令和６年５月

宮崎県教育委員会スポーツ振興課

学校における熱中症対策ガイドライン（宮崎県版 改訂版）
はじめに
環境省・文部科学省は、令和３年５月、「学校現場における熱中症対策の推進に関する検討会」における検討を経て、学校において実際に行われている熱中症対策の事例や判断の参考となる事項等について取りまとめた「学校における熱中症対策ガイドライン作成の手引き（以下、「手引き」という。
）」を作成しました。そのことを受け、本県においては、各学校での熱中症対策が更に充実し、児童生徒等の命や健康を守ることにつながるように、令和４年６月に「学校における熱中症対策ガイドライン（宮崎県版）」を作成し、各学校の実態に応じた対応を実施していただくよう周知しました。
しかし、今般の気候変動適応法等の一部を改正する法律が施行されるなど、熱中症対策をめぐる状況について動きがあったこと等を踏まえ、令和６年４月に「学校における熱中症対策ガイドライン作成の手引
き（令和６年４月 追補版）
」が作成されました。このことを受け、本県においても「学校における熱中症対策ガイドライン（宮崎県版 改訂版）」を作成しました。
本ガイドラインを参考にして各学校の実態に応じて適切に対応くださるようお願いいたします。

目 次
１ 熱中症について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（１） 熱中症とは（２） 熱中症を引き起こす 3 つの要因
（３） 熱中症の分類（４） 熱中症の予防策※熱中症予防の原則
ア 環境条件の把握
イ 運動量の調節
ウ 状況に応じた水分・塩分補給
エ 暑さに徐々に慣らしていくこと
オ 個人の状態や体調を考慮する
カ 服装・装具の配慮
キ 具合が悪くなった場合、早めの処置
２ 暑さ指数（ＷＢＧＴ）と暑さ指数（ＷＢＧＴ）計による測定・・・・・・・・・・・・・・・・・６（１） 暑さ指数（WBGT）とは（２） 暑さ指数（WBGT）に応じた行動指針（３） 暑さ指数（WBGT）計による測定（４） 暑さ指数（WBGT）計がない場合
３ 熱中症警戒情報（熱中症警戒アラート）及び熱中症特別警戒情報（熱中症特別警戒アラート）について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（１） 熱中症警戒情報（熱中症警戒アラート）とは
ア 発表単位
イ 発表基準ウ 発表内容エ 伝達方法（２） 熱中症特別警戒情報（熱中症特別警戒アラート）とは
ア 発表単位
イ 発表基準ウ 発表内容エ 伝達方法（３） 熱中症警戒アラートの活用にあたって
ア 熱中症警戒アラート情報の入手・周知の明確化
イ 熱中症警戒アラート発表時の対応及び対応者の検討
ウ 熱中症警戒アラートの発表単位及び暑さ指数（ＷＢＧＴ）の活用
エ 保護者や一般の方からの問合せ等への対応
４ 熱中症の予防措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０（１） 基本的な予防措置
ア 教職員への啓発
イ 児童生徒等への指導
ウ 各学校の実情に応じた対策
エ 体調不良を受け入れる文化の醸成
オ 情報収集と共有
カ 暑さ指数（ＷＢＧＴ）を基準とした運動・行動の指針を設定
キ 暑さ指数（ＷＢＧＴ）の把握と共有
ク 日々の熱中症対策のための体制整備
ケ 保護者等への情報提供（２） 実践的な予防措置（体育・スポーツ活動時の対策）
ア グラウンド・体育館での活動
イ プールでの活動
ウ 部活動での対策
エ 教室内の授業
オ 登下校時カ 週休日、休日、学校休業日の対応（３） チェックリスト
５ 熱中症発生時の対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
６ 熱中症事故等事例とそれを踏まえた対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７７ 学校等における熱中症事故対策に関する事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
８ 参考資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８

１ 熱中症について（１） 熱中症とは体温が上がり、体内の水分や塩分のバランスが崩れたり、体温の調節機能が働かなくなったりして、体温の上昇やめまい、けいれん、頭痛などのさまざまな症状を起こす病気のことです。

（２） 熱中症を引き起こす 3 つの要因
要因 1 環境1

要因 2 からだ

要因 3 行動※環境省「熱中症予防情報サイト」より引用

２

（３） 熱中症の分類
熱中症は、「暑熱環境にさらされた」状況下での体調不良です。軽症の場合「立ちくらみ」や「筋肉のこむら返り」などを生じますが、意識ははっきりしています。中等症では、全身の倦怠感や脱力、頭痛、吐き気、嘔吐、下痢等の症状が見られます。このような症状が現れた場合には、直ちに医療機関へ搬送する必要があります。重症では高体温に加え意識障害がみられます。けいれん、肝障害や腎障害も合併し、最悪の場合には死亡する場合もあります。
熱中症の症状には、典型的な症状が存在しません。暑さの中にいて具体が悪くなった場合には、まず、熱中症を疑い、応急処置あるいは医療機関へ搬送するなどの措置を講じるようにします。

