競争法 News Letter
2024 年 6 月

Vol.1【 Q＆ A】とは、「乙にとって甲との取引の継続が困難になる新装開店や改装時、取引先に日当を払って従業員ことが事業経営上大きな支障を来すため、甲が乙にの派遣を要請したいのですが、独禁法上問題ないとって著しく不利益な要請等を行っても、乙がこれでしょうか？

を受け入れざるを得ないような場合」と定義され
１

優越的地位の濫用て、この判断にあたっては、(a)乙の甲に対する取自己の取引上の地位が優越していることを利用し引依存度、(b)甲の市場における地位、(c)乙にとって、相手方に対し、正常な商慣習に照らして不当にての取引先変更の可能性、(d)その他甲と取引する不利益を与える行為を「優越的地位の濫用行為」とことの必要性を示す具体的事実、を総合して考慮すいい、独禁法上禁止されています（独禁法２条 9 項ることとされています。

5 号）。

これら４つの考慮要素について、具体的にどのよう優越的地位の濫用行為の要件は、①優越的地位にに考慮するのか、４つの中で優先される要素があるあること、②正常な商慣習に照らし不当であるこのか、というご質問を受けることも多くあります。と、③不利益行為を課すこと、の３つであり、それこの点について、公正取引委員会は公式な見解を明

ぞれの用件についての公正取引委員会の考え方がらかにしておりませんが、過去に公正取引委員会に「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考えおいて違法と判断された事例を分析すると、実務的方」（以下「優越ガイドライン」といいます。）にには、上記(a)ないし(c)も要素とはされつつも、おいて公表されています。

「乙が甲からの不利益行為を甘受したか」という点

優越ガイドラインによれば、①の「優越的地位」弁護士法人が重視されていると思われます。すなわち、「乙が梅ヶ枝中央法律事務所（https://www.umegae.gr.jp/）

競争法チーム弁護士 大森 剛
弁護士 越知 覚子
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本 News Letter は法的助言を目的とするものではなく、一般的な情報提供を目的としたものです。当チーム所属弁護士及び当事務所は本稿の内容につきましては一切の責任を負わず、個別の案件については当該案件の個別の状況に応じ、弁護士の助言を求めていただく必要があります。また、本稿に記載の見解は当チーム所属弁護士の私見であり、当事務所の公式見解ではありません。

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Vol.1
甲からの不利益行為を甘受した」という事実自体がそのため、予防法務の観点からは、「優越的地位の(d)その他甲と取引することの必要性を示す具体的濫用行為」と評価されることを回避するためにはま事実であって、乙が甲からの不利益行為を甘受するず、「不利益行為を行わない」ことが重要といえまということは、乙にとって甲は「不当な要請等を受す。

け入れてでも取引を継続したい先」と評価できるということから、「（甲）というのは、当該事業者に２不利益行為の類型とっては重要な先であって、取引継続が困難になる不利益行為の具体的行為は、大きく分けて「購と事業経営上大きな支障を来す先だろう。」と判断入・利用強制」（独禁法第２条第９項第５号イ）、され、優越的地位が認定されやすいという傾向にあ「経済上の利益提供の要請」（同号ロ）、その他不ります。そして、「乙が甲からの不利益行為を甘利益行為（受領拒否・返品等）（同号ハ）に分けら受」しているのであれば、要件③（不利益行為を課れます。

すこと）も充足し、かつ、要件②（正常な商慣習に下請法と異なり、独禁法で禁止される優越的地位照らし不当）については公正な競争秩序の維持・促の濫用行為は限定されておらず、取引の地位が優越進の観点から個別の事案ごとに判断とされつつも実している事業者が、一方的に、取引の条件を設定務上論点となることなく認定されることがほとんどし、若しくは変更し、又は取引を実施する場合に、であることから、結局、「乙が甲からの不利益行為当該取引の相手方に正常な商慣習に照らして不当のを甘受した」という事実があれば、優越的地位の濫不利益を与える行為は全て「その他不利益行為」に用行為が認定されやすいという結論になります。

該当します。

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もっとも、取引先に従業員の派遣を要請する行為越的地位の濫用として問題となるとされています。

（従業員派遣）は、古くから「経済上の利益提供のなお、上記②の「取引の相手方が得る直接の利要請」の典型例とされており、優越ガイドラインに益」とは、取引の相手方が納入する商品の売上増加

も不利益行為の一例として「従業員等の派遣の要や取引の相手方による消費者ニーズの動向の直接把請」が明記されており、具体的にどのような従業員握など実際に生じる利益をいい、従業員派遣を行う等の派遣要請が独禁法における「不利益行為」に該ことで将来の取引が円滑になったり有利に働いたり当するのかが記載されています。

するかもしれない（不利益が回避できるかもしれな３い）、といった間接的・抽象的な利益は含まないの従業員等の派遣要請（１）優越的地位の濫用行為として問題となる従業で注意が必要です。
この「直接の利益」が認められない従業員派遣

員等派遣要請
取引上優越した地位にある事業者が取引の相手方は、原則違法となります（例外は後記(2)）。

に対し、①従業員等派遣の条件を明確にしないことまた、この「直接の利益」が認められたとしてから当該取引の相手方にあらかじめ計算できない不も、当該従業員派遣によって取引の相手方に与える利益を与えることとなる場合や②従業員等の派遣を負担が合理的な範囲を超えた負担である場合もま通じて当該取引の相手方が得る直接の利益等を勘案た、違法となります。

して合理的であると認められる範囲を超えた負担を（２）優越的地位の濫用行為に当たらない場合

与える場合は、当該取引の相手方に対し正常な商慣優越ガイドラインでは、優越的地位の濫用行為に習に照らして不当に不利益を与えることとなり、優当たらない場合も記載しており、具体的には、㋑従

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業員等の派遣による不利益が、それによって得るこ

４

回答ととなる「直接の利益」の範囲内であって、かつ、従業員等派遣に必要な費用は「日当」だけではあ取引の相手方の自由な意思により行われる場合、㋺りません。日当以外にも交通費などの費用も発生す

従業員等の派遣の条件についてあらかじめ当該取引るのが一般的です。の相手方と合意し、かつ、派遣のために通常必要なまた、「日当」はどのような基準で決定したもので費用を自己が負担する場合、は優越的地位の濫用行しょうか。自社の基準で適切ではない場合もありま為には該当しないとされています。

すし、実際に派遣される取引の相手方の従業員の役

なお、ここでいう「合意」とは、双方が十分納得職も勘案する必要があります。の上で意思が実質的に合致していることを意味して日当等を決める際には、従業員等派遣を要請する側おり、その前提として、双方の十分な協議が必要でが一方的に金額を定めるのではなく、双方十分な協す。

議の上で、取引の相手方の納得する金額にて費用負取引の相手方の「直接の利益」を正確に把握する担をする必要があります。また、後の紛争を回避ことは困難であることから、事業者としては、従業し、違法と評価されるリスクを回避するためにも、員等の派遣に必要な費用は自らが負担することを前

協議内容や合意内容は書面に残しておくことも重要

提に、取引の相手方と十分な協議を行い、納得を得です。て従業員等を派遣してもらうことが違法判断回避の以上観点から重要といえます。

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