（3）子どもの読書に関する法令等

子どもの読書に関する法令等○ 学校図書館法（昭和 28 年 8 月 8 日法律第 185 号）抄（この法律の目的）
第一条 この法律は、学校図書館が、学校教育において欠くことのできない基礎的な設備であることにかんがみ、その健全な発達を図り、もつて学校教育を充実することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において「学校図書館」とは、小学校（特別支援学校の小学部を含む。
）、中学校（中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の中学部を含む。
）及び高等学校（中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。
）（以下「学校」という。
）において、図書、視覚聴覚教育の資料その他学校教育に必要な資料（以下「図書館資料」という。
）を収集し、整理し、及び保存し、これを児童又は生徒及び教員の利用に供することによつて、学校の教育課程の展開に寄与するとともに、児童又は生徒の健全な教養を育成することを目的として設けられる学校の設備をいう。
（設置義務）
第三条 学校には、学校図書館を設けなければならない。
（学校図書館の運営）第四条 学校は、おおむね左の各号に掲げるような方法によつて、学校図書館を児童又は生徒及び教員の利用に供するものとする。
一 図書館資料を収集し、児童又は生徒及び教員の利用に供すること。
二 図書館資料の分類排列を適切にし、及びその目録を整備すること。
三 読書会、研究会、鑑賞会、映写会、資料展示会等を行うこと。
四 図書館資料の利用その他学校図書館の利用に関し、児童又は生徒に対し指導を行うこと。
五 他の学校の学校図書館、図書館、博物館、公民館等と緊密に連絡し、及び協力すること。

8２ 学校図書館は、その目的を達成するのに支障のない限度において、一般公衆に利用させることができる。

●124

●

（司書教諭）
第五条 学校には、学校図書館の専門的職務を掌らせるため、司書教諭を置かなければならない。
２ 前項の司書教諭は、主幹教諭（養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭を除く。
）、指導教諭又は教諭（以下この項において「主幹教諭等」という。）をもつて充てる。この場合において、当該主幹教諭等は、司書教諭の講習を修了した者でなければならない。
３ 前項に規定する司書教諭の講習は、大学その他の教育機関が文部科学大臣の委嘱を受けて行う。
４ 前項に規定するものを除くほか、司書教諭の講習に関し、履修すべき科目及び単位その他必要な事項は、文部科学省令で定める。
（設置者の任務）
第六条 学校の設置者は、この法律の目的が十分に達成されるようその設置する学校の学校図書館を整備し、及び充実を図ることに努めなければならない。
（国の任務）
第七条 国は、学校図書館を整備し、及びその充実を図るため、左の各号に掲げる事項の実施に努めなければならない。
一 学校図書館の整備及び充実並びに司書教諭の養成に関する総合的計画を樹立すること。
二 学校図書館の設置及び運営に関し、専門的、技術的な指導及び勧告を与えること。
三 前各号に掲げるものの外、学校図書館の整備及び充実のため必要と認められる措置を講ずること。
附則抄（施行期日）
１ この法律は、昭和２９年４月１日から施行する。
（司書教諭の設置の特例）
２ 学校には、平成１５年３月３１日までの間（政令で定める規模以下の学校にあ8つては、当分の間）、第五条第一項の規定にかかわらず、司書教諭を置かないことができる。

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●

○ 学校図書館法の一部を改正する法律等の施行について（平成９年６月１１日文部省初等中等教育局長通知）（抜粋）

１ 改正法令等の趣旨
学校図書館は学校教育に欠くことのできないものであり、児童生徒の自発的、主体的な学習活動を支援し、教育課程の展開に寄与する学習情報センターとしての機能とともに、児童生徒の自由な読書活動や読書指導の場として、さらには創造力を培い学習に対する興味・関心等を呼び起こし豊かな心を育む読書センターとしての機能を果たし、学校教育の改革を進めるための中核的な役割を担うことが期待されている。特に、これからの学校教育においては、児童生徒が自ら考え、主体的に判断し、行動できる資質や能力等を育むことが求められており、学校図書館の果たす役割はますます重要になってきている。学校図書館法（以下「法」という。
）においては、学校図書館の中心的な役割を担う司書教諭の設置を当分の間猶予することとされてきたが、今後の学校図書館の役割の重要性に鑑み、司書教諭の養成・発令を一層促進するため、学校（法第２条の「学校」をいう。以下同じ。
）における司書教諭設置の猶予期を、政令で定める規模以下の学校を除き、平成１５年３月３１日までの間とするとともに、司書教諭養成のための講習を行う機関の拡充を図ることとしたものである。
２

