要請内容Ⅰ．産業・中小企業関連政策
デフレ経済の長期化そして円安による輸入原材料の高騰に加えて、東日本大震災とその風評により、県内の産業を取り巻く情勢は非常に厳しい状況が継続しており、企業の県内からの撤退や工場の規模縮小、閉鎖なども顕在化している。また、地場・中小・零細企業においては、売上高の減少が著しく自助努力だけでの再建が難しい状況におかれているなど、県内産業の復興と雇用の場の確保に向けた公的支援の拡充が強く求められている。
係る状況を踏まえ、以下の施策に取り組まれたい。
１.企業立地・企業誘致のさらなる促進について（１）企業の誘致の促進策を更に強化するとともに、誘致に際しては、企業立地地域の偏在を考慮し、アクセス道路などのインフラ整備を同時並行的に進め、均衡ある県土の発展に向けた企業誘致を促進すること。
（２）東日本大震災によって県外に流出をしてしまった企業、及び人材などに対し、ふくしま回帰促進に向けた対策を講じること。
２．地場の中小零細企業に対する支援強化について（１）県内経済を支える地場・中小・零細企業の復興・再生に向け、県の融資制度のさらなる拡充と、融資期限を延長するなどの猶予措置を講じるなど、企業の金融支出の軽減に取り組むこと。
また、企業経営コンサルティングを含めた経営基盤の強化に対する各種支援策を強化すること。
（２）従業員の避難などにより、労働力の確保ができなくなった地域に所在する企業の操業再開を支援するために、関係自治体と連携し、従業員確保のための住宅政策に取り組むこと。
３．観光産業に対する支援の強化について
国、各種団体と連携し、国際的な会議や、全国の会議を引き続き福島県で開催されるように、招致活動を強化すること。また、2020 に開催が予定されている、東京オリンピックに合わせ、国やＩＯＣ、ＪＯＣ等の関係機関と連携し、オリンピックに関連する各種国際会議や各国視察団の訪日の際に、福島県に来訪するように積極的に働きかけ、各国選手団の合宿、親善試合、プレマッチなどの各種イベントが福島県内で開催されるよう積極的に働きかけること。
さらに、受け入れ態勢の整備促進策の一環として、観光地や中心市街地における案内標識の多言語化を推進すること。

Ⅱ．交通関連政策
東日本大震災や新潟・福島集中豪雨災害により道路や鉄道、そして港湾などの交通インフラが壊滅的な被害を受け、未だ機能が回復されていないことから、一日も早い復旧に向けスピード感ある対応が望まれている。
また、すべての県民が安心して暮らせる、そして、暮らしやすい福島県にしていく
ためには、公共交通の果たす役割は非常大きく、特に、高齢化社会や限界集落化が進展する県内の状況を鑑みた場合、公共交通の持つ社会インフラとしての役割は今後益々重要となる。
係る状況を踏まえ、以下の施策に取り組まれたい。
１．交通インフラの整備・改良について（１）現在不通となっている、｢ＪＲ常磐線｣と「ＪＲ只見線」及び「常磐道」「国道６号」について、一日も早い全線開通に向けて国、事業者に対する働きかけを強化すること。
（２）国、関係機関と連携し、大規模災害時の緊急輸送等のライフラインとして重要な役割を担う基幹道路の整備を促進する。その際、厳寒地域の基幹道路については、より効果的な雪害・凍結防止策を講じること。
（３）防災、減災、安全対策などの観点から、市町村と連携し、恒常的な交通渋滞個所の緩和に向けた対策を強化すること。
２．総合的な生活交通に関する政策の充実について（１）すべての県民が公的輸送機関の恩恵を等しく受けられるよう、行政に関する補助金などの支援を継続すること。
（２）高齢者パス制度や高齢者タクシー助成制度などの高齢者の交通対策が、県内で一律に取り組まれるよう、市町村に対する助成を行うなど積極的に取り組むこと。

