JAOT

平成26年3月15日発行

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT)

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2014
特集

忘れないために ―東日本大震災から 3 年を経て【活動報告】
日本作業療法士協会が行った支援活動
岩手県作業療法士会が行った支援活動
宮城県作業療法士会が行った支援活動
福島県作業療法士会が行った支援活動【座談会】
変化の中の被災地支援

東日本大震災から 3 年【被災地の訪問リハビリステーションから】
浜通りから見えてきたこと
仮設住宅の現状と訪問リハビリステーション
「ゆずる」
の活動状況
【連載

震災の現場から震災の現場へ】

被災地のまちづくり

作業療法士への期待 （第 1 回）

【協会活動資料】
大規模災害時支援活動基本指針（お知らせ）退会届は 2014 年 3 月 31 日までにご提出を

平成26年3月15日発行

第24号

定価：500円（税込）

第24号

ISSN 2187-0209

3

仮背幅3mm

WFOT Congress 2014

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6年
平成2
26
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第16回世界作業療法連盟大会・第48回日本作業療法学会
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contents
目次 ● 2014. 3/15

特集日本作業療法士協会誌

NO.24

平成 26 年 3 月 15 日発行

第 24 号

忘れないために―東日本大震災から 3 年を経て特集にあたって ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・2【活動報告】

日本作業療法士協会が行った支援活動 ･ ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・3
岩手県作業療法士会が行った支援活動 ･ ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・7

宮城県作業療法士会が行った支援活動 ･ ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ・10

福島県作業療法士会が行った支援活動 ･ ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ・13【座談会】

変化の中の被災地支援

東日本大震災から 3 年 ･ ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ・16【被災地の訪問リハビリステーションから】

浜通りから見えてきたこと ･ ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 山越亮・22

仮設住宅の現状と訪問リハビリステーション「ゆずる」の活動状況 ･ ･･･････････････････････････････ 米田 幸二・24【震災の現場から震災の現場へ】
連載

被災地のまちづくり 作業療法士への期待［第 1 回 高橋 由美氏］････････････････････････････････････････ 高梨 信之・26【協会活動資料】

大規模災害時支援活動基本指針 ･ ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ・29
災害対策本部規程 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ・32
大規模災害を被った都道府県における作業療法士会の支援に関する規程 ････････････････････････････････････････････････････････ ・33
大規模災害を被った都道府県における作業療法士会の支援に関する規程に係る内規 ･･･････････････････････････････････････ ・34【会議録】

平成 25 年度第 10 回理事会抄録 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ・35【各部・室・事務局活動報告】･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ・36【医療・保健・福祉情報】

改正精神保健福祉法の施行 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ・37

平成 26 年度課題研究助成制度 助成推薦課題決定 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ・38【事例報告登録システムから】･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ・39【第 16 回 WFOT 大会だより】宮内庁に皇室のご臨席を希望！ ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ・40
WFOT Congress 2014 UP TO DATE

早期事前登録締切迫る！ ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ ・41【作業療法の実践】地域移行支援への取り組み㉓
地域社会との和を目指して

精神科病院と地域をつなぐ ･････････････････････････････････････････････････････････････････ 藤本理・42【窓】女性会員のためのページ⑳

家族への感謝 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 児島 由起子・43【役員の横顔】･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ・44（お知らせ）退会届は 2014 年 3 月 31 日までにご提出を ･･････････････････････････････････････････････････････････････ ・51
協会主催研修会案内 2014 年度版 ････････････････････ ・46【日本作業療法士連盟だより】･･･････････････････････････ ・45

JDD ネット第 10 回年次大会開催のお知らせ（第 1 報）･ ・48

求人広告 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ ・49

催物・企画案内・48

求人広告お申込および出稿方法の変更 ･･･････････ ・51【都道府県作業療法士会連絡協議会報告】･･･････ ・45

編集後記 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ ・52･･･････････････････････････････････････････････････

日本作業療法士協会誌

No.24

2014 年 3 月

1

特集

忘れないために――東日本大震災から3年を経て●特集にあたって
東日本大震災からこの 3 月 11 日で 3 年目を迎える。
2011 年 3 月 11 日を私たちは忘れることができない。
これまで経験したことのない巨大な地震、そしてその後にやってきて、大切な命、建物や財産等多くのものを飲み込んでいった津波、今も解決の目処の立っていない原発事故、その後の風評被害、これらの災害は、その後被災地で暮らす人々の生活に大きな変化をもたらした。この 3 年間、被災地の人々は、復興という言葉では到底言い表すことのできない心理的・社会的・経済的その他様々な課題を抱えながらも肩を寄せ合って歩んできた。
被災地では復興住宅が出来上がり、仮設住宅から移り住む方も徐々に出てきており、新たな暮らしが芽生え始めている。一方で、原発の被害は同定できず、故郷を追われた方々の生活は未だに目処が立っていない状況がある。そして津波被害も原発被害も大きな爪痕を残したままであるにもかかわらず、時が経つにつれ、どんどん忘れ去られていっている世情もある。被災地と被災地以外に暮らす人々、被災地で暮らす人々の中でも、立場によって思いの違いが大きくなってきていることも感じる。
協会は発災直後より災害対策本部を設置し、被災 3 県の作業療法士会や関係団体と連携しながら様々な課題に取り組んできた。平成 25 年度には常設の部署として災害対策室を新たに設置し、「大規模災害時支援活動基本指針」の全面改定や「災害支援ボランティア活動マニュアル」「災害支援ボランティア受け入れマニュアル」等を整備することができた。また、発災後 3 年を一つの区切りとして、災害支援ボランティアの活動をはじめとする当協会の取り組みの総括を『東日本大震災における支援活動報告書』として取りまとめているところである。
本特集では、上記報告書の一部のダイジェスト版として、当協会の支援活動、被災 3 県士会の支援活動の報告を紹介するほか、「大規模災害時支援活動基本指針」を掲載する。また、被災地に開設された訪問リハビリステーションの活動報告、被災地のまちづくりに尽力する他職種に取材して作業療法士に期待される役割を浮き彫りにした取材記
事などもお読みいただきたい。さらに本特集の目玉の一つとして、被災 3 県士会の役員にお集まりいただき、この 3年間を振り返るとともに、今後の作業療法を展望する座談会を特別に開催した。会員諸氏には、災害と作業療法を整理し、今後の作業療法のあり方を考える機会としていただければ幸いである。
最後に、今回の座談会を収録した際の雑談の中で、「この災害体験を忘れないようにするために、3 月 11 日は電気を使わない日にしたらよいのではないか」という意見が聞かれた。
「忘れないこと」――これは生き残った私たちの責務であると感じる。
（本誌編集委員・災害対策室長

2

日本作業療法士協会誌

No.24

2014 年 3 月香山明美）

忘れないために－東日本大震災から 3 年を経て活動報告

日本作業療法士協会が行った支援活動
災害対策室
一般社団法人日本作業療法士協会は、平成 23 年度、えた。その後、被災県士会と協会災害対策担当が窓口と

平成 24 年度は災害対策本部を中心に支援活動を行い、なり随時連絡調整を行うともに、必要時には協会から現

平成 25 年度には災害対策室を立ち上げ、今後災害が発地に赴き、また、協会等で会議を開催しながら、つど被生した場合に円滑に支援活動を展開できるよう平時から

災県士会との連携を図っていった。関連団体とも連絡調

準備状態を整えようとしている。

整を行い、関連団体との連携で災害支援活動をしていく
体制も整えた。

1．平成 23 年度の活動

協会ホームページには専用ページを開設し、災害対策

平成 23 年度の取り組みを、機関誌『日本作業療法士

本部の動きをつど発信できる体制と会員からの情報や意協会誌』第 3 号（平成 24 年 6 月発行）の論説を一部引見を受け付ける体制を整えた。平成 24 年 2 月 2 日まで用しながら紹介する。

に災害対策本部からのお知らせを都合 26 回にわたって

平成 23 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震の翌 12 日、協会は災害対策本部を設置。13 日には第 1回災害対策本部会議を開催して以下の方針を決定し、い発信した。
2）支援金の募集
被災県士会への支援や、当協会が行う災害支援ボラン

ち早くホームページにも掲載した。

ティア活動の資金、物品支援の購入金などの財源確保の（1）協会災害対策本部専用メールアドレスの開設、被ために、3 月 15 日に専用口座を設け、支援金の募集を

災地域の各県作業療法士会（以下、被災県士会）

開始した。多くの会員、賛助会員、都道府県作業療法士会、との連絡網の構築により、被災地の会員状況や被会員所属の病院・施設・各種団体、また海外からもご協

災状況を把握するための情報収集を行う。

力いただき、支援金の総額は平成 24 年 6 月 13 日までに

（2）災害支援金口座を開設する。
（会員から広く支援

13,531,328 円となった（支援金の一般公募は平成 24 年 3
月末をもって終了したが、その後も僅かながら団体等か金を集める）（3）初期対応支援金として 30 万円ずつ 4 士会（岩手、らの寄付、その他雑収入等があって、最終的にこの額になっている）。この資金は被災県士会の活動資金として、

宮城、福島、茨城）に支給する。
（4）被 災会員への対応として会費免除申請を受け付士会からの要請に応じてつど送金する体制をとるとともに、協会から災害支援ボランティアを派遣する際の各種

ける。
（5）ボランティア活動を展開する。

必要経費等に利用させていただいた。また、金銭だけで（6）実習施設の影響について調査する。

なく、多くの会員の皆様から物品も寄付していただき、この方針に基づき、災害支援活動を展開した平成 23

被災地に届けることができた。
3）被災県士会への初期対応支援金の支給

年度 1 年間の活動報告を行う。
1）情報収集災害対策本部設置後、直ちに岩手県、宮城県、福島県、対策本部設置後、直ちに被災県士会に連絡を取り、被災状況を確認した。被災県士会ではそれぞれ災害対策本部が設置されており、会員の安否確認を開始している状

茨城県の各作業療法士会に 30 万円ずつ送金した。
4）被災会員への対応
被災会員への対応として次の支援を行った。これらは広く被災会員へ周知するために『日本作業療法士協会

況であった。
3 月 14 日に被災県士会の災害対策担当窓口となる担ニュース』、協会ホームページ、被災県士会を通して数

当者・連絡先を確認し、常に連絡調整ができる体制を整

回にわたって広報を行い、申請を受け付けるように配慮

日本作業療法士協会誌

No.24

2014 年 3 月

3

特集
した。

境にするために、交流の場とプライベート空間の（1）東日本大震災により被災した会員の平成 23 年度

確保、障害者や高齢者のための手すり設置やすべ

会費免除

り止めの工夫などを行った。

平成 23 年 3 月 23 日から受け付けを開始し、平成（2）生活リズムの形成や活動性を引き出す活動の展開

24 年 3 月 1 日までに 69 件の申請があり、65 件が単調になりがちな避難所での生活にリズムを作り承認された。

出すために、一日のスケジュール表を作成したり、（2）会費免除の基準に該当しない被災会員の平成 23

小集団による活動性・興味関心を引き出す作業（体

年度会費の分納もしくは納入猶予

操、手工芸、屋外散歩など）を実施したりした。

平成 23 年 7 月 15 日から 12 月 15 日までの申請期（3）避難所および在宅・仮設住宅における身体機能が低下した高齢者・障害者への個別対応

間に分納 1 件、納入猶予 2 件の申請があった。
（3）福島第一原子力発電所事故による避難会員の平成身体状況や生活状況の確認および評価やリハビリ

23 年度会費免除

テーションニーズの把握を行い、ADL の低下に

警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域、対する立ち上がり・寝返り・食事などの指導、生特定避難勧奨地点を対象区域とし、平成 23 年 7

活上で必要な補助具を作成、提供する等の対応を

月 22 日から申請受付開始し、申請数 19 件、承認行った。
（4）避難所および在宅・仮設住宅における精神機能に数 19 件であった。

障害のある避難者への個別対応

5）ボランティア活動
災害支援ボランティア窓口を設置し、会員からボラン

 合失調症やうつ病の方への生活状況の確認・
統

ティア登録を随時受け付ける体制をとった。登録開始

評価を行い、不安解消のために継続的な相談を

1 ヶ月後には 128 名を数え、最終的に 248 名の登録者が行うなどの支援を実施した。また、意欲低下者・あった。

抑うつ傾向のある方に対する身体的な介入等も最初期（平成 23 年 4 月 3 日～ 5 月 9 日）には、リハ
ビリテーション関連職種が連携して効率的な支援活動行った。
（5）被災した障害児への対応ができるように関連団体と調整を行い、生活機能対応

特別な支援が必要な障害児の避難先・避難方法に専門職チームとして仙台市若林区を中心にパイロット

関する家族からの相談対応、避難先や新しい生活活動を実施。この活動には 10 名のボランティアの方をの場の支援にスムーズにつなげるためのアセスメ派遣した。

ントと障害児に必要な個別支援計画の作成、特別

その後、災害支援ボランティア活動は、岩手・宮城・福島の各被災県士会または関連団体（日本発達障害ネッ

支援学校の支援などを実施した。
6）養成教育関連の対応

トワークが福島県から受託した「被災した障がい児に対

被災地に立地する養成校の被害状況等を確認する緊急する相談・援助事業」）からの要請を受け、その要請にメール調査を平成 23 年 3 月 17 日に、さらに詳細なアン

応じた人員を協会が派遣する形で実施されていった。派

ケート調査を 4 月 21 日に実施した。また、会員所属施

遣は平成 23 年 4 月 15 日から開始し、平成 24 年 3 月 31

設を対象に臨床実習受け入れ調査を緊急に行い、全国の日までに延べ 133 名のボランティアの方を派遣した（岩892 施設から受け入れ可能との回答を得た。その後受け手県士会へ 37 名、宮城県士会へ 64 名、福島県南相馬市

入れ可能な実習地と養成校を仲介する作業を養成教育部

へ 23 名、福島県「被災した障がい児に対する相談・援（当時）が中心となって行った。

助事業」へ 9 名）。

7）被災会員向けの求人情報提供

災害支援ボランティアの方々には以下のような活動を展開していただいた。

国の作業療法関連施設、作業療法士養成校および都道府（1）避難所の環境整備・環境調整

県作業療法士会へ協力依頼を行い、寄せられた求人情報

初期対応として、避難所を可能なかぎり快適な環

4

被災した会員向けの再就職先の情報提供を目的に、全日本作業療法士協会誌を協会ホームページした掲載した。掲載総数は平成 23No.242014 年 3 月

忘れないために－東日本大震災から 3 年を経てく重要性を認識し、各都道府県作業療法士会、関連団体、

年 3 月末までに 166 件であった。
以上、平成 23 年度の協会の災害支援活動の概略を報告したが、ここには表現しきれない多くの支援活動が各

国や地方自治体等との連携を図る仕組みを構築すべく事業を展開している。
なお、福島県の「被災した障がい児に対する相談・援地で展開されていたと思われる。

助事業」への専門家派遣は平成 25 年度も継続され、5

2．平成 24 年度の活動

名の会員をボランティアとして派遣している。この事業

平成 24 年度も平成 23 年度と同様の基本方針に則り必は平成 26 年度も引き続き行われる予定だ。

要な活動を展開した。被災会員への対応としては、福島
第一原子力発電所事故による避難会員の会費免除のみ継4．被災地のその後続した。ボランティア活動としては、前年度に引き続き被災した方々はどのような思いで “ 震災後 ” を生きて

福島県の「被災した障がい児に対する相談・援助事業」

いるのか。河北新報社が東北大学災害科学研究所と共同

へ 4 名の方を派遣したほか、大きな動きとしては、岩手で被災者アンケートを実施し、その結果を東日本大震災

県岩泉町からの委託を受け「平成 24 年度高齢者の新た2 年目にあたる平成 25 年 3 月 10 日の朝刊で掲載していな生きがい創造事業」を実施したことである。その報告る。このアンケートは、東日本大震災の被災地の現状を

は機関誌『日本作業療法士協会誌』第 16 号（平成 25 年

把握するため宮城県沿岸 12 市町の被災者 1150 人を対象

7 月発行）に掲載している。この事業では高齢者の新たに実施したものである。以下に、「河北新報」の記事をな生きがい創造という、高齢者の主体的な活動を促して再掲しながら紹介する。

いく点でも作業療法士の力が活かされることがわかっ

調査方法は「気持ちが落ち着かない」など心の状態とた。この事業では延べ 30 名のボランティアの方を派遣「動悸（どうき）がする」など体の状態それぞれ 6 項目した。

について、最近 1 ヶ月の実感を「全くない」から「いつもあった」まで 5 段階で評定している。5 段階の評定を

3．平成 25 年度の活動

1 ～ 5 の得点として合計し、回答者数の 1,150 で割って協会は平成 24 年 4 月の一般社団法人への移行に伴っ心と体の「ストレス得点」を求めている。その結果、今て定款を変更し、法人が行う事業として新たに「事故若回の心のストレス得点は 14.17 点、体は 10.15 点だった。

しくは災害等により被害を受けた障害者、高齢者又は児

震災 1 年目にあたる平成 24 年 2 月に、同じ 12 市町で童等の支援を目的とする事業」（定款第 4 条 6 号）を加

1,097 人を対象に実施した前回調査と比較すると、心はえた。これを受けて 1 年間の準備期間の後、本事業を実

1.27 ポイント向上し、体は 0.08 ポイント悪化した。い

施する部署として平成 25 年度から「災害対策室」を立ずれもごくわずかな増減幅にとどまり、この 1 年間で目

ち上げ、本格的な活動に入った。平成 25 年度の主な事立った改善は見られなかった。

業は、前年度末に実施した「災害支援ボランティアに関項目別で「たびたびあった」「いつもあった」の合するアンケート調査」の取りまとめと機関誌への全文掲

計 が 高 い の は、 心 で は「 何 を す る の も お っ く う だ 」

載、第 47 回日本作業療法学会（大阪）に併せて企画し

23.2％、「気持ちが落ち着かない」21.7％、体では「頭痛、たボランティア集会の開催、「大規模災害時支援活動基

頭が重い」12.4％、「のどが渇く」12.0％だった。

本指針」（平成 19 年に策定された「大規模災害時支援活

市町別に見ると、南三陸町と岩沼市では心の状態が 3

動基本マニュアル」を東日本大震災の経験を生かして全ポイント以上改善し、逆に気仙沼市や女川町などで悪化面改定したもの）や「災害支援ボランティア活動マニュした。体については仙台市や山元町などでは向上したが、アル」「災害支援ボランティア活動受け入れマニュアル」

東松島市などでは前回より悪くなり、被災地間で差が出等の基本文書の整備、また平成 23 年度～平成 25 年度のた。

3 年間にわたる災害支援活動の総括となる『東日本大震

生活の充実度などから算出した「生活復興感得点」は災における災害支援活動報告書』の取りまとめ等である。

39.60 点。これも前回の 39.32 点からほとんど変化がな

協会としては平時から災害を意識した活動を展開していかった。

日本作業療法士協会誌

No.24

2014 年 3 月

5

特集
生活復興感得点を分析すると、心のストレス得点のほ意とする次のようなアプローチの仕方で復興支援やまちか、「収入」「仮設住宅での近所付き合い」「体（健康）」づくりに貢献できることがわかる。

の各不安度と強い相関関係があることが判明した。

（1）心身両面を考慮しながら、住民の生活の質の向上に関与できること

名取市の場合、住まいの再建・移転に対する不安度や地域の復興スピードへの評価は低い半面、近所付き合い（2）住 民一人一人の力を引き出しながら、地域のコや収入の不安度が比較的少なく、生活復興感を押し上げ

ミュニティーの充実に対象者の力を結びつけてい

る大きな要因となった。

くこと

一方、心のストレス得点が高い東松島市や、近所付き（3）市町村等関連の自治体や保健師等地元の支援者と合いの不安度が高い亘理町、収入や仕事への不安度が高の連携を図りながら、作業療法士の力が発揮できい多賀城市などは、復興状況への不満は少ないのに生活る仕組み作りを行うこと（4）長期的な視点で、地元で生活される方々に寄り添

復興得点は伸びなかった。

い続けることこれらの結果から、「被災者の心と体の状況は 1 年前

そして一人の人間として、この震災を、震災で得た教の前回調査時から改善せず、なお強いストレスを感じている実態が明らかになった。生活の復興感はインフラな訓を忘れないことであると思う。

どの復興状況よりも、心や体のストレス、地域コミュニティーの充実などに大きく左右されることも分かった」

6．おわりにとしている。この結果は、これからの復興支援の方向性

東日本大震災から私たちは多くの教訓を受けた。今後を示すものとして貴重なものである。テーマは、心身のも終わることなく受け続けるのだろうと思う。広島や長ストレス緩和と地域コミュニティーの充実ということに崎の原爆体験、そして激戦となった沖縄では、今もなおなる。

体験を語り継ごうという動きがある。私たちもまた、この震災体験を忘れてはいけないのだと思う。広島の原爆

5．作業療法士ができる復興支援・まちづくりへの貢献

体験者がこれまで口を閉ざしていたが、今回の福島の原発事故を見聞きし、ようやく今なら自分の体験が生かさ

上記の被災地での住民アンケート結果から、住民の復れるかもしれないと、80 歳を過ぎてから自分の体験を興感を高める要素として、心身のストレスを緩和してい語り出したという話を聞いた。
「命が如何に大切なもの

くことや地域のコミュニティーの充実等が挙げられていかを伝えたい」という思いで動き出されたのである。
今私たちにできることは、今を真剣に考えること、そる。まさにこのことから、作業療法士が長期的な視点に立って住民に関与していく必要があり、作業療法士が得

