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アクモス株式会社(E02324)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年２月14日【四半期会計期間】

第20期第２四半期(自【会社名】

アクモス株式会社【英訳名】

ACMOS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田小川町三丁目26番地８野村不動産神田小川町ビル【電話番号】

03(5217)3121【事務連絡者氏名】

執行役員 経営情報管理部 部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田小川町三丁目26番地８野村不動産神田小川町ビル【電話番号】

03(5217)3121【事務連絡者氏名】

執行役員 経営情報管理部 部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成22年10月１日

至

平成22年12月31日)

飯 島 秀 幸中 川 智 章中 川 智 章(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第19期
第20期
第19期
第20期
第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結
第19期
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自 平成21年 自 平成22年 自 平成21年 自 平成22年 自 平成21年
７月１日
７月１日
10月１日
10月１日
７月１日
至 平成21年 至 平成22年 至 平成21年 至 平成22年 至 平成22年
12月31日
12月31日
12月31日
12月31日
６月30日

回次

会計期間

売上高

(百万円)

1,991

1,579

989

632

3,911

(百万円)

△89

24

△10

△40

△66

(百万円)

△26

△20

0

△64

41

純資産額

(百万円)

―

―

1,543

1,553

1,571

総資産額

(百万円)

―

―

2,766

2,243

2,301

(円)

―

―

14,520.68

15,042.71

15,229.13(円)△271.96△212.53△9.13△669.32432.63

(円)

―

―

―

―

―

(％)

―

―

50.9

65.0

64.2

(百万円)

△12

△60

―

―

168

(百万円)

△101

△2

―

―

△190

(百万円)

△369

△17

―

―

△467

(百万円)

―

―

1,017

955

1,011

(名)

―

―

313

277

277

経常利益又は経常損失(△)四半期(当期)純利益
又は純損失(△)

１株当たり純資産額
１株当たり四半期(当期)純利益金額
又は純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第19期第２四半期連結累計(会計)期間及び第20期第２四半期連結累計(会計)期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
３．従業員数については、就業人員数を記載しております。

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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数(名)277〔45〕(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の当第２四半期連結会計期間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

(2) 提出会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数(名)219〔41〕(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の当第２四半期会計期間の平均雇用人員（１日８時間換算）でありま
す。

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第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第２四半期連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(千円)

前年同四半期比(％)

ＩＴソリューション事業

449,880―

ＩＴサービス事業

71,882―

521,763―

合計(注) １ 金額は、製造原価によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当第２四半期連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

前年同四半期比(％)

受注残高(千円)

前年同四半期比(％)

ＩＴソリューション事業

696,047―

658,109―

ＩＴサービス事業

103,752

―

6,170

―

799,800―

664,279―

合計(注) １ 内部取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当第２四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同四半期比(％)

ＩＴソリューション事業

523,778―

ＩＴサービス事業

108,990―632,768―

合計(注) １ 内部取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前第２四半期連結会計期間

当第２四半期連結会計期間

相手先
販売高(千円)３割合(％)

株式会社日立情報制御
101,348
ソリューションズ
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

