文化庁委託業務「文化遺産を活かした地域活性化事業」の評価手法に係る調査研究
報告書

平成 28 年 3 月 31 日
株式会社 富士通総研

目次

第１章 調査研究概要
１．調査研究の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．調査研究内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
３．検討委員会による検討・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
４．パイロット調査対象補助事業と調査の種類・・・・・・・・・・・・・４第２章 実施計画策定地方公共団体及び補助事業者に対するパイロット調査
１．書面調査結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
２．調査設計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
３．アンケート調査結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
４．ヒアリング調査結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38
第３章 調査結果の分析とその検証
アンケート・ヒアリング調査結果からみえる事業評価の課題等・・・・44
第４章 本事業のＰＤＣＡサイクル確立にむけた検討
１．本事業の目的について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45
２．本事業で求められるＰＤＣＡサイクル・・・・・・・・・・・・・・・46
３．有識者における成果指標に関する提言等・・・・・・・・・・・・・・47
４．定量指標設定にむけたポイント(提案)・・・・・・・・・・・・・・・50
５．指標設定例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53
第５章 まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・57
付録
アンケート調査票・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・61
ヒアリング調査票・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・73
検討会議事録・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・74

第 1 章 調査研究概要
１．調査研究の趣旨
文化庁では，地域の文化遺産を活用した特色ある総合的な取組を支援する「文化遺産を活かした地域活性化事業」を実施している。我が国の「たから」である地域の多様で豊かな文化遺産を活用した，伝統芸能・伝統行事の公開・後継者養成，古典に親しむ活動など，各地域の実情に応じた特色ある総合的な取組に対して支援が行われている。
本調査研究は，上記事業の「地域の文化遺産次世代継承事業」
（以下，
「本事業」
）の事業効果について定量的に分析・検証し，今後の本事業の在り方について検証するため，下記の事業メニューごとに設定すべき適切な成果指標等の基礎資料を得ることを目的として実施した。
①地域の文化遺産情報発信，人材育成事業②地域の文化遺産普及啓発事業③地域の文化遺産継承事業④地域の文化遺産記録作成，調査研究事業⑤その他（地域の文化遺産を活かした地域活性化に資すると認められる事業）

２．調査研究内容（１） 実施計画策定地方公共団体及び補助事業者に対するパイロット調査
平成２４年度「文化政策の評価手法に関する調査研究」で調査対象とした実施計画策定地域公共団体及び補助事業者（以下「調査対象団体」）２１団体に対して，本事業の成果（アウトカム）及
び波及効果（インパクト）に関する詳細調査及びフォローアップ調査を行った。
■調査対象団体と対象事業アンケート調査 １件
北海道地方

アンケート調査 １件
北陸地方

アンケート調査
近畿地方

アンケート調査

アンケート調査 ３件
インタビュー調査 １件

２件

東北地方

２件

中国地方

アンケート調査 ２件
関東甲信越地方
アンケート調査 ２件
インタビュー調査 ２件
東海地方
アンケート調査 ２件
四国地方
アンケート調査 ５件
インタビュー調査 ２件
九州・沖縄地方

1

詳細調査及びフォローアップ調査方法と手順は下記のとおりとなる。
■パイロット調査の手順① 実施計画書等による書面調査各団体から提出された実施報告書に記載の各事業の実績数値，自己評価内容等から本事業の効果を把握可能な定量的な指標となりえるデータ等を収集した。
② インターネット等による情報収集
調査対象事業，調査対象団体に関する現在の活動状況を把握するため，インターネット等から情報を収集。他府省における補助金事業の評価指標設定状況に関する情報も整理した。
③ 調査票作成
本事業の成果及び波及効果の測定に有効な定量的指標を収集するための質問案を考察し，調査票を作成。前回（平成２４年度）との重複等を避けた，回答者に負担の少ない調査票を作成するよう留意した。
④ アンケート調査
平成２４年度「文化政策の評価手法に関する調査研究」の調査対象団体（２１団体）に対するア
ンケート調査を行った。
⑤ ヒアリング調査
上記④のうちの５団体を訪問しヒアリング調査を行った。

(２) 調査結果の分析とその検証
上記（１）の調査結果の集計・分析を行い，本事業実施による持続的な成果（アウトカム）及び波及効果（インパクト）を把握する上で適切な指標設定について検証を行った。
検証に際しては，本事業のみならず，歴史文化基本構想の策定状況や歴史的風致維持向上計画の認定状況，他省庁の補助事業，自主財源による取組等も考慮した。

(３) 本事業のＰＤＣＡサイクル確立にむけた提案と調査研究報告書の作成
上記（２）の検証結果を踏まえ，本事業等に係る実施計画策定地方公共団体レベルでのＰＤＣＡ
サイクルの確立，及び文化庁において本事業を展開する上で必要なＰＤＣＡサイクルの確立にむけた提案について検討した。検討結果は調査結果と併せて報告書に取りまとめた。

2

（４）実施スケジュール
上記（１）から（３）を以下のスケジュールで実施した。
（１）パイロット調査（２）調査結果の分析とその検証（３）PDCAサイクル確立にむけた提案

打合せ（基本方針、業務日程の確認等）

Ｈ27年
12月

調査設計（方向性、調査方法、ヒアリング案、アンケート案作成）
事前調査（書面調査・文献調査） 調査票の作成

H28年
1月

委員選定・委嘱●第1回委員会
アンケート
調査

ヒアリング
調査

2月
調査結果の取りまとめ・分析
PDCA素案作成●第2回委員会（中間報告）

3月●第3回委員会（最終報告）

３．検討委員会による検討
本調査研究の実施にあたり，本事業の今後の評価・成果測定のあり方等を検討する上で具体的かつ専門的な知見を得ながら調査研究を進めるため，文化財・文化政策や地域活性化・観光振興に関する以下の専門家からなる委員会を設置し，次のテーマ，検討事項に基づいて，期間中に３回程度開催した。
（第１回目はメール等にて意見収集）■委員メンバー・太下義之 三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング（株）芸術・文化政策センター長・齊藤裕嗣（独）国立文化財機構東京文化財研究所無形文化遺産部客員研究員
・鶴田浩一郎 NPO 法人ハットウ・オンパク代表理事
・福原敏男 武蔵大学人文学部日本・東アジア比較文化学科教授
・前田眞 愛媛大学社会連携推進機構教授（地域コーディネーター）■日程・テーマ・検討事項
会議名

開催時期

議事内容

第１回委員会（持回り）

平成２８年１月１６日
メール送付

第２回委員会（場所：金融庁共用会議室）
第３回委員会（場所：文化庁）

平成２８年３月２日

平成２８年３月２９日

3

今年度の調査研究事業の趣旨
調査方法，調査対象の確認・検討
調査票骨子案の確認
調査研究事業の概要及び進捗報告
他省庁における事業評価先行事例「オンパク」における事業評価事例
調査結果（速報）について
今後の本事業評価の検討について

４．パイロット調査対象補助事業と調査の種類
下記がアンケート調査２１団体・ヒアリング調査５団体の団体名・補助事業名の一覧となる。

No.

都道府県

公共団体

団体名

1

北海道

札幌市

札幌市伝統文化活性化事業運営協議会

伝統文化のまち「さっぽろ」活性化事業

2

岩手県

岩手県

幸せ出ずる国いわて実行委員会

幸せ出ずる国～いわての文化遺産復興・地域
活性化事業

3

宮城県

宮城県

4

秋田県

男鹿市

5

福島県

い わ き
市

いわき市文化活用実行委員会

文化を活かしたいわき復興プロジェクト

6

千葉県

佐倉市

佐倉山車人形保存会

城下町佐倉の祭礼文化遺産を活かした地域活
性化事業

7

新潟県

新潟市

新潟市文化遺産継承実行委員会

新潟市文化財等活用事業

8

石川県

金沢市

金沢市文化遺産活用推進実行委員会

金沢市文化遺産活用推進計画

9

山梨県

富 士 川
町

富士川町伝統文化活用実行委員会

10

愛知県

愛知県

花祭の未来を考える実行委員会

11

三重県

名張市

名張市伝統文化活性化実行委員会

12

兵庫県

兵庫県

13

奈良県

奈良県

14

鳥取県

鳥取県

15

徳島県

徳島県

16

愛媛県

宇 和 島
市

17

福岡県

福岡県

18

佐賀県

佐賀市

19

大分県

大分県

20

宮崎県

延岡市

21

沖縄県

南城市

補助事業名

宮城県地域文化遺産復興プロジェ
クト実行委員会
男鹿市文化遺産を活かした観光振興・地域活性化事業実行委員会

宮城県地域文化遺産復興プロジェクト「男鹿のナマハゲ」の保存・継承と観光振興への活用プラン

富士川町の歴史・文化を活かした地域活性化
計画～富士川舟運の要衝の地として栄えた歴史・文化の活用
花祭の保存・伝承による次世代継承および地域活性化事業
名張の文化遺産活用活性化事業

兵庫県歴史文化遺産活用活性化実
兵庫県歴史文化遺産活用活性化事業
行委員会
奈良県「紀伊山地の霊場と参詣道」 世界文化遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」等
活用実行委員会を活用した観光振興事業
鳥取県文化財保存協会

鳥取県文化遺産活用地域活性化事業

徳島県地域伝統文化総合活性化委
員会
四国の小江戸～宇和島文化発信プ
ロジェクト実行委員会
福岡県の文化遺産を活かした地域活性化事業実行委員会

徳島県地域伝統文化総合活性化プラン推進事
業

さが城下まちづくり実行委員会
大分県文化遺産活用推進実行委員会
オール延岡人!!市民みんなでスク
ラム組んで!!いっしょにやっちみろや!!文化遺産を活かした地域活性化実行委員会
南城市伝統文化活性化実行委員会

4

四国の小江戸・宇和島文化発信プロジェクト
福岡県の文化遺産を活かした地域活性化事業
佐賀城下絵図を読み解き，まちづくりに活かそう！（第 3 弾）～水のまち，さが城下の魅力再発見
歴史ロマン体感！～千年の歴史にふれる旅
地域の文化遺産伝承活動に根ざした，市民みんなで支え合う地域活性化事業「琉球発祥の地：南城」に伝わる伝統文化活
性化プラン

第2章

実施計画策定地方公共団体及び補助事業者に対するﾊﾟｲﾛｯﾄ調査

１．書面調査結果
本事業では，地方公共団体（都道府県又は市区町村）が「『文化遺産を活かした地域活性化事業』
実施計画」を策定し，当該実施計画に盛り込まれた事業を実施する実行委員会等に対して補助を行うこととしている。
文化庁では，この実施計画の策定にあたり，実施計画策定公共団体に対し，効果の測定方法（人数，理解度，活用状況，会員数などの定量的な指標）に基づき目標値を定め，当該計画の実施により地域にどのような効果・成果がもたらされるのかを具体的に記載することを求めている。
このことから，指標設定と測定方法の現状を把握するため，定量的な数値の設定状況を下表に取りまとめた。
なお，全体的に定量的な成果（数値）についての記載が少ないため，ここではあえて定性的な評価についても取りまとめている。
■平成 27 年度実施計画書にみられる目標値と想定される効果の記述内容
№ 自治体

1

2

Ａ県

Ｂ市

事業実施により想定される効果

定量的・定性的効果、測定方法

・古典芸能を目の当たりにし交流することで、自らの芸能に誇りと愛着の意識が高まり、伝統芸能保
存団体の活性化に寄与する。
・地域の宝として文化財や民俗芸能が地域住民に理解され、・フェスティバルを通じて地域の保存団体が交流することで、今後の継承活動に向け情報交換を含
地域全体のものとして位置づけられる。
めた連携の基礎を築くことができる。
・文化財が県内外に発信されることにより観光交流人口の拡・フェスティバルに多くの来場者が見込まれるほか、広く内外に地域の文化遺産の魅力を発信し、地大。
域ブランド力を高め観光振興を含めた地域の活性化とともに、文化を資源とした震災復興に貢献す
平成26年度目標値1,490万人を基準として平均上昇率概ねる。
年2.4％。
・文化遺産が後世に引き継がれるのに加え、市民の手で地域資源を再発見し保護・活用する取り・交流人口の増加。
組みとともに、魅力ある地域づくりの推進が期待される。
・全国的に発信することで、地域の魅力を広くわかりやすく普及でき、観光振興や交流人口の増加
測定方法が期待できる。
・各事業の参加者数、来場者の把握及びアンケートの実施。
・県民一般に郷土の民族芸能の歴史的存在感を認識してもらうことによって、本県の伝統芸術の振・観光客入込数の把握。
興に寄与する。
・専門家による講演などにより、課題の把握と新たな指導体制づくりへと発展できる。
・座員数の増加：目標26名（現24名）
・研修生から正式座員への加入：目標5名
・中高生グループのメンバー増加：目標25名（現24名）
・義太夫講習生の増加：目標25名（現20名）
・人形浄瑠璃公演における観客動員数の増加：目標1,200名
・市民が自分たちの文化として誇りを持つ事にも繋がり、ひいては自分たちの手で次世代に繋げて （現1,100名程度）
いくことがきるという実感を持つ。
・人形浄瑠璃の支援者（後援会）の増加：目標80名（現42名）
・地域の子どもたちに対し、体系的に育成、指導に取り組むことができる。
・後援会員数：目標10名
・市民が伝統文化を身近に感じられるようになる。
・継続的な活動をするためのこども歌舞伎の指導者増加：目・新たな担い手を育成し、末永く伝承していくための基礎づくりとなる。
標10名
・「市文化芸術基本計画」における文化遺産の保存・継承の取り組みに繋がり地域活性化が期待で ・子ども歌舞伎公演における観客動員数の増加：目標500名
きる。
（現470名程度）
・子ども歌舞伎の支援者数増加：目標30名
測定方法
・事業の来場者数の把握。
・指導者、活動メンバー、研修生、支援者などの把握。
・新聞等による報道状況。

3

Ｃ県・養成講座により、文化遺産を活かした地域活性化に繋がる企画運営、文化遺産の保護・活用についての周知、専門的な知識・技術を活かした文化財の次世代継承やまちなみ景観創造等が期待できる。
・映像を通じた情報発信により魅力を発信し、より多くの人に足を運んでもらえる。
・訪問先やボランティアガイドが、プログラムや事業手法を学ぶことができる。
・県内外への情報発信や地域文化の振興が期待できる。
・保存団体の技術向上させるとともに、観客はじめ関係者が、伝統文化を保存活用する意欲を高め
・マネージャー養成講座の修了者数。
ていく。
・「文化遺産」公開活用事業参加者。
・敷居の高いと思われる人形浄瑠璃を一般の方に理解を深めてもらう。
・来場者、出演団体、運営サポーターへのアンケートにより効・地域の文化誌を、より多くの方に普及できる。
果把握。
・技術継承者が育成され、地域文化遺産の継承に繋がる。
・魅力的な観光資源になる。
・地域資源を受け継ぐ人の増加により、伝承活動の活性化が図られ、地域の賑わいや活性化が図られる。
・衣装人形を整備することにより、会員や伝承希望者の練習が可能になる。
・実演外題の幅を広げることを通じて、魅力ある地域文化遺産として発信できる。
・修繕により、木偶制作の伝統工法が継承され制作技術が向上する。

5

4

5

6

7

Ｄ市

Ｅ市

・伝統の大切さを重んじることのできる後継者の道へと繋がる。
・自然の中で遊ぶことの素晴らしさを知る。
・自然の大切さを肌や五感で感じてもらい、自然を守り環境を守っていくことが伝統漁法等を守ることに繋がることを知るきっかけになり、伝統文化の普及継承に繋がる。
・伝統技術と継承者育成に繋がる。
・市民の目に直接映ることで、幅広い世代の関心を惹きつけることができる。
・地域に人を呼び込むきっかけとなる。
・町の魅力を知ってもらい交流人口の増加や地域活性化に繋がる。
・歴史や暮らしの継承にも繋がっていく。
測定方法
・子どもたちが今まで知らなかった地域文化遺産を知るきっかけとなる。
－
・昔のにぎやかな様子や人々の暮らしをぶりを感じることができ、それを通じて地域の文化的な素晴らしさを再認識し、郷土愛を育むことができる。
・市民や地域の人に認知してもらうことと調査した成果を発表し、地域のたからものとして保存・活用
してもらうきっかけとなる。
・散策ルートマップを作成する足掛かりとし、各地域にある歴史的建造物を理解してもらう。
・文化財建造物の魅力を地域の人々と共有し、保全と活用について考えるきっかけとする。
・次世代に継承することができる。被災した場合等に修復や復元がスムーズにできる。
・地域にある歴史的建造物の防災計画を作る糸口となる。
・我が国の精神文化・地域文化のバックボーンを力強く形成していく。
・受講者が講座やイベントのボランティアスタッフとして活動し、地域の音楽文化の振興発展に寄与する。
・ファンやリピーターを増やし、伝統工芸産業の活性化が図られる。
・クラフトツーリズムや古地図めぐりのPRとともに旅行商品化に繋がり地元経済の活性化を図ることができる。
・文化遺産の発信が図られる。
・修学旅行誘致や旅行商品の造成に繋がり、地域の経済活性化が図られる。
・作成したモデルコースをガイドコースに組み込むことで、観光客の多様なニーズに対応できるよう豊富なメニューを提示でき、観光満足度の向上が図られる。
・海外の交流団体と連携し将来、海外公演を企画し、世界に伝統文化を発信する。
・市民が伝統文化への意識高揚を図る機会となり、次世代への継承に繋がる。
・裾野の拡大。
・無形文化財の継承の促進。
・保存団体の連携。
・県民への保存継承への啓蒙。
・民謡の普及発展と後継者育成。
・地域の伝統芸能の活性化。
・記録により文化財を譲り伝える。
・大学生等を将来のリーダーとして育てられ、地域の指導者の増加や人材育成に繋がる。
・継続的な国際音楽交流が可能となり、伝統邦楽とオーケストラの融合による文化のまちづくりを通じて、個性豊かな芸術文化の振興を図り、地域の観光振興や地域活性化に寄与する。

測定方法
・各種事業の来場者数、参加者数、県外・海外からの参加者数。
・新聞等による報道状況。
・後継者の育成数、活動状況。
・洋楽・邦楽の融合及び新しい文化の創造。

Ｆ県

・まちづくりへの寄与。
・防災システムづくりに発展させ、地域の活動を活性化する手がかりとなる。
・県民の文化財への関心を高めることができる。
・県内の文化財の所有者間のネットワーク形成にも繋がり、所有者の主体的な取り組みに広がっていく。
・文化財に対する愛着が生まれ、文化財を大切にしていこうという意識が高まり、将来の保存・活用の担い手になる。
・観光客にとっては、インパクトのあるおもてなしの場となる。
測定方法
・外部人材の活用により、祭支援活動を推進ひいては地域活性化に繋げられる。
・各事業の参加者、団体への各事業内容に関するアンケート
・祭の記録により、活発な継承活動に結びつけることができる。
の実施。
・都市部のボランティア層を山間部に新たに呼び込む効果が期待できる。
・参加者の提出物（レポート）の分析。
・若手人材を地元で育成することで、文化遺産の継承と観光振興、地域振興に寄与できる。
・保存会の伝承にかかわる意見交換会や勉強会、伝承体制
・継承方法と神事や舞の歴史的変遷を把握するのを助ける。
の改良などの実施件数。
・身近な観光資源を県民に周知でき、県の活性化に繋がる。
・都市との交流活動の実績。
・より多くの人たちに伝統を継承でき、多くの人に興味を持ってもらえる。
・研究対象とすることができる。
・先人のものやことを繋ぐために様々な精進をしていたことを感じることができる。
・古典の普及がはかられる。
・女性演奏家の活動も活発になり、日本の女性伝統芸能の活性化になる。伝統のおけいこ文化が新たに復活されることが期待される。
・邦楽、邦舞、歌舞伎、能楽をより身近に感じていただける。
・地域の大人から子供まで広い見識・視野を持つことができ、地域の活性化に繋がる。

Ｇ県・地域の歴史的、文化的価値に気づき、観光客へ地域の魅・地域の歴史的、文化的価値に気づいていただくことができる。
力を語ることができる。
・自分たちが住んでいる地域の魅力を発見し、訪れた観光客の方に地域の魅力について語ることが ・歴史的建造物の保存・修理・復旧・調査活動・文化財行政できる事を目標とし、地域の活性化に結び付けたい。
への支援が期待できる。
・「ここだけにしかない地域に残るもの」をブランドとして扱える体制の構築を行える。
・人材が育成され、多様で豊かな地域文化の創造に資する。
・観光ガイドを生み出し、新ルールによるガイド構成を作り、ガイドのスキルを上げて、観光客への新 ・郷土を愛する人づくりを図ることに貢献する。
たなサービス展開を図る。
・地元の遺産の継承と保存に関心を持ってもらうことを通じて地域の活性化に寄与する。

6

２．調査設計
本調査研究の趣旨は，今後の本事業の効果を定量的な指標で把握し，ＰＤＣＡサイクルの確立を試みることであるが，本事業の成果及び波及効果についての定量的な指標設定の例が少ないため，
本調査研究における定量的な指標の具体例を想定する必要がある。

