2023 年９月 25 日
各位会 社 名
代表者名
問合せ先株 式 会 社 Ｃ Ｅ ホ ー ル デ ィ ン グ ス
代表取締役社⻑ ＣＥＯ（最高経営責任者） 齋藤直和
（コード番号：4320 東証プライム、札幌）
常 務 取 締 役
経 営 ･事 業 企 画 室 ⻑
Ｃ Ｓ Ｏ （ 最 高 戦 略 責 任 者 ） 芳 賀 恵 一（ T E L . 0 1 1 - 8 6 1 - 1 6 0 0 ）プライム市場の上場維持基準への適合に向けた計画に基づく進捗状況（変更）及びスタンダード市場への選択申請及び適合状況について
当社は、2021 年 12 月 6 日に「プライム市場の上場維持基準の適合に向けた計画書」（以下、計画書）を提出し、2022 年 11 月 28 日に「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について」を提出し、その内容について開示しております。
直近でのプライム市場の上場維持基準の適合状況を踏まえ、2023 年４月１日施行の株式会社東京証券取引所の規則改正に伴い、市場区分の再選択措置が設けられたことから、本日の取締役会でスタンダード市場への選択申請することを決議するとともに、同取引所に申請いたしました。なお、「当社のプライム市場の上場維持基準への適合状況の推移及び計画期間」、「プライム市場の上場維持基準への適合に向けた取組みの実施状況及び評価」は下記 1、2 のとおりです。また、「スタンダード市場の選択理由」、「スタンダード市場上場維持基準適合状況」については、下記 3、4 のとおりです。
記
１．当社のプライム市場の上場維持基準への適合状況の推移及び計画期間
当社の 2022 年 9 月時点におけるプライム市場の上場維持基準への適合状況はその推移を含め、以下のとおりとなっており、流通株式時価総額については基準を充たしておりません。当社は 2026 年 9 月末までに上場維持基準を充たすために、引き続き各種の取組みを進めてまいりました。
株主数

流通株式数

12,184 人

95,890 単位

16,564 人

107,166 単位

8,259 人106,120 単位

プライム市場の800 人

20,000 単位

上場維持基準

以上

以上

適合状況

〇〇

―

―

2021 年 6 月
当社の適合状況及びその推移30 日時点
2022 年 9 月
30 日時点
2023 年 3 月
31 日時点

当初の計画に記載した
計画期間

流通株式比率

53.0 億円

63.3％

73 百万円※１※１※１52.2 億円

70.1％

23 百万円※１※１※２

59.4 億円

69.1％

※３

※３

100 億円以上35％以上

20 百万円

×〇

〇

―

―

2026 年
9 月末
1

1 日平均売買

流通株式時価総額

代金―

※１

東証が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算出を行ったものです※２

１日平均売買代金は、2022 年１月から 2022 年 12 月までの平均として東証が算出した数値です。

※３

当社が試算した数値です。

２．プライム市場の上場維持基準への適合に向けた取組みの実施状況及び評価（2022 年 10 月〜2023 年 9 月）
当社は 2021 年 12 月 6 日に開示した計画書において、プライム市場の上場維持基準の適合に向けた基本方針、課題及び取組み内容を定めました。
（１）取組みの実施状況
A．流通株式時価総額について
当社は、親会社株主に帰属する当期純利益（以下、当期純利益）を増加することにより、2026 年9 月期末までに流通株式時価総額 100 億円以上を目指すことを基本方針としております。そのため、2022 年 10 月〜2023 年 9 月にかけ、計画書で掲げた成⻑戦略について以下のように取り組んでまいりました。
【既存事業の強みを生かした新たなサービスビジネスの創出】
当社は、高収益なサービスビジネスの創出を目指し、2024 年 9 月期まで研究開発投資期間を設けております。
計画期間においては、診療支援 AI（※1）や医療機関と自治体のサービス連携（※2）に係る実証事業に参加し、将来のサービスビジネスにつながる研究開発を行っております。また、患者が自分の体調を管理し、担当医師との情報共有を促進するスマートフォン PHR（※3）サービス「からだメモ」と「ドクターメモ」（※4）の開発に取り組んでおりますが、当サービスはパイロット実証を実施し、その結果も踏まえて、近々にサービス開始できるように準備を進めております。
（※1）国立研究開発法人 科学技術振興機構 SDGs の達成に向けた共創的研究開発プログラム
新生児のための診療支援システムの拡充を通じた重症化予防プロジェクト（※2）デジタル庁こどもに関する各種データの連携による支援実証事業（※3）PHR:(Personal Health Record)（※4）2023 年 9 月 11 日付プレスリリース「スマートフォン向け PHR サービスの実証開始に関するお知らせ」
をご参照ください。

