生田哲郎◎弁護士・弁理士／中所昌司◎弁護士

CM原版について、制作会社・広告代理店ではなく、広告主が著作権法29条１項の「映画製作者」に当たると認定された事例［知的財産高等裁判所

１．事件の概要

平成24年10月25日判決

平成24年
（ネ）
第10008号］

画の著作物に該当し、それに関するり、また、CMの成否に影響を与えるタレ

本件は、CMの制作会社である原告

著作権法の規定が適用されるか否か

ントの手配、広告代理店への説明によりが、被告会社に対し、原告が制作した

①－２ 本件CM原板が、職務著作とCM制作費の決定を得る手続を行う者

テレビCM原版について、被告会社がして制作されたものであるか否かの役割も重要であった。したがって、
こ

無 断 で そ の プ リ ン ト（CM原 版 の コ

①－３ 本件CM原版について、原告のような役割を一貫して担う者があれピー）を作成した旨等を主張し、著作が、著作権法29条１項の映画製作ば、その者がCM原版の制作、その内容権侵害（テレビCM原版の複製権侵害）者であるか否か決定に当たっても主導的な役割を果た等を理由とする不法行為に基づく損害

① －４（控訴審で追加された争点）すものとして作業が進められていった」

賠償請求として、原告の利益相当額の広告映像に関して、著作権法29条（２）争点①－１について支払いを求めた事案です。

１項の適用が排除されるか否か

著作権法２条３項には、「この法律

本件控訴審では、本件CM原版の著②（控訴審で追加された争点）原告とにいう『映画の著作物』には、映画の作権の帰属の他、原告の「プリント業広告代理店間の黙示の合意または慣習効果に類似する視覚的又は視聴覚的効務を独占的に受注できる権利」の侵害法に基づく、原告の「プリント業務を果を生じさせる方法で表現され、かつ、の成否についても争われました。

独占的に受注できる権利」を被告が不物に固定されている著作物を含むもの

当に侵害した行為が、被告の不法行為とする」と規定されており、この「映に該当するか否か画の著作物」に該当する場合、著作者結論的には、原告ではなく広告主が、本件CM原版の「映画製作者」に該当する旨が認定され、また、原告の「プに関する著作権法16条や、著作権のリント業務を独占的に受注できる権３．原審の判断帰属に関する著作権法29条が適用さ利」は認められなかったため、請求（控（１）本件CM原版制作の特徴についてれ得ることになります。

訴）は棄却されました。
本判決は、「映画製作者」の認定に裁判所は、各争点についての判断にこの点につき、裁判所は次のように先立ち、前提となる事実を以下のとお判断しました。

ついて参考になり、また、受注者の契り認定しました。

「本件CM原版は、……映像が動き約上のリスク管理について、教訓的で「本件各CM原版という著作物を制作をもって見えるという効果を生じさせあるといえます。

するに当たっては、
特に、広告主の意向る方法で表現され、ビデオテープ等にが重視され、その意向を基に原版制作作固定されており、創作性を有すると認２．争点

業が進められているから、広告主の意向めるのが相当である。

① 本件CM原版の著作権の帰属を把握した上で、原版制作作業を指揮

そうすると、本件CM原版は、映画できる立場にある者の役割が重要であの効果に類似する視覚的又は視聴的効①
 －１ 本件CM原版が、著作権法の映2013 No.2 The lnvention 47

果を生じさせる方法で表現され、かつ、タレントを決定するとともに、CM全体代理店か、広告主であると考えられる。

物に固定されている著作物であるかの予算を策定し、撮影・編集作業の指……原告の（受けた）支払の大半を占めら、映画の著作物（著作権法２条３項）示を行っていたのであるから、映画の著るのは、撮影、編集関係の費用である。前であると認められる。……上記のとお作物の全体的形成に創作的に寄与した

記CM原版制作の特徴に照らせば、CM原り映画の著作物と認められる本件CM者（著作権法16条本文）
として、本件CM版制作に当たっては、広告主の意向を反原版については、映画の著作物に関す原版の著作者と認めるのが相当である。

