資料３

指定廃棄物
茨城県における最終処分場の整備について

平成25年４月12日

1

主要施設①
茨城県では、指定廃棄物の処理を行うため、以下の施設を整備します。
可燃性廃棄物を焼却・減容化する「小型仮設焼却炉」※
・処理能力100ｋｇ／日（8時間/日運転）の小型仮設焼却炉を設置します
不燃性の指定廃棄物及び小型仮設焼却炉において発生した焼却灰を処分する「埋立地」
・埋立容量8,500m3（250m3×34セル）を有する埋立地を設置します
その他、敷地内に、管理施設、搬入道路、構内道路、防災調整池を設置します
敷地周辺に残置緑地及び造成緑地の面積を確保するとともに、覆土仮置き場を確保します※小型仮設焼却炉を設置するかどうかについてもご議論いただきたいと思いますが、ここでは設置する想定で施設面積を算定しています。

2

主要施設②施設配置の例

残置緑地・造成緑地

小型仮設焼却炉
施設配置上必要な用地

管理棟
ほか管理設備防災調整池

搬入道路・構内道路

埋立地（終了済み区画）（埋立中）

覆土仮置き場

残置緑地・造成緑地

3施設の必要面積
指定廃棄物最終処分場施設の必要面積
必要面積(m2)

施設名

6,300

①埋立地
②小型仮設焼却炉（前処理設備及び灰出し設備含む）

500

③管理施設

1,400

④搬入道路・構内道路

4,200⑤防災調整池

1 600
1,600

施設面積計

14,000その他
残置森林・造成森林
覆土仮置き場

4

3,500
3,000

参考資料

5茨城県内における指定廃棄物等の状況①
指定廃棄物には、浄水発生土、農林業系副産物等があり、これらを安全かつ迅速に処理することが重要な課題となっています。
他県で発生している指定廃棄物を持ち込むことはありません。
茨城県における8,000Bq/kgを超える廃棄物の保管量（平成24年11月末現在）（単位：ｔ）
焼却灰

茨城県 2,286.2

浄水発生土

下水汚泥
(灰・スラグ)

農林業系
副産物

その他

合計

0925.80.40.2

3,212.6

使用データ：浄水施設データ（厚生労働省）
下水道施設データ（国土交通省）
保管量調査（茨城県生活環境部）

茨城県における指定廃棄物の指定状況（平成24年12月28日現在） （単位：ｔ）
焼却灰

茨城県 2,097.7

浄水発生土

下水汚泥
(灰・スラグ)

