追手門学院小学校

いじめ防止対策基本方針
第３版
２０２１年 4 月 1 日 改訂
第１章 いじめ防止に関する本校の考え方
１. 基本理念
２. いじめの定義
３. いじめ防止のための組織
４. 年間計画
５. 取り組み状況の把握と検証（PDCA）

第２章 いじめの未然防止
１. 基本的な考え方
２. いじめ未然防止のための措置

第３章 いじめの早期発見 及び いじめの解消
１. 基本的な考え方
２. いじめ早期発見のための措置
３．いじめの解消

第４章 いじめに対する措置
１. 基本的な考え方
２. いじめの発見・通報を受けたときの対応
３. いじめられた児童またはその保護者への支援
４. いじめた児童への指導又はその保護者への助言
５. いじめが起きた集団への働きかけ
６. ネット上のいじめへの対応
７．重大事態への対処

第 5 章 組織対応
１. いじめが起こった場合の組織的な対応の流れ
２. 監督官庁、警察、地域等の関係機関との連携

第 6 章 その他
１. 組織的な指導体制

２. 校内研修の充実

1３. 学校評価と教員評価

第１章 いじめ防止に関する本校の考え方
１. 基本理念
いじめは，全ての児童に関係する問題である。いじめの防止等の対策は， 全ての児童が安心して学校生活を送り，様々な活動に取り組むことができるよう，学校の内外を問わず，いじめが行われなくなるようにすることを旨として行われなければならない。
いじめは、その子どもの将来にわたって内面を深く傷つけるものであり、子どもの健全な成長に影響を及ぼす、まさに人権に関わる重大な問題である。全教職員が、いじめはもちろん、いじめをはやし立てたり、傍観したりすることは絶対に許さないという姿勢で、どんな些細なことでも必ず親身になって相談に応じる事が大切である。そのことが、いじめの発生・深刻化を防ぎ、いじめを許さない児童の意識を育成することになる。
そのためには、学校として、教育活動の全てにおいて生命や人権を大切にする精神を貫くことや、教職員自身が、児童一人ひとりを多様な個性を持つかけがえのない存在として尊重し、児童の人格のすこやかな発達を支援するという児童観、指導観に立って指導を徹底することが重要となる。
本校では、学院教育理念「独立自彊・社会有為」を常に念頭に置き、「自己肯定感」・「関係性の力」を大切にしながら人間形成教育を行っている。全ての児童の健全な成長のために、人権教育に重点を置くものとし、いじめは重大な人権侵害事象であるという認識のもとに、ここに本校の「いじめ防止対策基本方針」を定める。

２. いじめの定義（１） いじめの定義「いじめ」とは、児童に対して、当該児童が在籍する学校に在籍している等、当該児童と一定の人的関係にある他の児童等が行う、心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった児童が心身の苦痛を感じているものをいう。
具体的ないじめの様態には、以下のようなものがある。
□ 冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。
□ 仲間はずれ、集団による無視をされる。
□ 軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。
□ ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。
□ 金品を要求される。
□ 金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
□ 嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。
□ パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる。 等

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（２） いじめに対する教員の基本姿勢
個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた児童の立場に立つこと。たとえいじめられても、本人がそれを否定する場合が多々あることを踏まえ、当該児童の表情や様子をきめ細かく観察するなどして確認すること。
いじめに対して教員がとるべき基本姿勢としては、以下のようなものがある。
□ いじめは、どの児童にも、どの学校にも起こりうるものである。
□ いじめは、人権侵害であり、人として決して許される行為ではない。
□ いじめは、大人には気づきにくいところで行われることが多く、発見しにくい。
□ いじめは、いじめられる側にも問題があるという見方は間違っている。
□ いじめは、行為の態様により、暴行、恐喝、強要等の刑罰法規に抵触する。
□ いじめは、教職員の児童観や指導の在り方が問われる問題である。
□ いじめは、家庭教育の在り方に大きな関わりを持っている。
□ いじめは、学校、家庭、地域社会等全ての関係者がそれぞれの役割を果たし、解決に向け、一体となって取り組むべき課題である。

３. いじめ防止のための組織（１） 名称 ： 「いじめ防止対策委員会」の設置（２） 構成員：学校長、副校長、教頭、事務長、総務部長、生活指導部長、養護教諭、学年主任、スクールカウンセラー※いじめ対策委員会のメンバー選定については、事案の実態などに応じて、柔軟に対応することがある。
【調査班】 生活指導部長、学年主任、担任、養護教諭、生活指導部員【対応班】 学年主任、担任、副担任、養護教諭、教育相談担当教員（３） 役割 ： ①学校いじめ防止対策基本方針の策定②いじめの未然防止③いじめの対応④教職員の資質向上のための校内研修⑤年間計画の企画と実施⑥年間計画進捗のチェック⑦各取り組みの有効性の検証⑧学校いじめ防止対策基本方針の見直し
⑨緊急対応

