平成 28 年度

事

業

計

画

書

自

平成 28 年 4 月 1 日

至

平成 29 年 3 月 31 日

はじめに
当協会はパブリックリレーションズの普及・啓発と正しい発展を目的に、昭和 55 年に設立されて以来36 年が経過いたしました。平成 24 年には公益社団法人として新たな認可を得て、文字どおり公益性の高い事業の推進に注力しています。
平成 28 年度も、委員会、部会活動は、既存の 5 委員会（教育、資格、国際・交流、顕彰、広報）、4 部
会（企業、ＰＲ業、関西、ＰＲプランナー）を中心に推進していきます。
平成 28 年度の事業計画策定にあたっては、既存事業の継続を前提としていますが、特に注力した点は以下のとおりです。
１．協会のガバナンス改革とＰＲ倫理綱領、ＰＲ活動ガイドラインの策定
平成 27 年 12 月に設置したガバナンス改革委員会で、協会全体の内部統制のあり方を根底から見直し、
ガバナンス強化に向けた具体的施策について検討を重ねてきました。事務局内部の統制システムや事務局と理事会との相互牽制のあり方などに関する改革を実行します。
また、ＰＲを取り巻くさまざまな環境、とりわけメディア環境の激変がパブリックリレーションズ業務に大きく影響を与えています。その結果、業務スタイルが少しずつ変化し、パブリックリレーションズ
を行う上で、従前は想定されなかった新しいルールや制約などが加わってきています。
協会は、“公益に資するＰＲ活動”を推進する立場から、あらゆるＰＲパーソンの業務遂行上の拠りどころとなる活動ガイドラインの策定に取り組んでいます。協会設立と同時に定められた綱領の見直しも含めて作業を進めており、6 月の通常総会で成案上程を目指して作業を進めています。
２．ＰＲプランナー制度の一層の強化
当協会のシンボル的事業といっても過言ではないＰＲプランナー資格制度が、平成 28 年度は制度開始
から 10 年目を迎えます。昨年、新たにＰＲプランナー部会を設置し、同資格制度の一層の強化を目的に活動を開始いたしました。現在 20 名を数える幹事会メンバーが、同制度の強化拡大に向けて熱い議論を重ねています。
さらに 28 年度は、資格保有者が累計で 2,000 名を超える記念すべき年にあたります。そこでＰＲプラ
ンナー制度の一層の認知拡大と、資格保有者の地位向上に向けた新規の事業が予定されています。
３．ＰＲ市場に関する調査の実施
平成 28 年度はこれまで隔年で実施してきたＰＲ業実態調査の実施年を迎えます。平成 26 年度にはじめて取り組んだＰＲ市場規模の推計調査を実施し、前回調査との比較を試みる予定です。成長市場として拡大基調にあるとみられるＰＲ市場について、現況を把握します。
４．顕彰事業、教育研修事業の継続強化
ＰＲアワードグランプリ事業は、優れたＰＲ事例を顕彰する意味のみならず、ＰＲ活動の現場からの最前線報告という観点から、多くのＰＲパーソンが知識やノウハウを共有するための貴重な機会となっており、ますます重要性を増していると考えています。平成 28 年度は、より応募がしやすく、審査プロ
セスの透明性を高める方向で内容のさらなる充実を図ります。
日本ＰＲ大賞はパーソン、シチズンの二つの顕彰を行っていますが、28 年度も継続して実施します。
教育研修事業に関しては、カリキュラム全体の見直し作業に着手しています。ＰＲの新潮流を見据えて、協会ならではのテーマと講師陣をラインナップすることで、実践的で有益な研修内容とすべく検討を重ねています。
広報ＰＲアカデミー講座に関しては、「基礎コース」「専門・応用コース」「ＰＲプランナー試験対応講座」の三本立てとし、好評を博している定例研究会、オープンセミナーについても従前にも増して内容面の充実を図ります。
５．協会広報活動の活性化
協会広報のさらなる充実に向けて、広報委員会と事務局の連携強化に努めます。ホームページ、ＳＮＳの活用についても、協会の「広報ポリシー」確立とともに、その運用・活用のための今日的なルールの検証を行っていきます。

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Ⅰ．公益目的事業（パブリックリレーションズに関する普及啓発事業）
1.パブリックリレーションズに関する倫理綱領の確立および実践
広報・ＰＲパーソンの教育や倫理の徹底を行い、パブリックリレーションズに関する倫理綱領の確立および実践、研修会・講演会の開催並びに人材育成などを行うことにより、パブリックリレーシ
ョンズの健全な発展を図り、わが国の産業・経済・社会の発展に寄与する事業を今後も継続して行う。

2.パブリックリレーションズの啓発・普及ならびに専門人材の養成に向けた教育研修事業
わが国におけるパブリックリレーションズ（広報・ＰＲ）の発展と高揚を目的とする当協会の設立趣旨に鑑み、その永続的な啓発・普及ならびに産業・経済・社会の発展に寄与する高度な能力を備える専門人材の養成をめざす公益的な教育研修事業として、研修会、セミナー、オンライン講座などの各種の研鑽機会を創出し広く人々に提供する。

