国立大学法人東京外国語大学新年俸制職員の給与等に関する細則

令 和 2年 1月 30日
規 則 第9 号（総則）第１条

この細則は、国立大学法人東京外国語大学新年俸制職員給与規程（以下「新年俸制給与規程」という。）第８条及び第９条に基づき、基本年俸、業績手当及び特別加算手当の決定等に関し、必要な事項を定める。
（基本年俸の決定）
第２条

新たに新年俸制職員となった者（以下「新規採用者」という。）の基本年俸は、国立大学法人東京外国語大学職員給与規程（以下「職員給与規程」という。）に規定する教育職基本給表が適用される常勤職員（以下「月給制職員」という。）を採用する際の給与決定方法に準じて得られる職務の級及び号給の基本給月額に１２を乗じて得た額とする。
２

月給制職員から新年俸制職員へ移行した者の基本年俸は、新年俸制職員に移行した日の前日に受けていた職務の級及び号給（移行した日に昇任等する者にあっては、その者が同日に月給制職員とみなした場合に決定される職務の級及び号給）の基本給月額に １ ２を乗じて得た額とする。

３

国 立 大 学 法 人 東 京 外 国 語 大 学 年 俸 制 職 員 給 与 規 程 （ 平 成 27年 規 則 第 86号 ） が 適 用 さ れる職員（年俸制導入促進費措置対象者）（以下「年俸制職員」という。）から新年俸制職員へ移行した者の基本年俸は、新年俸制職員に移行した日の前日にその者が採用時から月給制職員であったとみなした場合に決定される職務の級及び号給（移行した日に昇任等する者にあっては、その者が同日に月給制職員とみなした場合に決定される職務の級及び号給）の基本給月額に１２を乗じて得た額とする。

４

月給制職員で採用され、引き続き年俸制職員となった者が新年俸制職員へ移行した場
合のその者の基本年俸は、その者が採用時から新年俸制職員に移行した日の前日まで月給制職員であったとみなした場合に新年俸制職員に移行した日の前日に決定される職務の級及び号給（移行した日に昇任等する者にあっては、その者が同日に月給制職員とみなした場合に決定される職務の級及び号給）の基本給月額に１２を乗じて得た額とする。

５

前４項に定めるもののほか、学長が特に必要と認める場合においては、その者の業績等を勘案し基本年俸を決定することができる。
（基本年俸の改定）

第３条

基本年俸の改定は、毎年度行う業績評価結果により、月給制職員に準じて得られる現行の職務の級及び号給に、別表第１に定める昇給号給数表に掲げる号給数（評価期間が１年に満たない年度の昇給号給数については、昇給号給数に評価期間の月数（１月未満の端数切り上げ）を１２月で除した数を乗じて得た数（１未満の端数切捨て）に相当する号給数とする。）を昇給させて得た職務の級及び号給の基本給月額に１２を乗じて得た額とする。

２

昇任又は降任に伴う職務の級の異動による基本年俸の改定については、月給制職員の昇格又は降格に準じて得られる職務の級及び号給の基本給月額に１２を乗じて得た額とする。

３

指定職の適用を受ける新年俸制職員については、原則として、基本年俸の改定は行わない。

４

指定職の適用を受ける新年俸制職員が、職務の級の適用を受ける職種に異動した場合には、月給制職員の給与決定方法に準じて得られる職務の級及び号給を基礎として、基本年俸を再計算し、改定する。
（業績手当）

第４条

新規採用者の業績手当は、月給制職員を採用する際の給与決定方法に準じて得られる職務の級及び号給を基礎とし、期末・勤勉手当相当額を算出して得た額とする。
２

新年俸制へ移行した者の業績手当は、新年俸制へ移行した前日の職務の級及び号給（月給制以外の職員から新年俸制職員へ移行した者については、移行した前日に月給制職員であったとみなした場合に決定される職務の級及び号給）を基礎として、期末・勤勉手当相当額を算出して得た額とする。

３

前２項に規定する期末・勤勉手当相当額の計算については、以下の条件で行う。
(1) 期 末 ・ 勤 勉 手 当 相 当 額 の 算 出 基 準 日 は 、 前 年 度 の ６ 月 １ 日 及 び １ ２ 月 １ 日 と す る 。
(2) 新 規 採 用 者 （ 新 年 俸 制 へ 移 行 し た 者 は 除 く ） の 初 年 度 の 期 末 ・ 勤 勉 手 当 相 当 額 の 計算については、扶養手当及び基本給調整額は計算の基礎から除き、期末手当相当額にお け る 在 職 期 間 別 割 合 及 び 勤 勉 手 当 相 当 額 に お け る 期 間 率 は 100％ で 計 算 す る 。
(3) 昇 任 又 は 降 任 に 伴 う 職 務 の 級 の 異 動 に よ り 基 本 年 俸 が 改 定 さ れ た 場 合 に は 、 第 ３ 条第２項により算出された職務の級及び号給をもとに期末・勤勉手当相当額を算出する。

４

前各項に規定する期末・勤勉手当相当額の計算については、月給制職員の計算方法に準じる。

５

指定職の適用を受ける新年俸制職員の業績手当は、職員給与規程の適用を受ける常勤職員の計算方法に準じて得られた期末特別手当相当額とする。
（業績手当の決定等）

第５条

業績手当の決定については、基本となる業績手当（標準額）に、毎年度行う業績評価の結果に基づき、前条により算出された勤勉手当相当額に、別表第２の業績手当の反映率表の反映率を乗じて得た額を加算又は減算した額とする。
２

新年俸制設定時の業績手当は、評価区分をA 区分として計算した額とする。

３

年度途中の採用又は新年俸制への切替等により評価期間が１年に満たない者の１年目の評価区分は、原則としてA 区分とする。
（特別加算手当）第６条

特別加算手当は、教育研究上の業績が認められ、極めて権威のある賞を受賞した場合や多額の外部資金（大学に間接経費が配分されたものに限る。）を獲得した場合等
学長が特に認めた功績等に対し、特別加算手当を支給することができる。
２

特別加算手当の額については、役員会で決定する。
（この基準により難い場合の措置）

第７条

特別の事情によりこの基準によることができない場合又はこの基準によることが著しく不適当であると学長が認める場合には、別段の取扱いをすることができる。
附則

この細則は、令和２年２月１日から施行する。

別表第１昇給号給数表
業績評価区分
54歳 以 下

SS

SAB

C８以上

６４２０００

昇給号給数(※ ３ )
55歳 以 上備考

別表第２２以上

１０①

上 段 は 54歳 以 下 の 者 に 適 用 さ れ 、 下 段 は 55歳 以 上 の 者 に 適 用 さ れ る 。

②※は教授の昇給号給数を表す。

業績手当の反映率表

業績評価区分

反映率適用基準

特に優秀勤勉手当相当額の特に顕著な業績、大学運営への貢献（部※ 25％ 以 上局長、全学委員会等の実績等）、学長がSS特に認めた功績等

S

優秀

勤勉手当相当額の12.5％A

良好（標準）

顕著な業績、大学運営への貢献（部局長、全学委員会等の実績等）

勤勉手当相当額の0％

B

良好でない

勤勉手当相当額の
△ 24%

C

不良

業績不良、懲戒処分又は矯正措置等を受けた場合等

勤勉手当相当額の※ △ 24%以 下

備考①※の反映率は役員会で決定する。

②

毎 年 度 の S以 上 の 評 価 の 総 数 は 、 一 般 の 教 員 人 事 評 価 の 総 数 と 合 算 し 、 予 算の範囲内で決定する。