山 元 町 都 市 計 画 審 議 会
日時：令和６年１月２６日(金)午後１時３０分から
場所：山元町役場１階 第１会議室

次 第
１ 開会
２ 挨拶 山元町都市計画審議会 会長 伊達睦雄氏
３ 審議事項議案：山元都市計画地区計画の変更について
４ 今後の検討事項
都市計画制度を活用した持続可能で安全性の高いまちづくりについて
５ 閉会

配布資料
・次第（本紙）・座席図
・議案第１号 山元都市計画地区計画の変更について（資料１）地区計画 計画書（資料２）地区計画の変更 計画図（資料３）全体工程表（資料４）意見交換会の開催報告（資料５）地区計画の変更(案)の縦覧について
・今後の検討事項（資料６）都市計画制度を活用した持続可能で安全性の高いまちづくりについて

ス
ク
リ
ー
ン

伊達 睦雄 委員

都計審会長

伊
藤
貞
悦
委
員

岩
見
圭
記
委
員

都
計
審
副
会
長

遠
藤
龍
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委
員

早
坂
正
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委
員

岩
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孝
子
委
員

西
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和
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委
員

佐
藤
作
智
栄
委
員

加
藤
俊
明
委
員

森
千
賀
子
委
員

成
田
建
治
委
員

山元町都市計画審議会座席図

千葉 紗弓(株)オオバ

主事 武藤 亮平

都市計画・住宅班

班長 八鍬 智浩

都市計画・住宅班

課長 山本 勝也

事務局（建設課）出入口

議案第１号

山元都市計画地区計画の変更（新山下駅周辺地区）について

根 拠 法 令 ： 都市計画法第１２条の４（地区計画等）
都市計画案 ： 資料の通り

1

資料１
山元都市計画 新山下駅周辺地区 地区計画 計画書
地区整備計画位置
面積

約48.9ha
建築物の

地区名称

面積

敷地面積の

壁面の位置の制限

最低限度
建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から敷地境界線までの距離は 1.0ｍ以上とする。
建
築物

ただし，この距離の限度に満たない距離にある建築物又は建築物の部分が次のいずれかに該当する場合は，この限りでない。
低層住宅地区

約21.8ha165㎡

等（2） 車庫、物置その他これに類する用途に供し、軒の高さが 2.3ｍ以下で、かつ、床面積の合計が5 ㎡以内であるもの（3） 床面積に算入されない出窓に関す

生活利便地区

約1.9haる

公益施設等地区

約13.2ha事

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から敷地境界線までの距離は 1.0ｍ以上とする。

項

ただし，この距離の限度に満たない距離にある建築物又は建築物の部分が次のいずれかに該当する場合は，この限りでない。
沿道住宅地区

約12.0ha165㎡（2） 車庫、物置その他これに類する用途に供し、軒の高さが 2.3ｍ以下で、かつ、床面積の合計が5 ㎡以内であるもの（3） 床面積に算入されない出窓理由
令和4年度に用途地域を指定したことを踏まえ、望ましい都市構造の実現を図るために、用途地域の区域とあわせた地区計画を設定するため変更する。

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資料２

3

資料３
全体工程表
事 項
①県都市計画課事前打合せ
庁内調整②山元町都市計画審議会（事前説明）③地区計画変更に関する意見交換会（説明会）
④公聴会

時

期

令和５年１０月まで
令和５年１０月１２日

令和５年１１月２６日―

令和５年１２月８日⑥事前協議回答

令和５年１２月１９日⑧山元町都市計画審議会なかったため公聴会は未開催

縦覧期間：２週間以上

令和６年１月２６日【本日】

令和６年３月２１日

ホームページ更新

締切日(12/7)までに公述の申出が令和６年 １月１６日まで⑩協議回答⑫庁内・議会報告

参加人数 15 名(町内 6 名＋町外 9 名)

縦覧場所：役場 建設課窓口

令和６年３月７日

図書の送付（国及び県）

広報やまもと 11 月号にて周知

令和５年１２月２７日から⑨知事協議⑪決定の告示考令和５年５月から⑤県都市計画課長事前協議⑦地区計画の案の縦覧

備（処理期間：概ね２週間）

令和６年３月２５日

令和６年３月２５日以降

4

資料４
都市計画制度による「地区計画の変更」に関する意見交換会
日時：令和５年 11 月 26 日（日）15：30 16：00※山元の未来への種まき会議終了後、同会場にて開催
場所：つばめの杜ひだまりホール ３階会議室５■次第
１ 開会・あいさつ
２ 地区計画の変更に向けた説明①都市計画とは②「規制」に関する都市計画の種類③地区計画の指定（変更）に向けて④今後のスケジュール
３ 質疑応答・意見交換
４ 閉会■参加人数１５名■主な意見（１）意見交換会の開催について
意見交換会は今回が何回目で今後の開催予定は⇒

