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情報提供資料

投資環境ウィークリー 2017年4月17日号

投資環境ウィークリー

2017年4月17日号

経 済 調 査 室

今週は米中の底堅い景気拡大が確認される一方、地政学リスクの重しは継続か

今週の主要経済指標と政治スケジュール
月

火

水

木

金

4/17

18

19

20

21

（日） 黒田日銀総裁 あいさつ（日） 日米経済対話（初会合）（日） 3月 訪日外客数（推計値）
2月：203.6万人、3月：（予）NA（米） フィッシャー・FRB副議長 講演（米） 4月 ニューヨーク連銀製造業景気指数
3月：+16.4、4月：（予）+15.0（米） 4月 全米住宅建築業協会（NAHB）住宅市場指数
3月：71、4月：（予）70（米） ジョージ・カンザスシティー連銀総裁 講演（米） 3月 住宅着工・許可件数（着工、年率）
2月：128.8万件、3月：（予）125.0万件（米） バンク・オブ・アメリカ 2017年1-3月期決算発表（米） ゴールドマン・サックス 2017年1-3月期決算発表（米） IBM 2017年1-3月期決算発表（日） 3月 貿易収支（通関ベース、季調値）
2月：+6,803億円
3月：（予）1,745億円（米） カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 講演（米） 3月 中古住宅販売件数（年率）
2月：548万件
3月：（予）560万件（米） GE 2017年1-3月期決算発表（中） 1-3月期 実質GDP（前年比）
10-12月期：+6.8%、1-3月期：+6.9%（豪） 金融政策決定会合議事録（4月4日開催分）（中） 3月 鉱工業生産（前年比）（他） IMF 世界経済見通し 公表
1-2月：+6.3%、3月：+7.6%（中） 3月 都市部固定資産投資（年初来累計、前年比）（中） 3月 新築住宅価格（70都市）
1-2月：+8.9%、3月：+9.2%（主要70都市、前月比で上昇した都市数）（他） ブラジル 金融政策委員会議事録（4月11日開催分）
2月：56、3月：（予）NA（米） ローゼングレン・ボストン連銀総裁 講演（米） ベージュブック（地区連銀経済報告）（米） モルガン・スタンレー 2017年1-3月期決算発表（他） インドネシア 金融政策委員会（～20日）
7日物リバースレポ金利：4.75%⇒（予）4.75%（他） インドネシア ジャカルタ州知事選挙決選投票

もっとも、NYダウと独DAX®の下落率はともに▲1.0%で、円高の影響を受けた日経平均も▲1.8%、複数の新興国通貨が対米ドルで上昇するなど(南ア:+2.4%、
ロシア:+1.6%、メキシコ:+0.8%)、本格的なリスク回避相場とはなりませんでした。
先週12日、米大統領は｢ドルは強すぎる｣、｢低い金利が好ましい｣などと発言し、対円でのドル安が加速。また、中国は｢為替操作国ではない｣と今月公表の半期為替報告書での操作国指名を否定し、為替･貿易政策を巡る米中対立の懸念を和らげました。さらに、イエレンFRB議長を尊敬していると述べ、同議長の再任の可能性を否定せず。軍事面では予測不能な同大統領ですが、側近の交代などを契機に、より慎重で伝統的な経済政策にシフトしつつある可能性も指摘されます。

（他） IMF・世銀の春季総会（～23日）

23（仏） 大統領選挙（第1回投票）

出所）Bloomberg等、各種資料より当社経済調査室作成

注）上記の日程及び内容は変更される可能性があります。国名等は7ページの脚注をご参照ください。

先週は、週末の復活祭(イースター)休暇を控えて市場の出来高が低下する中で、地政学リスクが意識され、日米独で株価が下落し10年債利回りは低下、為替市場
では円が対ドルで2.3%上昇しドル円相場は約5ヵ月ぶりに108円台を記録しました。
先々週7日、米国は化学兵器の使用が疑われるシリアのアサド政権軍の基地を空爆し、同国を巡る米露対立が先鋭化。8日には米原子力空母が豪州近海より北上を開始したことが明らかとなり、挑発行為を繰り返す北朝鮮への軍事行動の憶測を招きました。先週13日には米軍がアフガニスタンの過激派拠点に強力な非核爆弾を投下。米大統領の迅速で予測不能な行動が市場の疑心暗鬼を招いています。

（米） パウエル・FRB理事 講演（米） 4月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数
3月：+32.8
4月：（予）+26.0

