NetAttest LAP Managed by cloud 実施要領
2023 年 5 月 31 日
株式会社ソリトンシステムズ
第1条（取り扱いの準則）
1）株式会社ソリトンシステムズ（以下、「当社」という）は NetAttest LAP Managed bycloud 実施要領（以下、「本実施要領」という）に基づき、「NetAttest LAP Managed
by cloud」（以下、「本サービス」という）を提供します。
2）前項のほか、当社は、本サービスに付随するサービス（以下、付随サービスという）を本実施要領に基づき提供します。
第2条（本実施要領の改定）
当社は、本実施要領を変更する旨、変更の内容および変更の効力発生日を、Web ページまたは契約者が指定したサービス情報連絡先メールアドレスへのメールにて通知することにより、本実施要領を変更することができるものとします。この場合、契約者は、当該変更後の本実施要領の条項に合意したものとみなされ、変更後に提供される本サービスの提供条件は、変更後の実施要領に基づくものとします。
第3条（用語の定義）
当社は、本実施要領においては、次の用語はそれぞれの意味で使用します。
用語

用語の意味

本契約

当社から本サービスおよび付随サービスの提供を受けるための契約をいいます。

契約者

本契約及び本実施要領に基づき本サービスの提供を受ける者をいいます。

ライセンス

本サービスおよび付随サービスを利用するためのライセンスをいいます。
LAP Manager cloud、LAP Sensor のことをいいます。LAP Manager cloud はクラウド上で LAP
Sensor の管理機能を提供するクラウドサービ
ス、LAP Sensor はネットワークにつながる端末の検知・ブロックを行うデバイスです。
LAP Manager cloud のことをいいます。

サービスコンポーネント

サービスシステム
サービスデバイス
サービス利用者

営業日

LAP Sensor のことをいいます。
本サービスおよび付随サービスを利用するサービスデバイスの管理者または利用者をいいます。
①土曜日、②日曜日、③日本の国民の祝日及び④年末年始（12 月 29 日～1 月 4 日）を除いた日（いずれも日本標準時とします。）をいいま
す。

営業時間

営業日の 9 時から 17 時 30 分（いずれも日本標準時とします。）までをいいます。

契約者管理者

本サービスおよび付随サービスの利用にあたり、サービスシステム及びサービスデバイスのインストールやサービス利用者のサポートを行
い、当社への問合せができる方で、契約者が指定する管理者をいいます。