地区計画の変更に関する意見交換会は今回（今年度）が初めてとなり、今後は特に予定していないが、案の縦覧の際に意見書を提出いただくことができる。

（２）新市街地の地区計画について
今回の地区計画の変更について、地盤高変更の制限はしないということだが、例
えば、極端に高くする場合などに町として制限できる基準はあるのか⇒

容積率(200％)により建物の高さが制限される場合などが考えられるが、津波からの避難を考慮すると、地区計画による高さ制限は設けるべきではないと考えている。

5資料５
地区計画の変更(案)の縦覧について
１ 根拠法令都市計画法第１７条（都市計画の案の縦覧等）
第１項(抜粋)
市町村は、都市計画を決定しようとするときは、あらかじめその旨を公告し、当該都市計画の案を、当該公告の日から二週間公衆の縦覧に供しなければならない。
第２項(抜粋)関係市町村の住 及び利害関係 は、縦覧期間満了の日までに、縦覧に供された都市計画の案について、意見書を提出することができる。
２ 縦覧期間、縦覧場所
期間：令和５年１２月２７日(水)令和６年１月１６日(火) ※年末年始を除く１５日間

場所：山元町役場 建設課窓口
３ 通知方法・告示（役場掲示板、坂元支所掲示板） ※縦覧５日前の12/22に告示文を掲示
・回覧文書（町内全 回覧）※各行政区に12/22に配布

・資料の個別郵送（町外居住の地権者） ※山下地区の農地所有者等
４ 縦覧件数、意見書の提出件数
・建設課窓口での縦覧… ６件

・電話による内容の問合せ … １件・意見書の提出… １件⇒ 回答案作成

6

５ 意見書内容及び回答案（１）意見交換会の開催についてる。用途地域編入時の説明会でも感じたのだが、山元の未来への種まき会議終了後の開催方法や出席メンバーに町外者が含まれていることに驚いける。
⇒ 都市計画法第16条第2項に基づき、地区計画の策定に際しては土地所有者や利害関係者の意見を求める必要があり、町の条例では２週間の原案縦覧と同期間内の意見提出を定めている。これに加えて、活発な議論を期待する観点から個別に意見交換会を休日に開催し、広報で周知して参加者を募った。また、山元の未来への種まき会議後に日時を設定したことで、引き続き意見交換会に５た。意見交換会から参加しったため、一定の成果が得られたものの、開始時間に遅れが生じたことは今後の課題として捉えている。
（２）地区計画及び都市計画税の考え方について
山元町の新市街地計画に対して、計画の具体的な進捗や検討事項についての疑問がある。具体的な疑問点は以下の通り。
１ 地区計画の範囲や進行について、町の考え方が不透明であり、行政の具体的な取り組み

２ 現在の計画変更区域に関して、土地の所有構造や既存住宅の配置が複雑だが、行政主導で開発が進むのであれば、所有者の理解と協力が得られるのではないか。
３ 新市街地の計画には賛成する一方で、用途地域指定に対しては慎重にすべきとも考えている。その理由として都市計画税の導入が重要である。
４ 都市計画税の導入に関する具体的な疑問点として、いつから付加するのか、災害の影響を受けた地域への課税の妥当性、区域内外での生活環境の差に対する公平性などが挙げられる。
⇒ １・２について
今年度の地区計画変更は、昨年度、都市計画審議会で必要性を議論した上で進めている。既に地区計画を定めている新市街地と連担しているため、昨年度の用途地域指定に続き、今年度は地区計画を追加して良好な住環境を維持する方針としており、それと同時に、ハード事業として町道促している。

町主導の造成・宅地分譲については、町域全体の均衡性を考慮した政策判断が必要と考えており、坂元地区の人口減少が深刻であるため、現時点では本地区において町主導での
1

