（様式１）実施報告書
１

応募者情報

（１）応募者団体情報
団体名公益財団法人 兵庫県国際交流協会（２）都道府県・政令指定都市からの指定の有無及び連携（応募者が地域国際化協会及び地域国際化協会に準ずる法人または団体の場合のみ記載）①都道府県・政令指定都市からの指定の有無（応募者が地域国際化協会及び地域国際化協会に準ずる法人または団体の場合のみ記載）○指定の有無有 ・無○○指定の内容ひょうご多文化共生社会推進指針（改定）により、兵庫県と公益財団法人兵庫県国際交流協会は日本
語教育の総合的な推進に取り組み、外国人コミュニティ、外国人支援団体と連携して、日本語教育・母語教育などにおける専門的知見、および機動性を活かして先導することとされている。
②都道府県・政令指定都市との具体的な連携（応募者が地域国際化協会及び地域国際化協会に準ずる法人または団体の場合のみ記載）
県は、県内市町多文化共生主管課長会議等を通じ、国の施策や兵庫県国際交流協会が進める日本語教育事業等にかかる情報を共有、各市町の取組等について意見交換を行うほか、兵庫県国際交流協会の事業に係る必要経費を交付金により措置する。
兵庫県国際交流協会は、（１）モデル事業、間接補助事業を通じて、地域のボランティアによる教室
や関係する様々な人や機関と連携しながら、市町が主体となり日本語学習機会を提供することを促進
し、（２）全体を支える仕組みとして、兵庫県や兵庫県教育委員会も構成員となる総合調整会議を設置、地域の取組水準を確保するため、日本語教師による日本語教室及び人材育成のためのセミナー・研修会等の事業を実施する。
２

事業の概要

（１） 全体概要①事業の名称

兵庫県地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業

②目的等
１ 目的

兵庫県内において、日本語習得を希望する外国人県民が、身近な生活圏で日常生活等に必要な日本語力を身に付けられるよう、県内市町・関係機関・既存の地域日本語教室等と連携し、日本語学習にかかる体制を整備するとともに、地域ニーズに合った日本語教室の実施、学習支援方法の充実、コーディネーター等の人材育成を図る。併せて、多文化共生社会の推進のため、外国人県民の地域社会参加および地域住民等との相互理解の促進についても取り組む。

1

２ 本事業を通じて構築を目指す体制の全体像【現在の状況：図示も可】

R３年度 県内 5/8 地域で実施
R４年度現在 県内 7/8 地域で実施【構築を目指す体制：図示も可（上記に構築する体制を追記）】

県内の市町について：
全ての各市町あるいは市町連合で間接補助等の財源確保により、地域日本語教育コーディネータ
ーのもと、①社会教育の場としてのボランティアによる教室、②保障教育の場としての日本語教師
による教室を維持・運営できるようになる。
また、市町を中心に各関係機関が地域の日本語教育の充実を通じ、多文化が共生できる社会づくりに向けて有機的に連携できるようになる。
兵庫県国際交流協会（以下、HIA）の事業について：
総括コーディネーターを配置し、上記の各市町の取組を支える仕組みとして必要な人材育成や研修等を実施する。また、オンラインを活用するなどして、日本語学習を希望する県域の外国人県民に
B1 レベルまでの学習機会を提供する。同時に、「生活者としての外国人」に適した教材や教育方法の検討・実践・検証ができる環境を整え、成果を地域に還元する。

2

（２）令和４年度事業の概要①事業の期間

令和４年４月１日～令和５年３月 31 日（12 か月間）

②前年度までの年次計画における進捗状況（新規応募団体は記載不要）【令和１～３年度について】・各年度とも計画を概ね予定通り実施できた。
・令和元年度から３年度の主な事業（令和５年度まで共通となる基本的な取組）
ア）総合的な体制づくりの着手、イ）総括・地域日本語教育コーディネーターの配置、
ウ）総合・地域調整会議の設置、エ）HIA・モデル地域における日本語教師が担当する教室実施、
オ）人材育成事業（学習支援者、日本語教師、地域日本語教育コーディネーター研修）カ）モデル地域における住民参加型企画 キ）ICT 教材活用研修、
ク）市町担当者および協会職員向けシンポジウムの開催、
ケ）市町間接補助事業 ※令和３年度から実施③前年度までの成果と課題（新規応募団体は記載不要）

令和３年度の第２回総合調整会議において、令和元年度から３年度までの本事業について下記の成果と課題を明らかにした。
【成果】（１）モデル事業・間接補助事業を通じ、市町を中心に、地域のボランティアによる既存教室や様々な関係者も連携した、基礎自治体単位での地域日本語教育の体制づくりの展開
・新型コロナの感染拡大の波が繰り返される難しい事業環境ではあったが、それぞれに工夫をし、
令和３年度までに４地域（北播磨、丹波、西播磨、但馬）でのモデル事業を終了（各地域２年）。
また、令和３年度からモデル事業着手の東播磨を含め、ほぼ当初の予定どおりモデル事業を展開することができた。
・令和３年度には、５市町（国際交流協会を含む）と４民間ボランティア教室が間接補助事業を開始し、モデル事業から間接補助事業へ事業が継承される方向が確立されつつある。
・令和４年度には淡路、阪神南・北地域での新規モデル事業着手、新たに３市町が間接補助事業を予定している。
・モデル事業での日本語教室では、社会教育の場としてのボランティアによる既存教室と連携し、保障教育としての日本語教師による教室を開催できた。開講にあたっては、外国人対象調査等
により潜在的な学習者を可視化させ、ニーズに寄り添った学習機会が提供できるようになり、受講者の満足度も高く、日本語習得および社会参加促進の観点からも効果が高かった。
（２）全体を支える仕組みとして総合調整会議を設置し、地域の取組水準を確保するため、HIA 事業として日本語教室及び人材育成のためのセミナー・研修会等を実施
・日本語教育の実施
新型コロナの影響によりオンラインで実施。結果として、県全体からの受講者募集が可能になった。期ごとに詳細な授業分析をし、そのノウハウを反映しつつ質の高いオンライン授業を提供することができた。地域の支援者・教室にも見学機会提供等によりノウハウを還元できた。
・人材育成・研修等
文化庁の報告書※を参考にしつつ令和３年度には、令和２年度までの課題点を改善し、各研修で育成・共有すべき方向性をより明確にして、研修を組み立てることができた。具体的には、支援者対象研修では活動の基盤となる外国人参加者との対話力の向上、日本語教師研修では地域日本語教育で目指す言語習得観・教育観を共有し、コーディネーター研修ではシステムコーディ
3ネーターとしての課題解決能力を主に取り上げた。
※

NPO 法人国際活動市民中心（CINGA）「文化庁委託日本語教育人材・研修カリキュラム等開発事業」（H30～H31）、文化審議会国語分科会（H31 年３月）「日本語教育人材の養成・研修の在り方について （報告） 改定版」

【課題】
（１）体制づくりについて
・令和４～５年度も、モデル事業終了後の当該市町を含め、地域日本語教育への市町の主体的な関与を促進するために、間接補助の活用を働きかけ続けることが必要。その際、①既存のボランティアによる教室との連携および必要に応じた支援も視野に入れつつ、日本語教育推進法や県の多文化共生指針（改定）の趣旨を反映し、一定の質を担保した日本語教師による教室を開講し拡充していくこと、②地域の既存教室や関係機関と連携して、各市町における地域日本語教育の体制を整えていくよう促す。
⇒そのために、市町担当者の市のシンポジウムへの参加促進の他、本体制づくり事業および文化庁の動向等を市町・市町国際交流協会にタイムリーに情報提供できるようにすることが課題。
・令和２年度に県が行った調査（対象：41 市町、12 団体）では、半数以上が外国人県民の実態把握が不十分との回答だった。文化庁の「共通利用項目」を紹介しつつ、必要な市町に外国人県民の言語生活や日本語学習ニーズを理解するための調査の実施を継続して働きかけることが必要。
（２）人材育成・研修等
・各人材（支援者・教師・コーディネーター)に対する研修内容を、文化庁報告書「日本語教育人
材の養成・研修の在り方について（報告）改訂版」等も参考に引き続き充実させる。特に、市町の地域日本語教育コーディネーターについて、システムコーディネーターと、カリキュラム立案等が可能な日本語教育コーディネーターの役割を明確にして育成する必要がある。なお、日本語教育コーディネーターの育成に関しては、国の日本語教師資格制度の議論も見据えつつ検討。
（３）日本語教育の実施方法について
・「日本語教育の参照枠」を参考に、本事業での「生活者としての外国人」に対する日本語教育の目標、シラバス、評価／実践方法をより具体的に提示できるようにすることが引き続き課題。その際、教師や学習支援者、地元住民、関係する人や機関等の役割および連携の在り方を明確にし、HIA 主催講座、モデル事業／間接補助事業の各日本語講座で共有できるようにする。
（４）県域における学習環境整備
・対面での教室に参加できない学習希望者（例：身近な生活圏に教室がない、コロナ禍や積雪等の影響）への対応として、HIA が質の高い日本語学習機会を提供する必要がある。その際、オンラインを活用した授業実施方法について都度詳細な検討を続けるとともに、成果を地域に活用しやすく還元することも課題。
・オンライン環境やデバイスを持たない日本語学習希望者への対応方法も検討する必要がある。

4

④令和４年度の目標

事業の５年計画では、上記（２）②のように令和５年度まで共通となる基本的な取組を継続しつつ、各取組成果を高める。中でも、モデル事業は委託市町への効果だけでなく、他市町を先導する重要な取組となる。そのため、令和４年度については、上述（２）③の課題をふまえ、特にモデル事業において成果をより高めることを目標とする。また、モデル事業及び県内の地域日本語教育を支える仕組
みとしての HIA 事業の更なる質の向上も目指す。
⑤令和４年度の主な取組内容（１）HIA 事業
・県内の日本語教育実施に関する取組促進や連携のための取組－市町間接補助、民間間接補助－シンポジウムの開催、ホームページへの事業掲載
・人材育成研修－学習支援者対象、日本語教師対象、地域日本語教育コーディネーター（市町・国際交流協会職員
対象）
・日本語教師による教室－文化庁「標準的なカリキュラム案」ベース、文型シラバス
・ICT 教材紹介と ICT 活用研修
・教材作成等－入門期の外国人が学習しやすい教材試用版作成、ICT 活用方法や代表的な教材（ICT 教材を含む）
等の紹介
・リソースルームとしての「HIA 日本語教育推進室」の周知と活用促進（２）モデル事業
・地域調整会議の実施
・日本語教師による教室の実施－文化庁「標準的なカリキュラム案」ベース（初期日本語教室、地域ニーズに対応した教室）
・住民参加型企画の開催

