（証券コード5135）（発信日）2023年３月10日（電子提供措置の開始日）

2023年３月３日

株主各位
東京都渋谷区広尾一丁目１番39号
恵比寿プライムスクエアタワー

株式会社ＡＩＲ－Ｕ
代表取締役
社

長

田中

康之助

第６期定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、当社第６期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに「第６期定時株主総会招集ご通知」として掲載しておりますので、以下の当社ウェブサイトにア
クセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
当社ウェブサイト

https://air-u.jp/ir

電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイ
トにも掲載しておりますので、以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、銘柄名（会社名）または証券コードを入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類/PR情報」を選択のうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
なお、当日ご出席されない場合は、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2023年３月24日（金曜日）午後７時までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬 具

―1―

記
1. 日

時

2023年３月27日（月曜日）午前10時

2. 場

所

東京都渋谷区広尾一丁目１番39号
恵比寿プライムスクエアタワー20階 当社会議室

3. 目的事項
報告事項

第６期(2022年１月１日から2022年12月31日まで)事業報告の件

決議事項
第１号議案

第６期(2022年１月１日から2022年12月31日まで)計算書類承認の件

第２号議案

取締役に対する株式報酬型ストック・オプション報酬額及び内容決
定の件

第３号議案

監査役の報酬額改定の件

4．招集にあたっての決定事項（１）ご返送いただいた議決権行使書において、議案につき賛否の表示をされない場合
は、賛成の意思表示があったものとして取り扱います。
（２）株主総会参考書類、事業報告及び計算書類に修正が生じた場合、新型コロナウイ
ルスの感染状況によって総会の運営に大きな変更が生じた場合には、インターネ
ット上の当社ウェブサイト及び東証ウェブサイトに掲載させていただきます。
（３）当日ご出席の場合は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
以 上

―2―

(添 付 書 類)

事

業

報

告

2022年１月１日から( 2022年12月31日まで )１. 会社の現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果
当社の基本方針は【GLOBAL SERVICE PROVIDER～国境を越えたすべての「当たり前」
を。～】としており、世界中の方々と通信事業を中心としたシームレスに繋がるサービスの開発、販売を行っております。
現況として当会計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として大きい状況ではあるものの、国内外ともに感染拡大の防止と経済活動を立て直すフェーズが進行しております。
感染症対策を行いつつではありますが、2022年10月11日からの水際対策緩和による日本への入国者数の上限撤廃に伴い、インバウンド市場の急速な回復が見込まれております。
こうした状況の下、当社におきましては、自社ブランド再販事業である日本への渡航者向けプリペイドSIMの販売が10月より急速に回復してきており、これまでの官公庁、自治体などへの販売展開強化から訪日旅行者向けマーケットに舵を戻す動きを行っております。併行して大手家電量販店での新プランリリースなど国内展開も含め、ある一定の成果を上げる事ができました。
国内通信事業中心の自社ネットワーク/キャリア再販事業は堅調な成長を維持する事ができており、そして注力事業であるクラウドサービス運用事業においては、通信原
価の圧縮、販売数の維持も行え、売上利益ともに大幅に伸張いたしました。
特にクラウドサービス運用事業においては、国内初の５G対応端末のリリース、大手
家電量販店での店頭展開、大手レンタル事業者による取扱開始など、通期業績の前年比較で大幅な営業増益となりました。
その他の事業（営業業務受託、デバイス販売など）はほぼ計画どおりとなっております。
これらの結果、当会計期間の業績は、売上高10,112百万円（前期比10.7％増）、営業
利益1,151百万円（同69.1％増）、経常利益1,156百万円（同68.9％増）、当期純利益
733百万円（同57.3％増）となりました。
（単位：千円）
事業名

