第111期定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項

（自

個

別

注

記

表

連

結

注

記

表

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

計算書類の「個別注記表」および連結計算書類の「連結注記表」につきましては、法令および当行定款第15条の規定に基づき、インターネット
上の当行ウェブサイト（アドレス http://www.chukyobank.co.jp/ir/meeting/）に掲載することにより株主の皆さまに提供しております。

個別注記表※記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準および評価方法

有価証券の評価は、子会社・子法人等株式および関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算

日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

２．デリバティブ取引の評価基準および評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以後に取得した

建物附属設備および構築物については定額法）を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
７年～50年
その他
３年～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（８年以内）に基づ

いて償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」および「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

４．繰延資産の処理方法

社債発行費および株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

５．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。

６．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準により、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告

第４号

平成24年７月４日）に規定する正常先債権および要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。なお、貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収および利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権および実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が一次・二次の資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

－1－

(2) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用および数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過 去 勤 務 費 用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額を損益処理

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理(4) 睡眠預金払戻損失引当金

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し利益計上を行った睡眠預金について、預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

(5) 偶発損失引当金

偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に基づく信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。

７．ヘッジ会計の方法(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延
ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を個別に、または一定期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引および為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
８．消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

－2－

会計方針の変更（「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年６月17日）

を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の経常利益および税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。

追加情報（「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（従業員持株ＥＳＯＰ信託）
当行は平成24年２月７日開催の取締役会決議に基づいて、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）を導入し、同年３月９日に信託契約を締結いたしました。
ＥＳＯＰ信託による当行株式の取得・処分については、当行がＥＳＯＰ信託の債務を保証しており、経済的実態を重視し、当行とＥＳＯＰ信託は一体であるとする会計処理を行っております。従って、ＥＳＯＰ信託が所有する当行株式については、貸借対照表および株主資本等変動計算書において自己株式として処理しております。また、ＥＳＯＰ信託の資産および負債ならびに費用については貸借対照表、損益計算書および株主資本等変動計算書に含めて計上しております。
なお、平成28年12月をもって当該信託は終了いたしました。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）
当行は、当行の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当行の業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に、ＥＳＯＰ信託を導入しておりましたが、
平成28年12月をもって当該信託は終了いたしました。
１．取引の概要
当行が「中京銀行従業員持株会」（以下、「当行持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は設定から５年間にわたり当行持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を一括して取得いたします。その後、当該信託は当行株式を毎月一定日に当行持株会に売却いたします。当該信託は、保有する当行株式の議決権を、当行持株会の議決権割合に応じて行使いたします。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当行が株式取得資金を借入れした銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。
２．信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計基準「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号
従来採用していた方法を継続しております。

平成27年３月26日）第20項を適用し、３．信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当行株式の期中平均株式数は20千株であり、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。
なお、当事業年度末において、信託が保有する当行株式はありません。
（注）平成28年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。期中平均株式数は、当事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。

－3－

注記事項
（貸借対照表関係）
１．関係会社の株式総額
1,117百万円
２．貸出金のうち、破綻先債権額は1,418百万円、延滞債権額は23,292百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予
した貸出金以外の貸出金であります。
３．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は60百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。
４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は5,724百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄
その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権および３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
５．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は30,495百万円であります。
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
６．手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形および買入外国為替等は、売却または（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、10,952百万円であります。
７．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号 平
成26年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、貸借対照表計上額は1,002百万円であります。
８．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
46,458百万円
担保資産に対応する債務
預金7,115百万円
コールマネー
15,000百万円
借用金30,105百万円
上記のほか、為替決済などの取引の担保あるいは先物取引証拠金などの代用として、有価証券23,234百万円を差し入れております。
また、その他の資産には、保証金398百万円が含まれております。
９．当座貸越契約および貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は262,845百万円であります。このうち契約残存期間が１年以内のものが237,999百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フロー
に影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全およびその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶または契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産･有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
10．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に基づいて、合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
307百万円11．有形固定資産の減価償却累計額
12．有形固定資産の圧縮記帳額

