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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年9月29日【事業年度】

第17期(自 平成19年7月1日 至 平成20年6月30日)【会社名】

アクモス株式会社【英訳名】

ACMOS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田神保町三丁目23番地神保町錦明ビル【電話番号】

03(3239)2377【事務連絡者氏名】

執行役員 経営情報管理部 部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田神保町三丁目23番地神保町錦明ビル【電話番号】

03(3239)2377【事務連絡者氏名】

執行役員 経営情報管理部 部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

飯 島 秀 幸中 川 智 章中 川 智 章(東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号)

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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

決算年月

平成16年６月

平成17年６月

平成18年６月

平成19年６月

平成20年６月

売上高

(百万円)

1,446

2,064

3,438

5,706

7,376

経常利益

(百万円)

53

80

160

232

142

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

6

36

91

59

△117

純資産額

(百万円)

488

925

2,263

2,367

2,175

総資産額

(百万円)

1,045

1,907

4,057

4,341

3,905

(円)

37,342.96

11,251.92

20,335.52

20,512.97

19,512.21(円)

526.48493.47853.52580.87△1,152.78(円)―

485.82848.87――

自己資本比率

(％)

46.7

48.5

51.2

48.3

50.6

自己資本利益率

(％)

1.44

5.22

6.12

2.84

△5.76

株価収益率

(倍)

1,059.86

106.79

39.01

40.63

─

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益営業活動による
(百万円)
93
38
△59
137
△14
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円)
△48
235
65
△293
△32
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円)
38
411
109
333
78
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円)
353
1,038
1,154
1,332
1,364
の期末残高
従業員数
104
125
296
342
354
（外 平均臨時雇用
(人)
(―)
(8)
(34)
(77)
(116)
者数）
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 平成16年８月20日付で１株につき５株の割合で株式分割を行っております。
３ 潜在株式としては、第14期には7,000株分の新株予約権証券を発行しております。なお、第13期については、希薄化効果を有していないため、第16期及び第17期については潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については記載しておりません。
４ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
５ 第15期から、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

決算年月

平成16年６月

平成17年６月

平成18年６月

平成19年６月

平成20年６月

(百万円)

45

63

77

96

1,359

(百万円)

△3

△14

△28

△11

206

(百万円)

△11

△15

56

50

205

(百万円)

454.75643.20693.25693.25693.25(株)

13,08082,230102,155

102,155

102,155

売上高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)
資本金
発行済株式総数
純資産額

(百万円)

498

880

1,410

1,460

1,649

総資産額

(百万円)

512

891

1,419

1,812

2,438

38,103.49

10,707.98

13,803.69

14,301.88

16,303.06

―

―

―

―

300.00

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(円)

△879.01△200.99587.42498.192,019.16

(円)

―

―

584.93――

自己資本比率

(％)

97.3

98.7

99.4

80.6

67.6

自己資本利益率

(％)

△2.3

△2.2

4.9

3.5

13.2

株価収益率

(倍)

―

―

56.68

47.37

6.19

配当性向

(％)

―

―

―

―

14.9

１株当たり純資産額
１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

(円)
(円)

従業員数
1
1
2
2
194
（外 平均臨時雇用
(人)
(─)
(─)
(─)
(─)
(36)
者数）
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 平成16年８月20日付で１株につき５株の割合で株式分割を行っております。
３ 潜在株式としては、第14期には7,000株分の新株予約権証券を発行しておりますが、第13期及び第14期については、１株当たり当期純損失が計上されているため、第16期及び第17期については、潜在株式が存在しないため、
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については記載しておりません。

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２ 【沿革】
年月事項
東京都千代田区一番町で事業目的を経営コンサルタント業とする株式会社アイ・エフ ・シー(現当社)を資本金2,000万円で設立。

平成３年

８月

平成５年

８月 本社を東京都千代田区麹町二丁目に移転。

平成６年

２月 商号をアクモス株式会社に変更し、半導体事業を開始。

平成８年

12月 日本証券業協会に店頭売買有価証券(店頭特則銘柄)として登録される。
５月

平成11年

経営戦略として連邦経営(株式交換等によるベンチャー企業のグループ化と当社の持株会社化)の方針を決定。

10月 定時株主総会で、将来の持株会社化と多角化をにらみ定款の事業目的を大幅に追加。
12月 株式会社エルテックスを株式交換で連結子会社化。
４月

平成12年

IC(半導体)事業をアクモス・シーディー株式会社に、キャックス事業をアクモス・アカウンティ
ング株式会社に分社(営業譲渡)し(連結子会社化)、純粋持株会社化をはかる。

５月 本社を千代田区神田神保町三丁目に移転。
コンセーユ・アクモス証券株式会社(現・コンセーユ・ティ・アイ株式会社)に出資し、同社を持
10月 分法適用会社に、また、データ・ブリッジ株式会社の全株式を取得し、同社を連結対象子会社とする。
４月 新会社で人材紹介事業のアクシスコンサルティング株式会社を連結子会社化。

平成14年
12月 コンセーユ・ティ・アイ株式会社を持分法適用会社から除外。
平成15年

６月 IC(半導体)事業から撤退。
連邦経営５周年記念事業株主優待策「アクモスαプラン（株式分割＆株主割当新株予約権無償発行）」を発表。
株式会社アルティに出資し同社を連結対象子会社とし、モバイルインターネットコンテンツ開発
６月
事業に進出。
４月

平成16年

12月 株式会社インタービジョンコンソーシアムを株式交換で連結子会社化。
３月

持分法適用会社であった株式会社エクスカルの株式を株式会社エルテックスより取得し、連結子会社化。

５月 茨城ソフトウェア開発株式会社と株式交換契約締結（株式交換日９月１日）。
平成17年
茨城ソフトウェア開発株式会社の完全子会社化。
９月
株式会社インタービジョンコンソーシアムの全株式を譲渡。
３月 株式会社メリト(現 株式会社エスピーシー)を買収し完全子会社化。
平成18年

７月 株式会社エルテックスの全株式を譲渡。
12月 株式会社マックスサポートの株式を取得し連結子会社化。
１月 茨城ソフトウェア開発株式会社を吸収合併。

平成20年
６月 連結子会社であった株式会社エスピーシーの株式の一部を譲渡し、持分法適用会社とする。

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３ 【事業の内容】
平成20年６月30日現在の当社グループは、事業持株会社の当社（グループ経営戦略担当）を筆頭に連結対象の子会社８社（内１社は孫会社 社名カッコ付表記）及び関連会社１社(※印)で構成されております。
連結対象会社のほかその他の関係会社１社があります。事業の種類別セグメントは、情報技術事業、人材事
業、経営コンサルティング事業、その他の事業の４種類で、中でも情報技術事業と人材事業の二つの事業を中核事業として位置付けております。
情報技術(IT)事業……………… システム開発事業、携帯電話等モバイルインターネットコンテン
ツ開発事業、情報技術製品の試験・評価
人材事業………………………… 人材派遣事業、人材アウトソーシング事業、企業の人材採用の代行、同コンサルティング事業、人材紹介事業、情報処理サービス事業
経営コンサルティング事業…… Ｍ＆Ａや企業再編等の経営コンサルティング事業＜事業系統図＞① 当社は平成20年１月１日付で旧 茨城ソフトウェア開発株式会社を合併しており、旧 茨城ソフ
トウェア開発株式会社が営んでいた事業は、上記の図において当社のシステム開発事業として記載しております。
② 人材事業に含まれている株式会社エスピーシーは、平成20年６月16日付で当社が所有する株式の一部を売却し、子会社から持分法適用会社となっております。
③ (株式会社メリト)は、株式会社エスピーシーが所有する全株式を平成20年１月30日付で売却したため、上記の図には記載しておりません。
④ (株式会社マックスパートナーズ)は、平成20年５月に株式会社マックスサポートが設立した孫会社であります。
⑤ その他の関係会社 コンセーユ・ティ・アイ株式会社
コンセーユ・ティ・アイ株式会社は、上場会社が他の関係会社の関連会社である場合における当該他の会社に該当します。

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４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有〔被所有〕割合(％)

関係内容(連結子会社)
株式会社アルティ※１

東京都千代田区90

情報技術事業61.0

役員の兼任あり
当社費用の一部を分担

株式会社エクスカル

横浜市保土ヶ谷区

26

情報技術事業50.0

役員の兼任あり
当社費用の一部を分担

データ・ブリッジ株式会社

東京都千代田区

50

人材事業

93.0

役員の兼任あり本社事務所は当社が転貸
当社費用の一部を分担

アクシスコンサルティング
株式会社

東京都千代田区

30

人材事業

90.0

役員の兼任あり本社事務所は当社が転貸
当社費用の一部を分担

株式会社ジイズスタッフ

東京都新宿区

50

人材事業

100.0

役員の兼任あり
当社費用の一部を分担

株式会社マックスサポート＊１＊２

東京都新宿区

139

人材事業

57.45

役員の兼任あり
当社費用の一部を分担

アクモス・アカウンティング
株式会社

東京都千代田区

10

経営コンサル
ティング事業100.0

役員の兼任あり
当社業務の一部を委託

大阪府大阪市浪速区

202

人材事業

49.0

当社費用の一部を分担

東京都千代田区

50

ベンチャーキャピタル事業

その他１社(持分法適用会社)
株式会社エスピーシー(その他の関係会社)
コンセーユ・ティ・アイ
株式会社― 当社の筆頭株主〔18.83〕 本社事務所は当社が転貸(注) １ 主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しています。
２ アクモス・アカウンティング株式会社は、当社の分社子会社であります。
３ 株式会社メリトは、株式会社エスピーシーが所有する全株式を平成20年１月31日付で売却しているため上記の表には記載しておりません。。
４ 旧 茨城ソフトウェア開発株式会社は、当社が平成20年１月１日付で合併しております。
５ 株式会社エスピーシーは、当社が所有する株式の一部を平成20年６月16日に譲渡しているため、持分法適用会社となっております。
６ ＊１：特定子会社に該当いたします。
７ ＊２：株式会社マックスサポートについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
株式会社マックスサ
ポート
売上高

(千円)

2,418,085

経常損失

(千円)

73,044

当期純損失

(千円)

128,412

純資産額

(千円)

60,210

総資産額(千円)

664,704

８ 株式会社アルティ及び株式会社ジイズスタッフについては平成20年3月31日、株式会社エスピーシーについて
は平成20年4月30日における、各社の決算日現在の状況を記載しております。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成20年６月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(人)

情報技術事業232(44)

人材事業

119(72)

経営コンサルティング事業−(−)

全社(共通)

3(−)
合計

354(116)(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

(2) 提出会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数(人)194 （36）

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)
35.6

7.49

平均年間給与(円)4,442,275(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 当社は年俸制による給与支給を基本としておりますので、平均年間給与には基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
４ 従業員数が前事業年度末に比べ192人増加しておりますが、主として平成20年１月１日付で、当社が旧 茨城ソフトウェア開発株式会社を吸収合併したことによるものです。

(3) 労働組合の状況
労働組合は、株式会社マックスサポート及び株式会社マックスパートナーズにおいて組織し、ＵＩゼン
セン同盟人材サービスゼネラルユニオンに所属しております。株式会社マックスサポート及び株式会社
マックスパートナーズと労働組合との関係は、相互の信頼と協調精神により概ね順調に推移しております。
なお、提出会社及び株式会社マックスサポートと株式会社マックスパートナーズ以外の連結子会社には労働組合はありません。労使関係は円満に推移しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
①連結売上高の状況
当連結会計年度における日本経済は、サブプライムローン問題の広がりから信用不安や金融機関への影響が懸念され、また、原油など資源価格の高騰の影響から景気の減速感が強まりました。個人消費は、食料品など生活必需品の価格上昇の反面、雇用者賃金の伸びが未だ鈍い傾向が続いているため、家計への負担増を懸念して抑制基調が継続しております。一方、設備投資は、米国経済の景気後退により輸出企業業績への影響も心配されるものの全般的には好調な企業収益に支えられ堅調に推移いたしました。
当社グループは、「人材とＩＴのソリューショングループ」として、情報技術事業と人材事業の２事業を主軸とする事業を展開しております。
当社グループの人材事業分野の軽作業系人材派遣事業は、厳しい経営環境の変化の影響を受けました。我が国の軽作業派遣業界は短期間の派遣契約モデルにより成長を続けてまいりましたが、大手企業による違法派遣、二重派遣、給与からの不透明な経費の徴収などの法令違反が発覚して以来、日雇い派
遣など短期間の派遣に関する法令の改正が話題となるなど大きな転機を迎えております。ユーザー企
業側でも国の方針が定まるまでの間、短期間の派遣契約を見合わせたり、自社雇用の社員やアルバイト
・パート社員への切替えを進めたりしたことなどの影響を受け、軽作業系派遣事業の業績は低迷いたしました。
情報技術事業分野では、業績が堅調な企業によるＩＴ関連投資は持続しておりシステム開発事業は堅調ですが、ＩＴ製品のテスティング・検証分野では、一部顧客企業の検証作業の内製化や生産拠点の海外への移転等の影響があり、やや停滞しております。モバイルインターネットコンテンツ事業では、
高機能携帯電話の新機種の市場への投入が相次ぐ一方で、携帯電話通信事業者が携帯端末の販売時の販売奨励金制度を見直したため、携帯電話台数の伸びについては鈍化する傾向が見られます。
軽作業系人材派遣事業を除く人材事業分野では、人材に対する需要は引き続き旺盛な状況ですが、景況感の減退から紹介事業では転職に消極的な人材が多くなるなか採用意欲が旺盛な企業のニーズに適合した人材の確保は難しくなっており、収益力の伸び悩みの要因となっております。
このような環境下において当連結会計年度の売上高は7,376百万円（前連結会計年度(以下、「前期」という。）比29.3％増）となりました。
セグメント別の売上高の状況は、次のとおりであります。
事業の種類

前連結会計年度売上高

当連結会計年度売上高（単位：千円未満切り捨て）
増減率（％）

情報技術事業2,602,991

3,193,960

22.7

人材事業

3,257,425

4,185,062

28.5

経営コンサルティング事業

15,615

13,395△14.2

その他の事業

96,752

93,878△3.0△266,517△109,586−

5,706,266

7,376,709

29.3（連結相殺額）合計(注) 各売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含み、また、合計売上高は連結相殺後の数値を記載しており
ます。

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有価証券報告書②連結損益の状況
営業利益は、軽作業系派遣事業や人材採用事業などで営業損失となった影響から159百万円（前期比29.0％の減少）となりました。
その他の営業外収益16百万円、受取利息及び配当金6百万円など22百万円を営業外収益として計上
し、支払利息25百万円、社債発行費5百万円など39百万円を営業外費用として計上しており、これらの結果、経常利益は142百万円（前期比38.7％の減少）となりました。
特別利益には、当連結会計年度中に株式会社エスピーシーが株式会社メリトの株式を売却したこと
等による子会社株式売却益49百万円、貸倒引当金戻入益8百万円、新株予約権戻入益1百万円、投資有価証券売却益1百万円など60百万円を計上しております。特別損失には、減損損失128百万円、派遣社員に対する業務管理費返還損34百万円、事業所の移転費用11百万円、役員退職慰労金10百万円、投資有価証
券評価損2百万円など、205百万円を計上しております。
以上の結果、法人税、住民税及び事業税101百万円、法人税等調整額56百万円、少数株主損失43百万円を考慮した後の当連結会計年度の当期純損失は117百万円（前期は当期純利益59百万円）となっております。

③セグメント別の状況＜情報技術事業＞
システム開発事業は、総合電機メーカー及びそのグループ企業との取引が堅調で、売上高は2,599百万円、営業利益は203百万円となりました。なお、当連結会計年度は、従来３月決算であった旧茨城ソフ
トウェア開発株式会社を平成20年1月1日付で当社に吸収合併したことにともない同社の平成19年4月1日から平成19年12月31日までの9ヶ月間に合併後の平成20年1月1日から平成20年6月30日までの6ヶ月間を加えた計15ヶ月間の業績を連結対象としております。
テスティング事業では、ＵＳＢ規格認証については堅調でしたが、規格認証分野以外の第三者検証試
験では顧客企業の契約の見直しからこれまで売上に貢献してきた定額契約の案件が当連結会計年度中に終了したことによる影響や価格競争において優位性を発揮できなかったことなどから売上高は364
百万円、営業利益は20百万円となっております。
モバイルインターネットコンテンツ開発事業では、ＮＴＴドコモのユーザー数の純減によるコンテ
ンツ利用者の減少をモバイルアフィリエイトの活用など販促・広報活動の充実により限定的な数の減少に抑えました。ユニークなＣＭ展開などによりソフトバンクモバイルのユーザー数がナンバーポー
タビリティの導入以後増えたことからソフトバンクモバイルコンテンツユーザーが増えつつあります。年度中の配信開始予定が次年度になるなど計画どおりに配信できなかったことの影響もあり売上高は229百万円、営業利益は9百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の情報技術事業全体の売上高は3,193百万円（前期比22.7％の増加）、
営業利益は233百万円（前期比29.3％の増加）となりました。

＜人材事業＞
人材紹介・国際人材事業においては、紹介事業分野では経験者など転職市場が活況であることから堅調に推移し、国際人材事業の外国人ＩＴ技術者の派遣事業の売上も加わったことから、売上高は440百万円となりましたが、業務の伸長にともない人材を採用し、増員に合わせ事務所スペースの拡張を行ったことなどから営業利益は19百万円でした。
人材採用事業では、大型の採用業務の受注案件が減少したため売上高が160百万円に留まり、営業損
失11百万円になりました。
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有価証券報告書

