2019/08/02 18:24:40／19510832_株式会社ＣＥホールディングス_第３四半期報告書

四半期報告書
（第24期第３四半期）
自至2019年４月１日
2019年６月30日

札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号

2019/08/02 18:24:40／19510832_株式会社ＣＥホールディングス_第３四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………

9２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

12

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

13［四半期レビュー報告書］

2019/08/02 18:24:40／19510832_株式会社ＣＥホールディングス_第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

2019年８月６日【四半期会計期間】

第24期第３四半期(自【会社名】

株式会社ＣＥホールディングス【英訳名】

CE Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号【電話番号】

０１１（８６１）１６００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経営企画室長【最寄りの連絡場所】

札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号【電話番号】

０１１（８６１）１６００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経営企画室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年４月１日

杉本

至

惠昭

芳賀

芳賀

恵一

恵一

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人札幌証券取引所(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)

2019年６月30日)

2019/08/02 18:24:40／19510832_株式会社ＣＥホールディングス_第３四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第23期
第３四半期
連結累計期間

第24期
第３四半期
連結累計期間

第23期

会計期間

自2017年10月１日
至2018年６月30日

自2018年10月１日
至2019年６月30日

自2017年10月１日
至2018年９月30日

売上高

（千円）

6,246,134

7,601,964

9,046,572

経常利益

（千円）

252,738

553,231590,303

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

130,049

289,017290,933

四半期包括利益又は包括利益（千円）

159,643354,693353,473

純資産（千円）

4,137,565

4,614,855

4,369,278

総資産

（千円）

6,554,567

6,657,353

7,018,506

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

18.00

38.34

40.00

（円）

17.45

38.20

38.95

（％）

59.7

64.9

58.7

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率

回次

第23期
第３四半期
連結会計期間

第24期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自2018年４月１日
至2018年６月30日

自2019年４月１日
至2019年６月30日

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）
（注）１
２
３

（円）

△8.45

6.58

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年２月16日）等を第１四半期連

結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）が事業を展開しております医療業界においては、昨年、平成30年度診療報酬改定が実施された中（全体として△1.19％）、医療機関には「地域医療構想」により病床機能の再編に向けた取り組みが求められており、また、早期に住み慣れた地域での療養や生活を継続できるよう、地域包括ケアシス
テム[1]推進のための取り組みが行われております。
一方、医療情報システムに関する国策として、「未来投資戦略2018」により次世代ヘルスケア・システムの構築に向けたＩＣＴ[2]等の積極導入・活用が推進されており、個人の健康・診療情報等を医療機関等の間で共有できるネットワーク構築や、ビッグデータ利用推進のため、2020年までに400床以上の一般病院における電子カルテ普及率を90％とする具体的目標が引き続き維持される等、今後も医療の質向上や効率化に寄与する電子カルテシステ
ム[3]の普及が期待されております。
このような状況の中、売上高につきましては、当社グループの主力製品である電子カルテシステム「ＭＩ・Ｒ
Ａ・Ｉｓ／ＡＺ（ミライズ・エーズィー）」[4]を含む医療システムの販売において、大型案件の導入があった
他、2019年10月に予定されている消費税率引上げに向けて医療機関のシステム投資が増加したことや、改元に伴うシステム改修等への対応もあったことから、前年同期比で大幅な増加となりました。利益面におきましても、売上増に伴う売上総利益の増加等により、営業利益及び経常利益並びに親会社株主に帰属する四半期純利益はそれぞれ
前年同期比で増加しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は3,768百万円となり、前連結会計年度末に比べ506百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が137百万円、仕掛品が169百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が846百万円減少したことによるものであります。固定資産は2,888百万円となり、前連結会計年度末に比べ145百万円増加いたしました。これは主に無形固定資産が138百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は6,657百万円となり、前連結会計年度末に比べ361百万円減少いたしました。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,577百万円となり、前連結会計年度末に比べ429百万円減少いたしました。これは主に買掛金が428百万円減少したことによるものであります。固定負債は465百万円となり、前連結会計年度末に比べ176百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が185百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,042百万円となり、前連結会計年度末に比べ606百万円減少いたしました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は4,614百万円となり、前連結会計年度末に比べ245百万円増加
いたしました。これは主として利益剰余金が194百万円増加したことなどによるもので、利益剰余金の増加の主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益289百万円及び剰余金の配当94百万円などであります。
この結果、自己資本比率は64.9％（前連結会計年度末は58.7％）となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
b. 経営成績
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は7,601百万円（前年同期比21.7％増）、売上総利益は1,430百万円（前年同期比28.5％増）、営業利益は538百万円（前年同期比149.5％増）、経常利益は553百万円（前年同期比118.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は289百万円（前年同期比122.2％増）となりました。