改正法令等の概要（２）司書教諭設置の猶予期間に関する事項（法附則第２項及び規模政令関係）
司書教諭設置の猶予期間が平成１５年３月３１日までの間とされる学校を，学級の数（通信制の課程を置く高等学校にあっては，学級の数と通信制の生徒の数を 300 で除して得た数とを合計した数）が１１以下の学校（以下，「１１学級以下の学校」という。
）を除くすべての学校としたこと。
３ 留意事項（１）司書教諭については、これまでも昭和３２年５月２日付け委初第１６５号、平成５年１０月２７日付け文初小第３３６号及び平成７年９月１８日付け文初小第３５７号等により発令の促進を促してきたところであるが、改正法の趣旨を踏まえ、今後は、司書教諭有資格者の養成・確保及びその発令をより一層計画的に推進するよう努めること。

8（２）改正法令等では、１１学級以下の学校においては当分の間司書教諭を置かないことができるとされているが、学校図書館における司書教諭の重要性
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126

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に鑑み、これらの学校においても司書教諭の設置がなされるよう努めることが望まれること。
（３）司書教諭がその職責を十分に果たせるよう、校内における教職員の協力体制の確立に努めること。その際、各学校の実情に応じ、校務分掌上の工夫を行い、司書教諭の担当授業時間数の減免を行うことは、従来と同様、可能であること。
（４）司書教諭講習を実施する教育機関としては、例えば、各都道府県及び市町村の教育センター等が考えられること。
（５）学校図書館担当の事務職員は、図書館サービスの提供及び学校図書館の庶務・会計等の職務に従事しているものであり、その役割は、司書教諭の役割とは別個のものであることに留意すること。
（６）マルチメディア時代に対応した学校図書館のより一層の充実と利用の促進を図るため、図書館資料や視聴覚機器、情報機器の整備に努めるとともに、公共図書館との連携や地域のボランティアの活用等による開かれた学校図書館づくりを推進するよう努めること。

○子どもの読書活動の推進に関する法律（平成 13 年 12 月 12 日法律第 154 号）

（目的）
第一条

この法律は、子どもの読書活動の推進に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、子どもの読書活動の推進に関する必要な事項を定めることにより、子どもの読書活動の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって子どもの健やかな成長に資することを目的とする。
（基本理念）
第二条 子ども（おおむね十八歳以下の者をいう。以下同じ。）の読書活動は、子どもが、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身に付けていく上で欠くことのできないものである

8

ことにかんがみ、すべての子どもがあらゆる機会とあらゆる場所において自主的に読書活動を行うことができるよう、積極的にそのための環境の整備が推進●

127●

されなければならない。
（国の責務）
第三条 国は、前条の基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、子どもの読書活動の推進に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第四条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、子どもの読書活動の推進に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（事業者の努力）第五条 事業者は、その事業活動を行うに当たっては、基本理念にのっとり、子どもの読書活動が推進されるよう、子どもの健やかな成長に資する書籍等の提供に努めるものとする。
（保護者の役割）
第六条 父母その他の保護者は、子どもの読書活動の機会の充実及び読書活動の習慣化に積極的な役割を果たすものとする。
（関係機関等との連携強化）
第七条 国及び地方公共団体は、子どもの読書活動の推進に関する施策が円滑に実施されるよう、学校、図書館その他の関係機関及び民間団体との連携の強化その他必要な体制の整備に努めるものとする。
（子ども読書活動推進基本計画）
第八条 政府は、子どもの読書活動の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画（以下「子ども読書活動推進基本計画」という。
）を策定しなければならない。
２ 政府は、子ども読書活動推進基本計画を策定したときは、遅滞なく、これを国会に報告するとともに、公表しなければならない。
３ 前項の規定は、子ども読書活動推進基本計画の変更について準用する。
（都道府県子ども読書活動推進計画等）
第九条 都道府県は、子ども読書活動推進基本計画を基本とするとともに、当該都道府県における子どもの読書活動の推進の状況等を踏まえ、当該都道府県にお8ける子どもの読書活動の推進に関する施策についての計画（以下「都道府県子ども読書活動推進計画」という。
）を策定するよう努めなければならない。
２ 市町村は、子ども読書活動推進基本計画（都道府県子ども読書活動推進計画●128●