第５期

第６期

増減

自社ネットワーク/キャリア再販事業

5,382,461

5,340,441△42,020

クラウドサービス運用事業

3,453,157

4,083,806

630,648

自社ブランド再販事業

201,861

577,882

376,021

その他の事業

98,533

110,789

12,256（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

―3―

(2) 設備投資の状況
該当事項はありません。
(3) 資金調達の状況
該当事項はありません。
(4) 対処すべき課題
当社は「【GLOBAL SERVICE PROVIDER ～国境を越えたすべての「当たり前」を。
～】」の経営理念を掲げ、通信事業をベースとした世界中のユーザーが世界中どこでも最適な通信環境の提供を受けられるサービスの構築に従事しております。それに伴い取引先、ユーザーに貢献できる企業になることを目指しております。
当社の強みは、創業以来、一貫して法人向けBtoBに特化したビジネスモデルを構築しており、各社別に最適なシステム環境を提供し、自社のユーザー動向などを把握できるサポートに徹しております。
当社は各キャリア、製造メーカーとのサービス構築における交渉に注力し、取引先とのコンタクトを通じて要望や課題を拾い上げ、サービス提案力で受注精度を高め、蓄積された実績を基に今後の販売戦略につなげ、サービス立案から販売までを一気通貫で行います。
こうした強みを背景とし、次のような基本戦略をとり対策に取り組んでまいります。
①当社にしかない販路、マーケティング
上場企業から海外の現地法人まで必要とされるサービス提供をするべく、経営資源を集中させ品質を向上し、マーケットシェアを拡大しております。マーケットより吸い上げた課題を見出し、取引先と戦略を立て今後の展開立案を行います。
当社のみ展開を行えているマーケットも多く、継続的な確保に努めてまいります。
②価格優位性・品質の維持
サービス品質を常に監視しながら、利用におけるユーザーエクスペリエンスの徹底的な追及、マネタイズポイントの多様化、ボリュームディスカウントによる仕入原価の低廉化などにより、価格競争力を強めてまいります。
③全マーケットに提案できる商材の確立、クロスセル戦略の徹底
マーケットの環境変化は非常に早いため、いち早く市場環境変化への対応、そして必要とされているサービス構築を行わなければなりません。当社の場合、すべての社
員がすべてのサービスを提案できるように教育しているため、提案漏れによる機会損
失は発生しないようにしております。
取引先の声をしっかりヒアリングし社内共有、企画の立案、サービスの提供までを
いかに速やかに行えるかを重要視しており、パートナー企業へ貢献できるように取り組んでまいります。
④各社とのシステム連携
BtoBに特化しているため、各社別にデータ提供方法、連携が様々となっております。
APIでの連携を必要とされる、日々データ更新が必要など要望は様々ですが、当社としては全て要望どおりに対応することが重要であると考え、日々、システム開発に努めてまいります。
⑤内部管理体制の強化
当社が、事業環境の変化に適応しつつ、持続的な成長を維持していくためには、内部管理体制の強化も重要であると考えております。内部統制の実効性を高め、コーポ
レート・ガバナンスを充実していくことにより、リスク管理の徹底を図ってまいります。
―4―(5) 財産及び損益の状況の推移
区

分

第3期

第4期

第6期
（当会計年度）

第5期

高3,263,699

千円

7,296,427

千円

9,136,014

千円

10,112,920

千円

益

185,319千円

499,869

千円

466,245

千円

733,183

千円

１株当たり当期純利益

93.12

円

83.31

円

77.70

円

122.20

円

売
当

上
期

純

利

総

資

産

836,678千円

2,463,892

千円

2,395,201

千円

3,413,282

千円

純

資

産

300,107

千円

840,784

千円

1,290,507

千円

2,014,110千円

１株当たり純資産

150.80円

140.13円

215.08円

335.69円（注）1.１株当たり当期純利益は、期中平均株式数を用いて算出しております。
2.2022年７月１日付で、普通株式１株につき10,000株の割合で株式分割を行っておりますが、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産を算定しております。
3.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
ら適用しております。

