は じ め にJA 八 千 代 市 は 、 情 報 開 示 を 通 じ て 経 営 の 透 明 性 を 高 め る と と も に 、 当 JAの主な事業の内容や組織概要、経営の内容などについて、利用者のためにわかりやすくまとめたディスクロージャー誌「DISCLOSURE2018～JA 八千代市の現況～」を作成いたしました。
皆様が当 JA の事業をさらにご利用いただくための一助として、ぜひ一読いただきますようお願い申し上げます。
今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

平成 30 年 4 月

八千代市農業協同組合

沿革
JA 八千代市は昭和 40 年に旧大和田町・睦・阿蘇の 3 農協が合併し、八千代町中央農協として誕生。その後大和田西部農協を吸収、千葉地区サービスステーション（農機具・水道 SS）の事業譲渡を受け、昭和 42 年の市制施行に伴い八千代市農業協同組合と名称変更をしました。平成４年には農協の愛称を CI の一環で全国統一の JA と改め JA 八千代市としました。
発足以来 52 年間八千代市内を営業区域として、組合員及び地域住民の皆様にゆとりと潤いを与えられる「親しまれる JA」を目指し事業展開をし、ご利用者の皆様と共に歩んで参りました。

JA 八 千 代 市 の プ ロ フ ィ ー ル□設立□本店所在地昭 和 40 年 5 月
八 千 代 市 大 和 田 新 田 640- 1□出資金

7. 6 億 円□総資産□単体自己資本比率

651 億 円14. 12 ％□ 組 合 員 数 4, 109 名 ／ 1, 581 名 （ 正 組 合 員 ） 2, 528 名 （ 准 組 合 員 ）□ 役 員 数 26 名 ／ 4 名 （ 常 勤 ） 22 名 （ 非 常 勤 ）□ 職 員 数 ／ 78 名 （ 正 職 員 ） 8 名 (嘱 託 ) 18 名 （ パ ー ト ）□支店

5 支店（本店・睦・阿蘇・勝田台・大和田）

目

次

ごあいさつ
１ ． 経 営 理 念 ······················································ １
２ ． 経 営 方 針 ······················································ １
３ ． 経 営 管 理 体 制 ·················································· １
４ ． 事 業 の 概 況 （ 平 成 29 年 度 ） ································· ２ ～ ３
５ ． 農 業 振 興 活 動 ·············································· ４ ～ ７
６ ． 地 域 貢 献 情 報 ············································ ８ ～ １ ０
７ ． リ ス ク 管 理 の 状 況 ······································ １ １ ～ １ ８
８ ． 自 己 資 本 の 状 況 ·············································· １ ９
９ ． 主 な 事 業 の 内 容 ········································ ２ ０ ～ ２ ５
１ ０ ． 経 営 資 料 ·············································· ２ ６ ～ ８ ０
Ⅰ 決 算 の 状 況 ·········································· ２ ６ ～ ５ ０
１ ． 貸 借 対 照 表 ················································ ２ ６
２ ． 損 益 計 算 書 ················································ ２ ７
３ ． キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 計 算 書 ···························· ２ ８ ～ ２ ９
４ ． 注 記 表 ·············································· ３ ０ ～ ４ ６
５ ． 剰 余 金 処 分 計 算 書 ·········································· ４ ７
６ ． 部 門 別 損 益 計 算 書 ···································· ４ ８ ～ ４ ９
７ ． 財 務 諸 表 の 正 確 性 等 に か か る 確 認 ···························· ５ ０
Ⅱ 損 益 の 状 況 ·········································· ５ １ ～ ５ ３
１ ． 最 近 の 5 事 業 年 度 の 主 要 な 経 営 指 標 ·························· ５ １
２ ． 利 益 総 括 表 ················································ ５ ２
３ ． 資 金 運 用 収 支 の 内 訳 ········································ ５ ２
４ ． 受 取 ・ 支 払 利 息 の 増 減 額 ···································· ５ ３
Ⅲ 事 業 の 概 況 ·········································· ５ ４ ～ ６ ６
１ ． 信 用 事 業 ············································ ５ ４ ～ ６ ３（ １ ） 貯 金 に 関 す る 指 標 ········································ ５ ４（ ２ ） 貸 出 金 等 に 関 す る 指 標 ······························ ５ ４ ～ ６ ０（ ３ ） 内 国 為 替 取 扱 実 績 ········································ ６ ０（ ４ ） 有 価 証 券 に 関 す る 指 標 ······························ ６ ０ ～ ６ １（ ５ ） 有 価 証 券 等 の 時 価 情 報 等 ···························· ６ １ ～ ６ ３
２ ． 共 済 取 扱 実 績 ········································ ６ ４ ～ ６ ５（ １ ） 長 期 共 済 新 契 約 高 ・ 長 期 共 済 保 有 高 ························ ６ ４（ ２ ） 医 療 系 共 済 の 入 院 共 済 金 額 保 有 高 ·························· ６ ４（ ３ ） 介 護 共 済 の 介 護 共 済 金 額 保 有 高 ···························· ６ ４（ ４ ） 年 金 共 済 の 年 金 保 有 高 ···································· ６ ５（ ５ ） 短 期 共 済 新 契 約 高 ········································ ６ ５
３ ． 農 業 関 連 事 業 取 扱 実 績 ································ ６ ６ ～ ６ ７（ １ ） 買 取 購 買 品 取 扱 実 績 ······································ ６ ６

（ ２ ） 受 託 販 売 品 取 扱 実 績 ······································ ６ ６（ ３ ） 保 管 事 業 取 扱 実 績 ········································ ６ ７（ ４ ） 指 導 事 業 取 扱 実 績 ········································ ６ ７（ ５ ） 資 産 管 理 事 業 取 扱 実 績 ···································· ６ ７
Ⅳ 経 営 諸 指 標 ················································ ６ ８
１ ． 利 益 率 ···················································· ６ ８
２ ． 貯 貸 率 ・ 貯 証 率 ············································ ６ ８
Ⅴ 自 己 資 本 の 充 実 の 状 況 ································ ６ ９ ～ ８ １
１ ． 自 己 資 本 の 構 成 に 関 す る 事 項 ·························· ６ ９ ～ ７ ０
２ ． 自 己 資 本 の 充 実 度 に 関 す る 事 項 ························ ７ １ ～ ７ ２
３ ． 信 用 リ ス ク に 関 す る 事 項 ······························ ７ ３ ～ ７ ６
４ ． 信 用 リ ス ク 削 減 手 法 に 関 す る 事 項 ······················ ７ ７ ～ ７ ８
５ ． 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項 ··········· ７ ８
６ ． 証 券 化 エ ク ス ポ ー ジ ャ ー に 関 す る 事 項 ························ ７ ８
７ ． 出 資 そ の 他 こ れ に 類 す る エ ク ス ポ ー ジ ャ ー に 関 す る 事 項 ·· ７ ９ ～ ８ ０
８ ． 金 利 リ ス ク に 関 す る 事 項 ···································· ８ １

１ １ ． Ｊ Ａ の 概 要 ·········································· ８ ２ ～ ８ ７
Ⅰ ． 機 構 図 ···················································· ８ ２
Ⅱ ． 役 員 構 成 （ 役 員 一 覧 ） ······································ ８ ３
Ⅲ ． 組 合 員 数 ·················································· ８ ３
Ⅳ ． 組 合 員 組 織 の 状 況 ·········································· ８ ４
Ⅴ ． 特 定 信 用 事 業 代 理 業 者 の 状 況 ································ ８ ４
Ⅵ ． 地 区 一 覧 ·················································· ８ ５
Ⅶ ． 沿 革 ・ あ ゆ み ·············································· ８ ６
Ⅷ ． 店 舗 等 の ご 案 内 ············································ ８ ７

ご あ い さ つ

八千代市農業協同組合
代表理事組合長藤代 清文
平素は、JA 八千代市に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
当 JA では、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、皆様の一層のご理解を深めていただくために、主な事業の内容や組織概要、経営内容などについて、利用者の皆様のために分かり易くディスクロージャー誌を作成いたしました。
さ て 、 農 業 ・ JA を 取 り 巻 く 環 境 は 、 先 行 き が 不 透 明 な 貿 易 交 渉 や 農 業 政 策 の
大 き な 転 換 、農業者 の高齢化による担い 手不足、出口の見え ないマイナス金利 政策等、依然厳しい環境下におかれております。
平成 29 年度は、第 52 回通常総会でご承認をいただきました『中期 3 か年経営計画』の取り組み 2 年度目と、『第 2 次農業振興計画』の 最終年度となり、農業
所 得 増 大 へ 向 けた取 り組みを強化すると ともに、地域の活性 化に向けた活動の展
開 と 、 組 合 員 ・地域 の皆様の信頼に応え るべく、経営基盤の 維持・強化の確立に注力して参りました。
平成 30 年度は、『中期 3 か年経営計画』の最終年度であり 、『第 3 次農業振興計 画』 の初 年度 と なり ます 。 当 JA では、 引き 続き 、 「 食 と農 を基 軸と して地域 に 根ざ し た 協 同 組 合 と して の JA」 の ス ロ ーガ ン を 基 に 、 ｢農 業 者 の所 得 増 大｣、｢農業生産の拡大｣、｢地域の活性化｣を基 本目標に掲げ、 自己 改革の取 り組みを実践して参ります。
本 年 も 組 合員・地域 の皆様の信頼 に応え るべく、経営基盤の 維持・強化、信 頼
され、愛される JA を目指して役職員共々取 り組んで参りますので、尚一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
結びに、皆様方のご健康とご多幸をお祈り申し上げ、挨拶といたします。

平 成 30 年 4 月

１．経営理念
・JA 八千代市は、農業振興を通じて、「食」と「農」と「緑」を守り、かけがえのない自然を次世代に引き継ぎます。
・JA 八千代市は、地域のみなさまとともに生き、地域のみなさまとの共感の中で、心ふれあう地域づく
りに取り組みます。
・JA 八千代市は、高い倫理観と責任感を持ち、地域社会に貢献できる事業と組織づくりに取り組みます。

２ ． 経営方針・農業振興と地域社会への貢献
農業をめぐる環境は農業従事者の高齢化等極めて厳しい状況になっています。JA には、地域農業の特性を活かした基本目標を設定し、これらの実践を通じて農家所得の向上、地域の活性化等が求められます。当 JA は、「夢と活力ある農業・地域社会」の実現のため、地域特性を活かした農業振興と心のゆたかさを実感できる生活環境の提供に努めます。
・組合員と消費者の満足度向上
JA は日常生活のあらゆる場面に密着した事業を営んでいます。各種商品やサービスが多様化・高度化するなかで、利用者のニーズは安全、安心でかつ健康志向になってきており、またゆとりを重視する傾向が見られます。当 JA は、JA が提供するサービスの質を高め、組合
員と消費者のニーズに応えた、真心のこもった商品・サービスの提供に努めます。
・信頼と期待に応える経営
JA は組合員・地域利用者から顧客満足度の向上と安全性が求められています。当 JA は、「農業・地域に貢献できる質の高いサービス」と「強靱な経営体質」「透明感のある組織運営」を構築するため、財務体質の健全性向上に努め、リスク管理態勢の確立とコンプライアンスを重視した職場づくりに取り組みます。
・中期 3 か年計画について
JA を取り巻く環境は、改正農協法の施行や農業改革関連法案が国会内で審議されるなど大きな変動期にあたっております。そのような中、第 36 回 JA 千葉県大会において「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合としての JA～更なる安全・安心・信頼への挑戦～」のスローガンを基に「農業者の所得増大」と「農業生産の拡大」への挑戦、「地域の活性化」への貢献、「自己改革の実践を支える JA の経営基盤」の確立に向けた仕組みづくりが決議されたことを受け、当 JA は組合員・地域住民に「信頼され、支持され、必要とされ、愛される JA」、「将来においても揺るぐことのない安心・安全な経営」を目指した事業展開を進めるため、中期 3か年計画（平成 28 年～30 年）を策定し、実践しています。

３．経営管理体制◇経営執行体制
当 JA は農業者により組織された協同組合であり、「総会」の決定事項を踏まえ、総会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第 30 条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

1

４．事業の概況（平成 29 年度）
平成 29 年度の経済情勢は、米国を中心に欧州、中国と世界経済の回復基調が強まる中で、株価も世界的に好調を続け、とくに日本の株価は年末から年明けにかけて 26 年ぶりの最高値を更新しました。日本経済は、世界経済の回復に支えられ輸出が回復したこと
で、企業業績の回復や製造業の生産活動の回復をもたらし、景気回復期間が戦後で一番長
い『いざなみ景気』に次ぐ長さとなる一方で、内需の主力である個人消費と設備投資の回復力は弱く勢いがみられていない状況です。個人消費は人手不足にもかかわらず、賃金上昇率が弱いため回復に力強さを欠き、設備投資も緩やかに回復しているとはいえ本格回復とは言い難い。こうした中、安倍政権の経済政策のひとつでもある所得拡大促進税制強化と日本銀行の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」政策継続が、経済・物価・金融情
勢にどう影響していくか注目していきます。
農業分野では、2 月～7 月まで天候不順の影響で降水量が少なく日照時間は多い状況でした。6 月は空梅雨の影響で野菜は生育不良のため減収となりました。 8 月は 40 年ぶりに観測史上最も月間日照時間が少なく梅雨が逆戻りしたような天候となり、青果物全般において前年を下回る出荷量となりましたが、価格は前年を上回りました。
本県の米については、田植後の天候に恵まれましたが、出穂期以降の日照不足の影響から登熟不良になり収量減少の要因となりました。作況指数は 100 の「平年並み」となり、
米価も当ＪＡでは、コシヒカリ 1 等で 14,000 円でした。
そのような中で、｢中期 3 か年経営計画｣で掲げました｢農業者の所得増大｣、｢農業生産の拡大｣、｢地域の活性化｣、｢自己改革の実践を支えるＪＡの経営基盤の確立｣に取り組み事業展開を進めた結果、収支面では税引前当期利益 133,991 千円となり、未処分剰余金も242,574 千円を挙げることが出来ました。財務状況については、内部留保に努めるとともに適切なリスクコントロールに努めてきた結果、BIS 基準（バーゼルⅢ）による自己資本比率は 14.12%となり BIS 及びＪＡバンク基準の 8%を大きく上回ることが出来ました。
経営管理面では、ＪＡとして社会的責任を果すため、内部統制機能の根幹となる事務の堅確性を定着させるため、信用事業担当者と監査室で支店巡回による事務管理態勢の充実に取り組み、事務リスク管理規程の遵守、ALM 委員会の機能充実、内部監査体制の強化やリスク管理態勢の向上、不祥事を起こさないけん制機能と法令遵守態勢の確立に努めて参りました。また、組合員・利用者の皆様の期待に応える知識・技能を備えた職員の育成を目指し、各研修会への参加を促し、資格・検定取得に取り組みました。
主な事業活動と成果については以下の通りです。
①

信用事業
貯金につきましては、昨年の定期貯金キャンペーンなどにより 、総貯金は前年対比
102.2%となり、貸出金は賃貸住宅建設資金及び事業性資金等の落ち込みと、他行借換による流出で前年対比 96.2%、貯貸率は 47.4%となりました。
② 共済事業
複合渉外職員が中心となり、あんしんチェックキャンペーンを展開し、組合員・利用者との繋がりを強化しながら、保障ニーズに応えた普及活動に取り組みまし た 。 長 期 共 済 保 有 高 は 前 年 対 比 100.8%、 推 進 総 合 ポ イ ン ト 369 万 点 を 挙 げ 前
年 対 比 137.6%と な り 、 県 下 で 一 番 初 め に 目 標 達 成 い た し ま し た 。

