日産車体株式会社(7222) 平成30年３月期 決算短信

○添付資料の目次１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 3３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 4（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 4（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 6（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 8（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 9（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………10（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………10（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………12（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………13４．その他 …………………………………………………………………………………………………13連結製品別売上高 ……………………………………………………………………………………131

日産車体株式会社(7222) 平成30年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況当連結会計年度のわが国経済は、世界的な景気回復による企業業績や雇用環境の改善に伴い、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。米国経済は堅調な株高や減税効果による明るい兆しはあるものの、地政学リスクや通商政策、中国を始めとするアジア新興国の景気減速が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況にあります。
このような経済情勢の下、当社が日産自動車株式会社から受注しております自動車は、北米向け「アルマーダ」、北米向け「インフィニティＱＸ８０」の需要が増加したものの、昨年9月に判明した当社グループの車両製造工場での完成検査工程における不適切な取扱いを受け、10月中旬から11月上旬の間に国内市場向け車両を生産停止したこと、及び11月上旬の生産再開以降、完成検査工程の改善と生産運営の安定化に向けて、生産工程のラインスピードを通常速度よりも落とした運営を行ったことなどにより大きく減産となりました。その結果、前連結会計年度と比べ売上台数は7.9%減少の212,198台、売上高は車種構成の変動などもあり、1.3％減少の5,586億円となりました。
損益面では、売上台数減少などの影響により、営業利益は前連結会計年度と比べ108億円減少の13億円、経常利益は17億円となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、「リコール関連費用」43億円を特別損失に計上したことなどにより、22億円の損失となりました。

（２）当期の財政状態の概況（資産）流動資産は2,126億円となり、前連結会計年度末に比べ243億円減少いたしました。これは主に預け金の減少（196億円）、受取手形及び売掛金の減少（77億円）によるものです。
固定資産は603億円となり、前連結会計年度末に比べ28億円増加いたしました。これは主に工具・器具及び備品の増加（30億円）によるものです。
この結果、総資産は2,730億円となり、前連結会計年度末に比べ214億円減少いたしました。
（負債）流動負債は969億円となり、前連結会計年度末に比べ35億円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金、電子記録債務を合算した仕入債務の減少（78億円）、未払法人税等の減少（25億円）、リコール関連費用計上等に伴う未払費用の増加（44億円）、リース債務の増加（18億円）によるものです。
固定負債は143億円となり、前連結会計年度末に比べ1億円減少いたしました。
この結果、負債合計は1,113億円となり、前連結会計年度末に比べ37億円減少いたしました。
（純資産）純資産の部は1,617億円となり、前連結会計年度末に比べ176億円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失（22億円）計上による減少、剰余金の配当（19億円）による減少、自己株式の取得による減少（142億円）、退職給付に係る調整累計額の増加（8億円）によるものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の60.9%から59.2%となりました。

2

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（３）当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,151億円となり、前連結会計年度末に比べ194億円減少いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前当期純利益の減少やリコール関連費用の増加、たな卸資産の増加などにより、前連結会計年度に比べ121億円減少の80億円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、固定資産の取得による支出の増加などにより、前連結会計年度に比べ14億円増加の66億円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、自己株式の取得による支出の増加などにより、前連結会計年度に比べ162億円増加の208億円となりました。

（４）今後の見通し今後の経済情勢につきましては、為替相場や株価の変動、中国を始めとするアジア新興国の景気下振れなど、引き続き不透明な状況が予想されます。
こうした状況の中、平成31年3月期の連結見通しにつきましては、売上高6,300億円、営業利益126億円、経常利益130億円、親会社株主に帰属する当期純利益は87億円を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方当社は現在、財務情報の開示目的での国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用について、検討段階におります。

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３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)前連結会計年度(平成29年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金仕掛品原材料及び貯蔵品未収入金預け金繰延税金資産その他流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具（純額）工具、器具及び備品（純額）土地建設仮勘定有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券長期前払費用繰延税金資産その他投資その他の資産合計固定資産合計資産合計

4

当連結会計年度(平成30年３月31日)

33592,3133,1742,3642,488134,1961,966145236,986

53684,5373,4143,1113,396114,5772,859253212,684

11,61517,6946,29815,6841,75153,0441,060

11,24819,0389,34415,68471356,0291,258

324
12,6314273,38557,489294,476

3242142,0984113,04860,335273,020

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(単位：百万円)前連結会計年度(平成29年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金電子記録債務リース債務未払金未払費用未払法人税等預り金従業員預り金製品保証引当金その他流動負債合計固定負債リース債務製品保証引当金退職給付に係る負債資産除去債務その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計純資産合計負債純資産合計

