2023年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2023年４月28日
上 場 会 社 名
株式会社日本エム・ディ・エム
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
7600
URL http://www.jmdm.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 弘中 俊行
問合せ先責任者 (役職名) ＩＲ室長(氏名) 棟近 信司(TEL) 03-3341-6705
定時株主総会開催予定日
2023年６月23日
配当支払開始予定日
2023年６月26日
有価証券報告書提出予定日 2023年６月27日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

１．2023年３月期の連結業績（2022年４月１日～2023年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2023年３月期
2022年３月期(注) 包括利益％

百万円(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益
％

百万円

％

百万円

％

21,30711.0
2,024 △23.9
2,043 △21.1
1,423 △33.3
19,193
14.7
2,661
22.7
2,591
21.9
2,135
28.3
2023年３月期
2,209百万円( △28.0％)
2022年３月期
3,069百万円( 54.6％)
潜在株式調整後
１株当たり
自己資本
総資産
売上高
１株当たり
当期純利益
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
当期純利益
円 銭

2023年３月期
2022年３月期(参考) 持分法投資損益

54.03
80.95
2023年３月期

円 銭

％

％

％

－
－
△63百万円

6.4
10.7
2022年３月期

7.2
9.9△12百万円9.513.9（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2023年３月期
2022年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

29,43427,342
23,161百万円
2023年３月期％

23,292
21,4912022年３月期

円 銭

78.7
78.2
21,386百万円

880.64810.59（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2023年３月期
2022年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

2,186
3,111

△1,481△1,750△514△1,287

2,804
2,590

期末

配当金総額
(合計)

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2022年３月期
2023年３月期
2024年３月期(予想)

－
－
－

0.00
0.00
0.00

－
－
－

合計

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

12.00
13.00
14.00

12.00
13.00
14.00

317
343

14.8
24.1
24.5

1.6
1.5

３．2024年３月期の連結業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）

売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

百万円

％

10,80023,300

8.1
9.3

百万円

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益％

800 △13.7
2,500 23.5

百万円％

750 △18.2
2,400 17.4

百万円

％

円 銭

450 △37.6
1,500
5.4

17.11
57.03

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 (社名)－、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更－社 (社名)－： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

2023年３月期

26,475,880株

2022年３月期

26,475,880株②

期末自己株式数

2023年３月期

175,107株

2022年３月期

92,179株③

期中平均株式数

2023年３月期

26,351,799株

2022年３月期

26,383,754株(参考) 個別業績の概要
１．2023年３月期の個別業績（2022年４月１日～2023年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
2023年３月期
2022年３月期

営業利益(％表示は対前期増減率)
経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

12,356
12,122

1.9
9.6

1,231
1,844

△33.2
32.6

1,285
1,936

△33.6
30.9

732
1,281

△42.8
2.0

１株当たり
当期純利益
2023年３月期
2022年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

27.80
48.58

－
－

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2023年３月期
2022年３月期(参考) 自己資本※※

20,531
20,343
2023年３月期
16,256百万円

自己資本比率
百万円

16,256
15,9012022年３月期

１株当たり純資産
％

79.2
78.2
15,901百万円

円 銭

618.09602.71

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等
は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況(４)今後の見通し」をご覧ください。
・当社は、2023年５月12日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。当日使用する決算説明会資料を開催当日に当社ホームページに掲載する予定です。

株式会社日本エム・ディ・エム(7600) 2023年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………

