第２四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第２四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

カヤバ工業株式会社(E02147)

7242/2012年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

１ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

２ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・

3

第３ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・

7（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
２ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
第４ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・ 15【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15【第２四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15【四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16【第２四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16（３） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19【追加情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20

7242/2012年

【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

7242/2012年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月８日【四半期会計期間】

第90期第２四半期（自【会社名】

カヤバ工業株式会社【英訳名】

KAYABA INDUSTRY CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都港区浜松町二丁目４番１号【電話番号】

０３（３４３５）３５１１（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理本部経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区浜松町二丁目４番１号【電話番号】

０３（３４３５）３５８４【事務連絡者氏名】

執行役員経理本部経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）-1-

平成23年７月１日

臼井至

平成23年９月30日）

政夫

金丸

世界貿易センタービル

喜好

金丸

世界貿易センタービル

喜好

7242/2012年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第89期
第２四半期連結
累計期間

第90期
第２四半期連結
累計期間

第89期

会計期間

自平成22年４月１日
至平成22年９月30日

自平成23年４月１日
至平成23年９月30日

自平成22年４月１日
至平成23年３月31日

売上高（百万円）

155,928

164,727

320,082

経常利益（百万円）

11,75911,99623,972四半期（当期）純利益（百万円）

8,059

7,147

17,014

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

5,391

5,642

14,405

純資産額（百万円）

82,471

94,29789,964

総資産額（百万円）

274,471

276,857

285,134

36.89

32.33

77.54

−

−

−

28.3

33.2

30.6

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

17,944

3,677

35,433

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△5,529△6,945△7,233

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△7,579△14,217△16,967

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

41,51030,51048,122

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利
益金額（円）
自己資本比率（％）

回次

第89期
第２四半期連結
会計期間

第90期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自平成22年７月１日
至平成22年９月30日

自平成23年７月１日
至平成23年９月30日

18.06

14.16

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４. 第89期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

-2-7242/2012年

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、東南アジアでは堅調に推移しましたが、欧州の債務問題への不安や米国経済の先行き懸念、中国やインドにおける金融引き締め影響等により不透明感が強まりました。
このような環境のもと、当社製品の主要な需要先である国内の自動車業界は、東日本大震災の影響が大きく、生産
台数は前年同期比18.5％の減少となりました。一方建設機械業界は、内需が対前年同期比24.1％の大幅増加となり、また外需も堅調に推移したことから、出荷額は全体で19.5％増加いたしました。
このような状況の中で、当社グループは中国において建設機械用油圧機器および四輪車用油圧機器工場を新設し、ブラジルにおいて韓国マンド社との合弁による新会社を設立してグローバル生産体制の充実を図りました。また、自社開発力の強化を目的にテストコースを併設したＫＹＢ開発実験センターを開設いたしました。
経常利益につきましては、四輪車用油圧緩衝器の市販の拡大および建設機械需要への対応に努めたこと、グループ全体で原価低減活動を主とする事業構造改革を推進したことにより、前第２四半期連結累計期間に比べ２億円の増益の119億円となりました。
四半期純利益につきましては、前第２四半期連結累計期間に比べ９億円減益の71億円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は以下のとおりです。
なお、以下の説明における各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであり、各セグメントのセグメント損
益はセグメント間取引消去前のものであります。
①ＡＣ（オートモーティブコンポーネンツ）事業セグメント
当セグメントの売上高は二輪車用油圧緩衝器は若干増加いたしましたが、東日本大震災の影響等により、四輪車用
油圧緩衝器と四輪車用油圧機器の売上高が減少したことから、全体では若干の減少となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は901億円と前第２四半期連結累計期間に比べ4.8％の減少となり、営業利益は40億円と前第２四半期連結累計期間に比べ26億円の減少となりました。
②ＨＣ（ハイドロリックコンポーネンツ）事業セグメント
当セグメントの売上高は建設機械向けで新興国需要が堅調に推移したことから、前第２四半期連結累計期間と比べ大幅な増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は692億円と前第２四半期連結累計期間に比べ24.9％の増加となり、営業利益は81億円と前第２四半期連結累計期間に比べ20億円の増加となりました。
③特装車両事業およびその他の製品
当セグメントの売上高は53億円と前第２四半期連結累計期間に比べ8.2％の減少となり、営業利益は２億円となりました。
財政状態につきましては、総資産が2,768億円と前連結会計年度末に比べ82億円の減少となりました。流動資産は
売上高の増加により受取手形及び売掛金が増加する一方、借入金返済等により現金及び預金が減少し、106億円減少の1,670億円となりました。固定資産は、新規設備投資により有形固定資産が増加し、23億円増加の1,098億円となりました。
負債は借入金返済等により、126億円減少の1,825億円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加により、43億円増加の942億円となりました。