（１） 成果の定義の検討
文化庁が求める成果は，講習会の開催回数や参加人数といった単なる事業の結果（アウトプット）
ではなく，本事業実施に伴う成果（アウトカム）であり，本事業実施によって波及的に生じる成果（インパクト）である。
しかし，書面調査結果からもわかるとおり，実施計画策定地方公共団体及び補助事業者にとっての成果は，定性的な記載にとどまり，裏づけとして本来必要な定量的な指標も，講習会の開催回数や参加人数といった事業の直接的な結果（アウトプット）を認識している現状がみうけられた。
そこで，アンケート実施にあたっては，文化庁が求める成果を正確に伝えるため，成果の種類に関して下記のとおりアウトプット，アウトカム，インパクトの定義を行った。
●アウトプット：事業の実施に直接的関係のある行動の結果（実績）●アウトカム：事業の結果を通じて達成する文化遺産を取り巻く変化（目標）●インパクト：文化遺産を取り巻く変化が地域に及ぼす変化（波及効果）
例：「伝統芸能支援サポーター育成事業」
・アウトプット：育成のための講習会の実施（開催数，講習会参加者数，メディア掲載回数等）
・アウトカム：伝統芸能保存会による継承（会員の増加など）
・インパクト：地域住民の地域に対する誇りや愛着の醸成（市統計に基づく愛着度）
，観光客
の増加等

（２） 本事業実施による成果指標の検討
本調査研究では，アウトプットに関する定量データではなく，幅広い側面を考慮しつつ，事業実施による持続的なアウトカム・インパクトの成果の評価手法を開発する必要がある。このため，文化政策的な部分だけではなく，社会的側面，特に本事業の多様で幅広いインパクトの計測を視野に入れ，本事業実施による観光振興や地域活性化への貢献度等の成果についても検討する必要があると考えられる。
そこで，本事業の成果を把握するための適切な指標設定の考え方として，「文化遺産の活用に関する成果指標」と「地域活性化に関する成果指標」を組合せた場合の成果を想定しながら，アンケ
ート調査票の設問や選択肢の設計を行った。
「文化遺産の活用に関する成果指標」には，本事業の事業メニューの分類にならって「人材育成」，「情報発信」，「保存・継承」，「普及啓発」のそれぞれの事業実施に伴うアウトプットを主として想定した。
また「地域活性化に関する成果指標」としては，お祭やイベント等の実施による観光入込客数や7

新たな観光ツアー件数といった「観光関連」の成果，伝統産業分野における新たな事業や産業の創出といった「産業（地域経済）関連」の成果，地域の文化遺産の継承を通じて醸成される地域に対する愛着や誇りといった「地域コミュニティ活性化」の成果をアウトカム・インパクト指標として想定した。
本調査研究では，一貫してこのようなマトリックスをイメージしつつ，アンケート調査票を設計したり，ヒアリングを実施したりしている。
■成果指標設定の考え方（案）Ⅰ 文化遺産の活用に関する成果指標⇒ 本事業実施に伴う成果；アウトプット（短期的・長期的スパンでの成果）

①人材育成

②情報発信

③保存・継承④普及啓発• マネージャー的存在の育成• 後継者の育成（知識・技術の向上）• ガイドの育成• 保存会等活動団体の育成• 記録づくり（映像、テキスト）• 情報の発信（メディア、パンフ
レット等の作成、案内板等の作成、情報の多言語化など）• 記録づくり（文化遺産カルテの作成→防災等への活用）• 継承のために用いる用具の修理・新調• 文化遺産へのアクセス機会の増加（イベントの開催、学習機会づくり）• モニターツアー等の開催

講習会開催回数／講習会参加者数／育成ガイド数 等

記録実績（尋ねる単位等は要検討）／メディアへの掲載数／ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ作成実績／多言語実績 等

文化遺産ｶﾙﾃ作成数／用具等の修理・新調件数／保存会会員増
加数 等

ｲﾍﾞﾝﾄ開催件数／学習機会の提供件数／ﾓﾆﾀｰ数／ﾓﾆﾀｰﾂｱｰが観光ﾙｰﾄ化した件数 等

Ⅱ 地域活性化に関する成果指標⇒ 本事業実施により波及的に生じる成果；アウトカム又はインパクト（比較的長期的スパンでの成果）③地域コミュニティ・
地域ブランド関連①観光関連②産業（地域経済）関連• 観光入込客数（ﾓﾆﾀｰﾂｱｰ参加者等）の増加• 新たな観光資源の開発• 新たな観光ツアーの開発（観光事業者との連携強化）• 地域への外国人旅行者数の増加• 伝統産業分野の従事者の雇用拡大• 文化遺産を活用した新たな事業・産業の創出• 新たな雇用の創出• 地域に対する愛着や誇りの向上• 地域ブランドの向上• 地域の文化遺産施設の利用者増加• 文化遺産に関する組織力の強化

観光客数／観光施設利用者数／新規ﾂｱｰ
件数／地域への外国人旅行者増加数／
旅行者の増加による地域経済好循環 等

伝統産業分野従事者数／新たな事業・雇用者数／周辺人口増加数 等

自治体の調査やアンケートによる愛着度／
住みたい町ランキング／関連NPO設立等
増加数 等

8

３．アンケート調査結果
実施計画策定地域公共団体２１団体に対してアンケート調査を実施し，事業メニューごとに設定している成果指標や，定量的指標測定にむけた取組，今後の有効な成果評価に向けた取組等について質問した。
ただし，それぞれの指標の測定可能性も考慮する必要があるため，調査票においては，あえてア
ウトプット項目も併せて聞いている。
なお，成果（アウトプット・アウトカム・インパクト）の測定状況と実際に収集した数値に関しては，事業実施計画策定団体が，事業実施団体の協力を得ながら回答した。成果評価に関する意識
や体制については，事業実施計画策定団体と事業実施団体がそれぞれ別々に回答した。
【調査概要】
調査対象：２１団体
回収数：２１団体（100％）
調査期間：３月１日～３月１６日
調査方法：ｅメール配布・ｅメール回収【調査項目】①アウトプット（事業の実績）について②アウトカム（目標）・インパクト（波及効果）について③本事業に関連した他省庁等からの補助金について④成果指標設定や成果評価に関する意識や体制について（１）アウトプット（事業の実績）に関する回答状況
事業メニュー１．情報発信，人材育成事業
実施している事業としては，「ホームページの作成・公開」と「映像資料の制作」が最も多くそれぞれ 11 団体で，次いで，「文化遺産紹介パンフレットの制作・配布」が 10 団体で多い。
事業実績を数値で把握しているかについては，「映像資料の制作」では，制作した資料に関して，「ホームページ上での再生回数」，「YouTube 等での再生回数」，「利用回数（図書館での貸出や上映会等への貸出含む）」を把握している団体は少ない。
数値で把握していない理由を聞いたところ，「ホームページの作成・公開」や「英語版ホームページの作成」については，「閲覧数のカウントができるシステムになっていない」，また，「ホーム
ページ上での再生回数」や「YouTube 等での再生回数」については，「ホームページ上での再生回数がカウントできるシステムになっていない」との回答があった。

9

団体

図表 1 事業メニュー１．情報発信、人材育成事業の実施数

ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞの
作成・公開

回答者
A
B
C
D
E
F
G
H
I
J
K
L

閲覧数
(pv)
18,000
約5,00030,000
978
1,000
4,235
673,036

英語版ﾎｰﾑ アプリの新規ﾍﾟｰｼﾞの作成 作成・公開
閲覧数
(pv)

ﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞ数
(件)

-

-

673,036

制作件数
(件)
1
7
1
700
1
45
3
-

1,210
1,378

1
1
21

利用回数
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ上 Youtube等ででの再生回数 の再生回数 （図書館での貸出や上映会等への(回)(回)
貸出含む）(回)8,200-

ボランティアガイド等の人材養成

回答者
A
B
C
D
E
F
G

文化遺産紹介パンフレットの案内板の作成・設置
制作・配布

映像資料の制作

-

1,000
433
2
-

6,236

回答者
A
B
C
D
E
F
G
H
I
J

制作部数
(部)
2,000
20,000800
163,300
2,000
6,000
5,500
2,000
54,105

配布数
(部)
1,940
15,000750
163,300
6,000
4,800
53,900

設置箇所数
(件)
9
-

ヘリテージマネージャーの養成

参加者数
参加者数
講座実施回数
参加者数
講座実施回数 参加者数
修了者数
（延べ人数）（延べ人数）(回)（実人数）(名)(名)（実人数）(名)（実人数）(名)
(名)
(名)
52
158
1,038
49
89
1,045
71
12
60
720
2
8
8
14
30
4
15
60
25
20
450
20
46
20
920
20
18
284 14105
409 回答（事業名）

指標

数値

県内の文化遺産に関するパネル展示及び 参加者数（延べ報告会の開催人数）

100名

文化遺産の風致景観情報公開事業

31箇所

その他
撮影箇所
講座実施回数42回

ヘリテージマネジャー研修会
参加者数

1,237名

図表 2 事業メニュー１．情報発信，人材育成事業において把握している数値※実施したが数値が不明なものに関しては「-」で表記されている。

10

事業メニュー

２．地域の文化遺産普及啓発事業

普及啓発事業として実施している内容は，「フェスティバル」と「ワークショップ」が 10 団体と最も多く，次いで，「シンポジウム」や「モニターツアー」が多く，それぞれ８団体となっている。
「その他」としては，「普及啓発公演」，「写真・資料の展示」，「文化遺産マップの製作」，「市内展覧会」，「講演会」「まちあるきプログラム」，「稲作発祥地田植え・稲刈り体験」などがあげられている。
事業実績については，それぞれ開催回数，参加者数といった数値データがよく把握されている状況がわかる。「写真・資料の展示」については，オープンスペース（市街商業施設）での展示のた
め人数のカウントができないとの回答もあった。
団体

図表 3 事業メニュー２．地域の文化遺産普及啓発事業の実施数
フェスティバル
回答者
A
B
C
D
E
F
G
H
I
J
K
L
M
N
O
回答（事業名）普及啓発公演

展覧会

その他

写真・資料の展示（市内）
写真・資料の展示（市外）講演会

DVD製作配布指標
開催回数

シンポジウムモニターツアー

開催回数 参加者数 開催回数 参加者数 開催回数 参加者数 開催回数 参加者数
(回)
(名)
(回)
(名)
(回)
(名)
(回)
(名)
1
3
2
3
12
17
2
1
3
93

25
3,000
500
597
7,570
10,230
985
300
6,000
1,198

数値
3回

参加者数

1,096名

開催回数

2回

参加者数

730

開催回数

3回

参加者数

ワークショップ

7,342名 その他

10
1
65
72
11
4
8
6
29

2,637
80
5,519
3,242
789
124
115
519

回答（事業名）ウォーク

サイクルトレイン

まちあるきプログラム

開催回数

1回

フォーラム（ワークショッ
プ、シンポジウムも同時開催した年あり）

開催回数

2回

国立博物館公演

参加者数

32名

制作件数

2件

制作枚数

250部

文化財イベント集中月間 参加者数

611名

神楽の里フェスティバル

広域公演

-

1

-

100
-

5
27
3
2
5
54
指標

481
605
673
1,508
660
1,461

4回

参加者数

204名

開催回数

1回

参加者数

31名

開催回数

2回

参加者数

約400名
5回

参加者数

1,370名

開催回数

1回

参加者数

1,400名

開催回数

1回

参加者数

4,000名

開催回数

1回

参加者数

500名

2
11
5

-

33
496
52
-

24
-

589
-

2
-

80
-

8

数値

開催回数

開催回数

-

465
回答（事業名）歴史探訪会等

研修会

その他

数値
17回

参加者数

218名

開催回数

6回

参加者数

297名

文化遺産紹介パンフレッ 制作数
ト製作
配布数

30,000部

制作数

5,000部

配布数

5,000部

文化遺産マップの製作
文化財の調査研究
親子教室（H23-25)

稲刈り体験

図表 4 事業メニュー２．地域の文化遺産普及啓発事業において把握している数値

11

指標
開催回数

件数

30,000部

1件

開催回数

484回

参加者数

5,992回

開催回数

2回

参加者数

18名

事業メニュー

３．地域の文化遺産継承事業

継承事業の内容として，９団体がそれぞれ「後継者養成（保存会会員に限る）」，「継承のために用いられる用具の修理･新調」を実施している。
「その他」として，「シンポジウムの開催」や「ワークショップの開催」，「ガイドマップ・ブッ
クの作成」を実施している団体もある。
後継者養成事業として開催した特別練習や講習会の開催回数，参加者数ともにきちんと把握されている。継承のために用いられる用具の修理・新調の数値も捕捉されている。

団体

図表 5 事業メニュー３．地域の文化遺産継承事業の実施数

後継者養成（保存会会員に限る）
回答者
A
B
C
D
E
F
G
H
I
J
K
L
M

開催回数
(回)

参加者数
(名)

修理
(件)

新調
(件)

90

-

-

93
-

149
3
12

53
18
6
71
-

61
350
120
2,064
72
20
1,070
-

回答（事業名）継承のために用いられる用具の修理･新調

ワークショップの開催（H25）
ガイドマップ・ブックの作成（H25）

3
35
3

1回
120名

開催回数

1回

参加者数

100名

制作数

1,000部

64
411

図表 6 事業メニュー３．地域の文化遺産継承事業において把握している数値

12

数値

参加者数

3
1

-

その他

1
6
0

11
-

シンポジウムの開催（H25）

指標
開催回数

事業メニュー

４．地域の文化遺産記録作成，調査研究事業

記録作成・調査研究事業では，「継承に用いるための映像記録作成」が６団体あるが，作成した映像記録について「ホームページ上での再生回数」や「YouTube 等での再生回数」を把握している団体はない。把握していない理由を聞いたところ，「継承に用いるための映像記録作成事業」につ
いては，「再生回数を把握できるシステムとなっていない」との回答があった。また，「文化財の調査研究」は７団体となっている。
「その他」としては，「事業報告書冊子の作成」，「講演会の開催」，「説明会の開催」，「調査とそれに伴う民俗芸能発表会の開催」などがあげられている。

団体

図表 7 事業メニュー４．記録作成、調査研究の実施数

回答者
A
B
C
D
E
F
G

回答（事業名）継承に用いるための文化財
映像記録作成の調査研究
利用回数
制作件数 （図書館での貸出 実施したや上映会等への 調査数(件)(件)

地域文化遺産記録作成事業（H25）

貸出）(件)

6
1
3
5
500
-

-

348
2
1

-

指標
制作数

数値
400部

5回

地域文化財に関わる調査・活用事業（講 開催回数
演会の実施）（H25・26・27）
参加者数

310名

文化遺産の記録作成及び成果還元事業 開催回数
（説明会の実施）（H25）
参加者数

172名

調査とそれに伴う民俗芸能発表会の開催
参加者数（H26・H27）

6回

600名

その他

257
15
2
12

調査とそれに伴うワークショップの開催（H26・H27）

18,467名

古代中世文化遺産と関連文化遺産の調 制作数
査・活用事業（調査報告書の作成）
配布数
（H27）

300部

制作数

100部

事業報告書冊子の作成

280部

配布数

62部

神楽調査報告書

制作数

100部

文化遺産災害対応に関するブックレット

制作数

500部

図表 8 事業メニュー４．記録作成，調査研究において把握している数値

13

参加者数

事業メニュー

５．その他「地域の文化財の悉皆調査」を実施した団体が２団体となっている。また，「その他」としては，「神楽体験教室事業」，「文化財防災カルテ」などがあげられている。調査事業２件のうち，１件は調査に関わった住民数まで把握している。神楽体験教室は実施回数と参加者数が把握されている。
団体

図表 9 事業メニュー５．その他の事業の実施数

地域の文化財の悉皆調査
回答者
A
B

調査実施数 調査に関わった(件)
住民の数(名)294
370

回答（事業名）

その他

指標
開催回数

10回

参加者数

5名

実施件数

130件

神楽体験教室（H25）

文化財防災カルテ

図表 10 事業メニュー５．地域の文化財の悉皆調査において把握している数値

14数値

（２）アウトカム（目標）・インパクト（波及効果）の把握・測定実施状況①定量的な指標値の設定状況
成果目標

１．文化遺産による観光振興

事業実施計画において，「観光関連産業の活性化」に関連する指標として設定しているものがあるかどうか聞いたところ，「観光客数の増加」が７団体で最も多い。次いで，「地域の祭への入込客数の増加」，「ボランティアガイド利用者数の増加」，「新たに開発された観光ツアー数の増加」，「歴
史的建造物の活用件数の増加」がそれぞれ２団体となっている。

団体

図表 11 成果目標１．観光関連産業の活性化として設定している指標

15

アウトカム・インパクト指標

回答
平成26年度目標値1,490万名を基準として平均上昇率概ね年2.4％の増
平成25年度55,691名→平成26年度57,424名
年間入込客数

H27：10,060千名→H32：11,000千名

観光客数の増加
平成23年度3,000万名→平成26年度3,500万名
入場者数平成26年度26,427名→平成27年度27,000名
本事業による観光客数増の把握は困難
作成したHPやパンフレットを見て旅行した観HPアクセス数
光客の増加
平成24年20万名→平成27年26万名
地域の祭への入込客数の増加
H26：632千名→H32：664千名
問合せの増加イベントの出演依頼の増加（約３倍）

外国人観光客の増加

年間外国人宿泊数

ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｶﾞｲﾄﾞ登録者数の増加

平成25年5名→平成27年10名

H27：256千名→H32：400千名

平成25年度以前0→平成26年度5，平成27年度3
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｶﾞｲﾄﾞ利用者数の増加
観光ボランティアガイド利用件数 H26：1,369件→H32：2,000件
新たに開発された観光ﾂｱｰ数の増加

訪日外国人の嗜好に合わせたツアー造成 H26：未造成→H32：20本

観光産業関連の起業数の増加

平成26年度0件→平成27年度1件

歴史的建造物の活用件数の増加

平成25年度以前0回 → 平成26年度1回，平成27年度1回

図表 12 成果目標１．観光関連産業の活性化の指標として把握している数値

16

成果目標

２．伝統文化関連産業の活性化

実施計画において，「伝統文化関連産業の活性化」に関連する指標として設定しているものがあるかどうか聞いたところ，「伝統産業従事者数の増加」を設定している団体と「関連商品（土産物等）売上の増加」を設定している団体がそれぞれ１団体と少ない。
団体

図表 13 成果目標２．伝統文化関連産業の活性化として設定している指標

アウトカム・インパクト指標

回答

伝統産業従事者数の増加

工芸産業品産業従事者数
H20:2,804名→H31：約3,000名

関連商品（土産物等）売上の増加

売上増加事業者の割合
H20：4.7％→H31：約10％

図表 14 成果目標２．伝統文化関連産業の活性化の指標として把握している数値

17

成果目標

３．地域コミュニティの活性化

実施計画において，「地域コミュニティの活性化」に関連する指標として設定しているものについて聞いたところ，「地域住民の文化遺産に対する理解や関心の向上」を設定している団体が７団
体で最も多く，次いで，「地域（の文化財）に対する愛着度の増加」４団体と続いている。他には，「人口の増加」や「祭への参加者数」，「指定文化財の増加（重要伝統的建造物群保存地区含む）」などがそれぞれ２団体ある。
団体

図表 15 成果目標３．地域コミュニティの活性化として設定している指標

18

アウトカム・インパクト指標

回答
公演観客数の増員 目標1,200名
フェスティバル、シンポジウム等の来場者アンケートで「理解が深まった」と答えた
人の割合90%
講演会参加者アンケートで，内容に満足と答えた人の割合90％

地域住民の文化遺産に対する理解や関心の向上

歴史テスト認知度 平成24年度32%→平成27年度目標43%
新聞・地域誌等での報道・掲載状況
アンケートの満足度
参加者アンケートで理解が深まったと答えた人の割合80％
支援者（後援会）の人数増
目標80名
フェスティバル、シンポジウム等の来場者アンケートで「愛着度が高まった」と答えた人の割合90%

地域（の文化財）に対する愛着度の増加

参加者アンケートで郷土愛が高まったと答えた人の割合97.0％
愛着度に相当するアンケート項目はないが「愛着度の増加≒発見の増加」と捉えると，印象に残った点や発見の有無を尋ねたアンケートで発見があったとする回答
が約40％あった。

地域（の文化財）に誇りを感じる
住民の増加

フェスティバル、シンポジウム等の来場者アンケートで「誇りを感じる」と答えた人の割合90%

Ｕ／Ｉ／Ｊターンの増加

年間30名
2060年に43万2千名

人口の増加
人口増は有りえない。如何に減少幅（スピード）を少なくするかが課題。
地元祭への参加者数増（約10％）
祭への参加者数
全市的な祭は大体把握されているが、地域の祭の把握は困難。
フェスティバル来場者の年齢層の変化（子育て世代等の増加等）
指定文化財の増加（重要伝統的建造物群保存地区含む）

