四半期報告書（第116期第２四半期）
自至2018年７月１日
2018年９月30日

株式会社三井E&Sホールディングス

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
6(2) 新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4) 発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(5) 大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(6) 議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２(1) 株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
11(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

13

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

14(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

15

２(1) 四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

22

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

23［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年11月12日【四半期会計期間】

第116期第２四半期（自【会社名】

株式会社三井E&Sホールディングス
（旧会社名

【英訳名】

2018年７月１日

至

2018年９月30日）

三井造船株式会社）

Mitsui E&S Holdings Co., Ltd.
（旧英訳名 Mitsui Engineering & Shipbuilding Co., Ltd.）（注）2017年６月28日開催の第114回定時株主総会の決議により、2018年４月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

田中【本店の所在の場所】

東京都中央区築地五丁目６番４号【電話番号】

03(3544)3121【事務連絡者氏名】

財務経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区築地五丁目６番４号【電話番号】

03(3544)3121【事務連絡者氏名】

財務経理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

三宅

孝雄

三宅

一徳

一徳

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第115期
第２四半期
連結累計期間

第116期
第２四半期
連結累計期間

第115期

会計期間

自2017年４月１日
至2017年９月30日

自2018年４月１日
至2018年９月30日

自2017年４月１日
至2018年３月31日

売上高

（百万円）

341,527

311,701

703,216

経常利益又は経常損失（△）（百万円）△4,792△24,3133,061

親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（百万円）△5,890△47,861△10,137

四半期包括利益又は包括利益（百万円）△8,546△46,839△5,439

純資産額

（百万円）

354,509309,457

356,837

総資産額

（百万円）

1,089,619

1,016,928

1,029,222

１株当たり四半期（当期）純損
失金額（△）（円）△72.88△592.14△125.42

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

22.0

18.7

23.2

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△31,784

3,134△3,555

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△21,178

1,555△9,046

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

30,3202,815△14,813（百万円）

89,731

92,411

86,311

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次

第115期
第２四半期
連結会計期間

第116期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自2017年７月１日
至2017年９月30日

自2018年７月１日
至2018年９月30日

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額
（△）

（円）

52.60

△597.72（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
４．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額を算定しております。

- 1 -２【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社の関係会社（連結子会社87社、持分法適用非連結子会社１社及び持分法適用関連会
社49社）から構成されており、主な事業内容は、船舶、海洋開発、機械、プラント、社会インフラ、情報通信、その他の製品・部品並びにこれらに関連する設備の設計、製造、エンジニアリング、建設・据付、販売・修理及び保守保全を行っているほか、各種鋳造品の製造・販売、ソフトウェアの開発、不動産の賃貸及び各種サービス業などを営んでおります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
なお、2018年４月１日付で、持株会社体制に移行し、当社は三井造船株式会社から株式会社三井E&Sホールディン
グスに商号変更しております。
また、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