3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………

3（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………

4

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………

5

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………

6（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………

6（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………

8（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 13（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 14（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 14（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 14（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 14（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 17（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 17- 1 -株式会社日本エム・ディ・エム(7600) 2023年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当社グループの当連結会計年度における売上高は21,307百万円（前連結会計年度比2,114百万円増、同11.0％増）、営業利益2,024百万円（前連結会計年度比636百万円減、同23.9％減）、経常利益2,043百万円（前連結会計年
度比547百万円減、同21.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,423百万円（前連結会計年度比711百万円減、同33.3％減）となりました。なお、連結売上高に占める自社製品売上高の割合は、80.6％（前連結会計年度79.3%）となりました。
日本国内では上半期の獲得症例数が伸長したものの、第３四半期会計期間（前連結会計年度比）に一部病院施設
にて医療従事者不足の影響もあり獲得症例数が減少したこと、また通期を通して2022年４月に実施された償還価格
引下げによる影響もあり、売上高は12,601百万円（前連結会計年度比192百万円増、同1.6％増）となりました。
米国では上半期に発生したサプライチェーン問題が下半期に改善したことから、延期していた新規顧客との販売契約を下半期より順次締結したこと、既存顧客向け販売促進施策の実行により獲得症例数が増加したことにより、米国の外部顧客への売上高は66百万USドル（前連結会計年度比5.9％増）と伸長し、円換算後は円安の影響により
8,951百万円（前連結会計年度比1,880百万円増、同26.6％増）となりました。特に第４四半期会計期間においては、
USドルベースで10.6％増（前年同期間比）と二桁成長になりました。（ご参考：前連結会計年度の米国売上の換算
レートは１USドル112.88円、当連結会計年度は同134.95円）
人工関節分野は、日本国内において償還価格の引下げが行われたものの獲得症例数が増えたことで4,738百万円（前連結会計年度比0.4％増）となりました。また、米国において特に人工膝関節「BKS Revision Knee」の売上が好調だったことから、米国売上は66百万USドル（前連結会計年度比5.8％増）と伸長し、円換算後では円安の影響により8,910百万円（前連結会計年度比26.5％増）となりました。
骨接合材料分野は、行動制限解除に伴い症例数が増加した前連結会計年度に比較して、当連結会計年度は第３四半期会計期間に医療従事者不足の影響で手術の実施が困難となった病院施設が発生しました。しかしながら「ASULOCK」及び「Prima Hip Screw」の売上が堅調に推移したことなどから、日本国内の売上高は4,322百万円（前連結会計年度比5.0％増）となりました。
脊椎固定器具分野は、日本国内においてBKP（Balloon Kyphoplasty）市場への競合他社参入の影響もあり「KMC
Kyphoplasty システム」の成長が鈍化したものの、自社製品「Pisces スパイナル システム」の売上が堅調に推移したことなどから、日本国内及び米国の売上高合計は3,226百万円（前連結会計年度比2.4％増）となりました。
売上原価は、円安及び日本国内における償還価格の引下げの影響などにより、売上原価率が34.3％（前連結会計
年度は32.3％）となりました。販売費及び一般管理費合計は、日本国内の体制強化に伴う人件費などが増加したこと、米国売上の増加に伴い支払手数料（コミッション・ロイヤリティ）が増加したこと、新製品の研究開発費が増加したこと、また円安の影響により米国で円換算後の費用が増加したことから全体で11,967百万円（前連結会計年度比15.9％増）となり、売上高販管費率は56.2％（前連結会計年度53.8％）となりました。
営業利益は、売上高が増加したものの、円安の影響により、売上原価率が上昇したことに加えて販売費及び一般管理費の増加により、2,024百万円（前連結会計年度比23.9％減）となりました。
経常利益は、為替差益100百万円、受取保険金13百万円など営業外収益を146百万円計上し、持分法による投資損
失63百万円など営業外費用を127百万円計上した結果、2,043百万円（前連結会計年度比21.1％減）となりました。
特別損益は、受取補償金25百万円を特別利益に計上し、医療工具などの固定資産除却損56百万円、訴訟和解引当金繰入額100百万円、開発検証期間中製品の販売中止による損失142百万円等の299百万円を特別損失に計上しました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、上記の結果に加え前期に債務免除益310百万円を特別利益に計上したことな
どから、前連結会計年度比33.3％減の1,423百万円となりました。
（参考）主要品目別連結売上高
当連結会計年度
前年度比(自 2022年４月１日
セグメントの名称及び品目
至 2023年３月31日)
金額（千円）（％）
日本
12,601,596
101.6
人工関節
4,738,514
100.4
骨接合材料
4,322,521105.0
脊椎固定器具3,185,979
101.9
医療機器類
その他
354,58079.1
米国
8,951,174
126.6
人工関節
8,910,644
126.5
脊椎固定器具
40,529154.8
小計 (Ａ)
21,552,770
110.6
売上控除 (Ｂ)△244,824－
合計 (Ａ)＋(Ｂ)21,307,946
111.0
比率（％）
増減（％）
自社製品売上比率80.6＋1.4(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。なお、前連結会計年度において区分開示しておりま
し た「日本 人工骨」は金額の重要性が低下したため、当連結会計年度より「日本 その他」に含めて開示しております。

