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アステラス製薬株式会社(E00920)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月20日【事業年度】

第19期 (自【会社名】

アステラス製薬株式会社【英訳名】

Astellas Pharma Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋本町二丁目５番１号【電話番号】

03 (3244) 3000

【事務連絡者氏名】

グローバルビジネスソリューションズ

2023年４月１日

岡村至

2024年３月31日)

直樹

コーポレートアカウンティング

グループリーダー【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋本町二丁目５番１号【電話番号】

03 (3244) 3000

【事務連絡者氏名】

グローバルビジネスソリューションズ
コーポレートアカウンティング【縦覧に供する場所】

グループリーダー

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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藤田

康博

藤田

康博

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アステラス製薬株式会社(E00920)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(１) 連結経営指標等
回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上収益

百万円

1,300,843

1,249,528

1,296,163

1,518,619

1,603,672

税引前利益

〃

245,350

145,324

156,886

132,361

24,969〃195,411

120,589

124,086

98,714

17,045〃

156,692

181,499

208,117205,277

205,583〃

1,289,168

1,386,115

1,460,308

1,507,954

1,595,988〃

2,315,169

2,273,628

2,332,395

2,456,518

3,569,603円

694.03748.03799.26839.26890.07〃104.15

64.93

67.08

54.24

9.51

〃

104.08

64.90

67.05

54.09

9.47

親会社所有者帰属持分比率

％

55.7

61.0

62.6

61.4

44.7

親会社所有者帰属持分
当期利益率

〃

15.3

9.0

8.7

6.7

1.1

株価収益率

倍

16.0

26.2

28.5

34.7

172.9

百万円

221,998

306,843

257,444327,767

172,475〃△389,793△81,894△62,413△84,500△845,802〃

181,055△229,479△216,298△195,623

614,060〃

318,391

326,128

315,986

376,840

335,687

人

15,883

15,455

14,522

14,484

14,754

当期利益(親会社の所有者に帰属)
当期包括利益(親会社の所有者に帰属)
親会社の所有者に帰属する持分
資産合計
１株当たり親会社所有者帰属
持分
基本的１株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)希薄化後１株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数

(注) １．国際会計基準 (以下「IFRS」) に基づいて連結財務諸表を作成しています。
２．百万円未満を四捨五入して記載しています。
３．第16期において企業結合に係る暫定的な会計処理を確定し、暫定的に測定された公正価値の修正を行ったた
め、連結財政状態計算書を遡及修正しています。これに伴い、第15期の関連する主要な経営指標等については、当該修正が反映された後の金額を表示しています。

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アステラス製薬株式会社(E00920)
有価証券報告書(２) 提出会社の経営指標等
回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高百万円

600,626

545,553

542,568

613,566

688,435

経常利益〃

293,204

223,433

270,544338,241

373,257

当期純利益〃

240,645

193,055

225,095

314,210292,161

資本金(発行済株式総数)〃(千株)

103,001(1,861,787)

103,001(1,861,787)

103,001(1,835,852)

103,001(1,809,663)

103,001(1,809,663)

純資産額

百万円

671,615

787,715873,622

1,022,834

1,183,824

総資産額〃

1,331,308

1,350,771

1,388,556

1,488,925

2,458,895

１株当たり純資産額円

361.08424.69477.81568.97660.00

１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)

〃
(〃)

40.00
(20.00)42.00(21.00)50.00(25.00)60.00(30.00)70.00(35.00)

１株当たり当期純利益〃

128.26103.95

121.69172.64162.92

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益〃

128.17103.89121.63172.57162.87

自己資本比率

％

50.4

58.3

62.9

68.7

48.1

自己資本利益率

〃

39.0

26.5

27.1

33.2

26.5

株価収益率

倍

13.0

16.4

15.7

10.9

10.1

配当性向

％

31.2

40.4

41.1

34.8

43.0

従業員数

人

4,560

4,647

3,943

4,867

4,806

株主総利回り(比較指標：配当込TOPIX)

％
(〃)

103.2
(90.5)

107.6(128.6)123.2(131.2)125.1(138.8)114.9(196.2)

最高株価円

1,987.0

1,982.0

2,052.0

2,205.0

2,360.5

最低株価〃

1,375.0

1,426.0

1,590.0

1,823.5

1,551.0(注) １．提出会社の財務諸表は日本基準に基づいて作成しています。
２．百万円未満を四捨五入して記載しています。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所 (市場第一部) におけるものであり、2022
年４月４日以降は東京証券取引所 (プライム市場) におけるものです。
４．「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2020年３月31日) 及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日) を第17期の期首から適用しています。

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２ 【沿革】
1923年４月
1939年３月
1940年10月
1949年５月
1968年11月
1974年11月
1986年４月
1987年５月
1989年３月
2005年４月
2005年４月
2006年４月
2007年12月
2008年４月
2008年11月
2009年７月
2010年６月
2010年12月
2011年４月
2013年７月
2013年10月
2016年１月
2016年２月

2016年12月
2017年５月
2018年１月
2018年12月
2020年１月

2022年４月
2023年７月

故山内健二が大阪市において当社の母体、山之内薬品商会を創立。
山之内薬品商会を株式会社組織に改組。(資本金18万円)
商号を、山之内製薬株式会社に改称。
東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式を上場。
焼津工場 (製剤工場) 完成。
高萩工場 (合成工場) 完成。
アイルランドに山之内アイルランドCo.,Ltd. を設立。
西根工場 (製剤工場) 完成。
筑波研究センター完成。
藤沢薬品工業株式会社と合併し、アステラス製薬株式会社発足。
同合併に伴い、海外・国内グループ会社を順次再編。
製剤生産機能を統合・分社化し、アステラス東海株式会社を設立。
原薬製造機能を統合・分社化し、アステラスファーマケミカルズ株式会社を設立。
がん領域の抗体医薬を専門とするバイオベンチャー、アジェンシス Inc. (米国) を買収。
米国にグローバル開発本社機能を有するアステラス ファーマ グローバル ディベロップメント
Inc. を設立。
インドに医薬品販売子会社アステラス ファーマ インディア PVT.Ltd. を設立。
ブラジルに医薬品販売子会社アステラス ファーマ ブラジルを設立。
がん、糖尿病／肥満の領域に事業基盤を持つOSI ファーマシューティカルズ Inc. (米国) を買収。
オーストラリアに医薬品販売子会社アステラス ファーマ オーストラリア Pty Ltdを設立。
アステラス富山株式会社及びアステラスファーマケミカルズ株式会社をアステラス東海株式会社に統合し、その社名をアステラス ファーマ テック株式会社に変更。
シンガポールに医薬品販売子会社アステラス ファーマ シンガポール Pte.Ltd. を設立。
Amgen Inc. (米国) との戦略的提携に伴う合弁会社アステラス・アムジェン・バイオファーマ株式会社が業務開始。
マレーシアに医薬品販売子会社アステラス ファーマ マレーシア Sdn.Bhd. を設立。
眼科領域における細胞医療の研究開発に強みを持つオカタ セラピューティクス Inc. (米国) (後に社名をアステラス インスティチュート フォー リジェネレイティブ メディシンに変更) を買収。
がんに対する抗体医薬を開発するガニメド ファーマシューティカルズ AG (ドイツ) を買収。
Gタンパク質共役受容体を標的とする低分子薬を開発するオジェダ SA (ベルギー) を買収。
ミトコンドリア関連疾患領域における共同研究・開発提携先であるマイトブリッジ Inc. (米国)を買収。
がん免疫領域における共同研究・開発提携先であるポテンザ セラピューティクス Inc. (米国) を買収。
神経筋疾患を対象に、アデノ随伴ウイルスに基づく遺伝子治療薬を研究開発するオーデンテス セ
ラピューティクス Inc. (米国) (後に社名をアステラス ジーン セラピーズ Inc. に変更) を買収。
医薬品・治験薬・原薬の製造子会社であるアステラス ファーマ テック株式会社を吸収合併。
眼科領域に特化した治療薬の研究開発を行うバイオ医薬品企業IVERIC bio, Inc. (米国) を買収。

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社82社、持分法適用会社５社から構成されており、医薬品の研究開発、製造及び販売を主要な事業としています。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。
なお、当社グループは、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは医薬品事業単一となっています。
当社は研究開発、製造及び販売を行っており、各地域の関係会社へ原料及び製品の一部を供給しています。
また、主に以下の関係会社が、研究開発、製造及び販売の各機能を担っています。
機能
研究開発

製造

販売

主な関係会社の名称
アステラス ファーマ グローバル ディベロップメント Inc. (米国)
アステラス インスティチュート フォー リジェネレイティブ メディシン (米国)
アステラス ジーン セラピーズ Inc. (米国)
アステラス アイルランド Co.,Ltd. (アイルランド)
アステラス ファーマ ヨーロッパ B.V. (オランダ)
アステラス製薬 (中国) 有限公司 (中国)
アステラス ファーマ US, Inc. (米国)
アステラス ファーマ GmbH (ドイツ)北京アステラス医薬有限公司 (中国)
アステラス ファーマ S.A.S (フランス)
アステラス ファーマ S.A. (スペイン)
韓国アステラス製薬株式会社 (韓国)

以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

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４ 【関係会社の状況】

名称(連結子会社)
アステラス US ホール
ディング Inc.

住所

米国
イリノイ州

資本金

千米ドル
0

アステラス US LLC

米国
イリノイ州

アステラス ファーマ
US, Inc.

米国
イリノイ州

千米ドル

米国
イリノイ州

千米ドル

アステラス ファーマ グ
ローバル ディベロップ
メント Inc.
アステラス インスティ
チュート フォー リジェ
ネレイティブ メディシン
アステラス ジーン セラ
ピーズ Inc.

議決権
主要な事業 の所有の内容
割合 役員の
(％)
兼任

―

0

0

米国
千米ドル
マサチューセッツ
州
米国
千米ドル
カリフォルニア州

0

0

関係内容
営業上の取引等

医薬品事業

100

有

―

医薬品事業

100
(100)

有

医薬品事業

100
(100)

無

医薬品事業

100
(100)

有

医薬品事業

100
(100)

有

―

医薬品事業

100
(100)

有

―

当社へロイヤルティ支払―

当社より開発の受託

アステラス ファーマ
ヨーロッパ B.V.

オランダ
ライデン

千ユーロ
医薬品事業
33,750

100
(100)

無

当社より仕入アステラス ファーマ
ヨーロッパ Ltd.

英国
アドルストン千ユーロ
医薬品事業
138,858

100
(100)

無

当社より仕入当社へロイヤルティ支払

アステラス ファーマ
GmbH

ドイツ
ミュンヘン

千ユーロ
医薬品事業
14,001

100
(100)

無

―

アステラス アイルラン
ド Co.,Ltd.

アイルランド
ダブリン

千ユーロ
医薬品事業
3,472

100
(100)

無

当社より仕入当社へ原料・製品の供給及びロイヤルティ支払

アステラス ファーマ
S.A.S

フランス
パリ

千ユーロ
医薬品事業
4,022

100
(100)

無

―

アステラス ファーマ
S.A.

スペイン
マドリード

千ユーロ
医薬品事業
2,981

100
(100)

無

―

アステラス (中国) 投資 中国
北京市
有限公司

千中国元
医薬品事業
1,787,883

100

無

―

北京アステラス医薬有限 中国
公司
北京市

千中国元
医薬品事業
20,000

100
(100)

無

―

中国
遼寧省
瀋陽市

千中国元
医薬品事業
299,191

100
(100)

無

当社より仕入百万ウォン
医薬品事業
11,500100

無

当社より仕入アステラス製薬 (中国)有限公司

韓国アステラス製薬株式 大韓民国
会社
ソウル市
その他

66社

(持分法適用会社)
その他 ５社(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
２．議決権の所有割合欄の( )内は間接所有割合を内数で示しています。
３．役員の兼任については、当社の取締役及び担当役員が該当会社の役員を兼任している場合に、「有」と記載しています。
４．アステラス US ホールディング Inc.、アステラス US LLC、アステラス ファーマ ヨーロッパ Ltd.及びアステラス (中国) 投資有限公司は、特定子会社に該当します。

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５．アステラス ファーマ US, Inc.については売上収益 (連結会社相互間の内部売上収益を除く) の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。
(１) 売上収益
主要な損益情報等
965,416 百万円(２) 税引前利益
8,565 百万円
(３) 当期利益
6,662 百万円
(４) 資本合計
25,009 百万円(５) 資産合計
365,423 百万円

５ 【従業員の状況】(１) 連結会社の状況(2024年３月31日現在)
従業員数 (人)セグメントの名称
医薬品事業

14,754
合計(注)

14,754

従業員数は就業人員を記載しています。

(２) 提出会社の状況(2024年３月31日現在)
従業員数 (人)平均年令 (歳)

平均勤続年数 (年)平均年間給与 (円)

4,806

42.7

16.5

11,104,334

従業員数 (人)セグメントの名称
医薬品事業

4,806
合計

4,806

経営基幹職に占める
女性労働者の割合 (％)

男性労働者の
育児休業等取得率 (％)

16.3

93.1

男女の賃金の差異 (％)
全労働者
73.6

うち
正規雇用労働者

うちパート・
有期労働者

74.3

71.5

(注) １．従業員数は就業人員を記載しています。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含む総年間賃金を人数で除して算出しています。
３．経営基幹職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」 (平成27年
法律第64号) の規定に基づき算出したものです。労働者の母数には取締役及び担当役員を含めていません。
４．男性労働者の育児休業等取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」 (平成３年法律第76号) の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」 (平成３年労働省令第25号) 第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。なお、同第71条の４第１号における育児休業等のみの取得率は41.5％です。
５．男女の賃金の差異は、男女別に対象労働者の年間平均賃金 (対象労働者の総年間賃金÷対象労働者数) を算
出し、女性年間平均賃金÷男性年間平均賃金×100として算出しています。
なお、差異の主な要因は男性の方が高い職務グレードに就いている割合が高いことであり、同等の期待役割を持つ職務レベルであれば男女で賃金に差異が生じることはありません。
(３) 労働組合の状況
当社の従業員は、アステラス労働組合を構成し、上部団体として医薬化粧品産業労働組合連合会に加盟しています。2024年３月31日現在における組合員数は2,869名です。また、労使は健全な関係を構築しています。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中において将来について記載した事項は、提出日現在において判断したものです。
(１) 経営理念
当社の経営理念は、「存在意義」「使命」「信条」の３つのパートから構成されています。この経営理念は、有用性と信頼性の高い医薬品で世界の人々の健康に貢献し、企業価値を持続的に向上させることを目指していく当社の姿勢を表現しています。
アステラスの存在意義：先端・信頼の医薬で、世界の人々の健康に貢献する
・生命科学の未知なる可能性を、誰よりも深く究めたい。
・新しい挑戦を続け、最先端の医薬品を生み出したい。
・高い品質を確かな情報と共に届け、揺るぎない信頼を築きたい。
・世界の人々の健やかな生活に応えていくために。
・世界で輝き続ける私たちであるために。
アステラスの使命：企業価値の持続的向上
・アステラスは、企業価値の持続的向上を使命とします。
・アステラスは、企業価値向上のため、お客様、株主、社員、環境・社会など、すべてのステークホルダーから選ばれ、信頼されることを目指します。
アステラスの信条
アステラスの「信条」は、私たちが常に大事にする行動規範です。
アステラスは、これらの信条に共鳴し実践する人々の集団であり続けます。
高い倫理観： 常に、高い倫理観をもって、経営活動に取り組みます。
顧客志向：

常に、お客様のニーズを把握し、お客様の満足に向かって行動します。

創造性発揮： 常に、現状を是とせず、未来志向で自己革新に挑戦し、新しい価値を創造します。
競争の視点： 常に、視野広く外に目を向け、より優れた価値を、より早く生み出し続けます。
アステラスは、信条に則した行動を通じて、ステークホルダーの皆様への責任を適切に果たし続けるとともに、積極的な情報開示を行います。
(２) 対処すべき課題
製薬産業を取り巻く事業環境は時代とともに大きく変化しています。新薬開発の難易度の上昇、医療費抑制政策
等マイナスの影響がある一方で、イノベーションを評価する制度の拡充や、科学技術の進歩に伴い、創薬に活用できる治療手段が増加するなどプラスの動きもあります。また、デジタル技術や工学技術の進歩は、異業種との融合を促し、患者さんに新しい医療ソリューションの提供を可能にします。当社は、これらの変化に柔軟に対応し、社会のサステナビリティへの貢献、その結果としてアステラスのサステナビリティに寄与する戦略を策定すること
で、企業価値を持続的に向上させ、革新的な医療ソリューションを患者さんに届け続けていきます。
①経営計画2021
当社は、「変化する医療の最先端に立ち、科学の進歩を患者さんの価値に変える」というVISIONの実現に向けて、2025年度までの５カ年にわたる「経営計画2021」を策定しました。「経営計画2021」では、2025年度までに着実な成長を実現し、成果へと結びつけることができるよう、４つの戦略目標、それを推進する企業風土を醸成するための“道しるべ”となる３つの組織健全性目標、それらが全て達成された際に到達できると考える３つの成果目標を設定しています。

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１) ４つの戦略目標
戦略目標はVISIONを実現するための向こう５年間の道筋と、優先事項を示しています。
戦略目標１：患者さんのより良いアウトカムの実現(i) アステラス製品に対する患者さんの持続的なアクセス、(ii) 患者さんがアステラスの製品から享受する
アウトカム、の最大化に取り組んでいきます。
戦略目標２：科学の進歩を確かな「価値」へ
研究開発における重点戦略領域であるPrimary Focusに優先的に経営資源を投下し、パイプライン価値を高めます。
Primary Focus (注) ：遺伝子治療、がん免疫、再生と視力の維持・回復、標的タンパク質分解誘導(注) 2024年４月にミトコンドリアのPrimary Focusとしての認定を解消しました。
戦略目標３：Rx+ビジネスの進展
Rx+プログラムの事業化により我々が目指す「科学的根拠に基づくヘルスケアソリューションによって、心身ともに健康に、自分らしく生きることができる社会の実現」に向けて前進していきます。
戦略目標４：サステナビリティ向上の取り組みを強化
当社は、サステナビリティ向上への取り組みの重要性を認識しており、社会・環境に対する様々な活動を推進し、活動の基盤となるガバナンスの強化に努めています。社会に良い影響を与える活動によって得られたス
テークホルダーからの信頼が、アステラスのサステナビリティを向上させると考えています。
２) ３つの組織健全性目標
長期にわたり優れたパフォーマンスを生み出す社内環境を構築するために３つの組織健全性目標を策定しました。組織健全性目標への取り組みによって組織の最大限のポテンシャルを引き出し、One Astellasとして優れた実行力とイノベーションを生み出すための社内環境を構築します。
組織健全性目標１：果敢なチャレンジで大きな成果を追求
適切なリスクを取ることができるよう社員に権限が与えられるとともに、成果を追求し、イノベーションに注力できる環境を構築します。
組織健全性目標２：人材とリーダーシップの活躍
目的を持った人材マネジメントと、一貫したリーダーシップスタイルにより、望ましいマインドセットと行動が促進される環境を構築します。
組織健全性目標３：One Astellasで高みを目指す
共通の目標を達成するために社員が効果的に協働し、組織的に力強く戦略を推進する環境を構築します。

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３) 成果目標
理想とする組織に近づき、戦略目標を確実に実行できた時、2025年度時点で達成できているだろうと考えられる姿を、数値目標として表したものが、この成果目標です。
・売上収益：XTANDI及び重点戦略製品 (注１) の売上は2025年度に1.2兆円以上
・パイプライン価値：Focus Areaプロジェクトからの売上は2030年度に5,000億円以上
・コア営業利益率 (注２) ：2025年度に30％以上
これら３つの成果目標を達成することで、2025年度には当社は株式時価総額７兆円以上と評価されるような企業となることを目指します。
[当連結会計年度末における状況]
当連結会計年度末における成果目標の進捗状況に鑑みると、2025年度までの達成は厳しい見込みですが、
XTANDIの独占販売期間満了を克服できる体制構築を引き続き整えます。
[各成果目標に対する対応策 (実行済み又は今後実行すべき策) ]・売上収益：IVERIC bio社買収によるIZERVAY獲得、LCM (ライフサイクルマネジメント) による製品価値最大化
・パイプライン価値：研究開発組織・運営体制の改編、優先プロジェクトへの重点的なリソース配分、Propella Therapeutics社買収による前立腺がん治療薬PRL-02の取得
・コア営業利益率：将来成長への投資を確保した上での厳格な費用コントロール、デジタル技術活用による業務効率の最適化(注) １．ゾスパタ、パドセブ、ビロイ、エベレンゾ、VEOZAH、AT132 (経営計画2021公表時 (2021年５月))
２．当社は、会社の経常的な収益性を示す指標としてコアベースの業績を開示しています。当該コアベースの業績は、フルベースの業績から当社が定める非経常的な項目を調整項目として除外したものです。調整項目には、減損損失、有形固定資産売却損益、リストラクチャリング費用、災害による損失、訴訟等による多額の賠償又は和解費用等のほか、会社が除外すべきと判断する項目が含まれます。
②株主還元方針
当社は、企業価値の持続的向上に努めるとともに、株主還元にも積極的に取り組んでいます。成長を実現するための事業投資を優先しながら、配当については、連結ベースでの中長期的な利益成長に基づき、安定的かつ持続的な向上に努めます。
また、自己株式の取得を必要に応じて機動的に実施し、資本効率の改善と１株当たり利益の向上を図ります。

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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
なお、文中において将来について記載した事項は、当連結会計年度末において判断したものです。
(１) サステナビリティ①サステナビリティに関する考え方
当社は社会のサステナビリティの向上に貢献していくことが、事業を継続していく上で極めて重要であると考えます。具体的には、アンメットメディカルニーズ (満たされない医療ニーズ) に応えるヘルスケアソリューションを提供することや、事業活動において製薬会社としての社会的責任を果たすことにより、当社は社会のサステナビリティの向上に貢献しています。その結果、自社や自社の製品等に対する社会からの信頼が得られ、当社のサステナビリ
ティを向上させると考えています。このような好循環を生み出すことは、当社の存在意義である「先端・信頼の医薬で、世界の人々の健康に貢献する」ことを通じた「企業価値の持続的向上」という私たちの使命を果たすことにつながります。すなわち、当社にとって、社会のサステナビリティの向上に貢献することは、経営理念の実践そのものです。
②サステナビリティに関するガバナンス・リスク管理
当社は、サステナビリティ向上のためのガバナンスとして、「サステナビリティアドバイザリーパネル」及び「E・S・Gワーキンググループ (環境・社会・ガバナンスに関するワーキンググループ) 」を設置しています。両会
議体は社長直轄組織のサステナビリティ部門が、事務局として運営管理をしています。
サステナビリティアドバイザリーパネルでは、環境、社会、ガバナンス (以下、ESG) の観点で、機会やリスクを含むサステナビリティに関わる事項を協議しています。部門横断のメンバーで構成されており、部門長、部長レベルの従業員が協議に参加します。サステナビリティアドバイザリーパネルで協議された事項は、案件毎の重要性及び決裁権限規程に従って、エグゼクティブ・コミッティにおける協議を経て取締役会で承認されます。取締役会が承認する案件として、サステナビリティの取り組みの指針となるマテリアリティ・マトリックスやサステナビリティ方針が該当します。
E・S・Gワーキンググループでは、当社のESGの観点で取り組むべき課題や機会の特定、関連部門と改善計画の立案と目標の設定、取り組みの進捗確認及びアドボカシー活動を実施します。E・S・Gワーキンググループは、案件ごとに部門横断のメンバーで構成されます。
サステナビリティ部門は、サステナビリティアドバイザリーパネルとE・S・Gワーキンググループの事務局業務に加え、ESGを含むサステナビリティ課題に対応し、サステナビリティ向上のための活動を推進しています。経営に与える影響が高いリスクが特定された場合は、サステナビリティアドバイザリーパネル事務局から、グローバル・リス
ク＆レジリエンス委員会事務局へ共有され、必要な検討がなされます。また、コンプライアンスに関連する事項は、
グローバル・コンプライアンス委員会事務局へ共有され、必要な検討がなされます。
③サステナビリティに関する戦略・指標及び目標
当社はサステナビリティ向上への取り組みの重要性を認識しています。社会と当社のサステナビリティ向上が、
VISIONの実現に必要不可欠と考え、経営計画2021では、戦略目標４として「サステナビリティ向上の取り組みを強化」を設定しています。
また、社会と当社の双方にとって最も重要な課題を特定・優先順位付けしたマテリアリティ・マトリックスを策定
し、サステナビリティの取り組みの指針としています。マテリアリティ・マトリックスでは、19の重要な課題を特定し、うち９つを最重要課題 (マテリアリティ) としました。これら９つのマテリアリティに最優先で取り組み、最先端の「価値」駆動型ライフサイエンス・イノベーターへの変革や社会の期待に応える強靭で持続可能な事業活動の強化によって、社会と当社のサステナビリティの向上を目指しています。これら９つのマテリアリティ及び社会からの要請の高い環境に関する課題について、中期的に優先する項目、具体的な取り組み、2025年度までのコミットメント
をサステナビリティ方針として策定しています (注)。
(注) 環境の課題の詳細については、(３) 環境 (気候変動) をご参照ください。

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１. 最先端の「価値」駆動型ライフサイエンス・イノベーターへの変革
最重要課題

当社の中期優先項目

具体的な取り組み

・保健医療へのアクセス
・イノベーション実現のための人材と組織文化(注)・新たなヘルスケアソ
リューション創出によるアンメットメディカル
ニーズの充足・革新的な治療手段による根本治療
・価値に基づく価格設定

研 究 開 発 に お け る Focus
Areaアプローチにより科学の進歩を「価値」に変え、アンメットメディカルニー
ズの高い疾患の治療のための新しい治療法やモダリティを創出する・当社が創出するイノベー
ションへの患者さんのア
クセスを最大化し、患者さんがより良いアウトカムを得られるようにする
・医薬品の枠を超え、新しいヘルスケアソリュー
ションを開発し、事業化する

アンメットメディカルニー
ズに応え、従来よりも優れたアウトカムをもたらすソ
リューションを提供

新しいモダリティの革新的な医薬品が世界の患者さんの健康に貢献し、持続可能なヘルスケアシステムを実現していくために、ステー
クホルダーに向けて価値に基づく価格設定をアドボケートする
・当社にイノベーションを創出する環境を構築する
・イノベーションを促進す
る文化に支えられた、適切なケイパビリティを戦略と連動させる

革新的な医療へのアクセスを支える基盤として、価値に基づく価格設定をアドボ
ケート

・製品ライフサイクルを通じた包括的な医薬品アクセスプログラムを実施
・パートナーシップやアス
テラス・グローバルヘル
ス財団によるヘルスケア
システム強化プログラム
を支援

１人のマネジャーが管理する人数の最適化と階層の削減による組織構造のフラット化、後継者育成の強化、
心理的安全性を確保し積極的なフィードバックを促す
文化を醸成

2025年度までのコミットメント
世界の患者さんや介護者の生活を改善し、ヘルスケア
システム全体の負担軽減に貢献する

・より多くの患者さんにアステラス製品へのアクセスを提供する
・疾病の認識、予防、ヘルスケアサービスへのアクセスを改善することにより 、 3,600 万 人 以 上 ( 累計) にインパクトをもたらす
価値に基づく価格設定をア
ドボケートし、ヘルスケア
システムの維持に貢献する

イノベーションを実現するための確かなケイパビリ
ティを持つ人材と組織文化を醸成する(注) 人的資本の考え方や取り組みの詳細については、 (２) 人的資本をご参照ください。
２. 社会の期待に応える強靭で持続可能な事業活動の強化
最重要課題

当社の中期優先項目

具体的な取り組み

・法令遵守と高い倫理観を持った事業活動・製品の品質保証と安全性・責任あるサプライチェー
ンマネジメント・製品の適正使用

予測不能な事態や緊急事態においても製品を継続的に供給する強靭なビジネスを維持する

・非常用発電の強化や太陽光パネル等の再生可能エ
ネルギーの自社設備への導入の検討等、エネル
ギー調達の強化・調達先の二重化や物流拠点の分散化等、原料調達
や製品供給網の強化
・リーダー層のコミットメ
ント、従業員への働きか
け、患者さん中心の考え方の浸透による「品質重視の文化」を醸成
・デジタルを活用した部門横断によるオムニチャネ
ルでの顧客対応製品の品質と安全性を保つためのケイパビリティを更に高め、患者さんにとっての価値を最大化するために顧客との相互コミュニケー
ションを最適化する

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2025年度までのコミットメントより持続可能で強靭なバ
リューチェーンを構築する「品質重視の文化」を醸成
し、顧客体験を向上させる
ことによって、製品の品質と安全性を確保する

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アステラス製薬株式会社(E00920)
有価証券報告書(２) 人的資本①人的資本に関する考え方
当社では、採用・配置、評価・処遇、人材・組織開発の３つの領域を適切にバランスよく推進することによって、期待する人材像、目指す組織像を実現し、「Employer of Choice：現在そして未来の社員に選ばれる会社」を目指しています。当社において、人的資本への投資は、今日の実行力の強化に加えて、将来の組織をかたちづくる重要な投資として位置づけられており、短期的及び中長期的な視点をもって継続的に実施しています。
②人的資本に関する戦略・指標及び目標
当社では、経営計画2021の実現に向け、「組織健全性目標」を設定しました。これは、イノベーションの促進、人材の活躍、コラボレーションの浸透を通して意欲的な目標の実現を目指す企業文化を醸成し、当社の実行力を向上させることを目指すものです。人事部門では、設定した目標の実現に向けて、以下に示している、カルチャー、マイン
ドセットの変革、グローバルな人材・組織を支える人事制度の構築、イノベーティブな組織への戦略的改革を最優先事項として取り組んでいます。
また、これら主な３つの取り組みを基盤として支えているのが、データに基づく確実な進捗の確認です。確実な進捗確認の１つの施策として、グローバル・エンゲージメント・サーベイを実施しており、従業員のエンゲージメント
向上への取り組みに注力し、各設問項目の進捗を可視化して、強みと改善点の分析結果に応じて具体的な対策を講じています。
A. カルチャー、マインドセットの変革
当社は、従業員に賢いリスクテイクと学びによる成長を促すため、心理的安全性の確保とフィードバック文化の促進に注力しています。イノベーションを生み出し続ける組織を作るには、誰もが結果を恐れずに大胆なアイデアを共有し、現状に疑問を持って声を上げ、互いにフィードバックを伝え合うことのできる環境と、他者からのフィードバックを自らの成長につなげていくマインドセットが重要だと考えています。
A-1. カルチャー、マインドセットの変革に関する目標
当社は果敢なチャレンジで大きな成果を追求します。適切なリスクを取ることができるよう従業員に権限が与えられるとともに、成果を追求し、イノベーションに注力できる環境の構築を目指します。
A-2. カルチャー、マインドセットの変革に関する状況
イノベーションを生み出し続ける組織に必要なリソース (時間、要員) を確保するために、White Space
Creating Training をコーポレート機能にて実施しました。参加者へのアンケート調査では、本研修がより多くのホワイトスペース (注) を作るのに役に立ったかという設問に対して回答者の90％の同意を得る結果となりました。また、トップマネジメントとの双方向のコミュニケーションを促進するため、対話型のセッションである“Ask Me Anything”を継続して実施しています。
(注) 新しいアイデアを模索するために必要なリソース
日本においては、心理的安全性の確保と関わりが強い健康経営にも力をいれています。従業員一人ひとりが高い生産性や創造性を発揮し、自己実現が可能な働き方を実現するための前提として、従業員の健康と健全な組織風土の醸成があります。健全な組織風土は、心理的安全性が高く、従業員が互いに尊重し合い、安心して活発なコミュニケーションができる環境を必要とします。当社では、多様な働き方と従業員の健康増進を支援し、組織の健全化を推進しています。日本での当社の健康経営推進体制は、人事・コンプライアンス担当 (CPO＆CECO)の下で、人事部門 (保健スタッフ含む) と健康保険組合、労働組合が主体となって企画・運営しています。
健康経営の取り組みの推進の結果、経済産業省の健康経営優良法人2024 (大規模法人部門) に３年連続認定されました。健康経営推進の取り組みによる成果は下記ウェブサイトに掲載しています。2024年６月頃に更新内容を公開する予定です。
https://www.astellas.com/jp/sustainability/promoting-health-management

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B. グローバルな人材・組織を支える人事制度の構築及び多様性の確保
2023年度の地域別売上収益比率では、日本が約20％、海外が約80％となっており、当社のビジネスはグローバルに広がっています。それに伴い、従業員構成もグローバル化が進んでいます。ビジネス及び人材の変化に伴い、グローバルに通用する人事戦略・施策の構築が必須のため、グローバル規模で当社のビジネスを支える人事制度・シ
ステムの構築に取り組んでいます。
また、人種・国籍・性別・年齢を問わず多様な人材が自分らしさを大切にしながら活躍できるよう、ダイバーシ
ティの推進に取り組んでいます。多様な価値観・考え方・バックグラウンド等を尊重し活かし合うことは、組織の創造性を高めるだけでなく優秀な人材の確保や競争力の向上にもつながると考えています。
多様性確保に向けた人材育成と社内環境整備について、下記の方針に従って推進しています。
・人材育成方針：属性によらず、自己責任を基本とする各人の意思・能力・適性に応じたキャリア形成機会を提供し、マネジャーはそのキャリア形成を支援します。高い成果を発揮し続ける能力・意欲のある人材に対して魅力ある成長機会を積極的に提供することで、多様な人材の活躍につながっています。
・社内環境整備方針：多様な人材が活躍できるよう、グローバルで統制・整合性の取れた評価プロセスを設定
し、個々人の属性に関係なく役割と成果に基づく公正な評価を徹底しています。さらに、グローバル共通のジョブポスティングシステムの提供や、異なる国や地域での業務を行うグローバルアサインメント等を行っています。国や地域によらないグローバルなメンバーでのチームやグループの形成が進むことで、各組織における多様化にもつながっています。また、組織における多様性を実現するだけでなく、従業員一人ひとりが活躍するために、一人ひとりの強みや違いを理解し、受け入れ、尊重し、活かし合うインクルーシブな組
織づくりにも心掛けています。日本においては副業制度を活用し、社内外の人材・知識・経験のネットワー
クの構築を推進しています。また、2024年度から日本において、居住地選択のフレキシビリティを高める「My Workplace制度」を導入し、社員の多様な働き方を推進することで、社員のエンパワーメントを高める
とともに、パフォーマンスの向上・優秀な人材の獲得を試みています。
B-1. グローバルな人材・組織を支える人事制度の構築に関する目標
当社は、本人事制度の構築を通じて、従業員一人ひとりがイノベーティブな活動に取り組み、意欲的な目標にチャレンジし、適切なリーダーシップの下、周囲とコラボレーションできる環境を目指しています。部門単位では、個別部門に閉じない部門横断型の目標を設定し、個人単位では意欲的な目標設定とフィードバックシステムの展開を推進し、One Astellasでパフォーマンスの向上を目指しています。
また、多様性を確保するために、下記３つの目標があります。
a. 女性のマネジャー職への登用
グローバルレポートラインの体制で設計されたポジションに対し、実力主義の下、ジェンダーにかかわらず適所適材の考え方に基づき登用を行っています。その上で、次長クラス以上のポジションについては、
ジェンダー間で大きな差のないように確認・分析を行い、後継者プランを作成しています。日本では、女性の活躍推進を優先度の高い課題と位置づけ、目標数値を設定した上で取り組んでいます。数値目標、取り組
みについては、下記ウェブサイトに掲載しています。2024年７月頃に更新内容を公開する予定です。
https://www.astellas.com/jp/sustainability/major-programs-japan
b. 外国人、中途採用者のマネジャー職への登用
グローバルレポートラインの体制で設計されたポジションに対し、実力主義の下、適切に登用を行っています。このことにより、当社ではグローバルで数多くの外国籍従業員、中途採用者がマネジャー職へ登用されており、今後も継続して取り組んでいきます。

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c. サクセッションプランニングと運用
当社では、経営計画2021を実行するために必要なリーダーの要素として、「変革的リーダーシップ」、「結果志向」、「グローバル・マインドセット」を重要視し、それを踏まえてサクセッションプランニングを行っています。当社のサクセッションプランニングの特徴として、１. 完全なグローバル統合プラン、
２.社内外問わず最適な人材を後継者候補に、３. 完全な自由競争による人材配置、４. 毎年の見直しにより常に最適な人材による適所適材を実現、があげられます。当社では次長クラス以上のポジションについて後継者プランの作成をグローバルで行っています。適所適材の考え方の下、グローバルに展開した後継者プランに基づき、各ポジションに対し国籍や性別を問わない多様性に富んだ後継者の選定、育成を目指しています。
B-2. グローバルな人材・組織を支える人事制度の構築に関する状況
グローバルな人材・組織を支える人事制度の構築に向けた取り組みの１つとして、グローバルでタレントマネ
ジメントのプロセス統合を行っています。2022年度に目標管理と評価制度、報酬・レコグニション制度を改訂し、これまで部門業績を賞与支給金額の算定要素にしていたところを、全社業績に変更し、2023年度から運用を開始しています。社員同士のレコグニション制度として、Shining Star制度を導入し社員同士がお互いに称賛し合える風土を醸成しています。2023年11月に導入後、2024年３月末時点で87％の社員が本制度を利用し76％が実際に同僚又はマネジャーから一つ以上のレコグニションを受け取っています。そして、これらの柱を支え、グローバルでの適所適材を実現する基盤として、グローバルで人事システムの統合を進めています。
また、多様性確保に関しては、下記のとおりに取り組んでいます。
a. 女性のマネジャー職への登用
日本を含む各地域の女性従業員比率、女性のマネジャー職比率については、下記ウェブサイトに掲載しています。2024年７月頃に更新内容を公開する予定です。
https://www.astellas.com/jp/sustainability/esg-socialb. 外国人、中途採用者のマネジャー職への登用
当社では、国籍にとらわれずさまざまな従業員が中核人材として活躍しています。2024年３月31日現在、部門長クラス以上の62％、マネジャー職以上の70％が日本人以外の従業員です。また、積極的に多くの中途採用者を、中核人材へ登用しています。
c. サクセッションプランニングの実績
2023年９月時点では、部門長クラス以上のポジションが193ポジションあり、後継者候補として553人を選定しています。その内、外国籍従業員が58％、女性が40％を占めています。
d. 日本国内の各制度の利用実績
各種制度及びその利用実績については、下記ウェブサイトに掲載しています。2024年７月頃に更新内容を公開する予定です。
https://www.astellas.com/jp/sustainability/esg-social

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C. イノベーティブな組織への戦略的改革
当社では、イノベーティブな組織への戦略的改革のため、組織のフラット化に取り組んでいます。社長からの階層を減らし、マネジャー１人が管理する部下の数を増やすことで、意思決定の迅速化と現場への権限委譲をねらいとしています。また、肩書にとらわれず、より効果的に協力・協働する組織に向けて、2024年４月から、階層ではなく役割を表すPosition Titleを用いています。
C-1. 組織のフラット化のための指標及び目標
組織のフラット化による意思決定を促すため、社長からの階層数を６以下とすることを目指し、スパン・オブ・
コントロール (SPOC：Span of Control) (注) については、６人以上を目指しています。

(注) スパン・オブ・コントロール (SPOC：Span of Control)：マネジャー１人が管理する部下の人数
C-2. 組織のフラット化の状況
2024年４月時点では、６階層以下の組織の割合が86％、スパン・オブ・コントロールの全組織の平均値が、5.9人に到達しました。
2023年４月

2024年４月

社長からの６階層以下の組織の割合

73％

86％

全組織のスパン・オブ・コントロールの平均値

5.7人

5.9人

(３) 環境 (気候変動)①環境 (気候変動) に関する考え方
当社は、世界的な環境問題である気候変動及びそれによってもたらされる結果は、患者さんに貢献していくための当社の事業の継続性に対して脅威となり得ると考えています。具体的には、気候システムの変化によって生じる極端な天候、降雨変化、伝染病の拡大、エネルギーポートフォリオの変化等があげられます。このような影響を低減する
ために、事業活動由来の温室効果ガスが気候システムに対して危険な人為的影響を及ぼさないよう、温室効果ガスの排出を削減することを目標としています。当社は、気候変動を低減し、また、気候変動に適応していくために、長期的で幅広い視野をもって環境に対する企業の責任を果たしていきます。
②環境 (気候変動) に関するガバナンス・リスク管理
当 社 は 、 2020 年 12 月 に 気 候 関 連 財 務 情 報 開 示 タ ス ク フ ォ ー ス (Task Force on Climate-related Financial
Disclosures：TCFD) の提言に対し賛同を表明し、気候変動に対する情報は、TCFDの提言に沿って開示しています。
気候変動等の環境への取り組みは、当社が取り組むサステナビリティの重要な課題として位置づけられています。
当社では、さまざまな環境課題へ対応するため、Environment, Health ＆ Safety (EHS) コミッティを設置しています。EHSコミッティの議長は、サステナビリティ部門長が務め、メンバーは機能横断的に選任されています。EHSコ
ミッティでは、気候変動を含めたさまざまな環境課題への対応や実行計画の策定等を議論しており、審議内容は社長に報告されます。気候変動のリスクと機会の評価を含むTCFD提言に沿った開示はサステナビリティ活動の１つとして取締役会に報告されています。
環境に関するリスク管理はサステナビリティ部門によりモニタリングされ、社長に定期的に報告されます。特定されたリスクへの対応等は、課題の重要度に応じてエグゼクティブ・コミッティや取締役会にて決定されます。