今週も、地政学リスクが意識されるでしょう。仏大統領選挙は左派候補の躍進等に伴って混迷しており、来週23日の第1回投票に向けて市場の変動性が増す可能性が高いと思われます。今週も株価の上値はやや重く、米独の長期金利も大き
く反発はせず、為替市場では円が対ドルでじり高となる展開が予想されます。
◆日本：18日の日米経済対話にムニューシン米財務長官は不参加。為替が討議される可能性は低く、通商政策についても大きな動きはないと予想されます。

◆ブラジル：中央銀行は先週12日に政策金利を12.25%から11.25%に引下げ。5月
以降も1%ポイントの利下げ幅を保つのか、17日の同会合議事録における議論に注目。市場参加者は、今年末に政策金利が8.5%まで低下すると予想しています。
◆中国：17日のGDP(1-3月期)は前年比+6.9%と前期の+6.8%より加速するなど堅調。インフラ投資と不動産投資がけん引役。もっとも、地方政府による不動産市
場の引締策で不動産投資は減速し、成長率も今後緩やかに鈍化するとみられます。
◆インドネシア：19日のジャカルタ州知事選挙(決選投票)では、現職のバスキ知事(通称アホック)とアニス元教育相が対峙。ジョコ大統領が同知事であった際に副知事であったアホック氏が野党に支持されるアニス氏に敗れた場合、2019年の大統領選挙を睨み政局の流動化も。この場合、野党による政権への敵対姿勢や連立与党の離反、ジャカルタのインフラ建設の遅延などにも要注意か。（入村）

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

1

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投資環境ウィークリー 2017年4月17日号

金融市場の動向
直近1週間の株式・長期金利・為替・商品価格
日本株
日経平均
株価
（円）

先々週末
4月 7日

先週末
4月 14日米国株

TOPIX（ポイント）

日経ｼﾞｬｽﾀﾞｯｸ平均NYダウ

S&P500
種指数

ﾅｽﾀﾞｯｸ
指数

ドイツ
DAX®

英国
FT100

（ﾎﾟｲﾝﾄ）（ドル）（ポイント）（ポイント）（ポイント）（ポイント）

1,489.77

2,915.83

20,656.10

2,355.54

5,877.81

12,225.06

7,349.37

18,335.63

1,459.07

2,841.31

20,453.25

2,328.95

5,805.15

12,109.00

7,327.59-74.52-202.85-26.59
為替相場

ドル円

ﾕｰﾛﾄﾞﾙ（円/ドル）（ﾄﾞﾙ/ﾕｰﾛ）

日本

米国

ドイツ

0.050

2.383

0.228

111.094月 14日

0.010

2.238

0.187

差

-0.040-0.145-0.041

先々週末-72.66-116.06

WTI原油

（%）
6.0

1.0591117.6552.24

1,254.30

8,000

108.64

1.0618115.3653.18

1,285.90

6,000

-2.45

+0.0027

-2.29

+0.94

+31.60

4,000

5.0

ドイツ

ﾄﾞ ﾙ高
ﾕｰﾛ高
円安

2017年4月14日

07/6/13
1.960

2.238

08/12/30
10/10/6
1.165
0.840

03/6/12
0.435

140

2008

2010

注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。
米国10年国債利回り、ドイツ10年国債利回りは4月13日時点。

2,000
2012

2014

2016

ﾄﾞ ﾙ安
ﾕｰﾛ安
円高

0.187
0.010

2012

2014

2016

(年）

出所）Bloomberg

主要為替相場
07/7/13168.9502/1/31135.2008/7/23169.96
08/7/15
1.6038

ﾕ ｰ ﾛ円相場（左軸）（ﾄﾞﾙ/ﾕｰﾛ）
1.8
1.7
1.6

ﾕ ｰ ﾛﾄﾞﾙ相場（右軸）

2017年4月14日

07/6/22124.14108.64110

1.0618ﾄ ﾞﾙ円相場
（左軸）

100

1.1

ﾕｰﾛ安
ド ル高

0.9
0.8
0.7
2004

2006

2008

2010

注）使用しているデータは引値、値表示はザラバベースによる。

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

1.2

1.0

02/1/310.859370
2002出所）Bloomberg

ﾕｰﾛ高
ド ル安

1.3
115.36

90

(年）

1.5
1.4

130

80
2006

2010

4,000

120

08/12/30
2.055

日本

2004

2008

（円/ﾄﾞﾙ、円/ﾕｰﾛ）
180

150

1.0

-1.0
2002

09/3/9
6,547

160

2.0

0.0

03/3/122,202

09/3/107,054
09/3/93,692【為替】 米大統領のドル高警戒発言の余波でドル円相場の上値は重い

米国

03/6/13
3.114

8,000
6,000

07/7/16
8,105

2006

12,00010,000

DAX®
(右軸)

