特集 ―２ メディエーションとしての地域研究

国際協力でのメディエーション︱︱研修 を豊かにするために
北田多喜

上されている大きな事業である。しかしこの研修事業について一般的によく知られているとは言い難い。
筆者は、企画提案から調整、実施まで、つまり研修ストー

研修などである。この本邦研修の下では、毎年約一万人のそして途上国の関係者 （以下、研修員）が日本で学ぶ本邦の道を探るプロジェクト、必要な専門家や調査団の派遣、インフラ整備、防災や環境問題について現地でともに解決

はさまざまな分野がある。途上国の要請にこたえる形での政府開発援助 （以下、ＯＤＡ）で実施される国際協力にる余地があると思われるが、本稿では現在までの通例どおいう言葉そのものが適当かどうかについても、今後議論すなお、研修 （ training）という言葉には、どうしても「教える、教わる」という語感がつきまとうことから、研修とであると筆者は考えている。

論を先取りしていえば、「メディエート＝つなぐ」が重要えで、その改善のために必要な要素について検討する。結

経験をもとに、本稿では、研修事業の問題点を指摘したうⅠ はじめに研修員が来日し、一四〇〇件前後のプログラムが実施され提供が受け入れ側に対して行われておらず、また、電話一

リーの最初から最後まで携わった経験を持つ。その筆者のており、二〇一〇年度は一五五億一八〇〇万円の予算が計本で受け入れ要請を済ませるような事態が起きているのも＊１）
り 研 修 と い う 表 記 と す る。 ま た メ デ ィ エ ー ト （ mediate
は調停と訳されることが多いが本稿ではつなぐ、ないし仲景や参加者の情報、目的、構想などについての十分な情報介するという意味で用いる。

また現実である。海のない国の研修員に海上での橋梁建築を視察させる、一〇日間の日程なのに貴重な時間を割いて途上国の事情を日本の大学生に発表させる、ある自治体のルについて説明がまったくないので理解が進まない、そもⅡ 国際協力のための本邦研修事業
国際協力の一環として日本で行われる研修についてはそそも日本の行政制度についての基礎的情報が提供されない政策事例を視察するのに当該自治体についてのプロフィーの有効性を疑問視する声がある。物見遊山で終わっているである。もちろん情報ギャップこそが研修のだいご味なわ

ので視察先の都道府県や市町村についての理解でつまずい

けだが、それには学び合おう、情報を共有し合おうというてしまう、といったちぐはぐなことが起こっている。また、筆者は一九九四年以来、研修の現場に研修監理員という積極的姿勢を生み出すための基礎的な情報提供とその共有可能性が指摘され、研修の改革は何度も試みられてきてい立場で関わってきた。その中で研修プログラムは決して日が不可欠である。研修を構成するパーツのひとつひとつがる。他方、実施ごとに作成される報告書は公開されず、共本の受け入れ側が一方的に何か教えるのではなく、受け入

かみ合えば、一 （参加者）プラス一 （受け入れ側）の結果

受け入れ側でも、そもそものプログラムの目的、デザイン

れ側も海外からの参加者を受け入れることによって業務をとして二以上の成果が期待できるにもかかわらず、一貫し有されるわけではない。また、研修デザインやそのインパ見直したり、日常に埋もれていた長所についての気づきがたストーリーを共有することなく、それぞれが分断されての意図、研修アイテムの優先順位についての情報不足が、あったり、外部の新たな視点を獲得できたりと相互に資す

受け入れ時の負担感、混乱、不十分な準備につながりがち

るということを実感している。このことは名古屋大学国際いるために齟齬が起きることも多い。だからこそ、参加者、クトを分析した論文は、筆者の知る限りでは、見当たらな

開発研究科の西川芳昭教授によっても指摘されている （西受け入れ先、専門家などに分断されがちな点と点を誰かがい。

川 二 〇 〇 九： 四 ）。しかしながら、その一方で、研修の背186
187 国際協力でのメディエーション

継続
187

2008年度
2005
2000

新規

第三国研修実績の推移
図 1

1995
1990
1985
0

（注）2008 年は継続も含めて 4,006 人。
（出典）http://gwweb.jica.go.jp/km/FSubject2101.nsf/VIEWALL/13a5b8ea
4d509e3a492575590026cc41?OpenDocument（2010年 5 月 7 日閲覧）

1,611 億円 1,287 百万ドル
（1,516 億円）
48.8％
55.0％

5,026 人11,678 人
29,277 人

一貫してつなぎ、研修のコンセプトやその背景などを通訳し、共に最善のコンテンツ提供を目指し模索できるように
仲介 （メディエート）していく必要がある。
現在、複数の団体が、国家予算を使って国際協力分野で日本での研修を実施している。そのうち、ＪＩＣＡ （ Japan
国際協力機構）は、日本
International Cooperation Agency
政府のＯＤＡのうち、開発途上国への技術協力を行うことを主目的に一九七四年に設立された特殊法人 （現在は独立行政法人）で、開発途上国からの研修員受け入れ、専門家

派遣、機材供与、調査、ボランティア派遣、国際緊急援助などの事業を実施してきた。現在はＪＢＩＣ （ Japan Bank

＊２

一部はＪＢＩＣのまま残っていof International Cooperationる）と合併して有償・無償資金協力も行っている。日本全。
の通りである （表１）

体の国際協力分野での研修員・研修生受け入れ実績は以下
ＪＩＣＡが現在実施している研修事業には、大きく分け。 す な わ ち、 複 数 国 か ら の 参 加 で 実て 二 種 類 あ る （図 １）
施される課題別の研修と特定の国の特定のトピックのために実施される国別研修である。筆者はインドネシア語通訳者であることから、これまで主として、インドネシアを対象とする国別研修に関わってきた。とくにプロジェクトカ
ウンターパート研修と個別研修に関わることが多かった。
ＪＩＣＡサイトでは研修の一覧を閲覧することができる。一覧には研修期間、タイトル、参加研修員の人数、使用言語、受け入れ機関などが示されている。だが、そこに現場で起こっていることの実像は見えてこない。
参加研修員を除けば、たとえ企画者の立場にある者でさえ、研修の現場に毎日立ち会っていない限り、その全容を知ることは難しい。研修期間中の実態の把握は、現場で初日から最終日まで、時には参加者と一日の大半を共に過ごす周辺関係者でさえ意図的に行わないとかなり難しい。それを共有することにはさらなる困難がある。
ＪＩＣＡ研修の実施にあたっては、研修に関わる組織と個人が複雑に役割分担し、関わっている。そうした状況の中で、通常、準備から現場での通訳、引率、時には日常のあれこれまで全日程同行して行う立場の研修監理員のみ把握する事実が多い。そこで、現場での実態を端的に描写した コ ー デ ィネ ー タ ー （ＪＩＣＡ研修では日本国際協力センター（ＪＩＣＥ）に登録している研修監理員、通常案件ごとにＪＩＣＥと契約するので基本的にはフリーランス）によって研修用に作成された資料から、少し長くなるが、引用する。なお、引用事例は集団研修 （複数国からの参加者に対して課題別トピックで行われる研修）の 例 で あ る が、 英 語力の問題以外はインドネシアを対象とした国別研修でも同様の状況がしばしば起こりうる。

188
189 国際協力でのメディエーション（注）2007 年 DAC 指定レート。 1 ドル＝ 117.8 円。
東欧向け実績を含む。
JICA の技術協力実績には経済産業省などからの受託分による実績も含む。
2007 年の日本の経費実績は暫定値。
人数実績は新規・継続の合計数。協力隊はその他ボランティアを含む。
†日本の技術協力の人数実績は 2006 年のもの。
（出典）
『国際協力機構年報』2008 年、28 頁。

95 1,022
416

JICA の技術協力

3,819
173
1,500

技術協力全に占める
JICA割合

0人

百万ドル
2,927 億円 2,635（3,104 億円） 41,725 人† 13,509 人† 4,926 人† 114,140 人†

2,000

13,691 百万ドル
（1,612 億円）

3,500

7,002 億円
日本の ODA 全体

33
3,000

留学生
経費実績

4,000

日本の技術協力

117
2,500

2,846
2,315
49
1,000

1,519
500

表 1 日本の ODA 予算と JICA の技術協力実績（DAC ベース）人

2007 年暦年実績
人数実績
専門家・ 協力隊
研修員
調査団
2008 年度
一般会計予算4,500

ているのか、Ａさんは不安になりました。そこでＡさん

いこともあり、講師の話した内容がどれくらい理解できました。研修コース名は「女性企業家育成のための指導
は、講義や見学の前に自分なりに見るべきポイントを研

Ａさん（研修監理員）は課題別研修に初めて配置され者セミナー」。自分に関心のある分野であり、とてもや修員に話したりして、できるだけ研修員が関心を持ち理

コース名：女性企業家育成のための指導者セミナーにしました。

して、関連資料を送ってもらい、研修員に配布するようがもっと知りたいという内容は研修受け入れ先にお願い

解できるように努めました。また講義・見学後も研修員

る気をもって業務に臨みました。

期間：二〇〇八年二月一二日～三月二五日

Ａさんにとって今回の研修コースは初めて担当する分

研修員：一二名（ベトナム二名、モンゴル二名、ケニ
ヤ一名、
サモア一名、
チュニジア二名、ブラジル二名）野で内容が豊富で事前の予習が大変でした。講師はほと的な座学中心の講義が続きました。研修員の中には講義

性企業家育成に関する日本の政策」といった概要・概論

開始一週間は「日本におけるジェンダー主流化」「女

していないだろう様子はしーんとした雰囲気の中から感義を十分に通訳できませんでした。研修員があまり理解日本語でも主語と述語が不明瞭であったりしたため、講備できなかったこと、また講師も原稿を棒読みしたり、

実施言語：英語

中、眠ってしまうものも出てきました。また、講義を漠じられ、Ａさんにとっては余計にプレッシャーになりまんど英語を話さず、通訳が必要でしたが、事前に十分準然と聞いているだけでメモを取っていない人もいるようした。

しました。しかし、そのアクションプランは本当に実行

研修の終盤になってアクションプランを研修員が作成

ループワークや討論となると支障がでました。

し て も ら っ て な ん と か 理 解 し て い る よ う で し た が、 グとにも頭を悩まされました。同僚からベトナム語で通訳

ベトナムの研修員の一人がほとんど英語を話せないこです。質疑応答の時間もほとんどないためか、研修員からは「質問してもっと深く知りたいのに」というような不満が出ました。
このコースにはコースリーダー（研修で扱う課題・分野についての専門知識を有し、研修コースに同行して、知見から助言したり解説したりする役割を担う）がいな