5

３

事業の実施体制（１）実施体制（図表等を活用して、総括コーディネーター及び地域日本語教育コーディネーター、調査
計画推進コーディネーターを含めて記載してください。
）
・兵庫県では、平成元年の設立以来、HIA が地域日本語教育事業を担ってきた。そのため、HIA の多文化共生課内に事務局を設置する。
・事業計画、実施結果・評価等については総合調整会議で協議する。
・県内各地での展開を図るため、県内を８地域に分け、各地域１市町でモデル事業を委託実施。地域調整会議を通して地域内の普及を図るとともに、順次情報交換・域内ネットワーク形成を図る。
・モデル事業は原則２年間の実施とし、事業終了後は、市町による間接補助事業申請に向けて支援する。
・モデル事業以外の他市町や NPO 等については、間接補助事業者となることで、市町における日本語教育事業の拡充ができるようにする。その際、HIA は実施団体の主体性を尊重しつつ、情報を共有し連携する。要請に応じて、適宜必要な支援も提供する。

モデル事業実施地域
総合調整会議公益財団法人兵庫県国際交流協会
総括コーディネーター（２名）

地域日本語教育コーディネーター

地
域
調
整
会
議

(各地域に配置)

域内他市町

間接補助事業
市町／国際交流協会
・市町調整会議・地域日本語教育
コーディネーター

NPO 等日本語教室
運営団体≪事業の中核メンバー≫

氏名
１

川上 慶子

所属
兵庫県国際交流協会

職名

役割

多文化共生課長

事業総括

多文化共生課

２

今村 俊仁

〃

課長補佐

事業総括補助(予算)

３

篠原 典子

〃

総括コーディネー

事業担当(HIA 事業、人材育成研ター

修・シンポジウム等)

総括コーディネー

事業担当(総合調整会議・モデ

ター

ル事業等)

４

村上 由記

〃

５

中川 歩美

〃

日本語教育推進員

事業担当(HIA 講座､教材作成)

６

西村 康子

〃

臨時職員

事務補助

6

７

片岡 さわ子高砂市国際交流協会

事務局員

モデル事業実施

８

大和屋

〃

〃

〃

９

梶谷 雅代

三田市地域創生部市

係長

〃

浩子

民協働室まちづくり
協働センター10

寿賀 素子

三田市国際交流協会

副会長

〃

11

中村 恵美

〃

学習支援者

〃

12

小濃 明美

淡路市秘書広報課

課長補佐

〃

13

薛 秋燕

淡路市秘書広報課

国際交流員

〃

14

原 伊都美

淡路市秘書広報課〃〃（２）域内の市区町村、関連団体等との連携・協力体制① 総合調整会議は有識者会議であると同時に、下記から構成員を得ることで、各自が携わる団体・組織・機関等からの理解および協力、連携を深める機会とする。
・県内の多様な団体で支援等に直接携わっている学識者
・本県に特徴的である外国人コミュニティ主要団体の代表者
・兵庫県国際交流課、兵庫県教育委員会人権教育課、県商工会連合会（県内各市町の商工会の県域
団体）、モデル事業委託先市町担当部局、モデル事業地域日本語教育コーディネーター、神戸市
総括コーディネーター
② モデル事業実施３地域は、地域調整会議（年２回）を通じて、地域内他市町・商工会等、企業、既存の日本語教室等と連携・協力しつつ、域内各市町における日本語教育の体制づくりを進める。
併せて、HIA はモデル事業終了後に向けて委託市町および域内の他市町に対し、間接補助事業を活用することで自治体の責務として地域日本語教育に主体的に関われるよう働きかける。

③ 市町における事業化・予算化の促進を主要テーマの一つとして、県と HIA 共催でシンポジウムを開催。県主催の会議等で市町担当者の参加を呼びかける。シンポジウムでは、文化庁事業と兵庫県における取組を紹介し、地域日本語教育への市町参画について啓発・連携を図り、間接補助事業申請も促進する。活用する場合は、申請市町・協会等の主体性を尊重しつつ、情報を共有し連携する。

④ 間接補助事業を申請する市町や、その他県域の国際交流協会や一般の日本語教室に対し、HIA は
適宜相談に応じ、事業の充実を支援する。また国や県の地域日本語教育に関わる情報提供、およびHIA が実施する人材育成研修・シンポジウム・オンラインによる日本語教室開催にあたっては、全県の市町・国際交流協会・一般教室に情報を周知する。

7

４

令和４年度の実施内容（１）実施内容
１．広域での総合的な体制づくり【必須項目】（取組①）総合調整会議の設置
①構成員

氏名

所属

職名

役割

１

金田 智子

学習院大学文学部

教授

総括アドバイザー２

新矢 麻紀子

大阪産業大学教授

学識者（県の指針改定懇親会メンバー）３

水野 マリ子

神戸大学

名誉教授

学識者（やさしい日本語
支援）

４

野津 隆志

兵庫県立大学名誉教授

学識者（地域教室支援）

５

酒井 滋子

桃山学院大学非常勤講師

学識者（地域教室・連携
支援)

６

財部 仁子

神戸 YMCA 学院専門学校

専任教員

文化庁地域日本語教育
アドバイザー（地域教室
支援）

７

幸田 徹

兵庫県商工会連合会

専務理事

企業との連携８

金 宣吉(特非) 神戸定住外国人支援センター

理事長

外国人支援、日本語支援

９

野上 恵美

ベトナム夢 KOBE

共同代表

〃

10

大城 ロクサナ

ひょうごラテンコミュニティ

代表

〃

11

松原 マリナ(特非) 関西ブラジル人コミュニティ
CBK

理事長

〃

12

尾形 文

(公財) 神戸国際協力交流センター

総括コーディネー
ター

13

杉山 尚武

兵庫県国際局国際交流課

課長

14

阿部 浩士

兵庫県教育委員会人権教育課課長

15

島田 三津起

〃

参事

16

井村 欽也

高砂市健康子ども部文化スポーツ課

課長

モデル事業実施

17

片岡 さわ子高砂市国際交流協会

地域日本語教育〃

コーディネーター

18

大和屋

19

梶谷 雅代

浩子

〃

〃

〃

三田市地域創生部市民協働室人権共係長〃

地域日本語教育

〃

生推進課

20

寿賀 素子

三田市国際交流協会

副会長

コーディネーター

21

中村 恵美

〃

学習支援者

〃

8

〃

22

小濃 明美

淡路市秘書広報課

課長補佐

〃

23

薛 秋燕

〃

地域日本語教育〃

コーディネーター

24

原 伊都美

〃

〃

〃

②実施結果
実施回数

年２回

実施スケジュール

第１回会議：令和４年６月３日（金）14：00～16：00
第２回会議：令和５年２月 15 日（水）9：30～12：00
いずれもオンライン開催（以下、オンラインは全て Zoom 会議シ
ステムを使用）主な検討項目

第１回会議：令和４年度事業実施計画
第２回会議：令和４年度実施結果報告、令和５年度実施計画案（取組②－１）総括コーディネーターの配置
・事務局に総括コーディネーター２名を配置。※いずれも「地域日本語教育コーディネーター研修」受講済
・配置場所：兵庫県国際交流協会

多文化共生課・業務内容：総合調整会議の開催の他、全県的な体制づくりのための事業の調整・実施。モデル事業、県内各地域の体制づくりを支援。
（取組②－２）地域日本語教育コーディネーターの配置に向けた取組
地域日本語教育コーディネーターの配置【（○）
】・６名を配置。モデル事業（参照：取組⑥活動１・２、取組⑧）を委託する高砂市国際交流協会（東播磨地域）、淡路市（淡路地域）、三田市（阪神地域）に配置。東播磨地域、淡路地域では日本語教室担当職
員が兼務
・主な業務内容：①総括コーディネーターと連携して、モデル事業を実施（地域調整会議開催を含む）、②
域内日本語関係機関等とのネットワーク形成
・地域調整会議の開催概要
地

第１回

第２回

東

日

時

令和４年７月 28 日 10：00～12：00

令和５年１月 26 日 10：00～12：00

播

会

場

磨

参加者

オンライン開催
26 人

オンライン開催
22 人

淡
路
三
田

域

日

時

令和４年８月 16 日 14：00～15：00

令和５年１月 20 日 10：00～11：30

会場

オンライン開催

オンライン開催

18 人

22 人

参加者
日

時

会

場

参加者

令和４年６月３日 14：00～16：00

令和５年１月 27 日 14：00～16：00

オンライン開催

オンライン開催

30 人

24 人

地域日本語教育コーディネーターの候補者育成支援【（〇）】・取組⑤－４参照

9

（取組②－３）調査・推進計画策定コーディネーターの配置※実施計画なし【重点項目】（取組③）都道府県等の域内における日本語教育の実施に関する連携のための取組【名称】地域日本語教育シンポジウムの開催【目的】文化庁事業を活用した県事業の説明、国の動向、市町の役割等について、市町・市町国際交流協会の理解を深める【実施時期】令和４年８月２日（火）13：30～16：30 オンライン開催【対象】外国人県民施策に関わる市町担当者、国際交流協会担当者、日本語学習支援者等、
兵庫県の日本語教育に関心のある者【内容】講演１「地域日本語学習支援の場から考える「共生社会」～ともに学び、ともに変わる～」
講師