5

当連結会計年度(平成30年３月31日)

68,62510,7023,1569108,8492,6332173,2561382,022100,512

59,12512,3864,99591513,3081272733,2521582,37296,915

1,66917410,3791,2761,08614,586115,099

2,2832029,7951,11999014,390111,306

7,9048,517173,804△8,362181,864

7,9048,517169,516△22,635163,303△2,487△2,487179,376294,476△1,589△1,589161,713273,020

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書連結損益計算書

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金固定資産賃貸料その他営業外収益合計営業外費用支払利息固定資産賃貸費用減価償却費自己株式取得費用その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益特別利益合計特別損失固定資産除却損退職特別加算金リコール関連費用特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日)565,822546,33219,4907,29412,195(単位：百万円)当連結会計年度(自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日)558,600550,5598,0406,7101,330

318
2200182705

301
3214126646

44102182519112,709

451211123172191,756

4400

2761,0281,305

2144,3914,605

11,408△2,8483,493△3073,1858,223

211△762△550△2,297

--

8,223

△2,2976

日産車体株式会社(7222) 平成30年３月期 決算短信連結包括利益計算書

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益退職給付に係る調整額その他の包括利益合計包括利益（内訳）親会社株主に係る包括利益非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日)8,223(単位：百万円)当連結会計年度(自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日)△2,297

2,9792,97911,202

897897△1,399

11,202-△1,399-7

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（３）連結株主資本等変動計算書前連結会計年度（自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日）(単位：百万円)株主資本

資本金当期首残高

7,904

資本剰余金

利益剰余金

8,517

167,356

自己株式△8,362

その他の包括利益累計額退職給付に係る株主資本合計調整累計額175,416△5,467

純資産合計

169,949

当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△1,775△1,775△1,775

8,223

8,223

8,223

△0

△0

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高

当連結会計年度（自2,979

2,979--

6,447

△0

6,447

2,979

9,427

7,904

8,517

173,804△8,362

181,864△2,487

179,376

平成29年４月１日

至 平成30年３月31日）(単位：百万円)株主資本

資本金当期首残高

7,904

資本剰余金

利益剰余金

8,517

173,804

自己株式△8,362

その他の包括利益累計額退職給付に係る株主資本合計調整累計額181,864△2,487

純資産合計

179,376

当期変動額剰余金の配当△1,989△1,989△1,989

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△2,297△2,297△2,297△14,273△14,273

自己株式の取得△14,273

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高

897897--△4,287△14,273△18,560

897△17,662

7,904

8,517

169,516△22,635

163,303△1,589161,7138

日産車体株式会社(7222) 平成30年３月期 決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書前連結会計年度(自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費退職給付に係る負債の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金支払利息固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損リコール関連費用売上債権の増減額（△は増加）たな卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額又は還付額（△は支払）営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー固定資産の取得による支出固定資産の売却による収入貸付金の回収による収入有形固定資産の除却による支出その他投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー配当金の支払額自己株式の取得による支出リース債務の返済による支出その他財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の期末残高

9(単位：百万円)当連結会計年度(自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日)

11,408△2,8489,611△435△32144△4275‐△24,2501,76722,9851,75422,835328△45△2,95220,166

10,985△339△30545△02144,3917,776△987△7,81626211,379306△45△3,5808,060△5,067130△102△24△5,180△6,51811△12616△6,626△1,775△0△2,843△2△4,62110,364124,167134,532△1,989△14,273△4,588△1△20,853△19,418134,532115,113

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はない。

(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、提出会社と一部の連結子会社が営む「自動車関連事業」、連結子会社が営む「設備メンテナンス事業」「情報処理事業」を報告セグメントとしている。自動車関連事業は、自動車及びその部分品の製造・販売、設備メンテナンス事業は生産設備の制作・施工・維持管理等、情報処理事業は情報システム構築・保守運用サービス等を行なっている。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいている。
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント自動車関連設備情報処理メンテ事業ナンス業