人材派遣・アウトソーシング事業は、関西地区で行っている事務系の派遣事業は上半期においてほぼ前年並みに推移いたしましたがグループ事業の再編のため下半期に売却いたしました。首都圏を中心に東海・関西・福岡において事業を展開している軽作業系の人材派遣事業については、上記に記載
いたしましたとおり、業界の大手企業の二重派遣や法令に抵触する業種への派遣が問題となり、日雇い派遣に代表される短期間の派遣契約を禁止する法令の改正に向けた検討がなされる中、最大手企業が廃業するなど業界を取り巻く経営環境が著しく変化した1年となりました。当社グループでは、いち早
く大幅な業務体制の見直しを行い、取引先の選定、契約内容の確認等についてより一層コンプライアンスを重視した管理体制を整備いたしました。管理体制の充実のため管理部門の人員増を図り、システムなどインフラの整備費、コンプライアンス対策費などに加え、派遣登録社員の雇用環境の改善（社会保険への加入促進・有給休暇の取得促進・支給水準の見直し）などに関する支出が増加しており、原価は前期との比較で平均で約4‑5％程度上昇しております。
当社グループの人材派遣事業の売上高合計は2,748百万円、営業損失は61百万円となっております。
なお、登録派遣社員から徴収しておりました業務管理費について過去2年分に遡及して返還するよう新
宿労働基準監督署から指導票が交付されたことにともない登録派遣社員から申請のあった業務管理費
34百万円を返還し特別損失に計上いたしました。
その他の人材系事業は、売上高834百万円、営業利益126百万円となっております。そのうち、情報サービス事業の売上高は455百万円となり売上増となりましたが、環境省からの疫学調査案件を入札により獲得や大手企業の制服変更にともなうデータ集計業務を商社から受託したことなどが貢献したことによるものです。その他ポスティング事業は、組織再編による合理化に努め、売上高は379百万円となっております。
以上の結果、当連結会計年度の人材事業全体の売上高は4,185百万円（前期比28.5％の増加）、営業利
益は72百万円（前期比51.1％の減少）となりました。

＜経営コンサルティング事業＞
グループ関連企業の支援業務を中心に行い売上高は13百万円（前期比14.2％の減少）、営業利益は3百万円（前期比5.4％の減少）となりました。

＜単独業績の状況＞
当連結会計年度中の平成20年1月1日付で旧茨城ソフトウェア開発株式会社を吸収合併し事業持ち株会社となりました。また、平成20年5月1日付でエンジニア派遣のテクニカルリソース事業部を新設いたしました。このため、当期の単独業績には、合併した旧茨城ソフトウェア開発株式会社から引き継いだ「システム開発事業」、子会社からの負担金及び配当金を主な収入としている「グループ統括事業」
及び平成20年5月に新設した「テクニカルリソース事業」の業績が含まれております。
システム開発事業は合併後も総合電機メーカー及びそのグループ企業との取引が堅調で、特に建設機械メーカーのグループ会社からの基幹系業務システム開発プロジェクトに従事する技術者数が増員の要請を受け売上高は1,265百万円となりました。グループ統括事業の売上高は、子会社からの負担金収入による売上高93百万円となっております。テクニカルリソース事業は、5月に事業部を新設し本格的な営業開始に向けて営業準備を行い、期間中にＩＴ基盤系業務へのエンジニア派遣による売上高が3百万円計上されました。当事業年度の単独の売上高は、1,359百万円（前期はグループ統括事業のみの売上高96百万円）となり、売上高の増加により、営業利益は131百万円（前期は営業損失18百万円）となりました。
営業外項目では、営業外収益として子会社からの配当金など受取利息及び配当金76百万円など合計82
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百万円を計上し、営業外費用として支払利息等7百万円を計上した結果、経常利益は206百万円（前期は経常損失11百万円）となりました。
特別項目として、当社が旧茨城ソフトウェア開発株式会社を合併したことにともなう抱合せ株式消滅差益118百万円、当事業年度中に株式会社エスピーシーの株式の一部を売却したことによる子会社株
式売却益80百万円など201百万円を特別利益として計上しました。
子会社の株式会社マックスサポートが当期純損失となったため、将来キャッシュフローの見積もり計算を実施したところ、当社単独の財務諸表に計上した子会社株式の帳簿価額を下回ることとなった
ため、株式の再評価を行いました。また、データ・ブリッジ株式会社についても株式の再評価を行った
結果、合わせて140百万円を子会社株式評価損に計上しております。その他、茨城本社社屋において雨漏りが発生したため計画外の補修工事を実施したことによる特別修繕費7百万円などを計上した結果、特別損失149百万円を計上しております。
法人税、住民税及び事業税27百万円、法人税等調整額24百万円を差し引いた当事業年度の当期純利益は205百万円（前期比303.2％の増加）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度において現金及び現金同等物は31百万円増加し、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,364百万円（前期末の現金及び現金同等物の残高は1,332百万円）となりました。
各活動別のキャッシュ・フローは、下記のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは14百万円の減少（前期は137百万円の増加）となりました。主な理由は、のれん償却額129百万円、のれんに対する減損損失128百万円及び減価償却費67百万円の計上などによるキャッシュ・フローの増加に対し、法人税等の支払額161百万円、子会社株式売却益49百万円、旧子会社の役員退職慰労引当金の減少額43百万円、税金等調整前当期純損失2百万円等のキャッシュ・フローの減少が生じたことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金の使途の主なものは、固定資産の取得にかかる支出36百万円などで、投資活動による収入の主なものは、子会社株式の売却による収入56百万円、有価証券の売却による収入４百万円、保証金・敷金の返還による収入9百万円などとなっております。また、定期預金の解約による収入から定期預金の預入による支出を差引いた純減分は41百万円でした。
これらの結果、当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは32百万円の減少（前期は293百万円の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
借入及び社債発行によるグループ全体での金融機関からの資金調達額から返済額を差引いた純増は71百万円となりました。このほか子会社の第三者割当増資による少数株主からの払込による収入25百万円、当社の自己株式の取得に係る支出15百万円等により、当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは78百万円の増加（前期は333百万円の増加）になりました。

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なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。

平成18年6月期

中間

自己資本比率（％）

56.4

期末

51.2

平成19年6月期

中間

46.9

期末

48.3

平成20年6月期

中間

49.9

期末

50.6

時価ベースの自己資本比
236.8
83.1
69.9
55.5
40.0
32.7
率（％）
キャッシュ・フロー対有――
1,357.3
909.8
2,676.7―
利子負債比率（％）
インタレスト・カバレッ
―
―
9.6
7.0
3.2
―
ジ・レシオ（倍）(注) 自己資本比率：期末自己資本／期末資産の部合計×100※自己資本＝純資産合計−新株予約権
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出※営業キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象※インタレスト・カバレッジ・レシオの計算における利払いは、連結損益計算書に計上されている支払利息を対
象

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

生産高(百万円)

情報技術事業合計

前年同期比(％)
2,090

23.7

2,090

23.7

(注) １ 金額は、製造原価によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 経営コンサルティング事業、人材事業、その他の事業については該当事項がありません。

(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(％)

受注残高(百万円)

前年同期比(％)

情報技術事業

3,264

33.5

476

17.5

人材事業

4,176

643.0

3

△71.2

7,441

147.4

479

15.0

合計

(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 経営コンサルティング事業、その他の事業については、該当事項がありません。

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(％)

情報技術事業

3,193

22.7

人材事業

4,185

28.5

経営コンサルティング事業

13

△14.2

その他の事業93△3.0(連結相殺額)

△109

─

7,376

29.3

合計
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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３ 【対処すべき課題】
当社は、平成20年1月1日付で連結子会社の茨城ソフトウェア開発株式会社を吸収合併いたしました。
「私たちアクモスグループはお客様に感動していただけるプロフェッショナルなサービスを提供します。」という経営理念に基づき、一人一人がプロフェッショナルサービスプロバイダーとしての自覚を持
ち、お客様の期待値を超えるプロフェッショナルサービス事業を推進し、収益力の向上を図り安定的かつ持続的な配当を実現するため、事業の収益性を高め剰余金の確保に努めます。
金融商品取引法による財務報告にかかる内部統制監査の適用初年度となるため、内部統制の整備、運用、評価、改善を推進し、適正な財務報告を行える組織体制の整備に努めてまいります。
また、当社は、社会的責任を果たすため、情報セキュリティシステム、個人情報保護など各マネジメントシ
ステムに基づき、コンプライアンスを重視した健全で真摯な企業活動を行います。社会的な責任がある企業
として、「私たちにもできる身近な社会貢献」をテーマに、ささやかでも継続して行える社会貢献を果たしてまいります。
（株式会社の支配に関する基本的な考え方）
該当事項はありません。
なお、今後当社において、「株式会社の支配に関する基本方針」を決定する場合には、企業価値の維持・向上の観点から様々な事例の調査分析を実施するとともに、専門家等の意見を勘案し、株主様の利益に資することを前提条件に判断いたします。
事業別の対処すべき課題は、以下のとおりであります。
＜情報技術事業＞①システム開発事業
顧客からの信頼性向上を目的として、情報漏えいへの対策、コンプライアンスの徹底に取り組みます。情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）のほか、プライバシーマークの運用手順の徹底及び教育により個人情報の保護に努めるとともに、品質方針を遵守し、顧客から信頼される業務品質の向上に継続して努めてまいります。
②モバイルインターネットコンテンツ開発事業
ユーザー数増減、携帯電話の新機種開発、市場での販売実績など、携帯電話事業環境の動向に留意します。また、コンテンツ制作の遅れにより配信が遅延すると、売上計画の見直しが必要となることから、
新コンテンツのリリースを計画的に実施できるよう社内体制の整備につとめてまいります。
③ＩＴ製品のテスティング事業
将来の収益源となる規格認証の分野を早期に選定し、認証機関としての認定を受けるための体制の整備を進めてまいります。営業基盤を強化するため、他の企業とアライアンスを含め連携を進めてまい
ります。また、ＤＬＮＡ（デジタルリビングネットワークアライアンス）のアジア圏での新規試験機関の認定による競合の発生やＵＳＢ等規格認定の価格競争の激化など、事業を取り巻く状況の変化に柔軟に対応できる体制を構築いたします。 第三者検証については、これまで規格認証で獲得したお客様を中心に行ってきた顧客開拓を拡大し、グループ企業とも協調しながらの営業展開を進めてまいります。
＜人材事業＞①人材派遣・アウトソーシング事業
事業に関連する諸法令への適応した事業活動を促進するため、事業に関連する専門知識の修得を目的とした社員教育のほか、登録スタッフについても業務に関連する資格の取得を奨励し、コンプライア
ンスの充実を図るとともに顧客に安心、安全なサービスを提供できるよう努めてまいります。また、平成19年9月に新宿労働基準監督署から交付された指導票に基づき実施している業務管理費の返還については、登録スタッフからの返還請求については減少しておりますが引続き返還に勤めてまいります。
平成20年7月28日付で「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会報告書が出され、今後労働政策審議会において今後の労働者派遣制度についての審議が行われる予定になっており法制度の改正も計画されております。法制度の改正案などの情報収集を行い対応できるよう関係機関、専門家と協議できる体制の整備に努めます。
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有価証券報告書②人材紹介事業マーケットの状況変化に対応するため、業界及び企業の求人動向の変化を注視する必要があります。
競合企業との差別化を図るため、顧客満足度No.1プロジェクトに取り組みます。事業の伸長により増員したものの業務の生産性の伸びが鈍いことから業務の効率化を目指し、業務の分権化、専門化を推進
し、業務の生産性向上を推進します。
③その他人材事業
株式会社エスピーシーについては、平成20年1月31日付で同社の子会社人材派遣事業の株式会社メリトを売却し、広告関連事業を中心に事業展開を図ることとなり、当連結会計年度中に同社の株式の一部を売却し、当連結会計年度末において持分法適用会社となったため、連結対象子会社から除外されております。
平成20年7月1日付で株式会社データ・ブリッジの事業の全部を譲り受け、ＨＲソリューション事業として当社が引き継ぐ予定でしたが、平成20年8月8日付「人材採用事業からの撤退に関するお知らせ」
においてご報告いたしましたとおり、次期に予定しておりました新規契約の締結が困難となったことから、事業から撤退することにいたしました。今後は継続中の案件が終了次第、残務整理を進めてまい
ります。

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４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループの判断に基づいております。

(1) 経済環境の変動に係るリスク
当社グループの主要事業は、景気動向等経済環境の変化による顧客企業の情報化投資、採用計画の変動の影響を受けやすい傾向があり、顧客企業の景況感の変化が業績に対し影響を与える可能性があります。
(2) 人材派遣、人材アウトソーシング事業に係るリスク
人材派遣、人材アウトソーシング事業は、業界における偽装請負問題等をきっかけに労働基準法、労働者派遣法、労働者災害補償法、健康保険法及び厚生年金保険法等関係法令の遵守に適応した企業戦略が求められております。労働者派遣事業については、平成20年7月28日付で「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会報告書」が出され、今後労働政策審議会において今後の労働者派遣制度についての審議が行われる予定になっており法制度の改正によって業務上大きな影響を受ける可能性があります。
当社グループの人材派遣、人材アウトソーシング事業においては、顧客企業との契約に際し、労働局など所管の官庁や、弁護士等専門家の指導を受けながら契約内容の検証を行っているため契約プロセスに時間がかかることがあり、営業推進上の妨げとなる場合があります。
コンプライアンスを徹底した事業活動を行っておりますが、万一法令に抵触すると認められるような法令違反の事実が将来において発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 特定事業分野の顧客に対する売上依存度に係るリスク
当社のシステム開発事業については、特定の総合電機メーカー及びそのグループ企業の顧客に売上が集中しております。業種は分散しておりますが、顧客企業の業績や契約内容の変更などにより売上高が変動するリスクがあります。

(4) 情報漏えい、個人情報の保護に係るリスク
情報技術事業においては、システム開発や検証試験を通じ、顧客の重要な情報の提供を受けております。また、情報技術事業、人材事業ともに多くの個人情報の取扱いをともなう事業活動を行っております。
情報漏えいや個人情報の保護には最善を尽くしておりますが、万一漏えいや個人情報の流失等の事象が生じた場合には補償等の問題が生じる可能性があります。

(5) 人員の不足、採用計画の未達による事業活動への影響に係るリスク兼務体制の解消、技術者の不足、新規事業対応や組織整備を目的に、ほぼ全事業で、採用計画を増やしておりますが、雇用環境の改善により売り手市場となっていることから、採用が計画どおりに達成できない
場合には、受注対応、顧客サービス、技術の継承等の事業計画の見直しや、生産性の低下を招く恐れがあります。
(6) 事業の推進者、各グループ会社の経営者に係るリスクベンチャー企業の多い当社グループでは、グループ会社の経営者や特定の事業または業務の推進者に業務が集中する傾向にあり、経営者や事業の推進者にかかわるリスクがあります。

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有価証券報告書(7) 事業投資に係るリスク
当社グループでは、「人材とＩＴのソリューショングループ」として、お客様に提供するソリューショ
ンを拡充するため、グループシナジーのある事業への投資を今後も継続してまいりますが、投資先企業の業績が計画を下回った場合には、のれん代の償却費などの経費が収益性に影響を与える場合があります。

(8) 新規事業に係るリスク
当社のテクニカルリソース事業部及び株式会社マックスサポートの完全子会社である株式会社マック
スパートナーズは、当連結会計年度中に新たに事業を開始した新規事業です。今後、これらの新規事業の事業活動が計画通りに伸長することができなかった場合には、損益へのマイナスの影響が懸念されます。

５ 【経営上の重要な契約等】
当社と茨城ソフトウェア開発株式会社との合併意思決定の迅速化、経営資源の効率化を図るために、平成19年10月10日に当社は連結子会社茨城ソフト
ウェア開発株式会社と平成20年１月１日を期日とする合併契約書の締結を行い、平成19年10月10日開催の取締役会において承認されました。
①合併の方法
当社を存続会社とする吸収合併②合併に際して発行する株式及び割当
当社が、茨城ソフトウェア開発株式会社の発行済株式の全てを保有しているため、合併に際して新株式の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払はありません。
③合併の期日平成20年1月1日④財産の引継ぎ
当社は、平成19年12月31日現在の茨城ソフトウェア開発株式会社の貸借対照表に計上されている資産、負債の帳簿価額を合併期日において引き継いでおります。
⑤吸収合併消滅会社の合併時の資産・負債の状況
資産
科目
流動資産
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
資産合計

負債
金額(百万円)
854
193
1
63

流動負債
固定負債
負債合計

259
1,113

⑥吸収合併存続会社となる会社の資本金・事業の内容(当該吸収合併後)
資本金693百万円事業内容 システム開発事業を営む事業持株会社

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818
155
973

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６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、事業の専門性を高め、また新しいサービス・製品の拡充を図り競争力を強化するという方針に基づいて行われております。当連結会計年度は、情報技術事業において研究開発活動を実施し、総額15百万円（前期比３百万円減）の研究開発費を計上しております。
当連結会計年度においては、テスティング事業の株式会社エクスカルで将来の標準規格の調査を中心に活動を行い、研究開発費10百万円を計上いたしました
また、前連結会計年度より引き続き、システム開発事業の旧茨城ソフトウェア開発株式会社は、無線Ｉ
Ｃタグ、ＲＦＩＤ (無線通信を利用した非接触による自動認識技術) を利用した製品化に向けて研究開発を行い、研究開発費４百万円を計上いたしました。