フェスティバル、シンポジウム等の来場者アンケートで「40代」までの若者、青年層の割合50%
平成24年から平成27年にかけて市指定1件、国指定1件、国登録4件増加
現状維持
平成25年度以前0回→平成26年度1回，平成27年度1回

文化遺産を活用した自主的な取組の増加
学校等での講演実績（数値不明）

図表 16 成果目標３．地域コミュニティの活性化の指標として把握している数値

19

成果目標

４．地域の文化遺産の継承体制の維持・確立

実施計画において，「地域の文化遺産の継承体制の構築」に関連する指標として設定しているものがあるかどうか聞いたところ，「保存会の会員数増加」を設定している団体が４団体で最も多く，次いで，「伝統芸能等の技能の向上」と「ヘリテージマネージャー登録者数の増加」がそれぞれ３
団体と続いている。

団体

図表 17 成果目標４．地域の文化遺産の継承体制の構築として設定している指標

20

アウトカム・インパクト指標

回答
研修生から正式座員への加入

伝統芸能等の技能の向上

目標 5名

保存会員の増加により練習回数の増加
三味線・民謡3人、舞踏者30名
継続的な活動をするための指導者増 目標10名

伝統芸能等の指導・育成体制や方法の強化

事業の参加者数
お囃子保存会15名入会

祭への参加者数（住民）の増加
約10％の増加
研修生の増加 目標25名
会員数5名の増加
保存会の会員数増加
事業の参加者数
少子高齢化の中、基本的に現状維持がほとんど。
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｽﾀｯﾌ登録者数増加

イベント等で依頼できるようになった人数10名
事業の参加者数

ﾍﾘﾃｰｼﾞﾏﾈｰｼﾞｬｰ登録者数の増加
年10名
ﾍﾘﾃｰｼﾞﾏﾈｰｼﾞｬｰによる活用件数増加

年10件

その他

構成団体へのアンケート調査で意欲的な意見をするようになった団体

図表 18 成果目標４．地域の文化遺産の継承体制の構築の指標として把握している数値

その他
アウトカム・インパクト指標（回答）

設定している定量的な指標値（回答）

住民にとって地域の歴史に対する新情報の講演会参加者アンケートで発見があったと回答した人の割合が100％獲得
文化財保護・活用の意識向上を図る

市町の歴史文化基本構想の策定数

新たに立ち上がった事業

地方公共団体や大学が新たに実施する事業で構成団体が協力するもの

地域における他の事業に対するインパクト

同地区のまち歩き団体に対する成果の提供：1件

図表 19 成果目標に関するその他回答

21

②数値データの収集・把握の方法
設定する指標が達成されているかどうかを検証するためのデータ収集の方法について，「実行委員会等がデータを集計するなどして把握している」，「事業内で実施するアンケート等を通じて把握
している」，「市町村等の統計や意識調査等で把握している」のどの方法で把握しているかを回答してもらった。

成果目標

１．観光関連産業の活性化

設定している指標に関して，どのようにデータを収集しているか聞いたところ，「観光客数の増
加」では，「市町村等の統計や意識調査等で把握している」が最も多く６団体で，「地域の祭への入込客数の増加」は，「市町村等の統計や意識調査等で把握している」が４団体となっている。
また，「ボランティアガイド登録者数の増加」は，「実行委員会等がデータを集計するなどして把握している」が２団体で，「ボランティアガイド利用者数の増加」は，「市町村等の統計や意識調査等で把握している」３団体となっている。
団体数№

文化遺産や地域にもたらされる変化
アウトカム・インパクト指標

実行委員会
等がデータ
を集計する
などして把
握している

事業内で実
市町村等の
施するアン
統計や意識
ケート等を
調査等で把
通じて把握
握している
している

1 観光客数の増加

106

作成したHPやパンフレットを見て旅行した
2
観光客の増加01

0

3 地域の祭への入込客数の増加

0

0

4

0

0

1

5 問合せの増加

002

6 外国人観光客の増加

0

0

3

0

0

1

8 ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｶﾞｲﾄﾞ登録者数の増加

2

0

1

9 ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｶﾞｲﾄﾞ利用者数の増加

1

0

3

10 新たに開発された観光ﾂｱｰ数の増加

1

0

2

1

0

1

12 観光産業従事者数の増加

0

0

1

13 観光産業関連の起業数の増加

1

0

1

14 地元飲食店売上の増加

0

0

1

15 歴史的建造物の活用件数の増加

1

0

2

1

0

1

0

0

1

4

7

11

16

地域の祭への他地域からの入込客数の増加

多言語化した広報による外国人観光客の増加

新たに開発された観光ﾂｱｰへの参加人数（ﾓﾆﾀｰﾂｱｰを除く）の増加

収支バランスが取れた事業数の増加（収益が上がった事業数）

17 その他

図表 20 成果目標１．観光関連産業の活性化に関する指標の把握方法

22

成果目標

２．伝統文化関連産業の活性化「伝統産業従事者数の増加」，「伝統産業関連の起業数の増加」，「関連商品（土産物等）売上の増加」について，「市町村等の統計や意識調査等で把握している」が２団体となっている。
団体数№

文化遺産や地域にもたらされる変化
アウトカム・インパクト指標

実行委員会
等がデータ
を集計する
などして把
握している

事業内で実
市町村等の
施するアン
統計や意識
ケート等を
調査等で把
通じて把握
握している
している

1 伝統産業従事者数の増加

0

0

2

2 伝統産業関連の起業数の増加

0

0

2

3 関連商品（土産物等）売上の増加

0

0

2

4 その他

0

0

0

図表 21 成果目標２．伝統文化関連産業の活性化に関する指標の把握方法

成果目標

３．地域コミュニティの活性化「地域住民の文化遺産に対する理解や関心の向上」は，「実行委員会等がデータを集計するなどして把握している」が４団体で，「事業内で実施するアンケート等を通じて把握している」が３団
体で，「市町村等の統計や意識調査等で把握している」１団体となっている。
「地域（の文化財）に対する愛着度の増加」は，「実行委員会等がデータを集計するなどして把握している」が２団体で，「事業内で実施するアンケート等を通じて把握している」が３団体となっている。
「人口の増加」や「U／I／J ターンの増加」，「指定文化財の増加（重要伝統的建造物群保存地区含む）」，「文化遺産を活用した自主的な取組の増加」は，「市町村等の統計や意識調査等で把握している」が多くなっている。
団体数
実行委員会 事業内で実市町村等の等がデータ 施するアン
統計や意識を集計する ケート等を調査等で把などして把 通じて把握
握している
握している
している

№

文化遺産や地域にもたらされる変化
アウトカム・インパクト指標

1

地域住民の文化遺産に対する理解や関
心の向上

4

3

1

2 地域（の文化財）に対する愛着度の増加

2

3

0

地域（の文化財）に誇りを感じる住民の増
3
加

0

2

1

4 Ｕ／Ｉ／Ｊターンの増加

0

0

2

5 人口の増加00

4

6 祭への参加者数

0

0

2

0

2

0

8 ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｽﾀｯﾌ登録者数増加

0

1

0

指定文化財の増加
9（重要伝統的建造物群保存地区含む）

1

0

4

10 文化遺産を活用した自主的な取組の増加

0

0

2

11 その他

0

0

0

7

フェスティバル来場者の年齢層の変化（子育て世代等の増加等）

図表 22 成果目標３．地域コミュニティの活性化に関する指標の把握方法

23

成果目標

４．地域の文化遺産の継承体制の構築「実行委員会等がデータを集計するなどして把握している」指標に関して，「保存会の会員数増
加」は４団体，「伝統芸能等の技能の向上」と「伝統芸能等の指導・育成体制や方法の強化」がそれぞれ２団体となっている。
「市町村等の統計や意識調査等で把握している」指標に関しては，「伝統芸能等の技能の向上」
や「祭への参加者数（住民）の増加」，「ヘリテージマネージャー登録者数の増加」等で２団体となっている。
全体としては，実行委員会が把握する場合が１２団体，市町村等の場合が１１団体とほぼ同数となっている。
団体数

№

実行委員会
等がデータ
を集計する
などして把
握している

文化遺産や地域にもたらされる変化
アウトカム・インパクト指標

1 伝統芸能等の技能の向上

事業内で実
市町村等の
施するアン
統計や意識
ケート等を
調査等で把
通じて把握
握している
している

2

0

2

2

0

1

3 祭への参加者数（住民）の増加

1

0

2

4 保存会の会員数増加

4

0

1

5 ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｽﾀｯﾌ登録者数増加

1

0

1

6 ﾍﾘﾃｰｼﾞﾏﾈｰｼﾞｬｰ登録者数の増加

1

0

2

7 ﾍﾘﾃｰｼﾞﾏﾈｰｼﾞｬｰによる活用件数増加

0

0

2

8 その他

1

1

0

2

伝統芸能等の指導・育成体制や方法の強化

図表 23 成果目標４．地域の文化遺産の継承体制の構築に関する指標の把握方法

その他
上記の補助対象メニューに含まれないその他の事業として，指標「住民にとって地域の歴史に対する新情報の獲得」，
指標値「講演会参加者アンケートで発見があったと回答した人の割合が 100％」などの回答があった。
団体数№

文化遺産や地域にもたらされる変化
アウトカム ・インパクト指標

実行委員会
等がデータ
を集計する
などして把
握している

その他①
指標「住民にとって地域の歴史に対する
1 新情報の獲得」・指標値「講演会参加者アンケートで発見があったと回答した人の割合が100％」、

2

その他②
指標「地域における他の事業に対するイ
ンパクト」・指標値「同地区のまち歩き団体
に対する成果の提供：1件」

その他③
指標「文化財保護・活用の意識向上を図3る」、指標値「市町の歴史文化基本構想
の策定数」

1

-

事業内で実
市町村等の
施するアン
統計や意識
ケート等を
調査等で把
通じて把握
握している
している

-

-

1

-

図表 24 その他の指標の把握方法

24

-

1

-

③数値データの収集・把握の可否
今後，定量的指標を設定する場合，成果を検証するためのデータ収集が可能かどうかについて，「１．改めてデータを収集しなくとも現状の実施体制や取組の中で指標値を把握できる」，「２．新
たなアンケート調査の実施などにより把握することが可能だと考えられる」，「３．新たなアンケー
ト調査や統計データの分析等などにより把握は可能だと考えられるが，予算や人材等の面から，実施は難しいと考えられる」，「４．指標値を把握することは極めて難しい」の４段階で回答してもら
った。

成果目標

１．観光関連産業の活性化「観光客数の増加」は，「改めてデータを収集しなくとも現状の実施体制や取組の中で指標値を把握できる」と回答した団体が最も多く６団体ある。また，「ボランティアガイド登録者数の増加」
や「ボランティアガイド利用者数の増加」，「歴史的建造物の活用件数の増加」は，「改めてデータを収集しなくとも現状の実施体制や取組の中で指標値を把握できる」は少ないものの，「新たなアンケート調査の実施などにより把握することが可能だと考えられる」と回答した団体が多く，これらの指標は，比較的検証のためのデータを収集しやすいと考えられていることがうかがえる。
一方，「地域の祭への入込客数の増加」や「問合せの増加」，「外国人観光客の増加」，「多言語化した広報による外国人観光客の増加」，「新たに開発された観光ツアー数の増加」，「新たに開発された観光ツアーへの参加人数（モニターツアーを除く）の増加」，「収支バランスが取れた事業数の増加（収益が上がった事業数）」など，多くの指標は，「新たなアンケート調査や統計データの分析等などにより把握は可能だと考えられるが，予算や人材等の面から，実施は難しいと考えられる」や「指標値を把握することは極めて難しい」との回答が多く，検証のためのデータ収集は難しいと考えられていることがうかがえる。
№

文化遺産や地域にもたらされる変化
アウトカム・インパクト指標

団体数
①

②

③

①改めてデータを収集しなくとも現状の実施体制や取組の中で指標値を把握できる④

1 観光客数の増加

6

0

5

1

作成したHPやパンフレットを見て旅行した
2
観光客の増加105

53 地域の祭への入込客数の増加

3

2

5

1

1

2

6

5 問合せの増加

2

4

7

6 外国人観光客の増加

2

2

6

1

多言語化した広報による外国人観光客
7
の増加

0

1

6

4

8 ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｶﾞｲﾄﾞ登録者数の増加

2

6

2

2

9 ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｶﾞｲﾄﾞ利用者数の増加

3

6

1

2

10 新たに開発された観光ﾂｱｰ数の増加

2

1

6

3

新たに開発された観光ﾂｱｰへの参加人
11
数（ﾓﾆﾀｰﾂｱｰを除く）の増加

1

1

7

3

12 観光産業従事者数の増加

0

2

5

4

13 観光産業関連の起業数の増加

1

1

5

4

14 地元飲食店売上の増加

0

0

6

5

15 歴史的建造物の活用件数の増加

3

6

3

1

収支バランスが取れた事業数の増加（収16益が上がった事業数）

1

1

3

6

17 その他

0

0

0

0

4

地域の祭への他地域からの入込客数の増加②新たなアンケート調査の実施等により把握することが可能だと考えられる③新たなアンケート調査や統計データの分析等などにより把握は可能だと考えられるが、予算や人材等の面から、実施は難し
いと考えられる
2④指標値を把握することは極めて難しい
0

図表 25 成果目標１．観光産業関連の活性化に関する指標の把握の可否

25

成果目標

２．伝統文化関連産業の活性化「伝統産業従事者数の増加」，「伝統産業関連の起業数の増加」，「関連商品（土産物等）売上の増
加」すべての指標に関して，「新たなアンケート調査や統計データの分析等などにより把握は可能だと考えられるが，予算や人材等の面から，実施は難しいと考えられる」との回答が最も多く，次いで「指標値を把握することは極めて難しい」との回答が多くなっており，検証のためのデータ収集は難しいと考えられていることがうかがえる。
№

文化遺産や地域にもたらされる変化
アウトカム・インパクト指標

団体数
①

②

③

④

①改めてデータを収集しなくとも現状の実施体制や取組の中で指標値を把握できる②新たなアンケート調査の実施等により把握することが可能だと

1 伝統産業従事者数の増加

1

0

8

2 考えられる

2 伝統産業関連の起業数の増加

0

1

8

2 ③新たなアンケート調査や統計データの分析等などにより把握

3 関連商品（土産物等）売上の増加

0

1

8

2 いと考えられる

4 その他

0

0

0

0 ④指標値を把握することは極めて難しいは可能だと考えられるが、予算や人材等の面から、実施は難し

図表 26 成果目標２．観光産業関連の活性化に関する指標の把握の可否

成果目標

３．地域コミュニティの活性化「指定文化財の増加（重要伝統的建造物群保存地区含む）」と「地域住民の文化遺産に対する理解や関心の向上」は，「改めてデータを収集しなくとも現状の実施体制や取組の中で指標値を把握できる」と回答した団体が非常に多く，「人口の増加」についても比較的多くなっている。
一方，「地域（の文化財）に対する愛着度の増加」や「地域（の文化財）に誇りを感じる住民の増加」，「祭への参加者数」，「フェスティバル来場者の年齢層の変化（子育て世代等の増加等）」については，「新たなアンケート調査や統計データの分析等などにより把握可能と考えられるが，予算や人材等の面から，実施は難しいと考えられる」との回答が多く，検証のためのデータ収集は難しいと考えられていることがうかがえる。
また，「人口の増加」は比較的データが収集しやすいと考える団体が多い一方，「Ｕ／Ｉ／Ｊターンの増加」については，データが収集しにくいと考える団体の方が多くなっている。
団体数
②
③

№

文化遺産や地域にもたらされる変化
アウトカム・インパクト指標

1

地域住民の文化遺産に対する理解や関
心の向上

7

3

4

1 考えられる2 地域（の文化財）に対する愛着度の増加

5

1

7

1 は可能だと考えられるが、予算や人材等の面から、実施は難し

地域（の文化財）に誇りを感じる住民の増
3
加

3

1

6

2

4 Ｕ／Ｉ／Ｊターンの増加

0

3

5

3

5 人口の増加

5

3

2

1

6 祭への参加者数

2

3

6

1

フェスティバル来場者の年齢層の7変化（子育て世代等の増加等）

2

2

7

1

8 ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｽﾀｯﾌ登録者数増加

0

5

4

2

①

①改めてデータを収集しなくとも現状の実施体制や取組の中で指標値を把握できる④②新たなアンケート調査の実施等により把握することが可能だと③新たなアンケート調査や統計データの分析等などにより把握
いと考えられる

9

指定文化財の増加（重要伝統的建造物群保存地区含む）

10

0

0

1

10

文化遺産を活用した自主的な取組の増
加

4

2

3

3

0

0

0

0

11 その他④指標値を把握することは極めて難しい

図表 27 成果目標３．地域コミュニティの活性化に関する指標の把握の可否

26

成果目標

４．地域の文化遺産の継承体制の構築「保存会の会員数増加」は「改めてデータを収集しなくとも現状の実施体制や取組みの中で指標値を把握できる」や「新たなアンケート調査の実施などにより把握することが可能だと考えられる」と回答する団体が多く，比較的データが収集しやすいと考えられていることがうかがえる。
一方，「伝統芸能等の技能の向上」は，「新たなアンケート調査や統計データの分析等などにより把握は可能だと考えられるが，予算や人材等の面から，実施は難しいと考えられる」や「指標値を把握することは極めて難しい」との回答が多く，検証のためのデータ収集は難しいと考えられていることがうかがえる。

№

文化遺産や地域にもたらされる変化
アウトカム・インパクト指標

1 伝統芸能等の技能の向上

団体数
①

②

③

①改めてデータを収集しなくとも現状の実施体制や取組の中で指標値を把握できる

④

4

0

4

6

伝統芸能等の指導・育成体制や
方法の強化

4

2

4

2

3 祭への参加者数（住民）の増加

3

3

6

4 保存会の会員数増加

5

5

3

5 ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｽﾀｯﾌ登録者数増加

1

6

4

③新たなアンケート調査や統計データの分析等などにより把握0 は可能だと考えられるが、予算や人材等の面から、実施は難し
いと考えられる1④指標値を把握することは極めて難しい
1

6 ﾍﾘﾃｰｼﾞﾏﾈｰｼﾞｬｰ登録者数の増加

3

2

4

2

7 ﾍﾘﾃｰｼﾞﾏﾈｰｼﾞｬｰによる活用件数増加

2

3

4

2

8 その他

0

0

0

0

2

②新たなアンケート調査の実施等により把握することが可能だと考えられる

図表 28 成果目標４．地域の文化遺産の継承体制の構築に関する指標の把握の可否

27

④今後，設定したいと考える成果指標について
成果目標

１．観光関連産業の活性化

今後，観光関連産業の活性化に関して成果指標として設定したいと考える指標を回答してもらったところ，「観光客数の増加」と「歴史的建造物の活用件数の増加」が最も多くそれぞれ６団体あり，次いで，「作成した HP やパンフレットを見て旅行した観光客の増加」が５団体，「地域の祭へ
の他地域からの入込客数の増加」が４団体と続いている。
「観光客数の増加」と「歴史的建造物の活用件数の増加」は，「③把握の可否」において，比較的データ収集しやすいと回答が多くあり，今後指標として設定したいと考える団体も多くなっている。

団体

図表 29 成果目標１．観光関連産業の活性化に関する今後の指標

28

成果目標

２．伝統文化関連産業の活性化

今後，伝統文化関連産業の活性化に関して成果指標として設定したいと考える指標を回答してもらったところ，「伝統産業従事者数の増加」，「伝統産業関連の起業数の増加」，「関連商品（土産物等）売上の増加」すべての指標に関して，設定したいと答える団体はなかった。
これらの指標は，「③把握の可否」において，比較的データが収集しにくいとの回答が多くなっており，指標として設定し成果を検証することが難しいと考えられていることがうかがえる。
団体

図表 30 成果目標２．伝統文化関連産業に関する今後の指標

成果目標

３．地域コミュニティの活性化

今後，地域コミュニティの活性化に関して成果指標として設定したいと考える指標を回答してもらったところ，「地域住民の文化遺産に対する理解や関心の向上」が最も多く 13 団体で，全指標候補の中でも最も多くなっている。次いで，「地域（の文化財）に対する愛着度の増加」が８団体，「地
域（の文化財）に誇りを感じる住民の増加」が７団体で続いている。
その他，「文化遺産を活用した自主的な取組の増加」や「指定文化財の増加（重要伝統的建造物
群保存地区含む）」なども比較的多くなっている。
団体

図表 31 成果目標３．地域コミュニティ活性化に関する今後の指標

29

成果目標

４．地域の文化遺産の継承体制の構築

今後，地域の文化遺産の継承体制の構築に関して成果指標として設定したいと考える指標を回答してもらったところ，「保存会の会員数増加」が最も多く９団体で，次いで，「伝統芸能等の指導・育成体制や方法の強化」が６団体，「ヘリテージマネージャー登録者数の増加」や「伝統芸能等の技能の向上」などがそれぞれ４団体と続いている。
「保存会の会員数の増加」は，全指標候補の中でも２番目に多くなっている。また，「③把握の可否」において，比較的データが収集しやすいとの回答が多く，今後設定したい指標としても多くなっている。
団体