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有価証券報告書③環境 (気候変動) に対する戦略・指標及び目標
経営計画2021の戦略目標４「サステナビリティ向上の取り組みを強化」において、「環境 (気候変動対策) 」を重
点テーマの１つとして、設定しています。また、2021年度に改定されたマテリアリティ・マトリックスでは、「気候変動とエネルギー」を「非常に重要」な課題として位置づけています。
気候変動によって発生する事業のリスク及び機会は、２つのシナリオをもとに分析しています。気候変動に関する
1.5℃シナリオでは移行リスクが顕在化すると仮定し、また４℃シナリオでは物理的リスクが顕在化すると仮定して、分析しています。
当社の事業と気候変動によって発生する事業のリスク及び機会の分析の詳細については、下記ウェブサイトにて掲載しています。2024年６月頃に更新内容を公開する予定です。
https://www.astellas.com/jp/sustainability/TCFD-disclosure
また、サステナビリティ方針として策定した環境に関する課題の中期的に優先する項目、具体的な取り組み、2025
年度までのコミットメントは下記のとおりです。

重要課題

当社の中期優先項目

具体的な取り組み

・環境負荷の低減
・気候変動とエネルギー

温室効果ガス排出量をパリ協定と整合性のある目標に向け削減し、2050年までに温室効果ガス排出量のネッ
トゼロを達成する・エネルギー効率の向上、
太陽光や風力等の再生可能エネルギーへの転換
・サプライチェーンにおける温室効果ガスの削減

2025年度までのコミットメント
以下目標 (注) に沿った適
正な量の温室効果ガス削減
を2025年度までに達成する(注) 2030年度までの温室効
果ガス排出量削減目標
・スコープ１+２ 63％削減(基準年：2015年度)・スコープ３ 37.5％削減(基準年：2015年度)④温室効果ガス実排出量
当社の2022年度の温室効果ガス実排出量は、118千トン (スコープ１：61千トン、スコープ２：56千トン) でした。2023年度の実績は、下記ウェブサイトにて2024年６月頃公開を予定しています。
https://www.astellas.com/jp/sustainability/measures-to-address-climate-change

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３ 【事業等のリスク】(１) リスク・ガバナンス
当社では、グローバル・リスク＆レジリエンス委員会 (GRRC) 及び部門別リスク＆レジリエンス委員会を設置し、重要なリスク及びその低減活動の監視を行っています。これらの委員会には監査部門がオブザーバー出席することで、監査計画立案時に、それらのリスクを適宜反映することを可能にしています。GRRCで検討するリスクは、最終的には取締役会に報告されます。
当社のリスク・ガバナンス体制図は以下のとおりです。

(２) エンタープライズ・リスク管理プロセス
エンタープライズ・リスク管理 (ERM) においては、経営企画部門に設置されているリスク管理チームが社内ス
テークホルダーと連携の下、年次プロセスを進めています。リスク評価はトップダウン及びボトムアップの両面から実施しています。既存のリスク低減活動を加味した上でリスクの影響度及び発生可能性を評価することで、リスク対応における優先順位付けを行っています。リスク・オーナーは、必要に応じリスク・エクスポージャーを更に低減
し、レジリエンスを強化するための行動計画を策定します。
グローバル・リスク (全社レベルの注視が必要なリスク) は、GRRCにおいて議論し、承認されます。また、GRRC
は、エマージング・リスク (当社が把握しているものの、その全容及び影響がまだ明らかではないトレンドから生じる不確実性) のモニタリングも行っています。GRRCでの議論後、特定のエマージング・リスクがグローバル・リスク
又は部門リスクとしてリスクレジスターに追加される場合もあります。
グローバル・リスクの概要は下表のとおりです。なお、文中において将来について記載した事項は、当連結会計年度末において判断したものです。また、ここに記載されたものが当社の全てのリスクではありません。これらのリス
クに加え、研究開発の不確実性、知的財産権を侵害される又は侵害するリスク、製品に副作用や安全性の問題が生じるリスク、当社グループのビジネスが他社の開発した医薬品のライセンス及び販売に一部依存するリスク等、製薬産業に特有のリスクのほか、競合品との競争、環境・安全衛生に関する関係法令違反、事業を行う過程において訴訟を提起されるリスク、災害等による製造の遅滞や休止、為替レートの変動等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるさまざまなリスクが存在しています。
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有価証券報告書グローバル・リスクの概要
リスク

サイバーセキュリティ

地政学的緊張の高まりのサ
プライチェーンへの影響

重要な委託先の事業継続体
制

データナショナリズム及びプライバシー規制の分断化

分類

***

**

**

**

背景

リスク軽減活動 (例)近年、サイバー攻撃はこれまで以上に技術が高度化し、攻撃手法も多様化・巧妙化しており、製薬業界の持つ重要なデータも攻撃の対象となっています。悪意のある活動によって引き起こされるサイバー攻撃により、重要な IT
システムの障害や、個人を特定できる情報を含む機密データの侵害・漏洩につながる可能性があります。

・業界ベストプラクティスや米国国立標準研究所サイバーセキュリティフ
レームワーク (NIST CSF) 等に基づ
き、情報セキュリティオペレーティ
ングモデルを刷新
・情報セキュリティ強化の複数年ロードマップの設計及び同ロードマップに基づく複数マイルストーンの達成、これに基づく基礎的セキュリ
ティの強化
・情報セキュリティチームをデジタルX
部門に再統合することにより、全社レベルでのトランスフォメーション
及びオペレーションの企画・設計段
階におけるセキュリティの組み込みを加速
・製品供給リスクアセスメントプロセ
ス・製造受託機関 (CMO) との連携強化
・重要な原材料に関する代替サプライ
ヤーの段階的導入
・地政学リスクの高い原材料に係る安全在庫の増加当社は複数の製品を製造販売している
ため、サプライチェーンのレジリエン
ス確保は複雑な取り組みです。近年の地政学的不確実性の高まりの影響で、複雑さはますます増しています。仮にサプライチェーンが分断した場合、当社の製造プロセスへの影響、製品の在庫切れ、患者さんへの供給不能、財務上の損害といった影響を及ぼす可能性があります。
当社の業務オペレーションの実施の一部は、業務プロセスアウトソーシング(BPO) や委託先に依存しています。したがって、BPO又は業務委託先において予期せぬ業務中断が発生した場合、当社へのサービス提供中断につながる可能性があります。さらに、法規制違反(個人情報流出等) 、追加費用といった二次的な影響を受ける可能性があります。
現在、各国政府が国内で生成されたデータに対するコントロールを強める「データナショナリズム」の動きが進んでおり、具体的には国外へのデータの移転の制限や移転に際する条件の設定等がみられます。また、これまでのグローバルスタンダードには沿わない
独自の個人情報保護法令・規制策定の動きもみられます。今後の規制変更次
第では、当社は、域外データ移転を前提とするビジネスプロセス・ITシステ
ムを修正する必要がある可能性があります。これらは、追加費用、オペレー
ション・システムの複雑化、非効率化、イノベーションへの阻害等につながります。

19/183・グローバルで統一されたサードパー
ティーリスク管理プログラム (生成AIによる継続的な脅威監視含む)
・グローバルサプライヤー管理フレー
ムワーク及び標準作業手順書、最重要なアウトソーシング先には管理チームを配置・外部委託先選定プロセスにおけるBPOのレジリエンス評価
・関連規制動向のモニタリング
・個人情報保護及びその他のデータガ
バナンス関連規制へのコンプライア
ンスを確保するための、国・地域別
プロジェクトの実施

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リスク

ESGに係る外部期待・コミッ
トメントの達成分類

背景

リスク軽減活動 (例)**近年、環境・社会・ガバナンス (ESG)に係る社会及び規制当局の期待は高まりを見せています。当社が行ったESG関連コミットメントを達成し、これらの期待に応えるため、全社で協力の下、対応を実施しています。また、ESG対応の中には追加費用が必要となるものもあります。仮にこれらのコミットメン
トを達成できなかった場合は、レピュテーションが棄損される場合があります。

・サステナビリティに関するガバナン
ス組織の設置・トップマネジメントの報酬スキーム
におけるサステナビリティ評価の組
み込み
・サステナビリティ方針業績評価指標(SDPIs) の設定・開示
・欧州連合の企業サステナビリティ報
告指令 (CSRD) 対応へ向けたロード
マップの策定及び部門横断チームの立ち上げ
・製品レベルの規制影響評価
・関連グローバル部門のプランニング
における、政策・規制変更の影響の組み込み

新たな製薬業界関連規制へ
の対応

生成AI

*

*

重要インフラストラク
チャーの破壊*一部の国・地域においては、現在欧州委員会が提案している欧州連合一般医薬品法改正のように、医薬品の現在の知的財産保護を縮小してジェネリック
医薬品の早期参入を可能にしたり、環境への影響が大きすぎると判断される
医薬品の市場参入を禁止したりする可能性のある規制の導入が検討されています。当社は、製品ポートフォリオ及び組織にとってのリスクと機会を特定するため、将来の潜在的な政策変更を分析しています。
製薬業界は生成AIの活用を積極的に検討していますが、AIは、当社にとってリスクと機会の両方を生み出します。
リスクとしては、他社との競争、新たなAI関連規制へのコンプライアンス、
過度に保守的なアプローチを取った場
合のイノベーション機会の逸失等が挙げられます。
当社は製品の製造及び配送において、
道路、橋、パイプライン、電力網といった重要なインフラに大きく依存しています。これらのインフラが異常気
象、事故、サイバー攻撃等の影響を受けた場合、製品や治験薬の製造の遅延や中断が発生するリスクがあります。
これにより、患者さんへの安定した医薬品供給の継続困難及び臨床試験の遅れによる製品承認までの期間延長に繋がる可能性があります。

***

カタストロフィック・リスク：**

スタンダード・リスク：*

エマージング・リスク：・AIフレームワークを策定し、法令・規制・知的財産関連リスクに対応するとともに透明性・説明責任を強化
・業界内のAI関連コラボレーション及びパートナーシップへの参画
・関連トレンドの積極的なモニタリン
グ及び適応の継続
・社内における関連専門知識・機能の構築へ向けた継続的投資
・主要製造施設にバックアップ発電機を設置
・必要な在庫確保により製品製造の中断の影響を軽減
・複数のサプライヤーを確保すること
で、長期的な供給リスクに備える顕在化した場合、当社グループ全体に致命的な損害、事業の混乱を引き起こす可能性があるリスク。経営目標、ビジネスモデル、評判又は中核的な事業活動に深刻な影響を及ぼし、混乱させる可能性がある。
会社の一部又は全体に多大な損害又は事業の混乱を引き起こす可能性があるリスク。
当社が把握しているものの、その全容及び影響がまだ明らかではないトレン
ドから生じる不確実性。

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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー (以下「経営成績等」) の状況の概要は次のとおりです。
①

財政状態及び経営成績の状況[財政状態]
当連結会計年度末の連結財政状態計算書の概要及び前連結会計年度末からの主な変動は以下のとおりです。
2023年７月にIveric Bio社を買収して当社の連結子会社にしたことに加え、同社の買収資金に充当するために銀行借入れや、社債及びコマーシャル・ペーパーの発行による資金調達を行ったことに伴い、資産、負債に大きな変動がありました。
総資産は３兆5,696億円 (前連結会計年度末比１兆1,131億円増) となりました。
非流動資産は、２兆3,749億円 (同9,683億円増) となりました。有形固定資産は、2,937億円 (同73億円増) となりました。主に2023年７月にIveric Bio社を買収したことに伴い、のれんは4,187億円 (同903億円増) 、無形資産は１兆4,538億円 (同8,913億円増) となりました。
流動資産は、１兆1,947億円 (同1,448億円増) となりました。現金及び現金同等物は3,357億円 (同412億円減)となりました。
資本合計は、１兆5,960億円 (同880億円増) となり、親会社所有者帰属持分比率は44.7％となりました。当期
利益170億円を計上した一方で、剰余金の配当1,167億円を実施しました。
負債合計は、１兆9,736億円 (同１兆251億円増) となりました。
非流動負債は6,879億円 (同4,654億円増) となりました。第２四半期連結会計期間にIveric Bio社の買収資金に充当するために資金調達を行い、当連結会計年度末の残高は社債2,500億円 (同2,000億円増) 、長期借入金
1,977億円 (同1,977億円増) となりました。主にIveric Bio社の買収に伴い、繰延税金負債が453億円増加しました。
流動負債は１兆2,857億円 (同5,597億円増) となりました。第２四半期連結会計期間にIveric Bio社の買収資金に充当するために資金調達を行い、当連結会計年度末の残高はコマーシャル・ペーパー2,850億円 (同2,100億円増) 、短期借入金1,354億円 (同1,354億円増) 、１年以内返済予定の長期借入金519億円 (同519億円増) となりました。 その他の流動負債は4,765億円 (同938億円増) となりました。

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有価証券報告書[経営成績]＜連結業績 (コアベース) ＞
当連結会計年度の連結業績 (コアベース) は下表のとおりです。売上収益は増加した一方、コア営業利益及びコア当期利益は減少しました。

[連結業績 (コアベース) ](単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月期)

当連結会計年度(2024年３月期)

増減額
(増減率)

売上収益

1,518,619

1,603,672

85,053(5.6％)

売上原価

288,353

292,485

4,132(1.4％)

販売費及び一般管理費

630,272

740,110

109,838(17.4％)

研究開発費

276,128

294,187

18,059(6.5％)

無形資産償却費

38,436

98,82060,383(157.1％)

無形資産譲渡益

212

9,735

9,523
(−)

1,260

△3,165△4,425(−)

コア営業利益286,902

184,641△102,262(△35.6％)

コア当期利益224,619

150,981△73,638(△32.8％)

基本的１株当たりコア当期利益 (円)123.42

84.19△39.22(△31.8％)

持分法による投資損益

売上収益
・主要製品の前立腺がん治療剤XTANDI、尿路上皮がん治療剤PADCEV、急性骨髄性白血病治療剤XOSPATAの売上が拡大しました。PADCEVは、特に米国及び欧州で売上が大きく拡大しました。
・当連結会計年度に米国で発売となった閉経に伴う血管運動神経症状治療剤VEOZAH (2023年５月発売) と地図
状萎縮を伴う加齢黄斑変性治療剤IZERVAY (2023年９月発売) も売上収益に貢献しました。
以上の結果、売上収益は１兆6,037億円 (前連結会計年度比5.6％増) となりました。

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コア営業利益／コア当期利益
・売上総利益は、１兆3,112億円 (同6.6％増) となりました。売上原価率は、製品構成の変化等により前連結会計年度に比べ0.7ポイント低下し、18.2％となりました。
・販売費及び一般管理費は、7,401億円 (同17.4％増) となりました。成熟製品における費用の削減 (同約80億円減) があった一方で、為替の影響 (同443億円増) やVEOZAHに関連する費用の増加 (同約400億円増) 、更にIveric Bio社の買収による影響 (同約310億円増) により、総額として増加しました。なお、XTANDIの米国での共同販促費用を除いた販売費及び一般管理費は、5,452億円 (同19.9％増) となりました。
・研究開発費は、2,942億円 (同6.5％増) となりました。主に、為替の影響 (同125億円増) やIveric Bio社の買収による影響により、総額として増加しました。
・無形資産償却費は、988億円 (同157.1％増) となりました。Iveric Bio社の買収で獲得したIZERVAYの無形資
産償却費が増加の主な要因となりました。
以上の結果、コア営業利益は1,846億円 (同35.6％減) 、コア当期利益は1,510億円 (同32.8％減) となりました。
＜連結業績 (フルベース) ＞
当連結会計年度の連結業績 (フルベース) は下表のとおりです。売上収益は増加しましたが、営業利益及び当期利益は減少しました。
フルベースの業績には、コアベースの業績で除外される「その他の収益」、「その他の費用」等が含まれます。当連結会計年度における「その他の収益」は87億円 (前連結会計年度：36億円) となりました。
「その他の費用」として、第４四半期連結会計期間において、遺伝子治療プログラムAT808の資産価値の見直しに伴う無形資産の減損損失 (399億円) 、エベレンゾの将来計画の見直しに伴う無形資産の減損損失 (164億円)、ゾルベツキシマブの条件付対価の公正価値の増加 (80億円) を計上しました。また、Iveric Bio社の買収に伴う権利確定前のストック・オプション等の株式報酬に係る支払 (334億円) (注) を第２四半期連結会計期間に計上したことや、グローバルでの組織改革に伴う一時費用 (254億円) 等の影響で、当連結会計年度における「その他の費用」は1,678億円 (前連結会計年度：1,575億円) となりました。
(注) 第３四半期連結会計期間において、新たな事実が判明し追加的な分析を行ったため、当該株式報酬に係る支払を遡及修正しています。

[連結業績 (フルベース) ](単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月期)

当連結会計年度(2024年３月期)

増減額
(増減率)

売上収益

1,518,619

1,603,672

85,053(5.6％)

営業利益

133,029

25,518△107,511(△80.8％)

税引前利益

132,361

24,969△107,392(△81.1％)

当期利益

98,714

17,045△81,669(△82.7％)

基本的１株当たり当期利益 (円)

54.24

9.51

△44.73(△82.5％)205,277

205,583307(0.1％)

包括利益

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有価証券報告書＜主要製品の売上＞(単位：億円)前連結会計年度(2023年３月期)

当連結会計年度(2024年３月期)

増減率

XTANDI

6,611

7,505

13.5％

PADCEV

444

854

92.1％

XOSPATA

466

551

18.3％

VEOZAH (注)１

−

73

−

IZERVAY−

121−

ベタニス／ミラベトリック／ベットミガ

1,886

1,981

5.0％

プログラフ (注)２

1,988

2,031

2.2％

(注) １．VEOZAH：欧州ではVEOZAの製品名で承認取得
２．プログラフ：アドバグラフ、グラセプター、アスタグラフXLを含む＜XTANDI＞
・全ての地域で売上が拡大し、ポジティブな為替の影響を除いても前連結会計年度と比較してグローバルで２桁近く成長しました。
・米国において、2023年11月に承認を取得した「生化学的再発のリスクが高いM0 CSPC (非転移性去勢感受性前立腺がん) 」も売上の拡大に貢献しました。
＜PADCEV＞
・全ての地域で売上が拡大し、グローバル売上は前連結会計年度と比較して大きく増加しました。
・米国において、2023年12月に承認を取得した「局所進行性または転移性尿路上皮がん患者を対象とした一次治療としてのペムブロリズマブ併用療法」での処方が拡大し、売上の伸長に貢献しました。
＜XOSPATA＞
・発売している全ての地域で売上が拡大しました。
＜VEOZAH＞
・2023年５月の発売以降、売上は拡大しているものの当初の想定を下回りました。
＜IZERVAY＞
・2023年９月の発売以降、売上は想定を上回って拡大しました。
＜ベタニス／ミラベトリック／ベットミガ＞
・為替のポジティブな影響もあり、グローバルの売上は拡大しました。
＜プログラフ＞
・為替のポジティブな影響もあり、グローバルの売上は拡大しました。

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有価証券報告書＜地域別売上収益の状況＞
地域別の売上収益は下表のとおりです。全ての地域において、売上が増加しました。

(単位：億円)前連結会計年度(2023年３月期)

当連結会計年度(2024年３月期)

増減率

日本

2,623

2,701

3.0％

米国

6,524

6,631

1.6％

エスタブリッシュドマーケット

3,598

4,156

15.5％

800

885

10.6％

1,433

1,591

11.0％

グレーターチャイナ
インターナショナルマーケット(注)

第１四半期連結会計期間から、インターナショナルマーケットに含まれていた一部の国のコマーシャル区分をエ
スタブリッシュドマーケットに変更しています。前連結会計年度の金額は当該変更を反映しています。
エスタブリッシュドマーケット：欧州、カナダ 等
グレーターチャイナ：中国、香港、台湾
インターナショナルマーケット：中南米、中東、アフリカ、東南アジア、南アジア、ロシア、韓国、
オーストラリア、輸出売上 等[セグメント情報]
当社グループは、医薬品事業の単一セグメントのため、記載を省略しています。

②

キャッシュ・フローの状況＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,725億円 (前連結会計年度比1,553億円減) となりました。
・Iveric Bio社の買収に伴う権利確定前のストック・オプション等の株式報酬に係る支払334億円がありました。
・法人所得税の支払額は381億円 (同314億円減) となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、△8,458億円 (同7,613億円支出増) となりました。
・Iveric Bio社等の買収に伴い、子会社の取得による支出が7,850億円 (同7,850億円増) ありました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、6,141億円 (前連結会計年度は1,956億円の支出) となりました。
・第２四半期連結会計期間にIveric Bio社の買収資金に充当するために資金調達を行ったことに伴い、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは3,243億円の増加 (前連結会計年度は150億円の減少) 、社債の発行及び長期借入れによる収入が4,723億円 (前連結会計年度比4,223億円増) ありました。
・配当金の支払額は1,167億円 (同163億円増) となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、3,357億円 (前連結会計年度末比412億円減) となりました。

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有価証券報告書③

生産、受注及び販売の実績
１) 生産及び仕入実績
当連結会計年度における生産及び仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。
セグメントの名称

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
金額 (百万円)

(自
至

医薬品事業
合計

前連結会計年度比(％)

2,061,016

128.9

2,061,016

128.9(注) 金額は、販売価格に基づいています。
２) 受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
３) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。
セグメントの名称

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
金額 (百万円)

(自
至

医薬品事業
合計

前連結会計年度比(％)

1,603,672

105.6

1,603,672

105.6(注) 主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
相手先至 2023年３月31日)
金額 (百万円)

割合 (％)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至

金額 (百万円)

割合 (％)

McKesson Group

259,99217.1

243,433

15.2

Cencora Group

166,93411.0

175,018

10.9

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有価証券報告書(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。また、文中において将来について記載した事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しています。

②

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報[キャッシュ・フロー]キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載
しています。
[財務政策]
当社グループは、企業価値の持続的向上に努めるとともに、株主還元にも積極的に取り組んでいます。
成長を実現するための事業投資を優先しながら、配当については、連結ベースでの中長期的な利益成長に基づき、安定的かつ持続的な向上に努めます。また、自己株式の取得を必要に応じて機動的に実施し、資本効率の改善と１株当たり利益の向上を図ります。資金の流動性については、コマーシャル・ペーパー及び借入金による資金調達を行い、また流動性リスクに備えるため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しており、当面の運転資金及び設備資金に加え、一定の戦略的投資機会にも備えられる現預金水準を確保しています。
「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの事業等は医薬品事業に特有のさまざ
まなリスクを伴っています。事業展開にあたっては、必要資金を円滑にかつ低利で調達できるよう財務基盤の健全性の維持に努めます。

③

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループは、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しています。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３.重要性がある会計方針 ４.重要な会計上の見積り、判断及び仮定」に記載のとおりです。

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５ 【経営上の重要な契約等】(１) 技術導入契約
契約会社名

相手先

国名

当社

FibroGen, Inc.

米国

当社

Medivation Inc.

米国

当社

当社

当社

Ironwood
Pharmaceuticals, 米国Inc.
Basilea
Pharmaceutica
スイスInternational
Ltd.
UCB Pharma, S.A. ベルギー

当社

Amgen Inc.

米国

当社

CytomX
Therapeutics,
Inc.

米国

ア ス テ ラ ス Gilead Sciences,
米国
US LLCInc.
ア ス テ ラ ス Gilead Palo
US LLC
Alto, Inc.

米国

アジェンシ
Seagen Inc.
ス Inc.

米国

技術の種類

対価

契約期間

2005年６月〜終期の定めなし(日本)
2006年４月〜後発品のシェアが一定率を越えた時点又は特許期間満了日まで (その後当社が販売継続オプション権を有する) (欧州等)2009 年 10 月 〜 販 売 終 了 ま で(米国)
エンザルタミド
契約一時金及び 2009年10月〜特許期間満了、(XTANDI) に関する技 一定率のロイヤ 規制上の独占販売期間の満了
ルティ
及び後発品発売の全事象の発術生日まで (その後販売継続可能) (米国以外)
YM311 (FG-2216) 、
ロキサデュスタット(エベレンゾ) 及びこ契約一時金
れらと同様の作用機序を有する経口貧血
治療剤に関する技術

契約一時金及び 2009年11月〜特許期間満了又リナクロチド (リン
一定率のロイヤ は販売終了のいずれか遅い日ゼス) に関する技術
ルティ
まで
isavuconazonium
契約一時金及び2010年２月〜発売後15年間又sulfate ( ク レ セ ン 一定率のロイヤ
は特許期間満了日までルティバ) に関する技術
セルトリズマブ ペゴ
ル ( シ ム ジ ア ) に 関 契約一時金する技術

2012年１月〜特許期間満了日まで

エボロクマブ (レパーサ) 、ロモソズ
一定率のロイヤ 2013年５月〜規制上の独占期
マブ (イベニティ)
ルティ及び一定 間又は最長特許期間満了の遅及びブリナツモマブ
率の費用負担い日まで(ビーリンサイト) に関する技術
2020年３月〜特許期間満了、契約一時金及び 規制上の独占販売期間の満了
二重特異性T細胞誘導
一定率のロイヤ 又は発売後10年間のいずれか抗体に関する技術
遅い日まで (その後販売継続
ルティ
可能)
アンフォテリシンB
1991年８月〜2026年10月まで
一定率のロイヤ(アンビソーム) に関(その後、別途の合意がなけれ
ルティ
ば５年間延長)する技術
2000年７月〜発売後10年間又レ ガ デ ノ ソ ン ( レ キ 契約一時金及びは特許期間満了日まで
ス キ ャ ン ) に 関 す る 一定率のロイヤ(その後当社が販売継続オプ
ルティ
技術
ション権を有する)契約一時金及び抗体-薬物複合体
2007年１月〜全ての研究・開一定率のロイヤ(ADC) に関する技術
発・販売が終了する日まで
ルティ(注) １．以下の技術導入契約を終了しています。
・Frequency Therapeutics, Inc. (米国) とのFX-322に関する技術導入契約
・富士フイルム富山化学株式会社 (日本) とのガレノキサシン (ジェニナック)に関する技術導入契約
２．Merck & Co., Inc. (米国) とのフィダキソマイシン (ダフクリア) に関する技術導入契約については、ゼリア新薬工業株式会社へ譲渡しました。

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有価証券報告書(２) 技術導出契約
Boehringer Ingelheim International GmbH (ドイツ) との塩酸タムスロシンOCAS製剤に関する技術導出契約については、アルゼンチンの契約を含め、終了しました。
(３) 取引契約
契約会社名
当社

相手先

国名

サノフィ株式会社 日本

当社

寿製薬株式会社

日本

当社

MSD
International
GmbH

スイス

当社

MSD株式会社

日本

契約内容

契約期間

同社の「マイスリー」の販売契約

2008年１月〜販売する限り

当社及び同社の「スーグラ」の日本国内事業提携契約「スージャヌ配合錠」の日本国内事業提携契約
当社及び同社の「スージャヌ配合錠」の日本における共同開発及び共同商業化に関する基本契約
当 社 及 び MSD International GmbH の「スージャヌ配合錠」の日本における共同販促契約

2013年７月〜特許期間満了日まで
2017年９月〜配合剤又は原薬の最長特許期間満了日まで
2015年９月〜配合剤又は原薬の最長特許期間満了日まで
2017年11月〜配合剤又は原薬の最長特許期間満了日まで(４) その他
・IVERIC bio, Inc. (米国) 買収に関する契約
当連結会計年度において、当社は、米国のバイオ医薬品企業であるIVERIC bio, Inc. との間で、同社を買収することで合意し、2023年４月に契約を締結しました。この契約に基づき、米国東部時間 2023年７月11日に同社の買収が完了し、同社を当社の完全子会社としました。

・Propella Therapeutics, Inc. (米国) 買収に関する契約
当連結会計年度において、当社は、米国のバイオ医薬品企業であるPropella Therapeutics, Inc.との間で、同社を買収することで合意し、2023年11月に契約を締結しました。この契約に基づき、米国東部時間 2023年12月21日に同社の買収が完了し、同社を当社の完全子会社としました。

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６ 【研究開発活動】
当社は、2021年５月に発表した経営計画2021において、「患者さんのより良いアウトカムの実現」「科学の進歩を確
かな『価値』へ」「Rx+ビジネスの進展」「サステナビリティ向上の取り組みを強化」の４つを戦略目標として掲げ、「価値」 (注) の創造と提供の実現を目指しています。経営計画2021及び各戦略目標については、「第２況

１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

事業の状(２) 対処すべき課題」に記載しています。

(注) 患者さんにとって真に重要なアウトカム (治療等による臨床上の成果) を、それを提供するためにヘルスケアシ
ステムが負担するコストで除したもの
当連結会計年度における研究開発活動をはじめとする持続的な成長に向けた主な取り組みは以下のとおりです。
(１) 戦略目標１：患者さんのより良いアウトカムの実現
前立腺がん治療剤XTANDI／イクスタンジ及び中長期にわたり成長を支える重点戦略製品 (注) に優先的に経営資源を振り向けました。上市済の製品については、尿路上皮がん治療剤パドセブや急性骨髄性白血病治療剤ゾスパタ、腎性貧血治療剤エベレンゾ等、当社の成長をけん引する製品の育成と製品価値の最大化を図りました。開発後期段階においては、尿路上皮がん治療剤パドセブのMerck社 (米国) のPD-1阻害剤KEYTRUDA (一般名：ペムブロリズマブ) との併用療法について、局所進行性又は転移性尿路上皮がん患者における一次治療の追加適応としての米国、欧州及び中国における承認取得、閉経に伴う中等度から重度の血管運動神経症状治療剤VEOZAHの米国及び欧州における発売、当連結会計年度に行ったIVERIC bio社 (米国) の買収によって獲得した地図状萎縮を伴う加齢黄斑変性治療剤IZERVAYの米国における発売、CLDN18.2陽性の治癒切除不能な進行・再発の胃癌治療剤ビロイの日本での承認取得等、多くの進展がありました。
(注) パドセブ、ゾスパタ、ビロイ、エベレンゾ、VEOZAH、IZERVAY、AT132 (2024年３月31日現在)
当連結会計年度におけるXTANDI及び重点戦略製品の売上及び主な進捗状況は以下のとおりです。
・前立腺がん治療剤XTANDI／イクスタンジ (一般名：エンザルタミド)
当連結会計年度売上：7,505億円 (前連結会計年度比13.5％増)
全ての地域で売上が拡大し、為替のプラスの影響を除いても前連結会計年度と比較してグローバルで２桁近く成長しました。米国において、2023年11月に承認を取得した「生化学的再発のリスクが高い非転移性去勢感受性前立腺がん」も売上の拡大に貢献しました。追加適応症の開発の主な進捗状況は以下のとおりです。
2023年９月

中国において、転移性ホルモン感受性前立腺がんに対する追加適応に関する承認申請が受理されました。

2023年11月

米国において、生化学的再発のリスクが高い非転移性ホルモン感受性前立腺がんの追加適応に関する承認を取得しました。今回の承認により、XTANDI／イクスタンジは、本適応症において米国食品医薬品局
で承認された最初の新規ホルモン療法となりました。

2024年４月

欧州において、サルベージ放射線療法が適応とならない生化学的再発のリスクが高い非転移性ホルモン
感受性前立腺がんの追加適応に関する承認を取得しました。

・尿路上皮がん治療剤パドセブ (一般名：エンホルツマブ ベドチン)
当連結会計年度売上：854億円 (前連結会計年度比92.1％増)
全ての地域で売上が拡大し、グローバル売上は前連結会計年度と比較して大きく増加しました。米国において、2023年12月に承認を取得した「局所進行性又は転移性尿路上皮がん患者を対象とした一次治療としてのKEYTRUDAとの併用療法」での処方が拡大し、売上の伸長に貢献しました。追加適応症の承認取得及び開発の進捗状況は以下のとおりです。
2023年４月

米国において、KEYTRUDAとの併用療法について、局所進行性又は転移性尿路上皮がんでシスプラチン不適応の患者における一次治療の追加適応に関する迅速承認を取得しました。

2023年12月

米国において、本剤とKEYTRUDAとの併用療法について、局所進行性又は転移性尿路上皮がん患者における一次治療として、追加適応に関する承認を取得しました。当該承認により、この併用療法は、局所進行性又は転移性尿路上皮がん患者の一次治療における現在の標準治療である白金製剤を含む化学療法に代わる最初の治療選択肢となりました。

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2024年１月

欧州において、本剤とKEYTRUDAとの併用療法について、局所進行性又は転移性尿路上皮がん患者における一次治療の追加適応に関する承認申請が受理されました。

2024年２月

日本において、2024年１月に行った局所進行性又は転移性尿路上皮がん患者の一次治療を対象とした
KEYTRUDAとの併用療法についての追加適応に関する承認申請に対し、優先審査品目の指定を受けました。

2024年３月

中国において、局所進行性又は転移性尿路上皮がん患者の一次治療を対象としたKEYTRUDAとの併用療法について、生物学的製剤一部変更承認申請が受理されました。

・急性骨髄性白血病治療剤ゾスパタ (一般名：ギルテリチニブフマル酸塩)
当連結会計年度売上：551億円 (前連結会計年度比18.3％増)
発売している全ての地域で売上が拡大しました。追加適応症の開発の進捗状況は以下のとおりです。
2024年２月

FLT3遺伝子変異陽性急性骨髄性白血病患者における造血幹細胞移植後の維持療法を対象とした第Ⅲ相
MORPHO試験の結果を受けて、本試験に基づく開発を中止したことを公表しました。

・CLDN18.2陽性の治癒切除不能な進行・再発の胃癌治療剤ビロイ (一般名：ゾルベツキシマブ)
承認取得及び開発の進捗状況は以下のとおりです。
2023年７月

欧州において、Claudin 18.2陽性、HER2陰性の切除不能な局所進行性又は転移性胃腺がん及び食道胃接合部腺がんの治療薬としての販売承認申請が受理されました。

2023年８月

中国において、Claudin 18.2陽性、HER2陰性の切除不能な局所進行性又は転移性胃腺がん及び食道胃接合部腺がんの治療薬としての生物学的製剤承認申請書が受理されました。

2024年１月

米国における、Claudin 18.2陽性、HER2陰性の切除不能な局所進行性又は転移性胃腺がん及び食道胃接合部腺がんの治療薬としての生物学的製剤承認申請について、米国食品医薬品局から、ゾルベツキシマ
ブの医薬品製造受託機関の施設を査察した結果、未解決の指摘事項があるため、審査終了目標日までにゾルベツキシマブを承認できない旨の通知を受領しました。当社は本指摘事項を迅速に解決し、必要とする患者さんへ本治療剤を届けるため、米国食品医薬品局及び医薬品製造受託機関と連携しています。

2024年３月

日本において、「CLDN18.2陽性の治癒切除不能な進行・再発の胃癌」を効能・効果として製造販売承認を取得しました。

・腎性貧血治療剤エベレンゾ (一般名：ロキサデュスタット)
当連結会計年度売上：45億円 (前連結会計年度比41.0％増)
欧州においては売上が拡大した一方、日本では売上が減少しました。開発の進捗状況は以下のとおりです。
2023年11月

欧州において、小児における慢性腎臓病に伴う貧血を対象として第Ⅲ相試験を開始したことを公表しました。

・閉経に伴う中等度から重度の血管運動神経症状治療剤VEOZAH (一般名：fezolinetant)
当連結会計年度売上：73億円
2023年５月の発売以降、売上は拡大しているものの当初の想定を下回りました。承認取得及び開発の進捗状況は以下のとおりです。
2023年５月

米国において、閉経に伴う中等度から重度の血管運動神経症状の適応に関する承認を取得しました。

2023年12月

欧州において、閉経に伴う中等度から重度の血管運動神経症状の適応に関する販売承認を取得しました。

2024年３月

日本において、閉経に伴う血管運動神経症状を有する患者を対象とした第Ⅲ相STARLIGHT２試験の最初の患者への投与を開始しました。

2024年４月

補助内分泌療法中の乳がん患者における血管運動神経症状を対象として、第Ⅲ相段階に移行したことを公表しました。

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有価証券報告書・地図状萎縮を伴う加齢黄斑変性治療剤IZERVAY (一般名：avacincaptad pegol)
当連結会計年度売上：121億円
2023年９月の発売以降、売上は想定を上回って拡大しました。承認取得及び開発の進捗状況は以下のとおりです。
2023年８月

米国において、地図状萎縮を伴う加齢黄斑変性の適応に関する承認を取得しました。

2023年８月

欧州において、地図状萎縮を伴う加齢黄斑変性の治療薬としての販売承認申請が受理されました。

2023年９月

地図状萎縮を伴う加齢黄斑変性患者を対象とした第Ⅲ相GATHER２試験において、良好な投与後24カ月時
点のトップライン結果が得られたことを公表しました。

2024年３月

米国において、第Ⅲ相GATHER２試験の良好な２年間に渡る投与データの添付文書への追加に関する一部
変更承認申請が受理されました。

また、その他の主要製品の売上は以下のとおりです。
・過活動膀胱治療剤ベタニス／ミラベトリック／ベットミガ (一般名：ミラベグロン)
当連結会計年度売上：1,981億円 (前連結会計年度比5.0％増)
為替のプラスの影響もあり、グローバルの売上は拡大しました。
・免疫抑制剤プログラフ (一般名：タクロリムス水和物)
当連結会計年度売上：2,031億円 (前連結会計年度比2.2％増)
為替のプラスの影響もあり、グローバルの売上は拡大しました。
上記以外に、医療用医薬品事業に関する以下の取り組みを行いました。
2023年９月
2023年12月

アイルランドのトラリーに無菌製剤の製造ラインを備えた工場を新設することを決定しました。
国内営業戦略及び営業体制を見直し、「特別転進支援制度」を実施しました。本制度は2024年３月末に完了しました。

2024年４月

子会社であるアステラス B.V. とアステラス ファーマ ヨーロッパ B.V. は、メッペル工場のDelpharmIndustrie社 (フランス) への事業譲渡を完了しました。

(２) 戦略目標２：科学の進歩を確かな「価値」へ
当社は、Focus Areaアプローチという研究開発戦略の下、多面的な視点で創薬ターゲットを絞り込む新しいアプロー
チで革新的な製品の創出に取り組んでいます。2024年３月現在、Focus Areaのうち重点的に研究開発投資を行う
Primary Focus (注１) として「遺伝子治療」「がん免疫」「再生と視力の維持・回復」「ミトコンドリア (注２) 」「標的タンパク質分解誘導」の５つを認定しています。
(注) １．Focus Areaの中における特定の組合せで、科学的妥当性、研究開発や商業化の実現可能性、プロジェクトの充実度や進捗度の観点から選択され、優先的な投資対象となるもの
２．2024年４月にミトコンドリアのPrimary Focusとしての認定を解消しました。
当連結会計年度における各Primary Focusの主な進展は以下のとおりです。
・Primary Focus 遺伝子治療
2023年５月

Kate Therapeutics社 (米国) との間で、新規のMyoAAVカプシドを介して正常に機能するMTM1遺伝子を送達する前臨床段階の次世代遺伝子治療プログラムの全世界における開発・製造・商業化に関する独占的ライセンス契約を締結しました。

2024年３月

遺伝子治療薬ASP2016について、フリードライヒ運動失調症に伴う心筋症患者を対象とする第Ⅰ相段階に移行しました。

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有価証券報告書・Primary Focus がん免疫2023年４月

がんを対象として第Ⅰ相段階にあった腫瘍溶解性ウイルスASP9801の開発を中止したことを公表しました。

2023年４月

急性骨髄性白血病及び骨髄異形成症候群を対象として第Ⅱ相段階に、固形がんを対象として第Ⅰ相段階にあった人工アジュバントベクター細胞ASP7517の開発を中止したことを公表しました。

2023年４月

がんを対象として第Ⅰ相段階にあった人工アジュバントベクター細胞ASP0739の開発を中止したことを公表しました。

2023年８月

Poseida Therapeutics社 (米国) との間で、がん領域の細胞医療における戦略的投資を含む提携に関する契約を締結しました。

2023年10月

レプチン-IL-２遺伝子を搭載した全身投与型腫瘍溶解性ウイルスASP1012が第Ⅰ相段階に移行しました。

2023年11月
2023年12月

CD20陽性B細胞リンパ腫を対象とする細胞医療ASP2802が第Ⅰ相段階に移行しました。
Elpiscience Biopharma社 (中国) との間で、新規の二重特異性マクロファージ誘導抗体である、ES019
及び別の１つのプログラムに関する共同研究及びライセンス契約を締結しました。

2024年２月

Kelonia Therapeutics社 (米国) との間で、新規のがん免疫療法プログラムに関する共同研究及びライセンス契約を締結しました。

2024年４月

がんを対象として第Ⅰ相段階にあった抗TSPAN８／抗CD３二重特異性抗体ASP2074の開発を中止したことを公表しました。

・Primary Focus 再生と視力の維持・回復
2023年７月

4D Molecular Therapeutics社 (米国) との間で、同社独自の高い網膜指向性を持つアデノ随伴ウイル
スベクターR100を、眼科希少遺伝性疾患における１つの創薬ターゲットに使用するライセンス契約を締結しました。

