○恵那市太陽光発電設備設置に関する条例施行規則
平成30年９月28日規則第51号
（趣旨）
第１条

この規則は、恵那市太陽光発電設備設置に関する条例（平成30年恵那市条例第36号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（事業区域）
第１条の２

条例第２条第４号に規定する事業区域のうち、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)

太陽光発電設備設置事業を行う土地の区域

新たに太陽光発電設備設置事業を行う区域をいう。
(２)

当該事業と一体の事業の土地の区域

前号の区域の事業者等及び前号の区域と隣接の有無を問わず近接する区域の太陽光発電設備設置事業における事業者等が一致する場合の区域をいう。この場合において、事業者等とは次のアからウまでに掲げる者のいずれかをいう。
ア

事業者

イ

設計者

ウ

第６条第２項に規定する書類の受付日から過去３年間の土地所有者(３)

当該事業区域と一体利用される土地の区域

採光目的で伐採をする区域又は調整池、発電設備、進入路その他の施設が太陽光発電設備設置事業と一体的に利用されることが明らかであると市長が認める区域をいう。
（設置が適当でない区域）
第２条

条例第６条の規則で定める設置が適当でない区域は、別表第１に定めるとおりとする。

（事前届出）
第３条

事業者は、条例第７条の規定により事前届出を行うときは、太陽光発電設備設置事業事前届出書（様式第１号－１）を市長に提出しなければならない。ただし、市長が必要と認める場合は事業区域が1,000平方メートル未満の計画であっても、提出を求めることができる。
２

市長は、前項の事前届出書を受理した後、事業者に対し太陽光発電設備設置事業事前届出書に対する意見通知書（様式第１号－２。以下「事前意見通知書」という。）により指導及び助言を行うものとする。

３

事業者は、第１項の事前届出書の記載事項を変更するときは、その内容を市長に報告しなければならない。

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４

市長は、第１項の事前届出書を受理した後、地域住民等に対し太陽光発電設備設置事業事前届出書に対する通知書（様式第１号－３）により通知するものとする。
（周知事項）

第４条

条例第８条第１項及び第９条第１項の規則で定める事項は、第６条第１項各号に掲げる事項とする。
（地域住民等への説明）
第５条

条例第８条第１項に規定する説明会及び第９条第１項に規定する説明は、次に掲げる各号を満たすものとする。
（１）

事業者は、説明会を行うときは、10日以上前に日時、開催場所及び事業計画の概要の周知を行うこと。
（２）

事業者は、説明会及び説明を行うときは、地域住民等に太陽光発電設備設置事業（以下「事業」という。）の内容を十分に理解されるような方法で行い、及び意見を求め、事業の実施について同意が得られるよう努めること。
（３）

事業者は、説明会及び説明を行うときは、地域住民の意見を十分に聞き、その質問及び要望に対して誠実に回答すること。
（４）

事業者は、説明会及び説明を行ったとき、説明内容、地域住民等の意見及び意見に対する回答等の記録を作成すること。
２

事業者は、条例第10条第１項に規定する届出及び協議を行う前に、説明会及び説明を行うものとする。
（事業の届出）第６条(１)

条例第10条第１項の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。
事業者の氏名、住所及び連絡先（法人その他の団体にあっては、その名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地）(２) 事業名称(３) 事業区域の所在地及び面積(４) 事業の工事着手予定年月日(５) 事業設計者の氏名及び住所(６) 設置される太陽光発電設備の総発電出力(７) 太陽光発電設備の運転開始予定年月日(８) その他市長が必要と認める事項

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２

条例第10条第１項に規定する届出は、太陽光発電設備設置事業実施協議申請書（様式第２号）に次に掲げる書類を添付して行うものとする。
(１) 太陽光発電設備設置事業内容確認書（様式第３号）(２) 事業区域の位置図(３) 太陽光発電設備設置事業地域住民等説明報告書（様式第４号）(４) 太陽光発電設備設置事業に関する関係法令手続確認書（様式第５号）(５)