７ 【財政状態及び経営成績の分析】(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載のとおりであり、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。
また、これらの連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の数値及び偶発債務の開示並びに当該会計年度の収益・費用の数値に影響を与える見積りを必要とする場合があります。見積りによる算定を採用する場合において、当社グループの経営陣は、貸倒債権、たな卸資産、投資、アフターサー
ビス、偶発事象、訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っています。経営陣によるこれらの判断・評価は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる要因に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なることがあります。
なお、文中における将来に関する事項の記載は、提出日現在における当社グループの判断に基づいております。

(2) 財政状態の分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産の総額は、3,905百万円で前連結会計年度末の資産の総額4,341百万円から436百万円の減少となっております。減少の主な要因は、当社が株式会社エスピーシーの株式の一部を売却したことにより当連結会計年度末において連結子会社から持分法適用会社となったこと、同社の所有していた株式会社メリトの株式を売却したことから連結の対象会社から除外されたことによるも
のです。
Ⅰ.資産
流動資産は2,535百万円となり、前連結会計年度末の2,586百万円から51百万円減少しております。
主な変動要因は受取手形及び売掛金、有価証券、繰延税金資産等の減少額の合計198百万円が、現金及び預金及びその他の流動資産の増加額の合計146百万円を上回ったことによるものです。
固定資産は1,370百万円で前連結会計年度末の1,754百万円に比べて384百万円の減少となりました。主な減少理由は、株式会社マックスサポートが当期純損失となったことから将来キャッシュフ
ローの見積り計算を実施したところ減損の兆候が認められたため同社にかかるのれんについて減損会計を適用したこと、同社の難波支店にかかるのれんに対して減損会計を適用したことにより合計128百万円ののれん減損となったこと、株式会社マックスサポートについて税効果会計の適用の見直しを行ったことにより繰延税金資産を減額したことによるものです。なお、のれんに関しては、株式会社エスピーシーの株式が当連結会計年度末で持分法適用会社となったことから同社にかかるのれ
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んの未償却残高のうち当社保有分124百万円を投資有価証券に振替えております。
Ⅱ.負債
当連結会計年度末現在の流動負債は1,116百万円、固定負債は612百万円で、負債の合計額は1,729百万円となり、前連結会計年度末の負債の総額1,973百万円から244百万円減少いたしました。減少の主な理由は、短期借入金、長期借入金の減少分及び旧茨城ソフトウェア開発株式会社で役員退職慰労金制度を廃止したことにともない引当金を取り崩したこと、①の冒頭で述べたように連結対象会社が減ったことによる影響が社債の新規発行等による増加分を上回ったことによるものです。
Ⅲ.純資産
当連結会計年度中の平成19 年10 月26 日開催の取締役会決議に基づき会社法第165 条第3 項の規定により読み替えて適用される同法第156 条の規定による自己株式の取得のための市場買付けを行いました。
当連結会計年度中に行った自己株式の買付金額を含めた自己株式16百万円を除いた株主資本の合計金額は1,974百万円となっております。
以上の結果、当連結会計年度末の純資産は2,175百万円、自己資本比率は50.6％、１株当たり純資産
は19,512円21銭となりました。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績のうち連結売上高の状況及び連結損益の状況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （1）業績」に記載しております。
（連結経営成績）①売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度（以下、「前期」という。）に比べて1,670百万円(29.3％増）増加して7,376百万円となり、連結開始以来最高の連結売上高となりました。主な要因といたしましては、前期に新たに連結の対象となった人材事業分野の子会社の売上が通期で寄与したことによります。また、「第1 企業の概況 1 主要な経営指標等の推移 （1）連結経営指標等」に記
載の通り、前期比較で過去４期連続の増収となりました。
②売上総利益当連結会計年度の売上総利益は、前期に比べて385百万円増加し、2,535百万円（前期は2,149百万円）となりました。当連結会計年度の売上総利益率は、34.4％（前期は37.7％）となりました。
③販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,375百万円（前期は1,924百万円）で、販売費及び一般管理費の当連結会計年度の売上高に対する割合は32.2％となりました。販売費及び一般管理費の増加の主な理由は、従業員数が増加したことによる人件費の増加と、のれん償却額が増加したことによるものです。
④営業利益
軽作業系派遣事業や人材採用事業などで営業損失となった影響から159百万円（前期比29.0％の減少）となりました。

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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書⑤経常利益
その他の営業外収益16百万円、受取利息及び配当金6百万円など22百万円を営業外収益として計上
し、支払利息25百万円、社債発行費5百万円など39百万円を営業外費用として計上しており、これらの結果、経常利益は142百万円（前期比38.7％の減少）となりました。
⑥税金等調整前当期純利益
特別利益には、当連結会計年度中に株式会社エスピーシーが株式会社メリトの株式を売却したこと等による子会社株式売却益49百万円、貸倒引当金戻入8百万円、新株予約権戻入益1百万円、投資有価証券売却益1百万円など60百万円を計上しております。特別損失には、減損損失128百万円、派遣社
員に対する業務管理費返還損34百万円、事業所の移転費用11百万円、役員退職慰労金10百万円、投資有価証券評価損2百万円など、205百万円を計上しております。
⑦当期純利益以上の結果、法人税、住民税及び事業税101百万円、法人税等調整額56百万円、少数株主損失43百万円を控除した後の当連結会計年度の当期純損失は117百万円（前期は当期純利益59百万円）となっております。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載しております。

(5) 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状につきましては、「第２ 事業の状況 ３対処すべき課題」に記載しております。
当社は、これまで「融合・連携・共鳴」を経営理念としてまいりましたが、平成20年1月に事業持株会社となったことを契機に「ビジョン・戦略策定プログラム」を立ち上げ検討を行い、その成果を「アクモスグループ企業理念」にまとめました。
企業理念は、アクモスグループの持続的成長を実現し事業活動を通じ社会に貢献するために、アクモ
スグループの一人ひとりが共有すべき方針と価値観を定めたもので、下記のような構成になっております。
①アクモスグループ経営理念
当社グループは、「私たちアクモスグループは、お客様に感動していただけるプロフェッショナルなサービスを提供します。」という経営理念の下、アクモスグループの持続的な成長を目指して事業を推進してまいります。
「プロフェッショナル」・・・「私たちの姿勢」を表現
私たちは、お客様のニーズの変化に柔軟に対応する力を培(つちか)い、一人ひとりがプロ
フェッショナルとして使命感を持ち、常にお客様の期待を超える最適なサービスを提供することを意味しています。
「感動」・・・「私たちの心」を表現
お客様の感動を一人ひとりの喜びとする心で、アクモスグループのプロフェッショナルサー
ビスを通じて多くの感動を創出することを意味しています。
②「ＡＣＭＯＳ＝アクモス」とは？
経営理念の「感動」というキーワードは、アクモスグループにとって最も大切な価値観であり、その「感動」を支える「責任」、「協調」、「誠実」、「創出」、「成長」の5つの価値観をアクモスの
英文社名の「Ａ Ｃ Ｍ Ｏ Ｓ」とそれぞれ関連付けました。
③行動指針 「ＡＣＭＯＳ ５」
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行動指針「ＡＣＭＯＳ ５」は、アクモスグループの構成員一人ひとりがお客様と強い信頼関係を築き、感動をともにするためにどのように行動するのかを明確にした基準です。
行動目標「私たちは、お客様と強い信頼関係を築き感動をともにします。」「ＡＣＭＯＳ ５」◆プロフェッショナルとして責任を最後まで全うします。
◆お客様や仲間と協力して強いチームを作ります。
◆正しいと思うことを愚直なまでに誠実にやり続けます。
◆創意工夫して新しいサービス生み出します。
◆常に向上心をもって成長し続けます。
④プロフェッショナルサービス事業、プロフェッショナル・サービス・プロバイダー
現在のアクモスグループの主な事業領域は情報技術事業と人材事業ですが、中長期的なアクモス
グループの成長発展のためには、現在の主力事業に縛られることなく、お客様の期待値を超える専門的なサービスを提供する事業、すなわち「プロフェッショナルサービス事業」をグループの事業領
域とし、私たち一人ひとりが専門性を持ち、お客さまの期待を超える価値を提供していく「プロフェッショナル・サービス・プロバイダー（ＰＳＰ）」を目指します。
（目標とする経営指標）
当社グループは、第16期事業年度より中期事業計画（2007年〜2009年）の計画数値である「平成21年（2009年）6月期までに、連結売上高100億円、連結経常利益10億円、連結子会社総数10社を達成すること」を経営目標としてまいりました。
当社は、当社グループの長期的な方向性を明確にするため、当連結会計年度中の平成20年6月に第18期事業年度期首の平成20年（2008年）7月から第22期事業年度期末の平成25年(2013年）6月までの５年間の計画「アクモスグループ経営計画」 を策定し発表いたしました。
５年後の第22期事業年度の業績及び当社グループの規模のイメージに基づく数値目標を目標とす
る経営指標にいたします。
売上高

300億円

社員数

2,000人 当期純利益比
30%
10億円

当期純利益

配当性向

（中長期的な会社の経営戦略）①中期事業計画(2007年〜2009年）レビュー
当連結会計年度は中期事業計画（2007年〜2009年）の第２年度目でしたが、事業持ち株会社化やグループ事業再編による子会社株式の売却など内的な要因による変化に加え、景気の減速感や軽作業派遣事業にかかわる法制度の改正に向けた動向などの経営環境の変化に対応するため、中期戦略の見直しを行い、次期より新中期事業計画（2009年6月期〜2011年6月期）に基づく経営戦略に取り組むことになりました。
これまでの中期事業計画の進捗状況は、下記のとおりとなっております。
（数値目標進捗）
初年度の前連結会計年度の売上高は57億円（計画は45億円）、経常利益は2.3億円(計画は1.8億円）と順調に業績を伸長することができましたが、これは、年度中に行った人材派遣事業１社、情報処理アウトソーシング事業１社、計２社の子会社化の貢献によるものです。
第２年度目の当連結会計年度の売上高は73億円（計画は80億円、年初予想は78億円）、経常利益1.4億円(計画は５億円、年初予想は３億円）に留まりました。当連結会計年度の経営成績については、
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有価証券報告書「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （1）業績」に記載しておりますのでご参照ください。
（重点目標）
中期重点目標として５つの項目を重点目標に取り組みました。
＜Ｍ＆Ａによる有望子会社の発掘と支援＞
新規Ｍ＆Ａで株式会社ジイズスタッフ（情報サービス事業）、株式会社マックスサポート（人材派遣事業）の２社を連結対象といたしました。
＜コーポレート・ガバナンスの確立＞
グループルールや財務報告にかかる内部統制監査に対応する体制の整備や長期ビジョン、戦略プロ
グラムの策定プロジェクトにより、新しいアクモスグループの企業理念として、経営理念、行動指針を制定いたしました。
＜子会社成長支援と子会社間の協力体制の構築＞
当連結会計年度中に、当社グループ事業の支援体制を強化する目的で、事業本部を新設しております。
＜新規事業開拓（人材派遣事業へ本格参入、エンジニア、流通等）＞
当連結会計年度中の平成20年5月にテクニカルリソース事業部を新設し、エンジニアの特定派遣事
業を次期より本格的に開始いたします。
＜アクモス連邦経営モデルの再構築＞
旧茨城ソフトウェア開発株式会社を吸収合併し経営基盤を強化し、一部の子会社、孫会社株式の売却を実施し、事業の選択と集中を図りました。
②新中期事業計画（2009年6月期〜2011年6月期）
当社グループは、３年間を実行期間とする新中期事業計画に基づき、プロフェッショナルサービス
事業（お客様の期待値を超える専門的なサービス事業）を事業領域とする当社グループのソリュー
ションの提供を通じ持続的に成長してまいります。新中期事業計画では、事業分野別に下表の重点目
標を掲げ、３年後の平成23年(2011年）６月期のグループ連結売上高200億円、経常利益10億円、当期純利益４億円、グループ社員数1,500名を目標の達成に向けてグループ事業の伸長を図ります。
なお、当社グループの中期経営戦略は中期事業計画に基づいて実行いたしますが、新中期事業計画(2009年6月期〜2011年6月期）よりローリング方式の採用により毎年度末に経営環境の変化を分析し、翌年度からの３年間の中期事業計画の見直しを行います。
＜事業分野別目標＞
事業分野

売上高
（目標）

重点目標

安定した成長の実現
グループ企業間の連携
収益力の向上専門的な人材サービスの展開
人材事業（既存事業）
44億円
グループ企業への人材供給エンジンとしての機能の充実高品質のサービスを基盤に事業の伸長を図人 材 事 業 （ テ ク ニ カ ル リ 20億円
る
ソース事業）
2年目からの黒字化
お客様に感動していただけるプロフェッ
戦略的Ｍ＆Ａによる新規事 85億円
ショナルサービスを提供す業ることのできる優れた技術力、人材力、成長力のある企業とのＭ＆Ａ等の実施
新規事業計画の初年度に当たる次期は、「先行投資・ＣＨＡＮＧＥ」を年度テーマとし、事業基盤
情報技術事業51億円

整備及び新規事業の種まきの年と位置づけております。特に、新規に営業を開始するテクニカルリ
ソース事業部の立ち上げとグループ事業の営業情報の共有化に注力し、グループ事業の拡大を図ります。
当社は純粋持ち株会社から事業持ち株会社となりましたが、今後も有望な事業会社については、戦22/99

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略的なＭ＆Ａにより連結対象となる企業を取得してまいります。
Ｍ＆Ａの対象企業の選定にあたっては、
1）専門サービス事業会社であること
2）経常利益基準で黒字であること
3）コンプライアンスを重視した経営の透明性
以上の3つの基本条件を重視し、対象企業の収益力、成長性を勘案して選定してまいります。

(6) 資金の源泉及び流動性についての分析「第２ 事業の状況 1 業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載しております。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、研究開発機能の充実・強化、本社機能の拡充などを目的とした設
備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は36百万円であり、事業の種類別セグメントの主な設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 情報技術事業
当連結会計年度の設備投資は11百万円で、主なものは株式会社エクスカルの検証設備等に対する支出であります。
(2) 人材事業
当連結会計年度の設備投資は23百万円で、主に株式会社マックスサポートの業務システムの改修に対する支出であります。
当連結会計年度の設備の除却は８百万円で、主なものは株式会社エスピーシーの事務所移転に伴う設備の除却７百万円、アクシスコンサルティング株式会社のソフトウェアの更新による除却１百万円であります。
(3) その他
当連結会計年度の設備投資は１百万円で、主なものは事務所のレイアウト変更に伴う支出であります。

なお、当連結会計年度において、人材事業以外には重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
帳簿価額(千円)

会社名
(所在地)

事業の種類別セグメントの名称

設備の内容

アクモス株式会社(東京都千代田区)

情報技術事業

本社事務所
設備、機器等

建物
及び構築物

工具器具
備品

121,587

13,299

24/99

土地

(面積
㎡)
68,836（2,890）

合計
203,723

従業員数
(人)
194

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有価証券報告書(2) 子会社
帳簿価額(千円)

会社名
(所在地)

事業の種類別セグメントの
名称

設備の内容

株式会社アルティ(福岡市早良区)

情報技術事業株式会社エクスカル(横浜市保土ヶ谷区)
アクモス・アカウンティ
ング株式会社(東京都千代田区)

従業員数
(人)

建物
及び構築物

工具器具
備品

土地
(面積㎡)

ソフト開発
管理用機器

─

4,954

─

4,954

21

情報技術事業

モニター
ルーム設備
等

22,584

11,681

─34,26520

経営コンサル
ティング事業

ネットワー
ク用機器

─

99

─

99

─

人材事業

本社機能
管理用機器

17,80010,0448,663(7.39)

36,508

52

人材事業

本社機能
販売業務

―

3,531

─

3,531

16

人材事業

本社機能
読取・印刷
機器

2,891

6,256

─

9,148

7

株式会社
本社・支店
マックスサ (東京都
ポート
新宿区他)
株式会社マックスパート
ナーズ(東京都新宿区)株式会社ジイズスタッフ(東京都新宿区)

合計

データ・ブリッジ株式会
本社機能
社
人材事業
975
512
─
1,488
11
管理用機器
(東京都千代田区)
アクシスコンサルティン
営業管理用
グ株式会社
人材事業
12,2191,241
─
13,461
33
機器(東京都千代田区)(注) １ 株式会社マックスサポートにつきましては、各地の支店には主要な設備がないため各支店の金額も含めて記載
しております。
２ 上記のほか、主要なリース設備は次のとおりであります。
事業所名(所在地は上記のとおり)

事業の種類別セグメントの
名称

設備の内容

リース期間

年間リース料
(千円)

リース契約
期末残高
(千円)

アクモス株式会社

情報技術事業システム開発
地図配信シス
テム

４年〜５年

9,169

34,249株式会社エクスカル

情報技術事業

測定器

４年

1,212

164

株式会社マックスサ
ポート

人材事業

５年〜６年

7,376

38,851

事務用機器
ネットワーク用機器

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３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
人材事業のアクシスコンサルティング株式会社において、業務基幹システム12百万円の導入を予定しております。
また、人材事業の株式会社ジイズスタッフにおいて事務所増床を予定しており、合計13百万円の支出を計画しております。

