平成３１年度

事業計画書
平成３１年
平成３２年

４月 １日から３月３１日まで

公益財団法人緑の地球防衛基金

0平成３１年度事業計画書

は じ め に当基金は、昭和５７年１０月に地球上の緑及びその生態系に深刻な影響を与えている森林破壊と砂漠化を防ぐ目的で設立されてから、３７年目を迎えようとしています。
この間、「次の世代に緑の地球を贈ろう」をスローガンに、これまでタンザニア、中国をはじめ、タイ、ベトナム、ネパールでの植林活動を通じて「みどり」の回復を図ってきました。設立当初の活動は、緑の植林という斬新なアイデアで国民の間にも植林事業の必要性が理解され幅広い支援のもとに行われてきましたが、その後、３０有余年の間に、同趣旨の法人が多数現われるなど、当基金を取り巻く環境も大きく変わってきています。
現在の当基金の課題としては、会員の高齢化・若者離れによる会員数の減少、外部へのアピール不足、財政基盤の強化の必要性などが指摘されており、さらに、長年取り組んできたタンザニアにおける植林事業が平成３０年度末に終了し中国に対する支援もあと２年で区切りを迎えることから、今後国内外における新たな植林事業を検討していく必要があります。
また、「地球にやさしいカード」の寄付金を原資とする助成事業については、現行制度ができて２０年以上が経過し年々カード会員数が減少し寄付金額も減少していることや、既存カードと新規助成団体が必ずしも一致しなくなっているなど綻びが生じてきていることから、その在り方について株式会社セディナと協議しつつ改善策を検討する必要があります。
以上の諸課題を踏まえ、効率的な運営に努めつつ、平成３１年度は次の事業に取り組むこととします。

Ⅰ

地球上の生態系に深刻な影響を与える森林破壊や砂漠化を防止するための緑の保全・再生に関する調査研究及び活動並びにその推進のための助成事業（公益目的事業１）

１．中国・陝西省楡林市横山県東陽山緑化事業（楡林市横山区林業局＊）
中国において２０年間にわたって実施した陝西省の韓城市象山緑化事業、銅川市南寺
山緑化・水土流出防止事業の両プロジェクトは、両国間の友好の証となっています。また、中国における３度目の植林事業として、２０１３（平成２５）年から楡林市横山県1東陽山緑化事業が開始されています。同事業は、楡林市横山県政府と取り交わした覚書に基づき、横山県東陽山において２０１３年から２０２０年の８年間に、２５ヘクタール、１万９００本の植林を実施することとされています。同事業は順調に進展しており、これまでの６年間に既に２５ヘクタール、１万９３５本（樟子松の苗木６，４８０株、クルミ４，４５５株）の植林が実施され、残る２年間は補植を行い、覚書に基づく植林を完成させる予定です。
７年目を迎える今年度は、これまでの６年間に植林した全域において補植を行い、最終年度となる来年度の植林完成に向けて取り組みます。なお、楡林市横山区林業局への７年目の支援金は例年と同じく１００万円とします。
（＊楡林市横山県は 2016 年末に楡林市横山区となったが、事業名は当初の横山県を使用しています。）

２．新たな植林事業の検討２０１８年１１月に開催された理事会及び理事会・評議員会合同会議において、大石理事長から今後の支援の在り方として、タンザニアに対する支援終了後に国内で１か所、２年後の中国に対する支援終了後にアジアで１か所程度支援を行いたい旨の意向が示されています。
また、新たな支援を行う具体的な対象事業候補として、国内事業については道東でのシマフクロウの森づくり事業が候補案件の１つとして挙げられること、アジアでの支援についてはベトナム・ダナン市での植林計画に協力する可能性があることが示され、さらに、ベトナム・ダナン市での計画に関して、話の進展状況によっては、タンザニア支援終了後の事業として話を進めたいとの意向も示されています。
こうした状況を踏まえ、シマフクロウの森づくり事業及びベトナム・ダナン市での植林計画の状況を注視し、具体的な動きがあれば対応策を検討することとします。

