第４章 温室効果ガスの将来推計と削減目標
４‐１ 温室効果ガスの将来推計（１）温室効果ガス排出量の将来推計（現状すう勢ケース）
今後、地球温暖化に対する追加的な対策を講じないまま推移した場合（現状すう勢ケース）の温室効果ガス排出量の将来推計を行いました。将来推計にあたっては、排出量に大きく影響を及ぼす可能性のある要素して人口変動を考慮し、2030（令和 12）年度における人口は、八幡平市人口ビジョン（平成 27 年庁議決定）における推計値（20,251 人）を用いました。
結果は、中期目標年度である 2030（令和 12）年度には、172 千 t-CO2（2013（平成 25）
年度比-28.8％）になると予測されます。

温室効果ガス排出量（t－CO2 ）300,000
250,000
200,000

241千t

234千t

12,132

12,065

5,951

72,026

172千t

農業分野

6,412

廃棄物分野
8,837
4,697

70,859150,000

運輸部門

51,90358,281

52,87745,66946,06247,002

46,031

33,717

2013

2014

2030

100,000

家庭部門

38,732

業務部門

33,74050,0000

産業部門

年度※電力排出係数は、2013 年度値を用いています。

図-23 温室効果ガス排出量の推移（現状すう勢ケース）

温室効果ガス排出量の将来推計（現状すう勢ケース）
基準年度
現況年度
単位
2013 年度
2014 年度
温室効果ガス排出量2030 年度

t-CO2

241,061

234,306

171,626人

28,03927,647

20,251

t-CO2/人

8.60

8.47

8.47

温室効果ガス排出量

％

0

△2.8

△28.8

一人あたり総排出量

％

0

△1.4

△1.4

人口
一人あたり総排出量
基準年度比

将来推計値

※一人あたり総排出量（t-CO 2/人）=温室効果ガス排出量（t-CO2）÷人口（人）※2030 年度の人口は、八幡平市人口ビジョン（平成 27 年庁議決定）における推計値を使用しています。

25

４‐２ 温室効果ガスの削減目標（１）温室効果ガス削減目標とは
温室効果ガス削減目標とは、本市が対外的に約束する温室効果ガス排出削減の目標値のことで基準年に対して、将来的に削減する温室効果ガスの割合を示すものです。
国においては、2015（平成 27）年に、2030（令和 12）年度に 2013（平成 25）年度比 26.0％
減の水準とすることを国際公約として掲げています。
一方、岩手県においては、2020（令和 2）年度に 1990（平成２）年度比 25％減（2005（平成 17）年度比 29％減）の目標を掲げています。
（２）削減見込み量
ア 施策の実施による削減効果
国が掲げる各種省エネ対策について国や県、市民・事業者と連携して取り組むことにより、2030（令和 12）年度に 23,195 t-CO2 の削減が見込まれます。
施策の実施による削減見込量
部門

導入率
（％）

導入量

削減見込量
（t-CO 2）

23

－

1,355

47

－

6,693

潜熱回収型（エコジョーズ）－

2,300 台ヒートポンプ（エコキュート）－

1,700 台コージェネレーション（エネファーム）

－

850 台

新築戸建への導入

100

－

760

既設住宅の改修

30

－

215

太陽光発電の導入

戸建住宅への導入

－

870 戸

2,053

高効率照明の普及

照明の効率的な利用

－

－

1,640

省エネ行動の実践

クールビズ、ウォームビズの実践

100

－

73

次世代自動車の普及

次世代自動車割合の向上

50

－

7,124

エコドライブの実施

エコドライブ実施率の向上

25

－

776

公共施設への再生可能エ
ネルギーの導入

公共施設への自然エネルギーの導入二酸化炭素の吸収源である森林の適正管理と有効利用

－

－

241

－

230ha

1,149

主要な対策

具体的な対策内容

施設や建築物の省エネ

FEMS を利用した徹底的なエネルギ
ー管理の実施BEMS の活用、省エネ診断を通じた
徹底的なエネルギー管理の実施

産業部門
業務部門

高効率給湯器の普及

家庭部門

1,116

住宅・建物の高断熱化

運輸部門

その他

森林の適正管理合計

23,19526

イ 現状すう勢ケースに施策の実施による削減効果を含めた削減見込み量
現状趨勢ケースでは 69,435t-CO2、施策の実施により 23,195t-CO2 の削減が見込まれます。
現状すう勢ケース及び施策の実施による将来推計値
単位

将来推計値

2013 年度

2030 年度

t-CO2

241,061

148,431△92,630人

28,03920,251△7,788t-CO2/人

8.60

7.33

△1.27

温室効果ガス排出量

％

0

△38.4

△38.4

一人あたり総排出量

％

0

△14.8

△14.8

温室効果ガス排出量
人口一人あたり総排出量
基準年度比

基準年度

増減量

削減見込み量による削減率について
現状すう勢ケースにおける 2030 年の排出量から施策の実施による削減見込量を引いた場合の温室効果ガス排出量の削減率は 38.4％となり、一人あたり総排出量の削減
率は 14.8％と推計されます。
本市の温室効果ガス排出量の削減目標は、この削減率より高い目標を設定すること
で、さまざまな地球温暖化対策に関する取組みを促す目標を設定することとします。
削減見込み量から見込まれる 2030（令和 12）年度の削減率◎温室効果ガス排出量の削減率{69,435（t-CO2）+23,195（t-CO2）}/241,061（t-CO2）≒0.384 削減率：38.4％◎一人あたり総排出量の削減率{8.60（t-CO2）-7.33（t-CO2）}/8.60（t-CO2）≒0.148 削減率：14.8％