10.2

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販売高(千円)
96,354

割合(％)
15.2

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２ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等
又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。また、セグメント別業績における前年同四半期及び前年同四半期比の数値
は、前第２四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日、以下「前年同四半期」という)の数値を当第２四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日、以下「当四半期」という)のセグメント区分に組み替えたものと比較したものであります。
(1)経営成績の分析
当四半期におけるわが国経済は、中国など新興国経済の成長を背景とした輸出の増加等が続いている
ものの、原材料価格の高騰、景気対策効果の一巡により個人消費が落ち込むなど、経営環境は厳しい状態が続いております。当社の主要事業である情報技術事業は景気動向の影響を受けやすく、先行きの景気動向の見通しが不透明であることから、企業のＩＴ投資意欲は低い状態が続いておりますが、スマートフォン市場の拡大等一部に明るさも見えております。
当社グループは、選択と集中のスローガンのもと、グループ事業の再編により、主要事業であるシステム開発事業を中心に情報技術事業に経営資源を集中させてまいりました。当社グループは、このような環境下において、当連結会計年度からの３ヵ年を、環境変化を乗り切る、守りから攻めへの３年間と位置づ
け、お客様の多様な要望に応えるため、グループ各社の事業連携を強めるとともに、グループ以外の企業
ともアライアンスを推進しております。
前連結会計年度中に連結子会社４社を連結の範囲から除外したことによる直接の影響額(前年同四半期における４社の売上高合計額は398百万円)により、売上高は356百万円減少し、632百万円となりました。ＩＴサービス事業分野のテスティング事業において事業再構築計画を実施するなど、グループ全体で経費の適正化を進めましたが、ＩＴソリューション事業において利益率が低下しており、前年同四半期に比べ営業損失の額が拡大し、営業損失41百万円(前年同四半期は営業損失12百万円)、経常損失は40百万円(前年同四半期は経常損失10百万円)となりました。なお、連結の範囲から除外した４社合計の前年同四半期における営業利益は１百万円であり、子会社の連結除外による営業利益・経常利益への影響は限定的でした。四半期純利益については、間接コストの削減と管理部門の事務効率の向上を目的とし、平成22年12月に、従来東京都内に分散しておりました、当社及び連結子会社３社の本社を一ヶ所に集約することに伴い本社移転費用が26百万円発生したため、四半期純損失64百万円(前年同四半期は四半期純損失0.8百万円)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
(ＩＴソリューション事業)
当四半期では、前連結会計年度に取得したACMOSソーシングサービス株式会社(旧社名は日本メカトロ
ニクス株式会社)が加わり、売上高が増加いたしました。しかし、新規案件を中心に利益率が低くなっており、又、ACMOSソーシングサービス株式会社の利益率はアクモス株式会社に比較して低いため、売上総利益率が前年同四半期に比べ4.4%低下いたしました。売上高539百万円(前年同四半期は、売上高479百万円、前年同四半期比12.5％増)、営業損失32百万円(前年同四半期は、営業損失３百万円)を計上しております。
ＩＴソリューション事業内においては、ACMOSソーシングサービス株式会社と当社との業務協力や人材の交流を進めており、ＩＴソリューション事業一体として収益力の向上を図っております。
(ＩＴサービス事業)
情報処理サービス事業の当四半期は、新規取引先の開拓と共に、既存顧客の新たなニーズの開拓にも注
力いたしました。新たな取引案件は、売上規模では小口案件が多いものの、着実にその数を増やしております。
ＩＴ製品のテスティング事業については、当四半期は売上の回復の兆しが見られます。前連結会計年度
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四半期報告書において計画しておりました事業再構築の施策は当四半期末までに一通り完了し、賃料の削減分を含めた収益改善の効果は第３四半期以降に現れてくると見込んでおります。
ＩＴサービス事業全体では、売上高109百万円(前年同四半期は、売上高147百万円、前年同四半期比
25.7％減)、営業利益10百万円(前年同四半期は、営業損失0.3百万円)となっております。
前連結会計年度に連結の範囲より除外した株式会社アルティの前年同四半期の売上高34百万円、営業損
失10百万円がなくなったことが主な変動要因となっております。
(2)財政状態の分析(資産)
総資産は前連結会計年度末に比べ58百万円減少し、2,243百万円となりました。主な理由は、当社他子会
社各社において、事務所の移転又は減床等に伴い固定資産を14百万円除却したこと、のれんの償却27百万円等によるものです。
(負債)
負債は前連結会計年度末に比べ40百万円減少し、689百万円となりました。主な理由は、未払金が27百万円増加したこと及び買掛金が24百万円、前受金が28百万円増加した一方、未払費用が90百万円減少したこと及び長期借入金が37百万円減少したこと等によるものです。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べ17百万円減少し、1,553百万円となりました。主な理由は、四半期純損
失20百万円の計上等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、当四半期において57百万円減少し、955百万円となりました。なお連結子会社の株式会社ジイズスタッフが決算日を３月31日から６月30日に変更したことにより、株式会社ジイズスタッフの平成22年４月１日から平成22年６月30日までの現金及び現金同等物の増加額24百万円は、以下の各キャッシュ・フローの区分とは別に、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書上「連結子会社の決算期変更による現金及び現金同等物の増減額」として表示しております。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、48百万円の支出(前年同四半期は、79百万円の支出)となりました。これは主に、売上債権の減少40百万円、未払費用等のその他の負債の増加68百万円があった一方、税金等調整前四半期純損失60百万円の計上、たな卸資産の増加56百万円、賞与引当金の減少46百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、10百万円の支出(前年同四半期は、３百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の預入と払戻による純収入額22百万円があった一方、保証金及び敷金の差入による支出23百万円、有形固定資産の取得による支出８百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、１百万円の収入(前年同四半期は、195百万円の支出)となりました。これは、長期借入金の返済額18百万円と短期借入による収入20百万円との差額によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当四半期において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当四半期の研究開発費の総額は２百万円であり、ＩＴソリューション事業において１百万円、ＩＴサー
ビス事業において１百万円を計上しております。
当第２四半期連結会計期間において、当連結会社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、当社及び連結子会社であるACMOSソーシングサービス株式会社、
株式会社ジイズスタッフ及びアクモス・アカウンティング株式会社の本社を移転し、一ヶ所に集約致しました。この移転に伴い、以下の通り旧事務所の内装造作等を除却するとともに、新事務所の内装造作を取得しております。
①設備の取得
提出会社
事業所名
(所在地)

