2024 年度事業計画書（2024 年 4 ⽉ 1 ⽇〜2025 年 3 ⽉ 31 ⽇）

概況
１ 公益⽬的事業１（公１）Ⅱ 公益⽬的事業２（公２）Ⅲ 法⼈組織整備と財政基盤の強化

2024 年 3 ⽉ 14 ⽇

公益財団法⼈政治経済研究所

【概況】
公益財団法⼈政治経済研究所（以下、と法⼈と略記）は、1946 年の創⽴以来、学術調査研究を通して⼈間の創造的活動の成果を広く社会に伝え、公共の共有財産として社会的に定置させることに努めてきた。21 世紀に⼊り、グローバル化の進展と情報の氾濫は⽇本を取り巻く新しい政治経済状況を⽣み出した。
⾼度情報化、グローバル化、サービス経済化が進展する⼀⽅、少⼦化、⾼齢化、⼈⼝減少、限界都市、地⽅消滅のような現象が現れ、⼈間活動によってもたらされた地球規模での環境問題が深刻化している。2020 年の始めより世界的に広がったコロナ禍は現在の社会環境が極めて脆弱であることを明らかにした。
当法⼈は、敗戦直後の廃墟から⾼度経済成⻑による産業公害の社会問題化、光化学スモッグなどの⼤気汚染、地下⽔汚染の時代を経験してきた。そして現在、世界中で多くの野⽣⽣物が絶滅の危機に瀕し、恐⻯の絶滅以来の⼤絶滅時代に⾄ろうとしている。また、2011 年
３⽉ 11 ⽇の⾃然災害に由来する未曾有の原発事故は、⾃然科学者のみならず、⼈⽂・社会科学者にも⼤きな課題を突きつけた。
そうした中で⾮営利組織の社会的役割は重要性を増し、当法⼈も公益法⼈としての役割を果たしていかなければならない。当法⼈では、公益法⼈として有する⼈的資源、知的財産など限られた資源の質的向上を図り、資源を集中・集積させて最⼤の成果を得る公益⽬的事業を如何に展開するかに⼒を注いでいる。当法⼈の⽬的は、定款に明記されている通り、学術調査研究に基礎を置く公益⽬的事業の展開によって「政治・経済・社会・⽂化の向上・発展に寄与すること」であり、研究員はそのための戦略的⼈的資源と位置づけられている。そのために、戦略的⼈的資源の有効活⽤ができる学術研究環境を整備し、研究員のより⼀層の質的向上を図っていかなければならない。
そして、当法⼈の前⾝である東亜研究所を⼊れると 80 年を超えた当法⼈の学術的蓄積は、戦後最⼤の岐路に⽴つ現在において、学術研究を通して⼈類史を⾒通す社会的役割を果たすものとならなければならない。
当法⼈では、定款第３条で「政治・経済・社会・⽂化に関する調査研究と資料収集を⾏い、その成果を刊⾏物その他のメディアを通じて広く発信し、研究会・講演会・展⽰会等により公開・普及すること、研究成果に基づいて社会の各⽅⾯に政策提⾔を⾏うこと、関係諸部⾨の研究者を育成すること、等を通じて、政治・経済・社会・⽂化の向上発展に寄与すること」を⽬的と定めている。2024 年度の当法⼈は、⺠間学術研究活動を公益法⼈としての公益⽬的事業に発展させ、グローバル化と格差の拡⼤、都市消滅や限界集落、地球温暖化と⾃然災害などの環境問題,さらには AI による社会の激変が予想される⼀⽅、時代錯誤というべき国際法を無視した戦争や空爆を前にして、社会貢献・地域貢献のあり⽅を模索し、法⼈内外へ当法⼈の存在意義を⽰していく。