Ⅱ

地球環境の保全に関する調査研究及び活動並びにその推進のための助成事業（公益目的事業２）

１ 株式会社セディナ「地球にやさしいカード」の寄付金を原資とした助成事業
今年度の株式会社セディナ「地球にやさしいカード」の寄付金を原資とした助成団
体と助成事業は、次のとおりです。
（１）認定ＮＰＯ法人

ＦｏＥ Ｊａｐａｎ（テーマ：パリ協定後の地球温暖化対策・エネルギー政策転換に向けた提言・普及啓発活動）
２０１６年１１月に発効した「パリ協定」は、各国の気候変動対策や企業の動き

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などに大きな影響を与えており、石炭火力など化石燃料からの脱却や再生可能エネルギー１００％調達を掲げる企業、自治体、国レベルの動きも出てきています。しかし当該団体は、現在の日本の温室効果ガス排出削減目標と気候変動政策では気候変動を食い止めるには不十分であるとして、パリ協定を踏まえた温室効果ガス排出大幅削減に向けて日本政府に働きかけを行い、現在の目標を深化させていくための取組を行っています。
今年度は、①研究員を国連気候変動枠組み条約会議 （２０１９年に開催されるＣОＰ２５、及び事前の準備会合）へ派遣、②政府に対する気候変動・エネルギー政策についてのロビー活動と提言活動、③途上国への気候変動支援の使われ方調査及び日本政府への改善・支援強化の働きかけ、④化石燃料依存からの脱却に向けた調査・提言活動、⑤「クライメート・ジャスティス」の概念に関する啓発・共有、⑥
持続可能なエネルギー社会の在り方に関する情報発信・普及啓発などの活動を行います。
（２）ＮＰＯ法人

ストップ・フロン全国連絡会（テーマ：オゾン層保護法のＨＦＣ削減を具体化するための、日本での自然冷媒普及拡大事業）
２０１８年６月、「オゾン層保護法改正案」が国会で審議され、モントリオール議定書キガリ改正に批准するための国内法が整備されることとなりました。しかし、この法案のプロセスで「グリーン冷媒」として推進されているものには自然冷媒とフッ素系ガスが同様に総称されており、問題だとの指摘が噴出しました。当該団体
は、「自然冷媒」や真のノンフロン（フッ素系ガスを使わない技術）を推進することの重要性について、市民レベル、事業者レベルにおける理解を深めていくため、普及ツールを開発し動画制作やセミナーを開催することとしています。
今年度は、①自然冷媒に関する分かりやすい冊子づくり、②エアコンの冷媒として最近使われ始めたＲ３２の問題を分かりやすく解説するアニメ動画の制作普及、③脱フロンに向けた取組状況と政策に必要な方向性について討議する「脱フロンセミナー」の開催などの活動を行います。
（３）ＮＰＯ法人

熱帯森林保護団体（テーマ：ブラジル、カポトジャリーナインディオ保護区における消火・消防事業）
アマゾンの森が減少の一途を辿っている理由に、アグロビジネス（牧場や大豆畑造成等）による火災や、先住民による焼畑の弊害、先住民保護区を横断する州道を利用するトラック運転手による火の不始末等があります。さらに近年、異常気象により雨期に従来の雨量が望めず、自然発火等の影響で大火になる状況に晒され、また、乾期は砂漠並みに乾燥するため一旦火災が起こると消火が困難な状態となるこ

3とから、火災を食い止める支援活動は、先駆的かつ緊急な事業です。
今年度は、２０１９年８月に各集落から消防士総勢１５名を招集し、軍消防署の専門家指導の下、約１か月間防火・消火についての講習を実施するとともに、万一講習中に火災が発生した場合は速やかに現場に向かい消火活動を行います。さらに講習終了後は各集落に戻り、その地域で自衛団を組織し周辺パトロールを随時行い、地中に潜む火種の根絶も行います。講習期間中は団体スタッフも現場視察し参加予定です。
（４）ＮＰＯ法人