取得情報サービスシステムのシステムログ及び診断情報等で本サービスを通じて当社が契約者より取得する情報をいいます。

第4条 （本サービスおよび付随サービス提供内容・取得情報の利用目的）
本サービスおよび付随サービスの内容は、別紙 1 に定めるとおりとします。なお、本サービス提供のため、取得情報について当社のサービスの保守、運用、改善または新機能開発等に用いられることがあります。
第5条（本サービス契約特典）
本契約の契約者は、本契約期間中に本契約の特典として以下のサービスの提供を無償で受けることができます。但し、当社以外の者により、当社の承諾なく行われたソフトウェアの修補、機能追加その他これらに関連する作業を行ったことにより生じた障
害については、この限りではありません。
1）サービスコンポーネントに対して、本契約期間中に当社が行う機能改良（不具合の改修を含む）及び機能追加したバージョンアップ版の提供（ただし、当社は、本契約期間中に特定の問題に対処する機能改良又はバージョンアップ版を開発又は提供する義務を負うものではありません。）
2）サービスデバイス故障時の先出センドバック保証（本保証は、別紙 2 に従って提供されます。）
第6条（契約の申込及び承諾）
1）本契約の契約者は、本実施要領、当社所定の本サービスおよび付随サービス
用の利用申請書（以下「申請書」という）に記載されている内容を承諾のうえ、申請書に、会社名、所在地、本サービスおよび付随サービスの利用開始希望日、ライセンス数、連絡先 E メールアドレス等の必要事項を記入して、当社及び当社が別途指定する者に提出するものとします。
2）本サービスおよび付随サービスの利用開始希望日は、原則として、申請書の提出日から 10 営業日以降とします。ただし、都合により希望に沿えない場合があります。
3）第(1)項の規定に従いなされた本サービスの申込を当社が書面により承諾したときに、当社と契約者との間で本契約が成立するものとします。
4）当社は、LAP Sensor ライセンスの購入数分のサービスデバイスを（以下、「本サービスデバイス」という）、申請書の承諾から 10 営業日以内に申請書に記載した
送付先に発送するものとします。ただし、都合により発送が遅れる場合があります。
また、本サービスの利用開始日より後にサービスデバイスが到着する場合があります。
5）当社は、第(3)項の規定により本契約が成立した場合、本サービスおよび付随サービスの利用開始希望日の前日までに、申請書で指定された連絡先 E メールア
ドレス宛に、開通日その他の当社の定める事項を記載した開通通知を発信します。
6）契約者は申請書に記載した本サービスおよび付随サービスの利用開始希望日の前日までに、当社から開通通知が届かない場合、当社にその旨の連絡をお願
いいたします。開通日当日までに当社へご連絡がない場合、前項の規定に従い開通通知が届いたものと見なして、申請書記載の利用開始希望日をサービス開始日とし、正常にサービスの提供が開始したものとみなします。
7）本サービスデバイスの所有権は、契約者への引き渡しをもって当社から契約者に移転します。ただし、契約者は、本契約期間の終了後、本サービスデバイスを直ちにその使用を止め、自己の費用をもってこれを処分するものとします。
第7条（料金及び支払）本サービスおよび付随サービスの料金及び支払方法については、お見積書にて別途定めるものとします。
第8条（契約期間と解約）
1）本サービスおよび付随サービスの契約期間および最低利用期間は、別紙 1 第10 項「本サービスの契約単位および最低利用期間」に定めるとおりとします。
2）契約者は、本サービスおよび付随サービスを解約する場合、本サービス利用期
間最終月の前月 20 日迄に当社へ申し入れをするものとします。また、本サービ
スおよび付随サービスの利用が契約者により中途で解約される場合でも日割による精算はおこなわず、契約期間全ての料金を当社に支払うものとします。
3）契約者が前項により本サービスおよび付随サービスを解約した場合、契約者は本実施要領に基づく未払いの料金を直ちに当社に支払うものとします。
4）当社は、本実施要領および別紙で個別に定めた場合を除き、いかなる場合でも受領済み料金の返金を行いません。
5）契約者は、本サービスおよび付随サービスの終了日までに、本サービスおよび付随サービスの対象となるサービスデバイスの登録を全て解除するものとします。
6）当社は、契約者の本サービスおよび付随サービスの終了時に、契約者に関する全ての情報について返却の義務は負わないものとします。ただし、責任を持って契約者に関する当社サービスシステムに格納されている契約者の情報を別紙 1
第 5 項「データ消去要件」に従ってデータを消去するものとします。必要なデータのバックアップ等は契約者にてお願いいたします。
第9条（契約の変更）1）契約者は、本サービスおよび付随サービスの対象となるサービスデバイスのライ
センス数を追加する場合、当社へ、事前にその旨を申し込むものとします。サービスデバイスの追加につき当社が契約者の申込を承諾した場合、当社は契約者に対し、追加分のサービスデバイスを、申請書に記載した送付先に発送するものとします。
2）当社は、契約者が事前に当社へ申し込むことなく、本サービスおよび付随サービ
ス申込時のライセンス数を超えてサービスデバイスの登録を行うことは禁止します。
3）著しい経済変動やその他の要因により当社が料金を値上げする必要があると考える事態が発生した場合は、当社は契約者に対して料金変更の 1 か月前までに書面による通知を行うことで、ソリトンが適切と考える料金の変更を行うことができるものとします。この場合、契約者は変更適用の 10 日前までに当社に書面により通知することで、本契約を解約することができます。
第10条（契約の解除）1）契約者に関し次の各号のいずれかが発生した場合、催告を要しないで本契約および本実施要領の全部または一部を解除できるものとします。
① 本契約または本実施要領の義務に違反し相当の期間を定めて催告してもその違反が是正されないとき② 差押、仮差押、仮処分、競売、破産、会社更生もしくは民事再生手続の申立または公租公課の滞納処分のいずれかの事由が生じたとき③ 手形または小切手の不渡り、銀行または手形交換所の取引停止処分等の事由が生じたとき④ 営業停止、営業免許の取消しまたは営業登録の取消し等行政上の処分を受けたとき⑤ 資本減少、営業の廃止、解散等重要な変更の決議をしたとき