・「広報ＰＲアカデミー2016」
わが国社会において重要性を高めつつある広報・ＰＲの普及と、それを担いうる人材育成に関する社会的要請に応えるため、広報・ＰＲに関する高度な専門能力や倫理、プロフェッショナリズムを備える人材の養成機関として「広報ＰＲアカデミー」を設立し運用する。本アカデミーは広報・Ｐ
Ｒの本来的性格である公益性ならびにその社会的責務の重要性を勘案し、当協会会員に限ることなく社会一般に公開し、人々に広く研鑽の機会を提供するものとする。なお、本アカデミーが提供する各種機会を以下に示す。
1.ベーシックＰＲコース
比較的経験の浅い広報・ＰＲの新任者、広報・ＰＲについて基礎から学びたい人などを主な対象とし、実務に必要な基本的な知識や実務スキルの習得を目的とするコース。
①「広報・ＰＲスタートアップ講座」
企業、ＰＲ会社などにおける新入社員あるいは新任の広報・ＰＲ実務者などを対象に、業務に不可欠な基本的な知識、スキルを3日間で集中的に習得する。平成28年度は4月13日～15日の3日間で実施する。
②「広報・ＰＲブラッシュアップ講座」
4月もしくは秋期から新たに着任した広報・ＰＲの新任者などを対象に、もっとも基本的なスキルであるプレゼンテーションとメディア対応、プランニングについて、演習を重視する実践的な内容とし、より実務に即した講義と演習を通じて習得する。
・「ベーシック・プレゼンテーション」
広報・ＰＲパーソンが身に付けるべきプレゼンテーションについて、その基本を講義と演習を通じて習得する。
・「ベーシック・メディアリレーションズ」
メディアの種別や特性、メディア関係者の考え方や対応法などメディアリレーションズに関する基本的な知識とスキルを講義と演習を通じて身に付ける。

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・「ベーシックＰＲプランニング」
戦略的な広報・ＰＲ活動を推進する基本となるプランニングについて、その基本的な知識とスキルを講義と演習を通じて習得する。
・「ベーシック・ドキュメンテーション」
広報・ＰＲパーソンにとって不可欠なスキルである企画書作成などのドキュメンテーション
に関し、その基本的な知識とスキルを講義と演習を通じて習得する。
2.アプリケーションＰＲコース
業務に一定の経験を有する広報・ＰＲ関係者を対象とし、専門性の高い講義やグループワークなどの演習を通じて広報・ＰＲに関する高度な知識や実務スキルを習得するコース。
①「広報・ＰＲプラクティカル・トレーニング」
広報・ＰＲ業務における新しい技法、重要だがあまり学ぶ機会のないスキルの習得をめざす講座。スキルが確実に身に付くよう頭と手を使い、さらにロールプレイなども内容とする実習やワークショップを重視したトレーニングとして構成する。
「緊急記者会見トレーニング」「コンテンツＰＲトレーニング」の2講座を実施の予定。7月と2月の平日の午後、テーマ別に4時間の講座として開講する。
・「緊急記者会見トレーニング」
企業などにおける緊急事態発生時に際し広報・部門にとって不可欠となる危機管理について、その考え方や心構え、その対応法などの基本について、講義と演習を通じて習得する。
・「コンテンツＰＲトレーニング」
デジタル時代の進展とともに有効性を失う従来の広告やパブリシティに代わり、成果を上げるＰＲ手法として注目されるコンテンツ・マーケティングを活用するＰＲ手法について、講義と演習を通じて習得する。
②「コミュニケーション・ケーススタディ」
重要性の高いコミュニケーション領域における考え方、知識、手法についての理解をめざす。
講義では、最新の事例紹介やケーススタディを重視し、それらの背後にある広報・ＰＲの原
理や原則を理解し、自身の業務における応用能力を養成する。講師1名＋ゲスト1名により講義を構成する予定。平日の夜間、2時間の講座として平成28年11月から29年3月にかけて、毎月1回のペースでテーマ別に開講の予定。
・「企業広報スタディ」
企業広報の基本となるコーポレート・コミュニケーションについて、企業のケーススタディを交えて学び、経営における広報・ＰＲの位置付けや広報戦略や計画の立案のポイントについて習得する。
・「危機管理広報スタディ」
不祥事や事故、ネットにおける炎上や情報漏洩など、組織体における危機の原因、対応における成功や失敗について具体的なケーススタディを通じて解説し、広報・ＰＲ担当者が備えるべき心構えや対応のポイントを習得する。
・「戦略マーケティングＰＲスタディ」
従来のマーケティングＰＲを超えて、より大きな成果を生み出す手法として関心を集める「戦略マーケティング」について、その手法を用いた取組みや考え方、計画立案などについて、具体的なケーススタディの解説を通じてそのポイントを習得する。