Ⅲ．雇用・労働関連政策
県内の産業・雇用情勢は、東日本大震災と原発事故の影響により、工場閉鎖や休業を余儀なくされた企業が多数発生し生産活動・経済活動が衰退するなど、中長期的に安定した働く場所の確保が困難な状況におかれている。
また、若年層をはじめとした不安定就労の増大は、県外への人口流出に拍車をかけ、将来の福島県における産業を担う労働者の確保にも大きな課題を残している。加えて、離転職者や障がい者などの幅広い求職者に対し、多様な雇用・就労機会の創出、雇用環境の整備など、総合的な就労支援体制の強化が求められている。
係る状況を踏まえ、以下の施策に取り組まれたい。
１．雇用の維持・創出について（１）県内での長期的な安定雇用の創出に向け、医療福祉機器産業の集積、創薬拠点や再生可能エネルギー研究開発など、新しい分野での産業集積が早期に実現されるように、産官学金の連携を強化すること。

（２）県内企業の復興や企業立地など、県民が安定的に雇用される場の確保に向けた取り組みを強化すること。
２．労働環境の整備について（１）地域別最低賃金は、雇用形態による賃金格差を縮小させ、賃金を底支えする役割を期待されている。すべての労働者が生活保護水準を上回ることはもとより、生活できる最低賃金水準の確保に向けて、今後、近隣県と同水準になるよう早期に８００円を実現し、さらに平均１,０００円の到達に向け、国に対して要請を行う。
（２）労働局と連携し、パート・有期雇用・派遣・請負などの非正規労働者に向けた労働諸法制の周知を徹底させるとともに、非正規から正社員への登用制導入など、均等・均衡待遇の実現に向けた対策を講じること。
また、事業主に対し、非正規を含めたすべての労働者に対する労働関係法令の遵守を徹底させること。
３．障がい者雇用対策について（１）各企業や地方公共団体、独立行政法人などと連携し、障がい者の就労機会の創出を図ること。
（２）授産所施設等における作業量を拡大するため、県の施設等にブースを設け作品を販売するなど、具体化に向けた施策を講じること。また、行政・関係団体・企業労使の連携により、作業の発注や物品購入などの支援を行うこと。

