歯科点数表の解釈（令和４年４月版）追補（令和５年 12 月・社会保険研究所）
以下の省令・告示・通知により，本書の内容に変更が生じましたので，ここに追補します。
・療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する件（令和５年８月 29 日 厚生労働省告示第 255 号）
・療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する件（令和５年１１月 21 日 厚生労働省告示第 309 号）
・療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令及び介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する命令の一部を改正する命令（令和５年 11 月 30 日 内閣府令・厚生労働省令第８号）
・保険医療機関及び保険医療養担当規則等の一部を改正する省令（令和５年 11 月 30 日 厚生労働省令第 147 号）
・高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準等の一部を改正する告示（令和５年 11 月
30 日 厚生労働省告示第 319 号）
・特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）の一部を改正する件（令和５年 11 月 30 日 厚生労働省告示第 321 号）
・療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等及び特掲診療料の施設基準等の一部を改正する告示（令和５年 11 月 30 日 厚生労働省告示第 323 号）
・「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について（令和５年 11 月 30 日 保医発 1130 第１
号）
頁
302

箇所
右段下から
23 行目後

現 行※後ろに１行空け，以下を追加する。
（半導体レーザー用プローブを用いて切除不能な局所進行
又は局所再発の頭頸部癌に対してレーザー光照射を実施）
22,100 点

370

右段上から
25 行目

右段下から
22 行目

改定後

（半導体レーザー用プローブを用いた頭頸部癌に対するレーザー光照射）(31) 半導体レーザー用プローブを用いて切除不能な局所進行又は局所再発の頭頸部癌に対してレーザー光照射を実施した場合に，医科診療報酬点数表「Ｋ470-2 頭頸部悪性腫瘍光線力学療法」の点数を準用して算定する。
イ 本療法は，頭頸部癌の治療に係る専門の知識及び５年以上の経験を有し，本治療に関する所定の研修を修了している歯科医師が実施する。
なお，その歯科医師の所定の研修修了を証する文書の写しを診療報酬
明細書に添付すること。
ロ 本治療は，次のいずれにも該当する歯科医療機関において実施すること。
① 関係学会により教育研修施設として認定されていること。
② 頭頸部癌の治療に係る専門の知識及び５年以上の経験を有し，本治療に関する所定の研修を修了している常勤の歯科医師が１名以上配置されていること。
③ 常勤の歯科麻酔科医又は常勤の麻酔科標榜医が配置されていること。
④ 緊急時・偶発症発生時に備えて医師との連携体制を確保していること。
⑤ 緊急手術の体制が整備されていること。
⑥ 当該療養に用いる機器について，適切に保守管理がなされていること。
[留]（令５．11．30 保医発1130第１）

３

大臼歯
３ 大臼歯
ＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料（Ⅲ）
350点⑴ ＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料（Ⅲ）
350点
注 ＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料（Ⅲ）を小臼歯に対し
注 ＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料（Ⅲ）を小臼歯に対て使用した場合は，「２ 小臼歯」により算定する。
して使用した場合は，「２ 小臼歯」により算定（令４．３．４ 保医発0304第10）
する。
⑵ ＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料（Ⅴ）
615点（令４．３．４ 保医発0304第10）（令５．11．30 保医発1130第１）ロ 上下顎両側の第二大臼歯が全て残存し，左右の咬 ロ 上下顎両側の第二大臼歯が全て残存し，左右の咬合支持がある患者に対し，過度な咬合圧が加わらな合支持がある患者に対し，過度な咬合圧が加わらない場合等において第一大臼歯に使用する場合
い場合等において，ＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料（Ⅲ）を
ハ 歯科用金属を原因とする金属アレルギーを有する第一大臼歯に使用する場合
患者において，大臼歯に使用する場合（医科の保険医 ハ 歯科用金属を原因とする金属アレルギーを有する
療機関又は医科歯科併設の医療機関の医師との連携
患者において，ＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料（Ⅲ）を大臼の上で，診療情報提供（診療情報提供料の様式に準ず歯に使用する場合（医科の保険医療機関又は医科歯るもの）に基づく場合に限る。）[留]科併設の医療機関の医師との連携の上で，診療情報

1

371

右段上から
４行目

486

上から
2 行目

487

左段下から
2 行目

提供（診療情報提供料の様式に準ずるもの）に基づく
場合に限る。
）
ニ 大臼歯にＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料（Ⅴ）を使用する
場合[留]（令５．11．30 保医発 1130 第１）⑸ 特定保険医療材料料は別に算定する。
[留] ⑸ 特定保険医療材料料は別に算定する。
[留]⑹ ＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料（Ⅴ）を使用したＣＡＤ／ＣＡＭ冠を装着する場合，歯質に対する接着力を向上させるためにサンドブラスト処理及びプライマー処理を行い接着性レジンセメントを用いて装着すること。
[留]（令５．11．30 保医発1130第１）（平 20．３．５ 厚生労働省告示第 61 号）（平 20．３．５ 厚生労働省告示第 61 号）（最終改正；令５．９．29 厚生労働省告示第 284 号） （最終改正；令５．11．30 厚生労働省告示第 321 号）※令和５年 10 月の追補による修正後の記述⑷

ＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料
（Ⅳ）

１個

4,380

⑷
⑸

489

上から
２行目

491

左段上から
16 行目後

493

右段上から
22 行目
右段下から
21 行目

右段下から
14 行目

499

左段下から

ＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料（Ⅳ）
ＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料
（Ⅴ）

