BTRI-M211-17

2021 年 4 月 1 日改訂

建設技術審査証明事業（建築技術）
申込要領

建設技術審査証明事業（建築技術）について
一般財団法人 日本建築センターでは、民間開発建設技術の技術審査・証明事業認定規程（昭和 62 年 7 月 28 日建設省告示第 1451 号）に基づき、建設大臣認定機関として「建築施工技術・技術審査証明事業」（平成 5 年 3 月 2 日建設省告示第 475 号）と「建築物等の保全技術・技術審査証明事業」（昭和 63 年 9 月 27 日建設省告示第 1887 号）の二つの審査証明事業を実施
してまいりました。
現在では、建設省告示第 1451 号が廃止（平成 13 年 1 月 6 日付）されたことに伴い、これまで建設大臣認定機関として審査証明事業を実施していた 14 機関で設立（平成 13 年１月 10 日付）
した「建設技術審査証明協議会」会員として、審査証明事業「建設技術審査証明事業（建築技術）」を実施しております。
この審査証明事業は、建築物等に用いられる建築技術全般に関し、民間で開発された様々な新しい技術について審査・証明を行うことにより、民間における研究開発の促進とそれらの新技術を、建設事業に適正かつ迅速に導入することを図り、建設技術の水準の向上に寄与しようとする目的で実施するものです。
一般財団法人 日本建築センターでは、建設技術審査証明事業の透明性、公平性及び客観性の確保並びに審査の社会的信頼性の維持を図り、もって建設技術の向上に寄与することを目的として活動する建設技術審査証明協議会の会員として事業を実施するとともに、本審査証明事
業を実施する中で多岐にわたる建築技術に関する情報の蓄積と、適切な情報提供を行ってまいりますので、広く関係各位のご理解とご協力をお願いする次第です。

一般財団法人 日本建築センター

－§１．審査証明の対象

目

次

－

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１．１

審査証明の対象となる技術

１．２

審査証明の依頼者（申込者）について・・・・・・・・・・・

2

１．３

対象技術における開発目標について

・・・・・・・・・・・・

2

１．４

受付審査基準について

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4§２．審査証明の流れ

・・・・・・・・・・・・・・・・

1

２．１

依頼区分について

２．２

審査証明書（賞状）について

２．３

審査証明の流れ1・・・・・・・・・・・・・・・

5

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（１）新規・変更・更新申込みの流れ・・・・・・・・・・・・・・

6

・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（２）軽微な変更申込みの流れ§３．審査証明図書等の作成要領
３．１

提出資料一覧

３．２

審査証明依頼書の記載例

・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

３．３

技術概要説明書の記載例

・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

３．４

審査証明図書の構成と記載内容

・・・・・・・・・・・・・・

11

３．５

指摘事項回答書の記載例

・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

３．６

最終版図書について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

３．７

小冊子の作成及び配布

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

３．８

その他の広報等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16§４．現場調査等について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

４．１

現場調査等の実施

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

４．２

現場調査の準備等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18§５．審査証明手数料
５．１

審査証明手数料の額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

５．２

お支払い方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

５．３

留意事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18§６．審査証明取得後の留意事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６．１

審査証明の内容の変更に関する留意事項

６．２

宣伝・広報等における留意事項

６．３

実績報告について

19

・・・・・・・・・・

19

・・・・・・・・・・・・・・

19

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

§１．審査証明の対象
１．１ 審査証明の対象となる技術審査証明の対象となる技術の範囲は、建築物、建築設備及び工作物に係わる建築技術とします。
これまで審査実績のある審査証明の対象技術※１は下表のとおりです。
対象技術の分野毎に、学識者・実務者等により構成される「建築技術審査委員会」において審査いたしま
す。ご依頼いただく技術に該当する審査委員会、委員会の開催スケジュール等につきましては、事務局まで
お問い合わせください。
対象技術

審査委員会

・防水工法
・防食技術（金属表面処理技術）※２
・外壁補修技術

建築技術（各種技術）審査委員会

・設備配管等接合技術
・排水管更生技術
・その他の建築技術
・吹付け石綿粉じん飛散防止処理技術（除去工法）※２
・石綿含有建築用仕上塗材の除去処理技術※２

建築技術（石綿除去工法）審査委員会

・煙突内石綿含有断熱材の除去処理技術※２
・その他の石綿粉じん飛散防止処理技術※２
・地盤改良工法（深層混合処理工法）※２
・地盤改良工法（ブロック状混合処理工法）※２

建築技術（地盤・基礎関連工法）審査委員会

・場所打ち杭関連技術
・その他の地盤・基礎関連技術

建築技術（耐震改修工法）審査委員会

・耐震改修工法※１ 現在有効な審査証明取得技術の一覧は、当財団のホームページで公開しています。「審査証明取得
技術一覧」の「技術の名称」をクリックすると、各案件の「技術概要」、「開発目標」等を記載した PDF
ファイルが参照できます。
※２ 「石綿粉じん飛散防止処理技術」、「地盤改良工法」及び「防食技術」につきましては、申込要領を補足する「申込みの手引き」を用意しておりますので、事務局までお問い合わせください。

＜当財団「建設技術審査証明」のホームページアドレス＞

https://www.bcj.or.jp/rating/bizunit/exam/＜委員会日程＞https://www.bcj.or.jp/schedule/1１．２ 審査証明の依頼者（申込者）について審査証明は、建築技術（又は工法）を対象として審査を実施しています。このため、審査証明の依頼者は当該技術（又は工法）の開発だけでなく、施工の実績があり、施工に対する責任を負える体制を整えた会社である必要があります。
また、依頼者において施工方法（施工マニュアル、管理方法等）、施工体制及び責任体制が確立されている必要があります。
（留意事項）◇ 審査証明は、依頼者に対して、開発された技術の証明をするものであり、依頼者以外の会社が審査証明を取得した工法を施工する場合、あるいは依頼者が取得した審査証明以外の工法で施工する場合
は、審査証明の範囲外となります。
◇ 一申請は、一つの工法に対し、原則として１社での申請となります。

