令和 5 年度事業計画書

公益財団法人川崎市産業振興財団

Ⅰ 令和 5 年度財団事業方針
１

日本経済の動向
令和 5 年 2 月 21 日発表の内閣府の「月例経済報告」によると、「景気は、このところ一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している」との基調判断をしている。
先行きについては、「ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、世界的な金融引締め等が続
く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。
また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響や中国における感染拡大の影響に十分注意する必要がある。」としている。

２

川崎市の取組「令和 5 年度施政方針」の基本政策 4「活力と魅力あふれる力強い都市づくり」において、産業の振興や中小企業の競争力強化、また新たな産業を創出する取組として、越境 EC の活用等による市内企業の販路拡大支援、環境・社会問題の解決等に取り組む市内企業の新事業展開等の支援などグリーン
イノベーションの推進、市内企業の DX への取組支援、デジタル人材の育成
等による中小企業の競争力強化や働き方改革・生産性向上の取組の支援を行い、「新川崎創造のもり」においては「かわさき新産業創造センター（KBIC）」
を中心に研究開発型ベンチャー等の成長促進などに取り組み、新産業の創出を進める、としている。
また、川崎市臨海部の取組として、世界的なインキュベーターと連携した取組をはじめ、成長が期待されるトップクラスの人材や治験をキングスカイ
フロントに呼び込み、世界市場への突破口を切り開く取組を推進するとともに新産業の創出を図る環境づくりを推進するとしている。

３

財団の基本的な取組
川崎市の総合計画第３期実施計画で示された「川崎市のものづくりを支える中小企業の振興」、「市内産業を持続的に発展させるため、成長著しいアジ
アの中での国際競争力強化に向けた取組を推進」、「川崎発のイノベーション創出」という川崎市の政策の方向性に着実に対応する。
このために財団が実施する各事業の取組は次の通りである。
(1)中小企業・ベンチャーの成長を目指し、引き続き総合的な支援サービスの提供に取り組む
新型コロナ禍や原材料の高騰、ウクライナ危機、JFE 高炉休止等の1

様々な社会状況の変化を踏まえ、幅広い業種の市内中小企業・ベンチ
ャーの成長をめざして、「総合的な支援サービスの提供」に取り組む。
また、「かわさき起業家オーディション」の再編や各課に配置する連携推進担当を拡充し、中堅・大企業など多様な事業主体と連携した支援を推進する。
(2)産業振興会館の着実な運営と次期指定管理への応募
第 4 期指定管理期間の最終年度となるが、京急サービス株式会社との共同事業体として会館の価値向上・企業支援拠点機能の取組を継続
し、安全・安心な施設の維持・管理を行う。
今年度中に次期指定管理の募集が実施されるため、第 5 期指定管理の指定管理者として選定されるべく応募する。
(3)かわさき新産業創造センター（KBIC）の運営による新川崎エリアの価値向上
令和 5 年 4 月 1 日から令和 10 年 3 月 31 日までの「かわさき新産業
創造センター（KBIC）」の指定管理者として選定され、入居企業の成長支援実績を踏まえ、スタートアップ・ベンチャー支援を強化する。
また、アジア初の量子コンピュータの活用や関連ベンチャーの支援、
エリアマネジメントを通じて新川崎地区の価値向上を図る。
(4) 殿町国際戦略拠点「キングスカイフロント」のクラスターマネジメ
ント
首都圏に位置するとともに羽田空港の対岸に位置するという、交通利便性に恵まれた、ライフサイエンス分野の研究開発拠点（クラスター）である「キングスカイフロント」において市内外の拠点や企業との連携、異分野交流、ビジネスマッチングの創出に向けた諸事業の充実を図り、世界最高水準のクラスターを目指す。
また、スタートアップの育成及び国内外の各拠点との連携を強化し、新たなプロジェクトの展開につなげるための諸事業を実施する。
（5）ナノ医療イノベーションセンターの運営
2045 年までにウイルスサイズのナノマシンによる「体内病院」の実現を目指し、研究を推進し、研究成果の社会実装につなげる。
令和 4 年度から開始した共創の場形成支援プログラム (COINEXT) の中核機関として、「医工看共創が先導するレジリエント健康
長寿社会」をビジョンに掲げ、看護に携わる人を助けるとともに、生活者の身体機能の衰えを遅らせるための活動を展開する。
2

（6）インキュベーション事業の推進
ナノ医療イノベーションセンターに入居するスタートアップ企業の事業成長支援を、BioLab 社との連携により推進する。

3

Ⅱ 事業計画【公１】中⼩企業⽀援事業ページ

予算書における区分（１）⽀援⼈材活⽤・⽀援体制整備事業

5

⼀般事業

（２）ワンストップ型経営相談窓⼝事業

5

⼀般事業

（３）ワンデイ・コンサルティング事業

5

⼀般事業

1 中⼩企業経営⽀援事業（４）専⾨家派遣事業

6

⼀般事業

（５）販路開拓⽀援事業

6

⼀般事業

（６）知的財産戦略推進プログラム啓発・交流事業

6

⼀般事業

（７）経営課題別⽀援事業

7

⼀般事業

（１）情報誌「産業情報かわさき」の発⾏

8

産業振興会館事業（２）産業情報コーナー運営

8

産業振興会館事業（３）インターネット情報発信業務

8

産業振興会館事業（４）販路開拓業務

9

産業振興会館事業

２ 情報推進事業

３ ⼈材育成事業（１）経営⼈材育成事業

9

⼀般事業

（２）デジタルスキルアップ研修

10

産業振興会館事業（３）品質・環境管理⽀援研修講座等

10

産業振興会館事業

４ 技術振興事業
４−１

企業の技術⾰新の⽀援、⼈材育成を⽀援するための研究会等運営業務

10

産業振興会館事業

４−２

ロボット技術振興事業

11

産業振興会館事業

５ 新事業創出⽀援事業（１）起業家育成⽀援事業

13

⼀般事業

（２）かわさき起業家オーディション事業

13

⼀般事業

（３）川崎市海外ビジネス⽀援センター運営業務

15

⼀般事業

（１）産学連携コーディネート事業

15

⼀般事業

（２）産学連携情報交流促進事業

16

⼀般事業

（３）コーディネート⽀援・出張キャラバン隊

16

⼀般事業

17

⼀般事業/産業振興会館事業

６ 産学連携推進事業

７ 新産業政策研究事業
８ 産業振興施設の管理運営事業
８−１

産業振興会館管理受託事業

18

⼀般事業

８−２

かわさき新産業創造センター運営事業

18

KBIC事業８−３

キングスカイフロント

22

クラスターマネジメント推進事業

23

クラスターマネジメント推進事業

シェアオフィス施設管理

９ クラスターマネジメント推進事業【公２】科学技術振興事業
10 ナノ医療イノベーションセンター運営事業（１）ナノ医療イノベーションセンター施設管理・研究⽀援事業