7

開発を行う状況ではない。
⇒ ３・４について平を避けるべきだと考えつつ、震災後に造成された新市街地だけに課税することは被災者に対して公平でないという観点から、これまで課税についての本格的な議論を進めていな
い。都市計画税は目的税であるため、本町の都市計画が一定程度定まり、法に基づく事業が展開され、課税に対する環境が整った段階で、導入の検討を進めていく。
（３）復興後の町全体の土地利用の考え方及び今後の展開について
復興後の町全体の土地利用（新常磐線の東側の花釜・牛橋地区や旧市街地など）について
べきではないか。様々な問題はあると思われるが、うか。
⇒ 県が令和４年５月に公表した津波浸水想定により、町の津波防災区域の見直しが難し
くなり、同時に人口減少に伴う既存市街地の低未利用地も増加しています。これらの都市
構造上の課題に対処するため、人口減少社会に対応したまちづくりを進めるため、令和６
年度から複数年かけて「都市計画マスタープラン改定」と「立地適正化計画作成」を検討します。
なお、本地区は昨年度に用途地域を指定しており、既に地区計画を定めている新市街地と整合性を図るために今年度指定を行います。

2

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9

(現在住まわれている方々)への周は都市計画とは、用途指定とは、地区計画とは等々

われますので心配です。

べき都市計画税の説明会時には、担当職員は、対応に苦慮されと思無視した行政主導の実績作りとしか思われません。将来付加される認識はあまりないかもしれませんが、説明の方法としては、住 をせん。当然、住きだけに特化した説明会の開催に姑息な事務処理としか思われま

区住 ・地権者等々を無視した内容としか思われません。事務手続て大きなショックを受けました。誰のための説明会なのか町 ・地

種まき会議」終了後午後 3 時からでした。会議の出席メンバーを見指摘をしました。しかし、2 回目も、前回同様に「山元の未来への説明会に出席をしました。その時の開催方法について、会議の中で知方法について疑問を感じています。私自身、用途地域の編入時の

特に、土地の所有者や地区住がある。
〕

方法が、行政としてのあるべき姿、手法・努力について大きな疑問、(特に地権者や関係地域住 )への説明や理解を得るための説明の方法について、大きな疑問を感じています。

〔町①

書として提出を指せて頂きます。

今回の地区計画の変更について、私自身納得がいかないので意見

都市計画の変更に係る地区計画(案)についての意見書

ご意見内容（原文） ※誤字脱字もそのまま掲載しています。

ご意見の内容と町の考え方が引き続き意見交換会に参加できるように残念なことでした。

配慮しましたが、出席者に地権者の参加がなかったことは非常会議に出席した町る「山元の未来への種まき会議」の後に開催することで、当該の未来に向けた新たなつながりや取り組みをつくる場でもあ

意見交換会は、気軽に参加できるよう休日に設定し、山元町により参加者を募ったところです。

「意見交換会」を開催することとし、広報 11 月号等での周知計画案に対する活発な議論を期待する観点から、これに加えてと同期間内の意見書提出としておりますが、町としては、都市本町の条例は、近隣自治体の事例を参考に２週間の原案縦覧

市計画法第 16 条第 2 項）。

の提示方法等は、町が「条例」で定めるものとされています（都び利害関係者の意見を求めて作成する必要があり、地区計画案

地区計画を都市計画で定める際は、区域内の土地の所有者及① 説明の方法について

町の考え方

10

・都市計画税をいつから、付加するのか(基本的には、用都指定をしです。例 公園・道路・下水等)

より、生活環境に大きな差があると考えるからは、公平であるべきと考えるからです。区域内の住は、区域外の住からです。(町である都市計画税の課税を念頭に置かなければいけないと考える新市街地や今回の計画区域に用途を掛けることは、必然的に目的税

計画税の導入をどのように考えているのかに他なりません。復興のしかし、一方では慎重にすべきとも考えるからです。それは、都市と北側で平行する東道路「つばめの杜北線」、駅前の南北道

町としては、そのほかハード整備として、県道山下停車場線

を今年度追加して定めるものです。

するために細かく地区のルールを取り決めるための地区計画

用途地域指定（第一種住居地域）に続き、良好な住環境を維持

住環境が悪化する可能性が危惧されます。そのため、昨年度の地分譲等の開発が増加しており、無秩序な開発により将来的に新市街地と連担していることから、現在、集合住宅の建築や宅

今回地区計画を定める区域は、既に地区計画を定めていると判断されたことから今年度事務手続きを進めております。

私自身、新市街地の計画については、山元町として大きな前進であると感じています。私自身用途指定については、賛成でもあります。

昨年度からその必要性の議論を都市計画審議会で進め、必要への声かけ等も考えての決定なのか、考えが判らない?)

