道銀キャッシュカード規定
北海道銀行

１．カードの利用
普通預金（総合口座取引の普通預金を含みます。以下同じです）、貯蓄預金について発行したキャッシュカード（以下これらを「カード」といいます）は、当該預金口座について、次の場合に利用することができます。
(1)

当行の ATM（現金自動預入払出機。以下同じ）および当行がオンライン ATM の共同利用による各種業務を提携した金融機関等（以下「提携先」といいます）の ATM（以下これらを総称して「ATM」といいます）を使用して普通預金または貯蓄預金（以下これらを「預金」といいます）に預入れをする場合。
(2) ATM またはＣＤ（現金自動払出機）を使用して預金の払戻しをする場合。
(3) ATM を使用して振込資金を預金口座から振替により払戻し、振込の依頼をする場合。
(4) 当行の ATM を使用して当行預金口座間の振替をする場合。
(５) その他当行所定の取引を行う場合。
２．ATM による預金の預入れ(1) ATM を利用して預金に預入れをする場合には、ATM の画面表示等の操作手順に従って、ATM にカードまたは通帳を挿入し、現金を投入して操作してください。
(2) ATM による預入れは、ATM の種類により当行所定の種類の紙幣および硬貨に限ります。また１回あたりの預入れは、当行所定の枚数による金額の範囲内とします。
３．ATM による預金の払戻し(1) ATM を使用して預金の払戻しをする場合には、ATM の画面表示等の操作手順に従って、ATM にカードを挿入し、届出の暗証と金額を正確に入力してください。この場合、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。
(2) ATM による払戻しは、ATM の種類により当行または提携先所定の金額単位として、１回あたりの払戻しは、当行または提携先所定の金額の範囲内とします。なお、1 日あたりの払戻しは当行所定の金額の範囲内とします。
(3) 当行および提携先の ATM により払戻す場合に、払戻請求金額と第 6 条第 1 項に規定する ATM 利用手数料金額との合計額が払戻すことのできる金額（総合口座取引の普通預金については当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます。）をこえるときは、その払戻しはできません。
４．ATM による振込
ATM を使用して振込資金を預金口座から振替により払戻し、振込の依頼をする場合には、ATM の画面表示等の操作手順に従って、ATM にカードを挿入し、届出の暗証その他の所定の事項を正確に入力してください。この場合における預金の払戻しについては、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。

５．ATM による振替(1) 当行の ATM を使用して振替をする場合には、ATM の画面表示等の操作手順に従って、ATM に払戻しをする預金口座のカードおよび預入れをする預金口座の通帳を挿入し、届出の暗証および金額を正確に入力してください。この場合、払戻口座の通帳・払戻請求書および預入口座の入金票の提出は必要ありません。
(2) 前項の操作にあたっては、ATM の画面表示等に従い振替内容をお確かめのうえ、ボタン等により確認操作をしてください。確認操作された後は、ATM による振替の取消はできません。
(3) ATM を使用して行った振替の取消を必要とする場合は、窓口営業時間内に、振替操作を行った ATM 設置店の窓口に申出てください。この場合は、預入口座名義人の承諾が必要となります。
(4) 振替により預入れることができる預金は、当行所定の預入条件によるものとします。
(5) ATM による振替は 1 円単位とし、1 回あたりおよび 1 日あたりの振替は、当行所定の金額の範囲内とします。
６．ATM 利用手数料等(1)

ATM を使用して預金の払戻しをする場合には、当行および提携先所定の ATM の利用に関する手数料（以下「ATM 利用手数料」といいます）をいただきます。
(2)

ATM 利用手数料は、預金の払戻し時に、通帳および払戻請求書なしで、その払戻しをした預金口座から自動的に引落します。なお、提携先の ATM 利用手数料は、当行から提携先に支払います。
(3)

振込手数料は、振込資金の預金口座からの払戻し時に、通帳および払戻請求書なしで、その払戻しをした口座から自動的に引落します。

７．代理人による預金の預入れ・払戻し・振込および振替(1)

代理人（同居の成人家族１名に限ります）による預金の預入れ・払戻し・振込および振替の依頼をする場合には、本人から代理人の氏名、暗証を届出てください。この場合、当行は代理人のためのカードを発行します。
(2)

代理人カードにより振込の依頼をする場合には、振込依頼人名は口座名義となります。

(3)

代理人のカードの利用についても、この規定を適用します。

８．ATM 故障時等の取扱い(1)

停電、故障等により ATM による取扱いができない場合には、窓口営業時間内に限り、当行がATM 故障時等の取扱いとして定めた金額を限度として当行本支店の窓口でカードにより預金の払戻し・預入れをすることができます。なお、提携先の窓口では、この取扱いはいたしません。
(2)

前項による払戻しをする場合には、当行所定の払戻請求書に氏名、金額を記入のうえ、カードとともに提出してください。
(3)

