大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構の中期目標を達成するための計画（中期計画）（平成２２年４月１日～平成２８年３月３１日）

平成２２年３月３１日 文部科学大臣認可
平成２６年３月３１日 文部科学大臣変更認可

目次

Ⅰ 研究機構の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・ 1（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・ 1
２ 共同利用・共同研究に関する目標を達成するための措置（１）共同利用・共同研究の内容・水準に関する目標を達成するための措置・・・・・ 2（２）共同利用・共同研究の実施体制等に関する目標を達成するための措置・・・・・ 2
３ 教育に関する目標を達成するための措置（１）大学院等への教育協力に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・ 2（２）人材育成に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
４ その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・ 3（２）国際化に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・ 4２ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・ 5
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置・・・・ 5２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置（１）人件費の削減に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・ 5（２）人件費以外の経費の削減に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・ 5
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・ 5
Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
２ 情報公開や情報発信の推進に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・ 6
Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設・設備の整備・活用に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・ 6２ 安全管理に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
３ 法令遵守に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
Ⅵ 予算(人件費の見積りを含む。)、収支計画及び資金計画・・・・・・・・・・・・・ 7Ⅶ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7２ 想定される理由・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
Ⅸ 剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
Ⅹ その他
１ 施設・設備に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
２ 人事に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
３ 中期目標期間を超える債務負担・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
４ 積立金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9

大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構 中期計画

Ⅰ

研究機構の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果に関する目標を達成するための措置○ 素粒子・原子核物理学の分野では、「標準模型」の理論を含む、より大きな枠組みの構築を目指し、Ｂファクトリー実験（強度フロンティア）とその高度化の推進、並びに ATLAS実験（エネルギーフロンティア、欧州合同原子核研究機関）を推進するとともに、J-PARCにおいて、Ｋ中間子、ニュートリノ等の二次粒子による素粒子・原子核実験を推進することにより、国際的に高い水準の研究成果をあげる。
〔共同利用・共同研究（本機構においては、「共同利用」を指す。
）として実施〕○

放射光、低速陽電子、中性子及びミュオンビームをプローブとして用い、構造生物研究及び構造物性研究を基軸に物質の構造・機能に関する研究を推進し、広範な学問分野で高い水準の研究成果を上げる。
（共同利用として実施）○機構の研究活動の基盤となる加速器について、ビーム物理、加速器運転技術等の研究を行い加速器の性能向上に取り組むとともに、日本の加速器技術全体の向上に貢献する。

○

放射線及び化学安全、データ及び情報処理システム、低温・超伝導及び精密加工・計測等の基盤技術により加速器や測定器の運転を支えるとともに、それら基盤技術に関する研究を推進する。

○

新たな研究プロジェクトの実現等に向けて、機構のロードマップに沿って以下の分野について要素技術を含めた開発研究を推進する。
・リニアコライダーに関する開発研究・エネルギー回収型線形加速器（Energy Recovery Linac）の開発研究
・先端的測定器に関する開発研究（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置
最新の学術動向への対応、大規模プロジェクトの構想・推進等のため、機構全体の観点から必要な組織を機構長直轄の組織として設置する。
各研究所等の内部組織については、関連研究コミュニティの外部研究者を構成委員に含む各研究所等の運営会議での検討に基づいた組織とし、各研究所等の研究プログラムやプロジェクトの進展に対応した柔軟で効率的な運営を行う。
独立行政法人日本原子力研究開発機構（JAEA）との共同事業である大強度陽子加速器施設（J-PARC）を運用する組織として、JAEA と共同で J-PARC センターを設置し適切な運営を行う。
先駆的で国際的な研究課題に積極的に取り組み、機構の研究レベルを発展させ、世界の-1-