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・「広報効果測定スタディ」
広報・ＰＲ活動がどのような成果をあげたかその効果を測定する手法や考え方などについて、企業の先進事例に関するケーススタディを通じて学ぶ。
・「デジタルメディア・スタディ」
企業の広報・ＰＲ活動において、デジタルメディアを効果的に活用している企業のケースス
タディを通じて、これからのデジタルメディアの活用術について考える。
③「広報・ＰＲプロジェクト優秀事例セミナー」「2016 年度ＰＲアワードグランプリ」のグランプリおよび各部門の最優秀賞を紹介。広報・ＰＲ事例に関心を持つ実務者一般、研究者、学生を対象に、成功したプロジェクト事例を十二分に解説し、企画アイデアと推進の考え方を学ぶセミナー。平成29年1月または2月に開講予定。
④「ＰＲＳＪ特別シンポジウム」
定例研究会の規模を拡大し、一般にも聴講を募り行う規模の大きいセミナー。広報・ＰＲにとってタイムリーかつ話題性のある企画を設定する。
3.ＰＲプランナー試験対応講座「ＰＲプランナー認定資格」の取得を目的に、講義や演習を通じて合格に必要な知識やスキルの習得をめざすコース。
①「1 次試験対応講座」
実際に過去の1次試験に出題された問題による模擬試験と、その解答に関して解説する試験対策の実践講座。7月～8月の夏期と2月の冬期の年2回、それぞれ全4回開講予定。
②「2 次試験対応講座」
2次試験の合格に向けて受験に必要な科目のポイントについて履修する。インターネットを活用したオンデマンドの試験対策のＷｅｂ講座。
③ 「3 次試験対応講座」
3次試験の合格を目的に、ニュースリリース、広報・ＰＲ計画の立案作成（マーケティングおよびコーポレート）の3テーマについて、講義と演習を通じて知識とスキルを習得する試験対策の実践講座。6月～7月の夏期と12月～1月の冬期の年2回、それぞれ全6回開講予定。

・新春ＰＲフォーラム
新しい年、平成29年の国内外の情勢を予測するテーマやＰＲに関する重要なテーマを設定し、平成28年度も協会会員ないしそれ以外の講師によって、様々な角度から問題を掘り下げる。

・ＰＲプランナーフォーラム
ＰＲプランナー資格制度およびその社会的価値に関する認知向上、ＰＲプランナーのニーズにより適合した資格取得メリットの充実を図り、ＰＲプランナー資格取得者の拡大と組織化を通じてＰＲに精通した専門人材の養成、拡大を図る。その一環としてＰＲプランナーを主な対象とした教育研修事業「ＰＲプランナーフォーラム」を開催し、ＰＲ手法の変化と多様化するニーズに応じた独自の研鑽を行う。活動は会員のみならずＰＲプランナー資格取得者を対象とし、ＰＲに携わる一般の方々への情報公開も積極的に行っていく。
・ＰＲプランナー資格取得者に対し最新かつより高度なスキル習得を促進し、広報・ＰＲに対する社会的責務に応えられるプロフェッショルの育成をめざす専門セミナー。

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従来のＰＲ実務領域に特化せず、マーケティング・コミュニケーションなどＰＲを軸足に広くト
レンドを取り入れ、ＰＲパーソンとしての幅・奥行を持たせるための教育プログラムを東京で年3回、大阪で年2回実施する。また、実施内容（講義中の動画や資料など）を、インターネットを通じて配信、ＰＲプランナーおよびＰＲプランナー試験受験者など一般向けにも協会ホームペー
ジやＳＮＳ通じ一部公開、次回参加へ結び付けていく。
①ＰＲプランナーとしてのマーケティングセンス向上に向けたプログラムを実施
事業目的に対し、積極的な広報活動を実施できるようＰＲプランナーとしてマーケティング
視点での広報プランを企画、気づきと学びを得られる機会を創出する。
②リスク対応への準備・心構えを身につけるプログラムを実施
事業活動を取り巻くあらゆるリスクに対して、日頃の備えを促すとともに、万が一の有事の際にマイナス報道を最小限に食い止めるメディアコミュニケーションを学ぶ機会を創出する。
③先進的な広報活動に取り組む事例を紹介するプログラムを実施
既存の枠にとらわれず、新たな広報活動やメディアコミュニケーションなど、最新の事例を紹介し、自社の広報活動を新たな視点で捉える機会を創出する。

・定例会
会員のニーズを汲み上げ、各分野のメディアを中心に有識者、各界各層から旬の講師を招いて講演・研修会および交流会を開催する。会員のみならず一般の方々をも対象とし、開催要領は協会Ｗ
ｅｂサイトに掲載し、広く一般に受講の機会を公開する。また旬の施設見学会は、上期の計画では今春、新規開業するＪＲ西日本の鉄道博物館（京都市）視察を 5 月に開催の予定。

・広報基礎講座
新人・新任の広報・ＣＳＲ担当者およびＰＲプランナーを目指す人達向けの講座として、開催を計画。講師陣には新聞、電波（テレビ・ラジオ）の活字・電波媒体、企業のベテラン広報パーソンに加えて、ネットビジネス関係者を講師として招聘することも検討する。なお、講座数に鑑み平成 27年度同様 1 日（終日）の予定で大阪で開催する。会員のみならず一般の方々をも対象とし、開催要
領は協会Ｗｅｂサイトに掲載し、広く一般に受講の機会を公開する。

