平成27事務年度

金融レポート 主なポイント
平成28年９月
金融庁

Ⅰ． 我が国の金融システムの現状（1/2)
１． 世界経済・金融市場動向
 世界経済においては、構造的な供給過剰やそれを背景としたデフレ圧力の高まりが懸念される
 デフレ圧力に対し、世界的な金融緩和が継続する中、より高い利回りを求める投資家の行動等により、世界的にリスク性資産の価格上昇が見られている

 銀行によるマーケットメイク機能の低下、ノンバンク（シャドー・バンキング）資産の拡大といった市場構造の変化に加え、諸々の政治的な要因もあって、過去１年では、それ以前に比べて市場のボラティリティが頻繁に上昇
先進国の消費者物価指数と政策金利の推移（％）

2012年初来からの株価ボラティリティ指数の推移

新興国ハイイールド債スプレッドの推移

（％）

政策金利

923
消費者物価指数（前年同月比）

日本

60

米国

ヨーロッパ

81850

137864030203▲2
1972577828792970207

12 （年）（注１）消費者物価指数は、日本、米国、英国の消費者物価指数（ただし、英国は小売物価指数）の単純平均。
（注２）政策金利は、日本、米国、英国の政策金利の単純平均。
（資料）Bloombergより、金融庁作成。

10412131415（注）バークレイズアジアハイイールドインデックスのOAS(Option Adjusted Spread)。
（資料）Bloombergより、金融庁作成。

16(年)

012/1

13/1

14/1

15/1

16/1

（資料）Bloombergより、金融庁作成。

1

Ⅰ． 我が国の金融システムの現状（2/2)
２． 我が国の金融システムの評価とその健全性に影響を及ぼしうるリスク
 我が国の金融システムは総体として健全で安定しているものの、特に以下の点には留意が必要
 金利低下が継続する中、短期で調達し、中長期の貸出・証券運用を行うビジネスモデルの持続可能性 海外向けの与信や証券投資が拡大することに伴う外貨流動性管理
 世界経済・市場の変化が信用コストに与える影響
 国債市場の低流動性や異例に低いタームプレミアムの中での金利変動リスク
 過去との比較において特に高い伸びではないが、不動産向け貸出（アパートローンを含む）を含めた与信の集中リスク資金利益（株式除く）の増減要因

不動産業向け貸出（業態別）の増減

円金利リスク量
主要行等＋地域銀行＋信金・信組（兆円）

主要行等＋地域銀行
（億円）

6,000
4,000
2,000

18（寄与度、％）
2.0

15

1.5

121.0

90.5

60.0

3

▲ 0.50▲ 1.0▲3▲ 1.50
▲ 2,000

主要行等▲ 4,000
資金利益：7.0兆円（15年度）▲ 6,000▲ 2.0▲6▲ 8,000
07

08

09

101112131415（年度）

貸出利鞘要因有価証券利鞘要因
その他（資料）金融庁

貸出残高要因有価証券残高要因
資金利益増減地域銀行

0708091011121314貸出金

有価証券預金デリバティブ差

その他運用・調達（ネット）合計

15（年度）

101112131415（年度）（注）総貸出額の変化率（前年同期比）に対する、不動産業の寄与度を表す。
（資料）日本銀行資料より、金融庁作成。

（資料）金融庁

2Ⅱ．金融行政の重点施策に関する進捗・評価（1/7)
１． 金融仲介機能の十分な発揮と健全な金融システムの確保
グローバルに活動する金融機関
 主要行等の海外向け貸出が拡大する中、市場環境の変化を捉えた機動的な与信管理が必要
 外貨資金調達額が増加する一方、調達コストは上昇しており、安定的な外貨調達手段の確保等が課題
 預金を集めても、国内外の貸出利鞘が低下する中、貸出規模の拡大による収益確保がより困難に。また、国債等からの収益確保も難しい状況。国民の安定的な資産形成に資する良質な金融商品の販売等を通じて、資産規模をコントロールしつつ、より安定的な収益基盤を構築することが重要
ドル円通貨ベーシスの推移

主要行等の貸出利鞘と貸出金（国際業務部門）
貸出金平残（左軸）

貸出利鞘（右軸）

（兆円）

（％）
1.5

100

ROAとその要因分解

（bp）
80

１年３ヶ月

欧米主要銀行平均(15年12月末)

