2018 年 4 月 3 日

プレスリリース
日興アセットマネジメント株式会社

日興アセット、「アジア太平洋における最優秀株式 ETF 運用会社」に選出～ 「ETF エクスプレス アワード 2018」 にて、7 度目の受賞 ～日興アセットマネジメント株式会社（以下、「日興アセット」）はこのほど、機関投資家や投資アドバイザー向けの上場投資信託（ETF）の世界的な情報サイト「ETF エクスプレス」による「ETF エクスプレス アワード2018」において、「アジア太平洋における最優秀株式 ETF 運用会社」に選出されました。同賞の受賞は、この賞が創設された 2010 年以降の 8 年間で 7 度目となります。「ETF エクスプレス アワード」は、「ETF エクスプレス」サイトの読者 1,600 人以上が参加して行われる調査に基づいて選出されます。日興アセットは、全部門の中で、これまで最も恒常的にこの賞に選ばれ続けています。
日興アセットの ETF の運用資産残高は 2017 年 12 月末時点で 6 兆円を超える規模に達しています。2016
年末の約 4 兆円から 1 年間で約 60％増加しており、アジア第 2 位の規模を誇る（2017 年 12 月末時点）とともに、日本国内において、国内外の株式や REIT をはじめとする主要資産クラスを網羅したフルラインナップの ETF 商品を提供できる数少ない存在の一つです。
日興アセットは 2017 年 6 月、日本で初となる＊アジア地域の REIT(不動産投資信託)を対象とした上場投資信託（ETF）「上場インデックスファンドアジアリート」＜愛称：上場アジアリート、証券コード：1495＞を新たに設定し、東京証券取引所に上場しました。この ETF は、主として 2017 年 3 月にシンガポール証券取引所に上場したシンガポール籍外国投資信託 日興 AM・ストレイツ・トレーディング・アジア（除く日本）リート シンガポール建受益証券に投資しています。シンガポールや香港、マレーシア、インドネシアといった新興国の REIT 市場が投資対象となっています。
日興アセットの ETF センター長の今井幸英は、「弊社はお客様にとって効率的な投資成果が期待できるETF を提供することを目指し、その取り組みがビジネスの成長につながったといえます。また、より高い利回りを確保できる他のアセットクラスを求められる投資家の方々も増えています。2017 年は日本だけでなく海外でも ETF ビジネスが伸張しましたが、2018 年も引き続き国内外問わず多くの投資家の皆さまのニーズに応えていきたいと思います」と述べています。
「ETFエクスプレス」は、運用パフォーマンス、商品の革新性や一貫性、専門的知識の深さや透明性などの要素に基づいて運用会社を評価し、各資産クラス毎の最優秀ETF運用会社を決定します。選考プロセス
は、投資家、運用会社、投資アドバイザー、販売会社、および他の業界関係者が各カテゴリーにおける最優秀会社を推薦・投票するピア・レビュー・システムを軸とし、最後にETFエクスプレス編集チームによるレビューを経て決定されます。
以 上＊日興アセットマネジメント調べ※当該評価は過去の運用実績が評価されたもので、将来の運用成果等を保証するものではありません。

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＜上場インデックスファンドアジアリートについて＞■取引所における売買時のファンド概要
商品分類
追加型投信／海外／不動産投信／ETF／インデックス型
上場市場
東京証券取引所上場日2017 年 6 月 29 日
銘柄コード1495
取引所における売買単位 10 口単位
信託期間無期限（2017 年 6 月 22 日設定）
決算日
毎年 1 月、4 月、7 月、10 月の各 20 日
年 4 回、分配方針に基づいて分配を行ないます。
収益分配※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
■ファンド概要〔直接ファンドに設定・交換を行なう場合のお取扱いです。取引所で売買をされる投資者のみなさまには該当いたしませんのでご留意ください。〕