・広報学校
中堅広報パーソンを主要な対象として、11 月に大阪で開催予定。基礎講座とダブらない内容・講師陣で組み立て、2 日間（終日）実施の予定で、広報スキルの習熟とレベルアップに向けた中身の濃い内容で企画する。また受講者のニーズに応えるべく、実践に役立つ講座を目指す。会員のみならず一般の方々をも対象とし、開催要領は協会Ｗｅｂサイトに掲載し、広く一般に受講の機会を公開する。

・拡大関西部会広報ゼミナール
8月に開催予定。最初は会員向けのものだったが、一般にも拡大して開催する。定例会とダブらないように「ホンネの質疑応答」なども加え、実務に直結した拡大ゼミとして企画。対象は会員のみ
ならず一般の方々にも広げて参加を呼び掛ける予定。開催要領は協会Ｗｅｂサイトに掲載し、内容の伴ったゼミナールとして、広く一般に受講の機会を提供する。

・新春ＰＲフォーラム関西
1月に開催予定。平成28年度もタイムリーなテーマ、講師を選定して企画する。定例会と一味違う新年らしい内容を目指しており、会員のみならず一般の方々をも対象とし、開催要領は協会Ｗｅｂ
サイトに掲載し、広く一般に受講の機会を公開する。

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3.パブリックリレーションズに関する人材育成
ＰＲプランナー資格認定制度は、広く社会の発展に寄与するＰＲパーソンとしての知識、スキル、職能意識を有することを認定し、広報・ＰＲ活動の社会的認知の拡大をはかり、広報・ＰＲ業務に携わる人材の育成と技能向上に寄与することを目的とする。ＰＲ関連会社や企業の広報部門のＰＲ
担当者はもちろんのこと、将来ＰＲ関連業界や広報・ＰＲ部門での業務を希望する人やビジネスパーソンに求められる広報・ＰＲに関する知識やスキルを持ちたいと考えている人など、幅広い層の人を対象に、広報・ＰＲの基本的な知識から実践的なスキルまでを問う資格検定試験である。
開催要領、合格基準は協会Ｗｅｂサイトに掲載し、広く一般に受験の機会を公開している。また平成 25 年度から制作しているＰＲ誌も活用していく。

・ＰＲプランナー資格認定制度
ＰＲプランナー資格認定制度は 3 つの目的に基づいて策定された。その目的とは、①広報・ＰＲパーソンの育成とレベル向上、②専門職能としての社会的認知、③広報・ＰＲ業務の社会的認知の拡
大と広報・ＰＲパーソンの社会的地位の確立。この 3 つの目的を遂行するため、現行のＰＲプラン
ナー事業を継続、さらなる拡充と認知度向上を目指す。平成 27 年度の資格検定試験を継続させ、第 18 回の 2 次、3 次試験、第 19 回の 1 次、2 次、3 次試験、第 20 回の 1 次試験の募集と実施運営、資格認定業務に取り組む。平成 27 年度を超える受験者数になることを目標として多角的に取り組
み、中期計画を達成する。また、中長期的なＰＲプランナーの認知度向上、ステータス向上に向けての様々な施策を実施する。さらに、ＰＲプランナー部会および教育・広報などの各委員会とも連携し、ＰＲプランナーの価値向上に努めていく。
（1）実施運営
・第 18 回の 2 次、3 次試験、第 19 回の 1 次、2 次、3 次試験、第 20 回の 1 次試験の募集と実施運営、資格認定業務に取り組む。平成 28 年度も、例年どおり、地方会場（福岡、札幌、名古屋）での受験に一層の拡充と定着を図る。
・申込受付、試験運営、試験問題作成および採点業務などは事務局、資格委員、試験専門委員
および外部委託会社と一体となって取り組むが、3 次試験の採点評価については、引き続き会員内外の協力を得て取り組みたい。
・試験運営にかかわる危機管理のさらなる高度化を目指し、試験の実施／中止の意思決定に資するルールの精緻化など、当日運営にかかわる危機管理の向上と、試験の中止を踏まえた、協会運営への影響の精査と必要な措置（引当金などの準備）についての検討を行い、危機管理方針を策定する。また、インシデント発生時の初動～試験再開あるいは中止・延期決定など、試験実施時の混乱を最小限に抑えるための、試験実施当日における危機管理業務フローについても検討を行う。
・試験の適切な運営に資するため、試験運営に関連する情報管理などのさらなる高度化にも取り組んでいく。
（2）広報普及
・主に第 19 回、第 20 回の 1 次試験実施に向けて会員各位の協力を得た上で、会員企業関係者の受験促進に取り組む。あわせて、日本広報学会、大学などの関係機関、外部セミナー機関などを通じて学生、一般社会人への受験を働きかける。
また、企業の教育プログラムでの推薦資格として位置付けられないかなど、人材開発、人事部へのアプローチを行う。さらに、短期的・中長期的受験者獲得計画を策定し、それに基づいた受験開催地での説明会兼セミナーの実施や、コアなＰＲパーソンにアプローチなども併用し、普及に努める。短期的・中長期的受験者獲得計画は、平成 28 年度下期試験にかかわる部分については第一四半期中を目標に、中長期的取り組みについては、平成 29 年度以降の計画に反映できるように取りまとめる。

