消 防 予 第 500 号
平成 18 年 11 月 30 日
各都道府県消防防災主管部長
殿東京消防庁・各指定都市消防長

消防庁予防課長

消防用設備等に係る執務資料の送付について
標記の件について、別紙のとおり質疑応答をとりまとめたので、執務上の参考とされるとともに、各都道府県消防防災主管部長におかれましては、貴都道府県内の市町村に対して周知されるようお願いします。

消防庁予防課設備係
担当：伊藤、相葉TEL ：03-5253-7523
FAX ：03-5253-7533
E-mail：i.aiba@soumu.go.jp

別紙

凡例
消防法（昭和 23 年法律第 186 号）････････････････「法」
消防法施行令（昭和 36 年政令第 37 号）･･･････････「令」
消防法施行規則（昭和 36 年省令第６号）･･････････「規則」
特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令（平成17年総務省令第40号）･････････「４０号省令」
特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令等の運用について（平成17年消防予第188号通知）･･････････････････「１８８号通知」
特定共同住宅等の位置、構造及び設備を定める件（平成17年消防庁告示第２号）･････････････「位置・構造告示」
特定共同住宅等の構造類型を定める件（平成17年消防庁告示第３号）･･･････････････････「構造類型告示」
共同住宅用スプリンクラー設備の設置及び維持に関する技術上の基準を定める件（平成 18 年消防庁告示第 17 号）･････････････････「１７号告示」
共同住宅用自動火災報知設備の設置及び維持に関する技術上の基準を定める件（平成 18 年消防庁告示第 18 号）･････････････････「１８号告示」
住戸用自動火災報知設備及び共同住宅用非常警報設備の設置及び維持に関する技術上の基準を定める件（平成 18 年消防庁告示第 19 号）･････「１９号告示」
戸外表示器の基準を定める件（平成18年消防庁告示第20号）･･･････････････････「２０号告示」-1-

１ 「特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令」（平成１７年総務省令第４０号）関連
問１ 電気室、受水槽室、ポンプ室、トランクルームは住戸等に該当するか。
（答） お見込みのとおり。ただし、共用部分に設ける４平方メートル未満の独立した一住戸専用のト
ランクルームは住戸等に該当しない。

問２ キッズルーム、来客用宿泊室、カラオケルーム、シアタールームは、共用室に該当するか。
（答） お見込みのとおり。

問３ エントランスホール内に設ける談話スペース等は、共用部分に該当するか。
（答） 室の形態を有さない場合は、お見込みのとおり。

問４ 「消防法第１７条第２項の規定に基づく条例により設置維持義務を課している消防設備等の代替設
備等を用いる場合の留意事項について」（平成１６年７月２３日付け消防予第１２６号通知）において、付加条例により設置・維持義務を課している消防用設備等に代えて、消防長等が当該消防用設備
等と同等以上の防火安全性能を有する消防の用に供する設備等を認めるための根拠規定については、「①条例により令第２９条の４に準じた包括的な規定を設ける方法」又は「②令第３２条に準じた既定の条例規定を根拠条文」のいずれかによることが適当であることとされているが、付加条例により設置義務を課している消防用設備等に代えて用いる消防の用に供する設備等の技術基準は、４０号省令等に準じたものとすることが適切であるか。
（答）

お見込みのとおり。

問５ ４０号省令第３条第１項及び第４条第１項において、「通常用いられる消防用設備等」に代えて用いることができる「必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等」が示されているが、「通常用いられる消防用設備等」の欄に掲げられていない消防用設備等は、令の技術基準に従って設置する必要があるか。
（答）

お見込みのとおり。

問６ 地階を除く階数が１１以上の二方向避難型特定共同住宅について、１０階以下の階に共同住宅用ス
プリンクラー設備を設置した場合には屋内消火栓設備の設置は必要ないと解してよいか。
（答）４０号省令及び１７号告示に定める技術上の基準により住戸、共用室及び管理人室に共同住宅

用スプリンクラー設備を設置した場合は、お見込みのとおり。

-2-

問７ ４０号省令第３条第２項第１号イにより、住戸、共用室及び管理人室には住宅用消火器を設置することとされているが、規則第６条に従い当該住戸、共用室及び管理人室の各部分からの歩行距離が２０メートル以下となるよう共用部分に消火器を設置した場合は、住宅用消火器の設置を免除してよいか。
（答）

差し支えない。

問８ ４０号省令第３条第２項第１号ロに規定する「住宅用消火器が設置された住戸、共用室又は管理人室に面する部分」とは、どの範囲までをいうのか。
（答）

廊下及び階段室等のうち、住宅用消火器を設置した住戸、共用室又は管理人室の出入口からの歩行距離が２０メートル以内の部分をいう。

問９ 厨房には、共同住宅用スプリンクラー設備のスプリンクラーヘッド、共同住宅用自動火災報知設備の感知器、住戸用自動火災報知設備の感知器の設置は必要か。
（答）

ヘッド又は感知器の設置が必要である。なお、厨房は居室の一部として取り扱われたい。

問10 ４０号省令第３条第３項第１号に規定する共同住宅用スプリンクラー設備の設置免除の要件の一つである内装制限について、「住戸、共用室及び管理人室の壁及び天井（天井がない場合にあっては、上階の床又は屋根）の室内に面する部分（回り縁、窓台等を除く。）の仕上げを準不燃材料とし、」と規定されているが、内装制限が必要となる室の範囲はどこか。
（答）

