令和２年７月20日

第50回指定都市市長会議

午後２時45分開会○事務局長

そ れ で は 、 た だ い ま か ら 第50回 指 定 都 市 市 長 会 議 を 開 催 さ せ て い た だ きます。
私は指定都市市長会事務局長の福島と申します。どうぞよろしくお願い申し 上げます。
本 日 御 出 席 の 皆 様 方 に つ き ま し て は 、 お 手 元 に 名 簿 を お 配 り さ せ て い た だ い て お りま
す。
なお、14市の皆様がWebでの参加となります。
それでは、早速ではございますが、高市総務大臣との意見交換を始めさせていただきます。
まず、会長であります林横浜市長から御挨拶を申し上げます。

○横浜市長

ありがとうございます。指定都市市長会会長の林でございます。高市総務大臣には、公務御多忙の中、御出席を賜り本当にありがとうございます。
高市大臣をはじめ、総務省の皆様には、日頃から指定都市市長会の活動に御支援、御協力をいただいております。この場をお借りしまして、深く感謝申し上げます。
先日の令和２年７月豪雨では、熊本県内の被災自治体に神戸、岡山、広島、北九州、福岡、熊本の６市が対口支援を行っています。指定都市市長会として 、今後も迅速に御支援できるよう、引き続き総務省の皆様と緊密に連携してまいります。
ま た 、 指 定 都 市20市 は 、 大 都 市 と し て の 総 合 力 と 基 礎 自 治 体 と し て の 機 動 力 を 生 かして、新型コロナウイルスと共生する新たな日常を率先して創り出せるよう、しっかりと役
割を果たしてまいります。
さて、本日の意見交換でございますが、お手元の資料１にございますとおり 、３点をテーマに行いたいと思います。お時間が限られておりますので、大変恐縮ですが、まず最初に、私から圏域行政のさらなる充実について少しお話しさせていただいた後に、高市大臣の御挨拶を賜りたいと存じます。
そして、その後に門川京都市長から地方交付税の一般財源総額の確保、久元神戸 市長から行政手続きのデジタル化についてお話をしていただき、意見交換 をしてまいります。
それでは、圏域行政のさらなる充実について、少しお話しさせていただきます。
先月、第32次地方制度調査会は、高齢者人口がピークを迎える 2040年頃を見据えた地方
行政の在り方等に関する答申を取りまとめられました。その中で地方公共団体の広域連携

1については、これまで指定都市市長会が要望してきた圏域行政の充実に向けた基本的な考え方や方向性が示されました。
また、先週公表された骨太方針2020では、東京一極集中型から多核連携型の国づくりとして、地方自治体間の多様な広域連携を推進する方針が打ち出されております 。総務省におかれましては、連携中枢都市圏制度等の法定化や三大都市圏における連携促進に向けた新制度の創設など、地方自治体の意見も踏まえた圏域行政の充実をお願いいたしたいと思います。
以上でございます。

○事務局長

ありがとうございました。

それでは、高市総務大臣に御挨拶をいただきます。どうぞ御着席のままでお願いを いた
します。

○総務大臣

皆様、こんにちは。総務大臣の高市早苗でございます。

第50回という大きな節目となる全国指定都市市長会議にお招きを賜り、誠にありがとうございます。
まず初めに、令和２年７月豪雨によってお亡くなりになりました全ての方々に哀悼の意を捧げますとともに、被災された全ての皆様に心よりお見舞いを申し上げます 。
指定都市市長会の先生方におかれましては、今般の豪雨災害について避難所運営 、罹災証明書の交付業務、災害廃棄物の処理業務などの支援のため、被災地に対して多くの応援職員を派遣していただいております。誠にありがとうございます。
総務省及び消防庁におきましても、発災直後から熊本県をはじめとした被災地に職員を派遣するとともに、消防庁におきましては、緊急消防援助隊を派遣し、人命救助活動や孤立 地 域 の 状 況 把 握 な ど を 行 っ て ま い り ま し た 。 地 方 公 共 団 体 の 皆 様 の 御 協 力 を 賜 り ながら、早期の復旧に向けて全力で取り組んでまいりますので、引き続きお力添えを賜ります
ようお願いを申し上げます。
また、新型コロナウイルス感染症対策につきましても、指定都市市長の先生方におかれましては、感染拡大防止や社会機能の維持、地域住民の皆様の健康と安全の確保のために多大なる御尽力をいただいております。深く感謝を申し上げます。
また、特別定額給付金の事務につきましても、指定都市におかれましては人口規模が非2

常に大きな中、事務負担も大きかったと存じますが、迅速かつ的確な給付に向けて御尽力を賜りました。市長の先生方をはじめ、また職員の皆様方にも深く感謝を申し上げます。
総務省では、２月26日より都道府県及び指定都市の幹部の皆様と総務省職員の１対１の連絡体制を構築しております。この連絡体制によって伺った御要望を日々関係省庁にお伝えをしてまいりました。こうしていただいたお声も踏まえて、第一次補正予算及び第二次補正予算では、地方創生臨時交付金の創設、増額や雇用調整助成金の特例措置の拡大、また救急隊の感染防止対策を徹底するための事業など、各指定都市から特に強く御要望のあった施策が具体化されました。
また、新型コロナウイルス感染症の影響で事業や生活に苦しんでおられる納税者の皆様に向けて、徴収猶予制度の特例や中小事業者等に対する固定資産税の軽減措置を創設するなど、地方税制上の措置も講じさせていただきました。各指定都市におかれましては、引き続き積極的に制度の周知、広報とともに、納税者の皆様の置かれた事情に配慮した迅速かつ柔軟な対応をお願い申し上げます。
さらに、地方税収や公営企業の料金収入などに様々な影響が生じるということが想定されますので、共同発行地方債の大幅な増額や料金収入減に対応する特別減収対策企業債の特例発行などの資金繰り支援を実施しております。地方公共団体の財政運営に支障が生じないように、私どもも適切に対応してまいる所存でございます。
また、３月以降、人と人との接触をできる限り少なくしながら 、社会経済活動を継続していく観点から、ＩＣＴが大きく貢献する場面も見られました。第二次補正予算では、幅広く御活用いただける光ファイバ整備の支援予算を大幅に増額するとともに、テレワークの 相 談 体 制 の 強 化 を 行 う こ と と し ま し た 。 ぜ ひ と も 積 極 的 な 御 活 用 を お 願 い 申 し 上 げます。
また、今月１日からマイナポイント事業の申込みが開始されました。新型コロナウイル
ス感染症が景気全体に与えている影響やキャッシュレス決済への期待ということを踏まえ
ま す と 、 感 染 症 発 生 以 前 に 比 べ る と 、 よ り 重 要 な 政 策 と な っ た と 考 え て い ま す 。 多 くの方 々 に 、 こ の マ イ ナ ポ イ ン ト を 利 用 い た だ き た い と 考 え て お り ま す の で 、 ま た 制 度 の周知、広報などについて引き続きお力添えを賜りますよう 、お願い申し上げます。
最後に、林市長からもお話がございましたが、地方制度調査会の答申について申し上げます。先月、総理大臣に対しまして、「2040年ごろから逆算し顕在化する諸課題に対応するために必要な地方行政体制のあり方等に関する答申」が提出されました。今回の答申で3

は、今後、全国的に深刻化する人手不足への対応に加え、新型コロナウイルス感染症への対応も契機として、行政手続のオンライン化や情報システムの標準化など、地方行政のデジタル化を進めていく必要があると指摘されております 。
また、広域連携につきましては、今後の資源制約下において、住民の皆様の生活機能の確保や資源・専門人材の共同活用のために、連携中枢都市圏などにおいて取組内容を深化させるための方策や、三大都市圏において市町村連携を進めるための方策などが盛り込まれております。
総務省におきましては、答申の趣旨・内容を踏まえて、指定都市市長の先生方をはじめとする関係者の皆様と十分な意見調整を行いつつ、検討を進めてまいりますので 、引き続き御指導を賜りますようお願い申し上げます。
結びに、指定都市市長会のますますの御発展と本日御臨席の先生 方、またWebで御参加の先生方の御健康と御活躍をお祈り申し上げます。誠にありがとうございました。

○事務局長

高市大臣、ありがとうございました。

ここで報道関係の皆様方に申し上げます。これ以降につきましては、記者席からの取材をお願いいたします。
それでは、これより意見交換に入らせていただきます 。
これより林会長に進行をお願いいたします。

○横浜市長

高市大臣、誠にありがとうございました。

では、指定都市から門川京都市長、久元神戸市長が１項目ずつ御説明をいたします。説
明が終わりました後に総務省の皆様から御発言をいただきたいと思います 。
それでは、Webで参加されている門川京都市長、よろしくお願いいたします。

○京都市長

高市早苗総務大臣、いつもありがとうございます。

また、総務省の皆さん、常々お世話になっております。
地方財政が、とりわけ、様々な都市課題を抱える指定都市において、厳しい状況にございます。その中で、ここでは地方交付税の一般財源総額の確保に絞って御要望をさせていただきます。
地方交付税は、御承知のとおり、地方固有の財源であり、国の財政状況等によっ て削減

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をするという性格のものではないと考えております。総額の確保を何としてもお願いした
い、このように思っております。
大都市特有の財政需要のほか、大きくは大都市の課題でもある新型コロナウイルス感染症対策など、気を引き締めて取り組んでいかなければなりません。、そのための財源の確保も必要でございますし、また、地方税収が大きく落ち込んでいく中での厳しさもございます。ぜひとも地方財政計画に別枠加算を設けるなど、標準的な行政サービスが全ての地
方 自 治 体 に お い て し っ か り と 実 施 で き る 総 額 の 確 保 を お 願 い し た い と 思 っ て い ま す 。また、この間、大都市に極めて不利な削減が行われてきました。そうしたことについては避けていただきたい、このように思います。
もう１点は臨時財政対策債でございます。相対的にこれも指定都市への配分割合が大き
くなっております。各都市が市債残高を抑制していく、そんな取組の中で臨時財政対策債は極めて困ったものであります。臨時といいながら長年にわたっており、これについては
しっかりと地方交付税を増額して廃止していただきたい、このように思います。
ま た 、 地 方 交 付 税 の 算 定 に 当 た っ て 各 自 治 体 に お け る 予 算 編 成 に 支 障 が 生 じ な い ように、予見可能性、積算のルールを明らかにしていただきたい、このように思います。
また、指定都市は圏域における中核都市として、周辺等等との水平連携のもと、日本を元気にしていくエンジンとしての役割を果たしているところでございます。経済の再生、
地方創生、１億総活躍社会、またSociety5.0の実現など、先駆的な取組を進めていくのが指定都市であります。
同時に、新型コロナウイルス、非常に厳しい状況にあるのが指定都市の多くでございます。そんなときに自主的な財源、安定的な財政運営をするということが指定都市はもと より、その地域にとって、広域的な地域にとっても、日本にとっても必要だと、このように感じております。どうぞ今回の地方交付税につきましても、別枠で必要額の総額を確保していただきますように改めてよろしくお願いします。
常々の地方に対する様々な取組に対し、この間の臨時交付金を含め、これにつきましては改めて御礼申し上げます。よろしくお願いします。