農林業系
副産物

その他

合計

0925.800.2

3,023.7

使用データ：指定廃棄物指定状況（環境省）

6

茨城県内における指定廃棄物等の状況②
茨城県内における農林業系副産物の保管量（平成24年11月末現在）

種別8,000Bq/kg超(単位：ｔ）

8,000Bq/kg以下

稲わら

0.4

0

牧草

0117

きのこ原木

0※）15,386

0.4

15,503計

使用データ：保管量調査（茨城県生活環境部）※）濃度100～8,000Bq/kg以下で処理見通し不明のもの

7

計画最終処分量①
計画最終処分量は、現在の廃棄物保管データ及び最近の県内における8,000Bq/kg超えの廃棄物の発生状況を勘案して設定します。

（単位：トン）

種別

保管量データH24.11時点

計画最終処分量

一般廃棄物焼却灰・産業廃棄物焼却灰

2,2863,200

農林業系副産物焼却灰

1,550※

1,600

下水汚泥（灰・スラグ）

926

1 0001,000

その他

0.2600

仮設炉解体材300

合計4,7626,700※農林業系副産物焼却灰は、農林業系副産物を焼却した時に発生する焼却灰の推計量8計画最終処分量②
一般廃棄物焼却灰・産業廃棄物焼却灰の計画最終処分量は、現時点で2,286トン保管されています。また、現在でも8,000Bq/kgを超えるばいじんが発生していますが、ばいじんの放射能濃度の減衰傾向から推計すると、 8,000Bq/kgを超えるばいじんは、今後900トン程度発生すると想定されるため、3,200トンと設定しました。
農林業系副産物焼却灰の計画最終処分量は、現状の1,550トン（残渣率10％）よりは増えないと考えられるため、1,600トンと設定しました。
下水汚泥の計画最終処分量は、現状の926トンよりは増えないと考えられるた
汚、増考め、1,000トンと設定しました。
その他の8,000Bq/kg超えの廃棄物について今後発生する可能性を考慮して、一般廃棄物焼却灰・産業廃棄物焼却灰、農林業系副産物焼却灰、及び下水汚泥の計画最終処分量の合計値の10%値である600トンと設定しました。
このほか、小型仮設焼却炉の解体材も埋立地で処分することを想定して、計画最終処分量を300トンと設定しました。

9農林業系副産物起因の最終処分量の算定の根拠
農林業系副産物の焼却灰の推計量
農林業系副産物（既存の焼却炉での焼却）
焼却対象

1ｔ
稲わら
牧 草117ｔ
きのこ原木 15,386ｔ
計15,504ｔ

焼却残渣15,504ｔ×10％(残渣率)=1,550ｔ

農林業系副産物の焼却灰
1,550ｔ10施設面積の算定：施設面積に関する考え方
指定廃棄物最終処分場の施設面積に関する考え方
施設名
①埋立地

必要規模の考え方
１セルあたりの面積を50m2、容量を250m3とし、充填する土壌等の容積を考慮して最終処分量を埋立てできるセル数を算定
仕切り壁厚さを35cmとし、管理点検廊、屋根及び埋立作業に必要な面積を加えて算定②小型仮設焼却炉（前処処理能力100kg/日の小型焼却炉及び付帯設備を設置するのに必要な面積を設
理設備及び灰出し設備含定む）
管理棟、駐車場、倉庫・車庫、洗車場、計量器、汚染検査場として必要な面積を③管理施設
算定④搬入道路・構内道路

上記施設を配置し、それらを機能的に利用するために必要な道路を計画⑤防災調整池上記①～⑤の面積に対して、開発面積1haあたり1,300m3の調整容量を確保できる施設に必要な面積を算定

その他
残置森林・造成森林：開発面積の25%に該当する面積
覆土仮置き場：埋立地内の充填土壌等及び埋立地を覆う覆土材を仮置きするために必要な面積11

①埋立地の面積：埋立容量の考え方（その１）
実埋立物容量及び容積換算係数の算定
算定条件①フレキシブルコンテナ（φ1.0ｍ×H1.0m)に詰めて埋立てる②１セル※1あたり10×5×4段＝200袋を埋立てる
算定結果
フレキシブルコンテナ容量：π×0.5×0.5×1.0＝0.785m3/袋
１セルあたり実埋立物容量：0.785ｍ3/袋×200袋＝157m3(ﾌﾚｷｼﾌﾞﾙｺﾝﾃﾅ容量）１セルあたり実埋立物質量：157m3×1.28※2ｔ/ｍ3＝201ｔ
容積換算係数：250ｍ3/201t=1.24m3/t （質量を容積に換算）※1 セル：仕切り壁で区画されたW5ｍ×L10ｍ×D5ｍの埋立地の単位
セ 仕切り壁 区画されたW5L10D5埋立地 単位
3(1セルあたり埋立空間容量：250m )※２ 平均単位体積質量10m

5m
5m0.2m
1m

5m

0.2m
1m
5m0.2m1m

1m0.2m1m

1m0.2m10m

容量換算係数：1セル(250m3)の空間に201tを埋立てる
12

①埋立地の面積：埋立容量の考え方（その２）埋立物の単位体積質量の設定
算定手順①最終処分する質毎の指定廃棄物容量にそれぞれの単位体積質量を乗じて質量を算定②容量の合計を質量の合計で除して平均単位体積質量を算定
指定廃棄物単位体積質量種

