平 成 30年 度
予算の概要

警 察 庁

平成30年度予算の概要（目次）○平成30年度警察庁予算の概要(総表) ・・・・・・・・・・ １
第１

テロ対策と緊急事態への対処 ・・・・・・・・・・ ４

第２サイバー空間の脅威への対処 ・・・・・・・・・・ ５

第３客観証拠重視の捜査のための基盤整備 ・・・・・・ ６

第４組織犯罪対策の推進 ・・・・・・・・・・・・・・ ７

第５

生活の安全を脅かす犯罪対策の推進 ・・・・・・・ ８

第６

安全かつ快適な交通の確保 ・・・・・・・・・・・ ９

第７警察基盤の充実強化 ・・・・・・・・・・・・・・ 10

第８

東日本大震災からの復旧・復興の支援 ・・・・・・ 11○組織・機構関係
平成30年度警察庁組織改正の概要 ・・・・・・・・・・・ 12○定員関係
平成30年度警察庁職員の増員等について ・・・・・・・・ 13○税制改正関係
平成30年度警察庁税制改正の概要 ・・・・・・・・・・・ 14平成30年度警察庁予算の概要
29年度予算額

30年度予算額

計318,522百万円

315,127百万円△ 3,395百万円

交付税特会繰入れ

62,402百万円

60,512百万円△ 1,890百万円

そ他

256,119百万円

254,615百万円△ 1,504百万円

東日本大震災復興特別会計

1,184百万円

1,646百万円

462百万円

319,705百万円

316,773百万円△ 2,932百万円

一般

会の合

計増△減額

※ 計数については、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないものがある。

（単位：百万円）
区分

第１ テロ対策と緊急事
態への対処

29年度
予算額
3,342

30年度
予算額
12,713増△減額

主 な 内 容9,371 ○ 国際テロ情勢等を踏まえたテロ対策の推進
9,112 （1,746 ）○ 緊急事態への対処

第２ サイバー空間の脅
威への対処

2,653

3,298

2,357 （454 ）2,465 （1,090 ）645 ○ 対処能力の向上○ 人的基盤の強化及び研究の推進
474 （1,222 ）○ 官民連携及び国際連携の推進
359 （第３ 客観証拠重視の捜査のための基盤整
備11,788

11,680341 ）△108 ○ ＤＮＡ型鑑定の推進
3,432 （3,367 ）○ 第一線警察における科学捜査力の強化
627 （674 ）○ 警察における適正な死体取扱業務の推進
2,846 （2,828 ）○ 捜査手法、取調べの高度化の推進
672 （681 ）○ 科学警察研究所における研究・鑑定基盤の整備
1,016 （1,181 ）- 1 -（単位：百万円）
区分

第４ 組織犯罪対策の推進

29年度
予算額

30年度
予算額

4,441増△減額

4,631主 な 内 容

190 ○ 総合的な暴力団対策の推進
158 （○ 総合的な薬物・銃器対策の推進
336 （第５ 生活の安全を脅かす犯罪対策の推進

3,257

3,422182 ）542 ）○ 来日外国人犯罪対策の推進
2,314 （1,997 ）○ 犯罪収益移転防止対策の推進
65 （135 ）165 ○ 子供や女性を犯罪から守るための施策の推進
510 （484 ）○ 特殊詐欺対策の推進

第６ 安全かつ快適な交通の確保

19,362

19,941260 （178 ）○ 犯罪被害者への支援
2,067 （2,008 ）579 ○ 安全・円滑な交通環境の整備
17,702 ）18,293 （○ 交通指導取締り・事故事件捜査力の充実
1,496 （1,544 ）○ 交通安全施策の高度化の推進
103 （第７ 警察基盤の充実強化

39,67325,852

1 人的基盤の充実強化

5958732 装備資機材・警察施設の整備
充実

39,077

24,979- 2 -68 ）△13,821278 ○ 国家公務員の増員
増員数

128人

2,099 （3,700 ）△14,099 ○ 現場執行力の強化

（単位：百万円）
区分

29年度
予算額

30年度
予算額

増△減額

主 な 内 容○ 警察情報通信基盤の整備充実
5,597 （16,513 ）○ 警察活動の拠点施設の整備
15,982 （第８ 東日本大震災からの復旧・復興の支援