○横浜市長

門川市長、ありがとうございました。

それでは、続きまして久元市長からお願いいたします。

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○神戸市長神戸市長の久元喜造でございます。このような発言の機会をお与えいただきまして、本当にありがとうございます。
高市総務大臣のリーダーシップの基に、行政のデジタル化が着実に推進されていることに感謝を申し上げたいと思います。
私のお願いは、骨太の方針に示されている行政のデジタル化を この方向に沿って着実に
進 め て い た だ き た い と い う こ と で す 。 特 に 大 事 な の は シ ス テ ム の 標 準 化 、 ク ラ ウ ド 化です。国の頻繁な制度改正によりまして、その都度地方自治体はシステムの改修を迫られ、そ の 経 費 は 極 め て 多 額 な も の に 上 っ て お り ま す 。 こ れ を 避 け る た め に 、 シ ス テ ム の 標準化、クラウド化は不可欠です。ＡＩ、ＩｏＴの活用等も含めた抜本的な計画を年内に策定予定と聞いております。指定都市市長会の意見もお聞きいただきながら、確実に進めていただきたいと考えております。
マイナンバー制度につきましては、マイナポータルからのオンライン申請の改善とさらなる活用が掲げられております。骨太の方針では、公金振込口座の設定、そして預金口座へのマイナンバー付番につきまして、今年中の結論を得ることをされております。ぜひ適切な結論が得られますように、格別の御配慮をお願い申し上げたいと思います。
マイナンバーカードにつきましては、来年３月からは健康保険証として、令和５年夏からは電子処方箋の導入も予定をされ、運転免許証との連携なども 議論がされております。
ぜひスピード感を持って進めていただきたいと思います。
交付円滑化計画に基づきまして、地方自治体も市民の皆さんの取得促進に最大限の努力をしてまいります。市民が災害などの緊急時や相続時にデジタル化のメリットを享受できるよう、積極的に進めていただきますようにお願いを申し上げます。
以上です。どうぞよろしくお願いを申し上げます。

○横浜市長

久元市長、ありがとうございました。

ただいま２人の市長から意見が提出されたところでございます。
それでは、総務省の皆様から御着席のままで御発言をお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。

○総務大臣

それでは、私からまず申し上げます。門川市長、久元市長、ありがとうござ

いました。

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私から総括的な回答を申し上げます。
まず、京都市の門川市長からは、地方交付税などの一般財源総額の確保に関する御意見を賜りました。御承知のとおり、令和２年度におきましては、地方交付税などの一般財源総額について、前年度を0.7兆円上回る63.4兆円を確保することができました。
一方で、令和元年度の国税の決算税収が減少することとなりまして、地方交付税法定率分が約4800億円の減となるという状況から、令和３年度の地方財政対策において 、その取扱いを検討することとなります。また、今後も新型コロナウイルス感染症による税収への影響が考えられるところでございますので、令和３年度に向けて は、例年にも増して厳し
い状況にあると認識をしております。
しかしながら、総務省としては、新経済・財政再生計画に沿って地方の安定的な財政運営に必要な地方交付税などの一般財源総額を適切に確保するように、職員も私も精いっぱ
いの努力をしてまいります。
次に、神戸市の久元市長からは、地方自治体の情報システムの標準化、共通化の推進に関 す る 御 意 見 を 賜 り ま し た 。 今 般 の 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 へ の 対 策 も 含 め 、 多 様化
し、増大する住民ニーズに的確に対応するため、地方行政のデジタル化を進めることが重要 だ と 考 え て お り ま す 。 情 報 シ ス テ ム の 標 準 化 は 、 そ の 基 盤 と な る も の で ご ざ い ま すので、国の主導的な支援による推進を図ってまいりたいと考えております。
さらに、マイナンバーカードについても今お話がございました 。マイナンバーカード、
やはり使い勝手のよいものにしていかなければ普及はいたしません。既にこれまでに閣議決定されている新たな使途についてなんですけれども、まず先ほどおっしゃっていただきましたように、来年３月から健康保険証となる、その後もお薬手帳となったり、母子健康手帳となったり、また介護保険の被保険者証となったり、障害者手帳となったりと 、また運転経歴証明書、まだ運転免許証については閣議決定をしておりませんが、既に閣議決定されている使途だけでも、これから二、三年のうちにどんどん増えてまいりますので、またこのあたりの情報発信も先生方のお力をお借りしなければなりません。
また、カードそのものには重要な情報が格納されているわけではありませんし 、紛失したら１年365日、コールセンターで全ての機能を止めることができますので、このカード１枚財布に入れておくだけでいろんな用途に使える。しかも安全なカードであるといった広報を私どももしてまいりますけれども、ぜひとも先生方のお力添えをお願い申し上げます。なお、詳細につきましては、この後、担当の内藤局長と髙原局長から説明をさせてい7

ただきます。ありがとうございます。

○自治財政局長

自治財政局長の内藤でございます。財政関係をお答え申し上げます。

まず、臨時財政対策債についてでございますけれども 、地方税の増収等によりまして、
地方の財源不足が大幅に縮小する中で、令和元年度は0.7兆円、令和２年度は0.1兆円抑制
してまいりました。他方、令和３年度に向けましては、大臣からのお話にもございました
とおり、新型コロナウイルス感染症により税収へ大きく影響することが予想されるところでございまして、例年にも増して大変厳しい状況にございます。臨財債の抑制を含みます
地方財政の健全化は重要な視点であることも踏まえながら、まずは地方交付税などの一般財源総額を適切に確保することを最優先課題といたしまして対応してまいりたいと考えております。
それから、２点目の大都市特有の財政需要でございますけれども 、制度改正の内容でございますとか、大都市の決算等を踏まえまして、普通交付税の算定に反映するよう努力しております。例えば、公立義務教育諸学校の教職員の給与負担事務など指定都市に移譲された事務に係る経費について、行政権能に応じた需要額を割増いたしましたり、消防費や清掃費等について都市化の度合いに応じた需要額の割増し等を行っているところでございます。
また、令和２年度の算定におきましては、特に都市部の需要が多い幼児教育 ・保育の無償化及び高等教育の無償化につきまして、令和２年４月１日時点の子どもの数等の最新の数値を把握いたしまして、個別団体の負担の実態に応じて地方負担の全額を基準財政需要額に算入することにより、必要な財源を確保することとしているところでございます。今後とも大都市を含めた各地方団体の御意見等を踏まえながら、適切な算定に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。

○自治行政局長

自治行政局長でございます。自治体の情報システムの標準化について補足させていただきます。
総務省では、神戸市さんからも委員を派遣していただいております検討会において 、昨
年度から住民記録システムの標準仕様書の作成に取り組んでおります。現在 、全国の自治体やベンダーからの意見を仕様書案に反映させるなど、取りまとめに向けた作業を進めて8

お り ま す 。 ま た 、 今 年 度 は 税 務 シ ス テ ム の 標 準 化 に つ い て も 検 討 を 開 始 し た と こ ろ であり、引き続き御協力を賜りたいと考えております。
さらに、先日閣議決定した骨太の方針2020において、国、地方を通じたデジタル基盤の標準化などを早急に推進するため、地方制度調査会の答申を踏まえ、法制上の措置を講じた上で財源面を含め、国が主導的な支援を行うこと。基幹系システムの標準化などについて、この１年間で集中的に取組を進めることなどが政府の方針として示されたところであり、引き続き情報システムの標準化の推進に取り組んでまいります。
また、大臣からもお話がございましたが、マイナンバー制度の見直し、あるいはマイナ
ンバーカードの普及につきましても、政令市の皆様の御意見をしっかり伺いながら 、着実に進めてまいりますので、何とぞよろしくお願いいたします。
以上でございます。

○横浜市長

本当にありがとうございます。高市大臣からも、きめ細かに色々なお考えをお聞かせいただきました。いずれも前向きな取組と感じております。私どもも、総務省と御一緒に協力しながら、しっかり市民の皆様のために進めてまいりますので、今後ともよろしくお願いします。
残念ながら、本日はお時間の関係もございまして、ここで、この意見交換会は終了させていただきたいと思います。大臣、誠にありがとうございました。
ここで高市総務大臣は御退席でございます。誠にありがとうございます 。

○総務大臣

ありがとうございました。

○事務局長

それでは、これより配置転換を行います。ここで総務省自治行政局長及び財政局長につきましては御退席をされます。
お待たせいたしました。それでは、これより議題に入ります。
これより会長に議長をお願いしたいと存じます。
なお、報道関係の皆様方には、会長の挨拶終了後は記者席からの取材をお願いいたします。
それでは、林会長、よろしくお願いいたします。

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○横浜市長それでは、議題に入ります。

本日のテーマは「指定都市における新型コロナウイルス感染症対策」についてです。
まず、５月の第49回指定都市市長会議での御意見を踏まえまして、新型コロナウイルス
感染症対策に関連して、各市長の皆様にアンケートをお願いいたしました。その結果を、お手元の資料２のとおり取りまとめましたので、御報告をさせていただきます。
本日は、政府や川崎市をはじめとする地方自治体の感染症対策の最前線で御活躍されている、川崎市健康安全研究所所長の岡部信彦先生にお越しいただいております。先生 、本
当にありがとうございます。
岡部先生は、現在、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会委員を務めていらっしゃいます。岡部先生から、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議を通じて感じた今回の感染症対策の特徴や課題などについてお話をいただき、その後、意見交換をさせていただきます。
また、意見交換後に、熊谷千葉市長から、指定都市における新型コロナウイルス感染症対策の検証について、御提案をいただきます。
では、岡部先生、よろしくお願いいたします。

○岡部信彦氏御紹介ありがとうございます。川崎市の健康安全研究所、地方の衛生研究所ですけれども、そこの所長をやっております岡部と申します。どうぞよろしくお願い いたします。
今日はお招きをいただいてありがとうございました。お手元に私がお話しする資料があると思うんですけれども、一つは色刷りになっている「指定都市市長会新型コロナウイル
ス」、もう一つは参考資料としてお配りをしているんですけれども 、私は2009年のＨ１Ｎ
１パンデミックのときの対策もやっていたので、そのときの対策総括会議、これは亡くなられましたけれども、東大の金澤一郎教授が議長をやって、私どもも入っていた会議です
けれども、そこの報告書を参考までにおつけしております。
早速資料３の新型コロナウイルスに関するところ、まず１ページ開けていただければ、３つぐらいグラフが並んでいる表がありますけれども、今ちょうど東京都を中心にして周辺のところも感染者数が増えているということがあって、これを第２波というような言い方をする向きもあるんですけれども、第２波の定義、第３波の定義というのは実ははっきりしていなくて、私自身は後から分かってくるものだと思っています。

10ただし、私たちの専門家会議、あるいは今のアドバイザリーボードのところでも、第２波だろうが第３波だろうが、拡大を何とか防ぐということで再拡大に対する対応というような言い方をしています。ここにある３つのグラフは、よく分かっているように見えるイ
ンフルエンザでも、その第２波、第３波というのは物によって違うというようなことがあります。一番左側にあるのが1918年パンデミックとありますけれども、これは大正年間のスペイン型インフルエンザ、一番最初は小さい波で、２番目のところに大きい波が来て、そして３番目で少し落ち着いたというパターンもあれば、1957年のアジア型インフルエン
ザのときは、一番最初が一番大きい波で、そのうち収まってくる。1968年香港型インフルエ ン ザ の と き は 、 小 さ い 波 が ２ つ あ っ て ３ つ 目 が 大 き か っ た と い う よ う な こ と が あ るので、いずれにしても、どういう形がいつ来るか分からないので、それについては再感染、再発性に対する準備、心構えというのは必要だろうと思うわけです。
その次のところが「米国インフルエンザ状況」と書いてありますけれども、これは米国
における2009年の新型インフルエンザ発生のときで、左から右に2007年、2008年、2009年になるわけですけれども、2007年、2008年は普通のインフルエンザがこういったように増減 を し て い る の が 、 2009年 新 型 イ ン フ ル エ ン ザ は 、 ち ょ う ど 10と 書 い て あ り ま す け れ ども、第10週のところで小さい波が来て、これが後から見ると第１波で、秋から冬にかけて
第 ２ 波 が 非 常 に 大 き く 出 て き た と い っ た よ う な こ と が あ り 、 先 ほ ど 申 し 上 げ ま し た ように、それぞれで違うということがあります。
ページをひっくり返していただきますと、訪日外客数と出国日本人数の推移という官公庁の出したグラフがありますけれども、左から右に、これは1960年代から最近2020年近くまでの人の内外への動きということになりますけれども、青い折れ線グラフは日本から海外 へ 出 国 す る 人 の 数 、 赤 い グ ラ フ は 海 外 か ら 日 本 に や っ て く る 数 で 、 日 本 か ら 海 外 には
1990年代から増えているわけですけれども、2000万人前後ぐらい、それが赤いグラフを見てみると、2010年あたりから急激に増えております。
2010年 の 急 激 に 増 え る 左 側 に 新 型 イ ン フ ル エ ン ザ 2009年 と い う の が あ る の で す け れ ど
も、当時、人と物の動きが一気に感染症を悪くする 、広がってしまうんだということが言われていたわけですけれども、当時はせいぜい海外からやってくるのは1000万人にも行かなかったのが、最近は２倍、３倍に増加しているわけで、まして今頃本当はオリンピック
なんですけれども、年間4000万人というようなことをもし実現するのであれば、海外からやってくる感染症というものに十分注意をしなくてはいけないと言っていたのが私たちで

