四 半 期 報 告 書(第13期第２四半期)

株式会社ポーラ・オルビスホールディングス

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… １
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… １
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… １
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… １
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ２
２ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ２
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………………………… ２
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 10
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 11
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 12
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 22
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 23

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年８月10日【四半期会計期間】

第13期第２四半期(自【会社名】

株式会社ポーラ・オルビスホールディングス【英訳名】

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区西五反田二丁目２番３号

2018年４月１日

鈴木至

2018年６月30日)

郷史（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区銀座一丁目７番７号【電話番号】

03-3563-5517【事務連絡者氏名】

取締役財務担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

藤井彰（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第12期
第２四半期
連結累計期間

回次

自
至

会計期間

2017年１月１日
2017年６月30日

第13期
第２四半期
連結累計期間自至2018年１月１日
2018年６月30日

第12期
自
至

2017年１月１日
2017年12月31日

売上高

（百万円）

117,378

125,262

244,335

経常利益

（百万円）

20,94422,72339,250

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

13,955

15,321

27,137

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

14,33914,417

27,740

純資産額

（百万円）

194,144

203,304

198,845

総資産額

（百万円）

240,444

250,281

252,567

（円）

63.10

69.27

122.70

（円）

63.01

69.18

122.54

（％）

80.5

81.1

78.6

（百万円）

17,605

15,48835,333（百万円）△21,059△11,604△22,065（百万円）△6,428△11,985△12,945（百万円）

65,63867,58375,944

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

第12期
第２四半期
連結会計期間

回次

自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額（円）

2017年４月１日
2017年６月30日

36.97

第13期
第２四半期
連結会計期間自至2018年４月１日
2018年６月30日

40.30

(注) １

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 当社は、2017年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１
株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 1 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1)

業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2018年１月１日～2018年６月30日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が続きました。
国内化粧品市場においては、訪日観光客のインバウンド消費の伸長が続き、堅調に推移しました。なお、インバ
ウンド消費を除く市場規模は微減と推察されます。海外化粧品市場においては、中国を中心に、アジアでは堅調に成長し、緩やかな拡大傾向が続いております。
このような市場環境のもと、2017年からスタートした４ヶ年中期経営計画（2017年から2020年）に基づき、国内のさらなる収益性向上と海外事業での黒字化、次世代の成長ブランド創出を達成すべく、取り組みを進めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における業績は次のとおりとなりました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、基幹ブランドであるPOLAブランドに加え、育成ブランドであるTHREEブ
ランド及びDECENCIAブランドの好調により、前年同期比6.7％増の125,262百万円となりました。営業利益は売上高増による売上総利益増加により、前年同期比10.3％増の23,103百万円、経常利益は前年同期比8.5％増の22,723百万円となりました。以上の結果により、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比9.8％増の15,321百万円となりました。
［業績の概要］前第２四半期
連結累計期間（百万円）

当第２四半期
連結累計期間
（百万円）

前年同期
増減額
（百万円）

増減率
（％）

売上高

117,378

125,262

7,884

6.7

営業利益

20,944

23,103

2,158

10.3

経常利益

20,94422,7231,779

8.5

親会社株主に帰属する
四半期純利益13,955

15,321

1,365

9.8

― 2 ―

［セグメント別の業績］
売上高（外部顧客への売上高）
前第２四半期
連結累計期間（百万円）
ビューティケア事業

当第２四半期
連結累計期間
（百万円）

前年同期
増減額
（百万円）

増減率
（％）

109,303

116,973

7,670

7.0

不動産事業

1,348

1,354

5

0.4

その他

6,726

6,934

208

3.1

117,378

125,262

7,884

6.7

合

計

セグメント利益又は損失（△）（営業利益又は損失（△））
前第２四半期
連結累計期間（百万円）
ビューティケア事業

当第２四半期
連結累計期間
（百万円）

前年同期
増減額
（百万円）

増減率
（％）

20,09522,253

2,157

10.7

不動産事業

592

564

△28

△4.8

その他
セグメント利益の調整額
（注）
合 計

165

519

354

214.6

91

△234

△325

－

20,944

23,103

2,158

10.3

(注) セグメント利益の調整額とは、グループの内部取引に伴う利益及びセグメントに含まれない経費などを連結時に消去・加算した金額であります。なお、セグメント利益の調整額の詳細につきましては、「第
４