LAPC-ToS

⑥ 契約者に関し、下記のいずれかに該当する事項が本契約締結後に判明したときまたは当社がかかる事項が契約者において発生すると合理的に予想すると
き
1.
契約者の申請書に虚偽の記載があったとき
2.
本契約締結日の前後を問わず、契約者が、過去に当社またはその関係会社が提供するサービスの料金、販売する製品の代金等金銭債務の支払いを怠ったことがあるとき
3.
本契約締結日の前後を問わず、契約者が、第 11 条に定める禁止事項に反する行為を行ったことがあるまたは行ったとき
4.
契約者に対する本サービスの提供の継続が、本サービスに関する当社の業務の遂行に著しい支障をもたらすとき
5.
契約者、契約者の子会社等の関連会社、それらの会社の役員、取締役、従業員、契約及び主たる出資者が、暴力団員または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者や暴力団に関係する企業、特殊知能暴力集団）、総会屋、政治活動標榜ゴロ、社会運動標榜ゴロ及びこれらに準じるもの（以下、「反社会的勢力」という）と関係を有するとき
6.
契約者、その親会社、子会社等の関係会社またはそれらの役員、取締役、従業員もしくはその主要な出資者が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜
ゴロ、特殊知能暴力集団及びこれらに準じるもの（以下「反社会的勢力」という。）であること、反社会的勢力であったこと、反社会的勢力を利用したこと、暴力的な要求行為、反社会的勢力を名乗る等して取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為、相手方の名誉・信用を毀損し、業務の妨害を行い若しくは不当要求行為、その他これらに準ずる行為をしたこと
7.
その他当社が別に定めるとき
2）当社が前項により契約を解除した場合、契約者は直ちに未払いの料金を当社に支払うものとします。また、当社は、当該解除により契約者に生じた損害について一切責任を負わないものとします。
第11条（本サービスおよび付随サービスの変更と終了）
1）当社は、本サービスの内容を変更する旨、変更の内容および変更の効力発生日
を、Web ページまたは契約者が指定したサービス情報連絡先メールアドレスのメールにて通知することにより、本サービスおよび付随サービスの内容を変更することができるものとします。
2）当社は、契約者への本サービスおよび付随サービスの提供を、当社の都合により終了とする場合は、別紙 1 第 6 項に従って契約者へ通知するものとします。また当社は、代替措置の提案・提供の義務を負わないものとします。
3）前 2 項について、当社が緊急を要する、もしくはやむを得ないと認めた場合はこれに限らないものとします。
第12条（保証と免責）1）当社は、サービスシステムの稼動監視を別紙 1 第 1 項に従って行います。
2）当社は、サービスシステムの保守・点検・その他のための計画停止のため、別紙
1 第 3 項に従って、不定期にサービスシステムを停止出来るものとします。ただし、当社が緊急を要すると認めた場合は、別紙 1 に定められた以外の方法・態様をもってサービスシステムを停止することがあります。
3）当社は、サービスシステム障害に関する情報を Web ページやメール等にて契約者へ通知するものとします。
4）当社は、契約者へ提供した全てのユーザーID 並びにパスワードについて、契約者の使用上の誤りや当社の責によらない第三者の不正利用等によって損害が発生した場合、一切の責任を負わないものとします。
5）当社は、本サービスおよび付随サービスに関し、当社から発信される通知メール
によって、契約者およびサービス利用者の情報が第三者へ渡った場合であっても、その責任を一切負わないものとします。但し、当社の故意または重大な過失による場合はこの限りではありません。
6）契約者は、コンピューター及び電気通信システムは完ぺきではなく、時折ダウン
タイムが発生することがあることに同意します。当社は、本サービスが中断せず
遅延及びエラーが発生しないことを補償しません。
7）当社は、契約者のシステムやインターネット回線等当社の管理が及ばないサー
ドベンダーによるシステムおよびネットワークなどに起因して本サービスおよび付
随サービスを利用することが出来ない場合、一切の責任を負わないものとします。
8）当社は、本サービスおよび付随サービスの提供について商業的に最大限合理的な努力を行いますが、契約者が本サービスおよび付随サービスを利用して得た情報・データその他についてその正確性・完全性・有用性を保証しないものとします。
9）当社は、本サービスおよび付随サービスを実施する正当な権限を有し、その実施がいかなる第三者の著作権、産業財産権その他の知的財産権を侵害するものではないことを保証します。ただし、契約者が本契約または本実施要領に違反して本サービスを利用した場合はこの限りでないものとします。
10） 当社は、本サービスおよび付随サービスに関わるマニュアルの提供および、契約者または契約者管理者からの技術的問合せに対してのサポートを行います。