が策定されているときは、子ども読書活動推進基本計画及び都道府県子ども読書活動推進計画）を基本とするとともに、当該市町村における子どもの読書活動の推進の状況等を踏まえ、当該市町村における子どもの読書活動の推進に関する施策についての計画（以下「市町村子ども読書活動推進計画」という。
）を策定するよう努めなければならない。
３ 都道府県又は市町村は、都道府県子ども読書活動推進計画又は市町村子ども読書活動推進計画を策定したときは、これを公表しなければならない。
４ 前項の規定は、都道府県子ども読書活動推進計画又は市町村子ども読書活動推進計画の変更について準用する。
（子ども読書の日）
第十条 国民の間に広く子どもの読書活動についての関心と理解を深めるとともに、子どもが積極的に読書活動を行う意欲を高めるため、子ども読書の日を設ける。
２ 子ども読書の日は、四月二十三日とする。
３ 国及び地方公共団体は、子ども読書の日の趣旨にふさわしい事業を実施するよう努めなければならない。
（財政上の措置等）
第十一条 国及び地方公共団体は、子どもの読書活動の推進に関する施策を実施するため必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
附則
この法律は、公布の日から施行する。

○ 文字・活字文化振興法（平成 17 年 7 月 29 日法律第 91 号）（目的）
第一条 この法律は、文字・活字文化が、人類が長い歴史の中で蓄積してきた知識及び知恵の継承及び向上、豊かな人間性の涵養並びに健全な民主主義の発達に欠くことのできないものであることにかんがみ、文字・活字文化の振興に関す

8る基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、文字・活字文化の振興に関する必要な事項を定めることにより、我が国における文字・活字文化の振興に関する施策の総合的な推進を図り、もって知的で心●129●

豊かな国民生活及び活力ある社会の実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において「文字・活字文化」とは、活字その他の文字を用いて表現されたもの（以下この条において「文章」という。
）を読み、及び書くことを中心として行われる精神的な活動、出版活動その他の文章を人に提供するための活動並びに出版物その他のこれらの活動の文化的所産をいう。
（基本理念）
第三条 文字・活字文化の振興に関する施策の推進は、すべての国民が、その自主性を尊重されつつ、生涯にわたり、地域、学校、家庭その他の様々な場において、居住する地域、身体的な条件その他の要因にかかわらず、等しく豊かな文字・活字文化の恵沢を享受できる環境を整備することを旨として、行われなければならない。
２ 文字・活字文化の振興に当たっては、国語が日本文化の基盤であることに十分配慮されなければならない。
３ 学校教育においては、すべての国民が文字・活字文化の恵沢を享受することができるようにするため、その教育の課程の全体を通じて、読む力及び書く力並びにこれらの力を基礎とする言語に関する能力（以下「言語力」という。）の涵養に十分配慮されなければならない。
（国の責務）
第四条 国は、前条の基本理念（次条において「基本理念」という。）にのっとり、文字・活字文化の振興に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第五条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、文字・活字文化の振興に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（関係機関等との連携強化）
第六条 国及び地方公共団体は、文字・活字文化の振興に関する施策が円滑に実施されるよう、図書館、教育機関その他の関係機関及び民間団体との連携の強化その他必要な体制の整備に努めるものとする。

8（地域における文字・活字文化の振興）
第七条 市町村は、図書館奉仕に対する住民の需要に適切に対応できるようにするため、必要な数の公立図書館を設置し、及び適切に配置するよう努めるものと
●

