統一的な基準に基づく
財務書類

連結会計
本表・注記
◎

令和２年度決算◎

令和４年３月兵庫県太子町連結貸借対照表（令和３年３月３１日現在）（単位：千円）科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
土地減損損失累計額
立木竹
立木竹減損損失累計額
建物
建物減価償却累計額
建物減損損失累計額
工作物
工作物減価償却累計額
工作物減損損失累計額
船舶
船舶減価償却累計額
船舶減損損失累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
浮標等減損損失累計額
航空機
航空機減価償却累計額
航空機減損損失累計額
その他
その他減価償却累計額
その他減損損失累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
土地減損損失累計額
建物
建物減価償却累計額
建物減損損失累計額
工作物
工作物減価償却累計額
工作物減損損失累計額
その他
その他減価償却累計額
その他減損損失累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
物品減損損失累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
繰延資産
資産合計

金額

科目

【負債の部】
57,419,172 ※
固定負債
52,753,146 ※
地方債等
14,929,309
長期未払金
3,431,074
退職手当引当金
0
損失補償等引当金
0
その他
0
流動負債
20,281,663
1年内償還予定地方債等-10,514,005
未払金
0
未払費用
871,885
前受金-227,143
前受収益
0
賞与等引当金
1,022
預り金
-541
その他
負債合計
00
【純資産の部】
0
固定資産等形成分
0
余剰分（不足分）
0
他団体出資等分000001,085,354
36,772,485 ※
6,750,648
0565,627-234,509
044,880,464-16,840,137
01,982,319-1,064,468
0732,542
5,232,037-4,180,685
02,141,390
58,3392,083,051
2,524,635 ※
1,491,755
041,1501,450,605
317,2170
1,698,362
100,547
1,597,815-949,205-33,493
5,658,976 ※2,357,220
332,84302,795,674
2,795,674
0
7,748
170,330-4,840
純資産合計
0
負債及び純資産合計
63,078,148※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

金額
22,961,793
21,213,254
0
1,732,488
0
16,051
2,628,433 ※
2,229,501
171,900
076,8860138,619975
10,551
25,590,225 ※60,214,846-22,726,923
0

37,487,923
63,078,148連結行政コスト計算書
自 令和２年４月１日
至 令和３年３月３１日
科目

経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト（単位：千円）
金額
23,995,321 ※
7,420,925 ※
2,276,321 ※
1,870,109
37,16036,534
332,517
4,371,419 ※2,440,480
57,1591,872,316
1,465
773,185 ※
240,345-5,329538,170
16,574,396
8,102,386
8,470,863
0
1,147
1,135,538
917,092
218,446
22,859,783
30,5760637
029,93912,445132
12,31322,877,915※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

連結純資産変動計算書
自 令和２年４月１日
至 令和３年３月３１日（単位：千円）科目
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
他団体出資等分の増加
他団体出資等分の減少
比例連結割合変更に伴う差額
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

合計
36,415,369△ 22,877,915
23,926,796
12,926,604
11,000,192
1,048,881

0
14,7830008,8901,072,554
37,487,923※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

固定資産等形成分
59,706,609

948,2462,486,553△ 1,877,894
1,153,050△ 813,463
0
14,783

余剰分（不足分）△ 23,291,240△ 22,877,915
23,926,796
12,926,604
11,000,192
1,048,881△ 948,246△ 2,486,553
1,877,894△ 1,153,050
813,463

他団体出資等分0-000△ 454,792
508,237
60,214,846

463,682564,316 ※△ 22,726,923 ※00連結資金収支計算書
自 令和２年４月１日
至 令和３年３月３１日（単位：千円）科目【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債等償還支出
その他の支出財務活動収入地方債等発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
比例連結割合変更に伴う差額
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