- 2 -株式会社日本エム・ディ・エム(7600) 2023年３月期 決算短信
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（日本）
売上高は主要な分野で堅調に推移しました。また、給与手当や、営業活動の回復に伴い広告宣伝費等が増加した
ことから、販売費及び一般管理費も増加しました。
その結果、当セグメントの売上高は12,356百万円（前連結会計年度比1.9％増）、営業利益は1,231百万円（前連
結会計年度比33.2％減）となりました。
（米国）
売上高は人工関節分野の外部顧客への売上が増加しました。また、支払手数料（主にコミッション）や給与手当の増加により、販管費及び一般管理費も増加しました。
その結果、内部売上高を含んだ当セグメントの売上高は12,782百万円（前連結会計年度比17.6％増）、営業利益は647百万円（前連結会計年度比22.8％減）となりました。

（２）当期の財政状態の概況①

資産
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ2,091百万円増加し、29,434百万円となりました。主な増加は、商品及び製品1,191百万円、原材料及び貯蔵品223百万円、現金及び預金214百万円であります。
② 負債
負債合計につきましては、前連結会計年度末と比べ291百万円増加し、6,142百万円となりました。主な増加は、短期借入金489百万円、買掛金193百万円、退職給付に係る負債184百万円で、主な減少は、長期借入金515百万円であります。
また、当連結会計年度末の有利子負債（短期借入金、長期借入金及びリース債務の合計額）から現金及び預金を控除した純有利子負債は△933百万円であります。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,800百万円増加し、23,292百万円となりました。主な増加は、利益剰余金1,106百万円、為替換算調整勘定811百万円であります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ214百万円増加し、2,804百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは2,186百万円の収入（前連結会計年度は3,111百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益1,769百万円、減価償却費1,549百万円、支出の主な内訳は棚卸資産の増加額1,005百万円、法人税等の支払額583百万円であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは1,481百万円の支出（前連結会計年度は1,750百万円の支出）となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出1,222百万円であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは514百万円の支出（前連結会計年度は1,287百万円の支出）となりました。
支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出574百万円、配当金の支払額317百万円、収入の主な内訳は短期借入金の純増加額501百万円であります。