図表 32 成果目標４．地域の文化遺産の継承体制の構築に関する今後の指標（３） 本事業に関連して他省庁等から受けている補助金について本事業を実施するにあたって，他省庁等から受けている補助金があるかどうか聞いたところ，「はい」と回答した団体はなく，「いいえ」と回答した団体は 90.5％，無回答が 9.5％あった。

図表 33 他省庁等から受けている補助金の有無

30（４） 成果指標設定や成果評価に関する意識や体制について①事業実施時における成果目標・指標に関する意識事業を実施するにあたって成果目標・指標を意識しているかどうか聞いたところ，意識している（「強く意識している」＋「概ね意識している」）は，地方公共団体で 60.0％，事業実施団体で 76.2％となっている。一方，意識していない（「あまり意識していない」＋「まったく意識していない」）
は，地方公共団体で 35.0％，事業実施団体で 23.8％となっている。
地方公共団体・事業実施団体ともに，意識しているという割合が多くなっているが，事業実施団
体の方が意識していると回答した割合が若干多くなっている。
事業実施団体地方公共団体

図表 34 成果目標・指標に関する意識②取組における目標設定状況
目標を設定して事業に取組んでいるかどうか聞いたところ，設定している（「設定している」＋「概ね設定している」）は，地方公共団体で 55.0％，事業実施団体で 66.7％となっている。一方，設定していない（「あまり設定していない」＋「まったく設定していない」）は地方公共団体で 40.0％，
事業実施団体で 33.3％となっている。
地方公共団体・事業実施団体ともに，設定しているという割合が多くなっているが，事業実施団
体の方が意識していると回答した割合が若干多くなっている。

地方公共団体事業実施団体

図表 35 取組における目標設定状況

31

③事業成果の設定や評価検証に取組む体制
事業成果の設定や評価検証に取組む体制を聞いたところ，地方公共団体・事業実施団体ともに「体制はない」が最も多く，それぞれ９団体，８団体となっている。
次いで，地方公共団体では，「実行委員会や運営協議会と連携して実施している」や「実行委員会や運営協議会が実施している」が多く，事業実施団体では「その他」や「行政と連携して実施している」が多くなっている。
事業実施団体からは，「その他」として，「アンケート等を検証し，総会を通じ全体で意見交換，
目標設定等を行っている」や「特に部門という名目で設置はしていないが，事業担当者がアンケー
トを設置・集計し判断するのみ」，「事業評価が難しいと考えており，その設定方法にも苦慮している」等の回答があった。

地方公共団体事業実施団体団体

団体

図表 36 事業成果の設定や評価検証に取組む体制

32

④補助事業の成果の分析･検証方法
補助事業の成果の分析・検証の進め方について聞いたところ，地方公共団体・事業実施団体ともに，「関連する統計データを収集・分析し検証している」や「参加者アンケートなどを実施してデータを収集し，分析・検証している」が多くなっている。
「分析・検証作業は外部の専門家に依頼している」については，地方公共団体・事業実施団体ともに１団体となっている。また，「分析・検証はしていない」は，地方公共団体５団体，事業実施
団体で４団体となっている。
「TV などメディアに掲載された内容などを分析し検証している」については，事業実施団体で９団体，地方公共団体で４団体となっており，事業実施団体の方が多くなっている。
「その他」として，地方公共団体からは「担当者の判断による」や「担当や実行委員会事務局員
が団体の実績を基に検証」，「実際に祭を行っている保存会からの意見も参考に，必要な事を行っているため，分析・検証はしていない」と回答があり，事業実施団体からは「アンケート未記入の方が多い場合，地域に出向いて直接感想を聞きに行く」と回答があった。

団体

図表 37 補助事業の成果の分析・検証方法

33

⑤成果指標の設定や評価における問題点
成果指標の設定や評価における問題点について聞いたところ，地方公共団体は，「短い期間（１～３年程度）で成果を判断するのは難しい」が最も多く 10 団体で，次いで，「成果を定量的に表すことが難しい」，「事業と地域活性化や経済発展などとの関係性を見出すのが難しい」がそれぞれ９
団体と続いている。
一方，事業実施団体は，「短い期間（１～３年程度）で成果を判断するのは難しい」，「成果を定量的に表すことが難しい」，「文化関連事業は定量的な成果評価にはなじまない」がそれぞれ 11 団
体で最も多くなっている。
「事業と地域活性化や経済発展などとの関係性を見出すのが難しい」は，地方公共団体の方が事業実施団体よりも多く，「文化関連事業は，定量的な成果評価にはなじまない」については，事業実施団体の方が，地方公共団体より多くなっている。

団体

図表 38 成果指標の設定や評価における問題点

34

⑥事業成果の内容の活用方法
事業成果の活用方法について聞いたところ，地方公共団体からは，「文化庁への実績報告書等作成に活用している」と「次年度以降の本事業内容の検討（事業計画作成）に活用している」が最も多く 12 団体で，次いで，「次年度以降の政策や事業の検討に活用している」が 11 団体となっている。一方，事業実施団体は，「新たな事業を実施する中で活用している」が 16 団体で最も多く，次いで，「次年度以降の本事業内容の検討に活用（交付要望書作成）している」が 14 団体，「関係者や市民等への活動内容の報告に活用している」と「文化庁への実績報告書等作成に活用している」，「団体の新たな事業展開のために活用している」がそれぞれ 13 団体と多くなっている。
「その他」としては，地方公共団体からは「事業成果については，成果物が成果となるため，伝承に加え PR 用等に使用できればと考えている」，事業実施団体からは「団体の新たな事業展開のために活用したものの，補助金が付かなかったため，今後新たな補助金等を検討し，資金確保していき，新たな事業展開を行っていく」といった回答があった。
事業実施団体地方公共団体団体

団体

図表 39 事業成果の内容の活用方法

35

（５） アンケート調査結果の考察■成果目標の指標と事業効果との因果関係「（１）アウトプット（事業の実績）」に関する回答状況をみる限り，作成したホームページの閲
覧数やパンフレット部数，ワークショップやフェスティバルの参加人数などについては，ほとんどの団体がデータを把握している状況である。しかし，こうした数値はイベントの単発的な効果でしかなく，本事業実施による効果を表しているとは言い難い。
一方，（２）で「事業の結果を通じて達成するアウトカムやインパクト」については，例えば，
成果目標１の「観光関連産業の活性化」に関連する指標として設定しているものとして「観光客数の増加」という指標が 7 団体と最も多い（図表 11）。観光客数をどのように把握しているかというと，ほとんど（６団体）が「市町村等の統計や意識調査等で把握している」という回答となり，実行委員会等が事業内でアンケートを実施したりデータを集計したりすることは極めて少ない状況になっている（図表 20）。そうしたことから，事業との接点が限定的で，事業成果との因果関係も薄いものになっているのではないかと思われる。
「地域コミュニティの活性化」に関する成果目標のうち，「人口の増加」，「Ｕ／Ⅰ／Ｊターンの増加」等，実際に実施する事業と成果との因果関係が遠い指標ほど，自治体による統計調査等で数値が把握可能となっている。一方，「地域住民の文化遺産に対する理解や関心の向上」は，実行委員会等がデータを直接，集計する等して把握しているうえ，指標把握の可否についても，多くの団体が現状の取組もしくは新たなアンケート調査など実施すれば指標値を把握することが可能だと考えていることがわかる。
■データ収集の難易度に関する温度差
図表 20 で回答した（データを把握済みの）６団体全てが，図表 25 の「観光客数の増加」に関するデータ収集が可能かどうかについての質問に対しては，「改めてデータを収集しなくとも，現状の実施体制や取組のなかで指標値を把握できる」と回答している。一方，図表 20 でデータを集計していない５団体は，「新たなアンケート調査や統計データの分析等により把握は可能だと考えられるが，予算や人材等の面から，実施は難しいと考えられる」と回答している。「観光客数」を把握したことのない団体にとっては，把握の方法が思いつかないといった現状もみてとれる。
「地域の文化遺産の継承体制の構築」（成果目標４）も，「伝統芸能等の指導・育成体制や方法の強化」，「祭への参加者数（住民）の増加」，「ボランティアスタッフ登録者数の増加」等の指標については，そのほとんどがデータを収集しやすいと答えた団体数と収集するのは難しいと答えた団体の数が同程度になっており，データの測定方法の捉え方については団体間に差が生じている。
■今後設定可能な指標に関する認識
今後設定したいと考える指標としては，「地域住民の文化遺産に関する理解や関心の向上」という指標が最も多く，13 団体から回答があった。次いで「保存会の会員数増加」が 9 団体，「地域（の文化財）に対する愛着度の増加」が 8 団体となっている。
「地域住民の文化遺産に関する理解や関心の向上」と「保存会の会員数増加」は，把握しやすい・
把握可能であると回答した団体が多く，その理由としては，保存会へのアンケート等を通して把握できるものと想定しているようである。
36

一方，アンケートを実施しても対象者数が少ない場合は，それを成果指標として出してもよいのかと考える団体もあった。
「作成したＨＰやパンフレットを見て旅行した観光客の増加」について，指標として設定したいと考えるものの，多くの団体が，そうした数値の把握は困難だとしている。
また，把握の可否について，半々の反応があった「観光客数の増加」や「地域（の文化財）に対する愛着度の増加」については，現に指標として設定している団体が一定数あることからも，具体的な測定指標やその測定方法の捉え方次第で把握は可能であると考えられる。
今後，設定したいと考える団体が多い「地域住民の文化遺産に関する理解や関心の向上」についても，設定したいものの，データ把握の可否についての回答をみると，測定困難であると認識していることがわかる。
「指標として設定したい」と答えた
団体数「現在指標として設定している」団体数

1-1.観光客数の増加

6

7

6

6

1-1.歴史的建造物の活用件数の増加

6

2

9

4

1-2.作成したHPやパンフレットを見て旅行した観光客の増加

5

1

1

10

1-3.地域の祭りへの他地域からの入込客
数の増加

4

0

3

8

3-1.地域住民の文化遺産に関する理解や関心の向上

13

7

10

5

3-2.地域（の文化財）に対する愛着度の
増加

8

4

6

8

3-3.地域（の文化財）に誇りを感じる住民
の増加

7

1

4

8

4-1.保存会の会員数増加

9

4

10

4

4-2.伝統芸能等の指導・育成体制や方法
の強化

6

2

6

6

4-3.祭への参加者数（住民）の増加

4

2

6

6

4-3.ﾍﾘﾃｰｼﾞﾏﾈｰｼﾞｬｰ登録者数の増加

4

3

6

6

指標
（「今後設定したい」と回答が多かったもの成果目標毎に上位3つ）※「成果指標２」は回答なし「把握の可否」の回答数
1＋2（把握可能）

図表 40 今後設定したいと考える指標

37

3＋4（把握は難しい）４．ヒアリング調査結果
アンケート結果とその分析から，本事業に関する定量的な指標値の設定状況や成果評価に関する意識や体制についての把握が進んだが，実際にどのような成果評価の取組や活用・展開が行われているか，あるいは取組過程でどのような問題・課題が生じ，どのように対処したか，またより効果
的な取組の展開に対する体制作りの状況等，より具体的な実態や課題等を把握するために，実施計画策定の担当者にヒアリング調査を実施した。
【調査概要】
調査対象：５団体
回収数：５団体（100％）
調査期間：２月１５日～３月１０日
調査方法：実施計画策定地方公共団体の担当者への訪問調査【調査項目】①成果指標の設定・評価検証の取組状況（成果指標の検討／決定，成果を表すデータの収集・分析検証，成果評価の取組体制，
事業検討から事業実施段階での地方公共団体と事業実施団体との連携・役割分担）②成果評価結果の活用状況③成果指標の設定や評価検証に取組むにあたっての問題点や今後の課題（定量的な指標設定に関する阻害要因，設定したいと考える成果指標，今後の課題）④その他（本事業に関連して他省庁から受けている補助金等の支援）（１） 成果指標の設定・評価検証の取組状況
指標設定に関するヒアリング結果
県としての成果指標は事業実施計画書には記載していない。しかし，実行委員会に県も構成員として参加しており，委員会において意見を出しているため，それが成果指標に反映されていると考える。
計画事業が県事業とも関連しているため，県が設定する目標と実行委員会が設定する目標とはリンクしている。しかし，県の目標はあくまで県事業としての目標であり，計画書には記載していない。
実行委員会が複数あるため，実行委員会が設定する指標を有機的にまとめ，県全体の地域活性化等の目標へとストーリーづけていくことは難しい。
自治体が計画書を作成することが義務付けられているため，県の総合計画で設定している指標を本事業の指標として設定した（観光入込客数 2.4％増）。観光客数を指標にすることについて，実行委員会から反対意見等はなかった。
主に実行委員会が検討・設定し，行政は実行委員会から提出された内容を計画書としてまと38

める役割を担った。
行政独自で成果指標は設定していない。
団体は，このような書類作成に慣れていないため，要望書作成の段階から，団体とコミュニ
ケーションをとり，団体の言いたいことをくみ取り要望書に反映する作業を支援している。

データ収集・分析に関するヒアリング結果
基本的に実行委員会が事業の評価・検証を行っている。県は提出された実績報告書の内容確認はするが，評価・検証は行っていない。ただし，実行委員会の構成員として委員会等では意見を出しており，一種の評価作業といえると思う。
祭は夜通し行われ，参加者の出入りが自由かつ舞いなどで人々が動き回るため，参加者数の把握やアンケートの実施は現実的に難しい。
実行委員会がアンケート作成～集計を行い，データを県へ提出。県はその結果を整理している。
参加者アンケートの作成～実施～とりまとめ・分析は，実行委員が行っている。行政は，アンケートの結果を受取り内容確認はしているが，庁内で成果について分析・検証することはしていない。
コンサルタントに委託し，アンケートの作成～実施～とりまとめまで委託している団体もある。
団体の中には，アンケート調査の分析や事業内容の検証を系統立てては行っていないが，参加者アンケートに記載された意見には非常に敏感で，声を基に次の改善点を探ることは常に行っているようである。

評価体制に関するヒアリング結果
実行委員会が評価を行っており，県内部に評価のための委員会等は設けていない。
実行委員会に県が参加している事業は，委員会において成果について意見を出しており，実行委員会と協働して成果評価に取り組んでいるといえる。
行政職員が評価作業を行っている。
実行委員会がそれぞれに評価を行っており，詳細は把握していない。
第三者に評価を依頼しているところもあるようである。
行政内部に検証委員会等を設けてはおらず，第三者への評価依頼もしていない。

（２） 成果評価結果の活用状況
成果の活用状況に関するヒアリング結果
ヘリテージマネージャー事業は，建築士会が，養成講座や活動状況をホームページを通じて公表している。
事業を通じてみえてきた県民の声などを次の事業展開に活用するなど，本事業での取組を次のステップへと発展させていく流れができている。
次年度以降の計画書作成の基礎資料として活用している。
39

参加者アンケートの結果などを実行委員会のホームページで公開している。
語り部養成に取り組む中で「マップが必要」という声が多くよせられ，次の年度にマップ作成を申請するなど，過年度事業が発展的に新たな事業へと繋がっていっている。
本事業を通じて地域住民の意識が高まり，地域の小学校が廃校になった際，住民側から「学校を地域の歴史を紹介する博物館にしたい」と強い要望があり，郷土資料館として活用することとなった。
イベント開催にボランティアとして参加する中高生は，その活動内容を高校入試の内申書や大学入試の推薦書等に書いているようである。

（３） 定量的な成果指標に関する阻害要因に関する認識
阻害要因に関するヒアリング結果《実行委員会等》
行政の書類は，実行委員会等には理解できない部分もあると思われる。行政や大学などが実行委員にいない団体は，成果評価に関して求められるレベルが高くなると申請自体が難しくなると想定される。
実行委員会自ら「地域活性化をしたい」と考えていれば，地域活性化などの波及効果を指標として設定するだろうが，実行委員会の目的が祭の保存・継承など文化そのものに集中している場合は難しいと思われる。
どのような指標を設定すればよいのか分からない人が多いと思われる。
「文化は経済活動尺度を用いて定量的に成果を示すことになじまない」と考える団体が多い。
団体は文化遺産の保護活用が第一目的であるため，観光振興などを成果指標に設定することに違和感を覚える人が少なくないと思われる。
実行委員に元行政職員等がいれば書類作成に問題はないが，多くの団体は，実行委員に高齢者も多く要望書や実績報告書を作成することに難しさを感じている。実行委員にＰＤＣＡサ
イクルを理解している人が少ない中，イベント運営ボランティアスタッフはなおさらで，実行委員等に成果指標を意識して取り組むよう指導しても，なかなか噛み合わないと懸念される。
実施団体は，「文化遺産を活用したい！」という想いの強さから事業実施に集中し，評価作業
等に手が回っていないのが現状だと感じる。
《行政内部》
文化は多様性があるなど，定量的な目標値を設定し成果を立証するのは難しいと考える。
祭などイベントの内容によって，参加者アンケート調査が実施できる／できないなどがあると考える。
本当に目指すべきことは，「地域の人々のやる気や生きがいの向上」や「見に来た人の満足度の向上」であり，来訪者数でそのイベントの価値を示すことには違和感を覚える。
祭が観光入込客数の増加にどの程度貢献しているかを検証し根拠を明示するのは難しい。
観光入込客数に限らず，明確な説明ができない数値は設定しにくい。
市は県よりも地元団体等との関係が密着しているため，市町村の方が実行委員会等との目指
40

す方向性の調整もしやすいのではないかと感じる。広域性など県の役割を考慮すると，実行委員会の目指すところを一つの方向へとストーリーづけていくのは難しい作業である。
地域活性化などの波及効果は事業年度内に成果がでるとは限らない。数年後に振り返って事
業効果の検証を行うことは，職員に異動があったり実行委員会の職員が辞めたりすることがあるため，現実的には難しいと思われる。
事業期間で成果を出すのが難しい。
事業成果と観光客増加との関連性を明確に示すことが難しい。
今後，観光振興や地域活性化などに関して本事業の成果評価を精緻に行うことが求められるようになると，現行業務を行いながら本事業の成果評価（データ収集や分析等）を行う余裕がないという状況になることが懸念される。
一年後に表れる効果と数年経って表れるような効果もあるため，事業計画に成果を記載する
場合，何年スパンで成果を捉えればよいか難しい。
観光振興や地域活性化等に関する波及効果としてどのような指標を設定するかには，専門的知識が必要で難しい。また，通常業務に忙しく，指標の設定～評価を行うのは業務負荷が大きい。
「観光客の増加」を指標に設定した場合，本事業がどの程度観光客増加に寄与しているかを明示するのは難しい。また，観光施設には文化施設以外も多く，文化以外の目的での来訪を本事業の成果として示すことには違和感を覚える。
自治体として定量的な数値を設定する際は根拠が求められるため，慎重になってしまう。また，数値の妥当性を判断するための専門的知識の不足から難しさを感じる。
イベント参加者アンケートに回答する人は，元々文化遺産に関心がある人で，「文化遺産に対する理解」が高くなるのは当然で，その数字をもって市民全体の意識が高まったというのは若干無理があると感じる。
文化遺産関連産業の振興を設定したいとも思うが，産業振興は別部署担当であるため，庁内連携などどのような動きになるか未知数である。
団体の活動内容が多岐に渡り目指す成果も異なるため，それらを行政で有機的にまとめ，自治体としての成果指標を設定するのは難しい。自治体の目指す方向性からずれる団体は要望書を受け付けないという訳にもいかない。

（４） 今後に向けた課題等に関する認識
今後設定したいと考える指標に関するヒアリング結果
イベントへの参加者数，保存会へのアンケート調査，応援団の人数，歴史的建造物所有者の意識変化などが，現実的な指標ではないかと考えられる。
祭が地元へ帰るきっかけとなっているかをアンケートで把握することはできるだろうが，対象者数が少ないため成果指標として出してよいものか考える。
人口増加。
地域の「いきいき度」，高齢者の「いきいき度」，次世代を担う子どもたちの「やる気度」などを把握したい（自治会レベルで回覧板を使ってアンケートを実施する形でターゲットを絞41

って実施）。
総合計画策定などで実施する住民アンケートの選択肢「地域に対する愛着・誇り」，「定住意向」，「歴史文化に対する理解」などは活用できると思う。しかし，アンケートは毎年でなく５年毎に実施する自治体もあり，必ずしも活用できるとは限らない。
後継者がおらず途絶えてしまう可能性の高い伝統文化関連産業があるため，「技術者の養成」
や「伝統文化関連産業の従事者」など経済的視点を指標として活用できるとよいと考える。
イベント運営に参加する中高生ボランティアの中には，将来街づくり等に関わる仕事をした
いと思うきっかけになっている生徒もいると聞いている。今後，成果指標として活用できるか検討したい。
高齢化や人口減少が進む中，プラス評価ではなく「現状維持」や「マイナス幅の減少」もひ
とつの成果と捉えたい。