セグメント
設備の内容
の名称

ＩＴソ
アクモス㈱
リューショ
(東京都
事務所造作
ン
千代田区)
事業

帳簿価額(千円)
完了年月

従業員数
(人)

平成22年
12月

219

完了年月

従業員数
(人)

平成22年
12月

6

完了年月

従業員数
(人)

平成22年
12月

219

完了年月

従業員数
(人)

2,444

平成22年
12月

36

7,189

平成22年
12月

6

建物及び
構築物

工具器具
備品

合計

9,920

1,531

11,451

国内子会社
事業所名
(所在地)

セグメント
設備の内容
の名称

帳簿価額(千円)
建物及び
構築物

工具器具
備品

㈱ジイズ
スタッフ ＩＴサービ
事務所造作
912
1,106
(東京都
ス事業
千代田区)
(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記従業員数は、就業人員であります。

合計

2,018

②設備の除却
提出会社
事業所名
(所在地)

セグメント
設備の内容
の名称

ＩＴソ
アクモス㈱
リューショ
(東京都
事務所造作
ン
千代田区)
事業

帳簿価額(千円)
建物及び
構築物

工具器具
備品

合計

―

4,893

4,893

国内子会社
事業所名
(所在地)

セグメント
設備の内容
の名称

帳簿価額(千円)
建物及び
構築物

工具器具
備品

A C M O S
ＩＴソ
ソーシング
リューショ
サービス㈱
事務所造作
2,384
60
ン
(東京都
事業
千代田区)
㈱ジイズ
スタッフ ＩＴサービ
事務所造作
6,708
481
(東京都
ス事業
千代田区)
(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記従業員数は、就業人員であります。

合計(2) 設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において第１四半期連結会計期間末に計画していた重要な設備の新設及び除却等について重要な変更及び重要な設備計画の完了はありません。
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四半期報告書なお、当第２四半期連結会計期間中に計画した設備計画のうち、当第２四半期連結会計期間に完了したものは(1)に記載のとおりであります。
また、当第２四半期連結会計期間において、アクモス株式会社が業務管理システムの更新のため、ソフ
トウェア12百万円及びハードウェア２百万円の取得を計画しております。取得時期は第４四半期を予定
しております。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