- 3 -株式会社日本エム・ディ・エム(7600) 2023年３月期 決算短信

（４）今後の見通し＜日本＞・高齢者人口の増加
日本における65歳以上の高齢者人口は、2021年時点で約3,710万人、2040年には約3,920万人（総人口の約35％）と増加する事が想定されております。高齢者人口の増加に伴い骨疾患（変形性股関節症、変形性膝関節症や脊柱管狭窄症、骨粗鬆症等に起因する骨折）を抱える患者の増加が予想され、今後も当社製品を用いた適応症例の拡大が見込まれます。
・償還価格の引下げ
国は効率・効果的で質の高い医療提供体制の構築を推進するために、大幅な税収増が見込めない中、社会保障関係費の抑制が不可避な状況であり、診療報酬改定による償還価格のマイナス改定を行うなど、当社にとって厳しい市
場環境が継続するものと想定しております。また、当社製品や医療サービス等においても、厚生労働省発表による
令和５年４月１日付償還価格改定（令和４年４月１日付 特定保険医療材料価格の経過措置）により償還価格が一部引下げられております。
＜米国＞
・高齢者人口の増加
米国の65歳以上の高齢者人口は、2021年に約5,620万人、2040年には約8,000万人（総人口の約21％）規模に増加すると見込まれております。また、高齢者以外でも肥満等に起因する変形性関節疾患を抱える患者のQOL（Qualityof Life）向上ニーズも継続的に存在する見込みであることから、人工関節置換術を必要とする患者の増加が予想され、今後も当社製品を用いた適応症例の拡大が見込まれます。
・医療ニーズの変化
整形外科手術においても、術前の手術計画ソフトや術中の手術ナビゲーションシステム、ロボットを用いた手術などデジタルソリューションニーズが高まりつつあると認識しております。治療コスト削減ニーズが高まり入院ではなく外来で人工関節手術を行うASC（Ambulatory Surgical Center）における人工関節手術が増加傾向にあり、医療施設にとって低コストでオペレーション効率の向上に寄与するインプラント・医療工具の調達ニーズが拡大するものと考えております。
＜その他＞
・為替変動（円安）による収益性低下
米国における金融引締めに端を発し、対USドルの円安傾向が続いております。中期経営計画での想定為替レート（108円/USドル）から実勢レートが円安に大きく乖離しており、米国子会社からの製品輸入において為替変動（円安）の影響（原価率の悪化）を受けると考えております。
なお、収益性低下を極小化するために、自社開発の新製品を導入することによる米国ビジネスの拡大など、より収益性の高い自社製品の売上高比率を高めてまいります。また、中長期的には、2021年５月に設立した合弁会社の中国WOMA社（Changzhou Waston Ortho Medical Appliance Co., Limited）を活用し、医療工具コストの低減による経費の圧縮など収益性の向上を図ります。
・三井化学株式会社との業務提携
2022年１月に資本業務提携契約を締結した三井化学株式会社と連携し、同社が保有するヘルスケア分野の開発・製造機能と、当社グループが保有する医療機器分野の薬事・開発機能及び販売・マーケティング機能を相互に有効活用することを前提に、製品開発など協業を推進しております。
＜中期経営計画「MODE2023」＞
当社は、2022年３月期（第50期）から2024年３月期（第52期）までの３か年を実施期間とする中期経営計画「MODE2023」を策定し、中期経営方針として「治療成績の向上等、様々な医療現場ニーズへの対応に加え、治療価
値向上（安全性・有効性、入院期間短縮による治療収益改善など）に資するサービス（インプラント・医療工具、手術支援システムなど）を、より高い専門性をもってタイムリーに医療現場に提供し患者のQOL向上に貢献する。」
を掲げ、以下の重点施策に取り組んでおります。

- 4 -株式会社日本エム・ディ・エム(7600) 2023年３月期 決算短信
「MODE2023」重点施策①

海外ビジネスの拡大②

開発・調達力の強化③

人材・組織の専門性強化④

デジタル化の推進＜サステナビリティ課題＞
当社は、「最先端の優れた医療機器の開発と販売を通じて、医療に貢献する」という経営理念のもと、優先的に取り組むべき環境・社会課題として、「事業活動におけるマテリアリティ」と「事業基盤におけるマテリアリテ
ィ」に区分し、６つのマテリアリティを特定しました。当社グループは、企業としての社会的な責任を果たすとともに、当社グループの持続可能な成長を図っていきます。
以上のことから、次期の連結業績見通しにつきましては、売上高23,300百万円、営業利益2,500百万円、経常利益
2,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,500百万円を予想しております。なお、連結業績予想の前提としている為替レートは１USドル135円であります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上等、国際財務報告基準（IFRS）適用における様々な影響を十分に検討しましたが、当面は日本基準を適用することとしております。

- 5 -株式会社日本エム・ディ・エム(7600) 2023年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社出資金繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -当連結会計年度(2023年３月31日)

