那須烏山市
まち・ひと・しごと創生総合戦略

検証結果報告書（平成２９年度分）

平成３０年１２月

はじめに
１ 総合戦略の策定
2014 年 12 月に施行した「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、国が策定する「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」栃
木県の「とちぎ創生１５戦略」を勘案しながら、人口減少の深刻な状況と今後の対応のあり方について市民と意識の共有を図り、長期的かつ総合的な視点から有効な政策を迅速に実施するため、『那須烏山市人口ビジョン』、『那須烏山市まち・ひと・しごと
創生総合戦略』を策定した。

『那須烏山市人口ビジョン』
人口ビジョンの対象期間は、国立社会保障・人口問題研究所の推計期間である 2040 年までを基本とし、更に国の長期ビジョンの期間を踏まえ 2060
年までの目標を設定している。

〈目標人口〉
・平成 52（2040）年…20,000 人程度
・平成 72（2060）年…16,000 人程度『那須烏山市まち・ひと・しごと創生総合戦略』（平成２７年度～平成３１年度）〈基本目標〉
・本市における安定した雇用を創出し、安心して働けるようにする
・本市への新しいひとの流れをつくる
・若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
・時代にあった地域をつくり、安心な暮らしを守る

２ 検証方法総合戦略に掲げる取り組みを確実に実施するためには、ＰＤＣＡサイクルを確立し、基本目標に掲げた成果指標及び重要業績評価指標（ＫＰＩ）の達成状況や取り組みの進捗状況などを毎年度、適切に把握し検証する。なお、検証するにあたっては、外部組織としての総合戦策審議会及び市議会で検証を行うこととする。

1

〈検証経過〉
日

付

会 議

名

平成３０年８月８日

第１回総合政策審議会

平成３０年 8 月 2１日

第２回総合政策審議会

平成３０年１０月 25 日

第３回総合政策審議会

３ 進捗状況（概要）
平成２９年度は総合戦略の計画期間（５年間）の中間年（３年目）であり、主な取り組みとしては、平成３０年度の栃木デスティネーションキャンペーンを契機とした
観光ＰＲ強化に向け、山あげ会館施設整備事業を実施したほか、高根沢町と連携した「ＪＲ烏山線沿線まちづくり推進事業」やジオパーク構想推進事業など国の地方創生
関係交付金を活用した事業を展開した。
次に、基本目標に対する成果指標については、平成２８年度の実績と比較して、有効求人倍率や人口純移動数（転入者数から転出者数を引いたもの）、観光入込数、合計
特殊出生率の４項目について改善が見られた一方で、年間出生数が前年度と比較して１５人減の１３３人であったほか、この１年間に本市の人口が４８４人減少（※１）
するなど、まだまだ人口減少、少子化に歯止めがかからない状況である。
また、施策ごとの重要業績評価指標（ＫＰＩ）について、目標値（平成３１年度）
を既に達成したものが６６項目中、２０項目であり、前年度と比較して２項目増加しているものの、半数に満たない状況である。
今後は、これらの状況を踏まえて、総合戦略の目標達成に向け、今年度よりスタートした第 2 次総合計画の政策、施策と一体的な取り組みを進めていく。
なお、４つの基本目標における成果指標、ＫＰＩの実績値については、資料１のとおりであり、個別の施策、細施策ごとの平成２９年度の取り組み内容、取組内容に対する評価、課題、検証結果、今後の展開については資料２のとおりである。
また、総合戦略の事業のうち国の地方創生関係交付金を活用した事業については、
次ページのとおりである。

※１：住基人口…２６,９７７人（H３０.4.1）、27,461 人（H29.4.1）

2

〈地方創生推進交付金事業一覧〉
交付金対象事業名
ＪＲ烏山線沿線まちづくり推進事
業～七福神プロジェクト～

総事業費

交付金
充当経費

市経費

担当課

17,503,610

8,750,503

8,753,107－

5,000,000

2,500,000

2,500,000

総合政策課

460,794

230,397

230,397

まちづくり課12,042,816

6,020,106

6,022,710

生涯学習課

6,650,563

2,773,757

3,876,806

文化振興課

672,000

272,000

400,000

まちづくり課・ＪＲ烏山線沿線まちづくり推進協議会事業・烏山高等学校との連携事業

・グローバル人材育成事業

単位：円

那須烏山市ジオパーク構想
推進事業
ツール・ド・とちぎを核とした地方創生推進事業〈地方創生拠点整備交付金事業一覧〉
交付金対象事業名
地域の歴史と伝統を伝える
観光拠点施設整備計画

単位：円

総事業費

115,497,360

交付金
充当経費
55,867,000

市経費

担当課

59,630,360

商工観光課

４ 検証結果の公表
那須烏山市まち・ひと・しごと創生総合戦略の検証結果報告書（平成２９年度分）を
市ホームページにより公表する。

3

資料 １

まち・ひと・しごと創生総合戦略成果指標一覧
基本目標① 本市における安定した雇用を創出し、安心して働けるようにする
成果指標

備考

指標名

計画策定時の数値

H28実績

H29実績

Ｈ31目標値

有効求人倍率0.73（平成26年度）

1

1.29

0.8

創業比率の順位

1,445位
1,455位
1,455位
1,000位以内 地域経済分析システ（平成24年度） （平成26年度） （平成26年度）
を目指す ム（経済センサス）

ハローワーク那須烏山
作成資料

基本目標② 本市への新しいひとの流れをつくる
成果指標
指標名

備考

H28実績

H29実績

Ｈ31目標値

人口純移動数▲222人▲206人（平成25年度） （平成27年）▲160人（平成28年）▲120人

栃木県市町村別人口動態（住民基本台帳）

観光入込数

471,027人（平成26年）

544,098人

年間70万人以上

栃木県観光客入込数・宿泊数推定調査

計画策定時の数値

523,018人

基本目標③ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
成果指標
備考

指標名
合計特殊出生率

出生数

計画策定時の数値

H28実績

H29実績

1.36
1.34
1.38
（平成24年度） （平成27年度） （平成28年度）
156人（平成25年度）

148人
（概数）

133人
（市集計概数）

Ｈ31目標値1.45

栃木県人口動態統計

年間170人

栃木県市町村別人口動態

基本目標④ 時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守る
成果指標
備考

指標名

計画策定時の数値

本市に住み続けたい
36％と思う市民の割合 （平成27年度）
人口純移動数

H28実績

H29実績

Ｈ31目標値－－40%

これからの生活に関す
る意識調査

▲160人
（平成28年）▲120人

栃木県市町村別人口動態（住民基本台帳）

▲222人
▲206人
（平成25年度） （平成27年）

4まち・ひと・しごと創生総合戦略重要業績評価指標（KPI） 総 括 表

目標を達成した指標数
項 目

KPI指標数
Ｈ28

Ｈ29

20

7

7

12

3

4

12

5

6

22

3

3

66

18

20

【基本目標①】
本市における安定した雇用を創出し、安心して働けるようにする【基本目標②】
本市への新しいひとの流れをつくる【基本目標③】
若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる【基本目標④】
時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守
る

合

計

5

まち・ひと・しごと創生総合戦略重要業績評価指標（KPI）一覧
基本目標① 本市における安定した雇用を創出し、安心して働けるようにする
ＫＰＩ指標
施策

細施策
指標名
ベンチャープラザ相①創業支援体制 談件数
の整備
創業件数

計画策定時の数値

H28実績

H29実績

Ｈ31までの目標値

51件（平成26年度）

49件

45件

年間50件

年間4件

年間0件

年間4件

2件

2件

年間2件を確保１
企業誘致・立地支援制
2件
度の事業計画認定件数
新（平成26年度）②企業の誘致及＊太陽光発電所を除く
たな び立地の促進
12件
産事業用地登録件数（H26年度末登録総数）
業の地域おこし協力隊の創③地域おこし協 導入数
出力隊の導入
地域おこし協力隊任期終了後の起業者数

15件

16件

30件

（H28年度末登録総数）（H29年度末登録総数）（Ｈ31年度末登録総数）

3人

3人

8人

0人

0人

8人

1件

0件

3件

4,367件4,003件

年間6,000件

6件

5件

年間5件

23.60%

23.00%

17.0%

2件

2件

3件

200a

200a

300a

13件

13件

6件

308ha

268ha

273ｈａ

532件

464件

年間800件（仮称）実践型雇用創造協議会の設置

設置

設置

設置

①実践型雇用創87名
造協議会の設置 （仮称）実践型雇用創 （平成25～26年度）
造協議会での雇用創 ＊実践型雇用創造協
議会での雇用創出者
出者数

37名

44名

80名

5名

6名

④未利用財産の 未利用財産の有効活
利活用
用件数
商工会経営相談会①地域産業の経 市外出店イベント参
営基盤強化
加支援者数
２

市制度融資の浸透度

6,752件（平成26年度）

5件（平成26年度）

23.50%（平成26年度）地
中山かぼちゃを使用
1件
域（平成26年度末現在）
した商品開発産
中山かぼちゃの生産
223a
業（平成27年度）
面積の ②特産品のブラ
支 ンド化推進
特産品開発商品の販4件
援（平成26年度末現在）
売ルート確保
遊休農地面積③ふるさと応援
寄附金の活用３

年間寄附者件数

就労
新規就農者
支 ②新規就農等の援 総合支援280ha（平成26年度）

27件（平成26年度）

数5名（平成24年度～27年 （平成24年度～28年 （平成24年度～29年
度累計）
度累計）
度累計）
＊国制度による人数 ＊国制度による人数 ＊国制度による人数

農業公社の分立③ワーク・ライフ・バ
ランスの整備促進

農業公社の分立 農業公社の分立

職場環境の改善に取り組む企業の認定数

0件

6

0件

10名
農業公社分立3件

まち・ひと・しごと創生総合戦略重要業績評価指標（KPI）一覧
基本目標② 本市への新しいひとの流れをつくる
施策

ＫＰＩ指標

細施策
指標名

計画策定時の数値

H28実績

H29実績

Ｈ31までの目標値①ホームページ ホームページの 109万6,300人
104万1,747人 114万6,783人 年間170万人
リニューアル
アクセス件数（平成26年度）
１

なすから情報局
4,000件の「いいね」の件 （Ｈ26年7～11月）
市の ②営業戦略部隊 数
魅 による情報発信
1件
力
企業訪問数
（平成27年度）
発
信③なすから未来
なすから未来大大使による情報
使の任命数
発信
２

定住住まいづくり
89件
助成件数（平成26年度）

定住①定住支援対策 住宅リフォーム
39件
支
の充実
助成件数
（平成26年度）
援の空き家等情報バ促
6件
ンクによる成約進（平成26年度）
件数
観光入込数

３

①自然と文化、歴史を活かした
観光振興対策 ジオパーク認定
申請

471,027人（平成26年）

4,695件

年間15,000件

0件

0件

年間10件

8人

8人

5人

86件

82件

年間90件
の確保

46件

60件

年間40件
の確保

12件

12件

年間10件以上

523,018人

544,098人

年間70万人
以上

認定申請なし 認定申請あり

観
光
集
体験ツアー等の72人
客
参加者数（平成26年度）
力の
年間1,687人
向 ②都市住民との スポーツによる
交流促進
交流人口
（平成26年度）
上スポーツによる
大学との連携7,857件

1大学

7

ジオパークの
認定申請

70人

69人

年間200人以上1,717人

1,492人

年間2,000人
以上

0

0

2大学

まち・ひと・しごと創生総合戦略重要業績評価指標（KPI）一覧
基本目標③ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
施策

ＫＰＩ指標

細施策
指標名

１ 結婚支援の充実

計画策定時の数値

婚活イベントでの6組
カップル成立件（平成26年度）①結婚への意識 数
醸成と出会いの場の創出
男性の未婚率57.7％（平成22年度）（25歳～39歳）

２ 妊娠期から子 ①妊娠・出産・子育 子育て世代包括
育てまでの総合 ての切れ目ない支 支援センターの援体制の充実的支援
設置①安心して妊娠・
３ 妊娠・出産支出産できる環境 出生数
援
の充実
待機児童数

①保育の質・量の充実

４ 地域における
子育ての支援認定こども園数

H28実績

H29実績

Ｈ31までの目標値

3組

7組

年間10組
以上

50%

59.5％

59.5％

（平成27年度）（平成27年度）

未設置

設置

子育て包括
支援センターの設置
年間170人

156人

148人

133人

（平成25年度）（概数）（市集計概数）

0人

0人

0人

（Ｈ27.4.1現在）（Ｈ29.4.1現在）（Ｈ30.4.1現在）

1園

2園

2園

（平成27年度）（Ｈ29.4.1現在）（Ｈ30.4.1現在）

地域型保育事業
の整備数

1箇所

2箇所

3箇所

（平成27年度）（Ｈ29.4.1現在）（Ｈ30.4.1現在）

放課後児童クラ
ブ利用者数（平成25年度）

年間255人ファミリーサポー②子育て支援トセンター利用者
サービスの充実数
市内病児病後児保育施設設置数③多子世帯への 第3子以降の合支援
計特殊出生率235人

年間242人
（通常月平均）

待機児童0人
の維持

2園

2箇所

年間360人00人

52人日/週

1箇所

1箇所

1箇所

0.19

0.24

0.25

（平成20～24年度）（平成23～27年度）（平成24～28年
度）

0.23

13件

20件

120件

①子どもを育て
５ 子育て環境の若い世代の家賃やすい生活環境
充実
補助件数
の整備

8

まち・ひと・しごと創生総合戦略重要業績評価指標（KPI）一覧
基本目標④ 時代にあった地域をつくり、安心な暮らしを守る
施策

細施策

ＫＰＩ指標
指標名

計画策定時の数値①JR烏山駅前の活性化及 ＪＲ烏山線平均通過人
びJR烏山線の利用向上 員（烏山～宝積寺駅）

1,445人/日（平成26年度）

１ コンパクトシティ
中心市街地活性化計を基本としたまち ②中心市街地等の活性化 画策定及び推進づくり

２ グローバル人
材育成

1,488人/日

1,459人/日

1,500人/日
以上

未策定（商店街にぎわい 計画策定及び支援事業の創設推進及び利用2件）

南那須地区：31人
烏山地区：38人（H27.2月～12月）

南那須地区：33人 南那須地区：32人
烏山地区：49人
烏山地区：49人

中学生の実用英語技
能検定合格率5級：87.0％
4級：84.0％
3級：73.8％（平成27年6月）

5級：73.6％
4級：60.4％
3級：35.8％（平成29年3月）①英語ビレッジ構想の推進

5級：77.3％
4級：78.9％
3級：67.2％（平成30年3月）

南那須地区：
47人
烏山地区：57人
5級：90%
4級：90%
3級：77%

英語塾修了者：年 英語塾修了者：年修了者年間：
間154人
間 138人
200人
英語ガイド認定
英語ガイド認定
英語ガイド認定者：28人
者： 45人者：10人※H30訂正健康プランナー養成人
数

11人

9人

18人

①ロングライフプロジェクト
健康セミナー開催回数
事業の実施

166回

172回

累計88回

0

0

3施設

11箇所

12箇所

20箇所

43.0%

不明
（電力小売自由化に伴い算定不能）

30.0%

55.2%

56.5%

65%

2,438基2,505基（累計）

2,560基就労及び子育て交流に取り組む施設

再生可能エネルギーによる発電予定量の市域
電力使用量に占める割合15.2%（平成26年度）

汚水処理施設の普及
51.7%
４ 自然環境の保（平成26年度末）①自然環境の保全と快適 率
全と快適で安全なで安全なまちづくり
下水道区域外での浄化
2,236基まちづくり
槽設置数（平成26年度末）
単独浄化槽撤去者に対する助成件数

111基

217基
（累計）

236基
（累計）

361基

96.6%

96.8%

98.0%

96.50%

97.80%

100%
小学生：3.6人
中学生：3.6人（平成25年度）

教職員のＩＣＴ活用能力（累計）（平成26年度末）

96.2％

水道普及率

95.0％
（平成26年度）

児童生徒用のＰＣ整備①個性を活かす教育環境 （1台あたりの利用者の充実数）

小学生：6.6人
中学生：4.2人

小学生：6.6人
中学生：6.3人

小学生：6.6人
中学生：6.0人（平成27年4月1日）（平成28年4月1日）（平成29年4月1日）

サタデースクール実施
による各教科の理解割
合

小学生：88.0％
中学生：80.3％（平成26年度）

小学生：87.0％
中学生：86.7％

小学生：84.0％
中学生：65.7％

県立烏山高等学校の②県立烏山高等学校との定員に対する希望者の連携割合②地域医療体制の充実

市民向け（在宅医療）講演会の開催回数

0.9

0.9

1.1

（平成29年3月）(平成30年3月）

6団体

6団体

12団体

10回

10回

10回

2団体

2団体

5団体

3金融機関

3金融機関

4金融機関

5回
（平成26年度）

広域圏の連携市町村③広域圏及び金融機関等 数の連携
地元金融機関との連携数9

小学生：90.0％
中学生：85.0％（平成27年3月）①市民協働によるまちづく まちづくりチャレンジプ
り（まちづくりチャレンジプ ロジェクト事業の採択
ロジェクト）
団体数
６ 活力ある地域の形成

Ｈ31までの目標値③公共交通のネットワーク デマンド交通の１日平
形成
均利用者数

②多機能福祉施設「高齢 「高齢者ふれあいの里」
8箇所
者ふれあいの里」の拡充 の設置数
（平成26年度末）

５ 教育環境の充
実

H29実績

未策定

英語ｶﾞｲﾄﾞ認定者及び英語塾修了者数

３ 健康寿命の延
伸

H28実績

1.0

資料 ２

まち・ひと・しごと創生総合戦略 取り組み概要【事業評価：担当課】
Ａ：事業が推進され、十分な成果があった。
Ｃ：事業は推進したが、成果が不十分であった◆基本目標Ⅰ 本市における安定した雇用を創出し、安心して働けるようにする
施策
１