(2) 重要な設備の除却等該当はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

323,000

計

323,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成20年６月30日) (平成20年９月29日) 商品取引業協会名

普通株式102,155

102,155

計

102,155

102,155

ジャスダック
証券取引所(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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―

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式―

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有価証券報告書(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

454,750―

229,331

116,145

570,895

116,145

345,476

73,81010,005580,900

10,005355,481

5,600

79,41020,000600,900

37,696393,177

2,820

82,23042,300643,200

42,300435,477

14,25696,48622,000665,200

343,835

779,312平成17年9月28日(注５)―96,486―665,200△198,160

581,152

平成17年9月30日
(注６)

1,000

97,48628,050693,250

28,050609,202

平成18年４月１日
(注７)

4,669

102,155―

693,250

52,135661,338年月日
平成16年８月20日(注１)
平成16年10月１日〜
平成16年10月31日(注２)
平成16年11月１日〜
平成16年11月30日(注２)
平成16年12月１日(注３)
平成16年12月１日〜
平成17年６月30日(注２)
平成17年9月１日
(注４)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

52,32065,400―7,743

73,143667(注) １ 平成16年８月20日に、平成16年６月30日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、所有株式数を１株につき５株の割合をもって分割いたしました。
２ 第１回新株予約権の行使による増加であります。
３ ㈱インタービジョンコンソーシアムとの間における株式交換契約の実施に伴う新株発行による増加であります。
発行価格
108,033円
資本組入額 20,000,000円(交換比率 １：1.75)
４ 旧茨城ソフトウェア開発㈱との間における株式交換契約の実施に伴う新株発行による増加であります。
発行価格
52,672円
資本組入額 22,000,000円(交換比率 １：0.324)
５ 資本準備金の減少は欠損てん補によるものであります。
６ 第２回新株予約権の行使による増加であります。
７ ㈱メリトとの間における株式交換契約の実施に伴う新株発行による増加であります。
発行価格
55,128円
資本組入額― 円(交換比率 １：2.03)

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有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
平成20年６月30日現在
政府及び
地方公共
団体

区分

金融機関

金融商品
取引業者

外国法人等

その他の
法人

個人以外

個人

個人
その他

計

株主数
−
4
10
31
2
7
4,280
4,334
(人)
所有株式数
−
1,015
1,192
22,66220
85
77,180102,154
(株)
所有株式数
−
0.99
1.17
22.18
0.02
0.08
75.55
100.00の割合(％)(注) １ 自己株式 972株は、「個人その他」に含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式15株が含まれております。

端株の状況
(株)
―
1
―

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所

平成20年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

コンセーユ・ティ・アイ株式会社

東京都千代田区神田神保町3‑23

19,050

18.64

飯島秀幸

東京都港区

10,43810.21

宮本治

茨城県日立市

5,235

5.12

林誠一郎

奈良県生駒郡斑鳩町

4,464

4.36

有限会社マルミ

茨城県那珂郡東海村村松2713‑7

2,998

2.93

新保幸男

東京都大田区

1,205

1.17

犬飼邦夫

神奈川県横浜市都築区

1,082

1.05

アクモス株式会社

東京都千代田区神田神保町3‑23

972

0.95

金子登志雄

神奈川県横浜市港北区

960

0.93

檜山秀夫

茨城県那珂市

827

0.80

47,231

46.23

計

―

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成20年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
972

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

101,182

端株
発行済株式総数
総株主の議決権

102,182

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

1――

102,155

―

―

―

―

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が15株(議決権15個)含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名
又は名称

アクモス株式会社計

平成20年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都千代田区神田神保
町3‑23

972

―

972

0.95

―

972

―

972

0.95

所有者の住所(8) 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の対象として取締役等に対し特に有利な条件で発行された新株予約権はあり
ません。

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

取締役会(平成19年10月26日決議)での決議状況（取得期間平成19年10月29日〜平成20年３月31日）

3,000

50,000

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

─
958
2,042
68.1

─
15,771
34,228
68.5

─
─

─
─

当期間における取得自己株式提出日現在の未行使割合(％)(注) 平成20年３月31日に自己株式の取得期間が終了しているため、残存決議株式2,042株は失効しております。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式────

消却の処分を行った取得自己株式

─

─

─

─

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

─

─

─

─

その他

─

─

─

─

保有自己株式数

972

─

972

─

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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する安定的な配当の実現を中長期的な重点課題として位置付け、配当原資確保のための収益力向上を図り、財政基盤の強化に努め、連結当期純利益に対する配当性向30％を目標に配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としておりますが、各事業年度の配当回数については、各事業年度の財政状態と内部留保の必要性を総合的に勘案して決定しております。配当
の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会となっております。
当期の剰余金の配当については、１株当たり普通配当300円00銭の期末配当といたしました。中間配当は実施していないため、年間配当金も同額となります。当連結会計年度は、連結当期純損失117百万円となり、連結当期純利益に対する配当性向30％を目標に配当を行うという基本方針による基準を充たしておりませんが、当社単独においては、当期純利益205百万円となったことから、今後の内部留保の必要性を総合的に判断した結果、期末配当を実施することにいたしました。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業資金、既存事業(子会社事業を含む)の事業基盤強化のための投資及び将来のＭ＆Ａ資金として投入する計画であります。
なお、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行う事ができる旨を定款に定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は次の通りであります。
決議年月日
平成20年９月26日

配当金の総額(百万円)
30

32/99

１株当たり配当金(円)300.00EDINET提出書類
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４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

決算年月

平成16年６月

平成17年６月

平成18年６月

平成19年６月

平成20年６月

最高(円)719,000

145,000

103,000

38,90026,500最低(円)73,00041,90030,20019,50012,300(注) 最高・最低株価は、平成16年12月12日までは日本証券業協会におけるものであり、平成16年12月13日以降はジャスダック証券取引所におけるものであります。なお、日本証券業協会は平成16年12月13日付でジャスダック証券取引所に移行しているため、当社株式は日本証券業協会における登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成20年１月

２月

３月

４月

５月

６月

最高(円)

17,70015,00014,00015,00017,30016,700

最低(円)12,30012,50012,50013,20014,05012,350(注) 最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

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５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和55年１月

昭和62年２月
代表取締役
社長

事業本部
本部長

飯 島 秀 幸昭和22年５月11日生

平成３年８月
平成８年９月
平成11年８月
平成11年２月

代表取締役
副社長

事業本部
副本部長
IT事業統括檜 山 秀 夫

取締役
専務

事業本部
副本部長
人材事業
統括

山 尾 幸 弘昭和48年５月
昭和51年11月
昭和62年９月
昭和28年２月28日生
平成16年11月
平成18年４月
平成19年９月
昭和61年４月
平成４年10月
平成11年１月
昭和37年６月12日生
平成14年７月
平成19年９月
昭和33年３月
昭和43年３月

取締役
相談役

―

宮 本

治

昭和15年１月６日生

昭和51年10月
平成18年４月

取締役―

金 子 登志雄取締役―

柴 田 洋 一平成18年９月
平成３年８月
平成６年７月昭和23年９月30日生 平成７年10月
平成８年９月
平成16年９月
昭和43年４月
平成８年６月平成12年７月
昭和18年７月17日生

平成15年７月
平成16年７月
平成17年９月
昭和37年４月
平成３年４月
平成５年５月

取締役

―

倉

井

康

則 昭和13年10月28日生

平成７年６月
平成13年９月
平成19年９月
平成20年９月

34/99㈱千代田国際経営事務所(現アクモス・アカウンティング㈱)設立、代表取締役社長(現)㈱日本不動産経営研究所(現コンセーユ・ティ・アイ㈱)設立、代表取締役
当社前身、㈱アイ・エフ・シー設
立、代表取締役社長
当社代表取締役会長
当社代表取締役社長(現)アクモス・シーディー㈱、代表取締役社長㈱ケーシーエス入社
茨城ソフトウェア開発㈱入社
同社常務取締役
同社専務取締役
同社代表取締役社長
当社取締役 (現)
味の素ゼネラルフーヅ㈱入社
イムカ㈱入社
同社取締役
アクシスコンサルティング㈱代表取締役社長 (現)
当社取締役 (現)㈱日立製作所入社㈱カナザワコンピュータサービス
入社
茨城ソフトウェア開発㈱設立 代
表取締役
茨城ソフトウェア開発㈱取締役会
長
当社取締役（現）当社設立、取締役
当社監査役
当社取締役総務部長
当社取締役管理部長
当社取締役 (現)㈱日本長期信用銀行 入行㈱日本信販 常務取締役㈱ヒューマンリンク 代表取締役
社長
同 取締役会長㈱国際ビジネス研究所 代表取締役社長 (現)
当社取締役 (現)㈱常陽銀行入行
同行多賀支店長(社)茨城ニュービジネス協議会専務理事㈱ひたちなかテクノセンター常勤
監査役
茨城ソフトウェア開発㈱常勤監査役
当社監査役
当社取締役 (現)

任期

所有株式数
(株)

(注)3

10,438

(注)3

827

(注)3

4

(注)3

5,235

(注)3

960

(注)3

6

(注)3

―

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和46年４月
平成10年９月

監査役
(常勤)

監査役

―

―

荻 原 啓 一昭和23年７月16日生

星 野 隆 宏平成17年９月
昭和56年４月
昭和62年３月
昭和62年４月
平成９年７月昭和30年11月22日生 平成13年７月

平成11年４月

平成18年４月
平成18年９月
昭和62年８月

監査役―

平 野 喜久臣

平成４年10月
昭和21年４月24日生 平成６年７月
平成７年10月
平成10年10月
平成16年９月
計

三菱商事㈱ 入社㈱ピースマインド設立 代表取締役㈱マイクロコミュニケーション
代表取締役 (現)
当社監査役 (現)
裁判官任官
裁判官退官
弁護士登録（第一東京弁護士会）
星野綜合法律事務所を開設㈱バイオフロンティアパートナー
ズ監査役（現）
プライベート・アセット・コンサ
ルティング・サービス(有)（現）
当社監査役（現）㈱ティ・エム・ジー設立、代表取締役社長(現)
当社監査役
当社監査役退任
当社監査役
当社取締役
当社監査役（現）

任期

所有株式数
(株)

(注)4

―

(注)4

6

(注)4

490

17,966(注) １ 取締役柴田洋一及び倉井康則は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役萩原啓一及び星野隆宏は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 取締役飯島秀幸、金子登志雄、柴田洋一、檜山秀夫及び山尾幸弘の任期は、平成19年６月期に係る定時株主総会終結の時から平成21年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。また、取締役宮本治及び倉井康則の任期は平成20年６月期に係る定時株主総会終結の時から平成22年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役荻原啓一の任期は平成17年６月期に係る定時株主総会終結の時から平成21年６月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役星野隆宏の任期は平成18年６月期に係る定時株主総会終結の時から平成22年６月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役平野喜久臣の任期は平成20年６月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年６月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役倉井康則の任期は平成19年６月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、持続的成長を実現し、事業活動を通じて社会に貢献するために、企業理念において、当社グループの一人ひとりが共有すべき方針と価値観を定め、効率的かつコンプライアンスを重視した健全な企業経営を推進するために企業組織を分権化し、分権化された各組織の独自性や多様性を認めつつ、公正で透明性の高いコンプライアンスを重視したコーポレートガバナンス体制を整備、運用しております。
（2）以降に記載のコーポレート・ガバナンスの状況に関しましては、特に記載のない限り平成20年６月30日現在の状況を記載いたしております。
(2）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等（組織形態）
当社は、現状の規模に適した監査役会設置会社を採用し業務の執行状況をモニタリングする仕組みを構築しております。また、内部統制担当部門として内部統制室を、コンプライアンス担当部門としてコンプライアンス室を設置し、当社グループの良好なコーポレート・ガバナンスを維持するための組
織体制を整備し、経営環境の変化に適合した継続的な改善を行うことのできる統括機構を採用しております。
（利害関係者への対応）
当社は、ＩＲ（インベスター・リレーションズ）活動を通じて、投資家、株主、アナリスト等の情報の利用者に対して投資判断に必要な情報を適時開示（タイムリー・ディスクロージャー）し、すべての情報の利用者に公平かつ継続的に情報を提供することによりインサイダー取引等の発生を防止し、当社と情報の利用者との相互理解を深めるとともに証券市場において正当な評価を得られるよう努めております。
（取締役会）
当社の経営管理体制は、経営課題に速やかに取り組むため、意思決定の機動性確保の観点から少人数の取締役で構成され、子会社の取締役と兼任する場合には一つの事業に偏らないようにしております。
コンプライアンス重視の観点から、公認会計士１名と司法書士１名を取締役としております。また、社外取締役２名を選任し、社内取締役の業務執行の状況を精査できる体制となっております。取締役会へ
付議、報告する内容の審議機関として常勤取締役をメンバーとする「経営会議」(月２回)を設置し、当社及びグループ会社の事業活動に関わる課題を討議、検討し、取締役会に議案として上程しております。
（監査役会）
当社の監査役会は、監査役４名で構成され、うち３名が社外監査役です。

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有価証券報告書（内部統制システムの整備の状況）①基本的な考え方
当社は、下記の経営理念及び行動指針の下、全ての役員(取締役、監査役等)及び従業員等の適正な職務執行のための体制を整備し、運用し、検証し、改善するという健全な内部統制の循環を保つことが、コーポ
レートガバナンス上の重要な責務であることを認識し、これを業務執行上の基本理念としております。
＜経営理念＞
私たちアクモスグループは、お客様に感動していただけるプロフェッショナルなサービスを提供します。
「プロフェッショナル」・・・「私たちの姿勢」を表現
私たちは、お客様のニーズの変化に柔軟に対応する力を培(つちか)い、一人ひとりがプロフェッショナルとして使命感を持ち、常にお客様の期待を超える最適なサービスを提供します。
「感動」・・・「私たちの心」を表現
お客様の感動を一人ひとりの喜びとする心で、アクモスグループのプロフェッショナルサービス
を通じて多くの感動を創出いたします。
＜行動指針 「ＡＣＭＯＳ ５」＞
行動指針「ＡＣＭＯＳ ５」は、アクモスグループの構成員一人ひとりがお客様と強い信頼関係を築き、感動をともにするためにどのように行動するのかを明確にした基準です。
◆プロフェッショナルとして責任を最後まで全うします。
◆お客様や仲間と協力して強いチームを作ります。
◆正しいと思うことを愚直なまでに誠実にやり続けます。
◆創意工夫して新しいサービス生み出します。
◆常に向上心をもって成長し続けます。
②整備状況等
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当社は、グループ全体に関わる内部統制については、当社に集中して業務を行っており、内部統制室が監督しております。内部統制室は、会社事業の業務執行の運営状況に関する情報を収集し、監査役、会計監査人、取締役と連携し、当社の各業務執行部門及びグループ会社の内部統制のモニタリングを行います。また、会社情報の適時開示に関する業務管理は、事業統括室(現 経営情報管理部)において一元的に行い、当社グループの発生事実、決定事実、決算及び連結対象子会社に関する情報の開示に関し、適正な内部管理体制の整備並びに運用に努めました。
平成20年７月から始まる連結会計年度から適用される内部統制監査に対応するため、当社及びグループ各社の役員、従業員を対象に内部統制に関する研修を開催し、円滑な内部統制の整備、運用に努めました。
（内部監査及び監査役監査の状況）
当社は、グループ全体に関わる内部統制については、内部統制室が監督しております。内部統制室
は、会社事業の業務執行の運営状況に関する情報を収集し、監査役、会計監査人、取締役と連携し、当社の各業務執行部門及びグループ会社の内部統制のモニタリングを行っております。
また、監査役会は、監査の実施に際し必要に応じて内部統制室に協力を要請するとともに、内部統制室の実施する子会社の監査や監督業務について助言を行っております。
監査役が必要と認めた場合には、内部監査、外部監査に同行し、また、会計監査人による監査の実施
期間中には、会計監査人と意見を交換し、会計監査人による監査報告会に出席するなど、会計監査人との連携の確保に努めております。
（取締役及び監査役の定数）
当社は、定款にて取締役を８名以内、監査役を５名以内としております。
（取締役及び監査役の選解任の決議要件）
当社は、取締役及び監査役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。また、当社の取締役の解任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その３分の２以上をもって行うこととしております。
（会計監査の状況）
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、ビーエー東京監査法人の原伸之及び若槻明であり、公正不偏な立場から監査を受けております。継続監査年数については、いずれの社員も７年以内であります。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士補等２名、その他３名であります。
（社外取締役及び社外監査役との関係）
取締役の柴田洋一及び島田直樹は、会社法第２条第15項に定める社外取締役の要件を充たしております。
常勤監査役の荻原啓一並びに監査役の星野隆宏及び倉井康則は、会社法第２条第16項に定める社
外監査役の要件を充たしております。
また、当社は会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は法令が定める額としております。その他社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本関係、その他利害関係はありません。
（株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項）
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を支払うことが出来る旨定款に定めております。
（自己の株式の取得）
当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、企業環境の変化に対応し、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
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有価証券報告書（株主総会の特別決議要件）
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(3）リスク管理体制の整備の状況
取締役会は、当社の業務執行及び企業価値を阻害する危機に対処するため、リスク管理規程を制定し、継続企業として企業活動を維持・発展させるため、リスク管理体制の構築を推進し、リスクの発生を未然に防止いたします。業務執行上のリスクに係る情報の収集・管理は、内部統制室及び経営情報管理部が行い、代表取締役に対して報告を行い、報告を受けた代表取締役は、報告されたリスクについて対処方法を決定し、必要と認めた場合には、個々のリスクの内容に応じて管理責任者を定め、リスクの速やかな解消を図ります。また、再発の可能性があるリスクについては、未然にリスクの発生を防止するよう努めております。
(4）役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりであります。
取締役に対する報酬 ７名 38,108千円（うち、社外取締役２名 2,450千円）
監査役に対する報酬 ４名

