令 和 ６ 年 度

事業

計画書基本的な考え方
産業振興・観光振興を軸に地域力を取り戻し様々な環境変化に対応できる持続可能なまちづくりを目指します－社会経済活動活発化の一方で国内外に懸念材料－
地球温暖化に伴う気候変動による自然災害の多発化・甚大化や海洋生物など生態系への影響、ロシアによるウクライナ侵攻や資源高によるエネルギー危機など、世界は地球規模での課題に直面しており、特にカーボンニュートラルへの対応は待ったなしの状況にあります。
昨年５月に新型コロナウィルスの感染症法上の位置付けが５類に移行して以降、国内では消費活動が活発化し、これまで動きが鈍かった旅行の活発化や自粛していたイベントの全面再開、海外からの観光客もコロナ前に迫るなど社会経済活動が大きく動き出しました。一方で、時間外労働の上限規制に伴う物流の機能低下や新年早々、甚大な被害をもたらしている能登半島地震などにより日本経済全体への影響が懸念されます。
－依然厳しい経営環境にある中小・小規模事業者－
こうした国内外情勢において中小・小規模事業者は、原材料やエネルギー価格の高騰、追いつかない価格転嫁、深刻な労働力不足、コロナ拡大期に調達した融資の返済本格化など、経営環境の厳しさが増しています。
－会員の信頼に応え、経営支援を強化－
当所では、会員企業がこうした厳しい環境を乗り越え、経営力の強化につなげるべく、引き続き、国や道、市等関係機関への要望活動を積極的に行うとともに、きめ細かな相談対応や補助金・助成金申請支援、インボイス制度への円滑な対応に資する情報提供、新たなチャレンジへの後押し、女性や高齢者、障がい者の働く場の拡充、外国人材の活用、デジタル化やカーボンニュートラルなど社会の環境変化への対応を支援し、地域を支える中小・小規模事業者の事業継続、労働力の確保に向けて取り組んで参ります。
－喫緊の課題として人口減少対策に取り組むとともに、将来を見据えたまちづくりを推進－
2050 年の小樽市の人口が現在の約半分となる 5 万 5 千人と推計されています。
こうした危機的な人口減少を食い止めるためは、あらゆる政策を動員していかなければならず、小樽市では「子育て」「しごと」「移住」を３つの柱に保育料の引き下げなど子育て支援の充実、企業誘致や若者の地元定着対策を通じた雇用創出-1-などに取り組んでいます。当所としては、小樽市と連携のもと昨年２月に窓口を設置した「おたる移住・起業『ひと旗』サポートセンター」の活動を強化し、創業、事業承継相談窓口を連携させた、小樽での創業や移住・定住を促進して参ります。
さらには、小樽駅前周辺地区の再開発やみなとオアシスへの参画を通じた小樽
港第３号ふ頭基部のにぎわい創出、北海製罐第３倉庫の利活用等歴史まちづくりの推進、新たな観光資源となるオタモイ地域の開発、地域に大きな効果を生み出す北海道新幹線の活用戦略の推進やインバウンド需要の拡大など、将来を見据えたまちづくりに取り組んで参ります。
－会員ニーズに即した事業を展開－
当所の組織力強化に向けては、部会や会員訪問を通じて、会員ニーズに即した事業展開に努めるとともに、さらなる所内のデジタル化を進め、業務の効率化、ペーパーレス化を進めて参ります。
社会環境が大きく変化している中、中小・小規模事業者とともに歩む「未来を拓く商工会議所」として、産業振興・観光振興を軸に地域力を取り戻し、様々な環境変化に対応できる持続可能なまちづくりを目指して参ります。

-2-【令和６年度重点施策】

中小・小規模事業者の持続可能な経営支援
デジタル化等生産性向上支援
販路開拓・拡大支援

事業継続計画の策定支援

原材料価格の高騰、労働力不足、後継者不足など様々な経営課題を抱える中小・小規模事業者が、将来にわたって安定的かつ持続的な経営につなげられるよう、女性や高齢者、障がい者、の働く場の拡充に加え、外国人材の活用、生産性向上につながる業務のデジタル化や、新たな販路開拓へのサポート、事業継続計画の策定支援等、伴走型支援により事業者とともに課題解決に取り組んで参ります。

地域課題解決に向けた要望活動と自らの実践「みなとオアシス小樽」を通じたみなと観光の推進
北海道新幹線
新函館北斗～札幌間の早期完成
小樽駅前広場と駅前第一ビルの一体的な早期整備