11

すけれども、今回こういったような形は、まさに人と物の動きが感染症を広げる。
しかし、今、人と物の動きが海外に比べるとストップしている状態ですけれども、それをいつまでも続けていくわけにはいかないでしょうから 、そうであると、いかに感染症を封じ込めではなくてコントロールしながら、ほかの全体の動きも、しかし、この4000万、5000万人がいいかどうかということも含めて、これが新しい生活、あるいは新しい暮らしの仕方の違いに出てくるのではないかと思うわけです。
次に、もう一つ開けていただきますと、３枚目になりますでしょうか、これが先ほど申し上げました対策総括会議の報告書で、お時間のあるときにでも見ていただければと思うんですが、その提言には病原性等に応じて柔軟な対応をすべきである、迅速・合理的な意
思決定システムが必要である、地方との関係と事前準備、それから感染症危機管理に関わる体制の強化と法整備といったようなことが書いてあります。
その内容が次の裏のところにも少し書いてあるんですけれども、例えば 感染症危機管理に 関 す る 体 制 の 強 化 に つ い て は 、 こ こ を 全 部 は 読 み ま せ ん け れ ど も 、 真 ん 中 の 辺 り から
「厚生労働省、国立感染症研究所や、検疫所などの機関、地方自治体の保健所や地方衛生研究所を含めた感染症対策に関わる危機管理を専門に担う組織や人員体制の大幅な強化、人材の育成」が必要であるということを書いてあります。その下の ほうには、特に感染研については、米国ＣＤＣのようなものを参考にして、よりよい組織や人員体制を構築すべきである。
それから、サーベイランス、ウオッチングが次のページに書いてありますが、これも感
染研あるいは保健所、地方衛生研究所も含めた日常からのサーベイランス体制を強化すべきである。さらに、ここは注目していただきたいんですけれども 、地方衛生研究所のＰＣＲを含めた検査体制などについては強化すべきであるということが10年前に書いてございます。
そのほか、この総括会議を見ていただくと、いかに日常からの公衆衛生行政 、保健行政をふだんからやっていくことが新しい感染症に対する備えであるというようなことが書いてございますので、一読、機会があれば読んでいただければと思います。
それから、ページをもう一つ裏にしていただくと現状になるわけですけれども、色刷りの棒グラフが全て右肩上がりになっていますが、これはＷＨＯにおける地域における報告
数、ぱっと見て一番多いのが黄色ですけれども、これは南北アメリカが依然と多いということ、その次はヨーロッパが少し小さい薄緑になっていますけれども、中東、それから紫12

色になっているのがインドをはじめとする南東アジア地域、一番下の赤いのが日本が属する西太平洋地域になるんですけれども、意外にここは全体に少なく、このグラフの左側にちょこっと赤いのが増えているのが中国で、発生の中国は、こうやって見ると意外に少な
くおさまっているのは全世界に広がって、全体としてはまさにパンデミックで世界中にこの感染症が多くなっているという状況にもあります。
もう少し下のほうが、黒い背景になっている新規感染者数といって、これは東洋経済の
ほうでまとめているもので、これは皆さん方もよく御覧になると思いますけれども、最初に黄色い棒グラフがあって日本がくすぶり状態、それから３月末から４月初めにかけて急速に増えている、これが非常事態宣言に関わったことですけれども、自粛等々いろんなことが複合的な効果だと思うんですけれども、その後、減少して５月末のほうに行くんです
けれども、再び上がっているのが現状になります。
ただ、いつも申し上げているんですけれども、数的には４月の頭と同じような状況になって、いろんな指標を立てていますけれども、私が常々申し上げていたのは、この４月の状況と現在の状況では、やはり患者さんをちゃんと診る体制であるとか、あるいは重症の患者さんを引き受ける、つまり医療体制がしっかりしていれば不安感は取り除けるので 、ここがまず重要ですということなので、４月初旬の状況とは 、そういう意味では医療体制
あるいは診断、それから皆さん方の注意の仕方等々が違ってきているので、同じ数字で同じ評価をするわけにはいかないのではないかとは思っています。
ただし、この増えているというのは、現在、御存じのように、軽症者を含めて増えているわけで、その人たちが入院をすればだんだん数が多くなって膨らんでくる。膨らんでくると、重症者が来たときに入れない、あるいは問題は、そういうときに一般の病気、普通の日常の病気の患者さんが対応できないというのが、いわゆる医療崩壊ですから、そこを
しっかり押さえておかないと医療が崩れてしまう。そうすると、まさに生活が崩れている
ところで、私は医療関係なので、何としてでも医療体制をしっかりしておくということが一番肝ではないかとは思っています。
もう一つページを開けていただくと、典型的な新型コロナウイルス感染症の経過というものが書いてあります。これはもう大分御存じのところだと思うんですが、どこかにあるウイルスが、人が患者さんと接触などをすると、潜伏期間が中間値として５日程度で体の中でウイルスが増えて発症します。この発症は比較的軽い症状でありますけれども、中に味覚障害が強いとか、まれですけれども、やはり症状が非常に弱い、軽い症状のうちに急13速に悪くなってくる方もいるというのが注意時点ですけれども、平均的には５日から７日ぐらいで治ってしまう方が８割、２割ぐらいが肺炎になって いくわけですけれども、この肺炎の方の中で非常に重症になるので、人工呼吸器あるいは ＥＣＭＯといったようなものが必要になります。
厄介なのは、この発症というところを真ん中にして、前後に感染力の強い期間という黄色から赤くなって、また黄色くなる矢印があるんですが、病気が発病してからうつしやす
いというのであれば分かりやすいんですけれども、発病の手前からうつしやすいということがあります。でも、これはコロナウイルスだけではなくて、例えばおたふく風邪であるとか、インフルエンザでも発病前にうつすということはあるので、これに対する注意はもちろん必要なんですけれども、ただ、圧倒的に多いのはやっぱり発症してからということになります。
一方、その下にウイルス分離と書いてありますけれども、ＰＣＲという検査はウイルスの 遺 伝 子 を 見 て い る の で あ っ て 、 Ｐ Ｃ Ｒ 検 査 イ コ ー ル 感 染 力 と い う わ け で は な い わ けです。ウイルス分離といって生の人にうつしやすいウイルスが人から取れるのは、発症してから約10日間前後でそれがなくなるということは、逆にＰＣＲが陽性であっても人にはう
つさなくなるという概念をちゃんと持っておかないと、いつまでも ＰＣＲが陽性で危ないとか、あるいはもう１回ＰＣＲが出てくるので、さらに注意が必要だというちょっと複雑なことになるので、検査方法というのは、そのバックグラウンドをきちんと知っておかな
いと、何でもかんでも検査をやって陽性ならばこっち、陰性ならばこっちというような考えにはならないほうがいいと思います。
そのことが表にまとめて書いてあるのが次のページになりますけれども、これは横浜市
内の梁先生がお書きになったスライドでとてもいいんですけれども、左の半分に上から下に点々点々となっていますが、ここが発症するとき で、幾つかの色が書いてありますけれ
ども、黄色い線で「気道からウイルス分離」というのがあるので、これが発症をピークとして10日目ぐらいでなくなってしまう。
一方、青い線があるのは鼻から取れる、今は唾液でもいいんですけれども、ＰＣＲはその後もいつまでもだらだら続いていくことがあるので、ＰＣＲの検査をやるだけで、あな
たは感染する、あなたは感染しないという言い方には十分気をつけなくてはいけないということと、ＰＣＲと書いてある上のほうにＩｇＧ、ＩｇＭと書いてございますが、これは血清中のいわゆる抗体になります。抗体というのは、病気が落ち着いてくるあたりから増14

えてくる。逆に増えてくるから病態が落ち着いてくるわけですけれども、それは結構長い間もつので、抗体が陽性であるということは、今どのぐらいの発病時期にあるだろうということは分からず、数か月前か数日間か、数日前はちょっと言い過ぎですけれども、数 十
日 前 か 数 か 月 前 か 、 あ る い は 場 合 に よ っ て は １ 年 前 の こ と を 指 し て い る か も し れ な いので、検査というのは、こういうものを組み合わせて判断していかないと、たった一つの検査だけでは見誤る可能性があります。
次が人のうつし方でありますけれども、感染症予防の基本は、一番多いのはインフルエ
ンザをはじめとして左側のほうにあるくしゃみ、咳や何かでばあっと飛び出るときの飛沫によってうつります。その飛沫は１メートル前後で落ちてしまうというのがありますけれ
ども、この頃マイクロ飛沫というような言い方をしていますが、これはその上にある空気感染のように、こういう広い空間に全部広がるのではなくて、特殊な状況ではあるけれど
も、１メートルよりももう少し、二、三メートルぐらいまで飛ぶことがある。
しかし、それはいずれにせよ、密接な状態にあるときにうつりやすいので、広い空間で全部が広がるわけではない。まして空気感染のように、部屋中にウイルスが広がるんだとすると、この病気はもっともっと数が増えるはずですけれども、そうでもないということ
は、注意は必要ですけれども、空気感染を十分に考えながらというよりは、感染の中心である飛沫感染対策、あるいは触ってうつる接触感染に気をつけなくちゃいけないという極めて原則的なことになります。
その次に「一人の感染者が生み出した２次感染者数」と書いてありますけれども、あまりうつしやすいものではない。これは安心していいということでもないんですけれども、一人の人がぶわっとたくさんに一遍にうつすのではなくて、ある人が特定の条件にいたときにほかの人にうつしやすくなる。それが、ここには幾つかの例でスポーツジムとか屋形船と書いてありますけれども、ある感染している人が狭い空間にいて、換気も悪いところ
で一緒の時間にかなりの時間を共有するということが周りの 人にうつしやすい。
その次に書いてあるんですが、その次のページで３密の警戒ということになったのは、そういったようなことであります。ですから、少しでも換気をよくして、距離を離す。時間を短くするとか、そういったような極めて原始的な方法なんですけれども、それは感染の警戒をするということに必要なことで、逆に言えば、距離が離れていれば、そんなにうつるわけはないので、そういうところにあまり厳密な対策を取り過ぎると、今度は行き過ぎてしまうということがあるので、そこのバランスが必要だと思います。

