学生の通学が困難となる事由が発生した場合の授業等の取扱い規程（趣旨）
第１条 本規程は、交通機関の運休等大阪歯科大学（以下「本学」という。）の学生の通学が困難と認められる事由が発生した場合の授業の取扱い及び対応措置について定める。
（定義）
第２条 本規程においては、次のように用語の意義を定める。
（1)休講：授業を取りやめることをいう。
（2)公欠：本規程で定める要件を満たすことにより、授業に出席したものと取り扱う授業の欠席をいう。
（3)出席停止：学校保健安全法（昭和 33 年法律第 56 号）第 19 条に規定する出席停止をいう。
（暴風警報、特別警報の発令に伴う授業の休講）
第３条

本学のキャンパスを含む地域（大阪市又は枚方市のいずれか）に、暴風警報又は特別警報が発令された場合の授業は、次のとおり取り扱う。
（1)警報が発令された場合、授業を休講とする。なお、解除された場合は次のとおりとする。
警報発令状況
午前６時の時点で解除されている
午前 10 時の時点で解除されている

午前５時

午前６時発令中

午前 10 時

１限目から授業実施（休講なし）

解除
発令中

午前 10 時の時点で解除されていない。

解除
発令中

授業の取り扱い

３限目から授業開始（１・２限は休講）
全授業休講（2)授業開始後に警報が発令された場合、ポータルサイト及びメール等で周知するとともに、授業中のものにあっては、授業担当教員を通じて周知する。
（3)授業開始後に休講措置がとられた場合、学生は直ちに下校する。ただし、自宅付近で既に警報が発令されている等、安全上の理由により直ちに下校することが危険な場合には、各学部の担当窓口（以下、担当窓口）へ申し出た上で学内の施設で待機できる。
（4)休講措置がとられた場合、課外活動は全て禁止とする。
（5)休講となった授業については、後日補講を行う。補講の日程は、ポータルサイト及びメール等で周知する。補講を実施できない事情があるときは、補講の代わりに課題を課すなどの措置を行う場合がある。
（交通機関の運休に伴う授業の休講)
第４条 京阪本線（淀屋橋～出町柳間)がストライキ又は事故により１時間以上の運転見合わせとなった場合の授業は、次のとおり取り扱う。

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（1）
京阪本線運行状況
午前８時の時点で復旧している

午前７時

午前８時

運転見合わせ午前８時の時点で運転見合わせが続いている

午前 10 時復旧

運転見合わせ

午前 10 時の時点で運転見合わせが続いている

復旧

授業の取り扱い
１限目から授業実施（休講なし）
３限目から授業開始（１・２限は休講）

運転見合わせ

全授業休講（2)授業開始後の時間に運転見合わせが発生した場合は、本条に基づく休講の対象とはならない。ただし、授業を担当する教員が運休によって学舎に到着できない場合を除く。
（3)１時間に満たない運転見合わせであっても、教員が学舎に到着していない又は登校している学生数が極めて少ない場合等、当該事由の状況に応じて休講の措置をとる場合がある。
（4)休講となった授業については、後日補講を行う。補講の日程は、ポータルサイト及びメール等で周知する。
（激甚災害被災による授業の公欠）第５条学生の居住する地域が激甚災害の指定を受け、又はこれに準ずる災害被害のため通学が困難となった場合、欠席した授業を公欠の対象とする。
２

公欠の願出は、既定の様式により、担当窓口へ、激甚災害が起きた指定を報じる新聞記事やインターネットのニュースサイトのコピー等その状況を明らかにする書類と共に提出しなければならない。

（他地域での気象情報の発令又は交通機関の運休による授業の公欠）第６条

本学のキャンパスを含む地域以外の地域での気象警報の発令や現住所の最寄駅からの経路における交通機関の１時間以上の運転見合わせにより通学が困難となった場合、欠席又は遅刻した授業を公欠の対象とする。
２

