化剤化が進んでいる技術は反応性乳化剤（界面活性剤）の活用です。反応性乳化剤は、乳化重合中にモノマーと共重合するので、エマルション中に遊離した状態でほとんど存在せず、課題を克服できます。アクアロンKHシリーズは、当社が長年培った界面化学と合成技術の知見を駆使して開発した反応性乳化剤です。当社の反応性乳化剤は、各種モノマーとの反応性が高く、機械的安定性や皮膜物性に優れたエマルションが得られます。
また、モノマーと反応するので、樹脂改質剤としても有用です。

樹脂組成：スチレン/アクリル酸ブチル=50/50
蒸留水に48時間浸漬（25℃）後、透明性を比較

反応性乳化剤を用いた合成樹脂エマルションの用途（例）

粘・接着用

塗料用

製紙用

コーティング剤

第一工業製薬環境・社会活動報告書201310環境・社会活動推進のために信頼される企業を目指して
社会から高い信頼を得られるようにコーポレートガバナンス体制を維持しています。
企業組織が適正に運営されるための統制システムを適宜運用していきます。

ＣＳＲ推進のために当社は、企業の社会的責任（ＣＳＲ）に根ざした透明かつ公正な

社是、社訓を実現しＣＳＲを推進するため、「 企業倫理憲章」、

企業活動を行い、社会、お客様・取引先、株主・投資家、従業員「役員・従業員行動宣言」を制定、コーポレートガバナンス、など全てのステークホルダーから高い信頼を得ることが重要

コンプライアンス、内部統制、
リスクマネジメント、レスポンシであると考えています。

ブル・ケア活動、人権・労働などの実践と向上に取り組んでま当社グループは、経済・社会・環境の側面からＣＳＲを推進し、いります。

存在感の高い企業を目指します。

社 是「産業を通じて、国家・社会に貢献する」

社 訓「品質第一」「 原価逓減」「 研究努力」

コーポレートガバナンス
当社は、社会から信頼を得られる経営基盤の確立を目指し、にて行ない、統一的かつ円滑な業務執行に努めています。

透明かつ公正な企業活動を行うことを基本的な考え方として当社の監査役は、社外監査役を含めた監査役会を組織しており、この活動を支える経営管理体制およびその他のコーポいます。経営計画の進捗、代表取締役が行った決裁、損失のレートガバナンス体制を構築し、強化を進めています。

危険の管理に関する状況、重要な会計方針の変更などの、業務執行上の意思決定は、社外取締役を含む取締役会で決定

職務執行の監査に必要な報告を取締役および使用人に求め、しています。取締役会に付議する案件は事前に「経営会議」でまた、常勤監査役が「経営会議」「リスクマネジメント統制委員

審議し、法令および定款に適合し、かつ合理的な意思決定が会」「コンプライアンス統制委員会」などの会議に出席し、日常行われるよう努めています。

的に監査を行っています。監査上の重要な課題などについて

また、執行役員制度を導入しており、取締役会決定事項のは、監査役会が代表取締役との定期的な会合の中で意見交実施、その他業務執行は執行役員が担っています。執行役員

換を行い、代表取締役との相互認識と信頼関係を深めるよ

は社長執行役員、常務執行役員、上席執行役員、執行役員かう努めています。会計監査は、「 有限責任あずさ監査法人」

らなり、本部長、事業部長などに配され、取締役会がその任免が実施し、必要に応じて監査役が会計監査に立会います。

および監督を行います。執行役員は担当する部門の直接的なまた、財務報告に関わる内部統制システムを検証するため

業績責任を負い、業績報告、重要事項の報告を執行役員会の仕組みとして、内部監査室を設置しています。

コーポレートガバナンス体制（2013年6月25日現在）
株主総会
選任

選任

取締役会

監査

監査役会

選定・監督

選任

報告

選任･解任の同意
会計監査相当性の判断

報告

指示･監督

付議・報告

執行役員

議案・審議内容
のチェック

法務室

（

統制委員会
コンプライアンス・リスクマネジメント
ITシステム・財務報告
報告など

監査

）

方針・計画・提示各事業部門・グループ会社

当社のコーポレートガバナンスに関する報告書は、東京証券取引所ウェブサイトに掲載されています。
http://www.tse.or.jp/disc/44610/140120130604058172.pdf
11

第一工業製薬環境・社会活動報告書2013

会計監査人
報告

内部監査室

代表取締役

経営会議

選任

連携

報告

RC
（環境・安全・品質）推進会議
安全保障輸出管理委員会
報告など

方針・計画・提示

環境・社会活動推進のためにコンプライアンス
当社は、「コンプライアンス統制委員会」を2004年に設置し、当社におけるコンプライアンス体制の構築と、社内へコンプライ
アンスを浸透させるためのさまざまな活動を実施してきました。今後もさらにコンプライアンスの実践を強化してまいります。

基本方針
2004年7月「企業倫理憲章」を制定。当社の倫理目標を明確にしました。また、2005年12月「役員・従業員行動宣言」を制定。
「 企業倫理憲章」を具体化し、その実効性を確保するための役員・従業員の行動指針を明示しました。
この「役員・
従業員行動宣言」はカード化し、全役員・従業員に配布しています。2006年「公益通報ホットライン」を設置し、法令違反行使などを従業員が相談・通報できる窓口として、疑問や相談などを電話、メー ル、郵便など手段を問わず受け付けています。

企業倫理憲章、役員・従業員行動宣言は、
当社のホームページで内容を確認することができます。

実践と浸透のための活動
全従業員を対象に、毎年1回「コンプライアンス意識調査」を形式でのeラーニングで、知識の定着を図っています。2010

実施し、コンプライアンス経営の浸透を確認しています。
また、年から毎年10月を当社の「企業倫理月間」
と定め、
さまざまな

部門毎の「コンプライアンス・アセスメント」
を実施、社内イント

企画や教育活動を実施して、コンプライアンス意識の向上をラネットでコンプライアンスや各種法律の知識を提供、クイズ

図っています。

内部統制
企業は、法律を遵守し、社会の一員として適正な企業活動をセキュリティ規程」
を制定しています。今や経済、社会の重要な行い、関係者の利益はもとより社会から高い信頼を得ること基盤となっているIT統制の役割は非常に大きくなっています。

が 求 められ、社 会に貢 献しなければなりませ ん 。当 社 は 、情報漏洩などの情報システムリスクに対して、情報セキュリ

2006年5月に「業務の適正を確保するために必要な体制」

ティ方針、対策基準および実施手順を定め、情報セキュリティ

を取締役会で決議しました。会社法に対応する内部統制をはを確保するための体制を構築しています。内部統制システム

じめ、金融商品取引法で求められる財務報告の信頼性を確保の重要性を認識し、財務報告統制委員会、ITシステム統制するため、内部統制システムを適宜見直し、整備・運用して委員会と内部監査室を中心に取り組んでいます。

います。また、各種統制委員会の設置をはじめとして、
「 情報

リスク管理
企業を取り巻くリスクは多様化、複雑化しステークホルダーに規程」などの規程、およびそれに基づく対応基準、マニュアル

大きな影響をおよぼす可能性があります。当社は、リスク管理を整備して、所管部署がリスク管理を実施しています。2012

を重要な経営課題として位置づけ経営会議で全社横断的な

年度は各部門におけるリスクの継続的対策とその進捗管理、リスク管理体制を確認、監督し、
リスク管理体制として事業所、

また危機管理規程における非常時の具体的行動指針の策定

各部門の代表者から構成されるリスクマネジメント統制委員を行いました。生産事業所の地震対策BCPに続き、本社の会を設置しています。潜在的リスクおよび顕在化リスクに対処

BCPを策定しました。今後、支社へのBCP策定検討を進めるするため｢危機管理規程｣、｢内部監査規程｣、｢ＰＬ（製造物責予定です。また地震対策として全社安否確認訓練を実施し、任）予防管理規程｣、｢情報セキュリティ規程｣、「 個人情報管理

日頃から危機意識の向上を図り、万が一の場合に備えています。
第一工業製薬環境・社会活動報告書201312環境・安全
（RC）
活動報告

持続的に発展できる社会へ
当社は「環境・安全・健康」を確保するレスポンシブル・ケア活動を通して、地球環境を保全し、循環型社会の構築をはかります。
レスポンシブル・ケア（ＲＣ）活動は、化学業界が化学物質の開発から製造、流通、使用、最終消費を経て廃棄に至るまでの全ライフサイクルにわたって環境・安全面の対策を実行し、改善をはかっていく自主管理活動です。
当社は１９９８年に日本レスポンシブル・ケア協議会（現日本化学工業協会 レスポンシブル・ケア委員会）に加盟し、環境保全、保安防災、労働安全衛生、物流安全、化学品・製品安全、社会とのコミュニケーションを柱とするＲＣ活動を積極的に推進し、向上を図っています。また製造事業所ではＩＳＯ１４００１の認証を取得し、環境マネジメントシステムを活用して継続的改善に取り組んでいます。
執行役員 生産管理部長
環境・安全・品質保証担当「環境保全」活動においては、ボイラー燃料を重油から天然ガスへの転換を随時進め、全事業所で２０１１
年度に完了しました。
また、製造設備や生産工程などの見直しによる省エネルギー化で炭酸ガス排出削減村上 修に取り組んでいます。
「保安防災」活動においては、定期的な防災訓練を実施して防災に努めています。
２０１２年度は地震や津波などの自然災害を想定した安否確認訓練にも重点的に取り組みました。
「労働安全衛生」活動においては、休業災害ゼロを目指したさまざまな安全活動、定期健康診断とメンタルヘルスを重点的に取り組みました。
レスポンシブル・ケア（ＲＣ）活動の継続的改善をはかり、企業の社会的責任をはたすことで、社会から信頼されるように一層、努めていきます。

環境・安全に関する基本理念・基本方針・行動指針
当社は、全ての事業活動において「顧客が満足する製品の提供を行うことにより、地域社会、従業基本理念

員と共に繁栄する企業を目指し、豊かな社会づくりに貢献する。」を掲げ、この理念に基づき｢製品の開発から廃棄に至るまでの全ライフサイクルにわたり、人の安全と健康および環境の保全に配慮し、持続的発展と豊かな社会の実現に貢献する。｣を環境・安全に関する基本理念とする。
❶ 製品の開発から廃棄に至るまで製品の全ライフサイクルにわたり、環境負荷の評価と低減を行

