○学校法人東北学院における省エネ対策に関する規程
平成22年11月10日制定第16号
改正
平成25年７月３日
平成26年７月２日改正第64号
令和２年12月24日改正第181号
学校法人東北学院における省エネ対策に関する規程
目次
第１章

総則（第１条―第３条）

第２章

エネルギー管理統括者等の体制（第４条―第６条）

第３章

省エネ対策委員会（第７条―第11条）

第４章

省エネ実施委員会（第12条―第15条）

第５章

協議、報告、周知等（第16条―第18条）

第６章

雑則（第19条・第20条）

附則
第１章

総則

（目的）
第１条

この規程は、エネルギーの使用の合理化に関する法律（昭和54年６月22日法律第49号。以下「省エネ法」という。）に基づき、学校法人東北学院（以下「本院」という。）におけるエネルギーの使用の合理化（以下「省エネ」という。）を推進するための組織、運営等について必要な事項を定め、もって地球温暖化対策に寄与することを目的とする。
（定義）第２条

この規程における用語の意義は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げるものをいう。
(１)

エネルギー

省エネ法第２条で定める燃料（原油、揮発油、重油、石油製品、可燃性天然ガ

ス、石炭、コークス及び石炭製品）、熱及び電気(２)

キャンパス等

省エネ法第３条で定める工場等としての、土樋キャンパス、多賀城キャンパ

ス、泉キャンパス、中学校・高等学校、榴ケ岡高等学校及び幼稚園(３)

エネルギー管理統括者

省エネ法第７条の２で定めるエネルギー管理統括者

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(４)

エネルギー管理企画推進者

省エネ法第７条の３で定めるエネルギー管理企画推進者(５)

キャンパス等省エネ推進責任者

キャンパス等における省エネ推進の責任者（エネルギー使用者の責務）
第３条

本院においてエネルギーを使用する教職員、学生、生徒、園児及び関係業者は、本院が定める省エネ対策に従い、省エネに努めなければならない。
第２章

エネルギー管理統括者等の体制（エネルギー管理統括者）
第４条
２

本院にエネルギー管理統括者を置き、常任理事（総務担当）をもって充てる。

エネルギー管理統括者は、本院における省エネ対策について統括する。
（エネルギー管理企画推進者）

第５条
２

本院にエネルギー管理企画推進者を置き、教職員のうちから選任する。

エネルギー管理企画推進者は、本院における省エネ対策の推進に関する業務を総括処理する。
（キャンパス等省エネ推進責任者）

第６条
２

本院にキャンパス等省エネ推進責任者を置く。

キャンパス等省エネ推進責任者は、土樋キャンパス、多賀城キャンパス及び泉キャンパスにあっては総務部次長を、中学校・高等学校、榴ケ岡高等学校及び幼稚園にあっては事務長をもって充てる。

３

キャンパス等省エネ推進責任者は、エネルギー管理統括者及びエネルギー管理企画推進者の業務の執行を補助するものとする。
第３章

省エネ対策委員会（省エネ対策委員会）
第７条

本院に、東北学院省エネ対策委員会（以下「対策委員会」という。）を置く。

（所掌事項）
第８条

対策委員会は、次に掲げる事項を所掌する。

(１)

省エネ法に基づく年度計画に関すること。

(２)

省エネ法に基づく中長期計画に関すること。

(３)

省エネ法に基づく管理標準等に関すること。

(４)

省エネ推進の啓発及び周知に関すること。

(５)

その他省エネ推進に必要な措置に関すること。

（組織）

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第９条

対策委員会は、次に掲げる委員をもって組織する。

(１)

エネルギー管理統括者(２)

エネルギー管理企画推進者(３)

常任理事（総務担当）及び常任理事（財務担当）(４)

副学長（総務担当）(５)

中学校・高等学校及び榴ケ岡高等学校の副校長

(６)

幼稚園教頭

(７)

法人事務局長、法人事務局次長、庶務部長、広報部長、財務部長及び施設部長(８)

学長室長、総務部長、学務部長及び学生部長(９)

土樋キャンパス、多賀城キャンパス、泉キャンパス、中学校・高等学校及び榴ケ岡高等学校各１人のキャンパス等省エネ推進責任者
２

対策委員会は、必要と認めるときは、委員以外の者を委員会に出席させることができる。

３

対策委員会は、年１回以上開催するものとする。

４

委員長は、エネルギー管理統括者をもって充てる。

５

対策委員会は、委員長が総理する。
（委嘱）

第10条

対策委員会の委員は、理事長が委嘱する。

（任期）
第11条

対策委員会の委員の任期は、当該の職に在任する期間とする。

第４章

省エネ実施委員会

（設置）
第12条

対策委員会の下に、キャンパス等における省エネを積極的かつ効果的に推進するため、東北学院省エネ実施委員会（以下「実施委員会」という。）を置く。
（組織）
第13条

実施委員会は、次に掲げる委員をもって組織する。

(１)

エネルギー管理統括者(２)

エネルギー管理企画推進者(３)

土樋キャンパスア

庶務課長、広報課長、財務課長、学長室事務課長、総務課長、施設課長、学事課長及び学生課長

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イ

施設・設備担当職員(４)

多賀城キャンパス
総務課課長補佐、施設課課長補佐、教務課課長補佐及び学生課課長補佐(５)

泉キャンパス
総務課課長補佐、施設課課長補佐、教務課課長補佐及び学生課課長補佐

２(６)

中学校・高等学校事務長補佐(７)榴ケ岡高等学校事務長補佐(８)

幼稚園のキャンパス等省エネ推進責任者

実施委員会は、必要と認めるときは、本院においてエネルギーを使用し、又は管理する業者その他委員以外の者を委員会に出席させることができる。

３

実施委員会は、必要と認めるときに、随時開催するものとする。

４

実施委員会の委員長は、エネルギー管理統括者をもって充てる。

５

実施委員会は、委員長が総理する。
（委嘱）

第14条

実施委員会の委員は、理事長が委嘱する。

（任期）
第15条

実施委員会の委員の任期は、当該の職に在任する期間とする。

第５章

協議、報告、周知等（関係委員会との協議等）
第16条

対策委員会は、必要と認めるとき又は要請があったときは、関係する委員会との協議、報告等適切な措置を取らなければならない。
（理事長への報告）
第17条

対策委員会の委員長は、対策委員会において策定した重要な事案について、速やかに理事長に報告しなければならない。
（省エネ推進の周知）
第18条

対策委員会は、本院における省エネ推進のための施策を定めたときは、その旨を遅滞なく教職員、学生等に周知しなければならない。
第６章

雑則

（事務）
第19条

本院における省エネ対策に関する事務は、施設部施設課が総括する。

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２省エネ対策に関する事務処理に当たっては、必要と認めるときは、関係各課等の協力を得て、事務支援プロジェクトを設置し、処理させることができるものとする。
（改廃）

第20条

この規程の改廃は、対策委員会の議を経て、理事会において行うものとする。
附則

この規程は、平成22(2010)年11月10日から施行する。
附則（平成25年７月３日）

この規程は、平成25年７月３日から施行し、平成25(2013)年４月１日から適用する。
附則（平成26年７月２日改正第64号）

この規程は、平成26年７月２日から施行し、平成26(2014)年４月１日から適用する。
附則（令和２年12月24日改正第181号）

この規程は、2020年12月24日から施行する。

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