市民の伊勢志摩サミット「提言」の検証結果
2019 年 6 月
提言分野

災害提言の骨子・人道憲章と人道対応に対する最低基準（スフィア基準）の普及と地域化
・防災・減災・復興政策プロセスへの被災当事者参画の補償・ハザードの大規模化、被害の甚大化に対応する支援プラットフォ

提言後の変化（2016 年 5 月→2019 年 5 月）
良い変化

良くない変化

・人道憲章と人道対応に対する最低基準（スフィア基準）の普及の契・東海市民社会権とワークの活動としての取組みができていない。

機となった。
・NPO と行政、社協や事業者による連携の模索が主要なテーマとしてここ数年取り組まれている。

ーム構築
・地域の支え合いや多様な分野のボランティア・NPO/NGO による支援
・あらゆる企業が業態・規模・事業内容に応じて災害支援に取り組める仕組みや制度の充実
・被害を軽減する科学技術開発や防災・減災学への支援と事前復興計画を反映したまちづくりの推進子ども

１ 子どもの権利の普及・啓発
２ 子どもの参加する権利の保障
３ 子どもが育つ環境づくりの向上

・児童福祉に関わる施設、事業、関係者に子どもの権利条約が知られるようになった。
・子どもの権利条約第 12 条子どもの意見表明権を保障する「子どもア・虐待、いじめ、体罰などの権利侵害が今でも各地で起こっている。子どもの自殺は 2016 年は 71 名から 2017 年には 100人に増えている。

４ 子どもが遊ぶことの保障

ドボカシー」への関心が高まり、メディアで取り上げられたり、国の社 ・子どもが SOS 発信したが学校や児童相談所、周りの大人等に５ 子どもへのあらゆる暴力の防止会的養護の仕組みの中にアドボカシー制度を取り入れようとい

６ 子どもの貧困・格差を減らす努力を社会全体で取り組むことう動きがある。

７ 原子力発電による子どもの権利侵害をなくすこと・子ども関係 NPO のネットワークが広がった。

受け止めてもらえない現状がある。
・国連子どもの権利委員会から 5 回目の懸念・勧告を受けた。
緊急の措置が必要な分野として差別の禁止、子どもの意見の尊重、体罰、家庭環境を奪われた子ども等が上げられている。
また、SDGｓ17 の政策およびプログラムの立案・実施において、子ども参加が不十分であることが指摘されている。

環境・流域やその他の生態系単位での利用方法の確立に努める。

・地域における様々な活動において流域思考という視点が使われ・各国は自国の「生命地域」の理解と研究に努め、生命地域の開るようになった。

発は、ステークホルダーとの対話を通じて行う。

(例)「岐阜市生物多様性プラン」において、「長良川流域のつな・東海地域では、行政区分を超えた伊勢・三河湾の生命地域のがり」を強固にする取り組みが進められている。

概念を用いて環境保全活動を行っており、この活動の成果を共・世代のつながりや多様な主体の連携が進められるようになった。

有し、各地で同様な活動が広がるよう努める。

（例）環境省中部地方環境事務所による揖斐川流域における ESD・若者を対象とする国際交流や ESD 活動を各国は支援する。

拠点事業や NPO 法人地域の未来志援センターによる未来

・各国はローカルな市民による環境保護活動を支援する。

創造プログラムなど

特になしグローバリゼーションと健康・G7 各国政府が、多様な分野にわたる健康を鍵とした政策をもっ ・SDGｓとりわけGoal0 やGoal6 によって、格差の解消や公正で平和なて健康格差の解消に取り組むこと・グローバル企業への働きかけを含め、途上国における人々の健康格差の改善をけん引すること

社会の仕組みづくり、Goal3によってユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の達成が世界的な取組みとなった。

差・RCEP など自由主義経済が推進する経済協定が、薬の特許権の延長や、薬価を先進国の製薬企業に有利になるように反関する世界会議を開催し、UHC とSDGｓの達成のためにPHC

映し、途上国の人々の健康の障壁がより高くなる恐れがあの戦略が重要であることを各国とくに政府に再認識させた。特る。途上国の医療保健サービス、保険制度が先進国の企業にに政治分野の提言ではHealh in AllPolicies が各国政府がとるべよる民営化の波が押し寄せている。
・各国負担金の納入不足と各国政府や他のドナーの指定寄付に・2018 年11 月に第４回世界民衆保健会議に世界中のNGO や活よる資金提供増加により、WHO が取り組みたい、取り組む動家がバングラデシュに集まり、健康格差の社会的・構造的要べきPHC やSDH 関連の事業が十分実施できなくなってい因をより明確に強調するなど、市民社会によるもうひとつのアる。また、国際保健医療協力における新規プレーヤーの参画、スタナ宣言を作成し、WHO やUICEF、各国政府、市民社会にプレーヤーの多角化によって、相対的にWHO の地位低下が訴えた。そこにAHI の関係者も参加した。

