2022年6月期

第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

2022年 5月13日
上場会社名株式会社ブレインパッド
上場取引所 東コード番号3655
ＵＲＬ https://www.brainpad.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）草野 隆史（戸籍名：高橋 隆史）
問合せ先責任者 （役職名） 取締役（氏名）石川 耕ＴＥＬ 03-6721-7001
四半期報告書提出予定日
2022年 5月13日
配当支払開始予定日 －四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有 （機関投資家・アナリスト向け）（百万円未満切捨て）
１．2022年6月期第3四半期の業績（2021年 7月 1日～2022年 3月31日）（１）経営成績（累計）売上高（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

2022年6月期第3四半期

6,492－

1,072－

1,083

－745

－

2021年6月期第3四半期－－－－－－－－

潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円 銭

円 銭

2022年6月期第3四半期

33.85

－

2021年6月期第3四半期－－（注）1 2021年6月期第3四半期は連結業績を開示しておりましたが、2022年6月期第2四半期より非連結での業績を開示しております。そのため、2021年6月期第3四半期の経営成績（累計）及び対前年同四半期増減率については記載しておりません。
2 当社は、2022年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益を算定しております。

（２）財政状態
総資産純資産自己資本比率百万円

百万円％

2022年6月期第3四半期

5,849

4,80782.2

2021年6月期

5,786

4,682

80.9

（参考）自己資本

2022年6月期第3四半期

4,807百万円

2021年6月期

4,682百万円

２．配当の状況
年間配当金
第1四半期末

第2四半期末

第3四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

2021年6月期

－0.00

－

0.00

0.00

2022年6月期

－

0.00

－
0.00

0.00

2022年6月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2022年6月期の業績予想（2021年 7月 1日～2022年 6月30日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円％

円 銭

8,600

21.2

1,210

43.7

1,250

40.6

800

48.7

36.48（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
当社は、2022年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。2022年6月期の業績予想における1株当たり当期純利益については、当該株式分割の影響を考慮しております。

※注記事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料P.8「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年6月期3Ｑ

22,300,596株②期末自己株式数

2022年6月期3Ｑ

371,844株③期中平均株式数（四半期累計）

2022年6月期3Ｑ

22,010,274株

2021年6月期
2021年6月期
2021年6月期3Ｑ

22,300,596株
981株
22,272,264株（注）当社は、2022年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。

※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.4「（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
２．四半期決算補足説明資料はTDnetで同日開示しております。
３．当社は、2021年12月1日付で連結子会社であるMynd株式会社を吸収合併したことにより連結子会社が存在しなくなったため、2022年6月期第2四半期より連結決算から非連結決算へ移行しております。

㈱ブレインパッド （3655）
2022年6月期 第3四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

4

２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

5（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

5（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

7

第３四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

7（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9- 1 -

㈱ブレインパッド （3655）
2022年6月期 第3四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当社は、2021年12月1日付で当社の完全子会社であるMynd株式会社を吸収合併したことに伴い、第1四半期累計期間までは連結決算でありましたが、第2四半期会計期間より非連結決算へ移行いたしました。前第3四半期連結累計期間においては四半期連結財務諸表を作成しておりましたが、上記により第2四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成していないため、比較分析は行っておりません。
しかしながら、Mynd株式会社による連結業績への影響は僅少であったこともあり、本日公表の「2022年6月期 第3四半期決算補足説明資料」内においては、あくまで参考数値として前連結会計年度との前年比較を行っておりますので、ご参照ください。
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス変異株の感染拡大の影響により個人消費が弱含む中、ウクライナ情勢の悪化による資源価格の高騰や金融市場の動揺といった景気の下振れ要因が顕在化し、引き続き先行き不透明な状況が続いております。一方、国内ICT市場においては、ビジネスから日常生活のあらゆる場面でのデジタル化が加速していることや、デジタルトランスフォーメーション（DX）促進税制の創設など政府がIT投資を後押しする姿勢も強まっており、同市場は底堅く成長しております。
このような中、当事業年度は当社グループの中期経営計画（2020年6月期～2023年6月期）の3年目にあたり、受注活動がコロナ前を上回る水準に達してきていることをふまえて、当事業年度の売上高は、現在の中期経営計画にて目標としている年率20％前後の売上成長へ回復させる計画としております。また、利益面においては、今後の持続的成長の礎とするための、投資を伴う3つの重点アクション（積極的な人材採用の継続、プロダクト事業の再成長、組織力強化のためのオフィス集約・移転）を実行しながら、売上成長と同等の利益成長を実現することを目指しております。
当第3四半期累計期間における売上高は、プロフェッショナルサービス事業が業績全体を牽引し、期初の想定を上回り、好調に推移いたしました。なお、一部の売上高の計上時期が第3四半期から第2四半期に前倒しになったことや、プロフェッショナルサービス事業において特定の大型案件に人員を割く必要が発生し新規案件に割り当てる人員が限定されたことから、第3四半期会計期間の売上高は第2四半期会計期間を下回っております。
利益面は、売上面が好調に推移したことに加え、一部費用の支出が想定よりも少なかったことにより、上述の特定の大型案件において発生した損失を含めても、期初の想定を上回り、好調に推移いたしました。
この結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高6,492,286千円、営業利益1,072,117千円、経常利益1,083,678千円、四半期純利益745,004千円となりました。
続きまして、セグメント別の業績は次のとおりです。
（プロフェッショナルサービス事業）
プロフェッショナルサービス事業は、データ分析、システム開発を含むコンサルティング、人的支援を通じて、顧客企業のデータ活用支援を行う事業です。
当第3四半期累計期間においては、DX推進に必須のデータ活用に対する強い需要をもとに、引き続き、案件の長期化・大型化が進んだことにより、上述のとおり特定の大型案件における損失の計上や、新規案件に割り当てる人員が限定される中でも、売上高・利益面ともに期初の想定を上回るペースで好調に推移いたしました。
この結果、売上高は4,603,643千円、セグメント利益は1,937,970千円となりました。
なお、当事業の収益は、大きく2つに分解されます。1つは、当社のコンサルタントによるデータ活用コンサルティングや、データサイエンティストによるデータ分析等の業務を、準委任契約に基づき履行割合に応じて売上計上するもの（コンサルティング／アナリティクス）であり、もう1つは、当社のシステムエンジニアによるデータ活用環境等のシステム開発業務を、請負契約に基づき成果物の納品をふまえて売上計上するもの（エンジニアリング）です。