基本方針

い、環境保全に努める。
❷ 無事故・無災害の操業を続け、地域社会と従業員の安全を確保する。
❸ 原料、中間品、製品の安全性を確認し、従業員、物流関係者、顧客、一般消費者など関係する人々
への健康障害を防止する。
❹ 関係法令や規制を遵守することはもとより、自主管理による環境、安全の継続的改善に努める。
❶ 事業活動が環境・安全に与える影響を評価し、環境目的・目標および安全目標を定めると共に定期的に見直しを行い、環境保全、労働安全衛生活動の継続的改善を図る。
❷ 環境および労働安全衛生に関わる法令および規制、協定を遵守し、地域社会との共生に努める。

行動指針❸ 環境負荷の低減を図るため、省資源、省エネルギー、廃棄物の削減・リサイクルなどの推進および労働安全衛生向上に向け、全ての事業活動において取り組む。
❹ 製品・技術の開発にあたっては、環境・安全に配慮し、製品の環境への影響を認識し、安全な製品を提供できるよう事業活動に取り組む。
❺ 環境・安全教育、社内広報活動などを実施し、全従業員の環境･安全方針の理解と、環境・安全意
識の向上を図ると共に、関係する協力会社へも理解と協力を求める。

ポイント解 説レスポンシブル・ケア活動とは…
化学物質を扱うそれぞれの企業が化学物質の開発から製造、物流、使用、最終消費を経て廃棄・リサイ
クルに至る全ての過程において、自主的に「環境・安全・健康」を確保し、活動の成果を公表し社会との対話・コミュニケーションを行う活動のことです。

13

第一工業製薬環境・社会活動報告書2013

環境・安全（ＲＣ）活 動 報 告推進体制
環境・安全・品質（RC）に関する最高意志決定機関として、て、全社の目標、実施計画・結果の審議などを行っています。

社長を議長とした「ＲＣ推進会議」を設置し、環境・安全の基本

各会議の下部組織として「EMS 委員会」、「 SHMS委員会」、

理念、基本方針および行動指針にもとづき、付議事項を審議「QMS委員会」、さらに各部門においては、「 環境保全委員

し決定しています。

会」、「 安全衛生委員会」、「 品質保証（ＰＬ）委員会」を設置してRC活動の推進は、環境・安全・品質保証担当を議長とし、各います。これらの委員会では定期的に会議を開催し、目標に事業所長および関係部門長・部署長から構成される「環境保対する実施計画の策定、進捗管理、結果の総括を実施してい全会議」、「 安全衛生会議」、「 品質保証（ＰＬ）会議」を設置し

ます。

経営会議
ＲＣ
（環境・安全・品質）推進会議■環境保全委員会■安全衛生委員会

環境保全会議EMS＊1委員会

安全衛生会議SHMS＊2委員会

品質保証
（ＰＬ）
会議

QMS＊3委員会

●

京都事業所

●

製造事業所

●

東京本社

●

支社・支店

■品質保証
（ＰＬ）
委員会
●

＊1 EMS : Environmental Management System＊2 SHMS : Safety and Health Management System＊3 QMS : Quality Management System

製造事業所

マネジメントシステム
当社のＲＣ活動は、「 RC推進管理規程」、「 環境
保全・安全衛生管理規程」、「品質保証管理規程」■方針の見直し
年度方針の見直し■改善提案、是正処置・予防処置

PDCAサイクル

で規定し取り組み、実践しています。
国内外の各生産拠点で、環境、品質マネジメン
トシステムの 国 際 規 格であるI S O 1 4 0 0 1 、ISO9001を認証取得し、ツールとして活用し■監査と評価RC推進部署による監査の実施および環境保全・安全衛生会議による評価■現状把握・課題の抽出向上を図り、継続的な改善に取り組んでいます。
のマネジメントレビューを実施し、システムの改善につなげています。

PLAN

CHECK

てPDCAサイクルを回して、環境保全、品質のISO取得部門では、年１回の内部監査と年2回■年度方針、目標の設定■実施計画策定
環境保全、安全衛生
会議にて審議・決定

ACTION■実施
各部署によるRC活動、ISOなどのマネジメントシステム活用による活動実施■結果の記録、報告書の作成

DO

ＤＫＳグループのＩＳＯ認証取得状況
事業所および関係会社

ISO９００１

ISO１４００１

部署名
関係会社

国内生産事業所

取得年月

認証機関

2000年1月

JCQA

海外関係会社

取得年月

認証機関

四日市事業所2002年6月

JCQA

大潟事業所

2002年7月

JCQA

滋賀事業所

2002年3月

JCQA

生産管理本部

−

−

業務本部

−

−

研究部門

−

−

第一セラモ株式会社−−

2011年2月

JQA

四日市合成株式会社

1999年3月

JCQA

1998年8月

JCQA

京都エレックス株式会社

2001年12月

JQA

2000年6月

JQA

天津達一琦精細化工有限公司

2006年12月

ZDHY

2001年8月

ZDHY

晋一化工股份有限公司

2006年12月

BSMI

1995年4月

BSMI

−

−

2009年9月

BVI−

2007年3月

CQC

PT. DAI-ICHI KIMIA RAYA
双一力（天津）新能源有限公司−

第一工業製薬環境・社会活動報告書201314環境・安全
（RC）
活動報告

活動目標に向けて改善を
当社では年度ごとに具体的な活動目標を掲げ、ＲＣ活動を実施しています。
環境関連設備にも投資し、今年度も継続的改善を図っていきます。

活動目標と実績（第一工業製薬グループ）
2012年度活動目標と結果
取り組み項目

管理項目

産業廃棄物の削減

活動目標

2012年度結果
前年度比4.0％悪化

2008〜2012年度平均で2008〜2012年度平均で2005年度比23％削減

2005年度比23.5％削減

廃棄物原単位

年度率1％改善

前年度比10.6％悪化△

リサイクル化率

リサイクル率の向上

89.9%で前年度比11.5％改善

○

最終処分量

2015年度に2000年度比80％削減

2000年度比75.4％削減△

最終処分率（※2）

2015年度に1％以下

1.9％

△

前年度比14％削減◎

前年度比5％削減○

前年度比19％削減◎

前年度比12％削減◎

前年度比6.3％増加△

前年度比5.4％増加△

事務用品のグリーン購入比率の向上

グリーン購入比率で前年度比9.5％増加○

労働災害（休業）の発生ゼロ

1件発生

△

生産設備に関わる重大事故撲滅

発生なし

○

環境マネジメントシステムの推進

維持○

炭酸ガス排出量（※1）

ＳＯｘ排出量
環境負荷物質の排出削減

大気への環境汚染物質の排出管理

ＮＯｘ排出量ばいじん排出量
ＣＯＤ

水域への環境汚染物質の排出管理

排水量

化学物質の適正管理 ＰＲＴＲ対象物質排出量 ＰＲＴＲ対象物質の排出削減
グリーン購入の推進
災害事故の撲滅
環境マネジメントシステム※１ 生産部門および管理部門のエネルギー由来※2 廃棄物発生量に対する最終処分量の比率

2013年度活動目標
取り組み項目

管理項目

省エネルギーの推進 エネルギー原単位
温室効果ガスの削減

産業廃棄物の削減

2013年度活動目標
年度率1％改善

炭酸ガス排出量（※1） 2013〜2015年度平均で2005年度比28％削減
廃棄物原単位

年度率1％改善リサイクル化率

リサイクル率の向上

最終処分量

2015年度に2000年度比80％削減

最終処分率（※2）

2015年度に1％以下

ＳＯｘ排出量
環境負荷物質の排出削減

大気への環境汚染物質の排出管理

ＮＯｘ排出量ばいじん排出量
ＣＯＤ
排水量

水域への環境汚染物質の排出管理

化学物質の適正管理 ＰＲＴＲ対象物質排出量 ＰＲＴＲ対象物質の排出削減
グリーン購入の推進
災害事故の撲滅
環境マネジメントシステム※１ 生産部門および管理部門のエネルギー由来

15

第一工業製薬評価

年度率1％改善省エネルギーの推進 エネルギー原単位
温室効果ガスの削減

評価 ◎：大きな成果 ◯：目標に沿った成果 △：目標未達成

環境・社会活動報告書2013

事務用品のグリーン購入比率の向上
労働災害（休業）の発生ゼロ
生産設備に関わる重大事故撲滅
環境マネジメントシステムの推進※2 廃棄物発生量に対する最終処分量の比率△○

環境・安全（ＲＣ）活 動 報 告事業活動に伴う環境負荷

インプット
エネルギー

原材料

水資源

原油換算 24.4千ｋＬ

水…3,272千ｍ３

事業活動

輸送時
ＣＯ２
3,069 トン製品

環境へのアウトプット
大気環境

水環境

51.9 千 t

ＣＯ２
ＮＯｘ

114.8 t

ＳＯｘ

2.9 t

ばいじん

2.0 t

ＰＲＴＲ物質35.3 t土壌環境

排水3,045 千ｍ３

ＣＯＤ

19.3 t

ＰＲＴＲ物質排出なし

産業廃棄物
14,421 t

発生量1,174 t外部減量化量外部リサイクル量 12,969 t

0.4 t

外部埋立処分量
ＰＲＴＲ物質278 t
310.0 t

環境会計（第一工業製薬グループ）
2012年度の環境関連設備への投資は、公害防止、省エネました。経済効果として、当該年度における有価物の実際のルギー 推進、廃棄物のリサイクル化を中心に行いました。

売却益と費用節減益を計上し、推計に基づく経済効果は加算

環境保全関連費用については、公害防止関連費用が増加ししていません。

環境保全の投資額と費用額
分

類

上・下流コスト

主な取り組み内容
公害防止
大気汚染防止・水質汚濁防止
地球環境保全省エネルギー
資源循環
省資源、廃棄物処理・処分
容器包装などの低環境負荷化

管理活動コスト

事業エリア内コスト

投資額（百万円）

費用額（百万円）

42.7

329.7

21.5

122.1

7.8

260.6

3.7

0.8

ISO取得・維持、事業場内緑化

0.3

50.1

研究開発コスト

環境対応のため研究開発

0.0

438.4

社会活動コスト

環境保全団体、地域への環境保護支援金

0.2

2.6

環境損傷コスト
合計

0.0

0.0

76.2

1,204.3

環境保全対策に伴う経済効果
項

目

内

容

経済効果（百万円）

有価物の売却益

金属屑、廃油、アルカリなどの売却益

4.5

省エネルギーによる費用節減額

電力と燃料の節減益

4.7

省資源による費用節減額

水・廃棄物削減による節減益

0.1

合計

9.3

第一工業製薬環境・社会活動報告書201316環境・安全
（RC）
活動報告

環境負荷の削減を推進して地球温暖化防止に向けて、省エネルギーを推進しています。
汚染物質の排出管理も行い、削減に努めていきます。

地球温暖化防止（省エネルギー）
2011年4月に四日市合成を完全子会社化したことにより、環境パフォーマンスデータは第一工業製薬グループ（第一工業製薬と四日市合成を含む全ての国内関係会社の集計値）で表記しています。

