目次

Epoch……………………………………………………………… 1
New Epoch……………………………………………………… 5
e-Pipe……………………………………………………………… 9
Pipe Stars……………………………………………………… 13
Rainbows……………………………………………………… 17
Pipe Σ…………………………………………………………… 21
New Pipes… ………………………………………………… 25

1

Epoch プロジェクト〈平成 14 年度 ～ 平成 16 年度（2002 ～ 2004）〉

水資源の有効利用に資するシステムの構築に関する研究

Effective water use in Pipeline Operation Considering High quality（Epoch ）産官学が一体となった

国内初の管路研究プロジェクト
21世紀を迎えて日本の水道は、ほぼ全国にいきわ

水の質」に関する問題解決を研究テーマに取り組みまたり、私たちの生活に欠かせないものとなりました。

した。加えて、水道事業として小水力発電による再生

水道水は河川水や地下水を主な水源としていますが、エネルギーや排水量の低減化による水資源の有効利用

その水はそのままでは飲むことができません。浄水場に取り組むなど、環境に配慮した先進的なプロジェク

で浄水処理を行い、飲むことができる水道水に生まれトでした。

変わり、配水管を通って皆さんのご家庭に届けられて〈水資源の有効利用〉います。

Epoch プロジェクトが始まった2002年当時は、水道水の味、色、臭いなど質への関心が高く、安全でお

第1研究

第2研究

第3研究

いしい水道水が求められていました。そこで、Epoch

濁質発生原因究明

最適管網システム
未利用エネルギー

管内水質改善プロジェクトでは、浄水場からご家庭に水道水を届ける配水管に着目し、水道水の濁りや色といった「水道濁質 発生原因物質の水を排水しなければなりません。実際に多くの事業体で浄水場でつくった清浄な水は配水管を通って各ご家庭にクトでは、配水管内で濁りが発生する原因とその挙動を明は、濁りに関する苦情が寄せられており、Epoch プロジェ
らかにしました。

届けられますが、その途中で濁りが出てしまった場合、そ
A

流速
(m/s)

砂、錆
（φ200管路内）

0.1

動かず

0.3

少しずつ動く（止→流れる→止の繰り返し）

1

管底を流れる砂〔約0.64m/s〕
鉄〔約0.71m/s〕

注）試料の移動速度は〔A

1B〕内に示した。

管内流速と試料の挙動及び移動速度についてB

実験管路（横浜市水道局川井浄水場）

最適管網システムの研究

まらず下流に移動したこと、鉄錆については実験管路を著

配水管内の濁りがどのように流れるか確認するため、実砂を主に用いることとしました。この実験により、濁りの験管路には管路途中に透明管を設けて、管を流れる水を観原因物質が管のどのような場所に溜まりやすいかが明らか察できるように工夫しました。実験を行うにあたり濁質にとなり、これにより管を洗浄する際の作業を効率化する方見立てた３種類の試料（砂、アクリル片、鉄錆）を用意し法がわかりました。

しく汚し次の実験までに時間がかかったことから実験にはました。アクリル片については比重が軽いため管の底に溜

C

D

E

比重2.4～2.6程度

比重1.14

比重3.2程度

4.0mm ふるい通過95％以上の砂を使用

厚さ25μ m のアクリルシートに着色しシュレッダーにて細断したものを使用

老朽化したダクタイル管より採取した物を磨り潰し、粒径1.0～5.0mm の物を使用

C

実験に使用した濁質試料①砂

F

F

D

実験に使用した濁質試料②塗膜片E実験に使用した濁質試料③鉄錆

G

流況解析結果（同径 T 字分岐ケース）G

流況解析結果速度ベクトル（分岐部水平断面）2

Epoch プロジェクト

実験管路には管路途中に透明管を設けて、管を流れる水を観察できるように工夫しました。この実験により、濁りの原因物質が管のどのような場所に溜まりやすいかが明ら
H

H

分岐76％の場合

II

3

分岐99.9％の場合

かとなり、これにより管を洗浄する際の作業を効率化する
方法がわかりました。

Effective water use in Pipeline Operation Considering High quality

管内水質改善の技術開発

排水量を減らすための装置について、研究に参加した各社

配水管内にある濁りをとるための装置や、管内洗浄時のした。

が技術を持ち寄り実証実験を行い、その有効性を確認しま

J

ストレーナ

膜

清浄な水
塩素処理

濁り成分
バルブ閉

バルブ閉

濁水の洗浄イメージ図

J

未利用エネルギーの開発

した小水力発電について、既存施設で実証実験を行い、「管

小水力発電は一般的に設備利用率が70％程度で、太陽た。実験では管の中に発電機を設ける「インライン型発電

光発電の12％程度よりも効率的であるとされています。

水車」と、発電機を外付けにした「管路内設置型水車発電

Epoch プロジェクトでは、浄水場から各ご家庭までの配機（アクアライナー）」の２種類について実証を行い、発水過程において発生する未利用エネルギーを有効利用した電に利用可能な落差が20ｍ程度あれば発電に利用できる

小水力発電、及び、水の遠距離圧送に伴う余剰圧力を利用ことが確認できました。

路設置型水車発電設備導入マニュアル」をとりまとめましK

K

インライン型発電水車

LL

管路内設置型水車発電機（アクアライナー）

4

2

New Epoch プロジェクト〈平成 17 年度 ～ 平成 19 年度（2005 ～ 2007）〉

管路施設の機能診断・評価に関する研究

New Evaluation and diagnosis of Pipeline functions by Observing pipe Characteristics (New Epoch )管路の機能診断・評価の見える化
日本の水道は高い普及率を達成し、国民の健康と社

ストの低減にむけて、極力掘削しない非開削診断の実会経済基盤を支える施設として重要な役割を担ってい用性を確認し、非開削技術を含めた診断プロセスを提ます。それゆえに、事故等が発生すると断水や水質障示することができました。

害など、社会的影響が大きくなります。特に地下に埋

この研究では、以下のように埋められた水道管を定められた水道管（以下、管路）は施設を構成する資産

義づけました。

の約７割を占め、その多くが昭和30～40年代に整備「老朽管」…漏水や水質が悪くなる原因となる更新のされた管路のため老朽化が進んでおり、将来にわたっ必要な管路て施設機能を維持・向上していくためには、管路の実「経年管」…最初に埋めた後、相当年数経過した管路態を把握し、適切に更新する必要がありますが、地下管路施設の機能診断に埋設されている管路の調査・診断や更新には膨大な費用を要するという問題がありました。
そこで、New Epoch プロジェクトでは、Epoch プ
ロジェクトの管路研究を引き継ぐ形で、管路施設の機第１研究グループ委員会