１個

4,380

１個

6,150

（平20．３．５ 厚生労働省告示第61号）（平20．３．５ 厚生労働省告示第61号）（最終改正；令４．11．30 厚生労働省告示第342号） （最終改正；令５．11．30 厚生労働省告示第 321 号）※令和５年１月の追補による修正後の記述
035 デンプン由来吸収性局所止血材
035 デンプン由来吸収性局所止血材⑴ 標準型
１ｇ当たり 12,700 円⑴ 標準型
１ｇ当たり 12,700 円⑵ 織布型
１㎠当たり 48 円
⑵ 織布型
１㎠当たり 48 円
※令和５年１月の追補による修正後の記述
036 半導体レーザー用プローブ
229,000 円
037 レーザー光照射用ニードルカテーテル 1,990 円（令４．３．４ 保医発 0304 第９号）
（令４．３．４ 保医発 0304 第９号）
（最終改正；令５．11．30 保医発 1130 第１号）
034 人工顎関節用材料
034 人工顎関節用材料
Ⅰの３の 206 と同様であること。
Ⅰの３の 206 と同様であること。
036 半導体レーザー用プローブ⑴ 半導体レーザー用プローブは，切除不能な局所
進行若しくは局所再発の頭頸部癌に限り算定できる。
⑵ 半導体レーザー用プローブは，当該材料を用いた手技に関する所定の研修を修了した歯科医師が使用した場合に限り算定できる。
⑶ 半導体レーザー用プローブは，切除不能な局所
進行又は局所再発の頭頸部癌に対して使用する場
合は一連の治療につき８本を限度として算定できる。ただし，それ以上の本数の算定が必要な場合には，診療報酬明細書の摘要欄に詳細な理由を記載すること。
037 レーザー光照射用ニードルカテーテル⑴ レーザー光照射用ニードルカテーテルは，半導体レーザー用プローブを用いて切除不能な局所進
行又は局所再発の頭頸部癌に対してレーザー光照射を実施した場合に算定できる。
⑵ 当該材料を用いた手技に関する所定の研修を修了した歯科医師が使用した場合に限り算定できる。
⑵ ＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料（Ⅲ）は大臼歯に使用した ⑵ ＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料（Ⅲ）及び（Ⅴ）は大臼歯
場合に限り算定できる。
に使用した場合に限り算定できる。
⑶〔中略〕
⑶〔中略〕
⑷ ＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料（Ⅲ）を大臼歯に使用した ⑷ ＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料（Ⅲ）及び（Ⅴ）を大臼歯場合及びＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料（Ⅳ）を前歯に使用に使用した場合及びＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料（Ⅳ）をした場合は，製品に付属している使用した材料の名
前歯に使用した場合は，製品に付属している使用し称及びロット番号等を記載した文書（シール等）を保た材料の名称及びロット番号等を記載した文書（シ
存して管理すること（診療録に貼付する等）。
ール等）を保存して管理すること（診療録に貼付する等）。
⑶ 放射線治療又は化学療法に伴う口内炎（口腔⑶ 放射線治療又は化学療法に伴う口内炎（口腔222 行目

503

右段下から
26 行目

右段下から
15 行目

504

左段上から
27 行目

525

上から
2 行目
右段上から
20 行目

粘膜炎）に対する疼痛の管理及び緩和を目的として使用するものであること。

粘膜炎）に対する疼痛の管理及び緩和を目的として使用するものであること。
036 半導体レーザー用プローブ
定義
次のいずれにも該当すること。
⑴ 薬事承認又は認証上，類別が「機械器具(31)
医療用焼灼器」であって，一般的名称が「単回使用PDT半導体レーザ用プローブ」であること。
⑵ 切除不能な局所進行又は局所再発の頭頸部癌に対してレーザー光照射を実施する際に，PDT半導体レーザに接続し，レーザー光を照射対象に照射するために用いられる半導体レーザー用プ
ローブであること。
037 レーザー光照射用ニードルカテーテル
定義
次のいずれにも該当すること。
⑴ 薬事承認又は認証上，類別が「機械器具(31)
医療用焼灼器」であって，一般的名称が「単回使用PDT半導体レーザ用プローブ」であること。
⑵ 切除不能な局所進行又は局所再発の頭頸部癌に対してレーザー光照射を実施する際に，半導体レ－ザー用プローブを組織内に導入するために用いられるカテーテルであること。
⑶ 内套及び外套針により構成されていること。
② シリカ微粉末及びそれを除いた無機質フィラーを ② シリカ微粉末及びそれを除いた無機質フィラーを含有し，重合開始剤として過酸化物を用いた加熱重
含有し，重合開始剤として過酸化物を用いた加熱重合により作製されたレジンブロックであること。
合により作製されたレジンブロック又はポリエーテ
ルエーテルケトンおよび無機質フィラーを含有し，成型して作製したレジンブロックであること。
⑵ 機能区分の考え方⑵ 機能区分の考え方
構成成分及び物理的性質により，ＣＡＤ／ＣＡＭ
構成成分及び物理的性質により，ＣＡＤ／ＣＡＭ
冠用材料（Ⅰ），ＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料（Ⅱ），ＣＡ
冠用材料（Ⅰ），ＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料（Ⅱ），ＣＡ
Ｄ／ＣＡＭ冠用材料（Ⅲ）及びＣＡＤ／ＣＡＭ冠用Ｄ／ＣＡＭ冠用材料（Ⅲ），ＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料
材料（Ⅳ）の合計４区分に区分する。
（Ⅳ）及びＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料（Ⅴ）の合計５区分に区分する。
カ エナメル色（切縁部色）とデンティン色（歯頚部カ エナメル色（切縁部色）とデンティン色（歯頚部色），及びこれらの移行色（中間色）を含む複数の色），及びこれらの移行色（中間色）を含む複数の色調を積層した構造であること。
色調を積層した構造であること。
⑤ ＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料（Ⅴ）
次のいずれにも該当すること。
ア ポリエーテルエーテルケトンに無機質フィラーを質量分率17～25％配合し，成型して作製したレ
ジンブロックであること。
イ ビッカース硬さが25HV0.2以上であること。
ウ 37 ℃ の 水 中 に ７ 日 間 浸 漬 後 の ３ 点 曲 げ 強 さ
180MPa 以上であること。
エ 37℃の水中に７日間浸漬後の曲げ弾性率が5GPa
以下であること。
オ 37℃の水中に７日間浸漬後の吸水量が10μg/mm³以下であること。
（昭32．４．30 厚生省令第15号）（昭32．４．30 厚生省令第15号）（最終改正；令５．３．31 厚生労働省令第48号）（最終改正；令５．11．30 厚生労働省令第 147 号）※令和５年４月の追補による修正後の記述（受給資格の確認等）（受給資格の確認等）
第３条 保険医療機関は，患者から療養の給付を受け 第３条 保険医療機関は，患者から療養の給付を受けることを求められた場合には，健康保険法（大正 11
ることを求められた場合には，次に掲げるいずれか
年法律第 70 号。以下「法」という。
）第３条第 13 項の方法によって療養の給付を受ける資格があることに規定する電子資格確認（以下「電子資格確認」といを確認しなければならない。ただし，緊急やむを得なう。
）又は患者の提出する被保険者証によって療養のい事由によって当該確認を行うことができない患者給付を受ける資格があることを確認しなければならであって，療養の給付を受ける資格が明らかなものない。ただし，緊急やむを得ない事由によって当該確については，この限りでない。
認を行うことができない患者であって，療養の給付
一 健康保険法（大正11年法律第70号。以下「法」とを受ける資格が明らかなものについては，この限りいう。
）第３条第13項に規定する電子資格確認（以

