平成２７年度

教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価

報

告

書

平成２９年１月２６日
五 泉 市 教 育 委 員 会

は

じ

め

に

地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２６条の規定により、教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況について、毎年、教育委員会自らが点検・評価を行い、その結果に関する報告書を議会に提出するとともに公表することが規定されております。
五泉市教育委員会では、毎年前年度分の第１次五泉市総合計画（後期基本計画）に掲げた教育委員会関係の施策について、点検・評価を行っております。
市議会議員各位並びに市民の皆様には、本報告書により、五泉市教育委員会の事務・事業に対しまして一層のご理解を深めていただくとともに、本市の将来を担う「ひとづくり」のために、ご支援、ご協力を賜りますようお願いいたします。
五泉市教育委員会＜参考＞
地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和 31 年法律第 162 号）抜粋

（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第 26 条

教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（中略）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２

教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

＜目（施策番号）

（施策名）

次＞

（頁）

１

生きる力を育む教育の推進・・・・・・・・・・・・１

２

教育環境の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・５

３

生涯学習の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・９

４

生涯スポーツの推進・・・・・・・・・・・・・・１３

５

芸術文化の推進・・・・・・・・・・・・・・・・１７

６

図書に親しむ環境整備の推進・・・・・・・・・・２０

７

文化財の保護と活用の推進・・・・・・・・・・・２３

１６

食育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５

２６

青少年を地域ぐるみで育む環境整備の推進・・・・２８

施

策

評

価

作成年度 平成28年度

表

基本政策名 笑顔あふれ、いきいきと暮らしているまち

基本政策番号

1

政策名

子どもたちが明るくいきいきとしているまちづくり

政策番号

1

施策名

生きる力を育む教育の推進

施策番号

1

担当課

学校教育課

課長等名

杉山信二

関係課

１．施策の基本方針
これからの未来を拓く子どもたちが、健やかで自ら学ぼうとする意欲を高め、豊かな人間性と確かな
学力、たくましく「生きる力」を身につけさせることを目指します。
施策目的
また、特別支援教育の充実やいじめ、不登校などへの体制づくりを推進するとともに、子どもたちが犯罪や事故などに遭わないための体制の強化に努めます。
２．施策の現状分析
施策に対するニーズ等

施策を取り巻く環境○ 確かな学力向上を目指して、子どもたちの学ぶ○ 小学校で平成23年度から、中学校では平成24年
意欲を引き出す授業の実現を図る必要があります。
度から現行の学習指導要領が本格実施され、標準授○ 特別支援教育の充実や、不登校の子どもたちへ
業時数の変更や、小学校での外国語活動の導入が実施策の概況 の柔軟な対応により、一人ひとりの子どもたちの多 施されました。
様なニーズに応じた教育を行うことが求められてい○ 少子化が進行する中、地域と連携した特色あるます。
教育が推進されています。
○ 就学や進学に対する経済的支援、通学や学校生○ 景気の回復の遅れもあり、経済的な援助なしに活の安全の確保等により、子どもたちが安心して教は就園・就学や進学が困難な世帯が増えています。
育を受けられる環境をととのえる必要があります。
達

指標の内容

１時間以上、家庭学習している児童・生徒の主 割合(小学校６年生、中学校３年生） ［％］要※実績は翌年調査の前
年度実績

施策指標
(成果指標) 参 不登校児童・生徒の数
考 (1,000人当たり)① ［人］

参 肥満度20％以上の児
考 童・生徒の割合
② ［％］

H24

H25

成
H26

目標

実績

度
H27

H28

65.0

65.0

小：79.9 小：77.4 小：78.5 小：78.7
中：56.6 中：61.2 中：56.0 中：56.2

達成率

小：121.1%
中： 86.5%

目標

小： 2
中：20

実績

小： 2.9 小： 1.5 小： 1.6 小： 2.0
中：31.9 中：32.4 中：36.7 中：30.1

達成率

小：100.0%
中： 66.4%

目標

7.0

実績

小：9.2
中：6.6

小：9.5
中：7.6

小：8.9
中：7.8

小：9.1
中：7.4

小：76.9%中：94.6%

達成率

1

指標の算式等

1時間以上家庭学習している児童・
生徒数/全児童・生徒数【参考】新潟県平均(全国学力・学習状況調査) ※調査は翌年度実施
H26年度 小 71.1％ 中61.9％
H27年度 小 71.3％ 中62.4％「児童生徒の問題行動等生徒指導上
小： 2の諸問題に関する調査」より（分母中：20となる児童生徒数は、H27学校基本調査による）【参考】H27実績
新潟県平均
全国平均
小学生
4.0人
4.3人
中学生
27.1人
29.3人
※目標値を実績が下回ることを目指
します。

7.0

肥満度20%以上の児童・生徒数/全児
童・生徒数×100【参考】新潟県平均（H27は未公表）
Ｈ26 小 7.4% 中 8.0%
Ｈ27 小 7.4% 中 8.0%
※目標値を実績が下回ることを目指します。

３．コストの推移（行政資源投入の状況）
平成24年度

平成25年度

平成26年度

（決算）

（決算）

（決算）

（当初予算）（決算）（当初予算）

178,489

180,323

194,330

289,589

254,809

290,054

直

接

事

業

費

平成27年度（単位：千円）平成28年度正 規 職 員4.40人/年

4.40人/年

4.40人/年

4.40人/年

4.55人/年

4.45人/年

臨時職員等

41.75人/年

46.00人/年

51.00人/年

55.00人/年

55.50人/年

62.00人/年

正 規 職 員28,56527,821

28,36228,362

28,90628,271

臨時職員等

57,06660,81869,06978,54075,14091,591

退職給与引当金

2,776

2,473

2,341

2,341

2,621

2,563

従事者数

人件費

額

88,407

91,112

99,772

109,243

106,667

122,425

トータルコスト（A）

266,896

271,435

294,102398,832

361,476

412,479

国 庫 ・ 県 支 出 金

3,655

6,302

5,337

43,56063,18052,29238,47137,742

人

件

費

総

2,700

地

方

債

そ

の

他

28,862

34,71037,40533,592

う ち 受 益 者 負 担

28,84934,70837,40533,591

38,46737,741

特定財源等総額（B）
一 般 財 源 該 当 部 分
（
＝
A
－
B
）

32,51743,712

42,742

77,152

101,651

90,034

234,379

227,723251,360

321,680

259,825

322,445c 達成度はやや低い

d 達成度は低い

４．施策の評価
施策成果の達成度
施策成果向上の可能性

有効性
の評価

b

a 達成度は非常に高い

ba 可能性は十分ある

b 達成度はやや高い

b ある程度可能性はある

c 可能性はあまりない

d 可能性はない○ 市内の小中学校では、webテストや基本テストを定期的に実施して、基礎学力の向上に取り組んでいます。また、教職員研修の充実等により指導力の向上を図り、子どもたちの学ぶ意欲を高める
授業づくりに取組んでいます。
○ 学力の定着には、家庭と連携して家庭学習を習慣化させることも重要です。平成27年度の「家庭学習を1時間以上している児童・生徒の割合」は、小学6年生で78.7％、中学3年生で56.2％となっています。小学生は、目標値、県平均とも上回っていますが、中学生は逆に両方とも下回って[説明]います。引き続き、中学生の学習意欲向上を図る取り組みを進めていく必要があります。
○ 近年、特に中学校において不登校の生徒の数（1,000人あたり）が増加しており、県平均及び全国平均を上回っています。不登校の児童・生徒に対しては、適応指導教室及び学校内の適応教室を活用しながら、家庭も含めたきめ細やかな指導・支援を継続的に行う必要があります。
○ 特別な支援を要する児童・生徒も増えており、介助員や学習指導補助員、看護師を手厚く配置して、個々のニーズに対応した教育を支援しています。
上位政策への貢献度

aa 貢献度は非常に高い

b 貢献度はやや高い

c 貢献度はやや低い

d 貢献度は低い

五泉市の未来を担う子どもたちが、楽しく充実した学校生活の中で、社会で自立的に生きていく[説明] ための力を身に付けることは、上位政策である「子どもたちが明るくいきいきとしているまちづくり」に大きく貢献しているといえます。
５．施策の課題

課題○ 特に中学生の学習意欲を高め、学力の定着につなげる取り組みが必要です。
○ 不登校児童・生徒へより一層きめ細やかに支援できるよう、適応指導教室事業において訪問指導を充実させる必要があります。
○ 悩みを抱える児童・生徒への相談体制の強化のため、スクールカウンセラーや心の教室相談員と、学校、行政の一層の連携が必要です。また、児童・生徒の悩みや問題行動の要因が家庭にあることも少な
くないことから、スクールソーシャルワーカーの活用も検討していく必要があります。
○ ソーシャルメディアの急速な普及により、中学生の携帯端末依存やＳＮＳによるトラブルが懸念されます。ＳＮＳの節度ある利用について、生徒への指導を徹底するとともに、家庭と連携してアウトメ
ディアの取り組みを進める必要があります。
○ 奨学金の貸付事業について、卒業後に安定した職に就けず償還が滞る利用者がいるため、こまめな償還勧奨を行うとともに、過度な負担とならない償還方法を検討して、滞納につながらないよう努めます。また、滞納されている償還金の回収に努めます。
○ 公立幼稚園の園児数は減少傾向にあり、近年は2園で100名程度で推移しています。幼保連携について研究を進めながら、今後の施設運営を検討する必要があります。
○ 平成29年の村松桜中学校開校に向けた準備を計画的に進める必要があります。

2

６．施策の今後の方向性

総合評価

強化

次年度
以降方針

○ 教職員研修を充実させ、指導力の向上を図ることにより、子どもたちの学習意欲を高める授業づくりを推進します。
○ 児童生徒への相談体制を維持し、不登校の未然防止や、いじめの早期発見、早期対応に努めます。
○ 特別支援教育のために配置する介助員や学習指導補助員の増員を図ります。
○ 幼児教育機関の維持と充実のため、幼保連携について調査研究を進めます。

７．施策を構成する事業
事業の目的
事務事業名
事業の内容
適切な学習指導により、子どもたちが学習意欲を高め、社会において自立的に生きるために必要な力を身につけることが目的です。
主体的・体験的な学習を通して、知識・技能の習得に加え、思考力・判断力の育成や人間的成長を実現します。
1 学習指導事業

・各学校が地域と連携して五泉市の歴史や文化、産業への理解を深める学習を推進します。
・教職員の研修や研修活動による授業力向上を支援し、誰もが楽しく学び、わかる授業を実現することにより学習意欲の向上を図ります。
・ＡＬＴを各学校に派遣して、子どもたちが生きた外国語やその文化に触れることで、国際感覚を身につける機会を提供します。
悩み事や心配事を抱えている児童生徒への相談体制を確立し、子どもたちが楽しく充実した学校生活が送れるようにします。
また、不登校の児童生徒への学習指導や相談により、集団生活に復帰できるよう支援します。

2

児童生徒指導事 ・不登校、あるいは不登校傾向にある児童生徒が学校に復帰できるよう、専門の指導員を配置して適応指導教室事業を実施するとともに、中学校内に適応教室を設置します。
業
・中１ギャップ解消のため、小学校にスクールカウンセラーを配置して児童の心のケアを行い、不登校や問題行動の防止を図ります。
・全ての中学校に心の教室相談員を配置して、思春期を迎えた中学生の悩み事の相談にのり、心のケアを図ります。
特別な支援を必要としている児童生徒に対して、一人ひとりのニーズに合ったきめ細やかな教育を行います。