【既存事業に次ぐ、成⻑事業の創出】
2022 年 2 月に株式会社サンカクカンパニーを子会社化し、デジタルマーケティングの顧客支援業務を開始しました。同社の業績は 2022 年 9 月期第 3 四半期連結会計期間から加算されております。当社は同社の業績向上や管理体制強化に取り組むとともに、デジタルマーケティング領域においてさらなる M&A を引き続き、検討しております。
また、これ以外にも成⻑性が⾒込まれる事業を発掘し立ち上げるべく、M&A に積極的に取り組んでおります。
【既存事業の収益拡大】
当社は、収益力強化、原価低減、生産性向上を進め既存事業の収益拡大を進めてまいりました。
計画期間における主な取組みは以下のとおりです。

2 電子カルテをスマートフォンで参照可能とし業務効率の向上を図る、電子カルテ MI･RA･Is
向け新機能「スマホ DE カルテ(仮)」を提供開始（2023 年７月 11 日）
 海外事業強化のために、以下の取組みを実施
プログラム医療機器の台湾でのライセンスの取得及び販売店契約の締結（2022 年 10 月 4 日及び 2023 年 3 月 28 日）
画像解析事業の海外展開強化及び米国市場進出のために業務委受託契約を締結（2023 年 5 月 10 日）
医療機器メーカの臨床開発から薬事承認取得までのサポート体制強化・充実するためにフランス ECLEVAR 社との業務提携を実施（2023 年 8 月 7 日）
 その他、仕入れ品の集中購買、内製化促進、及び働き方改革等により、原価低減と生産性向上の取組みを実施
B．情報開示拡充及び株主･投資家との対話について基本方針に含めておりませんが、計画書において SR･IR･PR についての取組みを挙げております。これらの取組み状況は以下のとおりです。
【経営戦略･経営計画の策定･公表】
 「中期経営計画 2025」を策定、公表。（2022 年 11 月 16 日開示）
【情報発信の量と質を向上】
 アナリストレポート（スポンサードレポート）による情報発信
既に公開を開始している個人投資家に向けたもの（日本語）及び機関投資家（海外投資家を含む）に向けたもの（日本語）に加え、機関投資家（海外投資家を含む）に向けたもの（英語）を 2023 年 3 月 23 日から公開
 英語による情報開示
決算短信の英文開示を開始（2022 年 11 月 14 日）
株主総会招集通知の英文開示を開始（2022 年 12 月１日）
 ラジオ NIKKEI 番組出演による情報発信（2023 年 4 月 26 日）【株主･投資家との対話】
 アナリスト向け説明会（対面方式）を 2022 年 11 月 17 日に実施した他、中期経営計画 Web説明会を実施（2022 年 12 月 7 日開催）
 議決権行使プラットフォームへの参加（2022 年 12 月より）
 札幌証券取引所主催

