はまＰａｙ利用規約
第１条（「はまＰａｙ」について）「はまＰａｙ」は、対象の加盟店における商品代金を、スマートフォン等（以下「端末機」といいます）を利用して預金口座から即時に支払うことのできる機能等が利用できる便利な決済サービスです。なお、用語の定義は以下のとおりです。
（１）はまＰａｙ コード決済取引
はまＰａｙでの決済ができる加盟店（当行の提携金融機関が契約する提携加盟店を含む）（以下「コード決済対象加盟店」といいます）にて当行所定の規定や規格に基づき、端末機の画面に QR コード、バーコード等を表示させ、またはコード決済対象加盟店から提示された QR コード、バーコード等を読み取ることで、商品の販売または役務の提供の代金を、預金の払い戻しによって支払う取引をいいます。なお、はまＰａｙコード決済取引には後記（３）記載のはまＰａｙ「Smart Code ショッピングサービス」を含み、コード決済対象加盟店には後記（２）記載の Smart Code 加盟店を含みます。
（２）Smart Code
株式会社ジェーシービー（以下「JCB」といいます）所定の規定や規格に基づき、端末機の画面に Smart Code 対応コード等を表示させ、取引代金の決済にはまＰａｙを利用することを JCB が認めた加盟店（以下「Smart Code 加盟店」といいます）に設置された端末機を用いて当該 Smart Code 対応コード等を読み取ることで、Smart Code 加盟店が取引代金の決済を行う仕組みをいいます。
（３）はまＰａｙ「Smart Code ショッピングサービス」
お客さまが Smart Code 加盟店で JCB 所定の手続きによって行うはまＰａｙコード決済取引をいいます。
（４）はまＰａｙ タッチ決済取引
当行が発行する電子マネー型プリペイドカードを活用した非接触決済による取引をいいます。この取引の利用には、はまＰａｙ タッチ決済特約への同意が必要となります。
（５）ことら送金
個人間における少額送金サービスをいいます。ことら送金の利用には、はまＰａｙ ことら送金特約への同意が必要となります。
（６）請求書払い
お客さまが、「はまＰａｙ」アプリにて請求書に記載された当行の指定する QR コード、バーコード等を読み取らせ、請求書に対する支払いを行う取引をいいます。なお、地方団体（都道府県、市町村および特別区をいいます。以下同じです。）が発行する納付書に印刷された地方税統一 QR コードを利用して、お客さまから特定徴収金（地方税法に規定する特定徴収金をいいます。以下同じです。）の納付または納入の委託（以下「納付委託」といいます）を受け、お客さまの指定する預金口座から引き落とした納付資金を地方税共同機構（以下「機構」といいます）に対して納付または納入するサービスを「請求書払い（ことら税公金）」

といいます。
第２条（利用条件）
1.「はまＰａｙ」は、当行に普通預金口座をお持ちで、〈はまぎん〉キャッシュ・サービスカードまたは横浜バンクカード（以下、あわせて「キャッシュカード」といいます）を利用している個人のお客さまを対象とするサービスです。
2.「はまＰａｙ」は「はまＰａｙ」アプリをダウンロードのうえ利用登録した端末機で利用できます。
「はまＰａｙ」アプリを利用できる端末機の環境は、当行ホームページで確認してください。
第３条（利用申し込み）
1.「はまＰａｙ」の利用にあたっては、お客さま自身の端末機に「はまＰａｙ」アプリをダ
ウンロードのうえ、利用登録画面に氏名、メールアドレス等のお客さま情報を入力し、ログインパスワード、取引暗証番号（以下、ログインパスワードと取引暗証番号をあわせて「暗号等」といいます）を設定してください。
2.前項の手続きを行ったうえで、端末機のログイン後画面において、普通預金口座の口座情報、キャッシュカード暗証番号等を入力し、引落指定口座を登録してください。
第４条（利用限度額)
1 日あたりの「はまＰａｙ」の利用限度額は、当行所定の金額の範囲内としますが、お客さまが他の事業者の運営する決済サービス（以下「事業者型Ｐａｙ」といいます。
）を経由して「はまＰａｙ」を利用する場合、利用限度額の算定は「事業者型Ｐａｙ」の利用限度額と「はまＰａｙ」における利用限度額を合算した金額によるものとします。なお、書面その他の当行所定の方法により、1 日あたりの利用限度額について変更の申し出があり当行がその申し出を承認した場合、利用限度額は、その申し出の金額の範囲内とし、当該利用限度額の変更を行った場合、「事業者型Ｐａｙ」における利用限度額も同時に変更されるものとします。