住戸、管理人室及び共用室のうち、居室及び収納室(納戸等で４㎡以上のものをいう。)は内装
制限の対象となるが、便所、浴室、４平方メートル未満の収納室、廊下等については内装制限の対象とならないものとして取り扱われたい。

問11 １０階以下の階に共同住宅用スプリンクラー設備を設置した場合、４０号省令第３条第３項第２号の規定により、共同住宅用自動火災報知設備又は住戸用自動火災報知設備を設置しないことができるとされているが、共同住宅用スプリンクラー設備のスプリンクラーヘッドが設置されていない共用部分及び住戸等は、共同住宅用自動火災報知設備又は住戸用自動火災報知設備を設置する必要が
あるか。
（答）

お見込みのとおり。

問12 ４０号省令第５条第２項において共同住宅用連結送水管の放水口及び共同住宅用非常コンセント
設備は、特定共同住宅等の各部分から歩行距離５０メートル以下となるように設置することとされているが、「特定共同住宅等の各部分」にはバルコニーを含むと解してよいか。
（答）

お見込みのとおり。

-3-

問13 １１階以上の特定共同住宅等について、共同住宅用連結送水管の放水口を３階及び当該階から上方に数えた階数３以内ごとに設置する場合、４０号省令第５条第２項第１号ハの規定により令第２９条第２項第４号ハの例によることとされる「放水用器具を格納した箱」の設置階は如何にすべきか。
（答）

１１階以上の階に設置されたい。この場合、１１階以上に設ける放水口は１１階を起点とし、「放水用器具を格納した箱」と同一の階に設けることとされたい。

２ 「特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令
等の運用について」（平成１７年８月１２日消防予第１８８号）関連
問14 メゾネット型住戸に「特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等」の技術上の基準を適用する場合は、次のように取り扱ってよいか。
（１） メゾネット型住戸の上階のみにスプリンクラー設備の設置義務が生ずる場合でも、下階を含めて当該住戸全体にスプリンクラー設備を設置する必要がある。
（２） メゾネット型住戸が存する階段室型特定共同住宅等に共同住宅用連結送水管の放水口を設置する場合は、階数３以内ごとに、かつ、当該特定共同住宅等の各部分から歩行距離５０メ
ートル以下となるように当該住戸の主たる出入口が面する階段室等に設けること。
（答） （１）及び（２）ともに、お見込みのとおり。

問15 令別表第一(5)項ロの用途が存する（16）項に掲げる防火対象物について、令第８条に規定する区画により(5)項ロに供する部分を区画した場合は、４０号省令を適用できると解してよいか。
（答）

お見込みのとおり。

問16

１８８号通知第１第４号において「独立した用途に供される部分」は、住戸とみなして４０号省令を適用しても差し支えない旨が示されているが、１５０平方メートル以内ごとの防火区画の構造はどのようにすべきか。

（答）「独立した用途に供される部分」と住戸等及び共用部分を区画する床又は壁は、位置・構造告示第３第３号に規定する基準に適合する構造とする必要がある。

問17 １８８号通知第２第２号において、特定共同住宅等の住戸等の区画に用いる床又は壁は「堅牢かつ容易に変更できない構造を有すること。」とされているが、乾式壁の使用は認められるか。
（答） 次により適切な施工管理体制が整備されている場合は、お見込みのとおり。

1 乾式壁の施工方法
住戸等と住戸等との間の防火区画を形成する壁のうち乾式のもの(以下「乾式壁」という。)の施工方法が、当該乾式壁の製造者により作成された施工仕様書等により明確にされており、かつ、その施工実施者に周知されていること。
-4-

2 施工現場における指導・監督等
乾式壁の施工に係る現場責任者に当該乾式壁の施工に関し十分な技能を有する者(乾式壁の製造者の実施する技術研修を修了した者等)が選任されており、かつ、当該現場責任者により施工実施者に対して乾式壁の施工に係る現場での指導・監督等が行われていること。
3

施工状況の確認等
乾式壁の施工の適正な実施について、自主検査等により確認が行われ、かつ、その結果が保存されていること。

4 その他
ア 施工管理体制の整備状況については、当該特定共同住宅等の施工全般に係る責任者の作成する施工管理規程等により確認すること。
イ 乾式の壁と床、はり等の躯体との接合部の耐火処理については、特に徹底した施工管理を行うこと。