170

07/7/9
4.669

NYダウ
(左軸)

注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。値表示は小数点以下切捨て。
NYダウ、DAX®の値は4月13日時点。

4.0
3.0

12,10907/10/9
14,164

2004

14,00018,33503/4/28
7,607

2002

07/6/125.295

06/6/285.245

07/7/918,261

02/10/9
7,286

12,00010,000

主要国金利：日米独の10年国債利回り
02/4/1
5.425
02/5/175.258

14,000金【金利】 先週低下した米独の長期金利は今週も低位で推移か

日経平均株価(左軸)

18,000-21.78出所）Bloomberg

16,00020,45320,000（円/ﾕｰﾛ） （ﾄﾞﾙ/ﾊﾞﾚﾙ） （ﾄﾞﾙ/ｵﾝｽ）

注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。値表示は小数点以下切捨て。商品先物価格は期近物。
4月14日欄の米国株、欧州株、米国10年国債利回り、ドイツ10年国債利回り、商品市況の値は4月13日時点。

（DAX®、ポイント）

22,000

商品市況：先物価格
ﾕｰﾛ円

主要国株式：日経平均株価、NYダウ、DAX®

2017年4月14日

16,000-30.70長期金利：10年国債利回り（％）

先週末（日経平均、円）（NYダウ、ドル）
24,000欧州株

18,664.63-329.00

差

4月 7日【株式】 今週も地政学リスクがくすぶり株価の上値は重い

2012

2014

2016

(年）

出所）Bloomberg

2

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投資環境ウィークリー 2017年4月17日号

日本 マインドと実体経済が乖離、両者をつなぎとめるのは賃金の上昇か【図１】 マインド指標が悪化、他方、実体経済は堅調
日本 景気ウォッチャー調査と輸出数量（％）（2010年＝100）

10

70

100

66

輸出数量指数（右軸）

62

8

96

6

92

54

90
50

88

46

86

42

84
景気ウォｯチャー調査
現況判断DI（左軸）

38
34
2012

2013

2014

2015

2016

2017

（年）

注）直近値は景気ウォッチャー調査が2017年3月、輸出が同年2月。
出所）内閣府、財務省

8280

日本 鉱工業の在庫循環（％）

8
在庫積み上がり

98

94

58

【図２】 物価は上昇の可能性、他方、長期金利は低下基調

4

日本 GDPギャップと消費者物価
需要超・供給不足

6
景気の谷（2012年11月）

消費者物価（生鮮除く）
前年比（右軸）

4

（％）

（%）

4

2.0

日本 国債利回り

3
2

1.6

2
在庫
積増し

在庫
調整

1

40年債

-8
意図せざる在庫減

-10

-5

0
5
生産（前年比）

0

-2

-1

-4

-2
GDPギャップ（左軸）-6

需要不足・供給超

-10
-15

0

10

15
（％）

注）データは2012年11月～2017年2月、前年比は3ヵ月移動平均。 出所）経済産業省、内閣府-8（年）
1991 1995 1999 2003 2007 2011 2015

1

1.0

1

0.8

1

0.6

0

0.4

10年債

0.2

2017年2月

-6

1

1

1.4
1.2

在
2
庫
（
前 0
年
比 -2
）
-4

2

9月21日
「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の導入

1.8

0

0.0

0

-3 -0.2-0.4-4 -0.6

注）直近値はGDPギャップが2016年10-12月期、消費者物価が2017
年1-2月期。GDPギャップは日銀推計。出所）日本銀行、総務省

0

2年債
2015

2016

2017

（年）

注）直近値は2017年4月14日。
出所）Bloomberg

先週は北朝鮮、中東情勢の悪化など地政学リスクが懸念され円高・金利低下・株安が進行、日経平均株価は年初来安値を更新、18,335円で終了し週末比で5週連続で下落しました。今週も仏大統領選挙などリスク警戒は継続する見込みです。