停電、故障等により ATM による振込の取扱いができない場合には、窓口営業時間内に限り、前２項によるほか振込依頼書を提出することにより振込を依頼することができます。

９．カードによる預入れ・払戻し金額等の通帳記入
カードにより預入れた金額、払戻した金額、ATM 利用手数料金額または振込手数料金額の通帳記入は、通帳が ATM もしくは当行の通帳記帳機で使用された場合または当行本支店の窓口に提出された場合に行います。また、窓口でカードにより取扱った場合にも同様とします。
10．カード・暗証の管理等(1) 当行は、ATM の操作の際に使用されたカードが、当行が本人に交付したカードであること、および入力された暗証と届出の暗証が一致することを当行所定の方法により確認のうえ預金の払戻しを行います。
(2) カードは他人に使用されないよう保管してください。暗証は生年月日・電話番号等の他人に推測されやすい番号の利用を避け、他人に知られないよう管理してください。カードが偽造、盗難、紛失等により他人に使用されるおそれが生じた場合または他人に使用されたことを認知した場合には、すみやかに本人から当行に通知してください。この通知を受けたときは、直ちにカードによる預金の払戻し停止の措置を講じます。
(3) カードの盗難にあった場合には、当行所定の届出書を当行に提出してください。
11．偽造カード等による払戻し等
偽造または変造カードによる払戻しについては、本人の故意による場合または当該払戻しについて当行が善意かつ無過失であって本人に重大な過失があることを当行が証明した場合を除き、その効力を生じないものとします。この場合、本人は、当行所定の書類を提出し、カードおよび暗証の管理状況、被害状況、警察への通知状況等について当行の調査に協力するものとします。
1２．盗難カードによる払戻し等(1) 預金者が個人の場合は、盗取されたカードを用いて行われた不正な払戻し（以下、本条において「当該払戻し」といいます）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当行に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することが出来ます。
①

カードの盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること②

当行の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③

当行に対し、警察署に被害届を提出していること、その他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること(2) 前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の 30 日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下、「補てん対象額」といいます）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
(3) 前 2 項の規定は、第１項にかかる当行への通知が、このカードが盗取された日（カードが盗取された日が明らかでないときは、盗取されたカードを用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日）から、2 年を経過する日後に行われた場合には適用されないものとします。
(4) 第 2 項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てんしません。
①

当該払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること

A 当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたことB

預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
C 預金者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明をおこなったこと②

カードの盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと(5) 当行が当該カードの預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることができません。また、預金者が当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
(6) 当行が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
(7) 当行が第２項の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利益返還請求権を取得するものとします。
13．カードの紛失、届出事項の変更等
カードを紛失した場合または氏名、代理人、暗証その他の届出事項に変更があった場合には、直ちに本人から当行所定の方法により当行に届出てください。
１4．カードの再発行等(1) カードの盗難、紛失等の場合のカードの再発行は、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
(2) カードを再発行する場合には、当行所定の再発行手数料をいただきます。
15．ＡＴＭへの誤入力等
当行の ATM の使用に際し、金額、口座番号等の誤入力により発生した損害については、当行は責任を負いません。なお、提携先の ATM を使用した場合の当行および提携先の責任についても同様です。

16．解約、カードの利用停止等(1) 預金口座を解約する場合またはカードの利用を取りやめる場合には、そのカードを当店ほか当行国内本支店のいずれかの店舗に返却してください。なお、当行普通預金規定または貯蓄預金規定により、預金口座が解約された場合にも同様に返却してください。
(2) カードの改ざん、不正使用など当行がカードの利用を不適正と認めた場合には、その利用をおことわりすることがあります。この場合、当行からの請求がありしだい直ちにカードを当店ほか当行国内本支店のいずれかの店舗に返却してください。
(3) 次の場合には、カードの利用を停止することがあります。この場合、当行の窓口において当行所定の本人確認書類の提示を受け、当行が本人であることを確認できたときに停止を解除します。
① 第 17 条に定める規定に違反した場合②

預金口座に関し、最終の預入れまたは払戻しから当行が別途表示する一定の期間が経過した場合③

カードが偽造、盗難、紛失等により不正に使用されるおそれがあると当行が判断した場
合17．譲渡、質入れ等の禁止
このカード、カード契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
18．規定の適用
この規定に定めのない事項については、当行普通預金規定、総合口座取引規定、貯蓄預金規定および振込規定により取扱います。
19．準拠法、裁判管轄(1) この取引の契約準拠法は日本法とします。
(2) この取引について訴訟の必要が生じた場合には、当行本店または取引店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
20．規定の変更
この規定は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、改定されることがあります。改定を行う旨および改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭掲示、インターネットまたはその他相当の方法により周知します。
以上（2020.04）