図１ 日本救急医学会熱中症分類（出典：日本救急医学会を改変）（４） 熱中症の予防策
熱中症は、予防法を知っていれば、発生や悪化させることを防ぐことができます。日常生活における予防は、体温の上昇と脱水を抑えることが基本です。そのため、まず大切なのは、暑い環境下に長時間いることを避けることです。学校生活の中では体育・スポーツ活動において熱中症を発症することが多く、スポーツなどの体を動かす状況では、それほど気温の高くない環境下でも熱中症を引き起こすことがあります。暑くないから大丈夫と思うのではなく、活動中の児童や生徒の状態をよく観察
して、異常がないかを確認することが大切です。
※
熱中症予防の原則
１.環境条件を把握し、それに応じた運動、水分補給を行うこと
２.暑さに徐々に慣らしていくこと
３.個人の条件を考慮すること
４.服装に気を付けること
５.具合が悪くなった場合には早めに運動を中止し、必要な処置をすること「熱中症を予防しよう―知って防ごう熱中症―」日本スポーツ振興センター発行より

３

ア 環境条件の把握
気温が高いときほど、また同じ気温でも湿度が高いときほど、熱中症の危険性は高くなります。
熱中症の危険性を予測するための環境条件の指標である「暑さ指数（WGBT）」を測定しましょう。
イ 運動量の調節
運動強度が高いほど熱の産生が多くなり、熱中症の危険性は高くなります。環境条件・体調に応じた運動量（強度と時間）にしましょう。暑い時期の運動はなるべく涼しい時間帯にするようにし、休憩を頻繁に入れるようにしましょう。激しい運動では休憩は 30 分に 1 回以上とることが望ましいとされています。強制的な運動は厳禁です。
ウ 状況に応じた水分・塩分補給
暑い時期は、水分をこまめに補給します。汗からは水分と同時に塩分も失われます。汗で失われた塩分も適切に補うためには、0.1～0.2％程度の塩分（1Ｌの水に１～2ｇの食塩。ナトリウム換算で 1L あたり 0.4～0.8ｇ）を補給できる経口補水液やスポーツドリンクを利用するとよいでしょう。
運動中の水分補給
運動中の水分補給は、1）深部体温を下げるため、2）胃にとどまる時間が短く、水を吸収する器官である小腸に速やかに移動することから、冷やした水が良いとされています。
また、運動前（ウォーミングアップ時）に水分補給をすることにより、発汗や高体温を避けることができます。
人間は、軽い脱水症状のときにはのどの渇きを感じません。そこで、のどが渇く前あるいは
暑いところに出る前から水分を補給しておくことが大切です。
エ 暑さに徐々に慣らしていくこと
熱中症事故は、急に暑くなったときに多く発生します。具体的には、梅雨明け直後など急に暑くなった時（暑さ指数（WGBT）が 31 以上になる時、2 ランク以上高くなった時（表１、Ｐ．６））、
合宿の初日に多く発生する傾向があります。また、夏以外でも急に暑くなると熱中症が発生しやす
くなっています。これは体が熱さに慣れていないためです。
急に暑くなった時は運動を軽くし、暑さに慣れるまでの数日間は、休憩を多くとりながら、軽い
短時間の運動から徐々に運動強度や運動を増やしていくようにしましょう。週間予報等の気象情報を活用して気温の変化を考慮した 1 週間の活動計画等を作成するとよいでしょう。
☆暑熱順化
暑い日が続くと、体がしだいに暑さに慣れて暑さに強くなります。これを暑熱順化といいます。
暑熱順化は、「やや暑い環境」で「ややきつい」と感じる強度で毎日 30 分程度の運動（ウォーキングなど）を継続することで獲得できます。実験的には暑熱順化は運動開始数日後から起
こり、2 週間程度で完成するといわれています。そのため、日頃からウォーキングなどで汗をかく習慣を身につけて暑熱順化していれば、夏の暑さにも対抗しやすくなり、熱中症にもかかりにくくなります。じっとしていれば、汗をかかないような季節からでも、少し早足でウォーキングし、汗をかく機会を増やしていれば、夏の暑さに負けない体をより早く準備できることになります。
オ 個人の状態や体調を考慮する
体調が悪いと体温調節能力も低下し、熱中症につながります。疲労、睡眠不足、発熱、風邪、下痢など、体調の悪いときには無理に運動をしないことです。運動前、運動中、運動後の健康観察が重要です。
学校で起きた熱中症死亡事故の７割は肥満傾向の人に起きています。このほかにも、体力の低い
人、暑さに慣れていない人、「筋肉のこむら返り」など軽症でも一度熱中症を起こしたことがある人などは暑さに弱いので注意が必要です。
運動やトレーニングを軽減する、
水分補給をしっかりする、