今回の地区計画の変更については、用途地域指定を行った町として、どこまで考えての地区計画なのか大きな疑問を感 ② 地区計画及び都市計画税の考え方についてじています。(決定のみか、開発まで行政が実施するのか、 間企業②

ついて工夫をして参ります。

いたものの大変申し訳なく思っております。今後は会場設定にめ、30 分程度遅延しての開催となったことは、事前に通知してしかし、意見交換会の会場が種まき会議と同会場であったたであったため、一定の効果が得られたものと考えています。

た町 は５名おり、意見交換会から参加された町 は１名のみ

結果として、種まき会議から継続して意見交換会に参加され

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ます。

回の区域の地域住への説明ができるのか大きな疑問を感じてい

4) 都市計画税は、目的税であり付加すべきものと考えますが、今をかくべきと思います。

所有者は理解もするし、協力もすると思われます。その方法に、汗3) 将来を考えたとき、行政主導で開発をするのであれば、土地の

2) 既存の住宅が適当に張り付いている。

くない。

1) 土地の所有者が多く、面積もバラバラであり形状もあまり良るのか疑問であります。

しかし、現在の状況を町としてどこまで理解して変更を考えていおります。

私としては、区域の拡大に考えられる場所であることは、認識してとそうでない町との間に不公平が生じてご意見のとおり、都市計画税は目的税であることから、本町

ります。

ら、これまで本格的な課税の議論に至らなかった状況でもあ税することは被災者に寄り添った施策とは言えないことか

その一方で、震災後に造成された新市街地の区域にのみ課いることは避けるべきと考えております。

享受している町

都市計画税については、ご指摘のとおり、都市施設の利益をありません。

り、現時点で本地区において町主導での開発を行う状況には

全町域の均衡性を踏まえた政策判断が必要であると考えておえていることから、町主導による造成・宅地分譲については、

坂元地区では人口減少が深刻化し、町としても喫緊の課題と捉また、人口が自然に増加しているつばめの杜周辺と比較し、導して参ります。

う、有効な土地活用について開発相談や開発指導の機会に誘

見込みづらい不整形な土地や虫食い状の土地が残らないよ

その上で、 間企業による開発が行われる際は、活用方法が企業が開発しやすい環境を作り出す施策を展開しています。

ほか、区画道路「つばめの杜 44 号線」を整備するなど、 間転をしていることを考えると付加できないのは当たり前です。)

今回の、変更の区域は、今まで指定した区域と条件が異なります。

路を県道を越えて北側まで延伸する「つばめの杜 45 号線」のた時点と考えられますが、山元町は大きな災害の犠牲者がそこに移12なっております。また、人口減少に伴う既存市街地の空き家・空き地等の低未利用地も問題視されています。

であった地域の土地の利活用について、また、旧市街地〔旧山下区・坂元地区〕の空き宅地の活用方法など、目の前の問題等について、じます。

ではないかと思います。広く、町以 上の声を聞く機会を設けてはと感な角度から理解・検討を行ってからでも今回の計画は遅くはないの

6) 様々な問題はあると思いますが、町全体の現状や内容を様々示すのが最初ではないかと思いますが如何なものでしょうか?)地と整合性を図るため指定を行うものです。
以

上域を指定していることから、
既に地区計画を定めている新市街

なお、本地区につきましては前述したように昨年度、用途地ります。

ン改定」と「立地適正化計画作成」の中で、詳細に検討して参ら複数年での検討を予定しております「都市計画マスタープラ

減少社会に対応したまちづくりを進めるため、令和６年度か

これらは、都市構造上の問題とも捉えられることから、人口

津波浸水想定により、津波防災区域の見直しが困難な状況と何でしょうか。(新常磐線の東側 花釜・牛橋地区の宅地〔3 種地区〕

行政としてどのように考えているのか、検討しているのかを町 へ

地域づくりに関する法律」に基づき、令和４年５月に公表した

復興後の町全体の土地利用計画については、県が「津波防災から理解を得られる近道と考えますが如回の計画を示すのが町

5) 復興後の町全体の土地利用について考えを示し、その中で今段階で、十分な検討を進めて参ります。

され、都市計画税の課税に対する環境が整ったと判断できるの都市計画が一定程度定まり、新たに法に基づく事業が展開

資料６
１ 社会的背景

３ 立地適正化計画の概要

人口減少と少子高齢化の進行により、地域社会の維持自体が困難になりうる将来と、大規模災害が頻発している現状を背景とし、持続可能で安全性の高
いまちづくりを都市計画の観点から実現するため、都市再生特別措置法の改正(H26)により、「立地適正化計画」が制度化された。
これまでの都市計画は、主に土地利用に関する規制を行うものであったが、立地適正化計画は、都市機能や居住の誘導を行う計画となる。