今後の課題・支援ニーズに関するヒアリング結果
イベントの独自性や実態に合わせた成果の把握・検証方法を確立することが必要だと考える。
書類作成や会計処理を含め実行委員会のスキル向上や実行委員会の組織力を高めていくことが重要だと考える。
専門家を招致して評価作業等に関する団体向け説明会を開催すれば，成果評価に関する実行委員会の理解やスキルは高まると想定される。しかし，説明会の開催や開催後の質問対応など，業務負荷が増えることが懸念されるため，業務負荷が増えない工夫が必要だと思われる。
申請前に，団体に対して評価作業が申請の前提であることをきちんと説明し理解してもらうことが重要だと考える。
補助終了後も自発的に取り組んでいくようにするためには，「自分たちで考えて決める」という仕組みが不可欠だと考える。行政は，それらをサポートし，うまくまとめる役割を担えるよう努力が必要だと考える。
評価作業を行うための職員のスキル向上（データ分析や事業評価）が課題と考える。
専門家による支援（アドバイス）があれば，評価結果の有効活用ができる。
予算や人材の不足はあるが本人の意識が一番重要であるため，職員や実行委員会などの意識啓発を図っていきたい。
本事業等を通じて市民の文化遺産活用に関する機運がさらに高まっていけば，「歴史文化基本構想」の策定など文化行政を後押ししてくれる可能性を感じるため，ＰＤＣＡサイクルを意識しながらさらに進めていきたい。
本調査を通じて，指標設定の重要性や活用しうる指標の候補なども知ることができたため，今年度事業においても，できる限り定量的に示せるよう考えていきたい。
実施主体や行政が評価を行うと，評価が甘くなる懸念があるため，第三者による評価の仕組みがあるとよいと思うが，誰が評価者になるかが重要である。ただし，評価者は事業内容の評価を行うだけでなく次に繋がるアドバイスも提供してくれると大変参考になる。
データの出典・収集方法などの説明つきで指標の例の一覧が募集要項に掲載されていると，取組みやすい。
データ収集や評価作業の費用が事業費として認められると取組みやすい。
42

（５）ヒアリング調査結果の考察■定量的成果評価に関する阻害要因
アンケートでも上位を占めている，「短い期間（１～３年程度）で成果を判断するのは難しい」，「事業の成果を定量的に表すことは難しい」といった回答を裏付けるように，ヒアリングでも同様の意見が多く聞かれた。特に，実施団体である実行委員会・保存会には，「定量的な成果評価にはなじまない」という回答が多い。その理由としては，実行委員会の目的が祭の保存・継承など文化そのものに焦点があるため，地域活性化や観光振興などを成果指標に設定することに違和感を覚える人が少なくないと思われる。保存会からは「観光振興や地域活性化等に関する波及効果としてどのような指標を設定するのかには，専門的知識が必要で難しい」という意見も聞かれた。
実行委員会や保存会は責務として文化の継承を目的とし，観光振興や地域活性化等の地域への波
及効果は範疇外といった現状がある。アウトカムやインパクトについては，文化遺産の活用・発信や継承に専念する実施団体ではなく，例えば行政といった立場によって意味づけるといった工夫が望まれる。
■事業実施団体，自治体それぞれが目指す方向性の違い
阻害要因としては，申請者となる複数の実施団体の活動内容が多岐にわたり，目指す成果も異なるため，それらを行政が有機的にまとめ，自治体としての成果指標を設定することが難しいといった意見も聞かれた。
しかし，文化庁では，各地方公共団体に対して，補助事業の実施に先立って，それぞれが策定する地域活性化事業実施計画において，事前に事業実施により得られる効果・成果の目標値を定め，その達成度合いを把握することを求めている。保存会・実行委員会と行政・自治体が，それぞれ目指す成果が異なるのであれば，それらの成果を分担し，お互いの目指す成果の方向性について要望
書段階でよくすり合わせることが重要である。
■指標の測定可能性に関する認識
アンケートでは，収集可能としているデータをどのような方法で計測しようとしているのかまではわからなかったが，ヒアリングでは，総合計画策定等で実施する住民アンケートにおける選択肢
として「地域の対する愛着・誇りの醸成」，「定住意向」，「歴史文化に対する理解度」等を設問とす
る具体的な案が示された。他にも，自治会の協力を得て回覧板としてアンケートを実施し，地域や高齢者の「いきいき度」，子どもたちの「やる気度」を把握する案もあった。
それぞれの地域に密着した方法で，住民アンケートや満足度の測定が可能であることがわかる。
しかし，住民満足度調査の結果については，事業実施との因果関係や，客観的な評価として分析されているかどうかが重要になってくる。

43

第３章 調査結果の分析とその検証■アンケート・ヒアリング調査結果からみえる事業評価の課題等
アンケート結果やヒアリング結果を通してみえてくる今後の課題とその解決にむけた方向性として下記があげられる。
１．成果評価の重要性，メリットの理解を促進していくこと「時間がない」「スキルがない」など成果評価をネガティブに捉えている人が前向きに取組んで行けるように，成果評価のメリットや重要性，本事業の趣旨について，地方公共団体及び実行委員会に，申請をする前にきちんと理解してもらうことが必要となる。
２．行政の目指す方向性と実行委員会等の活動との連携を強化していくこと
現時点でも，次の事業に活かしていこうとする試みは行われているが，その「次の事業に活かす」
レベルから「地域全体の活性化へ活かす」レベルと高められるように，地域全体の活性化のストーリーを描いて，ＰＤＣＡサイクルの構築にまでつなげていけるよう，行政が積極的にハンドリングする仕組みを作っていくことが必要である。そのためにも行政と実行委員会等と目指す方向性については要望書段階でよくすり合わせる必要がある。
３．行政と実行委員会等の団体とのコミュニケーション強化
上記２．の連携を強化していくためには，いかに行政と実行委員会等がコミュニケーションを図っていくかが重要である。地域全体の取組とするために，「要望書作成前から事業実施，成果評価」の各段階において，行政と実行委員会とがコミュニケーションをとり，事業効果の最大化を図れるようにしていくことが必要である。
４．実行委員会・行政職員の成果評価に関するスキル
事業効果の最大化を図るためには，事業成果を的確に表す必要がある。その場合，評価のスキルについて言及されることが多いが，より明確な要望書様式を設定したり，文化庁が指標を用意した
りして，応募側に選択させるといったことで，評価者のスキルの欠如を補完する工夫も重要になってくる。
５．実効性の高い成果評価の仕組みづくり
最後に，上記の課題解決に実効性を伴わせるためには，意識的かつ継続的に取組めるよう，成果評価を仕組みとして確立することが必要と考えられる。
ただし，評価に過度な負担がかかり，形式的な評価になったりしないよう，地域や事業の事情を考慮した仕組みとするなど柔軟性を持たせることも必要である。

44

第４章 本事業のＰＤＣＡサイクル確立にむけた検討
１．本事業の目的について
本事業は，日本各地に存在する多様で豊かな文化遺産が，地域コミュニティを形成する上で極めて重要なものであり，これを次世代に継承していくため，文化遺産を活用して文化振興・地域活性化を推進する取組に対して補助するものである。なお，事業名にある「地域活性化」の中には，前身の事業名に入っていた「観光振興」の概念も引き継がれている。
本事業には「１．地域の文化遺産情報発信，人材育成事業」，「２．地域の文化遺産普及啓発事業」，「３．地域の文化遺産継承事業」，「４．地域の文化遺産記録作成，調査研究」等の事業メニューがある。募集案内では，それぞれのメニューに関する具体的な取組の例が示されているが，特定の文化遺産だけを対象にした単一の取組ではなく，域内の文化遺産を対象として可能なかぎり複数の取組を実施することで，地域の文化遺産を総合的に活用する取組を支援することとされている。例えば，「継承事業」においては，地域の民俗文化財の継承のために，用いられる用具の修理・新調だ
けではなく，後継者の養成や修理現場の公開等も合わせて実施することが課されている。
また，本事業は，地域の文化遺産を総合的に活用する取組を支援するものであるため，特定の目標に絞ることで活動や事業が制限されるといった結果にならないように，幅広い目的の事業を対象とすることで地域の特性に配慮するとともに，地域の創意工夫を引き出す配慮が行われている。
■本事業の目的と事業内容

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２．本事業で求められるＰＤＣＡサイクル
文化庁では，平成２８年度事業の募集案内において，本事業の評価のＰＤＣＡサイクルを図示しながら，補助事業の実施に先立ち各地方公共団体が策定する地域活性化事業実施計画で事前に事業実施により得られる効果・成果の目標値を定め，その達成度合いを把握するなど，定量的な成果指標をもとに検証・分析を行うことを実施計画策定地方公共団体に求めている。定性的な検証・分析も含めて総合的に評価を行った結果は，事後に提出する実施報告書で報告したり，次年度事業の応募書類（実施計画書）に記載したりすることが求められている。なお，実施計画の期間は，評価も見据えた適切な期間を設定することとされている。
また，実施計画をより効果的に達成するうえで，「歴史文化基本構想」の策定や，「歴史的風致維
持向上計画」を作成して認定を受けることの重要性についても言及されている。
■本事業のＰＤＣＡサイクル

これにあたり，人数，理解度，活用状況，会員数などの定量的な指標に基づき，目標値や効果の測定方法を定め，事業の実施により地域にどのような効果・成果がもたらされるかを具体的かつ詳細に記載するように指示されているが，具体的に何を指標としてモニタリングするかということが定まっておらず，団体任せとなっている。
アンケート・ヒアリング結果にもあるとおり，団体の成果評価に対する認識レベルでは自ら定点観測すべき指標を設定するには至らず，結果として，事業計画の効果検証をすることなく，やりっぱなしになっている状況を作っている。
こうした問題意識により，今回の調査研究では，事業メニューごとのモニタリング指標を募集案
内において提示することを視野に検討を進める必要がある。

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３．有識者における成果指標に関する提言等
本調査研究において開催された有識者検討会において，本事業の現況を把握した上で，今後の本事業のＰＤＣＡサイクル確立にむけた提言が行われた。提言の主な内容を下記に取りまとめる。

（１）現在の事業スキームを利用した評価の流れ・体制
募集案内に示された「応募書類提出までの流れ」によると，都道府県は窓口的な位置づけだが，市区町村は本事業実施計画を策定し，個々の実行委員会等（団体）の申請を取りまとめる立場である以上，成果にコミットするのは必然である。市区町村として，何を目指し，市内の実行委員会や団体から要望があがったところで，それらの取組を活用して今後どのように展開するのかを考える必要がある。
実行委員会等各実施団体の責務や目標は個別にあるものとして，本事業の実施計画を策定する地方公共団体がしっかりと文化遺産を活用した地域活性化の基本戦略を策定することが前提となれば望ましい。
そのためには，今後，本事業の公募の際に，地域活性化のアウトカムの視点について理解を促し，申請者である地方公共団体（市区町村）から補助事業者（実行委員会等）への指導も促すような仕組み（例えば地方公共団体向けのガイドラインをまとめた別冊等）等も検討すべきである。
■応募書類提出までの流れ（募集案内より抜粋）
都道府県

文化庁
応募書類提出までの流れ（募集案内より抜粋）

地方公共団体（市区町村）

文化遺産を活かした地域活性化事業
実施計画を策定

実行委員会等
Ａ団体
域内文化遺産の総合的なパンフレットの作成

Ｃ団体
域内伝統芸能フェスティバルの開催

Ｂ団体
ヘリテージマネージャーの育成

Ｄ団体
山車の修理及び公開

・１実施計画につき１実行委員会等とする。
・地方公共団体が実行委員会等（補助事業者）になることはできない。

47

実行委員会（事業実施団体）が交付要望書
を地方公共団体へ提出。
市区町村が実施計画書等を作成し、交付要望書とともに各都道府県担当部署に提出。
交付要望書は提出前に当該地方公共団体の担当者と十分な調整を行ったうえで作成されている。

（２） ２つの評価視点～「保存・発信フェーズ」と「活性化フェーズ」
本事業では，実行委員会・保存会等の個々の実施団体の要望が，その要望を取りまとめる地方公共団体が考える地域文化振興や，歴史的文化基本構想等の中に位置づけられていることが前提であるものの，実際には個々の地域や団体の要望を寄せ集めただけの実施計画・応募書類が作成されている場合が多い。
一方で，個々の団体にとっては，自分たちの地域にある文化遺産を文化的資源として守ることを目的に事業を実施しており，地域全体の活性化の成果といったことを念頭に活動しているとは言いがたい。したがって個々の団体に「地域活性化」といった目に見える成果とその分析・検証の責務を負わせることは難しく，むしろ，個々の団体の活動をどのように地域活性化に結び付けていくの
かということを各地方公共団体が戦略的に考え，実施計画において明らかにしていくべきである。
そこで，成果目標を，個々の団体と地方公共団体の２つのフェーズに分けて設定する案が考えられる。前者の個々の団体に求める成果目標を「保存・発信フェーズ」，後者の地方公共団体にも，本事業の実施から導出されるなんらかの成果を求め，これを「活性化フェーズ」として２段階で評価していくことが望ましい。
具体的には，採択された事業の担い手である個々の団体は，おのおのの文化財の保存・継承及びその活動の発信に専念し，個々の活動に磨きをかけ，そうした自分たちの活動を周囲に発信し，語っていくといった活動は最低限でも履行していくべきである。
地域の活性化戦略については，各地方公共団体（都道府県又は市区町村）が各団体・実行委員会の事業を地域活性化の手段として実施計画に盛り込む。自分たちの地域の活性化を実現させるためにどのように本事業を活用するのか，又は活用できたのかに関して，成果目標・指標を設定し，測定していくことで，自治体側も本事業の成果について積極的に関与していくことが重要である。
■２つの評価視点48

（３） フェーズ別の指標設定
評価指標の設定も，個々の団体に求める「保存・発信フェーズ」の評価項目と，地方公共団体に求める「活性化フェーズ」の評価項目でそれぞれ異なってくる。また，指標はそれぞれの事業内容ごとに複数の指標が考えられる。あらかじめ複数の指標を提示し，そのなかから自分たちの取組やミッションにあうものを選択できるようにしておくことも考えられる。
「保存・発信フェーズ」の指標は「アウトプット」（又は「アウトカム」）として，「活性化フェーズ」の指標は「アウトカム」と「インパクト」として設定されていることが求められる。

■指標設定のマトリックス

事業内容

１．
情報発信、
人材育成
事業

２．
普及啓発
事業

３．
継承事業

４．
記録作成、
調査研究事業

ホームページ、映像、
パンフレット等の制作

保存・発信フェーズ

活性化フェーズ

個々の団体・実行委員会

市区町村・都道府県

アウトプット（アウトカム）

アウトカム

保存・発信が目標「保存・発信」を手段としてその先にある
効果（外国語版の制作を含む）

インパクト
その結果、地域はどうなったのか

ボランティア等の人材養成

フェスティバル、ワー
クショップ、シンポジ
ウム等の開催後継者の育成複数の指標からチョイスできるようにしておく

複数の指標からチョイス

例：・SNSの「いいね」の数

指標のポイント：・（3年後にむけて）活用したのか、活用しようとしているのか・ソーシャルキャピタル（応援してくれる人/
団体）の拡大・（予算をつけたのか）

複数の指標からチョイス
指標のポイント：
地域はどうなったのか継承のために用いる用具の修理・新調

映像記録の制作、調査研究

活動の成果を最終的に広く波及させるためには，「保存・発信フェーズ」においても，最低限「情報発信」を必須とすべきであり，各団体において自分たちで測定可能な指標を設定することが必要である。この場合は観光客の増加といったマクロな項目ではなく，自分たちのイベントの参加者数
やＳＮＳの「いいね」の数といったものが指標となってくると思われる。
「活性化フェーズ」では，地方公共団体（都道府県又は市区町村）が，個々の団体の活動を通して地域全体として何をするのか，何ができたのかについて検証を行う。また，どのような予算を措置し，その結果，地域がどのようになったのかといったインパクトまで報告してもらうことも重要
である。

49

４．定量指標設定にむけたポイント（提案）以上の調査結果から，有識者から示された主な意見等も参考に，本事業における効果的な事業評
価を実施するうえでのポイント等を整理する。

（１）２段階の評価体制～実施団体はアウトプット，地方公共団体はアウトカム・インパクトにコミットする
本補助金の申請・実施計画書提出の流れをそのまま評価のスキームとして活用する。各実施団体
は「保存・発信フェーズ」として自分たちの活動の責務や目的に合ったアウトプット指標を目標値として設定し，地方公共団体は「活性化フェーズ」としてアウトカム・インパクト指標を設定して，それぞれコミットする。
地方公共団体は，自分たちの地域活性化の目標達成に必要となる指標をそれぞれの実施団体に割り当てる等，実施計画書策定の段階で十分な認識のすり合わせ・調整を行うことが望ましい。

（２）文化庁から定点観測すべき成果指標を選択肢として例示
今回のアンケート・ヒアリング結果にもあるとおり，文化や地域活性化等に関する評価は成果を測定しにくく，定性的なアウトカムを把握するには技術的な困難を要するという考え方は一般的に根強い。しかし，本調査研究で目指しているものは，スキルのある者が事業の成果を測定・評価するものではなく，事業内容実施の状態を定点観測すべき客観的指標を設定することであり，事業の方向性や目標，ベンチマーク等の重要な一部であるという認識を，関係自治体や各実施団体に一層浸透させることにある。
そのためにも，文化庁から各地方公共団体にむけて，事業の目標達成度合いをモニタリングすべき指標の案を各フェーズ（活性化フェーズ，保存・発信フェーズ）と事業メニューごとに選択肢として例示する。そのなかからコミットできる指標を選択して定点観測してもらうことで，指標設定や測定に関する専門的な知見を有するスキル者の存在も必要なくなる。モニタリング指標の設定と測定のプロセスを経験することで，成果評価に対する一種のアレルギーも払拭される可能性もある。

（３）戦略的な実施計画を策定した地方公共団体を優先的に支援採択事業の多くが毎年のように応募される現状のなか，申請者である地方公共団体として，昨年まで事業実施に取組んだ団体の活動を，どのように評価して次の申請に繋げたのかといった観点か
ら実施計画書を作成するように促すことが重要である。各実施団体が生み出した活動成果を活かして，地方公共団体として何をするのか，何ができたのかを検証する等，地方公共団体にも本補助事
業を手段とした戦略的な実施計画書を策定していくことが求められる。具体的な成果指標の設定とＰＤＣＡサイクルを組み込んだ地方公共団体の自主的・主体的な取組を，文化庁としても優先的に支援していくといった検討も必要である。

50

■評価の全体像
文化庁

成果指標の例示

活性化フェーズ

評価

活性化フェーズ
指標Ａ
指標Ｂ・・・
保存・発信フェーズ

指標■
指標○
指標＃・・・

アウトカム指標

活性化フェーズから指標を選択

評価結果の報告

地域への波及効果は行政が意味づけ

地方公共団体（市区町村）

自分たちの地域活性化に繋がる、文化財活用施策の目
標を設定必要となる指標を、それぞれの実施団体に割り当てる

アウトプット指標

保存・発信フェーズ
指標◆
指標○
指標＃

指標□
指標◆
指標●

A 団体
域内文化遺産の総合的なﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄの作成

自分たちの活動の目的・責務に相応しい指標を設定

C 団体
伝統芸能ﾌｪｽﾃｨﾊﾞﾙの開催
指標▼
指標※

B 団体
ﾍﾘﾃｰｼﾞﾏﾈｰｼﾞｬｰの育成

指標＄
指標◎

D 団体
山車の修理・公開（４）要望書様式における成果評価の明確化
客観的指標を設定するプロセスが，事業内容の状態や成果をモニタリングするうえで非常に重要であることを認識するためには，要望書作成の段階から目標と成果の定量的な指標を把握する必要がある。
そのために，現在の要望書様式は，文章による説明を多く求めるものから，目標と成果の指標を数字と段階評価（例えば SA，A，B 等）で説明可能にする欄を設ける等，新たなフォーマットへと転換していくことが求められる。
一案として，「事前・事後評価」欄の設置が有効だと考えられる。事前評価（事業の目標）においては，目的に照らして，具体的に実施した内容でどの成果を達成する意図を有するのか，定量的な数値目標を記載したり，その目標をいかなる指標により計測するのかを，提示された指標案のなかから選択して記載したりすることができる。事後評価においては，当初設定した目標の達成状況等を記載させることで，数値目標を踏まえた事業効果の報告も可能となる。補助金交付要望時の自己評価部分についても，より客観性が担保された評価内容となる可能性が高くなる。