26

iCONM事業（２）独⾃研究の促進、受託研究、企業等との共同研究の推進

26

iCONM事業27

インキュベーション事業【収１】公益⽬的事業以外の事業
11 インキュベーション事業

4〇公益目的事業【公１】中小企業支援事業
１

中小企業経営支援事業（総額 26,524 千円）
川崎市中小企業サポートセンターでは、当財団登録専門家による窓口相談事業、専門家派遣事業、ワンデイ・コンサルティング事業等を行うと共に、中小企業の経営支援等について識見の高い専門家（プロジェクトマネージ
ャー及びマネージャー）を配置する。
また、中核的支援機関、経営革新等支援機関として他の支援機関と連携し、創業から事業承継まで中小企業のライフステージに応じた課題解決を行う。
あわせて、経営革新計画の事前相談機関として経営革新計画の申請書作成支援やフォローアップ調査を行う。
さらに、知的財産を活用した市内産業の振興を図るため、大手企業の特許を川崎市内中小企業に活用頂くことで中小企業の新事業展開を支援する取組「知的財産交流会」を重点事業として開催する。
(1) 支援人材活用・支援体制整備事業（1,109 千円）
高度の専門知識、豊富な実務経験、幅広い人的ネットワーク等を有する
人材をプロジェクトマネージャー及びマネージャーとして配置し、中小企業経営者や起業家等の課題やニーズに的確に対応した支援策を提供する。また、各種の支援事業を市内中小企業等に対して積極的に周知するとともに市内外の産業支援機関との連携強化を図りつつ、職員の研修・育成
を行い、サポート体制を強化していく。
(2)ワンストップ型経営相談窓口事業（9,427 千円）
中小企業診断士、税理士、弁護士等、各分野の登録専門家が様々な課題に直面する中小企業者や小規模事業者、起業家等に対して適切なアドバ
イスや国・県・市等の様々な支援施策の活用相談、新しい生活様式に向けた経営相談等を無料で行う相談窓口を運営する。産業振興会館内の常設の窓口に加えて電話や Web を使った相談、川崎市男女共同参画センターでの実施や出張相談にも対応する。窓口相談は支援の入口として活用しながら、必要に応じてワンデイ・コンサルティングや専門家派遣事業などの活用を提案する。
(3) ワンデイ・コンサルティング事業（4,946 千円）
広報活動やセミナーを通じた経営課題の発掘、関係機関との連携等さ
まざまな手法を通じて市内の中小企業、個人事業者及びＮＰＯ法人等と5

接点を持ち、課題解決に向けた適切な専門家を事業者に派遣して、実効性の高い経営相談や経営診断を 1 社につき年３回を限度に無料で行う。
(4) 専門家派遣事業（1,571 千円）
中小企業者や起業家に対して、課題解決に必要な専門家を１人又は複数、１社につき年１２回を限度に一定の日数、企業に派遣し、企業の実情を踏まえた適切な診断や助言、改善提案を行う。派遣経費の半額を企業負担とする。
(5) 販路開拓支援事業（971 千円）
中小製造業者の新たな受注機会や販路開拓を図ることを目的に、個別商談により新規取引先の開拓及び情報収集を行う受発注商談会を（公財）
神奈川産業振興センターとの共催により開催する。
平成 31 年度までは当産業振興会館を会場として発注企業と受注企業が一堂に会する商談会とし、取引の基本であるフェイスｔｏフェイスによるマッチングの機会を設けて受・発注取引の促進を図って来たが、新型コロナウイルスの影響を受けて令和 2 年度はフルオンライン開催、令和 3 年
度は「オール神奈川・受発注商談会 2021」をフルオンライン、「受・発注
商談会 in テクニカルショウヨコハマ 2022」をオンラインとリアルのハイ
ブリッド形式にて開催した。令和 4 年度については「オール神奈川・受発
注商談会 2022」をフルオンライン、「受・発注商談会 in テクニカルショ
ウヨコハマ 2023」についてはリアル形式にて開催。令和 5 年度についても状況を見ながら会場またはオンライン（またはハイブリッド）にての開催とする。
九都県市の中小企業支援機関と連携した合同商談会についても上記と同様に令和 2 年度、3 年度ともオンライン開催となり、令和 4 年度はリアル形式で開催した。令和 5 年度については状況を見ながらリアルまたは
オンライン（またはハイブリッド）にての開催とする。その他、各種展示会に参加し、首都圏レベルでの受発注開拓に取り組む企業を支援する。
(6) 知的財産戦略推進プログラム啓発・交流事業（8,000 千円）
知的財産の活用による市内産業の振興を図るため、川崎市知的財産戦
略に基づき、推進プログラムの重点事業として「知的財産の普及・啓蒙事業」「知的財産交流会」「知的財産シンポジウム」を開催するとともに、知的財産交流における“顔の見えるネットワーク”を活用したマッチングを
実施する。
6

ア

知的財産の普及・啓蒙事業
市内中小企業の知的財産に関する認識を高めると共に、知的財産を活用して企業価値の向上を図り、人材の育成支援を目的とした実践的な啓発カリキュラムに基づき、セミナー等を実施する。

イ

知的財産交流会
大企業の知的財産を中小企業に技術移転するなど、大企業と中小企業、ベンチャー企業の知的財産を核とした連携促進を図り、新事業展開に向けた知的財産交流会を、金融機関や連携自治体とも連携しながら開催する。また、年間を通して随時、知的財産コーディネータによるマッチングコーディネートを行う。

ウ

知的財産シンポジウム
知的財産交流を更に加速させ、川崎市産業の国際競争力を一層高めることを目的に、市内中小企業に大企業が保有する開放特許等を分かりやすく紹介し、両者の具体的なビジネスマッチングの機会を拡大するとともに、大企業の開放特許の活用方法や支援体制等について広く情報発信を行うシンポジウムを開催する。

(7) 経営課題別支援事業
ア 事業承継事業（500 千円）
平成 29 年 12 月に、川崎市、川崎市商工会議所、川崎信用金庫と締結した「中小企業者の事業承継支援に関する協定書」に基づき、財団を含めた４者で連携して事業承継支援に取り組んできた。引き続き事業承継の啓蒙を目的としたセミナーや事業承継計画の策定セミナー、個別相談会、専門家の派遣を行う。

２

情報推進事業（総額 15,564 千円）
情報推進事業は、川崎市産業振興会館の機能を活用し、市内の産業情報の拠点として、インターネット等による企業の情報発信支援及び財団や製造業
技術者紹介（ゲンバ男子・女子）のホームページ、情報誌の発行などにより産業情報の提供を行う。
＜一部 川崎市指定管理者事業＞

