適合証明業務手数料規程

株式会社 住宅性能評価センター

適合証明業務手数料規程
第1条

（趣旨）
この適合証明業務手数料規程(以下｢規程｣という。）は、株式会社住宅性能評価センター(以下｢当機関｣という。）が別に定める「適合証明業務規程」に基づき、適合証明業務に係る料金について必要な事項を定める。

第2条（新築住宅（一戸建て等）における料金）
新築住宅（一戸建て等）は、別表第１に定める料金とする。

第3条（新築住宅（共同建て ※登録マンションを除く）における料金）
新築住宅（共同建て）（フラット３５登録マンションを除く）は、別表第２に定める料金とする。

第4条（フラット３５登録マンションにおける料金）
フラット３５登録マンションは、別表第２に定める料金とする。

第5条（中古住宅（一戸建て等）における料金）
中古住宅（一戸建て等）は、別表第３に定める料金とする。

第6条（中古住宅（マンション）における料金）
中古住宅（マンション）は、別表第３に定める料金とする。

第7条（リノベにおける料金）
リノベは、別表第４に定める料金とする。

第8条（賃貸住宅融資における料金）賃貸住宅融資における料金は、別表第５に定める料金とする。

第9条（リフォーム融資における料金）
リフォーム融資における料金は、別表第６に定める料金とする。

第10条 （特定区域における料金の設定）
当機関における業務区域において、地域の実情等により必要と認める場合かつ業務の一部が省 略できる等合理的な理由がある場合は、第３条から前条に定める料金についてそれぞれ当該料金を 超えない範囲（別に定める額を限度とする）で別途料金を定めることができる。
2

第11条 （特例料金の適用）
本規程を直接適用できない特別な理由を有する物件については、別途特例の料金を設けること ができるものとする。
第12条 （料金の支払期日）
申請者が納付する料金の支払期日は、次の各号に掲げる期日とする。ただし、当機関は、申請者と別途協議により合意した場合には、他の支払期日を取り決めることができる。
一新築住宅については、設計検査申請の場合は請求書発行日から７日を経過する日又は設計検査に関する通知書を発行する日の前日のいずれか早い日、現場検査申請の場合は現場検査予定日の前日

二中古住宅（リノベを含む）については 現地調査予定日の前日

三賃貸住宅融資については、設計検査申請の場合は請求書発行日から７日を経過する日又は設計検査 に関する通知書を発行する日の前日のいずれか早い日、現場検査申請の場合は現場検査予定日の前日

四リフォーム融資については、請求書発行日から７日を経過する日又は住宅改良工事計画確認報告書 を発行する日の前日

第13条 （料金の支払方法）
申請者が納付する料金は、前条の支払期日までに当機関の指定する銀行口座に振込みの方法で納付とする。
２ 前項において、当機関は、申請者と別途協議により合意した場合には、他の支払方法を取り決めることができる。
第14条 （適合証明書等の再交付料金）
適合証明書の再交付については、再交付料金として 5,500 円（税込）とする。他の書類の再交付については、別に定める。
第15条 （料金の返還）収納した料金は、返還しない。ただし、当機関の責に帰すべき事由により適合証明業務が実施できなかった場合には、この限りでない。
附則
この規程は、2011 年 3 月 8 日から施行する。
改定履歴：2023 年 7 月 11 日
2023 年 8 月 1 日

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別表第１ 新築住宅（一戸建て等）における料金（消費税 10％込、単位：円）

単独申請
フラット 35 ※1
フラット 35S-B

証明書にて取得

※1 ※3

竣工検査

20,90020,90020,90023,10023,10023,100※126,400

25,30023,100

バリアフリー※128,600

23,10028,60031,90023,10023,10034,10028,60023,10023,10023,10023,100

耐震性

※1

※1 ※2

証明書にて取得※1 ※3

耐久性可変性※1 ※323,100

25,30023,100

バリアフリー※128,600

23,10028,60031,90023,10023,10034,10028,60023,10028,60023,10024,20035,20023,10024,200