映して企画案を練り、出演するタレントをる規定に基づいて著作者、著作権者を……Ｂが原告の業務に従事する者と確保し、最終的に広告会社から確定した認定するのが相当であ」る。

は認められない……。また、……テレ企画の了承を得て、制作費を確定させる（３）争点①－２について

ビCMの放映では広告主の商号等が示までの作業が重要な意味を持ち、そこま著作権法15条１項には、「法人そのされることがあっても広告代理店や制での作業に比較すれば、その後の、撮影、他使用者（以下この条において『法人作会社の商号等が示されることはない編集の具体的作業が寄与する程度は、相等』という。
）の発意に基づきその法のが通常であることに照らすと、本件対的に低いものといわざるを得ない。

人等の業務に従事する者が職務上作成各CM原版が原告名義の下に公表されそうすると、原告は、本件CM原版する著作物（プログラムの著作物を除たものであったとは認められない」

制作の全体についてこれを請け負ってく。）で、その法人等が自己の著作の（４）争点①－３について作業をしていたと認められず、その製名義の下に公表するものの著作者は、

裁判所は、次のように、原告ではな作過程の部分的な関与にとどまるのでその作成の時における契約、勤務規則

く、広告代理店または広告主が映画製あって、原告が……CM原版の映画製その他に別段の定めがない限り、その作者であると判断しました。

作者であるということはできない」

法人等とする」と規定されており、ま「著作権法29条１項は、映画の著作（５）判決の結論た、著作権法16条には、「映画の著作物の著作権（著作者人格権を除く。）は、物の著作者は、その映画の著作物におその著作者が映画製作者に対し当該映いて翻案され、又は複製された小説、画の著作物の製作に参加することを約

脚本、音楽その他の著作物の著作者を束しているときは、当該映画製作者に４．控訴審の判断除き、制作、監督、演出、撮影、美術等帰属すると定めている。

（１）争点①－１について原審は原告の請求を棄却し、これに対して原告は控訴を提起しました。

を担当してその映画の著作物の全体的そして、映画製作者の定義である『映形成に創作的に寄与した者とする。た

画の著作物の製作に発意と責任を有す

だし、前条の規定の適用がある場合は、る者』（著作権法２条１項10号）とは、この限りでない」と規定されています。

その文言と著作権法29条１項の立法

したがって、15条１項の職務著作に趣旨からみて、映画の著作物を製作す

おおむね、原審と同様に判断しまし当たる場合には、16条ただし書きにる意思を有し、当該著作物の製作に関たが、原審は、「広告代理店または広より、著作者に関して、16条本文のする法律上の権利・義務が帰属する主告主」が映画製作者であると認定した規定は適用されないことになります。

体であって、そのことの反映として当のに対し、控訴審は、「広告主」が、裁判所は、次のように判断し、本件該著作物の製作に関する経済的な収映画製作者であると認定しました。

CM原板が、原告の職務著作に該当す入・支出の主体ともなる者であると解（４）争点①－４についてることを否定しました。

するのが相当である。

原審と同様に判断しました。
（２）争点①－２について
おおむね原審と同様に判断しました。
（３）争点①－３について

裁判所は、次のように判断しました。

「著作者について検討するに、Ｂは、これを本件についてみるに、本件「本件CM原版が映画の著作物であ本件CM原版において、その全制作過程CM原版について、その製作する意思る以上（当事者間に争いはない。
）、そに関与し、CMのコンセプトを定め、出演を有する（発意）主体としては、広告の製作目的が、商品の販売促進等であ48 The lnvention 2013 No.2

ることを理由として、同CM原版についかと思われます（原告は、本件CM

本件のように、当初の受注者が、そいて同法29条１項の適用が排除され原版の制作費として、広告代理店からの受注者に代わって受注した新たな受るとする原告の主張は、その主張自体一定額の支払いは受けていました）。

