2022年12月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年８月12日
上 場 会 社 名株式会社 ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
6561
URL http://www.hanatourjapan.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 李 炳燦
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経理財務部長 (氏名) 田中 一彰(TEL) 03(6629)4755
四半期報告書提出予定日
2022年８月12日
配当支払開始予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2022年12月期第２四半期の連結業績（2022年１月１日～2022年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円

％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

2022年12月期第２四半期
559
2021年12月期第２四半期
196(注) 包括利益 2022年12月期第２四半期

184.9
△984
－
△978
－
△978
△71.8
△1,163－△1,100－△1,108△975百万円(－％) 2021年12月期第２四半期 △1,107百万円(
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり
四半期純利益四半期純利益
円

銭

円

％

－
－
－％)

銭

2022年12月期第２四半期△77.93－2021年12月期第２四半期△101.83－(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円

2022年12月期第２四半期
8,691
2021年12月期
9,993
304百万円(参考) 自己資本 2022年12月期第２四半期

％

329
1,307
2021年12月期

3.5
12.8
1,279百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

2021年12月期－
0.00
2022年12月期－
0.00
2022年12月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

円

期末

合計

銭

円

銭

－

0.00

円

0.00

銭

－

0.00

0.00

３．2022年12月期の連結業績予想（2022年１月１日～2022年12月31日）
2022年12月期の連結業績予想につきましては、合理的な業績予想の算定が困難であるため記載しておりません。なお、該当理由等は「添付資料」Ｐ.３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」に記載しております。
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規

社 （社名）、 除外

社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無

④

修正再表示

：無

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年12月期２Ｑ

12,664,700株

2021年12月期

12,664,700株

2021年12月期

110,152株②

期末自己株式数

2022年12月期２Ｑ

110,152株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年12月期２Ｑ

12,554,548株※※

2021年12月期２Ｑ

10,889,890株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社

ＨＡＮＡＴＯＵＲ

ＪＡＰＡＮ(6561) 2022年12月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 8（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 9（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 10（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 10（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 11（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 13
３．その他 …………………………………………………………………………………………………… 14
継続企業の前提に関する重要事象等………………………………………………………………… 14

－1－

株式会社

ＨＡＮＡＴＯＵＲ

ＪＡＰＡＮ(6561) 2022年12月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における経営環境は、新型コロナウイルス感染症に関する規制等が緩和され、外国人観光客の受け入れが再開するなど、観光産業における経済活動の正常化が期待されるなか、一方で変異ウイル
スの感染拡大のリスクや、外国人観光客の入国制限といった水際対策措置の継続など、インバウンド需要の本格的な回復時期は、依然として不透明な状況であります。
このような環境の中、当社グループは、徹底したコスト抑制を継続するとともに、各事業においてインバウン
ド市場の回復や「全国旅行支援」の開始を見据えた取り組みに注力してまいりました。
また、2022年３月１日に「Ｔマークシティホテル金沢」を新規オープンしております。
これらの活動の結果、売上高559,000千円（前年同期比184.9％増）、営業損失984,217千円（前年同期は営業損
失1,163,914千円）、経常損失978,536千円（前年同期は経常損失1,100,235千円）、親会社株主に帰属する四半期
純損失978,404千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,108,905千円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。
① 旅行事業当第２四半期連結累計期間の旅行市場は、まん延防止等重点措置が解除され、６月10日から外国人観光客の受け入れが再開するなど、インバウンド需要の回復が期待される状況ではありますが、訪日外客数は50万人（2019年比97.0％減、出典：日本政府観光局（JNTO））と、回復傾向ではあるものの、依然として厳しい状況が続いております。
当社の旅行事業では、インバウンド市場の回復を見据え、経費の抑制を徹底しつつ、全従業員の通常業務を再開し、韓国をはじめとする海外エージェント向けの商品企画や開発、また海外有力サイトとのＡＰＩ連携を中心に展開しているオンラインプラットフォーム「Gorilla」にて取扱うホテルや旅ナカ商材の拡充に注力してまいりました。
外国人観光客の受け入れ再開により、７月以降入国予定のパッケージツアーの予約は増加傾向でありますが、
観光ビザ発行手続きに時間を要すること、ツアー中の自由行動が認められていないことなどを理由に、本格的な回復には至っておりません。
当第２四半期連結累計期間の旅行事業の売上高は42,506千円（前年同期比143.9％増）、セグメント損失は
77,447千円（前年同期はセグメント損失109,427千円）となりました。
② バス事業当第２四半期連結累計期間においては、東京と大阪の２拠点において海外航空会社のクルー送迎を中心に稼働
し、国内向けの営業強化に加え、インバウンド市場の回復を見据えた取組みとして、地方事業所の再開準備をす
すめてまいりました。
当第２四半期連結累計期間のバス事業の売上高は29,085千円（前年同期比318.6％増）、セグメント損失は
135,840千円（前年同期はセグメント損失158,643千円）となりました。
③ ホテル等施設運営事業
当第２四半期連結累計期間においては、まん延防止等重点措置が解除され、「都道府県民割・地域割」の利用やＧＷの影響により、ＡＤＲ・稼働率ともに回復傾向にあり、売上高は、コロナ禍前に比べると依然として低水
準ではありますが前年を上回る結果となりました。
また、各ホテル「全国旅行支援」の開始を見据えた企画商品の開発、インバウンド需要の回復に向けた海外エージェントへの営業強化に注力しております。
当第２四半期連結累計期間のホテル等施設運営事業の売上高は521,787千円（前年同期比188.7％増）、セグメ
ント損失は649,978千円（前年同期はセグメント損失767,458千円）となりました。
④ その他
システム開発事業のHANATOUR JAPAN SYSTEM VIETNAM COMPANY LIMITEDは当社グループのシステム開発・運用
を中心に行っており、当第２四半期連結累計期間のセグメント間内部売上は堅調に推移しております。
当第２四半期連結累計期間の売上高は15,438千円（前年同期比40.1％増）、セグメント利益1,432千円（前年
同期はセグメント損失336千円）となりました。