・Primary Focus ミトコンドリア
2023年４月

鎌状赤血球症を対象として第Ⅰ相段階にあったBACH1阻害薬ASP8731／ML-0207の開発を中止したことを公表しました。

2024年４月

原発性ミトコンドリアミオパチーを対象として第Ⅱ相段階に、デュシェンヌ型筋ジストロフィーを対象として第Ⅰ相段階にあったPPARδ調節剤ASP0367の開発を中止したことを公表しました。

・Primary Focus 標的タンパク質分解誘導
2023年６月

Cullgen社 (米国) との間で、革新的なタンパク質分解誘導剤創出に向けた共同研究及び独占的オプション契約を締結しました。

2023年７月

ペプチドリーム株式会社との間で、２つの創薬標的に対する新規タンパク質分解誘導剤創出に向けた共同研究及びライセンス契約を締結しました。

2024年４月

KRAS G12D分解誘導薬ASP4396について、がん患者を対象とする第Ⅰ相試験の最初の症例への投与を達成しました。

当連結会計年度におけるPrimary Focus以外の研究開発活動の主な進展は以下のとおりです。
2023年４月

国立大学法人 京都大学iPS細胞研究所との間で、ヒト人工多能性幹細胞由来の分化細胞・組織の活用をより一層推進し革新的医療ソリューションを創出するため、第二期共同研究契約を締結しました。

2023年４月

感音難聴を対象として第Ⅱ相段階にあったFX-322の開発を中止したことを公表しました。

2023年５月

ソニー株式会社との間で、同社が独自開発した高分子材料による、がん領域における新規抗体薬物複合体プラットフォームの創製に向けた共同研究契約を締結しました。

2023年８月

米国マサチューセッツ州に、最先端のライフサイエンス拠点を開設することを公表しました。

2023年８月

慢性鼓膜穿孔を対象として第Ⅰ相段階にあったASP0598の開発を中止したことを公表しました。

2023年10月

三井不動産株式会社が運営する「三井リンクラボ柏の葉１」内に、同社と共に、当社のオープンイノ
ベーションの拠点を開設しました。

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2023年10月

BioLabs Global社 (米国) 及び三井不動産株式会社との間で、つくば及び柏の葉におけるライフサイエ
ンスエコシステムの発展に向けた覚書を締結しました。

2023年11月

国立大学法人 筑波大学との間で、戦略的パートナーシップに関する確認書を締結しました。

2023年11月

ミラベグロンについて、小児における過活動膀胱を対象として第Ⅲ相段階にあった開発を中止したことを公表しました。

2023年11月

アルコール使用障害を対象として第Ⅰ相段階にあったGABAB受容体陽性アロステリック修飾物質ASP8062
について、開発を中止したことを公表しました。

2023年12月

Propella Therapeutics社 (米国) の買収を完了し、同社が前立腺がん治療薬として開発中の次世代ア
ンドロゲン合成阻害薬PRL-02を獲得しました。本買収により、同社は当社の完全子会社となりました。

2023年12月

アゾール系抗真菌剤isavuconazoleについて、小児における侵襲性アスペルギルス症及び侵襲性ムーコル症を適応症として、米国で承認を取得しました。

2023年12月

Mass General Brigham社 (米国) との間で、戦略的提携に関する契約を締結しました。

(３) 戦略目標３：Rx+ビジネスの進展
当社は、医療用医薬品 (Rx) に留まらず、ペイシェントジャーニー (診断、予防、治療及び予後管理を含む医療シーン) 全体において、様々な方法で患者さんに「価値」を届けることを目指しています。私たちはこの取り組みをRx+事業と呼んでいます。「科学的根拠に基づくヘルスケアソリューションによって、心身ともに健康に、自分らしく生きることができる社会」の実現を目指し、Rx+プログラムの事業化に鋭意取り組んでいます。
当連結会計年度における主な進展は以下のとおりです。
・精密手術をガイドする蛍光造影剤
2023年11月

蛍光造影剤ASP5354 (一般名：pudexacianinium chloride) について、第Ⅲ相試験の最初の症例への投与を実施したことを公表しました。

2024年２月

ASP5354について、リンパ節マッピングを実施する乳がん及びメラノーマ患者でのリンパ節の可視化・同定を対象として第Ⅱ相段階にあった開発を中止したことを公表しました。

・モバイルヘルスケアソリューション
2023年６月

Eko Health社 (米国) との間で、同社の最新のデジタル聴診器Eko CORE 500及びAIを活用した心血管疾
患検出ソフトウェアについてのグローバル供給・ライセンス契約を締結しました。

2023年11月

運動支援サービスFit-eNce及びFit-eNce Homeについて、プログラムを中止したことを公表しました。

2024年２月

Welldoc社 (米国) と共同で製品化を進めている糖尿病患者を対象とした疾病自己管理支援のためのデ
ジタルヘルス製品であるBlueStarについて、ロシュDCジャパン株式会社の血糖自己測定器アキュチェッ
クガイドMeとの組合せ医療機器 (注) として２型糖尿病患者を対象とする検証的治験において患者組み入れを開始しました。

(注) 診断や治療等に必要な医療機器を組み合わせた状態で、薬事手続がなされているもの
・心疾患患者サポートエコシステム
2023年12月

使い切りホルター心電計EG Holterの販売を終了しました。

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有価証券報告書(４) 戦略目標４：サステナビリティ向上の取り組みを強化
2022年度、９つの最重要課題をサステナビリティ向上のための２つの柱としてまとめ、さらに、社会からの要請の高い環境に関して２つの重要課題を加えて、サステナビリティ方針を策定しました。

2023年度、サステナビリティ方針において、より明確な指標をもって2025年度までのコミットメントの進捗を測る
ため、約50の指標を設定しました。これらの指標は年度計画に反映され、全社的な取り組み事項として実行されます。
当連結会計年度における代表的なサステナビリティ向上の取り組みとその結果は、「第２

事業の状況

２

サス

テナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりです。
なお、当連結会計年度の研究開発費は2,942億円 (前連結会計年度比6.5％増)、売上収益研究開発費比率は18.3％となりました。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
設備投資に関する当連結会計年度の主な進捗状況は以下のとおりです。
・米国カリフォルニア州において、バイオテクノロジー拠点を開設しました。
・アステラス アイルランドCo., Ltd. において、工場の建設が着工しました。
・米国マサチューセッツ州において、ライフサイエンス拠点の開設準備が進捗しました。
当連結会計年度の設備投資額は、35,446百万円 (使用権資産を除く、有形固定資産ベース) となりました。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
(１) セグメント内訳(2024年３月31日現在)
帳簿価額(百万円)
セグメントの名称

従業員数
建物及び

機械装置

工具、器具

土地

構築物

及び運搬具

及び備品

(面積千㎡)

医薬品事業

138,232

24,55831,209

合計

138,232

24,55831,209

使用権資産

18,865(1,597)
18,865(1,597)(人)

合計65,179278,043

14,75465,179278,043

14,754(注) 帳簿価額の「合計」欄には建設仮勘定を含んでいません (以下同じ)。
(２) 提出会社の状況(2024年３月31日現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名(主な所在地)本社(東京都中央区)
つくば事業場(茨城県つくば市)
つくば東光台事業場(茨城県つくば市)

設備の内容

高岡事業場
(富山県高岡市)
コミュニケーションオフィス(東京都江東区他)
物流センター(埼玉県久喜市他)

構築物

及び運搬具

及び備品

(面積千㎡)

323

研究設備

20,388

69

4,191

研究設備

4,482

19

2,220

18,857

7,724

3,269

生産設備

8,587

1,407

209

生産設備

16,586

8,143

2,182

生産設備

1,364

754

178

販売設備

158

−

16

物流設備

−

−

0

生産設備

(富山県富山市)

土地

0

研究設備

富山事業場

工具、器具

1,140

(静岡県焼津市)(茨城県高萩市)

機械装置

本社機能

焼津事業場

高萩事業場

従業員数
建物及び

−
(−)
8,076
(192)
671
(34)
426
(196)
458
(137)
2,749
(191)
1,098
(135)
−
(−)
−
(−)

(注) １．上記の設備は全て医薬品事業セグメントに属しています。
２．2024年３月31日をもって、コミュニケーションオフィスを廃止しました。

36/183

使用権資産

合計

(人)

14,985

16,4491,589

439

33,163

712

3

7,396

181

9

30,285511

210,663105−

29,659

314

−

3,395

94

2,557

2,731

1,300

751

751

−

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有価証券報告書(３) 国内子会社の状況
該当事項はありません。
(４) 在外子会社の状況(2024年３月31日現在)
帳簿価額(百万円)
子会社事業所名

セグメント

設備の

(主な所在地)の名称

内容

アステラス US LLC

医薬品

地域統括

(米国 イリノイ州)

事業機能

チュート フォー リジェネ

医薬品

研究開発

レイティブ メディシン

事業

設備等

医薬品

研究開発

事業

設備等

医薬品

生産設備

事業

等

従業員数
(人)

建物及び

機械装置

工具、器具

土地

構築物

及び運搬具

及び備品

(面積千㎡)

12,903

−

447

2,925
(45)

15,11378

2,652

20,174926

8,644

13,739

3,796

2,546

使用権資産

合計

716

16,9901,747

14,67432,518262

11,48041,376478−

21,977547

アステラス インスティ−(−)(米国 マサチューセッツ州)
アステラス ジーン セラ
ピーズ Inc.
(米国 カリフォルニア州)
アステラス アイルランド
Co.,Ltd.
(アイルランド ダブリン)

151
(62)

1,896
(581)

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、除却、売却等の計画は以下のとおりです。

区分

会社名

セグメント

設備の

(所在地)

の名称

内容

投資予定金額
総額

資金調達

既投資額

方法

(百万ユーロ) (百万ユーロ)

新設

アステラス アイルランドCo., Ltd.

医薬品

(アイルランド トラリー)

事業

生産設備

330

37/18337

自己資金

着手及び完了予定
着手

完了

2024年

2028年

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有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
発行可能株式総数 (株)

種類
普通株式

9,000,000,000

計

9,000,000,000② 【発行済株式】
事業年度末
現在発行数 (株)(2024年３月31日)

提出日現在
発行数 (株)(2024年６月20日)

普通株式1,809,663,075

計

1,809,663,075

種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

1,809,663,075

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数100株

1,809,663,075――

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アステラス製薬株式会社(E00920)
有価証券報告書(２) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権(a) 2009年７月発行新株予約権 (2009年７月８日発行)
決議年月日

2009年６月23日

付与対象者の区分及び人数 (名)当社取締役３名及び執行役員25名

新株予約権の数 (個)12 [０]※

新株予約権の目的となる株式の種類、普通株式 6,000 [０] (注) １
内容及び数 (株) ※新株予約権の行使時の払込金額
500 (注) ２(円) ※新株予約権の行使期間※

自2009年７月９日〜至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円) ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

(注) ３

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

2029年６月23日

589.4
294.7

取締役会の承認を要す。

組織再編成行為に伴う新株予約権の(注) ４交付に関する事項 ※※ 当事業年度の末日 (2024年３月31日) における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在 (2024年５月31日) にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を [ ] 内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数 (以下「付与株式数」) は500株とします。なお、当社が当社
普通株式につき、株式分割 (当社普通株式の株式無償割当てを含む) または株式併合を行う場合には、付与
株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝調整前付与株式数 ×分割・併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で付与株式数を調整します。
２．新株予約権の行使時の払込金額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
３．新株予約権の行使の条件(１) 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日 (以下「権利行使開始日」) 以降に限り、新株予約権を行使することができる。
(２) 新株予約権者は、権利行使開始日以降10年間に限り、新株予約権を行使することができる。
(３) 上記 (１) 及び (２) に関わらず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合 (ただし、②については、組織再編における新株予約権の消滅及び再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く) には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
① 新株予約権者が権利行使期間の満了日の１年前の日までに権利行使日を迎えなかった場合
権利行使期間の満了日の１年前の日の翌日から権利行使期間の満了日までの間② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合 (株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間(４) 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併 (当社が合併により消滅する場合に限る) 、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」) をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権 (以下「残存新株予約権」) の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社 (以下「再編対象会社」) の新株予約権を本新株予約権の発行要領に準じた条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

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アステラス製薬株式会社(E00920)
有価証券報告書(b) 2010年７月発行新株予約権 (2010年７月８日発行)
決議年月日

2010年６月23日

付与対象者の区分及び人数 (名)当社取締役３名及び執行役員26名

新株予約権の数 (個)33※

新株予約権の目的となる株式の種類、普通株式 16,500 (注) １
内容及び数 (株) ※新株予約権の行使時の払込金額
500 (注) ２(円) ※新株予約権の行使期間※

自2010年７月９日〜至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円) ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

(注) ３

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

2030年６月23日

489
244.5

取締役会の承認を要す。

組織再編成行為に伴う新株予約権の(注) ４交付に関する事項 ※※ 当事業年度の末日 (2024年３月31日) における内容を記載しています。提出日の前月末現在 (2024年５月31日)
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しています。
(注) １〜４については、 (a) 2009年７月発行新株予約権の (注) １〜４に同じです。
(c) 2011年７月発行新株予約権 (2011年７月５日発行)
決議年月日

2011年６月20日

付与対象者の区分及び人数 (名)当社取締役３名及び執行役員25名

新株予約権の数 (個)209 [190]※

新株予約権の目的となる株式の種類、普通株式 104,500 [95,000] (注) １
内容及び数 (株) ※新株予約権の行使時の払込金額
500 (注) ２(円) ※新株予約権の行使期間※

自2011年７月６日〜至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円) ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

(注) ３

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

2031年６月20日

536.4
268.2

取締役会の承認を要す。

組織再編成行為に伴う新株予約権の(注) ４交付に関する事項 ※※ 当事業年度の末日 (2024年３月31日) における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在 (2024年５月31日) にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を [ ] 内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １〜４については、 (a) 2009年７月発行新株予約権の (注) １〜４に同じです。

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アステラス製薬株式会社(E00920)
有価証券報告書(d) 2012年７月発行新株予約権 (2012年７月５日発行)
決議年月日

2012年６月20日

付与対象者の区分及び人数 (名)当社取締役３名及び執行役員25名

新株予約権の数 (個)274 [264]※

新株予約権の目的となる株式の種類、普通株式 137,000 [132,000] (注) １
内容及び数 (株) ※新株予約権の行使時の払込金額
500 (注) ２(円) ※新株予約権の行使期間※

自2012年７月６日〜至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円) ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

(注) ３

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

2032年６月20日

610.6
305.3

取締役会の承認を要す。

組織再編成行為に伴う新株予約権の(注) ４交付に関する事項 ※※ 当事業年度の末日 (2024年３月31日) における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在 (2024年５月31日) にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を [ ] 内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １〜４については、 (a) 2009年７月発行新株予約権の (注) １〜４に同じです。
(e) 2013年７月発行新株予約権 (2013年７月４日発行)
決議年月日

2013年６月19日

付与対象者の区分及び人数 (名)当社取締役３名及び執行役員24名

新株予約権の数 (個)190※

新株予約権の目的となる株式の種類、普通株式 95,000 (注) １
内容及び数 (株) ※新株予約権の行使時の払込金額
500 (注) ２(円) ※新株予約権の行使期間※

自2013年７月５日〜至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円) ※

発行価格 1,011.6
資本組入額 505.8

新株予約権の行使の条件

(注) ３

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

2033年６月19日

取締役会の承認を要す。

組織再編成行為に伴う新株予約権の(注) ４交付に関する事項 ※※ 当事業年度の末日 (2024年３月31日) における内容を記載しています。提出日の前月末現在 (2024年５月31日)
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しています。
(注) １〜４については、 (a) 2009年７月発行新株予約権の (注) １〜４に同じです。

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アステラス製薬株式会社(E00920)
有価証券報告書(f) 2014年７月発行新株予約権 (2014年７月３日発行)
決議年月日

2014年６月18日

付与対象者の区分及び人数 (名)当社取締役３名及び執行役員20名

新株予約権の数 (個)1,006 [946]※

新株予約権の目的となる株式の種類、普通株式 100,600 [94,600] (注) １
内容及び数 (株) ※新株予約権の行使時の払込金額
100 (注) ２(円) ※新株予約権の行使期間※

自2014年７月４日〜至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円) ※

発行価格 1,280
資本組入額 640

新株予約権の行使の条件

(注) ３

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

2034年６月18日

取締役会の承認を要す。

組織再編成行為に伴う新株予約権の(注) ４交付に関する事項 ※※ 当事業年度の末日 (2024年３月31日) における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在 (2024年５月31日) にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を [ ] 内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数 (以下「付与株式数」) は100株とします。なお、当社が当社
普通株式につき、株式分割 (当社普通株式の株式無償割当てを含む) または株式併合を行う場合には、付与
株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝調整前付与株式数 ×分割・併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で付与株式数を調整します。
２〜４については、 (a) 2009年７月発行新株予約権の (注) ２〜４に同じです。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

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アステラス製薬株式会社(E00920)
有価証券報告書(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(千株)

年月日

2019年５月31日△91,000(注)2020年２月14日△27,036(注)
2022年３月29日△25,935(注)
2023年３月29日△26,188(注)(注) 自己株式の消却による減少です。

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

(百万円)

(百万円)

1,888,823―

103,001―

176,822

1,861,787―

103,001―

176,822

1,835,851―

103,001―

176,822

1,809,663―

103,001―

176,822(５) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況 (１単元の株式数100株)
区分

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合 (％)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

−

183

金融商品
取引業者

その他の
法人

67

1,277

− 6,562,712 1,202,678
−

36.30

6.65

外国法人等
個人以外
988

617,367 7,214,270
3.42

39.91

個人
1,429

単元未満
株式の状況
(株)

個人
その他

計

271,140

275,084―

6,507 2,473,962 18,077,496 1,913,475
0.04

13.69

100

―

(注) １．当社所有の自己株式587,809株は、「個人その他」の欄に5,878単元及び「単元未満株式の状況」の欄に９株を含めて記載しています。
２．証券保管振替機構名義株式5,050株は、「その他の法人」の欄に50単元及び「単元未満株式の状況」の欄に50株を含めて記載しています。

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アステラス製薬株式会社(E00920)
有価証券報告書(６) 【大株主の状況】

氏名又は名称

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社 (信託口)株式会社日本カストディ銀行(信託口)
日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタート
ラスト信託銀行株式会社)
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡ
ＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ −ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４(常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部)
ＪＰモルガン証券株式会社
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳ
Ｅ ＢＡＮＫ ３８５６３２(常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部)
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥＢＡＮＫ ３８５７８１(常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部)
ＧＯＬＤＭＡＮ，ＳＡＣＨ
Ｓ ＆ ＣＯ．ＲＥＧ(常任代理人 ゴールドマン・
サックス証券株式会社)
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭ
ＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
計

2024年３月31日現在
発行済株式 (自己株式を除く) の所有株式数
総数に対する所有(千株)
株式数の割合(％)

住所

東京都港区赤坂一丁目８番１号

355,227

19.63

東京都中央区晴海一丁目８番12号

146,434

8.09

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号(東京都港区赤坂一丁目８番１号)

51,5882.85

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
02171, U.S.A.
(東京都港区港南二丁目15番１号)

37,1522.05

東京都千代田区丸の内二丁目７番３号

33,043

1.82

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南二丁目15番１号)

28,256

1.56

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南二丁目15番１号)

25,392

1.40

200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA(東京都港区六本木六丁目10番１号)

23,6801.30

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTONMASSACHUSETTS
(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)

21,0041.16

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

19,0631.05

740,843

40.95―(注) １．所有株式数は、千株未満を、また発行済株式 (自己株式を除く) の総数に対する所有株式数の割合は小数第３位以下を、それぞれ切り捨てて表示しています。
２．上記のほか、当社所有の自己株式587千株があります。

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有価証券報告書

３．以下のとおり大量保有報告書 (変更報告書を含む) が公衆の縦覧に供されていますが、2024年３月31日現在
における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めていません。
発行済株式 (自己株式を除く) の
所有株式数
氏名又は名称住所
総数に対する所有(千株)
株式数の割合(％)
ブラックロック・ジャパン株式
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
154,114
8.52
会社
野村證券株式会社
三井住友トラスト・アセットマ
ネジメント株式会社株式会社三菱ＵＦＪフィナン
シャル・グループ

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

115,063

6.18

東京都港区芝公園一丁目１番１号

124,231

6.67

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

87,0304.81

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アステラス製薬株式会社(E00920)
有価証券報告書(７) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
株式数 (株)

区分

議決権の数 (個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式 (自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式 (その他)

―

―

―

―

単元株式数100株

完全議決権株式 (自己株式等)完全議決権株式 (その他)
単元未満株式普通株式
587,800
普通株式
1,807,161,800
普通株式
1,913,475

18,071,618

同上―

１単元 (100株) 未満の株式

発行済株式総数

1,809,663,075――

総株主の議決権―

18,071,618―(注) １．「完全議決権株式 (自己株式等) 」欄は、全て当社所有の自己株式です。
２．「完全議決権株式 (その他) 」欄には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する当社株式
15,973,400株 (議決権の数159,734個) 及び証券保管振替機構名義の株式5,000株 (議決権の数50個) が含まれています。
３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式９株、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する当社株式468株及び証券保管振替機構名義の株式50株が含まれています。
② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区日本橋本町
二丁目５番１号

587,800―

587,800

0.03―

587,800―

587,800

0.03

所有者の氏名又は名称所有者の住所

アステラス製薬株式会社
計(注)

2024年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合 (％)

上記には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する当社株式は含まれていません。

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アステラス製薬株式会社(E00920)
有価証券報告書(８) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、当社の取締役 (社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下「取締役」) 及び担当役員 (以下併せて「取締役等」) を対象とした、当社グループの中長期的な企業価値・株主価値の向上を重視した経営を推進することを目的とする、企業価値・株主価値との連動性が高く、かつ、透明性・客観性の高い中長期インセンティ
ブ報酬制度としての業績連動型株式報酬制度及び国内外の当社グループ幹部を対象とした、業績連動型株式交付制
度 (以下両制度併せて「本制度」) を導入しています。
① 制度の概要
当社の取締役等を対象とした業績連動型株式報酬制度は、役員報酬BIP (Board Incentive Plan) 信託 (以下「BIP信託」) と称される仕組みを採用しています。BIP信託とは、米国のパフォーマンス・シェア (Performance
Share) 制度及び譲渡制限付株式報酬 (Restricted Stock) 制度を参考にした役員インセンティブプランであり、BIP信託が当社株式を取得し、企業価値・株主価値の成長度等に応じて取締役等に当該信託から当社株式の交付等を行うものです。
また、国内外の当社グループ幹部を対象とする業績連動型株式交付制度は、株式付与ESOP (Employee Stock
Ownership Plan) 信託 (以下「ESOP信託」) と称される仕組みを採用しています。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブプランであり、ESOP信託が当社株式を取得し、企業価値・株主価値の成長度等に応じて国内外の当社グループ幹部に当該信託から当社株式の交付等を行うものです。
本制度において取締役等及び国内外の当社グループ幹部に対して交付される当社株式の数は、当社及び当社グ
ループ会社の株式交付規程に従って、企業価値・株主価値の成長度等に応じて付与されるポイントにより、１ポイント＝１株として定まります。当社株式の交付等とは、取締役等及び国内外の当社グループ幹部が、付与されているポイントに対応する当社株式の数の半数について本信託 (下記参照) から株式の交付を受け (ただし、単元未満株式数については、本信託内で換価した上で、その換価処分金相当額の金銭の給付を受け) 、残りの半数については本信託内で換価した上で、その換価処分金相当額の金銭の給付を受けることをいいます。

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アステラス製薬株式会社(E00920)
有価証券報告書①

当社及び当社グループ会社は、業績連動型株式報酬制度及び業績連動型株式交付制度の変更・継続、本制度に基づくインセンティブプランの実施及び内容に関して取締役会等必要な手続を行います。

②

当社は金銭を信託し、受益者要件を充足する当社の取締役を受益者とする信託「BIP信託a」、受益者要件を充足する当社の担当役員を受益者とする信託「BIP信託b」及び受益者要件を充足する国内外の当社グ
ループ幹部を受益者とする信託「ESOP信託」 (以下「BIP信託a」、「BIP信託b」及び「ESOP信託」を併せて「本信託」) を設定します。なお、国内外の当社グループ会社は各社の対象人数等に応じて信託金相当額を拠出します。なお、BIP信託aへ信託する金銭は、第14期定時株主総会で承認を受けた範囲内とします。

③

本信託は、信託管理人の指図に従い、②で拠出された金銭を原資として当社株式を株式市場から取得します。

④

本信託内の当社株式に対しても、他の当社株式と同様に配当が行われます。

⑤

本信託内の当社株式については、信託期間を通じ、議決権を行使しないものとします。

⑥

信託期間中、受益者は、当社及び当社グループ会社の株式交付規程に従い、当社株式の交付等を受けます。

⑦

信託期間中の企業価値・株主価値の成長度等により、信託期間の満了時に残余株式が生じた場合、信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、本制度に基づくインセンティブプランとして本信託を継続利用
するか、または、本信託から当社に当該残余株式を無償譲渡し、当社はこれを無償で取得した上で、取締役会決議によりその消却を行う予定です。

⑧

本信託の終了時に、受益者に分配された後の残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内で当社に帰属する予定です。また、信託費用準備金を超過する部分については、当社及び当社役員と利害関係のない団体への寄附を行う予定です。

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アステラス製薬株式会社(E00920)
有価証券報告書② 信託契約の内容
１)

2021年度に実施したインセンティブプラン (2021年２月26日

取締役会決議)「BIP信託b」「ESOP信託」

信託の種類

特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託 (他益信託)

信託の目的当社担当役員に対するインセンティブの付与

委託者

当社

受託者
受益者

国内外の当社グループ幹部に対するインセン
ティブの付与三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
国内外の当社グループ幹部のうち受益者要件
当社担当役員のうち受益者要件を充足する者を充足する者

信託管理人

当社と利害関係のない第三者 (公認会計士)

信託契約日2021年３月４日

信託の期間

2021年３月４日〜2024年８月末日 (予定)

制度開始日

2021年４月１日

議決権行使行使しないものとします。

取得株式の種類

当社普通株式信託金の金額

883百万円(信託報酬及び信託費用を含む)株式の取得時期

2021年３月８日〜2021年３月末日

株式の取得方法

株式市場から取得

帰属権利者

当社

残余財産

帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用
準備金の範囲内とします。

7,727百万円(同左)

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有価証券報告書２)

2021年度に実施したインセンティブプラン (2021年５月12日

取締役会決議)「BIP信託a」
信託の種類

特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託 (他益信託)

信託の目的

当社取締役に対するインセンティブの付与

委託者

当社

受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

受益者

当社取締役のうち受益者要件を充足する者

信託管理人

当社と利害関係のない第三者 (公認会計士)

信託契約日2021年５月18日

信託の期間2021年５月18日〜2024年８月末日 (予定)

制度開始日

2021年７月１日

議決権行使行使しないものとします。

取得株式の種類

当社普通株式信託金の金額

866百万円(信託報酬及び信託費用を含む)株式の取得時期

2021年５月20日〜2021年６月末日

株式の取得方法

株式市場から取得

帰属権利者

当社

残余財産

帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用
準備金の範囲内とします。

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３)

2022年度に実施したインセンティブプラン (2022年５月12日

取締役会決議)「BIP信託a」
信託の種類

特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託 (他益信託)

信託の目的

当社取締役に対するインセンティブの付与

委託者

当社

受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

受益者

当社取締役のうち受益者要件を充足する者

信託管理人

当社と利害関係のない第三者 (公認会計士)

信託契約日2022年５月18日

信託の期間

2022年５月18日〜2025年８月末日 (予定)

制度開始日

2022年７月１日

議決権行使行使しないものとします。

取得株式の種類

当社普通株式信託金の金額

610百万円(信託報酬及び信託費用を含む)株式の取得時期

2022年５月20日〜2022年６月末日

株式の取得方法

株式市場から取得

帰属権利者

当社

残余財産

帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用
準備金の範囲内とします。

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４)

2022年度に実施したインセンティブプラン (2022年５月12日

取締役会決議)「BIP信託b」「ESOP信託」

信託の種類

特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託 (他益信託)

信託の目的当社担当役員に対するインセンティブの付与

委託者

当社

受託者
受益者

国内外の当社グループ幹部に対するインセン
ティブの付与三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
国内外の当社グループ幹部のうち受益者要件
当社担当役員のうち受益者要件を充足する者を充足する者

信託管理人

当社と利害関係のない第三者 (公認会計士)

信託契約日2022年５月18日

信託の期間

2022年５月18日〜2025年８月末日 (予定)

制度開始日

2022年４月１日

議決権行使行使しないものとします。

取得株式の種類

当社普通株式信託金の金額1,116百万円(信託報酬及び信託費用を含む)株式の取得時期

2022年５月20日〜2022年６月末日

株式の取得方法

株式市場から取得

帰属権利者

当社

残余財産

帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用
準備金の範囲内とします。

10,153百万円(同左)

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５)

2023年度に実施したインセンティブプラン (2023年５月17日

取締役会決議)「BIP信託a」
信託の種類

特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託 (他益信託)

信託の目的

当社取締役に対するインセンティブの付与

委託者

当社

受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

受益者

当社取締役のうち受益者要件を充足する者

信託管理人

当社と利害関係のない第三者 (公認会計士)

信託契約日2023年５月23日

信託の期間

2023年５月23日〜2026年８月末日 (予定)

制度開始日

2023年７月１日

議決権行使行使しないものとします。

取得株式の種類

当社普通株式信託金の金額1,004百万円(信託報酬及び信託費用を含む)株式の取得時期

2023年５月25日〜2023年６月末日

株式の取得方法

株式市場から取得

帰属権利者

当社

残余財産

帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用
準備金の範囲内とします。

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６)

2023年度に実施したインセンティブプラン (2023年５月17日

取締役会決議)「BIP信託b」「ESOP信託」

信託の種類

特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託 (他益信託)

信託の目的当社担当役員に対するインセンティブの付与

委託者

当社

受託者
受益者

国内外の当社グループ幹部に対するインセン
ティブの付与三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
国内外の当社グループ幹部のうち受益者要件
当社担当役員のうち受益者要件を充足する者を充足する者

信託管理人

当社と利害関係のない第三者 (公認会計士)

信託契約日2023年５月23日

信託の期間

2023年５月23日〜2026年８月末日 (予定)

制度開始日

2023年４月１日

議決権行使行使しないものとします。

取得株式の種類

当社普通株式信託金の金額

739百万円(信託報酬及び信託費用を含む)株式の取得時期

2023年５月25日〜2023年６月末日

株式の取得方法

株式市場から取得

帰属権利者

当社

残余財産

帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用
準備金の範囲内とします。

11,059百万円(同左)

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７)

2024年度に実施するインセンティブプラン (2024年５月15日

取締役会決議)「BIP信託a」
信託の種類

特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託 (他益信託)

信託の目的

当社取締役に対するインセンティブの付与

委託者

当社

受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

受益者

当社取締役のうち受益者要件を充足する者

信託管理人

当社と利害関係のない第三者 (公認会計士)

信託契約日2024年５月21日

信託の期間

2024年５月21日〜2027年８月末日 (予定)

制度開始日

2024年７月１日 (予定)議決権行使行使しないものとします。

取得株式の種類

当社普通株式信託金の金額1,055百万円(信託報酬及び信託費用を含む)株式の取得時期

2024年５月23日〜2024年６月末日 (予定)

株式の取得方法

株式市場から取得

帰属権利者

当社

残余財産

帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用
準備金の範囲内とします。

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８)

2024年度に実施するインセンティブプラン (2024年５月15日

取締役会決議)「BIP信託b」「ESOP信託」

信託の種類

特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託 (他益信託)

信託の目的当社担当役員に対するインセンティブの付与

委託者

当社

国内外の当社グループ幹部に対するインセン
ティブの付与三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
国内外の当社グループ幹部のうち受益者要件
当社担当役員のうち受益者要件を充足する者を充足する者

受託者
受益者
信託管理人

当社と利害関係のない第三者 (公認会計士)

信託契約日2024年５月21日

信託の期間

2024年５月21日〜2027年８月末日 (予定)

制度開始日

2024年４月１日

議決権行使行使しないものとします。

取得株式の種類

当社普通株式信託金の金額

705百万円(信託報酬及び信託費用を含む)株式の取得時期

2024年５月23日〜2024年６月末日 (予定)

株式の取得方法

株式市場から取得

帰属権利者

当社

残余財産

帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用
準備金の範囲内とします。

11,407百万円(同左)③ 本制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
当社取締役等及び国内外の当社グループ幹部のうち受益者要件を充足する者

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に規定する単元未満株式の買取請求による普通株式の取得(１) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数 (株)区分
当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額 (円)3,162

6,270,069

178

276,828(注) １．上記は、全て単元未満株式の買取請求による取得自己株式についての記載であり、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が取得した当社株式は含まれていません。
２．当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請
求による取得自己株式は含まれていません。
(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数 (株)

処分価額の総額(円)

株式数 (株)引き受ける者の募集を行った取得自
己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

205,200

647,924,674

26,50083,610,164

91

287,25150

157,757

587,809―561,437―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他 (ストックオプションの権利行使に代用した取得自己株式)
その他 (単元未満株式の買増し制度の利用に伴い代用した取得自己株
式)
保有自己株式数(注) １．当期間における2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの処分は含まれていません。
２．当期間の保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得及び処分は含まれていません。
３．上記の保有自己株式数には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する当社株式は含まれていません。

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３ 【配当政策】
当社は、企業価値の持続的向上に努めるとともに、株主還元にも積極的に取り組んでいます。成長を実現するための事業投資を優先しながら、配当については、連結ベースでの中長期的な利益成長に基づき、安定的かつ持続的な向上に努めます。また、自己株式の取得を必要に応じて機動的に実施し、資本効率の改善と１株当たり利益の向上を図ります。
このような方針の下、当事業年度の配当金については、１株当たり70円 (うち中間配当金35円、期末配当金35円)となりました。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行う方針としており、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定款に定めています。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりです。
(決議年月日)(配当金の総額)(１株当たり配当額)

・中間配当

2023年11月１日

取締役会決議63,313百万円

35円

・期末配当

2024年４月25日

取締役会決議63,318百万円

35円

(注)

上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金1,121百万円が含まれています。

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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、先端・信頼の医薬で、世界の人々の健康に貢献することを存在意義とし、企業価値の持続的向上のため、全てのステークホルダーから選ばれ、信頼されることを目指しています。この経営理念を踏まえ、下記の観点から、コーポレートガバナンスの実効性を確保・強化するよう努めます。
１) 経営の透明性・妥当性・機動性の確保
２) 株主に対する受託者責任と説明責任の履行及び全てのステークホルダーとの適切な協働②

コーポレートガバナンス体制の概要及び当該体制を選択する理由等(コーポレートガバナンス体制の概要)
当社のコーポレートガバナンス体制の概要は以下のとおりです。
１．監査等委員会設置会社を選択し、取締役会及び監査等委員会はそれぞれ過半数を社外取締役で構成しています。
２．取締役会は、経営の基本方針・経営戦略等を決定し、業務執行の監督機能を果たしています。
３．業務執行に関わる体制として、重要事項の協議を行うエグゼクティブ・コミッティを設置するとともに、業務執行の責任を担うトップマネジメント (取締役社長並びに研究担当、メディカル担当、製薬技術担
当、販売統括担当、経営戦略担当、デジタル＆変革担当、財務担当、人事・コンプライアンス担当及び法務担当の総称) を選任しています。上記会議体及びトップマネジメントの業務執行の責任と権限の所在は決裁権限規程を制定して明確にしています。
４．取締役会の諮問機関として、過半数を社外取締役で構成する指名委員会及び報酬委員会を設置しています。
提出日現在の当社のコーポレートガバナンスの体制図は以下のとおりです。

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有価証券報告書(当該体制を選択する理由)
取締役会の業務執行決定権限の相当な部分を業務執行取締役に委譲することが可能となる監査等委員会設置会
社を選択することにより、取締役会における経営戦略等の議論を一層充実させるとともに、取締役会の監督機能のさらなる強化を図っています。また、取締役の選任等・報酬等に関わる事項等コーポレートガバナンスに関わる重要な事項については、社外取締役が過半数を占める取締役会において議論し、決定することが適当であると考えています。
(取締役会)＜取締役会の役割、構成等＞
取締役は株主総会において選任され、監査等委員でない取締役の任期は１年、監査等委員である取締役の任期は２年としています。取締役会は、３か月に１回以上、及び必要に応じて随時開催し、議長は原則として取締役会長が務めます。当事業年度は13回開催しています。
取締役会は、経営の基本方針、経営戦略等を決定し、業務執行の監督機能を果たすことで、経営の透明性及び妥当性を確保しています。また、取締役会は、その決議によって重要な業務執行の決定の相当部分を業務執行取締役に委任するとともに、決裁権限規程を制定してトップマネジメント等の業務執行の責任と権限を明確にし、経営の機動性を確保しています。
取締役会は、専門性・経験等の観点から、その多様性とバランスを考慮の上、機動性が確保できる適正な規模の取締役数で構成しています。なお、取締役会は、より広い見地からの意思決定と客観的な業務執行の監督を行
うため、その過半数を社外取締役で構成しています。社外取締役には、他社での経営経験を有する者を最低１名選任することとしています。提出日現在において、取締役会は11名 (男性６名／女性５名) で構成され、その過半数である７名は独立性の高い社外取締役です。
＜取締役会の実効性分析・評価＞
取締役会全体の実効性を一層向上させるための課題を検討し改善する手段の一つとして、取締役会の実効性分
析・評価を毎年実施し、その結果の概要を開示しています。
当事業年度における取締役会の実効性分析・評価は、取締役会議長が取締役に対する質問票に基づく調査を実施し、その調査結果に基づき取締役会で分析・評価を行いました。
[結論]

取締役会全体としての実効性は十分に確保されていると評価しました。

[評価の理由]実効性に関する調査の結果、全体的に高い評価が得られ、その背景に以下のような活動・議論があることを確認しました。
・取締役会は、指名委員会を効果的に活用し、サクセッションプランニング (注) の適切な監督及び指名に関する適切な決定をしている。
・取締役会は、報酬委員会を効果的に活用し、適切な報酬制度の設計及び報酬額の決定を行っている。
(注) サクセッションプランニング：後継者プランニング[実効性を高めるための取り組み]
取締役会は、ステークホルダーとの対話に関して、更なる改善の余地があると評価しました。引き続き、さまざまなステークホルダーの期待及び意見を把握し、これらを取締役会の議論に反映するよう取り組みます。また、業務執行の状況の取締役への適時の情報共有に関して、更なる改善の余地があると評価しました。適切な経営の監督に資する適時の情報共有をより推進するよう取り組みます。これらの取り組みにより取締役会の実効性の更なる向上に努めます。

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有価証券報告書＜当事業年度 取締役会の具体的な検討内容＞
経営計画の進捗の四半期毎の確認、事業開発案件の承認、Primary Focusの進捗状況の

経営戦略

確認、2024年度経営計画の決定

リスクマネジメント

全社的リスク及びその管理状況の確認、監査等委員会及び内部監査の監査結果の確認、コンプライアンス活動状況の確認

ステークホルダー

決算関連事項の承認、株式市場との対話状況の確認、従業員エンゲージメント調査結果

エンゲージメントの確認、サステナビリティ活動計画・活動状況の確認

コーポレートガバナンス

取締役会実効性分析結果の評価、役員人事・報酬の協議と決定、サクセッションプラン
ニングの状況確認

(監査等委員会)＜監査等委員会の役割、構成等＞
監査等委員会は、原則として毎月１回開催し、当事業年度は20回開催しています。
監査等委員会は、監査等委員会の監査等に関する意見を形成するための唯一の協議機関かつ決議機関であり、必要に応じて取締役又は取締役会に対し監査等委員会の意見を表明します。
監査等委員会は、全ての監査等委員である取締役をもって構成し、監査等委員会の委員長は監査等委員会の決議により定めています。なお、監査等委員会は、監査体制の独立性及び中立性を一層高めるため、その過半数を社外取締役で構成しています。また、監査等委員には、適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法務に関する知識を有する者を選任し、特に、最低１名は財務・会計に関する十分な知見を有している者としています。提出
日現在において、監査等委員会は４名 (女性４名) で構成され、その過半数である３名は独立性の高い社外取締役であり、委員長は社外取締役が務めています。
なお、監査等委員会の職務を補助する監査等委員会室を設置しています。監査等委員会室の所属員は、監査等委員でない取締役から独立し、監査等委員会の指揮命令の下に職務を遂行すること、またその異動・評価等は監査等委員会の事前の同意を必要とすることを取締役会で定めることによって、監査等委員会室の所属員の他の業
務執行部門からの独立性と同所属員に対する監査等委員会の指示の実効性を確保しています。
監査等委員会の活動の状況の詳細については「(３) 監査の状況 ①監査等委員会監査の状況」に記載のとおりです。
(指名委員会／報酬委員会)＜指名委員会／報酬委員会の設置目的、構成＞
当社は、役員人事及び報酬制度における審議プロセスの透明性と客観性を高めるため、取締役会の諮問機関として指名委員会及び報酬委員会を設置しています。指名委員会及び報酬委員会は、取締役会が選任する委員で構成され、その委員の過半数は社外取締役とし、委員長は社外取締役が務めています。提出日現在において、各委
員会は４名 (男性３名／女性１名) で構成され、 全委員が独立性の高い社外取締役です。
＜指名委員会の役割＞
取締役及びトップマネジメント等の選任・解任等に関する事項について協議し、その結果を取締役会へ具申します。当事業年度は９回開催しています。
＜当事業年度 指名委員会の具体的な検討内容＞
役員人事
サクセッションプランニン
グ

