JAOT

2020年12月15日発行

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2020

Important NEWS●2021年度の休会申し込み期限は2021年1月31日です！
●生涯教育制度：認定作業療法士更新の申請について【連載】『作業療法白書』発刊に向けて①●『作業療法白書』のこれまでとこれから【協会活動資料】● COVID-19に関する会員調査結果概要

重要なお知らせp.3、5に必ずお目通しください

2020年12月15日発行

第105号

第105号

表紙２－３2020 12月.indd

全ページ

2020/11/26

13:27:08

日本作業療法士協会誌

contents
目次 ● 2020 年 12 月 15 日発行

第 105 号

Important NEWS2021年度の休会申し込み期限は2021年1月31日です！
生涯教育制度：認定作業療法士更新の申請について

5
6

協会各部署活動報告（2020 年 10 月期）
事務局からのお知らせ
新コンピュータシステムの開発遅延について（お詫び）
協会活動資料2347		● COVID-19 に関する会員調査結果概要

13		『作業療法白書』発刊に向けて①

14

知っておきたいキーワード

		●『作業療法白書』のこれまでとこれから		●障害福祉編②「障害福祉サービスを活用するなら、指定特定相談支援へ」		●児童福祉編

新たな生活様式でできること

18		

		

22
		
		

載

20

－ COVID-19 状況下における作業療法－連		

最終回 「訪問支援」● AI の活用を視野に入れた遠隔での介護予防体操の取り組み

27
MTDLP実施・活用・推進のための情報ターミナル○●次の扉を開く！啓発・普及から定着・展開へ障害のある人のスポーツへの多様な参加を支援するために⑨●コロナ禍における障害のある子どもの生活とスポーツ活動～ある小学生アスリートの成長を通して見えた作業療法士の役割～

24

総合事業 5 分間講読

26		

国際部 Information				●地域ケア個別会議に参加して～助言者の経験から学んだこと ~●海外の作業療法27

催物・企画案内30

日本作業療法士連盟だより

27

お詫びと訂正

31

求人広告

28

2020 年度協会主催研修会案内

32

編集後記

協会各部署 活動報告（2020年10月期）

学術部【本部】次年度予算作成。今年度事業中間報告作成。
【学術委員会】事例報告登録制度（一般事例、MTDLP 事例）の運営と管理、Web 会議開催。作業療法マニュアルの編集と発行。
2021 年度課題研究助成制度審一次審査実施。組織的学術研究体制の研究倫理審査承認。学術研究倫理審査委員会体制整備の検討。
【学術誌編集委員会】『作業療法』：学術誌編集会議の開催。査読管理および編集作業。査読システム運用。次号の紙媒体配付希望募集。
『Asian Journal of OT』：査読管理および編集作業。
【学会運営委員会】学会運営委員会開催。第 54 回日本作業療法学会（Web）：開催。参加登録受付。優秀演題の審査。臨時会議開催。参加人数等データのとりまとめ。第 55 回日本作業療法学会（仙台）：開催方法の検討。プログラム検討。
教育部【本部】教育部組織再構築に向けた検討。生涯教育制度の検討。
次年度活動の調整。
【養成教育委員会】厚生労働省指定臨床実習指導者講習会：第 1
回開催および各士会開催協力、申請書類・報告書の確認業務。臨床実習指導者実践研修会 Web 版の検討、MTDLP 推進協力校認定制度規程（案）の再検討・作成。作業療法教育関係資料調査の結果分析準備。学内演習用動画教材の検討、他。
【生涯教育委員会】システム開発対応、運用書・手続き方法作成。
システム稼働延期に伴う対応。現職者研修・認定作業療法士取得研修等の Web 開催の検討。臨床実践能力試験実施の検討。専門作業療法士新規分野カリキュラム案作成。生涯教育基礎研修制度規程および細則の改定案の検討。他団体・SIG 認定対応。生涯教育制度推進担当者会議の検討。医療福祉ｅチャンネルでの共通研修レポー
ト確認。作業療法士キャリアパスの検討、他。
【研修運営委員会】2020 年度専門作業療法士取得および認定作
業療法士取得研修会、重点課題研修会、ｅラーニング講座の Web
研修会開催対応および準備。ｅラーニング新規コンテンツ作成、配信対応。Web 研修会運営マニュアル検討、他。
【教育関連審査委員会】WFOT 認定等教育水準審査と JCORE との連携作業。専門作業療法士審査の受付と準備。第 2 回「認定作業療法士認定および更新申請」の受付と準備。認定作業療法士取得研
修修了試験の準備および実施。臨床実習指導施設認定審査の実施、他。
【作業療法学全書編集委員会】原稿執筆および確認作業、他。
制度対策部【本部】担当理事で、①厚生労働省へ介護報酬改定要望に係る資料提出、②精神障害にも対応した地域包括ケアシステムに寄与する
作業療法のあり方検討報告・意見交換会の開催、③第 1 回当事者の望む生活を実現する精神科の作業療法のあり方検討委員会の開催、④司法領域に携わる作業療法士の情報交換への協力。
【医療保険対策委員会・介護保険対策委員会】①ホームページ・
ポータルサイトにて医療保険・介護保険等に関する情報提供。②
身障領域調査の準備。③会員からの制度に関する問い合わせ対応。
④介護報酬改定要望の補足資料作成。⑤介護保険領域意見交換会の企画再検討。⑥精神科作業療法の運用マニュアルに係る検討。
【障害保健福祉対策委員会】①厚生労働省へ障害福祉サービス等
報酬改定要望に係る補足資料提出。②「障害保健福祉領域 OT カ
ンファレンス ONLINE」の開催準備。③児童福祉および相談支援に関する周知記事の連載。④学校教育現場における作業療法士の雇用促進のためのヒアリングに向けた準備。⑤児童福祉領域の意見交
換会に係る企画検討。
【福祉用具対策委員会】①生活行為工夫情報モデル事業：ブロック連絡会議、もの作り拠点会議、参加士会ごとに事例登録・事例活用に向けた準備。②福祉用具相談支援システム運用事業：参加士会
ごとに相談対応等。③ IT 機器レンタル事業：レンタル受付手配、次年度事業内容検討会議。
広報部【広報委員会】ホームページ：改修・運用・管理、アクセスログ
検討。パンフレット：作業療法パンフレット改訂についての検討。
その他：2020 年度上半期事業報告書の作成、2021 年度重点活動
項目の検討。
【機関誌編集委員会】機関誌 10 月号発行。11 月号校了。11 月号以降の執筆依頼、進行等確認。
国際部【本部】2020 年度事業中間報告の提出。2021 年度重点活動項目の提案。10 月三役会で「2020 年 WFOT 代表者会議 Web 開催」
について報告（10 月 3 日）
。部長委員長会議および第 2 回国際部会の開催（10 月 25 日）。
【国際委員会】第 54 回日本作業療法学会にて国際シンポジウムの開催、国際部ブースの出展（9 月 25 日～ 10 月 25 日）。機関誌「国際部インフォメーション」の原稿執筆。2020 年度グローバル活動
セミナー Web 開催に向けた検討。JANNET など他団体との連携。
国際関連の問い合わせ対応。
【WFOT 委員会】
WFOT からの連絡への対応。QUEST プロジェ
クト翻訳内容について検討会議（10 月 19 日）。2022 年 WFOT
コングレス（フランス・パリ）の開催案内。APOTRG 執行部・フィリピン協会と APOTC について進捗確認会議（10 月 27 日）。
災害対策室
大規模災害を想定したシミュレーション訓練の実施。
「復興のあ

2

ゆみ」の校正作業および英訳。災害支援研修会の受付開始、準備。
国際医療技術財団（JIMTEF）への活動協力。日本災害リハビリテー
ション支援協会 (JRAT）活動への協力。災害支援ボランティア登録の随時受付。
47 都道府県委員会①各ワーキンググループにて委員会に向けた検討、関連部署との調整。②臨時 47 都道府県委員会（Web）開催の検討。③次年度
事業計画、予算案の検討。
地域包括ケアシステム推進委員会
委員による全国 6 ブロックごとの士会支援、連絡調整。ブロッ
ク会議の実施。全体会議（Web 会議：10 月 3 日、10 月 19 日、10 月 23 日）。第 3 回地域支援事業に資する人材育成研修会（10月 3 日）の開催。
運転と作業療法委員会
士会協力者への個別問合せ対応と情報配信及びホームページでの情報更新。「運転に初めてとりくむ作業療法士へのパンフレット（仮）」編集。運転に関する研修の検討。関連団体（全指連等）との連絡調整。ハンドル形電動車椅子の安全利用に係る調査研究委員会に協力。
障害のある人のスポーツ参加支援推進委員会
2020 年度事業中間報告の提出。障害者スポーツ関連の問い合わせ対応。機関誌原稿の執筆。教育部と研修についての検討会議（10月 30 日）。
白書委員会
機関誌原稿の作成。
「協会員＝士会員」実現のための検討委員会
第 3 回 47 都道府県委員会に向けて、協会案の検討。数士会からのヒアリング実施に向けた準備。
多発する多様な倫理問題の適切な処理と取り扱い組織等に関する検討委員会
第 4 回会議 10 月 19 日）の開催。倫理に関連する文書・規程・手続き等における見直すべき課題の抽出と対策の方向性についての検討。
事務局【財務・会計】2020 年度会費の収納。2020 年度会費未納者への督促状発送（第 2 回）。2020 年度中間監査資料の作成。2021 年度
予算申請書の確認・精査と予算ヒアリングの準備。その他会計・経理処理。
【会員管理】会員の入会、異動等に関する処理・管理。施設養成
校管理システムの管理・メール対応。新入会希望者への振込用紙発送。刊行物の戻り処理。パスワード再発行に関する対応。研修受講カードの有料再発行に関する対応。士会員情報と協会員情報のデー
タ照合作業。
【総務】COVID-19 に関する第 2 回会員調査の実施（10 月 5 日～ 12 日）、「作業療法業務について（Ver.3）」の作成および動画制
作・編集作業（継続）、その他対応窓口業務。今後の協会組織体制（理事及び理事会等、組織図）についての検討。三役会・常務理事会の資料作成・開催補助・議事録作成。収受文書の確認・対応。会長のスケジュール調整・管理、依頼案件への対応。新コンピュータシス
テム 2 次開発にかかる業者との交渉・対応、関連資料の作成。事
務局職員の労務管理、勤務体制に関する検討、在宅勤務にかかる必要機器の管理、Web 会議に関する環境整備。事務局防災用グッズの整備。介護ロボットニーズ・シーズ連携協調協議会関連事業（NTT
データ経営研究所）の業務支援。
【企画調整委員会】2020 年度上半期に中間評価の実施。第三次
作業療法 5 ヵ年戦略の中間見直し案の検討（継続）、2021 年度重点活動項目の検討資料を常務理事会に上程。
【規約委員会】協会組織体制の改編に伴う定款・諸規程の改定・整備等に関する検討。
【統計情報委員会】2020 年度養成校別入会率（2019 年・2020
年の 8 月末現在比較）を常務理事会に報告。
【福利厚生委員会】2019 年度待遇調査の結果集計（継続）。女性
相談窓口による相談対応。
【表彰委員会】会長表彰・名誉会員表彰の推薦基準該当者の検討
資料作成、三役会への提出準備。他団体の表彰推薦に関する対応。
【選挙管理委員会】COVID-19 への対応も踏まえた次期役員改選のスケジュールと方法等についての検討。
【倫理委員会】倫理問題事案の調査開始に向けた検討および準備会議の開催。都道府県士会・その他会員・非会員から寄せられた倫理問題事案への対応。
【生活行為向上マネジメント士会連携支援室】機関誌に掲載する
MTDLP 関連情報の検討・原稿作成。『事例で学ぶ生活行為向上マ
ネジメント』改訂に向けた編集作業。
【国内外関係団体との連絡調整】日本作業療法士連盟、日本災害リハビリテーション支援協会（JRAT）、厚生労働省、法務省、リハビリテーション専門職団体協議会（リハ 3 団体）、全国リハビリテーション医療関連団体協議会・報酬対策委員会、チーム医療推進協議会等々との連絡調整・会議参加・事務局運営など（継続）。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.105 December, 2020