第２研究グループ委員会

老朽管路における水質劣化とその防止策等に関する研究

管路の老朽度診断技術に関する研究能診断・評価に関する技術の研究を行い、特に診断コ位を決定する仕組みを研究しました。特に老朽化した管路

老朽管路における水質劣化とその防止策
管の中を流れる水道水の水質面から管路の機能を評価す

あわせて研究を行いました。結果、水道水に含まれる残留るアプローチを行いました。埋められている管路が更新すべ

塩素濃度は、水源水質や浄水処理プロセス、管の内面のラ

き対象か、また限られた予算の中で管路を更新する優先順

イニングの有無が大きく影響していることが分かりました。

A

A

5

において、水質に影響を及ぼす要因がある場合が存在するか、B

管路内面状況（無ライニング）B

管路内面状況（モルタルライニング）New Evaluation and diagnosis of Pipeline functions by Observing pipe Characteristics

管路における水質劣化メカニズム
C

管内面

ライニングなし

流速が遅い場合流速が速い場合・内面に錆こぶが形成

・内面に錆こぶは形成されない・残留塩素の消費量は多い

・残留塩素の消費量は少ない

・懸濁物の捕捉量は大きい

・懸濁物の捕捉量は大きい

・内面に錆こぶが形成

・内面に錆こぶは形成されない・残留塩素の消費量は少ない

・残留塩素の消費量は少ない

・懸濁物の捕捉量は少ない

・懸濁物の捕捉量は少ない

C

管路における水質劣化メカニズム

D

評価項目

❶ 管種（管内面塗装仕様）

❷ 流速

❸ 口径

❹ 残塩確保対策実施状況❺ 水質に関する苦情状況

D

ライニングあり属性区分

危険度

内面無ライニング

大その他ライニング

小滞留あり（5cm/s 未満）

大滞留なし（5cm/s 以上）

小φ300以下大

φ350以上小

実施実績あり大実施実績なし

小

苦情あり

大

苦情なし

小

選定した項目評価及び危険度

E

水質由来による
残留塩素の減少（水質と残留塩素減少に係る調査）

管路の水質劣化のメカニズム解明
実管路における
残留塩素の減少（管の老朽度と残留塩素減少
及び懸濁物質捕捉に係る調査）
E

管材質由来による残留塩素の減少（管材質と残留塩素減少に係る調査）

研究内容と結果

6

New Epoch プロジェクト

管路診断技術の実態及び既にある診断技術の整理や分類

管路の老朽度診断技術を行い、実用化レベルを検討しました。

当時使用されていた管路の機能の実態を、効率よく把握

管路を人間に例えるならば、埋設環境によって、同じ管することを目的として、事業体に対するアンケート調査やの種類であっても老朽度は異なってきます。人間でいえば、

文献調査を実施し、管路を診断及び評価する新たな手法が年をとっていても元気な人もいれば、若くして元気を失っないか模索しました。また、既に埋設されている管路に対ている人もいます。健康であるためには、定期的な健康診しても適応性があるか、いくつかの診断技術に対して有効断が必要となります。

であるか調査し、研究を行いました。

F

G

経過観察

内服薬

切開手術

治療
レベル
健康診断
管路診断
F

管路を人間の体に例えて

H

H

7

問診に相当する管路診断法

劣化
レベル別
対策

G

管路診断・評価と劣化レベル別対策

New Evaluation and diagnosis of Pipeline functions by Observing pipe Characteristics

診断プロセスの策定

然として留まっています。

New Epoch プロジェクトを通じて多くの管路診断技術

要の掘り起こしや、事業体に留まらず民間へ管路更新の必やマニュアルが生み出されたものの、これらの影響力はマ

要性を広く周知する方法について検討し、予防保全の考え

ニュアルを希望するような危機意識の高い水道事業体に依方に基づく水道管路の維持を目標にする事としました。

I

診断対象

大分類

小分類

診断項目

管路危険度の判定

漏水
漏水量の測定

管路
内面
埋設
位置

鉄系管

I

腐食

管内面状況の把握

埋設位置の調査

劣化度の調査・測定

今後は、危機意識の乏しい水道事業体に対して、更新需

手法
番号

手法名称

間接
診断

直接診断
非開削
不断水

断水

開削
不断水

断水

詳細
シート

1

統計的診断

Ⅰ

有

2

数量化理論による配水管の安全性評価

Ⅲ

3

配水量と使用水量との差の測定

Ⅰ

4

漏水調査

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

有

9

管内カメラによる
直接診断

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

有

10

管路図などによる
推定

11

地中レーダーによる
調査

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

19

音響エコーを用いた水道管路の劣化検出（音
響法）

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

21

管外面からの衝撃弾性波法による欠陥有無の調査

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

23

磁気飽和渦流探傷法
による検査

Ⅱ

Ⅱ

Ⅱ

有

Ⅰ

有
有

有

管路診断技術の到達レベルマップの抜粋

JJ

管路診断プロセス

8

3

e-Pipe プロジェクト〈平成 20 年度～平成 22 年度（2008 ～ 2010）〉

持続可能な水道サービスのための管路技術に関する研究

enhancement of Pipe renewal（e-Pipe ）水道管路の最適管理及び住民に効果のある PR
日本の水道は、普及率が高まる一方で経過年数ととり方も考察しており、実際に TVCM を制作・放映しもに機能障害のリスクが高まってきていました。特にて効果を検証するなど、先進的な取組みが行われまし昭和30年代から40年代にかけて埋設された水道管（以た。

下、管路）では老朽化の進行に伴う水質障害や漏水などを防ぐため、計画的な更新や適切な維持管理が課題となっていました。e-Pipe プロジェクトでは、この課題に対して持続可能な水道サービスを継続するための管路技術に関する研究として、管路の老朽化に伴う機能劣化の診断プロセスに関する研究を行いました。
また、管路の更新や耐震化をいかにして住民に理解い

持続可能な水道管路に関する研究
第１研究委員会
機能劣化予測に関する研究ハザードマップ
作成に関する研究

直接診断に
関する研究

第２研究委員会
事業体及び住民に対する事業・更新PR手法に関する研究

ただけるかを検討するために水道事業の PR 手法の在管路の老朽化に伴う行いました。具体的には、老朽化による管路の事故率の変機能劣化の診断プロセスをもとに老朽管を放置した場合と積極的に管路更新した場化を管の種類ごとに表現する事故率曲線の作成と、事故率合の災害リスクの差を視覚的に見える化することを目的とプロセスを「間接診断」「診断結果の可視化（ハザードマッ

