2021

April 2021 ～ March 2022

ミッション

MissionMessage from Chairman

理事長メッセージ

神奈川県立保健福祉大学イノベーション政策研究センター（CIP）は、大学院ヘルスイノベーション
研究科の教育研究の取組を活かしつつ、政策立案の支援や学術研究・社会実装の推進に機動的に対応するため、全学の附置機関として、シンクタンク機能を担う組織です。
国内外のアカデミア、企業、行政等といった多様なステークホルダーとの協働のもと、科学的根拠に基づく領域横断的かつ革新的な研究活動を推進し、その成果の社会実装に取り組むと共に、根拠に基づいたヘルスイノベーション政策の実現に向けた政策立案・支援を行うことにより、人々がより健やかな人生を送ることができる社会の構築に寄与することを目指します。

神奈川県立保健福祉大学は、ヒューマン・サービスという建学の精神のもと、横須賀キャンパ
スを中心に、これまで看護師や保健師といったコメディカルや社会福祉士といった専門職の養成を行って参りました。

大谷 泰夫

神奈川県立保健福祉大学
理事長

しかし、今日、大学に求められる役割は大きく変わりつつあります。学生に対して質の高い教育を提供する役割、最先端の研究を推進し新たな学術的知見を創出する役割はもちろん、今ではこうした教育・研究の成果を実際に社会に届け実装していく役割もまた大学に大きく期待されるよ
うになっています。我々の大学の在り方もまた、社会における大学という観点から、その時々の社会の要請を先取りして常に見直されなければならないと強く感じているところです。
本学のイノベーション政策研究センターは、こうした観点に立って様々な学術的な知見を政策立

イノベーションの共創と社会実装案の支援や社会実装の推進に結び付けることを目的として設置された大学内シンクタンクです。ヘ• 保健、医療、福祉をはじめとした公衆衛生分野に関する根拠に基づいたヘルスイノベーション政策の実現に向ルスイノベーション研究科をはじめとする本学の様々な組織と連携しながら、政策研究の推進とス

けた政策の立案と支援を行っていきます。

テークホルダーとの連携、そして政策課題への解決策の提案が強く期待されているところです。

• 未病産業、ヘルスケア産業の活性化及び社会課題に対する学術的研究との組合せによるイノベーションの社会実装を推進します。

本学のイノベーション政策研究センターには、神奈川県や中央省庁との強い連携のもとに、研究や事業の推進を通じて、質の高いインパクトのある成果をステークホルダーの皆様と一緒につくりあげるような、そんな力強いシンクタンク機能の実現を目指しています。

大学と社会とを結ぶ新たな回路• 学術機関、企業、行政等のステークホルダーとの協働、関係機関との連携のもと、領域横断的かつ革新的な研究活動を実施するとともに、社会が実際に活用可能な成果の創出を目指します。
• 行政と企業がともに活用可能なインストラクチャーを構築していきます。
Message from the Director

センター長挨拶

設立の趣旨

Background

社会は、人口減少と高齢化、逼迫する財政といった大きな社会構造の変化を迎えるとともに、AI やロボット、遺伝子関連技術といった先端技術の登場は、技術から得られる恩恵とともにリスクやコストといった新たな社会的課題を生み出しています。
成熟した社会システムのなかで、既存の仕組みや価値を維持・改善しつつ、どのようにして大胆なイ
ノベーションを実現していくのか。これまでに経験したことのない複雑かつ複合的な難題に対して、社会における大学としてどのようにして貢献していくことができるかがあらためて問われています。
イノベーション政策研究センターは、ヘルスイノベーションスクールとの密接な連携のもと、政策立案の支援や学術研究・社会実装の推進に機動的に対応するため、全学の附属機関として、シンクタンク機能を担う組織として設置されました。
保健、医療、福祉に関する政策的研究及び提言を行うとともに、革新的な未病産業、ヘルスケア産
業の活性化の推進及び学術的な研究と実社会の課題とのマッチングを行い、イノベーションの社会実装を推進します。

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CIP

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本センターは、ヘルスイノベーション研究科をはじめとする神奈川県立保健福祉大学が有する
様々な教育・研究上のリソースを駆使し、政策研究を行うとともに、その成果を実際の社会に実装していくことを使命とするシンクタンクです。
ゆう へいきょうYoo, Byung-Kwang (BK)
神奈川県立保健福祉大学

イノベーション政策研究センター
センター長

本センターは、非常にユニークな研究テーマを持ちます。中・長期的なテーマには、新しい「未病」という概念、保健医療等データの利活用、健康に関する個人の行動変容（演劇の手法を応用等）、
医療供給体制の改革（医療経済学の先端的手法の応用等）などがあります。
短期的かつ喫緊なテーマは、2020 年初頭から全世界で猖獗を極めている新型コロナウイルス
パンデミック（以下でコロナと略）です。コロナによる世界全体へのインパクトの規模は、少なくとも 100 年に一度、今後の状況次第では 1000 年に一度の頻度で起こる、甚大なものになります。
このような甚大な規模の負のインパクトが、既に日本の医療・経済・社会のあらゆる面で表れています。残念ながら、優れた科学技術と十分な資金を持つにもかかわらず、日本のコロナ対策は、
国際的な賞賛を得るには程遠い状態が続いています。本センターは、日本のコロナ対策の改善に資する研究にも、今後重点的に取り組みます。
これらのテーマについての研究の実施、研究結果の社会への還元を、多様なステークホルダーとの協働のもとに行います。 本センターのステークホルダーは、国内外の大学・研究機関、神奈川県を含む行政、その他の非営利民間組織、民間営利企業を含みます。

CIP

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運営体制

メンバー

Organization

センター長 ／ 副センター長

CIP運営会議センター長

Yoo Byung-Kwang

副センター長

特任研究員

客員研究員

研究プロジェクト

研究プロジェクト

研究プロジェクト

研究プロジェクト

エクステンション・プログラム

アプローチ

佐藤

智洋

Yoo Byung-Kwang

Mikiko Shimaoka

Tomohiro Sato

センター長

副センター長副センター長特別研究員

研究プロジェクト

事務職員

未来子

受託研究員

研究プロジェクト

学生インターン

島岡

研究員

研究員
（シニアマネージャー）
研究員（マネージャー）Member黒河
SHI事務局

昭雄

伊藤

紗也佳

岡本

真澄

Akio Kurokawa

Sayaka Itoh

Masumi Okamoto

研究員（シニアマネージャー）

研究員（マネージャー）研究員（マネージャー）齋藤

成松

Approach

イノベーション政策研究センターは、主に以下の 3 つのミッションに基づいた研究・事業を推進します。
また、研究・事業の推進に加えて、セミナーや研修等の形で能力開発・人材育成機会を提供します。
・政策研究
・政策立案支援

岩根

泰蔵

義信

宏人

Taizo Iwane

Yoshinobu Saito

Hiroto Narimatsu

特任研究員

特任研究員

兼務教員

・社会実装の推進
未 病に関 する基 盤的研究の推進や 保健 医療
データに基づく研究の推進など、CIP における活動の多くは神奈川県との強い連携のもとに推進されています。こうした行政との協働を通じた研究の推進を通じて、エビデンスに基づく政策形成（EBPM）の実践に貢献することを目指します。

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CIP

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八代

嘉美

吉田

穂波

渡邊

亮

Yoshimi Yashiro

Honami Yoshida

Ryo Watanabe

兼務教員

兼務教員

兼務教員

CIP

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プロジェクト一覧

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未病指標の精緻化等に関する実証研究プロジェクト
本プロジェクトでは、県が開発・推進する未病指標の精緻化及び未来予測機能の追加のた

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市町村における保健医療データ活用プロジェクト
神奈川県内の市町村では、保有する保健医療データの活用が試みられている。しかし現場めの実証・分析等を行い、未病指標の精緻化を図るとともに、効果的な県民の行動変容の促では独力で取り組むことは難しい。そこで本プロジェクトでは、現場から生まれたテーマに関して、進に繋げることを目指す。また、併せて WHO の ICOPEガイドラインも参考にしたデータ取得を

健康増進事業の方向性を示すようなデータ抽出分析と助言を行うことを目的としている。

行うことで、国際的な枠組みでの未病指標の実証に位置付け、更なる国際的な展開に繋げることを目的としている。

10

保健医療データ活用事業

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本プロジェクトでは、神奈川県内市町村の健康づくり施策の更なる向上を図ることを目的と介入効果の高いサブグループ特定等を目的とした特定健診・
特定保健指導の評価研究
本プロジェクトでは､神奈川県内の特定検診 ･ 特定保健指導に関する施策の提言を目的とし、し､ 保健医療データを集積・分析し、その結果を地域の特徴が分かるように加工して、県及び県

神奈川県の保健医療データの探索的な整理と分析を行った上で特定保健指導を含む特定健内市町村などに提供するとともに、分析した結果に対する市町村からの相談対応を行う。また、診プログラムの効果を評価し、健診・保健指導の実情に沿った新たな施策の検討を実施する。

県と市町村が連携して地域の健康課題をデータに基づいて明らかにすることを目的とし､ 保健
医療データや地域特性などを施策に活用するために必要な知識や技術を習得するデータ研修を実施する。

12

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市町村の糖尿病重症化予防施策立案に向けた
保健医療データ分析
本プロジェクトでは、神奈川県内の市町村における糖尿病重症化予防施策立案に向けた保東京都心部における就労女性の働き方・生活習慣と健康との関連に係る調査研究健医療データ分析及びそのとりまとめを行う。分析に用いるデータは、主に神奈川県を通じて受領した市町村国保の医療レセプトデータおよび特定健診データ等であり、分析用大規模データ