公欠の願出は、既定の様式により、担当窓口へ、当該交通機関発行の遅延証明書（当日中に交通機関が復旧せず１日登校できなかった場合は交通機関のホームページのコピー)と共に提出しなければならない。

（感染症罹患による授業の公欠）第７条 学生が学校保健安全法施行規則第 18 条に定める第一種、第二種、第三種（その他の感染症については個別に判断する）の感染症に罹患した場合に、出席停止とする。出席停止の期間は、同規則第 19 条に定める期間を基準（別表１）に、治癒するまでとし、医師の発行する病名及び罹患期間の記載された診断書（治癒証明書）に基づき措置する。
２

出席停止となった期間の授業については、願出の受理により公欠とする。

３

学生は感染症に罹患した場合は、その旨を担当窓口へ連絡すると共に、既定の様式により、担当窓口へ医師の診断書（治癒証明書（コピー可））と共に提出する。

（感染の拡大を防止するために本学の一部又は全部を休校する場合の取扱い）
第８条 感染症罹患者の発生に伴い、感染症の感染拡大を防止する目

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的で行う休校措置及び休校となった期間の授業の取扱いは、その都度、学長及び学部長又は教務部長で協議の上、学長が決定する。
２

休校の周知は、ポータルサイト及びメール等を通じて行う。

（感染症以外の入院による授業の公欠）第９条

学生が第７条に定める感染症以外の疾病、負傷等により医療機関に入院し、通学が困難となった場合、２か月以内の入院に限り、欠席した授業を公欠の対象とする。
２

学生は、入院中、容体が改善し連絡が可能となったときに、担当窓口へ入院の事実を電話等で連絡すると共に、公欠の願出は、既定の様式により、担当窓口へ、医師の診断書並びに医療機関の領収明細書、診療明細書等入院状況を明らかにする書類と共に提出しなければならない。

（忌引きによる授業の公欠）第 10 条 学生の親族が死亡した場合で、葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事のため欠席した授業を公欠の対象とする。
２

公欠となる親族の範囲及び公欠となる期間は下表のとおりとする。期間内であれば、危篤の知らせがあって駆け付けた日も対象となる。
葬儀の行われる地域【国内９区分】
死亡した者

配偶者
１親等の親族（父母・子）
２親等の親族（祖父母、兄弟姉妹）

関西・東海・
中国・四国

北海道・東北・関東・北陸
甲信越・九州

外 国

７日間

９日間

11 日間

７日間

９日間

11 日間

３日間

５日間

７日間

※死亡した日を含む連続の日数とする。
（土・日・祝日を含む）

３

公欠の願出は、既定の書式により、担当窓口へ、会葬礼状等と共に提出しなければならない。

（裁判員選任による授業の公欠）第 11 条 学生が裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成 16 年法律第 63 号）に定める裁判員候補者又は裁判員に選任され、通学が困難となった場合、欠席した授業を公欠の対象とする。
２

公欠の願出は、裁判日程が決まり次第すみやかに、既定の書式により、担当窓口へ提出しなければならない。その際、任命書を提示する。

（就職活動等による授業の公欠）第 12 条 学生が就職活動等により通学が困難となった場合、欠席した授業を公欠の対象とする。
２

公欠となる就職活動等の範囲は次のとおりとする。

（1)採用に直結する説明会及び試験等（2)内定式（3)オリエンテーション、研修会等の就職内定先が出席を義務付けるイベント
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（4)大学院や他大学、専門学校等への入学・編入学試験
３

公欠の願出は、既定の書式により、担当窓口へ、活動を証明できる資料と共に提出しなければならない。

（公欠の手続き）
第 13 条 第５条から第 12 条で「公欠」の対象として定めた事由で欠席した場合は、通学が可能となった日から３日以内に担当窓口で既定の書式を受け取る。
２