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・平成27年度と同様に、協会のＷｅｂサイト、ＳＮＳ、協会ニュースでの告知や、資格取得に関心のある読者層をターゲットにした媒体への広告出稿などに取り組み、長期、安定的な受験につなげていきたい。
・Ｗｅｂ媒体を含めた一般マスコミに対しても、活躍しているＰＲプランナーの紹介など、様々な切り口での取材を働きかけ、ＰＲプランナーの認知度向上、ステータス向上に向け、同時に協会自体のアピールにも寄与していきたい。
・資格制度Ｗｅｂサイトに設置されているＰＲプランナー取得者向けページ「ＰＲプランナーの広場」にＰＲプランナー取得者向けのファンページを設け、Facebook のファンページの導入など、ＰＲプランナー部会とも連携し、さらなる普及に努める。
（3）試験問題の作成および採点
・より公正で納得性の高い検定試験を目指して、試験問題の作成および採点に取り組む。特に試験問題の品質の向上と水準の安定化を図るため、過去問題の正答状況などの結果分析をもとに、それらを反映した試験問題の作成に取り組む。さらに、ＰＲプランナー資格制度の試験問題として、相応しいレベルの問題を恒常的に提供できるよう作問方針などについて検討する。
・平成 27 年度から継続して、中長期におけるＰＲプランナー試験内容（試験項目）の見直しについての用語や表現、ワーディングなどについて検討を行う。
（4）試験体系の見直し
・平成27年度から作業を進めている試験体系の見直し（試験項目の改訂など）作業を継続する。
作業は、テキスト改訂作業のディレクション、統括および全体管理を基本的なミッションとする「ＰＲプランナー試験検討小委員会」で行う。小委員会は検討の大枠を示すこととし、小委員会の下に分科会（経営と広報・ＰＲ、コミュニケーションと広報・ＰＲ、マーケティ
ングと広報・ＰＲ）を設置し、具体的な検討作業は分科会で行い、小委員会は分科会に対して検討すべき課題を提示し、分科会はその課題について具体的に検討を行う。
・平成28年度は、各試験項目に対応した内容で執筆された原稿を、小委員会と分科会で精査し、刊行に向け作業を進める。特に内容については、急速に進展するグローバル化、ＩＴ化を背景とした時代的、社会的な環境の変化による広報・ＰＲへの影響を考慮し、有用性のある新
しい広報理論、考え方、技法・手段などに関する記述を加えるともに、陳腐化し実効性を失った記述については削除し、より実務家の要請に応えられるようにしていく。

・ＰＲプランナー交流会
ＰＲプランナー同士のネットワーキングを支援する交流活動「ＰＲプランナー交流会」を企画実施する。資格取得メリットの向上を図りＰＲプランナーの組織化と拡大によるＰＲ人材の拡大を図る
と共に、協会への入会、ＰＲプランナー部会活動の促進を図る。活動は会員のみならずＰＲプラン
ナー資格取得者を対象とし、ＰＲに携わる一般の方々への情報公開も積極的に行っていく。
・既存ＰＲプランナー同士の交流というこれまでのコンセプトから、新規資格取得者の早期組織化、協会入会、部会活動参加促進にシフト、新規取得者を中心に既存ＰＲプランナーも交えたネット
ワーキングの場として、新規資格取得申請のタイミングをとらえて（年2回）実施する。
また、ＰＲプランナー資格制度発足10年目（平成28年度）ならびにＰＲプランナー合格者2,000名突破を踏まえた施策も検討する。
①「朝会」の実施
ＰＲプランナー合格者2,000名突破を踏まえ、交流機会の拡大を図る。従来の交流会（年2回）に加え、新たに年3～4回ほど出勤前の時間に、交通アクセスのよいターミナル駅周辺のカフェなどでＰＲプランナー同士のネットワーキングの場を提供。小人数での開催を行うことでＰＲ
プランナー同士の交流回数を増やす。広報・ＰＲアカデミーの講師を招聘し、既存講座の一部を講義して頂くことで、学習機会の提供と広報・ＰＲアカデミーなど、受講者拡大を図る。

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4.パブリックリレーションズに関する顕彰
会員・非会員の優れた広報・ＰＲ活動や協会運営に貢献した功労者などを顕彰することにより、広く一般にパブリックリレーションズに対する一層の理解促進を図り、協会活動を広く知らしめることを目的としている。協会Ｗｅｂサイトに掲載し、受賞者および受賞作品はニュースリリース、Ｗ
ｅｂサイトおよび協会出版物などで広く公開する。

・日本ＰＲ大賞 パーソン・オブ・ザ・イヤー
日本ＰＲ大賞 パーソン・オブ・ザ・イヤーとは、経済活動、文化･スポーツ、社会･教育などの分
野でパブリックインタレスト（公益）に貢献し、かつ話題性や好感度、発想の斬新さなどのＰＲ（パブリックリレーションズ）の視点から、この年に最も活躍した人を選考し、表彰する。今後は、さらに日本ＰＲ協会の社会的な知名度やステータスを高めるために、選考プロセスの充実と認知度の向上を図る。

