公益財団法人川崎市産業振興財団の沿革
昭和 63 年 4 月 2 日
7月 1日

財団法人川崎市産業振興財団設立（川崎市から出捐金１億円）
川崎市産業振興会館を川崎市が幸区堀川町の川崎テクノピア第１特定街区に開設（会館内に財団事務所を設置、７月 19 日にオープニングセレモニー開催、川崎市から会館管理を受託）

8月 1日

川崎市産業情報センター開設（産業情報提供事業、技術振興事業、人材育成事業、ハイビジョン推進事業開始）

8 月 25 日

情報誌「産業情報かわさき」第１号発行（４ページ、1 万部）

9 月 17 日

ハイビジョン実験放送を開始（ソウルオリンピックを中継）、光ファイバーによる伝送実験を実施（川崎駅ビル及びルフロン）

9 月 30 日

パソコン通信「IIP-kawasaki」運用開始（企業交流データベース「かわさきインダストリーデータベース」を整備）

11 月 18 日
平成元年 1 月 26 日

コンピュータ研修で最初の講座「ワープロ講座」開講
川崎市研究開発機構（現：新分野・新技術支援研究会）で最初の研究会「インターフェース研究会」開催（ほかに「マーケッティング研究会」「住文化研究会」、会員 33 社）

平成３年 3 月 19 日

川崎市研究開発機関連絡会議発足（会員：市内研究所等 40 機関）

平成５年 9 月 21 日

財団設立５周年記念式典を開催

平成６年 8 月 27 日

第１回「かわさきロボット競技大会」開催

平成８年 5 月 23 日

米スマートバレー公社と川崎市、財団が情報交換・交流促進等で提携調印

平成９年～10 年

財団設立 10 周年記念事業実施（シンボルマーク、制服等を制定）

平成 12 年 4 月 1 日

産学連携推進事業、中心市街地活性化事業開始

10 月 16 日

かわさき夢オフィス「創房（そうほう）」を川崎市が産業振興会館内に開設（川崎市から運営を受託、ＳＯＨＯビジネス支援事業開始）

11 月 9 日
平成 13 年 3 月 6 日

新事業創出促進法に基づく中核的支援機関（地域プラットフォーム）に認定
中小企業支援法に基づく指定法人（中小企業支援センター）に指定

6月 1日

川崎市中小企業サポートセンター開設（中小企業経営支援事業、新事業創出支援事業開始）

6 月 14 日

中心市街地活性化法に基づくタウンマネージメント機関（ＴＭＯ）に認定

7 月 17 日

新産業政策研究所設置（新産業政策研究事業開始）

7 月 31 日「産学連携ニュースレター」第１号発行（３千部）

11 月 10 日

第１回創業オーディション「かわさき起業家選抜

ビジネス・アイデアシーズ市場」最終選考会開催（応募 82 件・発表 10 件）
平成 15 年 1 月 4 日

かわさき新産業創造センター（略称：ＫＢＩＣ）を川崎市が幸区小倉（現：新川崎）の新川崎創造のもり地区に開設（川崎市から運営を受託、新産業創造センター運営事業開始）

3 月 31 日
平成 17 年 7 月 31 日
8 月 23 日

新産業政策研究所年報「新産業政策研究かわさき」第１号刊行
産学連携・試作開発促進プロジェクト発足（参加大学等 13 機関、中小企業 14 社）
コーディネート支援・出張キャラバン隊発足（メンバー：財団、川崎市経済局、関東経済産業局、ＴＡＭＡ産業活性化協会、神奈川県産業技術総合研究所、神奈川科学技術アカデミー他）

平成 18 年 3 月 31 日
4月1日

川崎市研究開発機関連絡会議解散
川崎市の指定管理者制度導入により、財団が川崎市産業振興会館とかわさき新産業創造センタ
ーの指定管理者となる
経済産業省の産業クラスター計画推進のため「京浜地域クラスターフォーラム（川崎・横浜・大田・品川）」を設立、活動を開始

10 月 11 日「試作開発促進プロジェクト」が日刊工業新聞社から「第１回ものづくり連携大賞」受賞

平成 19 年 11 月 8 日 かわさき起業家オーディション事業推進チームが日本ニュービジネス協議会から「ニッポン新事業創出大賞支援部門」で優秀賞を受賞
11 月 10 日 「かわさき起業家オーディション

ビジネス・アイデアシーズ市場」50 回記念フォーラムを開催（記念報告書「挑戦者たちの奇跡」発行）

平成 20 年 3 月 31 日

かわさき夢オフィス「創房」を閉鎖

6 月 12 日

JANBO Awards 2007 で市内企業と共に日本新事業支援機関協議会から３部門で受賞

7月 7日

財団設立 20 周年記念式典を開催（工都川崎 100 年記念碑設置、記念誌「産業振興財団 20 年のあゆみ」発行）

平成 21 年 10 月 7 日

科学技術振興機構から「イノベーションコーディネータ賞・科学技術振興機構理事長賞」受賞

平成 23 年 3 月 11 日 東北地方太平洋沖地震発生により川崎市産業振興会館で帰宅困難者 640 名を受け入れ（６月にＪＲ東日本横浜支社から感謝状を授与）
4月 1日

