上田・金融

2008 6月 創業満90年（平成20年）

7月「金融政策の枠組み」の下での情報発信の充実を発表

経済・社会

3月 日銀、福井総裁他退任
白川副総裁就任。
3月 欧米5中銀（カナダ銀行、9月9月10月
10月

10月

12月

12月

国際金融市場の混乱
日銀、FEDとのスワップを利用した米ドル供給オペを開始。

BOE、ECB、FED、SNB）は、補完当座預金制度の運用緩和（超過準備預金への付利）

流動性供給に関する追加

短期金融市場における調達圧力の増大に対処するため、措置を公表。

次世代RTGS第一期稼働

4月 日銀、白川総裁就任
日銀、基準割引率・貸出利率を引き下げ (誘導目標・無担保
5月 米国ベアスターンズ
O/N金利0.5%⇒0.3%、超過準備に対する付利）。
経営破たん。
臨時決定会合で流動性供給措置を決定（国債現先オペの 7月 北海道洞爺湖サミット
対象範囲を拡充、国債補完供給の最低課貸料を引き下げ、CP現先オペの拡充等）
9月 米国リーマンブラザーズ
経営破たん。
日銀追加利下げ
円高進行、株価下落（無担保O/N金利0.3→0.1%、補完貸付基準金利0.3→0.1%、長期国債買入れの増額）
10月 政府、緊急経済対策を発表
マーケット営業部、営業推進部を設置（26．9兆円）
FRBゼロ金利・量的緩和政策

上田・金融2009 1月 日銀、企業金融支援特別オペ（平成21年）

1月

2月

2月

4月

情報システム部、内部監査準備室を設置

日銀、金融機関保有株式買い入れ

経済・社会

1月

米国オバマ大統領就任

1月

株式等振替制度開始（株券の電子化）3月

定額給付金を含む経済対策（補正予算）成立

日銀、企業金融の支援と金融市場の安定を図るための措置を発表（企業金融支援策、 4月
金融市場安定化措置）

新型インフルエンザ流行

日銀、適格担保の範囲の拡充を発表

民主党鳩山政権誕生

9月

12月 日銀、臨時決定会合を開催。
11月 中小企業等金融円滑化法の金融緩和の強化を決定
成立（固定金利・共通担保資金供給
オペ＜3か月、金利0.1%＞の導入）
12月 日銀、「中期的な物価安定の理解」の 明確化を公表

上田・金融2010 3月（平成22年）

固定金利・共通担保資金供給オペの拡充（10兆円⇒20兆円）

3月

内部監査室の設置

5月

日銀、米ドル資金供給オペの再開

6月

8月

日銀、成長基盤強化の資金供給オペの導入

経済・社会

冬

ギリシャ・アイルランド経済
危機が 表面化

1月

日本航空の経営破たん

5月

EU，IMFによるギリシャ向け融資(最大100億ユーロ）

5月

中銀間の為替スワップ協定再締結

日銀、固定金利・共通担保資金供給オペ（6か月）の導入

9月
10月 日銀、包括的金融緩和政策を発表（金利誘導目標の引下げ＜0.1%→0～0.1%＞、「中長期的な物価安定の理解」に 9月基づく時間軸の明確化）
10月 日銀、資産買入れ等の基金設置（ETF，JREITの購入開始）
11月 日銀、資産買入れ等の基金によるETF，JREITの購入を発表

日本振興銀行の破たん、ペイオフ
尖閣諸島中国漁船衝突事件

11月

FRB追加緩和（QE2）

12月東北新幹線全線開業

上田・金融2011 3月 日銀、即日緊急資金供給オペ（平成23年）

経済・社会

3月

実施（総額15兆円）
3月 日銀・資産買入れ基金の増額（35⇒40兆円）

東日本大震災、サプライチェーン問題が発生

3月

G7による協調介入（円売り、ドル買い）

4月 日銀、東日本大震災による被災地金融機関支援のための資金供給オペを導入

6月

8月

日銀、成長基盤強化の資金供給オペを拡充
日銀、金融緩和の強化（資産買入れ基金の増額（40兆円→50兆円））

3～5月 首都圏で電力不足問題（計画停電等）

10月

円高（戦後最高値75円台）

11月

日米欧主要中央銀行による米ドル資金供給に関する合意

10月、日銀、金融緩和の強化（資産買入れ基金の増額（50兆円→55兆円＜長期国債を増額＞））

11月

北朝鮮、金正恩が最高指導者に

上田・金融2012 2月（平成24年）

経済・社会

日銀、金融緩和の強化
4月（「中期的な物価安定の目処（消費者物価前年比で2%以下、当面は１%をめど）、5月資産買入基金の増額（55兆円⇒65兆円）」）を発表。

国債決済期間の短縮化（3日⇒2日）東京スカイツリー開業

3月

日銀、「成長基盤強化を支援する 春～秋 欧州債務問題が再燃ための資金供給」の拡充（貸付額増額（3.5兆円⇒5.5兆円）を発表。
8月～
尖閣諸島問題が表面化

4月

日銀、資産買入れ基金の増額等

7月

日銀、資産買入等の基金の運用方法の変更

9月

日銀、資産買入れ基金の増額等 12月（70→80兆円）

9月

10月

日銀、成長基盤強化支援のドル建て資金供給を実施

11月

日銀、資産買入れ基金の増額等（80→91兆円）

FRB、QE3

総選挙後、安倍政権（第二次）誕生

上田・金融2013 1月 政府・日銀、「デフレ脱却と（平成25年）持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について」を発表