・日本ＰＲ大賞 シチズン・オブ・ザ・イヤー
平成 24 年度に新設された顕彰制度で、目的は広報・ＰＲのプロが「地道でかつ独創的な広報・ＰＲ活動」を掘り起こすことにある。一般にはあまり知られていないが、長年にわたり企業や市井で独創的な広報・ＰＲ活動を実践し、広く社会や地域あるいは団体の発展に寄与し奨励に値する成果を収めた個人またはグループを対象とし、選考し、表彰する。今後は日本ＰＲ大賞 パーソン・オブ・ザ・イヤーと同様、さらに日本ＰＲ協会の社会的な知名度やステータスを高めるために、選考プロセスの充実と認知度の向上を図る。

・ＰＲアワードグランプリ
ＰＲアワードグランプリは日本における優れた広報・ＰＲ活動を顕彰することで、コミュニケーシ
ョン技術の質的向上を図り、並びに当協会のプレゼンスを向上することを目的とする。平成 27 年
度はエントリー数も 57 作品と増え、本質的で粒ぞろいの素晴らしい作品がエントリーされ、審査員から高い評価を獲得することができた。平成 28 年度もエントリー説明会や告知などを充実させ、エントリー増に努め、ＰＲアワードグランプリを通して、パブリックリレーションズに対する一層の理解促進を図る。

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Ⅱ．収益事業（パブリックリレーションズに関する出版物の発行）
・2016 PRSJ Yearbook
広報・ＰＲの社会的認知を高めるとともに、日本における広報活動の質的向上を図り、広く社会に寄与することを目的として制作する。会員だけでなく広く広報にかかわる人が当協会の活動を理解できるように平成27年度に内容を一新したが、これを踏襲し、各委員会、部会の活動の情報の充実を図る。コアコンテンツとして、優れた広報活動と実践者を顕彰する「ＰＲアワードグランプリ」「日本ＰＲ大賞」を紹介する。加えて、将来の広報界を担うＰＲプランナーの育成のための情報を拡充する。

・広報・マスコミハンドブック（ＰＲ手帳）
当協会の綱領の見直しと新たな活動ガイドラインの作成にあわせその骨子を掲載し、パブリックリ
レーションズの指針を示す。その他は 2016 年版を踏襲し、「今を読み解くキーワード」「知っておきたいファクトデータ」については、年度ごとに最新データに更新し情報鮮度を高める。3 本目の柱である「実務に役立つチェック＆フロー」は、実用性と精度を高める。今後も広報・ＰＲパーソンの実務での「必携ハンドブック」としてさらなる充実を目指すとともに、ＩＲや宣伝販促担当者
へのターゲット拡大を図る。

・ＰＲプランナー資格認定検定試験対応テキスト
現在、ＰＲプランナー資格認定検定試験 1 次試験に対応した公式テキスト「改訂版 広報・ＰＲ概論」、2 次・3 次試験に対応した公式テキスト「広報・ＰＲ実務」、試験問題を増補した過去問題集「1 次・2 次・3 次試験過去問題集」を刊行しているが、平成 28 年度はこれらの書籍と、新項目に対応した公式テキスト（1 次試験対応、2 次・3 次対応）を刊行する。また、過去問題集も準備が出来次第刊行する。

・その他単行本出版企画「広報の仕掛け人たち」
当協会ならびに会員社 9 社が取材編集協力する形で、宣伝会議社から出版した単行本企画。（公社）
日本パブリックリレーションズ協会・編著として平成 28 年 3 月に刊行。今後、若干の印税収入が見込まれる。

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Ⅲ．その他事業（会員の交流事業・会員向けセミナー・研究会および広報活動など）
・会員の交流事業（1）夏季情報交換会
会員対象の夏季情報交換会を平成 28 年度も 7 月に開催する。会員相互の交流を通じ、会員同士の懇親を図ると同時に、当協会の諸活動の理解を図る一助とする。
（2）親睦ゴルフ会
親睦ゴルフ会を平成 28 年度も年 1～2 回開催する。スポーツを通じ、会員相互の親睦交流を図る。
（3）なでしこカウンシル
女性広報研究会として、女性会員および会員社の女性社員の啓発とネットワーキングの場として
年 2～3 回開催する。原則は会員のみの参加であるが、状況によっては、ＰＲプランナー部会との連携を図りながら、非会員の参加も検討する。
（4）企業部会交流会
新規入会者、既存会員から交代した名義変更会員、また協会イベントへの参加実績のない会員を対象に、協会活動・イベント全般の説明と委員会・部会活動への勧誘を目的に企業部会交流会を開催する。年 2 回程度開催予定。