プ」ファシリテーター養成プログラム用資料、二〇〇九研修員が講義や見学の内容を理解しやすいように専門的できるの？ という絵に描いた餅のようなアクションプ年）。

上記の事例は、ほぼすべての研修監理員によって経験さランでした。後になって分かったことですが、チュニジアの研修員は実際には女性企業家の業務とは関係の薄い部署でしかも上司から日本を楽しんで来いと言われたそ講師・受け入れ先の研修への理解不足→一方的な講

れ て い る と い っ て も 過 言 で は な い。 問 題 を 以 下 に 整 理 す
①

る。

うです。
研修のテキストに関しては、講師による作成が直前に参加研修員と資格要件のミスマッチ（ベトナム、チュ
テキスト・資料についての理解不足→どんなに素晴
らしいテキストや資料でも読めなければ意味をなさな③

ニジアの研修員）→参加意欲、成果に問題が生じる。

②

義、質疑応答の重要性への不理解。

なったこともあり、翻訳が間に合わず、日本語のものが半分程度ありました。さらに見学先でもパンフレットや概 要 紹 介 の 資 料 を も ら い ま し た が、 す べ て 日 本 語 で した。Ａさんはそういった中で和文の資料を簡単に翻訳したり、研修員に電車の中で補足の説明をしたり、できる限りの努力をしました。
ツ」を知りたいと思っていたが、日本政府の政策や制度

机 の 並 べ 方、 テ キ ス ト を 配 る 時 間 な ど の 細 か い ノ ウ ハ ウ

細かいロジスティックは重要視されないことが多いが、い。また量が多ければいいというものでもない。

の話に重点が置かれすぎていた、という指摘が研修員かは、プログラムの質向上には欠かせない要素である。上で最 後 の 評 価 会 で は「女 性 起 業 家 を 育 成 す る た め の コ

らありました。結果的に、研修員の単元目標（研修を通あげた事例の研修は、いわばレディーメードの、つまりすした研修なので、現場の問題はいっそう複雑化し、また解でに研修プログラムの大筋は決まっており、そのプログラ

決がより困難となる。しかしながら、たとえインドネシア

じて研修員が達成すべき目標で、通常複数の単元目標がＡさんは来年度も実施されるこの研修をより良い研修

設定されている）達成率は約二〇パーセントにとどまとするために、何をどう改善したらよいか分析し、報告のみを対象とした、現場のニーズから出発したはずのオー

ム内容にしたがって参加の意思を提示した参加者を対象に書としてＪＩＣＡに改善策を提案することにしました

ダーメードの研修であっても同様の問題が現場でしばしばり、達成率の低さにＡさんは愕然としました。

（「ＡＰ（アクションプラン）作成手法紹介ワークショッ

190
191 国際協力でのメディエーション

中核人材育成型 組織の重要な意思決定に関与する物や高度の専門業務に従事するものの能力開発を目標とする案件

JICAの実施する技術協力プロジェクトの関係者に対する研修相手国からの個別の実施要請により行う研修

長期型研修）

相手国からの個別の実施要請により行う研修
受入先の大学も相手国側からの希望による

国別研修＊1年以上の受入をする
学位を取得する案件（出典）JICA ホームページ「課題別研修の概要と戦略的活用」 7 頁。

起こるのである。筆者の経験でも、農業改良普及所で一週間研修するプログラムが日程上組まれていたが、実はどんな内容の研修にするかまったく調整されていなかったという 例 が あ っ た。 ま た 日 程 通 り に 研 修 員 と 受 け 入 れ 先 に 向
かったものの、受け入れ先で「ようこそ、いらっしゃいました。それで本日は何を説明すればよいのでしょう？」と言われたことも一度や二度ではない。現場の体制について
は図２に示した。

Ⅲ 研修 をめぐる周辺事情
前節では批判的なことばかり述べたが、筆者の印象では
こ こ 数 年、 少 な く と も イ ン ド ネ シ ア 対 象 の 研 修 を 見 る 限
り、ＪＩＣＡ研修事業の改善は著しい。以前なら、化学分
析官を対象とした研修であるにもかかわらず、事務職の行政官が派遣されてきたり、本国の業務は日々多忙を極めるので日本へ休暇に来た、と公言してはばからない参加者も少なからずいたりしたものである。また筆者より長い経験を持つ複数の研修管理員は「研修もずいぶん変わった。私がこの仕事を始めたころは研修とはすなわち見学旅行だった」と語る。
さらに最近では、参加者および関係者の中で問題を共有し、理解するために、それぞれの業務の概要と問題点を整理するシチュエーションレポートを課したり、ただ参加して帰国したのちに何も残らない、ということが起こらない
ようにアクションレポートを書かせたりすることが基本になっている。アクションレポートとは、参加者が研修成果をどのように参考にし、実務の中で実行していくのかについてのレポートである。一定期間以上のプログラムに関しては、アクションレポートの作成方法に一日から数日かけて「指導する」こともレギュラー項目となってきている。
研修を受け入れる側に対するヒントとして研修効果の高め方などの情報もホームページに掲載されている。研修現場の学びをファシリテーションの切り口で解説をした教材
体となる研修へ向けて」（ＪＩＣＡ 二〇〇九）には実用的「効果的な研修ファシリテーション――研修員が学びの主で具体的な情報が多い。ファシリテーションとメディエー
トすることとの違いについては、後で述べる。また、テキストや資料など以前なら同じトピックなのに互いの連携や情報共有がないため、同じような内容のものをそのつど作成するという非効率な状況が以前にはあったが、ネット上もできた。しかしながら、こうした改善にもかかわらず、で閲覧・利用できるサイト （ＪＩＣＡネットライブラリ）
現場では依然として、さまざまな問題が起こっている。その原因として、以下の三つがあげられる。

192
193 国際協力でのメディエーション

プロジェクトカウンターパート

課題解決促進型 組織の業務改善や政策形成、制度構築など個人の能力開発を超えた組
織や社会の課題解決の促進を目標とする案件。途上国側が日本の経験を参考として自国の課題解決の法則を検討する「場」を提供していくもの

途上国の将来を担う青年層を対象とし、日本の技術経験を理解する基礎的な研修案件
青年研修

課題別研修のうち、ある特定地域を対象として実施するタイプ
本邦を中心
とする研修

地域別研修
各国の要請により実施する案件

人材育成普及型 多数の人々に習得されることで意義を持つ知識・技能の普及を目標とする案件。教員や看護士など業務従事者が多数にのぼる職種の中堅層を対象とする研修は普及を目標として実施する

集団研修
（長期型）

課題別研修のうち、1年以上の受入を行い、主に修士・博士などの学位を取得するタイプ＊1年以上の受入をする
学位を取得する案件

課題別研修

個別研修

域内、もしくは地球規模の課題に関する経験の共有と新たな知識の創出を目標とする案件。日本が主導的な役割を果たすことで重要課題について国際的な対話やネットワーク形成を促進する。
国際対話型

課題別研修の 4 つの標準類型（実施基準）
表 2

日本側からの提案による案件

コンセプト
標準類型

日本側であらかじめ開発途上国側の課題を想定して研修計画を策定したうえで、開発途
上国側に実施を提案し、複数人を受け入れ
実施する研修提案
集団研修

図 2 本邦を中心とする研修の種類

分野

案件数
援助アプローチ

6

資源・エネルギー

19
評価

1

経済政策

13
教育

44

民間セクター開発

59
保健医療

81

農業開発・農村開発

68
水資源・防災42

自然環境保全

24
ガバナンス

50

水産

9
平和構築

1

ジェンダーと開発

12
社会保障

18

都市開発・地域開発

29
運輸交通

26

環境管理

60
情報通信技術

33

合計

5952

インドネシア国別研修については、二〇〇八年度には八三プログラム実施されている。一例をあげれば、インドネシ
アから参加できる課題別研修の防災分野だけでも、「洪水関連災害防災専門家育成」「地震津波火山観測システムの運用・管理」「アジア地域防災文化の普及と定着」「インフラ 施 設 の 自 然 災 害 に 対 す る 抑 止・ 軽 減 対 策 お よ び 復 旧 対策」「建築基準と規制システム」「総合的な河川およびダム管理」「津波防災」「地震・耐震・防災政策」など一三に及ぶ。加えて、研修形態も多様である。研修員が一名の場合から二〇名くらいの場合まで、また期間もそれぞれの一週間くらいから二ヵ月以上のものまである。なお、以前は一年というのもあったが、学位取得を目標としない限り、近年ではほとんど見られない。
② 実 施 関 係 者 間 の 複 雑 な 関 係。 研 修 は 一 般 に、 コ ー ス
リーダーといわれる研修指導者 （ＪＩＣＡが直接デザイン
受け入れ機関（研する場合もある）によってデザインされ、を仰ぐべきなのか、どこに一貫したストーリーがあるのか

月八日作成、二〇〇八年度国別インドネシア対象研修実績）。

な の で あ る （Ｊ Ｉ Ｃ Ａ 国 内 事 業 部 企 画 相 談 班 二 〇 〇 九 年 九の場合、基本的に表２に準じているが、あまりに多種多様

件三一一八人に及んでいる。インドネシアに特化した研修

研修分野も広範囲にわたり、国別に特化した研修は六九九① 研 修 事 業 の 分 野 お よ び 形 態 の 多 様 性 （表 ２、 表 ３）。

だけではない、目に見えない暗黙知、固有知を情報提供し、味である。一方、研修のデザイン者からすると、技術移転

ら見れば、基本的に「真剣な技術移転」がプログラムの中その形態もさまざまである。現場の研修監理員は誰の指示関がない場合、コースリーダーがいる場合、いない場合といえ、複数の受け入れ機関がある場合、明確な受け入れ機

リーダーならびに受け入れ機関の担当者と共に行う。とは研修監理員がプログラムの旅行手配や通訳、同行をコース

交渉、調整を行い、日本国際協力センター （ＪＩＣＥ）の究所、ＮＧＯ、大学など）がデザインを具体化するための混乱することも少なくない。またそれぞれが機能的に分担なりがちで、実務者との対等な関係の中での、最善の解決まいがちだ」という。大学教員の場合、一方通行の講義に日）は「研究者が研修を実施すると『研究会』になってし