１．３ 対象技術における開発目標について
審査証明における技術審査は、依頼者において対象技術に応じた「開発目標」を設定していただくとともに、「開発目標」に達成していることを確認するために行った検討・試験結果等を示していただき、これらの技術的な妥当性を審査委員会において審査します。
審査証明における「開発目標」は、審査の直接的な対象項目を示すものであり、また、要求される技術的な水準を示すものです。このため、「開発目標」の設定にあたっては、当該技術が既存の建築技術に対し、優位な特徴を有するものであることを設定していただき、かつ、必要に応じ定量的な目標としてください。
なお、審査証明では、法令への適合性に関する審査は実施していないため、「開発目標」に「法令への適合性」を掲げることはできません。

2

１．４ 受付審査基準について受付にあたり、以下の受付審査基準に基づき、審査委員会において受付の適否を審査します。

＜建設技術審査証明（建築技術）受付審査基準＞
１） 当該技術が業務規程第５条に定める審査証明の対象技術に該当すること
第５条 審査証明の対象技術は、建築物、建築設備及び工作物（以下「建築物等」という）に係わる技術で次に掲げるものとする。
（１）建築物等の施工に係わる技術（２）建築物等の材料、部材、設備、器具等に係わる技術（３）建築物等の各種ディテール、納まり等に係わる技術（４）建築物等の設計、計画、構法、維持管理、検査等に係わる技術（５）既存の建築物等の維持保全、改修及び解体のための機械、設備、器具、調査、材料、工法等に係わる技術（６）その他建築物等の有効活用等に資する技術

２） 当該技術が業務規程第６条の前提条件を全て満たすこと
第６条 依頼者は、次の各号を全て満たすものとする。
（１）依頼者が複数の場合、依頼技術に係わる各依頼者の責任の所在を明確にすること（２）依頼技術の審査に必要な全ての情報を提供すること（３）財団に虚偽の図書を提出し、又は審査に関わる者に虚偽の説明をしないこと（４）建築基準法その他の法令に違反するおそれがある技術の審査証明を財団に依頼しないこと（５）特許権等の権利侵害のおそれがある技術の審査証明を財団に依頼しないこと

３） 当該技術が通常の建築技術に対して技術的に優位な特徴を有するものであること
４） 当該技術が既に使用実績があること、又は開発が終了し性能を確認する試験が行われたものであること
５） 当該技術の内容が定量的に確認可能であること
６） 当該技術の内容審査のため審査委員会が必要と判断した試験等を、依頼者が自己の負担で実施できるものであること
７） 当該技術に関する試験結果の蓄積があり、技術審査に長期間を要するおそれがないこと
８） 当該技術に関するマニュアル等が整備されていること
９） 当該技術の品質管理、施工管理等の体制が確立していること、又はその見込みがあること
10） 当該技術の内容が、建築物等において使用の可能性があること
11） 依頼者が当該技術を継続的に供給できる能力を有する法人であること
12） 当該技術の内容説明等について日本語で対応できること

3§２．審査証明の流れ
２．１ 依頼区分について審査証明の申込みから審査終了までの流れは、依頼区分（新規申込み・変更申込み・更新申込み）やその内容により異なります。各依頼区分は以下のとおりです。該当する審査証明の流れをご参照ください。
（１）新規申込み
新規に審査証明を申込まれる場合の依頼区分です。
該当する審査証明の流れは、「２．３、（１）新規・変更・更新申込みの流れ」をご参照ください。
（２）変更申込み
既に審査証明を取得された技術について、審査証明の有効期間（５年）内に、内容の一部を変更する場
合の依頼区分です。変更内容に応じ、次の何れかに区分されます。
なお、変更を有効期限の 1 年以内に依頼される場合は、更新と併せて行います。
① 変更
技術的な検討を要する変更が含まれており、その審査のために専門委員会の開催を要する場合の区分です。
該当する審査証明の流れは、「２．３、（１）新規・変更・更新申込みの流れ」をご参照ください。
② 軽微な変更審査証明の内容に実質的な影響を及ぼさない変更（会社名、代表者名、会社の所在地、技術名称の変更、規格・単位系の見直し等）の区分です。
該当する審査証明の流れは、「２．３、（２）軽微な変更申込みの流れ」をご参照ください。
（３）更新申込み
既に審査証明を取得された技術について、審査証明の有効期間（５年）毎に更新する場合の依頼区分です。審査証明の流れは、「２．３、（１）新規・変更・更新申込みの流れ」をご参照ください。
有効期限の 1 年前より依頼が可能です。
（留意事項）◇ 変更申込み・更新申込みにおいて、技術的な検討を要する変更に該当するかは受付審査（審査委員会）で判断します。その結果により、依頼区分が変わる場合がありますので、予めご了承ください。
◇ 更新は、技術の進展に伴う審査基準等の変化による追加的検討や審査証明図書の内容見直しをお願いする場合がありますので、予めご了承ください。特に、参照する JIS 規格や JASS 規準等の改訂があった場合は、見直しを行い、審査証明の内容に影響がないことを確認する必要があります。
◇ 更新時期については、有効期限の６ヶ月前までに事務局までご連絡・ご相談ください。受付審査を行う審査委員会（原則、奇数月に開催）の日程及び申込み期限等をご案内します。
◇ 更新をご希望されない場合は、「審査証明の更新取りやめ届」を有効期限内にご提出ください。