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する。
２ 国及び地方公共団体は、公立図書館が住民に対して適切な図書館奉仕を提供することができるよう、司書の充実等の人的体制の整備、図書館資料の充実、情報化の推進等の物的条件の整備その他の公立図書館の運営の改善及び向上のために必要な施策を講ずるものとする。
３ 国及び地方公共団体は、大学その他の教育機関が行う図書館の一般公衆への開放、文字・活字文化に係る公開講座の開設その他の地域における文字・活字文化の振興に貢献する活動を促進するため、必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
４ 前三項に定めるもののほか、国及び地方公共団体は、地域における文字・活字文化の振興を図るため、文字・活字文化の振興に資する活動を行う民間団体の支援その他の必要な施策を講ずるものとする。
（学校教育における言語力の涵養）
第八条 国及び地方公共団体は、学校教育において言語力の涵養が十分に図られるよう、効果的な手法の普及その他の教育方法の改善のために必要な施策を講ずるとともに、教育職員の養成及び研修の内容の充実その他のその資質の向上のために必要な施策を講ずるものとする。
２ 国及び地方公共団体は、学校教育における言語力の涵養に資する環境の整備充実を図るため、司書教諭及び学校図書館に関する業務を担当するその他の職員の充実等の人的体制の整備、学校図書館の図書館資料の充実及び情報化の推進等の物的条件の整備等に関し必要な施策を講ずるものとする。
（文字・活字文化の国際交流）
第九条 国は、できる限り多様な国の文字・活字文化が国民に提供されるようにするとともに我が国の文字・活字文化の海外への発信を促進するため、我が国においてその文化が広く知られていない外国の出版物の日本語への翻訳の支援、日本語の出版物の外国語への翻訳の支援その他の文字・活字文化の国際交流を促進するために必要な施策を講ずるものとする。
（学術的出版物の普及）
第十条 国は、学術的出版物の普及が一般に困難であることにかんがみ、学術研究8の成果についての出版の支援その他の必要な施策を講ずるものとする。
（文字・活字文化の日）第十一条 国民の間に広く文字・活字文化についての関心と理解を深めるようにす●131●

るため、文字・活字文化の日を設ける。
２ 文字・活字文化の日は、十月二十七日とする。
３ 国及び地方公共団体は、文字・活字文化の日には、その趣旨にふさわしい行事が実施されるよう努めるものとする。
（財政上の措置等）
第十二条 国及び地方公共団体は、文字・活字文化の振興に関する施策を実施するため必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
附則
この法律は、公布の日から施行する。

○ 小学校学習指導要領（平成 20 年文部科学省告示第 27 号）（抜粋）
第１章 総則第４ 指導計画の作成等に当たって配慮すべき事項
２ 以上のほか、次の事項に配慮するものとする。
（10）学校図書館を計画的に利用しその機能の活用を図り、児童の主体的、意欲的な学習活動や読書活動を充実すること。
第２章 各教科
第１節 国語
第３ 指導計画の作成と内容の取扱い
１ 指導計画の作成に当たっては、次の事項に配慮するものとする。
（２）第２の各学年の内容の「A 話すこと・聞くこと」、「B 書くこと」、「C 読むこと」及び〔伝統的な言語文化と国語の特質に関する事項〕に示す事項については、相互に密接に関連付けて指導するようにするとともに、それぞれの能力が偏りなく養われるようにすること。その際、学校図書館などを計画的に利用しその機能の活用を図るようにすること。また、児童が情報機器を活用する機会を設けるなどして、指導の効果を高めるよう工夫すること。

8（５）第２の各学年の内容の「C 読むこと」に関する指導については，読書意欲を高め，日常生活において読書活動を活発に行うようにするとともに，他の教科における読書の指導や学校図書館における指導との関連を考え
●

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●

て行うこと。学校図書館の利用に際しては，本の題名や種類などに注目したり，索引を利用して検索をしたりするなどにより，必要な本や資料を選ぶことができるように指導すること。なお，児童の読む図書については，人間形成のため幅広く，偏りがないように配慮して選定すること。
第２節 社会
第３ 指導計画の作成と内容の取扱い
１

指導計画の作成に当たっては、次の事項に配慮するものとする。

（３）学校図書館や公共図書館、コンピュータなどを活用して、資料の収集・活用・整理などを行うようにすること。また、第４学年以降においては、教科用図書「地図」を活用すること。
第５章 総合的な学習の時間
第３ 指導計画の作成と内容の取扱い
２ 第２の内容の取扱いについては、次の事項に配慮するものとする。
（６）学校図書館の活用、他の学校との連携、公民館、図書館、博物館等の社会教育施設や社会教育関係団体等の各種団体との連携、地域の教材や学習環境の積極的な活用などの工夫を行うこと。
第６章 特別活動
２ 内容〔共通事項〕（２）日常の生活や学習への適応及び健康安全
オ 学校図書館の利用○ 中学校学習指導要領（平成 20 年文部科学省告示第 28 号）（抜粋）
第１章 総則第４ 指導計画の作成等に当たって配慮すべき事項
２ 以上のほか、次の事項に配慮するものとする。
（11）学校図書館を計画的に利用しその機能の活用を図り、生徒の主体的、意8