画 運 営 し た 三 田 貴 氏 （イ ン タ ビ ュ ー、 二 〇 一 〇 年 三 月 一 〇全保障とキャパシティディベロップメントセミナー」を企門家がなることが多い。ＪＩＣＡ研修「持続的な人間の安研修指導者には大学などに属する研究者、当該分野の専分野の研修事業を実施しているＡＯＴＳ （ Association for

共 有 は よ り 難 し く な る。 国 庫 補 助 事 業 の 位 置 づ け で 産 業

つの研修になるのだが、大きな組織になればなるほど情報

す る の で、 当 然、 複 雑 に 業 務 分 担 さ れ、 委 託 さ れ て ひ と非常に専門性の高い研修を年に一万人くらいを対象に実施

らに大きな組織となった。大きな組織が多種多様な、かつ二〇〇八年にＪＢＩＣ （日本国際協力銀行）と合併してさ③ 実 施 管 理 機 関 で あ る Ｊ Ｉ Ｃ Ａ の 巨 大 さ。 Ｊ Ｉ Ｃ Ａ は＊３

しているようでいてうまく機能していないことも多い。こ共有し、互いに最善を模索してもらうための場とする、と策を探るための情報提供・セッションにはなりにくい、という構想もある。

いう指摘である。大学教員などの研究者が実務者に対する海外技術者研修協会）
でも、
Overseas Technical Scholarship
やはりある程度以上の規模で実施する研修の問題は同じよ＊４

研修実施に参加した時、何のため、誰のためという問題関＊６

うに存在するという。ＡＯＴＳ職員菅原耕一郎氏は次の二滞留してしまう。必要最低限の情報は流れてくるが、知っ改善が図られるなど、よい面がある一方で、枝葉の情報がまざまな部署が関与するため、各部署で経験による慣れや点をあげている。第一に、情報の滞留。研修実施までにさ事長三浦雅之氏（インタビュー、二〇一〇年三月一九日）は、ておくとためになる、あるいは、知っておかないと相手に失礼になるような細かい情報が各部署で埋没してしまう。

施される
『客』
であれば研修受け入れの時間は作りません」という。利益を追求しながら貴重な時間を割いて研修を受

第二に、他部署の仕事への理解不足。すべての職員がすべ「ちゃんとニーズマッチなどの調整がされていないまま実ＪＩＣＡ研修を受け入れた経験のあるＮＰＯ清澄の村理ことをうかがわせる。
＊５

心で具体的にプログラム案を作り、調整することが難しいによる。

れは次に述べるように、関係者それぞれの背景が違うこと（出典）JICA グローバルネットワーク「研修員受け入れ事業とはなん で す か？」http://jgn.jica.go.jp/jp/modules/menu/main.
php?page_id=11&op=change_page（2009 年 9 月 5 日閲覧）

け入れる以上当然の注文である。専門家である同氏の目か

194
195 国際協力でのメディエーション

案件数分野

分野別研修案件数（2008 年）
表 3

な人、組織、場面を最初から最後までメディエート （＝仲介）し、それぞれの重要なパーツをつなぐ行為の重要さをての部署の仕事を把握できるわけがなく、したがって、現場において研修生を受け入れた経緯やコース案件の形成過関係者、事務手続き関係者、日本での受け入れ関係者が、とがほとんどである。研修参加者、企画者、プロジェクト

的につながる個人ないし部署がない限り、受け身になるこ

入れ機関もプログラム参加者の所属する組織・団体と積極べての人に情報共有される仕組みにもなっていない。受け温めていた。その結果、帰国後二度にわたる研修実施につ支援の展開形として、現地での活動中から本邦研修の案をて派遣されるという機会に恵まれた筆者は、現場での選挙

領直接選挙を支援した。選挙支援のため、短期専門家とし挙が実施された。日本政府はこの総選挙および二度の大統

年の総選挙に続き、二〇〇四年、総選挙ならびに大統領選

インドネシアでは、一九九八年の民主化後初の一九九九

１ イ ン ド ネ シ ア選挙委員会 ︵ＫＰＵ︶
対象 の研修 を通 し て

Ⅳ 改善 を試みた研修 デザインが必要なのではないだろうか。

実施後まで一貫して担当し、それぞれをつないでいく体制

痛感してきた。多様で複雑だからこそ、そのデザインから

ただし、ＪＩＣＡとＡＯＴＳでは研修の性格が違っており、ＡＯＴＳではひとつの研修プログラムについて準備から実施運営、その後の事後処理まで基本的に一人の職員が担当するシステムである。一方ＪＩＣＡでは、先に述べたように、研修分野のあまりの多様性や専門性ゆえに、研修実施にいたる業務項目が細分化されており、一番現場に近い研修監理員もプログラム構成からその後のフォローアッ
プなどまで一貫して携われるシステムにはなっていない。

研修実施とその成果をよりよいものにしたいという同じ方

また、研修監理員の現場での経験や知見が研修に関わるす

向に向いていたとしても、連携が十分とれていないというながった。以下ではその経験について述べたい。

＊７

印象がぬぐえない。その原因として、研修事業そのものの岐阜県庁（県選管事務局）

岐阜県知事選挙視察

羽島市市役所、投票所、開票所
月 10：12 ～ 11：53

JICA 本部
研修総括
14：00 ～ 15：00

移動

政府機関との会食など

成田

まず、研修について述べる前に、インドネシアにおける岐阜県知事選挙視察

17：00 ～ 21：30

選挙執行管理について説明しておく。インドネシアという

16：00 ～ 16：30

掌握を担当する、全体としてまとめるべき触媒のような立

17：46 ～ 18：22

移動場の人間がいないことが考えられる。これまでの経験から

移動
日

京都府教育庁

比較的大規模な国での直接統一選挙の実施は壮大なプロ

オフ
土

警察庁

筆者は、研修というある種のストーリーの中で、さまざま

来日

11：00 ～ 12：00

ブリーフィング

15：00 ～ 17：00

日本の選挙

総務省選挙管理課

明るい選挙推進協会
9 ：30 ～ 10：30

有権者教育、啓蒙の取り組み

11：00 ～ 14：30

就学年齢の学生に対する啓蒙の取り組 参議院
み「キッズ特別プログラム」
17：00 ～ 19：00

日本の選挙取締り

13：30 ～ 15：30

京都府選挙管理委員長表敬、京都府の 京都府地方課
選挙管理委員会と選挙啓蒙の取り組み

15：30 ～ 16：00

京都府教育次長表敬196
197 国際協力でのメディエーション

程についての認識が低い場合がある。

オフ
金 午前

京都府船井郡丹波町立丹波ひかり小学
校
小学校での選挙教育
13：45 ～ 15：30

帰国
火

プログラム

7 ：20

水

移動
木 09：03 ～ 11：23

受け入れ先・場所時間

火

インドネシア選挙委員会能力強化研修日程
表 4

ジェクトであるともいえる。五八万ヵ所で一億五千万人の象にした議会制度体験をしてもらう特別体験プログラムが参議院にある。広報・啓蒙については、明るい選挙推進協理委員会 （以下、選管）と、日本の選管の業務一般、選挙有権者が投票するのである。識字率が低いこと、それまで執行のあれこれを説明してもらうのは別の自治体の選管で会という団体が候補として考えられた。ネットや書籍など

四兆ルピアが費やされたという投票用紙については、候
なければ、受け入れの実現は無理だろうという予測から、の慣習から、投票方式は有権者が支持する政党のロゴもし

補者の顔写真が間に合わずゴリラの写真になっていたり、
まず選挙実施予定のない自治体の選管にその業務などを説で下準備をしたうえで、とりあえず電話で説明することか

白黒の告別式用の写真になっていたりというようなウソの明 し て も ら う べ く、 受 け 入 れ て く れ る 選 管 を 探 し た。 当ら始めた。実際の選挙日に視察を受け入れてもらう選挙管ような本当の話は枚挙にいとまがない。一投票所あたりの時、直近に選挙がない京都府選管から協力の内諾を得たの

くは候補者の顔写真に穴をあけるというもので、投票用紙

選挙人の数は最大数三〇〇人と決められており、町内会レで、同じ京都府内の小学校、もしくは中学校で選挙教育のは新聞紙サイズである。

ベルの投票所選挙委員が開票集計し、集計結果を郡から県執行管理そのものを実施選管で視察してもらうためのプロを経て州、中央へと送り最終選挙結果を出す。結果の公表

グラムの調整が困難を極めたのは、研修に合わせて選挙が実例を視察させてもらえるかどうか、京都府教育委員会に研修の構想を関係者に相談する前に、研修実施の可能性あるわけではないので、研修日程中に選挙を実施する選管には一ヵ月ほどかかる。即日開票が普通であり、昨今は開を探るために、自分なりの研修コンセプトにそった情報収の不満を解消して、地方の声を国政に反映するために設け

情報収集に行き、受け入れ先を見つけた。その後、再度イ集と受け入れ先の開拓を行った。たとえば、小中学生を対られた。とりわけ、ジャワ島以外の島々からはジャワ島のンドネシア選挙委員会の支援で現地に入った際、何人ぐらに打診せざるをえないからである。しかし、移動のロスを

経 済 的 優 位 に 対 す る 不 満 が 強 く、 そ れ が イ ン ド ネ シ ア の票集計作業をいかに効率的に短時間で終了させて選挙事務考えると各研修先があまり離れていないほうがよく、動線にかかる費用を最小限にするかという努力がされている日はできるだけ簡略なことが望ましい。さらに、受け入れ先

政情不安の一因ともなっていたので地方代表議会を通じいの参加者にどのような研修コンテンツが必要なのかにつも本来の選挙執行管理に支障を来たすような事態になるこて そ う し た 不 満 を 汲 み 取 る 必 要 性 が 高 か っ た。 二 〇 〇 四本の状況とは大きく異なる。この違いを見て、また日々現とをおそれ、そもそも海外の選挙関係者が日本の選挙を視

年 以 前 は 一 院 制 で あ り、 国 の 最 高 機 関 で あ る 国 民 協 議 会

いて、前もって作ったプログラム案をもとに聞き取りを行察するという経験がないため、了解を得るのは至難の業で（

地選挙関係者と話すうちに、日本の選挙執行管理の技術的あった。記憶しているだけでも二〇以上の選管と直接交渉

以下ＤＰＲ）が存在す
民議会 （ Dewan Perwakilan Rakyat
るだけであった。しかしスハルト政権崩壊後、①インドネ

い、コンセンサスを形成していった。最終的にＪＩＣＡにを行った。最初のたたき台の研修プログラムを作成する下

シア統一国家の下、地方の連携を強め、②地方の要望と重研修実施についての提案書類を提出し、採択されたのち、準備としてのアプローチでも同じであったが、納得と協力

要課題を国政レベルでの法律作成に生かすため、③平等なノウハウや、学校教育の中での選挙・政治教育の取り組みを得るためには文脈の通訳および説明が必要かつ重要であを参考にしてもらえるのではないかという構想が浮かんでる。なぜこのプログラムが計画されたのか、どういう目的