万が一、当社の提供するマニュアルやサポートにより、契約者に損害を与えた場
合、問題解決に向けて最善の努力を行いますが、問題解決を保証しまたは問題に関連して発生した損害に対して補償をするものではありません。
11） 当社が所有する、本サービスおよび付随サービスにて使用される全ての著作権および知的財産権は、本契約または本実施要領にて明示的に使用許諾される場合を除き、本契約によってその権利が本サービスによって契約者へ移転するものではありません。
12） 本サービスおよび付随サービスは、契約者の所有する機密情報や個人情報の保護、情報漏えいやその他全ての情報セキュリティに関する事件、事故について防止し、またはその防止を保証するものではありません。
13） 当社は、本サービスの機能が、契約者の要望を全て満たせることやマルウェ
ア。悪意のある攻撃・その他の脅威からの完全な防御を保証するものではありません。
14） 本サービスおよび付随サービスに関連して第三者が提供するか保有もしくは契約者が保有するサービス、ハードウェアまたはソフトウェアを原因として発生した一切の障害及びインシデントについて、当社は責任を負いません。
15） 当社の本サービスおよび付随サービスの取扱説明や指示に従わなかったことによって発生した一切の損害について当社は一切責任を負いません。
16） 契約者が本契約に違反したことに基づく一切の損害について当社は一切責任を負いません。
17） 当社は、本契約または本実施要領にて明示的になされるものを除き、契約者に対し、本サービスまたはサービスコンポーネントについていかなる保証も行いません。
18） 当社が本契約又は本実施要領の違反に関連し契約者に対して負う責任は、当社が契約者から当該違反又は損失が発生した月においての料金額を上限とします。ただし、当社の故意または重大な過失による場合はこの限りではないものとします。
第13条（禁止事項および監査事項）
1）契約者およびサービス利用者は、本サービスおよび付随サービスの利用に際し、以下に定める行為、またはこれらに類似する行為をおこなってはならないものとします。また契約者およびサービス利用者が第三者におこなわせることも同様とします。
① サービスコンポーネントおよび Web 管理画面等にある情報の改ざん・削除・破壊② サービスコンポーネントの第三者への提供・販売・再配布・レンタル・リースその他同等と当社が認める行為③ サービスコンポーネントのリバースエンジニアリング・逆コンパイル・逆アセンブ
ルその他同等と当社が認める行為④ サービスコンポーネントへ不正なデータ・コンピュータウィルス等を送信・入力
する行為⑤ サービスコンポーネントに対し、正規の利用方法ではない一切の操作⑥ 本サービスおよび付随サービスの公序良俗に反する行為⑦ 本サービス、付随サービスまたは当社もしくはその関係会社の信用を毀損または毀損するおそれのある行為⑧ 他人への誹謗・中傷、プライバシーの侵害、名誉を毀損する行為⑨ 「迷惑メール」やそれに準ずるものを送信する行為⑩ 本サービスおよび付随サービスが提供する機能を利用してインターネット上にあるサイトへ契約者または当社の情報その他一切の不特定な情報を登録する行為⑪ その他、当社が不適切と判断した行為
2）当社は、サービスシステム、および Web 管理画面等における不正利用、不正操
作または不正アクセス等を監視するために、契約者の本サービスおよび付随サービスの利用履歴を管理・調査・閲覧出来るものとします。またその利用履歴の記録は保管期間についての制約を設けないものとします。なお、そのアクセスの記録には、個人を特定することの出来る情報は含まれません。
第14条（権利義務譲渡の禁止）
契約者および当社は、相手方の事前の書面による承諾を得ない限り、本実施要領に基づく権利、義務および責務の全部または一部を第三者に譲渡することができないものとします。
第15条（機密保持）
1）契約者および当社は、本契約に関連して顧客または相手方より秘密である旨明示されて開示、提供された経営情報または技術情報その他の情報を機密として扱い、本契約及び本実施要領の目的に使用する以外、第三者に開示、漏洩または複写してはならないものとします。
2）機密保持の例外として、次のいずれかに該当する情報には守秘義務は適用されないものとします。
① 開示当事者が受領当事者に対して事前に開示することを書面で承諾した情報② 情報開示の時点において既に公知であった情報③ 情報開示後に受領当事者の責に帰すべからざる事由によって公知となった情報④ 受領当事者が開示当事者より開示される以前に既に所有していたことを証明できる情報⑤ 正当な権利を有する第三者から守秘義務を負わずに合法的に取得した情報⑥ 法令により、または裁判所もしくは行政機関の判決、命令等により開示を義務づけられた情報3) 契約者及び当社は、前 2 項の規定に関わらず、法令により、または裁判所もしくは行政機関の判決または命令により開示を求められた情報については、開示当事者に事前の通知の上で、必要な範囲でこれを開示することができます。

