（保 240）
平成３０年３月３０日
都道府県医師会
社会保険担当理事 殿

日本医師会常任理事
松

本

純

一

「平成３０年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について及び官報掲載事項の一部訂正について」及び厚生労働省「疑義解釈資料の送付について（その１）」等のご案内について
平成３０年度診療報酬改定に関する情報等につきましては、平成３０年３月６日付日医発
第１１２５号（保２１２）「平成３０年度診療報酬改定に係る省令、告示、通知のご案内について」等により、逐次ご連絡申し上げているところであります。
今般、厚生労働省より、下記のとおり告示及び通知が発出されましたので、追加してお知らせ申し上げます。
その概要は下記のとおりですので、本件について貴会会員に周知下さいますようお願い申し上げます。
なお、本件につきましては、日本医師会ホームページのメンバーズルーム中、医療保険の「平成３０年度 診療報酬改定に関する情報」に掲載を予定しております。

記
１．平成３０年度診療報酬改定関連通知の一部訂正（添付資料１の別添１から 13）
・「医療費の内容の分かる領収証及び個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書の交付について」（平成３０年３月５日保発 0305 第２号）（別添１）
・「訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（平成３０年３月５日保発 0305 第３号）（別添２）・「指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準について」の一部改正について（平成３０年３月５日保発 0305 第４号）（別添３）・「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（平成３０年３月５日保医発 0305 第１号）（別添４）・「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（平成３０年３月５日保医発 0305 第２号）（別添５）・「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（平成３０年３月５日保医発 0305 第３号）（別添６）
・「訪問看護ステーションの基準に係る届出に関する手続きの取扱いについて」（平成３０年３月５日保医発 0305 第４号）（別添７）
・「「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等」及
び「保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等」の実施上の留意事項について」の一部改正について（平成３０年３月５日保医発 0305 第６号）（別添８）・「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」（平成３０年３月５日保医発 0305 第 10 号）（別添９）・「特定診療報酬算定医療機器の定義等について」（平成３０年３月５日保医発 0305 第 12 号）（別添 10）
・「特定保険医療材料及び医療機器保険適用希望書（希望区分Ｂ）に記載する機能区分コードについて」（平成３０年３月５日付事務連絡）（別添 11）
・「歯科の診療録及び診療報酬明細書に使用できる略称について」（平成３０年３月２０日保医発 0320 第６号）（別添 12）
・「「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正について」（平成３０年３月２６日保医発 0326 第５号）（別添 13）
２．官報掲載事項の一部訂正（添付資料１の別添 14）
平成３０年３月５日付官報（号外第４５号）等に掲載された以下の告示については訂正が予定されていることから、その内容があらかじめ示されております。詳細については、添付
資料１の別添 14 をご確認ください。
(1) 診療報酬の算定方法の一部を改正する件（厚生労働省告示第43号）(2) 基本診療料の施設基準等の一部を改正する件（厚生労働省告示第44号）(3) 特掲診療料の施設基準等の一部を改正する件（厚生労働省告示第45号）
３．要介護被保険者等である患者について療養に要する費用の額を算定できる場合の一部を改正する件（添付資料２）
４．「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について」の一部改正について（添付資料３）
５．「特別養護老人ホーム等における療養の給付の取扱いについて」の一部改正について（添付資料４）
６．疑義解釈資料の送付について（その１）（添付資料５）

【添付資料】
１．平成３０年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について及び官報掲載事項の一部訂正について（平 30.3.30 事務連絡 厚生労働省保険局医療課）
２．「要介護被保険者等である患者について療養に要する費用の額を算定できる場合の一部を改正する件」（平 30.3.30 厚生労働省告示第 179 号）
３．「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について」の一部改正について（平 30.3.30 保医発 0330 第２号 厚生労働省保険局医療課長）
４．「特別養護老人ホーム等における療養の給付の取扱いについて」の一部改正について（平 30.3.30 保医発 0330 第３号 厚生労働省保険局医療課長）
５．疑義解釈資料の送付について（その１）（平 30.3.30 事務連絡 厚生労働省保険局医療課）

事 務 連 絡
平成30年3月30日
地 方 厚 生 ( 支 ) 局 医 療 課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課( 部)御中

厚生労働省保険局医療課

平成30年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について及び官報掲載事項の一部訂正について
下記の通知について、それぞれ別添１から別添11までのとおり訂正しますので、その取扱いについて周知徹底を図られますよう、お願いいたします。
なお、各別添の様式については、訂正後のもの（別添５における別紙７の別表１ に あ っては 、 訂正箇所のみ。様式５の６ にあっては、新規の追加。）とな
りますので申し添えます。
また、平成30年３月５日付官報（号外第45号）に掲載された平成30年度診療報酬改定に伴う関係告示については、別添14のとおり、官報掲載事項の訂正が行われる予定ですので、予めお知らせします。

・「医療費の内容の分かる領収証及び個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書の交付について」（平成30年３月５日保発0305第２号）（別添１）
・「訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（平成30年３月５日保発0305第３号）（別添２）・「 指 定訪 問看護 の 事業の人員及び運営に関する基準について」の一部改正 について（平成30年３月５日保発0305第４号）（別添３）・「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（平成30年３月５日保医発0305第１号）（別添４）・「 基 本診 療料の 施 設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて 」（平成30年３月５日保医発0305第２号）（別添５）・「 特 掲診 療料の 施 設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて 」（平成30年３月５日保医発0305第３号）（別添６）
・「訪問看護ステーションの基準に係る届出に関する手続きの取扱いについて」（平成30年３月５日保医発0305第４号）（別添７）・「「 療 担 規 則 及 び 薬 担 規 則 並 び に 療 担 基 準 に 基 づ き 厚 生 労 働 大 臣 が 定 め る 掲
示事項等」及び「保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等」の実施上の留意事項について」の一部改正について（平成30年３月５日保医発0305第６号）（別添８）・「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」（平成30年３月５日保医発0305第10号）（別添９）・「特定診療報酬算定医療機器の定義等について」（平成30年３月５日保医発0305第12号）（別添10）
・「 特 定保 険医療 材 料及び医療機器保険適用希望所（希望区分Ｂ）に記載す る
機能区分コードについて」（平成30年３月５日付事務連絡）（別添11）
・「 歯 科 の 診 療 録 及 び 診 療 報 酬 明 細 書 に 使 用 で き る 略 称 に つ い て 」（ 平 成 30年
３月20日保医発0320第６号）（別添12）
・「「 診 療報酬 請求書等の 記載要領等について」等の一部改 正に つい て」（平成30年３月26日保医発0326第５号）（別添13）

（別添１）

医療費の内容の分かる領収証及び個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書の交付について（平成30年３月５日保発0305第２号）（別紙様式７）

院内掲示例

平成○年○月▲ ▲ 病 院

「個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書」の発行について

当院では、医療の透明化や患者への情報提供を積極的に推進していく観点から、
平成○年○月○日より、領収証の発行の際に、個別の診療報酬の算定項目の分かる
明細書を無料で発行することと致しました。

また、公費負担医療の受給者で医療費の自己負担のない方についても、平成●年●月●日より、明細書を無料で発行することと致しました。発行を希望される方は、会計窓口にてその旨お申し付けください。

なお、明細書には、使用した薬剤の名称や行われた検査の名称が記載されるものですので、その点、御理解いただき、ご家族の方が代理で会計を行う場合のその代理の方への発行も含めて、自己負担のある方で明細書の発行を希望されない方は、会計窓口にてその旨お申し出下さい。

(別添２)

訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（平成30年３月５日保発0305第３号）

第５ 訪問看護管理療養費について
２(１)エ

24時間対応体制加算は、１人の利用者に対し、１つの訪問看護ステーションにおいてのみ算定できるものであること。このため、24時間対応体制加算に係る指定訪問看護を受けようとする者に説明するに当たっては、当該者に対して、他の訪問看護ステーションから24時間対応体制加算又は24時間連絡体制加算に係る指定訪問看護を受けていないか
確認すること。

３４(１)

注３に規定する特別管理加算は、指定訪問看護に関し特別な管理を必要とする利用者に対して指定訪問看護を行うにつき、当該利用者又はその家族等から電話等により看護に関する意見を求められた場合に常時対応できる体制その他必要な体制が整備されているものとして地方厚生（支）局長に届け出た訪問看護ステーションにおいて、指定訪問看護を受けようとする者に対して、当該利用者に係る指定訪問看護の実施に関する計画的な管理を行った場
合に、月１回に限り所定額に加算する。

４５(１)

注４に規定する退院時共同指導加算は、指定訪問看護を受けようとする者が主治医の所属する保険医療機関又は介護老人保健施設若しくは介護医療院に入院中又は入所中である場合において、その退院又は退所に当たって、当該訪問看護ステーションの看護師等（准看護師を除く。）が、当該主治医又はその所属する保険医療機関、介護老人保健施設
又は介護医療院（当該指定訪問看護を行う指定訪問看護事業者以外の者が開設するものに限る。）の職員とともに、当該指定訪問看護を受けようとする者又はその看護に当たっている者に対して、在宅での療養上必要な指導を行い、その内容を文書により提供した場合に、初日の指定訪問看護の実施時に１回に限り訪問看護管理療養費の１の所定額に加算する。ただし、基準告示第２の１に規定する疾病等の利用者については、複数日に指導を実施した場合に限り、２回に限り加算ができる。この場合、当該２回の加算は初日の指定訪
問看護の実施日に加算する。
なお、訪問看護管理療養費を算定する月の前月に退院時共同指導を行った場合においても算定できる。

５６(１)

注７に規定する退院支援指導加算は基準告示第２の７に規定する状態等にある利用者に対して、保険医療機関から退院するに当たって、訪問看護ステーションの看護師等(准看護師を除く。)が、退院日に在宅での療養上必要な指導を行った場合に初日の指定訪問看護の- 1 -実施日に１回に限り訪問看護管理療養費に加算する。ただし、当該者が退院日の翌日以降初日の指定訪問看護が行われる前に死亡あるいは再入院した場合においては、死亡若しくは再入院日に算定する。なお、訪問看護管理療養費を算定する月の前月に退院支援指導を行った
場合においても算定できる。

６７(１)

注８に規定する在宅患者連携指導加算は、在宅での療養を行っている利用者の診療情報等を、当該利用者の診療等を担う保険医療機関等の医療関係職種間で文書等により共有し、それぞれの職種が当該診療情報等を踏まえ診療等を行う取組を評価するものである。

７８(１)

注９に規定する在宅患者緊急時等カンファレンス加算は、在宅での療養を行っている利用者の状態の急変や診療方針の変更等の際、当該利用者に対する診療等を行う医療関係職種等が一堂に会しカンファレンスを行うことにより、より適切な診療方針を立てること及び当該カンファレンスの参加者の間で診療方針の変更等の的確な情報共有を可能にすることは、利用者及びその家族等が安心して療養生活を行う上で重要であることから、そのような取組に対して評価を行うものである。

８９(１)

注10に規定する精神科重症患者支援管理連携加算は、精神科在宅患者支援管理料２を算定する利用者の主治医が属する保険医療機関と連携し、当該保険医療機関の職員と共同で会議を行い、支援計画を策定し、精神科訪問看護を精神科在宅患者支援管理料２のイを算定する利用者においては週２回以上、２のロを算定する利用者においては月２回以上実施した場
合に、月１回に限り加算し、１人の利用者に対し１つの訪問看護ステーションにおいてのみ算定できるものである。なお、区分01-2及び3に規定する指定訪問看護の他に保険医療機関
がＩ０１２の１及び３に規定する精神科訪問看護・指導（作業療法士又は精神保健福祉士による場合に限る。）を実施している場合は、その回数を要件となる訪問回数に含めても差し支えない。
(４) 多職種が参加する定期的なカンファレンスの開催にあたっては、以下の点に留意する。
エ

当該加算のイにおいて、多職種チームによるカンファレンスは、関係者全員が一堂に会し実施することが原則であるが、やむを得ない事情により関係者全員が一堂に会し実施することができない場合は、以下のイ及びロを満たすときに限り、関係者のうちいずれ
かが、ビデオ通話が可能な機器を用いて参加した場合でも算定可能である。
（イ）(２)に規定するチームの構成員全員が、月１回以上当該利用者に対するカンフ

ァレンスに対面で参加していること（ロ）

保健所又は精神保健福祉センター等と共同して会議を行う時に、(２)に規定するチームの関係者全員が一堂に会することオ

当該加算のイにおいて、(２)に規定するチームの関係者のうちいずれかが「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（平成30年３月５日保医発0305第２号）」の「別添３」の「別紙２」に掲げる医療を提供しているが医療資源の少ない地域に属する保険医療機関（特定機能病院、許可病床400床以上の病院、ＤＰＣ対象病院及び一般病棟入院基本料に係る届出において急性期一般入院料１のみを届け出ている- 2 -病院を除く。）等の場合においては、関係者全員が一堂に会し当該利用者に関するカン
ファレンスを１回以上実施した後は、関係者のうちいずれかがビデオ通話を用いて参加した場合でも算定可能である。
カ

当該加算のロにおいて、カンファレンスは、(２)に規定するチームの関係者全員が一堂に会し実施することが原則であるが、やむを得ない事情により関係者全員が一堂に会し実施することができない場合は、関係者全員が６月に１回以上の頻度で一堂に会し対面で当該利用者に対するカンファレンスを実施しているときに限り、関係者のうちいずれ
かがビデオ通話を用いて参加した場合でも算定可能である。

９10(１)

注11に規定する看護・介護職員連携強化加算については、訪問看護ステーションの看護師又は准看護師が、口腔内の喀痰吸引、鼻腔内の喀痰吸引、気管カニューレ内部の喀痰吸引、胃瘻若しくは腸瘻による経管栄養又は経鼻経管栄養を必要とする利用者に対して、社会福祉士及び介護福祉士法（昭和62年法律第30号）第48条の３第１項の登録を受けた登録喀痰吸引等事業者又は同法附則第20条第１項の登録を受けた登録特定行為事業者（以下「登録喀痰吸引等事業者等」という。）の介護の業務に従事する者（以下「介護職員等」という。）が実
施する社会福祉士及び介護福祉士法施行規則（昭和62年厚生省令第49号）第１条各号に掲げる医師の指示の下に行われる行為（以下「喀痰吸引等」という。）の業務が円滑に行われるよう支援を行う取組を評価するものである。
(５)

当該加算は、介護職員等と同行訪問を実施した日の属する月の初日の指定訪問看護・指導の実施日に算定する。また、その内容を訪問看護記録書に記録すること。

第６ 訪問看護情報提供療養費について
１(１)

訪問看護情報提供療養費１は、訪問看護ステーションと市町村及び都道府県（以下「市町村等」という。）の実施する保健福祉サービスとの有機的な連携を強化し、利用者に対する総合的な在宅療養を推進することを目的とするものである。

第７１

訪問看護ターミナルケア療養費について
訪問看護ターミナルケア療養費は、主治医との連携の下に、訪問看護ステーションの看護師等が在宅での終末期の看護の提供を行った場合を評価するものであること。ターミナルケアの実施については、厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドラ
イン」等の内容を踏まえ、利用者及びその家族等と話し合いを行い、利用者本人の意思決定を基本に、他の関係者と連携の上対応すること。

- 3 -別紙様式４平成年月

訪問看護の情報（療養に係る情報）提供書（主治医

医療機関名）
殿（入院又は入所先医療機関等）

指定訪問看護ステーションの所在地及び名称
電 話 番 号
管理者氏名

以下の利用者に関する訪問看護の情報（療養に係る情報）を提供します。
利用者氏名
性別 （男 女） 生年月日 明・大・昭・平
年
月
日生（
歳） 職業
住
所
電話番号

（

）

－

主治医氏名

医療機関名
住
所
主傷病名
既往歴
要介護認定の状況（該当する事項に○）
要介護認定
自立
要支援（１
２）
要介護（１
等
その他（利用しているサービス等）（食生活、清潔、排泄、睡眠、生活リズム等）
日
常生 （服薬等の状況）
活等の状 （家族、主な介護者等）
況（看護上の問題等）（看護の内容）看護に（ケア時の具体的な方法や留意点、継続すべき看護等）
関
す
る
情
報

そ
の
他
【記入上の注意】必要が有る場合には、続紙に記載して添付すること。

２

３

４

５）

日

(別添３)「指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準について」の一部改正について（平成30年３月５日保発0305第４号）

第二 用語の定義
基準中に用いられている用語であって、定義規定が置かれていないものの意味を明らかにするものである。
１ 「勤務延時間数」
勤務表上、当該事業に係る指定訪問看護の提供に従事する時間又は当該事業に係る指定訪問看護の提供のための準備等を行う時間（待機の時間を含む。）として明確に位置づけられている
時間の合計数とする。なお、従業者１人につき、勤務延時間数に参入することができる時間数は、
当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数を上限とすること。
２ 「常勤」
指定訪問看護事業者の当該指定に係る訪問看護事業を行う事業所（以下「指定訪問看護ステーション」という。）における勤務時間が、当該指定訪問看護ステーションにおいて定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数（週当たり32時間を下回る場合は32時間を基本する。）に達していることをいうものである。
ただし、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）第23条第１項、同条第３項又は同法第24条に規定する所定労働時間の短縮措置が講じられている者については、利用者の処遇に支障がない体制が事業所として整っている場合は、例外的に常勤の従業者が勤務すべき時間数を30時間として取り扱うことを可能とする。

- 1 -(別添４)

診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（平成30年３月５日保医発0305第１号）
別添１
医科診療報酬点数表に関する事項

第１章 基本診療料

第２部 入院料等
Ａ１００(10)

一般病棟入院基本料「注11」の規定により、区分番号「Ａ１０１」の療養病棟入院料１の入院料Ａから入院料Ｆのいずれかを算定する場合にあっては、定期的（少なくとも月に１回）に患者又はその家族に対して、当該患者の病状や治療内容等の入院療養の状況及び各区分への該当状況について、別紙様式２又はこれに準ずる様式により作成した書面又はその写しを交付のうえ、十分な説明を行うとともに診療録に貼付しておくこと。また、疾患及び状態等並びにＡＤＬの判定基準による判定結果について、療養に要する費用の請求の際に、併せて提出すること。

Ａ１０１ 療養病棟入院基本料(９)「注６」に規定する急性期患者支援療養病床初期加算は、急性期医療の後方病床を確保し、在宅患者支援療養病床初期加算は在宅患者や介護保険施設入所者等の状態が軽度悪化した際に入院医療を提供できる病床を確保することにより、急性期医療及び在宅での療養を支えることを目的として、療養病棟が有する以下のような機能を評価したものであり、転院、入院又は転棟した日から起算して14日を限度に算定できる。

イ

在宅患者支援療養病床初期加算については、介護保険施設、居住系施設等又は自宅で療養を継続している患者が、軽微な発熱や下痢等の症状を来したために入院医療を要する状態になった際に、療養病棟が速やかに当該患者を受け入れる体制を有していること
及び厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドラ
イン」等の内容を踏まえ、入院時に治療方針に関する患者又はその家族等の意思決定に対する支援を行うことにより、自宅や介護保険施設等における療養の継続を後方支援する。なお、本加算を算定する療養病棟を有する病院に介護保険施設等が併設されている場合は、当該併設介護保険施設等から受け入れた患者については算定できないものとする。また、特別入院基本料等を算定する場合は、当該加算は算定できない。

Ａ１０８
(12)

有床診療所入院基本料

区分番号「Ａ１０９」の入院基本料Ａ、入院基本料Ｂ又は入院基本料Ｃのいずれかの算定に当たっては、定期的（少なくとも月に１回）に患者又はその家族に対して、当該患者の病- 1 -

状や治療内容等の入院療養の状況及び各区分への該当状況について、別紙様式２又はこれに準ずる様式により作成した書面又はその写しを交付のうえ十分な説明を行うとともに診療録に貼付しておくこと。更に、疾患及び状態等並びにＡＤＬの判定基準による判定結果について、療養に要する費用の請求の際に、併せて提出すること。

Ａ２１４ 看護補助加算(２)

看護補助加算を算定する病棟は、次に掲げる身体的拘束を最小化する取組を実施した上で算定する。

エ

身体的拘束を実施するに当たっては、次に対応を行う。
(イ) 実施の必要性等のアセスメント(ロ) 患者家族への説明と同意(ハ) 身体的拘束の具体的行為や実施時間等湯の記録(ニ) 二次的な身体障害の予防(ホ) 身体的拘束の解除に向けた検討

Ａ２２１－２ 小児療養環境特別加算(２)

本加算を算定する場合は、(１)のア又はイのいずれに該当するかかに該当の有無を診療

報酬明細書の摘要欄に記載すること。

Ａ２４６
(１)

入退院支援加算
入退院支援加算は、患者が安心・納得して退院し、早期に住み慣れた地域で療養や生活を継続できるように、施設間の連携を推進した上で、入院早期より退院困難な要因を有する患者を抽出し、入退院支援を実施することを評価するものである。なお、第２部通則５に規定する入院期間が通算される入院については、１入院として取り扱うものとするが、入退院支援加算１にあってはこの限りでないである。

Ａ３０８－３ 地域包括ケア病棟入院料(８)「注５」に規定する急性期患者支援病床初期加算は、急性期医療の後方病床を確保し、在宅患者支援病床初期加算は介護老人保健施設等の入居者等の状態が軽度悪化した際に入院医療を提供できる病床を確保することにより、急性期医療及び在宅での療養を支えることを目的として、地域包括ケア病棟入院料等を届け出た病棟又は病室が有する以下のような機能を評価したものであり、転院、入院又は転棟した日から起算して14日を限度に算定できる。当該加算を算定するに当たっては、入院前の患者の居場所（転院の場合は入院前の医療機関名）、自院の入院歴の有無、入院までの経過等を診療録に記載すること。

イ

在宅患者支援病床初期加算については、介護老人保健施設等又は自宅で療養を継続している患者が、軽微な発熱や下痢等の症状をきたしたために入院医療を要する状態になった際に、当該病棟又は病室が速やかに当該患者を受け入れる体制を有していること及び厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容を踏まえ、入院時に治療方針に関する患者又はその家族等の意思決定に対- 2 -する支援を行うことにより、自宅や介護老人保健施設等における療養の継続を後方支援する。なお、本加算を算定する病棟又は病室を有する病院に介護老人保健施設等が併設されている場合は、当該併設介護老人保健施設等から受け入れた患者については算定できないものとする。

Ａ３１４
(７)

認知症治療病棟入院料「注３」の認知症夜間対応加算を算定する病棟は、行動制限を最小化する取組を実施した上で算定する。取組内容については、区分番号「Ａ３１１」精神科救急入院料の(13)から(1415)までの例による。なお、当該加算に係る入院期間の起算日は、第２部入院料等の通則５に規定する起算日のことをいい、入院期間が通算される入院の初日のことをいう。

第２章 特掲診療料

第１部 医学管理等
Ｂ００１－２－９(４)

地域包括診療料

当該患者に対し、以下の指導、服薬管理等を行うこと。

コ

患者の同意について、当該診療料の初回算定時に、別紙様式48を参考に、当該患者の署名付の同意書を作成し、診療録に添付すること。ただし、直近1年間に４回以上の受診歴を有する患者については、別紙様式48を参考に診療の要点を説明していれば、同意の手続きは省略して差し支えない。なお、当該医療機関自ら作成した文書を用いることでよい。

第２部 在宅医療
Ｃ００１

在宅患者訪問診療料(Ⅰ)(14)

「注６」に規定する在宅ターミナルケア加算は、死亡日及び死亡日前14日以内の計15日間に２回以上往診又は訪問診療を行った患者が、在宅で死亡した場合（往診又は訪問診療を行った後、24時間以内に在宅以外で死亡した場合を含む。）に算定する。この場合、診療内容の要点等を診療録に記載すること。また、ターミナルケアの実施については、厚生
労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容を踏まえ、患者本人及びその家族等と話し合いを行い、患者本人の意思決定を基本に、他の関係者との連携の上対応すること。

Ｃ００２
(22)

在宅時医学総合管理料、Ｃ００２－２

施設入居時等医学総合管理料

在宅時医学総合管理料の「注10」又は施設入居時等医学総合管理料の「注５」の規定により準用する在宅時医学総合管理料の「注10」に規定する包括的支援加算は、特掲診療料の施設基準等別表八の三に規定する状態の患者に対し、訪問診療を行っている場合に算定する。当該状態については、以下のとおりとする。
カ「その他関係機関との調整等のために訪問診療を行う医師による特別な医学管理を必- 3 -要とする状態」とは、以下のいずれかに該当する患者の状態をいう。
(ニ)

訪問診療を行う医師又は当該医師の指示を受けた看護職員の指導管理に基づき、家族等患者の看護に当たる者が注射又は喀痰吸引、経管栄養等の処置（特掲診療料の施設基準等第四の一の六(３)に掲げる処置のうち、ワからケマに規定する処置をいう。）を行っている患者(27)

在宅時医学総合管理料の「注12」に規定するオンライン在宅管理料を算定する場合には、以下の要件を満たすこと。

イ

オンライン診察は、アの計画に基づき、訪問診療とオンライン診察を組み合わせた医学管理のもとで実施されるものであり、連続する３月の間に対面診療が１度も行われない場合は、算定することはできない。ただし、対面診療とオンライン診察を同月に行った場合は、オンライン在宅管理料は算定できない。

Ｃ００５
(24)

在宅患者訪問看護・指導料、Ｃ００５－１－２

同一建物居住者訪問看護・指導料

在宅患者訪問看護・指導料の「注10」又は同一建物居住者訪問看護・指導料の「注４」の規定により準用する在宅患者訪問看護・指導料の「注10」に規定する在宅ターミナルケ
ア加算又は同一建物居住者ターミナルケア加算についてア

在宅ターミナルケア加算又は同一建物居住者ターミナルケア加算は、在宅患者訪問看

護・指導料等を死亡日及び死亡日前14日以内の計15日間に２回以上算定し、かつ、訪問看護におけるターミナルケアの支援体制（訪問看護に係る連絡担当者の氏名、連絡先電
話番号、緊急時の注意事項等）について患者及びその家族に対して説明した上でターミ
ナルケアを行った場合（ターミナルケアを行った後、24時間以内に在宅以外で死亡した場合を含む。）に算定する。ターミナルケアにおいては、厚生労働省「人生の最終段階
における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容を踏まえ、患者本人及びその家族等と話し合いを行い、患者本人の意思決定を基本に、他の関係者と連携の上対応する。当該加算を算定した場合は、死亡した場所、死亡時刻等を看護記録に記録すること。１つの保険医療機関において、死亡日及び死亡日前14日以内の計15日間に介護保険制度又は医療保険制度の給付の対象となる訪問看護をそれぞれ１日以上実施した場合は、最後に実施した訪問看護が医療保険制度の給付による場合に、当該加算を算定する。また、同一の患者に、他の保険医療機関において在宅患者訪問看護・指導料の在宅ターミナルケア加算若しくは同一建物居住者訪問看護・指導料の同一建物居住者ターミナルケア加算を算定している場合又は訪問看護ステーションにおいて訪問看護ター
ミナルケア療養費を算定している場合においては算定できない。

Ｃ００６
(４)

在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料
在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料は、訪問診療を実施する保険医療機関において医師の診療のあった日から１月以内に行われた場合に算定する。
ただし、当該患者（患者の病状に特に変化がないものに限る。）に関し、在宅患者訪問
診療料(Ⅰ)の「１」又は在宅患者訪問診療料(Ⅱ)の「イ」を算定すべき訪問診療を行っている保険医療機関が、患者の同意を得て、診療の日から２週間以内に、当該患者に対して- 4 -継続して在宅患者訪問リハビリテーション指導管理を行っている別の保険医療機関に対して、診療状況を示す文書を添えて、当該患者に係る療養上必要な情報を提供した場合には、
当該診療情報の提供（区分番号「Ｂ００９」診療情報提供料(Ⅰ)の場合に限る。）を行った保険医療機関において、当該診療情報提供料の基礎となる診療があった日から１月以内に行われた場合に算定する。

第２節 在宅療養指導管理料
第１款 在宅療養指導管理料
３

また、医師は、２の訪問看護計画書等を基に衛生材料等を支給する際、保険薬局（当該患者に対して在宅患者訪問薬剤管理指導を行っており、地域支援体制加算基準調剤加算又は在宅患者調剤加算の届出を行っているものに限る。）に対して、必要な衛生材料等の提供を指示することができる。

第３部 検査Ｄ００８ 内分泌学的検査(８) 脳性Ｎａ利尿ペプチド前駆体Ｎ端フラグメント（ＮＴ－proＢＮＰ）
ウ「16」の脳性Ｎａ利尿ペプチド（ＢＮＰ）、「18」の脳性Ｎａ利尿ペプチド前駆体Ｎ端フラグメント（ＮＴ－proＢＮＰ）又は「43」の心房性Ｎａ利尿ペプチド（ＡＮＰ）のうち２項目以上を実施した場合は、各々の検査の実施日を「摘要」欄に記載する。

本検査を実施した場合は、診療報酬明細書の摘要欄に本検査の実施日（「16」の脳性Ｎ
ａ利尿ペプチド（ＢＮＰ）又は「43」の心房性Ｎａ利尿ペプチド（ＡＮＰ）を併せて実施した場合は、併せて当該検査の実施日）を記載する。

第４部 画像診断
Ｅ１０１－２ ポジトロン断層撮影(２)18

ＦＤＧを用いたポジトロン断層撮影については、てんかん、心疾患若しくは血管炎の診断又は悪性腫瘍（早期胃癌を除き、悪性リンパ腫を含む。）の病期診断若しくは転移・再発の診断を目的とし、次の表に定める要件を満たす場合に限り算定する。
１．てんかん

難治性部分てんかんで外科切除が必要とされる患者に使用
する。

２．心疾患

虚血性心疾患による心不全患者における心筋組織のバイ
アビ リティ診断（ 他の検 査 で 判 断 の つ か な い 場 合 に 限る。）又は心サルコイドーシスにおける炎症部位の診断が必要とされる患者に使用する。

３ ． 悪 性 腫 瘍 ( 早 期 胃 癌 を 除 他の検査、画像診断により病期診断、転移・再発の診断
き、悪性リンパ腫を含む。)

が確定できない患者に使用する。

４．血管炎

高安動脈炎等の大型血管脈炎において、他の検査で病変の局在又は活動性の判断のつかない患者に使用する。

- 5 -

(３)

ＦＤＧ製剤を医療機関内で製造する場合は、18ＦＤＧ製剤の製造に係る衛生管理、品質18

管理等については、関係学会の定める基準を参考として、十分安全な体制を整備した上で実施すること。なお、高安動脈炎等の大型血管動脈炎の診断に用いる18ＦＤＧ製剤については、当該診断のために用いるものとして薬事承認を得ている18ＦＤＧ製剤を使用した場
合に限り算定する。

Ｅ１０１－３ ポジトロン断層・コンピューター断層複合撮影(３)18

ＦＤＧを用いたポジトロン断層・コンピューター断層複合撮影については、てんかん

若しくは血管炎の診断又は悪性腫瘍（早期胃癌を除き、悪性リンパ腫を含む。）の病期診
断若しくは転移・再発の診断を目的とし、次の表に定める要件を満たす場合に限り算定する。ただし、表中の「画像診断」からは、コンピューター断層撮影を除く。次の表に定める要件は満たさないが、区分番号「Ｅ１０１－２」ポジトロン断層撮影に定める要件を満たす場合は、区分番号「Ｅ１０１－２」
により算定する。
１．てんかん

難治性部分てんかんで外科切除が必要とされる患者に使用する。

２．悪性腫瘍（早期胃癌を除 他の検査、画像診断により病期診断、転移・再発の診断がき、悪性リンパ腫を含む。)

確定できない患者に使用する。

３．血管炎

高安動脈炎等の大型血管脈炎において、他の検査で病変の局在又は活動性の判断のつかない患者に使用する。

(４)

ＦＤＧ製剤を医療機関内で製造する場合は、18ＦＤＧ製剤の製造に係る衛生管理、品質18

管理等については、関係学会の定める基準を参考として、十分安全な体制を整備した上で実施すること。なお、高安動脈炎等の大型血管動脈炎の診断に用いる18ＦＤＧ製剤については、当該診断のために用いるものとして薬事承認を得ている18ＦＤＧ製剤を使用した場
合に限り算定する。

第７部 リハビリテーション
Ｈ００１
(８)

脳血管疾患等リハビリテーション料
理学療法士又は作業療法士等が、車椅子上での姿勢保持が困難なために食事摂取等の日

常生活動作の能力の低下を来した患者に対し、いわゆるシーティングとして、車椅子や座位保持装置上の適切な姿勢保持や褥瘡予防のため、患者の体幹機能や座位保持機能を評価した上で体圧分散やサポートのためのクッションや付属品の選定や調整を行った場合にも算定できる。ただし、単なる離床目的で車椅子上での座位をとらせる場合は算定できない。
(10)

標準的算定日数を超えた患者については、「注４」に規定するとおり、１月に13単位に限り脳血管疾患等リハビリテーション料の所定点数を算定できる。なお、その際、入院中の患者以外の患者にあっては、介護保険によるリハビリテーションの適用があるかについて、適切に評価し、患者の希望に基づき、介護保険によるリハビリテーションサービスを受けるために必要な支援を行うこと。また、介護保険法第62条に規定する要介護被保険者
等である患者については、平成31年３月31日までの間に限り、「注４」に規定する点数を- 6 -それぞれの区分に従い算定する。入院中の患者以外の患者については平成31年４月１日以
降は「注４」の対象とならない。ただし、特掲診療料の施設基準等別表第九の八に掲げる患者であって、別表第九の九に掲げる場合については、標準的算定日数を超えた場合であっても、標準的算定日数内の期間と同様に算定できるものである。なお、その留意事項は以下のとおりである。

Ｈ００１－２ 廃用症候群リハビリテーション料(８)

理学療法士又は作業療法士等が、車椅子上での姿勢保持が困難なために食事摂取等の日
常生活動作の能力の低下を来した患者に対し、いわゆるシーティングとして、車椅子や座位保持装置上の適切な姿勢保持や褥瘡予防のため、患者の体幹機能や座位保持機能を評価した上で体圧分散やサポートのためのクッションや付属品の選定や調整を行った場合にも算定できる。ただし、単なる離床目的で車椅子上での座位をとらせる場合は算定できない。

(９)

標準的算定日数を超えた患者については、「注４」に規定するとおり、１月に13単位に限り廃用症候群リハビリテーション料の所定点数を算定できる。なお、その際、入院中の患者以外の患者にあっては、介護保険によるリハビリテーションの適用があるかについて、適切に評価し、患者の希望に基づき、介護保険によるリハビリテーションサービスを受けるために必要な支援を行うこと。また、介護保険法第62条に規定する要介護被保険者等である患者については、平成31年３月31日までの間に限り、「注４」に規定する点数をそれ
ぞれの区分に従い算定する。入院中の患者以外の患者については平成31年４月１日以降は「注４」の対象とならない。ただし、特掲診療料の施設基準等別表第九の八に掲げる患者であって、別表第九の九に掲げる場合については、標準的算定日数を超えた場合であっても、標準的算定日数内の期間と同様に算定できるものである。なお、その留意事項は以下のとおりである。

Ｈ００２(８)

運動器リハビリテーション料
理学療法士又は作業療法士等が、車椅子上での姿勢保持が困難なために食事摂取等の日

常生活動作の能力の低下を来した患者に対し、いわゆるシーティングとして、車椅子や座位保持装置上の適切な姿勢保持や褥瘡予防のため、患者の体幹機能や座位保持機能を評価した上で体圧分散やサポートのためのクッションや付属品の選定や調整を行った場合にも算定できる。ただし、単なる離床目的で車椅子上での座位をとらせる場合は算定できない。
(11)

標準的算定日数を超えた患者については、「注４」に規定するとおり、１月13単位に限り運動器リハビリテーション料の所定点数を算定できる。なお、その際、入院中の患者以外の患者にあっては、介護保険によるリハビリテーションの適用があるかについて、適切に評価し、患者の希望に基づき、介護保険によるリハビリテーションサービスを受けるた
めに必要な支援を行うこと。また、介護保険法第62条に規定する要介護被保険者等である患者については、平成31年３月31日までの間に限り、「注４」に規定する点数をそれぞれの区分に従い算定する。入院中の患者以外の患者については平成31年４月１日以降は「注４」の対象とならない。ただし、特掲診療料の施設基準等別表第九の八に掲げる患者であって、別表第九の九に掲げる場合については、標準的算定日数を超えた場合であっても、- 7 -標準的算定日数内の期間と同様に算定できるものである。なお、その留意事項は以下のとおりである。

Ｈ００３－２ リハビリテーション総合計画評価料(４)

リハビリテーション総合実施計画書の様式については、以下のいずれかを患者の状態等に応じ選択する。患者の理解に資する記載となるよう、十分配慮すること。
ア 別紙様式23から別紙様式23の４まで又はこれに準じた様式
イ

別紙様式21の６又はこれに準じた様式に、(イ)から(ヘ)までの全て及び(ト)から(ヲ)までのうちいずれか１項目以上を組み合わせて記載する様式（回復期リハビリテーショ
ン病棟入院料１を算定する患者については、必ず(ヌト)を含めること。）(ヲ)

ＦＡＩ（Frenchay Activities Index）、ＬＳＡ（Life-Space Assessment）、日

本作業療法士協会が作成する生活行為向上アセスメント、ロコモ２５（平成22年厚生
抗生労働科学研究費補助金疾病・障害対策研究分野長寿科学総合研究「運動器機能不全（ロコモティブシンドローム）の早期発見ツールの開発」において作成されたもの）又は老研式活動能力指標のいずれかを用いた患者の心身機能又は活動の評価に係るもの

第８部 精神科専門療法
Ｉ００３－２ 認知療法・認知行動療法(２)

認知療法・認知行動療法は、一連の治療計画を策定し、患者に対して詳細な説明を行った上で、当該療法に関する研修を受講するなど当該療法に習熟した医師によって30分を超えて治療が行われた場合（「２３」において、看護師により30分を超える面接が行われ、その後当該療法に習熟した医師により５分以上の面接が行われた場合を含む。）に算定す
る。

Ｉ０１６
(16)

精神科在宅患者支援管理料

イ

精神科オンライン在宅管理料は、以下の全てを実施する場合に算定する。
オンライン診察は、アの計画に基づき、訪問診療とオンライン診察を組み合わせた医学管理のもとで実施されるものであり、連続する３月の間に対面診療が１度も行われない場合は、算定することはできない。ただし、対面診療とオンライン診察を同月に行った場合は、精神科オンライン在宅管理料は算定できない。

第10部 手術＜通則＞
18

同一手術野又は同一病巣における算定方法(３)

同一手術野又は同一病巣であっても、「複数手術に係る費用の特例（平成24年厚生労働省告示第138号）（改正された場合は、改正後の告示による。）」に規定するものについて
は、主たる手術の所定点数に、従たる手術（１つに限る。）の所定点数の100分の50に相当する額を加えた点数により算定する。なお、具体的な取扱いについては、別途通知する。

- 8 -

Ｋ１７７
(１)

脳動脈瘤頸部クリッピング「注２」に規定するローハイフローバイパス術併用加算は、本手術に際し、親血管より末梢側の血流を確保するため、頭皮上肢又は下肢から採取した血管を用いた頭蓋外・頭蓋内血管吻合を併せて行った場合に算定する。
(２)「注３」に規定するハイローフローバイパス術併用加算は、本手術に際し、親血管より末梢側の血流を確保するため、上肢又は下肢頭皮から採取した血管を用いた頭蓋外・頭蓋
内血管吻合を併せて行った場合に算定する。

Ｋ７８３
３

経尿道的尿管狭窄拡張術、Ｋ７８３－２

経尿道的尿管ステント抜去術、Ｋ７８５
経尿道的尿管瘤切除術、Ｋ７９８

経尿道的尿管ステント留置術、Ｋ７８３－

経尿道的腎盂尿管腫瘍摘出術、Ｋ７９４－２

膀胱結石、異物摘出術の「１」、Ｋ７９８－２

道的尿管凝血除去術（バスケットワイヤーカテーテル使用）、Ｋ８００－２
凝固術、Ｋ８０３

膀胱悪性腫瘍手術の「６」、Ｋ８１７

経尿経尿道的電気尿道悪性腫瘍摘出術の「２」、Ｋ８２１ 尿道狭窄内視鏡手術
内視鏡検査に係る費用は所定点数に含まれ、別に算定できない。

Ｋ８２１

尿道狭窄内視鏡手術

内視鏡検査に係る費用は所定点数に含まれ、別に算定できない。

第12部 放射線治療
Ｍ０００ 放射線治療管理料(５)「注４」に掲げる遠隔放射線治療計画加算は、放射線治療を専ら担当する常勤の医師が配置されていない施設における放射線治療において、緊急時の放射線治療における業務の一部（照射計画の立案等）を、情報通信技術を用いたシステムを利用し、放射線治療を行う実施
施設と連携した放射線治療を支援する施設とは異なる施設の医師等による支援を受けて実施した場合に、一連の治療につき１回に限り算定する。なお、緊急時とは急激な病態の変化により速やかに放射線治療の開始が必要な切迫した病態や、臨時的な放射線治療計画変更が必要とされる状態をいう。

Ｍ００１

体外照射

(４) １回線量増加加算
ウ「注６」の１回線量増加加算前立腺癌に対して行う場合は、強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）を行う場合であって、「注４」の「ハ」（画像誘導放射線治療加算（腫瘍の位置情報によるもの））を算定する場合に限り算定する。

Ｍ００１－３(５)直線加速器による放射線治療（一連につき）「注２」の呼吸性移動対策とは、呼吸による移動長が10ミリメートルを超える肺がん、又は肝がん又は腎がんに対し、治療計画時及び毎回の照射時に呼吸運動（量）を計測する装置- 9 -

又は実時間位置画像装置等を用いて、呼吸性移動による照射範囲の拡大を低減する対策のことをいい、呼吸性移動のために必要な照射野の拡大が三次元的な各方向に対しそれぞれ５ミ
リメートル以下となることが、治療前に計画され、照射時に確認されるものをいう。なお、治療前の治療計画の際に、照射範囲計画について記録し、毎回照射時に実際の照射範囲について記録の上、検証すること。

Ｍ００４
(10)

密封小線源治療「注８」の画像誘導密封小線源治療加算は、日本放射線腫瘍学会が作成した最新の「密封小線源治療の診療・物理ＱＡガイドライン」を遵守して実施した場合に限り算定できる。

別添２

歯科診療報酬点数表に関する事項

第２部 在宅医療
Ｃ００１－５(４)

在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料

歯の喪失や加齢、これら以外の全身的な疾患等により口腔機能の低下を認める在宅等療養患者（口腔衛生状態不良、口腔乾燥、咀嚼機能低下、舌口唇運動機能低下、咬合力低下、低舌圧又は嚥下機能低下の７項目のうち３項目以上が該当する患者）に対して、口腔機能の回復又は維持・向上を目的として医学管理を行う場合は当該管理料を算定する。なお、
この場合において、区分番号Ｄ０１１－２に掲げる咀嚼能力検査、区分番号Ｄ０１１－３に掲げる咬合圧検査又は区分番号Ｄ０１２に掲げる舌圧検査を別に算定できる。

第３部 検
Ｄ００２

査
歯周病検査

(１)

歯周病検査とは、歯周病の診断に必要な歯周ポケット測定、プロービング時の出血の有無、歯の動揺度の検査、プラークの付着状況の検査及び歯肉の炎症状態の検査をいい、
当該検査は、１口腔単位で実施する。また、２回目以降の歯周病検査は、歯周基本治療等の効果、治療の成否、治療に対する反応等を把握し、治癒の判断又は治療計画の修正
及び歯周外科手術を実施した後に歯周組織の変化の比較検討等を目的として実施する。
歯周病検査の実施は、「歯周病の診断と治療に関する基本的な考え方指針」（平成30年３月日本歯科医学会）を参考とする。

Ｄ０１３
(１)

精密触覚機能検査
精密触覚機能検査は、口腔・顎・顔面領域の手術等に伴う神経障害や帯状疱疹や骨髄炎等に起因する神経障害によって生じる神経症状（感覚の異常）を呈する患者に対して、
当該検査に関する研修を受講したものが、Semmes-Weinstein monofilament setを用いて知覚機能（触覚）を定量的に測定した場合に１月に１回に限り算定する。なお、検査- 10 -

の実施に当たっては、「精密触覚機能検査の基本的な考え方」（平成30年３月日本歯科医学会）を遵守するとともに、検査結果は関係学会の定める様式又はこれに準ずる様式に記録し、診療録に添付すること。

第８部 処置Ｉ００６(２)

感染根管処置

感染根管処置は１歯につき１回に限り算定する。ただし、再度感染根管処置が必要になった場合において、区分番号Ｉ００８－２に掲げる加圧根管充填処置を行った患者に限り、前回の感染根管処置に係る歯冠修復が完了した日から起算して６月を経過した日以降については、この限りではない。

Ｉ０１１
(１)

歯周基本治療歯周基本治療は、歯周病の炎症性因子の減少又は除去を目的とする処置をいい、歯周病検査等の結果に基づき必要があると認められる場合に実施する。歯周病検査が実施されていない場合は、算定できない。なお、歯周基本治療は、「歯周病の診断と治療に関する基本的な考え方指針」（平成30年３月日本歯科医学会）を参考とする。

Ｉ０１１－２(３)歯周病安定期治療(Ⅰ)、Ｉ０１１－２－２歯周病安定期治療(Ⅱ)

歯周病安定期治療(Ⅰ)は、歯周組織の状態を維持し、治癒させることを目的としてプラークコントロール、機械的歯面清掃、スケーリング、スケーリング・ルートプレーニ
ング、咬合調整等を主体とした治療を実施した場合に１口腔につき月１回に限り算定する。なお、２回目以降の歯周病安定期治療(Ⅰ)の算定は、前回実施した月の翌月から起算して２月を経過した日以降に行う。ただし、歯周病安定期治療(Ⅰ)の治療間隔の短縮が必要とされる次の場合は、３月以内の間隔で実施した歯周病安定期治療(Ⅰ)は月１回に限り算定する。この場合において、実施する理由（「イ歯周外科手術を実施した場

合」は除く。）及び全身状態等を診療録に記載する。また、ロ及びハは、主治の医師からの文書を添付する。
イ

歯周外科手術を実施した場合

ロ

全身的な疾患の状態により歯周病の病状に大きく影響を与える場合

ハ

全身的な疾患の状態により歯周外科手術が実施できない場合

ニ

侵襲性歯周炎の場合（侵襲性歯周炎とは、若年性歯周炎、急速進行性歯周炎又は特殊性歯周炎をいう。）

Ｉ０１７
(１)

口腔内装置
「注」に規定する口腔内装置は、次に掲げるいずれかの装置をいう。

イ

顎関節治療用装置

ロ

歯ぎしりに対する口腔内装置

ハ

顎間固定用に歯科用ベースプレートを用いた床ニ

出血創の保護と圧迫止血を目的としてレジン等で製作した床- 11 -

ホ

手術に当たり製作したサージカルガイドプレート

ヘ 腫瘍等による顎骨切除後、手術創（開放創）の保護等を目的として製作するオブチ
ュレータート

気管内挿管時の歯の保護等を目的として製作した口腔内装置

チ 不随意運動等による咬傷を繰り返す患者に対して、口腔粘膜等の保護を目的として製作する口腔内装置
リ(３)

放射線治療に用いる口腔内装置「２

口腔内装置２」とは、熱可塑性樹脂シート等を歯科技工用成型器により吸引・加圧して製作又は作業模型に常温重合レジン等を圧接して製作された口腔内装置であり、咬合関係が付与されたものをいう。
(４)「３

口腔内装置３」とは、熱可塑性樹脂シート等を歯科技工用成型器により吸引・加圧して製作又は作業模型に常温重合レジン等を圧接して製作された口腔内装置であり、咬合関係が付与されていないものをいう。
(６)（１）の「イ

顎関節治療用装置」を製作した場合は、「１口腔内装置１」又は「２ 口腔内装置２」のいずれか該当する項目により算定する。当該装置の装着後、咬合関係等を検査し、調整した場合は１口腔１回につき区分番号Ｉ０１７－２に掲げる口腔内装置調整・修理の「１のハイ及びロ以外の場合」により算定する。なおただし、咬合採得を行う場合は、区分番号Ｍ００６に掲げる咬合採得の「２のロの（２）多数

歯欠損」により算定する。は算定できない。
(７)（１）の「ロ
１」、「２

歯ぎしりに対する口腔内装置」を製作した場合は、「１口腔内装置２」又は「３

口腔内装置

口腔内装置３」のいずれか該当する項目により算定する。当該装置の製作に際し印象採得を行った場合は区分番号Ｍ００３に掲げる印象採得の「３口腔内装置等」を、咬合採得を行った場合は当該装置の範囲に相当する

歯数により区分番号Ｍ００６に掲げる咬合採得の「２のロ(２)

多数歯欠損」（「１有床義歯 」「２のロの口腔内装置１」の場合に限る。）を、装着を行った場合は区分番号Ｍ００５に掲げる装着の「２のニの(１)印象採得が困難なもの」により算定

する。
(９)

（２）から（４）までにかかわらず、（１）の「ホ

手術に当たり製作したサージ

カルガイドプレート」について、顎変形症等の患者に対する手術を行うに当たり、顎位の決定を目的に製作したものについては１装置に限り、「１口腔内装置１」の所

定点数を算定する。この場合において、必要があって咬合採得を行った場合は区分番
号Ｍ００６に掲げる咬合採得の「２のロの(２)多数歯欠損」により算定する。また

なお、同一手術において複数の装置を使用する場合については、２装置目からは、１装置につき「３口腔内装置３」の所定点数により算定する。なお、顎変形症等の患者に対する手術における顎位の決定を目的とする場合以外については、（２）から（４）にかかわらず、「３ 口腔内装置３」により算定する。
(10)（１）の「リ

放射線治療に用いる口腔内装置」とは頭頸部領域における悪性腫瘍に対して、第11部に掲げる放射線治療（区分番号Ｌ００２に掲げる電磁波温熱療法を単独で行う場合及びＬ００４に掲げる血液照射を除く。）を行う際に、密封小線源の- 12 -

保持又は周囲の正常組織の防御を目的とする特別な装置をいう。当該装置を製作し装着した場合は、（２）から（４）までにかかわらず、「１口腔内装置１」の所定点数を算定する。当該装置の製作に際し印象採得を行った場合は区分番号Ｍ００３に掲
げる印象採得の「２ホ（１）印象採得が困難なもの」、装着を行った場合は区分番

号Ｍ００５に掲げる装着の「２のニの(１)印象採得が困難なもの」、咬合採得を行った場合は当該装置の範囲に相当する歯数により区分番号Ｍ００６に掲げる咬合採得の「２のロ有床義歯」により算定する。区分番号Ｍ００６に掲げる咬合採得は所定点数に含まれ別に算定できない。

Ｉ０１７－１－２(３)「２

睡眠時無呼吸症候群に対する口腔内装置

睡眠時無呼吸症候群に対する口腔内装置２」とは、熱可塑性樹脂シート等を歯科技工用成型器により吸引・加圧して製作又は作業模型に直接常温重合レジン等を圧接して製作されたベースプレートを用いた口腔内装置をいう。

Ｉ０１９

歯冠修復物又は補綴物の除去(６) 「２ 困難なもの」により算定するものは、(５６)の他、次のものをいう。
イ

滑面板の撤去ロ

整復装置の撤去（３分の１顎につき）

ハ

ポンティックの除去

ニ

歯冠修復物が連結して装着されている場合において、破損等のため連結部分を切断しなければ、一部の歯冠修復物を除去できないときの切断

ホ

歯間に嵌入した有床義歯の除去に際し、除去が著しく困難なため当該義歯を切断して除去を行った場合

ヘ

支台築造用のスクリューポスト又は金属小釘の除去

ト

高強度硬質レジンブリッジの支台装置及びポンティック（１歯につき）第12部 歯冠修復及び欠損補綴
Ｍ００６
(２)

咬合採得
口蓋補綴及び顎補綴の咬合採得は、本区分の「２のロの(３)総義歯」の所定点数により算定する。また、口腔内装置の咬合採得は、当該口腔内装置の範囲に相当する歯数により、本区分の「２のロ(３)有床義歯」により算定する。

欠損補綴に係る咬合採得は、２回以上行っても顎堤の状況や欠損形態にかかわらず１回に限り算定する。

Ｍ００７
(３)

仮床試適
有床義歯を装着しない口蓋補綴及び顎補綴の仮床試適は、区分番号Ｍ０２５に掲げる

口蓋補綴、顎補綴の「１印象採得が困難なもの」又は「２もの」を算定する場合は本区分の「３- 13 -

印象採得が著しく困難な総義歯」の所定点数によりを算定する。

Ｍ０１５ 非金属歯冠修復
(２)

「１のイ

単純なもの」とは、隣接歯面との接触面を含まない窩洞に行うレジンイン

レーをいう。
(３)「１のロ

複雑なもの」とは、隣接歯面との接触面を含む窩洞に行うレジンインレー

をいう。

Ｍ０１８
(13)

有床義歯

新たに有床義歯を製作する場合は、原則として前回有床義歯を製作した際の印象採得を算定した日から起算して６カ月を経過した以降に、新たに製作する有床義歯の印象採得を行うものとする。ただし、次に掲げる場合であって、新たに有床義歯を製作する場
合はその限りではない。
イ 遠隔地への転居のため通院が不能になった場合
ロ 急性の歯科疾患のため喪失歯数が異なった場合
ハ 認知症を有する患者や要介護状態の患者であって、義歯管理が困難なために有床義歯が使用できない状況（修理が困難な程度に破折した場合を含む。）となった場合
ニ その他特別な場合
この場合において、新たに有床義歯を製作する理由を診療録に記載し、すること。な
お、ハ又はニの理由による場合は、その理由についてイからニまでのうち該当する記号及び具体的な内容を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。

Ｍ０２１
(３)

線鉤
直接支台装置としてレストつきの単純鉤（線鉤）を製作した場合において、当該装置に要する費用は、本区分の「２(４)ニ腕鉤（レストつき）」により算定する。

レストのない単純鉤（線鉤）を製作した場合は、「３レストのないもの」により

算定する。

Ｍ０２２

間接支台装置間接支台装置とは、局部義歯において義歯の安定を目的として歯の欠損部から離れた歯に対して用いる支台装置であり、レスト、フック、スパー又は線鉤（単純鉤）が含まれる。ただし、欠損部から離れた歯に対して、区分番号Ｍ０２０に掲げる鋳造鉤、区分番号Ｍ０２１に掲げる線鉤又は区分番号Ｍ０２１－２に掲げるコンビネーション鉤を使用した場合はそれぞれの該当する区分により算定する。なお、支台歯１歯につき、支台装置は１個に限り算定し、複数の支台装置を用いた場合は主たるものにより算定する。
(１)

本区分は、間接支台装置としてフック又はスパーを製作した場合に算定する。

(２)

レストのみを製作した場合は、本区分により算定して差し支えない。

(３)

欠損部から離れた歯に対して、Ｍ０２０に掲げる鋳造鉤、Ｍ０２１に掲げる線鉤又は
Ｍ０２１－２に掲げるコンビネーション鉤を製作した場合は、それぞれの該当する区分により算定する。
(４)

支台歯（鉤歯）１歯につき、支台装置（区分番号Ｍ０２０に掲げる鋳造鉤、区分番号- 14 -

Ｍ０２１に掲げる線鉤、区分番号Ｍ０２１－２に掲げるコンビネーション鉤又は本区分）は１個に限り算定し、複数の支台装置を用いた場合は主たるものにより算定する。

Ｍ０２５
(11)

口蓋補綴、顎補綴
本区分により算定する装置の調整は１回につき区分番号ＨＩ００１－２に掲げる歯科口腔リハビリテーション料１「３ その他の場合」により算定する。

Ｍ０３０
(８)

有床義歯内面適合法
区分番号Ｍ０２５に掲げる口蓋補綴、顎補綴の（１）のイに規定する装置による補綴を行い、有床義歯装着後、当該義歯不適合のため床裏装を行った場合は、「１のロ総義歯」により算定する。

第13部 歯科矯正Ｎ０００(１)

歯科矯正診断料
歯科矯正診断料は、厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生（支）局長に届け出た保険医療機関において、歯科矯正を担当する専任の歯科医師（地方厚生（支）局長に届け出ている歯科医師に限る。以下同じ。）が歯科矯正診断を行った場合であって、次のいずれかに該当する場合に限り算定する。

Ｎ００１
(１)

顎口腔機能診断料
顎口腔機能診断料は、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして

地方厚生（支）局長に届け出た保険医療機関において、歯科矯正を担当する専任の歯科医師が歯科矯正診断を行った場合に限り算定する。

- 15 -

別紙様式６の３

退院支援計画書(患者氏名）

殿(担当医）(担当退院支援相談員）

地域移行機能強化病棟への転棟日： 平成

年

月

日

退院支援委員会開催日：

平成

年

月

日

患者等への説明日：

平成

年

月

日

計画の変更日：

平成

年

月

日

1 病名

2 患者以外の相談者

家族 ・その他関係者（）

退院についての3 患者の意向、希望（本人の言葉で記述）

4 退院後の生活の目標

退院支援で留意すべき
主な問題点、課題等

5

退院支援委員会の審議等を踏まえ、退院支
援において、特に重点的に解決を図る必要があると考えられるもの（最大３つ）を選択した
上で、関連する精神症状の状況等とともに、詳細を記載すること。

その他退院支援で留意すべき
問題点、課題等
6

５以外の問題点、課題等について優先順位をつけて記載すること。

7 退院予定時期【本人の受け入れ】□退院意欲□退院そのものへの不安【生活基盤領域】□経済環境□住環境【健康領域】□服薬管理□食事管理□病気の理解（病識）
□体力
□危機管理
【日常生活領域】□食事の準備□金銭管理□睡眠【社会生活技能/社会参加領域】□対人関係□日中の過ごし方□就学□その他社会的活動（）
【家族支援領域】□家族への情報提供 □家族の負担軽減□家族関係調整【その他】□その他 （
問題点・課題等の詳細□身体疾患の管理□外出□就労退院支援内容 (スケジュールには時期と担当者を併記すること）

8【目標】

退院意欲の喚起に関すること【実施内容とスケジュール】【目標】【実施内容】
院内
プログラム

□心理教育

□家族心理教育□就労・就学支援□個別認知行動療法□集団認知行動療法□デイケア等体験利用□その他 （【今後のスケジュール】

地域生活を念頭に置いたプログラムや
訓練の実施に関すること【目標】【実施内容】
院外
プログラム

□宿泊

□買い物

□公共・金融機関利用□住居見学□通所施設見学□余暇活動□交通機関利用□その他 （）

【今後のスケジュール】【退院後の医療サービスに関する課題】【必要な医療サービス】
退院後の医療の確保に関すること□外来通院先の確保 □身体疾患治療のための通院先の確保□デイ・ケア等□その他 （【必要な支援と今後のスケジュール】

□訪問診療

□訪問看護
）

【評価】
自宅

【適切な居住先の種類と必要な支援】□あり □なし

同居家族 □あり □なし【今後の支援のスケジュール】

その他、居住先に関する課題：

居住先に関すること（※）

【外部の支援者（相談支援事業者等）の意見】【評価】【収入と金銭管理に関する必要な支援】

障害年金 □受給中
生活保護 □受給中【今後の支援のスケジュール】

その他、退院後の収入と金銭管理に関する課題：

収入と金銭管理に関すること（※）
【外部の支援者（相談支援事業者等）の意見】【栄養摂取等に関する課題と必要な支援】

栄養摂取・調理・火の管理に関すること（※）

【今後の支援のスケジュール】【外部の支援者（相談支援事業者等）の意見】【評価】
指定特定相談支援事業所

□未定（

年

月頃までに決定予定）□決定（事業所名：

障害福祉サービス等の利用に関すること（※）

障害者手帳

□取得済[

障害支援区分
要介護認定

□不要
担当者：

）

級]

□申請予定（

年

頃まで）

□不要

□認定済[区分]□申請予定（

年

頃まで）

□不要

□認定済[

]

□申請予定（

年

頃まで）

□不要

【その他、障害福祉サービス等に関する課題】【外部の支援者（相談支援事業者等）の意見】【今後の支援のスケジュール】

【成年後見制度利用に関する課題と必要な支援】

成年後見制度に関すること（※）

【今後の支援のスケジュール】【外部の支援者（相談支援事業者等）の意見】【現時点で考えられる主たる援助者】【今後の支援のスケジュール】

退院後、主に相談援助に応じる者に関すること（※）
【外部の支援者（相談支援事業者等）の意見】【日中の活動に関する課題と必要な支援】【今後の支援のスケジュール】

日中の活動に関すること（※）（趣味や生きがいを考慮する【外部の支援者（相談支援事業者等）の意見】こと）

9

その他退院支援に関する
特記事項（※）指定一般相談支援事業者等、外部の支援を活用する場合には、「今後の支援のスケジュール」に外部の支援を活用する
スケジュールを記載すること。

(別紙様式21の５)

リハビリテーション実施計画書
ID

患者氏名

男・女
平成・西暦

生年月日（明・大・昭・平・西暦）

年

月

診断名：

日（

回目・

年

月

日

歳

ヶ月目）

再発防止に対する理解と支援・指導の必要性

発症日：(頃)・手術日：『自己検脈』□できる□要指導

治療内容(術式)：『家庭血圧・体重測定』□実施している □要支援

合併症：

『自分に合った運動』 □理解している □実践している □要支援

冠危険因子(既往)：□高血圧症 □脂質異常症 □糖尿病 □喫煙『適切な食事・摂取量』□理解している □実践している □要支援□肥満 □高尿酸血症 □慢性腎臓病（CKD）□家族歴 □狭心症

『正しい服薬』□理解している □服薬忘れなし □要支援

『薬の管理』□自分 □家族（『自身の病気』□不安がない□不安がある

mmHg『日常生活活動・復職』□不安がない□不安がある

kg/m2『余暇・社会活動』□理解している □実践している □要支援

mmHg

『睡眠』

□良好 □不良【入眠障害・中途覚醒・他（）】『タバコ』□禁煙 □受動喫煙 □喫煙（

□陳旧性心筋梗塞 □他（

）

標準体重

kg：

目標血圧

現在の体重

kg：

BMI（18.5～24.9）／

現在の血圧(又は家庭血圧)／

血液検査結果） □他人（）

本）□要支援『症状出現時の対処法』□理解している □要指導

□HbA1c（6.5％ 未満）

%

『

』□（

）□（

）

□LDLコレステロール（100mg/dl 未満）

mg/dl

『

』□（

）□（

）

□HDLコレステロール（40mg/dl 以上）

mg/dl□中性脂肪（TG：150mg/dl 以下）

mg/dl

多職種による再発予防への取り組み

□BNP

pg/ml

（支援・指導が必要な項目にチェックをつける）□他（）□『運動・日常生活動作について』

心機能：

左室駆出率（EF）【正常・低下】

%

他所見（

担当者/職種:）□呼吸訓練 □ストレッチ □筋力増強 □ADL訓練 □歩行□自転車

ADL □車椅子【自立・他人操作】 □介助歩行
□屋内歩行

□屋外歩行

□他（

）

□杖歩行

□他（

）

□『栄養・食事について』
担当者/職種:栄養補給方法：栄養※ （複数選択可）□経口（□食事□経管栄養嚥下調整食の必要性： □無栄養状態：□問題なし

ｺﾒﾝﾄ（

）

□静脈栄養（□末梢 □中心）

□有（学会分類コード：

□低栄養

□過栄養

□補助食品））□低栄養リスク□『お薬について』
担当者/職種:

□その他（

）

ｺﾒﾝﾄ（

）

□『

』

【「問題なし」以外に該当した場合、以下も記入】

必要栄養量：（）kcal，たんぱく質（

総摂取栄養量#：（経口・経管・静脈全て含む）（）g）kcal， たんぱく質（）g# 入院直後等で不明な場合は総提供栄養量でも可

担当者/職種:
ｺﾒﾝﾄ（

）

□『

』

※回復期リハビリテーション病棟入院料１を算定する場合は必ず記入のこと。
（右列の『栄養・食事について』の欄にも、担当管理栄養士の氏名とコメントを記入）

環境□独居 □同居（）家族の協力体制【あり・困難】□一戸建【平屋・2階以上】担当者/職種:□集合住宅:

ｺﾒﾝﾄ（

階居住, エレベーター【有・無】

□その他（

）

）
今後の運動療法継続について

社会復帰 □無職 □家事 □休職中 □発症後退職 □退職予定□当院にて□転職 □転職予定 □発症後配置転換 □現職復帰
・職腫/業務内容/通勤方法等

本人・家族氏名

再発予防・健康維持のための目標□体力向上□運動習慣の獲得 □禁煙

□食事管理

□内服管理

□他（

）

運動負荷試験結果（運動処方）
運動耐容能【良好・低下】（健常人の

%：

METｓ）

運動処方（脈拍・血圧）：

／

mmHg

bpm

自転車

W

分

回/週

歩行

km/h

分

回/週

その他注意事項（））

本人・家族の希望・回復への目標□病気への理解□自宅にて □他施設にて（今後の検査・期間等について）

医師：

理学療法士：

看護師：

他職種（

）：

（別紙様式21の６）

リハビリテーション計画書

事業所番号
氏名：

様

性別：

リハビリテーション担当医□入院 □外来 ／ □訪問 □通所

男・女

生年月日：

担当

年

計画作成日： 平成
日 （

月

歳 ）

年

月

日

□要支援 □要介護（□PT □OT □ST □看護職員 □その他従事者（■本人の希望（したい又はできるようになりたい生活の希望等））■家族の希望（本人にしてほしい生活内容、家族が支援できること等）■健康状態、経過
原因疾病：

発症日・受傷日：年

月日

直近の入院日：年月日

直近の退院日：年月日

治療経過（手術がある場合は手術日・術式等）：

合併疾患・コントロール状態（高血圧、心疾患、呼吸器疾患、糖尿病等）：

これまでのリハビリテーションの実施状況（プログラムの実施内容、頻度、量等）：

目標設定等支援・管理シート：□あり □なし

日常生活自立度：J1、J2、A1、A2、B1、B2、C1、C2■心身機能・構造項目
筋力低下
麻痺
感覚機能障害
関節可動域制限摂食嚥下障害失語症・構音障害
見当識障害
記憶障害
その他の
高次脳機能障害（）

現在の状況□あり □なし□あり □なし□あり □なし□あり □なし□あり □なし□あり □なし□あり □なし□あり □なし□あり □なし

活動への支障□あり □なし□あり □なし□あり □なし□あり □なし□あり □なし□あり □なし□あり □なし□あり □なし□あり □なし

将来の見込み（※）□改善 □維持 □悪化□改善 □維持 □悪化□改善 □維持 □悪化□改善 □維持 □悪化□改善 □維持 □悪化□改善 □維持 □悪化□改善 □維持 □悪化□改善 □維持 □悪化□改善 □維持 □悪化

栄養障害□あり □なし□あり □なし□改善 □維持 □悪化褥瘡□あり □なし□あり □なし□改善 □維持 □悪化疼痛□あり □なし□あり □なし□改善 □維持 □悪化
精神行動障害□あり □なし□あり □なし□改善 □維持 □悪化（BPSD）※「将来の見込み」についてはリハビリテーションを実施した場合の見込みを記載する■環境因子（※課題ありの場合☑ 現状と将来の見込みについて記載する）
家族
福祉用具
等

課題
□

状況
□独居 □同居（□□杖 □装具 □歩行器 □車いす
□手すり □ベッド □ポータブルトイレ

住環境

□

□一戸建
□集合住宅：居住階（階）□階段、□エレベータ□手すり（設置場所：）
食卓（□座卓 □テーブル・いす）トイレ（□洋式 □和式 □ポータブルトイレ）

自宅周辺

□

社会参加

□

交通機関
の利用
サービス
の利用
その他

□

認知症高齢者の日常生活自立度判定基準：Ⅰ、Ⅱa 、Ⅱb、Ⅲa、Ⅲb、Ⅳ、M■活動（基本動作、移動能力、認知機能等）

）
調整
□済
□未調整
調整
□済
□改修中
□未調整

寝返り
起き上がり
座位
いすから
立ち上がり
床から
立位保持
□６分間歩行試験□Timed Up & Go Test
□MMSE
□HDSｰR
服薬管理

現在の状況
将来の見込み（※）□自立 □一部介助 □全介助 □改善 □維持 □悪化□自立 □一部介助 □全介助 □改善 □維持 □悪化□自立 □一部介助 □全介助 □改善 □維持 □悪化□自立 □一部介助 □全介助 □改善 □維持 □悪化□自立 □一部介助 □全介助 □改善 □維持 □悪化□自立 □一部介助 □全介助 □改善 □維持 □悪化□改善 □維持 □悪化□改善 □維持 □悪化□自立 □見守り □一部介助 □全介助 □改善 □維持 □悪化

コミュニケーションの状況□改善 □維持 □悪化■活動（ADL）（※「している」状況について記載する）
項目
自立
一部介助
全介助
食事
10
5
0
15
10 ← 監視下
イスとベッド間の移乗
座れるが移れない→ 5
0
整容
5
0
0
トイレ動作
10
5
0
入浴
5
0
0
15
10 ← 歩行器等
平地歩行車椅子操作が可能→5
0
階段昇降
10
5
0
更衣
10
5
0
排便コントロール10
50
排尿コントロール
10
5
0
合計点

将来の見込み（※）□改善 □維持 □悪化□改善 □維持 □悪化□改善 □維持 □悪化□改善 □維持 □悪化□改善 □維持 □悪化□改善 □維持 □悪化□改善 □維持 □悪化□改善 □維持 □悪化□改善 □維持 □悪化□改善 □維持 □悪化※「将来の見込み」についてはリハビリテーションを実施した場合の見込みを記載する■社会参加の状況（過去実施していたものと現状について記載する）
□有（
□無

）

家庭内の役割の内容
余暇活動（内容および頻度）
社会地域活動
（内容および頻度）
リハビリテーション終了後に行いたい社会参加等の取組□□■リハビリテーションの目標■リハビリテーションの方針（今後３ヶ月間）（長期）（短期（今後３ヶ月間）■リハビリテーション実施上の留意点■リハビリテーション終了の目安・時期（開始前・訓練中の留意事項、運動強度・負荷量等）

利用者・ご家族への説明：

本人のサイン：
特記事項：

家族サイン：

平成

説明者サイン：年月日

(別紙様式23の４)

リハビリテーション総合実施計画書
ID

患者氏名

男・女

生年月日（明・大・昭・平・西暦）
評価日：平成・西暦

年

年

月

月

日（

日

歳

回目・

ヶ月目）

診断名：
発症日：
(頃)・手術日：
治療内容(術式)：
合併症：
冠危険因子(既往)：□高血圧症 □脂質異常症 □糖尿病 □肥満 □高尿酸血症 □家族歴 □喫煙□慢性腎臓病（CKD）□狭心症 □陳旧性心筋梗塞 □他（
）
標準体重
目標血圧

kg： 現在の体重／mmHg

血液検査結果□HbA1c□HDL-C
□他（
心機能

％

%
mg/dl

□LDL-C
□中性脂肪

mg/dl
mg/dl
）

□左室駆出率（EF）【正常・低下】
□他（

身体機能：
□関節可動域制限（部位：□筋力低下（部位：
□他（
栄養

kg/m2
mmHg

kg： BMI(18.5～25.9)
現在の血圧(又は家庭血圧)／%）） □疼痛（部位：） □バランス障害（

）
）
）

※

栄養補給方法：（複数選択可）□経口（□食事□補助食品）□経管栄養 □静脈栄養（□末梢□中心）

嚥下調整食の必要性： □無 □有（学会分類コード：
栄養状態：□問題なし □低栄養 □低栄養リスク □過栄養

）
□その他（

【「問題なし」以外に該当した場合、以下も記入】

必要栄養量： （総摂取栄養量#：（経口・経管・静脈全て含む））kcal，たんぱく質（（）g）kcal，たんぱく質（）g# 入院直後等で不明の場合は総提供栄養量でも可※

回復期リハビリテーション病棟入院料１を算定する場合は必ず記入のこと（担当者一覧に管理栄養士の氏名も記入）

運動負荷試験結果（運動処方）
運動耐容能【良好・低下】（健常人の運動処方（脈拍・血圧）：
自転車
W
歩行
km/h
他注意事項：
今後の運動療法継続について

%：
bpm

／
分
分

METｓ）
mmHg
回/週
回/週

）

□当院にて□自宅にて □他施設にて（）

今後の検査・期間等について

説明日：平成・西暦

年

月日 本人・家族氏名

医師：

理学療法士：

看護師：

他職種（

）：

参加

□無職 □家事 □休職中 □発症後退職 □退職予定□転職 □転職予定 □配置転換 □現職復帰
・職種/業務内容/通勤方法等（
・余暇・社会活動等 （））

具体的目標とそのｱﾌﾟﾛｰﾁ：

活動

・ADL

□車椅子【自立・他人操作】 □介助歩行□階段昇降 □他（・入浴
□入浴 □半身浴 □シャワー浴 □他（
・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ □問題なし □問題あり（
・他（

□杖歩行

□屋内歩行 □屋外歩行））））具体的目標とそのｱﾌﾟﾛｰﾁ：

環境□独居 □同居（□一戸建【平屋・2階以上】 □集合住宅:□その他（）、家族の協力体制【あり・困難】
階居住、 エレベーター【あり・なし】）

具体的目標とそのｱﾌﾟﾛｰﾁ：自宅改造/福祉機器【要・不要】 介護保険ｻｰﾋﾞｽ【要・不要】

心理・自身の病気に対する不安 □なし □あり（具体的に：・日常社会活動に対する不安 □なし □あり（具体的に：
・睡眠 □良好 □不良【入眠障害・中途覚醒・他（
・食欲 □良好 □減退）））