1,184

1,646

17,558 ）462 ○ 災害警備活動の実施
425 （524 ）

742 （351 ）○ 被災地の安全確保に向けた取組の推進
479 （308 ）○ 災害復旧事業の実施

第９ その他

234,005

233,591△414 ○ 人件費（国費）92,894 （89,123 ）

10,483 （10,483 ）3,631 （4,088 ）○ 活動経費○ 警察電話専用料○ 教養経費4,872 （5,033 ）○ 補助金（活動経費、車両等維持費等）
25,719 （25,776 ）○ 交付税特会繰入れ
60,512 （62,402 ）

合計319,705

316,773△2,932※計数は、それぞれ表示単位未満を四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。

- 3 -〔単位：百万円〕

第１

テロ対策と緊急事態への対処

12,713（3,342）

厳しい国際テロ情勢の中、海外で邦人が被害に遭うテロ事件が相次いで発生し、ＩＳＩＬ（いわゆる「イスラム国」）が我が国や邦人をテロの標的として繰り返し名指ししていることなどから、我が国に対するテロの脅威は現実のものとなっている。また、東アジア情勢が緊迫するなど、我が国を取り巻く国際情勢は予断を許さない情勢が続いている。
このような中、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を見据え、開催国としての治安責任を全うするため、テロの未然防止及びテロへの対処体制の強化に向けた取組を推進する。
また、国境離島における警備事象に対処するための資機材の整備等を図るほか、今後、南海トラフ巨大地震、首都直下地震等の大規模災害の発生が懸念されていることから、災害警備用資機材の整備充実等により、こうした緊急事態への対処能力の向上を図る。

・

国際テロ情勢等を踏まえたテロ対策の推進

9,112（1,746）「警察庁国際テロ対策強化要綱」に基づき、国内外における情報収集・分析、警戒警備、テロの未然防止及びテロへの対処体制の強化等のテロ対策の強化を推進

・

緊急事態への対処

2,357（454）

国境離島等警備事象への対応や大規模災害に係る危機管理体制の強化に向け、国境離島等警備資機材及び災害警備用資機材を整備するとともに、災害警備活動等の拠点となる警察署の耐震改修を推進- 4 -〔単位：百万円〕

第２サイバー空間の脅威への対処

3,298（2,653）

違法情報・有害情報の拡散に加え、インターネットバンキングに係る不正送金事犯等のサイバー犯罪や我が国の政府機関、民間事業者等を狙ったサイバー攻撃が多発するなど、サイバー空間の脅威は深刻化している。
警察が有する人的資源及び物的資源を部門横断的かつ効果的に活用する態勢を構築し、社会情勢等の変化に的確に対応しつつ、これらの脅威に先制的かつ能動的に対処するため、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会も見据え、警察組織の総合力を発揮した効果的な対策を推進する。

・対処能力の向上2,465（1,090）

高度化・複雑化するサイバー犯罪・サイバー攻撃に的確に対処するた
め、捜査用資機材及び技術的な支援に係る情報技術解析用資機材の整備等を実施

・人的基盤の強化及び研究の推進

474（1,222）

サイバー犯罪・サイバー攻撃に対処する捜査員及び情報技術の解析に従事する職員の能力の更なる向上を図るとともに、新たなサイバー空間の脅威の出現を見据えた新たな解析手法の研究を推進

・官民連携及び国際連携の推進

359（341）

産業界・学術機関・法執行機関等それぞれが持つサイバー空間の脅威に関する情報を共有するなど、民間事業者・団体との連携を推進するとともに、国際機関、外国治安情報機関等との情報交換や職員派遣等の国際連携を推進- 5 -〔単位：第３客観証拠重視の捜査のための基盤整備

百万円〕

11,680（ 11,788）

犯罪の高度化・複雑化、裁判員裁判制度の導入等により犯罪の立証における客観証拠の重要性が高まる中、ＤＮＡ型鑑定の一層の強化及び第一線警察における科学捜査力の充実を図る。
また、警察における適正な死体取扱業務を推進するとともに、捜査手法、取調べの高度化を図る。