4

２．２ 審査証明書（賞状）について審査証明の審査が終了しましたら、審査証明書（賞状）が交付されます。
審査証明書（賞状）のイメージは、以下のとおりです。

ＢＣＪ-審査証明-●●

建設技術審査証明書（建築技術）
技術名称：△△技術「□□工法」
標記技術の内容について依頼者より提出された開発の趣旨及び開発の目標に基づき証明するものである。
（開発の趣旨）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・（開発の目標）(1) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ができること。
(2) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・を有すること。
一般財団法人日本建築センターの建設技術審査証明事業（建築技術）業務規程及び建設技術審査証明事業（建築技術）業務約款に基づき、依頼のあった△△技術「□□工法」の技術内容について下記のとおり証明する。
建設技術審査証明協議会会員○○○○年○月○日

理事長

橋 本

公 博

記
１．審査証明結果
本技術において、前記の開発の趣旨、開発の目標に照らして審査した結果は、以下のとおりである。
(1) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ができるものと判断される。
(2) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・を有するものと判断される。
２．審査証明の前提
本審査証明は、依頼者から提出された資料等には事実に反する記載がなく、依頼者の責任において適正に設計・施工・品質管理等が行われることを前提に、依頼者から提出された資料に基づいて行われたものである。
３．審査証明の範囲
審査証明は、依頼者より提出された開発の趣旨及び開発の目標に対して、設定された確認方法により確認した範囲とする。なお、個々の工事等の実施過程及び実施結果の適切性は審査証明の範囲に含まれない。
４．審査証明の詳細（別添）
この審査証明技術を個々の工事等へ適用する際は、別添内容に従うこと。
５．審査証明の有効期限○○○○年○月○日

６．審査証明の依頼者○○○○株式会社

住所 ・・・・・・・・・・・・・・・・

5

２．３ 審査証明の流れ（１）新規・変更・更新申込みの流れ
新規、変更及び更新申込みの審査は、原則として以下に示すフローに従い実施します。詳細は、該当の参照先をご覧ください。
審査証明の流れ①申込みの事前打合せ

依頼者（お客様）のご対応
事前打合せ資料（§３参照）をご用意いただき、事務局と打合せします。
依頼書及び審査証明図書②申込受付（§３参照）を提出いただきます。
③受付審査(※)

必要に応じ、審査証明図書に追加、修正を行った資料を提出いただきます。
⑤依頼書(引受承諾印押印)の写しの交付依頼書（引受承諾印押印）写しの受領

専門委員会に出席いただき、具⑥専門委員会考①当該技術の内容や実施された試験、使用実績等をもとに審査証明の対象となるかについて、事務局と事前に打合せを行います。

②資料が十分に整ったと判断された時点で、当財団に依頼書及び審査証明図書を提出し、申込を行います。

③審査委員会において申込受付の可否を「１．４受付
審査基準」に基づき審査します。

（審査委員会）④審査結果について協議

備体的な内容説明及び質疑応答を行います。
また、必要に応じて現場調査等④審査委員会の審査結果（申込受付の可否、検討事項
等）についてお知らせします。必要に応じて、審査証明図書の追加、修正をお願いします。
⑤依頼書に手数料金額を記入し引受承諾印を押印した
ものの写しを交付します。後日、当財団より請求書が送付されますので、専門委員会の開催までに所定の審査証明手数料（§５参照）をお支払いください。
⑥専門委員会を設置し、技術審査を行います。
専門委員会では、質疑及び回答を記した指摘事項
回答書（３．５参照）及び追加検討資料等を作成してください。なお、専門委員会では、必要に応じて現場調査等を実施します。

を実施します。
⑦完了審査(※)(審査委員会)
小冊子の原稿（３．７参照）をご提出ください。
⑧審査証明書、技術審査
報告書の交付、最終版

審査証明書、技術審査報告書、図書の引き渡し最終版図書の受領

了実績報告をお願いします。

⑩実績報告⑧当財団より審査証明書及び技術審査報告書を交付します。また、電子化した最終版図書を記録した CD-Rに確認印を押印したもの１枚を引き渡します。

⑨審査証明の内容及び技術資料をまとめた「小冊子」を作成し、関係機関（国土交通省本省及び地方整備局、
47 都道府県）に配布します。
「BCJ ホームページ」及び「機関誌ビルデイングレター」に概要シートを掲載します。

⑨取得技術の広報

終⑦審査委員会において追加検討事項がなく審議が終了した場合、事務局より、審査結果と共に審査証明番号を連絡します。なお、追加検討事項等があり審議が保留となった場合、引き続き専門委員会での技術審査を行います。

（報告の方法、時期は、案件毎に別途ご案内します。）⑩審査証明を取得した年の次年度終了後、半年以内に、審査証明取得後の「施工実績等」を当財団にご報告していただきます。
⑪審査証明の有効期限は５年となります。５年を超えてご使用いただく場合は、更新の申込みが必要となります。

⑪更新※ 審査委員会は、原則として２ヶ月に１回開催しております。（１．１参照）
注 1 ③～⑦の審査期間は、概ね２ヶ月～６ヶ月程度です。
注 2 審査証明手数料は、⑤～⑥の間にお支払いください。（§５参照）

6

（２）軽微な変更申込みの流れ
軽微な変更申込みの審査は、原則として以下に示すフロー図のとおり実施します。詳細は、該当の参照
先をご覧ください。
審査証明の流れ①申込みの事前打合せ

依頼者（お客様）のご対応

変更内容の概要資料をご用意いただき、事務局と打合せ

備考①申込み受付に先立ち、変更内容の確認と変更にあたり、必要となる資料の内容について、事務局と事前に打合せを行います。

します。

審査資料を提出いただきます。

②申込受付(小冊子の原稿（３．７参照）含む)③依頼書(引受承諾印押印)の写しの交付④審査証明書の交付の受領③依頼書に手数料金額を記入し引受承諾印を押印した
ものの写しを交付します。後日、当財団より請求書が送付されますので、専門委員会の開催までに所定の審査証明手数料（§５参照）をお支払いください。