・会員向けセミナー／研究会など（1）特別国際セミナー
広報活動のグローバルトレンドを学ぶ機会として、特別国際セミナーを開催する。国内外の最新の広報手法を学び、かつ国際的視野で活動できる人材育成に寄与することを目的とする。
海外のスピーカーの来日機会などを中心に、年 2 回程度の開催を見込んでいる。
（2）異文化勉強会
各国大使館訪問を定期的（年 2 回程度）に開催する。駐日・在日大使館での各国大使ならびに大使館オフィサーによる講演・セミナーを通じ、諸外国の国家事情や文化を学び、国際的視野を育成すると同時に、懇親会における大使館員との交流などにより、日本ＰＲ協会の国際交流の場として活用する。
（3）定例研究会
ジャーナリストやオピニオンリーダーなどで話題性の高いキーパーソンを招き、タイムリーなテーマの研究機会を提供するセミナー。広報・ＰＲのニーズや会員の要望に応える“旬な講師”とタイムリーなテーマにより、月1 回開催予定。
（4）企業部会フォーラム
企業会員多数が集う場として、メディアの動きや企業会員の直近ニーズをテーマに外部講師を招いた講演会の形式で開催。講演会の後は講師も交えた懇親会を併せて開催し、会員相互の親睦、ネットワーク作りの機会を提供する。年 2 回開催予定。

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（5）広報活動研究会
会員企業の広報部門やショールーム、お客様向け施設などを訪問し、幅広い視点から、さまざまな活動事例、組織や業務のあり方（文化施設などによるコーポレート・コミュニケーション、ブランディングなど）を学び体感することで、自社の広報部門における活動に向けたヒントを持ち帰ることを目的に、年 2 回開催予定。
（6）広報ゼミ
企業内での広報部門の地位向上、また広報のスキル向上をめざし、毎回共通テーマを設定し、参加各社から自社広報活動上の課題を報告後、質疑応答、議論するゼミナール形式の勉強会。15～20 人程度の少人数で本音ベースの意見交換により、より高度な知識・スキルの獲得、会員同士の横のネットワーク構築を目指す。年 4 回程度開催予定。
（7）ＰＲ業総会
ＰＲ業部会総会として、ＰＲ業界の直近的課題と向かうべき方向性などをテーマに、講演、懇親を検討中。
（8）ＰＲスキル研究会
ＰＲ会社、ＰＲ関連会社の若手社員を対象とした勉強会として、年 4 回実施予定。広く要望テー
マや持ち込み企画を募り、ニーズの高いタイムリーなテーマで内容のさらなる充実を図り参加者の拡大を目指したい。また一方的なセミナーだけではなく、活発な意見交換や検討の場となるよ
うな場づくりを図る。
（9）ＰＲコンサルタント制度の検討
長年に亘る協会活動への貢献、ＰＲの発展への寄与などの功労に報いる「ＰＲコンサルタント制度」について検討を重ねてきた。名誉会員制度の活用、協会横断的な制度設計など、広範な議論を継続する。
（10）ＰＲ業実態調査
隔年で実施しているＰＲ業界の定点的調査として本年度も継続実施する。併せて前回実施した「広報・ＰＲの市場規模調査」も実施を検討していく。
（11）ＰＲ経営者懇談会
過去 2 年間、年間 2 回ずつ実施してきた経営者の意見交換・懇談会は今年度も引き続き実施していく。経営者同士の情報の共有化、レベルアップを目的に、これまで以上に熱の入った場にしていきたい。

・他団体などの交流事業（1）他団体などとの交流並びに協業
日本ＰＲ協会以外の関連諸団体などとの交流を図り、会員の活動の場を広げることを目的とする。
特に、協働しての企画・実施を掲げる日本広報学会との交流はこれまで同様前向きに展開していく。また、海外の先進的な事例収集のため、ＩＰＲＡ、ＰＲＳＡなど海外の関連団体とも積極的に交流していく。
（2）海外研修
会員の国際的視野拡充のための啓発活動として、また海外の広報関係者との国際交流の機会として、数年に 1 回海外研修旅行を企画・実施している。平成 27 年度に実施したアンケートをもとに、
平成 28 年度または平成 29 年度以降の適当な機会に実施できるよう、企画立案を行う。

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（3）広報・ＰＲ関係（関連）業種との交流並びに研修
広報・ＰＲ周辺領域の場を広げた啓発並びにネットワーキングに資する活動を行う。