16,737百万円
1,275百万円－4－13．社債15,000百万円は、劣後特約付社債であります。
14．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は11,887百万円であります。
15．関係会社に対する金銭債権総額
6,068百万円
16．関係会社に対する金銭債務総額
8,333百万円
17．銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。
剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金または利益準備金として計上しております。
当事業年度における当該剰余金の配当に係る利益準備金の計上額は、216百万円であります。

（損益計算書関係）
１．関係会社との取引による収益
資金運用取引に係る収益総額
役務取引等に係る収益総額
その他業務・その他経常取引に係る収益総額
その他の取引に係る収益総額
関係会社との取引による費用
資金調達取引に係る費用総額
役務取引等に係る費用総額
その他の取引に係る費用総額

86百万円
149百万円
30百万円
0百万円
411百万円
138百万円
1,414百万円

２．当事業年度において、以下の資産について、営業キャッシュ・フローの低下および継続的な地価の下落等により帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額（289百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。

主

な

用

途

種

営 業 用 店 舗 ４ ヵ 店 他

類

土地、建物、その他の有形固定資産

減

損 損 失
（百万円）

289

場

所

愛 知 県 半 田 市 他

営業用店舗については、支店毎に継続的な収支の把握を行っていることから各拠点を、遊休資産については各資産を、グルーピングの最小単位としております。本店、寮等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

当事業年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であります。正味売却価額は、売却予定額等に基づき算定しております。

３．関連当事者との取引
種類

会社等
の名称

所在地

子会社

株式会社
中京カード

名古屋市
東区代官町
20番５号

資本金
(百万円)

60

事業の内容
クレジット
カード業務
信用保証
業務

議決権
等の所有
(被所有)
割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員の兼任
所有
各種ローンの直接66.59％
債務保証

被債務保証
(注)

160,835――（注）株式会社中京カードより各種ローンの保証を受けております。
なお、取引条件はローンの商品毎にローン利用者の信用リスク等を勘案して決定しております。

－5－

（株主資本等変動計算書関係）
自己株式の種類および株式数に関する事項

自己株式
普通株式
合 計

当事業年度期首株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末株式数

1,399
1,399

7
7

1,329
1,329

77
77

（単位：千株）摘要（注）１,２,３,４（注）１．平成28年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加７千株は、単元未満株式の買取り（５千株）および株式併合に伴う１株未満の調整株（１千株）による増加であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少1,329千株は、ＥＳＯＰ信託から従業員持株会への当行株式の売却(365千株) 、ストック・オプシ
ョン権利行使分（134千株）、単元未満株式の買増し請求（０千株）および株式併合（829千株）による減少であります。

４．当事業年度末の自己株式の株式数のうちＥＳＯＰ信託が所有する株式は、ありません。
（有価証券関係）

貸借対照表の「国債」「地方債」「社債」「株式」「その他の証券」が含まれております。

１．子会社・子法人等株式および関連法人等株式（平成29年３月31日現在）
該当ありません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社・子法人等株式および関連法人等株式は以下のとおりであります。

子会社・子法人等株式関連法人等株式合 計

貸借対照表計上額
（百万円）

－6－

1,006
111
1,117

２．その他有価証券（平成29年３月31日現在）

貸借対照表計上額（百万円）

種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
株式
債券
国債
地方債
社債
その他

計

37,393332,385

210,436

取得原価
（百万円）

18,561

325,975

6,409

4,234

79,3231,148

443,058

410,116

32,941

28,91629,89041,47773,279995

40,44965,579

1,130

9,674

10,462

11,556

11,6707,686

100,286

小計

18,832

206,20280,471

小計

差額
（百万円）

130,198573,256

7,757

104,124

135,145545,261

1,027
7,699

△134
△973
△788
△71
△114
△3,837△4,94627,994（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券
貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式（※１、※２）
組合出資金（※３）
合 計

3,735

181
3,917

（※１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含
めておりません。
（※２）当事業年度において、非上場株式について１百万円減損処理を行っております。
（※３）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、
上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．当事業年度中に売却したその他有価証券（自