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それから、一番最後の１枚目、２枚目になりますけれども、年齢別の感染者数というのが書いてあります。御存じのように、現在は20代、30代が多いというのがありますけれど
も、確かに動きの多い年代層である20代、30代、40代が多いわけですが、この黄色いところにあるのが亡くなった方ですけれども、これは圧倒的に高齢者の ほうが多いわけで、ですから、現在の状況は軽い20～30代だからほうっておけばいいじゃないかというわけにもいかずに、ここから高齢者の方になるべく広がらないように 、母数である若者たちの感染を少しでも抑えていかなくちゃいけないという基本的な考えがあります。
ただ、世界的に共通で不思議なんですけれども、このグラフでも10歳未満という数は非常に少なくなっております。ですから、今の状態で学校教育や何かを考えるときに、果たしてその病気は重症なのか、うつりやすいのかということを考えると、今、少し幼稚園とか、あるいは小学校でも感染者数が出ることは出得るわけですけれども、それをもって高齢者と同じような状態で、危ないから全部閉めちゃうというような形は十分考えておかな
いと、今度は教育とのバランスというようなことでの考え方が必要になってくるだろうと思います。
一番最後がちょっと私の考えていることで、結論が出ているわけではないんですけれども、こういう感染症対策の中心というのは本当は国がやるべきなのか、自治体がやるべきなのか。これは感染症法ができたときには、ちょうど地方分権の動きが非常に強くて、できるだけDecentralizationのほうがいいだろうというような基本的な考え方があったんですけれども、それが2003年のＳＡＲＳが発生したときに、地方だけではなくて、集中的に感染症管理は国の強い力が必要であるというところがあって Centralizationにちょっと近づいた感じがありました。
2009年の新型インフルエンザ対策のときに、今度は中央で一気に指令を出すと、それこ
そ北海道から沖縄まで病気の出方としては非常にばらばらしているのに、一斉に同じような 例 え ば 学 校 閉 鎖 で あ る と か 、 仕 事 の 制 限 で あ る と か い う こ と は 逆 に や り に く く な るので 、 や は り 地 方 が そ こ の 状 況 に 応 じ て 決 め る べ き で は な い か と い う こ と に な っ て 、 また
Decentralizationに近づいたというのがありました。
ですから、あるものができたときに、その場に応じてやっていくのではなくて、これはかなりガバナンスに関係するようなことで、本当は感染症対策はどこがやらなくてはいけないのかという議論がこれから必要になってくるだろうと思 います。
それで宿題をいただいた指定都市の立ち位置はどういうところかというと、私も指定都

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市に来て分かったんですけれども、ふだんやっていることをどれほど動かせるかという指
定都市の位置と県の関係、あるいは国の関係、これを本当にいつも考えておかないと、つまり、公衆衛生対策は周りがよく見えるところが中心になったほうがいいだろうとは私は思うんですけれども、そのためにはやはり公衆対策に関わるようなきちんとした体制、そして人づくりが必要だろうと思います。
非 常 事 態 宣 言 も 、 も う １ 回 出 す べ き で は な い か と い う 声 も 出 た り す る わ け で す け れども、私の意見なんですけれども、これは前の４月のような一般生活まで全て制限するのではなくて、医療は普通の体制の中ではできないというような状況になった場合には 、メデ
ィカル、医療部門だけでも非常事態宣言というような形もあり得るのではないという考えがあります。
あと、臨床研究とか疫学調査、こういうその場だけの対応だけではなくて、地に足が着いたような研究をやりながら、進めていくことが将来の対策に続くだろうと思 います。
小児をどう考えるか、これは先ほど申し上げましたように 、小児の発症数が少なく重症者 数 が 少 な い 中 で 対 応 を 取 る 、 ゼ ロ リ ス ク で は な い わ け で す け れ ど も 、 そ こ を 保 護 者の方、あるいは教員の方にも理解していただきながら、子ども の病気と大人の病気は違うわ
けですから、そこのめり張りをつけて対策を取っていく必要があるだろうと思います。
医学的な病であったのが、残念ながら社会、経済、政治という別の病に発展しているので、そこは両方が協力しながら、お互いの一番いいという処方箋を出しながら、対策を取っていくのが必要だろうと思います。
私見も含めてですけれども、今の状況ということで御説明をさせていただきました。
以上です。ありがとうございました。

○横浜市長

岡部先生、本当に貴重なお話、ありがとうございました。

それでは、皆様から、ただいまの岡部先生のお話をお聞きいただいて、御質問等も恐らくおありになるのではないかと思います。よろしかったら、挙手をお願いしたいと思います。河村市長、お願いいたします。

○名古屋市長名古屋の河村ですけれども、今の話を聞いておって、これはあまり出した

くないんだけれども、見えるかな。これは公表された数字ですけれども、人口 10万人当たりの陽性者の数です。あまり言いたくないんだけれども、一番少ないのが名古屋です。今17

のお話の中で、一般的に注意を喚起するということも大事ですけれども、空気感染はしない、結核とは違うんだ、一応そういうことになっておりますので 。名古屋の場合は、今、国が標準を変えまして、発症者が出てさかのぼって２日間前から濃厚接触者、それも広く取ってマークしていく、誰と一緒に飯を食ったんだとか、誰と一緒にカラオケに行ったんだとか、そういうことを保健所がものすごく丁寧にやるというのも、よその都市等はなか
なかややこしくなるので言いませんけれども、名古屋は２月、３月の時点で ものすごくやりまして、３月８日だったか知らんけれども、名古屋は実は東京や大阪より多かったんです。
そこで、健康観察者の２日前にさかのぼって、それから保健所がすごく丁寧にやり、また市民の皆さんもそれに協力してくれた。あなたと一緒にカラオケに行った人のペケペケさんが実は陽性者なんだと。だから、２週間できたらじっとしておってくれとか、そうい
うことがありまして、今回またちょっと増えとりますけれども、一応こんな結果になったということで、やっぱり一般的な注意もあるけれども、今も言われたように、スポットのところをきちっと押さえると。保健所が。数だけ言っておりますと、その辺なんか天気予
報みたいなもので、行政というのは別にやることがちゃんとあれへんかと。そこら辺は名古屋がやってきましたので、一応次の皆さんの御参考になる、今やっておられると思うけ
れども、御参考になればということで申し上げました。
以上でございます。

○横浜市長

河村市長、ありがとうございます。今、大変良い事例をお話ししていただきました。ありがとうございます。
その他に先生に御質問はございますか。

○相模原市長相模原市です。岡部先生、ありがとうございます。

本市の衛生研究所は、保健所の一組織として位置づけております。本市はこれまで国内でも早い段階で陽性患者がいたものですから、保健師が行う積極的な疫学 調査と一体となって、現段階で4500件を超えるＰＣＲ検査を地方衛生研究所で積極的に行ってまいりました。
その中で、この研究所は市民の健康を守るため、また新たな感染症への対応を迅速かつ確実に実施していく体制を確保する必要があると考えておりまして、そうした中で先ほど

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先生の資料の中にも、保健所や地方衛生研究所の重要さについて指摘がございましたが、特に地方衛生研究所は法的位置づけがなくて、平時では施設、設備、検査機器等の設備に対する国の財政措置がないことから財源確保に苦慮しているほか、専門技術職員の技術力習得の面で課題を抱えていると考えています。本市においても、 4500件を超えるＰＣＲ検査を約６名の技術者で行っているんですけれども、限界がございます。
そこで、地方衛生研究所の機能を持続的に強化するためにも、１点目として地域保健法に役割や機能を位置づけて法的根拠を明確化すること、２点目として専門技術職員の育成に向けた体系的な研修制度を確立すること、３点目として、国における十分な財政措置を図ること、この３点をぜひともこれから国に対しても要請していきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○岡部信彦氏ありがとうございます。全く賛成といいますか、私は感染症研究所にいたときから、地域における衛生研究所の法的な確立を地域保健法あるいは感染症法の中で位置づけられないかということをずっとやってきたんですけれども 、なかなか法的な位置づけがないので、結局、その根拠は何だ、あるいは予算措置、市長さんがおっしゃるようなことがもろもろ出てきていますので、もし可能であれば、今おっしゃっていただいたようなことをぜひ推進していただくと、地域における検査の迅速性というものも出てくると思います。
ただ、一つには、行政でやるべき検査、それから病院において非常に迅速に患者さんの診断に行う検査、あるいは例えばある集団の中でどのぐらいの人がいいのか悪いのか 、この人は大丈夫か、いわば健康診断に似たような形の検査は振り分けていかないと、全部を行政検査のような形でやるのは私は効率が非常に悪いんじゃないかとは思っております。
以上です。ありがとうございました。

○横浜市長

ありがとうございます。

その他、いかがでしょうか。熊谷市長、お願いします。

○千葉市長

岡 部 先 生 に 伺 い た い ん で す け れ ど も 、 病 床 の 確 保 の 部 分 で 少 し 伺 い た いのは、例えばこの間、病床確保でそれぞれの都市がかなり御苦労をしてきたわけですけれども、例えば都市の中では、感染症指定医療機関がかなり役割を果たしたところもあれば、

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指 定 医 療 機 関 だ け れ ど も 、 １ 桁 ぐ ら い し か 患 者 を 受 け 入 れ ら れ な か っ た 病 院 も あ る 。また、それぞれの都道府県ごとに専門の病棟や専門の受入病院を整備しているところもあれば、分散して受け入れているというところもあり、かなり地域ごとにまちまちだと思うんですね。
今後のことを考えていくと、どういうふうな形で新型コロナウイルスを受け入れていく
ことが、限られた医療資源を効率的に回していくために重要なのかということについて、も ち ろ ん 、 地 域 ご と に 事 情 が い ろ い ろ あ る か と 思 い ま す が 、 あ る 程 度 の パ タ ー ン と いう
か、そういう方向に収れんしてくるのかなと思うんですが、その辺というのは岡部先生、
また専門家の皆様方はどういうふうに受け止められていらっしゃるんでしょうか。

○岡部信彦氏ありがとうございます。

同じようなパターンの病院、あるいは診療所をつくるというのはなかなか難しいと思う
んですけれども、役割分担として何か非常時があったときには、どこの医療機関がどういうレベル、レベルというのは重い、中くらい、軽いという意味ですけれども、その患者さんを担うのか、それから今回の新型コロナの場合でも、今、多いのは軽症 の患者さんですね。その軽症の患者さんはどういうところで診るかというような役割分担を通常からやっておかないと、集中的に感染症法に関わる病気だからと いって指定医療機関だけに全部集中すると、ここ自体がパンクする可能性があるので、地域医療というような考え方での役割分担が通常から必要ではないかと思います。
川崎市のことを言って恐縮ですけれども、そういったようなことを日常から医療機関と保健所、それから本庁と私たち、それをできるだけ分散しながら、ある場合には集中をするといったような話し合いは続けております。それがうまく いっているかどうか、今はちょっとオンゴーイングなので分からないんですが、そういったような考え方も必要ではな
いかと思います。

○千葉市長

ありがとうございます。

○横浜市長

ありがとうございます。

時間の関係で、あと１問ほど御質問をいただきたいと思います。それでは郡市長、よろしくお願いいたします。

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○仙台市長

岡部先生、どうもありがとうございました。仙台市長の郡でございます。

仙台でも７月に入って若年層の感染が増えまして、緊急事態宣言のときよりも１日当た
りで最も多い患者が発生する、確認をするということになりました。若い方ですから、大変活動範囲が広くて、これは積極的な疫学調査の成果でもあるのですけれども、濃厚接触者の確定も含めて、やはり大変な負担がございます。そういう意味では、保健所の機能の拡充ということについて、今、先生がお話になられたような体制というのも、なるほどなと思って聞かせていただいたところです。
それと気になりますのは、２つ御質問させていただきたいんですけれども、まず 、ウイルスが10日ほどたつと不活化するということで、ほかの人たちにうつさないというようなことのお話でございました。しかし、ＰＣＲ検査をすれば、やはり陽性というふうな結果が出る方々もいるわけでして、このことをもって多くの市民の皆様 方に不活化しているから、うつさないから安全なのだよというふうに言っていけるのかどうか、自治体の首長としては大変悩ましいところだと思っております。このことについて 、エビデンスをどのように国民、市民の皆さんたちにお知らせをしていくべきなのかということが１点です。
もう一つは、無症状の感染者の数が増えてきております。無症状の人でも感染させ得るという状況であるとすれば、それはどこに起点、どこが一番感染力があると考えた上で体制を取るべきなのか、この２点についてお尋ねをしたいと思います。

○岡部信彦氏ありがとうございます。

第１点目ですけれども、発症から10日ぐらいたってくると、ウイルスが不活化されるというよりは、体の免疫機能が勝ってきてウイルスが消え去っていくわけですね。ただ、ウ
イルスそのものの丸っこいウイルス粒子は消えるんですけれども、ウイルスの壊れたかけらや何かはいつまでも残っている可能性がある。体からすっかり消えていかないので、そこがＰＣＲでウイルスのかけらとしての陽性が見つかるわけです。
で す か ら 、 10 日 以 降 は ウ イ ル ス が 非 常 に 見 つ か り に く く 、 も ち ろ ん パ ー フ ェ ク ト に100.0％というのは難しいわけですけれども、99％ぐらいはウイルスが消え去っているというのは学術的な論文にも出ておりますし、そこは証明されています。ですから、そこの安全域を取るならば、10日でぴったり切るのではなくて、12日、14日たった方はもうほかの人にはほとんどうつしませんよということはおっしゃって大丈夫だと思います。