加速器科学分野の発展に寄与するために、国内外の大学、研究機関等との協定に基づく共同研究を積極的に推進する。
大学における加速器科学分野の研究を支援し、我が国全体の底上げを図る観点から、研究交流の場の提供やサバティカル制度の活用など、大学の研究者の参画を促進するプログ
ラムを検討・実施する。
機構の研究活動を推進・発展させていくためには、民間企業の最先端の技術力の向上が不可欠であるため、関連分野の民間企業における研究の発展・人材の育成を含めた民間等との共同研究、受託研究等の研究連携を今後とも積極的に推進する。
２

共同利用・共同研究に関する目標を達成するための措置（１）共同利用・共同研究の内容・水準に関する目標を達成するための措置
高エネルギー加速器を用いた素粒子・原子核に関する研究及び生命体を含む物質の構造・機能に関する研究について、共同利用実験を推進する。
主な共同利用実験として、・ Ｂファクトリーでの共同利用実験
・ 放射光を用いた共同利用実験
・ J-PARC における共同利用実験
ニュートリノ実験
原子核・素粒子実験
中性子、ミュオンを用いた実験
・ スーパーコンピューターを用いた加速器科学に関連する大型シミュレーション研究を実施する。
共同利用を実施するために必要な加速器施設等の運転・維持管理を行うとともに、関連する分野の技術支援を行う。
（２）共同利用・共同研究の実施体制等に関する目標を達成するための措置
共同利用研究者等のニーズや外部評価の結果を踏まえて共同利用実験のための研究環境や生活環境に関する支援・便宜供与等の充実に努めるなど、共同利用研究者等の受入体制を充実する。
共同利用の公募に関する情報及び共同利用に関する技術資料等を広く国内外の大学や研究機関の研究者に提供する。
共同利用の課題採択は、外部委員を含めた課題採択審査委員会において、公平・公正な審査により実施する。
３

教育に関する目標を達成するための措置（１）大学院等への教育協力に関する目標を達成するための措置
総合研究大学院大学の基盤組織として、当該大学との緊密な連係・協力により、機構に-2-設置された高エネルギー加速器科学研究科において、大型研究施設を有する大学共同利用機関としての特徴を生かした特色ある大学院博士課程教育を行うとともに、構成する組織が地理的に集中しているメリットを生かし、専攻間の交流を行うことなどにより学際的な視点での指導を行う。
大学における加速器科学関連分野の教育を支援するため、特別共同利用研究員、連携大学院等の制度に基づき大学における教育に積極的に協力するとともに、機構の施設・設備の活用に加え、人的交流を含めた新たな教育プログラムを大学と共同で検討・実施する。
（２）人材育成に関する目標を達成するための措置
国内外の研究機関、大学及び産業界等と人材の交流、研究の交流を活発に行い、加速器科学の諸分野における研究教育の拠点として加速器科学諸分野の人材を育成する。特に、先端加速器技術に関する分野の人材養成を推進する。
加速器科学分野で生まれた研究成果や新しい技術を研究会・出版物などにより広く公開するとともに、講習会やスクールの実施等を通じて、広く加速器科学の諸分野における人材育成を行う。
４

その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置機構の活動に関する広報体制を強化し、一般公開・公開講座やホームページ上での機構の研究活動の分かり易い紹介等の活動を通じて、機構の活動を広く社会に公表するとともに、大学生、中高校生、教員等に対する様々な研修の受入れ等を通じて、機構の研究活動だけでなく、科学一般の理解を広める活動を行う。
政府・大学・各種研究機関等との連携を重視し、各種審議会や委員会委員の就任要請に応えるとともに、機構の個々の構成員が加速器科学の各分野の専門家として、政府、地方公共団体、学協会等の活動に積極的に貢献する。
民間企業等の技術力向上に貢献するため、外部機関との連携、民間等との共同研究・受託研究の促進及び機構の施設・設備を利用して研究・試料解析を行う機会を提供するとともに、知的財産の創出、取得、管理及び活用に取り組む。
（２）国際化に関する目標を達成するための措置
研究活動を推進する上で国際的な取組は重要であるとの認識のもとに、国際的な活動に積極的に取り組む。
機構の研究活動に関連する様々な分野での国際組織・国際機関の活動へ協力するとともに、国際会議・国際シンポジウム・国際研究会等を開催する他、国際協定、覚書等に基づく共同研究等を推進する。特に、アジア・オセアニア地域の研究機関との連携を強化し、機構が中心となって共同研究等を積極的に推進するなど、同地域の加速器科学諸分野の発展を目指す。
また、国際協力実験プログラムの遂行においては、国内グループのコーディネーターの-3-役割を果たす。
大型プロジェクトを国際共同研究で実施することが可能な受入体制を含め、国際的な共同利用、共同研究の支援体制の強化に機構横断的に取り組む。
共同利用研究者を含む外国人研究員に対する支援を行う体制を強化するとともに、機構職員の国際化を推進するため、語学研修、職員の海外派遣等により、語学力の強化と国際的視野を備えた人材の育成に努め、機構全体の国際化を図る。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