第５条（利用時間）
１.「はまＰａｙ」の利用可能時間は、当行ホームページに記載の時間帯とします。
２．当行は、システムメンテナンス等のためあらかじめ通知または公表のうえ「はまＰａｙ」を休止することがあります。
３.前項に関わらず、当行は、システムの維持、取引の安全性の維持等に必要な場合は、事前の通知・公表なく「はまＰａｙ」を休止できることとします。
第６条（はまＰａｙ コード決済取引の利用方法）
1.コード決済対象加盟店に対する代金等を「はまＰａｙ コード決済取引」により支払う場

合には、①コード決済対象加盟店から送信を受けた情報を端末機の取引内容確認画面で確認後、取引暗証番号を入力する方法、②コード決済対象加盟店から提示された代金等の情報を含む QR コード、バーコード等を端末機で読み取り、取引暗証番号を入力する方法、もしくはコード決済対象加盟店から書面等で提示されたＱＲコードを端末機で読み取り、代金等の金額および取引暗証番号を入力する方法、③お客さまが端末機で取引暗証番号を入力して提示したＱＲコードをコード決済対象加盟店の端末機等で読み取る方法により、当行に対して、引落指定口座から支払資金を払い出してコード決済対象加盟店に支払うことを依頼するものとします。ただし、はまＰａｙ「Smart Code ショッピングサービス」については、第８条に記載のとおりとします。
2.当行は、前項で入力された取引暗証番号が第３条第１項で設定した取引暗証番号と合致したことを確認した場合、前項の依頼を受付したものとして取り扱います。この依頼は取り消すことができません。
３.第 1 項に関わらず、端末機の指紋認証機能等の利用により、取引暗証番号の入力を省略することができます。この場合、当行は、指紋認証等をされたことをもって、前項の依頼として取り扱うものとし、お客さまはこの依頼を取り消すことができません。なお、指紋認証等は、当行所定の機能を備える端末機でのみ利用できます。
4.当行は、前２項の依頼に基づき引落指定口座から支払資金を引落したときは、コード決済対象加盟店に対して「はまＰａｙ コード決済取引」による取引が成立したことを通知するとともに、端末機上にコード決済対象加盟店の発行する「ご利用控え」を表示します。
第７条（はまＰａｙ コード決済取引の取消）
1.「はまＰａｙ コード決済取引」が成立したあと、お客さまとコード決済対象加盟店との売買契約等が解除、取消等により解消された場合には、代金の返還等については、コード決済対象加盟店への資金の入金の前後を問わず、お客さまとコード決済対象加盟店の間で解決するものとし、お客さまは当行に対して預金の復元や「はまＰａｙコード決済取引」の取消を請求することはできないものとします。
2.前項にかかわらず、お客さまとコード決済対象加盟店の合意に基づきコード決済対象加盟店が加盟店用の端末機から当行に取消の電文を送信し、当行が当該電文を「はまＰａｙコード決済取引」の当日中に受信した場合に限り、「はまＰａｙ コード決済取引」を取り消すことができます。なお、引落指定口座への返金は、翌銀行営業日以降となります。
第８条（はまＰａｙ「Smart Code ショッピングサービス」の利用）お客さまは、次の各号に同意したうえで、Smart Code 加盟店においてはまＰａｙ「SmartCode ショッピングサービス」を利用するものとします。
（１） はまＰａｙ「Smart Code ショッピングサービス」の利用により Smart Code 加盟店がお客さまに対して取得した取引代金相当額を、JCB または JCB が提携する第三者が直接または間接に立替払いすることにより、JCB がお客さまに対して取得した求償債権につき当行が JCB に対して立替払いをすること。
（２） お客さまは、Smart Code 加盟店においてはまＰａｙ「Smart Code ショッピングサービス」を利用したことにより、当行に対して、Smart Code 加盟店に対する取引代金相当額の弁済委託を行うこと。
第 9 条（請求書払い）
1. お客さまは、請求書払いを行う場合、「はまＰａｙ」アプリの請求書払いの画面において、支払いを行おうとする請求書に印刷された QR コード、バーコード等を読み取らせてください。QR コード、バーコード等の破損、汚損、印刷不良等、または請求書払いの対象外であること等により読み取りができない場合には、請求書払いを行うことはできません。