2

共済の新規契約高等については、以下の通りです。
＜新契約高等＞満期（終身）共済金額合計
3,582,171 千 円
保障共済金額合計
17,305,389 千 円
新 規 共 済 契 約 者 数 （ 長 期 共 済 お よ び 自 動 車 共 済 合 計 ） 250 人
新規被共済者数 生命総合共済（年金共済を除く）
133 人
年金共済
52 人
共済の保有高等については、以下の通りとなります。
＜保有高等＞
満期（終身）共済金額合計
31,249,265 千 円 （ 対 前 年 比 104.6%）
保障共済金額合計
138,978,056 千 円 （ 対 前 年 比 100.8%）
医療系共済 入院共済金額合計
7,045 千 円 （ 対 前 年 比 104.2%）
介護系共済 介護共済金額合計
882,796 千 円 （ 対 前 年 比 114.6%）
年金共済 年金年額合計
646,833 千 円 （ 対 前 年 比 105.5%）
自動車共済 共済掛金合計
90,660 千 円 （ 対 前 年 比 103.5%）
共済契約者数（長期共済および自動車共済合計）
5,315 人
被共済者数 生命総合共済（年金共済を除く）
3,792 人年金共済
838 人
③ 営農指導事業
本年度は第２次農業振興計画最終年度として、八千代市農業の持続的発展を目指し、個撰出
荷ニンジン、ネギ出荷箱をノンステープル化等によって農作業の効率化及び労働負担の軽減を図れるよう提案・実施して参りました。後継者対策として婚活事業「農婚」に取り組み男女各９名で実施しました。
また、グリーンハウス生産者を集め目合わせを行い荷姿の再統一を図り直売所の品質向上を行いました。
④ 販売事業
本年度は４月、５月の干ばつによるニンジンの肥大不良で減収となり、販売高
は 約 97,000 千 円 で 前 年 よ り 3,600 千 円 の 減 少 で し た 。 一 方 、 ネ ギ に つ い て は 出
荷 直 前 の 10 月 に ２ 度 の 台 風 に よ り 、 大 き な 被 害 を 受 け ま し た 。 回 復 に １ か 月 以上を要したため出荷時期が後退したものの価格は上昇しました。加えてネギ共撰
指定市場を増やしたことにより販売価格のけん制機能を強化しました。
グリーンハウス直売部門の販売においては、ふれあい市場を８回、専門部会による即売会が７回、その他イベントが３回と生産者と消費者のふれあい型販売に
重 点 を 置 い て 販 売 拡 大 を 目 指 し て 参 り ま し た が 、 平 成 29 年 の 販 売 高 は 602,000
千 円 で 、 前 年 対 比 94.8％ と な り ま し た 。
⑤ 購買事業
農 機 の 取 扱 高 は 前 年 対 比 122.7％ と 大 き く 増 加 し ま し た が 、 生 活 関 連 等 の 伸 び 悩
み に よ り 取 扱 高 全 体 で は 前 年 対 比 で 95.5％ と な り ま し た 。
⑥ 資産管理事業
都市型農業地域における組合員からの多様な各種相談に応え、事業目標において賃 貸 住 宅 等 取 扱 実 績 が 143.6%、 仲 介 業 務 取 扱 実 績 で は 249.5%と な り ま し た 。

3

５．農業振興活動＜夏の大感謝祭、秋の収穫祭開催＞
ＪＡ八千代市では、昨年度も農産物直売所グリーンハウス主催で「夏の大感謝祭」と「秋の収穫祭」を開催しました。夏の大感謝祭・秋の収穫祭ともに旬の新
鮮農産物に多くの人が興味を示し、同ＪＡ青年部、女性部、フレッシュミズ、生産部会などによる模擬店も大いに賑わいを見せました。
更に、ＪＡ職員による新たな体験型イベントとして夏はトウモロコシ、秋はダイコンと収穫体験を行いました。子どもから大人まで参加し、地元産農産物や農業への関心を高めてもらうことが出来ました。今回のお祭りでも、多くの生産者と消費者の貴重な交流の機会となりました。

▲夏、秋とたくさんの来場者が訪れ、活気に満ちたお祭となりました。

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＜地場農産物共進会で意欲向上、
販売促進ＰＲで消費者との交流を＞
八千代市内の生産者で組織する園芸協会は、消費者に向けた地場農産物の販売促進を行ったり、組織の中でより優れた品を決めるために共進会（コンテスト）を開催し、自分達が大事に育てた農産物を出品しています。
生産者自らが販売促進を行うことによって消費者との直接的な交流の機会となり、相互的な理解や関心が高まります。また、共進会は生産者同士が切磋琢磨し意 欲 の 向 上 を 目 指 し て い ま す 。 今 年 度 行 わ れ た 第 37 回 農 産 物 共 進 会 （ 秋 の 収 穫
祭会場内にて開催）では、昨年同様共進会終了後、出品された農産物が販売されました。会場には、八千代市産選りすぐりの新鮮農産物を求め、たくさんの消費者が訪れました。

▲共進会で技術の向上。生産者自慢の農産物が並び、意欲を高めます。
販売促進では消費者との交流を図りました。各会場は大いに賑わい、
八千代市産の農産物のＰＲを積極的に行いました。

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１．自己改革への取り組み（１）農業所得の増大●販売の増加農産物の直接販売は、農業者の所得増大に直結することから、２月からグリーンハウスではポイントカードを導入し顧客単価の増額を図りました。
JA カードが直売所で使用可能になるのと同時に消費者の利用促進による販売増加を目指します。
また、やっちドレッシングや産地ブランド化に取組む枝豆の新規販売先へのアプローチと営業力を強化しました。今後も、量販店や市場の情報を収集し、営農指導員との連携を図りながら販路の拡大に取組みます。

やっちドレッシングの販売●信用事業で「農」をサポート「JA カードの普及拡大」を目指し４月から直売
所で JA カードを使用すると５％割引となるサービ
スが全国で始まりました。２月のイベントでは JA
職員が特別ブースを設けて普及推進を行い、当日申し込むとイチゴ１パックプレゼントの特典を付け、地産地消を PR し生産者の販売意欲の促進を図りました。

ＪＡカード普及キャンペーン

（２）農業生産の拡大●担い手支援農業従事者の減少や後継者不足が深刻化する中、担い手の育成・支援に取り組みました。
☆農機具等購入支援事業（３件）☆新規親元就農応援事業（５名）☆担い手婚活支援事業

担い手婚活支援事業

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（３）地域の活性化●「食と農」でつながりづくり
TAC（※）担当者は地域農業の担い手に日々出向き 、その担い手の声・要望を持ち帰り、JA の事業改善につなげています。
准組合員の JA 利用促進と地域住民へ農協の理解促進を深めるため、様々な交流の場を設けました。
☆農産物収穫体験☆市内イベントでの出前授業☆グリーンハウスの夏・秋の祭り
軽トラ市、農機経済コラボイベント等
軽トラ市※「地域農業の担い手」に日々出向き、その「担い手」の声・要望を収集して JA につなぐ活動を行う JA 担当者のこと。

２．地域密着型金融への取り組み（中小企業等の経営の改善および地域の活性化のための取り組みの状況を含む）

当 JA では、農業者等の経営支援を重点取り組み事項の一つとして位置づけ、農業メ
インバンクの機能の強化を行っており、資金ニーズの把握に努めています。
農業融資については、各関係機関や指導販売課・経済課･農機センターと連携を図り、経営改善計画の分析を通じて、農業制度金融を活用し資金供給の取り組みを行っております。また、アグリマイティー資金、農機ハウスローン、農業近代化資金等の融資について、JA バンクアグリ・エコサポート基金を通じた利子助成を行っております。また、農業者への経営改善相談・支援等の態勢として、農業者の農業技術・生産向上に向けた相談体制、各種農業関連資格、農業融資資格の取得者増強に努めています。

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６．地域貢献情報
JA 八千代市は、八千代市を事業区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助(お互いに助け合い、お互いに発展していくこと)を共通の理念として運営される協同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。
当 JA の資金は、その大半が組合員の皆さまなどからお預かりした、大切な財産である「貯金」を源泉としております。当 JA では資金を必要とする組合員の皆さま方や、地方公共団体などにもご利用いただいております。
当 JA は、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開
しています。また、JA の総合事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助け合いを通じた社会貢献に努めています。

１． 地域からの資金調達の状況（１）貯金・定期積金残高

59,613,867 千 円（２）貯金商品
組合員・地域の皆さまのニーズにお応えするため、一般的な貯金商品の他、特別
金 利 キ ャ ン ペ ー ン 定 期 貯 金 や 公 的 年 金 を 当 JA で お 受 け 取 り の 方 を 対 象 と し た 特 別 金
利定期貯金等をご利用いただいております。

２． 地域への資金供給の状況（１）貸出金残高
組合員等
地方公共団体等
その他

28,282,365 千 円
26,681,375 千 円
1,013,990 千 円
587,000 千 円（２）制度融資取扱い状況
株式会社日本政策金融公庫の農業融資や国の教育ローン、住宅金融支援機構の取扱いもしております。
・農業近代化資金
・ 農業改良資金
・フラット 35 の取り次ぎなど（３）融資商品
組合員をはじめ、地域にお住まいの方々の暮らしや農業の発展、地域経済の向上に寄与できるよう、様々な融資商品をご用意しております。
・ 住宅ローン、無担保住宅借換ローン、リフォームローン
・アグリマイティー資金、JA 農機ハウスローン・ マイカーローン、教育ローン等の目的型ローン及びフリーローン ほか

8

３． 文化的・社会的貢献に関する事項（地域との繋がり）（１）文化的・社会的貢献に関する事項●学校給食への地元農産物供給及び食育活動
市内の生産者から集荷した地元の農産物を学校給食へ供給しています。
また、生産者自らが小学校へ出向き、食べるまでにこの農産物が誰 によってどのように育てられて運ばれているかなどを説明します。これ により、おいしい野菜を作ろうと努力している生産者の取り組みや、食べ物を粗末にしてはいけないなどの食育活動を行政等と協力し行っています。
●各種農業関連イベントや地域行事への参加及び協賛・後援
市内農業・農産物の PR や、消費者と交流を図るため、市内外で開催されるさまざまなイベント等に参加しています。 生産者自らが自分で作った農産物の直売や、地場農産物を使った食べ物の販売をしています。
また、八千代市活性化への貢献という意味から市内で開催される さまざまなイベントへの協賛、後援などの形で支援を行っています。

指 導 販 売 課 職 員 は 、 11 月 9 日 に 八 千 代 市 民
カ レ ッ ジ セ ミ ナ ー 「 ふ れ あ い 大 学 第 23 期 O
B 会」から依頼を受け「おいしい野菜の選び方講座」を行いました。

●税務・法律・年金相談会及び税務確定申告のとりまとめ
組合員・利用者へのサービスの一環として、毎週火曜日に顧問税理士による税務相談会
や、毎月、第 1・3 水曜日に弁護士による法律相談会を行っています。また、毎年 2 月頃の確定申告のとりまとめ、年金相談会も行っています。
●街頭交通遺児募金活動等のボランティア活動
交通遺児の救済や交通安全思想の普及・啓蒙活動として、「JA 共済交通遺児育英資金
募金運動」に取り組んでいます。平成 29 年度は 9 月 21 日から 10 月 20 日まで実施しました。店舗窓口へ募金箱を設置するとともに、10 月 20 日に、当 JA 職員が JR 千葉駅前
で街頭募金活動を行い、同駅利用者などに募金の協力を呼び掛けました。お預かりした募金は、JA 共済連千葉を通じて千葉県交通安全対策推進委員会 へ贈り、交通遺児援護世帯を激励する見舞金や勉学奨励金などに役立てられています。
●人間ドック・定期健康診断等の開催
毎年、当 JA 管内の組合員向けに健康診断を行っています。また、巡回人間ドック では
共済億友会会員への助成など、健康診断受診促進に取り組んでいます。

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●低料金による会議室貸出
農業関係をはじめとする団体の研修会等で、会議室を貸出しています。

（２）利用者ネットワーク化への取り組み●年金友の会
当 JA で公的年金の受取口座を指定していただいている方に年金友の会への加入促進を図っています。年金友の会では、年 3 回のグラウンドゴルフ大会参加無料、親睦旅行
優待、定期貯金の金利上乗せなどの特典を付けています。
●共済億友会（親睦旅行、人間ドック等）
共済億友会では、 親睦旅行や巡回人間ドックの助成を行っています。 人間ドックの助成により、利用者の健康促進を図っています。
●JA 祭り等の開催による生産者と消費者の交流毎年開催している JA 祭りを通して、消費者に生産者・JA の取り組みを知ってもらい、また足を運んでいただけるよう、直売所のリピーター獲得・拡大のための取り組みを行っています。

（３）情報提供活動●機関誌の発行
組合員・地域・JA をつなぐコミュニケーションツ
ールとして、組合員向け広報誌「グリーン」を年 4
回、地 域コミ ュニ ティ ー紙 「JAN 2 （じゃ ん じゃん ）」を年 2 回発行しています。
グリーン

10

JAN2（ じ ゃ ん じ ゃ ん ）７ ．リスク管理の状況●リスク管理体制〔リスク管理基本方針〕
組合員・利用者の皆さまに安心して JA をご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。

① 信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。
）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当 JA は、
個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、債券等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ･バランスを含む。)の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被る
リスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当 JA では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視した ALM を基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当 JA の保有有価証券ポートフォリオの状況や ALM などを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成する ALM 委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びALM 委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかど
うかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

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③ 流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当 JA では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成
し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行ううえでの重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④

オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。 当 JA では、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リス
ク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業
務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリ
スクなどについて、事務手続を整備し、定期検査等を実施するとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。

⑤

事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当 JA では、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。

⑥

システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピューターが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当 JA では、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システムの万一の災害・障害等に備え、「システムリスク管理マニュアル」を策定しています。

＊ALM 委員会：組合長、専務理事、常務理事、参事、監査室長、総務部長、金融部長、総務課長、企画管理課長等で構成する。組合長・担当理事が招集し、原則四半期に一回開催する。（必要に応じて随時開催）

12

●法令遵守体制〔コンプライアンス基本方針〕
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、
この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、
コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。
〔コンプライアンス運営態勢〕
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、コンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本店各部門・各支店にコンプライア
ンス責任者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定
し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。

《コンプライアンス態勢イメージ》
理事会

監事

監査

承認

監査
常勤理事
報告
承認

内部監査

報告

結果報告

コンプライアンス委員会

内
協議・検討・報告部

情報交換
統括部署（企画管理課）

監（コンプライアンス責任者）

査

内部監査
報告・連絡・相談

報
告
・
連
絡
・
相
談

自主検査
提示報告

信用業務部署（コンプライアンス責任者・担当者）

内部監査
自主検査
報告・連絡・相談
提示報告

支

店

（コンプライアンス責任者・担当者）

13

室

●内部監査体制
当 JA では、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、JA 本店・支店のすべてを対象とし、内部監査計画に基づき実施しています。
監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

● 金 融 ADR 制 度 へ の 対 応① 苦情処理措置の内容
当JA では、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、JAバンク相談所やJA共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当JAの苦情等受付窓口（月～金 8時30分～17時 金融機関の休業日を除く）
金融課（電話：047－459－8124）
共済課（電話：047－459－8120）② 紛争解決措置の内容
当 JA では、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業
東京弁護士会紛争解決センター（電話：03－3581－0031）
第一東京弁護士会仲裁センター（電話：03－3595－8588）
第二東京弁護士会仲裁センター（電話：03－3581－2249）①の窓口または千葉県 JA バンク相談所（電話：043－243－0011）にお申し出ください。お客様は JA
バンク相談所を通じて弁護士会仲裁センター等をご利用いただけます。なお、東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会については、各弁護士会に直接紛争解決をお申し立ていただくことも可能
です。
・共済事業
(社)日本共済協会 共済相談所（電話：03－5368－5757）(財)自賠責保険・共済紛争処理機構（電話：本部 03－5296－5031）(財)日弁連交通事故相談センター（電話：本部 03－3581－4724）(財)交通事故紛争処理センター（電話：東京本部 03－3346－1756）
上記以外の連絡先については、①の窓口または J A 共済相談受付センター（電話：0120－536－093（土曜日・日曜日・祝日、12 月 29 日から 1 月 3 日を除く月～金 9 時～17 時））にお問い合せください。

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●反社会的勢力等への対応に関する基本方針
当 JA は、事業を行うにつきまして、平成 19 年 6 月 19 日犯罪対策閣僚会議幹事会申合わせにおいて決定された「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（以下、「政府指針」という。）
等を遵守し、反社会的勢力等に対して断固とした姿勢で臨むことをここに宣言します。
また、マネー・ローンダリング等組織犯罪等の防止に取り組み、顧客に組織犯罪等による被害が発生した場合には、被害者救済など必要な対応を講じます。
（運営等）
当 JA は、反社会的勢力等との取引排除および組織犯罪等の防止の重要性を認識し、適用となる法令等や政府指針を遵守するため、当 JA の特性に応じた態勢を整備します。
また、適切な措置を適時に実施できるよう、役職員に指導・研修を実施し、反社会的勢力等との取引排除および組織犯罪等の防止について周知徹底を図ります。
（反社会的勢力等との決別）
当 JA は、反社会勢力等に対して取引関係を含めて、排除の姿勢をもって対応し、反社会的勢力による不当要求を拒絶します。
（組織的な対応）
当 JA は、反社会的勢力等に対しては、組織的な対応を行い、職員の安全確保を最優先に行動します。
（外部専門機関との連携）
当 JA は、警察、財団法人暴力追放推進センター、弁護士など、反社会的勢力等を排除するための各種活動を行っている外部専門機関等と密接な連携をもって、反社会的勢力等と対決します。
（取引時確認）当 JA は、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく取引時確認について、適切な措置を適時に実施します。
（疑わしい取引の届出）
当 JA は、疑わしい取引について、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づき、速やかに適切な措置を行い、速やかに主務省に届出を行います。
※「反社会的勢力等」とは、「政府指針」に記載される集団または個人の他、マネー・ローンダリング
等の組織犯罪等を行う反社会性を有する集団又は個人を指します。

●金融商品の勧誘方針
当 JA は、金融商品販売法の趣旨に則り、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまの立場に立った勧誘に努めるとともに、より一層の信頼をいただけるように努めてまいります。
１．組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、
適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。
４．お約束のある場合を除き、組合員・利用者の皆さまにとって不都合と思われる時間帯での訪問・電話による勧誘は行いません。
５．組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。