組織運営の改善に関する目標を達成するための措置
機構長の適切なリーダーシップによる運営を行うため、明確なヴィジョンを示すとともに、機構長の下に必要な会議及び組織を置き、迅速な意思決定及び柔軟かつ機動的な運営を行う。
機構の一体的な運営のため、機構の運営に係る重要事項については、教員、技術職員及び事務職員で構成する会議において検討、周知を行うことで、業務運営方針等を的確に遂行する。
経費配分においては、機構長が機動的・戦略的にリーダーシップを発揮するための機構長裁量経費及び各研究所等の運営に必要な基盤的経費を確保するとともに、新たな研究領域の開拓や機構の将来計画の実現などに向けた効果的な資源配分を行う。
各研究所等においては、関連分野の外部の研究者を含めた運営会議により、研究者コミュ
ニティの意向を踏まえつつ、所長等のリーダーシップの下で柔軟かつ機動的な運営を行う。
機構運営の改善に資するため、経営協議会等における外部有識者の意見を積極的に活用する。なお、経営協議会については、議事概要等を公表する。
人事の公平性、教員の流動性を高めるため、教員の人事は公募とする。公募に当たっては、メールやホームページ等を活用し、広く国内外に呼びかける。教員人事は、教育研究評議会の方針に基づき、当該研究所等の運営会議において行う。なお、機構としての観点から採用する教員の人事は、教育研究評議会において行う。
機構における世界最高水準の研究活動を今後も維持・発展させるため、様々な雇用形態と勤務形態を可能とする人事制度を構築して多様な人材を確保するとともに、研究者の裾野を拡大するための活動や若手研究者等の計画的な採用、女性や外国人研究者等の働きやすい環境の整備、女性の積極的な応募促進等に取り組み、女性や外国人研究者等の増加を目指す。
定年退職者を含め、豊富な知識・経験や高い技術力を持つ人材を採用し、機構の研究・教育活動等に活用する。
職員の適切な服務管理を行うとともに、能力、適性、実績等を適正に評価し、人事、給与等に活用する。
研究系技術職員や事務職員等の業務に関する専門性や知識・技能向上のため、研修機会を増やすとともに、より実践的な研修を実施する。

-4-

２

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
職員が業務の見直し・改善に不断に取り組むとともに、事務組織の再編、事務職員の適切な配置、業務委託等の適切な推進を図るなど、他の法人の取り組みなども参考としつつ、業務の効率化・合理化を推進する。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
科学研究費補助金などの外部研究資金の積極的な獲得を目指し、公募情報の収集・提供、応募支援体制などを充実する。
研究内容及び研究成果などの機構の活動に関する情報発信に努め、受託研究、民間等との共同研究を推進する。
毎年度当初、年間の資金繰計画を策定し、安全性を確保しつつ、積極的な資金運用を実施する。