本研究は、東京都心部（丸ノ内エリア）に勤務する女性を主たるを対象に、生活習慣及び就セットを構築して行う。

労状況などのライフスタイルと自記式及び臨床データから得た心身の健康状態と関係について
横断的な分析を行い、健康を決定づける背景要因の考察を行う。特に、生活や仕事関連要因
によるストレスに起因した、心理的ストレス、婦人科疾患、パフォーマンスに着目し探索的な分析を行った。なお、本研究は、三菱地所株式会社および株式会社ファムメディコとの 3 者間での業23

書締結先等と県内企業・大学等との具体の事業連携や海外と連携した新たな社会システムの創出につなげるため、オンラインでのセミナー、シンポジウムなどを活動の場とした「国際展開事再生・細胞医療のエコシステム構築に向けた研究プロジェクト

業」
や「海外ネットワーク構築」のための各種支援業務を実施する。

本プロジェクトは、再生・細胞医療の研究開発動向を俯瞰するとともに、再生医療の技術の萌芽期のうちからコスト面や規制、品質管理のあり方等についての検討を行うことで、再生医療を持続的・安定的に提供するための制度のありかたや産業としての裾野の拡張可能性を模索するとともに、社会全般に再生医療によるインパクトを拡大するためのエコシステムのあり方を検25

フェクチュエ―ション（Sarasvathy, 2008）
をはじめとする新たな経営理論を取り入れた新たなイノベーション教育プログラムを開発するとともに、ヘルスケアおよびライフサイエンス分野に固有の特性に配慮しつつ、実際にワークショップの実施を通じてその有効性の検証をはかることを目
指す。

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CIP

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厚生労働省や自治体のパンデミック対策の改善に貢献することを目的とし、定量的データ分
表データ、依頼を受けた自治体から提供されるデータ、協力関係にある研究グループ・組織から提供されるデータ、当センターが新たに収集する１次データを含む。定性的な政策分析の対象

ヘルスケア分野における新規事業のビジネスプロセスに関する研究プロジェクト
本プロジェクトは、新規事業開発のビジネスプロセスに関するこれまでの知見をベースに、エ

新型コロナウイルス・パンデミックの公衆衛生対策プロジェクト
析と定性的な政策分析に基づくレポートを作成し公表を行う。定量分析のデータの出所は、公討することを目的とする。

16

本プロジェクトは、神奈川県が推進する「ヘルスケア・ニューフロンティア」政策における主要方策の一つである「国際展開」に関連した取り組みを推進する。海外との協力関係を活用し、覚務提携契約および覚書に基づいて実施するものである。

15

ヘルスケア・ニューフロンティア国際展開支援業務には、諸外国・国内自治体のガイドライン・対策の成功例を含む。

27

予防医療教育プログラムの開発と評価プロジェクト
個人の行動変容を促す健康教育プログラムの重要性は、近年世界的に注目されている。生活習慣の改善は、個人の健康状態の改善だけでなく、医療費の削減、労働生産性の向上にもつながる。本研究の目的は、生活習慣における個人の行動変容を促す演劇の手法を取り入れた新たな健康教育プログラムを、日本の文化に合わせて改善し、普及させることである。

CIP

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感と関連することが確認された。

未病指標の精緻化等に関する実証事業②未病指標の信頼性・妥

研究期間：2021 年 4 月～ 2022 年 3 月

当性の検討
藤沢保健医療財団において40 名の男女を対象として未病指標の測定項目

効果的な県民の行動変容の促進に繋げることを目指す。また、併せプロジェクト活動要旨
神奈川県は、2020 年 3 月に、未病の状態を個人が測定することて WHO の ICOPEガイドラインも参考にしたデータ取得を行うことで、を可能にする「未病指標」
をリリースした。本事業は、神奈川県の委

国際的な枠組みでの未病指標の実証に位置付け、更なる国際的な託を受けて、県が開発・推進する未病指標の精緻化及び未来予測

展開に繋げることを目的としている。

機能の追加のための実証・分析等を行い、未病指標の機能を向上

である Mini-Cog および④未病指標を活用した研究

歩行速度の測定の妥当

総合的未病指標は、個人の健康状態を総合的に評価した指標

性・信頼性を検証した。Mini-Cogスコアと Mini Mental Stateであり、未病指標をアウトカム指標として用いることで、健康・医療

Examinationとの妥当性を検証した先行研究と同等の有意な相に関するサービス・製品・政策の評価に繋げることが期待される。本関が認められ、未病指標アプリによる測定は許容できる妥当性を有させ、効果的な県民の行動変容の促進に繋げることを目的に実施

研究内容（活動報告）

実施項目では、実際のサービス・製品の効果検証において未病指していると考えられた。10m 歩行速度では高い妥当性および信頼性するものである。

1．未病指標の精緻化等に関する実証・分析

標を測定することを通じて、未病指標の活用可能性について検討をが認められた。一方、100m 歩行距離では、GPS による測定距離に①未病指標の意義の探索行った。ME-BYOブランドに認定されている行動変容を促すピアサ

対して、実測距離（平均値）の値は約 93 ～ 110m の範囲であり、ばポートアプリ「みんチャレ」
を活用した介入研究やロボットスーツ HAL

らつきの多い結果であった。

2021 年度は、未病指標の精緻化等に関する実証および実証結未病指標および測定項目とアウトカム項目との関連性を調査し、果の分析・考察、未病指標のシステム開発に向けた条件整理を実

未病指標の意義や改善点を明らかにするため、藤沢市老人クラブ（CYBERDYNE 社）腰タイプを活用した、フレイル、プレフレイルと施した。

や神奈川県みらい未病コホートにおけるデータの検証を行った。

判定された高齢者に向けた介護予防プログラムを開発するためのランダム化比較研究も別の予算で並行して実施している。

②未病指標の信頼性・妥当性の検討

活動目的2019 年度に県の健康管理アプリケーション「マイME-BYOカル

未病指標の測定項目である Mini-Cog や歩行速度の測定の妥

テ」に実装された未病指標は、個人の現在の未病の状態や将来の当性・信頼性を検証するため、藤沢市保健医療財団において研究

疾病リスクを数値で見える化するものであり、生活習慣、生活機能、を実施した。

認知機能、メンタルヘルス・ストレスの領域を総合的に数値化する指標である。未病指標は、有識者の議論を基に開発した指標であるが、未来予測機能を未病指標に具備するためには、現在の未病指標と将来の未病指標との関連を明らかにするための縦断調査が不可⑤未病指標の国際的な展開に向けた検討
未病指標の国際的な展開に向けて、未病指標の活用可能性や意義を探索することを目的として国際共同研究を進めるために、シ欠である。そこで、神奈川県みらい未病コホートをフィールドとした未病指標の縦断調査を始動した。今年度は計 512 名の未病指標の測定を完了させ、未病指標の性・年代別分布を確認した。

ンガポール国立大学との共同研究について、実施可能性を検討した。
③未来予測機能の検証

共同研究の締結を目指して協議を継続している。

個人の行動変容を効果的に促進するためには、データの蓄積・分析

未病指標には、要件の一つとして「未来予測が可能であること」
がを進めることにより更なる精緻化を図るとともに、生活習慣の違いに挙げられており、本実施項目では、未病指標における未来予測機能

よる将来の健康状態の変化を示す未来予測機能を構築する必要の実装を目的として、神奈川県みらい未病コホートをフィールドとし未病指標の精緻化等に関する実証・分析結果に基づいて、未病がある。

た縦断調査に関する研究計画の策定・準備を行い、測定リクルート指標のシステム改修に必要となる条件（要件・測定項目・算出式・表を始動させた。
また、和歌山県で実施されているコホート研究（ROAD

示形式・アドバイス等）を整理した。また、必要に応じて未病指標のスタディ）を活用してレトロスペクティブな検証を行った。

測定に用いられるスマートフォンアプリケーション（マイME-BYOカ

そこで本事業では、未病指標の精緻化及び未来予測機能の追③未来予測機能の検証

加のための実証・分析等を行い、未病指標の精緻化を図るとともに、

2．未病指標の機能向上に関する条件整理

ルテ）の開発・改修を行う業者と打ち合わせを行い、システム改修の実装に向けた支援を行った。

成果の総括・次年度に向けた課題
現在の未病指標は、先行事例等に関する調査・検討の結果に基づいて構築されているが、開発当初から豊富なエビデンスが積み重主な成果ねられる訳ではないことから、未病指標を社会の中で活用しつつ、科1．未病指標の精緻化等に関する実証・分析

学的根拠を確認しながら精緻化することが求められている。従って継上記 1. の①～③について統計学的解析を実施した上で、疫学的続的に、妥当性の検証や、検証結果を踏まえたシステムの見直し・検討を行い、未病指標の精緻化や機能の向上に向けた考察を実改良が不可欠である。次年度は、施した。

今年度実施した未病指標の意
義の探索、未病指標の信頼性・①未病指標の意義の探索

Saito et al. 8th International Society for Physical Activity and Health (ISPAH) Congress, 2021.

