■本研究会で対象とした産業分野のまとめ（講演や資料等の情報に基づいて整理）

市場規模等

国による政策等の動向

関西のポテンシャル

地域経済や雇用への波及

医療機器

再生医療

観光（インバウンド）［世界市場］
・医療機器の世界市場は約８％の成長率を維持し、今後も拡大を続ける見通し。
・地域別のシェアは、米国が約４割と圧倒的に大きいが、日本もそれに次ぐ約１割のシェアを占めている。
・医療機器メーカーの売上高ランキングでは、日本企業は 16 位が最高で、上位は欧米企業が独占。
［国内市場］
・国内の医療機器市場規模も拡大傾向にあり、2011 年には過去最大の 2.4 兆円まで成長。
・国内医療機器市場の貿易収支は、直近約 10 年間輸入超過で推移。

［再生医療］
・再生医療の市場規模は、2020 年以降に爆発的に成長することが予測され、世界市場は 2012 年の 1,000 億円が 2050 年には 38 兆円になることが見込まれている。
・2012 年時点の再生医療関連製品の実用化の動向を、取組が進んでいる欧州、米国、韓国と比較すると、市場での販売が開始された製品数・治験中製品数とも、上記の３地域が日本を大きく上回っている。
［再生医療関連産業］
・「再生医療関連産業」（再生医療に関連する装置類、消耗品類、サービス等）は、再生医療市場の成長に伴い、国内市場は 2012 年の170 億円から 2050 年には 1.3 兆円、世界市場は 2012 年の 2,400億円から 2050 年には 15 兆円になるなど、急激に規模が拡大することが予想されている。
・これまでは、再生医療を規定する法律がないために、必要以上に厳しい薬事法上の規制がかけられていたが、「再生医療推進法」と「再生医療等安全性確保法」の成立や薬事法の改正により、再生医療の位置づけが明確になり、実用化が飛躍的に進むことが期待されている。

［国内市場］
・訪日外国人旅行者数は、リーマンショックや新型インフルエンザ、東日本大震災による一時的な落ち込みは見られたが、2012 年には回復。2013 年には初めて 1,000 万人を突破し、2014 年には過去最高の 1,340 万人に達した。
・2003 年（VJ 事業開始）以降の訪日外国人旅行者数の年平均伸び率は 7.1％で、それまでの年平均伸び率（4.1％）を大幅に上回っている。
・中国、台湾、香港、ＡＳＥＡＮ（６か国）からの旅行者は、2003 年の2.5 倍以上に増加している。
・平成 26 年版観光白書によると、2013 年の訪日外国人旅行消費額は 1.4 兆円であり、2012 年の 1.1 兆円から約 31％の伸びを示している。

・経済産業省では、医療機器研究開発をサポートする事業として、「医工連携事業化推進事業」（「伴走コンサルティング」を含む）を推進しており、中小企業のものづくり技術による医療現場の課題解決を図るための医療機器の実用化を促進している。
・最新の医療機器の迅速な実用化と、それに伴う医療機器産業の成長促進を図るため、薬事法が改正された。
・医療機器の生産額は東京が突出しており、関西の医療機器生産額は、東北に次ぐ３位である。
・関西は製販企業の集積では東京（集積地は本郷）に次いで２番目であり、本郷で取組が進む「製販企業ドリブン型・医工連携モデル」と同様のことを関西で行うことも可能。
・完成品の製造は少ないものの、医療機器の部品を供給している中小企業は多い。
・関西の強みは、京大、阪大、国循、神大、医療産業都市など、世界的レベルを誇る研究機関が集積し、基盤研究の体制が整っていること。特に阪大は、生体工学の分野で、世界的なレベルの研究機関である。
・大阪商工会議所では、2003 年に全国に先がけて「次世代医療システム産業化フォーラム」が組織され、以降、継続的に医療現場とものづくり中小企業のマッチングを実施している。また、兵庫県では、販売面を重視したマッチングを行う「医療機器等事業化促進プラットフォーム」が設置されている。
・関西にはものづくり中小企業の大きな集積があり、これらの企業による参入が進めば、地域経済の活性化につながることが期待される。