－2－

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ＨＡＮＡＴＯＵＲ

ＪＡＰＡＮ(6561) 2022年12月期 第２四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産は8,691,215千円となり、前連結会計年度末に比べ1,302,652千円
減少いたしました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の影響から営業収支がマイナスの結果となったことにより、現金及び預金が1,186,705千円減少したこと、有形固定資産が減価償却により198,247千円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における負債は8,361,453千円となり、前連結会計年度末に比べ324,688千円減少いたしました。これは主に、流動・固定負債のリース債務が支払いにより99,344千円減少したこと、短期・長期借入金が返済により227,094千円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における純資産は329,762千円となり、前連結会計年度末に比べ977,963千円減少いたしました。これは、新株予約権者の権利失効に伴い新株予約権が2,829千円減少したこと、親会社株主に帰属する四半期
純損失が978,404千円となったこと等によるものであります。
なお、旅行事業に係る売上高は、取扱高と仕入高を相殺した純額で表記している他、バス事業、ホテル等施設運営事業に係る一部の売上高について、取扱高と仕入高もしくは販売費及び一般管理費を相殺した純額で表記しているため、その結果売掛金及び契約資産の残高が売上高に対して高い水準となっております。
（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,186,705千円減少し、1,669,479千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は819,102千円となりました。これは主に、減価償却費が219,132千円、売上債権の減少額が31,604千円となり資金が増加した一方、税金等調整前四半期純損失975,514千円、利息の支払額が45,127千円となり資金が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は19,624千円となりました。これは主に、新規開業した「Ｔマークシティホテル金沢」に係る有形固定資産の取得による支出が13,392千円、無形固定資産の取得による支出が6,235千円となり資金が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は351,447千円となりました。これは主に、リース債務の返済による支出が99,344千円、短期借入金の純減少額が121,666千円、長期借入金の返済による支出が105,428千円となり資金が減少したことによるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルス感染症の観光産業への影響は、変異ウイルスの感染拡大により、収束時期は依然として不透明であり、インバウンド需要、旅行需要の回復の想定が困難な状況が続いております。
2022年12月期の業績予想は、現時点において、上記の理由により合理的に算定できない状況であることから未定とさせていただきます。
なお、業績見通しを合理的に予測することが可能となった段階で、速やかに業績予想を開示する予定でありま
す。

－3－

株式会社

ＨＡＮＡＴＯＵＲ

ＪＡＰＡＮ(6561) 2022年12月期 第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金及び契約資産
前渡金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
未払費用
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期未払金
その他
固定負債合計負債合計－4－

当第２四半期連結会計期間(2022年６月30日)

2,936,185
142,883
165,961
139,191△16
3,384,204

1,749,479
116,731
168,319
252,963△14
2,287,479

202,045
14,351
583,406
4,300,464
204,551
5,304,821
57,753

166,162
11,677
583,406
4,186,109
159,216
5,106,573
54,4901,219,554
147,027△119,494
1,247,088
6,609,663
9,993,868