地域を支える中小・小規模事業者対策のほか、まちの将来を見据えた土地の有効活用、北海道新幹線新函館
北斗～札幌間の早期完成や人流拠点としての小樽港の整備、小樽駅前広場と駅前第一ビルの一体的整備など
社会資本整備に係る要望活動、人口減少対策に資する産業振興と雇用の場の創出など、地域住民や事業者の事業継続を支える要望活動を積極的に展開するとともに、商工会議所自らも課題解決に取り組んで参ります。

広い視点からの人口減少対策の推進「おたる移住・起業『ひと旗』サポートセンター」の活動強化
インバウンド需要の拡大等
戦略的な観光の推進

１次・２次産品の消費拡大

危機的な状況にある人口減少を克服するため、これまでのプロジェクト活動を着実に進めるほか、当所に窓口を置く移住・起業サポートセンターと創業支援、事業承継支援を連携させた小樽への移住・定住の促進
や、新たなインバウンドの誘客を通じた観光振興、１次・２次産品の消費拡大等、様々な視点に立った人口減少対策に取り組んで参ります。

地域資源を活用したまちづくりの推進
歴史まちづくりの推進

オタモイ開発の推進
北海製罐第３倉庫の保全・活用

小樽が持つポテンシャルを活かし、歴史的建造物が集中するエリアのまちなみ保全・活用を通じた歴史まちづくりの推進、新たな観光資源として期待されているオタモイ開発、歴史まちづくりにおいて重要な役割を果たす北海製罐第３倉庫の利活用など、将来を見据えたまちづくりに積極的に取り組んで参ります。

-3-

第１ 政策提言並びに要望活動
中小企業支援、税制改正、地域資源活用等

活力ある地域経済社会を実現するため、地域が抱える諸課題について国や道、市等関係機関に対して積極的な要望活動を展開します。

１ 経済政策に関する提言・要望(１)景気対策に関する事項(２)中小企業対策に関する事項(３)産業振興に関する事項(４)金融政策に関する事項(５)税制改正に関する事項(６)地域開発に関する事項(７)雇用労働対策に関する事項

２ 地域経済の振興に関する提言・要望(１)北海道新幹線に関する事項(２)道路整備・交通円滑化に関する事項(３)小樽港・石狩湾新港に関する事項(４)観光振興に関する事項(５)出先機関の機能維持に関する事項(６)社会基盤整備に関する事項(７)まちづくりに関する事項(８)地域資源の活用に関する事項(９)中小・小規模事業者の振興に関する事項(10)移住・定住に関する事項(11)商店街振興に関する事項-4-

第２ 中小・小規模事業者の経営力強化支援
相談指導、創業支援、人材育成、事業承継等

市内の中小・小規模事業者が社会情勢の変化に対応し、持続的な発展につながっていくよ
う、業務のデジタル化支援や事業承継、販路拡大等、事業者とともに課題解決を図る伴走型による支援を行って参ります。

１ 相談指導事業の実施(１)金融・税務・経営・労務等に関する相談・指導(２)小規模事業者経営改善資金制度の推進(３)記帳指導員による記帳継続指導(４)小規模企業共済制度、倒産防止共済制度の普及、加入促進(５)知的財産権・法律等専門家による個別相談会の実施(６)経営安定特別相談室の運営(７)事業環境変化対応型支援事業の実施

２ 地域産業の育成強化(１)各種経済動向調査の実施(２)伝統的技能の継承と異業種交流の促進(３)商取引の斡旋及び業者照会(４)小樽市中小企業振興基本条例に基づく連携・協力(５)各種証明書の発行(６)イベント事業の開催、後援

３ 経営発達支援事業の推進(１)持続的経営計画の策定支援(２)経営発達支援計画の推進(３)事業承継相談事業の推進(４)事業継続計画(BCP)の策定支援-5-

(５)競争力向上に向けた DX 支援(６)商品開発・国内外への販路拡大支援

４ 創業支援サポート連携事業の推進(１)起業家育成の啓発(２)創業等に関するワンストップ相談窓口の推進(３)創業者フォローアップの実施

５ 人材育成事業の推進(１)各種セミナー・講演会の開催、後援(２)各種検定試験等の実施と受験者の拡充

６ キャリア教育の推進(１)インターンシップ事業への協力(２)大学等教育機関との連携推進(３)若年者の地元定着に向けた環境整備の検討(４)女性・高齢者・障がい者の雇用機会、社会進出への支援及び外国人材の活用