具体的目標とそのｱﾌﾟﾛｰﾁ：

第三者の不利（発病による家族の社会生活変化や健康/心理問題の発生）□なし □あり（具体的に：）具体的目標とそのｱﾌﾟﾛｰﾁ：家族の役割/社会活動変化の必要性の有無

再発予防・健康維持・回復のための目標□病気の理解 □体力向上 □食事管理 □内服管理 □運動習慣の獲得 □禁煙 □他（）

再発防止に対する理解と支援・指導の必要性『自己検脈』□できる□要指導『家庭血圧・体重測定』□実施している □要支援
『自分に合った運動』□理解している □実践している □要支援
『適切な食事・摂取量』□理解している □実践している □要支援
『正しい服薬』□理解している □服薬忘れなし □要支援
『薬の管理』□自分 □家族（） □他人（）

『タバコ』『症状出現時の対処法』
他『』
本人・家族の希望□禁煙 □受動喫煙 □喫煙（□理解している □要指導□（）□（

本）□要支援）□（）

別紙様式 40

向精神薬多剤投与に係る報告書
直近３月に受診した外来患者に対して、向精神薬多剤投与を行った保険医療機関のみ提出すること。

保険医療機関名
郵便番号
住所
標榜科

精神科

対象期間

平成

年

・
月

心療内科

・

どちらもない

日から平成

年

月

日の３月間

「精神科の診療に係る経験を十分に有する医師」の数（届出時点）

名

１ 向精神薬の投与を受けている患者数、その内訳（対象となる患者は直近３か月間に受診した外来患者）※ここでいう向精神薬とは、抗不安薬、睡眠薬、抗うつ薬、抗精神病薬をさす。
向精神薬の投与を受けている患者数①

うち、抗うつ薬又は抗精神病薬の投与を受けている患者数②名

うち、抗うつ薬の投与を受けて うち、抗精神病薬の投与を受けいる患者数③ている患者数④
名
名
名

２ 向精神薬多剤投与を受けている患者数とその内訳（対象となる患者は直近３か月間に受診した外来患者）※ここでいう向精神薬多剤投与とは、抗不安薬３種類以上、睡眠薬３種類以上、抗うつ薬３種類以上、抗精神病薬３種類以上又は抗不安薬及び睡眠薬４種類以上に該当することをさす。
向精神薬の投与を受けている患者数①
向精神薬多剤投与を受けている患者数⑤名

名

うち、抗不安うち、睡眠薬

うち、抗うつ薬３種類以上又は抗精神病薬

薬３種類以

３種類以上

３種類以上の投与を受けている患者数⑧

上の投与を

の投与を受

うち、抗うつうち、抗精神

受けている

けている患

薬３種類以

病薬３種類

患者数⑥

者数⑦

上の投与を

以上の投与

受けている

を受けてい

患者数⑨

る患者数⑩

名

名

名

⑧／②
※

名

＝

名

％

⑧／②が 10%未満であるか、又は⑧が 20 名未満である場合、「Ｉ００２」通院・在宅精神療法(17)のアに掲げる要件を満たす。

[記載上の注意]
１．直近３か月とは、届出を行う日の前月から起算して３か月をいう。
２．患者数は、条件に該当するものを、「Ｆ１００」処方料（３）（イ）から（ニ）への該当の有無にかかわらず全て、それぞれ実人数で計上すること。例えば、期間中に抗うつ薬及び抗精神病薬の療法の投与を受けた患者がいる場合には、③と④に重複して計上され、③と④の和が②より大きくなる。同様に、期間中に抗うつ薬３種類以上及び抗精神病薬３種類以上の投与を受けた患者がいる場合には、⑨と⑩に重複して計上され、⑨と⑩の和が⑧より大きくなる。
３．「１」と「２」の①にはそれぞれ同じ数字を記入すること。
４．平成 30 年７月以降の報告において、⑤の患者数に、４種類の抗不安薬及び睡眠薬の投与を受けている患者数を含めること。

（別紙様式50）
平成年

月

看護及び栄養管理等に関する情報（１）
患者氏名
入退院日
入院日：
年 月 日
（清潔、排泄、睡眠、生活リズム等）

退院（予定）日：生
活 （服薬等の状況）
等の状 （家族、主な介護者等の状況）
況（看護上の問題等）（看護の内容）看
護 （ケア時の具体的な方法や留意点、継続すべき看護等）
に
関
す
る
情
報

そ
の
他

（記入者氏名）
（照会先）

年

月 日

日

看護及び栄養管理等に関する情報（２）
患

者

氏

名

入

退

院

日

入院日：

年

月

日

退院（予定）日：

年月日(太枠：必須記入）

栄養管理・
栄養指導等
の経過
栄養管理上の注意点と課題

年

評価日
身体計測

身体所見

栄
養
評
価

体重
食欲低下
味覚障害
浮
腫
嚥下障害
咀嚼障害
（

/

週間）の体重変化

）g/dL

・

(

増加 ・ 変化なし ・ 減少：） BMI

cm・ 不明 握力
kgf ・ 不明
下腿周囲長
消化器症状 無 ・ 有 （嘔気・嘔吐 ・ 下痢 ・ 便秘） ・ 不明褥 瘡
無 ・ 有 （ 部位等
）・ 不明
その他

その他

測定なし

たんぱく質

食

塩

水 分

その他

（
（

）kcal/標準体重kg）kcal/現体重kg（（）g/標準体重kg）g/現体重kg

g

ml

摂取栄養量

（
（

）kcal/標準体重kg）kcal/現体重kg（（）g/標準体重kg）g/現体重kggml

経口 ・ 経腸 （経口 ・ 経鼻 ・ 胃瘻 ・ 腸瘻） ・ 静脈
食事回数：
一般食 ・ 特別食（
）・その他（米飯 ・ 軟飯 ・ 全粥 ・ パン ・ その他（
朝
主食種類
米飯 ・ 軟飯 ・ 全粥 ・ パン ・ その他（
昼
米飯 ・ 軟飯 ・ 全粥 ・ パン ・ その他（
夕常菜 ・ 軟菜 ・ その他（
副 食 形 態

嚥下調整食
とろみ調整
食品の使用
その他影響する問題点

不要 ・ 必要
無 ・ 有

禁止食品

禁

止

食

朝 ・ 昼 ・ 夕 ・ その他（
）
g/食
量
g/食
g/食
） ＊）自由記載：例 ペースト

回/日
）
）
）

無 ・ 有

）

0j ・ 0ｔ ・ 1j ・ 2-1 ・ 2-2 ・ 3 ・ 4
使用量（gまたは包）とろみの濃度薄い / 中間 / 濃い

コード（嚥下調整食の場合は必須）

種 類 （製品名）

無 ・ 有 （食物アレルギー

%)

kg/m

必要栄養量

食事形態

kg

2

エネルギー

栄養補給法
食種

退
院
時
食
事
内
容

過去（

無 ・ 有 ・ 不明 （）
無 ・ 有 ・ 不明 （）
無 ・有（胸水・腹水・下肢）・不明
無 ・ 有
特記事項
無 ・ 有

過去1か月以内Alb値

検査・
その他

日

測定日（

㎏

1日栄養量

栄
養
管
理
に
関
す
る
情
報

月

）
乳・乳製品 ・ 卵 ・ 小麦 ・ そば ・ 落花生 ・ えび ・ かに ・ 青魚 ・ 大豆その他・詳細（）

品（治療、服薬、宗教上などによる事項）補

給量 エネルギー

経口（食事）

退
院
時
栄
養
設
定
の
詳
細

栄養量

経
腸
静
脈
経 口 飲 水合計
（現体重当たり）

種
経腸栄養
詳細

静脈栄養
詳細

類
量
投 与 経 路投 与 速 度追 加 水 分種 類 ・ 量投 与 経 路たんぱく質
（アミノ酸）

炭水化物
（糖質）

脂質

食塩

水分

kcal
kcal
kcal

g
g
g

g
g
g

g
g
g

g
g
g

kcal
kcal/kg

g
g/kg

g

g

g

朝：
昼：
朝：
ml
昼：
経口 ・ 経鼻 ・ 胃瘻 ・ 腸瘻 ・ その他（
朝：
ml/h
昼：
朝：
ml
昼：
末梢 ・ 中心静脈

備考（記入者氏名）（照会先）【記入上の注意】
1．必要が有る場合には、続紙に記載して添付すること。
2．地域連携診療計画に添付すること。

その他

ml
ml
ml
ml
ml
ml

ml

夕：
夕：

ml/h
ml

夕：
夕：

ml
）
ml/h
ml

(別添５)

基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（平成30年３月５日保医発0305第２号）

第２ 届出に関する手続き
４

届出に当たっては、当該届出に係る基準について、特に規定する場合を除き、届出前１か月の実績を有していること。ただし、精神科急性期治療病棟入院料、精神科救急入院料及び精神科救急・合併症入院料の施設基準については届出前４か月、回復期リハビリテーション病棟入院料１、回復期リハビリテーション病棟入院料２、回復期リハビリテーション病棟入院料３、回復期リハ
ビリテーション病棟入院料４及び回復期リハビリテーション病棟入院料５の施設基準については
届出前６か月、地域移行機能強化病棟入院料の施設基準については届出前１年間の実績を有していること並びに急性期一般入院料２及び急性期一般入院料３については、届出前の直近３月以上
急性期一般入院料１又は急性期一般入院料１若しくは急性期一般入院料２を算定している実績を有していること。ただし、平成30年３月31日時点で、診療報酬の算定方法の一部を改正する件（平成30年厚生労働省告示第43号）による改正前の診療報酬の算定方法（以下「旧算定方法」という。）別表第一区分番号Ａ１００に掲げる７対１入院基本料の届出を行っている病棟並びに一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟の場合に限る。）及び専門病院入院基本料について、全ての病棟で包括的に届出を行うのではなく、看護配置が異なる病棟群（7対１入院基本料と10対１入院基本料の組み合わせに限る。）ごとによる届出を行っている保険医療機関
における当該病棟にあっては、急性期一般入院料２又は３の基準を満たす限り、平成32年３月31日までの間、届出前の直近３月以上の急性期一般入院料１又は急性期一般入院料１若しくは急性期一般入院料２の算定実績を要しない。また、初診料の注12に規定する機能強化加算については、実績を要しない。なお、特に規定するものの他、単なる名称変更、移転等で実体的に開設者及び従事者に変更がないと考えられるものについては実績を要しない。

第４ 経過措置等
１

第２及び第３の規定にかかわらず、平成30年３月31日現在において入院基本料等の届出が受理されている保険医療機関については、次の取扱いとする。
表１

新たに施設基準が創設されたことにより、平成30年４月以降において当該点数を算定するに当たり届出の必要なもの
初診料の注12に掲げる機能強化加算
初診料（歯科）の注１に掲げる施設基準（平成30年10月１日以降に算定する場合に限る。）
オンライン診療料
一般病棟入院基本料（地域一般入院料１に限る。）
結核病棟入院基本料の注７に掲げる重症患者割合特別入院基本料
療養病棟入院基本料（療養病棟入院料２、注11及び注12に規定する届出に限る。）
療養病棟入院基本料の注11に規定する届出（平成30年３月31日において、現に旧算定方法別表- 1 -１に掲げる療養病棟入院基本料２の届出を行っている保険医療機関であって、10月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）
療養病棟入院基本料の注12に規定する届出（平成30年３月31日において、現に旧算定方法別表１に掲げる療養病棟入院基本料の注11の届出を行っている保険医療機関であって、10月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）
療養病棟入院基本料の注13に掲げる夜間看護加算
障害者施設等入院基本料の注９に掲げる看護補助加算（略）
特定集中治療室管理料の注４に掲げる早期離床・リハビリテーション加算
回復期リハビリテーション病棟入院料１４
回復期リハビリテーション病棟入院料３５
回復期リハビリテーション病棟入院料５６

表２

施設基準の改正により、平成30年３月31日において現に当該点数を算定していた保険医療機関であっても、平成30年４月以降において当該点数を算定するに当たり届出の必要なもの
再診料の注12に掲げる地域包括診療加算１
一般病棟入院基本料（急性期一般入院基本料７、地域一般入院基本料２及び３を除く。）（平成30年10月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）
一般病棟入院基本料（急性期一般入院基本料４から７までに限る。）（許可病床数が200床未満の保険医療機関に限る。）（データ提出加算の届出を既に届け出ている保険医療機関を除く。）（平成31年４月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）
療養病棟入院基本料（当該入院料の施設基準における「適切な看取りに対する指針を定めていること。」について既に届け出ている保険医療機関を除く。）（平成30年10月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）（略）
回復期リハビリテーション病棟入院料（データ提出加算の届出を既に届け出ている保険医療機関を除く。）（平成31年４月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）
地域包括ケア病棟入院料（平成30年10月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）
緩和ケア病棟入院料１（平成30年10月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）
特定一般病棟入院料の注７（平成30年10月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）

表３

診療報酬の算定項目の名称が変更されたが、平成30年３月31日において現に当該点数を算定していた保険医療機関であれば新たに届出は必要でないもの
地域包括診療加算→

一般病棟入院基本料（10対１入院基本料に限 →

地域包括診療加算２
急性期一般入院基本料７る。）
一般病棟入院基本料（13対１入院基本料に限 →- 2 -

地域一般入院基本料２る。）
一般病棟入院基本料（15対１入院基本料に限 →

地域一般入院基本料３る。）
看護職員夜間16対１配置加算→

看護職員夜間16対１配置加算１

退院支援加算→入退院支援加算

回復期リハビリテーション病棟入院料１→

回復期リハビリテーション病棟入院料２

回復期リハビリテーション病棟入院料２→

回復期リハビリテーション病棟入院料４

回復期リハビリテーション病棟入院料３→

回復期リハビリテーション病棟入院料６

地域包括ケア病棟入院料１及び地域包括ケア →

地域包括ケア病棟入院料２及び地域包括ケ

入院医療管理料１

ア入院医療管理料２

地域包括ケア病棟入院料２及び地域包括ケア →

地域包括ケア病棟入院料４及び地域包括ケ

入院医療管理料２

ア入院医療管理料４４

平成30年３月31日において、現に旧算定方法別表１の療養病棟入院基本料１の届出を行ってい
る保険医療機関における当該病棟、現に旧算定方法別表１の療養病棟入院基本料２の届出を行っている保険医療機関における当該病棟又は現に旧算定方法別表１の療養病棟入院基本料の注11に規定する届出を行っている保険医療機関における当該病棟にあっては、同年９月30日までの間に限り、それぞれ療養病棟入院料１、療養病棟入院基本料の注11又は療養病棟入院基本料の注12の基準を満たしているものとみなす。

別添１
第２の７
２

歯科点数表の初診料の注１に規定する施設基準

届出に関する事項(２)

当該届出については、届出にあたり実績を要しない。ただし、１年以内に保険医療機関の新規指定を受けた保険医療機関が届出を行う場合については、届出を行った日の属する月の翌月から起算して６月以上経過した後、１年を経過するまでに様式２の６による再度の届出を行うこと。新規開設時届出を行う場合に限り、当該届出については実績を要しない。この場合において、届出を行った次年度の７月において、届出の変更を行うこととする。この場
合において、届出の変更により１の（５）に規定する報告を行ったものとみなす。
(３)

歯科外来診療の院内感染防止対策に係る研修については、平成31年３月31日までは要件を満たしているものとして取り扱う。この場合において、平成31年４月１日以降も届出を継続する場合は、様式２の８５による届け出を行うこと。

第４ 歯科外来診療環境体制加算１及び歯科外来診療環境体制加算２
２

届出に関する事項(１)

歯科外来診療環境体制加算１又は歯科外来診療環境体制加算２の施設基準に係る届出は、別添７の様式４を用いること。また、偶発症に対する緊急時の対応、医療事故に対する対策
・対応対策等の医療安全対策に係る研修を全て修了していることが確認できる文書を添付す

- 3 -

ること。
(２)

当該施設基準の届出を行うにあたっては、実績を要しない。

別添２
第２ 病院の入院基本料等に関する施設基準
４の２

急性期一般入院基本料、７対１入院基本料、10対１入院基本料及び地域一般入院基本料（地域一般入院料１に限る。）に係る重症度、医療・看護必要度については、次の点に留意する。
(１)

急性期一般入院基本料、７対１入院基本料（結核病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料（精神病棟を除く。）及び専門病院入院基本料）、10対１入院基本料（特定機能病院入院
基本料（一般病棟に限る。）、専門病院入院基本料）及び地域一般入院料１を算定する病棟は、当該入院基本料を算定するものとして届け出た病床に入院している全ての患者の状態を別添６の別紙７の重症度、医療・看護必要度Ⅰ・Ⅱ（急性期一般入院料７、10対１入院基本料（特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）、専門病院入院基本料）及び地域一般入院料１にあってはⅠに限る。）に係る評価票を用いて測定を行い、その結果に基づいて評価を行っていること。なお、急性期一般入院料２又は３については、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱを用いて評価を行うこと。ただし、平成30年3月31日時点で許可病床数200
床未満の保険医療機関であって旧算定方法別表第一区分番号Ａ１００に掲げる７対１入院基本料届出を行っている病棟にあっては、平成32年３月31日までの間に限り、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰを用いて評価することも差し支えないこと。

４の７

地域一般入院料１、看護必要度加算及び一般病棟看護必要度評価加算を算定する病棟については、次の点に留意する。
(１)

10対１入院基本料（特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）及び専門病院入院基本料）、地域一般入院基本料（地域一般入院料１に限る。）及び13対１入院基本料（専門病院
入院基本料に限る。）を算定する病棟は、当該入院基本料を算定するものとして届け出た病床に、直近３月において入院している全ての患者の状態を、別添６の別紙７の一般病棟用の
重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡ（13対１入院基本料（専門病院入院基本料に限る。）にあってはⅠに限る。）に係る評価票を用いて継続的に測定し、その結果に基づいて評価を行っていること。10対１入院基本料（特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）及び専門
病院入院基本料）を算定する病棟については、評価の結果、４の２（２）別表１のいずれかに該当する患者の割合が別表４のとおりであること。

別表４
一般病棟用の重症度、医療 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ・看護必要度Ⅱ

看護必要度加算１

２割７分

２割２分

看護必要度加算２

２割１分

１割７分

看護必要度加算３

１割５分

１割２分

- 4 -

(６)

看護必要度加算の経過措置について、平成30年３月31日において、現に看護必要度加算

１、２又は３を算定するものにあっては、平成30年９月30日まではそれぞれ平成30年度改定
後の急性期一般入院料４、５若しくは６又は看護必要度加算１、２若しくは又は３（特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）又は専門病院入院基本料）の基準を満たすものとみなすものであること。

４の11「基本診療料の施設基準等」の第五の三の(１)のイの⑥に規定する「適切な看取りに対する指針」について「適切な看取りに対する指針を定めていること」とは、当該保険医療機関において、厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容を踏まえ、看取りに対する指針を定めていることをいう。

10

療養病棟入院基本料の注11の規定により入院料を算定する病棟については、次の点に留意する。
療養病棟入院基本料の注１に規定する病棟以外の病棟であって、療養病棟入院料２の施設基準のうち、別に厚生労働大臣が定めるもの（当該病棟において１日に看護を行う看護職員の数が、常時、当該病棟の入院患者の数が20若しくはその端数を増すごとに１以上であること若しくは当該病棟において１日に看護補助を行う看護補助者の数が、常時、当該病棟の入院患者の数が20若
しくはその端数を増すごとに１以上であること又は当該病棟に入院している患者のうち、医療区分３の患者と医療区分２の患者との合計が５割以上であること）のみを満たせなくなった場合（いずれも満たせなくなった場合を含む。）に、平成30年３月31日時点で継続して６か月以上療養病棟入院基本料を届け出ていた病棟に限り、算定できる。ただし、別に厚生労働大臣が定めるもののうち、「当該病棟において１日に看護を行う看護職員の数が、常時、当該病棟の入院患者の数が20又はその端数を増すごとに１以上であること」又は「当該病棟において１日に看護補助を行う看護補助者の数が、常時、当該病棟の入院患者の数が20若しくはその端数を増すごとに１以上であること。」を満たせなくなった場合については、平成30年３月31日時点で継続して６か月以上療養病棟入院基本料を届け出ていた病棟であることに加え、当該病棟において１日に看護を行う看護職員の数が、常時、当該病棟の入院患者の数が25又はその端数を増すごとに１以上及び当該病棟において１日に看護補助を行う看護補助者の数が、常時、当該病棟の入院患者の数が25又はその端数を増すごとに１以上である必要があること。

12

療養病棟入院基本料の注13に規定する夜間看護加算の施設基準(３)

看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制として、次の体制を整備していること。

なお、当該加算の看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制について、平成30年
３月31日において現に当該加算に係る届出を行っている保険医療機関については、平成31
年３月31日までの間に限り、当該基準を満たしているものであること。

第５ 入院基本料の届出に関する事項
１

病院の入院基本料の施設基準に係る届出について

- 5 -

(３)

療養病棟入院基本料の注13に規定する夜間看護加算及び障害者施設等入院基本料の注９に規定する看護補助加算を届け出る場合は、別添７の様式９、様式13の３及び様式18の３を用い、当該加算に係る看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制について、毎年７月において、前年度における看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画の取組状況を評価するため、別添７の様式13の３を届け出ること。また、当該加算の変更の届出にあたり直近の７月に届け出た内容と変更がない場合は、様式13の３の届出を略すことができること。
なお、平成30年7月の届出において平成30年度改定前の基準で届け出ても差し支えないが、
平成31年７月の届出以降においては、平成30年度改定後の基準で届け出ること。
(６)

療養病棟入院基本料の施設基準における「適切な看取りに対する指針」の届出については、

別添７の様式５の６を用いること。

別添３
第４の３

急性期看護補助体制加算(９)

看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制を整備していること。当該体制については、別添２の第２の12の（３）の例による。なお、当該加算の看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制について、平成30年３月31日において現に当該加算に係る届出を行っている保険医療機関については、平成31年３月31日までの間に限り、当該基準を満たすものであること。

第４の４
１

看護職員夜間配置加算

看護職員夜間12対１配置加算１の施設基準(７)

看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制を整備していること。当該体制については、別添２の第４２の３12の(９３)の例による。

第７ 看護補助加算
１

看護補助加算に関する施設基準(１)

看護補助加算１を算定するものとして届け出た病床（地域一般入院料１若しくは地域一般入院料２を算定する病棟又は13対１入院基本料を算定する病棟に限る。）に、直近３月において入院している全ての患者の状態を、別添６の別紙７の重症度、医療・看護必要度Ⅰ・Ⅱに係る評価票を用いて継続的に測定し、その結果、当該入院基本料を算定するものとして届け出た病床に入院している患者全体（延べ患者数）に占める基準を満たす患者（別添６の別紙７による評価の結果、下記別表のいずれかに該当する患者をいう。以下「基準を満たす患者」という。）の割合が重症度、医療・看護必要度Ⅰで0.6割以上、重症度、医療・看護必要度Ⅱで0.5割以上であること。ただし、産科患者、15歳未満の小児患者、短期滞在手術等
基本料を算定する患者、短期滞在手術等基本料を算定する患者及び基本診療料の施設基準等（平成30年厚生労働省告示第44号）の別表第二の二十三に該当する患者は対象から除外する。
また、評価にあたっては、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度のⅠあるいはⅡのいずれかを選択し届け出た上で評価すること。一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰあるいは- 6 -Ⅱのいずれを用いた評価を行うかは、入院料等の届出時に併せて届け出る他、評価方法の変更のみを届け出る場合、変更の届出は、新たな評価方法を適用する月の10日までに届け出ること。なお、評価方法の変更のみを行う場合について、新たな評価方法の適用を開始するのは毎年４月及び10月とする。また、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱを用いる場合
は、届出前３月において、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ及びⅡの基準を満たす患者の割合について、当該基準を満たした上で、Ⅱの基準を満たす患者の割合からⅠの基準を満たす患者の割合を差し引いた値が0.04を超えないこと。
(４)

看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制を整備していること。当該体制については、別添２の第４２の３12の(９３)の例による。

第26の４
１

データ提出加算

データ提出加算１及び２の施設基準(１)

区分番号「Ａ２０７」診療録管理体制加算に係る届出を行っている保険医療機関であること。
ただし、次のアからウの保険医療機関にあっては、区分番号「Ａ２０７」の診療録管理体
制加算１又は２の施設基準を満たしていれば足りること。
ア

回復期リハビリテーション病棟入院料のみの届出を行う保険医療機関

イ

地域包括ケア病棟入院料のみの届出を行う保険医療機関

ウ

回復期リハビリテーション病棟入院料及び地域包括ケア病棟入院料のみの届出のみを行う保険医療機関(２)

厚生労働省が毎年実施する「ＤＰＣ導入の影響評価に係る調査（特別調査を含む。）」（以下「ＤＰＣ調査」という。）に適切に参加できる体制を有すること。また、厚生労働省
保険局医療課及びＤＰＣ調査事務局と常時電子メール及び電話での連絡可能な担当者を必ず２名指定すること。

別添４
第11
２

回復期リハビリテーション病棟入院料
回復期リハビリテーション病棟入院料１及び２の施設基準(２)(１)に規定する理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士については、次のいずれも満たす

場合に限り、当該病棟において現に回復期リハビリテーション病棟入院料を算定している患者及び当該病棟から同一の保険医療機関の当該入院料に係る病棟以外の病棟へ転棟した日から起算して３か月以内の患者（在棟中に回復期リハビリテーション病棟入院料を算定した患者であって、当該保険医療機関に入院中の患者に限る。）に対する退院前の訪問指導並びに当該病棟を退棟した日から起算して３か月以内の患者（在棟中に回復期リハビリテーション
病棟入院料を算定した患者に限る。ただし、保険医療機関に入院中の患者又は介護老人保健施設に入所する患者を除く。）に対する外来におけるリハビリテーション又は訪問リハビリ
テーション指導を実施しても差し支えないものとする。
ア

届出を行う月及び各年度４月、７月、10月及び１月に算出算定したリハビリテーション- 7 -実績指数が37以上であること。
(３)(２)のア又はイのいずれかを満たさない場合には、(１)に規定する理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士は、当該月以降、(２)の業務を実施できないこととする。なお、その後、別の月（４月、７月、10月又は１月以外の月を含む。）において、ア及びイのいずれも満たす場合には、当該月以降、(２)の業務を実施しても差し支えないものとする。
なお、(２)のア及びイについては、毎年月７月に別紙様式45を用いて地方厚生（支）局長に報告することとするが、ア及びイのいずれも満たす場合からア又はイのいずれかを満たさなくなった場合及び、その後、別の月（４月、７月、10月又は１月以外の月を含む。）にア
及びイのいずれも満たすようになった場合には、その都度同様に報告する。
(９)

回復期リハビリテーション病棟入院料１を算定しようとする場合病棟では、届出を行う月

及び各年度４月、７月、10月及び１月に算出算定したリハビリテーション実績指数が37以上であること。
(10９)

データ提出加算の届出を行っている保険医療機関であること。また、当該基準について

は別添７の様式40の７を用いて届出を行った時点で、当該入院料の届出を行うことができる。
ただし、平成30年３月31日において現に回復期リハビリテーション病棟入院料に係る届出を行っている保険医療機関については、平成31年３月31日（許可病床数が50床未満又は１病棟のみを有する保険医療機関においては、平成32年３月31日）までの間に限り、当該基準を満たしているものとみなすものであること。
３

回復期リハビリテーション病棟入院料３、４、５及び６の施設基準(２) (１)に規定する理学療法士及び作業療法士については、次のいずれも満たす場合に限り、当該病棟において現に回復期リハビリテーション病棟を算定している患者及び当該病棟から同一の保険医療機関の当該入院料に係る病棟以外の病棟へ転棟した日から起算して３か月以内の患者（在棟中に回復期リハビリテーション病棟入院料を算定した患者であって、当該保険医療機関に入院中の患者に限る。）に対する退院前の訪問指導並びに当該病棟を退棟した日から起算して３か月以内の患者（在棟中に回復期リハビリテーション病棟入院料を算定した患者に限る。ただし、保険医療機関に入院中の患者又は介護老人保健施設に入所する患者を除く。）に対する外来におけるリハビリテーション又は訪問リハビリテーション指導を実施しても差し支えないこととする。
ア

届出を行う月及び各年度４月、７月、10月及び１月に算出算定したリハビリテーション
実績指数が37以上であること。

(３)(２)のア又はイのいずれかを満たさない場合には、(１)に規定する理学療法士及び作業療法士は、当該月以降、(２)の業務を実施できないこととする。なお、その後、別の月（４月、７月、10月又は１月以外の月を含む。）において、ア及びイのいずれも満たす場合には、当該月以降、(２)の業務を実施しても差し支えないものとする。
なお、(２)のア及びイについては、毎年月７月に別紙様式45を用いて地方厚生（支）局長に報告することとするが、ア及びイのいずれも満たす場合からア又はイのいずれかを満たさなくなった場合及び、その後、別の月（４月、７月、10月又は１月以外の月を含む。）にア
及びイのいずれも満たすようになった場合には、その都度同様に報告する。
(５)

回復期リハビリテーション病棟入院料３又は５を算定しようとする場合病棟では、届出を- 8 -行う月及び各年度４月、７月、10月及び１月に算出算定したリハビリテーション実績指数が30以上であること。
７

届出に関する事項(１)

回復期リハビリテーション病棟入院料の施設基準に係る届出は、別添７の様式８、様式

９、様式20、様式49から様式49の７（様式49の４を除く。）までを用いること。
(２)

異なる区分の回復期リハビリテーション病棟入院料を組み合わせて届出を行う場合にあっては、別表１のいずれかに該当する組み合わせであること。
（３）

新たに回復期リハビリテーション病棟入院料の届出を行う場合は、回復期リハビリテー

ション病棟入院料５又は６を届け出ることとし、その届出から６月間に限り、（２）の規定にかかわらず、別表２のいずれかに該当する組み合わせによる届出を行うことができること。
なお、回復期リハビリテーション病棟入院料５又は６の算定から６月が経過し、当該病棟が回復期リハビリテーション病棟入院料１、２、３又は４の施設基準を満たさないことが明らかな場合に、別表２のいずれかに該当する組み合わせによる届出を行うことはできない。

別表１※○：組み合わせての届出可、－：組み合わせての届出不可
入院料１

入院料２

入院料３

入院料４

入院料５

入院料６

－

○

－

－

－

○

○

－

－

－

－

－

－

－

入院料１
入院料２

－

入院料３

○

○

入院料４

－

○

－

入院料５

－

－

－

－

入院料６

－

－

－

－

－
－

別表２

第12
１

入院料１及び入院料５

入院料２及び入院料５

入院料２及び入院料６

入院料３及び入院料５

入院料４及び入院料６

入院料１、入院料３及び入院料５

入院料２、入院料３及び入院料５

入院料２、入院料４及び入院料６

地域包括ケア病棟入院料
地域包括ケア病棟入院料の施設基準(１)

当該病棟又は病室を含む病棟において、１日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が13又はその端数を増すごとに１以上であること。ただし、当該病棟又は病室を含む病棟において、１日に看護を行う看護職員が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、当該病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、２以上であること。また、看護職員の最小必要数の７割以上が看護師であること。なお、注２の届出を行う場合にあっては、当該病棟又は病室を含む病棟において、１日に看護を行う
看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が15又はその端数を増すごとに１以上であること。ただし、当該病棟又は病室を含む病棟において、１日に看護を行う看護職員が本文- 9 -に規定する数に相当する数以上である場合には、当該病棟における夜勤を行う看護職員の数
は、本文の規定にかかわらず、２以上であること。また、看護職員の最小必要数の４割以上が看護師であること。ただし、看護職員の配置については、同一の入院料を届け出ている病棟間においてのみ傾斜配置できるものであること。
(２)

当該入院料を算定するものとして届け出ている病床又は病室に、直近３月において入院している全ての患者の状態について、別添６の別紙７の一般病棟用の重症度、医療・看護必要
度Ⅰ又はⅡに係る評価票におけるモニタリング及び処置等の項目（Ａ項目）及び手術等の医学的状況の項目（Ｃ項目）を用いて測定し、その結果、当該病床又は当該病室へ入院する患者全体に占める基準を満たす患者（別添６の別紙７による評価の結果、看護必要度評価票Ａ
項目の得点が１点以上の患者又はＣ項目の得点が１点以上の患者をいう。）の割合が、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰで１割以上、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度
Ⅱで0.8割以上であること。ただし、産科患者、15歳未満の小児患者、短期滞在手術等基本料を算定する患者及び基本診療料の施設基準等（平成30年厚生労働省告示第44号）の別
表第二の二十三に該当する患者は対象から除外する。一般病棟用の重症度、医療・看護
必要度Ⅰ又はⅡ（Ⅱにあっては、Ｂ項目のみ）に係る評価票の記入は、院内研修を受けたものが行うものであること。なお、院内研修については第２の１の(11)と同様である。また、
一般病棟用の重症度、医療・看護必要度ⅠあるいはⅡのいずれを用いて評価を行うかは、入院料等の届出時に併せて届け出ること。一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱを用いた評価により届出を行う場合は、届出前３月において、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ及びⅡの基準を満たす患者の割合について各入院料等の重症度、医療・看護必要度のそれぞれの基準を満たした上で、Ⅱの基準を満たす患者の割合からⅠの基準を満たす患者の割合を差し引いた値が0.04を超えないこと。なお、評価方法のみの変更を行う場合については、
別添７の様式10を用いて届け出る必要があること。ただし、評価方法のみの変更による新たな評価方法への切り替えは切替月のみとし、切替月の10日までに届け出ること。
２

地域包括ケア病棟入院料１の施設基準(９)

当該保険医療機関において、厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロ

セスに関するガイドライン」等の内容を踏まえ、看取りに対する指針を定めていること。
10 地域包括ケア病棟入院料の「注３」に掲げる看護職員配置加算の施設基準(２)

看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制を整備していること。当該体制については、別添３の第４の３の（９）の例による。別添２の第２の12の(３)の例による。なお、
当該加算の看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制について、平成30年３月31日
において現に当該加算に係る届出を行っている保険医療機関については、平成31年３月31日までの間に限り、当該基準を満たしているものであること。
11 地域包括ケア病棟入院料の「注４」に掲げる看護補助者配置加算の施設基準(２)

看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制を整備していること。当該体制については、別添３の第４の３の（９）の例による。別添２の第２の12の(３)の例による。なお、
当該加算の看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制について、平成30年３月31日
において現に当該加算に係る届出を行っている保険医療機関については、平成31年３月31日までの間に限り、当該基準を満たしているものであること。

- 10 -

12

地域包括ケア病棟入院料の「注７」に掲げる看護職員夜間配置加算の施設基準(１)

当該病棟（地域包括ケア入院医療管理料を算定する場合は、当該病室を有する病棟）において、夜勤を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が16又はその端数を増す
ごとに１に相当する数以上であること。なお、看護職員の配置については、地域包括ケア病棟入院料を届け出ている病棟間においてのみ傾斜配置できるものであること。
(２)認知症等の患者の割合は、当該入院料を算定するものとして届け出ている病床又は病室に入院している全ての患者に対し別添６の別紙７の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰに係る評価票の患者の状況等の項目（Ｂ項目）のうち、認知症及びせん妄状態に関する項目（「14．診療・療養上の指示が通じる」又は「15．危険行動」）に該当する患者の割合が、３割以上であること。ただし、産科患者、15歳未満の小児患者、短期滞在手術等基本料を算定する患者及び基本診療料の施設基準等（平成30年厚生労働省告示44号）の別表第二の二十三に該当する患者は対象から除外する。
(３)

看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制を整備していること。当該体制については、別添２の第２の12の(３)の例による。なお、当該加算の看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制について、平成30年３月31日において現に当該加算に係る届出を行っている保険医療機関については、平成31年３月31日までの間に限り、当該基準を満たしているものであること。
14

届出に関する事項
地域包括ケア病棟入院料及び地域包括ケア入院医療管理料の施設基準に係る届出は、別添７の様式９、10、20、50から50の３までを用いること。また、１の(８)のなお書きに該当する場合は、
年１回、全面的な改築等の予定について別添７の様式50又は50の２により地方厚生（支）局長に報告すること。
「注３」、「注４」及び「注７」に規定する看護職員配置加算、看護補助者配置加算及び看護
職員夜間配置加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式８、様式９、様式13の３及び様式18の３を用いること。なお、看護職員配置加算、看護補助者加算及び看護職員夜間配置加算に係る前年度における看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画の取組状況を評価するため、毎
年７月において別添７の様式13の３当該様式を届け出ること。この場合において、平成30年７月の届出において平成30年度改定前の基準で届け出ても差し支えないが、平成31年７月の届出以降においては平成30年度改定後の基準で届け出ること。また、当該加算の変更の届出にあたり、直近７月に届け出た内容と変更がない場合は、当該様式の届出を略すことができ、入院基本料等の施設基準に係る届出と当該施設基準を併せて届け出る場合であって、別添７の様式８及び９を用いる場合は、それぞれの様式にまとめて必要事項を記載すれば、当該各様式について１部のみの届出で差し支えない。
また、急性期一般入院料１又は７対１入院基本料（専門病院入院基本料に限る。）に係る届出を行っている病棟が当該届出を行う場合に限り、２の(１)及び(２)又は３の(１)について実績を要しない。
なお、平成26年３月31日時点で10対１入院基本料（一般病棟入院基本料若しくは専門病院入院
基本料に限る。）、13対１入院基本料（一般病棟入院基本料若しくは専門病院入院基本料に限る。）又は15対１入院基本料（一般病棟入院基本料に限る。）を算定する病院において、地域包- 11 -

括ケア病棟入院料の届出を行った場合には、当該入院料の届出を行っている期間において、急性期一般入院料１又は７対１入院基本料の届出を行うことはできない。
また、以下の場合にあっては、届出をすることができる病棟は１病棟に限る。ただし、(３)及び(４)について、平成28年１月１日時点で地域包括ケア病棟入院料１若しくは２を２病棟以上届け出ている保険医療機関であって、許可病床数が500床以上の保険医療機関若しくは(４)に掲げる施設基準を届け出ている保険医療機関又は平成30年１月１日時点で地域包括ケア病棟入院料１若しくは２を２病棟以上届け出ている保険医療機関であって、許可病床数が400床以上の保険医
療機関については、当該時点で現に届け出ている複数の病棟を維持することができる。

第15４

精神科救急入院料
看護職員夜間配置加算の施設基準(１)

当該病棟において、夜間に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が16又はその端数を増すごとに１に相当する数以上であること。ただし、同一の入院料を届け出ている病棟間においてのみ傾斜配置できるものであること。
(４)

看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制を整備していること。当該体制については、別添２の第２の12の(３)の例による。なお、当該加算の看護職員の軽減及び処遇の改善に資する体制について、平成30年３月31日において現に当該加算に係る届出を行っている
保険医療機関については、平成31年３月31日までの間に限り、当該基準を満たしているもの
であること。
５

届出に関する事項（１）

精神科救急入院料の施設基準に係る届出は、別添７の様式８、様式９、様式20（精神保健指定医については、備考欄に指定番号を記載すること。）、様式53及び様式54を用いることとし、当該病棟の配置図（隔離室の位置が分かるもの。）を添付すること。「注５」に規定する看護職員夜間配置加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式８、様式９様式、13の３及び「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の別添２の様式48を用いること。なお、当該加算の届出については、医療保護入院等診療料の届出を行っている場合は、別に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はないこと。ただし、当該加算に係る前年度における看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画の取組状
況を評価するため、毎年７月において様式13 の３を届け出ること。また、当該加算の変更の届出にあたり、直近７月に届け出た内容と変更がない場合は、当該様式の届出を略すことができること。なお、平成30年７月の届出において平成30年度改定前の基準で届け出ても差し支えないが、平成31年７月の届出以降においては平成30年度改定後の基準で届け出ること。

第16の２
２

精神科救急・合併症入院料

看護職員夜間配置加算の施設基準(１)

当該病棟において、夜間に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が16又はその端数を増すごとに１に相当する数以上であること。ただし、同一の入院料を届け出ている病棟間においてのみ傾斜配置できるものであること。
(４)

看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制を整備していること。当該体制につい- 12 -

ては、別添２の第２の12の(３)の例による。なお、当該加算の看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制について、平成30年３月31日において現に当該加算に係る届出を行っている保険医療機関については、平成31年３月31日までの間に限り、当該基準を満たしているものでること。
３

届出に関する事項
精神科救急・合併症入院料の施設基準に係る届出は、別添７の様式９、様式20（精神保健指定医については、備考欄に指定番号を記載すること。）、様式53及び様式55を用いることとし、当該病棟の配置図（合併症ユニット及び隔離室の位置が分かるもの。）を添付すること。「注５」に規定する看護職員夜間配置加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式８、様式９、様式13の３及び「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の別
添２の様式48を用いること。なお、当該加算の届出については、医療保護入院等診療料の届出を行っている場合は、別に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はないこと。ただし、当該加算に係る前年度における看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画の取組状況を評価するため、毎年７月において様式13 の３を届け出ること。また、当該加算の変更の届出にあたり、直近７月に届け出た内容と変更がない場合は、当該様式の届出を略すことができること。なお、平成30年７月の届出において平成30年度改定前の基準で届け出ても差し支えな
いが、平成31年７月の届出以降においては平成30年度改定後の基準で届け出ること。

第19２認知症治療病棟入院料届出に関する事項
認知症治療病棟入院料に係る施設基準の届出は、別添７の様式９、様式20及び様式56を用いることとし、当該病棟の配置図及び平面図を添付すること。また、「注３」に規定する認知症
夜間対応加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式８、様式９及び「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の別添２の様式48を用いること。なお、認知症夜間対応加算の様式48に係る届出については、医療保護入院等診療料の届出を行っている場合は、別に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はないこと。

第20１

特定一般病棟入院料
特定一般病棟入院料の施設基準等(５)
ツ

特定一般病棟入院料（地域包括ケア１）の施設基準等
当該保険医療機関において、厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プ
ロセスに関するガイドライン」等の内容を踏まえ、看取りに対する指針を定めていること。

- 13 -

別紙４

平均在院日数の算定方法

１

入院基本料等の施設基準に係る平均在院日数の算定は、次の式による。
①に掲げる数②に掲げる数①

当該病棟における直近３か月間の在院患者延日数②（当該病棟における当該３か月間の新入棟患者数＋当該病棟における当該３か月間の新退棟患者数）／２
なお、小数点以下は切り上げる。

２

上記算定式において、在院患者とは、毎日24時現在当該病棟に在院中の患者をいい、当該病棟に入院してその日のうちに退院又は死亡した者を含むものである。なお、患者が当該病棟から他の病棟へ移動したときは、当該移動した日は当該病棟における入院日として在院患者延日数に含める。

３

上記算定式において、新入棟患者数とは、当該３か月間に新たに当該病棟に入院した患者の数（以下「新入院患者」という。）及び他の病棟から当該病棟に移動した患者数の合計をいうが、当該入院における１回目の当該病棟への入棟のみを数え、再入棟は数えない。
また、病棟種別の異なる病棟が２つ以上ある場合において、当該２以上の病棟間を同一の患者が移動した場合は、１回目の入棟のみを新入棟患者として数える。
当該３か月以前から当該病棟に入院していた患者は、新入棟患者数には算入しない。
当該病院を退院後、当該病棟に再入院した患者は、新入院患者として取り扱う。

４

上記算定式において、新退棟患者数とは、当該３か月間に当該病棟から退院（死亡を含む。）
した患者数と当該病棟から他の病棟に移動した患者数をいう。ただし、当該入院における１回目の当該病棟からの退棟のみを数え、再退棟は数えないこととする。
病棟種別の異なる病棟が２以上ある場合において、当該２以上の病棟間を同一の患者が移動した場合は、１回目の退棟のみを新退棟患者として数えるものとする。

５「基本診療料の施設基準等」の別表第二に規定する入院患者は１の①及び②から除く。

６

短期滞在手術等基本料３を算定した患者及び基本診療料の施設基準等の別表第二の二十三に該当する患者であって６日以降も入院する場合は、①及び②に含めるものとし、入院日から起算した日数を含めて平均在院日数を計算すること。

別紙５

看護要員（看護職員及び看護補助者をいう）の配置状況（例）急性期一般入院基本料の場合の例【

１病棟（１看護単位）入院患者数 40 人で急性期一般入院料２の届出を行う場合○】

１勤務帯８時間、１日３勤務帯を標準として、月平均１日当たり必要となる看護職員の数が 12 人以上であること。

○

当該届出区分において、月平均１日当たり勤務することが必要となる看護職員（看護師及び准看護師をいう）の数に対する実際に勤務した月平均１日当たりの看護師の比率が 70％以上であること。

○

当該病棟が交代制の勤務形態であること。

○

夜間勤務の看護職員配置については、看護師１人を含む２人以上であること。

○

当該病棟の平均在院日数が 21 日以内であること。

(１)

看護職員配置の算出方法①

各勤務帯に従事している看護職員の１人当たりの受け持ち患者数が 10 人以内であること。
（40 人×１／10）×３＝当該病棟に１日当たり 12 人（小数点以下切り上げ）以上の看護職員が勤務していること。

②

月平均１日当たり勤務することが必要となる看護職員の数に対する実際に勤務した月平均１日当たりの看護師の比率が 70％を満たすこと。
当該病棟の月平均１日当たり勤務することが必要となる看護職員の数が 12 人の場合、実際に勤務する月平均１日当たりの看護師は 8.4 人以上であること。
12 人×70％＝8.4 人(２)○

看護職員１人当たりの月平均夜勤時間数の算出方法
各病棟において、夜勤時間帯に従事した看護職員１人当たりの月平均夜勤時間数が 72 時間
以下であること。
当該病棟の看護職員の月延夜勤時間数
月平均夜勤時間数＝
夜勤時間帯の従事者数（夜勤専従者及び夜勤 16 時間未満の看護職員を除く）① 当該保険医療機関で夜勤時間帯を設定：16 時から翌朝８時まで（16 時間）② 夜勤時間と従事者数：２人以上の看護職員が配置されている。
16 時～24 時 30 分（看護師３人、計３人）
０時～８時 30 分（看護師２人、准看護師１人

計３人）③ １月当たり夜勤時間帯に従事する実人員数：23 人（８人＋11 人＋４人）
８人×72 時間（夜勤を月９日） ＝ 576 時間(a)

11 人×64 時間（夜勤を月８日） ＝ 704 時間(b)

４人×40 時間（夜勤を月５日） ＝ 160 時間

(c)

※

※

夜勤時間帯の中で申し送りに要した時間（24 時から 24 時 30 分）
は申し送った従事者の夜勤時間及び夜勤帯に病棟以外で勤務した

時間は夜勤時間には含めていない。
④ 月延夜勤時間数：1,440 時間（(a)～(c)の合計）⑤ 月平均夜勤時間数:72 時間以下である。
1,440 時間

÷

23 人

＝

62.6 時間（小数点２位以下切り捨て)平成30年３月30日訂正事項一覧
別紙７ 別表１
一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ａ・Ｃ項目に係るレセプト電算処理システム用コード一覧
Ａ 6 輸血や血液製剤の管理

150404970
620009523
620009526
622182701
Ａ 7 専門的な治療・処置(① 抗悪性腫瘍剤の使用（注射剤のみ）)
622182801
622352101
622352201
622352301
622537501
Ａ 7 専門的な治療・処置(②抗悪性腫瘍剤の内服の管理)622537601
640454024
640454025
Ａ 7 専門的な治療・処置(⑥ 免疫抑制剤の管理)
640454026
620001310
150150310
Ｃ 16 開頭手術（７日間）
150152510
150109910
150150410
150152210
150152310
Ｃ 17 開胸手術（７日間）
150154710
150302770
150359470
150376770
150150510
150152410
Ｃ 18 開腹手術（４日間）
150154810
150347770
Ｃ 19 骨の手術（５日間）
150019210
150253810
150253910
Ｃ 22 救命等に係る内科的治療（２日間）（②経皮的心筋焼灼術等の治療）
150275610
150400510
150378410
Ｃ 22 救命等に係る内科的治療（２日間）（③侵襲的な消化器治療）
150378610

コンピュータクロスマッチ加算
エピルビシン塩酸塩注射液１０ｍｇ／５ｍＬ「ＮＫ」
エピルビシン塩酸塩注射液５０ｍｇ／２５ｍＬ「ＮＫ」
ゴナックス皮下注用８０ｍｇ
ゴナックス皮下注用１２０ｍｇ
サンドスタチンＬＡＲ筋注用キット１０ｍｇ （溶解液付）
サンドスタチンＬＡＲ筋注用キット２０ｍｇ （溶解液付）
サンドスタチンＬＡＲ筋注用キット３０ｍｇ （溶解液付）
エスワンタイホウ配合ＯＤ錠Ｔ２０ ２０ｍｇ（テガフール相当量）
エスワンタイホウ配合ＯＤ錠Ｔ２５ ２５ｍｇ（テガフール相当量）
注射用ソル・メルコート４０ ４０ｍｇ（溶解液付）
注射用ソル・メルコート１２５ １２５ｍｇ（溶解液付）
注射用ソル・メルコート５００ ５００ｍｇ（溶解液付）
注射用ソル・メルコート１，０００ １ｇ（溶解液付）
動脈形成術、吻合術（頭蓋内動脈）
血管移植術、バイパス移植術（頭、頸部動脈）
気管形成手術（開胸又は胸骨正中切開）
動脈形成術、吻合術（胸腔内動脈）（大動脈を除く）
血管移植術、バイパス移植術（大動脈）血管移植術、バイパス移植術（胸腔内動脈）
静脈形成術、吻合術（胸腔内静脈）
冠動脈形成術（血栓内膜摘除）併施加算
心臓弁再置換術加算（弁置換術）
人工血管等再置換術加算（単心室症又は三尖弁閉鎖症手術）
動脈形成術、吻合術（腹腔内動脈）（大動脈を除く）
血管移植術、バイパス移植術（腹腔内動脈）
静脈形成術、吻合術（腹腔内静脈）
有茎腸管移植加算
骨折観血的手術（大腿）不整脈手術（副伝導路切断術）
不整脈手術（心室頻拍症手術）
不整脈手術（メイズ手術）
肺静脈隔離術
肝悪性腫瘍ラジオ波焼灼療法（２ｃｍ以内）（腹腔鏡）
肝悪性腫瘍ラジオ波焼灼療法（２ｃｍを超える）（腹腔鏡）

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新規追加
Ｃ17 開胸手術（７日間）との重複に伴う削除
Ｃ17 開胸手術（７日間）との重複に伴う削除
Ｃ17 開胸手術（７日間）との重複に伴う削除
Ｃ17 開胸手術（７日間）に移動
Ｃ20 胸腔鏡・腹腔鏡の手術（３日間）に移動
Ｃ20 胸腔鏡・腹腔鏡の手術（３日間）に移動

（参考）
※

本様式は保険医療機関が届出に当たり確認に用いるための参考様式であって、届出書に添付する必要はない。

1「区分」欄ごとに、「今回届出」欄、「既届出」欄又は「算定しない」欄のいずれかにチェックする。

2「今回届出」欄にチェックをした場合は、「様式」欄に示す様式を添付する。

3「既届出」欄にチェックした場合は、届出年月を記載する。

4

届出保険医療機関において「区分」欄に掲げる診療報酬を算定しない場合は、「算定しない」欄をチェックする。

施設基
準通知

名

称

第1の2 機能強化加算

今回
届出

算定
しない

既届出

様式（別添７）

□

□

年

月

□

様式1

2 時間外対応加算

□

□

年

月

□

様式2

2の3 地域包括診療加算

□

□

年

月

□

様式2の3

2の6 オンライン診療料

□

□

年

月

□

様式2の5

□

□

年

月

□

様式2の6,2の8

3 地域歯科診療支援病院歯科初診料

□

□

年

月

□

様式2の8,3

4 歯科外来診療環境体制加算

□

□

年

月

□

様式4

4の2 歯科診療特別対応連携加算

□

□

年

月

□

様式4の2

5 一般病棟入院基本料

□

□

年

月

□

様式5～11

5 療養病棟入院基本料

□

□

年

月

□

様式5～11

5 結核病棟入院基本料

□

□

年

月

□

様式5～11

5 精神病棟入院基本料

□

□

年

月

□

様式5～115 特定機能病院入院基本料

□

□

年

月

□

様式5～11

5 専門病院入院基本料

□

□

年

月

□

様式5～11

5 障害者施設等入院基本料

□

□

年

月

□

様式5～11,19

5 有床診療所入院基本料

□

□

年

月

□

様式5,12～12の10

5 有床診療所療養病床入院基本料

□

□

年

月

□

様式5,12～12の10

□

□

年

月

□

様式10,13,13の2

3 超急性期脳卒中加算

□

□

年

月

□

様式15

4 診療録管理体制加算

□

□

年

月

□

様式17

4の2 医師事務作業補助体制加算

□

□

年

月

□

様式13の4,18,18の2

4の3 急性期看護補助体制加算

□

□

年

月

□

様式8,9,13の3,18の3

4の4 看護職員夜間配置加算

□

□

年

月

□

様式8,9,10,13の3,18の3

□

□

年

月

□

様式9,19,20

6の2 看護配置加算

□

□

年

月

□

様式8,9

7 看護補助加算

□

□

年

月

□

様式8,9,10,13の3,18の3

9 療養環境加算

□

□

年

月

□

様式22

10 重症者等療養環境特別加算

□

□

年

月

□

様式23,23の2

11 療養病棟療養環境加算

□

□

年

月

□

様式24,24の2

11の2 療養病棟療養環境改善加算

□

□

年

月

□

様式24,24の2

□

□

年

月

□

様式25

2の7

歯科点数表の初診料の注１に規定する施設基準

第1 総合入院体制加算

5 特殊疾患入院施設管理加算

12 診療所療養病床療養環境加算

施設基
準通知

名

称

今回
届出

算定
しない

既届出

様式（別添７）12の2 診療所療養病床療養環境改善加算

□

□

年

月

□

様式25

12の3 無菌治療室管理加算

□

□

年

月

□

様式26の214 緩和ケア診療加算

□

□

年

月

□

様式20,27

14の2 有床診療所緩和ケア診療加算

□

□

年

月

□

様式20,27の2

15 精神科応急入院施設管理加算

□

□

年

月

□

様式9,20,28

16 精神病棟入院時医学管理加算

□

□

年

月

□

様式29

16の2 精神科地域移行実施加算

□

□

年

月

□

様式30

16の3 精神科身体合併症管理加算

□

□

年

月

□

様式31

17 精神科リエゾンチーム加算

□

□

年

月

□

様式20,32

17の3 重度アルコール依存症入院医療管理加算

□

□

年

月

□

様式32の317の4 摂食障害入院医療管理加算

□

□

年

月

□

様式32の419 栄養サポートチーム加算

□

□

年

月

□

様式34

20 医療安全対策加算

□

□

年

月

□

様式35,35の421 感染防止対策加算

□

□

年

月

□

様式35の2,35の3

21 抗菌薬適正使用支援加算

□

□

年

月

□

様式35の521の2 患者サポート体制充実加算

□

□

年

月

□

様式36

□

□

年

月

□

様式37,37の2

22の2 ハイリスク妊娠管理加算

□

□

年

月

□

様式38

23 ハイリスク分娩管理加算

□

□

年

月

□

様式20,38

24の5 精神科救急搬送患者地域連携紹介加算

□

□

年

月

□

様式39の324の6 精神科救急搬送患者地域連携受入加算

□

□

年

月

□

様式39の325 総合評価加算

□

□

年

月

□

様式40

26 呼吸ケアチーム加算

□

□

年

月

□

様式40の226の2 後発医薬品使用体制加算

□

□

年

月

□

様式40の326の3 病棟薬剤業務実施加算

□

□

年

月

□

様式20,40の4

26の4 データ提出加算

□

□

年

月

□

様式40の5,40の7,40の8

26の5 入退院支援加算

□

□

年

月

□

様式40の9(特掲別添2)様式12,12の2

26の6 認知症ケア加算

□

□

年

月

□

様式40の10,40の11

26の7 精神疾患診療体制加算

□

□

年

月

□

様式40の1226の8 精神科急性期医師配置加算

□

□

年

月

□

様式40の13,53

27 地域歯科診療支援病院入院加算

□

□

年

月

□

様式41

第1 救命救急入院料

□

□

年

月

□

様式20,42,43

2 特定集中治療室管理料

□

□

年

月

□

様式20,42,42の3,43

3 ハイケアユニット入院医療管理料

□

□

年

月

□

様式20,44

4 脳卒中ケアユニット入院医療管理料

□

□

年

月

□

様式10,20,45

□

□

年

月

□

様式20,43,43の2,48

□

□

年

月

□

様式20,42の2

22 褥瘡ハイリスク患者ケア加算

4の2 小児特定集中治療室管理料
5 新生児特定集中治療室管理料

施設基
準通知

名

称

今回
届出

算定
しない

既届出

様式（別添７）

6 総合周産期特定集中治療室管理料

□

□

年

月

□

様式20,42の2

7 新生児治療回復室入院医療管理料

□

□

年

月

□

様式20,42の2,45の2

8 一類感染症患者入院医療管理料

□

□

年

月

□

様式8,9.46

9 特殊疾患入院医療管理料

□

□

年

月

□

様式9,20,47

10 小児入院医療管理料

□

□

年

月

□

様式9,48～48の3

11 回復期リハビリテーション病棟入院料

□

□

年

月

□

様式8,9,20,49～49の7(49の4を除く｡)

12 地域包括ケア病棟入院料

□

□

年

月

□

様式8,9,10,13の3,18の3,20,50～50の313 特殊疾患病棟入院料

□

□

年

月

□

様式9,20,24の2,51

14 緩和ケア病棟入院料

□

□

年

月

□

様式9,20,52

15 精神科救急入院料

□

□

年

月

□

様式8,9,13の3,20,53,54,(特掲別添2)様式48

16 精神科急性期治療病棟入院料

□

□

年

月

□

様式9,20,53

16の2 精神科救急・合併症入院料

□

□

年

月

□

様式9,13の3,20,53,55(特掲別添2)様式48

16の3 児童・思春期精神科入院医療管理料

□

□

年

月

□

様式9,57

17 精神療養病棟入院料

□

□

年

月

□

様式9,20,24の2,55の2,55の3

19 認知症治療病棟入院料

□

□

年

月

□

様式9,20,56,(特掲別添2)様式48

20 特定一般病棟入院料

□

□

年

月

□

様式8,9,20,50～50の3,57の2,57の3,(特掲別添2)様式10

21 地域移行機能強化病棟入院料

□

□

年

月

□

様式9,20,24の2,57の4

短期滞在手術等基本料１

□

□

年

月

□

様式58

短期滞在手術等基本料２

□

□

年

月

□

様式58

※様式2の2,5の2,9の2,9の3,9の4,10の4,14,14の2,16,21,26,32の2,33,39,39の2,53の2は欠番

様式１
機能強化加算の施設基準に係る届出書添付書類
１．届出を行っている施設基準について（ 該 当 す る も の に ○ を つ け る ）・

地域 包 括 診 療 加 算・

地域 包 括 診 療 料

・

小児 か か り つ け 診 療 料

・

在宅 時 医 学 総 合 管 理 料（ 在 宅療 養 支 援 診 療 所 又 は在 宅 療 養 支 援 病 院 に 限 る 。 ）・施設 入 居 時 等 医 学 総 合 管 理 料（ 在 宅 療 養 支 援 診療 所 又 は 在 宅 療 養 支援 病 院 に 限 る 。 ）２ ．健 康 診 断 の 結 果 等 の 健康 管 理 に 係 る 相 談 、保 健・福 祉 サ ー ビ スに 関 す る 相談 及 び夜 間 ・ 休 日 の 問 い 合わ せ へ の 対 応 を 行 っ て い る こ と の 掲 示 の有 無
（

有

・

無

）

[記載上の注意]
当該届出は、診療所又は許可病床数が 200 床未満の病院のみで可能であることに留意すること。

様式２の６

歯科点数表の初診料の注１に係る施設基準に係る届出書添付書類
１

当該保険医療機関の滅菌の体制について
概要１．診療室内に設置した滅菌器を使用

滅菌体制

２．複数の診療科で共有する中央滅菌部門において滅菌（該当する番号に○）３．外部の業者において滅菌（業者名：）１．に該当する場合は以下の事項について記載
医療機器認証番号
滅菌器

製品名
製造販売業者名

滅菌の体制について（1 日あたりの滅菌の実施回数）

２

１．１日１回

２．１日２回

３．１日３回以上５回未満

４．１日５回以上

当該保険医療機関の平均患者数の実績（該当する番号に○）概
１日平均患者数（届出前３ヶ月間）※

３

１．１０人未満

要
２．１０人以上２０人未満

３．２０人以上３０人未満 ４．３０人以上４０人未満
５．４０人以上５０人未満 ６．５０人以上

実績がない場合は「２」の記載は、省略して届け出て差し支えない。この場合において、翌年度の７月に当該様式により実績について届出すること。

当該保険医療機関の保有する機器について
機器名
歯科用ハンドピース（歯科診療室用機器に限る）
歯科用ユニット数

概

要

保有数
保有数

※ 歯科用ハンドピースの保有数の欄には以下の一般的名称の機器の保有数の合計を記載すること。
・歯科用ガス圧式ハンドピース
・歯科用電動式ハンドピース
・ストレート・ギアードアングルハンドピース
・歯科用空気駆動式ハンドピース［記入上の注意］○ 当該届出の変更を行う際は、変更に係る項目のみの届出で差し支えないこと。

様式２の７

歯科点数表の初診料の注１の施設基準に係る報告書

１

当該保険医療機関の平均患者数及び滅菌体制の実績（該当する番号に○）概
１日平均患者数（届出前３ヶ月間）

滅菌体制（該当する番号に○）１．１０人未満

要
２．１０人以上２０人未満

３．２０人以上３０人未満 ４．３０人以上４０人未満
５．４０人以上５０人未満 ６．５０人以上
１．診療室内に設置した滅菌器を使用
２．複数の診療科で共有する中央滅菌部門において滅菌
３．外部の業者において滅菌（業者名：）「１．診療室内に設置した滅菌器を使用」に該当する場合は以下について記載
滅菌の体制について（１日あたりの滅菌の実施回数）

２

１．１日１回

２．１日２回

３．１日３回以上５回未満 ４．１日５回以上

当該保険医療機関に設置されている歯科用ハンドピース・ユニットの保有状況
機器名

概

要

歯科用ハンドピース
保有数（歯科診療室用機器に限る）

歯科用ユニット数

保有数※ 歯科用ハンドピースの保有数の欄には以下の一般的名称の機器の保有数の合計を記載すること。
・歯科用ガス圧式ハンドピース
・歯科用電動式ハンドピース
・ストレート・ギアードアングルハンドピース
・歯科用空気駆動式ハンドピース

様式２の８

院内感染防止対策の研修に係る届出書添付書類○

常勤歯科医師名と院内感染防止対策に関する研修の受講歴等
受講者名
研修名（テーマ）

受講年月日

当該講習会の主催者（常勤歯科医師名）※４年以内の受講を確認できる文書を添付すること。
※研修の修了証等により内容を確認できる場合は受講者名以外の記載を省略して差し支えない。
※届出を行った日の属する月の翌月から起算して４年が経過するまでに当該様式を用いて再度の届出を行うこと。

様式３
地域歯科診療支援病院歯科初診料の施設基準に係る届出書添付書類
１

常勤歯科医師・看護職員・歯科衛生士の数
常勤歯科医師数
年

２

月

看護職員数

歯科衛生士数

名

名

名

次の（１）～（５）のうち、該当するものに記入すること。

（１）紹介率
年・月
年

初診の患者
の数①

文書により紹介された患者の数②

名

名

月

紹介率

（＝②／①×100）％％（２）地域歯科診療支援病院歯科初診料の算定に係る手術件数：計
歯科点数表
歯科点数表
歯科点数表
件 数
件 数
区分
区分
区分

件
件 数

J０１３の４
件
J０３９
件
J０７２
件
J０１６
件
J０４２
件 J０７２－２
件
J０１８
件
J０４３
件
J０７５
件
J０３１
件
J０６６
件
J０７６
件
J０３２
件
J０６８
件
J０８７
件
J０３５
件
J０６９
件
J０３６
件
J０７０
件
（３）別の保険医療機関において基本診療料に係る歯科診療特別対応加算及び歯科
訪問診療料を算定している患者について、文書により情報提供を受け、外来診療を行った患者の数
年

月

～

年

月 歯科診療特別対応加算
歯科訪問診療料
名

名

月平均

名

（４）基本診療料に係る歯科診療特別対応加算を算定している患者の数
年

月

～

年

月

名

月平均

名

（５）周術期等口腔機能管理計画策定料、周術期等口腔機能管理料（Ⅰ）、周術期
等口腔機能管理料（Ⅱ）又は周術期等口腔機能管理料（Ⅲ）のいずれかを算定した患者の数
年

月

～

年

月

名

月平均

名

３

院内感染防止対策の状況（１）当該保険医療機関の滅菌の体制について
概要１．診療室内に設置した滅菌器を使用

滅菌体制

２．複数の診療科で共有する中央滅菌部門において滅菌（該当する番号に○）３．外部の業者において滅菌（業者名：）１．に該当する場合は以下の事項について記載
医療機器認証番号
滅菌器

製品名
製造販売業者名

滅菌の実施回数

１．１日１回

２．１日２回

３．１日３回以上５回未満

４．１日５回以上（２）当該保険医療機関の平均患者数の実績（該当する番号に○）概
１日平均患者数※

要１．１０人未満

２．１０人以上２０人未満

３．２０人以上３０人未満

４．３０人以上４０人未満

５．４０人以上５０人未満

６．５０人以上

実績がない場合は（２）の記載は省略して差し支えない。この場合において、翌年度の７月に当該様式により実績について届出すること。

（３）当該保険医療機関の保有する機器について
機器名
歯科用ハンドピース（歯科診療室用機器に限る）
歯科用ユニット数

概

要

保有数
保有数

※ 歯科用ハンドピースの保有数の欄には以下の一般的名称の医療機器の保有数の合計を記載すること。
・歯科用ガス圧式ハンドピース
・歯科用電動式ハンドピース
・ストレート・ギアードアングルハンドピース
・歯科用空気駆動式ハンドピース【記載上の注意】
１．
「２の（１）」については、届出前１か月間（暦月）の数値を用いること。
２．
「２の（２）」については、届出前１年間（暦年）の数値を用いること。
３．
「２の（３）、（４）及び（５）並びに３の（２）」については、届出前３か月間（暦月）の数値を用いること。
４．
「２の（１）、（２）、（３）又は（４）」に該当する場合は常勤歯科医師数２名以上、「２の（５）」に該当する場合は、常勤歯科医師数１名以上であること。

様式４

歯科外来診療環境体制加算１
歯科外来診療環境体制加算２の施設基準に係る届出書添付書類

１届出を行う施設基準(該当するものに○を付け、該当する受理番号を記載すること)
歯科外来診療環境体制加算１（２から５までの項目について記載）
歯科点数表の初診料の注１に係る施設基準

受理番号：(歯初診)

歯科外来診療環境体制加算２（全ての項目を記載）
地域歯科診療支援病院歯科初診料※

受理番号：(病初診)

それぞれの施設基準を同時に届出する場合は、受理番号欄は「届出中」と記載すること。

２常勤歯科医師名と医療安全に関する研修の受講歴等
受講者名（常勤歯科医師名）※

講習名（テーマ）

受講年月日

当該講習会の主催者

研修の受講を確認できる文書を添付すること。

３歯科衛生士の氏名等(常勤又は非常勤を○で囲むこと)氏
1．
2．

名 （常勤・非常勤）（常勤・非常勤） 3．
（常勤・非常勤） 4．

氏

名 （常勤・非常勤）（常勤・非常勤）（常勤・非常勤）

４当該保険医療機関に常時設置されている装置・器具の名称
一般名称
自動体外式除細動器（AED）
経皮的酸素飽和度測定器(パルスオキシメーター)
酸素血圧計
救急蘇生キット
歯科用吸引装置
その他

５緊急時の連携保険医療機関
医療機関の名称所

在地

緊急時の連絡方法等

装置・器具等の製品名

台数（セット数）

６医療事故、インシデント等を報告・分析し、その改善策を実施する体制
安全管理の体制確保のための委員会の開催状況
委員会の開催回数
委員会の構成メンバー

安全管理の体制確保のための職員研修の開催状況
研修の主な内容等

年

回／月

回

様式５の６

療養病棟入院基本料における「適切な看取りに対する指針」の施設基準に係る届出書添付書類「適切な看取りに対する指針」を定めている場合は、□に、「✓」を記入のこと□

適切な看取りに対する指針を保険医療機関として定めている。

[記載上の留意事項]
当該指針に関する資料の添付は不要である。

様式７

入院基本料等の施設基準に係る届出書添付書類○専従・専任等の看護職員配置状況（届出があり、専従・専任の看護職員配置している場合には氏名を記入すること）
褥瘡対策チーム専任看護職員

区分

緩和ケア診療加算

精神科リエゾンチーム加算
がん拠点病院加算
栄養サポートチーム加算

氏名看護職員の配置悪 性 腫 瘍 患 者 の 看 護 に 従 事 し た 経 験 を 有 し 、緩 和 ケ ア 病 棟 等
における研修を修了した専従の常勤看護師
悪 性 腫 瘍 患 者 の 看 護 に 従 事 し た 経 験 を 有 し 、緩 和 ケ ア 病 棟 等
における研修を修了した専任の常勤看護師
精神科等の経験を有する、精神看護関連領域に係る適切な研修を修了した専任の常勤看護師
がん化学療法看護等がんの専門看護に精通した看護師
栄養管理に係る所定の研修を修了した専従の常勤看護師
栄養管理に係る所定の研修を修了した専任の常勤看護師

医療安全対策加算１

医療安全対策に係る適切な研修を修了した専従の看護師

医療安全対策加算２

医療安全対策に係る適切な研修を修了した専任の看護師

感染防止対策加算１

感 染 管 理 に 従 事 し た 経 験 を 有 し 、感 染 管 理 に 係 る 適 切 な 研 修を修了した専従の看護師
感染管理に従事した経験を有し、感染管理に係る適切な研修を修了した専任の看護師

感染防止対策加算２

感染管理に従事した経験を有する専任の看護師

感染管理に従事した経験を有し、感染管理に係る適切な抗菌薬適正使用支援加算（感 研修を修了した専従の看護師
感染管理に従事した経験を有し、感染管理に係る適切な染防止対策加算の注３）
研修を修了した専任の看護師
患者等からの相談に対して適切な対応ができる専任の看患者サポート体制充実加算
護師褥瘡ハイリスク患者のケアに従事した経験を有し、褥瘡褥瘡ハイリスク患者ケア加算 等の創傷ケアに係る適切な研修を修了した褥瘡管理者である専従の看護師
呼吸ケアを必要とする患者の看護に従事した経験を有し
呼吸ケアチーム加算、呼吸ケアに係る適切な研修を修了した専任の看護師
入退院支援及び地域連携業務に関する経験を有する専従の看護師
入退院支援加算１・２
入退院支援及び地域連携業務に関する経験を有する専任の看護師
入退院支援及び新生児集中治療に係る業務の経験を有す
る専従の看護師
入退院支援加算３
入退院支援及び新生児集中治療に係る業務の経験を有す
る専任の看護師
入退院支援及び地域連携業務に関する経験を有する専従
入院時支援加算（入退院支援 の看護師
入退院支援及び地域連携業務に関する経験を有する専任加算の注７）の看護師
認知症患者の看護に従事した経験を有し、認知症看護に
認知症ケア加算１
係る適切な研修を修了した専任の常勤看護師
早期離床・リハビリテーショ 集中治療を必要とする患者の看護に従事した経験を有しン加算（特定集中治療室管理 、集中治療の看護に係る適切な研修を修了した専任の常
勤看護師
料の注４）
ウイルス疾患指導料

HIV感染者の看護に従事した経験を有する専従の看護師

喘息治療管理料

専任の看護職員

氏

名

糖尿病合併症管理料

がん患者指導管理料イ・ロ

外来緩和ケア管理料

移植後患者
指導管理料

臓器移植後

糖尿病足病変患者の看護に従事した経験を有し、糖尿病
足病変の指導に係る適切な研修を修了した専任の看護師
がん患者の看護に従事した経験を有し、がん患者へのカ
ウンセリング等に係る適切な研修を修了した専任の看護師
悪性腫瘍患者の看護に従事した経験を有し、緩和ケア病棟等における研修を修了した専従の常勤看護師
悪性腫瘍患者の看護に従事した経験を有し、緩和ケア病棟等における研修を修了した専任の常勤看護師
臓 器 移 植 に 従 事 し た 経 験 を 有 し 、移 植 医 療 に 係 る 適 切 な 研 修を修了した専任の常勤看護師

造 血 幹 細 胞 移 造血幹細胞移植に従事した経験を有し、移植医療に係る適切な研修を修了した専任の常勤看護師
植後

糖尿病透析予防指導管理料

糖尿病指導の経験を有する専任の 看 護 師 又 は 保 健 師

乳腺炎重症化予防ケア・指導 乳腺炎の重症化及び再発予防並びに母乳育児に係るケア及び 指 導 に 従 事 し た 経 験 を 有 し 、医 療 関 係 団 体 等 か ら 認 証 さ れ料た専任の助産師
院内トリアージ実施料