51

（５）複数年評価と単年度評価を組合わせたＰＤＣＡサイクルの実施
有識者からの提言にもあるとおり，「保存・発信フェーズ（個々の団体）」と「活性化フェーズ（地方公共団体）」の２つを組合せることが重要であるため，ここでは，フェーズ別の評価の流れを整理する。
「保存・発信フェーズ」の個々の実施団体は単体のプロジェクトを単年度ごとに自己評価する。
そのタイミングとしては要望書を作成する段階となろう。実施計画書を作成する地方公共団体とよく話し合い，目標のすり合わせを行う。採択された事業実施中に，次年度の要望書の作成のタイミングが来るため，ここで当初の成果目標に対する達成度を見込値で把握する。その際に，行政側と十分に調整して，数値の見直しなどを行う。
一方で，「活性化フェーズ」の地方公共団体は，毎年，事業実施団体が行う事業の成果や課題を客観的に把握し，改善策等を検討するために活用していくことが重要である。その検討結果を実施
団体にもフィードバックし，実施団体自ら，自身の事業の運営の改善に取組むことで，２つのフェーズが連携しながらＰＤＣＡサイクルを確立していくことが重要である。
これらの数値は，複数年（たとえば３年等）にわたり経年変化を測定し，地域にもたらされた変化について捕捉していく。各団体から事業完了時に報告される最終値を複数年にわたって測定していくことで，地域活性化が達成されたかの測定・評価に繋げていくことで，ＰＤＣＡサイクルをより意味のあるものにしていくと考えられる。
■評価の流れ
初年度

4年目

３年目

２年目

単年度ごとの評価
要望書
作成

実施
報告書

事業実施

単年度ごと
の実績報告
単年度ごとの評価

DO

保存・
発信
ﾌｪｰｽﾞ
実施
団体

PLA
N

見込値を
報告

指標設定

CHEC
K

要望書
作成

P

D

見込値を
報告

指標の見直し（新指標設定）
事業の改善

活性化
フェーズ

実施
報告書
実施
計画書

応
募

地方
公共団体

実績
報告書
要望書
作成

指標の見直し（新指標設定）事業の改善
最終値の報告
実施
報告書

実施
計画書

応
募

単年度ごと
の実績報告

事業実施

A

最終値

単年度ごと
の実績報告

P

最終値の報告要望書内容の検討・改善要望書
作成

C

ACTION

実施
計画書

実績
報告書

事業実施

最終値
応
募

指標の見直し（新指標設定）
事業の改善

実績
報告書
実施
計画書

最終値

複数年にわたる評価

完了
報告書

応
募

事業の流れ

募
集
開
始

審
査
・
採
択

募
集
開
始

審
査
・
採
択

募
集
開
始

52

最終値の報告

審
査
・
採
択

募
集
開
始

審
査
・
採
択

複数年（3年等）
ごとの完了報告５．指標設定例
事業メニューごと，それぞれのフェーズごとの定量指標として考えられるものについて下表に取りまとめる。これらの指標のうち，どの指標を選択するかは，当該団体，当該地方公共団体における事業内容や，事業の位置づけ，文化振興政策等によって異なる。
■保存・発信フェーズ指標案（各実行委員会向け）【１．情報発信，人材育成事業】
分類

指標案

説明

ホームページ，映像，パンフレット等の制作
アウトプットホームページ閲覧数

域内の文化遺産を網羅的に紹介するホームページの新規作成にあたり，月度の閲覧数・月別 PV 推移等を測定
Facebook や Twitter 等の SNS における情報発信と指標とＳＮＳの「いいね」の数して，「いいね」の数を計測
映像資料の再生回数

市内の民俗芸能を紹介するために制作した映像資料のホームページ上や YouTube 等での再生回数
上映会等への貸出回数

紹介アプリのダウンロード数

地域の文化遺産紹介アプリ等を開発し，情報公開してダウンロードされた数を測定する

マスコミ等への掲載数

補助事業の取組が他の媒体によってさらに情報発信され
た場合

アウトカム

観光客数

情報公開のアウトカムとして，その情報を目にした観光客の増加作成したパンフレット等を情報源とし補助事業によって作成されたパンフレット等を情報源とた観光客数して訪れた観光客数

外国人観光客数（宿泊者数）

多言語の情報発信の成果として，外国人観光客数や宿泊者数を把握

ボランティア等の人材養成
アウトプットボランティアガイド育成者数

ボランティアガイド養成講座の参加者数（延べ人数／実数）

ヘリテージマネージャー講座修了者数

ヘリテージマネージャー講座の修了者数（参加者数ではなく）

ボランティアガイド登録者数

ボランティアガイド養成の成果として，ボランティア登録者の数と増加数の把握

ボランティアガイド利用件数（対応件

ボランティアガイド利用者数や対応件数数）

利用者による満足度調査等も必要

ヘリテージマネージャー登録者数

ヘリテージマネージャー養成の成果としてのヘリテージ
マネージャー登録者数の把握53

【２．普及啓発事業】
分類
アウトプット

指標案

説明
Facebook や Twitter 等の SNS における情報発信と指標とＳＮＳ等の「いいね」の数して，「いいね」の数を計測
イベントへの参加者数

参加者数の把握
参加者への満足度調査等も必要

アウトカム

地域の文化遺産への興味関心度合い

イベント参加者へのアンケート調査を実施

イベント紹介記事等マスコミへの掲載

新聞・雑誌等の取材による事業紹介の掲載（単なる告知を数除く）

地域の文化遺産モニターツアー応募者

地域の文化遺産の注目度合いとしてモニターツアーへの数

参加希望者数を測定

共催者・スポンサー等の数

地域の協働体制としての指標

祭礼行事保存会等への新規入会者数

普及啓発された結果として参加者の興味・関心度が具現化【３．継承事業】
分類

指標案

説明

保存会新規入会者のための特別練習会

伝統芸能・伝統行事の保存会の新規入会者の習熟度を把握

後継者の養成アウトプットの回数
講習会・講座の指導者数受講者から指導者へ，成長する人材の把握継承のために用いる用具の修理・新調等
アウトプット

修理現場の Web 情報公開等の閲覧数

情報発信の成果としての指標

ＳＮＳの「いいね」の数

Facebook や Twitter 等の SNS における情報発信と指標として，「いいね」の数を計測

アウトカム

修理現場の見学者数の増加

情報発信の成果としての指標

祭礼行事保存会への新規入会者数

情報発信の成果としての指標

地域の祭礼への参加者数

地域の伝統芸能・伝統行事への参加者数の増加により，行事の継承体制の指標となる【４．記録作成，調査研究事業】
分類
アウトプット

指標案

説明

映像記録の再生回数

制作した祭礼行事等の記録映像の再生回数

ＳＮＳの「いいね」の数

Facebook や Twitter 等の SNS における情報発信と指標として，「いいね」の数を計測

地域の文化財調査に協力した住民の数

54

地域の文化財への愛着・誇りの醸成度合いに係る指標

■活性化フェーズ指標案（各地方公共団体向け）
分類

指標案

説明

地域の文化資源を活用した集客･交流
地域の魅力向観光客数（入込数，宿泊者数等，乗降者

地域の観光客数の増加傾向等の計測

上

数等）

宿泊施設の利用者数，最寄り駅の乗降者数等

祭礼行事への入込客数

情報発信・普及啓発等の成果としての指標

文化遺産関連ツアー数（本事業での実施

文化遺産と観光の相乗効果の指標として地域内の散策コ分を除く）

ースやグリーンツーリズムなど，地域の文化遺産を含めて回遊するツアーの数

ｿｰｼｬﾙｷｬﾋﾟﾀﾙ

U／J／I ターン者数

地域の文化遺産への愛着の増加，魅力的な地域への変化

文化遺産周辺・地域の小売や飲食店への来街者，観光客の増加により，小売業や飲食店の利用増加

雇用増に伴う就業者の増加

本事業の取組や情報発信に協力したパ地域で確立された協働体制（実行委員会の構成団体を除ートナー・協業した人・団体・企業の数く）
目に見えない地域の資産としての指標

分類

指標案

説明

伝統文化の継承体制の維持・確立
継承基盤

祭礼行事等の保存会の会員数

保存会会員の増加による継承状況の把握

祭礼行事等の保存団体の数（活動団体

活動を再開した団体の数

数）

環境整備

祭礼行事等への参加住民数

年中行事としての祭礼行事等へ参加する住民数の把握

歴史的建造物の活用イベント件数

ヘリテージマネージャーの活動指標として祭礼や活用イベントに協力したパート

地域で確立された協働体制（実行委員会の構成団体を除

ナー・協業した人・団体・企業の数く）
目に見えない地域の資産としての指標

分類

指標案

説明

地域の文化遺産を核としたコミュニティの活性化
地域への興味地域の観光文化検定試験の受検者数「京都検定」，「奈良検定」等，地域の歴史文化，神社･寺

関心

院，祭・行事，工芸，暮らしなど幅広い興味を持った人の数（興味だけなら受験者数で足りる，合格まで求めると趣旨が変わってくる。
）

コミュニティ

地域に誇りを感じる住民の割合

地域住民の文化遺産に対する理解や関心，愛着度が向上しの再生た結果としてＵ／Ｉ／Ｊターン率

地域文化遺産に対する愛着や誇りが醸成された結果としての定着度を測定

祭礼行事等への参加住民数

年中行事としての祭礼行事等へ参加する住民数の把握

55

■上記の定量指標に基づく分析とともに，定性的な分析として以下のような評価項目が考えられる。
分類

評価項目案

説明

その他
定性的な評価類似文化遺産の関係者との交流

地域の文化遺産を核とした他地域との交流発展の指標

項目

地域の文化振興イベント（ｱｰﾄﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ， 地域の文化力の高まりとともに，さらに拡大した文化イベ
地域ｱｰﾄﾌｪｽﾃｨﾊﾞﾙ等）数の増加

ントの振興

文化遺産グッズ等の商品開発

地域文化資源を活用した「ゆるキャラ」やＢ級グルメ，土産物等，新たに商品が生まれる。

産官学連携による事業

産官学で文化遺産の保存・活用に取り組む事業が生まれる。

歴史文化基本構想・歴史的風致維持向上

地域の歴史文化に対する意識向上と合意形成を図る。

計画の作成・認定又は改訂
自立イベントの開催

地域での自立イベントが生まれる。

地域の学校における文化遺産関係クラ

文化遺産クラブが生まれる。

ブの設置
ＮＰＯや協議会等の自立した組織の発地域において広範なネットワークを持つ中間支援組織が足発足し，各団体の個別の活動をコーディネートできる人材が育つ。

■「活性化フェーズ」指標案のマトリックス

その他分野①

文化遺産を活かした地域活性化事業

祭礼行事観光客数
文化遺産ツアー数保存会会員数
保存団体数

観光入込客数

祭礼行事参加住民数

祭礼行事参加住民数
Ｕ／Ｉ／Ｊターン率

歴史的建造物の活用件数
地域への愛着度補助事業との因果関係
指標分類「伝統文化の継承体制の維持・確立」関連指標例

大小「地域の文化資源を活用
した集客・交流」関連指標「地域の文化遺産を核としたコミュニティの活性化」関連指標

56

その他分野②

第５章 まとめ
本調査研究の過程において見えてきたことは，地方公共団体・実行委員会との間で目指すべきところの意思疎通ができておらず，必ずしも文化庁が想定する展開がなされていないことである。また，文化庁は募集案内において趣旨を説明しているものの，各地方公共団体，実行委員会が実施計
画・事業計画を検討して本事業に応募するに際しては，本事業の趣旨に対する意識が希薄となっている。その原因の一つとして，応募書類に本来記載すべき内容について，作成者によって焦点が区々となっている点である。つまるところ，応募様式に盛り込むべき内容が曖昧なために，戦略的な俯
瞰と戦術的な事業展開を具体的に検証することなく，事業を実施していることが，事後的な「評価」を困難にしている要因となっている。
本事業を戦略的に展開していくためには，計画段階で明確に成果目標を掲げ，到達度を把握するための測定可能な指標と目標値を設定することは必須である。問題意識として見え隠れしたスキル不足との意識についても，検討委員会で提案のあった２つのフェーズに分けて考え，p.53～p.56 に掲げるようなあらかじめ想定される指標を選択式にするなど，実施計画書の様式を工夫することで解消は可能であると考えられる。
本調査研究において提案した指標案は，限られた調査時間・調査対象から導き出したものである
ため，本事業を展開する過程でさらに精査され，本事業をより効果的に実施することを期待したい。
例えば，本事業の展開において，設定した指標案が，社会構造の変化や事業の実情を反映したものになっておらず，その結果，成果目標に対する達成度の把握が思うようにならなかった場合は，再度，指標を検証分析し，新たな成果指標を検討していくことが重要である。

57

付録

アンケート調査票「文化遺産を活かした地域活性化事業」に関するアンケート調査
文化庁では，「文化遺産を活かした地域活性化事業（地域の文化遺産次世代継承事業）」の評価手法を確立することを目的として，有効な成果指標の設定の在り方等についての調査研究を実施しております。
下記の回答上の留意点や用語の解説をご一読いただき，アンケート調査票にご回答下さい。

■回答上の留意点■(ア) 実行委員会等の事業実施団体の協力を得ながら，事業実施計画策定団体（地方公共団体）がご回答下さい。ただし，最後には，事業実施団体にお答えいただきたい設問があります。その部分は，事業実施団体にご回答をお願いいたします。
(イ) 問１の補助対象事業の「③実績」は，現時点で把握できる直近の数字をお答え下さい。問１－２のアウトカム・インパクト指標の「③設定している定量的な指標値」も同様に，把握できる直近の数字をお答え下さい。
(ウ) 本 Word ファイルに直接入力して下さい。
行などが足りない場合は，行を追加して入力して下さい。
(エ) 「問３成果指標設定や成果評価に関する意識や体制について」は，前半問３－１から問３－６までが事業実施計画策定団体（地方公共団体）向けの設問で，後半問３－７から問３－12 までが事業実施
団体向けの設問になっています。それぞれ該当する団体がお答え下さい。

■用語の解説■
本調査票における「アウトプット」「アウトカム」「インパクト」の用語の定義は下記のとおりです。

アウトプット：事業の実施に直接的関係のある行動の結果（実績）
アウトカム：事業の結果を通じて達成する文化遺産を取り巻く変化（目標）インパクト：文化遺産を取り巻く変化が地域に及ぼす変化（波及効果）
例：「伝統芸能支援サポーター育成事業」
・アウトプット：育成のための講習会の実施（開催数，講習会参加者数，メディア掲載回数など）
・アウトカム：伝統芸能保存会による継承（会員の増加など）
・インパクト：地域住民の地域に対する誇りや愛着の醸成（市統計に基づく愛着度），観光客の増加等

61

問１

補助対象事業の実績（ｱｳﾄﾌﾟｯﾄ），目標（ｱｳﾄｶﾑ），波及効果（ｲﾝﾊﾟｸﾄ）についてお答え下さい。

問１-１

アウトプット（事業の実績）について
実施している事業内容に該当する項目の「②実施の有無」欄に「○」を選択して下さい。
事業実績の数値が把握できている場合は，「③実績」欄に数値を入力して下さい。
実績を数値で把握していない場合は，その理由をお答え下さい。

【オレンジ色が選択・記入等の入力欄です】
事業目標 １．情報発信，人材育成事業①事業内容②実施の有無③実績

1.

ホームページの作成・公開

閲覧数

PV

2.
3.
4.

英語版ホームページの作成
アプリの新規作成・公開
映像資料の制作

閲覧数
ダウンロード数
制作件数
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ上での再生回数
YouTube 等での再生回数
利用回数（図書館での貸出や上映会等への貸出含む）
制作部数
配布数
設置箇所数

PV

5.

文化遺産紹介パンフレットの制作・配布

6.

案内板の作成・設置

回
件
回
回
件
枚
枚
箇
所

7.

英語版案内板の設置

設置箇所数

箇
所

8-1.

8-2.

9.

ボランティアガイド等の人材養成講座実施回数
参加者数（実人数）
参加者数（延べ人数）
講座実施回数
参加者数（実人数）
参加者数（延べ人数）
修了者数（実人数）

ヘリテージマネージャーの養成

その他事業を実施していて実績を数値で把握していない場合，その理由をお答え下さい。
例： 2.英語版 HP の作成

・英語版のサイトの PV のカウントが，システム上できない仕組みになっている。

事業名

理由

62

回
人
人
回
人
人
人

事業目標 ２．地域の文化遺産普及啓発事業
①事業内容

1.
2.
3.
4.

フェスティバルワークショップ
シンポジウムモニターツアー

5.

その他②実施の有無

③実績

開催回数
開催回数
開催回数
開催回数

参加者数
参加者数
参加者数
参加者数

回
回
回
回

人
人
人
人

事業を実施していて実績を数値で把握していない場合，その理由をお答え下さい。
事業名

理由

事業目標 ３．地域の文化遺産継承事業
①事業内容

1.

後継者養成（保存会会員に限る）

2.

継承のために用いられる用具の
修理･新調
その他

3.

②実施の有無

③実績

開催回数

回

参加者数

人

修理

件

新調

件

事業を実施していて実績を数値で把握していない場合，その理由をお答え下さい。
事業名

理由

63

事業目標 ４．記録作成，調査研究
①事業内容

1.

2.
3.

②実施の有無継承に用いるための映像記録作成

③実績

制作件数
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ上での再生回数
YouTube 等での再生回数
利用回数（図書館での貸出や上映会等への貸出）実施した調査数

文化財の調査研究
その他

点
回
回
件
件

事業を実施していて実績を数値で把握していない場合，その理由をお答え下さい。
事業名

理由

その他
①事業内容

1.
2.

②実施の有無地域の文化財の悉皆調査

③実績

調査実施
調査にかかわった住民

その他事業を実施していて実績を数値で把握していない場合，その理由をお答え下さい。
事業名

理由

64

件
人

問１-２

アウトカム（目標）・インパクト（波及効果）について
アウトカム・インパクト指標として設定が想定される指標の例について，それぞれの事業目標ごとに表内に具体的な内容や番号をお答え下さい。

【回答方法】「②設定している定量的な指標値」の欄内は、「①文化遺産や地域にもたらされる変化」の中で、貴団体が作成している実施計画において指標として設定しているものがあれば、具体的な指標の内容と指標値を入力して下さい。

成 果 目 標 １．観 光 関 連 産 業 の 活 性 化①文化遺産や地域にもたらされる変化（アウトカム・インパクト指標）②設定している定量的な指標値

例：1.観光客数の増加

平成○年度○人→平成△年度△人

1.

観光客数の増加2.

作成した HP やパンフレットを見て旅行した観光客の増加

③
把握の
方法

④
把握の
可否

⑤今後，設
定したいと考
える指標

３

１

○

「③把握の方法」については、以下の説明の中で貴団体の採っている方法に最も近い番号をリストから選択して下さい。
１．実行委員会等がデータを集計するなどして把握している場合は「１」を選択。
２．事業内で実施するアンケート等を通じて把握している場合は、「２」を選択。
３．市町村等の統計や意識調査等で把握している場合は「３」を選択。

「④把握の可否」については、以下の説明の中で最も近い番号をリストから選択して下さい。
１．改めてデータを収集しなくとも現状の実施体制や取組の中で指標値を把握できる場合は「１」を選択。
２．新たなアンケート調査の実施などにより把握することが可能だと考えられる場合は「２」を選択。
３．新たなアンケート調査や統計データの分析等などにより把握は可能だと考えられるが、予算や人材等の面から、実施は難しいと考えられる場合は「３」を選択。
４．指標値を把握することは極めて難しいと考えられる場合は「４」を選択。

「⑤今後設定したいと考える指標」があれば、「○」をリストから選択して下さい。

65

【オレンジ色が選択・記入等の入力欄です】
成 果 目 標 １．観 光 関 連 産 業 の 活 性 化①文化遺産や地域にもたらされる変化（アウトカム・インパクト指標）②設定している定量的な指標値

例：1.観光客数の増加

平成○年度○人→平成△年度△人

1.

観光客数の増加2.

作成した HP やパンフレットを見て旅行した観光客の増加

3.

地域の祭への入込客数の増加

4.

地域の祭への他地域からの入込客数の増加

5.

問合せの増加

6.

外国人観光客の増加

7.

多言語化した広報による
外国人観光客の増加

8.

ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｶﾞｲﾄﾞ登録者数の増加

9.

ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｶﾞｲﾄﾞ利用者数の増加

10.

新たに開発された観光ﾂｱｰ数の増加

11.

新たに開発された観光ﾂｱｰへの参加人数（ﾓﾆﾀｰﾂｱｰを除く）の増加

12.

観光産業従事者数の増加

13.

観光産業関連の起業数の増加

14.

地元飲食店売上の増加

15.

歴史的建造物の活用件数の増加

16.

収支バランスが取れた事業数の増加（収益が上がった事業数）

17.

その他

66

③
把握の
方法

④
把握の
可否

⑤今後，設
定したいと
考える指標

３

１

○

成 果 目 標 ２． 伝 統 文 化 関 連 産 業 の活 性 化①文化遺産や地域にもたらされる変化（アウトカム・インパクト指標）②設定している定量的な指標値

③
把握の
方法

④
把握の
可否

⑤今後，設
定したいと
考える指標

例：1.伝統産業従事者数の増加

平成○年○人→平成○年○人

３

１

○

③
把握の
方法

④
把握の
可否

⑤今後，設
定したいと考
える指標

２

１

○

1.

伝統産業従事者数の増加

2.

伝統産業関連の起業数の増加

3.

関連商品（土産物等）売上の増加

4.

その他

成 果 目 標 ３． 地 域 コミュニティの活 性 化①文化遺産や地域にもたらされる変化（アウトカム・インパクト指標）②設定している定量的な指標値

例：文化遺産に対する理解の向上

講習会参加者アンケートで理解が深まったと答えた人の割合○％1.