2. お客さまは、QR コード、バーコード等を読み取らせた後、請求書の情報や「はまＰａｙ」アプリに表示された情報に誤りがないかを確認のうえで支払いの手続きを完了してください。手続き完了後の取り消しはできません。当行は、請求書の情報に誤りや不備があった場合についての責任を負いません。
3. 請求書払いでは、領収書、内訳書、受付書等を発行しません。支払いの履歴は、利用履歴でご確認ください。重複納付がないことをご確認ください。
4. お支払い先により、お客さま負担の手数料が加算される場合があります。
5. 納期限を超過したお支払いの延滞金の取り扱いについては、納付先にご確認ください。
6. 請求書払い（ことら税公金）の場合、当行は、機構が指定する日までに、引落指定口座から引き落とした納付資金を機構に納付し、または納入します。納付委託に係る契約は、当行が納付依頼を受け付けた日に成立するものとしますが、引落指定口座から納付資金の引き落としができなかった場合は、当該納付委託に係る契約は当然に解除されるものとします。当行がかかる納付または納入を行ったときは、納付委託に係る契約が成立した日に、当該納付委託に係る特定徴収金の納付または納入がされたものとみなされます。特定徴収金の納付情報の内容や納入手続の結果その他特定徴収金の納入等に関する照会については、納付先である地方団体に直接お問い合わせください。
第１０条（取引できない場合）
次の場合には、「はまＰａｙ」は利用できません。
（１）停電・通信障害・故障等により、必要なシステム処理ができない場合（２）１日あたりの「はまＰａｙ」の利用限度額の範囲を超える場合（３）コード決済対象加盟店ごとに定められたお客さま１人が１日に利用できる限度額を超える場合（４）購入する商品または提供を受ける役務について、コード決済対象加盟店が「はまＰａｙ コード決済取引」を行うことができないものと定めた商品または役務に該当する場合（５）残高不足その他の理由により、引落指定口座からの引落しができない場合（６）その他、当行が必要と判断する相応の事由が生じた場合

第１１条（暗号等および端末機の管理）
1.暗号等は他人に推測されやすい数字等の指定を避け、第三者に知られたり盗まれたりしないよう、お客さま自身の責任において、厳重に管理してください。また、お客さまにおいて、「はまＰａｙ」アプリの画面上で随時変更してください。
2.利用に際し、取引暗証番号等の入力項目を、当行所定の回数以上、連続して誤入力すると「はまＰａｙ」が利用できなくなります。この場合、ログアウトをしたのち、再度、ログインをした上で、取引暗証番号を変更してください。
3.端末機は紛失・盗難等に遭わないようにお客さま自身の責任において、厳重に管理してください。万一、端末機を紛失した場合は、ただちにご利用の携帯電話会社等に連絡するとともに第１４条第２項の利用停止手続等を行ってください。
4.端末機がコンピューターウィルスや不正プログラムに感染しないようセキュリティ対策ソフトを導入するなどのセキュリティ対策を行ってください。
5.端末機を変更する場合や、端末機を処分する場合には、必ず、「はまＰａｙ」アプリを削除してください。
第１２条（通信料の負担）
アプリの利用およびダウンロードには別途通信料がかかり、お客さまのご負担になります（バージョンアップ等の際にかかる通信料を含みます）。
第１３条（手数料）
1. 「はまＰａｙ」の一部サービスの利用にあたっては、当行所定の手数料がかかります。
2. 前項の手数料は、当行所定の日時に、引落指定口座から引落しするものとします。
第１４条（お客さまによる利用停止等）
１．
「はまＰａｙ」アプリのメニューの「設定」から「全ての端末からログアウト」を実施
すると、「はまＰａｙ」のログインパスワードが初期化されます。この場合、ログインするには、登録のメールアドレスに送信される確認コードが必要になります。
２．当行ホームページから「はまＰａｙ」の利用停止を行うことができます。この場合、利用再開にあたっては、当行に申し出てください。なお、利用再開の申し出に関し、当行は正当な権限を有することを確認するための資料の提示等を求めることがあります。
第１５条（当行による利用停止等）
当行はお客さまが次の各号に該当した場合は、お客さまに通知することなく、「はまＰａｙ」の利用を停止することがあります。また、この場合、利用登録を抹消することもできるものとします。