-3-7242/2012年

（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は305億円となり、前連結
会計年度末に比べ176億円の減少となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、36億円（前第２四半期連結累計期間比142億円の収入減少）となりました。これは主に、売上債権の増加74億円、法人税等の支払い53億円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、69億円（前第２四半期連結累計期間比14億円の支出増加）となりました。これは主に、生産設備増強のための有形固定資産の取得88億円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、142億円（前第２四半期連結累計期間比66億円の支出増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済150億円によるものです。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針①基本方針の内容
上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源
泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

-4-7242/2012年

②当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みⅰ）「中期的経営戦略」による企業価値向上への取組み
当社は『ＫＹＢグループ力をもって、グローバルで戦い、世界で勝つ』をスローガンに掲げ、平成23年度から平成25年度を対象期間とする中期会社方針を策定しており、体質強化のための原価低減活動を通じて鍛え上げてきた筋肉を成長戦略に振り向け、グローバルで高い利益を稼げる企業を目指しております。
具体的施策は以下のとおりです。
(a)ＡＣ（オートモーティブコンポーネンツ）事業
海外事業と市販ビジネスの拡大(b)ＨＣ（ハイドロリックコンポーネンツ）事業
グローバルでの生産体制整備（特に中国増産体制整備）(c)電子技術の強化
車載用電子制御技術の蓄積(d)人財育成
グローバル成長戦略を支える世界の何処でも戦える人財の確保(e)技術・商品開発
国内開発拠点の強化と海外拠点開発体制の確立(f)モノづくり
リードタイム半減活動による棚卸資産低減と生産性向上(g)マネジメント
欧州・中国・北米地域統轄体制を構築して統轄会社の権限を高め、地域での意思決定を迅速化ⅱ）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社およびグループ企業の価値の継続的増大を目的に、コーポレート・ガバナンスを強化し、経営の健全性の向上に努めてまいります。
(a)役員と従業員が企業活動を遂行する上で遵守しなければならないルールとして「企業行動指針」を整備し、法令遵守と企業倫理の確立に努めております。全グループ企業を対象とする社内通報制度（即報・目安箱）を整備し、さらに公益通報者保護法の施行を受け、専用の通報・相談窓口を設置しております。
(b)当社は監査役会設置会社を採用しております。当社取締役会は原則として１ヶ月に１回開催（監査役も毎回出
席）し、取締役会規則に定められた詳細な付議事項について積極的な議論を行っております。また、監査役会
は、監査役のうち２名を社外監査役とし、監査の透明性、公平性を確保しております。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
企業価値ひいては株主共同の利益の中長期的な向上または確保を目指す当社の経営にあたっては、幅広いノウハウと豊富な経験、並びに顧客、従業員及び取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠です。これら当社の事業特性に関する十分な理解がなくては、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を適切に判断することはできません。突然大規模な買付行為がなされたときに、大規模な買付を行う者の提示する当社
株式の取得対価が当社の企業価値ひいては株主共同の利益と比べて妥当か否か、を株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、大規模な買付を行う者及び当社取締役会の双方から必要かつ十分な情報が提供されることが不可欠であり、当社株式をそのまま継続保有することを考える株主の皆様にとっても、大規模な買付を行う者が考える当社の経営に参画したときの経営方針や事業計画の内容等は、その継続保有を検討するうえで重要な判断材料であります。同様に、当社取締役会が当該大規模な買付行為についてどのような意見を有しているのかも、株主の皆様にとっては重要な判断材料となると考えます。
これらを考慮し、「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」を平成22年６月25日開催の第88期定時株主総会において株主の皆様のご承認を賜り継続しております。これにより、大規模な買付行為に際しては、大規模な買付を行う者から事前に情報が提供され、当社取締役会は、かかる情報が提供された後、大規模な買付行為に対する当社取締役会としての意見を、必要に応じて独立した外部専門家（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）の助言を受けながら慎重に検討したうえで公表いたします。さらに、
当社取締役会は、必要と認めれば、大規模買付提案の条件の改善交渉や株主の皆様に対する代替案の提示も行います。かかるプロセスを経ることにより、株主の皆様は当社取締役会の意見を参考にしつつ、大規模な買付を行う者の提案と当社取締役会から代替案が提示された場合にはその代替案を検討することが可能となり、最終的な判断を決定するために必要な情報と機会を与えられることとなります。

