【様式第1号】

連結貸借対照表（令和4年3月31日現在）
自治体名：宮城県後期高齢者医療広域連合科目

金額科目【資産の部】【負債の部】

固定資産

7,015,771,549 固定負債
地方債等
187,047

有形固定資産
事業用資産

金額

-

-

長期未払金

-

土地

-

退職手当引当金-

土地減損損失累計額-

損失補償等引当金

-

立木竹

-

その他

-

立木竹減損損失累計額- 流動負債
１年内償還予定地方債等-

建物
建物減価償却累計額

1,686,126
-

-

未払金

-

建物減損損失累計額

-

未払費用

-

工作物

-

前受金

-

-

前受収益

-

-

賞与等引当金

1,054,148-

工作物減価償却累計額
工作物減損損失累計額
船舶

-

預り金

船舶減価償却累計額-

その他

船舶減損損失累計額- 負債合計- 【純資産の部】

浮標等
浮標等減価償却累計額
浮標等減損損失累計額- 固定資産等形成分- 余剰分（不足分）

航空機- 他団体出資等分

航空機減価償却累計額-

航空機減損損失累計額

-

その他

-

その他減価償却累計額-

その他減損損失累計額

-

建設仮勘定

-

インフラ資産-土地-

土地減損損失累計額

-

建物

-

建物減価償却累計額-

建物減損損失累計額

-

工作物

-

工作物減価償却累計額-

工作物減損損失累計額

-

その他

-

その他減価償却累計額-

その他減損損失累計額

-

建設仮勘定

-

物品

1,753,500

物品減価償却累計額-1,566,453

物品減損損失累計額-

無形固定資産-ソフトウェア-

その他-

投資その他の資産

7,015,584,502

投資及び出資金

-

有価証券

-

出資金

-

その他

-

長期延滞債権

-

長期貸付金

-

基金
減債基金

7,015,584,502-

徴収不能引当金-

流動資産7,495,214,607

現金預金

6,922,108,921

財政調整基金570,221,108

減債基金

-

棚卸資産

-

その他

-

資産合計

-

570,221,108

繰延資産6,923,307,373

3,183,856

基金

徴収不能引当金

7,585,992,657

-

その他

短期貸付金

1,686,126

7,015,584,502

その他

未収金

631,978-299,278- 純資産合計
14,510,986,156 負債及び純資産合計

14,509,300,030
14,510,986,156

【様式第2号】

連結行政コスト計算書
自 令和3年4月1日
至 令和4年3月31日
自治体名：宮城県後期高齢者医療広域連合
科目

金額

経常費用

254,694,275,826

業務費用

9,758,139,771

人件費

16,541,501

職員給与費

3,045,222

賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額

631,978-

その他

12,864,301

物件費等

1,849,755,260

物件費

1,849,607,966

維持補修費

29,810

減価償却費

117,484

その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額

7,891,843,010
299,278

その他

7,891,543,732

移転費用

244,936,136,055

補助金等

244,936,136,055

社会保障給付

-

その他

-

経常収益

215,211,243

使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト

215,211,243
254,479,064,583

臨時損失

-

災害復旧事業費-

資産除売却損-

損失補償等引当金繰入額

-

その他

-

臨時利益

-

資産売却益

-

その他

-

純行政コスト254,479,064,583

【様式第3号】

連結純資産変動計算書
自 令和3年4月1日
至 令和4年3月31日
自治体名：宮城県後期高齢者医療広域連合
科目

合計

固定資産等形成分

前年度末純資産残高

18,626,866,659純行政コスト（△）

余剰分
(不足分)
11,920,306,497--254,479,064,583-254,479,064,583-

財源

250,361,497,954

250,361,497,954-

税収等

146,317,403,722

146,317,403,722-

国県等補助金104,044,094,232

104,044,094,232

-

本年度差額

-4,117,566,629-4,117,566,629-

固定資産等の変動（内部変動）

6,706,560,162

他団体出資等分

879,432,495-879,432,495

有形固定資産等の増加--

有形固定資産等の減少-117,484

117,484

貸付金・基金等の増加

11,917,570,979-11,917,570,979

貸付金・基金等の減少-11,038,021,000

11,038,021,000

資産評価差額--無償所管換等--

他団体出資等分の増加--

他団体出資等分の減少--

比例連結割合変更に伴う差額

-

-

-

その他

-

-

-

本年度純資産変動額-4,117,566,629

879,432,495-4,996,999,124-

本年度末純資産残高

14,509,300,030

7,585,992,657

6,923,307,373-

【様式第4号】

連結資金収支計算書
自 令和3年4月1日
至 令和4年3月31日
自治体名：宮城県後期高齢者医療広域連合
科目

金額【業務活動収支】
業務支出

255,035,051,892

業務費用支出9,757,900,105

人件費支出

16,718,597

物件費等支出1,849,637,776

支払利息支出-その他の支出7,891,543,732

移転費用支出245,277,151,787

補助金等支出244,936,136,055

社会保障給付支出-

その他の支出-業務収入

250,918,263,028税収等収入

146,658,419,454

国県等補助金収入

104,044,094,232

使用料及び手数料収入
その他の収入215,749,342

臨時支出

-

災害復旧事業費支出-

その他の支出-臨時収入-

業務活動収支-4,116,788,864【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出

11,917,570,979
11,917,570,979

投資及び出資金支出

-

貸付金支出

-

その他の支出-投資活動収入11,038,021,000

国県等補助金収入
基金取崩収入11,038,021,000

貸付金元金回収収入-

資産売却収入-その他の収入-投資活動収支-879,549,979【財務活動収支】
財務活動支出-地方債等償還支出-

その他の支出-財務活動収入-地方債等発行収入-

その他の収入-財務活動収支

-本年度資金収支額-4,996,338,843

前年度末資金残高

11,917,447,764

比例連結割合変更に伴う差額
本年度末資金残高

6,921,108,921

前年度末歳計外現金残高

1,000,000

本年度歳計外現金増減額-

本年度末歳計外現金残高

1,000,000

本年度末現金預金残高

6,922,108,921

全体財務書類に係る注記
１ 重要な会計方針（１）有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法
有形固定資産・無形固定資産ともに取得原価によって評価しています。
（２） 有形固定資産等の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除きます。）・・・・・・定額法及び間接法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
物品 15 年
②無形固定資産（リース資産を除きます。）・・・・・・定額法（ソフトウェアについては、当広域連合における見込利用期間（5 年）に基づく定額法によっています。
）③所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産・・・・・・自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法 （リース期間が 1 年以内のリース取引及びリース契約 1 件あたりのリース料総額が 300 万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。
）（３）引当金の計上基準及び算定方法①徴収不能引当金差額補充法により処理を行い、不納欠損見込額を徴収不能引当金として計上しています。
（４）リース取引の処理方法①ファイナンス・リース取引（該当なし）
ア

所有権移転ファイナンス・リース取引（リース期間が 1 年以内のリース取引及びリース料総額が 300 万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。）
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

イ

ア以外のファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

② オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
（５）資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。

（６）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式により処理をしています。
２ 重要な後発事象
該当事項はありません。
３ 偶発債務
該当事項はありません。
４ 追加情報（１）全体財務書類における対象団体（会計）
団体（会計）名区分

連結の方法

比例連結割合

一般会計

一般会計

--

後期高齢者医療特別会計

特別会計

--

（２）出納整理期間
地方自治法第 235 条の 5 に基づき、出納整理期間を設けられている団体（会計）においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。