1,225,507
130,721△113,556
1,242,672
6,403,736
8,691,215

17,976
1,567,275
20,000200,552
206,405
99,75815,709683,847
32,9502,844,475

14,6991,445,609
20,000
197,155
224,316
92,5029,459
728,065
35,5052,767,314

10,0001,024,168
4,751,062
44,968
11,467
5,841,666
8,686,142－
922,137
4,633,807
29,9798,215
5,594,138
8,361,453

株式会社

ＨＡＮＡＴＯＵＲ

ＪＡＰＡＮ(6561) 2022年12月期 第２四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計－5－

当第２四半期連結会計期間(2022年６月30日)

1,771,947
1,716,946△2,008,017△204,422
1,276,453

1,771,947
1,716,946△2,986,422△204,422
298,048

3,028
3,028
28,243
1,307,726
9,993,868

6,299
6,299
25,414
329,762
8,691,215

株式会社

ＨＡＮＡＴＯＵＲ

ＪＡＰＡＮ(6561) 2022年12月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失(△)
特別利益
国庫補助金等収入
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
固定資産圧縮損
店舗閉鎖損失特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失(△)
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)
196,209
139,353
56,8551,220,770△1,163,914(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)
559,000
137,445
421,555
1,405,772△984,217

120
96,627
18,848
115,59754
2,074
47,3784,427
53,934

51,594122
201
51,918△1,100,235

47,789－464
48,253△978,536

－
6,427
6,427

2,726
2,300
5,027

－
2,860
2,860
△1,096,669
2,724
9,511
12,235△1,108,905－△1,108,905

2,005
－
2,005
△975,514
2,890
－
2,890
△978,404－△978,404

－6－

株式会社

ＨＡＮＡＴＯＵＲ

ＪＡＰＡＮ(6561) 2022年12月期 第２四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純損失(△)
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)△1,108,905(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)△978,404

1,362
1,362
△1,107,542

3,270
3,270
△975,134△1,107,542－△975,134
－

－7－

株式会社

ＨＡＮＡＴＯＵＲ

ＪＡＰＡＮ(6561) 2022年12月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)△1,096,669
225,962
19,105△120
51,594△6,427△124
48,827△756
21,794
11,333△7,504
107,797△625,186
120△47,209－－849△671,425△975,514
219,132△5,940△54
47,789△2,300△198
31,604689△5,635△24,165△7,255△50,289△772,13954△45,127
2,726△4,616－△819,102△91,509△13,873△8,50034,000△26,536△9,76697,552
8,228△10,404△13,392－△6,235－－△6,594641
5,956△19,624△105,004
120,000△59,114△50,000△124,588△14,989△104△22△233,822
1,486△914,166
2,912,126
1,997,960△121,666－△105,428△10,000△99,344△14,989－△19△351,447
3,469△1,186,705
2,856,185
1,669,479

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金
支払利息
新株予約権戻入益
為替差損益(△は益)売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額(△は減少)
未収消費税等の増減額(△は増加)
未払金の増減額(△は減少)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
国庫補助金等収入
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
無形固定資産の取得による支出
定期預金の払戻による収入
店舗閉鎖等による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
割賦債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

