平成２２年度における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の締結実績の概要

平成２３年９月６日
大学共同利用機関法人
高エネルギー加速器研究機構

国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（平成１９年法律第５６号。以下「環境配慮契約法」という。）第８条第１項の規定に基づき、平成２２年度における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の締結実績の概要を取りまとめたので、公表する。

１．平成２２年度の経緯
環境配慮契約法及び国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針（平成１９年１２月７日閣議決定。以下「基本方針」という。）に基づき、可能なものから温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約（以下「環境配慮契約」という。）の締結に努めた。

２．環境配慮契約の締結状況
基本方針で環境配慮契約の具体的な方法が定められている電気の調達、自動車の購入及び賃貸借、船舶の調達、省エネルギー改修事業（ＥＳＣＯ事業）及び建築物の建築又は大規模な改修に係る設計業務のうち、当機構で使用する電気の調達に関して、以下のとおり環境配慮契約がなされた。
需給期間
契約電力予定使用電力量
契約方式

契約事業者

平成２２年４月１日～平成２３年３月３１日
68,040kＷ
206,673,460kWh
随意契約（電力使用量及び契約電力が大きいため、電気供給の可否について市場調査を行った結果、供給可能な事業者は１社であったため。
）
東京電力㈱また、建築物の建築又は設計業務の環境配慮契約が締結された。
なお、自動車の購入及び賃貸借、船舶の調達、省エネルギー改修事業（ＥＳＣＯ事業）の環境配慮契約については該当がなかった。
３．その他の環境配慮契約に係る事項○ 当機構における環境配慮契約の推進は、「グリーン調達推進体制」をもって推進し、かつ、機構内に設置された「環境・地球温暖化対策推進会議」を活用することとしている。
○

環境配慮契約法及び基本方針に基づき、温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約を推進するよう、関係部署に対して周知を図った。

様式１－１

電気の供給を受ける契約

平成22年度実績調査（概要）

調達機関： 大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構（１）裾切りによる入札の実施実績
電力の契約締結件数
総数

予定使用電力量合計（Ａ）

入札(裾切り方式)における左記のうち入札(裾切り方予定使用電力量(kWh)の式)による契約件数
合計※入札(裾切り方式)によらない場合を含む

0件

うち 0 件0 kWh注）平成22年度中に締結した契約件数が対象（契約締結日が平成22年度中のもの）。
複数年契約の場合は平成22年度が初年度の場合に該当する。

（２）電力の使用実績
電力の使用実績（kWh/年）（Ｂ－１）
総数※入札(裾切り方式)によらない場合を含む

206 673 460 kWh
206,673,460（Ｂ－２）

左記のうち、入札(裾切り左記のうち、入札(裾切り方式)は可能であったが実方式)が不可能であった施
施しなかった施設の使用設の使用電力量
電力量

206 673 460 kWh
206,673,460

0 kWh注１）以下の事由のいずれかに該当する場合に「入札(裾切り方式)が不可能であった」とする。
ア）50kW未満の契約である
イ）賃貸ビル等に入居しており、電力会社とは直接契約をしていないウ）電力供給会社が３者に満たないエ）長期契約期間中（２年目以降）である
オ）不落随意契約
注２）総数には入札（裾切り方式）によるものを含む。
注３）施設によって期間が異なる場合にあっても、必ず１年間分の使用電力量を合計すること。
年度をまたがる場合は、より長い期間の年度に計上する。
例：平成22年1月から12月の場合は平成22年度の実績に計上
平成22年11月から平成23年10月の場合は平成23年度の実績に計上（３）入札(裾切り方式)を実施しなかった理由（Ｂ－２入札(裾切り方式)が可能であったが実施しなかった施設があった場合に回答）※該当する理由の例
・安定供給等に疑問がある
・特別な契約等により、安価な調達が可能
・内部で入札のための準備が整っていない■ ⇒ [様式１－３] に入札（裾切り方式）を実施しなった理由を個別に記述すること

様式１－２電気の供給を受ける契約 平成22年度実績調査【実施された入札（裾切り方式）の詳細】
調達機関： 大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構※裾切りによる入札を実施した契約のうち把握が可能なものについて、入札の内容を記入すること。
実績なし※裾切りによる入札の実績がない場合は右欄で「実績なし」を選択する⇒
予定使用
電力量ーパナソニ
ク