したハザードマップを作成しました。

プ）」「直接診断」の３つのプロセスとしてとらえ、研究をA

管種ごとの仕様一覧

10.0
DIPφ50-250（PSなし）

事故率 ｙ （件/km/年）

9.0
8.0

CIPφ75-250

7.0

VPφ100-150（TS）

6.0

SPφ50-150（ねじ）

5.0

管種

基準状態（口径区分）

DIP

ポリエチレンスリーブなし及び良い地盤（φ50～250）

CIP

良い地盤（φ75～250）

SPφ200-450（溶接）4.0

ねじ継手及び良い地盤（φ50～150）

3.0

SP

2.0

溶接継手及び良い地盤（φ200～450）

1.0
0.0
0

10

20

30

40

50

60

経過年 ｔ （年）A

9

機能劣化予測式（小口径）

70

80

90

100

VP

TS 継手及び良い地盤（φ100～150）

enhancement of Pipe renewal

機能劣化予測式

ハザードマップ

管路の更新計画を立案する上で、管路の老朽度を予測す

水道事業体で管路の更新計画を立案する際や市民への説る場合、複数の管種を網羅した方法論がこれまで一般化さ明などに寄与できる水道管路ハザードマップの作成手法のれていなかったことから、管路の老朽度の定量的な診断・構築に関する研究を行いました。アンケート調査を参考に評価を可能とすることを目的とし、機能劣化予測式を作成

して、管路事故率、断水人口、事故リスク（事故率×断水

しました。

人口）の３種類について作成しました。

また、更新基準年数について、厚生労働省、日本水道協会に加え、水道事業体の実態についてもとりまとめました。
B

B

団体名

管

理

更新基準年数

日本水道協会

ダクタイル管耐震継手（ポリエチレンスリーブ装着）

60年以上

関西水道事業研究会

８事業体で現実に使用された年数の調査
高級鋳鉄管
ダクタイル鋳鉄管
鋼管

50年
73年
40年

厚生労働省

過去の使用実績からもとめた平均的な更新サイクルの設定例として管路（基幹管路）
管路（配水支管）40年
60年

横浜市水道局

ダクタイル管（ポリエチレンスリーブ無）ダクタイル管（ポリエチレンスリーブ有）ダクタイル耐震継手（ポリエチレンスリーブ装着）
鋼管
硬質塩化ビニルライニング鋼管
耐衝撃性硬質塩化ビニール管

70年
80年
80年
60年
40年
40年

福岡市水道局

ダクタイル管（良質地盤）
ダクタイル管（一般的地盤）
ダクタイル管（腐食性土壌、ポリエチレンスリーブ無）80～100年60～80年40～50年

更新基準年数の表

CC

管路事故率の表示

D

D

事故イメージの表示

10e-Pipe プロジェクト

住民に対する水道事業・更新PR手法について

住民の理解を促すためのツールとして、TVCM や新聞広管路の更新を促進するための PR 手法に関する研究では、した。

告などの各種媒体により PR を行い、その効果を検証しまE

WEB サイト開設

事前調査

インターネットリサーチ

suidou-ishin.com（７月 26〜29 日）（８月 21〜25 日）（７月 30 日〜９月 30 日）

TVCM

新聞広告

（8 月 6〜15 日）

WEB 広告（８月 15 日朝刊）

PR コンテスト
パンフレット配布

懸賞サイト

（８月）

（８月）

検索連動型広告

各種 PR 媒体による
WEB サイトへの誘導

（８月初）

E

事後調査

JWRC の HP にリンク

インターネットリサーチ（８月）（クロスメディア手法）

PR 及び効果検証実験実施フロー

F
人的
コミュニ
ケーション

企業
ホーム
ページ

インターネット・
TV・
ラジオ広告

ブログ
ワンセグ
向け広告

衛星メディア関連広告

インターネット広告
モバイル広告PR 媒体の多様化

従来からの広告の領域

口コミ

プロダクト
プレース
メント

DM

各種
販売促進

折込広告
TV 広告

新聞広告
パブリシィティ
記事／番組

電話帳広告

ラジオ広告

雑誌広告

屋外広告

文化
イベント

クーポン誌

スポーツ
イベント

展示・映像等
POP 広告
商品
パッケージ
ネーミング

F

11

PR 媒体・広告代理店調査

交通広告

店舗
デザイン

インストア
マーチャン
ダイジング

OOH 広告（屋外広告）

フリーペーパー

enhancement of Pipe renewal

G

G

TVCM

H

H

スローガン応募作品審査会の模様

II

スローガン募集コンテスト優秀作品

12

4

Pipe Stars プロジェクト〈平成 23 年度～平成 25 年度（2011 ～ 2013）〉

次世代の水道管路に関する研究

Pipelines for Stable and Reliable Water System (Pipe Stars )次世代の水道管路とは
日本の水道は、安全で安心して飲むことができるよシステム」の再構築について議論することにしました。

うになりましたが、埋設されている管路が老朽化してPipe Stars プロジェクトでは、管路システムの再構築

いるにも関わらず、新しい管路への更新が遅々としてにあるいくつかの課題と、次世代の理想的管路システ

進まないことが問題となっていました。また、我が国ムを構築するための技術や製品について研究を行いまの人口は2008年をピークとして減少しはじめ、それした。

に伴い発生した収入の減少や水道職員の担い手不足、
2011年に発生した東日本大震災による地震災害時のリスク管理といった新たな課題への対応が求められるようになりました。将来にわたり良質な水道サービスを提供するためには、管路を適正なレベルで維持管理

次世代水道管路の研究
健全な水道管路の維持管理に関する研究

水道管路の最新技術に関する研究

しつつ、計画的に更新していくことが重要です。
そこで、管路の更新の問題とともに「理想的な管路

健全な水道管路の維持管理
新水道ビジョンで維持管理業務の電子化がキーワードと
A

A

13

管路の維持管理と更新を実施した場合の便益試算結果例

なっていたことをうけ、管路の維持管理が適切に行われているかを評価・判断するための基準となる定量的な指標と評
価方法の確立をめざして研究を行いました。

Pipelines for Stable and Reliable Water System

予防保全

管路維持管理マニュアル作成の手引き

管路の維持管理は人間の健康管理と同様に、放置すると維持管理マニュアルを作成していない水道事業体や、維気づかないうちに重篤な状態に陥りやすくなります。事故や持管理マニュアルの作成はしているが予防保全としての取苦情が発生してから対応する事後保全ではなく、予防保全

組みが不十分な事業体のために、「管路維持管理マニュアル

型の維持管理を着実に行うことにより、利用者へのサービ作成の手引き」を作成しました。

ス向上に繋がることから、予防保全で更新を行うための定量的な指標の構築を目指しました。水道事業体が自ら維持管
理レベルを評価する手法として、レーダーチャートやグラフで表し「見える化」をしました。
B