-5-7242/2012年

当社は、この買収防衛策の詳細を平成22年４月22日付で「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）の継続について」として公表致しました。この適時開示文書の全文は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.kyb.co.jp）に掲載しております。
④上記②③の取組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由
当社では、多数の投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、上記②③の施策を実施しております。これらの取組みは、上記①の基本
方針の内容の実現に資するものであり、また、以下の諸点に照らして、上記①の基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
ⅰ）買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
当社買収防衛策は、経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しています。
また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年6月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっております。
ⅱ）株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
当社買収防衛策は、当社株式に対する大規模な買付行為がなされた際に、当該大規模な買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。
ⅲ）独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
当社買収防衛策における対抗措置の発動等の運用に際しての実質的な判断は、独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に適うように当社買収防衛策の透明な運営が行われる仕組みが確保されています。
ⅳ）株主意思を重視するものであること
当社買収防衛策は、平成22年６月開催の定時株主総会でのご承認により継続したものであり、株主の皆様のご意向が反映されております。
また、当社買収防衛策は、有効期間の満了前であっても、株主総会において、当社買収防衛策の変更または廃止の決議がなされた場合には、その時点で変更または廃止されることになり、株主の合理的意思に依拠したものとなっております。
ⅴ）デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
当社買収防衛策は、当社の株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会により廃止することができるものとされており、当社の株式を大量に買付けた者が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成される当社取締役会により、当社買収防衛策を廃止することが可能です。従って、当社買収防衛策は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は期差任期制を採用していないため、当社買収防衛策はスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,139百万円であります。報告セグメ
ントごとの内訳は、ＡＣ（オートモーティブコンポーネンツ）事業で1,271百万円、ＨＣ（ハイドロリックコンポーネンツ）事業で784百万円となります。
なお、当第２四半期連結累計期間において記載すべき重要な事項はありません。

-6-7242/2012年

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

491,955,000
計

491,955,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成23年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成23年11月８日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

222,984,315

222,984,315

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
1,000株

計

222,984,315

222,984,315−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年７月１日〜
平成23年９月30日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）−

222,984−

19,113

−

4,800

-7-

7242/2012年

（６）【大株主の状況】
平成23年９月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

トヨタ自動車株式会社

愛知県豊田市トヨタ町１番地

19,6548.81

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

15,9197.14

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内二丁目１番１号

10,0464.51

日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

9,582

4.30

日立建機株式会社

東京都文京区後楽二丁目５番１号

8,920

4.00

株式会社ブリヂストン

東京都中央区京橋一丁目10番１号

7,952

3.57

日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（信託口９）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

7,858

3.52

株式会社みずほコーポレート
銀行

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

7,163

3.21

株式会社損害保険ジャパン

東京都新宿区西新宿一丁目26番１号

6,744

3.02

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービ
ス信託銀行株式会社

東京都中央区晴海一丁目８番12号

6,115

2.74

99,953

44.83

計

―

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社および資産管理サー
ビス信託銀行株式会社の所有株式は、すべて信託業務に係る株式であります。
２．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、株式会社みずほ銀行が同行に委託した退職給付信託の信託財産であり、当該議決権行使の指図権は株式会社みずほ銀行が留保しております。
３. 従来は、大株主の状況について信託財産等を合算(名寄せ)して表示しておりましたが、当第２四半期連結会
計期間末現在の状況より、株主名簿の記載どおりに表示しております。
４．平成23年６月22日付で株式会社みずほコーポレート銀行および共同保有者より大量保有報告書にかかる変更報告書が関東財務局長に提出されており、同日現在での大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。な
お、株式会社みずほコーポレート銀行が保有する7,163千株については同行所有として、また、株式会社みずほ銀行が所有する6,115千株については、注２．に記載のとおりみずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みず
ほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式数に含めて、大株主の状況に記載しておりますが、みずほ信託銀行株式会社については、当社として当第２四半期連結会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社みずほコーポレー
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
ト銀行