尾瀬自然保護ネットワーク（テーマ：自然環境教育事業、尾瀬の自然保護に関する調査研究事業、環境保護に関する普及啓発事業)
尾瀬は我が国における自然保護運動の発祥地として知られていますが、現在は自然破壊や大量投棄されたごみの後始末、シカの食害など様々な課題が山積しています。これらの課題に対して、①尾瀬の入山者に対する現地での自然保護の情報発信と事故防止の指導、②実践活動の中心的人材となる尾瀬自然保護指導員の後継者育成、③最近の異常気象も含めた地球温暖化が尾瀬の自然にどのような影響を及ぼしているのかを長期的視点に立って調査し、調査結果に基づき関係機関への対策等の要望、④トイレのない至仏山における登山者の屎尿垂れ流しの状況の改善を図るなどの取組を行っています。
今年度は、①尾瀬の入山口において入山者を対象に入山指導の実施、②尾瀬アカデミー（尾瀬自然保護指導員養成講座）を開催し、１０名の自然保護指導員の養成実施、③高山植物及び外来植物の生態など地球温暖化に伴う影響調査の実施、④携帯トイレ導入事例の研究、登山者の携帯トイレ意識調査、至仏山における携帯トイレ実証実験などの活動を行います。
（５）ＮＰＯ法人

立山自然保護ネットワーク（テーマ：立山黒部アルペンルート沿線の外来植物除去事業及び啓発活動）
年間１００万人以上の登山者が入る立山黒部アルペンルートでは、自動車のタイヤや入山者の靴などに付いて下界から侵入した外来植物が繁茂しています。また道路工事や駐車場整備などで搬入された砂利にも外来植物の種子が付着しています。
現状のまま放置すると立山黒部アルペンルート沿線が外来植物で覆い尽くされることが懸念されるため、当該団体は、外来植物を除去しさらなる拡大を防ぐとともに、分布域を徐々に縮小していくために取り組んでいます。
今年度は、①従来から外来植物除去作業を継続している１１か所で、帰化植物や低地性の外来植物を除去し、生育密度の低下を目指す、②弥陀ヶ原～室堂間で外来植物の分布状況の記録、③弘法～室堂間に生えるオオバコ、ススキ、セイヨウタン

4ポポ、ゴマナ、オノエヤナギなどの外来植物の除去、④外来植物除去作業に新たに従事する人や一般の入山者に対する啓発用資料として、ポケットサイズのガイドブックの作成などの活動を行います。
（６）ＮＰＯ法人

夏花（テーマ：石垣島白保地区におけるサンゴ礁保全活動～サンゴ礁文化を受け継ぐための自然体験学習の実施と学習指導者の育成～)
サンゴ礁とともに生きる「サンゴ礁文化」を次世代に継承するために、白保の小学生、中学生を対象として、白保のサンゴ礁と集落との暮らしの関わりに対する理解を深めるための環境学習を実施するとともに、自然文化体験プログラムを指導できる人材の育成を行っています。また、白保サンゴ礁域内の現状調査、サンゴ減少の一因である赤土流出防止活動としてのグリーンベルト植栽活動を進めています。
今年度は、これまでの石垣島白保地区での環境学習やサンゴ礁保全活動に関わってきた沖縄大学、筑紫女学園大学の専門家や学生などの参加、協力を得て、①白保小学校５、６年生を対象としたサンゴ学習の実施、②白保中学校１、２年生を対象としたサンゴ礁保全学習、調査の実施、③「しらほこどもクラブ」による年間を通じた自然文化体験活動の実施、④白保海域内の赤土堆積量調査、白保農村地の赤土流出防止対策、⑤上記①～④を通じた地域の指導人材の育成などの活動を行います。
（７）認定ＮＰＯ法人

ヒマラヤ保全協会（テーマ：ネパールダウラギリ地方レスパル村ほか２村緑化再生プロジェクト）
地球温暖化には二酸化炭素などの温室効果ガスの増加が影響していると言われています。この二酸化炭素の吸収に大きな役割を果たす森林の７０％が発展途上国に残されています。ネパールヒマラヤ山麓ダウラギリ地方の村々では、炊事に使う薪などの生活燃料や家畜の飼料のすべてを森林から伐採します。しかし、苗木を育成して植林するということを知らないため、集落周辺の森林の伐採が進み自然林が後退しており、住民の森林保全に対する理解を深めるワークショップと再生技術の指導支援が必要です。
今年度は、①昨年レスパル村に設けた苗畑拡充に必要な設備資材を購入、運搬する、②苗畑小屋を拡充する、③苗畑管理人を育成指導する、④村人と一緒に苗を育苗、植樹などの活動を行います。
（８）ＮＰＯ法人