2,590,849
5,212,555
8,186,658
497,823
1,410,927
149,211△1,386
18,046,638

2,804,928
5,270,930
9,378,119
593,162
1,634,044
295,253△1,35819,975,079

728,450
350,978
4,691,605
1,953,479
48,1737,772,687
291,960

837,544306,786
4,600,008
1,956,171
44,246
7,744,756
263,037－
174,887
971,990
84,5581,231,435
9,296,083
27,342,722

66,770204,910
1,104,875
75,283
1,451,839
9,459,634
29,434,714

株式会社日本エム・ディ・エム(7600) 2023年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
未払費用
未払金
賞与引当金
役員賞与引当金
事業損失引当金訴訟和解引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
役員株式給付引当金
資産除去債務
長期預り金
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当連結会計年度(2023年３月31日)

785,671557,046
33,163
266,440
512,569
189,283
194,015
65,20065,000－231,291
2,899,680

979,185
1,046,733
34,553
339,245
511,861
193,732
196,606
64,5102,546
100,000
158,217
3,627,191

1,247,662
10,875
1,023,546
88,322
29,201
8,000
544,310
2,951,919
5,851,600

732,248
58,163
1,208,511
103,514
29,4938,000
375,495
2,515,427
6,142,618

3,001,929
2,587,029
14,550,073△111,940
20,027,090

3,001,929
2,587,029
15,656,266△202,730
21,042,494－
1,351,922
7,429
1,359,352
104,678
21,491,121
27,342,722

30,294
2,163,161△74,317
2,119,138
130,462
23,292,095
29,434,714

株式会社日本エム・ディ・エム(7600) 2023年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売促進費
運賃及び荷造費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
給料及び手当
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
旅費及び交通費
減価償却費
研究開発費
租税公課
支払手数料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
受取保険金
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
シンジケートローン手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取補償金
債務免除益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
事業損失引当金繰入額
訴訟和解引当金繰入額
製品販売中止による損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
19,193,098
6,204,233
12,988,865(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
21,307,946
7,315,297
13,992,648

145,725
366,12275,549△704
3,367,594
102,210
303,485
214,373
142,873
1,241,117
485,557
158,617
2,407,474
1,317,337
10,327,335
2,661,529

189,267
416,216
90,901△28
3,708,942
99,965321,983
269,013264,746
1,350,323
662,942
146,9903,024,608
1,422,103
11,967,976
2,024,671

121－－
11,706
11,40323,23099
100,294
13,2202,844
29,801
146,260

29,70035,53012,7047,393
8,140
93,4692,591,291

18,145－63,857
9,396
35,673127,072
2,043,860－
310,826
310,826

25,000－25,00087,151
162
65,000－－152,3132,749,804

56,129100－
100,000
142,833
299,063
1,769,797- 8 -株式会社日本エム・ディ・エム(7600) 2023年３月期 決算短信

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
497,268
110,827
608,096
2,141,708
6,014
2,135,693- 9 -(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
664,869△330,798
334,070
1,435,726
12,006
1,423,719

株式会社日本エム・ディ・エム(7600) 2023年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
2,141,708(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
1,435,726△2,788890,271
40,167
927,650
3,069,358

30,294
825,016△81,747
773,563
2,209,289

3,049,144
20,2142,183,505
25,784- 10 -

株式会社日本エム・ディ・エム(7600) 2023年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,001,929

利益剰余金

2,587,029

12,705,447

自己株式△111,539

株主資本合計
18,182,866

当期変動額
剰余金の配当△291,067△291,067

親会社株主に帰属す
る当期純利益2,135,693

2,135,693

自己株式の取得

△401

△401

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,844,626△401

1,844,224

3,001,929

2,587,029

14,550,073△111,940

20,027,090

その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
当期首残高

2,788

475,850

退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分
整累計額
累計額合計
△32,737

445,901

84,464

純資産合計
18,713,232

当期変動額
剰余金の配当△291,067

親会社株主に帰属す
る当期純利益2,135,693

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△401△2,788876,071

40,167

913,450

20,214

933,665△2,788876,071

40,167

913,450

20,2142,777,889－

1,351,922

7,429

1,359,352

104,678

21,491,121- 11 -

株式会社日本エム・ディ・エム(7600) 2023年３月期 決算短信
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,001,929

