兵庫県公立大学法人兵庫県立大学

播磨理学キャンパス放射線障害予防規程（目的）第１条 この規程は、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律(昭和32年
法律第167号。以下「ＲＩ規制法」という。)第21条第１項の規定に基づき、兵庫県公立
大学法人 (以下「法人」という。)の兵庫県立大学播磨理学キャンパス（以下「理学キャンパス」という。）における放射性同位元素及び放射性同位元素によって汚染されたもの(以下「放射性同位元素等」という。) の取扱い及び管理に関する事項を定め、放射線障害の発生を防止し、併せて公共の安全を確保することを目的とする。
（適用範囲）
第２条 この規程は、法人の理学キャンパスの放射線施設に立ち入るすべての者に適用する。
（用語の定義）
第３条 この規程において用いる用語の定義は次に掲げる各号のとおりとする。
(1) 「放射線取扱等業務」とは、放射性同位元素等の取扱い（使用、保管、運搬、廃棄）、及び管理又はこれに付随する業務をいう。
(2) 「放射線業務従事者」とは、放射性同位元素等の取扱い、管理又はこれに付随する業務に従事するため、管理区域に立ち入る者及び取扱等業務に従事する者で、理学部長を兼ねる研究科長が放射線業務従事者として認定した者をいう。
(3) 「放射線施設」とは、ＲＩ規制法施行規則第１条第９号に定める使用施設、貯蔵施設、廃棄施設をいう。
(4) 「一時立入者」とは、放射線業務従事者以外の者で一時的に管理区域に立ち入る者をいう。
(5) 「放射線取扱分野責任者（以下「分野責任者」という。」とは、放射線業務従事者を所掌する各分野の放射線取扱等業務に係る責任者をいう。
(6) 「統括主任者」とは、放射線取扱主任者業務を統括する放射線取扱主任者をいう。
（他の規程等との関連）
第４条 放射性同位元素等に係る保安については、この規程に定めるもののほか、次に掲
げる規程等の定めるところによる。
(1) 兵庫県公立大学法人防火・防災管理規程(2) 兵庫県公立大学法人教職員安全衛生管理規程(3) 兵庫県公立大学法人兵庫県立大学放射線安全委員会要綱(4) 播磨光都地区放射線管理委員会規程(5) 兵庫県公立大学法人兵庫県立大学播磨理学キャンパス放射線障害予防規程細則（遵守等の義務）
第５条 放射線業務従事者及び理学キャンパスの管理区域に一時的に立ち入る者は、この規程を遵守するとともに、放射線取扱主任者（以下「主任者」という。）が放射線障害防止のために行う指示に従わなければならない。
２ 理事長、研究科長、アイソトープセンター長（以下「センター長」という。）、及びキャンパス経営部長（以下「経営部長」という。）は、主任者が法及び本規程に基づき行う意見具申を尊重しなければならない。
（安全管理組織）
第６条 事業所の放射線障害防止に関する安全管理組織は次の図に掲げるとおりとする。

（放射線安全委員会）
第７条 放射線安全委員会（以下「安全委員会」という。）は、法人における放射線障害の防止に関して必要な事項を企画審議する。
２ 安全委員会の要綱は、法人において別に定める。
（放射線管理委員会）
第８条 放射線障害の発生を防止するため、放射線管理委員会（以下「管理委員会」という。）を理学キャンパスに置く。
２ 管理委員会は、研究科長、センター長、経営部長、主任者、総務課長、分野責任者の若干名、研究科より選出された１名、及び研究科長が必要と認める者をもって構成する。
３ 管理委員会の規程は、理学キャンパスにおいて別に定める。
（主任者等）
第９条 放射線障害発生の防止について総括的な監督を行わせるため、第一種主任者の資格（以下「主任者資格」という。）を有する者の中から若干名の主任者を置く。
２ 主任者を２名以上置くときは、その主任者の中から１名の統括主任者を定める。
３ 研究科長は主任者に、原子力規制委員会規則で定められた期間ごとに定期講習を受けさせなければならない。
４ 主任者が旅行、疾病その他事故によりその職務を行うことができないときにその職務を代行させるため、主任者資格を有する者の中から主任者代理者（以下「代理者」という。）を置く。