・

ＤＮＡ型鑑定の推進

3,432（3,367）

極めて高い精度で個人識別を行うことを可能とするＤＮＡ型鑑定を推進

・

第一線警察における科学捜査力の強化

627（674）

科学捜査力の一層の高度化を図るため、鑑識・鑑定資機材を整備

・

警察における適正な死体取扱業務の推進

2,846 （2,828）

警察における適正な死体取扱業務を推進するため、検視、司法解剖等を実施

・

捜査手法、取調べの高度化の推進

672（681）

刑事訴訟法等の改正に的確に対応するため、取調べの録音・録画装置や通信傍受のための装置を整備するほか、取調べ技術の向上に資するための教養等を実施

・

科学警察研究所における研究・鑑定基盤の整備

1,016（1,181）

犯罪の捜査及び防止に関する科学技術の研究及び開発や事件・事故に関する鑑定に必要とされる基盤を整備- 6 -〔単位：百万円〕

第４組織犯罪対策の推進

4,631（4,441）

近年、暴力団同士の対立抗争が発生しているほか、覚醒剤の流通、銃器隠匿方法 の巧妙化、犯罪のグローバル化や犯罪インフラの利用が進んでいる。こうした厳しい組織犯罪情勢を踏まえ、暴力団を始めとする犯罪組織の弱体化・壊滅に向けた対策を推進する。

・

総合的な暴力団対策の推進

158（182）

総合的な暴力団対策を強化するため、暴力団犯罪における客観証拠収集力の強化に必要な資機材の整備等を実施

・

総合的な薬物・銃器対策の推進

336（542）

政府を挙げて取り組むべき重要な課題となっている、薬物・銃器事犯に係る捜査を的確に行うための資機材の整備等を実施

・

来日外国人犯罪対策の推進

2,314（1,997）

犯罪のグローバル化に対応するため、ＩＣＰＯを通じた国際協力、ＰＣＳＣ協定の運用開始に向けたシステムの構築等を実施

・

犯罪収益移転防止対策の推進

65（135）

犯罪収益移転防止対策を効果的に推進するため、マネー・ローンダリン
グ対策及びテロ資金供与対策に関する国際的取組への積極的な参加の実施- 7 -〔単位：百万円〕

第５

生活の安全を脅かす犯罪対策の推進

3,422（3,257）

刑法犯認知件数は減少しているものの、ストーカー・ＤＶ、特殊詐欺や児童買春・児童ポルノ製造等を始めとした女性、高齢者や子供がその被害に遭う犯罪や、国民に大きな不安を与える凶悪事件が発生するなど、国民の治安に対する不安は解消したとは言えないことから、安全で安心な国民生活を確保するための施策を推進する。

・

子供や女性を犯罪から守るための施策の推進

510（484）

ストーカー事案、配偶者からの暴力事案等の人身安全関連事案及び児童買春・児童ポルノ製造等の子供の性被害に係る事犯に対処するための施策を推進するほか、児童虐待防止対策等を強化するための諸対策を実施

・

特殊詐欺対策の推進

260（178）

振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺の主な被害者層である高齢者に対する直接的な防犯指導・注意喚起等を実施するとともに、特殊詐欺の犯行の抑止等を推進

・

犯罪被害者への支援

2,067（2,008）「第３次犯罪被害者等基本計画」（平成28年４月１日閣議決定）を踏まえた犯罪被害給付制度の改正による支給対象の拡充、民間被害者支援団体との連携等を実施するほか、国外犯罪被害者の遺族等に対する弔慰金等の支給を実施- 8 -

〔単位：百万円〕

第６安全かつ快適な交通の確保

19,941（ 19,362）

近年、交通事故については、発生件数、負傷者数、いずれも減少傾
向にあるものの、他の年齢層に比べて致死率が高い高齢者の人口が増加していることなどを背景として、交通事故死者に占める高齢者の比率が年々高まっているほか、飲酒運転、無免許運転等により多くの尊い命が犠牲となるなど、交通事故情勢は依然として厳しい状況にある。
また、交通渋滞が国民に多大な経済損失を与えるとともに、交通公害や地球温暖化の主な要因の一つとなっている。このため、交通の安全を確保するための諸施策を推進するほか、快適な交通を確保するために円滑な交通環境の整備等の対策を推進する。
さらに、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を見据え、輸送ルートの交通対策に用いる交通流監視カメラの整備やバリアフリー化等を推進する。