利益剰余金

2,587,029

14,550,073

自己株式△111,940

株主資本合計20,027,090

当期変動額
剰余金の配当△317,526△317,526

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,423,719

1,423,719

自己株式の取得△90,789△90,789

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,106,193△90,789

1,015,403

3,001,929

2,587,029

15,656,266△202,730

21,042,494

その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
当期首残高

－

退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分
整累計額
累計額合計

1,351,922

7,429

1,359,352

104,678

純資産合計
21,491,121

当期変動額
剰余金の配当△317,526

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,423,719

自己株式の取得△90,789

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

30,294

811,238△81,747

759,785

25,784

785,569

当期変動額合計

30,294

811,238△81,747

759,785

25,7841,800,973

当期末残高

30,294

2,163,161△74,317

2,119,138

130,462

23,292,095- 12 -

株式会社日本エム・ディ・エム(7600) 2023年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職 給 付に 係る 調 整 累計 額 の 増 減額 （ △ は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
シンジケートローン手数料
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
債務免除益
固定資産除売却損益（△は益）減損損失訴訟和解引当金繰入額
製品販売中止による損失
事業損失引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前払費用の増減額（△は増加）
未払又は未収消費税等の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額シンジケートローン手数料の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社出資金の払込による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 13 -(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

2,749,804
1,420,777
198
59,602

1,769,797
1,549,812△28
47,03823,007

20,10020,743
10,98017,000△121
29,7007,393
56,453
12,704△310,826
87,151
162－－
65,000△662,063△224,389
252,823△16,378
29,739△6,417
3,623,045
121△34,253△3,176△474,070
3,111,665

2,591
△690
15,192△99
18,1459,396
74,49463,857－59,664100
100,000
142,833△62,453
10,953△1,005,629
154,939△95,432△76,811△5,5102,792,262
99△17,911△5,180△583,044
2,186,226△1,538,038△46,972－△165,933
821△1,750,123△1,222,370△93,183△67,475△99,188298△1,481,919△369,320△595,230△32,592△401△290,201△1,287,745
50,721
124,5172,466,331
2,590,849

501,212△574,602△33,163△90,939△317,287△514,780
24,552
214,079
2,590,849
2,804,928

株式会社日本エム・ディ・エム(7600) 2023年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

(会計方針の変更)（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）
当社の米国子会社において、当連結会計年度よりASC第842号「リース」を適用しております。これにより、借手のリース取引については、原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。この結果、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、有形固定資産の「建物及び構築物」が73,195千円及び「機械装置及び運搬具」が1,057千円それぞれ増加し、流動負債の「リース債務」が28,133千円、固定負債の「リース債務」が53,707千円それぞれ増加しております。なお、当連結会計年度の連結損益計算書への影響は軽微であります。

(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社グループにおける事業の種類は「医療機器事業」の単一セグメントでありますが、報告セグメントは分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う
対象となっているものであります。
当社グループは「整形外科分野を中心とした医療機器類」を製造・販売しており、日本には親会社である株式会社日本エム・ディ・エム（以下「当社」）、米国には海外子会社Ortho Development Corporation（以下「ODEV社」）が独立した経営単位として事業活動を展開しております。
したがって当社グループは、製造・販売を基礎とした地域別（国別）セグメントから構成されており、「日本」、「米国」の２つを報告セグメントとしております。
「日本」では、当社が整形外科分野における人工関節、骨接合材料、脊椎固定器具等製商品を主にODEV社、その他販売提携契約等に基づき国内外メーカーから仕入れ、日本国内において販売を行っております。また「米国」では、ODEV社が人工関節、骨接合材料、脊椎固定器具等の開発製造を行い当社に対して製品供給を行うとともに、独
自に米国市場を中心に人工関節、脊椎固定器具等製品の販売を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算しております。換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。