問18 特定光庭の判定は、１８８号通知第２第５号～第８号に示す手順により行われるが、火災の発生す
るおそれがあるすべての住戸等について等価開口部を算定し、非出火想定住戸等のすべての開口部（火災住戸等より下部にある住戸等もすべて含む。）について受熱量を求める必要があるのか。
（答） 光庭や光庭に面する住戸等の形態等から、防火上最も危険な状況が特定できる場合は、これらの状況に対する検証を行えば足りるが、これ以外の場合にあっては、いずれの住戸等で火災が発生しても特定光庭に該当しないことの検証を行う必要がある。

問 19 「等価開口部から噴出する熱気流の面の中心点」は、どのように設定するのか。
（答） 等価開口部の合成方法は、１８８号通知第２第５号（１）に示したとおりであるが、等価開口部の中心点は、複数開口部の面積重心の位置である。なお、次に設定例を示すので参照された
い。

-5-

０．５ｍ

設定例１

実際の開口部
３ｍ

等価開口部の求め方① 高さは開口部１、２の最大の高さ：２ｍ１ｍ

開口部２② 面積は開口部１、２の面積の合計：４㎡２ｍ

開口部１③ 従って、幅は２ｍ④ 中心位置は面積重心：
左破線を基準として面積重１ｍ２ｍ

心を求めると、
2.0×0.5（開口部１）等価開口部＋2.0×3.0（開口部２）＝4.0×L（等価開口部）●中心点となることから左破線より右２ｍ

側に L=1.75m（高さ 1m）が中１ｍ

心点となる。

等価開口部

２ｍ
１．７５ｍ
０．５ｍ

設定例２

実際の開口部

２．５ｍ

等価開口部の求め方① 高さは開口部１、２の最大
開口部２
２ｍ

１ｍ

の高さ：２ｍ② 面積は開口部１、２の面積

開口部１の合計：３㎡③ 従って、幅は１．５ｍ
１ｍ④ 中心位置は面積重心：１ｍ

左破線を基準として面積重心を求めると、等価開口部

2.0×0.5（開口部１）＋1.0×2.5（開口部２）

２ｍ

１ｍ

●中心点

＝3.0×L（等価開口部）となることから、左破線より右側に L=1.17m（高さ 1m）が等価開口部

中心点となる。
１．５ｍ
１．１７ｍ

-6-

問 20 避難光庭に面する廊下を経由して避難する者が受ける熱量の算定において、受熱面（避難者）と等価開口部から噴出する熱気流の面の最短距離は、どのように求めたらよいか。
（答） １８８号通知第２第５号（１）～（３）の値は、想定出火住戸等を定めれば当該住戸等の開口条件から定められる。また同号（４）及び（５）から避難する者が受ける受熱量

q = 100

cos β 1 cos β 2
cos β1 cos β 2
S であるが、π及びＳは一定なので q = k(kは定数）とな
2
d2
πd

る。
この場合のｑの値は、等価開口部と避難する者との距離の他に、避難する者の受熱面に対する形態係数によって定まるため一概に言えないが、①想定出火住戸等の等価開口部に最も近い非出
火住戸等の出入口部分及び②想定出火住戸等の等価開口部に正対する廊下で最短距離となる部分の廊下中央部における受熱量を求める必要がある。なお、これらの部分における受熱量が３キロ
ワット毎平方メートルに近い値となる場合は、③受熱量が大きくなると想定される廊下中央部の受熱量も求める必要がある。

② 想定出火住戸等に正対する廊下で最短距離③ 必要に応じて確認
想定出火住戸等

噴出火炎面

避難者
①

想定出火住戸等

避難方向と平行な面に最も近い非出火住を受熱面とする。

戸等の出入口-7-となる部分

問21 １８８号通知第２第７号図７において、Ｄは二つあるがどちらのＤで光庭の高さを除するのか。
（答） 開口部が面している面で、かつ、計算上不利な方で算定されたい。なお、計算上不利なケースが明らかでない場合は、両方のＤにおいて計算を行われたい。

問22 １８８号通知第３第１号（１）②に示す「避難上支障のない幅員」とはどの程度か。また、隔板に用いる材質は難燃材料としてよいか。
（答）

前段、６０センチメートル以上とされたい。なお、車椅子を使用しての避難が想定される場合

は８０センチメートル以上とすることが望ましい。
後段、お見込みのとおり。なお、高さを８０センチメートル以上とし、容易に破壊できるものとする必要がある。

問23 １８８号通知第３第２号（４）図２２において廊下端部aが閉鎖されていない場合における廊下の開放性の検証はどのようにすればよいか。
（答） １８８号通知第３第２号（５）により、廊下全体で煙の降下状況を確認し開放性の検証を行うこととされたい。

３ 「特定共同住宅等の位置、構造及び設備を定める件」（平成１７年消防庁告示第２号）関連
問24 位置・構造告示第３第２号により、共用部分の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げは準不燃材料ですることが求められているが、当該共用部分には外気に開放された廊下及び階段室等も含まれるか。
（答） お見込みのとおり。

