消費生活用製品の重大製品事故の報告義務等について（概要）

消費者庁消費者安全課

消費生活用製品安全法に基づく重大製品事故の報告義務
製造事業者・輸入事業者は、その製造等に係る製品の重大製品事故を知った場合、消費者庁へ１０日以内（知った日を含め）に迅速かつ的確に報告してください。 (消費生活用製品安全法第35条)〇重大製品事故とは、消費生活用製品（一般消費者の生活の用に供される製品。例 テレビ、こたつ、机、給湯器など。法令において対象外とされた物品を除く。）の使用に伴い生じた事故であって、以下の要件に該当するもの。
〇重大製品事故に該当するかどうか分からない場合などは、消費者庁に迅速にご相談ください。
＜要件＞
・死亡事故

・後遺障害事故・治療（投薬期間を含む）を要する期間が30日間以上の事故
・火災（消防が火災と認定したもの ）報告先； 消費者庁消費者安全課〒100-8958
東京都千代田霞ヶ関3-1-1 中央合同庁舎4号館7階
電話番号； 03-3507-9204 FAX； 03-3507-9290
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ；
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/
centralization_of_accident_information/index.html#pr
oduct_safety_law＜説明＞○事故の原因にかかわらず対象（原因が不明であっても報告が必要）○ただし、「製品欠陥でないことが明らかな事故」は対象外

・一酸化炭素中毒事故（軽症を含む）

重大製品事故に該当しない製品事故の報告
報告先；
製造事業者・輸入事業者・小売販売事業者等は、非重大の製品事故を知った場合、ＮＩＴＥ（(独)製品評価技術基盤機構）の本部又は支所へ迅速かつ的確に報告してください。 （経済産業省通達）

ＮＩＴＥ（本部）〒559-0034
大阪市住之江区南港北1-22-16
電話番号； 06-6612-2068 FAX； 06-6612-1617
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ；
http://www.nite.go.jp/jiko/jikojohou/shushu/youshiki/index.html

製品事故情報の公表促進について
製造事業者・輸入事業者・小売販売事業者は、製品事故に関する情報を収集し、これを消費者へ適切に提供するよう努めてください。（消費生活用製品安全法第34条）〇「製品安全自主行動計画策定のためのガイドライン」（以下のホームページ）が参考になります。
http://www.meti.go.jp/product_safety/policy/guideline_selfaction.pdf

製造又は輸入事業者の重大製品事故の報告義務、消費者庁による公表（大まかな概要）
消費生活用製品安全法に基づき、消費生活用製品の製造事業者又は輸入事業者は、その製造又は輸入に係る消費生活用製品について重大製品事故が生じたことを知ったときは、１０日以内（知った日を含む）に、製品の名称及び型式、事故の内容並びに製造し又は輸入した数量及び販売した数量を消費者庁に報告しなければなりません。
消費者庁は、これら事故の情報や必要に応じてリコール情報、注意喚起情報を迅速に公表します。
消費生活用製品（一般消費者の生活の用に供される製品）が対象
製品事故が発生
死亡、治療期間が３０日以上の負傷若しくは疾病、一酸化炭素中毒又は火災
重大製品事故に該当製造又は輸入事業者は、重大製品事故が生じたことを知った日から１０日以内（知った日を含む）に消費者庁に事故報告書を提出
消費者庁は事故の概要等及び必要に応じてリコール情報や注意喚起情報を公表※「消費生活用製品の重大製品事故」として毎週(火金）公表

１消費生活用製品とは・消費生活用製品とは、 「主として一般消費者の生活の用に供される製品（別表に掲げるものを除く。）」と定義されています（消費生活用製品安全法第２条第１項）。
・一般消費者の生活の用に供される目的で、通常、市場で一般消費者に販売されている製品（別表に掲げるものを除く。）は、すべて消費生活用製品の対象となります。
「主として一般消費者の生活の用に供される」とは事業者又は労働者が、その事業又は労働を行う際に使用する場合以外のすべての場合をいいます。ただし、事業者又は労働者であっても、その事業又は労働に従事していない場合には、「一般消費者」となります。
業務に使用された製品
消費生活用製品のうち、一部がたまたま業務用として用いられた場合、例えば、「パソコン」を会社のオフィスで使用する場 合、「石油ストーブ」を作業場で使用する場合、「ソファー」をホテルの客室で使用する場合などであっても、これら製品は消費生活用製品安全法の対象となります。
業務用に製造・輸入された製品
製造又は輸入事業者が業務用として製造又は輸入された製品であっても、その製品の仕様や販路等から判断して、例えば、一般消費者がホームセンター等の店舗や、カタログやインターネットによる通信販売等で容易に購入可能で、一般家庭でも広く使用できるような製品は消費生活用製品と解されます。