救急医療に関する経験を有する専任の看護師

救急搬送看護体制加算（夜間
休日救急搬送医学管理料の注 救急患者の受入への対応に係る専任の看護師
３）
外来放射線照射診療料

専従の看護師

ニコチン依存症管理料

禁煙治療に係る専任の看護職員

相談体制充実加算（療養・就労両立支援指導料の注２）
排尿自立指導料
遠隔モニタリング加算（在宅酸素療法指導管理料の注２）

専任の看護職員
下部尿路機能障害を有する患者の看護に従事した経験を有し、所定の研修を修了した専任の常勤看護師
呼吸器科についての経験を有する看護師

在宅経肛門的自己洗腸指導管 脊髄障害を原因とする排便障害を有する患者の看護の経験を有する専任の看護師
理料
外来化学療法加算

化学療法の経験を有する専任の常勤看護師

心大血管疾患リハビリテーションの経験を有する専従の心大血管疾患リハビリテーシ 常勤看護師
ョン料（Ⅰ）

心大血管疾患リハビリテーションの経験を有する専任の看護師

心大血管疾患リハビリテーシ 心大血管疾患リハビリテーションの経験を有する専従の看護師
ョン料（Ⅱ）
運動器リハビリテーション料 適切な運動器リハビリテーションに係る研修を修了した専従の常勤看護職員（Ⅱ）
難病患者リハビリテーション
料

専従の看護師

障害児（者）リハビリテーシ 障害児（者）リハビリテーションの経験を有する専従の
常勤看護師
ョン料
リンパ浮腫複合的治療料
救急患者精神科継続支援料
認知療法・認知行動療法２
依存症集団療法

資格取得後２年以上経過し、リンパ浮腫の複合的治療に関する研修を修了した専任の常勤看護師
自殺企図等により入院となった患者に対する生活上の課
題等について指導等を行うための適切な研修を修了した専任の常勤看護師
認 知 療 法 ・ 認 知 行 動 療 法 に 係 る 経 験 を 有 し 、認 知 療 法 ･認知行動療法についての研修を修了した専任の看護師
専任の看護師

精神科ショート・ケア

専従の看護師

精神科デイ・ケア

専従の看護師

精神科ナイト・ケア

専従の看護師

精神科デイ・ナイト・ケア

専従の看護師

重度認知症患者デイ・ケア料 専従の看護師
粒子線治療医学管理加算（粒

放射線治療に専従する常勤の看護師

子線治療）
画像誘導密封小線源治療加算

放射線治療を専ら担当する常勤の看護師（密封小線源治療の注８）

勤

務

体

制

３交代制

日 勤

（

：

～

：

）

準夜勤

（

：

～

：

）

２交代制

日 勤

（

：

～

：

）

夜

（

：

～

：

）

その他

日

（

：

～

：

）

（

：

～

：

）

勤

勤

深夜勤

（

：

～

：

）

（

：

～

：

）

（

：

～

：

）

（

：

～

：

）

申し送り時間
３交代制

日 勤

（

：

～

：

）

準夜勤

（

：

～

：

）

２交代制
その他

日 勤

（

：

～

：

）

夜

（

：

～

：

）

日

（

：

～

：

）

勤

勤

（

：

～

：

）

深夜勤

様式９

入院基本料等の施設基準に係る届出書添付書類
保険医療機関名

１．入院基本料・特定入院料の届出
届出入院基本料・特定入院料（届出区分）□ 病棟ごとの届出 ※（医療を提供しているが医療資源の少ない地域に属する保険医療機関の場合に限る）（□には、該当する場合「✓」を記入のこと）

本届出の病棟数※（医療機関全体の数ではなく、届出に係る数を記載）

本届出の病床数※（医療機関全体の数ではなく、届出に係る数を記載）□ 入院基本料・特定入院料の届出区分の変更なし （□には、該当する場合「✓」を記入のこと）

２．看護要員の配置に係る加算の届出（新規に届け出るものについては「新規届出」欄、既に届出を行っているものについては「既届出」欄の□に「✓」を記
入のこと。
）
新規
届出

既
届出

□

□

□
□
□
□
□
□
□

□
□
□
□
□
□
□

□

□

□

□

□

□

□

□

項目名
夜間看護加算（療養病棟入院基本料の注 13）
急性期看護補助体制加算
25 対１（看護補助者５割以上）
25 対１（看護補助者５割未満）
50 対１
75 対１
夜間 30 対１
夜間 50 対１
夜間 100 対１
看護配置加算看護職員配置加算（地域包括ケア病棟入院料の注３）
看護補助者配置加算（地域包括ケア病棟入院料の注４）
看護職員夜間配置加算（地域包括ケア病棟入院料の注７）

新規
届出

既
届出

□

□

□
□
□
□

□
□
□
□

□
□
□
□

□
□
□
□

□

□

□

□

□

□

項目名
看護補助加算（障害者施設等入院基本料の注９）
看護職員夜間配置加算
12 対１配置加算１
12 対１配置加算２
16 対１配置加算１
16 対１配置加算２
看護補助加算看護補助加算１
看護補助加算２
看護補助加算３
夜間 75 対１看護補助加算
看護職員夜間配置加算（精神科救急入院料の注５）
看護職員夜間配置加算（精神科救急・合併症入院料の注５）
認知症夜間対応加算（認知症治療病棟入院料の注３）

３．入院患者の数及び看護要員の数① １日平均入院患者数〔Ａ〕

人（算出期間

年

月

日 ～

年

月

日）

※小数点以下切り上げ② 月平均１日当たり看護職員配置数人 〔Ｃ／（日数×８）〕※小数点以下第２位以下切り捨て（参考）1 日看護職員配置数(必要数)：③ 看護職員中の看護師の比率＝〔（Ａ／配置区分の数）×３ 〕※小数点以下切り上げ％〔月平均１日当たり看護職員配置数のうちの看護師数／1 日看護職員配置数〕

④ 平均在院日数日（算出期間

年

月

日 ～

年

月

日）

※小数点以下切り上げ⑤ 夜勤時間帯（１６時間）

時⑥ 月平均夜勤時間数

時間

分 ～

時

分

〔（Ｄ－Ｅ）／Ｂ〕※小数点第２位以下切り捨て⑦ 月平均１日当たり当該入院料の施設基準の最小必要人数以上の看護職員配置数人※小数点以下第２位以下切り捨て≪看護職員配置加算（A308-3 地域包括ケア病棟入院料の注３）を届け出る場合に記載≫（参考）最小必要数以上の看護職員配置数(必要数)：⑧ 月平均１日当たり看護補助者配置数人＝〔（Ａ／５０）×３ 〕※小数点以下切り上げ※小数点以下第２位以下切り捨て≪看護補助加算（A106 障害者施設等入院基本料の注９）、A207-3 急性期看護補助体制加算、A214 看護補助加算、看護補助者配置加算（A308-3 地域包括ケア病棟入院料の注４）を届け出る場合に記載≫（参考）１日看護補助者配置数(必要数)：⑨ 月平均１日当たり看護補助者夜間配置数＝〔（Ａ／配置区分の数）×３〕※小数点以下切り上げ

人※小数点以下第２位以下切り捨て≪看護補助加算（A106 障害者施設等入院基本料の注９）、A207-3 夜間急性期看護補助体制加算、A214 夜間 75 対１看護補助加算を届け出る場合に記載≫（参考）夜間看護補助者配置数(必要数)：＝〔（Ａ／配置区分の数）〕※小数点以下切り上げ⑩ 月平均１日当たりの主として事務的業務を行う看護補助者配置数人 〔Ｆ／（日数×８）〕※小数点第３位以下切り捨て（参考）主として事務的業務を行う看護補助者配置数（上限）：＝〔（Ａ／２００）×３〕※小数点第３位以下切り捨て

４．勤務実績表
番 病
種別※１
棟 氏名
号 名

夜勤の有無
雇用・
※２

勤務形態

看護補助者
の業務※３

常勤･短時間･非常勤･兼務（該当する一夜勤従事者 １日 ２日 ３日 ････
曜 曜 曜
つに○）※４数※５

有･無･夜専看護師
常勤･短時間･非常勤･兼務

常勤･短時間･非常勤･兼務

准看護
師

看護補
助者

常勤･短時間･非常勤･兼務

日付別の勤務時間数※６ 月延べ勤務時 （再掲）月平間数
均夜勤時間数

有･無･夜専有･無･夜専有･無･夜専

常勤･短時間･非常勤･兼務 事務的業務

有･無･夜専

常勤･短時間･非常勤･兼務 事務的業務

有･無･夜専日曜の計算に含まない者の夜勤
時間数 ※７

夜勤従事職員数の計〔Ｂ〕

月延べ夜勤時間数〔Ｄ－Ｅ〕

月延べ勤務時間数
月延べ夜勤時間数（中段の計）（必要数）※１０

主として事務的業務を行う看護補助者配置数

〔Ｄ〕※８

〔Ｅ〕

〔Ｆ〕※９

（再掲） 主として事務的業務を行う看護補助者の月延べ勤務時間数の計

１日看護職員配置数〔Ｃ〕（上段と中段の計）〔（Ａ／配置区分の数※１１）×３〕 月平均１日当たり看護職員配置数〔Ｃ／（日数×８）〕

月平均１日当たりの主として事務的業務を行う看護補助者配置数〔Ｆ／（日数×８）〕〔（Ａ／２００）×３〕（上限）

注１）１日看護職員配置数 ≦ 月平均１日当たり看護職員配置数
注２）主として事務的業務を行う看護補助者配置数 ≧ 月平均１日当たりの主として事務的業務を行う看護補
助者配置数〔急性期看護補助体制加算・看護補助加算等を届け出る場合の看護補助者の算出方法〕
看護補助者のみの月延べ勤務時間数の計〔Ｇ〕
みなし看護補助者の月延べ勤務時間数の計〔Ｈ〕〔Ｃ〕-〔１日看護職員配置数×日数×８〕

看護補助者のみの月延べ夜勤時間数〔Ｉ〕

看護補助者(みなしを除く)のみの〔Ｄ〕

1 日看護補助者配置数（必要数）※１０〔Ｊ〕〔（Ａ／配置区分の数※１１）×３〕

月平均 1 日当たり看護補助者配置数（みなし看護補助者を含む）〔Ｇ＋Ｈ／（日数×８）〕

月平均 1 日当たり看護補助者配置数（みなし看護補助者を除く）〔Ｋ※１２〕〔Ｇ／（日数×８）〕

夜間看護補助者配置数（必要数）※１０

Ａ／配置区分の数※１１

月平均１日当たり夜間看護補助者配置数〔 I ／（日数×１６）〕

看護補助者(みなし看護補助者を含む)の最小必要数に対する看護補助者(みなし看護補助者を除く)の割合（％）

〔（Ｋ／Ｊ）×１００〕〔看護職員配置加算（地域包括ケア病棟入院料の注３）を届け出る場合の看護職員数の算出方法〕
１日看護職員配置数（必要数）※１０〔Ｌ〕※１３〔（Ａ／13）×３〕

月平均１日当たり看護職員配置数〔Ｃ／（日数×８）〕

月平均 1 日当たり当該入院料の施設基準の最小必要人数以上の看護職
員配置数〔｛Ｃ－（Ｌ×日数×８）｝／（日数×８）〕〔記載上の注意〕※１ 看護師及び准看護師と看護補助者を別に記載すること。なお、保健師及び助産師は、看護師の欄に記載すること。
看護部長等、専ら病院全体の看護管理に従事する者及び外来勤務、手術室勤務、中央材料室勤務、当該保険医療機関附属の看護師養成所等、病棟以外のみに従事する者については、記載しないこと。
※２ 短時間正職員の場合は雇用・勤務形態の「短時間」に、病棟と病棟以外（外来等）に従事する場合又は病棟の業
務と「専任」の要件に係る業務に従事する場合は、雇用・勤務形態の「兼務」に○を記入すること。
※３ 看護補助者について、延べ勤務時間のうち院内規定で定めた事務的業務を行った時間が占める割合が５割以上の者は「事務的業務」に〇を記入すること。
※４ 夜勤専従者は「夜専」に○を記入すること。月当たりの夜勤時間が、急性期一般入院基本料、7 対 1 及び 10 対 1
入院基本料を算定する病棟においては 16 時間未満の者（短時間正職員においては 12 時間未満の者）、急性期一般入
院基本料、7 対 1 及び 10 対 1 入院基本料を算定する病棟以外においては 8 時間未満の者は無に○を記入すること。
※５ 夜勤有に該当する者について、夜勤を含めた交代制勤務を行う者（夜勤専従者は含まない）は１を記入すること。
ただし、夜勤時間帯に病棟と病棟以外に従事する場合は、１か月間の夜勤時間帯に病棟で勤務した時間を、1 か月間の延べ夜勤時間（病棟と病棟以外の勤務時間を含む）で除して得た数を記入すること。
看護職員と看護補助者の勤務実績表をわけて作成しても差し支えない。
※６ 上段は日勤時間帯、中段は夜勤時間帯において当該病棟で勤務した時間数、下段は夜勤時間帯において当該病棟

以外で勤務した時間も含む総夜勤時間数をそれぞれ記入すること。
※７ 次の①から③の者の夜勤時間数を記入すること。
①夜勤専従者、②急性期一般入院基本料、7 対１及び 10 対１入院基本料を算定する病棟においては月当たりの夜勤時間が 16 時間未満の者（短時間正職員においては 12 時間未満の者）、③急性期一般入院基本料、7 対
１及び 10 対１入院基本料を算定する病棟以外の病棟においては月当たりの夜勤時間が 8 時間未満の者※８ 〔Ｄ〕は、当該病棟における「月延べ夜勤時間数」（月延べ勤務時間数欄の中段）の計である。
※９ 〔Ｆ〕は、看護補助者の業務の欄において「事務的業務」に〇を記入した看護補助者のみの「月延べ勤務時間数」の計である。
※１０ 小数点以下切り上げとする。
※１１ 「配置区分の数」とは、当該届出に係る入院基本料又は加算において求める看護配置数（例えば、急性期一般
入院料１の場合「７」、10 対１入院基本料の場合「10」、25 対１急性期看護補助体制加算の場合「25」、夜間 30 対１
急性期看護補助体制加算の場合「30」）をいう。
※１２ 地域包括ケア病棟入院料の注４に掲げる看護補助者配置加算は、みなし看護補助者を除いて要件を満たす必要がある。
※１３ 地域包括ケア病棟入院料を届け出る場合には、13 対１の「13」で計算するが、地域包括ケア病棟入院料の注２の届出を行う場合にあっては、15 対１の「15」で計算すること。
※１４ 地域移行機能強化病棟入院料を届け出る場合には、作業療法士及び精神保健福祉士を看護職員配置数に含める
ことができること。この場合、当該作業療法士及び当該精神保健福祉士は、勤務実績表において准看護師として記入すること。
※１５ 特殊疾患入院医療管理料、特殊疾患病棟入院料又は精神療養病棟入院料を届け出る場合には、「月平均１日当たり看護職員配置数」は「月平均１日当たり看護職員及び看護補助者配置数」、「1 日看護職員配置数(必要数)」は「1日看護職員及び看護補助者配置数(必要数)」と読み替えること。この場合、看護職員数及び看護補助者数の合計が基準を満たすこと。

〔届出上の注意〕
１ 医療を提供しているが医療資源の少ない地域に属する保険医療機関において、看護配置が異なる病棟ごとに届出を行う場合は、一般病棟入院基本料の届出は、同一の看護配置の病棟ごとにそれぞれ本届出を作成すること。
２ 届出前１か月の各病棟の勤務実績表を添付すること。
３ 月平均夜勤時間超過減算を算定する場合には、看護職員の採用活動状況等に関する書類を添付すること。
４ 夜勤時間特別入院基本料を算定する場合には、医療勤務環境改善支援センターに相談し、相談状況に関する書類及び看護職員の採用活動状況等に関する書類を添付すること。
５ 夜間看護加算（A101 療養病棟入院基本料の注 13）、A207-4 看護職員夜間配置加算、看護職員夜間配置加算（A308-3
地域包括ケア病棟入院料の注７、A311 精神科救急入院料の注５、A311-3 精神科救急・合併症入院料の注５）は、常時
16 対１（A207-4 看護職員夜間配置加算は、12 対１の場合も含む。
）を満たす必要があるため、日々の入院患者数によって夜間の看護配置数が異なるものである。そのため、届出の際には、届出前１か月の日々の入院患者数により夜間の看護職員の配置状況が分かる書類を添付すること。

様式 12 の３

有床診療所入院基本料１、２又は３の施設基準に係る届出書添付書類
有床診療所入院基本料１，２又は３の施設基準に係る事項
次の該当する項目に○をつけること（（イ）に該当すること又は（ロ）から（ル）までのうち２つ以上に該当すること）。
過去１年間に、介護保険によるリハビリテーション（介護保険法第８条第８項に規定する通所リハビリテーション又は同法第８条の２第８項に規定する介護予防通所リハビリテーション）、介護保険法第８条第６項に規定する居宅療養管理指導、同法第８条の２第６項に規定する介護
予防居宅療養管理指導、同法第８条第 10 項に規定する短期入所療養介（イ）

護、同法第８条の２第 10 項に規定する介護予防短期入所療養介護若し
くは同法第８条第 23 項に規定する複合型サービスを提供した実績があること、介護保険法第８条第 29 項に規定する介護医療院を併設していること、又は介護保険法第 46 条第１項に規定する指定居宅介護支援事
業者若しくは同法第 53 条第１項に規定する指定介護予防サービス事業者であること。

（ロ）

在宅療養支援診療所であって、過去１年間に訪問診療を実施した実績があること。
過去１年間の急変時の入院件数が６件以上であること。
ここでいう、「急（ハ）変時の入院」とは、患者の病状の急変等による入院を指し、予定された入院は除く。

（ニ）（ホ）

有床診療所入院基本料「注６」に規定する夜間看護配置加算１又は２の届出を行っていること。
区分番号「Ａ００１」に掲げる再診料の注 10 に規定する時間外対応加算１の届出を行っていること。
過去１年間の新規入院患者のうち、他の急性期医療を担う病院の一般病棟からの受入が１割以上であること。なお、急性期医療を担う病院の一
般病棟とは、急性期一般入院基本料、７対１入院基本料（特定機能病院（ヘ）

入院基本料（一般病棟に限る。）又は専門病院入院基本料に限る。）、
10 対１入院基本料（特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）又は専門病院入院基本料に限る。）、地域一般入院基本料、13 対１入院
基本料（専門病院入院基本料に限る。）又は 15 対１入院基本料（専門病院入院基本料に限る。）を算定する病棟であること。ただし、地域一

般入院基本料、13 対１入院基本料及び 15 対１入院基本料を算定する保
険医療機関にあっては区分番号「Ａ２０５」に掲げる救急医療管理加算の届出を行っている場合に限るものとする。
（ト）
（チ）
（リ）
（ヌ）

過去１年間の当該保険医療機関内における看取りの実績が２件以上であること。
過去１年間の全身麻酔、脊椎麻酔又は硬膜外麻酔（手術を実施した場合に限る。）の患者数（分娩を除く。）が 30 件以上であること。
区分番号「Ａ３１７」に掲げる特定一般病棟入院料の注１に規定する厚生労働大臣が定める地域に属する有床診療所であること。
過去１年間の分娩を行った総数（帝王切開を含む）が 30 件以上であること。
過去１年間に、区分番号「Ａ２０８」に掲げる乳幼児加算・幼児加算、（ル）

区分番号「Ａ２１２」に掲げる超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算又は区分番号「Ａ２２１－２」に掲げる小児療養
環境特別加算を算定した実績があること。

[届出上の注意]○を付した事項に係る実績を示す書類を添付すること。

様式 35 の４

医療安全対策地域連携加算１又は２に係る届出書添付書類
１ 医療安全対策地域連携加算１(１) 医療安全管理部門に配置されている医師
氏名
経験年数
医療安全対策に３年以上の経験を有する
専任の医師又は医療年
安全対策に係る適切な研修を修了した専
任の医師

研修

□

(２)

届出保険医療機関が直接赴いて評価を実施する連携保険医療機関名
医療機関名
開設者名
所在地
医療安全対策加算１に係る届出を行っている保険医療機関
医療安全対策加算２に係る届出を行っている保険医療機関(３) 届出保険医療機関の評価を実施する連携保険医療機関名（医療安全対策加算１に係る届出を行っている保険医療機関に限る。）
医療機関名
開設者名
所在地

２ 医療安全対策地域連携加算２
届出保険医療機関の評価を実施する連携保険医療機関名（医療安全対策加算１に係る届出を行っている保険医療機関に限る。
）
医療機関名
開設者名
所在地

［記載上の注意］
１ 「１の(１)」の医師について、医療安全対策に３年以上の経験が確認できる文書又は医療安全対策に係る適切な研修を修了していることが確認できる文書を添付すること。
２ 「１の(２)」には、医療安全対策地域連携加算１に係る連携を行っている保険医療機関のうち、当該保険医療機関が直接赴いて評価を実施する保険医療機関について記載すること。
３ 「１の(３)」には、医療安全対策地域連携加算１に係る連携を行っている保険医療機関のうち、当該保険医療機関の評価を実施する保険医療機関（医療安全

対策加算１に係る届出を行っている保険医療機関に限る。）について記載すること。
４ 「２」には、医療安全対策地域連携加算２に係る連携を行っている保険医療機関のうち、当該保険医療機関の評価を実施する保険医療機関（医療安全対策加算１に係る届出を行っている保険医療機関に限る。）について記載すること。
５ 「１の(２)」、「１の(３)」及び「２」については、届出保険医療機関について予定されているものを記載することでよく、少なくとも年１回程度、実施されていればよい。ただし、実施保険医療機関の変更があった場合には改めて届出を行うこと。

様式 49

回復期リハビリテーション病棟入院料〔 〕の施設基準に係る届出書添付書類
平均数算出期間年

当該病棟の１日平均入院患者数

入
院
患
者
の
構
成

常
勤
従
業
者

月

①

日～

年

月

日
名

脳血管疾患、脊髄損傷、頭部外傷、くも膜下出血のシャント手術後、脳腫瘍、脳炎、脊髄炎、多発性神経炎、多発性硬化症、腕神経叢損傷等の発症、義肢装着訓練を要する状態又は手術後２か月以内（再掲）②
大腿骨、骨盤、脊椎、股関節又は膝関節の骨折の発症、二肢以上の多発骨折の発症後又は手術後等２か月以内（再掲）③
外科手術又は肺炎等の治療時の安静により生じた廃用症候群を有しており、手術後又は発症後２か月以内（再掲）④
大腿骨、骨盤、脊椎、股関節又は膝関節の神経、筋又は靱帯損傷後１か月以
内（再掲）
⑤

名

名

名

名

股関節又は膝関節の置換術後１か月以
内（再掲）
⑥

名

②～⑥に準ずるもの（再掲）⑦

名小計（②＋③＋④＋⑤＋⑥＋⑦）⑧

名

入院患者の比率

％

⑧／①

職

種

医

師

氏

理学療法士

作業療法士
言語聴覚士
社会福祉士等

リハビリテーション実績指数
前月の外来患者に対するリ
ハビリテーション又は訪問
リハビリテーション指導の（あり ・ なし）

名

専従・専任

実施
病棟の面積

平方メートル（１床当たり面積平方メートル）

病室部分の面積平方メートル（１床当たり面積平方メートル）

病室に隣接する廊下幅メートル［記載上の注意］
１ 入院患者の構成は、直近１か月の実績について記載すること。
２ 理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士については、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 24 時間以上の勤務を行っている非常勤理学療法士、非常勤作業療法士又は非常勤言語聴覚士を組
み合わせて配置している場合には、当該従事者の氏名の後に「（常勤換算）」と記入すること。
３ リハビリテーション実績指数については、前月までの６か月間について算出した値を記入すること。前月までの６か月間についてのリハビリテーションの実績がない場合は記入は不要であること。
４ 「前月の外来患者に対するリハビリテーション又は訪問リハビリテー
ション指導の実施」については「あり」又は「なし」の該当するものを○で囲むこと。
５ 病室部分の１床当たりの面積は、１床当たり面積が最小の室についての値を記入すること。
６ 入院基本料の届出書の写しを添付すること。
７ 心大血管疾患リハビリテーション料（Ⅰ）、脳血管疾患等リハビリテー
ション料（Ⅰ）から（Ⅲ）まで、運動器リハビリテーション料（Ⅰ）又は（Ⅱ）、呼吸器リハビリテーション料（Ⅰ）の届出書の写し及びデータ
提出加算の届出書の写しを添付すること。
８ 当該届出に係る病棟の配置図及び平面図（面積等がわかるもの）を添付すること。
９ 様式５から９及び様式 20 を添付すること。

様式49の２

回復期リハビリテーション病棟入院料１又は２の施設基準に係る届出書添付書類

１．施設基準に係る届出書添付書類①

直近６か月間における退院患者数名

他の保険医療機関へ転院した者等を除く患者数

名

②

在宅復帰率

％

③

直近６か月間に当該病棟に新たに入院した患者数名④

上記③のうち、入院時の日常生活機能評価が10点以上であった患者数名⑤

新規入院患者における重症者の割合％⑥

直近６か月間における退院患者のうち、入院時の日常生活機能評価が10点以上であった患者名⑦

上記⑥のうち、退院時（転院時を含む。）の日常生活機能評価が、入院時に比較して４点以上改善していた患者

名⑧

日常生活機能評価が４点以上改善した重症者の割合
⑦／⑥

％

（再掲）
(1)

(1)／①

④／③

２．当該病棟における休日の従事者の体制について
配置あり
・
配置なし

当該病棟に配置されている専従の常勤理学療法士又は専従の常勤作業療法士の休日における配置
３．1日当たりリハビリテーション提供単位数
休日

休日以外

直近１か月間に回復期リハビリテーション病棟に入院していた回⑨ 復期リハビリテーションを要する状態の患者の休日又は休日以外の延入院日数日日

直近１ヶ月に上記患者に対して提供された疾患別リハビリテー⑩ ションの休日・休日以外別総単位数(ⅰ＋ⅱ＋ⅲ＋ⅳ＋ⅴ）

単位

単位

ⅰ 心大血管疾患リハビリテーション総単位数単位単位

ⅱ 脳血管疾患等リハビリテーション総単位数

単位

単位

再
ⅲ 廃用症候群リハビリテーション総単位数
掲

単位

単位

ⅳ 運動器リハビリテーション総単位数

単位単位ⅴ 呼吸器リハビリテーション総単位数

単位

単位

単位

単位

日

日

⑪ １日当たりリハビリテーション提供単位数（⑩/⑨）
算出期間における休日・休日以外の日数
（算出期間

：

平成

年

月

日～平成

年

月

日）

［記載上の注意］
１ 「１の①」の直近６か月間における退院患者数については、入院期間が通算される再入院患者及び死亡退院した患者を除き、他の保険医療機関へ転院した者等を含む。ただし、同一の保険医療機関の当該入院料に係る病棟以外の病棟（一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般）又は専門病院入院基本料を算定する病棟に限る。）へ転棟した患者及び他の保険医療機関に転院した患者（一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般）又は専門病院入院基本料を算定する病棟に限る。）を除く。また、他の保険医療機関へ転院した者等とは、同一の保険医療機関の当該入院料に係る病棟以外の病棟へ転棟した患者、他の保険医療機関（有床診療所入院基本料（別添２の第３の５の(１)のイの(イ)に該当するものに限る。）を算定する病床を除く。）へ転院した患者及び介護老人保健施設に入所する患者のことをいう。
２ 「⑥」について、区分番号「Ａ２４６」入退院支援加算の地域連携診療計画加算を算定する患者が当該病棟に転院してきた場合には、当該患者に対して作成された地域連携診療計画に記載された日常生活機能評価の結果を入院時の日常生
活機能評価としてみなす。
３ 日常生活機能評価票に係る院内研修の実施状況が確認できる書類を添付すること。
４ 当該病棟に配置されている専従の常勤理学療法士又は常勤作業療法士の勤務状況がわかる書類を添付すること。
５ 当該医療機関における休日のリハビリテーション提供体制がわかる書類を添付すること。
６ 専従の常勤理学療法士又は専従の常勤作業療法士の配置については、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所
定労働時間が週24時間以上の勤務を行っている非常勤理学療法士又は非常勤作業療法士を組み合わせて配置している
場合についても、「配置あり」として差し支えない。

様式49の３

回復期リハビリテーション病棟入院料３又は４の施設基準に係る届出書添付書類①

直近６か月間における退院患者数名

他の保険医療機関へ転院した者等を除く患者数

名

②

在宅復帰率

％

③

直近６か月間に当該病棟に新たに入院した患者数名④

上記③のうち、入院時の日常生活機能評価が10点以上であった患者数名⑤

新規入院患者における重症者の割合

％

（再掲）
（１）

⑥
⑦
⑧

(1)／①

④／③

直近６か月間における退院患者のうち、入院時の日常生活機能評価が10点以上であった患者
上記⑥のうち、退院時（転院時を含む。）の日常生活
機能評価が、入院時に比較して３点以上改善していた患者
日常生活機能評価が３点以上改善した重症者の割合
⑦／⑥

名
名
％

［記載上の注意］
１

２「①」の直近６か月間における退院患者数については、入院期間が通算される再入院患者
及び死亡退院した患者を除き、他の保険医療機関へ転院した者等を含む。ただし、同一の保険医療機関の当該入院料に係る病棟以外の病棟（一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基
本料（一般）又は専門病院入院基本料を算定する病棟に限る。）へ転棟した患者及び他の保険医療機関に転院した患者（一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般）又は専門病院入院基本料を算定する病棟に限る。）を除く。また、他の保険医療機関へ転院した者
等とは、同一の保険医療機関の当該入院料に係る病棟以外の病棟へ転棟した患者、他の保険医療機関（有床診療所入院基本料（別添２の第３の５の(１)のイの(イ)に該当するものに限る。）を算定する病床を除く。）へ転院した患者及び介護老人保健施設に入所する患者のことをいう。

「⑥」について、区分番号「Ａ２４６」入退院支援加算の地域連携診療計画加算を算定する患者が当該病棟に転院してきた場合には、当該患者に対して作成された地域連携診療計画に記載された日常生活機能評価の結果を入院時の日常生活機能評価としてみなす。
３ 日常生活機能評価票に係る院内研修の実施状況が確認できる書類を添付すること。

様式50

地域包括ケア病棟入院料１・２・３・４（いずれかに○）の施設基準に係る届出書添付書類
病

棟

名

病床数

床

当該病棟

看護職員配置加算に係る届出□〔一般 ・ 療養〕

看護補助者配置加算に係る届出□

看護職員夜間配置加算に係る届出□「注２」に規定する点数の届出□

当該病棟専任の在宅復帰支援担当者氏名（専任となった年月：(いずれかに○)
理 学 療 法 士
作 業 療 法 士
言 語 聴 覚 士

当該病棟専従の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士

当該病棟の病室部分の面積

月）（専従となった年月：

年月）（１床当たり面積① 当該病棟の入院患者延べ数(算出期間（1か月）（看護職員夜間配置加算届出医療機関のみ）

当
該
病
棟
の
状
況

年

年

月）

名

② ①のうち認知症等の患者の延べ数（看護職員夜間配置加算届出医療機関のみ）名

認知症等の患者の割合（②／①）（看護職員夜間配置加算届出医療機関のみ）％③ 直近６月間における退院患者数
（算出期間
年
月
日～

内訳

年

月

日）

在宅(自宅及び居住系介護施設等)

名(2)

介護老人保健施設

名

(3)

有床診療所

名

(5)

(1)～(4)を除く病院④ 直近６月間における転棟患者数
（算出期間
年
月
日～

年

名
名

月

日）

在宅等へ退出した患者の割合((1)＋(4))/(③＋④)
□
□
□
□
□

名

(1)

(4) うち、別添２の第３の５の(１)のイの(イ)に該当する病床

在宅療養支援病院の届出
在宅療養後方支援病院の届出を行っており、在宅患者の直近１年間の受入実績が３件以上
都道府県が作成する医療計画に記載されている第二次救急医療機関
救急病院等を定める省令に基づき認定された救急病院であること。
訪問看護ステーションが当該保険医療機関と同一の敷地内に設置されていること
着工予定
年
月
廊下幅の基準を満たさない場合における大規模改修等の予定
完成予定
年
月

医
療
状
機
況
関
の

㎡
㎡）

名
％

⑤

当
該
病
棟
の
状
況

医
療
機
関
の
状
況

（

入
院
料
１
・
３
に
係
る
要
件

名

⑤のうち自宅又は有料老人ホーム等から入棟した患者数名

自宅等から入棟した患者の占める割合
（⑥／⑤）

％

直近３月間における自宅等からの緊急入院患
者の受入患者数名

直近３月間における在宅患者訪問診療料の
算定回数

回

⑥

□

直近３月間における当該医療機関での在宅患者訪問看護・指導料、同一建物居住者訪問看護・指導料又は精神科訪問看護・指導□ 料Ⅰの算定回数
直近３月間における同一敷地内の訪問看護
ステーションでの訪問看護基本療養費又は精神科訪問看護基本療養費の算定回数

に看
指
係取
針
るり

回

回

□

直近３月間における開放型病院共同指導料（Ⅰ）又は（Ⅱ）の算定回数□

訪問介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、介護予防訪問看護又は介護予防訪
問リハビリテーションを提供している施設が同一の敷地内にあること。

）

い
ず
れ
か
２
つ

直近３月間における当該病棟の入院患者
延べ数
（算出期間
年
月
日～
年
月
日）

回

□ 適切な看取りに対する指針を保険医療機関として定めている。

〔記載上の注意〕
１ 届出に係る病棟ごとに記入すること。
２ 届出に係る病棟ごとに様式９を記載し添付すること。
３ 理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士については、週３日以上常態として勤務しており、かつ,
所定労働時間が週24時間以上の勤務を行っている非常勤理学療法士、非常勤作業療法士又は非常勤言語聴覚士
を組み合わせて配置している場合には、当該従事者の氏名の後に「（常勤換算）」と記入すること。
４ データ提出加算及び疾患別リハビリテーションの届出の写しを添付すること。
５ 当該病棟の配置図及び平面図（面積等がわかるもの）を添付すること。
６ 医療機関の状況については、各区分に該当することがわかる書類を添付すること。
７ 注２に規定する点数に係る病室は、別紙２に掲げる地域に所在する保険医療機関（特定機能病院、許可病床数が400床以上の病院、ＤＰＣ対象病院及び一般病棟入院基本料に係る届出において急性期一般入院料１のみを届け出ている病院を除く）に
おいて、届出が可能である。

８ 看護職員配置加算、看護補助者配置加算又は看護職員夜間配置加算を届け出る場合は様式13の３を添付すること。
９ 看取りに対する指針に関する資料については、添付不要である。

様式50の2

地域包括ケア入院医療管理料１・２・３・４（いずれかに○）等の施設基準に係る届出書添付書類
病
病
床
数

棟

名

当該入院医療管理
病床数及び病室番号

床
号室）

(

床

病床数（上記を含む）

当該病床届出病棟

看護職員配置加算に係る届出□〔一般 ・ 療養〕

看護補助者配置加算に係る届出□

看護職員夜間配置加算に係る届出□「注２」に規定する点数の届出□

Ａ３１７ 特定一般病棟入院料の「注７」に規定する点数の届出

□

許

可

病

床

数

床

当該病棟専任の在宅復帰支援担当者氏名（専任となった年月：(いずれかに○)
理 学 療 法 士
作 業 療 法 士
言 語 聴 覚 士

当該病棟専従の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士(A317特定一般病棟入院料の場合は専任でよい)

当該入院医療管理病室部分の面積

月）（専従となった年月：

年月）（１床当たり面積① 当該病棟の入院患者延べ数(算出期間（1か月） 年（看護職員夜間配置加算届出医療機関のみ）
当
該
病
棟
・
入
院
医
療
管
理
届
出
病
床
の
状
況

年

月）

② ①のうち認知症等の患者の延べ数（看護職員夜間配置加算届出医療機関のみ）

内訳

年

月

％
日）

在宅(自宅及び居住系介護施設等)

名(2)

介護老人保健施設

名

(3)

有床診療所

名

(4) うち、別添２の第３の５の(１)のイの(イ)に該当する病床(5)(1)～(4)を除く病院、診療所
年

月

名
名

日）

在宅等へ退出した患者の割合((1)＋(4))/(③＋④)
□
□
□
□
□

名

(1)

④ 直近６月間における転棟患者数
（算出期間
年
月
日～

医
療
状
機
況
関
の

名
名

認知症等の患者の割合（②／①）（看護職員夜間配置加算届出医療機関のみ）③ 直近６月間における退院患者数
（算出期間
年
月
日～

㎡
㎡）

在宅療養支援病院の届出
在宅療養後方支援病院の届出を行っており、在宅患者の直近１年間の受入実績が３件以上
都道府県が作成する医療計画に記載されている第二次救急医療機関
救急病院等を定める省令に基づき認定された救急病院であること。
訪問看護ステーションが当該保険医療機関と同一の敷地内に設置されていること

名
％

着工予定

年

月

完成予定

年

月

廊下幅の基準を満たさない場合における大規模改修等の予定
⑤

当
該
病
棟
の
状
況

医
療
機
関
の
状
況

（

入
院
医
療
管
理
料
１
・
３
に
係
る
要
件

名

⑤のうち自宅又は有料老人ホーム等から入棟した患者数名

自宅等から入棟した患者の占める割合
（⑥／⑤）

％

直近３月間における自宅等からの緊急入院患
者の受入患者数名

直近３月間における在宅患者訪問診療料
の算定回数

回

直近３月間における当該医療機関での在宅患者訪問看護・指導料、同一建物居住者訪問看護・指導料又は精神科訪問看
護・指導料Ⅰの算定回数回

直近３月間における同一敷地内の訪問看
護ステーションでの訪問看護基本療養費
又は精神科訪問看護基本療養費の算定回
数回□

直近３月間における開放型病院共同指導料（Ⅰ）又は（Ⅱ）の算定回数回□

訪問介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、介護予防訪問看護又は介護予防
訪問リハビリテーションを提供している施設が同一の敷地内にあること。

⑥

□

□

）

い
ず
れ
か
２
つ

直近３月間における当該病棟の入院患者
延べ数
（算出期間
年
月
日～
年
月
日）

に看
指
係取
針
るり

□ 適切な看取りに対する指針を保険医療機関として定めている。

〔記載上の注意〕
１ 届出に係る病棟ごとに記入すること。
２ 届出に係る病棟ごとに様式９を記載し添付すること。
３ 理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士については、週３日以上常態として勤務しており、かつ、
所定労働時間が週24時間以上の勤務を行っている非常勤理学療法士、非常勤作業療法士又は非常勤言語聴覚士
を組み合わせて配置している場合には、当該従事者の氏名の後に「 (常勤換算)」と記入すること。
４ データ提出加算及び疾患別リハビリテーションの届出の写しを添付すること。
５ 当該入院医療管理病床の配置図及び平面図（面積等がわかるもの）を添付すること。
６ 医療機関の状況については、各区分に該当することがわかる書類を添付すること。
７ 注２に規定する点数に係る病室は、別紙２に掲げる地域に所在する保険医療機関（特定機能病院、許可病床数が400床以
上の病院、ＤＰＣ対象病院及び一般病棟入院基本料に係る届出において急性期一般入院料１のみを届け出ている病院を除く）において、届出が可能である。

８ Ａ３１７特定一般病棟入院料の注７に係る病室の届出を行う場合は、『Ａ３１７ 特定一般病棟入院料の「注７」に規定する点数の届出』の□に「レ」を記入し、 『「注２」に規定する点数の届出』は記入しないこと。

９ 看取りに対する指針に関する資料については、添付不要である。

10 看護職員配置加算、看護補助者配置加算又は看護職員夜間配置加算を届け出る場合は様式13の３を添付すること。

様式 55 の 2

精神療養病棟入院料の施設基準に係る届出書
１ 重症者加算１に係る要件□ 常時対応型精神科救急医療施設□ 身体合併症対応施設（１） 精神科救急医療体制整備事業で該当する施設を選択□ 地域搬送受入対応施設□ 身体合併症後方搬送対応施設□ 輪番対応型精神科救急医療施設

精神科救急医療体制整備事業で該当する施設を選択□ 協力施設① 当該保険医療機関の時間外、休日又は深夜における入院件数件（≧４件）①のうち、精神科救急情報センター・精神医療相談窓口、救急医療情報センター、他の医療機関、都道府県（政令市の地域を含むものとする）、市町村、保健所、警察、消防（救急車）からの依頼件数件（≧１件）② 当該保険医療機関の時間外、休日又は深夜における外来対応件数件（≧10 件）②のうち、精神科救急情報センター・精神医療相談窓口、救急医療情報センター、他の医療機関、都道府県（政令市の地域を含むものとする）、市町村、保健所、警察、消防（救急車）からの依頼件数（夜間、休日又は深夜以外の依頼件数も含む。）。

件③ 当該保険医療機関の常勤の精神保健指定医が、他医療機関で時間外、休日又は深夜の外来診療や、救急医療機関で診療協力（外来、当直、対診等）を行った回数回（≧６回）④ 当該保険医療機関の常勤の精神保健指定医が、都道府県等に協力し診察業務等を行った回数回（≧１回）（２）（３）

２ 退院調整加算に係る要件
退院調整加算の届出の有無

有３ 退院支援部署に係る構成員
区分

・

無

氏名

ア 精神保健福祉士
イ 該当する□に「Ｖ」を記入すること。
□看護師□作業療法士 □精神保健福祉士□社会福祉士□臨床心理技術者

４ 精神保健福祉士配置加算に係る要件
区分

氏名

勤務時間

病棟配置の精神保健福祉士
退院支援部署配置の精神保健福祉士
届出前月の１年前から起算して過去６月間の当該入院料に係る病棟への延べ入院患者数（措置入院、鑑定入院及び医療観察法入院で当該保険医療機関へ入院となった患者を除く）（b）
年
年

月～
月（a）

（b）

名

上記患者のうち、１年以内に退院し自宅等へ移行※した患者数（c）（c）

名（c）／（b）＝＿＿＿＿＿＿＿＿＿※自宅等へ移行とは、患家、介護老人保健施設又は精神障害者施設へ移行することをいう（ただし、死亡
退院及び退院後に医科点数表第１章第２部通則５の規定により入院期間が通算される再入院をした場合は除く。）。また、ここでいう「患家」とは、退院先のうち、同一の保険医療機関の当該入院料に係る病棟以外の病棟へ転棟した場合、他の保険医療機関へ転院した場合及び介護老人保健施設に入所した場合を除いたものをいう。
［記載上の注意］
１．重症者加算１を届け出る場合、当該保険医療機関又は当該保険医療機関の常勤の精神保健指定医の届
出前直近１年間の実績を記載し、（１）、（２）又は（３）のいずれかの要件を満たすこと。具体的には、（２）の場合、当該保険医療機関が精神科救急医療体制整備事業のいずれかの施設に該当し①又は②の要件を満たし、（３）の場合、③又は④の要件を満たすこと。実績等については、照会に対し速やかに回答できるように医療機関で保管すること。
２．「４」の精神保健福祉士配置加算に係る要件の、退院支援部署配置の精神保健福祉士については、精神療養病棟入院料の退院調整加算又は精神科地域移行実施加算の退院支援部署又は地域移行推進室の精神保健福祉士と同一でも良い。また、勤務時間については就業規則等に定める所定労働時間（休憩時間を除く労働時間）を記載すること。
３．「４」の（a）には、算出に係る期間を記入する。算出に係る期間とは、届出前月の１年前から起算して過去６月間の期間を言う。例えば平成 26 年４月からの届出の場合、平成 24 年 10 月～平成 25 年３月となる。
４．「４」を届け出る場合、当該病棟は以下の条件を満たしていることが必要である。
（c）／（b） ≧ 0.75

(別添６)

特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（平成30年３月５日保医発0305第３号）

第２ 届出に関する手続き
４

届出に当たっては、当該届出に係る基準について、特に定めがある場合を除き、実績期間を要しない。
ただし、以下に定める施設基準については、それぞれ以下に定めるところによる。
(15)

妥結率の実績

新規届出の場合
例：30年５月１日に新規指定された薬局の場合
・①から④までは妥結率が５割を超えていると見なす
・②から③までの妥結率の実績を3230年４月１日（④の翌日）から⑤まで適用する。

①30年５月１日

６②3130年４月１日③９月末日④32年３月末日⑤33年３月末日

届出の要件を満たしている場合は届出を受理し、次の受理番号を決定し、提出者に対して受理
番号を付して通知するとともに、審査支払機関に対して受理番号を付して通知するものであること。

７

導入期加算２及び腎代替療法実績加算（導入２）第号

薬剤投与用胃瘻造設術（薬胃瘻）第号

次の(１)から(10７)までに掲げるものについては、それらの点数のうちいずれか１つについて届出を行っていれば、当該届出を行った点数と同一の区分に属する点数も算定できるものであり、点数ごとに別々の届出を行う必要はないものであること。
(７)

検査・画像情報提供加算、電子的診療情報評価料(８)

導入期加算２、腎代替療法実績加算(９)

透析液水質確保加算、慢性維持透析濾過加算(10)

食道縫合術（穿孔、損傷）（内視鏡によるもの）、内視鏡下胃、十二指腸穿孔瘻孔閉鎖術、胃瘻閉鎖術（内視鏡によるもの）、小腸瘻閉鎖術（内視鏡によるもの）、結腸瘻閉鎖術（内視鏡によるもの）、腎（腎盂）腸瘻閉鎖術（内視鏡によるもの）、尿管腸瘻閉鎖術（内視鏡によるもの）、膀胱腸瘻閉鎖術（内視鏡によるもの）、腟腸瘻閉鎖術（内視鏡によるもの）

第３ 届出受理後の措置等
１

届出を受理した後において、届出の内容と異なった事情が生じ、当該施設基準を満たさなくなった場合又は当該施設基準の届出区分が変更となった場合には、保険医療機関又は保険薬局の開- 1 -設者は届出の内容と異なった事情が生じた日の属する月の翌月に変更の届出を行うものであること。ただし、神経学的検査、精密触覚機能検査、画像診断管理加算１及び、２及び３、歯科画像診断管理加算１及び２、麻酔管理料（Ⅰ）、歯科矯正診断料並びに顎口腔機能診断料について届け出ている医師に変更があった場合にはその都度届出を行い、届出にあたり使用する機器を届け出ている施設基準については、当該機器に変更があった場合には、その都度届出を行うこと。また、ＣＴ撮影及びＭＲＩ撮影について届け出ている撮影に使用する機器に変更があった場合にはその都度届出を行うこと。その場合においては、変更の届出を行った日の属する月の翌月（変更の届出について、月の最初の開庁日に要件審査を終え、届出を受理された場合には当該月の１日）から変更後の特掲診療料を算定すること。ただし、面積要件や常勤職員の配置要件のみの変
更の場合など月単位で算出する数値を用いた要件を含まない施設基準の場合には、当該施設基準を満たさなくなった日の属する月に速やかに変更の届出を行い、当該変更の届出を行った日の属する月の翌月から変更後の特掲診療料を算定すること。

第４ 経過措置等
表１

新たに施設基準が創設されたことにより、平成30年４月以降において当該点数を算定するに当たり届出の必要なもの
有床義歯咀嚼機能検査２のイ
有床義歯咀嚼機能検査２のロ及び咬合圧検査
咬合圧検査
（略）
導入期加算２
透析液水質確保加算
慢性維持透析濾過加算（略）
胸腔鏡下弁形成術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合を含む）
胸腔鏡下弁置換術
経皮的僧帽弁クリップ術
ペースメーカー移植術（リードレスペースメーカーの場合）
経皮的循環補助法（ポンプカテーテルを用いたもの）（略）
悪性腫瘍病理組織標本加算
調剤基本料１の注１
基本調剤基本料３のイ
基本調剤基本料３のロ
基本調剤基本料の注４に掲げる地域支援体制加算
基本調剤基本料の注５に掲げる後発医薬品調剤体制加算３

表２

施設基準の改正により、平成30年３月31日において現に当該点数を算定していた保険医療機関及び保険薬局であっても、平成30年４月以降において当該点数を算定するに当たり届出- 2 -の必要なもの
地域包括診療料１
歯科疾患管理料の注10に掲げるかかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所（平成32年４月１日以降も引き続き算定する場合に限る。）
退院時共同指導料１の１に掲げる在宅療養支援歯科診療所２（平成32年４月１日以降も引き続き算定する場合に限る。）
外来後発医薬品使用体制加算１
外来後発医薬品使用体制加算２
体外照射の注４に掲げる画像誘導放射線治療加算（平成30年10月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）
調剤基本料２
後発医薬品調剤体制加算１
後発医薬品調剤体制加算２

表３

施設基準等の名称が変更されたが、平成30年３月31日において現に当該点数を算定していた保険医療機関であれば新たに届出が必要でないもの
がん患者指導管理料１→ がん患者指導管理料イ

がん患者指導管理料２→ がん患者指導管理料ロ

がん患者指導管理料３→ がん患者指導管理料ハ

腎不全期患者指導管理料→ 高度腎機能障害患者指導加算

歯科治療総合医療管理料(Ⅰ)→ 歯科疾患管理料の注11に掲げる総合医療管
理加算

地域包括診療料→ 地域包括診療料２

歯科治療総合医療管理料(Ⅱ)→ 歯科治療時医療管理料

在宅患者歯科治療総合医療管理料(Ⅰ)→ 歯科疾患在宅療養管理料の注４に掲げる在宅総合医療管理加算

在宅患者歯科治療総合医療管理料(Ⅱ)→ 在宅患者歯科治療時医療管理料

有床義歯咀嚼機能検査→ 有床義歯咀嚼機能検査１のイ、有床義歯咀嚼機能検査１のロ及び咀嚼能力検査

歯科技工加算１及び２→

有床義歯修理及び有床義歯内面適合法の歯科技工加算１及び２

精神科重症患者早期集中支援管理料→ 精神科在宅患者支援管理料

悪性腫瘍センチネルリンパ節加算→ センチネルリンパ節加算

乳腺悪性腫瘍手術（乳頭乳輪温存乳房切除 → 乳腺悪性腫瘍手術（乳輪温存乳房切除術）
術）（腋窩郭清を伴わないもの）及び乳頭乳（腋窩郭清を伴わないもの）及び乳輪温

輪温存乳房切除術（腋窩郭清を伴うもの））存乳房切除術（腋窩郭清を伴うもの））

テレパソロジーによる術中迅速病理組織標本 → 保険医療機関間の連携におけるデジタル病
作製テレパソロジーによる術中迅速細胞診

理画像による術中迅速病理組織標本作製→ 保険医療機関間の連携におけるデジタル病- 3 -理画像による迅速細胞診
透析液水質確保加算２→ 透析液水質確保加算

別添１

第４の７
１

小児運動器疾患指導管理料

小児運動器疾患指導管理料に関する基準(１) 以下の要件を全て満たす常勤の医師が１名以上勤務していること。
ア

第６の７
１

整形外科の診療に従事した経験20時下経験を５年以上有していること。

外来放射線照射診療料

外来放射線照射診療料に関する施設基準(２)

専従の看護師及び専従の診療放射線技師がそれぞれ１名以上勤務していること。なお、当該専従の診療放射線技師は、放射線治療専任加算、外来放射線治療加算、遠隔放射線治療計
画加算、１回線量増加加算、強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）、画像誘導放射線治療加算、体外照射呼吸性移動対策加算、定位放射線治療、定位放射線治療呼吸性移動対策加算、粒子
線治療、粒子線治療医学管理加算及び画像誘導密封小線源治療加算に係る常勤の診療放射線技師を兼任することができる。なお、専従の看護師は、粒子線治療医学管理加算に係る常勤の看護師を兼任することはできない。

第13の２ かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所
１ かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の施設基準
次の要件のいずれにも該当するものをかかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所という。
(５)

当該医療機関に、歯科疾患の重症化予防に資する継続管理に関する研修（口腔機能の管理を含むものであること。）、高齢者の心身の特性及び緊急時対応等の適切な研修を修了した歯科医師が１名以上在籍していること。なお、既に受講した研修が要件の一部を満たしている場合には、不足する要件を補足する研修を受講することでも差し支えない。

第14在宅療養支援歯科診療所１及び在宅療養支援歯科診療所２

１ 在宅療養支援歯科診療所１及び在宅療養支援歯科診療所２の施設基準(１)

在宅療養支援歯科診療所１の施設基準
次のいずれにも該当し、在宅等の療養に関して歯科医療面から支援できる体制等を確保していること。
ア

過去１年間に歯科訪問診療料１及び歯科訪問診療２を合計15回以上を算定していること。

イ

高齢者の心身の特性（認知症に関する内容を含むものであること。）、口腔機能の管理、緊急時対応等に係る適切な研修を修了した常勤の歯科医師が１名以上配置されてい- 4 -ること。なお、既に受講した研修が要件の一部を満たしている場合には、不足する要件を補足する研修を受講することでも差し支えない。
ウ

歯科衛生士が配置されていること。

エ

当該診療所において、歯科訪問診療を行う患者に対し、迅速に歯科訪問診療が可能な保険医をあらかじめ指定するとともに、当該担当医名、診療可能日、緊急時の注意事項
等について、事前に患者又は家族に対して説明の上、文書により提供していること。

オ

歯科訪問診療に係る後方支援の機能を有する別の保険医療機関との連携体制が確保されていること。

カ

当該診療所において、過去１年間のに在宅医療を担う他の保険医療機関、訪問看護ス
テーション、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所又は介護保険施設等からの依頼による歯科訪問診療料の算定回数の実績がを５回以上であること。有すること。

キ

以下のいずれか１つに該当すること。
(イ)

当該地域において、地域ケア会議、在宅医療・介護に関するサービス担当者会議

又は病院・介護保険施設等で実施される多職種連携に係る会議にへの年１回以上出席していること。
(ロ)

過去１年間に、病院・介護保険施設等の職員への口腔管理に関する技術的助言や研修等の実施又は口腔管理への協力を行っているしていること。
(ハ)ク

歯科訪問診療に関する他の歯科医療機関との連携実績が年１回以上あること。

過去１年間に、以下のいずれかの算定が１つ以上あること。
(イ)

栄養サポートチーム等連携加算１又は２の算定があること。

(ロ)

在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料、小児在宅患者訪問口腔リハビ

リテーション指導管理料の算定があること。
(ハ)

退院時共同指導料１、退院前在宅療養指導管理料、在宅患者連携指導料又は在宅患者緊急時等カンファレンス料の算定があること。
ケ

直近１か月に歯科訪問診療及び外来で歯科診療を行った患者のうち、歯科訪問診療を行った患者数の割合が９割５分以上の診療所にあっては、次のいずれにも該当するものであること。
(イ)

過去１年間に、５か所以上の保険医療機関から初診患者の診療情報提供を受けて

いること。
(ロ)

直近３か月に当該診療所で行われた歯科訪問診療のうち、６割以上が歯科訪問診療１を算定していること。
(ハ)

在宅歯科医療に係る３年以上の経験を有する歯科医師が勤務していること。

(ニ)

歯科用ポータブルユニット、歯科用ポータブルバキューム及び歯科用ポータブル

レントゲンを有していること。
(ホ)

歯科訪問診療において、過去１年間の診療実績（歯科点数表に掲げる区分番号のうち、次に掲げるものの算定実績をいう。）が次の要件のいずれにも該当していること。
①

区分番号「Ｉ００５」に掲げる抜髄及び区分番号「Ｉ００６」に掲げる感染根管処置の算定実績が合わせて20回以上であること。

- 5 -② 区分番号「Ｊ０００」に掲げる抜歯手術の算定実績が20回以上であること。
③

区分番号「Ｍ０１８」に掲げる有床義歯を新製した回数、区分番号「Ｍ０２９」に掲げる有床義歯修理及び区分番号「Ｍ０３０」に掲げる有床義歯内面適合法の算定実績が合わせて40回以上であること。ただし、それぞれの算定実績は５回以上であること。
コ

年に１回、歯科訪問診療の患者数等を別添２の様式18の２を用いて、地方厚生（支）局長に報告していること。

(２)

在宅療養支援歯科診療所２の施設基準
次のいずれにも該当し、在宅等の療養に関して歯科医療面から支援できる体制等を確保していること。年に１回、歯科訪問診療の患者数等を別添２の様式18の２を用いて、地方厚生（支）局長に報告していること。
ア

過去１年間に歯科訪問診療１及び歯科訪問診療２を合計10回以上算定していること。

イ(１)のイからカまで及びケのいずれにも該当すること。

ウ

年に１回、歯科訪問診療の患者数等を別添２の様式18の２を用いて、地方厚生（支）局長に報告していること。

第18の１の３
１

骨髄微小残存病変量測定

骨髄微小残存病変量測定に関する施設基準(２)

当該検査を当該保険医療機関以外の施設に委託する場合においては、次に掲げる基準を全て満たしていること。
ア

内科又は小児科を標榜する保険医療機関であること。

イ

内科又は小児科の５年以上の経験を有する常勤の医師が配置されていること。

ウ

血液内科の経験を５年以上有している常勤医師が１名以上配置されていること。

エ(１)を全て満たすものとして地方厚生（支）局長に届出を行っている保険医療機関又は関係学会による認定を受けている衛生検査所に委託すること。

２

届出に関する事項
骨髄微小残存病変量測定に係る届出は、別添２の様式４及び様式23の２を用いること。

第29の５

有床義歯咀嚼機能検査、咀嚼能力検査及び咬合圧検査

１ 有床義歯咀嚼機能検査、咀嚼能力検査及び咬合圧検査に関する施設基準(２)

有床義歯咀嚼機能検査１のロ及び咀嚼能力検査の施設基準
次のいずれにも該当すること。
ア

歯科補綴治療に係る専門の知識及び３年以上の経験を有する歯科医師が１名以上配置されていること。

イ(４)

当該保険医療機関内に咀嚼能率測定用のグルコース分析装置を備えていること。
有床義歯咀嚼機能検査２のロ及び咬合圧検査の施設基準

次のいずれにも該当すること。
ア

歯科補綴治療に係る専門の知識及び３年以上の経験を有する歯科医師が１名以上配置されていること。

- 6 -

イ

第44

当該保険医療機関内に歯科用咬合力計を備えていること。

呼吸器リハビリテーション料(Ⅰ)

２

初期加算に関する施設基準
当該保険医療機関にリハビリテーション科の常勤の医師が１名以上配置されていること。なお、
週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週24時間以上の勤務を行っているリ
ハビリテーション科の非常勤医師を２名以上組み合わせることにより、常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置されている場合には、当該基準を満たしていることとみなすことができる。

第47の３の２

リンパ浮腫複合的治療料

１ リンパ浮腫複合的治療料に関する施設基準(１)

当該保険医療機関に、次の要件を全て満たす専任の常勤医師１名以上及び専任の常勤看護師、常勤理学療法士又は常勤作業療法士１名以上が勤務していること。なお、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週24時間以上の勤務を行っている専任の非常勤医師（次の要件を全て満たす医師に限る。）、非常勤看護師、非常勤理学療法士又は非常勤作業療法士（それぞれ次の要件を全て満たす者に限る。）をそれぞれ２名以上組み合わせることにより、常勤医師、常勤看護師、常勤理学療法士又は常勤作業療法士の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師、非常勤看護師、非常勤理学療法士又は非常勤作業療法士がそれぞれ配置されている場合には、それぞれの基準を満たしていることとみなすことができる。

第57の７
１

有床義歯修理及び有床義歯内面適合法の歯科技工加算１及び２

有床義歯修理及び有床義歯内面適合法の歯科技工加算１及び２に関する施設基準(４)

患者の求めに応じて、迅速に有床義歯の修理及び床裏装を行う体制が整備されている旨を
院内掲示していること。

２

届出に関する事項
有床義歯修理及び有床義歯内面適合法の歯科技工加算１及び２の施設基準に係る届出は、別添

２の様式50の３を用いること。

第65

ペースメーカー移植術及びペースメーカー交換術

２

届出に関する事項
ペースメーカー移植術、ペースメーカー交換術の施設基準に係る届出は、別添２の様式24及び
様式52を用いること。

第72の８の２
１

バルーン閉塞下逆行性経静脈的塞栓術

バルーン閉塞下逆行性経静脈的塞栓術に関する施設基準(１)

当該手術を術者として５例以上実施した経験を有する常勤の医師が配置されていること。

(２)

消化器内科の経験を５年以上有している常勤の医師が１名以上配置されており、そのうち１名以上が消化管内視鏡検査について５年以上の経験を有していること。

- 7 -(３) 放射線科の経験を５年以上有している常勤の医師が１名以上配置されていること。
(４)

外科又は消化器外科、内科又は消化器内科及び放射線科を標榜している保険医療機関であること。
(５) 緊急手術が実施可能な体制が整備されていること。
２

届出に関する事項(１)

バルーン閉塞下逆行性経静脈的塞栓術に係る届出は、別添２の様式52及び様式87の15を用いること。

第78の３の２３腹腔鏡下子宮悪性腫瘍手術

腹腔鏡下子宮悪性腫瘍手術（子宮体がんに対して内視鏡手術用支援機器を用いる場合）の施設基準(２)

当該保険医療機関において、子宮悪性腫瘍手術又は腹腔鏡下子宮悪性腫瘍手術（子宮体がんに対して内視鏡手術用支援機器を用いる場合を含む。）を合わせて年間20例以上実施しているおり、そのうち腹腔鏡下子宮悪性腫瘍手術（子宮体がんに対して内視鏡手術用支援機器を用いる場合を含む。）を年間５例上実施していること。

第83の５

体外照射呼吸性移動対策加算(４)

当該治療を行うために必要な次に掲げる機器が当該治療を行う室内に設置されていること。
ア

呼吸性移動が10mm以上の腫瘍（左乳癌に対して行う場合は、標的）に対して、呼吸性移動を補償するために必要な照射範囲の拡大が5mm以下とするために必要な装置

イ

実際の照射野内に腫瘍（左乳癌に対して行う場合は、標的）が含まれていることを毎回の照射直前又は照射中に確認・記録するために必要な装置

第84の２
１

定位放射線治療呼吸性移動対策加算

定位放射線治療呼吸性移動対策加算（動体追尾法）の施設基準(１)

放射線治療を専ら担当する常勤の医師が２名以上配置されており、このうち１名は放射線治療の経験を５年以上有する者であること。なお、当該常勤の医師は、医療機器安全管理料
２、放射線治療専任加算、外来放射線治療加算、遠隔放射線治療計画加算、１回線量増加加算、強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）、画像誘導放射線治療加算、体外照射呼吸性移動対策
加算、定位放射線治療、粒子線治療、粒子線治療適応判定加算、粒子線治療医学管理加算及び画像誘導密封小線源治療加算に係る医師を兼任することができる。

(２)

体外照射呼吸性移動対策加算の(２)から(５)までを満たすこと。ただし、「定位放射線治療呼吸性移動対策加算」は「体外照射呼吸性移動対策加算」と読み替えるものとする。

２

定位放射線治療呼吸性移動対策加算（その他のもの）の施設基準
体外照射呼吸性移動対策加算の(１)から(５)までを満たすこと。ただし、「定位放射線治療呼吸性移動対策加算」は「体外照射呼吸性移動対策加算」と読み替えるものとする。

- 8 -

様式５

糖尿病合併症管理料の施設基準に係る届出書添付書類

区分

糖尿病治療及び糖尿病足病変の診療に従事した経験を５年以上有する専任の常勤医師※ 専任の非常勤医
師を組み合わせた
場合を含む

常勤
換算

氏

名

経験年数

１

□

□

□

２

糖尿病足病変患者の看護に従事した経験を５年以上有する専任の看護師［記載上の注意］
１ 「１」については、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 24 時間以上の勤務を行っている非常勤医師を組み合わせて配置している場合には、当該医師の「常勤換算」の□に「✓」を記入すること。
２ 「１」及び「２」については、医師及び看護師の経験が確認できる文書を添付すること。
３ 「２」の看護師について、糖尿病足病変の指導に係る研修を修了していることが確認できる文書を添付すること。

様式５の５
移植後患者指導管理料・抗ＨＬＡ抗体検査の施設基準に係る届出書添付書類○ 届出を行う指導管理料等（）臓器移植後患者指導管理料（）造血幹細胞移植後患者指導管理料（）抗ＨＬＡ抗体検査（スクリーニング検査・抗体特異性同定検査）

区

分

経験年数

常勤

氏 名

換算
１

専任の常勤医師※

専任の非常勤医師を組み合わせた
場合を含む

□
□
□
□
□

２

専任の常勤看護師

３

常勤薬剤師

４

臓器移植後患者指導管理料の届出の有無
有（

５

年

月

日） ・

関係学会による抗ＨＬＡ抗体検査の実施に関する指針の遵守
有 ・ 無

６

抗ＨＬＡ抗体検査を委託する施設

名称

住所

確認方法

無

［記載上の注意］
１ 「届出を行う指導管理料等」については、届出を行う管理料等について○印を記入すること。臓器移植後患者指導管理料、造血幹細胞移植後患者指導管理料ともに届出を行う場合は別にそれぞれ届け出ること。
２ 「１」については、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間
が週 24 時間以上の勤務を行っている専任の非常勤医師を組み合わせて配置している場合には、当該医師の「常勤換算」の□に「✓」を記入すること。また、移植医療に係る症例数等の経験が確認できる文書を添付すること。
３ 「１」については、移植医療に係る症例数等の経験が確認できる文書を添付すること。
４ 「２」については、移植医療に係る経験及び移植医療に係る適切な研修を修了していることが確認できる文書を添付すること。
５ 移植医療に特化した専門外来が設置されていることが確認できる、外来一覧表
等（様式自由）を添付すること。
６ 「４」については、臓器移植後患者指導管理料の届出を既に行っており、抗Ｈ
ＬＡ抗体検査の届出を行う場合にのみ記載すること。
７ 「５」については、抗ＨＬＡ抗体検査を当該保険医療機関内で実施するものとして、抗ＨＬＡ抗体検査の届出を行う場合に記載すること。
８ 「６」については、抗ＨＬＡ抗体検査を他の保険医療機関又は衛生検査所に委託する場合に限り記載すること。また、確認方法の欄には、当該保険医療機関又は衛生検査所が関係学会による抗ＨＬＡ抗体検査の実施に関する指針を遵守し検査を実施していることを確認できるウェブページのＵＲＬを記載する等、確認方法を記載した上で、当該ウェブページのコピー等を添付すること。

様式 17 の２かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の施設基準に係る届出書添付書類
１ 歯科疾患の重症化予防に関する継続的な管理の実績等（１）次の算定実績があること(届出前１年間の実績)①

歯周病安定期治療(Ⅰ)、歯周病安定期治療（Ⅱ）の算定回数回

フッ化物歯面塗布処置、歯科疾患管理料のエナメル質初期う蝕
管理加算の算定回数回②（２）クラウン・ブリッジ維持管理料の届出状況

２

３

届出年月日

(

年

月

日)

歯科点数表の初診料の注１に規定する施設基準の届出状況
届出年月日

(

年

月

日)

歯科訪問診療又は歯科訪問診療の依頼の実績（届出前１年間）①

歯科訪問診療１又は歯科訪問診療２の算定回数回②

歯科訪問診療を在宅療養支援歯科診療所１又は在宅療養支援
歯科診療所２に依頼した回数
合４回

他の保険医療機関との連携の実績（届出前 1 年間）①

診療情報提供料（Ⅰ）の算定回数回②

診療情報連携共有料の算定回数

回
合

５

計

回

計

回

歯科疾患の継続管理等に係る研修の受講歴等
受講歯科医師名
研

修

名

受講年月日
研修の主催者
講習の内容等※上記の内容を満たしていれば、研修会の修了証の写しの添付でも可とする。
※歯科疾患の継続管理に関する研修、高齢者の心身の特性、口腔機能の管理、緊急時対応等を含むこと。

６７

歯科医師又は歯科衛生士の氏名等（勤務形態及び職種は該当するものに◯)
勤務形態

職種

常勤／非常勤歯科医師／歯科衛生士

常勤／非常勤歯科医師／歯科衛生士

常勤／非常勤歯科医師／歯科衛生士

常勤／非常勤歯科医師／歯科衛生士

常勤／非常勤歯科医師／歯科衛生士

緊急時の連携保険医療機関
医療機関の名称所

在地

緊急時の連絡方法等

８

迅速な歯科訪問診療が可能な体制
歯科訪問診療を行う
歯科医師名

診療可能日

氏名

９

当該地域における保険医療機関、介護・福祉施設等との連携の状況①

居宅療養管理指導の提供実績（実施回数）回②

栄養サポートチーム等連携加算１又は２（算定回数）回③

歯科診療特別対応加算又は初診時歯科診療導入加算（算定回数）回④

退院時共同指導料、退院時在宅療養指導管理料、在宅患（算定回数）

回者連携指導料又は在宅患者緊急時等カンファレンス料⑤

地域ケア会議の出席（会議名）（直近の出席日）

⑥

年

月

日

年

月

日

～

年

月

年

月

日

在宅医療に関するサービス担当者会議又は病院・介護保 （会議名）

険施設等で実施される多職種連携に係る会議への出席（直近の出席日）⑦

認知症対応力向上研修等、認知症に関する研修を受講

（研修名）

⑧

在宅医療・介護等に関する研修の受講

（研修名）

⑨

学校歯科医等に就任（学校等の名称）⑩

介護認定審査会の委員の経験（在任期間）⑪

自治体が実施する歯科保健に係る事業への協力

年

月

（事業名）
（実施日）

※１
※２

５に記載する歯科医師の実績について記載すること。
※１に該当する歯科医師が複数名配置されている場合は、そのうち、いずれか１名ついて記載すること。
※３ ①から④までについては、過去１年間の実績を記載すること。
※４ ⑦、⑧については、内容が確認できる研修会の修了証の写しを添付すること。
10

当該保険医療機関に常時設置されている装置・器具の名称
一般名称

装置・器具等の製品名

台数（セット数）

自動体外式除細動器（AED）
経皮的動脈血酸素飽和度測定器(パルスオキシメーター)
酸素(酸素吸入用のもの)
血圧計
救急蘇生キット
歯科用吸引装置

様式 18

在宅療養支援歯科診療所１又は２の施設基準に係る届出書添付書類
届出を行う施設基準（該当するものに○をつけること）
在宅療養支援歯科診療所１ （全ての項目について記載すること）
在宅療養支援歯科診療所２ （７以外の項目について記載すること）
1．歯科訪問診療の割合(届出前１月間の実績)
歯科訪問診療料を算定した人数①

人

外来で歯科診療を提供した人数②

人※①については、歯科訪問診療料（歯科訪問診療１、２若しくは３又は歯科訪問診療料の注 13「イ 初診時」若しくは「ロ 再診時」）を算定した患者の延べ人数を記載すること。
※②については、診療所で歯科初診料、歯科再診料を算定した患者の延べ人数を記載すること。

歯科訪問診療を提供した患者数の割合①/(①+②)＝・・・（Ａ）

2．歯科訪問診療の実績 (届出前 1 年間の実績)
歯科訪問診療１又は歯科訪問診療２の算定回数

回※ 歯科訪問診療料の注 13「イ 初診時」若しくは「ロ 再診時」のうち、歯科訪問診療１又は２に相当す
る診療を含めた、算定回数を記載すること。

3．高齢者の口腔機能管理等に係る研修の受講歴等
受講歯科医師名(複数の場合は全員)
研

修

名

受 講 年 月 日
研 修 の主 催 者
講 習 の内 容 等※ 高齢者の心身の特性（認知症に関する内容を含む。）、高齢者の口腔機能管理、緊急時の対応等に関する内容を含むものであること。
※ 研修会の修了証の写しの添付でも可とするものであること。
4．歯科衛生士の氏名等(常勤又は非常勤を○で囲むこと)
氏

名

常勤／非常勤1)

常勤／非常勤2)

常勤／非常勤3)

常勤／非常勤5．迅速に対応できる体制に係る事項（1）患者からの連絡を受ける体制：対応体制
・ 担当者の氏名及び職種（2）歯科訪問診療体制：対応体制
・ 担当医の氏名

名で担当

名で担当

6．在宅医療を担う他の保険医療機関等からの歯科訪問診療の依頼実績（届出前１年間の実績）
依頼元（施設名等）

回数

依頼元（施設名等）

回数

回

回

回

回

回

回
合計

件

7． 保険医療機関、介護・福祉施設等との連携の実績① 次のうち該当する項目に記載すること。
地域ケア会議、在宅医療・介護に関するサービス担当者会議又は （会議等の名称）
病院・介護保険施設等で実施される多職種連携に係る会議に年１回以上の出席病院・介護保険施設等の職員への口腔管理に関する技術的助言 （協力施設名）
や研修等の実績又は口腔管理への協力（届出前１年間）
歯科訪問診療に関する他の保険医療機関との連携実績（年１回）（保険医療機関名）② 次のうち該当する項目に、算定回数（届出前１年間）を記載すること。
栄養サポートチーム等連携加算１回

栄養サポートチーム等連携加算２回

在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料回

小児在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料

回

退院時共同指導料１回

退院前在宅療養指導管理料回

在宅患者連携指導料

回

在宅患者緊急時等カンファレンス料回

8．在宅歯科診療に係る後方支援の機能を有する別の医療機関(歯科医療機関)(1) 医療機関の名称(2) 所在地(3) 連絡先
以下、9～13 については、１．の（Ａ）が 0.95 以上である診療所のみ記載
9．初診患者の診療情報提供を受けた保険医療機関
保険医療機関名

1)
2)
3)
4）
5）

備考

10．歯科訪問診療料の算定実績 （届出前３月間の実績）
歯科訪問診療１①

人

歯科訪問診療２②人

歯科訪問診療３③人

歯科訪問診療１の算定割合：①／（①＋②＋③）＝※①～③の歯科訪問診療料の人数は延べ人数を記載すること。
※ 歯科訪問診療１には歯科訪問診療料の注 13「イ 初診時」若しくは「ロ 再診時」を算定した患者のう
ち、歯科訪問診療１に相当する診療を行った患者数を含む。
※ 歯科訪問診療２には歯科訪問診療料の注 13「イ 初診時」若しくは「ロ 再診時」を算定した患者のう
ち、歯科訪問診療１に相当する診療を行った患者を除いた患者数を含む。