株式
債券
国債
地方債
社債
その他

合

計

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

売却額（百万円）
1,569
－
－
－
－
10,794
12,363

売却益の合計額（百万円）
886
－
－
－
－
1,022
1,908

売却損の合計額（百万円）
122
－
－
－
－
728
850

４．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて30％以上下落し、概ね１年以内に時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められるもの以外のもの､および信用リスク(自己査定における債務者区分､外部格付等)に起因して時価が著しく下落したものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当事業年度における減損処理はありません。

－7－

（税効果会計関係）
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産2,303 百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額
1,619
有価証券減損額806
退職給付引当金741
減価償却費の償却限度超過額
668
減損損失
212
賞与引当金
943
その他
繰延税金資産小計
7,296△4,660
評価性引当額繰延税金資産合計
2,635
繰延税金負債△7,663
その他有価証券評価差額金△20
固定資産圧縮積立金△6その他
繰延税金負債合計△7,689
繰延税金負債の純額△5,054百万円（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
連結計算書類の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額 4,824円83銭（注）１．１株当たりの純資産額の算定に用いられた当事業年度末の普通株式数については、自己名義所有株式分を控除し算定しております。
２．平成28年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり純資産額は、当事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
１株当たりの当期純利益金額 159円82銭（注）１．１株当たりの当期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、ＥＳＯＰ信託が所有する自己株式（当事業年度20千株）を控除し算定しております。
２．平成28年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たりの当期純利益金額は、当事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 159円15銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する
他、ＥＳＯＰ信託が所有する自己株式（当事業年度20千株）を控除し算定しております。
２．平成28年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、当事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。

－8－

連結注記表※子会社、子法人等および関連法人等の定義は、銀行法第２条第８項および銀行法施行令第４条の２に基づいております。
※記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
連結計算書類の作成方針
1. 連結の範囲に関する事項連結される子会社および子法人等
会社名
中京ビジネスサービス株式会社
株式会社中京カード
キキョウサービス株式会社

４社

中京ファイナンス株式会社
持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連法人等
１社
会社名
中京総合リース株式会社
3. 連結される子会社および子法人等の事業年度等に関する事項連結される子会社および子法人等の決算日は次のとおりであります。
３月末日
４社

2.

会計方針に関する事項
1. 有価証券の評価基準および評価方法
有価証券の評価は、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
2. デリバティブ取引の評価基準および評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
3. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）ならびに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
７年～50年
その他
３年～20年連結される子会社および子法人等の有形固定資産については、主として定額法により償却しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行ならびに連結される子会社および子法人
等で定める利用可能期間（８年以内）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」および「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

－9－

4.

貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準により、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 平成24年７月４日）に規定する正常先債権および要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。なお、貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収および利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権および実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が一次・二次の資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
連結される子会社および子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
5. 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
6. 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し利益計上を行った睡眠預金について、預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
7. 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に基づく信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。
8.

退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
また、過去勤務費用および数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過 去 勤 務 費 用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額を損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結される子会社および子法人等は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
9. 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
10. 重要なヘッジ会計の方法(1) 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を個別に、または一定期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・
フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

－ 10 －

(2) 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引および為替スワップ取引
等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
11. 消費税等の会計処理
当行ならびに連結される子会社および子法人等の消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。
会計方針の変更（「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）
を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当連結会計年度の経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。

追加情報（「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（従業員持株ＥＳＯＰ信託）
当行は平成24年２月７日開催の取締役会決議に基づいて、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）を導入し、同年３月９日に信託契約を締結いたしました。
ＥＳＯＰ信託による当行株式の取得・処分については、当行がＥＳＯＰ信託の債務を保証しており、経済的実態を重視し、当行とＥＳＯＰ信託は一体であるとする会計処理を行っております。従って、ＥＳＯＰ信託が所有する当行株式については、連結貸借対照表、連結株主資本等変動計算書
および連結キャッシュ・フロー計算書において自己株式として処理しております。また、ＥＳＯＰ信託の資産および負債ならびに費用については連
結貸借対照表、連結損益計算書および連結株主資本等変動計算書ならびに連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。
なお、平成28年12月をもって当該信託は終了いたしました。

－ 11 －

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）
当行は、当行の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当行の業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に、ＥＳＯＰ信託を導入しておりましたが、
平成28年12月をもって当該信託は終了いたしました。
1.