（１）６か月以上、ログインがないとき

（２）相続の開始があったことを当行が知ったとき（３）引落指定口座が解約となったとき（４）本規約のほか当行との契約に違反したとき（５）お客さまが当行に届出した住所地あての郵便物が到達しなかった場合など、お客さまとの連絡が取れないとき（６）利用状況等に鑑みて、当行が必要と認めたとき第１６条（取扱内容および規約の変更等）
１.当行は「はまＰａｙ」および「はまＰａｙ」アプリの機能を追加したり、変更することがあります。
２.当行は、本規約の内容を変更する場合には、当行ホームページまたは「はまＰａｙ」アプリ上に掲載します。
「はまＰａｙ」を廃止する場合も同様とします。
第１７条（端末機の盗難等による不正使用等）
１. お客さま以外の第三者により不正にお客さまの預金口座が「はまＰａｙ」に登録されたこと、または、お客さまの端末機の紛失もしくは盗難（以下、「盗難等」といいます）にあったことにより、第三者によって不正に行われた「はまＰａｙコード決済取引」または「請求書払い」（以下「不正使用」といいます）については、当行所定の方法により届け出てください。
２. 不正使用については、次の各号のすべてに該当する場合、お客さまは当行に対して当該不正使用にかかる損害（手数料や利息を含みます）の額に相当する金額の補てんを請求することができます。
(１)お客さまの端末機の盗難等に気づいたとき（お客さま以外の第三者により不正にお客さまの預金口座が登録された場合にあっては、不正使用されたことに気づいたとき）に、直ちに当行への通知または届け出が行われていること(２)当行の調査に対し、お客さまより十分な説明が行われていること(３)当行に対し、警察署に被害届を提出していること、その他の不正使用にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること
３．前項の請求がなされた場合、当該不正使用がお客さまの故意による場合を除き、当行は、当行へ通知または届け出が行われた日の 30 日（ただし、当行に通知または届け出することができないやむを得ない事情があることをお客さまが証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします）前の日以降になされた不正使用にかかる損害（手数料や利息を含みます。
）の額に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます）を補てんするものとします。ただし、当該不正使用が行われたことについて、当行が善意無過失であり、かつ、お客さまに過失（重過失を除く）があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
４．前２項の規定は、第２項にかかる当行への通知または届け出が、盗難等が行われた日（当該盗難等が行われた日が明らかでないときは、当該盗難等にかかる不正使用が最初に行われた日。
）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
５．第３項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てん責任を負いません。
(１)当該不正使用が行われたことについて当行が善意無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合
Ａ お客さまに重大な過失があることを当行が証明した場合
Ｂ お客さまの配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人、または家事使用人（家事全般を行っている家政婦など）によって当該不正使用が行われた場合
Ｃ お客さまが、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合(２)戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じ、またはこれに付随して不正使用にあった場合第１８条（規定の適用・準用）「はまＰａｙ」の利用に当たり、この規約に定めのない事項については、「普通預金取引規定」その他関係規定の定めを適用または準用します。
以上（２０２３年４月）※QR コードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。