２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置（１）人件費の削減に関する目標を達成するための措置「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年法律第47 号）に基づき、国家公務員に準じた人件費改革に取り組み、平成 18 年度からの５年間において、△５％以上の人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成 18 年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成 23 年度まで継続する。
（２）人件費以外の経費の削減に関する目標を達成するための措置
大型研究施設の運転計画を毎年度策定し、効率的な運営・運転を行うことにより経費を抑制する。
管理的経費を抑制するため、省エネルギー対応機器の導入、ＩＴ活用などによる抑制計画を平成 22 年度中に策定し、可能なものから実施する。
３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
毎年度実施する物品等の保有資産の使用状況調査に基づき適切に管理・処分を行うとともに、保有資産情報の共有化などにより資産のリユースを拡大する。

-5-

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

評価の充実に関する目標を達成するための措置
各研究所等の組織毎に、自己評価を定期的に実施して以後の活動に生かすとともに、機構に設置する関連研究分野の外部の研究者を含む自己評価委員会により、機構として各組織の自己評価結果を把握し、機構としての組織運営に関する自己点検・評価を行った上で、それらを機構の運営に反映させる。
一定期間毎に、各共同利用実験の実施体制を含めた外部評価を実施するほか、大型プロジ
ェクトにおいては、事前・中間・事後に外部評価を行う。
実施した自己点検・評価及び外部評価の結果は、ホームページ等に公表する。

２

情報公開や情報発信の推進に関する目標を達成するための措置機構の活動に関する社会への説明責任を果たし、国民の理解及び信頼の向上を図るため、研究の成果及び社会や大学等への貢献の状況など機構の活動に関する情報を、ホームページ、一般公開及び公開講座等の一般向けの講演会などにより、国民に分かり易く、かつ積極的に発信する。
国民に対し、機構の諸活動の状況を明らかにし、説明責任を全うするため、適正な法人文書の管理・開示体制を維持し、開示請求に迅速かつ適正に対処する。

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１

施設・設備の整備・活用に関する目標を達成するための措置
既存施設・設備の整備・利用状況などを点検し、施設を有効活用する。
各年度毎に施設の維持管理計画を策定し、着実に実施するとともに、平成 22 年度中に施設整備計画を策定し、計画的・重点的な施設整備に取り組む。
地球環境保全や地球温暖化対策の理念に基づき、省エネルギーや温室効果ガスの排出量の削減を意識した施設運営を行う。

２

安全管理に関する目標を達成するための措置
放射線や高圧ガスなどに関する安全管理体制はもとより、大規模災害や想定外の事態を考慮した危機管理体制の整備を行い、機構における安全対策への取り組みを強化し、最先端の施設や設備を安全な研究・教育環境の場として提供する。
具体的な方策として、安全管理体制を確立するための安全活動計画を企画立案・実施する組織をそれぞれ設け、安全に係わる事業統括の仕組みを構築する。また、安全活動の推進、安全教育の強化及び安全に対する意識の周知徹底を図る。

-6-

職員の健康の保持・増進のための取り組みや職員等の防災及び火災予防への意識の高揚を図るための取り組みを行う。
情報セキュリティ対策を推進するため、管理体制及び関連規程等を不断に見直すとともに、職員に対して情報セキュリティ対策に関する教育を行う。
３

法令遵守に関する目標を達成するための措置
機構が公的機関であることを全ての職員が認識し、関係法令等の遵守を徹底することにより、機構の適切な運営を行う。
研究の推進にあたっては、職員を対象とした説明会の開催、マニュアル等の整備等により、研究費の使用に関するルールの浸透と遵法精神の涵養、研究倫理の徹底に取り組むなど、不正防止対策を強化する。
また、機構の定めた随意契約の見直し計画を着実に実施し、適法且つ適切な契約事務処理を行うとともに、契約手続きの適正性について、監事等によるチェックを要請する。
監事、監査法人による監査のほか、内部監査を定期的及び随時に実施し、それらの結果を、運営改善に反映させる。

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額

１

短期借入金の限度額
７４億円

２想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。
Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画はない。

