暴力団排除条項を含む法律（警察庁所管分）

資料３

条文

法律名

（許可の基準）風俗営業等の規制及び業務の適正化 第四条 公安委員会は、前条第一項の許可を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、許可をしてはならない。
等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号）

警備業法(昭和四十七年法律第百十七号)

三 集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者(警備業の要件)第三条 次の各号のいずれかに該当する者は、警備業を営んではならない。
四 集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者
五 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第十二条若しくは第十二条の六の規定による命令又は同法第十二条の四第二項の規定による指示を受けた者であつて、当該命令又は指示を受けた日から起算して三年を経過しないもの

自動車運転代行業の業務の適正化に (自動車運転代行業の要件)
第三条 次の各号のいずれかに該当する者は、自動車運転代行業を営んではならない。
関する法律
四 集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会(平成十三年法律第五十七号)

規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者

インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律(欠格事由)
第八条 次の各号のいずれかに該当する者は、インターネット異性紹介事業を行ってはならない。
四 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第二条第六号に規定する暴力団員(以下この号において単に「暴力団員」という。)である者又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者(平成十五年法律第八十三号)

道路交通法(昭和三十五年法律第百五号)(確認事務の委託)第五十一条の八3 次の各号のいずれかに該当する法人は、登録を受けることができない。
ハ 集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者
ニ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第十二条若しくは第十二条の六の規定による命令又は同法第十二条の四第二項の規定による指示を受けた者であつて、当該命令又は指示を受けた日から起算して二年を経過しないもの

暴力団排除条項を含む法律（他省庁所管分）
法律名

建設業法
(昭和二十四年法律第百号)

積立式宅地建物販売業法(昭和四十六年法律第百十一号)

不動産特定共同事業法(平成六年法律第七十七号)

商品投資に係る事業の規制に関する法律(平成三年法律第六十六号)

港湾運送事業法(昭和二十六年法律第百六十一号)

宅地建物取引業法(昭和二十七年法律第百七十六号)

貸金業法(昭和五十八年法律第三十二号)著作権等管理事業法(平成十二年法律第百三十一号)

条文

第八条 国土交通大臣又は都道府県知事は、許可を受けようとする者が次の各号のいずれか(略)に該当するとき、又は許可申請書若しくはその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、許可をしてはならない。
八 この法律、建設工事の施工若しくは建設工事に従事する労働者の使用に関する法令の規定で政令で定めるもの若し
くは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(略)の規定(略)に違反したことにより、又は刑法(略)第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律(略)の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者
九 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなつた日から五年を経過しない者(第十三号において「暴力団員等」という。)
十三 暴力団員等がその事業活動を支配する者

第六条 国土交通大臣又は都道府県知事は、第三条の許可を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は許可申請書若しくはその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、許可をしてはならない。
ロ この法律の規定に違反し、又は刑法(略)第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律(略)の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者(欠格事由)
第六条 次の各号のいずれかに該当する者は、第三条第一項の許可を受けることができない。
ニ 前号に規定する法律若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(略)の規定(略)若しくはこれらに相当する外国の法令の規定に違反したことにより、又は刑法(略)第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律(略)の罪を犯したことにより、罰金の刑(これに相当する外国の法令による刑を含む。)に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者
ホ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者(次号において「暴力団員等」という。)
七 暴力団員等がその事業活動を支配する法人(許可の基準)第六条 主務大臣は、前条の規定による許可の申請があったときは、その申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。
２ 主務大臣は、前項の規定により審査した結果、その申請が同項の基準に適合していると認めたときは、許可申請者が次の各号のいずれかに該当する場合を除き、第三条の許可をしなければならない。
四 取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又は政令で定める使用人のうちに次のいずれかに該当する者のある会社
ニ 前号に規定する法律若しくはこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、又は刑法(略)第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律(略)の罪を犯し、罰金の刑(これに相当する外国の法令による刑を含む。)に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から三年を経過しない者(許可基準)
第六条
２ 国土交通大臣は、前項の規定により審査した結果、その申請が同項の基準に適合していると認めたときは、申請者が次の各号のいずれかに該当する場合を除いて、港湾運送事業の許可をしなければならない。
二 この法律、港湾運送事業に従事する労働者の使用に関する法令の規定で政令で定めるもの又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(略)の規定に違反して、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者(免許の基準)第五条
三の二 この法律若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(略)の規定(同法第三十二条の三第七項及び第三十二条の十一第一項の規定を除く。第十八条第一項第五号の二及び第五十二条第七号ハにおいて同じ。)に違反したことにより、又は刑法(略)第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律(略)の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者
三の三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなつた日から五年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)
八の二 暴力団員等がその事業活動を支配する者(登録の拒否)第六条 内閣総理大臣又は都道府県知事は、第三条第一項の登録を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。
五 この法律、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(略)、旧貸金業者の自主規制の助長に関する法律略)若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(略)の規定(略)に違反し、又は貸付けの契約の締結若しくは当該契約に基づく債権の取立てに当たり、物価統制令(略)第十二条の規定に違反し、若しくは刑法(略)若しくは暴力行為等処罰に関する法律(略)の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者
六 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号に規定する暴力団員(以下この号において「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなつた日から五年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)
十一 暴力団員等がその事業活動を支配する者
十二 暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用するおそれのある者(登録の拒否)第六条 文化庁長官は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはその添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。
ホ この法律、著作権法若しくはプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律(略)の規定若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(略)の規定(略)に違反し、又は刑法(略)第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の三第二百八条の二、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律(略)の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者