経理の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）

１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（注２）」をご覧ください。
（ビューティケア事業）
ビューティケア事業は、基幹ブランドとして「POLA」「ORBIS」を、海外ブランドとして「Jurlique」「H2OPLUS」を、育成ブランドとして「THREE」「DECENCIA」を展開しております。
POLAブランドでは、ブランド認知向上を足がかりにさらなる事業基盤強化、ブランド価値向上を進めるべく、高機能商品の投入及び育成、戦略的な店舗網の拡大に取り組んでおります。国内市場においては、2017年に発売した
日本で初めて承認されたシワを改善する薬用化粧品「リンクルショット メディカル セラム」を、2018年１月に価格改定しました。シワに悩む多くの女性の声に応えたシワを改善するという商品特長と対面カウンセリング、プロ
モーションでの積極的な情報発信により、顧客総数の増加と、その他商品とのクロスセルに繋がっております。加えて、好立地店舗はブランド力向上に伴い集客力が高まったことにより、好調に推移しております。海外市場においては、「リンクルショット メディカル セラム」を、2018年６月に香港、台湾で発売し、中華圏でのさらなるブランド認知拡大により、全体として好調に売上成長しております。以上の結果、POLAブランドは前年同期を上回る売上高となりました。
ORBISブランドでは、高収益事業へと再成長を遂げるため、ブランド差別性の創出や一貫した市場発信による、存在感の向上に取り組んでおります。国内市場においては、主力商品である「ORBIS＝U」シリーズを中心としたプ
ロモーションを強化したことにより、新規顧客の売上は増加したものの、全体の売上を押し上げるには至らず、前年同期を下回る売上高となりました。海外市場においては、中国市場及びシンガポール市場では成長トレンドを維持しております。以上の結果、ORBISブランドは前年同期を下回る売上高となりました。一方で、費用効率が向上したことにより、前年同期を上回る営業利益となりました。
海外ブランドについては、Jurliqueブランドは豪州とアジア、H2O PLUSブランドは本拠地である米国での事業成長を目指した取り組みを行ってまいりました。 Jurliqueブランドは、ブランドイメージを刷新するグローバルキャ
ンペーンを展開したものの、中国市場や豪州市場での苦戦が続いたことにより、前年同期を下回る売上高となりました。 H2O PLUSブランドは、販売チャネルの適正化を目的とし、主要リテーラーから撤退した影響に加え、ロシア
への出荷減により、前年同期を下回る売上高となりました。一方で、販管費を抑制したことにより、前年同期で損失削減となりました。

― 3 ―育成ブランドについては、THREEブランドやDECENCIAブランドの好調により、前年同期を上回る売上高となりました。
以上の結果、売上高（外部顧客に対する売上高）は116,973百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益は22,253百万円（前年同期比10.7％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業では、都市部のオフィスビル賃貸を中心に、魅力的なオフィス環境の整備による賃料の維持向上と空室率の低下に取り組むとともに、子育て支援に特化した賃貸マンション事業も展開しております。当第２四半期連結累計期間は、市況や他社状況を勘案した入居条件の見直しや、ビルの価値向上に向けた取り組みを行った結果、前年同期を上回る売上高となりました。一方で、オフィス環境整備の費用が一時的に増加したことにより、前年同期を下回る営業利益となりました。
以上の結果、売上高（外部顧客に対する売上高）は1,354百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は564百万円（前年同期比4.8％減）となりました。
（その他）
その他に含まれている事業は、医薬品事業及びビルメンテナンス事業であります。
医薬品事業では、化粧品や医薬部外品研究で培ってきた当社グループの研究成果を活用し、新規医薬品の開発・製造・販売及び医薬品の製造受託を行っております。当第２四半期連結累計期間は、重点領域である皮膚科領域にリソースを集中した継続的な活動に加え、尋常性ざ瘡治療配合剤「デュアック®配合ゲル」の販売や、2016年に発売した爪白癬治療剤「ルコナック®爪外用液5％」及び「ヘパリン類似物質外用泡状スプレー0.3％[PP]」により、前年同期を上回る売上高となりました。
ビルメンテナンス事業は、当社グループ会社を主な取引先とし、ビルの運営管理を行っております。当第２四半期連結累計期間は、人材獲得競争の激化の影響で、派遣要員の確保が進まなかったことにより、前年同期を下回る
売上高となりました。
以上の結果、売上高（外部顧客に対する売上高）は6,934百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は519百万円（前年同期比214.6％増）となりました。
(2)