7

(1) 情報誌「産業情報かわさき」の発行（5,722 千円）
川崎市及び財団の産業支援施策や関係各機関の支援情報、市内外の企業動向（技術革新、経営革新、産学連携などの先進事例）、セミナー案内など、企業活動を有利に展開する情報を掲載した情報誌を毎月発行する。
令和３年度からはより視認性を高めるために紙面のリニューアルに取り組んでいる。発行に当たっては、財団が保有、蓄積しているさまざまな情報、ネットワーク、ノウハウを駆使しながら、関係機関とも連携を図り読者へ有益な情報を提供する。また、企業等からの広告掲載サービスも実施する。
＜川崎市指定管理者事業：「産業情報かわさき」発行業務＞(2) 産業情報コーナー運営（77 千円）
川崎市産業振興会館各フロアーを活用し、相談者・来館者に対して最新の産業情報及び経営・技術に関する雑誌、関係機関等の機関誌、調査資料等を提供または閲覧に供する。
１階ロビーに設置したデジタルサイネージでは「本日の催し物案内」や「会館からのお知らせ」等を表示するとともに市内企業紹介動画や市の広報動画等の放映も行う。また、２階飲食・展示スペース及び各階の案内
スペースを活用し、市内企業や入居者の意欲ある取組等の情報を発信する。
＜川崎市指定管理者事業：産業情報コーナー運営業務＞(3) インターネット情報発信業務（971 千円）
情報の収集、コンテンツの作成・更新等、会館貸室の概要や写真、広報も含めた指定管理業務を紹介するホームページの運営、ＳＮＳ等も活用
しビビットな情報提供を行う。ホームページは指定管理者の独自ドメイ
ンにより運営管理する。市経済労働局や財団、支援機関等の産業情報・施策情報を発信するプラットフォームとしての機能も継続し、ビジネスに役立つ情報を市内企業向けに発信する｡
また、引き続き製造業技術者を紹介するホームページ「ゲンバ男子・女子」を運営する。
この他、新しい生活様式の浸透によりデジタルコンテンツの需要も高まっていることから 11 階スタジオを活用し、川崎ものづくりブランド認
定企業や市施策活用企業、展示会出展企業、財団支援企業等の動画撮影を行う他、オンライン型のイベント実施にも取り組んでいく。
8

＜川崎市指定管理者事業：インターネット情報発信業務＞(4) 販路開拓業務（1,372 千円）「かわさきデータベース」と「企業データ・中小企業支援サポートシス
テム」を統合したクラウド環境による支援システムの基盤業務を行う。
また、登録企業が保有する独自技術や技術開発力のＰＲ等を行うとともに、技術シーズ・ニーズのマッチング及び受発注交流・異業種交流を進めることを目的に展示会等の誘致を行う。さらに、川崎市内で新たに設立（事業所登録）した企業情報を収集し企業の販路拡大等に努める。
＜川崎市指定管理者事業：データベース運営業務、展示会・販路開拓業務＞

３

人材育成事業（総額 8,054 千円）
グローバル化の進展や急速なＩＴ技術の発展、さらには働き方の新しい変化などにより、人材に求める能力要件も大幅に変化している。企業が今後も持続的に成長を続けていくためには、付加価値創出の担い手となる人材の確保と育成が一層必要となる。
川崎市には高い技術力や優れた製品を有する中小製造業者が多く集積している地域であるが、国際競争力強化に向けては価格競争に巻き込まれないよう、品質・環境規格等により自社の技術や製品の市場での信頼性を向上させることも重要で、この仕組みを担う人材の育成が求められる。
市場の環境とともに変化する経営環境に対応するため、合理化によるコスト削減や生産効率の向上、社内業務の抜本改革、販路拡大、営業効率の強化等にＩｏＴやビッグデータなどを含めた新たなＩＴ技術を導入する企業も増えていることから、ＩＴ技術のスキル向上は欠かせない。
本業務においては、ビジネスにおいて新しい取組につながるデジタルス
キルアップ研修並びに、企業における作業能率の向上、経営基盤の強化、品質の向上、新たな付加価値の創造等といった経営革新を支援するため、現場実務者向け ISO 内部監査員養成講座を開催する。
さらに、中小企業基盤整備機構と連携したセミナー等も開催する。
＜一部 川崎市指定管理者事業＞(1) 経営人材育成事業（406 千円）
ア 主催セミナー（406 千円）
起業家、中小企業・ベンチャー企業の経営者が経営課題解決に必要な知識の獲得を目的として、資金調達、人事労務、生産管理、マーケティ
9ング、ＳＮＳの活用術など多岐にわたるテーマのセミナーを開催する。
イ

共催セミナー
起業家、中小企業・ベンチャー企業の支援を行う企業や団体と連携して、創業や経営力の向上に資するさまざまなテーマを取り上げるセミ
ナーを開催し、中小企業者等の支援を行う。

(2) デジタルスキルアップ研修（3,888 千円）
ＩＴは中小企業においても、従業員の情報化育成、業務の効率化に加え、他品種・少量・短納期への対応、業務の可視化による戦略的経営の推進、さらにはテレワークやオンライン会議などの新しい働き方へ対応するためのビジネスツールとして、積極的に活用している例が増えている。こうした流れに対応し、実務に直結したパソコンを用いたデジタルスキルア
ップ研修を開催する。研修内容は受講者アンケート等を参考にニーズに合ったものとするため見直しを行いながら実施する。
その他、企業や各種団体が企画する研修需要に対応するためパソコン
機器の貸し出しを行う。
また、中小企業基盤整備機構と連携したセミナー等も開催する。
＜川崎市指定管理者事業：人材育成業務＞(3) 品質・環境管理支援研修講座等（3,760 千円）
企業における営業活動及び生産技術部門の強化等を図るため、国際規格であるＩＳＯ規格(ISO9001、ISO14001 等)取得済みの企業を支援する研修とし、最新の情報も交えてグループワークを盛り込んだ実践的な講座を開催する。
＜川崎市指定管理者事業：人材育成業務＞

４ 技術振興事業（総額 4,884 千円）
４－１ 企業の技術革新の支援、人材の育成を支援するための研究会等運営
業務（924 千円）
主に市内に事業所を有する中堅・中小企業を会員とする「新分野・新技術支援研究会（New Field and new Technology research 略称：ＮＦＴ）」において、企業における新分野進出・新技術開発の支援を目的とした研究会活動を行い、会員企業の技術力の向上、販路拡大、経営基盤強化、並びに学会
や大学・企業の研究機関等との連携を強化し支援するための取組を実施す10

