「2021 年版 EDINET タクソノミ（案）」に対するコメントの概要及び金融庁の考え方
No

タクソノミ名等

項目

コメントの概要

1

開示府令

貸借対照表関「受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記」の科目要素として、純額表記タクソノミ係の新規要素の要素のみが配置されていますが、規則上、総額表記も可能であり、総額表記と金融庁の考え方御意見を踏まえ、総額表記の科目要素及び関連する貸倒引当金要素を追加しました。

する事例が少なからず予想されるため、総額表記の科目要素及び関連する貸倒引当金要素も追加することを提案します。
2

財務諸表本表タクソノミ要素タクソノミ

令和 2 年 6 月 12 日公布の財務諸表等規則等改正の結果、財務諸表等規則
ガイドライン 72−１で「規則第 72 条第１項に規定する売上高については、各企業御意見を踏まえ、「売上収益」をタクソノミ要素として追加しました。の実態に応じ、売上高、売上収益、営業収益等適切な名称を付すことに留意する。」とされたにも関わらず、一般商工業の科目に「売上収益」がないため、当該科目を追加提案します。
3

開示府令
タクソノミ

ラベル

令和２年３月６日公布の財務諸表等規則等改正に対応し、「たな卸〇〇」から「棚卸〇〇」へのラベル更新が行われていますが、「たな卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記」についても「たな卸」を「棚卸」に変更することを提案します。

1/5

御意見を踏まえ、ラベルを変更しました。

No

タクソノミ名等項目

コメントの概要

4

内閣府令タク

独立監査人の「監査上の主要な検討事項」（以下「KAM」という。）は、監査人が実施した監査

ソノミ

報告書 KAMの透明性及び監査報告書の情報価値の向上を目的として、2021 年３月決算になお、提出会社が円滑に KAM タグ付けを行係る財務諸表の監査から導入されるものである（早期適用は可能）。EDINET は、

い期限内に提出するためには、適時に監査報告有価証券の発行者の財務内容、事業内容を正確、公平かつ適時に開示し、投資書ドラフトを提供するのみならず、監査人が KAM者が自己責任において有価証券の価値その他の投資に必要な判断をするためタグ付けの対象箇所を明確に指示する、タグ付の機会を与え、投資者保護を図るものとして活用されている仕組みであり、独立け品質の確保に関して協力する等の対応が望ま

監査人の監査報告書における KAM の記載内容についても投資者の判断に活用れると考えます。

されることが期待される。
KAM に係る詳細タグ付けを行うことで、監査報告書の利用者である投資者の分析作業を容易にするとともに、学術界における調査研究を促進することも期待される。また、こうした分析結果や調査研究が適時に公表されることは、KAM の継続的な改善を促すことにつながると考えられる。
したがって、KAM に係る詳細タグ付けを行う提案に賛成する。
なお、KAM に係る詳細タグ付けが要求されることによって、実務上の負担が一定程度増加することが考えられるが、この点については、被監査会社と連携の上、監査人が適切な対応を行っていくことが望まれると考える。

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金融庁の考え方
貴見のとおりと考えます。

No

タクソノミ名等項目

コメントの概要

金融庁の考え方5

内閣府令タク

独立監査人のこの度のタクソノミ（案）に基づいた KAM の XBRL タグは、KAM を開示情報としKAM タグ付けを適切に行うためには、監査人ソノミ

報告書 KAMて利用する上で非常に有用であると認識しており、タグ付け品質の確保に関してと提出者（提出支援事業者を含む。）との連携及監査人の協力が得られることは不可欠であると考えております。提出会社がび協力が欠かせない点、貴見のとおりと考えま

KAM タグ付けを行う時間を確保できるよう、適時に監査報告書ドラフトを提供し、す。

かつ、提出会社が適切な箇所に KAM タグ付けを行えるよう、KAM タグ付けの対原則としては、原案どおり EDINET タクソノミに象箇所を明確に指示することも監査人に期待されていると理解しております。

基づく KAM タグ付けを行うものとしますが、2021

一方で、提出会社が監査報告書を受領するタイミングは有価証券報告書提出

年版 EDINET タクソノミでのタグ付けにおいて準備の最終段階であることから、KAM タグ付けが難しい場合もあり得ると考えまは、やむを得ない状況で KAM タグ付けを適切にす。少なくとも 2021 年版 EDINET タクソノミでのタグ付けにおいては、KAM タグ付行うことができない場合、KAM タグ付けを行わずけに係る経過措置を検討いただきたい。に提出することも可とする旨、ガイドラインで明確にします（『EDINET タクソノミの概要説明』の「25-2-19 監査報告書」を御参照。）。