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●個人情報保護方針
当 JA は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当 JA の事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１．関連法令等の遵守
当 JA は、個人情報を適正に取扱うために、「個人情報の保護に関する法律」(以下「保護法」といいます。)その他、個人情報保護に関する関係諸法令および個人情報保護委員会のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、保護法第 2 条第 1 項、第 2 項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
また、当 JA は、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「番号法」といいます。)その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令およびガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
特定個人情報とは、番号法第 2 条第 8 項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。
２．利用目的当 JA は、個人情報の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用します。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。
利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、または公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらか
じめ明示します。
３．適正取得当 JA は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。
４．安全管理措置当 JA は、取扱う個人データおよび特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよ
う努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。
個人データとは、保護法第 2 条第 6 項が規定する、個人情報データベース等（保護法第 2 条第 4 項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
５．匿名加工情報の取扱い
当 JA は、匿名加工情報(保護法第 2 条第 9 項)の取扱いに関して消費者の安心感・信頼感を得られるよう、保護法の規定に従うほか、個人情報保護委員会のガイドライン、認定個人情報保護団体の個
人情報保護指針等に則して、パーソナルデータの適正かつ効果的な活用を推進いたします。
６．第三者提供の制限
当 JA は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることな
く、個人データを第三者に提供しません。
また、当 JA は、番号法第 19 条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。
７．機微（センシティブ）情報の取扱い
当 JA は、ご本人の機微（センシティブ）情報（要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。
８．開示・訂正等
当 JA は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。
保有個人データとは、保護法第 2 条第 7 項に規定するデータをいいます。

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９．苦情窓口
当 JA は、個人情報につき、ご本人からの質問・苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
１０．継続的改善
当 JA は、個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

●情報セキュリティ基本方針
当 JA は、組合員・利用者等の皆様との信頼関係を強化し、より一層の安心とサービスを提供するため、JA 内の情報およびお預かりした情報のセキュリティの確保と日々の改善に努めることが当 JA の事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
（１） 当 JA は、情報資産を適正に取扱うため、コンピュータ犯罪に関する法律、不正アクセス行為の禁止に関する法律、IT 基本法その他の情報セキュリティに関係する諸法令、および農林水産大臣をはじめ主務大臣の指導による義務を誠実に遵守します。
（２） 当 JA は、情報の取扱い、情報システムならびに情報ネットワークの管理運用にあたり、適切な
人的(組織的)・物理的・技術的安全管理措置を実施し、情報資産に対する不正な侵入、紛失、漏洩、改ざん、破壊、利用妨害等が発生しないよう努めます。
（３） 当 JA は、情報セキュリティに関して、業務に従事する者の役割を定め、情報セキュリティ基本方針に基づき、JA 全体で情報セキュリティを推進できる体制を維持します。
（４） 当 JA は、万一、情報セキュリティを侵害するような事象が発生した場合、その原因を迅速に解明し、被害を最小限に止めるよう努めます。
（５） 当 JA は、上記の活動を継続的に行うと同時に、新たな脅威にも対応できるよう、情報セキュリ
ティマネジメントシステムを確立し、維持改善に努めます。

●利益相反管理方針
当 JA は、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、農業協同組合法、金融商品取引法および関係するガイドラインに基づき、利益相反するおそれのある取引を適切に管理するための体制を整備
し、利益相反管理方針（以下、「本方針」といいます。）を次のとおり定めるものとします。
１．対象取引の範囲
本方針の対象となる「利益相反のおそれのある取引」は、当 JA の行う信用事業関連業務、共済事業関連業務または金融商品関連業務にかかるお客さまとの取引であって、お客さまの利益を不当に害する
おそれのある取引をいいます。
２．利益相反のおそれのある取引の類型「利益相反のおそれのある取引」の類型および主な取引例としては、以下に掲げるものが考えられます。
（１）お客さまと当 JA の間の利益が相反する類型○秘密保持契約を締結して特定部署が入手したお客さまの情報が他部署に漏洩し、他の取引に利用される場合。
○抱き合わせ販売や優越的地位の濫用等に該当する取引を行う場合。
（２）当 JA の「お客さまと他のお客さま」との間の利益が相反する類型
接待・贈答を受け、または行うことにより、特定の取引先との間で一般的な水準から乖離した水準
で取引を行う場合。
３．利益相反のおそれのある取引の特定の方法
利益相反のおそれのある取引の特定は、以下のとおり行います。
（１） 利益相反のおそれのある取引について、利益相反管理統括部署があらかじめ類型化します。
（２） 各部署においては、取引を行う際に、当該取引が利益相反のおそれのある取引として類型化さ17

れた取引に該当するか確認します。
（３） 利益相反のおそれのある取引に該当すると判断した場合は、利益相反管理統括部署に報告します。
（４） 各部署で、利益相反のおそれのある取引に該当するか判断しかねる場合、または、類型には該当しないが利益相反のおそれのある取引に該当すると疑われる場合は、利益相反管理統括部署に相談します。
（５） 利益相反管理統括部署は各部署からの相談を受けて、各部署と協議のうえ（必要に応じて関係部署と協議）、当該取引が利益相反のおそれのある取引であるかの特定を行います。
４．利益相反の管理の方法
当 JA は、利益相反のおそれのある取引を特定した場合について、次に掲げる方法により当該お客さまの保護を適正に確保いたします。
（１） 対象取引を行う部門と当該お客さまとの取引を行う部門を分離する方法（２） 対象取引または当該お客さまとの取引の条件もしくは方法を変更し、または中止する方法（３） 対象取引に伴い、当該お客さまの利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該お客さまに適切に開示する方法（ただし、当 JA が負う守秘義務に違反しない場合に限ります。
）（４） その他対象取引を適切に管理するための方法
５．利益相反のおそれのある取引の記録および保存
利益相反の特定およびその管理のために行った措置については、当 JA で定める内部規則に基づき適切に記録し、保存いたします。
６．利益相反管理体制（１）当 JA は、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理に関する当 JA 全体の管理体制を統括するための利益相反管理統括部署およびその統括者を定めます。この統括部署は、営業部門からの影響を受けないものとします。また、当 JA 等の役職員に対し、本方針および本方針を踏まえた内部規則等に関する研修を実施し、利益相反管理についての周知徹底に努めます。
（２）利益相反管理統括者は、本方針にそって、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理を実施するとともに、その有効性を定期的に適切に検証し、改善いたします。
７．利益相反管理体制の検証等
当 JA は、本方針に基づく利益相反管理体制について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。

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８．自己資本の状況◇自己資本比率の状況
当 JA で は 、 多 様 化 す る リ ス ク に 対 応 す る と と も に 、 組 合 員 や 利 用 者 の ニ ー ズ に応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に 努 め る と と も に 、 適 切 な リ ス ク コ ン ト ロ ー ル に 努 め た 結 果 、 平 成 29 年 12 月 末に お け る 自 己 資 本 比 率 は 、 14.12％ と な り ま し た 。

◇経営の健全性の確保と自己資本の充実
当 JA の 自 己 資 本 は 、 組 合 員 の 出 資 金 に よ っ て い ま す 。

○

普通出資による資本調達額
項 目
内 容
発行主体
八千代市農業協同組合
資本調達手段の種類
普通出資
コア資本に係る基礎765 百 万 円 （ 前 年 度 766 百 万 円 ）項目に算入した額

当 JA は 、 「 自 己 資 本 比 率 算 出 要 領 」 を 制 定 し 、 適 切 な プ ロ セ ス に よ り 正 確 な 自己 資 本 比 率 を 算 出 し て 、 当 JA が 抱 え る 信 用 リ ス ク や オ ペ レ ー シ ョ ナ ル ・ リ ス ク の管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
ま た 、 24 年 度 か ら 、 信 用 リ ス ク 、 オ ペ レ ー シ ョ ナ ル ・ リ ス ク 、 金 利 リ ス ク な ど の各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価し、リスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化を図っております。

平成 29 年度末の出資金額は、対前年度比百万円減の 765 百万円となっています。

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９．主な事業の内容□営農・生活・相談事業
当JA では、誰でも気軽に利用できるサービスを事業の一環として行っています。
組合員の営農・生活指導はもとより、法律・税務相談や土地の有効利用等の資産管理相談、健康相談等の総合機能により、暮らしの全般にわたってサポートしています。

□経済事業
経済事業は、農家から消費者へ新鮮な農産物を安い価格で届ける「販売事業」と、生活に必要な物資を組織的にまとめて購入する「購買事業」の二つから成り立っており、消費者に幅広く優良商品を提供しています。
また、同様に農家に対して農業生産に必要な資材を提供しています。
平成 15 年度からは販売事業の一環として農産物直売所「グリーンハウス」をオープンさせ、地場産の新鮮な野菜等を地域住民へ提供しています。本店の他に勝田台店舗のグリーンハウスも好評です。

□共済事業
共済事業は、生命保険・損害保険兼営の協同組合保険であり、組合員・地域住民を不慮の災害から守り、その家族の暮らしを守ることを最大の目的とし、生命・建物・火災・自動車共済等割安な掛金で大きな保障を実現しています。

□宅地等供給事業
組合員の委託により、組合員の所有する農地の売買、貸借の仲介、斡旋及び農地への施設の建設等を行って
います。

□葬祭事業
組合員及び地域住民に対し、葬儀や法事等の仏事を安心して執り行えるように、相談やプラン設計、施行までを行ってい
ます。

□信用事業
信用事業は、貯金、貸出、為替など、いわゆる金融業務といわれる内容の業務を行っています。この信用事
業は、JA 八千代市・農林中金という 2 段階の組織が有機的に結びつき、「JA バンク」として大きな力を発揮しています。

■貯金業務
組合員はもちろん地域住民のみなさまや事業主のみなさまからの貯金をお預かりしています。
普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的、期間、金額にあわせてご利用になれます。

■貸出業務
組合員への貸出をはじめ、地域住民のみなさまの暮らしや、農業者・事業者のみなさまの事業に必要な資金を貸出しています。また、地方公共団体などへも貸出し、地域経済の質的向上・発展に貢献しています。さら20

に、住宅金融支援機構、日本政策金融公庫等の融資の申し込みのお取り次ぎもしています。

■為替業務
全国の JA・県信連・農林中金の店舗をはじめ、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当JA の窓口を通して全国のどこの金融機関へでも送金や手形・小切手等の取立てが安全・確実・迅速にできる内国為替をお取り扱いしています。

■サービス・その他
当 JA では、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受け取り、各種自動支払いや事業主のみなさまのための給与振込サービス、口座振替サービスなどをお取り扱いしています。
また、国債（新窓販国債、個人向け国債）の窓口販売の取り扱い、貸金庫のご利用、全国の JA での貯金の出し入れや銀行、信用金庫、コンビニなどでも現金引き出しのできるキャッシュサービスなど、いろいろなサービスに努めています。

貯

金
種

類

期

間

総 合 口 座 出し入れ自由
普 通 貯 金 出し入れ自由
スーパー貯蓄貯金 出し入れ自由

特徴「受け取る、支払う、貯める、借りる」が1つの口座で全てOK。
公共料金等の自動支払および給与・年金・配当金・公社債元利金等の自動受取が可能。
普通貯金同様な気軽さで有利に増やせ、額に応じて金利シフト

期日指定定期

最長3年据置
1年

一年経過後1ヶ月前までに好きな満期日を指定

スーパー定期

1,3,6ヶ月
1,2,3,4,5年

期間1ヵ月から5年までビジョンに合わせて大きく確実にふやす定

大口定期貯金

1,3,6ヶ月
1,2,3,4,5年

期貯金。
1,000万円以上の資金を有効に運用したい方に、有利で確実な「自由金利型定期貯金」をおすすめ。土地・株式の売却代金、納税資金、事業資金、退職金などの運用に。

変動金利定期

単利型2年･3年複利型3年6ヵ月ごとに、金利情勢に応じて途中で金利が変動します。

定 期 積 金

6ヵ月以上
10年以下

目標額に合わせて、毎月の預け入れ指定日に積み立てる貯金。積み

当 座 貯 金 出し入れ自由
納税準備貯金

入金は自由

通 知 貯 金 据置7日
決済用貯金

出し入れ自由立て期間は自由に選べます。
手形や小切手でお支払いできる貯金です。お取引上のお支払いや代金回収に最適。
税金納付の為の貯金でお引き出しは原則として納税時のみで、引き出しは非課税。
7日以上の短期運用に最適です。預け入れ金額は5万円以上でお引
きだしは2日前までに連絡要。
無利息、要求払い、決済ｻｰﾋﾞｽ、貯金保険制度により全額保護されます。

21

≪振込・送金手数料≫
種別

利

用

区

電信扱い
窓 口
文書扱い

当

分

組

合

県内系統宛

県外系統宛

他金融機関宛

０円

２１６円

２１６円

５４０円

０円

０円

４３２円

４３２円

７５６円

－

－

２１６円

２１６円

４３２円

自店舗宛

他店舗宛

３万円未満

０円

３万円以上
３万円未満
３万円以上

－

－

４３２円

４３２円

６４８円

ｷｬｯｼｭｶｰ
ﾄﾞ扱い

３万円未満

０円

０円

１０８円

１０８円

２１６円

３万円以上

０円

０円

２１６円

２１６円

４３２円

バ

ク

３万円未満

０円

０円

１０８円

１０８円

２１６円

３万円以上

０円

０円

２１６円

２１６円

４３２円

アンサー サー ビス

利用手数料

１，０８０円

送 金 手 数 料

普 通 扱

４３２円

４３２円

４３２円

６４８円

６４８円

振込
手数
料

ＡＴＭ
ネ

ッ

ト

ン

※ 定時定額振替手数料は、「窓口ご利用」の場合の「電信扱」と同額とします。
※ 現金、または千葉県内のＪＡ以外のキャッシュカードによるお振込はできません。

≪ATM利用手数料①≫
顧
平

客

手

日

数

料

土 曜 日

8 時 45 分
8時45分ま以 降 18 時 18時以降 14時まで
で
まで

日 曜 日
祝
日
14時以降 12月31日

自 農 協 内

０円

０円

０円

０円

０円

０円

支払

０円

０円

０円

０円

０円

０円

受入

０円

０円

０円

０円

０円

０円

支払

０円

０円

０円

０円

０円

０円

受入

０円

０円

０円

０円

０円

０円

県内ネット
全国ネット

農魚協ネット 支払

０円

０円

０円

０円

０円

０円

業態間提携 支払

２１６円

１０８円

２１６円

２１６円

２１６円

２１６円

三菱UFJ提携 支払

１０８円

０円

１０８円

１０８円

１０８円

１０８円

支払

１０８円

１０８円

１０８円

１０８円

１０８円

１０８円

受入

１０８円

１０８円

１０８円

１０８円

１０８円

１０８円

郵貯提携

≪ATM利用手数料②≫
顧
平

客

日

手

数

料

土 曜 日

日 曜 日
祝
日

8 時 以 降 8 8 時 45 分
18 時 以 降 9 時 以 降 14 時 以 降
時 45 分 ま 以 降 18 時
21時まで 14時まで 17時まで 9 時 以 降
で
まで
17時まで
セブン銀行
ｲｰﾈｯﾄATM
ﾛｰｿﾝATM

支払

１０８円

０円

１０８円

０円

１０８円

１０８円

受入

１０８円

０円

１０８円

０円

１０８円

１０８円

支払

１０８円

０円

１０８円

０円

１０８円

１０８円

受入

１０８円

０円

１０８円

０円

１０８円

１０８円

支払

１０８円

０円

１０８円

０円

１０８円

１０８円

受入

１０８円

０円

１０８円

０円

１０８円

１０８円

※ 当ＪＡのＡＴＭ稼動時間外は、お取引できません。
※ イーネットATMはファミリーマート・スリーエフ・ポプラ等のコンビニエンスストアに設置されています。
※ コンビニエンスストア（ファミリーマート、ローソン等）の一部の店舗においては、ATMが設置、金融機関が直接ATMを設置している場合、
他ATM運営会社のATMが設置されている場合等がございます。