6

日本作業療法士協会誌

して今を懸命に生きること、だと切に思う。

No.24

2014 年 3 月

忘れないために－東日本大震災から 3 年を経て活動報告

岩手県作業療法士会が行った支援活動
一般社団法人【安否確認】

岩手県作業療法士会班で活動していた当会会員のコーディネートにより活動

岩手県作業療法士会（以下、当会）は平成 23 年 3 月を開始した。その際、釜石地区災害対策本部長より「釜11 日の大震災から 4 日後、
3 月 15 日より会員の安否確認・

石地区の医療機関や介護保険事業所が数多く被災し、地情報収集を開始した。発災直後からライフライン・通信

域の医療・介護の許容量が著しく低下している。そのた手段が断絶したため、復旧後比較的被害の少なかった内

め今後この地区の医療・介護必要数を増やしてはいけな

陸部の理事によって、電話とメール、ホームページを活い。また保健師をはじめ地元スタッフは自身が被災者で用した安否確認と情報収集が行われた。しかしながら津ありながら不休の活動を行っている状況である。そのた波の被害にあった沿岸部からの情報が得られず、直接確め作業療法士会にも自立し自己完結できる支援をしてほ認することは困難だったことから、友人や卒業校の同期しい」と指示を頂いた。これを受け当会は「釜石地区の生といった会員同士の繋がりを利用した間接的な情報収医療と介護の総和を増やさない」、「自立、自己完結でき集であった。このようにして全会員の安否確認が終了しる支援をする」を支援方針とし釜石地区災害対策本部保たのは 4 月上旬であり、幸い会員に死者・行方不明者は健医療班の中で活動を始めることとなった。

いなかったが、後日、会員のご家族に死者・行方不明者があったという報告を受けた。避難所生活をした会員は【支援活動】
4 月から 7 月までを一次支援活動期間とし、障害者・7 名であった。

高齢者等、廃用リスクのある方の支援、避難所・在宅者【災害対策本部設置に向けて】

における環境調整、福祉避難所における支援者への助言

当会の災害対策本部は、ガソリン不足と交通手段断絶などを行った。支援時には、主に状況確認とニーズの把により設置が遅れ、発災から 16 日後の 3 月 27 日に東北

握・対応を、次にスタッフの協力依頼と組織構築を実施

本線一部復旧に合わせ設置された。この間、日本作業療し、対象者が仮設住宅に移動した際には、地元サービス法士協会（以下、協会）との緊急対策ネットワークの構が開始された。

築を進めた。また協会を含む医療福祉 13 団体が「生活対象者の実人数は 357 人、対応件数は 842 件であった。

機能対応専門職チーム」を結成したため、当会として支6 月以降は徐々に対象者を地元の医療施設・介護保険事

援活動における指針の模索のため会員 1 名を派遣した。

業所に移し、7 月末日をもって地元のリハビリテーショ
ン機能へ活動を継承していくことで一次支援活動は終了【支援に向けて】

することとなった。

当会災害対策本部は、支援体制の方針、マンパワーの確保、資金の問題、岩手県理学療法士会・岩手県言語聴覚士会との三団体およびいわてリハビリテーションセン
ターとの役割分担について協議していたが、現地のコー
ディネーターをどうするかが決定できないでいた。そのような中、釜石地区災害対策本部保健医療班に当会会員がメンバーとして加わっているとの情報を得、釜石地区を支援する構想を検討し、4 月 2 日に県内三団体の合同会議およびいわてリハビリテーションセンターとの連絡調整を経て、当会は釜石地区を支援することが決定した。

【支援方針】
平成 23 年 4 月 3 日、釜石地区災害対策本部保健医療
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特集

釜石地区災害対策本部保健医療班の一員として発災初

クティビティを行った。活動を行う際には 1 週前に活動期の避難所、在宅での被災者のリハビリテーションに寄案内として現地士会員等によるポスター掲示と案内チラ

与することができたと考える。特に「釜石地区の医療とシの各戸配布を行い、当日までに参加する会員の調整、介護の総和を増やさない」、「自立、自己完結できる支援

作業活動材料の準備を行う。当日は作業活動を行いながとすること」の明確な支援コンセプトの下、最終的にはら、住民同士の交流を図り、次回の活動計画を立てる。

地元のリハビリテーション機能に移行できた点は一次支

また活動終了後は当日中に活動の様子を載せた「かわら援の役割を果たせたものと考える。また岩手県と釜石市版」を作成し、現地スタッフに原本を渡し、後日全戸配から感謝状を贈られ、岩手県の防災訓練への協力依頼が布する流れとなっている。

来たという事実から、一連の支援活動が社会的に認められたと考えて差し支えないのではないだろうか。

この活動は、地域の状況によって内容や回数を調整しながら現在も継続している。平成 25 年 8 月末（26 か月）時点で、対象者延べ 1,039 名、会員ボランティアは【仮設住宅生活の支援】

425 名となった。参加者においては当初は互いの名前も一次支援が終了した翌月の 8 月中旬、当会では仮設住知らなかったが、活動を通して交流が深まった。活動終宅住民を対象とした二次支援活動企画「仮設住宅生活支了時に感想を聞きながら、次回の作業活動教室に繋げて援活動企画書」を作成し、仮設住宅での活動窓口である

いった。参加者の状況を把握し、集団内でそれぞれの役

岩手県釜石市山田町の社会福祉協議会に提出した。この割を担ってもらいながら主体性を引き出すように配慮し仮設住宅生活支援活動企画書には、仮設住宅生活におけた。屋外活動であるお散歩マップ（図 1）を使用したおる閉じこもりと孤立、生活の不活発化
といった不健康リスクに対し、「仮設集会所を利用した作業活動プログラムのプランニング・実施と仮設住宅生活相談活動を通してリスクを回避する」という企画を当会が行う用意があることが示されている。またその作業活動
プログラムの展開についても、導入期、活動期、移行期、展開期と各ステージを意識した関わりを行うこととしており、最終的には仮設住宅住民主催による作業活動教室やイベントに移行し、仮設住宅団地のコミュニティ作りの一助となるよう企画した。作業活動教室という名称を使用し、山田町、釜石市
ともに月 1 ～ 2 回、120 ～ 150 分のア

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図1

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忘れないために－東日本大震災から 3 年を経て散歩会をきっかけに活動範囲が拡大、定着した方がいた。

あるという考えの下、リハビリテーション支援活動報告

またサポートセンタースタッフがアクティビティを習得

書（図 2）を提案した。

し、他の仮設住宅でも講師を務めるようになり、活動参また避難所生活から仮設住宅生活に移った際のリスク

加のきっかけを作り、参加者の希望を展開させながら各管理に関しては、各市町村単位での取り組みに差異があ

時期を振り返る機会を提供し、次への移行を支援するこり、やはり県レベルで仮設住宅支援における支援モデルともあった。仮設住宅生活における閉じこもりと孤立、を準備していく必要があると感じる。このような大規模

生活の不活発化といったリスクに対し、仮設集会所を利災害を想定し、士会として、作業療法士として発災直後用した作業活動プログラムを行うことで不健康リスクのには何ができるのか、また避難所生活や仮設住宅生活に回避を狙うプランニングに対しては実践できたが、参加

おいては何ができるのかを整理しておく必要がある。そ者がある程度固定化しており、本来対象とすべき閉じこの上で支援対象、支援手順、支援方法を明確にした「作もりや孤立の状態にある方々を作業活動教室に引き込む

業療法士が行える災害支援」を県や市町村に示していく

までには至らなかったように感じる。しかしながら仮設必要があると考える。

住宅におけるコミュニティ再構築の一助となった点、ま災害の緊急時は、リハビリテーション評価は行いにくた仮設住宅のサポートセンタースタッフの方々への支援

い状況にあったが、今後活動を見直す上では支援目的にという点においては大きな役割を果たすことができたと沿った介入初期と介入後の評価が必要と考える。医療的考える。

な評価にとどまらず、心理的な評価や主観的評価（アンケート）など、支援する側だけではなく支援される側も、【見えてきた課題】「支援と評価は合わせて行っていく」という共通認識を

発災直後のリハビリテーション支援体制を考えた場持つための働きかけが必要と考える。また支援を行う中合、職能団体の活動というより、医療を中心としてリハでの記録に関しても十分ではなかったため、支援内容にビリテーションがパッケージングされたチームを県単位合わせた記録フォームの作成とその保管も重要な課題とで準備しておくことが必要と考える。一次支援も二次支考える。

援も被災地との橋渡しがない状況で活動が開始された。

当会と協会は、発災から今まで総力を結集して、全力

幸い一次支援は被災地の災害対策本部保健医療班の中でで取り組んできた。誰も経験したことがないことを、今の活動となり、公的な位置付けでの活動を行うことがでも走りながら考えている。今後も支援活動を継続しながきたが、災害が起きた際の県内職能団体それぞれの役割

ら、更なる体制を構築し地域社会に貢献していく覚悟でと県としての指揮系統を明確にし、準備しておく必要が

ある。

図2

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特集
活動報告

宮城県作業療法士会が行った支援活動
一般社団法人【はじめに】

宮城県作業療法士会【支援活動の目的】

宮城県作業療法士会は、平成 13 年より宮城県リハビ

避難所等における高齢者及び障害者への生活機能低下

リテーション協議会に委員を派遣し、宮城県の地域リハの予防並びに介助法等の支援は、自立した生活支援のたビリテーション構想を支援するとともに宮城県内の全圏めに行われた。また作業活動、役割活動等による「メン域と県庁内にリハビリテーション職種の配置を求めるな

タルヘルス支援」も活動の軸であった。以下に支援活動

どの活動をしてきた。その結果、現在県内 7 つの圏域をする上で掲げた具体目標を記す。

にある保健福祉事務所（広域支援センター）に理学療法士・作業療法士・言語聴覚士などの人員が配置され、今○日常生活における動作能力のアセスメント（支援の要回の災害支援ではこのリハビリテーションスタッフが支否、支援計画）援システムの調整やニーズを把握する役目を担ったと思・基本動作、起居動作、移動能力の評価

われる。また、宮城県内のリハビリテーションサービス

・基本動作における必要な補装具（杖、車椅子等）及の特徴として仙台周辺の都市部にサービスが集中していび福祉用具等の適用評価

るため、津波被害の大きかった北部沿岸地域の気仙沼圏域や石巻圏域では行政機関の被災により情報把握の遅・ADL 指標を用いての機能評価○廃用症候群の予防（生活機能低下予防）

れ、支援の調整機能が損なわれた。
同地域はリハビリテー

・運動機能の低下予防のための運動指導（個別指導、

ション資源に乏しく、普段から十分なリハビリテーショ

集団に対する運動習慣の維持のための指導）

ン支援が行き届いている地域とは言い難かった。発災直後にはアクセスの良さもあってか遠方からの支援の申しや避難所内外）出が仙台周辺に集中し、現場のニーズとの乖離を抱えた・その他関連する支援

中での支援のスタートであった。

10・基本動作能力を維持するための環境整備（身の回り○中・長期的な廃用症候群予防及び介護予防についての

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忘れないために－東日本大震災から 3 年を経て保健活動のバックアップ【支援活動の準備段階】
宮城県作業療法士会では、2008 年（平成 20 年）に起こった岩手・宮城内陸地震後、宮城県作業療法士会版「災害支援活動マニュアル」を作成し、宮城県に対し災害時の支援協力を申し出ていた。作業療法士・理学療法士が宮城県内の保健福祉事務所などを中心に配置されていたことから、避難所等の生活状況が少しずつ情報として入ってきた地震発生 2 週間目、宮城県保健福祉部健康対策課から東日本大震災における避難生活に伴う廃用予防について、一般社団法人宮城県理学療法士会とともにリ
ハビリテーション支援派遣依頼を受けた。その後、被災地の状況確認とニーズ調査のため両士会が連携し、宮城県でも震災と津波被災が大きかった気仙沼市、南三陸町、石巻周辺、多賀城市、名取市、山元町などの沿岸地域にした。また、宮城県健康推進課より支援の要請があり、赴き、支援活動を開始した。

宮城県作業療法士会・宮城県理学療法士会の支援に関す

避難所への支援活動では、様々な情報が錯綜し、ボる情報交換と内容検討を行った。協会も参画団体となっランティアの支援争いが起こっていた。宮城県作業療

た「生活機能対応専門職チーム」のモデル事業が開始さ

法士会の支援スタンスとしては、宮城県や各保健福祉れたため、若林区役所にて中村会長をはじめ関係団体役

事務所または市町村からの支援要請にのみ対応するこ員の方々と会合、若林体育館にて現状を視察、宮城県作ととした。

業療法士会員に対しては避難所支援におけるボランティ
ア募集を行った。

【支援活動の内容】

気仙沼圏域（気仙沼市、南三陸町）、石巻圏域（石巻市）

発災より 1 ヶ月。緊急時対策マニュアルに従って、会へのボランティア支援活動は発災から 1 ヶ月後に開始し員の安否確認を士会長、事務局長、ブロック長、事務員

た。石巻圏域での支援内容としては福祉避難所（遊楽館、などを中心に実施し、緊急時対策委員会を開催した。

桃生トレーニングセンターの 2 ヶ所）でのリハビリテー

宮城県作業療法士会としての初期支援活動は、情報の集約と発信のためのホームページ等の活用、関係機関とション支援、環境調整、ADL 支援、個別支援、アクティ
ビティ提供などのミニデイサービスを開催した。

の連携、災害支援ボランティアの募集と支援に伴う財政

気仙沼圏域での支援内容としては、気仙沼市内及び南基盤の確認や経費の支出方法などに関する検討をマニュ

三陸町内の避難所及び自宅生活者の訪問指導支援、一般

アルに従って行った。加えて各都道府県士会への現状報

避難所での要介護者等への個別支援、これまで一般避難告、並びに災害支援の経験のある士会に情報提供を依頼所にて継続支援を行っていた対象者の仮設住宅へ入居された後の ADL 状況調査、環境整備のための調査、二次
避難先（登米地域、栗原地域、大崎地域、岩手県室根市）
での支援の展開が主であった。6 ヶ月後から避難所が撤去され仮設住宅への入居が進み、石巻圏域の仮設住宅の住環境の調整と生活不活発病の予防のための巡回支援を行った。
現在は東松島市根古地区の応急仮設住宅において、宮城県作業療法士会事業部「こしぇる会」として平成 23日本作業療法士協会誌

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特集
年 9 月から主に第 4 土曜日に月 1 回の頻度でサロンの運るなど多岐にわたった。

営を行い、からだ作り・モノ作り・なかま作りをコンセ

震災後 6 週目から石巻と気仙沼圏域の福祉避難所のプトに活動を提供している。また、石巻市内の応急仮設支援を継続的に行い、特にゴールデンウィークの頃には住宅では多職種協働での生活不活発病のチェック、体力協会派遣による災害ボランティアの方から多くの支援を

指標の計測、運動指導等の支援を継続している。

頂いた。その後被災者の住居が仮設住宅に移行する中で、支援の中心が生活不活発病の予防のみでなく住環境の整【今回の県士会の役割】

備や福祉用具の導入支援などに移っていった。反面、障災害支援活動を継続するための県士会の役割として害の状況や仮設住宅の確保の問題などで 9 月後半まで避は、事務局として情報の集約、他団体と連携するための難所生活を送る方には継続的な支援を行ったが、リハビ

書類の準備や連絡調整、ボランティアによる支援の継続

リテーション支援の少ない地域での地域移行支援に高機のために作業療法士同士での申し送りの場を設定し、そ能なリハビリテーションを行うことへのクレームもあの場に参加すること、現地の派遣要請に応えてボラン

り、結果として見守りや生活再開型の支援を中心としたティアの人員を確保し、車両、宿泊先の手配・調整をす支援活動へと移行した。この時期ボランティアの方にとっては熱い思いにややブレーキをかけられる状況であり、葛藤を生じさせる支援活動となったことに、災害支援の難しさを実感した。

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忘れないために－東日本大震災から 3 年を経て活動報告

福島県作業療法士会が行った支援活動
作業を通して身体と心をほぐす
一般社団法人【士会として大切にしたこと】

福島県作業療法士会

しかし実際に避難所を訪れてみると廃用症候群の予防

福島県では震災による被害が各地域によって大きく異は結構広く知られており、体操や運動などの指導は別のなっていたために、当県士会の方針として災害支援活動

団体や個人によって既に行われていた。そのため、改めを各支部単位で行うこととした。当時は、原発事故の影て次の 3 点を目標として避難所へ向かった。

響で浜通りの住民が多数県内陸部に避難したため、各地①障害や高齢のために生活に支障をきたしている方、区で避難者への対応が求められていた。そのため、会員

転倒や生活機能低下（廃用症候群）の危険性があるにあまり負荷をかけることなく各支部でその地域に合っ方に対して転倒予防や生活上の助言、可能な範囲でた支援活動を行ってもらうよう要請した。

福祉用具（杖、リハシューズ、シルバーカーなど）

当時大切にしていた考え方として、被災者への支援の提供を行う。

活動も大事だが、その前に「我々県士会員も被災者の②作業（主に創作活動）を行う場を提供する。

一人であり、まずその我々が通常の生活を取り戻し、③作業に誘う、作品を見ていただく、一緒に行う等、職場の仕事も正常化し、休日にはしっかり休んで気分作業を通し活動性が低下した高齢者とコミュニケー

転換をすること」というものがあった。そのため、県ションを図る。

士会をあげて大々的に「支援活動を行おう！」と呼びかけることはなく、各支部で余力のある人が集まり、【支援活動の内容】

支援できる避難所で支援できる回数だけ支援するとい

1）避難所への支援活動
各避難所の状況は千差万別であり、いろいろな形で支う形をとった。

援活動が行われたが、ここでは最初に避難所を訪れ始め【支援活動の目的】
震災後の県士会としての活動は「会員の安否確認」の他に、災害支援活動の指針をどのように定めるかが重要であり、震災後約 1 ヶ月後に開催された理事会で、次の3 項目を確認した。
①まずは会員個人の生活の安定、事業所業務を正常化・強化する。
②ボランティア活動は余力のある人・組織が可能な範囲で、各支部単位で行う。
③支部が崩壊している相双地区は日本作業療法士協会に支援依頼を行う。
そして、具体的な避難所を訪れる際の当初の目的を次のように考えた。
①私たち理学療法士・作業療法士が持つ知識や特性を生かし、活動性が低下している高齢者の廃用症候群を予防するきっかけをつくる。
②避難所で生活を強いられている方の楽しみや癒しの機会をつくる。
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特集
た会津・南会津支部での活動を紹介する。
4 月の休日を利用して一次避難場所に「なにか困ったことはありませんか？」と会津支部長らが聞いて回り始を訪れるようにした。移動能力に関することなので、急遽福島県理学療法士会や職場の義肢装具士にも声をかけて協力を要請し合同での避難所訪問が始まった。

めた。するとほとんどの避難所で「体操は保健師さんが朝晩とラジオ体操をしてくれます」「歩けているので問2）二次避難所での支援活動

題ないです」という、予想外の言葉が数多く返ってきた。

日 を 追 う ご と に、

確かに阪神淡路大震災や新潟県中越地震の教訓から、生徐々に一次避難所で

活不活発病予防、エコノミー症候群予防という視点は多ある体育館などから

くの保健師、ボランティアらが意識しており実践もしっ

ホテルや旅館などのかり行われていたようだった。このため、「では、なに二次避難所へと避難かあったら連絡してくださいね」と言い置いて避難所を生活の場は移って後にし、しばらく何もしない日が続いた。しかし、これいった。支援活動でが後に大きな間違いだったと気付かされることになる。

も一次避難所に加日が経つにつれ「なにか作業療法士として支援したい」

え、二次避難所に足「楽しみのためにも作業を届けたい」との気持ちが徐々を運ぶようになっに強くなり、支援の目的を変え、避難者の気晴しでもいた。ホテルや旅館といので「とにかく避難所に作業を届けよう」とお手玉づいうことで生活環境

くりの材料や折り紙、塗り絵などを用意し、再び 5 月のは格段に良くなっているものの、避難者が各自の部屋に連休に避難所に向かった。

こもってしまうために、二次避難所での支援活動は保健

当初の参加者は少なかったものの、作業をしながらお互いに打ち解けてくると「実は 5 年前に軽い脳卒中に師や社協の担当者と共に、対象者の各部屋を回るような支援活動となった。

なって手の動きが本当じゃないの。避難所では家事仕事もしないからなお動かなくなった」「避難所ではスリッ

3）仮設住宅での支援活動

パだから、歩きにくくてつまずきやすい。先日もトイレ

仮設住宅への支援は、まず手すりや段差解消などのハーで転んでしまって痛かった」「家ではベッドだったが、ここでは床に敷いたマットから立ち上がるので大変」な
どの問題を一気に語り始めた。あわてて我々が簡単な手の機能評価やバランス能力をチェックしてみるとほとん
どの方がなんらかの問題を抱えているのがわかり、本当に驚いた。「大丈夫だ」と言っていた人たちは、実は大変な状況にあり、この前まで問題ないと言っていた人たちが「作業」を通じて、体がほぐれ、気持ちもほぐれ、いろいろなことを語り始めてくれたのだ。そしてそんなやりとりをしているところへ保健師さんもやってきて、「実はあの方の歩き方が気になっている」などと心配に思っていることを伝えてくれた。いきなり避難所を訪れて、ただ単に「困ったことはありませんか？」と聞いても、本当のことは聞き出せなかったのだ。まさに「作業」がコミュニケーションの媒介となってくれた。この日をきっかけに、急遽予定を変更し、ゴールデンウィーク中
は毎日避難所を訪問することになった。歩きにくい、転びやすいというすぐに対応しなくてはいけない問題に対しては、杖やシューズなどの福祉用具を持参して避難所