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６

主任者及び代理者は、研究科長の推薦により理事長が任命する。
主任者は、放射線障害の発生の防止に係る監督に関し、次の各号に掲げる業務を行う。
(1) 放射線障害予防規程（以下「予防規程」という。）の制定及び改廃への参画(2) 放射線障害防止上重要な計画作成への参画(3) 法令に基づく申請、届出、報告の審査(4) 立入検査等の立会い(5) 異常及び事故の原因調査への参画(6) 理事長、研究科長、センター長、経営部長及び安全委員会委員長に対する意見具申(7) 使用状況等及び施設、帳簿、書類等の監査(8) 関係者への助言、勧告及び指示(9) 安全委員会及び管理委員会の開催の要求(10) その他放射線障害防止に関する必要事項
７ 主任者間の職務分掌は、管理委員会にて決議する。
（理事長）
第10条 理事長は組織代表者として放射線障害の防止に関する業務を総理する。
（研究科長）
第11条 研究科長は事業所における放射線障害の防止に関する業務を統括し、放射線業務従事者の身分を保証する。
（経営部長）
第12条 経営部長は研究科長を補佐し、施設管理並びに安全管理に係る財政的・人的な措置を講ずる。
（総務課長）
第13条 総務課長は施設管理、安全管理の責任者としてその業務を統括する。
（施設管理担当者）
第14条 施設管理を行うため、施設管理担当者を置く。
２ 施設管理担当者は総務課長が選任する。
３ 施設管理担当者は、主任者及び総務課長との連携を密にし、次に掲げる業務を行う。
(1) 施設の保守管理及び設備の運転・保守管理(2) 給排気設備、給排水設備の運転及び維持管理に関する業務(3) 作業環境の保全(4) 排水設備の運転(5) 排気設備の運転(6) 空調設備の運転(7) 高圧ガス設備及び危険物の保守管理(8) その他施設・設備の維持及び管理に必要な業務
４ 前項の業務及びこれらに係る改善措置は、必要に応じ、外部業者に請け負わせることができる。

（安全管理担当者）
第15条 放射線管理を行うため、安全管理担当者を置く。
２ 安全管理担当者は総務課長が選任する。
３ 安全管理担当者は、主任者及び総務課長との連携を密にし、次に掲げる業務を行う。
(1) 管理区域に立ち入る者の入退域、放射線被ばく及び放射線汚染の管理(2) 管理区域内外に係る放射線の量及び放射線同位元素等による汚染の状況の測定(3) 放射線測定機器の保守管理(4) 放射線同位元素等の受入れ、払出し、使用、保管、運搬及び廃棄に関する管理(5) 放射線作業の安全に係る技術的事項に関する業務(6) 放射線業務従事者に対する教育及び訓練計画の立案及びその実施(7) 放射線業務従事者に対する健康診断計画の立案及びその実施(8) 放射線廃棄物の保管管理及びそれらの処理に関する業務(9) 第１号から第８号に関する記帳・記録の管理(10) 関係法令に基づく申請、届出等の事務手続き、その他関係省庁との連絡等、事務的事項に関する業務(11) その他放射線障害防止に必要な業務
４ 前項の業務及びこれらに係る改善措置は、必要に応じ、外部業者に請け負わせることができる。
（センター長）
第16条 センター長は研究科長を補佐し、分野責任者に対し、放射性同位元素等の取り扱い作業における放射線障害の防止に努めるよう、適切な指示をする。
２ センター長は研究科教授会が選任する。
（分野責任者）
第17条 放射線業務従事者を所掌する組織に分野責任者を置く。
２ 分野責任者は管理委員会が選任する。
３ 分野責任者は、当該放射線業務従事者に対し、放射性同位元素等の取扱いについて適切な指示を与えるとともに、主任者の指示勧告の遵守を徹底させなければならない。
（放射線業務従事者等の登録）第18条 放射性同位元素等の取扱い等の業務に従事する者は、放射線業務従事者として登録しなければならない。
２ 放射線業務従事者の登録は、分野責任者の申請に基づき主任者同意のもとに理学部長を兼ねる研究科長がこれを行う。
３ 前項の登録を受けるにあたり、分野責任者は、放射線業務従事者として申請した者に対し、教育訓練及び健康診断を受けさせ、その結果を主任者に提出し照査を受けなければならない。
４ 研究科長は、第２項による登録を行った場合、管理委員会に通知するものとする。
５ 登録された者以外の者は、放射線業務に従事し、又は管理区域に立ち入ってはならな
い。ただし、管理区域に研究科長の許可を受けて一時的に立ち入る者は、この限りではない。
６ 一時立入者を管理区域に立ち入らせる場合は、あらかじめ主任者の承認を得るとともに、放射線業務従事者の付添いを必要とする。

