入札及び契約に関する事項

今回の入札及び契約は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）、地方自治法施行令（昭和 22 年政令 16 号）、五條市契約規則（昭和 39 年規則第 4 号）その他の法令、規則、入札公告、入札概要書に基づいて行います。さらに本書に基づきます。

《目次》
１

入札心得

２

提出書類

３

契約の保証

４

議会の議決を必要とする契約の締結

５

契約の不締結６

現場代理人及び主任技術者等について

７

前払金

８

中間前払金

９

部分払

１０

工事実績情報登録（ＣＯＲＩＮＳ）

１１

下請負を使用する場合の注意

１２

建設業退職金共済制度について

１３

入札保証金

１４

その他

１

入札心得

1

入札室においては、静粛にしなければならない。

2

入札者(その代理人を含む。以下同じ。)以外の者は、入札室に立ち入ってはならない。

3

入札者が入札しようとする場合は、係員に入札通知書を掲示すること。また代理人の場合は、その委任状を提出しなければならない。

4

すでに投函又は提出した入札書の引き替え、変更又は取り消しは認めない。

5

入札者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。

6

指名を受けた者は、入札執行の完了に至るまではいつでも入札を辞退することができる。また入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。

7

次の各号に該当する入札は、無効又は失格とする。
(1) 入札書に記名押印を欠く入札(2) 入札書の重要な文字の誤脱等により必要な事項を確認できない入札(3) 同一入札者がなした2以上の入札(4) 入札金額の訂正した入札又は判読しがたいと認められる入札(5) 入札に際して公正な入札の執行を害する行為をなした者の入札(6) 入札に関し談合等の不正行為をした者の入札(7) 係員の指示に従わない等入札室の秩序を乱した者の入札(8) その他入札条件に違反した入札

8

落札価格は、入札書に記載された金額に、当該金額の 100 分の 10 に相当する金額を加算した金額である。

２

提出書類

提出
先

監理課

書

類

名注記

【契約締結時】
１

建設工事請負契約書

２

工程表

３

課税(免税)事業者届出書

４

着工届…契約金額は税込額を記入

５ 現場代理人及び主任(監理)技術者等専任(変更)届
６

建設業退職金収納届…項目６参照…請負額 100 万円未満は不（７ 契約保証証書）

要項目１２参照…予定価格(税込)が 3,000万円を超える工事

項目３参照

３

契約の保証

落札者は、この契約締結と同時に、請負契約の債務不履行に備え、工事の完成を確保するための保証に付さなければなりません。
保証方式は金銭的保証とします。
ａ．保証を要する工事・・・五條市契約規則第２１条及び第２２条によります。
ただし予定価格（税込）が３，０００万円以上の工事はすべて対象となります。
ｂ．履行保証措置・・・下記のいずれかの方法による保証（1）銀行保証（銀行等）（2）公共工事契約保証（建設業保証(株)の各社）（3）公共工事履行保証（損害保険会社）（4）履行保証保険契約の締結（損害保険会社）・・・保険証券を寄託※契約変更があった時（1）銀行保証の場合・・・発注者に保証内容変更契約書を提出（2）公共工事契約保証の場合・・・保証会社に変更契約書（写）を提出（3）公共工事履行保証の場合・・・発注者に異動承認書を提出（4）履行保証保険契約締結の場合・・・発注者に異動承認書を提出
ｃ．保証金額または保険金額・・・請負代金額の１０％以上

４

議会の議決を必要とする契約の締結

議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条に規定する契約に該当する場合は、契約書を仮契約書とし、契約約款の末尾に次の１条を加える。
（本契約の確定）第６２条 この契約は、市議会の議決があったときに、この契約書と同一の条項により、本契約を締結したものとする。