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４. 年間計画
本基本方針に沿って、以下の通り実施する。
（１） いじめ防止のための組織的な取り組み
平素からいじめ未然防止の大切さについての共通理解を図りつつ、また全教職員・児童・保護者に対して「いじめ防止」のための取り組みを以下のように組織的に行う。
入学式前 職員会議

全教職員による年間人権指導計画の確認
全教職員対象「いじめ防止」に向けての研修
保護者対象のオリエンテーションの実施

１学期

学年及び

①「いじめは絶対に許さない」指導方針の表明

学級懇談会②いじめの取り組みについての理解と協力依頼③相談窓口（担任）の周知
全学年対象「いじめ防止」教育

道徳の時間 （全学年 同一日）

第 1 回 いじめについてのアンケート実施と調査
各クラス一人ずつ個人面談を実施
全学年対象「いじめ防止」教育

２学期

道徳の時間 （全学年 同一日）

第 2 回 いじめについてのアンケート実施と調査
各クラス一人ずつ個人面談を実施
全学年対象「いじめ防止」教育

３学期

道徳の時間 （全学年 同一日）

第 3 回 いじめについてのアンケート実施と調査
各クラス一人ずつ個人面談を実施

毎週月曜日 朝礼

児童に向けて校長による道徳訓話

毎週水曜日 道徳の時間

児童に向けて担任による道徳授業

学期ごといじめ防止対策委員会を開催（PDCA）

毎週木曜日 学年会

各学級の実態報告

随時

児童および教員対象 いじめ・人権に関する講演の実施
教員及び保護者対象 カウンセラー相談（２） 各学年による人権教育学習
児童がいじめに向かわない態度・能力を育成するために、各学年において以下のように人権に関する知的理解および人権感覚を育む人権教育活動を行うことにより、自他の存在を認め合い、共感・尊重できる態度を養う。
学年

テーマ

低学年

「だれとでも ともだちとなかよく あたたかいこころで たいせつないのち」

中学年「相手を思いやって 相手とわかり合って 分けへだてなく 命を大切に 友だちと助け合って」

高学年「豊かな人間関係をつくる 正義の実現のために 広い心をもって」（３） 年間行事および各学年の取り組み
本校の行事活動では、取り組みの「過程」を重視し、児童の主体性や協同性を育むことを目標とする。活動の過程を通して、自らのよさを発揮しながら、児童同士が対等で豊かな人間関係を築けるよう、信頼と協調に基づく「関係性」の力を育む。
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５．取り組み状況の把握と検証（ＰＤＣＡ）
いじめ防止対策委員会は、学期に１回（年３回）程度開催し、取り組みが計画通りに進んでいるか、いじめの対処がうまくいかなかったケースの検証、必要に応じた学校基本方針や計画の見直し等を行う。

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第２章 いじめの未然防止
１. 基本的な考え方
いじめはどの児童にも起こりうる、どの児童も被害者にも加害者にもなりうるという事実を認識し、すべての教職員は平素から、児童をいじめに向かわせないための未然防止に取り組む。
そのために、人権に関する知的理解および人権感覚を育む学習活動を各教科、学年・学級活動、行事活動等それぞれの特質に応じ総合的に推進することが大切である。これらの活動を通して、児童が他者の痛みや感情を共感的に受容するための想像力や感受性を身につけ、対等で豊かな人間関係を築けるように、全教職員は目的意識を持って日々取り組まねばならない。そうすることにより、当事者同士の信頼ある人間関係づくりや人権を尊重した集団としての質を高めていくことが求められる。

