商品など利用代金支払規則(２) 前号以外の場合は、訂正伝票又は自動返（目 的）金により、次回以降の請求額を修正する。

第１条 本規則は、東都生活協同組合（以下「組ただし、毎月請求額確定後に発生した本号に合」という。
）における共同購入事業などの利用かかわる修正は、次月度に行うものとする。

代金の支払い方法及び事故発生の際の処理を定（口座振替日）める。利用代金には、組合が提供する各種手数

第５条 自動振り替えで利用代金の支払いを行う料も含む。

場合、振替日は翌月６日とする。

（利用代金の支払い方法）

翌月６日が金融機関休業日の場合は、翌営業日

第２条 利用代金の支払いは、請求書に基づいてとする。ただし、振替日の前営業日までに振り以下の方法により行う。

替えに十分な金額を振替口座に用意しなければ(１) 月１回自動振り替えで利用代金を支払うならない。

ことを原則とする。
振替口座の登録がない組（支払いの調整）

合員は原則として共同購入事業などの利用

第６条 請求額に疑義が生じ、そのために期日にはできない。
(２)

請求額の支払いができない場合、組合員は事前登録組合員名義以外での振替口座登録に組合へ連絡し、調整しなければならない。

は、あらかじめ口座名義人の同意を得たも（支払い不履行による受注停止）のとみなし、登録口座に関する一切の責任第７条 第２条第３号による支払いが入金期日まは組合員（登録者）本人が負うものとする。

でに完了しない場合は、すでに受注している次(３) 残高不足で自動振り替え不能だった場合、回請求予定の利用代金を加えたコンビニエンス又は口座登録が完了せず自動振り替えによストア専用払込票を発行する。利用代金すべてる支払いができない場合、原則としてコンビの支払いが完了するまで受注を停止する。

ニエンスストア専用の払込票にて組合が指（口座未登録による受注停止）定した期日までに現金を振り込むものとす

第８条

る。

組合員が組合の案内にもかかわらず、振替口座の登録を行わずに、共同購入事業などの(４) 組合が認めた場合、本条第１号及び第３利用を行った場合は、受注停止とすることがあ号以外の支払い方法も可能とする。
その際のる。その際の利用代金の支払い方法は、第２条

支払期日及び支払い方法などは、別途組合が第３号に示した方法となる。

指定するものとする。
（請求額の確定）（利用制限）
第９条 組合の利用においては、以下の制限を設

第３条 利用代金は、原則として前月 21 日から当ける。
(１) 転売・質入れ又は商行為を目的とした商

月 20 日までの供給分について計算し、請求額を確定する。

品の購入はできない。
(２) 注文した商品の数量、金額が一般家庭で（請求額の修正）
第４条 実際の配達品価額と請求額に差が生じたの利用限度を超える注文であると組合が判場合、以下の処理をする。

断した場合は、注文時又は引渡し時の支払(１) 請求書発行前に処理を必要とする事項がいなどを求めることがある。

発生したときは、可能な限り、事前に請求額(３) 利用金額の限度は、加入年月日にかかわを修正する。

らず５万円/週を原則とする。それ以上の利5-64

用を希望する場合は、事前に組合へ相談す第１３条 自動振り替えを利用する組合員は、振るものとする。

替口座の閉鎖、金融機関に対する振り替え停止（受注停止の特例適用）

申し込みなどをする場合は、組合に前もって連第１０条以下の各号に該当する場合には即受絡しなければならない｡これらが、組合への連注停止とし、直ちに自動振り替え以外の方法に絡なしに行われた場合は､受注停止とすることより、利用代金の支払いを求めることがある。

がある。

なお、即受注停止とは、以下に規定した事実が（精算行為）判明した直後から組合員に予告なく、受注を取第１４条 組合は滞納金のある組合員（以下「債り消すことを指す。

務者」という。
）に対し、以下の処置を執る。

(１) 組合が設定した金額以上の利用代金が振(１) 債務者は、組合から求められた場合、速り替え不能であった場合やかに滞納金の精算計画及び債務弁済の誓(２) 口座登録が完了していない場合