3

でない。

下「電子資格確認」という。
）
患者の提出する被保険者証
当該保険医療機関が，過去に取得した当該患者の被保険者又は被扶養者の資格に係る情報（保険給付に係る費用の請求に必要な情報を含む。
）を用いて，保険者に対し，電子情報処理組織を使用する
方法その他の情報通信の技術を利用する方法により，あらかじめ照会を行い，保険者から回答を受けて取得した直近の当該情報を確認する方法（当該患者が当該保険医療機関から療養の給付（居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護に限る。）を受けようとする場合であって，当該保険医療機関から電子資格確認による確認を受けてから継続的な療養の給付を受けている場合に限る。
）
２ 患者が電子資格確認により療養の給付を受ける資 ２ 患者が電子資格確認により療養の給付を受ける資格があることの確認を受けることを求めた場合にお格があることの確認を受けることを求めた場合における前項の規定の適用については，同項中「という。
）
ける前項の規定の適用については，同項中「次に掲げ又は患者の提出する被保険者証」とあるのは「といるいずれかの」とあるのは「第一号又は第三号に掲げう。
）」と，「事由によって」とあるのは「事由によっる」と，「事由によって」とあるのは「事由によってて電子資格確認により」とする。
第一号又は第三号に掲げる方法により」とする。
※令和４年９月の追補による修正後の記述※令和５年２月の追補による修正後の記述の後ろに１行空け，以下を追加する。
二
三

531

右段下から
１行目後

改正省令附則<抄>（令和５年11月30日 厚生労働省令 第147号）

534

上から
３行目
右段下から
24 行目

（施行期日）
第１条 この省令は，令和５年12月１日から施行する。ただし，次の各号に掲げる規定は，当該各号に定める日から施行する。
一 附則第２条及び第４条の規定 公布の日〔令和５年11月30日〕
二 第２条及び第４条の規定 令和６年４月１日（受給資格の確認等に係る経過措置）
第２条 保険医療機関〔中略〕は，この省令の施行の日前においても，第１条の規定による改正前の療担規則第３条第１項〔中略〕の規定にかかわらず，第１条の規定による改正後の療担規則第３条第１項第三号〔中略〕に掲げる方法によって，療養の給付〔中略〕を受ける資格があることを確認することができる。
（昭 58．１．20 厚生省告示第 14 号）（昭 58．１．20 厚生省告示第 14 号）（最終改正；令５．３．31 厚生労働省告示第167号）（最終改正；令５．11．30 厚生労働省告示第 319 号）（受給資格の確認等）（受給資格の確認等）
第３条 保険医療機関は，患者から療養の給付又は保 第３条 保険医療機関は，患者から療養の給付又は保険外併用療養費に係る療養を受けることを求められ
険外併用療養費に係る療養を受けることを求められた場合には，健康保険法第３条第13項に規定する電た場合には，次に掲げるいずれかの方法によって療子資格確認（以下「電子資格確認」という。
）又は患養の給付を受ける資格があることを確認しなければ者の提出する被保険者証によって療養の給付を受けならない。ただし，緊急やむを得ない事由によって当る資格があることを確認しなければならない。ただ
該確認を行うことができない患者であって療養の給し，緊急やむを得ない事由によって当該確認を行う
付を受ける資格があることが明らかであるものにつことができない患者であって療養の給付を受ける資
いては，この限りでない。
格があることが明らかであるものについては，この一 健康保険法第３条第13項に規定する電子資格確
限りでない。
認（以下「電子資格確認」という。
）
二 患者の提出する被保険者証
三 当該保険医療機関が，過去に取得した当該患者の被保険者の資格に係る情報（保険給付に係る費用の請求に必要な情報を含む。）を用いて，保険者に対し，電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により，あらかじめ照会を行い，保険者からの回答を受けて取得した直近の当該情報を確認する方法（当該患者が当該保険医療機関から療養の給付又は保険外併用
療養費に係る療養（居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護に限る。
）を受けようとする場合であって，当該保険医療機関から電子資格確認による確認を受けてから継続的な療養の給付又は保険外併用療養費に係る療養を受けている場合に限る。
）

4

２

540

右段下から
１行目後

患者が電子資格確認により療養の給付を受ける資 ２ 患者が電子資格確認により療養の給付を受ける資格があることの確認を受けることを求めた場合にお格があることの確認を受けることを求めた場合における前項の規定の適用については，同項中「という。
）
ける前項の規定の適用については，同項中「次に掲げ又は患者の提出する被保険者証」とあるのは「といるいずれかの」とあるのは「第一号又は第三号に掲げう。
）」と，「事由によって」とあるのは「事由によっる」と，「事由によって」とあるのは「事由によってて電子資格確認により」とする。
第一号又は第三号に掲げる方法により」とする。
※令和４年９月の追補による修正後の記述※令和５年２月の追補による修正後の記述の後ろに１行空け，以下を追加する。