Ⅸ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ

その他

１

施設・設備に関する計画-7-

施設・設備に関する計画
施設・設備の内容

予定額（百万円）

財

源

施設整備費補助金
・大穂団地 加速器設備

総額 ８８３（５８３百万円）

・小規模改修国立大学財務・経営センター
施設費交付金（３００百万円）（注１） 施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２） 小規模改修について平成２２年度以降は平成２１年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、国立大学財務・経営センター施設費交付金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。
２

人事に関する計画○ 人事の公平性、教員の流動性を高めるため、教員の人事は公募とする。
○ 女性や外国人研究者等の働きやすい環境の整備、女性の積極的な応募促進等に取り組み、女性や外国人研究者等の増加を目指す。
（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み ３９，９４９百万円（退職手当を除く）

３

中期目標期間を超える債務負担（長期借入金）（単位：百万円）
年度
H22H23

H24

H25

H26

H27

2,611

2,611

2,611

2,611

2,611

2,611

財源

中期目標

次期以降

総債務

期間小計

償還額

償還額

15,666

13,05528,722

長期借入金償還額（民間金融機関）（注）金額は金銭消費貸借契約による償還計画に基づき計算されたものであり、具体的な措置については、毎年度の予算編成過程において決定される。なお、端数整理は四捨五入により整理されており、小計等が一致しない。
（リース資産）電子計算機の賃貸期間

平成 23 年度から平成 28 年度までの６年間-8-3,555 百万円

（注）賃貸期間及び金額については予定であり、事業の進展等により変更されることもある。
４積立金の使途
前中期目標期間繰越積立金については、次の財源に充てる。
○教育、研究に係る業務及びその附帯業務-9-

(別紙)予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１．予算

平成22年度～平成27年度
大学等名

区

予算
高エネルギー加速器研究機構（単位：百万円）
金額分

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料及び入学料検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
長期借入金収入計

175,665
583
0300
1,363
000
1,363
9 002
9,002
0
186,913支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
船舶建造費
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
長期借入金償還金

158,256
158,256
0883
0
9,002
18,772

計

186,913［人件費の見積り］
中期目標期間中総額 39,949百万円を支出する。（退職手当は除く。）
注）人件費の見積りについては、平成23年度以降は平成22年度の人件費見積り額を踏まえ試算している。
注）退職手当については、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構退職手当規程に基づいて支給することとするが、運営費交付金として交付される金額については、各事業年度の予算編成過程において国家公務員退職手当法に準じて算定される。