Ⅳ．行財政・情報通信関連政策
未曽有の被害をもたらした東日本大震災から２年半が経過したが、福島県内の被災地における復興は道半ばであり生活基盤の再建には様々な課題が山積している。
また、原子力災害への対応も、緒に就いたばかりであり、今後においても、長い時間と巨額の費用が必要とされている。
これらの山積した課題に対応し、福島県の復興を着実に推進していくために、県は強いリーダーシップを発揮し、引き続き、長期間にわたる安定した財源の確保や、各地域の実情に即した各種支援策が実行できるように、国に対して粘り強い働きかけを行わなければならない。
また、復興の牽引役である自治体職員は膨大な復興事業や原子力災害対応などにより過度の負担を強いられ続けており、今後の復興事業を遅滞なく進めていく上で、また、安全配慮義務上においても、自治体職員の体制強化は、喫緊の課題となっている。
係る状況を踏まえ、下記の施策に取り組まれたい。
１．被災地の復興・再生を支える人材確保策の強化（１）県も含め、県内自治体の任期の定めのない職員の増員を図ること。特に、喫緊の課題である除染業務や都市計画、農業土木、地域医療・福祉・介護に係る専門職の不足が顕著な部門への対策を早急に講じること。
（２）全国の自治体からの人的支援については、要請人員数が充足される職員の派遣が受けられるよう国に要請すること。また、職員派遣、受け入れに関する市町村の財政負担に対する支援を講じること。
（３）派遣職員も含めた自治体職員のメンタルヘルス対策の充実など、職員の健康をサポートする体制の強化を図るとともに、これによって生じる市町村の負担に対する支援策を講じること。
２．復興にむけた行財政支援の強化（１）復旧・復興に係る事業の実施に際して、窓口の一元化、書類や報告書様式の簡略化など市町村の事務負担の軽減をはかること。また、国に対して復興局への権限、財源の一元化を求めるとこと。
（２）東日本大震災の復旧・復興に要する地方負担分は通常の予算と別枠で確保するとともに、災害復旧・復興に係る事業について、人材不足、事務量の増大や資材の不足等に起因する事業の遅延が懸念されることから、事業期間を延長するなど柔軟な対応を図ること。
（３）復興交付金については、被災自治体の自主的判断により復旧・復興事業を実施可能なものになるよう改善をはかり、基幹事業の追加・拡充、適用要件の緩和を行う。
また、放射能被害から国民を守る生活環境を整備する事業、健康維持・増進事業など、原子力災害からの復興を支援する事業を新たに創設し、基幹事業に追加することを国に働きかけること。
３．原子力災害に関連する対策の強化（１）原子力発電所内の状況を、的確かつタイムリーに把握するとともに、県内外に対して正確な情報を発信すること。
（２）福島県原子力災害復興基金の増額を国に対し求めること。
また、ふくしま産業復興企業立地補助金の積み増しを国に働きかけるとともに、2014 年までの３年間の制度設計を堅持し、今後の採択にあたっては市町村の意見・要望を踏まえたものとすること。
（３）原子力損害賠償は、被災者、企業をはじめ、被災自治体に対しても、その損害額すべてについて迅速かつ適切に賠償が行われるよう、国の責任・役割を明確化した損害賠償指針になるよう見直しを求めること。
４．入札制度関連（１）総合評価方式について、被災地域の労働者の雇用や若年者の雇用についての加点比重を高めること。また、労働関係法の遵守、社会保険の全面適用などがなされていない場合についての入札参加資格停止などペナルティーを強化すること。
（２）全国的な広がりをみせる公契約条件の条例化について取り組むこと。
（３）入札不調による復興事業の遅れの懸念により入札要件の緩和に取り組まれているが、受注業者が県外大手企業に偏りがちになっている事から、県内企業とのＪＶを要件化するなど、中小・地場企業の参画が図られる仕組みを構築すること。
（４）事業発注価格や期間の設定に際しては、建設資材の不足・高騰や、人件費単価の高騰などを十分に考慮すること。

５．均衡ある県土の発展と災害対策の強化に向けた情報通信網の整備について
東日本大震災を契機に、防災・減災・災害対策の強化が求められており、そのためには、迅速な情報提供や情報伝達網の整備が必要不可欠である。加えて、広大な県土を有する本県において、各地域の均衡ある発展を目指す上では、ＩＣＴの積極的な利活用は必要不可欠である。
現在、県の計画では、平成３２年度までにブロードバンド世帯普及率７７％以上を目標としているが、ブロードバンド普及の阻害要因に対する対応策を積極的に講じ、現在の目標設定の前倒しを図るなど、早期に情報伝達網が構築されるような取り組みを推進されたい。
６．防犯体制の強化について
現在、復興作業に従事する為、県外より多くの人が福島県に入ってきており、文化や生活習慣の相違などにより、犯罪に至る若しくは犯罪が誘発される事象が見受けられ、地域住民の間で治安の悪化を懸念する声が高まりをみせていることから、治安の維持に向けた更なる防犯体制の強化に取り組むこと。

Ⅴ．子育て・教育関連政策
東日本大震災及び原子力災害により、本県の子育て、教育に関する環境は大きく変化しており、県内で安心して子どもを生み育てる環境整備や子育てに関する手厚い支援策が強く求められている。
また、被災による避難生活や、原子力災害に起因する屋外活動の制限により、子ども達の学力の低下や心身の発育・発達への影響が危惧されており、子ども達の体力の向上・健康管理の徹底などに関する取り組みの強化が求められている。
県は日本一子育てしやすい福島県の実現に向けて徹底的な対応を図る必要がある。
係る状況を踏まえ、下記の施策に取り組まれたい。
１．子育てしやすい環境づくりについて（１）待機児童が発生している保育所や児童クラブなどでの、入所枠の拡大に取り組むこと。
（２）乳児保育、延長保育、病児保育、夜間・休日保育などを充実に取り組むこと。
（３）保護者の子育てに関する経済的負担の軽減に取り組むこと。
（４）「安心こども基金を活用した保育士等処遇改善臨時特例事業」について、関係団体、私立保育所運営者に対し、制度利用の働きかけを徹底すること。
（５）ひとり親世帯の貧困率の高まりと連動して教育格差も高まっていることから、ひとり親世帯への子育て支援策を強化すること。
（６）学校・地域（家庭）・行政が一体となり、子供が安全かつ健全に成長するため環境整備を推進すること。
（７）子育て全般に関する相談体制を強化すること。