- 2 -

経理の状況

１

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは次のとおりです。
重要事象等
当社グループが建設中のインドネシア共和国向け火力発電所土木建築工事について、当第２四半期連結累計期間
において多額の損失を計上することとなりました。
本工事は、火力発電所建設工事のEPC（設計・調達・建設）を担うコンソーシアムの下で当社グループが土木建築工事一式を請負うもので、その海上取放水管工事において、海中に据え付け済みのガラス繊維強化プラスチック製の配管（GRP管）から複数箇所の破断が発見されたことを受けて恒久対策を検討した結果、配管材を鋼製に変更し、海中に据え付け済みのGRP管を全て撤去して据え付けをやり直さなければならなくなったため、大幅な追加作業及び後戻り作業が必要となり、多額の追加費用が発生する見込みとなりました。
また、排出雨水用の貯水池工事において、当初の想定を大きく上回る貯水量や耐震性能を求められ、壁高増対応など物量・工事量共に大幅に増加する見込みとなり、更に、これらの影響から後工程の納期遅延が懸念される事態となり、下請け会社や、後工程を担当するパートナーが工期を回復するために必要な費用負担も見込まれるなど、追加費用として約413億円の損失（売上原価）を計上することとなりました。
この結果、財政状況が著しく悪化し、当四半期連結会計期間末において、金融機関との間で締結している借入契約等のうち、コミットメントライン契約に付されている財務制限条項に抵触しています。また、当連結会計年度末において、金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約に付されている財務制限条項に抵触するおそれがあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。
このような状況に対して、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（４）事
業上及び財務上の対処すべき課題」に記載したとおり、当該工事の完遂、自己資本の回復及び資金の確保に向けて必要な施策を迅速に実行してまいります。
コミットメントラインに参加している金融機関に対しては、これらの施策を実施することを説明し、契約の更新
及び取引の継続について協議を進めております。また、当該コミットメントライン契約に基づく借入金は約定通りに返済していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国では、良好な雇用・所得環境が継続しており、減税策の効果もあって景気は堅調に推移していますが、トランプ政権が保護主義色を強めていることが将来リスクを増幅させています。
欧州では、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は堅調に推移しており、景気回復基調が続いていますが、英国のEU離脱協定の難航もあり、先行き不透明感が残っています。新興国・資源国では、米中貿易摩擦による景気の後退が懸念されるとともに、貿易摩擦のさらなる激化に伴う通貨安・株安に対する不安も高まっています。国内経済は、地震や台風などの自然災害の影響によりインバウンド需要が弱含んだものの、堅調な雇用・所得環境を背景に個人消費は持直しを見せており、企業収益の改善と労働力不足を背景にした合理化・省力化投資の増加等と相俟って、景気は回復基調が持続しています。
このような状況下、当社グループは、１７中計（2017年４月から2019年３月までの経営計画）の中間年にあたり、
当社グループが目指す将来像や方向性、今後の10年間にわたる会社のあり方を示す長期ビジョン「MES Group 2025
Vision」の達成に向けて、「環境・エネルギー」、「海上物流・輸送」、「社会・産業インフラ」の３事業領域に注力し、「経営基盤の深化」と「グループ経営の深化」を進めていくことによりグループの総合力を発揮して利益率の向上と収益安定化を目指しているところです。
「MES Group 2025 Vision」・「１７中計」達成に向けた経営改革として、2018年４月１日より純粋持株会社体制へ移行するとともに、社名を「株式会社三井E&Sホールディングス」に改めており、新組織体制によるグループ全体の結束力を高め、次の新たな100年に向けて引き続きグループの企業価値向上に取り組んでまいります。
当第２四半期連結累計期間の受注高は、前年同期と比べて101億34百万円増加の2,576億34百万円となりました。
売上高は、前年同期と比べて298億26百万円減少の3,117億１百万円となりました。営業損失は、エンジニアリング
事業のインドネシア共和国向け火力発電所土木建築工事における大幅な損失計上の影響に伴い279億80百万円（前年
同期は90億59百万円の営業損失）となりました。経常損失は、243億13百万円（前年同期は47億92百万円の経常損失）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、繰延税金資産の取崩による法人税等の増加などにより478億61百万円（前年同期は58億90百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
報告セグメント別の状況は次のとおりです。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更して
おり、前年同期との比較は変更後の報告セグメントの区分に基づき記載しています。詳細は「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
- 3 -