（管理区域）第19条 本事業所における管理区域は、以下のとおりである。
(1) 理学キャンパス 実験棟Ⅱ(RI棟) （物質系実験室等を除く）(2) 理学キャンパス 研究棟２階239実験室（管理区域に関わる遵守事項）
第20条 管理区域に立ち入る者は、センター長及び主任者が法令等に基づいて行う放射線障害の防止に関する指示に従わなければならない。
２ 管理区域に立ち入る者は、立入りに際し、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 管理区域内立入記録簿に所定の事項を記録すること。
(2) 測定の信頼性を確保した放射線測定器を携帯すること。
(3) 専用の履物を使用し、必要に応じて専用の作業着を着用すること。
(4) 管理区域内に不必要なものを持ち込まないこと。
(5) 管理区域内では、飲食、喫煙、化粧等をしないこと。
(6) 放射性同位元素等を体内摂取したとき、又はそのおそれのあるときは、主任者の指示に従うこと。
(7) 退出する場合は、汚染検査室において身体、衣服及び履物等の汚染の有無を調べ、汚染のあるときは、除染を行い、もし除染ができないときは、主任者の指示に従うこと。
(8) 管理区域から器具等を持ち出す場合には、汚染検査室において、測定の信頼性を確保した放射線測定器を用いて表面汚染の検査をし、表面密度限度の10分の１以下であることを確認すること。
３ センター長は、管理区域内の必要な施設に放射性同位元素等の取扱いに関する注意事
項及び危険時等の通報連絡表を掲示しなければならない。
４ センター長は、放射性同位元素等の取扱方法が安全管理上好ましくないと認められるものに対し、管理区域からの退去又は使用禁止等の必要な措置を講じることができる。
（施設の維持管理）第21条 総務課長は、放射線施設の維持、管理を統括し、放射線作業の安全を確保するために必要な措置を行う。
２ 管理委員会は、施設を適正に維持管理するため、随時施設に立ち入り、又は帳簿記録等により、施設の維持管理の状況について、調査及び点検を行うことができる。
３ 前項の調査及び点検の結果は、総務課長に通知し改善に役立てる。
４ 総務課長は、自ら実施した結果並びに管理委員会による調査及び点検の結果をとりまとめて主任者を経由して経営部長に報告しなければならない。
（施設の点検）第22条 総務課長は、放射線施設を法令に定める技術上の基準に適合させるため、別表に定める点検項目に従い、毎年１回以上施設の点検を施設管理担当者に行わせ、その結果異常を認めたときは、修理等必要な措置を講じなければならない。
２ 修理等必要な措置を講じる場合は、その内容を主任者等に報告しなければならない。
３ 修理等必要な措置を講じた場合は、その内容を点検記録に追記する。

(放射線測定機器の保守)
第 23 条 総務課長は、安全管理に係る放射線測定に使用するすべての機器等について常に正常な機能を維持するよう保守を行い、測定の信頼性を確保しなければならない。
２ 測定の信頼性を確保するための措置の具体的な実施計画、記録、その他必要な事項は
播磨理学キャンパス放射線障害予防規程細則に定める。
（放射性同位元素等の取り扱い状況の点検）
第24条 管理委員会は、放射線取扱等業務の状況について、随時施設に立ち入り、又は帳簿記録等により、調査及び点検を行うことができる。
２ 前項の調査及び点検の結果は、センター長に通知し改善に役立てる。
（密封されていない放射性同位元素等の使用）
第25条 密封されていない放射性同位元素（以下「非密封放射性同位元素」という。）等を使用する者は、次の各号に掲げる事項を遵守するほか、センター長及び分野責任者の指示に従わなければならない。
(1) 非密封放射性同位元素等を使用するときは、放射性同位元素等の使用、保管及び廃棄帳簿に所定の事項を記入し、分野責任者を通じてセンター長に提出しなければならない。
(2) 使用に際して生じる排気、排水を含む廃棄物の種類と量及び周囲に与える汚染等の予想を立て、処理方法を計画しておくこと。
(3) 排水設備が正常に動作していることを確認するとともに、水位及び濃度を監視すること。
(4) 非密封放射性同位元素等の取扱いは、原則としてフード又はグローブボックス内で行うこと。
(5) 吸収剤、受け皿の使用等汚染の防止に必要な措置を講ずること。
(6) 遮蔽物により適切な遮蔽を行うこと。
(7) 遠隔操作装置、鉗子等により線源との間に十分な距離を設けること。
(8) 作業室においては、作業衣、保護具等を着用して作業すること。また、これらを着用してみだりに管理区域から退出しないこと。
(9) 作業室から退出するときは、測定の信頼性を確保した放射線測定器を用いて、人体及び作業衣、履物、保護具等人体に着用している物の汚染を検査し、汚染のあった場合は除去すること。
(10) 表面の放射性同位元素の密度が表面密度限度の10分の１を超えているものは、みだりに管理区域から持ち出さないこと。
(11) 非密封放射性同位元素等の使用中にその場を離れる場合は、容器及び使用場所に所定の標識を付け、必要に応じて柵等を設け、注意事項を明記する等事故発生の防止措置を講ずること。
(12) 下限数量以下の非密封線源の使用は、非密封放射性同位元素等の使用に準じること。
（密封されている放射性同位元素の使用）第26条 密封されている放射性同位元素（以下「密封放射性同位元素」という。）を使用する者は、次の各号に掲げる事項を遵守するほか、センター長、主任者及び分野責任者の指示に従わなければならない。