8

CIP

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妥当性の検証、未病指標の未来

研究メンバー
プロジェクトリーダー
成松

宏人

渡邊

亮

中村

翔

プロジェクトメンバー

藤沢市老人クラブ連合会会員（約 4,000 例）
を対象とした分析を予測機能の検証を踏まえ、神奈

実施した結果、身体活動やソーシャルキャピタルといった未病改善行

川県みらい未病コホート研究を

齋藤

動が未病指標の構成領域でもある運動器機能、認知機能、抑うつ基盤とした未来予測機能の検証

岡本等と関係することが示唆された。また、神奈川県みらい未病コホートに向けた前向き研究のリクルー

研究参加者（約 2,700 例）
を対象とした分析を実施した結果、代替

ティングおよび追跡調査を中心の未病指標が QOL 指標（EQ-5D-5L）、笑いの頻度、主観的幸福に事業を進める計画である。

義信
真澄

徳野
鄭

CIP

慎一

雄一

2021

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保健医療データ活用事業
研究期間：2021 年 4 月～ 2022 年 3 月（３）分析・加工した結果の提供

活動目的難になったことを受け、｢神奈川県健康づくりのためのデータ活用カあり、貴重な参考資料となると考えられる｡また、今年度は研修受講

フェ」
をオンラインにて企画した｡    

者の疑問解消、データ活用に携わる市町村職員の横並びの情報共有の場の提供、並びに研修で学習した内容をより受講者各々の業

主な成果

務に則した内容としてリフレクト( 振り返り )を行う機会の提供としてデータ分析業務では、健診および医療に関する KDB 匿名化デー｢データ活用カフェ｣を企画した｡アンケート回答率が低かったものの、タ、全国健康保険協会(協会けんぽ )データについて集積及び分析し、受講者からは研修の感想や、今後の研修に対する期待の声をいた

その分析結果を図表に加工、県市町村の職員が自身の所属組織

だいており、県内における保健医療データ活用に際して必要な学習において施策を考える際などに使用し易い形で提供することを心がに対する要望を直接収集することができた。当事業は、神奈川県内

けた｡ 当分析業務の成果は、即日的にその効果が現れるものではなの市町村や保健所等の人財に向けて成果を発信しており、イノベー

保健医療データ活用事業では、
２０１９年度よりイノベーション政策

分析・加工した結果を県内３３市町村に提供できるような体裁でいが、「かながわ未病改善ナビサイト」に掲載した分析結果を県市町

ション政策研究センターが県とともに今後の研修等事業の指針を考研究センターが神奈川県の委託を受け、神奈川県内市町村の健康提供し、分析結果は「かながわ未病改善ナビサイト」に掲載した。

村の健康増進などを担当する職員が利用し各自の担当業務におけえる上で重要な礎となると考えられる。

づくり施策の更なる向上を図ることを目的とし、保健医療データを集積・分析し、その結果を地域の特徴が分かるように加工して、県及びる施策に繋げることで間接的に下記のような効果が発揮されるもの（４）市町村等に対する助言・説明と考える｡

次年度に向けた課題

県内市町村などに提供するとともに、分析した結果に対する市町村

分析及び加工した結果に対する相談等の問合せに応じる体制整

からの相談対応を行ってきた。また、県と市町村が連携して地域の備を行い、市町村からの質問に対して適宜回答するとともに、分析• 保健医療情報が蓄積される

内市町村が、保険医療政策立案に活用できるような、具体的な利用

健康課題をデータに基づいて明らかにすることを目的とし、保健医療結果を県内市町村の健康づくり担当者や県保健福祉事務所職員• 県内市町村がこれらの情報を、自治体内の地域分析や健康イメージを踏まえた保健医療情報を作成・提供を目指していく｡これ

データや地域特性などを施策に活用するために必要な知識や技術等に対し理解を促進させる方法にて説明を行う対応体制を敷いた。

増進計画立案に役立てることが出来るを実現するため、引き続き利用しやすいグラフやマップなど、ツールを習得するデータ研修の開催を行っている。

今年度は市町村からの質問は特になかった｡• 中長期的には、県と県内市町村の情報流通が活性化するを提供する｡ 県内市町村の比較の観点を盛り込んだ情報も提供し、• 保険者努力支援制度上の評価に繋がる

県内市町村における利用までを考慮に入れた提供を行う｡また、県研究内容（活動報告）

データ分析業務については、これまでも取り組んできたように、県（５）健康づくりのためのデータ活用研修の別事業において進められているデータ提供基盤の改修に伴い、各２０２１年度は、保健医療データの集積及び分析、並びにデータ加

研修のコンテンツは動画での提供を基本とし、受講者のオンライ

データ研修に関して、２０２１年度は２０２０年度に引き続き新型コ工とその効果的な提供にかかる下記 (1) ～ (4) の業務を遂行した｡

ン環境等を考慮し下記の方法にて視聴方法を自由に選択できるよロナウィルスの影響により殿町キャンパスでの開講よりもオンライン環

また、県庁の別事業において保健医療データ提供基盤の改修が進うにした｡ 神奈川県内３３市町村の健康増進所管課及び国保所管

境での開講が適切であると判断した｡ 同時に、県市町村及び保健

められていることから、加工データの内容や提供方法について適宜課に対し広報を行った｡また、受講候補者がメール等の広報を見逃所の職員が著しく多忙であることや、各市町村におけるネット環境

研修については、昨年度に続き今年度も新型コロナの影響により議論を行いつつ作業を進めた｡

した可能性も考慮し、１２月末時点で参加申込みがなかった市町村

や端末使用状況などの格差を踏まえ、各参加者の都合に合わせてオンデマンド式を採用した｡このことについては、多忙な県市町村職

に対し、研修動画 DVDと研修資料を郵送した｡

研修を受講できるオンデマンド式を採用した｡ 当研修の効果につい

員から自身のスケジュールに合わせて受講できると好意的な意見がては、参加者が各々の組織にて保健医療データを健康施策の企画

寄せられているため、次年度も基本的に研修コンテンツはオンデマン

また、レセプトデータ等解析用ウェブデータベースシステム開発に

種ツールの効果的な提供方法について引き続き連携を図る必要があると考える｡

ついて業務委託を行い、自治体等の委託を受けて実施するレセプト• Youtube 視聴立案等のために用いる際に本研修で得た知識を活かす事によってドで提供を行う｡しかし、同時に参加者が気軽に質問や意見交換す

データ等の分析のために、レセプトデータ等のデータベースを構築し、• イノベーション政策研究センターのホームページからのダウン初めて発揮されるものであり、即日的に評価を測れるものではない｡

る機会を提供することも県内のデータ活用の促進に繋がると考える

分析の目的に沿ったデータ抽出が可能となる Webシステムの試験

ロード

今年度の新規の試みとしては、座間市保健医療データ活用プロジェ

ため、新型コロナの状況等を考慮しつつ、参加者同士や参加者と講的な開発を行った｡• 希望者には DVD を追加郵送

クトにおいて行われた特定の市町村の課題に沿ったデータ活用を師の交流の場を設けることを引き続き検討する｡また、
２０１９年度の解説するコンテンツの作成を行った｡このデータ活用事例の研修コ

大学キャンパスでのオンサイト開催と比較し、オンデマンド開催に移

ンテンツ化は、研修受講者にとっては｢一つのデータ活用の答え｣で行して以来研修受講者及びアンケート回収率が減少傾向にあるた更に、県内市町村がデータ分析を施策等に活かすために必要な２０２１年度は、
２０２０年度の「ベーシックコース」及び｢アドバンス

知識やスキルを身につけるためのデータ活用研修を下記の（５）の通コース｣を｢基礎編｣及び｢応用編｣と改め、年度を通して受講可能とめ、次年度は県庁が進めているデータ提供基りに開催した｡

した｡ ｢基礎編｣は加工及び分析する工程について理解を促すこと

盤の改修作業とも連携させながら参加者からを目的としている｡「アドバンスコース」
では、統計データを用いた仮のフィードバックを収集する方法についても吟説設定や課題認識の方法についての理解を促進させ、実際に参加味する必要がある｡（１）保健医療に係るデータの集積・分析業務
２０２１年４月以降に収集した人口統計および衛生統計データ、

者自身の所属組織においてデータに基づく施策に結び付けるため

２０２１年６月以降に取得した KDB 集計データ、健診および医療にに必要なアクションに関する事例等を提供している。今年度は、保健関する KDB 匿名化データ、全国健康保険協会 ( 協会けんぽ ) デー

医療データ活用から施策までのプロセスをより具体的にイメージすタについて集積、分析した。

るためのコンテンツとして、｢実践編｣に新たに「ケーススタディ」
を追加し、座間市の要請に応じてイノベーション政策研究センターが実施（２）分析結果の加工

研究メンバー
プロジェクトリーダー

した「慢性腎臓病（CKD）
における糖尿病の重要性について罹患者

KDB 集計データ、健診および医療に関する KDB 匿名化データ、者の健康教育事業において重視すべき疾患の検討」
についての保町村の保健医療に関する課題や特性が見えるように図や表に加工

健医療データ活用事例を紹介した。更に、新型コロナの影響を受けした。

研修がオンデマンド形式になり、受講者の研修内容に関する疑問解

紗也佳

渡邊

亮

黒河

昭雄

岩根

数を踏まえた検討」及び「介護予防にとって重要な健康課題・高齢

全国健康保険協会 ( 協会けんぽ ) データの分析を基に、県及び市

伊藤

プロジェクトメンバー

渡辺

泰蔵
祐子

消や希望調査、データ活用に関する相談事を対面で行うことが困
10

CIP

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CIP

2021

11

問票を含む調査設計は、本プロジェクトが業務提携契約および覚書に基づいて設計・提案したものである。本調査におけるロジックモデ
ルは下記のとおりである。

東京都心部における就労女性の働き方・
生活習慣と健康との関連に係る調査研究
研究期間：2021 年 4 月～ 2022 年 3 月（2）
データの受領と解析の実施
本健診プログラムは、2021 年 10 月2 日（土）、6 日（水）、7 日（木）、13 日（水）、14 日（木）、16 日（土）に実施され、有効回答を行った参加者数は 300 名程度であった。本プログラムを通じて取得したデータについて、健診データと自記式質問票の回答とを突合したうえで匿名加工された非識別加工情報データ（匿名加工情報）として受領した。これらのデータをもとに、ロジックモデルに基づきクロス集計および重回帰分析等のデータ分析を行った。

プロジェクト活動要旨かった。しかし、本研究では新たに女性に配慮した健診項目を測定

本研究は、東京都心部（丸ノ内エリア）に勤務する女性を主たるして結果を分析し、女性特有の検診における必要性を裏付けることを対象に、生活習慣及び就労状況などのライフスタイルと自記式及が可能である。本研究の学術的意義と社会的意義は大きく四つ挙び臨床データから得た心身の健康状態と関係について横断的な分げられる。