審査証明書の受領④当財団より審査証明書を交付します。

依頼書(引受承諾印押印)の写し⑤依頼者が作成を希望する場合、小冊子（審査証明書の写し及び審査証明の内容を記載した書面）を作成します。

⑤取得技術の広報

終②依頼書及び事前打合せで定めた必要資料を提出
いただき、当財団で内容を確認した後、受付を行います。（小冊子の原稿については、依頼者が作成を希望する場合のみ）了

注 1 審査証明手数料は、③～④の間にお支払いください。（§５参照）

7

§３．審査証明図書等の作成要領
３．１ 提出資料一覧
審査証明の事前相談から審査終了後までの間に、下記の資料をご提出いただきます。
＜審査証明の流れ＞
提出期日＜事前打合せ＞
随時

提出資料

部数

提出方法

・・・・３．３参照
・・・・３．４参照

２部

事前に送付又は相談時に持参・審査証明依頼書［様式 1］・・３．２参照

１部

・技術パンフレット・技術概要説明書
・審査証明図書(案)＜審査委員会（受付）＞
開催日の１週間前まで

事前に送付又は持参・審査証明図書５部 ※・・・・・・３．４参照＜専門委員会＞
開催当日まで・指摘事項回答書
・・・・・３．５参照
・追加検討資料・修正資料 等＜現場調査＞
実施が決まった時点

・現場調査計画書
・試験計画書 等

・・・・・・§４参照

・小冊子の原稿(案)・・・・３．７参照

・事前の内容確認用に使用します
・事前相談時、審査証明図書(案)は準備できる範囲でご提出いただければ結構です・「変更申込み・更新申込み」の場合、［様式 1a］ 変更
項目一覧表もご提出ください・受付審査（審査委員会） 及び受付後に開催する専門委員会での審査に使用します

委員数＋２部

事前に送付又は出席時に持参・専門委員会での審査に使用します
・受付審査（審査委員会）の指摘事項は、事前に事務局よりご連絡します・修正資料の修正箇所は「赤文字」等としてください

委員数＋２部

事前に送付又は出席時に持参・現場調査計画書等は、事前に調整しますので、早めに（案）をご提出ください

５部 ※事前に送付又は持参

・専門委員会から審査委員会への報告用資料として使用します（具体的な構成については事務局より説明します）

１部（電子データ）

電子メールにて提出

・小冊子の印刷原稿として使用します
・小冊子の原稿は、原則として「審査証明図書、Ⅲ．審査証明資料」と同じ内容（抜粋可）のデータを提出していただきます・審査証明図書・・・・・３．４参照＜審査委員会（完了）＞・指摘事項回答書
・・・・・３．５参照
開催日の前営業日まで
・追加検討資料 等＜審査終了後＞速やかに

備考※ 「石綿粉じん飛散防止処理技術」、「地盤改良工法」及び「防食技術」 （ｐ１の※2 参照） につきましては、別途、配布している「申込みの手引き」をご参照ください。
注 1 「軽微な変更」の提出書類につきましては、事務局までお問い合わせください。

8

３．２ 審査証明依頼書の記載例
記載にあたっては以下をご参照ください。
また、変更申込み・更新申込みの場合は、[様式 1a] 変更項目一覧表 を併せてご提出ください。

当財団「建設技術審査証明」のホームページで、電子データ（Word 形式）をダウンロードできます
https://www.bcj.or.jp/rating/bizunit/exam/
審査証明依頼書を事務局に提出される日付をご記入ください。

［様式１］2021 年○○月○○日

建設技術審査証明（建築技術）依頼書
一般財団法人理事長

日本建築センター
橋 本

公 博

様

依頼者が複数社の場合は、別紙に記載の上、添付してください。

氏名だけでなく、役職名も記載してください。

依 頼 者
会 社 名

株式会社

代表者名

代表取締役社長

所 在 地〒xxx-xxxx

電

xxx-xxx-xxxx

話

○○○○
○○○○

○○県○○市○○町 xx

会社名、所在地は「審査証明書」及び「技術審査報告書」に、代表者名は下記について建設技術審査証明（建築技術）を受けたいので、次のとおり依頼します。この依頼書及び添付図書に「技術審査報告書」に記載しますので、記載の事項は事実に相違ないものとし、依頼にあたり、次の事項について同意します。
正しく記載してください。

・依頼手続き、依頼書及び添付図書の訂正、一般財団法人日本建築センターから交付される文書の受領等、建設技術審査証明に関して必要な事項について、下記連絡先欄の者に委任すること。
一般名称は、対象技術を適切に表す名称
・一般財団法人日本建築センターの建設技術審査証明事業（建築技術）業務規程及び建設技術審査証明としてください。

また、固有名称は他の技術と紛れのない事業（建築技術）業務約款を遵守すること。
名称（商標等）としてください。
記

依頼技術の名称

依頼区分

連絡先

手数料の請求先(会社名のみ記載)請求書の送付先

一般名称：
固有名称：
■新規

○○○○○○技術○○○○○○工法
開発目標数（ □２以下 ■３以上５以下 □６以上）□技術の変更に関わる変更あり□変更□施工会社等の追加□技術の内容に関わる変更なし
変更内容は[様式１a]□更新のとおり□技術の内容に関わる変更あり□軽微な変更
会社名や技術名称の変更等
承 ※
会社名： 株式会社○○○○諾
部署名： ○○部○○課
この欄は BCJ で使用するため、印
所在地：〒xxx-xxxx
記入しないでください。
及○○県○○市○○町 xx
び
担当者： ○○○○
承電 話： xxx-xxx-xxxx
諾E-mail： aaaa@aaa.co.jp
日
手数料額
（税込）