民主主義、開発、地方振興を加速化するため、新たにこの本格的に研修プログラムを調整していった。選挙投票日ので実施されるのか、インドネシアの選挙事情と日本のそれ

ＭＰＲを構成することとなり、ＤＰＤは不完全とはいえ二ＤＰＤが設けられたのである。こうしてＤＰＲとＤＰＤできた。

との違い、インドネシアに必要だと思われる情報、参考に院制という理解に立ち、ＤＰＲとのチェック＆バランスの＊８

以下ＭＰＲ）のもとに国Musyawarah Perwakilan Rakyat

してもらえる事例についての提案などに関して丁寧に説明する必要を痛感した。実際に実施した研修日程は表４のと機能を担おうとしている。ただし、議決権がないのが致命

七二万人の西パプア州でも議員数は同じ四名であり、基本

い こ と か ら、 人 口 四 五 〇 〇 万 人 の 西 ジ ャ ワ 州 で も、 人 口五年）として活動している。各州の人口の多寡が問われな

在は三三州から各四名、計一三二名が地方代表議員 （任期寡 に 関 係 な く 同 数 の 議 員 を 選 出 す る と い う 点 で あ り、 現

ＤＰＤの特徴は人口あたりではなく地域あたり人口の多。
的である （図３）

おりである。

２ イ ン ド ネ シ ア地方代表議会︵ＤＰＤ︶研修Ｋ Ｐ Ｕ 研 修 を 二 度 実 施 し た 後、 二 〇 〇 四 年 の 国 政 選
挙 で 誕 生 し た 新 し い 議 会 で あ る 地 方 代 表 議 会（

Dewan

以下ＤＰＤ）の研修を手伝うことになっPerwakilan Derah
た。このＤＰＤは、スハルト時代から顕在化していた地方

198
199 国際協力でのメディエーション

とみなしているものの、ＤＰＤには議決権がないため、参議院の方は正式にＤＰＤをカウンターパートと認めていな的に政党とは関係なく純粋に地域 （州）を代表する仕組みになっている。ＤＰＤ正面玄関には三三州の州旗が掲げらい。

火 12：00 ～ 14：00 在インドネシア大使主催昼食会

土

資料整理

日

帰国

日本の地方分権の現状と問題点など
15：00 ～ 17：00 総務省での研修

兵庫県議会議長表敬、議場案内
13：30 ～ 14：30 兵庫県での研修

木 16：00 ～ 17：30 明石市での研修

国民協議会
（DPD）
132名
国会
（DPR）
550名
本会議傍聴、議員待遇・情報公開・組織・人員配置などについて講義、議員食堂での昼食、
予算委員会傍聴、事務次長挨拶、情報公開・会期運営について講義、参議院議員表敬
水 10：00 ～ 17：00 参議院での研修なかった。ＫＰＵ以上に多分に政治色が濃い研修であり、また工場でいえば一人の工員が製品を組み立てから完成品にまで仕上げるセル生産方式のごとく最初から最後まで自分の企画で実施したのではなかった。さまざまな関係者が十分に情報を共有することなく複雑に関与した状況での実施を実際に体験してみて、一過性に終わらない最善の研修実施とはどういうものであるべきなのかを改めて考えることとなった。
この研修の目的はインドネシアの民主化に寄与すべく、議員および事務局の立場から、国会運営や地方分権の進め方について日本の参議院ならびに自治体を参考にしてもらうことにあった。一年目はすでにたたき台となる日程が組まれており、その内容は主に参議院や地方自治体の議会の視察であった。この初回の研修について厄介だったのは、
先のＫＰＵとは違い、ＤＰＤの研修のニーズ調整が事前に直接行えないことにあった。もちろん、選挙支援などを通じて今後何が必要になるのか、参考になるのかについて自分なりのアイディアもあったが、何より現場の人たちの声を聞きたいとずっと思っていた。可能な限り、参加者の要望を聞いてもらえるよう手を尽くしてみたものの、関係者の中には電話ですら話をしたことがなく、メールでのやり取りに終始した人も含まれ、そのような希薄な仕事上のつながりだけでさまざまな微妙な調整や状況について率直に話すことは憚られた。そこで、ここにもし顔を合わせてよ
りよい研修にするために話し合う機会が事前にあり、率直に直接協議・調整できる環境がシステムとして組み込まれていたらどうだろうと考えるようになった。
二回目、三回目の研修については初回の反省点も含め、大まかな枠組みは変わらないもののほぼ一から組みなおすことが可能となった。こうして一回目の反省点や参加者の声、関係者の感想などを参考にして、現場視察中心のプロ
グラムに組みなおしていった。地方振興、地方自治の観点にしてもらうという観点からはできるだけ小さい自治体が望から日本の地方自治体の取り組みを市町村レベルで （参考ましい）現場視察してもらう、具体的な事例を当事者から話してもらう、という基本方針を固めた。二回目では京都
府南丹市美山地区 （旧美山町）へ視察にでかけることにした。この美山地区はかやぶき屋根の伝統家屋を多く保存しており、景観を含め、地域の伝統を守り、近代化しないこ

200
201 国際協力でのメディエーション

れ、議員の執務室の前には議員の顔写真と選出州が明記さ19：00 ～ 21：00 閉講パーティー

さて、筆者がＤＰＤ研修の支援を引き受けることになっ移動

たのは、第一回目の研修プログラムにおいて日本での訪問

移動

議長表敬、市議会事務局の講義などれている。ＤＰＤは歴史風致地域に指定されたＭＰＲ敷地

18：30 ～ 20：00 兵庫セにおける会食内にあり、既存の建屋をＤＰＤ用にしてスタートした。歴9 ：40 ～ 11：00 ブリーフィング

各州から4名選出（4名×33州）

先がほぼ決まった段階であった。しかし、訪問先で何を学

観光

金 午後

日本の議会制民主主義の進展など
10：00 ～ 11：30 講義

DPRとDPDの二院制に

史風致地域にあるため、新たな建築物を基本的に建てられ東京都庁等視察

国民協議会
（MPR）

ぶのか、何を説明してもらうのかなどの詳細は決まってい月 14：00 ～ 14：30 JICA 本部表敬ないという事情もある。日本の参議院をカウンターパート

午前

法改正後の立法府構成
15：30 ～ 17：00 外務省表敬

地方代表、
地方団体代表来日
日

図 3 法改正前の立法府体制
移動
午前

2006 年の DPD プログラム
表 5

国民議会
（DPR）
550名
土

国民協議会
（MPR）
内容
プログラム
時間

善のプログラムになるよう情報を求めたりするアクション

家や研究者、研究機関とつながって、意見を求めたり、最題のひとつである議員自身の選挙区の地域振興を考えるう
が必須となる。そのことにより内容の広がり、豊かさ、妥とで付加価値をつけている。美山を選んだのは、研修の課
えでも有効だと判断したからである。従来国会議員を対象

３ 発展形 と し て の イ ン ド ネ シ ア側予算 に よ る
ＤＰＤ事務局研修。
当性の担保などの質の向上が図れるのである（表５、表６）であったが、あえて美山地区にある旧町営ホテルに宿泊することとし、できるだけ長く現場に滞在するプログラムを提案した。ＪＩＣＡジャカルタ事務所を通して宿泊の不備などについて事前に理解を求めた。美山地区視察前に京都府における農業振興策、伝統工芸支援策の説明を京都府担として共有されたので、国立国会図書館や事務局調査室の合った。事務局能力強化の中でも調査能力の重要性が課題

からニーズ調査を事前に行い、関係者と内容について話し

第三回目の実施にあたってはインドネシアで直接ＤＰＤ請があったもので、研修を必要とする機関が自らお金を出ＰＤ側から筆者にＤＰＤ予算での日本での研修について要

ＤＡ予算で実施していたわけだが、この研修に関してはＤ

事務局職員研修が計画された。それまではすべて日本のＯ

一二月時点）、二〇〇九年四月にＤＰＤ予算によるＤＰＤ

残念ながらまだ実現にはいたっていないが （二〇一〇年

実務についての項目を入れた。地方視察先を高知県馬路村
して研修しようというものである。実はここ数年安定的に当者から受け、京都府議会視察などを行った。

にし、高知選出の国会議員とのセッションを設定した。研衆議院参観

9 ：30 ～ 11：30

講義

12:30

会食（民主党インドネシア友好議

外務省表敬

16：00 ～ 18：00

在京インドネシア大使館

午前

移動

12：00 ～ 12：10

議長表敬

12：10 ～ 13：00

昼食

13：00 ～ 13：30

本会議傍聴

13：30 ～ 14：00

ブリーフィング

本会議終了後知事表敬

岩手県議会での研修

花卉栽培、しいたけハウス栽培

経済成長を遂げてきたインドネシアでは、自らの予算で国15：00 ～ 16：30

交流・昼食（学校給食）

修プログラムは回を重ねるごとにより具体的に、実務的に

火

議会改革・議会基本条例、議長挨拶、議会概要（局長）、議会改革（議運委員長）。議長・副議長・議会運営委員長出席予定

際研修が実施されることもある。独自予算による海外視察

国立国会図書館にて研修

日本の地方主権事例についても増えている。その場合、日本以外での研修も当然の選択

務課長・財政金融課長）、議員閲覧室・議員研究室見学（総合調査室付主任調査員）、調査各課見学（財政金融課長）、開架施設見学なるように試みた。また二〇一〇年に実施された四回目の常任委員会調査室の業務概要・役割（参議院事務局調査室）、昼食、

ＤＰＤ研修では、ＤＰＤの要望に応える形で具体的な調査

参議院での研修肢である。実際、ヨーロッパやオーストラリア、タイなど

10：00 ～ 17：00

業務についてより多くの時間を割き、議会運営改革をひと基本的な日イ行政システムの比較、前 3 回までの参議院での資料をもとにしたブリーフィング、衆議院の一般情報で研修を受けている人も多くいる。そのような中で日本を日本の概要について講義「選んで」もらうには特別な何かが必要であろう。ＯＤＡ

