定款（令和４年６月 29 日改正）

王子ホールディングス株式会社

昭和 24 年８月１日

制定

昭和 26 年３月１日

一部改正

昭和 26 年 12 月１日

一部改正

昭和 27 年６月１日

一部改正

昭和 31 年 11 月 24 日

一部改正

昭和 34 年５月 28 日

一部改正

昭和 35 年 12 月１日

一部改正

昭和 36 年５月 30 日

一部改正

昭和 37 年 11 月 27 日

一部改正

昭和 42 年４月１日

一部改正

昭和 44 年５月 26 日

一部改正

昭和 45 年５月 29 日

一部改正

昭和 50 年５月 27 日

一部改正

昭和 57 年６月 25 日

一部改正

平成元年６月 29 日

一部改正

平成元年７月 31 日

一部改正

平成３年６月 27 日

一部改正

平成３年 12 月 24 日

一部改正

平成４年６月 26 日

一部改正

平成５年 10 月１日

一部改正

平成６年６月 29 日

一部改正

平成８年 10 月１日

一部改正

平成 10 年６月 26 日

一部改正

平成 14 年６月 27 日

一部改正

平成 15 年６月 27 日

一部改正

平成 16 年６月 29 日

一部改正

平成 18 年６月 29 日

一部改正

平成 19 年６月 28 日

一部改正

平成 21 年６月 26 日

一部改正

平成 24 年 10 月１日

一部改正

平成 27 年６月 26 日

一部改正

平成 30 年 10 月１日

一部改正

令和元年６月 27 日

一部改正

令和４年６月 29 日

一部改正

第１章

（商総則号）

第１条

当 会社 は 、 王子 ホ ー ル ディ ン グ ス株式 会 社 と 称 し、 英 文 では Oji Holdings

Corporation と表示する。
（目的）

第２条

当会社は、次の事業を営む会社およびこれに相当する事業を営む外国会社の株式または持分を所有することにより、当該会社の事業活動を支配・管理することを目的とする。
１

紙類、パルプ類およびその副産物の製造、加工ならびに売買

２

木材、セルロースナノファイバー、製紙原材料、合成樹脂加工製品、包装資材、化学薬品、医薬品、医薬部外品、動物用医薬品、化粧品、薬用植物、食品原料、医療機器および不織布の製造、加工ならびに売買

３

紙おむつ、衛生用品、衣料品、食品、酒類、飲料およびその他日用雑貨品の製造、加工ならびに売買

４

電気、冷水、蒸気等のエネルギー供給に関する事業および温室効果ガス排出権の売買

５

プラントの設計、据付、保守および売買ならびに技術指導

６

林業、農業、鉱業、印刷業、倉庫業、運送および不動産の各種事業

７

紙パルプおよび包装用機械器具、土木建築材料の製造、加工ならびに売買

８

一般廃棄物および産業廃棄物の収集、運搬、処理ならびに再生利用

９

土木建築工事、造園緑化工事、水道関係の設置工事および建築内装工事

10

情報処理に関するシステム、各種装置および機械器具の設計、製造ならびに売買

11

音楽、美術、映画、演劇等各種催物の企画、制作および実施

12

教育、保育、医療、スポーツ、宿泊、娯楽および観光に関する事業

13

損害保険代理業および生命保険募集業

14

総合リース業15前各号に附帯または関連する一切の事業②

当会社は、前項各号の事業を営むことができる。

（所在地）
第３条
（機第４条
１

当会社は、本店を東京都中央区に置く。
関）
当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
取締役会
1

２

監査役

３

監査役会

４

会計監査人

（公告方法）
第５条

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都内において発行する日本経済新聞に掲載して行う。

第２章

株式

（発行可能株式総数）
第６条

当会社の発行可能株式総数は、24 億株とする。

（単元株式数）第７条

当会社の単元株式数は、100 株とする。

（単元未満株式についての権利）第８条

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
１

会社法第 189 条第 2 項各号に掲げる権利２

会社法第 166 条第 1 項の規定による請求をする権利

３

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

４

次条に定める請求をする権利（単元未満株式の買増し）
第９条

当会社の株主は、株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。
（株主名簿管理人）
第10条②

当会社は、株主名簿管理人を置く。

株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。

③

当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびにこれらの備置きその他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は、株主名簿管理人に委託し、当会社においては取扱わない。
2