22≪手形・小切手帳等代金≫≪発行・再発行手数料≫

当 座 小 切 手

１冊（５０枚）

１，０８０円約束

手形

１冊（２５枚）

９７２円

各

帳

０円

５４０円

為

替

手

形

１枚

２２円

磁気キャッシュカード

０円

５４０円

１枚

５４０円

ＩＣキャッシュカード

０円 １，０８０円 （H.22.1.4から無料）

取扱手数料１契約

３，２４０円Ｊ Ａ カ ー ド 一 体 型

０円 １，０８０円

マ ル 専 手 形

発行

手形・小切手至急の場合は324円加算します。

通各種証明書・取引履歴
明細1口座につき≪両替手数料≫
紙幣・硬貨の枚数

種

再発行

備考

更新発行時再発行手数料

２１６円

－

随時発行分

２１６円

－

継続発行分

※ 一体型から単体型への分離は、再発行扱とします。但し、更新時等に１枚～１００枚

０円

１０１枚～３００枚

１０８円

３０１枚～５００枚

２１６円

５０１枚～1000枚

３２４円

1001枚～1000枚ごとに324円加算おける審査上の理由等、お客様都合以外のカードの切替は無料です。

≪貸金庫手数料≫
年※現金での貯金払出の際に金種を指定した場合にも適用します。

≪代金取立手数料≫
４３２円

他金融機関宛（至急）８６４円

他金融機関宛（普通）

６４８円

使

用

料

６，４８０円

その他手数料※持参した枚数と持帰る枚数のいずれか多い枚数を適用します。

当 組 合 本 支 店 宛間

23

送 金 ・ 振 込 の 組 戻 料

８６４円

不 渡 手 形 返 却 料

８６４円

取 立 手 形 組 戻 料

８６４円

国債窓販口座管理手数料

０円

融

資
種

類
一般

期

間

資金使途により
1年～20年以内

融資金額

特担保価額範囲内
ｱｸﾞﾘﾏｲﾃｨｰ資金

農業資金

基金協会保証

資金使途により

事業費の100％まで

6ヶ月～15年以内

農機ハウスローン
1,800万円以内

制度資金

一般
住宅
資金

一般

基金協会保証

事業資金一般一般
生活関連

建物の構造により
1年～35年以内

途により

住宅
資金

1年以上20年以内

基金協会保証 建物の構造・資金使

民間保証

賃貸

資金使途により基金協会保証

資金
民間保証
カードローン
貯金担保

共済担保

6ヶ月以上35年以内
建物の構造により
1年以上35年以内
建物の構造により
1年以上30年以内
資金使途により1年以上～35年以内
資金使途により
1年～20年以内
資金使途により6ヶ月～13.5年以内

徴

農業経営に必要な資金をご融資※基金協会保証融資のｱｸﾞﾘﾏｲﾃｨｰ資金
は、1,800万円以上は有担保政令等の定めによる担保価額範囲内
10万円以上5,000万円以内
10万円以上

個人住宅用地購入、住宅新築マンショ
ン購入、中古住宅・中古マンション購入、他行住宅ローンの借換資金

無担保住宅借換、リフォームローン

10,000万円以内
担保価額範囲内
賃貸住宅の取得、新築改築、他行賃貸
10億円未満

住宅資金の借換資金

担保価額範囲内

担保価額範囲内

500万円以内

事業に必要な運転・設備資金

マイカー購入、教育資金、家具購入、納税資金等資金使途により500万円以内又はマイカー購入、教育資金、家具購入、6ヶ月以上15年以内

1,000万円以内

納税資金等－
手形式1年以内
証書式10年以内
手形式1年以内

50万、100万、200万、300万円
担保価額範囲内積立金貸付可能額

24

当JA定期貯金・定期積金を担保にご融資
当JA共済契約の積立金貸付可能額を担保にご融資系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）
当JA の貯金は、JA バンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との 2 重のセーフティネットで守られています。

◇「JA バンクシステム」の仕組み
JA バンクは、全国のJA・信連・農林中央金庫（JA バンク会員）で構成するグループの名称です。組合員
・利用者の皆さまに、便利で安心な金融機関としてご利用いただけるよう、JA バンク会員の総力を結集し、実質的にひとつの金融機関として活動する「JA バンクシステム」を運営しています。
「JA バンクシステム」は「破綻未然防止システム」と「一体的事業推進」を 2 つの柱としています。

◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、JA バンク全体としての信頼性を確保するための仕組みです。再編強化法（農林中央金庫及び特定農業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）に基づき、「JA バンク
基本方針」を定め、JA の経営上の問題点の早期発見・早期改善のため、国の基準よりもさらに厳しい JA バンク独自の自主ルール基準（達成すべき自己資本比率の水準、体制整備など）を設定しています。
また、JA バンク全体で個々の JA の経営状況をチェックすることにより適切な経営改善指導を行います。

◇「一体的な事業推進」
良質で高度な金融サービスを提供するため、JA バンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一の JA バンクブランドの確立等の一体的な事業推進の取り組みをしています。

◇貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。

25

１０ ．経営資料
Ⅰ

決算の状況

１．貸借対照表(2 事業年度分)
資産の部
１．

信用事業資産(単位：千円)

29年度

28年度

61,959,344

60,554,042 １．

負債の部
信用事業負債

29年度

28年度

60,200,330

58,823,236

59,613,867

58,316,461(1) 現金318,566

338,283(2) 預金31,136,502

27,519,878(2) 譲渡性貯金－－

31,121,279

27,504,137(3) 借入金－－

15,222

15,741(4) その他の信用事業負債

586,462

506,775

系統預金
系統外預金

(1) 貯金(3) 買入金銭債権

－

－

未払費用

58,43940,117(4) 金銭の信託－－

その他の負債

528,022466,657(5) 有価証券

2,204,582

－

－

国債

540,532

120,208

133,100

3,314,851(5) 債務保証

1,652,141 ２．

共済事業負債

541,000

542,830(1) 共済借入金

9,499

10,382

1,123,050

1,119,880(2) 共済資金

59,467

66,79028,282,365

29,389,535(3) 共済未払利息

195,522

175,469(4) 共済未払費用

未収収益

180,021

165,804(5) 未経過共済付加収入

その他の資産15,501

9,664(6) その他の共済事業負債

地方債
政府保証債
(6) 貸出金(7) その他の信用事業資産(8) 債務保証見返－(9) 貸倒引当金（控除）△178,195△183,975

14,425

12,434(2) 経済事業未払金

9,499

10,382(3) 経済受託債務２．

共済事業資産－(1) 共済貸付金

３．

114

118

(3) 共済未収収益

4,811

1,932 ４．

－50,97555,802151

584,65678,812－－49,506－44,165－35,14934,647

252,759

243,455(4) その他の経済事業負債
雑負債

118
－

経済事業負債(1) 支払手形(2) 共済未収利息

114

29,722

38,299(4) その他の共済事業資産－－(1) 未払法人税等

３．

205,807196,235(2) リース債務－－(3) 資産除去債務

1,674

1,658

44,627(4) その他の負債

221,362

203,497
187,379

経済事業資産(1) 受取手形

67,408(2) 経済事業未収金－－(3) 経済受託債権－

21,460 ５．

諸引当金190,579(4) 棚卸資産

130,806

122,752(1) 賞与引当金

7,933

8,519

購買品

38,81534,884(2) 退職給付引当金

150,520

136,516

販売品

34,39029,826(3) 役員退職慰労引当金

32,12542,343

繰延税金負債

3,390

25,471

再評価に係る繰延税金負債

95,114

95,11460,947,039

59,586,569

3,825,840

3,735,140

765,641

766,067
2,970,695

印紙・証紙
宅地等
その他の棚卸資産(5) その他の経済事業資産(6) 貸倒引当金（控除）４． 雑資産５． 固定資産829
55,430
1,341
7,706
△114
207,737
1,127,508

1,037 ６.
55,430 ７.
1,573
7,595
△199
199,373
1,149,268 １．

(1) 有形固定資産

1,120,655

1,141,500

建物

1,318,373

1,314,909

負債の部合計
純資産の部
組合員資本(1) 出資金（うち後配出資金）

機械装置

71,78771,454(2) 利益剰余金

3,061,586

土地654,664

654,664

利益準備金1,014,500

964,500

その他の有形固定資産

251,359

226,613

その他利益剰余金

2,047,086

2,006,195

減価償却累計額（控除）△1,175,529△1,126,142

特別積立金

1,734,512

1,718,128

6,852

7,767

大規模修繕積立金

10,000

5,000

6,852

7,767

経営基盤安定化積立金

60,00040,000

外部出資

1,620,562

1,620,562

当期未処分剰余金

242,574

243,066(1) 外部出資

1,620,562

1,620,562(うち当期剰余金)

106,000

103,965

1,551,112

1,551,112(2) 無形固定資産
その他の無形固定資産
６．

系統出資

69,450

系統外出資(3) 処分未済持分69,450 ２．

評価・換算差額等△1,387△1,622362,503410,205
181,300７．

繰延税金資産－－(1) その他有価証券評価差額金

133,598

８．

再評価に係る繰延税金資産－－(2) 土地再評価差額金

228,905

228,905

９．

繰延資産

－

－

純資産の部合計

4,188,345

4,145,346

63,731,916 負債及び純資産の部合計

65,135,384

63,731,916

資産の部合計63,135,38426

２．損益計算書（2 事業年度分）
科
目
１．事業総利益（１）信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益（２）信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補てん備金繰入）（うち譲渡性貯金利息）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸出金償却）
信用事業総利益（３）共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益（４）共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
共済保全費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸出金償却）

29年度
950,325
669,386
588,569
166,534
31,996
371,439
18,598
11,72850,812
18,27584,45042,13636,164
2,315
－
－
3,655
3,906
－
38,407－△4,204－584,935
243,277
223,710245
19,32019,856245
10,518
－
9,091
－
－
－

共済事業総利益（５）購買事業収益
購買品供給高購買手数料
修理サービス料
その他の収益（６）購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
修理サービス費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒損失）
購買事業総利益（７）販売事業収益販売品販売高
販売手数料
その他の収益（８）販売事業費用
販売品販売原価
販売費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）

223,420
441,776
425,186
－
9,225
7,364
382,947
369,875
6,840
－
6,231
－
△85
－
58,829177,189
143,763
28,8594,567
135,573
120,374－
15,199－－（うち貸倒損失）
販売事業総利益（９）保管事業収益（１０）保管事業費用
保管業総利益－41,616
1,427
1,406
21

（単位：千円）28年度
科目
943,047 （１１）加工事業収益
655,818 （１２）加工事業収益
632,215
加工事業総利益
158,326 （１３）利用事業収益
31,567 （１４）利用事業費用
424,495
利用事業総利益
17,825 （１５）宅地等供給事業収益
12,685 （１６）宅地等供給事業費用－
宅地等供給事業総利益
10,916 （１７）その他事業収益
83,320 （１８）その他事業費用
46,144
その他事業総利益
40,776 （１９）指導事業収入
2,162 （２０）指導事業支出－
指導事業収支差額
－
3,205
3,770
－
２．事業管理費
33,405 （１）人件費－（２）旅費△11,321 （３）業務費－（４）諸税負担金
572,497 （５）施設費223,731 （６）その他事業管理費
206,653
218 事業利益
16,859 ３．事業外収益
18,773 （１）受取雑利息
218 （２）受取出資配当金10,653 （３）賃貸料－（４）貸倒引当金戻入益
7,900 （５）償却債権取立益－（６）雑収入－４．事業外費用－（１）支払雑利息（２）貸倒引当金戻入益
204,957 （３）貸倒引当金繰入額
463,569 （４）寄付金
445,004 （５）減価償却費（事業外）－（６）雑損失9,942
8,622
404,741 経常利益
390,975 ５．特別利益
6,840 （１）固定資産処分益－（２）一般補助金
6,925 （３）その他の特別利益－
17 ６．特別損失－（１）固定資産処分損58,827 （２）固定資産圧縮損
155,853 （３）減損損失
120,563 （４）その他の特別損失
29,5505,739 税引前当期利益
113,101 ７．法人税、住民税及び事業税
99,930 ８．法人税等調整額－
法人税等合計13,170 当期剰余金－
当期首繰越剰余金－
大規模修繕積立金取崩
当期未処分剰余金－
42,752
1,856
1,577
279

27

29年度
－
－
－
－
－
－
68,84815,12453,724
2,504
238
2,266
1,627
16,115△14,488

28年度
－
－
－
－
－
－
92,82618,001
74,824
3,271
288
2,983
1,069
15,146△14,077

850,955
629,179－
66,59533,736
119,402
2,042

824,391
609,535－
67,14536,473
109,296
1,939

99,37039,344
1,156
10,28821,201
－
－
6,699
4,985
1,612
－
33
62
625
2,652

118,655
33,293
1,286
9,931
20,968
－
－
1,106
5,823
1,651
△58
－
52
670
3,507

133,728
262
262
－
－

146,126
508
508
－
－

0
0
－
－
－

4,249
4,249
－
－
－

133,991
31,823△3,832
27,990106,000
136,5730242,574

142,384
37,616803
38,419103,965
109,101
30,000243,066

３．キャッシュ・フロー計算書
科（単位：千円）
28年度

29年度

目

（自 平成29年 1月1日
至 平成29年12月 31日）

事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増加額
賞与引当金の増加額
退職給付引当金の増加額
その他引当金等の増加額
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
有価証券関係損益
固定資産売却損益
外部出資関係損益（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増減
預金の純増減貯金の純増減信用事業借入金の純増減
その他信用事業資産の増減
その他信用事業負債の増減（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増減
共済借入金の純増減
共済資金の純増減
その他共済事業資産の増減
その他共済事業負債の増減（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増減
経済受託債権の純増減
棚卸資産の純増減
支払手形及び経済事業未払金の純増減
経済受託債務の純増減
その他経済事業資産の増減
その他経済事業負債の増減（その他の資産及び負債の増減）
その他資産の増減
その他負債の増減
未払消費税の増減額
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
事業分量配当金の支払額（自 平成28年 1月1日
至 平成28年12月 31日）

１

小

計

28

133,991
52,0550△5,833△585
3,786
0△588,569
42,136△245
245△11,444
1,612△50,812△262
0142,384
44,9080△11,362△337
15,0790△632,215
46,144△218
218△11,218
1,651
0
3,741
0

1,107,170△3,617,131
1,297,406
0△5,84960,744

1,152,672△7,124,921
2,159,058
0△1,426
398,752883△883△7,323△2,878△4,681△3,5683,568△50,115△899△2,778△22,878
21,461△8,055
5,341
0
△10
△439

△10,564
3,019
22,635
5,980
0
△2
17

△8,49818,822
0574,516△23,357
250△250
014,45961,1050620,740△31,175170△170
0△1,039,563△3,184,667

科

２

３

４
５
６
７

目

雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入補助金の受入による収入
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入れによる収入
設備借入金の返済による支出
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出
回転出資金の受入による収入
回転出資金の払戻しによる支出持分の取得による支出
持分の譲渡による収入
出資配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

29

29年度

28年度

（自 平成29年 1月1日
至 平成29年12月 31日）

（自 平成28年 1月1日
至 平成28年12月 31日）

11,444△1,612△40,400△1,070,131

11,218△1,651△51,389△3,226,488△959,848
2,120,929
00△93,856
63,8230001,131,048△250,894
162,7090
0△92,6904,205
000△176,670

008,306△8,73200△1,387
1,622△15,212△15,4030
1,396,896
3,057,962
4,454,8580014,439△10,83900△1,823
1,580△15,109△11,752
0△1,544,311
4,602,673
3,057,962

４．注記表平成 29 年度注記表
Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１ 有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法（1）満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）（2）その他有価証券①時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②時価のないもの：移動平均法による原価法

２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品 ································移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
販売品 ································個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
印紙・証紙··························個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
宅 地 等 （ 販 売 用 不 動 産 ） ······· 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

３ 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成 28
年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しています。
（2）無形固定資産定額法

４引当金の計上基準（1） 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、総務部等が査定結果を検証・集計の上、監査室で監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
（2）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

30

（3）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事
業年度末に発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。
（4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退任給与金引当規程に基づく期末要支給額を計上しています。

５ 消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5 年間で均等償却を行っております。

６ 決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。

Ⅱ

貸借対照表に関する注記

１ 資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、建物 72,739 千円です。

２ 担保に供している資産
定期預金の一部 1,500,000 千円は、為替業務 1,500,000 千円の担保に供しています。 10 年国債の満期保有の 14,998 千円は、宅地建物取引業営業保証金として供託しています。

３

役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事、監事に対する金銭債権の総額
1,313,757 千円
理事、監事に対する金銭債務の総額はありません。

４ 貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額はありません。また、延滞債権額は 808,130 千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以
下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額はありません。
なお、3 か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権
及び 3 か月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、3 か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 808,130 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

31

５

土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10 年3 月31 日公布法律第34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
● 再評価を行った年月日

平成11 年12 月31 日● 再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額

241,166 千円● 同法律第3 条第3 項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10 年3 月31 日公布政令第119 号）第2 条第3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第341 条第10 号の土地課税台帳又は同条第11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整、また、同施行令第2 条第5 号に定める不動産鑑定士による鑑定評価を行って算出しました。

Ⅲ 金融商品に関する注記
１

金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付
け、残った余裕金を農林中央金庫へ預けているほか、国債や地方債などの債券等の有価証券による運用を行っています。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。

当事業年度末における貸出金のうち、33%は農業に対するものであり、当該農業をめぐる経済環境等の状況の変化により、契約条件に従って債務履行がなされない可能性があります。
また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視した ALM を基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況や ALM などを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成する ALM 委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用
部門は、理事会で決定した運用方針及び ALM 委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

32

(市場リスクに係る定量的情報)
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金及び貯金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 1.0%
上昇したものと想定した場合には、経済価値が 364,325 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性(換金性)を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることも
あります。