LAPC-ToS前 3 項は、本サービスおよび付随サービスの終了後も引き続き 5 年間有効とします。
第16条（個人情報の取り扱い）
1）契約者および当社は、本サービスおよび付随サービスのために契約者から委託提供された個人を特定することの出来る情報について、一切を機密として扱い、
本実施要領の目的の範囲内に限って使用することとし、当該目的以外の使用や、本実施要領の目的以外の使用や、第三者への開示、漏洩または複写等を行ってはならないものとします。ただし、契約者または当社が当該の個人より事前に承諾を得ている場合は、この限りではないものとします。
2）契約者および当社は、本サービスおよび付随サービスを利用するに当たり、契約者の事業を所管する行政庁が公表している個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律 57 号）に係るガイドラインの内容を遵守するものとします。
3）契約者および当社は、本サービスおよび付随サービス終了後、本サービスおよび付随サービスのために提供された個人を特定することの出来る情報について速やかに削除するものとします。
4）当社は、本サービスおよび付随サービスのために契約者から委託された情報（個人を特定することの出来る情報を含む。）を契約者に対するサポートのための資料として利用することができるものとします。
5）当社は、本サービスおよび付随サービスのために契約者から委託された情報（個人を特定することの出来る情報を含む。）を基に生成された情報のうち個人が特定されない統計情報について、本サービスおよび付随サービスの改善もしくは改良または製品開発のための資料として利用することができるものとします。

第17条（不可抗力免責）
1）サービスコンポーネントの故障・瑕疵、及び不具合等に起因して契約者に生じた直接または間接の障害に対しては、当社はその責任を負わないものとします。
2）天災地変、事故その他契約者および当社双方の支配を超える不可抗力的事由によって、本契約および本実施要領上の義務の不履行または遅延が生じた場合
は、契約者および当社はその責を免れるものとします。
3）当社は、本サービスの利用に関連した生じた直接的、間接的及び偶発的なすべての損害について責任を負いません。（お客様所有のハードウェアまたはほかのソフトウェアの破損・不具合等を含むが、これに限定されません。また、通常損害、特別損害を問いません。）
4）必要な対策を行っても防ぎきれない、サービスシステムへの第三者によるハッキ
ングや不正アクセスなどの不法行為により被る損害や、本実施要領の不履行または遅延が生じた場合は、当社はその責を免れるものとします。ただし当社の故意または重大な過失があった場合はこの限りではないものとします。
第18条（協議事項）
本実施要領に定めのない事項または本実施要領の条項の解釈に疑義が生じたときは、契約者当社信義に基づき誠実に協議のうえ、これを決定するものとします。
第19条
（準拠法）
本契約及び本実施要領は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
法の抵触に関するルールはこれを適用しません。
第20条（合意管轄）
本実施要領によって生ずる一切の紛争に関する訴訟については東京地方裁判所をもって、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