エネルギー使用量、炭酸ガス排出量の推移
4.1％増加しました。

第一工業製薬グループの2012年度のエネルギー使用量は、24.4千kℓで、前年度比で1.2％増加しました。また、

なお、2008〜2012年度の平均で2005年度比23％削減

エネルギー原単位は生産量の減少があったことから、前年する中期目標に対しては平均で23.5％の削減となり、目標

度比1％改善の目標に対して4.0％増加しました。炭酸ガスを達成することができました。エネルギー利用効率の向上

発生量は51.9千tで、原子力発電所の停止にともなう電気などの取り組みにより、2013〜2015年度中期目標達成

事業者ごとの実排出係数の増加の影響などにより、前年度比に向けた炭酸ガス排出削減を推進していきます。

エネルギー使用量の推移
（千kℓ）

30

30.2

22.5

24.1

24.4

150

18.0

15
122

125

130

100

100

5
0

125

75
05

06

07

08

09

10

11

12 年度

50

＊1 エネルギー原単位指数は05年度を100とする。
＊2 関係会社には、四日市合成㈱、京都エレックス㈱、第一セラモを含む。

59.3

60
51.6

50

炭酸ガス排出量

エネルギー使用量

20.5

175

■四日市 ■大潟
■関係会社

71.3

70

エネルギー原単位指数

22.1

20

10

（千t）

200

27.2

25

炭酸ガス排出量の推移■四日市 ■大潟 ■滋賀 ■管理部門■関係会社
エネルギー原単位指数55.0■滋賀 ■管理部門■非エネルギー由来

57.5
49.8

46.6

51.9

40
30
20
10
0

05

06

07

08

09

10

11

12 年度

＊1 非エネルギー由来の炭酸ガス排出量は、2006年度以降について記載。
＊2 管理部門の炭酸ガス排出量には、社有車の燃料を含む。

物流部門における取り組み
当社製品の物流業務は外部運送会社に委託しています。輸送

前年度1％のエネルギー使用原単位の改善につなげる活動には、
トラック便、鉄道便、船舶便を使用していますが、お客様を進めていきます。また、物流協力会社と環境負荷活動をの希望納期に即応できるトラック便がほとんどです。

共有しＰＤＣＡを回しながら年々、活動成果の向上を目指し

環境負荷に対しては、省エネ法の特定荷主として、負荷の低減ます。

に取り組んでいます。2012年度は輸送量が0.5％減少しま
したが、モーダルシフトの推進により、エネルギー消費量を1.5％削減、温室効果ガス排出量を1.6％削減しました。さらにエネルギー使用原単位は1.0％改善されました。物流部門の環境負荷削減は、温暖化対策の面だけでなく、大気汚染や廃棄物の排出にも影響する重要な課題です。今後も、より一層のモーダルシフトを推進すると共に貸切り便の積載率の向上、返品輸送の削減などを通じて省エネ法の目標である対

特定荷主としての環境負荷項目

2012年度

対前年度

31,232 千トン・km− 0.5％

エネルギー消費量

45,358 GJ− 1.5％

エネルギー原単位

1.452 GJ／千トン・km− 1.0％

3,069t−CO2− 1.6％

輸送量

CO2排出量

改良トンキロ法による算定、四日市合成は含まない

節電の取り組み2012年度も引き続き、東日本大震災とその後の原発停止

四日市事業所では、冬場の暖房の一部をエアコンからガスによる電力不足対策のため、節電に取り組みました。

ファンヒーターに切り替えました。滋賀事業所では、設備の全社的な取り組みとして、
クールビズ（5〜10月）での空調機更新にあわせて高効率機器の導入に努めました。大阪支社での設定温度抑制、照明の減灯、エレベーターの間引き運転、は、執務スペースを縮小して照明を減灯するなどした結果、

ＯＡ機器などの省エネモード徹底、生産・研究機器の稼動時間

前年度と比較して、25％電気使用量を削減しました。

改善などの対策により、ピーク時の電力使用量の削減をはか

2013年度も引き続き節電に取り組みます。

りました。
17

第一工業製薬環境・社会活動報告書2013

環境・安全（ＲＣ）活 動 報 告

化学物質排出削減の取り組み
大気汚染防止SOx排出量の推移

2012年度の大気汚染物質の排出量は、効率的な生産計画

（t）

16.0

出量は13.6％、NOxの排出量は5.4％、ばいじん排出量は

14.0

19.1％、それぞれ削減となりました。さらに、効率的な運転

12.0

方法の検討を進めていきます。

■四日市

施設はありません。

■滋賀

11.5
10.6

9.7

10.0

なお、四日市合成は、SOx、NOx、ばいじんの発生に関わる

■大潟

14.5

ＳＯｘ 排出量による設備の稼動調整により、前年度と比較して、SOxの排

8.3

8.0

6.7

6.0

3.3

4.0

2.9

2.0
0

NOx排出量の推移
■四日市

133.2
131.1

120.0

124.8

128.3

■大潟
121.3

109.2

114.8

（t）

3.5

07

08

09

3.0

ＮＯｘ 排出量

80.0

12年度

60.0

2.0

40.0

1.0

20.0

0.5
07

08

09

11

10

0

12 年度

05

06

07

■滋賀

08

2.0

1.8

1.6

1.5

■大潟

2.5

2.0

06

11

2.7

2.5

2.5

05

10

■四日市

3.4

ばいじん排出量

110.4

■滋賀

100.0

0

06

ばいじん排出量の推移

（t）

140.0

05

09

11

10

12 年度

水質汚濁防止第一工業製薬グループの2012年度の排水量は、3,045生産工程や排水処理設備の改善、生産設備の洗浄方法の

ＣOD排出
千m3で前年度比6.3％の増加となりました。また、見直しを進め、排水量とCOD排出量の削減に努めていき

量は、19.3ｔで前年度比11.5％の削減となりました。引き続き、ます。

排水量の推移COD排出量の推移
■四日市

（千m3）

■大潟

■滋賀

■四日市合成

3,131

3,000

2,865

2,711

3,045

1,979

ＣＯＤ排出量

排水量

2,000

2,053

70

■滋賀

■四日市合成

64.1

50

2,040

52.9
43.9

40

1,500

41.9

38.8

30

1,000

20

500
0

■大潟

60

2,500
1,967

■四日市

（t）

21.9

21.8

19.3

10

11

12 年度

10
05

06

07

08

09

10

11

12年度

0

05

06

07

08

09

第一工業製薬環境・社会活動報告書201318

環境・安全
（RC）
活動報告

化学物質・廃棄物の削減
化学物質や廃棄物の削減にも取り組んできました。
化学物質の適正な管理をルール化した規定をもとに実施しています。

化学物質排出削減の取り組み
PRTR法対象物質の排出量
第一工業製薬グループの2012年度のPRTR法届出対象物

廃棄物移動量は、310.0tで、トルエンのリサイクル使用への質は65物質でした。その総排出量は35.6tで、前年度比で促進などにより、前年度比24.0tの削減（−7％）となりました。

は1.8tの増加となりました。排出量の内訳は、大気35.3t、

今後とも、製造方法の変更やプロセスの改善、回収装置の水域0.35tで、土壌への排出はありませんでした。

導入を進め、環境への排出削減を図っていきます。

排出量の推移(t )80

大気排出量：■第一工業製薬■四日市合成水域排出量：■第一工業製薬■四日市合成

71.8

70

(t )
16
14

63.5

12

50

10

40
30

40.1
34.6

32.2

29.4

8

35.3

33.5

6

4.75

4

20
10
0

水域排出量

大気排出量

60

1.23

05

1.09

06

07

1.04

08

0.93

09

2
0.26

10

0.34

11

0.35

12 年度

0

２０１0〜２０１２年度は第一工業製薬と四日市合成の合計
２０１２年度のＰＲＴＲ届出排出量（届出対象物質のうち、排出または移動量が０．
０１ｔ以上の物質）は、当社、
ホームページに掲載しました。
http://www.dks-web.jp/download/rc.html

廃棄物削減の取り組み
2012年度のグループの廃棄物発生量は、14,421tで前年に相当する結果でした。また、廃棄物発生量に対する最終処

度より1,027tの増加（＋7.7％）となりました。生産量の減少

分量は、1.9％でした。2015年度に1％以下にする目標達成などにより、生産量あたりの廃棄物原単位（目標：対前年度比に向け、処分量の多い大潟事業所の他、各事業所で最終処分

1％改善）も、前年度比10.6％の増加となりました。外部リサ量の削減に取り組んでいます。資源の有効利用のため、工程

イクル化率は、89.9％で前年度に比べ11.5％向上しました。

の改善や処理方法の検討で廃棄物の削減（Reduce）
・再資源

最終処分量（目標：2015年度に2000年度比80％削減）
は、化（Recycle）
・再利用（Reuse）の３Ｒに取り組んでいます。

前年度より91t減少の278tで2000年度対比75.4％削減

内部処理

19

第一工業製薬外部処理
内部減量化量

外部減量化量（ 集計に含めず ）1,174t8.1％

廃棄物発生量外部リサイクル量

14,421t100％

12,969t
89.9％

環境・社会活動報告書2013

内部埋立処分量

外部最終処分量

0t
0％

278t
1.9％

環境・安全（ＲＣ）活 動 報 告外部リサイクル量とリサイクル率の推移

廃棄物発生量の推移■四日市（t）
16,000

■大潟

■滋賀

■京都

■四日市合成（t）20,00015,774
14,421

14,00011,015
9,912

6,000

8,000

89.9
81.0

10,757
8,409

12,969

50

8,479

40

6,718

40.1

30

6,000

4,000

4,000

2,000

4,284

20
10

2,000

00

05

06

07

08

09

10

11

最終処分量の推移
■大潟

■滋賀

■京都

■四日市合成

908

893

789

800

05

最終処分量

700
600
498

500

（%）
3.0

最終処分率＊

1,000
900

00

06

07

08

09

10

11

12年度

0

最終処分率の推移■四日市（t） 1,131
1,100

0

12年度

70
60

10,602 10,500

9,159

90
80

78.4

67.2

10,000

8,000

2.5

2.8
2.5

2.0
1.9

1.5
1.0

1.0

0.5

498
399

400

0.0

369
278

300
200

12

15 年度

＊廃棄物発生量に対する最終処分量の比率

（目標）

10

11

環境に関連した苦情

100
0

78.3

12,000

8,579

0

85.5

14,000

9,664

95.8

84.0

外部リサイクル率

廃棄物発生量10,67410,00083.2

16,000

外部リサイクル量

12,00080.7

18,00013,39512,800■四日市 ■大潟 ■滋賀 ■京都 ■四日市合成
外部リサイクル比率 ■ 第一工業製薬グループ ■ 第一工業製薬
（％）
96.1
100