個人投資家向け説明会の実施（2023 年 5 月 30 日）（２）取組みに対する評価以上の取組みを実施し、2023 年 9 月期の業績⾒通しは現時点で、売上高で前期比 4.7%増加の14,350 百万円、営業利益で同 21.2% 増加の 1,250 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同 17.3% 増加の 690 百万円と過去最高を更新する⾒込みです。
これら流通株式時価総額向上のための取組みを進めてまいりましたが、直近当社試算では上場維持基準を充足するには至っておりません。

3３．スタンダード市場の選択理由
当社は、「プライム市場の上場維持基準の適合に向けた計画書」（2021 年 12 月 6 日公表）及び「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について」（2022 年 11 月 28 日公表）に記載の通り、プライム市場の上場維持基準を 2026 年９月末までに充足すべく施策を実行してまいりました。しかしながら、2023 年 4 月 1 日施行の株式会社東京証券取引所の規則改正により、市場区分の再選択措置が設けられたことから、当社は、「引き続きプライム市場の上場維持基準の充足を目指す」あるいは「スタンダード市場を選択する」ことにつき、どちらの選択が今後の当社の成⻑や企業価値向上を目指す上で最適であるかを慎重に検討を重ねてまいりました。
その結果、当社は、①プライム市場の上場維持基準の充足のために経営資源を消費するのではなく、中⻑期的な視点で経営資源を振り分け、当社の成⻑や企業価値向上に注力すべき、②プライム市場の経過措置適用中に流通株式時価総額基準を充たしたとしても、株価は不確定要素を内包するため、その後、安定的・継続的に当該基準を充足する状態が保てない可能性があり、将来的に上場維持基準を達成できないリスクがある、③市場区分再編に係るこれまでの経緯や、コーポレートガバナンス・コード改訂の方向性を踏まえると、プライム市場は将来的に上場維持基準変更や上場維持コストの増加といった可能性が考えられ、さらに経営資源を消費しなければならない状況が起こりうる、と考え、スタンダード市場を選択することといたしました。
スタンダード市場へ移行後も、中期経営計画の取り組みや数値目標に変更はございません。株主の皆様、投資家の皆様からご支持いただけますよう、引き続き企業価値の向上に取り組んでまいります。
4. スタンダード市場の上場維持基準への適合状況
当社は、2022 年９月 30 日現在におけるプライム市場の上場維持基準で適合していなかった流通株式時価総額を含め、スタンダード市場の同日時点における上場維持基準の適合状況につきましては、下記の通り、その全てを充足しております。また、当社は、スタンダード市場への上場の選択申請時点で、同市場全ての上場維持基準に適合している状況にあることから、今後、上場維持基準の各項目の判定基準日時点において、同市場の上場維持基準にいずれかに適合しない状況とならない限り、「スタンダード市場の上場維持基準への適合に向けた計画」の開示の必要はありません。
なお、スタンダード市場へ移行後も、上述の通り、中期経営計画に基づき、企業価値向上に向けた取組みを推進するとともに、当社株式の流通時価総額向上についても継続して取り組んでまいります。

株主数
当社の適合

2022 年 9 月

流通株式数

流通株式

流通株式

月平均純資産時価総額比率

売買高の額

52.2 億円

70.1％

※１

※１

1,074 単位

16,564 人

107,166 単位

スタンダード市場の400 人

2,000 単位

10 億円

25％

10 単位

上場維持基準

以上

以上

以上

以上

以上

状況

30 日時点※２

60.8 億円※3
正※１ 当社の適合状況は東証が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算出を行ったものです。
※２ 月平均売買高については、2023 年 1 月〜6 月の売買高合計を、６(か月)で除して月平均として、当社が試算した数値です。
※３ 2022 年９月期 決算発表で公表しました 2022 年 9 月 30 日時点の純資産の額です。

4

5. スタンダード市場への移行予定日
スタンダード市場への移行予定日は 2023 年 10 月 20 日となります。この日以降において、当社株式の取引はスタンダード市場に移行し、同市場で取引が継続されます。
以上

5