Ｂ：事業が推進され、相当程度の成果があった。
Ｄ：未実施

取組内容に対する今後の展開

事業
評価

担当課

・ベンチャープラザ那須烏山の運営
支援

・新規創業者及び創業後５年未満の事業者を対象に、事業場を低廉な料金で貸し出すほか、専門家による指導・助言を無料で行い、新規産業の◆創業支援策として、継続して事業を推進すること。
創出を推進するため、運営主体である那須烏山商工会へ運営事業費の一部を補助する。

・平成２８年度は那須烏山商工会へ４９件の相談があり、４事業者がベンチャープラザ那須烏山を利用して新規に創業した。平成２８年度末現在で全９室のうち７室が利用されているが、創業後５年を迎える事業者の動向が不明である。年間の相談状況を勘案し、今後も同施設の利用による新規創業が見込まれる。今後も相談件数の増加及び新規入居を推進
し、本施設の利用による新事業創出や育成を図る。

Ｂ

商工観光課

・ベンチャープラザ那須烏山の運営
支援・平成２９年度は那須烏山商工会へ４５件の相談があったが、ベン・新規創業者及び創業後５年未満の事業者を対象に、事業場を低廉な料
チャープラザ那須烏山を利用しての新規創業はありませんでした。平成
金で貸し出すほか、専門家による指導・助言を無料で行い、新規産業の ◆創業支援策として、事業を推進すること。ただし、内容については、見直し ２９年度末現在で全９室のうち４室が利用されているが、創業後５年を創出を推進するため、運営主体である那須烏山商工会へ運営事業費の一 が必要である。
迎える事業者の動向が不明である。今後も本施設の利用による新事業創部を補助する。
出や育成を図りたいが、施設の老朽化も著しいため、計画の見直しが今後必要になる。

Ｂ

商工観光課

・事業計画を認定した事業所等へ企業立地奨励金を交付し、既存企業の事業拡大や新規立地を推進した。平成２８年度は申請に基づき１４件を認定したが、そのうち１２件が太陽光発電事業であり、企業誘致条例改◆企業の誘致について、継続して事業を推進すること。
正後の経過措置による駆け込み申請が多くみられた。
・事業用地情報制度に基づき、市ホームページ等により登録物件の周知を図った。

・企業誘致条例については対象事業の見直しを図り、運用の適正化に努めた。なお、平成２８年度は経過措置による太陽光発電事業への企業立
地奨励金交付額が大部分を占めていた（平成２８年度で太陽光発電事業
への企業立地奨励金の認定終了）。今後も引き続き制度を適正に運用していく。また、平成２９年度は特定製造業で２件の事業認定を行った。
他にも設備投資を検討している企業があり、引き続き安定した雇用創出
や地域産業振興を図るため、更なる情報収集に努め新規立地及び既存企業の増設を支援していく。
・事業用地情報制度の利用により登録物件２件が立地に繋がったが、平成２８年度新規登録は１件と少なかったため、今後は制度の周知による物件の充実を図って行く。近年では建物付きの物件を希望する企業が多く、今後は情報を収集し工場跡地等の物件を増やしていく。お知らせ版
やホームページ等により本制度の更なる周知に努めるほか、関係機関との連携により物件の充実を図る。

Ｂ

商工観光課

①事業計画を認定した３３事業所等へ企業立地奨励金を交付し、既存企業の事業拡大や新規立地を推進した。平成２９年度は申請に基づき２件を認定した。２件とも製造業の増設であり、雇用促進奨励金等の交付も ◆①市長自らトップセールスを行い、企業誘致を推進すること。
見込まれ、地元雇用を推進している。
また、企業誘致と併せて、既存企業の事業拡大や新規立地を進めること。
②事業用地情報制度に基づき、市ホームページ等により登録物件の周知を図り、３件の新規登録につながった。

①企業誘致条例については対象業種の見直しから１年経過したが、新たな業種からの申請はなかった。今後も広くＰＲを図り、制度を適正に運用していく。また、平成２９年度は特定製造業で２件の事業認定を行ったが、他にも設備投資や移転増設等を検討している企業が数件あり、引き続き安定した雇用創出や地域産業振興を図るため、更なる情報収集に努め新規立地及び既存企業の増設を支援していく。
②事業用地情報制度の利用により新規登録は３件あったが、全て企業の登録であった。お知らせ版等に載せ周知を図るも、問い合わせが１件のみであり、個人所有地の登録は、相続等が絡み限界がある。近年では建物付きの物件を希望する企業からの問合せが多いため、居抜き物件の情報収集に重点的に努める。

Ｂ

商工観光課

【地方創生加速化交付金対象事業】
・地域おこし協力隊の導入及び起業
化（ローカルベンチャー育成事業）

・業者委託により首都圏でのイベント開催及び外部ｗｅｂサイトを活用
し、本市での起業を目指す人材（地域おこし協力隊と呼ぶ）を募集し、３名を採用した。
・３名の地域おこし協力隊を稼ぐ集団と位置づけ、活動していくための必要経費を助成するとともに、経営の基礎知識研修や企画づくり演習等の研修会を実施して活動を支援した。（任期3年間）◆地域おこし協力隊の導入の最終的な成果・目標を明らかにするべきではないか。
・平成28年度に地域おこし協力隊を募集したところ８名の応募があり、◆地域おこし協力隊に対する予算がある３年間のうちに、例えば起業の専門家 ３名を採用することができ当時の目標は達成できた。業者委託により外である金融機関と連携し、協力隊が起業できるベースを作っておくことが大切 部ｗｅｂサイトでの周知や首都圏でのイベント開催などが効果的であっではないか。
た。
◆協力隊は起業に向け、今後３年間の収入・支出の見通しや、事業計画を立て ・平成30年度にも2名の増員を計画しており、同様の募集+αで有能な人た上で取組を行っているのか。
材を確保していく。
◆協力隊の起業マインドを促し、金融機関の起業計画等とのマッチングを図り ・また、当該事業は特別交付税の対象事業となるため、財政の裏付けにながら進めていくことが重要である。
対しても見合うものがあると考える。
◆「地域おこし協力隊の導入」について、平成３１年度までの起業者数の目標 ・Ｈ28年10月から導入し、3年間のうちに創業を計画・実施していく事
値８人に対し、現時点で０人というのはあまり成果が出ていないのではない業であるため、平成29年度末に起業者0人であることは必然である。平か。
成31年10月退任までには中小企業診断士等によるサポートを得ながら創業できるよう引き続き支援をしていく。
◎地域に定着できるよう指導願う。

Ａ

まちづくり課・地域おこし協力隊の導入及び起業
化・平成２８年度に採用された３名の隊員に対しては、進捗状況の把握に努めながら各隊員が起業等により地域への定着に向けて任期中に一定の・「ＮＰＯ法人とちぎユースサポーターズネットワーク」の指導を受け ◆市民に対して、地域おこし協力隊の活動内容や成果をもっと周知したり、市 方向性を決定できるよう支援していく。
ながら、地域の課題解決に向けて隊員３名が適性を活かし、中心市街地 内の関係する団体や企業との連携を強化するべきである。市民に認知されるこ また、平成３０年度に二期生として２名の募集を計画しており、任期終
活性化を図るため活動を展開した。
とで、側面的な支援を受けられることもある。
了後の自立を促進するため、地域活性化や起業等の経験を持つ人材の採用に向けて起業希望者を対象とするイベントに参加して積極的に募集を図っていく。

Ｂ

まちづくり課

主な取組（事業名）

細施策

事業内容

検証結果（◆：総合政策審議会

◎：議会）

⇒回答

新たな産業の創出①創業支援体制の整備
平
成
２
８
年
度
平
成
２
９
年
度

②企業の誘致及び立地の促進

平
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２
８
年
度

平
成
２
９
年
度

・企業誘致条例の運用
・事業用地情報制度の活用①企業誘致条例の運用②事業用地情報制度の活用③地域おこし協力隊の導入

平
成
２
８
年
度

平
成
２
９
年
度

10

施策

主な取組（事業名）

細施策

事業内容

検証結果（◆：総合政策審議会

◎：議会）

⇒回答

取組内容に対する今後の展開

事業
評価

担当課

Ｂ

総務課

Ｃ

総務課

Ｂ

商工観光課

Ｂ

商工観光課

Ａ

農政課

Ａ

農政課

④未利用財産の利活用

平
成
２
８
年
度

平
成
２
９
年
度

２

・未利用財産の利活用

・未利用財産の利活用

・市ホームページ及びみんなの廃校プロジェクトへの掲載
・固定資産台帳の整備

・旧江川小学校跡地について、企業誘致の観点から地元民間企業に売却し、新たな事業拠点となる敷地等を提供した。廃校利用の問い合わせも◆「未利用財産の利活用」について、例えば、旧境小の校舎を映画の撮影等に あるが、水道及び電気が使用できないため廃校利用がかなり制限されて利用することは考えられないか。
しまう。また、廃校となった校舎の耐用年数が経過しているため、修繕◆未利用財産の売却に向けて、建物を撤去して更地にしたほうが良いのではな 費用の増加が見込まれる。旧江川小学校の例のように、建物及び敷地全いか。
てを売却できることが理想であるが、建物については解体し、更地として売却することも視野に入れ設計計画をすることが肝要である。
◎市有地を長期間貸付している個人に対し、売却の打診をすべきである。
・固定資産台帳については、定期的に見直しを行い最新の情報に更新していくことが必要である。
・売却可能な市有地については、契約更新時において、相手方の購入意
思の確認等を行い、売却を促進する。

◆未利用財産について、企業に売却したり、福祉の関係に使ったり、公売にかけたりといろいろあるが、市としての優先順位はあるのか。
⇒未利用財産は、維持管理費もかかるため、例えば、校舎と校庭など一体的に売買することを優先している。
①現在、旧境小学校跡地及び旧興野小学校跡地について、土地及び建物◆旧小学校跡の利用として、校庭や体育館もあることから、夏休み中の合宿で を含めた購入に関する引き合いが出ている状況である。旧境小学校跡地利用してはどうか。また、例えば民間に売却する場合、校舎の耐震の問題や校 は平成29年度、旧興野小学校跡地については平成28年度に不動産評価の①市ホームページ及びみんなの廃校プロジェクトへの掲載
庭に何かを建設する際の開発許可の問題等があると思うが、事前に市は確認し 再鑑定を実施していることから、適正な価格での売却を進め、旧江川小②固定資産台帳の整備ているのか。
学校の例のように、建物及び敷地全てを売却を基本とした売却を進めて③旧境小学校跡地（下境）及び旧警察署長官舎跡地（初音）の不動産鑑⇒未耐震の校舎については、売却する際に利用目的を確認し、例えば宿泊施設 いく。
定の実施として利用するような場合においては、耐震化してから利用することを条件に ②固定資産台帳については、定期的に見直しを行い最新の情報に更新ししている。
ていくことが必要である。
◆現在、文化財等を保管している場所が市内に点在していることから、廃校を ③売却可能な市有地については、契約更新時において、相手方の購入意
民俗資料館として活用したら良いのではないか。
思の確認等を行い、売却を促進する。
◆茂木町の旧木幡小のように宿泊施設とクラブ活動をセットにした活用を検討
してみてはどうか。

地域産業の支援①地域産業の経営基盤の強化
平
成
２
８
年
度

平
成
２
９
年
度

・商工会への運営補助
・市外出店イベント参加経費支援
・ジェトロ（日本貿易振興機構）活用による海外展開支援
・商品券発行に対する支援①商工会への運営補助②市外出店イベント参加経費支援③ジェトロ（日本貿易振興機構）活用による海外展開支援④商品券発行に対する支援⑤中小企業の経営支援

・那須烏山商工会への運営を支援するため補助金の交付
・市外で開催される商談会等への出展に係る経費の一部助成・融資制度の運用及び信用保証料の補助
・商品券の発行に係る経費の支援
・ジェトロ事業運営負担金の支出①那須烏山商工会への運営を支援するため補助金の交付②市外で開催される商談会等への出展に係る経費の一部助成③ジェトロ事業運営負担金の支出④商品券の発行に係る経費の支援⑤融資制度の運用及び信用保証料の補助

・市外出店イベント参加経費支援は目標値を超える実績があり販路拡大に寄与した。
◆商工会で販売するプレミアム付商品券について、那須烏山市では全額を大型 ・商品券は発売初日で完売となったため、販売方法を検討する必要があ
店舗で利用できるメリットがあるので完売できている。一方で、商工会で購入 る。今後は他自治体の事業内容を参考とするほか、商工会と利用店舗やした商品券を、使用期限のない他の商品券と引き換えてしまう悪質なケースが 使用方法等を検討していく。
見られる。何らかの対策が必要だと思う。
・今後は那須烏山商工会の運営を支援するほか、「那須烏山市中小企業振興基本条例」に基づき、商工業振興を図るため関係機関と協議のうえ
施策を推進する必要がある。
◆④商品券の発行について、今年で１０回目であり、金額としては１,５００
万円（１回分）であったと思うが、使い道としてほとんどが日常品に充てられていてあまり効果がないのではないか。また、商品券を使ってさらに別の商品 ①今後も引き続き那須烏山商工会の運営を支援するほか、「那須烏山市
券を購入する方がいるが問題ではないか。
中小企業振興基本条例」に基づき、商工業振興を図るため、関係機関⇒Ｈ２８年度のアンケート調査結果によると、６割が大型店で利用されてい（市役所・商工会・中小企業支援団体・金融団）と協議のうえ施策を推る。また、商品券はつり銭が出ないため、商品券の額以上に消費いただいてい 進していきたい。
ることになる。また、商品券で他の商品券を購入することは原則、認めていな ②市外出店イベント参加経費支援の利用者が特定の人に偏っているたい。
め、平成３０年度は補助対象経費の見直しを実施した。
④今後、他自治体の事業内容を参考に、商品券に続く商業者支援の手法◎④商工会と調整し、事業の効果検証を行い、必要に応じて抜本的な見直しも を検討していく必要がある。
検討すること。

②特産品のブランド化推進

平
成
２
８
年
度

平
成
２
９
年
度

・中山かぼちゃブランド力向上支援事業
・農林水産特産物開発事業
・景観形成作物推進モデル事業【地方創生加速化交付金対象事業】
・とちぎ材需要創造戦略事業①中山かぼちゃブランド力向上支援事業②農林水産特産物開発事業③景観形成作物推進モデル事業④とちぎ材需要創造戦略事業

・中山かぼちゃの生産拡大・安定栽培に係る支援や販路拡大のためのノ
ボリやリーフレットを作成し、ブランド力向上を図った。
・農林水産特産物開発事業として、新たに市独自の農林水産特産物認証制度を設置した。認証第１号として「中山かぼちゃ」を認定し、ブランド化推進を行った。
・フタバ食品とJAと連携し「中山かぼちゃプリン」を商品化した。
・農地保全と遊休農地解消策として小塙の休耕地にひまわりを植栽し、景観形成を図った。ひまわり写真コンテストを実施し、多くの人が観光に訪れた。
・栃木県木材需要拡大協議会（栃木県、県内７市町）が主体となり、国内市場調査、市場調査を踏まえたブランド化、販路拡大のためのＰＲを実施した。

・中山かぼちゃのブランド力向上推進については、中山かぼちゃの知名度アッ◆中山かぼちゃアイスクリームの開発・販売について、表面的には良く見える取組だが、商品を プにつながる事業が実施できた。加工品についても好評を得ている。中山かぼ
市と共同開発した業者は宇都宮の会社であり、税金がどこに落ちるかを考えると疑問が残る。
ちゃは生産者が11名しかいないので、今後新規栽培者の確保が課題である。ま
◆現在、市と八溝材は馴染みが薄く認知度も低く感じるが、歴史的にこの辺りは材木の産地であ た、生産量の確保や品質向上を図るために、採種ほ場整備や管理体制等の見直り、以前は材木屋も多く立地していた。
しが必要であるので、ＪＡなす南と連携し推進していく。
◆山の手入れを行っている森林組合との連携や、住宅建設への八溝材の活用なども期待したい。 ・農林水産特産物認証制度は農産物に限らず商業・工業などの分野に拡大展開◆ジオパークと林業・八溝材等との連携を図るべきではないか。
を図る予定である。認証の基準は市町により異なるので、本市独自の視点で認◎中山かぼちゃが認証第１号だが、他には何があるのか。
証制度を効果的に活用していく。また、新たな特産品開発や６次産業化を積極⇒平成29年度に予定しているのは、梨と八溝そばである。認証シールを貼って販売し推進する。
的に推進し、市の特産品としての位置づけ、ブランド化を目指す。
◎ブランドを守るために、かぼちゃの選別をきちんとしてもらいたい。
・小塙のひまわり植栽管理はファームあらなんに委託し、毎年工夫を凝らし観⇒農協で糖度計を買って選別するといいのではと考えている。
◎特産品づくりは、売れるものを開発するだけでなく、各課横断的にやることで稼ぐ力を作るこ 光客の誘致を図っている。今後も地元の協力を得ながら継続していく。
・市場調査を実施したことにより、栃木県の木材の現状が明らかとなった。ことができるのではないか。都市部へ農産物を売れるしくみを作ってほしい。
◎特産品開発は商工観光課や観光協会などそれぞれで行っているが、開発しても発表だけで継続 れまで、日光材、八溝材、たかはら材など、名称や販売策に統一感がなかった
できないことが多い。お菓子の専門家（事業所）などを発掘して、市がバックアップすることが 栃木県産材を「とちぎ材」としてブランド化する方向性が示された。今後は、大事である。
協議会として販路拡大に向けた検討を行う。

①中山かぼちゃの生産拡大・安定栽培に係る支援のほか、イオングルー
プ、JAとの連携による栃木、群馬、埼玉県内のイオン店舗で特別販売を開催しブランド力向上を図った。
②農林水産特産物認証制度の第１号「中山かぼちゃ」につぐ特産物を目指し、梨の6次産業化に取り組む団体への生産、販路拡大の支援を行った。
③農地保全と遊休農地解消策として小塙駅周辺の休耕地にひまわりを植栽し、景観形成を図った。また、ひまわり写真コンテストを実施し、市内外からの観光客の誘致を図った。
④事業自体は昨年度をもって終了したが、報告会を実施し、関係市町の情報交換を図った。