3・幼稚園・保育園と連携して、就学前の子どもと保護者に早い段階から関わり、適切な就学指導
特別支援教育事 を行います。
業
・特別な支援を要する児童生徒一人ひとりのニーズに合った教育を行うため、介助員、学習指導補助員及び看護師を学校に配置します。
・特別な支援を要する児童生徒を持つ保護者の負担軽減のため、就学費の支援を行います。
・特別な支援を要する児童生徒の教育に必要な備品等の整備を行います。

経済的な理由により就学が困難な児童生徒の保護者に援助を行って負担を軽減し、児童生徒の要保護・準要保 就学と教育の機会均等を図ります。
4 護児童生徒援助
経済的理由により就学が困難な児童生徒の保護者に、学用品費、修学旅行費、医療費、給食
事業
費、ＰＴＡ会費等を援助します。

5

遠距離通学支援
事業

スクールバスの運行や通学費用の補助により、遠距離から通学している児童生徒の通学の安全と、保護者の負担軽減を図ります。
通学距離が小学校は4㎞以上、中学校は6㎞以上の場合、あるいは学校の統廃合により新たに通学区域を指定された地域を対象に、公共交通機関等を利用して通学している児童生徒の保護者に対する補助金の交付や、スクールバスの運行を実施します。
経済上の理由により高校や大学等に進学することに苦慮している生徒・学生に奨学金の貸付を行い、教育の機会均等を図り社会の健全な発展に尽くす有能な人材の育成を推進します。

6 奨学金貸付事業

保護者の収入が一定基準以下の生徒に奨学金の貸付を行います。
【貸付額】
高校：月額1万円、短大等：月額2万円、大学・大学院：月額3万円【償還】
貸与金額60万円以下：5年以内、60万円超：8年以内
3私立幼稚園及び私立認定こども園の運営費の負担及び補助を行い、保護者の負担軽減と就学前の教育の推進を図ります。
・私立幼稚園及び認定こども園へ施設型給付費を交付します。
【負担割合】全国統一費用分…国1/2、県1/4、市1/4
7 幼稚園補助事業
地方単独費用分…県1/2、市1/2
・私立幼稚園及び認定こども園が実施する一時預かり事業に対し、補助金を交付します。
【負担割合】国1/3、県1/3、市1/3・国が設定する保育料と市の保育料の差額を市が負担し、保護者負担を軽減します。
※子ども・子育て支援新制度の導入に伴い、H27年度から事業内容が変更になりました。
充実した学校生活を送るため、児童生徒及び教職員に健康診断を行い、疾病の予防と早期発見に努めます。
8 学校保健事業

・児童生徒に毎年6月までに健康診断を実施し、必要に応じて保健指導や受診勧奨を行って、健康の保持増進に努めます。
・教職員に対し定期健康診断を実施し、健康の保持増進に努めます。
・スポーツ振興センターに加入し、学校管理下での児童生徒の負傷等について補償を行います。
・保健備品の整備及び維持管理を行います。
学校教育法施行令に基づく学齢簿の編集事務等

9 学籍関係事務・就学事務
・転入学に関する事務
・児童生徒の出欠に関する事務

4

施

策

評

価

作成年度 平成28年度

表

基本政策名 笑顔あふれ、いきいきと暮らしているまち

基本政策番号

1

政策名

子どもたちが明るくいきいきとしているまちづくり

政策番号

1

施策名

教育環境の充実

施策番号

2

担当課

学校教育課

課長等名

杉山

信二

関係課

１．施策の基本方針
子どもたちの健やかな成長と豊かな人間性を育み、多様化する教育ニーズに対応するため、安全・安
心で快適な教育ができる環境づくりを目指します。

施策目的

２．施策の現状分析
施策に対するニーズ等

施策を取り巻く環境○ 高度情報通信ネットワーク社会が進展していく○ 年々情報機器が進化し、タブレット型端末の普中、児童生徒がコンピュータやインターネットを効及に伴い、子どもたちの学習環境も大きく変化して果的に活用した情報教育に対応できる環境整備の推きています。そのため情報社会に対応できる教育環
施策の概況 進が求められています。
境づくりが一層求められています。
○ 文部科学省が定めている学校図書館図書の整備○ 学校図書館の図書購入については、毎年一定数冊数を維持しながら、時代に合った図書の充実と活の整備を図っています。今後、より本の良さを知っ用が求められています。
てもらい活用する力を育むために、学校図書館司書○ 安心して学習する事が出来る校舎等の整備が求の配置が求められています。
められています。
達
H24

H25

目標

主 小中学校の教育用コン
ピュータの整備率
要 ［％］
施策指標(成果指標)

参 文科省基準を満たして考 いる小中学校図書館の① 割合 ［％］参自校式給食施設の整備
考 率 ［％］
②

実績

73.30

73.30

成

度
H27

H28

73.30

64.30

78.60 小中学校のパソコン教室で、児

60.00

64.30

童・生徒一人一台ずつを達成している率
9校/14校=64.3％

達成率100.00%

目標

100.00 100.00

実績

100.00 100.00 100.00

基準冊数を満たしている率

92.90
13校/14校=92.9％

92.90%

達成率
目標
実績

指標の算式等

H26

自校給食施設整備率

86.70

86.70

100.00
14校/14校=100.0％

達成率

３．コストの推移（行政資源投入の状況）
平成24年度

平成25年度

平成26年度

（決算）

（決算）

（決算）

（当初予算）

（決算）

直

接

従事者数

（当初予算）

費717,192

784,775

2,833,639

1,822,694

1,498,195

164,497

正 規 職 員2.50人/年

3.40人/年

3.55人/年

4.35人/年

3.45人/年

1.60人/年

16,23021,49822,88328,04021,918

10,165

1,578

1,911

1,889

2,314

1,987

922

事

業

臨時職員等
正 規 職 員

人件費

平成27年度（単位：千円）平成28年度

臨時職員等
退職給与引当金額

17,80823,40924,77230,35423,905

11,087

トータルコスト（A）

735,000

808,1842,858,411

1,853,048

1,522,100

175,584

国 庫 ・ 県 支 出 金

35,477

129,448

401,549

323,769

271,601

地方

債

569,300

522,200

2,321,200

1,376,300

1,101,600

74,000その他
604,777

651,648

2,722,749

1,700,069

1,373,201

74,000130,223

156,536

135,662

152,979

148,899

101,584

人

件

費

総

う ち 受 益 者 負 担
特定財源等総額（B）
一 般 財 源 該 当 部 分
（
＝
A
－
B
）

5

４．施策の評価
施策成果の達成度
施策成果向上の可能性

有効性
の評価

b

a 達成度は非常に高い

aa 可能性は十分ある

b 達成度はやや高い

b ある程度可能性はある

c 達成度はやや低い

d 達成度は低い

c 可能性はあまりない

d 可能性はない○ 小中学校図書館図書の整備率については、国の定める標準冊数を達成していない学校が１校ありましたが、これは古い図書を廃棄したことによるものです。しかし、必要な図書の整備は引き続き図られており、今後も教育環境の充実を目指します。
[説明] ○ 教室や体育館などでタブレット型端末を活用し、より充実した教育が推進されるよう、情報機
器やＬＡＮ配線の整備に努めていきます。
○ 学校施設の改修などのハード事業については、五泉小学校及び五泉中学校の校舎改築、大規模改造工事等を行い、教育環境の整備が図られています。
上位政策への貢献度

aa 貢献度は非常に高い

b 貢献度はやや高い

c 貢献度はやや低い

d 貢献度は低い

教育環境の整備、特に計画的な学校の改修及び自校式給食施設の完了により、児童生徒が安全安[説明] 心で良好な環境で教育を受けることが可能となり、「子どもたちが明るくいきいきとしているまちづくり」に貢献しています。
５．施策の課題

課題○ 児童生徒の安全確保のため、耐震補強及び非構造部材の耐震化工事を完了する事が出来ました。今後は 老朽化している校舎等の改修を順次進めていく必要があります。
○ ＩＣＴ教育の推進のため、タブレットなど機器の導入や、ＬＡＮ配線の整備などが必要となっています。
○ グラウンド整備及びトイレの洋式化を計画的に進めていく必要があります。

６．施策の今後の方向性

総合評価

維持

次年度
以降方針

○ 児童生徒が安全安心で良好な環境で教育を受けることができるよう､耐震補強及び非構造部材の耐震化工事を完了する事が出来ました。今後は 老朽化している校舎等の改修を順次進めていく必要があります。
○ 情報機器の充実やＬＡＮ配線の整備など、教育環境にあった設備を整えることが必要です。

７．施策を構成する事業
事業の目的
事務事業名
事業の内容
市内小中学校の教材備品、図書備品等の充実を図り、児童生徒が健全に学べる環境を確保しま
小中学校教材整 す。
1
備事業
教材備品、図書備品を購入して授業の充実を図るとともに、学校を運営するために必要な管理
備品や保健備品の整備に努めます。
高度情報通信ネットワーク社会が進展していく中、市内小中学校の児童生徒がコンピュータや
インターネットを活用し、情報社会に対応できる情報活用能力を育成するため、コンピュータを
小中学校教育用
2 コンピュータ整 活用できる環境を整備します。
備事業
児童生徒に一人1台の教育用コンピュータの整備に努めます。
[整備計画]

小学校：320台

中学校：200台

各種保守点検等を園及び学校施設で実施し、園児・児童生徒が安心して学べる環境を確保します。
3

幼稚園、小中学 学校施設等管理委託
校施設管理事業 ・暖房保守点検 ・エレベータ保守点検 ・貯水槽清掃点検 ・環境衛生管理 ・プール循環装
置点検 ・電気工作物保守管理 ・消防設備保守点検 ・施設警備 ・浄化槽維持管理 ・校地
内樹木管理