日本の約束草案の達成に向けた各部門における削減目標
日本は、2030 年度に 2013 年度比温室効果ガ
ス排出 26％削減を掲げており、このうち、燃料の燃焼で発生・排出される二酸化炭素（エネルギー
起源二酸化炭素）について、部門ごとの削減目標
を右図のとおりとしています。
例えば、業務その他部門や家庭部門では約40％削減の高い目標を掲げ、その他にもメタンや一酸化二窒素等についても目標を設定しています。
これらの目標は、2030 年度におけるエネルギー
ミックス（電源構成）と整合的なものとなるよう、技
術的制約、コスト面の課題も考慮されたものとなっ
出典：温室効果ガスインベントリオフィスています。

全国地球温暖化防止活動推進センターHP

27

（３）削減目標
地球温暖化対策を継続して推進するには、市民・事業者の取り組みが必要不可欠であり、成果が反映される目標設定を行うことで取組み意欲の向上につながることが期待されます。
そこで、本計画では「人口一人あたりの排出量」を目標値として設定することとし、2013（平成 25）年度比 15％減（一人あたり削減量 1.3t/年）を目指します。 また、温室効果ガス総排出量の削減目標についても併せて掲げることとし、2013（平成 25）年度比 39％減を目指します。
長期目標は、国の目標に準じ 2050（令和 32）年度において 2013（平成 25）年度比 80％
減とします。

市民一人あたりの温室効果ガス排出量の削減目標（中期目標：目標年 2030 年）

１５％減（2013（平成 25）年度比）
温室効果ガス削減率：39％減（2013 年度比）

※長期目標（目標年：2050 年）は、80％減（2013 年度比）

総排出量

一人あたり総排出量300,000

12.00

250,000
200,000

10.00
8.00

8.60
一人あたり
総排出量：
15％減

150,000

7.31
6.00

100,000

4.00
147,989

241,061
50,000

2.00

0

0.00
2013

2030
年度

※電力排出係数は、2013 年度値（0.591kg-CO2/kWh）で固定。
※一人あたり総排出量は、総排出量を人口で除した値としています。

図-24 温室効果ガス排出量の削減目標

28

一人あたり総排出量（t－CO2 ）温室効果ガス排出量（t－CO2 ）

総排出量：39％減

第５章 地球温暖化防止のための取組（緩和策）
５‐１ 市民・事業者・市の役割
温室効果ガスの排出抑制に向け、市民・事業者・市の各取組主体が地球温暖化問題に対する認識を共有し、自ら対策に積極的に取り組むとともに協働・連携して行動することが重要となります。また、農家、小規模な商店や食堂等の個人事業主は、事業者としての役割を担い、民間団体や滞在者は、それぞれの立場において、市民もしくは事業者に準じた役割を担うことが求められます。
（１）市民の役割
日常生活の中では、電気、ガス、ガソリンや灯油などのエネルギーを使用することにより温室効果ガスが排出されています。市民は、地球温暖化問題に関心を持ち、暮らしの中で持続可能な範囲で温室効果ガスの削減につながる行動に努めます。
・日常生活において、無理のない範囲で節電や節水を心がけ、エコドライブや公共交通機関の利用に努めます。
・市が行う地球温暖化対策に関心を持ち、地球温暖化問題に関する理解を深めるとともに、連携・協働して取り組みます。
・再生可能エネルギーや省エネルギー設備・機器に関する情報収集・導入に努めます。
・市域で産出される農産物や市産材を利用するなどの地産地消に努めます。
（２）事業者の役割
事業活動では、商品の製造過程や販売活動に伴い温室効果ガスが排出されています。
事業者は、地球温暖化問題に関心を持ち、事業活動の中で温室効果ガスの削減につながる行動に努めます。
・環境への負荷の少ない商品の製造・販売に努めます。
・事業活動において、無理のない範囲で節電や節水を心がけ、エコドライブや公共交通機関の利用に努めます。
・市が行う地球温暖化対策に関心を持ち、地球温暖化問題に関する理解を深めるとともに、連携・協働して取り組みます。
・再生可能エネルギーや省エネルギー設備・機器に関する情報収集・導入に努めます。
（３）市の役割
市では、住民・事業者・地域活動団体等に最も身近な主体として、地球温暖化対策を推進するための地域特性に配慮した仕組みづくりや情報の提供、率先的な行動に努めます。
・市民や事業者と連携・協働して地球温暖化対策を推進します。
・地球温暖化対策を推進するための地域特性に配慮した仕組みづくり、情報提供や普及啓発に努めます。
・市が行う事務事業においては、温室効果ガスの排出抑制等に関する計画を策定し、施策を実施します。
・公共施設への再生可能エネルギーや省エネルギー設備・機器導入を率先的に推進し、温室効果ガスの削減効果を公表し、市民・事業者への普及啓発に努めます。
29