欲的な学習活動や読書活動を充実すること。
第２章 各教科
第１節 国語●133●

〔第２学年〕
２ 内容 C 読むこと
（２）（１）に示す事項については、例えば、次のような言語活動を通して指導するものとする。
ウ 新聞やインターネット、学校図書館等の施設などを活用して得た情報を比較すること。
第３ 指導計画の作成と内容の取扱い
１．指導計画の作成に当たっては、次の事項に配慮するものとする。
（２）第 2 の各学年の内容の「A 話すこと・聞くこと」、「B 書くこと」、「C 読むこと」及び〔伝統的な言語文化と国語の特質に関する事項〕について相互に密接な関連を図り、効果的に指導すること。その際、学校図書館などを計画的に利用しその機能の活用を図るようにすること。また、生徒が情報機器を活用する機会を設けるなどして、指導の効果を高めるよう工夫すること。
第６節 美術第３ 指導計画の作成と内容の取扱い
４ 生徒が随時鑑賞に親しむことができるよう、校内の適切な場所に鑑賞作品などを展示するとともに、生徒や学校の実態に応じて、学校図書館等における観賞用図書、映像資料などの活用を図るものとする。
第４章 総合的な学習の時間
第３ 指導計画の作成と内容の取扱い
２ 第２の内容の取扱いについては、次の事項に配慮するものとする。
（６）学校図書館の活用、他の学校との連携、公民館、図書館、博物館等の社会教育施設や社会教育関係団体等の各種団体との連携、地域の教材や学習環境の積極的な活用などの工夫を行うこと。
第５章 特別活動
第２ 各活動・学校行事の目標及び内容〔学級活動〕
２ 内容

8（３）学業と進路
イ 自主的な学習態度の形成と学校図書館の利用

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●

○第２次大分県子ども読書活動推進計画 （平成 21 年 3 月）（抜粋）
第 2 章 子どもの読書活動推進のための方策
３

学校等における子どもの読書活動の推進〈具体的な方策〉（1）学校における子どもの読書活動の推進①

学校における体制づくりの推進
ｱ）学校全体で取り組む読書活動推進の体制づくり
すべての教職員が学校図書館の機能を活用した授業や取組を行えるようにするため、図書館運営委員会等の校内組織の充実を促します。
また、学校図書館に関する校内研修の実施に取り組むとともに、校外研修への参加を促進します。
ｲ）図書館教育全体計画作成の促進
長期的なビジョンに立ち、教育目標の実現に寄与し、子どもの読書活動や学習に役立つ学校図書館づくりを学校の教育計画に位置付けるとともに、各教科等の年間指導計画に学校図書館の活用や読書活動の推進を位置付けることを促進します。
ｳ）年間活動計画作成の促進
司書教諭や専門的な知識・技能を有する担当職員である学校司書が中心となって計画する全校的な読書活動について、年間活動計画の作成を促進するとともに、すべての教職員が目的を共有し、共通の意識を持って実施するよう働きかけます。
ｴ）学校図書館の計画的な利用の促進
各教科、総合的な学習の時間、特別活動等の全教育活動における計画的な利用を促し、図書館機能の活用を促進します。
ｵ）学校図書館の充実に向けた指導と助言
指導主事による学校訪問の際には、学校図書館に関する状況を把握するとともに、読書活動の推進についての指導と助言を行います。
ｶ）学校図書館についての情報提供の充実
国等の学校図書館に関する情報を収集し、子どもの読書活動推進に関す