２. いじめ未然防止のための措置（１） いじめについての共通理解
いじめの様態や特質、原因・背景、具体的な指導上の留意点などについて、校内研修や職員会議で周知を図り、平素から教職員全体の共通理解を図る。また、児童に対しても朝終礼や学年・学級活動などで、適宜いじめの問題について触れ、「いじめは絶対に許されることではない」との雰囲気を学校全体に醸成していく。
（２） いじめに向かわない態度・能力の育成
人権教育・学校行事の充実、読書活動・体験活動などの推進により、児童の社会性を育む機会を設け、他者の気持ちを共感的に理解できる豊かな情操を培い、自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重する態度を養う。また、自他の意見の相違があっても、互いを認め合いながら建設的に調整し、解決していける力や自分の行動が相手や周りにどのような影響を与えるかを判断して行動できる力など、児童が円滑に他者とコミュニケーションを図る能力を育てる。
（３） 教職員の指導上の注意
いじめ加害の背景には、勉強や人間関係等のストレスが関わっていることを踏まえ、授業についていけない焦りや劣等感などを生まないよう、一人ひとりを大切にした分かりやすい授業づくりを進めていく。また、学年・学級や部活動等の人間関係を把握して一人ひとりが活躍できる集団づくりを進めていく。ストレスを感じた場合でも、それを他人にぶつけるのではなく、ストレスに適切に対処できる力を育む。
なお、教職員の不適切な認識や言動が、児童を傷つけたり、児童によるいじめを助長したりすることのないよう、指導の在り方には細心の注意を払う。
（４） 「自己肯定感」・「関係性の力」を育む
ねたみや嫉妬など、いじめにつながりやすい感情を減らすために、全ての児童が認められている、満たされているという思いを抱くことができるよう、教育活動全体を通じ、自分のあり方を積極的に受容できる感情や、自らの価値、存在意義を肯定できる感情を育むよう努める。
また、児童各自が自信を持ち、安心して過ごすことができる学校を築くため、児童一人ひとりに、活躍できる役割や機会を与え、自ら力を発揮することで、周囲に対する貢献感を得ることが大切である。このように児童自身が持つ「自己教育力」を発揮させ、自分を大切にし、また他者を大切にするという肯定的・共感的な「関係性の力」を育むよう努める。

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第３章 いじめの早期発見 及び いじめの解消
１. 基本的な考え方
いじめは、大人の目につきにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、気づきにくく判断しにくい形で行われるという認識の上に立つ。たとえささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から複数の教職員で的確に関わり、いじめを隠したり軽視したりすることなく、いじめを積極的に認知するよう努める。また、日頃から児童の見守りや信頼関係の構築等に努め、児童が示す小さな変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く保つとともに、教職員相互が積極的に児童の情報交換を行い、情報を共有する。

２．いじめ早期発見のための措置（１） 学校は、休み時間や放課後の児童の様子に目を配る等して、日々児童観察を行うことにより、いじめの早期発見に努める。また、定期的なアンケート調査や定期的な教育相談の実施等により、いじめの実態把握に取り組むとともに、日頃から児童がいじめを訴えやすい雰囲気をつくる。
（２） 家庭における保護者のいじめチェック等を活用し、家庭と連携して児童を見守り、健やかな成長を支援していく。
（３） 児童や保護者の悩みを積極的に受け止められているか、適切に機能しているか等、定期的に体制を点検し、スクールカウンセラーや人権教育・教育相談担当教員への相談について広く周知をはかることにより、児童および保護者、教職員がいじめに関して相談できる体制を整備する。
（４） 教育相談等で得た、児童の個人情報については、対外的な取り扱いの方針を明確にし、適切に扱うものとする。

３．いじめの解消
いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじめが解消している状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。
被害児童に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われる ものを含む。）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。 この相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とする。ただし、いじめの被害の重大性からさらに長期の期間が必要であると判断される場合は、この目安にかかわらず、学校の設置者又は学校の判断により、より長期の期間を設定する。
いじめが解消しているかどうかを判断する時点において、被害児童がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害児童本人及びその保護者に対して、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する必要がある。学校は、いじめが解消に至っていない段階では、被害児童を徹底的に守り通し、その安全・安心を確保しなければならない。 ※「解消」を急ぐことなく、組織的に十分な見守り等の支援を続けることが大切。
例えば、同じ集団の中でいじめが潜在化し、ターゲットが変わりながら継続することも考えられる。

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第４章 いじめに対する措置
１. 基本的な考え方
いじめの連絡を受けた場合には、特定の教職員で「抱え込まず」、速やかに「組織的に対応」する。（※対応の仕方については第５章「組織対応」を参照） 被害児童を守り通すとともに、教育的配慮の下、毅然とした態度で加害生徒を指導する。その際、謝罪や責任を形式的に問うことに主眼を置くのではなく、社会性の向上等、児童の人格の成長に主眼を置いた指導を行う。また、教職員共通理解の下、保護者の協力を得て、関係機関・専門機関と連携し、対応に当たる。