３メガバンクグループ平均（16年3月末）

ROA（総資産利益率）

0.45％

0.34％

総資産業務粗利益率

2.96％

1.36％

総資産資金利益率

1.27％

0.66％

総資産非金利利益率

1.69％

0.70％

総資産経費率▲2.11％▲0.83％

総資産信用コスト率▲0.16％▲0.05％

70
80

60
50

60
1.040

40
30
20

20

10
0
07

08

（資料）金融庁

09

10

11

12

13

14

0.5
15
（年度）

0
15/1

15/4

15/7

15/10

（資料）Bloombergより、金融庁作成。

16/1

16/4

16/7

（注）上記欧米主要銀行は、G-SIBsから、中国の４行と３メガバンクグループを除いた23行。
（資料）各社公表資料等より、金融庁作成。

3Ⅱ．金融行政の重点施策に関する進捗・評価（2/7）
地域金融機関 金利低下が継続する中、地域銀行全体として利鞘縮小を融資拡大でカバー出来ない状況。
今後、人口減少等により借入需要の減少が予想される中、担保・保証などに依存した単純な貸出業務の収益性は更に低下するおそれ こうした中、顧客企業の事業の内容をよく理解し、そのニーズに応え、企業価値向上への貢献を通じて、収益を確保するビジネスモデルを構築している銀行が存在 顧客企業も、貸出金利の低さより、事業の理解に基づく融資や経営改善等に向けた支援を求める傾向
2025年における顧客向けサービス業務(貸出・手数料ビジネス）の利益率の試算

地域銀行の貸出利鞘と貸出金
貸出金平残（左軸）

貸出利鞘（右軸）
（％）

（兆円）
300

（％）

（％）
1.4

2.0

顧
客向け
サ

250

企業がメインバンクに求めるもの

01.2

1.5

150

100

1.050

長年の付合いによる信頼関係

43

自社や自社の事業への理解

0.8

39

支店が近い

0.6
ビ0.4
ス
業
0.2
務の0.0
利益 ▲ 0.2率▲ 0.425

融資スタンス（業況悪化時等も安定した融資）

15

融資実行までの意思決定が速い

0246

8

15年３月末の貸出残高
07（資料）金融庁

0809101112

13

140.5
15（年度）

60
55

融資の金利条件が良い

14

融資以外の各種サービスの提供

13

頻繁に訪問してくれる

12▲ 0.6040

1.0ー

200

20

10（兆円）

短期継続融資借入への対応

顧客向けサービス業務（貸出・手数料ビジネス）の利益率＝約３倍

7

顧客向けサービス業務の利益
預金残高（注）銀行の収益性は、顧客向けサービス業務以外にも、有価証券運用による収益も勘案する必要。
（資料）金融庁（資料）金融庁

4

Ⅱ．金融行政の重点施策に関する進捗・評価（3/7）
２． 活力ある資本市場と安定的な資産形成の実現、市場の公正性・透明性の確保
国民の安定的な資産形成の促進：「貯蓄から資産形成へ」（1/2）
 我が国家計金融資産の52％が現預金。米英に比べ株式・投信等の割合が低い
 家計金融資産の構成の違いが、過去における我が国家計金融資産の伸びが米英に比べて低いことの一因に
 投資対象と投資時期の分散を行うことで、中長期的に安定的なリターンを実現することが可能
 投資対象をグローバルに分散させることで、世界経済の成長の果実を享受することが可能に
 投資時期の分散（積立投資）により、高値掴み等のリスクの軽減が可能に
 長期で保有することにより、リターンの安定化が可能に
各国の家計金融資産構成比

各国の家計金融資産の推移

（％）

＜米国＞
その他
25.8

現金・預金
24.4
現金・預金
51.9

3.0

2.5
45.4
保険・年金
58.8

3.5

3.0

3.0

2.5

2.5

35.7

2.32倍

7070%

2.27倍

2.0

2.0

1.5

1.5

株式・投信
14.9

5050%

2.01.63倍

1.0

95 97 99 01 03 05 07 09 11 13 15（年末）英国1,072兆円

日本
1,740兆円の部分は間接保有を含む株式・投信投資割合（注）15年12月末の為替レートにて換算。
（１ドル＝120.3円、１ポンド＝177.3円）（資料）FRB、BOE、日本銀行資料より、金融庁作成。

1.0

1.5

95 97 99 01 03 05 07 09 11 13 1540%
40
1.47倍

1.0

（年末）

3030%

1010%

（年末）

運用リターンによる家計金融資産の推移

運用リターンによる家計金融資産の推移

家計金融資産の推移

家計金融資産の推移

家計金融資産の推移

Ｂ：国内の株・債券に半分ずつ投資
38.0％[年平均 1.9％]

