昭和６１年函審第４号
漁船第七十一日東丸沈没事件

言渡年月日

昭和６２年５月２８日

審判

庁 函館地方海難審判庁（木村一夫、徳永聡、東晴二、藤井武治、烏野慶一）

理事

官 忍田信雄、堂田昌文

損

害

船体沈没、乗組員７人が死亡、船長外５人が行方不明

原因

船側外板に設けられた載荷門の開閉管理が不適切であったこと、船舶所有者がその管理についての安全指導が十分でなかったことも一因

主文
本件沈没は、沖合底引き網漁船において、船側外板に設けられた載荷門の開閉管理が不適切で、これを開放したままえい網中、高まった波浪がこれから船内に浸入し、浮力を喪失したことに因って発生したが、船舶所有者の乗組員に対する載荷門の管理についての安全指導が十分でなかったこともその一因をなすものである。

理

由

（事実）
船

種

船

名 漁船第七十一日東丸

総

ト

ン

数 １２４．９５トン

長 さ （ 登 録 ） ３２．１９メートル
長さ（垂線間）幅（型

３０．９５メートル） ７．３８メートル

深 さ （ 登 録 ） ４．６１メートル
深 さ （ 型 ）２．７０メートル

乾 舷 用 深 さ３．０５メートル

満載喫水（型）

２．４２メートル

初 期 ト リ ム

０．８０メートル

機 関 の 種 類

ディーゼル機関出

７５３キロワット力進 水 の 年 月

昭和５４年７月

漁 業 の 種 類

沖合底引き網漁業

受

Ａ

審

人

職

名

海

技

免

二等航海士

状 四級海技士（航海）免状

指定海難関係人

Ｂ

職

甲板長

名

海

技

免

状 ない

指定海難関係人

Ｃ社事件発生の年月日時刻及び場所
昭和６０年４月２３日午前１時３０分ごろ
樺太北知床岬南方沖合

第１１

第七十一日東丸について
船型及び一般配置

本船は室蘭市のＥ社（昭和５５年社名をＥ社に変更）において建造されたオツタートロール式の全通船楼型２層甲板船で、上層が船楼甲板、下層が上甲板となっていた。
一般配置図に示すように、船楼甲板上前部に操舵室が設けられ、その後方がトロールウインチや荷役装置を配置した、投揚網を行う漁労甲板となっていて、船体中央やや船尾寄りの左舷舷側に下方の上甲板に通じるコンパニオン（昇降口）が設けられていた。上甲板上は船首から順に甲板長倉庫、漁獲物処
理場、機関室、居住区及び舵機室となっていて、舵機室の両舷側に漁具庫が設けられ、上甲板下は船首から順に船首水倉、燃料油倉、食糧庫、魚倉、機関室、清水倉及び燃料油倉が配置され、魚倉及び機関室下方の二重底は燃料油倉、潤滑油倉となっていた。
２

建造後の改造及び整備状況
建造時主機関としてＧ社製の過給機付４サイクル６シリンダ、出力５８８キロワットのディーゼル機関が装備されていたところ、昭和５６年２月農林水産大臣の推進機関の出力変更に伴う改造許可を受け、空気冷却器を増設して出力を７５３キロワットに上げ、また、漁獲物処理場の両舷側に各１個設けられていたダストシュートのうち、右舷側のものを不必要との理由から建造後間もなく撤去した以外には特に改造箇所はなかった。
船体の保守整備については、所定の検査時の入渠以外に合入渠を行い、その際流氷接触等による損傷
外板の取替工事などが行われていたが、同５９年８月の合入渠時外板の取替えはなく、また、異状も認められず、良好な状態であった。
３

漁獲物処理場
漁獲物処理場は、甲板長倉庫と機関室との間の長さ約１８メートルの部分で、後端中央部の漁獲物仮置き場（通称落とし）の前方に長さ７．８０メートル、幅２．００メートル、コーミング高さ０．２７メートルの魚倉倉口及びその前方に長さ１．６０メートル、幅１．４０メートル、コーミング高さ０．
３５メートルの食糧庫倉口が配置され、漁獲物仮置き場から各倉口左舷側に沿って長さ約１２メートルのベルトコンベヤーが据え付けられていた。右舷前部は船長・漁労長室及び無線室となっていて、後部