問25 バルコニー等に面する開口部の両端から側方５０センチメートル以内となる範囲及び当該開口部の前面から５０センチメートル以内となる範囲に避難ハッチを設ける場合、位置・構造告示第３第３号（２）の規定を満たしているといえるか。
（答） 「避難器具の設置及び維持に関する技術上の基準の細目」（平成８年４月１６日消防庁告示第２号）第８第５号の規定に適合するものにあっては、お見込みのとおり。

-8-

問26 位置・構造告示第３第３号（２）により、住戸等の外壁に面する開口部は、当該住戸等に接する他の住戸等の開口部との間に設けられる外壁面から「０．５メートル以上突出した耐火構造のひさし、床、そで壁その他これらに類するもので防火上有効に遮られていること｡」と規定されているが、（１）
及び（２）の場合は、これと同等とみなしてよいか｡（１）隣接する住戸等の場合
0.9 メートル未満ｂ
0.5 メートル以上ａａ＋ｂ＝０．９メートル以上の場合

住戸
住戸

平面図
（２）上下に位置する住戸等の場合

住戸

ａ
3.6 メートル未満ｂ住戸

ａ＋ｂ＝３．６メートル以上の場合

断面図（答） （１）及び（２）ともにお見込みのとおり。

-9-

問27 位置・構造告示第３第３号（３）ハの規定により、二方向避難型特定共同住宅等及びその他の特定共同住宅等の一の開口部の大きさは２平方メートル以下とされているが、開口部に常時閉鎖式の特定防火設備を設けた電気室、受水槽室等の機械室は、一の開口部の面積を４平方メートル以下としてよいか。
（答） 差し支えない。

問28 位置・構造告示第３第３号（４）ヘの「可燃物が接触しても発火するおそれがないと認められる場
合」とは、具体的にどのような措置を講ずればよいか。
（答） 配管の表面に可燃物が接触した場合に、熱伝導により発火することがないように、断熱材による被覆等の措置を講ずることをいう。

問29 位置・構造告示第４第２号に規定する「特定光庭に面する開口部」には、階段室に設けられた開口部も含まれるか。
（答）

含まない。

４ 「特定共同住宅等の構造類型を定める件」（平成１７年消防庁告示第３号）関連
問30 廊下型特定共同住宅等において、構造類型告示第３第２号（５）の規定に適合する避難経路を確保
した場合は、廊下の端部以外の場所に階段室等を設けることが可能か。
（答） 差し支えない。

問 31 特定共同住宅等に存する全ての住戸、共用室及び管理人室について、二以上の異なった避難経路を確保しないと二方向避難型特定共同住宅等として取り扱うことはできないか。
（答） 避難階に存し、就寝を伴わず浴室が組み込まれていない共用室又は管理人室を除き、お見込みのとおり。
問32 メゾネット型の住戸、共用室及び管理人室の場合、二方向避難型特定共同住宅等として取り扱うためには、各階毎に二方向避難を確保する必要があるか。
（答）

お見込みのとおり。ただし、主たる出入口が共用部分に面して設けられた階以外の階にあっては、室内に設けられた階段等を避難経路の一部とすることができる。

問 33 開放型特定共同住宅等と取り扱うためには、火災が発生した場合に当該住戸等が存する階及びその上階の廊下及び階段室が開放性を有することが必要か。
（答）

避難階に存し、就寝を伴わず浴室が組み込まれていない共用室又は管理人室が面する共用部分
を除き、お見込みのとおり。
- 10 -

問 34 一の特定共同住宅等に、階段室型及び廊下型が混在する場合は、それぞれの判断基準に従い開放性を有すると認められたものを開放型特定共同住宅等として取り扱う必要があるか。
（答）

お見込みのとおり。

問35 開放型特定共同住宅等に該当することの判定に当たって、住戸、共用室及び管理人室が存しない階については、開放性を検証する必要はないか。
（答）

お見込みのとおり。

問36 構造類型告示第４第２号（３）において、直接外気に開放されていないエントランスホール等が避難階に存する場合の、当該エントランスホール等に面する住戸等からの避難経路について規定されているが、住戸、共用室、管理人室、倉庫及び機械室のいずれもエントランスホール等を経由しないで避難することができる経路を確保する必要があるか。
（答） 就寝又は入浴を伴う管理人室、住戸又は共用室が、直接外気に開放されていないエントランスホール等に面している場合に限り、避難経路を確保する必要がある。

問37 構造類型告示第４第２号（４）の規定に基づき、開放型特定共同住宅等の判定を行うに当たり、廊下の見付面積として算入する部分を例示されたい。
（答） 次図によられたい。

→※見付け面積に算入する部分

住戸

集会室

ＥＶ

住戸

- 11 -

住戸

アルコープ
住戸

住戸

住戸

住戸
住戸

住戸

住戸

住戸

住戸

- 12 -

住戸

問38 開放型特定共同住宅等の廊下の外気に面する部分に風雨等を遮るために防風スクリーン等を設けた場合、当該部分は開放計算上、開放部分とみなしてよいか。
（答）防風スクリーン等を設けた部分は、開放部分とみなすことはできない。

