制度不全の入管行政
元職員が語る入管の収容問題

昨年、日本での在留資格のない外国籍の人たちを収容する各地の出入国在留管理庁（入管）施設で、ハンガーストライキが急増したという報道が数多くありました。
いったい収容施設で何が起きているのか。
「入管問題救援センター」を立ち上げて救援活動・啓蒙活動を行っている
元入管職員の木下洋一さんに、お話を伺いました。

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品川にある東京出入国在留管理局では、400人以上の外国人が収容されいます。© 島崎ろでぃー

どの判断でも、入管が大きな裁量を持っことはありませんが、入管の職員の多くにしても、その判断は、入管の裁量です。ています。留学、仕事、結婚……外国人は非常に優秀で、僕以上に入管行政に疑収容から送還まで、すべての手続きがの在留のかたちも、多様化しています。

問を持っている人も多いと思います。お入管内だけで行われている。第三者機関

そのすべてに対し、専門的な判断ができかしいと思いつつ、法律の建て付けがそは入らない。収容は人身の自由を奪う行るほど、入管職員が知見を持っているわ

うなっているせいで、その通りに職務を為ですから、刑事手続きだったら裁判所けではない。

遂行するしかない。決して現状を「是」の令状が必要ですが、入管手続きでは不としているわけではないんです。

要とされている。仮放免も入管だけの判職員時代に感じた違和感

本にいなければならない事情をインタになります。ある程度の年齢の子どもに正規、非正規を問わず、外国人の在留ビューします。そこで、いろいろな事情は、人道的配慮で在留特別許可が下りての可否判断には、法律上の明確な基準ががあるんだな、と分かってきました。在いたのですが、当時は小学生ぐらいだと、ありません。入管法では、「法務大臣が適在留資格は、日本にいる外国人にとって留の可否は、外国人当人だけではなく、可塑性に富む、つまりやり直しがきくで当と認めるに足りる相当の理由があると入管制度はブラックボックス命の次といっていいくらい、大切なもので配偶者や子どもの人生まで左右します。

しょ、と両親と一緒に一家で強制送還ときに限り許可する」など、具体的なこと現在の入管の収容問題の根底には、「全これは極めて不健全で、怖いこと。本す。正規、非正規にかかわらず、その人のオーバーステイ（在留許可期間を超えて滞なるケースが、多々ありました。これにはは何も書かれていないんです。つまり、件収容主義」の建前の限界があると思っ来だったらあるべきチェック機能がまった

人生を左右するものなんです。入管職員

在）の父母のもと、日本に生まれた子ども強烈な違和感を抱きました。ちょうど息「さじ加減」で外国人の人生がいとも簡単ています。入管法では、オーバーステイく働かない上に、大きな裁量が与えられの裁量ひとつで、１人の人生が左右されるは、生まれながらにして、ビザがありませ子が小学生で、彼がある日突然、「君は外に左右される。実に怖いことです。

や不法入国など、在留資格がない疑いのている。完全にブラックボックス化してし―きれいごとかもしれませんが、その重ん。入管法（出入国管理法及び難民認定法）

国人だったんだよ。だから国に帰りなさ

違和感の正体が知りたくて、大学院である人は、すべからく収容することになっまっているんです。これでは人権が適切みに僕は耐えられなかった。

違反の状態です。でも、子どもには何のい」と言われたら、どうなのか。見たこと学びました。もしかして、僕が間違ってています。収容してから、在留特別許可に保障されるわけがありませんよ。

自分がそこまで大きな力を発揮してい罪も責任もない。こうした子どもたちは、も、行ったこともない国に、まだ若いんだいるのか。適正な入管行政というのは、を付与すべき事情があるか審査し、なけいものなのか、その能力があるのか、長学校に上がり、日本人の子どもたちに囲から十分やり直せるだろう、と送られると大きな裁量権が与えられなければできなれば退去強制手続きをとる。

らく疑問に感じていましたが、実は入管まれて日々を過ごしています。日本語でいうのは、たとえ10年に満たない人生いものなのか。法学的につきつめて検証に移った当初は、そんなこと考えてもいま話し、考えている。ところがある日突然、だったとしても、人格、人権があまりにもしたいと考えたのです。

せんでした。

お父さん、お母さんの非正規滞在が露呈

軽んじられてはいやしないか。

2016年に横浜入管の審判部門に異動

すると、強制退去手続きにのせられてしになり、非正規在留者の審査を担当する

まい在留特別許可（法務大臣の自由裁量で在ことになりました、審査の過程では、日留を認める）がもらえない限りは送還対象

Amnesty Newsletter

か そ

入管行政に対する疑問がいろいろ湧いてきました。
正規在留者に対するビザ更新や永住な断。いわば、警察官、検察官、裁判官、刑務官の役割をすべて入管職員が担っているのです。

