生田哲郎◎弁護士・弁理士／森本晋◎弁護士

FRAND宣言特許権に基づく差止請求権および損害賠償請求権の行使の可否［知的財産高等裁判所特別部［知的財産高等裁判所特別部［知的財産高等裁判所特別部

平成26年５月16日判決
平成26年５月16日決定
平成26年５月16日決定

平成25年
（ネ）
第10043号（①事件）
］
平成25年
（ラ）
第10007号（②事件）
］
平成25年
（ラ）
第10008号（③事件）］

１．はじめに件と③事件の違いは対象製品のみ）、原

前記PDUが分割、連結、パディングな（１）本件は、米アップル社の日本法人

決定は、FRAND宣言特許権に基づくしに前記データフィールドに前記SDUを（以下、アップル）と韓国サムスン社（以差止請求権の行使は権利の濫用に当た完全に含むことを示すように前記１ビッ

下、サムスン）の間で、アップルによるり、許されないとしてサムスンの申立トフィールドを設定し、前記PDUの前記「iPhone」「iPad2 Wi-Fi＋3G」等の４つてを却下したことから、サムスンがこデータフィールドが前記SDUの中間セグの製品（以下、本件製品）の生産・譲渡れを不服として抗告したものです。

メントを含む場合、少なくとも一つの長等の行為に対して、サムスンのFRANDさインジケータ（LI）フィールドが存在す

宣言特許権（特許第4642898号〈以下、本２．FRAND宣言特許権とは何かることを示すように前記１ビットフィー件特許権〉）に基づく差止請求権や損害（１）本件特許は「移動通信システムにルドを設定する１ビットフィールド設定賠償請求権の行使が許されるか否かがおける予め設定された長さインジケー部と、前記SDUが一つのPDUに含まれ問題となった一連の事案です。

タを用いてパケットデータを送受信すない 場 合に、前 記 少なくとも一 つのる方法及び装置」の発明にかかるものでPDUの前記１ビットフィールド以後にLI（２）①事件は、アップルがサムスンにす。
そのうち、装置特許である請求項８フィールドを挿入し、設定するLI挿入部

対し、サムスンに本件特許権の侵害にに記載された発明は以下のとおりです。と、ここで、前記PDUの前記データフィー基づくアップルに対する損害賠償請求「【請求項８】移動通信システムにおけルドが前記SDUの中間セグメントを含む権が存在しないことの確認を求めた債

るデータを送信する装置であって、上位場合、前記LIフィールドは前記PDUが務不存在確認訴訟であり、原判決（東京階層からサービスデータユニット（SDU）

前記SDUの最初のセグメントでも最後

地判平成25年２月28日）は、両当事者を受信し、前記SDUが一つのプロトコのセグメントでもない中間セグメントを間の交渉の経緯に照らし、サムスンにルデータユニット（PDU）に含まれるか否含むことを示す予め定められた値に設よるアップルに対する損害賠償請求権かを判 定し、前 記SDUを 伝 送 可 能な定され、前記LI挿入部から受信されるの行使は権利の濫用に当たり、許されPDUサイズによって少なくとも一つのセ少なくとも一つのPDUを受信部に伝送ないと判示したことから、サムスンがグメントに再構成するための伝送バッする送信部と、を含むことを特徴をする

これを不服として控訴したものです。

ファと、一連番号（SN）
フィールドと１

データ送信装置」（原文ママ）

ビットフィールドをヘッダーに含み、前（３）②事件と③事件は、サムスンがアッ記少なくとも一つのセグメントをデータ（２）本件特許は、3GPP（Third Generation

プルに対し、本件製品について、本件フィールド内に含む少なくとも一つのPartnership Project：第３世代移動通特許権に基づく製造・販売等の差止め

PDUを構成するヘッダー挿入部と、前信システム〈3G〉の世界標準化を目的の仮処分を申し立てた事件であり（②事記SDUが一つのPDUに含まれる場合に、とする民間団体）が策定した通信規格
2014 No.9 The lnvention 41

で あ るUTMS規 格（Universal Mobile

ライセンスを受けられるであろうと信頼FRAND条件でのライセンス料を超えるTelecommunication System）におけるするが、その信頼は保護に値するとい損害賠償請求部分についても許容され必須特許であり、サムスンは、3GPP