る。
また、会員企業の具体的な課題解決を行うため、当財団と連携する機関や専門家による企業訪問や公的施策を活用した支援を行う。
＜川崎市指定管理者事業：企業の技術革新の支援、人材の育成を支援するための研究会等運営業務＞(1) 新分野・新技術支援研究会（略称：ＮＦＴ）
各分野における最新の情報をテーマに、複数研究会を定期的に開催する。
(2) 課題解決支援
財団と連携する支援機関や民間専門家と共に会員企業を訪問し、経営課題解決や公的施策活用、企業・大学等の連携先紹介を行うなど出張型ワンストップサービスを行う。
(3) 産学連携コーディネート支援
会員企業を対象とし、財団と連携する近隣大学・研究機関、産業支援機
関との産学官交流などを通じたマッチング支援（産学連携・試作開発促進
プロジェクトへの参加）を行う。
(4)神奈川大学・学会支援
神奈川大学が開催する企業交流会において企業の選出や運営協力を行う。
また、一般社団法人日本機械学会が開催する「工作教室」の運営等の協力も行う。
４-２ ロボット技術振興事業（3,960 千円）
平成 6 年（1994 年）度の第 1 回大会から機械技術、電気電子技術、制御技
術、情報処理技術等が含まれるロボットの製作を通じ、ものづくり登竜門として技術者育成を目的にかわさきロボット競技大会を開催してきたが、令和元年（2019 年）度の第 26 回大会の開催以降 2 年間新型コロナウイルス感染症拡大の影響により開催を見送ったが、令和 4 年（2022 年）8 月に第 27 回大会を開催した。
令和 5 年（2023 年）8 月に計画している第 28 回大会においても今後の感染状況を注視し、第 27 回大会の実績を踏まえて、競技内容、開催スケジュール、運営方法、会場レイアウト等を検討していく。また、次年度以降の運営方針など川崎市や実行委員会等と協議を行っていく。
11その他、ロボット関連産業を振興するため神奈川県等と連携し新製品・新事業開発の創出、販路開拓や、交流機会の創出などの取組も行っていく。
＜川崎市指定管理者事業：産業技術振興業務＞(1) 第 28 回かわさきロボット競技大会
学識者・企業経営者・技術関連図書編集者・市内高等学校校長・大会経験者等を委員とする実行委員会方式とし、当財団は事務局として運営を行う。
(2)技術者支援プログラム
かわさきロボット競技大会のアーカイブや関連動画、お知らせ情報等を紹介するホームページを運営する。
(3) ロボット関連産業の振興
関連産業を振興するため、神奈川県が実施する実証実験委員会に参加し市内企業へ実証実験フィールド活用促進に向けての情報提供等を行う。
また、神奈川県などによって構成される「かわさき・神奈川ロボットビ
ジネス協議会」に参加し、関連技術を持つ企業の販路開拓及び交流機会の創出を目的とした展示会に出展する。

５

新事業創出支援事業（総額 30,493 千円）
創業や既存企業の新事業創出を促進するため、「かわさき起業家オーディション」や、起業啓蒙に繋がる「創業フォーラム」、必要な知識を身につけるための「かわさき起業家塾」を開催する。合わせて川崎市及び国立研究開
発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）とともに起業・創業支援のワンストップ拠点「Ｋ－ＮＩＣ」の運営に取り組むことにより、活力ある地域経済の構築を図る。
また、新技術や新産業の創出を目指して、「大学研究シーズを活用した中小企業の新製品、新事業開発」や、「中小企業等による大学研究シーズの具現化」に向けた諸事業を実施する。
さらに、市内中小企業の海外への販路開拓、技術移転、ネットワークの構築を目的に諸事業を実施する。

12

(1) 起業家育成支援事業（1,045 千円）
ア 創業フォーラム
市内における創業意欲を醸成することを目的として、創業に関心のある方、創業希望者、起業家を対象に起業にむけた情報を幅広いテーマで提供する。
イ

かわさき起業家塾
創業希望者、起業家を対象に全 8 回の「かわさき起業家塾」を開催
し、起業を成功させるために必要な知識や考え方を学びながら経営力を養い、実現性の高い事業計画書を作成する。
また、修了生に対して追跡調査を行い、必要とする支援を提供するとともに起業支援施策へ反映する。

(2) かわさき起業家オーディション事業（5,990 千円）
川崎をステージとして新たなビジネス展開を図る元気な企業を育てる
ことを目標に、全国から創業や新分野進出につながるビジネスプランを募集し、市内はもとより広く起業家の登龍門として「かわさき起業家オーディション」を開催する。
ビジネスプランは各分野の専門家が事業可能性を審査し、優秀な者には発表の機会を提供するほか、販路開拓や資金調達、事業パートナーとのマッチング等について多面的な支援を行う。
具体的には、受賞後も継続的な支援を実現できるように、受賞者等を対象とした課題解決のための専門家派遣、展示会への出展やマスコミ（新聞やテレビ、ラジオ、広報誌等）への掲載等を通じた広報支援、資金調達に繋がるようなセミナーやイベントを実施する。
また、この取組を更に強化すべく起業家オーディションをベンチャー・
スタートアップ企業等のビジネスプランと多様な企業の「出会いの場」とし、地域経済の活性化や社会課題の解決に繋がるような新産業・新製品の創出を促していくことを目指す。そのためスタートアップ支援に不可欠な「人・物・金」などで、支援頂ける企業・団体について応援団（サポーター）として協賛参加して頂く。

ア表彰① 主催者賞（令和 4 年度実績）
・かわさき起業家大賞（川崎市長賞）
13

・かわさき起業家優秀賞
・かわさき起業家賞
・かわさきビジネス・アイデアシーズ賞
・審査員会特別賞② 関係団体賞等（令和４年度実績）
・かわしん賞
・ＫＳＰ賞
・はまぎん賞
・川崎商工会議所会頭賞
・川崎中小企業診断士会応援賞
・きらぼし銀行賞
・よい仕事おこし賞
・ＮＡＧＡＹＡ起業家応援賞
・Waymark 賞
・FUNDINNO 賞
・日本弁理士会関東会会長賞
・イグアス賞
・宝印刷賞
・ＴＮＰ賞
・ストーリー賞
・神奈川中小企業家同友会賞
・川崎フロンターレＳＤＧｓ賞
イ

その他の特典（令和 4 年度実績）
・ベンチャーキャピタル・金融機関・事業パートナーなどとの出会いの場の提供
・川崎市創業支援資金の申請への推薦
・中小企業診断士、技術士、税理士、弁護士などの専門家による支援
・商工中金「川崎経済活性化融資制度」の利用
・ＫＳＰ投資ファンド
・レンタルオフィス「アントレサロン」１ケ月無料
・ホテルメトロポリタン川崎に特別料金で宿泊可能