４

休憩を十分とるなど、（４）のア～エの予防策について特に配慮する必要があります。
☆集団活動における熱中症対策のポイント
・責任の所在を明確にし、監督者を配置しましょう。
・すぐに利用できる休憩場所を確保しましょう。
・こまめに休憩がとれるように休み時間を予定に入れるようにしましょう。
・いつでも飲める冷たい飲料（5～15℃）を準備しましょう。
・体力や体調に合わせたペースを守るように指導しましょう。
・体調不良を気軽に相談できる雰囲気を作りましょう。
・体調不良は正直に申告するように指導しましょう。
・お互いの体調に注意して、声を掛け合うように指導しましょう。
カ 服装・装具の配慮
皮膚からの熱の出入りには衣服が影響します。暑い時は、服装を軽装とし、吸湿性や通気性のよい素材のものが適切です。直射日光は帽子で防ぐようにしましょう。
運動時に身につけるプロテクターや防具等の保護具は、休憩時にははずすか、緩めるなどし、体の熱を逃がすようにしましょう。
キ 具合が悪くなった場合、早めの処置
暑いときは熱中症が起こり得ること認識し、具合が悪くなった場合には、ただちに、必要な処置をとるようにしましょう。
体育・スポーツ活動など学校生活の中で、具合が悪くなった場合には、すぐに活動を中止し、風通しのよい日陰や、できればクーラーが効いている室内等に避難させます。
水分を摂取できる状態であれば、冷やした水分と塩分を補給するようにします。飲料としては、水分と塩分を適切に補給できる経口補水液やスポーツドリンクなどが最適です。ただし、水を飲むことができない、症状が重い、休んでも回復しない場合には、病院での治療が必要ですので、医療機関に搬送します。
応答が鈍い、言動がおかしいなど重症の熱中症が疑れるような症状がみられる場合には、直ちに医療機関に連絡します。それと同時に、現場でなるべく早く冷やし、体温を下げることが重要です。
重症者を救命できるかどうかは、いかに早く体温を下げることができるかにかかっています。

５

２ 暑さ指数（WBGT）と暑さ指数（WBGT）計による測定（１） 暑さ指数（WBGT）とは暑さ指数（WBGT（湿球黒球温度）：WetBulbGlobeTemperature）は、熱中症を予防することを目的として 1954 年にアメリカで提案された指標です。単位は気温と同じ摂氏度（℃）で示されますが、その値は気温とは異なります。暑さ指数（WBGT）は人体と外気との熱のやりとり（熱収支）に着目した指標で、人体の熱収支に与える影響の大きい①湿度、②日射・輻射など周辺の熱環境、③気温の 3 つを取り入れた指標です。
（２） 暑さ指数（WBGT）に応じた行動指針（表１ 暑さ指数（WBGT）に応じた注意事項等）
暑さ指数（WBGT）
湿球温度
乾球温度

日常生活における注意事項（日本生気象学会）

高温等に伴う運動に係る学校（園）
熱中症予防のための運動指針（（公財）日本スポーツ協会）（横浜市教育委員会参考）の対処（浜松市教育委員会参考）

31℃以上
湿球温度
27℃以上
乾球温度
35℃以上

外出はなる
べく避け、涼しい室内に移動する

運動は原則中止
特別の場合以外は運動を中止する。特に子どもの場合は中止すべき。

28～31℃
湿球温度
24～27℃
乾球温度
31～35℃

外出時は炎天下を避け、
室内では室
温の上昇に
注意する。

厳重警戒（激しい運動は中止）
熱中症の危険性が高いので、激しい運動や持久走など体温が上昇しやすい運動は避ける。10～20 分おきに休憩をとり水分・塩分を補給する。体力の低い人、暑さに慣れていない人は運動を軽減または中止。

25～28℃
湿球温度
21～24℃
乾球温度
28～31℃

運動や激し
い作業をす
る際は定期
的に十分に
休息を取り
入れる

21～25℃
湿球温度
18～21℃
乾球温度
24～28℃

一般に危険
性は少ない
が激しい運
動や重労働
時には発生
する危険性
がある。

警戒（積極的に休憩）
熱中症の危険が増すので、積極的に休憩をとり
適宜、水分・塩分を補給する。激しい運動では30 分おきくらいに休憩をとる。
注意（積極的に水分補給）
熱中症による死亡事故が発生する可能性がある。熱中症の兆候に注意するとともに、運動の合間に積極的に水分・塩分を補給する。
ほぼ安全（適宜水分補給）
通常は熱中症の危険は小さいが、適宜水分・塩分の補給は必要である。
市民マラソンなどではこの条件でも熱中症が発生するので注意。

21℃未満
湿球温度
18℃以下
乾球温度
24℃以下

学校生活を安全に過ごすために体育などの運動は原則中止。屋外や体育館での活動は、中止又は活動時間の短縮。

運動を実施する場合には、運動の内容や実施方法等について管理職等の理解を得た上で、重点項目（P．12）に基づ
く対応を行うこと。
10 分～15 分おきくらいに休息をとり、水分・塩分の補給を行うとともに、全ての児童生
徒等において、運動時間を短縮したり運動を軽減したりすること。
激しい運動や持久走な 激しい運動や体温が上昇しやど体温が上昇しやすい すい運動を避けるとともに、運動は中止。
重点項目に基づく対応を行う
健康チェックや水分・塩 こと。
分補給など健康管理を 15～20 分おきくらいに休息
徹底し、練習内容、場所、 をとり、水分・塩分の補給を行
時間、服装などに配慮し うとともに、特に体力の低いた上で活動する。肥満や 児童生徒等や暑さに慣れてい体力等個人の条件、体調 ない児童生徒等においては、を考慮し、運動を軽減、 必要に応じて運動時間を短縮
中止する。
したり、運動量を軽減したりすること。
積極的に休息をとる。
重点項目を参考に、積極的（激激しい運動の場合は、 しい運動では 30 分おきくら30 分おきに１回以上の い）に休息をとり、水分・塩分
休息をとるとともに、水 を補給すること。
分・塩分を補給する。

