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株式会社オートバックスセブン(E03138)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年２月７日【四半期会計期間】

第77期第３四半期（自【会社名】

株式会社オートバックスセブン【英訳名】

AUTOBACS SEVEN CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長

【本店の所在の場所】

東京都江東区豊洲五丁目６番52号【電話番号】

０３（６２１９）８８２９【事務連絡者氏名】

管理統括【最寄りの連絡場所】

東京都江東区豊洲五丁目６番52号【電話番号】

０３（６２１９）８８２９【事務連絡者氏名】

管理統括【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2023年10月１日

堀井

平賀

平賀

勇吾

則孝

則孝

1/20

至

2023年12月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第76期第３四半期
連結累計期間

第77期第３四半期
連結累計期間自至

自至

2022年４月１日
2022年12月31日

2023年４月１日
2023年12月31日

第76期
自
至

2022年４月１日
2023年３月31日

売上高

（百万円）

178,141

179,637

236,235

経常利益

（百万円）

9,869

9,311

11,574

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

7,038

9,106

7,239

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

8,608

8,965

8,730

純資産額

（百万円）

126,849

131,261

126,963

総資産額

（百万円）

221,830

217,923

194,327

１株当たり四半期（当期）純利
益

（円）

90.30

116.8292.87

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

57.0

60.1

65.2

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益（円）

第76期第３四半期
連結会計期間

第77期第３四半期
連結会計期間自至

自至

2022年10月１日
2022年12月31日
49.88

2023年10月１日
2023年12月31日
50.89（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。
＜国内オートバックス事業＞
2023年４月に連結子会社の株式会社オートバックス関東販売は、同じく連結子会社の株式会社オートバックス山梨を吸収合併し、商号を株式会社オートバックス東日本販売へ変更しております。
＜ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業＞
2023年９月に連結子会社であった株式会社アウトプラッツと株式会社モトーレン栃木は、当社の連結子会社である株式会社オートバックス・ディーラーグループ・ホールディングスが株式売却したことにより、連結の範囲から除いております。
＜全社＞
2023年４月に持分法適用関連会社の株式会社ＡＢシステムソリューションは株式の追加取得により、持分法適用関連会社から連結の範囲に含め、商号を株式会社オートバックスデジタルイニシアチブへ変更しております。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

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経理の状況

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和に伴い社会経済活動の正常化が進み、個人消費は持ち直しの動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や、原材料やエネ
ルギー価格の高騰などを背景とした物価上昇、為替相場の変動による景気減速懸念など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
国内の自動車関連業界の動向といたしましては、世界的な半導体不足の影響を受け低迷していた新車販売台数は、半導体の供給改善により前年を上回る水準へ回復いたしました。また、中古車においては、新車販売の回復により下取り車の流通台数が増加し、中古車登録台数は増加傾向にあります。
このような環境下において、当社グループは、社会・クルマ・人のくらしの変化をいち早く捉えて適応することで市場競争力の向上に努めております。当社グループが向かうべき方向性を示す「５ヵ年ローリングプラン」では、より成長の可能性の高い領域への集中に加え、持続的成長に向け、ネットワークおよび事業基盤の強化と事業の推進を図っております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,796億37百万円（前年同期比0.8％増加）、売上総利益599
億77百万円（同0.3％増加）、販売費及び一般管理費509億85百万円（同2.0％増加）、営業利益89億91百万円（同8.4％減少）、経常利益93億11百万円（同5.7％減少）、連結子会社２社の事業譲渡に伴う特別利益39億71百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益91億６百万円（同29.4％増加）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
〔国内オートバックス事業〕
国内オートバックスチェン（フランチャイズ加盟法人店舗を含む）の全業態の売上高は、前年同期比で既存店が0.3％の増加、全店が0.5％の増加となりました。
国内オートバックスチェンでは、既存車のメンテナンス需要を背景に、エンジンオイル、バッテリーが好調に推移
いたしました。また、これらの商品に伴うサービス工賃も堅調に推移いたしました。
タイヤについては、プライベートブランドタイヤやオートバックスグループ専売タイヤ等の低価格帯商品の売上が伸長したものの、暖冬によりスタッドレスタイヤが低調だった影響で、売上は前年割れとなりました。
プライベートブランドについては「AQ.（オートバックスクオリティ.）」や、心躍るガレージライフを提案するブランド「GORDON MILLER（ゴードンミラー）」等、自信をもっておすすめできる価値ある商品の開発・販売を推進しております。
車検・整備については、公式アプリにおいて、ピット作業予約機能に加え、主要メンテナンス項目の作業履歴や交換時期のお知らせ機能を追加するなど、順次サービスを拡大しております。また、ピット作業のWeb予約が定着しつつあり、公式アプリからのピット作業予約件数が前年同期比24.5％増加いたしました。車検実施台数については、当第３四半期より車検対象台数が減少に転じましたが、車検リピート率の向上などに努めたことにより、前年同期比1.9％増加の約47万８千台となりました。
車販売については、中古車の買取台数の増加を背景に好調に推移いたしました。これにより、国内オートバックス
事業における総販売台数は前年同期比14.9％増加の約22千９百台となりました。
また、オートバックス会員制度を18年ぶりにリニューアルし、特典内容やランクアッププログラムの見直しを行
い、さらに魅力的な会員制度といたしました。
国内における出退店は、新規出店が１店舗あり（SB/RLに伴う出退店は除く）、2023年３月末の588店舗から589店舗となりました。
これらの結果により、国内オートバックス事業の売上高は1,348億75百万円（前年同期比2.3％増加）となり、セグ
メント利益は151億72百万円（同4.2％減少）となりました。