昼食

13：15 ～ 14：00

つの目玉とした。このようなプログラムを可能にするにはプログラムオリエンテーション
12：30 ～ 13：15

デザインする者が常に情報収集し、アイディアを練るのもブリーフィング
12：00 ～ 12：30

予算での研修であれば、彼らは招聘されて参加するので、来日必要だが、そこには物理的な限界がある。それゆえ、専門歓迎会

9 ：40 ～ 11：30

内容

湯田庁舎での研修

11：30 ～ 11：45

移動

11：45 ～ 13：15

湯本小学校訪問

13：15 ～ 13：30

移動

13：30 ～ 14：30

日本農業の現場を視察

14：30 ～ 14：45

移動

15：00 ～ 16：30

庁議室での研修

自治基本条例、権限委譲・産業

16：30 ～ 18：00

評価会

プログラム全体について評価
18：00 ～ 18：15

移動

9 ：00 ～ 14：22

移動

202
203 国際協力でのメディエーションにした研修は待遇にも配慮するため、都市での宿泊が基本

員連盟）
水

帰国
日

移動

土

JICA 理事表敬18：30 ～

西和賀町概要についてブリーフィング、旧湯田町議場見学（議長
挨拶、町長挨拶、町長のブリーフィング）
8 ：30 ～ 10：30

10：30 ～ 11：30

金

院内参観、議員立法の立案について（参議院法制局）、参議院・衆議院議員との懇談、衆議院議員による講演
月

館長挨拶、
名刺交換、
概要説明、
調査および立法考査局業務説明（同局長）、調査業務説明（同局次長・国会レファレンス課長・行政法
18：00 ～ 18：30

2010 年の DPD プログラム
表 6

岩手県の概要について（NPO・文化国際課）
14：20 ～ 14：50

木

7 ：20

10：30 ～ 12：00

日

ジャカルタ発土

プログラム
時間

研修内容に不満があっても日程に無理があっても彼らが決定的なクレームをつけることは基本的にない。しかし研修

土 オフ（鎌倉散策）

参加側が費用を自己負担して研修を行うのであれば話は別

議員地元事務所視察（都内）

DPD 事務局職員研修案（ 3 ～ 5 名程度）

ねらい

ジャカルタ発来日

月

施設見学。調査および立法考査局（調査サポート業務）について。課題・問題
アジア歴史資料センター・広報業務について。問題・課題

実際、準備段階で研修のニーズに関する情報収集やニー

金 国立公文書館である。

国立国会図書館

ズマッチングなどを行うことについての厳しさを実感させ法案作成のサポートをするにあたってどのような資料作成、採用、待遇、調査、調整を行うか。問題・課題

ら れ た。 前 回 ま で の 積 み 上 げ が あ っ た の で、 あ る 程 度 ま

政策秘書の立場から

日。実は実施済みの前で の 研 修 日 程 案 は 組 ん で い た （表７）議員側から見た地方のニーズの法律・行政への反映のさせ方。問題・課題。どのようなサポートがあるか、必要か、不足しているか

三回のＤＰＤ研修では議員と事務局員が一緒に参加するた国会議員の立場から（議員）

め、議会運営実務の研修といっても議員のニーズが優先さ

木

活動内容

れてしまい、事務局職員のニーズを満たすのは難しかった。

表 7

ドクターヘリ法の成立 大災害後のニーズを法律制定に昇華させるまで。どんな人と関わったか。
まで働きかけたか。どのくらいの時間がかかったか。苦労・問題・課題

事務局からの参加者は質問ひとつするにも議員に気を使DPD にはバジェットオフィス（予算審議のための統括機能グループ）がある。運営・調査両面からい、聞きたいことが聞けない状況にあった。そのことから、参議院事務局調査室（予算）

水事務局特化の研修ニーズが彼らにあったのである。それら

DPD には Law Center（法案作成、審議のための統括機能グループ）がある。法案作成にあたって事務局のサポートシステム、業務、成果物、問題・課題をふまえ研修素案を提示したのだが、まったく満足しても参議院事務局調査室（法案作成）

らえなかった。かれらが要求したのは、法案作成 （予算案

法案成立の流れ（概要） 二院制の観点。参議院事務局側の理解としての法案成立のプロセス。タ
事務局（法制局）の説 イムスケジュール。議員法案、政府法案。問題・課題。内閣法制局、事明
務局調査室との関係・連携も含めて）もしくはその審査に関わる実務であった。概論

火

参議院概要・施設視察・ 参議院事務局概要についての一般的な情報・システムなどは今までの研広報
修資料や参議院の英語のパンフなどで来日前に予習してもらう。施設視察のときに直接質問してもらうや理論ではなく、現場で議員やそれを補佐する事務局が具日イ行政制度比較、政治史、地理、教育、自治体合併などのジェネラルオリエンテーション

体的にどのような仕事をしているのか、どんな具体的な作

月 プログラムオリエンテーション・ニーズマッチング

業や課題や困難があるのか、多面的に実務者から徹底して来日。
そ こ で 新 た に 研 修 案 を 練 り 直 す こ と と な っ た （表 ８）内容

日 ジャカルタ発話を聞きたいということであった。

活動

DPD RI 事務局研修（新案）

表７と表８を比較してもらえば、表８の日程がより具体的

表 8

火コースオ リエンテーショ
ン・最終ニーズ吸い上げ

研修効果を最大限にする

日イ行政 制度比較ブリー
フィング

基礎的な情報は最初に共有して研修参加をスムーズにする

参議院概要、
施設見学（キッ 参議院の概要とその施設とサービスについて見学する。概要説明を補足する意味で各所で質
ズプログラム含む）

疑応答を行う。見学は衛視の案内で参議院国際交流課の同行が理想的

水

参議院（調査部業務、人事 DPD に不足している調査機能・議事録管理を参議院の執務室でその流れなどを実例で研修業務、議事録管理など）する。また人材育成・採用についての説明を受ける

木

国立国会図書館（概要、施 議員活動をサポートする国会図書館の施設概要と調査実務の詳細を現場で説明を受け、今後設見学、調査業務の詳細） の DPD 図書室とインドネシア国立図書館のあり方についての参考にしてもらう

日 帰国

国立公文書館（概要、施設 日本の国立公文書館は現在立法文書を保管していないが、今年立法文書保管システム構築に見学、省庁の公文書保管ま 向けて法案が提出される予定。過去の歴史的文書の保管と展示、デジタル化、修復作業など
金での流れ、歴史的公文書の を見学し、またアジア歴史資料センターを見学し、今後の DPD とインドネシアの国立公文保管展示、修復など）
書館、日本の国立公文書館とのネットワークづくりもねらう
神奈川県議会議会局の取り 議会改革の一環で議会事務局ではなく議会局と名称を改め、議員と一体となって条例案など組み

土

205 国際協力でのメディエーション

を積極的に作成していこうという取り組みがある。職員のより積極的な業務の取り組み方について提案し、DPD 事務局のあり方の参考にしてもらう

帰国

204

従ったあるべき真の研修プログラム像である、ということなるということである。そしてそれが実は彼らのニーズに担ならニーズにもまたプログラムの質自体にもより厳しく

は「援助」されているときは要望できなかったが、自己負ひとつの完成形かもしれない。しかしここで学ぶべきこと

予算によるＤＰＤ事務局研修は、研修の本来的な意味でのの被援助国の自立を目指すのであれば、このインドネシアはしなかったものの、国際協力がやがていろいろな意味でであった副事務総長の急な業務上の予定変さらにより実現

ば思いつかなかったプログラムである。参加予定者の一人的な事例を知りたいという彼らからのリクエストがなけれ

リ法の成立過程についてのプログラムは、新法成立の具体が一方的に何か聞きに来るのではなく、情報を交換し、最国民の代表としての議員は何ができるのか、インドネシアなのである。そんな中でどうしたら改善を目指せるのか、

ンドネシアの行政職員に時に会うが、それほど事態は深刻

縁故主義を「インドネシアの文化だから」と真顔で言うイはその点まだましである」と発言していた。汚職・収賄・国会、以前出席者が「ＤＰＲ （ Dewan Perwakilan Rakyat
は一院制であった）は汚染されている。新しい方（ＤＰＤ）

二〇〇九年九月二八～三〇日）においてあるＮＧＯからのイ ン ド ネ シ ア に 関 す る あ る 会 議 （イ ン ド ネ シ ア セ ミ ナ ー、においては日本以上に政治家に対しての不信感も根強い。

おいては同じ方向にある。ただインドネシアの政治的土壌に新自治法が施行された。地方分権を進めるという意味にている。インドネシアでも日本とほぼ同時期の一九九九年う。日本ではとくに、地方分権、地方主権の形が模索されである。援助の枠で実施している研修もこの質を目指すべに、実務的になっていることがわかる。とくにドクターヘきであろう。
善の「民主政治」を互いに模索し合う、という意気込みを持った研修を実現することはきわめて重要であり、そのた提供するというよりは日本、インドネシアの双方にとってに時宜を得た研修であり、インドネシア側に何か一方的にように思われる。その意味でＤＰＤの研修というのは非常

現在、日本もインドネシアも大きな変革の波の中にあるなわちすでに六年目に入っているＤＰＤの国民の間でのた な い。 し か し、 チ ェ ッ ク 機 能 を 発 揮 す べ き 二 期 目、 すれている一方、ＤＰＤではそうした議員の汚職問題が目立

ドネシアは、下院にあたるＤＰＲの汚職問題で大揺れに揺とつをつなぐという行為が不可欠なのである。近年、イン４ ＤＰＤ研修 の進化 を目指 す

最善を考えるための枠組みとしては格好の場になるだろ

州政府・県・市政府と共に加わるが、あくまで予算についめには逆説的に聞こえるかもしれないが、小さなひとつひ

認 知 度 は 低 い。 地 方 議 会 と 同 一 視 さ れ る こ と も 多 い。 まての実権はＤＰＲが握っているので州や県、市からも軽ん
じられていると嘆く議員もいる。

た、二○○四年に、ＤＰＤが発足した時、地方の声を中央

ＰＤは新たに各州にＤＰＤ州事務所を建設する計画を持っ）」として整備していたが、突然のアジア開発銀行
Aspirasiの資金の引き上げで頓挫したままになっていた。現在、Ｄ職員からの異動で対応した。ＭＰＲから移動してきた職員