B

C

イラストによる病状や老朽化の進行の解説

Cイラストによる予防保全型の健康管理と維持管
理の解説

D

D

維持管理の項目別評価

E

項

目

内

容

項

目

内

容

（１）作業手順

業務の計画、実施、情報活用などの作業手順

資料１記録類例

業務結果を記録する帳票の様式や台帳の様式の例（２）実施方法

業務の対象施設、点検等の項目・方法・頻度、結果の記録等の方法

資料２委託仕様書例

業務を民間委託する場合の委託仕様書の例（３）情報の活用

業務実施から得られた情報の活用方法

E

管路維持管理マニュアルの構成

14

Pipe Stars プロジェクト

水道管路の将来像構築

ICT の活用による管路情報の水道管路における現状の課題を明らかにすることにより、利用促進に関する研究

将来求められる管路の具体像について検討しました。
本研究では、工事の方法や管路のあるべき姿を調査・研ICT（Information and Communication Technology）

究するため、まずアンケート調査や文献調査、並びに最新とは通信技術を活用したコミュニケーションを意味してい技術の調査を行いました。

ます。水道事業の管路においても将来基礎となる見込みの

また、このプロジェクトでは初めて委員によるワーク
ショップを開催し、今後の水道事業の課題や問題点を共有「情報管理システム」を導入するために何が必要か、また導入の方法や課題などを調査しました。

しました。ワークショップは、各委員がテーマについて議論し、何かを生み出す方法の一つとして導入しました。

また、ケーススタディとして、以下の内容を実施いたしました。
①管路情報の有効な活用方法や業務の効率化の検証を目的とし、水道事業体のシステムとデータを用いた計画業務などのシミュレーションを実施。
②タブレット端末でマッピングシステムが利用できる環境を実験的に整備し、更新工事現場、維持管理現場において、ICT を活用した種々の作業を実施した際の即時性や高精度化の効果確認。

F

F

15

水道の未来予想図（http://www.jwrc-net.or.jp/pipe-stars/future/）Pipelines for Stable and Reliable Water System

管路再構築読本の作成が分かりました。整理の結果、多くの技術情報を共有・周管路更新に関する水道事業体の抱える問題を分析した結事業の職務経験が少ない職員であっても適切な管路更新を知する技術継承システムの整備が重要であったため、水道

果、管路更新の手順と関連技術を整理する必要があること可能とする水道管路の再構築読本を作成しました。

G

H

G

更新・耐震化推進システム

H

I

I

J

被害情報収集システム

J

K

K

施工管理システム

復旧監視システムL

シミュレーション（管路更新を実施せず現状のまま30年経過）Lシミュレーション（事故率が高い順に年間５km で30年間管路更新した場合）M

M

N

ICT を活用したフィールドテスト環境と使用NO

水道管路の再構築読本表紙

O

水道管路の再構築読本の構成

機器構成

16

5

Rainbows プロジェクト〈平成 26 年度～平成 28 年度（2014 ～ 2016）〉

将来の不確実性に対応した
水道管路システムの再構築に関する研究

Reliable, Advanced and Innovative Network for Building Optimum Water System (Rainbows )最適システムに向けて
虹の架け橋を

平成16年に策定された「水道ビジョン」は国民の東日本大震災を踏まえた「強靭」さの見直しなど、多生活と経済活動を支える水道事業の指針として理想像

くの厳しい課題に直面することが明記されています。

を明示してきましたが、水道事業を取り巻く環境の変これらを踏まえ、Rainbows プロジェクトでは将来化は目まぐるしく、その内容は時代に見合った内容との不確実性に対応した水道管路システムを再構築し、一概には言えなくなっていました。そこで厚生労働省

管路の強靭化及び給水サービスの持続を目的として研は平成25年に、水道の50年後、100年後の将来を見究を行いました。

据えて、事業の目指すべき方向性やその実現方策、関係者の役割分担を提示する「新水道ビジョン」を策定しました。
この新水道ビジョンでは、今後水道事業が、日本全体の人口減少に伴い規模の大小を問わず発生する給水

将来の不確実性に対応した水道管路システムの研究
重要管路研究委員会
重要管路の再構築に関する研究

管網管理研究委員会
新技術を取り入れた
管網管理に向けた研究

人口や料金収入の減少、水道施設の更新需要の増大、重要管路の再構築に関する研究に対応するため、重要管路の中でも特に更新が困難とされこの研究では、「基幹管路」と「重要給水施設管路」をプ化」、「系統連絡」を取り上げて整備する手法を取りまと重要管路と位置付けました。将来の厳しい事業環境の変化ている大きな口径の管路を対象として、「二重化」、「ルー
めました。

A

整備手法

定義

二重化

既設管と同じ路線で、新設管整備＋既設管に PIP ※を行う

ループ化

任意節点から隣接した節点に、最短で連絡する路線の整備を行う

系統連絡

浄水場間、配水池間を連絡する管路の整備を行う※ PIP…パイプ・イン・パイプ工法、既設管の内側に新たなパイプを布設する工法

A

17

冗長性を持たせる整備手法

Reliable, Advanced and Innovative Network for Building Optimum Water System

管路の再構築における課題と対策

路のあり方とは」をテーマとして、ワークショップ形式で、

平成26年度に実施したアンケート調査の結果において、設計、施工、体制などに関して将来のあり方を議論しまし給水人口25万人以下の多くの中小規模事業体では、重要重要管路に関係する課題を抽出するとともに、計画策定、た。

管路の更新計画を立案していない、もしくは計画するための時間及び人員がいないという課題が出されました。こう
いった課題を可能な限り容易に解決できるよう、重要管路の更新・再構築に関する計画や事例を調査し、事業体が更新事業を進める上での課題と解決策を考察しました。
また、事業体委員を中心に「不確実性に対応する重要管

重要管路の再構築に関する事例集

D

全国の重要管路に関する事業実施事例を、計画・設計・施工及び維持管理の面から収集した結果、「市街地や埋設物が輻輳する道路下での新たな敷設場所の確保」
、
「断水が
困難」
、
「非開削工法など特殊工法の選定」、「流量・水圧の監視」及び「管の外面・内面の監視」などが課題として抽事業体名、事例のキーワードなどを掲載しています

出されました。
これらの実施事例を『目的』、『手段』、『施設』と分類化
し、事業体が重要管路の再構築の実施に際して、課題解決の参考となるように、事例集として取りまとめました。