「製品」とは工業的プロセスを経た物であって、独自に価値を有し、一般消費者の生活の用に供される目的で、通常、市場で一般消費者に販売されるものをいいます。したがって、建築物、構築物（遊園地のメリーゴーランド等）、鉄道車両、一次産品（原油、鉄鉱石、石綿（アスベスト）等）等は、法における製品には含まれません。
「部品」についてその使用が主として事業者であることが多く、また、製品に組み込まれて使用され、一般消費者が市場で購入するようなものではないこと等から、
通常、消費生活用製品に含まれません。ただし、消費生活用製品に組み込まれて使用されるものの、市場で一般消費者に販売されているような、乾電池、カッターの替え刃、スキーのビンディング等は、もはや部品ではな
く、これ自体が製品とみなされることから、これらは消費生活用製品に該当しますので注意が必要です。
消費生活用製品から除かれる製品
他の法令で個別に安全規制が設けられ、その規制の対象となっている製品は、法第２条第１項で「別表に掲げるもの」として消費生活用製品から除外されています。このため、「別表に掲げるもの」で重大事故が発生した
場合には、消費者庁への事故報告の義務は発生しませんので、個別の法令に従って対処することが必要です。
２

消費生活用製品から除かれる製品（法第２条第１項の「別表」）◆消費⽣活⽤製品安全法（別表）⼀⼆

船舶安全法（昭和⼋年法律第⼗⼀号）第⼆条第⼀項の規定の適⽤を受ける船舶
⾷品衛⽣法（昭和⼆⼗⼆年法律第⼆百三⼗三号）第四条第⼀項に規定する⾷品及び同条第⼆項に規定する添加物並びに同法第六⼗⼆条第⼆項に規定する洗浄剤
三 消防法（昭和⼆⼗三年法律第百⼋⼗六号）第⼆⼗⼀条の⼆第⼀項に規定する検定対象機械器具等及び第⼆⼗⼀条の⼗六の⼆に規定する⾃主
表⽰対象機械器具等 （いわゆる、消⽕器具等をいいます。）
四 毒物及び劇物取締法（昭和⼆⼗五年法律第三百三号）第⼆条第⼀項に規定する毒物及び同条第⼆項に規定する劇物
五 道路運送⾞両法（昭和⼆⼗六年法律第百⼋⼗五号）第⼆条第⼀項に規定する道路運送⾞両
六 ⾼圧ガス保安法（昭和⼆⼗六年法律第⼆百四号）第四⼗⼀条に規定する容器
七 武器等製造法（昭和⼆⼗⼋年法律第百四⼗五号）第⼆条第⼆項に規定する猟銃等
⼋ 薬事法（昭和三⼗五年法律第百四⼗五号）第⼆条第⼀項に規定する医薬品、同条第⼆項に規定する医薬部外品、同条第三項に規定する化粧品及び同条第四項に規定する医療機器
九 前各号に掲げるもののほか、政令で定める法律の規定に基づき、規格⼜は基準を定めて、その製造、輸⼊⼜は販売を規制しており、かつ、当該規制によつて⼀般消費者の⽣命⼜は⾝体について危害が発⽣するおそれがないと認められる製品で政令で定めるもの ※（具体的には、以下の施⾏令に⽰したもの。）◆消費⽣活⽤製品安全法施⾏令（抜粋）（消費⽣活⽤製品から除かれる製品）第⼗⼋条 法別表第九号の政令で定める法律は、別表第四の上欄に掲げるとおりとし、同号の政令で定める製品は、同表の上欄に掲げる法律ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
別表第四 （第⼗⼋条関係）
⼀ 船舶安全法（昭和⼋年法律第⼗⼀号）第⼆条第⼀項各号に掲げる事項に係る物件（例えば、船舶⽤機関及び船舶⽤品等をいいます。）
⼆ 道路運送⾞両法（昭和⼆⼗六年法律第百⼋⼗五号）第四⼗⼀条各号に掲げる⾃動⾞の装置及び同法第四⼗四条第三号から第⼗⼀号までに掲げる原動機付⾃転⾞の装置（例えば、タイヤ、タイヤチェーン、窓ガラス、ヘッドライト、⽅向指⽰器、チャイルドシート、スキーキャリア、カーナビ、カーステレオ等をいいます。）