５‐２ 基本目標と基本方針
地球温暖化対策は、次世代にも継承される影響を生じるため経済活動の縮小や我慢を強いるなど耐え忍んで温室効果ガスを削減するのではなく、効率的で環境への負荷が小さい機器の導入や自然エネルギーの積極的利用、個々の意識改革や次世代の地球温暖化対策を担う人材の育成など持続可能な「現在の暮らしの便利さ・豊かさをできるだけ維持・発展できる温室効果ガスの削減」を目指します。
また、本市における望ましい環境像として環境基本計画で掲げている「みんなで守り育て、次世代に継承する 自然豊かなふるさと 八幡平市」を見据え、市民、事業者、市が一丸となって地球温暖化問題に対する認識を共有し、積極的に対策に取り組むことにより低炭素化が確立されている社会を目指します。
地球温暖化対策の推進において、本市における基本目標と温室効果ガスの削減目標達成に向けた具体的な取組みのための５つの基本方針を定めます。
【基本目標】

みんなが地球環境に配慮し、低炭素化したまちづくりに取り組む 八幡平市
基本方針１．ライフスタイルの見直しと住宅の低炭素化
基本方針２．事業活動の低炭素化
基本方針３．再生可能エネルギーの積極的な導入拡大
基本方針４．低炭素型まちづくり
基本方針５．循環型社会の推進30

５‐３ 施策の体系
基本目標、基本方針を踏まえて、施策の体系を以下のとおりとします。

【基本目標】【基本方針】【基本施策】

み
ん
な
が
地
球
環
境
に
配
慮
し
、
低
炭
素
化
し
た
ま
ち
づ
く
り
に
取
り
組
む

基本方針１．
ライフスタイルの見直しと住宅の低炭素化１．１ 家庭における省エネルギー行動の実践
１．２ 省エネルギー設備・機器の導入
１．３ 地産地消の推進
１．４ 環境に配慮した自動車利用の促進

基本方針２．
事業活動の低炭素化

２．１ 事業活動における省エネルギー行動の実践
２．２ 省エネルギー設備・機器の導入促進
２．３ 環境に配慮した自動車利用の促進

基本方針３．
再生可能エネ
ルギーの積極的な導入拡大３．１ 国や企業等と連携した再生可能エネルギーの利活用
３．２ 公共施設における率先した導入
３．３ 再生可能エネルギーの導入に向けた環境整
備基本方針４．
低炭素型まちづくり

４．１ 公共交通利用の促進
４．２ 環境学習の推進
４．３ 森林の保全・整備の推進
４．４ 市産材の利用促進
４．５ 緑化等の推進

基本方針５．
循環型社会の推進

５．１ ごみの減量化
５．２ ３Ｒの推進

八
幡
平
市

31

５‐４ 基本施策

基本方針１．ライフスタイルの見直しと住宅の低炭素化（１）現況○家庭部門における、温室効果ガス排出量は 2012（平成 24）年度以降減少傾向となっていますが、全体の排出量に占める割合は、2013（平成 25）年度で約 24％となっており多くの割合を占めています。
○本計画の策定にあたり実施したアンケート調査では、電気・ガス・水道・車のガ
ソリン等の使用量について、「減らしたい」と思う市民の割合は約 82％と高く、自宅でのエネルギー量の削減に対する意識が高い結果となっています。
○本計画の策定にあたり実施したアンケート調査では、家庭での省エネルギーへの取組みについて、「取り組んでいる」市民が約 64％と高い割合となっていますが、
約 35％の市民は、「取り組んでいない」と回答しています。
○本計画の策定にあたり実施したアンケート調査では、地球温暖化防止に関する取組みを（さらに）積極的に進めるための情報として、「生活に及ぼす影響・起きている現象・被害」、「具体的な取組みやその効果」についての情報が 60％以上と高い割合となっています。
（２）課題
本市の温室効果ガス排出量の中でも、2011（平成 23）年度以降最も多くの割合を占める
家庭部門における省エネルギー行動の実践は、市域全体の温室効果ガス削減につながります。
温室効果ガスの削減のためには、市民一人ひとりが温室効果ガスの削減に対する意識を高め、日常生活を見直すとともに、実行可能な範囲で継続していくことが重要です。
具体的な行動による温室効果ガス削減効果の情報提供を行っていくことにより省エネル
ギー行動の実践を啓発する必要があります。

32

（基本方針１．ライフスタイルの見直しと住宅の低炭素化）

１．１ 家庭における省エネルギー行動の実践
広報やホームページ等を通じた省エネルギー行動の実践啓発を実施します。また、国や県の事業の活用を促進します。
■具体的な施策・事業
施策

省エネルギー等に関する啓発の実施

国や県の事業の活用
促進

実施主体

内容

市民

環境イベント、講習会の開催、広報やホームページ等を通じた環境に関する情報発信により、省エネルギー行動の実践を啓発・推進します。
環境省が推進する「うちエコ診断(診断料無料)」の活用や岩手県で実施している「いわてわんこ節電所」の活用を推進します。