14

(3) 川崎市海外ビジネス支援センター運営業務（23,458 千円）(川崎市からの受託事業）
川崎市海外ビジネス支援センター(ＫＯＢＳ) の運営を行うとともに、当センターを拠点として海外支援コーディネータによる海外展開支援を強化する。
市内企業の海外への販路開拓による国際化を推し進めるため、自社の技術や製品の海外展開を図る市内中小企業等を対象に、海外商談会、国内商社等との輸出商談会を実施して外国企業との個別ビジネスマッ
チング等を支援するほか、川崎市の海外展開助成制度（補助金）を利用する市内企業に対して、申請から成果の確認まで対応する。
また、海外展開ニーズを有する川崎市内企業の情報発信を、ホームページ等を活用して行う。

６

産学連携推進事業（総額 9,994 千円）
中堅・中小企業と市内外に立地する大学、連携機関との交流を促進し、新技術や新たな産業が創出される活力ある地域を目指して、「大学研究シーズを活用した中小企業の新製品、新事業開発」や、「中堅・中小企業による大学研究シーズの具現化・事業化」実現に向けた諸事業を実施する。

(1) 産学連携コーディネート事業（1,130 千円）
ア 産学連携・試作開発促進プロジェクト
地域の中堅・中小企業と大学・機関との間の「顔の見える関係づくり」
を目指して、財団の産学連携コーディネータ等とともに相互の人的ネッ
トワークの拡大を図る交流活動を実施する。主な活動として、新たな産学連携の活動モデル“川崎モデル”と呼ばれる「試作開発促進プロジェ
クト」を中心に、大学研究室の研究機器、実験機器の開発を通じて、会員・中小企業の試作開発への取組を促進する。また、プロジェクトに参加する企業の技術を大学等に紹介するため「試作開発ガイドブック」を発行する。
また、成長分野への産学支援として、産学コーディネータのネットワークを活用し、主に KBIC に立地するスタートアップ等の掘り起こしを行うべく①ライフサイエンス分野等への展開 ②大学発ベンチャー等
イノベーション創出等に長けた専門家を試験的に配置することで幅広な産学支援展開を検討する。

15

■連携大学等（49 大学・機関）
青山学院大学、大阪市立大学、神奈川大学、神奈川工科大学、関東学
院大学、木更津工業高等専門学校、北見工業大学、㈱キャンパスクリ
エイト（電気通信大学ＴＬＯ）、近畿大学、慶應義塾大学、工学院大学、国士舘大学、サレジオ工業高等専門学校、産業技術大学院大学、
芝浦工業大学、東京都立大学、上智大学、聖マリアンナ医科大学、専修大学、中央大学、東海大学、東京医療保健大学、東京海洋大学、東京工芸大学、東京工業大学、東京工業高等専門学校、東京電機大学、
東京都市大学、東京農業大学、東京農工大学、東京理科大学、東洋大
学、富山大学、奈良先端科学技術大学院大学、新潟大学、日本大学、
日本医科大学、日本獣医生命科学大学、広島大学東京オフィス、福井
大学、明治大学、明星大学、横浜国立大学、よこはまティーエルオー㈱、早稲田大学、ＭＰＯ㈱、（株）ケイエスピー、神奈川県立産業技術総合研究所（ＫＩＳＴＥＣ）、医学系大学産学連携ネットワーク協議会（medU‐net） 等(2) 産学連携情報交流促進事業（918 千円）
産学連携を通じた新産業の創造、市内企業の新たなビジネスチャンスの創造等を図るため、中小・ベンチャー企業向けに、ニュースレター、
メールニュース、ホームページを通じて情報提供を行う。
また、具体的に技術シーズを紹介するため、「シーズ提供セミナー」を開催し技術移転の機会を設ける。
さらに、大学、中小企業を訪問調査し、シーズ・ニーズや課題を発掘して、大学、企業相互の課題解決に向け、適切な大学、企業を紹介・斡旋するなど、産学・産産・医工マッチング活動を推進する。また、中小企業の持つ公表可能な技術、製品を発掘して、メディアへの掲載支援を
引き続き実施する。
(3) コーディネート支援・出張キャラバン隊（7,946 千円）
市内中小企業による新技術・新製品開発や新分野進出など新事業展開を促進するための環境整備を行う。具体的には、関東経済産業局、神奈川県、川崎市、財団の新事業コーディネータなどで構成する支援チーム（キャラバン隊）を編成し、金融機関とも連携を図りながら新事業展開などに意欲的な中小企業に対して、技術・経営課題の解決、産学連携や企業間連
携支援、補助金獲得に向けた支援、各種情報媒体を活用した企業ＰＲ支援、マッチング機会の提供などの支援を通じて新事業プロジェクトの創出を
16

図る。

７

新産業政策研究事業（総額 3,912 千円）
地域の産業活動に有機的に結びつける新産業の創出や、地域産業戦略、都市戦略等の諸課題を引き続き調査研究し、イノベーション都市川崎の創出を目指す。
＜一部川崎市指定管理者事業＞(1)新事業（検討中）（1,640 千円）
地域産業の活性化のため、市内企業の抱える課題や取り巻く事業環境等の中からテーマを決めて、市内企業支援につながる調査研究活動を行う。
財団で実施している市内企業への支援活動から課題、事業環境や関心事等を抽出して調査研究テーマを決定する。
(2) 産業経済の調査研究に関する業務（2,272 千円）
ア 企業実態調査
川崎市内企業が関心を持つ経営課題や基本的な経営動向を把握することを目的に年 2 回実施する。調査対象は、財団がデータを保有する川崎市内の中堅中小企業（製造業、製造業関連）。なお、本アンケート結果の詳細は経済労働局プレスリリースおよび財団ホームページ「調査報告」
にて公開する。
＜川崎市指定管理者事業: 企業実態調査＞イ

川崎元気企業発掘調査
創業を目指す方々、新分野進出や経営革新に取り組む中小企業の方々の参考に供するため、卓越した技術や製品や開発力を持つ企業、ユニー
クな取組を実践している企業を訪問し、企業や経営者の歴史や横顔、技
術力や成長要因を取材する。取材内容は「川崎元気企業調査報告書」として発行する。（2,000 部発行）
＜川崎市指定管理者事業:川崎元気企業発掘調査＞

ウ

事業化、商品化事例調査
新技術や新製品開発を目指す中小企業や起業家の方々の参考に供す
るため、産学連携や産産連携で際立った実績を残す企業を訪問し、連携に至った経緯や取組方を取材する。取材内容は、「産学官連携事例集」と17