注者を訴える法律構成としては、著作しかるに、被告会社が、その後のプリ権侵害や、いわゆる債権侵害のようなント業務を受注してしまったため、原告構成が、一応は考えられます。もっとも、裁判所は、次のように判断しました。

は本件訴訟において、著作権侵害や、「黙一般的な自由競争の範囲内の行為であ「制作会社が、CM原版のプリント示の合意または慣習法によるCM原版のる限り、債権侵害ないし、本件控訴審（複製）をする例があったとしても、プリント業務を独占的に受注できる権利」

で原告が主張した「独占的に受注でき本件において、広告代理店と原告間に、の侵害を主張して、期待していた利益のる権利」のようなものの侵害が認定さ本件各CM原版のプリント業務につい回収を図ったものと推察されます。

れることは、難しいと考えられます。

失当であり、採用の余地はない」（５）争点②についてて、原告に独占的に発注する旨の黙示

本判決では、原告に著作権が帰属す

また、本件訴訟と違い、当初の受注の合意が成立していたと認めるに足りるとは認められず、また、「CM原版のプ者が発注者を訴える法律構成としてる証拠はない。原則としてプリント業

リント業務を独占的に受注できる権利」

は、その後の受注分についての契約が務は制作会社に発注するという慣習法も認められなかったため、原告の請求成立していたことを前提とした債務不が存在すると認めるに足りる証拠もなは棄却されることとなりました。前述

履行の構成や、契約が成立していないい。したがって、原告が広告代理店にのとおり、本件の各争点に対する裁判ことを前提とした、いわゆる契約締結対して本件各CM原版のプリント業務所の判断は妥当なものと思われます。

上の過失の構成が考えられます。

を独占的に受注できる権利を有していもっとも、関連業務も受注できるこ

もっとも、これらについても原告でたとは認められず、その余について判とを期待して最初の業務を比較的低価ある受注者の立証の負担が大きく、請断するまでもなく、これを前提とした、格で受注することや、発注者がそのよ求認容判決を得ることは容易ではない

被告の不法行為も認められない」

うな受注者の期待について知っていなことが多いと思われます。

がら、契約書には明確に記載しないこ以上のように、明確に成立していない

５．考察とは、しばしば行われることです。

契約について権利を主張することは、一（１）上述のとおり、本判決では、広「一度試しに発注してみて、そこが般に難しいといえます。したがって、代告主が「映画製作者」（著作権法29条

一番良ければ継続するし、他社のほう金等の契約条件を決める際に、受注者と１項）に当たることや、広告映像につが良ければ、もう頼まない」というのしては、当該契約後にも継続的に受注でいても著作権法29条１項が適用されは、発注者からすれば、むしろ自然なきるか否かは、明確な契約書を作成してることなどが判示されました。

取引行動ともいえます。

おかない限り、未確定であると認識した各争点に対する本判決の判断は、妥

しかし、現実には、受注者が期待しうえで、当該契約の受注代金を決定した

当なものであると思われますが、職務ていた再契約を得られなかった場合り、著作権の帰属やその後の受注につい著作に該当するか否か、誰が著作権法に、法的な紛争に至る例は、少なくなて契約書に明記しておくことが、リスク29条１項の映画製作者に当たるかについように思われます。

管理上は重要であるといえるでしょう。

いては、事案ごとの事情によって異なる可能性があるため注意すべきです。
（２）なお、原告は、本件CM原版の制作時において、その後、CM原版を複製するプリント業務をも受注して、収益を得ることを期待していたのではな

いくた てつお1972年東京工業大学大学院修士課程修了。技術者としてメーカーに入社。82年弁護士・弁理士登録後、もっぱら、国内外の侵害訴訟、ライセンス契約、特許・商標出願等の知財実務に従事。この間、米国の法律事務所に勤務し、独国マックス・プランク特許法研究所に在籍。
ちゅうしょ まさし
2003年東京大学大学院修士課程修了（物性物理学を専攻）。技術者として電子部品メーカーに入社。2007年旧司法試験合格。2012年弁理士試験合格。同年カリフォルニア州司法試験合格。

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