２. いじめの発見・通報を受けたときの対応
遊びや悪ふざけなど、いじめにつながる疑いのある行為を発見した場合、その場でその行為を止める。児童や保護者からの「いじめではないか」との相談や、訴えがあった場合には真摯に傾聴する。ささいな兆候であっても、いじめの疑いがある行為には、早い段階から的確に関わりを持つ。その際、いじめられた児童やいじめを知らせてくれた児童・保護者の安全を確保する。
発見・通報を受けた教職員は一人で抱え込まず、学校における「いじめ防止対策委員会」に直ちに情報を共有する。その後は当該組織が中心となり、速やかに関係児童から事情を聴き取る等して、いじめの事実の有無の確認を行う。

３. いじめられた児童またはその保護者への支援
いじめられた児童から事実関係の聴取を行う際、当該児童にも責任があるという考えはせず、以下に注意しながら自尊感情を高めるよう留意する。
□ 児童の個人情報の取り扱い等、プライバシーには十分留意しながら対応する。
□ いじめの事実を認定し次第、その日のうちに迅速に保護者に事実関係を伝える。
□ いじめられた児童や保護者に対し、徹底して守り通すことや秘密を守ることを伝え、できる限り不安を除去する。
□ 複数の教職員の協力の下、当該児童の見守りを行う等、いじめられた児童の安全を確保する。
□ いじめられた児童にとって信頼できる人等と連携し、いじめられた児童に寄り添い、支える体制を構築する。
□ いじめられた児童が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、必要に応じて、いじめた児童を別室に置いて指導する等、状況に応じた環境の確保を図る。
□ いじめが解決したと思われる場合でも、継続して十分な注意を払い、折に触れ必要な支援を行う。
□ 事実確認のための聴き取りやアンケート等により判明した情報は適切に取り扱う。

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４. いじめた児童への指導又はその保護者への助言いじめたとされる児童からも事実関係の聴取を行い、いじめがあったことが確認された場合、学校は組織的に対応し、必要に応じて外部の専門家の協力を得る等していじめを止めさせ、その再発を防止する措置をとる。
また、いじめたとされる児童の保護者にも事実関係を連絡し、事実に対する保護者の理解や納得を得た上、学校と保護者が連携して以後の対応を適切に行えるよう保護者の協力を求めるとともに、以下に注意しながら保護者に対する継続的な助言を行う。
□ いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。
□ 当該児童が抱える問題など、いじめの背景にも目を向ける。
□ 当該児童の安心・安全、健全な人格の発達に配慮する。
□ 児童の個人情報の取り扱い等、プライバシーには十分に留意して以後の対応を行う。
□ いじめた児童に対しても、心理的な孤立感・疎外感を与えないよう一定の教育的配慮を行う。
□ 教育上必要があると認めるときは、特別の指導計画による指導のほか、出席停止や外部の専門家の協力等も含め、毅然とした対応をとる。
□ 学校教育法第 11 条の規定に基づき、適切に、児童に対して懲戒を加えることも考慮する。

５. いじめが起きた集団への働きかけ
いじめの解決とは、加害児童による被害児童に対する謝罪のみで終わるものではなく、被害児童と加害児童を始めとするその他の児童との関係の修復を経て、双方の当事者や周りの児童全員が好ましい集団活動を取り戻し、新たな生活・活動に踏み出すことをもって判断されるべきである。よって、いじめを見ていた児童に対しても、以下の指導・注意を行う。
□ 生じたいじめを自分の問題として捉えさせる。
□ いじめを止めることができなくても誰かに知らせる勇気を持つよう伝える。
□ はやしたてる等同調していた児童に対しては、それらの行為はいじめに加担する行為であることを理解させる。
□ 生じたいじめについて学級全体で話し合う等して、全ての児童が集団の一員として、互いを尊重し、認め合う人間関係を構築できるような集団づくりを進める。
□ いじめは絶対に許されない行為であり、根絶しようという態度を行き渡らせる。

６. ネット上のいじめへの対応
パスワード付きサイトや SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）、LINE およびメールを利用したいじめについて
は、より大人の目に触れにくく、発見しにくいため、情報モラル教育を進めるとともに、保護者においてもこれらについての理解と協力を求めていく。
また、書き込みについては、必要に応じて大阪法務局人権擁護部や所轄警察署等、外部と連携して対応する。