山田泉氏

（元法政大学教授）

講演２「国内の日本語教育の動向」

講師 北村祐人氏（文化庁国語課専門職）

報告「県内の外国人県民の状況および地域日本語教育の取組」①兵庫県（公財）兵庫県国際交流協会

総括コーディネーター

篠原典子②神戸市（公財）神戸国際ｺﾐｭﾆﾃｨｰｾﾝﾀｰ

総括コーディネーター

尾形文氏【参加者】72 名（取組④）市区町村への意識啓発のための取組
・上記取組③への参加を促進、国と県の動向及び県内のモデル事業の成果を共有した。
・モデル事業委託市町が属する地域ブロックで開催される地域調整会議（取組②-２参照）で、モデル事業の成果を共有するとともに、地域日本語教育が自治体の責務であることと、本体制づくり事業における市
町間接補助活用への理解を促進した。
・県主催の県内市町多文化共生主管課長会議等でも、上記同様に働きかけた。
・HIA の HP 上で本事業および国の動きに関する情報を掲載・周知（取組⑬参照）。
・文化庁からの情報等を随時市町担当部署にメール等で周知した。
（取組⑤）日本語教育人材に対する研修※文化庁（H31）「日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）改訂版」を適宜使用
研修１【名称】外国人県民（成人）への日本語学習支援者対象研修【内容】多文化共生の観点から地域の日本語教室の目標及び対話の重要性を理解し、それらを教室活動に活かすための研修を行った。
【テーマ】「対話ができる支援者になろう」【実施回数・時間・方法】全５回（連続講座）計 12.5 時間、オンライン【対象】県内で活動している学習支援者【日時】第１回 10 月 12 日、第２回 11 月２日、第３回 11 月 16 日、
第４回 12 月７日、 第５回 12 月 21 日

※いずれも水曜日、18：00～20：30【講師】外部講師３人、HIA 日本語担当２人
外部講師：神吉宇一氏（武蔵野大学グローバル学部准教授）

10安田乙世氏（NPO 法人おおさかこども多文化センター理事、
日本語教育支援グループことのは副理事長）
澤田幸子氏（合同会社おおぞら日本語サポート）【研修内容／受講者数】
回

内容

講師

受講者数

第１回

学習者の背景理解 〜対話を通した共生の社会づくり〜

神吉氏

51 人

安田氏

43 人

澤田氏

45 人

〈活動方法の引き出しを増やそう①〉
第２回「やさしい日本語」で伝えて創ろう！「対話と協働」の実
践活動＠地域

第３回

研修２〈活動方法の引き出しを増やそう②〉
対話活動で伸びる・伸ばすコミュニケーション力

第４回

対話を取り入れた活動 ～県内の活動実践を知ろう～

HIA

38 人

第５回

まとめ・ふりかえり 〜他者との対話と自己内対話〜

神吉氏

31 人

【名称】
「外国につながる子どもへの日本語・学習支援を考える研修会」の実施【内容】外国につながる児童・生徒の複言語主義的な言語能力の捉え方、複言語複文化能力を育て、これからの生きる力として育てるという視点について学ぶ研修を行った。
【テーマ】「移動する子ども－ことばの学びをどう支え、どう共に生きるか－」【実施回数・時間・方法】１回

２時間

オンライン

【対象】県内で活動している学習支援者【日時】令和４年 11 月 19 日（土）13：00～15：00【講師】川上郁雄氏（早稲田大学大学院日本語教育研究科教授）【受講者数】73 人
研修３【名称】日本語教師対象研修【内容】地域日本語教室の可能性について、そこに関わる日本語教師の役割について、教師、支援者に大切な「聞く協力」について学び、考えを共有するための研修を行った。
【実施回数・時間・方法】全２回（連続講座）計４時間、オンライン【対象】兵庫県・近隣県在住の日本語教師資格所持者及び教師同等の力を持つ学習支援者【日時】第 1 回 令和 5 年 1 月 18 日、第 2 回 1 月 25 日
いずれも水 18:30～20:30【参加者】第 1 回 54 名、第 2 回 53 名【テーマ】第 1 回「サードプレイスとしての地域日本語教室と日本語教師の役割」
第 2 回「学習者のことばを引き出し、深くつながるための聞く力」

11

研修４

【名称】地域日本語教育コーディネーター育成研修【内容】地域の実情に適した日本語教室について考え、運営や企画立案に役立てるための研修を行った。
【実施回数・時間・方法】全３回（連続講座）計 12 時間、対面【対象】県内市町及び交流協会教室担当者、地域日本語教育コーディネーター（候補者）【日時】第 1 回

令和 4 年 7 月 27 日、 第 2 回

8 月 24 日、 第 3 回

10 月 26 日

いずれも水 10:30～15:30【研修内容／受講者数】
回

内容

第１回

受講者数

外国人を取り巻く状況と地域日本語教育の課題、多文化共生のまちづくりと課題について知る

７人

・現場の課題を整理し、解決に向けた実践につなげるための手法を
第２回

学ぶ

11 人

・コーディネーターの役割を考える
第３回

研修５

・取組報告と意見交換

10 人

・必要な取組を実現するための調整能力について考える【名称】ウクライナ避難民への支援を考える研修会【内容】県内の受け入れ状況・支援体制、これまでの難民支援、心理的なケアや支援の留意点
等について知り、ウクライナ避難民への支援について考えるための研修を行った。
【実施回数・時間・方法】全３回

計６時間、オンライン【対象】日本語学習支援者（市町国際交流協会、ボランティア等、避難民への日本語教育支援に関心のある方）【日時】第１回６月 16 日、第２回７月 13 日、第３回１月 12 日
【講師】外部講師３人、HIA２人
外部講師：中尾秀一氏（公財アジア福祉教育財団難民事業本部関西支部）
大石貴之氏（特定非営利活動法人
石川美絵子氏（社会福祉法人
回

神戸定住外国人支援センター）

日本国際社会事業団）

内容

講師

受講者数

「日本の難民受け入れ」

中尾氏「第三国定住難民の地域定住支援の現場から」

大石氏

第２回

「地域における難民の受け入れについて考える」

石川氏

42 人

第３回

「フェーズに合わせた支援を目指して」

石川氏

28 人

第１回

※各回で HIA 職員より県内の受け入れ状況・支援体制について、報告を行った。

12

55 人

（取組⑥）地域日本語教育の実施
実施するものに○【〇】都道府県・政令指定都市が主催する地域日本語教育
【

実施箇所

活動１

】日本語教育実施機関団体等への地域日本語教育
受講者数

４か所

（実人数）

212 人

【名称】すぐに役立つ日本語講座【目標】
・外国人県民が安全に安心して生活できるよう、生活場面で役立つ日本語を優先的に身につけることを目指す。
・外国人県民が、自分なりの日本語を使いながら日常生活場面で必要とする行為が実現できることを重視し、社会生活での対処力を養い、社会参加につながることを目指す。
・基本的な文法等を適宜紹介し、言語知識を身につける力も養う。
【実施場所・開始した月・回数・受講者数・講師数・関係機関と連携内容】※講師は全て日本語教師
モデル事業実施地域

HIA

阪神地域
（新設）

淡路地域
（新設）

神戸市
（既設）

三田市商工会館

津名ふれあいセンター

兵庫県国際交流協会

９月
10 回（１回２時間）10 月
10 回（１回 1.5 時間）

受講者数

10 人

17 人

講師数

４人

連携機関と
連携内容

・既存教室：サポー
ター参加

１人
・市内外国人雇用企業
企業：講座周知及び参加促進、初回送迎、担
当者授業見学・市内公立大学の留学
生：サポーター参加

９月
各クラス 10 回（１回 2.5 時間）
２クラス
計 19 人10 人
・神戸市危機管理室：「自然災害とその備え」出前講座
・近隣既存教室：サポ
ーター参加

実施場所

開始した月
回数

【受講者募集方法】対象となる地域での記者発表、市町・市町国際交流協会窓口、HP、広報報
紙、SNS 等で広く募集した。
【内容】平成 26 年度以降、HIA で実施している「すぐに役立つ日本語講座」をモデル事業実施
市で展開。
『くらしのにほんご』（一部、『入門版』を試用）を用い、適宜、地域情報等を反映させた。淡路地域では新規学習支援者を募集し 13 人がサポーターとして参加した。HIA では文字未習の受講者に対して事前に自習の場を設け、日本語教師 3 人がサポートした。
「日本語教育の参照枠」や、標準的なカリキュラム案等の活用の有無：有

13

活動２

【名称】地域ニーズに対応した日本語講座（モデル事業）【目標】対応できていなかった地域ニーズに応える教室を開講。対象者や内容は異なっても、「参加者が地域で円滑に暮らせるうえで必要な行為ができるようになること」、「そのための表現や言葉も学ぶこと」を目標にする。
【実施場所・開始した月・回数・受講者数・講師数・連携機関と連携内容】※講師は全て日本語教師、講座はすべて新設
実施

東播磨地域

阪神地域

場所

淡路地域

フラワータウ
高砂市役所南庁舎会議室

ン市民センター

講座名

会話力 UP ク

日本語サロンラス

津名ふれあいセンター

さんだくらし子育てのにほ初中級日本語の日本語オンんごひろば

講座※

ライン講座※
開始
した月

７月

８月

11 月

１月

11 月

回数

10 回
（１回 1.5
時間）

10 回（１回 1.5 時
間）

６回
（１回２時
間）

３回
（１回２時
間）

10 回
（１回 1.5 時
間）

受講者
数

14 人

15 人

８人

３人

６人

講師数

１人

１人

１人

１人

１人

・市内外国
人雇用企業
：講座周知
及び参加促
進
・既存教室
：サポータ
ー参加

・市内外国人
雇用企業：講座周知及び参加促進・既存教室：
サポーター参
加

連携機
関と連
携内容

・既存教室：
サポーター参加・三田市健康センター：
資料提供
・NPO 法人
保育ネットワーク：託児・既存教室：
サポーター参加・市内外国人雇用企業企業：講座周知及び参加促進及び担当者授業見学【受講者募集方法】対象となる地域での記者発表、市町・市町国際交流協会窓口、HP、広報報
紙、SNS 等で広く募集した。
【内容】外国人住民へのアンケート調査やヒアリングの結果に基づき、地域のニーズに対応するさまざまな講座を開催。いずれも日本語教師を HIA から派遣し、地域の既存教室支援者あるいは新規に募集したサポーターとともに教室活動を行うことを前提にカリキュラムを作成。授業の目標、構成、活動方法を事前に共有し、授業後は振り返りの時間を設けフィードバックを行った。
「日本語教育の参照枠」や、標準的なカリキュラム案等の活用の有無：一部有※

