国立大学法人東京外国語大学入学料の免除及び徴収猶予取扱規程
昭 和 50 年 10 月 1 日制

定改正

昭 和 53 年 2 月 1 日 昭 和 5 2 年 3 月 1 9 日
昭 和 63 年 8 月 2 日 平 成 元 年 2 月 1 日
平 成 4 年 4 月 30 日 平 成 4 年 6 月 19 日
平成 7 年 4 月 6 日 平成 8 年 1 月 9 日
平 成 8 年 11 月 6 日 平 成 9 年 2 月 14 日
平 成 13 年 2 月 28 日 平 成 15 年 1 月 29 日 規 則 第 4 号
平 成 15 年 4 月 30 日 規 則 第 28 号 平 成 16 年 4 月 1 日 規 則 第 89 号
平 成 21 年 3 月 31 日 規 則 第 72 号 平 成 24 年 3 月 27 日 規 則 第 73 号
平 成 26 年 4 月 8 日 規 則 第 38 号 平 成 27 年 3 月 27 日 規 則 第 92 号
平 成 3 1 年 3 月 1 日 規 則 第 8 2 号 令 和 2 年 7 月 2 8 日 規 則 第 50 号
令 和 6 年 3 月 26 日 規 則 第 4 2 号（趣旨）
第１条 東京外国語大学に入学する者（科目等履修生及び研究生として入学する者を除く。）に対する入学料の免除及び徴収猶予の取扱いについては、法令その他別段の定めのあるもののほか、国立大学法人東京外国語大学学則第４７条第２項並びに国立大学法人東京外国語大学大学院学則第４６条第２項の規定に基づき、この規程の定めるところによる。
（大学院の免除対象者）
第２条

大 学 院 に 入 学 す る 者 で 入 学 料 免 除 の 対 象 と な る 者 は 、 Ｔ Ｕ Ｆ Ｓ 修 学 支 援 制 度 (大学院）により入学料免除の対象として認定を受けた者とする。
２

前項に該当しない者であっても、次の各号の一に該当する特別な事情により入学料の納付が著しく困難であると認められる場合には、免除の対象とすることができる。
(1) 入 学 前 １ 年 以 内 に お い て ､大 学 院 に 入 学 す る 者 の 学 資 を 主 と し て 負 担 し て い る 者 (以下「学資負担者」という。）が死亡し、又は入学する者若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けた場合(2) 前 号 に 準 ず る 場 合 で あ っ て 、 学 長 が 相 当 と 認 め る 事 由 が あ る 場 合

３

Ｔ Ｕ Ｆ Ｓ 修 学 支 援 制 度 (大 学 院 ） に よ る 入 学 料 免 除 に つ い て は 、 別 に 定 め る 。
（学部の免除対象者）

第３条

言語文化学部、国際社会学部及び国際日本学部（以下「学部」という。）に入学す る 者 で 、 入 学 料 免 除 の 対 象 と な る 者 は 、 大 学 等 に お け る 修 学 の 支 援 に 関 す る 法 律 (令和元年法律第８号）により入学料減免の対象として認定を受けた者とする。
２

前項に該当しない者であっても、次の各号に該当する特別な事情により入学料の納付が著しく困難であると認められる場合には、免除の対象とすることができる。
(1) 入 学 前 １ 年 以 内 に お い て 、 学 資 負 担 者 が 死 亡 し 、 又 は 入 学 す る 者 若 し く は 学 資 負 担者が風水害等の災害をうけた場合(2) 前 号 に 準 ず る 場 合 で あ っ て 、 学 長 が 相 当 と 認 め る 事 由 が あ る 場 合

３

Ｔ Ｕ Ｆ Ｓ 修 学 支 援 制 度 (学 部 ） に よ る 入 学 料 免 除 に つ い て は 、 別 に 定 め る 。
（申請手続き）第４条

第２条第２項、及び第３条第２項により免除を受けようとする者は、別に定める様式による入学料免除願に次に掲げる書類を添えて、入学手続き終了の日までに学長に願い出なければならない。
(1) 家 庭 調 書 （ 所 定 の 様 式 ）(2) 所 得 証 明 書(3) そ の 他 本 学 が 必 要 と 認 め る 書 類（選考機関）
第５条

第２条第２項、及び第３条第２項による入学料の免除は、当該学生の申請に基づき、学生支援マネジメント・オフィス会議の議を経て、学長が許可する。
（免除の額）
第６条

免除の額は、原則として入学料の全額、３分の２、または３分の１とする。

（徴収猶予）
第７条

大学院及び学部に入学する者で、入学料の徴収猶予を申請できる者は、次の各号の一に該当するものとする。
(1) 経 済 的 理 由 に よ り 納 付 期 限 ま で に 納 付 が 困 難 で 、 か つ 学 業 優 秀 と 認 め ら れ る 場 合(2) 入 学 前 １ 年 以 内 に お い て 、 学 資 負 担 者 が 死 亡 し 、 又 は 入 学 す る 者 若 し く は 学 資 負 担者が風水害等の災害をうけ、納付期限までに納付が困難であると認められる場合(3) 第 １ 号 又 は 第 ２ 号 に 準 ず る 場 合 で あ っ て 、 学 長 が 相 当 と 認 め る 事 由 が あ る 場 合２