「取組みの概要」

B「取組みの特徴」
『目的』

『手段』

『施設』

バックアップ強化

二重化

導水施設

基幹管路の更新

系統連絡

送水施設

重要給水施設管路の耐震化

ループ化

配水施設

更新計画の策定

相互融通

その他

ダウンサイジング「期待される効果」「今後の方向性」 などを掲載しています

その他
B

実施事例の「計画・設計・施工に関する分類項目」

C

『目的』

C

『手段』

点検業務の効率化

施設点検

流量・水圧測定

洗管作業の効率化

管内調査

水質測定

未然の漏水事故防止

洗管作業

管体腐食調査将来計画の策定

漏水調査

その他

D

事例集（計画・設計・施工事例）

実施事例の「維持管理に関する分類項目」

18

Rainbows プロジェクト

新技術を取り入れた管網管理に向けた研究ました。また、50年後・100年後においても水道事業を

不確実性の主な要因としては人口減少による需要水量の器の利用が挙げられ、ICT の調査及び機器を活用した効減少が挙げられたため、管路の再構築と維持管理に寄与す

果的な管網の維持管理手法を明らかにするため「水道のスる手法である「適正な口径選定手法」に関する研究を行いマート化」に関する研究を行いました。

持続可能とする手法としてスマートフォンやタブレット機

適正な口径：平常時、火災時及び事故時において、あらかじめ定めた水理、水質に関する評価指標の条件を満たす口径
選定手法：将来の需要水量に対する管網全体の管路口径を決定する手法

適正口径選定手法に関する研究

いて、指標となる基準や指針が必要であることが分かりま

事業体委員とのワークショップを実施することで、中小口径をダウンサイジングなどにより、適正化する手法を取した。そこでこの研究では、将来の需要水量に応じて管路
りまとめました。

事業体では流速の適正幅やダウンサイジングなどの指標の不足から、更新や耐震化が進まず維持管理にも支障が出て
E

F
70
60

地盤高（m）

50
40
30
20
10

配水区域内の節点地盤高
0

0

500

1000

1500

2000

2500

3000

3500

路線距離（m）

E

適正口径選定手法の検討条件（適用範囲 : 配水支管 標準動水勾配：5‰以下）

G

計画管網モデルにおける消火栓設置管路口径の考え方

START

指標

目標値

指標

目標値

流速

0.2～
3.0m/s②現況管網モデル評価

水圧

平常時 :
0.15Mpa ～0.74MPa①条件設定・現況管網モデル構築

火災時 :正圧である事

残留塩
素濃度

0.1～
0.4mg/L

適正口径選定手法の検討条件（管網評価指標）

解析③：平常時の評価解析
評価指標の判定
火災時の条件設定評価指標の判定

事故時

解析⑤：事故時の評価解析

END

19

I

NG

OK

評価指標の判定

適正口径選定手順（抜粋）

残留塩素濃度の判定

NG

OK
OK

事故時の条件設定

OK

計画管網モデル（管網状管路）

NG

解析④：火災時の評価解析

適正口径の決定H

管路口径見直し

OK

火災時

H

計画管網モデルの構築

平常時③計画管網モデルの設定︑口径の評価解析

G

I

F

NG

注入率変更・捨水の検討

NGReliable, Advanced and Innovative Network for Building Optimum Water System

水道のスマート化

するにあたっての参考となる事例集の作成を目指しました。

管網管理への活用が期待される ICT 事例を収集し、体いる企業を調査対象として、スマート化への寄与が見込ま事例集の作成には、Rainbows プロジェクトに参画して系的に整理することによって、事業体が ICT 導入を検討れる各社の ICT に関する情報を選出しました。

管網管理のスマート化：管路施設の状態や流況、配水管網の健全度を ICT 活用によるモニタリングなどで把握し潜在リスクを可視化することで、将来に発生しうるリスクを最小化し、業務水準の維持・改善を図ること

J
課題項目

使用対象領域

活用できるICT事例

流況の可視化
状態監視

管路部

事例10

マンホールアンテナによる水圧監視

作業者支援

J

●

●

水圧

●

●

流量

●

●

流量

流方向監視
超音波流量計付き分水栓

管網全体

事例20

クラウド監視システム

○

●

○

末端部

事例７

電子式水道メータによる流量監視

●

●

●

●

●

戸別・流量

事例８

スマートメータによる流量監視

●

●

●

●

●

戸別・流量

●

漏水調査 検針作業 点検業務 施工管理 施設の 情報の蓄積 管網解析の 水運用のの効率化 の効率化 の効率化 の効率化 異常検知 /共有化
精度向上
効率化

管路部

事例11

マンホールアンテナによる水圧監視

継手部

事例９

伸縮可とう継手用変位計測

●

バルブ

事例12

ICタグを活用した情報共有

●

●

●

バルブ

事例12

ICタグを活用したバルブ情報共有

鉄蓋／ボックス

事例12

ICタグを活用した鉄蓋類情報共有●

事例３

タブレットによる点検管理

●

●

●

●

●

事例４

無線ロガー型漏水検知

●

●

事例５

高分子ピエゾ方式漏水検知

●

●

事例６

スマートボール型漏水検知

●

●

事例14

ロガ型相関式漏水検知

●

●

●
●

事例15

管路音圧監視システム

●

●

事例18

水中マイクロフォンセンサー型漏水検知

●

●
●

●

遠隔漏水検知システム

●

宅内

事例７

電子式水道メータによる漏水検知●

事例８

スマートメータによる漏水検知

●

●

●

事例７

電子式水道メータによる業務効率化

●

●

●

事例８

スマートメータによる業務効率化

●

●

●

●

事例３

タブレットによる点検管理

●

事例11

ICタグを活用した点検管理●

事例１

GISとの連携による施工管理

情報管理

管網全体

事例２

GISとの連携による情報管理

事例10

GISとの連携による運転管理

事例13

GISとの連携による管路施設の見える化

GIS精度
の向上

取得でき
るデータ

水圧

○

ハイドロフォンセンサー型漏水検知

鉄蓋/ボックス

水圧

●

事例19

点検業務

取得でき
るデータ

●

事例16

末端部

計器による

○

管網全体

検針業務

GIS精度
の向上

●

漏水調査 検針作業 点検業務 施工管理 施設の 情報の蓄積 管網解析の 水運用の精度向上
効率化の効率化 の効率化 の効率化 の効率化 異常検知 /共有化

管路部

○

●

漏水調査 検針作業 点検業務 施工管理 施設の 情報の蓄積 管網解析の 水運用のの効率化 の効率化 の効率化 の効率化 異常検知 /共有化
精度向上
効率化

管路保守業務の効率化
管路異常検知

取得でき
るデータ

事例17

技術継承
情報蓄積／共有

●

GIS精度
の向上

事例21

災害対応
管路異常検知導入メリット
漏水調査 検針作業 点検業務 施工管理 施設の 情報の蓄積 管網解析の 水運用のの効率化 の効率化 の効率化 の効率化 異常検知 /共有化
精度向上
効率化