6

老朽施設の改築及び20年以上経過する施設の大規模改造工事により快適な教育環境の整備及び安全性の確保を図ります。
学校給食センター方式から自校式給食方式へ転換を図り、地元産の食材を使い温かな給食を提供するとともに食育の推進を図ります。
・平成23年度 耐力度調査
・平成24年度 改築工事等設計委託
・平成25年度～平成27年度
プレハブ仮設校舎賃貸借
小中学校改修等4 事業（五泉小学 ・平成25年度 校舎解体工事
校改築等工事） ・平成25年度～平成26年度
校舎改築工事、工事監理委託
・平成26年度 校舎棟大規模改造工事（その１）
校舎棟大規模改造工事（その１）監理委託
外構工事
・平成26年度～平成27年度
校舎棟大規模改造工事（その２）
校舎棟大規模改造工事（その２）監理委託
・平成27年度 屋内運動場大規模改造工事
老朽施設の改築及び20年以上経過する施設の大規模改造工事により快適な教育環境の整備及び安全性の確保を図ります。
学校給食センター方式から自校式給食方式へ転換を図り、地元産の食材を使い温かな給食を提供するとともに食育の推進を図ります。
・平成24年度 校舎等改築工事設計委託
・平成25年度～平成27年度
小中学校改修等
プレハブ仮設校舎賃貸借事業（五泉中学 ・平成25年度 校舎等解体工事、仮設駐輪場、駐車場整備工事等
5
校校舎等新築工 ・平成25年度～平成26年度
事）
校舎改築工事、工事監理委託
・平成26年度 外構工事
・平成27年度 校舎棟大規模改造工事
屋内運動場大規模改造工事・渡り廊下増築工事
特別教室棟等解体工事
校舎棟大規模改造工事監理委託
・平成28年度 外構工事
屋内運動場の天井材及び照明器具等の落下防止対策により児童への人的被害を防ぎます。
学校施設は、児童・生徒の学習の場であるとともに、地域の防災拠点としての役割も果たしていることから非構造部材の耐震化を図ります。
屋内運動場の非構造部材の耐震化工事により落下防止を図ります。
小中学校改修等 ・平成26年度 吊天井・照明器具等改修工事設計委託
事業（小学校照 ・平成27年度 五泉南小学校屋内運動場照明器具等改修工事
6
明器具等改修事
五泉東小学校屋内運動場照明器具等改修工事業）
川東小学校屋内運動場照明器具等改修工事
巣本小学校屋内運動場照明器具等改修工事
橋田小学校屋内運動場照明器具等改修工事
大蒲原小学校屋内運動場照明器具等改修工事
愛宕小学校屋内運動場落下防止改修工事
老朽施設の改築及び20年以上経過する施設の大規模改造工事により快適な教育環境の整備及び安全性の確保を図ります。
文部科学省による小学校施設整備指針及び学校給食衛生管理の基準等により多様な学習形態へ
小中学校改修等 の対応とゆとりと潤いのある施設整備を図るとともに、自校給食施設の充実を図ります。
事業（村松小学 ・平成26年度 大規模改造工事設計委託
7
校大規模改造事 ・平成27年度 屋内運動場吊天井・照明器具等改修工事
・平成28年度 屋内運動場大規模改造工事業）（繰越）・平成29年度 校舎棟大規模改造工事（その１）・平成30年度 校舎棟大規模改造工事（その２）ＥＶ棟増築工事、ＥＶ棟増築工事監理委託

7

屋内運動場の照明器具等の落下防止対策により生徒への人的被害を防ぎます。
学校施設は、児童・生徒の学習の場であるとともに、地域の防災拠点としての役割も果たしていることから非構造部材の耐震化を図ります。

小中学校改修等事業（中学校吊 屋内運動場の非構造部材の耐震化工事により落下防止を図ります。
8
天井・照明器具 ・H26年度 吊天井・照明器具等改修工事設計委託
等改修事業） ・H27年度 川東中学校屋内運動場照明器具等改修工事
五泉北中学校屋内運動場落下防止改修工事
愛宕中学校屋内運動場吊天井・照明器具等改修工事

8

施

策

評

価

作成年度 平成28年度

表

基本政策名 笑顔あふれ、いきいきと暮らしているまち

基本政策番号

1

政策名

ともに学び生きがいをもてるまちづくり

政策番号

2

施策名

生涯学習の充実

施策番号

3

担当課

生涯学習課

課長等名

松川

稔明

関係課

１．施策の基本方針
高齢化や高度情報化などの社会環境の変化に伴い、生涯学習に対するニーズも多様化しています。そのため、いつでも、どこでも、誰でも学べ、さらに学んだことを教えることで、学ぶ喜びと学び合う喜施策目的 びを実感してもらう環境づくりを進めるとともに、学習できる場の充実と情報提供に努め、多様な価値観に対応した取り組みを進めます。また、次代を担う子どもたちの基礎学力の向上と自他を大切にしあう人間関係の醸成を目的とします。
２．施策の現状分析
施策に対するニーズ等

施策を取り巻く環境

少子高齢化社会が進展するとともに、余暇利用の一環としての生涯学習機会の充実が求められている
生涯学習に対するニーズは、価値観の変化や情報 中で、H22年に教育基本法が改正され、「生涯学習施策の概況 化社会の進展により多様化していることから、より の理念」が盛り込まれました。また、平成18年度か
誰もが気軽に参加できる学習機会の提供や市民の ら実施している寺子屋事業については、「子どものサークル活動等の支援が必要であり、その活性化の 安心安全な居場所づくり」として、学校の空き教室
ためには、民間指導者の活用が不可欠です。
等を活用した指導者による学習指導などが「学校・家庭・地域の連携促進事業補助金」の対象となって
います。
達

指標の内容

H24

H25

目標

主 「ごせん活き活き楽習
達人バンク」登録者数
要 ［個人・団体］

参
社会教育関係団体登録
考 数 ［団体］①
施策指標(成果指標) 参 講座等受講者数（公民考 館事業分含む）② ［人］

参
寺子屋延べ参加児童数
考 ［人］③
参 主要施設利用者数（勤労青少年ホーム・さく
考 らんど会館・村松公民④ 館） ［人］

実績

145

155

成

度

H26

H27

H28

160

160

160

140

152

達成率

95.00%

目標

280

実績

260

260

280

280

240

達成率

85.71%

目標

18,000 18,000

実績

17,427 16,974 16,817 16,220

達成率90.11%

目標

32,000 32,000

実績

31,161 32,802 39,436 30,588

達成率95.59%

目標

86,000 107,000

実績

103,516 90,558 92,479 89,222

達成率103.75%9

指標の算式等

３．コストの推移（行政資源投入の状況）
平成24年度

平成25年度

平成26年度

（決算）

（決算）

（決算）

（当初予算）（決算）（当初予算）

費

130,407

172,476

67,08062,583

57,467

76,630

正 規 職 員5.05人/年

5.00人/年

3.70人/年

3.70人/年

3.65人/年

4.25人/年

臨時職員等

5.00人/年

5.00人/年

5.00人/年

5.78人/年

6.00人/年

6.00人/年

正 規 職 員32,78531,61523,85023,85023,18827,000

臨時職員等

7,844

8,095

8,263

9,677

9,585

9,826

退職給与引当金

3,187

2,810

1,968

1,968

2,102

2,448

直

接

事

従事者数

人件費

業

平成27年度（単位：千円）平成28年度額

43,81642,52034,08135,49534,87539,274

トータルコスト（A）

174,223

214,996

101,161

98,07892,342

115,904

国 庫 ・ 県 支 出 金

18,83521,323

7,004

5,376

7,105

5,376

地

方

債

35,10060,500

そ

の

他

2,685

2,976

7,985

8,454

6,824

7,945

人

件

費

総

う ち 受 益 者 負 担

2,685

2,976

7,985

8,454

6,819

7,941

特定財源等総額（B）
一 般 財 源 該 当 部 分
（
＝
A
－
B
）

56,62084,79914,98913,83013,92913,321

117,603130,197

86,172

84,24878,413

102,583

c 達成度はやや低い

d 達成度は低い

４．施策の評価
施策成果の達成度
施策成果向上の可能性

有効性
の評価

b

a 達成度は非常に高い

ba 可能性は十分ある

b 達成度はやや高い

b ある程度可能性はある

c 可能性はあまりない

d 可能性はない○達人バンクの登録者は、H26年度の更新時期に更新されない方が見受けられます。今後追加募集
等PR活動により、登録者の増加を目指します。指導対象者も約８千人と多いことから、達成度及び向上の可能性は高いと言えます。
○社会教育関係団体数はほぼ横ばいの状態で、今後も同様に推移すると見込まれることから、向上[説明] の可能性はあまりないと考えられます。
○寺子屋の参加者数はH26年度までは年々増加していましたが、学童クラブが高学年の受け入れを開始したこともありH27年度は減少しました。学習習慣を身につけるためには今後も一定のニーズが想定されることから、達成度は非常に高く、また、向上の可能性も十分伺えますが、それに対応する指導者の確保が課題となっています。
上位政策への貢献度

aa 貢献度は非常に高い

b 貢献度はやや高い

c 貢献度はやや低い

d 貢献度は低い

生涯学習の充実を図り、いつでも、どこでも、誰でも学べ、さらに学んだことを教えることで、[説明] 学ぶ喜びと学び合う喜びを実感してもらうことは、市民の生きがいづくりに寄与しており、上位政策に大きく貢献しています。
５．施策の課題

課題○ 達人バンク及びきなせや楽習大学については、自主運営に向けての体制の確立と指導者の育成が課題となっています。
○ 寺子屋事業については今後も、より安心・安全な居場所づくりのため、指導者の確保及び学校施設の活用が課題となっています。
○ 勤労青少年ホームについては勤労青少年の利用が減少しており、施設の有効活用という視点から新たな利活用方法を検討する必要があります。
○ 村松地区における地域公民館事業については、今後、小学校単位による地区公民館への移行が課題となっています。
○ 管理する施設の老朽化に伴い、修繕及び維持管理費用の増大が課題となっています。
○ 各種講座・教室について、市民ニーズを的確に把握したうえで活性化させる取り組みが課題となっています。

６．施策の今後の方向性

総合評価

強化

次年度
以降方針

○ 民間指導者の新規発掘及び育成、活用方法を具体的に検討するとともに、学習機会の情報等を積極的に発信し、「いつでも、どこでも」学べる環
境を整備します。
○ 寺子屋事業に関しては、引き続きより安心・安全な環境の提供に努めるとともに、一層の学校施設活用を目指します。
○ 公民館事業に関しては、活動の拠点となる施設整備を目指すとともに、村松地域においては、地区公民館への移行を検討します。
10

７．施策を構成する事業
事業の目的
事務事業名
事業の内容
知識・技術を有する指導者を発掘し、民間指導者として登録・育成・活用します。
民間指導者登いきいき楽習達人バンクへの指導者登録を行い、市民の学びの要望に応え、自らが持っている技術等
1 録・活用・養成 を社会還元します。また、生涯学習フェスティバルなど成果を発表する場を設け、社会教育関係団体の事業
活動の活性化を図ります。
・五泉いきいき楽習達人バンク事業 ・きなせや楽習大学 ・学校支援者派遣事業
・生涯学習フェスティバル ・まちづくり出前講座
放課後の小学生に安心安全な居場所を提供するとともに、地域住民等の協力により学習指導などを行い、心豊かで健やかに育まれる環境を作ります。
2 寺子屋事業「寺子屋事業」は、平日の放課後に学校内の施設等を活用し、退職教員などの指導により、自主学習
への習慣づけや、自他を大切にしあう人間性の育成に取り組みます。
・対象：小学生全学年 ・実施日：平日の週3回（長期休業日を除く）
成人式を開催し、新成人を祝福・激励することにより、成人としての自覚と責任を促します。

3 成人式事業

新成人から運営委員を公募し、運営委員会の立案及び企画により成人式を開催します。なお、公民館
職員は、運営の補助者として携わります。
各地区・地域公民館に事業委託料の交付等を行い、公民館活動を支援し地域の活性化を図ります。

4

地区公民館イベ ○五泉地区
地区公民館に運営委託を行い、地区公民館長及び公民館主事が事業を企画・運営し、それぞれの地
ント開催事業区（川東・巣本・橋田）の振興と活性化を図ります。
○村松地区
地域公民館（40館）に20千円の委託料で、地域行事の活性化等を支援します。