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忘れないために－東日本大震災から 3 年を経てド面に対するアドバイスから始まった。玄関先の大きな段差やまったく使えない浴室の手すりなど多くの改善点があり、理学療法士会と協同で指導させていただいた。
次にサポートセンターなどで行われる介護予防や閉じこもり予防の事業に協力した。このサポートセンター等
での支援事業は長く継続され、現在に至るまで多くの仮設住宅で行われている。
4）福島県相談支援専門職チームのメンバーとしての活動
そうこうしているうちに、相談支援専門職チームの活動が始まった。これは県内の「介護支援専門員協会」「社
会福祉士会」「医療ソーシャルワーカー協会」「精神保健

道を歩く、雪を片づけるなど、慣れない雪国での生活を福祉士会」「理学療法士会」「作業療法士会」の 6 つの相送るにあたり、立ち往生する状態であった。このため、談支援の専門職が連携して、チームを編成して支援活動

当士会は理学療法士会と協力して「冬の暮らし方」と題にあたるもので、福島県からの委託事業としてスタート

したパンフレットを作成するとともに、雪が降る前にそしている。

の指導講座を行った。

事業として纏まるまでに各支部で混乱があったようだが、各職種が単独で動くのではなく連携して動ける仕組
みとして徐々に機能し始め、その後のよりよい連携活動②冊子「OT の知恵袋」の作成と配布
すべての仮設住宅へ作業療法士を送ることが現へつながっていった。

実 的 に 難 し い こ と か ら、
サポートセンターなどで

5）南相馬市への支援活動
当県士会では先に述べたように各支部で支援活動を行

少しでも役立ててもらえうという方針だったが、南相馬市を中心とした相双支部

るように、「OT の知恵袋」

では会員の多くも県内外に避難したため 2 名の会員しかというレクリエーション

残っていない状況だった。本来であれば他の支部から応や各種手工芸、体操など

援に行くところであるが、県内全般で支援活動が行われの How to の冊子を作成ていたことや、県士会全体が自分たちも避難した方が良し、仮設住宅で日々支援

いのか迷いながらの支援活動だったのに加え、自分たちしている町や社会福祉協が本来勤務する事業所の運営にエネルギーを注がねばな

議会のスタッフさんたちに無料配布させていただいた。

らない状況であったため、日本作業療法士協会に全面的

大変好評をいただき、すぐに増刷する結果となり、地元な支援をお願いした。各団体が放射線の影響を理由にこの社協広報誌でも取り上げられ表紙を飾った。

の地域に支援活動を行わないと発表している中で、日本
作業療法士協会は 2011 年 11 月～ 2012 年 3 月の間、支【まとめ】

援いただいた。日本作業療法士協会並びに他県士会の皆今回、当士会の活動を振り返りまとめる作業を通じて様には本当に多くのご支援をいただき、心よりお礼申し

改めて考えることは、本当の災害支援や復興への対応で上げます。

重要なのは「これをやりました」「あれをやりました」というような事業やイベントを行うことではなく、日々

6）その他の業務をいかに通常通りの業務に戻すか、日々の生活を①「冬の暮らし方」のパンフ作成と指導講座

いかに普通の生活に戻すかであると思う。

福島県は広く、気候風土も被害のあった浜通り地方ととにかく、この福島の地に腰を据えること。復興に向内陸の会津地方では全く違う。特に冬雪の降らない浜通

けて普通の生活と仕事を普通に行っていくことこそ、本り地方から豪雪地帯の会津地方へ避難された方々は、雪

当の災害支援、復興支援であると考えている。

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特集

座談会

変化の中の被災地支援
東日本大震災から 3 年●●
司会

3 年間を振り返って ● ●（敬称略）

今日は、東日本大震災の被災 3 県の皆様に来ていただき、これまでの 3 年間を振り返りながら今後に向けたお話をしていただければ、と思っています。まず、この 3 年間をまとめるとどうなるのか、それぞれお聞きし副会長

上遠野 純子 （一社）宮城県作業療法士会

会長

長谷川 敬一 （一社）福島県作業療法士会

会長【司会・進行】
香山 明美 （一社）日本作業療法士協会

たいと思います。
藤原

藤原 瀬津雄 （一社）岩手県作業療法士会

常務理事

岩手県作業療法士会は、釜石に避難所が開設され常務理事た頃から関わり始めました。その後山田町と釜石市の仮設住宅に入らせていただいて、現在も継続中です。

16

ぐらい続きました。幸いに立って始まって、その間に日本作業療法士協会のボラ

会員の死亡等はなかった

ンティアを受け入れるようになり、それが一段落してかのですが、所属していた

ら、自治体などから要請があってということではなく、施設の建物が完全になく

岩手作業療法士会としてしなければいけないということなってしまった、対象者

で、仮設住宅に入って活動してきました。

を多く失った、家族を亡あっという間の 3 年間でしたし、いろんなこと

くしたという会員が多くを経験し、あらためて作業療法士の力を知った 3 年間でおられました。そんな中した。

で、電気もガスも止まっ

宮城県の場合、
震災直後、多くのライフラインが止まって自分の生活もままならてしまったので、沿岸地域の被災状況の情報がまったない時から、作業療法士

日本作業療法士協会誌

事務局長

く入らない状態が 1 週間

最初は「とにかく何かしなければ」という気持ちが先

上遠野

災害対策室長荻原 喜茂 （一社）日本作業療法士協会

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上遠野 純子氏忘れないために－東日本大震災から 3 年を経てたちが施設の中で淡々と仕事をしていたということを聞誰がいて、その方が足腰が悪いことも知っていたのに、いて、「作業療法士の力はすごい」とあらためて感じて助けに行けなかった。対象者を死なせてしまった」と、います。

喪失感に苛まれている会員が多くおりました。一方、多宮城県は県の保健福祉事務所にリハ職がたくさんいる

くの会員たちは、事業所を立て直すために淡々と役割をこともあって、災害支援活動に関して市町村や県から情こなしていたし、メッセンジャーや食事の配膳など作業報をいただくことができました。それがなければ、私た療法士の仕事でなくても、それもまた仕事だということ

ちは手も足も出なかったと思います。また、以前から、で率先してやられたという話を聞いています。ライフラ

多くの職種とのネットワークを構築していくところに県インが戻っていない中で、ちょっとした生活の楽しみと士会活動の目を向けていました。

か、生活のリズムをどう戻していくかという作業療法士

長谷川

福島は災害のとしてのスタンスを常に持って、病棟の生活やそれぞれ質が違って原発でしたの事業所の生活支援にあたられた作業療法士もたくさんので、被災していないいました。

人も精神的ダメージを

その年は県士会の活動はほとんどできませんでした

受けました。３月末かが、翌 24 年 12 月に県学会を開き、シンポジウムを持ちら４月にかけては、家ました。感情を押し殺しながら淡々と仕事をしてきたにヒビが入ったような様々な活動の報告をしながら、泣き出した作業療法士さ被害はあっても生活でんもおられました。「自分は、事業所を立て直すことがきるし、仕事も継続でまずすべきことであったため、本当は避難所や仮設住宅

きるけれど、放射能のを支援する部隊を調整する活動がやりたくてもできな

影響を心配し「ここにずっといていいのか」

長谷川 敬一氏かった」「たくさんの仲間の配慮ができなかった。支援活動を実践したくともできなかった OT にももっと配慮「避難しなくていいのか」と県民全員が思った時期でしすべきだった」という話をした作業療法士さんがいて、た。ただただ混乱しながら、一日一日が過ぎていったの

皆も一緒に泣いてしまいました。

が最初の１カ月、２カ月だったと思います。県士会執行

そんなふうに感情を吐露し合ったことで、一つの区切部としては、内陸部など影響の少ない地域では、職能団りをつけて前向きに行きましょうというスタンスになっ体として何かしないといけないというのがありました

たと感じました。そのあとから、研修会も県学会も普通

が、おのおのの地域での捉え方が違っていて、対応に複にやりましょうと切り替わっていって、日頃していた作

雑なところもありました。

業療法を普通にやりたいという思いが皆にある感じがし

４月に理事会を開いて方針を決めて、５月から支援活ました。自分の感情を押し殺して活動していたが、それ動が始まりました。県士会執行部としては、会員の気持を吐き出す時間があって普通になれたのかもしれませ

ちを安定させるのを最優先にして、外（OT 協会や他県ん。そういう機会がなかったら、感情を押し殺して仕事士会）からの支援をお断りしていましたが、11 月ごろをしていた自分に気がつかなかったのかもしれません。

から普通のペースに戻り「ぜひお願いします」となりま

長谷川

した。

震を経験した新潟県 OT 士会さんを呼びして、適切なア

また、
福島県作業療法士会員だった人が他県に避難して、

福島県士会は、６月の総会・研修会に、中越地

ドバイスをもらうことができました。

そちらの県士会員になっていますが、いずれ福島に戻って

県士会としては、無理して被災者支援をしなくてもいくるということで特別会員になっている人もいます。

いという方針でしたが、いろんな立ち位置があるので「支

司会

援しなければ」という雰囲気も一部にはあって、絶え

この 3 年の間、会員の気持ちの変化をどのように感じていますか。

ず「どうしたらいいのか？」という感情に悩まされ続け上遠野

4 月ぐらいになって津波の被害が大きかった石

たと思います。支援活動をまだ行っていないと「やる気巻方面にうかがうと、話をしているうちにワーッと泣きがない」と言われたように感じてしまい、ある支部長な出す会員も多くいました。
「自分は、沿岸のあの地区にどは、理事会などでついつい「すみません」と言ってし

日本作業療法士協会誌

No.24

2014 年 3 月

17

特集
まったこともありました。
「俺、頑張っているのに、お前、の支援は受けないという福島の判断は、すごい決断だっ

頑張っていない」とは誰も言っていないのですが、受けたと思います。一方、宮城と岩手は、ボランティアを取る側の気持ちが弱っていると、そのように感じ取ってずっと受け入れていましたが、現地のコーディネーター

しまう状況でした。また、誰もが普段より感覚の閾値がの方々は大変だったのではないでしょうか。

低くなっているようで、些細なことに傷ついたり怒った

上遠野

り、逆に感激・感動したりする状態だったようにも思いの事業所の人か行政のリハ職の人でした。その人たちます。

から SOS が入ってくると、その人たちをサポートしな

でも、新潟県 OT 士会さんから、「まず自分たちを安くてはいけないというのが、われわれの動機づけだっ

定させないといけない」、「支援活動より現場を復旧させたと思います。その人たちは日頃から地域でリハ活動

ることが先決だ」というメッセージがあったので、まずをしていて、地域のいろんなネットワークを知ってい自分の職場を安定させることにかなりウェイトを置いたるということが前提で、私たちが行かせていただいてように思います。混沌としていたからスパッとは言えまいたので、どこまでやって、どこまでは入り込む必要せんが。

がないのか、入り込んではいけないということを教え藤原 「やらなくてはいけていただきました。それをシームレスに進めようとしない」と思うのは、やはて平日のサポートもとなると、それぞれ事業所の仕事り現場から離れた人たちもあって難しいので、日本作業療法士協会にお願いしの感覚だと思います。福

たという流れでした。

島の場合は全県的に動揺

県士会のコーディネートは、後方支援的な役割だと思していた当事者なので、大います。現場に行った人たちの情報を次の支援の方に伝変だったと思います。岩

えていくという役目だったので、後方支援のコーディネー

手県士会はほとんどの会

ターを担当した県士会員は、ほとんど休みなくやってく員が内陸にいるので、自ださいました。
「もっとこういうこともできるのではない

分たちは生活ができていか」と言われることもありましたが、「そこはリハ資源

るわけです。そういう中で余力があると言えばあが乏しいところなので、支援が入りすぎてしまうと、掘藤原 瀬津雄氏り起こすだけ掘り起こして、やりっ放しになってしまう」

るのでしょうね。
「やらなくてはいけない」というのは、とお伝えするのが、後方支援をする者の使命でした。

他県の県士会も同じようなことだと思います。

私自身に守るべき患者さん、対象者、学生がいたらそ

釜石のコーディネーターをした作業療法士から、実際れは無理だったと思います。たまたま偶然が重なって動に被災したところでやってもらいたいと考えている支援

ける状態にあった人が何人かいて、そういう役回りを果と、内陸の人が考えている支援内容やタイミングは違うたす者がいたということです。また震災の 1 年前に宮城と言われたことが、今ではわかります。

県で全国学会を開催したので、その時にできたネット

長谷川

当初、道路は生きているので、ガソリンさえあ

ワークがあって、仙台市内で電気・電話が復旧した 13

れば、水の供給も食料の供給も人の供給もできたのに、日の夜頃から全国の作業療法士たちから「頑張れ」「何

それができない状態でした。しかも、放射能を恐れて、かあったら声をかけてくれ」というメッセージがたくさ

皆、
福島県に近寄らなくなり「支援物資が欲しければ（栃ん入りました。その時、全国にこれだけ作業療法士の仲

木県の）黒磯まで取りに来い」と言われていた頃でし

間がいると思いました。それがただ嬉しくて、自分たちた。そんな状況の時にガソリンを車に積んで夜通しかけの心の支えになったと思います。

て持ってきてくれた人たちがいて、心の底から感激しま

藤原

した。

は、協会を含め多くの県士会から資金面で援助していた

●●
司会

18

宮城県は現地のコーディネーター役が、地元ボランティア・コーディネーター体験●●

自分たちを守ることを最優先して、あえて外から

日本作業療法士協会誌

まず自分たちで週末に活動を始めようとした時

だいて、「ありがたいな」と素直に思いました。そのあと、作業療法士協会から「ボランティアを出せますので」という話があったのですが、実際には通常業務がありながNo.24

2014 年 3 月

忘れないために－東日本大震災から 3 年を経てらコーディネーターを担当するので、県士会のコーディ

対象者もいて、われわれは普通に作業療法をしたいのでネートで精一杯のところに、さらに新たにコーディネー

す。それなのに、まだ被災 3 県とか被災県と言われたりト業務が入ってくると厳しい、と正直、思いました。しすると、「もういいかな」と思っているのが、今の宮城かし協会員ボランティアのコーディネートを協会で引き県かもしれません。

受けてもらえたことと、県士会だけでは週末のみの活動

長谷川になってしまうこともあり、来ていただけるのであれば、が、皆が思っているよりかなりの部分が普通になってい

平日にという流れで入っていただきました。ただ、土日ます。「大変だね」と言われるより、「結構、復興していだけでなく平日も入ることによって、例えば市の災害対ますね」と対等にしてもらえるほうが、気持ち的には楽策チームとのやりとりがスムーズにできるようになったな場合もあります。

といったメリットがありました。平日も通して入ってい藤原

くメリットは、あとから気がつきました。

各仮設に固定されたサポート員がいて全体を見ていま長谷川

日本作業療法士協会からの支援金のおかげで、す。その方を中心にいろいろプログラムを教えて、それ

お金の心配をしなくていいということがすごく安堵感がぞれの仮設で活動できるようになったので、一応、終了ありました。しかも自由裁量で領収書だけあれば OK とという形です。

確かにダメージを背負っている場所はあります

岩手県士会が行っている仮設のうちの山田町は、

いうのは、、実際になにに使うわけでもなかったのです

一方、釜石の仮設に関しては、中に自治会ができて、が、本当にありがたく、県士会執行部は事業運営していそれぞれ活動できるような形にはなってきてはいるのでく上で精神的に安定しました。

すが、十分な体制になっていません。それに加えて、自他県士会からも多くのご支援をいただき「会費免除」

治体から依頼されてというより、こちらから「こういうという形で会員に還元させてもらいました。

ことができます、いかがですか」と入った事情もあるの藤原

県からの事業を行ってみると、そのあとの事務処で、どのように展開し、どのような形で終了に向かって理が大変で、そのために労力が取られる形になって事務

いくのか、これから仮設の方々と話しながら詰めていこ

会計担当者は苦労していました。日本作業療法士協会のうと思っています。

支援のように、自由に使えるお金があると、安心できてであっても住む場所を基点にして、その地域で通常の助かりました。

●●
司会

釜石のコーディネーターをした作業療法士は、「仮設

様々な差異への対応 ● ●サービスを使いながらきちんと生活ができれば、それはそれでいいのではないか。そこで生じる問題は、住宅でこれまでのお話を聞いていて、感情的な差とか、生じる問題と変わりないのだから、地域としてそれに対物理的な差とか、いろんな差が大きくなっている感じが応していくことになるのではないか」という話をしてくしますが、今後に向けて何か……。

れました。

長谷川

避難所や仮設住宅に行っていつまでも何かをす

他方、自分の家が流された作業療法士や仮設で暮らするのが支援だと思っている人が多いのですが、それは違人たちと話す機会があうと思います。
仮設住宅の人たちも住民の一人ですから、り、 自 分 の 生 活 が 根 本

その人たちが受けられるサービスをその地域できちんとから流されて仮設でし行えるようにし、普通に病院や施設に通えるようにしな

か 生 活 で き な く て、 こ

くてはいけないのです。本当の復興・支援は、その町がれから再建していかな

普通に戻っていくことですから、そこをちゃんとしてあくてはいけない人たち

げないといけないと思う。
「南相馬で働く人、来てくだか ら は「 何 を し て ほ しさい」という訴えがなかなか伝わらないのも、そのあた

い わ け で は な い が、 来りのことがありそうです。

て ほ し い、 そ ば に い て

上遠野 「もう普通なんです。普通に作業療法をやってほしい」との言葉も聞います」と、あえて言っています。亡くした対象者もいかれていました。

ますが、仮設住宅で動けなくなった人もいます。新たな長谷川

日本作業療法士協会誌

No.24

福島県士会と2014 年 3 月

司会：荻原

19

特集

20

しては、仮設などの支援活動は、県士会のボランティに声をかけてもらえる

ア活動というスタンスから、その地域の地域リハビリ

ような体制づくりが必広域支援センターとの契約とか、医療機関と行政との要になると考えていま

契約による事業展開につなげていくというように、そす。

れを業務にしているところに徐々に移行していくこと

長谷川を原則にしています。ただ、そうもいかないところがと繋がっていることはもあるので、そこは今後長い支援活動になると思います。

ちろん大前提ですが、今あと、南相馬などに一時的な支援ではなく、ちゃんと回は予期しないことが起働いてくれる人たちを広く募集したりするお手伝いを今こって、大熊町や楢葉町

後もすることです。また、日本作業療法士協会からの支の方が 100 キロ以上離れ援金で『OT の知恵袋』という小冊子を作成し、仮設やた会津に避難されていまサロンに無料配布して、社協の人やボランティアさんたす。だから、隣の市とのちに作業療法の技や知恵を伝授することをしています。

連携も問題になります。規模にしてもダメージの度合い

評判がよくて、「できれば、冊子の内容プラス実技指導にしても、一定した災害はイメージできないので、結局、もしてほしい」という依頼が、ボランティアなどから増臨機応変力が求められます。ただ、福島県は保健所に理えています。さらに、「子ども版はないのですか」と言学療法士や作業療法士の配置がありませんので、これはわれることもあり、急遽、子ども版を現在作成している

働きかけていく必要があると思っています。

日頃から自治体

司会：香山

ところです。仮設住宅などでの支援活動を終わらせてい

われわれはリハ職種ですから、理学療法士や作業療

くのも、ただ「さようなら」ではなく、このように内容

法士だけではなく、医師会や看護協会と連携しながらを変えていく方向で進めています。多くの支援者に作業やっています。そのコントロールタワーになるところ

療法の知恵を伝えていくことも大切だと思っています。

が公的機関であれば、非常時には動きが早いし的確だ

上遠野と思います。

それぞれの事業所が行政との契約に基づいた活動をされているので、そこでマンパワーが足りない時に藤原

県士会から人を派遣する活動が中心になっています。そ

医師会の先生から声をかけられたそうです。
「これからうなった時に即応できる会員を育て、スキルを身につけ

地域医療を進めるにあたって、作業療法士や理学療法士ておかなければいけないのです。そのための研修の仕組など個別ではなく、リハとしてまとまった窓口はないの

みづくりや、アクティビティ研修会的な、地域で役に立か」と。それで、釜石地域リハ広域支援センターの部会

つようなことをしたりということを、今年度、次年度かとしてリハ士会を組織し、釜石の地域医療の枠組みの中らの活動の中に取り入れています。他職種との研修会に入って動き出しました。本人曰く、「災害が起きてかでは、リハ関連職種の人たちはもちろん、ほかの職種

ら新たに組織をつくるのではなく、もともとある地域医の方たちとの研修活動も今年度からは多くやっていま療・リハ組織の活動としてコーディネート機能を含め進す。うちの県士会の活動は会員への後方支援をするとめていく体制になるだろう」ということでした。このよいうスタンスで行っていますので、座学中心になってうな例も踏まえ、地域によって、自治体の中に入って活いる研修活動を見直して、技術支援的な研修会を多く動していくのか、地域の医療システムに団体として入っ展開しようという流れになっています。