別

最終処分量 単位体積
質量(t/m3 )
質量（ｔ）

容量（m3 ) 単位体積質量の根拠※

一般廃棄物焼却灰・産業廃棄物焼却灰

3,200

1.34

2,388 都市ごみ焼却残渣の最低値

農林業系副産物等焼却灰

1,600

1.34

1,194 都市ごみ焼却残渣の最低値

下水汚泥（灰・スラグ）

1,000

1.33

752 下水汚泥焼却残渣

その他

600

1.01

594 上水汚泥の最低値

仮設焼却炉解体材

300

1.00300

合計

6,700

1.285,228※出典：廃棄物最終処分場整備の計画・設計・管理容量 2010改訂版（社団法人全国都市清掃会議）

平均単位体積質量 : ρ=6,700/5,228=1.28t/m3

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①埋立地の面積：埋立地面積算定の考え方（その３）
必要セル数及び最小面積となる躯体タイプ及び数の算定
算定条件①必要埋立容量：6,700ｔ×1.24m3/t＝8,308m３＜8,500m3(250m3×34セル)②１躯体あたりのセル数を2×4、2×5、2×6として面積が最小となる躯体のタイプと数を算定算定結果(計算過程は次ページ）
セル数：8,500m3（必要容量）／250m3（1セルあたり容量）＝34セル
躯体個数：最小面積となる配置は、奥行2セル×幅6セル×3躯体
実際の配置：奥行2セル×幅6セル×2躯体
実際の配置
奥行
ル 幅
ル
躯体 + 奥行
奥行2セル×幅5セル×1躯体
ル 幅
ル躯体
埋立地の面積（躯体、管理ｽﾍﾟｰｽ、構内道路）

埋立地1躯体の寸法

幅b＋15.6ｍ
構内道路

奥行10m
セル
セル
奥行10m

ｂａ＝21.05m

深さ5m
セル

幅5m

奥行28.85ｍ

セル

セル

セル

壁厚35cm

管理ｽﾍﾟｰｽ
幅15.6ｍ

幅5m
幅5m
管理ｽﾍﾟｰｽ幅15.6ｍ(=7.8×2）

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①埋立地の面積：埋立地面積算定の考え方（その４）
必要セル数及び最小面積となる躯体タイプ及び数の算定
セル配置を奥行き２セル、幅4セル、5セル、6セルとして必要なセル数の躯体を配置するために必要な面積を算定する。
①奥行き２セル×幅4セル（8セル/躯体）
必要躯体数：5(8,500ｍ3/(250m3×8)=4.3躯体)躯体単体寸法：(10×2+0.35×3)ｍ×(5×4+0.35×5)ｍ＝21.05ｍ×21.75ｍ
躯体廻りの道路スペースの幅7.8ｍ＊）を含めた寸法面積(21.05+7.8×2)m×(21.75+7.8×2)m=1,369m2
必要躯体数を配置するために必要な面積
1,369ｍ２ ×5＝6,845ｍ２②奥行き２セル×幅5セル（10セル/躯体）
必要躯体数：4(8,500ｍ3/(250m3×10)=3.4躯体)躯体単体寸法：(10×2+0 35×3)ｍ×(5×5+0 35×6)ｍ＝21 05ｍ×27 10ｍ
躯体単体寸法：(10×2+0.35×3)ｍ×(5×5+0.35×6)ｍ＝21.05ｍ×27.10ｍ
躯体廻りの道路スペースの幅7.8ｍ＊）を含めた寸法面積(21.05+7.8×2)m×(27.10+7.8×2)m=1,565m2
必要躯体数を配置するために必要な面積
1,565ｍ２ ×4＝6,260ｍ２③奥行き２セル×幅6セル（12セル/躯体）
必要躯体数：3(8,500ｍ3/(250m3×12)=2.8躯体)躯体単体寸法：(10×2+0.35×3)ｍ×(5×6+0.35×7)ｍ＝21.05ｍ×32.45ｍ
躯体廻りの道路スペースの幅7.8ｍ＊）を含めた寸法面積(21.05+7.8×2)m×(32.45+7.8×2)m=1,761m2
必要躯体数を配置するために必要な面積
1,761ｍ２ ×3＝5,283ｍ２①～③で必要面積が最小となるのは③で、5,283m2となる。
＊)道路等管理スペースの幅
管理点検廊（幅2.0m+壁厚0.8m）、屋根基礎(幅2.0m)及び作業用道路×1/2(幅 3.0m)の合計