５ 「共同住宅用スプリンクラー設備の設置及び維持に関する技術上の基準を定める件」（平成１８年消防庁
告示第１７号）関連
問39 屋内消火栓設備を設置しなければならない特定共同住宅等であって、１１階以上の階に共同住宅用
スプリンクラー設備を設置し、１０階以下の階を補助散水栓により包含した場合、屋内消火栓設備を設置しないことができるか。
（答）

お見込みのとおり。ただし、この場合、表示装置又は住棟受信機に加圧送水装置の始動表示及び使用部分の表示が必要である。

問40 １７号告示第２第１号にスプリンクラーヘッドの設置方法が規定されているが、同一の居室内に２以上のスプリンクラーヘッドを設ける場合には、どのように設置すべきか。
（答）

スプリンクラーヘッド相互の設置間隔が３メートル以下とならないように設置すること。ただし、設置上３メートル以上離すことができない場合であって、当該ヘッドの製造者等の仕様書、取扱説明書等により、当該ヘッドの散水パターンを確認の上、隣接ヘッドが濡れない距離とするなどの措置が講じられている場合は、この限りでない。

問41 １７号告示第２第３号において「共同住宅用自動火災報知設備により音声警報が発せられる場合
は、音声警報装置を設けないことができる。」とされているが、「共同住宅用自動火災報知設備の音声警報装置」は共同住宅用スプリンクラー設備の音声警報装置の基準を満たすことが必要か。
（答）

お見込みのとおり。

問42 共同住宅用スプリンクラー設備のスプリンクラーヘッドが開放した旨の信号を共同住宅用自動火災報知設備の住棟受信機に表示する場合、一の区域表示は各階ごとに行うものとした上で、一辺１００メートル以下で１５００平方メートル以下の区域としてよいか。
（答）

差し支えない。ただし、この場合、作動した流水検知装置が設置されている住戸、共用室及び管理人室が識別できるよう表示することが望ましい。

問43 １７号告示第２第３号（４）ロにおいて共同住宅用スプリンクラー設備の表示装置の設置場所、また１８号告示第３第６号（２）において共同住宅用自動火災報知設備の住棟受信機の設置場所の規定があるが、管理人室に常時人はいないが火災時に管理人室の出入口が自動的に開錠される等の所要の措置が講じられている場合又はスプリンクラーヘッドが開放した旨の表示や感知器から火災信号を受信した旨の表示を外部から確認するのに支障がない場所に設ける場合は、管理人室内に表示装置を設けてよいか。
- 13 -

（答）差し支えない。

問44 １７号告示第２第３号（６）ニ（イ）並びに１８号告示第３第９号（４）ロ（イ）ａ及び（ロ）ａに、共同住宅用スプリンクラー設備及び共同住宅用自動火災報知設備の音声警報を発する区域として、階段室型特定共同住宅等についてはエレベーターの昇降路を含むことがあるとされているが、当該警報は、エレベーター籠内又はエレベーターの昇降路部分から水平距離８メートル以内に設置された音声警報装置によることとしてよいか。
（答） お見込みのとおり。

問45 １７号告示第２第３号（６）ヘにおいて共同住宅用スプリンクラー設備の音声警報装置には、住戸、共用室又は管理人室ごとに当該装置の音声警報を停止できる機能を設けることができるとされているが、共同住宅用自動火災報知設備の共同住宅用受信機に当該機能を設けた場合でも、１７号告示第２第３号の規定により共同住宅用スプリンクラー設備の音声警報装置に代えて共同住宅用受信機の音声警報装置を用いることができるか。
（答）

お見込みのとおり。

問46 １７号告示第２第８号に非常電源の容量について規定されているが、共同住宅用スプリンクラー設備を設置する住戸が５未満の場合でも、５住戸分の容量の非常電源が必要か。
（答）

共同住宅用スプリンクラー設備を設置する住戸等の数が５未満の場合は、当該住戸等分の容量の非常電源で足りるものである。

問47 規則第１２条第１項第８号に規定する高層建築物、大規模建築物に該当する特定共同住宅等には、総合操作盤を設置することが必要か。
（答）

お見込みのとおり。ただし、特定共同住宅等のうち、監視・制御する設備が「特定共同住宅
等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等」のみで、住棟受信機等に表示を並列するだけで監視・制御が行える場合は、令第３２条を適用し総合操作盤を設置しないことができる。

６ 「共同住宅用自動火災設備の設置及び維持に関する技術上の基準を定める件」（平成１８年消防庁告示第１８号）関連
問48 メーターボックス、パイプシャフト等には、感知器を設置しないこととしてよいか。
（答）