※取組状況は、○：環境基本計画において取組みを実施している施策

事業者

市

取組
状況

○

○
市民課

●

○

○
市民課

●

●：新たに設定する施策

１．２ 省エネルギー設備・機器の導入

住宅における省エネルギー設備・機器に関する補助金等の情報の提供や、市営住宅の
省エネルギー化を推進します。
■具体的な施策・事業
実施主体

施策

内容

省エネルギーに配慮した住宅や新エネル
ギー住宅の普及促進

省エネルギー機器の補助金等の情報を提供し、省エネルギー住宅の普及促進に努めます。

市営住宅の省エネル
ギー化

市営住宅への省エネルギー設備・機器の導入を図り、省エネルギー化を推進
します。

市民

※取組状況は、○：環境基本計画において取組みを実施している施策

○

事業者

市
○
建設課

○

○
建設課

○

●：新たに設定する施策

出典：温室効果ガスインベントリオフィス
全国地球温暖化防止活動推進センターHP

33

取組
状況

（基本方針１．ライフスタイルの見直しと住宅の低炭素化）

１．３ 地産地消の推進
農産物等の地産地消の普及啓発や公共施設への再生可能エネルギー設備の導入によるエネルギーの地産地消の推進を通じて、商品の流通過程における温室効果ガス排出量の削減を推進します。
■具体的な施策・事業
実施主体

施策

内容

農産物等の地産地消の普及啓発

市域で生産される農産物等について、
学校 給食 、市内 保育 所 、病院 等への供給量の増加及び産直施設の利用を推進する。

※取組状況は、○：環境基本計画において取組みを実施している施策

市民

事業者

市

○

○

○
農林課

取組
状況
●

●：新たに設定する施策

１．４ 環境に配慮した自動車利用の促進
ハイブリッド自動車や次世代自動車として期待される電気自動車等、クリーンエネルギー
自動車の普及やエコドライブ及び公共交通の利用呼びかけ等の啓発を通じて環境負荷の少ない自動車利用を促進します。
■具体的な施策・事業
施策

エコドライブの推進

公共交通利用の促進

次世代自動車の普及
啓発事業

実施主体

内容
エコドライブやアイドリングストップの普及のため、市が率先して職員の意識向上に努めるとともに、市民・事業者に広く啓発を行います。
鉄道やコミュニティバス等の公共交通の利便性を高めるとともに、利用促進に取り組みます。
買い替えの際には次世代自動車の導入を検討します。
市域における電気自動車充電器設置箇所の紹介を通じて次世代自動車の導入を推進します。

※取組状況は、○：環境基本計画において取組みを実施している施策

34

取組
状況

市民

事業者

市

○

○

○
公用車管理部署

○

○

○

○
地域振興課

○

○

○

○
市民課

●

●：新たに設定する施策◆取組みの目標（進行管理指標）
基本方針

進行管理指標単位目指す方向

基本方針１.
ライフスタイルの見 直しと住宅の低炭
素化

環境イベント・講習会の開催

回/年

継続

市営住宅の省エネルギー化

件

継続

市域における電気自動車充電器設備設置箇所の周知

－

実施

現状
2013（H25）
５
６
（H26）

目標値
2030（Ｒ12）４－実施

170（累計）エネルギーの地産地消
地域に必要なエネルギーを地域のエネルギー資源でまかなうことで、富（エネルギー
使用に係る費用等）が地域外に流出せずに地域内に残り、地域の中で富が循環することによって地域内の経済効果が相乗的に増大することが期待されます。
例えば、木質資源の場合、市域における林地残材等を有効利用することで、エネル
ギー使用に係る費用により林業分野で森林の適正な管理など新たな仕事が生まれ、林業の活性化につながります。

出典：温室効果ガスインベントリオフィス
全国地球温暖化防止活動推進センターHP

35

基本方針２．事業活動の低炭素化（１）現況○産業部門（本市の基幹産業である農業や林業、製造業等）や業務部門（事務所、病院、学校、店舗等）における温室効果ガス排出量は 2012（平成 24）年度以降減少傾向となっています。しかしながら、全体の排出量に占める割合は、2013（平成 25）年度で産業部門が約 20％、業務部門が約 19％となっており多くの割合を占めています。
○本計画の策定にあたり実施したアンケート調査では、電気・ガス・灯油・重油の使用量について、「減らしたい」と思う事業者の割合は約 80％と高く、事業所でのエネルギー量の削減に対する意識が高い結果となっています。
○本計画の策定にあたり実施したアンケート調査では、省エネルギー診断を受診した事業所は約９％と低く、受診した事業所は、地球温暖化問題への関心が高く、関心の高さが省エネルギー診断の受診や対策の実施につながっています。
（２）課題事業所における省エネルギー化につながる省エネルギー診断の受診割合が少ないため、受診割合を多くし対策を講じることで、エネルギーコストの削減や市域全体の温室効果ガス削減につながります。
温室効果ガスの削減のためには、それぞれの事業所が、地球温暖化問題に関心を持ち、低炭素型の事業活動ヘ転換していく必要があります。

電気自動車用の充電スタンド（道の駅にしね）36

（基本方針２．事業活動の低炭素化）

２．１ 事業活動における省エネルギー行動の実践
省エネルギー診断の推進や省エネルギー行動に関する情報の提供を通じて、事業活動における省エネルギー行動の実践を推進します。
■具体的な施策・事業
施策

省エネルギー等に関する啓発の実施

省エネルギー診断の推進
公共施設の省エネル
ギー行動の徹底エネルギーの地産地
消の推進

実施主体

内容

市民

環境イベント、講習会の開催、広報やホームページ等を通じた環境に関する情報発信により、省エネルギー行動の実践を啓発・推進します。
国や県等の省エネルギー診断に関する支援制度の啓発を行い、診断結果に基づく省エネルギー活動や省エネルギ
ー改修の実践について推進します。
公共施設における電気、ガス、燃料、水道等の節約を徹底し、省エネルギー
行動を推進します。
市域の再生可能エネルギーを有効活用することによりエネルギーの地産地消を推進する。