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四半期報告書〔海外事業〕
海外事業における売上高は117億26百万円（前年同期比14.4％増加）、セグメント利益は39百万円（前年同期は１億33百万円のセグメント損失）となりました。
小売・サービス事業においては、ウクライナ情勢や世界的なインフレの影響を受けたものの、売上は増加し、卸売事業においては既存取引先への営業強化などにより、売上が伸長いたしました。
フランスにおいては、冷夏や降雨により夏季用品の需要が減少したものの、価格の適正化や営業活動の最適化などの対策を講じたことにより、売上が増加いたしました。また、法定最低賃金の引き上げにより人件費が増加いたしましたが、不採算店舗の閉鎖を進めるなど収益性の向上に取り組んでおります。シンガポールにおいては、COE（車両購入権）の価格上昇に伴い、既存車のメンテナンス需要拡大を取り込み、ピットサービスが好調に推移いたしました。
マレーシアとオーストラリアにおいては、インフレや金利上昇を背景に、消費者の購買意欲が低下したことなどにより売上が減少いたしました。中国においては、日本国内への輸出が低下し、売上が減少いたしました。
海外における出退店は、新規出店が23店舗、退店が４店舗あり、2023年３月末の78店舗から97店舗となりました。
〔ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業〕
ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業における売上高は357億１百万円（前年同期比5.5％減少）、セグ
メント利益は２億36百万円（同66.6％減少）となりました。
ディーラー事業においては、2023年９月１日にBMW/MINI正規ディーラー事業を行う連結子会社２社を譲渡した影響で、売上が減少いたしました。また、2023年11月には連結子会社である株式会社バックスeモビリティが、BYD Auto
Japanの正規ディーラー「BYD AUTO 宇都宮」を新規オープンするなど、電気自動車をはじめとしたZEV（ゼロエミッ
ション車）の販売にも着手しております。
BtoB事業においては、社用車のメンテナンスやカー用品などの法人一括払いが可能となる「オートバックス法人会員制度」への加入件数が順調に増加するとともに、車両のメンテナンス需要を背景に、カー用品、エンジンオイル等の卸売を行う子会社が好調に推移いたしました。また、ドライブレコーダーやカーナビゲーションなどの出張取付サービスが堅調で、2023年９月に開始した園児送迎バス置き去り防止装置の出張取付サービスは、園児送迎車両だけ
でなく、介護送迎車両などにもご利用いただいております。さらに、日産自動車株式会社との協業にも注力しており、「日産サクラ」「日産セレナ」等の専用アイテムの企画開発・販売を行っております。
オンラインアライアンス事業においては、引き続き物流改革やネットとリアルの融合を進めております。また、
カーライフに必要な情報サービス・コンテンツをサイト内に集約したカーライフ総合情報サイト「MOBILA（モビラ）」を通じて、潜在顧客へのアプローチと既存会員の満足度向上を目指しております。さらに、スマートフォンア
プリやPCで、運転日報や運行管理、携帯アルコールチェッカー「ALCクラウド」による酒気帯び確認記録などを一括管理できるクラウド型社用車管理システム「FLEETGUIDE（フリートガイド）」の提供を開始いたしました。
〔その他の事業〕
その他の事業における売上高は133億３百万円（前年同期比3.8％減少）、セグメント損失は５億８百万円（前年同期は６億65百万円のセグメント損失）となりました。