5 講座等開設事業

教養講座や教室等、生涯学習のきっかけとなる場を提供し、趣味や教養の幅を広げてもらうとともに、生きがいや学ぶ喜びを実感できる環境づくりを進めます。
・高齢者学級 ・手話通訳奉仕員養成講座 ・市民大学講座
・ごせん女性学級 ・書道教室 ・美術教室 ・木工教室 ・わくわく教室 ・夏休み子ども講座
講座の開設や施設の利用を通して、勤労青少年をはじめとした市民の有効な余暇利用と仲間づくりの場を提供します。

6

勤労青少年を対象に教養講座等を実施するとともに、市民（利用者）が安全で使いやすい施設として勤労青少年ホー 利用できるよう管理業務を行います。
ム運営管理事業 ・予算面 需用費（光熱水費、修繕料など） 委託料（保守点検、業務委託など）
・業務面 施設使用許可業務 施設利用者間の調整など
・教養講座の開設（10講座）
・交流事業

市民の自主活動の拠点施設の一つとして、利用者の利便性の向上を図るとともに、安全・安心な施設
勤労青少年ホー を目指して耐震補強及び改修工事を実施します。
ム運営管理事業
7（耐震補強等工 ・耐震診断委託 軽運動場（H21年度） 集会棟（H22年度）
・耐震補強等設計委託 軽運動場・集会棟（H24年度）
事）
・耐震補強等工事 軽運動場（H24年度） 集会棟（H25年度）
市民の芸術並びに文化活動施設として、常に快適に利用してもらうために施設の維持管理と整備充実を図ります。
8

さくらんど会館 芸術並びに文化活動の場のとして，施設利用者が安全で使いやすい施設として利用できるよう各種の業務委託・施設の修繕（改修）などの管理業務を行います。
事業・予算面 需用費（光熱水費.修繕料等） 委託料（保守点検.業務委託等）
備品購入費（施設備品等）
・業務面 施設使用許可業務（施設利用者間の調整等）

11

市民の健康増進やスポーツ活動の場を提供するとともに、常に快適に利用できる施設の維持管理を
戸倉コミュニ 行います。
9 ティ会館運営管
健康増進、各種スポーツ活動の場として、施設利用者が安全で使いやすい施設として利用できるよう
理事業
各種の業務委託・施設の修繕（改修）などの管理業務を行います。
生涯学習（芸術文化）活動に積極的に参加してもらうため、施設の維持管理と整備充実を図ります。
10

陶芸施設運営管 施設利用者が安全で使いやすい施設として利用できるよう各種の業務委託・施設の修繕（改修）など
理事業の管理業務を行います。
・予算面 燃料費（陶芸窯ガス代） 委託料（警備・消防設備保守点検） 消耗品
・業務面 施設使用許可業務（施設利用者間の調整）
市民の教養の向上や情感豊かな心を養い、生活文化の振興と社会福祉の増進に寄与する活動の施設として、常に快適に利用してもらうために施設の維持管理と整備充実を図ります。

11

村松公民館運営 社会教育活動への参加機会の提供及び市民の自主学習活動の施設として、施設利用者が安全で使いやすい施設として利用できるよう各種の業務委託・施設の修繕（改修）などの管理業務を行います。
管理事業
・予算面 需用費(光熱水費.修繕料等） 委託料（保守点検.業務委託等）
備品購入費（施設備品等）
・業務面 施設使用許可業務（施設利用者間の調整等）
村松地域における市民の生涯学習・芸術文化活動施設として、利用者にとって安全・安心な施設を目指して耐震補強工事を実施します。
村松公民館運営 ・耐震診断 （Ｈ２１年度）

12 管理事業（耐震 ・耐震補強等設計監理委託（Ｈ２４年度）

補強等工事）

耐震診断・耐震補強の支障となるアスベスト除去及び耐震補強設計委託
・アスベスト除去工事（Ｈ２４年度）
・耐震補強工事（Ｈ２５年度）

生きがいや豊かな心を求め、誰もが「教え合い、学び合う」ことができる学習社会の実現に向けて、市
一般管理経費 民ニーズを的確に捉え、生涯各期に渡り主体的に学習できる環境づくりに努めます。
13 （社会教育総務費）
・社会教育委員会事業 ・社会教育振興事業補助事業

1415

青少年体験活動
事業

一般管理経費（公民館費）

青少年を対象に集団生活や体験活動を通して、社会性及び協調性、自立性の向上を促します。
チャレンジランド杉川を利用し、合宿生活を通して家庭の大切さ、社会性及び協調性、自立性の向上を図ります。
ニーズに対応した各種学級・講座・講習・講演会等を開設し、地域住民の積極的な参加を促し、生きがいのある住みよい地域づくりを推進します。
・公民館運営審議会事業・緑化推進補助事業

子ども達が五泉の歴史や文化、産業を楽しく学び、「ふるさとごせん」に誇りと愛情を持ってもらうため、
五泉ジュニア検 「五泉ジュニア検定」を実施します。
16
定事業
・五泉市内の小学校４年生～６年生（希望者）を対象に年１回実施。

12

施

策

評

価

作成年度 平成28年度

表

基本政策名 笑顔あふれ、いきいきと暮らしているまち

基本政策番号

1

政策名

ともに学び生きがいをもてるまちづくり

政策番号

2

施策名

生涯スポーツの推進

施策番号

4

担当課

スポーツ推進課

課長等名

鬼立

利則

関係課

１．施策の基本方針
子どもから高齢者まで、誰もが、いつでも、どこでも気軽に参加できるスポーツやレクリエーション
活動の機会の提供や、施設環境の整備を行うことで、一人でも多くの市民が気軽に健康維持や体力増進
施策目的を図り、生涯を通じて健康で活力に満ちた生活を送ることができるまちをめざします。
また、競技スポーツの振興を図るため、各種大会の招致や開催に努めます。
２．施策の現状分析
施策に対するニーズ等
施策を取り巻く環境
昨今の健康志向の高まりにより健康維持・増進、国は、H23年8月に「スポーツ基本法」を、また
生活習慣病、介護予防のための生涯スポーツに対す
H24年3月には、今後の国のスポーツ施策の具体的なる市民ニーズが高まっており、運動習慣の一層の定
施策の概況 着を進めるため、生涯スポーツ活動を推進すること 方向性を示すものとして「スポーツ基本計画」を策定しました。
が求められています。
また、2020東京オリンピック・パラリンピック競
本市においては、H26年度に総合型地域スポーツ
技大会の開催に向け、選手の育成・強化が求められクラブ「ヴィガ」が発足し、生涯スポーツの一翼をています。
担っています。
達 成 度
指標の内容
指標の算式等
H24

H25

H26

目標

主 スポーツ（運動）を週１回以上している市民
要 の割合 ［％］参
体力づくり教室等参加
考 者数 ［人］①
施策指標
総合型地域スポーツク(成果指標) 参 ラブ「ヴィガ」主催ス
考 ポーツ教室参加者数② ［人］
参市主催等各種大会参加
考 者数 ［人］③

参
体育施設等の利用者数
考 ［人］
④

実績

35.1

ー

ー

H27

H28

35.0

35.0

達成率

62.0%

目標

5,000

実績

7,589

7,970

4,401

98.6%

目標

5,000
ー

ー

4,546

115.2%

目標

3,000
3,012

2,939

2,858

5,000

5,758

達成率

実績

5,000

4,932

達成率

実績

H24生涯学習基本構想・H27基本計画（後期）、第2次総合計画
市民意識調査による。

21.7

3,000

2,947

達成率

98.2%

目標

800,000 800,000

実績

777,180 756,526 754,126 734,271

達成率

91.8%

13

３．コストの推移（行政資源投入の状況）
平成24年度

平成25年度

平成26年度

（決算）

（決算）

（決算）

（当初予算）（決算）（当初予算）

費123,628

159,763

131,648

121,784

119,635

131,146

正 規 職 員7.90人/年

8.30人/年

8.00人/年

7.85人/年

7.50人/年

7.50人/年

1.00人/年

1.00人/年

1.00人/年

1.00人/年

52,481

51,56850,60147,648

1,090

1,134

1,186

1,119

4,665

4,256

4,176

4,320

直

接

事

従事者数

業

臨時職員等
正 規 職 員人件費

51,287

臨時職員等
退職給与引当金

4,985

平成27年度（単位：千円）平成28年度

47,6484,320

額56,272

58,23656,95855,96353,08751,968

トータルコスト（A）

179,900

217,999

188,606

177,747

172,722

183,114

国 庫 ・ 県 支 出 金

4,567

4,571

4,544

4,600

4,535

4,535

7,538

6,972

6,425

6,504

人

件

費

総

地

方

債

そ

の

他

4,300
6,455

7,077

う ち 受 益 者 負 担

6,382

6,994

7,241

6,847

6,045

6,120

特定財源等総額（B）
一 般 財 源 該 当 部 分
（
＝
A
－
B
）

11,022

15,94812,082

11,572

10,96011,039168,878

202,051

176,524

166,175

161,762

172,075

c 達成度はやや低い

d 達成度は低い

４．施策の評価
施策成果の達成度
施策成果向上の可能性

有効性
の評価

b

a 達成度は非常に高い

ba 可能性は十分ある

b 達成度はやや高い

b ある程度可能性はある

c 可能性はあまりない

d 可能性はない○ 本市主催の体力づくり教室等や２年目となる総合型地域スポーツクラブ「ヴィガ」主催の教室
参加者は増加傾向にあります。
○ 体育施設等の利用者数については、学校体育館の改修などにより利用者数が全体で減少してい[説明]
ますが、総合会館やさくらアリーナの利用者数は微増となっています。
○ 競技スポーツについては競技人口の拡大までには至っていませんが、各種大会の開催により競技力の向上と底辺拡大を図っています。
上位政策への貢献度

b

a 貢献度は非常に高い

b 貢献度はやや高い

c 貢献度はやや低い

d 貢献度は低い

より多くの市民が気軽にスポーツに親しむ機会を提供し、生涯を通じて健康で活力に満ちた生活[説明] を送ることは非常に有意義なことであり、「生涯スポーツの推進」は上位政策に大きな役割を果たしています。
５．施策の課題

課題

児童・生徒の運動する子としない子の二極化や成人の生活習慣病の増加、高齢化の進展などにより、「健康維持・増進」「介護予防」のための生涯スポーツに対する重要性が高まっています。現在運動をしている人には運動を継続していける環境の提供を、運動に関心がない人には参加したくなるようなス
ポーツ教室、イベントを企画することが必要です。

６．施策の今後の方向性

総合評価

強化

次年度
以降方針

○ 健康増進・体力づくり教室については「ヴィガ」と連携し、市民ニーズを的確にとらえ、市民の生きがいづくりや健康増進などに役立つ教室を提供します。
○ 2020年に東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定しスポーツへの関心が高まる中、スポーツ指導者や団体の強化育成なども含め、スポーツ
イベント等の招致・開催や競技力の向上、市民の交流の機会として各種大会を開催します。
○ 施設については、既存の体育施設等の適切な管理運営や必要とする改修に努め、市民の利便性の向上を目指します。