隔壁の機関室左舷囲壁寄り部分には幅０．６０メートル高さ１．２０メートルの居住区に通じる鋼製扉付きの後部出入口が設けられ、同出入口下端の甲板上の高さは０．３５メートルであった。
なお、同処理場にはスカッパーはなく、後部両舷側にそれぞれ設けられたたまりに集まるビルジは、ポンプにより、船楼甲板を経由して船外に排出されるようになっていた。
４

居住区
居住区は、機関室囲壁の両舷側及び後方を取り囲むように設けられ、左舷側には船首側から機関長室、通風機室、浴室及び賄室が、後方には食堂、これに続いて定員６人の船員室（本件時使用者４人）が、また、右舷側には定員１２人の船員室（本件時使用者８人）がそれぞれ配置され、両船員室へは処理場
後部出入口と賄室船首側との間の機関室囲壁沿いの通路（幅約０．７０メートル）から食堂前部左舷側の入口を経て出入りするようになっており、同入口の下端の甲板上の高さは約０．２３メートルであった。また、処理場後部出入口の後方左舷寄りには漁労甲板コンパニオンに通じる船尾向きの階段が設けられていた。
５

載荷門
載荷門は、港で箱物の漁獲物を陸揚げしたり、漁場において漁獲物のうち漁獲対象外の魚や混入したごみ類を海中投棄するため、船体中央から約８メートル船首寄りの処理場前部左舷側外板に、下縁の甲板上高さが１．０７メートルの位置に設けられた高さ０．６５メートル幅１．００メートルの開口で、６個のバタフライナットによって閉鎖される鋼製水密扉を備え、ごみ類を投棄する際は、倉口の左舷側沿いに設置された前示ベルトコンベヤーの前端に、長さ約２．３０メートル幅約０．５０メートルの投棄用コンベヤーを鈎の手状にボルト止めして継ぎ、その先端部を開口下縁上に載せ、船外に突き出して行うようにしており、その取付け取外し作業に４人ばかりの人手を要することもあって、開閉は多少煩さであった。
６

ダストシュート
処理場左舷側後部及び賄室の各船側外板に逆止板及び水密閉鎖装置付きのダストシュートが各１個設けられていたが、処理場内の同シュートはほとんど使用されていなかった。
７

救命いかだ及び遭難信号自動発信器
本船には、Ｈ社製、定員２０人のＳＬＡ０－２０型甲種膨脹式救命いかだ（天幕付き長円形）１個が船橋屋上右舷側に備え付けられ、昭和５８年８月の定期検査時に点検整備が行われ、良好な状態に保持されていた。また、遭難信号自動発信器は、Ｉ社製の持ち運び式ＴＢ－７１５型で、救命いかだと同じ時期に点検整備が行われ、操舵室に備え付けられていた。

第２指定海難関係人Ｃ社

指定海難関係人Ｃ社は、漁業、水産物製造加工業、冷蔵業等を事業とする資本金５，０００万円の会
社で、業務機構は総務部、経理部及び漁労部の３部と１営業所から成り、漁労部では事業計画の立案、船舶の運航と保守管理、乗組員の労務管理と教育、資材の管理、漁網修理工場の管理等を所掌業務としていた。本件発生当時における同社の所有船舶は第七十一日東丸外２隻の沖合底引き網漁船をはじめとしてかに篭漁船、母船式底引き網漁船、まき網漁船等の計１２隻で、船員数は１７０人ばかりであった。

第３

Ｃ社の乗組員に対する指導

乗組員に対する指導、教育を担当する漁労部では、各船の行動がまちまちで、乗組員をまとめて系統立った指導もできないところから、船主団体であるＪ組合からの海難防止資料を各船に配布したり、気象、海況がきびしくなる秋季には運航及び作業の安全上必要な事項を列挙した指示書を作成し、船内に掲示させて事故防止を図っていた外、社船が入港の際は、漁労部長もしくは漁労部職員が必ず訪船して船長、漁労長等幹部との意思疎通を図るようにしていた。ところで載荷門等の船側開口からの浸水により沈没し、多数の人命を喪失するという事故が過去に何件か発生していることは、この種漁船関係者は周知のところであり、特に長時間無人となる処理場の載荷門を開放状態のまま放置しておくことははな
はだ危険であるから、気象、海況の変化に対しても安全が保持できるよう、開閉の担当者を定めるなどして使用後は必ず閉鎖するよう指導しておくことが必要であったのに、会社としてはこのことについて関心が薄く、特に注意を喚起することもなく、昭和５９年秋作成して配布した指示書に一応取り上げてはいたものの、それも単に荒天準備が必要な場合は載荷門の閉鎖を迅速に行う旨記載されたのみで、載荷門の開閉管理の指導として適切なものではなかった。