GIS精度
の向上

取得でき
るデータ

●
●

●

●

●

●

戸別・流量

●

●

戸別・流量

●

●

戸別・流量

●
●
●

戸別・流量
○
●

○

○

●

○

○

計器による

○

○

●

○

○

計器による

●
●

●

●

●

水圧

ICT 活用事例表

206PipeΣプロジェクト〈平成 29 年度～令和元年度（2017 ～ 2019）〉

人口減少社会における水道管路システムの再構築及び管理向上策に関する研究
Pipe Sigma（Pipe Σ ）※プロジェクト名「PipeΣ（パイプシグマ）」は、「水道界全員の英知により、管路再構築と維持管理手法の確立を成し遂げる」という想いから総和を意味する「シグマ」を引用し、英知の総和を図ることで実りあるプロジェクト成果を収めるという願いより命名しました。

水道界の英知を結集して管路再構築と維持管理手法に道筋を
水道事業は人口減少に伴う水需要の減少や給水収益入する事業体数は限られていました。

の悪化、高度経済成長期に整備された管路施設の老朽

Pipe Σ プロジェクトでは、管路の再構築手法と事化など多くの課題を抱えており、さらには水道に携わ

業体の職員数の減少に対応するために ICT 導入の効果

る職員数の減少が徐々に顕在化してきました。

や活用手法の研究を行いました。

給水量は減少し水道経営の健全化には、水道施設の人口減少社会における水道管路システムの再構築及び管理向上策に関する研究

再構築や統廃合による給配水の効率化と施設能力の適正化を行う必要があるものの、基幹管路及び配水支管を再構築する手法については依然十分な検討が行われ管路再構築研究委員会

管網管理研究委員会

たとは言い難く、手法の確立が望まれていました。水道事業の担い手不足についても、ICT の活用が効果的

基幹管路小委員会

管路整備小委員会

管網管理小委員会

であることは明らかとなってきましたが、具体的に導施設統廃合の目的に関する調査伴う基幹管路の再構築のありかたを検討しました。各事業

この研究では、水需要の減少への対応と水道経営の健全

水量の設定方法並びに基幹管路の再構築の実施に向けた技

体が再構築計画を策定するにあたり、施設余裕度及び計画
術的な課題の解決方法を研究しました。

化の観点での広域連携を背景とした、管路施設の統廃合に
B

A

A

21

施設統廃合の目的（要因）に関する回答状況

B

施設統廃合の目的（要因）の重み付け結果（回答事業体全体での結果）

Pipe Sigma

施設統廃合に伴う基幹管路再構築に

統廃合の可能性評価

関する計画手法の研究

施設統廃合の目的や上位計画との整合性等を踏まえて、対象となる施設や整備区間を設定するとともに、不確実性

事業体に基礎調査としてアンケートを実施し、施設統廃合

事象による施設能力への影響について精査しました。統廃における基幹管路の整備計画に関する検討項目や順番は多合後でも平常時及び非常時に十分な施設能力があるかを確くの場合、同様で明らかな相違はないものと考えられました。

認、現在の状況を把握した上で、統廃合の目的に応じて廃［施設統廃合に伴う基幹管路整備計画における検討フローの最多回答］（回答例）①地区需要の算定 ➡ ②時間係数の算定 ➡
③送水・配水量の設定 ➡ ④管路口径の設定 ➡
⑤布設経路の設定 ➡ ⑥既設部の水理計算 ➡
⑦新設部の水理計算 ➡ ⑧施設規模の設定

止したい施設と、水運用面での評価で廃止可能と判定した施設が整合すれば統廃合可能と判断しました。
施設統廃合後も存続する施設への依存度が高まることを受け、管路にも廃止した施設の機能を補完する役割が発生することから、基幹管路の再構築モデルを参考に非常時にも対応可能な計画を策定することとしました。

時間係数＝1日最大配水量を記録した日における

1時間平均水量／同じ日における１時間最大配水量

CC

施設余裕度の分類

DD

施設統廃合に伴う基幹管路の再構築の検討フロー

22

PipeΣプロジェクト

消火用水量の影響度調査

要や変動により求められる適正な口径に対して、現状の管

水需要の減少により生じる滞留水の発生に伴う残留塩素

用水量の関係でダウンサイジングができなかった事例も明網を再構築する手法について研究を行いました。特に消火らかとなりました。

濃度の低下、夾雑物の堆積による濁水の発生、また人口偏在により生じる水圧の不均衡などを踏まえて、将来の水需EF
消火用水量の加算

23%
73%

4%
［全体回答数］46%50%「水 道 施 設
設 計 指 針」
に基づいた
設定

4%
［給水人口５万人未満］

水道事業体
独自基準
加算して
いない

減径できない経験25%75%［全体回答数］

E

53%

47%

ある
なし

［給水人口５万人未満］

消火用水量の事例調査

ケーススタディFG

消火栓に関する費用分担

対象エリア

平均給水量（㎥／日）

人口（人）、世帯

管路延長（㎞）

再構築の目標となる管網のT市

約5,500

約17,500人

約36

Y市

約12,000

約18,500世帯

約71

設定方法や評価指標、再構築

S市

約12,600

約27,800人

約79

K市

約670

約52,700人

約92のプロセスを検討するために、再構築プロセスを設定したシミュレーションを実施しました。シミュレーションでは対G

対象エリア詳細H

象エリアを大規模事業体４箇所とし、①同口径での管網の再構築、②消火用水量を考慮しない管網の再構築、③消火用水量を考慮する管網の再構
築計画、④局所的な人口偏在を考慮した時の将来の管網の４つの検証をケーススタディ
により実施しました。
消防水利については、ダウ
ンサイジングを検討したものの、消火用水量を加えて管網解析を実施した結果、消火用
水量や水圧を理由にダウンサ
イジングできなかった事例が明らかとなりました。