◆①中山かぼちゃはとても良い品であるにもかかわらず、さらに価値を上げる ①中山かぼちゃのブランド向上支援については、JAや民間と協力のもととか、ブランド化するという意味が分からない。自信をもって販売すればよい 今後とも知名度アップに向けた継続的な取り組みを強化していく一方、と思う。
「中山かぼちゃアイス」、「中山かぼちゃプリン」に続く新商品開発⇒中山かぼちゃは特に県外での認知度が低いことや栽培面積が少ないなどの課 や、現在の生産農家戸数を11戸から少しでも多く増やすとともに、良質題がある。市では、この事業で栽培農家への支援を行い栽培面積を拡大してい な種場の確保、作付け面積の拡大が急がれている。地理的表示（ＧＩ）
きたいと考えている。
の取得による更なる知名度アップを目指す。
◆①中山かぼちゃは地区外の方が栽培できないと聞くが、それでは規模が拡大 ②農林水産特産物の開発、認証については、これまでの農業サイドからできず、ブランド化は困難である。
工業、商業を加えた「なすからブランド」として広範囲な分野から、そ◆③景観形成作物推進モデル事業において、小塙駅周辺にひまわりを植栽した して視点で那須烏山市独自の認証、特産品の位置づけ、ブランド化に向とあるが、時期も限定されてしまうことから有効ではないと思う。例えば、高 けた展開を図っていく。
根沢町と連携し、宝積寺駅から烏山駅間の各駅周辺に花の種をまき、長期間花 ③小塙のひまわり植栽管理はファームあらなんに委託し、毎年工夫を凝を楽しめるようにしてはどうか。
らし観光客の誘致を図っている。事業は平成29年度をもって終了とす◎中山かぼちゃの新規生産者の確保に努めること。また、認証を受けられるよ る。
うな、農産物や加工品の掘り起こしに務めること。
④協議会を残し、意見交換会の場として活用していく。

11

施策

事業
評価

担当課

Ａ

総合政策課

Ｂ

総合政策課

Ｂ

商工観光課

Ｂ

商工観光課

Ａ

農政課

①新規就農者、親元就農者（畜産支援を含む）による支援制度を今後と①国の青年就農給付金を対象者3名に交付した。
も有効活用し、新規就農者の育成確保、更には就農人口の増加を目指
また、市独自の新規就農促進事業を実施し、国の制度に該当しない就農◆①いちご農家を１０件くらい募集して、新規就農につなげてはどうか。
し、これまで以上に、県、ＪＡなどの関係機関との連携強化を図るほ者や親元就農者等への支援（新規就農計画認定1名、前年度計画認定1
か、新たに組織された農地利用最適化推進委員からの情報交換を積極的
名、親元就農3名）を行とともに、事業経費が大きい畜産農家への支援◎担い手不足や耕作放棄地の増大などの課題解決に向けて、関係機関が連携を に行い、人材の発掘を推進する。
を拡充した。
図りながら取り組むこと。
②農業公社とアグリ那須烏山の分立化による、公益財団法人と株式会社②那須烏山市農業公社の分立により平成29年4月に株式会社アグリ那須との役割分担を明確にした公益事業と収益事業の取組み拡大を図ること
烏山が設立された。
により、農家の大きな受け皿として安定経営を目指す。

Ａ

農政課

・未実施

◆事業の推進方法について、検討すること。

・人材の確保に悩む企業が多く見受けられるため、ハローワーク那須烏山等の関係機関による求人の動向を把握する必要がある。今後は「働き方改革」を含め、関係課と連携を図り、ワーク・ライフ・バランスの推進に努める。また、
職場環境の改善に取り組む企業を支援するため、広報やセミナーの開催等により意識の高揚を図る。

Ｄ

商工観光課

・未実施

◆企業が手を挙げるのを待っているのではなく、市から積極的に企業に声をか ①②人材の確保に悩む企業が多く見受けられるため、ハローワーク那須烏山等の関係機関による求人の動向を把握する必要がある。今後は「働き方改革」をけ推進していく必要があると思う。
含め、関係課と連携を図り、ワーク・ライフ・バランスの推進に努める。ま◆国の働き方改革関連法が2019年4月に施行することから、企業と連携し取り た、職場環境の改善に取り組む企業を支援するため、広報やセミナーの開催等組む必要がある。
により意識の高揚を図りたい。

Ｄ

商工観光課

主な取組（事業名）

細施策

事業内容

検証結果（◆：総合政策審議会

◎：議会）

⇒回答

取組内容に対する今後の展開③ふるさと応援寄附金の活用

平
成
２
８
年
度

平
成
２
９
年
度

ふるさと応援寄附金の活用

ふるさと応援寄附金の活用①寄附者への返礼記念品贈呈基準
5千円以上1万円未満：特定品コース記念品を贈呈
1万円以上3万円未満：Ａコース記念品を贈呈
3万円以上5万円未満：Ｂコース記念品を贈呈
5万円以上10万円未満：Ｃコース記念品を贈呈
10万円以上：Ｄコース記念品を贈呈②記念品に対する協力事業者募集制度
地元特産品のＰＲや販売促進及び地域産業活性化との相乗効果を目的とし、市内の法人又は個人事業主等から商品や体験サービス等の募集を実施。
（返礼記念品は現在54品目）

・平成27年度中に制度の拡充を行ったことから平成28年度実績では、前年度を大きく上回る寄附件数（18倍）及び金額（8倍）となった。平成
29年度6月からはクレジット決済を導入し、更なる寄附件数の増加を目指している。また、ふるさと納税を行う方の裾野を拡大するため、総務◆ふるさと納税について、東京都内の自治体では税収減が大きな問題となって 省からクラウドファンディング型の「ふるさと起業家支援プロジェクいる。果たして地方創生に繋がっているのか疑問である。
ト」「ふるさと移住交流促進プロジェクト」が新たに展開されることや企業版ふるさと納税制度の活用など、全国から応援してもらえる自治体を目指す必要がある。
今後も、安定的な財源確保と地域経済の活性化の観点から、引き続き拡充を進めていく必要がある。

①寄附者への返礼記念品贈呈基準
5千円以上1万円未満：特定品コース記念品を贈呈
1万円以上3万円未満：Ａコース記念品を贈呈
3万円以上5万円未満：Ｂコース記念品を贈呈
5万円以上10万円未満：Ｃコース記念品を贈呈◆寄附件数について、近隣市町と比較して少ないと思う。返礼品として、果物10万円以上：Ｄコース記念品を贈呈
は大変人気があることから、例えばＪＡと連携し、いちごを取り入れてはどう《参考》
特定品コース：地域雇用創造協議会開発商品 例）龍鱗（酒粕チーズケーキ） か。また、他市町と連携した取り組みも有効だと思う。
◆パラグライダーなどの体験メニューは、観光振興にも繋がりとても有効だと等
Ａコース：5千円相当の商品 例）烏山山あげ牛、東力士地酒、ﾊﾟﾗｸﾞﾗｲﾀﾞｰ体験 思う。
等◆専属の担当者を配置して、年間目標を定め事業を推進すべきではないか。
Ｂコース：1万円相当の商品 例）烏山山あげ牛、東力士地酒、ﾊﾟﾗｸﾞﾗｲﾀﾞｰ体験 ◆市として応援してほしい具体的なプロジェクトを設定してはどうか。
等
Ｃコース：2万円相当の商品 例）東力士地酒、ﾊﾟﾗｸﾞﾗｲﾀﾞｰ体験、木版画 等◎ふるさと応援寄附金については、制度の趣旨を踏まえ、地域の魅力発信や交Ｄコース：3万円相当の商品 例）東力士地酒、ﾊﾟﾗｸﾞﾗｲﾀﾞｰ・ゴルフ体験、木版 流人口の拡大も視野に魅力ある返礼品の充実を図り自主財源の確保に努めるこ
画 等と。

・平成29年度6月からはクレジット決済を導入し、更なる寄附件数の増加を目指していたが、大口寄附者の減少もあり、件数及び金額ともに前年を下回り、目標値に達することができなかった。全国的に市場規模が拡大している中で本市が伸び悩んでいる状況から、再度内容の見直し、返礼品の追加、ＰＲ方法の拡充など検討を進め、財源確保に努める。
また、ふるさと納税を行う方の裾野を拡大するため、総務省が展開しているクラウドファンディング型の「ふるさと起業家支援プロジェク
ト」「ふるさと移住交流促進プロジェクト」や企業版ふるさと納税制度の活用推進を検討し、引き続き全国から応援してもらえる自治体を目指していく。
・平成30年10月に返礼品の見直しを行い、今後も返礼品の充実を図る。

②記念品に対する協力事業者募集制度
地元特産品のＰＲや販売促進及び地域産業活性化との相乗効果を目的とし、市内の法人又は個人事業主等から商品や体験サービス等の募集を実施。
（返礼記念品は現在54品目）

３

就労の支援
①実践型雇用創造協議会の設置
平
成
２
８
年
度

平
成
２
９
年
度

・実践型雇用創造協議会の設置

・平成28年7月より、厚生労働省委託事業である「実践型地域雇用創造事業」の二度目の採択を受け、事業主や求職者を対象としたセミナーや合同就職面接会、雇用創出を実践するための新商品開発などを実施し、安定した雇用の創出に取り組んだ。

・実践型雇用創造協議会の設置

・平成２８年７月より、厚生労働省委託事業である「実践型地域雇用創造事業」の二度目の採択を受け、事業主や求職者を対象としたセミナー
や合同就職面接会、雇用創出を実践するための新商品開発などを実施
し、安定した雇用の創出に取り組んだ。

・実践型地域雇用創造事業における平成28年度の雇用創出目標者数27名
に対し、37名の雇用創出につながった。課題としては、国の委託事業が終了する平成31年度以降の協議会のあり方を検討のうえ、地域の雇用創出を図るため、関係機関等との連携による新たな体制の整備を進める必◆雇用創出に向けて、継続して事業を推進すること。
要がある。
今後は、今までの事業実績を踏まえ、地域の現状に合わせた雇用情報の提供や就職支援の充実を図り、安定した雇用の創出を目指す。特に平成２９年度における雇用創出目標者数４５名の雇用創出に向けて尽力し、最終年度である平成３０年度への事業継続を図る。
・実践型地域雇用創造事業における平成２９年度の雇用創出目標者数４５名に対し、４４名の雇用創出につながった。課題としては、国の委託事業が終了する平成３１年度以降の協議会のあり方を検討のうえ、地域の雇用創出を図るため、関係機関等との連携による新たな体制の整備を◆雇用創出に向けて、継続して事業を推進すること。ただし、国の委託期間終進める必要がある。
了後は、どのように事業を展開していくか検討すること。
今後は、今までの事業実績を踏まえ、地域の現状に合わせた雇用情報の提供や就職支援の充実を図り、安定した雇用の創出を目指す。特に最終年度の平成３０年度における雇用創出目標者数４５名の雇用創出に向けて尽力していく。

②新規就農等の総合支援
平
成
２
８
年
度

平
成
２
９
年
度

・新規就農者総合支援事業
・農業公社の分立化

・国の青年就農給付金を対象者3名に交付した。
・市独自の新規就農促進事業を新たに実施し、国の制度に該当しない就
農者や親元就農者等への支援を行った。（新規就農計画認定3名）
・那須烏山市農業公社の法人分立化支援を行った。

◆「新規就農等の総合支援」について、農地を求めたくても難しい状況ときく。６次産業化など ・新規就農者及び親元就農に対する市独自の支援制度を確立した。今後、就農と併せて対策を検討していく必要があると思う。
後３年間の支援制度を有効活用し、地域の担い手として農業経営発展を目指す◆就農者の高齢化が進んでいるため、世代交代が上手くいかない場合には、集落営農の法人化を 取り組みができるよう就農者と連絡を密にしたい。
支援していく動きになる。また、中山かぼちゃは生産するには難しい性格の作物であり、実際に・新規就農者の確保については、県などの関係機関と連携を取りながら進めて収穫量が少ない割に収益は上がらない。
◆那珂川町では温泉マンゴーの栽培に取り組んでいるが、本市でも新たな試みを工夫できないも いく。新規就農者が必要な農地等の情報を農業委員などの協力を得ながら提供のであろうか。また、６次産業の商品化にあたり、何年間かの生活が保障されている「地域おこ できるような体制づくりを検討する。
・那須烏山市農業公社が分立し、株式会社を設立することになった。今後、新し協力隊」を上手くバックアップして進めている。

たに耕作権を取得し農業に参画し、農地保全や農家の経営規模拡大を目指す。

①新規就農者総合支援事業②農業公社の分立化③ワーク・ライフ・バランスの整備促進
平
成
２
８
年
度

・育児・介護休業制度の周知及び職場環境の整備・行動計画の策定、取組企業への認定制度の導入など

平
成
２
９
年
度

①育児・介護休業制度の周知及び職場環境の整備②行動計画の策定、取組企業への認定制度の導入など

12まち・ひと・しごと創生総合戦略 取り組み概要
基本目標Ⅱ

本市への新しいひとの流れをつくる
主な取組（事業名）

施策 細施策
１【事業評価：担当課】
Ａ：事業が推進され、十分な成果があった。
Ｃ：事業は推進したが、成果が不十分であった

事業内容

Ｂ：事業が推進され、相当程度の成果があった。
Ｄ：未実施

事業
評価

担当課

Ｂ

総合政策課

①②ホームページのリニューアルと特設サイトについては、平成２◆①市長のメッセージや議会の情報、観光情報など情報発信を強化する必要がある。 ８年度に完了したが、引き続きホームページの内容充実に努めてい
く。

－

総合政策課

検証結果（◆：総合政策審議会◎：議会） ⇒回答

取組内容に対する今後の展開

市の魅力発信①ホームページリニューアル

平
成
２
８
年
度

・ホームページリニューアル・特設サイトの設置

・ホームページのリニューアルにより、ＣＭＳ機能で作成
ページの即時更新ができるようになり、また、動画や翻訳機
能等でのコンテンツの充実や迅速な情報発信をすることができた。
さらに、烏山の山あげ行事及び定住促進に特化したサイト（サイト名：「山あげ祭」、「なすからいふ」）をホーム
ページ上に作成、公開した。
［サイト別アクセス件数］○ホームページ
セッション：295,780件、ページビュー：1,041,747件（新規47.8％）○山あげ祭サイト
セッション：14,957件、ページビュー： 47,415件（新規72.1％）○定住促進サイト
セッション： 13,235件、ページビュー： 59,529件（新規62.8％）◆引き続きホームページの充実に努めること。

・ホームページをリニューアルし、特設サイトを作成したことにより、情報量の増加及び情報の集約化をすることができた。
また、アクセス件数については徐々に増えてきてはいるが、さらにアクセスしやすい環境づくりが必要であると考えられるため、市の関係機関やボランティア団体及びＮＰＯ等とバナーリンクを作成するなど相互の情報受発信や、さらには民間事業者によるアプリ及び書籍ポータルサイト等を活用した情報発信をするなど、サイトのＰＲ等を展開していく。

当事業については、平成28年度に完了した。

平
成
２
９
年
度

①ホームページリニューアル②特設サイトの設置※参考 ［平成29年度サイト別アクセス件数］①ホームページ
セッション：371,073件（前年度比25.5％増）
ページビュー：1,146,783件（前年度比10.1％増）②山あげ祭サイト
セッション：42,880件（前年度比186.7％増）
ページビュー：130,885件（前年度比176.0％増）②定住促進サイト
セッション：15,958件（前年度比20.6％増）
ページビュー：67,033件（前年度比12.7％増）②営業戦略推進部隊による情報発信

平
成
２
８
年
度

【地方創生加速化交付金対象事
業】
・営業戦略推進部隊による情報 ・市若手職員による本市ＰＲ活動として、ＪＲ東日本大宮支発信社管内にポスター掲示及びチラシ配布を実施した。
（下野の国３大祭∞プロジェ
クト）◎営業戦略推進部隊については、観光PR的なものもあり、よくわからない。本来まち ・山あげ祭の宣伝告知のため、チラシ配布を行い、一定のＰＲ効果
づくり課は、定住推進するものに特化すべきであり、企業誘致とか観光PRとかは分け があった。
るべきではないか。
・営業戦略推進部隊の見直しを図り、観光部門、企業誘致部門、定⇒平成２７年に営業戦略推進部隊を設置。本年度は制度について見直しを図ろうとし 住推進部門に分離し、各々の機動力向上を図った事業展開を目指
ている。
す。

Ｃ

まちづくり課

平
成
２
９
年
度

・営業戦略推進部隊として主だった活動は無く、担当部署に・営業戦略推進部隊による情報発より移住フェアやビジネス商談会へ参加したほか、観光の広信
報活動に努めた。

・営業戦略推進部隊の業務である定住促進・企業誘致・観光の広報
活動は担当部署が事業に取り組んでいる。営業戦略推進部隊の設置に関わらず関係部署が連携し事業の効率化を図るべきであり、組織の必要性を含めて見直す必要がある。

Ｄ

まちづくり課◆営業戦略推進部隊を今後どのように活用するか検討する必要がある。

13主な取組（事業名）

施策 細施策

事業
評価

担当課

Ａ

総務課

Ｄ

総務課

・居住を目的として住宅を取得し、定住を始めた方に奨励金を交付した。
・市内施工業者を利用し住宅のリフォーム工事を行う市民に対して、工事費の一部を助成した。
・市内の空き家を有効活用して、定住促進を図る。