省エネルギー性
耐震性
フラット 35S-ZEH

中間検査

耐久性可変性省エネルギー性

フラット 35S-A

設計検査

※1

※1 ※2証明書にて取得※3

ZEH Oriented ※1
設計検査加算手数料※1 省エネルギー性を性能規定による場合

4,400※2 耐震性を許容応力度計算による場合

6,600※3 SHC 以外で取得した証明書による場合

5,500（消費税 10％込、単位：円）

建築確認と併願申請
フラット 35 ※1
フラット 35S-B

証明書にて取得

※1 ※3

中間検査

竣工検査

8,800

11,00013,20011,00013,20015,400

耐久性可変性※114,300

15,40015,400

バリアフリー※116,500

13,20020,90011,00013,20015,40019,80018,70015,40011,00013,20015,400

省エネルギー性
耐震性
フラット 35S-A

設計検査

※1

※1 ※2証明書にて取得※1 ※3

耐久性可変性※1 ※311,000

15,40015,400

バリアフリー※116,500

13,20020,90011,00013,20015,40019,80018,70015,400

省エネルギー性
耐震性※1※1 ※24

フラット 35S-ZEH

証明書にて取得※3ZEH Oriented ※111,000

13,20016,50014,30013,20016,500設計検査加算手数料※1 省エネルギー性を性能規定による場合

3,300※2 耐震性を許容応力度計算による場合

4,400※3 SHC 以外で取得した証明書による場合

5,500（消費税 10％込、単位：円）

再審査料(設計検査 )
耐久性可変性3,300

バリアフリー5,500

省エネルギー性
耐震性※12,200※24,400

変更後の適合が明らかな軽微な変更

2,200

設計検査加算手数料※1 省エネルギー性を性能規定による場合

2,200※2 耐震性を許容応力度計算による場合

4,400※ 中間・完了検査の再検査は上記該当金額となります。

（消費税 10％込、単位：円）

竣工済特例
F35・S 共通

単独申請

74,800確認併願申請

49,500竣工済特例加算手数料※ 他社の証明書で取得の場合

5,500（消費税 10％込、単位：円）

建設評価特例
F35・S 共通

※ 建設評価特例の利用は当社で取得の建設性能評価書に限ります。

単独申請 ※5 ※616,500

確認併願申請 ※5 ※65,500

建設評価特例加算手数料※5 省令準耐火建築物

3,300※6 ZEH Oriented

3,300

5

（消費税 10％込、単位：円）

遠隔地手数料北海道・青森県・秋田県・岩手県
新潟県・富山県・石川県・長野県
岐阜県・三重県・和歌山県・広島県

16,500 ※7 ※8

山口県・徳島県・香川県・愛媛県
高知県・沖縄県※ 上記地域の検査は、遠隔地手数料を申し受けます。
※7 島しょ部は、対象地域の内外に係らず、実費を申し受けます。
※8 実費が加算額を大幅に超える場合は、実費を申し受けます。

6別表第２ 新築住宅（共同建て）における料金（消費税 10％込、単位：円）
申請方法建築確認

住宅性能評価竣工検査
設計検査※11～50 戸

51～100 戸

住戸毎の申請登録マンションを取得
35S

支援機構が定める証明書等を添付し、フラット住戸毎の申請
登録マンション

フラット３５フラット３５Ｓ

当社

当社

省略

55,00088,000

当社

無※2

99,00088,000132,000

他機関

当社

省略

55,00088,000

他機関

無143,000

143,000

209,000

当社

当社

省略

44,00055,000

当社

無※2

99,00066,00088,000

他機関

当社

省略

44,00055,000他機関

無143,000

121,000

143,000

当社

当社

省略

55,00088,000

当社

無※2

187,000

110,000

165,000

他機関

当社

省略

55,00088,000

他機関

無220,000

187,000

275,000

当社

当社

省略

44,00055,000

当社

無※2

187,000

88,000104,500

他機関

当社

省略

44,00055,000他機関

無220,000

154,000

176,000※1 「耐震性」「バリアフリー性」「耐久性・可変性」基準でフラット 35S 取得の場合は設計検査料金に 35,000 円（1 棟）加算となります。
※2 住宅性能評価申請が当社の場合でも、改めて「省エネルギー性」の審査が必要な場合は※2 の料金となります。
（例：住宅性能評価で「5-1 断熱等性能等級」及び「5-2 一次エネルギー消費量等級」を等級 4 未満で取得の場合）
注１）当社にて遠隔地と判断した場合は、別途手数料を申し受けます。（島しょ部の場合は別途見積りとします。
）