クゼーション、飲酒）、年齢（30 代、50 代以上）の 4 つの因子について、（3）白書のとりまとめ

仕事のパフォーマンスに影響を与える可能性が示唆された。

データ解析の結果をもとに、報告書の作成と白書の骨子のとりまとめを行った。主要な分析項目は下記のとおりである。

第二に「就労環境」
についてである。上司のサポートを充実させ、析を行い、健康を決定づける背景要因の考察を行った。特に、生活や仕事関連要因によるストレスに起因した、心理的ストレス、婦人科

自分のぺースで仕事ができる裁量権を付与することで、業務中の活第一に、都心で働く若年女性に焦点をあて健康実態とライフスタ• 仕事のパフォーマンスに影響を与える因子

力が増大し、その結果女性特有の症状を感じにくくなるという結果

疾患、パフォーマンスに着目し探索的な分析を行った。
なお、本研究は、イルとの関連性を分析した初の試みであり学術的な新規性がある• 就労環境 ー ワークエンゲージメントの向上が得られたことから、ワークエンゲージメントによる女性特有症状の三菱地所株式会社および株式会社ファムメディコとの 3 者間での業点にある。

• 就労環境 ー 柔軟な働き方軽減可能性が示唆された。

務提携契約および覚書に基づいて実施したものである。

• 女性特有の症状・疾患 ー リテラシーの有無
第二に、本研究は実際の健康測定などで得られるデータの提供• 女性特有の症状・疾患 ー 婦人科受診行動

第三に「就労環境ー柔軟な働き方」
である。解析結果からは、在を受けて行われる。提供を受けるデータとは、自記式質問票に加えて、活動目的
昨今、婦人科疾患の患者数は増加傾向に、子宮頸がんの発症年

健康測定で収集する臨床データであり、これを用いた分析を行うこ

齢は若年化傾向にある。鉄欠乏性貧血、骨粗しょう症、自己免疫疾とによって、ライフスタイルも踏まえた女性の健康課題を網羅的かつ患等、生涯にわたり女性の生活の質に影響を及ぼす疾患や異常の探索的に分析することが可能である。

増加も課題である。背景には、都会で働く若い女性のやせ願望や宅勤務は PMS 症状の軽減に寄与する可能性が示唆されたほか、
以下、解析を通じて得られた主なインプリケーションを概観する。

時短・フレックス制度は婦人科疾患の有病リスクを軽減する可能性が示唆された。

第一に「仕事のパフォーマンスに影響を与える因子」
について、仕事のパフォーマンスに対する自己評価により、「パフォーマンスの高い第四に「女性特有の症状・疾患ーリテラシーの有無」
についてであエネルギー不足・栄養バランスの不均衡、生活習慣や職場環境によ

第三に、本研究の成果を丸の内エリアに拠点を置く企業に共有群」と「パフォーマンスの低い群」に分類したうえで、この 2 群間で回る。女性特有の症状や対処法の理解度が高い群の方が、パフォー

るストレスの増加、それに伴うホルモンバランスの変動があると指摘し、健康経営や女性の健康づくり支援の施策に生かされるという出答率に差が生じた項目を抽出した。その結果、女性特有の症状・疾マンスが高い傾向が認められた。一方で、女性特有の症状とその対されている。さらに、月経関連症状による1 年間の労働損失は 4,911

口戦略が決まっており、社会的意義が大きい。

患（月経・更年期症状）、就労環境（ワークセルフバランス、仕事の満処法まで理解している人の割合は、10 ～ 27％と総じて少ない状況

足度、周囲のサポート、仕事のペース）、生活習慣（睡眠、運動、リラであることが明らかになった。

億円と試算され、女性の健康課題が生産性や企業業績に影響している。

第四に、本研究は、健康経営をはじめとする行政が主導的な役割を果たす形での社会的課題の解決に向けた取り組みではなく、企これまでわが国で行われてきた法定健康診断は生活習慣病対策

業が主導する形で女性の働き方と健康をめぐる課題の解決に焦点に比重が置かれ、心理的ストレス、不定愁訴、月経関連症状等の女を当て、それを社会的なムーブメントに結びつけようとするソーシャル性に多くみられる不調やその原因に関する検査項目は入っていな

イノベーションの取り組みの一環として実施するものである。一企業

図 1．研究のロジックモデルのための知見の創出ではなく、産学連携を通じて SDGｓや ESG 投資といった社会的課題の提起と問題解決に向けた知見の創出が期待される。

研究内容（活動報告）（1）質問票の設計と健診プログラムの実施
まず、丸ノ内エリアの開発を担う三菱地所株式会社が実施する「まるのうち保健室」事業において、ファムメディコ社が運営するクレアー
ジュ東京レディースドッククリニックによる「オリジナル健診プログラム」（問診、体組成測定、血液検査（血液一般・鉄代謝・糖代謝）、経腟
超音波検査、婦人科診察等）を実施し、自記式質問票への回答と臨床データの一部提供について協力を呼び掛けた。なお、自記式質
12

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13

図 2．就労環境とワークエンゲージメントの向上（白書より）

図 3．リテラシーとパフォーマンスの関係性（白書より）

再生・細胞医療のエコシステム構築に向けた研究プロジェクト
活動期間：2021 年 4 月～ 2022 年 3 月

プロジェクト活動要旨

第五に「女性特有の症状・疾患ー婦人科受診行動」
である。経腟

成果の総括・次年度に向けた課題

エコー検査で所見があった人の 33％は受診経験がなく、さらに、更2021 年度の取り組みでは、健診プログラムを受診した約 300 名

年期症状や PMS 症状があるにもかかわらず受診していない人が分の健診データと自記式質問票の回答を基にクロス集計と重回帰40％存在した。また、婦人科疾患は女性にとって大変身近な疾患で分析を中心としたデータ解析を行い、白書の取りまとめと公表を行っある一方で、症状があっても受診行動に結びついていないことが明た。解析を通じて、これまでに必ずしも明らかとなっていなかったいく

らかになった。なお、本研究にはヘルスイノベーション研究科修士学

つかの点について重要な示唆が得られており、社会における実践的

生 5 名がフィールド実習の一環として参画し、データの解析を行った。

な取り組みとしての展開可能性のみならず、学術的にも意義のある成果が得られつつある。
他方で、2021 年度内にはこうした成果について学術的な知見としファムメディコおよび本学の連名により「働く女性ウェルネス白書て論文にまとめることができていないところである。2022 年度は、本2022」として取りまとめを行った。国際女性デーである3 月8 日（火）

年度得られた成果を基盤としつつ、あらためてデータの検証と追加には、両社との共催で同白書の発表イベントが開催し、プロジェクト的な分析、考察を行うとともに、学術的な成果としての取りまとめをメンバーが登壇を行ったうえで調査結果に関する報告を行った。

行っていくことを目指す。また、三菱地所株式会社および株式会社

なお、本イベントについては、日経 BPをはじめとして多くのメディアにおいて取り上げられており、社会に対するアウトリーチとして一定

ファムメディコとの連携についても、本年度の取り組みをもとにさらにこれを発展させる形で展開していく予定である。

の効果を上げたものと窺われる。
（主な成果）
三菱地所株式会社、株式会社ファムメディコ、神奈川県立保健福祉大学「まるのうち保健室 働く女性ウェルネス白書 2022」2022 年
3 月, available at https://shokumaru.jp/report2022/（参考）
日経BP総合研究所「今の健康診断では女性の健康は守れない？
求められる検査項目とは（2022 年 6 月10 日付）
https://project.nikkeibp.co.jp/behealth/atcl/
feature/00037/060800011/

オープンセミナー「再生医療特論」のオンライン配信を行い、各回もに、再生医療の技術の萌芽期のうちからコスト面や規制、品質管で最大 300 名程度の参加申込、各回 100 ～ 200 名以上の参加が理のあり方等についての検討を行うことで、再生医療を持続的・安あるなど多くの受講者の参加を得られた。再生医療の最新動向に定的に提供するための制度のありかたや産業としての裾野の拡張

ついて俯瞰する本セミナーは他に類似するプログラムがなく、極めて可能性を模索するとともに、社会全般に再生医療によるインパクトを独自性の高い取り組みになっているといえる。

拡大するためのエコシステムのあり方を検討することを目的としている。

次年度に向けた課題
過年度に続き、Link-J による協力を通じた広報体制の強化に加

本年度は、2019年度および 2020年度に続き、主にヘルスイノベーション研究科における授業科目の一つである「再生医療特論」（全え、オンライン環境での配信となったことにより、多くの受講者を安定的に確保することができつつある。

15 回）を「再生医療業界のキーパーソンズを迎えたオープンセミナー」

主な成果
本研究の成果は、最終的に三菱地所株式会社および株式会社

主な成果

本プロジェクトは、再生・細胞医療の研究開発動向を俯瞰するとと研究メンバー
プロジェクトリーダー
吉田穂波

プロジェクトメンバー
黒河

昭雄

岡本

真澄

渡辺

祐子

と題して公開することで、再生・細胞医療をはじめとする先端医療の研究動向や関連する分野の最新情報についての発信を行った。

その一方で、COVID-19 の影響が長期化するなか、本セミナーのみならず他のセミナーやシンポジウムにおいてもオンラインでの参加が定着しつつあるように窺われる。オンラインセミナーの形式は参加

研究内容（活動報告）
本セミナーでは、再生医療分野における研究開発の最前線で活の利便性が高まる一方で、従来のセミナーやシンポジウムにおいてみられた参加者間の交流やネットワーキングの機会を提供することが躍の講師陣を招聘した。開催形式はできておらず、こうしたニーズに応える

