あさひ子ども園運営規程（管理規程）
制定日：平成２９年 ６月１０日
改正日：令和 ６年 ４月 １日（事業所の名称等）
第１条 社会福祉法人誠和会が設置するこの幼保連携型認定こども園の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１）名 称

認定こども園 あさひ子ども園（略称 あさひ子ども園）（２）所在地浜田市旭町丸原１５５番地１５（施設の目的）第２条 あさひ子ども園（以下「当園」という。
）は、特定教育・保育施設の適切な運営を確保するために、人員及び管理運営に関する事項を定め、当園を利用する小学校就学前の子ども（以下「利用子ども」という。
）に対し、適正な特定教育・保育を提供することを目的とする。
（運営の方針）第３条 当園は、良質な水準かつ適切な内容の特定教育・保育の提供を行うことにより、全ての子どもが健やかに成長するために適切な環境が等しく確保されることを目指す。
２ 当園は、利用子どもの意思及び人格を尊重して、常に利用子どもの立場に立って、特定教育・保育を提供するよう努める。
３

当園は、地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、都道府県、市町村、小学校、他の特定教育・保育施設等、地域子ども・子育て支援事業を行う者、他の児童福祉施設その他の学校または保健医療サービスもしくは福祉サービスを提供する者との密接な連携に努める。
４ 当園は、利用子どもの人権の擁護、虐待の防止等のため、責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに、職員に対し研修を実施する等の措置を講ずるよう努める。
（提供する特定教育・保育の内容）
第４条 当園は、子ども・子育て支援法、その他関係法令等を遵守し、幼保連携型認定こども園教育・保育要領に基づき、利用子どもの心身の状況等に応じて、特定教育・保育を提供する。

- 1 -（保護者に対する子育て支援の内容）
第５条

当園における保護者に対する子育ての支援は、保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本認識の下に、子育てを自ら実践する力の向上を積極的に支援するものとする。
２ 当園は、教育及び保育に関する専門性を十分に活用し、子育て支援事業のうち、その所在する地域における教育及び保育に対する需要に照らし当該地域において実施することが必要と認められるものを、保護者の要請に応じ適切に提供し得る体制の下で行うものとする。
３ 当園は、保護者に対する子育ての支援において、地域の人材及び社会資源の活用を図るよう努める。
（職員の職種、員数及び職務の内容）
第６条 当園が特定教育・保育を提供するに当たり、職員の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。
（１）園長 １人
園長は、園務をつかさどり、所属職員を監督する。
（２）教頭 １人（主幹保育教諭を兼務）
教頭は、園長を助け、命を受けて園務をつかさどる。また、園長に事故があるときはその職務を代理し、園長が欠けたときはその職務を行う。
（３）主幹保育教諭 ２人
主幹保育教諭は、園長及び教頭を助け、命を受けて園務の一部を整理し、園児の教育・保育をつかさどる。また、計画の立案や地域の子育て支援活動等の業務を行い、保護者や地域住民からの教育・育児相談、地域の子育て活動等に積極的に取り組む。
（４）保育教諭 １０人以上
保育教諭は、園児の教育・保育をつかさどる。
（５）講師 ４人（非常勤４人）
講師は、保育教諭に準ずる職務に従事する。
（６）栄養士 １人（常勤１人）
栄養士は、園児の発達段階に応じた離乳食、乳幼児食、幼児食に係る献立を作成するとともに、当園全般の食育を行う。
（７）調理員 ２人（常勤２人）
調理員は、献立に基づく調理業務及び食育に関する活動を行う。
（８）事務職員 ２人（常勤２人）
事務職員は、当園の事務を行う。
（９）看護師 １人（常勤１人）
看護師は、園児の健康管理と当園全般の衛生管理を行う。

- 2 -（１０）学校医 １人（非常勤１人）
学校医は、園児の心身の健康に関し、健康相談を行うとともに、健康診断等を行う。
（１１）学校歯科医 １人（非常勤１人）
学校歯科医は、園児の心身の健康に関し、健康相談を行うとともに、健康診断のうち歯の検査等を行う。
（１２）学校薬剤師 １人（非常勤１人）
学校薬剤師は、当園の環境衛生の維持及び改善に関する指導及び助言等を行う。
（学年及び学期）
第７条 当園の学年は、４月１日に始まり、翌３月３１日に終わる。
２ １年を次の３学期に分ける。
（１）第１学期 ４月１日 から ８月１１日 まで（２）第２学期 ８月１７日 から １２月２９日 まで（３）第３学期 １月６日 から ３月３０日 まで（特定教育・保育を行う日）
第８条 当園の特定教育・保育を提供する日は、月曜日から土曜日までとする。
２ 当園は、前項の規定に関わらず、次に掲げる事項に当てはまる場合は休業日とする。
（１）教育標準時間認定子どもに係る休業日
ア 土曜日
イ 国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日
ウ 夏季休業（８月１２日から８月１６日まで）
エ 冬季休業（１２月３０日から１月５日まで）
オ 春期休業（３月３１日）（２）保育認定子どもに係る休業日
ア 国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日
イ 冬季休業（１２月３０日から１月５日）
ウ 春期休業（３月３１日）
３ 当園は、前２項の規定に関わらず、特定教育・保育の提供を行う上で必要がある、またはやむを得ない事情があるときは、あらかじめ利用子どもの保護者に情報提供を行い、前項に規定する休業日に特定教育・保育を提供することがある。
４ 当園は、非常災害その他急迫の事情があるときは、特定教育・保育の提供を行わないことがある。
（特定教育・保育の提供を行う時間等）
第９条 特定教育・保育を提供する時間は、次のとおりとする。