(1)使用に際して、測定の信頼性を確保した放射線測定器により密封状態が正常であることを確認すること。
(2) 遮蔽壁その他遮蔽物により適切な遮蔽を行うこと。
(3) 遠隔操作装置、鉗子等により線源との間に十分な距離を設けること。
(4) 放射線による被ばくする時間をできるだけ少なくすること。
(5) 密封放射性同位元素の使用中にその場を離れる場合は、容器及び使用場所に所定の標識を付け、必要に応じて柵等を設け、注意事項を明記する等事故発生の防止措置を講ずること。
（放射性同位元素等の受入れ）
第27条 放射性同位元素等の受入れに係る責任者は分野責任者とする。
２ 放射線取扱等業務を行う者は、放射性同位元素等（下限数量以下の非密封線源を含む。）を購入する場合、又は外部から搬入する場合には、それぞれの種類、数量、日時及び性状等について所定の計画書を作成し、分野責任者を通じて提出し、主任者及びセンター長の承諾を得なければならない。
（放射性同位元素等の払出し）
第28条 放射性同位元素等の払出しに係る責任者は分野責任者とする。
２ 放射線取扱等業務を行う者は、放射性同位元素等（下限数量以下の非密封線源を含む。）を外部へ払出す場合には、性状等について所定の計画書を作成し、分野責任者を通じて提出し、主任者及びセンター長の承諾を得なければならない。
（放射性同位元素等の保管）第29条 放射性同位元素等の保管に係る責任者は分野責任者とする。
２ 放射性同位元素等の保管は、次の基準に従って行うほか、分野責任者の指示に従わなければならない。
(1) 放射性同位元素等の保管は、容器に入れ、かつ、貯蔵室において行うこと。
(2) 貯蔵室には、貯蔵能力を超えて貯蔵しないこと。
(3) 空気を汚染するおそれのある放射性同位元素等を保管する場合、気密な容器にいれること。
(4) 液体状の放射性同位元素等は、液体がこぼれにくい構造であり、かつ、液体が浸透しにくい材料を用いた容器に入れること。
(5) 液体状及び固体状の放射性同位元素等を入れた容器で、亀裂、破損の事故の生ずるおそれのあるものには、受け皿、吸収材その他の施設又は器具を用いることにより、放射性同位元素による汚染の広がりを防止すること。
(6) 密封放射性同位元素は、所定の貯蔵箱に保管し、貯蔵能力を超えて保管しないこと。また、保管数量及び保管個数を定期的に確認すること。
（放射性同位元素等の運搬）第30条 放射性同位元素等の運搬に係る責任者は分野責任者とする。
２ 放射性同位元素等を運搬する場合には、運搬用の安全容器に収納し、又は危険物の混載禁止、転倒、転落等の防止、汚染の拡大防止、被ばくの防止、その他、保安上必要な措置を講じなければならない。
３ 大学の外において、放射性同位元素等を運搬しようとするときには、前項に規定する措置に加えて主任者及びセンター長の承認を受けるとともに、関係法令に定める基準に適合する措置を講じなければならない。
４ 前項による運搬を行う場合、運搬に係る帳簿に必要な事項を記入しなければならない。
（放射性同位元素等の廃棄）第31条 放射性同位元素等の廃棄に係る責任者はセンター長とする。
２ 放射性同位元素又はそれによって汚染されたものを廃棄するときには、通常の廃棄物と混合して廃棄してはならない。
３ 放射性同位元素又はそれによって汚染されたものを廃棄する場合には、次の各号に定めるところにより行わなければならない。
(1) 放射性廃棄物は、その物理的、化学的性状に従い次の区分による処理を行い、廃棄物容器に収納保管を行うこと。
ア 固体状の廃棄物は、廃棄物容器に入れること。
イ 液体状の廃棄物は、原則として固体状にした後、上記アにより処理すること。
固体状に変化させることが困難な場合には、放射性廃液容器にいれること。
ウ 気体状の放射性廃棄物は、酸又はアルカリによる吸収、又は化合物とする等の方法により、できるだけ固体状又は液体状の廃棄物とし、上記ア、イにより処理する。固体状又は液体状にすることが著しく困難な場合には、主任者の指示に従うこと。
(2) 廃棄物容器は、廃棄物保管室において一時保管すること。
(3) 使用器具等の洗浄液については、二次洗浄液までを所定の容器に入れ保管する。
その他の洗浄水については、貯溜槽に入れ貯溜し、排水口の放射性同位元素の濃度を測定の信頼性を確保した放射線測定器を用いて測定し、濃度限度以下にして排水すること。
(4) 放射性廃棄物を保管廃棄しようとするときは、放射性同位元素廃棄帳簿にその放射性廃棄物に係る所定の事項を記入し、分野責任者を通じてセンター長に提出すること。
４ 放射性有機廃液を焼却炉により焼却する場合には、次の各号に従って行われなければならない。
(1) 焼却処理は、3H、14C、32P、35S､及び45Caのみを含んだ有機廃液に限ること。
(2) 放射性有機廃液の上限濃度の目標値を次の値とする。
ア 3H、14C、35S ： 37ベクレル／cm3
イ 32P、45Ca： 3.7ベクレル／cm3(3) 焼却炉の運転は、センター長の管理のもとに行うこと。
５ センター長は、日本アイソトープ協会等に保管する放射性廃棄物及び密封線源の引取りを依頼するものとする。
（管理区域の測定）第32条 管理区域の測定に係る責任者は総務課長とする。
２ 総務課長は、測定の信頼性を確保した放射線測定機器を用いて、放射線障害が発生す
るおそれのある場所についての放射線の量及び放射性同位元素等による汚染状況の測定
を、主任者の助言のもとに行わなければならない。
３ 前項の測定は、作業開始前に１回、作業開始後にあっては１月に１回（固定使用されている密封された放射性同位元素にあっては６月に１回）行わねばならない。ただし、排気、排水設備については、排気又は排水のつど行う。

