「要約筆記のこれまでとこれから」～隣人の気づきから権利擁護へ～（特非）全国要約筆記問題研究会
理事長 三宅 初穂
はじめに
今回の発表では、ご参加の方々の興味関心のありどころと合致するのか、甚だ不安もある。しかし、お呼びかけいただいた本セッションの大テーマである「文字による情報保障」の一翼を担う要約筆記のありようを改めて考えてみたい。私自身は東京の要約筆記派遣事業の事業所に登録する一要約筆記者である。全要研の要約筆記観と重なりもあるが、今日の話は個人の体験に基づく私論ととらえていただきたい。
１

要約筆記の始まりにより難聴者の集団化が可能に
要約筆記がいつ始まったかは、まとまって保存されている史料も少なく、明確に時期を特定はできない。（一社）全日本難聴者・中途失聴者団体連合会（以下、全難聴とする）の機関誌の中に、難聴者運動の創成期の記事と写真がいくつか残されている。
また、要約筆記者養成テキストの年表に各地域で単発的に要約筆記らしきものが行われていた記録がある。この出典も全難聴の機関誌、全要研と全難聴の当初から関わる方の個人的な資料からだと思われる。要約筆記だけでなく、ＯＨＰを御使った邦画字幕作成活動もされていたことがわかる。創成期の主な記載を挙げてみる。
1966 年 みみより会の第 2 回全国大会でＯＨＰ要約筆記がつく（東京）1968 年 第 17 回全国ろうあ者大会でＯＨＰ要約筆記がつく（福島）1969 年 東京手まねを学ぶ会が映画にＯＨＰ字幕をつける
1970 年 新光会東京総会でＯＨＰ要約筆記がつく
1971 年 京都のみみずく会が映画にＯＨＰ字幕をつける
背景として、1960 年代に学校教育の教材として、全国小中学校にＯＨＰが設置されてたことは特筆すべきことで、この後の要約筆記の普及につながった。
２

集団化により、難聴者特有の福祉支援を要請
1965 年の鹿児島県難聴者協会を皮切りに、各地で難聴者の集まりが作られ、全国団体の設置へと進展する中で、1973 年に京都で準備会（全国難聴者組織推進単位地区研究協議会発足）が行われた。この会議でＯＨＰによる要約筆記が行われたことから、全国に要約筆記が広まったとされる。難聴者団体の会議は要約筆記を介して行われ、それによりろうあ者とは別のニーズを持つ存在であると当事者も認識することになった。
京都での要約筆記の担い手は、行政の職員と手話サークルのメンバーといわれる。か
れらは京都難聴協会とともに要約筆記の研究を始めていた。1978 年には「要約筆記研究叢書１」を発行している（79 年に 2 巻、80 年に 3 巻を発行）。
1975 年に刊行された「音から隔てられて」（岩波新書）には、聞こえにくい人たち13 人の手記と難聴者も福祉要求を掲げて立ち上がるべきという運動論がみられる。ここでは、ＯＨＰ要約筆記を「集団補聴器」と称し、書く人と要点筆記者としている。難聴者がその場で同時に音声情報を得られる感動が伝わる記述である。