（船舶）
受注高は、省エネ型ばら積み貨物運搬船の受注などにより、前年同期と比べて390億75百万円増加の589億30百万円となりました。売上高は、年間操業量の抑制などの影響で、前年同期と比べて126億７百万円減少の464億34百万円となり、営業損失は一部の採算悪化工事が減少したことなどにより前年同期と比べて16億円改善の31億18百万円となりました。
（海洋開発）
受注高は、既存プロジェクトの仕様変更並びにオペレーションサービスなどの受注がありましたが、前年同期と比べて443億４百万円減少の403億３百万円となりました。売上高は、ＦＰＳＯ（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設
備）の建造工事の進捗などにより、前年同期と比べて113億88百万円増加の1,131億８百万円となり、営業利益は、前年同期と比べて81億79百万円増加の108億24百万円となりました。
（機械）
受注高は、舶用ディーゼル機関や橋梁関係工事などの受注により、前年同期と比べて207億89百万円増加の846億６
百万円となりました。売上高は、コンテナクレーンやアフターサービス事業などの増加により、前年同期と比べて60
億43百万円増加の861億58百万円となり、営業利益は、前年同期と比べて12億66百万円減少の45億27百万円となりました。
（エンジニアリング）
受注高は、国内向けの石油化学プラントや汚泥再生処理センターの建設工事の受注などがありましたが、前年同期と比べて65億89百万円減少の399億30百万円となりました。売上高は、石油化学プラントの建設工事の減少などにより前年同期と比べて312億38百万円減少の294億60百万円となり、営業損失は、インドネシア共和国向け火力発電所土木建築工事において多額の損失が発生したことなどにより、前年同期と比べて279億37百万円悪化の407億71百万円となりました。
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ122億93百万円減少の１兆169億28百万円となりました。これは、現金及び預金が53億25百万円、仕掛品が90億15百万円それぞれ増加した一方、受取手形及び売掛金が85億98百万円、短期貸付金が99億円、投資その他の資産が137億65百万円それぞれ減少したことなどによります。
負債は、１年内返済予定の長期借入金が228億14百万円減少した一方、短期借入金が176億41百万円、前受金が265
億80百万円、受注工事損失引当金が229億24百万円それぞれ増加したことなどにより前連結会計年度末と比べ350億85
百万円増加の7,074億71百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べ473億79百万円減少の3,094億57百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて60億99百万円増加して924億11百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の収入は、31億34百万円（前年同期は317億84百万円の支出）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純損失が256億45百万円、たな卸資産の増加による支出が100億８百万円、その他資産の増加による支出が91億46百万円あった一方、売上債権の減少による収入が329億31百万円、その他負債の増加による収入が182億55百万円あったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の収入は、15億55百万円（前年同期は211億78百万円の支出）となりました。これは主として、有形及び無形固定資産の取得による支出が90億59百万円、貸付けによる支出が506億９百万円あった一方、有形及び無形固定資産の売却による収入が33億42百万円、貸付金の回収による収入が584
億36百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の収入は前年同期と比べて275億４百万円減少の28億15百万円となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出が409億73百万円あった一方、短期借入金の純増- 4 -減による収入が177億99百万円、コマーシャル・ペーパーの純増減による収入が80億円、長期借入れによる収入が202
億５百万円あったことなどによるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題「１ 事業等のリスク」に記載のとおり、当第２四半期連結累計期間において多額の損失を計上した結果、当社は財政状況が著しく悪化し、当四半期連結会計期間末において、金融機関との間で締結している借入契約等のうち、コ
ミットメントライン契約に付されている財務制限条項に抵触しています。また、当連結会計年度末において、金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約に付されている財務制限条項に抵触するおそれがあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。
このような状況に対して、まずは当該工事を計画通り遂行することが最重要であると認識しており、人材の追加派
遣など現地要員を増員することにより、管理体制及び顧客対応力を強化し、完遂に向けてあらゆる手段を講じてまいります。
また、多額の損失計上により自己資本が大きく毀損していることから、自己資本の回復、資金の確保が急務であり、これらに対して土地、建物、有価証券等の資産売却や固定費削減など必要なあらゆる損益改善施策を迅速に実行してまいります。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は14億64百万円（当社グループ外からの受託研究等に係る費用83百万円を含む）であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社の従業員数は、前連結会計年度末から3,502名減少し、151名となっております。これは、2018年４月１日付の会社分割に伴い、当社の船舶・艦艇事業、機械・システム事業、エンジニアリ
ング事業をそれぞれ三井E&S造船株式会社、株式会社三井E&Sマシナリー、株式会社三井E&Sエンジニアリングに承継したことにより減少したものであります。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

150,000,000

計

150,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（2018年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（2018年11月12日）

普通株式

83,098,717

83,098,717

計

83,098,717

83,098,717

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

100株

－

－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2018年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2018年７月１日～
2018年９月30日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

83,098－44,384－

18,154- 6 -（５）【大株主の状況】
2018年９月30日現在

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

4,885

6.04

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

4,670

5.78

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口９）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

2,617

3.24

2,550

3.15

2,546

3.15

東京都中央区晴海一丁目８番11号

2,331

2.88

ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
02111

1,964

2.43

東京都千代田区大手町二丁目１番１号（東京都中央区晴海一丁目８番11号）

1,600

1.98

東京都中央区晴海一丁目８番11号

1,407

1.74

225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW
YORK, U.S.A.