運動の合間に積極的に
水分・塩分補給を行う。

重点項目を参考に、運動前・運動中の健康観察をとおして熱中症の兆候に注意するとともに、運動の合間に積極的に水分・塩分を補給すること。

適宜水分・塩分補給を行う。

熱くなり始めた時期には、体を暑さに慣らすための段階的な指導（1 週間程度）に配慮
し、適宜水分・塩分の補給をすること。

※暑さ指数（WBGT）の段位に応じた熱中症予防のための行動の目安を示したものです。
（表１）６

暑さ指数（WBGT）を計測し、指針等を参考に危険度を把握することで、より安全に授業や活動を行う
ことができます。
（３） 暑さ指数（WBGT）計による測定
暑さ指数（WBGT）計は、文部科学省が示す「保健室の備品等について」（令和 3 年 2 月 3 日付
け初等中等教育局長通知）において、保健室に備えるべき備品とされました。
暑さ指数（WBGT）計は、価格や性能ごとに、様々なタイプが販売されています。
○設置型・・・毎日、同じ場所で常時測定し、値を確認することが容易です。
○携帯型・・・校庭だけではなく、体育館、プールサイド、冷房設備の設置されていない教室、さらには、校外学習にもっていくことなどを想定した場合に便利です。
電子式暑さ指数（WBGT）計には、日本産業規格「JIS B 7922」が制定（制定日 平成 29 年
３月 21 日）されていますので、本規格に適合した機器を選ぶと良いでしょう。
また、暑さ指数（WBGT）を測定したら、できるだけ記録に残すようにします。環境の条件とその時の対策のデータ等の積み重ねにより、効果的な対策方法等が具体的に見えてきます。

図２ 暑さ指数（WBGT）計の使い方（環境省）（４） 暑さ指数（WBGT）計がない場合
暑さ指数（WBGT）は、実際に活動する場所で測定することが望ましいのですが、暑さ指数（WBGT）
計が、予算などの要因により校内に配備されていない場合には、活動場所に最も近い場所で公表されている暑さ指数（WBGT）の値を参考として用いることができます。
環境省では、熱中症予防情報サイトで、毎年夏季の全国各地の暑さ指数（WBGT）の値を公表しています。ただし、環境省で公表している値は、実際の活動場所での値ではありません。実際の活動
場所は千差万別で、暑さ指数（WBGT）は熱中症予防情報サイトの推定値とは異なることに注意が必要です。それぞれの活動の場で暑さ指数（WBGT）を測定することが望ましいのですが、測定できない場合は少なくとも気温と湿度を測定して、暑さに対し十分な注意を払ってください。あくまでも参考値としての活用しかできないことに留意が必要です。

７

３ 熱中症警戒情報（熱中症警戒アラート）及び熱中症特別警戒情報（熱中症特別警戒アラート）（１） 熱中症警戒情報（熱中症警戒アラート）とは
熱中症警戒情報（熱中症警戒アラート）とは、熱中症の危険性が極めて高い暑熱環境が予測される
際に、環境省・気象庁が新たに暑さへの「気づき」を呼びかけ、国民の熱中症予防行動を効果的に促すための情報提供のことを言います。
ア 発表単位
熱中症警戒情報（熱中症警戒アラート）の発表単位については、高温注意情報と同じ発表区域（府県予報等単位）を単位とします。
（北海道地方、九州南部・奄美地方、沖縄地方が細分化されます。
）
イ 発表基準・ 府県予報区内の暑さ指数（ＷＢＧＴ）予測地点のいずれかにおいて、翌日の日最高暑さ指数（Ｗ
ＢＧＴ）を３３以上と予想した日（前日）の 17 時頃、当日５時頃に発します。
・ 前日 17 時頃に発表した府県予報区については、当日の予測が 33 未満に低下した場合においても、アラートを維持します。
・ 当日の予想から日最高暑さ指数（ＷＢＧＴ）を 33 以上と予測した府県予報区については、当日５時頃に発表します。
ウ 発表内容・ 府県予報区の方々に対し熱中症への注意を促す呼びかけ・ 府県予報区の観測地点毎の日最高暑さ指数（ＷＢＧＴ）
・ 暑さ指数（ＷＢＧＴ）の目安
・ 府県予報区の各観測地点の予想最高気温及び前日の最高気温観測値（5 時発表情報のみ付記）
・ 熱中症予防において特に気をつけていただきたいこと
エ 伝達方法
熱中症警戒情報（熱中症警戒アラート）は、気象庁の防災情報提供システムを通じて地方公共団
体や報道機関等に対して発表されます。また、同時に気象庁のウェブサイト及び環境省熱中症予防情報サイトに掲載します。