株式会社○○○○※〒xxx-xxxx ○○県○○市○○町 xx
株式会社○○○○ ○○部○○課 ○○○○
請求書の送付先が、上記連絡先と異なる場合は、請求書の送付先を記載してください。

手数料の請求先（請求書の宛名）を記載してください。

9３．３ 技術概要説明書の記載例「技術概要説明書」は、審査証明技術の趣旨や概要を示した「３．４ 審査証明図書」の要約版です。
以下の要領により、「３．４ 審査証明図書」と同一の用語や表現を用い、2～3 頁で記載してください。
当財団「建設技術審査証明」のホームページで、電子データ（Word 形式）をダウンロードできます
https://www.bcj.or.jp/rating/bizunit/exam/

技術概要説明書
依頼者名
技術名称
項

目

［様式２］

依頼者の会社名を記載してください。依頼者が複数社の場合は並記してください。
一般名称と固有名称を並記してください。
一般名称は、対象技術を適切に表す名称としてください。
固有名称は他の技術と紛れのない名称（商標等）としてください。

技術の概要

当該技術の内容を簡潔に記載してください。
（技術審査報告書に記載しますので、100～200 文字程度としてください）

適用範囲等

適用範囲（適用条件、施工条件を含む）を記載してください。
（技術審査報告書に記載します）

既存技術との対比「Ⅲ．審査証明資料、２．２ 既存の技術との対比」参照

開発の趣旨

技術開発に至った経緯とこの成果の目指すところを記載してください。
（審査証明書（賞状）に記載しますので、100～200 文字程度としてください）

開発目標

本要領 １．３ を参照のうえ、内容項目（適用性・施工性・安全性・耐久性・環境への配慮等）毎に記載してください。
（審査証明書（賞状）に記載しますので、各項目 50～100 文字程度としてください）

開発目標達成の確認方法

開発目標に達成していることを確認するために行った検証方法について、
開発目標の項目毎に記載してください。
施工実績（下表）及び「施工実績一覧」を添付してください。
施工実績一覧表には、当該技術の施工年月日、施工場所、工事名称、発注者、工事規模等を記載してください。

実

績

年 度
件 数

○○年度
件

○○年度
件

○○年度
件

○○年度
件

○○年度
件

合 計
件

また、施工工事記録 2 件をご提出ください。検査等で不適合となった案件があれば、事例と対処について記載してください。

技術内容の公開性審査のため、審査委員会に対してご提出いただいた技術資料等は、審査終了後に報告書等で公開しますが、特許等の関係からやむを得ず非公開としたい部分がある
場合、その部分を記載してください。

特許等の有無

当該技術に係わる産業財産権等（特許及び実用新案権等）の有無を記載ください。
項目は、取得・公開中・出願中の全ての案件毎に、名称・出願人・発明者・番号・経緯書を記載してください。

関連法規制

関連法規との関係を記載し、その対応及び処置方法等が必要となるものについては、
その方法等を併せて示してください。

事故発生時
の処置方法

万一、当該技術の実施により瑕疵・クレームが発生した場合は、審査証明依頼者が最終的に責任を負う旨を明示してください。
複数社連名の申込みの場合は、責任区分を明確にしてください。

そ の 他

その他、特に記載する必要がある場合は記載してください。

10

３．４ 審査証明図書の構成と記載内容（１）ファイルの作成要領
・下記の構成例と記載内容を参考に、Ａ４判で作成し、ファイル綴じとしてください。
・Ａ３サイズの図面等は、Ａ４サイズに折り込んでください。
・審査証明図書は、各章毎にインデックスを付けてください。

紙ファイル

●
●
●
●
工
法

審査証明番号（変更 又は 更新の場合）

BCJ-審査証明-○○○○○○○技術

技術名称「●●●●工法」

技術名称と依頼者名（上下または並列）

□
□
株
式
会
社

20●●年●月日付け(申込年月)□□株式会社

依頼者名

審査証明図書の構成
Ⅰ

Ⅰ.審査証明依頼書
Ⅱ.技術概要説明書

Ⅱ

Ⅲ.審査証明資料
Ⅲ

Ⅳ.根拠となる技術
資料等
Ⅴ.会社概要Ⅳ

Ⅵ.カタログ等Ⅴ
Ⅶ.指摘事項回答書（申請時は不要）ⅥⅦ

11

各章毎にインデックスを付けてください（２）審査証明図書の構成及び目次例
以下は、「新規申込み」を想定した標準的な図書の構成及び目次例です。目次は、申請の内容により、変更していただいて結構です。事務局とご相談ください。
また、「変更・更新申込み」の場合は、過去の図書の構成を優先していただいて結構です。
［表紙・背表紙］
技術名称（一般名称と固有名称）、申込の年月、会社名を記載してください。

［目次］
Ⅰ．審査証明依頼書（写し）Ⅱ．技術概要説明書
・技術概要説明書
・施工実績一覧表→本要領 ３．２ 参照→本要領 ３．３ 参照

Ⅲ．審査証明資料→目次を作成し、章毎に通し頁を付けてください
１．審査証明技術
１．１ 技術の名称→一般名称は、技術の対象が分かり易い名称としてください。
１．２

技術の概要

→「技術概要説明書」の「技術の概要」を元に、当該技術の基本構成、原理や機構、技術的特徴等を中心に、写真や構成図等を用い、記載してください。
→使用する部材・材料の諸元・性能（形状寸法・品質規格、性能値等）を特定してください。
→準拠する基規準等を明確にしてください。
１．３

適用範囲等

→適用範囲（適用条件、施工条件を含む）を記載してください。
→当該技術を適用できる建物規模、構造形式等の条件や施工条件等を明確にしてください。
適用範囲は、実工事等における使用実績又は性能確認試験等の範囲内で定量的に記載してください。
２．開発の趣旨
２．１ 開発の趣旨→本要領 ３．３ 参照→技術開発に至った経緯及び成果の目指すところを記載してください。