LAPC-ToS別紙 1『NetAttest LAP Managed by cloud サービス内容』
本サービスおよび付随サービスの内容等は以下に定めるとおりとします。なお、その詳細は、当社が別に定めるマニュアルに記載するとおりとします。

1. サービスシステムの稼働監視
24 時間 365 日とします（ただし第 3 項の場合を除く）。

12. ライセンスの複数年契約
本サービスのライセンスは、最大 5 年間の複数年一括前払いでの契約が可能です。1 年を超える期間の契約の場合には、申し込み時の申請書の提出をもって以下に同意したものとみなします。

2. 本サービスおよび付随サービスおよび Web 管理画面の提供時間
24 時間 365 日とします（ただし第 3 項の場合を除く）。

3. 計画停止予定通知
1）当社がサービスシステムを停止する場合、日時および停止期間を、停止する原則 10 日前までに Web ページやメール等にて契約者または契約者
管理者へ通知するものとします。
2）サービスシステムを停止する日時は原則、当社の営業時間外とします。
3）セキュリティ対策等の為、毎月 1 回当社の営業時間外（原則、当該月の最終金曜日 00:00～03:00（JST）の間にメンテナンスを行います。但し、緊急の場合は、当該時間帯に関わらずメンテナンスを行う場合があります。

4. お問合せ受付・対応時間
当社は、以下に定める窓口において、本サービスおよび付随サービスに関する契約者管理者からの問合せを受け付け、これに対応します。
1）問合せ窓口
問合せフォーム：開通通知書に記載した URL
受付時間：24 時間 365 日
対応時間：営業日の営業時間内

5. データ消去要件
解約時は、当社サービスシステムにある契約者の情報を解約日から 45 日以内に消去します。

6. サービス提供終了時の事前通知
6 ヶ月前までに WEB ページやメール等にて契約者に通知します。

7. 当社が提供するソフトウェアのバージョンアップ
契約者管理者は、当社からの連絡によりサービスデバイスのバージョンアップを適宜するものとします。
当社は、サービスシステム等のバージョンアップを必要に応じて当社にて行います。

8. サービス概要
サービスデバイスを IPv4 ネットワークに“繋ぐだけ”で、接続端末の可視化と不正端末の接続防止を実現します。サービスデバイスは IPv4 ネットワーク
内の ARP や DHCP のパケットを監視し、IPv4 ネットワークに接続されている全ての端末の IP や MAC アドレスなどを一覧化し可視化します。不正端末のアクセス検知時には、設定に応じてアラート通知・通信妨害のアクションを行います。サービスシステムは、サービスデバイスやサービスデバイスの検知端末情報、接続を許可する端末のホワイトリストの集中管理機能を提供します。
本サービスおよび付随サービスの各種機能の詳細については当社からご提供するマニュアル等をご覧ください。

9. ライセンス及びサービスデバイスのLAP Manager cloud 期間ライセンス （LAP Manager cloud を契約期間中利用する権利）LAP Sensor 期間ライセンス （LAP Sensor を契約期間中 LAP Manager
cloud と接続して使用する権利）
LAP Manager cloud は契約者につき 1 ライセンス、LAP Sensor はサービス
利用者の環境に応じて必要台数分のライセンスをご契約いただきます。

10. 本サービスおよび付随サービスの契約単位および最低利用期間
契約単位は１年とし、本紙第 7 条 2 項に定める通りに事前に解約の申し出を行わない限り 1 年単位で自動更新されます。最低利用期間は本サービス
利用開始日翌月から 1 年間とします。

1）サービス提供の終了
当社は、本紙第 10 条 2 項に定める通りに、契約者への本サービスおよび付
随サービスの提供を、当社の都合により終了とする場合があります。
2）代金の払い戻し
複数年契約の場合に受領した代金の払い戻しについては、以下に定める通りとします。
①契約者の都合による中途解約の場合支払い済み代金の返金は一切受け付けいたしません。
②当社都合により本サービスおよび付随サービスの提供を中止する場合
当社にて別の同等レベルの代替サービスの提供が可能である場合は、当該サービスを提供します。
代替サービスの提供ができない場合は、サービス提供終了月から一括でライセンスを契約した期間の終了月までの料金を返金いたします。