取締役の選任・解任 (注) 、代表取締役の選定・解職、役付取締役の選定・解職、トップマネジメント等の選任・解任、トップマネジメント体制等
社内取締役及びトップマネジメントのサクセッションプランニング(注) 新任社外取締役候補者の探索方法及び選定方法が含まれます。

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有価証券報告書＜報酬委員会の役割＞
取締役及びトップマネジメント等の報酬、賞与その他の職務執行の対価として受ける財産上の利益に関する事項 (監査等委員である取締役の個別の報酬を除く) について協議し、その結果を取締役会へ具申します。当
事業年度は７回開催しています。
＜当事業年度 報酬委員会の具体的な検討内容＞
2024年度の役員報酬水準・ 役位別及び個別の報酬水準の設定、役位別の報酬構成割合の改定
報酬制度等

インセンティブ報酬制度の改定 (トップマネジメントに対する業績評価制度の改定等)

2022年度賞与

全社業績評価結果及び個人別支給額

2023年度賞与

全社業績目標及び評価テーブル

2020年度株式報酬 (注１)

業績目標達成度及び個人別交付株式数

2023年度株式報酬 (注２)

信託設定及び TSR Peer Group (注３) の設定(注) １．2020年度を評価対象期間開始事業年度とし、2022年度を評価対象期間終了事業年度とする株式報酬
２．2023年度を評価対象期間開始事業年度とし、2025年度を評価対象期間終了事業年度とする株式報酬
３．詳細については「(４) 役員の報酬等 ①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項［株式報酬 (中長期インセンティブ報酬) ］」に記載のとおりです。
(コーポレートガバナンス体制の構成員)
提出日現在におけるコーポレートガバナンス体制の構成員は以下のとおりです。
氏名(役職名)

取
締
役
会
監
査
等
委
員
会

指名委員会

安川 健司
(代表取締役会長・取締役会議長)
岡村 直樹(代表取締役社長)
杉田 勝好(代表取締役副社長)
田中 孝司(社外取締役)
桜井 恵理子(社外取締役)
宮﨑 正啓(社外取締役)大野 洋一(社外取締役)
廣田 里香(取締役 (常勤監査等委員))
中山 美加(社外取締役 (監査等委員・委員長))
秋山 里絵(社外取締役 (監査等委員))
荒牧 知子(社外取締役 (監査等委員))

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報酬委員会

―

―

―

―

―

―

委員長

委員長

委員

委員

委員

委員

委員

委員

―

―

―

―

―

―

―

―

EDINET提出書類
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有価証券報告書(取締役会、指名委員会及び報酬委員会の出席状況)
当事業年度における取締役会、指名委員会及び報酬委員会の、個々の取締役の出席状況は下記のとおりです。
役員区分監査等委員でない
社内取締役

監査等委員でない
社外取締役

監査等委員である
社内取締役

監査等委員である
社外取締役

氏名

開催回数中の出席回数
取締役会

指名委員会

報酬委員会

安川

健司

13回中13回

―

―

岡村

直樹

13回中13回

―

―

杉田

勝好

９回中９回

―

―

関山

護

４回中３回

２回中２回

２回中２回

河邊

博史

４回中４回

２回中１回

２回中２回

田中

孝司

13回中13回

９回中９回

７回中７回

桜井

恵理子

13回中13回

９回中９回

７回中７回

宮崎

正啓

９回中９回

７回中７回

５回中５回

大野

洋一

９回中９回

７回中７回

５回中５回

吉光

透

13回中13回

―

―

渋村

晴子

４回中４回

―

―

髙橋

雷太

13回中13回

―

―

中山

美加

13回中13回

―

―

秋山

里絵

９回中９回

―

―

(注) １．監査等委員でない社外取締役の関山護、河邊博史、監査等委員である社外取締役の渋村晴子の各氏は、2023
年６月22日開催の第18期定時株主総会の終結の時をもって退任したため、関山護氏と河邊博史氏は退任前に開催の取締役会、指名委員会及び報酬委員会が出席対象、渋村晴子氏は退任前に開催の取締役会が出席対象となっています。
２．監査等委員でない社内取締役の杉田勝好、監査等委員でない社外取締役の宮崎正啓、大野洋一、監査等委員である社外取締役の秋山里絵の各氏は、2023年６月22日開催の第18期定時株主総会の日に就任したため、宮崎正啓氏と大野洋一氏は就任後に開催の取締役会、指名委員会及び報酬委員会が出席対象、杉田勝好氏、秋山里絵氏は就任後に開催の取締役会が出席対象となっています。
(責任限定契約)
当社は、取締役 (業務執行取締役等であるものを除く) がその期待される役割を十分に発揮できるよう、当社
定款において、各取締役 (業務執行取締役等であるものを除く) との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合は、当該賠償責任を法令で定める責任限度額に限定する旨の契約 (責任限定契約) を締結できる旨を定めており、現在全ての取締役 (業務執行取締役等であるものを除く) と責任限定契約を締結しています。
(役員等賠償責任保険契約)
当社は、当社及び日本・アジア・オセアニア地域の子会社の取締役 (監査等委員を含む) 、監査役及び担当役
員等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該保険契約では、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が職務の執行に関し負担することになる損害賠償金、争訟費用等を当該保険契約により塡補することとしています。保険料については、全額当社又は上記子会社が負担しています。なお、被保険者の犯罪行為や法令違反を認識しながら行った行為に起因して生じた損害等は塡補の対象外としています。

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有価証券報告書(定款の規定)１．取締役の定数
当社の監査等委員でない取締役は９名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めています。
２．取締役選任の要件
当社は、取締役選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨定款に定めています。
３．定款の定めにより取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、機動的な剰余金の配当等を行うことを可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めています。
４．株主総会の特別決議の要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議の要件について、その定足数を緩和することとし、当該特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。
③

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
１) 業務の適正を確保するための体制の基本方針
当社は、業務の適正を確保するための体制の整備に関して以下のとおり基本方針を定めています。
１．職務執行に関わる体制(１) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、次の取り組みを行う。
・取締役会構成員として経営の基本方針、経営戦略等の決定に参画し、業務執行の監督を行う取締役と、業務執行の責任を担うトップマネジメント (取締役社長並びに研究担当、メディカル担当、製薬技術担当、販売統括担当、経営戦略担当、デジタル＆変革担当、財務担当、人事・コンプライアンス担当及び法務担当の総称) の役割を明確に区分する。
・取締役会は、３か月に１回以上、及び必要に応じて随時開催する。
・エグゼクティブ・コミッティを設置し、当社及びグループ会社における経営戦略、製品戦略、経営管理、人事等に関する重要事項を協議する。
・上記会議体に関する規程及び「決裁権限規程」を制定し、会議体及びトップマネジメントの権限や位置づけを意思決定上の手続きとともに明確にする。
・業務執行が効率的に行えるよう人事・組織体制を整備する。
(２) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理を適切に行うため、次の取り組みを行う。
・「記録と情報の管理に関するグローバル規程」を制定し、取締役の職務の執行に係る情報を適切に保存、管理する。
・取締役会、エグゼクティブ・コミッティの議事録等、経営上重要な事項に係る文書は、取締役が適宜閲覧できるような体制を構築する。

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２．リスク (損失の危険) の管理に関する規程その他の体制
当社は、グループ全体のより適切なリスク管理を行うため、「経営上の戦略的意思決定に係るリスク (事業機会に係るリスク) 」と「適正かつ効率的な業務遂行に係るリスク (事業活動遂行に係るリスク) 」に分け、当社及びグループ会社の各部門・部署が主体的にリスク管理実務を実践することを基本として、グループ内リスクの低減及びその適切な対応を推進するため、次の取り組みを行う。
・事業機会に係るリスクへの対応については、各部門・部署がそれぞれの機能・役割の下、意思決定ルール、基準を明確にして実施する。これらのうち重要なリスクに関わる事項については、その重要度に応じて、エグゼクティブ・コミッティ又はエグゼクティブ・コミッティ及び取締役会において審議を経た上で決定する。
・事業活動遂行に係るリスクへの対応については、グローバル及び部門別の「リスク＆レジリエンス委員会」を設置し、１) リスクの識別と最適な管理活動並びに ２) 危機対応計画及び事業継続計画の準備・対応状況を包括的に管理する。上記体制の方針についてはエグゼクティブ・コミッティ及び取締役会において審議を経た上で決定する。当該体制の下で識別された重要なリスクに関わる事項については、その対応も含めエグ
ゼクティブ・コミッティの審議を経て決定するとともに、取締役会に報告する。
・リスク管理業務の実効性を高めるため、災害対応、情報セキュリティー、個人情報保護等について、リスクの特性、内容に応じたポリシーやマニュアル等を個別に制定する。
３．コンプライアンス体制 (取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制)
当社は、当社及びグループ会社の役員・従業員によるコンプライアンスのための中核的規範として「アステラス企業行動憲章」及び「アステラスグループ行動規準」を定める。
当社は、コンプライアンスをいわゆる法令遵守にとどまらず、高い倫理観に基づく社会規範に沿った行動と位置付け、グループ全体において広い意味でのコンプライアンスを推進するための体制を構築するとともに、その浸透に向け、次の取り組みを行う。
・「グローバル・コンプライアンス委員会」を設置し、当社及びグループ会社全体のコンプライアンスに関する現状の把握及び方針・計画の審議を行う。各地域毎のコンプライアンスに関する事項を審議するコンプラ
イアンス委員会も別途設置する。
・グローバル・コンプライアンスに関する具体的な企画の立案、推進、浸透等は、人事・コンプライアンス担
当の指揮の下、エシックス＆コンプライアンス部門が当社及びグループ会社の関係部門と連携の上実施する。また、継続的な研修等を通じ、当社及びグループ会社の役員・従業員一人ひとりが自らの責任においてコンプライアンスを実践できる体制を構築する。
・独立した第三者機関がグローバルに運営する内部通報窓口を設置し、アステラスグループの従業員又は社外関係者によるコンプライアンス違反・その疑義の報告を受け付ける。重要な情報は、適宜、人事・コンプラ
イアンス担当に報告される体制を構築する。対応にあたっては、秘密厳守及び連絡者への不利益な取扱いの禁止を徹底する。
上記の体制及び取り組みを通して、Speak Up Culture (「声を上げる」ことのできる企業風土) を醸成し、報復禁止の原則を徹底する。
４．情報開示・情報管理に関する体制
・当社は、顧客、株主、社会など、全てのステークホルダーに対し適時適切かつ公平に情報を開示する。また、ステークホルダーとの対話を積極的に行い、そこで得た意見等を企業活動に適切に反映するよう努める。このような情報開示と対話により、企業としての透明性を一層高めていくとともに、ステークホルダーとの信頼関係の構築と維持に努め、次の取り組みを行う。
・上記基本姿勢の下、当社は「ディスクロージャー・ポリシー」を制定するとともに、情報開示活動を推進・管理する「情報開示委員会」を設置する。
・当社は、当社及び当社グループの役員・従業員がその職務上知った重要情報の取扱い等についての規程を制定し、法令違反の未然防止及び適切な情報管理を図る。

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５．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保するため、次の取り組みを行う。
・一般に公正妥当と認められる基準に準拠して連結ベースの財務報告に係る内部統制を整備・運用し、その有効性を適正に評価する。
・取締役会が定める「グローバルJSOX規程」に基づき、グローバル内部統制責任者である取締役社長の指揮の下、連結ベースの財務報告に係る内部統制の評価を実施する。
６．グループ管理体制 (当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制)
当社は、グループ会社の適切な管理、運営を行うとともに、当社及びグループ会社との間での健全な関係を維持・構築するため、次の取り組みを行う。
・「アステラス企業行動憲章」及び「アステラスグループ行動規準」を全てのグループ会社に適用し、これらに基づくグループ会社の行動規準とあわせて、その周知徹底を図る。
・グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項は、機能別マネジメントの職制を通じて当社に報告される体制を構築する。
・グループ会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われるよう、グループ会社の役員構成及び意思決定権限
並びにグループ内監督体制に関する明確なルールを整備する。
・リスク管理、コンプライアンスへの取り組みは、前述のとおりグループ全体の仕組みとして取り組む。
・「グローバル内部監査規程」をグループ全体に適用し、グループ一体での内部監査体制を整備する。
７．内部監査体制
当社は、通常の業務執行部門から独立した社長直轄の監査部門を設置し、当社及びグループ会社における内部監査体制を整備することとし、次の取り組みを行う。
・監査部門は、当社及びグループ会社全体の経営諸活動における各種体制や仕組みの有効性・効率性について
検討・評価し、監査報告書にとりまとめ、取締役社長及び監査等委員会へ報告する。また、必要に応じて関係役員及び関係部門に説明する。年間監査結果の総括については取締役会及び会計監査人に報告する。
・当社は、医薬品企業として「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」等を遵守し、製品の有効性・安全性を確保することを使命として、高い専門知識の下で、適正性を確保した組織体
制を通じ業務を遂行していく。このために、グループ全体において、現場での自己統制、薬事、品質等に関する専門部による専門統制、監査部門による内部監査の仕組みをそれぞれの機能別に構築する。
・監査部門は、関係する専門部と定期的な連絡会を開催するなどの活動を通じて連携し、内部監査の質的向上を図る。
・社長直轄の監査長がグローバルの内部監査機能全体を統括し、グローバルで機能軸に配置されたビジネス
パートナーを活用してリスクに効果的に対応し、当社及びグループ会社全体に対し一貫した高質な保証業務及びアドバイザリー業務を提供するための機能を継続的に強化する。

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８．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査等委員会設置会社として、監査等委員会の監査が実効的に行われることが可能となるよう、次の取り組みを行う。
(１) 監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関する事項
・監査等委員会の監査が適切に機能するよう、監査等委員会の職務を補助する監査等委員会室を設置し、専任の所属員を配置する。
(２) 監査等委員会の職務を補助する従業員の監査等委員でない取締役からの独立性及び当該従業員に対する指示の実効性に関する事項
・監査等委員会室の所属員は、監査等委員でない取締役から独立し、監査等委員会の指揮命令の下に職務を遂行する。
・当該所属員の任命・評価・異動等については、あらかじめ監査等委員会の同意を必要とする。
(３) 監査等委員でない取締役及び従業員が監査等委員会に報告するための体制並びにその他の監査等委員会への報告に関する体制
・当社及びグループ会社の取締役等の職務の執行に係る月次報告、四半期報告に関して、監査等委員会が常時閲覧可能な体制を整備する。
・トップマネジメントは、管掌する部門に関して、監査等委員会に対して定期的に、又は臨時に報告する
事項、報告者、報告の方法を監査等委員会と協議して決定する。
・内部監査、法務、コンプライアンス、リスクマネジメントを担う部門は、それぞれ定期的に監査等委員
会へ報告する体制を構築し、当社及びグループ会社における現状の報告その他必要な情報の提供を行う。
(４) 監査等委員会に報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・当社は、監査等委員会又はグループ会社の監査役へ報告を行った当社及びグループ会社の役員・従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いをすることを禁止する。
(５) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
・当社は、監査等委員の職務の執行について生じる費用等に関して、監査等委員会室が予算の計上及び費用等の支払いを担う体制を整備する。
(６) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査長の任命・評価・異動等については、あらかじめ監査等委員会の同意を必要とする。
・監査部門は、年度監査計画の策定に当たり監査等委員会の同意を得る。
・監査等委員会は、監査部門から監査結果等の報告を受け、必要に応じて監査部門に指示を行うことができる。当該指示と取締役社長の監査部門に対する指示が両立しえない場合、監査等委員会と取締役社長
は協議し、調整を図る。
・監査等委員会が選定する監査等委員は、当社の重要な業務執行の協議を行うエグゼクティブ・コミッ
ティ、その他監査等委員会が重要と判断する会議に出席することができる。当該監査等委員がこれらの会議に出席できない場合、監査等委員会の指示により監査等委員会室の所属員がオブザーバーとして出席することができる。
・監査等委員会の監査が適切に実施できるよう、当社及びグループ会社における監査対象者 (組織) は協力する。
９．反社会的勢力排除のための体制
当社及びグループ会社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して会社組織として毅然とした姿勢で臨み、不当、不法な要求に応じないことはもちろん、一切の関係を遮断することとし、次の取り組みを行う。
・「アステラス企業行動憲章」及び「アステラスグループ行動規準」において、反社会的勢力及び団体に対しては毅然とした姿勢で臨むことを明記し、関係排除に取り組む。
・特に日本においては、警察当局、関係団体等と十分に連携し、反社会的勢力及び団体に関する情報を積極的に収集すると共に組織的な対応が可能となるよう体制の整備を進める。また、役員・従業員に対しては、コンプライアンス研修、リスク管理研修等の機会を通じて反社会的勢力排除に向けた啓発活動を継続して行う。

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２) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
2023年度における当社の運用状況の概要は以下のとおりです。
１．職務執行に関わる体制
当社は、基本方針に基づき、３か月に１回以上、及び必要に応じて随時取締役会を開催しています。また、決裁権限規程等に基づき、エグゼクティブ・コミッティにて重要事項を協議し、トップマネジメントがその役割を果たすことにより、取締役の効率的な職務の執行を確保しています。なお、2023年度においては、取締役会を13回、エグゼクティブ・コミッティを35回開催しました。
２．リスク (損失の危険) の管理に関する規程その他の体制
当社は、基本方針に基づき、事業機会に係るリスクと事業活動遂行に係るリスクに分け、当社及び当社グループの各部門が主体的にリスク管理実務を実践しています。特に、カタストロフィック・リスクとして特定された事項について、リスクオーナーの指示の下リスク低減策を策定し、実行しています。グループ全体のリ
スクをより効率的に管理するため、グローバル及び部門別の「リスク＆レジリエンス委員会」を設置しています。
ウクライナの情勢悪化に対しては、2022年２月からクライシス対応チームを組成して活動を開始し、事業活動への影響を継続的にモニタリングしています。
また、イスラエルとハマスの軍事衝突に対して、2023年10月からクライシス対応チームを組成し、現地従業員の安全性の確保や製品供給への影響をモニタリングしています。
３．コンプライアンス体制 (取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制)
当社は、基本方針に基づき、グローバル・コンプライアンス委員会及び各地域毎のコンプライアンス委員会を開催し、当社及び当社グループのコンプライアンスの現状把握、方針・計画の審議を行っています。また、全従業員を対象としたコンプライアンスに関するさまざまな研修の実施等を通じ、コンプライアンスに対する意識向上を図るほか、内部通報窓口の運用等により、問題の早期発見と改善措置に努めています。なお、各地
域・各国のエシックス＆コンプライアンス機能がエシックス＆コンプライアンス長に報告するグローバル・コ
ンプライアンス体制を構築しています。
４．情報開示・情報管理に関する体制
当社は、基本方針に基づき、全てのステークホルダーに対し、適時適切かつ公平な情報開示を行うとともに、ステークホルダーとの積極的な対話に努めています。2023年度においても、企業活動における一層の透明性向上を図るため、情報開示委員会の下、重要情報の開示方針・戦略等について部門横断的に協議を行うな
ど、適時的確かつ公平な情報開示に引き続き取り組みました。
2021年に公表した経営計画2021の進捗状況を決算説明会や各種投資家向け説明会で公表し、ステークホル
ダーとの対話機会の拡充に努めています。また、社外取締役と機関投資家との客観的で納得性の高い対話の実現のため、 2023年12月に当社初の試みとなる社外取締役と機関投資家の意見交換会を開催しました。
５．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、基本方針に基づき、連結ベースの財務報告に係る内部統制評価計画を策定するとともに、コント
ロールオーナー及びプロセスオーナーによる内部統制の整備及びその実施、内部統制関連文書の改訂、監査部門による評価対象事業拠点の内部統制の整備及び運用状況の評価実施等により、財務報告の信頼性確保に努めています。

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６．グループ管理体制 (当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制)
当社は、基本方針に基づき、当社グループの取締役等の職務に係る事項を、機能別マネジメントの職制を通じ報告を受けるとともに、グループ会社の役員構成及び意思決定権限を明確に定めることで、グループ会社の適切な管理・運営を推進しています。なお、当社グループ会社の財務状況及びその他の状況については、月次や各四半期で報告を受け、当社の取締役会に適宜、報告しています。
７．内部監査体制
当社は、基本方針に基づき、内部監査の計画を立案・実行するとともに、監査等委員会、取締役会、会計監
査人等へ報告を行い、監査結果をレビューする機会を確保しています。また、内部監査部門及び関連する専門部門との間で情報連携活動を実施し、内部監査体制の強化に努めています。なお、当社では、全社的な組織体制のグローバルな機能軸への移行に伴い、業務監査を統括するチームも従来の地域軸から機能軸の体制に変更
して重要な機能に担当者(ビジネスパートナー)を配置し、チーム長が社長直轄の監査長に報告するグローバル
監査体制を構築しています。
８．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、基本方針に基づき、監査等委員でない取締役及び従業員による監査等委員会への業務執行状況の報
告並びに監査等委員によるエグゼクティブ・コミッティ等重要会議への継続的な出席等を通じ、監査等委員会による監査が実効的に行われる体制を確保しています。
特に、全地域における内部通報窓口への通報の概要及び法務部門が主管する訴訟・社内調査案件については、監査等委員会に月次で報告しています。
また、監査等委員会室による監査等委員会の実務的なサポートがより充実し、監査等委員会の監査がより適切に機能するよう取り組んでいます。
９．反社会的勢力排除のための体制
当社は、基本方針に基づき、当社の取引先の属性を確認するとともに、契約書への反社会的勢力排除条項の導入等を通じ、反社会的勢力及び団体との関係排除に取り組んでいます。

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有価証券報告書(２) 【役員の状況】
①
男性6名

役員一覧
女性5名 (役員のうち女性の比率45.5％)
役職名

氏名

生年月日

略歴
1986年４月

当社 入社

2005年４月

当社 開発本部 泌尿器領域プロジェ

2010年６月

クト推進グループ部長
当社 執行役員 兼 アステラス ファー

任期

所有株式数
(千株)

(注)４

179

(注)４

57

マ ヨーロッパ B.V., Global TA Head2010年10月(Urology)
当社 執行役員 開発本部長付 兼アステラス ファーマ グローバル
ディベロップメント Inc., Global TA

代表取締役
会長

Head (Urology)
安川健司

1960年６月７日生

2011年４月

当社 執行役員 製品戦略部長

2012年４月

当社 執行役員 経営戦略担当

2012年６月

当社 上席執行役員 経営戦略担当

2017年４月

当社 上席執行役員 経営戦略・販売

2017年６月

統括担当
当社 代表取締役副社長 経営戦略・

2018年４月

販売統括担当当社 代表取締役社長

2023年４月

当社 代表取締役会長 (現任)2024年３月

株式会社レゾナック・ホールディン
グス 社外取締役 (現任)1986年４月

当社 入社

2010年10月

OSI ファーマシューティカルズ Inc.,
President & CEO

2012年４月

アステラス ファーマ ヨーロッパ
Ltd.,

SeniorVice

President,

Chief Strategy Officer

代表取締役
社長

岡村

直樹

1962年９月18日生

2014年７月

当社 ライセンシング&アライアンス

2016年４月

部長
当社 経営企画部長

2016年６月

当社 執行役員 経営企画部長

2018年４月

当社 執行役員 経営戦略担当

2019年４月

当社 副社長執行役員 経営戦略担当

2019年６月

当社 代表取締役副社長 経営戦略担

2019年10月

当
当社 代表取締役副社長 経営戦略・

2021年９月

財務担当
当社 代表取締役副社長 経営戦略・財務担当 兼 戦略実装担当

2022年３月

当社 代表取締役副社長 経営戦略担
当 兼 戦略実装担当

2022年４月

当社 代表取締役副社長 経営戦略担

2023年４月

当
当社 代表取締役社長 (現任)70/183

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有価証券報告書
役職名

代表取締役
副社長

氏名

杉田

勝好

生年月日

1967年９月３日生

略歴
1991年４月

旭化成株式会社 入社

2005年１月

ジョンソン・エンド・ジョンソン株
式会社 医療機器部門 人事 ディレク

任期

所有株式数
(千株)

11

2008年11月

ター
日本ヒルティ株式会社 人事本部長

2012年８月

アストラゼネカ株式会社 執行役員

2016年７月

人事総務本部長
日本マイクロソフト株式会社 執行役 (注)４
員 常務 人事本部長

2021年５月

当社 人事部門長 (現 人事長) (現2022年10月

任)
当社 専務担当役員 人事・コンプラ

2023年６月

イアンス担当当社 代表取締役副社長 人事・コン
プライアンス担当 (現任)1981年４月

国際電信電話株式会社 入社

2003年４月

KDDI 株 式 会 社 執 行 役 員 ソ リ ュ ーション事業本部 ソリューション商品

2007年６月
2007年８月

開発本部長
同社 取締役執行役員常務 ソリュー
ション事業統轄本部長
ワイヤレスブロードバンド企画株式会社 (現 UQコミュニケーションズ株
式会社) 代表取締役社長

2009年４月

KDDI株式会社 取締役執行役員常務

2010年４月

ソリューション事業統轄本部担当
同社 取締役執行役員常務 ソリュー
ション事業本部担当 兼 コンシュー

取締役

田中

孝司

1957年２月26日生
2010年６月

マ事業本部担当 兼 商品開発統括本 (注)４部担当
同社 代表取締役執行役員専務 ソ
リューション事業本部担当 兼 コン
シューマ事業本部担当 兼 商品開発統括本部担当UQコミュニケーションズ株式会社 取2010年12月

締役会長
KDDI株式会社 代表取締役社長

2018年４月

同社 代表取締役会長

2018年６月

沖縄セルラー電話株式会社 取締役

2021年６月(現任)
当社 取締役 (現任)2024年６月

KDDI株式会社 取締役会長 (現任)

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役職名

氏名

生年月日

略歴
1987年６月

任期

所有株式数
(千株)

Dow Corning Corporation (現 Dow
Silicones Corporation) 入社

2009年３月

東レ・ダウコーニング株式会社 (現
ダウ・東レ株式会社) 代表取締役会

2011年５月

長・CEO
Dow Corning Corporation (現 Dow
Silicones Corporation), Regional
President Japan/Korea

2014年６月

ソニー株式会社 (現 ソニーグループ
株式会社) 社外取締役

2015年２月

取締役

桜井

恵理子

ダウ・シリコーン・ホールディン
グ・ジャパン株式会社 (現 スペシャ
ルティ・プロダクツ・ジャパン合同(注)４
会社) 代表取締役社長

1960年11月16日生
2015年６月

株式会社三井住友フィナンシャルグ
ループ 社外取締役 (現任)2020年８月

ダウ•ケミカル日本株式会社 代表取―締役社長
ダウ•ジャパン•ホールディングス株
式会社 (現 ダウ・ケミカル日本株式会社) 代表取締役社長
パフォーマンス・マテリアルズ・
ジャパン株式会社 代表取締役社長
2022年３月

花王株式会社 社外取締役 (現任)2022年６月

当社 取締役 (現任)2023年６月

日本板硝子株式会社 社外取締役 (現任)1977年４月

日製産業株式会社 (現 株式会社日立ハイテク) 入社

1990年３月

Nissei

SangyoLtd.

( 現(Singapore)Lumpur(Singapore)
Hitachi

Pte.

Pte.

High-TechLtd.),

Representative

Kuala
Office,Chief Representative
1995年１月

Nissei Sangyo America, Ltd. ( 現Hitachi High-Tech America, Inc.),
Electronic

Components

Div.,

General Manager
2002年６月

株式会社日立ハイテクノロジーズ(現 株式会社日立ハイテク) 電子営
業本部副本部長

取締役

宮﨑

正啓

2004年７月

同社 電子営業本部長

2007年４月

同社 執行役 西日本支社長 兼 関西

1954年４月13日生

支店長
2010年４月(注)４HitachiHigh-Technologies

America, Inc. ( 現 Hitachi HighTech

America,Inc.),

President

and CEO
2014年４月

株式会社日立ハイテクノロジーズ(現 株式会社日立ハイテク) 執行役
専務 経営戦略本部長 兼 ファイン
テ ッ ク シ ス テ ム 業 務 本 部 長 兼 CSO(Chief Strategy Officer)

2015年４月

同社 代表執行役 執行役社長

2015年６月

同社 代表執行役 執行役社長 兼 取締役

2021年４月

株式会社日立ハイテク 相談役

2022年６月

栗田工業株式会社 社外取締役 (現2023年６月

任)
当社 取締役 (現任)

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1

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アステラス製薬株式会社(E00920)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1993年５月

慶應義塾大学医学部助手 (内科学)

1995年４月

東京電力病院 内科 副科長

2002年４月

緑町クリニックセンター長 兼 緑町

任期

所有株式数
(千株)

内科クリニック 院長
2005年７月

さいたま市立病院 内科 腎臓・内分泌・代謝部門 医長

取締役

大野

洋一

1961年７月17日生

2007年４月

埼玉医科大学 腎臓内科 講師

2007年８月

埼玉医科大学 地域医学・医療セン (注)４
ター 講師

2013年４月

埼玉医科大学 地域医学・医療セン―

ター 兼 腎臓内科 准教授
2020年４月

埼玉医科大学 社会医学 兼 リサーチ
アドミニストレーションセンター 兼
医学教育センター 客員教授 (現任)

取締役
監査等委員

廣田

里香

1966年12月18日生

2023年６月

当社 取締役 (現任)1991年４月

当社 入社

2015年４月

当社 研究本部 バイオサイエンス研

2017年４月

究所長
当社 研究本部 研究統制部長

2022年４月

当社 開発研究 研究管理統制部長

2023年１月

当社 監査等委員会室 スペシャルア

2023年４月

ドバイザー
当社 監査等委員会室長

2024年４月

当社 社長付

2024年６月

当社 取締役 (監査等委員) (現任)1984年８月

日本合成ゴム株式会社 (現 JSR 株式

(注)５

―

(注)５

―

(注)６

―

(注)５

―

会社) 入社
取締役
監査等委員

中山

美加

1961年１月10日生

2015年４月

同社 執行役員 経営企画部長 兼 ダ2017年４月

イバーシティ推進室長
同社 執行役員 知的財産部長

2020年６月

同社 取締役 兼 上席執行役員 サス

2022年６月

テナビリティ推進部長
当社 取締役 (監査等委員) (現任)1992年４月

株式会社三和銀行 (現 株式会社三菱UFJ銀行) 入社

取締役
監査等委員

秋山

里絵

1970年３月17日生

1999年４月

弁護士登録 (東京弁護士会)

1999年４月

馬場法律事務所 (現 馬場・澤田法律事務所) 入所 (現任)2019年６月

株式会社ゴールドウイン社外取締役(現任)

2023年６月

当社 取締役 (監査等委員) (現任)1991年10月

センチュリー監査法人 (現 EY新日本
有限責任監査法人) 入所 (2001年10

取締役
監査等委員

荒牧

知子

1968年11月７日生

1995年３月
2006年２月

月退所)
公認会計士登録
荒牧公認会計士事務所 所長 (現任)2006年４月

税理士登録

2008年６月

株式会社三城ホールディングス (現2015年６月

株式会社パリミキホールディングス)社外監査役
同社 取締役IR担当

2015年12月

サコス株式会社 社外監査役

2018年６月

株式会社協和エクシオ (現 エクシオ
グループ株式会社) 社外監査役

2022年３月

富士ソフト株式会社 社外取締役 (現2023年６月

任)
エクシオグループ株式会社 社外取締役 (現任)

2023年６月

TREホールディングス株式会社 社外
取締役 (監査等委員) (現任)2024年６月
計

当社 取締役 (監査等委員) (現任)250

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有価証券報告書(注) １．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しています。
２．取締役のうち、田中孝司氏、桜井恵理子氏、宮﨑正啓氏、大野洋一氏は、監査等委員でない社外取締役です。
３．取締役のうち中山美加氏、秋山里絵氏、荒牧知子氏は、監査等委員である社外取締役です。
４．2024年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2024年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６．2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
７．当社では、職責と成果に基づく公平・公正な処遇をより推進する観点から、担当役員制度を導入しています。
＜担当役員 (取締役による兼務を除く) の氏名等＞
専務担当役員
志鷹 義嗣
研究担当
専務担当役員谷口 忠明
メディカル担当
専務担当役員嶋秀樹
製薬技術担当専務担当役員北村 淳
財務担当
常務担当役員河野 順
日本コマーシャル ヘッド
担当役員
野澤 英輔
薬事部長
担当役員
熊谷 裕輔
渉外部長
８．取締役に期待するスキル等 (知識・経験・能力等) は以下のとおりです。

氏名

取
締
役

取
締
役
監
査
等
委
員

性別

社外/
独立

企業経営

グローバル
ビジネス

サイエン
ス＆テクノ
ロジー

安川

健司

男性

●

●

●

岡村

直樹

男性

●

●

●

杉田

勝好

男性

●

●

田中

孝司

男性

〇

●
(情報通信)

●

桜井

恵理子

女性

〇

宮﨑

正啓

男性

〇

大野

洋一

男性

〇

廣田

里香

女性

中山

美加

女性

〇

秋山

里絵

女性

〇

荒牧

知子

女性

〇

●
(化学)
●
(精密機器/
専門商社)

法務・
リスクマネ
ジメント
(注)

財務・会計

●
●

●

●
●
●
(医学)

●

●
(化学)

学識経験

●

●

●

●

●
●
(弁護士)
●
(公認会計
士)

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アステラス製薬株式会社(E00920)
有価証券報告書②

社外取締役
社外取締役は、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社の定める社外取締役の独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反を生じるおそれがない独立役員です。社外取締役は、各人が有する企業経営、法律、医学等の専門的知見や幅広い経験を活かして取締役会における意思決定に参画するとともに、独立した立場から業務執行の監督を行っています。
加えて、監査等委員である社外取締役は、各人が有する財務・会計、企業経営、法律等の専門的知見や幅広い経験を活かして、独立した立場から取締役の職務執行の監査等を行います。
社外取締役に対しては、経営企画部門による情報提供をはじめ、取締役会の審議事項のうち、特に重要な案件に関しては、事前に情報共有の場を設定することで、審議の活性化を図っています。
・員数及び氏名
当社の監査等委員でない社外取締役は以下の４名です。
取締役

田中

孝司

取締役

桜井

恵理子

取締役

宮﨑

正啓

取締役

大野

洋一

当社の監査等委員である社外取締役は以下の３名です。
取締役

中山

美加

取締役

秋山

里絵

取締役

荒牧

知子

なお、当社は、東京証券取引所に対し、監査等委員でない社外取締役の田中孝司、桜井恵理子、宮﨑正啓、大野洋一の４氏及び監査等委員である社外取締役の中山美加、秋山里絵、荒牧知子の３氏を、独立役員として届け出ています。
社外取締役の独立性に関する具体的な判断基準については、当社が定める社外取締役の独立性基準に基づいています。
当社が定める社外取締役の独立性基準については、次に記載のとおりです。
＜社外取締役の独立性基準＞
当社は、社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、社外取締役が次の項目のいずれにも該当しない場
合、当該社外取締役は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断する。
①

当社及び当社の子会社 (以下「当社グループ」と総称する) の業務執行者 (注１) 又は過去10年間 (但し、過去10年内のいずれかの時において当社グループの非業務執行取締役、監査役又は会計参与であったことのある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間) において当社グループの業務執行者であった者②

当社グループを主要な取引先とする者 (注２) 又はその業務執行者③

当社グループの主要な取引先 (注３) 又はその業務執行者④

当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産 (注４) を得ているコンサルタント、会計専
門家又は法律専門家 (当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者)⑤⑥

当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者
当社グループから一定額を超える寄附又は助成 (注５) を受けている者 (当該寄附又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者)⑦

当社グループが借入れを行っている主要な金融機関 (注６) 又はその親会社若しくは子会社の業務執行者

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有価証券報告書⑧

当社グループの主要株主 (注７) 又は当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者⑨

当社グループが主要株主である会社の業務執行者⑩

当社グループから取締役 (常勤・非常勤を問わない) を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の業務執行者⑪

過去３年間において上記②から⑩に該当していた者⑫

上記①から⑪に該当する者 (重要な地位にある者 (注８) に限る) の近親者等 (注９)

(注) １．業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず、使用人を含む。監査役は含まれない。
２．当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対して製品又はサービスを提供している取引先グループ (直接の取引先、その親会社及び子会社並びに当該親会社の子会社から成る企業集団をいう。以下同じ) であって、直近事業年度における取引額が、当該グループの年間連結売上高の２％を超える者
３．当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品又はサービスを提供している取引先グループであって、直近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の２％を超える者
４．多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう (当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直近事業年度における総収入額の２％を超える金銭その他の財産上の利益をいう)
５．一定額を超える寄附又は助成とは、過去３事業年度の平均で年間1,000万円又はその者の直近事業年度における総収入額の２％のいずれか高い方の額を超える寄附又は助成をいう
６．主要な金融機関とは、直前事業年度末における全借入れ額が当社の連結総資産の２％を超える金融機関
をいう
７．主要株主とは、議決権保有割合10％以上 (直接保有、間接保有の双方を含む) の株主をいう
８．重要な地位にある者とは、取締役 (社外取締役を除く) 、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人並びに監査法人又は会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事及び監事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう
９．近親者等とは、配偶者及び二親等内の親族をいう
また、当社が定める独立役員の属性情報の記載に関する軽微基準については、次に記載のとおりです。
＜独立役員の属性情報の記載に関する軽微基準＞
当社は、独立役員の属性情報の記載に関する軽微基準を以下のとおり定め、取引又は寄附等について本基準の範囲内である場合には、株主の議決権行使の判断に影響を及ぼすおそれがないと判断し、その記載を省略する。
取引に関する記載①

直近事業年度における、取引先グループから当社グループへの製品又はサービスの提供に係る取引の総額が１億円未満であること②

直近事業年度における、当社グループから取引先グループへの製品又はサービスの提供に係る取引の総額が１億円未満であること

寄附又は助成に関する記載
過去３事業年度の平均で、当社グループが提供した金銭その他の財産の価額の総額が500万円未満である
こと

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有価証券報告書

・当社との関係
監査等委員でない社外取締役の宮﨑正啓氏は、2021年３月まで株式会社日立ハイテクの代表執行役 執行役社長
兼 取締役を務めており、同社を含む日立グループと当社グループの間には取引関係がありますが、当事業年度の取引額は双方から見て連結売上高の0.1％未満であり、社外取締役としての独立性に影響を及ぼすものではありません。
監査等委員である社外取締役の中山美加氏は、2022年６月までJSR株式会社の取締役 兼 上席執行役員 サステ
ナビリティ推進部長を務めており、同社を含むJSRグループと当社グループの間には取引関係がありますが、当事業年度の取引額は双方から見て連結売上高の0.5％未満であり、社外取締役としての独立性に影響を及ぼすものではありません。
その他、社外取締役と当社との間には特に記載すべき関係 (社外取締役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社の関係を含む) はありません。なお、当社が定める独立役員の属性情報の記載に関する軽微基準 (前掲) の範囲内であるものについては記載を省
略しています。
・内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員でない社外取締役は、取締役会において、内部監査、監査等委員会の監査及び会計監査の結果並びに内部統制部門による取り組みの状況報告を受け、意見を述べています。監査等委員である社外取締役は、主に監査等委員会を通じて、会計監査人による監査・レビューについての報告並びに内部統制及び内部監査についての報告を受けます。また、社外取締役は、社外取締役のみが参加する会合を定期的に開催し、本会合を監査等委員である社内取締役及び外部会計監査人等との連携の機会としても活用しています。

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有価証券報告書(３) 【監査の状況】①

監査等委員会監査の状況
１) 監査等委員会の組織、人員及び手続監査等委員会の監査については、独立性の高い社外取締役３名を含む４名の監査等委員で監査等委員会を構成し、取締役の職務執行の監査にあたります。監査等委員会は原則として毎月１回開催し、社内事情に精通した常勤の監査等委員である社内取締役と、独立性が高く、各専門分野に精通し実務経験豊富な監査等委員である社外取締役で構成され、各監査等委員の特性を活かした監査等委員会の監査が効果的に実施されます。また、監査等委員会の職務を補助する監査等委員会室 (４名) の設置、監査部門に対する指示系統の確立、会計監査人との連携等により、監査等委員会の機能強化を図っています。
監査等委員である社外取締役の荒牧知子氏は、長年、公認会計士及び税理士として企業の監査やアドバイザ
リー業務に携わり、現在は、荒牧公認会計士事務所の所長を務めるなど財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
２) 監査等委員会の活動状況
当事業年度において当社は監査等委員会を20回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。
区分

氏名

開催回数

出席回数

常勤監査等委員

吉光

透

20

20

監査等委員

渋村

晴子

６

６

監査等委員

髙橋

雷太

20

20

監査等委員

中山

美加

20

20

監査等委員

秋山

里絵

14

14

(注)