事務局からのお知らせ◎ご自身の登録情報が最新かどうかをご確認ください！
協会に登録している勤務施設は現在の職場でしょうか。協会より会員所属施設宛に配達物等をお送りすると、既に退職済みとのことで返送されてくることがあります。また、発送先を自宅宛とご指定いただいている場合、勤務施設に関する情報が更新されず、古い勤務施設の登録が残ったままになっていることがあります。協会はご登録いただいている施設にその会員が所属しているものと判断しますので、ご自身の登録している勤務施設情報が最新であるかどうかを確認し、もし古い情報のままでしたら修正・更新をお願いいたします。
【登録情報の確認方法】
協会ホームページより、会員ポータルサイトにログインし「基本情報変更」で登録情報の確認・修正が可能です。
※パスワードをお持ちでない方、忘失された方はパスワードを再発行することができます（協会ホームページ＞会員
ポータルサイト＞パスワードを忘れた方はこちら）。

◎ 2020 年度会費が未納の方へ
11 月末までに 2020 年度会費を納入いただけなかった方へ協会事務局より振込用紙をお送りいたします。このまま
年度末（2021 年 3 月末）までに年会費のお支払いがありませんと会員資格を喪失し、現在の会員番号は使用できなくなり、なおかつ協会在籍履歴、生涯教育受講履歴もすべて抹消され会員としての登録がなくなります。
年々、「会費納入を失念していて会員資格喪失となった」「再入会するにはどうしたらよいか」といったお問い合わ
せをいただくことが増えています。そうならないためにもお早めに会費の納入をお願いいたします。なお、ご自分の納入状況が不明瞭な方は協会事務局（kaihi@jaot.or.jp）までお問い合わせください。

2020/4/1

12 月現在2021/3/31

ここまでに会費納入の確認ができない場合→会費未納による会員資格喪失

日本作業療法士協会誌 第 105 号 2020 年 12 月

3

新コンピュータシステムの開発遅延について（お詫び）
会員各位
都道府県作業療法士会各位
本会は 2016 年度に新コンピュータシステムの開発プロジェクトを立ち上げました。2017 年度に 1 次・1.5
次のシステム（会員ポータルサイト、
Web 版新入会システム、施設養成校システムおよび会員所属施設名簿等）
を導入・公開しましたが、続く 2 次システムの開発に大変に難渋しています。この 2 次開発は、会員管理シ
ステム、生涯教育システム等を含む、協会組織とその中心的な事業活動を支える根幹のシステムを対象とし、それらの刷新・統合・再構築を図るものですが、本会にとっても開発業者にとっても予想をはるかに上回る大規模な作業となっています。そのため、当初 2019 年 4 月に予定していた公開を一旦延期し、業者を変更した
うえで改めて 2020 年 4 月からの稼働を期して鋭意取り組んできましたが、それでも今春、きわめて不完全な形でしか公開することができませんでした。
当該システムは、会員の皆様が直接アクセスする「会員ポータルサイト」と、事務局が操作を行う「事務局サイト」に大きく分かれますので、まずは会員ポータルサイトの開発・公開を優先的に進めてきました。その会員ポータルサイト側でも、会員管理系のシステムは、多くの不具合を抱えながらも何とか公開に踏み切ることができましたが、生涯教育系のシステムは「手帳移行」の機能を実装できたくらいで、「研修申込」や「受講履歴の反映」などの機能が未完成のままに留まっています。
会員の皆様、都道府県作業療法士会の皆様には、大変なご迷惑とご不便をおかけしておりますことに衷心よりお詫びを申し上げます。
未完成の生涯教育系のシステムにつきましては、プロジェクトを再度仕切り直し、今年度末（2021 年 3 月）の公開を目指して慎重且つ計画的に開発を進めていくとともに、公開までの期間については暫定的な対応の仕組みを構築します。研修の申込から受講決定、受講修了後の手続き、会員ポータルサイトへの受講履歴の反映について対応していく予定です。
会員の皆様、都道府県作業療法士会の皆様の利便性の向上を最優先に考え、一日も早い完成を目指して今後も尽力してまいりますので、何卒ご理解とご協力をいただければ幸いです。

2020 年 11 月
一般社団法人 日本作業療法士協会会

4

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.105 December, 2020

長

中

村

春

基

Important NEWS2021 年度の休会申込期限は2021 年 1 月 31 日 です！

休会は年度単位（4 月 1 日～ 3 月 31 日）でのみ申請・取得が可能となっています。これは会員の資格が年度単位で登録されていることに基づいています。年度途中での申請や、数ヵ月単位の取得などはできません。
2021 年度（2021 年 4 月 1 日～ 2022 年 3 月 31 日）の休会を希望される方は、2021 年 1 月 31 日までに「休会届」のご提出が必要になります。この提出期限を過ぎますと、2021 年度の休会ができなくなりますのでご注意ください。
【申請手続】
前提条件……… ①申請年度（つまり今年度）までの会費が完納されていること②過去の休会期間が 5 年間に達していないこと
提出書類……… ①休会届（協会事務局に連絡し、所定の用紙を請求。これに必要事項を記入し、署名・捺印）②休会理由の根拠となる、第三者による証明書○出産・育児……出産を証明する母子手帳の写しなど○介護……要介護状態を証明する書類の写しなど○長期の病気療養……医師の診断書の写しなど
提出方法……… 郵便でのみ受け付けます
提 出 先……… 〒 111-0042 東京都台東区寿 1 － 5 － 9 盛光伸光ビル 7 階 一般社団法人日本作業療法士協会
提出期限……… 2021 年 1 月 31 日（必着）【証明書のご提出が申請の締め切りに間に合わない場合】
まず「休会届」だけ先に提出してください。その際、協会事務局にご一報いただき、いつまでに証明書の提出が可能かご相談ください。休会期間中の 1 月 31 日までに（申請時の 1 月 31 日ではありません。たとえば2021 年度の休会に関してであれば 2022 年 1 月 31 日までに）証明書をご提出ください。
【制度の詳細】休会制度の詳細および「Ｑ＆Ａ」については協会ホームページをご覧ください（協会ホームページ＞会員向
け情報＞諸手続き＞休会制度）。その他ご不明な点は協会事務局（kaihi@jaot.or.jp）までお問い合わせください。

日本作業療法士協会誌 第 105 号 2020 年 12 月

5

Important NEWS

生涯教育制度：

認定作業療法士更新の申請について生 涯 教 育 制 度 ：認 定 作 業 療 法 士 更 新 の電 子 申 請 について〇認 定 作 業 療 法
士 更 新 申 請 の解 説 （クイックリファレンス）ホームページの手 続 き方 法 か〇認定作業療法士更新申請の解説
ホームページの手続き方法から抜粋！

生 涯 教 育 制 度 ：認 定 作 業 療 法 士 更 新 の電 子 申 請 についてら抜 粋 ！
生 涯 教 育 制 度 ：認 定 作 業 療 法 士 更 新 の電 子 申 請 について
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ホームページにて、
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Ⅰ. 協会ホームページにて、認定作業療法士更新申請の手続〇認 定 作 業 療 法 士 更 新 申 請 の解 説 （クイックリファレンス）ホームページの手 続 き方 法 から抜 粋 ！

法 士〇認
更 新定申作請の手 続 き方 法 を確 認
き方法をご確認ください。
ら抜 粋！ 業 療 法 士 更 新 申 請 の解 説 （クイックリファレンス）ホームページの手 続 き方 法 かI. 協 会 ホームページにて、 認 定 作 業 療
ください。
ら抜
粋会
！ホームページにて、 認 定 作 業 療
I. 協

注意！

法 士 更 新 申 請 の手 続 き方 法 を確 認
協
業認
療
法会
士 ホームページにて、
更 新 申 請 の 手 続 き認
方定
法作
を確
ください。
法 士 更 新 申 請 の手 続 き方 法 を確 認
注 意 ！ ください。
I.

まず、手帳移行の申請が必要です。
ください。

まず、手注
帳意
移！行 の申 請 が必 要 です。

手帳移行前には申請できません。
注意！

手帳移行
前 には申
できません。
まず、手
帳 移請
行 の申
請 が必 要 です。
注
意 ！ 帳 移 行 の申 請 が必 要 です。
まず、手手 帳 移 行 前 には申 請 できません。
まず、手
帳前
移には申
行 の申請請できません。
が必 要 です。
手帳移行

II. 会 員 ポータルサイトへログイン
手 帳 移 行 前 には申 請 できません。

会 →各員 ポータルサイトへログイン
Ⅱ. 会員ポータルサイトへログイン
生 涯II.
教育
種 申 請 →認 定 作 業 療

II. 会 員 ポータルサイトへログイン
生 涯 教 育 →各 種 申 請 →認 定 作 業 療法 士II.
更新
請育
ダウンロードをクリック
会員
生涯教育→各種申請→認定作業療法士更新申請ダウン
生申涯 ポータルサイトへログイン
教→各 種 申 請 →認 定 作 業 療法 士 更 新 申 請 ダウンロードをクリック
生
涯更
教新
育 →各
申 請 →認 定 作 業 療
法士
申 請種
ダウンロードをクリック
法
士
更
新
申
請
ダウンロードをクリック
 認定
作 業 療 法 士 更 新 申 請 に必
 認 定 作 業 療 法 士 更 新 申 請 に必
 類
認 をよく確定 作 業 療認法して下士更新
申 請 に必要 な書
さい。
要 な書 類 をよく確
認 して下
さい。
⃝ 認定作業療法士更新申請に必要な書類をよく確認し
 認
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療 法 士認
更して下
新申請
に必
要 な書
さい。