7

別表第３ 中古住宅（一戸建て等・マンション）における料金（消費税 10％込、単位：円）

一戸建て等
マンション
加算・減額
※

フラット 35

60,500フラット 35 S

73,700フラット 35 S（ZEH）

別途見積

フラット 35 S（維持保全型）

別途見積

フラット 35 + 財形住宅融資（リ・ユースプラス住宅）

別途見積

財形住宅融資（リ・ユースプラス住宅）

60,500

財形住宅融資（リ・ユース住宅）

60,500フラット 35

70,400フラット 35 S

83,600フラット 35 S（ZEH）

別途見積

フラット 35 S（維持保全型）

別途見積

フラット 35 + 財形住宅融資（リ・ユースプラスマンション）

別途見積

財形住宅融資（リ・ユースプラスマンション）

70,400

財形住宅融資（リ・ユースマンション）

70,400

旧耐震の場合（※）

別途見積

新築時、当社で性能評価の申請を行った場合－11,000

建築確認日が昭和 56 年 5 月 31 日以前（建築確認日が不明の場合は、新築表示登記日が昭和 58 年 3 月31 日以前）の場合で、耐震診断等により新耐震基準への適合が確認できないご物件。

注１）【フラット 35】リノベ又は【フラット 35（リフォーム一体型）】に係る料金については、別途定める手数料による。
注２） マンションの住棟単位のご申請（らくらくフラット 35）に係る料金については、別途協議といたします。
注３） 当社にて遠隔地と判断した場合は、別途手数料を申し受けます。

8別表第４ リノベにおける料金（消費税 10％込、単位：円）

区分

一戸建て等

マンション

110,000

110,000

リノベ

110,000

110,000

リノベ（金利 B）

121,000

121,000

リノベ（金利 A）

154,000

154,000

リノベ

110,000

110,000

リノベ（金利 B）

121,000

121,000

リノベ（金利 A）

154,000

154,000

旧耐震の場合（※1）

別途見積

別途見積

既存住宅保険（検査会社保証型）と同時申請－11,000

―

リノベ
事前確認

リノベ（金利 B）
リノベ（金利 A）

適合証明

一括申請
（買取再販型）加算
減額

再検査（一戸建て等、マンション）※1
日※2

22,000

建築確認日が昭和 56 年 5 月 31 日以前（建築確認日が不明の場合は、新築表示登記日が昭和 58 年 3 月 31以前）の場合で、耐震診断等による新耐震基準への適合が確認できないご物件。
確認申請を伴うリフォーム工事を行う場合

注１） 当社にて遠隔地と判断した場合は、別途手数料を申し受けます。
（別途見積）
注２） 手数料は申請を受け付けた時点でのご請求となり、検査途中の取り下げは事務手数料 5,500 を差し引いて返金致します。

9別表第５ 賃貸住宅融資における料金（消費税 10％込、単位：円）

申請方法

建築確認

適合証明検査手数料

建設住宅
性能評価

設計検査

竣工検査

当社

5,500

11,000＋2,200×住戸数

当社

無20,900＋2,200×住戸数

30,800＋2,200×住戸数

他機関

無31.900＋2,750×住戸数

41,800＋2,750×住戸数

当社・
他機関
賃貸住宅融資（省エネ・高齢者）

まちづくり融資（賃貸住宅）

遠隔地手数料

16,500

注 1) 基本料金・住戸数に応じた加算料金とします。
注 2）当社にて遠隔地と判断した場合は、遠隔地手数料を適用します。（島しょ部の場合は別途見積りとします。）
注 3）計画の変更に伴い再審査が必要になった場合は、通常手数料の 1/2 とします。

別表第６ リフォーム融資における料金（消費税 10％込、単位：円）
耐震改修等

高齢者向け

財形融資

73,70073,70073,700

リフォーム融資

注１) 当社にて遠隔地と判断した場合は、別途手数料を申し受けます。（島しょ部の場合は別途見積りとします。
）

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