（株式取扱規則）
第 11 条当会社の株式に関する取扱いおよび手数料ならびに株主権行使の手続きは、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規則による。

第３章（招株主総会集）

第 12 条当会社の定時株主総会は、毎年 6 月に、臨時株主総会は、必要あるごとに、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により、社長が招集する。
②

社長に事故あるときは、取締役会のあらかじめ定めた順序により、他の取締役が招集する。

（定時株主総会の基準日）
第 13 条（議当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年 3 月 31 日とする。

長）

第 14 条

株主総会の議長は、社長がこれに当たる。社長に事故あるときは、取締役会のあらかじめ定めた順序により、他の取締役がこれに当たる。
（電子提供措置等）
第 15 条当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
②

当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

（決議方法）
第 16 条

株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
②

会社法第 309 条第 2 項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の 3 分の 2 以上をもって行う。

（議決権の代理行使）
第 17 条株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。
②

株主または代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。
3第４章（選取締役および取締役会任）第 18 条取締役を選任する株主総会には、議決権を行使することができる株主の議決権の 3分の 1 以上を有する株主の出席を要する。
②

取締役の選任決議は、累積投票によらない。

（任期）

第 19 条取締役の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
（代表取締役等）
第 20 条

取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。

②

取締役会は、代表取締役中から社長１名を定める。

③

取締役会は、会長１名および副会長、副社長若干名を定めることができる。

（取締役会の招集）
第 21 条

取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長が招集する。会長欠員または事故あるときは、取締役会のあらかじめ定めた順序により、他の取締役が招集する。
②

取締役会の招集通知は、各取締役および各監査役に対して会日より 3 日前に発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

（取締役会の議長）
第 22 条取締役会の議長は、会長がこれに当たる。会長欠員または事故あるときは、取締役会のあらかじめ定めた順序により、他の取締役がこれに当たる。
（取締役会の決議）
第 23 条取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
②

当会社は、会社法第 370 条の要件を充たしたときは、取締役会の決議の目的である事項につき、取締役会の決議があったものとみなす。

（報酬等）
第 24 条取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定める。
（取締役の責任限定契約）
第 25 条当会社は、会社法第 427 条第 1 項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、同法第 423 条第 1 項の賠償責任を限定する契約を締結すること4ができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする。

第５章（選監査役および監査役会任）第 26 条監査役を選任する株主総会には、議決権を行使することができる株主の議決権の 3分の 1 以上を有する株主の出席を要する。
（任期）

第 27 条監査役の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
②

任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

（常勤の監査役および常任監査役）
第 28 条監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定し、必要により、常任監査役を定めることができる。
（監査役会の招集）
第 29 条監査役会の招集通知は、各監査役に対して会日より 3 日前に発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
（監査役会の決議）
第 30 条監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。
（報酬等）
第 31 条監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

（監査役の責任限定契約）
第 32 条当会社は、会社法第 427 条第 1 項の規定により、監査役との間に、同法第 423 条第1 項の賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする。

第６章（選会計監査人

任）

第 33 条

会計監査人は、株主総会において選任する。
5

（任期）

第 34 条

会計監査人の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
②

会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議がなされないときは、当該定時株主総会において再任されたものとする。

（報酬等）
第 35 条

会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める。

第７章

計算

（事業年度）
第 36 条当会社の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までの 1 年とする。

（剰余金の配当等の決定機関）
第 37 条当会社は、剰余金の配当等会社法第 459 条第 1 項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる。
（剰余金の配当の基準日）
第 38 条当会社の期末配当の基準日は、毎年 3 月 31 日とする。

②

当会社の中間配当の基準日は、毎年 9 月 30 日とする。

③

前二項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。

（除斥期間）
第 39 条

配当財産が金銭である場合は、支払開始の日から満 5 年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。

6（附則）
１．現行定款第 15 条（株主総会参考書類等のインターネット開示によるみなし提供）の削除
および変更案第 15 条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第 70 号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である 2022 年９月１日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。
２．前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、現行定款第 15 条はなお効力を有する。
３．本附則は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

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