21それから、第２点目の症状がない方、これはパターンが２つあって、ウイルスに感染した け れ ど も 、 ず っ と 症 状 が な い ま ま 治 っ て し ま う 方 と 、 見 た 目 に 症 状 が な い ん だ け れども、その時点では症状がないんだけれども、その後に症状が出てくる。数日後に発症してくる方もおられます。無症状の方、あるいは症状が出ていない方からのウイルス量というのは確かに感染の可能性があるんですけれども、うつしにくい、あるいはうつりにくいこ
ともまた確かでもあります。
この病気が厄介だというのは、先ほど申し上げましたように、私たちも頭が痛いのは発病の手前のところでうつす方がいる。これが結局、今できることとしては、発病はしていないんだけれども、人前に出るとき、人が密になるときには、ほかの人にもしかするとう
つすかもしれないから、こういうマスクや何かをしていただくと、それだけリスクが下がるということになります。
しかし、その方をひっくるめて全部検査して入院させるということになると 、これは膨大な費用、その他時間、それから症状のない方までも隔離をしなくてはいけないということになると、非常に人権問題にも関わるだろうと思いますので、そこはバランスをよく取っていかなくてはいけないところですけれども、今後はそういうものに対して早く診断をしたり、あるいはワクチンが出てくれば、そういう方が防げるということであって今後の課題ではありますけれども、現在では非常に原始的なほかの人にうつさないような注意をお互いにしていただくということが重要じゃないかと思います。
以上です。よろしいでしょうか。

○横浜市長

岡部先生、大変ありがとうございました。

今 、 仙 台 市 の 郡 市 長 か ら の 御 質 問 が あ り ま し た が 、 非 常 に 私 ど も も 悩 ま し い と こ ろです。先生の資料で医学的な「病」から、社会・経済・政治の「病」へというところがござ
い ま す け れ ど も 、 ど ち ら か と い う と 後 半 の 病 が す ご く 蔓 延 し て い る と 感 じ ま す 。 私 も毎日、横浜市の感染者数について、分析もしていますけれども、どうもメディアで報道されます感染者数が前面に出て、先生からお話のあったような細かいところにまで至らないと思います。そのため、不安だけがどんどん大きくなっているという感じがいたします。
死者が非常に少ないということが現実にあり、年齢別の感染状況についてのお話もいただきましたけれども、そのような医学的な説明をいただくと、国民の皆様にも御理解いた
だきやすいのかなと思います。ただ、今は感染者数に一喜一憂しているような感じがいた

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しまして、そこのところをどうお伝えしていくかということを、いつも考えているところ
でございます。
それでは岡部先生、引き続きお願いいたします。
続いて指定都市における新型コロナウイルス感染症対策の検証について、熊谷千葉市
長より御提案がございますので、よろしくお願いしたいと思います。

○千葉市長

今、御紹介いただいたとおり、各政令市で新型コロナの対策を行っていく中で、何といっても人口が集中し、かつ都市部、密集が生まれやすい我々指定都市においては、患者も集中しておりますし、また、医療機関や保健所の役割というのも非常に各都道府県で大きな役割を占めているかと思います。
一方で、どうしても知事会、都道府県が、この新型コロナの対策の中では注目されておりますし、現実に権限もそこに付与されている中で、もどかしい思いをされている市長さんたちも多いのではないかと思います。
そこで、まずはこれらの各都道府県における指定都市の役割、それからデータなどについてファクトベースで取りまとめ、今回の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の中で 指定都市が重要な役割を果たしてきたことの総括を行い、これを基にアフターコロナ、 ウィ
ズコロナ時代、社会における制度、施策の提案、それに係る財政措置などについて指定都市として国に意見、要望してはどうかと考えております。
各都市の皆様方には、情報収集、調査に御協力をいただきまして誠にありがとうございます。資料は、限られた時間でありますので、少しかいつまんで説明をさせていただきま
すけれども、１ページ、２ページ、３ページ目あたりはもう皆様方が御承知のことが多い
かと思いますので、割愛をさせていただきます。
４ページ目に「指定都市における感染者数の状況」と書かせていただいておりますけれ
ど も 、 日 本 の 人 口 の 約 24.6％ を 指 定 都 市 が 占 め て い る わ け で す が 、 感 染 者 数 に お い て は
40.2％を占めている状況、そして右側の指定都市が所在する道府県に占める指定都市の割合になりますと、感染者の半分が指定都市に集中しているということが分かります。
また、５ページ目が参考としてそれぞれの新規感染者数、これはちょっと情報が古いので飛ばさせていただきまして、６ページ目が指定都市への集積状況であります。 指定都市が所在する道府県において、わずか７％の面積の指定都市に約４割の中小企業、そして医療施設が集積をしているほか、従業員数、学校数など、あらゆる新型コロナウイルス感染

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症に係る指標において指定都市に集積している状況が分かります。
次のページをめくっていただきまして保健所でありますけれども、指定都市は保健所を設置しており、ＰＣＲ検査、そして帰国者・接触者相談センターにおける相談対応を行ってまいりました。また、ＰＣＲ検査数に関しては全国で実施された 、これは６月30日現在になりますが、約39万件のうち、25.2％が指定都市で、また帰国者・接触者相談センターにおける相談約183万件のうち、29％が指定都市で行われている状況でありまして、非常に集中をしているということであります。
次のページからは、こうした新型コロナウイルス感染症を受けて、各指定都市が子育てや教育においてどのような独自の支援策を実施してきたかということについて少し紹介をさせていただいております。これについてはまた後ほど御覧をいただければと思います。
次のページをめくっていただきまして、生活保護についてですけれども、もともと我々指定都市については生活保護の件数が多いわけでありますけれども、決定件数について昨年と比べ増加傾向にあり、特に４月に関しては前年同月の1.19倍になっているという状況であります。こうした経済面への影響というのは、これから遅れてどんどん大きくなってくると思いますので、そういう意味でも指定都市の果たす役割が非常に重くなってくると考えられます。
次の10ページ目は、経済面のそうした苦境を受けて、各企業に対する支援策の各政令指
定都市の取組内容についてまとめさせていただきましたので、後日御覧をいただければと思います。
12ページ目を御覧いただければと思いますが、そうした中での国の地方創生臨時交付金に関してですけれども、指定都市が非常に多くの役割を果たしているにもかかわらず、この臨時交付金においては、人口１人当たりの交付限度額は御覧いただいたとおり、全市町
村平均よりも著しく低いという不利益な扱いを受けている状況であります。各 指定都市の中では、これまで蓄積してきた財政調整基金などを取り崩しながら、市民や経済、事業者のために取り組んでおられることと思います。
次のページをめくっていただきまして、13ページ目からが道府県との連携の部分で、工夫をされたり、苦慮されたところについてまとめさせていただきました。
例えば相模原市は、４月から６月中旬まで職員１人を県の対策本部に派遣されたとも伺っております。また、名古屋市では、愛知県と県市の担当部局、学識者等で構成するプロ
ジェクトチームを設置されたと伺っております。また、熊本市では県市合同での専門家会

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議を開催されているなど、こうしたそれぞれの中での県 市での連携についてまとめさせていただきました。
次の14ページ目は、どちらかといえば課題でありますけれども、私ども千葉市においても、県が千葉市と事前協議がなく市内施設での臨時医療施設を整備するという計 画を発表するなど、そうした問題が起こったこともございました。また、川崎市が書かれているとおり、幼稚園については所管が県ということで、同じ子ども関係の施設でありながら、なかなか歩調を合わせづらかった点があったかと思います。相模原市からは、これは首都圏が特に実感をしておりますけれども、県単位よりもさらに広域的な首都圏全体というような単位で対応する、そうした広域な単位で対応する枠組みが必要とのことであります。また、名古屋市では、県市が共同で実施すべき施策については、生活圏や通勤圏など広域的な観点からも事前相談など都道府県との十分な調整が必要であるという点。最後に、熊本市においては、特措法において市長に与えられた権限が知事に対して調整を要請するという極めて限定的なものしかなく、最前線においてスピーディーな対応、果断な対応が求められることから、特措法上の措置権限について市長に一定の権限を付与する必要があると考えているなど、それぞれの中での道府県との連携について課題を抱えているという点 であります。
最後のページにおきまして、まとめでありますけれども、１つに、指定都市においては新型コロナウイルス感染症の感染者が多数発生し、必要な医療の提供などの対策が非常に大きなウエイトを占めるとともに、これに対する対応、支援等で大きな役割を果たしており、特措法に基づき都道府県知事の権限により行われる施策について、指定都市の現状 や特性を踏まえたものとされるべきであるということ。
２つに、しかしながら、我が国として初の経験とも言える今般の対応においては、必ずしも十分な情報共有や指定都市からの意見の吸い上げが行われなかった事例が見られたということ。
３つに、指定都市と道府県が適切に役割分担をし、対策を講じていくため、権限や情報共有の在り方などについて、より緊密に協議・連携していく必要があるのではないか。
このような形で現時点における検証をさせていただきました。
以上でございます。

○横浜市長

ありがとうございます。ただいまの熊谷市長の御報告について、皆様、御意25

見、御質問がございましたら、よろしくお願いします。山本大阪市副市長、どうぞ御発言ください。

○大阪市副市長

新型コロナウイルスからは少し離れますが、前回の会議での私どもの市長の発言を受けまして、９月入学に関する政令指定都市の意見集約について、お骨折りをいただきましたこと、誠にありがとうございました。この場をお借りいたしまして、御礼を申し上げます。
以上でございます。

○横浜市長

ありがとうございます。

その他、いかがでございましょうか。秋元市長、どうぞよろしくお願いします。

○札幌市長

札幌市長の秋元です。

今、千葉市の熊谷市長のほうでまとめていただきました最後の「まとめ」のところで、指定都市、それから都道府県の在り方、国のいろいろな役割分担ということについて、やはり今後検証、整理をしていく必要があるのではないかなと思って おります。
先ほど岡部先生のお話の中にもありましたように、例えば広域で海外との人の行き来 というようなこと、それから県をまたいでの人の移動 に対してどうするかといったことについては、国あるいは都道府県を超えてという対策が必要になってきますし、個別のそれぞれのスポット的な事柄について、例えば休業要請や医療機関 の整備のように、それぞれ身近な各自治体の中で取り組んでいったほうがいい事柄があるのだろうと思うのですね。そういう意味では、政令市の権限というようなことについても、法的な位置づけ、あるいは予算措置がなければ進んでいかないということになりますので、もう少し細かい部分でいろいろな役割分担について整理が必要になるのではないかなと思っております。