サンクチュアリエヌピーオー（テーマ：遠州灘海岸におけるアカウミガメと産卵地の環境保護と調査活動）
遠州灘海岸は、絶滅危惧種であるアカウミガメの本州における最大の産卵地です。
しかし、人々の生活域に隣接しているために、卵の盗掘、オフロード車の砂浜走行

5による卵の破損及び産卵行動への妨害、砂浜の減少による産卵地の縮小、人工紫外線による子ガメの海帰行動の妨害など多くの課題を抱えています。当該法人では、産卵地に適した産卵調査・ふ化調査、環境影響調査を行うとともに、市民や企業と協働して産卵地の保護・砂浜の浸食防止対策の実施、オフロード車の海岸走行の禁止を行政に働きかけるなどの諸活動を行っています。また、こうした活動を通じて、次世代の担い手の育成にも力を注いでいます。
今年度は、アカウミガメの種を保存するため、①繁殖期である５月上旬から９月上旬まで遠州灘海岸５５㎞のエリアでの産卵調査の実施、②８月上旬から１０月末まで、ふ化調査の実施、③人工紫外線の子ガメへの影響調査を実施し、街路灯の光源変更対策を提案、④麻袋を再利用し海浜植物の種子を詰めた土のう袋による砂浜回復事業を年６回実施、⑤次世代の担い手育成と子どもたちの環境教育のためアカウミガメの公開保護調査活動を年５０回実施などの活動を行います。
（９）ＮＰＯ法人

桶ヶ谷沼を考える会（テーマ：トンボの種の保全と自然環境を守る）
絶滅危惧種「ベッコウトンボ」は、現在静岡県をはじめとして、ごく限られたところにしか生息していません。そのような状況下で桶ヶ谷沼は、奇跡の沼として現在も種の保全に多大な貢献をしています。当該団体は、①この沼に生息するベッコウトンボの保護と増殖、②桶ヶ谷沼周辺の環境保全と改善、③ベッコウトンボをはじめとする昆虫、鳥類、魚類に関する生物実態調査、④「おけがや自然塾」を開講
し環境教育による次世代への継承事業に取り組んでいます。
今年度は、①ベッコウトンボ個体数調査などの桶ヶ谷沼の生物調査、②コンテナでの飼育実験など飼育容器管理・生け簀補修、③アメリカザリガニなどの外来種駆除とヤゴの救出、④天竜の森におけるトンボ生態調査研究などトンボ種の広域観察調査、⑤樹木の伐採や草刈り、枝打ちなど環境保全及び改善に向けた取組、⑥渡り鳥の種の動静調査など野鳥の調査、⑦「おけがや自然塾」を３５人から４０人に拡充し事業内容の充実を図るなどの活動を行います。
（10）上総自然学校（テーマ：里山のトンボの保護区を守る）
当該団体は、千葉県袖ケ浦市川原井において里山の保全・育成・改良に取り組んでおり、その結果、キイトトンボやモートンイトトンボなどのトンボをはじめ絶滅危惧種を含む多くの動植物が安定して生息できるようになってきました。活動目標
である「豊かさの再生」､「里山の自然の多様性の保全」､「環境教育」等を通じて活動参加者と地元住民の交流を図り、この活動を次世代に繋げていくことを狙いとしています。

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今年度は、①イノシシによって破壊された遊歩道の再整備を進め、水生生物の観察会やエコツアーで巡ることができるようにする、②有機栽培で行っている水田を維持することで多くの水生昆虫の住処を維持し、トンボをはじめとする生き物の多様性を増していく、③観察会やエコツアーを実施して、環境教育を行っていくなどの活動を行います。
（11）認定ＮＰＯ法人