11．在宅医療に係る経験を有する歯科医師の氏名等
歯科医師の氏名経験年数

12．当該施設基準に係る必要な機器の一覧（製品名等）
機器の種類①ポータブルユニット②ポータブルバキューム③ポータブル
レントゲン

概要医療機器認証番号
製品名
製造販売業者名
医療機器認証番号
製品名
製造販売業者名
医療機器認証番号
製品名
製造販売業者名［備考］※①～③について、各欄に書ききれない場合は備考欄に医療機器認証番号、製品名及び製造販売業者
名を記載すること。

13．歯科訪問診療における処置等の算定実績 (届出前１年間の実績)①抜髄

回 ②感染根管処置

回③ ①及び②の合計(③＝①+②)

回 ④抜歯手術回⑤有床義歯の新製

回 ⑥有床義歯修理

回⑦有床義歯内面適合法

回⑧ ⑤、⑥及び⑦の合計（⑧＝⑤＋⑥＋⑦）※回数は延べ算定回数を記載すること。
※③、④が 20 回以上であること。
※⑤、⑥及び⑦がそれぞれ５回以上であること。
※⑧が 40 回以上であること。

回様式 21 の４

在宅歯科医療推進加算の施設基準届出書添付書類

届出前 3 月間の歯科訪問診療の実施人数について
１．歯科訪問診療の算定実績
歯科訪問診療１①

人

歯科訪問診療２②人

歯科訪問診療３③

人

２．月平均患者数：（①＋②＋③）／３人

３．歯科訪問診療１算定割合：①／（①＋②＋③）[記載上の注意]① ～③の歯科訪問診療料の人数は延べ人数を記載すること。

様式 43 の７
リンパ浮腫複合的治療料の施設基準に係る届出書添付書類
１．専任常勤従事者の配置状況※ 専任の非常勤従事者を組み合わせた場合を含む
常勤
換算
専任常勤医師□

専任常勤医師□専任常勤看護師

□

氏名

資格

経験

取得年

症例数

修了した研修名・主催者名

専任常勤理学療法士
専任常勤作業療法士（該当するものに○）専任常勤看護師□

専任常勤理学療法士
専任常勤作業療法士（該当するものに○）
２．その他の従事者の状況
氏名

資格取得年

資格取得後に業務に従事した

修了した研修名

保険医療機関の名称

・主催者名

３．届出医療機関の状況
リンパ浮腫指導管理料の算定回数（）回（対象期間

平成

年

月～平成

年

月）

標榜科：内科、外科、皮膚科（リンパ浮腫にかかる合併症の治療を主として行う診療科に○）
４．他の保険医療機関との連携の状況
保険医療機関名

リンパ浮腫指導
管理料算定回数

対象期間

診断等に係る

合併症治療に係る連携

連携（

５．器械・器具等の状況□歩行補助具 □治療台、□各種測定用器具（巻尺等））

[記載状の注意]
１「１」「２」及び「４」については、必要に応じて行を追加して記入すること。

２□には該当する場合にレを記入すること。

３ 「１」については、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 24 時間
以上の勤務を行っている非常勤従事者を組み合わせて配置している場合には、当該従事者の「常勤換算」の□に「✓」を記入すること。
４「４」の「リンパ浮腫指導管理料算定回数」及び「対象期間」は、診断等に係る連携に該当しない場合は記入を要さない。

５「４」の「合併症治療に係る連携」の括弧内には、リンパ浮腫にかかる合併症の治療を主として行う診療科（内科、外科、皮膚科のいずれかであって、当該保険医療機関が標榜しているものに限る。
）を記入すること。

６

別途、研修の内容及び修了の事実が確認できる書類（修了証、プログラム等）を添付すること。

様式 5 4 の ８

水晶体再建術併用眼内ドレーン挿入術の施設基準に係る届出書添付書類

１ 標榜診療科名（施設基準に係る標榜科名を記入すること。）
科

２ ５年以上の経験を有する常勤の眼科医師の氏名等（１名以上）経験年数
常勤医師の氏名（うち１名は５年以上の眼科の経験を有する
もの）

水晶体再建術の経験症例数

観血的緑内障手術の経験症例数

年

例

例

年

例

例

年

例

例

［記載上の注意］
１ 「２」の常勤の眼科医師の氏名、勤務の態様及び勤務時間について、別添２の様式４を添付すること。なお、次のいずれに該当する従事者であるかについて
備考欄に記載すること。
・眼科の常勤医師・５年以上の眼科の経験を有し、水晶体再建術の手術を100例以上及び観血的緑内障手術を10例以上経験している常勤医師
２ 「２」については当該症例一覧（実施年月日、手術名、患者の性別、年齢、
主病名）を別添２の様式 52 により添付すること。

様式60

経皮的中隔心筋焼灼術の施設基準に係る届出書
１ 届出種別
・新規届出

（実績期間

年

月～

年

月）

・再度の届出

（実績期間

年

月～

年

月）

２ 標榜診療科（施設基準に係る標榜科名を記入すること。）

３ 当該診療科の医師の氏名等
常勤医師の氏名

診療科名

経皮的冠動脈形成術、経皮的冠動脈粥腫切除術又は当該診療科の経験年数
経皮的冠動脈ステント留置術に関する経験年数
年

年

年

年

年

年

４ 臨床工学技士の氏名（１名以上）

５ 連携医療機関
医療機関名

医療機関の住所と当該医療機関までの所要時間

連携医師名と経歴（経験年数を含む。）

６ 経皮的冠動脈形成術、経皮的冠動脈粥腫切除術又は経皮的冠動脈ステント留置術の実施症例数
例［記載上の注意］
１「１」は特掲診療料施設基準通知第２の４の（３）に定めるところによるものであること。
２ 「３」は次の医師について記載すること。
・経皮的冠動脈形成術、経皮的冠動脈粥腫切除術又は経皮的冠動脈ステント留置術に関し、10年以上の経験を有する常勤医師
・５年以上の心臓血管外科の経験を有する常勤医師
３ 「５」は、当該保険医療機関内に５年以上の心臓血管外科の経験を有する常勤医師がいない場合に記載することとし、「連携医師名と経歴（経験年数を含む。）」欄は、５年以上の心臓血管外科の経験を有する常勤医師であることがわかるように記載すること。
また、緊急事態が発生したときは当該連携医療機関が即座に適切な対応を図ることが明記されている契約に関する文書の写しを添付すること。

４「６」は、新規届出の場合には実績期間内に経皮的冠動脈形成術、経皮的冠動脈粥腫切除術又は経皮的冠動脈ステント留置術を合わせて50例以上、再度の届出の場合には100例以上必要であること。また、当該手術の手術症例の一覧（実施年月日、手術名、患者の性別、年齢、主病名）を別添２の様式52により添付すること。
５ 当該届出は、病院である保険医療機関のみ可能であること。

様式 71 の 2

腹腔鏡下子宮悪性腫瘍手術の施設基準に係る届出書添付書類［

子宮体がん ・ 子宮頸がん ］※該当する届出事項を○で囲むこと。

１

届出種別
子宮体がん

子宮頸がん

・新規届出
（実績期間

・新規届出
年

月～

年

月）

・再度の届出
（実績期間
２

（実績期間

年

月～

年

月）

年

月～

年

月）

・再度の届出
年

月～

年

月）

（実績期間

標榜診療科（施設基準に係る標榜科名を記入すること。
）
科

３

産婦人科又は婦人科について合わせて５年以上の経験を有し、下記の手術を実施した経験を有する常勤医師の氏名等
なお、経験症例数については、以下の例による。
（１）開腹子宮悪性腫瘍手術（区分番号「Ｋ８７９」）（20 例以上）（２）腹腔鏡下腟式子宮全摘術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合を除く。）（20 例以上）
（３）当該手術（子宮体がんに限る。内視鏡手術用支援機器を用いる場合を除く。）（術者として５例以上）（４）当該手術（子宮頸がんに限る。）（術者として３例以上）常勤医師の氏名

診療科名

経験年数

科

科

科

科

経験症例数

年

年

年

年

（１）

例

（２）

例

（３）

例

（４）

例

（１）

例

（２）

例

（３）

例

（４）

例

（１）

例

（２）

例

（３）

例

（４）

例

（１）

例

（２）

例

（３）

例

（４）

例

４

常勤医師の氏名等
常勤医師の氏名

５

診療科名（当該手術を担当する科名）

常勤の麻酔科標榜医及び病理医の氏名
麻酔科標榜医の氏名

病理医の氏名６

当該保険医療機関における子宮悪性腫瘍手術（区分番号「Ｋ８７９」）又は腹腔鏡下子宮悪性腫瘍手術（「Ｋ８７９－２（子宮体がんに対して内視鏡手術用支援機器を用いる場合を含む。）」）の年間実施症例数
例
７

緊急手術が可能な体制（ 有 ・ 無 ）［記載上の注意］
１「１」は、特掲診療料施設基準通知第２の４の（３）に定めるところによるものであること。

２「３」については当該常勤医師の経歴（産婦人科又は婦人科の経験年数がわかるもの）
を添付すること。

３「３」及び「６」については当該手術症例一覧（実施年月日、手術名、患者の性別、年齢、主病名）を別添２の様式 52 により添付すること。

４「３」及び「４」の医師の氏名、勤務の態様及び勤務時間について、別添２の様式４を添付すること。

様式 75

麻酔管理料に係る届出書添付書類

１

届出区分（該当するものにそれぞれ○を付すこと。）（）

麻酔管理料（Ⅰ）（）

麻酔管理料（Ⅱ）

２

標榜診療科（施設基準に係る標榜科名を記入すること。）

３

常勤の麻酔科標榜医
麻 酔 科 標 榜 許 可 書
氏

名

常勤となった日
許 可 年 月 日

登 録 番 号

４

非常勤の麻酔科標榜医（週３日以上かつ24時間以上勤務する医師に限る。）
氏

名

麻 酔 科 標 榜 許 可 書
許 可 年 月 日

登 録 番 号

［記載上の注意］１

麻酔管理料（Ⅰ）及び麻酔管理料（Ⅱ）の双方を届出する場合は、届出区分にそれぞれ○を付すこと。
２ 麻酔管理料を算定するすべての常勤麻酔科標榜医について記載すること。
３「４」については、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週24時間以上の勤務を行っている麻酔科標榜医である非常勤医師を組み合わせて配置している場合にのみ、
当該非常勤医師について記載すること。

様式 77

高エネルギー放射線治療
１回線量増加加算の施設基準に係る届出書添付書類（全乳房照射・前立腺照射）※該当する届出事項を○で囲むこと。

１

２

届出種別
・新規届出

（実績期間

年

月～

年

月）

・再度の届出（実績期間

年

月～

年

月）

当該保険医療機関における高エネルギー放射線治療を実施した症例数３

小児入院医療管理料１の届出の有無

４

放射線治療を専ら担当する常勤医師の氏名

症例数
例
有

・

無

放射線治療の経験年数
年

５

放射線治療を専ら担当する常勤診療放射線技師の氏名

放射線治療の経験年数
年６

強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）を実施した年間の症例数
画像誘導放射線治療（腫瘍の位置情報によるもの）を実施した年間の症例数

例

例［記載上の注意］１

症例数は特掲診療料施設基準通知２の４の（３）に定めるところによるものであること。

２

高エネルギー放射線の症例数は、新規届出の場合には実績期間内に 50 例以上、再度の届出の場合には実績期間内に 100 例以上が必要であること。

３「４」の常勤医師の当該保険医療機関における勤務状況のわかるものを添付すること。

４「５」の常勤診療放射線技師の当該保険医療機関における勤務状況のわかるものを添付
すること。

５

高エネルギー放射線治療の届出を行う場合にあっては「２」及び「３」を、１回線量増
加加算（全乳房照射を行う場合）の届出を行う場合にあっては「２」、「４」及び「５」を、１回線量増加加算（前立腺照射を行う場合）の届出を行う場合にあっては、「２」及び「４」～「６」までを記載すること。

様式 78 の 2

画像誘導放射線治療加算及び画像誘導密封小線源治療加算の施設基準に係る届出書添付書類
１

標榜診療科（施設基準に係る標榜科名を記入すること。）

２

放射線治療を専ら担当する常勤医師の氏名 放射線治療の経験年数（５年以上）

３

放射線治療を専ら担当する常勤診療放射線 放射線治療の経験年数（５年以上）
技師の氏名

４

放射線治療における機器の精度管理等を専ら担当する者の職名及び氏名

５

放射線治療を専ら担当する常勤の看護師の氏名

６

当該療法を行うために必要な装置の一覧（製品名等）① ２方向以上の透視が可能な装置② 画像照合可能な超音波診断装置③ 画像照合可能なＣＴ装置④ 体表面の位置情報で照合可能な装置⑤ 骨構造の位置情報で照合可能な装置⑥ 腫瘍の位置情報で照合可能な装置⑦ 画像照合可能なＭＲＩ装置⑧ 遠隔操作式密封小線源治療装置⑨ 小線源治療用三次元的治療計画装置

［記載上の注意］
１ 「２」、「３」及び「４」の常勤の医師、診療放射線技師及び担当者の当該保険医療機関
における勤務状況のわかるものを添付すること。
２ 「５」の看護師は、画像誘導密封小線源治療加算の場合のみ記入することとして、当該保険医療機関における勤務状況のわかるものを添付すること。
３ 「６」については、画像誘導放射線治療加算の場合は、①～⑥について記入すること（➀～③、④～⑥はそれぞれいずれか１つの記入でも可とする）。
４ 「６」については、画像誘導密封小線源治療加算の場合は、③及び⑦～⑨について記入すること（③、⑦についてはいずれかで１つのみでも可とする）。

様式 80 の２

病理診断管理加算１の施設基準に係る届出書添付書類

病理診断管理加算２
悪性腫瘍病理組織標本加算
デジタル病理画像による病理診断１※該当する届出事項を○で囲むこと。

標榜診療科名（施設基準に係る標榜科名を記入すること。）
科

２

病理診断を専ら担当する医師の氏名等
経験年数

医師の氏名

常勤・非常勤

医療機関勤務

□常勤
□非常勤

□

□常勤
□非常勤

□

□常勤
□非常勤

□

年

年

年
３

年間の剖検数・検体数等①

剖検
件② 病理組織標本作製（術中迅速病理標本作製を含む）
件③

細胞診（術中迅速細胞診を含む）
件

４

臨床医及び病理医が参加し、個別の剖検例について病理学的見地から検討を行うための会合（ＣＰＣ：Clinicopathological Conference）の開催実績① 開催年月日② 開催年月日③ 開催年月日④ 開催年月日⑤ 開催年月日⑥ 開催年月日
５

年
年
年
年
年
年

月
月
月
月
月
月

日
日
日
日
日
日

病理診断管理加算又は口腔病理診断管理加算の届出状況 （該当するものに○をつけること。）
病理診断管理加算（ １
口腔病理診断管理加算（

２
１）の届出年月日（
２ ）の届出年月日（

年

月
年

日）
月

日）

６

デジタル病理画像の作製又は観察を行うために必要な装置・器具の一覧（製品名等）［記載上の注意］
１「２」の常勤医師については、該当するすべての医師について記載すること。また、当該医師の経歴（当該医師が専ら病理診断を担当した経験、勤務状況等がわかるもの）を添付すること。
なお、常勤医師のうち、当該保険医療機関において勤務する医師（当該保険医療機関において常態として週３日以上かつ週 24 時間以上の勤務を行っていおり、当該勤務時間以外の所定労働時間について、自宅等の当該保険医療機関以外の場所で病理画像の観察を行う医師を除く。）については、当該医師の「医療機関勤務」の□に「✓」を記入すること。ただし、病理診断管理加算１については１名以上、理診断管理加算２については２名以上の「医療機関勤務」の常勤医師が必要であること。

２「３」の剖検については届出前１年間の件数、病理組織標本作製及び細胞診については、
届出前１年間の算定回数を記載すること。

３「４」については、届出前１年間の開催年月日を全て記入すること。

４「４」については、病理診断管理加算２の届出を行う場合以外においては、記載しなくて
よいこと。

５

「５」については、悪性腫瘍病理組織標本加算又はデジタル病理画像による病理診断の届出を行う場合以外においては、記載しなくてよいこと。

６「６」については、デジタル病理画像による病理診断の届出を行う場合以外においては、記載しなくてよいこと。

様式 84

調剤基本料の施設基準に係る届出書添付書類

１ 当該保険薬局における調剤基本料の区分（いずれかに○）
２（）

調剤基本料１（）

調剤基本料２（）

調剤基本料３－イ（）

調剤基本料３－ロ（）

特 別 調 剤 基 本 料 （「 区 分 番 号 00」 の 「 注 ２ 」）

届出の区分（該当する項目の□に「レ」を記入する）□新規指定に伴う新規届出（遡及指定が認められる場合を除く）
指定日（

年

月

日）

□新規指定に伴う届出（遡及指定が認められる場合）□調剤基本料の区分変更に伴う届出
□その他
３

（

）

病院との不動産取引等があることその他の特別な関係の有無（特別な関係を有する病院名：）

ア

病院との不動産の賃貸借取引

□ある

□ない

イ

病院が譲り渡した不動産の利用

□ある

□ない

ウ

保険薬局が所有する設備の貸与

□ある

□ない

エ

病院による開局時期の指定

□ある

□ない

４

所属するグループ名とグループ内の 1 月当たりの処方箋
受付回数の合計５

所属するグループ名（）

1 月当たりの処方箋受付回数の合計（①）（

特定の保険医療機関と不動産の賃貸借取引の□ある有無（いずれかに「レ」を記入）
６

回）
□ない

全処方箋の受付回数並びに主たる保険医療機関に係るものの受付回数及びその割合
期間：

年

月

～

年

月

（

ヶ月間②）

ア

全処方箋受付回数（③）

回

イ

アのうち、主たる医療機関に係る処方箋受付回数（④）

回ウ

主たる保険医療機関名エ

集中率（％）（⑤）

オ

当該保険薬局と同一建物内にある保険医療機関数（⑥）

施設

カ⑥に該当する保険医療機関の処方箋受付回数の合計（⑦）

回

％

キ

同一グループに属する他の保険薬局で、主たる保険施設

医療機関が同一の保険薬局数 （⑧）
ク⑧に回答する保険薬局における主たる保険医療機関

回に係る処方箋受付回数の合計 （⑨）
ケ７④と⑨を合計した処方箋受付回数（⑩）

調剤基本料の注１ただし書きへの該当の有無（医療資源の少ない地域に所在する保険薬局）

回□あり（様式 87 の２の添付必要）□なし（参考）調剤基本料の注３の減算への該当性８

前年 4 月１日から 9 月末日までの妥結率（⑪）

９妥結率、単品単価契約率及び一律値引き契約に係る状況等の報告の有無
10

薬剤師のかかりつけ機能に係る基本的な業務を行っていない薬局への該当の有無

11

調剤基本料の注３の減算への該当の有無

％
□あり
□なし
□あり
□なし
□あり
□なし

（参考）調剤基本料の注６の減算への該当性（③が［（②）月数×600］を超える場合のみ記載）
12

後発医薬品調剤割合が 20%以下である（処方箋受付状況を踏まえやむを得ない場合を除く）への該当の有無

13

後発医薬品調剤割合に係る報告の有無

14

調剤基本料の注６の減算への該当の有無

□あり
□なし
□あり
□なし
□あり
□なし

（参考）薬剤服用歴管理指導料の特例への該当性

15

薬剤服用歴管理指導料の特例への 該当の有無

□あり
□なし

※調 剤基 本料 の区 分に つ いて は、 以下 に基 づき 判 定し 、該 当す る区 分に ○ をつ ける 。た だし 、 実
績が判定されるまではそれぞれの項目について、該当しないものとして取り扱う。

(1) (⑤)が 95％を超え、「３」のいずれかひとつに「レ」が記入されている
該当しない

→（２）へ

(2) （①）が４万回を超え、40 万回以下の場合（①）が 40 万回を超えている
該当しない

→（３）へ

→（４）へ

→（５）へ

(3) 次のいずれかに該当する→ 表中（Ⅲ）へ

ア「５」の「ある」に「レ」が記入されている

イ(⑤)が 85％を超えている

該当しない

→（５）へ

(4) 次のいずれかに該当する→ 表中（Ⅳ）へ

ア「５」の「ある」に「レ」が記入されている

イ(⑤)が 85％を超えている

該当しない→ 表中（Ⅵ）へ→（５）へ(5) 次のいずれかに該当する→ 表中（Ⅱ）へ

ア(③)が［(②)（月数）×4,000］を超えており、かつ、(⑤)が 70％を超えているイ(③)が［(②)（月数）×2,000］を超えており、かつ、(⑤)が 85％を超えているウ(④)が［(②)（月数）×4,000］を超えているエ(⑦)が［(②)（月数）×4,000］を超えているオ(⑩)が［(②)（月数）×4,000］を超えている

該当しない→ 表中（Ⅰ）へ(6) 表中（Ⅱ）～（Ⅳ）又は（Ⅵ）に該当した場合で「７」の注１ただし書きに該当する→

表中（Ⅴ）へ(Ⅰ)

調剤基本料１(Ⅱ)

調剤基本料２(Ⅲ)

調剤基本料３－イ(Ⅳ)

調剤基本料３－ロ(Ⅴ)

調剤基本料１（注１ただし書き）(Ⅵ)

特別調剤基本料

［添付の必要がある資料］「 ３ 」 の 特 別 な 関 係 に あ る 病 院 名 と 「 ６ 」 の 主 た る 保 険 医 療 機 関 名 が 同 一 で あ り 、 ⑤ が 95%を超える保険薬局については、以下の資料を添付する。
１ 保険薬局が利用している不動産の登記簿の写し
２ 保 険 薬 局 が 、保 険 医 療 機 関 と 不 動 産 取 引 、保 険 薬 局 の 設 備 の 貸 与 そ の 他 の 契 約 を 締 結 して い る 場 合 に は 、当 該 契 約 書 の 写 し（ 保 険 医 療 機 関 の 公 募 要 項 が 存 在 す る 場 合 は 当 該 公 募要項を含む。）等の当該契約内容が分かる資料
３ 保 険 薬 局 が 、病 院 に 会 議 室 等 の 設 備 を 貸 与 し て い る 場 合 に は 、そ の 貸 与 に 係 る 状 況 が 分
かる資料［記載上の注意］
１ 「２」については、新規指定（遡及指定が認められる場合を除く。）の場合は、指定日の属する月の翌月から３ヶ月間の実績から、調剤基本料の区分が変更になる場合は届出が必要になることに注意する。
２ 「２」については、「その他」に「レ」を記入した場合は、理由を記載する。
３ 「２」については、平成 30 年度改定に伴う届出の場合は、「その他」に「レ」を記入し、「平成 30 年度改定に伴う届出」と記載する。
４ 「 ３ 」に つ い て は 、病 院 で あ る 保 険 医 療 機 関 所 有 の 不 動 産 に つ い て は 、不 動 産 登 記 簿 の
記 載 に よ り 、次 の と お り 判 断 す る 。そ の 他 に つ い て は 、特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（平成 30 年３月５日保医発 0305 第３号 以下、「特 掲 診
療 料 施 設 基 準 通 知 」 と い う 。 ） の 別 添 １ 第 90 の （ ２ ） か ら （ ６ ） ま で に よ り 判 断 す る 。
ア 病 院 で あ る 保 険 医 療 機 関 が 所 有 す る 不 動 産 を 利 用 し て 開 局 し て い る 場 合 に は 、「 病 院と不動産の賃貸借」を「あり」とする。
イ 平 成 28 年 10 月 以 降 に 病 院 で あ る 保 険 医 療 機 関 が 譲 り 渡 し た 不 動 産 を 利 用 し て 開 局 して い る 保 険 薬 局 に お い て は 、「 病 院 が 譲 り 渡 し た 不 動 産 を 利 用 し て 開 局 」を「 あ り 」とする。
５ 「４」については、グループ内で統一したグループ名を記載すること。また、１月当たりの処方箋受付回数の合計は、当年２月末時点でグループに属している保険薬局の③／②の値（小数点以下は四捨五入）を合計した値を記載すること。なお、グループに所属していない保険薬局の場合はグループ名に「なし」と記載する。
６ 「５」については、特掲診療料施設基準通知の別添１第 88 の１（９）により判断する。
７ 「６」については、処方箋の受付回数は次の処方箋を除いた受付回数を記載する。
ア 時間外加算、休日加算若しくは深夜加算又は夜間・休日等加算を算定した処方箋
イ 在 宅 患 者 訪 問 薬 剤 管 理 指 導 料 、在 宅 患 者 緊 急 訪 問 薬 剤 管 理 指 導 料 又 は 在 宅 患 者 緊 急 時
等共同指導料の基となる調剤に係る処方箋
ウ 居宅療養管理指導費又は介護予防居宅療養管理指導費の基となる調剤に係る処方箋８ ⑤ に つ い て は 、同 一 グ ル ー プ の 保 険 薬 局 の 勤 務 者 及 び そ の 家 族 の 処 方 箋 を 除 外 し た 上 で 、④ /③ に て 算 出 す る 。
９ ⑥について、主たる 保険医療機関が同一建 物 内にある場合は、当該 保 険医療機関を含めた数を記載する。また、⑦ に つ い て は 、 ④ を 含 め て 記 載 す る 。
10 「 ７ 」に つ い て は 、注 １ た だ し 書 き に 該 当 す る 保 険 薬 局 の 場 合 に お い て は 、「 あ り 」に
「 レ 」 を 記 入 す る 。 ま た 、 様 式 87 の ２ を 添 付 す る 。
11 「 ８ 」 に つ い て は 、 前 年 11 月 末 ま で に 地 方 厚 生 （ 支 ） 局 長 に 報 告 し た 妥 結 率 を 記 載 する 。な お 、新 規 指 定 に 伴 い 妥 結 率 の 報 告 が 不 要 と さ れ て い る 場 合 は 、そ の 旨 を 枠 内 に 記 載する。
12 「 ９ 」に つ い て は 、前 年 11 月 末 ま で の 地 方 厚 生（ 支 ）局 長 へ の 報 告 の 有 無 を 記 載 す る 。
た だ し 、 平 成 31 年 ３ 月 31 日 ま で の 間 は 空 欄 で 差 し 支 え な い 。
13 「 11」 に つ い て は 、 「 ８ 」 が 50％ 以 下 、 「 ９ 」 が 「 な し 」 又 は 「 10」 が 「 あ り 」 の い
ずれかの場合に「あり」とする。
14 「 13」に つ い て は 、特 掲 診 療 料 施 設 基 準 通 知 の 第 ３ の ４ に 規 定 す る 毎 年 ７ 月 １ 日 現 在 での届出書の記載事項についての報告と併せて後発医薬品調剤割合を報告している場合に「あり」とする。
15 「 15」 に つ い て 、 該当する保険薬局又は直近３ヶ月間の薬剤服用歴管理指導料の実績により該当しなくなった保険薬局は、 当 該 保 険 薬 局 に お け る ６ 月 以 内 に 再 度 処 方 箋 を 持 参 し た

患者における手帳の持参割合に係る資料を添付すること。

様式 87「後発医薬品調剤体制加算の施設基準に係る届出書添付書類」
及び「調剤基本料の注６に係る報告書」（
届出に係る後発医薬品調剤体制加算の区分（いずれかに○を付す））

後発医薬品調剤体制加算１（ カ ッ ト オ フ 値 50％ 以 上 か つ 新 指 標 7 5 ％ 以 上 ）

（

）

（

）

後発医薬品調剤体制加算２（ カ ッ ト オ フ 値 50％ 以 上 か つ 新 指 標 8 0 ％ 以 上 ）後発医薬品調剤体制加算３（ カ ッ ト オ フ 値 50％ 以 上 か つ 新 指 標 8 5 ％ 以 上 ）調 剤 基 本 料 の「 注 ６ 」（ 後 発
医薬品調剤割合が著しく低い保険薬局）への該当性（該当する場合に○を付す）

（

）

（

）

→（

該当しない（新指標20％超）該当する（新指標20％以下））処方箋の受付状況を踏まえやむを得ないものに該当

全医薬品の規格単位数量及び後発医薬品の規格単位数量並びにその割合
期

間

年

月

年

月

年

（届出時の直近３か月間：１か月

月～ごと及び３か月間の合計）

年

月

年

月

（直近３か月間の合計）

全医薬品の規格単位数量（①）
後発医薬品あり先発医薬品及び後発医薬品の規格単位数量（②）
後発医薬品の規格単位数量（③）

カットオフ値の割合（②／①）（％）

新指標の割合（③／②）（％）
以 下 は 、 新 指 標 の 割 合 が 20％ 以 下 で 、 「 処 方 箋 の 受 付 状 況 を 踏 ま え や む を 得 な い も の 」 に 該
当 す る 場 合 の み 記 載 す る 。 な お 、 下 記 に 基 づ き 算 出 し た 割 合 （ 小 数 点 以 下 四 捨 五 入 ） が 50％ 以
上である場合が該当するものである。

判定に用いた年月：

年月

直近１か月間における処方箋受付回数（①）
直近１か月間における先発品変更不可のある処方箋の受付回数（②）

回回

割合（②／①）（％）％［記載上の注意］１

規格 単位数量 とは、 使用薬剤 の薬価（ 薬価基 準）別表 に規定す る規格 単位ごと に数えた 数量のことをいう。

２

後発 医薬品の 規格単 位数量の 割合を計 算する に当たっ ては、「 「診療 報酬にお ける加算 等の算定対象となる後発医薬品」等について」（平成 30 年３月５日保医発 0305 第８号）を参照すること。

３「調 剤 基 本 料 の 「 注 ６ 」 （ 後 発 医 薬 品 調 剤 割 合 が 著 し く 低 い 保 険 薬 局 ） へ の 該 当 性 」に つ い て は 、 処 方 箋 受 付 回 数 が 1 月 に 600 回 を 超 え る 保 険 薬 局 で あ り 、 後 発 医 薬 品 調 剤
体制加算の施設基準のいずれにも該当しない保険薬局が、調剤基本料の「注６」への該当性を地方厚生（支）局長へ報告する際に用いること。

様式 87 の３

地域支援体制加算の施設基準に係る届出書添付書類

１ 当該保険薬局における調剤基本料の区分（いずれかに○）（）

調剤基本料１（）

調剤基本料２（）

調剤基本料３－イ（）

調剤基本料３－ロ（）

特 別 調 剤 基 本 料 （ 「 区 分 番 号 00」 の 「 注 ２ 」 ）（調剤基本料１を算定する保険薬局のみ記載する事項）
２

麻薬小売業者免許証の番号

３

在宅患者に対する薬学的管理及び指導の実施状況（届出時の直近一年間）
期間：

年

月

～

年

月

在宅患者に対する薬学的管理及び指導の実施状況
算定回数：

回

在宅患者訪問薬剤管理指導料（医療保険）
算定回数：

回

居宅療養管理指導費及び介護予防居宅療養管理指導費（介護保険）
算定回数：
４

回

かかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包括管理料に係る届出□あり（届出を行う全ての保険薬局が記載する事項）
５

薬剤服用歴管理記録の作成・整備状況

６

薬局における情報提供に必要な体制の整備状況

７

開局時間

８

薬局における薬学的管理指導に必要な体制及び機能の整備状況

９

在宅での薬学的管理指導に必要な体制の整備状況

10

備蓄品目数

11

全処方箋の受付回数並びに主たる保険医療機関に係るものの回数及びその割合
期間：

年

品目

月

～

年

月

・受付回数

回

・主たる医療機関の処方箋受付回数

回・集中率（％）％

12％

後発医薬品の調剤割合

13

管理薬剤師

・氏名
・薬局勤務経験年数

年

・週あたりの勤務時間

時間

・在籍年数
14

年

当該在宅支援連携体制を構築する保険薬局
①

②

・名称
・所在地
15

当該薬局における 24 時間の直接連絡を受ける体制（次のいずれかに○をつけ、薬剤師名等を記入すること。）(1) 担当者が固定している場合(2) 曜日、時間帯ごとに担当者が異なる場合（主な担当者を記載することで差し支えない。）
・担当薬剤師名：
・連絡先：

16

医療材料及び衛生材料の供給に必要な整備状況

17

患者のプライバシーに配慮した服薬指導の方法

18

副作用報告に係る手順書の作成と報告実施体制について

19

プレアボイド事例の把握・収集に関する取組の有無□あり［記載上の注意］１

当該保険薬局に勤務する保険薬剤師の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤の別）及び勤務時間について、別紙２の様式４を添付すること。ただし、当該様式において、「専従・非専従、専任・非専任の別」についての記載は要しない。
２ 「１」については、当該保険薬局における調剤基本料の区分に該当するもの１つに○を付し、様 式 84 の「 調 剤 基 本 料 の 施 設 基 準 に 係 る 届 出 書 添 付 書 類 」の 写 し を 添 付 す る こ と 。ま た 、
調剤基本料１以外の薬局については、様式 87 の３の２についても記載し添付すること。
３ 「５」については、薬剤服用歴の記録の見本を添付すること。
４「６」については、医薬品医療機器情報配信サービス（PMDA メディナビ）に登録していることが確認できる資料を添付すること。

５
６「７」については、自局の開局時間を記載すること。
「８」については、職員等に対する研修実施計画及び実施実績等を示す文書を添付すること。

７「10」については、品目リストを別に添付すること。

８「11」の期間については、調剤報酬点数表の区分番号００に掲げる調剤基本料における特定の保険医療機関に係る処方による調剤の割合の判定の取扱いに準じるものであること。

９「 12」 に つ い て は 、 調剤報酬点数表の区分番号００に掲げる調剤基本料の注５に掲げる後発医薬品調剤体制加算における後発医薬品の規格単位数量の割合の判定の取扱いに準じるものであること。

10 「13」の「薬局勤務経験年数」については、当該薬剤師の薬局勤務年数を記載すること。「週あたりの勤務時間」については、当該薬剤師の１週間あたりの平均勤務時間を記載すること。
「在籍年数」については、当該保険薬局に勤務しはじめてから、届出時までの当該薬剤師の在籍期間を記載すること。
1112「 16」 に つ い て は 、 医 療 材 料 及 び 衛 生 材 料 の 品 目 リ ス ト を 添 付 す る こ と 。
「 17」 に つ い て は 、 プ ラ イ バ シ ー へ の 配 慮 の 方 法 に つ い て 具 体 的 に 記 載 す る こ と 。

13

調 剤 基 本 料 １ を 算 定 す る 保 険 薬 局 は 様 式 90 の 「 か か り つ け 薬 剤 師 指 導 料 及 び か か り つ

14

け薬剤師包括管理料の施設基準に係る届出書添付書類」の写しを添付すること。
「 18」に つ い て は 、当 該 手 順 書 の 写 し を 添 付 す る こ と 。な お 、平 成 30 年 ９ 月 30 日 ま では要件を満たしているものとして取り扱う。
15 「 19」に つ い て は 、薬 局 機 能 情 報 提 供 制 度 に お け る「 プ レ ア ボ イ ド 事 例 の 把 握 ・収 集 に
関 す る 取 組 の 有 無 」に つ い て 記 載 し 、薬 局 機 能 情 報 提 供 制 度 に お け る 当 該 保 険 薬 局 に 係 る
掲載内容の写し及び取組実績があることを確認できる資料の写しを添付すること。なお、
平 成 31 年 3 月 31 日 ま で は 要 件 を 満 た し て い る も の と し て 取 り 扱 う 。
16

当該届出の変更を行う際は、変更に係る項目のみの届出で差し支えないこと。

様式 87 の４

人工腎臓の施設基準に係る届出書添付書類
届出に係る区分（）

慢性維持透析を行った場合１（いずれかに○を付す）（）

慢性維持透析を行った場合２

１

届出の区分（該当する項目の□に「レ」を記入する）□新規届出□区分変更に伴う届出□平成 30 年度改定に伴う届出
□その他

２

（

）

透析用監視装置１台あたりの区分番号「Ｊ０３８」人工腎臓を算定した患者数
期間：

年

月

～

年

月

（

ヶ月間）

上記期間の各月はじめの人工腎臓を行う日の透析用監視装置

台の台数の合計（①）
上記期間の各月の区分番 号「Ｊ０３８」人工腎臓を算定した患人者数の合計（②）
透析用監視装置１台あたりの区分番号「Ｊ０３８」人工腎臓を算定した患者数（①／②）（③）

有
３

・

無

透析機器安全管理委員会の設置状況
職(１)

透析液安全管理者（専任の医師又は専任の臨床工学技士）の職種及び氏名(２)

透析液製造担当者の職種及び氏名(３)

品質管理者の職種及び氏名

(４)

※

種

名

機器・設備管理担当者の職種及び氏名

慢性維持透析を行った場合の区分については、以下に基づき判定し、該当する区分に○

をつける。
(１）

①が 26 台未満 → 慢性維持透析を行った場合１①が 26 台以上 →（２）へ(２)

氏③が 3.5 未満 → 慢性維持透析を行った場合１③が 3.5 以上 4.0 未満 → 慢性維持透析を行った場合２［記載上の注意］
１「１」については、平成 30 年度改定に伴い最初に届け出る届出の場合は、「平成 30 年度改定に伴う届出」に「レ」を記入すること。

２「２」の①については 、 次 の い ず れ も 満 た す 透 析 用 監 視 装 置 の 台 数 に よ り 求 め る こ と 。
ア
イ

３
４

透析室に配置されていること患者に対して使用できる状態であること「 ２ 」 の ② に つ い て は 、 ① が 26 台 未 満 の 場 合 に あ っ て は 記 載 す る 必 要 は な い こ と 。
「 ２ 」の ② に つ い て は 、区分番号「Ｊ０３８」人工腎臓の「１」から「４」を算定した患者（外来患者 に限る。 ） のうち、外来 で人工腎 臓 を実施した回 数が当該 月 において５回 以下の患者を除いて求めること。
５ 透析液安全管理者は、医療機器安全管理責任者を兼任できること。
６
７

品質管理者は、透析に携わる医師又は透析液の品質管理に十分な経験と知識を有する者であること。
透析機器安全管理委員会において作成した「管理計画」の写しを添付すること。

様式 87 の６皮膚移植術（死体）の施設基準に係る届出書添付書類

１

広範囲熱傷及び重症熱傷の治療の実績

２

同種皮膚移植の十分な経験を有する常勤の医師
常勤医師の氏名３

日本組織移植学会の認定する組織バンクとの契約の有無（ 有 ・ 無 ）経験年数

（ 有 ・ 無 ）［記載上の注意］
１「２」の医師の氏名、勤務の態様及び勤務時間について、別添２の様式４を添付すること。

２「２」の医師が関連学会の主催する講習会を受講したことを証明する書類を添付すること。

３「３」について、当該組織バンクと適切な使用及び保存方法等について契約していることを証する文書の写しを添付すること。

様式 87 の 11
胸腔鏡下弁形成術
胸腔鏡下弁置換術
胸腔鏡下弁形成術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）

１の施設基準に係る届出書添付書類

届出種別
・新規届出 （実績期間
・再度の届出（実績期間

年
年

月～
月～

年
年

常勤医師の氏名２

胸腔鏡下弁形成術（内視鏡
手術用支援機器を用いる場合に限る）を術者として５例以上実施した経験を有する常勤医師の氏名等

月）月）
当該手術の術者としての経験
症例数
例

例
３

当該医療機関における体外循環を使用する手術の実施症例数
例
そのうち、心臓弁膜症手術の実施症例数例
常勤医師の氏名

当該手術の術者としての経験
症例数

４ 心臓弁膜症手術を術者として200例以上実施した経験を有す
る常勤医師の氏名等

例

例
５

当該医療機関における胸腔鏡下弁形成術又は胸腔鏡下弁形成術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）の実施症例数例６

標榜診療科（施設基準に係る標榜科名を記入すること。）
科
科

７

心臓血管外科の常勤医師の氏名等（心臓血管外科について５年以上の経験及び専門的常勤医師の氏名経験年数

知識を有する者が２名以上、そ の う ち 10年 以 上 の 経 験 を 有する者が１名以上）

年

年

年
８

経食道心エコーの実施症例数（

９

緊急手術が可能な体制

（

有

・

無

）

（

有

・

無

）

10

11

例）

常勤の臨床工学技士の氏名（体外循環の操作を30例以上実施した経験を有する者が１名以上）
保守管理の計画［記載上の注意］
１ 「１」は特掲診療料施設基準通知第２の４の（３）に定めるところによるものであること。
２ 胸腔鏡下弁形成術又は胸腔鏡下弁置換術を届け出る場合にあっては、「２」、「５」、「９」及び「11」は記載する必要がないこと。また、「３」又は「４」は、当該施設基準を満たすものとして、いずれか一方を記載すればよいこと。
３ 胸腔鏡下弁形成術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）を届け出る場合にあっては、「４」は記載する必要がないこと。
４ 「２」及び「４」については、医師の氏名、勤務の態様及び勤務時間について、別添２の様式４を添付すること。また、術者として実施した症例一覧を別添２の様式 52
により添付すること。
５「３」、「５」及び「８」については、当該症例一覧（実施年月日、手術名、患者の性別、年齢、主病名）を別添２の様式 52 により添付すること。
６ 「７」の医師の氏名、勤務の態様及び勤務時間について、別添２の様式４を添付すること。また、当該医師の経歴（当該病院での勤務期間、当該診療科の経験年数がわかるもの）を添付すること。
７ 「10」について、当該技師のうち１名以上について、手術における体外循環の操作を実施した症例一覧を別添２の様式 52 により添付すること。
８ 「11」について、当該手術に用いる機器の保守管理の計画書を添付すること。
９ 当該届出は、病院である保険医療機関のみ可能であること。

様式 87 の 15

バルーン閉塞下逆行性経静脈的塞栓術の施設基準に係る届出書添付書類
１

標榜診療科（施設基準に係る標榜科名を記入すること。）
科

２

バルーン閉塞下逆行 性経静脈的塞栓術を術者 として合わせて５例以上 実施した経験を有する
常勤の医師の氏名等
常勤医師の氏名

３

術者としての経験症例数

消化器内科の５年以 上の経験及び消化管内視 鏡検査について５年以上 の経験を有する常勤の医師の氏名等

常勤医師の氏名４

内科又は消化器内科の経験年数 消化管内視鏡検査の経験年数

放射線科の経験を５年以上有する常勤の医師の氏名等

常勤医師の氏名３

放射線科の経験年数

緊急手術が可能な体制（ 有 ・ 無 ）［記載上の注意］
１「２」については、当該手術の症例一覧（実施年月日、手術名、患者の性別、年齢、主病名）を別添２の様式 52 により添付すること。

２「２、３，４」の医師の氏名、勤務の態様及び勤務時間について、別添２の様式４を添付すること。

３

当該届出は、病院である保険医療機関 のみ可能であること。

様式 87 の 17

胸腔鏡下肺悪性腫瘍手術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）の施設基準に係る届出書添付書類

１

届出種別
・新規届出 （実績期間
・再度の届出（実績期間

年
年

月～
月～

年
年

月）
月）
当該手術の術者としての経験
症例数

常勤医師の氏名２

胸腔鏡下肺悪性腫瘍手術（
内視鏡手術用支援機器を用いる 場 合 ） を 術 者 と し て 10例 以上実施した経験を有する常勤医師の氏名等例

例
３

当該医療機関における肺悪性腫瘍に係る手術の実施症例数

例
そのうち、胸腔鏡下手術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合を含む。）の実施
症例数
例
４ 標榜診療科（施設基準に係る標榜科名を記入すること。）
科
科
常勤医師の氏名
５経験年数

呼吸器外科の常勤医師の氏
名等（呼吸器外科について５年以上の経験及び専門的知識を有する者が２名以上、そのう ち 10年 以 上 の 経 験 を 有 す る
者が１名以上）

年

年

年

６

緊急手術が可能な体制

７

常勤の臨床工学技士の氏名

８

保守管理の計画

（

有

・

無

）

（

有

・

無

）

［記載上の注意］
１「１」は特掲診療料施設基準通知第２の４の（３）に定めるところによるものであること。

２「２」については、医師の氏名、勤務の態様及び勤務時間について、別添２の様式
４を添付すること。また、術者として実施した症例一覧を別添２の様式 52 により添付
すること。

３

「３」については、当該症例一覧（実施年月日、手術名、患者の性別、年齢、主病名）を別添２の様式 52 により添付すること。

４「５」の医師の氏名、勤務の態様及び勤務時間について、別添２の様式４を添付すること。また、当該医師の経歴（当該病院での勤務期間、当該診療科の経験年数がわかるもの）を添付すること。

５「８」について、当該手術に用いる機器の保守管理の計画書を添付すること。

６

当該届出は、病院である保険医療機関のみ可能であること。

(別添７)

訪問看護ステーションの基準に係る届出に関する手続きの取扱いについて（平成30年３月５日保医発0305第４号）

第４ 経過措置等
第２及び第３の規定に関わらず、平成30年３月31日現在において、届出が受理されている訪問看護
ステーションについては、次の取扱いとする。
平成30年３月31日において現に表１に掲げる訪問看護療養費以外の訪問看護療養費を算定している
訪問看護ステーションであって、引き続き当該訪問看護療養費を算定する場合には、新たな届出を要しないが、平成30年４月以降の実績により、届出を行っている訪問看護ステーションの基準の内容と異なる事情等が生じた場合は、変更の届出を行うこと。

表１

新たに基準が創設されたことにより、平成30年４月以降において当該点数を算定するに当た

り届出の必要なもの
24時間対応体制加算（基準告示第３に規定する地域に所在する訪問看護ステーションにおいて、２つの訪問看護ステーションが連携し要件を満たす場合に限る。）
訪問看護基本療養費の注２及び注４に規定する専門の研修を受けた看護師（人工肛門ケア及び人工膀胱ケアに係る研修に限る。）
機能強化型訪問看護管理療養費３

表２ 基準等の名称が変更されたが、平成30年３月31日において現に当該点数を算定していた
訪問看護ステーションであれば、届出が必要ないもの

精 神 科 重 症 患 者 早 期 集中 支 援管 理 連 携 →精神科重症患者支援管理連携加算

加算

別添 届出基準

６ 機能強化型訪問看護管理療養費
届出については、別紙様式６を用いること。
また、超重症児及び準超重症児の利用者数を合計した数に限り、歴月で３月を超えない期間の１人以内の一時的な変動があった場合であっても、変更の届出を行わせる必要はないこと。なお、
超重症児及び準超重症児とは、「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（平成30年３月５日保医発0305第２号）」別添６の別紙14の超重症児（者）・準超重症児（者）の判定基準による判定スコアが10以上のものをいう。
(１)

機能強化型訪問看護管理療養費１

次のいずれにも該当するものであること。

- 1 -

ウ

次のいずれかを満たすこと。

（イ）

訪問看護ターミナルケア療養費の算定件数、介護保険制度によるターミナルケア
加算の算定件数、在宅で死亡した利用者のうち当該訪問看護ステーションと共同で訪問看護を行った保険医療機関において在宅がん医療総合診療料を算定していた利用者数及び当該訪問看護ステーションが６月以上の指定訪問看護を実施した利用者であって、あらかじめ聴取した利用者及びその家族等の意向に基づき、７日以内の入院を経て連携する保険医療機関で死亡した利用者数（以下「ターミナルケア件数」という。）を合計した数が20以上。
(３)

機能強化型訪問看護管理療養費３オ

キトにおける地域の規定する訪問看護ステーションと看護職員の交流を行う保険医療機関以外の保険医療機関と共同して実施した退院時の共同指導による退院時共同指導加算の算定の実績があること。

キ

当該訪問看護ステーションにおいて、地域の保険医療機関の看護職員による指定訪問看護の提供を行う従業者としての一定期間の勤務について実績があること。地域の保険医療機関の看護職員が、当該訪問看護ステーションにおいて指定訪問看護の提供に当たる従業者として一定期間勤務するといった、訪問看護ステーションと地域の保険医療機関との間で看護職員の相互交流による勤務の実績があること。

- 2 -(別添８)「「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項
等」及び「保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等」の実施上の留意事項について」の一部改正について（平成30年３月５日保医発0305第６号）

第３

保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める基準等（掲示事項等告示第２、第２の２及び第３並びに医薬品等告示関係）18

特定機能病院及び許可病床数400床以上の地域医療支援病院の再診に関する事項(１)

特定機能病院及び許可病床の数が4005床以上の地域医療支援病院は、健康保険法第70条第３項に規定する保険医療機関相互間の機能の分担及び業務の連携のための措置として、患者の病状その他の患者の事情に応じた適切な他の保険医療機関を当該患者に紹介することと併せて、他の病院（許可病床の数が400床未満のものに限る。）又は診療所に対し文書による紹介を行う旨の申出を行ったにもかかわらず、当該病院を受診した患者については、選定療養として、再診時に2,500円（歯科医師である保険医による再診の場合は1,500円）以上の金額の支払を受けることとしたところであるが、その取扱い等については、（２）から（４）までに定めるとおりとすること。

- 1 -(別添９)

特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について（平成30年３月５日保医発0305第10号）

Ⅰ

診療報酬の算定方法（平成20年厚生労働省告示第59号）（以下「算定方法告示」という。）別表
第一医科診療報酬点数表に関する事項
３ 在宅医療の部以外の部に規定する特定保険医療材料（フィルムを除く。）に係る取扱い130

心臓手術用カテーテル(１) 心臓手術用カテーテルに併用されるガイドワイヤー等の特定保険医療材料は別途算定できる。
(２) 経皮的冠動脈形成術用カテーテル・再狭窄抑制型は、冠動脈ステント内再狭窄病変又は対照血管径が3.0mm未満の新規冠動脈病変に対して使用された場合に限り算定できる。

- 1 -

(別添10)

特定診療報酬算定医療機器の定義等について（平成30年３月５日保医発0305第12号）

Ⅱ 歯科点数表関係
特定診療報酬算定医療機器の区分
レーザー手術装置（Ⅰ）

定義
薬事承認上の位置付け
対応する診療報酬項目
その他の条件
一般的名称
類 別
機械器具（31）医療用焼灼器 ネオジミウム・ヤグレーザ レーザーにより口腔内の軟 I 029-32 口腔粘膜処置
ダイオードレーザ
組織の切開、止血、凝固及炭酸ガスレーザ
び蒸散が可能なもの。
J 200-4-2 レーザー機器加算
エルビウム・ヤグレーザ
罹患象牙質除去機能付レー
ザ

- 1 -

（ 別 添 11）

特定保険医療材料及び医療機器保険適用希望書（希望区分Ｂ）に記載する機能区分コードについて（ 平 成 30年 ３ 月 ５ 日 事 務 連 絡 ）（別表）Ⅱ

医科点数表の第２章第３部、第４部、第５部、第６部、第９部、第10部、第11部及び第12部に規定する特定保険医療材料（フィルムを除く。）及び機能区分コード
機能区分
機能区分コード
087 植込型脳・脊髄電気刺激装置(1) 疼痛除去用① ４極用
B002 087 01 01② ８極用
B002 087 01 02③ 16極以上用
B002 087 01 03④ 16極用・充電式
B002 087 01 04⑤ 16極以上用・充電式・体位変換対応型
B002 087 01 05⑥ 32極用・充電式
B002 087 01 06(2) 振戦軽減用① ４極用
B002 087 02 01② 16極以上用
B002 087 02 02③ 16極以上用・充電式
B002 087 02 03
133 血管内手術用カテーテル(1) 経皮的脳血管形成術用カテーテル① 先端閉鎖型
B002 133 01 01② 先端開放型
B002 133 01 02(2) 末梢血管用ステントセット① 一般型
B002 133 02 01② 再狭窄抑制型
B002 133 02 02(3) ＰＴＡバルーンカテーテル
① 一般型
ア 標準型
B002 133 03 01 1
イ 特殊型
B002 133 03 01 2
② カッティング型
B002 133 03 02③ 脳血管攣縮治療用
B002 133 03 03④ 大動脈用ステントグラフト用
ア 血流遮断型（胸部及び腹部）
B002 133 03 04 1
イ 血流非遮断型（胸部及び腹部）
B002 133 03 04 2
⑤ スリッピング防止型
B002 133 03 05⑥ 再狭窄抑制型
B002 133 03 06

（ 別 添 12）

歯科の診療録及び診療報酬明細書に使用できる略称について（ 平 成 30年 ３ 月 20日 保 医 発 0320第 ６ 号 ）３

医学管理等について項

８目

周術期等口腔機能管理計画策定料

周計

周術期等口腔機能管理料（Ⅰ）

周Ⅰ

周術期等口腔機能管理料（Ⅱ）

周Ⅱ

周術期等口腔機能管理料（Ⅲ）

周Ⅲ

略

称

略

称

処置について項

目

周術期等専門的口腔衛生処置１

術口衛１

周術期等専門的口腔衛生処置２

術口衛２

（ 別 添 13）「「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正について」（ 平 成 30年 ３ 月 26日 保 医 発 0326第 ５ 号 ）別添１「 診 療 報 酬 請 求 書 等 の 記 載 要 領 等 に つ い て 」 （ 昭 和 51年 ８ 月 ７ 日 保 険 発 第 82号 ）別紙１

診療報酬請求書等の記載要領

Ⅱ 診療報酬請求書及び診療報酬明細書の記載要領
第３ 診療報酬明細書の記載要領（様式第２）２ 診療報酬明細書の記載要領に関する事項(18) 「 診 療 実 日 数 」 欄 に つ い てク 外来栄養食事指導料、集団栄養食事指導料、在宅療養指導料、がん患者指導
管理料ロ又はハ、乳腺炎重症化予防ケア・指導料、退院時共同指導料１、傷病手当金意見書交付料、療養費同意書交付料、在宅がん医療総合診療料、在宅患者訪問看護・指導料、同一建物居住者訪問看護・指導料、在宅患者訪問点滴注射管理指導料、在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料、訪問看護指示料、介護職員等喀痰吸引等指示料、在宅患者訪問薬剤管理指導料、在宅患者訪問栄養食事指導料、精神科訪問看護・指導料若しくは精神科訪問看護指示料を算定した同一日に医師の診療が行われない場合は、実日数として数えないこと。

Ⅲ 歯科診療に係る診療報酬請求書及び診療報酬明細書の記載要領
第３ 診療報酬明細書の記載要領（様式第３）２ 診療報酬明細書の記載要領に関する事項(28) 「 歯 冠 修 復 及 び 欠 損 補 綴 」 欄 に つ い てチ 「装着」の項について
歯冠修復物を装着した場合は、点数及び回数を記載する。なお、ＣＡＤ／Ｃ
ＡＭ冠及び高強度硬質レジンブリッジの装着は、項中の「＋ ×」欄に加算点
数及び回数も記載する。
ハ 「その他」欄について(エ ) レ ジ ン イ ン レ ー 又 は 、 高 強 度 硬 質 レ ジ ン ブ リ ッ ジ 又 は 熱 可 塑 性 樹 脂 有 床
義歯等、記載欄がない歯冠修復及び欠損補綴は、点数及び回数を記載する。
なお、高強度硬質レジンブリッジの装着を行った場合の装着料は、加算を 合 算 し た 点 数 及 び 回 数 を 記 載 す る 。 （ 項 番 115）

別表Ⅰ

診療報酬明細書の「摘要」欄への記載事項等一覧
診療行為
名称等

項番 区分

（歯科）
レセプト電算処理
システム用コード記 載 事 項820100303
83 Ｉ014固定を行った部位（固定源となる歯を含めない。）及びその方法を記載し、暫間固定の前回実施年
月日（１回目の場合は1回目と記載する。）及び歯周外科手術を行う予定であるか否かを記載すること。なお、歯周外科手術後後の暫間固定を行う場合については、歯周外科手術の予定に関する記載は不要であり、手術後１回目の場合は術後1回目と記載し、２回目以降は前回実施年月日を
記載する。

暫間固定

820100335
820100336
820100337
820100338

別表Ⅱ
項番
159

診療行為名称等の略号一覧（歯科）区分

M017-2

診療行為名称等
高強度硬質レジンブリッジを算定した場合

略号

記載欄

ＨＲＢｒ

歯冠修復及び欠損補綴「その他」欄

別添２「厚生労働大臣が定める病院の診療報酬請求書等の記載要領について」（平成 18年 ３ 月 30日 保 医 発 第 0330007号 ）別 添 様 式 コ ー デ ィ ン グ デ ー タ に 係 る 記 録 条 件 仕 様 （ 10頁 ）エ コーディングデータ情報
コーディングデータレコード
項

使用量

目

ﾓｰﾄﾞ

数字

最大
ﾊﾞｲﾄ

項目
形式

１１ 可変

記

録

内

容

１

医薬品又は特定器材（酸素の補正率又はフィルム料（乳幼児）加算を除く）の場合
は、使用量を記録する。

２

整数部５桁、小数部５桁として、整数部と小数部は小数点で区切り記録する。

３ その他の場合は、記録を省略する。
１
数量データ

数字

８ 可変

数量データの記録が必要な診療行為の場
合は、数量データを記録する。

２ その他の場合は、記録を省略する。

単位コード

回数

数字

数字

３ 可変

３ 可変

１

特定器材の場合は、特定器材単位コード（別表９）を記録する。

２

単位が規定されている特定器材コードの場合は、記録を省略しても差し支えない。

３

酸素の補正率又はフィルム（乳幼児）加算の場合は、記録を省略する。

４

診療行為又は医薬品の場合は、記録を省略する。

診療行為、医薬品及び特定器材の回数を記
録する。

- 1 -

備

考

別添
段

四

行

終りから 三

、

誤

、

、

、

正

、

Ｋ

上

上

（原稿誤り）
一一六

一五 六

Ｋ６
かＨ段
か号後
６
２Ｋ
に番の
－
定分４
６３
規区注
の
５－
の５
６４２章ず１注
Ｋ６の２ら０び
６５第わ０及

２
－
６２
５の
６５
Ｋ６
６
、

か患す１注
かの対０び
に中に０及
定院者Ｈ段
規入患号後
の
の番の
章ず外分４
２ら以区注
第わ者るの５上

終りか ら九のイの 又はハに掲げる基準①のイの 若しくは③又はハに掲 げる基
準
(1)

①

（原稿誤り）
二 〇三

二二〇
二二〇

下
下

四
五

(3)(2)(2)(1)

二〇三ページ上 段終りから一行目の 次のように加える。
ハ 当 該病棟において、一 日に看護補助を行う看 護補助者の数は、常 時、
当該病棟の入院患者 の数が二十五又はそ の端数を増すごとに 一以上であること。なお 、主として事務的業 務を行う看護補助者 を含む場合は、一日に事 務的業務を行う看護 補助者の数は、常時 、当該病棟の入院患 者の数が二百又はその端 数を増すごとに一に 相当する数以下であ ること。
二二〇ページ 下段二行目から三行 目までを削る。

(1)

平成三十年三月五 日（号外第四十五号 ）厚生労働省告示第 四十四号（基本
診療料の 施設基準等の一部を改 正する件）、

平成三十年三月五日 （号外第四十五号） 厚生労働省告示第四十 三号（診療報酬の算定方 法の一部を改正する 件）

ペ ージ

14

下

終りから一

ト

ヘ

二二〇ページ下 段十二行目と十三行 目の間に次のように 加える。
③ 許可 病床（精神病床を除 く。）の数が百床（ 別表第六の二に掲げ る地
域 に所在する保険医療 機関にあっては八十 床）以上の病院であ ること。
二三一

終り から二

終りから八

く う

ろう

ろう

ろ う

、腹腔 鏡下胃全摘術（内視鏡手 術用支援機 器を用いる場合に限る。）、胃瘻 閉鎖術（内視 鏡によるもの）く う

平成三十年三 月五日（号外第四十 五号）厚生労働省告 示第四十五号（特掲
診療料 の施設基準等の一部 を改正する件）

下

上（原稿誤り）
二五七

二五七、腹腔鏡 下胃全摘術（内視鏡手術 用支援
機器 を用いる場合に限る。）、薬剤投 与用胃瘻造設 術、胃瘻閉鎖 術（内視鏡によるもの）、緑内障手術（緑内
障治 療用インプラン
ト挿入術（プレー トのあるも の））、緑内障手術（緑 内障 治療用インプラン
ト挿入術（プレ ートのあるも の）、水晶体 再建術併用眼内ドレーン挿入術）報

官50中小企業退職金共済法第三十条第二0厚生労働大臣が定める介護医療院を関する法律第八条第一項第三号の規0化学物質の審査及び製造等の規制に0青少年の雇用機会の確保及び職場へ開設できる者第十言ぢの規定に基づ
四夫

項第二号イの厚生労働大臣が定める利率を定める件(同一七二)造等の規制に関する法律第二条第二き厚生労働大臣が定める者の定着に関して事業主︑特定地方公五美項各号又は第三項各号のいずれにも(同一八二)

定障害福祉サービスを提供している

0居宅介護又は重度訪問介護に係る指の他の同条第五項に規定する評価を該当しないと認められる化学物質そ0介護保険法施行規則第二十二条の二

づき︑休業補償の額の算定に当たりから第三十八条の九までの規定に基OS又はその塩の項第一号から第四替えて適用する同令第九条の表PF施行令附則第三項の規定により読み

審査及び製造等の規制に関する法律

OPFOS又はその塩又は化学物質の(厚生労働・経済産業・環境己=西

一部を改正する件

及び環境大臣が指定する化学物質のとして厚生労働大臣︑経済産業大臣行うことが必要と認められないもの

者として厚生労働大臣が定めるもの

部を改正する法律附則第三十六条第十三第二項に規定する厚生労働大臣(同一八三)

三項第石ぢ及び第八項の厚生労働大==九

用いる率の一部を改正する件

0労働基準法施行規則第三十八条の七

広告し得る事項(同一八五0厚生労働大臣の定める介護医療院が(同一八四)

が定める基準の一部を改正する件

0中小企業退職金共済法施行令第十五(同一七毛

働大臣が定める利率を定める件

二第三項第石ぢ及び第七項の厚生労0中小企業退職金共済法第三十一条の(同一七四臣が定める利率を定める件

確保のための厚生年金保険法等の一0公的年金制度の健全性及び信頼性のる利率を定める件(同一七三)第三項第石ぢの厚生労働大臣が定め0確定給付企業年金法附則第二十八条

定に基づき︑化学物質の審査及び製共団体︑職業紹介事業者等その他の関係者が適切に対処するための指針

空釜の一部を改正する件(同一六一己四杢
0消費生活協同組合における共済計理
人の確認の基準の一部を改正する件
(同一六四

窒

四主

条第五項の厚生労働大臣が定める利号までに規定する製品でPFOS又はその塩が使用されているものの容(同一八六)

0社会福祉施設職員等退職手当共済法

器︑包装又は送り状に当該第一種特率を定める件(同一七六)0中小企業退職金共済法第三十一条の施行令第七条の規定に基づく平成三四美三第三項第盲ぢ及び第七項の厚生労0化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する

量=囲事項の一部を改正する件(同一己=壁するための措置等に関し表示すべき第三号口及び中小企業退職金共済法

0中小企業退職金共済法第十条第二項

五三

定化学物質による環境の汚染を防止

針の一部を改正する件するための措置に関する基本的な方

0福祉用具の研究開発及び普及を促進(同一八七)

十年度の単位掛金額を定める件

0要介護被保険者等である患者につい(同一七八)

0障害者雇用対策基本方針を定める件(同一七七)

働大臣が定める利率を定める件

経過措置に関する政令第二条第一項
第三号口①の支給率を定める件(同エハハ)

0中小企業退職金共済法第二十八条第政令の施行に伴う厚生労働省・経済(厚生労働・経済産業一)

産業省・環境省関係告示の整理に関て療養に要する費用の額を算定でき0特定事業者のうち上水道業︑下水道する告示(同四)る場合の一部を改正する件

業及び廃棄物処理業に属する事業のめ る 件 ( 同 エ ハ九)

用に供する工場等を設置しているも(同一七九)

0中小企業退職金共済法施行令第二条

0労働者災害補償保険法の施行に関すた件(同五(以下次のぺージへ続く)0化学物質の審査及び製造等の規制に第一号及び第二号の厚生労働大臣の環境一)(厚生労働・経済産業・国土交通関する法律第十一条の規定に基づきのによる中長期的な計画の作成のた五毛優先評価化学物質の指定を取り消しる件等の一部を改正する告示(同一八90厚生労働大臣が定める介護医療院を開設できる者(同一八一)

る件

る事務に使用する文書の様式を定め

0中小企業退職金共済法第十三条第二項の厚生労働大臣が定める利率を定め る 件 ( 同 一 七一)四空

定める率を定める件(同一七0)

一項の厚生労働大臣の定める率を定

四毛

器

.