1,382

1.71

25,95632.11

氏名又は名称

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）三井物産株式会社（常任代理人 資産管理サービス信
託銀行株式会社）
株式会社百十四銀行（常任代理人 資産管理サービス信
託銀行株式会社）
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（三井住友信託銀行退職給

住所

東京都千代田区丸の内一丁目１番３号（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
香川県高松市亀井町５番地の１（東京都中央区晴海一丁目８番12号）

付信託口）
STATE STREET LONDON CARE OF STATESTREET BANK AND TRUST, BOSTONSSBTC A/C UK LONDON BRANCHCLIENTS- UNITED KINGDOM（常任代理人 香港上海銀行東京支店（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）

カストディ業務部）

三井生命保険株式会社（常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口５）
THE BANK OF NEW YORK MELLON
140042（常任代理人株式会社みずほ銀行

決済営業部）（東京都港区港南二丁目15番１号）

計－（注）１．2018年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀
行及びその共同保有者２社が2018年５月31日現在で次のとおり株式を保有している旨の記載がされているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称住所

保有株券等の数（千株）

株券等保有割合（％）

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

593

0.71

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

586

0.71

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

4,741

5.71

－

5,920

7.13

アセットマネジメントOne
株式会社
計

- 7 -

２．2018年９月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行
株式会社及びその共同保有者２社が2018年９月14日現在で次のとおり株式を保有している旨の記載がされているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称

住所

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友トラスト・アセッ
トマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
株式会社
計

保有株券等の数

株券等保有割合

（千株）

（％）

4,726

5.69

東京都港区芝三丁目33番１号

163

0.20

東京都港区赤坂九丁目７番１号

1,726

2.08

6,617

7.96

－

３．2018年９月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社
及びその共同保有者２社が2018年９月14日現在で次のとおり株式を保有している旨の記載がされているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称

住所

野村證券株式会社
ノムラ

保有株券等の数

株券等保有割合（千株）（％）

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

△824

△0.99

1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
United Kingdom

2,144

2.58

東京都中央区日本橋一丁目12番１号

4,241

5.10

5,561

6.69

インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬＣ）

ＰＬ

野村アセットマネジメント
株式会社
計

－

- 8 -

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2018年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,272,500－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

80,541,900

805,419－

単元未満株式

普通株式

284,317－－

発行済株式総数

83,098,717－－

総株主の議決権－

805,419－（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。
②【自己株式等】
2018年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社三井E&Sホール

東京都中央区築地五丁目

ディングス

６番４号
計

－

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

2,272,500－

2,272,500

2.73

2,272,500－

2,272,500

2.73（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が、400株あります。なお、当該株式数は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式に含まれております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 9 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 10 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

当第２四半期連結会計期間(2018年９月30日)

93,69899,023※２ 243,767※２ 235,169

4,085
35,661
5,158
47,22743,391△1,956
471,033

4,835
44,677
5,680
37,32649,057△1,862473,907245,293
106,773352,066

248,585
101,632
350,218

14,26015,97330,233

13,81816,86130,679176,622△733
175,888558,189
1,029,222

162,812△689
162,123
543,0211,016,928（単位：百万円）
前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
前受金
保証工事引当金
受注工事損失引当金
その他の引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
その他の引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 12 -

当第２四半期連結会計期間(2018年９月30日)※２ 180,786※２ 172,606

11,703※３ 62,924
9,009
56,943
11,43910,3275,398
834,809383,352※３ 29,344※３ 40,110

8,000
7,635
83,524
10,47233,2526,140
230,337421,426

50,00050,000※３ 130,649※３ 131,848

345
1,776
12,273
1,283
92,704
289,033
672,385410
1,796
12,6081,281
88,098286,044
707,471