取引の概要
当行が「中京銀行従業員持株会」（以下、「当行持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は設定から５年間にわたり当行持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を一括して取得いたします。その後、当該信託は当行株式を毎月一定日に当行持株会に売却いたします。当該信託は、保有する当行株式の議決権を、当行持株会の議決権割合に応じて行使いたします。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当行が株式取得資金を借入れした銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。

2.

信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計基準「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号
従来採用していた方法を継続しております。

平成27年３月26日）第20項を適用し、3.

信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当行株式の期中平均株式数は20千株であり、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。
なお、当連結会計年度において、信託が保有する当行株式はありません。
（注）平成28年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。期中平均株式数は、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。

注記事項（連結貸借対照表関係）
1. 関係会社の株式総額（連結子会社および連結子法人等の株式を除く）
1,350百万円
2. 貸出金のうち、破綻先債権額は1,423百万円、延滞債権額は23,465百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
3. 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は60百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。
4. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は5,773百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄
その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権および３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
5. 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は30,722百万円であります。
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
6. 手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形および買入外国為替等は、売却または（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、10,952百万円であります。
7. ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号 平
成26年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は、1,002百万円であります。

－ 12 －

8.

担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
46,458百万円
担保資産に対応する債務
預金7,115百万円
コールマネー及び売渡手形
15,000百万円
借用金30,105百万円
上記のほか、為替決済などの取引の担保あるいは先物取引証拠金などの代用として、有価証券23,234百万円を差し入れております。
また、その他資産には、保証金398百万円が含まれております。
9. 当座貸越契約および貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は277,281百万円であります。このうち契約残存期間が1年以内のものが237,999百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行ならびに連結される子会社および子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全およびその他相当の事由があるときは、当行ならびに連結される子会社および子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶または契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産･有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
10. 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に基づいて、合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額
307百万円との差額

11. 有形固定資産の減価償却累計額
16,880百万円
12. 有形固定資産の圧縮記帳額
1,275百万円
13. 社債15,000百万円は、劣後特約付社債であります。
14. 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は11,887百万円であります。
（連結損益計算書関係）
1. 「その他経常費用」には、株式等償却１百万円を含んでおります。
2. 当連結会計年度において、以下の資産について、営業キャッシュ・フローの低下および継続的な地価の下落等により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（289百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。
主

な

用

途

営 業 用 店 舗 ４ ヵ 店 他

種類

土地、建物、その他の有形固定資産

減

損 損 失
（百万円）

289

場
愛

知

所
県

半

田

市

他

営業用店舗については、支店毎に継続的な収支の把握を行っていることから各拠点を、遊休資産については各資産を、グルーピングの最小単位としております。本店、寮等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であります。正味売却価額は、売却予定額等に基づき算定しております。
なお、連結子会社においては減損損失を計上すべき資産はありません。

－ 13 －

（連結株主資本等変動計算書関係）
1. 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

発行済株式
普通株式
合 計
自己株式
普通株式
合 計

（単位：千株）

当連結会計年度
期 首 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度末
株式
数

217,459
217,459－－

195,713
195,713

21,745
21,745

1,399
1,399

7
7

1,329
1,329

77
77

摘

要

（注）1,2（注）1,3,4,5（注）1. 平成28年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。
2. 発行済株式の普通株式の減少195,713千株は、株式併合によるものであります。
3. 普通株式の自己株式の株式数の増加７千株は、単元未満株式の買取り（５千株）および株式併合に伴う１株未満の調整株（１千株）による増加であります。
4. 普通株式の自己株式の株式数の減少1,329千株は、ＥＳＯＰ信託から従業員持株会への当行株式の売却(365千株)、ストック・オプシ
ョン権利行使分（134千株）、単元未満株式の買い増し請求（０千株）および株式併合（829千株）による減少であります。
5. 当連結会計年度末の自己株式の株式数のうちＥＳＯＰ信託が所有する株式数はありません。
2.