めの指針を定めた件の一部を改正す

四支の一部を改正する法律の施行に伴うを改正する件(同一六七)

0生活保護法による保護の基準の一部(同工八六)

定に関する指針を定める件

0平成三十年度雇用施策実施方針の策

一部を改正する件(同一六毛第三条第一項の規定に基づく計画の定求職者の就職の支援に関する法律

一項及び職業訓練の実施等による特0職業能力開発促進法第十五条の八第(号外第70号)
平成30年3月30日金曜日

保医発0330第２号
平成30年３月30日
地方厚生（支）局医療課長
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）長殿

都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）長

厚生労働省保険局医療課長
（公

印

省

略）

「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について」の一部改正について標記については、「要介護被保険者等である患者について療養に要する費用の額を算定できる場合の一部を改正する件」（平成30年厚生労働省告示第179号）等が公布され、平成30年４月１日から適用されること等に伴い、「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について」（平成18年４月28日老老発第0428001号・保医発第0428001号）の一部を下記のように改め、平成30年
４月１日から適用することとしたので、その取扱いに遺漏のないよう貴管下の保険医療機関、審査支払機関等に対して周知徹底を図られたい。
なお、要介護被保険者等であって、特別養護老人ホーム等の入所者であるものに対する診療報酬の取扱いについては、「特別養護老人ホーム等における療養の給付の取扱いについて」（平成18年３月31日保医発第0331002号）も併せて参照すること。
記第１１

厚生労働大臣が定める療養告示について第１号関係について(１)

介護保険適用病床に入院している要介護被保険者である患者が、急性増悪等

により密度の高い医療行為が必要となった場合については、当該患者を医療保険適用病床に転床させて療養を行うことが原則であるが、患者の状態、当該病院又は診療所の病床の空き状況等により、患者を転床させず、当該介護保険適用病床において緊急に医療行為を行う必要のあることが想定され、このような場合については、当該病床において療養の給付又は医療が行われることは可能であり、この場合の当該緊急に行われた医療に係る給付については、医療保険
から行うものであること。
(２)

介護保険から給付される部分に相当する療養については、医療保険からの給付は行わないものであること。
２

第２号関係について(１)

療養病棟（健康保険法等の一部を改正する法律（平成18年法律第83号）附則

第130条の２第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第26条の規定による改正前の介護保険法第８条第26項に規定する療養病床等に係る病棟をいう。以下同じ。）に該当する病棟が一つである病院又は診療所において、介護保険適用の指定を受けることにより要介護被保険者以外の患者等に対する対応が困難になることを避けるため、当該病院又は診療所において、あらかじめ病室（当該病院にあっては、患者の性別ごとに各１つの合計２つの病室（各病室の病床数が４を超える場合については４病床を上限とする。））を定め、当該病室について地方厚生（支）局長に届け出た場合は、当該病室において行った療養に係る給付は、医療保険から行うものとすること。
(２)

当該届出については、別紙様式１から８までに従い、医療保険からの給付を行う場合の入院基本料の区分のほか、夜間勤務等の体制、療養環境等について記載するものであること。入院基本料の区分については、原則として、介護保険適用病床における療養型介護療養施設サービス費又は診療所型介護療養施設
サービス費の算定に係る看護師等の配置基準と同一のものに相当する入院基本料を届け出るものであること。
３第３号関係について
介護保険適用病床に入院している患者に対し歯科療養を行った場合についての当該療養に係る給付については医療保険から行うものであること。
第２医療保険適用及び介護保険適用の病床を有する保険医療機関に係る留意事項について１

同一の病棟で医療保険適用と介護保険適用の病床を病室単位で混在できる場合(１)

療養病棟を２病棟以下しか持たない病院及び診療所であること。

(２)

病院であって、当該病院の療養病棟（医療保険適用であるものに限る。）の病室のうち、当該病棟の病室数の２分の１を超えない数の病室を定め、当該病室について指定介護療養型医療施設の指定を受けることについて地方厚生（支）局長に届け出た場合には、平成36年３月31日までの間に限り、当該病室において行った療養に係る給付は、介護保険から行うものとすること。
(３)

病院（指定介護療養型医療施設であるものに限る。）であって、当該病院の療養病棟の病室のうち、当該病棟の病室数の２分の１を超えない数の病室を定め、当該病室について指定介護療養型医療施設の指定を除外し、当該病室に入院する者について療養の給付（健康保険法（大正11年法律第70号）第63条第１項の療養の給付をいう。）を行おうとすることについて地方厚生（支）局長に届け出た場合には、平成36年３月31日までの間に限り、当該病室において行った療養に係る給付は、医療保険から行うものとすること。
２

施設基準関係(１)

１保険医療機関における介護保険適用の療養病床（以下「介護療養病床」という。）と医療保険適用の療養病床（以下「医療療養病床」という。）で別の看護師等の配置基準を採用できること。
(２)

１病棟を医療療養病床と介護療養病床に分ける場合については、各保険適用の病床ごとに、１病棟すべてを当該保険の適用病床とみなした場合に満たすことのできる看護師等の配置基準に係る入院基本料等（医療療養病床の場合は療養病棟入院料１又は２、介護療養病床の場合は療養型介護療養施設サービス費）を採用するものとすること。このため、１病棟内における医療療養病床と介護療養病床とで、届け出る看護師等の配置基準が異なることがあり得るものであること。ただし、医療療養病床及び介護療養病床各々において満たすことのできる看護師等の配置基準に係る入院基本料等を採用することもできるものであること。なお、医療療養病床に係る届出については、基本診療料の施設基準等（平成20年厚生労働省告示第62号）及び「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（平成30年３月５日保医発0305第２号）に基づき、療養病棟入院料１若しくは２又は有床診療所療養病床入院基本料を届け出るものであること。
(３)

夜間勤務等の体制については、病棟ごとに届出を行うことが可能であるが、１病棟を医療療養病床と介護療養病床とに分ける場合には、各保険適用の病床ごとに、１病棟すべてを当該保険の適用病床とみなした場合に満たすことのできる夜間勤務等の体制を採用するものとすること。
３

入院期間、平均在院日数の考え方について(１)

介護保険適用病床に入院している患者が、急性増悪等により一般病棟での医療が必要となり、同病棟に転棟した場合は、転棟後30日までの間は、新規入院患者と同様に取り扱うこと。
(２)(１)以外の場合についての入院期間の考え方については、介護保険適用の病床に入院している期間についても、医療保険適用病床に入院している場合と同様に取り扱うものであること。
(３)
４

平均在院日数の考え方については、(１)及び(２)と同様であること。

介護保険適用病床に入院中に医療保険からの給付を受けた場合の取扱いについて(１)

介護保険適用病床において、緊急その他の場合において療養の給付を受けた

場合において、当該医療保険における請求については、「入院外」のレセプトを使用すること。
(２)

この場合において、医療保険における患者の一部負担の取扱いについても通常の外来に要する費用負担によるものであること。
５

医療保険の診療項目と介護保険の特定診療費、特別療養費及び特別診療費の算定における留意事項(１)

同一施設内の医療保険適用病床から介護保険適用病床へ転床した場合、当該転床した月においては、特定診療費として定められた初期入院診療管理は算定できないものであること。ただし、当該医療保険適用病床と介護保険適用病床における入院期間が通算して６月以内の場合であって、当該介護保険適用病床に転床した患者の病状の変化等により、診療方針に重要な変更があり、入院診療計画を見直す必要が生じた場合においては、この限りでない。
(２)

同一施設内の医療保険適用病床から、介護医療院若しくは介護療養型老人保健施設に入所した者又は当該医療機関と一体的に運営されるサテライト型小規
模介護療養型老人保健施設に入所した者にあっては、特別療養費又は特別診療費に定める初期入所診療加算は算定できないものであること。ただし、当該施設の入所期間及び当該施設入所前の医療保険適用病床における入所期間が通算
して６月以内の場合であって、当該入所した者の病状の変化等により、診療方針に重要な変更があり、診療計画を見直す必要が生じた場合においては、この限りでない。
(３)

医療保険適用病床から介護保険適用病床に転床又は介護医療院若しくは介護療養型老人保健施設に入所した場合、当該転床又は入所した週において、医療保険の薬剤管理指導料を算定している場合には、特定診療費、特別療養費又は特別診療費として定められた薬剤管理指導は算定できないものであること。また、介護保険適用病床から医療保険適用病床に転床又は介護医療院若しくは介護療養型老人保健施設から医療保険適用病床に入院した場合についても同様で
あること。
(４)

特定診療費又は特別診療費として定められた理学療法、作業療法、言語聴覚療法、集団コミュニケーション療法及び精神科作業療法並びに特別療養費として定められた言語聴覚療法及び精神科作業療法を行う施設については、医療保険の疾患別リハビリテーション及び精神科作業療法を行う施設と同一の場合及びこれらと共用する場合も認められるものとすること。ただし、共用する場合にあっては、施設基準及び人員配置基準等について、特定診療費、特別療養費
又は特別診療費及び医療保険のそれぞれにおいて定められた施設基準の両方を同時に満たす必要があること。
６

介護療養型医療施設に入院中の患者の医療保険における他保険医療機関への受診
について

(１)

介護療養型医療施設に入院中の患者が、当該入院の原因となった傷病以外の傷病に罹患し、当該介護療養型医療施設以外での診療の必要が生じた場合は、
他保険医療機関へ転医又は対診を求めることを原則とする。
(２)

介護療養施設サービス費を算定している患者について、当該介護療養施設サ

ービス費に含まれる診療を他保険医療機関で行った場合には、当該他保険医療機関は当該費用を算定できない。
(３)(２)にかかわらず、介護療養施設サービス費を算定する患者に対し眼科等の専門的な診療が必要となった場合（当該介護療養型医療施設に当該診療に係る診療科がない場合に限る。）であって、当該患者に対し当該診療が行われた場
合（当該診療に係る専門的な診療科を標榜する他保険医療機関（特別の関係にあるものを除く。）において、次に掲げる診療行為を含む診療行為が行われた場合に限る。）は、当該患者について算定する介護療養施設サービス費に含まれる診療が当該他保険医療機関において行われた診療に含まれる場合に限り、当該他保険医療機関において、当該診療に係る費用を算定できる。ただし、短期滞在手術等基本料２及び３、医学管理等、在宅医療、投薬、注射及びリハビ
リテーションに係る費用（当該専門的な診療科に特有な薬剤を用いた投薬又は注射に係る費用を除く。）は算定できない。
ア

初・再診料

イ

短期滞在手術等基本料１

ウ

検査

エ

画像診断

オ

精神科専門療法

カ

処置

キ

手術

ク

麻酔

ケ

放射線治療

コ

病理診断

(４)

他保険医療機関は、(３)のアからコまでに規定する診療を行った場合には、当該患者の入院している介護療養型医療施設から提供される当該患者に係る診療情報に係る文書を診療録に添付するとともに、診療報酬明細書の摘要欄に、「入院介護療養型医療施設名」、「受診した理由」、「診療科」及び「○他○介(受診日数：○日)」と記載する。
第３介護調整告示について

要介護被保険者等である患者（介護医療院に入所中の患者を除く。）に対し算定できる診療報酬点数表に掲げる療養については、介護調整告示によるものとし、別紙１を参照のこと。
なお、要介護被保険者等であって、特別養護老人ホーム等の入所者であるものに対する診療報酬の取扱いについては、「特別養護老人ホーム等における療養の給付の取扱いについて」（平成18年３月31日保医発第0331002号）も併せて参照すること。
第４介護医療院に入所中の患者の医療保険における保険医療機関への受診について

１

介護医療院に入所中の患者に対する診療の基本的な考え方は、第２の６の(１)、(２)及び(４)の例によること。

２

介護医療院サービス費を算定する患者に対し専門的な診療が必要となった場合には、保険医療機関において当該診療に係る費用を算定できる。算定できる費用については介護調整告示によるものとし、別紙２を参照のこと。

第５医療保険における在宅医療と介護保険における指定居宅サービス等に関する留意事項
１

同一日算定について
診療報酬点数表の別表第一第２章第２部（在宅医療）に掲げる療養に係る同一日算定に関する考え方については、介護保険の指定居宅サービスは対象とするものではないこと。
２

月の途中で要介護被保険者等となる場合等の留意事項について
要介護被保険者等となった日から、同一の傷害又は疾病等についての給付が医療保険から介護保険へ変更されることとなるが、この場合において、１月あたりの算
定回数に制限がある場合（医療保険における訪問歯科衛生指導と介護保険における歯科衛生士が行う居宅療養管理指導の場合の月４回など）については、同一保険医療機関において、両方の保険からの給付を合算した回数で制限回数を考慮するもの
であること。
３

訪問診療に関する留意事項について(１)

指定特定施設（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号）第174条第１項）、指定地域密着型特定施設（指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第34号）第109条第１項）又は指定介護予防特定施設（指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年厚生労働省令第35号）第230条第１項）のいずれかに入居する患者（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第192条の２に規定する外部サービス利用型
指定特定施設入居者生活介護及び指定介護予防サービス等の事業の人員、設備
及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準第253条に規定する外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護を受けている患者を除く。）については在宅がん医療総合
診療料は算定できない。
(２)

要介護被保険者等については、在宅患者連携指導料は算定できない。

(３)

特別養護老人ホーム入居者に対しては、「特別養護老人ホーム等における療養の給付の取扱いについて」（平成18年保医発第0331002号）に定める場合を除き、在宅患者訪問診療料を算定できない。
４

在宅患者訪問看護・指導料及び同一建物居住者訪問看護・指導料に関する留意事

項について介護保険におけるターミナルケア加算を算定した場合は、在宅患者訪問看護・指導料の在宅ターミナルケア加算及び同一建物居住者訪問看護・指導料の同一建物居住者ターミナルケア加算、介護保険における看護・介護職員連携強化加算を算定している月にあっては、在宅患者訪問看護・指導料及び同一建物居住者訪問看護・指導料の看護・介護職員連携強化加算を算定できない。
５

在宅患者緊急時等共同指導料に関する留意事項について
介護保険における居宅療養管理指導費又は介護予防居宅療養管理指導費を算定した日は調剤に係る在宅患者緊急時等共同指導料を算定できない。
６

在宅患者訪問点滴注射管理指導料に関する留意事項について
小規模多機能型居宅介護事業所、複合型サービス事業所において通所サービス中に実施される点滴注射には算定できない。
７

精神科訪問看護・指導料に関する留意事項について
精神疾患を有する患者であり、精神科訪問看護指示書が交付された場合は、要介護被保険者等の患者であっても算定できる。ただし、認知症が主傷病である患者（精神科在宅患者支援管理料を算定する者を除く。）については算定できない。
８

訪問看護等に関する留意事項について(１)

訪問看護療養費は、要介護被保険者等である患者については、原則としては算定できないが、特別訪問看護指示書に係る指定訪問看護を行う場合、訪問看
護療養費に係る訪問看護ステーションの基準等（平成18年厚生労働省告示第103号。以下「基準告示」という。）第２の１の（１）に規定する疾病等の利用者に対する指定訪問看護を行う場合（退院支援指導加算については、退院後行う
初回の訪問看護が特別訪問看護指示書に係る指定訪問看護である場合又は基準
告示第２の１の（１）に規定する疾病等の利用者に対する指定訪問看護である
場合、訪問看護情報提供療養費１については、同一月に介護保険による訪問看護を受けていない場合に限る。）、精神科訪問看護基本療養費が算定される指定訪問看護を行う場合（認知症でない患者に指定訪問看護を行う場合に限る。）
及び入院中（外泊日を含む。）に退院に向けた指定訪問看護を行う場合には、算定できる。
ただし、その場合であっても、介護保険の訪問看護等において緊急時訪問看護加算又は緊急時介護予防訪問看護加算を算定している月にあっては24時間対応体制加算、介護保険における特別管理加算を算定している月にあっては医療保険の特別管理加算、介護保険における看護・介護職員連携強化加算を算定している月にあっては医療保険の看護・介護職員連携強化加算は算定できない。
また、介護保険の訪問看護等においてターミナルケア加算を算定した場合は、
訪問看護ターミナルケア療養費は算定できない。

(２)９

要介護被保険者等については、在宅患者連携指導加算は算定できない。

訪問リハビリテーションに関する留意事項について
在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料は、要介護被保険者等である患者については、原則としては算定できないが、急性増悪等により一時的に頻回の訪問リハビリテーションの指導管理を行う必要がある場合には、６月に１回、14日間に限り算定できる。
10

リハビリテーションに関する留意事項について
要介護被保険者等である患者に対して行うリハビリテーションは、同一の疾患等について、医療保険における心大血管疾患リハビリテーション料、脳血管疾患等リ
ハビリテーション料、廃用症候群リハビリテーション料、運動器リハビリテーショ
ン料又は呼吸器リハビリテーション料（以下「医療保険における疾患別リハビリテ
ーション料」という。）を算定するリハビリテーション（以下「医療保険における疾患別リハビリテーション」という。）を行った後、介護保険における訪問リハビ
リテーション若しくは通所リハビリテーション又は介護予防訪問リハビリテーショ
ン若しくは介護予防通所リハビリテーション（以下「介護保険におけるリハビリテーション」という。）の利用開始日を含む月の翌月以降は、当該リハビリテーショ
ンに係る疾患等について、手術、急性増悪等により医療保険における疾患別リハビ
リテーション料を算定する患者に該当することとなった場合を除き、医療保険における疾患別リハビリテーション料は算定できない。
ただし、医療保険における疾患別リハビリテーションを実施する施設とは別の施設で介護保険におけるリハビリテーションを提供することになった場合には、一定期間、医療保険における疾患別リハビリテーションと介護保険のリハビリテーショ
ンを併用して行うことで円滑な移行が期待できることから、介護保険におけるリハ
ビリテーションの利用開始日を含む月の翌々月まで、併用が可能であること。併用する場合には、診療録及び診療報酬明細書に「介護保険におけるリハビリテーショ
ンの利用開始日」を記載することにより、同一の疾患等について介護保険におけるリハビリテーションを行った日以外の日に医療保険における疾患別リハビリテーシ
ョン料を算定することが可能である。ただし、当該利用開始日の翌月及び翌々月に算定できる疾患別リハビリテーション料は１月７単位までとする。
なお、目標設定等支援・管理料を算定してから３月以内に、当該支援によって紹介された事業所において介護保険におけるリハビリテーションを体験する目的で、同一の疾患について医療保険におけるリハビリテーションを行った日以外に１月に５日を超えない範囲で介護保険におけるリハビリテーションを行った場合は、診療録及び診療報酬明細書に「介護保険におけるリハビリテーションの利用開始日」を記載する必要はなく、医療保険における疾患別リハビリテーションから介護保険におけるリハビリテーションへ移行したものとはみなさない。
11

重度認知症患者デイ・ケア料等に関する留意事項について

(１)

医療保険における重度認知症患者デイ・ケア料、精神科ショート・ケア、精神科デイ・ケア、精神科ナイト・ケア又は精神科デイ・ナイト・ケア（以下「重度認知症患者デイ・ケア料等」という。）を算定している患者に対しては、当該重度認知症患者デイ・ケア料等を、同一の環境において反復継続して行うことが望ましいため、患者が要介護被保険者等である場合であっても、重度認知症患者デイ・ケア料等を行っている期間内においては、介護保険における認知症対応型通所介護費及び通所リハビリテーション費を算定できないものであること。
ただし、要介護被保険者等である患者であって、特定施設（指定特定施設、
指定域密着型特定施設又は指定介護予防特定施設に限る。）の入居者及びグループホーム（認知症対応型共同生活介護又は介護予防認知症対応型共同生活介護の受給者の入居施設）の入居者以外のものに対して行う重度認知症患者デイ・ケア等については、介護保険における指定認知症対応型通所介護又は通所
リハビリテーションを行った日以外の日に限り、医療保険における重度認知症
患者デイ・ケア料等を算定できるものであること。
(２)

グループホーム（認知症対応型共同生活介護又は介護予防認知症対応型共同

生活介護の受給者の入居施設）の入居者については、医療保険の重度認知症患者デイ・ケア料は算定できないものであること。ただし、認知症である老人であって日常生活自立度判定基準がランクＭに該当するものについては、この限りではないこと。
12

人工腎臓等に関する留意事項について
介護老人保健施設の入所者について、人工腎臓の「１」から「３」を算定する場

合（「注13」の加算を算定する場合を含む。）の取扱いは、介護老人保健施設の入所者以外の場合と同様であり、透析液（灌流液）、血液凝固阻止剤、生理食塩水、
エリスロポエチン製剤及びダルベポエチン製剤の費用は人工腎臓の所定点数に含まれており、別に算定できない。なお、生理食塩水には、回路の洗浄・充填、血圧低下時の補液、回収に使用されるもの等が含まれ、同様の目的で使用される電解質補液、ブドウ糖液等についても別に算定できない。

「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について」の一部改正について(別紙１)
１．入院中の患者以外の患者（次の施設に入居又は入所する者を含み、３の患者を除く。）

区

分

初・再診料

自宅、社会福祉施設、身体障害者施設等（短期入所生活介護、介護予防短期入所
生活介護、短期入所療養介護又は介護予防短期入所療養介護を受けているものを 認知症対応型グ除く。）
ループホーム※１（認知症対応型
共同生活介護又は介護予防認知うち、小規模多機能 症対応型共同生
型居宅介護又は複合 活介護）型サービスを受けている患者（宿泊サー
ビスに限る。）○

２．入院中の患者特定施設（指定特定施設、指定地域
密着型特定施設及び指定介護予防特 介護療養型医療
定施設に限る。）
施設の病床以外の病床（短期入所療養介護又は介護予防短期入
うち、外部サービス利用 所療養介護を受型指定特定施設入居者生 けている患者を活介護又は外部サービス 除く。）
利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護を受ける者が入居する施設―

ア.介護療養型医療施設（認知症病
ア.介護療養型医療施設（認知症病 ア.介護老人保健施設棟の病床を除く。）
棟の病床に限る。）
イ.短期入所療養介護又は介護予防
イ.短期入所療養介護又は介護予防
イ.短期入所療養介護又は介護予防 短期入所療養介護（介護老人保健施
短期入所療養介護（介護老人保健施
短期入所療養介護（認知症病棟の病 設の療養室に限る。）を受けている設の療養室又は認知症病棟の病床を床に限る。）を受けている患者
患者
ア.介護老人福祉施設又は地域密着型除く。）を受けている患者
介護老人福祉施設
イ.短期入所生活介護又は介護予防短期入所生活介護を受けている患者
介護療養施設介護療養施設介護療養施設介護療養施設
サービス費のう サービス費のう サービス費のう サービス費のう
併設保険医療機
ち、他科受診時 ち、他科受診時 ち、他科受診時 ち、他科受診時 併設保険医療機
関以外の保険医費用（362単位） 費用（362単位） 費用（362単位） 費用（362単位） 関
療機関を算定しない日 を算定した日の を算定しない日 を算定した日の
の場合
場合
の場合
場合
×

○

×

○

×

○
（入院に係るものを除く。）○（配置医師が行う場合を除く。）

×○（Ａ４００の１
短期滞在手術等基本料１に限る。）○（Ａ２２７精神科措置入院診療
加算及びＡ２２
７－２精神科措置入院退院支援加算に限る。）○（Ａ４００の１
短期滞在手術等基本料１に限
る。）

×

―

―

基
本
入院料等

○

Ｂ００１の10

入院栄養食事指導料

―

○

×

×

―

Ｂ００１の24

外来緩和ケア管理料

○

―

―

×

×

×

○

Ｂ００１の25

移植後患者指導管理料

○

―

―

×

×

×

○

Ｂ００１の26
管理料

植込型輸液ポンプ持続注入療法指導

○

―

―

×

×

×

○

Ｂ００１の27

糖尿病透析予防指導管理料

○

―

―

×

×

×

×

○
○

Ｂ００１－２－５

院内トリアージ実施料

○

―

―

×

×

×

Ｂ００１－２－６

夜間休日救急搬送医学管理料

○

―

―

×

×

×

○

Ｂ００１－２－７

外来リハビリテーション診療料

○

―

―

×

×

×

○
（配置医師が行う場合を除く。）

Ｂ００１－２－８

外来放射線照射診療料

―

×

○

―

×

×

○
（配置医師が行う場合を除く。）

Ｂ００４

退院時共同指導料１

―

○

×

×

×

―

Ｂ００５

退院時共同指導料２

―

○

×

×

×

―

―

○

×

×

×

―

○

○

×

×

×

―

Ｂ００５－１－２
Ｂ００５－６

介護支援等連携指導料

がん治療連携計画策定料

Ｂ００５－６－２

がん治療連携指導料

○

―

×

×

×

○

Ｂ００５－６－４

外来がん患者在宅連携指導料

○

―

×

×

×

○
（配置医師が行う場合を除く。）○○（療養病棟に入院中の者に限
る。）

×

×

○

○

○
（療養病棟に入院中の者に限
る。）

×

×

×

○

Ｂ００５－７

認知症専門診断管理料

Ｂ００５－７－２

認知症療養指導料

×○

Ｂ００５－８

肝炎インターフェロン治療計画料

○

○

×

×

×

○

Ｂ００５－９排尿自立指導料

―

○

×

×

×

―

―

○

×

×

×

―

○

―

×

×

×

○
（配置医師が行う場合を除く。）

―

○

×

×

×

―

○

―

×

×

×

○
（配置医師が行う場合を除く。）

○

○

×

×

×

○

Ｂ００７

退院前訪問指導料

Ｂ００７－２
Ｂ００８
医
学
特
管
掲
理
等

×

３．入所中の患者

薬剤管理指導料

Ｂ００８－２
Ｂ００９
注１

退院後訪問指導料

薬剤総合評価調整管理料

診療情報提供料(Ⅰ)

「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について」の一部改正について
１．入院中の患者以外の患者（次の施設に入居又は入所する者を含み、３の患者を除く。）

区分

自宅、社会福祉施設、身体障害者施設等（短期入所生活介護、介護予防短期入所
生活介護、短期入所療養介護又は介護予防短期入所療養介護を受けているものを 認知症対応型グ除く。）
ループホーム※１（認知症対応型
共同生活介護又は介護予防認知うち、小規模多機能 症対応型共同生
型居宅介護又は複合 活介護）型サービスを受けている患者（宿泊サー
ビスに限る。）

２．入院中の患者特定施設（指定特定施設、指定地域
密着型特定施設及び指定介護予防特 介護療養型医療
定施設に限る。）
施設の病床以外の病床（短期入所療養介護又は介護予防短期入
うち、外部サービス利用 所療養介護を受型指定特定施設入居者生 けている患者を活介護又は外部サービス 除く。）
利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護を受ける者が入居する施設

注２○（同一月において、居宅療養管理指導費又は介護予防居宅療養管理指導費が算定されている場
合を除く。）○

注３○（同一月において、居宅療養管理指導費又は介護予防居宅療養管理指導費が算定されている場
合を除く。）

―

注４

○

○

注５及び注６○○

注７加算及び注８加算○○

注９加算（認知症専門医療機関紹介加算）○○

注10加算（認知症専門医療機関連携加算）
注11加算（精神科医連携加算）
注12加算（肝炎インターフェロン治療連携加算）○―

注13加算（歯科医療機関連携加算）○（同一月において、居宅療養管理指導費又は介護予防居宅療養管理指導費が算定されている場
合を除く。）

注14加算（地域連携診療計画加算）
注15加算（療養情報提供加算）
注16加算（検査･画像情報提供加算）

×

×

×

×

×

―

×

×

○

×

×

○

―
○

×

×

○

×

×

○

×

×

×

○

○

×

×

×

○

○

―

×

×

×

―

○

―

×

×

×

○

○

○

×

×

×

○

○

○

×

×

×

○

○

○

×

×

×

○

診療情報連携共有料

○

○

○

○

×

○

退院時薬剤情報管理指導料

―

○

×

×

×

―

○

○

×

×

○

―

電子的診療情報評価料

診療情報提供料(Ⅱ)

上記以外
Ｃ０００

○
（短期入所療養
介護又は介護予防短期入所療養
介護を受けてい
る場合に限
る。）

×

Ｂ０１０－２
Ｂ０１４

ア.介護療養型医療施設（認知症病
ア.介護療養型医療施設（認知症病 ア.介護老人保健施設棟の病床を除く。）
棟の病床に限る。）
イ.短期入所療養介護又は介護予防
イ.短期入所療養介護又は介護予防
イ.短期入所療養介護又は介護予防 短期入所療養介護（介護老人保健施
短期入所療養介護（介護老人保健施
短期入所療養介護（認知症病棟の病 設の療養室に限る。）を受けている設の療養室又は認知症病棟の病床を床に限る。）を受けている患者
患者
ア.介護老人福祉施設又は地域密着型除く。）を受けている患者
介護老人福祉施設
イ.短期入所生活介護又は介護予防短期入所生活介護を受けている患者
介護療養施設介護療養施設介護療養施設介護療養施設
サービス費のう サービス費のう サービス費のう サービス費のう
併設保険医療機
ち、他科受診時 ち、他科受診時 ち、他科受診時 ち、他科受診時 併設保険医療機
関以外の保険医費用（362単位） 費用（362単位） 費用（362単位） 費用（362単位） 関
療機関を算定しない日 を算定した日の を算定しない日 を算定した日の
の場合
場合
の場合
場合

×

Ｂ００９－２
Ｂ０１０

３．入所中の患者

往診料

Ｃ００１ 在宅患者訪問診療料(Ⅰ)（同一建物において同一日に２件以上医療保険から給付される訪問診療を行うか否かにより該当する区
分を算定）

○

○
※10

○

―

○

×
×

○

×

○

×
×

×

×

×

×

○
※１
○

×

○
（配置医師が行う場合を除く。）
ア：○ ※８（死亡日からさかのぼって30日以内の患者及び末期の悪性腫瘍の患者に限る。ただし、看取り介護加算(Ⅱ)
を算定している場合には看取り加算は算定できない。）
イ：○

Ｃ００１－２

在宅患者訪問診療料(Ⅱ)

○

○
※10

○

―

×

×

×

※10

ア：○ ※８（死亡日からさかのぼって30日以内の患者及び末期の悪性腫瘍の患者に限る。ただし、看取り介護加算(Ⅱ)
を算定している場合には看取り加算は算定できない。）
イ：○※10

「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について」の一部改正について
１．入院中の患者以外の患者（次の施設に入居又は入所する者を含み、３の患者を除く。）

区

Ｃ００２

分

在宅時医学総合管理料

Ｃ００２－２

施設入居時等医学総合管理料

Ｃ００３

在宅がん医療総合診療料

Ｃ００４

救急搬送診療料

Ｃ００５ 在宅患者訪問看護・指導料
Ｃ００５－１－２ 同一建物居住者訪問看護・指導料（同一建物において同一日に２件以上医療保険から給付される訪問指導を行うか否かにより該当する区
分を算定）

在
特 宅
掲 医
療

自宅、社会福祉施設、身体障害者施設等（短期入所生活介護、介護予防短期入所
生活介護、短期入所療養介護又は介護予防短期入所療養介護を受けているものを 認知症対応型グ除く。）
ループホーム※１（認知症対応型
共同生活介護又は介護予防認知うち、小規模多機能 症対応型共同生
型居宅介護又は複合 活介護）型サービスを受けている患者（宿泊サー
ビスに限る。）

２．入院中の患者特定施設（指定特定施設、指定地域
密着型特定施設及び指定介護予防特 介護療養型医療
定施設に限る。）
施設の病床以外の病床（短期入所療養介護又は介護予防短期入
うち、外部サービス利用 所療養介護を受型指定特定施設入居者生 けている患者を活介護又は外部サービス 除く。）
利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護を受ける者が入居する施設

３．入所中の患者

ア.介護療養型医療施設（認知症病
ア.介護療養型医療施設（認知症病 ア.介護老人保健施設棟の病床を除く。）
棟の病床に限る。）
イ.短期入所療養介護又は介護予防
イ.短期入所療養介護又は介護予防
イ.短期入所療養介護又は介護予防 短期入所療養介護（介護老人保健施
短期入所療養介護（介護老人保健施
短期入所療養介護（認知症病棟の病 設の療養室に限る。）を受けている設の療養室又は認知症病棟の病床を床に限る。）を受けている患者
患者
ア.介護老人福祉施設又は地域密着型除く。）を受けている患者
介護老人福祉施設
イ.短期入所生活介護又は介護予防短期入所生活介護を受けている患者
介護療養施設介護療養施設介護療養施設介護療養施設
サービス費のう サービス費のう サービス費のう サービス費のう
併設保険医療機
ち、他科受診時 ち、他科受診時 ち、他科受診時 ち、他科受診時 併設保険医療機
関以外の保険医費用（362単位） 費用（362単位） 費用（362単位） 費用（362単位） 関
療機関を算定しない日 を算定した日の を算定しない日 を算定した日の
の場合
場合
の場合
場合

○
（養護老人ホーム、軽費老人ホー
ムA型、特別養護老人ホーム、有料老人ホーム及びサー
ビス付き高齢者向け住宅の入所者を
除く。）

○
※10

―

―

×

×

×

○
（定員110名以下の養護老人ホーム、
軽費老人ホームA型、有料老人ホーム及びサービス付
き高齢者向け住宅の入所者並びに特別養護老人ホームの入所者（末期の悪性腫瘍のものに限る。）に限
る。）

―

○

―

×

×

×

○

○
※10

ア：○ ※８（死亡日からさかのぼって30日以内の患者及び末期の悪性腫瘍の患者に
限る。）
イ：○

○

×

○

○

○
※２

―

○
※２

○
※２及び※11

※10

―

×

×

×

―

―

×

×

×

○

―

×

×

×

ア：○
（末期の悪性腫瘍の患者に限る。）
イ：○ ※12

在宅ターミナルケア加算及び同一建物居住者ター
ミナルケア加算○○○※２※２及び※11※２（同一月におい （同一月において、（ただし、看取り介護加算を算定している場合には、て、介護保険の 介護保険のターミナ
在宅ターミナルケア加算のロ又は同一建物居住者ターターミナルケア加 ルケア加算を算定しミナルケア加算のロを算定する。）
算を算定していな ていない場合に限
い場合に限る。）
る。）

―

×

×

×

ア：○
（末期の悪性腫瘍の患者に限る。ただし、看取り介護加算を算定している場合には、在宅ターミナルケア加
算のロ又は同一建物居住者ターミナ
ルケア加算のロを算定する。）
イ：○ ※12

在宅移行管理加算○○※２○※２及び※11（同一月におい※２（同一月において、て、介護保険の特介護保険の特別管理 （同一月において、介護保険の特別管理加算を算定し別管理加算を算定ていない場合に限る。）
加算を算定していな
していない場合にい場合に限る。）
限る。）

―

×

×

×

ア：○
（末期の悪性腫瘍の患者に限る。）
イ：○ ※12

―

×

×

×

―

×

看護・介護職員連携強化加算○

その他の加算○※２○※２及び※11

○
※２

―

×

×

×

ア：○
（末期の悪性腫瘍の患者に限る。）
イ：○ ※12

○

○
※２

○
※２

―

×

×

×

○
（末期の悪性腫瘍の患者に限る。）○（急性増悪等により一時的に頻回の訪問リハビリテーションが必要な患者に限る。）

―

×

×

×

―

○

―

×

×

×

○
（末期の悪性腫瘍の患者に限る。）

Ｃ００５－２

在宅患者訪問点滴注射管理指導料

Ｃ００６ 在宅患者訪問リハビリテーション指導管
理料（同一建物において同一日に２件以上医療保険から給付される訪問指導を行うか否かにより該当する区
分を算定）
Ｃ００７

訪問看護指示料

「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について」の一部改正について
１．入院中の患者以外の患者（次の施設に入居又は入所する者を含み、３の患者を除く。）

区

Ｃ００７－２分

自宅、社会福祉施設、身体障害者施設等（短期入所生活介護、介護予防短期入所
生活介護、短期入所療養介護又は介護予防短期入所療養介護を受けているものを 認知症対応型グ除く。）
ループホーム※１（認知症対応型
共同生活介護又は介護予防認知うち、小規模多機能 症対応型共同生
型居宅介護又は複合 活介護）型サービスを受けている患者（宿泊サー
ビスに限る。）

介護職員喀痰吸引等指示料

２．入院中の患者特定施設（指定特定施設、指定地域
密着型特定施設及び指定介護予防特 介護療養型医療
定施設に限る。）
施設の病床以外の病床（短期入所療養介護又は介護予防短期入
うち、外部サービス利用 所療養介護を受型指定特定施設入居者生 けている患者を活介護又は外部サービス 除く。）
利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護を受ける者が入居する施設

３．入所中の患者

ア.介護療養型医療施設（認知症病
ア.介護療養型医療施設（認知症病 ア.介護老人保健施設棟の病床を除く。）
棟の病床に限る。）
イ.短期入所療養介護又は介護予防
イ.短期入所療養介護又は介護予防
イ.短期入所療養介護又は介護予防 短期入所療養介護（介護老人保健施
短期入所療養介護（介護老人保健施
短期入所療養介護（認知症病棟の病 設の療養室に限る。）を受けている設の療養室又は認知症病棟の病床を床に限る。）を受けている患者
患者
ア.介護老人福祉施設又は地域密着型除く。）を受けている患者
介護老人福祉施設
イ.短期入所生活介護又は介護予防短期入所生活介護を受けている患者
介護療養施設介護療養施設介護療養施設介護療養施設
サービス費のう サービス費のう サービス費のう サービス費のう
併設保険医療機
ち、他科受診時 ち、他科受診時 ち、他科受診時 ち、他科受診時 併設保険医療機
関以外の保険医費用（362単位） 費用（362単位） 費用（362単位） 費用（362単位） 関
療機関を算定しない日 を算定した日の を算定しない日 を算定した日の
の場合
場合
の場合
場合

○

―

×

×

×

―

Ｃ００８ 在宅患者訪問薬剤管理指導料（当該患者が居住する建築物に居住する者のうち当該保険医療機関が当該指導料を算定する者の人数等により該当する区分を算定）

×

―

×

×

×

○
（末期の悪性腫瘍の患者に限る。）

Ｃ００９ 在宅患者訪問栄養食事指導料（当該患者が居住する建築物に居住する者のうち当該保険医療機関が当該指導料を算定する者の人数等により該当する区分を算定）

×

―

×

×

×

―

Ｃ０１０

在宅患者連携指導料

×

―

×

×

×

―

Ｃ０１１

在宅患者緊急時等カンファレンス料

○

―

×

×

×

○
（末期の悪性腫瘍の患者に限る。）

Ｃ０１２

在宅患者共同診療料の１

○

―

×

×

×

○
（配置医師が行う場合を除く。）

―

×

×

×

―

Ｃ０１２ 在宅患者共同診療料の２
Ｃ０１２ 在宅患者共同診療料の３（同一建物において同一日に２件以上医療保険から給付される訪問診療を行うか否かにより該当する区
分を算定）
Ｃ０１３

在宅患者訪問褥瘡管理指導料

○

○

×

○

―

×

×

×

―

第２節第１款に掲げる在宅療養指導管理料

○

―

×

×

×

○
※１

第２節第２款に掲げる在宅療養指導管理材料加算

○

―

○

○

○

○

×

○

×

○

○
※７

○

○

○
（単純撮影に係
るものを除
く。）

○

×

○

○

○

○
※３

○
（専門的な診療に特有な薬剤に係るものに限
る。）

○
※３

○

○
※４

○
（専門的な診療に特有な薬剤に係るものに限
る。）

○
※５

○

○
（同一の疾患等について、介護保険
におけるリハビリテーションの利用
開始月の翌月以降は算定不可（ただし、別の施設で介護保険におけるリ
ハビリテーションを行う場合には、利用開始月の３月目以降は算定不
可））

検査

画像診断

○

×

×

投薬

○

○

○
※３

○
（専門的な診療に特有な薬剤に係るものに限
る。）

注射

○

○

○
※４

○
（専門的な診療に特有な薬剤に係るものに限る。）○（同一の疾患等について、介護保険におけるリハビリテーションの利用開始月の翌月以降は算定不可（ただし、別の施設で介護保険におけるリハビリテーションを行う場合には、利用開始
月の３月目以降は算定不可））○○（Ｈ００５視能訓練及びＨ００
６難病患者リハビリテーション
料に限る。）

××○※７

Ｉ００２ 通院・在宅精神療法（１通院精神療法に限る。）

○

―

×

○

×

×

○
※１

Ｉ００２ 通院・在宅精神療法（２在宅精神療法に限る。）

○

―

×

―

×

×

○
（ただし、往診時に行う場合には精神療法が必要な理由を診療録に記載すること。）

Ｉ００３－２

○

―

×

○

×

×

○
（ただし、往診時に行う場合には精神療法が必要な理由を診療録に記載すること。）

×―

リハビリテーション

Ｉ００５

認知療法・認知行動療法

入院集団精神療法―○○○（同一日において、特定診療費 （同一日において、特定診療費を算 （同一日において、特定診療費を算定する場合を除く。）
定する場合を除く。）
を算定する場合を除く。）

「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について」の一部改正について
１．入院中の患者以外の患者（次の施設に入居又は入所する者を含み、３の患者を除く。）

区

Ｉ００７

Ｉ００８

特
掲

分

自宅、社会福祉施設、身体障害者施設等（短期入所生活介護、介護予防短期入所
生活介護、短期入所療養介護又は介護予防短期入所療養介護を受けているものを 認知症対応型グ除く。）
ループホーム※１（認知症対応型
共同生活介護又は介護予防認知うち、小規模多機能 症対応型共同生
型居宅介護又は複合 活介護）型サービスを受けている患者（宿泊サー
ビスに限る。）

精神科作業療法

Ｉ００８－２

精神科ショート・ケア○（認知症対応型通
所介護費又は通所
リハビリテーショ
ン費を算定した日以外の日は算定可）○―

精神科デイ・ケア○（認知症対応型通
所介護費又は通所
リハビリテーショ
ン費を算定した日以外の日は算定可）

Ｉ０１０ 精神科ナイト・ケア
Ｉ０１０－２ 精神科デイ・ナイト・ケア○（認知症対応型通
所介護費又は通所
リハビリテーショ
ン費を算定した日以外の日は算定可）

Ｉ００９○（当該療法を行っている期間内において、認知症対応
型通所介護費又は通所リハビリテーション費を算定した場合は算定不可）○○（当該療法を行っている期間内において、認知症対応
型通所介護費又は通所リハビリテーション費を算定した場合は算定不可）

―

注６

○

Ｉ０１１ 精神科退院指導料
Ｉ０１１－２ 精神科退院前訪問指導料
Ｉ０１２ 精神科訪問看護・指導料(Ⅰ)及び(Ⅲ)（同一建物において同一日に２件以上医療保険から給付される訪問看護を行うか否かにより該当する区分を算定）（看護・介護職員連携強化加算以外の加算を含む。）

看護・介護職員連携強化加算
Ｉ０１２－２―○※９重度認知症患者デイ・ケア料

Ｉ０１６

精神科在宅患者支援管理料○※９○※９及び※13

×○

精神科訪問看護指示料

Ｉ０１５○（当該療法を行っている期間内において、認知症対応
型通所介護費又は通所リハビリテーション費を算定した場合は算定不可）○○（認知症対応型通
所介護費又は通所
リハビリテーショ
ン費を算定した日以外の日は算定可）○○（認知症である（重度認知症患者デイ・ケアを行っ老人であって日ている期間内において、認知症対応
常生活自立度判
型通所介護費又は通所リハビリテー
定基準がランク
ション費を算定した場合は算定不Ｍのものに限可）
る。）

３．入所中の患者

ア.介護療養型医療施設（認知症病
ア.介護療養型医療施設（認知症病 ア.介護老人保健施設棟の病床を除く。）
棟の病床に限る。）
イ.短期入所療養介護又は介護予防
イ.短期入所療養介護又は介護予防
イ.短期入所療養介護又は介護予防 短期入所療養介護（介護老人保健施
短期入所療養介護（介護老人保健施
短期入所療養介護（認知症病棟の病 設の療養室に限る。）を受けている設の療養室又は認知症病棟の病床を床に限る。）を受けている患者
患者
ア.介護老人福祉施設又は地域密着型除く。）を受けている患者
介護老人福祉施設
イ.短期入所生活介護又は介護予防短期入所生活介護を受けている患者
介護療養施設介護療養施設介護療養施設介護療養施設
サービス費のう サービス費のう サービス費のう サービス費のう
併設保険医療機
ち、他科受診時 ち、他科受診時 ち、他科受診時 ち、他科受診時 併設保険医療機
関以外の保険医費用（362単位） 費用（362単位） 費用（362単位） 費用（362単位） 関
療機関を算定しない日 を算定した日の を算定しない日 を算定した日の
の場合
場合
の場合
場合
×

○

○
○
○
（同一日において、特定診療費 （同一日において、特定診療費を算 （同一日において、特定診療費を算定する場合を除く。）
定する場合を除く。）
を算定する場合
を除く。）

×

―

○
（精神科退院指導料又は地域移行機能強化病棟
入院料を算定し
たものに限
る。）

×

○
（精神科退院指導料を算定したものに限る。）

×○（精神科退院指導料を算定したものに限る。）

×

○

○

○

―

○

―

×

―

○
（精神科退院指導料又は地域移行機能強化病棟
入院料を算定し
たものに限
る。）

×

○
（精神科退院指導料を算定したものに限る。）

×○（精神科退院指導料を算定したものに限る。）

×

○

○

○

―

○

―

×

―

×

○

○

―

注５
精
神
科
専
門
療
法

特定施設（指定特定施設、指定地域
密着型特定施設及び指定介護予防特 介護療養型医療
定施設に限る。）
施設の病床以外の病床（短期入所療養介護又は介護予防短期入
うち、外部サービス利用 所療養介護を受型指定特定施設入居者生 けている患者を活介護又は外部サービス 除く。）
利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護を受ける者が入居する施設○

入院生活技能訓練療法

２．入院中の患者

×

○

×

―

―

○

―

○

○

×

○

×

×

―

―

×

×

×

×

×

ア：○
（認知症患者を除く。）
イ：○ ※13（認知症患者を除く。）

―

×

×

×

×

×

―

―

―

―

―

―

×

○
（認知症患者を除く。）

―

―

―

×

○

○

―

×

×

×

○
（精神科在宅患者支援管理料１のハを算定する場合を除く。）

○

○

○

○

×

○
※１

処置

○

○

手術

○

○

上記以外

○

○
※６

○
○

×

○

○
※７

○

×

○

○
※７

○
○

○

○

○

×

○

○
※７

特
掲放射線治療

○

○

○

×

○

○

○

病理診断

○

○

×

○

○

○

麻酔

×

○

「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について」の一部改正について
１．入院中の患者以外の患者（次の施設に入居又は入所する者を含み、３の患者を除く。）

区

分

Ｂ０００－４ 歯科疾患管理料
Ｂ００２ 歯科特定疾患療養管理料
Ｂ００４－１－４

特定施設（指定特定施設、指定地域
密着型特定施設及び指定介護予防特 介護療養型医療
定施設に限る。）
施設の病床以外の病床（短期入所療養介護又は介護予防短期入
うち、外部サービス利用 所療養介護を受型指定特定施設入居者生 けている患者を活介護又は外部サービス 除く。）
利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護を受ける者が入居する施設

３．入所中の患者

ア.介護療養型医療施設（認知症病
ア.介護療養型医療施設（認知症病 ア.介護老人保健施設棟の病床を除く。）
棟の病床に限る。）
イ.短期入所療養介護又は介護予防
イ.短期入所療養介護又は介護予防
イ.短期入所療養介護又は介護予防 短期入所療養介護（介護老人保健施
短期入所療養介護（介護老人保健施
短期入所療養介護（認知症病棟の病 設の療養室に限る。）を受けている設の療養室又は認知症病棟の病床を床に限る。）を受けている患者
患者
ア.介護老人福祉施設又は地域密着型除く。）を受けている患者
介護老人福祉施設
イ.短期入所生活介護又は介護予防短期入所生活介護を受けている患者
介護療養施設介護療養施設介護療養施設介護療養施設
サービス費のう サービス費のう サービス費のう サービス費のう
併設保険医療機
ち、他科受診時 ち、他科受診時 ち、他科受診時 ち、他科受診時 併設保険医療機
関以外の保険医費用（362単位） 費用（362単位） 費用（362単位） 費用（362単位） 関
療機関を算定しない日 を算定した日の を算定しない日 を算定した日の
の場合
場合
の場合
場合

○
（同一月において、居宅療養管理指導費又は介護予防居宅療養管理指導費が算定されている場
合を除く。）

○

○

○

○

○

―

○

×

×

―

―

Ｂ００４－９

介護支援等連携指導料

―

○

×

×

―

―

Ｂ００６－３

がん治療連携計画策定料

○

○

×

×

○

○

○

―

×

×

○

○

Ｂ００６－３－２

入院栄養食事指導料

自宅、社会福祉施設、身体障害者施設等（短期入所生活介護、介護予防短期入所
生活介護、短期入所療養介護又は介護予防短期入所療養介護を受けているものを 認知症対応型グ除く。）
ループホーム※１（認知症対応型
共同生活介護又は介護予防認知うち、小規模多機能 症対応型共同生
型居宅介護又は複合 活介護）型サービスを受けている患者（宿泊サー
ビスに限る。）

２．入院中の患者

がん治療連携指導料

Ｂ００７

退院前訪問指導料

―

○

×

×

―

―

Ｂ００８

薬剤管理指導料

―

○

×

×

―

―

○

―

×

×

×

○

○
（同一月において、居宅療養管理指導費又は介護予防居宅療養管理指導費が算定されている場
合を除く。）

○

○

○

○

○
※１

Ｂ００８－２

Ｂ００９

薬剤総合評価調整管理料

診療情報提供料(Ⅰ)（注２及び注６）

歯Ｂ０１１－４
科

―

○

×

×

―

―

Ｂ０１４

退院時共同指導料１

退院時薬剤情報管理指導料

―

○

×

×

×

―

Ｂ０１５

退院時共同指導料２

―

○

×

×

―

―

Ｃ００１

訪問歯科衛生指導料

×

○

○

○

○

○

○
（同一月において、居宅療養管理指導費又は介護予防居宅療養管理指導費が算定されている場
合を除く。）

○

○

○

○

○

○
（同一月において、居宅療養管理指導費又は介護予防居宅療養管理指導費が算定されている場
合を除く。）

○

○

○

○

○

Ｃ００１－３

歯科疾患在宅療養管理料

Ｃ００１－５
理料

在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管

Ｃ００３

在宅患者訪問薬剤管理指導料

×

―

×

×

×

○
（末期の悪性腫瘍の患者に限る。）

Ｃ００７

在宅患者連携指導料

×

―

×

×

×

―

Ｃ００８

在宅患者緊急時等カンファレンス料

○

―

×

×

×

○
（末期の悪性腫瘍の患者に限る。）

上記以外

１０

○

○

○

○

○

×

×

×

×

○

かかりつけ薬剤師指導料○（同一月において、居宅療養管理指導費又は介護予防居宅療養管理指導費が算定されている場
合を除く。ただし、当該患者の薬学的管理指導計画に係る疾病と別の疾病又は負傷に係る臨時の投薬が行われた場合には算定可）

×

×

×

×

×

かかりつけ薬剤師包括管理料○（同一月において、居宅療養管理指導費又は介護予防居宅療養管理指導費が算定されている場
合を除く。ただし、当該患者の薬学的管理指導計画に係る疾病と別の疾病又は負傷に係る臨時の投薬が行われた場合には算定可）

×

×

×

×

×

外来服薬支援料○（同一月において、居宅療養管理指導費又は介護予防居宅療養管理指導費が算定されている場
合を除く。）

×

×

×

×

○

×

×

×

×

×

○
（末期の悪性腫瘍の患者に限る。）

○

×

×

×

×

○
（末期の悪性腫瘍の患者に限る。）○（同一日において、居宅療養管理指導費又は介護予防居宅療養管理指導費が算定されている場
合を除く。）

×

×

×

×

○
（末期の悪性腫瘍の患者に限る。）

―

○

×

×

×

―

薬剤服用歴管理指導料

１３の２

１３の３
調
剤
１４の２

１５

○
○
（同一月において、居宅療養管理指導費又は介護予防居宅療養管理指導費が算定されている場
合を除く。ただし、当該患者の薬学的管理指導計画に係る疾病と別の疾病又は負傷に係る臨時の投薬が行われた場合には算定可）

在宅患者訪問薬剤管理指導料

１５の２

在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料

１５の３

在宅患者緊急時等共同指導料

１５の４

退院時共同指導料

「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について」の一部改正について
１．入院中の患者以外の患者（次の施設に入居又は入所する者を含み、３の患者を除く。）

区

１５の５
調
剤

分

服薬情報等提供料

自宅、社会福祉施設、身体障害者施設等（短期入所生活介護、介護予防短期入所
生活介護、短期入所療養介護又は介護予防短期入所療養介護を受けているものを 認知症対応型グ除く。）
ループホーム※１（認知症対応型
共同生活介護又は介護予防認知うち、小規模多機能 症対応型共同生
型居宅介護又は複合 活介護）型サービスを受けている患者（宿泊サー
ビスに限る。）

特定施設（指定特定施設、指定地域
密着型特定施設及び指定介護予防特 介護療養型医療
定施設に限る。）
施設の病床以外の病床（短期入所療養介護又は介護予防短期入
うち、外部サービス利用 所療養介護を受型指定特定施設入居者生 けている患者を活介護又は外部サービス 除く。）
利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護を受ける者が入居する施設

３．入所中の患者

ア.介護療養型医療施設（認知症病
ア.介護療養型医療施設（認知症病 ア.介護老人保健施設棟の病床を除く。）
棟の病床に限る。）
イ.短期入所療養介護又は介護予防
イ.短期入所療養介護又は介護予防
イ.短期入所療養介護又は介護予防 短期入所療養介護（介護老人保健施
短期入所療養介護（介護老人保健施
短期入所療養介護（認知症病棟の病 設の療養室に限る。）を受けている設の療養室又は認知症病棟の病床を床に限る。）を受けている患者
患者
ア.介護老人福祉施設又は地域密着型除く。）を受けている患者
介護老人福祉施設
イ.短期入所生活介護又は介護予防短期入所生活介護を受けている患者
介護療養施設介護療養施設介護療養施設介護療養施設
サービス費のう サービス費のう サービス費のう サービス費のう
併設保険医療機
ち、他科受診時 ち、他科受診時 ち、他科受診時 ち、他科受診時 併設保険医療機
関以外の保険医費用（362単位） 費用（362単位） 費用（362単位） 費用（362単位） 関
療機関を算定しない日 を算定した日の を算定しない日 を算定した日の
の場合
場合
の場合
場合

○
（同一月において、居宅療養管理指導費又は介護予防居宅療養管理指導費が算定されている場
合を除く。）

×

×

×

×

○

○

×

×

×

×

○

上記以外

０１ 訪問看護基本療養費(Ⅰ)及び(Ⅱ)（注加算を含む。）（同一建物において同一日に２件以上医療保険から給付される訪問看護を行うか否かにより該当する区分を算定）

○
※２

○
※２
（当該患者によるサービス利用前30日以内に患家を訪問し、訪問看護基本療養費を算定した訪問看護ステーションの看護師等が指定訪問看護を実施した場合に限り（末期の悪性腫瘍の以外の患者においては、利用開始
後30日までの間）、算定することができる。）

０１－２ 精神科訪問看護基本療養費(Ⅰ)及び(Ⅲ)（注加算を含む。）（同一建物において同一日に２件以上医療保険から給付される訪問看護を行うか否かにより該当する区分を算定）○※９○※９及び※14

○
※２

―

―

―

―

ア：○
（末期の悪性腫瘍の患者に限る。）
イ：○（末期の悪性腫瘍の患者であって、当該患者によるサービス利用前30日以内に患家を訪問し、訪問看護基本
療養費を算定した訪問看護ステー
ションの看護師等が指定訪問看護を実施した場合に限り、算定することができる。）

○
※９

―

―

―

―

ア：○
（認知症患者を除く。）
イ：○ ※14（認知症患者を除く。）

○

ア：○
イ：×

ア：○
イ：×

―

―

○
※２又は精神科訪問看護基本療養費を算定できる者

―

―

―

―

ア：○ ※16
イ：○ ※16及び※17○※15及び※17○（同一月において、
緊急時訪問看護加算 ※２又は精神科訪問看護基本療養費を算定できる者
又は緊急時介護予防 （同一月において、緊急時訪問看護加算又は緊急時介
訪問看護加算を算定 護予防訪問看護加算を算定していない場合に限る。）
していない場合に限
る。）

―

―

―

―

ア：○ ※16
イ：○ ※16及び※17

０１－３ 訪問看護基本療養費(Ⅲ)及び精神科訪問看護基本
療養費(Ⅳ)

０２

２．入院中の患者―

訪問看護管理療養費○※２又は精神科訪
問看護基本療養費を算定できる者

24時間対応体制加算○※２又は精神科訪
問看護基本療養費を算定できる者（同一月において、緊急時訪問看護加算又は緊急時
介護予防訪問看護加算を算定していない場合に限る。）

特別管理加算○※２又は精神科訪○
問看護基本療養費○※15及び※17を算定できる者（同一月において、 ※２又は精神科訪問看護基本療養費を算定できる者（同一月おいて、介護保険の特別管理 （同一月おいて、介護保険の特別管理加算を算定して介護保険の特別管いない場合に限る。）
加算を算定していな
理加算を算定してい場合に限る。）
いない場合に限
る。）

―

―

―

―

ア：○ ※16
イ：○ ※16及び※17

―

―

―

―

―

―

退院時共同指導加算○※15及び※17

「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について」の一部改正について
１．入院中の患者以外の患者（次の施設に入居又は入所する者を含み、３の患者を除く。）

区分

退院支援指導加算

自宅、社会福祉施設、身体障害者施設等（短期入所生活介護、介護予防短期入所
生活介護、短期入所療養介護又は介護予防短期入所療養介護を受けているものを 認知症対応型グ除く。）
ループホーム※１（認知症対応型
共同生活介護又は介護予防認知うち、小規模多機能 症対応型共同生
型居宅介護又は複合 活介護）型サービスを受けている患者（宿泊サー
ビスに限る。）○※２又は精神科訪
問看護基本療養費を算定できる者（末期の悪性腫瘍等の患者である場
合又は退院後行う
初回の訪問看護が特別訪問看護指示書に係る指定訪問看護である場合に限る。）

看護・介護職員連携強化加算

０３

訪問看護情報提供療養費１

０３－２

０５

○
※２又は精神科訪
問看護基本療養費を算定できる者

―

―

―

―

―

―

―

×

―

―

―

―

ア：○ ※16
イ：○ ※16及び※17

―

―

―

―

×

―

―

―

―

×

―

―

―

―

―

○
※２又は精神科訪問看護基本療養費を算定できる者（同一月において、介護保険による訪問看護を受けていない場合に限る。）

―

―

―

―

×

○
※15及び※17○（同一月において、※２又は精神科訪問看護基本療養費を算定できる者
介護保険によるター（ただし、看取り介護加算を算定している場合には、
ミナルケア加算を算
訪問看護ターミナルケア療養費２を算定する）
定していない場合に
限る。）

―

―

―

―

ア：○ ※16（ただし、看取り介護加算を算定している場合には、訪問看護ターミナ
ルケア療養費２を算定する）
イ：○ ※16及び※17○※15及び※17○※２又は精神科訪問看護基本療養費を算定できる者

×○※15及び※17

訪問看護情報提供療養費２○※２又は精神科訪問看護基本療養費を算定できる者（同一月において、介護保険による訪問看護を受けていない場合に限る。）―

訪問看護情報提供療養費３

訪問看護ターミナルケア療養費○※２又は精神科訪
問看護基本療養費を算定できる者（同一月において、介護保険によるターミナルケア
加算を算定していない場合に限る。）

ア.介護療養型医療施設（認知症病
ア.介護療養型医療施設（認知症病 ア.介護老人保健施設棟の病床を除く。）
棟の病床に限る。）
イ.短期入所療養介護又は介護予防
イ.短期入所療養介護又は介護予防
イ.短期入所療養介護又は介護予防 短期入所療養介護（介護老人保健施
短期入所療養介護（介護老人保健施
短期入所療養介護（認知症病棟の病 設の療養室に限る。）を受けている設の療養室又は認知症病棟の病床を床に限る。）を受けている患者
患者
ア.介護老人福祉施設又は地域密着型除く。）を受けている患者
介護老人福祉施設
イ.短期入所生活介護又は介護予防短期入所生活介護を受けている患者
介護療養施設介護療養施設介護療養施設介護療養施設
サービス費のう サービス費のう サービス費のう サービス費のう
併設保険医療機
ち、他科受診時 ち、他科受診時 ち、他科受診時 ち、他科受診時 併設保険医療機
関以外の保険医費用（362単位） 費用（362単位） 費用（362単位） 費用（362単位） 関
療機関を算定しない日 を算定した日の を算定しない日 を算定した日の
の場合
場合
の場合
場合

―

○
○
※２又は精神科訪
問看護基本療養費を算定できる者（同一月において、介護保険による訪問看護を受けていない場合に限る。）

３．入所中の患者―

×○※２又は精神科訪
問看護基本療養費を算定できる者（同一月において、介護保険による訪問看護を受けていない場合に限る。）

０３－３

特定施設（指定特定施設、指定地域
密着型特定施設及び指定介護予防特 介護療養型医療
定施設に限る。）
施設の病床以外の病床（短期入所療養介護又は介護予防短期入
うち、外部サービス利用 所療養介護を受型指定特定施設入居者生 けている患者を活介護又は外部サービス 除く。）
利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護を受ける者が入居する施設○※17○（末期の悪性腫瘍等の患者である場合又 ※２又は精神科訪問看護基本療養費を算定できる者
は退院後行う初回の （末期の悪性腫瘍等の患者である場合又は退院後行う
訪問看護が特別訪問 初回の訪問看護が特別訪問看護指示書に係る指定訪問看護である場合に限る。）
看護指示書に係る指定訪問看護である場合に限る。）

在宅患者連携指導加算

在宅患者緊急時等カンファレンス加算

２．入院中の患者○※15及び※17注）〇：要介護被保険者等である患者について療養に要する費用の額を算定できる場合（平成20年厚生労働省告示第128号）の規定により算定されるべき療養としているもの
たし得ないもの※１

社会福祉施設、身体障害者施設等、養護老人ホーム及び特別養護老人ホームに入居又は入所する者に係る診療報酬の算定については、「特別養護老人ホーム等における療養の給付の取扱いについて」（平成18年３月31日保医発第0331002号）に特段の規定がある場合には、当該規定が適用されるものであること。

×：診療報酬の算定方法（平成20年厚生労働省告示第59号）第６号の規定により算定できないもの－：診療報酬の算定方法の算定要件を満※２

末期の悪性腫瘍等の患者及び急性増悪等により一時的に頻回の訪問看護が必要である患者に限る。

※３

次に掲げる薬剤の薬剤料に限る。
・抗悪性腫瘍剤（悪性新生物に罹患している患者に対して投与された場合に限る。）
・疼痛コントロールのための医療用麻薬
・抗ウイルス剤（Ｂ型肝炎又はＣ型肝炎の効能若しくは効果を有するもの及び後天性免疫不全症候群又はＨＩＶ感染症の効能若しくは効果を有するものに限る。）

「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について」の一部改正について
１．入院中の患者以外の患者（次の施設に入居又は入所する者を含み、３の患者を除く。）

区

※４

※５

分

自宅、社会福祉施設、身体障害者施設等（短期入所生活介護、介護予防短期入所
生活介護、短期入所療養介護又は介護予防短期入所療養介護を受けているものを 認知症対応型グ除く。）
ループホーム※１（認知症対応型
共同生活介護又は介護予防認知うち、小規模多機能 症対応型共同生
型居宅介護又は複合 活介護）型サービスを受けている患者（宿泊サー
ビスに限る。）

特定施設（指定特定施設、指定地域
密着型特定施設及び指定介護予防特 介護療養型医療
定施設に限る。）
施設の病床以外の病床（短期入所療養介護又は介護予防短期入
うち、外部サービス利用 所療養介護を受型指定特定施設入居者生 けている患者を活介護又は外部サービス 除く。）
利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護を受ける者が入居する施設

２．入院中の患者

３．入所中の患者

ア.介護療養型医療施設（認知症病
ア.介護療養型医療施設（認知症病 ア.介護老人保健施設棟の病床を除く。）
棟の病床に限る。）
イ.短期入所療養介護又は介護予防
イ.短期入所療養介護又は介護予防
イ.短期入所療養介護又は介護予防 短期入所療養介護（介護老人保健施
短期入所療養介護（介護老人保健施
短期入所療養介護（認知症病棟の病 設の療養室に限る。）を受けている設の療養室又は認知症病棟の病床を床に限る。）を受けている患者
患者
ア.介護老人福祉施設又は地域密着型除く。）を受けている患者
介護老人福祉施設
イ.短期入所生活介護又は介護予防短期入所生活介護を受けている患者
介護療養施設介護療養施設介護療養施設介護療養施設
サービス費のう サービス費のう サービス費のう サービス費のう
併設保険医療機
ち、他科受診時 ち、他科受診時 ち、他科受診時 ち、他科受診時 併設保険医療機
関以外の保険医費用（362単位） 費用（362単位） 費用（362単位） 費用（362単位） 関
療機関を算定しない日 を算定した日の を算定しない日 を算定した日の
の場合
場合
の場合
場合

次に掲げる薬剤の薬剤料に限る。
・エリスロポエチン（人工腎臓又は腹膜灌流を受けている患者のうち腎性貧血状態にあるものに投与された場合に限る。）
・ダルベポエチン（人工腎臓又は腹膜灌流を受けている患者のうち腎性貧血状態にあるものに投与された場合に限る。）
・疼痛コントロールのための医療用麻薬
・インターフェロン製剤（Ｂ型肝炎又はＣ型肝炎の効能又は効果を有するものに限る。）
・抗ウイルス剤（Ｂ型肝炎又はＣ型肝炎の効能又は効果を有するもの及び後天性免疫不全症候群又はＨＩＶ感染症の効能又は効果を有するものに限る。）
・血友病の治療に係る血液凝固因子製剤及び血液凝固因子抗体迂回活性複合体
次に掲げる費用に限る。
・外来化学療法加算
・静脈内注射（保険医が療養病床から転換した介護老人保健施設に赴いて行うもの及び外来化学療法加算を算定するものに限る。）
・動脈注射（外来化学療法加算を算定するものに限る。）
・抗悪性腫瘍剤局所持続注入（外来化学療法加算を算定するものに限る。）
・肝動脈塞栓を伴う抗悪性腫瘍剤肝動脈内注入（外来化学療法加算を算定するものに限る。）
・点滴注射（保険医が療養病床から転換した介護老人保健施設に赴いて行うもの及び外来化学療法加算を算定するものに限る。）
・中心静脈注射（外来化学療法加算を算定するものに限る。）
・植込型カテーテルによる中心静脈注射（外来化学療法加算を算定するものに限る。）
・エリスロポエチン（人工腎臓又は腹膜灌流を受けている患者のうち腎性貧血状態にあるものに投与された場合に限る。）の費用
・ダルベポエチン（人工腎臓又は腹膜灌流を受けている患者のうち腎性貧血状態にあるものに投与された場合に限る。）の費用
・抗悪性腫瘍剤（外来化学療法加算を算定する注射に係るものに限る。）の費用
・疼痛コントロールのための医療用麻薬の費用
・インターフェロン製剤（Ｂ型肝炎又はＣ型肝炎の効能又は効果を有するものに限る。）の費用
・抗ウイルス剤（Ｂ型肝炎又はＣ型肝炎の効能又は効果を有するもの及び後天性免疫不全症候群又はＨＩＶ感染症の効能又は効果を有するものに限る。）の費用
・血友病の治療に係る血液凝固因子製剤及び血液凝固因子抗体迂回活性複合体の費用※６

創傷処置（手術日から起算して十四日以内の患者に対するものを除く。）、喀痰吸引、摘便、酸素吸入、酸素テント、皮膚科軟膏処置、膀胱洗浄、留置カテーテル設置、導尿、膣洗浄、眼処置、耳処置、耳管処置、鼻処置、口腔、咽頭処置、間接喉頭鏡下喉頭処置、ネブライザー、超音波ネブライザー、介達牽引、消炎鎮痛等処置、鼻腔栄養及び長期療養患者褥瘡等処置を除く。

※７

検査、リハビリテーション、処置、手術又は麻酔について、それぞれ、特掲診療料の施設基準（平成20年厚生労働省告示第63号）別表第12の第１号、第２号、第３号、第４号又は第５号に掲げるものを除く。

※８

死亡日からさかのぼって30日以内の患者については、当該患者を当該特別養護老人ホーム（看取り介護加算の施設基準に適合しているものに限る。）において看取った場合（在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院若しくは当該特別養護老人ホームの協力医療機関の医師により行われたものに限る。）に限る。

※９

認知症患者を除く。（ただし、精神科在宅患者支援管理料を算定する患者にあってはこの限りではない。）※10

当該患者によるサービス利用前30日以内に患家を訪問し、在宅患者訪問診療料、在宅時医学総合管理料、施設入居時等医学総合管理料又は在宅がん医療総合診療を算定した保険医療機関の医師（配置医師を除く。）が診察した場合に限り、利用開始後30日までの間（末期の悪性腫瘍である患者に対して実施した場合を除く。）、算定することができる。

※11

当該患者によるサービス利用前30日以内に患家を訪問し、在宅患者訪問看護・指導料を算定した保険医療機関の看護師等が訪問看護・指導を実施した場合に限り（末期の悪性腫瘍の患者以外の患者においては、利用開始後30日までの間）、算定することができる。

※12

末期の悪性腫瘍の患者であって、当該患者によるサービス利用前30日以内に患家を訪問し、在宅患者訪問看護・指導料を算定した保険医療機関の看護師等が訪問看護・指導を実施した場合に限り、算定することができる。

※13

当該患者によるサービス利用前30日以内に患家を訪問し、精神科訪問看護・指導料を算定した保険医療機関の看護師等が訪問看護・指導を実施した場合に限り、利用開始後30日までの間、算定することができる。

※14

当該患者によるサービス利用前30日以内に患家を訪問し、精神科訪問看護基本療養費を算定した訪問看護ステーションの看護師等が指定訪問看護を実施した場合に限り、利用開始後30日までの間、算定することができる。

※15

末期の悪性腫瘍の患者、急性増悪等により一時的に頻回の訪問看護が必要である患者又は精神科訪問看護基本療養費を算定出来る者（認知症でない者に限る。）※16

末期の悪性腫瘍の患者又は精神科訪問看護基本療養費を算定出来る者（認知症でない者に限る。）に限る。

※17

当該患者によるサービス利用前30日以内に患家を訪問し、訪問看護療養費を算定した訪問看護ステーションの看護師等が指定訪問看護を実施した場合に限り（末期の悪性腫瘍の患者以外の患者においては、利用開始後30日までの間）、算定することができる。

「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について」の一部改正について（別紙２）
ア.介護医療院に入所中の患者
イ.短期入所療養介護又は介護予防短期入所療養介護（介護医療院の療養床に限る。）を受けている患者

区分

介護医療院サービス費のうち、他科受診時費用（362単位）を算定しない日の場合

併設保険医療機関

基
初・再診料
本

併設保険医療機関以外の保険併設保険医療機関
医療機関

×

入院料等

介護医療院サービス費のうち、他科受診時費用（362単位）を算定した日の場合

併設保険医療機関以外の保険
医療機関

○

○

○
（Ａ４００の１短期滞在手術等基本料１に限る。）

×

Ｂ００１の１

ウイルス疾患指導料○

Ｂ００１の２

特定薬剤治療管理料○

Ｂ００１の３

悪性腫瘍特異物質治療管理料○

Ｂ００１の６

てんかん指導料○

Ｂ００１の７

難病外来指導管理料○

Ｂ００１の８

皮膚科特定疾患指導管理料○

Ｂ００１の９外来栄養食事指導料○（栄養マネジメント加算を算定していない場合に限る。）

Ｂ００１の11

集団栄養食事指導料○（栄養マネジメント加算を算定していない場合に限る。）

Ｂ００１の12

心臓ペースメーカー指導管理料○

Ｂ００１の14

高度難聴指導管理料○

Ｂ００１の15

慢性維持透析患者外来医学管理料○

Ｂ００１の16

喘息治療管理料○

Ｂ００１の20

糖尿病合併症管理料

Ｂ００１の22

がん性疼痛緩和指導管理料○

Ｂ００１の23

がん性疼痛緩和指導管理料○

Ｂ００１の24

外来緩和ケア管理料○

Ｂ００１の25

移植後患者指導管理料

○

×

○

「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について」の一部改正について
ア.介護医療院に入所中の患者
イ.短期入所療養介護又は介護予防短期入所療養介護（介護医療院の療養床に限る。）を受けている患者

区分

介護医療院サービス費のうち、他科受診時費用（362単位）を算定しない日の場合

併設保険医療機関

医
学
特
管
掲
理
等

Ｂ００１の26

植込型輸液ポンプ持続注入療法指導管理料

Ｂ００１の27

糖尿病透析予防指導管理料

介護医療院サービス費のうち、他科受診時費用（362単位）を算定した日の場合

併設保険医療機関以外の保険併設保険医療機関
医療機関

併設保険医療機関以外の保険
医療機関

○
×

○

Ｂ００１－２－４

地域連携夜間・休日診療料

×

○

×

○

Ｂ００１－２－５

院内トリアージ実施料

×

○

×

○

Ｂ００１－２－６

夜間休日救急搬送医学管理料

×

○

×

○

Ｂ００１－２－８

外来放射線照射診療料

Ｂ００１－３○○（注３に規定する加算に限る。）

生活習慣病管理料

Ｂ００１－３－２

ニコチン依存症管理料

Ｂ００１－７る。）

リンパ浮腫指導管理料（注２の場合に限Ｂ００５－６

がん治療連携計画策定料

×

○
○
○

Ｂ００５－６－２

がん治療連携指導料○

Ｂ００５－６－３

がん治療連携管理料○

Ｂ００５－７

認知症専門診断管理料○

Ｂ００５－８

肝炎インターフェロン治療計画料

○

Ｂ００９

診療情報提供料（Ⅰ）

注１
注６
注７加算
注９加算（認知症専門医療機関紹介加算）
注10加算（認知症専門医療機関連携加算）
注11加算（精神科医連携加算）
注12加算（肝炎インターフェロン治療連携加算）
注13加算（歯科医療機関連携加算）
注16加算（検査･画像情報提供加算）
Ｂ００９－２

電子的診療情報評価料

○

×

○

×

○

「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について」の一部改正について
ア.介護医療院に入所中の患者
イ.短期入所療養介護又は介護予防短期入所療養介護（介護医療院の療養床に限る。）を受けている患者

区分

介護医療院サービス費のうち、他科受診時費用（362単位）を算定しない日の場合

併設保険医療機関

Ｂ０１０－２

診療情報連携共有料

Ｂ０１１－３

薬剤情報提供料

Ｂ０１２

併設保険医療機関以外の保険併設保険医療機関
医療機関

×

○
×

傷病手当金意見書交付料

Ｃ０００

併設保険医療機関以外の保険
医療機関

×

○

×

○

×

○

○

上記以外

在
特 宅
掲 医
療

介護医療院サービス費のうち、他科受診時費用（362単位）を算定した日の場合

×
往診料

×

○

第２節第２款に掲げる在宅療養指導管理材料加算

○

上記以外

×

検査

×

○

○
（単純撮影に係るものを除く。）

○

投薬

○
※１

○
（専門的な診療に特有な薬剤に係るものに限る。）

注射

○
※２

○
（専門的な診療に特有な薬剤に係るものに限る。）

画像診断○（Ｈ００５視能訓練及びＨ００６難病患者リハビリテ－ション料に限る。）

リハビリテーション
Ｉ０００

精神科電気痙攣療法

×

○

Ｉ００２

通院・在宅精神療法

×

○

×

○

Ｉ００３－２
特
掲

精
神
科
専
門
療
法

認知療法・認知行動療法

Ｉ００６

通院集団精神療法×

×○（同一日において、特別診療費を算定する場合を除く。）

Ｉ００７

精神科作業療法

×

×

○

×

×

○

×

×

○

Ｉ００８－２く。）
Ｉ００９

精神科ショート・ケア（注５の場合を除

精神科デイ・ケア（注６の場合を除く。）

「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について」の一部改正について
ア.介護医療院に入所中の患者
イ.短期入所療養介護又は介護予防短期入所療養介護（介護医療院の療養床に限る。）を受けている患者

区分

介護医療院サービス費のうち、他科受診時費用（362単位）を算定しない日の場合

併設保険医療機関

Ｉ０１５

重度認知症患者デイ・ケア料

介護医療院サービス費のうち、他科受診時費用（362単位）を算定した日の場合

併設保険医療機関以外の保険併設保険医療機関
医療機関

×

上記以外

×

○

手術

○

麻酔

○

特
放射線治療
掲

○

病理診断

○

Ｂ００８－２
Ｂ０１４
Ｃ００３
歯
科
Ｃ００７
Ｃ００８

薬剤総合評価調整管理料

×

退院時共同指導料１

×

在宅患者訪問薬剤管理指導料

×

在宅患者連携指導料

×

在宅患者緊急時等カンファレンス料

×

上記以外

○

調
別表第三
剤

×

訪問看護療養費

※１

○

×
○
※３

処置

併設保険医療機関以外の保険医療機関

×

次に掲げる薬剤の薬剤料に限る。
・抗悪性腫瘍剤（悪性新生物に罹患している患者に対して投与された場合に限る。）
・疼痛コントロールのための医療用麻薬
・抗ウイルス剤（Ｂ型肝炎又はＣ型肝炎の効能若しくは効果を有するもの及び後天性免疫不全症候群又はＨＩＶ感染症の効能若しくは効果を有するものに限る。）

「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について」の一部改正について
ア.介護医療院に入所中の患者
イ.短期入所療養介護又は介護予防短期入所療養介護（介護医療院の療養床に限る。）を受けている患者

区分

介護医療院サービス費のうち、他科受診時費用（362単位）を算定しない日の場合

併設保険医療機関※２※３

介護医療院サービス費のうち、他科受診時費用（362単位）を算定した日の場合

併設保険医療機関以外の保険併設保険医療機関
医療機関

併設保険医療機関以外の保険医療機関

次に掲げる薬剤の薬剤料に限る。
・エリスロポエチン（人工腎臓又は腹膜灌流を受けている患者のうち腎性貧血状態にあるものに投与された場合に限る。）
・ダルベポエチン（人工腎臓又は腹膜灌流を受けている患者のうち腎性貧血状態にあるものに投与された場合に限る。）
・疼痛コントロールのための医療用麻薬
・インターフェロン製剤（Ｂ型肝炎又はＣ型肝炎の効能又は効果を有するものに限る。）
・抗ウイルス剤（Ｂ型肝炎又はＣ型肝炎の効能又は効果を有するもの及び後天性免疫不全症候群又はＨＩＶ感染症の効能又は効果を有するものに限る。）
・血友病の治療に係る血液凝固因子製剤及び血液凝固因子抗体迂回活性複合体
創傷処置（手術日から起算して十四日以内の患者に対するものを除く。）、喀痰吸引、摘便、酸素吸入、酸素テント、皮膚科軟膏処置、膀胱洗浄、留置カテーテル設置、導尿、膣
洗浄、眼処置、耳処置、耳管処置、鼻処置、口腔、咽頭処置、間接喉頭鏡下喉頭処置、ネブライザー、超音波ネブライザー、介達牽引、消炎鎮痛等処置、鼻腔栄養及び長期療養患者褥瘡等処置を除く。

保医発0330第３号
平成30年３月30日
地方厚生（支）局医療課長
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）長殿

都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）長

厚生労働省保険局医療課長（公 印 省 略）「特別養護老人ホーム等における療養の給付の取扱いについて」の一部改正について標記については、「診療報酬の算定方法の一部を改正する件」（平成30年厚生労働省告示
第43号）等が公布され、平成30年４月１日から適用されること等に伴い、「特別養護老人ホーム等における療養の給付の取扱いについて」（平成18年３月31日保医発第0331002号）の一部を下記のように改め、平成30年４月１日から適用することとしたので、その取扱いに遺漏のないよう貴管下の保険医療機関、審査支払機関等に対して周知徹底を図られたい。また、
要介護被保険者等であるものに対する診療報酬の取扱いについては、「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について」（平
成18年４月28日老老発第0428001号・保医発第0428001号）も併せて参照すること。
なお、下記事項については、子ども家庭局、社会・援護局、障害保健福祉部及び老健局とも協議済みであるため、念のため申し添える。
記
１

保険医が、次の（１）から（６）までのいずれかに該当する医師（以下「配置医師」という。）である場合は、それぞれの配置されている施設に入所している患者に対して行った診療（特別の必要があって行う診療を除く。）については、介護報酬、自立支援給付、措置費等の他給付（以下「他給付」という。）において評価されているため、診療報酬の算定方法（平成20年厚生労働省告示第59号）別表第一医科診療報酬点数表（以下「医科点数表」という。）

区分番号Ａ０００の初診料、医科点数表区分番号Ａ００１の再診料、医科点数表区分番号Ａ００２の外来診療料、医科点数表区分番号Ｂ００１－２の小児科外来診療料及び医科点数
表区分番号Ｃ０００の往診料を算定できない。
（１）

養護老人ホームの設備及び運営に関する基準（昭和41年厚生省令第19号）第12条

第１項第２号、特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第46号）第12条第１項第２号、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号）第121条第１項第１号又は指定介護予防サービス等の事
業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年厚生労働省令第35号）第129条第１項第１号の規定に基づき、養護老人ホーム（定員111名以上の場合に限る。以下同じ。）、特別養護老人ホーム、指定短期入所生活介護事業所又は指定介護予防短期入所生活介護事業所に配置されている医師（２）

病院又は診療所と特別養護老人ホームが併設されている場合の当該病院又は診療所（以下「併設医療機関」という。）の医師
なお、病院又は診療所と養護老人ホーム、指定短期入所生活介護事業所、指定介護予防短期入所生活介護事業所、指定障害者支援施設（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）（以下「障害者総合支援法」という。）
第５条第７項に規定する生活介護を行う施設に限る。（３）において同じ。）、盲導犬訓練施設、救護施設、乳児院又は児童心理治療施設が合築又は併設されている場合についても同様の取扱いとする。
（３）

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第172号）第４条第１項第１号の規定に基づき、指定障害者支援施設に配置されている医師（４）

障害者総合支援法第５条第６項に規定する療養介護を行う事業所（以下「療養介護事業所」という。）に配置されている医師（５）

救護施設、更生施設、授産施設及び宿所提供施設の設備及び運営に関する最低基準（昭和41年厚生省令第18号）第11条第１項第２号の規定に基づき、救護施設（定員111名以上の場合に限る。以下同じ。）に配置されている医師（６）

児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和23年厚生省令第63号）第21条第１項又は同基準第73条第１項の規定に基づき、乳児院（定員100名以上の場合に限る。以下同じ。）又は児童心理治療施設に配置されている医師
２