して発行する。（1,000 部発行）
＜川崎市指定管理者事業：事業化・商品化事例集＞

8

産業振興施設の管理運営事業（総額 267,615 千円）
8-1 産業振興会館管理受託事業（総額 49,138 千円）
京急サービス㈱との共同事業体として会議室、研修室、ホール、企画展示場の施設・設備の貸出業務を行うほか、会館の設備保守、保安警備、清掃業
務等を行い、適切な利用環境の維持を図る。
引き続き関係者の方々と協力して、産業構造の変化に合わせたサービスの提供を的確に行えるよう変革を行い、新型コロナウイルス感染拡大の防止対策もとりながら、施設利用者へのより一層のサービス向上と、施設の機能を有効に活用した各種事業を行い地域経済の発展に取り組んでいく。
令和 3 年度には会館 3 階にテレワークやオンライン会議等を実施できる環境として「かわさき生産性向上支援スペース SAKURA LABO」を開設した。
テレワーク環境を提供する他、当財団が有する中小企業支援の強みを生かしながら中小企業等の生産性向上・働き方改革に関する支援も行っていく。
令和 4 年 7 月 19 日より 2 階飲食スペースに新たな店舗として「カフェ サ
ウダージ」が営業を開始した。
＜川崎市指定管理者事業：施設の維持管理に関する業務＞

8-2

かわさき新産業創造センター運営事業（総額 211,444 千円）
川崎市が「新川崎創造のもり地区」に開設したインキュベーション施設「かわさき新産業創造センター（ＫＢＩＣ）」の指定管理業務を当財団を代表団体とする「かわさき新産業創造センター共同事業体（財団、㈱バイオ・
サイト・キャピタル、㈱ツクリエ、三井物産フォーサイト㈱の４者）」により、ベンチャー企業の成長支援、起業家の創業支援、オープンイノベーショ
ンの推進、新分野進出支援、あわせて、ものづくり基盤技術の高度化支援等を実施し運営するに当たり、これまで以上に企業の成長支援等の成果を生み出して行く。そのために、共同事業体として、次の各事業を実施する。
また慶應義塾大学 K2 タウンキャンパスや新川崎地区に立地する企業等との連携により、中小企業への優れた技術の移転、ベンチャー企業の創出に取り組む。
＜川崎市指定管理者事業＞(1) リーシング事業
入居企業の募集に当たっては、成長可能性のある優良な企業を全国から18発掘し、入居を促進し、成長発展をより一層効率的に進めている。また、新技術及び新産業の創出に挑み、川崎市における研究開発基盤の更なる強化と産業振興の実現に繋がるようなオープンイノベーション志向のある
企業や大学等が入居できるように、共同事業体の構成員個々が保有するネットワーク、専門性、柔軟性を活用して、誘致活動を行う。
(2) インキュベーション事業
新たな技術の研究開発や新産業の創出を目指している入居企業等が直面する様々な課題の解決を支援し、多くの成長企業が本施設から継続的に創出されるようにインキュベーション業務に取り組む。
共同事業体の構成員個々が保有するインキュベーション支援の経験、ノ
ウハウ、及びネットワークを活用して、起業準備、起業ステージ、アーリーステージ、成長ステージに対応した効果的で有効なサポートを提供する。
また、外部の有識者によるアドバイザリーボードを設置し入居者支援に反映させる。
インキュベーション事業
事 業 名

内

容

起業支援

起業を目指す個人に対して IM（インキュベーション
マネージャー）等による助言やサポートを行う。

経営支援

入居企業等に対し、その知財戦略や経営戦略などビ
ジネスプランに関わる重要事項に対して IM 等が助言やサポートを行う。

販路開拓支援入居企業の商談会・展示会等への出展の斡旋や共同出展による支援、川崎市その他支援機関等が主催する大手企業等とのビジネスマッチング商談会への参加の斡旋や大企業等への個別訪問等を行う。

資金調達支援資金調達の支援として、公的補助金・助成金の獲得支援や公的融資制度の紹介、地域金融機関の紹介を始め、民間・政府系ベンチャーキャピタルの紹介などを
行う。

技術支援

大学等との共同研究を希望する企業については、IM
等のネットワークを活用して紹介する。
また、「ものづくり工房」に設置されている機器による試作が可能であり、技術コーディネータによる相談等を通じた支援を行う。

医工連携支援キングスカイフロントで研究開発されている医療技19

術や知見と、新川崎・創造のもり地区との医工連携事
業の立ち上げを支援する。
セミナー及び交 オープンイノベーション推進事業と連携してセミナ
流会の開催
ー・イベントに、入居企業の希望に沿ったテーマを盛り込み、知識等を高めると共にネットワーク形成を
支援する。
広報支援

入居企業等の宣伝広告として、施設内での入居企業・
技術・製商品紹介コーナーの設置や、ホームページ、
財団情報誌等での企業紹介を行う。

ＩＰＯ支援

入居企業で IPO を目指し、支援を希望する企業に対しては、IM 等がこれまでの経験に基づいて、資本政
策、社内体制の整備、監査法人や主幹事証券の紹介な
ど、IPO に向けた準備活動の支援を行う。

人材支援

IM 等が経験やネットワークなどを活用した人材を紹介、財団が行う経営人材育成事業等や、品質・環境管理支援研修講座等他の人材育成事業の紹介により、企業等の成長に必要な人材の獲得や育成を支援する。

その他の支援上記以外であっても、入居企業等の要望等を検討の上で、外部人材やアドバイザリーボードの協力も得ながら成長支援策を講じるように努める。

(3) オープンイノベーション事業
ア イベント・マッチング会の開催
オープンイノベーション志向の高い多種多様な人材が気軽に集まり交流できるイベント（入居企業等の交流会、大企業等とのマッチィング
会、研究者・技術者交流会等）や個別のマッチングの機会を提供し、オープンイノベーション推進を図る。
入居企業面談事業推進状況・支援ニーズ把握、支援対策協議

交流会・セミナー等の 入居企業同士の交流
開催
入居企業間等の紹介・情報交流
研究者・技術者交流会等
マ ッ チ ン グ 会 等 の 開 外部関係者とのマッチング機会の提供等
催
イ 新川崎ネットワーク協議会の運営
20

新川崎地区に立地する企業、大学等によるネットワーク組織「新川崎地区ネットワ ーク協議会」について、市と連携して事務局を運営し、新川崎地区の産業集積を生かした地区発のイノベーション創出に向けて、会員企業同士の情報交流の場づくりや会員情報の発信、ビジネスマ
ッチング支援などを行う。
(4) 基盤技術高度化支援事業（11,413 千円）
基礎的な技能の人材育成から、ＮＡＮＯＢＩＣにおいて実施されている
ナノ・マイクロ分野のような先端的な高度技術まで、講習会・セミナー、
シンポジウム等の開催を通じて企業の技術力の高度化を促進する。
基盤技術の各種講習会・セミナー等については年間を通して定期的に開催する。
本施設に導入されている３Ｄプリンター、三次元精密測定装置、ＮＣ旋盤などの高度な工作機械等を活用し、基盤技術の高度化支援を進めるとともに、入居企業による試作品等の製作や評価の支援を行う。
基盤技術支援事業内容一覧
事 業 名
CAD/CAM 講習会