2020%

95 97 99 01 03 05 07 09 11 13 15

運用リターンによる家計金融資産の推移（注）95年＝１（英国のみ97年＝１）として指数化。
（資料）FRB、BOE、日本銀行資料より、金融庁作成。

Ｃ：国内・先進国・新興国の株・ 債券に1/6ずつ投資
79.9 ％[年平均 4.0％]

6060%

1.15倍
株式・投信
11.6

米国
8,514兆円

（％）

90%
9080%
80

保険・年金
18.8
29.3
株式・投信
29.0

＜日本＞

3.5
3.11倍

現金・預金
13.7
保険・年金
31.4

＜英国＞

3.5

長期・積立・分散投資の効果

0%0▲10-10%95 97 99 01 03 05 07 09 11 13 15

Ａ：定期預金1.32％[年平均 0.1％]（年末）（資料）Bloombergより、金融庁作成。

5

Ⅱ．金融行政の重点施策に関する進捗・評価（4/7）
国民の安定的な資産形成の促進：「貯蓄から資産形成へ」 （2/2）
 少額からの積立・分散投資促進のためのNISAの改善・普及や、効果的な投資教育の提供が必要
 NISAによる投資は増加しているものの、積立投資の割合は低い
 投資教育を受けたことの無い者の割合が約７割。そのうち３分の２は、「そもそも投資の知識は不要」との考え
 商品開発や販売等に携わる金融機関に対する、真に顧客本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）の徹底が必要 多くの金融機関は、手数料の稼げる商品を販売。銀行窓販の投信については、販売額や販売手数料等の収益は拡大を続けている一方、残高は伸びていない

規模の大きい投資信託の日米比較（純資産額上位５銘柄）

販売手数料

信託報酬（年率）

収益率（年率）

投資信託窓販と預金の残高比較

投資信託の販売額・収益の推移

（億円）

（兆円）
12規模（純資産）の平均（兆円）

販売額（左軸）平均（税抜き）（兆円）

預金

5,000 700

600
4,000

収益（右軸）

過去10年平均668

698

222224 投信

121314604616

640

23222109

1011589
500

8
日
本1.1

3.20％

1.53％

3,000 400

▲0.11％

2,0004
米
国

22.6

0.59％

0.28％200
1,000

5.20％

00（注１）米国投信純資産額は1ドル＝112.43円にて換算。
（注２）日本の販売手数料は上限。米国投信でシェアクラスによって手数料が異なる場合は、各クラスの残高を基に加重平均。
（注３）収益率は、販売手数料を加味し、分配金を再投資しないベースで算出。
（資料）QUICK（日本）、運用会社公表資料（米国）より、金融庁作成。

300091011121314

1000

（年度）

（注）主要行等及び地域銀行。
（資料）全国銀行協会、金融庁（注）主要行等及び地域銀行。
（資料）金融庁

6（年度）6

Ⅱ．金融行政の重点施策に関する進捗・評価（5/7）
ガバナンス改革による企業価値の向上
 企業が、経営環境の変化に対応しつつ、株主のみならず、顧客・従業員・取引先・地域社会をはじめとする様々なステークホルダーと適切に協働しながら、中長期的に企業価値を向上させることが重要
 継続的な企業価値向上のため、コーポレートガバナンス・コード及びスチュワードシップ・コードを策定。両コードは、我が国の企業行動に変化をもたらしつつある 上場企業において独立社外取締役の選任や政策保有株式の縮減に向けた動きが進展
 「物言わぬ株主」と見られてきた国内投資家にも変化の兆し ガバナンス改革を「形式」から「実質」へと深化させることが重要
 年金等の資産保有者から運用を受託する運用機関のガバナンスや利益相反管理の強化、資産保有者による運用機関へのスチュワードシップ活動強化に向けた働きかけ等について必要な取組みを促進

市場の公正性・透明性の確保に向けた取組みの強化（会計監査の質の向上）

 監査法人が高品質な会計監査を提供し、企業や株主から適切に評価されることで、更に高品質な会計監査の提供を目指すという好循環を確立する必要（その他の取組み）

 その他市場の公正性・透明性の確保に向けて、以下の取組みを実施
 金融取引のグローバル化、複雑化、高度化に対応した市場監視機能の強化
 IPO及びエクイティ・ファイナンスの適切性の確保
 開示及び会計基準の質の向上
 市場のインフラ・システムの頑健性の確保
7