14

活動３

【名称】外国人県民対象初級対象日本語講座（既設）【目標】
・やさしい日本語でコミュニケーションできるための力を養う。
・学習ツールやストラテジーを知ることで自律的に日本語を学べるようにする。
・教室内で積極的にインタラクションをし、参加者間で学びあう他、教室外で日本語を使用する意欲と自信を高める。
【実施回数・実施時期・受講者数・講師・授業補助者】
第１期

第２期

回数

18 回（1 回２時間、週２回）

18 回（1 回２時間、週２回）

開始した月

5月

11 月

受講者

５クラス

講師／授業補助者※全て日本語教師

計 59 人５クラス

12 人／４人

計 52 人

11 人／４人【実施場所】オンライン（講師は原則 HIA から接続）【受講者募集方法】記者発表、神戸市を含む県内市町・市町国際交流協会等にチラシを送付、HIA の HP に多言語でアップした。
【内容】
・各クラスのレベルに合わせ、『いっぽ
２』、
『まるごと

にほんご

さんぽ

暮らしの日本語教室１、

かつどうＡ２初級２』を使用し、初級レベルの語彙や文型を体系的に学習し、四技能をバランスよく学べるようにした。
・自律的に学習する力の向上にも配慮した。
・発表や自己表現が十分にできる機会を取り入れた。
【関係機関との連携】特になし
日本語教育の参照枠や、標準的なカリキュラム案等の活用の有無：無活動４【名称】ウクライナ避難民対象日本語講座（新設）【目標】県内のウクライナ避難民を地域で受け入れるためにその前段階として、地域の支援者とのコミュニケーションのためのあいさつや簡単なやり取りなどを学ぶ。
【対象】県内在住ウクライナ避難民（神戸市を除く）のうち、日本語学習を希望する者【方法】オンライン
クラス

クラスⅠ

クラスⅡ

クラスⅢ

開始した月

８月

10 月

12 月

40 回

10 回

10 回

（１回２時間）（１回２時間）（１回２時間）

５人

３人

１人

実施回数
受講者数

「日本語教育の参照枠」や、標準的なカリキュラム案等の活用の有無：有＜参考＞【名称】外国人県民居場所づくり事業 －HIA 補助制度

今回の補【目標】日本語学習の他、料理教室や日本文化理解、地域イベント・防災訓練等の参加を通じて、外国人県民と支援者・地域住民が普段から顔が見える関係を築き、日常

助事業に

15

の簡易な生活相談や災害時でも円滑に協力し合えることを目標とする。

は含めて
いない

【実施回数】実施回数は年 12 回以上とし、各教室が実施回数を決定【受講者見込数】概ね 延べ 8600 人【実施場所】概ね 60 講座【受講者募集方法】各教室で独自に募集活動を行う。
【内容】日本語学習支援、料理教室・日本の弁当づくり教室、季節の祭参加等の日本文化理解行事、その他地域イベント等への参加
日本語教育の参照枠や、標準的なカリキュラム案等の活用の有無：一部有その他の取組

取組⑧

地域日本語教育の効果を高めるための取組【名称】住民参加型イベント【実施箇所数】モデル事業実施地域３箇所【実施時間数】計 45 時間 30 分
【具体的な実施内容】地域のニーズに応じて実施
１．東播磨地域（高砂市国際交流協会）①「エントランス改修大作戦～多文化共生の拠点をみんなで作ろう～」【開催時期】令和４年４月 29 日～5 月 4 日（5 日間・5 月 2 日は除く）【対象】高砂市国際交流協会会員、法人団体会員、歴代会員、地域住民、高砂市在住外国人【参加者】延べ 118 人（外国籍：18 人、中高生：7 人、日本人：93 人）【内容】国際交流協会事務局を多文化共生の拠点として誰もが訪問しやすい場所にするため、エントランスの改修を計画。令和３年度、地元の一級建築士をファシリテーターとして意見交換会を開催し、日本語講座
受講者も交えて地域住民がアイデアを出し合った。令和４年度は、ボランティアを募り、外国人住民と地域住民が協働で壁のペンキ塗りや案内板のパネル作成を行ったが、作業を通して日本語によるコミュニケーシ
ョンや相互理解が促進された。
②「やさしい日本語」ってな～に？
【開催時期】令和４年５月 28 日 10：30～12：00【会場】高砂市役所

分庁舎

大会議室

【対象】地域住民、高砂市国際交流協会会員、行政職員、協会理事【参加者】40 人【講師】福井武司氏（神戸 YWCA 学院日本語講師）【内容】外国人に伝わる「やさしい日本語」について
２．淡路地域（淡路市）【名称】防災について学ぼう【開催時期】令和４年６月 26 日（日）10:00～12:00【会場】淡路市北淡震災記念公園【対象】地域住民【参加者】外国人参加者 27 人、日本人参加者 4 人【講師】淡路市消防局職員

16

【内容】災害の種類と備えについて講義及び施設見学（ベトナム語、中国語、英語の通訳あり）
シェイクアウト訓練、地震体験、防災グッズ紹介
３．阪神地域（三田市）①「日本語学習支援のためのやさしい日本語」【開催時期】令和４年８月 27 日（土）13:30～15:30【会場】まちづくり協働センター【対象】外国人への日本学習支援に関心のある人、【参加者】17 人（既存教室支援者 8 人、一般 9 人）
【講師】斎藤明子氏（神戸 YWCA 学院日本語講師）【内容】日本語学習支援に役立つやさしい日本語について学んだ後、４人の外国人協力者を相手にコミュニケーションを実践した。
②「外国人住民とやさしい日本語～伝える言葉・伝わる言葉」」【開催時期】令和４年 11 月 23 日（水・祝）14:00～16:00【会場】まちづくり協働センター【対象】「やさしい日本語」に関心のある人【参加者】20 人【講師】村松紀子氏（自治体国際化協会地域国際化推進アドバイザー）【内容】暮らしやすい地域づくりのための「やさしい日本語」について知り、外国人住民とのコミュ
ニケーションのためのスキルを学んだ。
③「日本語でおしゃべりしよう！」【開催時期】令和４年 12 月 12 日（月）13:30～15:30【会場】ウッデイタウン市民センター【対象】「やさしい日本語」での対話型活動に関心のある人【参加者】28 人【講師】岩田一成氏（聖心女子大学教授）【内容】日本語学習者との対話のコツや支援に必要なやさしい日本語のスキルを学んだ。

その他の取組取組⑪

ICT を活用した教育・支援【名称】ICT 教材紹介と ICT を利用した学習方法の普及啓発【内容】地域日本語教室の担当者や支援者が教室内外で利用可能な ICT 教材の存在を知り、理解を深めるための研修を、オンラインでの実践に十分な知見を有する教育機関に委託して実施した。
【実施主体】コミュニカ学院【実施回数・時間・方法】全６回（連続講座）計 12 時間、オンライン【対象】県内で地域日本語教育に携わっていて、Zoom を活動に活かしたいと思っている学習支援者【日時】第１回 令和５年１月 14 日、第２回１月 21 日、第３回１月 28 日、第４回 ２月 ４ 日、
第５回 ２月 11 日、第６回 ２月 18 日 いずれも土 10:00～12:00【参加者】第１回 39 名、第２回 34 名、第３回 39 名、第４回 39 名、第５回 39 名、第６回 39 名

17

その他の取組

取組⑫

教材作成等

【名称】入門期の外国人が学習しやすい教材の作成・普及
HIA が H27 年に作成した『くらしのにほんご』を入門レベルに焦点を当て、試行用「入門版」を作成。
「すぐに役立つ日本語講座」１クラスで試用、講師からフィードバックを得た。
その他の取組

取組⑬

ホームページへの掲載【名称】ホームページへの掲載
当協会ホームページ上に作成した本事業のサイトに、取り組み内容・成果などを公開した。
その他の取組取組⑭

生活に必要な日本語のニーズ別学習支援方法の検討、共有【名称】生活に必要な日本語のニーズ別学習支援方法の検討、共有
地域の日本語教室において多様化する外国人学習者のニーズに対応するため、学習者の属性（技能実習生、日本人配偶者、日系人等）や生活上の必要性（教育、安全に暮らす、社会参加等）を踏まえ、各教室で参考にしやすいように地域事例を整理、情報を提供した。またコロナ禍で学習（支援）ニーズが高まったオ
ンラインコンテンツや活用方法についても取りまとめ、HP において情報提供を行った。

２．市区町村の日本語教育の取組への支援（取組①）市区町村を支援して実施する日本語教育
兵庫県にある 4 市 3 町 1 国際交流協会が実施する以下の事業に対して補助を行った。
１．豊岡市
１）「生活者としての外国人」に対する日本語講座①【名称】日本語教室【目標】来日したばかりの人や長年日本に暮らしているが、日本語を学ぶ機会がなかった人に対する日本語指導を行い、日本語学習機会の提供を行うとともに、生活に困らない程度の日本語能力の獲得を支援する。
【実施回数】1048 回（１回２時間）【受講者数】158 人（９か所）【実施場所】豊岡健康福祉センター、城崎健康福祉センター、日高健康福祉センター、出石健康福祉センター、高橋地区コミュニティーセンター、NPO 法人にほんご豊岡あいうえお事務所
併設教室、隣保館、WACCU TOYOOKA（アイティ４階）、オンライン【受講者募集方法】市広報、チラシ、各団体ホームページ・Facebook、口コミ等で募集【内容】「みんなの日本語」「こどものにほんご」「TRY START」「中級へ行こう」「中級を学ぼう」「かん
じだいすき」等のテキストを活用し、日本語学習者のレベルやニーズに合わせて、教室を開催した。
【開始した月】 ４月【講師】37 人（うち日本語教師１人）【関係機関との連携】外国人雇用事業所等：教室開催の周知協力
日本語教育の参照枠や、標準的なカリキュラム案等の活用の有無：無②【名称】がんばる母親教室【目標】在住外国人の母親を対象として、子育てで必要な知識や生活に困らない程度の日本語能力の18