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四半期報告書財政状態は、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ235億95百万円増加し、2,179億23百万円となりました。主に現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加したことなどによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ192億97百万円増加し、866億61百万円となりました。主に支払手形及び買掛金が増加したことなどによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ42億98百万円増加し、1,312億61百万円となりました。主に利益剰余金の配当による減少があった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加があったためです。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

328,206,900
計

328,206,900②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（2023年12月31日）

提出日現在発行数（株）（2024年２月７日）

普通株式

82,050,105

82,050,105

計

82,050,105

82,050,105

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
プライム市場

内容
単元株式数
100株

−

−

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年10月１日〜
2023年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

−

82,050,105

資本金増減額
（百万円）
−

資本金残高
（百万円）
33,998（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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資本準備金
増減額
（百万円）
−

資本準備金
残高
（百万円）
34,278EDINET提出書類
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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）−

4,046,100

普通株式−（相互保有株式）−

普通株式

130,700

完全議決権株式（その他）

普通株式

77,795,600

単元未満株式普通株式

77,705−

発行済株式総数

82,050,105−

総株主の議決権−

777,956−
１単元（100株）
未満の株式−

777,956−(注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権の数９個）含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

株式会社オートバックス
セブン

東京都江東区豊洲
五丁目６番52号

4,046,100−

4,046,100

4.93

株式会社ピューマ

富山県射水市戸破1637番地28,500102,200

130,700

0.15

4,074,600

102,200

4,176,800

5.09

計

−

（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。
２．他人名義で所有している株式数は、すべて持株会名義で所有しているものであり、持株会の名称及び住所は次のとおりであります。
名称
オートバックス・ファンド

住所
東京都江東区豊洲五丁目６番52号

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計

10/20

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

24,57026,14923,89927,102
9,703△83
111,341

33,44732,384
24,66532,976
12,737△82
136,129

24,73522,022
46,75724,312
22,77647,089

1,386
8,005
9,392

1,144
7,030
8,175

12,12814,724△16
26,83682,986
194,327

11,683
14,859△13
26,52981,794217,923

17,6291,847
15,746
2,726
10,954
48,90634,907684
19,063
1,664
13,29969,619

6,699
7
341
2,741
8,667
18,45867,364

6,072
7
252
2,708
8,001
17,042
86,661EDINET提出書類
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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

11/20

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

33,99834,156
61,997△6,990123,162

33,99834,22066,421△6,969127,671

2,077
1,382
3,460
340
126,963
194,327

1,633
1,662
3,295
294
131,261
217,923

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四半期報告書（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

178,141
118,32159,82050,008
9,811

179,637
119,660
59,97750,985
8,991

47
78
−
501
779
1,407

67
119
387
564
776
1,915

55
285
440
43
525
1,349
9,869

53
−
1,149
39
353
1,596
9,311

−
286
※２ 891※１ 3,971

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
情報機器賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
情報機器賃貸費用
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
事業譲渡益
移転補償金
退職給付制度終了益
特別利益合計特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

12/20

1,177

−
−
3,971

−
−
11,046
3,647
354
4,002
7,044

90
90
13,192
3,969
106
4,076
9,116

7,038
6

9,106
9

△104
262
1,406
0
1,564
8,608

△449
256
−
42
△150
8,965

8,583
25

8,941
24

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、連結子会社の株式会社オートバックス関東販売は、同じく連結子会社の株式
会社オートバックス山梨を吸収合併し、商号を株式会社オートバックス東日本販売へ変更しております。
持分法適用関連会社であった株式会社ＡＢシステムソリューションは、株式の追加取得により連結の範囲に含め、商号を株式会社オートバックスデジタルイニシアチブへ変更しております。
第２四半期連結会計期間より、連結子会社であった株式会社アウトプラッツと株式会社モトーレン栃木は、当社の連結子会社である株式会社オートバックス・ディーラーグループ・ホールディングスが株式売却したことにより、連結の範囲から除外しております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、株式会社ＡＢシステムソリューションは、株式の追加取得により連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）※１ 事業譲渡益
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
当社の連結子会社である株式会社オートバックス・ディーラーグループ・ホールディングスが行った、株式会社アウトプラッツおよび株式会社モトーレン栃木の事業譲渡に伴う譲渡益であります。
株式会社アウトプラッツおよび株式会社モトーレン栃木の株式売却価額ならびに設備他支援金と連結上の帳簿価額との差額を計上しております。
※２