内容

3 次元 CAD ソフトの基礎的操作とテクニック
を初級から中級・上級と、３D プリンターや工作機械を活用した講座も含め設計から評価・加工までの各種の講習を開催

各種技術講習会の開催 仕上げ加工、はんだ付け実技、各種工作機器利
用、予知・予防保全、機械製図・幾何公差などの講習会等を開催
基盤技術支援セミナー ものづくり基盤技術の振興・高度化などに関する技術セミナー等の開催
ロボット技術研究会

ロボット制御を可能とするマイコン基盤の製作、センサー入力、機器への信号出力など通じた組込制御・ソフトウェアの研修

入居企業等への試作等 KBIC 備付の各種機械、機器による試作等の支支援、諸機関への紹介 援、相談、諸機関への紹介(5) ものづくりマインド醸成事業（597 千円）
新川崎創造のもり地区における目的の一つである「次世代を担う子供たちが科学・技術への夢を持つ場づくり」を目指し、青少年のものづくり
21

への関心を醸成する取組の推進について、地区内の慶應義塾大学新川崎
タウンキャンパスを始めとして、地域の企業（入居企業を含む）等と連携し、これまでの実施の実績を踏まえながら「青少年のものづくりへの関心を醸成する事業」を行う。
(6) かわさき新産業創造センター管理運営（133,589 千円）
センターとして負担すべき光熱水料費の支出、必要な什器備品等の整備、入居者に対して快適な執務環境の維持・サービス向上を図る。
(7) クラスターマネジメント事業
共同事業体では、「新川崎・創造のもり」地区をコアエリアとする新川崎地区と国内外の産業クラスターとの人・情報、ビジネスの連携・交流を促進し、このエリアの拠点活動の活性化を図るため、クラスターマ
ネジメント業務を行う。
（8）ブランディング事業
新川崎・創造のもりや新川崎地区にあるポテンシャルを最大限に引き出し、有望 な企業等を誘引するエコシステムのデザインを構築させる取組を行なうとともに海外のスタートアップや投資家を呼び込むための効果的なグローバル情報発信を行なう。
8-3

キングスカイフロント シェアオフィス「殿町コネクト」の管理運営（7,033 千円）
殿町国際戦略拠点 キングスカイフロントに立地するリサーチゲートビ
ルディング殿町 2 内に整備したシェアオフィス「殿町コネクト」の管理運営を行う。
(1)利用対象：アカデミア、スタートアップ、KSF に拠点を希望する個人・団体など(2)座 席 数：13 席（原則フリーアドレス制）(3)利用時間：平 日 午前 8 時 00 分～午後 10 時 00 分
土曜日 午前 8 時 00 分～午後 6 時 00 分
閉館日：日曜日、祝日、年末年始

229クラスターマネジメント推進事業（総額 95,535 千円）
殿町国際戦略拠点「キングスカイフロント」では、首都圏に位置するとともに多摩川を挟んで羽田空港の対岸に位置し、国内外の拠点との交通利便性に恵まれた立地優位性を活かし、世界的な成長が見込まれるライフサイエンス領域
を中心に、世界最高水準の研究開発機能の集積からオープンイノベーションが展開される拠点の形成をめざして産学官の研究開発機関の集積と拠点価値の向上に向けた取組を推進してきた。
こうした取組により、キングスカイフロント及びその周辺地域では大学や企業等の研究開発機関の集積が進展し、現在では拠点としての概成を迎えるに至っている。そこで、エリア内においてイノベーションが自立的に生まれるエコシステムを形成し、世界的水準の新産業を継続的に創出していくため、クラス
ター運営の本格的な実施が求められ、令和２年度から、このクラスター運営を
当財団が中心となって実施している。
こうした中、ウィズコロナ／アフターコロナ社会における企業の成長支援や、世界の先進的なライフサイエンス拠点に匹敵するバイオクラスターの形成は我が国の喫緊の課題となっている。現在、その課題解決に向けては、大学や企業等の研究開発機関が多数集積する首都圏コンソーシアムに対して期待の目が向けられており、その一員であるキングスカイフロントに対しても関心が高まってきている。
こうした状況を踏まえ、令和５年度におけるクラスター運営事業としては、
キングスカイフロントに立地する各機関における取組や課題の継続的な把握をはじめ、エリア内の情報共有、市内外の拠点や企業との連携、異分野交流、ビジネスマッチングの創出等に向け、引き続き①クラスター運営事業、②エコシステム基盤づくり事業、③キングスカイフロント拠点活動活性化支援業務の充実を図る。また、我が国の成長戦略に資するスタートアップの育成にも取り組むとともに、多摩川スカイブリッジの開通を契機とした大田区との連携をはじめ国内外の各拠点との連携を強化しながら、新たなプロジェクトの展開につなげるための諸事業を実施する。
(1)クラスター運営事業（63,000 千円）
キングスカイフロントにおいてライフサイエンス分野のオープンイノ
ベーション・エコシステムを形成するため、引き続き川崎市や関係機関との連携・協力体制を構築しながら基盤事業の円滑な実施とさらなる拡充を図る。
アクラスター運営
23

立地機関の協議体である「キングスカイフロントクラスター運営会議」
を運営し、クラスター活動の推進を図る。
・クラスター運営会議の運営
イ

エリア価値の周知化
各種情報媒体を効果的に活用し、立地機関の最新動向や研究活動等を国内外に広く発信する。
また、展示会や視察受け入れ等を通じて、キングスカイフロントの魅力をダイレクトに伝えていく。
・i-Newsletter（立地機関の活動を紹介するメールマガジン

日英二言語で 4 回/

年発行）の配信・立地機関紹介ツール（パンフレットや動画等）の制作や更新
・展示会（アジア最大級のバイオテクノロジー展 BioJapan ほか）への出展
・視察受け入れ（2）エコシステム基盤づくり事業（14,855 千円）
エリア内のネットワーク構築や関係機関との連携強化に取り組み、立地機関の事業推進や研究成果の社会実装を後方支援するサービスメニ
ューの拡充を図る。
ア

エリア内の交流促進
エリア内ネットワークや展示スペースを整備し、立地機関の情報交流を促進する。
また、分析機器の共同利用やビジネス交流会を推進し、エリア内での協業や連携を促進する。
・キングスカイフロント立地機関向けイントラネットの運営
・サイエンスフォーラム（エリア内の研究発表・ネットワーキングイベント）の事務局運営イ