Ⅰ 公益⽬的事業 １（公１）１．学術研究の推進と研究者養成
当法⼈の⽬的は、学術調査研究に基礎を置く公益⽬的事業の展開によって、「政治・経済・社会・⽂化の向上・発展に寄与すること」であり、学術研究の奨励と公益⽬的事業の発展は相互依存関係にある。学術研究による知の創造は社会に貢献する公益となる。社会・⼈⽂科学を中⼼とする学術研究を⽬指す当法⼈にとっては研究員が戦略的⼈的資源であり、学術研究の担い⼿となる研究に関わる⼈材を如何に養成し、確保していくかが重要な課題となる。当法⼈の展開する公益⽬的事業は、純粋な学術研究のみならず、社会的還元事業などその周辺の関連事業を含めたより広い範囲を含んでいる。したがって、当法⼈が研究所として養成・確保する⼈材は、研究者のみならず技術者、研究を管理する⼈、学術研究について社会に啓発・普及する専⾨家まで多様となる。当法⼈では、当法⼈が求める研究⼈材あるいは社会的に要請される研究⼈材の必要性を共有した上で、多様な⼈材を当法⼈の公益⽬的事業への参加によって養成していく。また、当法⼈の特徴の⼀つは、専⾨領域を超えた隣接諸科学の研究者が世代を超えて集結しているところにある。若⼿、中堅からシニアまで世代を超えた研究者を集結・活⽤し、若⼿研究者の養成と学術研究の奨励に適した研究環境を整備していく。
（１）研究者の養成と創造的学術研究の奨励を図ることを⽬的として創設した「『政經研究』奨励賞」をより充実・発展させ、有能な研究者と優れた研究を表彰・助成することによって学界ならびに広く社会へ貢献する。
（２）研究員の質的向上ならびに当法⼈の調査研究能⼒の向上に努めるため、個⼈研究プロジェクト研究ともに今年度も研究費の配分を⾏う。
（３）出版物、Web、シンポジウム、メディア等を活⽤して、学術団体、各研究会、⼤学・他研究機関との相互協⼒関係を強化していく。
（４）公開研究を重要な社会的還元事業と位置づけ、当法⼈以外の研究者に協⼒を仰ぎ、当法⼈と外部の研究者、市⺠に広く開放し、協働によって公益⽬的を実現していく（５）当法⼈所属研究員ならびに関係者によるプロジェクト研究、研究会活動や成果発表を中⼼に定例研究会を年 4 回程度開催し、研究員の質的向上ならびに研究員の交流の場を設定していく。また法⼈以外にも開いて参加・受益の機会の公益性の確保を図っており、当法⼈の研究員と市⺠によるサロンのような新しい公共の創造をはかっていく。