44,384
18,799135,354△4,759193,779

44,384
18,74987,830△4,761
146,2027,477△6,78639,912
6,093△1,31645,380216
117,460
356,837
1,029,222

6,831△4,741
39,903
1,891△379
43,505
210
119,538
309,457
1,016,928

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
デリバティブ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産処分益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
関係会社清算益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
投資有価証券評価損
訴訟関連損失特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 13 -

当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

341,527
324,807
16,720※１ 25,780

311,701
313,814△2,113※１ 25,867△9,059△27,980

2,728
995
884
190
2,361
7,161

3,301
784
1,451
105
862
6,506

1,820
475
597
2,893
△4,792

1,402
783
653
2,839
△24,313

1,816
3,874
492
244
6,426

19
28
47

84
7
92

358
540
312
167
1,379

1,542

△25,645

5,670△4,127
1,762△5,89017,684△43,330
4,531△47,861

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)
四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 14 -

当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)△4,127△43,330△2,849△703△1,328
1,912△1,449△4,418△8,546△180△1,198△4,854921
1,801△3,509△46,839△8,397△148△49,7272,887

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社清算損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）訴訟関連損失売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額訴訟関連損失の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 15 -

当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

1,542△25,645

8,605
633△1,279256
841△3,724
1,820
△884
△239
△3,874△492
7△244△1,731△17,915△6,959△6,078△2,235△4,3783,072△33,258
8,943△1,882△5,586△31,784

7,527
540
618
△146
174
340
△4,086
1,402△1,451
△423
△28
312
339
167
32,931△10,008△1,887△9,146
18,255△5,6394,145
6,625△1,471△167△5,9973,134（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の四半期末残高- 16 -

当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)△385△11,893
3,979
△171
6,226
△6,807300△50,934
38,900△393△21,178

34△9,059
3,342
△58
28
△561
△50,60958,436
1
1,555

54,7158,000
2,111△20,492△923△10,000△3△2,410△687
1030,320△1,429△24,072
115,620

17,7998,000
20,205△40,973△1,043△10△2△1,068△90
2,815△1,987
5,518
86,311△1,816580※１ 89,731※１ 92,411

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（1）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用について、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積
実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

- 17 -

（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務について
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（2018年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（2018年９月30日）

TARTARUGA MV29 B.V.

49,846百万円

TARTARUGA MV29 B.V.

22,090百万円

T.E.N. GHANA MV25 B.V.
PRIMATE SHIPPING S.A.

3,746
2,013

SEPIA MV30 B.V.
T.E.N. GHANA MV25 B.V.

5,516
3,675

三井化学㈱
TUPI PILOT MV22 B.V.

1,405
947

PRIMATE SHIPPING S.A.
三井化学㈱

1,992
1,326

GUARA MV23 B.V.
Doosan Babcock Limited

876
875

CARIOCA MV27 B.V.
TUPI PILOT MV22 B.V.

989
926

CERNAMBI NORTE MV26 B.V.
CERNAMBI SUL MV24 B.V.

871
825

CERNAMBI NORTE MV26 B.V.
Guara MV23 B.V.

891
855

GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.
その他

681
3,568

CERNAMBI SUL MV24 B.V.
その他

818
2,889

計

65,659

計

41,971

前連結会計年度（2018年３月31日）
上記のうち外貨による保証金額はUS$538,243千、GBP5,884千であります。
また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。なお、当該スワップの時価のうち、当社持分相当額については、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告
第24号 平成20年３月10日）を適用したことに伴い、連結財務諸表に反映させております。
当第２四半期連結会計期間（2018年９月30日）
上記のうち外貨による保証金額はUS$344,604千、THB845千及びMYR34千であります。
また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。なお、当該スワップの時価のうち、当社持分相当額については、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告
第24号 平成20年３月10日）を適用したことに伴い、四半期連結財務諸表に反映させております。
※２