３

製品事故とは製品事故とは、事故の原因にかかわらず、消費生活用製品の使用に伴い生じた事故① 消費者の生命又は身体に対する危害が発生した事故② 製品が滅失又は毀損した事故であって消費者の生命又は身体に危害が発生するおそれがあるもの（ただし、「消費生活用製品の欠陥によって生じたものでないことが明らかな事故」は対象外(法第2条第5項)）

製品の欠陥によって生じたものでないことが明らかな事故とは？
① 当事者情報のみならず公的機関により、製品事故の欠陥によって生じたものではないと判断がされている場合
・製品を用いて、故意に人体に危害を加えた場合（例：包丁を使用して他人を傷つけ、けがを負わせた場合など）
・製品自体は健全に機能しているが、製品外の事故が生じた場合（例：自転車に乗っている際に、背後から来た自動車に追突され、交通事故として扱われた場合など）② 火災については、製品から出火したものではない等、製品に起因しない事故と消防が組織として判断している場合※①及び②とも消費者庁に事故内容及び製品の欠陥でないとする理由を提示してください

製品欠陥でないことが明白でない限り、「製品事故」に該当
例えば、使用者の不注意や誤使用による事故でも、設計・製造上の問題又は注意表示等に不備を有する可能性があると考えられる場合、製品事故に該当します。

４

重大製品事故の要件
重大製品事故の要件（法第２条第６項、施行令第５条）○「製品事故」のうち、次の要件のいずれかに該当するものが「重大製品事故」となります。
① 死亡
② 重傷病
※治療（投薬を含む）に要する期間が３０日以上の負傷、疾病③ 後遺障害（消費生活用製品安全法の規定に基づく重大事故報告等に関する内閣府令で定めるもの）④ 一酸化炭素中毒（一酸化炭素中毒もしくはその疑いと診断されたもの。軽症を含む。）⑤ 火災※消防が火災認定したもの。例えば、消防が現場に出動したからといって必ずしも火災認定されているとは限りません。

火災認定されているかどうか必ず消防に確認してください。

重大製品事故の報告○製造事業者又は輸入事業者は、その製造又は輸入に係る消費生活用製品について、重大製品事故の要件に該当することを知ったとき日から10日以内（知った日を含む）に消費者庁に重大製品事故の報告をしなければなりません。

【ポイント】○対象製品は、一般消費者の生活の用に供される目的で、通常、市場で一般消費者に販売されている製品。
○中古品も対象。
○業務用に製造、輸入している製品は除きますが、一般消費者が購入でき、一般家庭でも使用できる製品は対象になり得ます。
○自社の製品であることが確認され、当該製品の欠陥によるものか不明な場合でも報告する必要があります。
○他の法律で規制されているもの（法第２条第１項に規定する別表）を除きます。
【御注意】
消防が製品に起因しない事故と判断しても消費者庁に重大製品事故の報告が必要になることがあります。
・製品の経年劣化によると考えられるもの
・誤使用や不注意によると考えられるが、設計・製造上の問題又は注意表示等に不備を有する可能性があると考えられる
場合、等５