差し支えない。

問49 住戸、共用室又は管理人室内に設けられる階段、廊下、通路及び傾斜路は、１８号告示第３第２号（１）イ及びロに規定する「階段及び傾斜路」又は「廊下及び通路」に該当しないものとして取り- 14 -

扱ってよいか。
（答） お見込みのとおり。

問50 １８号告示第３第２号（１）において、階段及び傾斜路、エレベーターの昇降路等には煙感知器を設けることとされているが、令第３２条を適用し、熱感知器の設置を認めて差し支えないか。
（答）認められない。階段、傾斜路、エレベーターの昇降路等には煙感知器を設置する必要がある。

問 51 １８号告示第３第２号（３）において、「住戸、共用室及び管理人室」以外の部分に設ける感知
器は、住棟受信機に接続することとされているが、倉庫、機械室等について、共同住宅用受信機を介して住棟受信機に接続してよいか。
（答）

共同住宅用受信機を介して火災信号が住棟受信機に移報するよう措置が講じられている場合
は、差し支えない。

問52 １８号告示第３第３号において、外部試験器を接続することにより遠隔試験機能を有する中継器
は、住戸の外部であって容易に接続することができる場所に設けることとされているが、外部試験器の接続端子（中継器）の設置位置は、住戸等のメーターボックス内又は戸外表示器併設としてよいか。また接続端子を収納する外箱を難燃性としてよいか。
（答）

前段、後段とも差し支えない。

問53 １８号告示第３第４号（２）において、共同住宅用自動火災報知設備の非常電源から共同住宅用受信機までの配線のうち、「火災により直接影響を受けるおそれのない部分」の配線は耐熱配線とすることができるとされているが、「火災により直接影響を受けるおそれのない部分」とは具体的にどのような部分を指すのか。
（答） 準不燃材料の床、壁又は天井により隠蔽された部分又はメーターボックス、パイプシャフト等の部分をいう。

問54 １８号告示第３第５号において、共同住宅用受信機は規則第２４条第２号イの規定の例によることとされているが、感知器の作動した警戒区域を表示しなくても、火災表示により火災の発生した住戸等を特定することで足りることとしてよいか。
（答）

警戒区域を表示する機能を有しない共同住宅用受信機にあっては、お見込みのとおり。

問55 １８号告示第３第５号（２）及び１９号告示第３第５号（２）において共同住宅用受信機及び住戸用受信機は、床面積が１５０平方メートルを超える住戸等に設けないこととされているが、共同住宅用自動火災報知設備又は住戸用自動火災報知設備の設置が必要な住戸等の床面積が１５０平方メートルを超える場合、どのようにすべきか。
（答）

補助音響装置にて音声警報を補完する等、在館者に対して有効に火災の発生を報知することができるよう措置が講じられた場合は、共同住宅用受信機又は住戸用受信機を設置することができ- 15 -

る。

問56 １８号告示第３第６号（３）において、同一敷地内に複数の特定共同住宅等があっても火災発生時に円滑な対応ができる場合は、棟ごとに住棟受信機を設けることを要しないとされているが「当該特定共同住宅等の火災発生時に、円滑な対応ができる場合」とは、具体的にどのような場合をいうのか。
（答） 同一敷地内に存する複数の特定共同住宅等を防災センター等において一括で監視しており、火災発生時に迅速な対応を構ずる体制が構築されている場合等をいう。

問57 交流低圧屋内幹線から他の配線を分岐させずにとる方式としては、内線規程（ＪＥＡＣ－８００１－２００５、日本電気協会）の引込ロ装置付近の配線として、「電流制限器と引込口装置の間に、消防用設備等の専用の分岐開閉器を施設する場合がある」とされていることから、下図による方式としてよいか。
図１（電流制限器がある場合）
ＭＣＣＢ(配線用遮断機)
又はＣＳ(ｶｯﾄｱｳﾄｽｲｯﾁ(ﾋｭｰｽﾞ付))
電力需給用
計量器 電流制限器
WH

引込口装置

L

ELB

一般負荷

共同住宅用受信機

図２（電流制限器がない場合）
ＭＣＣＢ(配線用遮断機)
又はＣＳ(ｶｯﾄｱｳﾄｽｲｯﾁ(ﾋｭｰｽﾞ付))
電力需給用
計量器

引込口装置

WH

ELB

一般負荷

共同住宅用受信機

注： 引込口装置は、漏電遮断器及び開閉器で構成され、分岐開閉器を兼ねることができるとされている。
（答）差し支えない。なお、この方式は、交流低圧屋内幹線の開閉器が遮断されても電源機能に支障を生じないことが目的で、未入居、長期の留守等により住戸等が未警戒となることを防止する上でも有効な配線方式であるが、電気の供給契約、電気料金の負担等の観点から当該住戸に電気を供給できない場合にあっては、次の措置が講じられていることが必要となる。
- 16 -

① 住戸内に出火源となるような器具、物品等が放置されていないこと。
② 未入居等であることが、特定共同住宅等の管理をしている者等が周知していること。
③ 特定共同住宅等の管理をしている者等が定期的に巡回監視を行うこと。