取得・交換取扱時間
申込価額
申込単位
解約価額
解約単位

原則として販売会社の営業日の午前 10 時までとします。
※なお、受付締切時間が異なる場合がありますので、詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
購入申込受付日の翌営業日の基準価額
1,000 口以上で販売会社が定める単位※販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
解約申込受付日の翌営業日の基準価額
1,000 口以上１口単位＜購入・換金時にご負担いただく費用＞●購入時手数料 販売会社が定める手数料とします。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
なお、当該手数料には消費税等相当額がかかります。
●換金時手数料 販売会社は、受益者が解約請求を行なうときおよび受益権の買取りを行なうときは、当該受益者から、販売会社が定める手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を徴収することができるものとします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
●信託財産留保額 ありません。
＜信託財産で間接的にご負担いただく（ファンドから支払われる）費用＞●信託報酬
純資産総額に対して年率 0.708％（税抜 0.7％）程度●その他費用ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.1％を乗じた額の信託期間を乗じた合計を上限とする額①目論見書などの作成および交付に係る費用、②計理およびこれに付随する業務に係る費用、③決算短信の作成に係る費用（①～③の業務を委託する場合の委託費用を含みます。）、④監査費用、⑤ファンドの上場に係る費用、⑥「FTSE EPRA/NAREIT
アジア（除く日本）リート10%キャップ指数」の標章使用料などは、委託会社が定めた時期に、信託財産から支払われます。
※監査費用は、監査法人などに支払うファンドの監査に係る費用です。
組入有価証券の売買委託手数料、借入金の利息、立替金の利息および貸付有価証
券関連報酬（有価証券の貸付を行なった場合は、信託財産の収益となる品貸料に0.54（税抜0.5）以内（有価証券届出書提出日現在、税抜0.5）を乗じて得た額）などがその都度、信託財産から支払われます。
※運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを示すことができません。

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※ 詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
■リスク情報○ 投資信託は、投資元金が保証されているものではなく、値動きのある資産（外貨建資産は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、投資元金を割り込むことがあります。投資信託の運用による損益はすべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。
○ 投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なります。
■手数料等の概要
お客さまには、以下の費用をご負担いただきます。
＜お申込時、ご換金時にご負担いただく費用＞
購入時手数料
上限4.32％（税抜4.0％）
換金手数料
上限1.08％（税抜1.0％）
信託財産留保額 上限0.5％＜信託財産で間接的にご負担いただく（ファンドから支払われる）費用＞
信託報酬（年率） 上限3.026％（税抜2.95％）
一部のファンドについては、運用成果等に応じて成功報酬をご負担いただく場合があります。
その他費用
組入有価証券の売買委託手数料、監査費用、借入金の利息、立替金の利息、貸付有価証券関連報酬 など※その他費用については、運用状況により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することはできません。
※上記手数料などの合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間などに応じて異なりますので、表示することはできません。
※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
《ご注意》○ 手数料等につきましては、日興アセットマネジメントが運用する投資信託のうち、徴収するそれぞれの手数料等における最高の料率を記載しております。（当資料作成日現在）○ 上記に記載しているリスク情報や手数料等の概要は、一般的な投資信託を想定しており、投資信託毎に異なります。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
■その他の留意事項○ 当資料は、日興アセットマネジメントが弊社の運用する投資信託についてお伝えすることを目的として作成した資料です。
○ 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
○ 投資信託をお申込みの際には、投資信託説明書（交付目論見書）などを販売会社よりお渡ししますので、内容を必ずご確認の上、お客様ご自身でご判断ください。

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日興アセットマネジメントについて
日興アセットマネジメントは、日本そしてアジアを代表する資産運用会社です。株式、債券、オルタナティブ、マルチアセットなど多様な資産クラスを対象とするアクティブ運用や ETF（上場投資信託）を含むパッシブ運用など、革新的な投資ソリューシ
ョンを提供しています。
55 年を超える実績を誇り、30 以上の国・地域から集まる人材を世界 9 カ国・地域に擁して、約 200 名の運用プロフェッショ
ナルが約 23.8 兆円の資産を運用しています。グローバルな視点を活かし、お客様のニーズにお応えする様々な商品の開発を推進するとともに、優れた運用パフォーマンスの実現を常に追求しています。銀行などの金融機関、証券会社、生命保険・損害保険、ファイナンシャルアドバイザーなど、国内外の計 300 社超の販売ネットワークを通じ、個人投資家の皆様や年金基金や金融機関など世界中の機関投資家のお客様に対して幅広いサービスを提供しています。
詳しくは、日興アセットマネジメントの HP をご覧ください。
* 日興アセットマネジメント株式会社および連結子会社の役社員を含む。
** 日興アセットマネジメント株式会社および海外子会社の連結運用資産残高（投資助言を含む）の 2017 年 12 月末現在のデータ。

日興アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 368 号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、日本証券業協会

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