第４１

乗組員の経歴等
船長及び漁労長

船長Ｋ（四級海技士（航海）免状受有）は、昭和４１年１月Ｃ社に入社以来沖合底引き網漁船に甲板員として乗り組み、同４８年甲板長に、同５１年免許を取得して一等航海士となり、本船には就航時から一等航海士として乗り組み、同６０年４月１５日前任船長Ｌの退職に伴い船長に昇格した。
漁労長Ｍ（三級海技士（通信）免状受有）は、元来通信士で、昭和５３年通信長としてＣ社に入社し、本船には、就航時から通信長として乗り組んでいたが、同５９年８月前任漁労長Ｎが退職した際、その後任として漁労長となった。
この種漁船では、漁場において操業中、漁労長が操船に当たるならわしがあって、本船でもえい網中
は漁労長が魚群探知器を監視しながら操船に当たり、船長は常時在橋して見張りなどに従事していた。
２

受審人Ａ及び指定海難関係人Ｂ
Ａ受審人は、昭和５０年Ｃ社に入社し、専ら母船式遠洋底引き網漁船第七十日東丸に乗り組んでいた

ところ、同船の休漁期中本船に欠員を生じたため同６０年４月１５日臨時に法定外職員の二等航海士として乗り組んだもので、漁場への往復の航海には船橋当直に当たっていたが、操業中は専ら漁労作業に従事していた。
Ｂ指定海難関係人は、昭和３４年漁船員となり、同４０年Ｃ社に入社以来、沖合底引き網漁船に甲板員として乗り組み、同５４年ごろ甲板長に昇格し、本船には就航時から乗り組んでいた。甲板長の職務は、甲板部員を指揮監督して業務の円滑な推進を図るもので、それ以外特別な任務は有しておらず、操業中は他の乗組員と同じ作業に従事していた。

第５１

本件発生の経過
出港から本件発生に至るまで

本船はＫ船長外１５人が乗り組み、操業の目的をもって、昭和６０年４月２０日午後０時稚内を発し、翌２１日午前５時ごろ北緯４７度３４分東経１４４度４７分ばかりの樺太南部東側海域の通称多来加
漁場に到着して１回目の投網を行って操業を開始し、北緯４７度４１分東経１４４度４４分付近で揚網した後、付近海域において適宜底引き網及び中層引き網を使用し、多数の僚船とともに東西方向にえい網して操業を繰り返していた。
翌２２日午後９時２０分ごろＭ漁労長は、乗組員を投網配置に就けて９回目の操業に取り掛かり、北
緯４７度４２分東経１４４度４１分付近の水深約４００メートルのところで、中層ジャンボと称する袖網から袋網末端までの長さが約１０７メートルで、網目の最大４００ミリメートル最小９０ミリメート
ルの中層引き網を投入しロープを約１，０００メートル延出した後、同人が手動操舵に、Ｋ船長が見張りに、また、通信長Ｏが無線連絡業務にそれぞれ就き、進路をほぼ西（磁針方位）に定めて機関を全速力にかけ、３ノットばかりのえい網速力で進行した。
投網後、Ｂ指定海難関係人外１人は引き続き甲板上でワープの延出状況の監視作業に当たり、それ以外の乗組員は、漁獲物処理場に降りて中断していた前回操業分の漁獲物選別作業に当たり、選別作業の後食糧庫及び魚倉を木製蓋で閉鎖し、甲板洗滌用雑用水ポンプを止めて船員室に退いた。それまでの漁
獲物は、約７０トンのすけとうだらを、差板で倉内を船なりに３列、船横に６列の１８区画に仕切った魚倉の後部１２区画にばら積みで、また、１箱１５キログラム入りのかれい約２００箱を、６区画に仕切られた食糧庫にそれぞれ積載した状態であった。
ところで、前示のとおりＣ社の載荷門の開閉管理の指導が適切でなかったこともあり、Ｋ船長及びＭ漁労長はともに載荷門開閉の責任者を定めていなかったばかりか、開閉について特別の注意を与えることなく、これを乗組員に任せていたところから、ごみ投棄用ベルトコンベヤーの架設、取外しが多少煩さなこともあって、積荷のために船あしが入ったり、荒天のため波浪の打ち込むおそれのある場合のみ、気付いた者が適宜閉めるという状況であった。そのため、当時はまだ魚倉に余積があり、また、風況は
南の弱い風で、波も余り高くなかったせいか、使用しなかったダストシュートは閉鎖されていたものの載荷門は開放したまま放置されていた。
Ｂ指定海難関係人は、ワープの延出が終わったところで、一緒に作業していた１人が船員室に向かった後漁獲量を確かめようとして既に他の乗組員が引き揚げ無人となった漁獲物処理場に赴いた際、載荷門にベルトコンベヤーを掛けたまま同門が開放状態になっているのを目にしたが、同人も心配ないものと考え、閉鎖しないまま同１０時ごろ船員室に退き、休息した。
このとき本船の状態は、別表本件発生当時の船体状態計算書のとおりで、排水量４４６トン、船首喫水１．６６メートル、船尾喫水４．３６メートル、平均喫水３．０１メートル、船尾トリム２．７０メ
ートル、横メタセンター高さは１．１９メートルであった。また、横揺れ固有周期は５．４秒、静的状態における載荷門下縁の海面上高さは約１．８０メートルで、海水流入角は約２５度であった。
その後、Ｍ漁労長は、魚群探知器を監視しながら、北側が浅く南側が深くなったほぼ４００メートルの屈曲した等深線に沿うよう適宜左右に転舵を行うとともに、魚群に合わせるようワープの長さを調整してえい網しているうち、しだいに南風が増勢し、本船はこれに伴い高まった南の風浪をほぼ左舷正横から受ける状況となった。このような状況下でＫ船長及びＭ漁労長は載荷門の開閉状況を確かめず、閉鎖の措置を講じなかったため、横波の周期と船体の横揺れ固有周期とが一致して同調横揺れを生じる際、あるいは浅水域から深い方に向けようとして左舵をとり、これに風圧によるワープの偏角が相まって左舷側にかなり傾斜する際、更にはこの両者が重なる場合には波浪が載荷門から打ち込み、海水が漁獲物処理場にしだいに滞留し、やがて倉口後部の倉口蓋すき間から落下して倉内にも滞留するようになった。
在橋者はこのことにだれも気付かなかった。