２．２

既存の技術との対比→当該技術と既存技術（他社・自社の技術は問いません）について、全体又は部分的な対比を行い、当該技術の特性や既存技術に対する優位性等を明確に示してください。
→既存技術の課題解決の場合は、その課題を明確にし、どのように解決したか対比表形式や比較図を用い明確にしてください。
→カタログに記載するような「優れている」等の表現は避け、できるだけ保有する性能等を記載してください。
３．開発目標３．１ 開発目標→本要領 １．３ 及び ３．３ 参照→内容項目（適用性・施工性・安全性・耐久性・環境への配慮等）毎に記載してください。

３．２

開発目標達成の確認方法（結果の概要）→証明（審査）する対象を明確にし、開発目標に達成していることを確認するために行った検証方法について、
開発目標の項目毎に記載し、2～3 頁で纏めてください。
→関係基規準がある場合は、具体的に記載にしてください。
→○○と同等の性能を有することを証明する場合は、○○が具体的な数値等により評価できるものとして
ください。
４．体制

→当該技術の運用を行うための施工体制図を記載してください。
→責任体制等（苦情・クレーム、不適合に対する対処）が確認できる体制図を記載してください。
審査証明依頼者が、当該技術に対する責任を負える体制となっていることが必要です。
→施工者等に対する教育が必要な場合、教育体制図の記載とともに、教育する項目、必要となる資格者等の条件を明確にしてください。
→依頼者が複数社の場合、各依頼者が依頼技術に対する責任分担を明確にしてください。

12

５．マニュアル等→「施工マニュアル（必須）」の他、技術の内容に応じ、「設計マニュアル・製造マニュアル・教育マニュアル・
維持管理マニュアル」等を提出してください。
→当該技術を運用するための手順、使用機器とその使用方法、管理体制・管理内容の他、取扱注意事項、安全対策、故障・不良等が生じた際の対応等が文書化されたものとしてください。
６．開発目標達成の確認結果等
６．１ 性能確認試験→開発目標毎に、性能確認のために実施された比較試験等の内容を記載ください。
→審査委員会では、当該技術に対する具体の検証方法や判断基準は提示しません。依頼者側で適切な性能確認のための計画を立て、これに基づく試験（あるいは実験、解析等）を行い、開発目標に達していることを確認したとする結論まで導く必要があります。
［６．２

現場調査等]→専門委員会における技術審査において、必要に応じて委員による現場調査や立ち会い試験等を実施した場合に記載いただく項目です。このため、申込み段階では不要です。
Ⅳ．根拠となる技術資料等（１）当該技術審査に必要な資料（添付資料）→実工事における具体の詳細な使用実績、信頼できる文献の詳細、各種詳細な性能確認試験方法、
試験結果及び詳細な解析計算書等を添付してください。
→実施された各試験については、試験目的、試験年月日、試験実施機関、試験責任者、試験実施者等の基本情報や、試験記録、試験の実施状況が確認できる資料（写真等）、その他試験結果に対する考察が示されている必要があります（試験は、公的試験機関あるいは第三者的な試験機関による実施が望ましい）。
（２）施工実績図書→別冊でも可→専門委員会における技術審査において、施工マニュアル等に従った施工であることを確認するために施工報告書又は作業記録等を添付してください。施工実績数が多数ある場合は、標準的な 2 案件程度の記録を添付してください。
Ⅴ．会社概要→当該技術に関する体制及び技術者数を示すものを含む会社概要のパンフレット等を添付してください。
Ⅵ．カタログ等→当該技術のカタログ、及び使用する材料や機器材等のカタログ等がありましたら、添付してください。

13

３．５ 指摘事項回答書の記載例
・専門委員会や現場調査等における審査内容の記録のため、指摘事項回答書を以下の記載例を参考に、
A4 判で作成してください（会議、現場では、当日の記録を取っていただく方の同席をお願いします）。
・次回の専門委員会開催時に、追加検討資料・修正資料と一緒にご提出ください。
・次回専門委員会の最初に指摘事項回答書（案）をご説明いただき、内容を確認します。
当財団「建設技術審査証明」のホームページで、電子データ（Word 形式）をダウンロードできます
https://www.bcj.or.jp/rating/bizunit/exam/

出席者（会社名・氏名）を漏れなく記載してください。

<審査証明事業>
指
専門委員会
第１回

日
時

摘

事

2021 年〇月〇日
13：30～16:30

項

回

答

書

場
所

(一財)日本建築セン
ター 会議室

依
頼
者

㈱○○○○
○○○○
○○○○
○○○○

委
員

○○委員長
○○委員
○○委員

事
務
局

○○
○○
○○

件
名

○○○○○○技術「○○○○○工法」

提出
資料

審査委員会（受付）指摘事項回答書
訂正資料
追加資料１

番
号

指摘及び検討事項（質問等も含む）

回答及び処置1

Ⅲ-1.2、○○において、○○の機構は設けていますか。

本工法は○○であるため、○○の機構は設けていません。

2

Ⅲ-1.2、○○部と○○部とのクリア
ランスについて、説明図において、寸法を記載してください。

了解しました。図書を訂正します。

訂正資料
Ⅲ-1.2

3

Ⅲ-5.3.1、○○仕様と○○仕様とで施工時の管理値が同じとなっていま
すが、問題はありませんか。

何れの仕様も○○であるため、施工管理上、問題ないと判断していますが、具体的な根拠を示します。

追加資料１

4

Ⅲ-6.1、○○性能確認試験で採用した試験方法の根拠となる基準等はありますか。

JIS や各種基規準に直接該当するもの 訂正資料がありませんが、JIS A xxxx（○○○ Ⅲ-6.1○）の○○試験に一部準拠しています。
その旨及び JIS の試験と異なる点について、図書に追記します。