財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,285百万円減少し、250,281百万円（前連結会計年度末比0.9％減）となりました。主な増減項目は、余剰資金の運用による投資有価証券の増加7,858
百万円により増加し、一方で現金及び預金の減少8,400百万円、受取手形及び売掛金の減少1,966百万円により減少
しております。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ6,744百万円減少し、46,977百万円（前連結会計年度末比12.6％減）となりました。主な増減項目は、支払手形及び買掛金の減少665百万円、短期借入金の減少1,600百万円、未払法人税等の減少609百万円、未払金等の減少に伴う流動負債「その他」の減少2,053百万円により減少しております。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4,458百万円増加し、203,304百万円（前連結会計年度末比2.2％増）となりました。主な増減項目は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上15,321百万円により増加し、一方で為替の影響による為替換算調整勘定の減少968百万円、剰余金の配当9,953百万円により減少しております。

― 4 ―

(3)

キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ8,361百万円減少し、67,583百万円（前年同期比3.0％増）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、15,488百万円の収入（前年同期比12.0％減）となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益22,569百万円、減価償却費3,341百万円、売上債権の増減額1,558百万円
により資金は増加し、一方で、たな卸資産の増減額2,404百万円、未払金の増加等によるその他の負債の増減額789
百万円、法人税等の支払額8,562百万円により資金は減少しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、11,604百万円の支出（前年同期比44.9％減）となりました。主な要因は、有価証券の売却及び償還による収入13,885百万円により資金は増加し、一方で、有形固定資産の取得による支出
4,048百万円及び無形固定資産の取得による支出1,212百万円、資金運用計画に沿った余剰資金計画に伴う有価証券の取得による支出1,000百万円及び投資有価証券の取得による支出19,382百万円により資金は減少しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、11,985百万円の支出（前年同期比86.4％増）となりました。主な要因は、短期借入金の純増減額1,600百万円、配当金の支払額9,950百万円によっております。
(4)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5)

研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,252百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)

主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①②【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

800,000,000

計

800,000,000【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(2018年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(2018年８月10日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株で
あります。
－

普通株式

229,136,156

229,136,156

東京証券取引所（市場第一部）

計229,136,156

229,136,156

－

― 6 ―

(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

2018年３月28日

新株予約権の数（個）

274（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

10,960（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）

新株予約権の行使により発行又は移転される株式１株あたりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

新株予約権の行使期間

2018年4月13日～2048年4月12日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 3,839
資本組入額 （注）２

新株予約権の行使の条件① 新株予約権の割当を受けた者は、当社および当社子
会社のいずれの取締役の地位をも喪失した日の翌日
から15年を経過する日までの間に限り行使できるものとする。ただし、当該15年を経過する日が上記の新株予約権の行使期間を超える場合には、当該行使期間の末日までとする。
② 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
③ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）３

(注)１

２

３

新株予約権１個あたりの目的である株式数（以下、「付与株式数」という。）は、40株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）の翌日以降、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与
株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、
これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につ― 7 ―き、会社法236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記表中に定める新株予約権の目的である株式の種類および数に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記表中に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記表中に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記２に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使条件
上記表中に定める新株予約権の行使条件に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2018年４月1日～
2018年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

229,136,156―

10,000

―

―

― 8 ―

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所2018年６月30日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
(株)
所有株式数
の割合(％)

公益財団法人ポーラ美術振興財団

東京都品川区西五反田二丁目２番３号

78,616,944

34.31

鈴木

静岡県静岡市葵区

50,661,480

22.11

東京都中央区晴海一丁目８番11号

7,437,500

3.25

東京都港区浜松町二丁目11番３号

5,841,400

2.55

郷史

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）
中村

直子

神奈川県横浜市鶴見区4,770,832

2.08

鈴木

宏美

東京都世田谷区

3,113,832

1.36

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
常任代理人 香港上海銀行東京支店
カストディ業務部

ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111(東京都中央区日本橋三丁目11番1号）

2,864,788

1.25

ポーラ・オルビスグループ従業員持株会

東京都品川区西五反田二丁目２番３号

2,042,624

0.89

CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNTESCROW
常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部

5TH FLOOR,TRINITY TOWER 9,
THOMAS MORE STREET LONDON,
E1W 1YT,UNITED KINGDOM(東京都港区港南二丁目15番１号
品川インターシティA棟）

