豊能町公共施設再編整備基本計画等策定業務公募要項

１ 公共施設再編の背景と基本的な考え方
本町の公共施設の多くは、昭和５０年代を中心に建設されており、建設から３０年～４０年以上経過するものも多く、老朽化が進んでおり、近い将来、大規模改修や建て替えが必要となっている。
一方で、人口は、若年層の転出や高齢化の進展により、平成７年をピークに減少が進んでおり、それに伴う税収の減少が続く状況においては、多額の経費を必要とする公共施設をこれでまでどおり維持することは困難となっている。
こうした状況の中、今後の公共施設の在り方等について、令和５年１月に、豊
能町公共施設再編検討委員会から「豊能町公共施設再編に関する最終報告書」が提出され、これを受け、同年６月に、町として「豊能町公共施設再編に関する基本方針」を取りまとめたところである。
基本方針では、現状を踏まえ、現有施設の機能を整理し、施設を集約・多目的利用（多機能化）することにより、今後の財政負担の軽減と将来の施設維持の効率化を図るとともに、行政課題の解決や住民から求められる施設像の実現に繋げていくことが適切としているところである。
その中で、集約すべき施設の選定、各施設の在り方について考え方を取りまとめ、本町の地理的特性から、東地区、西地区にそれぞれ点在している公共施設を地区ごとに集約し整備することとし、集約し整備する施設については、それぞれの地区で新規建設するものとしている。
なお、施設整備にあたっては、住民は、納税者であり、公共サービスの受益者であるとともに、公共施設の所有者でもあることから、住民の立場に立った施設の在り方を考え、住民アンケートやワークショップ等により住民と十分意見交換を行い、意見集約を図りながら、取り組むものとする。
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目的
今後、東・西地区で、それぞれ基本計画や基本設計等を策定し施設整備を進めることとしており、今回、豊能町公共施設再編整備基本計画等策定業務（以下「本業務」という。）の実施にあたっては、豊能町公共施設再編に関する基本方針や本町の地域特性、課題などを十分に理解するとともに、施設整備にあたっては、その財源として過疎対策事業債を活用することから、過疎対策事業債の期限である令和 121

年度末までに既存施設の解体や跡地整備を含む施設整備を終える必要がある。
こうした状況においては、民間事業者の柔軟かつ豊かな創造性と独自の高い技術力やノウハウ、豊富な経験が求められることから、優れた提案を公募型プロポーザルにより幅広く求め、事業者を選定することとし、公募について必要な事項を定めるものである。
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東・西地区の進め方と業務内容（１）本業務は、東・西それぞれの地区の公共施設再編整備基本計画を策定するとともに、東地区の公共施設再編整備基本設計を作成するものである。
（２）東地区の進め方と業務内容
東地区については、「中央公民館から本庁周辺」に施設を新規建設するものとするが、本業務では、基本計画及び基本設計を業務範囲とする。ただし、予定区域内にある旧双葉保育所等に一般廃棄物が保管されており、今後、予定区域内に最終処分場を設置（２００㎡程度を想定。本業務とは別業務）し、最終的には上部を敷地の一部として有効活用することを想定していることから、予定区域内の全体イメージの作成を先行し、最終処分場の場所を確定した後、基本計画策定業務に着手することとし、令和７年１０月までに基本設計業務を完了すること。
また、基本計画及び基本設計の策定にあたっては、予定区域周辺の住民の意向を踏まえ、再編・整備する施設の機能に併せ、地域の情報発信や地域活性化、賑わいづくりに資する機能を加えること。
（３）西地区の進め方と業務内容
西地区については、「ふれあい広場から豊寿荘周辺」に施設を新規建設するものとするが、予定区域が広範囲であるため、施設の整備場所によっては、工事期間中の施設の閉鎖により代替施設の検討が必要となるなど、施設を整備する場所に応じたメリット・デメリットについて比較検討する必要がある。
また、再編整備する施設については、複合化により大規模なものとなり、集約する機能についても多岐に亘ることから、住民との意見交換や調整を十分に行う必要がある。
さらには、整備する施設が大規模となるため、PPP や PFI 等の民間活力の導入の可能性についても検討する必要がある。
そのため、住民アンケートやワークショップ等により住民の意見を十分に反映させる期間等を考慮し、令和８年３月までに基本計画策定業務を完了すること。
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４ 業務概要
業 務 名 称 ：豊能町公共施設再編整備基本計画等策定業務
履 行 期 間 ：契約日の翌日から令和８年３月３１日（火）まで
提案限度価格 ： 42,000,000 円（消費税額及び地方消費税額を含む）※ただし、この金額は提案内容の規模を示すものであり、契約時の予定価格を示すものではないことに留意する。
業 務 内 容 ：別紙仕様書のとおり
５ 施設整備場所
東 地 区：中央公民館（バス転回場を含むことも検討）から本庁周辺の公共用地（本庁・東能勢中学校を除く）
西 地 区：ふれあい広場から豊寿荘周辺の公共用地（吉川中学校及び水道事業所・豊能消防署を除く）
６ 選定方法
公募型プロポーザル方式（企画提案書等及びプレゼンテーションによる審査）に基づき事業者を選定することとする。なお、応募者が多数の場合は、５者程度に選定する予備審査を行うことがある。
７ 参加資格要件（１）参加資格
公募型プロポーザルに参加しようとする者（共同企業体等の場合は、構成員全員とする。）は、参加申込書の提出時において次に掲げる要件の全てに該当するものとする。
なお、企画提案書提出後においても、資格要件を満たさなくなった場合は、当該参加者の参加資格を取り消すものとする。
（ア）本事業を円滑に遂行できる安定的かつ健全な財務能力を有していること。
（イ）構成員の全てが法人税、消費税及び地方消費税並びに事業者の所在地における法人都道府県民税及び法人市区町村民税その他団体に課税された各種税を滞納していないこと。
（ウ）構成員の全てが地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しないこと。
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（エ）構成員の全てが豊能町建設工事等請負業者入札参加停止要綱に基づく入札参加停止措置を受けていないこと。
（オ）構成員の全てが豊能町公共工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外措置を受けていないこと。
（カ）構成員の全てが民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立て又は会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立てがなされた場合において、再生計画認可又は更生計画認可の決定がされていること。
（キ）構成員の全てが豊能町暴力団排除条例（平成25年豊能町条例第25号）第2条に規定する暴力団又は暴力団員でないこと。
（ク）技術士(総合技術監理部門・都市及び地方計画)及び一級建築士の資格を有する者が在籍し本業務に従事すること（（２）参照）。
（ケ）過去 10 年間（平成 25 年度から令和 4 年度まで）において、地方公共団体の下記の①及び②の同種業務を受注し、完了した実績を有する者であること。
※同種業務（設計共同体として参加する場合は代表者に同種実績があること）①