○横浜市長

ありがとうございます。

その他にいかがですか。門川市長、どうぞよろしくお願いします。

○京都市長

熊谷市長、ありがとうございます。

経験したことのない新型コロナウイルス感染症に対し、市民の命と暮らしを守るために

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各都市で懸命な取組をされているところかと思います。そして、指定都市が果たすべき役
割は非常に大きなものがあると思います。
道 府 県 と の 連 携 に つ い て 、 京 都 の 場 合 、 西 脇 知 事 と 府 市 協 調 で 様 々 な 取 組 を し て お り、
具体的な大きな支障が出ているということではありません。例えば衛生環境研究所、これも府市が相談して、昨年12月に府市一体の施設として整備しました。全国で初めての取組です。
そういうことまでしているわけなんですけれども、今回のことを教訓にして新たな取組が必要ではないかと思います。例えば、保健所の機能は指定都市が持っております。そして今、名古屋の河村市長もおっしゃったように、地を這うように新規感染者一人一人に保健師 が 接 触 者 の 名 前 を 確 認 し 、 連 絡 先 を 確 認 し 、 そ し て 医 師 等 と 相 談 し て 調 査 の 方 針 を定め，必要なＰＣＲ検査を実施し、感染拡大防止に努めております。
そんな中で何が大事か、例えば「接待を伴う飲食店」と言われていますけれども、普通の料理屋さんで料理を食べて感染が拡大しているということはございません。深夜にわたる２次会、３次会、４次会というところで感染拡大している。そこへ保健師が行って一生
懸命接触者を聞き出して、そして積極的疫学調査、ＰＣＲ検査をやっているわけです。例
えばそこに休業等についての要請をしていく。改めて思うんですけれども、緊急事態宣言のときは、お酒は午後７時まで、そして飲食店は午後８時までということでありましたけ
れども、それが終わって一気に時間制限がなくなりました。これを例えば、お酒は午後 11時まで、それから飲食店は全て午前０時までというようにしておけば、かなり違ったんじ
ゃないかなと。そういうところでの感染が増えております。
そうしたときを思いますと、保健所を持ち、そして飲食店等の指導も事実上行っている指定都市にしっかりとした権限も、また財源もきっちりと付与していくことが必要ではな
いか。これから新型コロナウイルス感染症のようなことが毎年のように、また将来的に起こったときに備え、しっかりと我々指定都市としても検証し、より市民に対して的確な行動をしていただける、そして、感染を抑え込んでいける、そんな体制が必要ではないかということを改めて感じております。熊谷市長、ありがとうございました。指定都市で情報を共有しながら前進させていきたいと思います。

○横浜市長

ありがとうございます。熊谷市長、本当にありがとうございました。

それでは、岡部先生、最後に一言ありましたらお願いいたします 。

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○岡部信彦氏

ウィズコロナとか出てきていますけれども、着々と科学的なところの変化が出てきていると思います。検査法一つとっても、診断法一つとっても。ですから、今あることが１か月後に同じというふうには私は考えられないので、その進歩にぜひ目を向けていただいて、新しい対策に取り組んでいただければと思います 。本当にいつもいろいろと御協力をいただいて、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。

○横浜市長

岡部所長、本当にありがとうございました。

それでは、岡部様は御退席でございます。本当にありがとうございます。

○岡部信彦氏○横浜市長

どうもありがとうございます。

本日、岡部所長に御参加いただきまして、大変良い意見交換会になったのでは な い か と 思 い ま す 。 ま た 、 熊 谷 市 長 に お か れ ま し て は 、 本 当 に あ り が と う ご ざ い ました。いろいろ調査していただきました。
そして、各市からの御意見を頂戴しましたけれども、特措法につきましては、政府が改正しようとしています。各都市に照会もさせていただいて、御意見をいただきましたが、特措法を改正し、市に権限移譲する施策については、指定都市の現状や特性を踏まえるべ
きだという意見が多くございました。それからまた、国における特措法改正の議論に合わせて、スピード感を持って指定都市の考えをしっかり伝えていかなければならないと思いますが、それについて大変強く希望された市がございました。例えば、災害救助法の改正と同様に、希望する指定都市については特措法に基づく知事の権限の移譲を受けられるよ
うにしていくことが必要だと考えているという市もございました。
市によって手挙げ方式でということでしたら、これは 国に御提案していけるのではないかと考えております。また、さらに御意見をまとめながら、速やかに特措法の改正について、私どもとして意見を申し上げていきたいということでございます。よろしいでしょうか。
ありがとうございます。恐れ入りますが、今日はちょっと時間が押しておりまして、少しプログラムを入れ替えさせていただきます。申し訳ございません。
次 第 で は 、 ４ 番 目 に 報 告 、 ５ 番 目 に 環 境 大 臣 と の 意 見 交 換 会 と さ れ て い ま し た が 、ま28

ず、環境大臣との意見交換から進めさせていただいて、報告は後に回させていただくということでございます。申し訳ございません。
環境大臣との意見交換の場で、大臣が御挨拶された後に大森岡山市長から、温室効果ガ
ス排出削減に向けた指定都市市長会の取組をお話ししていただきますので 、よろしくお願い申し上げます。

○岡山市長

了解いたしました。

○横浜市長

今、小泉大臣が入られたそうでございます。よろしくお願いします。

○事務局長

それでは、ただいまより小泉環境大臣との意見交換を始めさせていただきます。
なお、報道関係の皆様におかれましては、小泉大臣の御挨拶後は記者席からの取材をお願いいたします。
それでは、これより林会長に進行をお願いいたします。

○横浜市長

それでは、小泉環境大臣との意見交換会をさせていただきたいと思います。

小 泉 環 境 大 臣 に は 、 御 公 務 多 忙 の と こ ろ 、 御 出 席 を 賜 り ま し て 厚 く 御 礼 を 申 し 上 げます。
まず、恐縮ですが、私から一言御挨拶を申し上げたいと思います 。長期化が予想される
新型コロナウイルス感染症への対応については、感染拡大防止のため、万全の対策を講じると同時に、早期に社会経済活動を回復させていくことが基本だと考えています 。このような局面だからこそ、将来の成長を見据えた施策にもしっかり取り組んでいくことが必要でございます。
持続的な都市の成長、ＳＤＧｓの達成に向けて再生可能エネルギーの飛躍的拡大やイノ
ベーションの創出が欠かせません。後ほど大森岡山市長から、指定都市市長会の取組を御紹介させていただきますが、私から横浜市の特徴的な取組を御紹介させていただきます。
６月、横浜市は新しい庁舎に移転いたしました。これを契機に焼却工場でのバイオマス
発電などを活用いたしまして 、庁舎の使用電力を今年度中に100％再生可能エネルギー由
来 に 切 り 替 え て ま い り ま す 。 こ れ に よ り ま し て 、 年 間 で 杉40万 本 の 吸 収 量 に 相 当 す る約29

5,800トンの二酸化炭素削減につながると想定しております 。今後、全18区役所の庁舎にも展開していく予定でございます。
指定都市間でも、こうした事例の共有を進めていくことがお互いの施策の進展にもつながっていくと考えます。指定都市は、人口、産業が集積する大都市として、今後も環境省と連携し、国内外の都市をリードしてまいります。本日は、こうした指定都市の取組を共有しつつ、温室効果ガスの排出削減に向けて、小泉大臣と意見交換をさせていただきたいと思います。
小泉大臣には、指定都市の動きを受け止めていただきまして、2050年ゼロカーボンのよ
うな目標設定を今後の積極的な施策へとつなげていただくことを期待しております。限られた時間でございますが、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、小泉環境大臣に御挨拶を頂戴したいと思います。小泉大臣、よろしくお願い申し上げます。

○環境大臣

今 日 は お 忙 し い 中 、 こ の 第50回 指 定 都 市 市 長 会 の 会 議 に お 招 き を い た だいて、意見交換の時間まで持っていただいていること、本当にありがとうございます。特に横浜市の林市長、そして林市長と一緒に環境の取組を市役所から進めている職員の薬師寺さんを含めて、昨年のスペインのマドリードでも一緒になって国際社会に日本の取組を発信する取組も連携させていただいて、心から感謝申し上げたいと思います。
そして、今日は熊本から大西市長も御出席なのが確認できますが、先日、災害の現場で一緒に様々意見交換をさせていただいてありがとうございました。早速、災害廃棄物の支援など迅速に決定ができて、今後も引き続き時事刻々と変わっていく現場のニーズに応えて進めていきたいと思いますので、改めてよろしくお願いしたいと思います。
今日は、市長の皆さんのお手元に資料をお配りさせていただきました。そちらを御覧いただきながら、私も短くお話をさせていただければと思います。
「ゼロカーボンシティの実現に向けて」というペーパーを配っています。１枚おめくり
いただくと、環境省として「気候危機宣言」というページがあります。左側には、昨年、長野県の千曲川の氾濫の様子、そして右側にはオーストラリアの森林火災を写真で入れてあります。まさに今、気候変動が気候危機とも呼ばれる状況で、環境省は先月、役所として国の政府の機関として初めて気候危機宣言を行いました。こういった気候危機宣言とも言えるものが今、全国の自治体でも広まっています。この認識を共有する動きも、今日の30

御出席の各自治体の市長さんとも共有させていただければと思います。
そして、内閣府の防災担当大臣は今、武田大臣がやっています。武田大臣と一緒に、気候変動掛ける防災ということで、これからは防災対策も気候変動の考え方を抜きには語れない時代が来ただろうということで、先月末に共同メッセージを発表しま した。今回の共同メッセージは、内閣府と環境省がタッグを組んで防災・減災対策と気候変動対策を強力に進めていくという意思表示であって、あらゆる政策に気候変動掛ける防災という視点を組み込んでいくべきだという政府の中でのメッセージに加えて、来年度概算要求を見据えて連携の方策をさらに深めていくというメッセージ も発出したところであります。
そして、２ページ目にはゼロカーボンシティの国際発信ということで、私が昨年、マドリードに行ったときの様子が紹介されています。この中で右下に京都の職員さんが着物を着て登壇をされている様子が確認できると思います。その隣の女性が横浜の薬師寺さんです。来年、ＣＯＰ26がイギリスのグラスゴーで開催予定ですが、先進的な取組をしている
自治体の方々には、ぜひこういった国際社会への発信の 場も用意していきたいと思いますので、今後も引き続き御協力をいただきたいと思います 。
今、私の背景にある日本の地図は、全国の自治体でゼロカーボンシティ宣言をしていた
だいた自治体をマッピングしています。私が昨年９月に大臣になったとき は、この自治体の数はたった４自治体でした。それが今では 101自治体となり、人口規模で言えば、国勢調査の日本の人口の過半数を超えている6300万人を超えて、もうすぐ6500万人という目標に到達をする目前まで来ました。こうした取組を広げていくことで、昨年の甚大な大雨被害、そして今、九州などでも広がっているこの被害を、気候変動の脅威を実感した地域の皆さんの危機感を改めてまちづくり、今後の将来ビジョンにもつなげていきたいと思っています。
こういった取組の中では、今日御出席いただいている横浜市、そして京都市 、札幌市、川崎市、浜松市、福岡市、そして熊本市の皆さんは、既にゼロカーボンシティの宣言をしていただいております。改めて心から感謝を申し上げたいと思います。
このゼロカーボンの実現に向けては、再生可能エネルギーを活用した分散型エネルギーシステムによる災害時のエネルギー供給の確保が非常に重要です。そういった点からすると、昨年の台風15号の際に広域で停電をした千葉県においては、睦沢町の分散型エネルギーシステムは全くブラックアウトの中でも問題なく、電力、そして熱を供給し続けることができた好事例であります。環境省としては、こういったことを全国に広げていくための31