6

開示府令タク

独立監査人の監査報告書に係るタグツリーとしては、従来、監査法人名及び公認会計士名

ソノミ

報告書 KAMのタグツリーが、連単合わせて１つのタグツリーとして EDINET タクソノミで提供され、提出者が提出書類を作成する際に連結、単体それぞれに使い分ける仕組みとなっていました。
2021 年版 EDINET タクソノミ（案）では、KAM のタグ付けのために関連するタクソノミ要素が新規のタグツリーとして設定されていますが、連結用、単体用２つのタグツリーに分けて設定されている点が従来からある監査法人名及び公認会計士名のタグツリーと異なります。
KAM のタグツリーについても、監査法人名及び公認会計士名のタグツリーと同じ仕組みであった方が提出書類作成システムの対応を合理的に進めやすいので、連単合わせて１つのタグツリーとすることを提案します。

3/5

御意見を踏まえ、KAM のタグツリーは、連単合わせて１つのタグツリーとします。

No

タクソノミ名等

項目

コメントの概要

金融庁の考え方7

開示府令タク

独立監査人のKAM タグ付けのための追加要素の一つとして「監査人の対応」要素を追加さ御意見を踏まえ、ラベルを変更しました。

ソノミ

報告書 KAMれています。監査基準上の「監査における監査人の対応」という文言に基づき設定されたものと考えますが、KAM の早期適用事例においては「監査上の対応」と記載している事例が多数なので、実務状況に合わせて「監査上の対応」というラベル設定にすることを提案します。

8

ガイドライン

監査報告書のタグ付け『EDINET タクソノミの概要説明』（案）において、四半期報告書に添付するレビ御意見を踏まえ、四半期報告書及び半期報告ュー報告書について、監査法人名及び公認会計士名をタグ付けすることとなって書の中間監査報告書もタグ付け対象に含めるよいますが、提出会社が特定事業会社である場合の中間監査報告書を対象外とう変更しました（『EDINET タクソノミの概要説する意図はないものと推察します。また、KAM の適用対象会社は上場企業に限明』の「2-5-2-19 監査報告書」を御参照。）。

られないので、半期報告書についても監査法人及び監査会計士のタグ付けをするのが適切考えます。
9

財務諸表本表タクソノミ要素

勘定科目名称の利用状況及びタクソノミの全体構成の観点から次の勘定科目タクソノミをタクソノミ要素として追加することを提案します。

業種：投資業・ 融資関連費用（損益計算書）

御意見を踏まえ、タクソノミ要素を追加しました。

・ その他の利益超過分配（投資主資本等変動計算書）
・ 無形固定資産の売却による減少額（営業 CF）
・ 信託無形固定資産の売却による減少額（営業 CF）
10

財務諸表本表タクソノミ要素

この度のタクソノミ（案）では、「未払分配金除斥益、営業外収益、投資業」を追

複数の勘定科目名称の意味合いが重複してタクソノミ加されていますが、「未払分配金戻入、営業外収益、投資業」と意味合いが重複いる場合でも、同一科目であることが一目で明業種：投資業し、また、「未払分配金除斥益」科目の利用率は、投資法人全体の 2 割弱である

瞭でない場合は、EDINET タクソノミにおいてはため、タクソノミ要素として追加する必要性は低いのではないでしょうか。

異なるタクソノミ要素として扱います。母集団の 2割弱という利用率は、EDINET タクソノミ要素の全体的な利用率と比して決して小さくはないため、原案どおり追加することとします。

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No

タクソノミ名等

項目

コメントの概要

11

ガイドライン

表示とラベルの『EDINET タクソノミの概要説明』の「図表 2-4-1 要素選択及び表示とラベルの一致について一致について（IFRS 財務諸表以外）」において、「経営指標等中の表示名称」も表金融庁の考え方御認識のとおりです。

示とラベルの不一致を許容する事項の一つに挙げられています。
2021 年版（案）においては、経営指標等中の４つの項目について正値・負値ラベルが追加されましたが、2021 年版適用後においても用途別ラベルの使用は任意と認識しています。例えば、経営指標等において「経常利益」を表示する場合、正値ラベルを設定せず、標準ラベル（「経常利益又は経常損失（△）」）と不一致とすることも優先ラベル（「経常利益」）を設定することも提出者の任意と考えます
が、その認識でよいでしょうか。
12

開示府令タク

英語ラベル

ソノミ

英語ラベルについて全体的な整合性を向上するための改善提案（計 20 項目）。

御意見を踏まえ、英語ラベルを更新しました（更新後の英語ラベルは、『EDINET タクソノミ更財務諸表本表新概要添付資料』を御参照。）。

タクソノミ
国際会計基準タクソノミ
13

臨時報告書タタクソノミ要素

開示府令タクソノミ及び特定有価証券開示府令タクソノミにおいては、目次ごと提出者及び開示情報利用者への影響を確認

クソノミ、自己の包括タグは、該当なしタグ等の種類別タグを廃止し、目次ごとに一つの包括タする必要があるため、次回年次更新にて検討す

株券買付状況グとなっていますが、自己株券買付状況報告書及び臨時報告書に係るタクソノミることとします。

報告書タクソノでは該当なしタグが残っています。全体的な整合性の観点から、自己株券買付

ミ（特定有価状況報告書及び臨時報告書に係るタクソノミからも該当なしタグを廃止し、目次ご証券に係るもとに一つの包括タグに統一することを提案します。のを含む。）

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