- 1 -［運営費交付金の算定方法］○ 毎事業年度に交付する運営費交付金は、以下の事業区分に基づき、それぞれに対応した数式により算定して決定する。
Ⅰ〔一般運営費交付金対象事業費〕①「大学共同利用機関運営費」：以下の事項にかかる金額の総額。Ｄ（ｙ－１）は直前の事
業年度におけるＤ（ｙ）。
・ 大学共同利用機関の研究活動に必要となる教職員の人件費相当額及び事業経費（教育研究等を実施するための基盤となる施設の維持保全に必要となる経費を含む。）
・ 大学共同利用機関の管理運営に必要な職員（役員を含む）の人件費相当額及び管理運営経費。
〔一般運営費交付金対象収入〕②「その他収入」：雑収入。平成22年度予算額を基準とし、第２期中期目標期間中は同額。
Ⅱ〔特別運営費交付金対象事業費〕③「特別経費」：特別経費として、当該事業年度において措置する経費。
Ⅲ〔特殊要因運営費交付金対象事業費〕④「特殊要因経費」：特殊要因経費として、当該事業年度において措置する経費。
運営費交付金 ＝ Ａ（ｙ）＋ Ｂ（ｙ）＋ Ｃ（ｙ）
１．毎事業年度の一般運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ａ（ｙ）＝ Ｄ（ｙ）－ Ｅ（ｙ）
（１）Ｄ（ｙ）＝｛Ｄ（ｙ－１）× α（係数）｝× β（係数）± Ｓ（ｙ）± Ｔ（ｙ）
± Ｕ（ｙ）（２）Ｅ（ｙ）＝ Ｅ（ｙ）-------------------------------------------------------------------------------------Ｄ（ｙ）：大学共同利用機関運営費（①）を対象。
Ｅ（ｙ）：その他収入（②）を対象。
Ｓ（ｙ）：政策課題等対応補正額。
新たな政策課題等に対応するための補正額。各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。
Ｔ（ｙ）：教育研究組織調整額。
大学共同利用機関法人の組織整備に対応するための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
Ｕ（ｙ）：施設面積調整額。
施設の経年別保有面積の変動に対応するための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
２．毎事業年度の特別運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ｂ（ｙ）＝ Ｆ（ｙ）-------------------------------------------------------------------------------------Ｆ（ｙ）：特別経費（③）を対象。なお、本経費には新たな政策課題等に対応するために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事業年- 2 -度における具体的な額を決定する。
３．毎事業年度の特殊要因運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ｃ（ｙ）＝ Ｇ（ｙ）-------------------------------------------------------------------------------------Ｇ（ｙ）：特殊要因経費（④）を対象。なお、本経費には新たな政策課題等に対応するために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。
【諸係数】
α（アルファ）：大学改革促進係数。
第２期中期目標期間中に各大学共同利用機関法人における組織改編や既存事業の見直し等を通じた機構改革を促進するための係数。
現時点では確定していないため、便宜上平成22年度予算編成時と同様の考え方で△1.0％とする。
なお、平成23年度以降については、今後の予算編成過程において具体的な係数値を決定する。
β（ベータ）：教育研究政策係数。
物価動向等の社会経済情勢等及び教育研究上の必要性を総合的に勘案して必要に応じ運用するための係数。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な係数値を決定する。
注）中期計画における運営費交付金は上記算定方法に基づき、一定の仮定の下に試算されたものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程において決定される。
なお、「特別運営費交付金」及び「特殊要因運営費交付金」については、平成23年度以降は平成22年度と同額として試算しているが、教育研究の進展等により所要額の変動が予想される
ため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程において決定される。
注）施設整備費補助金及び国立大学財務・経営センター施設費交付金は、「施設・設備に関する計画」に記載した額を計上している。
注）自己収入並びに産学連携等研究収入及び寄附金収入等については、平成22年度の受入見込額により試算した収入予定額を計上している。
注）産学連携等研究収入及び寄附金収入等は、版権及び特許権等収入を含む。
注）業務費及び施設整備費については、中期目標期間中の事業計画に基づき試算した支出予定額を計上している。
注）産学連携等研究経費及び寄附金事業費等は、産学連携等研究収入及び寄附金収入等により行われる事業経費を計上している。
注）長期借入金償還金については、変動要素が大きいため、平成22年度の償還見込額により試算した支出予定額を計上している。
注）上記算定方法に基づく試算においては、「教育研究政策係数」は１とし、「政策課題等対応補正額」、「教育研究組織調整額」及び「施設面積調整額」については、０として試算している。

- 3 -

２．収支計画

平成22年度～平成27年度

収支計画

大学等名

区

高エネルギー加速器研究機構（単位：百万円）
金
額

分

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

186,343
186,343
144,938
92,77808,689521
24,742
18,2083,953
0
037,452
0

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返負債戻入
臨時利益
純利益
総利益

186,343
186,343
149,723
0
0
00
8,689
285
167
1,196
26,283000注）受託研究費等は、受託事業費、共同研究費及び共同事業費を含む。
注）受託研究等収益は、受託事業収益、共同研究収益及び共同事業収益を含む。

- 4 -

３．資金計画

平成22年度～平成27年度

資金計画

大学等名区

高エネルギー加速器研究機構（単位：百万円）
金額

分

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

187,019
138,062
30,07918,772106

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学料検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前中期目標期間よりの繰越金

187,019
186,030
175,665
00
8,689
308
1,368
883
883
00106

注）施設費による収入には、独立行政法人国立大学財務・経営センターにおける施設費交付事業にかかる交付金を含む。

- 5 -