監査等委員 渋村晴子氏は、2023年６月22日開催の第18期定時株主総会の終結の時をもって退任したため、退任前に開催された監査等委員会が出席対象となっています。また、監査等委員 秋山里絵氏は、2023年６月22日開催の第18期定時株主総会の日に就任したため、就任後に開催された監査等委員会が出席対象となっています。
監査等委員会における具体的な検討事項は、監査等委員会監査方針・監査計画及び監査結果、事業報告及び計算関係書類監査結果、監査部門監査計画及び監査結果、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価・報酬等、取締役 (監査等委員である取締役を除く) の選任等・報酬等についての意見等です。
常勤監査等委員は、重要会議への出席、業務執行に関わる報告聴取、事業所監査、会計監査人との連携、取締役・トップマネジメントとの意見交換、重要書類の閲覧等を行っています。
非常勤の監査等委員は、監査等委員会に出席して監査の状況の報告を受けるほか、事業所監査、業務執行に関わる報告聴取、取締役・トップマネジメントとの意見交換、会計監査人との連携等の場に出席し、必要な意
見の表明を行っています。
監査等委員会は、当事業年度は、下記について重点監査項目として取組みました。
・人事制度や施策の状況
・買収会社のPMI (Post-Merger Integration) の状況
・子会社ガバナンスの状況
・組織のグローバル化と再編に伴う課題への対応状況
・重要なリスクを伴う経営者による見積り・判断に基づく会計処理 (税務処理含む)
・業務委託の状況
・リスク対応・管理の状況
・コンプライアンス遵守・監督の状況
・サステナビリティ関連情報開示体制・プロセスの取り組みの状況
・ITに係る整備・支援の状況

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有価証券報告書

当事業年度は監査等委員会による監査の強化のための取組みを継続し、経営課題についての取締役・トップ
マネジメントとの意見交換の内容を充実させるとともに、下記について執行体との意見交換を実施しています。
・Rx+戦略と取り組み状況
・監査部門と監査等委員会の連携強化
・サステナビリティ関連情報の開示体制
・情報セキュリティ戦略とロードマップ
・人事関連プロジェクト進捗状況・課題
・エンタープライズ・リスクの管理状況
監査等委員会による組織監査においては、監査部門の監査等委員会への直接報告等の連携を強化し、内部監
査テーマ及び個別監査計画に対して監査等委員会の意見及び視点を盛り込み、内部監査の結果を監査等委員会による監査に効率的に活用し、より実効的な組織監査を実施しています。
また、事業所監査面談における事前準備・事後整理等のプロセス強化、リスクベースアプローチにより選定したテーマに対する監査の実施、業務監査・会計監査の経常的監査業務の体系化を通じ、監査の高質化に向け着実な実行を推進しています。
なお、業務執行に関わる事業所監査に関しては、直接訪問による監査とウェブ会議システムを用いたリモー
ト監査を組み合わせて対応しています。
②

内部監査の状況等
内部監査については、通常の業務執行部門から独立した社長直轄の監査部門 (30名) を設置し、当社及びグループ会社における内部監査体制を整備しています。詳細については「(１) コーポレート・ガバナンスの概要③内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」に記載のとおりです。
・監査等委員会と監査部門の連携状況
監査部門は、年度監査計画の策定に当たり監査等委員会の同意を得る必要があり、監査等委員会は、監査部門
から監査結果等の報告を受け、必要に応じて監査部門に指示を行うことができます。さらに、監査等委員である
取締役と監査長は、監査内容等について定期的に意見交換し、連携強化を図っています。
・監査等委員会と会計監査人の連携状況
当社の監査等委員会と会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、定期的に及び必要に応じて会議を持
ち、各々の年間監査計画の確認、監査結果及び重要な監査情報の共有を行うなど、連携を密にしています。
四半期決算、期末決算時には、監査等委員会は会計監査人から会社法及び金融商品取引法に基づく監査・レ
ビューについて結果報告及び説明を受けるとともに、監査等委員会の行った業務監査の結果について会計監査人に報告し、意見交換を行っています。
・監査部門と会計監査人の連携状況
監査部門と会計監査人は、財務報告に係る内部統制の整備・運用・評価及び内部監査結果等に関して定期的な情報共有・意見交換を行い、的確な内部統制監査等のための連携に努めています。
・内部監査、監査等委員会監査及び会計監査と内部統制部門との関係
監査等委員会及び監査部門は、それぞれ監査等委員会の監査及び内部監査の手続において、その他の内部統制
部門と意思疎通を図り、また会計監査人は、グローバルビジネスソリューションズ部門及び必要に応じグローバ
ルビジネスソリューションズ部門を通じてその他の内部統制部門と意見交換等を実施しています。

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有価証券報告書③

会計監査の状況
１) 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
２) 継続監査期間
1968年以降
３) 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員

業務執行社員：古杉

裕亮

小山

晃平

今野

光晴

４) 会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

13名、公認会計士試験合格者等

11名、その他

26名

５) 監査法人の選定方針と理由
会計監査人が会社法第340条第１項に定める解任事由に該当するときは、監査等委員全員の同意に基づく解任、又は監査等委員会の決議により、株主総会に提出する会計監査人の解任に関する議案の内容の決定を行います。また、監査等委員会は、会計監査人の独立性・専門性及び監査活動の適切性・妥当性の評価等を勘案し、株主総会に提出する会計監査人を再任しないことに関する議案の内容を決定します。
会計監査人の独立性・専門性及び監査活動の適切性・妥当性を評価した結果、監査品質に影響を与える事項
はなく、会計監査人を不再任とする事由には該当しません。
６) 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っています。会計監査人の独立性・専門性及び監査活動の適切性・妥当性等に関する評価項目を設け、項目ごとに評価のために必要な資料を社内関係部門及び会計監査人から入手することや報告を受けることで、監査品質の評価を行っています。

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有価証券報告書④

監査報酬の内容等
１) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬 (百万円)

非監査業務に基づく報酬 (百万円)

監査証明業務に基づく報酬 (百万円)

非監査業務に基づく報酬 (百万円)

提出会社

254

3

253

3

連結子会社

―

―

―

―

計

254

3

253

3

(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は「社債発行に伴うコンフォートレ
ター作成業務」です。
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は「社債発行に伴うコンフォートレ
ター作成業務」です。
２) 監査公認会計士等と同一のネットワーク (Ernst & Young) に属する組織に対する報酬 [１) を除く]
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬 (百万円)

非監査業務に基づく報酬 (百万円)

監査証明業務に基づく報酬 (百万円)

非監査業務に基づく報酬 (百万円)

提出会社

―

12

―

18

連結子会社

1,239

97

1,552

65

計

1,239

109

1,552

83

(前連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務コンサルティング業務等です。
(当連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務コンサルティング業務等です。
３) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
４) 監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、前連結会計年度の監査実績等を踏まえ、当連結会計
年度の監査計画の内容、監査体制、監査時間、報酬単価等の妥当性を検証し、監査等委員会の同意を得た上で決定します。
５) 監査等委員会が監査報酬に同意した理由
当社の監査等委員会は、社内関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、前連
結会計年度の会計監査人の職務執行状況、監査時間の実績及び当連結会計年度の監査計画の内容、監査体制、
監査時間の見積り、報酬単価等を精査・検討した結果、当連結会計年度の会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項及び同条第３項の同意を行っています。

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有価証券報告書(４) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等は、優秀な人材の獲得・保持が可能となり、職責に十分見合う報酬体系及び報酬水準となるよう設計しています。報酬水準の設定には、外部専門機関の報酬調査データを活用するなど、より客観性を高めるよう努めています。
監査等委員でない社内取締役の報酬等は、業績連動性が高く、中長期的な企業価値・株主価値の向上を重視した報酬制度及び報酬構成として、定額の基本報酬、賞与及び株式報酬で構成し、業績との適切な連動を図ります。また、監査等委員でない社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬等は、定額での基本報酬のみとします。監査等委員でない取締役の個人別の報酬等は、株主総会で決議された総額の範囲内で取締役会決議により決定し、監査等委員である取締役の個人別の報酬等は、株主総会で決議された総額の範囲内で監査等委員の協議により決定します。なお、監査等委員でない取締役の報酬等については、取締役会の決議に先立ち、報酬委員会にて協議することで、審議プロセスの透明性と客観性を高めます。
当社は、報酬委員会による協議を経て、取締役会決議で定めた役員の報酬等に関する規程において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を定めています。当該決定方針の詳細については、以下のとおりです。
なお、取締役会により決定される監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容については、報酬委員会が上記決定方針に沿うものであるかも含めて審議しており、取締役会としてもその答申を尊重し、上記決定方針に沿うと判断しています。また、監査等委員である取締役の個人別の報酬等は、監査等委員の協議により決定しています。
※

１) 監査等委員でない社内取締役の報酬等の決定に関する方針と手続※

本項目の記述において、単に「取締役」と記載している場合、監査等委員でない社内取締役を意味します。

報酬方針
当社の取締役の報酬は、以下の考え方に基づき決定します。
１．競争力のある報酬制度であること・優秀な人材の獲得・保持が可能となる報酬体系及び報酬水準
２．企業価値・株主価値向上を重視した報酬制度であること
・業績連動性が高く、中長期的な企業価値・株主価値の向上を重視した報酬制度及び報酬構成
３．公平・公正な報酬制度であること
・国・地域を問わず、職責と成果に基づく公平かつ公正な報酬制度

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報酬体系
当社の取締役の報酬体系は、「基本報酬 (固定報酬) 」及び「インセンティブ報酬 (変動報酬) 」で構成し、インセンティブ報酬 (変動報酬) は、「賞与 (短期インセンティブ報酬) 」と「株式報酬 (中長期インセンティ
ブ報酬) 」の２種類を組み合せています。報酬の種類及び報酬の種類ごとの目的・概要は図表１のとおりです。
図表１．当社取締役の報酬体系
報酬の種類
固
定

基本報酬

賞与
(短期インセンティブ報酬)

変
動
株式報酬
(中長期インセンティブ報酬)目的・概要
職責に応じた堅実な職務遂行を促すための固定報酬・報酬水準は報酬ベンチマーク企業群の動向を参考に決定
・各月毎に按分して支給
事業年度ごとの業績目標の達成に向けて、着実に成果を積み上げるための業績
連動報酬
・目標達成時に支給する「基準額」は、職責等に応じて基本報酬に対する割合で設定 (報酬ベンチマーク企業群の動向を考慮)
・具体的な支給額は、事業年度ごとの業績目標の達成度等に応じて基準額の０％〜200％の範囲内で決定・原則として、各事業年度終了直後の６月〜７月頃に一括して支給
中長期的な企業価値・株主価値の向上を重視した経営を推進するための業績連
動報酬・「基準額」は、職責等に応じて基本報酬に対する割合で設定 (報酬ベンチ
マーク企業群の動向を考慮)
・目標達成時に交付する株式の数 (基準ポイント) は、「基準額」を３年間の対象期間開始時点の株価 (対象期間開始の前月の東京証券取引所における当社株式の終値の平均値とする) で除して算定
・具体的な交付株式数は、３年間の当社株価成長率等に応じて基準ポイントの０％〜200％の範囲内で決定・原則として、３年間の対象期間終了直後の６月頃に一括して交付 (ただし、50％は金銭で支給)

報酬水準
当社の取締役の報酬水準は、優秀な人材の獲得・保持が可能となる競争力のある報酬水準となるよう、外部専
門機関の客観的な報酬調査データ (ウイリス・タワーズワトソンの「経営者報酬データベース」) 等を活用して、報酬ベンチマーク企業群を選定の上、職責等に応じて決定します。
［報酬ベンチマーク企業群］
報酬のベンチマークにあたっては、「①日本の株式市場に上場する大手製造業企業群」を主な比較対象としつつ、「②当社と売上収益が同規模程度のグローバル製薬企業群」についても参考情報の一つとして参照します。
当社の取締役の報酬 (基準額) を決定するにあたり参照した報酬ベンチマーク企業群は、図表２のとおりです。
図表２．参照した報酬ベンチマーク企業群
第19期

第20期

① 日本の株式市場に上場する大手製造業企業群

43社

44社

② 当社と売上収益が同規模程度のグローバル製薬企業群

22社

18社

(注) １．日本の株式市場に上場する大手製造業企業群は、参照時点において時価総額上位100社の中の製造業企業から選定しています。
２．当社と売上収益が同規模程度のグローバル製薬企業群は、参照時点において売上収益が当社の0.5倍〜２倍の範囲に位置するグローバル製薬企業から選定しています。
３．当社の取締役の報酬 (基準額) は、当社を除いた報酬ベンチマーク企業群の報酬調査データを参照して決定しています。

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報酬の構成割合
当社の取締役の報酬の構成割合は、当社の経営戦略・事業環境、職責及びインセンティブ報酬における目標達
成の難易度等を踏まえ、報酬ベンチマーク企業群の動向等を参考に、適切に設定します。また、業績連動性が高く、中長期的な企業価値・株主価値の向上を重視した報酬制度及び報酬構成とするため、インセンティブ報酬(特に中長期インセンティブ報酬) の割合をより高め、第19期の代表取締役社長の報酬の構成割合は、「基本報酬：賞与 (基準額) : 株式報酬 (基準額) 」＝「１ (25％) ：1.25 (31％) ：1.75 (44％) 」を目安としています。他の取締役の報酬構成割合は、代表取締役社長の報酬構成割合に準じて、職責や報酬水準を考慮し決定します。
第19期の当社取締役の役位別の報酬水準 (基準額) 及び報酬構成割合は、以下 (図表３) のとおりです。な
お、報酬ベンチマーク企業群の報酬水準動向等を踏まえ、第20期の当社取締役の役位別の報酬水準 (基準額) 及び報酬構成割合を変更します。
図表３．当社取締役の役位別報酬水準 (基準額) 及び報酬構成割合

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インセンティブ報酬制度 (変動報酬)［賞与 (短期インセンティブ報酬) ］
賞与 (短期インセンティブ報酬) は、事業年度ごとの目標の達成に向けて、着実に成果を積み上げるための業績連動報酬として、適切な連結業績評価指標を設定するとともに、業績連動性の高い仕組みとします。第19期の賞与 (短期インセンティブ報酬) の業績評価指標及び仕組み並びに支給額の算定式は、以下 (図表４、５) のとおりです。なお、業績評価指標及び仕組みは、事業環境の変化や経営計画の見直し等に応じて、適宜、変更します。
図表４．賞与 (短期インセンティブ報酬) の業績評価指標及び仕組み
業績評価指標

評価割合

売上収益

25％

コア営業利益率

コアEPS

25％

25％

評価係数変動幅指標の選定理由・目標

0％〜200％

選定理由：事業規模の拡大を評価するため
・上限：目標×105％
・目標：期初公表予想値
・下限：目標×95％

0％〜200％

選定理由：事業の収益性・効率性の向上を評価するため
・上限：目標×110％
・目標：期初公表予想値
・下限：目標×90％

0％〜200％

選定理由：１株当たりの利益の拡大を評価するため
・上限：目標×115％
・目標：期初公表予想値
・下限：目標×85％
選定理由：継続的な成長の実現を評価するため
目標：研究と開発に区分して定量目標を設定① 研究：新規新薬候補数② 開発：開発パイプライン価値の増加額

研究開発業績

25％

0％〜200％合計

100％

0％〜200％(注) EPS：Earnings Per Share (１株当たり利益)
上記の業績評価指標により算定された評価係数に対し、サステナビリティ業績の目標の達成度に応じて±10％の範囲で加算減算を行います。なお、評価係数 (賞与支給率) は、０％から200％の範囲を超えないものとします。
業績評価指標 (調整項目)

サステナビリティ業績

評価係数調整変動幅

指標の選定理由・目標-10％〜+10％

選定理由：持続可能な社会の実現に向けた取り組みを評価するため
目標： 以下の４つの評価項目毎に業績目標を設定① 保健医療アクセスへの取り組み② 人材・組織への取り組み③ 製品の安定供給確保への取り組み④ 環境への取り組み(注) 業績目標及び達成度の評価は、報酬委員会における協議を経て取締役会において決定します。

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図表５．賞与 (短期インセンティブ報酬) 支給額の算定式

第19期を評価対象期間とする賞与 (短期インセンティブ報酬) の各業績評価指標の目標及び実績並びに賞与支給率 (基準額に対する実支給額の比率) は以下のとおりです。
業績評価指標評価割合

評価係数変動幅

目標

実績

評価係数

上限：16,067億円
目標：15,302億円
16,037億円
196.1％
下限：14,537億円
上限：14.2％
コア営業利益率25％
0％〜200％ 目標：12.9％
11.5％
0％
下限：11.6％
上限：97.36円
コアEPS
25％
0％〜200％ 目標：84.66円
84.19円96.3％
下限：71.97円①研究：新規新薬候補数
研究開発業績
25％
0％〜200％ ②開発：開発パイプライン―
56.7％
価値の増加額(注) １．EPS：Earnings Per Share (１株当たり利益)
２．研究開発業績の目標、上限下限の設定及び評価係数は、報酬委員会における協議を経て取締役会にて決定しています。
３．当事業年度の業績評価指標 (売上収益、コア営業利益率、コアEPS) の目標は、期初の業績予想値を基に、その後決定を行ったIVERIC bio社買収によるプラスの影響及びマイナスの影響を考慮の上、報酬委員会における協議を経て取締役会において決定しています。
売上収益

25％

0％〜200％86/183

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業績評価指標 (調整項目)

サステナビリティ業績

評価係数調整変動幅

目標-10％〜+10％①保健医療アクセスへの取り組み②人材・組織への取り組み③製品の安定供給確保への取り組み④環境への取り組み

実績

評価係数

―

-2.5％

評価係数
(賞与支給率)84.8％(注) ４．サステナビリティ業績の目標、上限下限の設定及び評価係数は、報酬委員会における協議を経て取締役会にて決定しています。
５．①保健医療アクセスへの取り組みでは、アステラス製品へのアクセス拡大に向けたグローバルでの部門横断
オペレーションの強化の状況に関する目標を設定しました。②人材・組織への取り組みでは、従業員エン
ゲージメントサーベイ結果の改善と、リーダーポジションのサクセッサー候補者のダイバーシティ推進及び日本における女性リーダー層の増加に関する目標を設定しました。③製品の安定供給確保への取り組みでは、患者さんに対するアステラス製品のタイムリーな供給の実現に関する目標を設定しました。④環境への取り組みでは、SBT (Science Based Targets) イニシアチブから承認を受けた目標達成のための詳細計画の策定と年次行動計画の実施状況に関する目標 (注６) を設定しました。
６．2022年にSBTイニシアチブから承認を取得した温室効果ガス排出削減目標
スコープ１+２を2030年までに63％削減する (基準年：2015年度) 、スコープ３を2030年度までに37.5％削減する (基準年：2015年度)(スコープ：温室効果ガスの排出量の算定範囲、スコープ１：自社で使用した燃料に伴う温室効果ガスの直接排出、スコープ２：購入した電力の使用に伴う温室効果ガスの間接排出、スコープ３：原材料調達や製品使用等、サプライチェーンでの温室効果ガスの排出)87/183

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有価証券報告書［株式報酬 (中長期インセンティブ報酬) ］
株式報酬 (中長期インセンティブ報酬) は、中長期的な企業価値・株主価値の向上を重視した経営を推進するための業績連動報酬として、連続する３事業年度 (以下「対象期間」) における企業価値・株主価値の成長度等に応じて当社株式の交付等を行うものとし、適切な株価評価指標を設定するとともに、業績連動性の高い仕組みとします。
第19期を対象期間開始事業年度とする株式報酬 (中長期インセンティブ報酬) の株価評価指標及び仕組み並びに交付株式数・金銭支給額の算定式は、以下 (図表６、７) のとおりです。
株価評価指標として株主総利回り (以下「TSR (注１) 」) を採用し、対象期間における「当社TSR」と「東証株価指数 (TOPIX) 成長率」との比較結果及び対象期間の「当社TSR」と「グローバル製薬企業 (TSR Peer Group(注２)) のTSR」との比較結果に応じて、当社株式の交付等を行います。ただし、交付される株式の50％は、源泉所得税等の納税資金に充当することを目的として、金銭に換価して支給されます。各取締役に対する株式及び金銭の給付は三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の役員報酬BIP (Board Incentive Plan) 信託を通じて行います。
(注) １．TSR：Total Shareholder Return (株主総利回り) の略。キャピタルゲインと配当を合わせた、株主にとっての総合投資利回り。
２．TSR Peer Group：選定時点において売上収益が当社の0.5倍以上のグローバル製薬企業群。対象期間中に企業の組織再編や事業内容の変化等により、評価結果算定時点において選定企業に適さないと判断される企業がある場合には、報酬委員会における協議を経て取締役会決議により選定企業を変更します。
図表６．株式報酬 (中長期インセンティブ報酬) の株価評価指標及び仕組み
株価評価指標評価割合

評価係数変動幅

TSR①(TOPIX成長率比較)

50％

0％〜200％TSR②(グローバル製薬企業
TSR比較)

50％

0％〜200％合計

100％

0％〜200％

指標の選定理由

中長期的な企業価値・株主価値の向上を評価するため

88/183目標
上限：200％
目標：100％ (=TOPIX成長率)
下限：50％
上限：100％ile (１位)
目標：50％ile (中位)
下限：25％ile (下位１/４)

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図表７．株式報酬 (中長期インセンティブ報酬) の交付株式数・金銭支給額の算定式

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第19期を評価対象期間終了事業年度とする株式報酬 (中長期インセンティブ報酬) の各業績評価指標の目標及び実績並びに株式交付率 (基準ポイントに対する実交付株式数の比率) は以下のとおりです。
業績評価指標評価割合

評価係数変動幅

目標

実績
TOPIX成長率：
150.7％
当社TSR成長率：
102.8％

68.2％

当社順位：
25位/34位

54.0％

TSR①
(TOPIX成長率比較)

50％

0％〜200％

上限：200％
目標：100％ (=TOPIX成長率)
下限：50％

TSR②(グローバル製薬企
業TSR比較)50％

0％〜200％

上限：100％ile (１位)
目標：50％ile (中位)
下限：25％ile (下位１/４)

株式交付率

評価係数

61.1％

(注) １．TSR：Total Shareholder Return (株主総利回り) の略。キャピタルゲインと配当を合わせた、株主にとっての総合投資利回り。
２．グローバル製薬企業：選定時点において売上収益が当社の0.5倍以上のグローバル製薬企業群 (TSR Peer
Group) 。
報酬決定手続当社の取締役の報酬等は、審議プロセスの客観性・透明性を高めるため、報酬委員会 (社外取締役が委員の過半数を占め、かつ社外取締役が委員長を務める) における協議結果を踏まえて、株主総会で決議された総額の範囲内で、取締役会決議により決定します。
株式保有ガイドライン
当社は、代表取締役社長に対して、就任後４年で基本報酬 (年額) の1.5倍の価値に相当する当社株式を保有することを奨励しています。その他の取締役については、これに準じ、役位に応じて設定した価値に相当する当社株式の保有を奨励しています。
マルス条項・クローバック条項
当社は、インセンティブ報酬 (賞与及び株式報酬) に関して、取締役による不正行為等があった場合に、取締役会の決議により、取締役に対しインセンティブ報酬 (賞与及び株式報酬) の減額又は不支給の措置を取ることができるマルス条項を役員の報酬等に関する規程に定めています。
また、インセンティブ報酬 (賞与及び株式報酬) に関して、重大な会計上の誤りや不正による決算の事後修正が行われた場合又は取締役による不正行為等があった場合に、取締役会の決議により、取締役に対しインセン
ティブ報酬 (賞与及び株式報酬) の返還を求めることができるクローバック条項を役員の報酬等に関する規程に定めています。返還の対象となり得る報酬は、当該事象が発生した事業年度及びその前の３事業年度を評価対象
年度に含むインセンティブ報酬 (賞与及び株式報酬) の一部又は全部です。
(参考) 担当役員の報酬等の決定に関する方針
当社担当役員の報酬等の決定に関する方針は、取締役の報酬等の決定に関する方針に準ずるものとしています。ただし、賞与 (短期インセンティブ報酬) については、取締役と同様の全社業績評価に加え、個人別の業績評価及び行動評価の結果等に応じて、個人別の支給額を決定します。

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２) 監査等委員でない社外取締役の報酬等の決定に関する方針と手続
監査等委員でない社外取締役の報酬等は、客観的かつ独立した立場から当社の経営を監督するという役割に鑑
みて、基本報酬 (固定報酬) のみとします。基本報酬の水準は、外部専門機関の客観的な報酬調査データ等を参考に、その職責等に応じて決定します。当該取締役の個人別の報酬等は、報酬委員会における協議結果を踏まえて、株主総会で決議された総額の範囲内で、取締役会決議により決定します。
３) 監査等委員である社内取締役の報酬等の決定に関する方針と手続
監査等委員である社内取締役の報酬等は、経営を監督・監査するという役割に鑑みて、基本報酬 (固定報酬)
のみとします。基本報酬の水準は、外部専門機関の客観的な報酬調査データ等を参考に、その職責等に応じて決定します。当該取締役の個人別の報酬等は、株主総会で決議された総額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定します。
４) 監査等委員である社外取締役の報酬等の決定に関する方針と手続
監査等委員である社外取締役の報酬等は、客観的かつ独立した立場から当社の経営を監督・監査するという役割に鑑みて、基本報酬 (固定報酬) のみとします。基本報酬の水準は、外部専門機関の客観的な報酬調査データ等を参考に、その職責等に応じて決定します。当該取締役の個人別の報酬等は、株主総会で決議された総額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定します。
５) 報酬委員会の活動内容
第19期は、第19期及び第20期に係る監査等委員でない取締役、担当役員等の報酬 (以下「役員報酬」) の審議・決定について議論を重ねました。当事業年度においては、報酬委員会を７回開催し、７回中２回について
は、客観的な立場からの専門的な情報提供を目的として、外部専門機関 (ウイリス・タワーズワトソン) の報酬
コンサルタントが陪席しています。
これらに関する最近の報酬委員会の活動内容の詳細については「(１) コーポレート・ガバナンスの概要 ②
コーポレートガバナンス体制の概要及び当該体制を選択する理由等 ＜当事業年度 報酬委員会の具体的な検討内容＞」に記載のとおりです。
６) 役員の報酬等に関する株主総会の決議(監査等委員でない取締役)
監査等委員でない取締役に対する年間報酬総額 (限度額) については、2019年６月18日開催の当社第14期定時株主総会において、以下のとおり決議されています。
(単位：百万円)
社内／社外

基本報酬

賞与

株式報酬

社内取締役

590

1,370

1,640

社外取締役

130

―

―

(注) １．上記の限度額には使用人分給与は含まれません。当該定時株主総会終結時点の監査等委員でない社内取締役の員数は３名、監査等委員でない社外取締役の員数は４名です。
２．企業業績と企業価値の持続的な向上に対する貢献意識を高めることを目的として、企業業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い中長期インセンティブ報酬制度として、役員報酬BIP (Board IncentivePlan) 信託と称される仕組みによる業績連動型株式報酬制度 (株式報酬) を導入しています。連続する３事
業年度を一つの対象期間として、毎年、各対象期間の初年度に、役員報酬BIP信託に取締役への報酬として拠出する限度額は、当該定時株主総会において1,640百万円と決議されています。また、取締役が取得する
当社株式数 (換価処分の対象となる当社株式の数を含む) の上限は、対象期間ごとに、1,640百万円をその初年度開始月 (４月) の前月 (３月) の東京証券取引所における当社株式の終値の平均値をもって除して得られる数 (小数点以下の端数は切り捨て) と当該定時株主総会において決議されています。当該定時株主総会終結時点の監査等委員でない社内取締役の員数は３名です。
上記報酬等の対象となる取締役の員数 (第19期定時株主総会終了時点) は、基本報酬については７名 (社内
取締役３名、社外取締役４名) 、賞与については３名 (社内取締役のみ) 、株式報酬については３名 (社内取締役のみ) となります。

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有価証券報告書(監査等委員である取締役)
監査等委員である取締役に対する年間報酬総額 (限度額) については、2018年６月15日開催の当社第13期定時株主総会において、以下のとおり決議されています。
基本報酬
取締役(社外取締役分を含む)

260百万円(注) 当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は５名です。
上記報酬等の対象となる取締役の員数 (第19期定時株主総会終了時点) は、社内取締役１名、社外取締役３
名となります。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の数

役員区分

監査等委員でない
社内取締役
監査等委員でない
社外取締役
計監査等委員である
社内取締役
監査等委員である
社外取締役
計

報酬等の種類別の総額 (百万円)

報酬等の
総額
(百万円)
①＋②＋③

基本報酬
①

949

291

99

対象となる
役員の員数
(名)

株式報酬
③

金銭報酬 計
①＋②

業績連動
報酬 計
②＋③

313

344

605

658

3

99

−

−

99

−

6

1,048

390

313

344

704

658

9

68

68

−

−

68

−

1

72

72

−

−

72

−

4

140

140

−

−

140

−

5

賞与
②

(注) １．上記の基本報酬には、2023年６月22日開催の当社第18期定時株主総会終結の時をもって退任した監査等委員
でない社外取締役２名及び監査等委員である社内取締役１名への支給額を含んでいます。
２．上記の賞与は、支給見込額です。
３．上記の株式報酬は、日本基準により2023年度に費用計上した金額を記載しています。
③

役員ごとの報酬等の総額等

氏名(役員区分)

会社区分

報酬等の
総額
(百万円)
①＋②＋③

報酬等の種類別の総額 (百万円)
基本報酬
①

賞与
②

株式報酬
③

金銭報酬 計①＋②

安川 健司(監査等委員でない 提出会社
309
102
108
99
社内取締役)
岡村 直樹(監査等委員でない 提出会社
461
136
146
179
社内取締役)
杉田 勝好(監査等委員でない 提出会社
178
53
60
66
社内取締役)(注) １．報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。
２．上記の賞与は、支給見込額です。
３．上記の株式報酬は、日本基準により2023年度に費用計上した金額を記載しています。

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業績連動
報酬 計
②＋③

210

207

282

325

112

125

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アステラス製薬株式会社(E00920)
有価証券報告書(５) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有目的が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするか否かで区分しています。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
１) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、業務提携等事業戦略上合理的と判断される場合を除き、新規に株式を取得・保有しません。保有株式については、その保有目的を当社の中長期的な事業戦略上の観点から毎年取締役会で検証し、保有価値が乏しいと判断した株式は売却します。
２) 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の合計額 (百万円)

銘柄数
(銘柄)
非上場株式

14

995

非上場株式以外の株式

2

2,340

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
株式数の減少に係る売却価額の合計額 (百万円)

銘柄数
(銘柄)
非上場株式

1

−

非上場株式以外の株式−−(注) 非上場株式の減少は、会社清算によるものです。
３) 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数 (株)

株式数 (株)

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
4,968,367

4,968,367

FibroGen,Inc.

オンコリスバイオファーマ株式会社

1,767

12,311

727,200

727,200574415

経口貧血治療剤の開発・販売に関して導入契約を締結しており、医薬事業戦略における関係の維持・強化を目的として保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、2024年２月末を基準とした保有の合理性は取締役会で検証しています。
OBP-801特許の導出契約を締結しており、医薬事業戦略における関係の維持・強化を目的として保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、2024年２月末を基準とした保有の合理性は取締役会で検証しています。

93/183

当社の株
式の保有
の有無

無

無

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アステラス製薬株式会社(E00920)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (昭和51年大蔵省令第28号)
第93条の規定により、国際会計基準 (以下「IFRS」) に準拠して作成しています。
(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」) に基づいて作成しています。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度 (2023年４月１日から2024年３月31日まで) の連結財務諸表及び事業年度 (2023年４月１日から2024年３月31日まで) の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。その内容は、具体的には以下のとおりです。
(１) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、IFRSに関する十分な知見を有した従業員を配置するとともに、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等へ参加することを含め、社内における専門知識の蓄積に努めています。
(２) IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づきグループで統一した会計処理を行っています。グループ会計方針は、国際会計基準審議会 (IASB) が公表する
プレスリリース及び基準書を随時入手し、最新の基準についての情報の把握並びに当社への影響の検討を行い、適時適切に内容を更新しています。

94/183

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アステラス製薬株式会社(E00920)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(１) 【連結財務諸表】① 【連結純損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

1,518,619△288,353

1,603,672△292,485

1,230,266

1,311,187△630,272△276,128△38,436
212
1,260
3,642
△157,515△740,110△294,187△98,820
9,735△3,165
8,691△167,814

133,029

25,518

10
11

8,110
△8,77911,455△12,00512

132,361△33,647

24,969△7,924

98,714

17,04598,714

17,045

54.24
54.09

9.51
9.47

注記
売上収益
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
研究開発費
無形資産償却費
無形資産譲渡益
持分法による投資損益
その他の収益その他の費用
営業利益
金融収益
金融費用
税引前利益
法人所得税費用
当期利益

６

17
17
７
８

当期利益の帰属
親会社の所有者
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益(円)
希薄化後１株当たり当期利益(円)131395/183

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アステラス製薬株式会社(E00920)
有価証券報告書② 【連結包括利益計算書】(単位：百万円)
注記

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

98,714

17,0458,733△5,868

当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
確定給付制度の再測定
小計

7,175

5,965

15,90896

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算差額

1490,655

194,026

キャッシュ・フロー・ヘッジ

14

ヘッジコスト14−−△7,682
2,098

90,655

188,442

その他の包括利益

106,563

188,538

当期包括利益合計

205,277

205,583

当期包括利益の帰属
親会社の所有者

205,277

205,583

小計

96/183

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アステラス製薬株式会社(E00920)
有価証券報告書③ 【連結財政状態計算書】

注記
資産
非流動資産
有形固定資産のれん
無形資産
売上債権及びその他の債権持分法で会計処理されている投資繰延税金資産その他の金融資産
その他の非流動資産
非流動資産合計
流動資産
棚卸資産
売上債権及びその他の債権
未収法人所得税
その他の金融資産
その他の流動資産
現金及び現金同等物
小計
売却目的で保有する資産
流動資産合計前連結会計年度(2023年３月31日)

15
16
17
20
18
29

19
20
29
21

資産合計

97/183(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

286,459
328,411562,496
24,173
12,68984,16997,886
10,280293,742
418,694
1,453,824
20,043
15,68445,594
108,694
18,597

1,406,564

2,374,873

174,386
427,965
17,813
19,78432,428376,840
1,049,216
738

248,738
534,985
13,051
28,78432,241
335,687
1,193,485
1,245

1,049,954

1,194,730

2,456,518

3,569,603

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アステラス製薬株式会社(E00920)
有価証券報告書

注記
資本及び負債
資本
資本金
資本剰余金
自己株式
利益剰余金
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
資本合計
負債
非流動負債
社債及び借入金
仕入債務及びその他の債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
引当金
その他の金融負債
その他の非流動負債
非流動負債合計
流動負債
社債及び借入金
仕入債務及びその他の債務未払法人所得税
引当金
その他の金融負債
その他の流動負債
流動負債合計負債合計
資本及び負債合計

前連結会計年度(2023年３月31日)

22
22
22

29
28
18
25
26
29
27

29
28
26
29
27

98/183(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

103,001
181,280△25,123
908,158
340,640

103,001
184,070△33,783
809,400
533,300

1,507,954

1,595,988

1,507,954

1,595,988

50,0004,217
6,048
24,8186,537
89,92440,987447,738
2,199
51,346
24,674
7,369
105,60248,962

222,530

687,889

75,000140,236
5,137
17,855
105,131382,675

472,278
185,193
38,515
15,70097,565476,474

726,034
948,564
2,456,518

1,285,725
1,973,615
3,569,603

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アステラス製薬株式会社(E00920)
有価証券報告書④ 【連結持分変動計算書】(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記

2022年４月１日残高

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

新株予約権

在外営業
活動体の
外貨換算差額103,001

179,467△13,934

944,261

630

233,621

当期利益

−

−

−

98,714−−

その他の包括利益

−

−

−

−

−

90,655−−−98,714−90,655

当期包括利益当期包括利益合計
所有者との取引額
自己株式の取得

22−−△60,556−−−

自己株式の処分

22−△1,442

1,680

△118

△94

−

自己株式の消却22−−47,686△47,686

−

−

配当金

23

−

−

−

△100,355−−

株式報酬取引

24

−

3,254

−

−

−

−
−

利益剰余金への振替−−−

13,342−

所有者との取引額合計

−

1,812

△11,190△134,817△94−

103,001

181,280△25,123

908,158536

324,276

当期利益

−

−

−

17,045−−

その他の包括利益

−

−

−

−

−

194,026−−−

17,045−

194,026

2023年３月31日残高
当期包括利益当期包括利益合計
所有者との取引額
自己株式の取得

22−−△10,735−−−

自己株式の処分

22−△1,452

2,075

△450

△161

−

配当金

23

−

−

−

△116,653−−

株式報酬取引

24

−

4,242

−

−

−

−

利益剰余金への振替

−

−

−

1,300

−

−

非金融資産への振替

−

−

−

−

−

−

所有者との取引額合計
2024年３月31日残高

−

2,790

△8,660△115,803△161−

103,001

184,070△33,783

809,400

376

518,302

99/183

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アステラス製薬株式会社(E00920)
有価証券報告書(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記

2022年４月１日残高キャッシュ・
フロー・ヘッ
ジ

その他の
包括利益を
通じて
公正価値で
測定する
金融資産

ヘッジ
コスト

13,261

確定給付
制度の
再測定
−

資本合計

合計

合計

−

−

247,5121,460,308

1,460,308

当期利益

−

−

−

−

−

98,714

98,714

その他の包括利益

−

−

8,733

7,175

106,563

106,563

106,563

−

−

8,733

7,175

106,563205,277

205,277

当期包括利益当期包括利益合計
所有者との取引額
自己株式の取得

22

−

−

−

−

−

△60,556△60,556

自己株式の処分

22

−

−

−

−

△94

27

27

自己株式の消却

22

−

−

−

−

−

−

−

配当金

23

−

−

−

−

−

△100,355△100,355

株式報酬取引

24

3,254

−

−

−

−

−

3,254

利益剰余金への振替−−△6,167△7,175△13,342−−

所有者との取引額合計−−△6,167△7,175△13,435△157,630△157,630−−

15,827−

340,640

1,507,954

1,507,954

2023年３月31日残高
当期包括利益
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計

−

−

−

−

−

17,04517,045△7,682

2,098△5,868

5,965

188,538

188,538

188,538△7,682

2,098△5,868

5,965

188,538

205,583

205,583

所有者との取引額
自己株式の取得

22

−

−

−

−

−

△10,735△10,735

自己株式の処分

22

−

−

−

−

△161

12

12

配当金

23

−

−

−

−

−

△116,653△116,653

株式報酬取引

24

−

−

−

−

−

4,242

4,242

利益剰余金への振替

−

−

4,664

△5,965△1,300−−

非金融資産への振替

7,682△2,098

−

−

5,584

5,584

5,584

所有者との取引額合計

7,682△2,098

4,664△5,965

4,123△117,550△117,550−−

14,623−533,300

1,595,988

1,595,988

2024年３月31日残高

100/183

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アステラス製薬株式会社(E00920)
有価証券報告書⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

注記
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
減価償却費及び無形資産償却費
減損損失（又は戻入れ）
金融収益及び金融費用
棚卸資産の増減額
売上債権及びその他の債権の増減額
仕入債務及びその他の債務の増減額
その他小計
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形資産の取得による支出
無形資産の売却による収入
資本性金融商品の売却による収入
子会社の取得による支出
利息及び配当金の受取額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額
社債の発行及び長期借入れによる収入社債の償還及び長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
親会社の所有者への配当金の支払額
リース負債の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

132,361
105,738
84,499668△7,086△4,849△12,274
98,189397,246△69,479
327,767

24,969157,840
78,931
549△60,036△55,948
29,46634,816
210,587△38,112
172,475△36,441△52,100
212
12,624−
4,558△13,353△84,500△38,056△44,441
11,003−△784,974
8,850
1,816
△845,802△15,000
50,000△50,000△60,556△100,355△16,495△3,218△195,623

324,337
472,275△25,379△10,735△116,653△13,246△16,539
614,060

13,21060,854315,986
376,840

18,113△41,153
376,840
335,687

31

31
31
31
22
23
31

21
21

101/183

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アステラス製薬株式会社(E00920)
有価証券報告書【連結財務諸表注記】
１．報告企業
アステラス製薬株式会社及び連結子会社 (以下「当社グループ」) は、医薬品事業を展開しています。当社グループの親会社であるアステラス製薬株式会社 (以下「当社」) は、日本に所在する企業であり、登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ (https://www.astellas.com/jp/) で開示しています。また、株式は東京証
券取引所 (プライム市場) に上場しています。
当社グループの2024年３月31日に終了する連結会計年度の連結財務諸表は、2024年６月20日に最高経営責任者である代表取締役社長 岡村 直樹及び最高財務責任者である専務担当役員 財務担当 北村 淳によって承認されています。
２．作成の基礎(１) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しています。
当社グループは、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号) 第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。
(２) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(３) 表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円単位での四捨五入により表示しています。
(４) 表示方法の変更
連結財政状態計算書
前連結会計年度において非流動負債及び流動負債の「その他の金融負債」に含めていた「社債及び借入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財政状態計算書の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、非流動負債及び流動負債の「その他の金融負債」に含めて表示していた50,000百万円及び75,000百万円は、非流動負債及び流動負債の「社債及び借入金」として組み替えています。
(５) 未適用の公表済み基準及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、次のとおりです。なお、新しいIFRSの適用による当社グループの連結財務諸表に与える影響は検討中です。
IFRS
IFRS第18号