公民館、図書館、文化ホールなどの複合化施設や道の駅、観光施設などの地域活性化施設の基本計画及び基本設計業務を完了した実績があること。
②①の基本計画の策定においてワークショップの運営実績があること。

（コ）令和５・６年度豊能町入札参加資格者名簿（測量・建設コンサルタント等業務）に登録されていること。
設計共同体として参加する場合は、代表者が入札参加資格を有すること。
（サ）設計共同体として参加する場合は、以下の要件をすべて満たすこと。
① 構成員は、設計共同体の代表者となる事業者を決め、代表者は全体の意思決定、管理運営にすべての責任を持つこと。
② 代表者は管理技術者が所属する事業者であること。
③ 各構成員は、本プロポーザルに参加する単体企業、他の参加者の協力事務所、又は他の設計共同体の構成員でないこと。
④ 設計共同体の構成員数は３社以内であること。
（シ）建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 23 条の規定により、一級建築
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士事務所の登録を受けている者であること（ス）建設コンサルタント登録規程（昭和 52 年建設省告示第 717 号）第 2 条の規定により、建設コンサルタントの工種の許可を受けていること（セ）建築士法第 10 条第 1 項の規定に該当しない者であること（2）配置予定技術者に対する要件① 管理技術者
管理技術者は、（ケ）同種業務①・②の実績を有する者で、技術士（総合技術監理）もしくは一級建築士の資格を保有し、かつ経験年数 15 年以上でなければならない。また、参加申込書提出日以前 1 年以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。設計共同体として参加する場合、管理技術者は、代表者から配置するものとする。
② 担当技術者
担当技術者は、技術士（総合技術監理部門-都市及び地方計画）及び一級建築士の資格を保有する者を含め、４名以上を配置するものとする。
なお、設計共同体として参加する場合は、設計共同体の代表者となる事業者から少なくとも担当技術者 1 名以上配置すること。
８資格喪失等次のいずれかに該当する場合は、応募者は、審査を受ける資格、優先交渉権者・次点交渉権者となる資格及び契約を締結する資格を喪失する。
① 「７ 参加資格要件」を満たさなくなった場合② 提出書類等に不備又は虚偽の記載があった場合③ 提案内容の実現に必要な法令等による許認可が得られる見込みがない場合④ 公正な審査に影響を与える等、業務執行に支障をきたす行為があった場合⑤ その他信頼関係を損なった場合⑥ 価格提案書において、提案限度価格の金額を超えて記載した場合・共同事業者の代表者及び構成員の交代は、原則として認めない。