退職給付制度終了益

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
当社は2022年４月１日付で現行の退職一時金制度を一部廃止いたしました。この廃止にともない、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日）および「退職給付制
度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７日）を適用し、退職一時金制度の終了の会計処理を実施し、退職給付制度終了益を計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。

減価償却費
のれんの償却額

前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日）

3,251百万円

3,736百万円

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自配当に関する事項(1)配当金支払額

2022年４月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

2022年６月23日
定時株主総会

普通株式

2,339

2022年10月31日
取締役会

普通株式

2,339

至

１株当たり
配当額（円）

2022年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

30

2022年３月31日

2022年６月24日

利益剰余金

30

2022年９月30日

2022年11月25日

利益剰余金(2)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自配当に関する事項(1)配当金支払額

2023年４月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

2023年６月23日
定時株主総会

普通株式

2,339

2023年10月31日
取締役会

普通株式

2,340

至

１株当たり
配当額（円）

2023年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

30

2023年３月31日

2023年６月26日

利益剰余金

30

2023年９月30日

2023年11月27日

利益剰余金(2)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
（注１）

四半期連結
損益及び包
括利益計算
書計上額
（注２）

176,391−

176,391

1,749

1,749

−

1,749

29,927

9,923

178,141−

178,141

402

7,846

3,901

15,541△15,541−

10,246

37,774

13,824

193,683△15,541

178,141

国内オート
バックス
事業

海外事業

ディー
ラー・
BtoB・オン
ラインアラ
イアンス事
業

128,446

9,843

29,927

8,173

−

−

−

外部顧客への売上高

128,446

9,843

セグメント間の内部売上高又は振替高3,390

計131,837

その他の
事業

合計

売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益セグメント利益又は15,842707
15,750
9,811
△133
△665
△5,938損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△5,938百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載すべき重要な事項はありません。

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四半期報告書Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
（注１）

四半期連結
損益及び包
括利益計算
書計上額
（注２）

177,799−

177,799

1,811

1,837

−

1,837

27,895

9,515

179,637−

179,637

428

7,806

3,787

15,968△15,968−

11,72635,701

13,303

195,606△15,968

179,637

国内オート
バックス
事業

海外事業

ディー
ラー・
BtoB・オン
ラインアラ
イアンス事
業

130,928

11,271

27,895

7,704

−

26

−

外部顧客への売上高

130,928

11,298セグメント間の内部売上高又は振替高3,946

計134,875

その他の
事業

合計

売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益セグメント利益又は15,17239
236
14,938
8,991△508△5,946損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△5,946百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来、「国内オートバックス事業」の報告セグメントに所属していた車買取・販売（C@RS）を推進・管理する機能を有する部門を拡大することを目的に「カートレーディング事業」とし、「その他の事業」の報告セグメントに移管いたしました。また、店舗出店等にかかる物件開発と立地
開発の機能を有する部門を出店の加速および当社グループ内の不動産を有効活用することを目的に「プロパティデベロップメント事業」とし、「その他の事業」の報告セグメントに移管いたしました。
加えて、「国内オートバックス事業」に含めておりました、顧客サポートや物流施設の間接コストについて、各報告セグメントに配分しない全社費用として見直しを行いました。
これによる報告セグメントである「国内オートバックス事業」、「海外事業」、「ディーラー・BtoB・オ
ンラインアライアンス事業」および「その他の事業」の名称に変更はございません。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載すべき重要な事項はありません。

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四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日）

90円30銭116円82銭

7,038

9,106

−

−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

7,038

9,106

普通株式の期中平均株式数（千株）

77,942

77,955

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2,340百万円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・30円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2023年11月27日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月6日

株式会社オートバックスセブン
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

京嶋

清兵衛

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

池田

徹

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オート
バックスセブンの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オートバックスセブン及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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