- 3 -（１）保育標準時間認定に係る保育時間（１１時間）は、７時１５分から１８時１５分の範囲内で、利用子どもの保護者が保育を必要とする時間とする。
（２）保育短時間認定に係る保育時間（８時間）は、８時３０分から１６時３０分の範囲内で、利用子どもの保護者が保育を必要とする時間とする。
（３）教育標準時間は、８時３０分から１４時００分とする。
２ 当園の開所時間は、次のとおりとする。
（１）月曜日から金曜日 ７時１５分から１８時４５分。
（２）土曜日 ７時１５分から１８時４５分。
３ 当園は、保育認定子どもが、やむを得ない理由により、保育標準時間認定に係る保育時間（１１時間）及び保育短時間認定に係る保育時間（８時間）の前後に保育を希望する場合には、開所時間内において延長保育事業を実施することとする。
４ 当園は、教育標準時間認定子どもが、やむを得ない理由により、教育時間の前後に保育を希望する場合には、開所時間内において預かり保育を実施することとする。
（利用者負担その他の費用等）
第１０条 当園は、浜田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例第１３条第１項の規定により、利用子どもの居住する市町村が定める額の利用者負担額を利用子どもの保護者から徴収する。
２ 当園は、浜田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例第１３条第４項の規定により、別表１に掲げる実費を徴収する。
３ 当園は、延長保育事業の実施に必要な経費の一部について、利用者負担として別表２に掲げる費用を徴収する。
４ 当園は、預かり保育の実施に必要な経費の一部について、利用者負担として別表３に掲げる費用を徴収する。
（利用定員）
第１１条 利用定員は、次のとおりとする。
学年

０歳児

１歳児

２歳児

３歳児

４歳児

５歳児

計

１号

――

―

５人

５人

５人

１５人

２号・３号

６人

９人

１２人

１１人

１１人

１１人

６０人

計

６人

９人

１２人

１６人

１６人

１６人

７５人

２ 前項の規定に関わらず、特定教育・保育の利用の需要の増大に対する対応、その他やむを得ない事情があるときには、前項に規定する利用定員を超える子どもを受け入れることができる。

- 4 -（利用申込みに対する正当な理由のない提供拒否の禁止等）
第１２条 当園は、教育標準時間認定子どもの保護者から利用の申し込みを受けたときは、正当な理由がなければ、これを拒まない。
２ 利用の申し込みに係る教育標準時間認定子どもの数及び現に利用している教育標準時間認定子どもの数の総数が、第１１条に定める利用定員の総数を超える場合は、公平を期すため、浜田市の選考方法に準じて選考する。
３ 前項の選考方法その他入園に必要な手続きは、毎年度、募集要項を定めて明示する。
４ 当園は、浜田市が行った利用調整により保育認定子どもの当園の利用が決定されたとき、または保育の実施の委託を受けたときは、これに応じる。
（利用の開始、終了に関する事項及び利用に当たっての留意事項）
第１３条 特定教育・保育の提供の開始に際しては、あらかじめ、重要事項を記載した書面により、利用子どもの保護者とその内容を確認し、同意を得る。
２ 当園の利用子どもが次のいずれかに該当するときは、特定教育・保育の提供を終了するものとする。
（１）子ども・子育て支援法第１９条第１項第１号から第３号に規定する小学校就学前子どもの区分に該当しなくなったとき。
（２）利用子どもの保護者から当園の利用に係る取消しの申出があったとき。
（３）市町村が当園の利用継続が不可能であると認めたとき。
（４）その他、利用継続において重大な支障または困難が生じたとき。
３ 退園または休園しようとする教育標準時間認定子どもの保護者は、理由を記して園長に願い出るものとする。
（緊急時等における対応方法）
第１４条 当園の職員においては、特定教育・保育の提供を行っている利用子どもに体調の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに当該利用子どもの保護者又は医療機関への連絡を行う等、必要な措置を講ずる。
（非常災害対策）第１５条

当園は、非常災害に関する具体的な計画を立て、防火管理者を定め、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に職員に周知するとともに、定期的な避難及び救出その他必要な訓練を実施する。
（虐待の防止のための措置）第１６条 当園は、利用子どもの人権の擁護、虐待の防止等のため、責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに、職員に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとする。

