生田哲郎◎弁護士・弁理士／中所昌司◎弁護士

剽窃的な出願に係る商標が、公序良俗違反（商標法４条１項７号）に該当するとされた事例［知的財産高等裁判所

１．事件の概要

平成24年８月27日判決

平成23年（行ケ）第10386号］

３．裁判所の判断

食店で馬肉を使用したカレーの提供を（１）裁判所は、概略、次の事実を認始め、同年３月27日の新聞「東奥日報」て原告の商標の登録を取り消した決定定しました。

「陸奥日報」の左記商品「激馬かなぎの取消訴訟です。

① 申立人は、青森県の金木町および周カレー」に関する記事には、これが申原告は、平成22年３月２日、指定役

辺の住民に対し、地域伝統文化・芸術立人が開発した商品であり、その提供

務を第43類「食材に馬肉を用いたカを活用した観光振興事業等の各種事業店の一つとして原告が営業する飲食店レー料理を主とする飲食物の提供」とを行い、社会全体の利益の増進に寄与が挙げられていること。

して、
本件商標
「激馬かなぎカレー」（標することを目的として設立され、地域主⑤ 申立人の担当者が、平成22年３月２準文字）の登録出願をし、同年８月20

体が自主的に地域の活性化に取り組み、日および16日、国土交通省の担当官に日に設定登録を受けました（商標登録

国が経費を支出する事業である「地方の対し、「激馬かなぎカレー」の商標登録第5346443号）。

元気再生事業」の一環として、金木町内出願の可否を確認したところ、本件事これに対し、特定非営利活動法人か外のメンバーで構成する委員会を設置し業が完了する前に出願することは差し

なぎ元気倶楽部（以下、申立人）
は、平て検討を重ね、金木町が馬肉の産地で控えられたい旨を告げられたので、申成22年11月12日、本件商標は著名な申あることから、平成22年２月ごろまでに立人は「激馬かなぎカレー」の名称に立人の商品の名称「激馬かなぎカレー」

馬肉を使用したカレーを開発したこと。

ついて商標登録出願をしなかったこと。と同一又は類似であるか（商標法４条１② 申立人は、金木町特産の馬肉を使⑥ 原告は同月２日、申立人に連絡をす

項６号）、本件商標の登録出願は申立人用したカレーであることから、「激馬ることなく本件商標の登録出願をし、同の新商品開発に便乗し、商標を剽窃する（げきうま）かなぎカレー」と名付け

年７月14日に登録査定を受けたが、申目的でされたもので、公序良俗に反すて同月17日に発表し、この発表に関立人の担当者は同月26日に至って初める（同項７号）
として、登録異議の申立する記事が翌18日の新聞「東奥日報」て原告の上記出願の事実を知ったこと。てをしました（異議2010－900367号）。

「陸奥日報」に掲載されたこと。

⑦ 申立人の担当者らは、同年９月ご

特許庁は、本件商標の登録は公序良③ 原告は金木町内で飲食店「Ａ」をろ、原告に対し、本件商標権の譲り受俗に反するとして、これを取り消すと経営しているが、同月25日、申立人けを申し入れたが拒絶されたこと、そ決定しました。

が主宰する太宰にちなんだ活動「太宰の後、当初は申立人からも相談を受けミュージアム」の参加申し込みをし、ていた本訴の原告訴訟代理人弁理士をこのころ上記商品のレシピを受け取通じ、有償で通常使用権を設定する用り、説明を受けたこと。

意があるとの連絡を原告から受けたこ④ 原告はその後、自身が営業する飲と（原告は自ら発言していないと主張

本件は、登録異議の申立てに基づい２．争点
原告の商標の登録が公序良俗に反するか否か（商標法４条１項７号）。

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するかのようであるが、少なくとも、人であることからみて必ずしも少額とその指定役務について登録し、これを排訴訟代理人弁理士が申立人の担当者にはいえない金額の対価による通常使用他的に使用することが、当該商標をなす

対 し、10年 間 で30万 円 を 支 払 え ば、権の設定にこだわっていることにかん用語等につき当該商標出願人よりもより原告が通常使用権を設定すると伝えたがみると、原告の意図次第で、申立人密接な関係を有する者等の利益を害し、事実が認められる）。