2020年3月31日）等を当会計年度の期首か(6) 重要な親会社及び子会社の状況
該当事項はありません。
(7) 主要な事業内容
事

業

主

要

製

品

自社ネットワーク/キャリア再販事業

ポストペイド型通信サービス

クラウドサービス運用事業

クラウドＳＩＭシステムを用いた端末販売等

自社ブランド再販事業

プリペイド型通信サービス

その他の事業

営業業務の受託、スマートフォン販売等―5―

(8) 主要な営業所及び工場
名称

所在地

本社

東京都渋谷区(9) 従業員の状況
従業員数

前期末比増員数

平均年齢

平均勤続年数

10名

2名増

34.9歳

2.1年

(10)主要な借入先
借

入

先

借

入

額
41,683 千円

株式会社千葉銀行

２．会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数

24,000,000株(2) 発行済株式の総数

6,000,000株(3) 株主数

４名(4) 大株主
株

主

名

持

株

田中 康之助数
5,699,900

持

株

比

株

率
94.99

株式会社ジェネット

200,000

3.33

トレ・コミュニケーションズ
株式会社

100,000

1.66

100

0.00

uCloudlink Japan株式会社（注）持株比率は、小数点第3位以下を切り捨てして表示しております。

(5) 当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
該当事項はありません。

３．会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

―6―％

４．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等
氏名

地位及び担当重要な兼職の状況

田中康之助

代表取締役社長―

半田祐樹

取締役 管理本部長

―

磯部

峻彦

取締役 営業本部長

―

二宮

康真

取締役

株式会社デジタルハーツホールディン
グス 代表取締役社長
株式会社ＡＧＥＳＴ 代表取締役社長

工藤

克己

監査役

セーフィー株式会社 監査役（注）１．取締役二宮康真氏は、社外取締役であります。
２．監査役工藤克己氏は、社外監査役であります。

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は取締役二宮康真氏、並びに監査役工藤克己氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める最低責任限度額としております。
(3) 当会計年度に係る取締役及び監査役の報酬等①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
株主総会で決議された報酬限度の範囲内において、各取締役の職務内容、役割、
成果実績及び社会情勢を総合的に勘案して取締役会で決定する。
②取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2021年2月26日開催の第４期定時株主総会において年額
5,000万円以内と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は４名（うち、社外取締役は１名）です。
監査役の金銭報酬の額は、2021年2月26日開催の第４期定時株主総会において月額300,000円と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は１名です。
③取締役及び監査役の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額(千円)

役員区分

報酬等の
総額
(千円)

基本報酬

業績連動
報酬等

非金銭
報酬等

対象となる
役員の員数
(人)

取締役
(うち社外取締役)

45,500(3,600)45,500(3,600)

－

－

４

監査役
(うち社外監査役)

3,600(3,600)3,600(3,600)

－

－

１

―7―

(4) 社外役員に関する事項
他の法人等の重要な兼務の状況及び当社と当該他の法人との関係
・ 社外取締役 二宮 康真
株式会社デジタルハーツホールディングス代表取締役社長及び株式会社ＡＧＥＳ
Ｔ代表取締役社長を兼務しております。当社と各兼職先との間に特別の関係はありません。
・ 社外監査役 工藤 克己
セーフィー株式会社監査役を兼務しております。
当社と兼職先との間に特別の関係はありません。
出席状況及び発言状況
取締役

二宮 康真

当会計年度に開催された取締役会12回の内、11回出席し、主に経営者及び社外取締役としての豊富な経験を通じて培った専門的知見からの発言を適宜行っております。

監査役

工藤 克己

当会計年度に開催された取締役会12回の全てに出席し、主に監査役としての豊富な経験を通じて培った専門的知見からの発言を適宜行っておりま
す。

―8―

貸

借

対

照 表

(2022年12月31日現在)（単位：千円）
科

目

(資
流

産

動

現

の

科

3,159,537 流

預

負

債

40,000品

319,283

一年内返済予定の長期借入金

33,324用

20,198

未

金30,832

他

23

未

払

法

人

税

等

301,458

産

253,745

未

払

消

費

税

等

64,598有 形 固 定 資 産

20,515

そ

他

9,037

払

費

そ
固

の
定

資

建

物

車

両

附

属

掛

1,316,778

一年内償還予定の社債

前

金

動

買

部)

971,917

商

1,848,113

額

837,528

掛

金

の

金

金

売

び

目

(負 債

産

及

額

部)