323,000

計

323,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成22年12月31日) (平成23年２月14日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

102,154

102,154

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式
なお、単元株制度を採用していないため、単元株式数はあ
りません。

計

102,154

102,154――(注)

大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)は、平成22年10月12日付で同取引所ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場とともに、新たに開設された同取引所ＪＡＳＤＡＱに統合されており、同日以降の上場金融商品取引所は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)であります。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成22年10月１日〜
平成22年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

102,154

―

693

―

531

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成22年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

コンセーユ・ティ・アイ株式会社

東京都中央区勝どき六丁目3‑2

19,050

18.65

飯島 秀幸

東京都中央区

10,764

10.54

宮本 治

茨城県日立市

5,235

5.12

アクモス株式会社

東京都千代田区神田小川町三丁目26‑8

5,159

5.05

有限会社マルミ

茨城県那珂郡東海村大字村松2713‑7

2,548

2.49

アクモスグループ社員持株会

東京都千代田区神田小川町三丁目26‑8

2,374

2.32

株式会社ベンチャー総研

東京都千代田区神田小川町一丁目8‑3

2,000

1.96

廣瀬 太己夫

東京都墨田区

1,212

1.19

新保 幸男

東京都大田区

1,205

1.18

金子 登志雄神奈川県横浜市港北区

960

0.94

―

50,507

49.44

計

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成22年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 5,159――

完全議決権株式(その他)

普通株式 96,995

単元未満株式―発行済株式総数

102,154

総株主の議決権(注)

96,995

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
なお、単元株制度を採用していない
ため、単元株式数はありません

―

―

―

―

―

96,995―「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が29株(議決権29個)含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都千代田区神田小川町
三丁目26‑8
野村不動産神田小川町ビル

5,159

―

5,159

5.05

―

5,159

―

5,159

5.05

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
アクモス株式会社

平成22年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所計

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
７月

月別

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

7,050

6,980

6,850

6,790

6,600

7,150

最低(円)

6,520

6,050

6,080

5,210

5,650

6,260

(注)

最高・最低株価は、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年
10月12日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び前第２四半期連結
累計期間(平成21年７月１日から平成21年12月31日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結会計期間(平成22年10月１日から平成22年12月31日まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成22年７月１日から平成22年12月31日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成して
おります。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び前第２四半期連結累計期間(平成21年７月１日から平成21年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間(平成22年10月１日から平成22年12月31日まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成22年７月１日から平成22年12月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、ビーエー東京監査法人により四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第２四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
短期貸付金
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,089,136
361,810
101,174
128
16,355
5,412
35,945657
8,247△2,191

1,174,947
395,731
15,998168
15,9595,332
812
12,0732,318△2,341

流動資産合計

1,616,677

1,621,001

固定資産
有形固定資産建物及び構築物

260,180※1

減価償却累計額△128,259△135,767

131,921

135,628

101,677△81,153

111,354△83,810

20,524
68,83627,544
68,836

建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地

271,396

※1

※1

※1

有形固定資産合計

221,282

232,009

無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権296,225
9,115
1,462
1,481

324,108
10,964−1,481

無形固定資産合計

308,284

336,554

15,604
52,33628,0451,081△38

18,06961,97730,7721,040△30

投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

13/31

97,030111,829

626,597

680,392

2,243,274

2,301,393

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四半期報告書

(単位：千円)当第２四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金※180,87878,360前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年６月30日)※156,74478,360

短期借入金
預り金
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
前受金
事業再構築引当金
その他

20,00030,83592,67697,655
7,298
28,69249,268−14−
14,75365,077
188,424
21,836
20,252
20,75821,200−

流動負債合計485,679

487,409

固定負債
長期借入金

※1

その他

197,290※1

235,220

6,804

7,620

204,094242,840

負債合計

689,773730,249

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

693,250
1,176,282△358,454△53,911693,250
1,176,282△338,691△53,911

1,457,166

1,476,929

1,901

220

固定負債合計株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

1,901

220

少数株主持分

94,433

93,994

純資産合計

1,553,501

1,571,144

負債純資産合計

2,243,274

2,301,393

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年12月31日)