トラ・ゾウ保護基金（テーマ：アフリカゾウの密猟防止）
アフリカゾウは、象牙目的の乱獲により１９８０年代の１０年間で約半数へと激減しました。１９８９年のワシントン条約による象牙取引の禁止により危機的状況から一旦は脱したものの、その後再び密猟・象牙違法取引が増加し、２０１７年も年２万頭の密猟が行われています。２０１６年のワシントン条約会議で国内象牙市場の閉鎖を勧告する決議が採択され、現在、米国、中国、フランス等は既に国内販売を禁止し、英国、香港、台湾、シンガポール等も禁止を決定、実施に向けて作業中ですが、唯一日本政府と業界は、日本市場は決議の対象外と主張しています。そのため当該団体は、①日本における象牙製品の需要減少のためのキャンペーン、②象牙販売禁止に向けた政策提言などに取り組んでいます。
今年度は、①新たなウェブサイトを開設し、ゾウの密猟、象牙の違法取引問題に関する普及啓発、②日本の象牙市場を維持しようとする政策によって生じている違法な象牙取引について、調査報告書の作成・公表、③ワシントン条約で採択された「国内象牙市場閉鎖決議」を日本政府が遵守するよう、政府、関係国に提言、働きかけなどの活動を行います。
（12）真庭遺産研究会（テーマ：豪雨災害によって繁殖地が大改変し、個体群が流出したオオサンショウウオの保護活動）
岡山県真庭市北部は、３２，８２３ヘクタールの面積で特別天然記念物オオサンショウウオの生息地に指定されています。しかし、河川工事における保護対策の遅れと富栄養化の進行による河川環境の悪化により個体数が減少し、さらに平成３０年７月の西日本豪雨災害等によって多くの個体が流され、早急な保護対策が求められています。
今年度は、地域で最大級の繁殖地である田羽根川から下流に流された個体の保護救済を図るため、①生息状況及びオオサンショウウオの遡上を困難にしている堰堤などの河川構造物の状況調査、②遡上スロープづくりなどの保護対策工事の実施、③オオサンショウウオが生息し繁殖できるよう、必要な清流環境の再生に向けた住民啓発活動の実施などの活動を行います。

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（13）虹別コロカムイの会（テーマ：シマフクロウ繁殖と河畔林造成）
シマフクロウは国指定天然記念物で、北海道全域における生息数が１６５羽程度と推測されている絶滅危惧種です。当該団体はシマフクロウの増殖を図るとともに、その採餌場となる河畔林の機能を「魚つき保安林」として位置付け、北海道東部の西別川流域において「シマフクロウ百年の森づくり」と称する河畔林造成等に取り組んできました。その活動成果は、約８０万本の植林、巣箱４か所の架設・清掃・維持活動などとなっており、その功績により「自然環境功労者環境大臣表彰（２００４年）」､「緑化推進功労者内閣総理大臣表彰（２００９年）」等多くの賞を受賞しています。
今年度は、①第２６回植樹祭を開催し西別川河畔林の拡大造林（３.８ヘクタール。
ニレ、ナラ、ハンノキなど３，９００本の植林を予定）の実施、②エゾジカの食害防止電気柵の拡大設置、③既存植林地での草刈り、補植等維持管理などの活動を行います。
２．「地球にやさしいカード」助成金贈呈式の実施
助成団体の活動のマンネリ化を防ぎ助成金の一層の効率的な使用を助成団体に促す等のために、平成２９年１１月の「緑の地球防衛基金設立３５周年、公益５周年記念講演」において、「地球にやさしいカード」助成金贈呈式を初めて開催し、また、平成３０年度には、Ⅲの３に後述する「研究・活動報告会」の開催に併せ、助成金贈呈式を開催しました。
今年度も引き続き、１１月頃に開催予定の「研究・活動報告会」に併せて各団体から出席を求め、助成金贈呈式を行います。
３．助成団体の活動状況等についての現地調査の実施
助成活動を更に充実するため、助成団体において引き続き助成金がどのように使われ、効果をもたらしているのか現地調査し、改善すべきことがあれば率直に指摘し、助成金がより有効に使われるよう指導することとします。
今年度は、国内で活動を行っている北海道、岡山県内の２地域を対象に実施します。
４．助成方法見直しの検討
株式会社セディナ「地球にやさしいカード」の寄附金を原資とした助成事業については、現行制度ができて２０年以上が経過し、その綻びが出てきていることから、株式会社セディナと協議しつつ助成方法の在り方について改善策の検討を進めることとします。