都市再生特別措置法：第81条 (立地適正化計画)

市町村は、都市計画区域内の区域 (本町全域)について、住宅及び都市機能増進施設 (医療・福祉・商業・その他利便施設等)の立地の適正化を図るための計画を作成することができる。
（条文部分抜粋に加筆）

人口減少社会に対応したまちづくりを実現するため、立地適正化計画の作成・公表を提案する。
立地適正化計画とは、災害リスクをなるべく避け、避難が容易な場所に「都市機能(医療・福祉・商業施設等)」を誘導し、その周辺に「居住」を誘導することで、生活の利便性向上と地域の魅力・活力の低下の抑制を図るものである。具体的には下図の通り、都市計画区域全体 (本町では町域全域) を立地
適正化計画区域として定め、都市機能誘導区域と居住誘導区域をその内側に複数箇所定める。
生活利便性を高める都市機能施設と、住民の居住地自体を誘導する計画のため、実現までには長期間が見込まれる。そのため、計画期間は20年間と長く定めて適宜見直すこととし、取り残される地域がないように地域公共交通施策の充実を図ることとする。
〔立地適正化計画の概念図〕

２ 本町が抱える都市構造上の主な課題

立地適正化区域
都市計画区域（山元町全域）を立地適正化区域に定める(１) 人口減少

本町の人口は、ピーク時(H9年度)の18,996人に対して現在(R5.12.31時点)は11,563人であり、東日本大震災の影響等により、減少傾向が顕著(7,433人,39.1％減)である。2045年には6,000人台まで減ると推計されており、このまま人口減少が続いた場合、地域社会の維持自体が困難となり、平成26年に日本創成会議
が発表した「消滅可能性自治体」が現実味を帯びるなど強い危機感がある。

居住誘導区域（※）
人口減少の中にあっても一定エリアにおいて人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティが持続的に確保される区域＿○○○（災害リスクが特に大きい区域は居住誘導区域から除外する）○○○○○

都市機能誘導区域〔本町において懸念される人口減少のイメージ〕

医療・福祉・商業等の都市機能を中心市街地などの地区に維持・誘導・することにより、各種サービスの効率的な提供が図られる区域＿＿＿＿

右肩下がりの人口減少 （ ピーク時18,996人 → R5.12月11,563人、7,433人減 ）%生活利便施設の縮小（医療・福祉・小売
・飲食・娯楽等）

税収の減少による
行政サービスの制限
社会インフラの老朽化

地域公共交通の見直し

空き家(空き店舗)、
空き地の増加
耕作放棄地対策

住民組織の担い手不足(行政区、消防団等)(※)居住誘導区域は、新市街地周辺の既存市街地も含めた区域として検討する

小中学校の再編
子育て支援施設の検証

４ 計画の位置付け
就業機会(雇用)の減少

地域コミュニティの機能低下

生活利便性の低下

地域の魅力・活力の低下

立地適正化計画は、都市計画マスタープランの一部としてみなされ、作成手続きについてもほぼ同様の内容となる。また、現在の都市計画マスタープランの目標年次が令和7年(2025年)であることを踏
まえ、都市計画マスタープランの改定と立地適正化計画の作成を複数年により同時進行で行うことが
望ましい。
上位計画

関連計画
都市計画マスタープラン

さらなる人口減少 （2045年には6,000人台と推計）、 地域社会の維持自体が困難になりうる危機感 （自治体消滅の危機感）(２) 災害リスクの高まり〔本町における人口減少の推計図〕
ピーク時18,996人(H9)11,563人(R5.12月末)