資

金

金

払

の

設

備

14,292 固

搬

具

2,853

社

工 具 、 器 具 及 び 備 品

3,369

長

期

233,229

資

産

除

券

42,504

そ

金

10

負

債

敷 金 及 び 保 証 金

64,611(純 資 産 の 部)繰

産48,200 株

主他

77,902

運

投資その他の資産
投

資

有

出

価

証

資
延

税

そ

金
の

資

定

負

債

借

60,000

入

金

8,359

債

務

6,474

去
の

他

合

資

資

82,393債

計本

本

2,019,456
金30,000金

1,989,456

そ の 他 利 益 剰 余 金

1,989,456

繰 越 利 益 剰 余 金

1,989,456

利

益

剰

余

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
純
資

産

合

計

3,413,282

―9―

7,560
1,399,172

資産

合△5,346△5,346

計

2,014,110

負債・純資産合計

3,413,282

損

益

計

算 書

( 2022年１月１日から2022年12月31日まで )（単位：千円）
科

目

売

上

売

上

原

上

総

売
販

金

売

費

及

び

営
営

一

管

業
業

高

10,112,920

価8,392,627

利

般

理

益

1,720,293

費

利

外

額

568,888
益収1,151,404

益

受

取

利

息

32

為

替

差

益

6,100

他

91

そ
営

の
業

外

費

用

支

払

利

息

27

社

債

利

息

638

経

常

利

益

特

別
投

資

特

利

有

価

証

別
資

有

価

券

税

引

前

証
当

売

1,156,963

却

益

7,991

7,991

49,03149,031

失
券

期

評

価

損

純

利

益

1,115,922

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

418,912

法△36,173

当

人

税
期

等
純

666

益

損

投

6,224

調

整
利

額
益

382,738
733,183―10―株主資本等変動計算書( 2022年１月１日から2022年12月31日まで )（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

資本金

当期首残高

30,000

株主資本
合 計

利益剰余金
合 計

1,256,272

1,256,272

1,286,272

733,183

733,183

733,183

733,183

733,183

733,183

1,989,456

1,989,456

2,019,456

当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

30,000

評価・換算差額等
純資産
合 計

当期首残高

その他有価証券評

評価・換算差額等

価差額金

合計

4,234

4,234

1,290,507

当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

733,183△9,580△9,580△9,580

当期変動額合計△9,580△9,580723,603

当期末残高△5,346△5,3462,014,110―11―

個別注記表2022年１月１日から2022年12月31日まで

１.重要な会計方針に係る事項に関する注記(1)資産の評価基準及び評価方法①その他有価証券
市場価格のない株式等 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却以外のもの
原価は、移動平均法により算出)を採用しております。
②棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算出）を採用
しております。
(2)固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備
15年
車両運搬具
６年
工具、器具及び備品 ５～８年
(3)引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4)収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容
及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
①自社ネットワーク/キャリア再販事業
自社ネットワーク/キャリア再販事業は、主に在留外国人を含めた国内ユーザー、
中長期利用者向けのポストペイド型通信サービスを提供する事業です。
通信サービスは、各種通信回線の利用を可能な状態にしておくサービスであることから、通常は契約期間にわたって履行義務が充足されると判断しているため、収益は当該履行義務が充足される契約期間にわたり計上しています。
通信機器等(SIMカード含む)の販売は、出荷と引き渡し時点に重要な相違はなく、出荷した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得していることから、履行義務が充足されると判断し、出荷した時点で収益を認識しております。
②クラウドサービス運用事業
クラウドサービス運用事業は主に、日本から海外への渡航者向け、海外から海外への旅行者向け、中長期利用者向けの国内ポストペイド型通信にクラウドSIMシステムを用いたサービスです。主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点
は、自社ネットワーク/キャリア再販事業と同様です。

―12―

③自社ブランド再販事業
自社ブランド再販事業は主に海外からのインバウンド旅行者や国内の短期利用者向けのプリペイド型通信サービスであります。主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は、自社ネットワーク/キャリア再販事業と同様です。

２.会計方針の変更に関する注記（収益認識基準に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
この適用により、リベート等の顧客に支払われる対価について、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める
経過的な取扱いに従っており、当会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当会計年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当会計年度の売上高及び販売費及び一般管理費はそれぞれ26,120千円減少
しましたが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益には影響ありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前会計年度について新たな表示方法により組替えを行なっておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準等の適用」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。
以下「時価算定会計基準」という。）等を当会計年度の期首から適用し、時価算定会
計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、計算書類に与える影響はありません。

３.会計上の見積に関する注記
会計上の見積りにより当会計年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌会計年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
商品 319,283千円
なお、会計上の見積りについては、計算書類作成時において、入手可能な情報に基づき実施しておりますが、 新型コロナウイルス感染症による影響は一定期間で収束すると仮定しております。この仮定は不確実性が高く、経済への影響や感染拡大の状況によっては翌会計年度以降の計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。

４.貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

8,154千円

５.株主資本等変動計算書に関する注記
当会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
6,000,000株―13―６.税効果会計関係に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税