経済産業大臣の認定を受けた再生可能エネルギー発電事業の実施に関する計画の写し（法第９条第３項の規定により認定を受けた者に限る。）(６) 事業申請者の登記簿謄本（申請者が個人の場合は住民票の写し）(７) 事業区域の境界を示した土地の公図(８) 事業区域内の土地及び建築物その他の工作物の登記簿謄本又は全部事項証明書(９)

太陽光発電設備設置事業委任証書（様式第６号）及び委任者の印鑑登録証明書（申請の手続等を他の者に委任する場合に限る。）(10)

当該事業の実施の妨げとなる権利を有する者（以下「妨げとなる権利者」という。）の太陽光発電設備設置事業実施同意書（様式第７号）及び印鑑登録証明書(11)

地域住民等の太陽光発電設備設置事業実施同意書（様式第８号、様式第９号又は様式第10号）(12) 事業区域の現況写真及び排水接続先施設の現況写真(13) 太陽光発電設備設置事業土地権利調書（様式第11号）(14) 太陽光発電設備設置事業説明対象一覧表（様式第12号）(15)

太陽光発電設備設置事業の施行に関する同意状況報告書（様式第13号－１）（妨げとなる権利者全ての同意書が提出された場合を除く。）(16) 事業設計図（別表第２に定める書類の総称をいう。）(17)

緊急対応マニュアル（自然災害、事故、機器の故障等が発生したときに速やかに対応できるよう、緊急時の連絡網及び事象別の対応等を示したものをいう。以下同じ。）(18) 事前意見通知書に対する回答書（様式第13号－２）(19) その他市長が必要と認める書類
３

前項第11号に規定する同意書を添付できない場合においては、地域住民等に説明した内容及び地域住民等から出された意見の内容が分かる書類に代えることができる。

４

前項の場合において、事業者は地域住民等への説明を３回以上行うものとする。ただし、次に3/14

掲げるやむを得ない事情がある場合においてはこの限りでない。
（１）

地域住民等が事業者の説明に応じない場合（２）

地域住民等が太陽光発電設備設置事業に反対する理由を明らかにしない場合（３）

その他市長がやむを得ない事情として認める場合（同意の基準）第７条

条例第10条第２項第１号に規定する基準の細目は、次に掲げるとおりとする。ただし、市長が必要と認める場合はこの限りでない。
(１)

排水施設が事業の規模、形状、当該地域の降雨量、地盤の性質、放流先施設の排水能力、流域面積及び流域の状況を勘案して、事業区域内の雨水及びその他の排水により事業区域及び事業区域の周辺に出水等による被害を生じさせないような規模、構造及び能力で、有効かつ適切に排水路又は河川等の公共水域に接続するよう設計が定められており、岐阜県宅地開発指導要領（岐阜県都市建築部建築指導課）を準用するとともに、別に定める基準を満たしていること。
(２)

事業区域内のがけ崩れ、出水又はその他の災害を防止するため、擁壁及び排水施設の設置並びにその他安全上必要な処置が講ぜられるように設計が定められていること。
(３) 敷地の安全上、著しい支障がないこと。
２

条例第10条第２項第２号に規定する基準の細目は、次に掲げるとおりとする。
(１) 事業区域内の土地又はこれらの土地にある工作物等（以下「土地又は工作物等」という。）について、全ての妨げとなる権利者から次の全ての同意を得ること。
ア

事業の実施の妨げとなる権利を有する全ての者の３分の２以上の同意

イ

事業の実施の妨げとなる権利を有する者のうち、所有権を有する全ての者及び賃借権を有する全ての者のそれぞれ３分の２以上の同意
ウ

同意した者が所有する土地の面積と同意した者が有する借地権の目的となっている土地の面積の合計が、土地の総面積と借地権の目的となっている土地の総面積との合計の３分の２以上の同意(２)

法律、これに基づく命令及び条例の規定により制限区域等の指定を受けている場合は、当該区域指定解除の許可等を得ること。
３

条例第10条第２項第３号に規定する基準の細目は、次に掲げるとおりとする。

(１)

民家等に隣接する場所に太陽光発電設備を設置するときは、圧迫感、騒音、熱、反射等に配慮し、及び事業区域との境界から後退し、事業者と近隣関係者とで協議の上、離隔を設けて4/14遮蔽する等の措置を講ずること。
(２)