2,019,689

0.88

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

1,645,100

0.72

159,014,189

69.40

計

－

（注） 上記のほか当社保有の自己株式7,957,853 株（3.47％）があります。

― 9 ―(7) 【議決権の状況】①【発行済株式】
株式数(株)

議決権の数(個)2018年６月30日現在
内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

－

－

－

－

区分

議決権制限株式（その他）
完全議決権株式（自己株式等）－（自己保有株式）
普通株式

7,957,800

完全議決権株式（その他）

普通株式 221,149,500

単元未満株式

普通株式

2,211,495－

28,856－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

229,136,156－－

総株主の議決権－

2,211,495－（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。
②【自己株式等】
2018年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

株式会社ポーラ・オルビスホールディングス

東京都品川区西五反田
二丁目２番３号

7,957,800－

7,957,800

3.47

計

－

7,957,800－

7,957,800

3.47

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 10 ―

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変更し、EY新日本
有限責任監査法人となりました。

― 11 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2017年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
商標権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 12 ―

当第２四半期連結会計期間(2018年６月30日)

76,96229,43523,89913,7401,150
4,505
12,106△44
161,756

68,562
27,46923,49915,492910
5,162
10,619△46
151,670

19,396
13,06912,86245,32919,457
14,686
11,972
46,115

883
9,026
6,393
16,303

784
8,309
6,325
15,42021,943
7,318△83
29,17890,810252,567

29,801
7,366△92
37,07598,611
250,281(単位：百万円)
前連結会計年度(2017年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計固定負債
その他の引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 13 ―

当第２四半期連結会計期間(2018年６月30日)

6,369
1,600
4,223
1,589
3,678
221
23,014
40,696

5,703
－
3,613
1,163
3,342
51
20,961
34,834

53
4,378
8,592
13,02453,721

52
4,280
7,809
12,142
46,977

10,00090,24098,273△2,188196,326

10,00090,240103,641△2,188201,694

8
2,929
△810
2,127
260
131
198,845
252,567

8
1,961
△739
1,229
255
124
203,304
250,281(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売手数料
販売促進費
広告宣伝費
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
ポイント引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
為替換算調整勘定取崩益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
訴訟損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2017年１月１日
至 2017年６月30日)
117,378
18,92598,452(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年６月30日)
125,262
19,847
105,415

26,06011,627
4,473
10,8291,009
3,309
20,19677,507
20,94428,431
11,5495,580
11,151
1,034
2,970
21,59482,311
23,103

115
113
228

105
160
265

37
173
18
229
20,944

31
585
28
645
22,723

623
5
－
629

2
－
26
28

19
139
370
7
535
21,037
7,548
△476
7,071
13,966

6
145
－
30
182
22,569
8,062
△814
7,248
15,32010△013,955

15,321― 14 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2017年１月１日
至 2017年６月30日)
13,966(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年６月30日)
15,320

10
324
37
373
14,339

△0
△974
70
△903
14,417

14,32315

14,423△6― 15 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2017年１月１日
至 2017年６月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年６月30日)

21,037
3,047
30
△376
△4
367
58
△115
37
△109
△5
△604
139
△1,018△1,402
701
△939
211
3,821
39
24,915107△37△7,379△0
17,60522,569
3,341
29
△413
△335
0
2
△105
31
750
－
4
145
1,558
△2,404
△587
129
128
△789
101
24,158116△31△8,562△192
15,488

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
為替換算調整勘定取崩益
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 16 ―

前第２四半期連結累計期間(自 2017年１月１日
至 2017年６月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年６月30日)

△331
671
△8,9004,500△2,703697△1,009△58△13,812
△25
△166
68
10
△21,059△304
315△1,00013,885△4,048186△1,212△13△19,382
△82
△83
176
△39
△11,604－△348△6,079△0△6,42862△9,81975,45865,638△1,600△434△9,950△0△11,985△261△8,36175,944※１
67,583

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
固定資産の除却による支出
投資有価証券の取得による支出
長期前払費用の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※１― 17 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
当第２四半期連結会計期間において、株式会社オルラーヌジャポンの清算手続きが完了したため、連結の範囲から除外しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
下記相手先の金融機関等からの債務に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度(2017年12月31日)
従業員