２

金融商品の時価に関する事項（1）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
(単位：千円）

預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金（*1）
貸倒引当金（*2）
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
負債計

貸借対照表計上額
31,136,502

時価
31,131,308

14,9982,189,584
28,449,621△ 178,757
28,270,864
61,611,949
59,613,867
59,613,867

15,4232,189,584

29,055,654
62,391,970
59,647,905
59,647,905

差額△ 5,194424－

784,790780,02134,03734,037（*1）貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 167,256 千円を含めています。
（*2）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(2）金融商品の時価の算定方法【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

33

②有価証券及び外部出資
債券は、取引金融機関等から提示された価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフ
リーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレー
トである円 Libor・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
(単位：千円）（3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

1年超
2年以内

1年以内
預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの貸出金（*1,2）
合計

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

31,136,502

－

－

－

－

－

－

15,000

－

－

－

－

－

－

－

－

505,000

1,500,000

2,427,443
33,563,946

1,653,693
1,668,693

1,625,325
1,625,325

1,585,365
1,583,748

1,506,779
2,011,779

19,351,397
20,851,397（*1）貸出金のうち、当座貸越 47,834 千円については「1 年以内」に含めています。
（*2）貸出金のうち、3 ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 132,359 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
(4）その他の有利子負債の決算日後の返済予定額

1年以内
貯金（*1）
合計

53,548,507
53,548,507

1年超
2年以内
3,757,258
3,757,258(単位：千円）

2年超
3年以内
2,137,933
2,137,933

3年超4年以内
86,59486,594（*1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

34

4年超
5年以内
62,99362,993

5年超20,58020,580Ⅳ 有価証券に関する注記
１

有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。

（1）満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
(単位：千円）

時価が貸借対照表計上額を超えるもの合 計

国債
小計

貸借対照表計上額
14,99814,99814,998

時価差額
15,423
15,423
15,423

424
424
424

（2）その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
(単位：千円）

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を
超えるもの

種類

貸借対照表計上額

債券
国債
地方債

2,189,584
525,534
541,000
1,123,050
2,189,584
2,189,584

政府保証債

小計
合計

取得原価又は償却原価
2,004,876
504,005
499,884
1,000,986
2,004,876
2,004,876

差額
184,707
21,528
41,115122,063
184,707
184,707

なお、上記評価差額に繰延税金負債 51,108 千円を差し引いた金額 133,598 千円が、「その他有価証
券評価差額金」に含まれています。

２

当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

３

当事業年度中に売却したその他有価証券(単位：千円）

債券
国債
合計

売却額
1,044,499
1,044,499
1,044,499

売却益50,81250,81250,812

売却損
－
－
－

４

当事業年度中において、保有目的が変更になった有価証券はありません。

５

当事業年度中において、減損処理を行った有価証券はありません。

Ⅴ 退職給付に関する注記（1）退職給付に係る注記
1.

採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。

また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため、全国共済農業協同組合連合会との契約による確定給付型年金制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

35

2.

3.

退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
退職給付費用
退職給付の支払額

136,516 千円
32,452 千円－千円

確定給付型年金制度への拠出金
期末における退職給付引当金△18,448 千円
150,520 千円

退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務416,731 千円
確定給付型年金制度△266,211 千円
150,520 千円
150,520 千円

未積立退職給付債務
退職給付引当金
4.

退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

32,452 千円（2）特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法を廃止する等の法律附則第 57 条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金
4,866 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成 29 年 3 月現在における平成 44 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は 92,125 千円となっています。

Ⅵ

税効果会計に関する注記（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金

8,148 千円
41,645 千円
8,889 千円

未払事業税
賞与引当金
未収貸付利息1,943 千円
2,195 千円
191 千円

減損損失
資産除去債務
減価償却

196 千円463 千円141 千円
1,868 千円
65,679 千円△17,887 千円

未払費用否認額
繰延税金資産小計
評価性引当額47,792 千円

繰延税金資産合計（A）
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△51,108 千円

資産除去債務（固定資産）繰延税金負債合計（B）
繰延税金負債の純額（A）+（B）△73 千円△51,182 千円△3,390 千円

36

（2）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目

27．66％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減△0．42％
0．40％△9．20％

税効果会計適用後の法人税の負担率

20．89％

2．45％（追加情報）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 26 号
3 月 28 日）を当事業年度から適用しています。

Ⅶ

平成 28 年

その他の注記１ 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの（1）当該資産除去債務の概要
当組合の野菜集出荷場に使用されている有害物質を除去する義務に関して資産除去債務を計上しています。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込み期間は 20 年、割引率は 1.0%を採用しています。
（3）当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高時の経過による調整額

1,658 千円
16 千円

期末残高

1,674 千円

37

平成 28 年度注記表
Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１ 有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法（1）満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）（2）その他有価証券①時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②時価のないもの：移動平均法による原価法

２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品 ································移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
販売品 ································個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
印紙・証紙··························個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
宅 地 等 （ 販 売 用 不 動 産 ） ······· 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
そ の 他 棚 卸 資 産 （ 直 売 所 ） ········ 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

３ 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成 28
年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しています。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（5 年）に基づく定額法
により償却しています。

４

引当金の計上基準（1） 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。
この基準に基づき、当事業年度は租税特別措置法第 57 条の 9 により算定した金額に基づき計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、総務部等が査定結果を検証・集計の上、監査室で監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行って
います。

38

（2）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（3）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事
業年度末に発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。
（4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退任給与金引当規程に基づく期末要支給額を計上しています。

５ 消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5 年間で均等償却を行っております。

６ 決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。

Ⅱ

会計方針の変更に関する注記
減価償却方法の変更
法人税法の改正に伴い、「平成 28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第 32 号 平成 28 年 6 月 17 日）を当事業年度に適用し、平成 28 年 4 月 1 日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
この結果、当事業年度の事業利益、経常利益及び税引前当期利益はそれぞれ 854 千円増加しています。

Ⅲ

表示方法の変更に関する注記
農産物検査に係る手数料の計上区分の変更
農業倉庫業法の廃止に伴い、農産物検査に係る手数料は、従来農業倉庫事業収益として計上していました
が、科目名の変更を契機に見直した結果、販売事業収益に計上することが実態に即しているため、当事業年度から販売事業収益に含めて表示しています。
なお、当事業年度より表示科目名称を農業倉庫事業損益から保管事業損益に変更しています。
この変更により販売事業総利益が 444 千円増加し、保管事業総利益が同額減少しています。

Ⅳ

貸借対照表に関する注記

１ 資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、建物 72,739 千円です。

２ リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、プッシュプルフォークリフト 1 台については、リース契約により使用
しております。

３

担保に供している資産
定期預金の一部 1,500,000 千円は、為替業務 1,500,000 千円の担保に供しています。 10 年国債の満期保有の 14,997 千円は、宅地建物取引業営業保証金として供託しています。

39

４ 役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事、監事に対する金銭債権の総額
1,593,494 千円
理事、監事に対する金銭債務の総額はありません。

５

貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額はありません。また、延滞債権額は 837,857 千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以
下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額は 22,027 千円です。
なお、3 か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権
及び 3 か月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、3 か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 859,884 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

６

土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10 年3 月31 日公布法律第34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
● 再評価を行った年月日
平成11 年12 月31 日● 再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額

241,164 千円● 同法律第3 条第3 項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10 年3 月31 日公布政令第119 号）第2 条第3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第341 条第10 号の土地課税台帳又は同条第11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整、また、同施行令第2 条第5 号に定める不動産鑑定士による鑑定評価を行って算出しました。

Ⅴ 金融商品に関する注記
１

金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付
け、残った余裕金を農林中央金庫へ預けているほか、国債や地方債などの債券等の有価証券による運用を行っています。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
当事業年度末における貸出金のうち、32%は農業に対するものであり、当該農業をめぐる経済環境等の状況の変化により、契約条件に従って債務履行がなされない可能性があります。
また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有してい40ます。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視した ALM を基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況や ALM などを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成する ALM 委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用
部門は、理事会で決定した運用方針及び ALM 委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
(市場リスクに係る定量的情報)
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金及び貯金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 1.0%
上昇したものと想定した場合には、経済価値が 598,399 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性(換金性)を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることも
あります。

41

２

金融商品の時価に関する事項（1）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
(単位：千円）

預金
有価証券

貸借対照表計上額
27,519,878

時価27,513,215

14,997
3,299,853
29,546,825△ 184,504
29,362,320
60,197,048
58,316,461
58,316,461

15,652
3,299,853

満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金（*1）
貸倒引当金（*2）
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
負債計

差額
△ 6,663655－

30,196,109
61,024,829
58,365,276
58,365,276

833,788827,780
48,815
48,815（*1）貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 157,289 千円を含めています。
（*2）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(2）金融商品の時価の算定方法【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券及び外部出資
債券は、取引金融機関等から提示された価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフ
リーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレー
トである円 Libor・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

42

（3）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは（ 1）の金融商品の時価情報には含まれていません。
(単位：千円）

貸借対照表計上額
1,620,562
1,620,562

外部出資（*1）
合計（*1）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。
(単位：千円）（4）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

27,519,878

1年超
2年以内
－

－

－

15,000

－

－

－

－

－

－

－

－

3,005,000

2,339,488
29,859,367

1,715,288
1,715,288

1,623,947
1,638,947

1,583,748
1,583,748

1,544,308
1,544,308

20,419,708
23,424,708

1年以内
預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの貸出金（*1,2）
合計

2年超
3年以内
－

3年超
4年以内
－

4年超
5年以内
－

5年超
－

（*1）貸出金のうち、当座貸越 52,902 千円については「1 年以内」に含めています。
（*2）貸出金のうち、3 ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 163,046 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
(5）その他の有利子負債の決算日後の返済予定額

1年以内
貯金（*1）
合計

47,881,528
47,881,528

1年超
2年以内
6,443,961
6,443,961(単位：千円）

2年超
3年以内
3,669,234
3,669,234

3年超4年以内
247,363
247,363

4年超
5年以内
51,192
51,192

5年超23,181
23,181（*1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

Ⅵ 有価証券に関する注記
１

有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。

（1）満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
(単位：千円）

時価が貸借対照表計上額を超えるもの合 計

国債
小計

貸借対照表計上額
14,997
14,997
14,99743

時価差額
15,652
15,652
15,652

655
655
655

（2）その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
(単位：千円）種類
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を
超えるもの

債券
国債
地方債
政府保証債

小計
合計

取得原価又は貸借対照表計上額
償却原価
3,049,196
3,299,853
1,548,277
1,637,143
499,874
542,830
1,001,044
1,119,880
3,049,196
3,299,853
3,049,196
3,299,853

差額
250,656
88,86542,955
118,835
250,656
250,656

なお、上記評価差額に繰延税金負債 69,356 千円を差し引いた金額 181,300 千円が、「その他有価証
券評価差額金」に含まれています。

２

当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

３

当事業年度中に売却したその他有価証券はありません。

４

当事業年度中において、保有目的が変更になった有価証券はありません。

５

当事業年度中において、減損処理を行った有価証券はありません。

Ⅶ 退職給付に関する注記（1）退職給付に係る注記
1.

採用している退職給付制度の概要

職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため、全国共済農業協同組合連合会との契約による確定給付型年金制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
2.

退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
退職給付費用
退職給付の支払額
確定給付型年金制度への拠出金
期末における退職給付引当金

3.

－千円△17,892 千円
136,516 千円

退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務382,165 千円
確定給付型年金制度
未積立退職給付債務
退職給付引当金

4.

126,107 千円
28,300 千円△245,648 千円
136,516 千円
136,516 千円

退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

28,300 千円

44

（2）特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法を廃止する等の法律附則第 57 条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金
4,683 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成 28 年 3 月現在における平成 44 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は 94,075 千円となっています。

Ⅷ

税効果会計に関する注記（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金

17,560 千円
37,770 千円
11,716 千円

未払事業税
賞与引当金
未収貸付利息2,469 千円
2,356 千円
280 千円

減損損失
資産除去債務
睡眠貯金否認額

208 千円459 千円
134 千円

減価償却
未払費用否認額
繰延税金資産小計

141 千円
1,099 千円
74,192 千円

評価性引当額繰延税金資産合計（A）
繰延税金負債△30,223 千円
43,969 千円

その他有価証券評価差額金
資産除去債務（固定資産）繰延税金負債合計（B）△69,356 千円△83 千円△69,440 千円

繰延税金負債の純額（A）+（B）△25,471 千円（2）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目

27．66％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減△0．39％
0．37％
0．37％

還付税額等
その他
税効果会計適用後の法人税の負担率△2．93％△0．15％
26．98％

2．04％（3）税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債への影響額「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成 28 年 11 月 18 日に国会で成立されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の 27.66％から 27.67％に変更されました。この変更による影響は軽微です。

45

Ⅸ

その他の注記１ 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの（1）当該資産除去債務の概要
当組合の野菜集出荷場に使用されている有害物質を除去する義務に関して資産除去債務を計上しています。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込み期間は 20 年、割引率は 1.0%を採用しています。
（3）当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
1,641 千円
16 千円
1,658 千円

期首残高時の経過による調整額
期末残高

46

５．剰余金処分計算書（単位：千円）
科
１

29年度

目

242,574

243,066

242,574

243,066

剰余金処分額100,212106,492

(1)

利益準備金

50,00050,000(2)

任意積立金35,00041,383

大規模修繕積立金

5,000

5,000

経営基盤安定化積立金

20,00020,00010,00016,383

当期未処分剰余金
計

２

28年度

特別積立金

（0）

（うち宅地等事業積立金）（6,383）

出資配当金

15,212

15,108

３．次期繰越剰余金

142,362

136,573(3)（注）１．出資金に対する配当金の割合は、次のとおりです。
平成 29 年度

2.0％

平成 28 年度

2.0％

ただし年度内の増資及び新規加入については日割り計算をする。
２．目的積立金の種類、積立目的、積立目標額、積立基準等の明細は次のとおりです 。

種類
大規模修繕
積立金

積立目的

積立基準

積立目標額

30,000千円

5,000千円を積立

経営基盤安定化
積立金

係る臨時損失の発生に備えるた

12月末残高える修繕費を支10,000千円

出したとき

経営リスク及びその他財務基盤に

平成29年

30,000千 円 を超

大型修繕費に備 毎年剰余金から
えるため

取崩基準

経営を安定化さ

毎年剰余金から

100,000千円

20,000千円を積立せる必要な事象が発生するに至60,000千円

ったときめ

３．次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるため、下記の繰越額が含まれています。
平成 29 年度

6,000 千円

平成 28 年度

47

6,000 千円

６．部門別損益計算書(平成 29 年度)（単位：千円）
区分

1,606,038
655,712950,325

669,386
84,450584,935

農業関連
生活営農指導事業 共通管理費等
事業
その他事業
243,277
521,735
170,013
1,627
19,856425,005
110,286
16,115
223,420
96,731
59,727△ 14,488

850,955(52,055)(629,179)

452,446(24,863)(320,108)
150,861(8,957)(69,278)
132,489

127,611(5,359)(101,215)
39,646(2,354)(18,206)
95,809165,552(11,954)(127,281)
43,103(2,559)(19,794)△ 68,821

72,496(3,752)(58,246)
18,563(1,102)(8,524)△ 12,769

32,850(6,128)(22,328)
8,712
(517)
(4,001)△ 47,338

22,432
21,873
3,576
1,930
151,345

5,748
5,748
507
507
101,050

6,249
6,249
551
551
△ 63,125

3,652
2,691
239
239
△ 9,356

1,263
1,263
111
111
△ 46,186

133,991

152
152
0
0
151,49740
40
0
0
101,0904343
00△ 63,08219190
0△ 9,3369900△ 46,178

20,925130,572

7,656
93,434

9,242△ 72,325

8,356△ 17,691△ 46,178

133,991

計

事業収益
事業費用
事業総利益

①
②
③
（①－②）
事業管理費
④
（うち減価償却費⑤）（うち人件費⑤'）⑥※うち共通管理費（うち減価償却費⑦）（うち人件費
⑦'）
⑧
事業利益
（③－④）
⑨
事業外収益
※うち共通分⑩⑪
事業外費用※うち共通分
⑫
⑬
経常利益

信用事業

99,37039,344
4,985
133,728

共済事業△ 260,885(△15,490)(△119,803)△ 37,825△ 3,338（⑧＋⑨－⑪）

特別利益※うち共通分特別損失※うち共通分
税引前当期利益

⑭
⑮
⑯
⑰
⑱

262
0

△ 262
0

（⑬＋⑭－⑯）

営農指導事業分配賦額⑲

営農指導事業分配賦
後税引前当期利益⑳（⑱－⑲）※⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分（注）１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等（１）共通管理費等（人頭割＋人件費を除いた事業管理費＋事業総利益割）の平均 値（２）営農指導事業（均等割＋事業総利益割）の平均値