7,163

3.21

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区内幸町一丁目１番５号

6,115

2.74

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

8,436

3.78

みずほ投信投資顧問 株式会社

東京都港区三田三丁目５番27号

287

0.13

22,001

9.87

計

―

-8-

7242/2012年

５．平成23年７月４日付で株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ他４名の共同保有者より大量保有報告書にかかる変更報告書が関東財務局長に提出されており、平成23年６月27日現在で14,995千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期連結会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀
東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
行

1,064

0.48

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
社

12,8135.75

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

801

0.36

エム・ユー投資顧問株式会 東京都中央区日本橋室町三丁目２番15
社
号

317

0.14

14,995

6.73

三菱ＵＦＪ投信株式会社

計―

６．平成23年10月６日付で三井住友トラスト・ホールディングス株式会社他３名の共同保有者より大量保有報告書にかかる変更報告書が関東財務局長に提出されており、平成23年９月30日現在で14,566千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期連結会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称
住友信託銀行株式会社

所有株式数
（千株）

住所
大阪府大阪市中央区北浜四丁目５番33号

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

8,988

4.03

中央三井アセット信託銀行
東京都港区芝三丁目23番１号
株式会社

5,019

2.25

日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂九丁目７番１号
株式会社

559

0.25

14,566

6.53

計

―

-9-

7242/2012年

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）(自己保有株式)
普通株式

1,918,000

普式株式

完全議決権株式（その他）

220,405

220,405,000

単元未満株式−661,315−−

発行済株式総数

222,984,315−−

総株主の議決権−

普通株式

220,405−（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権２個）
含まれております。
②【自己株式等】
平成23年９月30日現在
所有者の氏名又は名称
カヤバ工業㈱計

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都港区浜松町
二丁目４番１号

1,918,000−

1,918,000

0.86−

1,918,000−

1,918,000

0.86

-10-

7242/2012年

２【役員の状況】
該当事項はありません。

-11-7242/2012年

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

-12-7242/2012年

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金

46,20880,184
16,534
12,879
8,098
4,107
5,051
5,058
△469

25,35886,51917,52912,810
7,462
3,973
6,779
7,016
△443

流動資産合計177,654

167,006

24,14435,91022,324
1,725
4,318
2,397

24,59035,91922,458
1,789
6,254
2,423

90,821

93,437

16
67
1,107

5
51
1,100

1,191

1,157

10,258
3,418
1,828
△38

10,582
3,179
1,545
△50

15,467

15,256

107,479

109,851

285,134

276,857

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-13-7242/2012年

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
設備関係支払手形
製品保証引当金
役員賞与引当金
その他

68,34034,802
293
7,083
4,959
756
2,949
311
12,13469,02525,992
352
8,289
3,367
2,147
2,817
100
11,618

流動負債合計131,630

123,71144,774
1,455
4,513
10,767
666
222
209
930

40,138
1,468
4,513
10,618
247
222
351
1,287

固定負債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
資産除去債務その他
固定負債合計63,53958,848

負債合計

195,169

182,560

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

19,11321,00849,293△531

19,11321,00855,550△537

88,883

95,135

1,365
4,768△7,652

1,027
4,768△9,003△1,518△3,207

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

2,599

2,370

純資産合計

89,96494,297

負債純資産合計

285,134

276,857-14-

7242/2012年

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

155,928
124,956

164,727
131,171

売上高
売上原価
売上総利益

33,55630,972※1

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取技術料
持分法による投資利益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計