金額
21,992,053
5,417,657
2,233,728
2,491,002
240,887
452,040
16,574,396
8,102,386
8,470,863
0
1,147
25,844,767
12,745,663
12,006,251
917,871
174,982
27,821027,821
1,501
3,826,395 ※3,195,243 ※2,543,867
650,900
0434
43△ 204,510 ※△ 980,168
731,042
434
5,073
39,110△ 3,399,753
1,992,862
1,984,194
8,668
2,081,813
2,081,813
088,951
515,592 ※
1,839,824
828
2,356,245
944
31
975
2,357,220※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

■連結財務書類にかかる注記
１．重要な会計方針
有形固定資産等の評価基準及び評価方法①有形固定資産・・・・・・・・・・・・取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については次のとおりです。
ア 昭和59年度以前に取得したもの・・再調達原価
ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価格１円としています。
イ 昭和60年度以後に取得したもの
取得価格が判明しているもの・・・取得原価
取得価格が不明なもの・・・・・・再調達原価
ただし、取得価格が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価格１円としています。
②無形固定資産・・・・・・・・・・・・取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については次のとおりです。
取得原価が判明しているもの・・・取得原価
取得価格が不明なもの・・・・・・再調達原価
有価証券等の評価基準及び評価方法①満期保有目的有価証券・・・・・・・・償却原価法(定額法)②満期保有目的以外の有価証券
ア 市場価格のあるもの・・・・・・・会計年度末における市場価格(売却原価は移動平均法により算定)
イ 市場価格がないもの・・・・・・・取得原価③出資金
ア 市場価格のあるもの・・・・・・・会計年度末における市場価格(売却原価は移動平均法により算定)
イ 市場価格がないもの・・・・・・・取得原価
有形固定資産等の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産は除きます)・・・・定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
15年～50年
工作物 10年～75年
物品
5年～10年②無形固定資産(リース資産は除きます)・・・・定額法③リース資産ア 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産・・・自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
イ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産・・・リース期間を耐用年数とし、残存価値をゼロとする定額法引当金の計上基準及び算定方法①

徴収不能引当金
未収金、長期延滞債権については、過去５年間の平均不納欠損率により徴収不能見込額を計上しています。

②

退職手当引当金
退職手当債務から組合への加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に、組合における積立金額の運用益の内、本町へ按分される額を加算した額を控除した額を計上しています。

③

賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込み額について、それぞれ本年度会計の期間に対応する部分を計上しています。

リース取引の処理方法①

ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引（リース期間が１年以内及び総額300万円以下のファイナンスリース取引を除く）
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
イ ア以外のファイナンス・リース取引
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
ア②

オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

連結資金収支計算書における資金の範囲
現金及び現金同等物をいいます。
その他財務書類作成のための基本となる重要な事項
ア

消費税等の会計処理
税込方式によっています。

イ

物品及びソフトウェアの計上基準
物品については、取得価格又は見積価格が50万円（美術品は300万円）以上の場合に資産として計上しています。ソフトウェアについても物品の取り扱いに準じています。

２．重要な会計方針の変更等該当ありません。
３．重要な後発事象
主要な業務の改廃・・・・・・該当ありません。
組織・機構の大幅な変更・・・該当ありません。
地方財政制度の大幅な改正・・該当ありません。
重大な災害等の発生・・・・・該当ありません。
その他重要な後発事象・・・・該当ありません。
４．偶発債務保証債務及び損失補償債務負担の状況・・・・・・・・・該当ありません。
係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの・・該当ありません。
５．追加情報・連結対象会計は次のとおりです。
一般会計： 全部連結上水道事業会計 ： 全部連結
墓園事業特別会計： 全部連結下水道事業会計 ： 全部連結
国民健康保険特別会計： 全部連結揖龍保健衛生施設事務組合 ： 比例連結
介護保険特別会計： 全部連結西はりま消防組合： 比例連結後期高齢者医療特別会計 ： 全部連結
兵庫県後期高齢者医療連合 ： 比例連結※揖龍農業共済事務組合は令和元年度をもって解散されたため、令和２年度から連結対象外としています。
・出納整理期間の現金の受払い等を終了した後の係数をもって会計年度末の計数としています。
・千円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。