経営や事業推進資源の流入促進
国内外のバイオ・ライフサイエンスを中核とした産業拠点、クラス
ターとの情報交換やアカデミア、各種支援機関との交流等により、オープンイノベーションの環境づくりを推進する。
また、立地機関の事業や研究を発表する機会を設け、エリア外からの人材、企業、資金等の流入を促進する。
・補助金やシーズ情報の提供
24

・ピッチイベント（VC・CVC 向け等）の開催（3）キングスカイフロント拠点活動活性化支援業務（17,680 千円）
立地機関との定期的なコミュニケーションを実施し、情報提供や必要な支援を積極的に展開する。また、起業家や研究・事業開発のリー
ダーのスキルアップにつながる支援メニューの開発に取り組み、事業創出を支援していく。
ア

研究成果の事業化支援
立地機関における研究・事業活動上のシーズやニーズを把握し、共同事業に向けたマッチングを支援する。
また、サイエンスセミナーやビジネス研究会などを通じて最新の科学情報を提供し、人材の育成、業種・業態などを超えた異分野交流を推進する。
・企業やアカデミアのシーズ・二―ズ調査・企業間連携等に向けたビジネスマッチングの実施

・Tonomachi Cafe（サイエンスカフェ）やビジネス研究会の開催
イ

スタートアップの事業化支援
キングスカイフロントにおける新規ビジネスの継続的な創出をめ
ざし、スタートアップの創業しやすい環境づくりを進める。
また、ワンデイ・コンサルティングや起業家オーディンション等の財団リソースを活用し、研究成果の社会実装を支援する。
・シェアオフィス「殿町コネクト」の管理運営（再掲）・経営相談会の開催〇公益目的事業【公２】科学技術振興事業
10

ナノ医療イノベーションセンター運営事業（総額 773,380 千円）
平成 25 年文部科学省「地域資源を活用した産学連携による国際科学イノベーション拠点整備事業」の補助金採択を受けて、川崎区殿町キングスカイフロ
ントの敷地内に、ライフサイエンス分野における最先端の研究環境を整備した
ナノ医療イノベーションセンター（iCONM）の管理運営を行う。
当センターにおいては、産学官連携によってナノ医療技術の融合を図り、社会に貢献する新たな医療技術の研究と実現を目的とする施設として、研究開発
25を推進し、社会実装を目指している。
令和 5 年度は、前年度から開始した共創の場形成支援プロジェクトを中心に、体内病院の構築に向けた研究開発活動を進めながら、市民のケアリテラシーを高めるとともに家族など医療の専門家でない方でも在宅で看護ができる道具や仕組みを創出するための事業活動を推進する。それらの活動を通じて、教育分野や産業分野への貢献を強化し、市民をはじめ広く社会へ貢献する。
(1) ナノ医療イノベーションセンター施設管理・研究支援事業（487,203 千円）
ア 施設管理iCONM は、様々な組織に属する研究者が垣根を越えて集い交流することで、革新的アイデアを生み出す“オープンイノベーション”を基本コンセプトに運営する。
iCONM 経営会議、業務執行会議、安全衛生委員会を始め、各専門委員会を開催し、iCONM の運営・研究活動の円滑化を図っていく。施設・機器・情報インフラ等を引き続き整備し、利用者にとって必要かつ快適な研究環境を提供していく。
イ研究支援
川崎市との協業により、革新的な医薬品の社会実装、拠点価値向上のため、iCONM の研究支援体制を強化し、研究資金の獲得、研究成果の知財化やマッチング等を推進し、より一層のイノベーション創出を目指す。
また、川崎市立看護大学をはじめ看護・介護研究との連携をさらに進める。
従来の展示会への出展等に加え、SNS やウェブコンテンツによる情報発信に力を入れる。さらに市民公開講座などのイベント開催を実施し、ステークホルダーとのさらなる関係強化に努めるとともに、科学イベン
トやワークショップ等、学校や教員と連携して理科教育の推進やキャリア支援に貢献する。

(2)独自研究の促進、受託研究、企業等との共同研究の推進（286,177 千円）
ナノ医療等に関する独自研究を推進する。科学研究費等の競争的研究費の活用、受託研究や共同研究の実施など、多角的に研究を推進し、iCONM 発
研究成果の社会実装実現を目指す。
ア 科学研究・共同研究事業
ナノ医療・ドラッグデリバリーシステムに係る独自の研究を推進する。
26

さらに、科学技術研究費等の外部資金獲得による研究促進、企業等との共同研究推進を実施する。
イ 日本医療研究開発機構（AMED）事業
次世代治療・診断実現のための創薬基盤技術開発事業や創薬基盤推進
研究事業をはじめとする革新的な研究開発事業を外部の研究機関と共同で推進する。
ウ

共創の場形成支援プログラム
川崎市と協力し、COI プログラムの後継として本格展開される「共創の場形成支援プログラム (COI-NEXT)」を推進する。COINS で培った体内病院研究とイノベーションプラットフォームを発展させ、ビジョンに掲げる「レジリエント健康長寿社会の実現」に向けて、iCONM を中核機関に医工看共創による産学官の連携体制を構築する。

〇収益事業【収１】公益目的事業以外の事業
11

インキュベーション事業（総額 97,781 千円）
iCONM 内に整備したスタートアップ企業を支援するエリアで研究を進める
スタートアップ企業向けに、事業化支援のサービスやイベントを実施する。
また、製薬会社などスタートアップ企業に関心のある事業者に対して協賛を募る。

(1) 入居スタートアップ企業の事業成長支援
入居した若いスタートアップが研究開発・事業開発に専念できるような“場”のデザインを行う。例えば、スタートアップが持つリソースを最大化できるような環境設計を行う。身一つで始められる研究環境の準備やスター
トアップの体制に対応できるフレキシブルな成長支援を行う。
(2) ライフサイエンス・バイオに特化した専門家との接続
ライフサイエンス分野で活躍している専門家による事業メンタリングや
知財・VC・法務・ 規制・ 会計等各種経営に必要な人材・専門家との接続を行う。
(3) BioLabs とのイベントを通じたスタートアップの事業開発支援
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BioLabs 社との共同ネットワーキング及びピッチイベントを通じて、海外からの投資を招いたり、海外企業との事業連携の機会を提供する。

12 財団運営に関する事項(1) 効率的な支援体制等の確立
中小企業支援事業で運用するデータベースの効率的な運用を進める。
また、業務の効率化にむけたファイルサーバーや労務・経理に関連するシス
テムの見直し、改修等を進める。
(2) 計画的な人材育成の推進
中小企業支援事業や科学振興事業において、効果的で質の高い事業運営を実現するため、計画的な資格取得支援など人材育成と能力開発を行う。

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