経済・社会

1月 アベノミックスの導入、円安、消費税増税前の駆け込み
2月 韓国、朴槿恵大統領就任

1月 日銀「物価安定の目標2%」の発表
3月 中国、習近平国家主席就任

4月

日銀、質的量的金融緩和（長期国債・ETF・JREITの買入れ限度額の拡大、マネタリーベース目標（年50兆円））

3月 日銀・黒田総裁就任
7月 臨時EURO圏首脳会合、ギリシャに対する金融支援等を発表

7月 全銀協、TIBOR不正算出防止のための外部監査、行動規範導入。 9月

2020年東京オリンピック開催決定

8月

新業務基幹システムの稼働
10月 主要6か国中央銀行通貨スワップ協定の常設化を発表

12月 全銀協「全銀協TIBORの運営見直しに関する報告書」公表。

上田・金融経済・社会2014 2月 日銀、貸出増加支援資金供給等 1－3月 消費税増税まえの（平成26年）

5月

5月

5月の延長・拡充（規模2倍、期間延長）

駆け込み需要の発生

物価連動国債の個人保有の解禁
4月（2015年～）

消費税増税（5→8%）

日銀「当面の長期国債買入れの運営について」（買入れ金額は月6～8兆円を基本、買入れ頻度は月8～10回）

FRB金融政策を転換

上田晶平社長就任、相談役に守田道明就任

10月 日銀・質的量的金融緩和の拡大（マネタリーベース増加額を80兆円に拡大、 ETF，JREITの買入れを増額、長期国債買入れの平均残存期間を7～10年へ長期化、毎月の国債買入れ額は8～12兆円）
11月 日銀、貸出増加支援資金供給等の延長・拡充（規模2倍、期間延長）「市場参加者との対話の強化に向けた取り組みについて」を公表
11月 トラディショングループと提携

原油価格急落上田・金融2015 1月（平成27年）

6月

7月

香港にUeda Fnancial Unitedを設立
日銀「金融政策決定会合の運営の見直しについて」を発表（2016年初からMPMは年8日開催、展望レポートの公表は2回⇒4回に）

経済・社会

冬

ギリシャショック、上海株式市場の急落

1月

ECB量的金融緩和開始

原油価格下落

債券レポ取引電子システム（UYRS）の稼働開始
3月

北陸新幹線開業区間延伸（東京－金沢）8月

日銀「国債補完供給の実務運用の見直しについて」を公表し、国債の補完供給対象に国庫短期証券を追加。
11月 パリ同時多発テロ事件

12月 日銀・質的量的金融緩和の補完措置（長期国債買入れの平均残存期間を7～12年へ更に長期化、国債補完供給の要件緩和等）

12月

FRB利上げ上田・金融2016 1月 上田八木・金融政策サーベイの（平成28年）

経済・社会

1月

円高・株安の急激な進行

公表開始
1月

日銀、マイナス金利付き
質的量的金融緩和の導入（日銀当座預金を+0.1％付利、0％、マイナス金利適用に区分）

3月

北海道新幹線開業（新青森-新函館北斗）

4月

熊本地震

5月

上田元彦会長、旭日小綬章受章

5月

G7伊勢志摩サミット

7月

金融緩和の強化（ETF買入額の増額(3→6兆円）、 企業・金融機関の外貨資金調達環境の安定のための措置等）

6月

英国EU離脱（国民投票）

8月

リオデジャネイロオリンピック

9月

国債店頭取引清算取次業務の開始

9月「《質的・量的金融緩和》導入
11月 米国大統領選挙と以降の経済・物価動向と政策その後の円安株高効果についての総括的検証」公表

9月

日銀、金融緩和強化のための新しい枠組み「長短金利操作付き質的量的金融緩和」（イールドカーブコントロール、長短金利操作のための新型オペレーションの導入、オーバーシュートコミットメント）導入

10月 鳥取県中部地震

上田・金融2017 4月 インターバンク市場の取引開始（平成29年）

経済・社会

1月

米国トランプ大統領就任

3月

FRB利上げ

3—4月

フランス大統領選挙

5月

韓国大統領選挙時刻、 原則8:30 からに

6月

日経平均株価2万円台回復