重大製品事故の報告の方法① 重大製品事故が生じたことを知った日から１０日以内（知った日を含む）に報告※10日目が、土曜、日曜、祝日又は年末年始といった休日の場合は、これら休日の翌日が期限となります。
② 消費者庁消費者安全課に、電子メール、FAXなどで報告
報告様式は、消費者庁ウェブサイトからダウンロードできます。
消費者庁ウェブサイトの「事業者の方」→「消費者事故・報告制度について知りたい」→「重大製品事故の報告（消費生活用製品安全法に基づく報告）」→
消費生活用製品安全法（重大製品事故情報報告・公表制度）」の「報告書様式のダウンロード」【重大製品事故報告の提出先、報告の要否等の相談】
消費者庁消費者安全課 TEL：０３－３５０７－９２０４（事業者専用ダイヤル）
FAX：０３－３５０７－９２９０
E‐mail：g.seihinanzen■caa.go.jp （注）メール送付の際には■を@に入れ替えてください。
○重大製品事故報告・公表制度の詳細は、「事業者用ハンドブック」を参照。
消費者庁ウェブサイトの「事業者の方」→「消費者事故・報告制度について知りたい」→「重大製品事故の報告（消費生活用製品安全法に基づく報告）」→
消費生活用製品安全法（重大製品事故情報報告・公表制度）」の「製品事故情報報告・公表制度の解説～事業者用ハンドブック2012～」
http://www.caa.go.jp/safety/pdf/120731safety_1.pdf

重大製品事故に該当しない事故情報はNITEへ報告してください① NITE（(独)製品評価技術基盤機構）の事故情報収集制度で、製造・輸入事業者のみならず小売販売事業者等、関係機関からも受け付けています。
② 消費生活用製品に該当しない業務用製品（電気用品・LPガス器具に限る）の事故報告も受け付けています。 【NITE報告様式及び報告先】
http://www.nite.go.jp/jiko/jikojohou/shushu/youshiki/index.html

６事故情報の収集・公表、原因究明・再発防対策
製品事故情報報告・公表制度は、大きく分けて次の二つの内容から構成されています。
①事故情報の収集と公表②事故原因の究明と再発防止対策
本制度では、事故情報の迅速な収集と公表によって、その後の同種の事故の再発防止につながることを期待しています。
① 事故情報の収集と公表
１ 事故情報に関する事業者の基本的な責務
消費生活用製品の製造事業者、輸入事業者又は小売販売事業者は、その製造、輸入又は小売販売に係る消費生活用製品について生じた製品事故に関する情報を収集し、これを一般消費者に適切に提供するよう努めなければなりません。
（消費生活用製品安全法第３４条第１項）

２ 製造・輸入事業者に事故報告義務が課せられています。
消費生活用製品の製造事業者又は輸入事業者は、その製造又は輸入に係る消費生活用製品について重大製品事故が生じたことを知ったとき、知った日から１０日以内に、当該消費生活用製品の名称、型式、事故の内容等を消費者庁に報告しなければなりません。
（消費生活用製品安全法第３５条第１項及び第２項、消費生活用製品安全法の規定に基づく重大事故報告等に関する内閣府令第３条）② 事故原因の究明と再発防止対策
１ 事故の再発防止に関する事業者の基本的な責務
消費生活用製品の製造事業者又は輸入事業者は、その製造又は輸入に係る消費生活用製品について事故が生じた場合には、その製品事故の原因を調査し、製品の自主回収等の措置をとるよう努めなければなりません。
（消費生活用製品安全法第３８条第１項）

２ 販売事業者は製品回収等の措置に協力するよう努めなければなりません。
消費生活用製品の販売事業者は、製造事業者又は輸入事業者が消費生活用製品の回収措置等を行うときは、当該措置等に協力するよう努めなければなりません。
（消費生活用製品安全法第３８条第２項及び第３項）

３ 消費者庁が事故内容等を迅速に公表します。
消費者庁は、事業者から報告を受けたこと等により重大製品事故の発生を知った場
合には、当該重大製品事故に係る消費生活用製品の名称、型式、事故の内容等を一般消費者に迅速に公表します。
（消費生活用製品安全法第３６条第１項）

４ 販売事業者等は重大製品事故を通知するよう努めなければなりません。
消費生活用製品の小売販売事業者、修理事業者又は設置工事事業者は、重大製品事故が生じたことを知ったとき、重大製品事故の内容を、当該消費生活用製品の製造事業者又は輸入事業者に通知するよう努めなければなりません。
（消費生活用製品安全法第３４条第２項）

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