ロードをクリックてください。

要 な書 類 をよく確 認 して下 さい。

【ダウンロードされた書類
類】【ダウンロードされた書【ダウンロードされた書類】【ダウンロードされた書 類 】【ダウンロードされた書 類 】

III. 認 定 作 業 療 法 士 更 新 申 請 を 行 う 場 【ダウンロードした記 録 用 紙 に必 要 事 項 を入 力 】
III. 認 定 作 業 療 法 士 更 新 申 請 を 行 う 場 【ダウンロードした記 録 用 紙 に必 要 事 項 を入 力 】
合 は、上 記 Ⅱ．のダウンロードした実
III. 認 定III.
作業療、作法
士 更 新の申請をロ行う
場【ダウンロードした記
に必要
要事事項項
を入
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請
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【ダウンロードした記録
録用
用 紙 に必を入力 】力 】
合は
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ダウ
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ド行
した
実【ダウンロードした記録用紙に必要事項を入力】
Ⅲ. 認定作業療法士更新申請を行う場合は、上記Ⅱでダウン
践 報 告 ・後 輩 育 成 ・社 会 貢 献 の記 録
合
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上
記
Ⅱ
．
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実
合 は 、 上践記
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ダ育
ウ成
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ロ ー会ド貢
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たの記
実 録
報Ⅱ
告．
・後
用 紙 に必 要 事 項 を入 力 後 、書 類 をロードした実践報告・後輩育成・社会貢献の記録用紙に
践
告
・後
輩
育項
成
・社
会
の記
践 報 告 ・後
・社
会を
貢
の記
録類録
用報
紙輩
に育
必成
要
事
入献
力貢
後献
、書
を
印 刷 し、必 要 な証 明 書 類 と 合 わ せ て
必要事項を入力後、書類を印刷し、必要な証明書類と併
用
紙 し、必
に必 要
事
項を
入
力
後
、書
類
を
印
刷
要
な証
明
書
類
と
合
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せ
て
用 紙 に必要して下事 項 さい。
を入 力 後 、書 類 を
申請
印
刷
し、必
要
な証
明
書
類
と
合
わ
せ
て
せて申請してください。
申 請要
して下 さい。
印 刷 し、必明明
書書類類との合具わ体せ的て内 容 必 な証
要 な証
申
請必
して下

要 なさい。
証 明 書 類 の具 体 的 内 容⃝ 必要な証明書類の具体的内容は、認定作業療法士更は、認 定 作 業 療 法 士 更 新 申 請
申 請 して下 さい。
 は
必、
要認
な定
証作
明業
書療
類法
の士
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体新
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内容
請
手続
法の
を参
照
さい。
新申請手続き方法をご参照ください。
 必 要 な証
明き方
書
体下士
的
内新容申 請
は
定類
作 を参
業具
療照
法
更
手、
続認
き方
法
下 さい。
注意事項！
は
、認 定 作
業療法士更新申請
注意事手項続！ き方 法 を参 照 下 さい。
申 請 時 には再 度 、要 件 ならびに添 付 に必 要 な証 明 書 類 を確 認 して下 さい。
注
意
事
項法
！ を参
手
照下
申続
請き方
時 には再
度 、要
件さい。
ならびに添 付 に必 要 な証 明 書 類 を確 認 して下 さい。
注意事項！
〇問 合 せ先 ： 協 会 事 務 局 ot-syougaikyouiku@jaot.or.jp
申！
請
時
には再
度
、要
件
付 に必 要 な証 明 書 類 を確 認 して下 さい。
注 意 事 〇問
項
合 せ先 ： 協 会 事 務 ならびに添
局 ot-syougaikyouiku@jaot.or.jp

申請時には再度、要件ならびに添付に必要な証明書類を確認してください。
〇問 合 せ先 ： 協 会 事 務 局 ot-syougaikyouiku@jaot.or.jp

申 請 時 には再 度 、要 件 ならびに添 付 に必 要 な証 明 書 類 を確 認 して下 さい。

〇問 合 せ先 ： 協 会 事 務 局 ot-syougaikyouiku@jaot.or.jp〇問合せ先：協会事務局 ot-syougaikyouiku@jaot.or.jp

6

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.105 December, 2020

協

会

活

動

資

料

COVID-19 に関する会員調査結果概要
協会では 4 月末に COVID-19 に関する会員調査を行い、調査結果やいただいた意見をもとに「COVID-19
感染対策／作業療法業務について」の作成や要望活動等を行ってきた。今回、会員が置かれている状況や感染対策の経過を把握するため、第 2 回の調査を行ったので結果概要について報告する。

調査概要
調査期間：2020 年 10 月 5 日～ 10 月 12 日
調査方法：協会にアドレス登録ある会員へメール配信、web による回答
回 答 数：8,215（回収率18.4%）

1．回答者の属性
回答者の所属機関では医療機関が 64%（第 1 回

励行は増加（維持）しほかは減少、効果のある必要な対策が絞られてきているのではないかと考えられる。

63%）、 介 護 保 険 施 設・ 介 護 保 険 事 業 所 が 21%（23%）、総合支援法・児童福祉法関連施設等が 4%

3．臨床現場での対応（4%）
、主たる対象は身体障害が 51％（51％）、精組織体制はいずれの項目も増加、体制が整ってき

神障害が 11%（11%）
、老年期が 24%（25%）、小ていることが推測される。ただし領域別にみると、

児が 5%（5%）
、主たるステージでは予防期 1%（第医療介護でやや増、障害福祉ではやや減じている。

1 回 目 は「 介 護 予 防 」3%）
、 急 性 期 20%（20%）、

作業療法場面での対応は減少したものと増加したも回復期 27%（27%）
、生活期 40％（38％）
、終末期のが混在している。有効な感染対策である手洗い・

3%（3%）と、第 1 回調査と構成比に大きな変化は

手指消毒がどの領域でも若干減少している点は気がない。

かりである。

2．回答者の状況

4．養成校での対応

回答者自身の COVID-19 への感染については、

今回は養成校での対応についても質問した。授業症状なし、濃厚接触なしが 91％（第 1 回 95％）で形態としては対面とオンラインの併用が 71％、次大部分を占めたが、罹患したものは若干名おり、また、

いですべての授業を対面で実施が 21％であった。感症状、濃厚接触がなくても PCR 検査を受けたもの染対策としては学生に３密を避けるなどの生活の仕が 2% で検査が受けやすくなっている状況が窺えた。

方の指導をしているとの回答が最も多く、また、感業務上の影響は全体的に少なくなっているが、収入染症について教授をし（77%）
、さらに演習を取りについては減少したとの回答が 18％で、冬期賞与

入れているとの回答も半数以上あった。

を含めるとさらに収入減は増える可能性がある。精神面、身体面とも不安・不調は減少したものの「すこし不安・不調」は増加、緊張やストレスのかかる状況が常態化しているものと考えられる。
個人の対策としては、マスク着用、検温、手洗い

5．地域支援事業等への参画について
地域支援事業や各種依頼事業などの活動について、業務の一環や士会の活動、個人での関与にかかわらず、2 月以降の状況について尋ねた。事業によって日本作業療法士協会誌 第 105 号 2020 年 12 月

7

表１ 自身の感染について

n=7,893 ＊％は四捨五入のため合計は 100％にならない

回答数
症状なし：濃厚接触なし

7,475 （91%）

症状なし：濃厚接触あり、PCR 検査 ‐ 未実施

37 （0%）

症状なし：濃厚接触あり、PCR 検査 ‐ 陰性

109 （1%）

症状なし：濃厚接触あり、PCR 検査 ‐ 陽性

1 （0%）

症状なし：濃厚接触なし、PCR 検査 ‐ 陰性

192 （2%）

症状なし：濃厚接触なし、PCR 検査 ‐ 陽性

2 （0%）

症状あり：PCR 検査 ‐ 陰性

46 （1%）

症状あり：PCR 検査 ‐ 陽性

8 （0%）

その他

23 （0%）

表２ 仕事の上での影響

n=8,215、複数回答 未回答あり ＊％は全回答数に対する割合

第1回

第2回

9,907 （65%）

5,956 （73%）

時短勤務

778 （5%）144 （2%）

在宅勤務―

170 （2%）

勤務日数が減った939 （6%）133 （2%）

自宅待機（職場都合）

618 （4%）115 （1%）

自宅待機（家族都合）―

48 （1%）

自宅待機（濃厚接触等）

127 （1%）47 （1%）

COVID-19 感染拡大前と変わらない

COVID-19 感染で療養中（療養した）

8 （0%）

11 （0%）

COVID-19 感染以外で療養中（療養した）

108 （1%）52 （1%）

勤務日数 / 勤務時間が増えた

575 （4%）332 （4%）9 （0%）

10 （0%）

COVID-19 感染拡大の影響により退職した
これから退職を考えている
その他―

88 （1%）

2,768 （18%）

658 （8%）

自身の収入には影響はないが、所属組織において人件費支出の見直しあり,
303件, 4%

その他, 151件, 2%

収入が増加した,245件, 3%

収入が減少した，1400件, 18%

変化なし, 5623件,
73%

図１ 経済面への影響 n=7,722

8The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.105 December, 2020

協 会 活 動 資 料

90%
80%

60%

78% 74%

60%

36%

40%

50%

30%

40%
30%

20%

15% 17%

20%

2% 2%

10%

100%
90%

94%
91%

84%

第2 回

図３ 精神面への影響

95%

80%

不安や緊張がある

図２ 身体面への影響

第1 回

1% 1%

その他

0%

不安や緊張が少しある

第2 回

22%

ふだんと特に変わらない

体調不良がある

第1 回

19%
12%

10%

2% 1%

その他

体調不良が少しある

ふだんと特に変わらない

0%

48% 52%

50%

70%

93%

96%
94% 94%
84%

81%

85%

73%

70%

59%

60%

51%
47%

50%
40%

37%

46%

31%

26%

23%21%

20%

36% 36%

35%

30%

21%

10%
0%

1% 1%

その他

相談できる人がいる

ストレスや不安感を軽減させるよう、自分なりの対処をしている

自身や家族が感染した場合の対策を講じている感染が疑われた場合の連絡先を確認している

科学的に正確な情報を収集する

第1 回

検温をしている

帰宅後にシャワーを浴びる

こまめに手洗い、手指消毒を行う

外出時はマスクを着用する

睡眠、食事をしっかり取り、抵抗力をつける

３密を避けるクラスターが発生している／発生リスクのある場に行かない

不要不急の外出を控える

0%

第2 回

図４ 個人として気を付けていること

日本作業療法士協会誌 第 105 号 2020 年 12 月

9

80%
70%
60%

59%

67%

63%

50%

72%
61%

38%

40%

74%

45% 49%

44%

40%

30%

49%

37%

41%

38%

27%

25%

18%

20%

16%

14%

10%

3%

P
P
E

1%

その他

職員に対する、
メンタヘルスへの対応策が決まっているの使用基準や使用方法が周知されている

第2回

組織としての対応が周知・共有
されている

施設全体の感染情報が日々把握されているマスクや消毒液等の供給が十分ある

感染症者が発生した場合のリハ /作業療法介入の基準を決めている

第1回

集団感染が発生した場合の対応策が決まっている患者または職員が感染した場合の対応策が決まっている

C
O
V
I
D
19

患者または職員の感染疑いの場合の対応策が決まっている

部門ごとに感染症対策の責任者を決めている-感染症に関する対応部署がある0%

図５ 組織体制 n=8,215

80%
70%

74%

66% 71%

62%

60%
50%
40%

45%
42%
30%

50%
43%

27%

30%

68% 55%61% 56%

50% 46%
45% 47%48%

51%

41% 38%28%

44%
37% 41%
38%

27% 21%
18%

20%
10%

医療 第2回

介護 第1回

介護 第2回組織としての対応が周知・共有されている

医療 第1回

施設全体の感染情報（感染者、発熱者の有無等）
が日々把握
されている

C
O
V
I
D
19

患者または職員が感染した
場合の対応策が決まっている

部門ごとに感染症対策の責任者を決めている-感染症に関する対応部署（例：感染症対策委員
会等）
がある

0%

障害福祉 第1回

障害福祉 第2回

図６ 組織体制（領域別）
すべての授業をオンラインで実施, 4, 1%

その他, 21, 4%

希望する学生にはオンラインで実施, 17, 3%

すべての
授業を対
面で実施,
110, 21%

対面とオンラインの併用,
373, 71%

図７ 授業形態 n=525
600
500
400

10

513

474
354

393

The Journal of Japanese Association of300
Occupational Therapists (JJAOT) No.105 December, 2020200