- 2 -㈱ブレインパッド （3655）
2022年6月期 第3四半期決算短信（プロダクト事業）
プロダクト事業は、自社製および他社製プロダクトの提供を通じて、顧客企業のデータ活用支援を行う事業です。
前連結会計年度において、当事業は、同感染症拡大の影響を強く受ける業界からの売上規模縮小を新規受注、既存顧客へのアップセルで補った一方で、新規受注による売上増が想定に届かず、わずかに減収に終わりました。この前連結会計年度の結果を受け、当事業年度においては当事業の再成長を期し、主力プロダクトに人材をはじめとして経営資源を集中させ、それ以外にかかる費用の適正化を図るとともに、当事業に係る部門を集約する組織変更を実施し、部門連携の促進によるセールス・マーケティングプロセス機能および販売力の強化に取り組んでおります。
この取り組みの成果が表れ始めるまでには一定の期間がかかるものと考えており、また、主力でないプロダクトの販売終了に伴う売上高の減少もあり、当第3四半期累計期間の売上高・利益面の成長は限定的となっております。
この結果、売上高は1,888,642千円、セグメント利益は516,801千円となりました。
（２）財政状態に関する説明（資産の部）
当第3四半期会計期間末の流動資産の残高は、4,638,978千円となり、前事業年度末に比べ280,994千円減少しました。これは主に現金及び預金の減少274,921千円によるものであります。
また固定資産の残高は、1,210,354千円となり、前事業年度末に比べ343,710千円増加しました。これは主に投資その他の資産の増加425,843千円、無形固定資産その他の増加18,229千円があった一方で、ソフトウエアの減少
66,076千円、有形固定資産の減少34,286千円によるものであります。
この結果、総資産は前事業年度末に比べ62,715千円増加し、5,849,332千円となりました。
（負債の部）
当第3四半期会計期間末の流動負債の残高は、1,039,953千円となり、前事業年度末に比べ64,070千円減少しました。これは主に賞与引当金の減少57,421千円、未払法人税等の減少40,486千円があった一方で、未払費用の増加
19,162千円、未払金の増加16,491千円によるものであります。
また固定負債の残高は、2,131千円となり、前事業年度末に比べ1,990千円増加しました。これは固定負債その他の増加1,990千円によるものであります。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べ62,080千円減少し、1,042,085千円となりました。
（純資産の部）
当第3四半期会計期間末の純資産合計は、4,807,246千円となり、前事業年度末に比べ124,795千円増加しました。これは主に利益剰余金の増加745,004千円、その他有価証券評価差額金の増加30,978千円があった一方で、自己株式の取得による減少655,490千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は82.2％となりました。