２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）（単位：％）
区分

共通管理費等
営農指導事業

信
事

用
業

共
事

済
業

農業関連
事 業

生活その他
事 業

営 農
指導事業
3.3%

57.9%

15.2%

16.5%

7.1%

45.3%

16.6%

20.0%

18.1%

48

計
100%
100%

(平成 28 年度)（単位：千円）区分

1,597,996
654,949
943,047

655,818
83,320572,497

農業関連
生活営農指導事業 共通管理費等
事業
その他事業
223,731505,817
211,561
1,069
18,773
390,905
146,805
15,146
204,957
114,91364,757△ 14,077

824,391(44,908)(609,535)

454,428(19,209)(316,647)
134,537(6,991)(65,427)
118,069

115,437(4,156)(94,578)
31,970(1,661)(15,547)
89,520152,177(10,193)(120,429)
34,977(1,818)(17,009)△ 37,265

74,042(4,091)(60,321)
16,930(880)(8,233)△ 9,285

28,307(7,259)(17,560)
7,098
(369)
(3,452)△ 42,384

19,80918,523
4,117
2,523
133,762

4,401
4,401
599
599
93,322

4,816
4,816
656
656
△ 33,105

3,290
2,331
317
317
△ 6,313

977
977
133
133
△ 41,540

142,384

303
303
2,534
2,534
131,529

72
72
602
602
92,791

79
79
659
659
△ 33,685

38
38
319
319
△ 6,594

16
16
134
134
△ 41,658

18,707
112,822

6,543
86,2488,749△ 42,434

7,658△ 14,252△ 41,658

142,384

計

事業収益
事業費用
事業総利益

①
②
③
（①－②）
事業管理費
④
（うち減価償却費⑤）（うち人件費⑤'）⑥※うち共通管理費（うち減価償却費⑦）（うち人件費
⑦'）
⑧
事業利益
（③－④）
事業外収益
⑨
※うち共通分⑩
事業外費用⑪※うち共通分
⑫
経常利益
⑬

信用事業

118,655
33,293
5,823
146,126

共済事業△ 225,512(△11,719)(△109,668)△ 31,048△ 4,228（⑧＋⑨－⑪）

特別利益※うち共通分特別損失※うち共通分
税引前当期利益

⑭
⑮
⑯
⑰
⑱

508
4,249

△ 508
△ 4,249（⑬＋⑭－⑯）

営農指導事業分配賦額⑲

営農指導事業分配賦
後税引前当期利益⑳（⑱－⑲）※⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分（注）１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等（１）共通管理費等（人頭割＋人件費を除いた事業管理費＋事業総利益割）の平均 値（２）営農指導事業（均等割＋事業総利益割）の平均値

２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）（単位：％）
区分

共通管理費等
営農指導事業

信
事

用
業

共
事

済
業

農業関連
事 業

生活その他
事 業

営 農
指導事業
3.1%

59.7%

14.2%

15.5%

7.5%

44.9%

15.7%

21.0%

18.4%

49

計
100%
100%

50

Ⅱ

損益の状況

１．最近の５事業年度の主要な経営指標（単位：百万円または、口、人、％）
項

目

29年 度

28年 度

27年 度

26年 度

25年 度

経常収益（事業収益）

1,606

1,598

1,732

1,629

1,653

信用事業収益

669

655

683

690

681

共済事業収益

243

223

209

199

229

購買事業収益

441

463

424

440

522

販売事業収益

177

155

153

186

111

その他事業収益

74

99

262

115

109

経常利益

133

146

202

183

151

当期剰余金

106

103

149

118

98

出資金

765

766

762

759

664

（出資口数）（ 7 6 5 , 6 4 1）

（ 7 6 6 , 0 6 7） （ 7 6 2 , 4 6 7） （ 7 5 9 , 8 3 6） （ 6 6 4 , 1 5 1）

純資産額

4,188

4,145

3,984

3,815

3,561

総資産額

65,13563,731

60,95360,50258,200

貯金等残高

59,61358,31656,157

55,83253,629貸出金残高28,282

29,38930,542

31,597

31,978

有価証券残高

2,204

3,314

3,227

2,705

1,617

剰余金配当金額

15

15

15

14

13

出資配当額

15

15

15

14

13

事業利用分量配

0

0

0

0

0

78人

78人

73人

69人

67人

当額
職員数
単体自己資本比率

14.12%

14.29%

14.84%

16.01%

15.67%（注）１．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いは行っていません。
４．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断する
た め の 基 準 」 （ 平 成 18 年 金 融 庁 ・ 農 水 省 告 示 第 2 号 ） に 基 づ き 算 出 し て お り ます。

51

２．利益総括表（単位：百万円、％）
項

29年 度

目

28年 度

増

減

資金運用収支

546

586

△ 40

役務取引等収支89△1

その他信用事業収支

△ 20

△ 22

2

信用事業粗利益

584

573

12

（ 0.97%）（ 0.98%）（ △ 0.01㌽ ）

950

943

7

（ 1.50%）（ 1.50%）（ 0.00㌽ ）(信 用 事 業 粗 利 益 率 ）事業粗利益（事業粗利益率）

３．資金運用収支の内訳（単位：百万円、％）
項

29年 度

目
平均残高

利

息

28年 度
利

回

平均残高

利

息

利

回

資金運用勘定59,691569

0.95%

57,967

614

1.06%

うち預金

28,246166

0.59%

24,888158

0.64%

うち有価証券

2,586

32

1.24%

3,072

32

1.03%

うち貸出金

28,859371

1.29%

30,007424

1.41%

資金調達勘定58,00038

0.07%

56,38743

0.08%

うち貯金・定期積金

58,00038

0.07%

56,38743

0.08%

う ち 譲 渡 性 貯

－

－

－

－

－

－

うち借入金

－

－

－

－

－

－

総資金利ざや

－

－

0.88%

－

－

0.98%

金

（注）１．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率（資金調達利回＋経費率）
２．資金運用勘定の利息欄の預金には、農林中金からの事業利用分量配当金、貯蓄増強奨励金、特別対策奨励金等奨励金が含まれています。

52

４．受取・支払利息の増減額（単位：百万円）
項
受目

29年 度 増 減 額
△ 44

△ 28

うち預金

8

10

うち有価証券

0

2

△ 53

△ 40

息

△4

△ 19

うち貯金・定期積金

△4

△ 19

取

利

息

うち貸出金
支

28年 度 増 減 額

払利

うち譲渡性貯金

－

－

うち借入金

－

－
△ 40

差引

△9

（注）１．増減額は前年度対比です。
２．受取利息の預金には、信連からの事業利用分量配当金、貯蓄増強奨励金、特別対策奨励金等奨励金が含まれています。

53

Ⅲ

事業の概況

１．信用事業（１）貯金に関する指標①

科目別貯金平均残高（単位：百万円，％）
種

29年度

類

28年度

増

減

流

動

性

貯

金

18,347 .(31.6%)

17,737 .(31.4%)

609

定

期

性

貯

金

39,625 .(68.3%)

38,617 .(68.5%)

1,008

27

( 0.1%)

32( 0.1%)△5

58,000(100%)

56,387(100%)1,613

そ の 他 の 貯 金
計
譲

渡

性

合

貯

金

計

－
58,000－(100%)

56,387－(100%)

1,613（注）１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３．（②）内は構成比です。

定期貯金残高（単位：百万円，％）
種

29年度

類

28年度

増

減

38,563 .(100%)

38,609 ( 100%)△46

うち固定金利定期

38,507 (99.8%)

38,554.（99.8%）△46

うち変動金利定期

55 ( 0.2%)

55.（ 0.2%）

0

定期貯金

（注）１．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
３．（）内は構成比です。

（２）貸出金等に関する指標①

科目別貸出金平均残高（単位：百万円）
種

類

29年度

28年度

増

減

手形貸付

525

504

21

証書貸付

28,28029,448△1,168

当座貸越

53

54

△1

割引手形
合

－
計

－
28,859－30,00754△1,148②

貸出金の金利条件別内訳残高（科目別貸出金残高参照）（単位：百万円，％）
種

29年度

類

28年度

増

減

固定金利貸出

20,885(73.8%)

21,615(73.5%)△730

変動金利貸出7,396(26.2%)

7,773(26.5%)△377

28,282(100%)

29,389(100%)△1,107

合
（注）（

③

計
）内は構成比です。

貸出金の担保別内訳残高（担保別貸出金残高参照）（単位：百万円）
種

29年度

類

28年度

増

680

貯金・定期積金等

減

744

△63

有価証券

－

－

－

動

－

－

－

産

21,701

不動産
その他担保物小－計

農業信用基金協会保証
その他保証
小
信

計

合

－

22,381

23,453△1,071

5,731

5,789

△57

169

147

22

5,900

5,936

△35

－
28,282

計△1,007－－用④

22,708－29,389△1,107

債務保証の担保別内訳残高（単位：百万円）
類

29年度

28年度

貯金・定期積金等

該当無し

該当無し

－

有価証券

該当無し

該当無し

－

動

産

該当無し

該当無し

－

不動産

該当無し

該当無し

－

その他担保物

該当無し

該当無し

－

該当無し

該当無し

－

該当無し

該当無し

－

該当無し

該当無し

－

種

小
信

用
合

⑤

計

計

増

減

貸出金の使途別内訳残高（貸出金の使途別残高参照）（単位：百万円，％）
種

29年度

類

28年度

増

減

設備資金

25,173（89.0%）

26,362（89.7%）△1,189運転資金

3,109（11.0%）

3,027（10.3%）

81

合28,282（100%）

29,389（100%）△1,107（注）（計）内は構成比です。

55

⑥

貸出金の業種別残高（業種別貸出金残高参照）（単位：百万円、％）
種

類

29年 度

28年 度

増

減

農業

9,314（ 32.9%）

9,339（ 31.8%）

△ 24

林業

0（ 0.0%）0（ 0.0%）0

水産業

0（ 0.0%）0（ 0.0%）0

製造業

156（ 0.6%）129（ 0.4%）27

鉱業

42（ 0.1%）

20（ 0.1%）

21

4,100（ 14.5%）

4,292（ 14.6%）△ 192

114（ 0.4%）

91（ 0.3%）

23

運輸・通信業

388（ 1.4%）377（ 1.3%）

11

金融・保険業

721（ 2.6%）735（ 2.5%）△ 14

1,255（ 4.4%）

1 , 1 0 9 （ 3.8%）

145

地方公共団体1,013（ 3.6%）917（ 3.1%）

96

その他

11,173（ 39.5%）

12,374（ 42.1%）△ 1,200

28,282（ 100%）

29,389（ 100%）△ 1,107

建設・不動産業
電気・ガス・熱供給水道業

卸 売 ・ 小 売 ・ ｻｰ ﾋﾞ ｽ業 ・ 飲 食 業

合

計

（注）（

⑦

）内は構成比（貸出金全体に対する割合）です。

主要な農業関係の貸出金残高（融資課：農業融資残高一覧表参照）(１ ） 営 農 類 型 別（単位：百万円）
種

類

29年 度

28年 度

増

減

301

271

30

穀作

33

25

8

野菜・園芸

80

75

5

果樹・樹園農業

24

16

8

農業

工芸作物

－

－
42

養豚・肉牛・酪農

－
28

14

養鶏・養卵

－

－

－

養蚕

－

－

－

122

その他農業
農業関連団体等
合計

△5

127

－

－
301

－
271

30

( 注 )１ ． 農 業 関 係 の 貸 出 金 と は ， 農 業 者 ， 農 業 法 人 お よ び 農 業 関 連 団 体 等 に 対 す る 農 業 生 産 ・ 農 業 経 営 に 必 要
な資金や，農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお，上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は，農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２．「その他農業」には，複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者，農業サービス業，農業所
得が従となる農業者等が含まれています。
３ ． 「 農 業 関 連 団 体 等 」 に は ， Ｊ Ａ や 全 農 (経 済 連 )と そ の 子 会 社 等 が 含 ま れ て い ま す 。

56

(２ ） 資 金 種 類 別〔貸出金〕（単位：百万円）
種

類

29年 度

28年 度

増

減

プロパー資金

179

181

△2

農業制度資金

122

90

32

農業近代化資金

122

90

32

その他制度資金

0

0

0

301

271

30

合計

(注 )１ ． プ ロ パ ー 資 金 と は ， 当 組 合 原 資 の 資 金 を 融 資 し て い る も の の う ち ， 制 度 資 金 以 外 の も の を い い ま す 。
２．農業制度資金には，①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの，②地方公共団体が利子補
給 等 を 行 う こ と で JA が 低 利 で 融 資 す る も の ， ③ 日 本 政 策 金 融 公 庫 が 直 接 融 資 す る も の が あ り ， こ こ では①の転貸資金と②を対象としています。
３ ． そ の 他 制 度 資 金 に は ， 農 業 経 営 改 善 促 進 資 金 (ス ー パ ー Ｓ 資 金 )や 農 業 経 営 負 担 軽 減 支 援 資 金 な ど が 該 当します。

〔受託貸付金〕（単位：百万円）
29年 度

28年 度

日本政策金融公庫資金

－

－

－

その他

－

－

－

合計

－

－

－

種

(注 )

⑧

類

増

減

日本政策金融公庫資金は，農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

リスク管理債権の状況（単位：百万円）
区分

破綻先債権額
延滞債権額
３ヵ月以上延滞債額
貸出条件緩和債権額合計

29 年 度

28 年 度

増

－

－

－

808

837
22

－
－

－
808

減
△ 29
△ 22

－
859

△ 51

(注 )１ ． 破 綻 先 債 権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税
法 施 行 令 第 96条 第 1項 第 3号 の イ か ら ホ ま で に 掲 げ る 事 由 又 は 同 項 第 4号 に 規 定 す る 事 由 が生じている貸出金）をいいます。
２．延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
３．３ヵ月以上延滞債権
元 本 又 は 利 息 の 支 払 が 約 定 支 払 日 の 翌 日 か ら 3ヵ 月 以 上 延 滞 し て い る 貸 出 金 で 、 破 綻 先
債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
４．貸出条件緩和債権
債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債
権 、 延 滞 債 権 お よ び 3ヵ 月 以 上 延 滞 債 権 に 該 当 し な い も の を い い ま す 。

57

⑨

金融再生法開示債権区分に基づく保全状況（単位：百万円）
平 成 29 年

債権区分

債権額

平 成 28 年

保全額
担保

保証

引当

合計

105

33

－

72

105

703

681

－

14

－

－

714

－

債権額

保全額
担保

保証

引当

合計

103

37

－

66

103

695

735

689

－

23

712

－

22

－

22

800

860

726

22

破産更生債権及びこれらに
準ずる債権
危険債権
要管理債権

－

－

計

808

正常債権

27,51028,529合28,31829,389

小

(注 )

計

86

－
88

22
837

上 記 の 債 権 区 分 は 、 「 金 融 機 能 の 再 生 の た め の 緊 急 措 置 に 関 す る 法 律 」 （ 平 成 10年 法
律 第 132号 ） 第 6条 に 基 づ き 、 債 務 者 の 財 政 状 態 及 び 経 営 成 績 等 を 基 礎 と し て 、 次 の と おり区分したものです。
①破産更生債権及びこれらに準ずる債権
法的破綻等による経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権（保全額が債権額を上回るのは千葉県独自の担保評価基準から全国基準に変更した際に生じた既引当額の戻入不可処理のよるもの）②危険債権
経営破綻の状況にはないが、財政状況の悪化等により元本および利息の回収ができない可能性の高い債権③要管理債権3ヵ 月 以 上 延 滞 貸 出 債 権 お よ び 貸 出 条 件 緩 和 貸 出 債 権④正常債権
上記以外の債権⑩

元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況
該当する取引はありません。

58

＜開示基準別の債権の分類・保全状況図＞＜自己査定債務者区分＞
信用事業総与信

対
象
債
権

貸出金

信用事
業
その他 以外の
の
与信
債権

破綻先
実質破綻先

＜金融再生法債権区分＞
信用事業総与信
貸出金

信用事
業
その他 以外のの与信
債権

破産更正債権及びこれらに準ずる債権＜ リ ス ク 管 理 債 権 ＞
信用事業総与信
貸出金

信用事
業
その他 以外の
の
与信
債権

破綻先債権
延滞債権

破綻懸念先
要
注
意
先

危険債権
３か月以上延滞債権

要管理先

要管理債権
貸出条件緩和債権

その他要注意先
正常債権
正常先

●破綻先
法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者●実質破綻先法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状況にあると認められる等実質的に経営破綻に陥っている債務者●破綻懸念先
現状経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳しくなく、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者●要管理先
要注意先の債務者のうち当該債務者の債権の全部または一部が次に掲げる要管理先債権である債務者
ⅰ ３か月以上延滞債権
元金または利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として３か月以上延滞している貸出債権
ⅱ 貸出条件緩和債権
経済的困難に陥った債務者の再建または支援をはかり、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出債権●破産更正債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権●危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化
し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債
権●要管理債権
三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債
権（経済的困難に陥った債務者の再建又は支援を図り、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行っ
た貸出債権

●正常債権
債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、同項第一号から第三号までに掲げる債権以外のものに区分される債権●その他の要注意先
要管理先以外の要注意先に属する債務者●正常先業況が良好、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者