実施, 17, 3%

対面とオンラインの併用,
373, 71%

協 会 活 動 資 料

600
500
400

513

474
393

354

300
200

71

100

その他

学生へ生活のしかたの指導教室に入る人数を少なくするなどの環境調整

学生の健康状況を毎日把握

教員の健康状況を毎日把握

0

図８ 感染対策 n=551、複数回答

427
298
114
59

15
その他

感染症に関する授業は担当していない／
わからない

感染予防に関して実技での試験を行っている

感染予防に関して演習を取り入れている感染症とリスク管理について教えている

450
400
350
300
250
200
150
100
50
0

図９ 感染症に対する教授状況 n=551 複数回答

もともと関与していた人数に大きく差があるが、いたに関わるようになった、頻度が増えたと回答した

ずれの事業への関わりも何らかの影響は受けているのが 2% であった。士会活動で取り組んでいる地域

ことが示された。最も関与しているものの多い地域も多い認知症カフェは、活動停止や頻度の減少がケア会議は、活動が停止または頻度が減少したと回74% と人が集うことの難しさを表した結果となった。

答したのが 41%、一時的に減じたがもとに戻ってい事業や施設に関わるうえでの工夫としては、感染対る、ICT 等活用した代替手段を取っているなど以前

策の徹底やリモート会議の活用、利用人数の制限なと同じ頻度で継続していると回答したのが 57%、新どが多く挙げられていた。

日本作業療法士協会誌 第 105 号 2020 年 12 月

11

800

700

600

500
新たに関わるようになった

400

頻度が増えた以前と変わらない300

ICT 利用など、代替手段
にて継続中

200

一時的に減少／停止したが元に戻っている
停止はしていないが、頻度が減っている

100

活動が停止している
その他
市民・住民向け講座の講師
認知症カフェ
学童保育
特別支援学校／学校
その他事業
家族介護支援事業
介護給付費適正化事業
生活支援体制整備事業
認知症初期集中支援事業
在宅医療・介護連携推進事業
地域ケア会議地域リハビリテーション活動支援事業
一般介護予防事業評価事業
地域介護予防活動支援事業
介護予防普及啓発事業
介護予防把握事業
介護予防ケアマネジメント
訪問型
訪問型
訪問型
訪問型
通所型
通所型
通所型

0

A B C A B C D

図 10 地域支援事業等への参画状況

6．まとめの悩み、養成校からは、実習対応の困難さと卒後の自由記載の「COVID-19 に関連して作業療法士

臨床力に差が出てしまうことへの危機感が多く挙げとして課題と感じていることや要望について」では、られていた。また、研修機会の減少についても指摘

作業療法士自身の感染に関する知識不足や対策の不があがっていた。今回の調査結果や挙げられた意見

十分さを指摘する意見、対象者および国民全体の活をもとに、引き続き協会活動へ反映をさせていきた

動制限による生活機能の低下を危惧し、それに対し

いと考える。

て作業療法士として働きかけられることがあるのではないかといった意見、現場では、面会制限への対

なお結果の詳細については会員ポータルサイトに掲載しているのでご確認いただきたい。

応や退院支援、集団活動をどのようにすればよいか

12

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.105 December, 2020

連載

『作業療法白書』発刊に向けて①『作業療法白書』のこれまでとこれから
白書委員会

本誌第 103 号（2020 年 10 月発行）では『作業療法白書 2020（仮称）』の調査および発刊の延期について報告した。今号では、そもそも「白書」とは何かを確認し、これまで刊行されてきた『作業療法白書』を振り返って概観する。
『作業療法白書』は過去 7 冊発刊されている。最初の『作業療法白書』は、機関誌『作業療法』（当時）第 4 巻第 2 号として 1985（昭和 60）年 6 月にまとめられ、その後は 5 年ごと、継続的に 1990
年、1995 年、2000 年、2005 年、2010 年、2015年と発刊されてきた。その『作業療法』第 4 巻第 2号の「ごあいさつ」で、
矢谷令子会長（当時）は「今回の白書は何分、協会初の試みであり作業療法に関する情報一般が盛られている。国内及び国際間の基本的情報等はなじみが薄いと思われる為、大いに役立てていただければ幸いである。他に協会員のアン
ケートによる調査資料も興味深いものがある。種々限界のある中で作成された白書であり今後一層充実したものへと編集されるであろうが、とりも直さず
今後、作業療法の予測面にわたる研究・発展の基礎資料となる点で、その果たす役割は重大且貴重なものと云える。之等の資料の中から現状問題の解決や将来への対策が検討されて行くことを期待している。
」と記すとともに、「医療・福祉及びリハビリテー
ション関係の職員を始め、行政諸氏、教育関係諸氏、障害者、一般の皆様に御利用いただければ本望とする処」と、明確に読者対象を広く想定している。
ところで、会員の皆さんも、「白書って何？」と問われると返答の困るのではないだろうか。辞書によると白書とは「（政府が）ある方面について、その現状の分析と将来の展望をまとめた実態報告書」（岩波国語辞典第 8 版．岩波書店）と定義されている。
同じ『作業療法』第 4 巻第 2 号の「はじめに－白書誕生まで」では、「委員に委嘱された我々 7 名がまずやったことは、『白書とは何か』の定義を調べることであった。
」として、『現代用語の基礎知識』を引用し、「作業療法白書は、白書の体裁をできるだ

け整えて図、表、資料をもとに客観的で簡素な表現とする。
」という編集方針が、寺山久美子白書委員
長（当時）によって記されている。
さて、過去 7 冊の『作業療法白書』を概観すると、5 年ごと（when）に、日本作業療法士協会が（who）、 作 業 療 法 の 実 態、 根 拠 資 料（what） を、一般国民をはじめとする関係諸氏（行政、教育関係、障害者、医療・福祉やリハビリテーション関係者等）（whom）に、作業療法白書（where）で、報告する（how）ということを基本的な方針としていることがわかる。これに加えて、『作業療法白書－ 1990－』
（協会設立 25 周年）の後からは、現在の「会員統計資料」の基となる統計年報が発表されるようになり、さらに、『作業療法白書 2005 －協会設立 40
周年記念誌－』には、「前回の『作業療法白書 2000
－ 21 世紀への序章－』以降の 5 年間のわが国の作
業療法の現状を俯瞰するものである。21 世紀の最初の 5 年間の我が国の作業療法の何がどのように変化したのか、あるいは変化しなかったものは何か、と問うことは、これからの 5 年間を考えることになります。」と記されている。まさに、「作業療法の実態を、
広く、報告する」ことから、「私たち自身がこの先 5年間を考える」ことへ発展的に変遷してきたことを物語っている。
『作業療法白書 2020（仮称）』については、「『作業療法白書 2015』以降の 5 年間に見られる変化と2020 年時点の現状の分析、これから先の 5 年間を展望できることを編集の基本方針とする」ことを2020 年 2 月三役会に提案し了承を得ている。その後、COVID-19 感染拡大の影響により、会員の皆さんにご協力いただく調査項目の検討を一時的に中断せざるを得なくなったが、先般より改めて作業を再開した。白書委員会としても、今までの『作業療法白書』で継続してきたデータ収集の蓄積を生かすとともに、これからのニーズにも応えられるよう編集に努力していくので、いっそうのご理解ご協力をお願いしたい。

日本作業療法士協会誌 第 105 号 2020 年 12 月

13

障害福祉 編 ② 「 障害福祉サービスを活用するなら、指定特定相談支援へ 」
質問

回答

身体障害領域の回復期病院に勤務していますが、対象者が退院後の生活をイメージしやすい
よう、障害福祉サービスの利用について知りたいです。サービス利用するためには、どこに連絡をし、どのような手続きをすれば良いのでしょうか？
①障害福祉サービスの種類

事業所（「計画相談」とも言われます）の相談支援

障害福祉サービスの利用は障害者総合専門員に相談をします。基本情報、生活の状況、本支援法という法律で定められています。図 1 のよう人の能力などをアセスメントし、必要時には医療機な種類があります。各種サービスの詳細は、厚生労関等の支援者との情報交換も行います。相談支援専

働省ホームページを参照にしてください。

門員は、サービス等利用計画の相談・作成などの支（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/

援が必要と認められる場合に、障害者の自立した生

hukushi_kaigo/shougaishahukushi/service/index.html）

活を支え、課題の解決や適切なサービス利用に向けてケアマネジメントを行い、障害福祉サービスの利用を含めた総合的な支援計画（サービス等利用計画）②障害福祉サービスの利用の流れ
サービスを利用するためには、指定特定相談支援を作成し、継続的なモニタリングを通して生活支援

図 1 障害福祉サービスの種類

14

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.105 December, 2020

をします。対象は 18 歳から 64 歳までになります。

～ 2 ヵ月要する場合もあります。退院後すぐに利医療機関の作業療法士は、前もって相談支援事業所

用したい場合は、入院中から相談支援専門員とつなと情報共有をすることで、スムーズなサービス利用

がり、障害福祉サービス等のケアマネジメントを依が可能となります。しかし、障害福祉サービスは介頼することが良いでしょう（＊市町村によって異な

護保険に比べて、障害区分の認定審査会の開催頻度ります）。利用手続きは図 2 の通りです。なおサーが少ない市町村も多く、サービス利用開始までに 1

ビス等利用計画はご本人も作成することができます。

図 2 サービス利用までの手続き

このように、指定特定相談支援とはサービス利用③利用者負担について利用者負担は下記の表 1 の通りになり、負担能力に関するケアマネジメント、サービスの量や内容のに応じた利用者負担額（上限 1 割）を支払います。

調整・書類作成、モニタリングを中心に行い生活支

表 1 利用者負担上限月額

援の一翼を担います。相談支援事業所は市町村行政区分

世帯収入状況

負担上限（月）

生活保護 生活保護受給世帯の人

0円

低所得

市町村民税非課税世帯の人

0円

一般１

市町村民課税世帯の人（所得割 16 万円未満）入所施設利用者（20 歳以上）

9,300 円一般２

上記以外

37,200 円の障害福祉の窓口にお問い合わせください。

日本作業療法士協会誌 第 105 号 2020 年 12 月

15

児童福祉 編

質問

回答

最終回 「訪問支援」

病院で担当しているお子さんが「放課後等デイサービス」を利用することになりました。「放課後児童クラブ」と何が違うのでしょうか？
学齢期における放課後は、学校や家庭でない場所、人、活動を通して、さまざ