道路沿いに太陽光発電設備を設置するときは、道路の見通しの妨げにならないよう事業区域との境界から後退させ、又は離隔を設ける等の措置を講ずること。
(３) 太陽光発電設備の反射光の対策を講ずること。
４

国又は地方公共団体が妨げとなる権利者である場合において、法令の規定によって第２項第１号に規定する同意に相当する許可等を得ていることが明らかであると市長が認めるときは、第２項第１号の規定にかかわらず、当該土地又は工作物等の妨げとなる権利者の同意を得ているものとみなす。
５

市長は、事業の実施に同意するときは、次の各号に掲げる事項について条件を付すことができる。
(１) 施工中の安全に関する事項(２) 同意の期限に関する事項(３) その他市長が必要と認める事項
６

事業区域のうち、第12条第２項及び恵那市土地開発に関する条例施行規則（平成20年恵那市規則第39号）第15条第２項に規定する検査済証の交付を既に受けている場合において、条例第２条第１項第４号に規定する事業区域から検査済証の交付を既に受けている区域を除いた範囲を事業区域とみなす。
（同意又は不同意の通知）
第８条

市長は、条例第10条第１項に規定にする届出の提出があったときは、遅滞なく、同意又は不同意を決定しなければならない。
２

市長は、前項に規定する決定をしたときは、太陽光発電設備設置事業同意通知書（様式第14号）又は太陽光発電設備設置事業に同意できない旨の通知書（様式第15号）によって、事業者に通知するものとする。
（事業内容の変更の手続）
第９条

事業者が第６条第１項各号に掲げる事項及び同条第２項各号に掲げる書類の内容を変更するときは、第５条、第６条第３項、第７条及び第８条の規定を準用する。この場合において、当該規定中「事業の実施」とあるのは「事業の変更」と、「条例第10条第１項の規定による」とあるのは「事業者から第９条の規定により事業の内容を変更する」と、「太陽光発電設備設置事業同意書（様式第14号）」とあるのは「太陽光発電設備設置事業同意変更通知書（様式第16号）」と読み替えるものとする。

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２

前項の規定により事業の内容を変更する事業者は、太陽光発電設備設置事業協議変更申請書（様式第17号）に、第６条第２項の規定により添付した書類のうち、その内容を変更する書類及び市長が必要と認める書類を添付して提出するものとする。

３

前２項の規定にかかわらず、事業者が次の各号に掲げる事業の内容の変更を行うときは、市長に太陽光発電設備設置事業変更届出書（様式第18号）を提出するものとする。
(１) 事業の工事管理者又は工事施工者の変更(２) 事業の工事着手予定年月日又は完成予定年月日の変更(３) 前各号に掲げるもののほか、市長が事業の実施において軽微の変更と認めるもの

４

事業者は、事業を中止するときは、市長に太陽光発電設備設置事業協議取下願書（様式第19号）を提出し、協議の申請を取り下げなければならない。
（工事着手の届出）

第10条

事業者は、条例第11条第２項の規定により協定を締結した事業の工事に着手しようとする

ときは、太陽光発電設備設置事業工事着手届出書（様式第20号）を市長に提出しなければならない。
（地位の承継）第11条

条例第12条第１項の規定により地位を承継した者は、太陽光発電設備設置事業地位承継届出書（様式第21号）を市長に提出しなければならない。
２

条例第12条第２項の規定により市長の承認を受けようとする者は、太陽光発電設備設置事業地位承継承認申請書（様式第22号）を市長に提出しなければならない。

３

市長は、前項に規定する申請書の提出があったときは、地位を承継しようとする者が適法に当該事業区域内の土地の所有権その他当該事業に関する工事を施行する権限を取得していない場合は、承認しないものとする。
（完成の届出）第12条

事業者は、事業の工事が完成したときは、工事の完成から７日以内に太陽光発電設備設置事業工事完成届出書（様式第23号－１）を市長に提出し、完成検査に関する指示を受けなければならない。
２