丸 ンや
紅 パまワがた
グリー日本
風力開発ー

日
本
テクノッー

昭 ア新 新 電泉ワダ
北 イ
和 リ日 日天 ヤ
シ ン鐵 本然 モグエ 石
ガ ン
ン 油
ル
ス ドジ
石
発 パニ油
ェ

○ ◎ー

○

ィトＧ ジサパＧデＪ
ミワＴ Ｅ－ＦンＮＰ
ト ググホｏエ リスｗ
ルナｅンｒーックス

Ｆ－Ｐｏｗｅｒーエネッオリ

ッ○ ○エ ト荏 王
ネ原 子
サ
環 製
境 紙
プ
ブラン
ー

1,234,567 電力証書(配点10)

ー

東京電力

イ ワ出光
グレリクンスパッ例） 合同庁舎５号館
12345678910111213141516171819202122232425(kWh)

一般・二酸化炭素排出係数
電・未利用エネルギー活用状況
気・新エネルギー導入状況
事以外に条件を付与した場合など
業者

ー

施設名・件名等

入札参加者（契約事業者に◎印、その他の入札参加事業者に○を選択して記入）
ー

番号

一般電気
事業者名

入札参加条件・配点に関する特記事項

そ
※の名他
称を記
入

様式１－３電気の供給を受ける契約

平成22年度実績調査（未実施の理由）
調達機関： 大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構※「入札（裾切り方式）が可能であったが実施しなかった」ものについて、その理由を記入すること。
※「入札（裾切り方式）が不可能であった」場合（下記）は下表には記入しない。
ア）50kW未満の契約である
イ）賃貸ビル等に入居しており、電力会社とは直接契約をしていないウ）電力供給会社が３者に満たないエ）長期契約期間中（２年目以降）である
オ）不落随意契約※該当する施設がない場合は右欄で「該当なし」を選択すること⇒
該当なし

番号例）
1
23456789101112131415161718192021222324252627282930
31323334353637383940

施設名等
△△事務所

一般電気事業者名

使用
電力量（kWh/年）

東京電力

123,456

入札（裾切り方式）を実施しなかった理由

備考

入札（裾切り）を実施するか否かの判断が遅れたため

平成23年度から実施予定

様式２－１

自動車の購入及び賃貸借に係る契約

平成22年度実績調査（概要）
調達機関： 大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構（１）総合評価落札方式による自動車の購入及び賃貸借の実績
自動車の購入台数総数※総合評価落札方式によらない場合を含む

1台

左記のうち総合評価落
札方式による購入台数
うち 0 台自動車の賃貸借台数
左記のうち総合評価落
総数
札方式による賃貸借台※総合評価落札方式によらない場合を含む
数
2台

うち 0 台注）短期間のレンタルを除き、概ね（※）１年程度以上の場合及びそれ以下の期間だが環境配慮契約した場合に限る。
※「概ね」とは、契約手続き上、微妙に１年に満たない契約は含むという意味。例えば、4月6日から翌年3月31日までの契約であれば契約期間は１年に満たないが、「概ね１年程度以上」に該当する。

（２）総合評価落札方式を採用しなかった理由（総合評価落札方式によらない調達があった場合に回答）
同一車種による競争となったため、価格のみの競争となった。

様式２－２

自動車の購入及び賃貸借に係る契約

平成22年度実績調査（個別調達用）※総合評価落札方式を実施した場合のみ記入する※総合評価落札方式の実績がない場合は右欄で「実績なし」を選択すること⇒ 実績なし

調達機関： 大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構
入札結果

車両NO
※1仕様

購入／賃貸借車種※2燃料※3

総合評価落札方式

落札者

排気量の 年間想定 想定供用 標準点 加算点の 燃費
燃費 入札申 価格
燃費
目安
走行距離
期間満点
目標値
基準値
（点）
込者数 （万円） (km/㍑)（cc）(km/年)（年）（点）(km/㍑) (km/㍑)

1234567891011121314151617181920※1 車両NO
※2 車種
※3 燃料

調達車両1台当たり1行記入
乗用車／貨物車／その他（具体的に）ガソリン／軽油／LPG／天然ガス／電気／その他（具体的に）※4 価格順位※5 燃費順位

最低価格を提示した車を１位とする
最も燃費がよい車を１位とする

車両
重量（kg）

最低価格を提示した者(最低価格を提示したものが落札した場合は記入不要)

価格 燃費 価格燃費
順位 順位 （万円） (km/㍑)
※4 ※5

車両
重量（kg）

様式３－１船舶の調達に係る契約

平成22年度実績調査（概要）
調達機関： 大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構（１）環境配慮型船舶プロポーザル方式の実施実績
船舶の調達における概略設計又は基本設計に関する業務の発注件数
左記のうち環境配慮型船舶プ※環境配慮型船舶プロポーザル ロポーザル方式を実施した件方式によらない場合を含む 数
総数0件