５

契約の不締結１ 契約締結までの間に、落札（候補）者（共同企業体の場合は構成員の一部）が、次のいずれかに該当するときは、契約を締結しません。
（１）

地方自治法施行令（昭和２２年５月３日政令第１６号）第１６７条の４に該当するとき。

（２）

五條市建設工事等請負契約に係る入札参加停止措置要綱の規定による入札参加停止を受けたとき。

（３）

会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条の規定による更生手続き開始の申立（同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係る同法による改正前の会社更生法（昭和２７年法律第１７２号）第３０条の規定による更生手続開始の申立を含む。）をしたとき又は申立をなされたとき。ただし、同法に基づく更生手続き開始の決定を受けた者については、更生手続開始の申立をしなかった者又は申立をなされなかった者とみなします。

（４）

平成１２年３月３１日以前に民事再生法（平成１１年法律）第２２５号附則第２条による廃止前の和議法（大正１１年法律第７２号）第１２条第１項の規定による和議開始の申立をしたとき。

（５）

平成１２年４月１日以降に民事再生法第２１条の規定により再生手続開始の申立をしたとき又は申立をなされたとき。ただし、同法に基づく再生手続開始の決定を受けた者であっても、再生計画の認可の決定を受けた者については、再生手続開始の申立をしなかった者又は申立をなされなかった者とみなします。

６

現場代理人及び主任技術者等について受注者は下記の者を選任して必要な事項を届け出てください。それぞれ受注者と直接的かつ３ヶ月以上の雇用関係にある者である必要があります。
現場代理人、主任技術者（監理技術者）は、これを兼ねることができます。
・現場代理人…現場において受注者の任務を代行する者であり、工事現場に常駐し、その運営、取り締まり等を行います。
・主任技術者…建設業者は請け負った建設工事を施工するために主任技術者を置かねばなりません。工事の施工に際し技術上の管理及び指導を行います。請負代金額が３，５００万円以上（建築一式工事については７，０００万円以上）は専任でなければなりません。
・監理技術者…特定建設業者が発注者から直接工事を請け負い、そのうち４，０００万円以上（建築一式工事については６，０００万円以上）を下請け施工させる場合は監理技術者を置かなければなりません。請負代金額が３，５００万円以上（建築一式工事については７，０００万円以上）は専任でなければなりません。

７前払金

受注者は、保証事業会社と保証契約を締結することにより、請負代金額の前払金を請求することができます。
ａ．対象請負金額・・・全ての建設工事
ｂ．請 求 限 度 額 ・・・請負代金額の４／１０以内です。
ただし、複数年度に渡る契約は、各会計年度の出来高予定額で算出します。
ｃ．請 求 期 限 ・・・残りの工期が１ヶ月未満の場合は請求できません。
また、３月に発注する工事については請求できない場合があります。
ｄ．支払

い ・・・支払の時期は発注者と受注者が協議して定めます。

ｅ．使 途 の 限 度 ・・・当該工事の用に供するもので、下記の範囲に限定されています。
材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費（当該工事において償却される割合に該当する額に限る）、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費。
なお、平成２９年４月１日以降に、新たに請負契約を締結する工事に係る前払金については、前払金の１００分の２５を超える額を除き、当該工事の現場管理費及び一般管理費等のうち当該工事の施工に要する費用も可とする。

８

中間前払金

既に、前払金の支払いを受けた受注者は、保証事業会社と保証契約を締結することにより、請負代金額の中間前払金を請求することができます。
ａ．対象・・・請負額５００万円以上の土木建築工事で、当初の前払金の支払いを受けている工事です。

ｂ．請 求 限 度 額・・・請負代金の２／１０以内です。
ただし、中間前払金を支出した後の前払金の合計額が請負代金の６／１０以内でなければなりません。また、複数年度に渡る契約は、各会計年度の出来高予定額で算出します。
ｃ．中間前払金と部分払いの併用・・・中間前払金は、部分払いと併用することができます。ただし、中間前払金の請求をしたときは、部分払いの請求は同一年度中２回を超えることはできません。また、同一年度において、部分払いの支払いを受けた後には中間前払金の請求はできません。
ｄ．中間前払金の請求の要件・・・次の（１）～（３）の全ての要件を満たす場合に中間前払金の請求ができます。また、工期及び請負代金額に変更がある場合は、中間前払金の認定請求の時点での工期及び請負代金額によります。
（１）工期の２分の１（債務負担行為に係る契約にあっては、当該年度の工事実施期間の２分の１。以下同じ。）を経過していること。
（２）工程表により工期の２分の１を経過するまでに実施すべものとされている当該工事に係る作業が行われていること。
（３）既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が請負代金額の２分の１（債務負担行為に係る契約にあっては、当該年度の出来高予定額の２分の１）以上の額に該当するものであること。
ｅ．中間前払金認定請求・・・中間前払金の支払いを受けようとする場合は、あらかじめ、中間前払金の請求の要件（上記ｄ（１）～（３））を満たしているかどうかの確認を受けなければなりません。
認定は、原則として、請求のあった日から７日以内（土曜日、日曜日、祝日等を除きます。）に行います。
ｆ．支払