このように遊動水を生じた不安定な状態でえい網中、翌２３日午前１時２８分ごろ浅水域に進入したので、Ｍ漁労長が、両舷ワープを約１，０００メートル延出した状態のまま舵角２５度ばかりの左舵をとったところ、転舵に伴う左舷傾斜につれ船内に滞留した海水が流動し、横波による船体動揺と相まって左舷側に大きく傾斜し、載荷門から多量の海水をすくい込んで復原しなくなり、流入の度を増して処理場内に増量した海水は後部出入口を越えて居住区通路に流れ込み、たまたま夜食準備中の甲板員Ｐがこれに気付き、大声を発して乗組員に危急を告げるとともに、処理場のビルジポンプの起動スイッチを入れようとして処理場入口に駆け付けた。
就寝中の乗組員は、Ｐ甲板員の大声で目を覚まし、その叫び声から異常事態を察知し、相前後してベッドから飛び出した。Ｂ指定海難関係人は、このとき不審な左舷傾斜を感じ、食堂入口扉を開けたとこ
ろ通路に海水がたまり、処理場出入口上に立ったＰ甲板員が処理場内に手を伸ばしてビルジポンプのス
イッチを入れようとしているのを見て驚き、コンパニオンへ脱出しようとして階段に向かう際、処理場内を海水が天井につかえる程に高く盛り上がったような感じで押し寄せているのを目撃し、沈没は免れないと思い、急いで階段を駆け上がり、急激に傾斜の度を増しつつあるなかを操舵室に急ぎ、載荷門から浸水している旨を報告した。一方Ａ受審人は、通路に出たところ膝上あたりまで水がたまり、処理場
出入口から激しく流入しているのを見て沈没は必至と直感し、救命いかだを投下しようとして急いで漁労甲板に脱出し、３０度ばかりも傾斜した同甲板上をワープに掴まり反動をつけて右舷側ブルワークに至り、これを伝って右舷船橋上部にたどり着き、いかだの投下に取り掛かった。
Ｋ船長らは、Ｂ指定海難関係人から報告を受け、はじめて驚いた様子で、左舷前部にいた同船長は、ヒーリングタンクの起動スイッチを入れながら操舵中のＭ漁労長に向かって「船頭、舵、舵」と叫んで取っていた左舷を戻すよう促し、また、Ｏ通信長はマイクロフォンに手を伸ばしていた。その間にも刻々と傾斜を増してしぶきが操舵室内に打ち込み、危険の切迫を感じたＢ指定海難関係人は、浸水の報告をしたあと遭難信号自動発信器を持ち出すことも、また、Ｋ船長ら３人のその後の動静を見届ける余裕もないまま操舵室を出て、その後方をハンドレールに掴まりながら右舷側に退避し、他方Ａ受審人は急いで救命いかだを投下したが、これとほとんど同時に機関が停止して電気が消え、いまだ救命いかだが展張し終わらない同１時３０分ごろ、北緯４７度４１分東経１４４度２７分ばかりの地点において、船体は左舷に大きく傾斜した状態のまま沈没し、在橋中の３人は脱出の機会を失したものと推定され、人数は定かではないが、救命胴衣を着用するいとまもなく船員室から甲板上に脱出し得た乗組員は、海中に投げ出された。
当時天候は霧で、風力５の南風が吹き、海上には平均周期約６秒、波高約２メートル、波長５０ない
し６０メートルの南の波浪と弱いうねりがあり、付近は疎氷域の状態であった。
２発生後の捜索状況及び救助模様
Ｃ社では、本船から午前７時、同９時及び同１１時の定時連絡が入らないので、沖合の僚船に動静を尋ねていたところ、午前１時ごろを最後に他船と交信を絶っていること及び同４時ごろ重油の臭いをかいだ僚船があることなどが判明し、遭難の可能性が濃くなったところから、同日夕刻稚内海上保安部に救助の要請を行った。また、Ｊ組合に遭難対策本部が設置され、多数の巡視船及び僚船による捜索が開始された。
本船の漁具に取り付けられたネットレコーダー発信器の発信音を手掛かりに船体の捜索が行われ、翌２４日朝オッターボード及びワープを含む本船の漁具が揚収され、また、本船の浮遊物が発見されるな