4,800千円（うち、社外監査役３名 4,200千円）(5）監査報酬の内容
当社及び当社グループから支払われるビーエー東京監査法人への公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項に規定する業務に基づく報酬額は合計で12,957千円であります。
上記以外の業務に基づく報酬内容は特にありません。

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第５ 【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成18年７月１日から平成19年６月30日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度(平成19年７月１日から平成20年６月30まで)は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。
以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成18年７月１日から平成19年６月30日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成19年７月１日から平成20年６月30まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成
しております。

２ 監査証明について
当社は、前連結会計年度(平成18年７月１日から平成19年６月30日まで)及び前事業年度(平成18年７月１日から平成19年６月30日まで)は証券取引法第193条の２の規定に基づき、また当連結会計年度(平成19年７月１日から平成20年６月30日まで)及び当事業年度(平成19年７月１日から平成20年６月30日まで)は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、それぞれ連結財務諸表並びに財務諸表について、ビーエー
東京監査法人により監査を受けております。

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１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度(平成19年６月30日)
区分

注記
番号

１ 現金及び預金※２

当連結会計年度(平成20年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ 流動資産1,389,276

1,506,293

1,047,247

940,648

３ 有価証券

49,051―

４ たな卸資産13,76822,861

５ 前払費用37,65325,715

６ 未収金

19,6989,427

７ 繰延税金資産

33,085

12,869

８ その他

5,624

22,190

２ 受取手形及び売掛金

９ 貸倒引当金△9,093

流動資産合計2,586,313△4,97759.6

2,535,02964.9

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産(1) 建物及び構築物※２309,299

減価償却累計額△107,828(2) 工具器具備品

169,212

減価償却累計額△115,289(3) 土地※２

有形固定資産合計

301,457△123,397

201,470

178,059

180,413△128,791

53,92277,499332,892

51,62277,4997.7

307,182

7.9

２ 無形固定資産(1) のれん

1,075,755

553,604(2) ソフトウェア

44,65942,018(3) 電話加入権

5,436

5,376

無形固定資産合計

1,125,851

25.9

600,99915.4

３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券

24,281

287,058(2) 保証金及び敷金

147,440

131,983(3) 長期前払費用

5,685

4,636

(4) 繰延税金資産

79,3984,379(5) その他※１

51,53036,085(6) 貸倒引当金△12,215△2,314

投資その他の資産合計

296,1206.8

461,82811.9

固定資産合計

1,754,864

40.4

1,370,010

35.1

資産合計

4,341,177

100.0

3,905,039

100.0

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前連結会計年度(平成19年６月30日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成20年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 買掛金

117,099

71,368２ 短期借入金

194,000

205,000

224,063

122,287

４ 一年以内償還社債

80,000100,000

５ 預り金40,442

21,483

６ 未払金

165,717

168,763

７ 未払費用223,242

302,101

８ 未払法人税等

74,41568,066９ 繰延税金負債

18532

10 賞与引当金

53,28020,746

11 その他

4,391

36,583

３ 一年以内返済長期借入金※２

流動負債合計

1,176,670

27.1

1,116,932

28.6

Ⅱ 固定負債
１ 長期借入金

613,948372,654

２ 社債

140,000

240,000

３ 役員退職慰労引当金

43,254―

固定負債合計※２

797,202

18.4

612,65415.7

1,973,873

45.5

1,729,586

44.3

693,250

16.0

693,25017.6

２ 資本剰余金

1,252,050

28.8

1,252,050

32.1

３ 利益剰余金

149,830

3.5

46,422

1.2

４ 自己株式△1,038△0.0△16,810△0.4

2,094,092

48.3

1,974,912

50.6

Ⅱ 評価・換算差額等
１ その他有価証券評価
差額金評価・換算差額等合計

1,122

0.0

△608

△0.0

1,122

0.0

△608

△0.0

Ⅲ 新株予約権

1,000

0.0

―

―

Ⅳ 少数株主持分

271,0896.2

201,148

5.2

純資産合計

2,367,304

54.5

2,175,452

55.7

負債純資産合計

4,341,177

100.0

3,905,039

100.0

負債合計

(純資産の部)
Ⅰ 株主資本１ 資本金

株主資本合計42/99

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有価証券報告書② 【連結損益計算書】

区分
Ⅰ 売上高
Ⅱ 売上原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業利益
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息及び配当金
２ 有価証券評価益
３ その他
Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息２ 有価証券売却損
３ 株式交付費
４ 社債発行費
５ その他
経常利益
Ⅵ 特別利益１ 子会社株式売却益
２ 貸倒引当金戻入
３ 固定資産売却益
４ 投資有価証券売却益
５ 子会社清算益
６ 新株予約権戻入益
Ⅶ 特別損失１ 役員退職慰労金
２ 投資有価証券評価損
３ 投資有価証券売却損
４ 固定資産除却損
５ 固定資産売却損
６ 減損損失７ 貸倒損失８ 訴訟費用
９ 移転費用
10 特別修繕費
11 業務管理費返還損
12 貸倒引当金繰入
13 その他
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△）
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益又は少数株主損失(△）
当期純利益又は当期純損失(△）

注記
番号

※1,2

前連結会計年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)
百分比
金額(千円)(％)
5,706,266 100.0
3,557,154
62.3
37.7
2,149,112
1,924,320
33.7
3.9
224,791

当連結会計年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)
百分比
金額(千円)(％)
7,376,709 100.0
4,841,652
65.6
34.4
2,535,056
2,375,407
32.2
2.2
159,649

2,707
1,621
31,355

0.6

6,258
―
16,371

22,6300.3

28,0030.5

25,962
424
234
5,419
7,753

39,7920.6

232,472

4.0

142,486

1.9

60,7300.8

205,284

2.7△2,067△0.0

158,2212.1

19,703
―
849
2,709
4,741

※3

※8

※4
※5
※6

※7

85,922
4,838
4,139
―
1,954
600

35,68597,454

1.7

49,328
8,432
103
1,865
―
1,000

―
10
3,300
4,643
1,327
―
―
34,0005,130―

10,772
2,385
―
9,604
―
128,267
30―
11,5777,900―
17,1492,883

34,182―565

68,443

1.2

261,483

4.5

132,463
53,411

101,677
56,544

185,874

3.2

16,2780.3△43,155△0.6

59,3301.0△117,133

△1.5

43/99

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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成18年７月１日 至 平成19年６月30日)
株主資本
資本金
平成18年６月30日残高(千円)

資本剰余金

693,250

利益剰余金

1,252,050

131,307

自己株式

株主資本合計

△1,0382,075,569

連結会計年度中の変動額
利益処分による役員賞与※
当期純利益
連結子会社の増減に伴う利益剰余金の増減
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年６月30日残高(千円)△10,000△10,000

59,33059,330△30,807△30,807――

18,522―

18,522

693,250

1,252,050

149,830△1,0382,094,092

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年６月30日残高(千円)

1,520

評価・換算
差額等合計
1,520

新株予約権

600

少数株主持分

185,861

純資産合計

2,263,551

連結会計年度中の変動額
利益処分による役員賞与※△10,000

当期純利益

59,330連結子会社の増減に伴う利益剰余金の増減
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
(千円)

△398

△398

400

85,22785,229

△398

△398

400

85,227103,752

平成19年６月30日残高(千円)

1,122

1,122

1,000

271,089

2,367,304△30,807※ 役員賞与については、「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準委員会(平成17年11月29日))適用前の平成18年３月末日が決算日の子会社における利益処分によるものであります。

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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成19年７月１日 至 平成20年６月30日)
株主資本
資本金
平成19年６月30日残高(千円)

資本剰余金

693,250

利益剰余金

1,252,050

自己株式

149,830△1,038

株主資本合計
2,094,092

連結会計年度中の変動額
当期純損失
連結子会社の増減に伴う利益剰余金の増減△117,133△117,133

13,724

13,724

自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成20年６月30日残高(千円)△15,771△15,771――△103,408△15,771△119,180

693,250

1,252,050

46,422△16,810

1,974,912

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成19年６月30日残高(千円)

1,122

評価・換算
差額等合計
1,122

新株予約権

少数株主持分

1,000

271,089

純資産合計

2,367,304

連結会計年度中の変動額
当期純損失△117,133

連結子会社の増減に伴う利益剰余金の増減

13,724

自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成20年６月30日残高(千円)△15,771△1,730△1,730△1,000△69,940△72,671△1,730△1,730△1,000△69,940△191,851

△608

△608

―

201,148

2,175,452

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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

区分

前連結会計年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)

当連結会計年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)

金額(千円)

金額(千円)

注記
番号

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)
減価償却費
貸倒引当金の増減額
賞与引当金の増減額
役員退職慰労引当金の増減額
のれん償却額
減損損失
有価証券評価益
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
投資有価証券売却益
子会社株式売却益
受取利息及び配当金
支払利息
為替差益
社債発行費
創立費償却
株式交付費
固定資産売却益
固定資産売却損
固定資産除却損
子会社清算益新株予約権戻入益
売上債権の増減額
たな卸資産の増減額
仕入債務の減少額
その他の資産の増加額
その他の負債の増減額
役員賞与の支払額
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

46/99

261,483△2,06751,653
3,089
5,715
650
101,194―△1,62110
3,300―△85,922△2,707
19,703
1
2,709
―
849
△4,1391,327
4,643△1,954△600
57,098517△43,824△55,019
45,262△10,000
353,421831△18,953△197,691

67,135△2,475△4,868△43,254
129,319
128,267―
2,385―△1,865△49,328△6,25825,962
―
5,419
362
―
△103
―
9,604
―
△1,000△15,940△9,092△4,980△18,629△41,558―
167,0316,185△26,257△161,613

137,608△14,653

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有価証券報告書

区分

前連結会計年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)

当連結会計年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)

金額(千円)

金額(千円)

注記
番号

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△12,000△131,626

定期預金の解約による収入

170,01089,658

有価証券の売却による収入

46,0401,994

有形固定資産の取得による支出△62,171△20,438

有形固定資産の売却による収入

10,02540

無形固定資産の取得による支出△14,040△16,179

投資有価証券の取得による支出△1,797△1,352

投資有価証券の売却による収入

1,100

2,166

子会社株式の取得による支出△16,000――△2,700

出資金の返還による収入

1,200

―

子会社清算による収入

11,432―

子会社株式売却による収入
連結範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による支出
連結範囲の変更を伴う
子会社株式の売却による収入
保証金・敷金の差入による支出

13,500―※2△449,095─※2

19,71052,574△18,677△6,610

出資金の取得による支出

保証金・敷金の返還による収入

7,964

9,571

貸付による支出△960△10,038297

602△293,460△32,338

貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
少数株主からの払込みによる収入

673,000

455,000△758,000△424,000

495,000

130,000△149,507△204,325―

25,000

社債発行による収入

97,290

194,581

社債償還による支出△20,000△80,000△500△1,500△3,491――△15,771

333,791

78,984

177,939

31,991

1,154,735

1,332,675

1,332,675

1,364,667

少数株主への配当金の支払額
子会社減資による少数株主への払戻
自己株式買取による支出
財務活動によるキャッシュ・フローⅣ 現金及び現金同等物の増加額
Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅵ 現金及び現金同等物の
期末残高

※1

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連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１ 連結の範囲に関する事項

２ 持分法の適用に関する事
項

前連結会計年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)(1) 連結子会社の数 11 社
主な連結子会社名
アクモス・アカウンティング株式会社
データ・ブリッジ株式会社
アクシスコンサルティング株式会社
株式会社アルティ
株式会社エクスカル
茨城ソフトウェア開発株式会社
株式会社エスピーシー
株式会社マックスサポート
株式会社ジイズスタッフ
他 株式会社エスピーシーの子会社
２社
当連結会計年度から、株式会社
マックスサポート及び株式会社ジイズスタッフを新たに連結子会社
としております。また、株式会社メ
リトは、平成19年１月22日会社分
割により子会社を１社設立しております。また、同社は平成19年４月１日に社名を株式会社エスピー
シーに変更しております。
株式会社エルテックスにつきましては、平成18年７月５日に保有株式の全てを売却したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当はありません。
アクモス・シーディー㈱は、当 連
結会計年度中に会社清算手続を完了いたしました。
また当連結会計年度中に取得したベ
トナムアカデミー＆テクノロジー㈱は、当連結会計年度中に全株式を売却したため、子会社には該当しなくなりました。
――――――――

48/99

当連結会計年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)(1) 連結子会社の数 ８ 社
主な連結子会社名
アクモス・アカウンティング株式会社
データ・ブリッジ株式会社
アクシスコンサルティング株式会社
株式会社アルティ
株式会社エクスカル
株式会社マックスサポート
株式会社ジイズスタッフ
他 株式会社マックスサポートの子
会社 １社
当社は平成20年１月１日に茨城ソ
フトウェア開発株式会社を合併しております。
また、株式会社エスピーシーの子会社であった株式会社ポストイン
フォメーション(決算日４月30日)
を平成19年６月30日に、同じく株
式会社エスピーシーの子会社であった株式会社メリト(決算日４月30日)を平成20年１月31日に、それぞれ保有株式の全てを売却した
ため、連結の範囲から除外しております。
株式会社エスピーシーにつきましては、平成20年６月16日に保有株
式の一部を売却し、持分法適用会
社に変更しております。
株式会社マックスサポートは、当連結会計年度において子会社を１社(株式会社マックスパートナーズ)設立しており、当連結会計年度
より連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当はありません。

(1) 持分法を適用した関連会社数 １社
会社等の名称 株式会社エスピーシー(2) 持分法適用会社については、決算
日が連結決算日と異なるため、同社の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。

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有価証券報告書項目
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項４ 会計処理基準に関する事
項

前連結会計年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)

当連結会計年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)

決算日の異なる連結子会社 ７ 社(1)子会社の決算日現在の財務諸表を使用
決算日３月31日
株式会社アルティ
茨城ソフトウエア開発株式会社
株式会社ジイズスタッフ
決算日４月30日
株式会社エスピーシー及び同社の子会社２社
連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。
(2)仮決算を行なっている連結子会社
決算日12月31日
株式会社エクスカル
なお、連結財務諸表の作成にあたって
は、６月30日現在で仮決算を行なっており、平成18年７月１日から平成19年
６月30日までの損益計算書、キャッシュフロー計算書及び平成19年６月30日現在の貸借対照表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

決算日の異なる連結子会社 ４ 社(1)子会社の決算日現在の財務諸表を使用
決算日３月31日
株式会社アルティ
株式会社ジイズスタッフ
連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方
法
有価証券(売買目的有価証券)
時価法(売却原価は移動平均法
により算定)を採用しております。
(その他有価証券)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
時価のないもの
移動平均法による原価法

49/99(2)仮決算を行なっている連結子会社
決算日12月31日
株式会社エクスカル
決算日４月30日
株式会社マックスパートナーズ
なお、連結財務諸表の作成にあたって
は、６月30日現在で仮決算を行なって
おり、株式会社エクスカルは平成19年
７月１日から平成20年６月30日までの、株式会社マックスパートナーズについては設立時の平成20年５月15日から平成20年６月30日までの損益計算書、キャッシュフロー計算書及び平成20年６月30日現在の貸借対照表を使用
しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方
法
有価証券(売買目的有価証券)
同左(その他有価証券)
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左

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有価証券報告書項目

前連結会計年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)
たな卸資産総平均法による原価法によっております。
但し、仕掛品のうち開発受託にかかる仕掛品については、個別法による原価法によっております。
デリバティブ
時価法によっております。
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産平成10年４月１日以降に取得した建物(付属設備を除く)は定額法、その他については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物及び構築物 ８年〜38年
工具器具備品３年〜15年

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間(５年)にもとづいております。
(ハ)重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
発生時に全額費用処理しております。
社債発行費発生時に全額費用処理しておりま
す。

50/99

当連結会計年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)
たな卸資産
同左

──────────(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産同左(追加情報)
当社及び連結子会社は、法人税法改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これによる当期の業績に与える影響は軽微であります。
無形固定資産同左(ハ)重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
同左
社債発行費
同左

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有価証券報告書項目

前連結会計年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)(ニ)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金支給見込額基準に基づいて算定しております。
退職給付引当金
一部の連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備える
ため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(ホ)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっております。
(ヘ)重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…金利スワップ取引
・ヘッジ対象…借入金③ ヘッジ方針
将来の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しております。
(ト)その他連結財務諸表の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。

51/99

当連結会計年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)(ニ)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
同左

賞与引当金
同左
退職給付引当金同左────────(追加情報)
子会社であった茨城ソフトウェア
開発㈱において採用しておりました役員退職慰労制度については、
平成19 年６月末日をもって廃止
しております。なお、当該廃止に伴って打切支給した影響について
は、「役員退職慰労金」として特別損失に計上しております。
(ホ)重要なリース取引の処理方法
同左(ヘ)重要なヘッジ会計の方法
同左(ト)その他連結財務諸表の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左