59●破綻先債権元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元
本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第九十六条第一項第三号 のイからホまでに掲げる事由又は同項第四号 に規定する事由が生じている貸出金●延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予
した貸出金以外の貸出金●３か月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金（破綻先債権及び延滞債権を除く）●貸出条件緩和債権
債務者の経営再建等を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（破綻先債権、延滞債権及び３か月以上延滞債権を除く）

⑪

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）
29年 度
区

28年 度

期中減少額

分

期首残高 期中増加額

期中減少額

目的使用

その他

期末残高

期首残高

期中増加額

目的使用

その他

期末残高

一般貸倒引当金

96

92

－

96

92

102

96

－

102

96

個別貸倒引当金

88

86

1

87

86

94

88

－

94

88

184

178

1

183

178

196

184

－

196

184

合

計

⑫

貸出金償却の額（単位：百万円）
項

目

29年 度

28年 度

－

－

貸出金償却額（３）内国為替取扱実績（単位：件、千円）
種

29 年 度

類

仕

向

合

仕

向

被 仕 向

数

12,42150,477

12,23848,966

金額

11,512,418

19,794,557

11,755,888

21,267,957

件

数

2

2

－

4

金

額

3,485

284

－

4,383

件

数

408

230
1

336

185

金

額

120,231

26,64945,55910,962

件

数12,83150,71012,574

49,155

金額

11,636,135

19,821,491

11,801,447

21,283,302

代金取立為替為

被 仕 向件
送金・振込為替雑28 年 度替

計（４）有価証券に関する指標①

種類別有価証券平均残高（単位：百万円）
29年 度

28年 度

種

類

国

債

1,072

1,570

△498

債

503

500

3

政府保証債

1,011

1,001

10

合

2,586

3,071

△ 485

地

方

計

増

（注）貸付有価証券は有価証券の種類ごとに区分して記載しています。

60

減

②

商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。

③

有価証券残存期間別残高（単位：百万円）
1年超

3年超

5年超

7年超

3年以下

5年以下

7年以下

10年以下

－

15

526

－

－

債

－

－

－

－

－

政府保証債

－

－

－

－

債

－

15

－

債

－

－

政府保証債

－

－

種

類

1年以下

債

期間の定め

10年超

合

のないもの

計

29年度
国
地

方

－

541

541

－

541

－

1,123

－

1,123

1,637

－

－

－

1,652

－

－

－

543

－

543

－

－

－

1,120

－

1,120

28年度
国
地

方

（５）有価証券等の時価情報等①

有価証券の時価情報[売買目的有価証券]（単位：千円）
29 年度
貸借対照表計上額
売買目的有価証券

28 年度

当年度の損益に含
当年度の損益に含
貸借対照表計上額
まれた評価差額
まれた評価差額

－

－

－

－

[満期保有目的の債券]（単位：千円）
29 年度

28 年度

種

類

時価が貸借 国債

14,99815,423424

14,997

15,652

655

債

－

－

－

－

－

－

額を超える 政府保証債

－

－

－

－

－

－

対照表計上 地もの方

貸借対照表計上額 時額 貸借対照表計上額 時

価差

価差

額

小

計

14,99815,423424

14,997

15,652655

時価が貸借 国

債

－

－

－

－

－

－

債

－

－

－

－

－

－

額を超えな 政府保証債

－

－

－

－

－

－

いもの

－

－

－

－

－

－

14,99815,423424

14,997

15,652655

対照表計上 地

合

方

小

計
計

61

[その他有価証券]（単位：千円）29 年度
種

類

貸借対照表 債券

貸借対照表計上額

取 得 原 価又は償却原価28 年度
額 貸借対照表計上額

差

取 得 原 価又は償却原価差額

2,189,584

2,004,876

184,7073,299,853

3,049,196

250,656

計上額が取国債

1,525,534

1,504,005

121,528

1,637,143

1,548,277

188,865

得原価又は

地方債

1,541,000

1,499,884

141,115

1,542,830

1,499,874

142,955

償却原価を政府保証債 1,123,050

1,000,986

122,063

1,119,880

1,001,044

118,835

2,189,584

2,004,876

184,7073,299,853

3,049,196

250,656

－

－

－

－

－

－

超えるもの

小計

貸借対照表計 債券
上額が取得原

国債

－

－

－

－

－

－

価又は償却原

地方債

－

－

－

－

－

－

価を超えない

政府保証債

－

－

－

－

－

－

小計

－

－

－

－

－

－

2,189,584

2,004,876

184,7073,299,853

3,049,196

250,656

もの

合 計

62

②

金銭の信託の時価情報[運用目的の金銭の信託]（単位：百万円）
29 年度

28 年度

当年度の損益に含
当年度の損益に含
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
まれた評価差額
まれた評価差額
運用目的の金銭の信託

－

－

－

－

[満期保有目的の金銭の信託]（単位：百万円）
29 年度
うち時価が うち時価が

貸借対
照表計

28 年度

時価

差額

上額

貸借対照表 貸借対照表
計上額を超 計上額を超
えるもの

えないもの

－

－

うち時価が うち時価が

貸借対
照表計

時価

貸借対照表 貸借対照表

差額計上額を超 計上額を超

上額

えるもの

えないもの

－

－

満期保有目
的の金銭の

－

－

－

－

－

－

信託
（注）「うち時価が貸借対照表計上額を超えるもの」「うち時価が貸借対照表計上額を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳であります。
[その他の金銭の信託]（単位：百万円）
29 年度
貸借対照表計 取得原価

差額

銭の信託

－

うち貸借対 うち貸借対

うち貸借対 うち貸借対照表計上額 照表計上額 貸借対照表計上額 照表計上額が取得原価 が取得原価 照表計 取得原価を超えるも を超えない

上額

その他の金

28 年度

－

－

の

もの

－

－

差額

を超えるも を超えない上額－が取得原価 が取得原価

－

－

の

もの

－

－

（注）「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳であります。

③

デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券店頭デリバティブ
取引該当する取引はありません。

63

２．共済取扱実績（１）長期共済新契約高・長期共済保有高（単位：万円）
種

生命

29年度

類

新契約高

28年度
保有高

新契約高

保有高

終身共済

93,894

2,791,492

定期生命共済10,00016,550

養老生命共済133,633

1,797,421

117,063

1,910,879

11,470522,210

18,600543,4105,450

85,5306,900

84,430

うちこども共済126,397

2,813,728
7,550

－

総合

医療共済

共済

がん共済

－

3,050

－

3,050

定期医療共済－60,340－67,040

介護共済

10,62647,935

年金共済－

建物更生共済合計26,75337,567－－－

1,476,935

9,095,485

665,9628,858,797

1,730,538

13,897,805

943,076

13,783,042（注）金額は、保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む）、年金共済は付加された定期特約金額）を表示しています。

（２）医療系共済の入院共済金額保有高（単位：万円）
種

類

29年度
新契約高

28年度
保有高

新契約高

保有高

医療共済

42

522

72

491

がん共済

4

79

25

76

定期医療共済
合

104

－
46

計

108

－

705

97

676

（注）金額は、入院共済金額を表示しています。

（３）介護共済の介護共済金額保有高（単位：万円）
種

類

介護共済
合

計

29年度
新契約高

28年度
保有高

新契約高

保有高

12,01688,28056,19877,06312,01688,28056,19877,063（注）金額は、介護共済金額を表示しています。

64

（４）年金共済の年金保有高（単位：万円）
種

類

29年度
新契約高

保有高

6,632

年金開始前
年金開始後
合

28年度

42,840

6,632

保有高

1,870

21,844－計

新契約高37,477
23,818－64,683

1,870

61,295（注）金額は、年金年額（利率変動型年金にあっては、最低保証年金額）を表示しています。

（５）短期共済新契約高（単位：万円）
種

29年度

類
金額

28年度
掛金

605,175

火災共済

金額
478

掛金

635,886

501

9,066

自動車共済
2,214,700

傷害共済
定額定期生命共済

－

78
－

8,756
1,421,300－

67－

賠償責任共済

50

71

自賠責共済

709

729

10,382

10,124

合計（注）１．金額は、保障金額を表示しています。
２．自動車共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。

65

３．農業関連事業取扱実績（１）買取購買品取扱実績（単位：千円）
29年度
種

類
供給高

生
産
資
材

28年度
手数料

供給高

手数料

肥

料

58,075

7,972

63,422

7,840

農

薬

61,461

7,673

76,075

9,251

飼

料

864

234

1,119

248

農業機械

121,665

20,077

99,156

16,826

自 動 車

－

－

－

－

そ の 他

82,81811,75787,503

11,299

小計

324,886

47,716327,277

45,465

生

食

米

6,741

2,119

6,384

1,689

活

品

その他食品

45,5532,801

47,973

2,842

他

48,0052,674

63,3684,033

計100,300

7,595

117,726

8,564

425,186

55,311445,004

54,029

物

そ

資

小
合

の

計

（２）受託販売品取扱実績（単位：千円）
29年度
種

28年度

類
販売高

手数料

販売高

手数料

米

1,119

820

20,3601,462

麦・豆・雑穀

643

8

518

8

野

菜

213,643

1,528

248,454

1,311

果

実

16,585

119

13,726

70

花き・花木

－

－

畜

339,807－

産物

農産物直売所
グリーンハウス合

計－404,023－－

202,405

26,383

207,396

27,143774,20228,859894,477

29,99566

（３）保管事業取扱実績（単位：千円）
29年度

28年度

項

目

保

管

料

565

959

収

荷

役

料

0

0

益

そ

の

他

861

897

1,427

1,856

計
費
用

倉

庫

材

料

費

－

－

倉

庫

労

務

費

－

－

そ の 他 の 費 用

1,406

1,577

計

1,406

1,577

（４）指導事業取扱実績（単位：件）
種

類

29年度

28年度
1,016

947

税務相談

31

26

法律相談

10

15

土壌診断

159

157

梨害鳥駆除

4回

4回

3回(7,8月)

3回(7,8月)

水稲航空防除1回

1回

農業新聞購読

146

145

家の光購読

103

91

2回(9.5㌧)

2回(10.8㌧)

確定申告取りまとめ

水稲病害虫調査

廃プラスチック処理（５）資産管理事業取扱実績（単位：千円）
種

類

29年度

28年度
862,811

860,770

80棟

87棟

テナント賃貸物件（累計）

59ヵ所

62ヵ所

賃貸住宅管理

570戸

570戸

駐車場管理

1,806台

1,806台定期借地権管理

81区画

82区画

賃貸住宅等取扱金額
個人住宅（累計）

67

Ⅳ

経営諸指標

１．利益率
（単位：％）
項

29年度

目

28年度

増

減

総資産経常利益率

0.21%

0.23%

△0.02㌽

資本経常利益率

3.42%

3.66%

△0.24㌽

総資産当期純利益率

0.17%

0.16%

0.01㌽

資本当期純利益率

2.71%

2.60%

0.11㌽

（注）１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高 ×100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高 ×100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返りを除く）平均残高×100
４．資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高 ×100

２．貯貸率・貯証率（単位：％）
区
貯貸率

貯証率

29年度

分

28年度

増

減

末

47.44%

50.40%△2.96㌽

期中平均

49.76%

53.21%△3.45㌽

期

末

3.70%

5.68%

△1.98㌽

期中平均

5.02%

5.44%

△0.42㌽

期（注）１．貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100

２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高 ×100
３．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高 ×100

４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高 ×100

68

Ⅴ

自己資本の充実の状況

１．自己資本の構成に関する事項
第53年度（29 年12 月31 日

項現在）単体自己資本比率の状況
当期末
経過措置に
よる不算入
額

目

コア資本にかかる基礎項目（1）

普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（単位：千円）
前期末
経過措置に
よる不算入
額

（△）

うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額

3,810,628

3,720,031

765,641

766,067003,061,587

2,970,695

15,212

15,108△ 1,387△ 1,622

92,497

96,192

92,497

96,192

0

0

0

0

0

0

0

0

うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45％に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本にかかる基礎項目の額
コア資本にかかる調整項目（イ）102,066

116,647

4,005,193

3,932,870（2）

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額

2,741

2,247

4,111

2,741

2,247

3,371

0

0

0

0

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

0

0

0

0

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

00

00

前払年金費用の額

0

0

0

0

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額

0

0

0

0

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額

0

0

0

0

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額

0

0

0

0

特定項目に係る10％基準超過額

0

0

0

0

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

0

0

0

0

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

0

0

0

0

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

0

0

0

0

うち、のれんに係るものの額

4,111
0

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額

3,371

0

適格引当金不足額

特定項目に係る15％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額00

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額00

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

0

0

4,111

2,247

4,001,081

3,930,623

コア資本に係る調整項目の額

（ロ）

自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））

リスク・アセット等

（ハ）

（3）

信用リスク・アセットの額の合計額

26,448,464

25,600,876

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額△ 158,885△ 643,871

うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシ
ング・ライツに係るものを除く）

2,741

3,371

0

0

うち、繰延税金資産
うち、前払年金費用00

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー

485,646

971,262

うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額324,019

324,019

1,870,815

1,895,739

28,319,280

27,496,616

14.12%

14.29%

うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8％で除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（二））

69

（注）
１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第 2号）に基づき算出しています。
２．当 JA は、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用について
は信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当 JA が有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

70

２．自己資本の充実度に関する事項① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）

29年度
信用リスク・アセット

エクスポージャリスク・アセーの期末残高ット額

28年度
所要自己資本エクスポージャ

リスク・ア

所要自己資本額ーの期末残高セット額

額

Ab＝a×４％

A

b＝a×４％

我が国の中央政府及び中央銀行向け

519,144－－

1,563,927－－

我が国の地方公共団体向け

1,518,571－－

1,422,271－－

地方公共団体金融機構向け

－

－

－

－

－

－

我が国の政府関係機関向け

1,004,601－－

1,004,660－－

地方三公社向け

－

－

－

－

－

－

31,138,227

6,227,645

249,105

27,521,970

5,504,394

220,175

法人等向け

727,215

637,249

25,489811,368

715,057

28,602

中小企業等向け及び個人向け

450,200

212,760

8,510

448,033

188,958

7,558

抵当権付住宅ローン

10,615,291

3,646,438

145,857

11,690,100

4,009,076

160,363

不動産取得等事業向け

203,216

197,882

7,915

266,146

260,248

10,409

三月以上延滞等

134,233

37,325

1,493

150,443

63,9252,557

信用保証協会等保証付

5,735,732

568,954

22,758

5,791,951

574,644

22,985

金融機関及び第一種金融商品取引業者
向け

9,499

共済約款貸付－－

10,382－－

出資等

101,300

101,300

4,052

101,300

101,300

4,052

他の金融機関等の対象資本調達手段

2,113,834

5,284,586

211,383

2,113,756

5,284,390

211,375

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△643,871△25,754

特定項目のうち調整項目に算入されな
いもの複数の資産を裏付とする資産（所謂ファンド）のうち、個々の資産の把握が
困難な資産
証券化
経過措置によりリスク・アセットの額△158,885△6,355

10,524,215

9,693,207

387,728

10,437,863

9,542,751

381,71064,795,285

26,448,464

1,057,938

63,334,176

25,600,876

1,024,035

ＣＶＡリスク相当額÷８％

－

－

－

中央清算機関関連エクスポージャー

－

－

－

信用リスク・アセットの額の合計額

64,795,285

26,448,464

1,057,938

63,334,176

25,600,876

1,024,035

オペレーショナル・リスク相当

所要自己資本額に算入、不算入となるもの
上記以外
標準的手法を適用するエクスポージャー
別計

オペレーショナル・リスクに対する所要
自己資本の額＜基礎的手法＞

オペレーショナル・リスク相当

所要自己資本額額を８％で除して得た額額を８％で除して得た額

ａｂ＝ａ×４％

1,870,815

71

74,832ａｂ＝ａ×４％

1,895,739

75,829所要自己資本額計

リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本額

リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本額

aｂ＝a×４％

A

ｂ＝a×４％

28,319,280

1,132,771

27,496,616

1,099,864（注）
１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー
及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの」とは、他の金融機関等の対象資本調達手段、コア資本に係る調整項目（無形固定資産、前払年金費用、繰延税金資産等）および土地再評価差額金に係る経過措置により、リスク・アセッ
トに算入したもの、不算入としたものが該当します。
７．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責が含まれます。
８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を 8%で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近 3 年間の合計額
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

72

÷ 8 %

３．信用リスクに関する事項①

標準的手法に関する事項

当JAでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク
・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター(R&1)
株式会社日本格付研究所(JCR)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Moody‘s)
スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシス゛(S&P)
フィッチレーティングスリミテッド(Fitch)（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。
（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリーリスク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

カントリーリスク・スコア

日本貿易保険法人等向けエクスポージャー

R＆I，Moody's，JCR，S&P，

(長期)

Fitch

法人等向けエクスポージャー

R＆I，Moody's，JCR，S&P，

(短期)