どして沈没が確認され、同月２９日まで懸命なる捜索が続けられた結果、機関長Ｑ外３人の遺体を収容して捜索が打ち切られた。
沈没の際海中に投げ出された乗組員のうち、Ａ受審人外４人だけが救命いかだに乗り移り、信号紅焔は湿気で使用できなかったので落下さん付き信号焔を打ち上げたが、霧模様であったこともあって他船に発見されず、また、折角備えられていた遭難信号自動発信器も瞬時の沈没で持ち出されなかったため、漂流を続けることとなり、沈没した２３日の夕刻甲板員Ｒが、その８日後の５月１日同Ｓが衰弱のため死亡した。脱出時Ａ受審人は、メリヤスの半袖シャツ、メリヤスの長袖シャツ、セーター、パンツ、メリヤスのズボン下、毛糸のズボン下、ジャージの上下及び軍足を、Ｂ指定海難関係人は、半袖シャツ、長袖シャツ、キルティングのシャツ、薄いセーター、パンツ、ズボン下、キルティングのズボン下及びジャージの上下を、また、甲板員Ｔは、長袖シャツ、化繊のセーター、ズボン下、毛糸のズボン下、ジャージの上下及び綿のくつ下を着用という服装であったが、寒さに耐え、救難食糧が尽きた後は、かもめを捕らえるなどして食をつなぎ、風と海潮流によって北方に圧流され続けているうち、同月９日未明
樺太の北知床岬付近海岸に漂着し、３人は手足に１箇月ないし３箇月の入院加療を要する凍傷を負っていたが、無事救助された。
同月２２日甲板員Ｕの遺体が操業中の漁船によって収容された。
沈没の結果、乗組員１６人中３人が救助されたが、７人が死亡し、Ｋ船長外５人が行方不明となり、後死亡と認定され、船体は全損となった。

第６１

本件後採られた措置
Ｃ社及びＪ組合

Ｃ社では対策会議を開いて今後の再発防止対策を検討し、載荷門を備える社船を対象に、同門の開閉状態が操舵室で確認できる標示灯を設置するとともに、開閉については、担当責任者を指名して不使用時には必ず閉鎖させることとして事故の防止に努めることとした。
一方Ｃ社の所属するＪ組合においても、安全対策委員会を開催してこれとほぼ同旨の指導事項を決定し、昭和６０年５月１９日付文書で各組合員に連絡し、安全を図ることとした。
２