新株予約権および自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の種類

区分

新株予約権の内訳

当行

ストック・オプション
としての新株予約権

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計年度
当連結会計年度末増加減少

当連結会計年度
期首合計

3.

当連結会計年度末
残高
（百万円）

―

180

―

180

摘要

配当に関する事項
当連結会計年度中の配当金支払額（決議）

平成28年６月24日
定 時 株 主 総 会
平成28年11月11日
取
締
役
会
合

計

株 式 の 種 類

配 当 金 の 総 額

１株当たり配当額

基準日

効 力 発 生 日

普通株式

648百万円

3円00銭

平成28年３月31日

平成28年６月27日

普通株式433百万円

2円00銭

平成28年９月30日

平成28年12月５日

1,081百万円（注）1. ＥＳＯＰ信託は、連結貸借対照表上自己株式として表示しているため、それに係る配当金（平成28年６月24日定時株主総会決議分１百万円、平成28年11月11日取締役会決議分０百万円）は、それぞれの配当金の総額には含んでおりません。
2. １株当たり配当額については、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日付の株式併合は加味しておりません。
平成29年６月23日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
① 配当金の総額433百万円② １株当たり配当額
20円
③ 基準日
平成29年３月31日④ 効力発生日
平成29年６月26日
なお、配当原資は利益剰余金とする予定としております。

－ 14 －

（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、預金業務、貸出金業務、および有価証券投資業務などの銀行業務を中核とした金融サービス事業を行っております。このため主として金利変動リスクを伴う金融資産および金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、市場リスク管理と共に、資産および負債の総合的管理（ALM）を行っております。その一環としてデリバティブ取引も行っております。
また、当行の連結子会社には、クレジットカード業務を行っている子会社があります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先および個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。当期の連結決算日現在における貸出金のうち、主な業種別構成比率は不動産業、物品賃貸業で15.79％、卸売・小売業で17.36％、製造業で15.02％となっており、業種に著しい偏りはないものの、経済環境等の状況の変化により信用リスクに影響を受ける可能性があります。
投資有価証券は、主に株式、債券、投資信託であり、全てその他有価証券として保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク
および金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
当行グループは、預金業務の他に資金調達のため社債を発行しておりますが、一定の環境の下で当行グループが市場を利用できなくなる場合には、社債の支払期日にリファイナンスができなくなる流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引には、ALMの一環で行っている金利スワップ取引があります。これをヘッジ手段として、ヘッジ対象である預金、貸出金および債券に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。このヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッ
ジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当行グループは、当行の与信業務の規範として制定したクレジットポリシーおよび信用リスクに関する諸規則に従い、貸出金等の与信について、個別案件ごとの与信審査、与信の決裁権限、ポートフォリオ管理、信用情報管理、信用格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など、与信管理に関する体制を整備し運営しております。