14

７．施策を構成する事業
事業の目的
事務事業名
事業の内容
市民誰もが気軽に参加できるスポーツやレクリエーション活動の機会を提供し、各世代の健康維持や体力増進を図ります。
運動へのきっかけづくりとして、高齢者でも無理なく実施できる健康ウォークを実施します。
また、幼児から高齢者まで幅広く対象とする体力づくり教室を実施します(総合型地域スポーツ
健康増進・体力 クラブヴィガに委託)。
1づくり事業○健康ウォーク 全3回○ふれあいウォーク 全2回○体力づくり教室 全12教室○体力づくり教室体験会 1回○総合会館トレーニングルーム利用者講習会 全18回
子どもから高齢者までより多くの市民が気軽にスポーツに親しめるよう、また、市民の健康増進（成人病予防、介護予防等）のためスポーツや文化を楽しめる交流の場を提供している総合型
総合型地域ス
2 ポーツクラブ事 地域スポーツクラブ「ヴィガ」に支援を行います。
業
総合型地域スポーツクラブ「ヴィガ」に対し、助言を行うとともに補助金を交付します。
市民のだれもが気軽に参加できる大会を開催することにより、市民の運動習慣の定着及び競技
スポーツの振興を図ります。
3

スポーツ大会開 各種スポーツ団体や体協と連携を図り以下の事業を実施します。
○スポーツレクリエーション大会事業
催事業○陸上選手権大会事業○元旦マラソン大会事業
また、各種スポーツ団体が実施する事業に対し円滑な事業運営のサポートを行います。
競技水準向上のために、ジュニア選手の育成と優秀選手の更なる強化を図ります。また、ブロック・全国大会出場選手の大会派遣を支援します。

4

スポーツ競技者育成事業

全国大会で活躍している選手がいるバドミントン連盟に事業を委託します。
また、スポーツ活動及び文化活動でブロック・全国大会に出場する個人・団体に対し、奨励費を交付し活動を支援します。
○スポーツ部門 個人100件、団体4件○文化部門
個人 16件
スポーツ推進委員自らが主体的に教室等を企画・運営できるよう、運動指導者としての資質の向上を図るための協力・支援を行います。

5

スポーツ推進委 スポーツ推進委員の指導力向上のための自主運営研修会を開催しその内容の充実を図るととも員育成事業に、県、地区協議会等主催の研修会に参加し、委員としての資質向上を図ります。
また、委員が企画・運営する、健康増進・体力づくり事業の内容を充実するために、定期的に会議を開催し事業内容の検討充実を図ります。

体育協会及びスポーツ少年団をはじめとする体育団体等の組織の強化・活性化と、子どもから高齢者にいたるまで競技スポーツ人口の拡大を目指します。
体育団体育成支6
援事業
体育団体等の組織の強化策として実施する五泉市少年野球大会を始めとする、各種スポーツ大会の支援・協力を行います。
市民の健康増進・スポーツ活動や芸術文化活動などに活用していただくための拠点施設として、常に快適に利用してもらうために施設の運営管理と整備の充実を図ります。
7 総合会館事業

施設の維持管理のための業務委託・修繕（改修）などを実施して、施設利用者の安全・安心と利便性を図ります。
○施設概要 ・大ホール・中ホール・小ホール・多目的練習場・野球練習場
・トレーニングルーム・各技場 ・柔道場・相撲場
・ジョギングコース・第1、2会議室・和室・研修室

15

市民の健康増進・スポーツ活動の拠点施設として、常に快適に利用してもらうために、施設の管理運営と整備充実を図ります。
施設の維持管理のための業務委託・修繕などを実施して、施設利用者の安全・安心と利便性を体育施設管理事 図ります。
8
○管理施設
業
野球場（市営、西公園、村松）、プール（市民、村松）、さくらアリーナ（村松体育館）、森林公園、五箇スポーツ会館、陸上競技場、村松武道館、テニスコート（村松、粟島公園、東公園（5月まで））、粟島公園運動広場、川内体育館、十全
体育館

16

施

策

評

価

作成年度 平成28年度

表

基本政策名 笑顔あふれ、いきいきと暮らしているまち

基本政策番号

1

政策名

ともに学び生きがいをもてるまちづくり

政策番号

2

施策名

芸術文化の推進

施策番号

5

担当課

生涯学習課

課長等名

松川

稔明

関係課

１．施策の基本方針
市民自らが主体的に芸術文化活動を行えるよう活動の場の充実に努めるとともに、各種芸術文化団体
や指導者の育成を図ります。また、芸術文化活動への多様なニーズに応えることのできる施設等の整備を進めるとともに、芸術文化に対する関心を高めるため、優れた芸術文化にふれる機会の充実を図りま施策目的す。
このような芸術文化に関する施策の推進により、市民が心豊かで潤いが実感できることを目的とします。
２．施策の現状分析
施策に対するニーズ等

施策を取り巻く環境

芸術文化に関する学習意欲や成果発表の場への参 芸術文化振興基本法（平成13年法律第148号）の加は、ほぼ一定の水準で推移しており、市展・文化 規定に基づき、文化芸術の振興に関する施策の総合
展出品者数で見た場合、過去３年間はほぼ横ばいで 的な推進を図るため、「文化芸術の振興に関する基施策の概況 すが、文化事業入場者数は、やや減少しています。 本的な方針（第３次基本方針）」が平成23年２月８
今後は、市民が主体的に活動できる場の確保と充 日に閣議決定され、今後概ね ５年間（H23～27年
実、また、指導者の発掘及び育成など、これまで以 度）において「文化芸術活動に対する効果的な支上に市民が芸術・文化活動に親しむ機会の提供が求 援」、「文化芸術を創造し、支える人材の充実」等
められています。
の６つの重点施策が示されています。
達

指標の内容

H24

H25

参
市展・文化展出品者数
考 [人]
施策指標 ①(成果指標)

参
音楽祭・芸能祭出場者
考 数 [個人・団体]②

参 「ごせん活き活き楽習
考 達人バンク」登録者数③ [個人・団体]

H26

度
H27

実績

12,269 12,700 11,406 10,971

達成率84.39%

目標

470

実績

453

454

453

97.45%

目標

380
323

295

349

103.16%

目標

160
145

155

140

152
95.00%

達成率

17

380

392

達成率

実績

470

458

達成率

実績

H28

13,000 13,000 14,000

目標

主 文化事業入場者数
要 [人]

成

160

指標の算式等
市展・文化展・音楽祭・芸能祭・コ
ンサート・寄席の入場者数及び市民
ミュージカル（不定期）等の入場者数の合計

３．コストの推移（行政資源投入の状況）
平成24年度

平成25年度

平成26年度

（決算）

（決算）

（決算）

（当初予算）（決算）（当初予算）

9,456

7,453

6,251

4,776

4,369

6,015

正 規 職 員2.00人/年

2.25人/年

2.45人/年

2.45人/年

2.30人/年

2.30人/年

臨時職員等

0.07人/年

0.07人/年

0.07人/年

0.07人/年

0.07人/年

0.07人/年

正 規 職 員12,984

14,227

15,793

15,793

14,612

14,612

臨時職員等

117

114

115

120

115

退職給与引当金

1,262

1,265

1,303

1,303

1,325

1,325

費

額

14,363

15,606

17,211

17,216

16,052

15,937

トータルコスト（A）

23,81923,05923,462

21,992

20,421

21,952

直

接

事

従事者数

人件費
人

件

業

総

費

平成27年度（単位：千円）平成28年度国 庫 ・ 県 支 出 金
地

方

債

そ

の

他

1,210

1,068

922

475

531

465

う ち 受 益 者 負 担

1,210

1,068

922

475

531

465

特定財源等総額（B）
一 般 財 源 該 当 部 分
（
＝
A
－
B
）

1,210

1,068

922

475

531

465

22,60921,991

22,54021,517

19,89021,487c 達成度はやや低い

d 達成度は低い

４．施策の評価
施策成果の達成度
施策成果向上の可能性

有効性
の評価

c

a 達成度は非常に高い

ba 可能性は十分ある

b 達成度はやや高い

b ある程度可能性はある

c 可能性はあまりない

d 可能性はない○ 文化事業の入場者数は減少傾向であり、達成度はやや低い状況です。今後は、民間指導者の発掘及び育成、また、魅力的で集客力の高いコンサート等の実施を検討し、成果の向上を目指します。
[説明] ○ 市展・文化展の出品者数は、出品者の高齢化及び後継者不足が進んでおり、ここ数年同様の水準で推移していることから、今後の向上の可能性は低いと考えられます。
○ 音楽祭・芸能祭の出場者数は、ほぼ一定の水準で推移しており、達成度は、やや高いと考えられます。また、新たな団体の出場も見受けられることから、今後、向上の可能性も考えられます。
上位政策への貢献度

b

a 貢献度は非常に高い

b 貢献度はやや高い

c 貢献度はやや低い

d 貢献度は低い

生きがいの一つとして芸術・文化を学び、また、その成果を発表することと、多くの市民に優れ[説明] た芸術に触れる機会を提供することは、心の豊かさと潤いが実感できるまちづくりを目指す中で、上位政策に貢献しています。
５．施策の課題

課題○ 芸術・文化市民発表事業
・市展及び文化展については、出品者の高齢化等により出品数の増加が見られないことが課題となっていますが、今後は指導者の発掘・育成を進めるとともに、より主体的な活動を支援する必要があります。
・音楽祭及び芸能祭については、出場者の固定化等が課題となっていますが、活動団体の裾野を広げる
ため、活動場所の確保等、新たな支援が必要です。
○ 芸術・文化鑑賞事業
・コンサートなどについては、楽しみにしている市民も多く、リピーターを含め例年一定の入場者数は確保していますが、マンネリ化を防ぐ取り組みが必要です。
・その他市が主催する文化事業については、入場者の拡大やリピーターの確保を目指し、関係団体との緊密な連携及びメディア媒体等の効果的な活用が課題となっています。

６．施策の今後の方向性

総合評価

維持

次年度
以降方針

○ 民間指導者の新規発掘及び育成に関しては、芸術・文化の発表事業及び鑑賞事業の双方にとって最も重要な課題であるため、取り組みの位置付けを最優先とします。
○ 芸術・文化活動を行う団体の裾野を広げるとともに、より主体的な活動を支援するため、活動場所の確保及び施設整備に取り組みます。

18

７．施策を構成する事業
事業の目的
事務事業名
事業の内容
芸術文化の推進を図るため、芸術文化活動の発表の場や鑑賞機会を提供し、市民の芸術文化に対する関心を高め、心の豊かさと潤いが実感できるまちを目指します。
芸術・文化市民
1
発表事業
・市展、文化展・市民音楽祭・市民芸能祭（五泉、村松会場）
市民の芸術文化に対する関心を高めるため、優れた芸術文化（音楽・美術・演劇等）に触れる機会の充実を図ります。
2

芸術・文化鑑賞 各種文化事業について、関係団体と調整・連携し、計画的に開催します。入場者数の増加（周知）を図るために、広報紙・ポスター・チラシ・地元紙・雑誌・地域ＦＭ・テレビ等の媒体を活用し、幅広い広報活動
事業を展開します。
・さくらんど吹奏楽の夕べ・サロンコンサート・ベーゼンドルファーピアノコンサート

3 文化講演会事業

合併10周年を記念して、優れた見識等を有する著名人による講演会を行い、市民の文化意識の高揚を図ります。
合併10周年を記念し、著名人による文化講演会を開催した。
講師：桑田真澄氏 演題：「試練は人を磨く」