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放射線の量の測定は、１センチメートル線量当量率について行うものとする。ただし、70マイクロメートル線量当量率が１センチメートル線量当量率の10倍を越えるおそれのある場所については、70マイクロメートル線量当量率について行うこと。
５ 放射線の量の測定場所は、使用施設、貯蔵施設、廃棄施設、管理区域の境界及び地区の境界とする。
６ 放射性同位元素等による汚染の状況の測定場所は、RI実験室1、RI実験室2、P2実験室、P3実験室、測定室、汚染検査室、暗室１、暗室２、前室、廃棄物保管室、廃棄作業室、貯蔵室、排気設備の排気口、排水設備の排水口及び管理区域の境界とする。
７ 測定の結果は、所定の用紙に記録し、総務課長の責任において、年度ごとに取りまとめ、５年間保管しなければならない。
（個人被ばく線量の測定）
第33条 個人被ばく線量の測定の責任者はセンター長とする。
２ センター長は放射線施設の管理区域に立ち入る者に対して、測定の信頼性を確保した
放射線測定器を着用させ、次の各号に従い、外部被ばく線量を測定しなければならない。ただし、放射線測定器を用いて測定することが著しく困難な場合は、計算によってこれらの値を算出することとする。
(1) 放射線の量の測定は、外部被ばくによる線量当量について行うこと。
(2) 測定は胸部（女子にあっては腹部）について１センチメートル線量当量及び70マ
イクロメートル線量当量について行うこと。
(3) 前号のほか頭部及びけい部から成る部分、胸部及び上腕部から成る部分並びに腹部及び大腿部から成る部分のうち、外部被ばくが最大となるおそれのある部分が胸部及び上腕部から成る部分以外の部分である場合は、当該部分についても行うこと。
(4) 人体部位のうち、外部被ばくが最大となるおそれのある部位が頭部、けい部、胸部、上腕部、腹部及び大腿部以外である場合は、第２号及び第３号のほか当該部位についても行うこと。
(5) 測定は管理区域に立入る者について、管理区域に立ち入っている間継続して行うこと。ただし、一時立入者としてセンター長が認めた者については、外部被ばくの実効線量が100マイクロシーベルトを越えるおそれのあるときに行うこととする。
(6) 次の項目について、測定の結果を記録すること。
ア 測定対象者の氏名
イ 測定をした者の氏名
ウ 放射線測定器の種類及び型式
エ 測定方法オ 測定部位及び測定結果(7) 前号の測定結果については、４月１日、７月１日、10月１日及び１日１日を始期とする各３月間、４月１日を始期とする１年間並びに女子にあっては毎月１日を始期とする１月間について、当該期間ごとに集計し記録すること。
(8) 第６号の測定結果から実効線量及び等価線量を算定し次の項目について、記録すること。
ア 算定年月日イ 対象者の氏名
ウ 算定した者の氏名
エ 算定対象期間