13. サービスデバイスのハードウェア更新
1）利用開始から満 5 年が経過した以降の契約更新時に契約者が希望する
場合、新しいサービスデバイスを提供します。新しいサービスデバイスの所有権は、契約者への引渡しをもって契約者に移転します。
2）実施要領第 5 条 2 項に定めるサービスデバイス故障時のセンドバック保証および１項に定める利用開始から満 5 年経過以降の契約更新時に提供するサービスデバイスは、都合により契約時と同様のモデルをご用意できない場合がございます。その場合には、同等の機能を持つ代替のモデルを提供します。
3）サービスデバイスのハードウェアのモデルチェンジ等があった場合、サービスの提供を維持するために、当社から契約者に新ハードウェアへの移行を依頼する場合があります。この場合、当社は無償で新ハードウェアを契約者に送付し、その所有権は契約者への引渡しをもって契約者に移転します。

14. 免責事項
本サービスおよび付随サービスは、主にネットワークを流れる ARP を解析、判断し妨害します。従いまして、以下のような免責事項があります。
1）通信の妨害はサービスデバイスの性能に依存してベストエフォートで行います。ネットワークに参加する通過前に判断/遮断するタイプのサービスではありません。
2）サービスデバイスでのジャミングは MAC アドレスを偽装する方式ですので、特定 MAC アドレス宛のユニキャストに効力を発揮します。ブロードキ
ャストやマルチキャストを妨害するものではありません。
3）外付け LAN アダプタ(無線含む)について MAC アドレスは LAN アダプタに紐付いています。従って、本サービスを「不正端末接続防止」目的で利用する場合、外付け LAN アダプタの利用は禁止にされることが前提となります。
4）本サービスでの「可視化」及び「通信妨害」は、現在および将来に渡り、全ての IPv4 ノードで必ず効力を発揮することを保証しません。将来、本サー
ビスでの方式では可視化や通信妨害が困難または不可能な IPv4 ノード
端末が発覚(端末側の仕様変更を含む)した場合、当社は本来の動作をするよう調査/実装検討はいたしますが、必ず改善することを保証しません。
その他については当社からご提供するマニュアル等をご覧ください。

以上

11. 追加時の契約期間調整および追加分の最低利用期間
サービスデバイス追加時に、追加分の契約期間終了日を基本契約の契約
期間終了日に揃えることを目的として、ライセンスを 1 ヵ月単位で契約することが可能です。
但し、追加分の利用期間が 1 年を満たない場合の解約は、最低利用期間である 1 年分の費用と、支払い済みの追加分の利用額との差額を請求させていただきます。