保険医が次の表の左欄に掲げる医師に該当する場合は、それぞれ当該保険医（併設医療機関の医師を含む。）の配置されている施設に入所している患者に対する一部の診療については他給付で評価されていることから、同表の右欄に掲げる診療報酬を算定できない。

保険医
・配置医師（全施設共通。）

診療報酬・医科点数表区分番号Ｂ０００の特定疾患療養管理料
・医科点数表区分番号Ｂ００１－２－９の地域包括診療料
・医科点数表区分番号Ｂ００１－２－10の認知症地域包括診療料
・医科点数表区分番号Ｂ００１－２－11の小児かかりつけ診療料
・医科点数表区分番号Ｂ００１－３の生活習慣病管理料
・医科点数表区分番号Ｂ００７の退院前訪問指導料
・医科点数表区分番号Ｃ１０１の在宅自己注射指導管理料
・医科点数表区分番号Ｃ１０１－２の在宅小児低血糖症患者指導
管理料
・医科点数表区分番号Ｃ１０１－３の在宅妊娠糖尿病患者指導管
理料
・医科点数表区分番号Ｃ１０２の在宅自己腹膜灌流指導管理料
・医科点数表区分番号Ｃ１０２－２の在宅血液透析指導管理料
・医科点数表区分番号Ｃ１０３の在宅酸素療法指導管理料
・医科点数表区分番号Ｃ１０４の在宅中心静脈栄養法指導管理料
・医科点数表区分番号Ｃ１０５の在宅成分栄養経管栄養法指導管
理料
・医科点数表区分番号Ｃ１０５－２の在宅小児経管栄養法指導管
理料
・医科点数表区分番号Ｃ１０５－３の在宅半固形栄養経管栄養法指導管理料・医科点数表区分番号Ｃ１０６の在宅自己導尿指導管理料
・医科点数表区分番号Ｃ１０７の在宅人工呼吸指導管理料
・医科点数表区分番号Ｃ１０７－２の在宅持続陽圧呼吸療法指導
管理料
・医科点数表区分番号Ｃ１０８の在宅悪性腫瘍等患者指導管理料
・医科点数表区分番号Ｃ１０８－２の在宅悪性腫瘍患者共同指導
管理料
・医科点数表区分番号Ｃ１０９の在宅寝たきり患者処置指導管理
料
・医科点数表区分番号Ｃ１１０の在宅自己疼痛管理指導管理料
・医科点数表区分番号Ｃ１１０－２の在宅振戦等刺激装置治療指
導管理料
・医科点数表区分番号Ｃ１１０－３の在宅迷走神経電気刺激治療
指導管理料

・医科点数表区分番号Ｃ１１０－４の在宅仙骨神経刺激療法指導
管理料
・医科点数表区分番号Ｃ１１１の在宅肺高血圧症患者指導管理料
・医科点数表区分番号Ｃ１１２の在宅気管切開患者指導管理料
・医科点数表区分番号Ｃ１１４の在宅難治性皮膚疾患処置指導管
理料
・医科点数表区分番号Ｃ１１６の在宅植込型補助人工心臓（非拍動流型）指導管理料
・指定障害者支援施設の配置医師 ・医科点数表区分番号Ｂ００１の５の小児科療養指導料（生活介護を行う施設に限る。）
・児童心理治療施設の配置医師 ・医科点数表区分番号Ｉ００２の通院・在宅精神療法
・医科点数表区分番号Ｉ００２－３の救急患者精神科継続支援料
・医科点数表区分番号Ｉ００４の心身医学療法
・医科点数表区分番号Ｉ００６の通院集団精神療法
・医科点数表区分番号Ｉ００７の精神科作業療法
・医科点数表区分番号Ｉ００８－２の精神科ショート・ケア
・医科点数表区分番号Ｉ００９の精神科デイ・ケア
・医科点数表区分番号Ｉ０１０の精神科ナイト・ケア
・医科点数表区分番号Ｉ０１０－２の精神科デイ・ナイト・ケア
・乳児院又は児童心理治療施設の ・医科点数表区分番号Ｂ００１の４の小児特定疾患カウンセリン
配置医師

３

グ料

配置医師以外の保険医が、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、指定短期入所生活介
護事業所、指定介護予防短期入所生活介護事業所、指定障害者支援施設（生活介護を行う施設に限る。）、療養介護事業所、救護施設、乳児院又は児童心理治療施設（以下「特別養護老人ホーム等」という。）を診療する場合については、次の（１）又は（２）の取扱
いとすること。

（１）患者の傷病が配置医師の専門外にわたるものであり、入所者又はその家族等の求め等を踏まえ、入所者の状態に応じた医学的判断による配置医師の求めがある場合に限り、
医科点数表第１章第１部の初・再診料、医科点数表区分番号Ｃ０００の往診料、医科点
数表第２章第３部の検査、医科点数表第２章第９部の処置等に係る診療報酬を算定できる。
（２）（１）にかかわらず、入所者又はその家族等の求めや入所者の状態に応じた医学的判断による配置医師の求めが明らかではない場合であっても、緊急の場合であって、特別養護老人ホーム等の管理者の求めに応じて行った診療については、医科点数表第１章
第１部の初・再診料、医科点数表区分番号Ｃ０００の往診料、医科点数表第２章第３部

の検査、医科点数表第２章第９部の処置等に係る診療報酬を同様に算定できる。
４

特別養護老人ホーム等に入所している患者については、次に掲げる診療報酬等の算定の対象としない。
なお、介護保険法（平成９年法律第123号）第63条に規定する要介護被保険者等に対する診療報酬の取扱いについて、この通知に特に記載がないものについては、「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について」（平成18年４月28日老老発第0428001号・保医発第0428001号）の取扱いに従うこと。
・医科点数表区分番号Ｂ００１の９の外来栄養食事指導料
・医科点数表区分番号Ｂ００１の11の集団栄養食事指導料
・医科点数表区分番号Ｂ００１の13の在宅療養指導料
・医科点数表区分番号Ｂ００１－２－３の乳幼児育児栄養指導料
・医科点数表区分番号Ｂ００４の退院時共同指導料１・医科点数表区分番号Ｂ００９の診療情報提供料（Ⅰ）（注２、注４及び注14に該当する場合に限る。）
・医科点数表区分番号Ｃ００１の在宅患者訪問診療料（Ⅰ）及び医科点数表区分番号Ｃ００
１－２の在宅患者訪問診療料（Ⅱ）
ただし、短期入所生活介護又は介護予防短期入所生活介護を利用している患者については、当該患者のサービス利用前30日以内に患家を訪問し、医科点数表区分番号Ｃ００
１の在宅患者訪問診療料（Ⅰ）、医科点数表区分番号Ｃ００１－２の在宅患者訪問診療料（Ⅱ）、医科点数表区分番号Ｃ００２の在宅時医学総合管理料、医科点数表区分番号
Ｃ００２－２の施設入居時等医学総合管理料又は医科点数表区分番号Ｃ００３の在宅がん医療総合診療料を算定した保険医療機関の医師（配置医師を除く。）が診察した場合に限り、当該患者のサービス利用開始後30日までの間、在宅患者訪問診療料を算定することができる。また、特別養護老人ホームの入所者については、以下のア又はイのいず
れかに該当する場合には在宅患者訪問診療料を算定することができる。ただし、看取り加算については、当該患者が介護福祉施設サービス又は地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る看取り介護加算（以下「看取り介護加算」という。）のうち、看取り介護加算（Ⅱ）を算定していない場合に限り算定できる。
ア

当該患者が末期の悪性腫瘍である場合

イ

当該患者を当該特別養護老人ホーム（看取り介護加算の施設基準に適合しているものに限る。）において看取った場合（在宅療養支援診療所、在宅療養支援病院又は当該特別養護老人ホームの協力医療機関の医師により、死亡日から遡って30日間に行われたものに限る。）

・医科点数表区分番号Ｃ００２の在宅時医学総合管理料
・医科点数表区分番号Ｃ００２－２の施設入居時等医学総合管理料ただし、短期入所生活介護又は介護予防短期入所生活介護を利用している患者については、当該患者のサービス利用前30日以内に患家を訪問し、医科点数表区分番号Ｃ００
１の在宅患者訪問診療料（Ⅰ）、医科点数表区分番号Ｃ００１－２の在宅患者訪問診療料（Ⅱ）、医科点数表区分番号Ｃ００２の在宅時医学総合管理料、医科点数表区分番号
Ｃ００２－２の施設入居時等医学総合管理料又は医科点数表区分番号Ｃ００３の在宅がん医療総合診療料を算定した保険医療機関の医師（配置医師を除く。）が診察した場合に限り、当該患者のサービス利用開始後30日までの間、施設入居時等医学総合管理料を算定することができる。また、特別養護老人ホームの入所者については、以下のア又はイのいずれかに該当する場合には施設入居時等医学総合管理料を算定することができる。
ア

当該患者が末期の悪性腫瘍である場合

イ

当該患者を当該特別養護老人ホーム（看取り介護加算の施設基準に適合しているものに限る。）において看取った場合（在宅療養支援診療所、在宅療養支援病院又は当該特別養護老人ホームの協力医療機関の医師により、死亡日から遡って30日間に行われたものに限る。）

・医科点数表区分番号Ｃ００３の在宅がん医療総合診療料
ただし、看取り加算の取扱いについては、在宅患者訪問診療料の例によること。
・医科点数表区分番号Ｃ００５の在宅患者訪問看護・指導料及び医科点数表区分番号Ｃ００５－１－２の同一建物居住者訪問看護・指導料（特別養護老人ホームの入所者であって、末期の悪性腫瘍であるものを除く。また、短期入所生活介護又は介護予防短期入所
生活介護を利用している者であって、末期の悪性腫瘍であるものについては、当該患者のサービス利用前30日以内に患家を訪問し、医科点数表区分番号Ｃ００５の在宅患者訪
問看護・指導料又は医科点数表区分番号Ｃ００５－１－２の同一建物居住者訪問看護・指導料を算定した保険医療機関の看護師等が訪問看護・指導を実施した場合に限り、算定することができる。）
・医科点数表区分番号Ｃ００５－２の在宅患者訪問点滴注射管理指導料（特別養護老人ホームの入所者であって、末期の悪性腫瘍であるものを除く。）
・医科点数表区分番号Ｃ００６の在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料
・医科点数表区分番号Ｃ００７の訪問看護指示料（特別養護老人ホームの入所者であって、末期の悪性腫瘍であるものを除く。）
・医科点数表区分番号Ｃ００７－２の介護職員等喀痰吸引等指示料
・医科点数表区分番号Ｃ００８の在宅患者訪問薬剤管理指導料（特別養護老人ホームの入所者であって、末期の悪性腫瘍であるものを除く。）
・医科点数表区分番号Ｃ００９の在宅患者訪問栄養食事指導料
・医科点数表区分番号Ｃ０１０の在宅患者連携指導料
・医科点数表区分番号Ｃ０１１の在宅患者緊急時等カンファレンス料（特別養護老人ホームの入所者であって、末期の悪性腫瘍であるものを除く。）

・医科点数表区分番号Ｃ０１２の在宅患者共同診療料２及び３
・医科点数表区分番号Ｃ０１３の在宅患者訪問褥瘡管理指導料
・医科点数表区分番号Ｉ０１２の精神科訪問看護・指導料（特別養護老人ホームの入所者であって認知症の患者以外の患者を除く。また、短期入所生活介護又は介護予防短期入所生活介護を利用している者であって、認知症の患者以外の患者については、当該患者のサービス利用前30日以内に患家を訪問し、精神科訪問看護・指導料を算定した保険医療機関の看護師等が訪問看護・指導を実施した場合に限り、利用開始後30日までの間、算定することができる。）
・医科点数表区分番号Ｉ０１２－２の精神科訪問看護指示料（特別養護老人ホームの入所者であって認知症の患者以外の患者を除く。）
・医科点数表区分番号Ｉ０１６の精神科在宅患者支援管理料１（ハを算定する場合に限る。）・診療報酬の算定方法別表第三調剤報酬点数表（以下「調剤点数表」という。）
区分番号１５の２の在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料（特別養護老人ホームの入所者であって、末期の悪性腫瘍であるものを除く。）
・調剤点数表区分番号１５の３の在宅患者緊急時等共同指導料（特別養護老人ホームの入所者であって、末期の悪性腫瘍であるものを除く。）
・訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法（平成20年厚生労働省告示第67号。以下「訪看告示」という。）別表区分番号０１の訪問看護基本療養費（特別養護老人ホームの入所者であって、末期の悪性腫瘍であるものを除く。また、短期入所生活介護又は介護予防短期入所生活介護を利用している者であって、末期の悪性腫瘍である
ものについては、当該患者のサービス利用前30日以内に患家を訪問し、訪問看護療養費を算定した訪問看護ステーションの看護師等が指定訪問看護を実施した場合に限り、算定することができる。）
・訪看告示別表区分番号０１－２の精神科訪問看護基本療養費（特別養護老人ホームの入所者であって認知症の患者以外の患者を除く。ただし、認知症の患者以外の患者であって、短期入所生活介護又は介護予防短期入所生活介護を利用している患者については、
当該患者のサービス利用前30日以内に患家を訪問し、精神科訪問看後基本療養費を算定した訪問看護ステーションの看護師等が指定訪問看護を実施した場合に限り、利用開始
後30日までの間、算定することができる。）・訪看告示別表区分番号０２の訪問看護管
理療養費（24時間対応体制加算、特別管理加算、退院時共同指導加算、退院支援指導加算、在宅患者緊急時等カンファレンス加算、看護・介護職員連携強化加算を含む。）（特別養護老人ホームの入所者であって、末期の悪性腫瘍であるもの又は精神科訪問看護基
本療養費を算定できるもの（認知症であるものを除く。）を除く。ただし、その場合であっても、看護・介護職員連携強化加算は算定できない。また、短期入所生活介護又は介護予防短期入所生活介護を利用している者であって、末期の悪性腫瘍であるもの又は精神科訪問看護基本療養費を算定できるもの（認知症であるものを除く。）については、

当該患者のサービス利用前30日以内に患家を訪問し、訪問看護療養費を算定した訪問看護ステーションの看護師等が指定訪問看護を実施した場合に限り（精神科訪問看護基本
療養費を算定できるもの（認知症であるものを除く。）においては、利用開始後30日までの間）、算定することができる。）
・訪看告示別表区分番号０２の訪問看護管理療養費（在宅患者連携指導加算を算定する場合に限る。）
・訪看告示別表区分番号０３の訪問看護情報提供療養費
・訪看告示別表区分番号０５の訪問看護ターミナルケア療養費（特別養護老人ホームの入所者であって末期の悪性腫瘍のもの又は精神科訪問看護基本療養費を算定できるもの（認知症であるものを除く。）を除く。）
５

指定障害者支援施設（生活介護を行う施設に限る。）のうち、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準について（平成19年1月26日障発0126001号）第三の１により医師を配置しない取扱いとしている場合における当該施設に入所している者に対して行った診療については、１及び４による取扱いの対象としない。ただし、次に掲げる診療報酬等の算定の対象としない。

・医科点数表区分番号Ｃ００５の在宅患者訪問看護・指導料
・医科点数表区分番号Ｃ００５－１－２の同一建物居住者訪問看護・指導料
・医科点数表区分番号Ｃ００５－２の在宅患者訪問点滴注射管理指導料
・医科点数表区分番号Ｃ００７の訪問看護指示料
・医科点数表区分番号Ｉ０１２の精神科訪問看護・指導料
・医科点数表区分番号Ｉ０１２－２の精神科訪問看護指示料
・訪看告示別表区分番号０１の訪問看護基本療養費・訪看告示別表区分番号０１－２の精神科訪問看護基本療養費・訪看告示別表区分番号０２の訪問看護管理療養費（24時間対応体制加算、特別管理加算、退院時共同指導加算、退院支援指導加算、在宅患者緊急時等カンファレンス加算及び看護・介護職員連携強化加算を含む。）
・訪看告示別表区分番号０２の訪問看護管理療養費（在宅患者連携指導加算を算定する場合に限る。）
・訪看告示別表区分番号０３の訪問看護情報提供療養費
・訪看告示別表区分番号０５の訪問看護ターミナルケア療養費
６

指定障害者支援施設のうち、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成18年２月28日厚生労働省令第19号）第６条の７第１号に規定する自立訓練（機能訓練）を行う施設及び児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第16号）第２条第１号に規定する指定福祉型障害児入所施設については、５ただし書きを準用する。
７

特別養護老人ホーム等の職員（看護師、理学療法士等）が行った医療行為については、診療報酬を算定できない。ただし、特別養護老人ホーム等に入所中の患者の診療を担う保険医の指示に基づき、当該保険医の診療日以外の日に当該施設の看護師等が当該患者に対し点滴又は処置等を実施した場合に、使用した薬剤の費用については、医科点数表第２章
第２部第３節薬剤料を、使用した特定保険医療材料の費用については、同部第４節特定保険医療材料料を、当該患者に対し使用した分に限り算定できる。また、同様に当該看護師等が検査のための検体採取等を実施した場合には、同章第３部第１節第１款検体検査実施料を算定できる。なお、当該保険医の診療日以外の点滴又は処置等を実施する場合に必要となる衛生材料等についても、指示を行った当該保険医の属する保険医療機関が当該施設に提供すること。これらの場合にあっては、当該薬剤等が使用された日及び検体採取が実施された日を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。

８

保険医が、特別養護老人ホーム等に入所中の患者について診療を行った場合は、診療報
酬明細書の欄外上部に、○施又は（施）の表示をすること。また、特別養護老人ホームに入所中の患者に対して、往診して通院・在宅精神療法又は認知療法・認知行動療法に係る精神療法を行った場合には、当該精神療法が必要な理由を診療録に記載すること。

９

各都道府県知事は、別紙様式により、特別養護老人ホーム等の配置医師に係る情報を把握し、必要に応じ市町村等に対して周知するよう努めること。ただし、指定障害者支援施設のうち、５に該当する施設については不要とする。

事
務
連
絡
平成 30 年３月 30 日

地 方 厚 生 ( 支 ) 局 医 療 課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課( 部)御中

厚生労働省保険局医療課

疑義解釈資料の送付について（その１）

診療報酬の算定方法の一部を改正する件（平成 30 年厚生労働省告示第 43号）等については、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（平成 30 年３月５日保医発 0305 第２号）等により、平成 30 年
４月１日より実施することとしているところであるが、今般、その取扱いに係る疑義照会資料を別添１から別添５のとおり取りまとめたので、改定説明会等にて回答した事項と併せて、本事務連絡を確認の上、適切に運用いただ
くようお願いします。

〈 別 添 １ 〉
医科診療報酬点数表関係【妊婦加算】
問１ 妊婦であることはどのように確認すればよいのか。妊娠反応検査の実施や母子健康手帳の確認が必要であるか。
（答）妊婦加算は、医師が診察の上、妊婦であると判断した場合に算定可能であり、必ずしも妊娠反応検査の実施や母子健康手帳の確認は必要ではない。
問２ 診察時には妊婦であるかが不明であったが、後日妊娠していることが判明した場合、遡って妊婦加算を算定することは可能か。
（答）診察の際に、医師が妊婦であると判断しなかった場合には、算定不可。
問３ 妊婦加算は、妊婦が感冒等の妊娠に直接関連しない傷病について受診を行った場合に算定可能か。
（答）初診料、再診料又は外来診療料を算定する診察を行った場合は、可能。
問４

当日の診察で妊娠が確認された場合であっても妊婦加算は算定可能か。

（答）初診料、再診料又は外来診療料を算定する診察を行った場合は、可能。
問５ 妊婦加算の算定に当たっては、診療録や診療報酬明細書にはどのような記載が必要か。
（答）当該患者が妊婦であると判断した旨の記載が必要である。
【オンライン診療料】
問６ 区分番号「Ａ００３」オンライン診療料を算定する場合、オンライン診療料対象管理料等を初めて算定してから６月の間は、毎月同一医師による対面診
療を行う必要があるが、当該６月の間で、同一の疾患に対して継続的に診療を行っているが、算定した管理料等がオンライン診療料対象管理料等の中で異なる管理料等を算定する場合であっても、算定要件を満たすか。
（答）同一の疾患に対して６月間、毎月同一医師による対面診療を行っていれば、算定した管理料等がオンライン診療料対象管理料等の中で異なるものであっても、オンライン診療料の算定要件を満たすものとして差し支えない。
問７

区分番号「Ａ００３」オンライン診療料を算定する場合、オンライン診療
医科 1

料対象管理料等の算定の対象とならない疾患について５月間対面診療を行った患者が、６月目にオンライン診療料対象管理料等の対象となる疾患が発生した場合、オンライン診療料対象管理料等の算定の対象となる対面診療が１月間であっても、オンライン診療料は算定可能か。
（答）オンライン診療料対象管理料等の算定対象とならない疾患について対面診療を行った５月間については、連続する６月には含まれない。
問８ 区分番号「Ａ００３」オンライン診療料を算定する場合、オンライン診療料対象管理料等を初めて算定してから６月の間は、毎月同一医師による対面診
療を行う必要があるが、連続する６月でなければならないのか。１月でも対面診療を行わない月があれば算定できないのか。
（答）連続する６月である必要がある。ただし、オンライン診療料対象管理料等を初めて算定した月から６月以上経過している場合は、直近 12 月以内に６回以上、同一医師と対面診療を行っていればよい。
問９ オンラインによる診察を行う患者が、二つの保険医療機関に別々に受診しており、それぞれの保険医療機関で同一の医師がオンライン診療を行った場
合、それぞれの保険医療機関において算定要件を満たしている場合は、両者の保険医療機関でオンライン診療料を算定可能か。
（答）それぞれの医療機関で要件を満たしていれば、算定可能。
問 10 区分番号「Ａ００３」オンライン診療料を算定する患者にオンライン診
療を行う際に、オンライン診療の診療計画に含まれていない疾患について診療を行うことは可能か。
（答）オンライン診療の診療計画に含まれていない疾患については、対面診療が必要である。
問 11 区分番号「Ａ００３」オンライン診療料を算定する患者のオンライン診
療に係る療養計画について、複数の疾患を計画の対象にすることは可能か。
（答）継続的な医学管理が必要な慢性疾患であれば、対象疾患に含めて差し支えない。
問 12 区分番号「Ａ００３」オンライン診療料を算定する患者が、老人ホーム等に入居している患者でも、オンライン診療料に関する要件を満たせば、オン
ライン診療料は算定可能か。
（答）オンライン診療料に関する要件を満たせば、算定可能。ただし、患者の医科 2

診療上のプライバシーに配慮した環境が確保されていることなどに留意して、適切に行われる必要がある。
問 13 区分番号「Ａ００３」オンライン診療料の算定要件において、区分番号「Ｆ１００」処方料又は区分番号「Ｆ４００」処方箋料を算定できるとあるが、① 区分番号「Ｆ２００」薬剤料も合わせて算定可能か。
② 区分番号「Ｆ１００」処方料又は区分番号「Ｆ４００」処方箋料に係る加算・減算は算定適用されるか。
（答）①算定可能。
②適用されない。
問 14

オンライン診察を行うにあたり、情報通信機器を医療機関に設置した上で、医師の自宅などへ画像情報等を転送し、オンライン診察を行う場合も算定可能か。
（答）不可。オンライン診察を行う医師は、当該医師が所属する保険医療機関
においてオンライン診察を行う必要がある。
問 15 区分番号「Ａ００３」オンライン診療料を算定する患者が利用する情報通信機器は、医療機関が無償で貸与する必要があるか。予約や受診等に係るシステム利用に要する費用について、実費相当分について患者に自己負担を求めても良いか。
（答）予約や受診等に係るシステム利用に要する費用については、療養の給付と直接関係ないサービス等の費用として、社会通念上妥当適切な額を別途徴収できる。この場合、予め患者に対し、サービスの内容や料金等について明
確かつ懇切に説明するなど「療養の給付と直接関係のないサービス等の取扱いについて」（平成 17 年９月１日保医発第 0901002 号）に従い運用すること。
問 16 区分番号「Ａ００３」オンライン診療料の算定要件・施設基準にある「厚生労働省の定める情報通信機器を用いた診療に係る指針」とは具体的には何を指すのか。
（答）「オンライン診療の適切な実施に関する指針」（厚生労働省医政局）を指す。
問 17 区分番号「Ａ００３」オンライン診療料に係る施設基準において、「緊急時に概ね 30 分以内に当該保険医療機関が対面による診察が可能な体制を有していること。」とあるが、当該保険医療機関において、オンライン診察を行う
医科 3

医師と同一の医師による対面診察が可能である体制が必要か。
（答）オンライン診察を行う医師と同一の医師による対面診察が可能である体制が必要である。
問 18 区分番号「Ａ００３」オンライン診療料に係る施設基準において、「緊急時に概ね 30 分以内に当該保険医療機関が対面による診察が可能な体制を有していること。」とあるが、患者が自院まで通院できないケースもあることから、
概ね 30 分以内に往診が可能な体制でも施設基準の要件を満たすか。
（答）満たす。
問 19 区分番号「Ａ００３」オンライン診療料に係る施設基準において、「緊急時に概ね 30 分以内に当該保険医療機関が対面による診察が可能な体制を有していること。」とあるが、算定対象となる患者に対して、厳密に 30 分以内に診察できる体制がなければ、施設基準の要件を満たさないのか。
（答）「緊急時に概ね 30 分以内に当該保険医療機関が対面による診察が可能な体制」とは、日常的に通院・訪問による診療が可能な患者を対象とするものであればよい。
問 20 区分番号「Ａ００３」オンライン診療料に係る施設基準において、「緊急時に概ね 30 分以内に当該保険医療機関が対面による診察が可能な体制を有していること。」とあるが、離島・へき地においても、当該施設基準を満たす必要があるか。
（答）離島・へき地においても、オンライン診療料等を算定する場合は、原則として、当該施設基準を満たす必要がある。ただし、離島・へき地において緊急時も当該医療機関が対応することとなっている場合は、30 分を超える場合であっても、施設基準を満たすものとして取扱って差し支えない。
問 21 区分番号「Ａ００３」オンライン診療料に係る施設基準について、既に主治医として継続的に診療している患者であって、状態が安定している患者についても、「緊急時に概ね 30 分以内に当該保険医療機関が対面による診察が可
能な体制を有していること。」という要件を満たす必要があるのか。
（答）満たす必要がある。ただし、平成 30 年 3 月 31 日時点で、３月以上継続
して定期的に電話、テレビ画像等による再診料を算定している患者については、当該医学管理に係る一連の診療が終了するまでの間、オンラインで診察を行った場合にも、電話等による再診として再診料を算定して差し支えない。

医科 4

問 22 区分番号「Ａ００３」オンライン診療料に係る施設基準にある「緊急時に概ね 30 分以内に当該保険医療機関で対面診療が可能な体制」とは、夜間や休日など当該医療機関で対応できない時間帯について、あらかじめ救急病院などを文書等で案内することでもよいか。夜間や休日も当該保険医療機関で対応が必要か。
（答）夜間や休日なども含めた緊急時に連絡を受け、概ね 30 分以内に、当該医療機関で対面診療が可能な体制が必要である。
【地域包括診療加算・地域包括診療料、認知症地域包括診療加算・認知症地域
包括診療料】
問 23 加算１又は診療料１の施設基準において、「直近１年間に、当該保険医療機関での継続的な外来診療を経て、区分番号「Ｃ０００」往診料、区分番号「Ｃ００１」在宅患者訪問診療料(Ⅰ)の「１」又は区分番号「Ｃ００１－２」在宅患者訪問診療料(Ⅱ)（注１のイの場合に限る。）を算定した患者の数の合計」を算出することが規定されたが、 数年前に継続的に外来を受診していたものの、それ以降は受診がなかった患者に対して往診等を行った場合に、この人数に含めることができるか。
（答）含めることができる。ただし、診療録や診療券等によって、数年前の外来受診の事実が確認できる場合に限る。
問 24 24 時間の往診体制等の施設基準等を満たした上で、加算１又は診療料１を算定している医療機関は、以下の患者数や割合を毎月計算し、基準を満たさない月は加算２又は診療料２を算定するなど、月ごとに算定点数が変わるのか。
・直近１年間に、当該保険医療機関での継続的な外来診療を経て、往診料等を算定した患者の数
・直近１か月に初診、再診、往診又は訪問診療を実施した患者のうち、往診又は訪問診療を実施した患者の割合（答）届出時及び定例報告時に満たしていればよい。
【地域包括診療料、地域包括診療加算、認知症地域包括診療料、認知症地域包括診療加算、小児科外来診療料、小児かかりつけ診療料】
問 25 手引きを参考にした抗菌薬の適正な使用の普及啓発に資する取組とはなにか。
（答）普及啓発の取組としては、患者に説明するほか、院内にパンフレットを置くことやポスターを掲示する等の対応を行っていること。
医科 5【急性期一般入院料１及び７対１入院基本料】
問 26 急性期一般入院料１及び７対１入院基本料の施設基準にある、「自宅等に退院するもの」の中に、同一の敷地内にある介護医療院に退院した患者も含まれるか。
（答）含まれる。
【急性期一般入院基本料】
問 27 急性期一般入院料２及び３の施設基準の「厚生労働省が入院医療を担う
保険医療機関の機能や役割について分析・評価するために行う調査」とは、①
どのような調査で、いつ実施されるのか。②２年前に調査に参加した場合は該当するか。③届出に際して何を届け出ればよいのか。
（答）①中央社会保険医療協議会の議論に資する目的で実施される調査が対象であり、平成 30 年度下半期から平成 31 年度上半期に実施予定である。②過去に実施された調査は対象とならない。平成 30 年度以降に実施されたものが対象となる。③平成 30 年度以降の調査で、調査対象となった場合に適切に参加していることを求めているものであり、届出時の実績はなくてもよい。
問 28 急性期一般入院料２及び３の施設基準の「厚生労働省が入院医療を担う
保険医療機関の機能や役割について分析・評価するために行う調査に適切に参加すること。ただし、やむを得ない事情が存在する場合には、この限りではない。」とあるが、「やむを得ない事情」とはどのような場合か。
（答）「やむを得ない事情」とは、不測の事態により調査票が未着であった場合や調査対象となっていない場合など、調査への参加が困難な場合をいう。
【重症度、医療・看護必要度】
問 29 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱを用いてＡ項目の評価を行う
場合、手術や麻酔中に用いた薬剤も評価の対象となるか。
（答）そのとおり。
問 30 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱを用いてＡ項目の評価を行う
場合、「Ａ３ 点滴ライン同時３本以上の管理」と「Ａ６ 輸血や血液製剤の管理」で共通するレセプト電算処理システム用コードが入力されている場合、それぞれの項目で評価の対象としてよいか。
（答）よい。

医科 6

問 31 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱを用いてＡ項目の評価を行う
場合、内服薬のレセプト電算処理システム用コードが入力されていない日でも、当該コードに該当する内服を指示している場合には評価の対象となるか。
（答）評価の対象とはならない。
問 32 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱを用いてＡ項目の評価を行う
場合、内服薬について、レセプト電算処理システム用コードとして該当する薬剤が入力されていないが、当該薬剤を事前に処方しており内服の指示を行った日についても、評価の対象となるか。
（答）評価の対象とはならない。
問 33 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱを用いてＣ項目の評価を行う
場合、手術等のレセプト電算処理システム用コードが入力されていない日でも、当該コードに該当する手術が実施されてから所定の日数の間は、Ｃ項目に該当すると評価してよいか。
（答）よい。
問 34 平均在院日数の計算及び一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の評価の対象から「ＤＰＣ対象病院において短期滞在手術等基本料２又は３の対象となる手術、検査又は放射線治療を行った患者（入院した日から起算して５日までに退院した患者に限る。）」は除外されることとなったが、例えば短期滞在手術等基本料３の対象となる手術を実施して入院から４日目に退院した患者であって、当該期間中に短期滞在手術等基本料３の対象となる手術を複数実施した場合も対象から除外されるのか。
（答）除外されない。短期滞在手術等基本料の算定要件に準じて、平成 30 年度
改定前までは短期滞在手術等基本料が算定できないとされていた場合は、平均在院日数の計算及び一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の評価の対象から除外されない。
問 35 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の基準の算出において、「直近３月において入院している全ての患者」となったが、改定前後の対象患者及び基準について、①平成 30 年４月から入院料等の変更を行う場合と②平成 30 年６月から入院料等の変更を行う場合の取扱いはどうすればよいか。
（答）①対象患者は１～３月に入院する患者であり、基準を満たす患者の割合
は平成 30 年度改定後の基準で行う。②対象患者は３～５月に入院する患者であり、基準を満たす患者の割合は平成 30 年度改定後の基準で行う。
医科 7

問 36 平成 30 年４月から一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱを用いる場
合、過去３月の実績は１～３月の入院患者が対象となるが、①３月５日に公開されたレセプト電算処理システム用コード一覧は平成 30 年４月以降のコードで示されている。１～３月の評価においては、何を用いればよいか。②基準を満たす患者の割合は改定前後どちらの基準を用いればよいか。
（答）①平成 30 年２月７日の中央社会保健医療協議会総会（第 389 回）の総－１参考２「入院医療（その 11）で診療実績データを用いた判定の集計に用いたマスタ」を用いること。②平成 30 年度改定後の基準を用いること。
（参考ＵＲＬ）①「入院医療（その 11）で診療実績データを用いた判定の集計に用いたマスタ」
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000193512.xlsx

問 37 評価方法の切り替えは４月又は 10 月のみとし、切替月の 10 日までに届け出ることとされているが、平成 30 年４月に、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱに切り替えたい場合、４月 10 日でなく、４月 16 日までに届け出ることでよいか。
（答）平成 30 年４月については、４月 16 日まででよい。
問 38 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の対象について、「算定するものとして届け出た病床に、直近３月において入院している全ての患者」について測定するとあるが、自費の患者や労働災害保険の給付を受ける患者などの医療保険の給付の対象外の患者は、対象としなくてよいか。
（答）対象としなくてよい。
問 39 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱを用いる場合、「Ⅰ及びⅡの基準を満たす患者の割合について、それぞれ基準を満たした上で、Ⅱの基準を満たす患者の割合からⅠの基準を満たす患者の割合を差し引いた値が 0.04 を超えないこと」とあるが、値がマイナスの場合でもよいのか。
（答）よい。例えば、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの値が 36％で、Ⅱの値が 28％の場合、差が－0.08 となるため、Ⅱを用いることは可能。
問 40 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度ⅡからⅠに切り替える場合において、届け出時に、ⅠとⅡの両方の基準を満たしている必要があるか。
（答）一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を届け出前３月において満たしていればよい。
医科 8

問 41 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ及びⅡについては、改定により届出前１月の実績から３月の実績となったが、一月ごとに基準の割合を満たす必要があるのか。
（答）直近３月の入院患者全体（延べ患者数）に対し、基準を持たす患者の割合であるため、一月ごとに算出するのではなく、毎月、直近３月ごとに算出する。
問 42 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度が基準となっている入院料等について、一つの医療機関で当該入院料等を複数届け出る場合（例えば、急性期
一般入院料１と地域包括ケア病棟入院料１を届け出る場合など）、ⅠとⅡのど
ちらかに揃えなければならないか。
（答）別々に用いて差し支えない。
問 43 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度のＡ及びＣ項目において、Ⅱについては、「レセプト電算処理システム用コード」一覧が示されたが、Ⅰの評価においては、従来どおり「評価の手引き」の定義を踏まえ、評価する方法でよいか。
（答）そのとおり。
問 44 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度のＣ項目「17 開腹手術」の該当日数が「５日」から「４日」となったが、当該患者が４月１日をまたいで入院する場合、何日該当とすればよいか。
（答）４月１日以降に開腹手術を受けた患者から「４日」とする。
問 45 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度のＡ項目の「３ 点滴同時３本以上の管理」等の点滴使用の場合の項目において、「持続的に点滴する場合」とあるが、24 時間かけた持続点滴のみが対象となるか。
（答）24 時間より短い時間で行う持続点滴も対象となる。
問 46 特定集中治療室用及びハイケアユニット用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票について、Ａ項目「10 人工呼吸器の装着」が「人工呼吸器の管理」に変更となったが、平成 30 年４月１日から変更された評価票を用いなければならないか。
（答）当該項目については、定義等の内容に係る変更ではないため、平成 30 年度改定前の評価票を用いて差し支えない。
医科 9

問 47 地域包括ケア病棟入院料の注７の看護職員夜間配置加算の届出において、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度のＢ項目の一部を用いるが、当該項目に係る院内研修は実施しなければならないか。
（答）当該加算に係る院内研修は必要ないが、「一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票 評価の手引き」を参照し適切に評価すること。
問 48 重症度、医療・看護必要度の対象患者について、「短期滞在手術等基本料を算定する患者及び基本診療料の施設基準等の別表第二の二十三に該当する患者」は対象から除外されるとされたが、短期滞在手術等基本料の算定日数を超えて入院し、急性期一般入院基本料を算定する場合、当該患者を対象とする
場合は、急性期一般入院基本料を算定する日からでよいか。
（答）そのとおり。
【看護職員配置】
問 49 「夜勤時間帯の中で申し送りに要した時間は、申し送った看護職員の夜勤時間から除いて差し支えない。」とされたが、①日勤帯での申し送りに要した時間は、申し送った看護職員の勤務時間から除かなくてよいか。②時間を除くかどうかは、看護職員や日ごとに選択してよいか。
（答）①夜勤時間帯の取扱いと同様に、除いても差し支えない。②基本的には同一入院基本料単位かつ月単位で選択すること。
【夜間看護体制特定日減算】
問 50 夜間看護体制特定日減算は、年６日以内であることや当該日が属する月が連続する２月以内であること等の算定要件があるが、年７日目若しくは連続した３月において、一時的に夜間の救急外来を病棟の看護職員が対応したことにより病棟の看護体制が２名を満たさなくなった場合は、当該減算は算定できないか。
（答）算定できない。
問 51 入院患者数が 31 人以上の場合は、看護補助者の配置が求められているが、当該看護補助者は当該日の夜勤帯に常時配置が必要か。
（答）少なくとも看護職員の数が一時的に２人未満となる時間帯において配置
していること。
問 52

夜間看護体制特定日減算は、夜間看護職員が２人未満となった１つの病医科 10

棟のみではなく、当該入院料を届け出る全ての病棟の患者において算定するのか。
（答）当該入院料を届け出る全ての病棟において算定する。なお、地域包括ケ
ア病棟入院料に係る当該減算は病棟ごとに算定する。
【看護職員夜間配置加算】
問 53 地域包括ケア病棟入院料、精神科救急入院料、精神科救急・合併症入院料の看護職員夜間配置加算については、①同一医療機関に同一の入院料を算定する病棟が複数ある場合、病棟全てで当該加算を届けなければならないか。②
毎日、各病棟に看護師３人以上の配置が必要か。
（答）①病棟ごとに届け出ることが可能である。
②夜勤帯において常時 16 対１を満たす必要があり、その上で病棟ごとに３人以上の配置の場合に算定できる。例えば、入院患者数が 32 人以下で、配置が２名となった場合は、16 対１は満たしているが３人以上配置ではないため、当該日のみ算定できない。
【看取りに対する指針】
問 54 療養病棟入院基本料、地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料１及び３の施設基準に「「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容を踏まえ看取りに対する指針を定めている」とあるが、具体的にはどのようなものを作成すればよいか。
（答）看取り時の医療・ケアの方針をどのように決定するか、患者本人や家族等への説明や手続き等、当該医療機関としての手順を定めたものであり、各医療機関の実情にあわせて作成いただきたい。当該指針を定めるに当たっては、医療従事者から適切な情報提供と説明がなされること、患者本人や家族等の信頼できる者も含めた話し合いが繰り返し行われること、このプロセスに基づく話し合いの内容をその都度文書にまとめておくこと等、各ガイドラ
インの内容を踏まえた上で作成いただきたい。
【看護補助加算等（夜間看護加算（療養病棟入院基本料の注 13）、看護補助加算（障害者施設等入院基本料の注９）、急性期看護補助体制加算、看護補助加算、看護補助者配置加算（地域包括ケア病棟入院料の注４））】
問 55 看護補助者への研修は、全ての看護補助者に対して実施しなければならないのか。
（答）当該加算に係る看護補助業務に従事する看護補助者は、院内研修を年１回以上受講した者である必要がある。ただし、当該看護補助者が介護福祉士
医科 11

等の介護業務に関する研修を受けている場合はこの限りでないが、医療安全
や感染防止等、医療機関特有の内容については、院内研修を受講する必要がある。
【ＡＤＬ維持向上等体制加算】
問 56 ＡＤＬ維持向上等体制加算における院内で発生した褥瘡を保有している
入院患者の割合は、届出以降は「別添７」の「様式５の４」に基づき調査するとあるが、毎年７月の報告時のみ要件を満たしていればよいのか。
（答）届出月又は報告月（７月）の前月の初日を調査日として、入院後に院内で発生した褥瘡を保有する入院患者の割合が要件を満たしていればよい。な
お、報告月に要件を満たしていなかった場合、変更の届出を行う必要がある
が、報告月以後に調査を行い、要件を満たしていれば、次の報告月を待たず届出することは可能である。
【褥瘡対策】
問 57 対象患者に「皮膚に密着させる医療関連機器の長期かつ持続的な使用」
が追加されたが、「長期かつ持続的」とは具体的にどれくらいの期間を指すのか。
（答）医療関連機器を１週間以上持続して使用する者が対象となる。なお、医療関連機器を１週間以上持続して使用することが見込まれる者及び当該入院期間中に医療関連機器を１週間以上持続して使用していた者も含まれる。
【入退院支援加算】
問 58 退院困難な要因の中に「生活困窮者であること」が加わったが、生活困窮者とは具体的にどのような状態の者のことをいうのか。
（答）生活困窮者とは、生活困窮者自立支援法第２条第１項の生活困窮者（現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者）をいうが、具体的な判断は、個々の患者の状況に応じて対応されたい。
問 59 留意事項通知に示す入院前に実施するアからクまでの支援を、入院当日に外来で行った場合でも算定できるか。
（答）算定できない。
問 60

入院時支援加算の算定要件において、「入院中の看護や栄養管理等に係る療養支援の計画を立て」とあるが、この療養支援計画は、特定の書式に基づい医科 12

て作成しなければならないか。
（答）「療養支援計画」は、入院時に作成する看護計画や栄養管理計画等のことであり、従来より作成していりるものを用いればよく、本加算の算定にあたり新たな書式を作成するは必要ない。
問 61 入院時支援加算の施設基準で求める入退院支援部門の専従の看護師が、①入退院支援加算の施設基準で求める入退院支援部門に配置される専従又は専任の看護師及び②入退院支援加算１の施設基準で求める病棟に配置される
専任の看護師を兼ねてよいか。
（答）①兼ねることはできない。
②兼ねることはできない（入退院支援加算１において、病棟に配置される専
任の看護師が入退院支援部門の専任の看護師を兼ねる場合も含む）。
問 62 入退院支援加算の施設基準で求める専従の職員について、以下の者は非常勤でもよいか。
① 入院時支援加算の施設基準で求める入退院支援部門に配置する専従の看
護師② 入退院支援加算２の施設基準で求める専従者については、「疑義解釈資料の送付について（その４）」（平成 28 年６月 14 日付け事務連絡）では、非常勤は不可であるが、従前から配置している場合に限り平成 30 年３月 31 日までは非常勤でよいとされている者（答）① 非常勤でもよい。
② 平成 30 年３月 31 日に退院支援加算２を算定している保険医療機関で、同年４月１日以降も引き続き入退院支援加算２を算定する保険医療機関において、従前から非常勤の専従者を配置している場合にあっては、平成 32 年３月 31 日までは非常勤であっても差し支えない。
問 63 入院時支援加算の施設基準で求める入退院支援部門の専任の職員が、①
入退院支援加算の施設基準で求める入退院支援部門に配置される専任の職員
又は②入退院支援加算１の施設基準で求める病棟に配置される専任の職員を兼ねてよいか。
（答）①兼ねてよい。
②兼ねてよい。ただし、入退院支援加算１において、病棟に配置される専任の職員が入退院支援部門の専任の職員を兼ねる場合は、入院時支援加算の専任の職員と兼ねることはできない。

医科 13

問 64 入院前に行う支援のうち、全ての項目について施設基準で求める専従又は専任の職員が行わなければならないのか。特定の項目を入退院支援部門以外の他の専門職と連携して対応することは可能か。
（答）可能である。入院前支援の内容に応じて、適切な職種が実施していただ
きたい。
問 65 入退院支援加算にかかる入院時支援加算について、平成 30 年４月１日以降入院予定の患者に対して、３月中に入院前支援を実施した場合に算定してよ
いか。
（答）入院前支援に加えて、当該患者が予定どおり入院し、退院支援を行った
場合は算定できる。
【療養病棟入院基本料】
問 66 療養病棟入院基本料の注 11 及び注 12 に規定される病棟を算定する場合に、療養病棟入院基本料の注に規定される加算及び入院基本料等加算を算定できるか。
（答）療養病棟入院基本料の注 11 を算定する場合は、療養病棟入院料２の例により算定し（療養病棟入院基本料の注 13 に規定する夜間看護加算は除く。）、
注 12 を算定する場合は、特別入院基本料の例により算定する。
問 67 平成 30 年３月 31 日に平成 30 年度改定前の療養病棟入院基本料１、療養病棟入院基本料２又は療養病棟入院基本料の注 11 の届出を行っている病棟については、平成 30 年４月１日以降引き続き療養病棟入院基本料を算定するに当たり、４月 16 日までに届出をし直すことが必要か。
（答）平成 30 年３月 31 日において、現に旧医科点数表別表１（以下「旧別表１」という。）の療養病棟入院基本料１の届出を行っている保険医療機関における当該病棟、現に旧別表１の療養病棟入院基本料２の届出を行っている保険医療機関における当該病棟又は現に旧別表１の療養病棟入院基本料の注 11に規定する届出を行っている保険医療機関における当該病棟にあっては、同年９月 30 日までの間に限り、それぞれ療養病棟入院料１、療養病棟入院基本料の注 11 又は療養病棟入院基本料の注 12 の基準を満たしているものとみなすため、平成 30 年４月における届出を要さず、当該入院料及び注が算定可能である。ただし、10 月１日以降に引き続き算定する場合は同日までに届出が必要である。また、旧別表１の療養病棟入院基本料２の届出を行っている病棟が４月から療養病棟入院料２を算定する場合にあっては、４月 16 日までに療養病棟入院料２の届出が必要である。
医科 14

問 68 療養病棟入院基本料の施設基準について、看護職員の配置基準や医療区
分２・３の患者割合等の要件について既に届け出ている場合に、「適切な看取りに対する指針を定めていること」のみについて、改めて届出を行う必要があるか。
（答）平成 30 年 10 月１日以降に引き続き療養病棟入院基本料を算定する場合
は、同９月 30 日までに届け出る必要がある。
問 69 療養病棟入院基本料の注 11 に規定する病棟について、看護職員の配置は
25 対１以上を満たしている必要があるが、看護補助者についても 25 対１以上の配置でよいか。
（答）そのとおり。
問 70 平成 30 年度改定前の療養病棟入院基本料の注 11 に規定する病棟を届け出ていた場合、改定後の療養病棟入院基本料の注 11 に規定する病棟を届け出ることは可能か。
（答）施設基準を満たしている場合は可能。
問 71 療養病棟入院基本料の注 10 の在宅復帰機能強化加算について、医療機関に療養病棟が複数ある場合に、当該加算を届け出る病棟と届け出ない病棟があっても良いか。
（答）同一入院料の病棟が複数ある場合、当該加算を届け出るためには、同一入院料の病棟全体で当該加算の要件を満たす必要がある。
問 72 平成 30 年度改定前の療養病棟入院基本料２における、看護要員の１人当たりの月平均夜勤時間数が 72 時間以下であることの要件は、改定後の療養病棟入院料２、注 11 及び注 12 に規定される病棟には適用されないか。
（答）適用されない。
問 73 同一医療機関において、療養病棟入院料１を算定する病棟と療養病棟入院料２を算定する病棟を、それぞれ届け出ることは可能か。また療養病棟入院料１又は２を算定する病棟と、療養病棟入院基本料の注 11 又は注 12 に規定される病棟を、それぞれ届け出ることは可能か。
（答）療養病棟入院料１と２の両方を同一の医療機関が届け出ることはできな
いが、療養病棟入院料１又は２の病棟と、注 11 又は注 12 の病棟のいずれか
一方又は両方を、それぞれ届け出ることは可能。
医科 15

問 74 療養病棟入院基本料の注 13 の夜間看護加算について、医療機関に療養病棟が複数ある場合に、当該加算を届け出る病棟と届け出ない病棟があっても良いか。
（答）同一入院料の病棟が複数ある場合、当該加算を届け出るためには、同一入院料の病棟全体で当該加算の要件を満たす必要がある。
【介護医療院】
問 75 精神病棟入院基本料に係る精神保健福祉士配置加算、精神科措置入院退院支援加算、精神科急性期医師配置加算、精神科救急入院料、精神科急性期治療病棟入院料、精神科救急・合併症入院料、精神療養病棟入院料に係る精神保健福祉士配置加算及び地域移行機能強化病棟入院料において規定される患家に介護医療院は含まれるのか。
（答）含まれる。
【精神病棟入院基本料に係る精神保健福祉士配置加算、児童・思春期精神科入院医療管理料、精神療養病棟入院料に係る精神保健福祉士配置加算、地域移行
機能強化病棟入院料】
問 76 精神病棟入院基本料に係る精神保健福祉士配置加算、児童・思春期精神科入院医療管理料、精神療養病棟入院料に係る精神保健福祉士配置加算及び地域移行機能強化病棟入院料において、当該病棟又は治療室に専従配置された精神保健福祉士は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づく医療保護
入院者に対する退院後生活環境相談員に選任されることが可能か。
（答）当該精神保健福祉士が専従配置された病棟又は治療室の入院患者に対して退院後生活環境相談員に選任される場合に限り、可能。なお、当該患者が同一の保険医療機関の他の病棟又は治療室に転棟又は転室し、当該保険医療機関に入院中の場合については、当該精神保健福祉士は継続して当該患者の退院後生活環境相談員の業務を行ってよい。
【総合入院体制加算】
問 77 医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画について、当該計画に含まれている事項はすべて実施していることが必要であるのか。
（答）計画の実施又は計画の達成状況の評価が行われていることが必要である。
問 78「当該保険医療機関と同一建物内に特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院又は介護療養型医療施設を設置していないこと」とあるが、
医科 16

同一建物内ではなく同一敷地内に設置している場合は、総合入院体制加算の届出は可能か。
（答）可能。
【医師事務作業補助体制加算】
問 79 「病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画」に含む項目として掲げられている「交替勤務制・複数主治医制の実施」について、交替勤務
制と複数主治医制の両方の実施が必要か。
（答）当該保険医療機関の課題や実情に合わせて交替勤務制又は複数主治医制のいずれかを実施すればよい。
【緩和ケア診療加算】
問 80 過去１年以内に心不全による急変時の入院が２回以上ある場合とは、具体的にはどのような場合が含まれるのか。
（答）過去１年以内に、心不全による当該患者の病状の急変等による入院（予定入院を除く。）の期間が２回以上ある場合を指し、必ずしも２回以上の入院初日がある必要はない。なお、当該保険医療機関以外の医療機関における入院であっても当該回数に計上して差し支えない。
問 81 「緩和ケアチームが診察する患者数が１日に 15 人以内である場合は、いずれも専任で差し支えない」とあるが、具体的にはどのような取扱いか。
（答）緩和ケアチームの構成員がいずれも専任であるとして届出を行った場合、１日に当該加算を算定できる患者数は 15 人までとなる。１日に当該加算を算定する患者数が 15 人を超える場合については、緩和ケアチームの構成員のいずれか１人が専従であるとして変更の届出を行う必要がある。
【緩和ケア診療加算、外来緩和ケア管理料】
問 82 緩和ケア診療加算及び外来緩和ケア管理料の施設基準における「精神症状の緩和を担当する医師」は、心療内科医であってもよいか。
（答）差し支えない。
【精神科措置入院退院支援加算】
問 83 本加算を算定する場合、都道府県等と連携する必要があるが、都道府県
等において医療機関と連携して退院後支援に関する計画を作成する体制が未整備の場合、当該体制が整備されてから算定可能と理解してよいか。
（答）そのとおり。
医科 17

問 84 平成 30 年３月 31 日以前に措置入院又は緊急措置入院となり、４月以降に退院する患者も対象か。
（答）そのとおり。
問 85 措置入院から医療保護入院に切り替わった場合、算定するのは、医療保護入院の退院時か。
（答）そのとおり。
問 86 Ａ病院に措置入院後、Ｂ病院に医療保護入院として転院し、Ｂ病院から自宅等に退院した場合、Ａ病院、Ｂ病院のいずれで算定可能か。
（答）Ｂ病院で入院中から都道府県等と連携して退院に向けた支援を実施し、Ｂ病院から自宅等に退院した場合に限り、Ｂ病院で算定可能である。
（Ａ病院
では算定不可）問 87

精神障害者の退院後支援に関する指針とは、具体的には何を指すのか。

（答） 「地方公共団体による精神障害者の退院後支援に関するガイドライン」（平成 30 年３月 27 日障発 0327 第 16 号）を指す。
【医療安全対策加算（医療安全対策地域連携加算）】
問 88 医療安全対策地域連携加算１の施設基準である専任の医師は、医療安全対策加算１の施設基準である専従の医療安全管理者として配置された医師と兼任可能か。
（答）兼任可能。
問 89 医療安全対策加算の医療安全管理部門に配置されることとなっている診療部門等の専任の職員が医師である場合、当該医師は医療安全対策地域連携加算１の専任の医師と兼任可能か。
（答）兼任可能。ただし、当該医師は、当該加算に規定される医療安全対策に関する評価に係る業務を行うことが必要。
問 90 医療安全対策地域連携加算１は、一つ以上の医療安全対策加算１に係る届出を行っている保険医療機関及び一つ以上の医療安全対策加算２に係る届出を行っている保険医療機関と連携を行っている場合に届出可能であると理解してよいか。
（答）そのとおり。
医科 18

問 91 医療安全対策地域連携加算において特別の関係にある保険医療機関と連携することは可能か。
（答）可能。
問 92 医療安全対策地域連携加算は特定機能病院は算定できないが、医療安全対策加算１又は２に係る届出を行っている特定機能病院と連携して医療安全対策に関する評価を行った場合についても医療安全対策地域連携加算は算定可能か。
（答）可能。
問 93 医療安全対策地域連携加算において連携する保険医療機関は、必ずしも近隣の保険医療機関でなくてもよいと理解してよいか。
（答）そのとおり。ただし、少なくとも年１回程度、当該加算に関して連携している保険医療機関に直接赴いて実施される医療安全対策に関する評価が必要である。
問 94 医療安全対策加算１を既に算定しており、専従の看護師、薬剤師その他の医療有資格者を医療安全管理者として配置している保険医療機関が、新たに
医療安全対策地域連携加算１の届出を行う場合、医療安全対策に３年以上の経験を有する専任の医師又は医療安全対策に係る適切な研修を修了した専任の医師を配置することになるが、その際、医療安全対策加算１において配置する
医療安全管理者について、専従の看護師、薬剤師その他の医療有資格者に替えて、新たに配置する専任の医師を医療安全管理者とする場合も、医療安全対策
加算１の施設基準を満たすとして理解してよいか。
（答）その場合も、引き続き、専従の看護師、薬剤師その他の医療有資格者が医療安全管理部門に配置されていれば、施設基準を満たすとして差し支えない。
問 95 医療安全対策地域連携加算の施設基準では、医療安全対策加算１の届出を行っている医療機関と医療安全対策加算２の届出を行っている医療機関とが連携することになっているが、連携する医療機関が１対１ではない場合、複数の医療機関が合同で連携するその他の医療機関を評価することでもよいか。
（答）そのとおり。
【感染防止対策加算（抗菌薬適正使用支援加算）】
医科 19

問 96 抗菌薬適正使用支援チームの構成員は、感染防止対策加算において規定される感染制御チームの構成員と兼任可能か。
（答）兼任可能である。また、いずれかのチームの専従者については、抗菌薬
適正使用支援加算チーム及び感染制御チームの業務（院内感染防止対策に掲げる業務を含む。）のみ実施可能である。
問 97 広域抗菌薬等の特定の抗菌薬を使用する患者、菌血症等の特定の感染症
兆候のある患者、免疫不全状態等の特定の患者集団については、感染症早期からのモニタリングを実施する患者として設定することが必要か。
（答）施設基準で上げている患者は例示であり、各医療機関で診察を行う患者の特性等を踏まえ施設の状況に応じて設定を行えばよい。
問 98 抗菌薬の適正な使用を目的とした院内研修とは、誰を対象として行うのか。
（答）医師、看護師、薬剤師、臨床検査技師など、抗菌薬に関わる業務に従事する職員を対象とする。
問 99 抗菌薬の適正な使用を目的とした院内研修は、感染防止対策加算の要件となっている院内感染対策に関する研修とは別に行う必要があるか。
（答）双方の内容を含む場合については、併せて行ってよい。
【データ提出加算（提出データ評価加算）】
問 100 今回の改定でデータ提出加算の加算として、提出データ評価加算が新設されたが、既にデータ提出加算２を算定している場合は要件を満たしていれば新たに届出は不要か。
（答）提出データ評価加算については、届出を求めていない。
問 101 提出データ評価加算について、留意事項通知における要件に「その結果を記録し保存している場合に、データ提出加算２を算定する医療機関において算定できる。」とあるが、記録し保存する具体的内容はなにか。
（答）評価月の様式１、外来ＥＦファイル、入院レセプト、入院外レセプト、
ＤＰＣ対象病院においてはＤＰＣレセプトのそれぞれにおける傷病名コードの総数及び未コード化傷病名の数を記録し、年度毎に各月の状況を保存する
こと。
問 102

データ提出加算１又は２については、施設基準通知の別添３の第 26 の医科 20

４の（１）において「次のアからウの保険医療機関にあっては、区分番号「Ａ２０７」の診療録管理体制加算１又は２の施設基準を満たしていれば足りること。
ア 回復期リハビリテーション病棟入院料のみの届出を行う保険医療機関
イ 地域包括ケア病棟入院料のみの届出を行う保険医療機関
ウ 回復期リハビリテーション病棟入院料及び地域包括ケア病棟入院料のみの届出を行う保険医療機関」とあるが、当該ア、イ又はウに該当する保険医療機関は、診療録管理体制加算１又は２の施設基準の要件を満たしていれば、診療録管理体制加算の届出は不要ということか。
（答）そのとおり。
【救命救急入院料等】
問 103 当該治療室に従事する医師の勤務場所について、「患者の当該治療室への入退室などに際して、看護師と連携をとって当該治療室内の患者の治療に支障がない体制を確保している場合は、一時的に当該治療室から離れても差し支えない」とされたが、一時的に離れる場合であっても、勤務場所は当該保険医療機関内に限定されるか。
（答）そのとおり。
【救命救急入院料（救急体制充実加算）】
問 104 平成 30 年３月 31 日において旧算定方法の規定に基づく届出を行ってい
る保険医療機関については、「救命救急センターの新しい充実段階評価について」（平成 30 年２月 16 日医政地発 0216 第１号）の救命救急センターの評価基
準に基づく評価が行われるまでの平成 31 年３月 31 日までの間、引き続き当該届出に係る点数を算定することができると理解してよいか。
（答）そのとおり。
【特定集中治療室管理料】
問 105 特定集中治療室管理料１及び２の施設基準で求める「集中治療を必要とする患者の看護に係る適切な研修を修了した専任の常勤看護師」は、当該治療室に週 20 時間以上配置することが求められているが、当該治療室における勤
務時間が週 20 時間以上であればよいのか。
（答）そのとおり。なお、勤務時間は、当該保険医療機関が定める所定労働時
間（休憩時間を除く労働時間）とすること。
問 106

特定集中治療室管理料１及び２の施設基準で求める「集中治療を必要と
医科 21

する患者の看護に係る適切な研修」には、どのようなものがあるのか。
（答）現時点では、以下のいずれかの研修である。
① 日本看護協会認定看護師教育課程「集中ケア」の研修② 日本看護協会認定看護師教育課程「救急看護」の研修③ 日本看護協会認定看護師教育課程「新生児集中ケア」の研修④ 日本看護協会認定看護師教育課程「小児救急看護」の研修⑤ 日本看護協会が認定している看護系大学院の「急性・重症患者看護」の専門看護師教育課程⑥ 特定行為に係る看護師の研修制度により厚生労働大臣が指定する指定研修機関において行われる「呼吸器（気道確保に係るもの）関連」「呼吸器（人工呼吸療法に係るもの）関連」「栄養及び水分管理に係る薬剤投与関連」「血糖コントロールに係る薬剤投与関連」「循環動態に係る薬剤投与関連」「術後疼痛関連」「循環器関連」「精神及び神経症状に係る薬剤投与関連」の８区分の研修
なお、⑥については、８区分全ての研修が修了した場合に該当する。
【早期離床・リハビリテーション加算】
問 107 特定集中治療室管理料の注４に掲げる早期離床・リハビリテーション加
算の施設基準に求める早期離床・リハビリテーションに係るチームの専任の常勤理学療法士及び常勤作業療法士は、疾患別リハビリテーションの専従者が兼任してもよいか。
（答）疾患別リハビリテーション料（２名以上の専従の常勤理学療法士又は２名以上の専従の常勤作業療法士の配置を要件としているものに限る。）における専従の常勤理学療法士又は専従の常勤作業療法士のうち１名については、
早期離床・リハビリテーション加算における専任の常勤理学療法士又は専任の常勤作業療法士と兼任して差し支えない。
【回復期リハビリテーション病棟入院料】
問 108 回復期リハビリテーション病棟１、３又は５において、実績指数がそれ
ぞれ 37、30 又は 30 を上回る場合は、回復期リハビリテーションを要する状態の患者に対する１日当たりリハビリテーション提供単位数が６単位未満（２単位以上）であってもよいか。
（答）そのとおり。
問 109

回復期リハビリテーション病棟入院料の注３の規定において、１日につき６単位を超える疾患別リハビリテーション料が入院料に包括されることと医科 22

なるリハビリテーション実績指数は、現行通り 27 を下回る場合と理解してよ
いか。
（答）そのとおり。
問 110 回復期リハビリテーション病棟入院料の注３に規定する「別に厚生労働大臣が定める費用」に係る具体的な取扱いはどうなるのか。
（答）各年度４月、７月、10 月及び１月において「当該保険医療機関における回復期リハビリテーション病棟においてリハビリテーションの提供実績を相当程度有するとともに、効果に係る相当程度の実績が認められない場合」に該当した場合には、地方厚生（支）局長に報告し、当該月以降、１日につき６単位を超える疾患別リハビリテーション料は回復期リハビリテーション病
棟入院料に包括されることとなる。その後、別の月（４月、７月、10 月又は１月以外の月を含む。）に当該場合に該当しなくなった場合には、その都度同様に報告し、当該月以降、再び１日につき６単位を超える疾患別リハビリテ
ーション料を出来高により算定することができる。
問 111 回復期リハビリテーション病棟のリハビリテーション実績指数について、病院単位で算出することとなっている取扱いに変更はないという理解でよ
いか。
（答）そのとおり。
【精神科救急入院料】
問 112 精神疾患に係る時間外、休日又は深夜における診療（電話等再診を除く。）件数や入院件数等の実績は直近 1 年間という理解でよいか。
（答）そのとおり。
問 113 「初診患者（精神疾患について過去３か月間に当該保険医療機関に受診していない患者）」について、初診料を算定しない患者であっても対象となると理解してよいか。
（答）そのとおり。
問 114 精神科救急入院料の施設基準において、「なお、退院後に、医科点数表
第１章第２部通則５の規定により入院期間が通算される再入院をした場合は、移行したものとして計上しない。」の文言が削除されたが、これは平成 30 年３月 31 日以前に精神科救急入院料に入院し、４月１日以降に退院した患者についても適用されるのか。
医科 23

（答）そのとおり。
【精神療養病棟入院料、地域移行機能強化病棟入院料】
問 115 精神療養病棟や地域移行機能強化病棟に専任で配置する常勤精神科医師の外来業務及び他病棟の入院患者の診療業務への従事は週２日以内とされているが、２日間の従事時間を３日以上に分割して当該業務に従事することは可能か。
（答）可能。
【精神科救急入院料、精神科急性期治療病棟入院料、精神科救急・合併症入院料、精神療養病棟入院料及び地域移行機能強化病棟入院料】
問 116

精神科救急入院料、精神科急性期治療病棟入院料、精神科救急・合併症

入院料、精神療養病棟入院料及び地域移行機能強化病棟入院料において、治療抵抗性統合失調症治療指導管理料を算定している患者については、クロザピン
が包括範囲から除外されたが、この取扱いは当該管理料の算定月に限るという理解でよいか。
（答）そのとおり。
【認知症治療病棟入院料】
問 117 生活機能回復のための訓練及び指導として認知症患者リハビリテーシ
ョン料又は精神科作業療法（以下本問において「認知症患者リハビリテーショ
ン料等」という）を算定する場合、当該病棟に専従する作業療法士が提供した認知症患者リハビリテーション料についても算定可能か。
（答）可能。
問 118 生活機能回復のための訓練及び指導について、認知症患者リハビリテー
ション料又は精神科作業療法を算定した場合は、その時間を含めて差し支えないこととされたが、この場合、認知症患者リハビリテーション料に規定される専用の機能訓練室又は精神科作業療法に規定される専用の施設は、認知症治療
病棟入院料に規定される専用の生活機能回復訓練室と兼用することが可能か。
（答）認知症患者リハビリテーション料又は精神科作業療法が認知症治療病棟に入院している患者に対して行われる場合に限り、生活機能回復訓練室と兼用して差し支えない。
【地域移行機能強化病棟入院料】
問 119

地域移行機能強化病棟入院料における「自宅等への退院」の要件につい医科 24

て、特別養護老人ホームは患家に含まれるという理解でよいか。
（答）そのとおり。
【短期滞在手術等基本料】
問 120 ＤＰＣ対象病院における地域包括ケア病棟において、短期滞在手術等基本料３は算定できるか。
（答）ＤＰＣ対象病院においては、ＤＰＣを算定する病棟以外において短期滞在手術等基本料に該当する手術を行った場合でも、短期滞在手術等基本料は算定できない。
問 121 平成 30 年３月 31 日以前より入院し、平成 30 年４月１日において入院を継続している場合、短期滞在手術等基本料は算定できるか。
（答）病棟の種別にかかわらず、短期滞在手術等基本料やＤＰＣによる算定は行わず医科点数表に基づき算定する。
【糖尿病合併症管理料】
問 122 糖尿病合併症管理料の要件である「適切な研修」として、特定行為に係る看護師の研修制度により厚生労働大臣が指定する指定研修機関において行
われる研修は該当するか。
（答）特定行為に係る看護師の研修制度により厚生労働大臣が指定する指定研修機関において行われる「創傷管理関連」及び「血糖コントロールに係る薬剤投与関連」の区分の研修が該当し、両区分とも修了した場合に該当する。
【糖尿病透析予防指導管理料】
問 123 区分番号「Ｂ００１」の「27」糖尿病透析予防指導管理料の看護師の要件である「適切な研修」として、特定行為に係る看護師の研修制度により厚生労働大臣が指定する指定研修機関において行われる研修は該当するか。
（答）特定行為に係る看護師の研修制度により厚生労働大臣が指定する指定研修機関において行われる「血糖コントロールに係る薬剤投与関連」の区分の研修は該当する。
【小児運動器疾患指導管理料】
問 124 施設基準における常勤の医師に係る「小児の運動器疾患に係る適切な研修」とは何を指すのか。
（答）現時点では、日本整形外科学会が主催する「小児運動器疾患指導管理医師セミナー」を指す。
医科 25

【乳腺炎重症化予防ケア・指導料】
問 125 区分番号「Ｂ００１」の「29」乳腺炎重症化予防ケア・指導料の施設基準で求める「助産に関する専門の知識や技術を有することについて医療関係団
体等から認証された専任の助産師」とは、どのような者か。
（答）現時点では、一般財団法人日本助産評価機構により「アドバンス助産師」の認証を受けた助産師である。
【小児抗菌薬適正使用支援加算】
問 126 小児科外来診療料、小児かかりつけ診療料における小児抗菌薬適正使用支援加算は、解熱鎮痛消炎剤等の抗菌薬以外の処方を行った場合は算定できるか。
（答）算定できる。
問 127

感染症対策ネットワーク（仮称）に係る活動とはなにか。

（答）複数の医療機関や介護施設、自治体等と連携し、感染予防・管理についての情報共有や研修の実施などを定期的に行うこと。
問 128 「感染症に係る研修会等に定期的に参加していること。」について、研修会等とは、どのようなものが該当するか。また、定期的な期間は、どれくらいの期間か。
（答）小児科もしくは感染症に関係する学会や医師会等が開催する抗菌薬の適正使用に資する研修会等に 1 年に 1 回以上参加していること。なお、病院においては保険医療機関内で行う抗菌薬の適正使用に資する研修会でも差し支えないが、この場合は、当該保険医療機関以外の医師も参加対象とした研修会であること。
問 129 「小児科を担当する専任の医師が診療を行った初診時に限り算定する」とあるが、小児科のみを専任する医師ではなく、当該保険医療機関が標榜する
他の診療科を兼任している場合であっても、算定可能か。
（答）小児科を担当する専任の医師であれば、算定可能。
【療養・就労両立支援指導料】
問 130 産業医が選任されていない事業場で就労する患者について、地域産業保健センターの医師に対し病状等に関する情報提供を行った場合に区分番号「Ｂ００１－９」療養・就労両立支援指導料を算定することができるか。
医科 26

（答）不可。
【認知症サポート指導料】
問 131 認知症サポート指導料は、当該他の保険医療機関に対し、療養方針に係る助言を行った場合に、６月に１回に限り算定できるとなっているが、療養方針の変更等があった場合、６月後に再度算定することが可能か。
（答）かかりつけ医が認知症サポート医に対し助言を求めた場合には、再度算定できる。
【ハイリスク妊産婦連携指導料】
問 132 ハイリスク妊産婦連携指導料における市町村又は都道府県との連携実
績とは、具体的にはどのような実績か。
（答）精神疾患を有する妊産婦について、市町村等からの紹介又は市町村等への情報提供に係る実績を指す。
問 133 ハイリスク妊産婦連携指導料について、「当該連携指導料を算定する場
合は、診療情報提供料(Ⅰ)は別に算定できないこと。」とあるが、当該連携指導料を算定した月は、診療情報提供料（Ⅰ）が算定できないという理解でよいか。
（答）そのとおり。
問 134 同一の保険医療機関からハイリスク妊産婦連携指導料１及び２の届出は可能であるが、同一の患者については、ハイリスク妊産婦連携指導料１及び２を別に算定することはできないと理解してよいか。
（答）そのとおり。
問 135 精神療法が実施されている患者とは、医科診療報酬点数表第８部精神科
専門療法のいずれかの項目が算定されている患者を指すのか。
（答）そのとおり。
問 136 患者が妊婦健康診査で受診した日であっても、ハイリスク妊産婦連携指導料１の算定要件となっている診療を行った場合は、当該指導料の算定が可能という理解でよいか。
（答）そのとおり。ただし、この場合、初診料、再診料又は外来診療料は算定
できない。

医科 27

【診療情報提供料（Ⅰ）】問 137 区分番号「Ｂ００９」診療情報提供料（Ⅰ）の注 15 療養情報提供加算について、診療情報を提供する際に添付する、「訪問看護ステーションから得た療養に係る情報」とはどのようなものか。
（答）訪問看護療養費の訪問看護情報提供療養費３において用いる様式（別紙様式４）で訪問看護ステーションから提供された文書。
問 138 区分番号「Ｂ００９」診療情報提供料（Ⅰ）の注 15 療養情報提供加算について、診療情報を提供する際に「訪問看護ステーションから得た療養に係る情報」として、訪問看護ステーションから提供された訪問看護報告書を添付した場合も算定可能か。
（答）算定できない。訪問看護報告書で記載されている内容だけではなく、継続した看護の実施に向けて必要となる、「ケア時の具体的な方法や留意点」又は「継続すべき看護」等の指定訪問看護に係る情報が必要である。
問 139 区分番号「Ｂ００９」診療情報提供料（Ⅰ）の注 15 療養情報提供加算について、当該加算を算定する医療機関と訪問看護ステーションが特別の関係である場合においても算定可能か。
（答）算定可能。
【在宅患者訪問診療料】
問 140 在宅患者訪問診療料（Ⅰ）の「２」等を算定する患者に対し、往診料を算定することは可能か。
（答）可能。
問 141 在宅患者訪問診療料の「２」について、「当該患者の同意を得て、計画的な医学管理のもと、主治医として定期的に訪問診療を行っている保険医が属する保険医療機関」とは具体的にどのような医療機関をいうのか。
（答）患者の同意を得て在宅時医学総合管理料、在宅がん患者総合診療料等を算定している保険医療機関又は在医総管等を算定していなくとも療養計画に基づき主治医として定期的に訪問診療を行っている医療機関であって当該患者の同意を得ている保険医療機関をいう。
問 142 在宅患者訪問診療料の「２」について、他の保険医療機関による求めには、電話等、文書以外のものを含むか。
（答）含む。
医科 28