(9)前号の算定は、４月１日、７月１日、10月１日及び１日１日を始期とする各３月
間、４月１日を始期とする１年間並びに女子にあっては毎月１日を始期とする１月間について、当該期間ごとに行い、記録すること。ただし、実効線量の算定の結果、４月１日を始期とする１年間についての実効線量が20ミリシーベルトを超えた
場合は、当該１年間を含む平成13年４月１日以降５年ごとに区分した期間について
累積実効線量を毎年度集計し、次の項目を記録する。
ア 集計年月日イ 対象者の氏名
ウ 集計した者の氏名
エ 集計対象期間
オ 累積実効線量(10) 物質系実験室等を除く実験棟Ⅱ(RI棟)に立ち入る者に対しては、内部被ばく線量を計算によって算出すものとする。算出は算出条件に変更がある都度に行わなければならない。
(11) センター長は従事者が放射性同位元素を誤って摂取した場合又はそのおそれのある場合は、内部被ばく線量の測定を行うこと。
３ 第６号から第11号までの記録は、センター長が永久に保存するとともに、記録のつど対象者に対し、その写しを交付すること。
（教育訓練）
第34条 教育訓練の責任者はセンター長とする。
２ センター長は管理区域に立ち入る者及び放射性同位元素等の取扱等業務に従事する者に対し、予防規程の周知等を図るほか、放射線障害の発生を防止するために必要な教育及び訓練を実施しなければならない。
３ 前項の規定による教育及び訓練は次の各号の定めるところによる。
(1) 実施時期は次のとおりとする。
ア 放射線業務従事者として登録する前
イ 放射線業務従事者として登録した後にあっては登録後、前回の受講日の属する月から14月を越え ない期間ごと(2) センター長は前号ア並びにイについて、管理委員会が施設の状況にもとづき定めた、次に掲げる項目及び時間数を実施すること。
ア 放射線の人体に与える影響（30分以上）イ 放射性同位元素等の安全取扱い（１時間以上）ウ 放射線障害の防止に関する法令及び予防規程（30分以上）エ その他放射線障害防止に関して必要な事項（適宜）
４ 前項の規定にかかわらず前項第２号に掲げる実施項目に関して十分な知識及び技能を有していると認められる者に対しては、センター長は次に掲げる省略基準に基づき教育及び訓練を免除することができる。その場合は、教育訓練受講記録に省略理由を記載しなければならない。
ア 他事業所も含め前年度の教育訓練の受講歴が確認できる場合
イ 学部・大学院の講義で、第３項第２号の項目について、必要な教育を受けていることが確認できる場合
ウ その他、第３項第２号の項目について、十分な知識を有していると確認できる
場合
５ センター長は、管理区域に一時的に立ち入る者を一時立入者として許可する場合は、

当該立入者に対して放射線障害の発生を防止するために必要な教育を口頭又は掲示等により実施しなければならない。
６ 前項の教育は入室に付き添う放射線業務従事者が行ってもよいこととする。
７ ５項の一時立入者は、一時立入記録簿に教育に係る記帳を行わなければならない。
（健康診断）
第35条 健康診断の責任者は総務課長とする。
２ 総務課長は、放射線業務従事者に対して、第19条の規定による登録する前、又は初めて管理区域に立ち入る前に次の各号に定めるところにより医師による健康診断を実施しなければならない。ただし、管理区域に立ち入った後にあっては１年を越えない期間ごとに実施しなければならない。
(1) 健康診断は､問診及び検査又は検診とする｡(2) 問診は、放射線の被ばく歴の有無及び有りの場合はその状況について行うこと。
(3) 検査又は検診は、次の部位及び項目について行うこと。ただし、アからウについては、医師が必要と認める場合に行うこと。
ア 末梢血液中の血色素量又はヘマトクリット値、赤血球数、白血球数及び白血球
百分率
イ 皮膚
ウ 眼
エ その他原子力規制委員会が定める部位及び項目
３ 総務課長は、前項の規定にかかわらず、放射線業務従事者が次の一に該当する場合
は、遅滞なくその者につき医師による健康診断を実施しなければならない。
(1) 放射性同位元素等を誤って摂取した場合(2) 放射性同位元素により表面密度限度を越えて皮膚が汚染され、その汚染を容易に除去することができない場合(3) 放射性同位元素により皮膚の創傷面が汚染され、又は汚染されたおそれのある場
合(4) 実効線量限度又は等価線量限度を越えて放射線に被ばくし、又は被ばくしたおそ
れのある場合４ 総務課長は、次の各号に従い健康診断の結果を記録しなければならない。
(1) 実施年月日(2) 対象者の氏名(3) 健康診断を実施した医師名(4) 健康診断の結果(5) 健康診断の結果に基づいて講じた措置
５ 総務課長は、健康診断の結果の記録を永久に保存するとともに、実施のつど記録の写しを、対象者に交付しなければならない。
（放射線障害を受けた者等に対する措置）
第36条 放射線障害を受けた者等に対する措置の責任者は総務課長とする。総務課長は業
務従事者が放射線障害を受け又は受けたおそれのある場合には、主任者及び医師と協議し、その程度に応じ管理区域への立入りの禁止、立入時間の短縮、配置転換、休養等の健康の保持に必要な措置を講じ、その結果を経営部長、研究科長を経由して理事長に報告しなければならない。
２ 総務課長は業務従事者以外の者が放射線障害を受け、又は受けたおそれのある場合には、遅滞なく、医師による診断、必要な保健指導等の適切な措置を講じなければならない。
（記帳及び保存）第37条 放射性同位元素等の受入れ・払出し、使用、保管、運搬、廃棄、並びに教育訓練に係る記録を行う帳簿を備える責任者はセンター長とする。
２ 前項の帳簿に記載すべき項目は次の各号のとおりとする。
(1) 受入れ･払出し
ア 放射性同位元素等の種類、数量
イ 放射性同位元素等の受入れ又は払出しの年月日及びその相手方の氏名又は名称
ウ 放射性同位元素等の受入れ、払出しに従事する者の氏名(2) 使用ア 放射性同位元素等の種類、数量
イ 放射性同位元素等の使用の年月日、目的、方法及び場所
ウ 放射性同位元素等の使用に従事する者の氏名(3) 保管ア 放射性同位元素等の種類及び数量
イ 放射性同位元素等の保管期間、方法及び場所
ウ 放射性同位元素等の保管に従事する者の氏名(4) 運搬ア 本事業所の外における放射性同位元素等の運搬の年月日、方法
イ 荷受人又は荷送人の氏名又は名称、運搬に従事する者の氏名又は運搬の委託先の氏名若しくは名称(5) 廃棄ア 放射性同位元素等の種類及び数量
イ 放射性同位元素等の廃棄の年月日、方法及び場所
ウ 放射性同位元素等の廃棄に従事する者の氏名(6) 教育及び訓練
ア 教育及び訓練の実施年月日、項目および各項目の時間数
イ 教育及び訓練を受けた者の氏名
３ 前項の帳簿への記帳の責任者は分野責任者とする。分野責任者は放射線取扱等業務を行った者、並びに教育及び訓練を受けた者に対し、帳簿に記帳させなければならない。
４ 前項の帳簿の保存の責任者はセンター長とする。センター長は毎年３月31日又は事業所の廃止等を行う場合には廃止日等に閉鎖し、実験棟Ⅱ管理室に５年間保管しなければならない。
５ 放射線施設の点検に係る次に掲げる項目の帳簿を備え、記帳及び保存する責任者は総務課長とする。
６ 総務課長は点検者に記帳させなければならない。
(1) 点検の実施年月日(2) 点検の結果及びこれに伴う措置の内容(3) 点検を行った者の氏名
７ 前項の帳簿は、毎年３月31日又は事業所の廃止等を行う場合には廃止日等に閉鎖し、実験棟Ⅱ管理室に５年間保管しなければならない。

