2023年11月1日改定

普通預金規定１．（取扱店の範囲）
この預金は、当店のほか当行国内本支店のどこの店舗でも預け入れまたは払戻しができます。
なお、現金自動預金支払機による預け入れについては、１回当りの預け入れ金額を当行が定めた範囲内とし現金自動預金支払機が現金を確認したうえで受入れの手続きをします。
２．（証券類の受入れ）（１）この預金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下「証券類」という。）を受入れます。
（２）手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件（とくに振出日）の白地はあらかじめ補充してください。当行は白地を補充する義務を負いません。
（３）証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続きを済ませてください。
（４）手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
（５）証券類の取立のためとくに費用を要する場合には、店頭表示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
３．（振込金の受入れ）（１）この預金口座には、為替による振込金を受入れます。ただし、この預金口座が、法令や公序良俗に反する取引やマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると当行が認めた場合には、受入れをお断りする場合があります。
（２）この預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
４．（受入証券類の決済、不渡り）（１）証券類は、受入店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、受入れた証券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。その払戻しができる予定の日は、通帳の当該記載行のお支払金額欄に記載します。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。この場合は直ちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、その金額を普通預金元帳から引落し、その証券類は当店で返却します。
（３）前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続きをします。
５．（預金の払戻し）（１）この預金を払戻すときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、通帳とともに提出してください。
（２）この預金口座から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当行所定の手続きをしてください。
（３）同日に数件の支払いを生ずる場合にはその総額が預金残高をこえるときは、そのいずれを支払うかは当行の任意とします。
６．（利息）
この預金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除く。）1,000円以上について付利単位を100円として、毎年２月と８月の当行所定の日に、店頭に表示する毎日の利率によって計算のうえこの預金に組入れます。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。
７．（届出事項の変更、通帳の再発行等）（１）通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所、電話番号その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
（２）通帳または印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約または通帳の再発行は、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあり

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ます。
８．（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
９．（成年後見人等の届け出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要事項を書面により届け出てください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要事項を書面により届け出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも前２項と同様にお届けください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。
（５）前４項の届け出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
10．（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに当店に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。
また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
（４）相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがある時には、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
11．（譲渡、質入れの禁止）
この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利および通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
12．（取引の制限等）（１）当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者が正当な理由なく指定した期限までに当行の求めに応じない場合には、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
（２）前項の各種確認や資料の提出等の求めに対する預金者の対応、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、この預金口座が法令や公序良俗に反する取引やマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると当行が認めた場合には、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
（３）この預金口座が１年以上利用されなかった場合、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。

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（４）日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、在留資格および在留期間その他の当行が指定する事項を当行の指定する方法によって届出るものとします。当該預金者が当行に届出た在留期間が経過した場合、当行は、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
（５）前４項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等もとづき、法令や公序良俗に反する取引やマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれが解消されたと当行が認めた場合、当行は当該取引の制限を解除します。
13．（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第１４条第３項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第14条第３項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
14．（解約等）（１）この預金口座を解約する場合には、通帳および届出の印章を持参のうえ、当店に申出てください。
（２）次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されるものとします。
①この預金の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらず開設されたことが明らかになった場合②この預金の預金者が第１１条に違反した場合③法令で定める本人確認等における確認事項、第１２条第１項で定める当行からの求めによる預金者への各種確認の内容や預金者から提出された資料または第１２条第４項で定める預金者からの届出が偽りであると判断した場合④預金者による当行との取引が、法令や公序良俗に反する取引やマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると当行が認めた場合⑤前各号の疑いがあるにも関わらず、正当な理由なく当行からの確認に応じない場合（３）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場
合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
①預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次の各号のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．預金者もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為（４）第２項、第３項または第１２条第１項乃至第４項の規定の適用により、預金者に損害が生じた場合にも、当行は責任を負いません。また、当行に損害が生じたときは、預金者がその責任3を負うものとします。
（５）この預金が、当行が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
（６）第２項、第３項および前項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳および届出の印章を持参のうえ、当店に申出てください。この場合当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
15．（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
16．（キャッシュ・サービスの利用）
ぐんぎんキャッシュカードを利用する場合には、別に定める当該カードの規定により取扱います。
17．（未利用口座管理手数料について）
この預金口座には、別に定める「未利用口座管理手数料規定」が適用されるものとします。
18．（通帳発行手数料について）この口座の通帳の発行及び繰越しについては、別に定める「通帳発行手数料規定」が適用されるものとします。
19．（規定の変更等）
この規定の各条項は、法令の変更その他相当の事由があると認められる場合には、預金者に通知することなく、変更できるものとします。この場合、店頭への表示その他相当の方法で公表することとし、変更日以降は、変更後の条項が適用されるものとします。
以※ 最新の規定は、当行ホームページまたは店頭でご確認ください。

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