※取組状況は、○：環境基本計画において取組みを実施している施策

○

取組
状況

事業者

市

○

○
市民課

●

○

○
市民課

●

○
施設管理部署

●

○
市民課

●

○

●：新たに設定する施策

２．２ 省エネルギー設備・機器の導入促進
省エネルギー診断の推進や省エネルギー行動に関する情報の提供を通じて、事業活動における省エネルギー行動の実践を推進します。
■具体的な施策・事業
施策

省エネルギー診断の推進【再掲】

公共施設への省エネ
ルギー設備・機器の
率先導入

実施主体

内容

市民

国や県等の省エネルギー診断に関する支援制度の啓発を行い、診断結果に基づく省エネルギー活動や省エネルギ
ー改修の実践について推進します。
公共施設への省エネルギー設備・機器を率先的に導入し、導入効果について
市民・事業者へ広く情報提供を行い、省エネルギー設備・機器の導入を推進します。

※取組状況は、○：環境基本計画において取組みを実施している施策

37

取組
状況

事業者

市

○

○
市民課

●

○
総務課

●

●：新たに設定する施策

（基本方針２．事業活動の低炭素化）

２．３ 環境に配慮した自動車利用の促進
ハイブリッド自動車や次世代自動車として期待される電気自動車等、クリーンエネルギー
自動車の普及やエコドライブ等の啓発、公共交通利用の促進を通じて環境負荷の少ない
自動車利用を促進します。
■具体的な施策・事業
施策

実施主体

内容

エコドライブの推進【再掲】
公共交通利用の促進【再掲】
次世代自動車の普及
啓発事業【再掲】
市公用車への次世代自動車の導入検討

エコドライブやアイドリングストップの普及のため、市が率先して職員の意識向上に努めるとともに、市民・事業者に広く啓発を行います。
鉄道やコミュニティバス等の公共交通の利便性を高めるとともに、利用促進に取り組みます。
買い替えの際には次世代自動車の導入を検討します。
市域における電気自動車充電器設置箇所の紹介を通じて次世代自動車の導入を推進します。
市公用車への次世代自動車の導入を検討します。

※取組状況は、○：環境基本計画において取組みを実施している施策

取組
状況

市民

事業者

市

○

○

○
公用車管理部署

○

○

○

○
地域振興課

○

○

○

○
市民課

●

○
総務課

○

●：新たに設定する施策◆取組みの目標（進行管理指標）
基本方針

進行管理指標基本方針２.
事業活動の低炭素化

環境イベント・講習会の開催【再掲】
市域における電気自動車
充電器設備設置箇所の周知【再掲】
市公用車への次世代自動
車の導入

単位

目指す方向

現状
2013（H25）

目標値
2030（Ｒ12）

回/年

継続

５

４

－

実施

－

実施

台

増加

－

５

※市職員への省エネルギー行動の実践啓発及び市職員へのエコドライブ推進は、啓発実施状況を報告し、達成状況を確認することとします。

38

基本方針３．再生可能エネルギーの積極的な導入拡大（１）現況○市内には、日本で最初の地熱発電所である松川地熱発電所があるほか、北ノ又発電所や明治百年記念公園小水力発電所など、多くの水力発電設備があり、自然エ
ネルギー利用が盛んな地域となっています。
○本計画の策定にあたり実施した再生可能エネルギー資源量調査では、市域における地熱発電や太陽光発電、地中熱利用等の導入ポテンシャㇽは、市内の各家庭で平均的に使用するエネルギーで見ると全世帯数分よりも豊富にあり導入の余地が多くあります。
○市ではこれまで、公共施設への再生可能エネルギーの導入促進や住宅用太陽光発電システムの導入促進費補助事業（2014（平成 26）年度で補助終了）、木質バイ
オマスを燃料とするストーブ購入に対する補助を行ってきました。
（２）課題市域にある再生可能エネルギーの導入ポテンシャルは豊富にあり、これまで積極的に再生可能エネルギーの導入を推進してきていますが、まだ導入の余地があります。再生可能
エネルギーの積極的な有効利用を促進することで、エネルギーの地産地消や市域全体の温室効果ガス削減につなげるとともに、災害に強いまち、地球環境にやさしいまちを構築していく必要があります。
また、市域の約７割を森林が占める八幡平市においては、木質系バイオマスは有用な資源です。エネルギーや製品の製造を目的に栽培される資源作物に限らず、林地残材といった未利用系や廃棄物系も含めた利用についても効率的な利用方法の構築が課題です。

ブナの二次林（安比高原）

芭蕉沼

松川地熱発電所

太陽光発電（安代診療所）

39

（基本方針３．再生可能エネルギーの積極的な導入拡大）

３．１ 国や企業等と連携した再生可能エネルギーの利活用
我が国でも有数な導入ポテンシャルを持つ地熱の有効利用や地中熱や水力といった再生可能エネルギーの利活用を推進します。
■具体的な施策・事業
施策

再生可能エネルギーの利活用
地熱発電の事業化の
調査検討

実施主体

内容

市民

地熱や水力を中心とした再生可能エネ
ルギー設備の導入については周辺環
境への影響も考慮しながら推進します。
国や企業等と連携しながら地熱発電の事業化の調査検討を推進します。