（災害時の措置）
第38条 総務課長は、施設が所在する同一市区町村内で大規模自然災害（震度５強以上の地震、風水害による家屋全壊等）、または放射線施設に火災等の災害が起こった場合には、施設管理担当者に連絡し、別表に定める点検項目について点検を行わせ、施設管理担当者はその結果を総務課長に報告しなければならない。総務課長は経営部長、センター長及び主任者に報告し、協議の上必要な応急措置を講じなければならない。
２ 総務課長は前項の点検結果及び講じた応急措置について、経営部長、研究科長を経由し理事長に報告しなければならない。
３ 経営部長は、総務課長の応急措置では対応しきれない事態に対して、放射線施設の安全管理上必要な予算的措置を講じなければならない。
（危険時の措置）第39条 前条で定めるもののほか、放射線障害が発生した場合又はそのおそれがある場
合、その被害を最小限度にとどめるように努めなければならない。
２ 緊急事態が発生していること、又は発生するおそれのあることを認めた者は、周囲の者に通報し被害の拡大防止に努めるとともに、直ちに次の図に定める危険時の連絡体制に従いその旨を通報しなければならない。

３
４

必要とする応急の措置を講ずることを判断する責任者はセンター長とする。
通報を受けたセンター長は必要とする応急の措置を講ずることを判断し、関係者に連絡しなければなければならない。
５ 総務課長は緊急作業に従事する者の線量管理の方法及び健康診断等の保健上の措置を講じなければならない。
６ センター長は講じた応急の措置について経営部長、研究科長を経由し理事長に報告しなければならない。