◆市民が流出しないための対策をきちんと考えていくべきである。
・定住促進住まいづくり奨励金については、８６世帯の定住につな◆栃木市では、蔵のまちと空き家のイメージを上手くミックスさせ、若い方達の定住 がり、うち３０件は転入世帯であったため、人口減少の抑制に一定
支援に活用している。
の効果があった。
◆今の若い人達はとにかくネットを見る習慣がある。大金台に移住してきた若い世帯 ・住宅リフォーム助成金については、４６件の申請があり市内在住
も、土地に関するネット情報を見てこの地を訪れ、素晴らしい物件を探すことができ 者の定着及び地域経済の活性化に効果があった。これらの制度は平たと満足して暮らしている。こうした具体的な成功事例をホームページ上に掲載すれ 成２９年度が最終年度となるため、効果検証を実施し今後の方針をば更に効果的だと思う。
定める。
◆「定住促進住まいづくり奨励金」について、平成２９年度で終了とのことだが、可 ・空き家等情報バンク制度については、HPへの掲載方法やチラシ等
能であれば市外からの転入世帯に限り継続してもらいたい。対象を絞り、奨励金の額 の改善を行い成約件数を伸ばすことができた。今後、物件数の確保を増やすことを検討してはどうか。
が課題である。
◎定住支援対策の効果は。
・移住・定住支援策である「住まいづくり奨励金」が平成２９年度⇒移住定住を目的に住宅を取得した方に奨励金を交付しているが、奨励金があるから 末をもって終了となる事から、新たな制度については、定住を決め移住してきたという方は少なく、移住の際に奨励金があったので利用した方がほとん る若い子育て世代をメインターゲットとした制度見直しを実施す
ど、市内在住者については、家を取得した方については、当面の定住につながること る。
から一定の効果はあったものと考える。本制度は平成２９年度で終了となるため、次 ・「リフォーム助成金」については、地域経済の活性化の面におい
年度以降について検討中。
ても有効であることから、助成対象範囲の拡充を図る。
・全国版空き家バンクへの参加により、空き家情報を広く発信し成約件数の増加を目指す。

Ｂ

まちづくり課①居住を目的として住宅を取得し、定住を始めた方に奨励金を交付した。
②市内施工業者を利用し住宅のリフォーム工事を行う市民に対して、工事費の一部を助成した。
③市内の空き家を有効活用して、定住促進を図る。

①定住促進住まいづくり奨励金については、８２世帯の定住につながり、うち３０件は転入世帯であったため、人口減少の抑制に一定の効果があった。本制度は平成３０年３月末日までに住宅を取得した方が対象となる。平成３０年４月１日以降は、４９歳以下の若い◆②住宅リフォームは、個人の問題であり、助成する必要がないのではないか。
子育て世代をターゲットとした子育て世帯応援・ＩＪＵ促進住宅取◆③空き家情報バンク制度について、もっと登録物件数を増やすよう努力してほし
得奨励金制度を施行する。また、住宅金融支援機構と連携するフい。
ラット３５の借入金利を一定期間引き下げる制度により、借入資金⇒固定資産税の納付書発行の際にチラシを同封したり、農地付き空き家の対応についを優遇する。
て関係課と検討している状況である。
②住宅リフォーム助成金については、６０件の申請があり、市内在◆③空き家について、市街地の空洞化問題等とも関係があるので、全体的な検討が必
住者の定着及び地域経済の活性化に効果があった。本制度は平成２要である。空き家のリニューアルについては、何か支援しているのか。
９年度が最終年度となるが、今後も居住性向上による定住化及び地⇒住宅リフォーム助成金に該当するものについては活用していただいている。
域経済の活性化による効果が期待出来ることから、助成対象範囲を拡大し、引き続き制度を施行する。
◎移住者に対するサポートが必要である。空き家のリストアップも必要であるし、そ③空き家等情報バンク制度については、HPへの掲載やチラシ等の配れだけでなく、例えば空き家を清掃する業者を紹介するサービスも必要ではないか。
布により、成約件数は１２件であった。また、全国版空き家バンク
への登録により、空き家情報を発信し、成約件数の増加を目指す。
空き家となっている家は見受けられるが、空き家の物件登録には至っていない。知らない人に貸したくない、資産として持っていたい等の理由があると思うが、物件登録数を増やせるよう進めたい。

Ｂ

まちづくり課

事業内容

検証結果（◆：総合政策審議会◎：議会） ⇒回答

取組内容に対する今後の展開③なすから未来大使による情報発信

平
成
２
８
年
度

平
成
２
９
年
度

２

・平成28年12月3日の市総合表彰式に併せ、本市出身等で活躍 ◆誰が「なすから未来大使」に任命されているか、市民への周知が不足しているので ・多方面で活躍する人材を捉え「ふるさと大使」に委嘱することされている8名を那須烏山市ふるさと大使に委嘱し、日常の活 はないか。
で、日常の活動を活用した情報発信が期待できる。引き続き連携す・那須烏山市ふるさと大使の委嘱
動の中で機会を捉えて市の広報、PRを行い、市のイメージ
る体制づくりと、更なる人材の発掘のためには、より良い情報連携アップに協力いただく。
◎任命後の活用が重要である。配慮されたい。
が可能な行政内部の役割分担を検討する。

・平成29年度は、総務課としての取り組み無し。
・引き続き、連携する体制づくりと、更なる人材の発掘のために、・他部署では、平成30年1月に棚橋麻衣氏による消費者トラブ ◆どんな方が大使に委嘱されていてどのような活動をしているのか周知不足である。 より良い情報連携が可能な行政内部の役割分担を検討する。特に、・那須烏山市ふるさと大使の委嘱
ル防止講演会（県内持ち回りキャンペーン。いきいきクラブ
また、市民とふるさと大使との交流の場があると良い。
平成31年度の機構改革検討において、他課移管・連携を検討した
連合会主催（社会福祉協議会））が行われるなど、活用も見い。
られる。

定住支援の促進①定住支援対策の充実

平
成
２
８
年
度

平
成
２
９
年
度

・定住促進住まいづくり奨励金
・住宅リフォーム助成
・空き家等情報バンク制度①定住促進住まいづくり奨励金②住宅リフォーム助成③空き家等情報バンク制度

14主な取組（事業名）

施策 細施策
３

事業
評価

担当課

Ａ

総務課

Ｂ

文化振興課

Ｂ

商工観光課

Ｂ

総務課

①烏山城に係るパンフレットやクリアファイルの作成及びその活用
職員出前講座等における普及啓発に積極的に寄与した。築城600年記念事業につにより文化財の普及啓発に努めたほか、築城600年記念事業実行委員 ◆①人の流れを作る上で、文化財の保護は重要である。しかし、例えば長者ヶ平遺跡におい いては、実行委員会を活用し、平成30年度の実施に向けて具体的な準備を進め会を開催し、平成30年度の実施に向けて具体的な準備を行った。
ては、案内看板も小さく、駐車場も入れないようになっているので、改善が必要だと思う。 ていくとともに、烏山城跡パンフレットを配布し、多くの城好きを呼び込める①市指定文化財「宝篋印塔」及び「熊野神社の御神木（スギ）」、 また、子どもの教育においても、自分達の郷土について学ぶことで郷土愛が生まれ、定住に よう普及啓発に努める。それだけでなく、将来的な山城サミットの本市開催に「弁天様の大イチョウ」の案内看板を整備するとともに、国史跡も繋がると思う。
向けた取組みとして、見学コース等を落とし込んだ縄張り図を作成するほか、「長者ヶ平官衙遺跡」では平成28年度に整備した暫定的な多目的広 ◆①烏山城築城600年記念事業は、歴史認識を深める上で大切であるが、今後、烏山城跡をど 地域住民と連携し草刈りなど定期的に行うことで受け入れ環境の整備に努める
場を活用した遺跡見学会を実施し、文化財の保護及び普及啓発に努 のように保存展開していくかの検討が必要である。
とともに、ひいては市民のウォーキングの場となることで健康増進及び愛着醸めた。
◆②郷土愛の醸成につなげるためには、自治会等の地縁団体や関係団体との連携が必要であ 成を図るものである。
また、劣化した看板や市サイン計画に合致しない修正を要する看板を確認次②日本ジオパークの認定に向けた申請プレゼンを実施、認定見送り る。
第、順次整備していくとともに、多目的広場を活用したイベントを開催し、文という結果を踏まえ、事業を見直し、「市内児童生徒へのジオパー
ク構想の継続的な学習機会を増やすこと」及び「ジオガイドの養成 ◎ジオパーク構想については、ゼロベースでの見直しを検討されたい。日本ジオパークネッ 化財保護の普及啓発に努めていく。
及び認定制度を確立し強化していくこと」を新たな柱に据え、ガイ トワークの正会員になることありきではなく、地域資源を子どもたちの教育に活用し、郷土 ②ジオパークについては、一昨年度の加速化交付金による事業、そして昨年度の推進交付金による事業をふまえ、教育活動支援を中心とした取組みをさらにド養成講座による人材育成や校外学習へのガイド派遣、その他様々 愛の醸成を図れるように取り組むこと。
発展させるとともに、事業の見直しを頻繁に行い、現状に即した形で着実に前な普及啓発事業に取り組んだ。
進させていく。

Ｂ

文化振興課②山あげ祭をはじめとするイベント中心であった観光施策を見直し、「儲かる観光」をコンセプトに年間を通じた観光客の誘客を図るため、観光振興の指針となる観光振興ビジョンを改定した。特に、中心市街地
における賑わいの創出に向け、御朱印巡りをはじめとするまちなか観光
ルートの見直しを図り、更新が滞っていた「まちなか観光サイト」を再構築した。
③下野の国二大祭り∞プロジェクトとして、鹿沼市との連携を図りながら2大祭りの相互PRを図るとともに、平成29年度からは、両市に因んだ新◆①どうしたら本市に来ていただけるか、原点に戻ってビジョンを策定するべきではない商品の開発プロジェクトに取り組んでいる。
③烏山の山あげ行事がユネスコ無形文化遺産に登録後、初の山あげ祭を か。
迎えることから、新たな山あげ祭実行委員会を設立し、桟敷席の円滑な ◆①観光として、山あげ祭は３日間のイベントであるので、通年観光として、また、市の情
運営、イートスペースの拡充、交通渋滞の緩和、暑さ対策、救護対策の 報発信基地として、道の駅を整備してはどうか。さらに図書館や集会場などの複合施設にす
充実を図った。また、全町大屋台パレードの実施による観光客の集客に ることで、まちの賑わい創出にも効果があるのではないか。
努めた。
◆③双方のお祭りにお互い参加することで、相乗効果があり、その後の交流や繋がりに結び【地方創生拠点整備交付金対象事業】
付くのではないか。
④老朽化が目立つ山あげ会館の長寿命化に向け、天井・内装・床の更新、照明のLED化、ペレット式空調設備を導入するなど、大規模改修工事を実施した。また、改修後における2階多目的展示室の機能強化による入館者数の増加を図るため、八咫烏や烏山城築城600年に因んだ特別企画展を開催中である。
⑤とちぎDCとまちなか観光の積極的推進に向け、烏山城築城600年記念「なすからすやま おもてなし手帖」を作成し、広くPR・配布することにより集客のUPに努めた。

B

商工観光課

事業内容

検証結果（◆：総合政策審議会◎：議会） ⇒回答

取組内容に対する今後の展開

観光集客力の向上①自然と文化、歴史を活かした観光振興対策

・那須烏山市公共サイン計画の策定

・文化財の保護及び活用

平
２
８
年
度

【地方創生加速化交付金対象事業】
・ユネスコ無形文化遺産登録に向けた観光振興（下野の国２大祭∞プロジェクト）
・ジオパーク構想推進事業

・平成２７年１２月に那須烏山市公共サイン計画を策定し、平成２８年のユネスコ無形文化遺産登録、平成３２年の東京オリンピッ
ク、平成３４年の栃木県で開催される国民体育大会を視野に外国人も含めた観光客増加を見据え、誰にでもわかりやすい公共サインを整備する。

◆今後も統一的な公共サイン整備に努めること。

◆市において、ジオパークに関するこれまでの中学生の取組が評価されているが高校生にもガイド等でどんどん関わってもらうと良い。
◆全庁的な取組に努めてほしい。
◆ジオパークの解釈があまりにも広いため、自分との関わりが分かりにくい。身近にジオパークとの繋がりが理解でき、周囲に浸透させていくような仕掛けが必要ではないか。例えば、イベント開・烏山城に係るパンフレットやクリアファイルの作成及びその活用 催の際にジオパークのロゴマークを表示させるなど。
により文化財保護の普及啓発に努めたほか、築城600年記念事業等検 ◆ガイドの増員については、ジオガイド養成講座による対応のみならず、他事業による観光ガイド育成等との連携を図りながら進めてほしい。街中観光、ジオパークともに案内できるガイドが増え討委員会を開催し、平成30年度の実施に向けて検討を行った。
・市指定文化財「久保前古墳」及び「志鳥の一本杉」、国史跡「長 れば、おもてなしの力も強化される。
者ヶ平官衙遺跡」に案内看板を整備し、文化財保護の普及啓発に努 ◆那須烏山市には歴史に関する講座がない。来年は烏山城の築城６００年を迎える年である。企画
めるとともに、「長者ヶ平官衙遺跡」には暫定的な多目的広場を整 展や研究講座の開催など、ソフト面での取組の充実を図るべきではないか。
◆今年の１１月に佐野市で全国山城サミットが開催される。近年はお城がブームであり城好きの人備した。
達も沢山いる。そうした人達をこちらに呼び込めるような取組が大事である。
・官民協働による那須烏山ジオパーク構想推進協議会を設立し、ジ ◆最低限、烏山城に向かう遊歩道の整備は必要だと思う。
オサイト（見どころとなる場所）の整備、ジオパークについて説明 ◆城跡の石垣などを活かしたハイキングコースの整備は考えられないか。市民が健康のために普段できる人材を育成するためのガイド養成講座の実施、市内の小学校 から城跡をウォーキングするようになれば城に対する愛着も自然に湧いてくるはず。
を対象とした校外学習を実施した。その他、先進地の視察やリーフ ◆那須与一との関わりは大田原市が有名となっているが、月山明道の位牌が奉られる天性寺が烏山レットやホームページを活用したPR活動を行った。
に立地するなど、本市にも那須与一との関わりをＰＲできる素材はある。
◎ジオパーク構想について、ロゴ缶バッジを販売してはどうか。また、木製展示台など活用し小学校で化石の展示をしてはどうか。
◎南那須公民館やナスカラ市場に拠点を作るとよいのではないか。ジオ体験ツアーをまち・ひと・
しごと体験ツアーに入れ込む考えはあるか。また、ＮＰＯ化を進めるように検討いただきたい。

【地方創生加速化交付金対象事業】
・案内板等の多言語化（観光施設等
案内標識の設置：13ヵ所）
・山あげ会館のリニューアル（トイレ・エントランス・駐車場等外構工
事）
・レンタサイクルの有効活用（鹿沼市と連携したスタンプラリー）
・ユネスコ無形文化遺産登録に向けた観光振興（下野の国２大祭∞プロ
ジェクト等）

・那須烏山市公共サイン計画の策定

・英語を併記した観光施設等案内標識の設置及び山あげ会館の改修など、観光客を受け入れるためのハード事業を実施するとともに、鹿沼市と連携した下野の国二大祭＝まちの賑わい∞プロジェクトの推進により、ユネスコ無形文化遺産に登録された「烏山の山あげ行事」の積極的なPRを図る。併せて、市内における賑わいの創出に向け、ちびっこ夢フェスタや冬の山あげ祭を開催した。

・平成２７年１２月に那須烏山市公共サイン計画を策定し、誰にでもわかりやすい公共サインを整備する。平成２９年度は、文化振興課において文化財看板１箇所を新設、２箇所の更新（貼り替え）を実施し、統一的な公共サイン整備が推進されている。

◆来年度の大型観光企画であるＤＣ（デスティネーションキャンペーン）に向けた本市の取組状況はどうなっているか。４月・５月・６月のＤＣ実施時期と山あげ祭の時期が異なるので難しいという話も聞くが、烏山駅は終着駅であり貴重な賑わいの資源でもある。春先から山あげ祭に向けて誘客が繋げられるよう、駅前広場も含めて上手く活用していくべきである。
◆日光市、鹿沼市、那須烏山市を結ぶ路線を、世界遺産や無形文化遺産に登録された「ユネスコライン」として仕掛けてはどうか。何れの場所も日帰り観光圏に含まれるし、東西方向の移動を担うＪＲ線を上手く利用してＰＲできないか。また、和歌山県の熊野本宮大社の八咫烏の由来に関する看板には、烏のお告げにより烏山城が築城された旨が記載されている。そうした三本足の烏のストーリーが使えれば、楽しいまちづくりが展開できるのではないか。
◆今年はユネスコ登録後初の山あげ祭となるので、多くの来客が見込まれると思うが、暑さ対策として、エアコンの効いた休憩所だけでなく、熱中症や体調を崩された方に応急処置を施せるようなブースの設置、手当のできる看護師の配置など迎える側の体制整備が必要だと思う。
⇒山あげ祭は街なかの広いエリアを舞台が移動して行う特殊性から、通常のお祭りのように特定の場所に救護スペースを設け、救急救命士や看護師を配置するだけでは対応できない。
◎国の交付金がなくなった後も、市の財源に頼ることなく自主努力で事業を継続していただきたい。

◆公共サイン計画は、どこの課が担当しているのか。大きさやデザインは統一されているのか。
⇒計画は総務課が中心になり策定したが、看板等については、サイン計画に基づき、各担当課が作成することとなる。
◆障がい者等への配慮も必要である。