Fitch

73

② 信 用 リ ス ク に 関 す る エ ク ス ポ ー ジ ャ ー (地 域 別 ,業 種 別 ,残 存 期 間 別 )及 び 三
月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）
29 年 度

28 年 度
三月以
上延滞
エクス
ポージ
ャー

信用リス
クに関す
るエクス
ポージャ
ーの残高

うち
貸出金等

うち
債券

う ち
店 頭
デ リ
バ テ
ィブ

国内

64,79528,483

2,026

－

134

国外

－

－

－

－

－

64,79528,483

2,026

－

134

69

69

－

－

－

地域別残高計
農業

う ち
店 頭
デ リ
バ テ
ィブ

三月以
上延滞
エクス
ポージ
ャー

信用リス
クに関す
るエクス
ポージャ
ーの残高

うち
貸出金等

うち
債券

63,33429,573

3,071

－

150

－

－

－

－

－

63,33429,573

3,071

－

150

80

80

－

－

－

林業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

水産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

製造業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

鉱業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

建設・不動産業法
電気・ガス・熱人供給・水道業
運輸・通信業

159
－

159
－

22

174

174
－

22

1,036

6

1,005

－

－

1,038

8

1,005

－

－

33,307

595

－

－

－

29,686

594

－

－

－

112

79

－

－

－

105

71

－

－

－

2,037

1,016

1,021

－

－

2,986

912

2,066

－

－

929

929

－

－

－

1,013

1,013

－

－

－

個人

25,64025,630－－112

26,722

26,711

－

－

128

その他

1,505

－

－

－

－

1,529

－

－

－

－

業種別残高計64,79528,483

2,026

－

134

63,33429,573

3,071

－

150

１年以下

31,735697－－

28,145

618－－

１年超３年以下

301

286

15

－

380

365

15

－

３年超５年以下

1,305

801

504

－

457

457

－

－

５年超７年以下

1,213

1,213

－

－

2,839

1,290

1,549

－

７ 年 超 10 年 以 下

1,800
24,9841,800
23,477

－
1,507

－
－

1,960
26,021

1,960
24,514

－
1,507

－
－

3,458

209

－

－

3,535

369

－

－

64,79528,483

2,026－

63,33429,573

3,071－

金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業日本国政府・地方公共団体
上記以外

10 年 超期限の定めのな
いもの残存期間別残高計（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオ
フ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約74

した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3
カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
５．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

③ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）
29年 度
区

分

期中減少額
期首残高

期中増加額

一般貸倒引当金

96

個別貸倒引当金

88

④

28年 度
期中減少額
期末残高

期首残高

期中増加額

目的使用

その他

92

－

96

92

102

86

1

87

86

94

期末残高

目的使用

その他

96

－

102

96

88

－

94

88

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：百万円）
29年 度
区

分

期中
期

内

国

外

地域別計

増加

目的

額

使用

高

88
－
88

期中
期末

その他

86
－

1
－

86

残高

87
－

1

貸出金 期
償却

86

87

残

－

86

増加

目的

額

使用

高

94

－

期中減少額

首

94

その他

88

－

－

－

88

－

94
－

期末

貸出金

残高

償却

88
－

94

88

農業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

林業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

水産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

製造業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

鉱業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

22

－

22

－

22

－

22

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

運輸・通信業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

金融・保険業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

卸売・小売・飲食

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

建設・不動産業
法
人

期中減少額

首

残
国

28年 度

電気・ガス・熱供
給・水道業

22

22

22

22

・サービス業
上記以外
人

66

64

1

66

64

－

72

66

－

72

66

－

業種別計

88

86

1

87

86

－

94

88

－

94

88

－

個

75

⑤ 信 用 リ ス ク 削 減 効 果 勘 案 後 の 残 高 及 び リ ス ク ・ ウ エ イ ト 1250％ を 適 用
する残高（単位：百万円）
29 年 度
格付

格付

あり

なし

28 年 度
計

格付

格付

あり

なし

計

信用リ

リ ス ク ･ウ エ イ ト 0％

－

4,368

4,368

－

5,461

5,461

スク削

リ ス ク ･ウ エ イ ト 2％

－

－

－

－

－

－

減効果

リ ス ク ･ウ エ イ ト 4％

－

－

－

－

－

－

勘案後

リ ス ク ･ウ エ イ ト 10％

－

5,690

5,690

－

5,746

5,746

リ ス ク ･ウ エ イ ト 20％－

31,152

31,152－

27,531

27,531

リ ス ク ･ウ エ イ ト 35％－

10,418

10,418－11,455

11,455リ ス ク ･ウ エ イ ト 50％

－

123

123

－

120

120

リ ス ク ･ウ エ イ ト 75％

－

284

284

－

252

252

リ ス ク ･ウ エ イ ト 100％－

10,968

10,968－

10,961

10,961

リ ス ク ･ウ エ イ ト 150％

－

6

6

－

996

996

リ ス ク ･ウ エ イ ト 200％

－

971

971

－

－

－

リ ス ク ･ウ エ イ ト 250％

－

1,142

1,142

－

1,142

1,142

その他

－

－

－

－

－

－

リ ス ク ･ウ エ イ ト 1250％

－

－

－

－

－

－

－

65,122

65,122－

63,664

63,664

残高計（注）

１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券 化 エ ク ス ポ ー ジ ャ ー に 該 当 す る も の を 除 く ） 並 び に オ フ ･バ ラ ン ス 取 引 及 び 派 生 商 品 取
引の与信相当額を含みます。
２．「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置
適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４ ． 1250％ に は 、 非 同 時 決 済 取 引 に 係 る も の 、 信 用 リ ス ク 削 減 手 法 と し て 用 い る 保 証 又 は ク
レジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなど
リ ス ク ・ ウ エ イ ト 1250％ を 適 用 し た エ ク ス ポ ー ジ ャ ー が あ り ま す 。

76

４．信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です｡
当 JA で は 、 信 用 リ ス ク 削 減 手 法 を 「 自 己 資 本 比 率 算 出 要 領 」 に て 定 め て い ま す 。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減 さ れ て い る 取 引 を い い ま す 。 当 JA で は 、 適 格 金 融 資 産 担 保 取 引 に つ い て 信 用 リ ス ク
削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中
央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、
外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品
取 引 業 者 、 こ れ ら 以 外 の 主 体 で 長 期 格 付 が A -ま た は A 3 以 上 の 格 付 を 付 与 し て い る ものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分に
つ い て 、 被 保 証 債 権 の リ ス ク ・ ウ エ イ ト に 代 え て 、 保 証 人 の リ ス ク ･ウ エ イ ト を 適 用 しています。
ただし，証券化エクスポージャーについては、これら以外の主体で保証提供時に長期 格 付 が A -ま た は A 3 以 上 で 、 算 定 基 準 日 に 長 期 格 付 が BB B -ま た は B a a 3 以 上 の 格 付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について，被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウェイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過、破産手続開始の決
定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

77

②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）
29 年度
区 分

適格金融
資産担保

保証

28 年度
クレジット・

適格金融

デリバティブ

資産担保

保証

クレジット・
デリバティブ

地方公共団体金融機構向け

－

－

－

－

－

－

我が国の政府関係機関向け－

1,004,602－－

1,004,660－

地方三公社向け

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

法人等向け

40,494－－24,725－－

中小企業等向け及び個人向け

27,041－－

53,341

抵当権住宅ローン

18,028－－47,000－－

不動産取得等事業向け

－

－

－

－

－

－

三月以上延滞等

－

－

－

－

－

証券化

－

－

－

－

－

－

中央清算機関関連

－

－

－

上記以外

189,691－－

194,274－－

合計

275,254

1,004,602－

319,340

1,004,660－

金融機関向け及び第一種金融商品取
引業者向け

－

(注)
１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
５.「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。
６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

78

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当 JA においては、これらを①子会社及び関連会社株式、②その他有価証券、③系統及び系統外出資に区分して管理しています。
①

子会社及び関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当 JA の事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。

②

その他の有価証券については、中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握及びコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況や ALM などを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成する ALM 委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びALM 委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

③

系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社及び関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については、
時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統及び系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資
等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

②

出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）
29 年度

28 年度

貸借対照表計上額

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

－

－

－

－

非上場

1,620,562

1,620,562

1,620,562

1,620,562

合1,620,562

1,620,562

1,620,562

1,620,562

上場計（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表額の合計額です。

③

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）
29 年度

28 年度

売却益

売却損

償却額

売却益

売却損

償却額

50,812

－

－

－

－

－

79

④

貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）
29 年度

⑤

28 年度

評価益

評価損

評価益

評価損

－

－

－

－

貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評
価損益等）（単位：千円）
29 年度

28 年度

評価益

評価損

評価益

評価損

－

－

－

－

80

８．金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定方法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当 JA で は 、 金 利 リ ス ク 量 を 計 算 す る 際 の 基 本 的 な 事 項 を 「 金 利 リ ス ク 量 計 算 要 領 」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスクの算定方
法、管理方法は以下のとおりです。
・ 当 JA で は 、 保 有 期 間 1 年 （ 240 営 業 日 ） 、 観 測 期 間 5 年 （ 5 年 前 応 当 日 を 含 む ） で 計
測 さ れ る 金 利 変 動 の 1 パ ー セ ン タ イ ル 値 と 99 パ ー セ ン タ イ ル 値 の 金 利 シ ョ ッ ク に よ り
発生する経済価値の変化（低下額）を金利リスク量として毎月算出しております。
・要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金
をコア貯金と定義し、①過去 5 年の最低残高、②過去 5 年の最大年間流出量を現残高から 差 し 引 い た 残 高 、 ③ 現 残 高 の 50％ 相 当 額 の う ち 、 最 小 の 額 を 上 限 と し 、 0～ 5 年 の 期
間 に 均 等 に 振 り 分 け て （ 平 均 残 存 2.5 年 ） リ ス ク 量 を 算 定 し て い ま す 。
・金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
金 利 リ ス ク ＝ 運 用 勘 定 の 金 利 リ ス ク 量 ＋ 調 達 勘 定 の 金 利 リ ス ク 量 （ △）算 出 し た 金 利 リ ス ク 量 は 毎 月 経 営 層 に 報 告 す る と と も に 、 四 半 期 ご と に ALM 委 員 会 および理事会に報告して承認を得ています。また、これらの情報を踏まえ、四半期ごとに運用方針を策定しています。

②

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額（単位：百万円）
29 年 度

28 年 度

金利ショックに対する損益△244

・経済価値の増減額△158（ 注 ） 当 JA で は 市 場 金 利 が ① の 方 法 に よ っ て 算 出 し た 金 利 リ ス ク 量 の う ち 、 経 済 価 値 変
動 額 が 大 き い 方 （ 99 パ ー セ ン タ イ ル 値 ） を 記 載 し て お り ま す 。

81

１１．JA の概要
Ⅰ．機構図

82

Ⅱ．役員構成（役員一覧）（ 平 成 29 年 12 月 末 現 在 ）
役

員

氏

名

役

員

氏

代表理事組合長

藤代

清文

理

事

福田

守

専務理事

山﨑

芳明

理

事

大木

茂夫

常務理事

中嶋

功

理

事

村山

和一

理

事

伊原

一男

理

事

宮﨑

憲夫

理

事

岩井

克夫

理

事

吉橋

俊一

理

事

立石

猛

理

事

小林

隆

理

事

今井

茂

理

事

笠川

満千尋

理

事

石井

孝治

理

事

山田

養平

理

事

渡邉

一郎

岩井

健三

理

事

澤田

裕

監

事

山﨑

浩一

理

事

小川

正雄

監

事

中村

宣男

理

事

宇佐美

監

事

加茂

俊夫

理

事

村田

員外監事

植木

敏一

代表・常勤監事

光亮
一夫

名Ⅲ．組合員数（単位：人、団体）
区

29年 度

分

正組合員

28年 度

増

減

1,581

1,593

△12

個

人

1,572

1,584

△12

法

人

9

9

0

2,528

2,449

79

准組合員
個

人

2,522

2,443

79

法

人

6

6

0

4,109

4,042

67

合

計

83

Ⅳ．組合員組織の状況（ 平 成 29 年 12 月 末 現 在 ）
組

織

名

代

表

青年部

宮﨑

女性部

江野澤

者

名

真一郎
眞利子

構

成

員

32名
230名

フレッシュミズ・アンシャンテ倶楽部

山田

美奈絵

12名

年金友の会

長岡

功

441名

共済億友会

髙橋

正孝

293名

資産管理部会

竹内

誠

112名

人参部会

髙橋

勇

27名

ネギ部会

金子

佳充

20名

直売部会

髙橋

克弘

156名

Ⅴ．特定信用事業代理業者の状況
該当はありません

84

数

Ⅵ．地区一覧85

Ⅶ．沿革・あゆみ
昭和２３年

大和田町・睦・阿蘇・大和田西部の4農協が市内に設立

昭和４０年

大和田町・睦・阿蘇・八千代町の4農協が合併して八千代町中央農協として発足

昭和４１年

農機具サービスセンター開設、睦支店新築

昭和４４年

阿蘇支店新築昭和４７年

宅地建物取引業の事業認可、水道サービス事業開始

昭和５１年

勝田台支店開店

昭和５６年

貯金残高100億円突破

昭和５８年

本店（農業会館）新築、営業開始。第2次オンライン開始

昭和６０年

CD・ATM全支店稼働・長期共済保有高500億円突破・地銀とCD提携

平成 元 年

貯金残高200億円突破

平成 ２ 年

大和田支店新築

平成 ４ 年農協の愛称JAに変更 「JA八千代市」としてスタート

平成 ５ 年

貯金残高300億円突破、長期共済保有高1,000億円突破

平成 ６ 年

信用事業第3次オンラインスタート・農機具水道サービスセンター移転新築

平成 ７ 年

定期借地権による事業開始・懸賞金付定期積金「2000年定期積金」発売

平成 ８ 年

合併30周年記念誌発行・特定優良賃貸住宅建築取扱い開始

平成１０年(株)八千代市農協サービス設立

平成１１年

睦支店新築オープン・睦米低温倉庫新築稼働・プッシュプルフォークリフトによる米集荷開始

平成１２年

資産管理事業部門店舗「ＪＡハウジングギャラリー」出店

平成１３年

貯金残高356億円・融資170億円・長期共済保有高1,396億円

平成１５年

各支店の経済部門を経済センターに集中化。農産物直売所「グリーンハウス」営業開始

平成１６年（株）農協サービス閉鎖

平成１７年

3カ年増資運動の実施

平成１８年

宅地分譲事業開始

平成１９年

電算システムに新たに「コンパスJA会計システム」導入

平成２２年

合併45周年記念、貯金残高500億円必達大会を開催

平成２３年

トレーサビリティに対応した「農業ナビゲーションシステム」を導入

平成２５年

農産物直売所「グリーンハウス」開店10周年。「やっちキャロットドレッシング」新発売

平成２６年

やちよの梨100周年

平成２７年

合 併 50周 年 記 念 大 会 、 JA祭 り 開 催 。 合 併 50周 年 記 念 誌 発 行

平成２８年

本店リニューアルオープン。農婚（農家婚活支援イベント）開催

平成２９年

直 売 所 で JAカ ー ド 使 用 時 に 5％ 割 引 と な る サ ー ビ ス を 開 始

86

Ⅷ．店舗等のご案内

店舗名

営業日・休日等

住所

電話番号(局 番 047)

ATM

平日

土曜日

日曜・祝日

店

8:30～ 17:00

8:30～ 12:00―

大 和 田 新 田 640-1

450-3711

1 台

睦支店

8:30～ 17:00――

島 田 台 738-13

450-2004

1 台

阿蘇支店

8:30～ 17:00――

米 本 1955-2

488-2247

1 台

勝田台支店

8:30～ 17:00――

勝 田 台 2-7-7

482-9120

1 台

大和田支店

8:30～ 17:00――

大 和 田 777482-7158

1 台

ハウジング

9:30～ 18:00

ギャラリー

水曜定休

ゆ り の き 台 4-9-3

481-3700

経済センター

8:30～ 17:00―

大 和 田 新 田 640-1

459-8126

農機センター

8:30～ 17:00―

大 和 田 新 田 647-1

459-2311

大 和 田 新 田 640-1

489-4147

勝 田 台 2-7-8

485-1365

本

9:30～ 18:00

9:30～ 18:00
祝日休業

8:30～ 17:00
8:30～ 12:00
第 2 土曜定休

グリーンハウスゆりのき店

9： 30～ 18:00

グリーンハウス

休日：毎月第一水曜日

勝田台店※ １ 本 店 ・ 各 支 店 の 信 用 事 業 窓 口 営 業 時 間 は 、 平 日 8： 30～ 15:30 で す 。
※２ 各店舗における年末年始等の長期休暇及び臨時休暇等については、
当 JA で の 店 頭 掲 示 や ホ ー ム ペ ー ジ 等 で ご 案 内 し て お り ま す 。

87

発行

八千代市農業協同組合

住所〒 276-0046

電話

047-450-3711(代 )千 葉 県 八 千 代 市 大 和 田 新 田 640-1

http://www.ja-yachiyo.or.jp