問 143 在宅患者訪問診療料の「２」について、同一診療科を標榜する保険医療機関の求めを受けて訪問診療を行った場合でも算定可能か。
（答）主治医として定期的に訪問診療を行っている医師の求めに応じて行った
場合は、算定可能。
問 144 在宅患者訪問診療料の「２」について、当該患者に対し「当該患者の同意を得て、計画的な医学管理のもと、主治医として定期的に訪問診療を行っている保険医が属する保険医療機関」が行う訪問診療に同行し、主治医の求めに応じた異なる保険医療機関の医師が訪問診療を行った場合に、算定可能か。
（答）算定不可。立合診察となるため、往診料を算定できる。
問 145 区分番号「Ｃ００１－２」在宅患者訪問診療料（Ⅱ）について、どのようなケースが有料老人ホーム等と同一敷地内又は隣接する敷地内に位置する
保険医療機関に該当するか。
（答）有料老人ホーム等に併設する保険医療機関の医師が当該施設に入所している患者に訪問診療を行う場合は、時間的・空間的に近接していることから、通常の訪問診療と異なる評価として在宅患者訪問診療料（Ⅱ）を設定したものである。このため、医師の所属する医療機関から患者が入所する施設等に短時間で直接訪問できる状況にあるものが、在宅患者訪問診療料（Ⅱ）の算定対象となる。
例えば、医療機関と同一建物内に当該施設がある場合やわたり廊下等で連結されている場合が該当する。なお、当該医療機関の所有する敷地内であっても、幹線道路や河川などのため迂回しなければならないものは該当しない。
問 146 患者の入居する有料老人ホーム等に併設される医療機関が行った訪問診療の評価として区分番号「Ｃ００１－２」在宅患者訪問診療料（Ⅱ）が新設され、併設される医療機関とは「有料老人ホーム等と同一敷地内又は隣接する敷地内に位置する保険医療機関」とされているが、同一敷地内であるが、医療機関と有料老人ホーム等が別法人である場合は併設される医療機関に該当するか。
（答）該当する。
【在宅患者訪問看護・指導料、同一建物居住者訪問看護・指導料】
問 147

区分番号「Ｃ００５」在宅患者訪問看護・指導料の３及び区分番号「Ｃ００５－１－２」同一建物居住者訪問看護・指導料の３の専門性の高い看護師
医科 29

による訪問看護の要件として人工肛門ケア及び人工膀胱ケアに関する専門の研修を受けた看護師とあるが、専門の研修とはどのような研修か。
（答）現時点では、以下の研修である。
日本看護協会の認定看護師教育課程「皮膚・排泄ケア」
問 148 区分番号「Ｃ００５」在宅患者訪問看護・指導料の３及び区分番号「Ｃ００５－１－２」同一建物居住者訪問看護・指導料の３の算定対象となる患者における、人工肛門又は人工膀胱周囲の皮膚にびらん等の皮膚障害が継続又は反復して生じている状態とはどのようなものか。
（答）ABCD-Stoma（ストーマ周囲皮膚障害の重症度評価スケール）において、Ａ（近接部）、Ｂ（皮膚保護剤部）、Ｃ（皮膚保護剤外部）の３つの部位のうち１部位でも びらん、水疱・膿疱又は潰瘍・組織増大の状態が 1 週間以上継続している、もしくは 1 か月以内に反復して生じている状態をいう。
【在宅患者訪問褥瘡管理指導料】
問 149 区分番号「Ｃ０１３」在宅患者訪問褥瘡管理指導料の要件である「所定の研修」として、特定行為に係る看護師の研修制度により厚生労働大臣が指定する指定研修機関において行われる研修は該当するか。
（答）特定行為に係る看護師の研修制度により厚生労働大臣が指定する指定研修機関において行われる「創傷管理関連」の区分の研修は該当する。
【在宅酸素療法指導管理料及び在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料】
問 150 区分番号「Ｃ１０３」在宅酸素療法指導管理料及び区分番号「Ｃ１０７－２」在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料の遠隔モニタリング加算の施設基準に、「遠隔モニタリング加算の算定を行う患者について、緊急時に概ね 30 分以
内に当該保険医療機関が対面による診察が可能な体制を有していること。」とあるが、当該モニタリングに係る疾患について、緊急時に概ね 30 分以内に当該保険医療機関が対面による診察が可能な体制があればよいか。
（答）そのとおり。
【在宅経肛門的自己洗腸指導管理料】
問 151 区分番号「Ｃ１１９」在宅経肛門的自己洗腸指導管理料における「関係学会による指針」とは何を指すのか。
（答）日本大腸肛門病学会による「経肛門的自己洗腸の適応及び指導管理に関する指針」を指す。

医科 30

【悪性腫瘍組織遺伝子検査

注】

問 152 同一がん種ではなく別のがんに対して複数の検査を行った場合は、それぞれ検査の所定点数を算定して差し支えないか。
（答）差し支えない。
問 153 同日に複数項目行うのではなく、検査を１項目行った後、後日同一組織を用いて、別の遺伝子検査を行った場合も注「イ ２項目」又は「ロ ３項目
以上」の点数で算定することになるのか。
（答）同一組織を用いて後日別の遺伝子検査を行った場合にあっても、前回検査に基づく一連の治療の間は注「イ」又は「ロ」に該当する。
【抗ＨＬＡ抗体検査】
問 154 抗ＨＬＡ抗体（スクリーニング検査）及び抗 HLA 抗体（抗体特異性同定検査）の施設基準における「関係学会による指針」とは何を指すか。
（答）日本組織適合性学会による「QCWS 参考プロトコル集」を指す。
【骨髄微小残存病変量測定】
問 155 区分番号「Ｄ００６－13」に掲げる「骨髄微小残存病変量測定」の施設基準における「関係学会により認定された施設」及び「関係学会による認定を受けている衛生検査所」とはそれぞれ何を指すか。
（答）日本小児血液・がん学会に認定された保険医療機関及び同学会に認定された衛生検査所を指す。
【長期脳波ビデオ同時記録検査】
問 156 区分番号「Ｄ２３５－３」長期脳波ビデオ同時記録検査１の施設基準に「関係学会により教育研修施設として認定された施設であること。」とあるが、具体的には何を指すのか。
（答）日本神経学会の教育施設、日本臨床神経生理学会の教育施設又は日本てんかん学会の研修施設として認定された施設を指す。
【ダーモスコピー】
問 157 区分番号「Ｄ２８２－４」ダーモスコピーについて、検査を行ってから４月以内に、新たに他の疾患に対して検査を行った場合、４月を経過していな
くても算定できるか。
（答）前回算定した月の翌月以降であれば算定できる。

医科 31

【画像診断】
問 158 画像診断管理加算３又は頭部ＭＲＩ撮影加算について、「夜間及び休日に読影を行う体制が整備されていること」とされているが、当該体制には放射線科医の当直体制、放射線科医が自宅で待機し必要に応じて登院する体制及び遠隔画像読影装置等を用いて自宅等で読影を行う体制を含むか。
（答）そのとおり。
問 159 画像診断管理加算３又は頭部ＭＲＩ撮影加算について、「夜間及び休日に読影を行う体制が整備されていること」とされているが、夜間及び休日に撮像された全ての画像を読影しなくてもよいか。また、夜間及び休日に読影を行った場合において、正式な画像診断報告書を作成するのは翌診療日でもよいか。
（答）いずれもよい。
問 160 画像診断管理加算３又は頭部ＭＲＩ撮影加算について、「夜間及び休日に読影を行う体制が整備されていること」とされているが、夜間及び休日に読影を行う医師は画像診断を専ら担当する医師である必要があるか。
（答）画像診断を専ら担当する医師によって適切に管理されていれば、夜間及び休日に読影を行う医師は必ずしも画像診断を専ら担当する医師でなくてもよい。
問 161 画像診断管理加算３又は頭部ＭＲＩ撮影加算について、「検査前の画像診断管理を行っていること」とあるが、具体的にはどのようなことを行えばよいか。
（答）検査依頼に対して放射線科医がその適応を判断し、ＣＴやＭＲＩ等の適切な撮像法や撮像プロトコルについて、臨床情報、被ばく管理情報又は臨床
検査データ値等を参考に、事前に確認及び決定すること。なお、当該管理を行ったことについて、口頭等で指示をした場合も含め、適切に診療録に記録すること。
問 162 画像診断管理加算３又は頭部ＭＲＩ撮影加算について、「関連学会の定める指針」とあるが、具体的には何を指すのか。
（答）日本医学放射線学会のエックス線ＣＴ被ばく線量管理指針等を指す。
問 163

画像診断管理加算について、自宅等の当該保険医療機関以外の場所で読影を行うことができる医師とは別に、当該保険医療機関において勤務する専ら
医科 32

画像診断を担当する常勤の医師が１名（画像診断管理加算３を算定する場合にあっては６名）以上必要と考えてよいか。
（答）そのとおり。
問 164 小児鎮静下ＭＲＩ撮影加算について、「ＭＲＩ撮影時の鎮静に関する指針」とあるが、具体的には何を指すのか。
（答）日本小児科学会、日本小児麻酔学会及び日本小児放射線学会によるＭＲ
Ｉ検査時の鎮静に関する共同提言等を指す。
問 165 小児鎮静下ＭＲＩ撮影加算について、必ずしも複数医師の管理を要さない、催眠鎮静薬等を用いて撮影した場合も算定できるか。
（答）小児鎮静下ＭＲＩ撮影加算は、画像診断を担当する放射線科医及び鎮静を担当する小児科医又は麻酔科医等の複数の医師により、検査の有用性と危険性に配慮した検査適応の検討を行った上で、検査中に適切なモニタリング
や監視を行う必要がある鎮静下に実施された場合に算定する。
問 166 遠隔放射線治療計画加算、強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）、画像誘導
放射線治療加算、体外照射呼吸性移動対策加算、定位放射線治療、定位放射線治療呼吸性移動対策加算、粒子線治療、画像誘導密封小線源治療加算の施設基準に掲げる「その他の技術者」とは、具体的に何を指すのか。
（答）医学物理士等を指す。
問 167 区分番号「Ｅ１０１－３」ポジトロン断層・コンピューター断層複合撮
影について、悪性腫瘍に対して使用する場合に、必ずしも事前にコンピュータ
ー断層撮影を実施する必要はないと考えてよいか。
（答）よい。
【処方料、処方箋料】
問 168 不安若しくは不眠の症状を有する患者に対して１年以上継続してベン
ゾジアゼピン受容体作動薬の投薬を行った場合については、当該症状を有する患者に対する診療を行うにつき十分な経験を有する医師が行う場合又は精神科の医師の助言を得ている場合等を除き、処方料、処方箋料が減算されることになったが、ベンゾジアゼピン受容体作動薬とは何を指すのか（答）エチゾラム、ジアゼパム、ゾピクロン、ゾルピデム酒石酸塩などが該当するが、ＰＭＤＡのホームページ「ベンゾジアゼピン受容体作動薬の依存性について」（https://www.pmda.go.jp/files/000217046.pdf）なども参照され
医科 33

たい。
問 169 不安若しくは不眠の症状を有する患者に対して１年以上継続してベン
ゾジアゼピン受容体作動薬の投薬を行った場合の処方料・処方箋料における「精神科医の助言」について、具体的に求められる要件などはあるのか。
（答）「精神科医の助言」については、精神科のみを担当する医師又は精神科と心療内科の両方を担当する医師による助言をいう。
問 170 不安若しくは不眠の症状を有する患者に対して１年以上継続してベン
ゾジアゼピン受容体作動薬の投薬を行った場合に算定する処方料・処方箋料について、てんかんの治療のために、ベンゾジアゼピン受容体作動薬を１年以上にわたって、同一の成分を同一の１日当たり用量で連続して処方している場合は該当するか。
（答）該当しない。
問 171 不安若しくは不眠の症状を有する患者に対して１年以上継続してベン
ゾジアゼピン受容体作動薬の投薬を行った場合に算定する処方料・処方箋料について、「不安又は不眠に係る適切な研修」及び「精神科薬物療法に係る適切な研修」とはそれぞれ何を指すのか。
（答）「不安又は不眠に係る適切な研修」については、現時点で日本医師会の生涯教育制度における研修（「日医 e ラーニング」を含む。）において、カリ
キュラムコード 69「不安」又はカリキュラムコード 20「不眠」を満たす研修であって、プライマリケアの提供に必要な内容含むものを２単位以上取得した場合をいう。
「精神科薬物療法に係る適切な研修」については、現時点で日本精神神経学会
又は日本精神科病院協会が主催する精神科薬物療法に関する研修をいう。ただし、精神科の臨床経験５年以上を有する状態で受講した場合のみ該当すること。
【リハビリテーション総合計画評価料・リハビリテーション計画提供料】
問 172 （１）様式 21 の６等を用いてリハビリテーション実施計画書又はリハ
ビリテーション総合計画書を作成する際、ＦＩＭを用いた評価を記載している場合には、様式 21 の６等にあらかじめ設けられたＢＩの記載を省略してもよいか。
（２）（１）の場合に、ＢＩの記載を省略した状態で、介護保険のリハビリテーション事業所に、様式 21 の６を用いてリハビリテーション実施計画書等を提供した場合に、リハビリテーション計画提供料 1 及び電子化連携加算は
医科 34

算定可能か。
（答）（１）省略してよい。
（２）電子化連携加算については、介護保険の「通所・訪問リハビリテーシ
ョンの質の評価データ収集等事業（ＶＩＳＩＴ）」に対応する項目について計画書を記載することを前提としているため、ＢＩの記載が省略された場合には算定不可。提供先の通所リハビリテーション事業所等からあらかじめ同意を得ている場合に、ＢＩの記載を省略した上で、文書でＦＩＭを用いた評価を記載したリハビリテーション実施計画書等を提供する場合には、リハビリ
テーション計画提供料１のみ算定できる。
問 173 リハビリテーション総合計画評価料は、多職種が共同してリハビリテー
ション総合実施計画を作成し、これに基づいて行ったリハビリテーションの効
果、実施方法等について共同して評価を行った場合に算定できるとされている。また、がん患者リハビリテーション・認知症患者リハビリテーションを行う際にこれを算定することとされているが、疾患別リハビリテーション開始時であって、リハビリテーションの効果や実施方法について共同して評価を行っていない段階であっても算定できるのか。
（答）リハビリテーション総合計画評価料は、リハビリテーション総合実施計
画に基づいて行ったリハビリテーションの効果、実施方法等について共同して評価を行った時点で算定が可能となる。ただし、がん患者リハビリテーシ
ョン及び認知症患者リハビリテーションについては、評価実施前であっても、多職種が共同して総合実施計画を作成した時点で算定できる。
【精神科電気痙攣療法

注３】

問 174 精神科電気痙攣療法の注３に規定する加算について、当該保険医療機関
が麻酔科を標榜している必要があるのか。
（答）麻酔に従事する医師であればよく、当該保険医療機関は麻酔科を標榜している必要はない。
【精神科訪問看護・指導料】
問 175 精神科訪問看護・指導料（Ⅱ）が廃止されたが、今後は、例えば共同生
活援助事業所に入所している複数の患者に対して、看護師等が訪問看護・指導を行う場合はどのようにすればよいか。
（答）それぞれの者に対して個別に訪問看護・指導を行い、精神科訪問看護・指導料（Ⅰ）又は（Ⅲ）を算定する。

医科 35

【人工腎臓】
問 176 回復期リハビリテーション病棟入院料、地域包括ケア病棟入院料及び特定一般病棟入院料において、区分番号「Ｊ０４２」腹膜灌流の費用、区分番号「Ｊ０３８」人工腎臓又は区分番号「Ｊ０４２」腹膜灌流に伴って使用した特定保険医療材料の費用及び区分番号「Ｊ０４２」腹膜灌流に伴って使用した自己連続携行式腹膜灌流用灌流液の費用は、別に算定できるのか。
（答）別に算定できる。
問 177 人工腎臓に係る届出を行った保険医療機関については、人工腎臓の施設基準（１）のイ及び（２）のイにある「関連学会から示されている基準に基づ
き、水質管理が適切に実施されていること」について、平成 31 年３月 31 日までの間に限り、該当するものとみなすのか。
（答）そのとおり。
問 178 各月はじめの人工腎臓を行う日に、透析室に配置されており、患者に対して使用できる状態である透析用監視装置の台数を数えるのか。
（答）そのとおり。
問 179 保険医療機関内に複数の透析室がある場合には、それぞれの透析室の透析用監視装置の台数を合計するのか。
（答）そのとおり。
問 180 透析用監視装置が「患者に対して使用できる状態」とは、どのような状
態か。
（答）定期的なメンテナンスがなされており、必要な配管等と接続されている状態を指す。
問 181 入院患者しか使用しない透析室に配置されている透析用監視装置は、台数に数えるのか。また、外来患者と入院患者の両方が人工腎臓を受ける透析室に配置されており、入院患者に対してしか使用されない透析用監視装置は、台数に数えるのか。
（答）いずれも入院患者しか使用しないことが明らかな場合には数えない。
【導入期加算】問 182

導入期加算１及び２の施設基準における「関連学会の作成した資料」とは、どのような資料を指すのか。
医科 36

（答）日本腎臓学会、日本透析医学会、日本移植学会、日本臨床腎移植学会作成の「腎不全 治療選択とその実際」等、患者の治療選択に活用することを目的として作成された資料を指す。
問 183 導入期加算２の施設基準における「腎移植に向けた手続きを行った患者」とは、どのような患者を指すのか。
（答）臓器移植ネットワークに腎臓移植希望者として新規に登録した患者及び生体腎移植が実施され透析を離脱した患者を指す。
問 184 人工腎臓の施設基準に該当する保険医療機関であって、当該施設基準の届出を行わなかった保険医療機関は、「慢性維持透析を行った場合３」により算定するのか。
（答）そのとおり。
問 185 平成 30 年３月 31 日において透析液水質確保加算２の施設基準に適合するものとして届出を行っていた保険医療機関において、透析液水質確保加算及び慢性維持透析濾過加算の施設基準に係る届出を改めて行う必要があるのか。
（答）ない。
問 186 透析液水質確保加算及び慢性維持透析濾過加算に係る届出又は導入期
加算２及び腎代替療法実績加算に係る届出は、当該加算ごとに別々の届出を行う必要があるのか。
（答）ない。いずれかの届出を行っていればよい。
【手術】
問 187 区分番号「Ｋ０１４－２」皮膚移植術（死体）について、「関連学会の主催する講習会」とあるが、具体的に何を指すのか。
（答）日本熱傷学会の主催するスキンバンク提出・保存講習会又は日本組織移植学会の主催する専門医・認定コーディネーター講習会等を指す。
問 188 区分番号「Ｋ１９０」脊髄刺激装置植込術及び区分番号「Ｋ１９０－６」
仙骨神経刺激装置植込術において、１及び２を同時に行った場合には、１及び２は併算定可能か。
（答）算定できる。
問 189

区分番号「Ｋ４００」の「３」喉頭形成手術（甲状軟骨固定用器具を用
医科 37

いたもの）について、「関係学会による手術講習会」とあるが、具体的には何を指すのか。
（答）日本耳鼻咽喉科学会及び日本喉頭科学会が主催する手術講習会を指す。
問 190 区分番号「Ｋ６６４－３」薬剤投与用胃瘻造設術について、レボドパ・
カルビドパ水和物製剤の経腸投薬と同時に同一の胃瘻から経管栄養を行う必要がある患者である場合は算定できるか。
（答）算定できない。区分番号「Ｋ６６４」胃瘻造設術（経皮的内視鏡下胃瘻
造設術、腹腔鏡下胃瘻造設術を含む。）及び区分番号「Ｋ９３９－５」胃瘻造設時嚥下機能評価加算を算定すること。
問 191 施設基準通知第 79 の３（医科点数表第２章第 10 部手術の通則の 16 に掲げる手術）について、「区分番号「Ｋ６６４－３」薬剤投与用胃瘻造設術の症例数及び頭頸部悪性腫瘍患者に対して行った胃瘻造設術の症例数を除く。ただし、薬剤投与用の胃瘻から栄養剤投与を行った場合は、その時点で当該症例数に計上する。」とあるが、様式 43 の５の「胃瘻造設の実施年月日」欄には何を記載すればよいか。
（答）薬剤投与用として造設した胃瘻から栄養剤投与を開始した日付を記載すること。
問 192 区分番号「Ｋ９２４」自己生体組織接着剤作成術又は区分番号「Ｋ９２４－２」自己クリオプレシピテート作製術（用手法）について、「関連学会から示されているガイドライン」とあるが、具体的には何を指すのか。
（答）日本自己血輸血学会及び日本輸血・細胞治療学会の自動機器による自己フィブリン糊の使用マニュアル及び用手法による自己フィブリン糊作成および使用マニュアル等を指す。
問 193 Ｋ５０４－２、Ｋ５１３－２、Ｋ５１４－２の３、Ｋ５２９－２、Ｋ５
５４－２、Ｋ６５５－２、Ｋ６５５－５、Ｋ６５７－２、Ｋ７４０－２、Ｋ８
０３－２、Ｋ８７７－２及びＫ８７９－２（子宮体がんに限る。）に掲げる手術を内視鏡手術用支援機器を用いて行う場合の施設基準における「当該手術を実施する患者について、関連学会と連携の上、手術適応等の治療方針の決定及び術後の管理等を行っていること」とは具体的には何を指すのか。
（答）日本外科学会等のデータベースである National Clinical Database に症例を登録し、手術適応等の治療方針の決定及び術後の管理等を行っているこ
とを指す。
医科 38

問 194 National Clinical Database が症例登録の受付を開始する前に、Ｋ５０
４－２、Ｋ５１３－２、Ｋ５１４－２の３、Ｋ５２９－２、Ｋ５５４－２、Ｋ
６５５－２、Ｋ６５５－５、Ｋ６５７－２、Ｋ７４０－２、Ｋ８０３－２、Ｋ
８７７－２及びＫ８７９－２（子宮体がんに限る。）に掲げる手術を内視鏡手術用支援機器を用いて行う場合は、National Clinical Database が症例登録の受付を開始した時点で、症例の登録を行うこととしてよいか。
（答）差し支えない。
問 195 区分番号「Ｋ７３９－２」に掲げる経肛門的内視鏡下手術（直腸腫瘍に限る。）は、軟性のチューブである自然開口向け単回使用内視鏡用拡張器を肛門に装着し、内視鏡下に直腸腫瘍の切除を行った場合も算定できるか。
（答）算定できる。
問 196 区分番号「Ｋ９２２」造血幹細胞移植のコーディネート体制充実加算の施設基準における「当該手術を担当する診療科が関係学会による認定を受けていること」とは何を指すか。
（答）当該手術を担当する診療科が、日本造血細胞移植学会より、認定カテゴ
リー１として認定されていることを指す。
問 197 区分番号「Ｋ９２２」造血幹細胞移植のコーディネート体制充実加算について、関係学会による認定を受けている診療科を有する保険医療機関において、当該診療科以外の診療科で造血幹細胞移植を行った場合も、算定できるのか。
（答）算定できない。
問 198 施設基準通知第 62 の２の４ 食道縫合術(穿孔、損傷)(内視鏡によるもの)、内視鏡下胃・十二指腸穿孔瘻孔閉鎖術、胃瘻閉鎖術（内視鏡によるもの）、
小腸瘻閉鎖術（内視鏡によるもの）、結腸瘻閉鎖術（内視鏡によるもの）、腎（腎盂）腸瘻閉鎖術（内視鏡によるもの）、尿管腸瘻閉鎖術（内視鏡によるもの）、
膀胱腸瘻閉鎖術（内視鏡によるもの）及び腟腸瘻閉鎖術（内視鏡によるもの）の施設基準に「関係学会により認定された施設であること」とあるが、具体的には何を指すのか。
（答）日本消化器内視鏡学会の指導施設として認定された施設及び日本外科学
会の外科専門医制度修練施設として認定された施設を指す。

医科 39

問 199 性同一性障害の患者であって、当該疾病に対して自己負担でホルモン製剤等の投与を行っている者に、第２章第 10 部手術の通則４（性同一性障害の患者に対して行うものに限る。）に掲げる手術を行う場合の取扱いは、どのようになるのか。
（答）同一の疾病に対する一連の治療として、保険適用外の治療と保険適用の治療を組み合わせて行うことは認められない。
問 200 第２章第 10 部手術の通則４（性同一性障害の患者に対して行うものに限る。）に掲げる手術について、「関連学会が認定する常勤又は非常勤の医師」
における「関連学会」とは具体的には何を指すのか。
（答）性同一性障害学会を指す。
問 201 第２章第 10 部手術の通則４（性同一性障害の患者に対して行うものに限る。）に掲げる手術について、「関連学会のガイドライン」とは具体的には何を指すのか。
（答）日本精神神経学会の、性同一性障害に関する診断と治療のガイドラインを指す。
問 202 第２章第 10 部手術の通則４（性同一性障害の患者に対して行うものに限る。）に掲げる手術について、「当該手術を実施する患者について、関連学会と連携の上、手術適応等の治療方針の決定及び術後の管理等を行っていること」とは具体的には何を指すのか。
（答）性同一性障害学会のデータベースに症例を登録し、手術適応等の治療方針の決定及び術後の管理等を行っていることを指す。
【放射線治療管理料】
問 203 区分番号「Ｍ０００」放射線治療管理料の遠隔放射線治療計画加算について、「第三者機関」とあるが、具体的には何を指すのか。
（答）医用原子力技術研究振興財団等を指す。
問 204 区分番号「Ｍ０００」放射線治療管理料の遠隔放射線治療計画加算について、「関係学会の定めるガイドライン」とあるが、具体的には何を指すのか。
（答）日本放射線腫瘍学会の遠隔放射線治療計画ガイドライン等を指す。
【デジタル病理】
問 205

病理診断の通則の留意事項９において、「デジタル病理画像に基づく病
医科 40

理診断については、デジタル病理画像の作成、観察及び送受信を行うにつき十分な装置・機器を用いた上で観察及び診断を行った場合に算定できる。なお、
デジタル病理画像に基づく病理診断を行うに当たっては、関係学会による指針を参考とすること。」とあるが、「デジタル病理画像の作成、観察及び送受信を行うにつき十分な装置・機器」及び「関係学会による指針」とはそれぞれ何を
指すのか。
（答）
「関係学会による指針」とは、一般社団法人日本病理学会による「デジタル病理画像を用いた病理診断のための手引き」及び日本デジタルパソロジー
研究会による「病理診断のためのデジタルパソロジーシステム技術基準」を指す。「デジタル病理画像の作成、観察及び送受信を行うにつき十分な装置・機器」とは、これらの指針に定められた、画像取り込み、画像の送受信、画像の表示等についての技術基準を満たす装置・機器を指す。
【常勤】
問 206 病院勤務医の常勤要件について、週３日以上、週 24 時間以上勤務している医師を常勤換算できることとなったが、週４日、１日６時間勤務（短時間勤務）の勤務医もその対象となるか。
（答）対象となる。
問 207

外来における常勤医師の要件について、「常勤」の定義は何か。

（答）原則として、各医療機関で作成する就業規則においてが定められた医師の勤務時間の全てを勤務する医師を指す。なお、常時 10 人以上の従業員を使用する医療機関の使用者は、労働基準法第 89 条の規定により、就業規則を作成しなければならないこと。
問 208 週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 24 時間
以上の勤務を行っている非常勤職員を常勤換算する場合については、換算する
分母は当該保険医療機関の常勤職員の所定労働時間としてよいか。
（答）そのとおり。
【医療従事者等の勤務負担軽減等】
問 209 「医療従事者等の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画」を作成するとあるが、複数年に渡る計画でもよいか。
（答）そのとおり。
問 210 「当該加算の変更の届出にあたり、直近７月に届け出た内容と変更がな
医科 41

い場合は、様式 13 の２（13 の３、13 の４）の提出を略すことができる」とあるが、平成 30 年７月までの間の届出においても、平成 29 年７月の内容と変更がない場合は略してよいか。
（答）そのとおり。
問 211 総合入院体制加算の施設基準で、医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画を作成し評価することが要件とされたが、病院に勤務する全ての医療従事者を対象とし、かつ各職種について、それぞれ負担の軽減及び処遇の改善に資する計画をたてなければいけないか。
（答）対象とする医療従事者や、職種ごとに個別に負担の軽減及び処遇の改善に資する計画を策定するかどうかは、医療機関の実情に照らし合わせて策定いただきたい。
【カンファレンス】
問 212 区分番号「Ａ２３４－２」感染防止対策加算、区分番号「Ａ２４６」入
退院支援加算１、区分番号「Ｂ００４」退院時共同指導料１の注１、区分番号「Ｂ００５」退院時共同指導料２の注１及び注３、区分番号「Ｂ００５－１０」
ハイリスク妊産婦連携指導料１及び２、区分番号「Ｃ０１１」在宅患者緊急時
等カンファレンス料、区分番号「Ｃ０１３」在宅患者褥瘡管理指導料、区分番号「Ｉ０１６」精神科在宅患者支援管理料、訪問看護療養費の退院時共同指導
加算、在宅患者緊急時等カンファレンス加算、精神科重症患者支援管理連携加算における、カンファレンスや面会、共同指導について、やむを得ない事情により対面が難しい場合、「リアルタイムでの画像を介したコミュニケーション（ビデオ通話）が可能な機器を用いた場合、とあるが、①やむを得ない事情とはどのような場合か。②携帯電話による画像通信でもよいか。
（答）①天候不良により会場への手段がない場合や、急患の対応により間に合わなかった場合、患者の退院予定日等の対応が必要となる日までに関係者全員の予定確保が難しい場合などをいう。②リアルタイムで画像を含めたやり取りが可能であれば機器の種類は問わないが、個人情報を画面上で取り扱う
場合は、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に準拠した機器を用いること。
問 213 感染防止対策加算における加算算定医療機関間の年４回のカンファレ
ンスについて、例えば、感染制御チームを医師２名、看護師３名、薬剤師１名、臨床検査技師１名で組織しているようなチームメンバーの職種が複数名の場
合、リアルタイムでの画像を介したコミュニケーションが可能な機器を用いて
医科 42

カンファレンスに参加することが可能な者をどう考えればよいか。
（答）①「４回中１回以上一堂に会し直接対面するカンファレンスを行っていること」とは、医師、看護師、薬剤師及び臨床検査技師がそれぞれ１名以上が直接対面するカンファレンスに参加していればよい。②「感染制御チームを構成する各職種が４回中２回以上直接対面するカンファレンスに参加していること」とは、例えば医師の場合、医師２名のいずれかが４回中２回以上直接対面するカンファレンスに参加していればよく、必ずしも両名の医師が直接対面するカンファレンスに参加していなくてもよい。
【特定保険医療材料の留意事項について】問 214

スピードギプス包帯は特定保険医療材料として算定できるのか。

（答）算定できない。
【特別の関係】
問215 「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」の第２部通則７において「特別の関係」が規定されているが、地域医療連携推進法
人における参加法人同士は当該「特別の関係」にあたるか。
（答）特別の関係にあたらない。
【届出受理後の措置】
問216 施設基準の変更の届出について、「届出受理後の措置」において変更の届出が必要なものが列記されているが、以下については、変更の届出が必要か。
・ 一般病棟入院基本料の「注11」及び特定一般入院料の「注９」における90日を超える入院患者の算定
・ リンパ浮腫複合的治療料・ 処置・手術の時間外加算１
・ 無菌製剤処理加算（答）必要である。
【先進医療】
問 217 平成 30 年厚生労働省告示 128 号（先進医療告示）について、「同年三月三十一日において現にこの告示による改正前の厚生労働大臣の定める先進医
療及び患者申出療養並びに施設基準（以下「旧告示」という。）により実施す
る先進医療（旧告示第二の三及び六並びに第三の七十及び七十六に掲げるものに限る。）については、なお従前の例による。」とあるが、旧告示により実施す
る先進医療とは、既に一連の治療を開始している患者のみが対象となるのか。
医科 43

（答）平成 30 年３月 31 日において、一連の治療を開始していない場合でも、
当該先進医療に係る説明を受け、当該先進医療での治療実施の同意を取得している患者については、旧告示により実施するものに含まれる。
問 218 陽子線治療及び重粒子線治療について、平成 30 年４月１日より保険診療で実施可能となる腫瘍に対し、平成 30 年３月 31 日までに治療が開始されている患者で、４月１日以降も治療を継続する場合、４月１日以降の治療に係る費用は保険診療として算定可能か。
（答）陽子線治療及び重粒子線治療は数ヶ月間の一連の治療過程に複数回の治療を行った場合であっても、所定点数は１回のみ算定することとなっている。
先進医療においても同様で、一連の治療として費用請求されるため、平成 30
年３月 31 日までに治療が開始されている患者又は当該先進医療に係る説明を受け、当該先進医療での治療実施の同意を取得している患者には、先進医療として費用を請求し、保険診療として陽子線治療及び重粒子線治療の算定はできない。なお、平成 30 年３月 31 日において、一連の治療を開始していな
い場合であって、４月１日以降に保険診療による治療を希望する場合には、改めて保険診療による治療に係る同意を取得することで、保険診療に切り替
えて差し支えない。
【大病院受診時定額負担】
問219 定額負担の徴収が義務化されている病院において、例えば、障害福祉サー
ビス等の支援を受けている患者であって児童福祉法第７条第２項に規定される
重症心身障害児や重症心身障害者などの患者が紹介状なしで受診した場合には、定額負担を徴収しなければならないのか。
（答）従来から、「保険医療機関が当該保険医療機関を直接受診する必要性を特に認めた患者」については、正当な理由があるものとして徴収しないことができることになっている。従って、当該医療機関が必要性を認めた場合には、徴収しないことができる。
問220 定額負担を徴収することが認められないと規定されている「救急の患者」とはどのような患者を指すのか。
（答）原則として、保険医療機関における個別の判断となる。なお、少なくとも単に軽症の患者が救急車により来院し受診した場合は、当該要件には該当
しない。
問221

地方自治体による条例の制定等を要する公的医療機関等については、平成
医科 44

30年９月30日までの間、経過措置が設けられているが、ここでいう「公的医療機関等」に地方独立行政法人は含まれるのか。
（答）含まれる。
【療担関係】
問 222 障害者総合支援法の改正により、平成 30 年４月から、重度訪問介護（重度障害者のホームヘルプ）のヘルパーによる支援を受けている最重度（障害支援区分６）の障害者が入院するときに、入院中の病院等においてコミュニケー
ション支援ができることとなったが、入院する患者から、当該ヘルパーの付き添いを求められた場合、医療機関としてはどのように対応すべきか。
（答）患者が、重度訪問介護のヘルパーによる支援を希望する場合の取り扱いについては、「特別なコミュニケーション支援が必要な障害者の入院における支援について」（平成 28 年６月 28 日保医発 0628 第２号）を踏まえて対応されたい。なお、重度訪問介護以外にも、各市町村によっては「意思疎通支援事業」等の名称により、最重度の障害者以外の障害者にもコミュニケーショ
ン支援を行う場合があるが、この場合も当該通知を踏まえて対応されたい。

医科 45

〈 別 添 ２ 〉
医科 診療 報酬点数 表関係（ＤＰＣ）

１．ＤＰＣ対象病院の基準について（問１－１）診療記録管理者とはどのような業務を行う者か。
（答） 診療情報の管理、入院患者についての疾病統計におけるＩＣＤ10 コードによる疾病分類等を行う診療情報管理士等をいう。
２．ＤＰＣ対象患者について（問２－１）ＤＰＣ対象患者は、自らの意志で診断群分類点数表による算定
か、医科点数表による算定を選択することができるのか。
（答）

選択できない。

（問２－２）同一日に入退院する、いわゆる「１日入院」の患者は包括評価の対象と考えてよいか。
（答）

包括評価の対象と考えてよい。

（問２－３）午前０時をまたがる１泊２日の入院についても、入院した時刻
から24時間以内に死亡した場合には包括評価の対象外となるのか。
（答）

包括評価の対象外となる。

（問２－４）ＤＰＣ算定の対象外となる病棟からＤＰＣ算定の対象病棟に転棟したが、転棟後24時間以内に死亡した場合には包括評価の対象外と
なるのか。
（答）

包括評価の対象外となる患者は「当該病院に入院後 24 時間以内に死亡した」患者であり、転棟後 24 時間以内に死亡した患者はその範囲には含まれない。

（問２－５）包括評価の対象外となる臓器移植患者は、厚生労働大臣告示に定められた移植術を受けた入院に限り包括評価の対象外となるのか。
（答）

そのとおり。

（問２－６）ＤＰＣ対象病院において、回復期リハビリテーション病棟入院
ＤＰＣ1

料又は緩和ケア病棟入院料を算定する一般病棟に入院しているが、当該入院料の算定対象外となる患者については包括評価の対象となるのか。
（ 答）

入院 して いる病棟 （床）で判断するた め、包括評価の対象とならない。

（問２－７）分娩のために入院中の患者が、合併症等に罹患して保険給付が開始された場合には包括評価の対象となるのか。
（答） 保険給付が開始された時に包括評価の対象となるか否かを判断する。
なお、包括評価の対象となる場合には、保険給付が開始された日を入院の起算日とする。
（問２－８）治験、臓器移植、先進医療を行った患者等、包括評価の対象外となる患者がいったん退院し、同じ病院に再入院した場合は、包括評
価の対象患者として算定してよいか。
（ 答）

医学 的に 一連の診 療として判断される 場合は医科点数表により算定すること。（包括評価の対象患者とならない。）（問２－９）外来で治験を行っている患者が骨折等で入院した場合、その患者は包括評価の対象となるのか。
（ 答） 入院 時に 既に治験 の対象者であること から包括評価の対象とはならない。
（問２－10）先進医療として認められている技術が医療機器の保険収載等の理由により、途中で保険適用となった場合、該当する先進医療の技術による治療を受けた患者は包括評価の対象となるのか。それとも次回改定までの間は引き続き包括評価の対象外となるのか。
（ 答）

保険 適用 となる以 前に当該技術による 治療を 受けた入院の場合 には
包括評 価の対象 外とな る。保険適用後に当該技術による 治療 を受け た患者については包括評価の対象となる。

（問２－11）厚生労働大臣が告示する高額薬剤が投与された患者であるが、告示されていない診断群分類区分が適用される場合、その患者は「厚生労働大臣が別に定める者」に該当する患者として包括評価の対象外となるのか。
ＤＰＣ2

（答） 当該患者については「厚生労働大臣が別に定める者」には該当せず 包
括評価の対象となる。（薬剤名と対象診断群分類番号が一致しなければ包括評価の対象外患者とはならない。）（問２－12）主たる保険が労災又は公災の適用患者など医療保険を使用しない患者は包括評価の対象外となるのか。
（答）

包括評価の対象外となる。

（問２－13）労災又は公災が適用される入院患者が、他科受診において医療保険が適用される場合は、医科点数表により算定するのか。
（答）

医療保険が適用される診療については医科点数表により算定する。

（問２－14）交通事故による患者も、医療保険を使用する場合には包括評価の対象となるのか。
（答）

包括評価の対象となる。

３．診断群分類区分の適用の考え方について（１）「医療資源を最も投入した傷病名」について（問３－１－１）「医療資源を最も投入した傷病」はどのように選択するのか。
（ 答）「医 療資 源を最も 投入した傷病」は、 入院期間において治療の対象となった傷病の中から主治医がＩＣＤ10 コードにより選択する。

（問３－１－２）「一連」の入院において独立した複数の疾病に対して治療が行われた場合にも、「医療資源を最も投入した傷病」は一つに限るのか。
（答）

そのとおり。

（問３－１－３）「医療資源を最も投入した傷病」については、ＤＰＣ算定
病床以外の医療資源投入量も含めて考えるのか。
（ 答）

含め ない 。ＤＰＣ 算定病床に入院して いた期間において、「医療資源を最も投入した傷病」を決定する。

ＤＰＣ3

（問３－１－４）合併症に対する治療に医療資源を最も投入した場合に、合併症を「医療資源を最も投入した傷病」として診断群分類区分を決定
するのか。
（答）

そのとおり。

（問３－１－５）「医療資源を最も投入した傷病」と手術内容が関連しないこともあり得るか。
（答）

あり得る。

（問３－１－６）抜釘目的のみで入院したが、「医療資源を最も投入した傷病」は「○○骨折｣でよいか。
（答）「○○骨折」でよい。

（問３－１－７）「医療資源を最も投入した傷病」を決定するにあたり、医療資源に退院時処方に係る薬剤料や手術で使用した薬剤料を含めることができるか。
（答）

含めることはできない。

（問３－１－８）「疑い病名」により、診断群分類区分を決定してよいのか。
（ 答）

原則 とし て入院期 間中に診断を確定し 、確定した病名で診断群分類
区分を 決定する こと。 ただし、検査 入院 等で入院中に確定診断がつかなかっ た場合に おいて は、「疑い病 名」 により診断群分類区分を決定することができる。

（２）「手術」について（問３－２－１）手術を実施する予定で入院したもののその手術が実施されていない時点における診療報酬の請求であっても、入院診療計画等を勘案して「手術あり」の診断群分類区分により算定をしてよいか。
（ 答） 入院 診療 計画等に 手術を実施すること が記載されており、かつ、患者等への説明が行われている場合には「手術あり」の診断群分類区分により算定する。
（問３－２－２）同一手術野又は同一病巣につき、２以上の手術を同時に行
ＤＰＣ4

った場合の費用の算定は、原則として、主たる手術の所定点数のみ算定することとされているが、算定しなかった手術が診断群分類区分の定義テーブルの項目に含まれている場合、当該手術に係る分岐を選択することができるのか。
（答）

選択することができる。

（問３－２－３）「Ｋ６７８ 体外衝撃波胆石破砕術（一連につき）」のよ
うに一連の治療につき１回しか算定できない手術について、算定できない２回目以降の手術に係る入院についても「手術あり」で算定することができるのか。
（ 答）「手 術あ り」で算 定することができる 。（２回目の入院で「Ｋ６７８ 体外 衝撃波 胆 石破砕 術」 を再び行った場 合、 手術 料は 算定する ことがで きない が 、診療行 為と して行われてい るため、「手術あり」 として取 り扱う 。 ）ただし 、そ の区分番号、名 称及び実施日を診療報 酬
明細書の「診療関連情報」欄に記載する必要がある。

（問３－２－４）診断群分類区分を決定するにあたり、医科点数表第10部「手術」に定める輸血のみを実施した場合は「手術あり」「手術なし」のいずれを選択することとなるのか。
（ 答）「手 術あ り」を選 択する。ただし、「 Ｋ９２０－２のみを算定した場合は「手術なし」を選択する。

輸血管理料」（問３－２－５）手術の有無による分岐の決定において、「Ｋ９２０－２ 輸
血管理料」のみを算定し他の手術がない場合は「手術なし」となるのか。
（答）

そのとおり。

（問３－２－６）他院において手術の実施後に自院に転院した患者については、自院において手術が実施されなかった場合は「手術なし」の診断
群分類区分に該当するのか。
（答）

そのとおり。

（問３－２－７）入院日Ⅲを超えた後に手術を行った場合も、診断群分類区
分は「手術あり」として選択すべきか。

ＤＰＣ5

（答）

そのとおり。

（問３－２－８）手術の区分番号「Ｋ○○○」において、「●●術は区分番
号「Ｋ△△△の ▲▲術に準じて算定する」と記載されている場合、診断群分類区分を決定する際は「準用元の手術で判断すること」となっているが、これは区分番号「Ｋ○○○」で判断するということか。
（答）

そのとおり。

（３）「手術・処置等１・２」について（問３－３－１）「Ｄ２９１－２ 小児食物アレルギー負荷検査」を９歳以上の患者に対して行った場合、食物アレルギー（診断群分類０８０２７０）の「手術・処置等１」は「あり」を選択するのか。
（答）「なし」を選択する。

（問３－３－２）ＤＰＣ留意事項通知の「用語等」に示されている「神経ブロック」について、例えば「Ｌ１００ １ 神経ブロック（局所麻酔剤又はボツリヌス毒素使用）神経根ブロック」には、他に医科点数表に示されている「トータルスパイナルブロック」や「三叉神経半月神
経節ブロック」は含まれないのか。
（答）

含まれない。「Ｌ１００ ２ 神経ブロック 腰部硬膜外ブロック」「Ｌ１ ００ ５ 神経 ブロッ ク 仙骨部 硬膜外ブロ ック」について も同様に明示された手技に限る。

（問３－３－３）手術に伴った人工呼吸は医科点数表では「手術当日に、手術（自己血貯血を除く。）の費用及び注射の手技料は、術前、術後にかかわらず算定できない。」とされているが、ＤＰＣについても同様の取扱いか。
（ 答）

手術 当日 に手術に 関連して行う人工呼 吸については、術前・術後にかかわらず「人工呼吸 なし」の診断群分類区分を選択する。

（問３－３－４）「医療資源を最も投入した傷病」が胃の悪性腫瘍（０６００２０）に該当するＩＣＤ10コードであり、一入院中に化学療法と放射線療法の両方を行った場合の｢手術・処置等２」は「２（放射線療法）あり」を選択することとなるのか。
（ 答）

その とお り。「放 射線治療あり」につ いては特に明記されていない
ＤＰＣ6

場合、化学療法を併用した患者も含まれるため注意されたい。
（問３－３－５）化学療法の「レジメン別分岐」は、分岐の対象となっている抗がん剤に加えて、他の抗がん剤を併用しても選択することができ
るのか。
（答）

選択することができる。

（問３－３－６）診断群分類区分の決定にあたり、手術中に行った化学療法のみをもって「化学療法あり」を選択することができるか。
（ 答）

選択 する ことはで きない。「化学療法 」には手術中の使用、外来・退院時、在宅医療での処方は含まれていない。

（問３－３－７）活性ＮＫ細胞療法は、化学療法に含まれるか。
（答）

化学療法に含まれない。

（問３－３－８）化学療法の定義として「悪性腫瘍に対して抗腫瘍効果を有する薬剤を使用した場合」とあるが、高カルシウム血症の治療薬「ゾメタ」は骨転移に対して適応がある。このような薬剤の場合、ゾメタを使用すれば全て「化学療法あり」を選択することができるのか。
（ 答）

抗腫 瘍効 果を有す る薬剤が、悪性腫瘍 に対する抗腫瘍効果を目的に使用された場合にのみ「化学療法あり」を選択できる。質問の例では、
高カル シウム血 症の治 療を目的に投 与さ れている場合は、当該薬剤の使用を もって「 化学療 法あり」を選 択す ることはできない。ただし 、抗腫瘍 効果の目 的で使 用した場合は 「化 学療法あり」を選択することができる。

（問３－３－９）「手術・処置等２」に特定の薬剤名（成分名）での分岐がある場合、その薬剤の後発医薬品が保険適用された場合にも同じ分岐を選択することができるのか。
（ 答）

選択 する ことがで きる。（薬剤による 診断群分類の分岐の指定については 、原則と して成 分名で行って おり 、先発品か後発品かは問わない。）（問３－３－10）「Ｇ００６ 植込型カテーテルによる中心静脈注射」を実施した場合、「手術・処置等２」の分岐の区分で「Ｇ００５ 中心静ＤＰＣ7

脈注射」を選択することができるのか。
（ 答）

選択 する ことはで きない。定義テーブ ルに記載されている項目のみで判断する。

（問３－３－11）手術に伴って中心静脈注射を実施した場合は、医科点数表
では「手術当日に、手術（自己血貯血を除く。）に関連して行う処置（ギプスを除く。） の費用及び注射の手技料は、術前、術後にかかわらず算定できない。」とされているが、診断群分類区分は「中心静脈注射あり」又は「なし」どちらを選択するのか。
（ 答）

手術 当日 に手術に 関連して行う中心静 脈注射については、術前・術後にかかわらず「中心静脈注射なし」の診断群分類区分を選択する。

（問３－３－12）閉鎖循環式麻酔装置による人工呼吸を手術直後に引き続いて行う場合は、「閉鎖循環式全身麻酔の所定点数に含まれ別に算定できない。」とされているが、診断群分類区分は「人工呼吸あり」又は「なし」どちらを選択するのか。
（ 答）

閉鎖 循環 式麻酔装 置による人工呼吸を 手術直後に引き続いて行う場
合は、「なし」の診断群分類区分を選択する。

（問３－３－13）肺の悪性腫瘍（０４００４０）において「カルボプラチン」と「パクリタキセル（アルブミン懸濁型）」を併用した場合には、「手術・処置等２」において、どの分岐の区分を選択するのか。
（ 答）

肺の 悪性 腫瘍（０ ４００４０）の場合 、「カルボプラチン」と「パクリタ キセル（ アルブ ミン懸濁型） 」を 併用した場合には「手術・処置等２」欄中、「カルボプラチン＋パクリタキセルあり」を選択する。

（４）「その他（定義副傷病名等）」について（問３－４－１）「網膜剥離」については、「片眼」「両眼」に応じて診断
群分類区分が分かれているが、いずれの診断群分類区分に該当するか
は、一手術で判断するのか、一入院で判断するのか。
（答）

一入院で判断する。

（問３－４－２）「白内障、水晶体の疾患」について、一入院中において、片眼に白内障の手術を、もう一方の片眼に緑内障の手術を行った場合、重症度等は、「両眼」を選択するのか。
ＤＰＣ8

（答）

「片眼」を選択する。

（問３－４－３）「網膜剥離」について、一入院中において、片眼に「Ｋ２７５ 網膜復位術」を実施し、もう一方の片眼に「Ｋ２７６１ 網膜光凝固術（通常のもの）」を実施した場合、重症度は「両眼」を選択
するのか。
（答）

「両眼」を選択する。
診断群 分類番 号上６桁 が同一の疾患につ いて、定義テーブルに掲げられた同一対応コードに含まれる複数の手術（フラグ 97「その他のＫコード」を除く。）を左眼、右眼それぞれに実施した場合は「両眼」を選択する。

（問３－４－４） 他の医療機関において出生した場合も、出生時の体重により診断群分類区分を決定するのか。また、出生時の体重が不明である
場合には診断群分類区分をどのように決定するのか。
（ 答）

他の 医療 機関にお いて出生した場合も 、出生時の体重により診断群
分類区 分を決定 する。 また、出生時 の体 重が不明である場合には、最も重い 体重が定 められ た診断群分類 区分 を適用し、診療報酬明細書は「出生時体重不明」と記載する。

（問３－４－５）定義副傷病の有無については、いわゆる疑い病名により「
定義副傷病あり」と判断してよいか。
（ 答）

確認 され る傷病が 疑い病名に係るもの のみである場合には、「定義副傷病なし」と判断する。

（問３－４－６）定義告示内の定義副傷病名欄に診断群分類番号上６桁の分類が記載されているが、その疾患の傷病名欄に記載されたＩＣＤ10コードに該当する場合に「定義副傷病あり」になるということか。
（答）

そのとおり。

（問３－４－７）定義副傷病は治療の有無によって「あり」「なし」を判断
するのか。
（ 答）

医療 資源 の投入量 に影響を与えている のであれば、治療の有無に係わらず 「定義副 傷病あ り」と判断す る。 最終的には医学的な判断に基ＤＰＣ9

づくものとする。
４．診療報酬の算定について（問４－１）４月１日から新規にＤＰＣ対象病院となる場合、４月１日以前から入院している患者については、４月１日から５月31日までの２か月間は医科点数表により算定し、６月１日より包括評価の算定となるのか。
（答）

そのとおり。なお、入院期間の起算日は入院日とする。

（問４－２）外泊した日数は包括評価に係る入院期間に算入するのか。
（答）

そのとおり。

（問４－３）入院日Ⅲを超えた日以降に、医科点数表に基づき算定する場合、入院基本料はどの入院料を算定すればよいのか。
（ 答）

医療 機関 が当該病 棟について届出を行 っている入院基本料を算定する。

（問４－４）ＤＰＣ算定の対象となる病床から「地域包括ケア入院医療管理料」を算定する病室に転室した場合は、どのように算定するのか。
（ 答）

転室 前に 算定して いた診断群分類区分 によって、当該診断群分類区
分にお ける入院 日Ⅲま での期間は診 断群 分類点数表により算定すること。（ この期間 は地域 包括ケア入院 医療 管理料は算定できない。）また、入 院日Ⅲを 超えた 日以降は、地 域包 括ケア入院医療管理料を算定すること。

（問４－５）４月１日から新規にＤＰＣ対象病院となる場合、改定前の４月１日以前から入院している患者が４月以降に退院（入院Ａ)し、その後同一傷病により７日以内に再入院した場合（入院Ｂ）、入院Ａおよび入院Ｂはどのように算定するのか。
（ 答）

入院 Ａに ついては 医科点数表により算 定する。また、入院Ｂについては、 診断群分 類点数 表によって算 定す ることとし、起算日は当該再入院した日とする。

５．医療機関別係数について（問５－１） 医療機関別係数は次の診療報酬改定時まで変更されないのか。
ＤＰＣ10

（ 答）

医療 機関 別係数の うち、機能評価係数 Ⅰは施設基準の届出の変更に伴い変 更されう る。ま た、機能評価 係数 Ⅱは毎年度（４月１日）に実績を踏まえ変更される。

（問５－２） 検体検査管理加算の届出を複数行っている場合（例：ⅠとⅣ）、医療機関別係数は両方の機能評価係数Ⅰを合算して計算するのか。
（答）

両方の機能評価係数Ⅰを合算することはできない｡どちらか一方を医療機関別係数に合算すること。

（問５－３）検体検査管理加算に係る機能評価係数Ⅰは検体検査を実施していない月も医療機関別係数に合算することができるか。
（ 答）

検体 検査 管理加算 に係る機能評価係数 Ⅰは、その体制を評価するものであ り、検 体 検査の実 施の 有無にかかわら ず、医療機関別係数に 合算することができる。

（問５－４）機能評価係数Ⅰに関連した施設基準を新たに取得した場合、医科点数表に基づく地方厚生局等への届出の他に、何か特別な届出が必
要か。
（ 答）

医科 点数 表に基づ く届出のみでよい。 なお、機能評価係数Ⅰ（臨床研修病院入院診療加算及びデータ提出加算に係るものは除く。)は算定できることとなった月から医療機関別係数に合算すること。

（問５－５）入院基本料等加算を算定することができない病棟（床）にＤＰ
Ｃ対象患者が入院している場合、当該入院基本料等加算に係る機能評
価係数Ⅰを医療機関別係数に合算することができるか。（例：ＤＰＣ
対象患者が特定入院料を算定する病棟に入院している場合の急性期看護補助体制加算に係る機能評価係数Ⅰ）（ 答）

機能 評価 係数Ⅰは 人員配置等の医療機 関の体制を評価する係数であるため 、医療機 関が施 設基準を満た す等 により、算定することができるので あれば、 全ての ＤＰＣ対象患 者に 係る診療報酬請求の際に医療機関別係数に合算することができる。

（問５－６）「Ａ２０４－２ 臨床研修病院入院診療加算」について「実際に臨床研修を実施している月に限り加算できる」とあるが、臨床研修を実施している月と実施していない月で係数が異なることになるのか
ＤＰＣ11

。
（答）

そのとおり。

（問５－７）「Ａ２４４ 病棟薬剤業務実施加算（１ 病棟薬剤業務実施加算１）」を入院日Ⅲを超えて医科点数表に基づき算定することはできるのか。
（答） 「Ａ２４４ 病棟薬剤業務実施加算（１ 病棟薬剤業務実施加算１）」のように、機能評価係数Ⅰで評価される項目のうち、医科点数表において
週１回または月１回算定できるとされているものについては、入院日Ⅲを超えた場合、医科点数表に基づき算定することが出来る。ただし、入院日Ⅲを超えた日の前日の属する週または月は算定することができない。
なお、「週」、「月」とは、それぞれ日曜日から土曜日までの１週間、月の初日から月の末日までの１か月をいう。
（問５－８）第２部入院料等の通則８に掲げる栄養管理体制に係る減算に該当する場合、入院日Ⅲまでの期間は当該機能評価係数Ⅰを合算して包括算定するが、入院日Ⅲを超えた日以降は医科点数表に基づき１日につき40点を減じて算定するのか。
（答）

そのとおり。

（問５－９）ＤＰＣ対象病院において、入院している患者が包括評価の対象外である場合、データ提出加算は算定することができるか。
（例１）医科点数表算定コードに該当し、入院初日から退院日まで医科
点数表で算定した場合（例２）入院日Ⅲを超えて医科点数表により算定することになった場合（ 答）「一 連」 の入院に おいて診断群分類点 数表で算定する期間がある場
合、機 能評価 係 数Ⅰで評 価さ れているため算 定することができない 。
ただし 、診断 群 分類点数 表で 算定した期間が １日もなければ、退院 日にデータ提出加算を算定することができる。（ 例１は算定可、例２は算定不可）（問５－10）①ＤＰＣ算定病棟（包括評価の対象）→②ＤＰＣ算定病棟以外の病棟→③ＤＰＣ算定病棟（包括評価の対象外）と転棟した事例について、③の退院時にデータ提出加算を算定することはできるのか。また、②ＤＰＣ算定病棟以外の病棟に入院している期間中に今回の診療報酬改定を経た場合、③ＤＰＣ算定病棟（包括評価の対象外）の退院
ＤＰＣ12時にデータ提出加算を算定することはできるのか。
（ 答） いず れの 場合も、 ①ＤＰＣ算定病床（ 包括評価の対象）において機能評価係数Ⅰの「データ提出加算」で既に評価されているため、算定することができない。
６．診断群分類点数表等により算定される診療報酬について（問６－１）診断群分類点数表による算定を行った患者が退院し、退院した
月と同じ月に外来において月１回のみ算定することとなっている点数（診断群分類点数表により包括される点数に限る。）を別に算定することができるのか。（例：検体検査判断料等）（答）

算定することができない。

（問６－２） 外来で月１回のみ算定することとなっている点数（診断群分類
点数表により包括される点数に限る。）を算定した後、同じ月に入院となり診断群分類点数表による算定を行った場合に、入院前に実施した月１回のみ算定することとなっている点数（診断群分類点数表により包括される点数に限る。）について算定することができるのか。（
例：検体検査判断料等）（答）

算定することができる。

（問６－３）外来受診した後、直ちに入院した患者について初・再診料を算定することができるか。また、この場合、外来受診時に実施した検査
・画像診断に係る費用を別に医科点数表に基づき算定することができ
るか。
（ 答）

初診 料を 算定する ことはできるが、再 診料又は外来診療料（時間外加算等 を除く。 ）につ いては算定す るこ とはできない。また、検査・
画像診 断に係る 費用は 包括評価の範 囲に 含まれており、別に医科点数表に基づき算定することはできない。

（問６－４）医科点数表の「在宅医療」に定める「薬剤料」は、包括評価の範囲に含まれるのか。
（答）「在宅医療」は包括評価の範囲に含まれていないため、「在宅医療｣に定める「薬剤料」は別に医科点数表に基づき算定することができる。

（問６－５）医科点数表の「検査（内視鏡検査）」の通則１に定める超音波
ＤＰＣ13

内視鏡検査を実施した場合の加算点数は、別に医科点数表に基づき算定することができるか。
（答）

算定することができる。

（問６－６）医科点数表の「検査（内視鏡検査）」の通則３に定める当該保険医療機関以外の医療機関で撮影した内視鏡写真について診断を行った場合に算定することとされている点数は、別に医科点数表に基づき算定することができるか。
（答）

算定することができる。

（問６－７）コロンブラッシュ法については、「Ｄ３１１ 直腸鏡検査」の所定点数に、沈渣塗抹染色による細胞診断の場合は「Ｎ００４ 細胞診」の所定点数を、また、包埋し組織切片標本を作製し検鏡する場合
は「Ｎ００１ 電子顕微鏡病理組織標本作製」の所定点数を合算した点数を算定するが、合算した点数を別に医科点数表に基づき算定することができるか。
（答）

合算した点数を算定することができる。

（問６－８） 医科点数表の「検査（内視鏡検査）」については、写真診断を行った場合は使用フィルム代を10円で除して得た点数を加算して算定するが、本加算点数を別に医科点数表に基づき算定することができるか。
（答）

算定することができない。

（問６－９）心臓カテーテル法による諸検査、内視鏡検査等の検査の実施に伴う薬剤料､特定保険医療材料料は、包括評価の範囲に含まれるか。また、新生児加算等の加算は算定することができるのか。
（答）

そのとおり。また、新生児加算等の加算は算定することができる。

（問６－10）月の前半が包括評価、月の後半が医科点数表に基づく評価（又は外来）の場合で、月の前半と後半に１回ずつ「Ｄ２０８ 心電図検査」を実施した場合、心電図検査の費用は全額算定してよいか。また、その他の生体検査やＣＴ、ＭＲＩ等についても同様の取扱いとして
よいか。

ＤＰＣ14

（ 答）

いず れも 当該検査 等の実施回数に応じ て減算の上、算定することとなる。

（問６－11）「Ｄ２０６ 心臓カテーテル法による諸検査」の注８に定められたフィルムの費用は、医科点数表に基づき算定することができるか。
（答）算定することができない。

（問６－12）包括評価の対象患者について、手術中に行った超音波検査や造影検査は医科点数表により算定することができるか。
（答）

算定することができない。

（問６－13）包括評価の範囲に含まれない検査又は処置等において、医科点数表の注書きで定められている加算点数については、別に医科点数表に基づき算定することはできるか。
（答）

フィルム代、薬剤料等に係る加算を除き、算定することができる。

（問６－14）経皮経肝胆管造影における「Ｅ００３ 造影剤注入手技」は、「Ｄ３１４ 腹腔鏡検査」に準じて算定することとされているが、医科点数表に基づき別に算定することができるか｡（答）

算定することができない。

（問６－15）入院を必要とする侵襲的処置を含む画像診断に係る費用は、別に医科点数表に基づき算定することができるか。
（ 答）「画 像診 断」は包 括評価の範囲に含ま れており、別に医科点数表に基づき算定することはできない。

（問６－16）核医学検査(核医学診断)に伴い使用する放射性医薬品についても包括評価の範囲に含まれるか。
（答）

そのとおり。包括評価の範囲に含まれる。

（問６－17）第９部処置の通則に規定された休日加算、時間外加算及び深夜加算は、当該処置の開始時間が入院手続きの後であっても算定できることとされているが､包括評価の範囲に含まれない処置料について、本ＤＰＣ15

加算を医科点数表に基づき別に算定することができるか。
（答）

算定することができる。

（問６－18）包括評価の範囲に含まれない処置料については、人工腎臓の導入期加算等などの処置料に係る加算点数を算定することができるか。
（答）

算定することができる。

（問６－19）医科点数表に基づき算定するギプスの項目について、100分の20等の例により、ギプスシャーレ、ギプスシーネ、ギプス除去料、ギプ
ス修理料等を算定した場合も医科点数表に基づき算定することができ
るのか。
（答）

ギプスの項目の基本点数が 1,000 点以上であっても、ギプスシャー
レ、ギプスシーネ、ギプス除去料、ギプス修理料等を 100 分の 20 等の例により算定した結果、1,000 点未満の処置に該当する場合、包括範囲に含まれ、算定することができない。

（問６－20）診断群分類区分が手術の有無により区別されていない傷病については、「手術料」は別に医科点数表に基づき算定することができな
いのか。
（ 答）

診断 群分 類区分の 内容にかかわらず、 「手術料」は別に医科点数表に基づき算定することができる。

（問６－21）「輸血料」は包括評価の範囲に含まれないのか。また、輸血に伴って使用する薬剤及び輸血用血液フィルターは別に医科点数表に基づき算定することができるのか。
（ 答）「輸 血料 」は包括 評価の範囲に含まれ ない。また、輸血に係る薬剤及び特 定保険医 療材料 のうち、「手 術」 の部において評価されるものについては、別に医科点数表により算定することができる。

（問６－22）包括評価の範囲に含まれない手術や麻酔に伴う薬剤・特定保険
医療材料はどの範囲か。
（ 答）

医科 点数 表に定め る手術又は麻酔の部 により算定される薬剤・特定
保険医療材料である。

ＤＰＣ16

（問６－23）「Ｌ００８ マスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔」を実施した場合、注７に掲げる加算は算定できるのか。
（答）

算定することができる。

（問６－24）「Ｌ１００及びＬ１０１ 神経ブロック」は別に医科点数表に基づき算定するのか｡また、神経ブロックを実施した際に使用する薬剤も医科点数表に基づき算定するのか。
（答）

そのとおり。

（問６－25）出来高算定可能な抗ＨＩＶ薬には、「後天性免疫不全症候群(エイズ)患者におけるサイトメガロウイルス網膜炎」に対する治療薬も含まれるのか。
（答）

含まれない。

（問６－26）手術に伴い、術前・術後に用いた薬剤（例：腹部外科手術の前処理として用いた経口腸管洗浄剤、術後の疼痛緩和に用いた非ステロ
イド性鎮痛薬等）は、手術に係る費用として別途算定することが可能か。
（ 答）

手術 に係 る費用と して別途算定可能な 薬剤は、当該手術の術中に用いたものに限られ、それ以外の薬剤については別途算定できない。

（問６－27）グランツマン血小板無力症患者（ＧＰ Ⅱｂ－Ⅲａ及び／又はＨＬＡに対する抗体を保有し、血小板輸血不応状態が過去又は現在見られるもの）に使用する「血液凝固第Ⅶ因子製剤（エプタゴルアルフ
ァ（活性型）（遺伝子組換え））」は出来高で算定することができるのか。
（答）算定できる。

７．特定入院料の取扱いについて（問７－１）１日当たりの加算により評価される特定入院料に係る施設基準の取扱いはどうすればよいのか。
（ 答）

従来 どお り、医科 点数表、基本診療料 の施設基準等に基づき、所定の手続を行う。

ＤＰＣ17

（問７－２） 「特定集中治療室管理料」を14日算定していた患者が引き続き「ハイケアユニット入院医療管理料」を算定する病床に転床した場合、21日目まで15日以上21日以内の期間の点数を算定するのか。
（答）

そのとおり。

（問７－３） 一度目の入院時に「救命救急入院料」を限度日数に満たない日
数分算定し、診断群分類番号上２桁が同一である傷病名で７日以内に再入院した場合で「救命救急入院料」算定可能病室に入室した際、限度日数までの「救命救急入院料」は算定可能となるのか。
（ 答）

１回 の入 院期間と みなし、算定するこ とができない。特定入院料の算定可否については医科点数表における取扱いと同様である。

（問７－４） 診断群分類番号上２桁が同一である傷病名で７日以内に再入院した場合は、退院期間中の日数は入院期間として算入しないが、「小児入院医療管理料」を継続して算定している場合、退院期間中の日数は「小児入院医療管理料」に係る期間として算入しないのか｡（答）

そのとおり。

（問７－５） 包括評価の対象患者について特定入院料に係る加算を算定している期間においては、その期間中に実施した心臓カテーテル法による諸検査、内視鏡検査、診断穿刺・検体採取料又は包括評価の範囲に含まれていない入院基本料等加算を算定することができるか。
（ 答）

心臓 カテ ーテル法 による諸検査、内視 鏡検査及び診断穿刺・検体採取料に ついては 、診断 群分類点数表 によ る包括評価の範囲に含まれていない ため算定 するこ とができる。 なお 、包括評価の範囲に含まれていない 入院基本 料等加 算については 、特 定入院料に係る加算の種類により算定できる範囲が異なるため注意すること。

（問７－６）ＤＰＣ病院において、「Ａ３０１ 特定集中治療室管理料の注
４の早期離床・リハビリテーション加算は算定できるか。
（答）算定できる。

８．入院日Ⅲを超えて化学療法が実施された場合の取扱いについて（問８－１）悪性腫瘍患者に対して入院日Ⅲを超えて化学療法が実施された
場合、化学療法と同日に使用された抗悪性腫瘍剤以外の薬剤に係る薬ＤＰＣ18

剤料（制吐剤等）は算定することができるのか。
（ 答）

算定 する ことがで きる。ただし、特定 の薬剤名で分岐されている診断群分 類区分に 該当す る場合には、 当該 薬剤と同時に併用される薬剤（併用 療法を行 うこと が添付文書等 によ り医学的に明らかなものに限る。） に係る薬 剤料に ついては算定 する ことができない。また、生理食塩水 等溶剤と して使 用される薬剤 に係 る薬剤料も算定することができない。

（問８－２）入院日Ⅲを超えるまでの間に化学療法が実施された悪性腫瘍患
者について、入院日Ⅲを超えて投与された抗悪性腫瘍剤に係る薬剤料は算定することができないのか。
（答）

算定することができる。

（問８－３）悪性腫瘍患者に対して入院日Ⅲを超えて化学療法が実施された場合であって、手術・処置等２の分岐が「２放射線療法」「３化学療法ありかつ放射線療法なし」となっているＤＰＣコードについて、化学療法と放射線療法を実施したため、分岐２を選択した場合は、抗悪性腫瘍剤に係る薬剤料は算定することができるのか。
（答）

算定することができる。

（問８－４）悪性腫瘍患者等以外の患者について、例えば「Ｄ２０６ 心臓
カテーテル法による諸検査 あり」を手術・処置等１の分岐で選択している場合であって、当該検査を入院日Ⅲを超えて実施した場合は、「Ｄ２０６ 心臓カテーテル法による諸検査」に係る特定保険医療材料等の費用は算定することができるのか。
（答）

算定することができる。

９．同一傷病での再入院の取扱いについて（問９－１） 包括評価の対象患者が退院日同日に同一保険医療機関に再入院し、当該再入院に係る「医療資源を最も投入した傷病」が前回入院時と異なる場合、どのように取り扱うのか。
（ 答）

例え ば、 胃がんに より入院していた患 者であって包括評価の対象であった 患者が、 退院し た日に事故に 遭い 再入院をする場合など、退院時に予 期できな かった 状態や疾患が 発生 したことによるやむを得ない
場合の 再入院に ついて は、新規の入 院と して取り扱い、当該再入院を
ＤＰＣ19

入院期 間の算定 の起算 日とする。た だし 当該再入院について、再入院
日の所 定診断群 分類点 表により包括 され る点数は算定できないものとする。
（問９－２）「一連」の入院とみなす７日以内の再入院は、「診断群分類番号の上２桁が同一の場合」とされているが、再入院時の入院期間における「医療資源を最も投入した傷病名」が決定した後に「一連」か否かを判断することになるのか。
（答） 以下のような７日以内の再入院については「一連」とみなす。
① 再入院時の「入院の契機となった傷病名」から決定される診断群分
類番号上２桁と前回入院の「医療資源を最も投入した傷病名」から決定される診断群分類番号上２桁が一致する場合② 再入院時と前回入院の「医療資源を最も投入した傷病名」から決定される診断群分類番号上６桁が一致する場合（問９－３）再入院の際の「入院の契機となった傷病名」に定義テーブルにおいて診断群分類ごとに定める「医療資源を最も投入した傷病名」欄に掲げるＩＣＤコード以外のＩＣＤコード、または診断群分類180040に定義されたＩＣＤコードを選択した場合７日以内の再入院では、Ｉ
ＣＤ10コードが異なっていても、診断群分類番号上２桁が同一であれ
ば、「一連」とみなすのか。
（答）

そのとおり。

（問９－４）一度目の入院期間中に、入院日Ⅲを超えて退院した後、診断群
分類番号上２桁が同一である傷病名で７日以内に再入院した場合、どのように算定すれば良いか。
（ 答）

一連 の入 院中の傷 病名・処置等を勘案 し退院時に一の診断群分類区分を決定し算定する。

（問９－５）ＤＰＣ対象病院から特別の関係であるＤＰＣ対象病院に診断群
分類番号上２桁が同一の傷病で転院した場合又は７日以内に再入院した場合は「一連」の入院と見なすのか。
（ 答）

その とお り。なお 、この場合は、診療 報酬明細書の出来高欄に「特別」と記載すること。また、診療報酬明細書の今回入院日欄に「一連」の入院 とみな し た入院年 月日 を記載し、摘要 欄に「特別」と記載す る
こと。
ＤＰＣ20

（問９－６）一度目のＤＰＣ算定対象となる病棟に入院していた期間中に入院日Ⅲを超えた後、ＤＰＣ算定対象とならない病棟へ転棟後、診断群
分類番号上２桁が同一である傷病名で７日以内に再度ＤＰＣ算定対象となる病棟に転棟した場合、どのように算定するのか。
（ 答）

一連 の入 院中の傷 病名・処置等を勘案 し退院時に一の診断群分類区分を決定し算定する。

（問９－７）一般病棟において包括評価により算定している途中で精神病棟等へ転棟し、その後、一般病棟へ転棟して再度包括評価により算定する場合には、入院期間の起算日は入院日とするのか。
（ 答）

ＤＰ Ｃ算 定病棟以 外の病棟からＤＰＣ 算定病棟へ転棟した日を起算日とす る。ただ し、診 断群分類番号 上２ 桁が同一である傷病で転棟日から起 算して７ 日以内 にＤＰＣ算定 病棟 へ再転棟した場合には、前回入院日を起算日とし、一入院とする。

（問９－８）同一傷病に該当するか否かは、前回入院の「医療資源を最も投入した傷病名」と再入院の「入院の契機となった傷病名」の診断群分
類番号上２桁が同一であるかによって判断することとされているが、次の事例も一連とみなすのか。（例）半月板損傷（160620）にて入退
院後、７日以内に上腕骨骨折（160730）にて入院（答）

そのとおり。

10．退院時処方の取扱いについて（問10－１）退院時処方は、「退院後に在宅において使用するために薬剤を退院時に処方すること」とあるが、転院先で使用するために薬剤を処方する場合も退院時処方として医科点数表に基づき算定することがで
きるのか。
（答）

算定することができない。

（問10－２）診断群分類番号上２桁が同一の傷病で退院日の翌日から起算して７日以内に再入院した場合は、前回入院の退院時処方を算定することができるか。
（ 答）

退院 中に 使用した 分に限り算定するこ とができる。ただし、退院日当日に 診断群分 類番号 上２桁が同一 の傷 病で再入院した場合は算定す
ＤＰＣ21

ることができない。
（問10－３）入院中に処方した薬剤に残薬が生じた場合、在宅でも使用可能
なものについては退院時処方として医科点数表に基づき別に算定することができるか。
（ 答）