計その他（注１）

合計

調整額（注２）

連結財務諸表計上額（注３）

売上高外部顧客への売上高

559,426

2,087

2,392

563,906

1,916

565,822―565,822―

6,867

649

7,517

1,568

9,085△9,085―

計559,426

8,955

3,041

571,423

3,485574,908△9,085565,822セグメント利益

11,949159

75

12,18320

12,203△812,195

セグメント資産291,679

848

1,504

294,033

442

294,476―

294,476

9,565

9

22

9,597

14

9,611

―

9,611

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目減価償却費

有形固定資産及び無形9,47652259,706239,729―9,729固定資産の増加額(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣業を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額△8百万円は、セグメント間の内部売上高9,085百万円及び内部営業費用9,077百万円の消去である。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

10

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当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント自動車関連

設備情報処理メンテ事業ナンス業

その他（注１）

計

合計

調整額（注２）

連結財務諸表計上額（注３）

売上高外部顧客への売上高

551,695

2,604

2,342

556,641

1,959

558,600―

558,600

25

7,135

1,017

8,178

2,276

10,455 △10,455―

計

551,720

9,739

3,360

564,820

4,235

569,055 △10,455

558,600

セグメント利益

1,041

60

152

1,254

99

1,353

△23

1,330

セグメント資産269,538

979

1,952

272,470549

273,020―

273,020

10,9137

50

10,97015

10,985―

10,985セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目減価償却費

有形固定資産及び無形14,236214514,3842114,405―14,405固定資産の増加額(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣業を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額△23百万円は、セグメント間の内部売上高10,455百万円及び内部営業費用10,431百万円の消去である。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
(関連情報)前連結会計年度(自平成28年４月１日

至平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名(単位：百万円)関連するセグメント名

売上高

日産自動車株式会社

558,15411

自動車関連及びその他

日産車体株式会社(7222) 平成30年３月期 決算短信

当連結会計年度(自 平成29年４月１日至平成30年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名(単位：百万円)関連するセグメント名

売上高

日産自動車株式会社

550,129

自動車関連及びその他(１株当たり情報)１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度(平成29年３月31日)

項目(1) １株当たり純資産額

当連結会計年度(平成30年３月31日)

1,212円58銭

1,193円87銭

179,376

161,713――普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

179,376

161,713

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)147,930

135,453

前連結会計年度(自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日)

当連結会計年度(自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日)

55円59銭△16円38銭

8,223△2,297

―

―

8,223

△2,297

147,930

140,252(算定上の基礎)純資産の部の合計額(百万円)純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

項目(2) １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(算定上の基礎)親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(百万円)普通株主に帰属しない金額(百万円)普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(百万円)普通株式の期中平均株式数(千株)(注)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載していない。

12

日産車体株式会社(7222) 平成30年３月期 決算短信(重要な後発事象)該当事項はない。

４．その他連結製品別売上高

区分

前連結会計年度

当連結会計年度（28.4.1～29.3.31）（29.4.1～30.3.31）

台

台

数

金額

数

金額

台

数

増

減

金

額

増減率台

百万円

台

百万円

台

百万円

％

乗用車

120,272

365,521

119,713

380,472△559

14,9514.1商用車86,729125,980

73,039110,596△13,690△15,383△12.2小型バス

23,33044,780

19,44638,979△3,884△5,801△13.0―

29,540―28,551―△989△3.3230,331

565,822

212,198

558,600△18,133△7,222△1.3自動車部分品等合計

13

2017年度

決算参考資料2018年5月14日日産車体株式会社

連結（単位：億円）

売

上

当期実績

前期実績

2018年3月期

2017年3月期

高5,586.0(▲1.3%)

5,658.2(11.1%)

営 業 利 益13.3(▲89.1%)

121.9(6.2%)

経 常 利 益17.5(▲86.2%)

127.0(6.2%)

親会社株主に帰属する当期純利益▲22.9( － )82.2(3.6%)

増減要因(減益要因)(営業利益)台数･構成差▲43その他▲65計

配当金（円／株）▲108

中間 6.5円／年間 13円

中間 5.5円／年間 13円

設備投資

144

97

減価償却費

109

96

ネットキャッシュ

1,151

1,345

千台

千台

売上台数

＊(乗用車

120

(▲0.5%)

120(17.2%)

商用車

73(▲15.8%)

87(0.7%)

小型ﾊﾞｽ

19(▲16.6%)

23(▲6.3%)

計212(▲7.9%)

230(7.8%))内は対前年同期増減率