市長は、太陽光発電設備設置事業工事完成届出書を受理した場合において、条例第10条第２項各号に掲げる基準及び第７条第５項の規定により同意に当たって付した条件の範囲で同意した届出のとおりに事業の工事が完成したかどうかを検査し、適合していると認めるときは、事業者に対し、太陽光発電設備設置事業検査済証（様式第23号－２）を交付するものとする。

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３

条例第13条第２項の規定により、太陽光発電設備の完成の確認をする市職員は、太陽光発電設備設置事業立入調査員証明証（様式第24号）を携帯し、関係人から求めがあったときはこれを提示しなければならない。
（適正な管理）第13条(１)

条例第14条の適正な管理とは、次に掲げるものをいう。
事業者等は、事業区域に事業者等以外の者が立ち入ることがないようフェンスを設置する等安全対策を講ずること。
(２) 事業者等は、事業区域の定期的な保守点検、除草及び清掃を行うこと。
(３)

事業者等は、自然災害等により太陽光発電設備が破損したときは、被害を最小限にとどめるよう努めるものとし、速やかに復旧又は撤去すること。
(４) 事業者等は、緊急対応マニュアルを定期的に見直し、及び更新すること。
（標識の掲示）第14条

事業者等は、条例第15条の規定により太陽光発電設備の名称、設置所在地、発電出力、事業者又は所有者の氏名、住所及び連絡先その他必要な事項を記載した標識を事業区域内の見やすい場所に掲示しなければならない。
２

事業者等は、前項の標識を掲示したときは、太陽光発電設備設置事業標識掲示届（様式第25号）に次に掲げる書類を添付し、当該標識を掲示した日から起算して７日以内に市長に届け出なければならない。
(１) 標識を掲示した場所が明示された図面(２) 標識の掲示の状況及び標識に記載された内容が分かる写真等

３

事業者等は、前項の規定により報告した内容に変更が生じたときは、速やかに掲示されている標識の内容を変更するものとする。この場合において、事業者等は太陽光発電設備設置事業標識
掲示変更届（様式第26号）に次に掲げる書類を添付し、当該標識の内容を変更した日から起算して７日以内に市長に届け出なければならない。
(１) 標識を掲示した場所が明示された図面(２) 標識の掲示の状況及び標識に記載された内容が分かる写真等（廃止の届出）第15条

事業者等は、条例第16条第１項の規定により事業を廃止したときは、速やかに太陽光発電設備設置事業廃止届出書（様式第27号）を市長に提出しなければならない。
（指導及び勧告）

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第16条

条例第17条第１項に規定する指導は、太陽光発電設備設置事業指導通知書（様式第28号）により行うものとする。
２

条例第17条第２項に規定する勧告は、太陽光発電設備設置事業勧告書（様式第29号）により行うものとする。

３

条例第17条第３項に規定する報告は、太陽光発電設備設置事業是正報告書（様式第30号）により行うものとする。
（公表）

第17条

条例第18条第１項及び第２項に規定する公表は、恵那市公告式条例（平成16年恵那市条例第３号）の規定による掲示その他市長が適当と認める方法により行うものとする。
２

条例第18条第３項に規定する通知は、弁明の機会の付与通知書（様式第31号）に、公表に関する弁明書（様式第32号）を添付して行うものとする。
（閲覧）

第18条
２

条例第20条に規定する書類は、事前届出書及び太陽光発電設備設置事業内容確認書とする。

書類の閲覧方法は、次の各号に掲げるとおりとする。
（１）

閲覧に供する場所は、都市整備課窓口とする。

（２）

閲覧に供する日は、恵那市の休日を定める条例（平成16年恵那市条例第２号）第１条に規定する市の休日以外の日とする。
（３） 閲覧に供する時間は、恵那市役所の執務時間に関する規則（平成19年恵那市規則第52号）
第１条に規定する執務時間内とする。
３