・広報活動（1）協会ニュース
各委員会、部会を中心に今後の活動予定や実施事項について情報を集約して月次で発信する。
また、双方向のコミュニケーションを図るために、会員企業やＰＲプランナーからの情報発信を行う。情報については、広く広報にかかわる人が当協会の活動を理解できるように、Ｗｅｂでも公開する。
（2）Ｗｅｂサイト・ソーシャルメディア
会員に対する情報提供に留まらず、公益法人として公益に資するために社会に役立つ情報発信を行っていきたい。「Ｗｅｂ1st（ファースト）」 によるタイムリーな情報公開を加速させ、「スマホ 1st（ファースト）」につなげるべく、協会外メディアへのコンテンツ提供やソーシャルメ
ディアも含めたコンテンツの充実と利便性の向上を図る。各部会・委員会が自立的に情報を精査して発信しやすくする。協会活動の認知拡大を図るために、アクセス状況の把握・分析に基づき、必要なサイトの改修も含めて検討・実施しながら、より効果的な情報提供を進めていく。ＰＲ会
社検索（ＰＲ業インデックス）の検討も併せて行っていく。
（3）メディアリレーションズ
当協会とメディアとのリレーションシップを密にし、デジタル化の進展とコミュニケーション環
境の変化に伴う広報と報道に関する倫理など、今日的なパブリックリレーションズの課題に対して協働で取り組んでいく。ニュースリリースの効果的配信を行うとともに、「ＰＲプランナー資格認定制度」や優れた広報活動を顕彰する「日本ＰＲ大賞」「ＰＲアワードグランプリ」などの認知を高めるべく、広報体制を整備していきたい。
（4）災害広報基準の策定
災害時の自治体における広報活動、とりわけネットでの情報発信に格差があることが分かった。
これは即ち居住する場所で「いざという時」に得られる「情報」に大きな差があるということであり、住む場所の差が命の差にもなりかねない事態とも解釈できる。この原因を探ったところ、自治体に災害時も含めた広報基準が存在しないこと、さらに「災害時の危機管理」に「広報」の概念がほとんど見られないことが分かった。そこで、広報・ＰＲの普及啓発をめざす当協会として、自治体に必要な広報の基準づくりを進め、自治体および広く社会に向けて公開していく。
（5）ＰＲプランナー各種メリットの創出
ＰＲプランナー資格取得メリット、その認知の拡大を図ることで、資格取得、更新者の拡大を図る。課題の把握と既存メリットの整理、各委員会と連携した検討を行う。またＰＲプランナー会員のメリットについても同様の検討を行い、会員拡大に資する取り組みを行う。
・ＰＲプランナー資格取得者に対するメリットの検討
以下の 2 段階で検討を進める。
Step1：既存事業の活用・利用機会拡大による資格取得・更新のメリットの充実① 更新時研修制度の創設
研修内容の検討（～6 月）、制度の制定（～9 月）、研修制度の告知（10 月～）② 既存セミナーのインターネット配信
配信、課金システムなど仕組みの検討（～9 月）③ ＰＲプランナー取得検討者および対象者向け取得メリットの情報発信拡充
情報発信内容および発信手段の検討（～9 月）

12Step2：新たな取り組みによるさらなるメリット拡充① ＰＲプランナー取得者向け情報発信ホームページの拡充
コンセプトの検討（～6 月）、コンテンツの検討（～9 月）、運用の検討（～10 月～）② 他団体間でのセミナー相互受講⇒他団体との折衝（～6 月）
・ＰＲプランナー会員に対するメリットの検討
ＰＲプランナー会員向け既存メリットの洗い出しと新たなメリットの検討（～6 月）、ＰＲプランナー会員以外の会員向けメリットとの整合性検討（～9 月）（6）ＰＲプランナー資格制度とその社会的価値に関する認知向上
ＰＲプランナー自身のスキルを活かし、各委員会と連携しながらＰＲプランナーのプロフェッシ
ョナル性ならびに社会的価値の認知向上につなげる活動を行い、資格取得の意欲促進を図る。今年は、ＰＲプランナー資格制度発足10年目を迎え、またＰＲプランナー合格者2,000名突破を踏まえた施策も検討する。
・ＰＲプランナーに関する認知、理解度に関する調査
ＰＲプランナー制度の認知、理解に関する調査を実施、現状と課題を定量的に把握し、協会各種活動への課題提起を行う。
・ＰＲプランナー取得対象者層における認知向上
ＰＲプランナー取得対象者層が多く存在すると考えられる広報業界専門誌や就活情報サイト
を中心に、ＰＲプランナーのプロフェッショナル性や社会的価値の認知向上につながる露出を図る活動を行う。
・ビジネスパーソンを中心とした広く一般における認知向上
ＰＲプランナー資格制度発足10年目ならびにＰＲプランナー合格者2,000名突破を記念した施策をＰＲプランナーフォーラムなどのセミナー・イベントと連携して開催し、一般メディアでのＰＲプランナー資格取得者の露出や、当該施策へのメディア誘致を企画・実施し、ＰＲプラ
ンナーに対する社会的評価の向上を図る。
（7）ＰＲプランナー向け活動の認知向上と情報交流のためのソーシャルメディア活用
ＰＲプランナー部会主催の各種活動を協会Facebookを通じ発信、ＰＲプランナーをはじめ広く一般との双方向コミュニケーション活動を行う。
・ＰＲプランナー向け双方向コミュニケーションの拡充
ＰＲプランナーをグループ化した協会Facebook運用を通じ、ＰＲプランナーフォーラム、ＰＲ
プランナー交流会のコンテンツ、ＰＲプランナー資格取得メリットの検討を通じた新たな活動について、ＰＲプランナーに特化した情報発信を積極的に展開する。ＰＲプランナー同士の相互交流や疑問を解決する場の提供も行う。
・一般向け双方向コミュニケーションの拡充
ＰＲプランナー向け双方向コミュニケーションと併用し、協会Facebookを活用した一般向け双方向コミュニケーションの拡充を図り、ＰＲプランナー資格制度およびその社会的価値に関する認知向上、理解促進を図る。
・ＳＮＳ運用ルールの整備
上記施策の推進にあたり、広報委員会で策定の情報発信に関する規定を踏まえた部会としての目的、情報受発信規準の策定（～4月）、運用ルールと役割分担の策定（～5月）周知方法の検討、実施（～7月）を行う。

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