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有価証券報告書項目
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６ のれん及び負ののれんの償却に関する事項
７ 連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲前連結会計年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法によっております。
のれんは、10年間の均等償却を行なっております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

52/99

当連結会計年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)
同左

同左
同左

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有価証券報告書(会計処理の変更)
前連結会計年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)（企業結合に係る会計基準等）
当連結会計年度から「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27
日 企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年12月22日 企業会計基準適用
指針第10号）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

当連結会計年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)
──────────

（自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準等の一部改正）
当連結会計年度から、改正後の「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準委員会
最終改正平成18年８月11日 企業会計基準第１号）及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年８月11日 企業会計基準適用指針第２号）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結財務諸表は、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

──────────（繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度より、（「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会平成18年８月11日
実務対応報告第19号））を適用しております。
前連結会計年度において営業外費用の内訳として表示していた「新株発行費」は、当連結会計年度より「株式交付費」として表示する方法に変更しております。
これによる損益に与える影響はありません。

──────────

（固定資産の減価償却に係る会計処理）
法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律
平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号））に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

──────────

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有価証券報告書

注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成19年６月30日)※１──────────

※２ 担保に供している資産
定期預金
建物
土地
上記に対応する債務
長期借入金(一年以内返済予定額を含む)
３

当連結会計年度(平成20年６月30日)

4,000千円
119,326千円
68,836千円
333,500千円

──────────

※１ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)265,402千円※２ 担保に供している資産
建物
68,836千円
土地
97,828千円
上記に対応する債務
長期借入金
170,000千円(一年以内返済予定額を含む)
３ 偶発債務
当社の子会社㈱マックスサポートにおいて過去に徴収していた業務管理費について返還手続きが進んでおり、支払対応予定最大約9,000万円の見込みに対し、平成20年
６月30日現在の支払実績は、3,418万円であります。
従いまして、当該差額5,582万円が偶発債務となる可能性があります。

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)

当連結会計年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)※１ 販売費及び一般管理費の主要な項目
減価償却費
31,009千円
広告宣伝費
97,814千円
役員報酬223,512千円
給料手当
492,261千円
法定福利費
105,968千円
賞与
85,791千円
不動産賃料
142,452千円
旅費交通費
48,751千円
支払手数料
94,087千円
研究開発費
18,650千円
のれん償却額92,162千円※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
一般管理費に含まれるもの
18,650千円
当期製造費用に含まれるもの―千円※３ 固定資産売却益の明細は下記の通りです。
工具器具備品に係る売却益
4,139千円※４ 固定資産除却損の明細は下記のとおりです。
建物及び構築物に係る除却損
54千円
2,270千円
工具器具備品に係る除却損
2,318千円
ソフトウェアに係る除却損※５ 固定資産売却損の明細は下記のとおりです。
工具器具備品に係る売却損
1,327千円※１ 販売費及び一般管理費の主要な項目
減価償却費
44,349千円
広告宣伝費
113,916千円
役員報酬228,736千円
給料手当
721,218千円
法定福利費
130,732千円
賞与
102,968千円
不動産賃料
188,287千円
旅費交通費
65,743千円
支払手数料
151,171千円
研究開発費
15,224千円
のれん償却額129,259千円※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
一般管理費に含まれるもの
15,224千円
当期製造費用に含まれるもの―千円※３ 固定資産売却益の明細は下記の通りです。
工具器具備品に係る売却益
103千円※４ 固定資産除却損の明細は下記のとおりです。
建物及び構築物に係る除却損
6,795千円
工具器具備品に係る除却損
908千円
1,900千円
ソフトウェアに係る除却損
※５

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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)※６──────────※７──────────※８──────────

当連結会計年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)※６ 減損損失の内訳
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所
用途
種類
減損金額
大阪府
㈱マックス
大阪市
サポート のれん
7,740千円
浪速区
難波支店
当社
─
のれん
120,527千円
資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、支店、事業所、施設を基本単位としております。
減損対象としたのれんについては、取得時に検討していた事業計画において、当初想定していた収益を見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、128,267千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能額は原則として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを中期金利の1.5%で割り引いて算定しております。
※７ 業務管理費返還損については、当社の子会社㈱マックスサポートにおいて過去に徴収していた業務管理費について、誤解の生じていた一部の派遣スタッフ
に対して返還対象の可能性があるもののうち、返還請求が生じているものを計上しております。
※８ 当社の子会社であった茨城ソフトウェア開発㈱の役員退職慰労金制度の廃止に伴い、従来の制度の基準により支給した影響によるものであります。打切
り支給については、同社の平成19年６月22日開催の株主総会で承認を受けたものであります。

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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成18年７月１日 至 平成19年６月30日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
前連結会計年度末
普通株式 (株)102,155(変動事由の概要)
当連結会計年度中の変動はありません。

増加

減少
―

―

当連結会計年度末
102,155―

当連結会計年度末
14

２．自己株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
前連結会計年度末
普通株式 (株)14(変動事由の概要)
当連結会計年度中の変動はありません。

増加

減少
―

３．新株予約権に関する事項
会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数 (株)
前連結会計
年度末

増加

減少

当連結会計
年度末

当連結会計
年度末残高
(千円)

―

―

―
―

1,000
1,000

第２回新株
普通株式
6,000
―
6,000
予約権
連結子会社
―
―
―
―
―
合計
6,000
―
6,000
(注) 1.目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
2.目的となる株式の数の変動事由の概要
第２回新株予約権の減少は、行使期間を経過したことによるものであります。
提出会社

４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成19年７月１日 至 平成20年６月30日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
前連結会計年度末
普通株式 (株)102,155(変動事由の概要)
当連結会計年度中の変動はありません。

増加

減少
―

―

当連結会計年度末
102,155

２．自己株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
前連結会計年度末増加減少
当連結会計年度末
普通株式 (株)
14
958
―
972
(変動事由の概要)
会社法第165 条第3 項の規定により読み替えて適用される同法第156 条の規定に基づく、自己株式の取得のための市場買付けにより取得したものであります。
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

１株当たり
配当額
(円)

平成20年9月26日定
時株主総会

普通株式

30,354

利益剰余金

300

56/99

基準日

効力発生日

平成20年6月30日

平成20年9月29日

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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成18年７月１日(自 平成19年７月１日
至 平成19年６月30日)
至 平成20年６月30日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,389,276千円
現金及び預金勘定
1,506,293千円
有価証券勘定に含まれる
預入期間が３ヶ月を超える
47,057千円△141,626千円
現金及び現金同等物
定期預金
預入期間が３ヶ月を超える
現金及び現金同等物
1,364,667千円△103,658千円
定期預金
現金及び現金同等物
1,332,675千円※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社 ※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社のの資産及び負債の主な内訳
資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社ジイズスタッフを連 株式の売却により連結子会社でなくなった株式会社エ
結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳
スピーシー売却時の資産及び負債並びに売却価額と売及び取得による支出は次のとおりです。
却による収入は次のとおりです。
流動資産76,823千円
流動資産260,539千円
固定資産
14,547千円
固定資産
302,565千円
流動負債△15,332千円
資産合計
563,104千円
のれん
173,960千円
流動負債
174,466千円
株式の取得価額
250,000千円
固定負債
100,900千円
現金及び現金同等物△23,551千円
負債合計
275,366千円
差引:株式取得による支出
226,448千円
売却価額
80,516千円
株式の取得により新たに株式会社マックスサポートを
現金及び現金同等物の残高
81,516千円
連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内差引：売却による収入△1,000千円
訳及び取得による支出は次のとおりです。
流動資産
485,990千円
株式の売却により連結子会社でなくなった株式会社エ
固定資産163,050千円
スピーシーの子会社(株式会社ポストインフォメー
流動負債△387,379千円
ション)売却時の資産及び負債並びに売却価額と売却
固定負債△108,152千円
による収入は次のとおりです。
のれん
265,821千円
流動資産
41,493千円
少数株主持分
△61,480千円
固定資産―千円
株式の取得価額
357,850千円
資産合計
41,493千円
現金及び現金同等物△135,202千円
流動負債38,341千円
差引:株式取得による支出
222,647千円
固定負債
―千円
負債合計
38,341千円
株式の売却により連結子会社でなくなった株式会社エルテックス売却時の資産及び負債並びに売却価額と売却による収入は次のとおりです。
流動資産584,693千円
固定資産
143,631千円
資産合計
728,324千円
流動負債
271,807千円
固定負債
356,535千円
負債合計
628,343千円
売却価額
現金及び現金同等物の残高
差引：売却による収入

168,000千円
148,289千円
19,710千円

売却価額
現金及び現金同等物の残高
差引：売却による収入

10,000千円
13,396千円△3,396千円

株式の売却により連結子会社でなくなった株式会社エスピーシーの子会社(株式会社メリト)売却時の資産及び負債並びに売却価額と売却による収入は次のとおりです。
流動資産95,043千円
固定資産
12,253千円
資産合計
107,297千円
流動負債
61,773千円
固定負債
―千円
負債合計
61,773千円
売却価額
現金及び現金同等物の残高
差引：売却による収入

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97,500千円
40,529千円
56,970千円

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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書(リース取引関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成18年７月１日(自 平成19年７月１日
至 平成19年６月30日)
至 平成20年６月30日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められる １ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記
もの以外のファイナンス・リース取引に係る注記(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却
減価償却
取得価額
期末残高
取得価額
期末残高
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
工具器具備品63,181

29,24833,933

工具器具備品60,38023,01637,363

ソフトウェア76,00041,83034,169

ソフトウェア76,00058,78817,211

合計

139,181

71,078

68,102

合計

136,380

81,80554,574(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内25,879千円
１年超46,202千円
合計
72,079千円(3) 当期の支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
26,189千円
減価償却費相当額
23,943千円
支払利息相当額
2,363千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内7,116千円
１年超
9,711千円
合計
16,827千円(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内23,486千円
１年超
34,269千円
合計
57,755千円(3) 当期の支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
18,517千円
減価償却費相当額
16,884千円
支払利息相当額
1,347千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内6,042千円
１年超
7,690千円
合計
13,732千円(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書(有価証券関係)
前連結会計年度(平成19年６月30日)
１ その他有価証券で時価のあるもの
取得原価(千円)

連結貸借対照表
計上額(千円)

14,415

17,5333,118①国債・地方債等

―

―

―

②社債

―

―

―

③その他

―

―

―

(3) その他―――

14,415

17,533

3,118

5,064

3,821

△1,242①国債・地方債等

―

―

―

②社債

―

―

―

③その他

―

―

―

(3) その他

―

―

―

5,064

3,821

△1,242

19,47921,354

1,875

種類(1) 株式差額(千円)(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

小計
合計

２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成18年７月１日 至 平成19年６月30日)
売却額(千円)

売却益の合計額(千円)2,300

売却損の合計額(千円)
―

1,800

３ 時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
非上場債券

1,994

非上場株式

2,926

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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書

４ その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

１ 債券
(1) 国債・地方債等

―

―

―

―

(2) 社債――――(3) その他

―

―

―

―

1,994

―

―

―

1,994

―

―

―

２ その他
合計

(注) 当連結会計年度において、有価証券について10千円（その他有価証券で時価のない株式）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書

当連結会計年度(平成20年６月30日)
１ その他有価証券で時価のあるもの
取得原価(千円)

連結貸借対照表
計上額(千円)

3,588

3,785

197

①国債・地方債等

―

―

―

②社債

―

―

―

③その他

―

―

―

(3) その他

―

―

―

3,588

3,785

197

16,794

15,583△1,211①国債・地方債等

―

―

―

②社債

―

―

―

③その他

―

―

―

(3) その他―――

16,794

15,583△1,211

20,382

19,368△1,014

種類(1) 株式差額(千円)(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

小計
合計

２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成19年７月１日 至 平成20年６月30日)
売却額(千円)

売却益の合計額(千円)4,160

売却損の合計額(千円)
1,865

―

３ 時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
非上場株式

2,287

４ その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
該当はありません。

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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成18年７月１日(自 平成19年７月１日
至 平成19年６月30日)
至 平成20年６月30日)
１ 取引の状況に関する事項
１ 取引の状況に関する事項(1) 取引の内容
該当事項はありません。
利用しているデリバティブ取引は、金利関連で金利ス
ワップ取引であります。
(2) 取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、将来の金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方
針であります。
(3) 取引の利用目的
デリバティブ取引は、金利関連で借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理を行っております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
ヘッジ方針
金利リスクの低減のため対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ヘッジの有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップであるため、有効性の評価は省略しております。
(4) 取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクはほ
とんどないと認識しております。
(5) 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限
および取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決済担当者の承認を得て行っております。
(6) 取引の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。
２ 取引の時価に関する事項
２ 取引の時価に関する事項
該当事項はありません。
該当事項はありません。
なお、金利スワップ取引を行っておりますがヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いてお
ります。

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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書(退職給付関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成18年７月１日(自 平成19年７月１日
至 平成19年６月30日)
至 平成20年６月30日)
１ 採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
連結子会社である㈱エクスカルは、厚生年金基金制度
アクモス㈱については確定拠出型の制度を採用してお及び中小企業退職金共済制度を採用しております。まります。連結子会社である㈱エクスカルは、厚生年金基た、データ・ブリッジ㈱は、退職一時金制度を採用して金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しておりまおります。茨城ソフトウェア開発㈱については確定拠す。また、データ・ブリッジ㈱は、退職一時金制度を採出型の制度を採用しております。㈱アルティは中小企用しております。㈱アルティは中小企業退職共済制度
業退職共済制度を採用しております。
を採用しております。
なお、その他の会社は退職給付制度を設けておりませなお、その他の会社は退職給付制度を設けておりません。
ん。
２ 退職給付債務に関する事項
２ 退職給付債務に関する事項①㈱エクスカルが加入している厚生年金基金は、総合設 ①㈱エクスカルが加入している厚生年金基金は、総合設立型基金に該当し、自社の拠出に対応する年金資産の立型基金に該当し、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金額を合理的に計算することができないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しており基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。このため、退職給付債務に関する事項の記載は、ます。このため、退職給付債務に関する事項の記載は、省略しております。
省略しております。
なお、当連結決算日現在の同社に係る年金資産は
なお、当連結決算日現在の同社に係る年金資産は39,474千円で、年金資産の計算は基金全体の年金資産
34,324千円で、年金資産の計算は基金全体の年金資産を加入人数により按分する方法によっております。
を加入人数により按分する方法によっております。
また、同社が採用している中小企業退職金共済制度は、
また、同社が採用している中小企業退職金共済制度は、確定拠出型の退職給付制度であるため退職給付債務は確定拠出型の退職給付制度であるため退職給付債務はありません。
ありません。
②データ・ブリッジ㈱が採用している退職一時金制度 ②データ・ブリッジ㈱が採用している退職一時金制度に係る退職給付債務の計算は、簡便法(期末自己都合要に係る退職給付債務の計算は、簡便法(期末自己都合要支給額をもって退職給付債務とする方法)によってお支給額をもって退職給付債務とする方法)によっております。当連結決算日現在の退職給付債務は、1,257千ります。当連結決算日現在の退職給付債務は、1,324千円であります。
円であります。
３ 退職給付費用に関する事項
３ 退職給付費用に関する事項
確定拠出型制度掛金
15,280千円
確定拠出型制度掛金
37,875千円
中小企業退職金共済制度掛金等
9,204千円
中小企業退職金共済制度掛金等
5,353千円
その他
357千円
その他
678千円
合計
24,841千円
合計
43,907千円

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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成19年６月30日)

当連結会計年度(平成20年６月30日)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)
未払事業所税等
8,101千円 未払事業所税等
7,426千円
賞与引当金
23,841千円 賞与引当金
9,661千円
繰越欠損金
119,644千円 繰越欠損金
63,921千円
退職給付関係
17,371千円 投資有価証券評価損
1,224千円
投資有価証券評価損
2,439千円 減価償却超過額等
1,466千円
減価償却超過額等
63,689千円 貸倒引当金
2,329千円
貸倒引当金
7,962千円 その他
3,891千円
371千円 繰延税金資産小計
その他
89,919千円
繰延税金資産小計
243,418千円 評価性引当金△72,670千円△130,934千円 繰延税金資産合計
評価性引当金
17,249千円
繰延税金資産合計
112,484千円 (繰延税金負債)(繰延税金負債)
532千円
未収事業税等18千円 繰延税金負債合計
貸倒引当金
532千円
繰延税金負債合計
18千円

２ 法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率と ２ 法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳の差異の原因となった主な項目の内訳
法定実効税率40.0％
法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率と（調整）の差異については、税金等調整前当期純損失が計上さ地方税均等割
2.8％ れているため、記載しておりません。
交際費等損金不算入額
1.5％
評価性引当金増減
12.3％
連結に伴う調整等
11.9％
受取配当金等益金不算入△0.3％
親子会社間実効税率差
0.3％
2.4％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
71.1％

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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)
情報技術
(千円)
Ⅰ 売上高及び営業損益(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は
振替高

人材
(千円)

2,602,991 3,099,360

その他
(千円)

3,915

計
(千円)

― 5,706,266

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

― 5,706,266

158,065

11,70096,752

計

2,602,991 3,257,425

15,61596,752 5,972,784 (266,517) 5,706,266

営業費用

2,422,496 3,108,458

12,072

115,330 5,658,356 (176,881) 5,481,475

3,543△18,578

営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ 資産、減価償却費
及び資本的支出
資産

―

経営コンサ
ルティング
(千円)