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セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
〔医療システム事業〕
電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」及び他社の医事会計システム等の部門システムを組み合わせ
た医療システムの販売に注力するとともに、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓユーザーフォーラム」[5]の活動等を通じてユー
ザーニーズの把握に努め、顧客満足度の向上並びに製品・サービスの品質確保を図っております。
また、政府が推進する地域包括ケアシステムの構築を見据えて、一部の地域において構築支援を行っております。さらに、地域中核病院を中心とした受託開発・導入作業の他、医療機関のシステム運用・管理を行ってまいりました。
当社グループの大半を占める医療システム事業の経営成績につきましては、前記の状況により、受注高6,971百万円（前年同期比9.3％増）、受注残高3,390百万円（前年同期末比15.9％増）、売上高7,546百万円（前年同期比
21.7％増）、セグメント利益565百万円（前年同期比123.4％増）となりました。
〔その他〕「Ｍｏｃｏｓｕｋｕ」においては、ヘルスケア関連情報サイトの運営改善に加え、他社のウェブサイト構築や運営受託等の新たなサービス立ち上げに取り組んでおります。その他、クラウドデジタルサイネージ[6]システムについては、公共及び商業施設向けの販売に努めてまいりました。
その他の経営成績につきましては、受注高43百万円（前年同期比26.6％増）、受注残高9百万円（前年同期末比
7.4％減）、売上高55百万円（前年同期比16.3％増）、セグメント損失25百万円（前年同期セグメント損失29百万円）となりました。
[1]地域包括ケアシステム 政府が構築を推進している、地域の包括的な支援・サービス提供体制。団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される体制を目指している。
[2]ＩＣＴ Information and Communication Technology（情報通信技術）の略。
[3]電子カルテシステム 1999年４月22日に「真正性・見読性・保存性」の担保を条件として、厚生省（当時）が容認した紙カルテを電子的なシステムに置き換えたものを指す。当社グループの電子カルテシステムは、診療記録システム・オーダリングシステム・看護支援システム等から構成されている。なお、オーダリングシステムとは、医師が検査や投薬等の指示（オーダー）を入力し、オーダー受取者がこれに従って処理・処置を行うシステ
ムをいう。
[4]ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＡＺ 2017年８月より販売を開始した、電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」の最新バージョン。より使いやすくより診療に貢献できるシステムとなるよう、多くのユーザーとともに培った機能を拡充し、操作性の改善を行うとともに、クラウドユースを想定したシステム基盤の整備を図り、医療の安全性向上、業務効率向上、患者サービス向上等の実現に寄与する。2025年に向けて整備が進められている地
域包括ケアシステムにおいて医療機関が担う役割をＩＣＴの面から支援するため、導入された病院と、他の病院
やかかりつけ医等の医療機関、介護、福祉等の施設や、在宅にて治療を進める患者や家族等、ヘルスケア分野全領域（Ａｌｌ Ｚｏｎｅ）との連携を進めることを目標としている。
[5]ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓユーザーフォーラム 電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」のユーザー病院が主体となって運営している情報交換の場であり、より使いやすく、充実したシステムへと発展することを目指し、見学会や情報交換会等の活動を定期的に行っている。
[6]デジタルサイネージ 液晶やＬＥＤディスプレイを用いた電子看板。紙にくらべて様々なコンテンツを届けられることから、近年その普及が急速に進んでいる。当社グループでは、医療機関向け「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／Ｓｉ
ｇｎａｇｅ」と公共及び商業施設向け「ＤＪ－Ｓｉｇｎａｇｅ」を取り扱っている。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
- 3 -2019/08/02 18:24:40／19510832_株式会社ＣＥホールディングス_第３四半期報告書

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -2019/08/02 18:24:40／19510832_株式会社ＣＥホールディングス_第３四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

19,966,000

計

19,966,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
種類
現在発行数(株)(2019年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(2019年８月６日)

普通株式7,545,400

7,545,400

計

7,545,400

7,545,400

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所

内容

市場第一部

単元株式数

札幌証券取引所

100株

―

―

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年４月１日～
2019年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

7,545,400―

1,156,759―

1,175,976（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -2019/08/02 18:24:40／19510832_株式会社ＣＥホールディングス_第３四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

7,543,400

単元未満株式

普通株式

900

―

―

7,545,400――

発行済株式総数
総株主の議決権

75,434――75,434―（注） 単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式34株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所㈱ＣＥホールディングス

札幌市白石区平和通
十五丁目北１番21号

1,100

―

1,100

0.01

計

―

1,100

―

1,100

0.01

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -2019/08/02 18:24:40／19510832_株式会社ＣＥホールディングス_第３四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人シドーによる四半期レビューを受けております。

- 7 -2019/08/02 18:24:40／19510832_株式会社ＣＥホールディングス_第３四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(2019年６月30日)