改正告示附則（令和５年11月30日 厚生労働省告示第319号）

552

右段上から
17 行目

556

左段上から
16 行目

869

上から
３行目
左段上から
３行目

（適用期日）
第１条 この告示は，令和５年12月１日から適用する。ただし，次の各号に掲げる規定は，当該各号に定める日から適用する。
一 次条の規定 告示の日〔令和５年11月30日〕
二 第２条から第４条までの規定 令和６年４月１日（受給資格の確認等に係る経過措置）
第２条 保険医療機関〔中略〕は，この告示の適用の日前においても，第１条の規定による改正前の療担基準第３条第１項〔中略〕の規定にかかわらず，第１条の規定による改正後の療担基準第３条第１項第三号〔中略〕に掲げる方法によって，療養の給付を受ける資格があることを確認することができる。
（平 18．３．６ 厚生労働省告示第 107 号）（平 18．３．６ 厚生労働省告示第 107 号）（最終改正；令５．５．31 厚生労働省告示第211号） （最終改正；令５．11．30 厚生労働省告示第 323 号）※令和５年７月の追補による修正後の記述，メトトレキサート製剤，チルゼパチド製剤，ビメキズ ，メトトレキサート製剤，チルゼパチド製剤，ビメキズ
マブ製剤（４週間に１回投与する場合に限る。），ホス マブ製剤（４週間に１回投与する場合に限る。
），ホスレ
レボドパ・ホスカルビドパ水和物配合剤，ペグバリアー ボドパ・ホスカルビドパ水和物配合剤，ペグバリアーゼ
ゼ製剤，パビナフスプアルファ製剤，アバルグルコシダ 製剤，パビナフスプアルファ製剤，アバルグルコシダー
ーゼアルファ製剤，ラナデルマブ製剤及びネモリズマ ゼアルファ製剤，ラナデルマブ製剤，ネモリズマブ製
ブ製剤剤，ペグセタコプラン製剤，ジルコプランナトリウム製※令和５年７月の追補による修正後の記述
剤，コンシズマブ製剤，テゼペルマブ製剤及びオゾラリ
ズマブ製剤（昭51．８．２ 厚生省令第36号）（昭51．８．２ 厚生省令第36号）（最終改正；令５．３．31 厚生労働省令第48号） （最終改正；令５．11．30 内閣府令・厚生労働省令第８号）（療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求）（療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求）第１条 保険医療機関若しくは次に掲げる医療に関す 第１条 保険医療機関若しくは次に掲げる医療に関する給付（以下「公費負担医療」という。
）を担当する
る給付（以下「公費負担医療」という。
）を担当する
病院若しくは診療所（以下単に「保険医療機関」とい病院若しくは診療所（以下単に「保険医療機関」という。
）又は保険薬局若しくは公費負担医療を担当する
う。
）又は保険薬局若しくは公費負担医療を担当する
薬局（以下単に「保険薬局」という。
）は，療養の給薬局（以下単に「保険薬局」という。
）は，療養の給付（健康保険法（大正11年法律第70号）第145条に規付（健康保険法（大正11年法律第70号）第145条に規定する特別療養費，入院時食事療養費，入院時生活療定する特別療養費，入院時食事療養費，入院時生活療養費，保険外併用療養費，家族療養費及び高額療養費
養費，保険外併用療養費，家族療養費及び高額療養費の支給を含む。第八号を除き，以下同じ。
）又は公費の支給を含む。第八号を除き，以下同じ。
）又は公費負担医療に関し費用を請求しようとするときは，電負担医療に関し費用を請求しようとするときは，電子情報処理組織の使用による請求（こども家庭庁長
子情報処理組織の使用による請求（こども家庭庁長
官及び厚生労働大臣が定める事項を電子情報処理組官及び厚生労働大臣が定める事項を電子情報処理組
織（審査支払機関の使用に係る電子計算機（入出力装
織（審査支払機関の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。
）と，療養の給付及び公費負担置を含む。以下同じ。
）と，療養の給付及び公費負担
医療に関する費用（以下「療養の給付費等」という。
）
医療に関する費用（以下「療養の給付費等」という。
）の請求をしようとする保険医療機関又は保険薬局のの請求をしようとする保険医療機関又は保険薬局の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した
電子情報処理組織をいう。以下同じ。
）を使用して，
電子情報処理組織をいう。以下同じ。
）を使用して，
こども家庭庁長官及び厚生労働大臣の定める方式にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣の定める方式に従って電子計算機から入力して審査支払機関の使用
従って電子計算機から入力して審査支払機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録してに係る電子計算機に備えられたファイルに記録して行う療養の給付費等の請求をいう。以下同じ。
）又は行う療養の給付費等の請求をいう。以下同じ。
）又は光ディスク等を用いた請求（こども家庭庁長官及び光ディスク等を用いた請求（こども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める事項を電子計算機を使用して厚生労働大臣が定める事項を電子計算機を使用してこども家庭庁長官及び厚生労働大臣の定める方式にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣の定める方式に従って記録したこども家庭庁長官及び厚生労働大臣
従って記録したこども家庭庁長官及び厚生労働大臣の定める規格に適合するフレキシブルディスク又はの定める規格に適合する光ディスク（これに準ずる
光ディスク（以下「光ディスク等」という。
）を提出方法により一定の事項を確実に記録しておくことがすることにより行う療養の給付費等の請求をいう。
できる物を含む。
（以下「光ディスク等」という。
）を5以下同じ。
）により行うものとする。
※令和５年４月の追補による修正後の記述

提出することにより行う療養の給付費等の請求をいう。以下同じ。
）により行うものとする。

6

この他，省令・告示により，本書の内容に変更が生じましたので，ここに追補します。
（令和６年４月１日施行・適用）
・療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令及び介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する命令の一部を改正する命令（令和５年 11 月 30 日 内閣府令・厚生労働省令第８号）
・保険医療機関及び保険医療養担当規則等の一部を改正する省令（令和５年 11 月 30 日 厚生労働省令第 147 号）
・高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準等の一部を改正する告示（令和５年 11 月
30 日 厚生労働省告示第 319 号）
頁
525