売上高
売上原価

1,991,407
1,313,477

1,579,367
1,084,482

売上総利益

677,929
786,979

494,884
474,451

販売費及び一般管理費※1

営業利益又は営業損失（△）※1△109,050

20,433

営業外収益受取利息及び配当金
保険配当金
その他

1,537
−
30,124

939
2,758
3,208

営業外収益合計

31,662

6,907

11,354
468

3,180
8

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

11,8233,189

経常利益又は経常損失（△）△89,210

24,151

特別利益
子会社株式売却益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
事業再構築引当金戻入額
その他

63,452
1,790
909
−
205

−
−
−
7,780
−

66,357

7,780

699
−
3,924
−
11,744
5,150
1,563
2,776

−
5,980
−
26,750
3,230
4,151
−
710

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
事務所移転費用
本社移転費用
特別退職金
契約解除損失
貸倒損失
その他
特別損失合計25,85840,823

税金等調整前四半期純損失（△）△48,711△8,892

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

8,589△13,000

3,025
8,257

法人税等合計△4,41011,282

少数株主損益調整前四半期純損失（△）−△20,175

少数株主利益又は少数株主損失（△）△17,921438

四半期純損失（△）△26,378△20,613

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四半期報告書

【第２四半期連結会計期間】(単位：千円)前第２四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

売上高
売上原価

989,525
671,649

632,768
448,726

売上総利益

317,875
330,481

184,042
225,228

販売費及び一般管理費※1

営業損失（△）※1△12,606△41,185

営業外収益
受取利息及び配当金
その他

736
6,399

434
1,510

営業外収益合計

7,135

1,944

5,280
152

1,554
1

5,432

1,555

△10,903△40,796

△199
909
−

−
−
7,780

特別利益合計

709

7,780

特別損失
固定資産除却損
本社移転費用
契約解除損失
貸倒損失
その他

280
−
−
1,563
5,104

−
26,750
791
−
60

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
事業再構築引当金戻入額

特別損失合計6,948

27,602

税金等調整前四半期純損失（△）△17,142△60,618

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

5,785△19,485△2,0101,570

法人税等合計△13,700△440

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純損失（△）

16/31

−

△60,177△2,555

4,742

△885

△64,920

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年12月31日)△48,71123,4692,642
10,26331,356△63,452△1,537
11,354
−
△909
62
699
−
245,974△87,520△19,950
27,625△123,641△8,892
13,665
123
8,439
27,882
−
△939
3,180
5,980
−
−
−
14,467△10,833△84,703
28,983△19,897△29,306

7,726△51,848

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,414△10,893△10,531825△2,958△6,825

営業活動によるキャッシュ・フロー

△12,284△60,807△25,606
29,614△1,787
158
−
△71
2,626

△21,020
49,667△8,317−△2,812△23,422353△10,404−△40,000
1,288△57,066−
2,646−△101,248△2,905

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
のれん償却額子会社株式売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
本社移転費用売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

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四半期報告書

(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年12月31日)−△132,500
71,000△258,231△50,000

20,000−−△37,930−

財務活動によるキャッシュ・フロー

△369,731△17,930

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△483,264△81,643

現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社の決算期変更による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,500,686

1,011,766−

24,933

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

18/31

1,017,422※

955,055

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四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
当第２四半期連結会計期間(自平成22年10月１日

至

平成22年12月31日)

該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】

１

連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

２

会計処理基準に関する事項の変更

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日 至 平成22年12月31日)
従来、決算日が３月31日であった株式会社ジイズスタッフは、第１四半期連結会
計期間より決算日を６月30日に変更しております。なお、この決算日の変更に伴い、株式会社ジイズスタッフの平成22年４月１日から平成22年６月30日までの３ヶ月間の損益については、当期首の利益剰余金に計上するとともに、キャッシュ・フローについては連結子会社の決算期変更による現金及び現金同等物の増減額として計上しております。
(資産除去債務に関する会計基準)
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