図 3「熱中症特別警戒アラート・熱中症警戒アラートの発表状況」環境省・熱中症予防情報サイト

８

（２） 熱中症特別警戒情報（熱中症特別警戒アラート）とは熱中症特別警戒情報（熱中症特別警戒アラート）とは、気温が特に著しく高くなることにより熱中症による人の健康に係る重大な被害が生ずるおそれがある場合、環境省が発表する情報です。
ア 発表単位
熱中症警特別戒情報（熱中症特別警戒アラート）の発表単位については、都道府県を単位とします。
イ 発表基準・ 特定の日における暑さ指数（ＷＢＧＴ）の最高値が、一の都道府県内の全ての情報提供地点に
おいて 35 以上となることが予測される場合について、前日の１４時頃（前日午前１０時頃の予測値で判断）に発表します。
ウ 発表内容・ 熱中症予防行動を徹底すること・ 自分と自分の周りの人の命を守ること
・ 管理者がいる場所やイベント等において、暑さ指数（WBGT）等の実測の上、責任者が適切な熱中症対策が取れていることの確認をすること
・ 熱中症対策が取れない場合は中止・延期の検討をお願いすること
エ 伝達方法熱中症特別警戒情報（熱中症特別警戒アラート）は、環境省熱中症予防情報サイトに掲載します。
サブルートとして、環境省からの周知依頼に応じ、文部科学省からも各教育委員会等の学校安全担
当課に周知することを予定しています。
（３） 熱中症警戒情報（熱中症警戒アラート）及び熱中症特別警戒情報（熱中症特別警戒アラート）の活用にあたってア 警戒情報の入手・周知の明確化
気象庁の防災情報提供システム、環境省熱中症予防情報サイト、関係機関の HP や SNS を通じて多くの方が情報を入手できます。
逆に、誰かが入手しているであろうと思って、その情報が的確に共有されないことがないよう、情報の入手、関係者への伝達等を明確に定めておくことが大切です。
イ 警戒情報発表時の対応及び対応者の検討
翌日に予定されている行事の開催可否、内容の変更等に関する判断、飲料水ボトルの多めの準備、冷却等の備えの参考となります。
当日の状況が予測と異なる場合もあり、体育の授業、運動会等の行事を予定どおりに開催するか中止にするか、内容を変更して実施するかを判断しなければなりません。警戒情報が発表された場
合の具体の対応や、校長不在時の対応者等をあらかじめ検討しておくことが重要です。
ウ 警戒情報の発表単位及び暑さ指数（WBGT）の活用
野外学習等、学校以外の場所での行事運営の参考となります。府県予報区内にはいくつかの暑さ指数の予測地点があり、その予測値も知ることができます。
警戒情報が発表されていない場合であっても、活動場所で暑さ指数（WBGT）を測定し、状況に応じて、水分補給や休息の頻度を高めたり、活動時間の短縮を行いましょう。
エ 保護者や一般の方からの問合せ等への対応
保護者や一般の方から警戒情報が出ているのに屋外で体育の授業を行っている等の意見が提起される場合があり、それらへの対応が求められることがあります。
学校での負担を軽減するため、本手引きを参考としていただき、事前に保護者の方へ警戒情報が発表された際の対応などを周知いただくこともよいと考えられます。

９

４ 熱中症の予防措置（１） 基本的な予防措置
ア 教職員への啓発
児童生徒等の熱中症予防について、全教職員で共通理解を図るため研修を実施する。
イ 児童生徒等への指導
学級担任は、児童生徒等が自ら熱中症の危険を予測し、安全確保の行動をとることができるように指導する。
例）啓発資料の配布、実際に暑さ指数（WBGT）を測定するなど
ウ 各学校の実情に応じた対策
近年の最高気温の変化や熱中症発生状況等を確認し、地域や各学校の実情に応じた具体的な予防策を学校薬剤師の助言を得て検討する。
エ 体調不良を受け入れる文化の醸成
気兼ねなく体調不良を言い出せる、相互に体調を気遣える環境・文化を醸成する。
オ 情報収集と共有
熱中症予防に係る情報収集の手段（テレビ・インターネット等）及び全教職員への伝達方法を整備する。
カ 暑さ指数（WBGT）を基準とした運動・行動の指針を設定
公益財団法人日本スポーツ協会や日本生気象学会の指標（表１、P．６）を参考に、暑さ指数（WBGT）に応じた運動や各種行事の指針を設定する。

表２ 暑さ指数に応じた対応判断及び教職員の役割分担の例（神奈川県教育委員会）

１０

キ 暑さ指数（WBGT）の把握と共有
暑さ指数（WBGT）の測定場所、測定タイミング、記録及び関係する教職員への伝達体制を整備する。
例）暑さ情報（気温・湿度計、天気予報、開催地の暑さ指数（WBGT）、警戒情報など）を、誰もが見やすい（ただし壊されない、盗まれない）場所に設置し、暑さ情報を児童生徒等も含め学校全体で共有
ク 日々の熱中症対策のための体制整備
設定した指針に基づき、運動や各種行事の内容変更や中止・延期を日々、誰が、どのタイミングで判断し、判断結果をどう伝達するか、体制を整備する。警戒情報発表時の対応も含める。
例）熱中症予防の責任者を決める。警戒情報発表時に行事が予定されている場合、行事の実施場所の最寄りの暑さ指数を確認し、実施可否を判断する。
ケ 保護者等への情報提供
熱中症対策に係る保護者の理解醸成のため、暑さ指数（WBGT）に基づく運動等の指針、警戒情報の意味及び警戒情報発表時の対応を保護者とも共有する。また、熱中症事故発生時の家族・マス
コミ対策マニュアルを予め作成しておく。
例）児童生徒等の救急措置と並行して、保護者への連絡を確実かつ正確に行う。必要に応じて保護者会を開き、当該児童生徒以外の保護者に対しても適切に情報提供をする。