獲得を支援する。
【実施回数】291 回（１回２時間）【受講者数】12 人（３か所）【実施場所】豊岡健康福祉センター、高橋地区コミュニティーセンター、NPO 法人にほんご豊岡あいう
えお事務所併設教室【受講者募集方法】市広報、チラシ、各団体ホームページ・Facebook 等で募集
【内容】
「みんなの日本語」等のテキストを活用するとともに、学校園の連絡プリント等を使用し、日本語学習者のレベルやニーズに合わせて教室を開催した。
【開始した月】４月【講師】 ９人（うち日本語教師０人）【関係機関との連携】外国籍の子どもが通う小中学校等：教室開催の周知協力や資料提供
日本語教育の参照枠や、標準的なカリキュラム案等の活用の有無：無２）日本語教育人材に対する支援①【名称】多文化共生のまちづくりのためのセミナー「外国にルーツを持つ子どもの支援を考える」【開催時期】令和４年 11 月 27 日（日）午後 1：30～4：30（3 時間）【会場】豊岡市役所 ２階

大会議室【対象】域内の日本人住民【参加者】35 人【講師】ボランティアグループとよなか JSL 田中

薫氏

【内容】
「学習力を育てる日本語指導〜日本の未来を担う外国人児童・生徒のために～」（くろしお出版）の著者を講師に迎え、教科学習に結びつく日本語学習の指導法や実践例を紹介していただ
き、様々な角度から外国にルーツを持つ子どもの支援を考える機会とした。
②【名称】日本語学習支援ボランティア養成講座【開催時期】（前半）令和４年 10 月 15 日、10 月 29 日、11 月 12 日、11 月 26 日、12 月 10 日（後半）令和５年１月７日、１月 21 日、２月４日、２月 18 日、３月４日、３月 18 日
いずれも土曜日午後 1：30～午後 4：00（計 27.5 時間）【会場】WACCU TOYOOKA 学習室 A（アイティ４階）【対象】日本語教室の活動に関心のある域内の日本人住民等【参加者】４人【講師】にほんご豊岡あいうえお所属のボランティア【内容】日本語学習支援（初級）にかかる指導内容や日本語文法を学ぶ。教材はみんなの「日本語初級Ⅰ」、「みんなの日本語初級Ⅰ分冊」他。
２．三木市
１）「生活者としての外国人」に対する日本語講座①【名称】日本語教室【目標】日本語学習機会の提供と生活に困らない程度の日本語能力の獲得を支援する。

19

【実施回数】各会場 30 回、計 90 回（１回 1.5 時間）【受講者数】三木市に在住・在勤・在学で、外国にルーツを持つ人：101 人（３か所）【実施場所】三木市教育センター、自由が丘公民館、国際交流プラザ【受講者募集方法】広報みき、広報ＭＩＡ、ホームページに掲載、ＦＭみっきい、公共施設、店舗等でチラシ配布に加え、三木商工会議所、吉川町商工会の会報誌等で募集する。
【内容】標準的なカリキュラム案等を参考に、それぞれの課題意識に基づき、入門レベルの日本語学習を対象とした日本語教室を開催。三木市教育センター、自由が丘公民館において５回程度の特別授業（交通ルール、救急救命講習、防災、ごみ出しルール等）は、三木警察署、庁内関係各課が講師となり実施した。
【開始した月】４月【講師】52 人（うち日本語教師２人）【関係機関との連携】三木市国際交流協会：教室実施及び地域住民との交流の場創出、庁内各課：特別授業講師（市役所の手続き、危機管理課＝防災や災害時の対応、環境課＝ごみ出しルール）、消防本部：ＡＥＤ講習と救急車の要請方法、三木警察：自転
車等の交通ルール、三木商工会議所：事業者等と連携し教室開催周知協力
日本語教育の参照枠や、標準的なカリキュラム案等の活用の有無：有②【名称】オンライン日本語教室【目標】初級学習者が生活に必要な日本語基礎表現を身に付ける【実施回数】10 回（１回１時間）【受講者数】三木市に在住・在勤・在学で、外国にルーツを持つ人：12 人【実施場所】国際交流プラザ（ZOOM を用いてオンライン実施）【受講者募集方法】日本語教室学習者、三木市国際交流協会の会員やその知人等、三木商工会議所会員企業等にチラシ配布、公式ラインやフェイスブックへの記載【内容】初級学習者が基礎文法や日常生活に必要な表現について体系的に学ぶための対話型のクラス
授業を行った。
【開始した月】５月【講師】１人（うち日本語教師１人）【関係機関との連携】三木市国際交流協会：教室実施及び地域住民との交流の場創出、三木商工会議
所：事業者等と連携し教室開催周知協力
日本語教育の参照枠や、標準的なカリキュラム案等の活用の有無：無２）日本語教育人材に対する支援【名称】日本語ボランティア養成講座【開催時期】第１回：令和４年６月 13 日 第２回：令和４年８月 13 日 第３回：令和５年 1 月 21
日
【会場】三木市教育センター、自由が丘公民館【対象】既存の日本語ボランティアや日本語学習支援に関心のある人【参加者】第１回：29 人、第２回：19 人、第３回：21 人【講師】第 1 回、第 2 回：尾形文氏（神戸市総括コーディネーター）、第 3 回：飯島有美子氏（関西20国際大学別科准教授）【内容】アクティブラーニング、やさしい日本語を用いた対話形式の学習支援方法と教材紹介
３．小野市
１）「生活者としての外国人」に対する日本語講座①【名称】おの日本語教室【目標】地域に暮らす外国人が安心できるあたたかい居場所づくりを目指す。外国人が日本で生活するために必要な日本語能力の向上や自主学習のサポートをする。地域市民と外国人との交流の場として多文化共生のモデルとなるような教室を目指す。
【実施回数】39 回（１回 1.5 時間）【受講者数】79 人（１か所）【実施場所】小野市立コミュニティーセンターおおべ【受講者募集方法】協会ホームページ、フェイスブック、市内店舗・企業・商工会議所など関係各所へのチラシ配布【内容】ひらがな、カタカナのよみかき、生活に必要な日本語の指導、会話の練習、日本文化の紹介【開始した月】４月【講師】21 人（うち日本語教師３人）【関係機関との連携】小野匠工業会と商工会議所：外国人を雇用している企業へ、日本語教室についての情報を周知協力
日本語教育の参照枠や、標準的なカリキュラム案等の活用の有無：無②子ども日本語教室【目標】基本生活の確立と横のつながりづくり【実施回数】２回（１回 2.5 時間）【実施場所】小野市立図書館、小野市立コミュニティーセンターおおべ【受講者募集方法】協会ホームページ、フェイスブック、広報【内容】ひらがな、カタカナのよみかき、生活に必要な日本語の指導、会話の練習、日本文化の紹介【開始した月】12 月【講師】７人（うち日本語教師０人）【関係機関との連携】図書館の 2 階の部屋を借りて開催。小野高校書道部の協力を得て日本文化の紹介と指導

日本語教育の参照枠や、標準的なカリキュラム案等の活用の有無：無２）日本語教育人材に対する支援【名称】日本語教室ボランティア養成講座【開催時期】第 1 回 10 月２日 10：00～15：00、第 2 回 10 月 16 日 13：30～14：45、第３回 10 月 23
日 13：30～14：45（計８時間）【会場】うるおい交流館エクラ中会議室、小野市立コミュニティーセンターおおべ【対象】外国人への日本語教育に興味のある方（高校生以上）【参加者】13 人

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【講師】公益財団法人神戸 YWCA より派遣
【内容】「やさしい日本語」の考え方、日本語での日本語の支援方法やボランティアの心構えを学んだ。
３）その他の取組
ふれあい会①防災体験教室【目的】日本での防災の知識を深める。
【開催時期】 令和 4 年 10 月 9 日（土）12:30～16：30【参加者】６人【開催場所】兵庫県広域防災センター【内容】避難や消火活動の訓練体験②スピーチ大会【開催時期】令和 4 年 3 月 17 日（日）14：00～16：00【開催場所】うるおい交流館エクラ大会議室【参加者】58 人（外国人出場者 9 人、来場者 41 人）
４．加西市
１）「生活者としての外国人」に対する日本語講座①【名称】ねひめカレッジ日本語教室【目標】来日したばかりの人や、長年日本に暮らしているが日本語を学ぶ機会がなかった人に対する日本語指導を行い、日本語学習機会の提供を行うとともに生活に困らない程度の日本語能力の獲得を支援する。
「生活者としての外国人」に対する日本語支援。
【実施回数】37 回（１回 1.5 時間）【受講者数】60 人（20 人×３か所）【実施場所】アスティアかさい３階 地域交流センター等【受講者募集方法】ねひめカレッジ HP や Facebook、LINE 等 SNS 発信【内容】入門レベルの日本語学習者を対象とした日本語教室（全40回）を開催した。平日仕事をしている外国人が多いため、日曜に二部制（マンツーマン形式・クラス形式）で実施。生活に必要な日本語、仕事に必要な日本語等、受講者のニーズに対応した。また，感染症対策や遠方の参加者のために適宜オンラインレッスンも行った。

【開始した月】４月【講師】18 人（うち日本語教師１人）【関係機関との連携】加西市産業振興課及び加西商工会議所：市内企業にニーズ調査、市内学校や店
舗：教室開催周知協力、県立北条高校：高校生ボランティア
日本語教育の参照枠や、標準的なカリキュラム案等の活用の有無：無２）日本語教育人材に対する支援【名称】日本語ボランティア研修【開催時期】7 月 3 日（日）14：00～16：00

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【会場】アスティアかさい３階 集会室【対象】現在日本語ボランティア活動を行っている人、または日本語教育に興味がある人【参加者】11 人【講師】福井武司氏（神戸 YWCA 学院日本語講師）【内容】・日本語ボランティアの活動状況報告
・地域日本語教室の現状及び課題
・日本語教育のリソースの把握と活用事例紹介
３）その他の取組【名称】「世界のとびら」【目的】外国人生活者と地域の人々との交流活動及び文化・習慣等の相互理解のための取り組み【対象】一般市民【日時】令和４年４月～３月の奇数月 第２土曜の 10：00～11：30 計６回【会場】善防公民館【内容】毎回１つの国に絞って、その国の出身者である外国人生活者及び特定の国に在住歴のある日
本人を講師に招き、地域住民を対象に自国の生活（衣食住や地形・機構・風習・文化等）を紹介し、相互理解と交流をはかる。