※取組状況は、○：環境基本計画において取組みを実施している施策

取組
状況

事業者

市

○

○
企画財政課

○

○

○
企画財政課

○

●：新たに設定する施策

３．２ 公共施設における率先した導入
公共施設における率先した再生可能エネルギー設備の導入や温室効果ガス削減効果
等の市民・事業者への情報提供を通じて再生可能エネルギーの利活用を推進します。
■具体的な施策・事業
施策
公共施設への再生可能エネルギー利用設
備の導入
公共施設における再生可能エネルギー利用の情報提供

実施主体

内容

市民

八幡平市立西根病院の移転新築時の地中熱の活用等公共施設における再生可能エネルギー利用設備の導入を促進します。
公共施設における再生可能エネルギ
ーの利活用による温室効果ガス削減
効果等を市民・事業者ヘ情報提供を行
い、利活用の拡大を図ります。

※取組状況は、○：環境基本計画において取組みを実施している施策

太陽光と風力を利用した街路灯（八幡平市役所）

○

事業者

○

市

取組
状況

○
西根病院

○

○
総務課

●

●：新たに設定する施策

小水力発電所の水車（明治百年記念公園）

40

（基本方針３．再生可能エネルギーの積極的な導入拡大）

３．３ 再生可能エネルギーの導入に向けた環境整備
国や県の再生可能エネルギー導入に関する支援制度の情報提供や購入者への支援制
度等の環境整備により再生可能エネルギーの普及促進を図ります。
■具体的な施策・事業
施策

実施主体

内容

再生可能エネルギー
導入に関する支援制度の検討
ペレット ス ト ーブ及 び
薪ストーブの導入支援

国や県等の再生可能エネルギー導入に関する支援制度等の情報提供を行い、導 入 の推 進 を図 ります 。また 、地熱、熱水等を利用した地域振興の支援についても検討します。
木質バイオマスエネルギーを活用した設備の普及を促進するため、供給体制の整備を推進します。

※取組状況は、○：環境基本計画において取組みを実施している施策

取組
状況

市民

事業者

市

○

○

○
企画財政課

●

○

○

○
農林課

○

●：新たに設定する施策◆取組みの目標（進行管理指標）
基本方針

進行管理指標基本方針３.
再生可能エネ
ルギーの積
極的な導入
拡大

公共施設への再生可能エネ
ルギー設備の導入
再生可能エネルギー発電の事業化
ストーブ購入に対する補助
件数

単位

目指す方向

現状
2013（H25）

目標値
2030（Ｒ12）

ｋＷ

増加

０

1,221

ｋＷ

増加

41,271

276,000
（累計）

件

継続

22

379（累計）※公共施設への再生可能エネルギー設備の導入における目標値は、目標年（2030（令和 12）年度）における基準年（2013（平成 25）年度）比増加量としています。

地熱発電と地中熱利用「地熱発電」は 5,000～6,000℃もの温度があると考えられている地球内部に由来する熱を原料として蒸気タービン等によって行う発電のことです。発電後の温水は温泉や農業用途でも使用されています。
「地中熱利用」は、浅い地盤中に存在する低温の熱エネルギーの利用を示し、深さ10m～15m 程度になると地中温度は季節に関わらずほぼ安定していることから外気等との温度差を利用して、冷暖房や給湯、融雪などに利用しています。

出典：資源エネルギー庁ウェブサイト
（http://www.enecho.meti.go.jp/about/linksto_thissite/）41

八幡平市役所本庁舎の地中熱利用イメージ

基本方針４．低炭素型まちづくり（１）現況○本市では、2016（平成 28）年３月に策定した「八幡平市地域公共交通網形成計画」
において、基本的な方針として「高年齢化社会に対応した地域内交通の利便性を高めるとともに、地域間の移動、市外への広域移動とのネットワークを構築する」
ことを掲げています。この計画の目標の一つに公共交通の利用促進を掲げ過度に自家用自動車に依存したライフスタイルの改善を目指しています。一方、2014（平成 26）年度の路線バス乗客数に占める観光目的の乗客数の割合は９％となっており、市民の鉄道とバス利用率（交通分担率）は 12％と低い割合となっています。
○市域の総面積の約７割を占める広大な森林は、空気や水を浄化する働き等多くの機能を有すると同時に、二酸化炭素の吸収源としても重要な役割を担っています。
市ではこれまで木造住宅建築支援事業や市産材使用の助成、搬出間伐材の利用や再造林を推進し市産材の利用促進を図っています。
○市ではこれまで、環境基本計画で基本目標の一つとして「協働・参加型まちづくり（環境保全活動が活発なまち）」を掲げ教育現場では豊かな自然を活用した環境学習を実施しており、児童・生徒の環境保全に関する意識が定着しつつあります。また、市内のＮＰＯ法人や企業、公的機関等においても環境保全に関する意
識が根付いているものと考えられます。
（２）課題
公共交通の利用により温室効果ガスの削減につながることが期待されますが、市域の通学や通勤、通院、買い物といった日常的な外出において公共交通を利用している割合は低く、自家用自動車に頼った外出が多くなっています。また、自家用自動車に頼った外出が多くなることにより、バス利用の経験がない人やバスがどこを走っているかわからない人が増えており、公共交通利用者のすそ野を広げる取組みを行うことが必要となっています。
再造林事業を推進することにより、森林の持つ二酸化炭素の吸収や水土保全といった多面的な機能の発揮が期待されますが、造林コストが高いことが課題として挙げられます。
児童・生徒や市内のＮＰＯ法人等における環境保全に関する意識の定着は、環境保全
活動や環境教育の継続的な実施が必要です。また、これまで実施してきた環境保全活動
や環境教育の中に地球温暖化問題の視点を取り入れ、将来を担う子どもたちの省エネル
ギー行動等の実践に関する意識の定着を図る必要があります。