箇所
右段下から
27 行目後534

右段下から15 行目後

553

左段下から
29 行目

557

右段下から
22 行目

606

上から
２行目
右段上から
21 行目

869

左段上から
3 行目

現 行
改定後
３ 療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求 ３ 療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令（昭和 51 年厚生省令第 36 号）第５条
に関する命令（昭和 51 年厚生省令第 36 号）附則第第１項の規定により同項に規定する書面による請求
３条の４第１項の規定により同項に規定する書面にを行っている保険医療機関及び同令第６条第１項のよる請求を行っている保険医療機関及び同令附則第規定により届出を行った保険医療機関については，
３条の５第１項の規定により届出を行った保険医療
前項の規定は，適用しない。
機関については，前項の規定は，適用しない。
※令和５年４月の追補による修正後の記述
３ 療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求 ３ 療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令（昭和 51 年厚生省令第 36 号）第５条
に関する命令（昭和 51 年厚生省令第 36 号）附則第第１項の規定により同項に規定する書面による請求
３条の４第１項の規定により同項に規定する書面にを行っている保険医療機関及び同令第６条第１項のよる請求を行っている保険医療機関及び同令附則第規定により届出を行った保険医療機関については，
３条の５第１項の規定により届出を行った保険医療
前項の規定は，適用しない。
機関については，前項の規定は，適用しない。
※令和５年４月の追補による修正後の記述
第一の五 療担規則第５条の２第２項及び療担基準第 第一の五 療担規則第５条の２第２項及び療担基準第５条の２第２項に規定する明細書を交付しなければ
５条の２第２項に規定する明細書を交付しなければならない保険医療機関
ならない保険医療機関
療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求
療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令（昭和51年厚生省令第36号）第１条のに関する命令（昭和51年厚生省令第36号）第１条の規定に基づき電子情報処理組織の使用による請求又規定に基づき電子情報処理組織の使用による請求又は光ディスク等を用いた請求を行っている保険医療は附則第３条の２の規定に基づき光ディスク等を用機関（同令第５条第１項，第６条第１項又は附則第いた請求を行っている保険医療機関（同令附則第３四条第１項若しくは第２項の規定に基づき書面によ条の４第１項，第３条の５第１項又は第４条第１項
る請求を行うことができる保険医療機関を除く。
）
若しくは第２項の規定に基づき書面による請求を行※令和５年４月の追補による修正後の記述
うことができる保険医療機関を除く。
）
第十三の二 薬担規則第４条の２第２項及び療担基準 第十三の二 薬担規則第４条の２第２項及び療担基準第26条の５第２項に規定する明細書を交付しなけれ第26条の５第２項に規定する明細書を交付しなければならない保険薬局ばならない保険薬局
療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求
療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令第１条の規定に基づき電子情報処理組に関する命令第１条の規定に基づき電子情報処理組織の使用による請求又は光ディスク等を用いた請求織の使用による請求又は附則第３条の２の規定に基を行っている保険薬局（同令第５条第１項，第６条
づき光ディスク等を用いた請求を行っている保険薬
第１項又は附則第４条第１項若しくは第２項の規定
局（同令附則第３条の４第１項，第３条の５第１項に基づき書面による請求を行うことができる保険薬又は第４条第１項若しくは第２項の規定に基づき書局を除く。
）
面による請求を行うことができる保険薬局を除く。
）※令和５年４月の追補による修正後の記述（平 20．
３．
５ 厚生労働省告示第 62 号）（平 20．
３．
５ 厚生労働省告示第 62 号）（最終改正；令５．３．31 厚生労働省告示第 167 号）（最終改正；令５．11．30 厚生労働省告示第 319 号）※令和５年４月の追補による修正後の記述
六 明細書発行体制等加算の施設基準
六 明細書発行体制等加算の施設基準⑴ 療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請⑴ 療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令第１条に規定する電子情報処理組
求に関する命令第１条に規定する電子情報処理組織の使用による請求又は同令附則第３条の２に規織の使用による請求又は光ディスク等を用いた請定する光ディスク等を用いた請求を行っているこ
求を行っていること。
と。
※令和５年４月の追補による修正後の記述（療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求）（療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求）第１条 保険医療機関若しくは次に掲げる医療に関す 第１条 保険医療機関若しくは次に掲げる医療に関する給付（以下「公費負担医療」という。
）を担当する
る給付（以下「公費負担医療」という。
）を担当する
病院若しくは診療所（以下単に「保険医療機関」とい病院若しくは診療所（以下単に「保険医療機関」という。
）又は保険薬局若しくは公費負担医療を担当する
う。
）又は保険薬局若しくは公費負担医療を担当する
薬局（以下単に「保険薬局」という。
）は，療養の給薬局（以下単に「保険薬局」という。
）は，療養の給付（健康保険法（大正11年法律第70号）第145条に規付（健康保険法（大正11年法律第70号）第145条に規定する特別療養費，入院時食事療養費，入院時生活療定する特別療養費，入院時食事療養費，入院時生活療

7右段上から
27 行目

右段下から
19 行目

870

左段上から
21 行目

養費，保険外併用療養費，家族療養費及び高額療養費の支給を含む。第八号を除き，以下同じ。
）又は公費負担医療に関し費用を請求しようとするときは，電子情報処理組織の使用による請求（こども家庭庁長
官及び厚生労働大臣が定める事項を電子情報処理組
織（審査支払機関の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。
）と，療養の給付及び公費負担
医療に関する費用（以下「療養の給付費等」という。）の請求をしようとする保険医療機関又は保険薬局の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した
電子情報処理組織をいう。以下同じ。
）を使用して，
こども家庭庁長官及び厚生労働大臣の定める方式に従って電子計算機から入力して審査支払機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録して行う療養の給付費等の請求をいう。以下同じ。
）又は光ディスク等を用いた請求（こども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める事項を電子計算機を使用してこども家庭庁長官及び厚生労働大臣の定める方式に従って記録したこども家庭庁長官及び厚生労働大臣の定める規格に適合する光ディスク（これに準ずる
方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。
（以下「光ディスク等」という。
）を提出することにより行う療養の給付費等の請求をいう。以下同じ。
）により行うものとする。
※本追補５頁の修正後の記述
２ 電子情報処理組織の使用による請求を行う場合において，療養の給付費等のうち，こども家庭庁長官及び厚生労働大臣の定めるものに係る請求を行う場合には，診療日ごとの症状，経過及び診療内容を明らかにすることができる情報を前項のファイルに記録しなければならない。
３ 光ディスク等を用いた請求を行う場合において，療養の給付費等のうち，こども家庭庁長官及び厚生労働大臣の定めるものに係る請求を行う場合には，診療日ごとの症状，経過及び診療内容を明らかにすることができる情報を光ディスク等に記録して，審査支払機関に提出しなければならない。
※令和５年４月の追補による修正後の記述（請求の補正）第１条の２ 前条第１項の規定により保険医療機関又は保険薬局が行った電子情報処理組織の使用による請求又は光ディスク等を用いた請求について，それぞれ前条第１項のファイルに記録された情報又は光ディスク等に記録された情報のうち高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）第７条第４項（第７号を除く。
）に規定する加入者及び同法第50条に規定する後期高齢者医療の被保険者（以下この条において「加入者等」という。
）の資格に係る情報に軽微な不備（誤記，記載漏れその他これに類する明白な誤りであつて，保険医療機関又は保険薬局が記載しようとした事項を容易に推測することができると認められる程度のものをいう。
）がある場合には，審査支払機関は，職権で，当該不備を補正することができる。この場合において，審査支払機関は，当該補正をした旨を，当該保険医療機関又は保険薬局に通知するものとする。
（療養の給付費等の請求日）
第２条 電子情報処理組織の使用による請求又は光ディスク等を用いた請求は，各月分について翌月10日までに行わなければならない。
２ 電子情報処理組織の使用による請求は，審査支払機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該審査支払機関に到達した