５．多可町
１）
「生活者としての外国人」に対する日本語講座①【名称】多可日本語教室【目標】既存の日本語教室を充実させることで、幅広い日本語学習機会を確保する。
【実施回数】70 回（１回 1.5 時間）【受講者数】地域に居住する外国人 62 人（１か所）【実施場所】アスパル（多可町健康福祉センター）【受講者募集方法】募集チラシ、多可町 HP 等
【内容】日常会話のやりとり、教材を使った学習、季節の行事など、学習者それぞれの課題意識に基づいた指導ができ、生活情報の提供や簡単な生活相談を行うことができた。
【開始した月】４月【講師】16 人（うち日本語教師０人）【関係機関との連携】特になし
日本語教育の参照枠や、標準的なカリキュラム案等の活用の有無：無２）日本語教育人材に対する支援【名称】地域多文化共生研修【目的】多文化居末井に資する日本語教室の活動に関心を持ち、関わる人の裾野を広げる。
【開催時期】令和４年 11 月 20 日（日）10：00～12：00【会場】アスパル（多可町健康福祉センター）【対象】日本語教室学習支援者、企業関係者、一般【参加者】14 人

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【講師】兵庫教育大学研究員 岡崎渉氏
【内容】
・外国人とのオープニングトーク
・講演「やさしい日本語と異文化理解」
３）その他の取組【名称】多可町ふれあいまつり【目的】町主催のイベント（ふれあいまつり）でブースを設けることで学習者と地域住民との交流と場を設け、多文化共生に関する意識の醸成を図るため【対象】日本語教室学習者・支援者、一般【日時】令和４年 11 月６日（日）10：00～15：00【会場】多可町 ガルテン八千代【内容】遊びや会話を通して交流でき、多文化共生推進に資するブースの設置
６．播磨町
１）「生活者としての外国人」に対する日本語講座①【名称】播磨町日本語教室【目標】生活に必要な日本語を学ぶ【実施回数】15 回（１回２時間）【受講者数】近隣在住の外国人 18 人（１か所）【実施場所】中央公民館【受講者募集方法】町広報誌、国際交流協会会報誌、協会ホームページ、学校でのチラシ配布【内容】テキストは『にほんご これだけ！』を使用し、日本語教師がカリキュラムを作成。地域の日本語支援者も参加して毎回の目標や地域の生活情報を共有しながら教室活動を行った。
【開始した月】10 月【講師】24 人（うち日本語教師３人）【関係機関との連携】兵庫県国際交流協会：講師紹介及び講座内容に関するアドバイス、高砂市国際交流協会：相互に教室見学や意見交換、教育委員会：在住外国人に関する現況
調査協力
日本語教育の参照枠や、標準的なカリキュラム案等の活用の有無：無２）日本語教育人材に対する支援【名称】日本語ボランティア養成講座【開催時期】７月～10 月 土曜日 10:00～12:00 （２時間×10 回）【会場】中央公民館【対象】近隣住民（播磨町国際交流協会会員）【参加者】21 人【講師】兵庫県国際交流協会職員及び登録日本語講師 計５人【内容】新規日本語教室開設に向けて支援者を募集し、異文化理解を深めつつ「やさしい日本語」によるコミュニケーションの方法や外国語として日本語を捉えなおすなど日本語教室で必要と24なる基本的な知識やスキルを学ぶ場とした。同時に、教室のコンセプトづくりを行った。
７．上郡町
１）「生活者としての外国人」に対する日本語講座①【名称】日本語教室「話書居茶屋（わっしょいぢゃや）」【目標】上郡町在住外国人の方が、日本語を勉強して、地域の日本語情報を理解し、また交流ができる環境をつくり、外国人の方が幸せを感じることができる豊かな共生社会を形成する。
【実施回数】35 回（１回 1.5 時間）【受講者数】町内在住の外国人 1 人（１か所）【実施場所】上郡町つばき会館【受講者募集方法】広報紙、HP、ちらし【内容】「日本語を勉強して、地域の日本語情報をきちんと理解したい。毎日を楽しく、もっと自由に暮らしたい。
」と願う外国人の方と、ボランティア講師（一般町民）が集う教室としてボ
ランティア講師とのマンツーマン形式で学習支援・交流を行う。
【開始した月】４月【講師】３人（うち日本語教師０人）【関係機関との連携】特になし
日本語教育の参照枠や、標準的なカリキュラム案等の活用の有無：無２）日本語教育人材に対する支援【名称】兵庫県地域日本語教育 シンポジウム 2022 への参加
【開催時期】令和４年８月２日（火）13:30～16:30【会場】オンライン【対象】町職員、話書居茶屋ボランティア【参加者】４人【講師】山田泉氏（元法制井大学教授）、北村祐人氏（文化庁国語課）【内容】地域日本語教育の動向や県内の外国人県民の現状を知る
３）その他の取組①【名称】町内在住外国人の就労状況に関するアンケート調査【目的】町内在住外国人の就労状況（雇用形態、国籍等）を調査することで、在住外国人の状況だけでなく受入企業の課題や意見を把握し、よりきめ細かな施策展開を狙う。また、調査を行うことで、今後は受入企業を通じて在住外国人に必要な情報を届けることも期待できる。
【対象】上郡町内のほか、播磨科学公園都市などの隣接地域に所在する事業所 38 事業者
回答事業者は 28 社であった。
【実施時期】令和４年 10 月～11 月【内容】就労する外国人について、町内及び町外居住者別の雇用形態、国籍、人数、就労外国人の日本語能力、企業として困ったこと、今後の受入方針

等

②【名称】
「やさしい日本語」職員研修【目的】日本語に不慣れな在住外国人と円滑にコミュニケーションを行えるよう、職員を対象として

25

やさしい日本語研修を実施した。また、翻訳アプリ「VoiceTra」の使用方法も学んだ。
【日時】令和４年 11 月 21 日（月）10 時～15 時【対象】上郡町役場正規職員【参加者】53 名【講師】河本美代子氏（上郡町地域日本語教育コーディネーター）
８．西宮市国際交流協会
１）「生活者としての外国人」に対する日本語講座①【名称】北部親子日本語教室、北部日本語にちようび教室、北部日本語もくようび教室【目標】西宮市北部地域在住の外国人が地域で安心して生活し、地域の担い手として活躍できるよう、日本語学習及び地域住民との交流や相互理解の場としての日本語教室を目指す【実施回数】北部親子日本語教室 ３回 ＊学習者が帰国したため、３回で終了
北部日本語にちようび教室 21 回
北部日本語もくようび教室 15 回
【受講者数】11 人（３か所）【実施場所】西宮市山口公民館【受講者募集方法】チラシを作成し、西宮市北部地域の支所や公民館を中心に配布。山口地区の企業を訪問し、教室案内及びチラシ配布【内容】マンツーマンでの学習
主な使用教材：地域で学ぶ入門期からの学習教材「きいてまねしてはなして」【開始した月】５月【講師】北部親子日本語教室 ２人（うち日本語教師０人）
北部日本語にちようび教室

６人（うち日本語教師０人）

北部日本語もくようび教室

６人（うち日本語教師０人）【関係機関との連携】教育委員会、社会福祉協議会：地域調整会議出席、学習者情報の共有及び教室
周知協力
日本語教育の参照枠や、標準的なカリキュラム案等の活用の有無：無２）日本語教育人材に対する支援【名称】外国人のための日本語学習支援者養成研修および勉強会【開催時期】養成研修：令和４年６月 19 日、26 日、７月３日、10 日、17 日、31 日、８月７日
勉強会：令和４年 10 月２日、30 日、11 月６日
いずれも 14：00～15：30【会場】西宮市山口公民館【対象】西宮市北部地域（塩瀬・山口）在住住民【参加者】養成研修 23 人、勉強会 10 人
【講師】矢谷久美子氏（日本語教育支援グループことのは理事長）、ウィリアムズ綾氏（西宮市地域
日本語教育コーディネーター）【内容】地域で学ぶ入門期からの学習教材「きいてまねしてはなして」の活動方法を中心に学ぶ

26

３）その他の取組【名称】振り返り会およびビデオメッセージ交換【対象】北部日本語にちようび教室支援者（６名）もくようび教室支援者（５名）【日時】振り返り会：令和５年２月 19 日 日曜日 13：00～14：00
ビデオメッセージ撮影および視聴：2023 年１月２月の日本語教室時間内【会場】西宮市山口公民館【内容】振り返り会：北部日本語にちようび教室およびもくようび教室の支援者が互いの活動を共有
し、課題や今後の展望について話し合った。
ビデオメッセージ交換：学習者が別曜日の学習者向けメッセージを録画、各教室で視聴した（取組②）取組１以外の日本語教育を行う団体を支援して実施する日本語教育

兵庫県で活動する４団体が行う以下の事業に対して補助を行った。
１．東灘日本語教室【目標】
民間団体・グループによる外国人県民・児童生徒を対象とした県内の日本語教室（以下「地域の教室」という。）等の事業が、外国人県民・児童生徒の居場所として、更には日常生活や緊急時のセーフティーネット
としての役割を果たすことを目指す。
【実施回数】４講座

262 回（１回【受講者数】４講座

延べ 810 人

1.5 時間）【実施場所】多文化共生センターひょうご内【受講者募集方法】ホームページとチラシで募集【内容】
・マンツーマンを原則とした 1 回 1 時間半のレッスン。
・必要に応じてグループレッスンも行う。
【開始した月】４月【講師】４講座

延べ 85 人

（うち、日本語教師

０ 人）【関係機関との連携】無日本語教育の参照枠や、標準的なカリキュラム案等の活用の有無：無２．こうべ子どもにこにこ会【目標】
講座の概要：日本語支援を通じて会話力、識字能力を伸ばす。 コミュニケーションが取れることで自信が持てるようにサポートをする。
【実施回数】1 講座