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公募等のスケジュール

公募要項の公表・配布（HP） 令和５年１２月１４日（木）～参加申込書の受付

令和５年１２月１４日（木）～令和６年１月９日（火）質疑の受付

令和５年１２月１４日（木）～１２月２２日（金）質疑に対する回答

令和６年１月

企画提案書の受付

令和６年

１月１０日（水）～１月１８日（木）

令和６年

１月２３日（火）プレゼンテーション

令和６年

１月２４日（水）（予定）

審査結果通知令和６年

１月下旬

書類審査の結果通知（５者以上の場合）５日（金）（予定）※提案書類は、電話にて予約の上、事務局まで持参すること。
※日程は予定であり、変更する場合がある。
１０ 参加申込みに関する事項
公募型プロポーザルに参加しようとする者は、次により参加申込書等を提出すること。
共同企業体として参加する場合は、代表企業が申込者として記入し、「共同企業体協定書」の写しを添付すること。印は、印鑑登録証印鑑を捺印すること。
（１）提出書類① 豊能町公共施設再編整備基本計画等策定業務参加申込書【様式１】② 会社・共同企業体の概要書【様式２】共同企業体の場合は、協定書の写しを添付すること③ 会社概要調書【様式３】共同企業体の場合は、会社ごとに記入すること④ 配置予定担当者調書【様式４】配置予定管理技術者調書及び配置予定担当技術者調書〈１〉～〈４〉を記入のこと。
⑤ 業務実績調書【様式５】6

「７参加資格要件」（ケ）に該当する実績について４件を記入すること。ただし、業務実績調書〈１〉及び〈２〉は、基本計画策定実績（ワークショップの実績があるもの）を、業務実績調書〈３〉及び〈４〉については、複合化施設や地域活性化施設の基本計画・基本設計業務の完了実績を記載すること。
なお、同一または同一とみなしうる業務を複数年度にわたり受託した場合は、これを１件として扱うものとする。
該当業務の内容に関する資料の添付は可とする。
（２）提出部数
正本１部（豊能町入札参加資格者登録時に届け出のある印を押印したもの）（３）提出方法
持参のみ（事前に事務局に電話で予約を行うこと）（４）提出期間
令和５年１２月１４日（木）～令和６年１月９日（火）なお、受付時間は平日開庁日の午前９時から午後５時までとする。
（５）提出先
豊能町総務部総合政策課
住所：〒563-0292 大阪府豊能郡豊能町余野４１４番地の１（６）参加辞退
参加申込書を提出後、本プロポーザルへの参加を辞退する者は、辞退届【様式９】を提出すること。なお、この場合、その他の事業において不利益を被ることはないものとする。
１１ 質疑書の受付及び回答
本プロポーザルに関する質疑は次の方法で提出すること。
（１）提出書類
質疑書【様式６】（２）提出期間
令和５年１２月１４日（木）～１２月２２日（金）午後5時30分まで（３）提出方法
質疑事項を分かりやすく記載し、電子メールにより提出すること。なお、他の方法による質疑書は一切受け付けない。
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（４）提出先
豊能町 総務部総合政策課
メールアドレス: seisaku@town.toyono.osaka.jp（５）質疑に対する回答は、令和６年１月５日（金）を目途に豊能町ホームページで公開する。
１２ 企画提案書の提出
参加申込を行い、提案を行おうとする者は次により提案書類を提出すること。
（１）提出書類①～④の順序で整理し、簡易なA4ファイル（左綴じ）で提出すること。
① 企画提案届出届【様式７】・豊能町入札参加資格者登録時に届け出のある印を押印したもの② 企画提案書（任意様式、A４）
・取組方針、実施体制、業務工程（スケジュール）や業務上配慮する事項などについて記入すること。
・本町にとって効果的な調査実施や計画策定等の方策について、本業務の目的及び本仕様書の内容を踏まえ、具体的な手法を記載すること。
③ 価格提案書【様式８】・豊能町入札参加資格者登録時に届け出のある印を押印したもの
・価格提案書は消費税及び地方消費税を含む価格とすること。
④ 提案価格積算内訳書（A４、任意様式）（２）提出部数① 正本