過年度と同様に、すべて Zoomウェ

ことができていない現状がある。そのビナーによるオンライン形式での開催

点では、必ずしもエコシステムを構成とした。また、前年度までの実績や殿するメンバーの醸成やコミュニティづく

町地区および日本橋地区との連携りという点には必ずしも貢献できておという文脈を踏まえ、新たに一般社

らず、こうした点については、次年度

団法人ライフサイエンス・イノベーショ以降、感染状況をみながらオンサイト

ン・ネットワーク・ジャパン（LINK-J）

でのネットワーキング機会を提供する

からの
「協力」
を得たうえでの開催となどの工夫を行うことで対応していきなった（https://www.link-j.org/

たい。

event/post-3909.html）。オンライ
ンに切り替えての開催となったことに加え、Link-J から特に周知や広報の面で具体的な協力が得られたこともあり、各回で最大 300 名程度の参加登研究メンバー
プロジェクトリーダー
八代

嘉美

黒河

昭雄

プロジェクトメンバー録がみられるなど、前年度に続き多く

伊藤

紗也佳

の参加を得ての開催となった。

14

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2021

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15

練・獲得されてきた知識や思考からの脱却（あるいは矯正）を想定し、メージと自らの問題意識・モチベーションとが変化することにより、自後者はそうした知識の変化を受けた自らの認識の変化を念頭に置

己効力感が positiveに変化することを一定程度確認することできた。

いている。プログラムの受講を通じて、参加者における成功する経営

ヘルスケア分野における新規事業のビジネスプロセスに関する研究プロジェクト
研究期間：2021 年 4 月～ 2022 年 3 月

者のイメージが「特別なビジョン・計画・アイディア / ネットワークを十（主な研究成果）分に持っている必要がある」という理解から、「必ずしも特別なビジョ

黒河昭雄 , 進藤光太 , 樋原伸彦「エフェクチュエ―ションに基ン・計画・アイディア/ネットワークを十分に持っている必要はなく」「自づくイノベーション教育プログラムの効果に関する試行的考察」

分にもやれるかもしれない」という理解に変化することにより、結果と研究・イノベーション学会 , 年次学術大会講演要旨集 , 36: 98-

して参加者の自己効力感が高まるというストーリーを想定した。

103, 2021-10-30. https://dspace.jaist.ac.jp/dspace/handle/10119/17975

本研究においては、ワークショップの開催前および開催後に参加者全員を対象とした質問紙調査を実施した。調査では、満足度調査

プロジェクト活動要旨

研究内容（活動報告）

成果の総括・次年度に向けた課題

を除くすべての設問をプログラムの受講前と受講後で全く同一とした。

本研究の対象は神奈川県未病産業研究会のメンバーや大企業

受講前後で同一の設問に対する回答結果を得ることにより、プログの新入社員であり、属性上著しい偏りがみられる。開発されたプログ

ラムの受講を通じた回答内容の変化、すなわちプログラムによる介ラムの有効性をより正確に検証するためには、さらに多様な属性や入効果の検証を行うことを調査の基本的な枠組みとした。

背景を有する集団を対象にプログラムの提供を行ったうえで、結果

プロジェクト2年度目である2021年度は、2020年度にエフェクチュ

エフェクチュエ―ションをめぐっては、近年では世界の主要なビジ

エ―ション（Sarasvathy, 2008）
に関する理論研究に基づき構築しネススクールにおける実際に起業家教育に取り入れられつつあり、たイノベーション教育のプログラムをもとに、神奈川県未病産業研究

わが国でも起業家教育における一つの手法として市民権を得つつ会や大企業の社内研修と連携をする形でより実践的に展開し、そあるように思われる。その一方で、エフェクチュエ―ションに関する教の有効性に関する検証を行った。ワークショップ参加者に対するアン

育手法としての有効性はこれまでに十分な検証が重ねられていない

第 1 回：9 月11 日 ( 土 )10:00 ～ 13:00

向性としては、分析対象の拡充をはかるとともに、自己効力感を被説

ケート調査を実施し、プログラムへの参加を通じて成功者のイメージのが現状である。

• 自分の経験や好き嫌いを棚卸ししたうえで、チームで「何が明変数とした重回帰分析をより本格的に実施することが望ましいとできるか」を考えてみよう

考えられる。属性をコントロールしつつ、
エフェクチュエーションのロジッ• 外部を巻き込みながら磨き上げる喜びを体感しよう

クに対する受容度を示す変数の説明力を検証することが求められる。

の変化とともに自己効力感（Self -Efficacy）
が有意に変化すること
そこで、本研究では、サラスバシーによるエフェクチュエ―ションのが確認された。

の比較検討等を行う必要がある。また、本年度の分析では単純平■神奈川県未病産業研究会におけるワークショップの概要

均や因子分析と簡易な重回帰分析を実施したにとどまる。今後の方概念をベースとした教育プログラムを新たに開発したうえで、実際にワークショップでその手法を実践的に提供したうえでその有効性に

第 2 回：9 月12 日 ( 日 )10:00 ～ 13:00

本研究では、IT 及びライフサイエンス両分野における新規事業開ついての検証を行った。ワークショップは、エフェクチュエーションのロ• 事業を妨げることが起こっても それを逆⼿に取ってステップ

発のビジネスプロセスに関するこれまでの知見をベースとした上で、ジックの内容を講義形式で伝えるのではなく、参加者個々が実際にアップするロジックを体感しよう

エフェクチュエ―ションなどの比較的新しい経営理論を参照しながら、持っている願望（Aspirations）、能力、人的ネットワークをグループ

ヘルスケア分野固有の事業創出上の課題を特定することにより、ヘワークで共有してもらい、そこから何らかの新しいことを生み出すこと

ルスケア・ビジネスの特性にあった新規事業開発ビジネスプロセスをが出来るということを体感してもらうように設計されたものである。検探求することを目的としている。

証にあたっては、エフェクチュエ―ションが「手段主導」であることに着

活動目的

目し、「自分でもやれるかもしれない」という内発的動機を明確にする
ライフサイエンス分野における新規事業開発においては、シーズのに至る心理的要因として自己効力感（Self -Efficacy）
が影響を与発見から研究開発、あるいは資金調達に至るまで、とりわけ医薬品・

えているという仮定を行った。そのうえで、教育プログラムの受講を通

医療機器を中心にすでに一定の理論的検討と先行事例がみられてじて、参加者の自己効力感がどのように変化するのかについて分析いる。一方で、ヘルスケア分野については、医師法、医療法、薬機法を行った。

等の医療に関する法律という制約条件を受けながらも、技術的には

方法：オンラインでの開催※ Zoom およびホワイトボードアプリを使用予定
対 象：未病産業研究会会員企業
参加人数：22 名
主催：神奈川県未病産業研究会
共催：神奈川県立保健福祉大学イノベーション政策研究センター、早稲田大学イノベーション・ファイナンス国
際研究所

主な成果

IT 分野の影響を色濃く受けるものであることから、IT 及びライフサイ

具体的には、プログラムを通じて、①成功した起業家イメージ（熟

エンス両分野の横断を要する超域的な性格を有しており、必ずしも達した起業家）および②自己の問題意識・モチベーションの 2 つの因効力感が高まっていること、②「自己否定」
に関する因子の寄与率

最適なビジネスプロセスが共有されていないのが現状である。とりわ子が参加者のなかで変化することにより、参加者の自己効力感が高が低下したこと、③グループによりやや結果に差異はみられたもの

け、新規事業創出の初期段階においては、こうした様々な規制等のまるという仮説に立つ。前者は「原因と結果」
についてこれまでの訓の、成功した起業家イメージのうち「他者とは異なる突出したアイディ

制約条件や研究開発や市場をめぐる不確かさ等がヘルスケア分野
における消極的な企業行動を誘発しているように窺われる。

図．エフェクチュエ―ションのロジック

その結果、プログラムの受講を通じて、①全体的に参加者の自己

アや技術、豊かなネットワークが存在」
に関する認識の変化および自らの問題意識・モチベーションとして「将来に向けた明確なビジョンの必要性」
に関する認識が変化することにより、自己効力感が高まってそこで、2021 年度は、2020 年度に開発したイノベーション教育のいる様子が観察された。また、属性による相違もみられており、いくつプログラムをもとに、実際にワークショップをデザイン・実施し、ワークかの質問への回答結果からはセミナー受講による内的信念への影

ショップへの参加を通じて、参加者の新規事業創出に関する理解や響が、学部卒である場合、また文系である場合、新卒以外である場

思考の変容、そして内発的な動機を誘発することができるかを検証

合に大きい様子が窺われた。

することを目的とした。

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CIP

（参考）Sarasvathy, Saras D.(2008). Effectuation: Elements of entrepreneurial
expertise, Edward Elgar（加護野忠男監訳，高瀬進・吉田満梨訳『エフェクチュ
エーション：市場創造の実効理論』碩学舎，2015 年）

2021

研究メンバー
プロジェクトリーダー
黒河

昭雄

樋原

伸彦

プロジェクトメンバー（早稲田大学大学院
経営管理研究科

准教授）

以上から、概ね仮説どおり、プログラムを通じて成功した起業家イ

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（２）実施内容○テーマ①慢性腎臓病と糖尿病（国保のみ）「慢性腎臓病と糖尿病」
について、個人帳票『No68 疾病管理

市町村における保健医療データ活用
プロジェクト
研究期間：2021 年 4 月～ 2022 年 3 月

一覧（慢性腎臓病）』『No58 疾病管理一覧（糖尿病）』
を利用
し、オッズ比を算出して市内地区間比較を行った。
「透析と2 型糖尿病」
について、集計帳票『No19 人工透析のレセプト分析』『No14 糖尿病のレセプト分析』を利用し、オッズ比を算出して県全体と市の比較と市内地区間比較を行った。
○テーマ②要介護認定と併存疾患（国保のみ）
個人帳票『No76 介入・支援対象者一覧（栄養・重症化予防等）』を利用し、要介護認定者に対する超過数の大きい疾患群