これらの個別の与信管理は、各営業店のほか、融資統括部により行っており、与信上限管理を含むポートフォリオ管理はリスク統括部が行っております。また、定期的に常務会や取締役会を開催し、管理の方法や管理状況について協議しております。
さらに、与信管理の状況については内部監査部がチェックを行っております。
有価証券の発行体の信用リスクおよびデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、資金部において信用情報等を定期的に把握しております。
② 市場リスクの管理
当行は、金利リスクを含む市場リスク全体について、取締役会で半期毎に決定するリスク限度額の範囲内で運営するよう管理しております。
市場リスク量はバリュー・アット・リスク（VaR）を用いて日次で算出し、月次に開催する総合リスク管理委員会では、市場リスク限度額に対するリスク量をモニタリングし必要に応じてリスク抑制策等の協議を行っております。また、その内容を常務会、取締役会へも報告しております。
(ⅰ)金利リスクの管理
３ヵ月毎に開催するＡＬＭ委員会にて、資産、負債の状況を総合的に把握し内在する金利リスクへの対応を協議しており、その内容を常務会、取締役会に報告しております。また月次に開催する総合リスク管理委員会では、市場リスク限度額に対するリスク量の状況に加え、銀行勘定の金利リスク量を算出し、それの自己資本額に対する割合（アウトライヤー基準値）を把握し、金利リスク量をモニタリン
グしております。モニタリングの結果や市場環境等の変化を踏まえ、必要に応じて金利変動リスクをヘッジするため、金利スワップ取引も行っております。
(ⅱ)為替リスクの管理
銀行全体の為替ポジションを資金部で一元的に把握し、直物為替取引、先物為替取引によりフルヘッジする方針でポジションをコントロールしております。またリスク統括部では、ヘッジ後の為替ポジションを踏まえた市場リスク量を日次で把握しモニタリングしています。

－ 15 －

(ⅲ)価格変動リスクの管理
有価証券投資については、半期毎の有価証券投資計画に基づき、投資運用規則に従い行っております。半期毎に策定する市場リスク管
理基本方針の中で市場リスク限度額やリスクカテゴリー別保有限度額などを設定するとともに、一定の下落率に対してアラームポイントを設定するなど、価格変動リスクのコントロールを行っております。
株式の多くはお取引先企業の発行であり、総合的な取引推進を目的に保有しております。定期的に当該企業との取引状況や当該企業の財務内容を把握し、株式保有方針の見直しをしております。
(ⅳ)デリバティブ取引
デリバティブ取引は前記の通り主にヘッジ目的で利用しており、リスク統括部でデリバティブ取引を含めた市場リスク量を把握しモニタリングしております。
(ⅴ)市場リスクに係る定量的情報「貸出金」、「有価証券」、「社債」、「預金」、「デリバティブ取引」等の市場リスク量（VaR）算定にあたっては、ヒストリカル
シミュレーション法(保有期間125日間、信頼区間99%、観測期間1,250営業日)を採用しています。

平成29年３月31日(当期の連結決算日)現在での市場リスク量(VaR)は、全体で15,108百万円です。
なお、当行グループでは、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しており、使用する計測モデルの妥当性について６ヵ月毎に検証しております。
ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 流動性リスクの管理
当行は、半期毎に策定する流動性リスク管理基本方針にて運用・調達を考慮した資金計画を策定し、日次で資金繰り等をモニタリングするとともに、旬次で開催する資金繰り検討会議、および月次で開催する総合リスク管理委員会等を通じて、市場環境、および運用・調達のバラ
ンス等を踏まえた対応策等を協議しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

－ 16 －

2.

金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（(注２)参照）。
（単位：百万円）(1) 現金預け金(2) 有価証券
その他有価証券(3) 貸出金
貸倒引当金（※１）

連結貸借対照表計上額
46,485価46,485

差額－573,416－

資産計

1,288,320
6,169
1,914,391

1,285,012
6,169
1,911,084△3,307－△3,307

負債計

1,809,162

1,809,550387(4) 外国為替(1) 預金(2) コールマネー及び売渡手形(3) 借用金(4) 外国為替(5) 社債

デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

573,416
1,297,534△9,214時

1,749,055
15,00030,1051
15,000(1,030)(410)(1,441)

1,749,193
15,00030,105
1
15,249(1,030)(410)(1,441)

137
－
－
－
249

－
－
－

（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
（※２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金預け金
預け金については、満期のない預け金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を発行体の信用状態を反映した金利で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
(3) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類および内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

－ 17 －

また、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ･フローの現在価値または担保および保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間および金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
(4) 外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金（外国他店預け）、輸出手形・旅行小切手等（買入外国為替）、輸入手形による手形貸付（取立外国為替）であります。これらは、満期のない預け金、または約定期間が短期間（１年以内）であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
負 債(1) 預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ･フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールマネー及び売渡手形
これらは、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。また、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 外国為替
外国為替のうち、外国為替関連の短期借入金（外国他店借）は約定期間が短期間（１年以内）であります。これらの時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 社債
当行の発行する社債の時価は、市場価格によっております。

デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連では、金利スワップ取引、通貨関連では、通貨スワップ取引、為替予約取引等であり、割引現在価値等により算出した価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（２）有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区 分① 関連法人等株式（※１）② 非上場株式（※１、※２）③ 組合出資金（※３）
合 計

連結貸借対照表計上額

1,350
3,813
181
5,346

（※１）関連法人等株式および非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（※２）当連結会計年度において、非上場株式について、１百万円減損処理を行っております。
（※３）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

－ 18 －

（注３）金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１

預け金
有価証券

年

以 内
27,41170,761

その他有価証券のうち満期があるもの
合貸出金（※）

合計年

３年超５年以内－
112,798５年超７年以内－
68,011

７年超10年以内－
70,632（単位：百万円）
10

年

超
－
9,713

70,761140,035

112,798

68,011

70,632

9,713

98,173140,035

112,798

68,011

70,6329,713

以 内
414,690414,690

１年超３年以内
282,928
282,928３年超５年以内
175,817
175,817５年超７年以内
115,844
115,844計１

１年超３年以内－
140,035７年
超308,252
308,252（※）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない24,888百万円、期間の定めのないもの
213,476百万円を含んでおります。
（注４）社債、借用金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

預金（※）
コールマネー及び売渡手形
借用金
社債
合 計

１

年

以 内
1,637,445
15,00030,1055,000
1,687,550

１年超３年以内
102,269－－－
102,269３年超５年以内
9,340
－
－
－
9,340

（※）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

－ 19 －

５年超７年以内－－－
10,00010,000７（単位：百万円）
年

超
－
－
－
－
－

（有価証券関係）
1. その他有価証券（平成29年３月31日現在）
種類
株
債
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

式
券
国 債
地方債
社 債
その他
株
債

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合
2.

計

式
券
国 債
地方債
社 債
その他

小 計

式
券
国 債
地方債
社 債
その他

平成28年４月１日

売却額
（百万円）

合

計

取得原価
（百万円）

37,553332,385
210,436
41,47780,471
73,279443,218995
28,916
9,674
7,686
11,556100,286
130,198
573,416

小 計

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自株債

連結貸借対照表計上額
（百万円）

至

1,569
－
－
－
－
10,794
12,363

3.

18,601
325,975
206,20240,44979,32365,579410,157
1,130
29,89010,462
7,757
11,670104,124
135,145545,302

差額（百万円）

18,951
6,409
4,234
1,027
1,148
7,699
33,061
△134
△973
△788
△71
△114
△3,837△4,946
28,114

平成29年３月31日）
売却益の合計額
（百万円）

886
－
－
－
－
1,022
1,908

売却損の合計額
（百万円）

122
－
－
－
－
728
850

減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて30％以上下落し、概ね１年以内に時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められるもの以外のもの､および信用リスク(自己査定における債務者区分､外部格付等)に起因して時価が著しく下落したものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当連結会計年度における減損処理はありません。

－ 20 －

（ストック・オプション等関係）
1. ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額および科目名
営業経費
62百万円
2.

ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況(1) ストック・オプションの内容
付与対象者の区分および人数
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注）付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間平成25年ストック・オプション

平成26年ストック・オプション

平成27年ストック・オプション

当行取締役（社外取締役を除く）７名
当行執行役員７名

当行取締役（社外取締役を除く）７名
当行執行役員７名

当行取締役（社外取締役を除く）８名
当行執行役員６名

当行普通株式

当行普通株式

当行普通株式35,100株

32,100株

平成25年７月31日

平成26年７月30日

平成27年７月30日

権利確定条件は定めていない。

権利確定条件は定めていない。

権利確定条件は定めていない。

対象勤務期間は定めていない。

対象勤務期間は定めていない。

対象勤務期間は定めていない。

平成25年８月１日～平成55年７月31日

平成26年７月31日～平成56年７月30日

平成27年７月31日～平成57年７月30日

平成28年ストック・オプション
付与対象者の区分および人数
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注）付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