７

経営部長は、応急措置では対応しきれない事態に対して、放射線施設の安全管理上必要な財政的・人的な措置を講じなければならない。
８ 本条のほか、危険時の措置については、兵庫県公立大学法人防火・防災管理規程（平成25年法人規程第73号）の定めるところによる。
（事故等による原子力規制委員会への報告）
第40条 次の各号に掲げる事態の発生を発見した者は、前条に定める危険時の連絡体制に従い通報しなければならない。
(1) 放射性同位元素等の盗取又は所在不明が発生した場合。
(2) 気体状の放射性同位元素等を排気設備において浄化し、又は排気することによって廃棄した場合において、濃度限度を超えたとき。
(3) 液体状の放射性同位元素等を排水設備において浄化し、又は排水することによって廃棄した場合において、濃度限度を超えたとき。
(4) 放射性同位元素等が管理区域外で漏洩したとき。
(5) 放射性同位元素等が管理区域内で漏洩したとき。ただし次のいずれかに該当する
ときを除く。
ア 漏洩した液体状の放射性同位元素等が漏洩に係る設備の周辺部に設置された漏洩の拡大を防止するための堰の外に拡大しなかったとき。
イ 気体状の放射性同位元素等が漏洩した場合において、漏洩した場所に係る排気設備の機能が適性 に維持されているとき。
ウ 漏洩した放射性同位元素等の放射線量が微量のときその他漏洩の程度が軽微なとき（表面密度限 度を超えないとき）。
(6) 次の線量が線量限度を越え、又は超えるおそれのあるとき。
ア 使用施設内の人が常時立ち入る場所において人が被ばくするおそれのある線量
イ 事業所の境界（及び事業所内の人が居住する区域）における線量(7) 放射性同位元素等に火災が起こり、又は放射性同位元素等に延焼のおそれがあるとき。
(8) 使用その他の取扱いにおける計画外の被ばくがあったときであって、次の線量を超え、又は超えるおそれがあるとき。
ア 放射線業務従事者： ５ミリシーベルト
イ 放射線業務従事者以外の者 ： 0.5ミリシーベルト(9) 放射線業務従事者について実効線量限度及び等価線量限度を超え、又は超えるおそれのある被ばくがあったとき。
２ 研究科長は前項の通報を受けたときは、その旨を直ちに、その状況及びそれに対する措置を10日以内に理事長を経由して、それぞれ原子力規制委員会に報告しなければならない。
（情報提供）
第41条 情報提供の責任者は経営部長とする。事故等の報告を要する放射線障害のおそれがある場合又は放射線障害が発生した場合には、経営部長は研究科長並びに理事長に報告した上で、法人事務局長を通じて法人のホームページに次項に定める事故の状況及び被害の程度等を掲載することにより公衆及び報道機関へ情報提供するとともに、外部からの問い合わせに対応するため、キャンパス経営部に問合せ窓口を設置するものとする。
(1) 事故の発生日時及び発生した場所

(2)
(3)

汚染状況等による事業所外への影響
事故の発生した場所において取り扱っている放射性同位元素等の種類、性状及び数量(4) 応急措置の内容(5) 放射線測定器による放射線量の測定結果(6) 事故の原因及び再発防止策
２ 情報提供内容は安全委員会の協議を経て決定する。
（定期報告）
第42条 研究科長は、毎年４月１日から翌年３月31日までの期間についての放射線管理状
況報告書を作成し、主任者を経由して理事長に報告しなければならない。
２ 理事長は、本報告書を当該期間の経過後３月以内に原子力規制委員会に提出しなければならない。
（雑則）
第43条 この規程の定めのない事項については、障害防止法その他の関係法令の定めに準じる。
（規程の改正）第44条 この規程の改正は、管理委員会及び安全委員会の議を経て理事長が行う。
（補則）第45条 この規程に定めるもののほか、安全委員会及び管理委員会の運営に関して必要な事項は、各委員会が定める。
附 則
この規程は、平成 26 年４月１日から施行する。
附 則（平成 29 年３月 31 日改正）
この規程は、平成 29 年４月１日から施行する。
附 則（平成 31 年３月 31 日改正）
この規程は、平成 31 年４月１日から施行する。
附 則（令和３年３月 31 日改正）
この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和５年９月 29 日改正）
この規程は、令和５年 10 月１日から施行する。

別表（第 22 条、38 条関係）
放射線施設定期点検項目
区分
施設の位置等

点検項目

頻度(回以上/年)

１． 地崩れ、浸水のおそれ

１

２． 周囲の状況

１

主要構造部等１．構造及び材料

１遮蔽

１． 構造及び材料

１２． 遮蔽物の状況

１

３． 線量当量

12

１． 区画及び閉鎖設備

１

２． 床、壁等の構造、表面仕上げ

１

３． 線量当量

12

４． 標識

１

１． 床、壁等の構造、表面仕上げ

１

２． 室内の空気の流れ

２

３． フード等

１

４． 標識

１

１． 設置位置等

１

２． 床、壁等の構造、表面仕上げ

１３． 洗浄設備

１

４． 更衣設備

１

５． 除染設備

１６． 放射線測定器

１

７． 標識

１

１． 設置位置等

１２． 構造及び材料

１３． 遮蔽物の状況

１

４． 線量当量

12５． 閉鎖設備

１

６． 標識

１

１． 設置位置等

１

２． 床、壁等の構造、表面仕上げ

１

３． 排気浄化装置（フィルター等）

12

４． 排気モニタ

12

５． 排風機、排気ダクト、排気口

２

６． 汚染空気の拡大防止装置

１

７． 標識

１

１． 設置位置等

１

２． 床、壁等の構造、表面仕上げ

１

管理区域

作業室

汚染検査室

貯蔵室

排気設備

排水設備

３． 排水浄化槽、排水管

２４． 排水モニタ

12

５． 標識

１

密封放射性

１． 設備位置等

１

同位元素

２． 床、壁等の構造

１使用室

３． 線量当量

２

４． 貯蔵箱１５． 放射線測定器

１

６． 標識

１

１． 設置位置等

１

２． 床、壁等の構造

１３． 保管廃棄容器

１４． 保管の状況

１

５． 標識

１

有機廃液焼却

１． 設置位置等

１炉

２． 床、壁等の構造

１３． 装置の状況

１

４． 標識

１

保管廃棄設備