23

H

火点の設定、消火栓の配置

Pipe Sigma

ICT 活用の実態調査

ICTを活用した新しい管網管理手法の検討

水道利用者である需要者の人口減少、さらには水道事業

ICT の技術情報を、集約、整理し、求められている技

体職員数の減少に対応するため、ICT を活用した効率的術の調査を行いました。情報媒体から目的に合致した企業

かつ効果的な管網管理手法の確立を目的に研究を進めましの技術を、どのような目的で管網管理に活用できるのか、た。具体的には「圧力（水圧）」「水質」「流量（流速）」管

また、使用することで得られる成果の想定などをデータベー

理手法の ICT を用いた改善と、管網管理に ICT を用いる

ス化し、検索可能なツールを作成することを目標としましことで収集できる大量の情報を活用した、新しい管網管理

た。

手法の研究を行いました。
I

I

実態調査結果を踏まえた将来発生しうる人口減少社会における管網管理の課題と解決手法（案）J

J

ICT を活用した新しい管網管理手法の検討フロー

K

新たな管網管理手法（ＩＣＴ）の提示例（一件一葉シート）
水道分野における課題

水道分野における現在のＩＣＴ動向調査【現在商用化】（例）雇用人口減少／施設老朽化

課題に対するニーズ（例）人手を介さず自動で管内を検査・劣化診断

現在商用化されている技術を紹介

課題に対するＩＣＴへの要望参考にする他分野ＩＣＴ【研究段階】（例）インテリジェントピグ

活用目的

新たな管網管理手法の検討（例）異常検知

最新のＩＣＴの動向調査

情報の活用方法

入力情報（例）画像解析（例）撮影映像

ＩＣＴの情報活用の流れ期待される効果実現に向けた課題（例）減肉箇所の早期発見
耐震性評価（例）画像解析の場合、外面腐食度合いの把握

活用目的→期待される効果実現に向けた課題を列挙

K

ＩＣＴの進化に求めるもの（例）不断水で管内を自動航行して画像データを収集し画像解析をして異常検知、劣化診断を行う技術
ニーズを満足するために、さらにＩＣＴの進化に求めるものを提言

検索ツール概要

24

7

New Pipes プロジェクト〈令和２年度～令和４年度（2020 ～ 2022）〉

水道の基盤強化に資する管路の構築及び情報活用に関する研究
New Era in Water Pipeline Infrastructure Promotion, Enhancement and Strength (New Pipes )

人口減少下での水道基盤強化へ
日本の水道事業の普及率は令和２年３月現在で98.2％にまで到達し、ほぼ全ての国民がいつでも蛇減少から維持管理の効率化、また多発する自然災害への対応についても求められることとなりました。

New Pipes プロジェクトでは、持続的な水道サー

口から水が得られ、安心して飲むことができる水道シ
ステムが構築されました。
しかし、「あって当たり前」の存在となった水道は、国民に「水は簡単に手に入るもの」という誤解を与えビスの維持向上を目指して、必要な水道サービスを行
うための水道基盤の強化を目指した管路網内の管理手法や、情報の活用方法の研究を行いました。

ている側面があり、水道事業者の苦労や努力への理解が進まなくなりつつありました。加えて、新たな課題
として、人口減少による水需要の減少とこれに伴う給水収益の悪化、高度経済成長期に埋設された多くの管

水道の基盤強化に資する管路の構築及び情報活用に関する研究
人口減少下の維持管理に適する管路網強化に関する研究

水道管路のリスク対応と付帯情報の効果的活用に関する研究

路や施設の老朽化対策及び水道事業に携わる職員数の人口減少下の維持管理に適する

A

管路網強化に関する研究
水道管路の維持管理において、管路更新に対する比重が大きく、管路更新業務にヒト・モノ・カネを集中する方向にありますが、将来的には技術職員の減少が見込まれています。そのような中で、今後の人口減少下での維持管理業務における課題を抽出し、将来にわたって管理業務を適切に行える手段や管網の構築について研究しました。

維持管理の負担軽減

アンケートの実施項目

B

【コスト】

B

維持管理の負担の定義を実施し、維持管理業務の負担軽減を考えた管路更新の方法についてのヒントを探ることとしました。アンケート調査では、18の維持管理業務に対して【実施の有無】
、
【コスト】
、
【技術力】
、
【人数】
、

25

質問項目
管路情報の整備と実施
管路情報の整備で最も重要な項目
管路診断の実施により老朽度を把握
管路診断に基づく更新計画
配水量分析の実施
管路の洗浄の実施
管路の埋設位置の把握状況
漏水探知や管路保全のための巡視
地盤沈下対策の実施
漏水事故への対応の体制整備
点検（日常、定期）での業務
管路再構築する際の重視するポイント
管路延長の短縮の有効性
管路口径の縮径の有効性
IoT や ICT の維持管理業務での活用
維持管理を実施するための重要な業務
夜間業務
維持管理に関して将来の不安

A

事業体に維持管理業務の負担度合いを調査するためアンケート【時間】の５つの観点から業務の負担度に対する回答を求めました。

番号
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17
18

外部委託 or 内部作業を選択
可能であれば概算費用を回答
大：作業の習熟に３年以上かかる【技術力】 中：３年未満で作業の習熟が可能
小：１年以内で作業の習熟が可能
大：①複数部署が関わって作業を行う②単独部署で作業を行う場合、部署職員全体の50％以上が必要【人数】
中：部署職員全体の30％以上が必要
小：部署職員全体の30％未満
大：年間を通して作業を行う【時間】 中：毎月数回程度の作業
小：年数回程度の作業

New Era in Water Pipeline Infrastructure Promotion, Enhancement and Strength

管網のスリム化に関する検討

C

アンケート調査回答についてクロス分析をした結果、管路更新が進んでも定常的に行う業務は存在しますが、管路延長の短
縮、管路口径の縮径は維持管理の負担軽減に有効であることが認められました。これに伴い、管路更新を含む管路の維持管理の負担軽減を目的とし、配水や給水に支障のない範囲で管路のネットワーク構造を見直し、配水管路の短縮や縮径を図ることとしました。

C

管網のスリム化の検証フローDD

クロス分析の概要

簡易モデルを使った

E

シミュレーション「管網のスリム化」の実現性と負担軽減効果を検証するため、簡易モデルにおけるシミュレー
ションを行いました。スリム化の対象となる管路を以下の５つの条件、①背骨となる管路から管網に向かう管路、②管網内の管路、③給水箇所が少なく、節

E

項目

条件

計画期間・目標年度

60年

将来水量の変化・対象地区の「メッシュ別将来人口推計」の結果を反映
・原単位の変化は考慮しない

流速等の条件・水圧：20ｍ以上（対象地区での直結給水を考慮）
・残留塩素濃度：0.2mg/L ～0.5mg/L（配水管レベルでの要件）

更新率、更新順位

・60年で全管路が更新されるものとする
・途中の年次は検討しないため管路更新の優先順位は考慮しない

消火用水量

同時２栓開栓で１栓あたり１㎥ /min とする再構築プロセスと整備ステップ

60年先に目標を設定して更新（60年毎計画）

管路口径選定流速の制限を設けずに口径を選定し、水圧条件に入っているか確認（所定有効水頭を下回る場合、水圧回復を行う）

シミュレーションでの条件

F

点間が繋がってなくてもよい管路、④ブロック外周の管路、⑤空家が存在している管路を対象管路と仮定しました。結果、管網のスリム化を行う場合、①の管路の口径を大きくすることで、短縮した管路分の水量等を確保
でき、水量や水圧等に問題が生じないことが確認できました。
F 「管網のスリム化」の実現性を検証