LAPC-ToS別紙 2『NetAttest LAP Managed by cloud ハードウェアサポートサービス実施要領 先出しセンドバックサービス』
株式会社ソリトンシステムズ（以下「ソリトン」という）は、本実施要領に記載するサポー
トサービス（以下「本サービス」という）をお客様に提供します。
第1条 （サービスの種類と範囲）
本サービスでは対象製品に関する下記のサービスを提供します。
1.
ハードウェアの修理・交換（先出しセンドバック）①
対象製品に障害があり、修理・部品交換等が必要であるとソリトンが認めてから原則翌営業日を目標に、代替品をソリトンの費用負担によりお客様に発送します。なお、対象製品によっては、対応目標時間が異なる場合があります。また、ソリトンが妥当と判断した場合には、お客様にご案内のうえ、後継機種を含む同等の機能を有する製品への交換によりサービスを実施することがあります。
②
原則、代替品の到着後 5 営業日以内（以下「返送期限」という）に当該不具合品をソリトンへ返送することとし、返送にかかる運送費用はお客様負担とします。なお、不具合品の到着が返送期限を超えた場合、代替品相当の金額を別途請求する場合があります。
③
本項のサービスは、ソリトンがお客様からの不具合品を受けとった時点でサービス完了とします。なお、交換した不具合品の所有権はすべてソリトンに移転するものとし、同じく交換した代
替品がお客様の所有物となり、本サービスの対象となります。
第2条 （サービス適用の除外）
前条に記載以外の業務および次に定める事項は本サービスの内容に含まれないこととします。
1.
本サービス範囲外の対応①
現地訪問②
ハードウェア障害と特定されていない段階での予防的交換③
消失した設定情報、データ等の復旧作業④
障害部品のデータ消去作業、データ消去証明等の提供
⑤
機器の貸出
⑥
定期点検、清掃等のメンテナンス作業⑦
お客様から提供された資料、設定情報等の維持保管⑧
インストール、バージョンアップ作業、設定変更作業およびその技術支援、コンサルティング（お客様固有の要件に応じた具体的な設定例や作業手順の考案、資料の作成等）、お客様指定の条件で対象製品が動作するかどうかの検証あるいは動作保証等⑨
回収した不具合品を使用した検証、障害原因の解析、報告
2.
ソリトンの責によらない故障・その他の不具合①
落下、電磁的影響、強い衝撃その他、取扱上の不注意に起因する故障等②
対象製品以外のコンピュータ・プログラムに起因する故障等(OSのデフォルト以外の設定、OS/端末付属モジュールを含んだ別ソフトウェアとの「組み合わせ」で起こる障害を含みます。)に対する切り分け責務、説明責任等③
ソリトンまたはソリトンの認めた者以外による修理または改造に起因する故障等④
火災、風水害、地震等の天災地変およびその他不可抗力に起因する故障等⑤
対象製品に付属の文書に記載されている適切な環境条件にて設置されていない、または製品仕様上の基準を超えて使用したことに起因する故障等⑥
対象製品に同梱または本サポートサービス期間中に提供されたマニュアルに記載されている範囲または基準を超えて使用したことに起因する障害等②

対象製品の設定を再構築するために必要な資料・データ等を（自己の費用で）維持保管すること

第4条 （本サービスの免責）本実施要領上の責任を負う以外、他の直接的もしくは間接的な損害、あるいは偶発的または付随的に生じた損害について責任を負いません。
また、お客様環境内システムのサービス稼働停止補償等も含みません。
第5条 （目的外利用の禁止）
お客様およびソリトンは、本サービスの実施において知り得た技術情
報、ログ情報、および個人情報を、機密情報として適切に管理し、いかなる場合にも相手方の承諾なく本サービスの目的以外に利用しないものとします。ただし、ソリトンが本サービスの実施に必要な場合に限り、製品製造メーカーおよび再委託先に対して、お客様の事前の書面による承諾なくお客様から開示された情報および個人情報のうち、必要な範囲について当該第三者に対して提供できるものとします。
第6条 (その他)
1.
対象ライセンスの販売終了に伴いサービス提供内容に変更が生じる場
合があります。変更の内容は、ソリトンが特に定めない場合、開発元が定めるサポートポリシーに準じます。
3.
サポート対象外のバージョンを用いている場合、サービス内容に制約事項が生じることがあります。サポート対象バージョンおよび制約内容は、ソリトンが特に定めない場合、対象製品の開発元が定めるサポートポリ
シーに準じます。
4.
本サービスの提供区域は、日本国内に限定されるものとします。
5.
本サービスの一部または全部を再委託する場合があります。
6.
本実施要領の内容を予告なく変更する場合があります。

以上

第3条 （お客様の責任）1.
ソリトンにお知らせいただいたお客様情報の内容（製品構成、設置先社
名、担当者、住所等）に変更が生じた場合は、すみやかにソリトンに変
更内容を連絡する必要があります。登録内容と実際の状況が異なる場
合、本サービスの提供が行えない場合があります。
2.
ご購入のライセンス許諾範囲内で使用してください。ライセンス数を超過しての使用等、ライセンス違反が発覚した場合、本サービスの提供をお断りすることがあります。
3.
ソリトンが対象製品のサービスを提供するにあたり、次に定める事項についてはお客様の責任において実施することとします。
①
予め対象製品が存在する環境において障害の原因を切り分け、障害原因が対象製品の不具合であると特定すること

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