28,091千円

投資有価証券評価損

16,960千円

資産除去債務

2,228千円

その他有価証券評価差額金

2,827千円

商品評価損

37千円

その他

10千円

繰延税金資産計

50,155千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△1,955千円

繰延税金負債計△1,955千円

繰延税金資産の純額

48,200千円

７.金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金を主に金融機関からの借入及び社債の発行により調達しております。
金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、その全てが１年以内の支払期日であります。長期借入金及び社債は、運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、その償還日は最長で決算日後２年３ヵ月であります。
（２）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券については、定期的に時価等を把握し、国際情勢や市況動向等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、資金調達手
段の多様化、及び市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などにより流動性リ
スクを管理しております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的―14―

に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注２)参照)
貸借対照表計上額

時価（千円）（千円）（１）投資有価証券差額（千円）

42,50442,504―42,50442,504―（１）社債（１年内償還予定を含む）

100,000

99,837△162（２）長期借入金（１年内返済予定を含

41,683

41,544△138

141,683

141,382

△300

資産計

む）
負債計

（注１）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払法人税等」、「短期借入金」については、
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
（注２）市場価格のない株式等は、「(１)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当会計期間
区分
2022年12月31日
出資金10（注３）長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

１年以内
社債

40,00040,00020,000

―

―

長期借入金

33,324

8,359

―

―

―

合計

73,32448,35920,000―――15―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、
以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する市場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプ
ット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品
区分

時価（千円）
レベル１

投資有価証券
その他有価証券
その他
資産計

レベル２

レベル３

合計

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

なお、投資信託の時価は上記には含めておりません。投資信託の貸借対照表計上額は42,504千円です。

（２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

社債

―

99,837―

99,837

長期借入金―

41,544―41,544―

141,382―

141,382

負債計(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
社債（１年以内償還予定を含む）、並びに長期借入金（１年以内返済予定を含む）
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入または社債の発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

―16―

８.関連当事者との取引に関する注記
議決権等
会社等の名

事業の

称または

内容また

氏名

は職業

の所有
種類

関連当事者

取引金額

科

期末残高

（千円）

目

（千円）

75,007――100,000

―

―

取引の内容
(被所有)

との関係

割合(%)
当社借入に
対する連帯
役員及

当社

保証(注)

(被所有)
び主要

田中康之助

代表取締

債務被保証
直接95.0

株主

当社社債に

役社長

対する連帯
保証(注)
(注)

銀行借入及び当社発行の社債に対して債務保証を受けておりましたが、当会計年度末においては解消されております。取引金額は、債務保証解消時点の借入残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。

９.収益認識に関する注記(顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報)「１.重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「(４)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

１０.１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

335円69銭
122円20銭

１１.その他の注記

新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りに与える影響
当社事業の一部である自社ブランド再販事業は主に、インバウンド旅行者、短期利用者向けのプリペイド型通信サービスとなります。新型コロナウイルス感染症の影響が依然として大きい状況ではあるものの、国内外ともに感染拡大の防止と経済活動を立て直すフェーズが進行しております。
インバウンド市場の急速な回復が見込まれているものの未だに販売活動に重大な影響が発生しております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を予測することは困難でありますが、同感染症が長期化した場合には、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

―17―

監 査 報 告 書

監査役は、2022 年１月１日から 2022 年 12 月 31 日までの第 6 期事業年度の取締役の職務の執行を監査致しました。その方法及び結果につき以下のとおり、報告致します。

１．監査の方法、及びその内容
監査役は、取締役及び内部監査、使用人等と意志疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めると共に、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査致しました。以上の方法に基づき当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細について検討致しました。さらに、会計帳簿又はこれに関する資料の調査を行い、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討致しました。

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果
一

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

二

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事
実は認められません。

（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
計算書類及びその附属明細書は、会社の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認めます。

2023 年 2 月 24 日

株式会社ＡＩＲ－Ｕ
監査役

―18―

工藤 克己

㊞

参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

第６期(2022年１月１日から2022年12月31日まで)計算書類承認の件

本議案は会社法第438条第２項の規定に基づき、当社第６期の計算書類のご承認をお願いするものであります。
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表の内容につきましては、添付書類に記載のとおりであります。
なお、取締役会といたしましては、第６期の計算書類が、法令及び定款に従い、会社の財産及び損益の状況を正しく示しているものと判断しております。