図４ 熱中症予防の体制整備フロー（学校における熱中症対策ガイドライン作成の手引より）

１１

（２） 実践的な予防措置（体育・スポーツ活動時の対策）
ア グラウンド・体育館での活動
授業や活動前にグラウンド・体育館などの活動場所で暑さ指数（WBGT）を測定し、対応を判断します。暑さ指数（WBGT）は、測定場所・タイミングで異なります。また、授業が始まると測定が疎かになる場合もあります。測定者も含め測定方法を予め設定することが重要です。また、
警戒情報発表時には測定頻度を高くし、暑さ指数（WBGT）の変化に十分留意します。
イ プールでの活動
プールサイドが高温になりがちなことや水中においても発汗・脱水があることに留意し、他の体育活動時と同様に熱中症予防の観点をもった対応が求められます。

図 5 屋外プールでの熱中症対策例（出典：平成３０年度スポーツ庁委託事業、学校屋外プールにおける熱中症対策、２０１８）
ウ 部活動での対策
グラウンド・体育館など活動場所で暑さ指数（WBGT）を測定し、対応を判断することは、体育の授業と同様です。部活動は体育よりも運動強度が高いこと、防具を着用する競技では薄着になれないこと等、よりきめ細かな配慮が必要となります。熱中症事故防止重点項目を設け、指導計画、運動前後の安全指導・管理の内容を部活動顧問が確認する、児童生徒等の体調管理のため部活動への参加要件として「健康チェックシート」（保護者印も要件としている）の作成を徹底するなどの対策をしている自治体もあります。また、各競技の中央団体でも熱中症対策のガイドラインを公開しています。これらの情報を踏まえ、各校・各競技の実情に応じた部活動時の熱中症対策を進めましょう。
エ 教室内の授業
学校環境衛生基準においては、教室等の温度は 28℃以下であることが望ましいとされています。
温熱環境は温度、相対湿度、気流等によって影響を受けるため、温度のみでなく、その他の環境条件や児童生徒等の健康状態も考慮した上で総合的な対応が求められます。空調設備が設置された教室では、空調設備を利用して教室内の温度を適切に管理します。また、空調設備が設置されていな
い教室では、換気や扇風機等の使用を行った上で、適宜水分補給を行うよう指導することが大切です。特に、工業高校における溶接実習等では、教室内の温度管理や水分補給に留意する必要があります。

１２

オ 登下校時
基本的な熱中症の予防策を踏まえ、児童生徒等に涼しい服装や帽子の着用、適切な水分補給について指導します。また、保護者に対しても熱中症対策の案内を送付するなど注意喚起を行います。
カ 週休日、休日、学校休業日の対応
週休日等の部活動及び各種行事（PTA 活動等）における熱中症対策も基本的には、授業日と同様に暑さ指数（WBGT）に応じた対策となります。ただし、真夏には暑い日中は避け朝夕の時間
帯に練習時間を移すあるいは日中は強度の高い運動を避けるなど、計画段階から暑さを考慮することが必要です。また、週休日は教職員が限定されることから、警戒情報等の情報収集、伝達及び対応判断の手順を事前に整えておきましょう。
（３） チェックリスト① 日頃の環境整備等□ 活動実施前に活動場所における暑さ指数等により熱中症の危険度を把握できる環境を整える
危機管理マニュアル等で、暑熱環境における活動中止の基準と判断者及び伝達方法を予め定め、□ 関係者間で共通認識を図る（必要な判断が確実に行われるとともに関係者に伝達される体制づくり）□

熱中症事故防止に関する研修等を実施する（熱中症事故に係る対応は学校の教職員や部活動指導に係わる全ての者が共通認識を持つことが重要）

休業日明け等の体が暑さや運動等に慣れていない時期は熱中症事故のリスクが高いこと、気温30℃未満でも湿度等の条件により熱中症事故が発生し得ることを踏まえ、暑さになれるまでの順□
化期間を設ける等、暑熱順化(体を暑さに徐々にならしていくこと)を取り入れた無理のない活動計
画とする□ 活動中やその前後に、適切な水分等の補給や休憩ができる環境を整える□

熱中症発生時(疑いを含む)に速やかに対処できる体制を整備する（重度の症状(意識障害やその疑い)があれば躊躇なく救急要請・全身冷却・AED の使用も視野に入れる）□ 熱中症事故の発生リスクが高い活動の実施時期・活動内容の調整を検討する□

運動会、遠足及び校外学習等の各種行事、部活動の遠征など、指導体制が普段と異なる活動を行う際には、事故防止の取組や緊急時の対応について事前に確認し児童生徒とも共通認識を図る□

保護者に対して活動実施判断の基準を含めた熱中症事故防止の取組等について情報提供を行い、必要な連携・理解醸成を図る□

室内環境の向上を図るため、施設・設備の状況に応じて、日差しを遮る日よけの活用、風通しを良くする等の工夫を検討する□

学校施設の空調設備を適切に活用し、空調の整備状況に差がある場合には、活動する場所の空調設備の有無に合わせた活動内容を検討する□

送迎用バスについては、幼児等の所在確認を徹底し、置き去り事故防止を徹底する(安全装置はあくまで補完的なものであることに注意)

１３② 児童生徒等への指導等□

特に運動時、その前後も含めてこまめに水分を補給し休憩をとるよう指導する（運動時以外も、暑い日はこまめな水分摂取・休憩に気を付けるようにする）□

自分の体調に気を配り、不調が感じられる場合にはためらうことなく教職員等に申し出るよう指導する□ 暑い日には帽子等により日差しを遮るとともに通気性・透湿性の良い服装を選ぶよう指導する□ 児童生徒等のマスク着用に当たっても熱中症事故の防止に留意する□運動等を行った後は十分にクールダウンするなど、体調を整えたうえでその後の活動（登下校を含む）を行うよう指導する□運動の際には、気象情報や活動場所の暑さ指数（WBGT）を確認し、無理のない活動計画を立てるよう指導する□ 児童生徒等同士で水分補給や休憩、体調管理の声をかけ合うよう指導する□

