一般財団法人大田原市管理公社定款(平成 25 年 3 月 21 日栃木県指令文学第 1466 号)（平成 29 年 3 月 23 日

一部改正）

目次
第１章

総則(第１条－第２条)

第２章

目的及び事業(第３条－第４条)

第３章

資産及び会計(第５条－第９条)

第４章

評議員(第１０条－第１３条)

第５章

評議員会(第１４条－第２４条)

第６章

役員(第２５条－第３３条)

第７章

理事会(第３４条－第４３条)

第８章

定款の変更および解散(第４４条－第４８条)

第９章

情報公開及び個人情報の保護(第４９条－第５１条)

第１０章

事務局(第５２条)

第１１章

補則(第５３条)

附則
第１章

総則

(名称)
第１条

この法人は、一般財団法人大田原市管理公社と称する。

(事務所)
第２条
２

この法人は、主たる事務所を栃木県大田原市に置く。

この法人は、理事会の決議により従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章

目的及び事業(目的)第３条

この法人は、大田原市が設置する公の施設の管理運営を行うとともに、当該施設を利用して市民の健康の増進、余暇の充実等に関する事業を行うことにより、市民福祉の向上に寄与することを目的とする。
(事業)
第４条

この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。

(１)

公の施設の管理運営(２)

健康増進に関する事業(３)

趣味、教養等余暇の充実に関する事業(４)

その他この法人の目的を達成するために必要な事業
1

２

前項の事業については、大田原市内において行うものとする。
第３章

資産及び会計

(基本財産)
第５条

この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。
２

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
(資産の管理及び運用)

第６条

この法人の資産の管理及び運用は理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める。
(事業年度)
第７条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

(事業計画及び収支予算)
第８条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
(事業報告及び決算)

第９条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

２

(１)

事業報告

(２)

事業報告の附属明細書

(３)

貸借対照表

(４)

正味財産増減計算書(５)

貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
第４章

評議員

(評議員)
2

第１０条

この法人に、評議員３名以上５名以内を置く。

(評議員の選任及び解任)
第１１条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条までの規定により、評議員会において行う。
２

評議員は、この法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
(任期)

第１２条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
(報酬等)

第１３条

評議員に対して、各年度の総額が３０万円を越えない範囲で、評議員会において定める報酬等の支給基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
２

評議員には、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。この場合の支給の基準については、評議員会の決議により別に定める。
第５章

評議員会

(構成)
第１４条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

(権限)
第１５条

評議員会は、次の事項について決議する。

(１)

理事及び監事の選任又は解任(２)

理事及び監事の報酬等の額(３)

評議員に対する報酬等の支給の基準(４)

貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認

(５)

定款の変更

(６)

残余財産の処分(７)

基本財産の処分又は除外の承認(８)

その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(種類及び開催)
第１６条

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度の終了後３か月以内に１回開催
3

するほか、必要がある場合には、いつでも臨時評議員会を開催することができる。
(招集)
第１７条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。

４

評議員会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに評議員に対して通知しなければならない。

５

前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく評議員会を開催することができる。
(議長)

第１８条

評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から互選により選出する。
(定足数)
第１９条

評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ会議を開催することができない。
(決議)
第２０条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

３

(１)

監事の解任

(２)

評議員に対する報酬等の支給の基準

(３)

定款の変更

(４)

基本財産の処分又は除外の承認(５)

その他法令で定められた事項

理事又は監事を選任する議案を議決するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２５条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
(決議の省略)

第２１条

理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の4意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
(報告の省略)第２２条

理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
(議事録)
第２３条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、議長及びその会議に出席した評議員の中から議長が指名した議事録署名人１名が記名押印しなければならない。
(評議員会運営規則)

第２４条

評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則によるものとする。
第６章

役員(役員の設置)第２５条

この法人に次の役員を置く。

(１)

理事

３名以上７名以内

(２)

監事

２名以内

２

理事のうち１名を理事長とし、１名を常務理事とする。

３

前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第１９７条において準用する同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
(役員の選任)第２６条

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２

理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることはできない。
(理事の職務及び権限)

第２７条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、その職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行
5

する。
４

理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告をしなければならない。
(監事の職務及び権限)

第２８条

監事は理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期)第２９条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

理事又は監事は、第２５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに新任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)第３０条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(１)

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(２)

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

(報酬等)
第３１条

理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。この場合の支給の基準については、評議員会の決議により別に定める。
(取引の制限)第３２条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会においてその取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(１)

自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(２)

自己又は第三者のためにするこの法人との取引(３)

この法人が理事の債務を保証することその他理事以外のものとの間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引

２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなけ
6ればならない。
３

前２項の取扱いについては、第４３条に定める理事会運営規則によるものとする。
(責任の免除)第３３条

この法人は、役員の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９８条により読み替えて準用する同法第１１１条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た金額を限度として、理事会の決議によって免除することができる。
第７章

理事会

(構成)
第３４条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)
第３５条

理事会は、次の職務を行う。

(１)

この法人の業務執行の決定(２)

理事の職務の執行の監督(３)

理事長及び常務理事の選定及び解職(４)

評議員会の議事に付するべき事項の決定(５)

評議員会で定めるもの以外の規則及び規程等の制定、変更及び廃止

(招集)
第３６条

理事会は、理事長が招集する。

２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、常務理事が理事会を招集する。

３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに理事及び監事に対して通知しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
(議長)

第３７条

理事会の議長は理事長がこれに当たる。ただし、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、常務理事がこれに当たる。
(定足数)
第３８条

理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開催することができない。

(決議)
第３９条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
(決議の省略)第４０条

理事が理事会の目的である事項について提案した場合において、その提案に7ついて議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときはこの限りではない。
(報告の省略)第４１条

理事又は監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。
２

前項の規定は、第２７条第４項の規定による報告には適用しない。

(議事録)
第４２条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、その会議に出席した理事長及び監事が記名押印しなければならない。
(理事会運営規則)

第４３条

理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。
第８章

定款の変更及び解散(定款の変更)第４４条
２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１１条についても適用する。
(剰余金の分配)第４５条

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

(合併等)
第４６条

この法人は、評議員会において、決議に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数の決議により、他の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。
(解散)
第４７条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
(残余財産の帰属)
第４８条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

情報公開及び個人情報の保護(情報公開)
8第４９条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事長が別に定める。
(個人情報の保護)

第５０条
２

この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

大田原市から受託した指定管理者の責務として、個人情報の取扱いについては、大田原市個人情報保護条例(平成２９年条例第２０号)を遵守する。
(公告)

第５１条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１０章

事務局

(事務局)
第５２条
２

この法人の事務を処理するため、事務局を置く。

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
第１１章

補則(委任)
第５３条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により、理事長が別に定める。
附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下「整備法」という。)第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記及び一般法人の設立の登記を行なったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の代表理事は、永山

４

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
黒﨑博孝

田村正幸

林とする。

椎谷憲治

中澤千明9藤沼史生

附則

この定款は、平成２９年４月１日から施行する。
別表基本財産(第５条関係)
財産種別
現金預金

場所・物量等
定期預金

10

１０，０００，０００円