プロジェクト活動要旨
前年度に引き続き、県内の 1 市町村が保有する国保データベース

活動目的
健康課題に対する施策を考える上で、市町村保有の保健医療等

5 種について、市内地区間比較を行った。
         データの活用が試みられている。しかし現場では「利用可能なデータ○新たな疑問に応じた利用帳票の選定① 慢性腎臓病における、罹患者数を踏まえた糖尿病の重要性について」「データの加工について」などの疑問をクリアしながら、一「健診受診と医療費の関連の解析」「医療費が高額な疾患群② 介護予防にとって重要な健康課題・高齢者の健康教育事業にから独力で取り組むことは難しい。そこで本プロジェクトは、KDBデーの抽出」「要介護認定と併存疾患の解析の後期高齢への拡張

おいて重視すべき点

タの抽出・加工・分析を通じて、健康増進事業の方向性を示すため（上記テーマ②を展開、後期高齢データが利用可能になったこに関するデータ加工をもとに、情報提供およびデータ解釈の援助の情報を提供することを目的とする。

とを受けて）」などのテーマ候補について、利用可能な帳票の選（KDB）の定型帳票データを用いて、を行った。テーマ①②の各疑問になるべく応じるような KDB 定型帳

また、定型帳票に含まれる情報を最大限に利用しようとすると現票で得られる情報として、①に関しては「慢性腎臓病と糖尿病」「透状では大きな手間がかかり、KDBの活用にとって大きな障害といえる。

析と２型糖尿病」の関連、②に関しては「要介護認定の有無と併存

この課題を解消するための、定型帳票の加工の省力化も本プロジェ疾患」に着目した。

クトの展望の中にある。

今年度は、KDB 定型帳票の個人および集計データからクロス集定を行った。

主な成果○テーマ①慢性腎臓病と糖尿病
慢性腎臓病のレセあり者割合が最も高い地区では、糖尿病割計表を作成した結果における、市内地域間比較などの情報提供を

研究内容（活動報告）

合のレセあり者割合が高くはなかったが、慢性腎臓病×糖尿病

中心に行った。

（１）
スケジュールのオッズ比が最も高かった。同地区では、慢性腎臓病レセあり

また、新たな疑問に応じた利用帳票の選定や、定型帳票の加工の省力化の検討などにも取り組んだ。

○テーマ①②に関する地域間比較の算出・説明：4 月～ 9 月

者における糖尿病レセあり者割合が最も高かった。

○新たな疑問（テーマ候補）の聴き取りと、その疑問に応じた利用帳票の選定：10 月～ 3 月○そのほか、データ読解に関する相談対応：随時○テーマ②要介護認定と各種疾患の併存
要介護認定者における超過数が多い疾患 5 種は、「その他の循環器系疾患（高血圧以外の虚血性心疾患など）」「筋骨格系疾患等」「高血圧症」「その他機能低下の関連疾患（低栄養・貧血など）」「認知症」であった。要介護認定者割合が最も高い地区では、「そのほかの循環器疾患」の超過数が最も多かったものの、他地区との比較において「高血圧症」の超過数の多さが目立った。

成果の総括・次年度に向けた課題
本プロジェクトは、基礎自治体の実情に合わせ、現場の疑問に応えるという姿勢を重視したものと言える。ただし、知りたいことに対して KDB 定型帳票が 100% 適した情報を与えてくれるとは限らず、1種類の作業で多くが明らかになるわけでもない。明らかになることを研究メンバー
プロジェクトリーダー
岩根

泰蔵

伊藤

紗也佳

プロジェクトメンバー

上手につなぎ、疑問になるべく沿った情報を得る必要がある。

渡邊亮

次年度は、新たな疑問に応じたデータ加工と情報提供に加え、定型帳票の加工の省力化にも取り組みたい。

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介入効果の高いサブグループ特定等を目的とした特定健診・特定保健指導の評価研究
研究期間：2021 年 4 月～ 2022 年 3 月①特定健診及び保健指導の対象集団の特性を年度毎に分析

活動目的
介入効果の高いサブグループ特定等を目的とした特定健診・特保健指導の対象集団の生活習慣、行動変容ステージの変化を年

定保健指導の評価研究は、県庁との覚書に基づいて提供された保齢階級・性別ごとに対し、各部分集団の腹囲、体重、健診データ、生健医療データの活用研究である｡ 日本では、死亡原因の約６０％を活習慣の変化を行動変容ステージの変化ごとに記述する。

占める生活習慣病予防のため、４０歳から７４歳までを対象としたメタ
ボリックシンドロームに重点をおいた健診を実施している。また、特定②特定保健指導への参加者有無間差異の特定と評価

健診結果から生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣の改善に

特定保健指導への参加者と非参加者間で、生活習慣、行動変容よる予防効果が高く期待できるグループに対し、保健師や管理栄養

ステージの差分（差の平均値）の経年変化を分析し、経年的に健診士等が生活習慣を見直すサポートとして特定保健指導を実施してい受診者のヘルスリテラシーが向上しているか等について考察する。

受診した 547,599 行の 85.3％(467,307 行 ) に当たる。

かった｡
性別、検診実施年、人数 ( 男性 / 女性 )、年齢、身長、体重、BMI、
福井、収縮期、拡張期、中性脂肪、HDL、LDL,GOT、GPT、γる。今後の検診・保健指導の在り方について検討するに際し、検診上昇および eGFR の経年的な低下が小さい可能性があることが分

主な成果-GT、HbA1c、尿酸、結成クレアチン、eGFR の各種検査値につい今年度の分析は、データの特性を把握する作業も含めて探索

保健指導の全対象者において、行動変容ステージの変化と関連て、Stage 1( 無関心期 )、Stage 2( 関心期 )、Stage 3( 準備期 )、的なものではあったが、性別、検診実施年、人数 ( 男性 / 女性 )、年分析を行うことにより、介入効果の高いサブグループを特定し、また、する要因の推定を多変量解析により行い、行動変容への効果が高い、Stage 4( 実行期 )、Stage 5( 維持期 ) の 5 つの行動変容ステージ

齢、身長、体重、BMI、福井、収縮期、拡張期、中性脂肪、HDL、

当プロジェクトにおいて得られたデータ分析結果から導かれる政策

または乏しい項目について考察する。

毎の経年変化を分析した｡

LDL,GOT、GPT、γ-GT、HbA1c、尿酸、結成クレアチン、eGFRと保健指導を自治体別の実データの分析に基づいて分析することが求められている。当プロジェクトでは、特定健診・特定保健指導の③行動変容ステージ変化の分析の各種検査値の行動変容ステージ毎の経年変化について一定の的示唆をプロジェクトメンバー間で抽出・検討した上で神奈川県に対し報告することを目的とする。

まず、特定健診 ･ 特定保健指導に関するデータの前処理を行った

その結果、年齢については、Stage 2(関心期)、
Stage 3(準備期)、

上で、特定検診 ･ 特定保健指導に関するデータ範囲の決定のため、Stage 4( 実行期 ) の男女とも、Stage 1( 無関心期 )、Stage 5( 維2016、2017、2018 年の検査値の SD のヒストグラムを検査項目ご持期 ) に比べて、年齢が低い傾向にあることが分かった。そのため、

当研究は、次の①～③の構成にて分析作業を進めた上で、特定とに検討した｡ 解析対象は 20SD 以下の範囲のデータとした（ただし、分析には年齢による調整を必要とすると考えられた。

健診・特定保健指導を効果的に行うための政策示唆について議論

身長は 10SD 以下、GOT、GPT、γGT、HbA1c は 40SD 以下）。固を行う方向性で進められた｡

定したデータセットのうち、2016、2017、2018 年の特定健診を全て研究内容（活動報告）

特徴を捉えることができた｡

次年度に向けた課題
今年度は、対象データの欠損値等特性をふまえたクリーニング方
法や分析方法の検討及び分析範囲を絞り込む作業を重点的に行っまた、体重、BMI、腹囲、中性脂肪、GPT、γ-GT については、Stage 2(関心期)、
Stage 3(準備期)、Stage 4(実行期) の男女とも、た｡ 次年度は、今年度行われた探索的な分析結果をもとに、より詳細な分析及び政策的示唆の議論を行う｡

Stage 1( 無関心期 )、Stage 5( 維持期 ) に比べて、体重、BMI、腹囲、中性脂肪、GPT、
γ-GT が高い。なお、体重、BMI、腹囲、GPT は、また、2016 年の男性及び女性の年齢の度数分布を考慮し、今後Stage 1(無関心期)の男女で最も低く、中性脂肪、
γ-GTについては、の特定保健指導の解析対象は、積極的支援（＝40 ～ 64 歳）、動機Stage 5( 維持期 ) の男で最も低いことが判明した｡ 更に、拡張期血付け支援（40 ～ 64 歳）、動機付

圧、中性脂肪については、Stage 2( 関心期 )、Stage 3( 準備期 ) のけ支援（65 ～ 74 歳）等に群分け

男では、Stage 1(無関心期)、Stage 4(実行期)、Stage 5(維持期)を検討する必要があると考える。

に比べて、拡張期血圧の経年的な低下が大きい可能性がある。また、更に、初回面談が実施された対Stage 2( 関心期 )、Stage 3( 準備期 ) の男女とも、Stage 1( 無関

象者は、4074 ケース（547,599

心期 )、Stage 4( 実行期 )、Stage 5( 維持期 ) に比べて、中性脂肪の 0.7％）と少ないが、年齢や行の経年的な低下が大きい可能性があることが分かった｡

動変容ステージなどを検討して

域創成科学研究科 准教授、CIP 客

保健指導効果の高いサブグルー

嶋﨑

更に、血清クレアチニン、eGFR については、Stage 4( 実行期 )、研究メンバー
プロジェクトリーダー
伊藤

紗也佳

黒河

昭雄

プロジェクトメンバー
野島正寛（東京大学大学院新領員研究員）

幸生（東京大学大学院新領域創成科学研究科 博士課程、CIP

プの特定を試みる。

客員研究員）

Stage 5( 維持期 ) の男女とも、Stage 1( 無関心期 )、Stage 2( 関心期 )、Stage 3( 準備期 ) に比べて、血清クレアチニンの経年的な
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市町村の糖尿病重症化予防施策立案に向けた保健医療データ分析