42

（基本方針４．低炭素型まちづくり）

４．１ 公共交通利用の促進
公共交通利用の促進を図り、移動に伴う温室効果ガス排出量の削減を目指します。
■具体的な施策・事業
施策
公共交通利用の促進【再掲】
公共交通情報案内ツールの作成・配布

実施主体

内容
鉄道やコミュニティバス等の公共交通の利便性を高めるとともに、利用促進策に取り組みます。
マイカーから公共交通への利用移行を図るために、わかりやすい情報案内を提供します。

※取組状況は、○：環境基本計画において取組みを実施している施策

取組
状況

市民

事業者

市

○

○

○
地域振興課

○

○
地域振興課

●

●：新たに設定する施策

４．２ 環境学習の推進
持続可能な低炭素型まちづくりを進めるために、将来を担う子どもたちへの環境学習を通じて、将来にわたり地球温暖化防止行動を起こす人材の発掘・育成を図ります。また、環境イベントや講習会の開催により、市民・事業者等への地球温暖化問題への関心を高め、
地球温暖化対策への意識向上を図ります。
■具体的な施策・事業
施策

環境学習の推進環境イベント・講習会の開催

省エネルギー等に関する啓発の実施
【再掲】

実施主体

内容

市民

市内の小中学校において地球温暖化問題に関する環境学習の実施を推進
します。
市民・事業者を対象としたイベントや講習 会の開 催を検 討し 、公 的 機 関の実施する活動への支援を通じて、市民・事業者への地球温暖化対策の意識向上を図ります。
環境イベント、講習会の開催、広報やホームページ等を通じた環境に関する情報発信により、省エネルギー行動の実践を啓発・推進します。

※取組状況は、○：環境基本計画において取組みを実施している施策

43

事業者

○

市

取組
状況

○
教育総務課

●

○

○

○
市民課

●

○

○

○
市民課

●

●：新たに設定する施策

（基本方針４．低炭素型まちづくり）

４．３ 森林の保全・整備の推進
森林による二酸化炭素の吸収源の確保を図り、補助事業を有効に活用しながら森林の再造林を推進し、森林の保全・整備を推進します。
■具体的な施策・事業
施策
保育施業及び林業生
産活動の支援搬出間伐材利用の支援
植栽及び再造林の支援
木 質 バイ オマ ス 利 用
の支援

実施主体

内容

市民

森林組合が実施する森林整備事業に対応する各種補助事業を実施し、経営体の維持に努めます。
搬出間伐事業の実施により、森林整備事業で実施する搬出間伐材の有効利用を図ります。
補助事業を有効に活用しながら、再造林を推進し、森林の保全に努めます。
ペレットストーブ及び薪ストーブ購入者に対して設置費補助を行い、木質バイ
オマスエネルギーの活用を促進します。

※取組状況は、○：環境基本計画において取組みを実施している施策

○

取組
状況

事業者

市

○

○
農林課

○

○
農林課

○

○

○
農林課

○

○

○
農林課

○

●：新たに設定する施策

４．４ 市産材の利用促進
市産材の積極的利用に取り組み、木材自給率の向上による森林の適正な整備・保全の促進、素材生産業者や製材業者の活性化及び低炭素型住宅の普及を図ります。
■具体的な施策・事業
施策
市産材の利用支援
公共建築物における
市産材利用の推進

実施主体

内容
木造住宅建築支援事業の実施により市産材の利用を促進します。
公共建築物や公共建築物で使用される備品等については原則として市産材をはじめとする地域材の利用に努めます。

※取組状況は、○：環境基本計画において取組みを実施している施策

44

取組
状況

市民

事業者

市

○

○

○
建設課

○

○
総務課

○

●：新たに設定する施策

（基本方針４．低炭素型まちづくり）

４．５ 緑化等の推進
緑とゆとりのある空間を確保するため、公園の環境整備と緑化・美化活動を推進します。
■具体的な施策・事業
実施主体

施策

内容

地域の環境整備活動と緑化活動事業の支援

花いっぱい運動等の地域の緑化活動事業に対して一括交付金を交付し支援する。
緑化推進コミュニティ助成事業等の助成事業についての情報提供を行い、市域の緑化を推進します。