180,495

148,967

1,508,015 1,811,065

266,517 (266,517)

314,427(89,635)―

224,791

35,327 1,812,833 5,167,242 (826,064) 4,341,177

減価償却費

26,195

21,734331

3,390

51,653―51,653

資本的支出

24,49045,365―

6,356

76,211―

76,211(注) １ 事業区分の方法
事業の種類、性質等の類似性に基づき、「情報技術」「人材」「経営コンサルティング」「その他」に区分しております。
２ 各区分の主な製品、事業等(1) 情報技術事業……………………システム開発事業、IT製品の検証、テスティング事業、
モバイルインターネットコンテンツ開発事業等(2) 人材事業…………………………人材派遣事業、人材採用業務のアウトソーシング事業、人材紹介事業等(3) 経営コンサルティング事業……グループ企業の会計業務支援事業、M&Aコンサルティング事業、会計・法務コンサルティング事業等(4) その他事業………………………経営戦略支援等

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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)
人材
(千円)

経営コンサ
ルティング
(千円)

3,193,960 4,178,058

795

情報技術
(千円)
Ⅰ 売上高及び営業損益(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は
振替高

計
(千円)

3,895 7,376,709

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

― 7,376,709

7,003

12,60089,983

計

3,193,960 4,185,062

13,39593,878 7,486,295 (109,586) 7,376,709

営業費用

2,960,502 4,112,274

10,043

132,254 7,215,075

3,351△38,375

営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本
的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

―

その他
(千円)

233,457

72,787

1,527,762 1,342,218

109,586 (109,586)―

1,985 7,217,060

271,220 (111,571)

159,649

17,565 1,325,217 4,212,764 (307,724) 3,905,039

29,90633,552

21

3,655

67,135―

67,135

─

7,740

─

120,527

128,267─

128,267

14,05725,595―2,469

42,122―

42,122(注) １ 事業区分の方法
事業の種類、性質等の類似性に基づき、「情報技術」「人材」「経営コンサルティング」「その他」に区分しております。
２ 各区分の主な製品、事業等(1) 情報技術事業……………………システム開発事業、IT製品の検証、テスティング事業、
モバイルインターネットコンテンツ開発事業等(2) 人材事業…………………………人材派遣事業、人材採用業務のアウトソーシング事業、人材紹介事業等(3) 経営コンサルティング事業……グループ企業の会計業務支援事業、M&Aコンサルティング事業、会計・法務コンサルティング事業等(4) その他事業………………………経営戦略支援等【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成18年７月１日 至 平成19年６月30日)において本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成19年７月１日 至 平成20年６月30日)において本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。

【海外売上高】前連結会計年度(自 平成18年７月１日 至 平成19年６月30日)において、連結売上高の10%未満である
ため海外売上高の記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成19年７月１日 至 平成20年６月30日)において、連結売上高の10%未満である
ため海外売上高の記載を省略しております。

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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自 平成18年７月１日 至 平成19年６月30日)
１ 親会社及び法人主要株主
属性

会社等
の名称

住所

その他
の関係
会社

コンセー
ユ・ティ
アイ㈱

東京都
千代田
区

資本金
(百万円)

議決権等
事業の内容
の保有
又は職業 (被保有)割合
(％)

ベンチャー
50 キャピタル
事業

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

なし

企業情報
の交換等
事務所転貸
で業務提
携中

0

―

―

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

所有
0.00
被所有
18.65

(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
事務所転貸料については、一般取引条件等を考慮して決定しております。

２ 役員及び個人主要株主等

属性
役員及
び個人
主要株
主
役員及
び個人
主要株
主
役員

議決権等
事業の内容
の被保有割合
又は職業
(％)

氏名

住所

資本金
(百万円)

飯島秀幸

横浜市
青葉区

―

当社代表取
締役社長

金子登志
雄

横浜市
港北区

―

星野隆宏

東京都
中央区

―

関係内容
取引の内容

役員の
兼任等

事業上
の関係

直接 10.18
間接 18.65

―

―

債務保証
(注)

0

―

―

当社取締役

直接
間接

0.94
0.00

―

―

事務所賃料
等

1

―

―

当社監査役

直接
間接

0.00
0.00

―

―

顧問契約

1

―

―

(注) １ 当社の銀行債務につき、代表取締役個人より連帯保証を受けているものであります。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
事務所賃料等については、一般取引条件等を考慮して決定しております。

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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成19年７月１日 至 平成20年６月30日)
１ 親会社及び法人主要株主
属性

会社等
の名称

住所

その他
の関係
会社

コンセー
ユ・ティ
アイ㈱

東京都
千代田
区

資本金
(百万円)

議決権等
事業の内容
の保有
又は職業 (被保有)割合
(％)

ベンチャー
50 キャピタル
事業

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

なし

企業情報
の交換等
事務所転貸
で業務提
携中

0

―

―

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

所有
0.00
被所有
18.83

(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
事務所転貸料については、一般取引条件等を考慮して決定しております。

２ 役員及び個人主要株主等
議決権等
事業の内容
の被保有割合
又は職業
(％)

属性

会社等の
名称

住所

資本金
(百万円)

役員及
び個人
主要株
主

金子登志
雄

横浜市
港北区

―

当社取締役

直接
間接

役員

星野隆宏

東京都
中央区

―

当社監査役

㈱ピー・ア
ンド・イー
東京都
・ディレク
港区
ションズ(注
2)

70

経営コンサ
ルティング

役員及
びその
近親者
が議決
権の過
半数を
所有し
ている
会社等
(当該
会社等
の子会
社を含
む)

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

0.94
0.00

―

―

事務所賃料
等

2

―

―

直接
間接

0.00
0.00

―

―

顧問契約

0

―

―

直接
間接

0.00
0.00

―

―

業務委託
契約

9

―

―

(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 取締役 島田直樹が代表取締役を務める会社であります。
３ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
事務所賃料等については、一般取引条件等を考慮して決定しております。

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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書(企業結合等関係)

前連結会計年度（自 平成18年７月１日 至 平成19年６月30日）

共通支配下の取引等
株式会社メリトの会社分割（平成19年１月22日）(1) 結合当事企業又は対象となった事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要①人材事業及び広告関連事業を営む連結子会社(株)メリトは人材事業について分社型新設分割を行い、連結子会社(株)メリトを設立いたしました。
②広告関連事業については、従来の(株)メリトが引き続き営業を行っております。なお、同社は平成19年４月１日付で社名を株式会社エスピーシーに変更しております。
③人材事業の効率的運営のため新設された(株)メリトにつきましては、(株)エスピーシーが設立
時発行済株式の全てを取得している状況であります。
(2) 実施した会計処理の内容
この会社分割は共通支配下の取引に該当するため、内部取引として全て消去しております。従って
この会計処理が連結財務諸表に与える影響はありません。

当連結会計年度（自 平成19年７月１日 至 平成20年６月30日）

共通支配下の取引等
茨城ソフトウェア開発株式会社との合併（平成20年１月１日）(1) 結合当事企業又は対象となった事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要①合併の相手会社の名称及び事業内容(名称)

茨城ソフトウェア開発株式会社(事業内容) システム開発②合併の目的意思決定の迅速化、経営資源の効率化を図るために、また、事業持株会社として当社単体でも収益の柱となる事業を営むことによって株主様への継続的な配当を可能にし、また、内部管理体制の強化を図ることを目的としております。
③合併の法的形式 当社を存続会社とする吸収合併④合併期日

平成20年１月１日⑤合併後の名称

アクモス株式会社(2) 実施した会計処理の内容
この会社分割は共通支配下の取引に該当するため、内部取引として全て消去しております。従って
この会計処理が連結財務諸表に与える影響はありません。
また、個別財務諸表上、同社から受け入れる純資産額と当社の持つ子会社株式の帳簿価額との差額を損益計算書上の「特別利益(抱合せ株式消滅差益)」に118,690千円計上しております。

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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度（自 平成18年７月１日 至 平成19年６月30日）
株式会社マックスサポート
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容
決議年月日
付与対象者の区分及び人数
株式の種類及び付与数(株)付与日
権利確定条件対象勤務期間平成17年ストック・オプション
平成17年3月16日
同社取締役１名
普通株式 250株
平成17年3月16日――
平成18年８月１日〜
平成28年７月31日

権利行使期間(注)株式数に換算しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
決議年月日
権利確定前
前連結会計年度末(株)
付与(株)
失効(株)
権利確定(株)
未確定残(株)
権利確定後
前連結会計年度末(株)権利確定(株)
権利行使(株)失効(株)未行使残(株)平成17年ストック・オプション
平成17年3月16日
―
―
―
―
―
250
―
―
―
250

②単価情報
決議年月日
権利行使価格(円)行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価単価(円)

平成17年ストック・オプション
平成17年3月16日
100,000――

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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成19年７月１日 至 平成20年６月30日）
株式会社マックスサポート
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容
決議年月日
付与対象者の区分及び人数
株式の種類及び付与数(株)付与日
権利確定条件対象勤務期間平成17年ストック・オプション
平成17年3月16日
同社取締役１名
普通株式 250株
平成17年3月16日――
平成18年８月１日〜
平成28年７月31日

権利行使期間(注)株式数に換算しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成17年ストック・オプション
決議年月日
平成17年3月16日
権利確定前
前連結会計年度末(株)
―
付与(株)
―
失効(株)
―
権利確定(株)―
未確定残(株)―
権利確定後
前連結会計年度末(株)250
権利確定(株)―
権利行使(株)―失効(株)250
未行使残(株)─(注) 平成17年ストック・オプションとしての新株予約権は、新株予約権者との合意の上、平成19年７月
30日新株予約権が全部放棄されております。

②単価情報
決議年月日

平成17年ストック・オプション
平成17年3月16日

権利行使価格(円)行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価単価(円)100,000――

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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)

項目
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

当連結会計年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)

20,512円 97銭

19,512円 21銭580円 87銭△1,152円 78銭

―円 ―銭

―円 ―銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当連結会計年度末において潜在株式が存在しないため記載しておりません。

同左(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度(平成19年６月30日)

項目

当連結会計年度(平成20年６月30日)

１株当たり純資産額
連結貸借対照表上の純資産の部の合計額 (千円)

2,367,304

2,175,452

連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連結会
計年度末の純資産額との差異の主な内訳 (千円)
新株予約権

1,000

―

少数株主持分

271,089

201,148

普通株式に係る純資産額 (千円)

2,095,214

1,974,303

普通株式の発行済株式数 (株)102,155

102,155

14

972

102,141

101,183

普通株式の自己株式数 (株)１株当たり純資産の算定に用いられた
普通株式の数 (株)２ １株当たり当期純利益又は当期純損失
前連結会計年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)

当連結会計年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)

59,330△117,133――

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△) (千円)

59,330△117,133

普通株式の期中平均株式数 (株)102,141

101,609項目
当期純利益又は当期純損失(△) (千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円)

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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)
1.当社連結子会社である株式会社マックスサポート(以下、「ＭＸＳ」という)は、平成19年９月21日新宿労働基
準監督署から、登録スタッフの皆さまより徴収しておりました「業務管理費」に関する指導票および是正勧告書の交付を受け、「業務管理費」の勘定・使途等が明確ではないことを主旨として、過去２年について遡及して返還するよう、指導を受けました。
ＭＸＳが支払対応を行う予定額は、最大約9,000万円を見込んでおります。

当連結会計年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)
1.当社は平成20年７月１日に当社連結子会社であるデー
タ・ブリッジ株式会社より採用代行事業の事業譲渡を受けました。その後当初見込んでいた顧客との取引が見込
めなくなり、事業の継続が困難となったことにより、平成20年８月８日開催の当社取締役会において、採用代行事
業部門の廃止を決議しております。

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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】

会社名

銘柄

㈱マックス
サポート

第1回無担保社債

㈱マックス
サポート

第2回無担保社債

㈱マックス
サポート

第3回無担保社債

㈱マックス
サポート

第4回無担保社債

㈱マックス
サポート

第5回無担保社債

合計

―

前期末残高

当期末残高

利率

(千円)

(千円)

(％)

発行年月日

担保

償還期限

年

平成16年
20,000

12月10日
平成18年
9月25日
平成19年
2月22日
平成20年
2月21日
平成20年
2月25日
―

無担保社債

0.43

―

100,000

60,000(40,000)

100,000

80,000(20,000)―

100,000(20,000)―

100,000(20,000)

220,000

340,000(100,000)

無担保社債

0.98

無担保社債

1.37

無担保社債

1.18

無担保社債

1.19
―

平成19年
12月10日
平成21年
9月25日
平成24年
2月22日
平成25年
2月21日
平成25年
2月25日

―

―

（注） １ 「当期末残高」欄の(内書)は、１年以内償還予定の金額であります。
２

連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内

１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

100,000

100,000

60,00040,00020,000【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

194,000

205,000

2.19―

１年以内に返済予定の長期借入金

224,063

122,287

1.68―

１年以内に返済予定のリース債務

─

─

─

─

613,948372,6541.70

平成21年７月〜平成31年10月

─

─

─

─

その他の有利子負債

―

―

―

―

合計

1,032,011

699,941――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)(注) １ 平均利率は期末残高を加味した加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における返済予定額は、以下のとおり
であります。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

119,784

95,35047,52015,000(2) 【その他】
該当事項はありません。
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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】
前事業年度(平成19年６月30日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成20年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金

199,920

787,473

２ 受取手形

―

1,305

３ 売掛金

―

250,338

1,994

―

５ 仕掛品

―

19,044

６ 貯蔵品

―

728

8,905

8,381

3,260

9,664

９ 繰延税金資産―7,249

10 その他

97

3,247

11 貸倒引当金△8△1,477

流動資産合計214,170

４ 有価証券

７ 未収金※１

８ 前払費用11.8

1,085,956

44.5

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産(1) 建物※２――

減価償却累計額(2) 構築物―(3) 工具器具備品

14,311

減価償却累計額

5,369

有形固定資産合計

77,156――

減価償却累計額(4) 土地190,211
113,055

24,56916,036―

8,533

37,547
24,247

8,941
―

※２

8,941

13,29968,836

0.5

203,723

8.4

２ 無形固定資産(1) 電話加入権

219

378

(2) ソフトウェア

4,723

6,449

無形固定資産合計

4,943

0.3

6,828

0.3

３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券

287

21,656(2) 関係会社株式

1,546,294

1,039,747―

30,91038,18545,337(5) 繰延税金資産

―

4,379

(6) その他

1030(3) 保険積立金(4) 保証金

投資その他の資産合計

1,584,776

87.4

1,142,061

46.8

固定資産合計

1,598,662

88.2

1,352,613

55.5

資産合計

1,812,833

100.0

2,438,570

100.0

75/99

EDINET提出書類
アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書

前事業年度(平成19年６月30日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成20年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 買掛金―49,55478,43093,120

３ 未払金

4,179

20,942

４ 未払法人税等

1,441

16,216

５ 預り金

162

3,417

６ 未払費用―185,292

７ 賞与引当金―

12,880８ 前受金―

35,821

９ その他

931

27,974

２ 一年以内返済予定の
長期借入金

※２

流動負債合計85,1454.7

445,21818.3

Ⅱ 固定負債
１ 長期借入金

266,880※２343,760

固定負債合計266,880

14.7

343,760

14.1

負債合計

352,025

19.4

788,97832.4

693,25038.2

693,25028.4

661,33827.1(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
１ 資本金
２ 資本剰余金(1) 資本準備金

661,338

資本剰余金合計

661,338
661,33836.5

３ 利益剰余金(1) その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
４ 自己株式
株主資本合計107,258

312,423
107,258

5.9

312,42312.8△1,038△0.0△16,810△0.7

1,460,807

80.6

1,650,200

67.7

Ⅱ 評価・換算差額等
その他有価証券評価
差額金―評価・換算差額等合計

―

―

△608

△0.0

純資産合計

1,460,807

80.6

1,649,592

67.6

負債純資産合計

1,812,833

100.0

2,438,570

100.0

76/99

△608

EDINET提出書類
アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書② 【損益計算書】

区分
Ⅰ 売上高
１ 公開費用負担金収入
２ 情報技術売上
Ⅱ 売上原価１ 製品期首たな卸高
２ 当期製品製造原価
合計
３ 製品期末たな卸高
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
１ 役員報酬
２ 給料手当３ 不動産賃借料
４ 支払手数料
５ 減価償却費
６ 決算関連費用
７ 支払報酬
８ 関係会社費用
９ 賞与引当金繰入額
10 その他
営業利益又は営業損失(△)
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息及び配当金
２ 為替差益
３ 雑収入
Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息
２ 雑損失
経常利益又は経常損失(△)
Ⅵ 特別利益１ 子会社株式売却益
２ 新株予約権戻入益
３ 子会社清算益
４ 投資有価証券売却益
５ 抱合せ株式消滅差益
Ⅶ 特別損失１ 投資有価証券評価損
２ 固定資産除却損
３ 周年記念事業費
４ 子会社株式評価損
５ 特別修繕費
６ 事務所閉鎖損

注記
番号
※１

前事業年度
(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)
百分比
金額(千円)(％)
96,752――826,807――826,807――
96,752