んどの事務局職員を内務省などの他省庁やＭＰＲの事務局

からの課題である。ＤＰＤは二〇〇四年発足当初そのほとに 届 け る た め の シ ス テ ム を「住 民 の 声 を 聞 く 家 （ており、住民の声のデータベース化と情報共有のためのシの資質に問題があると嘆く幹部も多い。そのため職員の能そのほか、事務局の能力強化というのも二〇〇四年当初

ステム構築と実施の最終段階に入っている。ところが、こ力向上や議員活動に対するサポート、地方代表議会の運営

Rumah

こにきてＤＰＲがＤＰＤがかつて計画していた「住民の声の改善などが課題となっている。

ムではＤＰＤにできることはあまりにも限られていると議が、ＤＰＲが議決権を唯一握っているという現在のシステ

とって本当に役立つ、インドネシアにとっての最善を模索

試 行 錯 誤 の 道 は ま だ 遠 い。 そ の よ う な 現 状 の 中、 彼 ら に声をどのように国政に適正に公正に反映させていくのか、あまりにも多様で大きなインドネシアという国の地方のを聞く家」
を各選挙区に計七〇棟建設する計画をしている。

員たちは嘆いている。それでも日本での研修に参加した議してもらうためのどのような情報提供ができるのか、参考

ＤＰＤの存在意義が危うくなる危険性を議員は感じている

員や事務局員たちは、日本の衆参二院制をソフト二院制と事例を提示できるのか研修もまた試行錯誤の状態にある。

＊９

ＪＩＣＥ年報二〇〇六（三一）特集三「国内各地で展開

１ 誰 が ど の よ う に研修 を作 っ て い る の か

Ⅴ 提案

名付け、ＤＰＤにとってひとつのヒントになると報告している。
議決権の未獲得は深刻な問題である。任期一期目の終盤になると、複数の議員から国会議員でありながら、予算を議決できない今のままではできることが限られているので来期はＤＰＲに立候補したいという声も聞いた。現在の議員の中にも二〇一〇年に実施される首長選挙に立候補する予定のある者も多い。州レベルでの国家予算編成会議には206
207 国際協力でのメディエーション

立場でコースリーダーの経験を重ねたことが受入機関側の担当者は「こうして研修の運営・実施内容全体を理解した

センター中国国別研修「技術協力促進」）が紹介されている。

リ ー ダ ー を 務 め た 例 （独立行政法人国際協力機構九州国際化」が進められている。ＡＯＴＳの場合は研修の種類や分員が担当しても同じ内容が提供できるように研修の「標準もある。そうした状況で、ＡＯＴＳではどの研修をどの職ケースもあれば、日本側の受け入れ機関が複数あるケース持つ博物館技術コース （岩崎 二〇〇八：二八七）のようなの専門家が構成する運営委員会と優れたコースリーダーを研修の数だけ実施体制の形がある。主要受け入れ先からニーズの理解につながり、また他のコースの改善にも活か野がＪＩＣＡほど多くはない。日本理解と日本語習得を主さ れ る 多 様 な 取 り 組 み 」 の 中 で、 Ｊ Ｉ Ｃ Ｅ 職 員 が コ ー ス

年報二〇〇六、二〇〇六年、一二頁）と、いわゆる専門家です こ と が で き る よ う に な っ た と 考 え て い ま す 」（ＪＩＣＥ

負担のＪＩＣＡとは違い、一部を派遣元の民間会社が負担て標準化の試みも容易である。ＡＯＴＳの場合、全額国庫

な目的とする一般研修と経営管理、品質管理、物流管理、

次の文章からは、研修に対するＪＩＣＡ側の見方の一端はない現場職員がコースデザインをすることのメリットにがうかがえる。すなわち「自立発展に向けた戦略のもと、するので、研修の「質」の担保はより厳格に求められる。

生産管理、マーケティングなどの管理者研修である。よっ使える協力ツールを何でも活用している。特に、プロジェ
能）は原則として固定した担当者が一貫して担当管理する。

またその他民間企業などの人材育成研修 （職能や職位、技ついて述べている。

クト開始時の本邦研修、技術交換プログラム、そしてプロ
一週間程度であれば一人で、それ以上ならば研修担当部署

ジェクト後半以降の第三国研修などの活用効果は非常に大きい」、さらに「専門家は、カウンターパートの動機付けの職員が複数で担当する。

ないとはいえ、実はもっと大きな可能性を秘めていると筆ていないような印象を受ける。それはあながち間違いでもこれを読むと研修をひとつのツール、としてしかとらえまった人間が担当する、もしくは関係者・関係機関を仲介

ンプルに実施前から実施中の現場、実施後まで一貫して決限に活かすにはどういう解決策が考えられるだろうか。シう特徴は強みであり、弱みでもある。ではその強みを最大

ＪＩＣＡ研修のように多様な分野で実施される研修といやモチベーションの維持のために特に本邦研修を巧みに取＊。
り入れている」者は考える。何が最善か。誰のために行うのか。何のためしていく体制に解決のひとつの可能性があると思う。

ＡＯＴＳではプログラムの基本的なデザインは本部で決＊められており、実施担当者はそのデザインに沿ってアイテムを決める。また職業訓練などをその主な業務としている

所、
労働組合、
研究者などによって構成される審議会によっどについて厚生労働省の能力開発局、民間企業、商工会議

雇用開発機構では、研修内容や項目、それにかける時間な

多いにもかかわらず、これまで互いにまったく違う分野だを研究対象とする地域研究には、実は研修と重なる部分がに立つべきか。国際協力分野における研修と参加者出身国

国際協力における技術研修プログラムはどのような土台していない。ＡｕｓＡＩＤ （オーストラリア政府ドナー機

心なプログラムデザインのシステムなどをほとんど公開

ＪＩＣＡのような国際協力機関においてはそもそも肝ては場所が日本であるということから、現地事情の必要に究が利用されるべきである。しかし研修プログラムについの地域 （国）の知識、経験、情報を包括する膨大な地域研

みると、研修をより良いものにするためにも、研修参加者

事情ならびに研修分野の状況について質問を受けることが日本の受け入れ機関とのどの打ち合わせでも参加者の国の目が向きにくい。日本側からいえば派遣元の国の事情、研）も問い合わせに応じてInternational Cooperation Agency
もらえなかった。一部入手した内部資料を見る限りでは、多い。しかし、研修受け入れ現場にとって非常に重要な参報提供できないという回答であった。ＫＯＩＣＡ （デザインをめぐる議論はあるが、それを現場で実現してい修トピックの基本的な情報というのは必要である。事実、

くにはどういうシステムやコンセプトが有効なのかという加者の国の情報や当該地域についての地域研究の知見は、該の人物が必ずしも「現場」を知っているわけではないとワークにアナログ的に依存していると思われる。しかし当からである。

地域研究と研修をつなぐ必要が出てくるのはそういう事情

究者、専門家、受け入れ機関の間に接点がないことも多い。

日本側受け入れ機関では共有されていないことが多い。研いうところに、繰り返される「齟齬」の要因があると思う。

プ ロ グ ラ ム の 作 成 は、 あ る 一 定 の 個 人 の 知 見 や ネ ッ ト

視点はなかった。

Korea

関 ）に 問 い 合 わ せ た と こ ろ、 本 部 の 特 別 許 可 が な い と 情研修を知識・情報・知見の集積という切り口で見直してて決定され、実際に実施する現場担当者の裁量は独自予算
とである。

＊

と認識されていたのではないかと思う。

２ 地域研究 と研修に行うのか。原点に立ち戻りたいと思う。

＊＊

で組める少数のプログラムを除いてほとんどないというこ＊＊

208
209 国際協力でのメディエーション＊＊

と訳される英 語 で は ど ち ら も Community Health Center
こ と が 多 く、 イ ン ド ネ シ ア で の 保 健 所 （ Pusat Kesehatan

務分担があるのだが、言葉の上ではそれをとらえにくい。

行 為 は 行 わ な い。 第 二 に、 保 健 所、 保 健 セ ン タ ー で は 業とは違い、日本の保健所、保健センターでは基本的に医療景として以下のような事情がある。第一に、インドネシアて何ですか？

州とは違うのですか？」こうした質問の背疑問を口にした。
「保健所とは、いったい何ですか？」「県っる。救急災害医療の専門家である参加研修員は、とうとう役 割 に つ い て の 講 義 の 際、 研 修 員 が け げ ん な 顔 を し て いあった。日本の保健行政における保健所、保健センターの回 避 す る た め に も 非 常 に 重 要 で あ る。 次 の よ う な こ と ががある。これは当日のセッションで不必要なちぐはぐさをの簡単なブリーフィングペーパーを作成し、配布することめメディエーションのひとつとしてインドネシアについても十分でないことも受け入れ機関側では多々ある。そのた門家」になることを目指すのではなく、それぞれをつなぐ

活かすためには、地域研究とつながり受け入れ側につなぐてよい。

豊かな研修プログラムは豊かな地域研究を反映するといっ必要な情報も豊富に提供され、研修の内容が充実するのだ。

ある。豊かな地域研究の蓄積が研修の土台を支えてこそ、えない。それゆえ、地域研究のバックアップが必要なので門知識についてすべてを網羅的に把握していることはあり想的であるが、現地事情、受け入れトピックについての専れる。ただメディエーターがその分野に通暁していれば理内容を模索できれば現場での齟齬を最小限にできると思わに基本情報について情報共有し、そのうえでセッションの研修についてメディエーターが講師と打ち合わせをする際訳）が情報提供し、情報を整理して進めた。理想をいえば

イ ン ト に つ い て メ デ ィ エ ー タ ー に な り う る 研 修 監 理 員 （通暮れることとなる。その時は関係者の同意を得て上記のポことが普通なのでいったい何が理解されないのか、途方に）と ど う し て も 混 同 し が ち と な る。 第 三 に、Masyarakat
決定的なのは日本の地方行政システムとインドネシアの行者としてのメディエーターの重要性について考えてみる必

たとえば、インドネシアという国についての基本的知識

政システムの違いを含めて情報提供されていないことであ要があるだろう。

予備知識がなく、また行政制度の違いについても知らない会を含む関連現場で利用されてこそ地域研究の学問的・社模索していく必要があるだろう。他分野の人たちや現地社てあり、連携するという視点もほとんどなかった。そのよ

従来、地域研究と研修はまったく別個のフィールドとし必要がある。それゆえ、メディエーターが特定分野の「専地域研究の大きなリソースを十二分に研修設計や調整にる。もちろん講師にもインドネシアの保健施設では医療行