緑化活動に対する助成制度等情報提供

市民※取組状況は、○：環境基本計画において取組みを実施している施策

事業者

○

○

○

取組
状況

市
○
地域振興課

○

○
地域振興課

●

●：新たに設定する施策◆取組みの目標（進行管理指標）
単位

目指す方向

現状
2013（H25）

目標値
2030（Ｒ12）

回/年

維持

５

４

－

実施

－

実施

ha
ha

継続
継続

245
42

230
30

件

継続

22

379（累計）市産材使用量m3

増加

381.35（H26）

1,700（累計）

環境整備活動と緑化活動
事業の支援

件

維持

25

510（累計）基本方針

進行管理指標基本方針４.
低炭素型まちづくり

環境イベント・講習会の開催【再掲】公共交通情報案内ツールの作成・配布
森林整備事業実施面積
再造林面積
ストーブ購入に対する補助件数【再掲】

西森山と前森山（安比高原）

45

基本方針５．循環型社会の推進（１）現況○本市の一般廃棄物の排出量は、2013（平成 25）年度が 10,732t/年と 2010（平成22）年度以降増加傾向にありましたが、2014（平成 26）年度は減少しています。
一方、一人一日あたりの排出量は、2013（平成 25）年度が 1,061g/人/日となっており、岩手県の 945g/人/日よりも多くなっています。
○廃棄物の焼却に伴う温室効果ガス排出量は、2013（平成 25）年度が全体の約３％と多くはありませんが、近年ごみの排出量が増加傾向にあり、ごみの焼却に伴う温室効果ガス排出量も増加傾向となっています。
（２）課題
資源ごみ回収量が減少傾向にあり、実施主体は子ども会単位がほとんどであることから子どもの減少の影響も考えられますが、継続して活動してもらえるよう啓発することが重要です。
製品はその資源に関する採取から製造、輸送、使用、廃棄まで各段階で温室効果ガスを発生させています。そのため、ごみの分別の徹底によりごみ排出量の削減や資源化を推進する循環型社会の形成が温室効果ガス削減につながります。循環型社会の実現を目指
し、市民・事業者・市が一体となってごみの減量に努めることが必要です。

循環型社会とは？
大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会に代わるものとして提示された概念で、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会を循環型社会といいます。
循環型社会形成推進基本法（平成 12 年法律第 110 号）では、廃棄物等の処理の優先順位が法定化されており、（１）発生抑制、（２）再使用、（３）再生利用、（４）熱回収、（５）適正処分という優先順位となっています。
これら５つの取り組みのうち、優出典：循環型社会への新たな挑戦（環境省パンフレット）を加工して作成
先度の高い発生抑制（リデュース：
Reduce）、再使用（リユース：Reuse）、再生利用（リサイクル：Recycle）の３つの英語の頭文字をとった活動を３R 活動といいます。
21 世紀環境立国戦略（平成 19 年閣議決定）では、低炭素社会、循環型社会、自然
共生社会づくりの取り組みを統合的に進めることにより持続可能な社会を目指すこととしています。

46

（基本方針５．循環型社会の推進）

５．１ ごみの減量化
ごみの分別の徹底や３R 運動及び 30･10（さんまる いちまる）運動の啓発等を通じて、ごみの発生抑制、減量化を推進します。
■具体的な施策・事業
施策

ごみの分別の徹底

3R 運動の啓発

30・10（さんまる・いちまる）運動の啓発
買い物袋の持参、ごみ減量化協力店の推進
不法投棄パトロールの実施及び啓発活動
の実施

実施主体

内容
ごみの出し方やリサイクル回収実施店の紹介などわかりやすいチラシを用いて分別の徹底を啓発します。
環境イベントや広報等を通じて、リデュース（削減）、リユース（再使用）、リサイ
クル（再生利用）の取組み「3R 運動」を啓発し、ごみの排出量削減、リユース・
リサイクルを推進します。
宴会 時に食 事を摂る時 間 を確 保する「30･10 運動」を啓発し、食品ロスの削減を推進します。
マイバック利用による買い物袋の削減
等、ホームページ等を通じた意識向上を図ります。
公衆衛生組合と連携し、不法投棄パト
ロール、不 法投 機禁 止 看 板の設置を実施します。

※取組状況は、○：環境基本計画において取組みを実施している施策

取組
状況

市民

事業者

市

○

○

○
市民課

○

○

○

○
市民課

●

〇

○

○
市民課

●

○
市民課

●

○
市民課

○

○

〇

○

●：新たに設定する施策

５．２ ３R の推進
集団資源回収の推進や 3R 運動の啓発等を通じて、リユース（再使用）、リサイクル（再生利用）を推進します。
■具体的な施策・事業
施策

3R 運動の啓発【再掲】

集団資源回収の推進
ごみの分別の徹底
【再掲】

実施主体

内容
環境イベントや広報等を通じて、リデュース（削減）、リユース（再使用）、リサイ
クル（再生利用）の取組み「3R 運動」を啓発し、ごみの排出量削減、リユース・
リサイクルを推進します。
資源ごみ集団回収に対する報奨金の支払を行うなど活動を支援します。
ごみの出し方やリサイクル回収実施店の紹介などわかりやすいチラシを用いて分別の徹底を啓発します。

※取組状況は、○：環境基本計画において取組みを実施している施策

47

取組
状況

市民

事業者

市

○

○

○
市民課

●

○
市民課

○

○
市民課

○

○

○

○

●：新たに設定する施策◆取組みの目標（進行管理指標）
基本方針
基本方針５.
循環型社会
の推進

単位

目指す方向

現状
2013（H25）

生活系ごみの排出量

t

減少

7,273

事業系ごみの排出量

t

減少

3,459

資源ごみ集団回収量

t

維持

163

進行管理指標※目標年度は、環境基本計画後期行動計画（平成 28 年４月）における目標年とします。

48

目標値
2030（Ｒ12）6,635
2021（H33）
2,594
2021（H33）
173
2021（H33）