19

施

策

評

価

作成年度 平成28年度

表

基本政策名 笑顔あふれ、いきいきと暮らしているまち

基本政策番号

1

政策名

ともに学び生きがいをもてるまちづくり

政策番号

2

施策名

図書に親しむ環境整備の推進

施策番号

6

担当課

図書館

課長等名

田巻

眞美子

関係課

１．施策の基本方針
市内に居住または勤務する全ての人が気軽に図書館を利用でき、利用者の要望に応えられる図書館資料の充実と情報提供ができるまちをめざします。
施策目的
図書や各種資料の充実を図り、調査研究機能の強化をめざすとともに、生涯にわたって本に親しむことができるように、子どもの読書環境の整備と自主的な読書活動を推進します。
２．施策の現状分析
施策に対するニーズ等

施策を取り巻く環境○ 市民が求める資料や情報が多様化し、リクエス○ 電子メディアの浸透により、図書以外の媒体へト等が増加しています。要望に応えられるよう創意の関心の高まりが全国的な傾向として見られ、次世工夫をすると共に、魅力ある資料の収集と提供に努代を担う子供たちの読書離れも進んでおり、深刻なめています。
施策の概況 ○ H26からの「図書館シネマ」事業が好評です。上 問題となっています。
○ 個人の生活様式の変化により、貸出利用から館映権付きDVD等視聴覚資料を充実させると共に、シ内滞在型利用者が増加しています。「場」としてのネマ関連書の紹介に力を入れ、新規利用者の開拓に図書館のあり方が問われてきています。
繋げています。
○ 図書館の民営化については、多くの問題点が指○ 学校派遣司書の活動により、子どもたちの読書摘され始めています。
に対する意識に変化がみられます。
達

指標の内容
主 市民1人あたりの図書等
要 貸出点数 [点]
施策指標

目標
実績

成

H25

H26

H27
4.5

4.2

4.4

4.1

4.1

H28
4.5

91.11%

達成率

目標(成果指標) 参
図書利用カード登録率
考 （１８歳まで） ［％] 実績
①
達成率
目標
参
図書館施設利用団体数
実績
考 ［団体］
②
達成率

度

H24

43.6

44.4

44.5

85

89

85

45

45

44.0
97.80%
9586
90.53%

95

指標の算式等
・個人貸出（図書・雑誌・視聴覚資料）点数を総人口で除した
数「新潟県の図書館」より
・1８歳までの人口に占める個人
登録者の割合３．コストの推移（行政資源投入の状況）
平成24年度

平成25年度

平成26年度

（決算）

（決算）

（決算）

（当初予算）（決算）（当初予算）

44,226

124,579

89,521

303,483

272,738

71,967

正 規 職 員4.75人/年

5.50人/年

5.50人/年

5.70人/年

5.70人/年

5.20人/年

臨時職員等

8.00人/年

9.00人/年

9.00人/年

9.00人/年

9.00人/年

9.00人/年

正 規 職 員30,837

34,77735,45336,742

36,21233,036

臨時職員等

11,906

13,20415,08615,122

15,054

15,396

退職給与引当金

2,997

3,091

2,926

3,032

3,283

2,995

費

額

45,74051,072

53,46554,89654,54951,427

トータルコスト（A）

89,966

175,651

142,986

358,379

327,287

123,394

国 庫 ・ 県 支 出 金

32,55032,000255,600

226,000

地方

債

48,50033,500その他
81,05065,500255,600

226,000

30,90094,601

77,486

102,779

101,287

92,494

直

接

従事者数

人件費
人

件

事

業

総

費

平成27年度（単位：千円）平成28年度

30,900

う ち 受 益 者 負 担
特定財源等総額（B）
一 般 財 源 該 当 部 分
（
＝
A
－
B
）

89,96620

４．施策の評価
施策成果の達成度
施策成果向上の可能性

有効性
の評価

c

a 達成度は非常に高い

ba 可能性は十分ある

b 達成度はやや高い

b ある程度可能性はある

c 達成度はやや低い

d 達成度は低い

c 可能性はあまりない

d 可能性はない○ リクエストサービスの充実と魅力ある資料の収集と提供に努めましたが、書庫棟建て替えのため、書庫本が提供できない状況にあり、貸出冊数が減り目標達成には至りませんでした。しかし、「五泉市子ども読書活動推進計画」の一環として、学校に司書を派遣する活動を展開した結果、児童書の貸出冊数が僅かであるが増加しており、子どもたちが図書館や読書に興味を持ち始めている
ことがうかがえます。子どもの登録者が前年に比べ減少していますが、図書館見学時にカードの登録をしてもらうなどの工夫を始めたので、今後が期待されます。
[説明]○ 施設利用団体に関連書の紹介を行っていることや、「図書館シネマ」が軌道に乗ったことで、新規利用者確保に繋がっています。
平成27年度に書庫棟が完成し、村松と五泉図書館で資料の一体化が図れるようになり、利用者の利便が一層高まると考えます。
○ 「図書館シネマ」などのイベントや「まちなか賑い創造事業」との連携により、商店街の活性化の効果も期待されるところです。
上位政策への貢献度

b

a 貢献度は非常に高い

b 貢献度はやや高い

c 貢献度はやや低い

d 貢献度は低い

図書に親しむ環境づくりを進めることは、市民の知識意欲の高まりを促し、より豊かな人間形成[説明] を育むことが出来ます。また、余暇利用など日常生活の支援にも役立てられるため、上位施策である「生きがいを持てるまちづくり」に高く貢献しています。
５．施策の課題

課題○ 利用者のニーズの把握はもちろん、予約・リクエストサービスに応え、各年齢層に合った資料の選定に留意し、魅力ある蔵書構成作りを目指していますが、年々、利用者が減少しているのが現状です。
○ ホームページの有効活用やその他のサービス全般にわたり創意工夫を行うとともに、市民への情報提供をより積極的に展開して、利用者拡大を図ることが今後の課題となっています。

６．施策の今後の方向性

総合評価

維持

次年度
以降方針

○ 市立図書館と村松図書館の蔵書構成を考慮しながら、資料の一体化を図り、郷土資料の整理・保存にも力を入れなければならないと考えます。
○ 「図書館シネマ」等のイベントの開催を継続するとともに、施設を利用してのイベントと連携して、関連図書を紹介するなど、図書館利用者増につなげます。
○ 平成２９年度に終了する「五泉市子ども読書活動推進計画」の成果を見据えた取組み及び第2次「五泉市子ども読書活動推進計画」の策定について準備を進めていきます。
○ 公共図書館と学校図書館の情報共有を図るための体制づくりの強化を図ります。

７．施策を構成する事業
事業の目的
事務事業名
事業の内容
図書館資料の利用促進を図り、市民の教養と文化及び余暇利用の向上に役立てます。

1

2

図書・ＣＤ・ＤＶＤ（5,848点）や新聞・雑誌等 利用者にとって、 魅力的な図書館資料を収集・整理し提供
図書貸し出し事 に努めました。特に上映権付きの映像資料を購入し、映写会「図書館シネマ」を4回実施し、470人の集業客があり、その利用者が貸出者に繋がるように関連書を展示するなどの取組みを行いました。
また、新書庫棟がH28.3月に完成し、村松図書館との資料の一体化を進めています。
総合計画の施策指標の市民1人あたりの蔵書数(視聴覚資料は含まず）は3.81冊でした。（目標値：4.5
冊）

図書館貸し館事
業

市の生涯学習施設として、趣味・娯楽等余暇利用に供するため、社会教育関係団体や地域の住民が快適に利用出来るよう施設の維持管理に努めます。
営利目的や政治・宗教活動を除く、生涯学習目的の市内社会教育関係団体や町内会等の地域共同組織に無料で貸し出します。
・Ｈ2７年度 年間利用延団体数 1,832（前年度比較 64増）

21

子どもの読書意欲の向上に資するため、読書ボランティアの育成・強化を推進し、読書環境を整えます。また、学校に司書を派遣する取組みにより、公共図書館と学校図書館の連携を図り、利用促進に努めます。
読書推進事業

・絵本の読み聞かせ講座（初級）や、読書ボランティア対象の講座（中級）や研修会を実施し、延べ参加人数は112人でした。
・3つのボランティアグループの協力のもと、各図書館で開催した「お話会」が55回で参加者数500人、学校や学童などに出向いて行った「出前お話会」は185回で参加者数5,524人でした。
・学校支援事業の一環として、昨年度同様、市内小学校9校に2人、中学校5校に1人司書を派遣し、子どもたちの読書環境推進に取組みました。
老朽化した書庫棟の改築工事を実施し、村松図書館との一体的な資料管理を行い、市民の利便性向上を図ります。

3 書庫棟建設事業 ・平成２８年３月１５日竣工
・鉄筋コンクリート造り ２階建
・延床面積
４５４．３８㎡・可動式集密書架 図書収容冊数 約１５万冊（１５万冊になる想定年数 ２０年 ： 現在７万冊収納済 今後、１年で４千冊を書庫に移動予定）

22

施

策

評

価

作成年度 平成28年度

表

基本政策名 笑顔あふれ、いきいきと暮らしているまち

基本政策番号

1

政策名

ともに学び生きがいをもてるまちづくり

政策番号

2

施策名

文化財の保護と活用の推進

施策番号

7

担当課

生涯学習課

課長等名

松川

稔明

関係課

１．施策の基本方針
地域に残る伝統芸能等を次代に継承するため、後継者の育成と支援を進めるとともに、郷土の財産である自然や歴史、文化財を大切に保存し、市民がそれを活用できるまちづくりを目的とします。

施策目的

２．施策の現状分析
施策に対するニーズ等

施策を取り巻く環境○ 文化財保護法等により、地方公共団体は文化財○ 生活習慣の変化や核家族化の進展等によって世保護条例の制定や重要な文化財の指定及び選定、指代間交流の希薄化が進み、地域の年中行事や伝統芸
定文化財の所有者等に対する管理、修理、公開に関能を次世代に引き継ぐことが困難となっている中、施策の概況 H27年度に「善願の虫送り」が文化財として指定さ する指示、勧告及び現状変更等の制限、また、無形の文化財については、伝承者の養成や記録作成等にれました.
対する助成などを行っています。
○ 例年郷土資料館を活用した特別展を開催し、歴○ 近年では新たな取り組みとして、大規模災害か史や文化財などについての情報発信に取り組んでいら文化財を守るため、NPO法人等で組織する「文化ます。
財レスキュー」との連携が求められています。
達