予 算 も 今 回 仕 込 ん で あ り ま す の で 、 自 治 体 の 皆 さ ん に は ぜ ひ 活 用 い た だ き た い と 思 います。
そして、３ページ目に今日お示しをした地域内総生産に対するエネルギー代金の流出というページは、一言で言うと、今、自治体の中で再生可能エネルギーのポテンシャルがあるにもかかわらず、電力料金の支払いは域外に流出をしてしまっているということが分かるデータになっています。
具体的には、全国の自治体のうち、９割がエネルギー代金の収支が赤字で、７割が地域
ＧＤＰの５％以上、151の自治体で10％以上地域外へ資金が流出をしているという現状です。この５％とか10％というのは、自動車業界とか通信業界、こういった一つの業界のＧ
ＤＰにも匹敵するような資金が域外へ流出しているということですから、エネルギーの地産地消をすれば、一つの産業を丸ごと地域内のＧＤＰにも寄与する可能性が、今のままだと域外に流出をしているということなので、再生エネルギーの地産地消を改めてこのポテ
ンシャルがあるところを広げていきたい、活用していきたいと思っています。
ただ、都市部は再生可能エネルギーの供給力というのはあまりないところもありますので、そういったところの活用例と取組としては、４ページ目に神奈川県の横浜市と青森県の横浜町、この再生可能エネルギーの地域間の連携が進んでいる現状をちょっと紹介した
いと思います。まさに東北の田舎である横浜町の再生可能エネルギーを神奈川県の横浜市という大都市部が供給を受ける。再エネの生産地と消費地が連携をする広域連携というのも広がっていますので、今日は大都市部の皆さんが大変多いわけでありますが、ぜひこう
いった広域連携も広がっていくことを期待しています。
５ページ目に紹介をさせていただいたのは、再生可能エネルギーは高いという印象があります。しかし、必ずしもそうではないという実例を環境省自身が 今つくっています。この５ページ目にＲＥ100をした後もコストは変わらない、上がらない 、このページがあります。実は環境省は、2030年まで10年間かけて再生可能エネルギーを100％にするという宣言をしています。
ま ず 、 今 年 度 は 、 こ の ４ 月 か ら 新 宿 御 苑 と か 環 境 省 が 所 管 を し て い る と こ ろ を 一 つ一つ、全部で８つの施設を再生可能エネルギー 100％にしました。今回御紹介している新宿
御苑は、その代表的な一つです。去年まで再生可能エネルギーが 30％しか導入できていな
かったところを、今年度から100％に一気に上げました。それにもかかわらず、電力単価が17.1円、これは全く変わらなかったわけです。こういった事例を一つ一つ積み上げてい32

って、先ほど横浜の林市長から横浜市役所の庁舎を再生可能エネルギー100％にされる話がありましたが、そういうことをやったとしても、電力料金は上がらないという実例を 、環境省だけではなくて自治体の政令市長会の皆さんとともにつくっていければと期待をしています。
環境省としては、こういった取組が進みやすいように 、実践ガイドといったものも本日配付をさせていただいていますので、御活用いただければうれしく思います。
最後になりますが、６ページ目には今後の再生可能エネルギーの導入に当たって乗り越えなければいけない課題についても触れさせていただきました。 この写真の中にあるように、災害などで例えばメガソーラーとかで、そこが崩落をして地域の方に大変御迷惑をおかけするような事案も出てきていて、残念ながら地域の中でコミュニティなどが 、自治体の中で住民の皆様が太陽光発電の導入計画に反対をするといった事例が出てきている現状もあります。
ですので、より透明性があって防災や地域の調和、自然環境と調和するような形で新たな事業などの創出を伴う責任ある投資を事業者に促す。そういう仕組みを検討したり、計画的な地域への再生可能エネルギー導入、合意形成のプロセスを環境省としても必要だと考えています。先週末、政府では成長戦略がつくられましたが、その中でも地域の再エネ導入に適したエリアの可視化、そして合意形成の円滑化 、環境整備、企業、公的機関の再エネ活用の促進について取組を進めていくことが明記をされたことでもありますので、今後、こういった方策についても具体的な検討を進めていきたいと思います。
今日はこういった貴重な時間をいただいて、本当にありがとうございます。もし御参加の市長さんたちから何か御意見、御指摘などがあれば、お伺いをしたいと思いますので、短い時間ではありますが、よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。

○横浜市長

小泉大臣、大変分かりやすく、そして力強い「ゼロカーボンシティの実現に向けて」のプレゼンテーション、ありがとうございます。

○環境大臣

ありがとうございました。

○横浜市長

ありがとうございます。後ほど皆さんから御意見をお伺いたします。

それでは、温室効果ガス排出削減等に向けた指定都市市長会の取組について、大森岡山

33

市長からお話をお願いしたいと思います。市長、よろしくお願いします。

○岡山市長

岡山市長の大森です。小泉大臣、どうも御説明ありがとうございました。

○環境大臣

ありがとうございました。

○岡山市長

指定都市のまちづくり・産業・環境部会長を務めています岡山市長の大森です。
実はこのゼロカーボンシティ、確かに大臣のおっしゃるように、今、７市が宣言を行っているところでありますけれども、政令指定都市20市全体で、こういった宣言ができないだろうかというような議論を含めて、今、取組について話をさせていただいております。
残念ながら、新型コロナウイルスの関係で会って話ができずに、今お互いが文書交換をするというところにとどまっていますので、各市長さんの意向がきちっと伝わっているかど
うかちょっと私も不安なところがありますが、現在のところの状況をお話し申し上げたいと思います。
まず、温室効果ガス排出削減について取り組んでいかなければならないという姿勢については、もう総じて皆さん賛成で動いておられます。ただ、重要なのは具体的に何をやっていくかということでありますが、指定都市の市長さん方からは、お互いの相互連携を深めて各市の好事例を他の地域に水平展開していくといったことがまず重要じゃないかという話を一つされております。
もう一つは、今、横浜市さんがおっしゃったように 、横浜市役所においてのＣＯ ２ 削減
を全部再生エネルギーによって削減していくとか、そういった新たな取組を各市でいろいろ考えて、我々のほうで整理をして、これから打ち出していくべきではないか、そんなことも議論の素材になっているところであります。
どちらにしても、大きな方向性は異論がある問題ではないと思うんですけれども、これからどうやって具体的に物を進めていくかというのが重要だろうと思っています。国もパリ協定の長期成長戦略で分野ごとのビジョンは示されておられますけれども 、排出削減量の具体的な割りつけなども含めて、さらに突っ込んだ議論をぜひお願いをしたいと思います 。 国 、 経 済 界 、 そ し て 自 治 体 、 そ う い う 全 体 の 大 き な 空 気 が 削 減 に 向 か っ て 動 い てい
き、具体的なプロジェクトがどんどん出ていくということを我々は期待しているところで34

あります。
取 り あ え ず 途 中 経 過 の 本 当 の ま だ 一 部 で は あ り ま す け れ ど も 、 状 況 を 御 報 告 い た しま
す。

○環境大臣

ありがとうございます。

○横浜市長

ありがとうございます。ただいま岡山の大森市長からまちづくり・産業・環境部会のリーダーとして今回まとめてお話をさせていただきました。
それでは、お時間の関係もございます。小泉大臣、今の私どもの考え方について最後に総括して御発言をお願いしたいと思います。

○環境大臣

まず、自治体の皆さん、100以上の自治体が政府の2050年80％の目標を上回る2050年ゼロカーボンという目標を掲げられて動いているということは、我々政府がもっと頑張らなければいけないというまさに背中を押されている状況なので、これがもうすぐ人口規模で言うと、日本の人口の過半数を超える規模の自治体まで盛り上がっているということを我々としてしっかり受け止めて、対策の強化を進めていきたいと思います。
そういった中で、最近、私はずっと石炭政策の見直しというのをやっていたんですけれども、この石炭の政策についても海外輸出はこれから原則やらない 。そして、国内についても2030年をめどに非効率な石炭火力はなくしていく。こういった具体的なエネルギー政策が動き出しました。まさに今後は、ではどうするかといったときに、再生可能エネルギー の ポ テ ン シ ャ ル を 2030年 、 今 の と こ ろ 、 22％ か ら 24％ と い う 導 入 目 標 を 掲 げ て い ま すが 、 こ れ を24％ と い う 上 限 で は な い の で 、 い か に 多 く 再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー を 導 入 で きる
か、これがまさに日本としても、国際社会に対する公約としても 関わってくるところでありますので、具体的に再生可能エネルギーの導入をどうやって広げていけるか、環境省としても、経産省とはまた違った需要サイドを盛り上げるという観点から様々な補助制度といったものがあります。
例えば、これからデジタル化というのは、全ての自治体にとっても問われることだと思います。デジタル化が進んでいくと、データセンターの需要 というのが出てきます。北海
道の石狩市で、実は来年、世界で初めてとなるゼロエミッションデータセンターというのが稼働する予定です。ＣＯ ２ 排出をしない、再生可能エネルギーによってデータセンター

35

をＣＯ ２ 排出ゼロでやっていくということを今 、環境省がお手伝いをしています。こういったことも、我々としてはお手伝いもできます。
例えば今、コロナによってデリバリーとかｅコマースが増えています。つまり、配送業の部分で相当なニーズが出ていることをＣＯ ２ の排出増加につなげないように 、配送分野のバイクとか自動車などをＥＶに変えていくという支援も我々はやっています。ぜひ環境省のメニューの中で自治体の皆さんの気候変動対策、そして ＣＯ ２ 削減を後押しできるよ
うな補助メニューというのがかなりそろっていると思いますので 、御関心のところをぜひ言っていただければ、担当部局とも連携をさせたいと思いますので、よろしくお願いした
いと思います。
まず、私からは以上です。

○横浜市長

小泉大臣、本当にありがとうございました。こうして直接お話し合いができるという大変すばらしい機会を頂戴いたしました。今日はここまででございますが、今後とも何とぞ、お時間のございます折に、この市長会に御参加いただくと大変ありがたく思います。
それでは、以上をもちまして小泉大臣との意見交換を終了いたします。
小泉大臣、本当にありがとうございました。

○環境大臣

林市長も大森市長も、そのほかの市長もありがとうございました。

○横浜市長

ありがとうございます。

皆様、御協力ありがとうございます。本日は時間が押しておりまして、申し訳ございません。ここから報告事項に入ります。
それでは、初めに部会報告から始めたいと思います。
まず、厚生・労働部会、部会長の松井広島市長より御報告をお願いいたします。

○広島市長

それでは、厚生・労働部会における書面協議の結果を御報告いたします。

今年度の検討テーマであります「児童福祉司の人材確保・育成」について、近年の急激な増員により経験の浅い児童福祉司が増加していることに加えて、日々多忙な業務に追われ、法定研修も十分に実行できていない現状がある中で、児童福祉司の専門性をいかに確36保していくか。また、児童福祉司を希望する人が増えるような環境をいかに整備していくかといった観点から、指定都市として取り組むべきことや国へ求めるべきことなどについて協議を行いました。
主な意見といたしましては、人口規模が大きい都市部においては、これまでにない大規
模な児童福祉司の増員を短期間に達成することが求められている一方で、本来、十分に時間をかけて知識と経験の蓄積を図るべき人材育成も急がなければなければならないというジレンマをどの自治体も抱えている。国の責任において、全国の児童相談所における支援の質の確保と平準化に早急に取り組むべきであり、例えば民間の研修センター等の充実、自治体ごとに行っている法定研修の広域での合同実施、教育ツールの開発などが必要である。座学的な研修は、Webの活用により職場での研修参加が可能となれば、受講機会が確保しやすくなるが、一方で事例検討などを演習的な研修で実施することは重要であると考えるので、研修開催方法の工夫が必要である。キャリア教育の一環として早い段階から教育課程等において児童福祉分野を志向する学生を増加させるような取組や処遇改善等に関わる財政措置を国に要請したい。児童福祉分野の人材の安定的な確保に向け、国を挙げて大学教育とも連携した人材供給の仕組みづくりに加え、職として従事することのインセン
ティブに取り組んでもらいたい。児童相談所で発生している負のスパイラルを正のスパイ
ラルに変えて、児童福祉司が専門職としてやりがいと充実感を持って相談援助業務を行えるよう、国に働きかけを行っていきたいなどの意見がありました。
次回の部会で、これらの意見を踏まえて国への要請や提言の方向性について意見交換を行ってまいります。
私からの報告は以上であります。

○横浜市長

松井広島市長、ありがとうございます。

それでは次に、文化・芸術・教育部会について、部会長の門川京都市長より御報告をお願いいたします。

○京都市長

時間が押していますので、簡潔に申し上げます。

今日11時からWebで会議を行いました。さいたま市長、相模原市長、堺市長、北九州市
長と私、そして京都大学ウイルス・再生医科学研究所准教授の宮沢孝幸先生にお越しいた
だいて、宮沢先生の御講演、宮沢先生も交えた意見交換を行いました。