い・・・適正な請求書類の提出日から１４日以内に支払います。

ｅ．使 途 の 限 度・・・当該工事の用に供するもので、下記の範囲に限定されています。
材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費（当該工事において償却される割合に該当する額に限る）、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費。

９

部分払

受注者は、出来高部分と一定の工事材料について、部分払いの請求を行うことができます。
ａ．限
ｂ．回

度額・・・出来形額の９／１０以内
数・・・単年度予算の場合は工期中に３回以内です。

ただし、中間前払金を請求したときは、部分払いの請求は同一年度中２回を超えることはできません。
ｃ．出 来 高 対 象・・・下記部分が出来高の対象となります。
○現場出来形部分○工事現場に搬入済みの工事材料○製造工場等にある工場製品
ｄ．出 来 高 検 査・・・「工事出来形検査請求書」の提出日から１４日以内に確認の為の検査を行います。
ｅ．支

払

い・・・請求のあった日の翌日から２週間以内に支払います。
ただし、請求書は出来形検査完了後に提出してください。

１０

工事実績情報登録

工事実績情報システム［ＣＯＲＩＮＳ］

全国の建設企業の工事実績に関わる情報をデータベース化して、一元管理することにより、日本国内の建設工事に関する客観データを、広く提供することを目的として行われています。
受注・変更・完成又は訂正時において請負代金額が５００万円以上の全ての工事が対象となります。
なお、登録変更時は、工期、技術者に変更が生じた場合に行うものとし、工事請負代金のみの変更の場合は、原則として登録を必要としません。
受注者は、「コリンズ・テクリス登録システム」に基づき、「建設実績情報」を作成し監督職員の確認を受けた後に、システムにより確認日付を入力・登録してＪＡＣＩＣ発行の「登録内容確認書」を監督職員に提出してください。
提出の時期は、下記とおりです。
（１）受注登録時 契約締結後１０日以内（土曜日・日曜日・祝日等を除きます。）（２）変更登録時 変更時から１０日以内（土曜日・日曜日・祝日等を除きます。）（３）竣工登録時 工事完成後１０日以内（土曜日・日曜日・祝日等を除きます。）
ａ．手続きのフロー
発注機関
入札説明書
等での明記

監督職員

受注者
発注

各登録時に登録

提出

内容の受注者
ＯＫ

確認日付の用データを作成

確認

入力・登録担当者

監督職員

受注者

ＪＡＣＩＣ

登録確認

登録内容

登録内容

工事実績情報

支払手続

確認書

確認書

をﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ化

１１

下請負を使用する場合の注意

建設業法、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律で、一括下請は禁止されています。
これに違反した者は、営業停止等の行政処分の対象となります。
工事を施工するために下請契約を締結したときは、下記のことを行わなくてはなりません。変更・追加をしようとする場合も同じです。
○施工体制台帳を工事現場に備え置かなければならない。
○施工体制台帳の写しを発注者に提出しなければならない。
○各下請負人の施工の分担関係を表示した施工体系図を作成し、工事関係者が見やすい場所及び公衆が見やすい場所に掲げなければならない。

１２

建設業退職金共済制度について

この制度は、建設労働者の福利の増進を図るとともに、建設労働者の雇用労働条件の改善を通じて建設業の健全な発展を図るため、法律に基づいて設けられた国の制度です。
税法上、掛金の全額が法人では損金、個人企業では必要経費として扱われるので、事業主にとっても有利な制度です。
ａ．加入手続き…