・平成２８年度に公共施設（観光施設等）の誘導サイン２９箇所と文化財の説
明看板等２５箇所を設置し、統一的な公共サイン整備が推進されおり、今後も整備される予定である。
・本計画では、ゴシック系書体を使用するほか、もえぎ色と白色の組み合わせによる公共サインの整備を推進する計画であったが、県道沿い等に設置する場
合は、青色及び白色の組み合わせ以外は道路管理者から許可が得られない等の規制がある。
・もえぎ色と白色の組み合わせによる公共サインの整備を推進するため、他市町の状況について調査研究を進める。
・パンフレットやクリアファイルを積極的に活用することで、文化財めぐりや職員出前講座等における普及啓発に積極的に寄与した。築城600年記念事業については平成29年度に実行委員会を設置し、具体的な実施に向けての準備を進めていく。佐野市で開催される山城サミットでは、築城６００年記念事業に係るチラシを配布し、多くの城好きを呼び込めるよう普及啓発に努める。それだけでなく、将来的な山城サミットの本市開催に向けた取組みとして、見学コース
等を落とし込んだ縄張り図を作成するほか、地域住民と連携し草刈りなど定期的に行うことで受け入れ環境の整備に努めるとともに、ひいては市民のウォー
キングの場となることで健康増進及び愛着醸成を図るものである。
また、劣化した看板や市サイン計画に合致しない修正を要する看板を確認次
第、順次整備していくとともに、多目的広場を活用したイベントを開催し、文化財保護の普及啓発に努めていく。
・ジオサイトの整備（竹林の伐採、駐車場整備）については、一部分のみであり全体からするとまだ不十分である。ジオサイトの整備について、早急に整備が必要なものから長期的に整備が必要なものまで様々であり、各々に対応した
維持管理方法を見極めるのが難しい。また、ジオガイド養成後、担い手として自立するまでには多くの時間を要するほか、明確な基準がないことから、コンスタントな人材育成は難しく、担い手が不足している。次年度以降について
は、早急な専門員の確保と効果的な活用を模索し、ジオサイトツアーをはじめとする様々な事業を展開していく。
併せて、烏山学を皮切りに烏山高等学校との連携を深め、学校教育の幅を広げるとともにガイド等の人材育成に努める。そして、庁内他課が実施するイベン
ト及び市内で開催される様々なイベントにおいて化石展示やジオ体験コーナーを設け、ジオをより身近に感じる機会を増やすとともに、のぼり旗の活用、缶バッジの配布など積極的に行い普及啓発に努める。
・多彩な取り組みの展開により、市内外を問わず多くの方々に山あげ祭をPRすることができ、プラスαの観光客誘客（※H29年度は前年比2万人増の12万人が来客）にも繋がった。
・しかし、山あげ祭は365日のうち僅か3日の開催であり、一過性のイベントに過ぎない。山あげ祭を観光の中核に据え置きつつ、年間を通した観光客の誘客に繋がる観光施策の再構築を図る必要がある。
・平成30年度のDC本番に向け、山あげ会館リニューアルイベント、山あげ祭当番町が行う「山づくり体験」や「若衆体験」をはじめとする体験交流事業、JRと連携した「ほろよい号」の運行を企画するなど、観光客の誘客を推進する。
・八咫烏（三本足の烏）については、烏山築城600年を記念し、民間を主体としたプロジェクトが検討されている。市としても、烏山城跡を観光資源の１つとして積極的に活用する計画としており、民間プロジェクトに対しても積極的に支援することで検討を進めている。
・山あげ祭については、平成29年5月30日に発足した山あげ祭実行委員会を中心に、おもてなしの充実に向けた内容のブラシュアップを図るとともに、自律的・継続的な運営の実現に向け、体制の強化を図る。
・平成３４年度の栃木県国民体育大会を見据えた公共施設等への公共サイン整
備を進める予定であることから、各部署が公共サイン計画の全容を理解するとともに、公共施設の誘導看板等を設置する場合の対応漏れがないよう周知を図りたい。
①パンフレットやクリアファイルを積極的に活用することで、文化財めぐりや①文化財の保護及び活用【地方創生推進交付金対象事業】②ジオパーク構想推進事業

平
２
９
年
度

①観光振興ビジョンの策定②まちなか観光の再構築③下野の国二大祭り∞プロジェクトの推進【地方創生拠点整備交付金対象事
業】④山あげ会館の改修⑤DC城下町散策ガイドブック「おもてなし手帖」の制作

15①改定後の観光振興ビジョン（第3期計画）に基づき、各種取り組みの着実な実行を図る。特に、烏山城築城600年記念事業と連携した相乗効果の高い
観光振興策を企画する計画である。
①市からの補助金に頼ることなく、自律的・継続的な運営ができるよう、観光協会の体制と機能強化に向けた側面的な支援を実施する。
②まちなか観光の推進に際しては、ICT技術を活用した観光周遊アプリケー
ションの導入を検討するなど、観光客に配慮した新たな仕組みを構築することとしている。
④山あげ会館については、本市における観光拠点としての位置づけだけでなく、展示機能や情報発信機能、そして物販機能を強化することにより、市民だけでなく多くの観光客が集まる賑わい創出の拠点として施設の整備・充実を図る。

主な取組（事業名）

施策 細施策

事業内容

事業
評価

担当課

Ａ

農政課

Ｂ

まちづくり課

Ｂ

生涯学習課

Ａ

農政課

・大会全体としては、県内外から第1回大会を上回る約71,900人の観客が訪れ、自転車先進県とちぎの発信や観光誘客など、とちぎの地
方創生の推進に一定の成果を挙げた。
・大会及び本市の更なる認知度向上のため、引き続きツール・ド・とちぎ実行委員会の事業計画に賛同し、事業の実施に対して協力していく。
・今後のレース開催においては、市の魅力を効果的に発信する場としての活用を検討していく。

Ｂ

まちづくり課①那須烏山マラソン大会については、交通事情及び駐車場の関係か
らエントリー件数のＭＡＸは２，０００件と考えているが、マラソン大会は各自治体で実施しており本大会の特徴を更にＰＲしていかないと減少傾向に歯止めがかからない状況にある。アンケート等の結果を見ると本大会の特徴は『おもてなし』と『格安の参加料』に◆①おもてなしと格安の参加料は本市の特徴である。さらに、主体的な参加協力者を あると思われるので、その点を更に伸ばしていく。
地域から募り、地域活性化に役立てることはできないか。
①フルマラソンについては、交通規制等の課題をクリアするとともに、警察署との調整が必要になってくるので、長い目で検討を続けたい。
②国体開催に向けては、準備委員会の必要性を検討するとともに、各種計画の策定等を粛々と進めていく。また、例年同様先催県の視察を行い最新の情報収集に努めていく。

Ｂ

生涯学習課

検証結果（◆：総合政策審議会◎：議会） ⇒回答

取組内容に対する今後の展開②都市住民との交流促進
・都市農村交流事業
・都市住民（豊島区民）に本市の豊かな自然（生態系の保全（第１１回自然にふれよう！！い に配慮した土地改良地域）に触れてもらうと伴に、地元住民
なか川遊び）との交流を図った。

平
２
８
年
度

平
２
９
年
度

◎都市農村交流に経費をかけて行うメリットは何か。ふくろまつりなどイベントは出店料をとられている。今後、事業を取捨選択し、効果のあるものに集中することが必・参加した豊島区民からは大変好評であったが、次年度以降、開催要である。
手法や開催スケジュール、開催内容を検討していく必要がある。事⇒参加形態をどうするかが課題である。行政主導か、市民主導か。
豊島区交流は今まで行政で全部やっていたが、募集のみ農政課で行い、今年度から 業としては、今後も継続して開催していく。
業者に企画を任せた。

・栃木県全域を舞台として、２年間で県内全市町を巡る日本
初の国際公認サイクルロードレース「ツール・ド・とちぎ」の第１回大会を３日間にわたり開催した。（栃木県及び県内各市町、県内経済界で構成する実行委員会主催事業）◆ツール・ド・とちぎ大会の開催にあたっては、コース内に多くのスタッフを配置する必要があり、多額の経費がかかると聞いた。できるだけ、経費を節約する取組も必・大会全体としては、県内外から当初目標を上回る約66,000人の観要だと思う。
◆コースの通過地点であった本市にどれほどの経済効果があったのか不明である。 客が訪れるなど、ラインレースの特徴を活かした栃木の魅力を広範◆自転車レースは、一瞬で目の前を通り過ぎてしまう。経済効果を狙うのであれば、 囲に感じていただける絶好の機会となった。また、本市においてもレースを広範囲に見渡せるポイントに出店するなど、来訪者向けの対応が必要ではな 年間観光入込客数の増加に資することができた。
県内初の自転車ラインレースであり、交通規制や運営体制が十分いか。
ではなかった。今後は、ツール・ド・とちぎ実行委員会の事業計画◎ツール・ド・とちぎの負担金は高くないのか。
⇒負担金額は８０万円であるが、スタート及びゴールの市町の負担金はもっと高く設 に賛同し、事業の実施に対して協力していく。
・今後のレース開催においては、市の魅力を発信する場としての活定されている。
用を検討することとし、区間優勝者へ特産品を提供するとともに、◎経済的効果はあったのか。
⇒スタート及びゴール地点はある程度の効果があると思われるが、本市は通過地で 観客者へのノベルティ等の提供により市のPRを図る。
あったため、殆ど経済効果はない。

・那須烏山マラソン大会を開催し、全国から多くのランナー
を集い、スポーツを通して都市住民との交流を図るとともに・那須烏山マラソン大会の開催
那須烏山市の魅力をＰＲすることができた。
・国民体育大会開催に向けての準 ・国体開催に向け、中央競技視察団の正規視察を受け、会場
備の配置等について協議を行った。また、競技に必要である防矢ネット及び倉庫を整備した。

・那須烏山マラソン大会については、一定の参加者を確保できたと
ともに、参加者のアンケート等によると好評であった。また、今年◆那須烏山マラソン大会について、フルマラソンの開催を検討してはどうか。また、 度は企業からの提供により、ハーフマラソンの優勝者男女各１名を参加者に少しでも現地に滞在してもらうため、敢えて大会前日に参加受付を行う大会 グアムマラソンに招待する特典を付けることができた。マラソン大もある。
会は、いかに他の大会との差別化を図り特色を出していけるかが課題であり、今後は、通常の周知方法（ポスター等）以外にＳＮＳや◎国民体育大会開催に向けての準備について、大桶運動公園は都市公園の位置づけで 口コミによる周知に力を入れていく。
補助がつきやすい。計画を立ててほしい。
・国体については、競技・大会開催に関する知識が不足しているこ⇒都市公園関連補助金について手を挙げる予定。管理棟と駐車場を整備予定。
とが課題であり、今後は、アーチェリーに関係する高校等と連携を図り市民への普及啓発等を推進する。

・都市農村交流事業
・都市住民（豊島区民）に本市の豊かな自然（生態系の保全（第１２回自然にふれよう！！い に配慮した土地改良地域）に触れてもらうと伴に、地元住民
なか川遊び）との交流を図った。

・参加した豊島区民からは大変好評であったが、次年度以降、旅行◆事業としては良いと思うが、豊島区の参加者への過剰接待がみられる。また、この業法を踏まえて、開催内容を検討していく必要がある。事業として事業をきっかけとして、本市に再訪していただいているのか、検証が必要である。
は、今後も継続して開催していく。

【地方創生加速化交付金対象事
業】
・ツール・ド・とちぎ大会（スポーツを核とした地方創生推進事業）

・栃木県全域を舞台として、２年間で県内全市町を巡る国際公認サイクルロードレース「ツール・ド・とちぎ」の第2回大【地方創生推進交付金対象事業】 会を3日間にわたり開催した（栃木県及び県内各市町、県内経
・ツール・ド・とちぎ
済界で構成する実行委員会主催事業）。
◆市としての事業の活用方法や市民の参加について検討する必要がある。
（ツール・ド・とちぎを核とし ・一般のサイクリストを対象とした関連イベントとして、イ
た地方創生推進事業）
ンスタグラムを活用し、栃木県内のサイクリングスポットを巡る「ツール・ド・とちぎ サイクルフォトラリー」を実施した。

①那須烏山マラソン大会を開催し、全国から多くのランナーを集め、スポーツを通して那須烏山市のＰＲを全国に発信する。大会エントリー数については、減少傾向にあるものの限①那須烏山マラソン大会の開催られた予算の中で創意工夫をしながら大会運営を行った。
②国民体育大会開催に向けての準②国体の準備については、大会運営のノウハウを蓄積するた備
め、先催県への視察や関東高校アーチェリー大会の準備補助等を実施した。また、県アーチェリー協会との連携を図り推
進した。

16

まち・ひと・しごと創生総合戦略 取り組み概要
基本目標Ⅲ

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
主な取組（事業名）

施策 細施策
１【事業評価：担当課】
Ａ：事業が推進され、十分な成果があった。
Ｃ：事業は推進したが、成果が不十分であった

事業内容検証結果（◆：総合政策審議会

◎：議会）

⇒回答

取組内容に対する今後の展開

事業
評価

担当課

結婚支援の充実①結婚への意識醸成と出会いの場の創出

・若者ふれあい交流事業「なすから恋活パーティー in
ヴィラ・デ・マリアージュ宇都宮」・ヴィラ・デ・マリアージュ宇都宮を会場に、恋活セミナーを開催し、女子力、男子力をアップ◆結婚支援事業として、継続して推進すること。
し、結婚したい人たちへの出会いや婚活を支援した。

・今年度は３組のカップルが成立したが、女性の事業への参加者が少なく、今後も那須烏山結婚相談所並びに同相談員のアイデアなどを取り入れながら女性の参加を促し、カップリング数を増やすと伴に成婚へ繋げる事業を展開する。

Ｃ

生涯学習課

・思春期ふれあい体験学習の実施

・思春期ふれあい体験教室は、育児中の親子や中学校の協力のもと、烏山・南那須両校の中学3年 ◆結婚支援事業として、継続して推進すること。
生を対象に実施した。

・思春期ふれあい体験教室は、育児中の親子や中学校の協力が必要不可欠であり、また、事業の実施に当たっては双方から「良い事業なので、可能な限り継続して欲しい」と好評であった。今後も継続して実施する。

Ｂ

こども課

・若者ふれあい交流事業「なすから恋活パーティー in
ヴィラ・デ・マリアージュ宇都宮」・ヴィラ・デ・マリアージュ宇都宮を会場に、恋◆結婚支援事業として、継続して推進すること。
活セミナーを開催し、女子力、男子力をアップ◆参加者にとってインパクトのある魅力のある事業となるよう企画していただきし、結婚したい人たちへの出会いや婚活を支援したい。
た。

・今年度は7組のカップルが成立。女性の事業への参加者が少な
く、今後も那須烏山結婚相談所並びに同相談員のアイデアなどを取り入れながら女性の参加を促し、カップリング数を増やすと伴に成婚へ繋げる事業を展開する。

B

生涯学習課

・思春期ふれあい体験学習の実施

・思春期ふれあい体験教室は、育児中の親子や中学校の協力のもと、烏山・南那須両校の中学3年 ◆継続して推進すること。
生を対象に実施した。

・思春期ふれあい体験教室は、育児中の親子や中学校の協力が必要不可欠であり、また、事業の実施に当たっては双方から「良い事業なので、可能な限り継続して欲しい」と好評であった。今後も継続して実施する。

Ｂ

こども課

・子育て世代包括支援センターの設置・子育て応援ブック等の作成

・子育て世代包括支援センター設置については、
平成３１年度までの設置に向けて、こども子育て支援事業（利用者支援事業）との関連や県内市町の動向を確認するとともに、設置している先進市町の情報を収集し、早期に設置できるように準備 ◆子育て世代包括支援センターを設置し、事業を展開すること。
した。
・子育て応援ブックについては、市民に必要な内容になっているかを確認し、他市町の情報誌の情報を集め、当市にあった内容・形態を検討した。

・子育て世代包括支援センター設置については、平成２９年度に利用者支援事業の専門員を臨時で募集し、確保できた時点で開設する予定。
・子育て応援ブックについては、当市にあった内容・形態を継続して検討する。

Ｃ

こども課①子育て世代包括支援センター運用②子育て応援ブック等の作成①子育て世代包括支援センターを設置し、妊娠か
ら出産、育児まで切れ目ない支援を行い、健全な養育環境を醸成する。
◆①切れ目のない支援は重要であることから、事業を継続すること。
②子育て応援ブックについては、作成時（H27年3◆②子育て応援ブックの拡散方法について、工夫すること。
月発行）より子ども子育て制度や事業内容の変更等があったため、内容を全面改訂し、新たに作成した。

①子育て世代包括支援センターの周知に努める。
②子育て応援ブックについては、増刷や情報内容に変更がある場
合は改訂等を実施し、市民に広く本市の子育て支援施策を周知し
ていく。

Ａ

こども課

平
成
２
８
年
度

平
成
２
９
年
度

２

Ｂ：事業が推進され、相当程度の成果があった。
Ｄ：未実施

妊娠期から子育て期までの総合的支援①妊娠、出産、子育ての切れ目ない支援体制の充実

平
成
２
８
年
度

平
成
２
９
年
度
年
度

17

３

取組内容に対する今後の展開

事業
評価

担当課

・妊婦健康診査、不妊治療費助成の継続
・乳児家庭全戸訪問

・妊婦健康診査については、実人数はほぼ横ばいであり、健診委託料金は1,240千円前後で推移している。
健診結果内容は毎月確認し、要指導妊婦には電話連絡や家庭訪問を実施している。
・不妊治療費助成は、治療内容で異なるが申請件数・ ◆継続して妊娠、出産の支援を行うこと。
助成金額ともに増加傾向にある。
・乳児家庭全戸訪問は、他市町からの訪問依頼も含めると、前年比1.3倍になっている。生後2か月までの訪問を実施している。

・妊婦健康診査は、健診費用の助成に加え結果内容の精査・支援を行っている。今後も継続する。
・不妊治療費助成は、制度の周知が進んだため申請件数が増加したと思われるが、必要な方が助成を受けられるよう継続して周知徹底を行っていく。
・乳児家庭全戸訪問については、保健師等のマンパワーの確保に努め、継続して全出生児を訪問できるようにする。

Ｂ

こども課

①妊婦健康診査、②不妊治療費助成の継続③乳児家庭全戸訪問①妊婦健康診査については、実人数はほぼ横ばいであるが、健診委託料金は1,270千円前後で、若干増加傾向にある。
健診結果内容は毎月確認し、要指導妊産婦には電話◆①子どもを産み育てやすい環境づくりに向けて、事業を推進すること。
連絡や家庭訪問を実施している。
②不妊治療費助成は、治療内容で異なるが申請件数・ ◆③乳児全戸訪問による、切れ目ない支援体制の充実が必要である。
助成金額ともに増減を繰り返している状況にある。
③乳児家庭全戸訪問は、生後2か月までの訪問を実施しており、全数訪問が実施できている。