難聴者の組織化に要約筆記は一定の役割を果たし、要約筆記の担い手の集団化も促した。全難聴の前身、全要研の前身の今日につながる協働が築かれた時代といえる。
３

厚生省事業としての要約筆記奉仕員事業実施
要約筆記による会議の実施で難聴者の集団化が進み、要約筆記の担い手を公的に確保してほしいという要求が生まれた。先進地域ではすでに自治体で予算化され、要約筆記講習会も開講していたが、国の事業化により全国での養成は進むことになる。全国難聴者連絡協議会の要望もあり、1981 年に「要約筆記奉仕員養成」が国の事業として開始した。続けて 1985 年には「要約筆記奉仕員派遣事業」も追記された。
制度として、養成・派遣が記載されたとはいえ、カリキュラムもなく、指導者もなくこの時期は各地で先進地から講師を招き、開講が目的化した時期でもあった。先進地の作成したテキストも記載の統一感はなく、経験からのノウハウが記載されただけだったが、各地の難聴者協会や要約筆記サークルにとっては、要約筆記の普及を第一の目的に難聴運動の要になった。1981 年の国際障害者年は後押しになった。
全難聴・全要研で手探りながら養成講座の開講の手引き、テキストを作成して各地の養成や派遣の推進をしてきた。国庫補助事業等はいえ、国のかかわりは薄かった。
1998 年、厚生省の中に検討会が設置され、「要約筆記奉仕員養成カリキュラム」の策定に取り組むことになった。全難聴、全要研からも委員が出て、6 か月間の審議のうえでカリキュラムは策定し、1999 年に全国の市町村に通知された。
４

社会福祉法による要約筆記事業の位置づけカリキュラムが出され、養成が本格化という 2000 年、「社会福祉法の改正」が行われた。この中で手話通訳事業・要約筆記事業は第二種社会福祉事業に位置付けられることになった。この意味を当時関係者は把握し切れなったが、ここで厚生省が動く。
社会福祉法 第２条３項
次に掲げる事業を第二種社会福祉事業とする。
五 身体障害者福祉法に規定する身体障害者等居宅介護支援事業、・・・事業、・・・業、手話通訳事業、・・・事業
身体障害者福祉法 第４条２項
この法律において「手話通訳事業」とは、聴覚、言語機能または音声機能の障害のため、音声により意思疎通を図ることに支障がある身体障害者につき、手話通訳等（手話その他厚生労働省令で定める方法により聴覚障害者等とその他のものとの意思疎通を仲介することをいう。第３４条において同じ）に関する便宜を供与する事業を言う。
厚生労働省令身体障害者福祉法施行規則 第１条７
手話通訳その他厚生労働省令で定める方法は要約筆記等とする。

５

要約筆記奉仕員から要約筆記者への転換
2003 年秋、全難聴に厚生省から要約筆記奉仕員の先を創設する検討事業の打診が入った。厚労省では、社会福祉法の改正により要約筆記を行う人は、第二種社会福祉事業の従事者で、ボランティアの色彩の強い奉仕員のまま残せないと考えていた。1956 年に創設された「家庭奉仕員制度」は 1962 年には国庫補助事業になったが、この家庭奉仕員を介護ヘルパーとし、専門性を持たせた養成や資格付与を構築された。公的責任で福祉を進め、奉仕員事業を一掃したいという狙いがあった。この一環で、手話奉仕員は1998 年手話通訳者とすみわけを行い、要約筆記奉仕員が次のターゲットだった。2004年に全難聴は「要約筆記通訳者養成等調査検討事業」を開始、４年間の検討で「要約筆記者養成カリキュラム」を策定した。しかし、話は簡単に進まなかった。2007 年になり厚労省はカリキュラムの通知を一旦あきらめた。結果的には、2009 年、2010 年に再度の検討が厚労省主導で行われ、2011 年 3 月の通知に至った。
６