2012年度は、臭気3件、騒音1件の合計4件の苦情がありました。
00

05

06

07

08

09

10

11

12年度

直ちに応急処置を行うと共に再発防止対策を実施しました。

化学物質管理当社は、地球環境の保全、事故の防止、労働安全や健康確保、（グリーン調達）などルール作りをしています。国内外の法製品安全のために、｢化学物質管理規程｣を制定し、これにもと規制や国際的な取り決め、お客さまからの要請などをもとにづき「製品のライフサイクルを通して化学物質の適正な管理」

取り扱う化学物質を３クラスに分類し、クラスごとに管理内容に取り組んでいます。使用化学物質と量の把握、有害化学を定めています。

物質の代替・削減、周辺環境の改善、製品含有化学物質管理

化学物質管理のクラスと内容
内

容

ク ラ ス
Ａクラス
禁止物質

製品への使用を禁止する化学物質

Ｂクラス

削減物質

環境への観点からは全廃が望ましい化学物質であり、使用しているものの処方変更を推進する化学物質

Ｃクラス

管理物質

排出・移動量の削減およびリサイクルに取り組む物質であり、上記Ａ・Ｂクラスの物質を除く化学物質

第一工業製薬環境・社会活動報告書201320

環境・安全
（RC）
活動報告

安全確保と保安防災
安全で働きやすい職場環境の確保に努めています。
万一の緊急事態に備えて、防災訓練にも取り組んでいます。

労働安全の取り組み
安全確保は経営の基盤であり、あらゆる事業活動の基本で解析し、他部門へ水平展開を行い再発防止に努めています。

あると認識し、「 安全第一」、「 人間尊重」を根幹として「災害のまた、重点項目として、定期的な予防処置の実施と管理者に撲滅」に取り組んでいます。
また、安全で働きやすい職場環境

よる安全パトロールを充実させ、不安全箇所・不安全作業のの確保を目指し、5Ｓ活動を推進しています。2012年は残念摘出に取り組んでいます。
さらには「危険予知活動と指差呼称」

ながら、1件の休業災害が発生し、全社「休業災害ゼロ」の目標「リスクアセスメント活動」「 体感型安全教育」などを継続し、は達成できませんでした。災害事例については、発生要因を

災害ゼロを目指します。

労働災害度数率・労働災害強度率（2012年1月1日〜 2012年12月31日）
第一工業製薬グループの2012年の労働災害度数率（休業）は、2011年に比べ改善することができました。
ただし、2012年は、1件の休業災害が発生し、目標の｢労働災害度数率ゼロ」は達成することができませんでした。
2013年は引き続き「労働災害度数率ゼロ」をめざし、従来の安全活動をさらに強化していきます。

労働災害強度率の推移

労働災害度数率（休業）の推移
第一工業製薬グループ

4.0

強

度

3.0

数

2.08

2.0

率

1.83

1.5
0.79

1.0
0.75

0.71 0.71 0.72

03

04

05

06

07

08

09

1.55

1.23

10

0.82
0.64

11 12 年

度数率＝休業災害÷延労働時間×1,000,000
100万時間当たりの被災者の発生頻度を示す数値

第一工業製薬
化学工業

0.20
0.15

率

2.30

度

2.5

0.0

0.25

3.47

3.5

0.5

第一工業製薬グループ

第一工業製薬
化学工業

0.10
0.06

0.05
0.00

0.01

03

0.02

0.00 0.00

04

0.07

0.05

05

06

07

08

0.04
0.00 0.03

09

10

0.05

0.00

11 12 年

強度率＝労働損失日数÷延労働時間×1,000
1,000労働時間当たりの災害の重さの程度を表す数値

体感型安全教育
労働災害防止のための教育手段として、疑似的な危険性をした。2012年度は「ローラー巻き込まれ」「配管圧力」の疑似体験させる体感型安全教育を通じて、労働者の感受性や意識体感装置を追加し、各事業所で安全教育を行いました。今後も向上をはかる方法があります。2010年度に溶剤爆発と粉塵

擬似体感装置を拡充して生産部門や研究部門の安全・安定操

爆発の疑似体感装置を導入し体感型安全教育を開始しま

業を確保するため体感型安全教育を継続実施していきます。

従業員の声

四日市事業所の労働安全の取り組み
四日市事業所は、コンビナートに立地し、危険有害性を有する化学物質を多く取り扱っていることより、種々の労働安全活動を行っています。定期的な総合防災訓練、安否確認訓練を実施しているほか、毎月開催しているリスク
アセスメント委員会では、製造部門と間接部門がお互いの部門をリスク評価

西谷 光朝

第一工業製薬環境・社会活動報告書2013

四日市事業所

21

するなど、工夫した取り組みや共通した作業については、従業員が講師となり独自の体験型教育を行っています。
また、四日市コンビナート協力会社災害防止協議会など連絡協議会に加盟し、コンビナートの災害事例や労働安全活動の知見を得て、協力会社のみなさまと情報の共有化を図っています。

環境・安全（ＲＣ）活 動 報 告

保安防災の取り組み
緊急事態への対応
火災・爆発、地震、漏洩、停電など万が一の緊急事態が発生も行っています。

した場合に備えて、事業所ごとに保安防災体制を確立し、年度

化学メーカー固有の事故、災害の未然防止のため、潜在的計画に従って防災訓練を実施しています。また、地域の消防

危険性を始めとした危険有害性のリスク評価に基づき対策を署のご協力を得て合同で訓練を行うなど地域と連携した訓練

講じ、火災、爆発などの災害などの防止に取り組んでいきます。

京都事業所

四日市事業所

四日市事業所

大潟事業所

滋賀事業所

本社・研究所
大阪支社
東京本社
四日市合成

滋賀事業所

総合防災訓練2012年11月／2013年 2月

安否確認訓練2013年 1月／ 3月

地震非難訓練2012年 4月／ 5月

総合防災訓練2012年10月

安否確認訓練2013年 1月／ 2月／ 3月

地震非難訓練2012年 5月／10月

総合防災訓練2012年 4月／ 8月

安否確認訓練2012年 5月／12月／2013年 1月／ 2月／ 3月

地震非難訓練2012年 4月／ 8月／12月

総合防災訓練2012年12月

安否確認訓練2013年 1月／ 2月／ 3月

地震非難訓練2012年12月

総合防災訓練2012年12月

安否確認訓練2013年 1月／ 2月／ 3月

総合防災訓練2012年11月

安否確認訓練2013年 1月／ 3月

総合防災訓練2013年 4月

地震非難訓練2012年 9月

保安防災対策投資
2012年度の保安防災対策への投資額は96.7百万円でした。
主に｢爆発・火災・漏洩対策｣｢設備老朽化対策｣｢労働安全・作業
環境改善対策｣に投資しました。

物流における安全の取り組み
当社は、物流業務を外部運送会社に委託しています。環境にやさしい輸送と輸送保管時の容器の変形、破損など物流事故の撲滅を目指し、物流協力会社と定期的に協議会を開催し、「安全運行・交通秩序の維持」「 改正法規」「 納品作業安全環
境基準」、「プロドライバーのみなさまへ」、「 輸送仕様書」など
にて情報提供や教育・指導を行っています。
また、輸送途中の「緊急時の連絡体制」
を周知徹底しています。当社の当該製品には全てイエローカードを作成し、タンクローリー輸送時には、常時携帯するよう指導を行っています。また、容器イエ
ローカードの整備も進め、ラベルへの指針番号、国連番号の記載を実施しています。

イエローカード
第一工業製薬環境・社会活動報告書201322

社会活動報告

地域に向けて開かれる活動
当社の取り組みを知っていただくため各媒体での情報発信や展示会の出展、各事業所を拠点に地域での活動も積極的に行っています。

情報発信ツール
情報の発信
ステークホルダーのみなさまに当社の状況を知っていただく
ため、会社案内、社報「拓人」、「 環境・社会活動報告書」などを冊子として発行し、情報を発信しています、当社ホームページにはこれらの情報のほか、技術・製品情報、採用情報などを掲載しています。環境・社会活動報告書は2006年度版より掲載しています。
【冊子】

会社案内

環境・社会活動報告書

社報「拓人」

展示会出展
2012年度は下記の展示会に出展しました。
2012年 6月

JPCA Show 2012
（第42回国際電子回路産業展） 東京ビッグサイト
電子・電気分野の製品、
エイムフレックス®・DKビークリヤ®などを出展

2012年 6月

第18回地下水・土壌汚染とその防止対策に関する研究集会 埼玉会館
第一建工㈱と第一クリーンケミカル㈱が合同でエアーケム®を出展
ルネサスコート®、

2012年10月

ナノセルロース サミット 2012 京都テルサ
ナノセルロースファイバー（CSNF）
を出展

2013年 2月

リーディング産業展 みえ 2013 四日市ドーム
ナノセルロースファイバー（CSNF）
を出展

JPCA Show 2012
長年、蓄積してきた技術と知見を基に開発した電子・電機関連

第18回地下水・土壌汚染とその防止対策に関する研究集会

分野の工業用薬剤の製品群を出展、多くの方がブースにお立

本集会は地下水・土壌汚染に関するさまざまな課題について

ち寄りになり、
ご意見・ご要望をいただきました。

の国内最大規模の研究集会です。当社関係会社から脱臭剤
関連2製品（植物精油系脱臭剤、防塵・脱臭剤）
を出展しました。

23

第一工業製薬環境・社会活動報告書2013

社会活動報告

社会・地域との関わり
当社の資源を活用し、社会への貢献を推進しています。業界団体と連携した活動、工場見学の受入れ、近隣の清掃活動、地域行事への参加など、事業所ごとに協議会などを通じて社会・地域のみなさまとのコミュニケーションをはかっています。