２．研究成果の公表と刊⾏物の配布
当法⼈の調査研究事業は社会⽂化の向上に資することを⽬的とし、次のような刊⾏物を通じて会員へのサービスのみならず、その成果を広く不特定多数に公表し、社会への貢献に努めていく。
（１）『政経研究』（年２回発⾏）当法⼈における研究成果の掲載は勿論、質の⾼い学術論⽂を掲載すべく広く研究者に投稿の場を提供していく。東京⼤空襲・戦災資料センターを抱える当法⼈の性格と近年の学術の動向を反映し、社会科学を中⼼にしながらも隣接諸科学の成果を取り込んだ総合科学的な学術ジャーナルへ発展させていく。
（２）Seikeiken Research Paper Series
原稿枚数に制限を設けず、研究成果公表のため随時刊⾏していく。今年度はSeikeiken Research Paper Series が研究員の重要な研究成果公表の場であることを重視し、研究員の執筆を促進していく。
（３）『政経研究時報』（年４回発⾏）当法⼈の公開研究会での講演の内容を掲載することをベースに、時事問題解説などタイムリーな論考のみならず学術的な問題提起や評論など、時を報じる雑誌にしていく。また、当法⼈の活動を広く発信していく。
（４）企画出版
当法⼈は、創⽴当初より多くの学術図書を編集・執筆・翻訳し、学術界に広く貢献してきた。今年度は、出版社による企画、当法⼈による独⾃企画を問わず、質の⾼い研究成果ならびに公益⽬的事業の⼀環として社会的貢献度の⾼い刊⾏物を企画する。
（５）電⼦媒体による研究成果の充実化
既に多く⼤学や研究機関で学術情報の紙媒体から電⼦ジャーナルへ移⾏している。
こうした状況に対応し、当法⼈でも従来の紙媒体による情報とし電⼦化された情報とを有機的に補完しつつ、不特定多数の⼈々に効果的かつ効率的に提供していく。学術研究情報発信を重要な業務としている当法⼈の情報発信⼒強化のためにも学術情報へのオープンアクセスを推進し、当法⼈が所有している研究蓄積を広く社会に発信する。
３．調査研究受託の強化
当法⼈では、設⽴当初より国・⾃治体・企業・政党などより調査研究業務を委託されてきた。受託業務による報告書の作成ならびにそれに伴う政策提⾔は当法⼈の公益⽬的事業の⼀環を構成し、また受託業務は当法⼈の財政強化にも寄与する。さらに、研究員の調査研究業務への積極的な参加を促進し、研究者要請にも寄与する。
（１）企業経営・都市開発分析
企業経営についての分析（評価・提⾔）業務は、本年度も継続して取り組んでいく。
とりわけ、中⼩企業と商店問題、都市開発問題、東京問題を重点的に進めていく。
（２）⾷料・農村・漁村と地域づくり
農漁業が⼤きく変わる中で地域⽂化が⼤きく変化し、地域づくりが難しくなっている。農漁村や地⽅都市の調査分析を進め、地域づくりの政策提⾔を積極的に⾏っていく。
（３）⾏政・議会・政党からの受託
国や地⽅⾃治体、議会、政党等からの⾏財政分析、地域経済分析等､各分野での調査研究の受託を強化していく。
（４）市⺠セクターからの受託
新しい公益法⼈制度を通じて市⺠セクターとの連携を強化し、各地市⺠社会組織からの受託ないしは共同調査研究を実施し、⺠間公益活動の推進を図っていく。
４．調査研究の社会的還元事業
当法⼈では７０年以上に及ぶ調査研究による蓄積と豊富な研究員を活⽤し、会員のみならず、広く不特定多数の⼈々に公益⽬的事業として次のような研究成果の社会的還元事業を実施していく。
（１）公開研究会（年４回程度）
当法⼈の所有する知的財産によって 21 世紀の世界と⽇本を読み解いていく内容のものにし、当法⼈と公開研究会の存在意義を世に問うていく。国内の社会経済問題のみならず。政治や⽂化、国際問題も視野に⼊れ、有識者や報道各社によりタイムリーな課題を他に類のない学術的解説で提供していく。より多くの⼈に、より⼤きく社会的影響を与えるという公益性を確保できるものを検討していく。
（２）オンライン講座の積極化
新型コロナ下で､対⾯による研究会、講演会が制約される中で、当法⼈の社会的還元活動をすすめるために、公開研究会や公開講座をオンラインで⾏う。そのための技術に習熟し、オンライン終了後のフォローとアフターサービスを強化する。
（３）「北砂アカディミア」構想
研究所周辺の研究者が「⾃然災害と⽔害、その対策」などを意識した活動を⾏っているので、交流していく。コロナ後に、北砂アカディミア構想展開の⼀助となるように、意識的継続的な交流に努める。