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地球環境の保全に関する普及啓発事業（公益目的事業３）

１．機関紙「緑の地球新聞」の発行
基金の情報を発信するために、会員を対象に年４回（４月、７月、１０月、１月）発行している「緑の地球新聞」の発行を継続します。平成３０年度末でタンザニアにおける植林事業が終了することから「緑の地球新聞」の掲載内容を見直し、内容の充実を図ることとします。
２．「環境諸問題研究・活動報告書」の作成・配布
基金の目的である「わが国を含め地球上の緑及び緑に依存して生息する生物の適正な保護」等に沿って１年間の研究・活動実績を取りまとめた「環境諸問題研究・活動報告書」を６月に作成します。平成３０年度に報告書をカラー化し読みやすく改正したほか、配布先も従来の関係官庁及び各国立大学図書館等に加えて会員にも無料配布するなど拡大しましたが、今年度も昨年の方針を踏まえ作成、配布するほか、内容の充実を図ることとします。
３.「研究・活動報告会」の開催
年 1 回、株式会社セディナと協力して、助成団体の活動状況を報告する「研究・活動報告会」を開催し、一般市民の啓発にも努めることとします。
実施時期は、Ⅱの２で前述した「地球にやさしいカード」助成金贈呈式に併せて行うこととし１１月頃とします。
４．ホームページの内容の刷新
当基金の中国・タンザニアでの植林活動等の状況、運営内容及び財務資料等をインターネットで積極的に公開してきましたが、平成３０年度末でタンザニアにおける植林事業が終了することから、ホームページの掲載情報を見直し、会員、寄付者をはじめ、国民の植林への啓発に努めることとします。
また、スマホ等携帯端末に合わせたホームページ画面構成を検討し、メールによる会員募集手続きの検討なども併せて行います。
５．外部イベントへの参加
外部へのアピール不足との指摘を踏まえ、ゴスペル東京チャリティコンサート等のイベントに積極的に出展します。コンサート会場における展示用のパネルについて、平成３０年度末で終了するタンザニアでの植林事業に関するパネルや掲載内容が古くなっているパネルを見直して新たなパネルを作成し、基金の果たしている植林事業等の役割について一般市民にアピールしていきます。

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６．国内のＮＧＯ・ＮＰОとの連携強化
株式会社セディナの「地球にやさしいカード」の寄付金を原資として助成している
ＮＧＯ・ＮＰО法人などのほか、関係するＮＧＯ・ＮＰＯ法人との連携を強化し、情報交換の推進や会員の拡大等を図ることとします。
７.事業活性化への取組み
役員や評議員をはじめ、関係する外部者から基金の活性化に関するアイデアを聴取し、実現可能なアイデアについては積極的に取り入れることとします。

Ⅳ

寄付活動

１ 法人・団体からの寄付の拡大
株式会社セディナの「地球にやさしいカード」による寄付、カードのポイント交換による寄付、飲料用自動販売機による寄付、企業の株主優待制度による寄付、ブック募金による寄付、キャンペーン募金活動による寄付など法人・団体からの寄付が行われています。
昨年度は、新たに株式会社伊藤園やサントリービバレッジサービス株式会社からの飲料用自動販売機による寄付が開始されましたが、引き続き寄付の拡大に努めます。

Ⅴ

その他

１ 理事会及び評議員会の交流促進
業務を遂行する理事会の議論が理事会の運営をチェックする評議員会に十分伝えられていないとの批判を受けて、当基金の業務の円滑化を図るため、近年、理事会と評議員会の合同会議など相互交流を図り、公益財団法人としての活動の一体化が進められてきましたが、今年度も継続します。

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