しかし、こうした入管制度のゆがみは、一般にはまったく知らされていません。よでも、全件収容は物理的に現実的ではくインターネットなどで「オーバーステイありません。今、７万人近くの非正規滞はけしからん」「長期収容者はだだをこねその結果、自分の考えと入管との距離在者がいるとされますが、とても全員はているだけだ」という論調が見られますがどんどん大きくなり、埋めがたいものに収容できない。そこで使われるのが、「仮が、このような制度の「ゆがみ」の実態なって、辞めるに至りました。

放免」です。一時的に家に返す、というを知れば、見方も変わってくるかもしれま制度と併用しているのです。この仮放免せん。

当時、僕の違和感を同僚に打ち明けた

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厳格化がもたらした長期収容職員も追い詰めるシステム

今、問題が顕在化している長期収容でそもそも全件収容含め、今の入管法のれるべき」と回答した人は24.0％、「どちすべての骨格は、ポツダム政令をそのまらかといえば慎重に受け入れるべき」「慎こうした中、現場の職員はかなり疲弊ま継承しています。終戦後、それまで日重に受け入れるべき」は56.9% という結すが、これは、仮放免が許可されないこしていると思います。収容されている人本人とされてきた朝鮮半島の人、台湾の果でした。世論誘導的な設問だとは思いとから来ています。以前は、今に比べるたちの人権状況に関しては問題が多々あ人が一方的に国籍を取り上げられました

ますが、それはさておき実質的に受け入と弾力的に運用されていた。ところが、りますが、現場で働いている人たちも好が、そうした人たちの扱いを定めた法律れに消極的な人が多いことに、ショック東京オリンピックに向けて、厳格化されきで収容しているわけではありません。国だったんです。全件収容は、船で送還さを受けましたね。

るようになりました。安心・安全な社会の方針に、粛々と従っているだけ。でも、れる人たちを一時的に収容するための建が脅かされるとして、2015年、16年あ収容されている人たちの不満を一身に受て付けです。

たりから、認められづらくなっていきまけるのは、職員です。しかも、在留に関でも今は状況がまったく違います。あますが、今回の問題で役所の人権意識のす。実際、入管局長から厳格化するようする決定をした人たちではない。入管のれから70年以上たってグローバル社会と低さが露呈しました。また、難民オリンにという通達が出されましたが、非正規システムは自らの組織の職員を追い詰めなった現在、入管法は実情にあっていなピックチームを歓迎するといいながら、滞在者イコール安全を脅かす存在、といているんです。いったい、入管は何をしい。特に全件収容主義は見直すべきです。

一方で難民認定率は恐ろしく低い。難民

う発想はいかがなものか。

たいんでしょう？ 長期的な視野に立っ

長期収容されている人の多くが、出口が認定申請を何度も却下されている、あるたビジョンが見えてきません。ないとし見えない状況の中で心を病んでいます。中人が、「いっそのこと難民条約から抜けたか、映らない。には自分の排せつ物を壁に塗りたくるようらどうだ。さもなくば（難民認定プロセスな人もいると聞きます。在留を認めるかどに）第三者機関を設けてくれ」と言ってうかは別としても、そこまで追い詰めるよいました。
「このような悲惨な状況（難民

実は2004年から09年まで、非正規滞うな収容のあり方は、明らかに問題がある。

条約を結んでいる意味がないほどに認定帰るべき人間だと主張する。どこまでいっ在者を半減するという計画が入管でありビザがないというだけで、こんな目に率が低い）を知っていれば、はなから日仮放免を認めないのは、送還を促す手段です。申請があっても許可しない。帰らない限りずっと拘束する、というメッセージを送っているんだと思います。あきらめてとっとと早く帰ってくれ、と。
長期収容者のほとんどは、退去強制令

もし非正規滞在者を減らしたいなら、あまりにつらい現状に、ある収容者は紙飛行機で助けを求めました。© 島崎ろでぃーさせるのでしょうか。

別のやり方だってあるはずです。

非正規滞在への対応厳格化は、オリンピック・パラリンピックがあるからと言い書が出ていて、それに従わない人たちで今、法務省では収容と送還に関する専ても平行線です。そして、外国人側の方ました。そしてそれは見事に達成されまし

遭うのは、人権もさることながら、人道本なんか目指さず、他の国で庇護を求めす。入管の表現によれば、「だだをこねて門部会を立ち上げて、打開策を話し合ってが圧倒的に弱い立場にいる。退去強制令た。その時とったやり方は、送還ではな的にもおかしいのではないでしょうか。入たのに」とも。そして、この世論調査結いる人」。でもそうじゃない人もいるんでいるところですが、漏れ聞くところでは、書が出ている以上、放っておくと、送還く、正規化を図るというものでした。一管というのは犯罪を処罰するところでは果です。この結果は、入管行政が閉鎖的す。絶望していった人たちが力づくで仮どうやらいかにして送還をスムーズに促進されてしまう。外国人側が唯一できるの種の恩赦ですね。この方が実効性があるない。それなのに人の自由を奪うことがで知られていないせいもあるとは思いま放免を手に入れるために、自分の健康をしていくかというのが議論の的のようです。