四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（2018年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（2018年９月30日）

受取手形

429百万円

383百万円

支払手形

65

69

※３

財務制限条項

借入金には、当社が金融機関と締結しているシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約によるものが含まれております。これらの契約には財務制限条項が付されており、主な内容は次のとおりです。
シンジケートローン
・各事業年度の末日における連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、それぞれ一定の水準以上に維持すること。
・格付機関による格付を一定の水準以上に維持すること。
コミットメントライン
・各事業年度の決算期（四半期を含む）の末日における連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、それぞれ一定の水準以上に維持すること。

- 18 -

当該契約に基づく借入金残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
短期借入金

当第２四半期連結会計期間（2018年９月30日）

－百万円

長期借入金
計

7,000百万円

21,921

20,201

21,921

27,201（注）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含みます。
当四半期連結会計期間末日において、コミットメントライン契約の財務制限条項に抵触しておりますが、当該契約に基づく短期借入金7,000百万円は弁済期日通りに返済しており、この四半期報告書の提出日現在において残高はありません。
（四半期連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年９月30日）

役員報酬及び給料手当

当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

11,135百万円

10,781百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係※１

前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

現金及び預金勘定

93,911百万円

99,023百万円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金
有価証券勘定に含まれる現金同等物△4,180－△6,70391

現金及び現金同等物

89,731

92,411（株主資本等関係）
Ⅰ（決前第２四半期連結累計期間（自配当金支払額議）

株式の種類

2017年６月28日
定時株主総会

普通株式

2017年４月１日

至配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）
2,424

3.0

2017年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年３月31日

2017年６月29日

利益剰余金(注）2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自配当金支払額2018年４月１日

該当事項はありません。

- 19 -

至

2018年９月30日）

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）

調整額

四半期
連結損益
計算書
計上額
（注）２

報告セグメント
その他
（注）１

合計

船舶

海洋開発

機械

59,041

101,719

80,11460,699301,575

39,952

341,527-

341,527

1,081

-

2,672

100

3,853

487

4,341

(4,341)-

60,122

101,719

82,786

60,799305,429

40,440345,869(4,341)

341,527△4,718

2,644

5,793

△12,834△9,11354△9,059-△9,059エンジニアリング

計

売上高
外部顧客へ
の売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント
損失（△）（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上用ディーゼル発電プ
ラント建設事業、輸送用機器関連事業、システム開発事業、不動産賃貸業、各種サービス業等を含めております。
２.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 20 -

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）

調整額
（注）２

四半期
連結損益
計算書
計上額
（注）３

報告セグメント
その他
（注）１

合計

船舶

海洋開発

機械

46,434

113,108

86,15829,460275,161

36,539311,701-

311,701

2,532

-

5,621

233

8,386

4,187

12,574(12,574)-

48,966113,108

91,77929,693

283,548

40,727324,275(12,574)

311,701△3,118

10,824

4,527△40,771△28,537557△27,980-△27,980

-

-

-

527

527

-

527

13

540

エンジニアリング

計

売上高
外部顧客へ
の売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント
損失（△）
その他の項目減損損失（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上用ディーゼル発電プ
ラント建設事業、輸送用機器関連事業、システム開発事業、不動産賃貸業、各種サービス業等を含めております。
２．減損損失の調整額13百万円は、全社にかかる減損損失になります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、持株会社体制への移行に伴う所管変更のため、陸上用ディーゼル発電プラント
建設事業を営むBurmeister & Wain Scandinavian Contractor A/S 社を「エンジニアリング」セグメントから「その他」セグメントへ変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「セグメント情報 １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載のとおりです。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

72円88銭592円14銭

5,890

47,861－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純損失金額（百万円）

5,890

47,861

普通株式の期中平均株式数（千株）

80,82480,828－－

１株当たり四半期純損失金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年11月12日

株式会社三井E&Sホールディングス
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

武久

善栄

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

山田

真

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

武田

芳明

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三井E&S
ホールディングスの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三井E&Sホールディングス及び連結子会社の2018年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。