気候変動等の影響により自然災害が多発化・激甚化していることから、災害リスクを念頭に、容易に避難ができる安全な場所に居住することが求められる。

2023〔予想される災害の種類〕

出典：国勢調査、国立社会保障・人口問題研究所

・地震崩れ・噴火降灰
・津波崩れ・山火事
・台風崩れ・原発事故
・大雨崩れ・干ばつ
・洪水崩れ・大雪
・土砂崩れ・伝染病等
・竜巻

・総合計画
・国土利用計画・地方創生総合戦略
・県都市計画区域ﾏｽﾀｰﾌﾟﾗﾝ

調和
即する

立地適正化計画

連携・地域公共交通計画
・地域防災計画
・農業振興地域整備計画
・新宮城の将来ビジョン等

５ 作成による利点と欠点
利点① まちの将来像や実現すべき施策が可視化され、わかりやすい形で発信できる。
利点② 生活利便性が高く、災害リスクの小さい区域に居住を誘導するため、高齢化社会に見合った車に依存しない安全な生活が実現できる。
利点③ 国からの手厚い支援措置(補助金等)を受けることができ、将来を見据えたまちづくりの選択肢が大きく広がる。※次項参照
欠点① 計画作成・公表までに２～３年を要し、国の支援措置を受けるためにはさらに都市再生整備計画の公表が必要となる。
欠点② 長い時間をかけて緩やかに誘導を行う計画であるため、短期的な計画の効果が見えにくい。
欠点③ 居住誘導区域外で一定規模以上の建築や開発行為を行う場合、町への届出が必要となる。

13

６ 立地適正化計画の公表により対象となる国の補助金(１) 都市構造再編集中支援事業の概要（R5年度現在 ※年度毎に拡充(縮小)あり）(２) 補助金受給までの流れ

都市機能や居住環境の向上に資する公共公益施設の整備、防災力強化、居住誘導等に対して国が集中的な支援を行い、持続可能な都市構造に再編を図ることを目的とする事業であり、地方自治体による立地適正化計画の公表が条件となる。
現時点で本町に適すると考えられる補助対象事業を抜粋し以下に整理する。

立地適正化計画の公表後、都市機能や居住環境の向上に資する各種事業を位置付けた「都市再生整備計画」を作成・公表することで「都市構造再編集中支援事業」を活用することができる。
立地適正化計画を作成・公表

都市再生整備計画を作成・公表

都市構造再編集中支援事業
による国の個別補助金受給

・まちづくりの方針
・都市機能誘導区域、・居住誘導区域等を設定

・まちづくりに必要な各種・事業を都市再生整備計画
・に位置付け・本町または民間事業者等
・が事業主体となり、各種・事業を展開(３) 事業の実施が可能な事業主体

都市構造再編集中支援事業は、都市再生整備計画に民間事業者等が実施する事業を位置付けることで、地方公共団体に限らず民間事業者等(※)が事業主体となり補助金を受給することもできる。
(※)民間事業者等：① NPO法人、② 一般社団(財団)法人、③ 独立行政法人都市再生機構(UR)、'(※)民間事業者等：④ 市町村が指定した株式会社等(指定方法は法令に基づく必要なし)

７ 県内の立地適正化計画作成状況と補助金の活用状況（R5.3月末時点）■作成・公表済(４市１町)※現在作成中(４市)：石巻市・気仙沼市・白石市・登米市

No

自治体名

立地適正化計画

都市再生整備計画

都市構造再編集中支援事業の交付額（国費率50％）1

仙台市

R5.3月公表

未公表

未定

2

栗原市

R4.3月公表

未公表

未定
大崎市中心市街地地区

3

4

大崎市

富谷市

H29.2月公表
H31.2月変更
R3.9月変更

R5.3月公表

R2.3月公表
R2.6月変更
R2.12月変更
R3.6月変更

R5.3月公表

・地域交流センター

8.5億円

・道路(３路線)

2.2億円

・観光交流センター

1.2億円

・区画整理

0.9億円

・河川空間整備0.7億円

・その他（駐車場・防災広場・情報案内板等）

1.1億円

成田地区

計16.8億円

・図書館

9.8億円

・観光交流センター

6.9億円

・その他（施設案内看板・事業効果調査）

0.1億円

柴田町都市拠点(船岡)地区
・図書館
5

柴田町

R4.5月公表

R5.3月公表

計14.6億円

計11.0億円
6.8億円

・公園（船岡城址公園改修）

2.0億円

・道路

0.7億円

・観光交流センター(既存建造物活用)

0.3億円

・その他（緑地,郷土館再整備,サイン計画等）

1.2億円

８ 今後の工程案■令和５年度計画作成に向けた事前準備①合意形成（1月全員協議会、都市計画審議会）②基礎調査、防災指針資料収集等■令和６～７年度
都市計画マスタープラン改定及び立地適正化計画作成業務※持続可能なまちづくり推進本部・同検討委員会の開催、※同専門部会を設置■令和８年度以降
立地適正化計画及び都市再生整備計画の公表、各種事業展開

14