【表示方法の変更】(自当第２四半期連結累計期間
平成22年７月１日 至 平成22年12月31日)(四半期連結損益計算書)
１ 「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成21年３月24日 内閣府令第５号)の適用により、当第２四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目を表示しております。
２ 前第２四半期連結累計期間において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「保険配当金」
は、営業外収益総額の100分の20を超えたため、当第２四半期連結累計期間では区分掲記することとしております。なお、前第２四半期連結累計期間の営業外収益の「その他」に含まれる「保険配当金」は2,569千円で
あります。

(自

当第２四半期連結会計期間
平成22年10月１日 至 平成22年12月31日)(四半期連結損益計算書)
１ 「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成21年３月24日 内閣府令第５号)の適用により、当第２四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目を表示しております。

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四半期報告書【簡便な会計処理】

１

棚卸資産の評価方法

２

固定資産の減価償却費の算定方法

３

法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日 至 平成22年12月31日)
当第２四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しましては、実地棚卸を省略
し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算出する
方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについて
のみ正味売却価格を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
固定資産の年度中の取得、売却又は除却等の見積りを考慮した予算に基づく年間償却予定額を期間按分する方法によっております。
なお、定率法を採用している資産については、連結会計年度末に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環
境等、かつ、一次差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【追加情報】
該当事項はありません。
【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)※１ 担保に供している資産
建物
89,656千円
土地68,836千円
上記に対応する債務
長期借入金
133,750千円(1年以内返済予定の長期借入金を含む)

前連結会計年度末(平成22年６月30日)※１ 担保に供している資産
建物
91,206千円
土地68,836千円
上記に対応する債務
長期借入金
140,000千円(1年以内返済予定の長期借入金を含む)

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四半期報告書(四半期連結損益計算書関係)
第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年12月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
減価償却費
のれん償却額
従業員賞与
広告宣伝費
役員報酬
給与手当
法定福利費
不動産賃料
旅費交通費
支払手数料

18,818千円
31,356千円
12,971千円
18,167千円
75,511千円
296,143千円
54,581千円
67,755千円
27,130千円
44,714千円

減価償却費
のれん償却額
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給与手当
法定福利費
不動産賃料
旅費交通費
支払手数料

9,736千円
27,882千円
14,719千円
123千円
43,430千円
174,670千円
35,998千円
38,213千円
20,736千円
27,356千円

第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
減価償却費
のれん償却額
従業員賞与
広告宣伝費
役員報酬
給与手当
法定福利費
不動産賃料
旅費交通費
支払手数料

8,591千円
15,441千円
12,971千円
7,267千円
34,818千円
128,232千円
19,293千円
28,704千円
13,497千円
22,375千円

減価償却費
のれん償却額
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給与手当
法定福利費
不動産賃料
旅費交通費
支払手数料

5,040千円
13,941千円△188千円△133千円
20,215千円
88,200千円
14,693千円
19,387千円
10,657千円
12,994千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日)※

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年12月31日)

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※ 現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末
借対照表に掲記されている科目の金額との関係残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
1,170,470千円
現金及び預金(平成22年12月31日現在)
1,089,136千円
計
現金及び預金1,170,470千円△ 153,048〃
預入期間が３か月超の定期預金
計
1,089,136千円△134,080〃
現金及び現金同等物
預入期間が３か月超の定期預金
1,017,422千円
現金及び現金同等物
955,055千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)及び当第２四半期連結累計期間(自至平成22年12月31日)

１

発行済株式の種類及び総数
株式の種類

当第２四半期
連結会計期間末

普通株式(株)２

102,154

自己株式の種類及び株式数
株式の種類

当第２四半期
連結会計期間末

普通株式(株)３

平成22年７月１日

5,159

新株予約権の四半期連結会計期間末残高
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

５

株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間(自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日)