起こっている。

・医療施設や医療人材の国際移動が進んでいる。人びとにとって・医療資源（物的、人的）の国際移動や、ビッグデータや人工住む地域にかかわらずオプションが増えること、言語や文化な知能などをはじめ技術革新に伴い、さらなるリソースの偏在ど国際理解が進むことはよい変化と言えるかもしれない。

や格差を生む可能性が否定できない。

１ グローバル経済をより推進していこうとする TPP,TTiP,TiSA 等 ・TPP,TTiP,TiSA 等に代表されるようなグローバリズムの弊害につについて再考をし、早急な締結をしないこと。

康福祉予算減少傾向。

・2018 年10 月にWHO などがプライマリヘルスケア（PHC）
C にき政策であることを強調している。(アスタナ宣言)地域間格・世界で自国中心主義が広がり、軍事予算が増加傾向、逆に健・TPP は米国を除く１１か国で締結され、TTiP や TiSA は変わらず

いては、広く知られるようにはなってきている。

秘密裏に交渉が進められている。グローバリズムの弊害について・フェアファイナンスの提唱により、金融機関による石炭火力発は語られ出しているが、大きく転換するには至っていない。

電所への投資を停止させるなどの変化を生み出してきている。ま・低金利による金融機関の経営悪化により、反社会勢力への融資

３ 地域内循環の促進、フェアトレードの推進政策を進めること。

た、国際連帯税についても、担当大臣が導入に前向きな発言を繰や、アカウンタビリティの欠如を指摘される金融機関などが現出し４ 地域内でのエネルギーの地産地消型の政策を進めること。

り返すなど、少しずつ変化を来してきている。てきている。先行して日本で導入された出国税については、国際５ 行政は地域住民の意見を最大限に反映できるしくみに変えて・フェアトレードタウンが全国で５都市、フェアトレード大学が連帯税のような使途をとらずに、観光振興という内向きの目的に使いくこと。教育においては地域の人々が直接関わりやすい構造１大学にそれぞれ増加。さらにタウンは１都市、大学は２大学のわれているに過ぎない。にしていくこと。

増加が見込まれている。さらにフェアトレード・スクール創設に・地域内循環の可能性が限られた地域を中心に、地域内循環や向けての議論が進められている。

フェアトレードといった概念とは逆行する動きが多くみられる。

・脱炭素型地域づくりや地域循環共生圏といった概念が政策化さ

・地産地消型エネルギー供給を焦るあまりに、過剰なソーラー・パれ、エネルギーの地産地消に向けての素地が整いつつある。

ネルの設置や、不適切な原料によるバイオマス発電計画が沸き上・地方自治においては、小規模多機能自治や地域協議会といったがってきたりしている。

地域内分権の進展が見られた地域も増えつつあり、地域住民が政・パブリック・コメントや公聴会といった旧来型の住民の意見聴取シ策に直接意見を言える制度が整いつつある。教育においても、コステムの運用が必ずしも進んでいない。また、人口規模の大きなミュニティ・スクール制度など、学校教育における地域コミュニ自治体などでは地域自治区のような制度導入が限られたものとなティの関与が可能となりつつある。っている。

２ 越境する投資の適正化のため、フェアファイナンスを推進し、国際連帯税などの導入を図ること。

６ ジェンダー分野の改善（女性への偏見、政治参加等の改善）平和・ジェンダー分野については、性暴力や各種ハラスメント防止に・ジェンダー分野については、国政レベルでの認識の進展がほと向けての小さな前進や、男性育児休暇取得率が少し向上し、LGBTんど見られないなど、むしろ格差を固定化・拡大してしまう懸念がへの理解が進むなど、牛歩のような改善は見られた。

生じ出している。

G7 各国政府は、国連人権理事会で検討されている「平和への権2016 年 12 月 16 日に国連総会で「平和への権利」は国際宣言とし成立することを優先したため、権利の内容が具体的なものでは利」の国際法典化の動きに賛意を示すこと。て採択された。人権として平和がみとめられたので、国や地方自なくなり、原案より若干後退したものとなっている。また日本