地域住民の文化遺産に対する理解や関心の向上

2.

地域（の文化財）に対する愛着度の増加

3.

地域（の文化財）に誇りを感じる
住民の増加

4.

Ｕ／Ｉ／Ｊターンの増加

5.

人口の増加

6.

祭への参加者数

7.

フェスティバル来場者の年齢層の変化（子育て世代等の増加等）

8.

ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｽﾀｯﾌ登録者数増加

9.

指定文化財の増加（重要伝統的建造物群保存地区含む）

10.

文化遺産を活用した自主的な取組の
増加
その他

11.
67

成 果 目 標 ４.地 域 の文 化 遺 産 の継 承 体 制 の構 築
①文化遺産や地域にもたらされる変化（アウトカム・インパクト指標）②設定している定量的な指標値

④
把握の
可否

⑤今後，設
定したいと考
える指標

２

１

○

④
把握の
可否

⑤今後，設定したいと考える指標

地元の伝統芸能を習得し，公演等で演者として活躍できるようになった人数 ○人

例：伝統芸能等の技能の向上
1.

伝統芸能等の技能の向上

2.

伝統芸能等の指導・育成体制や
方法の強化

3.

祭への参加者数（住民）の増加

4.

保存会の会員数増加

5.

ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｽﾀｯﾌ登録者数増加

6.

ﾍﾘﾃｰｼﾞﾏﾈｰｼﾞｬｰ登録者数の増加

7.

ﾍﾘﾃｰｼﾞﾏﾈｰｼﾞｬｰによる活用件数増加

8.

③
把握の
方法

その他

上記の「成果目標」１～４のなかに出てこないものがあれば，下記にご記入ください。

その他①文化遺産や地域にもたらされる変化（アウトカム・インパクト指標）②設定している定量的な指標値

③
把握の
方法

1.
2.

問２

本事業に関連して他省庁等から受けている補助金がありますか。
下記１～２の選択肢のうち，該当するものを 1 つだけ，番号をご入力ください。

１．はい
２．いいえ
「１．はい」と回答された方は，補助金事業名をご回答下さい。
No

補助金事業名

他省庁名

例：地域経済循環創造事業交付金

総務省

1.
2.
68

問３

成果指標設定や成果評価に関する意識や体制について
問３－１から問３－６は，実施計画策定団体である地方公共団体のご担当者がお答え下さい。
問３－７から問３－12 は，実行委員会など事業実施団体のご担当者がお答え下さい。
回答は，当てはまる選択肢を四角の中に番号をご入力ください。

↓↓地方公共団体のご担当者様向け
問３－１ 事業を実施するにあたって，成果目標・指標を意識していますか
１．強く意識している
２．概ね意識している

３．あまり意識していない
４．まったく意識していない

上記，１～４の選択肢のうち，該当するものを 1 つだけ，番号をご入力ください。

問３－２ 補助対象年次に限らず，取組における目標を設定して事業に取組んでいますか。
１．設定している
２．概ね設定している

３．あまり設定していない
４．まったく設定していない

上記，１～４の選択肢のうち，該当するものを 1 つだけ，番号をご入力ください。

問３－３ どのような体制で事業成果の設定や評価検証に取組んでいますか。
１．組織内の評価担当部門が実施している
２．組織内に評価委員会を設けて実施している
３．実行委員会や運営協議会が実施している
４．実行委員会や運営協議会と連携して実施している

５．外部の専門家も交えて実施している
６．研究機関（大学等）に依頼して実施している
７．その他※下部に詳細を入力してください。

８．体制はない

上記，１～８の選択肢のうち，該当するものを３つ，番号をご入力ください。

７．その他

問３－４ 補助事業の成果をどのように分析･検証していますか。
１．関連する統計データを収集・分析し検証している
２．参加者アンケートなどを実施してデータを収集し，分析・検証している
３．分析・検証作業は外部の専門家に依頼している

４．TV などメディアに掲載された内容などを分析し検証している
５．その他※下部に詳細を入力してください。

６．分析・検証はしていない

上記，１～６の選択肢のうち，該当するものを３つ，番号をご入力ください。

５．その他

69

問３－５ 成果指標の設定や評価における問題点は次のうちどれですか。
１．どのような成果指標を設定すればよいかわからない
２．短い期間（１～３年程度）で成果を判断するのは難しい
３．成果を定量的に表すことが難しい
４．観光客数など成果を表すデータを収集することが難しい
５．事業成果を測定・評価する時間的余裕がない

６．事業成果を測定・評価する人材・スキルが不足している
７．事業と地域活性化や経済発展などとの関係性を見出すのが難しい
８．文化関連事業は，定量的な成果評価にはなじまない
９．その他 ※下部に詳細を入力してください。
10．特にない

上記，１～10 の選択肢のうち，該当するものを３つ，番号をご入力ください。

９．その他

問３－６ 事業成果の内容をどのように活用していますか。
１．次年度以降の政策や事業の検討に活用している
２．次年度以降の本事業内容の検討（事業計画作成）に活用している
３．文化庁への実績報告書等作成に活用している
４．庁内での事務事業評価等に活用している
５．補助事業等の申請書作成に活用している

６．関係者や市民等への活動内容の報告に活用している
７．新たな事業を実施する中で活用している
８．その他※下部に詳細を入力してください。

９．特に活用していない

上記，１～９の選択肢のうち，該当するすべての番号をご入力ください。

８．その他

70

↓↓事業実施団体のご担当者様向け
問３－７ 事業を実施するにあたって，成果目標・指標を意識していますか。
１．強く意識している
２．概ね意識している

３．あまり意識していない
４．まったく意識していない

上記，１～４の選択肢のうち，該当するものを 1 つだけ，番号をご入力ください。

問３－８ 補助対象年次に限らず，取組における目標を設定して事業に取組んでいますか。
１．設定している
２．概ね設定している

３．あまり設定していない
４．まったく設定していない

上記，１～４の選択肢のうち，該当するものを 1 つだけ，番号をご入力ください。

問３－９ どのような体制で事業成果の設定や評価検証に取組んでいますか。
１．組織内の評価担当部門が実施している
２．組織内に評価委員会を設けて実施している
３．行政の担当部署が実施している
４．行政と連携して実施している
５．外部の専門家も交えて実施している

６．研究機関（大学等）に依頼して実施している
７．その他※下部に詳細を入力してください。

８．体制はない

上記，１～８の選択肢のうち，該当するものを３つ，番号をご入力ください。

７．その他

問３－10 補助事業の成果をどのように分析･検証していますか。
１．関連する統計データを収集・分析し検証している
２．参加者アンケートなどを実施してデータを収集し，分析・検証している
３．分析・検証作業は外部の専門家に依頼している

４．TV などメディアに掲載された内容などを分析し検
証している
５．その他
※下部に詳細を入力してください。

６．分析・検証はしていない

上記，１～６の選択肢のうち，該当するものを３つ，番号をご入力ください。

５．その他

71

問３－11 成果指標の設定や評価における問題点は次のうちどれですか。
１．どのような成果指標を設定すればよいかわからない
２．短い期間（１～３年程度）で成果を判断するのは難しい
３．成果を定量的に表すことが難しい
４．観光客数など成果を表すデータを収集することが難しい
５．事業成果を測定・評価する時間的余裕がない

６．事業成果を測定・評価する人材・スキルが不足している
７．事業と地域活性化や経済発展などとの関係性を見出すのが難しい
８．文化関連事業は，定量的な成果評価にはなじまない
９．その他 ※下部に詳細を入力してください。
10．特にない

上記，１～10 の選択肢のうち，該当するものを３つ，番号をご入力ください。

９．その他

問３－12 事業成果の内容をどのように活用していますか。
１．団体の新たな事業展開のために活用している
２．次年度以降の本事業内容の検討に活用（交付要望書作成）している
３．文化庁への実績報告書等作成に活用している
４．他に取り組む事業も含め団体全体として行う評価に活用している
５．補助事業等の申請書作成に活用している

６．関係者や市民等への活動内容の報告に活用している
７．新たな事業を実施する中で活用している
８．その他※下部に詳細を入力してください。

９．特に活用していない

上記，１～９の選択肢のうち，該当するすべての番号をご入力ください。

８．その他

ご協力いただき，ありがとうございました。

72

ヒアリング調査票「文化遺産を活かした地域活性化事業」の評価手法に係る調査研究

ヒアリング

ヒアリング対象団体（計画申請者）：
実行委員会等の実施団体：
回答者役職・氏名：

１．成果指標の設定・評価検証の取組状況①成果指標の検討・決定②成果を表すデータの収集・分析検証③成果評価の取組体制④主に「事業検討～事業実施」段階での地方公共団体と事業実施団体との連携・役割分担

２．成果評価結果の活用状況①成果の検証結果の活用

３．成果指標の設定や評価検証に取組むにあたっての問題点や今後の課題①定量的な指標設定に関する阻害要因②今後，設定したいと考える成果指標③今後の課題以上73平成２７年度 「文化遺産を活かした地域活性化事業」の評価手法に係る調査研究
第２回検討委員会
出席者

議事項目

配布資料

日時

平成 28 年 3 月 2 日（水）14:00～15:45

場所

金融庁共用第１会議室【委員】太下委員，齊藤委員，鶴田委員，福原委員，前田委員【文化庁】石崎室長，藤本室長補佐，山田係長【FRI】佐々木，辻，近藤，風間
１． 開会
・文化庁挨拶
・委員紹介
・資料確認
２． 議事
（１）調査研究事業の概要（調査方法・スケジュール）及び進捗報告
・文化庁より事業概要説明
・事務局より説明（ヒアリング調査速報も含む）
・ご質問・ご意見等（２）本事業における評価手法の今後の可能性
・事務局より他省庁における事業評価の先行事例
・「オンパク」における事業評価事例
・ご質問・ご意見等
３．閉会
資料１：「文化遺産を活かした地域活性化事業」説明資料
資料２：第２回検討会資料
別紙１：補助対象事業の内容及び具体例等
別紙２：アンケート調査票
別紙３：ヒアリングシート
資料３：事例発表資料

１．開会（文化庁挨拶）本事業は，地域の文化遺産を活用し，地域活性化を図る事業として，平成 23 年度から 5 年実施している。社会の役に立てている自負はあるが，財政当局を始め，対外的に本事業の効用をどのように説明していくのか，より効果の上がる取組みに支援をしていくにはどのような評価手法を設定するのが良いかといった問題意識から，調査を始め，有識者の先生方の意見を頂きたく検討会を開催する運びとなった。本補助事業の対象事業も幅広く，一概な結論は難しいかもしれないが，本事業の制度がより良くなっていくことで地域の役に立てていけるよう，忌憚なきご意見を頂きたい。
２．議事（１）調査研究事業の概要（ヒアリング・スケジュール）及び進捗報告
事務局から資料に基づき，本補助事業の概要，本調査研究の概要，ヒアリング調査の速報を説明し，以下のとおり意見交換を行った。
観光振興の概念について
今回対象の事業名称について確認したい。今は「文化遺産を活かした地域活性化事業」だが，以前は「観光振興」という言葉が入っていた。観光振興であれば経済効果や交流人口数等，評価を図りやす
いが，今は観光振興は含まれていないのか。地域活性化とは何かについての文化庁の見解を聞きた74

い。
平成 23 年度から始まっており，平成 23 年度，24 年度は「文化遺産を活かした観光振興・地域活性化事業」という事業名であった。事業名から「観光振興」がとれたが，「地域活性化事業」のなかに観光振興も含めた概念を引継いでいると認識している。
日本遺産との関係について同じ文化庁で取り組んでいる「日本遺産」との関係はあるのか。恐らく関係がないのかもしれないが，日本遺産に認定されている事業については，地域でこのような補助事業としての計画が常に策定されているのか。
日本遺産に関する事業では，日本遺産というストーリーをまず認定し，そのストーリーにあう日本遺産に関する情報発信や，日本遺産を紹介できるようなガイドの育成等を補助している。本補助事業とは別なものである。同じ地域でも日本遺産に関係しない事業に対する活動を，本補助事業で対象にしている状況である。
基本的には関係していないという理解でよいか。
ご認識のとおり。日本遺産に該当しないそれ以外の地域がもつ文化遺産を広く対象にしている事業が，本補助事業である。
本事業が目指す最終成果に関して本事業の最終目標は伝統行事・伝統芸能を継続・継承することなのか，それによって観光といわれる
集客・交流人口を図り，周知するのか。そうした最終成果目標をどこに置いているのだろうか。
観光庁にとっては，観光入込客数を増やすといった分かりやすい指標があるが，本補助事業はそのよ
うな特定した目的ではない。もともとは，われわれ文化庁は指定文化財を特定して保護していく体制についてはきちんとあるが，その指定から漏れた文化財を地域の方々が活用する中で，地域が元気になれば良い，という幅広い目的意識があった。評価しやすいように特定の目的に絞ると，おそらく活動も制限され，地元の創意工夫がなくなってしまうのではないかという懸念がある。
外から来る人が増えたり，地元の人たちの地域に対する愛着が増したり，地域に自信が持てたり，移住者が増えるなど，地方創生的な考え方も含めて，そうした波及効果にどのようにつなげていくかを，事業を実施している人たちは目指していないのではないか。
おそらく事業実施団体は活動を一生懸命やりたいがためにやっており，しかし，周囲がそうした事業をどう活用していくのかとかいう発想がなければ，その地域に波及していかない部分があるのではないか。
地域に波及させていく仕組みが，各市町村，あるいは県も含めてあるかどうかが，大変重要ではないか。
そうした仕組みをつくっていくためのきっかけとして今回の調査がある。評価視点で団体に頑張らせれば良いというのではなく，市町村や自治体が，ひとつひとつ事業を応援していくようなことをしないとい
けない，ということに気づいてもらうための，啓発型の調査になるのではないか。
対象事業の一つずつには，おそらく成り立ちがある。例えば大分県の 1000 年の歴史に触れる旅は，千年ロマンという観光圏の中の事業であった。当初観光ベースで築かれた事業において，六郷満山文化75

や，お祭などの極めて深い古い文化等の部分だけを取り出して，大分文化遺産活用推進実行委員会というのが今回の対象事業団体になっていると推定される。そのように考えると，当初の集客交流人口を増やそうというのが出だしで，歴史遺産を活かそうという流れになったのであろう。
各省庁，公益法人等も含めて，いろんな支援の仕組みを持っているため，申請側は事業内容に合わ
せ，文化庁，観光庁等から補助を受けていると思われる。本音でいえば，文化庁の文化財保護部としては，文化財の保護が主務なのでそれだけに専念したいが，無形の文化遺産のお祭等を支援して皆さんが参加してくれることで活き活きし，外から客が入ればもっと活性化する。客が入らなくてもお祭を実施した達成感は残る。今年もこの祭が地域の人できちんとやれました，というのもこのような時代になれば大きな成果ではないか。指標化しにくいが，事務局のヒアリング報告にもあった通り，プラス評価だ
けでなく，現状維持やマイナス幅の減少といったことも成果とみてよいのではないか。
波及効果には内と外があると思われる。外は観光等様々あると思うが，内の部分でどのようにすれば１回性で終わることがなく事業が継続していくかという問題も大きいのではないか。

（２）今年度の事業内容及び今後の展開について
事務局から他省庁の成果指標測定事例を説明し，オンパク成果評価事例に関する発表の後，以下のとおり意見交換を行った。
【鶴田委員発表概要】
温泉観光地として長期低迷傾向に悩んでいた別府では，2001 年秋に第 1 回オンパク（別府八湯温泉博覧会）を開催。オンパクや地域資源（温泉）を活かした多彩なサービスの発掘から事業化に至るまで，担い手となる様々な地元住民を巻き込む形でイベントを実施。多くのまちづくり団体や小規模な事業者が参加した。オンパクを継続的に開催することで形成される顧客組織や業種横断的な事業者ネット
ワークがまちづくりのプラットフォームとして収益事業を手がけ，プログラム開発や運営に関しての事業評価手法を考察した。
一番シンプルな評価表がステークホルダーマップである。ステークホルダーの量でオンパクを評価したものである。どれだけの人を巻き込み，どれだけの商品を作ったかなどである。3,560 人がプログラムを体験していることや体験数，オンパクの顧客である地域会員数が 6,021 人いることや，誰がお金を出してくれたか，お金を出してくれている人がどれだけいるのかがステークホルダーマップにシンプルな図で示されている。地域コミュニティにどう変化をもたらしたのかを非常に重視しステークホルダーマッ
プを作成した。
15 年実施してきた全国のオンパク事業の数値的な成果として，開催日数，総定員数，総参加者数，
定員稼働率，プログラム数を把握し一覧にしている。各地域の詳細の各プログラムについても，パート
ナー数や達成度等を表にして把握しており，別府の例を資料として配布した。
図だけではわからない数値は表を作成し，評価のためのロジックモデルをディスカッションし，成果をどう数量的に見せるかを 3 年間ほどかけて実施した。ODA の評価の専門家とともに，経済効果を測るだけではない評価表を作成してきた。

76

アウトカム指標・インパクト指標の設定の重要性について
行政事業を評価する際，アウトプット，アウトカム，インパクトの 3 段階のロジックで整理された評価がある。
この文化遺産を活かした地域活性化事業に照らしてみると，アウトプットはガイドの育成人数といった，
ごく当たり前のものになるが，今回の検討会ではそれを超えるアウトカムを議論することが重要な役割だと思われる。このアウトカムの部分に，まさにオンパクの事例にあったステークホルダーがくると広がりが出て分かりやすく当てはまるのではないかと思う。
しかし他方で，もし文化庁がこれを展開するときに留意するべき点として，成果が何であるのかを示していく必要はあるが，成果としてステークホルダーの数を増やすことを求めすぎると主客が転倒してしまう懸念もあり，うまく誘導する必要がある。
また，アウトカムの先のインパクトでは，コミュニティの外の部分で，ヒアリング報告の中にもあった通り，
観光客の増加数，UJI ターン者の数ということが想定される。しかし，即時的に表れる成果ではないため，また本補助事業の実施が 100%貢献している成果であるかどうかの因果関係を説明するのは難しいため，参考資料程度に把握するのが良いのではないか。
コミュニティの中の部分では，祭が継続することも今後重要な指標になると思われる。把握することは難
しいが，文化遺産に紐づいた雇用や職業が生まれたのかも，今後の地域経済にとって重要な指標になるのではないか。しかし，事業実施により生まれた雇用であるのかといった因果関係の説明は難しいと思われるため，時間がかかる取組みになるが地道に取り組むことが重要ではないか。
事業取組の意欲と地域活性化
オンパクの事例では地域の人の自助努力や，取組みへの熱意を尊重しているのが，成果につながっているように思われた。文化庁が実施する本補助事業も，地域の人の思いや熱意を結びつけることが地域活性化につながると思われる。おそらく今はまだ，地域の人たちがやりたいと思うことが地域にどう結び付くのかが把握できていないのではないか。
地域活性化のコンセプトを地域で明確にしておくことが大切と思われる。発表の中で説明した地域活性化の５つのコンセプト（「天然温泉力の体験」，「地域文化の体験（散策）」，「別府の自然の体験（エコ）」，「別府の日常の食文化の体験」，「温泉＋健康，癒し，美の体験」）は試行錯誤の中から生まれた。
この５つを元に商品群を自発的に集めていく作業がうまくいき，同時に自発的に取り組んでいく人も育った。ビジネスが生まれ，ボランティアリーダーのような人材も育ち，良い循環が生まれている。
総務省が作成されている「持続可能な地域に必要な要素」の図がわかりやすい。本補助事業は「地域の魅力向上」の中の「歴史・文化・アート」，「住民意識・雰囲気」等に貢献できているのではないか。
補助金申請団体・活用する事業者にとってのツールとしての評価指標
自分のためにやること，共通の仲間のためにやること，公のためにやることをそれぞれ，「私益」，「共益」，「公益」という言い方をするが，文化財が指定されることにより，公益性は高まる。しかし，指定されてない文化遺産は，ある意味では共益ではないか。地域の人たちが共通のものにいかに公益性を与えられるのかを指標で証明できないか。指定されていない地域の文化遺産にいかに社会性，つまり，その地域のためになるものであることを示す評価項目が，見つけ出されることが重要と思われる。
オンパクの事例では，ステークホルダーが相当する。応援してくれる人がたくさん増えたという意味では，
77

