令和５年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 効果検証結果

№

事業名

①事業概要
②主な事業実績

コロナ関連
事業費

うちコロナ交付金

事業の効果・分析等

成果目標
指標

実績

39,531 千円

給付対象である令和5年度住民税非課税世
帯1,332世帯のうち、申請があった約92％に相当する1,219世帯に対し、８月から１１月までの間に給付金として現金3万円を支給したことで、エネルギー・食料品価格等の物価高騰に 給付金支給世帯数39,530 千円
伴い負担が大きくなった低所得世帯への支援 1,332件につながった。受給世帯からは、家計の負担が軽減され生活が維持できたとの声があり、給付金の継続や増額を希望する声も多くあった。

1,219件100%

1,819人1①新型コロナウイルス感染症拡大によるエネルギー・食料品等価格高騰の影響を受けている低所得世帯
低所得世帯支援給付金 に対し、給付金として１世帯あたり30,000円の支給及び給付に係る事務費。
支給事業②給付金：＠30,000円×1,219世帯=36,570,000円、事務費：2,960,671円

2①新型コロナウイルス感染症拡大によるエネルギー価格をはじめとする物価高騰の影響を受けている町
内の介護サービス事業所・障がい者施設等の事業継続支援のため、事業種別・規模等に応じ支援補助金
介護・障がい事業所電を交付。
力ガス食料品等価格高②通所系事業所：＠100,000円×6事業所、訪問系事
騰緊急対策支援事業
業所：＠50,000円×3事業所、入所施設（定員29人以下）：＠150,000円×2事業所、入所施設（定員30人超／定員1人当り5千円）：＠5,000円×609人相当、移動支援事業所：＠50,000円×1事業所

4,145 千円

介護・障がい事業所への支援金として給付。
同時期に県でも同じ手法による支援金の給付があることから、今回の物価高騰対策を合わせて実施することにより、事業所の負担軽 対象事業所への交4,145 千円減を図った。各事業所からは、市町によって 付率100％対応策が違うなか県に上乗せした形で支援を受けられることは、物価高騰対策に大きな効果が得られるとの声があった。

3①新型コロナウイルス感染症拡大によるエネルギー・食料品等物価高騰の影響を受けている子育て世帯の負担軽減を図るため、児童（令和5年7月1日時点の0～18歳児及び19～20歳の障がい者、令和5年7月2子育て世帯応援金事業日～令和6年3月31日までの出生児・転入児）1人あたり10,000円の応援金を支給するもの。
②応援金：＠10,000円*1,819人＝18,190,000円、事務費：496,500円

18,687 千円

所得制限なくすべての対象児童に給付するこ
18,500 千円 とで、物価高騰の影響を受けている子育て世 給付児童数1,902人
帯の負担軽減を図ることができた。

4①コロナ禍における物価高騰による化学肥料価格高
騰の影響を受けている園芸農家の負担軽減を図り、営農継続を支援するもの。補助額は、県施肥基準と肥料市場価格により品目ごと10aあたりの肥料価格を算出し、肥料代10,000円あたり1,440円（農水省「肥料高騰対策支援金」単価）を作付面積に応じ交付。作付面積ごとの補助上限は10～100aが100,000円、101～500aが200,000円、500a以上が400,000円。
②花き：＠24,700円/10a*517a＝1,276,990円、えだま生産資材高騰対策支援 め：＠4,400円/10a*5,950a＝2,618,000円、アスパラガ
事業
ス：＠17,300円/10a*1,130a＝1,954,900円、寒中野菜：
＠22,100円/10a*168a＝371,280円、きゅうり：＠30,000
円/10a*236a＝708,000円、ねぎ：＠16.900円/10a*528a＝892,320円、一般野菜：＠16,500円/10a*744a＝1,227,600円、たらの芽：＠10,000円/10a*112a＝112,000円、食用菊：＠49,700円/10a*30a＝149,100円、おうとう：＠17,800円/10a*184a＝327,520円、桃：＠18,100円/10a*47a＝85,070円、西洋なし：＠8,500円/10a*80a＝68,000円、ぶどう：＠13,400円/10a*333a＝446,220円