前項の規定にかかわらず、市長は、特に必要があると認めるときは、閲覧に供する場所、日及び時間を変更することができる。

別表第１（第２条関係）
区域の名称等

関係法令等

１

砂防指定地

砂防法（明治30年法律第29号）

２

地すべり防止区域

地すべり等防止法（昭和33年法律第30号）

３

急傾斜地崩壊危険区域

急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和44年法律第57号）

４

土砂災害特別警戒区域

土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）

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５

土砂災害警戒区域

土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律

６

土砂災害危険箇所等であって次に掲げる区 土石流危険渓流及び土石流危険区域調査要領
域等（平成11年４月建設省河川局砂防部）、急傾斜(１) 土石流危険渓流

地崩壊危険箇所等点検要領（平成11年11月建設(２) 土石流危険区域

省河川局砂防部）及び地すべり危険箇所調査要(３) 急傾斜地崩壊危険箇所

領（平成８年10月建設省河川局砂防部）(４) 地すべり危険箇所
７保安林

森林法（昭和26年法律第249号）

８

山地災害危険地区であって次に掲げる地区 山地災害危険地区調査要領（平成18年７月林野及びその調査対象区域庁）(１) 崩壊土砂流出危険地区(２) 地すべり危険地区(３) 山腹崩壊危険地区
９浸水想定区域

水防法（昭和24年法律第193号）

10

水道水源保護地域

恵那市水道水源保護条例（平成17年恵那市条例第50号）

別表第２（第６条関係）
書類の種類
現況図

明示すべき事項

縮尺

備考

(１)

方位、事業区域の境界及び工区界

2,500分の 等高線は、２メートル程(２)

標高差を示す等高線

１以上

(３)

事業区域内及び事業区域周辺の道路、公度の標高差を示すものであること。

園、緑地、広場、河川、取水施設その他公共施設並びに官公署、文教施設その他公益施設の位置及び形状
対象面積説 (１) 方位、事業区域の境界及び工区界並びに第７条第６項の規定を適明図用する場合に限り添付す

各面積
(２)

一体の区域を審査対象から除外する理由

9/14ること。

土地利用計 (１)

方位、事業区域の境界及び工区界

画平面図

緑地、広場の位置、形状、面積、出入口 １以上(２)1,000分の及び地先境界構造物、柵又は塀の位置(３)

敷地内進入路の幅員及び延長距離(４)

事業区域内外の道路の位置、形状、幅員並びに道路の名称及び区分(５)

排水施設の位置、形状及び水の流れの方

向(６)

調整池の位置及び形状（多目的利用の場

合にあっては、専用部分と多目的利用部分の区分）(７)

公共施設の位置及び形状(８)

公益的施設の位置、形状、名称及び面積(９)

のり面（がけを含む。）の位置及び形状(10) 現況高さ及び計画高さ(11) 擁壁の位置及び種類
造成計画平 (１)方位、事業区域の境界及び工区界

1,000分の 土地利用計画平面図に併

面図

(２)

切土又は盛土をする土地の部分

１以上(３)

擁壁の位置、種類及び高さだし、併せて図示をする(４)

のり面（がけを含む。）の位置及び形状ことで、図の識別が困難(５)

道路の中心線、延長、幅員、勾配及び交となる場合は、単独で図差点の計画高(６)

調整池の位置及び形状(７)

現況高さ及び計画高させて図示してもよい。た示すること。

造成計画断 (１)

事業区域の境界及び工区界

1,000分の 高低差の著しい箇所及び面図(２)

現況地盤高及び計画地盤高１以上(３)

切土又は盛土をする前後の地盤面い箇所について作成し、(４)擁壁、がけの位置（高さが２メートルを切土及び盛土部分を着色

越えるがけについてはがけの角度をあわせ10/14切土又は盛土高さが大きして図示すること。

て明示すること。）(５)

排水路の位置及び内法寸法

排水施設計 (１)方位、事業区域の境界及び工区界500分の１ 検討した排水施設（事業画平面図(２)

調整池の位置及び形状以上(３)

道路側溝その他の排水施設の位置、内法含む。）の全てを図示す

寸法又は管径、管底高、勾配、延長及び種類ること。事業区域外の平(４)側溝、敷地内、その他の水の流れの方向

区域外に設置するものを面図にあっては、事業区(５) 吐口の位置

域の平面図と別に作成し(６)てもよい。土地利用計画

放流先河川又は水路の名称、位置及び形状(７)