－8－

株式会社

ＨＡＮＡＴＯＵＲ

ＪＡＰＡＮ(6561) 2022年12月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、韓国をはじめ、中国、東南アジア、欧米からのインバウンド旅行需要の取り込みによって事業運営を行っております。2020年1月頃より顕在化した新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2020年3月5日に新型コロナウイルス感染症対策本部により「水際対策の抜本的強化に向けた新たな措置」（以下「本件措置」という。）が決定され、2020年3月9日より中国及び韓国をはじめとする一部地域からの入国が制限されておりました。
2022年６月10日、一部の国や地域を除き、外国人観光客の受け入れが再開されましたが、観光ビザの発行を要する
ことや外国人の入国者数が制限されているなど、インバウンド旅行需要の本格的な回復には至っておらず、本書提出日現在においても回復時期は不透明であります。
このような経営環境を背景として、当社グループは前連結会計年度において、2,023,182千円の営業損失、
1,959,075千円の経常損失、1,968,024千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第２四半期連結
累計期間におきましても、984,217千円の営業損失、978,536千円の経常損失、978,404千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。
本件措置の運用開始を契機とする観光客数の急激な減少により当社グループの各事業において重要な影響が生じており、当社グループがその事業を継続するだけの資金の確保が困難な状況に至るおそれがあり、本書提出日現在
において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、以下の対応策を図ってまいります。
（1）コスト抑制の継続と事業拡大の準備
2020年12月期連結会計年度より、グループ事業の構造改革として、大幅な人員削減、地方営業所の閉鎖、事業の譲渡、子会社の清算を伴う事業の廃止などを実施し、人件費や固定経費を圧縮してまいりました。またホテル施設等運営事業におけるコスト負担軽減のため、2022年７月に「ホテル センレン京都 東山清水」の賃貸借契約を解約、同ホテル運営の撤退を決定し、グループ全体の早期黒字化を目指します。今後も継続して経費の節減を徹底するとともに、インバウンド需要の回復時期を見極め、旅行事業やバス事業の地方営
業所の再開など、事業拡大のための投資を実施し、継続的成長への基盤を強化してまいります。
（2）財務基盤の強化
中長期的な資金需要に対応するため、2020年12月期連結会計年度及び前連結会計年度において、金融機関
から1,670,000千円の融資を受け、前連結会計年度には、当社代表取締役社長である李炳燦氏及び当社親会社であるHANATOUR SERVICE INC.を割当先とする1,499,894千円の第三者割当増資を実行いたしました。また
上記（1）に記載した「ホテル センレン京都 東山清水」の賃貸借契約の解約により、2022年12月に予定されている当該ホテルの引渡しが完了した場合、賃貸人から「解決合意金」として558,548千円を収受することとなっており、以後の事業資金に充当してまいります。財務基盤の強化のため、引き続きグループ親会社からの資金支援を受ける体制を維持し、メインバンクを中心に取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を維持していただくよう要請してまいります。
以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、今後の営業収益及び財務に及ぼす影響の程度や期間について不確実性があることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、当社グループが提供するサービスの一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当社グループが代理人として関与したと判定される取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

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ＪＡＰＡＮ(6561) 2022年12月期 第２四半期決算短信

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当第２四半期連結累計期間において当該変更による損益への影響は軽微であり、当期首利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け当社グループの取扱高は減少し、当第２四半期連結累計期間における売上高は559,000千円（前年同期比184.9％増）となっております。当社は、SARS等の感染症流行の事例や直近の新型コロナウイルス感染症拡大の状況を踏まえ、このような状況が当面継続することを想定し事業計画を策定しております。
当第２四半期連結累計期間における会計上の見積りについては、不確定要素を極力排除するために、国連世界観光機関等が実施する旅行需要の回復時期に関する調査を参考にし、当社は2022年夏以降、海外からの訪日旅行が徐々に回復し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は遅くとも2024年度には解消され、当社グループの取扱高は2024年12月期の下期を目途に過年度の水準まで回復する前提で計算しております。

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ＪＡＰＡＮ(6561) 2022年12月期 第２四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2021年１月１日

至2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

その他
(注)

合計

旅行事業

バス事業

ホテル等施
設運営事業

外部顧客への売上高

14,685913

180,605

196,2044

196,209

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,743

6,035

133

8,912

11,016

19,928

計

17,4296,949

180,738

205,117

11,020216,138△109,427△158,643

計

売上高

セグメント損失(△)(注)△767,458 △1,035,529△336 △1,035,866「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計△1,035,529「その他」の区分の損失△336

セグメント間取引消去

1,725

全社費用(注)△129,774

四半期連結損益計算書の営業損失(△）(注)△1,163,914

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの変更）
当社グループは前連結会計年度2020年12月に「免税販売店事業」を廃止したことに伴い、当第１四半期連結会計
期間より当セグメントを廃止しております。

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株式会社
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自ＨＡＮＡＴＯＵＲ

2022年１月１日

至ＪＡＰＡＮ(6561) 2022年12月期 第２四半期決算短信

2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント

その他
(注)

合計

旅行事業

バス事業

ホテル等施
設運営事業

37,44815,23044,32096,999－96,999－－449,548449,548－449,548

37,44815,230493,869

546,548－546,548－－

12,452

12,452－

12,452

外部顧客への売上高

37,44815,230506,321559,000－

559,000

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,057

13,854

15,46634,37815,43849,816

計

42,50629,085

521,787

593,379

15,438608,817△77,447△135,840△649,978△863,266

1,432△861,834

計

売上高
一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる
収益
その他の収益セグメント損失(△)(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計△863,266「その他」の区分の利益