・

安全・円滑な交通環境の整備

18,293（ 17,702）

交通事故の抑止及び道路交通の円滑化に必要な交通安全施設等を整備

・

交通指導取締り・事故事件捜査力の充実

1,496（1,544）

交通事故抑止に向け、交通指導取締りや交通事故事件捜査を推進するための資機材を整備

・

交通安全施策の高度化の推進

103（68）各種交通安全施策の手法や内容の高度化を図るための調査研究等を実施- 9 -

〔単位：百万円〕

第７

警察基盤の充実強化

25,852（ 39,673）

依然として厳しい治安情勢に的確に対処するため、人的基盤の強化を図るとともに、装備資機材・警察施設の整備、警察活動基盤を充実強化するための施策等を推進する。

１

人的基盤の充実強化
・２

国家公務員の増員

873（増員数128人

装備資機材・警察施設の整備充実
・595）

現場執行力の強化

24,979（ 39,077）
2,099（3,700）

警察活動を迅速かつ的確に行うため、警察用車両及び装備資機材を整備

・

警察情報通信基盤の整備充実

5,597（ 16,513）

１１０番通報に迅速かつ的確に対応するため、通信指令システム、警察移動無線通信システム及び新設警察署の通信機器等を整備

・

警察活動の拠点施設の整備

15,982（ 17,558）

警察活動の拠点となる警察本部、警察署等を整備するとともに、機動隊庁舎、警察学校等の建設・修繕を実施- 10 -

〔単位：百万円〕

第８

東日本大震災からの復旧・復興の支援

1,646（1,184）

未曾有の被害をもたらした東日本大震災に対し、原子力災害への対応等の災害警備活動を継続するなど、被災地の安全を確保するための支援を実施する。

・

災害警備活動の実施

425（524）

福島第一原子力発電所周辺地域において、パトロールその他の災害警備活動等を実施

・

災害復旧事業の実施

742（351）479（308）

被災した警察施設の復旧を実施

・

被災地の安全確保に向けた取組の推進

新たなまちづくり等にあわせた交通安全施設及び防災機能の維持のため、被災地の警察施設の建替に伴う通信機器の整備- 11 -

平成30年度警 察庁組織改正の概要○政 令事項
・

長官官房政策立案過 程総括審議官の設置
警察 庁に おけ る ＥＢ ＰＭ （ 証拠に 基づく 政策立 案）に 関して 、客観的 な 立場 から 検証 等 を推 進（ 従前、 政策評 価審議 官が担 ってい た政策の 評価に関する事務は 、今後は、政策立案 過程総括審議官が担 当）・

長官官房審議官（東京オリンピック・パラリンピック担当）の設置[平成32年度末までの 時限]
東京 オリ ンピ ッ ク・ パラ リ ンピッ クに係 る政府 内の会 議への 対応や庁 内 にお ける 各種 対 策の 横断 的な展 開、関 係機関 とのハ イレベ ルかつ
緊 密な連携を推進

○

府 令事項
・

犯罪収益情報官の設 置【組織犯罪対策企 画課】
疑わ しい 取引 に 関す る情 報 に係る 分析の 質の高 度化及 び分析 結果の活 用に関する都道府県 警察への指導等を推 進・

東京オリンピック・パラリンピック交通対策室の設置[平 成 32年 度 末
ま での時限]【交通規制課】
東京 オリ ンピ ッ ク・ パラ リ ンピッ クに伴 う交通 対策に 関する 調整、都 道県警察への指導等 を推進

・

公安対策企画官の設 置【公安課】
右翼 対策 を始 め とす る各 種 の重要 な公安 対策に 係る企 画・立 案、都道 府県警察への指導等 を推進（注：設置組織 の名称は全て仮称）- 12 -

平成30年度警察庁職員の増員等について

１

２増

員

１２８人

・

国際テロ対策の強化

２９・

サイバー空間の脅威への対処能力の強化

２２・

生活の安全を脅かす犯罪対策等の推進

５４・

オリンピック等を見据えた諸対策の推進

１８・

その他

定員合理化

５▲７４人

- 13 -

平成30年度警察庁税制改正の概要

１ 犯罪被害給付制度及び国外犯罪被害弔慰金等支給制度の見直しに伴う税制上の所要の措置
犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法
律の犯罪被害者等給付金及び国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法
律の国外犯罪被害弔慰金等について、所要の法令改正を前提に、引き続き次の措置を講ずる。
① 所得税及び個人住民税を課さない。
② 国税及び地方税の滞納処分による差押えを禁止する。
２

警察用船舶に係る軽油引取税の課税免除の特例措置
船舶の使用者が当該船舶の動力源に供する軽油の引取りに係る軽油引取税の課税免除の特例措置の適用期限を３年延長する。

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