情報技術事業
(千円)

人材事業
(千円)

その他事業
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

625,601

361,894

2,029

989,525―

989,525―

2,305

10,305

12,610(12,610)―

計625,601

364,200

12,334

1,002,136(12,610)

989,525

営業利益又は営業損失(△)△20,655

8,310

13,6601,305(13,911)△12,606

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高(注) １．事業の区分は内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分の主な事業の内容(1) 情報技術事業・・・・・・・ＩＴソリューション事業、モバイルインターネットコンテンツ開発事業、ＩＴ製品の検証、テスティング事業、情報処理サービス事業(2) 人材事業・・・・・・・・・人材派遣事業、人材アウトソーシング(3) その他事業・・・・・・・・グループ統括事業等
３．事業区分の方法の変更
当社は、平成21年７月１日付で旧テクニカルリソース事業部と旧東京開発センターの事業を統合し、ＩＴアー
キテクト事業部を設立いたしました。前々連結会計年度では、旧テクニカルリソース事業部は「人材事業」に含まれておりましたが、ＩＴアーキテクト事業部は、その事業内容を勘案し「情報技術事業」に分類いたしております。
なお、新しい事業区分によった場合の前々第２四半期連結会計期間の事業の種類別セグメント情報は次のとおりであります。
情報技術事業
(千円)

人材事業
(千円)

その他の事業
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

776,925704,6622,250

1,483,838

─

1,483,838

─17,584

15,55533,139(33,139)―

計

776,925

722,247

17,805

1,516,978(33,139)

1,483,838

営業利益又は営業損失(△)

7,089

210

△21,787△14,488(17,679)△32,167

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

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アクモス株式会社(E02324)
四半期報告書前第２四半期連結累計期間(自平成21年７月１日

至

平成21年12月31日)

情報技術事業
(千円)

人材事業
(千円)

その他事業
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

1,245,643

741,709

4,054

1,991,407―

1,991,407

―

4,981

22,422

27,404(27,404)―

計

1,245,643

746,691

26,4762,018,811(27,404)

1,991,407

営業利益又は営業損失(△)△75,549△30,627

24,950△81,225(27,824)△109,050

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高(注) １．事業の区分は内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分の主な事業の内容(1) 情報技術事業・・・・・・・ＩＴソリューション事業、モバイルインターネットコンテンツ開発事業、ＩＴ製品の検証、テスティング事業、情報処理サービス事業(2) 人材事業・・・・・・・・・人材派遣事業、人材紹介事業、人材アウトソーシング(3) その他事業・・・・・・・・グループ統括事業等
３．事業区分の方法の変更
新しい事業区分によった場合の前々第２四半期連結累計期間の事業の種類別セグメント情報は次のとおりであります。
情報技術事業
(千円)

人材事業
(千円)

その他の事業
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

1,499,187

1,376,358

4,275

2,879,820

─

2,879,820

─

37,722

33,66071,382(71,382)―

1,499,187

1,414,081

37,935

2,951,203(71,382)2,879,820△8,675△21,665△37,991△68,332(34,320)△102,652

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業損失(△)【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間(自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日)

在外子会社及び重要な在外支店がないため、記載を省略しております。
前第２四半期連結累計期間(自平成21年７月１日

至

平成21年12月31日)

在外子会社及び重要な在外支店がないため、記載を省略しております。

【海外売上高】前第２四半期連結会計期間(自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日)

海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
前第２四半期連結累計期間(自平成21年７月１日

至

平成21年12月31日)

海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

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アクモス株式会社(E02324)
四半期報告書【セグメント情報】(追加情報)
第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成
21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日)を適用しております。
１