業界団体での活動
主に次の業界団体に加盟し、さまざまな活動を行っています。
・（一社）日本化学工業協会 ・日本石鹸洗剤工業会
・日本界面活性剤工業会

・日本食品添加物協会

・日本医薬品添加剤協会

・（一財）油脂工業会館

・（公社）日本油化学会

・（一社）大阪工研協会

・（一社）近畿化学協会

・（公社）京都工業会

・ウレタン原料工業会

・日本産業皮膚衛生協会

・（公社）電気化学会

・高度部材イノベーションセンター（AMIC）

授賞式（平成25年3月）
公益社団法人電気化学会より平成25年度「電気化学論文賞」を受賞しました。
（第一工業製薬、エレクセル）

地域とのコミュニケーション「情報開示」と「地域の近隣地域の方とのコミュニケーション」

化学工場のリスクと情報交換についてのご意見とご提案をの一環として、事業所における環境保全や安全対策などの伺う機会としています。また、行政への取り組みの説明、地域

取り組みや事業活動について地元自治会のみなさまに説明し、協議会と連携した取り組みを実施しています。

滋賀事業所

東近江市生活環境課、自治会のみなさまの事業所見学

四日市事業所 コンビナート地域防災協議会

大潟事業所

高田労働基準協力理事会

四日市事業所

滋賀事業所

五個荘駅伝大会

地域行事への参加・近隣の清掃活動
地域に密着した活動として、地域行事に積極的に参加しています。四日市事業所
では毎年、四日市港祭りに、滋賀事業所
では地域の駅伝大会に参加しています。
また、ボランティア活動として、周辺の清掃活動を定期的に実施しています。

京都事業所

大潟事業所

四日市港まつり滋賀事業所
第一工業製薬環境・社会活動報告書201324

社会活動報告

社会的責任を果たす
小中学生への出前授業、学生のインターンシップ受け入れなど次世代の育成支援を展開。
品質保証体制を構築・運用し、お客様へ製品情報を提供しています。

社会・地域との関わり
地域・小学校への出前授業「化学の面白さ」や「地球環境問題」に関心を持つ機会を提供

2 0 1 2 年 1 1 月に京 都 市 立 向 島 藤 の 木 小 学 校 ( 6 年 生 ) 、することを目的に、地域貢献活動の一環として「生活の身近

2013年1月に四日市市立常磐小学校（5年生）の2校で行にある化学品の実験」をテーマにした出前授業を行っていまいました。また、「 四日市こども科学セミナー」（ 市教育委員会

す。洗剤を使って、一人ひとりが面白実験をして界面活性剤

主催）、「 京都産業まつり」（ 京都商工会議所主催）の実験で科の基本的作用を体験し、「 洗剤はどうして汚れを落とすのだ

学を体感するイベントに参加しました。業務を通して蓄積した

ろうか？」を理解し、また水の大切さを考えます。京都市教育

ノウハウや経験を活かし、身近な化学品を楽しく、わかりやす

委員会、四日市市教育委員会が推進している事業に協力し、く学ぶ授業を実践しています。

四日市こども科学セミナー

出前授業（京都市）

出前授業（四日市市）

インターンシップ・体験学習
当社は長年にわたり、高等専門学校のインターンシップを毎ています。インターンシップの受け入れは、学生の就業意識

年受け入れ、多くの学生に参加していただいています。業務や実務能力の向上、職場に対する理解を促進するだけでなや事業の内容を理解していただくため、夏休み期間に1〜２

く、学校と連携することで情報交換を進める機会になると考週間の日程で、研究所や事業所の品質管理課など実際の職えています。
また、近隣の学校からの要請に応えて、当社の業場で、当社の仕事を体験してもらいます。短い期間のなかで、務を体験する学習や職業についてのインタビューも実施して「働くということ」を実感してもらえるようプログラムを検討しいます。

高専生インターンシップ受け入れ状況
（人）

10
8
6

9名
7名

4

5名

5名

11

12年度

2
0

09

10

インターンシップ：京都事業所
25

第一工業製薬環境・社会活動報告書2013

四日市事業所

職場体験学習（大潟事業所）

滋賀事業所

社会活動報告

お客様・取引先との関わり
品質保証体制 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶
当社は、ISO9001の第三者認証を取得し、規格に基づく品⑵当社は常により高い品質向上を目指し、品質マニュアルの質マネジメントシステムによる品質保証体制を構築・運用し有効性について継続的な改善を推進し、顧客満足の向上にています。製品企画から、設計・開発、生産、販売、顧客サービ努める。

スに至る各部門の品質に関わる管理基準を定め、当社の経営理念である「顧客第一」を念頭に置き、「品質方針」を次のよう

品質保証のプロセス、品質保証体制の各部門における役割、に定めています。

責任と権限を明確にして品質管理の徹底、適正な製品情報の⑴当社は顧客が満足する製品の設計と品質の確立を目指し、提供のほか、製品苦情に対して、誠実で迅速な対応に努め、安

信頼性、安全性の高い製品を、顧客が要求する納期に、適心してご使用いただける製品の確保に努めています。

切な価格で提供する。

新規製品開発のプロセス
製品開発では、お客様のニーズがさまざまな要素からなるこするため、規程を定めてさまざまな観点から確認と審査をとを考慮して的確に捉えなければなりません。企画、設計、開行っています。

発、生産の各工程で、法規制、環境、安全、生産、流通を確実に
お 客様

評価・確認事項

妥
当
性
確
認

ニ
ズ

設
計
開
発

組
成
・
包
材

機能・性能評価
物性評価
容器検討
安全性検討
環境適合性
法規制の適合性

製
法
・
設
備

原材料調査
プロセス安全性
生産設備検討
環境適合性
法規制の適合性

企画

提供・評価

製品供給
サービス提供・(M)SDS
・納入仕様書・各種証明書

研
究
開
発
品

設計

(M)SDS
表示対応

生
産
対
応

製

改

品

良

化

開発

生産

製品情報の提供
当社製品についてご理解いただくため、製品情報を提供しています。
お客様のご要望やお問い合わせに対しては、誠意を持って迅速かつ適切に対応しています。既存製品の紹介や新製品の開発では、日常の商談などを通してお客様、取引先との緊密なコミュニケーションを図るとともに、パンフレット、技術資料などにより製品情報を発信しています。
また、安全データシート（（M）SDS）による製品の化学物質としての情報提供のほか、環境負荷物質、各種法規制に関わる情報などのお問い
合わせにお答えしています。
「 労働安全衛生法（安衛法）」「 化学物質把握管理促進法（化管法）」およびJIS改正に伴う（M）SDS、ラベル表示のGHS対応を順次実施しています。
パンフレット
第一工業製薬環境・社会活動報告書201326

社会活動報告

みなさまの期待に応える経営を
品質管理を実施し、苦情に対しては誠意を持って迅速に対応しています。
株主総会は有意義なコミュニケーションの場と位置づけています。

お客様・取引先との関わり
品質管理システム
当社は、ISO9001をツールとした品質管理活動を運用してマネジメントシステムのＰＤＣＡサイクルを回して改善・向上策

います。お客様からの品質に関わる情報は営業担当を通じ、の推進を行い、品質保証(ＰＬ)会議でQMS委員会からの上程

または直接各事業所の品質管理課が受け付け、一元管理し、事項の審議と品質マネジメントシステムの適切性、妥当性、迅速に対応する体制にしています。毎月、製造部との品質検有効性をレビューしています。

討会で品質管理を実施するとともに、ＱＭＳ委員会では、品質

業務本部

事業本部

生産管理本部

事業部
資

材

部

原材料調達

物

流

営業部

研究所

機能化学品事業部部

樹脂材料事業部

受注・出荷

電子材料事業部

品質保証（PL)会議QMS委員会
製造部

品
質
検
討
会

事業所
（長）
環境安全品質室
品質管理課

各事業所

お客様

苦情・品質異常への対応
品質に関わる苦情は、品質確保の重要課題として位置づけ、常、苦情の情報についてはネットワークで共有化し、事業所ごと「製品苦情処理規程」を制定しています。お客様より営業部門に苦情発生件数、品質異常件数の削減目標を設定し、進捗管理が情報を受けてから、各事業所の品質管理課および関係部署を行っています。異常が発生した場合は、ナゼナゼ分析で真因へ伝達する手順を定めて対応しています。品質に関わる苦情を究明し、再発防止対策を実施しています。また、各事業所にに対しては、誠意を持って迅速に処理すること、原因究明の徹

おいては、毎月品質パトロールを実施し現場確認と品質に対底、再発防止、予防処置を図ることを方針としています。品質異する意識高揚に向けた注意喚起を行っています。

製造物責任（PL）方針
当社は、
１９９４年に当社の製品の安全性を確保し、製品安全事

信頼性の高い製品の開発、生産、販売およびサービスを行う方

故を未然に防止するため、製品の研究開発段階から製品製造、針のもと「PL(製造物責任)予防管理規程」を制定し、PL事故

消費、廃棄に至るまで最大限の安全性を確保し、より安全性･予防体制を構築しています。

販売代理店とのパートナーシップ
マーケットの動向・ニーズに応える商品の提供と販売促進のために、営業部門は販売代理店の協力を得ながら販売活動を行っています。当社には主要な販売代理店で構成する代理店会『全国一工会』があります。
全国一工会では、毎年総会を開催し、当社の業績や中期経営計画『チェンジ100計画 』ステージⅡの説明を行いました。
また、「新たなる挑戦」と題して、化粧品ネット販売の(株)すざく
路やポータブル電源について紹介しました。代理店とは信頼関係を基盤とした相互の繁栄のため、情報交換などコミュニ
ケーション活動を行っています。
27

第一工業製薬環境・社会活動報告書2013

全国一工会総会（大阪）社会活動報告

株主・投資家との関わり
株主総会
株主総会は、株主のみなさまと経営者との大切なコミュニケー

約36分で終了しました。ナレーションやスライドを利用し、ションの場と位置づけています。

株主様に聞きやすく、わかりやすい説明を心がけています。

2013年6月25日開催の株主総会には90名の方々にご出席

総会後には坂本会長から『“こたえる、化学”の株主様に』と題いただきました。議長を務める大柳社長から事業報告、各議案

して経営説明会、次いで経営陣との懇談会が催され、和やかなについて説明がありました。決議事項5件が審議、承認され雰囲気のなか、株主様との有意義な意見交換が行われました。