て活動していくのかなど、いくつかのパターンがあると藤原

今回のような災害があった場合、作業療法士に思います。県士会としては、どこにどういうような形で声をかけてくれる自治体があるのかというと、現在は繋がっていくのかというところを考えていくことが必要

やはり難しいところがあります。ですから、各市町村

だと思います。

の担当者向けに作業療法士を知ってもらう活動をした

上遠野

り、市町村の健康イベントに入って、「作業療法士はこから、その中にリハ職種の方がおられると、健康づくり

ういうことができる」「災害時にこういうことをした」

や地域コミュニティづくりなどに専門職が関わることにということを少しずつ示しながら、もし何かあった時なりますから、そういう人材を育成していくことは必要

日本作業療法士協会誌

No.24

釜石ではコーディネーターをした作業療法士が、地域リハの牽引役は地域包括支援センターです2014 年 3 月

忘れないために－東日本大震災から 3 年を経てです。また、震災前から理学療法士、作業療法士 、言ことだということがわかるはずです。実際に約３年経っ

語聴覚士で訪問リハの研修会や特別支援学校関連の職種

た今、支援活動を継続的に行っているいるのはリハビリの研修会をやっています。作業療法士単独ではなく、リ関係が圧倒的に多い状況です。保健所からも「ありがたハ職が塊で動いて、自分たちの活動を多くの方たちに理い」と言われています。このような事実を伝えて、黙っ解してもらえればいいかなと思っています。

て見守ってあげる時期もあり、いずれむくむくと立ち上●●
司会

大規模災害と作業療法士の役割 ● ●がったら、適切に入れるように準備しておくほうがいいという気がします。しかしどのように支援活動が進んで例えば、今回のような災害が別のところで起きたいくのかを理解できていないと、発災直後のみんなが「支と想定した場合、皆さんは、何をどう応援できるとか、援活動に行こう！」と意気込んでいる時に「○○先生や県士会としてはどうするとか、何か考えていることがあ△△県士会が支援に入っているのに、□□県士会はなにりますか。

もしない」と言われてシュンとなるようなことがいっぱ

長谷川

いあるのでしょうが……。

福島県士会は、おそらく急性期は静観すると思います。
「福島県士会として支援に入る！」と意気込んで藤原の現地入りはしないと思います。
粛々とお金を集めて送っ作業療法士もいろいろやることがあると思いますが、単て、ホームページなどを通じて静かに応援していきます。

独で入っても何もできないことが多いと思います。チー

しかし、もしガソリンがないので支援してほしいなど具ムを組んで、リーダーを決めてという形をとれれば、要体的な SOS があれば、なんとかとして手に入れるルー

請されて入るのはアリだと思います。ただ、ずっと直接

トはつくって必ずタイムリーに送りたいと思います。

支援するのではなく、いずれ自分たちがいなくなると急性期でも皆さんが避難所に入ったあたりから、

また日本作業療法士協会からもらったマニュアルは、いう前提で、その地域につなぐというスタンスで関わっ

今考えると完全ではなかったかもしれませんが、われわていかないといけないです。アドバイザーもしくは最れには何もなかったのでとても役立ちました。我々の経初に少し力を与える役というところを考えていかない

験が必要な場合はその知識などを伝えるというようなこと……。

とはしたいと思います。

長谷川

上遠野

避難生活では、生活をするうえでいろんなもの

宮城県は、行政のリハ職の人たちは公務員といが奪われてしまい、仕事や役割をなくしたりで、家に引う立場ですから、災害救助法でそういう仕事をする人たち

き籠ってしまい健康被害に通じてしまうことが起きていになるので、行くスタンスはあるし、おそらくその人たちます。これまでのように、体操のような体を動かす運動

から情報も入ります。そうなれば私たちは医師、看護師、だけでは健康を維持することは難しく、生きがいのある

理学療法士、言語聴覚士らとともにチームでの活動要請

生活をする、仕事をすることなど、いろいろな作業をすに応えていくことになるだろうと思います。地域のニー

ごく大事だということがクローズアップされています。

ズに応えられるチームの一員として動くと思います。

エコノミー症候群の予防は急性期にやるのはわかったけ

藤原

岩手は、いろいろとお世話になったところもある

ど、同じ時期から生活を組み立てていくのは必要だといので、日本作業療法士協会からそういった派遣要請があう価値観は、今回の東日本大震災を通じて多くの人たち

れば、県士会として動くことになると思います。ただしに植えつけられたような気がします。家事をしたり仕事要請があったことに対して、きちんとした窓口を通してをしたりといういろいろな作業が人間の健康には大切だ

いくことは徹底させる形になります。ポッと行って勝手という風潮になりつつあるような気がします。だから、に動かれると現場が迷惑することもありますので、「勝

そこに僕らがアドバイザーとして入っていくことを、今手に行くな」ということは、徹底することになるかと思のうちから組み立てていく必要があります。『OT の知います。

恵袋』が今になってすごい評判になって、指導に来てく長谷川

作業療法士にとって、専門職として何かしてあれと言われています。アクティビティができる作業療法

げたいという気持ちはあるでしょうが、実は作業療法士士が少なくなっていますが、サロンなどではそれが必須のウェイトが後々ものすごく上がることをあらかじめになり必要とされています。

知っていれば、はじめのうちは見守るというのも大切な

日本作業療法士協会誌

No.24

2014 年 3 月

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特集
被災地の訪問リハビリステーションから①

浜通りから見えてきたこと
元・一般財団法人訪問リハビリテーション振興財団
浜通り訪問リハビリステーション 副管理者

【はじめに】

山越亮【開設からこれまで】

普段の生活ではあまり気にすることもないが、利用者はじめに、事業所のある南相馬市の現状に触れておおよびその家族から発災時の話を聴いたり、沿岸部に広く。人口は 65,123 人で、その内の老齢人口率は 29％とがっている荒涼とした風景を目の当たりにすると、自分他の地域と比較して高い状態にある（平成 26 年 2 月 10

が〝被災地〟にいるということを思い出す。当事業所が日現在）。これは生産年齢人口の多くが県内外に避難し、福島第一原発から 30km 圏内にあるということ、東日本

老齢人口にあたる方々が南相馬に留まっている状況であ

大震災復興特別区域法によりステーション単独で訪問リる。また、市内の一部には帰還困難区域、居住制限区域、

ハビリテーションを提供していることを除けば、どの事

避難指示解除準備区域があり、市内外の仮設住宅や借り業所でも行っていることを当事業所でも同じように展開

上げ住宅での生活を余儀なくされている方々が依然とししている。

て多くいる。仮設住宅および借り上げ住宅等で避難生活

ただし、〝原発事故〟により、利用者に何らかの影響をされている方は市内だけでも 1 万人を超えている。

をもたらしていることが他の地域と異なることなのかもしれない。

当事業所は東日本大震災における被災地域の高齢者および地域住民の健康支援および予防に取り組むことを目

平成 24 年 11 月に浜通り訪問リハビリステーションを的として、一般財団法人訪問リハビリテーション振興財

福島県南相馬市に開設してから 1 年と数か月が経過し団により開設した。この地域には介護保険領域でリハビた。開設時の状況と比較してどのような変化がみられる

リテーションを提供する事業所が少なく、またセラピスのか、そして今後どのようなことが課題になると予測さト数も少ない。そのため、訪問リハビリテーションといれるのかを以下に述べる。

う概念が地域の方々に浸透していない状況であっても、リハビリテーションを必要と考えている方々は多くおり、利用者数が増加していくことは必至であると認識していた。そして、平成 26 年 1 月 15 日現在で登録者数は80 名を超えた。年齢層は 40 歳代から 90 歳代と幅広く、
要介護度別の割合では要支援 1~2 が 23%、要介護 1~3が 43%、要介護 4~5 が 34% であり、中等度の介助を要する方が増加傾向にある。疾患別では脳血管疾患の方が若干多い状況にあるが、生活不活発病の方々も増加している印象を受ける。対象者の自宅に訪問する場合が多く、徐々に増加してはいるが仮設住宅および借り上げ住宅への訪問は全体の 2 割にも満たない。

南相馬市鹿島区烏崎の防潮堤からみた景色
震災前ここには街があり、大津波により全てが流されてしまったとのこと。
今では住宅も基礎部が残るだけで、他は一切何も残っていない。
震災から 3 年が経過し瓦礫は撤去されたが、その他は変化はみられていない。
介入していた利用者の方が震災前、この場所に住んでおり、その方の自宅も跡形もなく消失したと伺った。ここで津波により二男さんが亡くなったと聞いている。

22

日本作業療法士協会誌

そのような状況であるが、この地域の利用者は、心身機能および活動の能力が向上しても、震災前に行っていた作業を再び遂行することが難しい状態にあることも事実だ。震災から 3 年が経過しようとしている今も原発事故の影響により様々な作業の剥奪が続いている。
No.24

2014 年 3 月

忘れないために－東日本大震災から 3 年を経てある 80 歳代の利用者は急性期病院を退院後、在宅復宅や災害公営住宅への何らかのアプローチができるよう帰したが寝たきりの状態であった。
訪問開始半年程度で、行政等に働きかけていく必要があるのではないだろうか。

屋外歩行が可能になるまでに能力が向上した。しかし震作業療法士としての課題は、原発事故等の要因により災前に行っていた山菜取り、渓流釣りという大切な作業

作業の剥奪が起きているこの地域において、利用者一人を行うことは難しい。身体機能的にも困難であるかもし

一人の大切な作業の再獲得をどのように支援していくのれないが、山野や河川周囲の放射線量が高く、その場にか？ということである。開設当時も大きな課題として挙行くことすら困難な状況にある。

げていたが、1 年経った今もそのブレイクスルーは見つ

このような利用者ばかりではないが、訪問する先の殆かっていない。前項で挙げた 80 歳代の利用者について

どの方々は、震災の影響を少なからず受けている。表面も、他の作業を探すことも必要ではある。しかし、それ上は分からない。訪問時の何気ない会話から、まだまだまで長年行ってきた作業には、その利用者特有の意味や震災のこと、これからのこと、様々なことを吐き出せて物語があったと考える。大切な作業を喪失し、環境をもいないことが伝わってくる。

奪われた状態で新たな作業を獲得していくことは、非常

南相馬市の住民の方々は、今でも「これからどうなるのだろう？」という先が見えない不安を持ち続けながら、に難しいことではないだろうか。
これから先、私たちも先が見えない不安を抱え、模索を繰り返す日々が続くだろう。しかし、どのような状況

今を生きなければならないのである。

であっても私たち作業療法士は、目の前の対象者に真摯【これからの浜通り】に向き合い、寄り添い、地域の方々をも巻き込みながら、

前項ではこれまでの経過を述べた。この項では、これ〝協働〟していくことしかできないのではないだろうか。

からの浜通りリハビリステーションにはどのような課題【おわりに】と展望があるかを考えていきたい。
まず、当事業所の認知度が向上したことにより、ケア

南相馬市の方々、全国の作業療法士の方々に支えていマネジャーの方からの依頼数が増加している。利用者数

ただいたことに対し感謝を申し上げる。中村協会長、谷の増加とともに介護度も重度化してきており、一人の対理事のお二人は南相馬に来訪され激励をいただいた。こ象者が利用するサービスも増加し他事業所との連携をどのような支えがあったからこそ、今の浜通り訪問リハビのように図るのかといったことが喫緊の課題になっていリステーションがあるのだと思う。このことに報いるたる。例えば訪問リハビリテーションでは離床機会を増やめにも地域住民の方々と協働し、できることは何であるすように利用者や家族に促しているが、デイサービスへかを考え、現在の環境や今後の環境変化に合わせて、共通う際は、半日ベッド上で過ごしていると耳にすることに歩み、共に悩み、共に強くなり、住民の方々の笑顔あがあった。このようなズレをどう修正していくのか、早ふれる地域となるよう、今後も様々な視点から取り組む

急に検討し実行していかなければならない。

べきと考える。

仮設住宅および借り上げ住宅への介入件数が少ないこ

この拙い文章を読んでいる方の中に、被災地に対し何とも気になる点である。これだけ避難生活が長期化すれもできないと考えている方がいるかもしれない。私自身

ば、必然的に精神的な疲労の蓄積が予測され、身体機能もそのように思っていた。しかし、何もできないと嘆くへの影響も避けられないのではないだろうか。さらに今のではなく、震災があったという事実を忘れることなく、

現在そのような場で生活されている方々の多くは、今後、それぞれのフィールドで、それぞれができることを一所

災害公営住宅へと生活の場を移すようになることが考え懸命に行う。その一人ひとりの作業療法士の想いや遂行

られ、再度、環境が変わることになり、心身への影響がが、巡りめぐって被災地における作業の可能化に繋がる。

出てくるのではないだろうか。私たちは予防事業といった

私はそう信じている。

ことに関わっていないため、心身に変化がみられた後になってからでないと動くことができない。今後は仮設住日本作業療法士協会誌

被災地が〝復幸〟するその時まで、何処にいようとも、
寄り添い続けようと思う。

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特集
被災地の訪問リハビリステーションから②

仮設住宅の現状と訪問リハビリステーション「ゆずる」の活動状況
宮古・山田訪問リハビリステーションゆずる

はじめに

米田 幸二

ネ）の方々からも利用しやすいとの声をいただいている。

東日本大震災発生から 3 年が経とうとしている。被災「ゆずる」は、月～土曜日、祝日対応による 4 週 8 休

地域では瓦礫処理に目途がついたものの、その後の移転

制の業務体制を取り入れており、常勤 3 名（理学療法士

先や住居の問題などまだまだ多くの課題を抱えている。

1 名、作業療法士 2 名）、非常勤 1 名（理学療法士）の 4

宮古・山田訪問リハビリステーションゆずる（以下、「ゆ

人で運営している。そのため、原則として複数担当制にずる」）は平成 25 年 4 月に宮古市大通に開設され、東日よりスケジュール管理がなされている。

本大震災復興特別区域法（以下、復興特区）による単独型訪問リハビリテーション（以下、訪問リハビリ）事業

宮古・山田地域について所として地域住民の在宅生活のサポート役を担ってきた。

岩手県宮古市は、県庁所在地である盛岡市の東側の太今回、当事業所の活動状況を報告する機会を得たので、平洋に面しており、下閉伊郡山田町は宮古市の南方に活動状況に加えて仮設住宅の現状や事業所としての課題ある。人口は平成 22 年の国勢調査によると、宮古市がなどを提示し、会員の方々にもっと関心を持っていただ

59,430 名、山田町が 18,617 名となっているが、震災できたいと思っている。

亡くなられた方に加え、圏域外に移住された方も多く、人口は減少傾向にある。さらに、両地域ともに 65 歳以

訪問リハビリステーションについて上の高齢者人口が 30％以上となっている。

「ゆずる」は、日本理学療法士協会、日本作業療法士

24協会、日本言語聴覚士協会の共同出資で設立された「一仮設住宅の現状

般財団法人訪問リハビリテーション振興財団」が直轄で「ゆずる」利用者の 3 分の 1 程度が、現在も仮設住宅運営する、福島県南相馬市に続く 2 か所目の訪問リハビで生活している。仮設住宅の基本的な間取りは 2K とリ事業所である。この事業は復興特区における「訪問リなっており、浴室とトイレが別に設置されている。玄関

ハビリテーション事業所整備推進事業」に基づいて実施

先は 2 段程度の階段が基本だが、必要に応じてスロープされている。その最大の特徴は、従来の指定訪問リハビに改修した方もいる。また、手すりは柱や自室内には設

リテーション事業所の開設主体が病院や診療所等に限定

置可能だが、隣人宅に接する壁には設置できないルール

されていたのに対し、「病院若しくは診療所又は介護老となっている。1 世帯で生活している方もいるが、中に人保健施設との密接な連携を確保し、（指定訪問リハビは 2 世帯、3 世帯で住んでいるケースもあり、動線部分

リテーションを適切に行うとその所在地の指定地方公共に衣服や食料が置かれているなど、自宅では移動に苦慮

団体の長が認めるものについて）指定訪問リハビリテーする場面が見られる（図 1 参照）。

ション事業所の開設要件を緩和する」とされ、病院・診

2 つの部屋は共に 6 畳間となっており、電動ベッドを療所等以外でも訪問リハビリを行う事業所の設置が可能

設置すると関連物品の関係から、他の物を置くスペースとなったことである。さらにこの制度によって訪問リハはなくなる。さらに浴室は 0.75 畳タイプと非常に狭く、ビリ実施に際しては、従来の主治医と所属医の 2 か所の壁への手すり設置が困難なため、利用を諦めて訪問や通診察を要していた状況から、主治医の診察・指示に基づ所による入浴サービスを利用する方も多い（図 2 参照）。

き、訪問リハビリを利用することが可能となったことでこのような状況であるため、特に退院直後の介入である。このことで、それまで診察の煩雑さなどから利用

は移動動作に関するニードが多く聞かれる。それに対を躊躇していた対象者、介護支援専門員（以下、ケアマ

しては移動動作そのものの練習の他に、福祉用具の活

日本作業療法士協会誌

No.24

2014 年 3 月

忘れないために－東日本大震災から 3 年を経て用を積極的に助言し、早期に環境に適応できるように予測され、利用者に迷惑がかからないように早急な増員努めている。

が望まれる。

一方、仮設住宅が設置されている場所は高台や郊外の③セラピスト間の技術力についてケースが多いため、買い物などに行くことが困難になり、訪問リハビリ介入時に、利用者やケアマネから職種を

宅配サービスや移動販売車を利用されている方も多い。

指定して依頼されることがある。しかし、先にも述べた

また、自宅内の移動距離も短いため、日々の運動量が減ように「ゆずる」は、非常勤を含めた少数人員配置であ

少し廃用による歩行能力低下を起こしている方もいる。

り、スケジュール管理上、必ずしも希望の職種を常時配このような方々に関しては、訪問時の運動の他に自主運

置できない状況にある。今後は、複数担当制メリットを

動メニューを作成し実施方法を指導している。

生かしながら、技能の標準化を図り、利用者の不利益にならないように努めていきたいと考えている。

事業所としての課題
おわりに①医師との連携に関してスムーズな指示書発行や急変時の電話連絡等における「ゆずる」では、開設時に「地域社会」「地域住民」「組

主治医との連携はあるが、一方で主治医の多忙さに遠慮

織人」の 3 つの視点から理念を掲げ、それに基づいて業してしまい、状態が変化した際などに即座にやり取りが務をしている。その中で筆者が今、最も意識しているのできないこともある。今後は、訪問時に気づいた健康状

が 2 番目の「地域住民」であり、具体的には「私たちは、態などを毎月提出している報告書に明記し、主治医から地域住民の生活の質の向上に努め、笑顔あふれる安心しフィードバックを得る方法等、より緊密な関係作りをした在宅生活を目指します。」ということである。
就任当初は被災の悲しみに配慮しすぎて、なかなか本ていきたいと考えている。

当の気持ちを伺うことができずにいた。現在では、少し②人員に関して地域のケアマネより新規利用の問い合わせが数多く（1ずつ関係を築き上げていく中で何気ない会話の中から、か月あたり平均 9 件程度）あるが、訪問地域が広大（事震災時の話なども聞けるようになってきた。仮設住宅で業所から半径 35㎞圏内）であるため、管理者が細かな暮らしている方々からは、先の見えない現状に苛立った

スケジュール調整をしても 1 日 6 件程度が精一杯の状況

り、どこか諦めたような話をされる方もいる。しかし、となっている。そのため訪問時間や回数を増やしてほしその思いを吐露してもらうことにより、少しでも気分転いという要望には応えきれていないのが実情である。当換につながり、より良い在宅生活に繋げていくことが、地域には他にも数か所の訪問リハビリの事業所（病院か

震災地域における訪問リハビリ活動の重要な役割と考えらの訪問リハビリ）があるが、「ゆずる」は主治医からる。いつの日か “ 笑顔あふれる安心した在宅生活 ” が送の直接指示で利用できるため利便性に優れ、多くの方にれる日が来ることを願い、これからもこの地域での訪問利用されている。今後、さらに需要が増えていくことがリハビリ活動に従事していきたいと思う。

（図１）
	仮設の台所：食器や家財道具が多く、足元に注意して移動する必要がある

日本作業療法士協会誌（図２）
	トイレ、浴室：動線部分に手すりはあるものの、浴室内は非常に狭く、入浴動作に困窮する利用者も多い

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2014 年 3 月

25

震災の現場から
震災の現場へ連載

被災地のまちづくり 作業療法士への期待

東日本大震災から 3 年が経ち、東北の被災地では 3 回目の寒い冬が過ぎようとしている。被災地では今まさに新たな「まちづくり」への働きかけが進められてきている一方で、土地利用、住宅問題、高齢化等様々な課題が山積みとなっている。作業療法士が携わる保健・医療・福祉の領域では、震災後の混乱期は過ぎた
ものの、ソーシャルサポートの変化に関係する住民の生活機能の低下、要介護者の増加をはじめ、様々な専門職種で解決すべき様々な課題が生じている。被災地のまちづくりを進めるためには、行政と住民、さらにはあらゆる専門職の「チーム力」が重要である。
地域包括ケアシステムの構築が求められる今、まちづくりにおいて作業療法士は他職種からどのように期待されているのか。郷土のため、実際に被災地で住民が安心して暮らせる地域社会づくりに懸命に取り組んでいる専門職種からの声を聞き、ぜひ会員諸氏の地域への働きかけと照らし合わせて再考していただきたい、
作業療法士は地域からこのような役割を求められているのだと―。