うち 0 件注）自機関において設計した船舶は対象としない（２）環境配慮型船舶プロポーザル方式を採用しなかった主な理由（環境配慮型船舶プロポーザル方式によらない調達があった場合に回答）
件数理 由ア）当該船舶の用途に照らして温室効果ガス等の排出の0件
削減以外の項目が特に優先される
イ）温室効果ガス等の排出の削減について設計上の工夫0件の余地がほとんどない
ウ）その他

0件

上記、ウ）に該当する設計業務がある場合、その事情（３）環境配慮型船舶プロポーザル方式を実施した場合、設計者に求めたテーマ（４）小型船舶（エンジンのみの調達を含む）の調達実績
小型船舶（エンジンのみの調達を含む）の調達件数
総数
左記のうち、「環境配慮契約」※「環境配慮契約」によらない場合を含む0件を実施した件数
うち 0 件

注１）燃料を必要としない船舶（手漕ぎボート等）は対象としない
注２）「環境配慮契約」について調達者において当該船舶の推進機関（原動機）に求める要件を定め、原則としてその要件に推進機関の燃料消費率等の基準を定めて仕様書等に明記したものを「環境配慮契約」とする。

（５）小型船舶（エンジンのみの調達を含む）の調達において環境配慮契約を実施しなかった理由※「当該船舶の用途等に照らして温室効果ガス等の排出の削減以外の項目が特に優先される」以外の理由がある場合

様式３－２船舶の調達に係る契約

平成22年度実績調査（個別）調達機関： 大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構

環契約」 実
関わ ず、度舶象※「環境配慮契約」の実施の有無に関わらず、平成22年度に調達した全ての小型船舶が対象※ただし、燃料を必要としない船舶（手漕ぎボート等）は対象外
舶ぎボ等
象※小型船舶の調達（エンジンのみの調達を含む）の実績がない場合は右欄で「実績なし」を選択する⇒

注１）「機関」ガソリン／ディーゼル の別
注２）「調達方法」
随意契約／環境配慮契約／環境配慮契約以外の入札 など調達した船舶の概要
調達した推進機の性能
調達方法
総ﾄﾝ
番号
機関 最大 定格 燃料（注２）
船名等 材質 数
用途
出力 出力 消費率
(注１)（トン）(kW) (kW) (g/kWh)
例）1234567891011121314151617181920△△丸鋼19 調査船

ガソリン75375

環境配慮契
約

実績なし

備考
（環境配慮契約の場合は燃料消費率等の基準）

定格出力 60～80kW
燃料消費率 380g/kWh

様式４－１

省エネルギー改修事業に係る契約

平成22年度実績調査1

調達機関： 大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構※フィージビリティスタディの実績がない場合は右欄で「実績なし」を選択⇒

実績なし

フィージビリティ・スタディの実施状況
対象施設名
施設概要
1

延床面積計

㎡ 棟数

棟 契約電力kW

空調設備

フィージビリティ・スタディ

実施年月

年

月 結果

備考
対象施設名
施設概要
2

延床面積計

㎡ 棟数

棟 契約電力kW

空調設備

フィージビリティ・スタディ

実施年月

年

月 結果

備考
対象施設名
施設概要
3

延床面積計

㎡ 棟数

棟 契約電力kW

空調設備

フィージビリティ・スタディ

実施年月

年

月 結果

備考
対象施設名
施設概要
4

延床面積計

㎡ 棟数

棟 契約電力kW

空調設備

フィージビリティ・スタディ

実施年月

年

月 結果

備考
対象施設名
施設概要
5

延床面積計

棟 契約電力空調設備

フィージビリティ・スタディ
備考

㎡ 棟数
実施年月

年

月 結果

kW

様式４－２

省エネルギー改修事業に係る契約 平成22年度実績調査2
調達機関： 大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構※省エネルギー改修事業の実績がない場合で右欄に「実績なし」を選択⇒

実績なし

事業主
対象施設名
施設概要

所在地

（※階数、築年 延床面積計数は主たる建 階数築物を記載）

㎡ 棟数

空調設備
１ ギャランティード・セイビングス契約
契約方式・
３ その他 （具体的に：期間
期間
平成年 ～
事業規模
初年度
（支払金額）
タイプ
事業方式
入札方式
請負業者
補助金
1円／年

棟 契約電力築年数

kW年

２ シェアード・セイビングス契約）
平成年

２年目
以降

１ 設備更新型ESCO事業である
２ 設備更新型ESCO事業ではない
１ BTO方式
２ BOT方式
１ 総合評価落札方式
２ 企画競争３ その他 （）○/○）
２ 無
改修前（実績等（３箇年の平均））
改修後（見込も可）
平成○年○月～平成○年○月 平成○年○月～平成○年○月 or 見込み
データの期間エネルギー使用量GJ
GJ
電気使用量
kWh
kWh
A重油使用量
kL
kL
省エネル
熱使用量
GJ
GJ
ギー効果等
3（※施設全体ガス使用量
Nm
Nm3基準とする）
水使用量
m3m3
その他（）
光熱水費円
円
t-CO2t-CO2
ＣＯ２排出量％省エネルギー率％ CO2削減率