株主総会

懇談会

情報開示
当社では、投資家のみなさまに適時企業情報やIR情報を開示しています。開示資料、決算短信、株主総会招集通知、株主通信、
ニュースリリースなどこれらは、情報開示後、速やかにホームページに掲載しています。

第149期

株主通信

ホームページ
http://www.dks-web.jp/ir/index.html

第一工業製薬環境・社会活動報告書201328

社会活動報告良き企業社会人を育てる
従業員一人ひとりが成長できるよう時代に即した雇用制度を整備し、充実した人材育成・教育プログラムを展開しています。

従業員との関わり
当社は、従業員の一人ひとりが財産であり、従業員の成長が会社の発展につながると考えています。良き企業人・企業社会人として常にやりがいをもって働けるよう、従業員の人権に配慮し、各種人事制度、人材育成・教育、職場環境づくりに取り組んでいます。

当 社 の人 事 理 念
人は財産であり、人を大切にするという思想が、当社人事の根本理念である。従業員の成長が会社の発展につながるとの基本認識に立ち、従業員各自が主体的に、職場で活躍し、成長し、能力を発揮し、これにより自己実現を図ることが､延いては会社を発展させる原動力となり、会社を永遠のものにする源である。

人材育成方針当社の経営理念及びそれに基づく経営方針を十分に理解し、その実現に貢献しうる人材を育成するため、従業員に
次のような基本能力を求めています。
1. 深い専門知識、技能と広い視野

2. 積極的な行動力

3. 柔軟性のある思考力

4. 豊かな創造力

一般事業主行動計画
当社では、従業員の仕事と子育ての両立を支援するための「一般事業主行動計画」を策定し、社内・社外に公表しています。
（2010年4月〜2015年3月）
一般事業主行動計画（概要）

目標1 当社の子育て支援制度の周知及び啓発をおこなう

目標4 子供・子育てに関する地域貢献活動の実施

目標2 所定外労働の削減のための措置の実施

目標5 インターンシップ等の就業体験機会の拡充

目標3 年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施

人事制度
■雇用制度

■表彰制度

少子高齢化社会への対応やワーク・ライフ・バランスの推進

従業員のインセンティブ施策として業績表彰（年２回）、特許

として、従業員の育児・介護に配慮した各種人事制度を整備

実績報奨制度の運用のほか、事業部長表彰、永年勤続表彰をしています。2012年度は、育児短時間勤務の期間延長につ実施しています。

いて、労使で検討し2013年度より実施することとしました。
・育児休職制度 ・育児短時間勤務制度 ・介護休職制度
過去5年間の制度利用者数■育児休職制度（人）

12■育児短時間勤務制度

10
8
6
4
2
0

08

09

10

11

12 （年度）■定年退職者再雇用制度■ハラスメント防止への取り組み

2006年度より、定年退職後の新たな再雇用制度を導入しまハラスメント（セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメ

した。
「シニアチャレンジスタッフ」
として、長年培ってきた技術

ント、モラル・ハラスメント）防止への取り組みとして、階層や技能、経験を生かして活躍しています。

別研修における教育や、相談窓口設置による対応を行って2012年度は、法改正に沿った対応を労使で検討し、2013

います。

年度から制度の変更を行いました。
29

2012年度上期業績表彰受賞者

第一工業製薬環境・社会活動報告書2013

社会活動報告

人材育成・教育
従業員の成長が会社の発展につながるとの基本認識とする

います。その他、社内講演会・説明会を開催するなど、自発的人事理念の実現に向けて人材育成を推進しています。

な能力開発のサポートに努めています。2011年度からは、従業員の育成・教育プログラムは、仕事を通じた職場内教育

当社創業の地である七条千本の旧本社を研修施設として（ OJT）、業務を行う上で必要となる技術や能力の職場 外整備し、教育の場として活用しています。

教育（OFF-JT）、自己啓発支援の３つを柱として実施して教育訓練体系
2011年度からマネジメント力の向上と人材育成を図るため、を構築しました。特に職場外教育における階層別研修と部門

従来の研修プログラムや内容を見直し、新しい教育訓練体系

別研修のプログラム追加設定し、充実化を図っています。

職場外教育（OFF-JT)
部門別研修

階層別研修

研究

営業

生産

管理

自己啓発

共通

役員

執行役員研修会

資格取得援助制度

通信教育制度 e･ラーニング

修

ＴＯＥＩＣ 受験補助

研学

英会話初級クラス・上級クラス

権留コンプライアンス研修

人

内
Ｂ＆Ｓ制度

※1

社外講習会派遣︵学会・セミナーなど︶

国

メンタルヘルス教育

会計研修︵応用︶
会計研修︵基礎︶

安全体感研修
職長研修

スキルアップ研修

アップ研修
フォロー

実験計画法研修

プレゼン研修

新入社員

フォロー研修L T 研 修３年目研修

安全衛生教育

一般社員

専門職研修

技術者研修

上級専門職研修

営業力強化研修

新任課長研修

新任営業研修コーチング実践研修

営業業務の実践と応用研修

管理職

職場内教育︵OJT︶

管理職３年目研修
アカウンティング研修

研究管理職育成研修

経営者育成研修
管理職５年目研修※2

工場実習
新入社員研修※1：ＬＴ（ロジカルシンキング）※2：Ｂ＆Ｓ（ブラザー&シスター）制度/若手先輩社員が新人とペアになり、1対1で仕事のやり方や進め方について研修を受け指導する制度

経営者育成研修

管理職3年目研修

従業員の声

実験計画法研修

育児休職制度を取得して第2子出産時に育児休職制度を利用させていただきました。
休暇中も会社の様子は連絡いただいておりましたので、不安はありません
樹脂材料営業部

桐生 やまおでした。非常に忙しく男性の多い職場でしたが、復帰後もいろいろと配慮
いただき、安心して育児と仕事を続けることができています。育児休職制度
は、職場の理解や協力がなければ、充分な活用ができません。その点、当社は非常に恵まれた環境であると感謝しています。
これから取得される方には『心配しなくても大丈夫』と伝えたいですね。

第一工業製薬環境・社会活動報告書201330

社会活動報告

主体的な活動の場を広げて研究成果を発表する大会や全員参加による改善活動など従業員主体の取り組みを推進。
また、健康診断やメンタルへルスケアにより心身の健康を支えています。

従業員との関わり
DKPM活動DKPM（Dai-ichi Kogyo Productive Maintenance：生産保全）活動は、５S（整理、整頓、清潔、清掃、躾）を基本として、メーカーの根幹である生産性・業務効率の向上、品質管理の強化、安全への意識向上を図る活動です。
新中期経営計画ステージⅡの戦略を支えるベースであり、企業体質を強化し、管理・改善の基盤を構築することが活動の目的です。
コンサルタントの指導のもと、2011年度に管理職を対象として活動を開始しました。2012年4月に社長より宣言され、トップを含めた全員参加がスタートしました。半期毎の実施計画、実施報告と現地診断によるトップ診断が義務

DKPM活動トップ診断（四日市事業所）

づけられ、優秀なサークルを表彰しています。関係会社でも展開中ですが、特に四日市合成では1990年に導入し、20年以上にわたり活動しています。

社内講演会・説明会
2012年度は以下の講演会・説明会を開催しました。
■講演会（社外講師）「成果を挙げる技術人材の育成−育成する側とされる側の心構え−」「グローバル競争に勝ち抜く研究開発」■説明会「安全保障輸出管理取引承認システムの稼動について」

社内講演会（2013年1月）「営業部門に対するアセスメント『独禁法』と『情報管理体制』」

研究発表大会
研究開発、生産技術開発などの研究成果の発表および全社的な技術交流の場として毎年2回、開催しています。外部構
師による講演、口頭発表、ポスター発表の3部で構成され、2012年度は7月（第76回）と1月（第77回）に開催しました。発表会後の懇親会では投票で優秀発表を選び、表彰して
います。

社内報

第77回研究発表大会

経営トップからのメッセージのほか、経営方針や当社で働く従業員の姿などを伝える社内報「DKSCOM」を隔月に発行しています。
次の編集方針で発行しています。
①従業員一人ひとりに経営方針・情報を伝え、共有する。
②経営者と従業員のコミュニケーションを推進する。
挑戦カード

毎年、全従業員を対象に挑戦カードを作成し、社内報に掲載しています。1年間、自身の挑戦を示し、職場に掲示しています。
31

第一工業製薬環境・社会活動報告書20132013.2-3号

社会活動報告

健康管理・安全衛生
■健康診断

■献血

2012年度は定期健康診断の受診率啓発に取り組み、受診率

日本赤十字社からの依頼を受けて毎年、献血を実施していは100％で目標を達成しました。
また、がんの早期発見と健康ます。従業員の協力を得て一人400mlの献血を行ってい増進を目的として、胃部レントゲン検査、腹部超音波検査、ます。この献血は、3事業所で行っており、2012年度の実施

歯科健診、眼底検査、乳房エコーの検査を全社で行いました。

者数は、京都事業所12名、四日市事業所25名、大潟事業所

有所見者に対しては、確実な再検査受診と結果把握に努める

13名、合計50名が協力しました。

ため、受診後の事後措置にも取り組み2010年度より再検
査・受診勧奨を行っています。2011年度の再検査受診率は85%に対し、2012年度は62％でした。
健康診断の受診率は、2013年度も継続して100％を目標とします。有所見者に対しては、疾病への移行や重症化を防ぐことができるよう再検査・受診勧奨を行うと共に受診率の低下の原因を究明して受診率を高める取り組みを実施していきます。

四日市事業所

京都事業所■メンタルヘルスケア

京都事業所

2012年度のメンタルヘルスケアの取り組みとしては、職業
性・ストレスコーピングテストを実施しました。事後指導として■腰痛予防

テスト後の個人面談や集団解析結果の見方を各所属長に腰痛は働く人が業務において、り患することが最も多い疾病説明を行いました。職場環境の改善やストレスに対して強いであり、新たな取り組みとして京都事業所で腰痛予防の講習

メンタルを持てるよう今後も活動を推進していきます。

会を開催しました。事務職、研究職の作業動作に即した実践を伴う講習内容で行いました。腰痛の要因や予防法を知り、個人で腰痛予防ができるよう、今後、他事業所でも講習会を行っていく予定です。