1,432

セグメント間取引消去△922

全社費用(注)△121,460

四半期連結損益計算書の営業損失(△）△984,217(注)

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する情報
収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更による各事業セグメントにおける当第２四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」への影響は軽微であり、セグメント利益に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりませ
ん。

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ＪＡＰＡＮ(6561) 2022年12月期 第２四半期決算短信（重要な後発事象）（固定資産の賃貸借契約の解約）
当社は、2022年７月29日開催の取締役会において、以下のとおり、当社の連結子会社である株式会社アレグロク
スＴＭホテルマネジメントを賃借人とする定期建物賃貸借契約を解約することを決議し、同日付けで定期建物賃貸借契約解約合意書を締結いたしました。
１． 本件解約の経緯・理由
当社グループの主要事業の一つである「ホテル等施設運営事業」のうち、ホテルセンレン京都東山清水（京都府京都市東山区本町一丁目45）の定期建物賃貸借契約を賃貸人と解約合意するものであります。
当該物件は2020年12月14日より20年間、賃借する定期建物賃貸借契約を締結しており2021年３月１日にオー
プンいたしました。この定期建物賃貸借契約の解約合意について賃貸人から申し入れがあり、これまで交渉を行ってまいりましたが、財務体質の強化を図る観点から、賃貸人から解決合意金558,548千円の支払いおよび敷金の返還を条件として、2022年７月29日付で定期建物賃貸借契約解約合意書を締結し、2022年12月７日までに当該物件を明け渡すことといたします。
尚、ホテルとしての最終営業日は2022年11月27日の予定となります。
２． 賃借する施設の概要
名称

ホテルセンレン京都東山清水

所在地

京都府京都市東山区本町１丁目45

賃借物件の概要

地下１階、地上７階建
延床面積 7087.63㎡
客室数167室

賃借期間

20年間

賃借料総額

本契約の秘密保持状況により、賃借料の総額については開示を控えさせていただ
きますが、当社2020年12月期第３四半期連結総資産の60％を超過いたします。

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ＨＡＮＡＴＯＵＲ

ＪＡＰＡＮ(6561) 2022年12月期 第２四半期決算短信

３． 賃借する相手先の概要
当該相手先である事業法人の意向を踏まえた本契約の秘密保持条項により、相手先の概要については開示を控えさせていただきます。
当社グループとの関係

資本関係

該当事項ありません

人的関係

該当事項ありません

取引関係

本物件賃借取引を除き該当事項ありません

関連当事者への該当状況

該当事項ありません

４． 今後の日程
定期建物賃貸借契約合意解約締結日

2022年７月29日

営業終了予定日

2022年11月27日（予定）

物件引渡予定日

2022年12月７日（予定）５． 損益に与える影響
上記の解約に伴い、物件引渡日において以下の当該取引に関連する特別利益の計上を予定しております。
なお、解約に伴い発生する損失については現時点で予想される金額を控除しており、実際の計上額は異なる
場合があります。
解決合意金受贈益

439,466千円

未払賃料戻入284,597千円

合計

724,063千円

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ＪＡＰＡＮ(6561) 2022年12月期 第２四半期決算短信

３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、韓国をはじめ、中国、東南アジア、欧米からのインバウンド旅行需要の取り込みによって事業運営を行っております。2020年1月頃より顕在化した新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2020年3月5日に新型コロナウイルス感染症対策本部により「水際対策の抜本的強化に向けた新たな措置」（以下「本件措置」という。）が決定され、2020年3月9日より中国及び韓国をはじめとする一部地域からの入国が制限されておりました。
2022年６月10日、一部の国や地域を除き、外国人観光客の受け入れが再開されましたが、観光ビザの発行を要する
ことや外国人の入国者数が制限されているなど、インバウンド旅行需要の本格的な回復には至っておらず、本書提出日現在においても回復時期は不透明であります。
このような経営環境を背景として、当社グループは前連結会計年度において、2,023,182千円の営業損失、
1,959,075千円の経常損失、1,968,024千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第２四半期連結
累計期間におきましても、984,217千円の営業損失、978,536千円の経常損失、978,404千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。
本件措置の運用開始を契機とする観光客数の急激な減少により当社グループの各事業において大きな影響が生じており、当社グループがその事業を継続するだけの資金の確保が困難な状況に至るおそれがあり、本書提出日現在
において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）」に記載の対応策の実施により、当該状況の解消、改善に努めてまいりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、今後の営業収益及び財務に及ぼす影響の程度や期間について不確実性があることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

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