（４）講座・講演会・シンポジウム・セミナー等
例年通り、当法⼈の有する知的財産をもって市⺠講座・講演会・シンポジウム等を主催、あるいは地⽅⾃治体、各地市⺠社会組織と共催し、⽣涯学習の場へ講師の派遣を実施し、さらには企業等の研修会への講師派遣、セミナーの開催も実施する。と同時に当法⼈が開催するオンラインによる研究会活動等との連携により、内容の充実化をともなった効率的なあり⽅を模索していく。
（５）政経研 HP の充実
HP を重視して政経研の活動を⾏うようにしていくことの⼀環として、今回、HPを⼤幅に改修したので、情報のストック、広報活動はもとより、公開研究会のオンライン化、オンライン講演会の映像アーカイブの公開などコロナ下で作り出してきた活動を継承し、ポストコロナで⼀層の展開を⽬指し、当法⼈の展開する公益⽬的事業との連携を図る。
（６）図書・資料の整備
当法⼈の前進である東亜研究所及び政治経済研究所、そして東京⼤空襲・戦災資料センターも含め、関係資料・図書の収集・整理を図り、できる限りの紙媒体から電⼦化への切り替えを進めていく。と同時に必要な資料や情報を必要な⼈に的確に案内するレファレンスサービスにも取り組んでいく。また当法⼈の Web 上で展開させることを検討しているデジタルアーカイブス、ライブラリー、ミュージアムで広く社会に発信していく。今年度は特に、当法⼈が所有する中⼩企業問題に関する研究誌の⽬録を公開する。また、戦後の現代運動史を解明する⼀助として⼤島資料を整備する。

Ⅱ 公益⽬的事業 2(公 2)
公益財団法⼈政治経済研究所の付属機関である東京⼤空襲・戦災資料センター（以下、センターと省略）は、⺠⽴⺠営の平和博物館として、空襲の歴史の⾵化を防ぎ、東京の空襲の歴史・体験を、⼤きな枠組みも意識しながら、できるだけ正確にしっかり伝えていくこと、そのことを深く学び・考えることを通じて、平和について考え、平和を構築していく社会をつくることをめざしている。
⾮営利組織の社会的役割の⼀つとして、学習・教育、研究、市⺠活動交流の場となる中⼼的役割を担っていきたいと考えている。
2025 年には戦後 80 年を迎える。空襲体験者の⾼齢化が⼀段と進む中、空襲に関する記憶の記録化にも取り組み、後世に継承していくことが喫緊の課題となっている。
世界ではロシアによるウクライナへの軍事侵攻が 2022 年 2 ⽉から停戦の兆しもなく 2 年を超えて⻑期化し、さらに 2023 年 10 ⽉にはパレスチナのイスラム軍事組織ハマスとイスラエル軍との戦闘が勃発したことにより、多数の市⺠が犠牲になり、傷ついている。

国内外に向けて過去の空襲の実態、体験者の思いを発信し、平和への模索につなげたいと考えている。
新型コロナ感染症は第５類になり、市⺠⽣活は通常を取り戻しつつあるが、⼀⼈⼀⼈が安⼼して暮らせる平和な社会を取り戻していくために、知恵を⾒出していくことが求められている。センターは過去の歴史に学び、互いに尊重しあう関係を⼤事にしながら⼈と⼈とをつなげ、ともに知恵を寄せ合う場としての役割を果たしていく。
感染症対策については引き続き感染予防に努める。
海外からの来館者が増加傾向にあることを踏まえ、世界に開かれた資料館を⽬指す観点
から、国際化対応に向けた多⾔語化、デジタル化への取り組みを進め、展⽰の内容や⽅法を洗練・向上させていく。
今後とも、インターン⽣の受け⼊れ等、海外の⼤学や博物館との提携をはじめ、国境を超えた研究者や市⺠との交流をはかり、当センターが国際的な役割を果たすことを⽬指していく。
センターは 2022 年 3 ⽉に開館 20 周年の節⽬を迎えたのを機に、アイデンティティの明確化と社会への⼀層の発信を⽬指しロゴを作成し、今後も平和な社会への実現のために発信⼒を⾼めていく。
公益に資する博物館としてさらに発展していくために、基盤となる会員制度の⾒直しを図り、より多くの⽀援者を開拓していく。
１．調査研究事業
この間、活⽤してきたオンラインによる研究者間の連携、研究活動を今後も研究成果につなげていきたいと考えている。
センターの研究テーマである東京空襲をはじめとする戦争災害の実相を明らかにする研究に取り組む。
中でも戦争体験世代の⾼齢化が⼀層進む中、喫緊の課題となっている空襲体験継承事業を重点課題と位置付ける。研究者の協⼒を得て同事業を進める。
また、昨年度刊⾏した『東京⼤空襲・戦災資料センター図録−いのちと平和のバトンを−』を踏まえ、展⽰・図録等を活⽤した教員研修プログラムおよび平和教材の開発に関する研究を進展させたいと考えている。
政治経済研究所プロジェクト研究を継続して進めるとともに科学研究費などの外部資⾦の獲得を⽬指す。
研究成果を随時発信し、他機関の研究者との情報交流をはかる。
（１）戦争災害研究室と協⼒し空襲体験継承事業を推進する。
体験者の⾼齢化により急がれる体験の聞き取り・記録を重点課題と位置付ける。