ヘルスケア・ニューフロンティア
国際展開支援業務

研究期間：2021 年 10 月～ 2022 年 3 月

研究期間：2021 年 6 月～ 2022 年 3 月

プロジェクト活動要旨

成果の総括・次年度に向けた課題会システムの創出につなげるため、コンサルティングやマッチング等にプロジェクト活動要旨

本事業では、神奈川県の委託に基づいて、県内の市町村におけ

従来はレセプトデータと健診データとレセプトデータなどを個人単本事業では、神奈川県の委託を受けて、「ヘルスケア・ニューフロ

る糖尿病重症化予防施策立案に向けた保健医療データ分析及び位で連結して市町村間比較を行うことは困難であったが、本事業にンティア」政策における主要方策の一つである「国際展開」
を推進しそのとりまとめを行った。分析に用いたデータは、主に神奈川県を通おけるデータ分析で実施が可能となった。このような分析により、県た。海外との協力関係を活用し、覚書締結先等と県内企業・大学等

じて受領した市町村国保の医療レセプトデータおよび特定健診デー

及び市町村において、糖尿病重症化予防をはじめとした健康づくりとの具体の事業連携や海外と連携した新たな社会システムの創出

タ等であり、分析用大規模データセットを構築して行った。

や医療費適正化に関する、証拠に基づいた政策立案（EBPM）のにつなげるため、オンラインでのセミナー、シンポジウムなどを活動の上記目的を達成するため、国際展開を支える以下の主要業務に推進の一助になると期待される。

場とした「国際展開事業」
や「海外ネットワーク構築」のための各種支

おいて、そのための企画・準備・実施などへの支援を行うことで、国援業務を行った。

際展開への貢献を図った。

活動目的
本事業は、県内市町村国保の糖尿病に特化した保健医療データ

一方、分析に用いるデータ容量等が巨大であること、データのマを集積・分析し、その結果を地域の特徴が分かるように加工して、県スター整備などが必要であることから、さらに詳細で迅速な解析には、

内市町村などに提供することで、市町村の効果的な糖尿病重症化

分析にかかる体制や環境整備が不可欠である。

よる県内企業・大学等への支援及び個別のプロジェクト等の実施による覚書締結先との連携を進めることを目的とした。

研究内容（活動報告）①シンガポールミッション過去参加企業等のフォローアップ

活動目的
神奈川県は、「最先端医療・最新技術の追求」と「未病の改善」と②神奈川県・神奈川県立保健福祉大学ウェビナー

いう2 つの取組みを融合することにより、新たな産業の創出と健康③スタンフォード大学・神奈川県オンラインシンポジウム

寿命の延伸を目指す「ヘルスケア・ニューフロンティア」政策を推進し④シンガポールミッション2022オンラインミーティング

研究内容（活動報告）ている。そのための方策の一つとして、これまで北米、欧州、アジアの⑤神奈川県・神奈川県立保健福祉大学連携オンラインセミナー（１）
スケジュールライフサイエンス先進地域（機関）等との間での連携・協力の覚書を予防の取組の推進について支援することを目的として実施された。

2021 年 10 月

プロジェクト受託契約締結

2021 年 10 月

国保データ等受領、データ分析開始

2022 年 3 月

分析結果報告締結し、国際展開のための基盤（プラットフォーム）を構築してきた。
本業務は、こうした海外との協力関係を活用し、覚書締結先等と県内企業・大学等との具体の事業連携や海外と連携した新たな社（２）実施内容(a) 保健医療データの集積・分析業務

シンガポールミッション 2022 オンラインミーティング記念写真

国保レセプトデータをはじめとした保健医療データを集積・統合して、糖尿病重症化予防に役立つと考えられる項目を市町村別などに分析した。
(b) 分析結果の加工(a)で実施した分析の結果を加工し、地域間比較等を行い、地域毎の特性や課題の抽出に資する図表を作成した。

研究メンバー
プロジェクトリーダー
渡邊

亮

岩根

泰蔵

伊藤

紗也佳

プロジェクトメンバー

主な成果
市町村国保のレセプトや健診データをはじめとした保健医療デー
タを集積し、データを統合した解析を行うことで、医療の受診情報と黒河昭雄

健康状態の両方を連結し、糖尿病の重症化予防に向けた詳細な地域分析を行う事ができた。

22

CIP

2021

CIP

2021

23

４．シンガポールミッション2022オンラインミーティング

主な成果
１．シンガポールミッション過去参加企業等のフォローアップ

新型コロナウイルス・パンデミックの公衆衛生対策プロジェクト

神奈川県は、2016 年にシンガポール科学技術研究庁（A*STAR）、神奈川県は、「シンガポールミッション（シンガポールとの連携に基シンガポール国立大学（NUS）及びシンガポール国立大学保健機構

づく、ライフサイエンス分野の県内企業派遣等への支援）」を展開し（NUHS）と覚書（MOU）を締結し、2021 年度は、あらたに、NUSており、これまでに47 社が参加している。そこで、シンガポールミッショ

及び NUHSとの MOUを更新した。そこで、過去5年間のシンガポー

ン過去参加企業等へのフォローアップ調査を行い、「連携に関する

ルと神奈川のパートナーシップの軌跡を総括し、今後の連携の一層

ニーズ」
について “その現状 ”と “ 今後の対応 ”を評価・分析した。その強化を図るため、「MOUを通じたシンガポールミッションの成果とのための一連の活動において、これらの評価・分析を支援した。
さらに、今後の継続的な連携に向けて」
をテーマに掲げ、オンラインでのミー得られた結果を参考に、「シンガポールミッション2022オンラインミー

ティングを実施した。そのための一連の活動において、ミーティングのティング」
において、その後の連携候補探索につなげるためのコンサ

企画・準備・開催を支援した。2022年3月2日に開催し、本パートナー

厚生労働省や自治体のパンデミック対策の改善に貢献する為、ルティングを行った。

シップを支える「シンガポールと日本の双方における産学公」
から、合定量的データ分析と定性的な政策分析に基づくレポートを、当セン計で 101 名の参加が得られた。

ターのホームページにて掲示・公表する他、全国の自治体等に送付

２．神奈川県・神奈川県立保健福祉大学ウェビナー
健康寿命の延伸と持続可能な新たな社会システムの創造を目指

５．神奈川県・神奈川県立保健福祉大学連携オンラインセミナー

研究期間：2021 年 7 月～ 2022 年 3 月

プロジェクト活動要旨【目的２】諸外国・国内自治体のガイドライン・対策の定性的な政策分析を実施し、分析結果に基づく政策提言を行う。

する。定量分析のデータの出所は、公表データ、依頼を受けた自治【目的３】社会的弱者を対象とする調査を実施し、調査結果の分体から提供されるデータ、協力関係にある研究グループ・組織から提析に基づく政策提言を行う。

し、県と連携してプロジェクトを推進する第一線のイノベーターを集

神奈川県は、世界保健機関（WHO）
における「健康な高齢化に供されるデータ、当センターが新たに収集する１次データを含む。定め、これまでの成果と今後のグローバル展開について議論するウェビ

関するクリニカルコンソーシアム（高齢化問題の専門家のネットワー

性的な政策分析の対象には、諸外国・国内自治体のガイドライン・

研究内容（活動報告）

ナーを実施した。そのための一連の活動において、ウェビナーの企画・

ク）」や「高齢者のための包括的ケア（ICOPE）」などでの活動を通対策の成功例を含む。

【目的１】独自の定量的分析を実施し、分析結果に基づく政策提準備・開催を支援した。テーマは「神奈川発！ヘルスイノベーションのじ、WHOとの連携を構築・強化してきた。そこで、これらの活動を基

国際展開のこれから」とし、対象は「海外連携・進出に関心のあるヘ

盤に、高齢者に優しいまち = エイジフレンドリーシティの実現に向け

ルスケア・ライフサイエンス分野の企業（産）」及び「アカデミア等（学、て、WHO が推進する ICOPE、学術団体と自治体が連携して行う2020 年の初頭から、世界各国が、新型コロナウイルス・パンデミッ

公）」を中心に位置付けた。産学公から、合計で 123 名の参加が得

分析評価の取組みなどを紹介するオンラインセミナーを実施した。そク（以下コロナと略）の甚大な負担を健康・経済・社会の面で受けてられた。

のための一連の活動において、セミナーの開催を支援した。
「健康長いる。これまでの日本政府のコロナ対策は、模範的なケースとして国寿のための地域づくり ～エイジフレンドリーシティの実現に向けて～」

際社会に紹介できる水準からは遠いと、我々は考えている。

３．スタンフォード大学・神奈川県オンラインシンポジウム
神奈川県はスタンフォード大学医学部と2016 年に連携協力の覚ムを2017年度から継続して実施してきた。
これらの活動経緯を受けて、目的１－１：日本国内、特に神奈川県内のコロナ感染予測モデル

活動目的を構築する。すなわち、医療への需要の将来予測により、医療の供給不足を防ぐ政策に資することを目的とする。
目的１－２：日本国内の Polymerase Chain Reaction (PCR)検査の（a）実施数が適正な水準よりも低いか否かと（b）実施数の地域差と感染状況の地域差の相関、を検証する。

をテーマに、2022 年 3 月18 日に開催し、合計で 98 名の参加が得ら
我々の理解では、日本のコロナ対策の主要な問題は、(１) データれた。

分析の不足、（２）世界標準の対策からのエビデンス無き逸脱、と（３）書を締結し、ヘルスケア・ニューフロンティア国際展開事業における中核的活動として、スタンフォード大学医学部と連携したシンポジウ