4月5日に日銀が公表した需給ギャップは7四半期ぶりにプラスに転じ、需要不足・供給超が解消されたことを示しています（図2左）。需給ギャップは実際のGDPから潜在GDPを引いたものから求められ、プラスになると需要が供給力を上回り物価が上昇する要因になります。即ち、企業の設備や人員が不足しモノ・
3月景気ウォッチャー調査は現状・先行き判断が事前予想を下回り悪化しました。 サービスの需給が逼迫する状態になります。実際に日銀短観の判断DIをみても雇背景には金融市場の不安定化に加えて企業の仕入れ価格上昇や人手不足、家計の用の不足感が拡大しており、企業マインドの悪化の要因にもなっています。一方
節約志向の高まりがあげられます。他方、輸出や生産動向は大きく改善しており、 で、消費者の節約志向が高まっているのは実質所得が伸びないためであり、今後マインドと実体経済の乖離が鮮明になっています（図1左）。景気は在庫循環をみは賃金上昇がマインドと実体経済の差を埋める重要な要素になります。
ると昨年8月には在庫調整に目処がつき、意図しない在庫の減少局面にあり、今後4月26-27日に日銀の金融政策決定会合が開かれ、展望リポートが公表されます。
は増産による在庫積増しに入る局面が想定されます（図1右）。今後生産は循環的デフレ脱却について前進するも、2%の物価目標の達成には程遠いといえます。長に強い上昇局面を迎えるため、景気は一段と上向く見込みです。しかし地政学リ
期金利はリスク回避から低下基調にあり（図2右）、当面は現行の金融緩和政策を
スクやトランプ政権の政策運営への不透明感からマインド面の悪化が続けば、景維持し、好循環が強まっていく様に景気を下支えする方針でしょう。（向吉）気は抑制され好循環が生じ難くなり、持続性に疑問が生じてくるでしょう。
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

3

0

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投資環境ウィークリー 2017年4月17日号

米国 政権の対外姿勢を警戒、成長減速懸念を払拭できるか【図２】 企業活動は良好、設備投資への環境は整いつつあるか【図1】 前向きさ増す家計マインド、住宅市場も堅調に推移か(1966年=100)

米国 ミシガン大学
消費者信頼感指数

米国 NAHB住宅市場指数と中古住宅販売件数(指数)(年率万戸)

(%)

800

10

90

140

NAHB住宅市場指数
(左軸)

現況

70

総合

100

60
80

50

期待

40

60

見通し
明るい
↑
↓
見通し
暗い

300

2010

2012

2014

2016

(年)
2018

鉱工業生産
(左軸)

40

100

中古住宅販売件数(右軸)

0
2008

2010

2012

2014

2016

(年)

注）左図の直近値は2017年4月、右図の直近値はNAHB住宅市場指数が2017年3月、中古住宅販売件数が2017年2月。

フィラデルフィア連銀
前月比
改善
↑

0
80

↓
前月比
悪化

-20

ニューヨーク連銀

-40

0
75
-5

70
-10
65

-15

-20

60
2008

2010

2012

2014

-60

設備投資見通し（6ヵ月先）

設備稼働率(右軸)

200

0
2008

5

400

10

0

700

500

20
20

(%)

85

600

30

40

米国 地区連銀 製造業景況感（現況）
60

20

80

120

米国 鉱工業生産（前年比）と
設備稼働率

2016

(年)

50
40
30
20
10
0
-10
-20
-30

ニューヨーク連銀

フィラデルフィア連銀
前月比
改善
↑
↓
前月比
悪化

2008

2010

2012

2014

2016

(年)
2018

注）左図の直近値は2017年2月、右図の直近値は2017年3月。

出所）ミシガン大学、NAHB、米商務省より当社経済調査室作成

出所） FRB 、NY連銀、フィラデルフィア連銀より当社経済調査室作成

13日発表の4月ミシガン大学消費者信頼感は上昇し、現況指数は16年ぶりの高水
北朝鮮情勢の緊迫化や米軍によるアフガニスタンでの大型爆弾投下を受け、先週の米国金融市場では地政学的リスクが一段と意識され、株価下落・金利低下・ドル 準となり（図1左）、米経済をけん引する家計は前向きな認識を強めています。今安が進行。北朝鮮が挑発行為を続ける中、25日には北朝鮮人民軍創設85周年を控え、 週は、4月NAHB住宅市場指数や3月中古住宅販売件数が公表されます（図1右）。
警戒感は持続しそうです。加えて、12日のトランプ大統領によるドル高牽制・低金 中古住宅販売件数は2ヵ月ぶりの増加が予想され、住宅建設業者の景況感は高水準
利支持発言も金利低下・ドル安の一因となりました。14日に米財務省が公表の半期 での維持が見込まれます。住宅供給が不足する状況下でも住宅市場の堅調さが確
為替報告では、中国の為替操作国認定は見送られ、攻撃姿勢の強まりはみられな 認できれば、家計の好調さは裏づけられ、経済拡大の見通しを後押ししそうです。
かったものの、今週には日米経済対話、G20財務相・中央銀行総裁会議、IMF・世18日には3月鉱工業生産の発表が予定され（図2左）、良好な企業景況感や世界
銀春季会合が予定され、改めて米国がドル高牽制姿勢を強硬に示すか注目されます。
的な製造業持ち直しを背景に増加基調は強まるとみられ、設備稼働率も緩やかに
足元では低調な経済指標発表が続いています。先週公表の3月消費者物価・小売 改善する見通しです。また、来週には4月地区連銀製造業景気指数も公表されます。
売上高は市場予想を下回り、利上げ観測が後退し楽観的な経済見通しに疑問を呈し 景況感の高止まりが見込まれるもと、これまで上昇を続けた設備投資見通しの動ています。19日にはベージュブック（地区連銀経済報告）の公表が予定され、緩や 向が注目されます（図2右）。今年1-3月期の企業利益は好調に推移したとみられ、かな経済成長やインフレ圧力の持続が示されれば、成長減速懸念は弱まりそうです。 設備投資への積極姿勢が強まれば、景気拡大への寄与が期待されます。（吉永）
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