- 3 -㈱ブレインパッド （3655）
2022年6月期 第3四半期決算短信（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
政府は、デジタル化への集中投資・実装とその環境整備（デジタルニューディール）を掲げ、民間企業による攻めのIT投資を後押しする姿勢を強めております。2020年末に経済産業省が発表した「DXレポート2」においては、国内企業には総じてコロナ禍によるデジタル変革への危機感はあるものの、「DXの取り組みを始めている企業」と「まだ何も取り組めていない企業」に二極化しつつあること、そして、これらの企業を支援するITベンダーに求められる役割も変化しており、従来型の受託業務とは決別し、クライアント企業を支援・伴走のうえDXを牽引するのが新たなITベンダー像であることが述べられています。
クライアント企業とITベンダーの一層の共創推進が求められる中、DX推進に必須の「データ活用」に関連する需要は高まり続けるものと考えられるため、当社グループは、引き続き「データ活用」の総合力を発揮するための組織体制の拡大・強化に努め、中期経営計画（2023年6月期において連結売上高115億円、連結経常利益20億円を目標）の達成を目指します。
同計画の3年目となる当事業年度は、足元の受注活動がコロナ前を上回る水準に達してきていることをふまえ、中期経営計画にて目標としている年率20％前後の売上成長へ回復させる計画としております。また、利益面においては、今後の持続的成長の礎とするための、投資を伴う3つの重点アクション（積極的な人材採用の継続、プロダクト事業の再成長、組織力強化のためのオフィス集約・移転）を実行しながら、売上成長と同等の利益成長を実現することを目指しております。
当第3四半期累計期間の売上高・利益面は、2022年1月25日付に公表済の個別業績予想の範囲内にて推移しているため、当該個別業績予想数値からの修正はございません。
（業績予想については、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、不確定な要素を含んでおります。そのため、経済環境をはじめとする様々な要因の変化により、実際の業績はこれと異なる可能性があります。）- 4 -㈱ブレインパッド （3655）
2022年6月期 第3四半期決算短信

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表（単位：千円）
前事業年度末（2021年 6月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
前払費用
１年内回収予定の関係会社長期貸付金
差入保証金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計資産合計- 5 -

当第3四半期会計期間末（2022年 3月31日）

3,390,499
1,033,042
39,295221,099
93,000199,995
18,821△75,780
4,919,972

3,115,577
1,020,182
44,820249,104－
199,995
13,078△3,7804,638,97886,83152,544273,41233,280306,692
473,120866,6445,786,617

207,335
51,509258,845898,963
1,210,354
5,849,332

㈱ブレインパッド （3655）
2022年6月期 第3四半期決算短信（単位：千円）
前事業年度末（2021年 6月30日）
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受収益
契約負債
賞与引当金
事務所移転費用引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第3四半期会計期間末（2022年 3月31日）

100,190
142,517106,012208,317
181,713－93,03526,01880,295
165,925
1,104,024

108,539
159,009125,175
167,831－
142,587
35,61326,01880,167
195,0121,039,953

141
141
1,104,166

2,131
2,131
1,042,085

597,809574,5093,510,542△411
4,682,450

597,809578,8134,255,547△655,901
4,776,268－－
4,682,450
5,786,617

30,97830,9784,807,246
5,849,332

㈱ブレインパッド （3655）
2022年6月期 第3四半期決算短信（２）四半期損益計算書（第３四半期累計期間）（単位：千円）当第3四半期累計期間（自 2021年 7月 1日
至 2022年 3月31日）
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
業務受託料
受取販売奨励金
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
投資事業組合運用損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計
特別損失
事務所移転費用
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益6,492,286
3,499,501
2,992,784
1,920,667
1,072,117
293
2,173
2,727
3,494
7,777
13,19529,661
1,557
1,975
14,5597
18,1001,083,678
559
559
49,47749,477
1,034,761
303,657△13,901
289,756
745,004- 7 -㈱ブレインパッド （3655）
2022年6月期 第3四半期決算短信（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年8月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を130,000株取得した一方、2021年9月29日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式を8,150株処分いたしました。この結果、単元未満株式の買取りによる増加を含め、当第3四半期累計期間において自己株式が655,490千円増加し、当第3四半期会計期間末において自己株式が655,901千円となっております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当該会計基準の適用が四半期財務諸表に与える影響は軽微であり、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、第1四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該会計基準の適用が四半期財務諸表に与える影響はありません。

- 8 -㈱ブレインパッド （3655）
2022年6月期 第3四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第3四半期累計期間（自2021年 7月 1日至2022年 3月31日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
四半期
損益計算書
計上額

報告セグメント
プロフェッショナル
サービス事業

プロダクト事業

調整額
(注)1

計

(注)2

売上高
外部顧客への売上高

4,603,643

1,888,642

6,492,286－

6,492,286

セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－

4,603,643

1,888,642

6,492,286－

6,492,286

1,937,970

516,801

2,454,771△1,382,654

1,072,117

計
セグメント利益（注）1

2

セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,382,654千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない営業部門、管理部門等における販売費及び一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 9 -