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①埋立地の面積：埋立地面積算定の考え方（その５）埋立地必要面積の算定
奥行き2セル×幅6セル×2躯体と奥行き2セル×幅5セル×1躯体の合計3躯体を配置し、その周囲に作業用道路幅が6m※)となるように用地を確保すると必要面積は以下のようになる。
必要面積：102.10×42.65+54.05×36.65=6,335m2→6,300m2※)「面積が最小となる躯体タイプ及び数の算定」におい作業用道路幅(6m)の1/2(3m)を計上していることから、ここでは残りの1/2(3m)を計上する。

5,283m2
6,335m2

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②仮設焼却炉の面積
焼却炉メーカー3社からのヒアリングに基づき算定
ヒアリング先項目 施設規模炉型式

100kg/h35t/日
50t/日

Ａ社

B社

Ｃ社

向流型キルン方式
階段水冷ストーカ式

固定床式簡易焼却炉
キルン式焼却炉
キルン式焼却炉
約350 m2

固定床式焼却炉
火格子式焼却炉
火格子式焼却炉
約450 m2
2

機械設備：11m×20m＝220m
機械設備（受入ヤード、灰処2
受入ヤード：12m×11ｍ＝132m
理設備含む）：16m×
灰処理設備：6.7m×9.0m＝60m2
20m=320m2
2
合計：412m
車両(2t車)出入口兼用1箇所
2
2
車両(2ｔ車）出口兼用1箇所(約（約25m )考慮：約345m25m2）考慮：約437m2

100kg/h

面積約3,000 m2
機械設備（受入ヤード、灰処

3,360 m2
60m×56ｍ

約2,300 m2

3,960 m2
60m×66m

約3,900 m2

機械設備（受入ヤード、灰処理含む）：24.5m×91.5m=2,242m2
車両（4t車）出入口3箇所（約 保管、前処理、灰処理含む
車両（4t車)出入口3箇所（約100m2）を考慮：約2,971m2100m2）を考慮： 約2,342m2

35t/日 理含む）：87ｍ×33ｍ=2,871m2

約2,200 m2
50t/日

機械設備（受入ヤード、灰処
機械設備（受入ヤード、灰処理理含む）：34m×61m=2,074m2含む）：31.8m×120ｍ=3,816m2
車両（4t車）出入口3箇所（約 保管、前処理、灰処理含む 車両（4t車)出入口3箇所（約100m2）を考慮：約2,174m2100m2）を考慮： 約3,916m2

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仮設焼却炉
必要面積
茨城県
100kg/日
500 m2

③管理施設の面積（その１）
管理棟
算定条件①必要な設備を配置して管理棟を計画②建物に対し、周囲に余裕幅2.0ｍを見込んで必要面積を算出

算定結果
A=(33.0+2.0×２)×（14.0＋2.0×2）＝666ｍ２→700m２
18

③管理施設の面積（その２）
駐車場
算定条件①管理、埋立・仮置き作業員用：1台/人として従事者数から算定②小型焼却施設運転員用：1台/人として従事者数から算定③1台あたりの必要面積：駐車スペースを幅2.5m×長さ5.0ｍとし、前面スペースとして同面積を考慮④来客用として5台分を確保
算定結果
職員数：７＋4＝１１名
必要台数：１１＋５＝16台
必要面積：（2.5m×5.0m×2）×16＝400ｍ２

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③管理施設の面積（その３）
倉庫・車庫
算定条件
①倉庫・車庫として下図を計画。
②建物に対し、周囲に余裕幅2.0ｍを見込んで必要面積を算出
24000