4

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投資環境ウィークリー 2017年4月17日号

欧州 迫る仏大統領選と高まる地政学リスク、その背後にある米政権の方針転換との繋がりは？
【図１】 欧米景気モメンタム格差は欧州株に好材料だが...
ユーロ圏と米国 PMI新規受注と12ヵ月先予想1株当り利益（EPS）の格差
10（%：ユーロ圏－米国）

5（%：ユーロ圏－米国）（左軸）
PMI新規受注
ユーロ圏米格差20【図２】 仏大統領選は依然霧の中、市場は事態静観か

世界の核弾頭保有数（2016年）
7,290
30

215

-5

-10

-10

-20

-15

（右軸）
12ヵ月先EPS-30
ユーロ圏米格差
前年比

-20
2010

中道・マクロン
20

300
7,000

110～
130

80
100～
120

2014

2016

極左・
メランション

10

左派・アモン

50
2017/2/5（年）
2018

注）直近値はユーロ圏米新規受注は2017年3月、12ヵ月先予想EPS（Thomson Reuters Datastreamによる予想）は2017
年4月13日。
出所）Thomson Reuters Datastreamより当社経済調査室作成

右派・フィヨン
15

その他6名計-40
2012

フランス10年国債利回り
（割安）

0.8

25

10

260
0

1.0 （%）

フランス・ドイツ・イタリア
10年国債の相対利回り

極右・ルペン100（%）

フランス大統領選
世論調査

注）核保有国はロシア、米国、フランス、中国、英国、パキスタ
ン、インド、イスラエル、北朝鮮（推定）。数値は核弾頭数でス
ウェーデン国際平和問題研究所の推定。
出所）スウェーデン国際平和問題研究所より当社経済調査室作成

0.6
0.4
0.2
0.0
-0.2

フランス10年国債利回り
（割高）

-0.4
2017/3/5

2017/4/5

注）直近値は2017年4月13日。

出所）Bloombergより当社経済調査室作成

2009

2011

2013

2015

（年末）
2017

注）データは仏10年国債利回り－0.8×独10年国債利
回りー0.2×伊10年国債利回りで算出。直近値は2017
年4月13日。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成■米トランプ政権の心変わりと仏大統領選 – 背後にちらつくロシアの影■仏大統領選は世界の安全保障パズルをも脅かす？

先週の主要国株式市場は概ね週間ベースで1～2%程度下落、米国発の地政学リスクの高まりが投資家のリスクテイク意欲を削ぎました。欧州主要株価指標も同0.95%下
落、夏場にかけユーロ圏米景気モメンタム格差をキャッチアップするとみるも（図1左）、目先は地政学リスクを巡る米中露の政治的駆け引きを材料視しましょう 。

フランスは米露に次ぐ核兵器保有国（図1右）、「Make Russia Great Again」を目指す露との接近はNATOを介した欧州安全保障を脅かします。緊張高まる北朝
鮮、その外交解決を模索する中国も核兵器を保有、そして先週、かつて核兵器開発疑惑の中心にいたアハマディネジャド元大統領による大統領選（5月19日）
出馬表明※があったイランはシリアと共に露と友好関係にあります。米政権の方
針転換は議会との関係修復と共に過去最悪と自ら憂う対露関係、仏の極右化懸念等、世界安全保障パズルの中での産物との仮説は事実と整合的にみえます。