財務諸表における表示及び開示

強制適用時期(以降開始年度)

当社グループ
適用時期

新設・改訂の概要

2027年１月１日

2028年３月期

企業の財務業績の報告を改善し、企業分析
及び比較のためのより良い基礎を投資者に提供する新たな要求事項を導入

102/183

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アステラス製薬株式会社(E00920)
有価証券報告書

３．重要性がある会計方針
当社グループが適用する重要性がある会計方針は、連結財務諸表に表示されているすべての期間において継続的に適用されています。
(１) 連結の基礎①

子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。当社グループは、子会社に対する支配を獲得した日から当該子会社を連結し、支配を喪失した日から連結を中止しています。
グループ会社間の債権債務残高、取引高、及びグループ会社間取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成にあたり消去しています。

②

関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配はしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％から50％を保有する場合、当社グ
ループは当該企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。当社グループは、関連会社に対する投資について、持分法を用いて会計処理を行っています。

③

共同支配の取決め
共同支配の取決めとは、当社グループが共同支配を有する取決めをいいます。共同支配とは、取決めに対する契約上合意された支配の共有であり、取決めのリターンに重要な影響を及ぼす活動に関する意思決定が、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。当社グループが有する共同支配の取決めは、以下の２つに分類され、会計処理されています。
・共同支配事業 ― 当社グループが取決めに関する資産の権利及び負債に係る義務を有する場合、その共同支
配事業に関連する自らの資産、負債、収益及び費用を認識しています。
・ジョイント・ベンチャー ― 当社グループが取決めの純資産に対する権利のみを有している場合、関連会社と同様に持分法により会計処理しています。

(２) 企業結合
企業結合については、取得法を用いて会計処理をしています。
移転された対価は、当社グループが移転した資産、引き受けた負債及び発行した資本持分の公正価値の合計額で測定しています。移転された対価には、条件付対価契約から発生したすべての資産又は負債の公正価値が含まれます。
IFRS第３号「企業結合」の認識の要件を満たす被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、以下を除
き、取得日時点の公正価値で測定しています。
・繰延税金資産及び負債はIAS第12号「法人所得税」に、従業員給付に係る負債 (又は資産) はIAS第19号「従業員給付」に、株式報酬に係る負債はIFRS第２号「株式に基づく報酬」に準拠して、それぞれ認識及び測定しています。
・売却目的として分類される非流動資産又は処分グループは、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に準拠して測定しています。
・使用権資産及びリース負債は、IFRS第16号「リース」に準拠して測定しています。
のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、取得日時点における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合に、その超過額として測定しています。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益として認識しています。
企業結合に関連して発生した仲介手数料や助言費用等の取引関連コストは、発生時に費用処理しています。

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有価証券報告書(３) 外貨換算①

機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業の個別財務諸表は、それぞれの機能通貨で作成されています。当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されています。

②

外貨建取引
外貨建取引は、取引日の直物為替レート又はそれに近似するレートを用いて機能通貨に換算しています。
期末における外貨建貨幣性資産及び負債はすべて期末日の直物為替レートを用いて機能通貨に再換算し、その結果生ずる差額を純損益として認識しています。

③

在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レート、収益及び費用は、期中の平均為替レートを用いて日本円に換算しています。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる外貨換算差額は、その他の包括利益で認識しています。在外営業
活動体を処分する場合、当該在外営業活動体に関連する外貨換算差額の累計額は、処分時に純損益に振り替えています。

(４) 売上収益
当社グループは、医薬品の販売による収益及び第三者に製品の製造や販売、技術の使用等を認めた契約によるロイヤルティ収入を得ています。
①

医薬品の販売医薬品の販売による収益は、当社グループが移転を約束した医薬品に対する支配を顧客が獲得した時点で認識しています。医薬品に対する支配は、通常、医薬品が顧客へ引き渡された時点で顧客に移転すると判断しています。
対価の支払条件については、原則として１年を超える契約はなく、重大な金融要素は含まれていません。取引
価格に割戻及び値引等の変動性のある金額が含まれている契約については、これらの変動対価を期待値又は最頻値により見積り、顧客から受領する対価から控除しています。変動対価は重要な戻入れが生じない可能性が非常に高い場合のみ認識しています。
他の企業から医薬品の販売を受託していると判断された取引、すなわち、当社グループが代理人として関与している取引については、当社グループが権利を得ると見込んでいる報酬又は手数料を純額で収益として認識しています。

②

ロイヤルティ収入
ロイヤルティ収入には、契約一時金、契約で定められた条件を達成した場合に受領する受取マイルストン及び売上高等をベースとしたランニング・ロイヤルティが含まれます。
契約一時金は、履行義務が充足された時点で又は履行義務が充足されるにつれて一定の期間にわたり、収益を認識しています。一時点で充足される履行義務については、契約に基づき当社グループが移転することを約束した権利の支配を顧客が獲得した時点で収益を認識しています。一定の期間にわたり充足される履行義務について
は、経過期間等のアウトプットと、契約で約束した残りのサービス提供期間等との比率に基づいて収益を認識しています。
受取マイルストンは、マイルストンの受領に不確実性があり、条件が達成されるまでは不確実性が解消されないことから、原則として、条件が達成された時点で一時に収益を認識しています。
売上高等をベースとしたランニング・ロイヤルティは、その後の売上等が発生する、もしくは、売上高等をベースとしたロイヤルティが配分されている履行義務が充足されるという事象のうち、遅い方が発生した時点で認識しています。

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有価証券報告書

契約一時金及び受取マイルストンは、原則として契約で定められた金額を収益としています。ランニング・ロ
イヤルティの収益については、顧客からランニング・ロイヤルティの計算対象期間の売上高等の報告を受け、それに契約で定められた料率を乗じて算出しています。ほとんどの契約で契約締結や条件達成後、及びランニン
グ・ロイヤルティの計算対象期間の末日から短期間での支払期限が定められています。
(５) 研究開発費
当社グループ内で発生した研究開発に関する支出は、すべて研究開発費として発生時に費用計上しています。
IAS第38号「無形資産」の下では、内部発生の開発費は、資産計上基準を満たした場合には無形資産として資産計上されますが、当社グループでは、グループ内で発生した進行中の開発プロジェクトに係る費用については、主要な市場における規制当局からの販売承認を得ていない限り、資産化の基準を満たしていないと判断しており、資産として計上していません。
当社グループは、グループ内部における研究開発活動のほか、複数の第三者と共同研究開発に関する契約を締結
しています。これらの共同研究開発に伴い発生した、研究開発業務に係る費用の精算に伴う支出及び収入は、グループ内で発生した研究開発に関する費用と同様に研究開発費として発生時に費用計上しています。
(６) 法人所得税費用
法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成され、企業結合から生じる税金、及びその他の包括利益又は直接資本に認識される項目に関係する税金を除いて、純損益で認識しています。
当期税金は、期末日において施行又は実質的に施行されている法定税率及び税法を適用して、税務当局に納付又は税務当局から還付されることが予想されている金額で算定しています。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、ある資産又は負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務基準額との間に生じる一時差異に対して認識しています。ただし、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び繰延税金負債を認識していません。
・のれんの当初認識から生じる場合
・企業結合以外の取引で、取引時に、会計上の利益にも課税所得 (税務上の欠損金) にも影響を与えず、かつ、同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異については、予測可能な期間内に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合又は当該一時差異を活用できる課税所得が稼得される可能性が高くない場合・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異については、一時差異を解消する時期をコントロールでき、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除について、将来それらを使用できる
課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識しています。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、期末日における法定税率又は実質的法定税率、及び税法に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率で算定しています。
繰延税金資産と繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債とを相殺する法的強制力のある権利を有する場合で、かつ同一の納税主体又は当期税金資産と当期税金負債とを純額で決済する予定の異なる納税主体に対して同一の税務当局によって課されている法人所得税費用に関連する場合、相殺しています。
当社グループは、IAS第12号で定められる例外措置を適用し、第２の柱モデルルールから生じる法人所得税費用に関する繰延税金資産及び繰延税金負債について認識及び開示をしていません。

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有価証券報告書(７) 有形固定資産 (使用権資産を除く)
有形固定資産の測定には、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、資産の解体及び除去並びに原状回復費用の当初見積額が含まれています。
当初認識後に生じたコストは、当該コストに関連する将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高
く、当該コストが信頼性をもって測定できる場合にのみ、資産として認識しています。有形固定資産に対する修繕及び維持のための日常的な保守費用は、発生時に費用計上しています。
有形固定資産の減価償却は、当該資産が使用可能となった時点から開始されます。有形固定資産項目に重大な構成部分が存在する場合には、個別に減価償却しています。減価償却費は、償却可能価額を各構成部分の見積耐用年
数にわたって、定額法により算定しています。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算定しています。
主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物

２〜60年

機械装置及び運搬具

２〜20年

工具、器具及び備品

２〜20年

有形固定資産の耐用年数、残存価額及び減価償却方法は各連結会計年度末に再検討を行い、必要に応じて改定しています。
(８) リース
当社グループは、契約時に契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを、契約の実質に基づき判断しています。リース期間は、解約不能期間に合理的に確実な延長するオプションと解約するオプションを加えて決定
しています。特性が合理的に類似したリースのポートフォリオには単一の割引率を使用しています。短期リース及び原資産が少額であるリースについては、使用権資産とリース負債を認識せず、当該リースに関連したリース料を
リース期間にわたり費用として認識する場合があります。
①

使用権資産
使用権資産は、リース開始日時点のリース負債の当初測定額に、発生した当初直接コスト等を調整した取得原価で測定しています。
開始日後は、使用権資産の耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間 (２〜40年) にわたり、定額法で減価償却しています。

②

リース負債
リース負債は、リース開始日時点で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で当初測定しています。リースの計算利子率を容易に算定できない場合には、追加借入利子率を使用しています。
開始日後は、リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われたリース料を反映するように帳簿価額を減額し、リース負債の見直しやリースの条件変更等に伴って必要に応じて再測定しています。

(９) のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、「 (２) 企業結合」に記載しています。当初認識後は、取得原価から減損損失累計額を控除して計上しています。
のれんの減損については、「 (11) 有形固定資産、のれん及び無形資産の減損」に記載しています。

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有価証券報告書(10) 無形資産
無形資産は、のれん以外の物理的実体のない識別可能な非貨幣性資産であり、個別に取得した、又は企業結合の一環として取得した研究及び製造に関する技術、仕掛研究開発及び販売権等により構成されています。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しており、企業結合により取得した無形資産は、支配獲得日の公正価値で測定しています。また、当初認識後の測定には原価モデルを採用しており、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除して計上しています。
個別に取得した、又は企業結合に伴い取得した製品及び研究開発に関する権利のうち、研究開発の段階にあり、未だ規制当局の販売承認が得られず上市していないものは、「仕掛研究開発」として無形資産に計上しています。
取得した仕掛研究開発に関する支出は、当社グループに将来の経済的便益をもたらすことが期待され、かつ、識別可能である場合にのみ資産として計上しており、これには第三者に支払われた契約一時金及び目標達成時のマイルストン支払が含まれています。
仕掛研究開発として計上された無形資産は、未だ使用可能な状態にないため、償却をせず、減損の兆候がある場
合にはその都度及び減損の兆候の有無にかかわらず毎年一定の時期に減損テストを実施しています。
仕掛研究開発は規制当局の販売承認が得られ上市した時点で「販売権」に振り替えており、その時点から見積耐用年数にわたり定額法で償却しています。
無形資産は、それらが使用可能となった時点から見積耐用年数 (２年〜25年) にわたって定額法で償却しています。個別に取得した、又は企業結合に伴い取得した研究及び製造に関する技術、製品及び研究開発に関する権利の償却費は、連結純損益計算書の「無形資産償却費」として表示しています。見積耐用年数は、法的保護期間又は経済的耐用年数のいずれか短い方を採用し、定期的に見直しを行っています。
また、製品及び研究開発に関する権利の譲渡により生じる利得は、連結純損益計算書の「無形資産譲渡益」として表示しています。
(11) 有形固定資産、のれん及び無形資産の減損①

有形固定資産及び無形資産の減損
当社グループは、各四半期末日に、有形固定資産及び無形資産が減損している可能性を示す兆候の有無を検討しています。
減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しています。また耐用年数を確定できない、もしくは未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず毎年一定の時期に減損テストを実施しています。
回収可能価額の見積りにおいて、個々の資産の回収可能価額を見積もることができない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっています。資金生成単位とは、他の資産又は資産グループからおおむね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループをいいます。
回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは評価日における貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割り引いています。回収可能価額の算定に使用する割引率は、地域ごとに適切な水準で設定しています。
資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、差額は減損損失として純損益で認識しています。

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有価証券報告書②

のれんの減損のれんは、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位又は資金生成単位グループに配分
し、毎年一定の時期及び減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テストを実施しています。減損
テストにおいて資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額は減損損失として純損益で認識しています。
資金生成単位又は資金生成単位グループに関連して認識した減損損失は、まず資金生成単位又は資金生成単位
グループに配分されたのれんの帳簿価額から減額するように配分し、次に資金生成単位又は資金生成単位グルー
プにおけるその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するよう配分しています。

③

減損の戻入れ過年度に認識した減損損失については、各四半期末日において、損失が消滅又は減少している可能性を示す兆候の有無を検討しています。減損の戻入れの兆候がある場合には、その資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っています。回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、過年度に減損損
失が認識されていなかった場合の帳簿価額から必要な償却又は減価償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として、減損損失の戻入れを実施しています。
のれんについて認識した減損損失は、その後の期間に戻入れを行いません。

(12) 金融商品①

当初認識及び測定
金融資産及び金融負債は、当社グループが金融商品の契約上の当事者となった取引日に認識しています。
金融資産及び金融負債は、重大な金融要素を含んでいない営業債権を除き、当初認識時に公正価値で測定しています。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 (以下「FVTPLの金融資産」) 及び純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 (以下「FVTPLの金融負債」) を除き、金融資産の取得及び金融負債の発行に直接起因する取引コストは、当初認識時において、金融資産の公正価値に加算又は金融負債の公正価値から減算しています。
FVTPLの金融資産及びFVTPLの金融負債の取得に直接起因する取引コストは純損益で認識しています。

②

金融資産
当社グループはすべての金融資産を当初認識時に、「償却原価で測定する金融資産」、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 (以下「FVTOCIの金融資産」)」又は「FVTPLの金融資産」に分類しています。
(a) 償却原価で測定する金融資産
以下の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。
・契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
当初認識後、実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定し、実効金利法による利息収益は純損益で認識しています。

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有価証券報告書(b) FVTOCIの金融資産 (負債性金融商品)
以下の条件がともに満たされる場合には、FVTOCIの金融資産 (負債性金融商品) に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている。
・契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
当初認識後、公正価値で測定し、減損利得又は減損損失及び為替差損益を除き、公正価値の変動から生じる
評価損益はその他の包括利益で認識しています。当該金融資産の認識を中止する場合、その他の資本の構成要素に計上されている累積損益を、純損益に組替調整額として振り替えています。
(c) FVTOCIの金融資産 (資本性金融商品)
資本性金融商品は、一部を除いて公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行っており、FVTOCIの金融資産に分類しています。
当初認識後、公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益はその他の包括利益で認識しています。当該金融資産の認識を中止する場合、又は公正価値が著しく下落した場合には、その他の資本の構成要素に計上されている累積損益を利益剰余金に振り替えています。当該金融資産に係る受取配当金は、投資金額の一部回収である場合を除き、純損益として認識しています。
(d) FVTPLの金融資産償却原価で測定する金融資産及びFVTOCIの金融資産に分類されない金融資産をFVTPLの金融資産として分類しています。
当初認識後、公正価値で測定し、事後的な変動を純損益として認識しています。
③

金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産又は負債性金融商品のうちFVTOCIの金融資産に分類された金融資産に係る予想信用損失に対する損失評価引当金を認識しています。
損失評価引当金の測定は、各四半期末日において、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合は、当該金融資産に係る全期間の予想信用損失に等しい金額とし、当該金融資産に係る信用リス
クが当初認識以降に著しく増大していない場合は、当該金融資産に係る12か月の予想信用損失に等しい金額としています。
ただし、営業債権、契約資産及びリース債権に係る損失評価引当金については、常に全期間の予想信用損失と同額で測定しています。
金融資産の全部又は一部について回収できないと合理的に判断した場合には債務不履行とみなしています。
損失評価引当金の金額は、以下を反映して算定しています。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過の情報のほか、利用可能な合理的で裏付け可能な情報を考慮しています。また、債務者の破産等による法的整理の手続の開始等があった場合には、信用減損金融資産としています。なお、将来回収できないことが明らかな金額は、金融資産の帳簿価額を直接減額し、対応する損失評価引当金の金額を減額しています。

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有価証券報告書④

金融負債
当社グループはすべての金融負債を当初認識時に、「FVTPLの金融負債」又は「償却原価で測定する金融負債」に分類しています。
(a) FVTPLの金融負債デリバティブによって認識した金融負債、FVTPLの金融負債として指定した金融負債及び企業結合において認識した条件付対価のうち金融負債の定義を満たすものをFVTPLの金融負債に分類しています。
当初認識後、公正価値で測定し、事後的な変動を純損益として認識しています。
(b) 償却原価で測定する金融負債
FVTPLの金融負債として分類されない金融負債を償却原価で測定する金融負債に分類しています。
当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。

⑤

認識の中止
金融資産については、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、金融資
産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転した場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡したが、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転したわけでも、ほとんどすべてを保持しているわ
けでもなく、かつ、当該金融資産に対する支配を保持していない場合に、当該金融資産の認識を中止しています。
金融負債については、金融負債が消滅した時、すなわち契約中に特定された債務が免責、取消し又は失効となった場合に、当該金融負債の認識を中止しています。

⑥

デリバティブ及びヘッジ会計
ヘッジ手段に指定されていないデリバティブの公正価値の変動は、純損益として認識しています。
ヘッジ手段に指定されているデリバティブは、ヘッジ関係の種類により異なる会計処理をしています。
当社グループは、ヘッジ関係の開始時に、ヘッジ関係並びにヘッジの実行に関するリスク管理目的及び戦略を公式に指定し、文書化しています。文書化においては、ヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジされるリスクの性質、ヘッジ関係がヘッジ有効性の要求を満たしているかどうか判定する方法を特定しています。また、ヘッジの開始時に及び継続的に、ヘッジ関係がヘッジ有効性の要求を満たしているかどうかを評価しています。
適格なヘッジ関係の会計処理は以下のとおりです。
(a) 公正価値ヘッジ
デリバティブに係る利得及び損失は、純損益として認識しています。ヘッジ対象に係るヘッジ利得及び損失
は、ヘッジ対象の帳簿価額を修正するとともに、純損益として認識しています。
(b) キャッシュ・フロー・ヘッジ
デリバティブに係る利得及び損失のうち有効なヘッジと判断される部分はその他の包括利益として、ヘッジ
非有効部分は純損益として認識しています。その他の包括利益に累積された利得及び損失は、ヘッジ対象に係るキャッシュ・フローが純損益に影響を与えるのと同じ期間に、純損益へ振り替えています。

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有価証券報告書(c) 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
デリバティブに係る利得及び損失のうち有効なヘッジと判断される部分はその他の包括利益として、ヘッジ
非有効部分は純損益として認識しています。その他の包括利益に累積された利得及び損失は、当該在外営業活動体の処分の際に、純損益へ振り替えています。
ヘッジ手段が消滅、売却、終了又は行使となった場合を含め、ヘッジ関係が適格要件を満たさなくなった場合には、ヘッジ会計を中止しています。
(13) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手元現金、随時引き出し可能な預金及び通常取得日後３か月以内に満期を迎え、価格変動について僅少なリスクしか負わない、流動性の高い短期投資から構成されています。
(14) 棚卸資産
棚卸資産は取得原価又は正味実現可能価額のいずれか低い額で測定し、正味実現可能価額が取得原価を下回る場
合には、評価減を認識しています。取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての原価が含まれています。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価
から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しています。規制当局からの販売承認取得前の製品に係る棚卸資産については、評価減を認識しています。当該評価減は、販売承認が得られる可能性が高いと判断された時点で、戻入れを実施しています。棚卸資産の原価は、主として先入先出法により算定しています。
(15) 株式報酬
当社グループは、株式報酬制度として持分決済型の株式報酬制度と現金決済型の株式報酬制度を採用しています。
①

持分決済型の株式報酬制度
持分決済型の株式報酬制度では、受領するサービスを付与日における資本性金融商品の公正価値で測定し、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。

②

現金決済型の株式報酬制度
現金決済型の株式報酬制度では、受領するサービスを発生した負債の公正価値で測定し、権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を負債の増加として認識しています。なお、負債は決済されるまで、その公正価値を
各四半期末日及び決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しています。

(16) 従業員給付①

退職後給付制度
当社グループは、退職後給付制度として、確定給付型制度及び確定拠出型制度を採用しています。
(a) 確定給付型制度
確定給付型制度に係る資産又は負債の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除したものであり、資産又は負債として連結財政状態計算書で認識しています。確定給付制度債務は、予測単位積増方式に基づいて算定され、その現在価値は、将来の予想支払額に割引率を適用して算定しています。割
引率は、給付が見込まれる期間に近似した満期を有する優良社債の利回りを参照して決定しています。
勤務費用及び確定給付負債 (資産) の純額に係る純利息費用は純損益として認識しています。
数理計算上の差異、純利息費用に含まれる部分を除く制度資産に係る収益及び資産上限額の影響の変動については、それらが生じた期間において「確定給付制度の再測定」としてその他の包括利益に認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振替えています。

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有価証券報告書(b) 確定拠出型制度
確定拠出型の退職給付に係る拠出は、従業員が関連するサービスを提供した期間に費用として計上しています。
②

短期従業員給付
短期従業員給付については、従業員から関連する勤務が提供された時点で費用として認識しています。なお、賞与については、過去に従業員から勤務を提供された結果、支払を行う法的又は推定的債務を有しており、かつ、当該債務について信頼性のある見積りが可能な場合に負債として認識しています。

(17) 引当金
当社グループが過去の事象の結果として法的又は推定的な現在の義務を有しており、当該義務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該義務の金額について信頼性のある見積りができる
場合に引当金を計上しています。
貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合には、引当金の金額は、義務を決済するために必要となると見込まれる支出の現在価値で測定しています。
４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定
連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っています。
会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積りは以下のとおりです。
・収益認識及び返金負債の見積計上 (注記６及び27)
・のれん及び仕掛研究開発の減損 (注記16及び17)・繰延税金資産の回収可能性 (注記18)
・条件付対価の公正価値測定 (注記29)
・IVERIC bio, Inc. の企業結合に伴い取得した仕掛研究開発の公正価値測定 (注記17及び34)

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有価証券報告書

５．セグメント情報
当社グループの主要な事業内容は医薬品の研究開発、製造及び販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しな
いため、報告セグメントは医薬品事業単一となっています。
製品及びサービスに関する情報製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は次のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至
XTANDI

661,118

750,466

プログラフ

198,777

203,085

ベタニス／ミラベトリック／ベットミガ

188,575

198,066

その他

470,148

452,055

合計

1,518,619

1,603,672

地域に関する情報
売上収益及び非流動資産の地域別内訳は次のとおりです。
地域別売上収益(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至
日本

284,844286,218

米国

658,247

668,551

その他

575,528

648,903

合計

1,518,619

1,603,672(注)

地域別売上収益は、当社グループ各社の所在地を基礎として分類しています。

地域別非流動資産(有形固定資産・のれん及び無形資産)(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)
日本

349,083

308,014

米国

710,513

1,734,228

その他

117,771

124,018

合計

1,177,367

2,166,260

主要な顧客に関する情報
連結純損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先は次のとおりです。

関連するセグメント名

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

McKesson Group

医薬品事業

259,992

243,433

Cencora Group

医薬品事業

166,934

175,018

113/183

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６．売上収益(１) 収益の分解
売上収益の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 (自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
エスタブ
インター
グレーター
リッシュド
ナショナル
チャイナ
マーケット
マーケット

日本

米国

その他

合計

XTANDI

54,720341,793

197,935

11,06255,608−661,118

プログラフ

35,604

10,737

69,773

46,82335,841−

198,777

ベタニス／ミラベトリック／
ベットミガ

33,53396,47142,852

3,945

11,774−

188,575

その他

137,273

174,242

49,24518,181

38,654

3,841

421,436

小計

261,131623,242359,805

80,011

141,877

3,841 1,469,906

1,172

−

6

−

1,454

16,35918,991

その他−

29,199

−

−

−

522

29,721

合計

262,303652,441

359,81180,011

143,331

20,722 1,518,619

顧客との契約から認識した収益

262,303623,242359,81180,011

143,331

20,722 1,489,420

その他の源泉から認識した収益−

29,199−−−

医薬品の販売ロイヤルティ収入

当連結会計年度 (自2023年４月１日

至−29,1992024年３月31日)(単位：百万円)
エスタブ
インター
グレーター
リッシュド
ナショナル
チャイナ
マーケット
マーケット

日本

米国

その他

合計

XTANDI

56,724

379,687

231,581

16,92365,550−750,466

プログラフ

29,506

9,987

73,841

49,16740,584−203,085

ベタニス／ミラベトリック／
ベットミガ

27,356

101,30251,251

3,908

14,249−198,066

その他

155,717

111,450

58,89418,50537,42379

382,068

小計

269,304

602,426

415,567

88,503

157,806

79 1,533,685

ロイヤルティ収入

822

−

−

−

1,267

6,795

8,885

その他

−

60,682

−

−

−

420

61,102

合計

270,126

663,108

415,567

88,503

159,073

7,295 1,603,672

顧客との契約から認識した収益

270,126

602,426

415,567

88,503

159,073

7,295 1,542,990

その他の源泉から認識した収益−

60,682−−−

医薬品の販売−(注) １．売上収益は、コマーシャル部門における経営管理上の組織区分を基礎として分類しています。

114/183

60,682

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２．その他の源泉から認識した収益は、顧客に該当しない、共同販促活動に係るリスクと便益を共有する提携企
業からの収益です。
３．当連結会計年度から、インターナショナルマーケットに含まれていた一部の国のコマーシャル区分をエスタ
ブリッシュドマーケットに変更しています。なお、前連結会計年度の金額は当該変更を反映しています。
エスタブリッシュドマーケット：欧州、カナダ 等
グレーターチャイナ：中国、香港、台湾
インターナショナルマーケット：中南米、中東、アフリカ、東南アジア、南アジア、ロシア、韓国、
オーストラリア、輸出売上 等(２) 契約残高
契約残高の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)

2022年４月１日
顧客との契約から生じた債権
売掛金及び受取手形

368,038

408,792

493,583

損失評価引当金△2,063△1,991△3,192

合計

365,975

406,801490,391

契約負債

3,752

2,677

1,638

(注) １．当社グループは、主にライセンス契約に関連した契約一時金について、顧客から対価を受け取っているものの履行義務を充足していない部分を契約負債として認識しています。前連結会計年度及び当連結会計年度において認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは、それぞれ1,158百万円及び867百万円です。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足 (又は部分的に充足) した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
(３) 残存履行義務に配分した取引価格
当初の予想期間が１年を超える重要な契約がないことから、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。
７．その他の収益
その他の収益の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

条件付対価に係る公正価値変動額

2,337

2,636

その他

1,305

6,055

3,642

8,691

その他の収益合計

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８．その他の費用
その他の費用の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至有形固定資産の減損損失

621

15,105

無形資産の減損損失

83,964

63,826

条件付対価に係る公正価値変動額

53,05924,667

リストラクチャリング費用

4,510

25,407

訴訟関係費用

1,497

514

為替差損

10,124807−

33,434

3,740

4,054

157,515

167,814

企業結合に伴う代替報酬
その他その他の費用合計(注) １．前連結会計年度の「無形資産の減損損失」の主なものは、AT702、AT751、AT753の研究開発中止及びエベレンゾの将来計画の見直しによるものです。
２．前連結会計年度の「条件付対価に係る公正価値変動額」は、ゾルベツキシマブの承認申請に向けた意思決定に係る条件付対価の公正価値の変動等に伴うものです。
３．前連結会計年度の「為替差損」の金額には、為替予約取引から生じた為替差益 (9,003百万円) が含まれています。
４．当連結会計年度の「有形固定資産の減損損失」の主なものは、メッペル工場 (オランダ) の事業譲渡合意等に伴うものです。
５．当連結会計年度の「無形資産の減損損失」の主なものは、遺伝子治療プログラムAT808の資産価値の見直し
及びエベレンゾの将来計画の見直しに伴うものです。
６．当連結会計年度の「条件付対価に係る公正価値変動額」の主なものは、ゾルベツキシマブの開発の進捗等に伴うものです。
７．当連結会計年度の「リストラクチャリング費用」の主なものは、グローバルでの組織改革に伴うものです。
８．当連結会計年度の「為替差損」の金額には、為替予約取引から生じた為替差損 (8,584百万円) が含まれています。
９．当連結会計年度の「企業結合に伴う代替報酬」は、IVERIC bio, Inc.の買収に伴い権利確定前のストック・オプション等の株式報酬に係る支払を費用として認識したものです。
９．従業員給付費用
従業員給付費用の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
報酬及び給料

196,407

224,154

賞与

71,04372,494

社会保障費用及び福利厚生費

35,132

41,303

退職後給付費用−確定拠出制度

18,48721,008

退職後給付費用−確定給付制度

5,577

6,334

リストラクチャリング及び解雇給付

6,988

26,475

その他の従業員給付費用

3,637

4,100

従業員給付費用合計

337,273

395,868(注)

従業員給付費用は「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「研究開発費」及び「その他の費用」に計上されています。

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10．金融収益
金融収益の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
利息収益

5,209

8,772

配当収益

43

79

出資金評価益

152

2,384

2,706

220

8,110

11,455

その他
金融収益合計(注) １．利息収益は、主に現金及び現金同等物に関するものです。
２．配当収益は、FVTOCIの金融資産 (資本性) に関するものです。
３．出資金評価益は、FVTPLの金融資産に関するものです。
11．金融費用
金融費用の内訳は次のとおりです。

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至
支払利息

3,217

7,423

出資金評価損

5,159

2,637

403

1,945

8,779

12,005

その他
金融費用合計(注) １．支払利息は、主に償却原価で測定する金融負債に関するものです。
２．出資金評価損は、FVTPLの金融資産に関するものです。

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12．法人所得税費用純損益で認識された法人所得税費用は次のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至当期法人所得税費用

45,29377,072

繰延法人所得税費用△11,646△69,148

33,6477,924

連結純損益計算書で認識された
法人所得税費用
その他の包括利益で認識された法人所得税費用は次のとおりです。

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
税金収益／
税引前
税引後
(△)費用

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
税金収益／
税引前
税引後
(△)費用
FVTOCIの金融資産

11,022△2,288

8,733△7,828

1,959△5,868

確定給付制度の再測定

9,237△2,063

7,175

8,252

△2,2875,965

在外営業活動体の外貨換算差額

90,655−90,655

194,026−

194,026

キャッシュ・フロー・ヘッジ

−

−

−

△7,682−△7,682

ヘッジコスト

−

−

−

2,098

−

2,098

110,914△4,351

106,563

188,866△328

188,538

その他の包括利益合計

実効税率の調整
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連
結会計年度の法定実効税率は、いずれも30.5％です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

(自
至
％

％

国内の法定実効税率

30.5

30.5

研究費税額控除

△7.3

△59.3

損金不算入費用

17.2

97.1

益金不算入収益

△1.8

△0.0

海外子会社の税率差異

△17.5

△39.7

海外子会社留保利益

0.0

5.8

その他

4.4

△2.6

実際負担税率

25.4

31.7

当社が所在する日本において、2024年４月１日から施行される第２の柱モデルルールに関する税制が制定されています。この法令の下では、当社は、実効税率が15％未満の子会社の利益に課税されるトップアップ税を日本の税務当局に納付する義務があります。翌連結会計年度以降に、これらの子会社が所在する国で第２の柱モデルルールに関する税制が発効している場合、当社グループは、トップアップ税をその所在国の税務当局に納付する義務が生じる可能性があります。
なお、第２の柱モデルルールに関する税制に対するエクスポージャーに重要性はありません。

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13．１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は次のとおりです。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

(自
至

基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する当期利益 (百万円)

98,714

17,045−−98,714

17,045

1,820,019

1,793,276

98,714

17,045−−98,714

17,045

1,820,019

1,793,276

5,042

6,384

1,825,061

1,799,660

基本的１株当たり当期利益 (円)

54.24

9.51

希薄化後１株当たり当期利益 (円)

54.09

9.47

親会社の普通株主に帰属しない当期利益 (百万円)
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
当期利益 (百万円)
加重平均普通株式数 (千株)希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
当期利益 (百万円)
当期利益調整額 (百万円)
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
当期利益 (百万円)
加重平均普通株式数 (千株)
希薄化性潜在的普通株式の影響(千株)

希薄化効果調整後加重平均普通株式数 (千株)１株当たり当期利益 (親会社の所有者に帰属)

14．その他の包括利益
その他の包括利益に係る組替調整額は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

純損益に振り替えられる可能性のある
その他の包括利益
在外営業活動体の外貨換算差額
当期発生額

90,655

194,026

組替調整額

−

−

当期発生額

−

△7,682

組替調整額

−

−

当期発生額

−

1,671

組替調整額

−

427

小計

90,655

188,442

税効果額

−

−

90,655

188,442

キャッシュ・フロー・ヘッジ

ヘッジコスト

純損益に振り替えられる可能性のある
その他の包括利益合計

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15．有形固定資産
取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減
前連結会計年度 (自2022年４月１日

至2023年３月31日) の有形固定資産の増減は次のとおりです。
(単位：百万円)

建物及び
構築物
取得原価
2022年４月１日の残高
取得
処分
建設仮勘定からの振替売却目的で保有する資産へ振替
その他
2023年３月31日の残高
減価償却累計額及び減損損失累計額
2022年４月１日の残高
減価償却額
減損損失
処分
売却目的で保有する資産へ振替
その他
2023年３月31日の残高

機械装置 工具、器具及び運搬具 及び備品

土地

建設仮勘定 使用権資産

合計

229,864
4,553△7,24812,760134,956
2,029△2,554
13,937

95,716
5,086△6,601
4,117

17,086
293−−

39,827
24,600△23△30,814106,605
27,547△24,573−624,054
64,108△40,999
−

−

△173

−

−

−

△2,059△2,233

8,137
248,065

5,664
153,859

2,125
100,443633
18,013

1,521
35,111△2,173
105,348

15,907660,838△117,170△10,370△0
6,541△116,470△6,264△56
2,460△75,566△7,776
△0
6,116

−
−
−
−

△10
−
−
10

△45,794△15,610△564
16,741△355,010△40,021△621
31,868

−

35

−

−

−

1,701

1,736

△4,406△125,406△5,981△126,277△1,924△79,150

−
−

△0
−

△20
△43,546△12,332△374,379

112,694

18,486

20,15017,08639,81760,812

269,0442023年３月31日の残高
122,660
27,582
21,293(注) 「その他」のうち、主なものは為替換算調整です。

18,01335,11161,801

286,459

帳簿価額
2022年４月１日の残高

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当連結会計年度 (自2023年４月１日

至2024年３月31日) の有形固定資産の増減は次のとおりです。
(単位：百万円)

建物及び
構築物
取得原価
2023年４月１日の残高
取得
処分
建設仮勘定からの振替売却目的で保有する資産へ振替
その他
2024年３月31日の残高
減価償却累計額及び減損損失累計額
2023年４月１日の残高
減価償却額
減損損失
処分
売却目的で保有する資産へ振替
その他
2024年３月31日の残高

機械装置 工具、器具及び運搬具 及び備品

土地

建設仮勘定 使用権資産

合計

248,065
4,516△2,20523,734

153,859
1,064△4,962
4,249

100,443
4,781△3,00913,63618,013471−−

35,111
24,614△648△41,619

105,348
16,741△14,337−

660,838
52,187△25,162−△10,921△15,271△2,929△251△1,848−△31,220

12,115
275,304

5,619
144,558

5,460
118,381633
18,86589
15,6998,920
116,671

32,836
689,479△125,406△10,974△5,204
1,967△126,277△6,379△189
4,922△79,150△9,337
△576
2,862

−
−
−
−

−
−
−
−

△43,546△15,712△791
10,252△374,379△42,403△6,75920,003

7,211

12,569

2,645

−

−

−

22,425△4,665△137,072△4,647△120,000△3,615△87,172−−−−△1,696△51,493△14,624△395,737

122,660

27,582

21,29318,01335,11161,801

286,4592024年３月31日の残高
138,232
24,55831,209(注) 「その他」のうち、主なものは為替換算調整です。

18,865

15,69965,179293,742

帳簿価額
2023年４月１日の残高

有形固定資産に係る減損損失は、連結純損益計算書の「その他の費用」に含まれています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、有形固定資産に対して認識された減損損失の金額は、それぞれ621
百万円及び6,759百万円です。

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16．のれん
取得原価及び減損損失累計額の増減
のれんの取得原価及び減損損失累計額の増減は次のとおりです。
(単位：百万円)
取得原価
2022年４月１日の残高

減損損失累計額

帳簿価額

303,030−

303,030

25,382−

25,382

328,411−

328,411

企業結合

43,610−43,610為替換算調整46,672−

46,672

418,694−

418,694

為替換算調整2023年３月31日の残高

2024年３月31日の残高(注)

当連結会計年度の「企業結合」による増加は、IVERIC bio, Inc. を買収したことによるものです。企業結合の内容は、注記「34. 企業結合」をご参照ください。
資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額は次のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)
医薬品事業全体(注)

328,411418,694

前連結会計年度及び当連結会計年度の「医薬品事業全体」は、主にOSI ファーマシューティカルズ Inc.及びオーデンテス セラピューティクス Inc.等の買収に伴い認識したのれんが配分されています。

のれんの減損テストにあたり、回収可能価額は３年間の将来予測を基礎とした使用価値により算定し、算定には規制当局からの販売承認取得の可能性、上市後の販売予測、割引率、成長率等の仮定を使用しています。割引率は、加重平均資本コストを基礎として算定しており、使用価値の算定に使用した割引率は次のとおりです。
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

割引率 (税引後)医薬品事業全体

7.0％

7.0％

割引率 (税引前)医薬品事業全体

8.8％

8.8％

３年の将来予測期間を超える継続価値の算定においては、資金生成単位又は資金生成単位グループの属する国、産業の状況を勘案して決定した成長率が加味されており、使用価値の算定に使用した成長率は次のとおりです。
前連結会計年度(2023年３月31日)
成長率

医薬品事業全体

当連結会計年度(2024年３月31日)

3.0％

4.0％

使用価値は当該資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額を十分に上回っており、使用価値の算定に用いた主要な仮定が合理的な範囲で変動したとしても使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えています。

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17．無形資産
取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減
前連結会計年度 (自2022年４月１日

至2023年３月31日) の無形資産の増減は次のとおりです。
(単位：百万円)

研究及び製造に関する技術
取得原価
2022年４月１日の残高取得
処分
振替
売却目的で保有する資産へ振替
その他
2023年３月31日の残高
償却累計額及び減損損失累計額
2022年４月１日の残高
当期償却額
減損損失
減損損失の戻入れ処分
売却目的で保有する資産へ振替
その他
2023年３月31日の残高

製品及び研究開発に関する権利
仕掛研究開発

販売権

その他の
無形資産

合計

169,260
21,784△9,836−

480,120
4,002△42,034△2,273242,267
5,898△2,743
2,273

102,297
20,416△2,336−993,943
52,100△56,949−−−△11,009−△11,009

14,013
195,221

29,119468,935

1,173
237,857

8,337
128,714

52,642
1,030,727△30,645△18,146△5,176−
9,836△179,285−△31,654−
42,034△117,981△20,290△47,077
86
2,743△42,601△27,281
△57
−
2,246

△370,512△65,717△83,964
86
56,860−−10,100−10,100△2,164△46,295△8,936△177,841△1,166△173,585△2,817△70,509△15,083△468,230

138,614300,835

124,286

59,696

623,4312023年３月31日の残高
148,925
291,094(注) 「その他」のうち、主なものは為替換算調整です。

64,27258,205562,496

帳簿価額
2022年４月１日の残高

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当連結会計年度 (自2023年４月１日

至2024年３月31日) の無形資産の増減は次のとおりです。
(単位：百万円)

研究及び製造に関する技術
取得原価
2023年４月１日の残高
取得
企業結合
処分
振替
売却目的で保有する資産へ振替
その他
2024年３月31日の残高
償却累計額及び減損損失累計額
2023年４月１日の残高
当期償却額
減損損失
処分
売却目的で保有する資産へ振替
その他
2024年３月31日の残高
帳簿価額
2023年４月１日の残高