う べ き で あ る。 し た が っ て、 本 件るというべきである。
そのような相手方にを結成した標準化団体の一つである

FRAND宣言がされている本件特許については、
そもそもFRAND宣言による利ETSI（European Telecommunications

ついてFRAND条件でのライセンス料相益を受ける意思を有しないのであるから、

Standards Institute：欧州電気通信標

当額を超える損害賠償請求権の行使を特許権者の損害賠償請求権がFRAND

準化機構）のIPR（知的財産権）
ポリシー

許容することは、このような期待を抱い条件でのライセンス料相当額に限定され6.1項により、本件特許について、取りてUMTS規格に準拠した製品を製造、る理由はない。
もっとも、FRAND条件で消し不能なライセンスを公正、合理的販売する者の信頼を害することになる。のライセンス料相当額を超える損害賠償かつ非差別的な条件（fair, reasonable必 須 宣 言 特 許 を 保 有 す る 者 は、請求を許容することは、前記のとおりのand non-discriminatory terms and

UMTS規格に準拠する者のかかる期待弊害が存することに照らすならば、相手conditions）で許諾する用意がある旨を背景に、UMTS規格の一部となった方がFRAND条件によるライセンスを受の宣言（FRAND宣言）をしていました。

本件特許を含む特許権が全世界の多数ける意思を有しないとの特段の事情は、の事業者等によって幅広く利用され、厳格に認定されるべきである」（３）このように本件は、FRAND宣言

それに応じて、UMTS規格の一部となｂ FRAND条件でのライセンス料相当特許権に基づく権利行使の可否といらなければ到底得られなかったであろう、世界的な重要論点を含んでいるこう規模のライセンス料収入が得られる「FRAND条件でのライセンス料相当とから、３件とも知財高裁の特別部（大という利益を得ることができる。また、額の範囲内での損害賠償請求について合議部）で審理されました。

本件FRAND宣言を含めてETSIのIPRは、必須宣言特許による場合であってポリシーの要求するFRAND宣言をしも、制限されるべきではないといえる。

３．裁判所の判断た者については、自らの意思で取消不すなわち、UMTS規格に準拠した製（１）損害賠償請求の可否（①事件）

能なライセンスをFRAND条件で許諾品を製造、販売等しようとする者は、

知財高裁はFRAND宣言特許権に基する用意がある旨を宣言しているのでFRAND条件でのライセンス料相当額にづく損害賠償請求権行使の可否についあるから、FRAND条件でのライセンついては、将来支払うべきことを想定して、以下のとおり判示しました。

ス料相当額を超えた損害賠償請求権をて事業を開始しているものと想定され

ａ FRAND条件でのライセンス料相当許容する必要性は高くないといえる。

る。また、ETSIのIPRポリシーの3.2項

したがって、FRAND宣言をした特許

は『IPRの保有者は……IPRの使用につ「UMTS規格に準拠した製品を製造、権者が、当該特許権に基づいて、FRANDき適切かつ公平に補償を受ける』（IPR

販売等しようとする者は、UMTS規格

条件でのライセンス料相当額を超える損

holders ……should be adequately andに準拠した製品を製造、販売等するの害賠償請求をする場合、そのような請求

fairly rewarded for the use of theirに必須となる特許権のうち、少なくともを受けた相手方は、特許権者がFRAND

IPRs［.］）ことをもETSIのIPRポリシー

ETSIの会員が保有するものについて宣言をした事実を主張、立証をすれば、の目的の一つと定めており、特許権者には、ETSIのIPRポリシー 4.1項等に応じライセンス料相当額を超える請求を拒む対する適切な補償を確保することは、こて適時に必要な開示がされるとともに、ことができると解すべきである。の点からも要請されているものである。

額を超える損害賠償請求額の範囲内の損害賠償請求

同ポリシー 6.1項等によってFRAND宣これに対し、特 許 権 者が、相 手 方が

ただし、FRAND宣言に至る過程や言をすることが要求されていることを認

FRAND条件によるライセンスを受ける

ライセンス交渉過程等で現れた諸般の識しており、特許権者とのしかるべき意思を有しない等の特段の事情が存する事情を総合した結果、当該損害賠償請交渉の結果、将来、FRAND条件によること に つ い て 主 張、立 証 を す れ ば、求権が発明の公開に対する対価として42 The lnvention 2014 No.9