43 回（１回２時間）【受講者数】1 講座

13 人（1 か所）【実施場所】本庄地域福祉センター【受講者募集方法】学校、幼稚園、保育園の紹介【内容】日本の行事などの機会に体験をしながら学ぶ27

【開始した月】

４月【講師】８人（うち、日本語教師

３ 人）【関係機関との連携】近隣の幼稚園、保育園、小学校と連携
日本語教育の参照枠や、標準的なカリキュラム案等の活用の有無：無３．NPO 法人 神戸定住外国人支援センター（ＫＦＣ）【目標】
日本語教室は、教室という名前であるが、日本人との知合いを作る場でもある。余り上手でない日本語を安心して話せる場でもある。日本人側からも寄り添う気持ちと態度を持ってもらえるよう多文化共生を推進していく。
【実施回数】６講座

184 回（１回２時間）【受講者数】６講座

延べ 639 人【実施場所】ふたば学舎 1F

他【受講者募集方法】当センターHP、案内・募集チラシで学習者募集【内容】
講師と市民ボランティアが協力して近隣外国人の日本語学習支援と関係作りを行う。日本の年中行事に合わ
せて、日本の文化を紹介したり、参加者の興味のある話題で会話をすすめる。個別学習の時間も設けて個別のニーズに対応する。
【開始した月】

４月【講師】６講座

10 人（うち、日本語教師 ２人）【関係機関との連携】神戸市他
日本語教育の参照枠や、標準的なカリキュラム案等の活用の有無：無４．特定非営利活動法人

多文化センターまんまるあかし【目標】日常生活等に必要な日本語の習得【実施回数】４講座

175 回（１回２時間）【受講者数】４講座

延べ 451 人【実施場所】

網岡ビル２F他【受講者募集方法】関係団体や市に募集チラシを配架【内容】
・「みんなの日本語」、「できる？できた？くらしのにほんご」他、適宜プリント等を活用した授業。
・「こどものにほんご」、「みえこさんのにほんご」、「ひろこさんのたのしいにほんご、「にこにこにほんご」、適宜プリント等を活用した授業。
【開始した月】

４月【講師】４講座

延べ 18 人【関係機関との連携】明石市

他

日本語教育の参照枠や、標準的なカリキュラム案等の活用の有無：無28

５.主要な取組の実施状況
令和４年４月補助金交付決定モデル事業委託・市町等への間接補助事業開始

５月

第１回総合調整会議開催
HIA「外国人県民対象講座Ⅰ」開講（７月下旬まで）

６月

第１回ウクライナ避難民への支援を考える研修会

７月

第２回ウクライナ避難民への支援を考える研修会
地域日本語教育コーディネーター育成研修（10 月下旬まで）

８月

兵庫県地域日本語教育シンポジウム
ウクライナ避難民対象日本語講座クラス①開講（１月上旬まで）

９月
１０月

１１月

HIA「すぐに役立つ日本語講座」開講

各事業の実施外国人県民（成人）への日本語学習支援者対象研修開講（12 月下旬まで）

・モデル事業ウクライナ避難民対象日本語講座クラス②開講（２月上旬まで）

・間接補助事業

HIA「外国人県民対象講座Ⅱ」開講（１月下旬まで）
外国につながる子どもへの日本語・学習支援を考える研修会」の実施

１２月
令和５年１月ウクライナ避難民対象日本語講座クラス③開講（２月末まで）
第 3 回ウクライナ避難民への支援を考える研修会
日本語教師対象研修
ICT 研修（2 月下旬まで）

２月

第２回総合調整会議開催
成果・課題の検証、中間年度評価、対応策への協議

３月

本事業終了

実績報告書の提出準備

５．評価と検証
１．令和４年度の計画の評価と検証方法【令和４年度の目標】（再掲）
事業の５年計画では、上記（２）②のように令和５年度まで共通となる基本的な取組を継続しつつ、各取組成果を高める。中でも、モデル事業は委託市町への効果だけでなく、他市町を先導する重要な取組となる。
そのため、令和４年度については、上述（２）③の課題をふまえ、特にモデル事業において成果をより高めることを目標とする。また、モデル事業及び県内の地域日本語教育を支える仕組みとしての HIA 事業の更なる質の向上も目指す。
【令和４年度の目標達成に向けた指標（定量評価・定性評価を含む）】
モデル事業の成果をより高めるために、具体的には教育実践に関して下記のように実施する。
・外国人対象調査の実施（外国人住民の言語生活や学習ニーズ、学習環境を理解する）

29

・調査結果を反映し、日本語教師が担う教室を実施（既存教室の学習支援者等の地域住民が参加する他、学習効果を導くために一定の回数以上を開講）
・住民参加型企画の実施（外国人住民にとっての日本語実際使用機会、国籍等を越えた地域住民同士の相互理解促進の場、多文化共生社会づくりに向けた協働の試み等）
これらの指標として、以下の点から評価を行う。

【指標１：定量評価目標】
モデル事業委託市における外国人対象調査の実施数

⇒

〇目標値

新規モデル事業委託先

２市

〇実績値

２市（淡路市、三田市で実施）

淡路地域モデル事業を行った淡路市、阪神地域モデル事業を行った三田市では、住基データを基にアンケート調査を実施した。淡路市では、特別永住者を除く外国人住民全てを対象に日本語学習に関するアン
ケート調査を実施、外国人住民の現況や日本語学習のニーズを把握するとともに、その後学習希望者に直接日本語講座開催を知らせることができた。あわせて外国人を雇用する企業に対してもヒアリングを行った結果、企業側の関心が高まり、教室参加の声掛けや送迎を行ってくれたり、担当者が教室見学に来られたりする等、企業側との連携・協力が深まった。また、三田市では、地域日本語教育推進基本方針策定に向けて、外国人市民アンケートの中で、日本語学習に関するアンケート調査を実施、その結果が今年度末に公開されるので、令和５年度のモデル事業に反映させることを予定している。

【指標２：定量評価目標】
一定の学習効果を導くための日本語教師が担う講座開講数〇目標値

３地域×２講座＝計６講座〇実績値

東播磨地域２講座、淡路地域２講座、阪神地域３講座、計７講座を実施【指標３：定性評価目標】
日本語講座学習者の自己評価による達成度〇目標値「上手になった」80％〇実績値「講座を通して日本語がとても上手になった」61.9%、「少し上手になった」33.3％
計 95.2％⇒

実施内容については取組⑥-1、2 に記載した通りだが、日本語教師が行う日本語講座を計７講座実施した。また、実施後の学習者の自己評価による達成度は、上手になったと答えた人が上述のように 95.2％
おり、充実した質の高い教室活動ができたことがうかがえた。

【指標４：定性評価目標】
住民参加型企画日本人参加者の①満足度②学び（変容）〇目標値①満足度②学び（変容）があった

80％〇実績値（アンケートを実施した４つの住民参加型企画の結果より）①満足度「よかった」91.6％「まあまあよかった」7.5％

30

計 99.1％②学び（変容）（「今回の取組に参加したことによって、地域に在住する外国人に対する意識や接し方が変わったか」）「変わった」46.0％「少し変わった」46.0％
⇒

計 92％

結果からこの住民参加型企画が日本人住民側の意識の変容を促したことが分かる。変容の中身については、「外国人の出身国の文化・習慣に対する関心が広がった」58.7％、「共生社会の実現の必要性をより感じるようになった」54.0％、「地域住民同士であるという意識が高まった」44.4％と続き、外国人の出身国への関心のみならず、共生社会の実現の必要性や地域住民同士であるという意識の高まりに寄与していることが分かった。

【指標５：定量評価目標】
モデル事業を行った市町による地域調整会議等での成果発信の回数〇目標値

３地域×２回＝計６回〇実績値

３地域×地域調整会議年２回＝計６回実施【指標６：定量評価目標】
モデル事業実施域内に於いて、新たに日本語教育に関する主体的な取り組みを行うようになった市町の数〇目標値

３地域×１市町＝計３市町〇実績値
令和４年度から間接補助を活用した地域３

但馬：豊岡市、西播磨：上郡町、東播磨：播磨町

令和４年度に検討、令和５年度新規間接補助申請をした地域２

但馬：朝来市、東播磨：高砂市国際交流協会⇒

指標５・６いずれも当初の目標を達成した。

【検証方法】
指標１、２、５、６については、数値を集計した。
指標３、４については、アンケートを実施した。
上記の指標を第１回の総合調整会議に提示、第２回に結果を報告し評価を得た。

【その他】
・学習者の言語習得および社会参加の過程を捉えるためにポートフォリオも実施した。また、モデル事業
受託市、市町間接補助事業者の行政担当者及び地域日本語教育コーディネーターには自由記述のアン
ケートを行い、自己評価を記述してもらった。さらに、モデル事業受託市の行政担当者及び地域日本語
教育コーディネーターには半構造化インタビューも実施した。それらの内容は HIA で分析し、上記と併せて総合調整会議で報告した。

31

２．その他、令和４年度事業の評価と検証方法【各取組の指標及び検証方法（定量評価・定性評価）】【取組⑤研修１】学習支援者対象研修（定量評価）
受講者数
⇒

目標

60 人

申込者数 68 名、受講者数全５回のべ 208 人（異なり数不明、毎回の受講者数は取組④-1 参照）
昨年度とほぼ同じテーマ、構成、講師で実施したが、申込 68 人中 61 人が今年度初めて受講する参加者だった。例年リピーターが多い支援者研修で新しい受講者が多く参加したことは評価できる。

（定性評価）①受講者の満足度⇒「とても良かった」62.5％「良かった」37.5％②受講者の学び（変容）⇒「変わった」54.1％「少し変わった」37.5％「変わらない」8.3％①、②共にアンケートを行い、検証した。②「変わらない」の理由を見ると、「日頃からこのようなテーマに興味があり、このままでいいのだと再確認した」「元々の考え方と同じ、継続したい」という答えだった。また「変わった」「少し変わった」と答えた理由や、各回で提出された振り返りシート、「自分への宿題」の内容、「自分への宿題」の共有の観察から、参加者には研修の意図が伝わり、それを自分の実
践に結びつけようとしている様子が見られた。