まなことへチャレンジし、他者と交流しながら大人になるために多くのことを学ぶ大切な時間であり、成長できる「放課後」の環境を考えていくことが大切になります。
表 1 に利用できる事業の比較の一部を紹介します。詳しくは参考文献をご確認ください。

第三の社会的居場所でもあります。子どもたちが放課後利用できる場所として、放課後等デイサービス【放課後児童クラブについて】や放課後児童クラブなどがあります。どちらも児童（※自治体により名称が異なります）

福祉法に位置付けられていますが、目的、対象、規「学童」という略称で聞くことが多いと思います

模、設置基準が異なります。また、それ以外にも文が、自治体によって「学童クラブ」「放課後クラブ」

部科学省管轄の「放課後子ども教室」や障害者総合など、名称が異なります。「放課後児童クラブ」は「公支援法の「日中一時支援」もあります。放課後過ご設公営」「公設民営」「民設民営」の 3 種類に分類

す場所にはさまざまな選択肢があり、それらの併用され、民営放課後児童クラブの多くは自治体から補や保育所等訪問支援、巡回支援などとの組み合わせ助金などの支援を受けて運営されています。最近はも可能です。その子にとって必要な支援が選択され、児童福祉法による法的根拠をもたず、法人が独自に

表１

16

放課後等デイサービスと放課後支援諸制度の比較１）

事業名

放課後等デイサービス

放課後児童クラブ

法的位置
づけ

児童福祉法第６条の２の 児童福祉法第６条の３第 放課後子どもプラン推進 障 害 者 総 合 支 援 法 の 第2 第４項
２項「放課後児童健全育 事業（文部科学省管轄） 77 条「 地 域 生 活 支 援 事
成事業」
業」

目的

放課後または休業日に、 ①放課後の時間帯におい 安心・安全な子どもの活 障害者等の日中における生活能力の向上のために て子どもの適切な遊びお 動拠点（居場所）を設け、 活動の場を確保し、障害必要な訓練を行い、社会 よび生活の場を提供し、 地域の方々の参画を得て、 者等の家族の就労支援おとの交流を図ることがで ②子どもの「遊び」およ 子どもたちとともに勉強 よび障害者等を日常的にきるよう、障害児の身体 び「生活」を支援するこ や ス ポ ー ツ・ 文 化 活 動、 介護している家族の一時および精神の状況並びに とを通して、その子ども 地域住民との交流等の取 的な休息を目的とする
その置かれている環境に の健全な育成を図る
り組みを推進する応じて適切かつ効率的な指導および訓練を行う

対象

学校教育法第 1 条に規定 保護者の労働等により昼 すべての子ども（主に小 障害児を含む障害者する学校（幼稚園および 間家庭にいない小学１〜 学生）
大学を除く）に就学して ３年生の児童、そのほかいる障害児。満 20 歳に 健全育成上指導を要する
達するまで延長可能。
児童（障害児等）※学年制限なし※保育に欠ける条件なし

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.105 December, 2020

放課後子ども教室

日中一時支援運営している民間事業（学習塾や習い事教室と区別特性のあるお子さんはその機会が得づらいため、支の難しい学童保育施設）も多く設立されています。

援して積み重ねることが大切です。

これらの施設は児童福祉法の目的に沿わない、設置

家で過ごす、習い事へ通う、放課後児童クラブへ
通う、放課後等デイサービスへ通うなど、作業療法

基準を満たさない場合もあります。

士がさまざまな選択肢を把握したうえで、子ども自【放課後等デイサービス】

身がやりたいこと、家族の希望などを整理し、その放課後等デイサービスは、障害や発達に特性のあ子どもが放課後や週末、長期休みにどんな過ごし方

る 6 歳から 18 歳 までの学校に通っている児童（小をすると豊かな育ちにつながるのかを考えていくこ

学生・中学生・高校生）が対象です。保護者やお子とが求められます。

＊

さんのニーズに合わせて半年ごとに個別支援計画を立て、その計画に基づいて活動を実施します。

『知っておきたいキーワード

児童福祉編』は今

放課後等デイサービスガイドラインには、「子ど回で最終回です。子どもに関わる皆さん自身が携わもの発達過程や障害種別、障害特性を理解しているる事業の位置付けや他機関の役割、各種サービスの者による発達支援を通じて、子どもが他者との信頼内容等について理解し関心をもつ機会になったで関係の形成を経験できることが必要であり、この経

しょうか。制度対策部障害保健福祉対策委員会では、

験を起点として、友だちとともに過ごすことの心地

児童福祉領域の制度の理解や地域での取り組み・課

よさや楽しさを味わうことで、人と関わることへの題を共有する Web 意見交換会を 4 月に開催予定で関心が育ち、コミュニケーションをとることの楽し

す。ホームページ・機関誌でご案内しますので関心さを感じることができるように支援する。
」 と記のある方はぜひご参加ください。

2）

載されています。放課後等デイサービスでは、その子どもの発達過程や障害種別、障害特性を理解した
うえでの支援が提供されます。
＊特例により満 20 歳に達するまで延長可能

自分が小学生だったころを振り返ると、放課後に友だちとワクワクしながら遊びに行ったことを思い出します。学校や家庭以外の場所でのそういった経

参考文献

1 宮田広善・光真坊浩史監修，新版 障害児通所支援ハ
ンドブック，エンパワメント研究所，2020，p131．
2）厚生労働省：放課後等デイサービスガイドライン
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushi
bu-Kikakuka/0000082829.pdf（参照 2020-10-25）．

験は成長のための大事な時間ですが、障害や発達の日本作業療法士協会誌 第 105 号 2020 年 12 月

17

連載

新たな生活様式でできること― COVID-19 状況下における作業療法 ―AI の活用を視野に入れた遠隔での介護予防体操の取り組み
大阪府立大学

総合リハビリテーション学研究科

横井 賀津志
医師

内藤 泰男

石井 良平

【オンラインによる転倒予防のための棒体操実施の経緯】

40 名程度であったが、コロナ禍により 2020 年 3

地域在住高齢者の転倒予防を目的とした棒体操を

どのような形態で実施すればよいか不安」との声が2017 年度から、大阪府松原市社会福祉協議会は、市内各地で普及してきた。また 2019 年度には、市内 5 会場で定期的に実施できるようになった。そして、自助・共助によるさらなる普及を目指し、住民を対象とした棒体操リーダー養成の研修会も定期的に開催してきた。しかし、COVID-19 の影響によ

月以降、休止状態が続き、再開の目途が立っていな

い状況であった。地域住民からは、「再開したいが、多かった。松原市社会福祉協議会では、8 月より、3密を避け換気された環境で、少人数であれば集まることが可能と判断し、オンラインでの棒体操を実施するに至った。

り、地域で集まることが自粛され、約 5 ヵ月間、棒【プログラム内容】

原市社会福祉協議会から、COVID-19 の影響によために発生する。高齢者の暮らしを振り返れば、生護状態に陥ることが危惧されるとの相談を受けたたが少なく、さらにバランスを崩した姿勢を擬似的に体操の取り組みも中止となった。2020 年 7 月に松り、高齢者が自宅に閉じこもった状態であり、要介
め、われわれは、大学がオンライン授業の取り組み

で培った方法を、地域住民にも還元できると考え、
オンライン棒体操を提案した。そして 2020 年 8 月
より、松原市社会福祉協議会と連携し、月 1 回（約50 分）の頻度で、3 会場にそれぞれ 5~10 名程度の参加者を募り、3 密を避けてのオンライン棒体操を実施した（図 1）。

【地域での高齢者の状況】

昨年度までは、会場は地域の高齢者施設内の空き部屋などを活用しており、参加する地域住民は毎回

転倒は、予期せぬ急な姿勢の変化に対応できない

活パターンの変化に乏しく、素早い動作を行う機会
経験することなど皆無に等しいといえる。オンライ
ンでつないだ会場からも、「最近、転びそうで不安である」や「閉じこもりで、脳も体も衰える」との声もあった。棒体操は、新聞紙という馴染みの素材を用い、投げる・受け取る・回転させるなどの動きを利用して、バランスを崩した状態を体験できるように開発された。また棒体操は、特殊な器具を用いる

必要がなく、費用もかからず、いつでも、どこでもできることも強みである。棒体操には、COVID-19の影響下においても実施可能な要素が含まれている。
棒体操のセッションは、準備体操、棒を投げる・

受け取る、棒を回転させる、棒のバランスを取る、
棒を落下させる、の 5 つで構成されており、地域在住高齢者および施設入居高齢者への転倒予防効果が確認されている。棒体操実施時間は、通常のセッショ

ンでは 30 分程度であるが、オンラインでは指導者が画面を確認しながらセッションを進めていくた

め、通常より長い時間を要した。回を重ねるごとに、
オンラインを含む会場設定には慣れ、準備は 10 分
図1

18オンライン棒体操の実施風景

で可能となった。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.105 December, 2020

【工夫した点】

実施前、大学と松原市社会福祉協議会は、オンラ

イン機器の設置・設定、カメラの位置調整、音声確認、

3 密を避ける椅子の設置などの準備を綿密に行った。
指導者と参加者が一緒に行っているという実感を味

わってもらえるように、参加者の同意を得て、椅子の脇に名前を表示した。指導者は、参加者の名前を告げてからコメントすることを心掛け、つながり感を演出した。そして、今までの対面集合での実施に比較して、オンラインでは個別に声をかける回数を多くした。さらに、パイロット研究として、オンラ

イン棒体操の転倒予防効果の検証にも協力が得られ
た。

【成果】

これまで、月 1 回のオンライン棒体操を 4 回実施してきた。今後も月 1 回の実施が決まっている。参加者からは、「少人数であるが、久しぶりに体操できた」、「同時中継に驚いた」、「機器が配置してある

図2

同期して録画した棒体操の AI 動作解析

事象は発生していない。しかし、オンラインでの棒体操実施中に、参加者の体調が急変した場合の対処については、十分に検討すべきである。現時点では、松原市社会福祉協議会のスタッフ 1 名が各会場で見守っているため、急変時の対応ができる。今後、会場が増え、地域住民のみが参加する場合の対応を検討しなければならない。

部屋での体操が初めてであり驚いた」、「意外と楽し【今後の作業療法を提供するうえで活用できる点】

よかった」との感想があった。さらに、短時間で行の 増 大、 社 会 的 フ レ イ ル の 予 防 に 効 果 的 で あ る。

た。

オンラインにより集うことで、社会的フレイルの予く参加できた」、「他会場ともつながっている感じがえる点が好評で、リピータが多いことも特徴であっ【課題】

指導者は、各会場（現在、3 会場）を同時に画面上で確認しながら、棒体操を実施するため、指導方

集団での取り組みは、コミュニケーション機会

COVID-19 の影響下においても、少人数の集団が防に効果を発揮できると考える。定期的に開催することにより、地域住民もオンライン棒体操が生活の一部となることを望む。

オンライン上で同期して録画された動画像は、AI法にも慣れる必要がある。オンライン上でのやり取による動作解析が可能であることがわかった。現在、

かし、会場のスタッフから、「〇〇さんに声がかかっにはリアルタイムで AI による動作解析を行い、各りには、少しタイムラグが生じた会場もあった。していますよ」との指示が入ることで、今までの開催
では味わえなかった、指導者と参加者の間を取り持つ第三者を交えたコミュニケーションが生まれた。
また指導者は、対面集合での開催とは異なり、画面を確認しながら、常に声かけを意識していたため、多くの参加者とのコミュニケーションが取れた。しかし、会場間をまたぐ参加者同士のコミュニケー

ションには至らなかった。今後、指導者と各会場、指導者と個人、参加者の会場間のつながりが展開できるオンライン棒体操を検討する必要がある。

今回のオンライン棒体操を通して、「オンラインコ

ミュニケーション論」の必要性を感じた。実施後には、難聴の方への配慮が必要であることも判明した。

これまで、4 回のオンライン棒体操実施時に有害解析に使用するプログラムを作成している。将来的参加者の特徴を瞬時に取り出し、より効果的なオン
ライン棒体操が実施できるシステムを構築していきたいと考えている（図 2）。

【参考文献】
1） 横井賀津志，内藤泰男，高畑進一：地域在住高齢者に対する「棒体操」の転倒予防効果．『作業療法』
31(2)：189-202，2012．
2） Yokoi K, Yoshimasu K, Takemura S, Fukumoto J,
Kurasawa S, Miyashita K: Short stick exercisesfor fall prevention among older adults: a cluster
randomized trial. Disabil Rehabil 37(14):12681276, 2015.