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７．重大事態への対処（１）重大事態の意味について
本校では，以下に掲げる場合を「いじめ」における重大事態ととらえ、速やかに対処する。
○ 児童が自殺を企図した場合○ 身体に重大な傷害を負った場合○ 金品等に重大な被害を被った場合○ 精神性の疾患を発症した場合○ 欠席日数が３０日を超えた場合（ただし、児童が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安にかかわらず、学校の設置者又は学校の判断により，迅速に調査に着手することが必要である。）
児童や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったときは、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。
（２） 重大事態の報告と調査（重大事態に対処するための組織）
学校は，重大事態が発生した場合、関係機関へ事態発生について報告する。そのため校内に重大事態に対処するため 学校が主体となって調査を行う組織を設置する（常設のいじめ防止等対策委員会がそれを行う）。
学校主体の調査では十分な結果を得られないと判断する場合は、学校の設置者（学校法人追手門学院）の理事長が新たな組織を設置し調査を行う。

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第５章 組織対応
１. いじめが起こった場合の組織的な対応の流れ
案件発生時の系統図

いじめ問題の発生
児童

保護者

日常の観察

アンケートなど

教職員情報を得た教職員 → 担任・学年主任→関係児童保護者コーディネーター

・指導内容の説明

コーディネーターより 報告

・意見聴取の機会

校務運営委員会（学校長・副校長・教頭・総務部長・事務長）

いじめ防止対策委員会
学院
初等中等課

報告
府教育庁
私学課

報告・共通理解↓調査方針・調査班編成↓
調査班による児童への聞き取り↓
事案状況により、対応班メンバーの決定
↓
対応班編成

報告・理解

職員会議

指導・助言
指示

対応班による指導（いじめ解消に向けた指導）

支援

指導
連絡・相談

↓

指示

解消継続指導・経過

警察（少年サポートセンター）

・管理職への報告（児童の状況・指導の状況）

観察・保護者との連携（児童の状況・指導の状況）

関係機関（こども家庭再発防止・未然防止活動

職員会議
・再発防止の検討

・指導の在り方の見直し

全体指導…特に他の児童への指導（前項又は学年集会）

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２. 監督官庁、警察、地域等の関係機関との連携（１） 監督官庁との連携について
学校において重篤ないじめを把握した場合には、学校で抱え込むことなく、速やかに監督官庁へ報告し、問題の解決に向けて指導助言等の必要な支援を受ける必要がある。
解決が困難な事案については、必要に応じて警察や福祉関係者等の関係機関や弁護士等の専門家を交えて対策を協議し、早期の解決を目指す。
（２） 出席停止・転学退学措置について
初等教育段階における児童の心身の発達段階を考慮したときにはなお慎重な判断を要するものの、他の児童の心身の安全が保障されないなどの恐れがある場合については、いじめ防止対策委員会と生活指導部が連携し、出席停止等の懲戒処分の措置を検討する。出席停止の制度は、本人の懲戒という観点からだけではなく、学校の秩序を維持し他の児童の教育を受ける権利を保障するという観点から設ける事がある。
また、いじめられた児童の心身の安全が脅かされる場合等、いじめられた児童をいじめから守りぬくために、必要があれば、いじめた児童に対する転学や退学等の処分を取り得る。
（３） 警察との連携について
学校でのいじめが、暴力行為や恐喝など、犯罪と認められる事案に関しては、早期に所轄の警察署や少年サポートセンターに相談し、連携して対応する。児童の生命・身体の安全が脅かされる場合は直ちに通報する場合がある。

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第６章 その他
１. 組織的な指導体制
いじめへの対応は、学校長を中心に全教職員が一致協力体制を確立する。一部の教職員や特定の教職員が抱え込むのではなく、学校における「いじめ防止対策委員会」で情報を共有し、組織的に対応する。また、いじめがあった場合の組織的な対処を可能とするよう、平素からこれらの対応の在り方について全教職員で共通理解を図る。

２. 校内研修の充実
教職員間の、いじめに対する組織的役割が形骸化してしまわないために、少なくとも年に一回以上、いじめを始めとする児童指導上の諸問題等に関する校内研修を行い、全教職員の共通認識を保持し続ける。

３. 学校評価と教員評価
学校評価において、いじめの問題を取り扱うに当たっては、学校評価の目的を踏まえて行うものとする。この際、いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく、問題を隠さず、いじめの実態把握や対応が促されるよう、具体的な取り組み状況や達成状況を評価し、評価結果を踏まえてその改善に努める。
教員評価においても、いじめの問題を取り扱う際のいじめに関する目標設定や目標への対応状況を評価する。
この際、日頃からの児童理解、未然防止や早期発見、適切な対応などが評価されるよう、留意する。

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