言を行う。

目的１－３：下水を用いる PCR 検査の費用対効果・便益分析を実施して、下水 PCR 検査の経済効率を検証する。

社会的弱者を優先的に支援する視点の不足である。これらの問題

成果の総括・次年度に向けた課題
オンラインでのセミナーやシンポジウムを活動の場とした各種支援

2021 年度は「未病で描き出すポストコロナの世界、そして未来」
を

業務を行うことで、ヘルスケア・ニューフロンティア政策のための「国

テーマに選び、オンラインでのシンポジウムを実施した。そのための一際展開事業」
や「海外ネットワーク構築」
への貢献を果たした。

連の活動において、シンポジウムの企画・準備・開催を支援した。本

本事業は 2021 年度の単年度プロジェクトとして実施したものであ

シンポジウムは、2021年11月17日～18日の二日間に渡って開催され、り、ヘルスケア・ニューフロンティア政策における2022 年度以降の「国

合計で 156 名の参加が得られた。

際展開」
については、神奈川県により推進されていく。

解決に資するため、本研究の目的は以下の３つである。

【目的２】諸外国・国内自治体のガイドライン・対策の定性的な政策分析を実施し、分析結果に基づく政策提言を行う。

【目的１】独自の定量的分析を実施し、分析結果に基づく政策提言を行う。

【目的３】社会的弱者を対象とする調査を実施し、調査結果の分

相模川右岸：2021年11月から2022年4月30日まで
相模川右岸

1000001200

推定流域感染者数

SARS-CoV-2の週幾何平均

金子直哉

プロジェクトメンバー
甲田
鄭

岳生

雄一

ByungKwang Yoo
島岡
苙口

未来子

1000

SARS-CoV-2 RNA濃度
定量下限値未満

1000

100

不検出

定量下限値
「4.6×102］

検出下限値「9.3×10１］

10

800

600

400

200

COVID-19新規報告感染者数（人/日）

研究メンバー
プロジェクトリーダー

下水中SARS-CoV-2 RNA濃度（copies/L)

10000

隆重

1

0

出所：神奈川県ウェブサイト
https://www.pref.kanagawa.jp/documents/79278/amounto-of-virus.pdf
24

CIP

2021

CIP

2021

25

相模川左岸：2021年11月から2022年4月30日まで

予防医療教育プログラムの開発と評価プロジェクト

相模川左岸
1000002500
推定流域感染者数
SARS-CoV-2の週幾何平均

定量下限値未満
不検出

下水中SARS-CoV-2 RNA濃度（copies/L)

1000

100

研究期間：2021 年 10 月～ 2022 年 3 月

2000

SARS-CoV-2 RNA濃度

1500

定量下限値
「4.6×102］1000

検出下限値「9.3×10１］

10

500

1

0

COVID-19新規報告感染者数（人/日）

10000

プロジェクト活動要旨
個人の行動変容を促す健康教育プログラムの重要性は、近年世

出所：神奈川県ウェブサイト
https://www.pref.kanagawa.jp/documents/79278/amounto-of-virus.pdf【目的 2】
プログラムを実施して、経済学的評価を含む広義の評価を行う。

界的に注目されている。生活習慣の改善は、個人の健康状態の改目的２－１： 2021 年度に実施予定の本学での講義 (Health

善だけでなく、医療費の削減、労働生産性の向上にもつながる。

Education Theater) の履修学生を対象に調査を実施して、健康本研究の目的は、研究代表者である YOO が米国で開発した健に関する行動変容の経時的変化（講義開始時、講義終了時、講義

康教育プログラムを、日本の文化に合わせて改善し、普及させること

終了後６ヶ月、講義終了後１２ヶ月に合計４回の調査を実施）を評価である。この健康教育プログラムの特徴は、演劇の手法を取り入れする。

ていることである。

目的２－２：健康教育プログラムの広義の経済評価を、シミュレー
ション分析を用いて行う。仮想的な地方自治体おける、健康教育プ

析に基づく政策提言を行う。具体的な目的は、日本国外にルーツを【目的３】2021 年 8 月下旬から10 月中旬に社会的弱者を対象と持つ人々を対象とする対面インタビューを通じて、職場や住居を変えするインタビュー調査を大阪府下で実施した（N=30）。

る「動機」に影響を与える因子等を同定。

成果の総括・次年度に向けた課題

活動目的

ログラムを実施することによる経済的波及効果も考慮する。

米国のみならず日本の生活習慣の改善を目指す予防医療教育
プログラムは、依然として、低い参加率、参加後の高い脱落率、プロ

主な成果

グラムの効果が持続しない等の多くの問題を抱えている。

【目的１】ファシリテーターの養成講座（N=20）をオンラインで2022 年 2 月（４日間で合計９時間）に実施した。マニュアルに含める

学官連携のモデルケースとも呼べる【目的１】の EBPMプロジェ

これらの問題を解決する為、研究代表者である YOO は、生活習【目的 1-1】2021 年 6 月に神奈川県庁と共同で、Evidence

クトは、詳細かつ定期的に更新される感染予測が日本で最初の試慣における個人の行動変容を促す、新奇の健康教育プログラムを米

実践的な教育内容を文書化した。

Based Policy Making (EBPM)プロジェクトを発足。2021 年 8 月

みであったのも一因で、多くのメディアに報道された。上述のように国で開発した。この健康教育プログラムの特徴は、演劇（特に、A. ボ【目的２－１】本学で 2022 年（2 月1 日－2 月10 日；90 分ｘ15 回）

18 日と2021 年 9 月10 日に「データ統合分析環境整備にともなう新EBPMプロジェクトは、2022 年 2 月に更新を停止した。これに対して、アールの演劇理論と即興劇）の手法を取り入れていることである。こに講義 (Health Education Theater) の履修学生（N=9）
への介型コロナウイルス感染症に係る予測モデルの開発について」神奈川

下水疫学調査により下水中のウイルスの定量値を用いることで、予のプログラムはパイロット的に、YOO が勤務していたカリフォルニア大入研究を実施した。

県の黒岩知事と記者発表。県庁ホームページで感染予測（県内８区測の妥当性が改善し、予測を再開できることが次年度に向けた課

学デービス校で、正規の講義として2019年に実施された。
このパイロッ【目的２－２】経済評価に用いる１次データの収集先として、長野域（２次医療圏相当）ごとの療養者数・入院患者数・重症者数の４週題である。全ての目的の研究成果について、学術論文として出版すト研究で対象にしたのは、２つの生活習慣（食生活、運動）である。

県内の複数の医療機関と教育機関を同定し、次年度の詳細な研究

間後の予測）を公表し、2021 年 8 月から2021 年 2 月まで毎週更新

ることも次年度に向けた課題である。

主な成果

本研究の総論的な目的は、YOO が米国で開発した健康教育プ

計画を作成した。

した（https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ga4/covid19/

ログラムを、日本の文化に合わせて改善し、普及させることである。

simulation.html）。2021 年 11 月22 日に「下水疫学を活用した新

具体的な目的は、（１）
この健康教育プログラムを担当するファシリ型コロナウイルス感染症者数の予測研究～県と県立保健福祉大学

テーター向けのマニュアルの作成とファシリテーターの育成、（２）
この【目的１】2021 年度のファシリテーター養成講座の参加者からの協定締結について」神奈川県の黒岩知事が記者発表。2021 年

教育プログラムを実施して、経済学的評価を含む広義の評価を実の評価は高く、次年度にも少なくとも１回、同じ講座をオンラインで開12 月20 日に、神奈川県の「下水疫学研究会」を創設し、月１回の頻施することである。

催する予定である。また、文書化したマニュアルを、単行本として次成果の総括・次年度に向けた課題

年度中に書籍として出版するのが課題である。

度で定期的に開催。

研究内容（活動報告）【目的２－１】2021 年度の講義の履修学生に対し調査を継続し【目的 1-2と1-3】2021 年 11 月18 日に神奈川県庁スタンフォー【目的１】
ファシリテーター向けのマニュアルの作成とファシリテー

て実施し、調査結果を学術論文として出版することが次年度の課題

ド大学本学とのシンポジウムで、2022 年 3 月2 日に神奈川県庁とのターの育成。

である。また、次年度も今年度とシンガポールミッションシンポジウムで研究成果を発表。
【目的 1-3】2021 年 11 月1 日から神奈川県内の下水処理場にて定期的なサンプリング開始し、県庁ホームページで調査結果を発表（https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ga4/covid19/
simulation.html）。
【目的２】2021 年 8 月2 日にマスクガイドラインに関する提言を記

研究メンバー
プロジェクトリーダー

YOO BYUNG-KWANG

プロジェクトメンバー
吉田
渡邊

穂波
亮

目的１－１：マニュアルに含める実践的な教育内容として以下を同様の講義と、講義の履修学生作成。
（a）YOO が米国で収集した演劇手法の文献の一部を和に対する調査を実施予定である。

訳して文書化する、（b）YOO が 2020 年 9 月からオンラインで実【目的２－２】2021 年度に同施している演劇サークルで使用した演劇手法を文書化する、（c）

定した長野県内の複数の医療

YOO が 2021 年度に実施する本学での講義（Health Education

機関と教育機関から、経済評価

Theater； 90 分ｘ15 回）で使用する演劇手法を文書化する、（d）
目に用いる１次データを、研究計画

的１－２のオンライン・ワークショップ手法で使用する演劇手法を文書に従い収集し、分析するのが課

化する。

題である。

研究メンバー
プロジェクトリーダー

YOO BYUNG-KWANG

プロジェクトメンバー
田中

和美（栄養学科教授）

中山直子（看護学科准教授）

臺有桂（看護学科教授）

目的１－２：上記のマニュアルを用いて、ファシリテーター育成を目者発表。

的とするオンライン・ワークショップを実施（計 9 時間； 20 人対象）。
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CIP

2021

CIP

2021

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発行

神奈川県立保健福祉大学
イノベーション政策研究センター〒210-0821 神奈川県川崎市川崎区殿町 3-25-10
Research Gate Building TONOMACHI 2-A 棟 2 階 Lab16
TEL：044-223-7027（直通） Email: cip@kuhs.ac.jp
https://www.kuhs.ac.jp/cip/