行政指導及び規則化
昭和６０年９月２７日運輸省海上技術安全局長から大日本水産会会長あてに「漁船の安全対策の強化について」と題する文書が発せられ、船側開口に関してはその適合基準、使用上の遵守事項、閉鎖標識灯の設置等について行政指導がなされ、翌６１年６月２７日付運輸省令第２５号により船員法施行規則の一部改正が行われ、非常配置表を定めるべき漁船の範囲の拡大、必要な操練、救命設備の点検整備、
船側開口の水密の保持等に関する事項が規則化された。

（本件発生原因についての考察）
Ａ受審人ら生還者３人の供述模様から沈没前船体が左舷に大きく傾斜して載荷門から急激に大量の海水が流入したこと及びＢ指定海難関係人のワープの方向に関する供述により、かなり大角度の左舵がとられていたことは明白であり、その舵角については、同指定海難関係人、Ｖ船長等の供述模様から２
５度ばかりと推認される。えい網中の転舵による船体傾斜については成績資料がないため定かでないが、本件時約２５度の左転舵による傾斜角は、本船で永年漁労長として操船に当たっていたＭ前任漁労長のワープを短くして舵を２０ないし２５度とることが多いが、あしが入っているとたいして傾かない旨の供述、Ｗ教授の鑑定書中、同型船第五十八善龍丸において転舵時の実況見分が行われた（空船状態）際、大ターン、Ｕターンした場合の傾斜角は５ないし９度であった旨の記載及び本件時の船体状態を総合勘案すれば約５、６度の傾斜と推定される。しかしながら、載荷門の海面上高さ及び波高に照らし、その程度の傾斜では載荷門から海水をすくい込む状態には至らないところから、えい網中左舵をとった際に同状態までに船体傾斜を生ぜしめる各要因について以下検討を行う。
１

漁獲物等搭載物の移動の有無
漁獲物及び氷はいずれも差板で仕切られた枠内に収められており、ともに移動し難い。また、漁労甲板右舷後部に重量約１．９トンの網及び付属品が置かれていたが、ブルワークとインナーブルワークとの間に収められ、当時の気象状況から移動したとは考えられない。
２

漁網の根がかりの有無
Ｘ船長の揚収した網には根がかりの跡などはなかった旨の供述、Ｙ調査事務官作成の揚収漁具に対する検査報告書中、網には損傷が認められない旨の記載、Ｚ部長の本件現場付近は根がかりするようなところではないと聞いている旨の供述、Ａ受審人ら３人の本件発生までなんらショックを感じたことはなかった旨の供述及び中層引きであった点を総合し、根かかりがあったとは考えられない。

３

ワープの切断及び両舷ワープの延出量不均衡の有無
右舷ワープが切断したり、何かの理由でたるみを生じた場合には、左舷ワープに異常な張力が作用して左舷側に傾斜する可能性があるが、Ａ受審人のワープを掴みながら右舷側に向かった際ワープは張っていた旨の供述及びＶ船長の第七十一日東丸の両舷ワープを左右に分けて一緒に巻き込んだが、ある程度巻き込んだところで２本ともこたえて巻けなくなり、機関を極微速力前進にかけたら右舷側ワープが切れた、他方はずるずる延び出したがウインチのブレーキが緩んだものと思われ、そのうち延びなくなったので本船側で切断した旨の供述から判断して、右舷ワープに切断、たるみがあったとは考えられない。
４