8

養費，保険外併用療養費，家族療養費及び高額療養費の支給を含む。第八号を除き，以下同じ。
）又は公費負担医療に関し費用を請求しようとするときは，電子情報処理組織の使用による請求（こども家庭庁長
官及び厚生労働大臣が定める事項を電子情報処理組
織（審査支払機関の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。
）と，療養の給付及び公費負担
医療に関する費用（以下「療養の給付費等」という。
）の請求をしようとする保険医療機関又は保険薬局の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した
電子情報処理組織をいう。以下同じ。
）を使用して，
こども家庭庁長官及び厚生労働大臣の定める方式に従って電子計算機から入力して審査支払機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録して行う療養の給付費等の請求をいう。
）により行うものとする。

２

前項の請求を行う場合において，療養の給付費等のうち，こども家庭庁長官及び厚生労働大臣の定めるものに係る請求を行う場合には，診療日ごとの症状，経過及び診療内容を明らかにすることができる
情報を同項のファイルに記録しなければならない。

（請求の補正）第１条の２ 前条第１項の規定により保険医療機関又は保険薬局が行った請求について，同項のファイルに記録された情報のうち高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）第７条第４項（第七号を除く。
）に規定する加入者及び同法第50条に規定する後期高齢者医療の被保険者（以下この条において「加入者等」という。
）の資格に係る情報に軽微な不備（誤記，記載漏れその他これに類する明白な誤りであつて，保険医療機関又は保険薬局が記載しようとした事項を容易に推測することができると認められる程度のものをいう。
）がある場合には，審査支払機
関は，職権で，当該不備を補正することができる。この場合において，審査支払機関は，当該補正をした旨を，当該保険医療機関又は保険薬局に通知するものとする。

（療養の給付費等の請求日）
第２条 第１条第１項の請求は，各月分について翌月10日までに行わなければならない。
２

第１条第１項の請求は，審査支払機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該審査支払機関に到達したものとみなす。

左段上から
28 行目

右段上から
１行目

ものとみなす。
（療養の給付費等の請求の開始等の届出）（療養の給付費等の請求の開始等の届出）
第３条 保険医療機関又は保険薬局は，電子情報処理 第３条 保険医療機関又は保険薬局は，第１条第１項
組織の使用による請求又は光ディスク等を用いた請の請求を始めようとするときは，あらかじめ，次に掲
求を始めようとするときは，あらかじめ，次に掲げるげる事項を当該請求に係る審査支払機関に届け出な事項を当該請求に係る審査支払機関に届け出なけれければならない。
ばならない。
一 〔略〕
一 〔略〕
二 審査支払機関の使用に係る電子計算機に備えら
二 審査支払機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに第１条の記録を行うために使用すれたファイルに第１条の記録を行うために使用するプログラム（電子計算機に対する指令であって，るプログラム（電子計算機に対する指令であって，一の結果を得ることができるように組み合わされ一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下同じ。
）又は光ディスク等に同たものをいう。以下同じ。
）の名称，当該プログラ条の記録を行うために使用するプログラムの名
ムの作成者の氏名又は名称及び同条第１項の請求
称，当該プログラムの作成者の氏名又は名称及びを始めようとする年月
電子情報処理組織の使用による請求又は光ディスク等を用いた請求を始めようとする年月
三 〔略〕
三 〔略〕
２ 保険医療機関又は保険薬局は，審査支払機関の使 ２ 保険医療機関又は保険薬局は，審査支払機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに第１条
用に係る電子計算機に備えられたファイルに第一条の記録を行うために使用するプログラム又は光ディの記録を行うために使用するプログラムを変更しよスク等に同条の記録を行うために使用するプログラ
うとするとき（療養の給付費等の額の算定方法が改
ムを変更しようとするとき（療養の給付費等の額のめられたことに伴う変更を行おうとするときを除算定方法が改められたことに伴う変更を行おうとすく。
）は，あらかじめ，次に掲げる事項を当該請求にるときを除く。
）は，あらかじめ，次に掲げる事項を係る審査支払機関に届け出なければならない。
当該請求に係る審査支払機関に届け出なければならない。
一・二 〔略〕
一・二 〔略〕
三 変更後のプログラムを使用して電子情報処理組
三 変更後のプログラムを使用して第１条第１項の織の使用による請求又は光ディスク等を用いた請請求を始めようとする年月
求を始めようとする年月
四 〔略〕
四 〔略〕
（電子情報処理組織の使用による請求の代行）（請求の代行）第４条 前４条の規定は，医師，歯科医師又は薬剤師を 第４条 前４条の規定は，医師，歯科医師又は薬剤師を主たる構成員とする団体（その団体を主たる構成員
主たる構成員とする団体（その団体を主たる構成員とする団体を含む。
）で，医療保険の運営及び審査支とする団体を含む。
）で，医療保険の運営及び審査支
払機関の業務運営に密接な関連を有し，かつ，十分な払機関の業務運営に密接な関連を有し，かつ，十分な
社会的信用を有するものが電子情報処理組織の使用
社会的信用を有するものが第１条第１項の請求の事による請求の事務を代行する場合について準用す
務を代行する場合について準用する。この場合におる。この場合において，第１条第１項中「費用を請求」
いて，第１条第１項中「費用を請求」とあるのは「医とあるのは「医師，歯科医師又は薬剤師を主たる構成
師，歯科医師又は薬剤師を主たる構成員とする団体
員とする団体（その団体を主たる構成員とする団体（その団体を主たる構成員とする団体を含む。
）で，を含む。
）で，医療保険の運営及び審査支払機関の業
医療保険の運営及び審査支払機関の業務運営に密接
務運営に密接な関連を有し，かつ，十分な社会的信用な関連を有し，かつ，十分な社会的信用を有するもの
を有するものであつて療養の給付及び公費負担医療であつて療養の給付及び公費負担医療に関する費用に関する費用（以下「療養の給付費等」という。
）の（以下「療養の給付費等」という。
）の請求の代行を請求の代行を行うもの（以下「事務代行者」という。）
行うもの（以下「事務代行者」という。
）を介して費を介して費用を請求」と，「電子情報処理組織の使用」
用を請求」と，「電子情報処理組織の使用」とあるのとあるのは「事務代行者を介した電子情報処理組織
は「事務代行者を介した電子情報処理組織の使用」の使用」と，「療養の給付及び公費負担医療に関すると，「療養の給付及び公費負担医療に関する費用（以費用（以下「療養の給付費等」という。
）の請求をし
下「療養の給付費等」という。）の請求をしようとすようとする保険医療機関又は保険薬局」とあるのはる保険医療機関又は保険薬局」とあるのは「事務代行「事務代行者」と，「こども家庭庁長官及び厚生労働者」と，「こども家庭庁長官及び厚生労働大臣の定め
大臣の定める方式に従って電子計算機」とあるのはる方式に従って電子計算機」とあるのは「事務代行者「事務代行者を介してこども家庭庁長官及び厚生労を介してこども家庭庁長官及び厚生労働大臣の定め
働大臣の定める方式に従って電子計算機」と，同条第る方式に従って電子計算機」と，同条第２項中「前項」
２項中「電子情報処理組織」とあるのは「事務代行者とあるのは「事務代行者を介した前項」と，「係る請を介した電子情報処理組織」と，「係る請求を」とあ
求を」とあるのは「係る請求を事務代行者を介して」
るのは「係る請求を事務代行者を介して」と，「前項と，「同項」とあるのは「事務代行者を介して同項」の」とあるのは「事務代行者を介して前項の」と，第と，第１条の２第１項及び第３項から第６項まで中
１条の２第１項中「電子情報処理組織」とあるのは「行った請求」を「行った事務代行者を介した請求」「事務代行者を介した電子情報処理組織」と，同条第と，第２条第１項及び第２項中「第１条第１項」とあ３項から第６項まで中「行った請求」を「行った事務るのは「事務代行者を介した第１条第１項」と，第３