事業所所在地の独立行政法人

勤労者退職金共済機構

建設業退職金共済事業本部の支部に「建設業退職金共済契約申込書」等を提出することにより行います。
ｂ．証紙購入額… 証紙購入額は、工事に従事する加入対象従業者の延べ就労日数に対応する額となっています。
○

加入対象従業者数と当該加入対象従業者の就労日数を的確に把握することができる場合…延べ就労予定数の証紙を購入してください。
○

加入対象従業者数と当該加入対象従業者の就労日数を的確に把握することが困難な場合…次の表を参考に、工種は主たる工事内容として算出してください。なお、この表は労働者の加入率を７０％として算出しています。
土木

工事種別
舗装

橋梁等

隧道堰堤

浚渫・埋立

その他の土木1,000～9,999 千円

3.5/1000

3.5/1000

4.5/1000

4.1/1000

3.7/1000

4.1/1000

10,000～49,999 千3.3/1000

3.2/1000

3.6/1000

3.8/1000

2.8/1000

3.6/1000

総工事費

円
50,000～99,999 千2.9/1000

2.8/1000

2.8/1000

3.1/1000

2.7/1000

3.1/1000

100,000～499,999 千円

2.3/1000

2.1/1000

2.1/1000

2.5/1000

1.9/1000

2.3/1000

500,000 千円以上

1.7/1000

1.6/1000

1.9/1000

1.8/1000

1.7/1000

1.8/1000円

建築

工事種別
総工事費

住宅・同設備設備

非住宅・同設備

屋外の電気等

機械器具設置1,000～9,999 千円

4.8/1000

3.2/1000

2.9/1000

2.2/1000

10,000～49,999 千円

2.9/1000

3.0/1000

2.1/1000

1.7/1000

50,000～99,999 千円

2.7/1000

2.5/1000

1.8/1000

1.4/1000

100,000～499,999 千円

2.2/1000

2.1/1000

1.4/1000

1.1/1000

500,000 千円以上

2.0/1000

1.8/1000

1.1/1000

1.1/1000（注）総工事費とは、請負契約額（消費税額及び地方消費税額を含む）と無償支給材料評価額の合計額をいいます。

ｃ．収納書提出… 受注者は契約締結時に取扱金融機関で共済証紙を購入し、掛金収納書のうち１枚（契約者が発注者へ）を提出してください。
ただし、請負額１００万円未満は提出不要です。
ｄ．標識の提示… 工事現場の労働者の見やすい場所に「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」シールを掲示してください。

１３

入札保証金

○入札保証金の納付等については、入札説明書のとおりとします。

１４

その他

○総合評価落札方式による工事案件において、下記ア又はイに該当する場合は、竣工時の工事成績評定における評定点計を１０点減点します。
ア 受注者の責により入札時に評価された技術提案の内容が履行されない場合
イ

配置予定技術者の実績において加点され落札した場合、工事期間中にやむを得ず配置技術者を途中交代する際に、同等以上の評価がなされる者を配置されない場合＜契約についての留意点＞○契約行為については、落札日より５日以内（土・日・祝祭日を含みません）に締結を行ってください。
○落札後速やかに工事担当課へ落札の旨を報告し、打合せを行ってください。
○工事請負契約書第３５条に規定する前払金を請求する際は、工事請負契約書締結後、工事担当課へ前渡金に対する保証書を提出し、指示を受けてください。
○契約金額（税込）が５００万円以上の工事については、コリンズ登録を義務づけています。
契約締結後１０日以内に「登録内容確認書」の写しを工事担当課に提出してください。
○予定価格（税込）が３，０００万円を超える工事については、建設業履行保証を義務づけています。落札決定通知後に「指示書」を工事担当課で受領してください。
○契約金額（税込）が１００万円を超える工事落札者については、建設業退職金共済の掛金収納書を、契約時に工事担当課に提出してください。
＜お願い＞
公共工事における資材・物品の購入はできるだけ市内で購入するようお願いします。