障害者自立支援法による派遣事業の明記
2006 年に施行された障害者自立支援法において、要約筆記を行うものの派遣は市町村の必須事業になった。要約筆記事業にとっての前進ではあるが、要約筆記奉仕員しかいないという矛盾が生じた。これを解消するために、前述のように再度のカリキュラム検討が行われ、211 年度の通知により、全国的な要約筆記者制度に進むことになる。
障害者自立支援法 １７年１１月７日公布 抜粋
第三章 地域生活支援事業（市町村の地域生活支援事業）
第七十七条 市町村は、厚生労働省令で定めるところにより、地域生活支援事業として、次に掲げる事業を行うものとする
一 略
二 聴覚、言語障害、音声機能その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者等その他の日常生活を営むのが支障のある障害者等に付き、手話通訳等（手話その他厚生労働省令で定める方法により当該障害者等とその他の者の意思疎通を仲介することをいう。）を行う者の派遣、日常生活上の便宜を図るための用具であって厚生労働大臣が定めるものの給付又は貸与その他の厚生労働省令で定める便宜を供与する事業
三 四 略
２ 都道府県は、市町村の地域生活支援事業の実施体制の整備の状況その他の地域の実情を勘案して、関係市町村の意見を聞いて、当該市町村に代わって前項各号に掲げる事業の一部を行うことができる。
３ 市町村は、第一項各号に掲げる事業のほか、（中略）日常生活に必要な便宜を供与する事業その他の障害者等がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むために必要な事業を行うことができる。
（都道府県の地域生活支援事業）
第七十八条 都道府県は、（中略）特に専門性の高い相談支援事業その他の広域的な対応が必要な事業として厚生労働省令で定める事業を行うものとする。
２ 都道府県は前項に定めるもののほか、障害福祉サービス又は相談支援の質の向上のために障害福祉サービス若しくは相談支援を提供する者又はこれらの者に対し必要な指導を行なう者を育成する事業その他障害者がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むために必要な事業を行うことができる。

７

障害者総合支援法による養成事業の明記
障害者自立支援法が、2013 年障害者総合支援法に改正され、要約筆記者の養成・派遣事業の都道府県と市町村の役割も明確化し、要約筆記事業の全国的な整備が進んだ。

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 ２４年６月２７日公布 抜粋
第一章
第二章
略
第三章 地域生活支援事業（市町村の地域生活支援事業）
第七十七条
市町村は、厚生労働省令で定めるところにより、地域生活支援事業として、次に掲げる事業を行うものとする。
一 障害者等の自立した日常生活及び社会生活に関する理解を深めるための研修及び啓発を行う事業
二 障害者等、障害者等の家族、地域住民等により自発的に行われる障害者等が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるようにするための活動に対する支援を行う事業
三～五
略
六 聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者等その他の日常生活を営むのに支障がある障害者等につき、意思疎通支援（手話その他厚生労働省令で定める方法により当該障害者等とその他の者の意思疎通を支援することをいう。以下同じ。）
を行う者の派遣、日常生活上の便宜を図るための用具であって厚生労働大臣が定めるものの給付又は貸与その他の厚生労働省令で定める便宜を供与する事業
七 意思疎通支援を行う者を養成する事業
八～九略
２・３略
第七十七条の二略（都道府県の地域生活支援事業）
第七十八条
都道府県は、厚生労働省令で定めるところにより、地域生活支援事業として、第七十七条第一項第三号、第六号及び第七号に掲げる事業のうち、特に専門性の高い相談支援に係る事業及び特に専門性の高い意思疎通支援を行う者を養成し、又は派遣する事業、意思疎通支援を行う者の派遣に係る市町村相互間の連絡調整その他の広域的な対応が必要な事業として厚生労働省令で定める事業を行うものとする。
２ 略

８

障害者差別解消法、障害者雇用促進法下での課題
障害者権利条約の批准を目指して行われてきた障害者制度改革も、差別解消法や雇用促進法の改正で、プログラムは出そろった。社会に根付くには時間もかかるし、障害者雇用の水増し等の不正も行われうる。社会での検証はこれからである。
９

要約筆記者として考えてきたこと要約筆記は今後どうなるか、とよく聞かれる。パソコン要約筆記が登場したころ、手書き要約筆記はなくなるだろうと言われていた。私が現状で感じているのは、パソコン要約筆記は音声認識などに変わったとしても、「要約筆記」であるなら残す、対人援助機能の大きい手書き要約筆記は残ると考えている（当然、技術の担保の条件付きで）。
要約筆記は、音声による情報を得られない人たちへの権利を保障している。そこには、音声を発する状況への環境改善を含めた援助を含む。ここに、今後の要約筆記を占うひとつのカギがあるだろうと考えている。