残薬 に相 当する処 方を中止した後に、 改めて退院時処方として処方することで算定することができる。

（問10－４）退院の予定が決まっている患者に対して、退院日の前日もしくは前々日に在宅で使用する薬剤を処方した場合、退院時処方として算定することができるか。
（ 答）

土曜 日・ 日曜日の 退院で、退院日当日 に薬剤部門の職員が休みであるなど 正当な事 情が認 められる場合 には 算定することができる。ただし、予 定してい た退院 が取りやめに なっ た時には退院時処方の算定は取り下げること。

（問10－５）「フォルテオ皮下注キット600μg」について、入院中に薬剤料を算定する場合は、フォルテオ皮下注キット600μgの薬価を28（日分）で除したものを１日分（１回分）の薬剤料として算定することとされているが、入院中に処方したフォルテオ皮下注キット600μgについて、入院中に使用しなかった分については、それに相当する日数分を退院時に処方したものとすることは可能か。
（答）

入院中に処方したフォルテオ皮下注キット 600μg について、入院中に使用 しなかっ た分に ついては、引 き続 き在宅で使用する分に限り、退院時に処方したものとして差し支えない。

（問10－６）上記問10－５で入院中に処方したフォルテオ皮下注キット600
μgについて、入院中に使用しなかった分については、引き続き在宅で使用する分に限り、それに相当する日数分を退院時に処方したものとして差し支えないとされているが、インスリン製剤や点眼薬等についても、同様の取扱いとなるのか。
（答）

当該取扱いは薬価を使用可能日数（回数）で除したものを１日分（１回分）の薬剤料として算定することとされている薬剤に限る。

（問10－７）介護老人福祉施設に退院する場合、退院時処方の薬剤料は別に算定することができるのか。
ＤＰＣ22

（答）

算定することができる。

11．対診・他医療機関受診の取扱いについて（問11－１）ＤＰＣ算定病棟に入院しているが、医科点数表により算定している患者が他医療機関を受診した場合、どのような取扱いとなるのか。
（ 答）

ＤＰ Ｃ算 定病棟に 入院している患者が 、他の保険医療機関を受診し診療が 実施さ れ た場合に おけ る診療の費用（ 対診が実施された場合 の初・再 診料及 び 往診料は 除く 。）は、当該保 険医療機関の保険医が 実施した診療の費用と同様に取り扱い、当該医療機関において算定する。
なお、 この場 合 の医療機 関間 での診療報酬の 分配は相互の合議に委 ねるもの とする 。 ＤＰＣ算 定病 棟に入院してい る患者については、算 定
方法に かかわ ら ず（診断 群分 類点数表・医科 点数表のいずれで算定 していて も）同 じ 取扱いで ある 。また、ＤＰＣ 算定病棟内にある病室 単位で算 定する 特 定入院料 を算 定する病床（例 ：地域包括ケア入院医 療管理料）に入院している患者についても同じ取扱いである。

（問11－２）ＤＰＣ算定病棟に入院中の患者が他の保険医療機関を受診した
場合、他の保険医療機関で行われたＤＰＣの包括対象外となる診療行為については、入院中の保険医療機関で別に医科点数表に基づき算定することができるのか。
（ 答）

算定 する ことがで きる。ただし、この 場合、診断群分類番号の選定につい ては他の 保険医 療機関で行わ れた 診療行為を含めて決定すること。ま た当該診 療行為 に係る費用の 分配 については、医療機関間の合議に委ねるものとする。

（問11－３）ＤＰＣ算定病棟に入院中の患者が他の保険医療機関を受診した
場合、他の保険医療機関で行われたＤＰＣの包括範囲内の診療行為については、入院中の保険医療機関で別に医科点数表に基づき算定することができるのか｡（ 答）

算定 する ことがで きない。ただし、こ の場合、診断群分類番号の選
定につ いては、 他の保 険医療機関で 行わ れた診療行為を含めて決定すること 。また、 当該診 療行為に係る 費用 については、医療機関間の合議に委ねるものとする。

（問11－４）ＤＰＣ算定病棟に入院中の患者が、他の保険医療機関に依頼し
ＤＰＣ23

て検査・画像診断（ＰＥＴ・ＭＲＩ等）のみを行った場合の診療報酬については、他の保険医療機関では算定できず、合議の上で精算することとしているがよいか。
（答）

よい。

（問11－５）ＤＰＣ算定病棟に入院中の患者が他の保険医療機関を受診した
場合、入院中の保険医療機関において施設基準の届出を行っていないが、他の保険医療機関で施設基準の届出を行っている診療行為は入院中の保険医療機関で別に医科点数表に基づき算定することができるのか。
（ 答）

算定 する ことがで きる。また、この場 合、診断群分類番号の選定について は、他の 保険医 療機関で行わ れた 診療行為を含めて決定すること。ま た、当該 診療行 為に係る費用 の分 配については、医療機関間の合議に委ねるものとする。

（問11－６）ＤＰＣ算定病棟に入院中の患者が他の保険医療機関を受診した
場合、外来でしか算定できない診療行為について入院中の保険医療機関で別に医科点数表に基づき算定することができるのか。
（答）

算定することができない。

（問11－７）ＤＰＣ算定病棟に入院中の患者が他医療機関を受診し先進医療を受けた場合について、入院中の保険医療機関で請求し合議の上で精算することになるのか。
（ 答）

他医 療機 関で実施 した診療行為に係る 費用のうち、保険給付の対象となる ものは合 議にて 精算するが、 保険 外の費用は合議の対象とはならない 。なお、 先進医 療を受けた患 者に ついては包括評価の対象外となるため注意すること。

（問11－８）ＤＰＣ算定病棟に入院中の患者に対診を実施した場合、入院中の保険医療機関において施設基準の届出を行っていないが、他の保険医療機関で施設基準の届出を行っている診療行為は入院中の保険医療機関で別に医科点数表に基づき算定することができるのか。
（答）

算定することができない。

（問11－９）ＤＰＣ算定病棟に入院中の患者に対し他医療機関での診療が必ＤＰＣ24

要となり、当該入院中の患者が他医療機関を受診した場合（当該入院医療機関にて診療を行うことができない専門的な診療が必要となった
場合等のやむを得ない場合に限る。） の他医療機関において実施された診療に係る費用は、入院医療機関において請求し、この場合の医療機関間での診療報酬の分配は、相互の合議に委ねるものとされているが、当該分配により他医療機関が得た収入には消費税は課税されるか。
（ 答）

健康 保険 法等の規 定に基づく療養の給 付等は、消費税が非課税となる。（消費税法第６条）
質問のケ ー スの場合 、他医療 機関 が行う診療にあ って は、社会 保険
診療で あるから 、当該 療養の給付に 係る 診療報酬は入院医療機関との合議で 受け取っ たもの についても非 課税 となる。（当該合議により得る収入 について は、診 療報酬に照ら して 妥当であればよく、必ずしも
他医療機関が行った診療に係る診療報酬と同額である必要はない。）

12．データ提出加算について（問12－１）「ＤＰＣ導入の影響評価に係る調査」の提出について、提出方
法不備、提出期限超過・未到着及び媒体内容不備等があった場合でも「Ａ２４５ データ提出加算」を算定することができるのか。
（ 答） 「Ｄ ＰＣ 導入の影 響評価に係る調査」 の提出（データの再照会に係る提出も含む。）で提出方法不備、提出期限超過、未到着及び媒体内容不備等があった場合は、データ提出月の翌々月の１か月分については「Ａ２４５ データ提出加算」は算定できない。
（問12－３）データ提出に遅延等が認められたため、１か月「データ提出加算」を算定できなくなった場合、当該１か月の診療分はどのように算定するのか。
（ 答）

包括 評価 対象分に ついては、当該月診 療分のデータ提出加算に係る機能評価係数Ⅰを医療機関別係数に合算せずに算定すること。
また、包括評価対象外の患者については、当該月の診療分において、医科点数表に基づき、退院時に「Ａ２４５ データ提出加算」を算定することができない。

13．診療報酬の調整等について（問13－１）退院時に診断群分類区分が確定した時に、差額を調整する必要が生じた場合の一部負担金はどのように算定するのか。

ＤＰＣ25

（ 答）

差額 の調 整に係る 点数は退院月の請求 点数と合算するため、その合算点数を基礎として一部負担金を算定する。

（問13－２）包括評価の対象患者に関する高額療養費の額はどのように算定
するのか。
（答）

高額療養費の額は、従来どおり、各月の請求点数に応じて算定する。

（問13－３）診断群分類区分の変更に伴う差額を調整する場合は、請求済みの診療報酬明細書の返戻、高額療養費の再計算等は必要か。
（ 答）

診断 群分 類点数表 のみで算定する場合 は、診断群分類点数表による請求額 も月毎に 確定す るため、請求 済み の診療報酬明細書の返戻、高額療養費の再計算等は必要ない。

（問13－４）切迫早産で入院し診断群分類点数表により算定した後、自費で分娩を行った患者が、分娩後に引き続き、分娩の合併症により診断群
分類点数表により算定することとなった場合において、診断群分類点
数表による算定の起算日は、分娩後の合併症により医療保険の適用となった日となるのか。
（答）

そのとおり。

（問13－５）入院の途中で先進医療や治験等の評価療養の対象となった場合、包括評価の対象外となる時期はいつか。また、その後先進医療や治験等を終了した場合は再び包括評価の対象となるのか。
（ 答）

診療 報酬 の請求方 法は、患者の退院時 に決定された請求方法をもって一の 入院期間 におい て統一するた め、 当該入院すべてを医科点数表に基づき再請求をする。

（問13－６）臓器移植や治験等の実施を予定して入院し、前月は医科点数表
により請求していたが、患者の容態の急変等により実施しないことが決定された場合には、どのように算定するのか。
（ 答） 診療 報酬 の請求方 法は、患者の退院時 に決定された請求方法をもって一の入院期間において統一するため、退院時に診断群分類区分に該当する場合には、前月分を当該診断群分類区分により再請求する。
（問13－７）入院中に新たに高額薬剤として告示された薬剤を、当該入院中
ＤＰＣ26

に投与する場合、どの時点から包括評価の対象外となるのか。
（ 答） 診療 報酬 の請求方 法は、患者の退院時 に決定された請求方法をもって一の入院期間において統一するため、投与時点で高額薬剤として告示されている場合は入院期間すべてを医科点数表に基づき算定をする。
（問13－８）入院日Ⅲを超えて包括評価の算定対象病棟に入院している患者
が再び診断群分類区分に該当すると判断された場合は、再度包括評価の対象となるのか。
（ 答）

診療 報酬 の請求方 法は、患者の退院時 に決定された請求方法をもって一の入院期間において統一するため、再度包括評価の対象となる。

（問13－９）診療報酬の請求方法は、患者の退院時に決定された請求方法をもって一の入院期間において統一することとされているが、退院時に決定された診断群分類区分において、入院日Ⅲを超えて医科点数表による算定を行っている場合はどのように請求するのか。
（ 答）

入院 日Ⅲ を超えて 医科点数表に基づき 算定する場合は、診断群分類
点数表に基づく算定の一部であり統一された請求方法とみなされる。

（問13－10）診断群分類区分の決定が請求時から患者の退院時に変更となったが、月をまたいで入院する場合は、各月の請求時に一旦、診断群分類区分の決定を行い請求することでよいか。
（答）

そのとおり。
なお 、手 術等が行 われていない場合で あっても、予定がある場合には手術 あり等の 診断群 分類区分を選 択し 請求しても差し支えないが、退院時 までに予 定され た手術が行わ れな かった結果、退院時に決定された請 求方法が 異なる 場合は、請求 済み のレセプトを取り下げた上で手術なしの分岐により再請求をする。

14．平成 30 年改定に係る経過措置について（問14－１）改定前は高額薬剤として告示されていた薬剤が、改定後そうではなくなり、かつ、「手術・処置等２」に分岐がない場合、当該薬剤を使用した場合の診断群分類区分についてはどのように決定するのか。
（ 答）

当該 薬剤 は改定に おいて包 括評価に移 行している（高額薬剤とし て告示さ れていな い。） ことから、診 断群 分類区分をツリー図上の分岐
ＤＰＣ27

の区分 に従い決 定する 。改定後も引 き続 き告示がされている薬剤のみ
を高額薬剤として取り扱うことになる。
（問14－２）改定を挟んで７日以内の再入院があった場合の入院日の取扱いはどのようになるのか。
（ 答）

診断 群分 類点数表 が改正さ れるため、 入院日の起算日は再入院し た日とする。

（問14－３）改定で新たに追加された分岐に係る処置や薬剤の投薬を３月中に実施した場合で４月に診断群分類区分を決定する場合、新たに追加された分岐を選択することができるのか。
（答）

選択することができる。

（問14－４）改定前後で診断群分類区分の入院日Ⅲが変化する以下の事例について、４月分の請求は診断群分類点数表と医科点数表のいずれに基づき算定することになるのか。
（例１）２月16日に入院し、改定前は入院日Ⅲが60日で改定後は入院
日Ⅲが30日となっている診断群分類区分が適用される患者の４月分の請求。
（例２）２月16日に入院し、改定前は入院日Ⅲが30日で改定後は入院
日Ⅲが60日となっている診断群分類区分が適用される患者の４月分の請求。
（ 答）

例１ の場合は 医科点数表に基づき 算定し、例２の 場合は診断群分類
点数表に基づき算定する。

（問14－５）改定を挟んで診断群分類区分の変更があった場合、改定後の診断群分類区分は４月１日から適用となるが、改定前の診断群分類区分による差額調整は３月31日で終了しているため、４月１日以降の診療報酬からが調整の対象となるのか。
（答）

そのとおり。

15．診療報酬明細書関連について（問15－１）入院中毎月薬物血中濃度を測定した場合、「特定薬剤治療管理料の初回算定日」を診療報酬明細書に記載する必要はあるか。また、退院した翌月の外来において測定した場合も同様の記載をする必要が
あるか。
ＤＰＣ28

（答）

医科点数表に従い、記載する必要がある。

（問15－２）診療報酬明細書の「副傷病名」欄には、該当する定義告示上の定義副傷病名を副傷病名と読み替えて記載するのか。
（答）

そのとおり。

（問15－３）該当する定義告示上の定義副傷病名が複数存在する患者については、診療報酬明細書の「副傷病名」欄には主治医が判断した定義副
傷病名を記載するのか。
（答）

そのとおり。

（問15－４）傷病名ごとに診療開始日を診療報酬明細書に記載する必要はあるか。
（答）記載する必要はない。

（問15－５） 診断群分類区分の決定に影響を与えなかった併存疾患等についても「傷病情報」欄に記入し、ＩＣＤ10コードを記入するのか。
（答）

そのとおり。

（問15－６）入院中に処置を複数回実施した場合は、処置の実施日をどのように記載するのか。
（答）初回の実施日を記載する。

（問15－７）分娩のために入院中の患者が合併症等に罹患して保険給付が開始され包括評価の対象となる場合、診療報酬明細書の「今回入院年月日」欄には保険給付が開始された日を記入するのか。また、「今回退院年月日」には保険給付が終了した日を記入するのか。
（答）

そのとおり。

（問15－８）審査支払機関による特別審査の対象となる診療報酬明細書はどのようなものが対象となるのか。特に、医療機関別係数の取扱いはど
うなるのか。
ＤＰＣ29

（答）ＤＰＣの診療報酬明細書のうち、請求点数が 40 万点以上のものが対象とな る。この ため、 医療機関別係 数に ついても別段の取扱いはされない。

（問15－９）入院期間中に患者の加入している医療保険等が変更された場合はどのように請求するのか。
（ 答）

保険 者毎 に診療報 酬明細書を作成して 請求する。変更前及び変更後の診療 報酬明細 書に医 療保険等が変 更さ れた旨を記載するとともに、変更後 の診療報 酬明細 書に変更前の 診療 報酬明細書の患者基礎情報及び包括 評価部分 の記載 内容を記載す る。 なお、診断群分類区分の変更があっ た場合で あって も、退院月に 退院 日の点数により調整される額を請求するため、従前の保険者への請求額は変更されない。

（問15－10）診療報酬改定をまたいで入院している場合、３月診療分ＤＰＣ
レセプトの「今回退院年月日」及び「転帰」欄はどう記載するのか。
（答）

改定前の診断群分類区分による差額調整は３月 31 日で実施するが、入院し ているた め「今 回退院年月日 」及 び「転帰」欄は空白（記載不要）とする。

（問15－11）平成30年３月以前から継続して入院している患者で、３月に分岐に係る手術等を行った場合、４月診療分レセプトの「診療関連情報」欄の手術等は、どのように記載するのか。
（ 答）

３月 に実 施した手 術等について、４月 診療分のレセプトには改定後の点数 名称・ Ｋ コードに よっ て記載する。な お、３月診療分のレセ プ
トには改定前の点数名称・Ｋコードによって記載する。

16． そ の他
（問16－１）「疑義解釈資料の送付について（その１）」（平成28年３月31日
付事務連絡）の別添２の問13-７において、「診療報酬の請求方法は、患者の退院時に決定された請求方法をもって一の入院期間において統一するため、投与時点で高額薬剤として告示されている場合は入院期間すべてを医科点数表に基づき算定をする」と示されているが、今般の緊急改定されるオプジーボの薬価についても同様の取扱いとなるか。
（ 答） そのとおり 。なお、詳細は「「厚生労働大臣が指定する病院の病棟にお ける 療 養に要 す る 費用の額 の算定 方法 第一項第 五号の 規定 に基づき 厚
生 労働 大 臣が別 に 定 める患者 につい て」 の一部改 正等に つい て」（平 成
ＤＰＣ30

29 年１月 31 日保医発 0131 第１号）を参照されたい。
（問16－２）「Ｋ９２１ 造血幹細胞採取」を行うにあたり、造血幹細胞の末
梢血中への動員のためにＧ－ＣＳＦ製剤やプレリキサホルを投与するが、「Ｋ９２１ 造血幹細胞採取」を算定する日以外の日に投与したこれらの薬剤料について、ＤＰＣレセプトにおいて手術の部で出来高で算定することができるか。
（答）本件は、「Ｋ９２１ 造血幹細胞採取」の注２の加算に該当するため、造血幹細胞採取にあたって当該薬剤を使用した場合についても、「Ｋ９２１ 造血幹細胞採取」を算定する日に「Ｋ９２１ 造血幹細胞採取」の所定の点数に当該薬剤の点数を加算する。
（問16－３）ＤＰＣ対 象 病 院 に お い て こ れ ま で 「 Ａ ４ ０ ０ 短 期 滞 在 手
術 等 入 院 料 」を 算 定 し た 患 者 に つ い て は 、ど の よ う な 算 定 と な るのか。
（答）ＤＰＣ対 象 病 院 に お い て は 、 ＤＰＣ/Ｐ Ｄ Ｐ Ｓ に よ る 算 定 を 行 う
病床に限らず全ての病床において当該点数は算定できない。

（問16－４）平 成 30年 3月 31日 以 前 に 入 院 し 、５ 日 以 内 に「 Ａ ４ ０ ０ 短
期 滞 在 手 術 等 入 院 料 」に 規 定 す る 手 術 等 を 行 い 、４ 月 中 に 退 院 した場合、どのような算定となるのか。
(答 )Ｄ Ｐ Ｃ 対 象 病 院 に お い て は 、Ｄ Ｐ Ｃ を 算 定 す る 病 床 以 外 に お い て
短 期 滞 在 手 術 等 基 本 料 に 該 当 す る 手 術 を 行 っ た 場 合 で も 、短 期 滞 在手術等基本料は算定できない。

ＤＰＣ31

〈 別 添 ３ 〉
歯科診療報酬点数表関係【地域歯科診療支援病院歯科初診料】
問１ 地域歯科診療支援病院歯科初診料の施設基準について、院内感染防止対策の研修等が要件に追加されたが、新たに届出が必要か。
（答）平成 30 年３月 31 日において、現に当該届出を行っている保険医療機関であって、平成 31 年４月１日以降も引き続き算定する場合は、平成 31 年３月 31 日までに再度の届出が必要である。
【初診料の注１】
問２ 平成 31 年３月 31 日以前に様式２の６のみ届出を行い、後日研修を受講し、平成 31 年３月 31 日までに様式２の８の届出を行った場合について、再度の届
出は様式２の８の届出を行った日の属する月の翌月から起算して４年が経過するまでに行えばよいか。
（答）そのとおり。
なお、様式２の８の届出を行った後、４年が経過する前に再度研修を受講した場合においては、研修を受講した時点で再度の届出を行っても差し支えない。その場合は、研修受講後の再届出を行った日の属する月の翌月から起算して４年経過するまでに次の届出を行うこと。
問３ 初診料の注１に規定する施設基準について、通知において、「口腔内で使用する歯科医療機器等について、患者ごとの交換や、専用の機器を用いた洗浄・滅菌処理を徹底する等十分な院内感染予防対策を講じていること」とあり、様式２の６において「滅菌器」の製品名等の記載が必要であるが、具体的にどのようなものが該当するのか。
（答）「滅菌器」に該当する装置（医療機器）の一般的名称が、・包装品用高圧蒸気滅菌器
・未包装品用高圧蒸気滅菌器
・小型包装品用高圧蒸気滅菌器
・小型未包装品用高圧蒸気滅菌器等であり、添付文書（または取扱説明書）の使用目的に器具機材の滅菌が可能なことが記載されている装置が該当する。なお、アルコール等を使用した高圧蒸気による滅菌を行う医療機器についても該当する。
なお、器具除染用洗浄器など、使用目的が手術器具等の消毒である装置は該
歯科 1

当しない。
【歯科外来診療環境体制加算１及び歯科外来診療環境体制加算２】
問４ 歯科外来診療環境体制加算１又は歯科外来診療環境体制加算２について、経過措置により平成 30 年９月 30 日までの間は、「23 点又は 25 点」とあるのは「25 点」（再診時の「３点又は５点」とあるのは「５点」）で算定する取扱いとなっているが、平成 30 年４月１日以降、新たに歯科外来診療環境体制加算の届出を行う場合については、歯科外来診療環境体制加算１又は歯科外来診
療環境体制加算２の施設基準のうち当該医療機関が該当するものにより届出を行えばよいか。
（答）そのとおり。
なお、この場合においても平成 30 年９月 30 日までの間は、経過措置が適用される。
【データ提出加算】
問５ 平成 30 年度診療報酬改定において、入院料の見直しとともにデータ提出
加算の算定が要件となる病棟が拡大されたが、歯科診療に係る傷病名のみの保険医療機関については、「疑義解釈資料の送付について（その７）」（平成 26
年６月２日事務連絡）の別添４の問１に示されている従来の取扱い通り、デー
タ提出加算の届出は必要ないと考えてよいか。
（答）そのとおり。
【在宅療養支援歯科診療所１及び在宅療養支援歯科診療所２】
問６ 在宅療養支援歯科診療所１及び在宅療養支援歯科診療２の施設基準において、在宅医療を担う他の保険医療機関、訪問看護ステーション、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所又は介護保険施設等からの依頼による歯科訪
問診療の実績が５回以上必要となっているが、「等」の中に他の歯科医療機関
からの依頼も含まれるか。
（答）含まれる。
ただし、５回以上の実績のうち１回以上、他の歯科医療機関以外の保険医療機関又は施設等からの依頼があること。なお、全て歯科医療機関からの依頼による場合は認められない。
【歯科疾患管理料】
問７

区分番号「Ｂ０００－４」に掲げる歯科疾患管理料のエナメル質初期う蝕

管理加算について、当該加算を算定する日にフッ化物歯面塗布を実施すること
歯科 2

が必要か。
（答）フッ化物歯面塗布は、一連のエナメル質初期う蝕管理において必要に応じて実施すればよく、フッ化物歯面塗布を実施していない日においても患者の状態に応じて必要なエナメル質初期う蝕管理を実施している場合は、当該加算を算定して差し支えない。
問８ 区分番号「Ｂ０００－４」に掲げる歯科疾患管理料のエナメル質初期う蝕
管理加算について、光学式う蝕検出装置を用いてエナメル質初期う蝕の部位の測定を行った場合は、使用した光学式う蝕検出装置の名称と当該部位の測定値
を診療録に記載するとなっているが、当該装置の名称を毎回診療録に記載する必要があるか。
（答）同じ光学式う蝕検出装置を用いる場合は、当該装置を使用した初回に記載すればよい。なお、区分番号「Ｉ０３１」フッ化物歯面塗布処置の「３ナメル質初期う蝕に罹患している患者の場合」も同様の取扱いとする。

エ

問９ 区分番号「Ｂ０００－４」に掲げる歯科疾患管理料の総合医療管理加算について、「診療情報提供料に定める様式に基づいた文書により患者の全身状態
や服薬状況等についての必要な診療情報の提供を受け」とあるが、今回新設された区分番号「Ｂ０１１」に掲げる診療情報連携共有料に基づく文書により診療情報の提供を受けた場合も当該加算の対象となるか。
（答）対象となる。
なお、本加算に限らず、医科の医療機関からの診療情報の提供に基づき実施することが必要なものについては、同様の取扱いとする。
問 10 区分番号「Ｂ０００－４」に掲げる歯科疾患管理料の小児口腔機能管理
加算について、①当該加算を算定する場合の診療報酬明細書の「傷病名部位」欄の病名は「口腔機能発達不全症」となるのか。
②当該加算の算定要件は満たさないが、「「口腔機能発達不全症」に関する基本的な考え方」（平成 30 年３月日本歯科医学会）に記載されている「口腔機能発達不全症」の診断基準に該当する場合は、歯科疾患管理料を算定できるか。
（答）① そのとおり。
② 算定できる。
「「口腔機能発達不全症」に関する基本的な考え方」（平成 30 年３月日本歯科医学会）に記載されている「口腔機能発達不全症」の診断基準（チェック歯科 3

シートの項目Ｃ－１からＣ－１２までのうち２つ以上に該当（「咀嚼機能」に該当するＣ－１からＣ－６までのいずれかの項目を１つ以上含む。））により「口腔機能発達不全症」と診断された患者に対して、口腔機能の獲得を目的として医学管理を行う場合は歯科疾患管理料を算定できる。この場合においても診療報酬明細書の「傷病名部位」欄の病名は「口腔機能発達不全症」と記載する。なお、該当項目が１項目の場合は「口腔機能発達不全症」と診断されないことから、当該病名による歯科疾患管理料の算定はできない。
問 11 区分番号「Ｂ０００－４」に掲げる歯科疾患管理料の小児口腔機能管理
加算は、歯科疾患管理料の留意事項通知（20）に、「「注 12」の小児口腔機能管理加算は、（19）に規定する 15 歳未満の口腔機能の発達不全を認める患者のうち、」とあるが、15 歳の誕生日以降は算定できない取扱いか。
（答）15 歳の誕生日以降に、新たに当該加算による管理を開始することは認められない。なお、15 歳に誕生日より前に管理を開始し、当該加算を算定している場合については、一連の管理が継続している間に限り、18 歳未満の間は算定して差し支えない。
問 12 区分番号「Ｂ０００－４」に掲げる歯科疾患管理料の口腔機能管理加算
について、①当該加算を算定する場合の診療報酬明細書の「傷病名部位」欄の病名は「口腔機能低下症」となるのか。
②当該加算の算定要件は満たさないが、「「口腔機能低下症」に関する基本的な考え方」（平成 30 年３月日本歯科医学会）に記載されている「口腔機能低下症」の診断基準に該当する場合は、歯科疾患管理料を算定できるか。
（答）① そのとおり。
② 算定できる。
「「口腔機能低下症」に関する基本的な考え方」（平成 30 年３月日本歯科医学会）に記載されている「口腔機能低下症」の診断基準（口腔衛生状態不良、
口腔乾燥、咬合力低下、舌口唇運動機能低下、低舌圧、咀嚼機能低下、嚥下機能低下の７つの下位症状のうち、３項目以上該当）により「口腔機能低下症」と診断された患者に対して、口腔機能の回復又は維持を目的として医学管理を行う場合に歯科疾患管理料を算定できる。この場合についても診療報酬明細書の「傷病名部位」欄の病名は「口腔機能低下症」と記載する。なお、該当項目が２項目以下の場合は「口腔機能低下症」と診断されないことから、
当該病名による歯科疾患管理料の算定はできない。
歯科 4

問 13 区分番号「Ｂ０００－４」に掲げる歯科疾患管理料の口腔機能管理加算について、当該管理の対象について、「65 歳以上の口腔機能の低下を認める患者のうち」とあるが、例えば脳卒中やパーキンソン病などの全身的な疾患を有し、口腔機能低下症の診断基準に該当する 65 歳未満の患者については、当該加算は算定できないのか。
（答）脳卒中やパーキンソン病等の全身的な疾患を有する患者で、口腔機能低下症の診断基準を満たす患者については、口腔機能管理加算の年齢以外の算定要件を満たす場合は、65 歳未満の患者であっても当該加算を算定して差し支えない。なお、その場合は診療報酬明細書の「摘要」欄に口腔機能低下と関連すると考えられる疾患名を記載すること。
問 14 区分番号「Ｂ０００－４」に掲げる歯科疾患管理料の小児口腔機能管理
加算又は口腔機能管理加算について、① 当該加算を算定するに当たって口腔機能の評価及び一連の口腔機能管理の管理計画を策定することが必要とされているが、「「口腔機能発達不全症」に関する基本的な考え方」又は「「口腔機能低下症」に関する基本的な考え方」（平成 30 年３月日本歯科医学会）に掲載されている管理計画書の様式を用いても差し支えないか。
② 留意事項通知において「指導・管理に係る記録を文書により作成している場合」とあるが、「「口腔機能発達不全症」に関する基本的な考え方」又
は「「口腔機能低下症」に関する基本的な考え方」（平成 30 年３月日本歯科医学会）に掲載されている記録用紙の様式を用いても差し支えないか。
（答）①差し支えない。また、当該加算を算定せずに口腔機能発達不全症又は口腔機能低下症の患者に対して継続的な管理を行う場合についても、使用して差し支えない。ただし、口腔機能発達不全症または口腔機能低下症
以外の疾患についても併せて管理を行う場合については、管理を行うに当たって必要な内容を追記すること。
②差し支えない。
【診療情報連携共有料】
問 15 区分番号「Ｂ０１１」に掲げる診療情報連携共有料について、当該保険医療機関と特別の関係にある保険医療機関に対して診療情報の提供を求める
場合に算定できるか。
歯科 5

（答）算定できない。
【カンファレンス】
問 16 区分番号「Ｂ０１４」に掲げる退院時共同指導料１の注１、区分番号「Ｂ０１５」退院時共同指導料２の注１及び注３又は区分番号「Ｃ００８」に掲げる在宅患者緊急時等カンファレンス料における、カンファレンスや面会、共同指導について、やむを得ない事情により対面が難しい場合、「リアルタイムでの画像を介したコミュニケーション（ビデオ通話）が可能な機器を用いた場合、とあるが、①やむを得ない事情とはどのような場合か。②携帯電話による画像
通信でもよいか。
（答）①天候不良により会場への手段がない場合や、急患の対応により間に合わなかった場合をいう。②リアルタイムで画像を含めたやり取りが可能であ
れば機器の種類は問わないが、個人情報を画面上で取り扱う場合は、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に準拠した機器を用いること。
【歯科訪問診療料】
問 17 区分番号「Ｃ０００」に掲げる歯科訪問診療料の歯科訪問診療移行加算について、「継続的に受診していたもの」とあるが、具体的にどのような患者が対象となるのか。
（答）通院困難となる前に当該保険医療機関の外来を複数回受診していた患者が対象となる。なお、歯科訪問診療を行うに当たり、レントゲン撮影等を目的に外来を受診した場合等、歯科訪問診療と一連の診療において外来受診した場合については、当該加算の対象とならない。
問 18 平成 30 年３月 31 日時点で歯科訪問診療を実施している患者において、歯科訪問診療を開始する前に外来を受診していた場合に、区分番号「Ｃ０００」に掲げる歯科訪問診療料の歯科訪問診療移行加算の要件を満たしていれば当該加算は算定可能か。
（答）平成 30 年３月 31 日以前に歯科訪問診療を開始している患者について、
歯科訪問診療を開始した日から起算して３年前までに当該保険医療機関の外来を継続的に受診していたものについては、算定して差し支えない。この場合において、診療報酬明細書の「摘要」欄に当該保険医療機関の外来を最後に受診した年月日と歯科訪問診療の開始年月日を記載する。
【訪問歯科衛生指導料
問 19

注１】

区分番号「Ｃ００１」に掲げる訪問歯科衛生指導料の「単一建物診療患
歯科 6

者の人数」について、「病院については、それぞれの病棟において、訪問歯科
衛生指導料を算定する人数を単一建物診療患者の人数とみなすことができる。」とあるが、病棟の定義はどのように考えればよいか。
（答）病棟については、基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（別添２）「入院基本料等の施設基準等 第２ 病院の入院基本料等に関する施設基準」に示す通り、病院である保険医療機関の各病棟における看護体制の１単位をもって病棟として取り扱う。
【有床義歯咀嚼機能検査、咀嚼能力検査】
問 20 口腔機能の低下が疑われる患者に対し有床義歯等を新たに製作する場合に、区分番号「Ｄ０１１-２」に掲げる咀嚼能力検査を実施した月から起算して６月以内に区分番号「Ｄ０１１」に掲げる有床義歯咀嚼機能検査は算定できるか。
（答）算定できる。区分番号「Ｄ０１１」に掲げる有床義歯咀嚼機能検査を「１有床義歯咀嚼機能検査１のロ」のみで実施する場合であって、区分番号「Ｄ０１１－２」に掲げる咀嚼能力検査を算定した月から起算して３月以内に新製有床義歯等の装着日前の有床義歯咀嚼機能検査を開始する場合においては、
区分番号「Ｄ０１１－２」に掲げる咀嚼能力検査の結果を新製有床義歯等の装着日前の有床義歯咀嚼機能検査の結果とみなして差し支えない。この場合において、新製有床義歯等の装着日後の有床義歯咀嚼機能検査を算定する際に、診療報酬明細書の「摘要」欄に区分番号「Ｄ０１１－２」に掲げる咀嚼
能力検査の算定日を記載すること。
なお、区分番号「Ｄ０１１－３」に掲げる咬合圧検査についても同様の取扱い。
【有床義歯咀嚼機能検査、咀嚼能力検査、咬合圧検査】
問 21 特掲診療料の施設基準通知の第 29 の５ 有床義歯咀嚼機能検査、咀嚼能力検査、咬合圧検査において、「（１）有床義歯咀嚼機能検査１のイの施設基準」
については、「（２）有床義歯咀嚼機能検査１のロ及び咀嚼能力検査の施設基準」の内容が含まれているが、（１）の届出を行っている場合に（２）の届出も必要か。
また、平成 30 年３月 31 日時点で有床義歯咀嚼機能検査の施設基準の届出を行っている場合に、（２）の届出が必要か。
（答）「（１）有床義歯咀嚼機能検査１のイの施設基準」の届出を行っている場
合については、「（２）有床義歯咀嚼機能検査１のロ及び咀嚼能力検査の施設基準」の届出を行ったものとみなす。ただし、（２）のみ届出を行っている場
歯科 7

合については、（１）の届出を行ったものとはみなされない。なお、「（３）有床義歯咀嚼機能検査２のイの施設基準」と「（４）有床義歯咀嚼機能検査２のロ及び咬合圧検査」についても同様の取扱い。
また、平成 30 年３月 31 日時点で有床義歯咀嚼機能検査の届出を行っている場合については、（２）の届出は不要である。
【精密触覚機能検査】
問 22 顎・口腔・顔面領域の２箇所以上に神経症状を呈している場合において、区分番号「Ｄ０１３」に掲げる精密触覚機能検査は、部位毎に算定できるか。
（答）算定できない。精密触覚機能検査は神経障害によって生じる神経症状を呈する範囲や部位の数に関係なく、１口腔につき月１回に限り算定する取扱いである。
問 23 「 当 該 検 査 に 関 す る 研 修 」 を 受 講 し た も の が 、 Semmes-Weinsteinmonofilament set を用いて知覚機能検査を定量的に測定した場合に算定できる取扱いとなっているが、「当該検査に関する研修」とはどういったものを指すのか。
（答）「当該検査に関する研修」とは、日本口腔顔面痛学会が行う精密触覚機能検査講習会を指す。
問 24 日本歯科医学会の「精密触覚機能検査の基本的な考え方」において、「三叉神経ニューロパチーの病態診断の補助となるもの」との記載があるが、区分
番号「Ｄ０１３」に掲げる精密触覚機能検査を算定する場合に、診療報酬明細書の「傷病名部位」欄に記載する病名に「三叉神経ニューロパチー」を用いても差し支えないか。
（答）差し支えない。
なお、三叉神経障害や症状に応じて三叉神経麻痺又は三叉神経痛を用いても差し支えない。
【咬合調整】
問 25 区分番号「Ｉ０００－２」に掲げる咬合調整について、前歯３歯以上の永久歯萌出不全に起因した咬合異常、厚生労働大臣が定める疾患に起因した咬合異常又は顎変形症の歯科矯正を行う際に歯の隣接面の削除を行った場合は、当該区分により算定できるか。
（答）算定できる。この場合において、同一初診期間中、「１未満」又は「２１歯以上 10 歯

10 歯以上」のうち、いずれか１回に限り算定する。
歯科 8

診療報酬明細書の「摘要」欄に、歯科矯正に伴う歯の隣接面の削除である旨を記載すること。
【感染根管処置】問 26 区分番号「Ｉ００６」に掲げる感染根管処置について、「再度感染根管処置が必要になった場合において、区分番号「Ｉ００８」に掲げる加圧根管充填処置を行った患者に限り、前回の感染根管処置に係る歯冠修復が完了した日から起算して６月を経過した日以降については、この限りではない。」とされたが、「歯冠修復が完了した日」とは歯冠修復や金属歯冠修復等を装着した日
又は充填を実施した日と考えてよいか。
（答）そのとおり。
【口腔内装置】
問 27 区分番号「Ｉ０１７」に掲げる口腔内装置の留意事項通知（１）の「ト
気管内挿管時の歯の保護等を目的として製作した口腔内装置」を算定する患者について、診療報酬明細書の「傷病名部位」欄の傷病名はどのように記載すればよいか。
（答）「気管内挿管時の口腔内装置」と記載する。
【口腔内装置調整・修理】
問 28 区分番号「Ｉ０１７－２」に掲げる口腔内装置調整・修理の「１のロ 歯
ぎしりに対する口腔内装置の場合」は、当該装置の装着日と同日に算定できるか。
（答）算定できない。
区分番号「Ｉ０１７－２」に掲げる口腔内装置調整・修理は、「１のイ 睡眠時無呼吸症候群に対する口腔内装置の場合」を除いて、口腔内装置等の装着日と同日の算定はできない。
【高気圧酸素治療】問 29 区分番号「Ｉ０２６」に掲げる高気圧酸素治療において、対象が「口腔・顎・顔面領域の慢性難治性骨髄炎」となったが、平成 30 年３月 31 日以前に、「口腔・顎・顔面領域の慢性難治性骨髄炎」以外の理由により区分番号「Ｉ０２６」に掲げる高気圧酸素治療を開始し、現に算定している患者については、
４月以降は算定できないのか。
（答）「口腔・顎・顔面領域の慢性難治性骨髄炎」以外の理由により、平成 30
年３月 31 日時点で現に算定している患者については、一連の治療を終了する
歯科 9

までの間は、引き続き当該区分を算定して差し支えない。
【周術期等専門的口腔衛生処置】
問 30 区分番号「Ｉ０２９」に掲げる周術期等専門的口腔衛生処置の「２ 周術期等専門的口腔衛生処置２」について、放射線治療又は化学療法の副作用として生じた口腔粘膜炎に対して当該処置を行うとあるが、当該処置を算定する
場合の診療報酬明細書の「傷病名部位」欄の傷病名は「口腔粘膜炎」と記載するのか。
（答）そのとおり。
問 31 一連の周術期等口腔機能管理において、既に区分番号「Ｉ０２９」に掲げる周術期等専門的口腔衛生処置の「２ 周術期等専門的口腔衛生処置２」を算定し、特定保険医療材料として口腔粘膜保護材を算定している場合において、さらに口腔粘膜保護材の追加が必要となった場合に追加で口腔粘膜保護材を算定してよいか。
（答）区分番号「Ｉ０２９」に掲げる周術期等専門的口腔衛生処置の「２ 周術期等専門的口腔衛生処置２」については、一連の周術期等口腔機能管理において１回に限り算定する取扱いであるが、患者の状態等により、特定保険
医療材料（口腔粘膜保護材）を使用する必要がある場合については、特定保険医療材料料のみ算定して差し支えない。この場合において、診療報酬明細書の摘要欄に口腔粘膜保護材の追加が必要となった患者の状況等を記載すること。
問 32 区分番号「Ｉ０２９」に掲げる周術期等専門的口腔衛生処置の「注４」に「２について、１を算定した日は別に算定できない。」とあるが、異なる日であれば「１ 周術期等専門的口腔衛生処置１」と「２ 周術期等専門的口腔衛生処置２」は同月に算定できるか。
（答）算定できる。
【機械的歯面清掃処置】
問 33 区分番号「Ｉ０３０」に掲げる機械的歯面清掃処置について、歯科診療特別対応加算又は初診時歯科診療導入加算を算定した患者については、月に１回に限り算定できる取り扱いとなったが、これらの加算を算定した日に限り、算定できるのか。
（答）同一初診期間内に歯科診療特別対応加算又は初診時歯科診療導入加算を算定した患者であれば、これらの加算を算定していない日であっても機械的
歯科 10

歯面清掃処置を算定して差し支えない。なお、同一月にこれらの加算の算定がない場合は、同一初診期間内に歯科診療特別対応加算又は初診時歯科診療導入加算を算定した旨を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
【唾石摘出術】
問 34 区分番号「Ｊ０５３」に掲げる唾石摘出術の留意事項通知について、「外部より唾石及び唾液腺を併せて摘出したものは、「３」腺体内に存在するもので算定する。」という記載が削除されたが、このような場合はどのように算定すればよいか。
（答）手術の実態に合わせて算定する。例えば、顎下腺の腺体内に唾石がある
場合であって、外部より唾石及び顎下腺を併せて摘出した場合については、手術の実態にあわせて区分番号「Ｊ０５５」に掲げる顎下腺摘出術により算定して差し支えない。
【口腔粘膜処置、レーザー機器加算】
問 35 「特定診療報酬算定医療機器の定義等について」（平成 30 年３月５日保
医発 0305 第 12 号）の別表Ⅱに規定する特定診療報酬算定医療機器の「レーザー手術装置（Ⅰ）」について、エルビウム・ヤグレーザが含まれているが、「う蝕除去・窩洞形成用レーザー」及び「歯石除去用レーザー」に含まれるエルビ
ウム・ヤグレーザと同じ機器が対象となるのか。
（答）添付文書の使用目的に、レーザー手術装置（Ⅰ）の定義に該当する、口腔内の軟組織の切開、止血、凝固及び蒸散が含まれていないレーザー機器は対象とならない。
問 36 区分番号「Ｊ２００－４－２」に掲げるレーザー機器加算について、「注２」から「注４」までに規定される手術を行った場合に、「注１」に規定する
レーザー照射だけではなく、手術の一部において、ブレードメスなどを併用した場合においても本加算を算定して差し支えないか。
（答）本加算は、手術において、レーザー機器の使用による術中の出血量の減少や術後疼痛の緩和等を評価したものであり、適切にレーザー機器が使用されている場合については、ブレードメスなどを併用した場合であっても算定して差し支えない。
【複数手術に係る費用の特例】
問 37 「複数手術に係る費用の特例」（平成 30 年厚生労働省告示第 72 号）において、同一手術野又は同一病巣につき、区分番号「Ｊ００３」に掲げる歯根嚢
歯科 11

胞摘出術と区分番号「Ｊ００４」に掲げる歯根端切除術を同一手術野に対して行った場合は、主たる手術の所定点数に従たる手術の所定点数の 100 分の 50に相当する点数とを合算して算定する取扱いとされている。複数歯に対して病巣が存在する場合において、それぞれの歯に対して区分番号「Ｊ００３」に掲げる歯根嚢胞摘出術と区分番号「Ｊ００４」に掲げる歯根端切除術の両方の手術を行った場合については、どのように算定すればよいか。
（答）それぞれの歯に生じている病変が、独立している（別の原因で生じている）と考えられる場合においては、区分番号「Ｊ００３」に掲げる歯根嚢胞摘出術と区分番号「Ｊ００４」に掲げる歯根端切除術を行ったそれぞれの歯に対して、主たる手術の所定点数に従たる手術の所定点数の 100 分の 50 に相当する点数を合算した点数を算定して差し支えない。
【歯冠形成】
問 38 区分番号「Ｍ００１」に掲げる歯冠形成の留意事項通知（21）に「歯内療法により適切な保存処置された歯に対し、金属歯冠修復又は充填によって根面を被覆する場合は、歯冠形成は区分番号「Ｍ００１」に掲げる歯冠形成の「３のイ 単純なもの」により算定する。」とあるが、他院において既に根管充填が行われている歯に対して歯冠形成を行う場合についても、区分番号「Ｍ００１」に掲げる歯冠形成の「３のイ 単純なもの」を算定して差し支えないか。
（答）適切に保存処置が行われていることが確認できた場合については、算定して差し支えない。
【ポンティック】
問 39 下顎第１大臼歯の分割抜歯後にブリッジ（⑤６⑥）を製作する場合において、６ポンティックをレジン前装金属ポンティックにより製作した場合は、どのように算定すればよいか。
（答）この場合においては、区分番号「Ｍ０１７」に掲げるポンティックの注に規定する 「ロ 小臼歯部の場合」により算定し、特定保険医療材料料については小臼歯の例により算定する。
【有床義歯修理】
問 40 「注１」において、新たに製作した有床義歯を装着した日から起算して６月以内に当該有床義歯の修理を行った場合は、所定点数の 100 分の 50 に相当する点数により算定する取扱いとなっているが、新たに製作した有床義歯を装着した日から起算して６月以内に新たに生じた欠損部に対して人工歯及び義歯床を追加して有床義歯修理を行う場合についてはどのような取扱いにな
歯科 12

るのか。
（答）新たに生じた欠損部に対して人工歯及び義歯床を追加して有床義歯修理を行う場合についても、区分番号「Ｍ０２９」に掲げる有床義歯修理の所定点数の 100 分の 50 に相当する点数により算定する。
【歯科矯正管理料】
問 41 区分番号「Ｎ００２」に掲げる歯科矯正管理料を算定する場合において、「療養上必要な指導を行った場合は、患者の症状の経過に応じて、既に行われた指導等の評価及びそれに基づいて行った指導の詳細な内容を診療録に記載する。」とあるが、患者又はその家族に提供した文書と重複する内容について
は、提供文書の写しの診療録への添付によることで差し支えないか。
（答）患者又はその家族に提供した文書と重複する内容については、提供文書が適切に記載されている場合であれば、診療録に添付することで差し支えない。
【歯科矯正対象疾患】
問 42 平成 30 年度診療報酬改定において、歯科矯正の対象となる、別に厚生労働大臣が定める疾患の表記が一部変更されたが、診療報酬明細書の「摘要」欄に従来の表記で咬合異常の起因となった疾患名を記載し、現に歯科矯正を行っている患者についてはどのようにすればよいか。
（答）現に歯科矯正を行っている患者については、従来の表記のまま治療を継続して差し支えない。
【特定保険医療材料】
問 43 平成 30 年度診療報酬改定において、歯科鋳造用ニッケルクロム合金又は歯科用ニッケルクロム合金線については、２年間の経過措置の後に廃止する取扱いとなり、「特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）の一部改
正に伴う特定保険医療材料料（使用歯科材料料）の算定について」（平成 30
年３月５日保医発 0305 第 11 号）において、これらの特定保険医療材料料については平成 32 年３月 31 日までに限り算定できることが示されたが、未来院請求についてはどのような取り扱いとなるか。
（答）未来院請求についても、平成 32 年３月 31 日までに限り請求できる取り扱いである。

歯科 13

〈 別 添 ４ 〉
調剤診療報酬点数表関係【調剤基本料】
問１ 特定の保険医療機関に係る処方箋による調剤の割合を算出する際に除くこととしている、同一グループの保険薬局の勤務者には、保険薬局に勤務する役員も含まれるか。また、例えば本社の間接部門の勤務者等についても、含まれるか。
（答）同一グループの保険薬局の勤務者には役員を含める。また、間接部門の勤務者等でも、保険薬局業務に関与する部門の勤務者であれば含める。
問２ 特定の保険医療機関に係る処方箋による調剤の割合（処方箋集中率）について、「特定の保険医療機関に係る処方箋の受付回数（同一保険医療機関から、歯科と歯科以外の処方箋を受け付けた場合は、それらを合計した回数とする。）
を、当該期間に受け付けた全ての処方箋の受付回数で除して得た値」とされたが、以下の場合の当該保険薬局の処方箋受付回数と集中率はどのように算出することになるか。
保険薬局の１年間の処方箋受付回数
Ａ医療機関（歯科以外）
2,000 回Ａ医療機関（歯科）
100 回
Ａ医療機関以外
20,000 回※ Ａ医療機関が最も処方箋受付回数が多い（答）
処方箋受付回数について
2,000 ＋ 100 ＋ 20,000 ＝ 22,100 回 となる。
処方箋集中率について（（2,000 + 100）/22,100）× 100 = 9.5％ となる。
問３ 調剤基本料の「注９」の医師の指示に伴う分割調剤について、例えば、分割指示が３回で、１回目は時間外加算の対象、２回目は時間外加算の対象外、３回目は時間外加算の対象の場合、どのように算定することになるか。
（答）それぞれの分割調剤を実施する日に、当該処方箋について分割調剤を実施しない場合に算定する点数（調剤基本料及びその加算、調剤料及びその加算並びに薬学管理料）を合算した点数の３分の１に相当する点数を算定する。したがって、調剤時に時間外加算の要件を満たす場合には、当該加調剤 1算も合算した点数に基づき算定することになる。
【具体例】（90 日分処方→

30 日×3 回の分割指示、調剤時には一包化を行う）※薬剤料は調剤した分を算定〈１回目〉
・調剤基本料

41 点

・地域支援体制加算

35 点

・調剤料（２剤の場合）

172 点（90 日分）

・一包化加算220 点（90 日分）

・時間外加算248 点

・薬剤服用歴管理指導料

41 点

計

757 点

×

1/3

＝

252.333≒252 点＋薬剤料(30 日分)〈２回目〉
・調剤基本料

41 点

・地域支援体制加算

35 点

・調剤料（２剤の場合）

172 点（90 日分）

・一包化加算220 点（90 日分）

・薬剤服用歴管理指導料

41 点

・服薬情報等提供料１

30 点

計

539 点

×

1/3 ＝ 179.666≒180 点＋薬剤料(30 日分)〈３回目〉※時間外加算を含めて合算する。
・調剤基本料

41 点

・地域支援体制加算

35 点

・調剤料（２剤の場合）

172 点（90 日分）

・一包化加算220 点（90 日分）

・時間外加算248 点

・薬剤服用歴管理指導料

41 点

・服薬情報等提供料１
計

30 点
787 点

×

1/3

＝

262.333≒262 点＋薬剤料(30 日分)【服薬情報等提供料】
問４ かかりつけ薬剤師指導料や在宅患者訪問薬剤管理指導料等を算定していない患者について、当該患者の介護にかかわっている介護支援専門員等からの求めに応じ、服薬状況の確認及び必要な指導の内容について提供した場合に、服薬情報等提供料２を算定して差し支えないか。
（答）患者の同意を得るなどの要件を満たせば、算定して差し支えない。
【かかりつけ薬剤師指導料】
問５

かかりつけ薬剤師指導料において、「必要に応じ、患者が入手している調調剤 2

剤及び服薬指導に必要な血液・生化学検査結果の提示について、患者の同意が得られた場合は当該情報を参考として、薬学的管理及び指導を行う。」とされているが、具体的にどのような業務を想定しているのか。
（答）例えば、腎機能低下により投与量の調節が必要な薬剤が処方されている患者に対して、腎機能検査結果（血清クレアチニン（Cr）、推定糸球体濾過量（eGFR））を参照するなどにより、用法・用量の適切性や有害事象の発現の有無を確認することが想定される。
【分割処方】
問６ 分割指示に係る処方箋について、何回目の分割調剤であるかにかかわらず、別紙を含む全ての処方箋が提出されない場合は、処方箋を受け付けられないという理解でよいか。
（答）貴見のとおり。
【服用薬剤調整支援料】
問７ 服用薬剤調整支援料に規定する内服薬に、浸煎薬及び湯薬は含まれないと理解してよいか。
（答）貴見のとおり。
問８ 服用薬剤調整支援料について、内服薬の種類数は２種類以上同時に減少する必要があるか。同時でなくてもよい場合、内服薬の種類数の減少はいつを起点とすればよいか。
（答）同時でなくてよい。保険薬剤師が減薬の提案を行った日以降に、内服薬の種類数が２種類以上減少し、その状態が４週間以上継続した場合に算定する。
問９ 服用薬剤調整支援料について、「保険医療機関から提供された処方内容の調整結果に係る情報は、薬剤服用歴の記録に添付する等の方法により記録・保持する。」となっているが、医療機関から情報が得られるのか。
（答）保険薬局において服用薬剤調整支援料を算定する場合、基本的に保険医
療機関は薬剤総合評価調整管理料の算定要件を満たすことになり、保険医療機関から情報提供がなされることが想定される。
（参考：薬剤総合評価調整管理料の算定要件（抜粋））
保険薬局からの提案を踏まえて、処方内容の評価を行い、処方内容を調整した場合には、その結果について当該保険薬局に情報提供を行う。

調剤 3

問 10 地域支援体制加算が新設され、基準調剤加算が廃止されたが、両加算で共通する施設基準については、その取り扱いに変更はないと解してよいか。
また、平成 30 年３月 31 日において現に基準調剤加算を算定している保険薬局が、４月以降に地域支援体制加算を算定するため４月 16 日までに施設基準の届出を行う場合、基準調剤加算の施設基準と同一の要件であっても改めて関係書類を添付する必要があるか。
（答）変更ないものとして取り扱ってよい。また、改定前の基準調剤加算届出時の添付書類と内容に変更を生じていないものについては、改めて同じ書類を添付しなくても差し支えない。
問 11 地域支援体制加算の地域医療に貢献する体制を有することを示す相当の実績のうち、(ト)の在宅患者訪問薬剤管理指導料等の単一建物診療患者が１人の場合の算定回数について、改定前の在宅患者訪問薬剤管理指導料等の同一建物居住者以外の場合の算定回数を含めてよいか。
（答）届出前の直近１年間に実施したものは含めて差し支えない。
【薬剤服用歴管理指導料】
問 12 薬剤服用歴管理指導料の特例について、「適切な手帳の活用実績が相当程度あると認められない保険薬局」に該当した場合であっても、直近３月間における割合が 50％を上回った場合には、その時点で「適切な手帳の活用実績が相当程度あると認められない保険薬局」に該当しないとされているが、日単位ではなく月単位で判断することでよいか。
（答）貴見のとおり。３月で算出した割合が 50％を上回った翌月から、通常の薬剤服用歴管理指導料を算定すること。
問 13 調剤報酬明細書において、薬剤服用歴管理指導料について手帳の持参の有無等により分けて記載することとなったが、患者に交付する明細書についても同様に分けて記載すべきか。
（答）貴見のとおり。６月以内に再度処方箋を持参した患者か否か、６月以内に再度処方箋を持参した患者に対しては、手帳持参の有無が患者に分かるように記載すること。例えば、６月以内に再度処方箋を持参した患者の場合は薬剤服用歴管理指導料の記載に加えて「手帳あり」又は「手帳なし」を、６月以内に再度処方箋を持参した患者以外の患者の場合は同指導料の記載に加えて「６月外」を追記することなどが考えられる。
【在宅患者緊急時等共同指導料、退院時共同指導料】
調剤 4

問 14 区分番号「15 の３」在宅患者緊急時等共同指導料及び区分番号「15 の４」
退院時共同指導料における、カンファレンスや共同指導について、やむを得ない事情により対面が難しい場合、「リアルタイムでの画像を介したコミュニケーション（ビデオ通話）が可能な機器を用いた場合」、とあるが、①やむを得ない事情とはどのような場合か。②携帯電話による画像通信でもよいか。
（答）①天候不良により会場への手段がない場合や、急患の対応により間に合わなかった場合をいう。②リアルタイムで画像を含めたやり取りが可能であ
れば機器の種類は問わないが、個人情報を画面上で取り扱う場合は、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に準拠した機器を用いること。
【その他】
問 15

年度内に新規に開設した保険薬局に対する調剤基本料注３（50/100 減算）

及び薬剤服用歴管理指導料の特例の適用期間はどのように考えたらよいか。
（答）開設日の属する月の翌月１日から１年間の実績により判断し、それ以降
は前年３月から当年２月末までの実績により当年４月からの適用について判断すること。最初の判定までの間はこれらの減算又は特例は適用しないこと。

調剤 5

〈 別 添 ５ 〉
訪問看護療養費関係【訪問看護基本療養費、精神科訪問看護基本療養費】
問１ 特別地域訪問看護加算において、訪問看護ステーションの主たる事業所は特別地域外に所在するが、従たる事業所は特別地域に所在し、従たる事業所から特別地域外に居住する利用者に指定訪問看護を行った場合においては算定可能か。
（答）算定できない。ただし、利用者の居宅が特別地域に所在する場合は、訪問看護ステーションの主たる事業所又は従たる事業所の双方が特別地域外に所在する場合にも算定可能である。
問２ 専門性の高い看護師による訪問看護の要件として人工肛門ケア及び人工膀胱ケアに関する専門の研修を受けた看護師とあるが、専門の研修とはどのよ
うな研修があるのか。
（答）現時点では、以下の研修である。
日本看護協会の認定看護師教育課程「皮膚・排泄ケア」
問３ 訪問看護基本料療養費（Ⅰ）ハ及び訪問看護基本料療養費（Ⅱ）ハの算定対象となる患者における、人工肛門若しくは人工膀胱周囲の皮膚にびらん等の皮膚障害が継続又は反復して生じている状態とはどのようなものか。
（答）ABCD-Stoma（ストーマ周囲皮膚障害の重症度評価スケール）において、A（近接部）、B（皮膚保護剤部）、C（皮膚保護剤外部）の３つの部位のうち１部位でも びらん、水疱・膿疱又は潰瘍・組織増大の状態が１週間以上継続している、もしくは２か月以内に反復して生じている状態をいう。
問４ 精神科訪問看護基本料療養費（Ⅱ）が廃止されたが、今後は、例えば共同生活援助事業所に入所している精神障害を有する複数の利用者に対して、看護師等が指定訪問看護を行う場合はどのようにすればよいか。
（答）それぞれの者に対して個別に指定訪問看護を行い、精神科訪問看護基本
料療養費（Ⅰ）又は（Ⅲ）を算定する。
問５ １日に複数回指定訪問看護を行い、精神科複数回訪問加算を算定する場合
は、医師から交付される精神科訪問看護指示書の「複数回訪問の必要性」の欄に、「あり」と記載されていない場合は算定できないか。
訪問看護 1

（答）算定できない。
問６ 複数の看護師等で指定訪問看護を行い、複数名精神科訪問看護加算を算定する場合は、医師から交付される精神科訪問看護指示書に「複数名訪問の必要性」の欄が追加されたが、当該欄に「あり」と記載されている場合に算定が可能となるという理解でよいか。
（答）よい。
問７ 複数の訪問看護ステーションから現に指定訪問看護を受けている利用者に対し、当該複数の訪問看護ステーションのいずれかが計画に基づく指定訪問看護を行った日に、当該複数の訪問看護ステーションのうち、その他の訪問看
護ステーションが緊急の指定訪問看護を行った場合においては、緊急の指定訪
問看護を行った訪問看護ステーションは緊急訪問看護加算のみの算定となるのか。
（答）そのとおり。この場合、訪問看護基本療養費及び訪問看護管理療養費等を算定する計画に基づく指定訪問看護を行った訪問看護ステーションとの間で合議の上、費用の精算を行うものとする。
【訪問看護管理療養費】
問８ 基準告示第２の５に規定する特掲診療料の施設基準等別表８に示されている「真皮を越える褥瘡の状態」とはどういうものか。
（答）以下のいずれかに該当する場合をいう。
① NPUAP(The National Pressure Ulcer Advisory Panel)分類Ⅲ度又はⅣ度② DESIGN-R 分類（日本褥瘡学会によるもの）D３、D４又は D５
問９ 特別地域に所在する２つの訪問看護ステーションが、連携して 24 時間対応対体制加算に係る体制にあるものとして届出ている場合においては、24 時
間対応対体制加算は、１人の利用者に対して一方の訪問看護ステーションが一括して算定し、合議により按分するということでよいか。
（答）よい。
問 10 特別地域に所在する２つの訪問看護ステーションが、連携して 24 時間対応対体制加算に係る体制にあるものとして届出を行う場合において、① ２つの訪問看護ステーションが、両方とも特別地域に所在している必要があるか。
②

特別地域に所在する３つの訪問看護ステーションが連携して 24 時間対応
訪問看護 2

対体制加算に係る体制にあるものとして届出を行うことは可能か。
（答）①②

両方とも特別地域に所在している必要がある。
不可。２つの訪問看護ステーションで 24 時間対応対体制加算に係る体制を満たす場合に届出を行うことができる。

問 11 看護・介護職員連携強化加算における介護職員との連携に関する医師からの指示は、訪問看護指示書に明記されている必要があるか。
（答）必ずしも訪問看護指示書に明記する必要はないが、医師からの指示については訪問看護記録書へ記録しておくこと。
問 12 介護保険の訪問看護から医療保険の訪問看護に月の途中で変更になった
利用者において、介護保険における看護・介護職員連携強化加算を算定している場合、同月内に医療保険の看護・介護職員連携強化加算を算定することは可能か。
（答）算定できない。
問 13 退院時共同指導加算、在宅患者緊急時等カンファレンス加算、精神科重症患者支援管理連携加算における、カンファレンスや共同指導について、やむを得ない事情により対面が難しい場合、「リアルタイムでの画像を介したコミュニケーション（ビデオ通話）が可能な機器を用いた場合、とあるが、①やむを得ない事情とはどのような場合か。
②携帯電話による画像通信でもよいか。
（答）① 天候不良により会場への手段がない場合や、急な利用者への対応に
より間に合わなかった場合、患者の退院予定日等の対応が必要となる日までに関係者全員の予定確保が難しい場合など。
② リアルタイムで画像を含めたやり取りが可能であれば機器の種類は問わないが、個人情報を画面上で取り扱う場合は、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に準拠した機器を用いること。
問 14 理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士（以下、理学療法士等という。）
が指定訪問看護を提供している利用者について、訪問看護計画書及び訪問看護
報告書は、看護職員（准看護師を除く）と理学療法士等が連携し作成することが示されたが、具体的にはどのように作成すればよいのか。
（答）「訪問看護計画書等の記載要領等について」（平成 30 年 3 月 26 日保医発0326 第６号）の別紙様式に準じたうえで、看護職員（准看護師を除く）と理学療法士等で異なる様式によりそれぞれで作成すること等は差し支えないが、訪問看護 3この場合であっても他の職種により記載された様式の内容を双方で踏まえた上で作成する。
問 15 理学療法士等が指定訪問看護を提供している利用者について、「訪問看護
計画書、訪問看護報告書の作成にあたっては、指定訪問看護の利用開始時及び利用者の状態の変化等に合わせ看護職員による定期的な訪問により、利用者の病状及びその変化に応じた適切な評価を行うこと。」とされたが、看護職員による定期的な訪問とは具体的にはどのようなものか。
（答）定期的な訪問とは、利用者の心身状態や家族等の環境の変化があった場
合や主治医から交付される訪問看護指示書の内容に変更があった場合等に訪問することをいう。なお、当該訪問看護ステーションの看護職員による訪問については、利用者の状態の評価のみを行った場合においては、訪問看護療
養費は算定できない。訪問看護療養費を算定しない場合には、訪問日、訪問
内容等を記録すること。
問 16 理学療法士等が指定訪問看護を提供している利用者について、例えば、
Ａ訪問看護ステーションからは理学療法士が、Ｂ訪問看護ステーションからは看護師がそれぞれ指定訪問看護を実施している利用者についても、Ａ訪問看護
ステーションの看護職員による定期的な訪問が必要となるか。
（答）必要である。
【機能強化型訪問看護管理療養費】
問 17 機能強化型訪問看護管理療養費１及び２の届出要件となるターミナルケ
アの件数において、① 「あらかじめ聴取した利用者及びその家族等の意向に基づき、７日以内の入院を経て連携する保険医療機関で死亡した利用者」における「連携する保険局医療機関」とは具体的にはどういうものか。
② 「当該訪問看護ステーションが６月以上の指定訪問看護を実施した利用者」における「６月以上」とは具体的にはいつからいつまでの期間か。
③ ７日以内の入院に、入院日又は死亡日は含むか。
（答）① 当該利用者に対して死亡直近６月間において訪問診療を実施している機能強化型在宅療養支援診療所又は機能強化型在宅療養支援病院② 入院した日が属する月（当該月を含まない）から遡って６月の期間。例
えば、４月 10 日に入院し７日以内の入院を経て連携する保険医療機関で死亡した場合は、前年の 10 月以降の期間となる。また、定期的な指定訪問看護が 10 月中のいずれかの日より開始されていればよい。
訪問看護 4

③

７日以内については、入院日は含まず、死亡日は含む。例えば、４月１日に入院し４月８日に死亡した利用者はターミナルケアの件数に含まれる。

問 18 機能強化型訪問看護管理療養費３の届出要件に「訪問看護ステーションと同一開設者である保険医療機関が同一敷地内に設置されている場合は、営業
時間外の利用者又はその家族等からの電話等による看護に関する相談への対応は、当該保険医療機関の看護師が行うことができる」とあるが、訪問看護ス
テーションと同一開設者である保険医療機関が敷地の外に設置されている場
合には、当該保険医療機関の看護師が夜間の電話対応を行うことはできるか。
（答）できない。同一敷地内の保険医療機関に限る。
問 19

機能強化型訪問看護管理療養費３において、同一敷地内の保険医療機関の看護師による営業時間外の利用者又はその家族等からの電話等による看護に関する相談への対応は、当該保険医療機関の外来で勤務している看護師が行うことができるか。
（答）できる。また、専ら病院全体の管理に従事している看護部長、管理当直師長等も可能である。
問 20 機能強化型訪問看護管理療養費３の届出要件の「複数の訪問看護ステー
ションと共同して訪問看護を提供する利用者」とは、具体的にはどのような利用者か。
（答）特掲診療料の施設基準等別表第７若しくは別表第８に規定する疾病等の利用者又は特別訪問看護指示書若しくは精神科特別訪問看護指示書の交付の対象となった利用者であり、週４日以上の指定訪問看護が計画されている利用者であって、複数の訪問看護ステーションにより指定訪問看護が実施され、訪問看護療養費が算定されている利用者。
問 21 機能強化型訪問看護管理療養費３の届出要件の「特掲診療料の施設基準等別表第７に規定する疾病等の利用者、特掲診療料の施設基準等別表第８に掲げる者又は診療報酬の算定方法別表第一に規定する精神科在宅患者支援管理料１（ハを除く。）若しくは２を算定する利用者が月に 10 人以上いること又は複数の訪問看護ステーションで共同して訪問看護を提供する利用者が月に 10人以上いること」については、以下の①と②を合わせて 10 人以上であればよいのか。
① 「特掲診療料の施設基準等別表第７に規定する疾病等の利用者」、「特掲診
療料の施設基準等別表第８に掲げる者」及び「診療報酬の算定方法別表第１
訪問看護 5

に規定する精神科在宅患者支援管理料１（ハを除く。）若しくは２を算定する利用者」の合計② 複数の訪問看護ステーションで共同して訪問看護を提供する利用者（答）①又は②のいずれかにおいて、月に 10 人以上を満たしていればよい。
問 22 機能強化型訪問看護管理療養費３の届出要件の「精神科在宅患者支援管
理料１（ハを除く。）若しくは２を算定する利用者」については、精神科重症患者支援管理連携加算を算定していない利用者でもよいか。
（答）精神科重症患者支援管理連携加算を算定している利用者のみである。
問 23 機能強化型訪問看護管理療養費３の届出要件における「地域の保険医療機関の看護職員が、指定訪問看護の提供を行う従業者として一定期間の勤務について実績がある。」について、「地域の保険医療機関の看護職員」が訪問看護
ステーションと同一の開設者の医療機関の看護職員でもよいか。
（答）よい。人事交流を行う地域の医療機関は、開設者や敷地が訪問看護ステーションと同一であるか否かは問わない。
問 24 機能強化型訪問看護管理療養費３の届出要件の「オ」で示している「キにおける地域の保険医療機関以外の保険医療機関と共同して実施した退院時の共同指導による退院時共同指導加算の算定の実績」とは、① 人事交流を行った保険医療機関以外の保険医療機関と退院時共同指導を行い、訪問看護ステーションが退院時共同指導加算を算定した件数の実績ということでよいか。
② 実績が１件でも要件を満たすか。
（答）①よい。②満たす。件数は特に規定してないが、届出においては、直近３か月の該当する退院時共同指導加算の算定件数を届出されたい。
問 25 機能強化型訪問看護管理療養費３の届出要件における、「同一敷地内に訪問看護ステーションと同一開設者の保険医療機関が設置されている場合は、当該保険医療機関以外の医師を主治医とする利用者の割合が訪問看護ステーシ
ョンの利用者の１割以上であること」においては、同一敷地内に訪問看護ステーションと同一開設者の保険医療機関が設置されていない場合は、当該要件を満たす必要はないか。
（答）必要はない。当該要件を除いて届出されたい。
問 26

機能強化型訪問看護管理療養費３の届出要件における、「地域の保険医療
訪問看護 6

機関や訪問看護ステーションを対象とした研修」として認められる研修には、期間や内容など規定はあるか。
（答）要件となる研修期間や内容は特に規定していない。例えば、他の訪問看
護ステーションとの困難事例に係る研修会の主催、病院の看護師の同行訪問
による訪問看護研修等も実績として届出可能。
【訪問看護情報提供療養費】
問 27 訪問看護情報提供療養費において、別紙様式以外の様式で情報提供した
場合には算定可能か。
（答）原則として別紙様式を用いて情報提供した場合に算定することとなるが、情報提供先の自治体で共通様式が規定されている場合等、別紙様式に示している事項が全て記載されている様式であれば他の様式を用いることも可能であり、その場合当該別紙様式でなくても差し支えない。
問 28 訪問看護情報提供療養費において、関係機関に情報提供を行い、訪問看護情報提供療養費を算定した場合は、主治医に提出する訪問看護報告書にその情報提供先と情報提供日を記入するということでよいか。
（答）よい。また、必要に応じて、情報提供内容についても報告すること。
問 29 １人の利用者について、同月に訪問看護情報提供療養費１、２及び３を全て算定することは可能か。
（答）算定要件を満たしていれば算定可能。
問 30 訪問看護情報提供療養費１においては「市町村等からの求めに応じて」、
訪問看護情報提供療養費２においては「義務教育諸学校からの求めに応じて」とあるが、文書での依頼ではなく電話や口頭での依頼でも算定可能か。
（答）可能。ただし、依頼日と依頼者を訪問看護記録書に記載しておくこと。
問 31 訪問看護情報提供療養費２は、例えば小学校の高学年で転校し、当該学校に初めて在籍することになった月に情報提供した場合も算定可能か。
（答）算定できる。
問 32 訪問看護情報提供療養費２の算定要件に「文書を提供する前６月の期間において、定期的に当該利用者に指定訪問看護を行っている訪問看護ステーシ
ョンが算定できる。」とあるが、「前６月の期間」とは、具体的にはいつからい
つの期間か。
訪問看護 7

（答）文書を提供する日が属する月（当該月を含まない）から遡って６月の期間。例えば、４月 10 日に文書を提供する場合は、前年の 10 月以降の期間となる。また、定期的な訪問看護が 10 月中のいずれかの日より開始されていればよい。
問 33 訪問看護情報提供療養費２について、退院後、在宅で訪問籍として学校に在籍し、訪問による教育を受けている小児が初めて当該学校に通学を開始した月に、学校における円滑な学校生活に移行できるよう情報提供を行った場合
においては算定可能か。
（答）算定できる。
問 34

訪問看護情報提供療養費２を算定する学校への情報提供は、当該学校の看護職員と連携するための情報を提供するということでよいか。
（答）よい。訪問看護情報提供療養費２を算定する情報提供においては、看護職員が勤務している学校を情報提供先とすること。
問 35 訪問看護情報提供療養費３において、主治医が所属する医療機関と訪問
看護ステーションが特別の関係である場合においても算定可能か。
（答）算定可能。ただし、利用者が入院・入所する医療機関と訪問看護ステー
ションが特別の関係である場合は算定できない。
問 36 訪問看護情報提供療養費３において、緊急入院により入院までの時間が短い場合等に、訪問看護ステーションが主治医へ指定訪問看護に係る文書を提供するのと同時に、求めに応じて、入院又は入所先の保険医療機関等と共有することは可能と考えてよいか。
（答）よい。
問 37 訪問看護情報提供療養費３において、主治医への情報提供を訪問看護報
告書で行った場合には算定可能か。
（答）算定できない。訪問看護報告書で記載されている内容だけではなく、継続した看護の実施に向けて必要となる、「ケア時の具体的な方法や留意点」や「継続すべき看護」等の指定訪問看護に係る情報が必要である。
問 38 訪問看護情報提供療養費３において、緊急入院等、事前に利用者が入院することを把握できなかった場合に、入院した後に情報提供した場合も算定可
能か。
訪問看護 8

（答）算定できるが、切れ目のない支援と継続した看護の実施を目的とするものであり、入院又は入所を把握した時点で速やかに情報提供すること。

訪問看護 9