- 14 -

株式会社日本エム・ディ・エム(7600) 2023年３月期 決算短信
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)
報告セグメント

日本

米国

計

調整額(注)1,2(単位：千円)
連結財務諸表
計上額
(注)3

売上高
顧客との契約から生じる
収益12,122,222

7,070,875

19,193,098－

19,193,098

外部顧客への売上高

12,122,222

7,070,875

19,193,098－

19,193,098

セグメント間の内部売上高又は振替高－

3,797,478

3,797,478△3,797,478－

計

12,122,222

10,868,354

22,990,577△3,797,478

19,193,098

セグメント利益

1,844,790

839,061

2,683,851△22,3212,661,529

セグメント資産18,243,161

11,431,188

29,674,350△2,331,628

27,342,722

セグメント負債

4,441,953

2,020,302

6,462,255△610,655

5,851,600

759,692

729,041

1,488,733△67,956

1,420,777

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び1,189,088
616,883
1,805,971△140,303
1,665,668
無形固定資産の増加額（注）１ セグメント利益、セグメント資産、セグメント負債及びその他の項目の調整額には、セグメント間取引消去
額を表示しております。
２ セグメント資産の調整額△2,331,628千円には、全社資産の金額2,100,495千円（その主なものは、当社の現金・預金であります。）、及び棚卸資産の調整額△1,784,204千円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)
報告セグメント

日本

米国

計

調整額(注)1,2(単位：千円)
連結財務諸表
計上額
(注)3

売上高
顧客との契約から生じる
収益

12,356,772

8,951,174

21,307,946－

21,307,946

外部顧客への売上高

12,356,772

8,951,174

21,307,946－

21,307,946

セグメント間の内部売上高又は振替高－

3,830,948

3,830,948△3,830,948－

計

12,356,772

12,782,123

25,138,895△3,830,948

21,307,946

セグメント利益

1,231,439

647,975

1,879,414

145,257

2,024,671

セグメント資産18,305,786

12,922,109

31,227,895△1,793,181

29,434,714

セグメント負債

4,275,022

2,083,186

6,358,208△215,590

6,142,618

762,021856,714

1,618,736△68,923

1,549,812

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び603,984
708,743
1,312,727
4,793
1,317,521
無形固定資産の増加額（注）１ セグメント利益、セグメント資産、セグメント負債及びその他の項目の調整額には、セグメント間取引消去
額を表示しております。
２ セグメント資産の調整額△1,793,181千円には、全社資産の金額2,225,508千円（その主なものは、当社の現金・預金であります。）、及び棚卸資産の調整額△1,514,275千円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 15 -

株式会社日本エム・ディ・エム(7600) 2023年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自１

2021年４月１日

至2022年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
当社グループにおける事業の種類は「医療機器事業」のみであるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自１

2022年４月１日

至2023年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
当社グループにおける事業の種類は「医療機器事業」のみであるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)
連結財務
諸表
計上額

報告セグメント
その他
日本
減損損失
当連結会計年度(自

米国
162

調整額

計
－

2022年４月１日

合計

至

162

－

162

－

162

2023年３月31日)(単位：千円)
連結財務
諸表
計上額

報告セグメント
その他
日本
減損損失

米国
100

合計

計
－

100

－

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日
該当事項はありません。

至2022年３月31日)

当連結会計年度(自至2023年３月31日)

2022年４月１日

調整額

該当事項はありません。

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100

－

100

株式会社日本エム・ディ・エム(7600) 2023年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

至2023年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年４月１日

該当事項はありません。

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

項目

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

１株当たり純資産額

810円59銭880円64銭

１株当たり当期純利益

80円95銭54円03銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

2,135,693

1,423,719－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

2,135,693

1,423,719

普通株式の期中平均株式数(株)26,383,754

26,351,799

普通株主に帰属しない金額(千円)（注）株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度76,827株、当連結会計年度108,712株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度76,827株、当連結会計年度159,727株であります。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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