問58 １８号告示第３第８号（２）において「共同住宅用受信機の主電源が停止した場合において、当該共同住宅用受信機が設置された住戸、共用室又は管理人室の感知器、音声警報装置、補助音響装置
及び戸外表示器の機能に支障を生じないように措置を講じている場合は、当該共同住宅用受信機に非常電源を設けないことができること。」とあるが、具体的にどのような措置をいうのか。
（答）

住棟受信機の予備電源又は別置型の蓄電池等により、１８号告示第３第８号（１）に定める容量の非常電源が確保されている場合等をいう。

問59 １８号告示第３第９号（３）ホに、音声警報装置の火災警報のメッセージの内容が規定されているが、「火災が発生した場所」は「この近所」とすることが可能か。また、出火住戸については、火
災警報のメッセージから発生場所を省略することが可能か。
（答）

前段、特定共同住宅等の形態から、火災が発生した場所を容易に特定できる場合は差し支えない。
後段、差し支えない。

問60 共同住宅用スプリンクラー設備と共同住宅用自動火災報知設備の感知器が併設される住戸、共用室
又は管理人室において、下記のように共同住宅用受信機に接続させることは差し支えないか。
共同住宅用スプリンクラー設備
自動警報装置

流水検知装置又は圧力検知装置感知器

共同住宅用受信機

火災信号

警報信号

ｽﾌﾟﾘﾝｸﾗｰヘ
ッド開放信

制御弁

号

住棟受信機

Ω
終端器

（答）

差し支えない。

- 17 -

問61 住戸、共用室又は管理人室に共同住宅用スプリンクラー設備を設ける場合に、スプリンクラーへッ
ドが開放した旨の信号を遅滞なく表示装置又は住棟受信機に送ることができれば、下図のように接続してよいか。
共同住宅用スプリンクラー設備
自動警報装置
流水検知装置又は圧力検知装置

共同住宅用受信機
又は中継器
ｽﾌﾟﾘﾝｸﾗｰﾍｯﾄﾞが開放した旨の
信号

警報信号
制御弁

表示装置
又は
住棟受信機

Ω
終端器

（答）

差し支えない。

７ 「住戸用自動火災報知設備及び共同住宅用非常警報設備の設置及び維持に関する技術上の基準を定める件」（平成１８年消防庁告示第１９号）関連
問62 １９号告示第３第２号（３）に、住戸用自動火災報知設備の感知器は、住戸用受信機に接続することとされているが、直接外気に開放されていない共用部分及び倉庫等に設ける感知器について、防災センター等又は管理人室等に令第２１条に規定する自動火災報知設備の受信機を設置し、当該感知器を接続してよいか。
（答）

差し支えない。

問63 １９号告示第４第１号（４）及び第２号に、階段室型特定共同住宅等に設ける共同住宅用非常警報
設備の音響装置及び起動装置の設置方法が規定されているが、傾斜地に存すること等により地階が避難階となり、当該階に住戸等が存する場合は、当該階及び当該階から上方に数えた階数３以内ごとに音響装置及び起動装置を設けることとすべきか。
（答）

お見込みのとおり。

- 18 -

問64 特定共同住宅等の住戸、共用室及び管理人室に住戸用自動火災報知設備を設置するとともに、共用部分に令第２１条に規定する自動火災報知設備を設置し、発信機、地区音響装置、表示灯を設けた
場合は、共同住宅用非常警報設備を設置しなくてよいか。
（答） お見込みのとおり。

８ 「戸外表示器の基準を定める件」（平成１８年消防庁告示第２０号）関連
問65 ２０号告示第２第１３号の「作動表示灯」と第１５号の「通電表示灯」を兼用することは認められるか。
（答） 原則として認められない。ただし、通電表示灯として赤色以外の色で点灯するとともに、作動表示灯として赤色の灯火が点滅する場合は兼用することができる。

９ その他
問 66 「消防用設備等に類するものを定める件の一部を改正する件」（平成１８年消防庁告示第２２号）第２第２号（１）に規定する「ドデカフルオロ－二－メチルペンタン－三－オンを消火剤とする消火設備」とはどのような設備か。
（答） ドデカフルオロ－二－メチルペンタン－三－オンを消火剤とする消火設備とは、ハロゲン化物消火設備に代えて用いる設備として法第１７条第３項の規定に基づく総務大臣認定を受けた
特殊消防用設備等である。
消火剤貯蔵容器に充てんされた消火剤を噴射ヘッドから放出するハロゲン化物消火設備に類似する設備で、燃焼連鎖反応の抑制等により消火するものであり、火災の拡大を抑制又は消火する性能を有する設備である。
オゾン層破壊係数が０であること、地球温暖化係数が小さいこと等環境特性が優れている点、消火剤放出後の水損がない点、消火剤自体の人体に対する安全性が高い点などの利点があり、消火実験等により消火性能が確認された無人の電算機室等には有効な消火設備である。
設備の概要は次のとおり。
①