【取組⑤研修３】日本語教師対象研修（定量評価）
参加教師数

今年度目標

60 人 ⇒

参加 54 人（※申込 67 名に対し 80％の参加）（定性評価）①受講者の満足度⇒

第１回「とてもよかった」54.8％「よかった」33.3％
第２回「とてもよかった」65.2％「よかった」32.6％②受講者の学び（変容）⇒

第１回「変わった」23.8％、「少し変わった」45.2％、「変わらない」31.0％
第２回「変わった」28.2％、「少し変わった」45.7％、「変わらない」26.0％①、②共にアンケートを行い、検証した。
「変わらない」と答えた理由を見てみると、「日頃からこのようなテーマに興味があったため」という回答がほとんどだったので、その数を引いて集計し直すと、「変わった」「少し変わった」の計が第１回、93.5％、２回 97.1％となった。この結果と「変わった」「少し変わった」の回答から、テーマであった地域日本語教室の可能性やそこに関わる日本語教師の役割について、概ね受講者間で考えを共有できたと考える。

【取組⑥活動３】外国人県民対象初級日本語講座（以下、県民講座）（定量評価）
外国人参加者数
今年度目標

100 人（全６クラス×２期）⇒

93 人（定性評価）

32

外国人参加者の満足度について、２期ともに詳細なアンケートを行い、検証した。「とてもよかった」
が 88.2％、また「とても上達した」と感じている人が 49％、それぞれ「よかった」「少し上達した」と合わせるといずれも 100％となり、外国人参加者の満足度は非常に高かった。
また、出席率についても検証したが、70％以上の参加者は１期 80.5％、２期は 63.5％だった。リタイ
アの事情の聞き取りができているケースがほとんどで、理由は仕事が最も多かった。

６

検証を踏まえた課題と今後の展望

１．検証を踏まえた課題と今後の展望
以下、「モデル事業」と「HIA 事業」に分けて、（１）検証を踏まえた課題、（２）今後の展望を記載する。
【モデル事業について】（１）検証を踏まえた課題
令和４年度も新型コロナ感染拡大のため難しい事業環境ではあったが、東播磨では２年間のモデル事業を
予定通り終えることができた。また、今年度より着手した阪神地域、淡路地域でのモデル事業も含め、５１の通り、当初の目標が達成できた。
講座開講にあたっては、外国人住民対象調査等により潜在的な学習者を可視化させ、開催場所、曜日、時間帯などもあわせてニーズに寄り添った内容を設定することができ、参加者の満足度も高かった。今期全てのクラスで日本語教師による授業には既存教室の支援者或いは新規に募集した日本人サポーターが参加した。これにより、双方向の対話の機会が増え、教室活動が活性化し、より質の高い日本語講座が提供できた
ことも満足度の高さにつながっていると思われる。地域住民がサポーターとして参加し、日本語教師と共に活動する地域に開かれた講座という、兵庫県の目指す日本語教室の形態の一つのモデルができた。

（２）今後の展望
令和４年度で北播磨、丹波、西播磨、但馬、東播磨と５地域でのモデル事業が終了した。令和３年度には５市町（国際交流協会を含む）、令和４年度にはさらに３市町が間接補助事業を開始するなど、モデル事業を終えた地域から間接補助事業を活用する市町も増えているが、引き続き、以下の２点が課題である。
①モデル事業終了後の当該市町において、地域日本語教育を充実させようとする取り組みが持続するよう働きかける。
②地域日本語教育への市町の主体的な関与を促進するために、間接補助の活用を促す。その際、各市町には以下の３点に留意して、体制を整えていくよう働きかける。
・既存事業の付け替えに終わることのないよう、日本語教育推進法や県の「ひょうご多文化共生推進指針（改定）」の趣旨を反映し、日本語教師が加わることで一定の質を担保した教室を地域に立ち上げ、拡充していくこと・地域の既存教室や関係機関と連携して行うこと・今後増加するであろう地域の外国人県民に対応できる体制づくり
次年度は引き続き、阪神地域、淡路地域においてモデル事業を継続するが、現在の計画が令和５年度で終了することから、これまでの取組を踏まえた上で、地域の実情に合った体制づくりを今後も行っていくた
め、市町、国際交流協会、日本語教室を対象とし地域日本語教育に関する基礎調査を行う必要がある。その結果を分析し、現状の取組を踏まえて、令和６年度以降の体制づくりについて検討を行う予定である。

33

【全体を支える仕組みとしての HIA 事業（日本語教育の実施、人材育成・研修等）について】（１）検証を踏まえた課題
県民講座については、新型コロナの影響により対面からオンラインに切り替えて実施するようになったが、結果として、県全域に向けての教育機会の提供が可能になったことから、今後もオンラインでの実施を継続し、更に充実させる必要がある。今年度は５-２の通り、学習者の満足度の高いオンライン授業を提供することができた。また、見学機会提供等により地域の支援者・教室にもノウハウを還元できた。
人材育成研修については、文化庁の報告書※を参考にしつつ、各研修で育成・共有すべき方向性を明らかにし、研修を組み立てることができた。具体的には、支援者対象研修では活動の基盤となる外国人参加者との対話力、日本語教師研修では地域日本語教育の在り方やそこに関わる日本語教師の役割について、コーディネーター研修では、システムコーディネーターとしての課題解決能力を主に取り上げた。５-２では、支
援者研修、教師研修をあげたが、全ての研修でアンケートを実施、その結果からテーマや意図を参加者間で共有できたことが分かった。
※文化審議会国語分科会（H31 年３月）
「日本語教育人材の養成・研修の在り方について （報告）改定版 CINGA「文化庁委託日本語教育人材・研修カリキュラム等開発事業」（H30～R1）（２）今後の展望
日本語教育の実施方法について、「日本語教育の参照枠」の活用が現状では不十分なので、どのように活用していくか検討が必要である。将来的に「日本語教育の参照枠」に基づく「生活 Can do」を用いた「生活」に関する日本語教育プログラムの開発や提供を行うために、まずは協会で行っているプログラムの現状を整理し、また、県内市町国際交流協会等の日本語教室で行われているプログラムについて、参照枠の活用状況や今後の活用に向けての意識等を調査したい。それを踏まえたうえで、「『日本語教育の参照枠』活用のための手引き」や現在日本語教育学会が開発中の「生活 Can do 教育モデル」等を参考に検討を深め、「地域における日本語教育の在り方について（報告）」で示されている教育内容等を参照しながら、令和６年度以降の体制づくりで目指す形を明らかにしていく。その際、①散住地域への学習の提供には必須となるオンラインの活用、②インターネット環境やデバイスを持たない日本語学習希望者への対応方法③地域（市町）の日本語教室や日本語教育機関との連携④外国人材の受入や活用を図る企業や経済団体との連携についても視野に入れて検討する。
２．その他、課題と困難な状況への対応方法等（１）課題と困難な状況への対応方法①モデル事業について
委託地域での日本語教師による講座立ち上げにあたって外国人住民の実態把握が必須であるが、その調査が難しいことが本事業開始当初の課題であった。令和３年度からは、まず調査を実施し、ニーズを理解した
上で教室開催に至る流れができてきたので、令和４年度から新しくモデル事業を開始した２地域では、その先行事例を示して、調査の必要性、重要性を説明した。これまでは全て国際交流協会が受託していたが、今年度の新規２地域は市が受託者となったことで、モデル事業を通して住基データを利用した行政主導の調査を行い、市内全域での潜在的な学習ニーズの掘り起こし、学習希望者への直接的働きかけが可能となった。

②学習支援者の理解の促進
本事業により、日本語教師による教室を広げていくことを目指す中で、支援者からは従来の市民レベルの34

教室活動が脅かされているのではないかと懸念する声が少なからずあった。そのため、既存教室の支援者に対しては、引き続き、シンポジウムや研修の機会を利用し、本事業への理解、協力を求めた。モデル事業の講座には学習者との対話を促進するサポーターとして参加するよう呼び掛けを行ってきたが、今年度は講座への参加だけでなく、長く既存教室に関わっている支援者に地域日本語教育コーディネーターとしてモデル事業の講座運営に関わってもらったり、その候補者としてコーディネーター研修に参加してもらったりすることができた。また、支援者研修では、セーフティーネットで立ち上げた教室、モデル事業の講座、間接補助を活用して町が立ち上げた教室から、それぞれ対話活動を重視している教室の活動事例を取り上げた。その他、他の教室の視察や支援者間での情報共有、事務局を交えた話し合いを重ねるなどしながら、新規の学習支援者だけでなく、既存教室の学習支援者の本事業への理解促進のため、努力を重ねている。

③モデル事業を実施していない地域も含めた連携・協力
モデル事業は県内を９つの地域に分け、政令指定都市として体制づくり推進事業を行っている神戸市と中播磨地域を除く、７つの地域で行ってきた。中播磨地域は、中核都市である姫路市と神崎郡に含まれる３町から成る地域だが、神崎郡３町はコロナ禍で受講者、支援者が激減した既存教室の運営に苦慮しており、モデル事業を受託する余地がなく、一方、姫路市は既に独自性の高い取組を推進しており、行政規模や日本語教育への取組の歴史の点で大きく異なる３町との課題共有や成果波及は現実的ではない。これらを考慮し、モデル事業は実施せず、それぞれの市町と情報共有を行うという形で対応してきた。令和６年度以降の体制づくりの中では、県全域でどのような連携・協力ができるのか再検討していく。

③県民講座の在り方の再検討
現在、HIA で実施している県民講座はコロナ禍を機にオンラインで実施するようになり、県全域への日本
語教育の提供が可能になった。一方で、本来日本語教育の実施主体としての責務のある各市町との役割分担
はまだ明確なものにはなっていない。例えば、市町は学習者が集住しているなどニーズの多い場所で教室を開催し、諸事情でそこに通えない学習者は HIA のオンライン講座で受け入れるといった連携・協力ができる
よう働きかける必要がある。そのために、まずこの県民講座がどのような学習者を対象にするのか、講座の在り方を見直し、市町と連携して日本語教育の提供ができるよう、検討を重ねていく。その際、令和５年度に行う基礎調査（参照：６-1【モデル事業について】（２）今後の展望）の結果も参考にしたい。

35

【参考写真一覧】
取組番号

写真名

1-⑤-4

地域日本語教育コーディネーター育成研修

1-⑧-1-①

住民参加型イベント（東播磨「多文化共生の拠点をみんなで作ろう」）

36

1-⑥-1

すぐに役立つ日本語講座

1-⑥-3

外国人県民対象初級日本語講座【参考資料一覧】
取組番号

資料名

NEWS 掲載

1-⑫

できる？できた!!くらしのにほんご試行用入門版

37