センターで空襲体験を語っている⽅から始め、地域で体験の聞き取りを希望している⽅へと対象を広げていく。体験記録集、映像作品化をめざす。
（２）「殉難者霊名簿」を中⼼とした東京空襲の被害に関する研究(政治経済研究所プロジェクト研究)（３）戦争・空襲体験の次世代継承に関する研究（政治経済研究所プロジェクト研究)（４）平和学習プログラムおよび教材の開発に関する研究：センターの展⽰・図録等の活⽤
2．博物館事業新型コロナウイルス感染症が第５類になったことにより、地⽅からの⼩中⾼校の修学旅⾏など団体⾒学の来館が回復してきているが、全体としては来館者の減少傾向が続いている。
事業を継続・発展させていくためには、来館者回復に向けて取り組んでいく必要がある。
その⽅途の⼀つとして学校向けの事前学習プログラムや教員向けの研修プログラムなどの開発を昨年度実績の上に積み重ねていく。
また、来館者に限らず広く社会に博物館事業の成果を還元するために、オンライン授業・⾒学会の開催、オンライン⽤コンテンツの開発などに取り組んでいく。
（１）資料収集・保存を進める
体験者の⾼齢化に伴い散逸しがちな資料の収集に努めるとともに、所蔵資料の有効活⽤につなげる。また、より利⽤しやすいデータベースの作成をめざす。
（２）展⽰の充実をはかる
今後の展⽰リニューアルに向けて来館者の反応や意⾒などの収集をはかる。
研究成果を広く社会に還元するため特別展等を開催する。
世界に開かれた資料館を⽬指す観点から、展⽰キャプションや解説の多⾔語化をさらに推進し、海外からの来館者への利便性を⾼める。
（３）教育普及事業として学習プログラムの開発を進める。
来館にあたっての事前学習プログラムの開発のほか、オンラインを活⽤した取り組みとして、オンライン授業(体験者のお話、学芸員による解説)やオンライン⾒学会（展⽰案内）⽤のプログラム、コンテンツ開発に取り組んでいく。
広く児童・⽣徒の学習の機会を増やすため、学校・教員向けの⾒学会の開催、教員研修のためのプログラム開発にも取り組む。
社会的役割の⼀つとして、⼈材育成のため海外も含めて学芸員実習等を受け⼊れる。
（４）不特定多数を対象にした各種イベントを開催する