放射された消火剤が防護区画の全域に、かつ、速やかに拡散できる性能を確保すること。
・ 防護区画の開口部には、消火剤放出前に閉鎖できる自動閉鎖装置等が設けてあること。
・ 防護区画の換気装置等の機器は、消火剤放出前に停止すること。
・ 防護区画には、圧力上昇を防止するための措置がなされていること。
・ 消火剤放出時に消火剤がガス化すること。

②

貯蔵容器の充てん比は、０．７以上１．６以下であること。

③

貯蔵容器には、特殊消防用設備等の一定の性能評価等を受けた容器弁及び安全装置を設けること。

④

放出された消火剤及び燃焼ガスを安全な場所に排出するための措置を講じること
・

排出ファンの換気能力は１時間あたり５回以上とすること⑤ 特殊消防用設備等の一定の性能評価等を受けた当該設備等の起動、停止等の制御を行う制御盤を設けること。

- 19 -

問 67 「消防用設備等に類するものを定める件の一部を改正する件」（平成１８年消防庁告示第２２号）第２第２号（２）に規定する「加圧防煙設備」とはどのような設備か。
（答）

加圧防煙設備とは、排煙設備に代えて用いる設備として法第１７条第３項の規定に基づく総務
大臣認定を受けた特殊消防用設備等である。
耐火構造の床又は壁等で区画するとともに、開口部に特定防火設備である防火戸を設けた特別避難階段の附室、非常用エレベーターの乗降ロビーその他これらに類する場所を消防活動拠点とし、かつ、当該拠点に給気し加圧することにより、一定の耐熱性能と耐煙性能を確保するともに、火災室において排煙を行い、煙を制御することにより、火災時において消防隊が行う消防活動を支援する性能を有する設備である。
設備の概要は次のとおり。
①
消防活動拠点は、通常の火災規模において内部に消防隊が滞在できること。
・ 温度上昇が１０ケルビン以下であること。
・ 壁面、扉等の拠点側表面の温度が１００℃以下であること。
・ 加圧することにより、煙の流入を防ぐこと。
・ 扉の開閉に要する力が１２０ニュートン以下であること。
②

消防活動拠点は、水平距離５０メートル以内で防火対象物の各部分を包含すること。

③

消防活動拠点には、排煙設備の起動装置、連結送水管の放水口、防災センターとの通話装置等、消防活動に必要な設備を備えていること。

④

消防活動拠点は、消防隊が退避する場合に延焼防止を図る空間として機能すること。

⑤

排煙機は、高温の煙が発生する盛期火災においても性能を確保すること。

問 68 「消防用設備等に類するものを定める件の一部を改正する件」（平成１８年消防庁告示第２２号）第２第２号（３）に規定する｢火災による室内温度上昇速度を感知する感知器を用いた火災報知設備｣とはどのような設備か。
（答）

火災による室内温度上昇速度を感知する感知器を用いた火災報知設備とは、
自動火災報知設備に代えて用いる設備として法第１７条第３項の規定に基づく総務大臣認定を受けた特殊消防用設備等である。
従来の自動火災報知設備の感知器による火災感知方法（煙濃度・熱検知）に加え、火災温度上
昇速度を監視する機能により、従来の自動火災報知設備より早期に他の消防用設備等及び防火設備等を連動制御することで、避難誘導及び防火区画の形成を行い、より早く安全に避難させる性能を有する設備である。
設備の概要は次のとおり。
①
設備の構成について
・ 検定に合格した受信機及び感知器を中心に構成される自動火災報知設備に、火災進展状況の判断及び警報発信機能を有する外部処理装置を付加したシステムであること。
・ 自動火災報知設備からの情報をもとに、外部処理装置のリアルタイム制御機能により火災の進展状況を予測するとともに、初期火災段階での温度上昇に応じて「フェイズ進展警報」
を発し、避難安全性確保及び被害拡大防止の観点から、必要とされる他の消防用設備等及び防火設備等の連動制御を行うこと。
② フェイズ進展状況の判断機能について
・ 外部処理装置において感知器が設置されている室の条件に基づき，感知器単位でフェイズ
進展基準時間を設定するとともに、データベース管理し、火災発生時には感知器の熱検知機能により、温度上昇に要する時間をモニタリングすること。モニタリングした温度上昇所要
時間と感知器の設置環境ごとに設定した温度上昇所要時間の基準値を比較することで、火災の進展が設計段階での想定条件より早いと判断した場合には、フェイズ進展警報を発報する- 20 -こと。
③
・

フェイズ進展警報による放送設備の連動制御について
フェイズ進展警報は、通常の火災確定条件（感知器が火災信号レベルに達し、自動火災報知設備が作動する。）による連動制御とは独立した形で、放送設備の連動制御を行うため、通常の火災確定条件又はフェイズ進展警報のいずれか早い信号をきっかけとして放送設備による火災放送鳴動を行えること。

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