Ⅱ．金融行政の重点施策に関する進捗・評価（6/7）
３． IT技術の進展による金融業・市場の変革への戦略的な対応
FinTechへの対応
 金融サービスのイノベーションを通じて、国民にとってより良いサービスの提供が図られることが重要であり、利用者保護や不正の防止、システムの安定性等の観点から必要な対応を図りつつ、FinTechの動きを、利用者利便や生産性の向上、コスト削減など、我が国金融・経済の発展につなげていくことが求められる

 金融機関は、既存の組織・人材・システム等の見直しも含め、変革に向けた果断な意思決定を遅滞なく行う必要 こうした観点から、以下のような取組みを推進 銀行等による金融関連IT企業等への出資の容易化や、仮想通貨に関する対応等の法整備を実施
 「FinTechサポートデスク」を設置し、FinTech企業等の相談に一元的に対応
 我が国でFinTech企業が成長していく環境を整備するため、有識者会議を設置

サイバーセキュリティの強化

アルゴリズム取引等への対応

 リスクベース・アプローチに基づく対策を行う良好事 アルゴリズムを用いた高速な取引の影響力の増大が例が認められる一方、経営陣の関与が受動的で態勢整備が遅れている金融機関も少なからず存在

 サイバー攻撃への対応能力向上に向け、業界横断

市場に及ぼす影響について、金融審議会で議論

 欧米における規制等の動向も踏まえながら我が国における対応について検討的な演習等を通じて、金融業界全体のレベルを底上げしていく必要8

Ⅱ．金融行政の重点施策に関する進捗・評価（7/7）
４． 国際的な課題への対応
国際的な金融規制改革への対応
 世界金融危機以降の金融規制改革は、金融システムの強靭性を高める一方で、過度な規制には金融機関の規制回避行動等を通じた歪みの惹起や、成長資金の供給への悪影響等の懸念が存在。以下の点を国際的に意見発信 金融規制改革が経済の持続的な成長と金融システムの安定性の両立を実現できるものとなっているか 全体として最適な規制体系となっているか 金融システムの脅威にフォワードルッキングに取り組んでいるか→ 同様の考え方は国際的にも広まりつつあり、監督当局等で構成される金融安定理事会（FSB）等において、規制の複合的効果の検証作業が始まっている 我が国金融システムの課題と国際的な課題に関して、国内規制・監督担当者と国際交渉担当者が一体的なチームを編成し、課題ごとの考え方を整理した上で戦略的な対応を図るアプローチを推進

国際的なネットワーク・金融協力の強化
 金融機関の活動や金融取引のグローバル化に対応するため、以下のような当局間の国際的な連携強化を推進
 多国間の監督協力ネットワークの拠点として我が国の国際的なプレゼンスを高めるため、監査監督機関国際フォーラム（IFIAR）常設事務局の東京への設置が決定
 より広範な当局間との連携を強化するため、「アジア金融連携センター（AFPAC）」を「グローバル金融連携センター（GLOPAC）」に改組

9

Ⅲ．金融庁の改革
金融庁のガバナンス

金融行政のあり方 内外の環境変化に行政対応が遅れることのないよう、

 新しい検査・監督のあり方に関する以下のような方向

外部からの意見や批判が常に入る「開かれた体制」を構築

性について、内外の関係者に対して問題提起

 形式から実質へ 外部の意見等が中立的な第三者を通じて金融庁に規制の形式的な遵守（ミニマム・スタンダード）の伝わるための「金融行政モニター」制度の構築

チェックから、実質的に良質な金融サービスの提供

 各種有識者会議の立ち上げ
 職員一人ひとりが「国益への貢献」を追及し、組織として高い成果を出していくよう、職員の意識改革の取組
みを実施

 組織の問題点を明確化するため、組織活性化アンケート調査を実施

 管理職等について360度評価・研修を実施
 テレワークやフレックスタイム等ワークライフバランスを実現するための環境を整備（ベスト・プラクティス）を重視

 過去から将来へ
過去の一時点の健全性の確認より、将来に向けたビジネスモデルの持続可能性等を重視

 部分から全体へ
特定の個別問題への対応に集中するより、真に重要な問題への対応が出来ているかを重視 平成28事務年度には、上記を踏まえた新しい検査・監督の基本的な考え方について、有識者会議を開催し、外部の有識者を交え議論、整理の上、とりまとめる予定

10