- 5 -（秘密保持）第１７条 当園の職員及び職員であった者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用子どもまたはその家族の秘密を漏らしてはならない。
２ 当園は、小学校、他の特定教育・保育施設等、地域子ども・子育て支援事業を行う者
その他の機関に対して、利用子どもに関する情報を提供する際には、あらかじめ文書により利用子どもの保護者の同意を得る。ただし、特段の理由がある場合もしくは別に定めのある場合は除く。
（苦情解決）
第１８条 当園は、その提供した特定教育・保育に関する苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じる。
２ 当園は、前項の苦情を受付けた場合には、当該苦情の内容等を記録する。
３ 当園は、浜田市からの求めがあった場合は、浜田市が行う調査に協力するとともに、浜田市から指導または助言を受けたときは、当該指導または助言に従って必要な改善を行うものとする。
４ 当園は、浜田市からの求めがあった場合は、前項の改善の内容を浜田市に報告する。
（記録の整備）第１９条 当園は、特定教育・保育の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存する。
（１）特定教育・保育の提供に当たっての計画（２）特定教育・保育に係る必要な事項の提供の記録（３）特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準（平成２６年
内閣府令第３９号）第１９条に規定する市町村への通知に係る記録（４）苦情の内容等の記録（５）事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
附 則
この規程は、平成２９年６月１０日から施行する。
（１）平成３０年４月１日改正する。
（平成２９年６月１０日施行分を変更する。
）（２）平成３１年４月１日改正する。
（平成３０年４月１日施行分を変更する。
）（３）令和２年４月１日改正する。
（平成３１年４月１日施行分を変更する。
）（４）令和３年４月１日改正する。
（令和２年４月１日施行分を変更する。
）（５）令和４年４月１日改正する。（令和３年４月１日施行分を変更する。幼保連携型
認定こども園への移行、開園時間の短縮に伴う変更を行う。
）（６）令和５年４月１日改正する。（令和４年４月１日施行分を変更する。利用定員の- 6 -変更を行う。
）（７）令和６年４月１日改正する。（令和５年４月１日施行分を変更する。利用定員の変更、別表１の給食費の変更等を行う。
）
別表１（特定教育・保育の提供に要する実費に係る利用者負担）項目
１号認定子ども内容、負担を求める理由、
目的
食事の提供に要する費用を徴収に係る給食費

金額
月額６，２４０円
減免対象者は２，４００円

食事の提供に要する費用を２号認定子ども徴収（市町村の定める利用者月額７，８００円に係る給食費負担金に給食費が含まれない

減免対象者は３，０００円

ため）
登降園時間のシステムへの打刻
ＩＣカード代に使用するＩＣカードの費用

1 枚につき４９５円（子ども１人につき１枚）
３号認定子どものうち０歳児、連絡ノート代

１歳児クラスにおいて、家庭と当園との連絡に使用するノート

1 冊につき１８０円の費用
１号認定子ども、２号認定
子どもと、３号認定子どもの出席ノート代

２歳児が、出席の記録を残す実費ために使用するノートの費用（貼り付けるシールを別途購入）

１号認定子ども、２号認定
制服代

子どもが、入所時または進級時実費に購入
１号認定子ども、２号認定
かばん代

子どもと、３号認定子どもの２歳児が、入所時または進級時実費に購入
１号認定子ども、２号認定
ぼうし代

子どもと、３号認定子どものうち１歳児、２歳児が、入所時または進級時に購入

- 7 -

実費

保育用品代（どうぐ箱、はさみ、クレパス、粘土、等）

アルバム代１号認定子ども、２号認定
子どもと、３号認定子どもの実費

２歳児が、制作活動を行うに当たって購入
毎年度のアルバム作成に係る年額５００円

費用
当園の管理下における子どものスポーツ安全
保険

保険料

災害（負傷、疾病、傷害または死亡）に対して災害共済給付を年額２４３円行うための保険への加入に係る費用
３号認定子どもの０歳児、紙オムツ処分代

１歳児が使用する紙オムツの月額２００円

処分に係る費用

別表２ 保育認定子どもの延長保育に係る利用者負担
対象項目

金額

保育標準時間

１８時１５分から１８時４５分の 日額２５０円、認定子ども

延長保育に係る利用者負担

月額３，０００円（１３日以上利用しても同額）

保育短時間

７時１５分から８時３０分の認定子ども

延長保育に係る利用者負担

３０分につき１００円

１６時３０分から１８時４５分の ３０分につき１００円、延長保育に係る利用者負担

別途おやつ代日額１００円

別表３ 教育標準時間認定子どもの預かり保育に係る利用者負担
対象

項目

金額

教育標準時間

１４時００分から１７時３０分の 日額１，０００円、認定子ども

預かり保育に係る利用者負担

月額５，５００円（６日以上利用しても同額）
なお、当面の間、当園が全額負担し、徴収を免除する。

- 8 -