２．教育環境の充実について（１）福島県独自の体力向上支援のプログラムの開発や学校や地域における体力向上に関する実践研究、体育の授業や運動部活動への専門的指導員など、特に新たな授業に盛り込まれた武道・ダンス指導員の派遣支援の強化を行い、学校や地域における体力向上の取り組みを推進すること。
（２）被災による心的ストレスを抱える子どもなどに対する、メンタルヘルスへの適切な対応を行うために、養護教諭・スクールカウンセラーの配置・拡充などの環境整備を推進すること。
３．教育の機会均等、労働教育・社会教育の推進について（１）被災による教育の格差が発生しないよう、支援策を強化すること。
（２）保護者の就労や被災による経済的理由により、児童・生徒の就学が困難とならないよう、支援策を講じること。
（３）グローバル社会や情報化社会に対応した教育を充実すること。

Ⅵ．男女平等参画関連政策
男女雇用機会均等法は２００６年に労働者に対する性別を理由とする差別の禁止など大幅な改正が行われ、働く女性の就業環境の条件整備は進んではいるが、実態は伴っていない。
急速な少子高齢化社会の進展に伴う生産年齢人口の減少を前に、女性の労働力と多様な場面での社会参画は、県の持続的な発展のためには必要不可欠である。
掛かる状況を踏まえ以下の施策に取り組まれたい。
１．男女平等参画社会の推進について（１）性差別の禁止、妊娠、出産等を理由する不利益取り扱いの禁止などについての啓発を強化すること。
（２）多様な場面での女性の参画を促進するとともに、女性の人材育成を強化すること。
（３）家庭や地域における男女平等参画の意識啓発を強化し、男性の子育てへの参画を促すこと。
２．男女が仕事と家庭を両立できる環境整備の推進について（１）育児休業の取得促進に向けて積極的に取り組んでいる、特に中小・零細企業に対する企業への助成や税制面での優遇措置など経済的インセンティブの拡充を図ること。
（２）ワークライフバランスの推進に対する取り組みを強化すること。

Ⅶ．医療・介護関連政策
県内の医療・介護体制は、以前から地域の過疎化により、都市部偏在などが生じており、均衡ある県土の発展を目指す上で、大きな障害となっていたが、東日本大震災とそれに起因する原子力災害により、医師、医療・介護従事者の県外流出などが顕著となり、県内の医療・介護体制は脆弱な状況が継続している。
医療・介護体制は、県民生活の安心・安全には必要不可欠なものであると同時に、今後の復興を果たしていく為にも非常に重要な要素となることから、医療・介護従事者の人材不足解消策を中心とした、体制の強化が求められている。
また、子育て世代を中心とした人口流出に歯止めをかけ、帰還を促すためには、安心して子供を産み育てられる医療環境の早期整備は必要不可欠である。
係る状況を踏まえ、医療・介護従事者確保のための下記の施策に取り組まれたい。
１．安心して暮らせる街づくりに向けた医療体制の強化について（１）医療体制の根幹である医師の確保、充実に向けた施策を強化すること。
（２）診療体制の不十分な、周産期医療、小児医療、救急医療などについて、重点的に強化すること。
２．看護師・介護師など医療従事者確保に向けた取り組みについて（１）看護師不足解消に向け、看護基準（現行７対１）の算定基準の緩和を引き続き求めること。
（２）医療現場の安全性確保や負担軽減に向けて、交代勤務制度の改善を図ること。
（３）原発災害により、浜通り・中通りの放射線量の高い地域では看護師・介護職の大幅な不足となっていることから、その解消の一環として浜通り・中通り地域に看護師・介護職専門学校の定数増を図るなど、県内での医療・介護従事者を作り出す施策を強化すること。
（４）福島県独自策として、県内に働く医療・介護従事者の賃金や労働条件などを大胆に改善するための具体的な施策に取り組むこと。