米トランプ大統領は、選挙勝利の立役者であるバノン首席戦略官の国家安全保障会議からの排除、シリア攻撃、朝鮮半島近海への空母派遣、一変させたNATO（北大西洋条約機構）へのコミット強化など極右から中道寄りに変貌、議会共和・民主両党もこれを歓迎しています。「米国は世界の警察ではもうない」との主張は覆りました。その背景に仏大統領選も無関係ではないでしょう。同選有力3候補は揃って露との関係強化を謳い、最有力のルペン氏は露から選挙資金を得ているほどです。国連常任理事国の仏露接近は安全保障上、米国にとり看過できない脅威といえます。

今月23日の仏大統領選では大方はルペン氏とマクロン氏が決選に駒を進めるとの見立てです（図2左）。目下仏国債利回りは相対的に上昇するも、欧州債務問題時ほど危機感はありません（図2右）。市場は既に事態静観、後のユーロ圏
景気モメンタム加速によるリバウンド相場を待っているかの様です。（徳岡）※イラン大統領選の立候補には護憲評議会の審査承認を要する。

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2017年4月17日号

アジア・新興国 フィリピン：租税特赦実施の報道で反発したペソ相場は今後も堅調に推移するのか【図１】ペソ相場は足元で反発(左)、赤字に転じた経常収支 (右)(億米ドル)

1,000

ペソ相場(右軸)(億米ﾄﾞﾙ)40 100

ペソ高
↕
ペソ安

直近値：
2017年4月14日

900(ペソ/米ドル)

為替相場と外貨準備

42350注) 直近値は2016年10-12月期

75

(%)

財別輸入額(月次)(億米ﾄﾞﾙ)

国際収支 (四半期)
総合収支【図２】急増する資本財輸入額(左)、上昇する消費者物価 (右)消費者物価の前年比 (月次)

12
原材料･
中間財

300

総合物価
10

資本財

800

注) コア物価は飲食料と燃料を除く
直近値は2017年3月

250

700

44

50

46

25

8
200

600
500

48

0

400
50 -25

外貨準備(左軸)

300

証券投資と
デリバティブ
直接投資

150

経常収支

100

その他投資

50

消費財

4

注) 12ヵ月移動累計
直近値は2017年2月

直近値：2017年3月

52 -50

200
2008

2010

2012

2014

2016

(年)

2006 2008 2010 2012 2014 2016(年)

インフレ目標バンド
(破線)

6

0
2007

2009

2011

2013

2015

2017

(年)

2

コア物価

0
2006 2008

2010

2012

2014

2016 (年)出所）フィリピン国家統計局、フィリピン中央銀行(BSP)、CEICより当社経済調査室作成

出所）フィリピン中央銀行(BSP)、CEIC、Bloombergより当社経済調査室作成

ペソの上昇を抑制する要因は少なくないため、今回の相場反発を契機にこれまフィリピン･ペソ相場が堅調です。今月7日から先週14日にかけて同通貨は対米で低迷してきた同通貨が持続的な上昇軌道に乗ったと考えるのは早計でしょう。
ドルで+1.5%と(図1左)、主要アジア通貨最大の上昇率。今月7日に財務相が租税特赦措置の実施の可能性を示唆したことを受けて、多額の資本が流入した模様です。
従来ペソを支えてきた経常黒字は急速に縮小し、昨年10-12月期には▲10.3億ド
租税特赦は、一定の期間内に税務当局に未申告の資産を申告し特別税を支払うことで、税法違反による起訴や課徴金の支払いを免除するもの。インドネシアが今年3月にかけて実施し、多額の申告が行われました。財務相はインドネシアのような制度を検討すると発言。多額の海外資産が国内に持込まれペソ相場を押上げるという連想も働き、資本流入を促した模様です。もっとも、租税特赦の詳細や導入時期は不明。同国には、銀行口座にかかわる厳格な秘密保持法があり、富裕層は外貨預金勘定(FCDU)への預入を活用。実業家などがシンガポール等に多額の隠し資産を保有していたとされるインドネシアとは状況が異なります。海外投資家は｢同国のような租税特赦制度｣という言葉に過剰に反応したとみられます。

ルと約5年ぶりの赤字に(図1右)。近年の固定資本投資の加速に伴って資本財の輸入が急増し(図2左)、貿易赤字が拡大しました。フィリピン中央銀行(BSP)の総裁人事にも注目が集まります。12年近くに渡り総裁を務めBSPへの信認を高めたテタンコ総裁の2期目の任期は7月2日に到来。3月の総合消費者物価は前年比+3.4%と前月の+3.3%より上昇し(図2右)、現在3%の政策金利を超過。物価上昇圧力が高まる
中で、BSPは今年後半にかけて利上げ開始の時期を探るでしょう。BSP総裁の交代はこうした微妙な時期と重なり、事態の進展次第では金融市場の変動性を高めると思われます。今後、ペソの上値は徐々に重くなると予想されます。（入村）注）本稿は、4月17日付アジア投資環境レポートの要約です。