18,364※1

21,06912,607

12,486

127
191
89
772
23
400

96
305
109
559
32
472

1,605

1,575

933
1,375
144

792
1,056
216

2,453

2,066

11,75911,996

6
133
13
410
31

11
−
−

594

38

176
236
−
51
2
165
16

128
120
3
26
−
−
−

648

278

税金等調整前四半期純利益

11,705

11,756

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,279
958

3,816
510

法人税等合計

3,237

4,327

少数株主損益調整前四半期純利益

経常利益
特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
貸倒引当金戻入額
関係会社株式売却益
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
投資有価証券評価損
特別退職金
事業構造改善費用
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計

26
−

8,468

7,429

少数株主利益408

281

四半期純利益

8,059

7,147

-15-

7242/2012年

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

8,468

7,429

△448
△2,582△45△337△1,365△82△3,077△1,786

四半期包括利益

5,391

5,642

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

5,086
304

5,458
184

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計-16-7242/2012年

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

11,7056,545△611,756
6,166
△11

176
−
△410

128
3
△26

236
16
△18
△133
△39
△83

120
16
△0
−

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
固定資産売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）投資有価証券売却及び評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）減損損失
のれん償却額負ののれん償却額
負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少）
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他

15
140
165
△319

16
△135
△16
△210
△19
−
−
−
△401

933
△772
△8,925
△236

792
△559
△7,485
△528

9,435
950
△977

1,536
346
△2,740小計

19,0878,746

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
補助金の受取額

537△960△1,101952△830△5,350

202
179

159
−

営業活動によるキャッシュ・フロー

17,944

3,677

776
△24
△63

-17-

7242/2012年

（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)△4,606△725

1,380△3,1932,180△8,823

96
△3
△225
1,349

234
△302
−
−

−

△277

△163
△182

△252
△90

184
△164

995
117

△5,529△6,945△4,150
△136

2,098
△159

377
△2,560△10△425

65△15,062
−
△6

0
△546
△127

0
△884
△269

△7,579△14,217

△969

△250

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

3,865△17,735

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

37,663−△19

48,122123−

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
関係会社出資金の払込による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額※１

現金及び現金同等物の四半期末残高-18-

41,510※１30,5107242/2012年

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、KYB do Brasil Fabricante de Autopecas Ltda.（現KYB‑Mando do Brasil
Fabricante de Autopecas S.A.）については保有する株式の50％を売却したため、連結子会社から持分法適用関連会社に変更しております。また、KYB Europe Headquarters GmbHについては重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社の役員退職慰労引当金については、従来、役員に対する退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく要支給額を計上しておりましたが、平成23年４月22日開催の取締役会において役員退職慰労金制度を廃止することを決議す
るとともに、平成23年６月24日開催の定時株主総会において在任期間に対応する退職慰労金の打ち切り支給を行うことを決議しております。
なお、支給の時期は各取締役及び監査役の退任時とし、当該総会までの期間に相当する役員退職慰労金相当額406百万円を固定負債の「その他」に計上しております。

-19-7242/2012年

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成23年９月30日）

１．保証債務残高(1) 従業員の金融機関からの借入金に対する保証（住宅建設資金）0百万円

１．保証債務残高(1) 従業員の金融機関からの借入金に対する保証(2) 関係会社の金融機関からの借入金に対する保証
P.T. Chita Indonesia（RP（住宅建設資金）
0百万円(2) 関係会社の金融機関からの借入金に対する保証

14百万円
1,500百万）

P.T. Chita Indonesia（RP
KYB‑Mando do Brasil
Fabricante de Autopecas
S.A.
（EUR

２．受取手形割引高および裏書譲渡高(1) 受取手形割引高(2) 受取手形裏書譲渡高

4百万円
452

２．受取手形割引高および裏書譲渡高(1) 受取手形割引高(2) 受取手形裏書譲渡高

10百万円
1,230百万）
208百万円

2百万）

35百万円
612

（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）※１．販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次 ※１．販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。
のとおりであります。
給与・諸手当
給与・諸手当5,915百万円
4,806百万円
退職給付費用
退職給付費用303
257
役員退職慰労引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
5979
役員賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
100
24
荷造運賃
荷造運賃
4,669
4,231
研究開発費
研究開発費
2,139
1,480
製品保証引当金繰入額
製品保証引当金繰入額
70155
貸倒引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
28
37