出
席
者

資料頁等

図書の訂正、追加資料がある場合は、記載して
ください。

以上
・箇条書きではなく、具体的に文章で記載してください。
・指摘事項欄・回答欄の文章は、「です。ます。」調としてください。

・回答は全ての指摘事項に対する記載としてください。「検討します」でも可。

1/1

また、文章を読んで修正の方針・概要がある程度分かるように記載して下さい。

・質問者・回答者の氏名は不要です。

14

３．６ 最終版図書について
最終版図書とは、審査証明依頼時にご提出いただいた審査証明図書について、審査委員会、専門委
員会、現場調査等における技術審査の過程で行われた資料の追加、修正、変更、差し換え等を全て施した最終的な審査証明図書であり、依頼者と当財団の双方で保管することを目的として作成する図書です。
最終版図書は、審査委員会用報告資料をもとに整理し、CD-R（データ量によっては DVD-R 等）に記録された電子データ（PDF データ）としてお渡しします。
３．７ 小冊子の作成及び配布審査証明の審査が終了しましたら、技術内容を一般に広く広報し、建設事業にその活用を図ることを目的として、審査証明の内容及び技術資料をまとめた「小冊子」を作成し、関係機関等（国土交通省本省及び地方整備局、47 都道府県）に配布します。依頼者には、小冊子５部をお渡しします。
（１）小冊子の構成
小冊子は、Ａ４判で、技術審査報告書に基づいて事務局が作成する「Ⅰ．概要」及び「Ⅱ．審査結果の詳細」と、依頼者が作成する「Ⅲ．資料」により以下の構成とします。
＜小冊子の構成＞［表紙］
技術名称、依頼者名、審査証明年月日、審査章等を記載します。
［序］審査証明事業及び依頼技術の審査実施についての説明を記載します。
［審査証明書］
審査証明書の写しを掲載します。
［委員名簿］
審査委員会及び専門委員会の委員名簿を記載します。
［目次］
以下のⅠからⅢの目次を記載します。
Ⅰ．概要
技術審査報告書の「Ⅰ.概要」の内容を記載します。
Ⅱ．審査証明の詳細
技術審査報告書の「Ⅱ.審査証明の詳細」の内容を記載します。
Ⅲ．資料
技術の概要、性能試験結果等の内容を記載します。
原則として「審査証明図書、［奥付］
発行年月日、版数、発行者（当財団）等を記載します。

Ⅲ．審査証明資料」と同じ内容（抜粋可）とします。

［裏表紙］
当財団のロゴマークを記載します。

15

（２）印刷費用等について「関係機関等への配布＋依頼者分（5 部）＋当財団保管（5 部）、白黒印刷」を基本の印刷部数とし、印刷費用及びその発送費用は、当財団で負担します（軽微な変更の場合は除く）。
依頼者分 5 部を超える増刷、又はカラー印刷をご希望される場合の増額分については、依頼者にご負担いただきます。ご負担いただく印刷費用等は、別途、印刷会社から依頼者宛に請求書が送付されます。
（３）小冊子の増刷について
小冊子は、審査証明取得時のみでなく必要に応じて増刷しますので、その際は事務局までご連絡ください。ただし、増刷時の印刷費用及び発送費用は、依頼者のご負担となります。
（審査証明の有効期限が切れた案件の小冊子は増刷できません。）

３．８ その他の広報等
審査証明の審査が終了しましたら、概要シート（Ａ４判、1 頁）の作成をお願いいたします。
概要シートは、ご希望に応じ、当財団の「ホームページ」及び「機関誌（ビルデイングレター）」に掲載することができます。
また、毎年開催している「新技術展示会（主催：建設技術審査証明協議会）」への参加が可能になります。

16

§４．現場調査等について
４．１ 現場調査等の実施
専門委員会における技術審査は、原則として書類審査により実施しますが、対象技術の内容により、施工試験や性能確認試験の立会い、又は工場調査等を実施する場合があります。
現場調査等の実施の要否や、実施する場合の実施内容等の判断は、専門委員会における審査がある程
度進んだ段階で、専門委員会が判断します（類似の審査事例がある場合は、事前に事務局よりその実施状況について説明します）。
４．２ 現場調査の準備等（１） 現場調査等の実施にあたり、調査スケジュールや調査内容について専門委員会で協議の上、決定します。その際は、現場調査等の可能な日を確認していただくと共に、以下の「調査スケジュール記載例」
を参考に、調査当日のスケジュール（案）を作成ください。現場調査時に実施する試験内容等をとりまとめた試験計画書（案）を別途ご用意ください。
（２） 専門委員会の審査の進捗状況により、現場調査等の実施当日に専門委員会を開催する場合があります。専門委員会を開催する場合は、会議室（現場事務所でも可）等の手配をお願いします。
（３） 現場調査等においては、汚れ防止・安全装備（長靴、軍手、マスク、ヘルメット、雨具、防寒着等）について、委員＋事務局分の準備をお願いします。
＜調査スケジュールの記載例＞○○年○月○日○○○○工法 現場調査計画書
１．調査年月日：○○年○月○日（○）
２．調査場所：○○○○○○（別紙「案内図」参照）
連絡先：090-xxxx-xxxx （担当者：○○○○）
３．出席者： ○○委員、○○委員、BCJ○○（事務局：090-xxxx-xxxx）
４．調査スケジュール：［行き］xx:xx JR 東京駅発 のぞみ xx 号
xx:xx JR 新大阪駅着（中央改札口にて待ち合わせ）↓（車にて移動）
xx:xx 現場着［現場調査］
xx:xx 現場調査の概要説明
xx:xx ○○○○工程の立会い
xx:xx 講評・部会［帰り］xx:xx 現場発↓（車にて移動）
xx:xx JR 新大阪駅発 のぞみ xx 号
xx:xx JR 東京駅着
５．雨天の場合（天候等により中止となる場合の緊急連絡方法等について記載ください）
６．試験計画書（当日のチェックシートを含む）