日本作業療法士協会誌 第 105 号 2020 年 12 月

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MTDLP 実施・活用・推進のための情報ターミナル
次の扉を開く！ 啓発・普及から定着・展開へ

第 27 回

生活行為向上マネジメント士会連携支援室

コロナ禍における 2020 年度 MTDLP 研修の推進について
１．上半期の MTDLP 研修開催状況について

MTDLP 士会連携支援室では、全国の MTDLP 推進担当者との拡大連絡会議を Web にて計５回開催し、今年度の研修等の課題についての共有と、さまざまな不安要素があるなかにおいても研修を実施してきた都道府県作業療法士会（以下、士会）の取り組みを紹介してきたところである。
今回は、11 月上旬に開催した 5 回目の会議で共有された今年度 MTDLP 推進計画の修正・進捗状況に関する調査結果と、２つの士会からあった研修会の実践報告について紹介する。MTDLP の基礎研修、実践研修（事例報告会）への参加を希望される会員や履修を進める職場の管理者等の方にも、（Web での）MTDLP に関する研修等における各運営側の課題の対応等を理解していただき、MTDLP の推進にご協力をお願いしたいと考えている。
（1）「MTDLP 基礎研修」について
上半期の実施状況と今年度の計画
10 月までに「基礎研修」を開催

今年度中の「基礎研修」開催を計画中

3 士会

42 士会

研修に際して工夫したことや苦労したこと
・ リハーサルを行った際、通信環境が整わない方が何人かいることが分かり、事前にフォローアップした。
・ 当日、通信できない方がおり、急遽スマホで受講してもらった。また、シート入力の際、画面共有できない方には、都度、対応を行った。

（2）「実践者研修（事例報告会）」について
上半期の実施状況
10 月までに「実践者研修」を開催

今年度中の「実践者研修」開催を計画中

5 士会

36 士会

研修に際して工夫したことや苦労したこと
・ グループワークを行う際、Zoom ではどのようにグループワークができるか、事前に Zoom に詳しい会員からレクチャーを受け、実際に運営スタッフでシミュレーションした。
・ 個人情報の特定に繋がらないように配慮することと、情報の保護の徹底を促した。

（3）「MTDLP 事例の書き方研修会」について
上半期の実施状況
10 月までに「書き方研修」を開催

今年度中の「書き方研修」開催計画中

５士会

18 士会

「計画していない」と回答した理由
・ コロナ禍で講習会の運営自体が落ち着かないため、今年度は基礎研修会、事例検討会のみとした。
・ Web 開催に慣れておらず、基礎研修の計画を立てるだけにとどまっている。

20

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.105 December, 2020

Management Tool for Daily Life Performance

２．士会からの実践報告①新潟県作業療法士会
MTDLP 推進担当 山田小百合
6 月に士会で Web での研修会開催の方向が提示され、Web 研修推進ワーキンググループにより、Zoom 講習会を開催した。リハーサルでは通信状態や操作方法の確認を行い、対策を講じて研修会当日に臨んだ。

②石川県作業療法士会
リモート研修運営担当 堀江 翔
運営マニュアルや参加者マニュアルを作成し開催前に配布、研修会ごとにリハーサルを実施した。4 支部でそれぞれ 3 回ずつ事例検討会を計画し、10 月までに 5 回開催した。

３．まとめ

国内で COVID-19 の感染が拡大してから約 10 ヵ月が経過した。4 月に発出された国の緊急事態宣言、不要不急の外出自粛を始めとする感染対策の徹底などにより、国民の生活は一変した。私たち作業療法士の働く領域である医療・介護・福祉の現場ではより一層細心の感染対策が求められ、公私共にさまざまな配慮や緊張のある日々が続いていると推察される。MTDLP 士会連携支援室では、これまで行ってきた大規模な対面会議に代えて 5 回に分散した Web 会議を行い、都度、士会からの課題を吸い上げ、フィードバックし情報共有することができた。
今後も MTDLP の推進・活用にご協力をお願いしたい。

MTDLP 関連情報は協会ホームページからいつでも見られます

QR コードからも直接、掲載ページに移動できます➡

≪ MTDLP 研修の履修促進に関する相談・問合せ≫専用メールアドレス：mtdlp-master@jaot.or.jp
MTDLPのページはこちら ⇒ 協会ホームページ「会員向け情報」＞生活行為向上マネジメント

日本作業療法士協会誌 第 105 号 2020 年 12 月

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障害のある人のスポーツへの多様な参加を支援するために障害のある人 の ス ポ ー ツ 参 加 支 援 推 進 委 員 会

第9回

コロナ禍における障害のある子どもの生活とスポーツ活動〜ある小学生アスリートの成長を通して見えた作業療法士の役割〜

COVID-19 の感染拡大防止のため、政府は 3 月

生まれつき脳性麻痺があり、日常的に杖や車いすを

上旬より全国の小中学校と高校、特別支援学校に臨使って生活している。車いすマラソンとの出会いは

時休校を要請した。子どもたちには外出自粛が求め

5 歳のときで、「僕には何ができるんだ！」というられ、友だちと遊べず、部活や水泳などの習い事を問いが、そのきっかけになった。できないことが多含め、運動する機会が減少した。5 月より学校が順い自分に苛立ち、パソコンを使って自分にできそう

次再開されるも、朝起きられない、頭が痛い、気持なことを調べ、そして、車いすマラソンの存在を知っ

ちが悪いなどの症状を呈する子どもは全国的に増えた。それでも初めてレーサー（競技用車いす）を見ており、国立成育医療研究センターが 2020 年 4たときは、転ぶことが怖く「乗りたくない」と感じ

月～ 5 月に実施した「コロナ×こどもアンケート」

たが、レーサーで走り出すとすぐに車いすマラソン

第 1 回調査によると、75％の子どもが COVID-19にのめり込むようになった。

の影響で何らかのストレスを感じていた。本稿では、

COVID-19 感染拡大による長期間の休校や外出

COVID-19 の感染拡大により日常生活に制約を受自粛により、杖で歩く時間や車いすに乗る時間は減けながらも、パラリンピックを目指す少年へのイン

少し、体重は増え、下肢の筋力が低下した時期もあっ

タビューを通して、障害者スポーツ支援における私

たが、佳汰君は 2020 年 3 月 20 日に福岡市にて開

たち作業療法士の役割について再考する。

催された「キッズスポッチャ‼車いす陸上競技記録会」への出場を目指し練習を重ねていた。佳汰君にスポーツを “ する ” と “ 支える ”

22

は、いつも練習に付き添う双子の弟・幹太君がいる。

福岡県の小学 4 年生・佳汰君は、車いすマラソ

自転車で伴走する幹太君は、佳汰君に車や自転車なンでパラリンピックを目指す小学生アスリートで、どの周囲の危険を知らせたり、励ましの声をかけてインタビューに協力してくれた佳汰君と幹太君

レーサーでの練習

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.105 December, 2020

いた。「なんでいつも僕が佳汰を手伝わないといけるようになると、自身で考えついた。
「僕、脳性麻痺ないのかと思うこともある。でも佳汰は凄い。腕ので良かった。だってレーサーに乗れるもん」と言い、力が強くて、誰も腕相撲で勝てない。レーサーを好アスリートへの一歩を踏み出す様子が窺えた。

きで諦めないで頑張ってる。ちょっとカッコいい。」と、幹太君が少し恥ずかしそうに言ったのが印象深かった。

当事者として問い続ける姿勢
VUCA（ブーカ）は、2016 年に世界経済フォー

佳汰君は、4 年前より、障害のある子どものスポー

ラム（ダボス会議）を筆頭に各経済会議で使われ、ツ活動を支援する NPO 法人キッズスポッチャ（以注目されるようになった言葉であり、Volatility（変下、キッズスポッチャ）の活動に参加している。初動性）、Uncertainty（不確実性）、Complexity（複めて参加した日、佳汰君は自己紹介ができずに泣き、雑性）、Ambiguity（曖昧性）の 4 つの単語の頭文

スタッフやほかの参加者と目を合わすことも、会話

字をとり、最近の大規模災害や COVID-19 におけすることもできず、母親の背中に隠れていた。また、る状況のように、将来がどう変化していくか予測がその頃の佳汰君は人を頼ることや人から介助しても困難な現代の社会を表現した造語である。佳汰君がらうことに慣れており、主体的に行動することが少車いすマラソンの練習に打ち込む様子に、VUCAなかった。キッズスポッチャに参加するスタッフは、という時代のなかで「問いを立てる」ことの大切さ

理学療法士、作業療法士、行政職員、経営者と多岐を学ぶことができた。「僕には何ができるのか」とにわたり、現役の車いすアスリートがスタッフとしいうすぐには答えの見つからない問いを立て、行動て多数参加していることが特徴である。社会のなかし、経験を積むなかで自ら答えを見いだしていくこで自立した生活を送る先輩アスリートたちは、佳汰とへの支援、また、その舞台となる「場」を提供す

君にとって人生のビジョンを示す存在となり、佳汰

ることこそが作業療法士に求められていることだと君に対して「お父さんやお母さんを頼ってばかり感じた。しかし、佳汰君にとってのキッズスポッチャ

じゃなくて、自分で考えて、自分でできるようになという「場」には、単なる支援者と被支援者というらないとダメだ」と、ときに厳しく問い掛けるよう関係性とは異なる、作業療法士・理学療法士などのにしている。

スタッフや、参加者の「（障害者）スポーツ」とい佳汰君はレーサーの乗降を一人で行うことができう作業を通してのつながりがあった。作業療法士はないため、普段の練習では母親の介助が必須となる。

ともすれば治療者と患者、支援者と被支援者という

しかし 4 月末、母親が怪我をしたため佳汰君は車い

一方通行の関係性に陥りやすいと感じる。しかし、

すマラソンの練習ができなくなった。レーサーに乗

今日のように次々と想定外の出来事が起こり、将来れない日々が続くなかで、それまで人に頼っていたの予測が困難な状況のなかで、現状評価、介入の検レーサーへの乗降を一人でできるように練習を始め