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2017年4月17日号

今週の主要経済指標と政治スケジュール

先

月

火

水

木

金

10

11

12

13

14

（日） 黒田日銀総裁 あいさつ（日） 2月 経常収支（季調値）
1月：+1兆2,598億円
2月：+2兆2,109億円（日） 3月 景気ウォッチャー調査
現状 2月：48.6、3月：47.4
先行き 2月：50.6、3月：48.1（米） カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 質疑応答
（米） 3月 NFIB中小企業楽観指数
2月：105.3、3月：104.7（欧） 2月 鉱工業生産（前月比）
1月：+0.3%、2月：▲0.3%（独） 4月 ZEW景況感指数
現状 3月：+77.3、4月：+80.1
期待 3月：+12.8、4月：+19.5（英） 3月 消費者物価（前年比）
2月：+2.3%、3月：+2.3%（英） 3月 生産者物価（前年比）
2月：+3.7%、3月：+3.6%（豪） 3月 NAB企業景況感指数
2月：9、3月：14（他） ブラジル 金融政策委員会（COPOM、～12日）
SELICレート：12.25%⇒11.25%（印） 2月 鉱工業生産（前年比）
1月：+3.3%、2月：▲1.2%（日） 2月 機械受注（船舶・電力除く民需、前月比）
1月：▲3.2%、2月：+1.5%（日） 3月 銀行貸出（前年比）
2月：+2.8%、3月：+3.0%（日） 3月 国内企業物価（前年比）
2月：+1.1%、3月：+1.4%（米） 3月 輸出入物価（輸入、前月比）
2月：+0.4%、3月：▲0.2%（米） 3月 月次財政収支
2月：▲1,080億ドル、3月：▲1,762億ドル（米） NATO事務総長訪米（トランプ大統領と会談）（豪） 4月 消費者信頼感指数
3月：99.7、4月：99.0（中） 3月 消費者物価（前年比）
2月：+0.8%、3月：+0.9%（中） 3月 生産者物価（前年比）
2月：+7.8%、3月：+7.6%（他） OPEC 月報（日） 3月 マネーストック（M2、前年比）
2月：+4.2%、3月：+4.3%（米） 3月 生産者物価（最終需要、前月比）
2月：+0.3%、3月：▲0.1%（米） 4月 ミシガン大学消費者信頼感指数（速報）
3月：96.9、4月：98.0（米） JPモルガン・チェース 2017年1-3月期決算発表（米） ウェルズ・ファーゴ 2017年1-3月期決算発表（米） シティグループ 2017年1-3月期決算発表（豪） 3月 失業率
2月：5.9%、3月：5.9%（中） 3月 貿易統計（米ドル建て、前年比）
輸出 2月：▲1.3%、3月：+16.4%
輸入 2月：+38.1%、3月：+20.3%（他） 韓国 金融政策決定会合
7日間レポレート：1.25%⇒1.25%（他） ブラジル 2月 小売売上高（前年比）
1月：▲1.2%、2月：▲3.2%（日） 2月 製造工業 稼働率指数（前月比）
1月：+0.1%
2月：+3.2%（米） イエレン・FRB議長 講演
鉱工業生産（前月比）
週 （伊） 2月
1月：▲2.3%
2月：+1.0%（他） 北朝鮮 最高人民会議 開催（印） 3月 消費者物価（前年比）
2月：+3.65%、3月：+3.81%

今
週

来

15
（他） 北朝鮮 金日成国家主席 生誕105周年

16

18

19

20

21

（他） トルコ 改憲にかかる国民投票（首相職の廃止、大統領へ権限集中）（日） 日米経済対話（初会合）（日） 3月 訪日外客数（推計値）
2月：203.6万人、3月：（予）NA（日） 3月 貿易収支（通関ベース、季調値）
2月：+6,803億円
3月：（予）1,745億円（日） 2月 第3次産業活動指数（前月比）
1月：0.0%2月：（予）+0.3%（米） パウエル・FRB理事 講演（米） 4月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数
3月：+32.8
4月：（予）+26.0（米） イタリア首相訪米（トランプ大統領と会談）（米） カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 講演（米） 3月 中古住宅販売件数（年率）
2月：548万件
3月：（予）560万件（米） GE 2017年1-3月期決算発表（他） G20財務相・中央銀行総裁会議（～21日）（他） IMF・世銀の春季総会（～23日）