7200

算定結果
A=(24.0+2.0×2)×（7.2＋2.0×2）＝314ｍ２→300m２
洗車場、計量器、汚染検査場
算定条件
これらの施設は、構内道路上に設けることから、搬入道路・構内道路面積に含む
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④搬入道路・構内道路の面積
施設必要面積算定条件①各施設を配置し、必要な道路(最小幅6m)を計画②周囲に余裕幅として２ｍを確保する

面積（m2)
埋立地6,300
小型仮設焼却炉
500
管理棟
700
管 施設 駐車場
管理施設
400
倉庫・車庫
300
計
8,200
施設

算定結果
搬入道路・構内道路面積
A=12,400-8,200=4,200ｍ２

A=130.0×95.0＝12,350ｍ２→12,400ｍ２

21⑥防災調整池の面積
防災調整池必要容量
算定条件①開発面積1haあたり1,300m3(調整容量：1,100ｍ３＋堆積土砂量：200ｍ３）の容量を確保できる施設とする。
②基準※）に準拠して下記のような構造として、必要な面積を算定する。
調整池深さ：5m
内側法面勾配：1：2.5
非越流部高さ：0.6m
1.0m
余盛高：0.4ｍ（堤体高さ5m未満）
天端幅：4.0ｍ※)防災調整池等技術基準

算定結果
開発面積:12,400m２
必要調整池容量
12,400m２/10,000×1,300m3/ha=1,612m3
調整池容量：(27.5×27.5+7.5×7.5)/2×4＝1,625m3＞1,612m3
防災調整池面積(32.5+4.0×2)×(32.5+4.0×2)=1,640m２→1,600ｍ2
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⑦残置森林・造成森林の面積
残置森林及び造成森林
算定条件①敷地造成に伴い発生する切土法面、盛土法面は、基準※）に準拠した植林を行うものとして、造成森林とする。
②基準※）に準拠し、25％(森林率）の残置森林及び造成森林面積を算定する③残置森林及び造成森林を施設用地周囲に一律に配置した場合の幅を算定する。
④切土法面、盛土法面は造成森林内で計画する。法長が大きくなる場合は、構造物により勾配を変えて、造成森林幅内に収める。
※)茨城県林地開発許可申請の手引き

算定結果
造成面積：12,400+1,600=14,000ｍ２
残置森林及び造成森林面積：14,000×0.25＝3,500ｍ２

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⑧覆土仮置き場の面積（その１）
覆土仮置き場
仮置き土砂量算定条件
仮置き対象土：埋立地中詰め土※及びコンクリート覆い上の最終覆土仮置き土砂数算定結果
埋立地中詰め土 50m２×1.0ｍ×34セル＝50ｍ3/セル×34セル＝1,700ｍ3
コンクリート覆い上の最終覆土
躯体1（奥行き2セル×幅6セル）(26.65×38.05+32.65×44.05）/2×1.5-26.65×38.05×0.5＝1,332m3
躯体2（奥行き2セル×幅5セル）(26.65×32.70+32.65×38.70）/2×1.5-26.65×32.70×0.5＝1,166ｍ3
計1,700+1,332×2＋1,166=5,530m3※フレキシブルコンテナの上下に敷設する土砂

躯体1

躯体2

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⑧覆土仮置き場の面積（その２）
覆土仮置き場
仮置き場所の形状は以下のとおりとする
盛土高さ：5.0ｍ
盛土法面勾配：1:2.0
仮置き場面積算定結果
V=（42.0×42.0＋22.0×22.0）/2×5＝5,620m3＞5,530m3
周囲に余裕幅を2ｍ設ける
A＝（42.0+2.0×2）×（42.0＋2.0×2）＝2,116m2→2,100m2
防災調整池
施設の防災調整池を参考に面積を算定する
防災調整池面積/施設面積=1,600/12,400=0.1292,100m2×0.129＝271m2→300m2
残置森林・造成森林面積25％を含む面積(2,100+300)m2×1.25＝3,000m225