討、課題解決に加え、周辺の環境調整が行える作業た。失敗して嫌になることもあったが、「今の自分に療法士こそ必要とされる人材である。必要とされ続何が必要なのか」を考え、レーサーへの乗降練習にけるために、作業療法士本人も単に治療者としてで打ち込んだ。自分で問い続け、考え、動くなかで、レー

はなく、当事者として障害者スポーツの「場」に関サーをメンテナンスすることの大切さにも気付いた

わりながら、対象者が問いを求め続けて行動するなと言う。また、給水用のドリンクをレーサーに取りかで答えを見いだすための支援をしていく姿勢をも付けるドリンクホルダーがあれば、水分補給のため

つことが大切と感じた。

に停止する必要がなくなり、一人でも長距離を走れ

日本作業療法士協会誌 第 105 号 2020 年 12 月

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総合事業

5分間

講

読

地域ケア個別会議に参加して～助言者の経験から学んだこと～「講読」とは「書物を読んで、その意味・内容などを解き明かすこと」とあります。
作業療法士の実践を知り、自分なりの総尾形医院

合事業のあり方を考える道具としてご活久米用ください。

1．はじめに栃木県塩谷町は、日光東照宮のある日光市の東側、宇都宮市の北側に位置する、自然豊かな、隣近所と真菜美

ネーター、認知症アドバイザー、管理栄養士、作業療法士である。会議中には笑いが起こるなど雰囲気は良く、事例提供者と助言者、オブザーバーが自由に意見しやすい環境で行われている。

の付き合いの残る田舎町である。人口 10,974 人、
高齢化率 38.6％（2020 年 5 月現在）
、町直轄の地域包括支援センター（以下、支援センター）が 1 ヵ

3．事例紹介所ある。塩谷町では、10 年以上前より支援センター

A 氏は、和服店で営業の仕事をしており、着付けと介護サービス事業所（以下、事業所）が集まる地が特技であった 70 代後半の女性、要介護 1 である。

域ケア会議を行っており、顔の見える関係性が構築

クモ膜下出血後、軽度の左片麻痺と高次脳機能障害されている。毎月実施していた地域ケア会議を、があり、通所リハビリテーションと通所介護を利用

2018 年度より隔月で自立支援型の地域ケア個別会

していた。自宅での入浴や家事獲得への支援により

議（以下、ケア会議）に改め、筆者はその立ち上げ

能力は向上したものの、不安と家族への遠慮の気持

より関わらせていただいている。今回は、ケア会議

ちから生活場面での実践には至らず、受け身的な生をきっかけに課題解決に向けた実践につながった事

活が続いていた。結婚式に招待された際、手を借り例の紹介と、助言者としての経験から学んだ作業療ながらも自身で着付けをする機会があり、その時の法士の視点について述べたい。

ことを生き生きとした表情で語ってくれたとのエピ
ソードがある。

2．塩谷町のケア会議の概要

主体的に生活していくための身体的な能力は有して支援センターよりケア会議立ち上げの相談をいたいるが、「できない」との考えから脱却できず、成だいた。筆者が他市のケア会議で助言者をしていた

功体験を積み重ねる必要があるとのことであった。

ことから、他市のケア会議見学と、運営方法などに筆者は、A 氏が着付けに関わる機会をもつことで、ついての情報提供と意見交換の場をもった。

24

ケアマネジャーと事業所によるアセスメントでは、主体的に生活していくきっかけとすることができる

塩谷町のケア会議は、要支援 1・2、要介護 1 をのではないかと考えた。しかし、各事業所とも、時対象とし、隔月で 1 事例 45 分、2 事例を検討して間的制約や人手の問題から実施は困難とのことでいる。参加者は、事例提供ケアマネジャーと事業所あった。地域の着付け教室の情報提供があったが、スタッフ、支援センタースタッフ、
生活支援コーディ

A 氏には少しハードルが高そうであるとの見解でThe Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.105 December, 2020

あった。一方で、筆者の勤務する介護老人保健施設
では、入所者と地域とのつながりの機会を模索していた。よって、A 氏、入所者ともに有益になると考え、最終的には地域の着付け教室に参加することを視野に入れて、まずは当施設において着付け教室を開催することを提案した。

4．ケア会議後の展開
ケアマネジャーと自宅を訪問し、A 氏、嫁と打ち合わせを行った。着付け教室は入所者も参加することで合意し、施設までの移動手段は嫁の送迎から、徐々に町のデマンドバスを利用し、一人で参加できるようにしていくこととなった。

当施設での着付け教室の様子

6．おわりにケア会議での助言は、いつになっても慣れず毎回

当施設の地域交流スペースにおいて、月 1 回の心臓の鼓動を感じるほど緊張している。自分の無力

着付け教室を開催した。A 氏は先生として、筆者らさに落胆することもあるが、多様な意見からの学び

施設職員に着付けを教えてくれた。ケアマネジャー

も多く、何より、助言を機に対象者の生活が変わっによると、積極的に左手を使用し、普段とは違うキた知らせを聞くと大変嬉しく感じる。塩谷町のケア

リっとした表情が見られたとのことであった。入所

会議も、回を重ねるごとに活動と参加、対象者の思者は見学者として参加し、別の機会に施設内プログいを中心に据えた議論がされるようになり、会議自ラムとして着付けを取り入れたことによって、新た体の質も着実に向上してきている。ケア会議では、な一面を見ることができた。

良い助言をすることも大切であるが、その場に参加することに大きな意味があると思う。事例を通して、

5．ケア会議助言における作業療法士の視点

多職種の意見を共に学び、地域に必要な社会資源をケア会議の助言において大切にしていることは、

生まれ、誰もが住みやすいまち作りという同じ目標

対象者のやりたいこと、望む生活を目標として（予に向かっていけるのだと思う。これからも、地域の後予測）、妨げている要因と強みを明らかにし（ア

皆さんと協力し、微力ながら塩谷町のために尽力しセスメント）、具体的な実践方法を提示する（プロていきたいと考えている。

共に考える。その繰り返しのなかで地域の一体感がグラム）ことである。助言をもとに、対象者が実際に行動を起こせることが大切であると考えている。
文章にすると簡単なことのようであるが、これを確実に実践することは非常に難しい。限られた情報から適切にアセスメントをする力、対象者の考えを踏まえつつ、相手の関心に応じてわかりやすく伝える力、合意形成の技術、意見しやすい雰囲気をかもし出す力が要求される。ケア会議の助言には、日々の臨床で学んできたことすべてが生きているように

地域包括ケアシステム推進委員会

佐藤孝臣 理事より一言
地域ケア会議は、個別課題から地域課題を抽出して関係者全員で地域作りを推進していく
ツールである。今回の久米氏の関わりはケア会
議の助言者から地域課題に取り組む実践者として介入を行っている、地域での作業療法士の実践事例であり、今後の希望を抱かせる報告である。「課題解決の手段がなければ創る」この思いが地域作りには必要である。

思う。

日本作業療法士協会誌 第 105 号 2020 年 12 月

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国際部 Information
海外の作業療法
今回は、本会国際部で活動する友渕さんに、独立行政法人国際協力機構（JICA）の海外協力隊制度で派遣され、その後も交流が続くルーマニアの作業療法事情について報告していただく。

ルーマニアの作業療法

もりやま総合心療病院

友渕 可乃子

2005 年７月から 2007 年 7 月までの 2 年間、JICA の海外協力隊制度で作業療法士としてルーマニアで活動し、2007 年に帰国
後も毎年ルーマニアを訪問してきた。2020 年のルーマニア訪問は実現できなかったが、ルーマニア作業療法士協会（Asociatia
Profesionala a Terapeutilor Ocupationali din Romania:
APTOR）より得た現在のルーマニアの作業療法事情を含め、その成り立ちと概要をお伝えする。
東欧に位置するルーマニア（図１）は、1989 年ルーマニア革命でチャウシェスク共産主義政権が崩壊後、急速に民主化を達成し、
図 1 ルーマニアの位置
2007 年に EU 加盟国となった。共和制国家であり、首都はブカ
レスト、人口は約 1,941 万人（2019 年現在）、国土面積は 23 万
8,391㎢（日本の約 63％）である。
ルーマニアにおける専門職としての作業療法士の歴史は短い。2010 年に APTOR が組織される以前から、「作業療法士」にあたる Ergoterapeut（以下、TE）と Terapeut Ocupational（以下、TO）の 2 つの名称が混在しており、ラテン語が語源であるルーマニア語の影響もあり、TE の名称の方が多く使われていた。TE
は大学で心理学を専攻して卒業試験に合格した後、心理療法士、作業療法士、言語療法士の 3 職種のなかか
ら作業療法士を選択し、臨床現場で経験を積むことが一般的な流れで、統一化・制度化された教育システムは無かった。
2003 年、2 年間限定の European Network of Occupational Therapy in Higher Education による作業療法専門コースを修了した初代 TO が誕生した。そのうちの 6 名によって、2010 年に TO のみで構成される APTOR が組織され、2011 年には TO が専門職として国に公式登録された。APTOR は 2018 年世界
作業療法士連盟（WFOT）に正式加盟を果たし、2020 年現在、会員は約 150 人、人口 10 万人あたり 2.2
人である。2009 年以降、University ‘Vasile Alecsandri’ of Bacau、University of Pitesti、University ‘1
December 1918’ of Alba Iulia の 3 大学に 3 年制の作業療法専門コースが設置され、卒業試験に合格することで TO として活動することができる。Rata 氏（ルーマニア作業療法士協会長）によると、TO はこれら大学の WFOT に準拠した作業療法専門コースを修了した大学卒業資格を有するため、心理学などのその他の専門コースを卒業した TE よりも職位が上位になると言う。しかし、TO は日本のような公的医療保険制度には含まれず、医療現場で活動するための十分な法的制度はまだ存在しないため、APTOR は現在も関連省庁と協議中である。従って、医療現場では各施設の独自判断により TO と TE が雇用され、活動している。
筆者は、2013 年に University ‘1 December 1918’ of Alba Iulia にて外国人講師として日本の作業療法について紹介する機会を得た。
当時の学生たちの年齢はさまざまであり、職業的背景も看護師、理学療法士、ソーシャルワーカー、教員、運転手など多様であった。2018 年にシビウ県にある精神科病院の会議に招かれた際には、日本の精神科リハビリテーションについて説明し、院内の TE と交流する機会も得た。
ルーマニアでの新しい職業 TO が今後も発展することを期待し、近いうちにまたルーマニア訪問ができることを願う。
APTOR ホームページ（ルーマニア語）：http://www.terapieocupationala.ro/

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The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.105 December, 2020

催 物・企画案内
全国地域作業療法研究大会第 26 回学術集会 in 佐賀
日時：2021. 2/20 ㈯・21 ㈰会
場：WEB 開催
参 加 費：会員 2,000 円、非会員・他職種 3,000 円、
学生 1,000 円
お申込み：https://forms.gle/GHF2xuwEqgEEyZad8
大会ＨＰ：http://www.chiikiot.net/
お問合せ：大会事務局 chiiki.ot.26th.saga@gmail.com