うな中で、筆者はこれまで研修内容のデザインや項目の設。
会的意義があるのではないか （図４）

為を行うなどのインドネシアでの保健サービスについての定について地域研究者や特定分野の研究者、専門家に意見

地域研究の成果

いえば見学先、参考資料やテキスト、パンフレット、説明る。紹介されるリファレンス、すなわち研修項目、もっと仲介者である。ただこの図書館は非常に贅沢な図書館であをする。研修に関わる人たちをつないでいくことができる

善の手法でともに考え、情報提供し、情報を入手する仲介

まった人たちにとって何が必要かを理解しようと努め、最コンセプトの司書である。つまり図書館全体を理解し、集それはつなぐ、発信していくことを業務の柱とする新しいて、この図書館が機能するために最も必要なものは何か。

り、その人の持つ情報であり、生きた現場なのである。さ

書館のコレクションは本だけではなく、生きている人であため、参考にするため、考えるために集う。ただしこの図るともいえる。解決すべき問題があり、その解決策を探る

ションに持つ、生きた贅沢な専門図書館のようなものであ

研修とは、日本でしか得られない知見そのものをコレクと費用をかけて「研修」を実施するのはなぜか。

当該国でもなく、第三国でもなく、わざわざ日本で時間

３ 動 く贅沢 な専門図書館を求めたり、アドバイスをお願いしたりしてきた。しかしそうした努力が一方方向であったことは否めない。恒常的に両者をつなぐことができればより良い内容の研修を提供できたのではないかという反省もある。研修と地域研究の研修と地域研究の関係
図 4

研修が実施される専門分野
研修プロ
グラム

研修が実施される専門分野
研修プロ
グラム
地域研究の成果

210
211 国際協力でのメディエーション

どちらもが豊かになれる可能性を探るそのようなつなぎを

知識・知見・情報の集積

にならないように全体のストーリーを知りつつ設計し仲介

えで、内容を組み立て、それぞれの項目でちぐはぐな内容

館の成立には、事前に十分コミュニケーションをとったう

れた図書館のようなものだ。繰り返しになるが、この図書何から見るべきか、聞くべきかの優先順位までもが厳選さ

本当の難しさなどはこれまで議論されてこなかった。

間で共有することができない。その重要性やつなぐことのいないことが多く、本来共有するべき必要なことを関係者ない。しかし企画者や調整者というのは往々にして現場にとが仲介されたのかということは現場にいない限りわからかは別として、メディエートされているが、どのようなここなかった。現場では現場の人間によって意識的か無意識

研修デザイン、調整、実施の中で今まであまり重視されてし、触媒となる図書館司書のようなメディエーターが必要

内容、限られた時間を有効にするべくどのような方法で、である。集合知を研究するジャーナリスト菅谷明子は次のメディエートとは似ていて非なる概念として、場を促進

図書館の基本は、「つなぐ」ことにあります。膨大な

つまり、どうしたら参加者が能動的に参加できるのか。よ目の度合いを強め、研修教育の現場でも重要視されている。

ように書いている。

情報が出てきては消えていく中で、情報と情報を結んだ

りよい気づきを得たり、理解を深めたりするには、どのよする、と訳されることが多いファシリテーションは近年注り、人と人を結んだり、人と空間を結んだりすることで、さまざまなツールを人間が人間に対して使い、行動促進

うなファシリテートが有効なのか、が議論されている。

＊

新しい価値が生み出されます。そういったものを積極的わっていく。その方向性を探っていくことこそが研修の抱

らえ、メディエートするというコンセプトで広く、深く関ムとみなすのではなく、一貫したひとつのストーリーととか。研修の可能性を広げるべく、研修を一過性のプログラ

まったく同じことが研修についてもいえるのではない

本的にファシリテーターは参加者を対象に働きかける。グる、メンバーの自律性が高まることなどが期待される。基習するスピードが上がる、チームとしての相乗効果が上がみる。研修の現場においてもファシリテートすることで学限られた時間の中で、最善の成果を出せるように運営を試

人技術である。活動や運営を促進したり、刺激したりしてに作っていく、「つなぐ」作業が今必要とされています。

えるさまざまな問題を解決し、その質を向上させる重要な

ループ分けのヒント、振り返りを促すなど研修の質を高めを試みるファシリテーションはその全人格をかけて行う対カギになると考える。この人と人をつなぐ、という営為は、か。目に見えない価値を扱うがために今後、検討されるべ

誠意や情熱以外にどのような資質が必要とされるべきなのつなぐのか。つなぐ、という行為の質を担保するためには

他方、メディエート （＝つなぐ）することは限定された

るためには非常に有効な技術やアクションである。
時間の中のその場の参加者だけを対象にするのではない。
きであろう。

なぐ。当たり前のことのはずなのだが、実はその当たり前ではない。共に最善を目指しつつ、人と人をていねいにつの結果もたらすことを目指
つ な が る そ の 両 方 に Win Win
すものである。経験は必要だが、いわゆる技術やノウハウに参加者にしか目を向けていないのに対し、つなぐことは

プロジェクトや研修の成果を評価、確認するという目的でえ、情報共有されない可能性が高い。そういった反省から

プ ラ ン な ど が 日 常 に 取 り 紛 れ、 研 修 で 見 聞 き し た こ と さとせっかく日本で得られたやる気、気づき、アイディア、

日常であればあるほど、帰国後、日常生活に戻ってしまう「参加しっぱなし」になっていないか。日本での研修が非本章では、研修終了後について考える。「やりっぱなし」

４ つ な ぐ責任︑ つ な が る可能性

なぜならよりよい研修を目指すのは参加者だけではなく、研修に関わるすべての人だからである。関わる人というのは、研修のデザインと形成過程でアイディアや知見、情報のことがおろそかにされていることが多い。それゆえ、こを提供した人、組織なども含む。ファシリテートは基本的れまで述べてきたような齟齬がそこここで発生してきたの一人に集中させることによって必要な情報を必要なところことも考えなければいけないが、基本的にすべての情報をだろう。大きな研修プロジェクトでは複数で情報共有する

中させることのメリット、デメリットの両方があげられる

ら検証されるべきではあるが、まず特定の人物に情報を集ではつなぐことに問題や欠点はないのだろうか。これか

く細く長く続けてつなぐ、ということが重要であり、そのやはりもっと長い時間枠の中で、一過性のイベントではなう。とはいえ、必ず実施されているというわけではない。

フォローアップセミナーはとても有意義な試みであると思がパッケージとされる考え方に変わってきた。とりわけ、研修はその後のアクションプランのフォローアップまで

ナーなどが実施されたりしている。組織対象に実施された時折調査団が派遣されたり、もしくはフォローアップセミと共有することが可能になるが、それは当該担当者の独断覚悟こそが研修に関わるものの責任ではないだろうか。

である。

に陥りやすい危険性もはらんでいる。何と何を、誰と誰を212
213 国際協力でのメディエーション＊＊

実 を 結 ぶ か 知 る こ と は 困 難 だ が、 長 く 付 き 合 い を 続 け て起こさないためにも必須であるのだが、あまり重要とは考

上での橋梁建築研修に参加するというようなミスマッチを示している。このことはたとえば海がない国の研修員が海あったといえよう」（西川 二〇〇九：九六）という見解を

いくからこそ可能性がつながっていくのではないだろう
えられていない。

研修によってつながったその効果がいつどのような形でか。筆者が連絡を取り合う元研修員の中に、救急災害医療動現場を訪ねることがある。それは日本での受け入れだけいたら実現しなかった出会いであった。筆者は研修員の活つなぐことができた。研修期間の付き合いだけで終わってほとんど接点がないが、筆者を通して引き合わせること、てきた。二人は保健省職員とパダン市役所職員で普通ならニタリング計画の元研修員も同じ必要を感じていると伝え

く来日していたのだが、「ことばだけではなく、私たちの本の人材育成制度をインドネシアの公務員改革に生かすべい参加者のことばである。彼らは日本の人事評価制度、日（ BAPPENAS）から、ＪＩＣＡ枠ではなくインドネシア予
算とのコストシェアで実施されたプログラムに参加した若こ と ば を も ら っ た。 そ れ は イ ン ド ネ シ ア 国 家 開 発 計 画 庁

手前みそだが、最近プログラム参加者から本当に嬉しい

Ⅵ おわりに研修の元研修員と空間モニタリング計画研修の元研修員がいる。その空間モニタリング計画の元研修員の地元が地震に見舞われたのである。救急災害医療研修の元研修員は以前から防災に関する各ステークホルダー間のコンセンサス

では全体像が見えず、また具体的な状況が得られず、その心、考え、気持ちも通訳してくれた」と慰労してくれた。

形成のための研修の必要性を筆者に伝えていたが、空間モためにジレンマを感じることが多いからである。前述の西トがあるように思う。プログラム実施の間、筆者がやった

彼女は筆者の通訳としての役割を超えようとした努力を見ことはそれまでと変わらない。つまり、彼らのニーズを懸ていてくれたのだと思うのだが、この言葉には大きなヒン

三人の専門家がフィジーに派遣されたことについて）「この命に聞く。彼らに必要なこと、情報は何かを推測する一方

どのような活動をしているのかを確認することなどを目的にことは、ＪＩＣＡ研修の受け入れ手であった大島が、受け川氏は「地域をつなぐ国際協力」の中で （研修員が帰国後入れの質の向上を模索するために、研修の派遣元をより深◉注で彼らとやりとりをして、受け入れ先、講師に説明し、調整し、依頼するというつなぎをする。ある意味で顧客満足

では、基本的には「研修事業」ないし「研修」を用いるが、＊１ 「本邦研修」と「研修事業」は同じものを意味する。本稿

く知り、研修受け入れのアイディアを得ようとする動きで度を探る企業活動にも似ている。このプログラムでは、二ＪＩＣＡでは相手国から招聘するという事業に「研修員」て「本邦研修」を使う。

事業実施体が「本邦研修」を使用している場合には、文脈によっ

つの訪問先について自分でアレンジを行ったが、直接会って打ち合わせ、話し合っていく中でそこから展開するものが多くあった。直接つないでいくということの生産的「化という語をあて、その他の団体では通常「研修生」が使われる。