26（高梨 信之）日本作業療法士協会誌

No.24

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高橋 由美氏（石巻市役所 健康推進課・保健師）

他に類を見ない規模のものとなった。震災から 3年経過する現在でも約 2 万 5,000 人、市の人口の約

・作業療法士は対象者が主体的に行動できる “ 環境設定 ” の専門家

15％がもともと住み慣れたコミュニティを離れた仮設住宅で暮らしている。市では今後 3 年間で約・大切なのはチーム力！地域の保健師との連携を！

震災の現場から
震災の現場へ

第1回

4,000 戸の災害公営住宅の建設を計画しており、平成 25 年度末までに 150 戸、平成 26 年度はさらに数百戸というように建設と移転を順次進める予定

今回お話を聞かせていただいたのは、石巻市行だ。高橋氏によると、今後行われる仮設住宅から

政の保健師として長きにわたり市民の心身の健康

公営住宅への移転ではコミュニティの再々形成と推進に取り組まれてきた高橋由美氏。震災直後はいうまた新たな課題があるという。市内の仮設住市保健機能の中核的な立場で、当協会をはじめと宅団地では今、震災後に作られた新たなコミュニするリハビリテーション関連団体と石巻市周辺のティがある。ある意味では仮の暫定的なものでは

保健医療機関とのパイプ役となって調整を図り、あっても、新しい隣近所による地域の関係が出来

桃生トレーニングセンター福祉避難所（桃生トレているということだ。被災者にとって公営住宅へ

セン）の運営や在宅支援等を進めてこられた。震

の移転は、津波によりもともと住み慣れた地域か災前後から現在に至るまでの石巻市の保健医療のら一度引き離され、震災後にようやく人間関係が全容を知る高橋氏から、これからのまちづくりの作られ始めた地域から再度離れ、改めてまた地域

中で作業療法士に期待したい役割についてお話をのつながりを一から作っていかなければならない

伺うことができた。

状況を生むものだ。高橋氏は、この生活環境の変宮城県石巻市は人口約 15 万人、宮城県において化に対し、公営住宅内、あるいは公営住宅と地域は仙台市に次ぐ第 2 の都市である。多くの漁船や大の新たなコミュニティ作りに今後の対策が必要だ型貿易船が入る大きな漁港を持ち、海岸沿いには大と話す。生活環境のこのような変化は、地域や家きな工場が立ち並ぶなど工業も盛んな地域である。

庭内での個人の役割の変化にもつながる。当事者

東日本大震災による石巻市の被害は、人的被害の中には、環境の変化に対し上手に適応できない（死者、行方不明者）が約 4,000 人、建物の全壊・ケースも少なくない。新たなまちづくりのプロセ

損壊が 5 万戸を超え、震災の被災自治体としてはスで、住民個々の地域での役割・関係性を再構築▲右：高橋由美氏。同僚の作業療法士・久保田氏と▲石巻市役所前

日本作業療法士協会誌

No.24

2014 年 3 月

27

28

していくには、作業療法士らの専門職に期待されず一般避難所と福祉避難所の線引きを行い、「自立る部分が大きいという。

を促す環境設定」をキーワードとした高齢者や障現在は石巻市全域をエリアに分け、リハビリテー

害者等の要援護者が活動しやすい環境作りから始ション支援事業として、リハビリテーション相談まった。一般避難所では共同生活の色が強く、プや戸別訪問等を通じ作業療法士との連携をとってライバシーの問題も生じたが、ここでは寝室スペーいる。震災直後からこれまで、作業療法士と協働

ス、食事や交流の場を分離し、できるだけ普段のしてきたことで、高橋氏自身にも大きな気付きが生活に近い居住空間作りの工夫がされた。その中あったという。保健師としての目から見た作業療で高橋氏は、作業療法士や多くの職種との協働に

法士の専門性を「対象者が動きやすくなる環境調

より、避難所が徐々に障害を持った方の「生活の場」

整ができること」と語っている。震災時、地域のとして機能していくその変化を目の当たりにした

医療・介護施設は、施設自体の損壊や定員を超過という。作業療法士の役割も大きく、住宅改修のせざるをえない状況であったため、在宅で暮らす知識を活用した避難所のバリアフリー化、避難者

障害者をさらに受け入れることには困難を極めた。

の交流を促す作業、避難者個別の ADL の工夫の結果、何らかの障害を抱えながら福祉用具やサーアドバイスと、避難者の生活機能維持向上というビスを利用し在宅で生活していた方々も、一般避側面で大きな効果があった。桃生トレセンの活動

難所での生活を強いられた。当時、一般避難所は

は、震災のような緊急時に要援護者が避難をする

文字通り一時的に難を逃れる場であったがため、福祉避難所のあり方を検討するモデルケースとな

健常者・高齢者・障害者を問わず人の活動度は極り、作業療法士を含む保健医療従事者にとって今端に低下し、生活不活発病を生んだ障害のある方後の教訓となる取り組みであったのではないかとの場合はさらに、体育館の板張りの上に段ボール・感じる。

カーペット・布団を敷いただけの場で、以前は自

石巻市は、震災からの復興と新たなまちづくり

宅の環境調整によって可能となっていた日常生活の目標の一つとして、在宅療養体制の充実を挙げ

が、避難先の環境変化によって阻害されていた。

ている。「まちづくりのチーム」には、行政・地域

中には、学校の理科教室等の机をベッド代わりにのことをよく知る保健師がいる。作業療法士がましていたケースも少なくないという。そこで、要ちづくりにおいて貢献でき、また頼られる存在で援護者の活動性を失わず、かつ医療的管理も可能

いられるためには、その基盤として一人一人の普となる福祉避難所の運営が進められた。高橋氏ら段からの職種間のコミュニケーションが不可欠で市保健師が中心となり半年間にわたってコーディあるという、震災からの苦難をチーム力で乗り越ネートを行った桃生トレセンの取り組みでは、まえてきた高橋氏からのメッセージである。

日本作業療法士協会誌

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2014 年 3 月

協会活動資料
大規模災害時支援活動基本指針

Ⅰ．本指針の目的

平成 19 年 6 月 21 日

策定

平成 23 年 5 月 21 日

一部改定

平成 26 年 2 月 15 日

改定

本指針は、日本国内において大規模災害が発生した際には、一般社団法人日本作業療法士協会（以下、本会）と都
道府県作業療法士会（以下、士会）が連携し、被災した会員及び一般市民への災害支援活動を迅速且つ円滑に行うこと、海外で大規模災害が発生した際には、被災国への支援を適切に行うことを目的とする。

Ⅱ．大規模災害の定義
本指針で定める大規模災害とは、自然災害（地震、津波、台風等による風水害・土砂災害、火山噴火等）、事故災害（原子力発電所等の核施設をはじめとする有害物質を取り扱う施設における事故、爆発、火災等）、その他の災害であって、多数の人的及び物的損失をもたらし、復旧・復興までに数ヶ月から数年に及ぶ長期間を要することが予想される災害のことをいう。必ずしも激甚災害（「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」の適用による）に指定された災害に限らない。

Ⅲ．本会の対応
1．国内の災害への支援
1）組織体制（1）平時
災害発生時速やかに災害支援活動が展開できるように災害対策室と事務局は以下の業務を行う。
①

災害対策室
ⅰ

災害支援活動に係る各種マニュアルを作成し、必要に応じて更新する。

ⅱ

災害発生時の支援物資のリストアップと収集方法について検討する。

ⅲ

災害支援に関する研修等の企画・運営を行う。

ⅳ

一般社団法人日本作業療法士協会派遣災害支援ボランティア（以下「災害支援ボランティア」と略す）のⅴ

災害支援に関して士会、関連団体との連携・調整を行う。

登録及び更新を行う。
②

事務局

常に大規模災害に関する情報収集を行う。
（2）災害発生時
ⅰ

会長は、災害が発生した場合速やかに災害対策本部を設置する。

ⅱ

災害対策本部は、本会としての対応方針や支援策を審議し決定する。

ⅲ

災害対策室は、災害対策本部の指示に基づき、災害対策室長の指揮下、被災した都道府県作業療法士会（以下「当該士会」と略す）と密接に連携し、本会が行う災害支援活動を企画立案し、災害対策本部に上程する。

ⅳ

災害対策室は、災害対策本部にて決定された災害支援活動の工程管理を行い、その最終的な結果を災害対策本部に報告する。

ⅴ

災害対策本部は、災害支援活動の実施にあたって事務局に連絡調整室を設置し、情報収集及び活動の事務処理を行わせる。

日本作業療法士協会誌

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協会活動資料
2）時期別の対応指針（1）平時の対応①

日本作業療法士協会版「大規模災害時支援活動基本指針」の整備・改定②

各都道府県作業療法士会版「大規模災害時支援活動指針」策定の推奨と支援③

災害発生時の本会と士会間の連絡および連携のあり方の整備と確立
ⅰ

平時の連絡体制と連携方法に関して、災害対策室、事務局、士会組織担当理事、都道府県作業療法士会連
絡協議会を中心に検討し、確立する。

ⅱ

災害発生時の連絡体制と連携方法を、災害対策室、連絡調整室（平時の事務局）、士会組織担当理事、都道
府県作業療法士会連絡協議会を中心に検討し、確立する。

④

会員情報を含む本会の各種システム及びデータのバックアップ体制の整備
本会の事業継続計画（Business continuity planning: BCP）の一環として、会員個人情報を含む協会の各種システム及びデータは、分散した複数サーバーや定期的なバックアップにより保管・保護し、事業継続が可能な体制を整えておく。

⑤

災害支援ボランティア登録制度の整備
平時より登録制にしておき、災害支援ボランティア活動マニュアルと災害支援ボランティア受け入れマニュ
アルの作成・配布、必要に応じて研修等を行い、災害時に遅滞なく災害支援ボランティアを派遣できる体制を整えておく。

⑥

災害時緊急支出金の確保
初期対応支援金をはじめとして、災害時に必要とされる支出の内容、対象、範囲等を一定程度想定し、緊急支出できる程度の資金を確保しておく。

⑦

大規模災害リハビリテーション支援関連団体協議会（JRAT）への参画をはじめとする関連他団体との連携を図り、災害発生時の連絡体制と連携方法を整えておく。

（2）災害発生時の対応①

第 1 次対応（目安：発生直後～ 1 週間以内）ⅰ会長は、定款施行規則第 23 条に基づく専決により、災害対策本部を設置し本部会議を招集する。それと同時に連絡調整室を設置する。

ⅱ

連絡調整室は、災害対策本部長（以下「本部長」と略す）の指示に基づき、災害見舞いのメール発信を行う。

ⅲ

連絡調整室は、本部長の指示に基づき、当該士会との間で連絡・連携開始の確認を行う。

ⅳ

連絡調整室は、本部長の指示に基づき、情報収集を開始（被災状況の確認等）する。

ⅴ

災害対策室は、緊急対応方針案を災害対策本部に提案する。

ⅵ

災害対策本部は、災害対策室の提案による緊急対応方針を審議し決定する。

ⅶ

災害対策本部は、他団体との間で連絡・連携、齟齬のない対応の確認を行う。

ⅷ

連絡調整室は、緊急対応方針に基づき初期対応を開始する。
・ホームページに見舞文の掲載
・初期対応支援金の拠出・会費免除申請の受付開始
・支援金受付口座の開設
・災害支援ボランティアの派遣準備
・その他必要な対応②

第 2 次対応（目安：発生後 1 週間～ 1 ヶ月程度）
ⅰ

災害対策室及び連絡調整室は、当該士会や他団体との間で連絡・連携を図りながら、本会としての基本的な支援計画案を検討し災害対策本部へ提案する。

ⅱ

30

災害対策本部は、災害対策室の提案による支援計画を審議し決定する。

日本作業療法士協会誌

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協会活動資料
ⅲ

災害対策本部は、決定された支援計画を公表し、必要に応じた広報を行う。

ⅳ

災害対策本部は、支援計画に基づき急性期支援活動を開始する。
・避難所等への災害支援ボランティアの派遣
・災害支援活動を実施する当該士会への資金や緊急に必要な物資の提供等③

第 3 次対応（目安：発生後 1 ヶ月～ 6 ヶ月程度）
ⅰ

災害対策本部は、被災地の状況及び当該士会の要請に応じ、急性期から回復期支援活動を継続的に展開する。
・避難所や仮設住宅等への災害支援ボランティアの派遣
・災害支援活動を実施する当該士会への資金や物資の提供等

ⅱ

災害対策本部は、支援活動の定期的な報告・広報を行う。

ⅲ

災害対策本部は、必要に応じて国や地方自治体、他団体に対する要望活動を行う。

④

第 4 次対応（目安：発生後 6 ヶ月～ 1 年程度）
ⅰ

災害対策本部は、被災地の状況及び当該士会の要請に応じ、回復期から生活期支援活動を継続的に展開する。
・仮設住宅等への災害支援ボランティアの派遣
・災害支援活動を実施する当該士会への資金や物資等の提供等

ⅱ

災害対策本部は、支援活動の定期的な報告及び必要に応じた広報を行う。

ⅲ

災害対策本部は、状況に応じて、暫定的な総括を行う。

ⅳ

災害対策本部は、必要に応じて国や地方自治体、他団体に対する要望活動を行う。

⑤

第 5 次対応（目安：必要に応じて、その後も継続）
ⅰ

災害対策本部は、被災地の状況及び当該士会の要請に応じ、復興に向けた支援活動を継続的に展開する。
・仮設住宅や復興住宅等への災害支援ボランティアの派遣
・災害支援活動を実施する当該士会への資金や物資等の提供等

ⅱ

災害対策本部は、支援活動の定期的な報告及び必要に応じた広報を行う。

ⅲ

災害対策本部は、状況に応じて、暫定的な総括を行う。

ⅳ

災害対策本部は、必要に応じて国や地方自治体、他団体に対する要望活動を行う。

⑥

災害支援活動の終了ⅰ本会理事会は、本会としての災害支援活動の終了を確認し、災害対策本部と連絡調整室を解散し、災害対策室の平時活動への移行を決定する。

ⅱ

災害対策室は、被災状況と協会の対応を記録・整理し、事務局に永久保管する。

2．海外の災害への支援
本会は、海外で大規模災害が発生した場合に、基本的には WFOT 等と連携して対応し、必要に応じて見舞い状、支援金を送ることができる。また、被災国、WFOT、JICA 等の公的機関からの援助要請があった場合は適切に対応する。

日本作業療法士協会誌

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協会活動資料
災害対策本部規程
平成 26 年 2 月 15 日
（目

（災害対策本部会議）

的）

第１条

この規程は、一般社団法人日本作業療法士協第７条

災害対策に関する重要事項について審議・決定するため、災害対策本部は災害対策本部会議を開会（以下「本会」という。
）が設置する災害対策本部

催する。

の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとす

2．災害対策本部会議の運営は、理事会運営規程に準ずる。

ることとする。
（災害の定義）

3． 災害対策本部会議が審議・決定する重要事項には、

第２条

次の各号を含むものとする。

この規程にいう災害とは、大規模災害時支援

活動基本指針に規定された大規模災害の定義に準ず（1）災害時の情報支援に係る本会の方針と活動内容

る。

（2）災害時の人的支援に係る本会の方針と活動内容（3）災害時の物的支援に係る本会の方針と活動内容（災害対策本部の機能と権能）（4）災害時の経済的支援に係る本会の方針と活動内容

第３条（5）そ の他災害時に必要な支援に係る本会の方針と災害対策本部は、災害発生後に、本件災害に活動内容限局して行う本会の対応について審議・決定するための臨時の機関とする。
2．災害対策本部の権能は、本会理事会に準ずるものと（災害対策室の設置及び運営）

する。

第８条

災害対策室は、災害対策本部の設置に伴って、本部直轄の部署に移行する。
（災害対策本部の構成員）

2．災害対策室は、災害対策室長の指揮監督下で、本会

第４条

災害対策本部長は、会長をもって充てる。会が行う災害支援活動を企画立案して災害対策本部に上長に事故があるときは副会長がその職務を代理し、代程し、その実施にあたっては工程管理を行い、その最理する順序はあらかじめ会長が指名した順序とする。

終的な結果を災害対策本部に報告する。

2．災害対策副本部長は、副会長をもって充てる。副会
長が災害対策副本部長の職務を執行する順序は、あら（連絡調整室の設置及び運営）

かじめ会長が指名した順序とする。

第９条

連絡調整室は、災害対策本部の設置に伴って、

3．災害対策本部員は、
常務理事、
理事、
監事、
事務局長（理本部直轄の部署として、本会事務局内に設置される。

事に含まれない場合）、災害対策室長（理事に含まれ2．連絡調整室長は、事務局長をもって充てる。事務局

ない場合）をもって充てる。

長に事故があるときは事務局次長がその職務を代理し、代理する順序はあらかじめ事務局長が指名した順（災害対策本部の下部組織）

序とする。

第５条

3． 連絡調整室は、災害対策本部会議の決定に基づき、災害対策本部の下に、災害対策室と連絡調整

災害対策室と密接に連携しながら、連絡調整室長の指室を置く。
2．災害対策室は、平時における公益目的事業部門の災揮監督下で、次の各号に示す事務を処理する。

害対策室組織がそのまま移行するが、災害対策本部直（1）災害情報を収集し、これを整理すること。

轄の部署として機能するものとする。

（2）災 害対策本部会議の決定事項を本会の関係部署に伝え、その実施の促進を図ること。

3． 連絡調整室は、事務局の一部がその機能を果たし、
1 乃至数名の本会法人職員が担当者として業務にあた（3）災 害対策本部会議の決定事項を都道府県作業療法士会連絡協議会長及び都道府県作業療法士会ることとする。

事務局に伝え、その実施の促進を図ること。
（4）災 害対策本部会議の決定事項を被災した地域の（災害対策本部の設置）
災害の発生にあたり、会長は、定款施行規則

作業療法士会災害対策本部（もしくはそれに該

第 23 条に基づく会長専決により、この規程の適用を当する部署、以下同）に伝え、その実施の促進

決め、災害対策本部を設置することができる。

を図ること。

第６条

2．設置期間は必要に応じて会長が定めるものとする。

32

日本作業療法士協会誌（5）その他災害対策に必要な事務。
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2014 年 3 月

協会活動資料（災害対策本部等の解散）

附第 10 条 災害対策本部の解散は、本会理事会が本会と1．この規程は、平成 18 年 5 月 20 日から施行する。

しての災害支援活動の終了を確認した上でこれを決議する。

則2．この規程は、平成 23 年 5 月 21 日から一部改正により施行する。

2． 災害対策本部の解散に伴い、連絡調整室は解散し、

3．この規程は、平成 26 年 2 月 15 日から一部改正によ

災害対策室は平時活動へ移行する。

り施行する。

（規程の変更）第 11 条 この規程は、理事会の決議によって変更できる。

会
監 事

理

災害対策本部

事

常務理事

長

事

副会長

会

理

法人管理運営部門

公益目的事業部門

被災地
現地の作業療法士会

本部長（会長）
副本部長（副会長）
本部員（常務理事・理事・監事）
協会内各部署

事 務 局

学 術 部

教 育 部

制 度 対 策 部

広 報 部

国 際 部

災 害 対 策 室

都道府県作業療法士会
連絡協議会

災害対策室

士会

連絡調整室

士会
士会

士会

会 員
災害支援ボランティア

平時の組織図災害発生時の対応体制

大規模災害を被った都道府県における作業療法士会の支援に関する規程
平成 26 年 2 月 15 日（目（2）内 規に定める方法と基準に従って、被災した会

的）

第１条

員の当該年度の会費免除申請を受け付ける。

この規程は大規模災害が起きた際に、一般社

団法人日本作業療法士協会（以下「本会」という。）が、（3）当 該士会に対し、被災者への支援活動計画の有災害対策本部の設置と決定に基づいて、被災した地

無、規模、期間及び計画遂行に必要な本会の支域の都道府県作業療法士会（以下「当該士会」という。）

援の内容についての提示を求める。

に対して行う支援に関し必要な事項を定めるものと（二次支援）する。

第３条

本会は、当該士会が提示した被災者への支援（一次支援）

活動計画に応じ、あるいは災害対策本部が独自に必要第２条と認めた支援活動について、災害対策本部会議の議決

本会は、災害対策本部の設置に伴って可及的速やかに、次の各号に示す一次支援を無条件に行うを経て、次の各号に示す支援を行うことができる。

ものとする。

（1）当 該士会の会員データの提供、被災会員の再就職先の情報提供、臨床実習受け入れ代替施設の（1）当該士会に対し初期対応支援金 30 万円を拠出す調査などの情報支援る。
日本作業療法士協会誌

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協会活動資料（2）本会による災害支援ボランティアの募集・派遣、他団体との協働による災害支援ボランティアの（規程の変更）第４条

この規程は、理事会の決議によって変更できる。

募集・派遣などの人的支援（3）一 般的な支援物資の提供、リハビリテーション
関連の治療材料・福祉用具の提供などの物的支

附援（4）支 援金の募集や災害時緊急支援費の予算化による当該士会への資金提供、国や都道府県の委託

則

1．この規程は、平成 19 年 5 月 19 日から施行する。
2．この規程は、平成 23 年 5 月 21 日から一部改正により施行する。

事業獲得などの経済的支援

3．この規程は、平成 26 年 2 月 15 日から一部改正によ（5）その他必要な支援り施行する。

大規模災害を被った都道府県における作業療法士会の支援に関する規程に係る内規う、特に次の点に留意して災害対策室が提案し、

1．規 程第 2 条「一次支援」には連絡調整室（事務局）

災害対策本部会議の承認を得ることとする。

を通して行う下記の対応を含むものとする。

（1）当 該年の会費納入が日本作業療法学会の参加（1）当該士会に対し書面、FAX 若しくは電子メー要件になっていること

ルにて見舞状を出す。

（2）作 業療法士総合補償保険制度の 7 月 1 日補償（2）本 会ホームページ、直近の機関誌等に見舞文開始（通年補償）には当該年 6 月 15 日までのを掲載する。