約書を組合に対して提出しなければならな(３) 新規組合員の初回請求が振り替え不能でい。

あった場合(２) 組合は、債権確保のため連帯保証人を要(４) 第９条の利用制限に該当する場合求し、住民票を提出させることができる。

(５) 組合が即受注停止を相応と判断した場合(３) 連帯保証人が確定した債務者は、滞納金（長期未収金の利用停止と利用再開）を分割で支払うことができる。

第１１条 組合が設定した回数以上の督促を受け(４)

組合は､滞納金に対する損害金を一定のた組合員及び分割で利用代金の支払いを行っ割合で債務者に賦課する。同時に､督促状のた組合員については、全額の支払いが完了して発送を毎月初めに債務者に行う。

も利用は再開できない。また、当該組合員が組(５) 債務者は、精算期間中に、出資金の減資、合を脱退後、再加入した場合も同様とする。た土づくり基金の解約を停止される場合があだし、組合が定めた書式を提出して、組合が認る。

めた組合員についてはその限りではない。

(６) 組合は､債務者の出資金、土づくり基金と（事務手数料請求）第１２条 以下の場合、組合は組合員に対して手数料の請求を行う。なお、手数料の金額は組合その滞納金を相殺することができる。
（法的処置）
第１５条 組合は、前条の精算行為をしたにもかが別に定め、公表する。

かわらず、債務が精算されない場合、裁判所に(１) 残高不足で自動振り替え不能となり、組提訴するなどの法的手続きを執ることがある。

合が払込票を発行した場合その場合、当組合の所在地を管轄する裁判所を(２) 組合員の責任により加入後６０日以内に管轄裁判所とする。

振替口座の登録が完了せず、組合が払込票を（改 廃）発行した場合

第１６条 本規則の改廃は､理事会で行う。

(３) 発行された払込票による支払いが期日までになく、組合が新たに払込票を発行した場

(附 則)

合

１ 本規則は、２０００年１２月２１日制定し、(４) 第３号で新たに払込票を発行した後、期日までに支払いがなく、組合が督促をする場同日より施行する。
２ 本規則は、２００５年３月２４日改正し、２合（口座閉鎖など）００５年６月６日より施行する。
３ 本規則は、２００５年６月２３日改正し、同5-65日より施行する。
４ 本規則は、２００５年８月２５日改正し、同日より施行する。
５ 本規則は、２００７年５月１７日改正し、同日より施行する。
６ 本規則は、２００８年８月２７日改正し、同日より施行する。
７ 本規則は、２０１１年１２月１５日改正し、同日より施行する。
８

本規則は、２０１４年１２月１８日改正し、同日より施行する。
９

本規則は、２０１７年１１月２２日改正し、同日より施行する。
１０ 本規則は、２０１８年７月１９日改正し、２０１８年９月１日より施行する。

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商品など利用代金支払規則に関する補足
・規則第１１条の「組合が設定した回数」は２回です。なお、組合が定めた書式などについては、以下の通りです。
＊必要書類：利用再開依頼書 ＊組合が認める条件：利用再開依頼書に記載された条件
・規則第１２条各号の払込手数料は以下の通りです。
（金額はすべて税込表示となります。
）
口座未登録が原因の場合（規則第１２条２項該当）

残高不足が原因の場合
条文項目

合 計

事務手数料

収納代行手数料

合 計

事務手数料

収納代行手数料

（１）

４１２円

２０６円

２０６円

－－－

（２）

－－－

４１２円

２０６円

２０６円

（３）

６１８円

４１２円

２０６円

６１８円

４１２円

２０６円

※（４）

６１８円

４１２円

２０６円

６１８円

４１２円

２０６円

口座未登録が原因の場合（規則第１２条２項非該当）
条文項目

合 計

事務手数料

収納代行手数料

（１）

－－－

（２）

－－－

（３）

４１２円２０６円

２０６円

※（４）

４１２円

２０６円

２０６円

【※註】第４号に基づいて発行された払込票に関して期限（払込票に記載・発行後約１ヵ月）までに支払いがない場合、新たに発行する都度、未収金額（手数料を除く）の１％を遅延損害金として加算。
なお、規則第１４条第４号の「滞納金に対する損害金を一定の割合で債務者に賦課する」とは、具体的にはこのことを指しています。
・自動振替の結果が残高不足だった場合、前回以前に振替ができている場合は翌月分と合算して再度自動振替請求します。ただし、組合の判断によっては繰り越さず、コンビニエンスストア専用の払込票により請求する場合があります。

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