1,942,768
1,768,496
2,337
492,310
2,481
79,226△12,528
4,275,091

2,080,096
922,1652,412
662,242
1,715
105,909△6,003
3,768,539

303,888

299,002

162,495
287,149449,645

147,723440,675
588,399

1,097,061
942,879△50,060
1,989,880
2,743,414
7,018,506

1,090,001
961,470△50,060
2,001,412
2,888,814
6,657,353

1,119,935
271,495
172,837
110,953
331,753
2,006,974

691,199
266,495
97,218
191,500
330,705
1,577,118

533,903
67,46640,883642,252
2,649,227

348,349
72,48044,550465,379
2,042,498

1,155,882
1,181,735
1,775,544△4,0704,109,091

1,156,759
1,182,612
1,969,720△415
4,308,676

11,143
11,143286
248,757
4,369,278
7,018,506

10,748
10,748201295,229
4,614,855
6,657,353

2019/08/02 18:24:40／19510832_株式会社ＣＥホールディングス_第３四半期報告書（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2017年10月１日
至 2018年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
持分変動損失特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 9 -当第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日
至 2019年６月30日)

6,246,134
5,133,450
1,112,683
896,951
215,7317,601,964
6,171,733
1,430,231
892,027
538,204

86
3,432
4,053
17,517
14,58939,67818
3,535－
11,9402,058
17,552

2,671
－
－
2,671
252,738

2,007
516
0
2,524
553,231

1,645
1,645
251,093
116,563△24,005
92,558
158,535－－
553,231
209,810△11,667
198,142355,088

130,049
28,486

289,017
66,071

1,108
1,108
159,643△395△395
354,693

131,157
28,486288,62166,071

2019/08/02 18:24:40／19510832_株式会社ＣＥホールディングス_第３四半期報告書【注記事項】（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
また、2018年９月期の連結貸借対照表についても、当該会計基準を遡って適用しており、その結果、2018年９月期の流動資産合計は66,913千円減少し、固定資産合計が同額増加しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2017年10月１日
至 2018年６月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日
至 2019年６月30日）

減価償却費

74,751千円

131,656千円

のれんの償却額

14,772

14,772（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2017年10月１日

至

2018年６月30日）

配当金支払額（決議）2017年12月19日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

89,690

25.0

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年９月30日

2017年12月20日

利益剰余金（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記配当金については、当該株式分割前の金額を記載しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2018年10月１日

至

2019年６月30日）

配当金支払額（決議）2018年12月18日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

94,103

12.5- 10 -

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年９月30日

2018年12月19日

利益剰余金2019/08/02 18:24:40／19510832_株式会社ＣＥホールディングス_第３四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
四半期連結損益及び包括
利益計算書
計上額
（注）３

報告セグメント
その他（注）１

医療システム
事業

調整額
（注）２

合計

売上高
外部顧客への売上高

6,198,471

47,662

6,246,134－

6,246,134

－

－

－

－

－

計

6,198,471

47,662

6,246,134－

6,246,134

セグメント利益又は損失（△）

253,117△29,844

223,273△7,541

215,731セグメント間の内部売上高又
は振替高

（注）１

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケア関連情報サービス事業等を含んでおります。

２

セグメント利益又は損失（△）の調整額△7,541千円は、セグメント間取引消去127,381千円及び報告セ
グメントに帰属しない一般管理費△134,922千円であります。

３

セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
のれんの金額につき、重要な変動はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
四半期連結損益及び包括
利益計算書
計上額
（注）３

報告セグメント
医療システム
事業

その他
（注）１

調整額
（注）２

合計

売上高
外部顧客への売上高

7,546,535

55,4287,601,964－

7,601,964

－

－

－

－

－

計

7,546,535

55,4287,601,964－

7,601,964

セグメント利益又は損失（△）

565,471△25,443

540,028△1,823538,204

セグメント間の内部売上高又
は振替高

（注）１

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケア関連情報サービ

２ス事業等を含んでおります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,823千円は、セグメント間取引消去130,278千円及び報告セ

３

グメントに帰属しない一般管理費△132,102千円であります。
セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
のれんの金額につき、重要な変動はありません。

- 11 -

2019/08/02 18:24:40／19510832_株式会社ＣＥホールディングス_第３四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2017年10月１日
至 2018年６月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日
至 2019年６月30日）

18円00銭38円34銭130,049

289,017――130,049

289,017

普通株式の期中平均株式数（株）

7,224,583

7,538,610(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

17円45銭38円20銭――普通株式増加数（株）

228,474

27,497（うち新株予約権（株））(228,474)(27,497)――(１)１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 12 -

2019/08/02 18:24:40／19510832_株式会社ＣＥホールディングス_第３四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 13 -

2019/08/02 18:24:40／19510832_株式会社ＣＥホールディングス_第３四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月６日

株式会社ＣＥホールディングス
取締役会

御中
監査法人シドー
指定社員
業務執行社員

公認会計士

菅井

朗

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

五百蔵

豊

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＥホールディングスの2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＣＥホールディングス及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。