ある意味では公益性につながっている。その応援してくれる人の層にも 3 種類あると思われる。実際の事業，保存を継承するための担い手の人たち，そしてその周辺の地域の人，それから外から応援する
人の 3 種類である。それぞれの層の人たちの応援の仕方は，お金で応援する人と，汗をかいて応援してくれるボランティアの人，それから知恵で応援してくれる人等があり，そうした様々な応援者がどれぐらい増えたのかが考えられるのではないか。
具体的には，例えば経済効果と生活効果がある。生活面での効果では，研究やボランティアに関わる人たちがどれぐらい増えたのか，経済効果では，それをビジネスとする人たちがどれぐらい増えたのかがある。地域の外からの視点では，入込客数がどれだけ増えたのか，知名度がどれぐらい広がったのかが，指標として見えてくれば，一定の公益性につながるのではないか。こうした経済効果，生活効果
があって地域が元気になっていくというストーリーが少し描けるのではないか。
そのストーリーを誰が担っていくのかという視点では，評価の仕方によって，行政が関わることにより飛躍的に評価が高まっていくっていうことが実証できれば，行政も関わっていくべきであることを示す，一つの評価モデルとなる事例が出てくるのではないか。
関わり方を把握し，行政的な団体がどれぐらい関わったのか，私的な団体がどう関わったのかなど，ス
テークホルダーを属性等によって仕分けするのも良いのではないか。
補足として，ステークホルダーマップの全部を足した一覧表も資料にある。地域の人的な資本をソーシャルキャピタルと呼び，オンパクがソーシャルキャピタルを形成したことを示している。470 事業者が当初から同じ方向を向いてはおらず，5 年以上実施し評価が得られてからようやく同じ方向を目指すようになり，コミュニケーションが円滑になり，事業がうまく進められるようになった。
そういう意味だと，評価をどのように使うのかに関しては，評価指標として，ボランティアを集めやすくなったことや，お金が集めやすくなり外部資金がどれだけ増えたか，スポンサーの数がどれだけ増えたかなどが示せるのではないか。そうした団体のメリットも提供しなければ，団体側にとってはやらされている感覚が起きてしまう。事業を実施しながら成果（数字）を外に見せていくことで応援を集めやすくなり，活動が継続していけると思われる。行政がそれを応援し，入込客数の増加や地域の活性化について団体にも理解をしてもらい，ストーリーを共有しなければ，数字だけ書いて終わるのではないか。
地方公共団体が評価を通して各事業の成果を戦略的に活用する仕組み
おそらく冒頭で説明があった募集案内 7 ページ目にある申請のスキームがヒントになるのではないか。
各団体の目標は個別にあるものとして，本事業の実施計画を策定する地方公共団体がきちんと地域活性化の基本戦略を立てることが前提となれば望ましい。そのためには，今後，本補助事業の公募の際，地方自治体向けのガイドラインを別冊作成すればよいのではないか。地域活性化のアウトカムの視点について理解頂き，申請者である地方公共団体から補助事業者の団体への指導も促すような仕組みがあると良いのではないか。
ただ単に評価だけが行われても，評価する側とされる側の意識がすれ違ってしまう。おそらくオンパクのような意識が高い団体ばかりではない。また，先ほどの例は，民間の方が意識が高かったが，そういったことを契機に，地方公共団体の意識を啓蒙し，各事業者を指導できるような体制作りが最も効率的。
現時点では，各団体で自治体の関与の度合いにも濃淡がある。事業の質を高めていくため，自治体へ78

の啓蒙は一つの方法と思われる。
NPO や民間等中間支援組織があると，団体への指導も行えるのではないか。市民から集めたお金を市役所が同額増やして市民活動をサポートする事業があったり，地域資源を使った活動に対し毎年 60
万程度支援している自治体もある。アドバイザーが支援先をまわり，相談を受けながら事業をブラッシュ
アップしていく仕組みとしている。
補助金の申請時から地域活性化を念頭に置くことは重要だと思われる。ユネスコの無形文化財は昨今大きく変わってきており，コミュニティや家族も対象となっている。国の指定はコミュニティというより国民が対象となるが，無形文化財は誰のものなのかという大前提が，今後の議論の出発点になるのではな
いかと思われる。
大学には観光まちづくりコースがあり，先生たちが学生を連れ地域に入って途絶えてしまった祭をもう一度実施する取組等を行う。外から入ってきた学生が結果として住民の方をエンパワーメントする形になり，祭に対する住民意識に良い変化が起きた。こうした地域の文化遺産の担い手を新たにつくり，その周辺の住民のやる気を再度掘り起こしたというストーリーをうまく評価する指標などもあればよい。
――了――

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平成２７年度 「文化遺産を活かした地域活性化事業」の評価手法に係る調査研究
第３回検討委員会
出席者

日時

平成 28 年 3 月 29 日（火）14:00～16:00

場所

文教施設企画部会議室【委員】太下委員，齊藤委員，鶴田委員，福原委員，前田委員【文化庁】石崎室長，藤本室長補佐，山田係長【FRI】高村，辻，近藤，風間
１．開会
・資料確認
・第２回検討会議事要旨の確認
２．議事（１）調査結果（速報）について
・事務局より調査結果報告
・ご質問・ご意見等（２）今後の本事業評価の検討について
・事務局より検討案説明・ご質問・ご意見等
３．閉会
資料１：第２回検討会議事要旨案
資料２：アンケート調査結果（速報）報告
資料３：地方公共団体へのヒアリング概要
資料４：今後の本事業評価の検討
別紙：アンケート調査票

議事項目

配布資料

１．開会
前回議事要旨を承認
２．議事（１）調査結果（速報）について事務局から資料に基づき，アンケート調査結果・ヒアリング調査結果の速報を説明し，以下のとおり意見交換を行った。
本事業の目的について
端的にまとめられた課題についてはそのとおりだと思うが，本事業はそもそも，国にとっての未指定の文化財に対して補助したかったのか，地域活性化を目指したかったのか。それによって調査や評価実
施計画の見方も変わってくる。
また，このアンケートで回答しづらい部分があるとすれば，この補助事業は県や市が考える地域文化振興等の中に位置づけられていることが前提であるものの，アンケート結果では，県等が個々の地域のニーズを汲み上げて応募書類を作成している。つまり県の地域振興策といった独自プランなんて存在せず，事業をやりたいからやっている，地元が喜んでくれるからやっていこうとするのなら，ある程度その現状を認めるしかない。
地域活性化に軸があるのか，文化遺産の保護･活用に軸があるのかを問われたときに，我々は二者択
一ではなく，その中間，両方を探っていきたい。本来，文化財は文化財保護法という国の体系によって守られるべきものだという議論もあるが，未指定であっても文化遺産がせっかく地域にあり，それを活用しながら地域を活性化する部分も国が支援してしかるべき分野なのではないかという判断で本事業を80

立ち上げた。それぞれの地域が取組んでいることに対してメニューを作って支援してきた。
各自治体の文化振興計画や総合計画と関連させながら取組の意味を分析した上で申請書を出してくる意識の高い自治体もあれば，ご指摘のような地元の町内会・保存会の山車や神輿の修理費用に文化庁のメニューを使えるように取り次いでいるだけの自治体もある。よく考えて申請してくる自治体にできるだけ国費が有効に使われるように支援を集中させたいという思いがある一方，作文が上手なだけの申請書をどのように諮ったらよいのか。できるだけ一生懸命やっている自治体であることを広く外に説明できるように，評価という形でなんとかできないかという問題意識で行っているのが今回の検討会となる。
移行期間の試みとしての評価手法
本事業は幅広い事業内容・事業メニューがあり，補助金の規模もまちまちである旨，前回検討会でも説明があった。特に大きな金額を出すケースについては，地方自治体が政策的な連動性をきちんと図りながら地域活性化に繋げ，それをＰＤＣＡの評価サイクルとしてみていくやり方もあるのではないか。
そのためには，最初から金額ごとの事業メニューを設け，当面，金額の低いメニューについては従来型のゆるいやり方を温存しつつ，金額の大きいものに関しては仕組みを変えていく。パイロット的に様子をみてはどうか。
個々の団体／地方公共団体の 2 段階の評価項目の設定
２段階があるのではないか。個々の団体にとっては自分たちが良いと思う文化的資源を守ることを目的に活動している。それはそれできちんと守ればよい。補助金を使って守れれば，その事業の評価はそれでよいのではないか。
しかし，地域活性化という話になったときに，個々の団体にその成果を負わせるのはおそらく難しいと思われる。そこで，どのように地域活性化に結びつけていくのかというストーリーを自治体がつくらないといけない。そのストーリーが見えないという点が問題なのだと思う。
したがって，個々の団体の活動に対しての評価項目と，自治体に求める評価項目の 2 段階が必要なのではないか。
例えば，観光客の増加といった成果目標を各団体に設定すると，そこに何人来たかの話になってしまうが，県市町村でどのぐらいの観光客が来たかをみると，個の取組だけでなく，多くの個と連携した動き
でないと活性化の成果指標としては見えてこない。その場合，どの単位なのか。自治体なのか，小学校
区なのかといった範囲を見て，広域の観光客の増加を評価していく視点を持たないといけない。これは観光振興計画の部類になるかもしれないが，少なくとも，共通項目になるのか全部が個別になるのか判断しながら，こうした視点を絡めないといけない。
観光視点・マインドを持った専門人材が加わることの重要性
基本的に観光とは地域資源全体をプロデュースし，メリハリをつけながら参加交流型の商品等を現場で作っていくものである。今回出てきているお祭や歴史的建造物等，保護されるべき文化財に関して
は地域資源そのものであろう。ただ，その地域資源を守る人が必ずしも観光マインドを持ち合わせていない現実がある。ボランティアガイドが必ずしも旅行者受けするわけではないのと一緒で，ガイドはガイドとしてプロでなければいけない。
81観光視点でみると，本事業に携わる関係者が全てプロではない。文化財が地域資源であり観光資源になり得るのに，それを磨く段階で観光やマーケティングのプロが関与しているわけではないので，いわゆる集客交流人口を増やすことを期待した指標を与えるのは少し酷ではないか。全体をプロデュースできる人間がその任を負うべきで，素材として有効であるかどうかの目利きの観光プロデューサーが必要である。
もし観光プロデューサーを巻き込むことが無理でも，少なくとも，情報発信はやらないといけない。いかに観光客を呼ぶかということではなく，保護だけしたいというのであっても，歴史や建物について語った
り，祭を語ったりと，どのぐらい周囲に語っているかがとても重要で，それをやらないと地域は何も変わらない。文化遺産としての対象物をどれだけ地域の人が知っているかというのは，どれだけ語っているかに等しいので，知っていただくためにマスコミや SNS を使う等の努力をしないといけない。
そこから集客に至るまでの過程は，違う視点のマーケティングが必要になるので，ここで切り分ける必要がある。もし観光目的で集客交流人口を増やしたいならば，地域や実行委員会のなかにそうした地域活性化の専門人材を加えておかないと無理だと思われる。
今，行政は受身になっている。基本計画があり，個々の実施団体があり，それぞれやりたい人たちが色々な要望を自治体に出してきて，それを取り纏めて丸々文化遺産を活かした地域活性化基本計画のようなものを立案している。そこのレベルで，今お話にあった違う視点をもった人材が加わればだい
ぶ前向きになれる。個々の団体がそれぞれ加えなくても全体のところにでも１人入ってくれればだいぶ変わるのではないか。
だいぶ変わっていくと思う。ただ，コンサルみたいに外から入った人ではなく，地元でそういう人材を育ててあげないといけないと思う。地元で育った人が目利き役として一緒に汗を流すことが必要ではないか。
この補助事業は，結局は自分たちに直接関わるプラン，用具を直してほしい，練習したい等を上げるだ
けになっている。そこにもうひとつ，地域活性化について考えてくれる人が１人でも育てば，単なる用具の修理や祭の人を増やすよりも先の話が見えてくるかもしれない。
そういった個々の活動に対して，自分たちが思っている価値とは違う活性化に向けての価値を付けてあげる人が必要ではないか。自身が関わっているプロジェクトでは，目標としては市内の回遊性を高めることに重点があるのに，文化資源を活用している人にとっては回遊性にはあまり関心がなく，自分たちの活動を一生懸命にやることが大事になってしまう。
したがって各団体の活動をある一定のコンセプトで繋いでいくような役割を担うアドバイザーを１人つけた。１日のコース等を組み立てていくようなことができるとよいと考えたが，実際にはなかなかコースとして組めない現状が出てくる。各団体がいつなにをやっているという情報発信を重要視しているが，各団体の事業について，どこに行けばいいのかはあまり問題はないケースが多いが，いつ体験できるのか
等の定時性についてはなかなか難しい。しかし，地域の活性化という視点を持つと，恐らくこうした仕組
みは必要である。
事業の広がりと情報発信の指標について
さきほど申し上げたとおり，金額の大きなクラスを作ったら，この事業には「保存継承フェーズ」と「活性化フェーズ」の二つの事業フェーズがありますと明示してしまってはどうか。「保存継承フェーズ」は粛々
82

と自分たちの活動をすればよい。「活性化フェーズ」は，従来の保存会等が意識改革してもっとパワーアップした活動をしていくという提案でもいいし，オンパクのように外部や地域団体と提携して新しい活動をしていくといのでもいい。そういう人材がいなければ，行政がその部分を担うしかないと思う。単に守って保全していくという活動だけではないフェーズがきちんとあり，それをどのように実施するかを書かせるとだいぶ違ってくるのではないか。
「保護フェーズ」と「活性化フェーズ」と分けることに賛成である。保護フェーズは保護するだけでなく最低限，素人でもよいから語るところまではしないといけない。メディア露出までは絶対的に必要であるといえばできると思う。指標にするには，保護フェーズの人に，専門性の必要なマーケティングを要求す
るにはやはり難しい。そうなると，保護フェーズの団体には情報発信に関する指標，例えば人に語れる研修会や SNS・Facebook で「いいね』がいくつ来たのか等。これについて議論はあるだろうが，どれだけ広まったかという指標は出てくると思う。
この事業は単なる用具や建物の修理だけでは認めず，見学会もセットになっている。その点が他の補助事業とは異なる発想となっている。
本事業の募集要項上，用具をどのように修理したのかを記録して残して，なるべく多くの人に見てもらう
取組をセットにするようにしている。ここにあった山車がある日突然きれいになりました，1000 万円掛かりました，終わり，では意味がない。
国指定の建物も昔は修理を行っているときは誰も覗けなかったが，今は必ず見学会を行っている。未指定レベルで用具を修理するときには，できるだけ多くの人に見てもらうものだと思うが，さらにもう一歩進めるような工夫があれば，もうひとつ上にいけるというのが先生方がおっしゃっていることだと思う。具
体的にどのようにするのかとなると，また知恵を絞らないといけない。
この事業を通じて，そうした取組のベストプラクティスができてくればよい。出てきたらそれを次の事業公募のときに出すと，他団体にも気づきを与えられて申請レベルも上がっていくと思われる。
今までも事業の典型的な取組を集めた事業報告パンフレットのようなものがある。どういう内容の取組かはわかるが，それによって地域がどう変化したのかというところまでは追えていない。このアンケートをみても同じ印象を持つ。
地域の変化については少し時間をかけないと評価できないかもしれない。

（２）今後の本事業評価の検討について
調査結果（暫定版）を受け，今後の本事業の評価にあたり設定する指標案，評価体制案，スケジュール案等について事務局から説明し，各委員からご意見をいただいた。
市区町村における事業成果の把握の重要性
募集案内の「応募書類の提出までの流れ」のスキームでは，都道府県はおそらく窓口的な位置づけだと思われるが，市区町村は個々の実行委員会の申請の取りまとめ役である以上，成果にコミットする責任があるように思われる。市内のとある保存団体から提案が来たら，当然市として今後どのように展開するのか，例えば文化庁のこの事業に採択された後も見据えたうえで，どのように展開するのかを考え83ていただくことが必要である。
また，一例として，文化庁の採択を受けて事業に取組んだことによって，行政も改めて重要性を再認識したといったことや，その後予算をつけたといったことは大きなアウトカムになるような気がする。やはり
行政として，文化庁の補助金事業の採択後，どのぐらい本気で引き取るのかというのは大きなアウトカ
ムと考えてよいのではないか。そうすることで，体裁的なものも含めて申請書作成の取組姿勢も変わってくる。
県や市区町村の予算が厳しいから国に申請するといった実態でないことを祈るばかりだ。だからこそ，
もっと市区町村と国との役割分担が必要である。行政側にも本気になってもらい，何が残るのかという視点は必要かもしれない。よい制度に乗っかれという話なら，いくら予算確保しても足りない。
しかし，県市区町村にこのような文化に係る予算はほとんどない。やはりこの辺りは国に依存したいところだと思う。結局，観光戦略はあるが文化戦略はきちんと立てているところもなし，文化戦略があったとしても，例えば美術館建設にあたり入館者の目標と言った途端に観光の戦略に入ってくる。文化の担
当者が入込客数を増やすために頑張るわけでもなく，そこは観光の方で推し進めることでしょうというのが実態である。
具体的には，それぞれの実施内容に応じて複数の指標を提示し選ばせるというのがよいが，どのような指標を出すのかはなかなか難しい。
フェーズ別・段階的で具体的な指標設定
本事業の１～４それぞれに合わせて，さきほどの保護フェーズ，活性化フェーズの２段階を作ることは可能だと思われる。
例えば，集客交流で人を集めるという段階では，近隣の人と県外の人を呼ぶ視点が異なるし，市内の人を呼ぶにあたってもいろいろな段階があり，まず保護フェーズぐらいのときには，近隣の人に来てもらうことになる。こうしたフェーズの違いや，集客交流から観光客増加へ移る段階のマーケットの違いについても指標設定においては検討したほうがよい。
パンフレットの配布数は予算に応じて１万部作れば１万部しか配布できないし，10 万部作ればそれなりということになりうるので，まだ SNS の指標の方がましだ。SNS は集客交流に関してはインパクトが大きく，今はまだ 60 歳過ぎると使われてなく 40 代ぐらいまでのマーケットになるが，今後は指標として取り入れていくべきだと思う。
ICT に関する指標だが，いまやホームページのアクセス数では話にならない。世の中にはそれ以上のものが出てきているので，YouTube 含めてどのように取り込んでいるのかといった指標を入れておくべき。
特にモバイル・スマホ系とパソコン系とを分けておく方がよい。
極めて重要なのは，前回も話をした，ソーシャルキャピタルの活用と形成であり，これがないと地域活性にも結びつかない。要は仲間を作っていくこと，仲間をどんどん増やしていくことが実は次の活性化に繋がる一番の有効策であると考えている。指標としては，いわゆるソーシャルキャピタル内の仲間がどれだけ増えたのか，会員制であればメンバーがどれだけ増えたのかというのが重要な話である。

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評価にあたっての現場ヒアリングについて
本事業の審査件数は 350 件，非常に綿密な書類審査を行っているが，なぜこのような提案が出てくるのかと感じるものも少なくない。「ふるさと再興事業」以来，効果測定や，数値化で見えないところをなんとか模索したいという試みは初めてだと思うので，このような成果評価というものが大切にされているということが前提として浸透すれば，申請段階で少しレベルの高いものが生まれてくるのではないか。
今年度も文化庁の別な事業に関わっているが，映像作成やガイドブック制作，調査研究など５，６件に関与している。現場感覚からしても，プロの調査員ではなく，できたら委員がヒアリングに同行したほうが，もっと意見を言いやすいところがあるのではないか。
複数年評価とＰＤＣＡサイクルの確立にむけて事務局が提示した１～４の事業に対する指標については，各団体が自分たちでできるものに少し限定したほうがよいのではないか。そうすると，観光客の増加といった項目が外れ，自分たちの団体のイベントに来た数，SNS の「いいね」の数といったものが指標になっていく。
それ以外の欄に，市区町村と県の欄を設けて，各団体が活動してきたことを目標ではなく，手段として使って自分たちは何をするのか，何ができたのかについての検証をさせる。どういう予算を付けて，どのように動いたのかまで検証させると，単年度ではなく複数年，3 年間ぐらいのタームで報告してもらうこともできる。
結果どのようになったのかという事業完了報告書は必要だと思う。それに加えて，各団体が単年度で頑張ったことの成果の報告。２，３年かけて市区町村や県がどのように活用したのか，それが結果的にどのようになったのかについての話を書く欄の，３段階ぐらいが必要ではないか。
そういったことがＰＤＣＡに繋がってくる部分になるので，この委員会なり審査委員会なりで評価してフィードバックしていくようなことができると，事業自体のブラッシュアップもできてくる。
今のお話に出てきたような，ある程度長期的な成果を示し，地方自治体も評価する必要があるのだとす
れば，補助事業の採択の仕方も３年や５年の支援の可能性が高いことを文化庁として意思表示するような制度を検討する必要もある。実際に，芸術文化課にはそのような採択方法の補助事業が存在している。
特定の市区町村が毎年連続して事業を応募してくるからには，昨年まで実施した団体を市としてどのよ
うに受け止め，反映していったのかといった内容ぐらいはしっかり書いていただく。申請してくる以上は，
まさにやりっぱなしにならない格好としてはっきりさせてもらうというのはもっともだ。
――了――

85

「文化遺産を活かした地域活性化事業」の評価手法に係る調査研究発行

平成 28 年 3 月

委託

文化庁 文化財部 伝統文化課〒100-8959 東京都千代田区霞が関 3-2-2
電話 03-5253-4111（代）受託

株式会社富士通総研 公共事業部〒105-0022 東京都港区海岸 1-16-1
電話 03-5401-8396 （公共事業部）
Mail：fri-infoa@ml.jp.fujitsu.com*無断複写・転載はご遠慮ください。

報告書