学校いじめ防止基本方針
東筑紫学園高等学校・照曜館中学校

１． 本校のいじめ防止基本方針の目標
基本方針におけるいじめとは、いじめ防止対策推進法第二条に記されているように「児童等に対して、当該児童が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう」と定義される。
いじめが、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるだけでなく、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。生徒の尊厳を保持するため、いじめ防止等（いじめ防止並びに、早期発見、対処含む。以下同じ。）のための対策に関し、基本理念や学校としての対処法を定め、いじめ防止等のため、対策を総合的かつ効果的に推進することを目標とする。

２． 基本理念（１） 生徒はいじめを行ってはならない。
（２） 教職員及び生徒はいじめを認識しながら放置してはならない。
（３） 建学の精神「筑紫の心」に根ざした基本理念のもと、「東筑紫学園の建学の精神は教職員学生生徒が心をひとつにして勇気、親和、愛、知性の四つの芽を心の畑に種を蒔き育てていくことにあります」とあるように全教職員及び生徒一丸となっていじめ防止等につとめる。
（４） いじめはどの学校、学校内外でも起こりうる、また人権に関わる重大な事態を引き起こすものであると認識を養う。
（５） いじめ防止等の対策はいじめを受けた生徒の生命及び心身を保護することが最重要であると認識し、教職員、生徒、保護者、その他関係者が連携し、いじめ問題を克服する。

３． いじめの未然防止（１） 学校長、教職員、保護者は以下のように各責務を認識し、いじめ防止等にあたる。
① 学校長は基本理念にのっとり、学校におけるいじめ防止等のために必要な措置を講じる責務を有する。
② 教職員は基本理念にのっとり、生徒の保護者、地域住民、児童相談所その他の関係者との連携を図り、一丸となっていじめ防止及び早期発見に取り組む。いじめを受けていると思われる場合は、適切かつ迅速にこれに対処する責務を有する。
③ 保護者は生徒の教育について第一義的な責任を有するものであり、生徒がいじめを行うことがないよう規範意識を養うようつとめる。生徒がいじめを受けているとわかった場合は、学校と連携し生徒を保護するものとする。なお、「第一義的な責任」とは、家庭教育の自主性を守るためのものであり、学校の責任を軽減するためのものではない。

（２） いじめを生まない環境作り並びに生徒の豊かな情緒と道徳心を培い、教職員や生徒間での心の通う人間関係形成能力を養うため、以下の取り組みを行う。
① 朝礼前及び終礼前に黙想を行い、心の整理をする時間を設ける。
② 教職員や生徒間で挨拶を明るく元気に交わす。
③ 制服を正しく着用し、生活マナーの育成につとめる。
④ 日々のホームルームや学年集会、並びに校長講話を通じて、基本理念を浸透させ、いじめが生徒の心身に及ぼす影響やその他起こりうる問題に対し、理解を深める。
⑤ 日常的に行うことはもちろん、長期休暇明け等生徒の変化が起こりやすい時期は特に生徒の変化に目を配り、教職員間での連携を取る。
（３） 日常的に保護者との連携を密に行うため、学校一丸となって次の取り組みを行う。
① 日々の遅刻、欠席、早退などの連絡はもちろん様々な相談を受けやすい環境を作る。
② 遅刻、欠席等多い生徒ついては、電話対応や家庭訪問等により迅速に対応する。
（４） 必要に応じて、スクールカウンセラーに相談し、未然にいじめ防止等につとめる。

４． いじめの早期発見（１） 「いじめはどの学校、どの生徒にも起こりうるものである」との認識を基本とし、学校一丸となって生徒の小さな変化を見逃さず、気づいたことを速やか且つ確実に共有して対応する。
（２） 担任や養護教諭を中心とした生徒から相談しやすい体制や環境作りに日頃からつとめ、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利やその他の権利を擁護されるよう配慮する。
（３） 関係省庁やその他の機関、学校や家庭等との連携強化を図り、支援を得やすい関係を構築する。
（４） 年１回いじめに関するアンケートを行い、いじめ防止等につなげると共に早期発見につとめる。
（５） インターネットを通じて行われるいじめに対して以下のような取り組みを行う。
① インターネットを通じて行われるいじめを防止するため、発信された情報が高度な流動性を持ち、発信者の匿名性が高いことを生徒や保護者へ保護者会等の機会を通じて啓蒙する。必要に応じて外部講師を招き、携帯電話教室等を行う。
② インターネットを通じていじめが行われた場合は、いじめに関する書き込みを学校にて記録保存し、削除依頼を本校担当部署にて管理者へのメールや問い合わせを行う。なお、管理者の連絡先が不明な場合や削除依頼に応じていただけない場合は、プロバイダーまたは必要に応じて警察に相談を行う。