重要な意味を有することを考慮しても限となる率（本件では５％と認定）を結論として知財高裁は、サムスンに

なお、ライセンス料相当額の範囲内の乗 じ、UMTS規 格 の 必 須 特 許 の 数よる抗告を棄却しました（①事件ない損害賠償請求を許すことが著しく不公（529）で個数割りすることで算出さし③事件はいずれも確定）。

正であると認められるなど特段の事情れた額が相当であると判断しました。

が存することについて、相手方から主結論として知財高裁は、本件製品の張立証がされた場合には、権利濫用と生産等について、サムスンのアップル（１）知財高裁は、FRAND宣言特許権してかかる請求が制限されることは妨に対する本件特許権の侵害に基づく損に基づく権利行使の可否という本件のげられないというべきである」

害賠償請求権は995万円余（および遅争点が、「我が国のみならず国際的なｃ まとめ延損害金）を超えては存在しないと判観点から捉えるべき重要な論点であ「以上を総合すれば、本件FRAND宣断しました。

り、かつ、当裁判所における法的判断言をした控訴人を含めて、FRAND宣言

４．考察が、技術開発や技術の活用の在り方、をしている者による損害賠償請求につ（２）差止請求の可否（②および③事件）

企業活動、社会生活等に与える影響がいて、① FRAND条件でのライセンス

知財高裁はFRAND宣言特許権に基大きい」ことから、双方の代理人を通料相当額を超える損害賠償請求を認めづく差止請求の可否につき、以下のとじて広く一般から意見を募集するといることは、上記ａの特段の事情のないおり判示しました。

う、現行民事訴訟法上可能な枠内での、限り許されないというべきであるが、他「本件FRAND宣言をしている抗告

従来にない画期的な試みを行い、企業方、② FRAND条件でのライセンス料人（筆者注：サムスン）による本件特実務において有用な解決基準を提供し相当額の範囲内での損害賠償請求につ許権に基づく差止請求権の行使についようとしたものであり、本判決は極めいては、必須宣言特許による場合であっては、相手方（筆者注：アップル）にて高く評価できるものといえます。ても、上記ｂの特段の事情のない限り、おいて、抗告人が本件FRAND宣言を制限されるべきではないといえる」

したことに加えて、相手方がFRAND（２）紙幅の関係で詳しく紹介できま「控訴人によるFRAND条件でのラ条件によるライセンスを受ける意思をせんが、本判決は、間接侵害と特許権イセンス料相当額の範囲内での損害賠有する者であることの主張立証に成功の消尽との関係について、特許権者、償請求を許すことが著しく不公正であした場合には、権利の濫用（民法１条

専用実施権者および通常実施権者が、るとするに足りる事情はうかがわれ３項）に当たり許されないと解される」特許製品の生産にのみ用いる物（第三ず、前記特段の事情が存在すると認め「アップル社は、……複数回にわたっ者が譲渡等した場合特許法101条１号るに足りる証拠はない」て算定根拠とともに具体的なライセンに該当、以下１号製品）を譲渡した場「本件について被控訴人にFRANDス料率の提案を行っているし、抗告人

合、当該１号製品について特許権は消条件によるライセンスを受ける意思をと複数回面談の上集中的なライセンス尽するが、第三者が当該１号製品を用有しない場合など特段の事情が存する交渉も行っているから、アップル社やいて特許製品の生産をした場合には、とは認められない」

相手方はFRAND条件によるライセン特許権の行使が制限されないと解されスを受ける意思を有する者であると認ることなど、注目すべき新規な判示事でのライセンス料相当額について、対められる」項を含んでいます。

象製品の売上高に、対象製品がUMTS

いくた てつお1972年東京工業大学大学院修士課程修了。技術者としてメーカーに入社。82年弁護士・弁理士登録後、もっぱら、国内外の侵害訴訟、ライセンス契約、特許・商標出願等の知財実務に従事。この間、米国の法律事務所に勤務し、独国マックス・プランク特許法研究所に在籍。

そして、知財高裁は、FRAND条件規格に準拠していることが売り上げに寄与したと認められる割合を乗じ、さらに累積ロイヤルティーが過大になることを防止するとの観点から、その上

もりもと しん
東京大学法学部卒業。知的財産権、システム開発紛争・契約、情報法等の案件に従事。弁理士会能力担保研修講師。平成25年度中小企業診断士試験合格。

2014 No.9 The lnvention 43