第３ 都市機能の充実
駅前地区整備、小樽港整備、公共交通等

まちの基盤となる都市機能の充実を図り、利便性、安全性の高いまちを目指します。

１ 都市機能の整備促進(１)小樽駅前地区市街地の整備(２)北海道新幹線新小樽(仮称)駅周辺地区の整備(３)市内ＪＲ駅周辺地域の市街地整備の調査・研究-6-

(４)地域公共交通ネットワークのあり方の検討(５)データセンター誘致に関する調査
２ 港湾機能の整備促進(１)小樽港と石狩湾新港の振興策の検討(２)フェリーの利用促進、貨物増加策の検討(３)コンテナ航路の拡充(４)クルーズ船受入体制の強化(５)小樽港のポートセールス強化(６)日本海沿岸地域との航路強化(７)日ロフェリー定期航路再開に向けた情報収集

第４ まちづくり・地域づくりの推進
オタモイ開発、第３倉庫活用、観光客受入整備

にぎわいのあるまちづくりを目指し、歴史的まちなみを活用した観光の高度化や新たな観光資源の発掘、インバウンドの誘致、「おたる移住・起業『ひと旗』サポートセンター」による移住・定住の推進に取り組みます。

１ 地域資源を活用した地域活性化の推進(１)オタモイ開発の推進(２)北海製罐第３倉庫利活用に向けた NPO 法人 OTARU CREATIVE PLUS との連携・支援(３)日本遺産構成文化財をはじめとする歴史的まちなみや建造物の保全・活用(４)北運河地区、第３号ふ頭周辺地区、旧国鉄手宮線の一体的な活用の促進(５)「知産志食しりべし」キャンペーンを通じた１次・２次産品の消費拡大

２ 持続可能な観光都市づくりの推進(１)インバウンド誘客策の検討(２)みなと観光の推進-7-

(３)大型クルーズ客船の誘致(４)観光 DX の推進(５)広域観光の強化と連携促進(６)ＤＭＯとの連携(７)小樽観光戦略構想の推進(８)各種イベントや諸大会誘致、宣伝活動、観光人材育成への協力

３ 移住・定住の推進(１) おたる移住・起業『ひと旗』サポートセンターの運営①移住・定住の相談支援②web や SNS を活用した情報発信③移住フェアへの出展

４ 経済・文化交流の推進(１)姉妹都市等との経済・文化交流の推進(２)東アジア及び東南アジア圏との経済交流の推進

５ 商店街等の振興促進(１)市内買物運動の推進(２)空き店舗調査の実施と調査結果の活用

第５ 持続可能な環境社会の促進
SDGS、ゼロカーボン、再生可能エネルギー等

地球環境問題やエネルギー問題など、将来の子どもたちが安心して暮らせる社会を実現するため、中小・小規模事業者とともに持続可能な環境社会を目指して取り組みます。

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１ カーボンニュートラルの推進
新 規 (１) 市内事業所のＣＯ２排出量削減に向けた啓発・調査

２ ＳＤＧｓの普及啓発
３ 北海道環境マネジメントスタンダード（ＨＥＳ）の普及、支援
４ 環境・エネルギーに関する調査・研究
５ 容器包装・リサイクル制度の普及・推進
６ 環境ビジネスの研究

第６ 会員サービス・会議所運営の強化
情報発信強化、共済制度、所内業務デジタル化等

各種会員サービス事業の実施し、会員企業の従業員の福利厚生をサポートするほか、所内業務のデジタル化を推進し、業務の効率化、経費削減を図ります。

１ 会員・各種サービス事業の充実(１)新入社員合同入社式の開催(２)会員交流ゴルフ大会の開催(３)会員交流ボウリング大会の開催(４)優良従業員表彰式の開催(５)会報「ＳＥＡ ＰＯＲＴ ＷＡＬＴＺ」の発行(６)ホームページ・ＳＮＳ等による情報発信(７)講演会の開催(８)共済制度の普及(９)ビジネス総合保険制度の普及(10)健康診断サービス事業の普及(11)会員優待サービス事業の拡充(12)おもてなしギフトショップの推進(13)労働保険事務組合の運営

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２

会議所機能の強化(１)会議の開催
①議員総会
②常議員会
③委員会
④部会、分科会⑤正副会頭会議(２)会議所機能の強化①所内業務のデジタル化の推進②会員増強運動の推進と財政基盤の強化③部会役員合同ミーティングの開催④部会交流会の開催⑤広報活動の充実、強化⑥委員会と部会の連携強化⑦小樽経済センター活用の推進⑧青年部活動の推進⑨女性会活動の推進⑩市、議会、他団体等との連携推進⑪コンプライアンス（法令順守）の徹底(３)当所に事務局のある団体の運営及び連携①自衛隊小樽協力会②小樽警察官友の会③小樽日韓友好親善協会④小樽日台親善協会⑤北海道新幹線建設促進小樽期成会⑥小樽青色申告会連合会⑦小樽間税会⑧小樽発明協会- 10 -