第２号議案

取締役に対する株式報酬型ストック・オプション報酬額及び内
容決定の件

１．株式報酬型ストック・オプション制度の導入目的等
当社の取締役の報酬額は、2021年２月26日開催の第４期定時株主総会において、年額
5,000万円以内としてご承認をいただいております。
今般、当社は役員報酬制度の見直し、及び、当社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた制度改革の一環として、当社の取締役（社外取締役を除く、以下「対象取締役」といいます。）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、中長期的な企業価値向上に向けた取り組みや株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、以下のとおり株式報酬型ストック・オプション制度（以下「本制度」といいます。）を導入することとしたく存じます。
つきましては、当社における取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案いたしまして、上記報酬額とは別枠で、対象取締役に対して、一定期間継続して当社の取締役等を務めることを条件とする株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）にかかる金銭報酬債権を支給することとしたく存じます。対象取締役に支給する金銭報酬債権は、年額150百万円以内とすることにつき、ご承認をお願いするものであります。
また、本新株予約権にかかる報酬額は、本新株予約権の割当日において算定した新株予約権１個当たりの公正価額に、割当てる本新株予約権の総数を乗じた額となります。
ここでいうところの割当日における本新株予約権１個当たりの公正価額の算定につきましては、新株予約権の公正価額の算定のために一般的に利用されている算定方法を用いることとしております。
なお、本新株予約権の割当ては、対象取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案して決定しており、その内容は相当なものであると考えております。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定することといたします。
また、現在の当社の取締役は４名（うち社外取締役は１名）であり、本制度の対象となる当社の取締役の員数は３名（社外取締役を除く）となります。
２．報酬等の内容（本新株予約権の具体的な内容）（１）新株予約権の総数
各事業年度に係る定時株主総会開催日から１年以内に発行する新株予約権の数の上限は、400個[100株＝1個]とする。

―19―

（２）新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数（以下「付与株式数」といいます｡）は100株とする。但し、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
● 調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができるものとする。
（３）新株予約権と引き換えに払い込む金額
新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日において新株予約権の公正価額の算定のために一般的に利用されている算定方法により算定される公正価額を基準として
当社取締役会で定める額とする。但し、当社は新株予約権の割当てを受ける取締役に対し、新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給することとし、当該取締役は、この報酬請求権と新株予約権の払込金額の払込債務を相殺するものとする。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たり１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の割当日後２年を経過した日から20年を経過する日まで（但し、最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日まで）の範囲内で、当社取締役会の決議により決定する期間とする。
（６）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
（７）新株予約権の行使の条件① 本新株予約権者は、本新株予約権を取得した時点において当該本新株予約権者
が当社の取締役等の役員又は使用人である場合は、本新株予約権の取得時から権利行
使時まで継続して、当社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。但し、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。
② その他の新株予約権の行使の条件は、当社取締役会の決議により決定する。

―20―

（８）新株予約権の取得に関する事項① 当社が消滅会社となる合併契約の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約の議案若しくは株式移転計画の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当該議案につき当社取締役会が決議した場合）又は株主から
当該株主総会の招集の請求があった場合において、当社は、当社取締役会が別途取得する日を定めた場合は、当該日が到来することをもって、本新株予約権の全部を無償で取得する。但し、当社取締役会が有償で取得すると決定した場合には当社取締役会が定めた金額で本新株予約権の全部を有償で取得することができる。
② 当社は、本新株予約権者が上記2.(7)に基づき権利行使の条件を欠くこととなった場合又は本新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合は、当社は、当社の取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権を無償で取得することができる。
（９）その他の新株予約権の募集事項
その他の新株予約権の内容等については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会において定める。
３. 本制度の従業員への適用
本株主総会で対象取締役に対する本制度の新たな導入について、ご承認いただけましたら、当社従業員に対しても、上記と同様の株式報酬型ストック・オプション制度の全部又は一部を適用する予定です。

第３号議案

監査役の報酬額改定の件

当社の監査役の報酬額は、2021年2月26日開催の第４期定時株主総会において月額30万円とご承認いただき今日に至っておりますが、監査体制の一層の充実を図るため常勤監査役、非常勤監査役を増員する予定に伴い、監査役の報酬額を改正させていただきたいと存じます。
報酬額につきましては、月額による定めから年額による定めに改め、年額2,000万円以内と改定させていただきたいと存じます。
なお、現在の監査役の員数は１名であります。
以上―21―