①妊婦健康診査は、健診費用の助成に加え結果内容の精査・支援を行っている。今後も継続する。
特に、産婦健診においては、産後うつや育児不安も確認し、支援を行っている。
②不妊治療費助成は、必要な方が助成を受けられるよう、継続して周知徹底を行っていく。
③乳児家庭全戸訪問については、保健師等のマンパワーの確保に努め、継続して全出生児を訪問できるようにする。

Ｂ

こども課

・認定こども園施設整備支援事業
・児童福祉事業(保育士等就業奨励
金)・烏山聖マリア幼稚園(私学助成幼稚園)が幼保連携型
認定こども園に移行するにあたり、当該園における施 ◎少子化に伴う保育園等の編成や民間委託への方向性については、公私立保育園
設整備の助成支援を実施した。
が共倒れしないように、今から調整し上手に進めてほしい。
・地域型保育事業所の開設に向けた側面的な支援を実⇒統廃合については、公立保育園の在り方等を検討し、慎重に進めていきたい。
施した。
・保育の量の需要を賄うため、それの受け皿となる地
元採用となる保育士を確保した。（3名）

・依然として保育の量の見込みとしては、0・1・2歳児の保育需要は高く、待機児童までとはいかないものの、入園を希望する保護者は多い傾向にあり、その受け皿となる事業所等の整備・展開に努める。
・市内園等における保育士の確保に努める。

Ｂ

こども課

①保育所等施設整備支援事業②児童福祉事業(保育士等就業奨励金)①H26年4月に閉園した宮原保育園跡を国庫事業(保育所等整備交付金)を導入し、小規模保育事業所(利用定
員数：12名)として改修する際に施設整備の助成支援を実施した。
◆子育て支援策を充実させること。
①保育所(烏山保育園)の改修工事に向けた側面的な支援を実施した。
②保育の量の需要を賄うため、それの受け皿となる地 ◎②継続し、地域の子育てに関わる方を増やしてほしい。
元採用となる保育士を確保した。（3名）②H28年度の就業奨励金交付者（１名）が、H29年4月に市内に就業した。

①依然として保育の量の見込みと並行して、0・1・2歳児の保育需要は高く、待機児童までとはいかないものの、入園を希望する保護者は多い傾向にあり、その受け皿となる事業所等の誘致・整備に努めることとする。
②市内園等における保育士の確保に努める。

Ｂ

こども課

・放課後児童健全育成事業
・ファミリーサポートセンターの設置、充実・病児、病後児保育の充実◆放課後児童健全育成事業の実施場所が烏山小学校南校舎空きスペースに移転するとのことだが、これまで運営してきたこども館の利用が減るのであれば、０歳児～２歳児を抱える若い母親たちの交流の場として活用することは考えられないか。
⇒こども館は老朽化がかなり進んでいる。若い母親たちの交流の場づくりについては中心
市街地における公共施設の集積や複合化など、今後の公共施設再編の中で対応していくことが計画されている。
◆本市の子育て支援全般に関する取組は他市町と比べて非常に充実していると思う。例え・放課後児童健全育成事業については、市内各小 ば保育所の待機児童ゼロをはじめ、放課後児童クラブへの小学６年生までの受入、ハン学校（烏山小学校を除く。）及びこども館におい ディキャップを持つ児童たちを放課後に預かるくれよんクラブの設置など。そうした素晴て、合計７つの放課後児童クラブの運営についらしい点が十分にアピールされず、県内でもなかなか評価されないのは残念なことであて、NPO法人へ委託し実施した。
る。
・ファミリーサポートセンターの設置、充実につ ◆本市は行政と住民の距離が非常に近く、子育て支援についてきめ細かく取り組まれていいては、登録会員の増は見込めなかった。（受入 る印象を受ける。ＰＲは非常に重要。規模の小さな自治体の強みを生かし自信を持って取り組むことが大事である。
登録5人、利用者登録2人、実績0件）
・病児、病後児保育の充実については、平成29年 ◎学童保育移転後のこども館施設の存続については、例えば、駅前の空き地を有効活用し度からの運営開始に向けて、那須南病院内に当該 て「こどもの図書を充実させた図書館＆こども館」等、他課との連携により補助対象となり、かつ地域の活性化となるようなよりよい施設の検討をしていただきたい。
施設を整備することができた。
⇒こども館施設については、公共施設との複合化も含めた移転や建て替え、あるいは閉鎖等検討していきたい。
◎若者が住みやすい町にするためには「これでもかと思えるケアと低負担の町」になるよう、高齢者部分を削っても子育て支援に充てるべきだと考えている。自慢できる事業の実施を検討していただきたい。例えば「転入してくれてありがとう」「田舎の子育てに満足」等。
⇒検討していきたい。

・放課後児童健全育成事業については、現在こども館内で運営中の烏山第１、第２、第３各放課後児童クラブを烏山小学校南校舎
空きスペースに移転することについて、防災上の観点から速やかに学校側との協議、移転に伴う校舎の一部改修等を行う必要がある。
・ファミリーサポートセンターについては、サービス提供者、利用者が使用できる公共施設のスペースを確保し、双方の登録会員の増加に繋げる必要がある。
・病児、病後児保育の充実に努める。

Ｂ

こども課

①放課後児童健全育成事業②ファミリーサポートセンターの設置、充実③病児、病後児保育の充実及び啓蒙
啓発①放課後児童健全育成事業については、こども館及び市内各小学校（烏山小学校を除く）において、合計８
つの放課後児童クラブがあり、その運営は『特定非営
利活動法人野うさぎくらぶ』に委託して実施した。また、烏山第１から第３学童クラブについて、現在のこ ◆①学童保育の施設整備や人材確保は不可欠であることから、より一層充実するども館から烏山小学校南校舎空き教室等への移転のた こと。また、施設を整備するにあたっては、障がい児への配慮も検討すること。
め、烏山小学校、市関係課等との協議のうえ、改修工◆②ファミリーサポートセンターの在り方を再考する必要がある。
事に係る設計を業者委託により実施した。
②ファミリーサポートセンターの設置、充実について◎①長期休暇中の定員増に対応できる児童１人当たりの区画面積は、早急に確保
は、登録会員の増は見込めなかった。（受入登録5
すべきである。
人、利用者登録2人、実績0件）③H29年度より那須南病院内に病児、病後児保育施設を整備することができ、運用開始となった。今後は、利用促進を推進するために、市内各園等を含め啓蒙啓発に努めることとする。

①放課後児童健全育成事業については、現在こども館内で運営中の烏山第１、第２、第３各放課後児童クラブを烏山小学校南校舎
空きスペースに移転するための改修工事を平成３０年度上半期より実施し、年度内の移転及び運営開始を目指し対応する。その後については、市内各８学童クラブの利用定員の動向を踏まえ、必要に応じて各小学校側及び市関係課等と協議を行い対応するものとする。
②ファミリーサポートセンターについては、昨年度と同様にサービス提供者、利用者が使用できる公共施設のスペースを確保し、双方の登録会員の増加に繋げる必要があるが、まずは現行の会員同士の交流会の実施等を重ねることにより、支援者、要支援者双方に係る意見交換や情報収集に努めるものとする。
③市内各園等に対し、病児、病後児保育施設(那須南病院)の利用促進が図れるよう啓蒙啓発に努めるものとする。

Ｂ

こども課

主な取組（事業名）

施策 細施策

事業内容

検証結果（◆：総合政策審議会

◎：議会）

⇒回答

妊娠・出産支援①安心して妊娠、出産ができる環境の充実

平
成
２
８
年
度

平
成
２
９
年
度

４

地域における子育ての支援①保育の質・量の充実
平
成
２
８
年
度

平
成
２
９
年
度

②子育て支援サービスの充実

平
成
２
８
年
度

平
成
２
９
年
度

18

取組内容に対する今後の展開

事業
評価

担当課

・第３子の保育料に関しては、保護者の所得階層による制限を設けずに、一律免除した。
・第３子以降の保育所等への入所に対しては、国 ◆多子世帯への支援策を継続して進めること。
が推奨する内容に則り、市裁量の加点を講じた上で優先入所できるよう配慮した。

・第３子以降の保育料免除は保護者の家計負担の軽減には繋がっているものの、晩婚化や未婚率の上昇により出生数の増加要因に寄与していないのが実情である。
・多子世帯への支援は今後継続するものの、第３子以降を生んで育てようとする前向きな考え方を持つ方(夫婦)の絶対数は少ないと思慮する。
・第３子以降を生み育てやすい環境形成に加え、未婚率増加の解消施策や晩婚化の歯止め施策を講じていく。

Ｂ

こども課

①第３子の保育料に関しては、保護者の所得階層による制限を設けずに、一律免除としている。
②第３子以降の保育所等への入所に対しては、国 ◆事業を継続すること。
が推奨する内容に則り、市裁量の加点を講じた上で優先入所できるよう配慮している。

①第３子以降の保育料免除は保護者の家計負担の軽減には寄与しているものの、晩婚化や未婚率の上昇により出生数の増加要因に繋がっていないのが実情である。
②多子世帯への支援は今後も継続しつつ、第３子以降を生んで育てようとする前向きな考え方を持つ方(夫婦)の意識醸成に努めるものとする。
②第３子以降を生み育てやすい環境形成に加え、未婚率増加の解消施策や晩婚化の歯止め施策を同時並行して推進していくものと
する。

Ｂ

こども課

・申請自体は多くあったが、実際に要件を満たした世帯は目標を下回った。賃貸住宅に入居した世帯が、今後市内への定住につながるようサポート体制を充実する必要がある。
・市外在住者への情報提供をさらに充実させるため、SNSの活用、各種イベント等での更なる周知を実施していく。

Ｂ

まちづくり課

・小児医療体制の充実

・小児医療体制の充実のため、病院及び診療所の相互連携を図り、必要な方へ医療機関の情報提供◆小児医療の充実を進めること。
に努めた。加えて、予防や重症化予防のための働
きかけを保護者に行った。

・小児医療体制の充実については、医療機関や県・広域・他市町と連携し取り組みを進めていきたい。また、適正受診を勧める一方、予防にも力を入れていく。

Ｂ

こども課

・放課後子ども教室推進事業

・様々な理由により諸活動への参加が難しい子ども達の活動場所を提供するため、放課後の子ども◆放課後子ども教室では貧困家庭の子ども達を引き受けて宿題を教えるなどの取の居場所づくり、学習支援を地域の人材を活用し組を行っているみたいだが、烏小以外の小学校においても同様の取組を行える環て行った。平日は、小学校の学期に合わせ３期
境づくりが必要ではないか。
（期毎募集）に分けて定員20名とし、毎週水曜日
また、経済的に塾に通えない子ども達のことも考えて定期的に頻繁に実施したに市こども館で放課後から午後5時20分まで教室ほうが良いと思う。
を開催。長期休業期間は、烏山地区定員40名と南那須地区定員30名に分け、各6日間9時から12時まで教室開催した。

・平日参加者の保護者アンケートでは好評な意見が多く、毎期参加申込をする児童が多かった。また、長期休業期間は定員を上回る申込みがあり、保護者からは次年度の継続を望む声が多かった。
平日の放課後は、場所確保が困難であり烏山小学校の児童のみを対象としたが、夏休みの長期休業期間は、市立公民館等を利用して市内全小学校の児童を対象に実施できた。今後は、平日教室の対象校を増やすため、市内各小学校の空き教室の調査等を実施す
ると伴に、放課後児童クラブとの連携を検討する。

Ｂ

生涯学習課

Ｂ

まちづくり課

主な取組（事業名）

施策 細施策

事業内容

検証結果（◆：総合政策審議会

◎：議会）

⇒回答

③多子世帯への支援
平
成
２
８
年
度

平
成
２
９
年
度
５

・第３子以降の保育所等への優先入所
・第３子保育料免除事業①第３子保育料免除事業②第３子以降の保育所等への優先入所

子育て環境の充実①子どもを育てやすい生活環境の整備

・若者定住促進家賃補助制度

平
成
２
８
年
度

平
成
２
９
年
度

◆若者定住促進家賃補助制度について、市内の企業には他市町から相当数の人達が働きにきていることがうかがえる。２０代から３０代の若い従業員も多いと思う。そうした企業に対し市内定住の補助制度に関するＰＲ活動は行われている
・市内の民間賃貸住宅に入居を希望する若者世帯 か。
を対象に、予算の範囲内で家賃の一部を補助し、 ◆単身世帯で月７千円、夫婦世帯で月１万５千円が上限という家賃補助の金額設
若者の定住を促進した。
定について、家賃の相場からすればもう少し手厚く補助したほうが魅力的ではな
いか。補助件数に関するＫＰＩ指標の達成度を見ても数値が低くて気になる。

・平成２８年度から継続して補助を受けている世帯は１３件（夫婦世帯９件、単身世帯４件）で、このうち転入世帯は７件（夫婦世帯３件、単身世帯４件）であり、平成２９年度から補助金を受けた世帯は７件（夫婦世帯４件、単身世帯３件）、このうち転入世帯は５件（夫婦世帯２件、単身世帯３件）であり、定住促進の効果はあったものと思料する。
・なお、本制度は平成３０年度で終了となるため、新制度について検討する。

・若者定住促進家賃補助制度

・市内の民間賃貸住宅に入居を希望する若者世帯 ◆他の有効な事業を検討してみてはどうか。
を対象に、予算の範囲内で家賃の一部を補助し、 ◆新制度については、他の定住促進施策も含めた一体的な取り組みとしていく必
若者の定住を促進した。
要がある。

・小児医療体制の充実

・小児医療体制の充実のため、病院及び診療所の相互連携を図り、必要な方へ医療機関の情報提供に努めた。
◆事業を継続すること。
特に、救急時の対応について、周知を行った。
また、各事業において、疾病予防や重症化予防のための働きかけを保護者に行った。

・小児医療体制の充実については、医療機関や県・広域・他市町と連携し取り組みを進めていきたい。また、適正受診を勧める一方、予防にも力を入れていく。

Ｂ

こども課

・放課後子ども教室推進事業

・様々な理由により諸活動への参加が難しい子ども達の活動場所を提供するため、放課後の子どもの居場所づくり、学習支援を地域の人材を活用して行った。平日は、各小学校敷地内での場所確保が困難であり隣接するこども館で烏山小学校の児◆学校、教育委員会、こども課（放課後児童クラブ）、社協（くれよんスクー
童を対象に３期（期毎募集）に分けて定員20名とル）等関係機関が連携し、在り方を見直す必要がある。
し、毎週水曜日放課後から午後5時20分まで開催。長期休業期間は、市立公民館等を利用して市
内全小学校の児童を対象に烏山地区定員40名と南那須地区定員30名に分け、各7日間9時から12時まで教室開催した。

・参加者した児童にも保護者にも好評な事業である。国庫補助金の交付条件が厳しくなり将来的には補助金はなくなると思われるが、未来を担う子ども達の学習の場を提供するためにもこの事業は継続したい。
・今後は、再度市内各小学校の空き教室や利用可能な教室の調査等を実施し、地域のボランティア確保へ力を入れ学校と地域との連携を目指す。

B

生涯学習課

19

まち・ひと・しごと創生総合戦略 取り組み概要
基本目標Ⅳ
施策
１

【事業評価：担当課】
Ａ：事業が推進され、十分な成果があった。
Ｃ：事業は推進したが、成果が不十分であった時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守る
主な取組（事業名）

細施策

事業内容

Ｂ：事業が推進され、相当程度の成果があった。
Ｄ：未実施

取組内容に対する今後の展開

事業
評価

担当課

・駅前の景観や公衆用トイレを整備したことにより、駅利用者の利便性が向上したが、駅周辺の賑わいを取り戻せるよう計画的な整備を推進していく。また、駅前多目的広場の活用が不十分であるため、活用方法を検討する。

Ｂ

都市建設課

・協議会を設立したことにより、各団体と連携を図り効果的に事業を展開できた。課題としては、国の交付金を活用していることから、将来的に協議会として自立していける仕組みつくりが必要である。
今後は、マーケティング調査の結果を踏まえ、食資源と観光資源を組み合わせた事業を展開していく。また、駅からの２次交通として自転車は有効であることから、平成２９年度にサイクルマップを作成し、平成３０年度には自転車イベントを実施する。
那珂川町及び大子町との連携は、当該事業とは別に検討していく。

Ａ

総合政策課

・JRとの連携イベントは、各イベントごとの集客数や参加者満足度が高く好評であった。しかし、JRから市への依頼により実施したもので◎市民号の行先について、顧客の行きたいところを聞いてから決めてはどうか。また、２社でや あり、市からの働きかけによるイベントも連携して開催できるようにる必要はないのではないか。JR烏山線の利用向上には、市民号の実施だけでなく、職員の県庁出 なれば理想的である。
張などで利用したほうがよいのでは。
・市民号については、参加者が減少傾向である。参加者に対しはJR烏⇒市民号の参加実績は、行先の災害等の影響もあり少なかった。H２９は市民号の実施方法を見直 山線存続の大切さを訴えてきたものの、今後は市民号がJR烏山線利用
し、市民号を市民に根付かせることを重視している。顧客から行先の要望を聞くことや、職員の 促進のための事業であることを参加者募集の段階から訴え意識づける
県庁出張でのJR利用について等は検討していきたい。
とともに、市民号そのものをもっと手軽に参加できるようなものとし◎JRへのSuicaの要望に対する反応は。
て展開する。
⇒難しいと言われている。JR烏山線利用者が、現状よりかなり多くならないと厳しい。
・市民号の行先等の要望は、参加者アンケートを実施し聞いているところであり参考にしたい。また職員の県庁出張等でのJR活用についても検討し、烏山線利用向上を進めていく。