29,100株

当行取締役（社外取締役を除く）８名
当行執行役員７名
当行普通株式28,300株

平成28年７月27日
権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間は定めていない。
平成28年７月28日～平成58年７月27日（注）平成28年10月１日付株式併合（10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

－ 21 －

(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、平成28年10月１日付株式併合（10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
権利確定前
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

権利確定前
前連結会計年度末

付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残
②

単価情報

権利行使価格（注１）
行使時平均株価
付与日における公正な評価単価（注２）

権利行使価格（注１）
行使時平均株価
付与日における公正な評価単価（注２）

平成25年ストック・オプション

平成26年ストック・オプション

平成27年ストック・オプション

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

28,000株－
5,000株－23,000株

28,500株－
4,700株－23,800株

29,100株－
3,700株－25,400株

平成25年ストック・オプション
1円
2,370円平成26年ストック・オプション
1円
2,370円平成27年ストック・オプション
1円
2,370円

1,650円

1,710円2,180円平成28年ストック・オプション－

28,300株－
28,300株－－
28,300株－－
28,300株

平成28年ストック・オプション
1円－
2,190円（注）1. １株当たりに換算して記載しております。
2. 平成28年10月１日付株式併合（10株につき１株の割合）を考慮し、１株当たりに換算して記載しております。

－ 22 －

3.

ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成28年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法
ブラック・ショールズ式(2) 主な基礎数値および見積方法
平成28年ストック・オプション

株価変動性（注１）
予想残存期間（注２）
予想配当（注３）
無リスク利子率（注４）23.228%
3.4年
５円／株△0.334%（注）1. 予想残存期間に対応する期間（平成25年３月４日から平成28年７月27日まで）の株価実績に基づき算定しております。
2. 過去10年間に在籍した役員の在任期間および退任時の年齢を基に各役員の退任時点を見積り、各役員の付与個数で加重平均する方法で見積もっております。
3. 平成28年３月期の配当実績であります。
4. 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4.

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実際の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当行連結子会社による自己株式の取得
当行の連結子会社である株式会社中京カードは、平成29年３月29日付で自己株式を取得いたしました。
1. 取引の概要(1) 結合当事企業の名称およびその事業の内容
結合当事企業の名称
株式会社中京カード
事業の内容
クレジットカード業務、信用保証業務(2) 企業結合日
平成29年３月29日(3) 企業結合の法的形式
連結子会社による自己株式の取得(4) 結合後企業の名称名称に変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
資本構成見直しによる経営のガバナンス強化を目的として、非支配株主が保有する自己株式を取得したものであります。
2. 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3.

連結子会社による自己株式の取得に関する事項
取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得対価
現金預け金
598百万円
取得原価598百万円4. 非支配株主との取引に係る当行の持分変動に関する事項(1) 資本剰余金の変動要因
連結子会社において非支配株主から取得した自己株式の取得原価が、取得により減少する非支配株主持分の金額を下回ったことによるものであります。

－ 23 －

(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
671百万円(１株当たり情報)
１株当たりの純資産額
4,961円79銭（注）1. １株当たりの純資産額の算定に用いられた当連結会計年度末の普通株式数については、自己名義所有株式分を控除し算定しております。
2. 平成28年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり純資産額は、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額
169円99銭（注）1. １株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、ＥＳＯＰ信託が所有する自己株式（当連結会計年度20千株）を控除し算定しております。
2.

平成28年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額は、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。

潜在株式調整後１株当たり親会社株主に帰属する当期純利益金額
169円27銭（注）1. 潜在株式調整後１株当たり親会社株主に帰属する当期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有
株式分を控除する他、ＥＳＯＰ信託が所有する自己株式（当連結会計年度20千株）を控除し算定しております。
2. 平成28年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。潜在株式調整後１株当たり親会社株主に帰属する当期純利益金額は、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。

－ 24 －