例年開催している「夏の特別企画」「東京⼤空襲を語り継ぐつどい」「シリーズ：いまだから伝えたい空襲・戦争の事」ほか、市⺠講座、講演会、公開企画を開催する。
開催⽅法については、オンライン活⽤も視野に⼊れ、より参加しやすい企画を増やしていく。
（５）広報の対象を広げる
学校や旅⾏社への働きかけをおこなうとともに、より多くの市⺠へ、ホームページや SNS での情報発信を積極的におこなう。ホームページは英語ページも充実させていく。
維持会員向けのセンターニュース（年 2 回発⾏）は送付⽅法を多様化し、郵送のほかメール配信を選択できるようにする。会員にもさらなる協⼒を呼びかける。
（６）⼈材育成・センターを⽀える取り組みをすすめる
戦争・空襲体験の次世代継承に関する研究成果を踏まえ、空襲体験者の⾼齢化に対応し、体験や思いを体験者に代わって語り継いでいく継承者を育成する。
センター周辺の慰霊碑等をガイドするフィールドガイドボランティアの育成を進める。
学芸員の質的向上をはかる。
センターの運営にあたっては、体験者の会開催や体験者とセンターを結ぶ交流紙「話・輪・和」通信の発⾏、ガイドの研修・交流会の開催、⾃主的な活動の⽀援など、引き続き関係者との⼈と⼈とのつながり作りを通して、センターの維持発展に結びつけていくとともに、⾃主的な市⺠活動を⽀援していく。より地域に開かれた博物館を⽬指す。
運営の基盤となる会員制度の⾒直しを⾏い、会員の増加につなげていく。
Ⅲ 法⼈組織整備と財政基盤の強化
１．組織整備（１）業務執⾏体制及び事務局
公益財団法⼈として執⾏体制、定款・内部規程等にそった組織内部の充実に努め、理事の役割分担を明確にし、執⾏結果を集団で評価できるようにする。法⼈の円滑な運営を図るため事務局体制を強化する。
(２) 調査研究体制
当法⼈は公益法⼈と学術研究機関という重層的な性格を有している。公益法⼈としては、公益法⼈制度関連３法（法⼈法、認定法、整備法）及び各種ガイドラインで規制されている。学術機関としては、⺠間学術研究機関の助成に関する法律と科学研究費取扱規程による規制が重要となる。関連法の規制内で、公益法⼈と学術研究機関としての整合性をもたせた組織整備をすすめていく。
（３）研究員制度の再編
学術研究機関として機動性を発揮するために研究員制度の⾒直しを⾏い、公益法⼈内の位置付けと役割を明確にする。
（４）事業の継承性
事業の継承性と世代交代を図るために、研究員、職員の若返りを進める。
２．財政基盤の強化
当法⼈の財政は、収益事業、会員及び各⽅⾯からの会費、寄付⾦、基本財産・運⽤財産の果実収⼊及び刊⾏物収⼊により運営されている。
（１）収益事業
当法⼈は、公益⽬的事業の実施を⽀えるため、「⽬⽩台芙蓉ハイツ」、「チサンマンション滝野川」、「パレ・ドール⽉島」等に貸室を有し、その賃貸収⼊を適切に公益事業部⾨に繰り⼊れることによって公益⽬的事業の展開を可能としている。近年の収益事業対策によって改善したとはいえ、今年度も貸し室の管理の充実、点検・修理を怠らずに⾏い、⼊居者の満⾜度を⾼め、引き続き空室率を低減させていかねばならない。そのためにも賃貸管理会社との提携により戦略的な賃貸経営を⽬指している。
（２）会員の拡⼤
当法⼈は、活動の⽬的に賛同する個⼈及び団体から会費ならびに寄付⾦を拠出していただいており、法⼈の円滑な⽬的遂⾏のためには維持会員、研究会員の拡⼤が必要であるが、研究所の維持会員は底をついた状況を余儀なくされており、研究会員数は停滞している。東京⼤空襲・戦災資料センターを含め、会費は法⼈の存在と事業の展開のサスティナビリティを担保する寄附⾦の意味を有している。今年度は会員の増⼤と会費収⼊の増⼤、および寄付活動を強化する。
（３）外部資⾦の導⼊
当法⼈は、⺠間学術研究機関として科学研究費の助成機関に指定されている。これまでも研究事業を発展させるために、⽂部科学省の科学研究費、トヨタ財団、住友財団など各種補助⾦・研究助成⾦への申請を⾏い、研究助成を受けている。今年度も積極的な申請を⾏い、外部資⾦の導⼊に努め、公益法⼈の使命たる公益⽬的事業のより⼀層の推進を図っていく。
（４）冗費の削減
公益⽬的事業費率 50％以上、収⽀相償の原則を維持しながら、公益⽬的活動費を効率的に⽀出するよう務める。管理費、収益事業費における冗費の削減に極⼒努⼒する。

３．補修⼯事
建物の⽼朽化が進み、⾬漏りなどが⽬⽴ってきた。このため 2023 年度は、補修⼯事を実施した。今後は⻑期修繕計画の⾒直しをすすめる。
以上