や金木町内の他の飲食店等が本件商標剽窃的行為である、と評することのでき⑧ 申立人は、同年11月15日、特許庁の使用を妨げられることにもなる。だとる場合も含まれ、このような商標を出願に対して本件の異議申立てをするととすると、『（原告の本件出願は）該事業し登録する行為は、商標法４条１項７号もに、同年12月３日、簡易裁判所にの遂行を阻止し、公共的利益を損なうに該当するというべきである」

民事調停を申し立てたが、原告は、申結果に至ることを知りながら、“激馬か立人への本件商標権の放棄ないし譲渡

なぎカレー”の名称による利益の独占（２）しかしながら、商標登録を受けについても（申立人は商標登録の手続を図る意図でしたものであって、剽窃ることができない要件が、商標法４条費用負担を提案している）、社団法人的なものといわなければならない。
』と１項各号に個別的に定められているに五所川原市観光協会等の第三者に対すの決定の判断は是認することができる」

もかかわらず、安易に商標法４条１項る譲渡についても拒否し、有償の通常７号を適用することに対しては、これ使用権設定を主張したため、民事調停

４．考察は不調に終わったこと。

（１）本判決と同様に、剽窃的な出願

例えば、知財高裁平成20年６月26⑨ 申立人は、平成23年10月26日およに係る商標が公序良俗に反すると判示日判決では、次のように判示されましび平成24年４月27日に、それぞれ図した判決としては、例えば、本件異議た（下線は引用者による）。

形入りの「激馬かなぎカレー」の商標の決定においても引用された東京高裁「商標法は、『公の秩序又は善良の風の登録出願をしたこと。

平成14年７月16日判決があり、次の俗を害するおそれがある商標』についように判示されました。て商標登録を受けることができず、ま（２）そして裁判所は、次のとおり、公「商標法４条１項７号の『公の秩序又はた、無効理由に該当する旨定めている序良俗違反に該当すると判断しました。

善良の風俗を害するおそれがある商標』 （法４条１項７号、46条１項１号）。法「これらの経緯からすれば、地域住民には、① 商標の構成自体がきょう激、４条１項７号は、本来、商標を構成す及び商店のために活動する申立人が、卑わい、差別的又は他人に不快な印象る『文字、図形、記号若しくは立体的国の経費支出を受け、伝統ある金木町を与えるような文字、図形、又は、当該形状若しくはこれらの結合又はこれら全体の地域活性化のために行う本件事商標を指定商品あるいは指定役務につと色彩との結合』（標章）それ自体が業の一環として、金木町特産の馬肉をいて使用することが社会公共の利益に公の秩序又は善良な風俗に反するよう使用したカレーを開発し、その名称『激反し、あるいは、社会の一般道徳観念な場合に、そのような商標について、馬かなぎカレー』を考案したにもかかに反するような商標、② 特定の国若し登録商標による権利を付与しないことわらず、金木町内で飲食店を営む原告

くはその国民を侮辱する商標又は一般を目的として設けられた規定である（商が、申立人の活動に参加したに止まるに国際信義に反する商標、③ 特許法以標の構成に着目した公序良俗違反）。

のに、申立人において上記名称に係る外の法律によって、その使用等が禁止さところで、法４条１項７号は、上記商標登録出願をしていないのに乗じて、れている商標等が含まれる、と解すべきのような場合ばかりではなく、商標登本件商標の登録出願に及んだものと評である（必ずしも、これらのものに限定録を受けるべきでない者からされた登価せざるを得ない。また、原告が申立するとの趣旨ではない。
）。そして、上に録出願についても、商標保護を目的と人からの本件商標権の譲受けの申入れいう、社会の一般道徳観念に反するようする商標法の精神にもとり、商品流通に応じず、申立人が特定非営利活動法

な場合には、本件のように、ある商標を社会の秩序を害し、公の秩序又は善良42 The lnvention 2012 No.11

を批判する意見もあるようです。

な風俗に反することになるから、そのの有無と密接不可分とされる事情につ願をしないことや、ライセンシーが商標ような者から出願された商標について、いては、専ら、当該条項の該当性の有登録出願して登録を得た場合にその登登録による権利を付与しないことを目無によって判断すべきであるといえる。