会費納入が要件になっていること（3）当 該士会に対し被災地及び会員の被災状況の

5）申請者は申請期間内に申請書類を事務局宛てに郵確認を求める。

送することとする。
6）事務局は申請書類をとりまとめ、申請期間終了後

2．規 程第 2 条（2）の被災会員の会費免除申請の方法

直近の三役会に諮った後、理事会に提出する。

と基準は下記のとおりとする。

7）会費免除は理事会の承認を受けることによって決

1）申請制とする。

定する。

2）申請手続きについては、本会ホームページ、機関8）会費免除は原則として、地震発生時に会員本人が誌、会員向け掲示板で広報するほか、当該士会の居住していた自宅が罹災した場合とし、全壊、半ホームページや会報での広報も依頼する。

壊のいずれをも対象とする。ただし、本人は居住

3）申請書類は、①申請書（氏名、会員番号、連絡先
住所、電話・FAX 番号、申請理由を具体的に明記）していない「実家」の被災は対象としない。

と、②自治体発行の罹災証明書のコピーとする。

9）理事会決定後速やかに、事務局は申請者に対し承認・非承認の通知を行う。

4）申請期間は最短でも 1 か月間、事情が許せば 2 ～34

3 か月間程度はとることとする。期間の設定につ

10）会 費免除決定時すでに当年の会費を納入済みのいては、可能なかぎり会員に不利益が生じないよ場合は、次年度の会費に繰り越すこととする。

日本作業療法士協会誌

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2014 年 3 月

会議録
平成 25 年度  第 10 回  理事会抄録
日 時： 平成 26 年 2 月 15 日㈯ 13：25 ～ 16：15
場 所： 一般社団法人日本作業療法士協会事務所 10 階会議室
出 席： 中村（会長）、山根（副会長）、荻原、香山、陣内、土井（常務理事）、宇田、大庭、苅山、小林毅、高島、谷、藤井、宮口（理事）、古川（監事）
傍 聴： 冨岡（WFOT 代表）、岡本（事務局財務担当）、清水（都道府県士会連絡協議会副会長）

Ⅰ．審議事項
1． 平成 26 年度第四次予算案について（香山理事）
収 入 6 億 4,604 万 5,000 円、支出 6 億 5,645 万 1,000 円の予算案が提案される。1,000 万円の収入と支出の差について意見が出された。
→ 承 認
2． 平成 25 年度事業報告案及び平成 26 年度事業計画案について（香山財務担当理事）
各部より事業報告案、事業計画案について説明がされた。
→ 承 認
3． 認定作業療法士の認定結果について（陣内教育部長）
更新申請者 76 名のうち認定 73 名、保留 3 名。新規申請者 36 名に対し 36 名全員が認定された。
→ 承 認
4． 認定作業療法士及び専門作業療法士の資格再認定試験の結果報告及び認定証の発行について（陣内教育部長）
2 月 11 日に初の試験が行われ、受験者は全員合格となる。
→ 承 認
5． WFOT 大会時の近隣アジア諸国作業療法士協会長会の企画案について（藤井国際副部長）
日時、場所、予算、参加者等の提案。今後、この会をどう発展させていくか等の意見が出された。 → 承 認
6． 災害対策関連の諸文書について
1）大規模災害時支援活動基本指針（旧「大規模災害時支援活動マニュアル」の大幅改定）（香山災害対策室長）
都道府県作業療法士会との連携を中核とする基本指針に変更した。
→ 承 認2）災害支援ボランティア活動マニュアル（香山災害対策室長）
ボランティアの活動についてのマニュアルを作成。
→ 承 認3）災害支援ボランティア活動受け入れマニュアル（香山
災害対策室長）ボランティア受け入れについてのマニュアルを作成。
→ 承 認
7． 休会申請者の承認について（香山事務局次長）
1 月 31 日現在、休会申請をしている会員は 226 名である。
→ 承 認
8． 事務局職員の採用について（香山事務局次長）
退職希望の職員の補充のため新たに 1 名、事務局員を採
用する。
→ 承 認
9．会員の入退会について（香山事務局次長）
会 費未納による会員資格喪失後の再入会希望者が 5 名。
死亡退会者が 1 名。
→ 承 認

Ⅱ．報告事項
1．「会長表彰」
「特別表彰」の審査基準および審査手順について（荻原表彰審査会副委員長）
表彰審査会が設置されたことを受け、審査基準、審査手順の案が示された。
2． 平成 26 年度の会議日程について（荻原事務局長）

日本作業療法士協会誌

 本的に例年どおりだが、6 月は WFOT 大会のため、1
基月はセンター試験のために理事会を第 4 土曜日とする。
3． 作業療法士国家試験出題基準について（陣内教育部長）
厚労省より意見を求められていた国家試験出題基準案に対して、協会の意見を回答した。
4． 平成 25 年度 WFOT 認定等教育水準審査について（陣内
教育部長）
事後報告だが、全国リハビリテーション学校協会に未加
入の学校について、継続校 6 校と新規 1 校の審査を協会独自に行った。
5． 国家試験委員の構成に関する要望書（チーム医療 1 月 28日提出）について（中村会長）①試験委員は各職種の業務経験を有する有資格者②副委員長を 2 名体制とし、1 名は各職種の有資格者とするとの内容の要望書を医事課に提出した。
6． 心大血管疾患に対する作業療法の対応について（高島理事）
心 大血管疾患については廃用症候群の算定をしてきたが、対象の厳格化により対応が困難となったので、検討を願いたいという文書を厚労省医療課に送り、返事をいただいた。
7． 認知症 DVD のシナリオについて（小林毅広報副部長）
認知症 DVD の撮影が終了し、これからナレーションを入れていく。より適切な表現があれば意見をいただきたい。
8． 精神障害者保健福祉等研修の募集について（苅山制度対策副部長）
当研修について、関連団体で 1 ～ 2 名の傍聴が可能との連絡があり、精神科関連の委員にメール配信をした。
9．WFOT 大会関連
1）大会の準備状況について（山根 WFOT 大会実行委員長）
 都道府県別の参加登録者数の表を作成した。国内で 3,500～ 4,000 名を予定しているが、現在 1,219 名である。会員からの一口 1,000 円の寄付も 250 万程度である。展示ブースの出展依頼にも対策が必要である。
2）WFOT 役員会議、代表者会議への理事出席について（小林毅理事）
前後 2 週間の会議、パーティーの予定表を配信するので、理事の出席について、次回理事会で調整をお願いする。
10. 訪問リハ振興財団による気仙沼の訪問リハ事業所設立について（土井理事）
当 協会主導で宮城県に事業所が開設されることを受け、
2 月 11 日に気仙沼に入り、実情調査をした。
11. 日本作業療法士連盟の動きについて（谷理事）2 月 9 日に第 5 回総会が開催され、会員の確保、財政等について話し合われた。総会後、研修会、懇親会が開催された。
12. 理事活動報告（小林毅理事）①がんのリハビリテーション研修会は厚
労省の委託事業から外れるが、6 学協会が協力し、来年度 5 回の研修を企画している。②リンパ浮腫の研修会も同様に変わる。③ 2014 作業療法フォーラムの趣旨説明と WFOT 大会取材についてのお願いに TBS テレビ報道局を訪問した。
（中村会長）厚労省委託の研修会を受けるに当たり、チー
ム医療推進協議会も一般社団法人化に向けて動き出している。当協会としても協力していく。
（陣内教育部長）再来年度の作業療法全国研修会の開催地
を富山県士会と山口県士会へ依頼する方向性で進めていく。

No.24

2014 年 3 月

35

各部・室・事務局活動報告
学術部

キャンペーン（兵庫）終了。地方組織連携チーム、士介の【学術委員会】2014 年 3 月 31 日まで、協会の「作業療広報活動に関する情報を収集するとともに協会広報部の活法の定義」改定について会員の意見を募集している。制度

動を定期的に報告。また、活動を強化するために各ブロッ対策部と連携し協会が戦略的に進める調査研究プロジェク

ク 2 名体制へ。【公開講座企画委員会】作業療法フォーラ

ト（案）を作成し理事会に提出。『作業療法ガイドライン

ム 2013（大阪）終了。48 名参加。平日開催のため、少人実践指針（2013 年度版）』の発行準備。作業療法マニュア

数の参加であったが活発な意見が多数あり有意義な会となル『子どもに対する作業療法』の発行準備。【学術誌編集る。2014 年作業療法フォーラム企画立案。4 月 29 日（火・祝）委員会】臨床教育講座の企画案を検討。学術誌『作業療法』の横浜にて開催予定。WFOT 大会に向けたプレイベントをと『Asian Journal of Occupational Therapy』の査読編集同時開催予定。【機関誌編集委員会】3 月号発行。4 月号

業務。
【学会運営委員会】第 51 回学会の会場（東京）を検討。

発行に向けて編集作業、5 月号以降の企画検討、取材等を
行う。

教育部
【養成教育委員会】作業療法士国家試験「適正でないと国際部

思われる問題」の指摘等について、国家試験出題基準改定

第 2 回人材育成セミナーを実施。降雪のため欠席者もみ案の検討。
【生涯教育委員会】認定および専門作業療法士

られたが、参加者からは有用であったとの感想が得られた。

徽章、ホルダーの作製。現職者共通研修 VOD コンテンツ

国外で作業療法士免許を取得した方や日本国内での雇用に再収録。資格取得試験および資格再認定試験運用。【研修関する問い合わせが多くなり、国際部としての対応を検討

運営委員会】平成 26 年度生涯教育研修会案内作製及び申していく必要が出てきた。WFOT 大会の参加および宿泊にし込み開始。平成 27 年度作業療法全国研修会開催士会決

関して、海外からの問い合わせが多くなり、部員のネット

定。
【教育関連審査委員会】リハ教育評価機構による実地

ワーク連携および（株）コンベンションリンケージを通し調査結果に基づく WFOT 学校教育水準審査の実施。専門て回答をしている。

作業療法士資格認定審査（試験）および認定作業療法士資格再認定審査（試験）の実施。臨床実習指導者研修修了者

災害対策室
東日本大震災における災害支援活動報告集の編集、作成。

審査の実施。

制度対策部

事務局

平成 26 年 1 月 29 日、中医協から診療報酬改定におけ【財務】平成 26 年度予算の最終案取りまとめと理事会

る個別改定項目についての公表があった。リハビリテーへの上程。【庶務】平成 25 年度・26 年度会費納入管理。

ションに関しては、地域包括ケアを支援する病棟の評価・

新規入会者会員登録業務。平成 26 年度休会申請者リスト

回復期リハビリテーション病棟の評価の見直し・維持期リの理事会上程。事務局被災時の対策検討。役員常勤化に向ハビリテーション（13 単位）の評価・精神疾患に対するけた条件及び環境の整備。平成 26 年度定時社員総会の開医療の推進・認知症対策の推進・急性期病棟におけるリハ

催案内及び議案書編集。【規約】役員常勤化に係る定款変

ビリテーション専門職の配置に対する評価・外来への円滑

更案の検討及び諸規程の整備。【統計情報】会員非有効デーな移行の推進・廃用症候群に対する見直し等である。リハ

タ対象者へのアンケート調査実施。
【表彰】表彰審査会開催。

ビリテーション医療関連団体協議会を中心にした要望は、特別表彰候補者及び会長表彰候補者リストの理事会上程。

いくつか評価されたといっていいだろう。一方、協会単独【総会議運】平成 26 年度社員総会の準備と社員出欠の取の要望は課題が残るが、今後への布石になったと感じていりまとめ。【倫理】倫理問題事案の収集と対応。表彰候補

る。他団体との連携をさらに強化し、次回の介護報酬・診者の倫理問題に関する確認と答申。【選管】次期役員選挙

療報酬改定要望等の準備を進める。

の日程案の検討と調整。【国内関係団体連絡調整】リハビ
リテーション医療関連団体協議会、リハビリテーション三

36

広報部

協会協議会、チーム医療推進協議会への対応。訪問リハビ【広報委員会】認知症 DVD 制作、解説ナレーションのリテーション振興財団、リハビリテーション教育評価機構

台本が完成し、録音日調整。配布先等の検討。一般用パン等との連携・連絡調整・作業協力など。2014WFOT 大会

フレットの翻訳作業、理事会承認後、作成へ。作業療法に向け WFOT 本部との連絡・調整。

日本作業療法士協会誌

No.24

2014 年 3 月

医療・保健・福祉情報
改正精神保健福祉法の施行
制度対策部
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則の4厚生労働大臣は、精神障害者の障害の特性その他の一部を改正する省令（障発 0124 第 1 号）が、2014 年 1

心身の状態に応じた良質かつ適切な医療の提供を確

月 24 日に通知され、4 月 1 日に施行となるので以下に概要をまとめてお伝えする。会員の皆様には、今後の動保するための指針を定めなければならない。
5

市町村及び都道府県は、後見、保佐及び補助の業務

向にご注目いただきたい。

を適切に行うことができる人材活用のため、後見等の業務を適正に行うことができる者の家庭裁判所へ改正の趣旨の推薦その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

精神障害者の地域生活への移行を促進する精神医療を推進するため、保護者制度の廃止と併せて、医療保護入院における移送及び入院の手続並びに医療保護入院者の退院による地域生活への移行を促進するための措置の整
備を行う。

経過措置
改正法の施行の際、現に保護者の同意を得て精神科病院に入院している医療保護入院者は、家族等の同意があったものとみなす。

改正の主な内容
1

2

精神医療審査会の委員の構成を、「その他の学識経検討事項

験を有する者」から、「精神障害者の保健又は福祉改正法の施行後 3 年を目途として、に関し学識経験を有する者」とする。

ア 医
 療保護入院における移送及び入院の手続の在り方主に家族がなっている保護者には、精神障害者に治療を受けさせる義務等が課されているが、家族の負

イ 医
 療保護入院者の退院による地域における生活へ

担が大きい等の理由から、保護者に関する規定を削
3の移行を促進するための措置の在り方
ウ 精
 神科病院に係る入院中の処遇、退院等に関する除する。

精神障害者の意思決定及び意思の表明についての医療保護入院の整備等に関する事項

支援の在り方について検討し、必要があるときは（1）医療保護入院における移送及び入院について、保措置を講ずる。

護者の同意を要件としていたところ、配偶者、親権者、扶養義務者、後見人又は保佐人（以下「家なお、退院後生活環境相談員については、①精神保健族等」）のうちのいずれかの同意を要件とする。

福祉士、②看護師、保健師、准看護師、作業療法士、社

なお、家族等がいない場合、又はその家族等の全会福祉士であって精神障害者に関する業務に従事した経員がその意思を表示することができない場合は、験を有する者、③精神障害者及びその家族等との退院後市町村長が同意の判断を行う。

の生活環境に関する相談及び指導について 3 年の経験を有する者で、厚生労働省が指定する研修を受けた者とさ（2）精神科病院の管理者への義務付け
アイ

医療保護入院者の退院後の生活環境に関する相れた。その業務内容や運用については、「医療保護入院談及び指導を行う退院後生活環境相談員を設置

者の退院促進に関する措置について」（障発 0124 第 2 号）

医療保護入院者本人又はその家族等に対して、で別途通知された。

相談に応じ必要な情報提供等を行う地域援助事
ウ

作業療法士の職名が明記された以上、会員の皆様には業者を紹介すること（イは努力義務）

以上の点を踏まえ、いつでもその任を果たせるだけの情医療保護入院者の退院による地域生活への移行

報の確保、医療保護入院者の退院を早めることに加え、を促進するための体制の整備

少しでもその実数を減らすことや、任意入院への早期移（3）精神科病院に入院中の精神障害者の退院等の請求をすることができる者について、保護者としてい行ができるよう職場内外へ積極的な働きかけをお願いしたい。

たところを、「家族等」とする。

日本作業療法士協会誌

No.24

2014 年 3 月

37平成 26 年度課題研究助成制度 助成推薦課題決定
平成 26 年度課題研究助成について平成 25 年 10 月 1 日から 10 月 31 日までの応募期間に 6 題（研究Ⅰ： 4 題、研究Ⅱ：2 題）の応募があり、平成 25 年 11 月 17 日に開催した課題研究審査会および倫理審査会において、以下の 1 題（研究Ⅰ : 0 題、研究Ⅱ : 1 題）の研究課題を助成推薦課題として決定した。採択率は 17％（研究Ⅰ：0％、研究Ⅱ：50％）であった。
本制度における研究成果は、作業療法学会における発表や学術誌「作業療法」等への投稿論文として会員に公表される予定であり、わが国における作業療法の学術的基盤を強化し、実践技術の資質向上を促進することが期待される。
なお、平成 27 年度助成課題は平成 26 年夏に募集し、翌年 2 月には決定する予定である。平成 27 年度募集要領および応募書類は、準備が整い次第、本誌および当協会ホームページに掲載する。会員においては応募の準備をお願いしたい。
学術部長

小林 正義

学術委員会委員長

石川 隆志

学術委員会課題研究担当

新宮 尚人

平成 26 年度課題研究助成制度
課題研究審査会

課題研究倫理審査会委員長

石川隆志（秋田大学）（兼倫理審査会委員長）

委

員

苅山

委

員

浅井

憲義（北里大学）

委

員

小林

委

員

伊藤

直子（大阪発達総合療育センター）

委

員

小林

法一（首都大学東京）

委

員

梶原

幸信（伊東市民病院）

委

員

小林

正義（信州大学）

委員

小林

法一（首都大学東京）

委

員

小林

隆司（吉備国際大学）

委

員

澤田

雄二（名古屋大学）

委

員

新宮

尚人（聖隷クリストファー大学）

委

員

高畑

進一（大阪府立大学）

委

員

高見

美貴（秋田県立リハビリテーション精神医療センター）

委員

坪田裕美子（介護老人保健施設委員

友利幸之介（神奈川県立保健福祉大学）

委

員

日垣

委

員

東

委

員

東

祐二（藤元総合病院）

委

員

宮口

英樹（広島大学）

和生（佛教大学）毅（千葉県立保健医療大学）

新田塚ハイツ）一男（大阪府立大学）
登志夫（長崎大学）

平成 26 年度課題研究助成制度助成推薦課題
研究種目
Ⅱ

研究課題名

申請者（研究代表者）

所

属

助成金額（円）作業の習慣化に向けての作業閾値（仮） 澤田 辰徳

イムス板橋リハビリ 単年：134,000

質問表の開発に関する研究

テーション病院

計：134,000

研究の概要：我々は人が作業を習慣的に遂行するには、感覚閾値のような作業閾値（仮）というものがあると考えた。これは対象者自身がその作業を習慣的にできないと思っている状態から、ある一定の状態を越えるとその作業を習慣的にできると思うことである。本研究助成を受け、この作業閾値（仮）を知る評
価を作成し、信頼性と妥当性の検証を図る。この指標によりクライエントと作業療法士の認識の相違を埋めることが可能になると考える。

38

日本作業療法士協会誌

No.24

2014 年 3 月

事例報告登録システムから登録事例の紹介学術部学術委員会事例登録班では，登録事例の中からテーマに即した事例をピックアップし紹介している。今回のテーマは「重度認知症者への作業療法」である。
なお、例示した事例は「作業療法事例報告集 Vol.6（2012）」に掲載されている。事例報告集 Vol.6 は日本作業療法士
協会ホームページから PDF 形式でダウンロードできるため、臨床実践の参考にしていただきたい。
（学術部学術委員会

事例登録班）

重度認知症患者に対する個人因子を考慮した BPSD 改善アプローチ
本事例は、70 歳代後半より物忘れが出現し始め、アルツハイマー型認知症の診断を受け、幻視、妄想、介護抵
抗などの行動・心理症状（以下、BPSD）に加え、移動能力が低下し同居した娘の介護負担が増大したために、医療保護入院となった 80 歳代の女性である。生活歴などの個人因子を考慮した個別および集団介入と環境調整の工夫などにより、BPSD・日常生活動作（以下、ADL）に改善を得た報告である。作業療法介入は、毎日午前を個別活動、午後を集団活動にあて、2 時間行った。個別活動は、個人因子を考慮し、塗り絵、折り紙などの机上の活動と起立・歩行訓練などの機能訓練であった。集団活動はレクリエーションであった。6 か月間の作業療法介入で、結果、BPSD は、DBD スケールが最終時 31 点と軽減し、無関心、夜間不眠、感情易変性、介護抵抗、大声、暴力などの項目が改善し、認知機能、ADL、身体機能面が改善した。本事例は、作業療法士が対象者の BPSD の原因を探り、対象者の興味や関心に基づく活動・話題など、個人因子を考慮した個別的アプローチを行うことの重要性を示している。