※１

※１

100.0
42,908117,203
30,44548,425
6,812
9,763

3,845
7,200
―
21,078

8,491
13,965
7,696
115,273

115,330

119.2
△19.2
△18,578―

400,981

82,089

6.0

7,022
207

7,230
206,206

0.5
15.2

67.9

80,556――
1,865
118,690

201,113

14.8

2,565

2.7

―
571
―
140,751
7,900
452

149,675

11.0

51,835

53.6

257,644

19.0

52,4793.9205,164

15.1

4,536

法人税等調整額

60.8
39.2

76,029
―
6,060

3,164
1,372

950

826,807

131,348

11,868

法人税、住民税
及び事業税

100.0

29.5
9.7

9,037
1
2,830

10
1,278
1,277
―
―
―

1,359,137

532,329

14,5106,180
19,51635,402
3,390
4,206

63,092
600
1,954
―
―

※２

100.0

93,8781,265,258――

税引前当期純利益

当期純利益

96,752

当事業年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)
百分比
金額(千円)
(％)

12.3

4.7
△11.6
△11,246

65,647

27,624950

1.0

50,885

52.6

77/99

24,855EDINET提出書類
アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書

製造原価明細書

区分
Ⅱ 材料費

注記
番号

当事業年度
(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)
構成比
金額(千円)(％)
58,9447.0

Ⅱ 労務費

485,69057.4

301,21735.6

845,852

100.0

Ⅲ 経費
外注加工費

271,372

その他

29,845

当期総製造費用―

期首仕掛品たな卸高
合計

845,852

期末仕掛品たな卸高

19,044

当期製品製造原価

826,807

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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成18年７月１日 至 平成19年６月30日)
株主資本
資本剰余金

資本金
平成18年６月30日残高(千円)

資本準備金

資本剰余金合計

693,250

661,338

661,338―――

693,250

661,338

661,338

事業年度中の変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年６月30日残高(千円)

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
平成18年６月30日残高(千円)

56,37356,37350,88550,885

自己株式

株主資本合計

△1,038

新株予約権

純資産合計

600

1,410,522

1,409,922

事業年度中の変動額
当期純利益

50,885

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）

50,885△600△600

事業年度中の変動額合計(千円)

50,88550,885―50,885△600

50,285平成19年６月30日残高(千円)

107,258

107,258△1,0381,460,807―

1,460,807

当事業年度(自 平成19年７月１日 至 平成20年６月30日)
株主資本
利益剰余金
その他利益
剰余金
利益剰余金
合計
繰越利益
剰余金

資本剰余金
資本金

平成19年６月30日残高(千円)

資本剰余金
合計

資本準備金

693,250

661,338

661,338

107,258

107,258

205,164

205,164

自己株式

株主資本合計

△1,0381,460,807

事業年度中の変動額
当期純利益
自己株式の取得

205,164△15,771△15,771

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計(千円)
平成20年６月30日残高(千円)

―

―

―

205,164

205,164△15,771

189,392

693,250

661,338

661,338

312,423

312,423△16,8101,650,200

評価・換算差額
その他有価証券評価差額金
平成19年６月30日残高(千円)

純資産合計

評価・換算差額合計――

1,460,807

事業年度中の変動額
当期純利益

205,164

自己株式の取得△15,771

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）

△608

△608

△608

事業年度中の変動額合計(千円)

△608

△608

188,784

平成20年６月30日残高(千円)

△608

△608

1,649,592

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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書

重要な会計方針項目
１ 有価証券の評価基準及び評価方法

２ たな卸資産の評価基準及び評価方法

３ 固定資産の減価償却の方
法

４ 引当金の計上基準

前事業年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)
子会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法──────────(1) 有形固定資産定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
工具器具備品 ３年〜15年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間(５年)にもとづいております。
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
支給見込額基準に基づいて計上しております。
なお、当期末においては賞与支給の対象となる従業員がいないため、賞与引当金の計上は行なっており
ません。

80/99

当事業年度
(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)
子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左
仕掛品
個別法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(1) 有形固定資産
平成10年４月１日以降に取得した
建物(付属設備を除く)は定額法、その他については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年〜38年
構築物 10年〜30年
工具器具備品 ３年〜15年(追加情報)
当社は、法人税法改正に伴い、平成
19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これによる当期の業績に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
支給見込額基準に基づいて計上しております。

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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書

項目
５ リース取引の処理方法

６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な
事項

前事業年度
(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)
──────────

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

当事業年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
消費税等の会計処理
同左(会計処理の変更)
前事業年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)（企業結合に係る会計基準等）
当事業年度より、「企業結合に係る会計基準」（企業会
計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日
企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委
員会 最終改正平成18年12月22日 企業会計基準適用指針第10号）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

当事業年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)
──────────

（自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準等の一部改正）
当事業年度より、改正後の「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年８月11日 企業会計基準第１号）及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年８月11日 企業会計基準適用指針第２号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
財務諸表等規則の改正により、当事業年度における財務
諸表は、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

──────────（繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い）
当事業年度より、（「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会平成18年８月11日実務対応報告第19号））を適用しております。
前事業年度において営業外費用の内訳として表示していた「新株発行費」は、当事業年度より「株式交付費」として表示する方法に変更しております。
これによる損益に与える影響はありません。

──────────

（固定資産の減価償却に係る会計処理）
法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律
平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号））に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これによる損益に与える影響はありません。

──────────

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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書

注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成19年６月30日)(平成20年６月30日)※１ 関係会社に対する資産・負債※１ 関係会社に対する資産・負債(関係会社に対するもので区分掲記したものを除く)(関係会社に対するもので区分掲記したものを除く)
(資産)
(資産)
未収金
8,905千円
未収金
7,820千円※２──────────
※２ 担保に供している資産
建物
土地
上記に対する債務
長期借入金(一年以内返済予定額を含む)

68,836千円
97,828千円
170,000千円(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)※１ 関係会社との主な取引
公開費用負担金収入
関係会社費用受取配当金※２──────────

96,752千円
7,200千円
8,900千円

当事業年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)※１ 関係会社との主な取引
公開費用負担金収入
89,983千円
関係会社費用
13,965千円
受取配当金
75,149千円※２ 固定資産除却損は、工具器具備品571千円であります。

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成18年７月１日 至 平成19年６月30日)
自己株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
普通株式

（株）

前期末株式数

増加

14

減少
―

当期末株式数―14（変動事由の概要）
当事業年度中の変動はありません。
当事業年度(自 平成19年７月１日 至 平成20年６月30日)
自己株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
普通株式

（株）

前期末株式数

増加

14

減少
958

当期末株式数―972（変動事由の概要）
会社法第165 条第3 項の規定により読み替えて適用される同法第156 条の規定に基づく、自己株式の取得のための市場買付けにより取得したものであります。

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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書(リース取引関係)
前事業年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)
──────────

当事業年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却
取得価額
期末残高
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
工具器具備品20,342

4,575

15,767

ソフトウェア76,00058,78817,211

合計

96,342

63,36432,978(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内16,296千円
１年超17,953千円
合計
34,249千円(3) 当期の支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
9,169千円
減価償却費相当額
8,497千円
支払利息相当額
522千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内6,042千円
１年超
7,690千円
合計
13,732千円(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書(有価証券関係)
前事業年度(平成19年６月30日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度(平成20年６月30日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成19年６月30日)(平成20年６月30日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生のおもな原因 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生のおもな原因
別の内訳
別の内訳
繰延税金資産繰延税金資産
貸倒引当金
3千円
賞与引当金
5,729千円
58,950千円
繰越欠損金
未払事業税等
1,520千円
繰延税金資産小計
子会社株式評価損56,300千円
58,953千円△58,953千円
評価性引当額
貸倒引当金
1,803千円
繰延税金資産合計−千円
投資有価証券評価損
1,224千円
1,352千円
繰延税金資産の純額−千円
その他
繰延税金資産小計
67,929千円△56,300千円
評価性引当額繰延税金資産合計
11,628千円
繰延税金資産の純額
11,628千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となったおもな項目の内訳
率との差異の原因となったおもな項目の内訳
法定実効税率40.0％
法定実効税率
40.0％
（調整）
（調整）
1.9％
1.6％
地方税均等割額
地方税均等割額
0.4％
0.5％
交際費等損金不算入額
交際費等損金不算入額△6.8％△11.4％
受取配当金の益金不算入額
受取配当金の益金不算入額△32.9％△2.6％
評価性引当金増減
評価性引当金増減
△2.6％
△6.8％
法人税等還付金
法人税等還付金
1.7％
△1.0％
その他
その他
1.8％
20.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
税効果会計適用後の法人税等の負担率(企業結合等関係)
前事業年度（自 平成18年７月１日 至 平成19年６月30日）
該当事項はありません。

当事業年度（自 平成19年７月１日 至 平成20年６月30日）
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため注記を省略しております。

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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)

項目
１株当たり純資産額

当事業年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)

14,301円

88銭

16,303円

06銭

１株当たり当期純利益

498円

19銭

2,019円

16銭

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

―円

―銭

―円

―銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当事
業年度末において潜在株式が存在しないため記載しておりません。

同左（注） 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額

項目

前事業年度
(平成19年６月30日)

当事業年度(平成20年６月30日)

１株当たり純資産額
貸借対照表上の純資産の部の合計額 (千円)

1,460,807

1,649,592

貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る事業年度末の純資産額との差異の主な内訳
(千円)
新株予約権

―

―

普通株式に係る純資産額 (千円)

1,460,807

1,649,592

普通株式の発行済株式数 (株)102,155

102,155

14

972

102,141

101,183

普通株式の自己株式数 (株)１株当たり純資産の算定に用いられた
普通株式の数 (株)85/99

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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書

２ １株当たり当期純利益
前事業年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)

当事業年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)

50,885205,164

普通株主に帰属しない金額 (千円)――

普通株式に係る当期純利益 (千円)

50,885―

普通株式の期中平均株式数 (株)102,141

101,609項目
１株当たり当期純利益
当期純利益 (千円)

(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)
──────────

当事業年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)
1.当社は平成20年７月１日に当社連結子会社であるデー
タ・ブリッジ株式会社より採用代行事業の事業譲渡を受けました。その後当初見込んでいた顧客との取引が見込
めなくなり、事業の継続が困難となったことにより、平成20年８月８日開催の当社取締役会において、採用代行事
業部門の廃止を決議しております。

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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄

投資有価
証券

その他有
価証券

貸借対照表計上額(千円)

株式数(株)KOREA QUARTZ TECHNOLOGY CO.,LTD.

10,000287

株式会社日立製作所

16,963

12,993

株式会社常陽銀行

3,000

1,548

関東つくば銀行

2,000

1,042

ソラン株式会社

5,021

3,785

40

2,000

37,024

21,656

株式会社いばらきＩＴ人材セン
ター
計【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は償却累
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
計額
(千円)
(千円)

有形固定資産建物

─

116,082─

190,211

77,156

3,027

113,055

構築物

─

8,975

─

24,56916,036

442

8,533

8,941

7,844

─

37,547

24,247

2,915

13,299─

68,836

─68,836

──

68,836

8,941

201,738571

321,164

117,440

6,385

203,723

電話加入権

219

159

─

378

─

─

378

ソフトウェア

4,723

3,258

─

11,723

5,273

1,532

6,449

4,943

3,417

─

12,102

5,273

1,532

6,828

工具器具備品
土地
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物構築物 記念モニュメント 1,095千円
工具器具備品 本社レイアウト変更に伴う造作 800千円、LAN工事 800千円
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具器具備品 本社レイアウト変更に伴うLAN設備の除却 571千円
３ なお、当期増加額には、茨城ソフトウェア開発株式会社との合併による、建物99,066千円、建物附属設備16,627
千円、構築物7,880千円、工具器具備品2,203千円、土地68,836千円、ソフトウェア546千円の増加額を含んでお
ります。

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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書【引当金明細表】

区分

前期末残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

8

1,470

─

1

1,477

賞与引当金

─

108,170

95,290−12,880(注)

１ 賞与引当金の当期増加額には、茨城ソフトウェア開発株式会社との合併による 27,665千円の増加額を含んでおります。
２ 貸倒引当金の当期増加額は、茨城ソフトウェア開発株式会社との合併によるものであります。
３ 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率による洗替額によるものであります。

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有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

1,473

預金
普通預金

472,373

定期預金

307,726

定期積立金

5,900
計

785,999

合計

787,473② 受取手形
相手先

金額(千円)

東芝ソリューション株式会社（平成20年9月満期）

1,305

③ 売掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社日立情報制御ソリューションズ

62,511

日立建機ビジネスフロンティア株式会社

28,316

日工ソリューションズ株式会社

22,933

茨城県

17,282

日立電線株式会社

14,336

その他

104,957
合計

250,338

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
(千円)

当期発生高
(千円)

当期回収高
(千円)

次期繰越高
(千円)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

1,683,988

1,433,650−

250,338

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
366

85.1

(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

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27.2

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有価証券報告書④ 仕掛品
品名

金額(千円)

材料費

740

労務費

10,417

外注費

7,575

経費

311
合計

19,044⑤ 貯蔵品
品名

金額(千円)

事務用品

289

その他

439
合計

728

⑥ 関係会社株式
相手先金額(千円)

株式会社エクスカル

182,000

アルティ株式会社

58,900株式会社マックスサポート

237,323

アクシスコンサルティング株式会社

45,000

データ・ブリッジ株式会社

59,067

株式会社エスピーシー

192,096

株式会社ジイズスタッフ

250,000

アクモス・アカウンティング株式会社

15,361

合計

1,039,747

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有価証券報告書⑦ 買掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社ミッションコンピュータサービス

5,690

株式会社インターナショナルインフォメーション

4,884

三向ソフトウェア開発株式会社

4,599

有限会社システムレノベーション

2,530

株式会社リードコンピュータ

2,272

その他

29,577
合計

49,554⑧ 一年以内返済予定の長期借入金
区分

金額(千円)

株式会社みずほ銀行

78,120

株式会社常陽銀行

15,000
合計

93,120⑨ 未払費用相手先

金額(千円)

茨城本社給与161,301水戸北社会保険事務所

8,357

全国情報サービス産業厚生年金基金

3,354

関東ITソフトウェア健康保険組合

5,173

茨城労働基準局

1,868

その他

5,236
合計

185,292⑩ 長期借入金
区分

金額(千円)

株式会社みずほ銀行

188,760

株式会社常陽銀行

155,000
合計

343,760

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有価証券報告書(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

７月１日から６月30日まで

定時株主総会

決算期末日から３ヶ月以内

基準日

６月30日

株券の種類

１株券、10株券、100株券

剰余金の配当の基準日

12月31日、６月30日

１単元の株式数

該当なし

株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人
取次所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店
野村證券株式会社 全国本支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

端株の買取り取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店
野村證券株式会社 全国本支店
無料

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告により行う。
http://www.acmos.co.jp/ir/brief̲note.html
但し、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。

株主に対する特典

なし

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第16期(自 平成18年7月1日 至 平成19年6月30日)平成19年9月27日関東財務局長に提出。
(2) 臨時報告書(特定子会社の吸収合併)
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号並びに同第19条第２項第７号の３に基づく臨時報
告書 平成19年10月19日関東財務局長に提出。
(3) 有価証券報告書の訂正報告書
上記(1)に係る訂正報告書 平成19年11月６日関東財務局長に提出。
(4) 自己株券買付状況報告書
平成19年11月６日、平成19年12月12日、平成20年１月11日、平成20年２月14日、平成20年３月５日、平成20年
４月10日 関東財務局長に提出。
(5) 半期報告書
事業年度 第17期中(自 平成19年７月１日 至 平成19年12月31日) 平成20年3月27日関東財務局長に提出。
(6) 有価証券報告書の訂正報告書
上記(1)に係る訂正報告書 平成20年５月20日関東財務局長に提出。
(7) 臨時報告書(特定子会社の異動)
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号に基づく臨時報告書 平成20年６月19日関東財務局長に提出。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成19年９月26日
アクモス株式会社
取 締 役 会 御中

ビーエー東京監査法人

指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員

公認会計士

原

公認会計士

若槻

伸之
明

㊞
㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアクモス株式会社の平成18年７月１日から平成19年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結
附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、アクモス株式会社及び連結子会社の平成19年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、連結子会社株式会社マックスサポートは平成19年９月21日に新宿労働基準監督署から指導票等の交付を受けている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上※ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成20年９月26日
アクモス株式会社
取 締 役 会 御中

ビーエー東京監査法人

指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員

公認会計士

原

公認会計士

若槻

伸之
明

㊞
㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアクモス株式会社の平成19年７月１日から平成20年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責
任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、アクモス株式会社及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
追記情報
重要な後発事象に関する注記に記載のとおり、会社は平成20年７月１日に連結子会社データ・ブリッジ
株式会社から採用代行事業の事業譲渡を受けたものの、平成20年８月８日開催の取締役会において同事業部門の廃止を決議している。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上※ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成19年９月26日
アクモス株式会社
取 締 役 会 御中

ビーエー東京監査法人

指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員

公認会計士

原

公認会計士

若槻

伸之
明

㊞
㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアクモス株式会社の平成18年7月1日から平成19年6月30日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アクモス株式会社の平成19年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上※ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成20年９月26日
アクモス株式会社
取 締 役 会 御中

ビーエー東京監査法人

指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員

公認会計士

原

公認会計士

若槻

伸之
明

㊞
㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアクモス株式会社の平成19年７月１日から平成20年６月30日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アクモス株式会社の平成20年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

追記情報
重要な後発事象に関する注記に記載のとおり、会社は平成20年７月１日に連結子会社データ・ブリッジ
株式会社から採用代行事業の事業譲渡を受けたものの、平成20年８月８日開催の取締役会において同事業部門の廃止を決議している。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上※ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

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