校外学習や部活動の遠征など、普段と異なる場所等で活動を行う際には、事故防止の取組や緊急時の対応について事前に教職員等と共通認識を図る□

登下校中は特に体調不良時の対応が難しい場合もあることを認識させ、発達段階等によってはできるだけ単独行動は短時間にしてリスクを避けること等を指導する③ 活動中・活動直後の留意点□

暑さ指数等により活動の危険度を把握するとともに、児童生徒等の様子をよく観察し体調の把握に努める□ 体調に違和感等がある際には申し出やすい環境づくりに留意する□

児童生徒等の発達段階によっては、熱中症を起こしていても「疲れた」等の単純な表現のみで表す
こともあることに注意する

熱中症発生時(疑いを含む)に速やかに対処できる指導体制とする□ 重度の症状（意識障害やその疑い）があれば躊躇なく救急要請・全身冷却（全身に水をかけることも有効・状況により AED の使用も視野に入れる）□

活動（運動）の指導者は、児童生徒等の様子やその他状況に応じて活動計画を柔軟に変更する(運動強度の調節も考えられる)□

運動強度・活動内容・継続時間の調節は児童生徒等の自己管理のみとせず、指導者等が把握し適切
に指導する

□

児童生徒等が分散している場合、緊急事態の発見が遅れることもあるため、特に熱中症リスクが高い状況での行動には注意する□運動を行った後は体が熱い状態となっているため、クールダウンしてから移動したり、次の活動（登下校を含む）を行うことに注意する（「学校における熱中症対策ガイドライン作成の手引き（令和６年４月 追補版）
」より抜粋）

１４

5 熱中症発生時の対応
熱中症が疑われる時には、放置すれば死に至る緊急事態であることをまず認識しなければなりません。
重症の場合には救急車を呼び、現場ですぐに体を冷却する必要があります。熱中症の重症度は具体的な治療の必要性の観点から、Ⅰ度（現場の応急処置で対応できる）、Ⅱ度（病院への搬送が必要）、Ⅲ度（入院し集中治療が必要）と分類されます。Ⅱ度以上の症状があった場合には、直ちに病院へ搬送します。
一方、「立ちくらみ」や「筋肉のこむら返り」などの軽度の症状の場合には、涼しい場所へ移動し、衣服を緩め、安静にさせます。また、少しずつ水分の補給を行います。この際、症状が改善するかどうか
は、病院搬送を判断するためのポイントとなりますので、必ず、誰かが付き添うようにします。病院に搬送するかどうかの判断のポイントは、○ 意識がしっかりしているか？
○ 水を自分で飲めるか？
○ 症状が改善したか？
となります。

図 ６ 熱中症対応フロー（出典：令和 2 年度スポーツ庁委託事業、「スポーツ事故対応ハンドブック/熱中症への対応」）
緊急事態に迅速かつ的確に応急処置を講じるため、以下１～４について学校の体制を確立する必要があります。
１ 熱中症発生時の教職員の役割分担を定め、全員が理解しておくとともに、職員室、保健室及び事務室等の見やすい場所に掲示する。
２ 緊急時に連絡する消防署、医療機関、校内（管理職・養護教諭・学年主任等）及び関係諸機関等の所在地及び電話番号などを掲示する。
３ 応急手当や救命処置（心肺蘇生と AED の使用）等に関する講習を行うなど、実際の対応ができるようにしておく。
４ 救急搬送の必要な傷病者が出た場合に備え、各種行事前に現地消防組織、近隣医療機関と連携しておく。

１５表５ 熱中症発生時の役割分担の例

熱中症発生時の対応
対応の流れ【発生時の危機管理】○児童生徒等の救護、状況確認、安全確保

管理職

教職員○状況を確認○熱中症の症状を確認し、涼しい場所に運び、衣服をゆるめて寝かせる○管理職に事故発生の報告○危機管理体制構築○現場への応援職員派遣○必要物資手配指示（氷、保冷剤、経口補水液、体温計、担架、AED 等）
○養護教諭へ対応指示（該当児童生徒等の保健調査票準備、救急車への同乗等）○事故発生時の状況、対応等を記録指示○緊急を要する場合は、現場から直ちに救急車要請○必要物資準備（氷、保冷剤、経口補水液、体温計、担架、AED 等）○救急搬送時携行物の準備（当該児童生徒等の保健調査票等）○病院に同行（養護教諭又は発見対応
者）し、事故の発生状況や応急手当等について医師に説明○状況をリアルタイムで報告○当該児童生徒等の保護者へ症状、状況、搬送先について連絡○他の児童生徒等の健康観察○関係機関等への対応○救急搬送の場合は教育委員会に報告、以後必要に応じて状況を報告し、指導を仰ぐ○必要に応じて学校医へ連絡し、指導を仰ぐ○他の教職員へ状況説明（臨時職員会の開催等）○必要に応じて、児童生徒等・保護者へ対応策について説明（文書送付、説明
会開催等）、理解と協力依頼○PTA 等への説明【事後の危機管理】○当該児童生徒等及び保護者への対応○管理職が、今後の対応等について丁寧に説明するなど誠意ある対応をする○災害共済給付の事務手続きについて関係職員へ指示○PTA 等への説明等への説明等○再発防止への取組○発生要因を究明し、再発防止に向けた
取組を指示○事後処理（救急搬送時） ○救急搬送した場合は、報告書作成を指示