（登録番号 1829

疾患コード : 認知症）

認知症高齢者へのライフレビューを活用した関わりの工夫
本事例は、施設生活において、
同じユニット内の対人交流が負担となり、帰宅要求や夜間不眠を示した認知症・パーキンソン病と診断された 88 歳の女性に対し、ライフレビューの内容を基に関わり方や活動内容の工夫を試みた報告である。作業療法介入は、第 1 期（1 ～ 8 週）を人生物語ブック作成時期とし、第 2 期以降は人生物語ブックから得られた「対象者らしさ」を引き出すため、書道を週に 2 ～ 3 回を行い、作業療法士も生徒として参加した。結果、帰宅要求・夜間不眠による生活リズムの乱れもなくなり、書道や余暇活動（レク、軽作業など）を通して積極的に他者と交流し、ユーモアのある発言で入所者や職員を笑わせることが増えた。日常会話場面でも実用的な言語の使用を行うことが可能となり、さらにテレビやリモコン操作も可能となった。本事例は、対象者のライフレビューを促すことが療法士のみならず、対象者本人も自分を再確認するきっかけとなり、精神状態や生活リズムの安定につながることを示唆している。

（登録番号 1856 疾患コード : 認知症）

帰宅要求が頻回な認知症高齢者への作業療法アプローチの一例
本事例は、入院後に病棟生活になじめず帰宅要求があり、頻回な椅子からの立ち上がり、独歩は実用的でなく転倒の危険があったアルツハイマー型認知症の 80 歳代女性である。見当識障害と記銘力障害が認められ、入院後混乱を示していた。作業療法介入では見守りと回想写真を用いて積極的に関わった。また、心身機能を維持し、安心する病棟生活のために、興味関心のあるものを手に取れるようにし、活動に参加を促すなど環境を整えた。結果、他者との積極的なコミュニケーションが増え、落ち着いた生活を送ることができ、帰宅要求も頻回でなくなった。
本事例は、帰宅要求を含む不安、認知症状に伴う見当識、記銘力障害からの混乱に対し、本人の人生を振り返る（確認する）機会が、本人の生活のリズムを安定させることを示している。

日本作業療法士協会誌

No.24

2014 年 3 月（登録番号 : 1955 疾患コード : 認知症）

39

第16回WFOT大会2014だより宮内庁に皇室のご臨席を希望！
早期事前登録の締め切り迫る！
3 月末までに参加費の振込確認をお願いします
皇室のご臨席を希望

省や文部科学省など関連省庁，関連団体や主要各国の大WFOT 大会開催まで残すところあと 3 ヵ月、開会式（パ

使館の後援をいただいて、この日本の地でアジアで初めシフィコ横浜国立大ホール、6 月 17 日 16:30-18:00）へのて開催されるということの意義を考え、会員各位にはぜ皇室のご臨席を希望しています。詳しくは大会事務局か

ひご参加いただき、このチャンスを作業療法の啓発と発実行委員長までお問い合わせください。また上記の理由

展に活かしましょう。

から、開会式には入退室の時間制限が設けられます。遅
刻しての入室や式の間の入退室は自由にできませんので

3 月末締め切り！今すぐ参加登録をご注意ください。また開会式会場への入室にあたっては

従来の国内学会と異なり、早期事前登録は 3 月末が締

セキュリティチェックがありますので、手荷物等は事前め切りですが、参加登録とともに参加費が 3 月末までにに確認しておくことが必要になります。

振込まれていることの確認を持って登録完了となります。
参加登録と同時に振り込み手続きもしましょう。4 月に活かそうこのチャンス

なると参加費は 5 割増しになります。本大会は国内学会

皇室のご臨席は、日本作業療法士協会にとって大変名
誉なことであり、作業療法が社会的に認識されるためのを兼ねることが WFOT に認められ、参加費は通常の国際学会の参加費のおよそ半額に設定してあります。

重要な機会です。また、こうした大きな国際大会が日本
第 16 回 WFOT 大会 2014 実行委員長

学術会議と共同開催されるということ、そして厚生労働

山根寛

国際交流支援に寄付を！日本のおもてなしのこころを形に！
皆さんの寄付は、開発途上国の作業療法士の参加支援とコングレスパーティーなどにおける国際交流支援に使われます。
会員お一人 1,000 円のお志で約 5 千万円になります。現在、300 名あまりの会員からご寄付をいただいています。あなたのおもてなしの心を形で示しましょう！
開発途上国の参加支援費用のため「ラーメン 1 杯とコーヒー 1 杯で国際交流・国際貢献」をキャッチフレーズに寄付を募っています。8 月、12 月の協会誌に振込用紙が封入されていますので、そちらをご利用ください。

寄付口座：「郵便振替口座」口座番号（00110-1-585996）加入者名（第 16 回 WFOT 世界大会組織委員会）
2014 年 1 月は、下記のご寄付をいただきました。（順不同敬称略）
田中浩二、青山尚幸、中森裕子、竹内厚子、五十嵐千代子、
土田久美子、藤井佳恵、岡田有由、清水順平、石井岳宏、川上奈穂、
青山俊克、横田里都子、佐藤陽子、内田加奈、戸田かつ子、中村玲子、
小林純子、松藤宗一郎、藤原宗史、在原裕、谷口弥生、伊藤公一、
阿部三知代、谷津居宅サービスセンター、中野陽永、岩崎弥太郎、
匿名希望 3 名

40

日本作業療法士協会誌

No.24

2010 年 6 月から 2014 年 1 月までの合計
約 300 名の会員から寄付をいただいています
バッジ等販売計
振り込み等寄付計¥ 1,879,830¥ 2,560,964

2014 年 1 月末の総計¥ 4,440,794
目標は 1,000 万円（達成率 44％）2014 年 3 月

WFOT Congress 2014 UP TO DATE
２．参加登録 （ウ）～早期事前登録締切迫る！～

6 月の世界大会まであと 3 か月となりました。早期事

こちらから参加登録を行ってください。

前登録の締切は 3 月 31 日です。この日を過ぎると、参加登録費が会員価格で 4 万円から 6 万円にアップしますので、お早目の参加登録をおすすめします。
参加登録はこちらから !：http://www.wfot.org/wfot2014/jpn/contents/reg.html【ご注意ください】：参加登録は支払の確認を持って完了となります。銀行振込の場合は、3/31 中に振込口座に参加登録料の着金が必要です。

（エ）お支払方法は銀行送金・クレジットカード・PayPalの 3 つがお選びいただけます。
（オ）プ レコングレスプログラム、施設見学、学生プロ『参加登録のフロー』

グラムなどのオプションプログラムのお申込みは1．My Page を作成

Optional Registrations から行ってください。

（ア）個人情報を登録いただくと、登録メールアドレスに
My Page Registration ID とパスワードが送られます。今後の参加登録費のお支払い、プレコングレス
プログラムや各種イベントへの登録の際必要になり

3．お支払い（ア）2 の参加登録で銀行送金でのお支払いを選択された方は、確認画面に銀行情報が表示されますので、指１．MY PAGE を作成ますので、大切に保管してください。

定の金額をお支払いください。その際、送金者氏名に必ず My Page Registration ID を入れてください。
なお、振込手数料はご自身での負担をお願いいたしこちらからMY PAGE を作成してください。

ます。
（イ）2 の参加登録でクレジットカード・PayPal でのお支払いを選択された方は、一旦 My Page に戻っていただき、お支払（Payment）の項目から、該当するボタンを押してください。

３．お支払

2．参加登録（ア）1 で発行されました My Page Registration ID とパスワードでマイページにアクセスしてください。

２．参加登録 （ア）MY PAGE を作成したときに発行されたIDとPWを入力してください。

クレジットカード払いを選択
した方はこちらから入って
カード番号/有効期限を登録してくださいペイパルを選択した方はこちらから入って支払情報を入力してください

参加登録人数ランキング（2014.2.4 現在）～ WFOT2014 で世界中の人と交流できます！～＜海外編＞（イ）My Page に、個人情報や参加登録情報が表示されます。
（ウ）参加登録を行ってください。
（Registration Category の Register/Edit より）

日本作業療法士協会誌

1位

アメリカ

2位

スウェーデン

3位

オーストラリア

4位

台湾

5位

イギリス 51 名

No.24

143 名
66 名
65 名

63 名

2014 年 3 月

41

作 業 療 法 の 実 践

地域移行支援への取り組み ─────（第 23 回）
地域社会との和を目指して
精神科病院と地域をつなぐ
医療法人社団青樹会 青和病院

［地域活動推進室という仕事］

地域活動推進室

藤本

理

外（地域）からも中（私たち）からも見通しが良くなる

当院は 3 病棟、130 床からなる精神科病院であり、併ように窓を多くとり、地域住民も足を運べるようシンプ設するのは住まい・日中活動・就労の場としての機能をルで多目的な活用が可能な構造とした。着工・竣工の前持つ社会復帰施設である。各施設がコンパクトにまと

後には地域まわりをし、情報発信・開示にも努めた。

まっているため、急性期治療から地域生活支援まで、対1 年後、「仕事＆交流ハウスあおぞら」と名付けた就労象者と共に歩んでいくことができる。“ 地域 ” は当院の継続支援 B 型事業所が完成した。ここは利用者の可能性

運営方針のキーワードであり、3 年前に地域活動推進室

を引き出し就労の一歩をサポートする場であり、当院のが設置され、病院理念の一つにある「地域社会との和」

地域化に向けたキーステーションにもなる場。地域柄、の実践に取り組むことになった。

精神科に対する偏見・誤解・理解不足などがあるかもし

作業療法士として担当する訪問看護や外部就労支援な
どの個別支援と並行し、病院そのものが地域（近隣の町）

れないが、まずはきちんと運営していく姿勢を見せていこう、そんな気持ちで開設した。

に溶け込んでいけるようにアウトリーチしていくのが私の仕事。地域のキーパーソンとのやりとりの中でのひら［作業療法士が地域に関わること］

めきを企画にまとめて実現すること、タイミングを逃さ仕事＆交流ハウスには、開設後も非常勤スタッフとしずに行動に移すことなどにより、少しずつ地域との距離て関わっている。病院リネン作業・外部委託の軽作業・を縮めてきた。当院の機能と地域の特性をマッチさせた

自主制作作業を 3 本柱とした就労訓練への作業指導、就

仕掛け作りを心がけている。病院そのものが地域とつな

労準備性向上 SST、地域交流活動の企画など、作業療法

がりを持つことで、患者さんも地域生活に踏み出しやす士として携わることができる部分は多い。
地域に出向く・地域とつながる仕事を担当するとき、

くなるのではないかと考えている。

病院内のことをきちんと理解し把握していること、どの［「お化け屋敷」からの再建］

42

部署ともいつでも連携して動けることが大切である。日

地域活動推進室の仕事としてはじめに任されたのが、頃からいろいろな部署に関わっているため “ 何でも屋 ”

新施設開設準備だった。当院から 1.2km 離れた場所で、と言われることもあるが、どこで何をするにも作業療法

数年間使っていなかった一軒家のグループホームを就労的な視点を基本に、対象となる相手の機能や特性、置か系の通所施設として再建することである。空き家状態とれた場の構造をつかみ作業活動を用いることができれなり、小学生からは「お化け屋敷」と呼ばれていた。近ば、人と人、病院と地域をつなぐことができると思う。

隣には住宅や公共施設があり、通学路にも面している。

「夏休み子ども工作会」「お正月準備 しめ飾り作り講

増改築工事や施設運営が地域に受け入れられるか？施設

座」などいくつかの企画を通し、施設は利用者だけでな

コンフリクトが生じないか？という懸念もあった。しかく様々な方に足を運んでもらえるようになった。地域住

し、設計から関わり打ち合わせを繰り返す中で、就労訓民や下校途中の小学生が立ち寄ることもある。まだまだ練だけでなく地域交流の場としても機能する家にしよ

伸びしろのあるこの施設を足がかりにして、地域活動推う、ここでどんな人が何をしているか、地域の人々に知っ

進室の仕事はもっと拡げてゆけるのではないかと感じててもらうところから始めようという方向性が定まった。

いる。

日本作業療法士協会誌

No.24

2014 年 3 月

窓 女性会員のためのページ ⑳
家族への感謝松山赤十字病院【はじめに】

リハビリテーション科

児島 由起子

リは私と喧嘩しながらも頑張り、1 人で旅行に行ける程

私には 8 歳の息子と 6 歳の娘がおり、義母、夫と共に生活している。勤務先の作業療法室の開設に伴い就になった。
「娘が見てくれてよかった」と言われた時、仕事を続けていて本当に良かったと思った。

職して 20 年、結婚して 10 年が過ぎた。今となってはあっという間の 10 年だが、その間に様々なことがあった。

【夫の単身赴任】
息子が幼稚園の年長になり、夫が単身赴任で 2 年間【出産し復職後】不在となった。元旦以外は稼働している病棟の勤務で息子を産後 6 ヶ月で病院内の託児所に預けて復職しは、平日の幼稚園行事に参加できたが、子どもの幼稚た。母乳をあげに行く時間がなく、トイレでガーゼを園が休みの土日も出勤することがあった。義母や私の当てて搾りながら、こんなことまでして仕事を続けて父、母が子供をよく見てくれた。また実家や習い事のいる罪悪感に苛まれたこともあった。研修会や出張に送り迎えは仕事が終わらず、子供を待たせたりお迎え行くこともできず、取り残された気持ちになった時は、の時間に間に合わないこともあり、そんな時には夫の義母が励ましてくれた。復帰直後は子どもがよく体調有り難さを痛感した。

を崩した。しかしそんな時にはすぐ帰るように言ってくれる若い独身の後輩たちと、「家族があっての仕事」【おわりに】
夫が単身赴任から自宅に戻った 1 ヶ月後。子どもにと言ってくれる上司に助けられた。

田植えを体験させようと出かけ、娘を抱き上げた際に【家族の入院】

手が滑り、TFCC 損傷になった。家族は地元を離れ 1

そんな生活が変わったのは娘の出産予定日の 1 ヶ月

人で東京で入院・手術することに賛成してくれた。現前だった。父が癌と診断され入院し、産後は娘をベビー

在は職場の病院に入院し、受診のため定期的に上京す

カーに乗せ、母と交代で付き添いをした。その後、続るという生活を続けている。今は後輩のスタッフも出

けて母、姉、夫が入院し、2 人の子どもがいる中、とて産・復帰し子育て真っ最中であり、本来であれば私がも慌ただしく、お祓いに行こうかと思ったほどであっ

助ける番なのにまた迷惑をかけてしまった。毎日慌たた。そして子供が 3 歳と 1 歳になった頃、今度はとうだしく生活をしていては、このように振り返ることも

とう義母が入院した。一時的に夜間不穏があり、長谷なかったと思う。今まで、私は自分ばかりが余裕もなく、

川式簡易知能評価スケールはなんと 8 点。あんなにしっ

家事も育児も何もかもしている気になっていた。入院

かりした人が…。それまでの生活が終わった気がした。

してみて、それまでどれだけ家族に助けられていたか、

夜中にはベッド柵が飛んできたこともある。山口県に改めてわかった。本当に感謝している。元気でいてく

住む義姉一家が来て、義姉や姪が付き添いをしてくれれる子どもたちもさらに成長した気がする。最近息子た。退院と言われても、日中、自宅に義母を 1 人残す

は手をつなぐことも躊躇うようになってきて、逆に寂訳にもいかず、上司がリハビリ病棟に入れてくれた。

しい気持ちになる。手がかかるのも一時であった。あ幸い義母は経過も良く、私の仕事についてもそれまでの頃もっと抱きしめ手をつないであげればよかったと以上に理解してくれるようになった。

今になって思う。これから、支えてくれている周りの

その後、2 人の子どもが次々と幼稚園に入り、杖をつ人々や家族のために、特に自分のせいで私が怪我をしきながら 5 年にわたって送り迎えをしてくれている母たと思っている娘のためにも、早く復帰できるよう頑は、その間人工膝関節置換術で 2 回入院した。リハビ

張り、恩返ししたいと思っている。

日本作業療法士協会誌

No.24

2014 年 3 月

43

役員の横顔新人スタッフ取材奮闘記



第3回

常務理事

香山 明美氏

香山氏の趣味はものづくり。もちろん料理も大好きで、帰宅が遅くなった日
でもキッチンに立ち圧力釜料理をする日もある。インタビュー当日にもお手製のアップルパイを持参し協会へやってきた。今年の長いお正月休み、いっぱい
あったりんごを利用してアップルパイを作ってみるとこれが大好評。筆者もいただいたが手作りとは思えない本格的な味だった。料理だけではない。編み物や絵画、陶芸と手先を使うことは得意なのだそう。これまでで一番の力作は革の鏡付きの化粧ボックスだ。自分でデザインを考え、本体のボックスにカバー、鏡まで全てオリジナルで制作した。若い頃はそんな風に、好きなことや得意なことを知りたくてなんでも試した。ものづくりは香山氏にとって自分を表現する手段であり、作業療法そのものだ。
作業療法士を志したきっかけは養成校の募集欄の「人のこころと体を支える」という言葉に惹かれたことだった。人と向き合うこと、教えることが好きで教師に憧れていたのだという。香山氏は諭すように、ゆっくりと優しく話す姿が印象的な人だ。
こんな人が先生なら、生徒はすべて打ち明けてしまいたくなるかもしれない。ものづくり
だけではなく、生き方も丁寧なのだろう。編み物のように日常を紡いでいく、力強さと優しさを兼ね備えた人である。

常務理事

陣内 大輔氏
陣内氏が作業療法士を志したとき、作業が治療に結びつくことに新鮮な驚きを感じたという。
「驚き」は陣内氏にとって大切なキーワード。それは「思いがけず」喜びを交換することである。例えば両親の金婚式の時には、秘密で家族や親戚を遠方から呼び寄せるという仕掛けを施した。誕生日など知らないという顔をして、突然お祝いの言葉を掛けて驚かせることもある。「自分のことをこんなに気にかけ、見ていてくれたのだ」そんな喜びがサプライズの魅力だ。
特技は数回しか訪ねたことのない店でも顔や名前を憶えられること。意図せず何か相手の印象に残ることをしているのだろう、と本人は言うが、そこには遊び心が垣間見える。人はいきなり手の内を見せられるより、謎があったほうがまた会いたいと思うものだ。作業療法士になっていなかったら？という質問には、骨董や建築、家具の意匠に興味がある、という意外な答えが返ってきた。
人が好き、触れ合うことが好き。それは陣内氏の根幹を成すものだが、けしてそれだけではないさまざまな顔を持っている。陣内氏はそんな「不思議と気になる人」であった。
（本誌制作スタッフ

44

日本作業療法士協会誌

No.24

2014 年 3 月

井上 芳加）

都道府県作業療法士会
連絡協議会報告
九州支部会議報告
九州支部
九州支部では年に 3 回の会議を開催している。平成 26
年 2 月 8 日（土）、佐賀市 i スクエア市民活動センターにて第 3 回九州支部会議を開催した。参加者は福岡・佐賀・
長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄の各県士会長である。
議題は以下の通りである。
（１）九州理学療法士・作業療法士合同学会関連報告（２）九州作業療法士会長会主催「リーダー養成研修会」
内容報告（３）日本作業療法士協会と都道府県作業療法士会連絡協議会との役員会報告および検討（４）平成 26 年度事業予定「今後の九州作業療法士会
会長会が主催する研修会の内容について」（５）その他
九州理学療法士・作業療法士合同学会は、全国でも珍しく理学療法士協会と作業療法士協会が合同で開催する学会である。今回の検討課題は消費増税に伴って大きく変動する予算額であり、学会参加費の値上げを検討せざ
るを得ない状況である。
九州支部では、これまで各県士会の委員が協力して

支部長

沖

英一

行ってきた 2 つの取り組みがある。
①学術部中心の「リーダー養成研修会」（職場・県士会活動を担う次世代の作業療法士育成）②広報部による「広報戦略会議」（小学生～高校生・一般に向けた作業療法啓発活動の展開）
九州作業療法士会会長会の主催するリーダー養成研修
会は今年度で 8 回目を迎えた。今年のテーマは「マネージメントに活かすコーチング手法・聴く力 伝える力を高めるために」とし、生活行為向上マネジメントの事例を通して多くを学ぶ良い機会となった。
平成 26 年度事業としては、新たに「臨床実習指導者養成研修会」を九州支部内で開催することとなった。日本作業療法士協会では新たに臨床実習指導者研修制度と臨床実
習指導施設認定制度が創設された。九州支部では、日本作業療法士協会と連携し各県士会の教育部を中心に後輩の育成と教育水準の高揚に努める。また、各県士会活動の拠点となる事務局のさらなる連携強化のために連絡会議を開催することが決まった。九州支部は、各部毎の会議を開くことでお互いの顔が見える関係作りを強化していく。

日本作業療法士連盟だより
連盟 HP

http://www.ot-renmei.jp/

平成 26 年日本作業療法士連盟総会

開催
日本作業療法士連盟

今年で 5 回目となる日本作業療法士連盟総会が、平成26 年 2 月 9 日（日）、大阪のハートンホテル北梅田において開催されました。7 日夜からの大雪は主な交通網に大きな影響を及ぼし、総会当日の朝まで気を揉むこととな
りましたが、大阪は幸い雪もなく、予定通り開催することができました。ブロック幹事や都道府県責任者には委任状提出の呼びかけ等にご協力をいただき、総会員数 881
名（会員数：昨年比 132 名増）のうち出席者 33 名、委任状
419 通、計 452 名で総会は成立しました。今後の地域包括ケア推進にのっとって作
業療法士が各領域で活躍できるよう、施策充実化に向けた事業計画が議案として▲講演をされるとよた真由子衆 報告され、承認されました。
その後の研修会では「日本
議院議員
日本作業療法士協会誌