37

ウィズコロナということを言われていますが、宮沢先生からは、11世紀、紫式部の時代
から人類はコロナウイルスと共存してきたというお話から始まりました。宮沢先生は、自分が感染しているということを前提に、人にうつさない、無症状の感染者であると認識して行動しましょうというのを、最初におっしゃられた方であり、改めてマスクの重要性、さらには小まめな手洗い、換気、そして人にうつさない、うつらない、そうした行動をしましょうと。一方，ソーシャルディスタンスで演劇ができない、映画館が運営できない ということに陥っている現状について、マスクをして、大声でしゃべらない、換気をしっかりとしているということなら、場所によってはソーシャルディスタンスの画一的な適用というのは不要ではないか。マスクの習慣がないヨーロッパ等から出てきたソーシャルディ
スタンスを日本において画一的に適用しようとすると、文化芸術が大変な状況になる。ウ
イルスを完全にゼロにすることはできないが、手洗い・換気の徹底など，みんなでウイルスを感染しない量である100分の１にしていく、そのことによって安心安全が確保できて
いく、こんな話でありました。
そして、各市長から、各都市の極めて厳しい状況にあるアーティストなどの文化芸術関係者を支援し、文化芸術の振興や文化を基軸としたまちづくりをしていくための様々な創造的な取組について発表していただきました。
感染拡大防止、極めて重要であります。同時に、人間は病気がうつらない、そのことだけで生きていけるのかといったら、そうではない。文化芸術を通して人と共感し、そして生きていてよかったと感動していく。あるいはコロナによっていろんな差別、偏見、様々な克服しなければならない。そうしたことも指定都市が連携して、さらに前 進させていこうということを確認し合いました。
20市の新型コロナウイルス感染症の影響に伴う文化芸術への支援の取組につきまして、
改めて資料としてまとめさせていただきましたので、御報告させていただきます。
以上でございます。

○横浜市長

ありがとうございました。

なお、総務・財政部会については、後日開催されるとお伺いいたしましたので、次の機会に改めて部会長の久元神戸市長より、御報告をお願いできればと考えます。
最後に、まちづくり・産業・環境部会からの御報告に先立ちまして、温室効果ガス排出削減等に向けた指定都市市長会の取組について御説明します。

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先ほど環境大臣にも御出席いただきまして、順番が入れ替わった のですが、御提案したいことがございますので、お話しさせていただきます。
大臣ともお話し合いをしましたが、指定都市としても、温室効果ガス排出削減等による
気候変動対策を積極的に講じていくことが必要だということは、皆様も一致していると思います。こうしたことを踏まえまして、指定都市市長会として温室効果ガス排出の着実 な削減に向けた共同宣言や国への提案等を進めていってはどうか、と考えております。本提案については、2050年二酸化炭素排出実質ゼロを宣言している京都、熊本、川崎、福岡、
札幌、浜松、横浜、まちづくり・産業・環境部会長市でございます岡山、副会長市の北九州、そして千葉の各市に御賛同いただいておりまして、計10市の共同提案となります。今後の取組については、20市の事務方で今調整中でございます。平行して、まちづくり・産
業・環境部会においても御議論をお願いするところです。
それでは、大森市長より、この件についてお話をしていただきたいと思います。

○岡山市長

岡山市長の大森です。

先ほど大臣のときに申し上げたことと重複するのは避けさせていただきたいと思いますが、総じて各市長さん方、温室効果ガスの削減についてはもちろんやっていかなければならないということでは一致していると思います。しかしながら、この宣言について、20市全体でできるのかどうかというところについては、まだきちっとした整理ができておりません。これからそれぞれ各市事務方を含めて議論させていただき、首長の御判断を仰ぎた
いと思っております。よろしくお願い申し上げたいと思います。
環境の問題は以上でございますけれども、一つ、産業・まちづくりの分野においても、
この新型コロナウイルスというのは影響が非常に大きく出てくると思っております。そこ
で、ポストコロナといいますか、アフターコロナの経済社会に対応したまちづくりはいかにあるべきかということで御意見を伺っております 。リモートワーク、テレワーク、そういったライフスタイルの変化等々で、東京一極集中からの脱却と持続可能な地方分散社会への転換が促せるのではないかというような御意見をいただいておりますし、また 、そうい う リ モ ー ト ワ ー ク 等 々 は あ る も の の 、 フ ェ イ ス ・ ト ゥ ・ フ ェ イ ス の 関 係 は 不 可 欠 である。そして、人口減少、高齢化といった根底的な問題を踏まえると、やはり各都市においてはコンパクトシティー・プラス・ネットワークという考え方も基本ではないかというような意見もいただいております。

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直接産業分野に関していくと、今、資金調達についての支援などを行っているところでありますが、これから倒産する企業、廃業する企業というのも多く出てくることも予想されます。そういった事業者への再チャレンジ、また、スタートアップへの支援というもの
は必要ではないか。そのあたりについても、指定都市で十分議論すべきではないかというような御意見を伺っているところであります。
今後、これらの点を踏まえて、先ほど申し上げましたように、このまちづく り・産業・
環境部会においては、文書による議論しかまだ行えておりません。次の機会にお会いできれば、もしお会いできなければ、Web会議を通じて首長さん同士で一回きちっとした議論を行いたいと思っております。さらに、次の部会で議論を深めていきたいと思います。
以上です。

○横浜市長

ありがとうございます 。コロナ禍にありまして、今回もこう したWeb会議の形になりましたけれども、ぜひフェイス・トゥ・フェイスの対面でこの会ができたらと、非常に待ち望んでおります。皆様で頑張りましょう。ありがとうございました。
それでは、10市で共同提案ということでございますが、まだ20市と事務方で調整もしておりますが、この御提案についてはよろしゅうございますか。まだ詰めるところはたくさんあると思いますが、よろしいでしょうか。
どうもありがとうございます。
次に、委員長報告について進めてまいります。
災害対策委員長の大西熊本市長から御報告お願いいたします。

○熊本市長

熊本市長の大西でございます。どうぞよろしくお願いいたします 。

まず、令和２年７月豪雨によりお亡くなりになられた皆様方に哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
また、指定都市各市の皆様におかれましては、被災地に大変多くの職員を派遣していただきまして、この場をお借りしまして改めて厚く御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。
それでは、令和２年７月豪雨災害への指定都市市長会の対応状況等について御説明をいたします。資料７を御覧ください。
まず、１、令和２年７月豪雨における行動計画の適用のとおり、広域大規模災害時にお40

け る 指 定 都 市 市 長 会 行 動 計 画 を 適 用 い た し ま し て 、 被 災 地 へ の 対 口 支 援 を 行 っ て お りま
す。この豪雨は、(1)概況のとおり、７月３日から九州地方を中心に広い範囲で大雨となりまして、７月20日の時点で死者77人を含む人的被害が108人、建物被害が１万6064件の甚大な被害をもたらしております。この災害に対しまして指定都市市長会では、７月８日に行動計画を適用し、総務省の被災市区町村応援職員確保システムの下、国等と緊密に連携をしまして、被災自治体であります熊本県内の３市に対しまして対口支援等を行いました。
行動計画等によります支援状況につきましては 、(4)の行動計画及び被災市区町村 応援
職員確保システムに基づく対口支援等の状況のとおりでございます。７月19日時点でございますが、総括支援チームとして延べ76人、また対口支援により延べ770人の応援職員を派 遣 し て お り ま す 。 今 後 も 支 援 ニ ー ズ の 変 化 、 ま た 支 援 の 長 期 化 等 が 見 込 ま れ ま す ために、現時点で対口支援を行っていない指定都市につきましても、ぜひ追加の支援や支援の引継ぎ等に必要な準備を行いまして、引き続き20市で連携して被災地を支援していきたいと考えております。特に新型コロナウイルスの感染拡大という状況もございますので、各市におかれましても、この職員派遣に当たりましてはぜひ十分な感染防止対策を講じていただきまして、何卒御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
私からは以上です。

○横浜市長

大西市長、本当にありがとうございます。

それでは続きまして、広報委員長の福田川崎市長から御報告をお願いいたします。

○川崎市長

川崎市の福田でございます。

この広報委員長というのは、林会長が４期目に御就任されるに当たって、３つの柱というものの１つに、指定都市市長会の発言力というもの、発信力を強化していこうというものが掲げられておりまして、それをしっかりとサポートしていくための役割と認識しております。
既存のシンポジウム、あるいは政策広報というものと同時に、新たな広報媒体、ＳＮＳ等を通じて市長会の発信というものをやっていきたいと思っています。これについては各
市いろんな御意見があると思いますので、これからアンケート調査をやらせていただきま
すので、ぜひ御協力のほど、よろしくお願いしたいと思っています。どう ぞよろしくお願41

いします。
以上です。

○横浜市長

どうもありがとうございます。よろしくお願いします。

それでは、続いて御報告の「３」でございますが、パートナーシップ宣誓制度の都市間相互利用について、大森岡山市長から御報告をお願いいたします。

○岡山市長

はい、報告させていただきます。

パートナーシップ宣誓制度の都市間相互利用でありますけれども、これはパートナーシ
ップ宣誓制度を利用されている方が、その市の外に転出した場合に新たに転出先の自治体
でもう一度宣誓しなければならない、それが非常に心理的な負担になるという声があります。したがって、一度宣誓をすれば、市外に行ったときに宣誓しなくても、もう効果が生ず る と い う よ う に す れ ば 、 心 理 的 な 負 担 が 相 当 軽 減 で き る の で は な い か と い う よ う に思い、各都市間の相互利用を提案させていただいたところでありますが、この相互利用の趣
旨自体は各市の皆さん方、賛同をしていただいたというように思っております。
ただし、具体的な各市の制度を見てみると、例えば性的マイノリティに限定するか、また事実婚みたいなものを含めていくかというような対象者の要件とか、幾つかの点において市ごとに制度が異なっております。これらが今少し議論になっておりますが、最終的には大枠をどういうふうに整理するかということで合意を取っていくという流れになってい
くと思うんですけれども、そのあたりは各市の担当者間で引き続き事務的な調整を行っていただき、できれば次の11月には何らかの成果を発表させていただきたいと思います。
私からは以上です。

○横浜市長

本当にありがとうございます。引き続き、よろしくお願いを申し上げます。

そ れ で は 次 に 、 指 定 都 市 市 長 会 事 務 局 か ら 御 報 告 申 し 上 げ ま す 。 事 務 局 、 お 願 い しま
す。

○事務局長

それでは、資料10を御覧ください。前回、第49回指定都市市長会議、５月29日以降の要請活動一覧について記載してございます。
まず、上段の迅速な給付の実現に向けた緊急要望ですが、６月 26日に総務大臣宛てには

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千 葉 市 長 様 、 相 模 原 市 長 様 、 自 由 民 主 党 政 務 調 査 会 長 様 宛 て に は 千 葉 市 長 様 、 浜 松 市長
様 、 公 明 党 様 に は 千 葉 市 長 様 、 中 段 の 一 時 保 護 の 体 制 強 化 に 係 る 緊 急 要 請 で ご ざ い ますが、６月30日に厚生労働大臣政務官に相模原市長様が、下段の経済財政運営と改革の基本
方針2020（仮称）に対する提言でございますが、７月１日に内閣官房長官及び経済財政政策の担当大臣宛てに横浜市から提言書を発出してございます。
御報告は以上でございます。

○横浜市長

どうもありがとうございます。

それでは、皆様、最後にその他といたしまして御報告させていただきます。
11月に予定しておりました北九州市での指定都市サミットの開催につきましては、現下の新型コロナウイルス感染症等の状況を鑑み、北橋北九州市長と御相談いたしまして、 開催を来年に延期することにいたしました。どうぞよろしくお願いいたします。代替となる
市長会議や部会の開催については、事務方で調整をさせていただいておりますので、決定次第、事務局から御案内を申し上げます。
皆様、大変お疲れ様でございました。以上で、本日予定していた案件は全て終了いたします。
少し短い時間の中でございましたが、最後に全体を通じて何か御発言があればお願いをいたします。いかがでございましょうか。
本日は誠にありがとうございました。それでは、以上をもちまして、第50回指定都市市
長会議を終了させていただきます。お疲れさまでした。ありがとうございます。
午後４時56分閉会

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