-20-

7242/2012年

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年９月30日現在）（平成23年９月30日現在）
現金及び預金勘定
現金及び預金勘定
36,533百万円
25,358百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △5,023
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,583
取得から満期まで３ヶ月以内の譲渡
買現先のコマーシャルペーパー
6,000
6,736
性預金
（短期貸付金）買現先のコマーシャルペーパー
現金及び現金同等物
30,5103,999（短期貸付金）
現金及び現金同等物

41,510（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自（1）配当金支払額

平成22年４月１日

至

平成22年９月30日）

決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年６月25日
定時株主総会

普通株式546百万円

２円50銭

平成22年３月31日

平成22年６月28日

利益剰余金（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年11月18日
取締役会

普通株式

870百万円

４円00銭

平成22年９月30日

平成22年12月７日

利益剰余金

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自（1）配当金支払額

平成23年４月１日

至

平成23年９月30日）

決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年６月24日
定時株主総会

普通株式884百万円

４円00銭

平成23年３月31日

平成23年６月27日

利益剰余金（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
決議（予定）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年11月22日
取締役会

普通株式

884百万円

４円00銭

平成23年９月30日

平成23年12月６日

利益剰余金

-21-

7242/2012年

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

その他
（注)１

合計

調整額
（注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注)３

ＡＣ事業

ＨＣ事業

計

94,67355,440150,113

5,814

155,928−

155,928

87

830

918

474

1,392

△1,392−

計

94,76056,270151,031

6,289

157,320△1,392

155,928

セグメント利益又は損失（△）（営業利益又は損失（△））

6,620

6,069

12,689△155

12,53472

12,607

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない特装車両事業およびその他の製品を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額72百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「ＡＣ事業」セグメントにおいて、無錫凱迩必拓普減震器有限公司に対する出資割合を増加させた際にのれんが129百万円生じましたが、当面は業績の回復が難しいと判断したため、減損処理を実施しました。なお、
当該事象によるのれんの減損処理額は、当第２四半期連結累計期間においては129百万円であります。
「その他」セグメントにおいて、閉鎖する工場の土地および建物の売却先が確定したことから、実質的な売却価格と帳簿価格の差額を減損処理いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては95百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）「ＡＣ事業」セグメントにおいて、無錫凱迩必拓普減震器有限公司に対する出資割合を増加させた際にのれんが129百万円生じましたが、当面は業績の回復が難しいと判断したため、減損処理を実施しました。なお、
当該事象によるのれんの減損処理額は、当第２四半期連結累計期間においては129百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）「ＡＣ事業」、「ＨＣ事業」および「その他」セグメントにおいて、連結子会社である株式会社柳沢精機製作所の株式を追加取得したことから負ののれん発生益が生じております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては「ＡＣ事業」30百万円、「ＨＣ事業」83百万円および「その他」18百万円であります。

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Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

その他
（注)１

合計

調整額
（注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注)３

ＡＣ事業

ＨＣ事業

計

90,15969,230159,389

5,337

164,727−

164,727

66

876

943

875

1,818

△1,818−90,225

70,107160,333

6,212

166,546△1,818

164,727

4,019

8,121

12,141249

12,39095

12,486

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益（営業利益）（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない特装車両事業およびその他の製品を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額95百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「ＡＣ事業」セグメントにおいて、無錫凱迩必拓普減震器有限公司を完全子会社化した際にのれんが103百万円生じましたが、当面は業績の回復が難しいと判断したため、減損処理を実施しました。なお、当該事象によるのれんの減損処理額は、当第２四半期連結累計期間においては103百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）「ＡＣ事業」セグメントにおいて、無錫凱迩必拓普減震器有限公司を完全子会社化した際にのれんが103百万円生じましたが、当面は業績の回復が難しいと判断したため、減損処理を実施しました。なお、当該事象によるのれんの減損処理額は、当第２四半期連結累計期間においては103百万円であります。

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（金融商品関係）
該当事項はありません。

（有価証券関係）
該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。

（企業結合等関係）
該当事項はありません。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

36円89銭32円33銭

8,059

7,147

−

−

8,059

7,147

218,465

221,070

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年11月８日

カヤバ工業株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

金塚

厚樹

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

植草

寛

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小林

圭司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカヤバ工業株式
会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カヤバ工業株式会社及び連結子会社の平成23年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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