平面図に併せて図示して現況高さ及び計画高さもよい。ただし、併せて(８) 道路、その他の公共施設の敷地の計画高図示をすることで、図の(９)識別が困難となる場合

のり面（がけを含む。）又は擁壁の位置及び形状は、単独で図示すること。

排水施設縦 マンホール記号、マンホールの種類、位置及び 500分の１ 排水施設計画平面図に併
断図

深さ、排水渠勾配、マンホール間距離（排水 以上せて図示してもよい。た計算上の支点間距離）、管径、土被り、計画だし、併せて図示をする

地盤高、地盤高並びに管底高ことで、図の識別が困難となる場合は、単独で図示すること。

がけの断面 (１)がけの高さ、勾配50分の１以 高さが２メートルを超え図(２)切土又は盛土をする前の地盤面

上(３)小段の位置、幅及び側溝等の構造物(４)

石張、芝張、モルタルの吹付等のがけ面こと。の保護の方法
擁壁の断面 (１)

擁壁の寸法及び勾配50分の１以及び展開図 (２)擁壁の材料の種類及び寸法

上(３)裏込めコンクリートの寸法(４)

透水層の位置及び寸法11/14

るがけについて作成する

(５)擁壁を設置する前後の地盤面(６)

基礎地盤の土質・基礎杭の位置、材料及び寸法実測に基づ (１)方位、事業区域の境界及び工区界

く公共施設 (２)

既存及び新設の公共施設の位置及び対 以上

新旧対象図

500分の１ 公共施設の色別は次の各

照番号号に掲げる区分に応じて当該各号に定めるとおりとする。
(１)

新設する道路茶色
(２)

既存の道路

赤色
(３)

廃止する道路黄色(４)

新設する水路

緑色
(５)

既存の水路

青色
(６)

廃止する水路

空色
地籍図

(１)

方位、事業区域の境界及び工区界(２) 測点／1,000分 事業区域が公共用地と接の１以上する場合において、当該(３) 筆界事業の実施に際し境界立(４) 土地所有者会を行ったときは、立会(５) 地目

日、立会い者等を表記す(６) 字名ること。

(７) 地番(８)

事業区域面積土量計算書 事業区域外への搬出土量及び事業区域外から搬出土量が500立方メーの搬入土量並びにその算出方法

トルを超えるときは搬出12/14

先の名称及び所在地を記載すること。
流域図

(１)

方位及び事業区域の境界25,000分の 検討した流域を全て記載(２)流域の境界、現況の土地の状況区分、流 １以上

域番号及び流域の面積(３)すること。事業区域外の流域図にあっては、事業排水路の位置、水の流れの方向、施設の区域内の流域図と別に作種類及び勾配成してもよい。排水施設(４) 排水系統図

計画平面図に併せて図示してもよい。ただし、併せて図示をすることで、図の識別が困難となる場
合は、単独で図示すること。

流量計算書 事業区域内外の流量及びその算出方法
排水施設等 (１) 構造詳細図（開渠(きょ)、暗渠、落差工 50分の１以
構造図

マンホール、雨水枡(ます)、吐口、泥溜、調 上整池）
(２)

フェンス等の構造図（基礎の形状、計画地盤高からの高さ）(３)その他設置する構造物の詳細図

防災工事計 (１)方位、事業区域の境界及び工区界

1,000分の 工期が１年を超える場合

画平面図

(２)

等高線、計画道路の位置及び段切位置 １以上又は市長が必要と認める(３)

ヘドロ除去の位置及び深さ場合に限り作成するこ(４)

防災施設の位置、形状、寸法及び名称と。

(５)

土砂流出防止（流土止め）計画(６)

工事中の雨水排水経路(７)

防災措置の時期及び期間

防災施設構 構造詳細図

100分の１ 工期が１年を超える場合

造図

以上

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又は市長が必要と認める

場合に限り作成すること。
備考

事業区域を明示すべき書類は、第７条第６項の規定を適用した場合であっても、事業区域の全体を明示するものとする。

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