9

871

右段下から
７行目
右段上から
23 行目後代行者を介した請求」と，第２条第１項及び第２項中「電子情報処理組織」とあるのは「事務代行者を介した電子情報処理組織」と，第３条第１項各号列記以外の部分中「電子情報処理組織」とあるのは「事務代行者を介した電子情報処理組織」と，「始めようとする
ときは」とあるのは「始めようとするとき，又は事務代行者を介した電子情報処理組織の使用による請求をやめようとするときは」と，同項第一号中「保険医療機関又は保険薬局」とあるのは「保険医療機関又は保険薬局及び事務代行者」と，同項第二号中「審査支払機関」とあるのは「事務代行者を介した電子情報処
理組織の使用による請求又は光ディスク等を用いた請求を始めようとする場合にあっては，審査支払機
関」と，「電子情報処理組織の使用による請求又は光ディスク等を用いた請求を始めようとする年月」とあるのは「事務代行者を介した電子情報処理組織の使用による請求又は光ディスク等を用いた請求を始めようとする年月，事務代行者を介した電子情報処
理組織の使用による請求をやめようとする場合にあってはその年月」と，同条第２項各号列記以外の部分
中「を変更」とあるのは「を事務代行者が変更」と，同項第一号中「保険医療機関又は保険薬局」とあるのは「保険医療機関又は保険薬局及び事務代行者」と，同項第三号中「電子情報処理組織」とあるのは「事務代行者を介した電子情報処理組織」と読み替えるものとする。
※令和５年４月の追補による修正後の記述※第５条から第７条までを削除する。

条第１項各号列記以外の部分中「第１条第１項」とあるのは「事務代行者を介した第１条第１項」と，「始
めようとするときは」とあるのは「始めようとするとき，又は事務代行者を介した同項の請求をやめようとするときは」と，同項第一号中「保険医療機関又は保険薬局」とあるのは「保険医療機関又は保険薬局及び事務代行者」と，同項第二号中「審査支払機関」とあるのは「事務代行者を介した第１条第１項の請求を始めようとする場合にあっては，審査支払機関」と，「同条第１項の請求を始めようとする年月」とあるのは「事務代行者を介した同条第１項の請求を始めようとする年月，事務代行者を介した同項の請求をやめようとする場合にあってはその年月」と，同条第２項各号列記以外の部分中「を変更」とあるのは「を事務代行者が変更」と，同項第一号中「保険医療機関又は保険薬局」とあるのは「保険医療機関又は保険薬局及び事務代行者」と，同項第三号中「第１条第１項」とあるのは「事務代行者を介した第１条第１項」と読み替えるものとする。