１部（豊能町入札参加資格者登録時に届け出のある印を押印したもの）② 副本

７部（正本の写し）③ CD-R １枚（正本をPDF形式で保存したもの）（３）提出方法
持参のみ（事前に事務局に電話で予約を行うこと）（４）提出期間
令和6年1月10日（水）～1月18日（木）なお、受付時間は平日開庁日の午前９時から午後５時までとする。
（５）提出先8豊能町総務部総合政策課
住所：〒563-0292 大阪府豊能郡豊能町余野４１４番地の１
１３ 書類審査
企画提案書の提出者数が５者以上となった場合は、第一次審査として書類審査を実施する場合がある。その場合は、令和６年１月２３日（火）に全ての提案者に対し、その審査結果を電子メールにて通知する。
なお、審査結果についての異議申立ては受け付けないものとする。
１４ プレゼンテーション及びヒアリング
参加資格結果通知を受け取った提案者について、次のプレゼンテーション及びヒアリング審査を実施する。なお、開始時間や場所等詳細は電話又は電子メールにて別途通知する。（書類審査を実施した場合は、その合格者とする。）（１）日時
令和６年１月２４日（水）（予定）
詳細な日時は別途通知するが、提案順序については提案書提出順とする。
（２）場所
豊能町役場 大会議室
（３）所要時間
５０分程度（プレゼンテーション：３0 分 ヒアリング質疑応答：20 分）※設営に係る準備、撤収時間は、審査前後各５分以内とする。
（４）内容
提案書の説明（提案書の補助資料としてプレゼンテーションで投影する資料以外は、当日の文書での追加資料の提出は認めない。）（５）参加人数５人以内（６）使用機器
パソコン・プロジェクターその他必要な機器は提案者が持参すること。スクリーン及び延長コードは事務局が準備する。
１５ 審査方法（１）審査及び配点
プロポーザルの審査は、豊能町公共施設再編整備基本計画等策定業務プロポーザル審査委員会（仮称）の各委員が評価を行うものとする。
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審査方法は、提案書の内容及びプレゼンテーションにより、委員が評価項目ごとに評価を行い、各委員の得点の合計が最も高い事業者を候補者とし、２番目に高い事業者を次点候補者として選定する。ただし、各委員の得点の合計が満点の６割に満たない事業者は候補者としないものとする。
（２）同点の場合同点の者がいる場合は委員の多数決をもって候補者を決定するものとする。
（３）提案者が１者の場合提案者が１者の場合でも審査及び評価を実施し、評価が一定基準（評価総合点が満点の６割以上の点数）を満たしている場合は、その１者を候補者として選定する。
（４）審査結果
審査結果は、令和６年１月下旬を目途に提案者に対し結果通知書により通知するとともに、町ホームページでも公表するものとする。なお、審査結果に関する異議申立ては、一切受け付けないものとする。
１６ その他の留意事項（１）本件のプロポーザルに係る経費は、全て提案者の負担とする。
（２）提出書類の著作権は、提案者に帰属する。提案書類は、提出者に無断で本事業以外の用途に使用しない。また、町は提案者に対して、提案書類に係る著作権の使用に関し一切の対価を支払わないものとする。
（３）提出された書類は、返却しないものとする。
（４）提出書類の提出後の修正又は変更は、一切認めない。
（５）提出された書類等は、豊能町情報公開条例（平成 16 年３月 30 日条例第３号）で定める情報として取り扱うものとする。
１７ 事務局（１）名称

豊能町総務部総合政策課（２）住所〒563-0292 大阪府豊能郡豊能町余野４１４番地の１（３）電話番号072-739-0001（代表)072-739-3412（直通）（４）FAX 番号072-739-19８０（５）E-mailseisaku@town.toyono.osaka.jp10別表 評価基準
評価項目

配点

参加者の業務実績

過去１０年以内に本業務と同種の業

５

配置予定技術者の実務実績

務について、十分な実績があるか。

５

業務期間内に望ましい成果を上げる
業務実施体制ことができるよう、技術者等の人員５配置・連絡調整体制となっているか
本町の状況や各種計画を十分に理解実施方針し、その業務の趣旨・目的に合う具体

１０的な実施方針が示されているか。
業務期間内に望ましい成果を上げる
業務実施手順等ことができる実現可能な業務実施手順、実施工程、進捗管理となっている

１０か。
・業務の目的及び本仕様書の内容を東地区に関する事項踏まえた具体的な提案であるか。

２５・施設機能の集約にあたり住民の合意形成につながるような具体的な提案であるか。

西地区に関する事項・独自性を持った提案であるか。

２５・効率的、効果的で実現可能な提案であるか。
・理解しやすい資料構成になっているか。
プレゼンテーション

・説明者の説明は簡潔明瞭で理解しやすく、質問に対する受け答えは適５切であり、必要な能力を保有すると認められるか。
提案価格

提案に対して妥当な提案金額となっているか。

評価点の合計－11１０
１００