8るホームページ等を通じて、学校図書館へ情報提供を行います。
②読書指導の充実●135●ｱ）各教科等における読書活動の促進「大分県国語力向上プラン」（平成２０年３月策定）に基づき、各教科等の授業において本を紹介するなどの取組を行うことにより、児童生徒の興味・関心に応じた読書支援の充実を促します。
ｲ）朝読書、読み聞かせ等の読書活動の推進
児童生徒の読書に親しむ態度を育成し、読書習慣を身に付けさせるため、朝の読書活動をはじめとする集団読書や読み聞かせ、ブックトーク等の一層の取組を促します。
ｳ）推薦図書等の選定・活用
大分県学校図書館協議会の選定図書や子どもの発達段階に応じて選定された県立図書館推薦図書リストの活用を引き続き図るとともに、学校独自の推薦図書の選定に取り組むよう促します。
ｴ）読解力・情報活用能力の育成
学校図書館を効果的に活用することによって、各教科、総合的な学習の時間、特別活動等において、調べ学習や多様な学習活動を展開し、読解力や情報活用能力の育成が図られるよう促します。
ｵ）先進的な取組の紹介による読書活動の推進
子どもの読書活動を推進する関係者などを対象とした交流会等の機会に、読書活動の先進的な取組を行っている学校の実践事例を学校関係者に紹介することにより、各学校における多様な読書活動の展開を促進します。
ｶ）図書委員会活動の活性化
児童生徒による図書委員会の活動の交流や情報交換を促進します。
③

学校図書館の整備・充実
ｱ）資料、設備の充実
ａ

学校図書館図書整備５か年計画に基づいた蔵書の整備・充実
各市町村に対して、学校図書館図書標準を達成するために、新たな学校図書館図書整備計画（平成１９年～２３年）による地方交付税措置により、必要な予算措置を講じ、図書資料の整備・充実を図るよう働きかけるとともに、子どもに新しく正しい情報を与えることができ8なくなった図書資料の適切な廃棄を行うよう促します。
県立学校においても、学校図書館機能をさらに充実させることを目指して、図書資料の整備・充実に努めます。
●136

●

ｂ

魅力的な図書資料等の充実
児童生徒が読みたくなる本や学習に役立つ本を中心に学校独自で選定し、計画的な図書資料の充実が図られるよう促します。

ｃ

施設・設備の整備・充実
児童生徒が行きたくなる、本が読みたくなる学校図書館になるように、施設・設備の充実を図るとともに、余裕教室などの有効活用等による読書スペースの整備・充実、学級文庫の設置、学校図書館の分館化（図書資料の別置）を進めるなど、常に本を手に取ることができる読書環境づくりの工夫に努めます。

ｄ

学校図書館の情報化の促進
学校図書館の情報化を図るため、学校図書館にコンピューターを整備し、蔵書のデータベース化を進めるとともに、校内ＬＡＮによって、学校内のどこにあっても学校内外の図書情報にアクセスできるよう、図書資料などの資源を共有する取組等を促進します。

ｲ）学校図書館の活性化のための人的環境の整備・充実
ａ

司書教諭の位置付けの明確化
学校図書館の運営に当たっては、校長のリーダーシップのもと、司書教諭が十分な役割を果たすことができるよう、教職員の協力体制の確立や校務分掌上の配慮等の工夫を促すとともに、司書教諭の役割等について理解を図るよう努めます。

ｂ

司書教諭の発令の促進
司書教諭の養成を促進することなどにより、１２学級未満の学校においても司書教諭が配置できるよう学校図書館にかかわる人づくりを促します。

ｃ

学校司書と司書教諭の連携の促進
県立学校において、学校図書館の活用をさらに充実するため、学校司書と司書教諭の連携促進に努めます。
また、小・中学校において、学校司書の全校配置が促進されるよう市町村に働きかけるとともに、子どもの読書活動を推進する関係者などを対象とした交流会等の機会に学校司書と司書教諭の連携した取組8等を紹介するなど、小・中学校の学校図書館の活用の促進を図ります。
ｄ

研修等の充実●137●

学校図書館に関する最新の情報提供や学校図書館の活用及び運営等に関する研修を行うことにより、司書教諭をはじめとする学校関係者の資質の向上と意識の高揚を図ります。
④

家庭・地域との連携による読書活動の推進
ｱ）公立図書館との連携の推進
公立図書館の司書による学校での読み聞かせやブックトークの実演、読書活動や学習活動成果物等の公立図書館での展示会開催など、公立図書館と連携した多様な読書活動の展開を図るよう促します。
また、情報や資源の共有化を図るため、公立図書館と学校図書館とのネットワーク化を促進します。
ｲ）家庭・地域との連携の促進
家庭における読書習慣を身に付けさせるため、学校だよりなどを活用した読書のすすめや読書会等の取組を促進するとともに、読み聞かせボランティアや地域住民の協力による読み聞かせなどの機会の提供を促します。
ｳ）学校図書館の適切な開放の促進
小・中・高等学校や地域の実情に応じて、学校図書館の地域住民への開放が進むよう促します。

8●

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