報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業はサービス別のセグメントから構成されており、「ＩＴソリューション事業」及び「ＩＴサービス事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ＩＴソリューション事業」は、システムインテグレーション、ソフトウェア開発、保守及び運用、ＩＴ基
盤・ネットワーク構築並びにこれらのコンサルティングを行なっております。「ＩＴサービス事業」は、規格認定サービスやハード・ソフト等の検証サービス及びコンサルティング、アンケート等の情報処理サー
ビス、事務局業務などを請負うビジネスプロセスアウトソーシング(ＢＰＯ)を行なっております。
２

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間(自平成22年７月１日

至

平成22年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント
合計

ＩＴソリュー ＩＴサービス
ション事業
事業

調整額(注)

四半期連結
損益計算書
計上額

売上高
外部顧客への売上高

1,356,970

222,397

1,579,367

─

1,579,367

20,718770

21,488△21,488─

1,377,688

223,167

1,600,855△21,488

1,579,367

47,063

17,14064,203△43,770

20,433セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)(注)セグメント利益の調整額△43,770千円には、のれん償却額△27,882千円、報告セグメントに配分していない全社
費用△16,049千円、その他の調整額161千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

当第２四半期連結会計期間(自平成22年10月１日

至

平成22年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント
ＩＴソリュー ＩＴサービス
ション事業
事業

合計

調整額(注)

四半期連結
損益計算書
計上額

売上高
外部顧客への売上高

523,778

108,990632,768─

632,768

セグメント間の内部売上高
又は振替高

16,035770

16,805△16,805─

計539,813

109,760

649,573△16,805

632,768

セグメント利益又は損失(△)△32,325

10,598△21,726△19,459△41,185(注)セグメント利益の調整額△19,459千円には、のれん償却額△13,941千円、報告セグメントに配分していない全社
費用△5,720千円、その他の調整額202千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

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アクモス株式会社(E02324)
四半期報告書３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

(有価証券関係)有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

(デリバティブ取引関係)
金利スワップ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)
金額的重要性がないため、記載を省略しております。

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アクモス株式会社(E02324)
四半期報告書(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)

前連結会計年度末(平成22年６月30日)

15,042.71円(注)

15,229.13円

１株当たり純資産額の算定上の基礎
項目

当第２四半期
連結会計期間末(平成22年12月31日)

前連結会計年度末(平成22年６月30日)

純資産の部の合計額(千円)1,553,501

1,571,144

普通株式に係る純資産額(千円)1,459,067

1,477,149

差額の主な内訳(千円)
少数株主持分

94,433

93,994

普通株式の発行済株式数(株)102,154

102,154

普通株式の自己株式数(株)

5,159

5,159

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)

96,99596,995２

１株当たり四半期純損失金額等
第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年12月31日)

１株当たり四半期純損失金額(△)△271.96円 １株当たり四半期純損失金額(△)△212.53円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
─円 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
─円(注)１．前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年12月31日)

四半期連結損益計算書上の四半期純損失(△)(千円)△26,378△20,613普通株式に係る四半期純損失(△)(千円)△26,378△20,613――96,99596,995項目

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)27/31

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アクモス株式会社(E02324)
四半期報告書

第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)
１株当たり四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(注)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)△9.13円 １株当たり四半期純損失金額(△)△669.32円
─円 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
─円

１．前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎
前第２四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

四半期連結損益計算書上の四半期純損失(△)(千円)△885△64,920

普通株式に係る四半期純損失(△)(千円)△885△64,920――

96,99596,995項目

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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アクモス株式会社(E02324)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年２月12日
アクモス株式会社
取締役会

御中

ビーエー東京監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

若槻 明

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

谷田 修一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアクモス株式会社の平成21年７月１日から平成22年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成21年７月１日から平成21年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期
連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アクモス株式会社及び連結子会社の平成21年
12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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アクモス株式会社(E02324)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年２月14日
アクモス株式会社
取締役会

御中

ビーエー東京監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

谷田 修一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

車田 英樹

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアクモス株式会社の平成22年７月１日から平成23年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成22年10月１日から平成22年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成22年７月１日から平成22年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期
連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アクモス株式会社及び連結子会社の平成22年
12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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