指標の内容
主 指定文化財の件数
施策指標［件］(成果指標) 要
参
郷土資料館入館者数
考 ［人］
①

目標
実績
達成率
目標
実績
達成率

成

H24

H25

H26

60

59

59
59

1,508

1,040

度
H27

指標の算式等

H28

60
60
60
100.00%2,000 2,000
1,542 1,362
68.10%

３．コストの推移（行政資源投入の状況）
平成24年度

平成25年度

平成26年度

（決算）

（決算）

（決算）

（当初予算）（決算）（当初予算）

7,477

5,899

6,183

6,480

5,650

5,884

1.05人/年

0.95人/年

1.00人/年

1.00人/年

1.00人/年

1.00人/年

直

接

従事者数

事

業

費

正 規 職 員0.50人/年

臨時職員等
正 規 職 員

人件費

平成27年度

6,817

6,007

6,446

6,446

6,353

6,353
594

臨時職員等
退職給与引当金（単位：千円）平成28年度

663

534

532

532

576

576

額

7,480

6,541

6,978

6,978

6,929

7,523

トータルコスト（A）

14,957

12,44013,161

13,458

12,57913,407人件

費総

国 庫 ・ 県 支 出 金
地

方

債

そ

の

他

162

71

138

72

122

136

う ち 受 益 者 負 担

115

58

106

58

108

105

特定財源等総額（B）
一 般 財 源 該 当 部 分
（
＝
A
－
B
）

162

71

138

72

122

136

14,795

12,36913,023

13,386

12,457

13,27123

４．施策の評価
施策成果の達成度
施策成果向上の可能性

有効性
の評価

c

a 達成度は非常に高い

ba 可能性は十分ある

b 達成度はやや高い

b ある程度可能性はある

c 達成度はやや低い

d 達成度は低い

c 可能性はあまりない

d 可能性はない○ H24年度に作成した文化財パンフレットを活用して郷土の自然及び財産等に関する情報発信に努めていること、また、「文化財めぐり」などの企画により、今後、向上の可能性は高いと考えられます。
[説明]○ 郷土資料館の入館者については、特別展の企画等によりその都度増減がありますが、達成度としては低い状況です。今後は、市民ニーズの把握に努め、より多くの入館が見込める企画展を検討
し、向上を目指します。
上位政策への貢献度[説明]ba 貢献度は非常に高い

b 貢献度はやや高い

c 貢献度はやや低い

d 貢献度は低い

自然や文化財などを広く周知し、市民が自らの郷土やその財産に誇りが持てる取り組みは、地域の持つ資源を活用したまちづくりに寄与しており、上位政策に貢献しています。

５．施策の課題

課題○ 文化財保護・保存事業
・文化財に関しては、調査及び掘り起こしを図り、新たな指定に努めるとともに、既存文化財に関しては、適正な保護・保存に向けて、所有者との連携及び維持管理団体の育成等に努める必要があります。
また、埋蔵文化財に関しては、開発計画の把握と関係機関との協議・調整を円滑に進めたうえで、出土遺物の展示・公開など積極的な情報発信に取り組む必要があります。
・地域の伝統芸能に関しては、後継者の確保と育成の仕組みづくりが課題となっています。
○ 郷土資料館運営管理事業
・郷土資料館に関しては、郷土や歴史、民俗、考古等の資料を市民に展示・公開するとともに、これを活用するまちづくりの場としての位置付けから、より集客性の高い企画展などの検討が課題となっています。

６．施策の今後の方向性

総合評価

強化

次年度
以降方針

○ 新たな文化財の調査等を進めるとともに、パンフレットを活用した情報発信に努めます。また、地域の伝統芸能等については、関係団体との連携を強化し、後継者育成のシステムづくりに取り組みます。
○ 郷土資料館については、魅力的な企画展の実施に向けて、市民ニーズの把握及び関係する団体等との連携強化を図ります。

７．施策を構成する事業
事業の目的
事務事業名
事業の内容
郷土の自然や歴史、文化財は後世に伝え残さなければいけない財産であるため、これらを適切に保存するとともに、一般に公開するなどして、文化財等を市民が活用できるまちを目指します。
1

文化財保護・保 市内に残る文化財の適正な保護・保存に向けて、所有者等との連携を強化するとともに、積極的に公存事業開及び展示、また、情報発信に取り組み、市民が文化財等を活用できる環境づくりに努めます。
埋蔵文化財についても保護及び活用を進めるとともに、新たな文化財の掘り起こしのため、関係機関
等と連携・調整したうえで、情報収集に努めます。
郷土の歴史や文化財を市民一人ひとりに知ってもらう機会を提供します。

2

郷土資料館運営
管理事業

3 発掘調査事業

郷土の歴史、民俗、考古の資料を保管及び公開し、市民一人ひとりに知ってもらうとともに、後世に伝えるため、適正な維持管理を行います。具体的には、各種の業務委託・施設の修繕改修を行ない、施設利用者が安全で安心に利用できるように努めます。
開発行為により埋蔵文化財が破壊等されることを防ぐため、遺跡指定区域において、必要に応じて発掘調査及び記録保存を行います。
・試掘調査及び確認調査

24

施

策

評

価

作成年度 平成28年度

表

基本政策名 信頼あふれ、安心して暮らしているまち

基本政策番号

2

政策名

健康で安心して暮らせるまちづくり

政策番号

5

施策名

食育の推進

施策番号

16

担当課

学校教育課

課長等名

杉山

信二

関係課

こども課・健康福祉課・農林課

１．施策の基本方針
市民が生涯にわたって健康で心豊かな生活を送ることができるよう、食に関する正しい知識を習得し、望ましい食習慣を身につけ、食を通じて自らの健康管理ができることを主眼に、伝統ある優れた食文化や施策目的
地域の特性を生かした食生活が継承され、更に、食に関する知識を高め、自然の恩恵や食にかかわる人々への感謝の念や理解を深めることを目指します。
２．施策の現状分析
施策に対するニーズ等

施策を取り巻く環境○ 少子化や核家族化などの家族構成の多様化に伴○ 朝食の欠食や栄養摂取、食習慣が乱れてきてい い、食生活を取り巻く環境が大きく変化していまることから、子どもの健やかな成長のためにも、正 す。
しい生活リズムを確立する事が求められています。 ○ 食糧自給率は、先進国中で最下位となっていま○ 学校給食における地場農産物の使用率は、供給 す。
体制の違いなどにより地域により異なっています。 ○ 国においては、第３次食育推進計画が策定され平施策の概況 このため、地域を問わず安定的に供給できる体制の 成28年度より5ヵ年計画で実施されますが、五泉市で整備が求められています。
も平成29年度からの第三次食育推進計画策定に向け○ 生活習慣病を予防するため、食生活の改善を推 て、計画推進をしていく必要があります。
進する事が求められています。
○ 五泉市では、平成26年度末で五泉市学校給食セン○ 食の欧米化により地域の食文化が失われつつあ ターが廃止され、平成27年度から市内全ての小中学ることから、特産農産物を使った郷土料理を次世代 校で自校式給食が開始されました。これにより、よに伝えていく事が求められています。
り一層の学校給食における食育推進が期待されま
す。
達

指標の内容

H24

H25

成
H26

H27

H28

小:
小: 100.0 100.0
中: 100.0 中:
100.0

目標

主 毎日朝食を食べる子の割合（小学6年生、中学
要 3年生） ［％］度

実績

小：97.7 小：98.5 小：96.5 小：98.4
中：95.4 中：96.8 中：96.3 中：93.8

達成率

小：98.4%
中：93.8%目標

7.0

考 肥満児の割合 ［％］①

参
学校給食における地場考 農産物使用率 ［％］②

実績

小：9.2 小：9.5 小：8.9 小：9.1
中：6.6 中：7.6 中：7.8 中：7.4

達成率

小：76.9%中：94.6%

目標

28.0

実績

10.6

18.1

23.7

24.5

87.50%

達成率25

毎日朝食を食べる児童・生徒数/全
児童・生徒数×100【参考】
新潟県平均 小：H26 90.8％
H27 97.2％
中：H26 87.9％
H27 95.4％
全国平均
小 H26 88.1％
H27 95.6％
中 H26 83.8％
H27 93.5％

7.0
肥満度20％以上の児童・生徒数/全
児童・生徒数×100【参考】
新潟県平均 小：H26 7.4％
中：H26 8.0％
※目標値を実績が下回ることを目指
します。

施策指標

(成果指標) 参

指標の算式等28.0
学校給食で使用する五泉産農産物使
用量/全農産物使用量×100※数値は重量ベース※米は含まない（米は五泉産コシヒ
カリ100％使用）

３．コストの推移（行政資源投入の状況）
平成24年度

平成25年度

平成26年度

（決算）

（決算）

（決算）

（当初予算）（決算）（当初予算）

135,257

122,847

125,275

82,331

82,516110,651

正 規 職 員13.05人/年

13.85人/年

14.85人/年

13.10人/年

12.75人/年

10.25人/年

臨時職員等

33.00人/年

33.00人/年

33.00人/年

33.00人/年

35.00人/年

25.00人/年

正 規 職 員84,721

87,574

95,72384,44381,001

65,118

臨時職員等

47,04147,82255,14957,98452,86045,188

退職給与引当金

8,235

7,784

7,900

6,969

7,344

5,904

費

額

139,997

143,180

158,772

149,396

141,205

116,210

トータルコスト（A）

275,254

266,027

284,047

231,727

223,721226,861

4,045

4,045

4,029

4,045

4,045

4,029

227,682

219,676

222,832

直

接

事

従事者数

人件費
人

件

業

総

費

国 庫 ・ 県 支 出 金
地

方

債

そ

の

他

平成27年度（単位：千円）平成28年度う ち 受 益 者 負 担
特定財源等総額（B）
一 般 財 源 該 当 部 分
（
＝
A
－
B
）
４．施策の評価
施策成果の達成度
施策成果向上の可能性

有効性
の評価

275,254

266,027

284,047ba 達成度は非常に高い

ba 可能性は十分ある

b 達成度はやや高い

c 達成度はやや低い

d 達成度は低い

b ある程度可能性はある

c 可能性はあまりない

d 可能性はない○ 毎日朝食を食べる小学生の割合は、平成26年度は若干の落ち込みが見られたものの、平成27年度
では回復傾向にあります。このことは新潟県や国全体でみても同様に見られます。
一方で毎日朝食を食べる中学生の割合は、平成27年度で93%台になり、大きく落ち込んでいます。
24年度以降は95～96%前後で推移していたことから、今後も影響していくものなのか、単年度的なものなのか注意が必要と思われますが、朝食の摂取と生活リズムについて、今後も根気よく指導する
ことで成果の向上が期待できます。
○ 肥満度20パーセント以上の児童生徒の割合の達成率は、小学校76.9％、中学校94.6％となってお[説明] り、いずれも目標値に達していません。特に小学校については、県平均値及び目標値を2ポイント程
度上回っていますので、より一層の指導と家庭への啓発などが必要です。
しかし中学校については、全体目標値ではやや上回っているものの、県の平均値は下回っている
ため、学校での指導と家庭への啓発により、今後、成果の向上が期待できます。
○ 学校給食における地場農産物使用率については、平成25年度以降順調に推移してきていると言えます。これまで進めてきた地元ＪＡや農産物直販所との連携がスムーズにとれるようになってきたことが大きいと考えられます。天候に大きく影響を受けますが、今後も、地元生産者との交流を深め、取引先の拡大に努めることにより、成果の向上が期待できます。
上位施策への貢献度

aa 貢献度は非常に高い

b 貢献度はやや高い

c 貢献度はやや低い

d 貢献度は低い

児童生徒が食に関する正しい知識を身につけ、自らの食生活を考え、望ましい食習慣を実践する[説明] ことにより、市民が「健康で安心して暮らせるまちづくり」に寄与していることから上位政策に貢献しています。
５．施策の課題

課題○ 学校給食において地場農産物使用率の向上は、天候に影響を受けるため、引き続き、生産者と情報交換を密に行い、献立への積極的な反映を図る必要があります。
○ 朝食の摂取や肥満に関しては、家庭で担う割合が大きいため、家庭、地域に対してより積極的な啓発を図ることが必要です。