治体との話し合いでも権利としての平和を訴える根拠となった。

政府は「反対」の態度をとり、2017 年 3 月には「審議が十分ではない」という理由をあげている。条約ではないため法的拘束力がない。条約化をめざす必要がある。

移民・難１ 移民・難民の存在を認識し、市民に周知すること。

第一に、政府は 2018 年 6 月の「骨太の方針 2018」の中で初めて、外国人材の積極的な受入れを明記し、その後の閣議決定や入管

民・多文化

２ 正面から移民の受け入れのあり方を検討し、移民政策を立案

法の改正を通じ、2019 年 4 月より「特定技能」という在留資格を新たに設け、いわゆる「単純労働」分野での外国人の就労を推進共生すること。

することとした。それに伴い、日本に暮らす外国人との「共生」に向けて、人権保護とさまざまな生活課題への対応に取り組むこ３ 難民問題の解決に積極的に取り組むこと。ととした。そして、それらは一義的に政府が責任を持ち、予算を確保したうえで自治体や企業、NPO 等とも連携・協力して進めて４ 多文化共生社会づくりに取り組むこといくとした。ただし、こうした中でも「移民政策とは異なる」という建前は保持されており、また「難民」は当該施策の対象とは考えられておらず、2018 年 1 月の「難民認定制度の見直し」により、難民認定申請者への在留制限は厳格化している。
第二に、今後の新たな動きとして、政府は 2018 年 10 月より「第三国定住難民」の受入れ拡大を検討し、2019 年 5 月にその対象を従来の「マレーシア国内に一時滞在しているミャンマー難民」から「広くアジア地域に滞在し、出身国・地域の制限なく受入れる」とした。年間の受入れ数を現状の 30 人から 5 年後を目処に 100 人以上とする、という報道もある。
さらに、2019 年 6 月、外務省が所管する（独法）国際交流基金は、今後「特定技能」の在留資格で渡日する予定の者を対象に、来日前教育として日本での生活に必要な日本語教育を実施するとし、現在その人材を募集している。
以上、今後ますます国境を越えた人の移動が活発化することが予想されることから、当分科会関係者はこれらの認識をより多くの方々と共有し、政府の動向を注視しつつ、草の根の活動を充実させ、必要に応じて国や自治体等へのアドボカシーを行なっていきたいと考えている。

教育「睦みのものづくり」：自発的で楽しみながら行うものづくり

・国連持続可能な開発目標（SDGs）が日本国内でも徐々に注目を・国内で SDGs が注目を集める一方、「SDGs ウォシュ」と呼ばを中心とした経済体系の創出集めるようになり、その推進に貢献する ESD の重要性が再認識れるうわべだけの活動推進が横行している。たとえば SDGs

「志の人づくり」：批判的・総合的・創造的な思考力と他者をされるようになってきた。国際社会においても、SDGs におけるのワークショップなどで進められるべき学び（ESD）がおこ思いやる心を兼ね備えた人材の育成

ESD の主流化が進んでいる。

なわれず、経済効果のみに特化したセミナーなどが多い。

「和みの未来づくり」：自然と文化の多様性の尊重を基盤とした協働社会の実現

・国内では、学習指導要領に持続可能な発展概念が広く取り入れ ・市民の伊勢志摩サミット開催後に東海市民社会ネットワークられたことにより、ESD の取り組みが活発化している。

が発足したことにより、東海地域の市民社会の相互交流が深まることを多くの参加者は期待したが、現状ではその質・量ともに十分とはいえない。

力強い市民社会

１ NGO・NPO

1 NGO・NPO

1. NGO・NPO

・アドボカシーの担い手であることを自認する。

・アドボカシーの担い手を自認する NGO・NPO は広がりを見せ始め・短期的な事業成果を優先する一方で、アドボカシーへの関・地域から世界へ、参加と公開の事例と教訓を共有する。ている。一方、アドボカシーの担い手であることを自認すること心・機運が低かったり、忌避したりする動きもある。また、なく、事業を通してのアドボカシー活動が様々に展開されている。

アドボカシーの中核になることが期待される中間支援組織

・関心ある NPO/NGO を応援する。

2. 日本の人々の活力低下が見られ、それが少なからずアドボカシーの広が・メディア等の情報に注意し、応援や抗議をためらわない。

・アドボカシー志向の NGO・NPO を資金面などで支援する制度が増

２ 日本の人々

３ 日本政府・G7 各国・サミットの議題について市民社会との対話を質量ともに深める。
・地球規模の課題解決のため、サミットよりふさわしい手法を検討する。

りに対して影響を及ぼしている。

えつつある。

2. 日本の人々

3. 日本政府・G7 各国

・自治体の NGO・NPO 支援策の中で、政策提言などを除外する

・G7 サミット後も継続して NGO・NPO との対話は行われている。

動きが見受けられる。
・メディアが適正に政府など権力機構へのチェックを果たせなくなってきており、ファクト・チェックがより困難となっている。
3. 日本政府・Ｇ７各国
・日本政府においては、NGO・NPO との対話が低下傾向にある。