５． いじめに対する措置（１） いじめを認知した（疑わしい場合含む）又はいじめの通報を受けた場合は、特定の教職員のみで抱え込まず、複数の教職員やスクールカウンセラー等専門知識を有する者と連携し、速やかに且つ組織的に対応し、いじめを受けた生徒の保護を最優先事項とする。
（２） いじめられた生徒及びその保護者への支援については以下のように行う。
① いじめられた事実（事案に関する状況も含む）を確認する。その際、生徒本人の話を傾聴する姿勢を忘れてはならない。

② 本人や保護者の抱える不安感等に共感し、解決するまで必ず寄り添うことを約束する。
③ 電話や家庭訪問等により迅速に保護者との連携をとり、事実関係を伝える。
④ いじめられた生徒の安全確保を最優先とする。
⑤ 必要に応じて、外部の専門機関と連携し、協力を得る。
（３） いじめた生徒への指導及びその保護者への対応を以下のように行う。
① 事実関係の聴取を行い、いじめが行われた事実が確認された場合は、複数の教職員が連携し、組織的に即座にいじめをやめさせる。同時に、再発防止策の措置をとる。
② すぐに保護者へ連絡し、正確に生徒がいじめを行った事実を伝える。事実に対する保護者の理解や納得を得た上で学校と保護者が連携し、学校の指導方針を伝え、以後の対応を適切に行えるよう協力を求める。
③ いじめた生徒の根本的な原因を解決するため、安心、安全、健全な人格の発達を目的として、保護者への協力を求める。
④ 教育上必要がある場合は、保護者同席のうえ、生徒へ懲戒を加える場合がある。
（４） いじめが起きた集団への働きかけは以下のように行う。
① 集団へ働きかける前にいじめを受けた生徒やその保護者へ了承を得る。
② いじめは決して行ってはならない行為であることやいじめは人権に関わる重大な問題であることを再認識させる。
③ いじめを見て見ぬふりをしていた生徒に対して、自分の問題であると認識を促し、いじめをやめさせることはできずとも、担任等へ相談する勇気を持つよう促す。
④ はやしたてるなど同調する行為もいじめに加担する行為であることを理解させる。

６． いじめの重大事態への対処（１） 重大事態とは以下の事案をいう。
※「いじめ防止対策推進法第 28 条」及び「いじめの防止等のための基本的な方針」から抜粋① いじめにより当該学校に在籍する児童生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
② いじめにより当該学校に在籍する児童生徒が、相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
③ 「生命、心身または財産に重大な被害」については、いじめを受けた生徒の状況に着目して判断する。
・児童生徒が自死を企図した場合
・身体に重大な傷害を負った場合・金品等に重大な被害を受けた場合・精神性の疾患を発症した場合などのケースが想定される。
④ 「相当期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間 30 日間を目安とする。
（２） 重大事態の発生と調査は、以下のように行う。
① 生徒指導部及び学年を中心に速やかに事実確認を明確にするため調査を行う。
② 迅速に福岡県人づくり・県民生活部私学振興・青少年育成局私学振興課を通じて、福岡県知事へ発生報告を行う。

（３） 調査結果の提供および報告は以下のように行う。
① 調査結果は、いじめを受けた生徒・保護者、またはいじめの加害生徒・保護者に対して、事実関係その他の必要な情報を提供する。
② 福岡県知事に対して、速やかに調査結果報告を行う。

７． いじめの防止等の対策のための組織（１） 組織を「いじめ対策委員会」と称する。
（２） 組織は、校長、教頭、生徒指導部長、学年主任を持って構成する。ただし、必要に応じて、養護教諭や担任等を加える。
（３） 外部委員は、スクールカウンセラーや警察関係者（スクールサポーター）等とする。
（４） 組織の役割は以下のとおりとする。
① 校長を中心に基本理念に基づき、取り組みや計画を立案する。
② いじめの疑いがある情報があった場合は緊急会議を開き、いじめの情報を迅速に共有し、関係生徒への事実関係の聴取、指導や支援体制・対応方針を決定し、保護者との連携と対応を組織的に実施する。

８． 付

則・平成３０年

４月１日

作成

・令和４月

１日

改定（前回の基本方針は廃止する）

６年