遊動水の影響と滞留の有無
遊動水がある場合には、船体の動揺や傾斜により傾斜舷に流動して傾斜を助長することになるが、遊動水を生じる事由としては、（１）

流氷との接触による外板損傷部からの浸水（２）

外板の衰耗箇所からの浸水（３）

漁獲物処理作業終了時の雑用水ポンプの止め忘れ（４）

開放中の載荷門からの波浪の打ち込みが考えられる。
（１）については、関係者の供述から当時付近に多少流氷があったことがうかがわれるが、Ａ受審人
ら３人は本件発生までになんらのショックを感じておらず、接触すれば寝ていても分かる旨の供述か
ら流氷との接触があったとは認め難い。
（２）については、建造後の経過年数が５年余である点、船体の整備状況及びａ技師の５９年８月の入渠時外板に思いあたる箇所はなかった旨の供述を総合勘案すれば、不測の衰耗箇所があったとも考えられない。
（３）については、Ｔ甲板員及びＢ指定海難関係人の供述から、事実中に記載のごとく、処理作業終了時ポンプを停止したことが十分認められ、処理場で海水が出っ放しになっていたということはあり得ない。
（４）については、事実及び証拠説明中に記載のごとく、船体の横揺れ固有周期が５．４秒、ほぼ左
舷正横からの波浪の平均周期が６．０７秒で不規則波であることから同調現象発生の可能性があり、その際には約１４度の横揺れを生じて載荷門下縁の海面上垂直距離が約０．８８メートルに減少し、更に他の要因による船体運動に伴う相対水位の変動もあることから、波高２メートルの波浪は開放中の載荷門から浸水することになる。また、大角度の転舵時には５、６度傾斜し、更に、左舷正横からの風圧に伴うワープの偏角による傾斜を勘案すれば、左転舵時における浸水の可能性も十分あったものと認められる。
従って開放中の載荷門から波浪が打ち込んで遊動水を生じていたものと認められる。
５

横波中の船体動揺
前項の波浪打ち込みの可能性について説明のごとく、同調時には約１４度の横揺れを生じる状況にあった。
以上種々検討の結果、左舵をとった際大角度の左舷傾斜を助長せしめた要因として、遊動水の流動及び横波中の船体動揺の２点が考えられるが、左舵をとった際、復原しない程の大傾斜を生じて一挙に多量の海水が流入した点に照らして、これらが相乗したものと判断するのが妥当であり、結局漁獲物選別
作業終了の際、載荷門を閉鎖することなく開放していたことが本件発生の主たる原因となる。
しかしながら、船舶所有者としても、所定の検査に合格して堪航性が確保された船舶に、法定職員を乗り組ませれば足りるというものではなく、予想される危険性に対しては、作業指針の作成、乗組員に対する指導の徹底を図るなどしてその排除に努めることが必要であって、Ｃ社が載荷門の開閉管理について適切な指導をしていなかったことも原因となるものである。

（結論）
第１

本件発生の原因

本件沈没は、沖合底引き網漁業に従事する第七十一日東丸が、夜間、樺太北知床岬南方沖合の漁場において、中層引き網を使用してえい網中、船体の保安に対する留意が不十分で、上甲板上の船側外板に設置された載荷門を開放状態のまま放置していたため、風力増勢により高まった左舷正横からの波浪が同載荷門から船内に浸入滞留し、転舵により船体が傾斜した際、滞留水の流動と横波による船体動揺とが相まって大傾斜を生じ、載荷門から急激に多量の海水が浸入して浮力を喪失したことに因って発生したものであるが、船舶所有者の乗組員に対する載荷門の開閉管理についての指導が十分でなかったことも、その一因をなすものである。

第２受審人等の所為

指定海難関係人Ｃ社が、載荷門の開閉管理の不適切が船体の保安に及ぼす危険性について関心が薄く、乗組員に対して、載荷門を使用後閉鎖しておくよう指導の徹底を図っていなかったことは、本件発生の原因となるが、本件後載荷門の開閉標示灯を設備するとともに、同門の適正な取扱いについて指導の徹
底を図るなど改善措置が講じられた点に徴し、勧告するまでもない。
受審人Ａの所為は、本件発生の原因とならない。
指定海難関係人Ｂの所為は、本件発生の原因とならない。

第３

要望事項

本件の場合、遭難信号自動発信器を持ち出す余裕もなく沈没したため、付近に操業中の僚船が多数存在しながら捜索活動の開始が遅れ、そのため多数の人命を喪失するとともに、奇跡的に生還した３人の乗組員が救命いかだで１６日もの長い間不安な漂流を余儀なくされたことは残念という外なく、他にも折角装備された遭難信号自動発信器を持ち出すいとまもないまま消息を絶っている例が多数見受けられる。このようなところから昭和６１年６月２７日船舶救命設備規則が改正され、一般漁船においても、
遭難信号自動発信器は、船舶の沈没の際自動的に浮揚して船舶から離脱するように積み付けることが要求されることとなったが、現存船にはなお従前の例によることができる旨の経過措置が設けられ、同規則が全般に適用されるものではない。漁船の場合、一般船舶と相違して大きさの割に乗組員数が多く、一度海難が発生すれば惨事となるおそれのある点に鑑み、すみやかに救難体制がとられるよう船舶所有者にあっては現存船についてもできるだけ改正の趣旨に沿った措置をとることを望むものである。

よって主文のとおり裁決する。