前項に該当し徴収猶予を受けようとする者は、別に定める様式による入学料徴収猶予願に第４条各号に掲げる書類を添えて、入学手続き終了の日までに学長に願い出なければならない。

３

入学料免除を申請し不許可又は半額免除の許可を告知された者で、入学料の徴収猶予を受けようとする者は、その告知の日から起算して１４日以内に、前項に定める書類により学長に願い出なければならない。

４

第２項又は第３項による徴収猶予の申請があった場合は、学生支援マネジメント・オフィス会議の議を経たうえ、学長がこれを許可する。ただし、徴収猶予の期間は、前半期（４月１日から９月３０日までをいう。）に入学する場合は９月末日、後半期（１０月１日から翌年３月３１日までをいう。）に入学する場合は翌年３月末日までとする。

５

前項ただし書きの場合において、当該徴収猶予の期間までに所定の入学料を納付しないときは、その許可を取り消し、入学料徴収猶予を不許可とする。

６

免除又は徴収猶予を許可し、又は不許可とするまでの間は、免除又は徴収猶予を願い出た者に係る入学料の徴収を猶予する。

７

免除若しくは徴収猶予を不許可とした者（第５項により徴収猶予を不許可とした者を除く。）又は半額免除を許可した者（第３項の徴収猶予の申請をした者を除く。）については、免除若しくは徴収猶予の不許可又は半額免除の許可を告知した日から起算して１４日以内に、所定の入学料を納付しなければならない。
（死亡等による免除）

第８条

入学料の免除又は徴収猶予を願い出た者について、前条第５項により入学料の徴収を猶予している期間内において死亡したことにより学籍を除いた場合は、未納の入学料の全額を免除する。

２

免除若しくは徴収猶予を不許可とした者又は半額免除の許可をした者について、前条第６項に規定する期間内において死亡したことにより、学籍を除いた場合は、未納の入学料の全額を免除する。

３

免除若しくは徴収猶予を不許可とした者又は半額免除の許可をした者であって、納付すべき入学料を納付しないことにより学籍を除いた場合は、未納の入学料の全額を免除する。

４

徴収を猶予した入学料に係る延滞金は、その全額を免除する。
附則

この規程は、昭和５０年１０月１日から施行し、昭和５０年４月１日から適用する。
附則

この規程は、昭和５３年２月１日から施行し、昭和５２年４月１日から適用する。
附則

この規程は、昭和６２年３月１９日から施行する。
附１

則

この規程は、昭和６３年８月２日から施行し、昭和６５年度大学入学者選抜に係る受験者から適用する。

２

昭和６４年度大学入学者選抜に係る受験者については、改正前の別紙様式Ⅲ－１によるものとする。
附則

この規程は、平成元年２月１日から施行する。
附則１

この規程は、平成４年４月３０日から施行し、平成４年４月１日から適用する。

２

改正前の規定第１条、別紙様式Ⅰ、別紙様式Ⅲ－１及び別紙様式Ⅲ－２については、平成４年３月３１日に在学する者が在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附則

この規程は、平成４年６月１９日から施行し、平成４年４月１日から適用する。
附則

この規程は、平成５年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成７年４月６日から施行し、平成７年３月１４日から適用する。
附則１

この規程は、平成８年１月９日から施行し、平成７年４月１日から適用する。

２

改正前の規定第１条、別紙様式Ⅰ及び別紙様式Ⅲ－１については、平成７年３月３１日に在学する者が在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附則

この規程は、平成８年１１月６日から施行し、平成８年度入学者から適用する。
附則

この規程は、平成９年２月１４日から施行する。
附則

この規程は、平成１３年２月２８日から施行し、平成１３年１月６日から適用する。

附則

この規程は、平成１５年１月２９日から施行する。
附則

この規程は、平成１５年４月３０日から施行し、平成１５年４月１日から適用する。
附則

この規程は、平成１６年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２６年４月８日から施行し、改正後の国立大学法人東京外国語大学入学料の免除及び徴収猶予取扱規程の規定は、平成２５年４月１日から適用する。
附則

この規程は、平成２７年４月１日から施行し、改正後の国立大学法人東京外国語大学入学料の免除及び徴収猶予取扱規程第３条の規定は、平成２６年４月１日から適用する。
附則

この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和２年７月２８日から施行し、改正後の国立大学法人東京外国語大学入学料の免除及び徴収猶予取扱規程の規定は、令和２年４月１日から適用する。
２ 改正後の規定にかかわらず、２０２０年４月１日入学にかかる大学院の入学料免除の取扱いについては、なお、従前の例による。
附 則１

この規程は、令和６年４月１日から施行する。