Ｂ

まちづくり課

Ｂ

都市建設課

・平成３０年度は、過去２か年に取り組んだ事業をさらに発展させる期間として位置づける。また、国からの交付金が無くなる平成３１年度以降も継続的に実施できる体制を整備する。

B

総合政策課

①平成３０年度は職員の県庁出張等でのＪＲ活用を開始し、好評であるため今後も継続し利用向上に努める。
①ＪＲとの連携は今後も継続的に実施する。
②市民号については、参加者に市民号が、JR烏山線の利用向上であるということが浸透してきている。今後も事業を継続していく。
②市民号の行先等の要望は、参加者アンケートを実施し聞いているところであり参考にしたい。

Ａ

まちづくり課

検証結果（◆：総合政策審議会

◎：議会）

⇒回答

コンパクトシティを基本としたまちづくり①JR烏山駅前の活性化及びJR烏山線の利用向上
・烏山駅前整備構想、計画の策定
・駅前多目的広場の整備
・JR烏山線の利便性、機能を向上させ ・公衆用トイレの整備るためのハード事業
・観光案内施設（駅前そば店）の整備

平
成
２
８
年
度

◆駅からハイキングを見習い、自転車を利用した駅からサイクリングのような企画を実施できないか。
自転車であれば、まちづくり研究会で制作した「現代版烏山線鉄道唱歌」に唄われる場所を全て巡ることも可能である。狭い範囲ではなく、地域資源を広く活用した取組を考えるべきである。
・平成２９年１月に、本市、高根沢町、栃木銀行、JR東日本で構 ◆今後の展開・方向性として、30～40代の女性層をターゲットとする根拠はなにか。より幅広い世代を【地方創生推進交付金対象事業】
成するJR烏山線沿線まちづくり協議会を設立し、高校生と連携し ターゲットにしたほうが良いのでは。
⇒マーケティング調査やワークショップ等の結果から、30～40代の女性層は、来訪に伴う大きな効果が・ＪＲ烏山線沿線まちづくり推進事業 た地域資源創出事業として、マーケティング調査や高校生が両市 期待できる消費者層である。また、家族や知り合いなど大人数で来訪する傾向がある。
町の地域資源を実際に訪ね、調査活動をおこなった。
◆ＪＲ烏山線で烏山駅を訪れて市街地内を巡っても１日はかからない。だとすれば、年間１００万人を集める那珂川町や大子町との連携を強化し、お互いの魅力をセットでＰＲすることで結果的に多くの観光客を烏山に呼び込むことができるのではないか。◎事業内容をよく検証した上で、事業を継続して実施していただきたい。

・平成２８年７月２３日、２４日に運行された新宿・宝積寺間の快速臨時列車「烏山山あげ祭号」において車内乗客へのおもてな
しや、「列車に手を振ろうキャンペーン」を実施したほか、平成・JRとの連携による各種イベントの展 ２９年３月のキハ40形気動車の引退イベントとそれに伴うキャン開
ペーンを実施。市内外へJR烏山線のプロモーションを行うととも・那須烏山市民号の実施に、JRとのタイアップ事業を断続的に実施することで、JRとの協力体制を維持する。
・JR烏山線の利用向上を目的に那須烏山市民号を２つのコースにて実施した。

・立地適正化計画策定事業

平
成
２
９
年
度

◆烏山駅前整備について、計画的に進めること。

・急激な人口減少社会においても、都市機能と人口密度を維持し誰もが生活しやすい都市を形成する必要があることから、「コンパクト＋
ネットワーク」を基本としたコンパクトシティの実現に向けた取り組
みを推進するため、都市再生特別措置法に基づく「立地適正化計画」の策定を開始した。
※計画策定期間：H29～H31
H29→基礎調査
H30→都市機能、居住誘導地域設定 等
H31→公共交通施策との連携方針 等◆コンパクトシティーの考え方について、現状として市街地の空洞化や空き家問題などがある中で具体的にどのような構想を描いているのか。
⇒コンパクトシティーとは、市街地に都市機能や公共施設を集積し、効率的、効果的に行政運営を行うという考え方である。さらに、周辺集落と市街地を公共交通等のネットワークで結びつけることで利用者の利便性向上を図り、持続可能な行政サービスを提供していくものである。立
地適正化計画は、平成31年度までに策定し、平成32年度以降、計画に基づいた具体的な施策を展開していくこととなる。

・平成２８年度に実施した地域資源のマーケティング調査やワークショップの結果を踏まえて、主に次の事業を実施した。
(1)烏山高等学校及び高根沢高等学校と連携した「ＪＲ30周年記念事
業：フレテミーナにおけるおもてなし活動」や「駅からハイキング」【地方創生推進交付金対象事業】の実施◆栃木銀行以外の市内の金融機関とも連携を図りながら事業を展すると効果的ではないか。
・ＪＲ烏山線沿線まちづくり推進事業 (2)㈱新生銀行本店にて広域連携マルシェの開催(3)サイクルマップ及びPR動画の作成(4)沿線PR小冊子の作成(5)ロゴマーク、キャッチコピー、ホームページの作成①平成２９年７月に運行された新宿・宝積寺間の快速臨時列車「烏山
山あげ祭号」において車内乗客へのおもてなしをはじめ次の事業を実①JRとの連携による各種イベントの展 施。
（１）小さな駅の小さな写真展
開（２）ACCUM内への絵画展示②那須烏山市民号の実施（３）どうくつ酒蔵での烏山線に関するお宝展示②JR烏山線の利用向上を目的に那須烏山市民号を２つのコースにて実施した。

◆①市職員が出張等においてＪＲ烏山線を利用する取り組みについて、職員自ら率先して実行するものであり、とても良い事業だと思う。また、市内の企業にも協力を呼び掛けてもよいかもしれない。
◆①職員がＪＲ烏山線を利用して出張するのは、時間のロスにならないか。
⇒職員においては、各出張の内容により利用可能なもののみ利用している。
◆①ＪＲ東日本のＯＢ会では、烏山線の市内各駅周辺の環境美化活動を実施している。そのような機運がもっと広まれば利用向上につながるのではないかと思う。
◆①車内の企画を増やしたり、年１回ＳＬを走らせるなどの取り組みを行ってみてはどうか。

・平成30年度検討事項として、①まちづくりの方針、都市の骨格構造の検討（将来人口、まちづくりの方針、目指すべき都市構造の検討）②誘導区域、誘導施設の検討（区域設定方針及び設定基準の検討、居住誘導区域外の検討、誘導施設の検討、低未利用地の検討） ③計画の推進方法の検討（規制的手法、届出制度、跡地管理区域の検討）を行う。

②中心市街地の活性化
平
成
２
８
年
度

【地方創生加速化交付金対象事業】
・商業面の動向調査（ローカルベンチャー育成事業）

・調査の実施により、消費者の購買動向や商業等に関するニーズを把握することができた。
課題としては、調査報告書を商工会や各商店会へ配布したが、各団体における事業に反映させられるか、今後の動向を把握する必要がある。
今後は、調査により把握した意見を踏まえて、商業活性化を図るため、那須烏山商工会等の関係機関と協議を進めていく。また、空き店舗の活用や新規開業等の創業支援による商業振興を推進する。

Ｂ

商工観光課

平
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２
９
年
度

・商店街にぎわい支援事業費補助金を引き続き実施し、中心市街地の・商店街の自主的な活動を支援し市内のにぎわいを創出するとと「商店街にぎわい支援事業費補助金」◆中心市街地の活性化は、立地適正化計画や地域おこし協力隊の活動とも関連するため、整合性 交流人口増を目指す。
もに、交流人口の拡大を図り、地域経済の活性化を促進するたの創設を図りながら、効果的かつ効率的な内容となるよう検討が必要である。
・利用実績のない空き店舗対策新規出店者開業費用支援事業補助金にめ、２件（仲町商店街・日野町商店街）の補助を実施した。
ついて、補助する内容と補助限度額の引き上げを検討する。

Ｂ

商工観光課

・消費者の購買動向や商業に対する意識及びニーズ等を把握し、今後の商業振興施策の基礎資料とするため、「地域消費動向調◆調査結果を有効に活用し、事業を推進すること。
査」を実施した。

20

施策

事業
評価

担当課

Ａ

まちづくり課

Ａ

まちづくり課Ｂ

学校教育課

・なすから英語塾に観光ガイドクラスを設置し、おもてなし対策の充実と【地方創生加速化交付金対象事業】
・烏山の山あげ行事が、ユネスコ無形文化遺産に登録されたこと◎なすから英語塾で養成した英会話ガイドは市国際交流協会などど連携したほうがよいのではな 国際感覚を身に付け、意欲をもって活動できる人材育成に取り組むことが・なすから英語塾の実施及びガイド養 を契機に、市をあげて外国人観光客をおもてなし、本市の魅力をできた。観光に関する知識やガイドの技術の習得が課題である。
いか。
成クラスの設置
発信してもらうため、外国語指導員１名を配置し、なすから英語
今後は、観光ガイドの充実を図るため、観光ガイドオリエンテーション⇒なすから英語塾については、市国際交流協会などの関連団体と相互協力していきたい。
（下野の国２大祭∞プロジェクト） 塾を開催した。
教室や歴史教室など新たな教室の設置に取り組む。

Ｂ

生涯学習課

①英語ビレッジ構想推進のため、小・中学校、保育園及び幼稚園にALT７名を派遣した。（平成28.4.1～平成31.3.31 長期継続契約）①英語コミュニケーションの推進②英語検定試験を受験する中学生に対し、3年間で原則3回の検定料を（ALTの派遣）◆英語ビレッジ構想の目的、目標を再確認する必要がある。
助成した。 受講者数 (H28：385名⇒H29：287名）②英語検定試験の検定料助成③中学生の希望者を対象として、NHKラジオ講座視聴のためのテキスト ◆②英語以外に漢字検定にも力を入れてみてはどうか。
③基礎英語（ラジオ講座）視聴のため 代について助成にを行った。なお、事業の見直しを行い生徒全員からの教材助成
希望者のみとし、テキスト代も一部助成とした。（H28 408人⇒H29132人）①ALTとのﾃｨｰﾑ･ﾃｨｰﾁﾝｸﾞの充実や教材の工夫など英語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ科の授業が定着してきたことにより、児童生徒の資質・能力面で聞く力の向上がみられるとともに、主体的な活動が顕著に見られるようになった。今後も学識経験者(宇都宮大学渡辺教授)の意見を踏まえ、継続的に実施する。なお、
平成32年度から小学校の英語の時間数の増加を踏まえ事業の見直しを行う②英語検定試験の検定料の助成により、英語検定の資格取得について意識が高まっており、合格率も高くなっていることから、今後も継続していく。
③ラジオ講座のテキスト代助成については、平成29年度より配付を希望する生徒のみ実施し、2割程度の希望者となったことから、事業を終了する。

Ａ

学校教育課

【地方創生推進交付金対象事業】
・烏山の山あげ行事が、ユネスコ無形文化遺産に登録されたこと◆関係機関等が連携して事業を実施すること。
・なすから英語塾の実施及びガイド養 を契機に、市をあげて外国人観光客をおもてなし、本市の魅力を成クラスの設置
発信してもらうため観光ガイド養成を目的とし、外国語指導員２◎地方創生推進交付金が今年度で終了するのを機に、事業の見直しを検討すること。
名を配置し、なすから英語塾を開催した。

・なすから英語塾に観光ガイドクラスを設置し、おもてなし対策の充実と国際感覚を身に付け、意欲をもって活動できる人材育成に取り組むことができた。観光に関する知識やガイドの技術の習得が課題である。
今後は、観光ガイドの充実を図るため、観光ガイドオリエンテー
ション教室や歴史教室など新たな教室の設置に取り組む。
また、観光ガイドの組織編成のために既存の観光ボランティア等への入会を促す。

B

生涯学習課

主な取組（事業名）

細施策

事業内容

検証結果（◆：総合政策審議会

◎：議会）

⇒回答

取組内容に対する今後の展開③公共交通のネットワーク形成
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２
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２

①デマンド交通の充実及び普及促進②休日運行（サタデマンド）の実施◎デマンド交通の委託料の仕組みは。運行や乗車実績の多い事業者の方が委託料が高くなる仕組
みでないと、おかしくないか。
⇒車両を借り上げているような仕組みであり、利用者負担額と市委託料を合計して１台あたりの借り上げ単価になる仕組みである。
◎デマンド交通の利用実績から、一人当たり1,500円から1,600円の公費が投入されている。高くはないか。
⇒デマンド交通は割高となる。近隣団体でも同様。安価になるよう検討したい。

①デマンド交通の充実及び普及促進については、関係事業者との協議を定期的に実施し、利便性の向上を図っている。また、出前講座等による普及促進も随時実施している。
②休日運行に関しては、休日運行のニーズ把握を目的に、土曜日運行（サタデマンド）を試験的に実施した（4～9月に実施し、現在は休止中）。

◆今後、ますます人口減少や高齢化が進むことを踏まえ、それに対応できる事業となるよう検討①更なる普及及び利便性向上のため、登録者から幅広く意見を聴取すする必要がある。
るためのアンケートを実施する。
②休日運行について、現在は休止中となっているが、引き続きニーズ◎デマンド交通について、路線拡大やコールセンターの在り方などを検討し、交通弱者が利用しの把握に努め、対応手段を検討していく。
やすく、効率的効果的な運行に向けて見直すこと。

・デマンド交通の登録者数も増加しており、普及についてはこれまで同様の取り組みを行う。
・デマンド交通の休日運行については、平成29年4月～9月に実証実験を行いニーズを把握する。
・上記の実証実験の結果としては、デマンド交通の休日への運行拡大はまだ課題が多いが、対応手段を検討する。

グローバル人材育成①英語ビレッジ構想の推進

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平
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３

・デマンド交通の充実及び普及啓発
・休日運行の検証及び実施

・デマンド交通の充実及び普及促進については、デマンド交通に携わる事業者全体で協議を随時実施し、各課題への対応や仕組みの精度向上を図ったほか、広報を活用した普及促進も図った。
・休日運行に関しては、休日運行のニーズ把握を目的に実証実験として土曜日の運行システムを構築し、平成２９年度から実施する。

◎ラジオ講座について、録音しておいて、授業で放送するなどしてはどうか。また、テキストは利用されているのか。
・全小・中学校にALTを１名ずつ派遣したことにより、交流時間が増
・英語ビレッジ構想推進のため、小・中学校、保育園及び幼稚園
・英語コミュニケーションの推進⇒CD付のﾃｷｽﾄも購入しているので、今後検討したい。また、ﾗｼﾞｵ講座に係るｱﾝｹｰﾄを取り状況を確 え、より一層英語に親しむことができた。
にALT７名を派遣した。
（ALTの派遣）認する。
・英語検定試験の検定料を助成することにより、英語検定の資格取得
・英語検定試験を受験する中学生に対し、3年間で原則3回の検定
・英語検定試験の検定料助成◎英語検定試験の検定料助成について、中学生海外派遣の選定条件に、２級等合格者を優先すべ について意識が高まっているが、受験者数が増加したことに伴い合格料を助成した。
・基礎英語（ラジオ講座）視聴のためきではないか。
率が低下している。
・中学生の希望者を対象として、NHKラジオ講座視聴のためのテキの教材助成⇒時期的に２年生がﾒｲﾝであり、今まで同様、これから英語を学びたい生徒を優先したい。
・ラジオ講座のテキスト代助成については、英語の成績向上が期待でスト代について助成を行った。
きることから、希望者を対象に行う。

健康寿命の延伸①ロングライフプロジェクト事業の実施
平
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２
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度

・脳元気教室は、健康長寿プランナー企画・運営による認知症の普及啓発・予防を目的とした教室を開催した。
・脳元気教室（健康長寿プランナー企
・健康長寿セミナーは、健康マージャン、シャッフルボード、ス ◎いろいろなセミナーが開催されているが、男性の出席者が少ない。
画・運営）
ポーツ吹き矢を自主的に各グループで開催できるようになった。 ⇒「男のゆうゆうくらぶ」などを開催し、男性の出席者も増えてきている。
・健康長寿セミナー
また、新規にコグニサイズ、健康マージャン（烏山地区）を企画した。

・脳元気教室は、プランナーの口コミや認知症をテーマに内容を多様化したこと、同内容で会場を2か所に増やしたことから参加者が多くなった。今後は、プランナーの意見を踏まえ実施回数を増やしていくと伴に、新規プランナーについては参加者に協力を求めていく。
・健康長寿セミナーは、自主グループ後もスムーズな展開ができている。
コグニサイズは講師が必要となるため継続開催には課題が残る。今後も継続的な自主活動ができるようサポートし地域貢献できる高齢者を育成す
る。

Ａ

健康福祉課

平
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２
９
年
度

①脳元気教室は、健康長寿プランナー企画・運営による認知症の普及
啓発・予防を目的とした教室を開催。前年度の実施結果から、年10回に増やし、内容も多くの人数を受け入れられものに見直しを図った。
①脳元気教室（健康長寿プランナー企 （延べ参加数：２６０人）◆健康寿命の延伸等予防的福祉の観点から、地域住民主体の活動や地域での見守りや支え合い活②健康長寿セミナーは、平成２８年度に企画した教室が自主活動化
画・運営）
し、週１回の活動が継続出来ている。健康マージャンの参加者が、月 動にもつなげていく働きかけが必要である。
②健康長寿セミナー
１回市内のデイサービスを訪問し、健康マージャンをとおして利用者との交流を深めている。そのスポーツ吹き矢では、定期的に大会を開催したり、県の大会に参加したりしている。コグニサイズについて
は、平成２９年度で終了。

①脳元気教室の参加を通じて、自主グループ育成につながっており、新たな健康づくり・介護予防の場へと波及している。今後も参加者、プラン
ナーの意見を踏まえた事業としていく。プランナーについては体調不良等
により減少しているが、参加者が率先してプランナーをサポートできている。
②健康長寿セミナーは、参加者同士での交流が定着しており、参加者が新規参加者を誘い、継続した活動が出来ている。また、参加者が事業をとおして、健康・介護予防等の情報に触れることが出来るメリットがある。
・介護予防に関する教室に参加し、自身の介護予防と、地域での活動が参加者から発生できる様支援していく。