通学が可能となった日から２週間以内に、欠席した授業の担当者から既定の書式の「科目担当者印」をもらい、その際に欠席した授業に相当する学習について指示を受ける。

３

通学が可能となった日から２週間以内に、各事由別に定める証明書類等を添えて担当窓口へ提出する。

（一授業科目当たりの公欠の制限）
第 14 条 一の授業科目について公欠扱いすることができるコマ数は、第９条に規定する公欠以外の公欠を合算して、当該授業科目の授業コマ数の２分の１を超えることができないものとする。
（その他）
第 15 条 第５条から第 12 条までに定める場合のほか、学生の通学が困難となる事由が発生した場合であって、学長が特別の事情があると認めるときの授業等の取扱いについては、その都度、各学部の所管委員会で協議のうえ、学長が定める。この条の適用を受けたい場
合には、学生が通学困難となった事情が分かる書類を添えて、学長宛の文書（様式自由）で指導教授を通じて申し出る。

附 則１

この規程は、平成 22 年 11 月 25 日から施行し、平成 22 年４月１日から適用する。

２

平成 20 年３月 28 日教務部委員会申し合わせ「授業出席に係る取扱いの特例について」は廃止する。

３

この規程は、平成 29 年４月１日に改正した。

４

この規程は、平成 30 年３月 22 日に改正した。

５

この規程は 2020 年（令和２)年２月 27 日に改正した。

６

第 12 条に定める事項は、医療保健学部においてのみ適用する。

７

この規程は、2024 年４月１日に改正した。

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別表１
学校保健安全法施行規則第 18 条及び第 19 条に定める感染症名と出席停止の期間
学校において予防すべき感染症の種類と出席停止期間の基準（令和５年５月８日施行）
感染症の種類

出席停止期間の基準等

エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、痘そう、南米出血熱、ペスト、マールブルグ病、ラッサ熱、急性灰白髄炎、ジフテリア、重症急性呼吸器症候群（病原体がベータコロナウ
第イルス属ＳＡＲＳコロナウイルスであるものに限る。）、中一東呼吸器症候群（病原体がベータコロナウイルス属ＭＥＲ種

Ｓコロナウイルスであるものに限る。
）及び特定鳥インフル

治癒するまでエンザ（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）第６条第３項第６号に規定する特定鳥インフルエンザをいう。
）
インフルエンザ（特定鳥インフルエンザを除く。
）

発熱した後５日を経過し、かつ、解熱した後２日を経過するまで特有の咳が消失するまで、又は５日間の適正な抗百日咳
菌性物質製剤による治療が終了するまで
麻疹（はしか）

解熱した後３日を経過するまで
耳下腺、顎下腺又は舌下腺の腫脹が発現した後５

流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）
日を経過し、かつ、全身状態が良好になるまで

第二風疹（三日ばしか）発疹が消失するまで

種水痘（水ぼうそう）

全ての発疹が痂皮化するまで＊

咽頭結膜熱（プール熱）

主要症状が消退した後２日を経過するまで

新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイル
ス属のコロナウイルス（令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。
）であるものに限る。

新型コロナウイルス感染症にあつては、発症した後５日を経過し、かつ、症状が軽快した後１日を経過するまで。
病状により学校医その他の医師において感染の結核・髄膜炎菌性髄膜炎
おそれがないと認めるまで
コレラ、細菌性赤痢、腸管出血性大腸菌感染症（O157）、病状により学校医その他の医師において感染の

第腸チフス、パラチフス、流行性角結膜炎、急性出血性結膜炎

おそれがないと認めるまで

三その他の感染症（例）【溶連菌感染症、ウイルス性肝炎、手種

足口病、伝染性紅斑（リンゴ病）、ヘルパンギーナ、マイコ
プラズマ感染症、感染性胃腸炎（流行性嘔吐下痢症）】

条件により出席停止となる感染症であり、医師の意見を聞き期間を決定する

通常、出席停止の措置は必要ないと考えられる感染症の例
アタマジラミ、水いぼ、伝染性膿痂疹（とびひ）＊第二種は、それぞれ定められた出席停止期間とする。ただし、症状により学校医その他の医師によって、伝染の恐れがないと認められた場合は、この限りではない。

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