Ⅷ．環境・資源エネルギー・農林水産関連政策について
本県の一次産業を復興させるためには、海洋、土壌の環境回復と、いわれなき風評の払拭が必要不可欠であるが、発災後２年余が経過した現在においても、環境の回復は道半ばであり、風評についても払拭されるに至っていない。
また、本県が重要プロジェクトとして推進している、再生可能エネルギー先駆けの地構想も、一部のプロジェクトは着実に推進されてはいるものの、法規制や水利権取得の問題等に阻害され順調に推移しているとは言えない状況にある。
係る状況を踏まえ、下記の施策に取り組まれたい。
１．環境政策について（１）除染の進捗を妨げる大きな要因となっている、仮置き場や中間貯蔵施設の設置について、早期に具体的な進展が図られるよう、国、関係機関に対し働きかけを強めるとともに、関係自治体とのコミュニケーションを緊密にし、設置が予定される地域への支援策を強化したうえで、設置に対する理解促進に取り組むこと。
（２）原子力発電所の事故に由来するすべての汚染物質の処理について、全面的に国の責任において処理を行う事を強く求めること。
（３）原子力機構がバス事業者と連携し、路線バスを利用し行っている放射線量測定について、県も積極的に参画し、測定地域の拡大を図るとともに、測定結果について、スマートフォンや、ＴＶデータ放送などを活用し、広く県民に周知・広報されるようなシステムの構築に取り組むこと。
（４）県内企業、各種団体と連携し、温暖化ガスの排出量削減に向けた各種取り組みを強力に推進する。特に、排出量の９割を占める自動車利用については、公共交通事業者との連携を強化し、公共交通の利用へ転換されるよう政策的誘導を行うこと。
２．再生可能エネルギーの導入促進について（１）福島県が真の「再生可能エネルギー先駆けの地」となれるよう、導入促進の阻害要因となっている「河川法」や『農地法』など関係法令の規制について、大幅に緩和されるような特区指定など、国に対しての働きかけを強化すること。
（２）エネルギーの地産地消を目指し、地域住民参加型の発電事業が普及しやすいように、ファイナンス及び技術的な支援制度を構築すること。
（３）一般住宅における再生可能エネルギー導入が促進されるように、助成制度の拡充をはかること。
３．風評被害の払拭に向けた取り組み
一次産業の復興を阻害している大きな要因である風評被害への対策について、事業者、生産者団、当該自治体だけでは十分な対応がはかれない事から、国が主体的に取り組み、定期的に国内外に正確な情報発信を行う事や国を挙げて大々的なキャンペーンの実施など、オールジャパンでの風評被害払拭に向けた取り組みを国に対し要請すること。
４．一次産業の復興に関する政策について（１）農作物や水産物、畜産物及び加工品などの食品放射線量測定検査について、生産者団体や事業者に委ねる自主検査ではなく、国が関与する国家認定検査とし、福島県産品の国民及び海外からの信頼回復をはかるよう、国に対し要請すること。
（２）農業、漁業の本格的な再開に向けて、生産者、流通事業者等に対する支援策を継続的に実施すること。
（３）水産業の復興に向け、津波被害を被った漁港、市場の整備を推進すること。
（４）漁業再開を阻害している主要因である、福島第一原子力汚染水漏えい問題について、国が全責任を負って対応し再発防止に取り組むことを求めること。
以上