26

New Pipes プロジェクト

水道管路のリスク対応と付帯情報のG効果的活用に関する研究
Pipe Stars プロジェクトの研究成果であった予防保全型維持管理の重要性評価手法を踏まえて、漏水事故などに関わる様々なデータを活用し、予防保全の推進及び管路状態の把握をめざし、情報の収集方法及びその活用方法について研究を進め、水道管路維持管理評価支援ツールを作成、また水道施設の災害対応にかかる評価支援ツールの作成を試みました。
G

対象施設

既設の送・配水管路（弁栓類含む）

対象事業体

給水人口：25万人未満を想定（水道統計の給水人口区分）

評価項目

水道維持管理指針2016（日本水道協会）から引用※〈8. 送・配水施設 _8.1.2 
合理的管理 _2 管理方法〉

評価方法

任意の期間における目標設定と現状評価（択一式）

事例集

ガイドライン・マニュアル等、
ヒアリング事例集、
管路帳票・記録項目例、
参考文献・論文等 （214件）

水道管路維持管理評価支援ツールの概要

HH

水道管路維持管理評価支援ツールのフロー

管路維持管理評価

I

各事業体へのアンケートやヒアリング、文献調査によって管路の維持管理におけるレベル
アップ支援手法について考察しました。水道事業体の維持管理の目的を整理し、評価と課題解決の支援を目的とした水道管路維持管理評価支援ツールを開発
しました。
I

27

水道管路維持管理評価支援ツール（評価結果（総合評価））

New Era in Water Pipeline Infrastructure Promotion, Enhancement and Strength

事例集

J

各事業体に協力を依頼して、事業体の水道管路維持管理に関わる214事例と、災害対応に関わる201事例を収録し、維持管理に課題を抱えている中小事業体の解決策に繋がるヒントとなることを期待したものです。
災害対応評価支援ツール（事例集への導線）

J

K

影響の最小化①（バックアップ）

復旧の迅速化（応急復旧対策）

危機管理体制の強化

02 浄水の確保

13 復旧が行い易い給水装置の整備

24 受援体制の準備

04 系統連絡管等の整備

15 監視制御設備の整備

26 通信設備、情報連絡体制の整備

01 施設の複数化

12 復旧優先順位の設定

03 停電対策

14 情報管理システム等の整備

05 複数系統管、連絡管、ループ管等の整備
影響の最小化②（給水の継続 / 二次災害の防止）
07 浄水薬品、燃料等の確保

08 構造物、地盤対策

27 広報・広聴体制の整備

17 復旧資機材の確保

29 防災訓練の実施

18 運搬給水基地の整備
20 仮設給水場所の設定

10 斜面配管対策

21 給水作業人員の確保

11 消火用水の確保

22 給水車、給水資機材の確保

事例集評価項目（29項目）の分類

災害対応評価支援

L

ツールの作成頻発する自然災害に対応するために、各事業体で早期復旧体制の評価と課題解決の支援を目的とした「災害対応評
価支援ツール」を開発しまし
た。

対象施設

既設の水道施設

対象事業体

給水人口：25万人未満を想定（水道統計の給水人口区分）

評価項目

水道の耐震化計画等策定指針（H27_ 厚生労働省）から引用〈4. 地震対策の検討 耐震化による対策を除く〉

評価方法

重要度評価（重み付け）と達成度評価の実施
・重要度評価：事業体の背景（規模、地理的条件等）を考慮（階層分析法）
・達成度評価：現状評価（択一式）

事例集

事業体の実施事例（201件）

水道管路維持管理評価支援ツールの概要

L

M

重要度評価

重要度評価（評価項目の重み付け）
・どちらの項目が重要かについて評価する（階層分析法 一対比較）
・項目名
（セル）
のクリックで項目に関する解説を表示
・回答に矛盾（例えば、A より B、B より C、C より A）があればアラート表示（矛盾の見直しで次の評価へ）

まず、①重要度評価による▲ 評価スタートへ戻る

重み付けと達成度評価を実施

回答の
進捗状況

し、② 重 要 度 と 達 成 度 の影響の最小化❶（バックアップ）

重要度

達成度

影響の最小化❷（給水の継続／二次災害の防止等）
重要度

達成度

復旧の迅速化（応急復旧対策）

重要度

達成度

応急給水の充実（応急給水対策）

重要度

達成度

重要度評価（影響の最小化❶：バックアップ）

ギャップ（乖離）を図示する

設問：下表において左右どちらの項目が重要だと考えますか？ ５段階でお答えください。

ことで重要項目と達成状況の危機管理体制の強化
重要度

達成度

主基準
重要度

注意：重要度とは被災時の断水を早期に被災前の給水量に復旧させる（レジリエンシー）ために必要な項目のことです。
現状の各種災害対策における進捗率は考慮せず、単純に貴組織において重要項目か否かでお答えください。

回答に矛盾はありません。次に進んでください。
評価項目（左側）関係を表示、③特にギャップ

左が極めて重要

左が重要

左右が同じ位重要施設の複数化
施設の複数化で、災害対策に役立つツール
M

右が極めて重要次へ ▶
評価項目（右側）
浄水の確保

●

停電対策

●

系統連絡管等の整備

施設の複数化業体の事例を紹介すること

右が重要

●

施設の複数化の大きい項目に関連する他事としました。

28 BCP、応急活動マニュアルの策定

応急給水の充実（応急給水対策）
19 拠点給水施設の整備

09 薬品注入設備対策

災害対応評価支援ツール

25 関係機関・住⺠との連携

16 復旧作業人数の確保

06 配水ブロック化、バルブ適正配置

K

23 初動体制の整備●

複数系統管、連絡管、ループ管等の整備

施設の複数化

●

浄水の確保

●

停電対策

浄水の確保

●

系統連絡管等の整備

配水ブロック化、バルブの適正配置

災害対応評価支援ツール（重要度評価）

28

水道管路の産官学共同研究プロジェクト 21 年の成果

～温故知新～

概要版

発行日

2023 年 11 月

発行所

公益財団法人 水道技術研究センター
JAPAN WATER RESEARCH CENTER〒 112-0004

編集協力

東京都文京区後楽 2-3-28 K. I. S 飯田橋ビル 7F

TEL

03-5805-0261 ～ 4

FAX

03-5805-0265

URL

http://www.jwrc-net.or.jp

水道産業新聞社