・京都大学、理化学研究所、先端医療振興財団、大阪大学など、再生医療に関連する最先端の研究開発拠点が集中して立地している。
・神戸医療産業都市では、2013 年８月に iPS 細胞を利用した世界初の臨床研究（iPS 細胞を用いた網膜の再生）がスタートしている。
・京都リサーチパークでは、医療機器の規制がかからない理化学機器をメインに、ものづくり中小企業の再生医療への参入を支援する「再生医療サポートプラットフォーム」、中小企業基盤整備機構では、京大発ベンチャーとの連携により、iPS 細胞関連機器分野へのものづくり中小企業の参入を支援する「iPS ビジネス促進拠点」を設置している。

・関西にはものづくり中小企業の大きな集積があり、これらの企業による参入が進めば、地域経済の活性化につながることが期待される。
・再生医療関連では、製造業だけではなく、細胞培養・加工や輸送、コンサルティング等、専門性を備えたサービスの需要も見込まれることから、様々な業界で新たなビジネスモデルが生まれるとされている。

・「観光立国実現に向けたアクション・プログラム 2014－「訪日外国人2000 万人時代」に向けて－」では、アジアをはじめとする世界の成長を日本経済に取り込むための柱として、観光を位置づけている。
・東京オリンピック・パラリンピックが開催される 2020 年に訪日外国人旅行者数 2,000 万人を達成するため、アジアを中心とする新興国向けビザの緩和や、公衆無線 LAN 等の受け入れ環境整備が進められている。
・京都や奈良など、国内でも有数の歴史・文化資源を要する地域がある一方で、大阪や神戸などでの都市型観光も充実している。
・京都市は、米国の旅行専門誌「トラベル＋レジャー」における最新の「ワールド・ベスト・アワード 2014」で、世界の観光都市ランキングの１位に選出された。
・鉄道網や鉄道パスが他地域よりも充実しており、今後増加が見込まれる個人旅行がしやすい環境が整っている。
・関西国際空港では、国際線ＬＣＣ専用の第３ターミナルビルを新設（2016 年度中供用開始予定）し、アジアからの路線を積極的に誘致する。

・経済成長著しいアジアからの観光客が今後も増加することが予想され、アジアの成長を確実に取り込むことができる。
・関連産業は、飲食・宿泊をはじめとするサービス業、運輸業、小売業、製造業など裾野が広く、特に観光客受け入れに欠かせないサービス業における雇用の増加が期待できる。

医療機器課題考えられる施策の方向性

再生医療・日本では、医学分野と工学分野が乖離しており、世界に誇れるものづくり技術が医療機器に十分に活用できていない。
・全国で２番目の規模を持つ関西の製販企業の集積を活用する余地がある。
・自治体、経済界の連携が弱く、広域でもつ強みが生かし切れているとは言えない。
・(再生医療に関して)実用化の状況は、欧州、米国、韓国に大きく遅れを取っている。
・中小企業は技術の見せ方に課題があり、展示会やウェブサイトを見るだけでは、どのような技術があるのかわかりにくい。
・中小企業は資金調達が難しく、一次試作まではできても、製品化には至らないケースが多い。
・医工連携を推進する人材（特にコーディネーター的役割を担える人材）の育成
・医学部・工学部・企業による医療機器産業クラスター構築の推進
・自治体、経済界等の連携による広域での医療機器産業支援体制の構築
・中小企業に対する資金的支援や PR 支援
・規制緩和のための国等への働きかけ

観光（インバウンド）
・「関西」という名称では知名度が低い。
・北陸新幹線の開業が、観光客の流を大きく変える恐れがある。
・FIT 対応として無線 LAN 環境や圏域内での共通交通パス等の整備が必要。
・観光振興の実戦部隊となる体制構築が必要。特に民間の参入意識高揚に取り組むことが重要。
・「関西」という名称の知名度向上を目的とした重点的な取組
・交通基盤の整備に伴う人の流れの変化を見据えた旅行ルートの検討・提案
・ハード面、ソフト面の両方において、個人旅行者がストレスなく旅行できる環境整備
・官民連携による「実動できる」広域観光振興体制の整備