アクティビティ インストラクター資格認定
セミナー < オンラインコース >動画視聴（180 分）＋スクーリング（120 分）
会場：Web 開催
お問合せ：https://www.aptycare.com/instructor_
onlineseminar.html「催物 ･ 企画案内」の申込先

kikanshi@jaot.or.jp

掲載の可、不可についてはご連絡致しませんことをご理解ください。また、2 号以上の掲載はお引き受けいたしかねます。なお、原稿によっては割愛させていただく場合がございますので、ご了承ください。

お詫びと訂正本誌第 104 号（2020 年 11 月 15 日発行）に掲載した「学術誌『作業療法』の電子公開に関する意識調査結果」に誤りがありました。お詫び申し上げますとともに、ここに訂正させていただきます。
ｐ 12
2.『作業療法』への認識③あなたの業務や自己研鑽にとって『作業療法』はどの程度必要ですか？
【誤】（略）「必要」と回答した者が半数を超える 65.8%（5,155 名）となり、「とても必要」と合わせると 65.8%（5,155 名）
に達した。
【正】
（略）
「必要」と回答した者が半数を超える 51.1%（4,004 名）となり、「とても必要」と合わせると 65.8%（5,155 名）に達した。

日本作業療法士協会誌 第 105 号 2020 年 12 月

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2020 年度

協会主催研修会案内

COVID-19感染拡大の影響により、今年度の対面研修は全て中止といたしました。ご了承ください。
なお、Webシステムを使用した研修会の開催を検討・準備しています。開催が決まったもの、調整中のものを下記に記載いたします。
状況により変更があることもご承知おきください。

認定作業療法士取得研修
講座名

選択研修

日程（予定を含む）

老年期障害の作業療法⑤

2021年2月26日（金）～2月28日（日）

高齢者に対する作業療法

開催地（予定を含む）
Web開催

定員数
20名

専門作業療法士取得研修
講座名

日程（予定を含む）

開催地（予定を含む）

定員数

基礎研修：受講要件はありません。臨床経験や認定取得状況に関わらず、入会後臨床1年目から受講可能です。
手外科

詳細は日本ハンドセラピー学会のホームページをご覧ください。

作業療法重点課題研修
講座名

日程（予定を含む）

運転と地域での移動手段に関する研修会

2021年2月20日（土）~2月21日（日）開催地（予定を含む）

定員数

Web開催

80名

精神障害にも対応した地域包括ケアシステム
開催時期検討中の構築に向けた作業療法研修会

Web開催

60名

放課後デイサービスに関する作業療法研修会

2021年1月17日（日）

Web開催

40名

グローバル活動セミナー
海外で働く、学ぶ、生活する～作業療法士が活躍できる海外の選択肢～

2021年1月24日（日）

Web開催

30名

生活行為向上マネジメント指導者研修

2021年2月6日（土）～2月7日（日）

Web開催

40名

Web開催

60名

教員・実習指導者のためのMTDLPを活用した
2021年1月31日（日）
作業療法教育法

厚生労働省指定
講座名
厚生労働省指定

臨床実習指導者講習会③

臨床実習指導者講習会
日程（予定を含む）

2020年12月26日（土）~12月27日（日）開催地（予定を含む）
Web開催

定員数
100名

臨床実習指導者実践研修会
講座名

日程（予定を含む）

開催地（予定を含む）

定員数※開催日までに講義動画を視聴しておくことが必要です。詳しくはホームページをご確認ください。

28

臨床実習指導者実践研修会①

2021年1月30日（土）

Web開催

60名

臨床実習指導者実践研修会②

2021年2月11日（木）

Web開催

60名

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.105 December, 2020

2020 年度

協会主催研修会案内

がんのリハビリテーション研修会
講座名

日程（予定を含む）

がんのリハビリテーション研修会

開催地（予定を含む）

定員数

開催地（予定を含む）

定員数

詳細は後日協会ホームページに掲載致します。

e ラーニング講座
講座名
専門作業療法士（認知症）取得研修

日程（予定を含む）
基礎Ⅰ

2020年12月1日（火）～ 2021年1月30日（土） eラーニングシステム使用

専門作業療法士（高次脳機能障害）取得研修 基礎Ⅳ

2020年12月1日（火）～ 2021年1月30日（土） eラーニングシステム使用

がん・非がんの緩和ケア～作業療法実践に必要な緩和ケアの知識～

2020年12月1日（火）～ 2021年1月30日（土） eラーニングシステム使用

英語での学会発表
抄録・ポスター・スライド作成はじめて講座

2020年12月1日（火）～ 2021年1月30日（土） eラーニングシステム使用

生涯教育講座案内【都道府県作業療法士会】

現職者選択研修

講座名

日

程

主催県士会

会

場

参加費

詳細・問合せ先定員

この研修はWEB研修会での開催となります。詳細に関しては佐賀県作業療法士会ホームページの案内をご確認ください。な
お、今回の研修会は佐賀県作業療法士会員のみの対象となりま
す。

身体障害

2021年1月17日

佐賀県

Web開催 4,000円 40名

精神障害

2021年1月31日

群馬県

Web開催 4,000円 40名

発達障害

2021年1月31日、
2月7日

鹿児島県

Web開催 4,000円 30名

発達障害

2021年2月7日、
2月14日

WEB研修会での開催となります。詳細に関しては鹿児島県作業療法士会ホームページの案内を掲載いたします。なお、今回の研修会は県内会員を優先としており、お断りする場合がござ
います。

奈良県

Web開催 4,000円 50名

本研修会は、近畿２府４県の士会員のみの対象となります。詳細は、奈良県作業療法士会ホームページをご参照ください。

精神障害

2021年2月11日

三重県

Web開催 4,000円 50名

研修会案内を三重県作業療法士会ホームページに掲載いたしますので、詳細はそちらをご参照ください。

身体障害

2021年2月13日

愛知県

Web開催 4,000円 50名＊ 老年期障害

2021年2月28日

千葉県

Web開催 4,000円

＊

＊

＊

未定

研修会案内を群馬県作業療法士会ホームページに掲載いたしますので、詳細はそちらをご参照ください。

Web研修会での開催となります。詳細に関しては愛知県作業療法士会ホームページに案内を掲載いたします。
後日、詳細につきましては千葉県作業療法士会ホームページへ掲載しますのでご参照ください。

＊は新規掲載分です。

■ 詳細は、
日本作業療法士協会のホームページをご覧ください。
FAX：03-5826-7872■ 協会主催研修会の問い合わせ先 電話：03-5826-7871

E-mail：ot-kenshu@jaot.or.jp

日本作業療法士協会誌 第 105 号 2020 年 12 月

29

日本作業療法士連盟だより

連盟 HP

第 54 回日本作業療法学会
日 本 作 業 療 法 士連盟

事務局

米永

Web での開催
まち子

全世界が全く想像しなかったコロナ禍の事態に、影響します。コロナ禍はまさに目の前にそれを突き知恵と行動で対応する新しい 1 年となり、日本作

つけました。理学療法士に比べ作業療法士は政治に

業療法学会も Web 学会という新しい様式での開催関心が薄いと言われていますが、現在 7 名の作業でした。

療法士が生活と密着する政治から改革しようと、国関係者の皆様の一方ならぬご努力に感謝いたしま

や地方で政治家として活動しています。連盟は協会

す。Web 開催の 1 ヵ月間に自分のペースで多くのが関与できない政治の部分を担っています。両輪

発表を観ることができました。

があって初めて機能します。政治を動かすのは数

例年、日本作業療法士連盟は会場にブースを設置です。今の連盟会員 900 名ではあまりにも弱すぎし、各都道府県の連盟会長や、県責任者の協力で連ます。1 万人以上が必要です。数が揃えば政治家は盟を PR し、新会員の獲得をする貴重な機会として動きます。ぜひ連盟への入会をお願い致します。入

きましたが、今年はそれが叶わず大変残念でした。

会方法は連盟のホームページに掲載されています。

作業療法士は、生活という視点から対象者に関わ今回の学会の企業広告で「協会と連盟の関係図」

り、改善の提案を図る職種です。政治も同じで毎日を掲載しましたのでぜひご覧ください。

の生活と密着し、物価や給料、人の行動にも大きく30

http://www.ot-renmei.jp/

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.105 December, 2020

編集後記
イルミネーションで彩られた街並み。寒さがより一層、幻想的な光景を演出しますよね。そう思えば、寒さも乗り越えられますかね。
編集後記を担当して一年が経ちました。早いものですね。2020 年は、
本当に COVID-19 一色の一年でしたが、皆様におかれましては辛いことや不安なことだけでなく、ちょっとした喜びや楽しみはありましたでしょうか。
こんな時だからこそ、小さな幸せ探しましょう。
給付費分科会では、来年度の介護報酬改定に向けて検討が進められていますが、制度を利用する国民のための改定であってほしいものです。作業療法も国民のために役立つものとしての、真価・進化・深化を求めていけるものでありたいです。
（関本）

本誌に関するご意見、お問い合わせがございましたら下記までご連絡ください。
E-mail kikanshi@jaot.or.jp■ 2019 年度の確定組織率※

63.7％（会員数 60,024 名／有資格者数 94,240 名 ）※ 2020 年度は会員数がまだ確定していないため組織率の算定ができません。当協会の最新の組織率としては、理事会の承認を得て確定した 2019 年度の会員数に基づくこの数値をご利用ください。

■ 2020 年 11 月 1 日現在の作業療法士※

有資格者数 99,788 名
会員数 63,056 名
社員数 249 名
認定作業療法士数 1,146 名
専門作業療法士数（延べ人数） 114 名■ 2020 年度の養成校数等
養成校数
入学定員

201 校（210 課程）
7,950 名※有資格者数の数値は、過去の国家試験合格者数を単純に累計した数に、本会が把握し得た限りでの外国で取得した免許か
ら日本国免許へ切り換えた者を加え、死亡退会者数（245 名）を除いた数として示していますが、免許証の未登録、取り消し、本会が把握し得ない死亡その他の理由による消除の結果生じた減数分は算入されていません。

日本作業療法士協会誌（毎月１回発行）
第 105 号

2020 年 12 月 15 日発行□広報部 機関誌編集委員会
委員長：香山 明美
委 員：	関 本 充史、岡本 宏二、磯野 弘司、野﨑 智仁、岡村 忠弘、米井 浩太郎、浅倉 恵子、山口 理貴
編集スタッフ：宮井 恵次、大胡 陽子、谷津 光宏
表紙デザイン：渡辺美知子デザイン室 / 制作・印刷：株式会社サンワ
発行所 〒 111-0042 東京都台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル
一般社団法人 日本作業療法士協会（TEL.03-5826-7871 FAX.03-5826-7872）■協会ホームページアドレス https://www.jaot.or.jp/□求人広告：1/4 頁 1 万 3 千円（賛助会員は割引あり）

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The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.105 December, 2020

表紙２－３2020 12月.indd

全ページ

2020/11/26

13:27:08

JAOT

2020年12月15日発行

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Important NEWS●2021年度の休会申し込み期限は2021年1月31日です！
●生涯教育制度：認定作業療法士更新の申請について【連載】『作業療法白書』発刊に向けて①●『作業療法白書』のこれまでとこれから【協会活動資料】● COVID-19に関する会員調査結果概要

重要なお知らせp.3、5に必ずお目通しください

2020年12月15日発行

第105号

第105号