製品及び研究開発に関する権利
仕掛研究開発

販売権

その他の
無形資産

合計

195,221
20,192−△5,314−

468,935
31,209884,331△314△849,263

237,857
5,128
−
△227
849,263

128,714
13,333−△21,999−

1,030,727
69,861
884,331△27,854−−−−△2,369△2,36923,250233,348

81,883616,780

39,0591,131,080

7,633
125,312

151,825
2,106,520△46,295△21,104△5,752
5,282△177,841−△39,852
314△173,585△77,715△16,384
227△70,509△16,617△1,837
21,921△468,230△115,436△63,826
27,744

−

−

−

2,274

2,274

△5,836△73,706△20,419△237,798△3,611△271,069△5,355△70,123△35,221△652,696

148,925

291,094

64,27258,205562,4962024年３月31日の残高
159,642
378,982
860,01155,1891,453,824(注) １.「企業結合」による増加は、IVERIC bio, Inc. を買収したことによるものです。企業結合の内容は、注記「34．企業結合」をご参照ください。
２.「その他」のうち、主なものは為替換算調整です。
無形資産のうち、研究及び製造に関する技術、製品及び研究開発に関する権利の償却費は、連結純損益計算書の「無形資産償却費」として表示しています。
無形資産に係る減損損失は連結純損益計算書の「その他の費用」に、減損損失の戻入れは連結純損益計算書の「その他の収益」にそれぞれ含まれています。
無形資産の減損テスト及び認識された減損損失
当社グループは、無形資産については主として個別の資産ごとに減損の要否を検討しています。また、償却が開始されていない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、毎期減損テストを行っています。減損
テストにあたり、回収可能価額は主として将来予測を基礎とした使用価値により算定し、算定には規制当局からの販売承認取得の可能性、上市後の販売予測及び割引率等の仮定を使用しています。割引率は、加重平均資本コ
ストを基礎として算定しており、使用価値の算定に使用した割引率は次のとおりです。
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

割引率 (税引後)

6.0％〜10.9％

6.3％〜10.0％

割引率 (税引前)

7.4％〜14.9％

8.6％〜13.8％

使用価値の算定に用いた主要な仮定には不確実性を伴うため、翌連結会計年度の無形資産の金額に影響を与える可能性があります。

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減損テストの結果、前連結会計年度及び当連結会計年度において以下の減損損失が認識されています。
前連結会計年度において、無形資産に対して認識された減損損失は83,964百万円であり、その主な内訳は
AT702、AT751、AT753の研究開発中止に伴う減損損失23,005百万円及びエベレンゾの将来計画の見直しに伴う減損
損失47,077百万円です。エベレンゾの回収可能価額は、見積将来キャッシュ・フローを割り引くことにより算出
した使用価値を用いており、使用価値の算定に使用した税引後の割引率は6.3％〜10.9％、税引前の割引率は9.1％〜14.9％です。
当連結会計年度において、無形資産に対して認識された減損損失は63,826百万円であり、その主な内訳は遺伝子治療プログラムAT808の資産価値の見直しに伴う減損損失39,852百万円及びエベレンゾの将来計画の見直しに伴う減損損失16,384百万円です。AT808の回収可能価額は、見積将来キャッシュ・フローを割り引くことにより算出
した使用価値を用いており、使用価値の算定に使用した税引後の割引率は9.0％、税引前の割引率は11.3％です。
エベレンゾの回収可能価額は、見積将来キャッシュ・フローを割り引くことにより算出した使用価値を用いており、使用価値の算定に使用した税引後の割引率は6.3％〜10.0％、税引前の割引率は9.1％〜13.8％です。
無形資産譲渡益
製品及び研究開発に関する権利の譲渡により生じる利得は、連結純損益計算書の「無形資産譲渡益」として表示しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識された無形資産譲渡益の金額は、それぞれ212百万円及び9,735百万円です。
当連結会計年度における主な内訳は、キャンディン系抗真菌剤「ファンガード」 (一般名：ミカファンギンナ
トリウム、海外での製品名：「マイカミン」) に関し、日本を含む全世界での製造販売承認をSandoz AGに譲渡したことに伴う無形資産譲渡益9,334百万円です。
重要な無形資産
連結財政状態計算書に計上されている重要な無形資産は次のとおりです。

avacincaptad pegol (IZERVAY)

fezolinetant (VEOZAH)

前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

仕掛研究開発−166,441

販売権−

730,585

88,465−−

94,117

仕掛研究開発販売権

アデノ随伴ウイルスを活用した遺伝子治療薬の技術プラットフォーム及び製造技術

研究及び製造に関する技術

68,426

71,357

IMAB362／ゾルベツキシマブ

仕掛研究開発64,01764,017

AT466

仕掛研究開発47,37953,987

既に償却が開始されているものの残存償却期間は、前連結会計年度11年及び当連結会計年度７〜13年であり、償却が開始されていないものについては毎期減損テストを行っています。

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18．繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)
FVTOCIの金融資産△1,185△1,406

5,631

1,848

有形固定資産△3,392△5,978

無形資産△37,391△184,595

未払費用

30,78640,045

棚卸資産

49,38553,219

繰越欠損金

11,41149,892

その他

22,876

41,22578,121△5,751

退職給付に係る資産及び負債

繰延税金資産及び繰延税金負債の純額

繰延税金資産及び繰延税金負債の純額の増減内容は次のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)
期首残高66,50878,121

純損益で認識された額

11,646

69,148

その他の包括利益で認識された額△2,741

△306

無形資産

−

△188,897

繰越欠損金−29,496

その他

−

6,103

その他

2,708

583

期末残高

78,121△5,751

企業結合(注) 当連結会計年度の「企業結合」による繰延税金資産及び繰延税金負債の増加は、IVERIC bio, Inc. を買収した
ことによるものです。企業結合の内容は、注記「34．企業結合」をご参照ください。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除は次のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)
将来減算一時差異29,07941,811

税務上の繰越欠損金

10,187

22,334

繰越税額控除

3,718

3,589

42,98567,734

合計

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有価証券報告書繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は次のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)
１年内

106

268

１年超２年内236

3２年超５年内

3

37

５年超

9,843

22,026

合計

10,187

22,334

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しており、課税所得の見積りは事業計画を基礎としています。
課税所得が生じる時期及び金額は、各国の医薬品市場の動向、規制当局からの販売承認取得の可能性及び上市後の販売予測等の変動によって影響を受ける可能性があり、これらの見積りには不確実性を伴うため、実際の発生額と異なる可能性があります。
19．棚卸資産
棚卸資産の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)
原材料65,667

107,282

仕掛品

45,397

68,795

商品及び製品63,322

72,660174,386

248,738

棚卸資産合計前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識され「売上原価」に含まれている棚卸資産の金額は、それぞれ170,728百万円及び174,633百万円です。
費用として認識された棚卸資産の評価減の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
売上原価

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

5,440

9,073

費用の減額として認識された棚卸資産の評価減の戻入れは次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至
研究開発費
(注)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至△3,855

規制当局からの販売承認が得られる可能性が高いと判断されたために認識されたものです。

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20．売上債権及びその他の債権
売上債権及びその他の債権の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)
売掛金及び受取手形

408,792

517,874

未収入金

45,33740,347

損失評価引当金△1,991△3,192452,138

555,028

売上債権及びその他の債権合計

21．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)
現金及び預金376,840

317,966−

17,720376,840

335,687

376,840

335,687

短期投資 (現金同等物)
連結財政状態計算書における現金及び現金同等物
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物
22．資本及びその他の資本項目(１) 資本金及び資本剰余金全額払込済みの発行済株式数及び資本金等の増減は次のとおりです。
授権株式数(無額面普通株式)(千株)

発行済株式数(無額面普通株式)(千株)

9,000,000

1,835,851

103,001

179,467

増加

−

−

−

3,254

減少

−

△26,188−△1,4429,000,000

1,809,663

103,001

181,280

増加

−

−

−

4,242

減少

−

−

−

△1,4529,000,000

1,809,663

103,001

184,070

2022年４月１日残高

2023年３月31日残高

2024年３月31日残高

資本金
(百万円)

資本剰余金
(百万円)

(注) 前連結会計年度の発行済株式数の減少は、自己株式の消却によるものです。
(２) 自己株式
自己株式の増減は次のとおりです。
株式数(千株)
2022年４月１日残高

金額
(百万円)
8,777

13,934増加

31,37460,556減少△27,251△49,366

12,90025,123増加

4,639

10,735減少△978△2,075

16,56133,783

2023年３月31日残高

2024年３月31日残高

128/183

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23．配当金前連結会計年度 (自2022年４月１日

至2023年３月31日)(１) 配当金支払額
決議

株式の種類

１株当たり
配当額 (円)

配当金の総額
(百万円)

基準日

効力発生日

2022年４月27日
普通株式45,87325.00
2022年３月31日
2022年６月１日
取締役会
2022年10月31日
普通株式55,04930.00
2022年９月30日
2022年12月１日
取締役会(注) １．2022年４月27日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対する配当金197百万円が含まれています。
２．2022年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対する配当金370百万円が含まれています。
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

１株当たり
配当額 (円)

配当金の総額
(百万円)

基準日

効力発生日

2023年４月27日
普通株式54,26630.00
2023年３月31日
2023年６月１日
取締役会(注) 上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対する配当金363百万円が含まれています。
当連結会計年度 (自2023年４月１日

至2024年３月31日)(１) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額 (円)

基準日

効力発生日

2023年４月27日
普通株式54,26630.00
2023年３月31日
2023年６月１日
取締役会
2023年11月１日
普通株式63,31335.00
2023年９月30日
2023年12月１日
取締役会(注) １．2023年４月27日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対する配当金363百万円が含まれています。
２．2023年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対する配当金562百万円が含まれています。
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額 (円)

基準日

効力発生日

2024年４月25日
普通株式63,31835.00
2024年３月31日
2024年６月３日
取締役会(注) 上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対する配当金559百万円が含まれています。

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24．株式報酬(１) 業績連動型株式報酬制度及び業績連動型株式交付制度①

業績連動型株式報酬制度及び業績連動型株式交付制度の概要
当社は中長期的な企業価値・株主価値の向上を重視した経営を推進するため、取締役 (社外取締役及び監査等委員である取締役を除く) 及び担当役員を対象とした役員報酬BIP (Board Incentive Plan) 信託 (以下「BIP信託」) と称される仕組みの業績連動型株式報酬制度を導入しています。また、国内外の当社グループ幹部を対象とした株式付与ESOP (Employee Stock Ownership Plan) 信託 (以下「ESOP信託」) と称される仕組みの業績連動
型株式交付制度を導入しています。毎事業年度の制度開始時に、職責等に応じて設定された基準額を基に算定された基準ポイント (１ポイント＝１株) が制度対象者に付与されます。交付株式数は、連続する３事業年度 (以下「対象期間」) における企業価値・株主価値の成長度等に応じ、株価評価指標に基づいて基準ポイントの０％〜200％の範囲で決定されます。なお、原則として対象期間満了日以降の各信託所定の期日まで継続して制度対象者であることなどの受益者要件を満たすことが権利確定条件となっています。BIP信託及びESOP信託が当社株式を取得し、対象期間満了日以降の各信託所定の時期に受益者要件を満たす制度対象者へ信託から当社株式の交付等を行います。業績連動型株式報酬制度及び業績連動型株式交付制度の詳細は、「第４ 提出会社の状況」の「１．株式等の状況」「(８) 役員・従業員株式所有制度の内容」及び「４．コーポレート・ガバナンスの状況
等」「(４) 役員の報酬等」 をご参照ください。
BIP信託及びESOP信託から当社株式の交付等を行う業績連動型株式報酬制度及び業績連動型株式交付制度は、主として持分決済型の株式報酬として会計処理されています。現地の法律、規制等により当社株式の交付ができない国に居住する制度対象者については、交付株式数相当額の金銭による支給を行い、現金決済型の株式報酬として会計処理されています。

②

連結純損益計算書に計上された金額(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

業績連動型株式報酬制度及び業績連動型株式交付制度により計上された費用の合計③

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

3,346

4,322

期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値
期中に付与されたポイント数は次のとおりです。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至期中に付与されたポイント数

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至2,752,145

3,224,980

期中に付与されたポイントの加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、モンテカルロ・シミュレーショ
ンにより算定しています。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至付与日の株価当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至2,058.5円

2,149.0円

権利確定期間

(注) １

３年

３年

予想配当利回り

(注) ２

2.7％

3.0％

割引率

(注) ３

0.1％

0.1％

2,061円

1,963円

加重平均公正価値(注) １．付与日から株式の交付が見込まれる日までの年数としています。
２．過去の配当実績に基づき算定しています。
３．権利確定期間に対応する国債の利回りに基づいています。

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BIP信託及びESOP信託が所有する当社株式
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるBIP信託及びESOP信託が所有する当社株式数は12,110千株及び15,973千株です。

(２) ストック・オプション制度①

ストック・オプション制度の概要
2015年３月期まで、当社はストック・オプション制度を採用しており、当社の取締役及び執行役員に対してストック・オプションを付与しています。この制度は当社の株価や業績への感応度をより引き上げ、企業価値向上への意欲や士気を高めていくことを目的としています。
ストック・オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会で決議された対象者に対して新株予約権として付与されています。新株予約権の新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降に限り、新株予約権を行使することができます。権利行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に新株予約権が行使されない場合は、当該新株予約権は失効します。ス
トック・オプションの１株当たりの権利行使価格は１円です。
当社のストック・オプション制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理されています。前連結会計年度及び当連結会計年度における未行使残高は全て権利確定済みで行使可能となっています。

②

未行使のストック・オプションの数の変動と加重平均行使価額
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至期首未行使残高

789,000

664,800

権利行使△124,200△205,200

期末未行使残高

664,800

459,600(注) １．ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は、それぞれ1,948円及び1,852円です。
３．前連結会計年度及び当連結会計年度における未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、９年です。

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25．退職後給付
当社グループでは、一部の在外連結子会社を除き、確定給付型及び確定拠出型の退職後給付制度を採用しています。確定給付型の退職後給付制度のうち主なものは、日本の確定給付型の退職給付制度であり、全体の確定給付制度
債務の約70％を占めています。
①

日本の確定給付型の退職給付制度
当社は、確定給付型制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。
確定給付型制度における給付額は、退職までに獲得した退職金累計ポイントを基に算出される基準給与及び10年国債利回りをベースとした給付利率等に基づいて算定されます。また、加入期間が15年以上の場合、年金による受給の選択が可能となります。
確定給付制度は、アステラス企業年金基金によって管理されています。この年金基金の理事は、積立金の管理及び運用に関する基金の業務について任務を怠ったときには、連帯して損害を賠償する責任を負います。
事業主は、加入者ごとに１年間に付与されるポイントの見積りを基に算出された標準給与に4.0％を乗じた額を標準掛金として毎月拠出します。また、各連結会計年度末において、積立金の額が最低積立基準額を下回る場合には、事業主は追加の掛金を拠出します。なお、将来の基金財政の健全性を維持し安定的な基金運営を図るため、前連結会計年度から、リスク対応掛金の拠出を開始しています。
確定給付型の退職給付制度は、数理計算上のリスクにさらされています。アステラス企業年金基金は資産構成について専門的知識及び経験を有する職員を配した上で資産構成割合を決め、四半期ごとにモニタリングを実施しリスクを管理しています。

②

海外の確定給付型の退職後給付制度
在外連結子会社では、英国、ドイツ及びアイルランド等で確定給付型の退職後給付制度を採用しています。
確定給付制度に関して連結財政状態計算書で認識された金額は次のとおりです。
前連結会計年度 (2023年３月31日)(単位：百万円)
日本

確定給付制度債務の現在価値

海外

合計

95,551

38,951

134,502

制度資産の公正価値△94,921△17,121△112,042

負債／資産の純額

630

21,831

22,460

資産 (その他の非流動資産)△2,220△137△2,357

負債 (退職給付に係る負債)

2,850

21,96824,818連結財政状態計算書上の金額

当連結会計年度 (2024年３月31日)(単位：百万円)
日本
確定給付制度債務の現在価値

海外

合計

88,68146,497135,179

制度資産の公正価値△98,987△22,138△121,125

負債／資産の純額△10,306

24,35914,053

資産 (その他の非流動資産)△10,306△315△10,621

負債 (退職給付に係る負債)−

24,674

24,674

連結財政状態計算書上の金額

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確定給付制度債務の現在価値の増減は次のとおりです。
(単位：百万円)
日本

海外

合計

2022年４月１日現在

104,052

44,732

148,784

当期勤務費用

3,460

1,702

5,162

877

842

1,720

88

△3

85

△6,168△9,797△15,965

△620

1,471

851

過去勤務費用及び清算損益

−

△89

△89

制度加入者による拠出

−

82

82

△6,149△2,382△8,531

11

2,393

2,404

2023年３月31日現在

95,551

38,951

134,502

当期勤務費用

3,228

2,195

5,423

利息費用

1,264

1,418

2,682

50

236

286

△4,082△138△4,220

△96

350

254

過去勤務費用及び清算損益

−

167

167

制度加入者による拠出

−

175

175

△7,234△1,907△9,141

−

5,051

5,051

88,68146,497135,179

利息費用
確定給付制度債務の再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異
その他

制度からの支出
外国為替レートの変動の影響等

確定給付制度債務の再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異
その他

制度からの支出
外国為替レートの変動の影響等
2024年３月31日現在

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制度資産の公正価値の変動は次のとおりです。
(単位：百万円)
日本
2022年４月１日現在
利息収入

海外

合計

97,191

18,576

115,766

812

403

1,215

△4,089△484△4,573467△1,985△1,518

6,689

1,016

7,705

−

154

154

△6,149△1,603△7,752

0

1,044

1,044

94,921

17,121

112,042

1,251

688

1,939

3,039

95

3,133

324

1,114

1,438

6,687

1,209

7,896

−

175

175

△7,234△815△8,049

−

2,551

2,551

98,987

22,138

121,125

制度資産の公正価値の再測定
制度資産に係る収益
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異
制度への拠出事業主からの拠出額
制度加入者からの拠出額制度からの支出
外国為替レートの変動の影響等
2023年３月31日現在
利息収入
制度資産の公正価値の再測定
制度資産に係る収益
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異
制度への拠出事業主からの拠出額
制度加入者からの拠出額制度からの支出
外国為替レートの変動の影響等
2024年３月31日現在(注) 当社グループは、翌連結会計年度 (2025年３月期) にリスク対応掛金を含め8,360百万円の掛金を拠出する予定です。

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アセット・シーリングの影響の変動は次のとおりです。
(単位：百万円)
日本
2022年４月１日現在
利息収入

海外

合計

−

253

253

−

−

−

−

△299

△299

−

45

45

−

−

−

再測定
確定給付資産の純額を資産上限額に制限していることの影響の変動
外国為替レートの変動の影響等
2023年３月31日現在
制度資産の公正価値の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)
日本の制度資産の公正価値
株式12,75818,282

債券

34,77540,854

現金及びその他の投資

47,38939,851

94,921

98,987

株式

4,922

6,485

債券

3,222

5,335

現金及びその他の投資

8,976

10,317

海外の制度資産の公正価値合計

17,121

22,138

制度資産の公正価値合計

112,042

121,125

日本の制度資産の公正価値合計
海外の制度資産の公正価値①

日本の制度資産株式は主に投資信託により構成されているため、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類されます。債券の公正価値は活発ではない市場における同一又は類似の資産に関する相場価額に基づいて測定しており、公正価
値ヒエラルキーのレベル２に分類されます。現金及びその他の投資にはオルタナティブ投資等が含まれています。

②

海外の制度資産
株式は、活発な市場における公表市場価格があるもの及び活発ではない市場における同一又は類似の資産に関する市場価額に基づいて測定されるもので構成されており、公正価値ヒエラルキーのレベル１及びレベル２に分類されます。債券の公正価値は、活発な市場における公表市場価格があるもの及び活発ではない市場における同一又は類似の資産に関する市場価額に基づいて測定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル１及びレベル２に分類されます。現金及びその他の投資にはオルタナティブ投資等が含まれています。

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重要な数理計算上の仮定及び仮定に関する感応度の分析は次のとおりです。
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

割引率 (％)
日本

1.1％〜1.3％

1.4％〜1.7％

海外

3.7％〜4.6％

3.3％〜4.8％

重要な数理計算上の仮定である割引率が当連結会計年度において0.5％上昇又は0.5％下落した場合、確定給付制
度債務は8,393百万円減少又は8,740百万円増加します。
この感応度分析では、その他の数理計算上の仮定が一定との前提を置いており、仮定の間の相関については考慮していません。実際には、複数の仮定の変化が相互に関連して生じる可能性があります。また、感応度分析における確定給付制度債務の計算にあたっては、連結財政状態計算書で認識されている確定給付制度債務の計算方法と同一の方法を適用しています。
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは次のとおりです。
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

日本

13.2年

13.1年

海外

15.8年

15.5年

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26．引当金前連結会計年度 (自2022年４月１日

至2023年３月31日) の引当金の増減は次のとおりです。
(単位：百万円)

ファーマフィー
2022年４月１日の残高

その他

合計

10,528

11,874

22,402

7,129

6,577

13,706△5,912△6,236△12,148

期中減少額 (戻入)

−

△994

△994

その他

939

487

1,426

2023年３月31日の残高

12,684

11,70824,392

非流動

2,034

4,503

6,537

流動

10,6507,205

17,855

12,684

11,70824,392

当期計上額
期中減少額 (目的使用)

引当金合計

当連結会計年度 (自2023年４月１日

至2024年３月31日) の引当金の増減は次のとおりです。
(単位：百万円)

ファーマフィー
2023年４月１日の残高

その他

合計

12,684

11,70824,392

5,928

6,013

11,941△9,879△5,681△15,559

−

△479

△479

1,584

1,191

2,775

2024年３月31日の残高

10,317

12,752

23,069

非流動

2,377

4,992

7,369

流動

7,940

7,760

15,700

10,317

12,752

23,069

当期計上額
期中減少額 (目的使用)
期中減少額 (戻入)
その他

引当金合計

(注) 米国における先発医薬品の販売実績等に応じて米国政府に支払うファーマフィーについて、期末日後に見込まれる支払いに備えるため引当金を計上しています。経済的便益の流出が予測される時期は、主に各連結会計年度末日より１年以内であると見込んでいます。

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27．その他の負債
その他の負債の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)
その他の非流動負債
その他の長期従業員給付債務

36,504

44,599

返金負債

1,403

1,817

その他

3,079

2,547

40,987

48,962

未払費用

143,817

155,233

返金負債

226,874

307,654

その他

11,984

13,588382,675

476,474

その他の非流動負債合計
その他の流動負債

その他の流動負債合計(注) 当社グループは、主に米国におけるメディケイド、メディケア及びマネージドケアプログラムに関連したリベー
トに対して、変動対価として、関連する売上収益が計上された期間に売上収益から控除し、期末日後に見込まれる返金に備えるため、返金負債を計上しています。返金負債の見積りにあたっては、各制度の対象製品を特定し、製品の売上計画、現行価格及び既存契約並びに政府による価格に関する法規制に基づくリベート率、過去からの売上傾向に基づく期待値により金額を見積っていますが、これらの見積りには不確実性を伴うため、実際の発生額と異なる可能性があります。
28．仕入債務及びその他の債務
仕入債務及びその他の債務の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)
買掛金68,566

81,226

未払金

75,886106,166

144,453

187,392

仕入債務及びその他の債務合計

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29．金融商品(１) 資本管理
当社グループは、持続的な企業価値の向上とそれを通じた株主還元の向上を実現するために、資本効率を向上させつつ、財務の健全性・柔軟性も確保された、最適な資本構成を維持することを資本管理の基本方針としています。
当社グループは、最適な資本構成を維持するために財務指標のモニタリングを実施しています。財務の健全性・柔軟性については信用格付け、資本効率については親会社所有者帰属持分当期利益率 (ROE) を適宜モニタリングしています。なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(２) 金融資産及び金融負債の分類
金融資産及び金融負債の分類は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
非流動

流動

当連結会計年度(2024年３月31日)
合計

非流動

流動

合計

金融資産
FVTPLの金融資産 (注) １

47,576

106

47,68360,61393

60,706

売上債権及びその他の債権

24,173427,965

452,138

20,043534,985

555,028

貸付金及びその他の金融資産 (注) １

8,620

19,67728,297

7,719

28,69036,410−376,840

376,840−

335,687335,687

41,690−41,69040,362−40,362122,059824,588946,647

128,737

899,456

1,028,193

27,971

90,772

118,743

34,38180,526

114,907

社債及び借入金

50,00075,000125,000

447,738

472,278920,016

仕入債務及びその他の債務

4,217

140,236

144,453

2,199

185,193

187,392

リース負債 (注) ２61,461

13,54675,00770,756

14,94485,701

492

813

1,305

212

2,095

2,306

−

−

−

253

−

253

144,141

320,367

464,508

555,539755,036

1,310,575

償却原価で測定する金融資産

現金及び現金同等物
FVTOCIの金融資産 (資本性) (注) １
金融資産合計金融負債
FVTPLの金融負債 (注) ２
償却原価で測定する金融負債

その他 (注) ２
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ(注) ２
金融負債合計(注) １．連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれています。
２．連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれています。

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社債及び借入金の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

平均利率
(注) １

最終返済期限50,000250,000

(注) ２

(注) ２

−

197,738

1.4％

2026年

75,000285,000

0.0％−

１年以内返済予定の長期借入金−

51,885

3.8％

−

短期借入金

−

135,3932.1％−

125,000

920,016

−

−

社債
長期借入金
コマーシャル・ペーパー社債及び借入金合計(注) １．当連結会計年度末の残高と利率を用いて計算しています。
２．社債の明細をご参照ください。
社債の明細は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

利率
(％)

償還期限

会社名

銘柄

発行年月日

当社

第１回無担保社債

2022年12月５日

30,00030,0000.260

2025年12月５日

当社

第２回無担保社債

2022年12月５日

20,00020,0000.419

2027年12月３日

当社

第３回無担保社債

2023年８月31日−

100,000

0.320

2026年８月31日

当社

第４回無担保社債

2023年８月31日−

100,000

0.519

2028年８月31日

合計

−

−

50,000250,000−−

当社グループは、医薬事業戦略における関係の維持・強化等を目的として保有する資本性金融商品をFVTOCIの金
融資産に指定しています。
FVTOCIの金融資産として指定した資本性金融商品の主なものは次のとおりです。

銘柄(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)

上場株式FibroGen, Inc.

12,311

1,767

その他

1,185

7,752

非上場株式

28,19430,844前連結会計年度及び当連結会計年度において、取引関係の見直し等を目的として、FVTOCIの金融資産として指定した資本性金融商品の一部を売却等により処分し、認識を中止しています。
処分時の公正価値及び累積利得及び損失は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

公正価値12,616

6

累積利得及び損失

8,624

△407

また、FVTOCIの金融資産として指定した資本性金融商品の認識の中止及び公正価値の著しい下落により、その他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えた累積利得及び損失 (税引後) は前連結会計年度及び当連結会計年度
において、それぞれ6,167百万円及び△4,664百万円です。

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有価証券報告書(３) 財務上のリスク管理方針
当社グループは、事業活動を行うにあたり、信用リスク、流動性リスク、為替リスク及び金利リスク等の財務上のリスクに晒されており、これらのリスクを低減するために、一定の方針等に基づきリスク管理を行っています。
また、当社グループは、デリバティブの利用を財務上のリスクをヘッジする目的とした取引に限定しており、投機目的では利用していません。
①

信用リスク(a) 信用リスク管理
当社グループの事業活動から生ずる債権である売掛金等は、取引先の信用リスクに晒されています。当該リ
スクに関しては、取引先の経営状況を適宜把握し、売掛金残高を監視することにより信用リスクを管理しています。また、取引先の信用状況に応じて売掛金等の回収可能性を検討し、必要に応じて損失評価引当金を計上しています。
当社グループが保有する有価証券に関しては発行体の信用リスク、預金に関しては銀行の信用リスクに晒されています。また、当社グループが財務上のリスクをヘッジする目的で行っているデリバティブ取引について
は、取引相手である金融機関の信用リスクに晒されています。資金運用における有価証券取引・預金取引については、Global Cash Investment Policy及びGlobal Treasury Policyに基づき、一定の信用格付け基準を満たす発行体・銀行に限定し、定められた運用期間・限度額内で運用しています。また、デリバティブ取引については、Global Treasury Policyに基づき、一定の信用格付け基準を満たす金融機関に取引相手を限定しています。
(b) 信用リスクの集中
当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有していません。
(c) 信用リスクに対する最大エクスポージャー
保証債務を除き、保有する担保及びその他の信用補完を考慮に入れない場合の当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書における金融資産の減損後の帳簿価額です。保証債務に係る信用リスクに対する最大エクスポージャーは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ30
百万円及び19百万円です。
(d) 担保の保有
当社グループは、一部の売上債権及びその他の債権に対する担保として有価証券及び預り金を保有しています。
前連結会計年度における償却原価で測定する金融資産の信用リスク・エクスポージャーは次のとおりです。
(単位：百万円)
損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金
測定している金融資産を12か月の
常に損失評価引
予想信用損失に
信用リスクが当金を全期間の等しい金額で当初認識以降に
信用減損
予想信用損失に測定している
著しく増大した金融資産等しい金額で金融資産金融資産測定している
金融資産

合計

売上債権及びその他の債権

45,335−2

408,792

454,129

貸付金及びその他の金融資産

23,897

−

−

4,403

28,29969,232−

2413,194

482,428

合計

141/183

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有価証券報告書

前連結会計年度における損失評価引当金の増減は次のとおりです。
(単位：百万円)
損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金
測定している金融資産を12か月の
常に損失評価引
予想信用損失に
信用リスクが当金を全期間の等しい金額で信用減損
予想信用損失に測定している 当初認識以降に著しく増大した金融資産等しい金額で金融資産金融資産測定している金融資産
2022年４月１日残高

合計

−

−

3

2,063

2,066

当期繰入額

−

−

−

1,080

1,080

期中減少額 (目的使用)

−

−

△0

△762

△762

期中減少額 (戻入)

−

−

△0

△650

△650

その他

−

−

0

260

260

−

−

2

1,991

1,993

2023年３月31日残高

当連結会計年度における償却原価で測定する金融資産の信用リスク・エクスポージャーは次のとおりです。
(単位：百万円)
損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金
測定している金融資産を12か月の
常に損失評価引
予想信用損失に
信用リスクが当金を全期間の等しい金額で当初認識以降に
信用減損
予想信用損失に測定している
著しく増大した金融資産等しい金額で金融資産金融資産測定している
金融資産

合計

売上債権及びその他の債権

40,345−2

517,874558,221

貸付金及びその他の金融資産

32,243

−

−

4,168

36,412

72,588−2522,042594,633

合計

当連結会計年度における損失評価引当金の増減は次のとおりです。
(単位：百万円)
損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金
測定している金融資産を12か月の
常に損失評価引
予想信用損失に
信用リスクが当金を全期間の等しい金額で信用減損
予想信用損失に測定している 当初認識以降に著しく増大した金融資産等しい金額で金融資産金融資産測定している金融資産
2023年４月１日残高

合計

−

−

2

1,991

1,993

当期繰入額

−

−

−

2,158

2,158

期中減少額 (目的使用)

−

−

−

△908

△908

期中減少額 (戻入)

−

−

△0

△257

△257

その他

−

−

−

208

208

−

−

2

3,192

3,195

2024年３月31日残高

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有価証券報告書②

流動性リスク
流動性リスク管理
当社グループは、支払債務の履行が困難になる流動性リスクに晒されていますが、想定される支払債務への対応に加え、一定の戦略的投資機会にも機動的に対応できる手元流動性を維持しており、残高については、月次で専務担当役員 財務担当に報告をしています。また、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しており、コミットメントベースではない借入枠及びコマーシャル・ペーパーと併せ、流動性リスクの軽減を図っています。なお、当連結会計年度におけるコミットメントライン契約の未実行残高は200,000百万円です。
金融負債の期日別残高は次のとおりです。
前連結会計年度 (2023年３月31日)(単位：百万円)
帳簿価額

契約上のキャッシュ・
フロー

１年以内

１年超
２年以内

２年超
５年以内

５年超

社債及び借入金

125,000

125,660

75,169162

50,329−

仕入債務及びその他の債務

144,453

144,453

140,236

2,280

1,937

−

リース負債

75,007

125,841

13,82012,117

21,70878,196

償却原価で測定するその他の
金融負債

1,305

1,305

813

265

109

119

55

55

55

−

−

−

345,820

397,314230,092

14,82374,08478,315デリバティブ
合計

帳簿価額
条件付対価

118,688

最大支払額

１年以内

233,300

93,815

１年超
５年以内
20,491

５年超13,824

当連結会計年度 (2024年３月31日)(単位：百万円)
帳簿価額

契約上のキャッシュ・
フロー

１年以内

１年超
２年以内

２年超
５年以内

５年超

社債及び借入金

920,016

933,436

479,148

86,263368,025−

仕入債務及びその他の債務

187,392

187,392

185,193

1,296

903

−

リース負債

85,701

144,765

15,285

13,437

24,21391,829

償却原価で測定するその他の
金融負債

2,306

2,306

2,095

−

105

107

デリバティブ

1,591

1,591

1,273

174

144

−

1,197,007

1,269,490

682,995

101,170

393,389

91,936

帳簿価額

最大支払額

合計

条件付対価

113,568

１年以内

232,849

81,800143/183

１年超
５年以内
37,223５年超757

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アステラス製薬株式会社(E00920)
有価証券報告書③

為替リスク
為替リスク管理
当社グループの事業は多くの国及び地域で営まれており、当社グループの経営成績及び財政状態は為替リスクに晒されています。
当社グループは、為替リスクの抑制を目的としたデリバティブ取引の利用の要否を、個別の案件ごとに検討しています。前連結会計年度及び当連結会計年度において、外貨建てインターカンパニーローンについては、為替変動による経営成績への影響を抑えるため、先物為替予約のデリバティブ取引を利用しています。通貨毎の為替リスクヘッジ状況 (デリバティブ取引残高) については、月次で専務担当役員 財務担当に報告しています。
為替感応度分析
各連結会計年度末において、機能通貨である円が、米ドル及びユーロに対して10％円高になった場合に、当社グループの連結純損益計算書の税引前利益に与える影響額は、以下のとおりです。
なお、計算に使用した通貨以外の通貨は変動しないこと及びその他の変動要因は一定であることを前提としています。
(単位：百万円)
項目

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

税引前利益への影響額
米ドル△3,950△1,608

ユーロ

7,441

6,569

(注)

④

上表の△は、各通貨に対して10％円高になった場合に、税引前利益に与えるマイナスの影響額を意味しています。
金利リスク
金利リスク管理
当社グループの有利子負債は金利リスクに晒されていますが、資金需要に対してその内容や財務状況及び金融環境を考慮し、調達の金額・期間・方法等を判断し、金利リスクを軽減するために、固定・変動金利を組み合わせて調達の最適化を図っています。また、当社グループは、金利リスクの抑制を目的としたデリバティブ
取引の利用の要否を、個別の案件ごとに検討しています。金利リスクヘッジ状況 (デリバティブ取引残高) については、月次で専務担当役員 財務担当に報告しています。
各連結会計年度末において当社グループが保有する変動金利の借入金の金利が１％上昇した場合の当社グ
ループの連結純損益計算書の税引前利益に与える影響額は、以下のとおりです。
なお、その他の変動要因は一定であることを前提としています。
(単位：百万円)
項目

前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至税引前利益への影響額(自至−(注) 上表の△は、金利が１％上昇した場合に、税引前利益に与えるマイナスの影響額を意味しています。

144/183△3,803

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有価証券報告書(４) 金融商品の公正価値①

経常的に公正価値で測定される金融商品
公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のように区分しています。
レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：重大な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重大なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日で発生したものとして認識しています。
公正価値ヒエラルキーの各レベルに分類された、経常的に公正価値で測定される金融資産及び金融負債の内訳
は次のとおりです。
前連結会計年度 (2023年３月31日)(単位：百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
FVTPLの金融資産
保険積立金

−

18,808−18,808

デリバティブ

−

106

−

106

出資金

−

−

28,76928,76913,495−−

13,495−−28,19428,194

13,495

18,91456,96389,372

デリバティブ

−

55

−

55

条件付対価

−

−

118,688

118,688

金融負債合計−55

118,688

118,743

FVTOCIの金融資産 (資本性)
上場株式
非上場株式
金融資産合計金融負債
FVTPLの金融負債(注)

FVTPLの金融資産、FVTOCIの金融資産 (資本性) 及びFVTPLの金融負債は、それぞれ連結財政状態計算書の「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に含まれています。

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有価証券報告書

当連結会計年度 (2024年３月31日)(単位：百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
FVTPLの金融資産
保険積立金

−

26,637−

26,637

デリバティブ

−

93

−

93

出資金

−

−

33,97633,976

9,518

−

−

9,518

−

−

30,84430,844

9,518

26,73064,819101,068

デリバティブ

−

1,338

−

1,338

条件付対価

−

−

113,568

113,568

−

253

−

253

−

1,591

113,568

115,159

FVTOCIの金融資産 (資本性)
上場株式
非上場株式
金融資産合計金融負債
FVTPLの金融負債

ヘッジ会計を適用しているデリバティブ
金融負債合計(注)

FVTPLの金融資産及びFVTOCIの金融資産 (資本性) 並びにFVTPLの金融負債及びヘッジ会計を適用しているデリ
バティブは、それぞれ連結財政状態計算書の「その他の金融資産」並びに「その他の金融負債」に含まれています。

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有価証券報告書

レベル３に分類されている金融商品の公正価値の変動は次のとおりです。
前連結会計年度 (自2022年４月１日

至2023年３月31日)(a) 金融資産(単位：百万円)
FVTPLの金融資産

FVTOCIの金融資産(資本性)

25,441

19,17344,615△5,007−△5,007

−

4,869

4,869

購入

8,101

3,419

11,520

その他

234

732

966

28,76928,19456,963−△5,0072022年４月１日の残高

合計

実現及び未実現損益
純損益に計上 (注)その他の包括利益に計上
購入、発行、売却、決済

2023年３月31日の残高

報告期間末に保有している資産について純損益に△5,007計上された当期の未実現損益の変動 (注)(注) 連結純損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
(b) 金融負債(単位：百万円)
FVTPLの金融負債
2022年４月１日の残高

66,569

実現及び未実現損益
純損益に計上 (注)50,723

その他
2023年３月31日の残高

1,396
118,688

報告期間末に保有している負債について純損益に50,723計上された当期の未実現損益の変動 (注)(注) 連結純損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれています。

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有価証券報告書

当連結会計年度 (自2023年４月１日

至2024年３月31日)(a) 金融資産(単位：百万円)
FVTPLの金融資産

FVTOCIの金融資産(資本性)

28,76928,19456,963

△252

−

△252

−

△2,420△2,420

6,091

2,568

8,659

△1,652−△1,652

1,021

2,501

3,522

33,97630,84464,819−△252

2023年４月１日の残高

合計

実現及び未実現損益
純損益に計上 (注)その他の包括利益に計上
購入、発行、売却、決済
購入
売却又は決済その他
2024年３月31日の残高

報告期間末に保有している資産について純損益に△252計上された当期の未実現損益の変動 (注)(注) 連結純損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
(b) 金融負債(単位：百万円)
FVTPLの金融負債
2023年４月１日の残高

118,688

実現及び未実現損益
純損益に計上 (注)決済

22,031△29,444その他
2024年３月31日の残高

2,293
113,568

報告期間末に保有している負債について純損益に19,843計上された当期の未実現損益の変動 (注)(注) 連結純損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれています。

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有価証券報告書

公正価値の算定方法は次のとおりです。
レベル１に分類されている上場株式の公正価値は、期末日の市場価格を用いて算定しています。
レベル２に分類されている金融資産は、保険積立金及びデリバティブにより構成されています。
米国子会社が採用している繰延報酬制度の支払いに備え、当社グループは保険積立金を保有しています。保険
積立金の公正価値は、取引保険会社から提示された解約払戻金に基づいて算定しています。
デリバティブの公正価値は、取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。
レベル３に分類されている金融資産は、ファンドへの出資及び非上場株式により構成されています。
出資金の公正価値は、直近の入手可能な情報に基づきファンドの公正価値を見積もった上で、それに対する持分に基づいて算定しています。
非上場株式の公正価値は、直近の入手可能な投資先の純資産又は将来の収益性の見通し等に基づき算定しています。
出資金及び非上場株式の公正価値は、四半期ごとに当社及びグループ各社の担当部門がグループ会計方針等に従って測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告されています。
レベル２に分類されている金融負債は、デリバティブにより構成されています。
デリバティブの公正価値は、取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。
レベル３に分類されている金融負債は、企業結合により生じた条件付対価です。
条件付対価は、被取得企業が保有していた臨床開発プログラムの開発の進捗等に応じて支払うマイルストンであり、その公正価値は、新薬開発の難易度等と関連したプログラムが成功する可能性や貨幣の時間的価値等を考慮して見積もっています。これらの見積りには不確実性を伴うため、重大な観察可能でないインプットであるプ
ログラムが成功する可能性が高くなった場合、公正価値は増加するなどの影響があります。
レベル３に分類されている金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。