28百万円

当第２四半期連結会計期間(2018年６月30日)
従業員

23百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期連結累計期間末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間(自 2017年１月１日(自 2018年１月１日
至 2017年６月30日)
至 2018年６月30日)
現金及び預金66,803 百万円
68,562 百万円
有価証券
28,900〃23,499〃
計95,703 百万円
92,062 百万円
預入期間が３か月超の定期預金△1,165〃△979〃
株式及び償還期間が３か月超の債券等△28,900〃△23,499〃
現金及び現金同等物
65,638 百万円
67,583 百万円― 18 ―

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自
１

決議

株式の種類

2017年３月29日
定時株主総会

普通株式２

2017年１月１日

至

2017年６月30日）

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

6,082

110.00

配当金支払額
基準日

効力発生日

配当の原資

2016年12月31日

2017年３月30日

利益剰余金

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

5,529

25.00

当第２四半期連結累計期間（自2018年１月１日

至配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

9,953

45.00

決議

株式の種類

2017年７月31日
取締役会

１

効力発生日

配当の原資

2017年６月30日

2017年９月８日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年12月31日

2018年３月28日

利益剰余金

2018年６月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

2018年３月27日
定時株主総会

普通株式

２

基準日

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
決議

株式の種類

2018年７月30日
取締役会

普通株式

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

7,741

35.00

― 19 ―

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年６月30日

2018年９月７日

利益剰余金

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自2017年１月１日

至

2017年６月30日）

１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
ビューティ
不動産事業
ケア事業

売上高
外部顧客への売上高

セグメント利益計

合計

109,303

1,348

110,651

6,726

117,378－

117,378

37

254

292

1,216

1,508

△1,508－109,340

1,603

110,943

7,942

118,886△1,508117,378

20,095592

20,688165

20,85391

20,944セグメント間の内部売上高又は振替高
計

その他
(注) １

（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
(注) ２
計上額
(注) ３

(注) １

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医薬品事業及びビルメンテナン
ス事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額91百万円には、セグメント間取引消去1,615百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,524百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社本社の管理部門に係る費用等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2018年１月１日

至

2018年６月30日）

１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
ビューティ
不動産事業
ケア事業

売上高
外部顧客への売上高

セグメント利益

合計

116,973

1,354

118,328

6,934

125,262－

125,262

47

256

303

1,130

1,434

△1,434－

117,0211,610

118,6318,065

126,697△1,434125,262

22,253564

22,817519

23,337△234

23,103セグメント間の内部売上高又は振替高
計

その他
(注) １

計

（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
(注) ２
計上額
(注) ３

(注) １

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医薬品事業及びビルメンテナン
ス事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△234百万円には、セグメント間取引消去1,537百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,771百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社本社の管理部門に係る費用等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。

― 20 ―

(有価証券関係)
満期保有目的の債券で時価のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
満期保有目的の債券で時価のあるもの
前連結会計年度（2017年12月31日）
区分

連結貸借対照表
計上額
(百万円)

時価
(百万円)

当第２四半期連結会計期間（2018年６月30日）
四半期連結貸借対照表計上額
(百万円)

差額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1)国債・地方債等

－

－

－

－

－

－

(2)社債

300

301

1

3,143

3,135

△8

45,50845,372△135

50,074

49,686△387

45,80845,673△134

53,217

52,821△395(3)その他
合計(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 2017年１月１日
至 2017年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年６月30日)

63.10円69.27円

13,955

15,321－－

13,955

15,321

221,177,997

221,178,314

63.01円69.18円－－

282,042

282,985(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜－－在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）当社は、2017年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 21 ―

２ 【その他】
当期中間配当に関し、2018年７月30日開催の取締役会において、2018年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
１．中間配当金の総額

7,741百万円

２．１株当たり中間配当額

35.00円

３．支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2018年９月７日― 22 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 23 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年８月10日
株式会社ポーラ・オルビスホールディングス
取

締

役

会

御

中

EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

神

山

宗

武

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

杉

本

義

浩

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ポーラ・オルビスホールディングスの2018年１月１日から2018年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ポーラ・オルビスホールディングス及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年８月10日【会社名】

株式会社ポーラ・オルビスホールディングス【英訳名】

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都品川区西五反田二丁目２番３号

鈴木郷史（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は以下で行っております。）
東京都中央区銀座一丁目７番７号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長鈴木郷史は、当社の第13期第２四半期（自2018年４月１日

至 2018年６月30日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。