Ａ

健康福祉課

・自治会単位での開設となるため、自治会役員・地域住民の理解と協力が絶対条件である。行政区長会議での事業紹介をはじめ、複数の自治会へ事業説明を行ったが、新規開設には至らなかった。今後も新規開設に向け自治会へ働きかけていく。
・連絡協議会では、ふれあいの里開設地区が継続して事業を展開できるよう、今後も研修を通じスタッフの技術向上や情報交換、課題解決に向け検討する。
・総合事業が開始となり、居場所も多様化が必要。委託型から住民主体の自主運
営支援も検討する。

Ｃ

健康福祉課

・高齢者の増加に伴う介護給付費抑制のためにも、高齢者の多様な居場所を拡大する必要がある。サロンやふれあいの里等行政主体の居場の他、住民主体の居場所づくり支援も重要であり、市内全域にいずれかの居場所ができることを最終目標とする。
また、社会福祉協議会による、小地域見守り活動や支え合い活動との連携も進める。

Ａ

健康福祉課②多機能型福祉施設（高齢者ふれあいの里）の拡充
平
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平
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・高齢者ふれあいの里の拡充

・高齢者ふれあいの里の拡充

・地域住民がスタッフとなり、身近な公民館で週に一度、地域の高齢者の交流・介護予防の場を運営した。
◎高齢者のための居場所つくりが必要ではないか。
・開設地区同士の交流、情報交換の場として「ふれあいの里連絡 ⇒サロンとは別に、独自で民生委員が「おしゃべり会」を実施している地区が３地区ある。
協議会」を設け、年3回の研修会等を開催した。
・地域住民がスタッフとなり、身近な公民館で週に一度、地域の高齢者の交流・介護予防の場の運営を支援。平成29年8月に新たに ◆地域住民主体の活動に向けて、自治会や民生委員、市、社協、ボランティア、福祉施設等が連「屋敷ふれあいの里」を開設した。
携した取り組みとしていくことが重要である。その上で、市内に多様な居場所づくりを仕掛けて・開設地区同士の交流、情報交換の場として「ふれあいの里連絡 いく必要がある。また、地域での見守り支え合い活動との連携もできるのではないか。
協議会」を設け、年3回の研修会等を開催した。
・体力測定及びアンケートによる事業評価を実施した。
◎今後も取り組みを進めること。

21

施策
４

主な取組（事業名）

細施策

検証結果（◆：総合政策審議会

◎：議会）

⇒回答

取組内容に対する今後の展開

事業
評価

担当課

Ａ

環境課

自然環境の保全と快適で安全なまちづくり①自然環境の保全と快適で安全なまちづくり

平
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２
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度

・再生可能エネルギーの推進「太陽光の利活用」を最優先の取組事項とした「那須烏山市サンライ
ズプロジェクト」の展開の一環として、再生可能エネルギーを導入する市民を対象に補助を行った。
◆近年、太陽光発電が急速に進んでいるが、事業終了後のパネルの処分問題が危惧される。
・住宅用太陽光発電システム：1kWあたり1万円(上限5万円) 実績32件
・住宅用太陽熱利用システム：設置費の1/5(上限3万円) 実績1件
・木質バイオマスストーブ：設置費の1/5(上限3万円) 実績5件

・浄化槽設置整備の推進

・清潔で快適な生活環境づくりのために、生活雑排水を適正に処理できる浄化槽の設置及び単独処理浄化槽等の撤去に対して補助 ◆継続して事業を推進すること。
を行った。

・平成28年度は87基の浄化槽の設置と42基の撤去に対して補助金を交付した。単独処理浄化槽を使用している世帯はまだ多く残っているた
め、公共下水道事業と連動して汚水処理施設の普及促進に努めてい
く。

Ｂ

上下水道課

・再生可能エネルギーの推進

再生可能エネルギー機器設置費補助金制度を創設し、再生可能エネル◆住宅用太陽熱利用システムや木質バイオマスストーブの助成実績が少ない状況であり検討が必
ギー機器を導入する市民を対象に補助を行った。
・住宅用太陽熱利用システム：設置費の1/5(上限3万円) 実績1件
要ではないか。
・木質バイオマスストーブ：設置費の1/5(上限3万円) 実績2件

メガソーラーの進出が多数計画され、急速に再生可能エネルギーの普及拡大が進んでいる状態であり、今後は秩序ある実施が求められる。
無秩序な計画実施に対して注意を払いつつ、再生可能エネルギーの利活用を図っていく。

Ｂ

環境課

・浄化槽設置整備の推進

・清潔で快適な生活環境づくりのために、生活雑排水を適正に処理できる浄化槽の設置及び単独処理浄化槽等の撤去に対して補助 ◆浄化槽は維持管理費用がかかるので、利用者の負担を伴う。
を行った。

・平成29年度は70基の浄化槽の設置と19基の撤去に対して補助金を交付した。単独処理浄化槽を使用している世帯はまだ多く残っているた
め、公共下水道事業等と連動して汚水処理施設の普及促進に努めてい
く。

Ｂ

上下水道課

・ICTを利活用した情報教育の充実
・サタデースクール事業の実施
・学校支援員の配置
・スーパーティーチャー育成事業

・小・中学校に電子黒板、タブレットPC等を整備するとともに、教員全員にPCを整備し、情報教育の充実、公務の負担軽減を図る。
・サタデースクールは、学力の定着と望ましい学習習慣の育成を目的
として、小学６年生と中学３年生の希望者を対象に、１０月から２月の土曜日のうち１０回（うち１回降雪のため中止）行った。旧向田小を会場に講師は宇都宮大学教育学部の学生が参加した。
◆小中学校において、今後のタブレットを有効に活用してほしい。
・小学校1，2年生のクラスに支援員を配置し、学習指導等の充実を図る。
・スーパーティーチャー育成事業は、教員の授業力向上を目的にし、市教委主催の研修会と年２回の福井市小・中学校視察研修を実施した。

・烏山小学校のみ試験運用している校務支援システムについて、全小中学校の導入を検討し、教職員の事務の効率化及び事務負担の軽減を図る。
・サタデースクールは、学力の定着と望ましい学習習慣の育成に繋がっていると思われるため、継続して実施する。なお、学生の講師を募集してもなかなか集まらないため、今後検討する。今後も継続して支援員を配置し、教員の負担軽減、学習指導等の充実を図る。
・スーパーティーチャー育成事業は、今後も継続して実施し、教員の授業力向上を図る。
・タブレットは、平成２６年度に各学校の児童生徒数に応じ２０～５７台を設置している。教科等の学習に活用されているところであるが、新学習指導要領においてもコンピュータや情報通信ネットワークなどの情報活用能力の育成があげられていることから、研修等を通しタブレット等を適切に活用した学習活動の充実を図っていく。

Ｂ

学校教育課

①ICTを利活用した情報教育の充実②サタデースクール事業の実施③学校支援員の配置④スーパーティーチャー育成事業①情報教育サポートを活用し情報教育の充実、公務の負担軽減を図った。（情報機器の台数は、前年と同じ）②サタデースクールは、市内全小・中学校の小学６年生と中学３年生の希望者を対象に、10月から２月までの土曜日、宇都宮大学教育学部の学生による補習授業を行い、児童生徒の学習意欲の向上と学習習慣の確立を図った。また、今年度は、サタデースクールの目的を、（１）学力向上の基盤となる学習意欲の向上及び学習習慣の確立を図る。
（２）学校外での無償の学習の場を設けることにより、学習に関する ◆児童、生徒の学力向上及び教育環境の充実を図る観点からも事業を推進すること。
経済格差の軽減を図る。の２点に改めた。参加者数189名（参加率46.1％）③小学校1，2年生のクラスに支援員を配置し、学習指導等の充実を図った。（生活支援員9名、非常勤講師12名、事務補助員3名）④スーパーティーチャー育成事業は、那須烏山市立小・中学校において、学力向上に関する指導的立場に立って教職員に指導・助言できる
ﾘｰﾀﾞｰを育成するため、市教委主催の研修会や年２回の福井市小・中学校視察研修を実施した。（派遣教員14名）①学校情報ネットワークとして、校務支援システムを全小中学校へ導入
し、教職員の事務の効率化及び事務負担の軽減を図る。また、新学習指導要領においてもコンピュータや情報通信ネットワークなどの情報活用能力の育成があげられていることから、研修等を通しタブレット等を適切に活用した学習活動の充実を図っていく。
②サタデースクールは、学力の定着と望ましい学習習慣の育成に繋がっていると思われるため、継続して実施する。なお、アンケート調査の結果や学生の講師不足を踏まえ、事業の見直しを検討する。
③今後も継続して支援員を配置し、教員の負担軽減、学習指導等の充実を図る。
④スーパーティーチャー育成事業は、今後も継続して実施し、教員の授業力向上を図る。

Ｂ

学校教育課

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５

事業内容

・住宅用太陽光発電システムへの補助件数は32件(総出力約188kW)であり、今までに補助した太陽光発電システムの年間の発電予想量は
1,812,249kWhと推定され、メガソーラーの台頭と併せ本市の太陽光の利活用の推進は一定の成果を得たと評価できる。

教育環境の充実①個性を活かす教育環境の充実

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②県立烏山高等学校との連携【地方創生推進交付金対象事業】〈基本目標Ⅳ・ＪＲ烏山線沿線まちづくり推進事業
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総合政策課

◆烏山高校に通学する生徒への通学費補助について、対外的なＰＲ活動などは行っているか。烏
山中学校野球部生徒の進路を見ても、昨年度などは２０人近くが周辺地域の他校に進学している状況である。烏山高校自体の魅力が薄れ、このままでは学校がなくなってしまうのではないかと
・烏山高等学校支援の充実
・烏山高等学校の存続を図るため、公共交通機関等を利用して通心配している。生徒が集まるよう積極的なＰＲ・勧誘を行い、他校への流出を防ぐべきである。
・就学前教育、保育施設や小中学校と 学する生徒に対し、月額5,000円を超える金額の通学費について補◆八咫烏はサッカー日本代表のエンブレムになっている。県内どこの高校にもサッカー部がある
烏山高等学校との連携助を行う。
男子は難しいかもしれないが、例えば烏山高校の女子サッカー部から選手を育ててなでしこジャパンに輩出することができれば、八咫烏の繋がりで非常に大きな話題となるはず。そうした八咫
烏をメインとする活性化の戦略も本市では考えられるのではないか。

【地方創生推進交付金対象事業】〈基本目標Ⅳ・ＪＲ烏山線沿線まちづくり推進事業
平
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１－①に掲載〉・今後とも烏山高等学校の存続を図るため、通学費補助は継続するが、自己負担額を5,000円から7,500円に引上げるとともに、通学費補助以外に烏山高等学校の魅力を引き出すための事業を検討する。平成28年度入学に際しては、希望者の割合が1.04となったが、平成29年度入学に際しては0.90となった。また、平成29年度は烏山学の開設を予定している。
・烏山高等学校と小中学校において、部活動での連携が可能か検討する。
・部活動に限らず、烏山高校が行っている活動については、市からの直接支援が難しいため、学校・PTA・市等で検討の場を設けるなどして、部活動を含めた烏山高校の魅力向上について検討する。

Ｂ

１－①に掲載〉

学校教育課

総合政策課

①烏山高等学校の存続を図るため、公共交通機関等を利用して通学する生徒に対し、月額5,000円を超える金額の通学費について引き続き補助を行った。また、次年度に向けて事業の見直しを行った。
①烏山高等学校支援の充実【出願倍率（特殊を含む） H29：0.92、H30：1.06】◆①補助の在り方について、見直しが必要ではないか。
②就学前教育、保育施設や小中学校と ②烏山学の開設による中学校との連携事業の実施
烏山高等学校との連携②中高連絡協議会年2回の開催、那珂川町との連合教育会により「幼小中高一貫教育」を推進し、小・中・高の授業の同日公開及び研究協議会の実施を行った。

22①今後とも烏山高等学校の存続及び地域の活性化を図るため、通学費補助は継続。なお、平成30年度より新入生の自己負担額を5,000円から7,500円に引上げる。また、通学費補助以外に烏山高等学校の魅力を引き出すための事業を検討する。
②引き続き、中高連絡協議会の開催、幼・小・中・高の授業の同日公開及び研究協議会を実施②烏山学による小中学校の連携や部活動等での連携を検討する。

Ｂ

学校教育課

施策
６

事業
評価

担当課

Ａ

まちづくり課・事業内容に記載した取り組みに際し事業採択団体との連絡を密に・提案事業の内容に基づき、関係機関との調整や連絡並びに広報し、円滑な事業展開が図れた。まちづくりチャレンジプロジェクトはにおいて支援をするほか、事業実施上の助言、進行管理を目的と単年度事業の「テーマ準拠型」と３年継続事業の「自立事業支援型」◆補助終了後の団体の活用方法について検討すること。また、何らかの支援が必要ではないか。
した中間ヒアリングを実施した。また、広報誌での補助団体の実の２種類あり、後者は終了後は収入を得て自立することを狙いとして
績や活動内容の開示を行った。
いる。３年目を終えた団体が３団体あり、今後も３年間は実績の報告を求め、事業の継続を見守る。

Ａ

まちづくり課

Ｂ

健康福祉課

Ａ

健康福祉課

主な取組（事業名）

細施策

事業内容

検証結果（◆：総合政策審議会

◎：議会）

⇒回答

取組内容に対する今後の展開

活力ある地域の形成①市民協働によるまちづくり（まちづくりチャレンジプロジェクト）

平
成
２
８
年
度

平
成
２
９
年
度

・提案事業に対する支援・提案事業に対する支援◆まちづくりチャレンジプロジェクトについて、補助期限が切れる４年目からはポケットマネーなどで何とか細々と継続しているのが実態である。自立支援の趣旨は理解できるものの、このよ
うに予算がなくなれば活動が行き詰る現実もある。補助の枠を広げることは検討できないか。
・事業内容に記載した取り組みに際し事業採択団体との連絡を密にし、円滑な事業展開が図れた。まちづくりチャレンジプロジェクトは◎まちづくり関連の補助について、事務局の評価は。
単年度事業の「テーマ準拠型」と３年継続事業の「自立事業支援型」
・提案事業の内容に基づき、関係機関との調整や連絡並びに広報 ⇒まちづくり支援団体補助を３１団体に対し実施し、補助終了後も、うち２４団体が活動継続の２種類あり、後者は終了後は収入を得て自立することを狙いとしてにおいて支援をするほか、事業実施上の助言、進行管理を目的と 中。効果はあったと認識している。
いる。しかしながら、各団体が市の課題として取り組んでいるもののした中間ヒアリングを実施した。
◎補助事業のあり方は、補助率等を含めて検討の必要がある。補助団体の実績はよく検証し、報 なかには、それで収入を得ることに繋がりづらい取り組みもあり、制告して欲しい。
度の見直しについて検討する必要がある。
⇒補助率等は検討したい。福祉関連での活動に対しては、市が本来行うべきなのではという考え ・補助事業のあり方や補助率などは随時、検討する。補助団体等の実方もあり、自分たちで資金を調達するのは厳しいところもある。実績の検証については、審査委 績や活動内容の開示等も検討する。
員会で実施している。報告については検討する。

②地域医療体制の充実

平
成
２
８
年
度

・医療・介護関係者間で連携を深め、地域住民とともに終末期の在り方や在宅での見取りについて考える機会として、6月に長谷川・在宅医療に関する地域住民への普及
ひろ子先生から家族で看取るをテーマにしたドキュメンタリー映
啓発
画の上映とフリートーク、11月には「緩和ケア診療所いっぽ」の ◆地域医療体制の充実に向け引き続き事業を進めていくこと。
（地域住民向け講演会、出前講座）
萬田緑平先生の講演会を開催した。
・出前講座では、20人から30人の地域の集会に出向き、在宅医療の取組についてミニ講話を行った。

・南那須地区医師会が主体となり平成27年12月から在宅医療連携拠点整備事業として、多職種で年６回当地域の在宅医療・介護連携の課題
抽出と解決策について意見交換や住民向けに講演会を開催した。次年度からこの事業は在宅医療・介護連携事業として市町に移行されますが、多くの分野で医師会の関わりが必要であるため、事業を委託し連携しながら遂行していく。
次年度の取組として、６月に石飛幸三先生の住民向け講演会、２月には住民によるパネルデイスカッションを企画する。
・南那須地域医療を守る会等、他団体との連携をさらに進めていく。

平
成
２
９
年
度

・地域住民への在宅医療を考える機会となる「終活ノート」を作成し、啓発活動を実施した。
◆地域医療体制の充実に向けて、今後も医師会や市、社協、医療・介護等事業所、関係団体等が・在宅医療に関する地域住民への普及（１）市民講演会「平穏死のすすめ」（1回）
連携を強化して推進するとともに、住民が主体的に参加できるような環境・体制づくりも不可欠
啓発（２）市民とのシンポジュウム「本当にできる在宅の看取り」（1 である。そのために必要となる体制として、地域共生社会づくりに向けて必要な支援体制づくり（地域住民向け講演会、出前講座）回）と一体的に推進すると効果的ではないか。
（３）出前講座「終活を考える」（8回）

・本年度より、那須烏山市・那珂川町共同で医師会への委託事業となった。より、密に連携をとりながら事業展開できている。今後も医師会、南那須地域医療を守る会等との連携を図りながら、市民への普及啓発を進める。

③広域圏及び金融機関等の連携
平
成
２
８
年
度

【地方創生推進交付金対象事業】〈基本目標Ⅳ・ＪＲ烏山線沿線まちづくり推進事業

１－①に掲載〉

総合政策課

平
成
２
９
年
度

【地方創生推進交付金対象事業】〈基本目標Ⅳ・ＪＲ烏山線沿線まちづくり推進事業

１－①に掲載〉総合政策課

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