メンタルヘルス解析説明会（京都事業所）

第一工業製薬環境・社会活動報告書201332

サイトレポート

四日市事業所
四日市事業所は、伊勢湾、鈴鹿山系、そして木曽三川に囲まれた
水と緑が豊かな三重県北部の四日市市臨海部に位置しています。
この恵まれた環境と豊かな地域を守るため、全ての事業活動において、環境への配慮や継続的な環境保全に努めています。
一昨年の燃料転換による大気負荷低減に引き続き、
２０１２年12月には環境への配慮と省エネを重視した企業活動の一環として電気自動車を導入しました。
また、定期的に地震や最近増えているプ
ラント事故を想定した防災・防火訓練を行うと共に、地域の防災訓練などにも積極的に参加し地域共生型の事業所を目指して活動しています。
２０１３年の当事業所の年間標語は「四日市・力」と定め、現場力を高めて、環境負荷の低減を図る取り組みを積極的に行ない、環境改善を継続していきます。

四日市事業所
事業所長

田中 寛

2012年度 環境負荷

所 在 地 三重県四日市市千歳町７
敷

四日市事業所全景

原油換算エネルギー使用量

地 １７，
６４７㎡

（kL）

2,114

（t-CO2）4,295

ＩＳＯ認証 １４００1：２００２年６月取得（認証機関/ＪＣＱＡ）
取
得 ９００１：２０００年１月取得（認証機関/ＪＣＱＡ）

廃棄物発生量

（t）

7,775

最終処分量

（t）

5.1

主要製品 ポリエーテルポリオール、
ウレタンプレポリマー

PRTR排出量

（t）

34.08

（千m3）

543.1

（t）

1.1

炭酸ガス排出量

光硬化モノマー・オリゴマー、
アニオン界面活性剤
給油・仕上剤、カチオン界面活性剤

排水量
COD排出量炭酸ガス排出量・エネルギー原単位の推移
炭酸ガス排出量

（千t）

25.0
22.5
20.0
17.5
15.0
12.5
10.0
7.5
5.0
2.5
0.0

廃棄物発生量・最終処分率の推移

エネルギー原単位指数（05年度=100）

117.6
102.0

5.6

08

103.5

105.3

5.4

09

5.9

10

104.3

4.2

11

4.3

12年度

120
110
100
90
80
70
60
50
40
30
20

（t）

10,000
9,000
8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

廃棄物発生量最終処分率（％）

8,897
7,175
5,510

0.88
08

7,775

6,075

0.15

0.09

0.36

0.07

09

10

11

12年度

環境社会活動の取り組み
コンビナートに立地している当事業所は、環境保全や保安防災活動、地域行事への積極的な参加を通じて地域社会とのコミュニケーションを図っています。
とう し じま

環境保全としては、三重県産業廃棄物処理推進協議会による三重県答志島での海岸漂着物の清掃作業に参加しました。
保安防災では、地域の自主防災組織連絡協議会との懇談会や防災訓練への参加、有事に備えて公設消防隊との合同訓練の実施など、地域のみなさまとの協働を図りました。
また、四日市市教育委員会の取り組みである、市の産業立地の特徴を生かした子どもたちの科学への知的好奇心・探求心を高める「四日市こども科学
セミナー」や出前授業の実施、小学生新聞の寄贈など、子どもたちの育成にも注力しています。

33

第一工業製薬環境・社会活動報告書2013

答志島の清掃作業

10.0
9.0
8.0
7.0
6.0
5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0

サイトレポート

大潟事業所
大潟事業所は、緑豊かな自然と日本海を望む恵まれた環境に融合し立地しています。
この恵まれた環境の中で、ＣＭＣ、水系ウレタン
樹脂、各種界面活性剤、さらには業務用洗剤と幅広い範囲の製品群の生産活動を行っています。
「製品の開発から廃棄に至るまでの
全ライフサイクルにわたり、人の安全と健康および環境の保全に配慮し、持続的発展と豊かな社会の実現に貢献する。」という基本理念に基づき、活動を推進しています。近年、エネルギー転換のさらなる活用、廃棄物の削減などに努めました。今後も環境保全に取

大潟事業所
事業所長

り組むとともに、省エネ活動を積極的に図り、住み良い地球と心豊

辻 弘伸

かな社会にするように取り組んでいきます。

2012年度 環境負荷

所 在 地 新潟県上越市大潟区犀潟２３０
敷

大潟事業所全景

（kL）

8,339

（t-CO2）

18,322

原油換算エネルギー使用量

地 ８6.963㎡

炭酸ガス排出量ＩＳＯ認証 １４００1：２００２年7月取得（認証機関/ＪＣＱＡ）
取
得 ９００１：２０００年１月取得（認証機関/ＪＣＱＡ）

廃棄物発生量

（t）

961

最終処分量

（t）

93.4

主要製品 ＣＭＣ、水系ウレタン樹脂、ポリビニルピロリドン

PRTR排出量

業務用洗剤

排水量

（t）

0.47

（千m3）

443.1

（t）

10.0

廃棄物発生量最終処分率（％）

COD排出量炭酸ガス排出量・エネルギー原単位の推移
炭酸ガス排出量

（千t）

25.0
22.5
20.0
17.5
15.0
12.5
10.0
7.5
5.0
2.5
0.0

エネルギー原単位指数（05年度=100）

（t）

120
110
100
90
80
70
60
50
40
30
20

5,000
4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

112.6
100.7
23.5

08

19.5

09

97.9

99.1

20.9

18.1

10

廃棄物発生量・最終処分率の推移

11

110.6

18.3

12年度

55.56
1,595
718

08

29.40

09

1,136

956

15.43

14.86

10

11

961
9.72
12年度

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

環境社会活動の取り組み
大潟事業所では、環境マネジメントシステムにて環境目標を定め継続的な環境への負荷削減などに取り組んでいます。産業廃棄物の3R（発生抑制、再利用、再生利用）の促進と有価物化の推進をはかります。廃水処
理では、水質の維持向上を図り、活性汚泥の燃料として資源化を実施しています。さらに嫌気処理で発生するメタンガスの再生可能エネルギー
熱利用を計画しています。
また、地域近隣のみなさんとの対話を大切により良い関係を築いています。地域行事・掃除、消防団や防災連絡協議会との防災訓練、住民との懇談会などへ参加することで、コミニュケーションを図り、さらに理解され工場見学会

る企業活動を行うべく取り組みを行っています。

第一工業製薬環境・社会活動報告書201334

サイトレポート

滋賀事業所
滋賀事業所は、繖山を西にいただき、マザーレイク琵琶湖を望む緑豊かな地で、近江商人発祥地の一つとして知られる東近江に立地しています。全ての事業活動において環境問題に配慮し、継続的改善で環境保全に努めるとともに地域社会とのコミュニケーション
を深め、共生を目指します。
これまでは、
コージェネレーションの導入や燃料転換による炭酸ガ
ス排出量の低減、COD負荷低減のための排水処理の改善など、環境保全に取り組んできました。
近年は従業員による社内ボランティア活動として、社有林の整備にも取り組んでいます。また、廃棄物分別の徹底に注力し、一部を有価物として、廃棄物発生量の削減を図ることができました。
これからもコンプライアンスの徹底を図り、地域社会から一層信頼されるよう取り組んでまいります。

滋賀事業所
事業所長

川元 渉

2012年度 環境負荷

所 在 地 滋賀県東近江市五個荘日吉町４２７
敷

滋賀事業所全景

原油換算エネルギー使用量

地 １０５，
７５３㎡

（kL）

6,429

（t-CO2）

12,374

ＩＳＯ認証 １４００1：２００２年３月取得（認証機関/ＪＣＱＡ）
取
得 ９００１：２０００年１月取得（認証機関/ＪＣＱＡ）

廃棄物発生量

（t）

2,980

最終処分量

（t）

5.0

主要製品 ショ糖脂肪酸エステル、食品添加物、金属表面処理剤

PRTR排出量

（t）

0.35

（千m3）

1,336.0（t）

6.5

炭酸ガス排出量

界面活性剤、水溶性ポリエステルポリオール
溶剤代替水系・非水系洗浄剤

COD排出量炭酸ガス排出量・エネルギー原単位の推移
炭酸ガス排出量

（千t）

25.0
22.5
20.0
17.5
15.0
12.5
10.0
7.5
5.0
2.5
0.0

152.7

12.5

08

11.2

09

廃棄物発生量・最終処分率の推移

エネルギー原単位指数（05年度=100）

（t）

170
160
150
140
130
120
110
100
90
80
70

5,000
4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

162.2

157.3
146.5

147.4

12.6

10

排水量

12.3

11

12.4

12年度

廃棄物発生量

2,864
2,270

2,164

2,581

最終処分率（％）

2,980

2.08

08

0.48

0.42

0.41

0.17

09

10

11

12年度

環境社会活動の取り組み
2012年度は電力が逼迫し､電力会社から夏季および冬季の節電要請があり、事業所として「節電対策」に注力しました。
具体的な対策として、節電要請の時間において自家発電設備（コージェ
ネレーション設備）の稼動率アップ、空調の省エネ設備導入などにより、2011年度夏期の最大電力量を基準として約15％削減しました。
また、食堂棟では、屋根の断熱塗装、循環用送風機の導入で、体感温度を下げる工夫を行い、空調負荷を下げて省エネ化を推進しました。
さらに、計画停電が発令された場合の措置として、
コージェネレーション
設備を単独運転させるための改造を行い、停電時の主要設備の運転が継続できるよう対策を実施しています。

35

第一工業製薬環境・社会活動報告書2013

断熱塗装を施した食堂棟

10.0
9.0
8.0
7.0
6.0
5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0

サイトレポート

四日市合成株式会社
四日市合成株式会社は四日市市において、非イオン界面活性剤を中心とする酸化エチレン誘導体製造メーカーとして1959年に設立されました。1999年には環境マネジメントシステムの国際規格を認証取得、2002年にはレスポンシブル・ケア活動を宣言し、企業理念、安全方針、環境方針、品質方針、人財育成方針のもとに活動を続けています。
製品の設計から廃棄までを視野に入れた研究開発、生産においては廃棄物の徹底管理と削減、省エネルギー、省資源などを通じ、環