10,237 千円

5①新型コロナウイルス感染症等の影響により高騰する化学肥料からの転換に向けて、堆肥等の地域内資源活用を推進するため、農業者等の堆肥の購入及び散布経費を補助するもの。補助率は、堆肥取締法に基づき生産された堆肥を購入・散布実績がある者は基本単価（地元産堆肥価格等を基に2,000円/tもしくは2,000円/10aと設定）に数量を乗じた額の1/4、実績
地域内循環型農業確立がない者は1/2、自己生産された堆肥の散布につい支援事業ては1/4。
②購入実績有購入：＠2,000円/t*744.25t*1/4＝371,300円、購入実績無購入：＠2,000円/t*50t*1/2＝50,000円、散布実績有散布：＠2,000円/10a*59.03ha*1/4＝294,300円、散布実績無散布：＠2,000円/10a*42.83ha*1/2＝428,300円、自己生産散
布：＠2,000円/10a*6.13ha*1/4=30,600円

1,175 千円

化学肥料等の生産資材が高騰しているため、 町内で生産された堆1,000 千円 地元地域資源の活用、経費の補助を行うこと 肥の町内使用量で農業者の負担軽減につながった。
1,050ｔ794.25ｔ

6①新型コロナウイルス感染症拡大による原油価格・物価高騰の影響による配合飼料価格の値上がり（R4.7-9月期～R5.1-3月期）に対し、小売価格の推移により算定した1頭あたりの年間配合飼料価格上昇分
配合飼料高騰対策支援の1/4以内の額を交付単価として補助し、畜産経営継事業（6月補正分）続を支援。
②肥育牛：＠3,000円*539頭＝1,617,000円、繁殖牛：
＠500円*832頭＝416,000円、乳用牛：＠2,000円*107
頭＝214,000円

2,247 千円

生産者戸数は物価高騰以外の要素（子牛価格の低迷、生産者の高齢化等）により減少し 生産者戸数の維持2,200 千円 たものの、配合飼料高騰に対する畜産農家 （肉用牛83戸、乳用の負担軽減により、飼育頭数は維持され、畜 牛6戸）産経営者の営農維持につながった。

肉用牛72戸乳用牛5戸

7①新型コロナウイルス感染症拡大によるエネルギー
価格高騰により影響を受ける町内唯一の公衆浴場を運営する指定管理者に対し、電気・灯油価格の指定管理料算定時と令和４年度平均単価との差額に年間使用見込み量（公衆浴場部門の使用量を案分で算浴浴センター管理運営出）を乗じた額を上限として補助し、事業継続を支援。
事業②電気料単価差額分（上昇分10円/kw*年間使用量569,648kw *温泉棟分歩掛0.5＝2,848,240円）＋灯油代単価差額分（上昇分19円/ﾘｯﾄﾙ*年間使用量123,032ﾘｯﾄﾙ*温泉棟分歩掛0.87）≒4,790,000円（補助上限）

4,790 千円

燃料費等の高騰分を入浴料に転嫁すること
4,700 千円 なく営業を継続することができ、指定管理者の事業継続が図られた。

1

園芸作物の品目を町の推進作物とし、対象を拡大することで、延べ１４４戸の農家の経営を支援した。町の重点作物である「ダリア」、「えだまめ」、「アスパラガス」については、延べ７ 支援対象園芸作物
10,200 千円 ０戸、5,442,000円の助成となった。成果目標 出荷戸数の維持の戸数の増加はなかったものの、執行率は （354戸）95％と高く、農家からは農業経営の維持に役立ったなどの意見をいただいた。

来期の事業継続

354戸

継続

№

事業名

コロナ関連
事業費

①事業概要
②主な事業実績

8①ウィズコロナ禍における物価高騰や消費低迷に対し、地域経済の活性化を図るため、デジタル地域通貨によるプレミアム付商品券（プレミアム率30％）を発行
デジタル地域通貨導入
し、町内での消費喚起及び町民の生活を支援。
事業②商品券利用額（プレミアム分）：21,710,460円、プラットフォーム使用料及び各種手数料等事務経費：
16,023,234円