主な省エネ
ルギー項目

１ 有 （補助率円／年様式５－１

建築物の設計に係る契約

平成22年度実績調査（概要）
調達機関： 大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構（１）環境配慮型プロポーザル方式の実施実績
建築物の大規模な改修工事に係る設計業務

建築物の建築（新築）に係る設計業務
総数

左記のうち環境配慮型プロ※環境配慮型プロポーザル方式にポーザル方式を実施した件数
よらない場合を含む

2件

環境配慮型プロポーザル方式を実施した件数
0件

うち 2 件※総数には改修工事に係る設計業務は含まない。

（２）環境配慮型プロポーザル方式を実施しなかった主たる理由（環境配慮型プロポーザル方式を実施しなかった設計業務がある場合に記入）
理 由件数ア）極めて高度な特定の機能に対する要求性能が0件
温室効果ガス等の排出削減に優先する事業
イ）設計業務発注前に多くの項目について意思決定が0件なされ優先されるべき事項が決定している事業
ウ）宿舎等で一連の施設群に対し最初の設計を基に0件連続的に設計を行う事業
エ）特段の事情により採択できない理由を事前に0件公表している事業
オ）その他0件上記、エ）又はオ）に該当する設計業務がある場合、その事情（３）環境配慮型プロポーザル方式における提案の契約図書への反映状況
環境配慮型プロポーザル方式を実施した事例における提案の設計への反映状況
既に施工を開始している
事業件数
1件

左記のうち、プロポーザル方左記のうちプロポーザル方式における設計事業者の環境配慮の提案を実際に契約図書に明記した件数
うち 0 件様式５－２

建築物の設計に係る契約

平成22年度実績調査（個別施設用）
調達機関： 大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構※環境配慮型プロポーザル方式の実績がない場合は右欄で「実績なし」を選択⇒
環境配慮型プロポーザル方式の実施状況
事業名
事業区分
所在地

建物概要

高エネ研（東海）ヘリウム液化機棟設計業務
新築←新築・増築・改築の別を選択する
都道府県 茨城県
市区町村
用途
ヘリウム液化施設構造
226.73 ㎡
延床面積
敷地面積
高さ
8.94 ｍ
階数

東海村
鉄骨造
2,132,820.38 ㎡
地上１階
地下

備考
契約年月

平成22 年8月

業務発注の際 ・ コスト縮減（建設工事も対象）及びライフサイクルコスト低減を行うにあたっての方策に技術提案書
1 に求めた環境 ・ 本計画建物の計画配置位置におけるべた基礎構造についての提案配慮に関するテーマ
設計内容に盛り込まれた主な環境負荷低減措置
環境性能
評価結果
事業名
事業区分
所在地

建物概要

評価方法： CASBEE
評価結果：
LCCO2
8.4 kg-CO2/年･㎡
42.17 kg-CO2/年･㎡ CO2削減量
高エネ研ＫＥＫＢ高度化施設（ダンピングリング施設）設計業務
新築←新築・増築・改築の別を選択する
都道府県 茨城県
市区町村 つくば市
用途
ビームライントンネル、設備棟等 構造
鉄筋コンクリート造
1,780
1,531,285.00 ㎡
延床面積㎡
敷地面積
高さ12.65 ｍ
階数
地上2階
地下１階
備考

契約年月

平成

22 年

7月

業務発注の際 ・周辺環境および既存施設への影響に配慮した仮設設計についての提案に技術提案書
2 に求めた環境 ・コスト低減についての提案配慮に関するテーマ
鋼矢板打設時のサイレントパイラーの採用
設計内容に盛り込まれた主リサイクル材の採用
な環境負荷低減措置
環境性能
評価結果

評価方法：
評価結果：
LCCO2

kg-CO2/年･㎡ CO2削減量

kg-CO2/年･㎡

様式６－１

その他環境配慮契約の推進に関する重要事項等

調査

調達機関： 大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構（１）「すべての契約における環境配慮契約の推進」について
電気・自動車・船舶・ESCO・建築設計 以外に環境配慮を実施している契約があればその概要を記入してください。

（２）環境配慮契約法、基本方針、解説資料、本実績調査について今後に向けた提案・要望等があれば記入してください。

（３）環境配慮契約によるメリットについて環境配慮契約を実施することによるメリットがあれば記入してください。