四日市合成

取締役社長

境への配慮や継続的な環境保全に努めております。

本荘 秀一

今後もコンプライアンスを重視し、地球環境との共生と安全の徹四日市合成本社

底を図りつつ、公正で透明な事業活動を行うことにより、社会的責任を果たしてまいります。
2012年度 環境負荷

所 在 地 本社・四日市工場 三重県四日市市宮東町2丁目1番地

原油換算エネルギー使用量

六 呂 見 工 場 三重県四日市市大字六呂見710番地
U R L http://www.yg-chem.co.jp/

25.0
22.5
20.0
17.5
15.0
12.5
10.0
7.5
5.0
2.5
0.0

炭酸ガス排出量

121.1

112.5

2,624

最終処分量

（t）

168.0

PRTR排出量

（t）

0.73

（千m3）

722.6

（t）

1.7

廃棄物発生量・最終処分率の推移

エネルギー原単位指数（05年度=100）

（t）

130
120
110
100
90
80
70
60
50
40
30

5,000
4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

123.8

14,700（t）

COD排出量炭酸ガス排出量・エネルギー原単位の推移（千t）（t-CO2）排水量

各種化学製品の製造･加工および販売

6,486

廃棄物発生量炭酸ガス排出量敷
地 約30,000㎡（本社・四日市工場） 約26,000㎡（六呂見工場）
ＩＳＯ認証 １４００1：１９９９年３月取得（認証機関/ＪＣＱＡ）
取
得 ９００１：１９９８年８月取得（認証機関/ＪＣＱＡ）
事業内容 エチレンオキシドその他石油化学工業品を原料とする

（kL）

123.7

100.1

15.6

17.1

16.4

13.4

14.7

08

09

10

11

12年度

廃棄物発生量

6.90
2,826

10

最終処分率（％）

7,07

6.40

2,615

2,624

11

12年度

10.0
9.0
8.0
7.0
6.0
5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0

環境社会活動の取り組み
2012年度は、大震災発生時の危険物に重点をおいた施策の取り組みを行いました。具体的には、「 東南海・南海地震に関わる地震防災対策の推 進に関する特 別 措 置 法 」に基づく津 波に対する対 策を盛り込 んだ「予防規程」の見直し、大規模地震ならびに、それに伴い発生が予想される津波に対する「図上訓練」などが挙げられます。図上訓練では、地震発生後に何が起きるか、その時に何をしなければならないのかについて
グループ討議を行い、自らが取るべき行動を取りまとめました。
３月は総合防災訓練を消防署の指導のもとに、9月には避難場所への避難訓練も項目に加え、従業員の安全を確保するために実施しました。
今後も、全従業員に対して地震、津波に対する意識を向上させるととも津波に対する図上訓練に、社会的責任を踏まえた、
より有効な対策の構築に取り組んでいます。

第一工業製薬環境・社会活動報告書2013

36

製造に関わる国内外関係会社

京都エレックス株式会社【会社概要】
当社は、第一工業製薬の分散技術とＤＯＷＡエレクトロニクスのメタル粉体技術を応用展開し、主に貴金属（銀・白金・銅など）を原料とする導電性ペーストの開発・製造・販売を目的に１９８６年７月に設立されました。各種ペーストの提供を通して、太陽電池・
スマートフォン・ＬＥＤ・医療機器などに使用される電子機器や電子部品の機能性と品質の向上に貢献しています。
【環境・社会活動】
環境や安全への関心が高まる中、電子材料の分野でも欧州ＲＥＡ
ＣＨに代表される環境規制が年々厳しくなっています。当社では、環境分野に貢献する製品の開発に力を入れており、その中でも環境負荷物質である鉛を使用しない太陽電池用銀ペーストの実用化に世界に先駆けて成功し、日本のみならず世界で使用されています。自然エネルギーの需要が高まる中、より環境に配慮した無鉛太陽電池の性能向上のために開発を進めてまいります。

社長

芝 泰清

所 在 地

京都市南区吉祥院大河原町１番地

Ｕ Ｒ Ｌ

http://www.kyoto-elex.co.jp/

事業内容

銀ペースト・銀パラジウムペースト・銀白金ペースト・銅ペースト・
樹脂型銅ペースト・樹脂型銀ペースト・アルミニウムペースト・
ガラスペーストの製造販売、各種導電材料の受託製造

ＩＳＯ認証
取
得

１４００1：２００１年１２月取得（認証機関/ＪＱＡ）
９００１：２０００年６月取得（認証機関/ＪＱＡ）

第一セラモ株式会社【会社概要】
当社は、１９８８年に第一工業製薬からセラミックス研究グループが独立し、(有)第一セラモとしてスタートしました。主にPIM（粉末射出成形）用コンパウンドの開発、製造、および販売をしており、現在は海外へも販売しています。射出成形評価を実施し、お客様との綿密な連携により、最適化したコンパウンドを供給しています。蓄積した知見をもとに技術革新を進め、お客様および産業界の発展に貢献できるよう日々活動中です。
【環境・社会活動】
滋賀事業所の敷地内に立地していることもあり、滋賀事業所と協働して環境保全活動に取り組んでいます。廃棄物の分別を徹底し、一部を有価物とすることで廃棄物の削減にも取り組んでいます。
これからもコンプライアンスを重視し、さらなる環境改善に努めてまいります。

社長

浦岡 秀隆

所 在 地

滋賀県東近江市五個荘日吉町４３２番地

Ｕ Ｒ Ｌ

http://www.dai-ichi-ceramo.co.jp/

事業内容

粉末射出成形（ＰＩＭ）用コンパウンド製造販売

ＩＳＯ認証取得 ９００１：２０１１年２月取得（認証機関/JQA）

エレクセル株式会社【会社概要】
当社は、リチウムポリマー電池の技術や安全性の高いリチウムイ
オン電池の開発など時代の要請にこたえるべく、
リチウム電池の技術を研鑽してまいりました。現在では蓄積した電池技術や電池生産技術を基礎として、独自研究のみならず、
リチウムイオン電
池の素材・部材に関する評価受託業務やプロトタイプ電池の受
託製造を行っています。
【環境・社会活動】事業の一環として、リン酸鉄を極材とした安価・安全な材料を用いたリチウム電池を開発することにより、太陽光発電などのグ
リーンエネルギーの蓄電や省エネ・省資源技術に寄与しています。当社は関西文化学術研究都市の「けいはんなプラザ」にあり、ベンチャー企業との交流やけいはんなEV協議会などに参加することにより社会貢献を目指してまいります。
37

第一工業製薬環境・社会活動報告書2013社長

近江谷 雅人所 在 地

京都府相楽郡精華町光台１丁目７番地
けいはんなプラザラボ棟１３階

Ｕ Ｒ Ｌ

http://www.elexcel.co.jp/

事業内容

電池材料の受託評価、リチウムイオン電池の少量生産、リチウムイオン電池の研究開発

製造に関わる国 内 外 関 係 会 社

PT. DAI-ICHI KIMIA RAYA
【会社概要】
当社は、１９９６年に繊維加工薬剤メーカーとして設立されました。直後の通貨危機やジャカルタ大暴動など、いくつかの困難を乗り越え、現在は繊維加工薬剤以外にも樹脂添加剤、紙用合成
保水剤、食品添加物の製造・販売と、多様化するインドネシア市
場のニーズに沿った事業を展開しています。
【環境・社会活動】
当社の位置するＫＩ
ＩＣ工業団地の自治会を通じ、地域の方々へのボランティア活動を実施しています。近隣の乳幼児を対象に、毎月ベビーフードの提供や、イスラム教の祭には、山羊や牛を近隣５ヵ村に寄贈しています。

木谷 文彦

社長

所 在 地

本社／工場 インドネシア ジャワ島 カラワン県

事業内容

繊維加工薬剤、樹脂添加剤、紙用薬剤、
食品添加物の製造販売

ＩＳＯ認証
取
得

９００１：２００9年9月取得（認証機関/BVI）
22000：２０11年5月取得（認証機関/BVI）

晋一化工股份有限公司【会社概要】
当社は、１９７５年に設立され、台湾市場を主に繊維用および化成品用の界面活性剤の製造・販売を開始しました。その後、プラス
チック用滑剤やプリント基板用の難燃剤、耐熱硬化剤の製造および販売で電子産業分野に貢献しています。
さらに最近では、高速伝送性能が求められる配線板用高周波材
料や耐熱樹脂を提供しています。
【環境・社会活動】
当社は、安全・衛生リスク対応として、ISO−９００１、ISO１４０００
による規程に基づき適切に行っています。
また環境対策では製造プロセス改善による廃棄物の削減、再利用に取り組んでいます。

副董事長

青山 辰夫

所 在 地

本社／台湾 台北市

事業内容

繊維および化成品用の界面活性剤、プラスチック用滑剤、難燃剤、電子材料用化学品の製造販売、土木建築用薬剤の輸入と製造販売、第一工業製薬製品の輸入および販売

ＩＳＯ認証
取
得

１４００１：２００６年12月取得（認証機関/BSMI）
９００１：1995年4月取得（認証機関/BSMI）

工場／台湾 桃園県

双一力（天津）新能源有限公司【会社概要】
当社は、２００５年にリチウムイオン電池の製造・販売メーカーとして、中国・天津市の天津経済技術開発区に設立されました。天津経済技術開発区の高新技術企業として選ばれ、社会への貢献度を認められました。
【環境・社会活動】
当社はエアコン、工場照明、
ドライルーム、倉庫の節電管理、暖房
蒸気の節約管理を行い省エネに努めています。また省紙化として、オフィス用紙の使用量削減を行っています。産業廃棄物の分別管理や再利用にも取り組んでいます。

総経理

劉 笑燕

所 在 地

本社／工場

事業内容

電動自転車、電動工具、UPS、EV、HEVなどの用途向リチウムイオン電池の製造販売

中国 天津市

ＩＳＯ認証取得 ９００１：２００７年3月取得（認証機関/CQC）

第一工業製薬環境・社会活動報告書2013

38

あおだき

表紙：湯の山／蒼滝

１９３８年当社が京都に次ぐ第二の生産拠点を設立した四日市市は伊勢湾に面し、鈴鹿山脈の山並みから伊勢湾に向かってなだらかに平野部が広がっています。この自然環境に恵まれた豊かな山並みから東の伊勢湾に向い、幾筋もの河川が貫流して田園を潤しています。その一つである三滝川の源流、御在所岳の懐に「蒼滝」は位置し、５０ｍの落差で岩肌を勢いよく流れ落ち、静寂の中に水音を響き渡らせています。

本報告書に関するお問い合わせ先

第一工業製薬株式会社
生産管理本部

環境安全品質室〒601-8391 京都市南区吉祥院大河原町5
TEL .075-326 -7553 FA X.075-326 -7552

www.dks-web.co.jp
2013年8月発行
次回発行予定2014年6月

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