１６○入院等がある場合は、訪問し今後のことを検討・提案するなど誠意ある対応をする○災害共済給付の手続きについて説明（養護教諭・事務職員）○再発防止に向けて児童生徒等へ指導○救急搬送した場合は、報告書作成

６ 熱中症事故等事例とそれを踏まえた対応【事例１】小学校・低学年児童・学校内
8 月下旬、屋外での体育の授業終了後、教室へ移動している途中で意識を失った。その場で AEDを用いた救命処置を行い、救急隊に引き継いだが、死亡が確認された。
→ 夏季休業明けなど、体が暑さに慣れていない時期は熱中症事故のリスクが高まることに留意する。(暑熱順化を取り入れる)→ 運動をはじめとする活動に当たっては、運動強度に注意しつつ、こまめに水分補給を行うことや随時
日かげで休憩することに留意する。
→ 運動を行った後は体が熱い状態となっているため、クールダウンしてから移動したり次の活動を行う
こと。
→ 児童生徒等が分散している場合、緊急事態の発見が遅れることもあるため、特に熱中症リスクが高い
状況での行動には注意する。また、異変発見時の通報方法等を児童生徒に伝達しておく。
【事例２】小学校・低学年児童・校外学習
７月、学校から約１ km 離れた公園で校外学習を行い、学校に戻った後、当該児童の体調が急変
し、心肺停止の状態となった。すぐに救急搬送されたが死亡が確認された。
→ 児童生徒等の発達段階によっては、熱中症を起こしていても「疲れた」等の単純な表現のみで表すこともあることに留意する。また、活動前に体調確認を行う際、児童生徒等の発達段階によっては適切な回答が得られないことも考えられることから、保護者との連携にも留意する。
→ 屋外等で行う活動については、気候を考慮し、年間行事計画の見直しを行うことも含め柔軟な対応を行う。
→ 校外学習等の活動終了後には体が熱い状態となっていることも考えられるため、クールダウンしてから移動することや、移動前に体調を確認することに留意する。
→ 学校外で活動する際には、移動中(往路・復路)の給水や休憩について事前に確認し、計画的に対策を講じる。
→ 救命処置が必要な児童生徒に対して、特定の教職員のみではなく、全教職員がためらうことなく必要な処置を行うことができるよう、
技術面のみならず、心構えも含めた備えが必要であることに留意する。
（「学校における熱中症対策ガイドライン作成の手引き（令和６年４月 追補版）
」より一部抜粋）
７ 学校等における熱中症事故対策に関する事例【取組事例１】児童生徒の委員会活動における熱中症対策
保健を担当する児童生徒による委員会活動において、毎朝、昇降口等に暑さ指数に応じた危険度予想を表示するとともに、校内放送で暑さ指数を用いた注意喚起を実施。また、キャンペーン活動として、
熱中症対策に関する掲示や校内放送、全校集会での呼びかけを実施。児童生徒全員が熱中症対策の方法や暑さ指数を把握し、自らの健康管理に留意することに繋がっている。
→ 子供たちの学習活動等に熱中症対策を組み込んでいくことは安全教育の面からも効果的と考えられる。
→ 教職員に加え子供たちが互いに呼びかけあうことによって、全校的な安全意識の高まりが期待できる。
→ 保健委員会等の児童生徒がファシリテーターとなり、各部活動の代表者とディスカッションする場等を設定することで、児童生徒間で熱中症対策の重要性について共有認識を図るといったやり方も考えられる。また、ディスカッションに参加した各部活動の代表者がそれ以外の構成員(下級生等)に熱中症対策について伝達することで、部活動全体で熱中症対策の意識向上に繋げることが期待される。
→ 更に保護者の理解が深まる活動を展開することも考えられる。
（「学校における熱中症対策ガイドライン作成の手引き（令和６年４月 追補版）
」より一部抜粋）

１７

８ 参考資料
８.1 環境省
・ 環境省・文部科学省 学校における熱中症対策ガイドライン作成の手引き
https://www.wbgt.env.go.jp/pdf/sg_sef/20210528_guideline_book.pdf
・ 環境省・文部科学省 学校における熱中症対策ガイドライン作成の手引き（令和６年４月 追補版）
https://www.mext.go.jp/content/20240426-mxt_kyousei01-000015427_03.pdf
・ 熱中症予防情報サイト
https://www.wbgt.env.go.jp/wbgt.php
８.２ スポーツ庁、日本スポーツ振興センター
・ 令和 2 年度スポーツ庁委託事業、「スポーツ事故対応ハンドブック・熱中症への対応」
https://www.jpnsport.go.jp/anzen/Portals/0/anzen/anzen_school/R2handbook/extra_B7.pdf
８.３ 教育委員会の熱中症ガイドライン
・ 横浜市教育委員会、横浜市立学校 熱中症対策ガイドライン（令和 2 年 5 月）
・ 浜松市教育委員会、浜松市学校（園）防災対策基準、2019１８