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§５．審査証明手数料
５．１ 審査証明手数料の額
審査証明手数料は、依頼区分に応じ「建設技術審査証明事業（建築技術）業務手数料規程」に定めた以下の額となります。
ご依頼の区分

新規手数料（税込）

開発目標数：２以下

2,530,000 円

開発目標数：３以上５以下

2,970,000 円

開発目標数：６以上

別途算定

技術の内容に関わる変更あり

990,000 円

施工会社等の追加

別途算定

技術の内容に関わる変更なし

660,000 円

技術の内容に関わる変更あり※

1,320,000 円

軽微な変更

会社名や技術名称の変更等

110,000 円

再交付－

33,000 円変更

更新※更新において、技術の内容に関わる変更が含まれる場合は、変更の額の 2/3 が加算された額となります。

５．２ お支払い方法
審査証明手数料は、審査証明の申込受付後に当財団より請求書を送付いたしますので、原則として、第１回専門委員会の開催までに、請求書に記載の銀行口座にお振込みください。
また、追加請求が生じた場合は都度、請求書を送付いたしますので、請求書に記載の期日までに、指定の銀行口座にお振込みください。
５．３ 留意事項（１） 専門委員会の開催数が、新規の場合６回目以上、変更の場合３回以上、更新の場合２回以上となった場合、１開催毎に手数料を追加請求させていただきます。
（２） 遠隔地（東京駅から 50km 超）において現場調査等を行った場合は、委員・事務局の旅費交通費は別
途ご負担いただきます。
（３） 複数社が共同で依頼技術を運用する体制の場合は、上表による手数料といたします。
複数社の依頼者各社がそれぞれ技術を運用する（施工会社等の追加を含む）場合、手数料は、別途算
定いたしますので、事務局までお問合せください。
（４） 「開発目標の項目数」を受付審査終了後に変更し、結果として変更後の「開発目標の項目数」が増えた場合は、変更後の手数料額から変更前の手数料額の差額分を加算請求させていただきます。
（５） 審査証明の内容及び技術資料をまとめた「小冊子」について、標準以外の印刷方法や印刷部数をご希望される場合は、別途該当額をご負担いただきます。
「軽微な変更」の場合は、「小冊子」の印刷及び発送に係る費用は、全て依頼者のご負担となります。

18

§６．審査証明取得後の留意事項
６．１ 審査証明の内容の変更に関する留意事項
審査証明の内容と異なる技術を、あたかも審査証明を受けたものとして使用した場合、建設技術審査証明事業（建築技術）業務規程第 30 条の規定に基づき、審査証明を取り消し、その結果を公表することになる場
合がありますのでご注意ください。
また、審査証明の内容に変更が生じた場合は、速やかに当財団に報告し、変更内容に応じた手続きを行ってください。
６．２ 宣伝・広報等における留意事項（１） 審査証明を取得した依頼者は、当該技術の宣伝・広報等に「審査証明書」を使用することができます。「審査章」のみを単独で使用することはできませんので、審査証明書と一体でご使用ください。審査証明書は、大切に保存しておいてください。
（２） 「審査証明技術」の宣伝・広告等について、審査証明の範囲を逸脱する
宣伝・広告等をすることのないよう、ご注意ください。
（３） 「審査章」の使用にあたり、誤解を招くような不適切な使用があった場合（上記（１）、（２）を含みます）、業務規程第 29 条に基づき、当財団から依頼者に対し是正措置の要請をします。

審 査 章

６．３ 実績報告について
審査証明を取得した年の次年度終了後、半年以内（9 月まで）に、審査証明取得後の「施工実績等」を当財団にご報告していただきます。ご報告の時期・方法等については、ご担当者様に対し個別にご案内します。
ご報告いただけない場合は業務規程に基づく是正措置の要請等の対象となりますので、ご注意ください。

19

審査章について
本審査章は、優れた工人で古代最大の発明家ダイタロスの像と中国古代の「技」の文字からなり、西洋の技術と東洋の技術の融和的位置に新しい建設技術が多く見出されること、さらにこれらの技術と建設技術審査証明事業が太陽のように光輝くものでありたいという願いを込めて、建設技術審査証明協議会※
において作成されたものです。

※ 建設技術審査証明協議会は、以下の 14 機関の会員で構成されます。
（建築系：3 機関）
一般財団法人 日本建築センター
一般財団法人 建築保全センター、一般財団法人 ベターリビング（土木系：11 機関）
一般財団法人 国土技術研究センター、一般財団法人 土木研究センター、
一般財団法人 日本建設情報総合センター、公益社団法人 日本測量協会、
一般社団法人 日本建設機械施工協会、一般財団法人 ダム技術センター、
一般財団法人 砂防・地すべり技術センター、公益財団法人 日本下水道新技術機構、一般財団法人 先端建設技術センター、公益財団法人 都市緑化機構、
一般財団法人 日本地図センター

●事前相談・お申込みのご連絡は、下記までお願いします。

一般財団法人 日本建築センター
既存建築物技術審査部 （略称：既存審査部）〒101-8986

東京都千代田区神田錦町 1－9

TEL ： 03-5283-0468
E-mail： kison＠bcj.or.jp

本手引きは、必ず以下の 関係規程等 と併せてご確認ください。
・建設技術審査証明事業（建築技術）業務規程
・建設技術審査証明事業（建築技術）業務約款
・建設技術審査証明事業（建築技術）業務手数料規程
上記の「関係規程等」及び「様式の電子データ（Word 形式）」は、当財団のホームページ
よりダウンロード可能です。
＜当財団「建設技術審査証明」のホームページアドレス＞

https://www.bcj.or.jp/rating/bizunit/exam/