録された商標の商標権の譲渡を受ける的として適用される例がなくはない（主また、当該出願人が本来商標登録をことを約するなどの措置を採ることが体に着目した公序良俗違反）。
（中略）受けるべき者であるか否かを判断するできたにもかかわらず、そのような措置

しかし、商標法は、出願人からされに際して、先願主義を採用している日を怠っていたような場合）は、出願人た商標登録出願について、当該商標に本の商標法の制度趣旨や、国際調和やと本来商標登録を受けるべきと主張すついて特定の権利利益を有する者との不正目的に基づく商標出願を排除するる者との間の商標権の帰属等をめぐる関係ごとに、類型を分けて、商標登録目的で設けられた法４条１項19号の趣問題は、あくまでも、当事者同士の私を受けることができない要件を、法４条旨に照らすならば、それらの趣旨から離的な問題として解決すべきであるから、各号で個別的具体的に定めているから、れて、法４条１項７号の『公の秩序又そのような場合にまで、『公の秩序や善このことに照らすならば、当該出願がは善良の風俗を害するおそれ』を私的良な風俗を害する』特段の事情がある商標登録を受けるべきでない者からさ領域にまで拡大解釈することによって例外的な場合と解するのは妥当でない」

れたか否かについては、特段の事情が商標登録出願を排除することは、商標ない限り、当該各号の該当性の有無に登録の適格性に関する予測可能性及び（３）本件では、申立人の事業が公益よって判断されるべきであるといえる。

法的安定性を著しく損なうことになるの的であったことが公序良俗違反の結論すなわち、商標法は、商標登録を受けで、特段の事情のある例外的な場合をに寄与したものと思われます。もっとることができない商標について、同項除くほか、許されないというべきである。

も、前記（２）で挙げた判決に鑑みると、８号で『他人の肖像又は他人の氏名若そして、特段の事情があるか否かの本件は、① 申立人が「自らすみやかしくは名称若しくは著名な雅号、芸名判断に当たっても、出願人と、本来商に出願することが可能であった」
場合、若しくは筆名若しくはこれらの著名な標登録を受けるべきと主張する者（中および、② 原告が申立人の主宰する略称を含む商標（その他人の承諾を得略）との関係を検討して、例えば、本「太宰ミュージアム」に参加の申し込ているものを除く。
）』と規定し、同項10

来商標登録を受けるべきであると主張みをした際に、原告が商標出願しない号で『他人の業務に係る商品若しくはする者が、自らすみやかに出願するこことを約しておくなど、「契約等によっ役務を表示するものとして需要者の間とが可能であったにもかかわらず、出て他者からの登録出願について適切なに広く認識されている商標……』と規願を怠っていたような場合や、契約等措置を採ることができた」場合に当た定し、同項15号で『他人の業務に係るによって他者からの登録出願についてり得ます。

商品又は役務と混同を生ずるおそれが適切な措置を採ることができたにもか

実務上は、使用する意思のある商標ある商標……』と規定し、同項19号で『他かわらず、適切な措置を怠っていたよについては、なるべく早く自ら商標登人の業務に係る商品又は役務を表示すうな場合（例えば、外国法人が、あら録出願し、それ以前に商標を開示するるものとして日本国内又は外国におけかじめ日本のライセンシーとの契約にお必要がある場合には、契約上の手当てる需要者の間に広く認識されている商いて、ライセンシーが自ら商標登録出をしておくことが重要でしょう。

標と同一又は類似の商標であって、不正の目的……をもって使用をするもの……』と規定している。商標法のこのような構造を前提とするならば、少なくとも、これらの条項（上記の法４条１項８号、10号、15号、19号）の該当性

いくた てつお1972年東京工業大学大学院修士課程修了。技術者としてメーカーに入社。82年弁護士・弁理士登録後、もっぱら、国内外の侵害訴訟、ライセンス契約、特許・商標出願等の知財実務に従事。この間、米国の法律事務所に勤務し、独国マックス・プランク特許法研究所に在籍。
ちゅうしょ まさし
2003年東京大学大学院修士課程修了（物性物理学を専攻）。技術者として電子部品メーカーに入社。2007年旧司法試験合格。

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