＊２＊３学反応」とでもいう現象を実感することができた。ただし、参加者来日前で面識はなく、書類に記されたニーズから自＊６

ＮＰＯ清澄の村は、大和野菜や世界の在来種を栽培し、ＡＯＴＳ企画部予算管理グループ、菅原耕一郎氏へのイ

スリランカや南米のＪＩＣＡ研修を受け入れている。

地元資源と六次産業で村おこしを試みる活動をするＮＰＯ。

＊５

より。

究者」は「研修」を担えるか？」（二〇〇九年七月三日）資料

http://jgn.jica.go.jp/jp/modules/menu/main.php?page_分の経験や知識を総動員してセッションの内容を一部分デ

id= 157 &op=change_page＊４ 「第一一回 研究者と実務者による国際協力勉強会 「研ザインしたので、来日前からやりとりできればよりいいプ
ログラムを調整できたのではないか思うと残念であった。
だが、実際に参加者が来日して議論していくうちにより明確に彼らのニーズが理解され、そのことによっていっそう
細かいニーズに対応する微調整が可能になっていった。研
修実施分野の民間企業であれば、講演会を開催するにしてインドネシアの大統領選挙において、一回目の大統領候

ンタビュー（二〇〇九年九月七日）。
補・副大統領候補組みの中で過半数を獲得できない場合は、＊７214
215 国際協力でのメディエーション

もまずクライアントからニーズおよび意図などについての情報収集をし、講演者につないでオーディエンス、講演者、再度、票獲得数の多い二組において選挙が行われる。
＊８

開催側の三方よしの満足を目指すのだが、研修とはそのよ
うなセッションが複数組み合わさったものだともいえる。

Jejak Langkah PAH II DPD RI, Sekretariat Jenderal DPD

その意味からも実施期間だけではなく実施前から実施後の議員へのインタビュー記事。二〇一〇年
Anna Latu Consina

三月二九日発行 Web Media）「ＰＡＲＴＮＥＲニュース」第一四八号「今週の求人情（

RI, p. 1 .
＊９http://visitjakartacity.com/jak.php?idnews= 269 &type= 2

責任まで全体を俯瞰しつつ、そして関わる人たちすべてを丁寧につなぐ作業の重要性を認識するべきなのである。

＊

10

報『開発効果をもたらす専門家の行動パターン』」（二〇〇九
年五月二九日）。
海外技術者研修協会関西研修センター研修課職員、酒井

独立行政法人雇用開発機構職員、小松奈緒美氏へのインさや子氏へのインタビュー（二〇〇九年五月二一日）。

＊＊
知的創造空間としての図書館の可能性――ニューヨーク

タビュー（二〇一〇年三月九日）。

スリーエーネットワーク。
国際協力機構（二〇〇八）『国際協力機構年報二〇〇八』国際協力機構。
国 際 協 力 機 構（二 〇 〇 九 ）『課 題 別 研 修 の 概 要 と 戦 略 的 活 用 』
国 際 協 力 機 構（ http://www.jica.go.jp/activities/schemes/tr_

配布資料（二〇一〇年）（二 〇 一 〇 年 五 月 四japan/more/pdf/program 2009 / 01 .pdf日）。
四月二三日配布分）』国際協力機構。

国際協力機構（二〇一〇）『事業仕分け＊の事例から――菅谷明子（在米ジャーナリスト）、二〇〇三年

まちづくりと国際協力」『 Monthly

ネシア・中国）』国際協力事業団筑波国際センター。

保全コース」帰国研修員フォローアップ調査報告書（インドＪＩＣＡ（二〇〇三）『ＪＩＣＡ集団研修「農業・農村開発環境に向けて』国際協力事業団東京国際研修センター。

国際協力事業団（一九九四）『集団研修の効果的・効率的な実施

一〇月七日講演内容、独立行政法人経済産業研究所ＢＢＬセ
ミ ナ ー http://www.rieti.go.jp/jp/events/bbl/ 03100701 .html（二〇〇八年）◉参考文献（日本語文献）ＪＩＣＡ（二〇〇八）「特集

修員が学びの主体となる研修へ向けて』ＪＩＣＡ「効果的な』二〇〇八年二月、ＪＩＣＡ。
Jica
ＪＩＣＡ（二〇〇九）『効果的な研修ファシリテーション――研閣ブックス、九頁。

伊藤光利（二〇〇八）『ポリティカル・サイエンス事始め』有斐義」日高真吾・園田直子編集『博物館への挑戦――何がどこ
研修ファシリテーション手法」教材開発チーム。

岩崎昭宏（二〇〇八）「ＪＩＣＡ研修「博物館技術コース」の意
までできたのか』三好企画。
Ｊ Ｉ Ｃ Ａ（二 〇 〇 九 ）「特 集（Quinton, Clements

2 0 1）
02 0 1）
0）
Institutions, Canberra

2 0 0）
9

2 0 0）
7

Dewan Perwakilan

JALAN BERLIKUPENGUATAN WE-

3 rd Annual CDI Effective Parlia-

Parliamentary Financial Security（ Center for Democratic
mentary Committee Inquires Course（
Quinton, Clements）
ah RI/Jakarta（）
SURVEI JULI 2007
Lembaga
Survei Indonesia/Jakarta（） Kebijakan Pembangunan
Panitia Ad Hoc IV DPD RI
2009（ Dewan Perwakilan DaerNasional dan Daerah tahun 2010

WENANG DEWAN PERWAKILAN DAERAH -TEMUAN（
Lembaga Survei Indonesia（
AMANDEMEN KOMPREHENSIF）
Daerah RI/Jakarta（
Kelompok DPD di MPR RI（ 2 0 0）Kelompok DPD di MPR RI
7 UNTUK APA DPD RI（ Dewan Perwakilan Daerah RI,/Jakarta）（ 2 0 0）Kelompok DPD di MPR RI
6 BIKAMERAL BUKAN（ Kelompok DPD di MPR RI/Jakarta）
FEDERAL,visitjakartacity.com/jak.php?idnews= 269 &type= 2（ 26 March, 2010
） Visit Jakarta City, http://
Aendra Medita（二〇一一年二月九日）
http://jica-net.jica.go.jp/ja 2 /index.html（外国語文献）http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/INDONESIA/kankei.html（二〇一〇年一月一〇日）

http://www.glocol.osaka-u.ac.jp/research/ 0 8 0 5 2 3 kusago.pdf（二〇一〇年三月一〇日）

日）

強化研修実施報告』日本国際協力センター関西支所。

ＪＩＣＥ関西支所（二〇〇九）『第四回ファシリテーション能力

ター。

ショップに関する研修プログラム資料』日本国際協力セン

’s
JICA

内海成治（二〇〇五）『国際協力論を学ぶ人のために』世界思想社。

ＪＩＣＡ研修事業の効果調査――研修事

ニ ッ ポ ン で 学 ぶ 」『

海外技術者研修協会（二〇〇八）『ＡＯＴＳ海外技術者研修協会』二〇〇九年一〇月、ＪＩＣＡ。
WorldＪ Ｉ Ｃ Ｅ（二 〇 〇 九 ）『ア ク シ ョ ン プ ラ ン 作 成 手 法 紹 介 ワ ー ク

事業概要』。
加藤秀次郎（二〇〇三）『日本の選挙――何を変えれば政治は変わるのか』中公新書。
北川正恭（二〇〇六）『生活者起点の行政改革』ぎょうせい。
久保田誠一（二〇〇九）『国際協力の現場からみた日本とアジア』

菅谷明子（二〇〇三）『メディアリテラシー――世界の現場から』岩波新書。
らの報告』岩波新書。

菅谷明子（二〇〇六）『未来をつくる図書館――ニューヨークか
谷岡一郎（二〇〇七）『データはウソをつく――科学的な社会調査の方法』ちくまプリマー新書。
『バングラデシュ国

独立行政法人国際協力機構バングラデシュ事務所（二〇〇六）業・帰国研修員の効果的活用への提言』独立行政法人交際協力機構バングラデシュ事務所。
西川芳昭（二〇〇九）『地域をつなぐ国際協力』創世社、九六頁。
日本国際協力センター（二〇〇六）『ＪＩＣＥ年報二〇〇六』。
シリテーション実施ガイドライン（第一版）』財団法人日本国

日本国際協力センター（二〇〇八）『国際研修の現場におけるファ
際協力センター国際研修部。
ＰＡＲＴＮＥＲ独立行政法人国際協力機構国際協力人材部国際協力人材センター（二〇〇九）「今週の求人情報『開発効果をもたらす専門家の行動パターン』」『ＰＡＲＴＮＥＲニュース』
第一四八号。
町田佳世子（二〇〇七）『研修員受け入れ事業が日本国内に与えたインパクト調査報告書』財団法人日本国際協力センター。
横江公美（二〇〇四）『判断力はどうすれば身につくのか――ア
メリカの有権者教育レポート』ＰＨＰ新書。
http://lvzopac.jica.go.jp/external/library?func=function.
opacsch.mmindex&view=view.opacsch.toshoshozodsp&shosh（二
isbt= 1 &shoshino= 0000250106 &volno=
0 〇一〇年四月二八216
217 国際協力でのメディエーション

11
12
13



Staf Ahli Professional Skills De-

Center for Democratic Institutions,

2 0 1）
0（
Course for Indonesia）
Canberra（
Quinton, Clements（ Center for Democratic Institutions, Canvelopment Course）
berra

Sekretariat Jenderal Dewan Perwakilan Daerah Republik（ 2007） Peraturan Sekretaris Jenderal Dewan PerIndonesia
wakilan Daerah Republik Indonesia Nomor 1 tahun 2005 tentang organisasi dan tata kerja secretariat Jenderal Dewan
Perwakilan Daerah Republik Indonesia
Sekretariat Jenderal Dewan Perwakilan Daerah Republik（ 2 0 0）Indonesia
9 Pedoman Sistem Prosedur Penyerapan

Jejak Langkah Pah II

Dewan Perwakilan Daerah/

Analisis Dan Tindak Lanjut Aspirasi Masyarakat dan daerah Buku 1 , Buku 2 Buku （3,）
Jakarta
2 0 0）
8（ SekreDPD RI, Jalan panjang menyarakan Aspirasi Daerah,（
Sekretariat Jenderal DPD RI）
tarait Jenderal DPD RI/Jakarta（）
Sekretariat Jenderal DPD RI
2009
Perjuangan
PAH I DPD
（ Sekretariat
RI Dalam Mengawal dan Memajukan Daerah）
Jenderal DPD RI/Jakarta（きただ・たき／インドネシア語通訳）

http://www.koica.go.kr/english/schemes/training/index.html（ 1 May, 2010）

218