６．施策の今後の方向性

総合評価

維持

次年度
以降方針

学校給食における地場農産物の使用率の向上や、地域や家庭が食の重要さを理解し、食に関する正しい知識を習得し、実践することができるように、
五泉市食育推進計画の推進体制で定めている各部会が連携しながら、更に学校、保護者、地域及び関係機関と一体となり食育を推進することとし、市民の健康増進を図ります。今後は第三次食育推進計画（平成29～33年度予定）に併せて目標値などの見直しを行っていく必要があります。

26

７．施策を構成する事業
事業の目的
事務事業名
事業の内容
市民が「食」を取り巻く環境に関心を持ち、食事を選択する力を身につけ、生涯にわたって健康で心豊かな生活が送れるように食育を推進します。
1 食育推進事業

平成27年度の主な取組
・小中学校全教員を対象に、食育指導者研修会を実施しました。
・地場産をできるだけ多く使用して、全学校、同じ日に、同じメニューで給食を実施しました。併せて、市民給食試食会を同様に実施しました。

合理的な栄養の摂取と望ましい食習慣の形成を図り、地域社会における食習慣改善への示唆を目的として、取り組んで行きます。
幼稚園、学校給2
食運営事業
給食の提供と食育の推進を図るために、市内14の全小中学校及び幼稚園2園に親子式を含む自校
式給食施設を設置完了し、給食の提供を開始しました。
学校給食調理業
3
務委託事業

学校給食の質やサービス水準を落とすことなく、より効率的に学校給食を運営します。
学校給食の調理業務を委託します。具体的な委託業務の内容は、食材の検収、調理、運搬、食器洗浄消毒などであり、献立作成と発注は今までどおり市が行います。

27

施

策

評

価

作成年度 平成28年度

表

基本政策名 交流あふれ、ふれあい豊かに暮らしているまち

基本政策番号

3

政策名

青少年を地域ぐるみで育むまちづくり

政策番号

8

施策名

青少年を地域ぐるみで育む環境整備の推進

施策番号

26

担当課

生涯学習課

課長等名

松川

稔明

関係課

１．施策の基本方針
社会環境の変化などに伴う家庭だけでは対処できない問題の増加を踏まえ、家庭や学校、関係団体などが緊密に連携し、地域ぐるみで青少年の健全育成に取り組むことで非行や問題行動の防止に努めま施策目的す。また、家庭における教育力の向上を促進し、基本的生活習慣の向上と親子がふれあう機会の増進を図り、次代を担う青少年が心身ともにたくましく成長することを目的とします。
２．施策の現状分析
施策に対するニーズ等

施策を取り巻く環境○ 少子化や核家族化の進行を背景に、地域社会での人間関係の希薄化が進み、子どもの成長過程にお○ H22年の教育基本法の改正により、新たに「家庭ける自然・生活体験など「生きる力」を身につける教育」及び「学校、家庭及び地域住民等の相互の連場の減少が問題となっています。
施策の概況 ○ 家庭における生活習慣（しつけ）や生活リズム 携協力」が規定されました。
○ 近年では、若者のネット依存の問題やスマートの乱れが問題となっており、一層の家庭教育力の向
フォンの利用に伴う犯罪被害の懸念など、高度情報上が求められています。
化社会の進展により、青少年を取り巻く環境は新た○ 悩みを持つ青少年及び保護者に対する相談件数な課題に直面しています。
は例年1,000件前後で推移しており、一定のニーズが見受けられます。
達

指標の内容

H24

H25

目標

主 青少年交流事業の参加
要 者数 [人]参
家庭教育学級の延べ参
考 加者数 ［人］①
施策指標

(成果指標) 参 巡回した青少年指導員
考 の延べ人数（巡回件② 数） ［人］

参
青少年育成センター相考 談件数 ［件］③
参チャレンジランド杉川
考 利用者数 ［人］
④

実績

1,813

1,928

成

度

H26

H27

H28

2,500

2,500

2,500

1,639

1,926

達成率

77.04%

目標

8,800

実績

8,422

7,338

7,734

9,399

達成率

106.81%

目標

700

実績

512

551

536

73.57%

目標

1,000
932

1,189

1,047

117.20%

目標

4,800
2,658

2,781

2,676

2,326
48.46%

達成率

28

1,000

1,172

達成率

実績

700

515

達成率

実績

8,800

4,800

指標の算式等

３．コストの推移（行政資源投入の状況）
平成24年度

平成25年度

平成26年度

（決算）

（決算）

（決算）

（当初予算）（決算）（当初予算）

13,817

13,781

12,784

13,02812,047

12,060

正 規 職 員2.25人/年

1.85人/年

1.81人/年

1.80人/年

1.80人/年

1.80人/年

臨時職員等

2.33人/年

2.33人/年

2.33人/年

2.33人/年

2.33人/年

2.33人/年

正 規 職 員14,607

11,698

11,641

11,603

11,435

11,435

臨時職員等

4,647

4,798

5,122

5,363

5,228

5,491

退職給与引当金

1,420

1,040

961

958

1,037

1,037

費

額

20,674

17,536

17,724

17,924

17,70017,963

トータルコスト（A）

34,49131,31730,50830,952

29,74730,023

直

接

事

従事者数

人件費
人

件

業

総

費

平成27年度（単位：千円）平成28年度国 庫 ・ 県 支 出 金
地

方

債

そ

の

他

1,601

1,167

1,278

1,277

1,442

1,415

う ち 受 益 者 負 担

1,601

1,167

1,278

1,277

1,442

1,415

特定財源等総額（B）
一 般 財 源 該 当 部 分
（
＝
A
－
B
）

1,601

1,167

1,278

1,277

1,442

1,415

32,89030,15029,23029,67528,30528,608c 達成度はやや低い

d 達成度は低い

４．施策の評価
施策成果の達成度
施策成果向上の可能性c

a 達成度は非常に高い

ca 可能性は十分ある

b 達成度はやや高い

b ある程度可能性はある

c 可能性はあまりない

d 可能性はない○青少年交流事業の参加者は、概ね2,000人弱で推移しています。
・参加者数

H25

1,928人H26

1,639人

H27

1,926人○家庭教育学級の参加者数は、H25年度以降概ね8,000人弱で推移していましたが、H27年度は9,000
人を超えました。
・参加者数

H25

7,338人H26

7,734人H27

9,399人○巡回した青少年指導員の延人数は、H24年度以降500人台で推移しています。
・延人数

有効性
の評価

H25

551人

H26

536人

H27

515人

[説明] ○育成センターの相談件数は、概ね1,000件前後で推移しています。

・相談件数

H25

1,189件H26

1,047件H27

1,172件○チャレンジランド杉川の利用者数は、概ね3,000人弱で推移していましたが、H27年度は2,500人
を下回りました。
・利用者数

H25

2,781人H26

2,676人H27

2,326人いずれの事業についても、少子化が進展する社会情勢において成果向上の可能性は低いと考えられますが、家庭教育の重要性、また、青少年を取り巻く環境の変化を鑑み、取り組みを推進する必要があります。
上位政策への貢献度

b

a 貢献度は非常に高い

b 貢献度はやや高い

c 貢献度はやや低い

d 貢献度は低い

青少年の健全育成や家庭教育力の向上に関しては、家庭及び学校、地域、関係団体等の連携が不[説明] 可欠であり、このような取り組みが、市民の「地域の子どもは、地域で守る」という意識の高揚に寄与していることから、上位政策に対して一定の貢献があります。
５．施策の課題

課題○青少年健全育成事業
・高度情報化社会の進展に伴い、新たな問題なども懸念されることから、関係団体等の一層の連携強化が課題となっています。
○青少年相談事業
・青少年育成センター活動の活性化に向けて、周知の拡大が課題となっています。
○青少年指導員事業
・街頭指導活動の充実を図るため、指導員の確保が課題となっています。
○家庭教育推進事業
・家庭教育力の向上に向けて、「父親」の参加促進手法の検討が課題となっています。
○チャレンジランド杉川運営管理事業
・利用者が減少傾向であることから、利用者の増加手法及びイベント等の検討が課題であるとともに、維持管理費用の増大が課題となっています。

29

６．施策の今後の方向性

総合評価

維持

次年度
以降方針

○ 青少年の健全育成に関しては、社会環境等の変化に的確に対応するため、関係団体の連携を強化し、体制整備を図ります。
○ 青少年育成センターに関しては、周知の拡大を進めたうえで、一層の適切な支援に取り組みます。
○ 家庭教育の推進に関しては、合同研修会の活性化を図るとともに、子育てについて保護者が情報を共有できる仕組みづくりを検討します。

７．施策を構成する事業
事業の目的
事務事業名
事業の内容
青少年健全育成関係事業を開催するとともに、各関係団体の活動を支援し、市民の健全育成意識の高揚及び青少年が心身ともにたくましく成長できる環境を整備します。
1

青少年健全育成 ○市民を対象に青少年健全育成大会を開催し、健全育成意識の高揚を図ります。
○中学生を対象にわたしの主張大会を開催し、自らの健全育成について自覚を促します。
事業○各青少年健全育成団体に補助金を交付し、活動の活性化を図ります。
○市民会議主導によるネットワーク会議を開催し、市民参加の育成大会とのリンクにより情報の共有化を図ります。
青少年育成センターに指導相談員を配置し、青少年及びその保護者を対象に相談活動を行うことにより、悩みを持つ青少年の健全育成を図ります。

○育成センター運営事業
学識を有する者で育成センターの運営について協議します。
2 青少年相談事業 ○青少年補導センター連絡協議会事業負担金を納付し、県内各センターと連携を図ります。
○青少年指導相談事業
悩みを持つ青少年・保護者に対して相談員が相談活動を行うとともに、関係機関（学校等）と連携し、適切な支援に努めます。
青少年を対象に、青少年指導員や子ども守り隊などが街頭指導を行い、非行や問題行動の防止及び早期発見に努めます。
3

青少年指導員事 ○青少年指導員事業業
教育委員会が市民を青少年指導員に委嘱し、街頭指導などを行います。
○子ども守り隊事業
市民ボランティアが登下校時のパトロール等を行い、不審者対策や安全指導を行います。
家庭における教育力の向上を目指し、保護者の意識を高めるとともに、家庭での生活習慣の確立や基本的なしつけの向上を促します。また、家族とのふれあいにより、人を思いやる心を持った子どもの育成に努めます。

4

家庭教育推進事 ○家庭教育学級事業
保育園・幼稚園・小中学校の保護者に自主講座の開設を委託し家庭教育の理解と推進を図ります。
業○家庭教育学級合同研修会事業
それぞれの家庭における子育てや教育の情報について学習の機会を提供します。
○その他
・家庭教育子育て支援女性参画補助事業

野外生活や集団宿泊生活を通して心身ともに健全でチャレンジ精神旺盛な青少年の育成を図るとともに、人々の交流交歓を通して豊かな心を育てる場として、常に快適に利用できるよう施設の維持管理とチャレンジラン
5 ド杉川運営管理 整備の充実に努めます。
事業
各種ｽﾎﾟｰﾂや野外活動の場として常に快適に利用してもらうために、各種の業務委託・施設の修繕改修等、施設利用者が安全・安心で使いやすい施設として利用できるように維持管理を行います。

30