事務局長

米永 まち子における Health Professionals の役割」の演題で衆議院議員 とよた真由子氏（昨年 11 月に設立した「リハビリテー
ションを考える議員連盟」事務局次長）が、議員からみた作業療法士の使命や作業療法士に寄せる期待を熱く語られました。とよた氏は、議員になる前の厚生労働省勤務のご経験からリハビリテーションに理解ある議員で、そのお考えや行動力に、今後大きな期待が持てると感じました。
懇親会は田野瀬太道衆議院議員、山口かずゆき参議院議員、和田勝連盟顧問、研修会から引き続きとよた真由
子衆議院議員がご出席くださり、作業療法士有志によるフラダンスもあり、大いに盛り上がった会となりました。
今後も、会員数を大きく増やして政治への発言力を強めることが第一の課題です。そのためには、なによりも会員の皆様の理解と協力が不可欠です。日本作業療法士連盟は、
日本作業療法士協会とそれぞれの役割を分かちながら、共に「作業療法の未来のために」活動を続けてまいります。
No.24

2014 年 3 月

45

協会主催研修会案内
講座名
管理運営①
管理運営②
管理運営③
管理運営④
管理運営⑤
管理運営⑥
管理運営⑦
教育法①
教育法②
教育法③
教育法④
教育法⑤
教育法⑥
教育法⑦
研究法①
研究法②
研究法③
研究法④
研究法⑤
研究法⑥
研究法⑦

選択①
選択②
選択③
選択④
選択⑤
選択⑥
選択⑦
選択⑧
選択⑨
選択⑩
選択⑪
選択⑫
選択⑬
選択⑭
選択⑮

講座名
高次脳機能障害
精神科急性期摂食嚥下
手外科
特別支援教育認定作業療法士取得研修

共通研修

認定作業療法士取得研修

選択研修

日 程（予定も含む）
2014年6月28日～ 29日
2014年7月26日～ 27日
2014年8月21日～ 22日
2014年9月27日～ 28日
2014年10月25日～ 26日
2014年11月23日～ 24日
2015年1月31日～ 2月1日
2014年7月5日～ 6日
2014年8月2日～ 3日
2014年8月19日～ 20日
2014年9月20日～ 21日
2014年10月4日～ 5日
2014年11月1日～ 2日
2014年12月6日～ 7日
2014年7月12日～ 13日
2014年8月 9日～ 10日
2014年8月23日～ 24日
2014年10月11日～ 12日
2014年11月 8日～ 9日
2014年12月13日～ 14日
2015年1月10日～ 11日

講座名身体障害領域
老年期領域
身体障害領域
老年期領域
身体障害領域
発達障害領域
身体障害領域
精神障害領域
身体障害領域
身体障害領域
精神障害領域
身体障害領域
発達障害領域
老年期領域
身体障害領域2014年度日 程（予定も含む）
2014年5月24日～ 25日
2014年7月26日～ 27日
2014年8月2日～ 3日
2014年8月30日～ 31日
2014年9月6日～ 7日
2014年9月14日～ 15日
2014年9月20日～ 21日
2014年9月27日～ 28日
2014年10月4日～ 5日
2014年10月18日～ 19日
2014年10月25日～ 26日
2014年11月15日～ 16日
2014年11月29日～ 30日
2014年12月6日～ 7日
2015年1月10日～ 11日

開催地（予定も含む）
福 岡：福岡市 アーバン・オフィス天神
三 重：津市 調整中
東 京：台東区 日本作業療法士協会事務局
大 阪：大阪市 新大阪丸ビル貸会議室
東 京：台東区 日本作業療法士協会事務局
福 島：福島市 調整中
沖 縄：那覇市 調整中
大 阪：大阪市 新大阪丸ビル貸会議室
札 幌：札幌市 札幌市
東 京：台東区 日本作業療法士協会事務局
広 島：広島市 調整中
宮 城：仙台市 調整中
東 京：台東区 日本作業療法士協会事務局
福 岡：福岡市 アーバン・オフィス天神
岡 山：岡山市 調整中
福 岡：福岡市 アーバン・オフィス天神
東 京：台東区 日本作業療法士協会事務局
和歌山：和歌山市 調整中
愛 知：名古屋市 調整中
大 阪：大阪市 新大阪丸ビル新館（予定）
東 京：台東区 日本作業療法士協会事務局

開催地（予定も含む）
東 京：台東区 日本作業療法士協会事務局
神奈川：横浜市 調整中
東 京：台東区 日本作業療法士協会事務局
愛 知：名古屋市 日本福祉大学名古屋（鶴舞）キャンパス
佐 賀：鳥栖市 調整中
大 阪：大阪市 新大阪丸ビル新館
愛 媛：松山市 松山市総合コミュニティーセンター
東 京：台東区 日本作業療法士協会事務局
大 阪：調整中
北海道：札幌市 調整中
東 京：台東区 日本作業療法士協会事務局
京 都：京都市 調整中
東 京：台東区 日本作業療法士協会事務局
東 京：台東区 日本作業療法士協会事務局
福 岡：福岡市 社会医療法人財団 白十字会白十字病院

専門作業療法士取得研修

日 程（予定も含む）
開催地（予定も含む）
基礎Ⅰ
2014年5月10日～ 11日
大 阪：大阪市 調整中
基礎Ⅰ
調整中
宮 城：調整中
基礎Ⅱ
調整中
福 岡：調整中
基礎Ⅳ
調整中
東 京：調整中
基礎Ⅰ
調整中
大 阪：大阪市 大阪医療福祉専門学校
基礎Ⅱ
2014年12月6日～ 7日
東 京：調整中
基礎Ⅰ
2015年1月24日～ 25日
東 京：台東区 日本作業療法士協会事務局
基礎Ⅱ
2014年11月15日～ 16日
大 阪：調整中
基礎Ⅲ
2014年8月9日～ 10日
東 京：台東区 日本作業療法士協会事務局
詳細は日本ハンドセラピー学会のホームページをご覧下さい。
基礎Ⅰ－2 調整中
福 岡：調整中
基礎Ⅱ－1 2014年7月5日～ 6日
東 京：台東区 日本作業療法士協会事務局

詳細は、ホームページをご覧下さい。 協会主催研修会の問い合わせ先

一般社団法人 日本作業療法士協会

46

電話. 03－5826－7871

日本作業療法士協会誌

FAX. 03－5826－7872

No.24

2014 年 3 月

E-mail

定 員
30名
30名
30名
30名
30名
30名
30名
30名
30名
30名
30名
30名
30名
30名
30名
30名
30名
30名
30名
30名
30名

定 員
20名
20名
20名
20名
20名
20名
20名
20名
20名
20名
20名
20名
20名
20名
20名

定 員
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名

ot_jigyou@yahoo.co.jp

協会主催研修会案内

講座名

認知症

福祉用具

2014年度

専門作業療法士取得研修

基礎Ⅰ
基礎Ⅱ
基礎Ⅲ
基礎Ⅳ
応用
応用
基礎Ⅰ
基礎Ⅲ
応用Ⅵ
応用Ⅴ

日 程（予定も含む）
2014年8月～ 12月
2014年8月～ 12月
2014年9月～ 10月
2014年10月～ 11月
2015年1月～ 3月
2015年1月～ 3月
2014年9月～ 10月
2014年7月19日～ 20日
2014年8月9日又は10日
2014年12月6日又は7日
2014年8月9日又は10日
2014年12月6日又は8日

開催地（予定も含む）
調整中
大 阪：調整中
広 島：広島市 広島県立大学
愛 知：調整中
東 京：調整中
東 京：調整中
福 岡：福岡市 麻生リハビリテーション大学校
宮 城：大崎市 宮城県介護研修センター
石 川：石川市
石川県リハビリテーションセンター
石 川：石川市
石川県リハビリテーションセンター

作業療法全国研修会

講座名第54回作業療法全国研修会
第55回作業療法全国研修会

日 程（予定も含む）
2014年8月30日～ 31日
2014年12月6日～ 7日

講座名
教員研修プログラムⅠ
教員研修プログラムⅣ
教員研修プログラムⅤ

日 程（予定も含む）
2014年8月30日～ 31日
2014年11月8日～ 9日
2014年9月27日～ 28日

青奈

開催地（予定も含む）
森：八戸市 八戸市公会堂・公民館
良：奈良市 奈良県文化会館

教員研修プログラム

講座名
内部障害に対する作業療法
精神科領域における認知機能障害と社会生活
うつ病患者に対する作業療法
がんに対する作業療法
脳卒中に対する作業療法【前編】
脳卒中に対する作業療法【後編】
脳性麻痺に対する作業療法
喀痰吸引等に対する作業療法
認知症の集団作業療法
生活行為向上マネジメント
精神科アウトリーチ
終末期における作業療法
通所・訪問に関する作業療法
平成27年度診療報酬・介護報酬情報等に関する作業療法
認知症の初期集中支援チーム
復職への不安軽減国際学会で発表してみよう～英語スライド作成～
国際学会で発表してみよう～英語ポスター作成～
国際交流セミナー

開催地（予定も含む）
京都又は大阪：京都又は大阪 佛教大学又は藍野大学
愛 知：調整中
愛 知：豊明市 藤田保健衛生大学

定 員
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
20名
20名

定 員
300名
300名

定 員
20名
20名
20名

作業療法重点課題研修
日 程（予定も含む）
2014年7月
調整中
2014年8月23日～ 24日
2014年9月13日～ 14日
2014年9月6日～ 7日
2014年11月8日～ 9日
2014年9月14日～ 15日
2014年11月
2014年10月18日～ 19日
2014年11月
2014年12月
2014年12月13日～ 14日
2015年1月
2015年3月
調整中
2014年9月27日

開催地（予定も含む）
定 員
大 阪：調整中
50名
静 岡：静岡市 調整中
60名
北海道：札幌市 調整中
60名
静 岡：静岡市 調整中
60名
東 京：調整中
60名
福 島：郡山市 調整中
60名
兵 庫：神戸市 兵庫県立リハビリテーション中央病院 60名
岡 山：岡山市 調整中
40名
福 岡：福岡市 調整中
60名
東 京：調整中
60名
静 岡：静岡市 調整中
60名
岡 山：岡山市 岡山医療技術専門学校
60名
福 岡：福岡市 調整中
60名
東 京：調整中60名
調整中60名
大 阪：大阪市 大阪医専
60名

2014年4月26日

東日本作業療法士協会事務局

30名①2014年4月27日②2014年9月
2014年11月23日

東 京：台東区 日本作業療法士協会事務局
東 京：調整中
東 京：台東区 日本作業療法士協会事務局

30名
30名
30名

京：台東区

生涯教育講座案内【都道府県作業療法士会】 2013 年度
講座名

日

程

身体障害

2014年3月22日＊ 発達障害2014年3月22日

主催県士会

現職者選択研修会
場
参加費 定 員詳細・問合せ先
大宮ソニックシティビル
埼玉県作業療法士会ホームページ
埼玉県
4,000円 60名
905室
http://hp.ot-saitama.or.jp/
名古屋国際センター
愛知県作業療法士会ホームページ
愛知県
4,000円 50名
第二研修室
http://www.syachihoko.com/＊は新規掲載分です。
日本作業療法士協会誌

No.24

2014 年 3 月

47

JDD ネット第 10 回年次大会開催のお知らせ（第 1 報）JDD ネット※第 10 回年次大会が、以下の通りに開催さ【大会長】	安達 潤（JDDNET 理事／北海道教育大学旭川校教授）れる。会員の皆様にも奮ってご参加いただきたい。 なお、大会プログラムや申し込み方法などの詳細は第 2 報に掲【会場】かでる 2・7

載する。

【日

時】2014 年 7 月 5 日（土）12:30 ～ 17:00

札幌市中央区北 2 条西 7 丁目

7 月 6 日（日）10:00 ～ 16:00【大会メインテーマ】※ JDD ネット（日本発達障害ネットワーク）は、発達障害関係の全国および地方の当事者団体や親の会、学会・研究会、職能団体などを含めた幅広いネットワークです。

子育て支援からの発達支援そして発達障害支援

催物・企画案内◀

◀

▶第 17 回国際福祉健康産業展～ウェルフェア 2014 ～
日時：2014. 5/23 ㈮～ 25 ㈰会
場：ポートメッセなごや
お問合せ：名古屋国際見本市委員会事務局〒 464-0856 名古屋市千種区吹上 2-6-3（名古屋市中小企業振興会館 5 階）TEL. 052-735-4831 FAX. 052-735-4836――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――
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▶第 55 回日本神経学会学術大会 メディカルスタッフ教育
セミナー
日時：2014. 5/24 ㈯（学術大会 4 日目）13：45 ～ 16：45
会
場：福岡国際会議場、福岡サンパレス、
福岡国際センター
お問合せ：日本神経学会事務局〒 113-0034 東京都文京区湯島 2-31-21 一丸ビル 2 階TEL. 076-265-2290 FAX. 03-3815-1931
E メール jsn-office@gol.com
お申込み：ウェブサイトにて登録◀
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▶第 63 回日本理学療法学会
日時：2014. 5/29 ㈭～ 6/1 ㈰会場：
（諸会議・学会）青森市民ホール /（諸会議・懇親会）
青森市文化観光交流施設
ねぶたの家「ワ・ラッセ」交流学習室
参 加 費：会員 6,000 円（当日受付 8,000 円）/ 一般 10,000
円 / 学生 1,000 円（学生証提示）
懇親会参加費：8,000 円
お問合せ：医療法人蛍慈会石木病院 理学療法室 田中幸靖
〒 039-3501 青森市浅虫字蛍谷 65-37
TEL. 017-752-3015 FAX. 017-752-3599（お問合せは FAX にて）――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――
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日本作業療法士協会誌

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――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――▶昭和作業療法卒後教育セミナー
日時：2014. 5/18 ㈰会
場：昭和大学保健医療学部（横浜キャンパス）お問合せ：昭和作業療法卒後教育セミナー事務局
横浜市緑区十日市場町 1865
昭和大学保健医療学部作業療法学科内
お申込み：以下の内容をメールに記入し、件名「セミナー参加希望」とし otd@nr.showa-u.ac.jp に送信してください。（携帯メール可）
1. 参加者氏名 2. 所属 3. 返信先アドレス・電話番号
E メール otd@nr.showa-u.ac.jp
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48

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――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――▶介助犬フェスタ 2014
日
時：2014. 5/17 ㈯ 10：00 ～ 16：00
会
場：愛・地球博記念公園（モリコロパーク）内
地球市民交流センター
お問合せ：介助犬総合訓練センター ～シンシアの丘～
TEL. 0561-64-1277 FAX. 0561-64-1278
ホームページ http://s-dog.or.jp/◀

――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――▶第 26 回日本ハンドセラピィ学会学術集会
日時：2014. 4/19 ㈯会
場：沖縄コンベンションセンター（宜野湾市）
お問合せ：東京手の外科・スポーツ医学研究所（青島浩司）
E メール 26th-jhts@hakutokai.jp
ホームページ http://meeting26.jhts-web.org/――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――◀

――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――▶バリアフリー 2014（第 20 回高齢者・障がい者の快適な生活を提案する総合福祉展）
日時：2014. 4/17 ㈭～ 19 ㈯会場：インテックス大阪
お問合せ：バリアフリー展事務局〒 530-0001 大阪市北区梅田 3-3-10 梅田ダイビル 4F（株）JTB コミュニケーションズ内
TEL. 06-6348-1565 FAX. 06-6348-1375
E メール secretariat3@jtbcom.co.jp
ホームページ http://barrierfree.jp▶第 62 回公益社団法人日本医療社会福祉協会全国大会・第34 回日本医療社会事業学会
日時：2014. 5/22 ㈭（社員総会）、23 ㈯・24 ㈰（全国大会・学会）会
場：日立シビックセンター
お問合せ：公益社団法人日本医療社会福祉協会 事務局〒 162-0065 東京都新宿区住吉町 8-20
四谷ヂンゴビル 2 階TEL. 03-5366-1057 FAX. 03-5366-1058
E メール jaswhc@d3.dion.ne.jp
茨城大会ホームページ：
http://ibaraki-sw.jp/2014zenkokutaikai◀

▶平成 25 年度日本訪問リハビリテーション協会 ステップアップ研修会 in 新潟
日時：2014. 3/22 ㈯・23 ㈰会
場：新潟保健医療専門学校
参 加 費：会員 3,500 円／非会員 4,000 円（22 日懇親会：会費 4,000 円）
お問合せ：ステップアップ研修会実行委員会（担当：鈴木）E メール stepup_niigata@yahoo.co.jp
E メール stepup_niigata@hotmail.co.jp
お申込み：ホームページ URL：
http://www.houmonreha.org/index.html をご覧ください。

「催物･企画案内」の申込先 ➡ kika nshi@jaot .or.jp

ただし、掲載の可、不可はご連絡致しません。また、原稿によっては、割愛させていただく場合がございますのでご了承ください。

No.24

2014 年 3 月

編集後記
本年 1 月 21 日、ほぼ一年ぶりに被災地の一つである岩手県岩泉町の太平洋を臨む地区に立たせてもらった。協会支援開始時に窓口となっていただいた住民代表の方と再会し、この一年間の町の姿をお聴きすることができた。いろいろな話の中で、「わたしらは見えない線、それも太い線で分断されてしまった。個人的な気持ちでしかないが、“ 絆 ” などという言葉を世の中は使って欲しくない。
」という言葉が力を持ってこちらに突き刺さる。日本共通で起きたことが、時間の経過の中で、そこに暮らす個人に後始末を強いることになっている現実に、私たちは真摯に向き合う責任があると強く思う。
（荻原）

本誌に関するご意見、お問合せがございましたら下記までご連絡下さい。
E-mail kikanshi@jaot.or.jp
平成 26 年 2 月 1 日現在の作業療法士
有資格者数 65,935 名

会員数 47,943 名 （組織率 72.7%）
認定作業療法士数 590 名

専門作業療法士数 58 名

養成校数 182 校（195 課程） 入学定員 7,285 名（平成 25 年度現在）■協会ホームページアドレス

http://www.jaot.or.jp■ホームページのお問い合わせ先

日本作業療法士協会誌

2014 年 3 月 15 日発行

E-mailwebmaster@jaot.or.jp

第 24 号 （年 12 回発行）

定価 500 円□広報部 機関誌編集委員会
委員長：荻原 喜茂
委員：香 山 明美、土井 勝幸、小林

毅、岡本 宏二、多良 淳二、四方田 江里子、河原 克俊

制作スタッフ：宮井 恵次、大胡 陽子、井上 芳加□求人広告：1/4 頁１万 3 千円（賛助会員は割引あり）
発行所〒 111-0042

東京都台東区寿 1-5-9

盛光伸光ビル

一般社団法人 日本作業療法士協会（TEL.03-5826-7871

FAX.03-5826-7872）

表紙デザイン  渡辺美知子デザイン室 ／ 制作・印刷  株式会社サンワ

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日本作業療法士協会誌

No.24

2014 年 3 月

仮背幅3mm

WFOT Congress 2014

新企画！
！
募集開始
平成26
6年
平成2
26
6年

4月1日（火）学会開催期間中に写真展コーナーにて一堂に紹介します（予定）～

第16回世界作業療法連盟大会・第48回日本作業療法学会開催記念写真展◆作品募集のお知らせ◆
アジア初・日本で開催される第16回世界作業療法士連盟大会も間近となりました。
日本の作業療法を世界のOTに一堂に紹介したいとの思いから、写真展を開催する運びとなりました。
作業を通して培った多くの魅力や何気ない日常の作業の中から生まれる笑顔、果敢に挑戦する姿など・・・あなたの 「情熱」が伝わる
とっておきの一枚を募集します！

募集期間：
応募資格：
応募条件：
応募条件：
応募方法：

◆テーマ 「作業と笑顔」◆
平成26年４月～５月上旬（予定）WFOT Congress 2014参加予定者・作業療法士
テーマにそった写真であれば何でもＯＫ！
デジタルカメラにて撮影。タテヨコは自由です。
ファイル形式デジタルカメラ撮影 最低100dpi以上
事務局でパネルを作成するため、ファイルサイズは２MB以上（大会終了後、ご希望あればパネルの持ち帰り可能の予定です）
今後、随時学会HPに掲載予定ですので要チェックです！

http://www.wfot.org/wfot2014/jpn/index.html
第16回世界作業療法連盟大会・第48回日本作業療法学会
参加登録も随時受付中
早期登録締め切りは3/31（月） です！

JAOT

平成26年3月15日発行

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT)

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2014
特集

忘れないために ―東日本大震災から 3 年を経て【活動報告】
日本作業療法士協会が行った支援活動
岩手県作業療法士会が行った支援活動
宮城県作業療法士会が行った支援活動
福島県作業療法士会が行った支援活動【座談会】
変化の中の被災地支援

東日本大震災から 3 年【被災地の訪問リハビリステーションから】
浜通りから見えてきたこと
仮設住宅の現状と訪問リハビリステーション
「ゆずる」
の活動状況
【連載

震災の現場から震災の現場へ】

被災地のまちづくり

作業療法士への期待 （第 1 回）

【協会活動資料】
大規模災害時支援活動基本指針（お知らせ）退会届は 2014 年 3 月 31 日までにご提出を

平成26年3月15日発行

第24号

定価：500円（税込）

第24号

ISSN 2187-0209

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