17（米） ジョージ・カンザスシティー連銀総裁 講演（日） 黒田日銀総裁 あいさつ（米） 3月 住宅着工・許可件数（着工、年率）（米） フィッシャー・FRB副議長 講演
2月：128.8万件、3月：（予）125.0万件（米） 4月 ニューヨーク連銀製造業景気指数（米） 3月 鉱工業生産（前月比）
3月：+16.4、4月：（予）+15.0
2月：+0.1%、3月：（予）+0.4%（米） 4月 全米住宅建築業協会（NAHB）住宅市場指数（米） バンク・オブ・アメリカ 2017年1-3月期決算発表
3月：71、4月：（予）70（米） ゴールドマン・サックス 2017年1-3月期決算発表（中） 1-3月期 実質GDP（前年比）（米） IBM 2017年1-3月期決算発表
10-12月期：+6.8%、1-3月期：+6.9%（中） 3月 鉱工業生産（前年比）（豪） 金融政策決定会合議事録（4月4日開催分）
1-2月：+6.3%、3月：+7.6%（中） 3月 都市部固定資産投資（年初来累計、前年比）（他） IMF 世界経済見通し 公表
1-2月：+8.9%、3月：+9.2%（中） 3月 小売売上高（前年比）（中） 3月 新築住宅価格（70都市）
1-2月：+9.5%、3月：+10.9%（主要70都市、前月比で上昇した都市数）（他） ブラジル 金融政策委員会議事録（4月11日開催分）
2月：56、3月：（予）NA（米） ローゼングレン・ボストン連銀総裁 講演（米） ベージュブック（地区連銀経済報告）（米） モルガン・スタンレー 2017年1-3月期決算発表（他） インドネシア 金融政策委員会（～20日）
7日物リバースレポ金利：4.75%⇒（予）4.75%（他） インドネシア ジャカルタ州知事選挙決選投票（他） インドネシア ペンス米副大統領訪問（ジョコ大統領と会談）

23（仏） 大統領選挙（第1回投票）

24

25

26

27

28

（独） 4月 ifo景況感指数（日） 3月 企業向けサービス価格（日） 日銀金融政策決定会合（～27日）（日） 黒田日銀総裁記者会見（日） 3月 鉱工業生産（英） 1-3月期 実質GDP（1次速報）（米） 2月 S&P/ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格指数（豪） 1-3月期 消費者物価（日） 経済・物価情勢の展望（基本的見解）（日） 3月 商業販売額（米） 3月 新築住宅販売件数（他） ASEAN首脳会議（～29日）（米） 3月 卸売売上・在庫（日） 3月 家計調査（米） 3月 耐久財受注（日） 3月 完全失業率（欧） 4月 製造業PMI（速報）（米） 3月 中古住宅販売仮契約指数（日） 3月 有効求人倍率（仏） 1-3月期 実質GDP（1次速報）（欧） 欧州中央銀行（ECB)理事会（日） 3月 消費者物価（総務省）（英） 1-3月期 実質GDP（1次速報）（独） 5月 GfK消費者信頼感指数（日） 3月 消費者物価（日銀）（豪） 1-3月期 生産者物価（米） 2017財政年度暫定予算期限（米） 1-3月期 実質GDP（1次速報）（他） ブラジル 3月 失業率（米） 4月 シカゴ購買部協会景気指数（米） 4月 ミシガン大学消費者信頼感指数（確報）（米） 4月 消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）（他） 北朝鮮人民軍軍創設85周年

週（米） 2月 企業売上・在庫（在庫、前月比）
1月：+0.3%
2月：+0.3%（米） 3月 消費者物価（前年比）
2月：+2.7%
3月：+2.4%（米） 3月 小売売上高（前月比）
2月：▲0.3%
3月：▲0.2%（米） 財務省 半期為替報告書 公表

注） （米）は米国、（日）は日本、（欧）はユーロ圏、（英）は英国、（独）はドイツ、（仏）はフランス、（伊）はイタリア、（加）はカナダ、（豪）はオーストラリア、（中）は中国、（印）はインドをそれぞれ指します。
赤字は日本、青字は米国、緑字はユーロ圏とEU全体、黒字はその他のイベントを表します。経済指標と政治スケジュール、企業決算の日程及び内容は変更される可能性があります。
出所）Bloomberg等、各種資料より当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2017年4月17日号

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