9小学校給食業務経費①新型コロナウイルス感染症拡大によるエネルギー・食料品等の価格高騰を受けて、保護者等の負担増を求めずに学校給食の品質や栄養バランスを維持する
ため、4月以降、児童１人あたり１食10円で算定した補助金を小学校給食会計へ交付。
②大塚小：＠10円×85人×205日＝174,250円、犬川
小：＠10円×62人×201日＝124,620円、小松小：＠10円×231人×203日＝468,930円、中郡小：＠10円
×99人×203日＝200,970円、吉島小：＠10円×88人
×202日＝177,760円、玉庭小：＠10円×7人×201日＝14,070円

10 中学校給食業務経費①新型コロナウイルス感染症拡大によるエネルギー・食料品等の価格高騰を受けて、保護者等の負担増を求めずに学校給食の品質や栄養バランスを維持する
ため、4月以降、児童１人あたり１食10円で算定した補助金を中学校給食会計へ交付。
②川西中学校：＠10円×335人×195日＝653,250円①コロナ禍における物価・エネルギー価格等高騰により、町民及び民間事業者等の負担が増大しているため、令和5年10～11月分の水道準備料金（基本料金）を減免することで負担軽減を図り、生活及び事業継続を支援。（減免額及び事務経費を水道事業会計へ補助）②減免額φ13：＠1,012円*7,076件（2か月延べ）＝7,160,912円、φ20：＠1,430円*3,131件（2か月延べ）
11 水道事業会計支援事業 ＝4,477,330円、φ25：＠2,750円*172件（2か月延べ）＝473,000円、φ30：＠7,062円*26件（2か月延べ）＝183,612円、φ40：＠13,090円*26件（2か月延べ）＝340,340円、φ50：＠20,889円*24件（2か月延べ）＝501,336円、φ75：＠48,015円*6件（2か月延べ）＝288,090円、φ100：＠78,606円*3件（2か月延べ）＝235,818円、事務費：971,212円
総額14,631,650円≒14,631,000円（水道事業会計への補助額）
合計

うちコロナ交付金

事業の効果・分析等

成果目標
指標

実績

37,734 千円

町内84事業所でのみ利用できるプレミアム率30％のデジタル商品券をアプリ型とカード型で販売した。
販売期間 R5.11.1～R6.1.31
利用期間 Ｒ5.11.1～R6.2.25
購入対象 アプリ型：どなたでも
カード型：町民のみ
販売額 72,762,000円（販売予算額の90.95％）
発行額 94,590,600円（発行予算額の90.95％）
利用額 94,078,660円（発行予算額の90.46％＝利用率）（発行額の99.46％）
デジタル商品券利用
14,500 千円 購入者数 2,623名
率95％（町内：2,361名／町外：262名）
・購入代金に加えて30％のプレミアムを付加したことで、物価高騰への支援となった。
・高騰している燃料代の支払いに多く利用された。
・すべてをデジタル商品券として発行し、加盟店・利用者が利用に習熟することも目指し、今後のデジタル商品券の活用に向けて一定の道筋をつけることができた。
・購入や利用にあたっては、こまめな講習会やサポートデスクによって不慣れな方のサポート体制を整えたが、デジタルに不慣れな方の利用が伸びず、利用率は目標には届かなかった。

90.46%

1,161 千円

児童の給食１食につき１０円の補助金を交付したことにより、食料品等の高騰が続くなかで 当初交付予定数に700 千円
も給食費の現状維持が図られ、保護者の負 対する交付率100％担軽減につながった。

100%

653 千円

生徒の給食１食につき１０円の補助金を交付したことにより、食料品等の高騰が続くなかで 当初交付予定数に400 千円も給食費の現状維持が図られ、保護者の負 対する交付率100％担軽減につながった。

100%

14,631 千円

町民及び町内事業者等の水道準備料金2か月分を減額することにより、町民の生活支援 延べ支援件数10,232
14,355 千円
及び町内事業者の事業継続への支援が図ら 件れた。

10,464件

134,991 千円 110,230 千円

2※千円未満四捨五入