が、難民認定申請を行うというものです。と思います。入管自身も、この成果を評できる。それもさじ加減次第で。現状のすが、外国人との共生における課題を突差し出している。それがハンガーストライ

もちろん収容や送還を否定するわけではその間、強制退去はできないですから。

価していました。この時期は在留特別許可

入管システムは欠陥があると言わざるをき付けられた気がします。

キです。体調が悪化すれば仮放免になりなく、必要な場合もあります。でも初めかもちろん、難民性の高い人もいるが、そも弾力的に運用されていましたし、子ども得ません。

ますから。

ら送還ありきの議論ではなく、そもそも収うじゃない人もいる。でも緊急避難的に、の送還という問題はありましたが、入管の昨年６月にナイジェリア出身の男性が餓容されている人たちは、収容されるべき人申請を行わざるを得ない。そうでもしない判断がある程度透明性をもっていた時期

死するという痛ましい事件が起きました。

たちなのか、というところから考えないと。

限り、意に反して送り返されてしまうからだったと思います。

一応、先進国と言われている日本で餓死在留特別許可をもらえなかったから収です。そこを取り上げて入管は、「誤用的・ですよ。ショッキングですよね。そこに来容されているのですが、その可否判断はて、ようやく入管は仮放免を認めるように本当に正しかったのか、もう一度検討しなった。でも２週間たつとまた収容する。

また、入管の問題では、難民の人たちにフォーカスが当てられがちです。確か

私たちはどんな社会を目指すのか

ではそれ以外の外国人のことはいいのか。

半減キャンペーンが終わった後、厳格

この１月に内閣府が発表した世論調査

難民性はなくても、日本にいなければな化にまた戻りました。なぜ、北風政策ばでは、難民や人道上の配慮が必要な人のらない事情の人はいます。そのことも考多くの人は、それなら裁判に訴えればいかりなのでしょうか。人権にかかわる問受け入れに関して、「積極的に受け入れるえていただければと思います。

よう、というところから始めるべきではないじゃないか、と言うかもしれません。で題なのに、送還一辺倒でものを考えてい意図がまったくわからないし、残酷です。

いでしょうか。送還ありきの議論では何も裁判所はただ単に入管の判断が法律上くのは、危険です。

一度自由になっても理由も分からずまの解決にもならない。ただ混乱を引き起「違法」なのか否かを判断するだけであっこすだけだと思います。て、入管の判断が正しいか、適当なのかは、た拘束されれば、さらに精神的に追い詰められていきます。

濫用的」な難民申請だと言う。

一切判断しない。結局、外国人にとって裁制度破綻の全件収容主義

判は何の救済手段にもならないんですよ。

そもそも、退去強制令書を出された人

仮放免の可否判断についても、一切理の95％は、自分で飛行機のチケットをげて帰っていく人たちがいて、入管とし難民申請者の収容てはうまくいっていると考えていたんで退去命令を拒んでいる人のうち、かな由が示されません。被収容者の外国人に買って帰っています。そんな中、収容をしょう。ところが、大規模なハンストが起り多くの人が難民認定を申請しています。

とっては、何の理由も示されないことに前提とした全件収容主義は、意味が希薄こり、収拾がつかなくなった。入管もどう

外国人は日本に残るべき事情がある、対する不満、不透明な行政に対する不信で、弊害しかない。

していいのか、分からないんだと思いま送還されたら困る、という主観的な訴えを感が募るのは当然です。入管と外国人のす。いったいこの事態をどうやって収束する。それに対し、入管は、そうではない、関係はかつてないほど、険悪です。

仮放免が認められず長期収容に音をあ8べき」「どちらかというと積極的に受け入うやり方もあると思います。

Amnesty Newsletter

たとえば、退去までの期限を設け、それまでに帰らない場合は収容する、といに難民は保護されるべき人たちですが、木下洋一（きのした・よういち）さん プロフィール
大学卒業後、1989年４月、公安調査庁（法務省の外局）入庁（国家Ⅱ種採用）。2001年、入国管理局（現・出入国在留管理庁）へ異動。以降、2019年３月に退職するまでの18年間、入国審査官として東京局、横浜支局、羽田支局等地方（支）局において、在留審査、上陸審査、違反審判等の業務に従事し、末端から入管行政の内側を見続けてきた。入管行政に対する疑問から、現役職員であった2017年４月、神奈川大学大学院法学研究科に社会人入学。
「出入国管理システムにおける行政裁量の統制に関する一考察」で法学修士学位取得。2019年３月、大学院修了と同時に入管を早期退職。退職後、共に生きる社会を目指し，入管システムの改革を訴えるべく入管問題救援センターを立ち上げる。

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