②

償却原価で測定する金融商品の公正価値
公正価値の算定方法は次のとおりです。
償却原価で測定する金融資産償却原価で測定する金融資産は、売上債権及びその他の債権、貸付金及びその他の金融資産、現金及び現金同等物で構成されています。これらは、主として短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。
償却原価で測定する金融負債償却原価で測定する金融負債は、社債及び借入金、仕入債務及びその他の債務、リース負債、その他の金融負債で構成されています。これらは、社債、長期借入金及びリース負債を除いて、主として短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。
レベル２に分類されている社債の公正価値は期末日の市場価格を用いて算定しており、前連結会計年度及び当連結会計年度において帳簿価額は公正価値に近似しています。
変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利が反映されるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。
レベル２に分類されている固定金利による長期借入金の公正価値は、将来キャッシュ・フローを残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定しており、当連結会計年度において帳簿価額は公正価値に近似しています。

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有価証券報告書(５) ヘッジ会計「(３) 財務上のリスク管理方針」「③為替リスク」及び「④金利リスク」に記載のとおり、当社グループは為替リスク及び金利リスクに晒されています。それらのリスクを管理するため、個別案件ごとに先物為替予約や金利スワップのデリバティブ取引の利用の要否及びヘッジ会計の適用を検討しています。ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件は一致しているか又は密接に合致しており、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があります。
また、ヘッジ比率は、原則として１対１としています。
①

公正価値ヘッジ
リスク区分ごとのヘッジ手段の想定元本、帳簿価額及び平均利率は次のとおりです。
当連結会計年度 (2024年３月31日)(単位：百万円)
想定元本
１年以内

帳簿価額

１年超

平均利率

負債 (注)

資産

金利リスク
金利スワップ−

100,000−253

固定受取 0.3％ 変動支払 0.2％

(注) 連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれています。
リスク区分ごとのヘッジ対象の帳簿価額及び公正価値ヘッジ調整の累計額は次のとおりです。
当連結会計年度 (2024年３月31日)(単位：百万円)
うち、公正価値ヘッジ
調整の累計額 (注)

帳簿価額
金利リスク
固定金利による借入金

99,911△89(注) 連結財政状態計算書の「社債及び借入金」に含まれています。
②

キャッシュ・フロー・ヘッジ
リスク区分ごとのその他の資本の構成要素の調整表及びその他の包括利益の分析は次のとおりです。
当連結会計年度 (自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：百万円)
為替リスク

キャッシュ・フロー・ヘッジ
2023年４月１日の残高

ヘッジコスト

合計

−

−

−

△7,682

1,671△6,011

−

427

427

非金融資産への振替

7,682△2,0985,584

2024年３月31日の残高

−

−

−

当期発生額
組替調整額 (注)(注) 連結純損益計算書の「その他の収益」に含まれています。

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30．リース
当社グループは、主として建物及び構築物、機械装置及び運搬具等を賃借しています。なお、変動リース料、残価保証及びリースにより課されている制限又は特約、並びにセール・アンド・リースバック取引はありません。
また、借手が契約しているがまだ開始していないリースで重要なものはありません。
リースに係る損益の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物

12,183

12,627

機械装置及び運搬具

2,790

2,664

工具、器具及び備品

621

409

土地

16

13

15,61015,712

2,459

3,990

短期リース費用

176

165

少額資産リース費用

47

34

使用権資産のサブリースによる収益 (注)

219

210

減価償却費計リース負債に係る金利費用(注)

ファイナンス・リースに係る正味リース投資未回収額に対する金融収益及びオペレーティング・リースに係るリース収益

使用権資産の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)
建物及び構築物

55,991

56,671

機械装置及び運搬具

4,288

7,580

工具、器具及び備品

950

928

土地

572

−

61,801

65,179

使用権資産合計

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ
19,176百万円及び17,435百万円です。
使用権資産の増加額は注記「15．有形固定資産」、リース負債の満期分析は注記「29．金融商品 (３) ②流動性リスク」をご参照ください。

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31．キャッシュ・フロー情報(１) 子会社の取得による支出支配を獲得した子会社の資産及び負債の内訳並びに子会社の支配の獲得に関する支払対価は次のとおりです。
当連結会計年度 (自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：百万円)
金額

非流動資産

910,067

流動資産

56,973

非流動負債△153,298

流動負債△27,728

ベーシス・アジャストメント△5,584のれん

43,610

支払対価の合計 (現金及び現金同等物)

824,040

支配を獲得した子会社の現金及び現金同等物△44,650

ベーシス・アジャストメント

5,584

子会社の取得による支出

784,974(注) 支配を獲得した主な子会社は、IVERIC bio, Inc. です。企業結合の内容は、注記「34．企業結合」をご参照く
ださい。
(２) 財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は次のとおりです。
(単位：百万円)
負債をヘッ
ジするため
コマーシャ
のデリバ
長期借入金 ル・ペー 短期借入金 リース負債
ティブ負
パー
債／資産
(△)

社債

2022年４月１日の残高

合計−

50,00090,000−72,744−

212,744

50,000△50,000△15,000−△16,495−△31,495

新規リース及び条件変更

−

−

−

−

15,072−

15,072

その他

−

−

−

−

3,687

−

3,687

2023年３月31日の残高

50,000−75,000−75,007−200,007

キャッシュ・フローから生じた変動

200,000

246,896

210,000

114,337△13,246△7,174

750,813−−−

15,079−−15,079

新規リース及び条件変更

−

−

−

−

16,130−16,130

公正価値の変動

−

−

−

−

−

8,672

8,672

その他

−

2,727

−

5,976

7,809

−

16,512250,000

249,623

285,000

135,393

85,701

1,498

1,007,215

キャッシュ・フローから
生じた変動
非資金変動

企業結合
非資金変動

2024年３月31日の残高(注) １．「企業結合」による増加は、IVERIC bio, Inc. を買収したことによるものです。企業結合の内容は、注記「34．企業結合」をご参照ください。
２．「その他」のうち、主なものは為替換算調整です。
３．「長期借入金」には１年以内返済予定の長期借入金が含まれています。

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32．コミットメント
有形固定資産及び無形資産の取得に関するコミットメントは次のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)
無形資産研究開発マイルストン支払

336,787479,702

売上目標達成マイルストン支払

393,759

608,736

合計

730,547

1,088,438

有形固定資産15,127

16,251

無形資産の取得に関するコミットメント
当社グループは、複数の第三者と共同研究・共同開発に関する提携契約や、製品・技術の取得に関する契約を締結しています。これらの契約の下で、当社グループは、契約で定められた特定の目標が達成された場合、又はその他の一定の条件が満たされた場合に、それらの達成されたマイルストンに応じて一定の金額を支払う義務を負っています。
「研究開発マイルストン支払」は、研究開発ステージの進捗等に基づいて設定されたマイルストンを達成した場
合、契約で定められた金額を支払う義務を負うものです。
また、「売上目標達成マイルストン支払」は、売上目標に基づいて設定されたマイルストンを達成した場合、契約で定められた金額を支払う義務を負うものです。
上記の表に記載された金額は、全てのマイルストンが達成された場合の最大の支払額であり、現在価値への割引はされておらず、リスクについても考慮されていません。マイルストンの達成は不確実性が非常に高いため、全ての支払義務が生じる可能性は低く、実際の支払額は大幅に異なる可能性があります。
これらの研究開発及び販売に関する契約のうち、主要なものに関しては、「第２の重要な契約等」に詳細が記載されています。

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事業の状況」の「５.

経営上EDINET提出書類
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33．関連当事者(１) 重要な子会社
重要な子会社については、「第１企業の概況」の「４.

関係会社の状況」をご参照ください。

(２) 主要な経営幹部の報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

報酬及び給与

2,302

1,845

株式報酬

1,093

745

その他

1,140

30

4,534

2,620

報酬合計

主要な経営幹部は、当社グループの取締役及びエグゼクティブ・コミッティのメンバーにより構成されており、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ23名及び18名です。

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有価証券報告書34．企業結合
当連結会計年度 (自2023年４月１日

至2024年３月31日)

IVERIC bio, Inc. の取得(１) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

IVERIC bio, Inc. (以下「Iveric Bio社」)

事業の内容

医薬品の研究開発② 取得日
米国東部時間 2023年７月11日③ 取得した議決権付資本持分の割合
100％④ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を支払対価とする株式取得⑤ 企業結合を行った主な理由
当社は、VISION「変化する医療の最先端に立ち、科学の進歩を患者さんの『価値』に変える」の実現に向け、最先端の「価値」駆動型ライフサイエンス・イノベーターを目指しています。研究開発戦略であるFocus Areaアプ
ローチとして、多面的な視点でバイオロジーとモダリティ／テクノロジーの独自の組み合わせを見出し、アンメッ
トメディカルニーズの高い疾患に対する革新的な医薬品の創出に取り組んでいます。現在、「再生と視力の維持・回復」を含む５つのPrimary Focusを特定し、優先的に経営資源を投下しています。Iveric Bio社買収は、当社が掲げる重点領域における製品ポートフォリオ構築のための重要なステップとなります。
Iveric Bio 社 は 、 眼 科 領 域 に お い て 新 規 治 療 薬 の 研 究 開 発 に 注 力 し て い ま す 。 地 図 状 萎 縮 (Geographic
Atrophy：GA) を伴う加齢黄斑変性 (Age-related Macular Degeneration：AMD) の治療薬として開発中のIZERVAY(一般名：avacincaptad pegol、以下「ACP」) 硝子体内注射液について、米国食品医薬品局 (FDA) から2023年８月
４日 (現地時間) に承認を取得しました。
補体因子C5阻害剤であるACPは、GAを伴うAMDの治療薬候補であり、十分な治療を受けていない多くの患者さんに価値を提供できる可能性があります。ACPは、これまでに２つのピボタル試験 (GATHER1, 2試験) において、主要評
価項目 (GAの進行抑制) を統計学的に有意に達成し、この適応症についてFDAからブレークスルーセラピー指定(Breakthrough Therapy Designation) を受けています。
Iveric Bio社のリードプログラムであるACPを獲得することが、当社の経営計画2021で定める2025年度までの売上目標に貢献するだけでなく、ACPは、fezolinetantやPADCEVとともに収益を生み出す柱として、2020年代後半に控えるXTANDIの独占期間満了による売上減少を補うことが期待されています。
また、Iveric Bio社の買収により、当社は、コマーシャルチームや、専門家との広範なネットワーク、医療機関とのパートナーシップを含む、眼科領域における基盤ケイパビリティを獲得します。このようなケイパビリティ獲
得を通じて、当社は、Primary Focus「再生と視力の維持・回復」における目標達成に向け、臨床開発・市場アクセスを加速させていきます。

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有価証券報告書(２) 取得日現在における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値(単位：百万円)
第２四半期連結会計期間末の暫定的な公正価値
無形資産 (仕掛研究開発)

その後の修正修正後の公正価値884,331−FVTOCIの金融資産 (負債性)884,331

9,986

−

9,986

現金及び現金同等物

44,649−44,649その他の資産

2,607

−

2,607

繰延税金負債△149,046△4,252△153,298

短期借入金△15,079−△15,079

その他の負債△7,984−△7,984769,464△4,252765,212△5,584−△5,584のれん

35,2368,374

43,610

合計

799,1164,122

803,238

支払対価の公正価値の合計

799,1164,122

803,238

取得資産及び引受負債の公正価値 (純額)
ベーシス・アジャストメント

当連結会計年度において、当該企業結合の取得日現在における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値の測定に関して、新たな事実が判明し追加的な分析を行ったため、上記のとおり、一部の引受負債及び支払対価の暫定的な公正価値を修正しています。なお、取得日現在における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値の測定は継続中であるため、企業結合の当初の会計処理は完了していません。
無形資産 (仕掛研究開発) の公正価値はインカム・アプローチにより算出し、算定には規制当局からの販売承認取得の可能性、上市後の販売予測及び割引率等の仮定を使用しています。
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー
効果及び超過収益力です。
(３) キャッシュ・フロー情報
金額 (単位：百万円)
支払対価の公正価値の合計

803,238

被取得企業が保有する現金及び現金同等物△44,649

ベーシス・アジャストメント

5,584

子会社の取得による支出

764,173

上記のほか、Iveric Bio社の権利確定前のストック・オプション等の株式報酬に係る支払33,434百万円を企業結合とは別個に認識し、連結純損益計算書の「その他の費用」に計上しています。
(４) 取得関連費用
3,614百万円
取得関連費用は、連結純損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。
(５) 連結純損益計算書に与える影響① 当連結会計年度の連結純損益計算書で認識されている取得日以降の被取得企業の税引前利益 (△は損失)△107,506百万円(注) 上記には、企業結合とは別個に認識されたIveric Bio社の権利確定前のストック・オプション等の株式報酬に係る支払33,434百万円が含まれています。
② 企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の当連結会計年度の連結純損益計算書の税引前利益に与える影響額(△は損失) (非監査情報)△52,765百万円(注) この影響額は、Iveric Bio社の2023年４月１日から取得日までの業績に基づいて算定しています。

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35．偶発負債
法的手続
当社グループは、製薬業界において一般的と考えられている各種の請求及び法的手続に関与しています。それらの手続は、一般に製造物責任、競争及び独占禁止法、知的財産権、従業員、政府調査等に関連しています。一般的に、訴訟及びその他の法的手続は、多くの不確実性及び複雑な要素を含んでいるため、損失の可能性について信頼に足る判断をすることや財務上の影響を見積もることは不可能である場合があります。これら事案について、当社
グループは、必要に応じ開示は行いますが、引当金は計上しません。
なお、提出日現在において開示すべき重要な偶発負債はありません。
36．後発事象
該当事項はありません。

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有価証券報告書(２) 【その他】①

当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

売上収益

第１四半期
(百万円)

税引前四半期利益又は
(百万円)
税引前利益
四半期 (当期) 利益(百万円)(親会社の所有者に帰属)
基本的１株当たり
四半期 (当期) 利益(円)(親会社の所有者に帰属)(会計期間)

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

374,990

767,138

1,189,070

1,603,672

46,85056,31873,63024,96933,12935,81050,323

17,045

18.46

19.97

28.06

9.51

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

基本的１株当たり
四半期利益又は基本的１株当たり
(円)
18.46
1.50
8.09
△18.56
四半期損失 (△)
(親会社の所有者に帰属)(注) 第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の修正を行ったため、第２四半期の数値を遡及修正しています。
②

重要な訴訟事件等
当社グループに関する重要な訴訟事件等については、連結財務諸表注記「35．偶発負債」に記載のとおりです。

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２ 【財務諸表等】(１) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
その他
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

216,974
148,687※１※１※１

159/183

当事業年度(2024年３月31日)

50,747
1,787
27,59894,537
43,958153,104
194,737※１※１※１

61,381
2,099
43,117
218,445
44,248△38△42584,250

717,090

70,336
4,815
20,4399,342
13,4797,730
1,054

67,9004,555
18,262
11,571
13,4792,328
1,621

127,195

119,715

66,75857,65732,438591,21247,901
39,173△2

22,603
1,460,228
46,26935,335△2710,722904,675
1,488,925

1,564,433
1,741,805
2,458,895

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有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
コマーシャル・ペーパー
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

※１

※１
※１

※１

160/183

30,72175,000207,779
53,891
32,537
564
5,099

当事業年度
(2024年３月31日)※１36,858※１

285,000
349,089
86,139※１

32,46232,96534,020※１

405,590856,532

50,000−10,501

250,000
160,000
8,539

60,501
466,091

418,539
1,275,071

103,001

103,001

176,822

176,822

176,822

176,822

16,827

16,8271,185
739,3911,185
913,486

757,403△25,123
1,012,102

931,498△33,783
1,177,537

10,196

5,911

10,196536
1,022,834
1,488,925

5,911
376
1,183,824
2,458,895

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有価証券報告書② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※１
613,566※１
108,161※２

505,404
374,765(単位：百万円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※１
688,435※１
114,688※２

130,639※１※１

211,716
4,480

193,984※１※１

216,196※１※１

161/183

2,662
5,932

573,746
379,763

174,883
17,753
192,636※１

10,1883,175

8,594
338,241

13,363373,257

3
33,7552
1933,75822575
20,344
2,957

372
2,795
37,021

23,876348,123

40,189333,090

10,71923,19338,4352,494

33,913314,21040,929292,161EDINET提出書類
アステラス製薬株式会社(E00920)
有価証券報告書【製造原価明細書】

(自
至
注記
番号

区分

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

金額 (百万円)(自至

構成比 (％)

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

金額 (百万円)

構成比 (％)

Ⅰ

原材料費

28,15743.2

30,962

43.6

Ⅱ

労務費

6,416

9.8

7,026

9.9

Ⅲ

経費

30,65647.0

32,96646.5

当期総製造費用

65,229100.0

70,954100.0

期首仕掛品棚卸高

2,771

1,787

68,00072,741

8,642

17,362

期末仕掛品棚卸高

1,787

2,099

当期製品製造原価

57,57053,280※１

合計
他勘定振替高※２(注) 原価計算の方法は、組別工程別総合原価計算による標準原価計算です。
※１

主な内訳は、次のとおりです。
項目

(自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

外注加工費

11,571百万円

12,686百万円

減価償却費

7,340百万円

7,944百万円※２

他勘定振替高は、主に研究開発費への振替です。

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アステラス製薬株式会社(E00920)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度 (自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備金

固定資産
圧縮積立金

103,001

176,822

176,822

16,827

1,185

573,801

591,813

剰余金の配当

−

−

−

−

−

△100,922△100,922

当期純利益

−

−

−

−

−

314,210314,210

自己株式の取得

−

−

−

−

−

−

−

自己株式の処分

−

−

−

−

−

△13

△13

自己株式の消却

−

−

−

−

−

△47,686△47,686

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

165,590

165,590103,001

176,822

176,822

16,8271,185

739,391

757,403

当期首残高

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

株主資本

自己株式

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

新株予約権

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△13,934

857,702

15,29015,290630

873,622

剰余金の配当−△100,922−−−△100,922

当期純利益−

314,210−−−314,210△60,556△60,556−−−△60,556

自己株式の処分

1,680

1,667

−

−

−

1,667

自己株式の消却47,686

−

−

−

−

−

−

−

△5,094△5,094△94△5,188

当期変動額合計△11,190

154,400△5,094△5,094△94

149,212

当期末残高△25,123

1,012,102

10,196

10,196536

1,022,834

当期変動額

自己株式の取得

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

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アステラス製薬株式会社(E00920)
有価証券報告書

当事業年度 (自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備金

固定資産
圧縮積立金

103,001

176,822

176,822

16,8271,185

739,391

757,403

剰余金の配当

−

−

−

−

−

△117,579△117,579

当期純利益

−

−

−

−

−

292,161

292,161

自己株式の取得

−

−

−

−

−

−

−

自己株式の処分

−

−

−

−

−

△487

△487

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

174,095

174,095

103,001

176,822

176,822

16,827

1,185

913,486

931,498

当期首残高

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

株主資本

自己株式

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

新株予約権

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△25,123

1,012,102

10,196

10,196536

1,022,834−△117,579−−−△117,579

当期変動額
剰余金の配当当期純利益−

292,161−−−

292,161

自己株式の取得△10,735△10,735−−−△10,735

自己株式の処分

2,075

1,588

−

−

−

1,588

−

−

△4,285△4,285△161△4,445

当期変動額合計△8,660165,435△4,285△4,285△161

160,990

当期末残高△33,783

1,177,537

5,911

5,911

376

1,183,824

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

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アステラス製薬株式会社(E00920)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法(１) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法 (定額法)
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(２) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産総平均法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
２．固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産 (リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

２〜50年

構築物

２〜60年

機械及び装置２〜17年

工具、器具及び備品

２〜20年(２) 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間 (５年) に基づく定額法を採用しています。
(３) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
３．引当金の計上基準(１) 貸倒引当金
売上債権、貸付債権等の貸倒損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(２) 退職給付引当金
確定給付型の退職給付制度に基づく従業員の退職給付に備え、当事業年度末における退職給付債務から年金資産の額を控除した額に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を調整した額を計上しています。
数理計算上の差異は発生時の従業員の平均残存勤務年数にわたり定額法により翌事業年度から費用処理し、過去勤務費用は発生時の従業員の平均残存勤務年数にわたり定額法により費用処理しています。

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アステラス製薬株式会社(E00920)
有価証券報告書

４．収益の計上基準
当社は、医薬品の販売による収益及び第三者に製品の製造や販売、技術の使用等を認めた契約によるロイヤルティ
収入を得ています。
(１) 医薬品の販売
医薬品の販売による収益は、当社が移転を約束した医薬品に対する支配を顧客が獲得した時点で認識しています。医薬品に対する支配は、通常、医薬品が顧客へ引き渡された時点で顧客に移転すると判断しています。
対価の支払条件については、原則として１年を超える契約はなく、重大な金融要素は含まれていません。取引価格に割戻及び値引等の変動性のある金額が含まれている契約については、これらの変動対価を期待値又は最頻値により見積り、顧客から受領する対価から控除しています。変動対価は重要な戻入れが生じない可能性が非常に高い
場合のみ認識しています。
他の企業から医薬品の販売を受託していると判断された取引、すなわち、当社が代理人として関与している取引については、当社が権利を得ると見込んでいる報酬又は手数料を純額で収益として認識しています。
(２) ロイヤルティ収入
ロイヤルティ収入には、契約一時金、契約で定められた条件を達成した場合に受領する受取マイルストン及び売上高等をベースとしたランニング・ロイヤルティが含まれます。
契約一時金は、履行義務が充足された時点で又は履行義務が充足されるにつれて一定の期間にわたり、収益を認識しています。一時点で充足される履行義務については、契約に基づき当社が移転することを約束した権利の支配を顧客が獲得した時点で収益を認識しています。一定の期間にわたり充足される履行義務については、経過期間等のアウトプットと、契約で約束した残りのサービス提供期間等との比率に基づいて収益を認識しています。
受取マイルストンは、マイルストンの受領に不確実性があり、条件が達成されるまでは不確実性が解消されないことから、原則として、条件が達成された時点で一時に収益を認識しています。
売上高等をベースとしたランニング・ロイヤルティは、その後の売上等が発生する、もしくは、売上高等をベースとしたロイヤルティが配分されている履行義務が充足されるという事象のうち、遅い方が発生した時点で認識しています。
契約一時金及び受取マイルストンは、原則として契約で定められた金額を収益としています。ランニング・ロイ
ヤルティの収益については、顧客からランニング・ロイヤルティの計算対象期間の売上高等の報告を受け、それに契約で定められた料率を乗じて算出しています。ほとんどの契約で契約締結や条件達成後、及びランニング・ロイ
ヤルティの計算対象期間の末日から短期間での支払期限が定められています。
５．ヘッジ会計の方法(１) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジを採用しています。ただしその他有価証券については、時価ヘッジを採用しています。
(２) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：デリバティブ取引
ヘッジ対象：相場変動、キャッシュ・フロー変動により、損益が発生する資産、負債(３) ヘッジ方針
当社で規定されたデリバティブ取引に関する管理体制に基づき、ヘッジ対象に係る相場変動リスク、キャッシュ・フロー変動リスクを一定の範囲内でヘッジしています。
(４) ヘッジ有効性評価の方法
繰延ヘッジに関しては、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎に判断することにしています。

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アステラス製薬株式会社(E00920)
有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：百万円)
前事業年度

当事業年度

(2023年３月31日)(2024年３月31日)

繰延税金資産47,901

46,269(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第26号) に規定される企業の分類に応じて、回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しています。その他の情報については、「１ 連結財務諸表等(１) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定」をご参照ください。
(表示方法の変更)(貸借対照表)前事業年度において流動資産の「その他」に含めていた「短期貸付金」及び流動負債の「その他」に含めていた「コマーシャル・ペーパー」は、金額的重要性が増したため、当事業年度から独立掲記しています。
また、前事業年度において独立掲記していた固定資産の「リース資産」、投資その他の資産の「長期貸付金」、
流動負債及び固定負債の「リース債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度からそれぞれ固定資
産、投資その他の資産、流動負債及び固定負債の「その他」に含めて表示しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「その他」に含めて表示していた94,537百万円及び流動負債の「その他」に含めて表示していた75,000百万円は、「短期貸付金」及び「コマーシャル・ペーパー」として組み替えています。
また、前事業年度の貸借対照表において固定資産の「リース資産」に表示していた462百万円、投資その他の資産の「長期貸付金」に表示していた43百万円、流動負債及び固定負債の「リース債務」に表示していた228百万円及び234百万円は、それぞれ固定資産、投資その他の資産、流動負債及び固定負債の「その他」として組み替えています。

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アステラス製薬株式会社(E00920)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

２

前事業年度
(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

短期金銭債権

186,974百万円

359,390百万円

短期金銭債務235,502百万円

288,377百万円

保証債務
関係会社及び従業員の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っています。
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

アステラス US ホールディング Inc.

−百万円

63,046百万円

従業員

30百万円

19百万円

30百万円

63,065百万円

計(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高
(自
至
売上高

※２

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至328,722百万円

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
402,658百万円

仕入高18,101百万円

21,660百万円

営業取引以外の取引高

213,369百万円

181,811百万円

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31％、当事業年度35％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69％、当事業年度65％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
(自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

研究開発費

156,410百万円

161,344百万円

特許権使用料

95,017百万円

109,317百万円(有価証券関係)
子会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額(単位：百万円)
区分

前事業年度

当事業年度

(2023年３月31日)(2024年３月31日)

子会社株式591,212168/183

1,460,228

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アステラス製薬株式会社(E00920)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
当事業年度(2024年３月31日)

繰延税金資産投資有価証券

1,285

578

退職給付引当金

3,258

2,562

有形固定資産

1,434

1,442

無形固定資産18,98516,037

未払費用

3,815

2,302

棚卸資産

11,495

12,310

関係会社株式

8,105

12,031

その他

14,825

17,795

繰延税金資産小計

63,20265,057△10,449△13,592

52,75451,464

投資有価証券△2,785△1,923

前払年金費用△936△2,141

有形固定資産

△520

△520

その他

△611

△611

繰延税金負債合計△4,852△5,195

繰延税金資産の純額

47,901

46,269

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2023年３月31日)
国内の法定実効税率

30.5(単位：％)
当事業年度(2024年３月31日)
30.5

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

0.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△19.3

△14.2

研究費税額控除

△1.6

△4.0

繰延税金資産評価性引当額

△0.0

0.9

その他

△0.0

△1.1

9.7

12.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率(重要な後発事象)
該当事項はありません。

169/183

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アステラス製薬株式会社(E00920)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

有形固定
資産

当期首残高

当期増加額

建物

70,336

3,359

構築物

4,815

190

機械及び装置20,4392,676

工具、器具及び備品

9,342

土地

当期減少額
273
(195)
1
(0)

当期償却額

(単位：百万円)
減価償却
当期末残高
累計額

5,522

67,900120,814

449

4,555

12,685161

4,693

18,262

94,069

6,908

233
(221)

4,447

11,571

54,593

13,479−−−13,479

−

建設仮勘定

7,730

2,360

7,762

−

2,328

72

その他

1,054

1,031

0

463

1,621

1,536

計

127,195

16,524

15,574

119,715

283,769

無形固定資産66,75824,325

20,62257,657−(注) １．「当期減少額」欄の (

8,430
(417)
12,804(2,379)) 内は内数で、減損損失の計上額です。

２．有形固定資産の「減価償却累計額」には、減損損失累計額を含めています。
【引当金明細表】(単位：百万円)
科目
貸倒引当金

当期首残高

当期増加額
40

当期減少額
42

(２) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(３) 【その他】
該当事項はありません。

170/183

当期末残高
38

45

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アステラス製薬株式会社(E00920)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所―

買取・買増手数料

無料

公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
(公告掲載URL https://www.astellas.com/jp/)

株主に対する特典なし(注)

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めています。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
４．株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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アステラス製薬株式会社(E00920)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
１．有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 (第18期) (自2022年４月１日

至2023年３月31日)

2023年６月22日関東財務局長に提出。

至2023年３月31日)

2024年１月16日関東財務局長に提出。

２．有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 (第18期) (自2022年４月１日

３．内部統制報告書及びその添付書類
2023年６月22日関東財務局長に提出。
４．四半期報告書及び確認書(第19期第１四半期) (自2023年４月１日

至2023年６月30日)

2023年８月７日関東財務局長に提出。

(第19期第２四半期) (自2023年７月１日

至2023年９月30日)

2023年11月７日関東財務局長に提出。

(第19期第３四半期) (自2023年10月１日

至2023年12月31日)

2024年２月６日関東財務局長に提出。

５．臨時報告書
2023年７月４日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２ (株主総会における議決権行使の結果) に基づく臨時報告書です。
６．発行登録追補書類 (株券、社債券等) 及びその添付書類
2023年８月25日関東財務局長に提出。
７．訂正発行登録書 (株券、社債券等) 及びその添付書類
2023年７月７日関東財務局長に提出。
2023年８月４日関東財務局長に提出。
2024年１月16日関東財務局長に提出。

172/183

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アステラス製薬株式会社(E00920)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

173/183

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アステラス製薬株式会社(E00920)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月20日
アステラス製薬株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

古

杉

裕

亮

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

山

晃

平

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

今

野

光

晴

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアステラス製薬株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結純損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、アステラス製薬株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書IVERIC bio, Inc. の企業結合に伴い取得した無形資産 (仕掛研究開発) の取得日時点の公正価値の測定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
連結財務諸表の「注記４ 重要な会計上の見積り、判断及び仮定」、「注記17 無形資産」、「注記34 企業結合」に記載されているとおり、会社は、米国東部時間2023年７月11日 (取得日) 、医薬品の研究開発を行うIVERIC bio,
Inc. (以下「Iveric Bio社」) の全ての持分を取得し、同社を子会社化した。
当該企業結合について、会社は、識別可能な取得した資産及び引き受けた負債を取得日時点の公正価値により測定しており、そのうち884,331百万円を無形資産 (仕掛研究開発) として計上した。
Iveric Bio社は、眼科領域において新規治療薬の研究開発に注力する企業であり、取得日時点において、地図状萎
縮 (Geographic Atrophy: GA) を伴う加齢黄斑変性 (Age-related Macular Degeneration: AMD) を対象とする開発中のリードプログラムであるavacincaptad pegol (以下「ACP」) を保有しており、上記の無形資産 (仕掛研究開発)
は、当該プログラムに対応するものである。
当該無形資産 (仕掛研究開発) の公正価値算定にあたって、会社はインカム・アプローチを用いている。インカ
ム・アプローチによる公正価値評価における重要な仮定は、規制当局からの販売承認取得の可能性、上市後の販売予測及び割引率である。
当監査法人は、以下の理由により、当該事項を連結財務諸表の監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
・Iveric Bio社の企業結合に伴い取得した無形資産 (仕掛研究開発) は取得日時点で884,331百万円であり金額的に重要である。主にこの影響によって資産合計は2023年３月31日時点の2,456,518百万円から2024年３月31日時点の3,569,603百万円へ増加し、無形資産が資産合計に占める割合は2023年３月31日時点の22.9％から2024年３月31日時
点の40.7％へ増加した。
・ACPは、2020年代後半に控えるXTANDI (会社の現状の主力製品) の独占期間満了による売上減少を補うことが期待されているなど、計上された無形資産 (仕掛研究開発) の評価は質的にも重要である。
・規制当局からの販売承認取得の可能性及び上市後の販売予測の見積りは、製品の開発状況及び規制当局との協議状
況等を踏まえた上で経営者による重要な判断が必要になる。
・割引率の見積りにおいては、評価に関する高度な専門知識が必要になる。
監査上の対応当監査法人は、Iveric Bio社の企業結合に伴い取得した無形資産 (仕掛研究開発) の取得日時点の公正価値の測定を検討するにあたり、米国の連結子会社の監査人を関与させ、主として以下の監査手続を実施した。
・Iveric Bio社を企業結合することの目的、経営戦略上の位置づけ及び取引の全体像を理解し、経営者がどのように会計上の見積りを行ったかを検討するために、経営者への質問並びに経営会議の議事録及び企業結合に関連する契約書の閲覧を実施した。
・規制当局からの販売承認取得の可能性を検討するために、経営者の見積手法を理解した上で、その基礎となった資料を入手し、見積手法を評価した。また、経営者及び担当部門責任者への質問により、製品の開発状況及び規制当局との協議状況を理解した。加えて、Iveric Bio社の取得日後である2023年８月４日 (現地時間) に、Iveric Bio
社が保有していたリードプログラムであるACPについてGAを伴うAMDの治療薬としてFDAの承認を取得したとする経営者の説明を評価するために、関連する記録の閲覧を実施した。
・上市後の販売予測を検討するために、経営者の見積手法を理解した上で、その基礎となった資料を閲覧し、見積手法を評価した。また、ACPの対象疾患であるAMDの特性や治療市場に関する外部レポートの閲覧を実施し、経営者による説明を評価した。
・割引率を検討するために、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、経営者による見積手法を評価した。

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有価証券報告書

新薬開発に関して無形資産として計上されている仕掛研究開発の減損要否
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
連結財務諸表の「注記３ 重要性がある会計方針」及び「注記17 無形資産」に記載されているとおり、会社は、個別に取得した、又は企業結合の一環として取得した製品及び研究開発に関する権利のうち、研究開発の段階にあり、未だ規制当局からの販売承認が得られず上市していないものは、未だ使用可能でない無形資産として仕掛研究開発に計上している。会社は、2024年３月31日現在、仕掛研究開発を378,982百万円計上しており、資産合計の10.6％を占めている。また、会社は、当連結会計年度において、仕掛研究開発に対して39,852百万円の減損損失を認識している。
当該減損損失はフリードライヒ運動失調症患者を対象として研究開発を進めている遺伝子治療プログラムAT808に対して計上されたものである。
仕掛研究開発は、未だ使用可能な状態にないため、会社は、規制当局からの販売承認を得て、使用可能な状態になるまで償却をせず、減損の兆候がある場合にはその都度及び減損の兆候の有無にかかわらず毎年一定の時期に減損テストを実施している。
会社は、仕掛研究開発の減損テストを実施するにあたり、回収可能価額を、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しているが、仕掛研究開発の回収可能価額は主として将来予測を基礎とした使用価値により算定している。当該使用価値算定には、案件の性質に応じて多くの仮定が織り込まれているが、重要な仮定は、規制当局からの販売承認取得の可能性、上市後の販売予測及び割引率である。
当監査法人は、以下の理由により、当該事項を連結財務諸表の監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
・会社が営む医薬品事業においては、医薬品は通常「医療用医薬品」と「一般用医薬品」に分類される。医療用医薬品は、医師等の診断により処方される薬で、「新薬 (先発医薬品) 」と「ジェネリック医薬品 (後発医薬品) 」に分類される。会社は、医療用医薬品、その中でも会社の強みを発揮できる新薬ビジネスに注力しており、新薬候補のパイプラインを拡充すべく複数の買収取引や導入取引を実施している。その結果、新薬開発に関連する無形資産として多額の仕掛研究開発が計上されており、総資産に占める割合が大きい。また、仕掛研究開発は１件あたりの金額が大きい案件も多く、研究開発の中止等の事象が発生し、減損損失が計上された場合には金額が多額となることが多い。したがって、その減損要否は会社の財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす。
・新薬は、一般に10年以上の年月をかけて基礎研究・非臨床試験・臨床試験 (治験) の過程を経て有効性、安全性及び品質が検討されるものであり、規制当局からの販売承認を取得できるかどうかには不確実性が伴う。また、一般
的に新薬開発ビジネスにおいては、開発が成功し想定通りに規制当局からの販売承認を取得できる場合には、回収可能価額が仕掛研究開発の帳簿価額を大きく上回り減損が生じないことが多い一方で、開発が失敗し規制当局からの販売承認を取得できない場合には、回収可能価額がゼロとなり減損損失が計上されることが多いという特徴がある。そのため、規制当局からの販売承認取得の可能性の見積りは重要であり、製品の開発状況及び規制当局との協議状況等を踏まえた上で経営者による重要な判断が必要になる。
・上市後の販売予測の見積りについても、製品の開発状況及び規制当局との協議状況等を踏まえた上で経営者による重要な判断が必要になる。
・割引率の見積りにおいては、評価に関する高度な専門知識が必要になる。

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有価証券報告書

監査上の対応当監査法人は、新薬開発に関して無形資産として計上されている仕掛研究開発の減損要否を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・規制当局からの販売承認取得の可能性を検討するために、経営者の見積手法を理解した上で、その基礎となった資料を入手し、見積手法を評価した。また、経営者及び担当部門責任者への質問により、製品の開発状況及び規制当局との協議状況等を理解した。加えて、必要と判断した案件については、研究開発に係る意思決定を行う会議体の議事録の閲覧を実施し、経営者による説明を評価するとともに、開発中の製品について、開発中止の要因となりうる事象の有無を検討した。
・上市後の販売予測を検討するために、経営者の見積手法を理解した上で、その基礎となった資料を入手し、見積手法を評価した。加えて、必要と判断した案件については、研究開発に係る意思決定を行う会議体の議事録の閲覧を実施し、経営者による説明を評価するとともに、開発中の製品について、対象患者層の大幅な変更等販売予測に重要な影響を与える事象の有無を検討した。
・割引率を検討するために、必要と判断した案件については、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、経営者による見積手法を評価した。

返金負債として計上されている米国におけるメディケイド、メディケア及びマネージドケアプログラムに関するリ
ベートの見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
連結財務諸表の「注記27 その他の負債」に記載されているとおり、会社は2024年３月31日現在、返金負債を309,470百万円計上しており、負債合計の15.7％を占めている。これは主に米国における医療保険制度であるメディケ
イド、メディケア及びマネージドケアプログラムに関連したリベート (以下「米国におけるリベート」) に対して計上されたものである。会社は米国におけるリベートについて、変動対価として、関連する売上収益が計上された期間に売上収益から控除し、期末日後に見込まれる返金に備えるため、返金負債を計上している。米国におけるリベートの見積りにあたって、会社は各制度の対象製品を特定し、製品の売上計画、現行価格及び既存契約並びに政府による価格に関する法規制に基づくリベート率、過去からの売上傾向に基づく期待値により金額を見積っている。
米国におけるリベートの見積りは計算が複雑であり、経営者による判断によって返金負債及び売上収益の金額が影響を受ける。また、会社の米国での売上規模は引き続き大きく、関連して計上される米国におけるリベートは金額的に重要である。したがって、当監査法人は当該事項を連結財務諸表の監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
監査上の対応当監査法人は、米国におけるリベートの見積りを検討するにあたり、関連する米国の連結子会社の監査人を関与させ、主として以下の監査手続を実施した。
・米国におけるリベートの見積りに関する会社の内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
・サンプルベースでリベート金額の再計算を行うとともに、米国におけるリベートについて経営者が適用した見積手法を評価した。
・米国におけるリベートの過去における計上額と最終的な支払金額とを比較し、経営者による見積りの精度を評価した。
・製品の売上計画の検討にあたっては、経営者による見積手法を理解し、過去における見積りの精度を評価した。
・政府による価格に関する法規制の検討にあたっては、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、会社による計算を評価した。

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有価証券報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

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有価証券報告書

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アステラス製薬株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アステラス製薬株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

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有価証券報告書

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３) 【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社 (有価証券報告書提出会社) が別途保管しています。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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アステラス製薬株式会社(E00920)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2024年６月20日
アステラス製薬株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

古

杉

裕

亮

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

山

晃

平

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

今

野

光

晴

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアステラス製薬株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アステラス製薬株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書繰延税金資産の回収可能性に関する判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社は、2024年３月31日現在、繰延税金資産を46,269百万円計上しており、資産合計の1.9％を占めている。当該項
目に関する開示は、財務諸表【注記事項】 (重要な会計上の見積り) 及び (税効果会計関係) に記載している。

会社は、繰延税金資産の回収可能性について、将来の収益力に基づく課税所得の見積りに基づいて判断している。
繰延税金資産の回収可能性に関する重要な判断又は仮定は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」 (企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号) に規定される企業の分類 (以下「企業の分類」) 及び将来の課税所
得の十分性である。
国内医薬品市場においては、政府による公定価格 (薬価) の引き下げを伴う医療費抑制政策がとられており、その政策動向により会社の収益力は影響を受ける。これに加え、グローバル全体で販売する主要製品の販売予測も会社単体の医薬品の販売及び会社が海外子会社から受領するロイヤルティ収入を通じて会社の収益力に影響を与える。そのため、これらを前提とする企業の分類及び将来の課税所得の十分性の検討においては、経営者の判断が必要である。
したがって、当監査法人は、当該事項を財務諸表の監査上の主要な検討事項とした。
監査上の対応当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の検討にあたっての企業の分類及び将来の課税所得の十分性に関する経営者の判断を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。
・過去及び当期の課税所得の発生状況と期末における将来減算一時差異の残高を比較した。
・将来の経営環境、特に近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないかどうかについて経営者の判断方法を理解した。
・経営者による判断の基礎となった将来事業計画をベースとした企業の分類及び将来の課税所得の十分性に関する検討資料を入手し、過去の事業計画の達成度合いに基づく見積りの精度を評価した。
・国内医薬品市場の動向については、会社への影響度合いについて経営者への質問により理解するとともに、政府による公定価格 (薬価) 等の利用可能な外部データを考慮して経営者による評価を検討した。
・グローバル全体で販売する主要製品の販売予測については、経営者の見積手法を理解した上で、その基礎となった資料を入手し、見積手法を評価した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

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アステラス製薬株式会社(E00920)
有価証券報告書

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・財務諸表に対する意見を表明するために、財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する監査の指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社 (有価証券報告書提出会社) が別途保管しています。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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