※以下を追加する。
第３条の２
令和６年３月31日以前の直近に保険医療機関又は保険薬局が行った請求が，療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令及び介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する命令の一部を改正する命令（令和５年内閣府・厚生労働省令第８号。附則第３条の４第１項及び第３条の５
第１項において「令和５年改正命令」という。
）第２条による改正〔編注；令和６年４月１日施行の改正〕前の第１条第１項に規定する光ディスク等を用いた請求である場合には，当該保険医療機関又は保険薬局は，令和６年９月30日までの間，第１条第１項の規定にかかわらず，光ディスク等を用いた請求（こども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める事項を電子計算機を使用してこども家庭庁長官及び厚生労働大臣の定める方式に従って記録したこども家庭庁長官及び厚生労働大臣の定める規格に適合する光ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下「光ディスク等」という。
）を提出することにより行う療養の給付費等の請求をいう。以下同じ。
）を行うことができる。
２ 令和６年９月30日以前の直近に保険医療機関又は保険薬局が行った請求が，前項の規定による光ディスク等を用いた請求である場合には，当該保険医療機関又は保険薬局（令和６年10月１日以降に第１条第１項の請求を行ったものを除く。
）は，令和６年10月１日以降に光ディスク等を用いた請求を行おうとするときは，あらかじめ，同項の請求を行える体制の整備に関する計画（その計画の期間が１年を超えないものに限る。）を添えて，その旨を審査支払機関に届け出なければならない。
３ 前項の届出をした保険医療機関又は保険薬局は，第１条第１項の規定にかかわらず，前項の期間内に限り，
光ディスク等を用いた請求を行うことができる。
第３条の３ 光ディスク等を用いた請求を行う場合において，療養の給付費等のうち，こども家庭庁長官及び厚生労働大臣の定めるものに係る請求を行う場合には，診療日ごとの症状，経過及び診療内容を明らかにすることができる情報を光ディスク等に記録して，審査支払機関に提出しなければならない。
２ 第１条の２，第２条第１項及び第３条第２項の規定は，光ディスク等を用いた請求について準用する。この場合において，第１条の２第１項中「同項のファイルに記録された情報」とあるのは「光ディスク等に記録された情報」と，第３条第２項中「審査支払機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに第１条」とあるのは「光ディスク等に附則第３条の２第１項及び第３条の３第１項」と読み替えるものとする。
第３条の４ 令和６年３月31日以前の直近に保険医療機関又は保険薬局が行った請求が，令和５年改正命令第２条による改正前の第５条第１項に規定する書面による請求である場合において，当該保険医療機関又は保険薬局は，レセプトコンピュータ（療養の給付費等の請求を行う者の使用に係る電子計算機であって，診療報酬請
求書及び診療報酬明細書並びに調剤報酬請求書及び調剤報酬明細書（附則第４条の２第２項において「レセプト」という。
）を電磁的記録（電子的方式，磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって，電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。
）をもつて作成することができるものをいう。以下同じ。
）を使用していない旨を，あらかじめ審査支払機関に届け出たときは，第１条第１項の規定にかかわらず，書面による請求（療養の給付費等について，保険医療機関にあっては診療報酬請求書

10右段上から
24 行目

右段下から
６行目

872

左段上から
６行目後

右段上から
10 行目後に診療報酬明細書を，保険薬局にあっては調剤報酬請求書に調剤報酬明細書を添えて，これを当該診療報酬請
求書又は調剤報酬請求書の審査支払機関に提出することにより請求することをいう。以下同じ。
）を行うことができる。
２ 前項の規定により書面による請求を行っている保険医療機関又は保険薬局は，第１条第１項の請求を行える体制を整備するよう努めるものとする。
第３条の５ 令和６年３月31日以前の直近に保険医療機関である診療所又は保険薬局が行った請求が，令和５年
改正命令第２条による改正前の第６条第１項の規定による書面による請求である場合において，当該保険医療機関又は保険薬局は，次の表の上〔左〕欄に掲げる保険医療機関又は保険薬局において診療又は調剤に従事する全ての常勤の保険医又は保険薬剤師の生年月日が，それぞれ同表の下〔右〕欄に掲げる日以前である旨を，あらかじめ審査支払機関に届け出たときは，第１条第１項の規定にかかわらず，書面による請求を行うことができる。
レセプトコンピュータを使用している薬局
昭和19年４月１日
レセプトコンピュータを使用している診療所（歯科に 昭和20年７月１日
係る療養の給付費等の請求を行う場合を除く。
）
レセプトコンピュータを使用している診療所（歯科に 昭和21年４月１日
係る療養の給付費等の請求を行う場合に限る。
）
レセプトコンピュータを使用していない診療所又は薬局
２ 前項の届出をした保険医療機関又は保険薬局は，同項の表の上〔左〕欄に掲げる保険医療機関又は保険薬局において新たに診療又は調剤に従事する常勤の保険医又は保険薬剤師の生年月日が，それぞれ同表の下〔右〕
欄に掲げる日より後であるときは，当該保険医又は保険薬剤師に係る情報を，遅滞なく審査支払機関に届け出なければならない。
３ 前項の届出をした保険医療機関又は保険薬局は，当該届出をした日の属する月及びその翌月に限り，第１条第１項の規定にかかわらず，書面による請求を行うことができる。
第４条
第４条
５ 第５条及び第６条並びに本条第１項，第２項及び ５ 附則第３条の４第１項並びに前条第１項及び第３第４項に規定するもののほか，第１条の規定にかか項並びに本条第１項，第２項及び第４項に規定する
わらず，保険医療機関又は保険薬局のうち，次の各号
もののほか，第１条第１項の規定にかかわらず，保険に掲げるものに該当する旨をあらかじめ審査支払機
医療機関又は保険薬局のうち，次の各号に掲げるも関に届け出たものは，それぞれ当該各号に掲げる療のに該当する旨をあらかじめ審査支払機関に届け出
養の給付費等の請求について，書面による請求を行たものは，それぞれ当該各号に掲げる療養の給付費うことができる。
等の請求について，光ディスク等を用いた請求又は書面による請求を行うことができる。
五 その他電子情報処理組織の使用による請求又は五 その他第１条第１項の請求を行うことが特に困
光ディスク等を用いた請求を行うことが特に困難
難な事情がある保険医療機関又は保険薬局 当該な事情がある保険医療機関又は保険薬局 当該請
請求
求※以下を追加する。
第４条の２
書面による請求を行う場合において，療養の給付費等のうち，こども家庭庁長官及び厚生労働大臣の定めるものに係る請求を行う場合には，診療日ごとの症状，経過及び診療内容を明らかにすることができる
資料を添付しなければならない。
２ 書面による請求を行う場合には，レセプトの提出は，こども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める様式により行うものとする。
３ 書面による請求を行う場合には，診療報酬請求書及び調剤報酬請求書は，各月分について翌月10日までに提出しなければならない。
※後ろに１行あけ，以下を追加する。

改正府令・省令附則<抄>（令和５年11月30日 内閣府令・厚生労働省令第８号）（施行期日）
第１条 この命令は，公布の日から施行する。ただし，第２条の規定〔中略〕は，令和６年４月１日から施行する。
（経過措置）
第２条 第２条の規定による改正後の療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令附則第３条の４第１項及び第３条の５第１項の規定による届出は，第２条の規定の施行の日前においても，同令附則第３条の４第１項及び第３条の５第１項の規定の例により行うことができる。

11