中心市街地活性化事業（かわさきＴＭＯ事務局）を川崎商工会議所へ移管
海外展開支援事業開始

8月 1日
12 月 20 日

新公益法人制度改革により公益財団法人に移行「かわさき起業家オーディション

ビジネス・アイデアシーズ市場」10 周年記念式典を開催

平成 24 年 2 月 27 日 機械振興協会と産学連携推進に関する協定を締結
4月 1日

ナノマイクロ産学官共同研究施設「ＮＡＮＯＢＩＣ」（管理棟）を川崎市が幸区新川崎の新川崎創造のもり地区に開設し、財団がかわさき新産業創造センターと一体的に管理運営を開始（クリーンルーム棟は９月完成）

11 月 5 日
平成 25 年 2 月 4 日

中小企業新事業活動促進法に基づく経営革新等支援機関に認定
川崎市海外ビジネス支援センターを川崎市が川崎区殿町の川崎生命科学・環境研究センター内に開設（運営を川崎市から受託）

3 月 29 日

文部科学省の「地域資源等を活用した産学連携による国際化学イノベーション拠点整備事業」で、財団の「ものづくりによるナノ医療イノベーション研究拠点」（整備事業補助金）が採択

6 月 21 日

イノベーションアワード 2013 で「訪問型ワンストップコーディネート支援活動“出張キャラバン隊”を軸にした川崎モデル『産学連携／大手企業知財交流事業』」が日本立地センター理事長賞を受賞

10 月 30 日

科学技術振興機構の「革新的イノベーション創出プログラム（COI STREAM）」で、財団の「スマートライフケア社会への変革を先導するものづくりオープンイノベーション拠点」が採択

11 月 14 日（仮称）ものづくりナノ医療イノベーションセンター整備事業起工式を開催

12 月 7 日

かわさきロボット競技大会 20 周年記念イベント開催

12 月 20 日（仮称）ものづくりナノ医療イノベーションセンター整備事業実施のため定款を一部変更（平成 26 年 3 月 24 日に神奈川県から科学技術振興事業として公益目的事業に認定）

平成 27 年 1 月 31 日 ナノ医療イノベーションセンター（略称：ｉＣＯＮＭ）を川崎区殿町のキングスカイフロントに建設し竣工（建設費 34 億 4,872 万 5 千円（うち文部科学省補助金 25 億円））
4月 1日

ナノ医療イノベーションセンター運営事業開始（東京大学から研究員が移籍、７月 13 日にオープニングセレモニー開催）

11 月 2 日

川崎市海外ビジネス支援センターが川崎市産業振興会館内に移転

11 月 24 日「第２回知的財産活用表彰」で日本弁理士会から川崎市、川崎信用金庫と共に「知的財産活用支援大賞」を受賞

平成 28 年 3 月 11 日 「かわさき起業家オーディション

ビジネス・アイデアシーズ市場」100 回記念式典を開催

平成 29 年 12 月 12 日 「中小企業者の事業承継支援に関する協定」を川崎商工会議所、川崎信用金庫、川崎市と締結
平成 30 年 7 月 20 日財団設立 30 周年記念式典を開催（記念紙・映像「財団の足跡と川崎市の未来に向けて」制作、シンボルマーク改定）

12 月 21 日

産学交流・研究開発施設「ＡＩＲＢＩＣ」を川崎市が幸区新川崎の新川崎創造のもり地区に開設し、財団を代表団体とする共同事業体４者が、施設の一部をかわさき新産業創造センターと一体的に管理運営を開始

平成 31 年 3 月 18 日

研究開発型ベンチャー・起業家支援拠点「Kawasaki-NEDO Innovation Center（Ｋ－ＮＩＣ）」を国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)、川崎市、財団の三者連携に
より幸区大宮町のミューザ川崎セントラルタワー内に開設し運営を開始

令 和 元 年 9 月 11 日 「中小企業者等支援に関する協定」を川崎信用金庫と締結
11 月 1 日
令和２年 4 月 1 日「川崎市の産業振興に向けた覚書」を慶應義塾大学、横浜銀行と締結
キングスカイフロントクラスターマネジメント推進事業開始（運営事務所を川崎区殿町の川崎生命科学・環境研究センター内に開設）

7 月 15 日

新型コロナウィルス感染症拡大に伴う中小企業のワンストップ型臨時経営相談を、３会場（川崎市産業振興会館、川崎市コンベンションホール、川崎信用金庫登戸支店）及び４駅街頭（川崎駅、武蔵小杉駅、武蔵溝ノ口駅、登戸駅）で実施（9 月 1 日からは産業振興会館のみ）

令 和 ３ 年 2 月 25 日 内閣府の第３回日本オープンイノベーション大賞で、財団ナノ医療イノベーションセンターのプロジェクト「体内病院が未来を変える～シックケア社会からスマートライフケア社会への変革を目指して～」が「選考委員会特別賞」を受賞
7 月 30 日「川崎市における産業振興に関する協定」を東京きらぼしフィナンシャルグループ、きらぼし銀行と締結

8 月 20 日

かわさき生産性向上支援スペース「SAKURA LABO」を川崎市が川崎市産業振興会館内に開設し、財団が管理運営を開始

令和４年 6 月 1 日

米国 BioLabs 社と共同協定を締結し、新たにライフサイエンス分野のインキュベーション事業「iCONM in collaboration with Biolabs」をナノ医療イノベーションセンター内で収益事業として開始（6 月 6 日に事業開始記念セレモニーを開催）

6 月 14 日

経済産業省の第 11 回イノベーションネットアワード 2022 で、財団ナノ医療イノベーションセンターのプロジェクト「シックケア社会からスマートライフケア社会への変革を目指すＣＯＩ
ＮＳの『体内病院』プロジェクト」が「経済産業大臣賞」を受賞