2021 年度事業報告書
2021 年 4 月 1 日から 2022 年 3 月 31 日まで
特定非営利活動法人子どもセンターぬっく
Ⅰ 事業期間2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日まで
Ⅱ 特定非営利活動事業の実施状況及び成果
１ 子どもシェルター設置運営事業⑴ 実施状況
虐待その他の理由により居場所のない子どもが短期的に生活するシェルター「ぬっくハウス」を引き続き運営した。これまで同様、24 時間体制でスタッフやボランティアを配置し、心身を休めることのできる安心安全な生活の場を保障するとともに、原則として子ども一人ひとりに無償で担当弁護士（コタン）を付け、自立に向けた支援や法的援助をした。
スタッフ会議を原則週１回実施し、スタッフと運営委員が入居者への日々の支援やシェルター内の事務的事項について協議した。
新型コロナウィルス流行の影響については、幸い子どもやスタッフ・ボランティアが感染することはなかったが、新規入居者の一時隔離などシェルター内での感染防止策を講じる必要が生じた。
⑵ 成果
2021 年度における新規入居は 23 名、退居者は 21 名であった。
(月ごとの新規入居者数）
2021/42021/52021/6

3名

3名

3名

2021/102021/112021/12

2名

2名

1名

2021/72名
2022/12名

2021/81名
2022/22名

2021/91名
2022/3
1名

年間平均1.9 名

２ 児童自立生活援助事業⑴ 自立援助ホーム設置運営事業
ア 実施状況
虐待その他の理由により家庭で生活することができない子どもが働いたり、通学したりしながら最大２年程度生活し、自立を目指す場所である自立援助ホーム「Re-Co」を引き続き運営した。子どもシェルターと同様、24 時間体制でスタッフやボランティ
アを配置して子どもの生活や自立を支援するとともに、原則として子ども一人ひとりに無償で担当弁護士（コタン）を付け、自立に向けた支援や法的援助をした。原則週１回、スタッフ会議を実施して、スタッフと運営委員が入居者への日々の支援やホーム内の事務的事項について協議するとともに、うち月１回を全体会議として、スタッ
1フ全員と運営委員、コタンが参加し、入居児についての支援方針を協議した。
新型コロナウィルス流行の影響については、子ども１名が感染した。ホーム内で療養をしてもらい、幸いスタッフや他児へ感染が広がることはなかったが、ゾーニングなどをしてもホーム内での療養には困難があり、今後は、可能な限り療養施設を利用する予定である。
また、大阪府の自立生活支援事業を活用し、法人名義で一人暮らしの練習をするためのアパートを１室賃借した。この部屋には、「Re-Co」の定員内で、１名を住まわせることができる。2021 年度は 2 名がこの制度を利用した。
イ 成果
4 月に 1 名、6 月に 1 名、7 月に 1 名、8 月に 1 名、11 月に 1 名、12 月に 2 名、3 月に 2 名が入居し、10 月に 2 名、11 月に 1 名、12 月に 1 名、3 月に 1 名が退居した。
入居者は高校生がほとんどであり、家庭で生活できない高校生の生活場所の確保が困難な社会状況であることを引き続き認識するとともに、養護施設と同様の養育機能を果たす必要性が生じた。
⑵ 無料電話相談事業（「居場所のない子ども 110 番」）
ア 実施状況
引き続き、虐待その他の理由により居場所のない子どもについての電話相談事業を、月～金（平日）の 10 時半～17 時半に実施した。フリーダイヤルは子ども専用とし、子どもの支援者等の大人からの相談も事務局の電話により受け付けた。
かかってきた電話に対しては、まず事務局で聞き取りを行った上で、必要に応じて運営委員弁護士が電話や面談を行い、シェルター入居や継続支援につなげた。
イ 成果
2021 年 4 月から 2022 年 3 月までの相談件数は、フリーダイヤル、事務局の電話にかかってきたものをあわせて、のべ 131 件であった。そのうち 10 人がシェルターに入居し、1 人が自立援助ホームに入居した。シェルターや自立援助ホーム入居以外では、協力家主の物件や一般物件における一人暮らし支援、他団体との連携、継続相談などを行った。
⑶ 退居者等継続支援（アフターケア）事業
ア 実施状況
子どもシェルター及び自立援助ホームを退居した子どもについて、退居時の引越の手伝いや退居後の生活環境の整備（賃貸借契約、公共料金等の手続や生活保護申請など）の援助、役所・病院等への同行、子どもの不安・孤独感、寂しさなどを和らげ精神的な安定を図るための相談や見守り支援等を行った。また、退居して一人暮らしを始める子どもについては、家具家電の購入、アパートについての法人名義での賃貸借契約などの支援を行い、大学等に進学する子どもについての入学金・学費立替、学校やアルバイト先の保証人引受なども行った。
子どもシェルター退居者に対するアフターケアについて、これまではコタンが主に担っていたが、コタンだけでは手が回らない現状があり、シェルターのスタッフも一人暮らしをしている子どもの家を訪問するなどの活動を担うことにした。入居中
2

から関係を構築したボランティア（通称「ぬっくメイト」）による継続支援も引き続き行った。
自立援助ホーム退居者に対するアフターケアは、コタン及びスタッフで担っていたが、2022 年 2 月からは非常勤の自立支援職員を配置し、自立支援職員を中心に行った。
イ 成果
コタンによるアフターケアは、退居者のほとんどについて行っている。子どもシェルターにおいては、ぬっくメイトによる活動件数のべ 22 件、スタッフによる活動件数は 8 件であった。自立援助ホームにおいては、スタッフは随時、退居者からの相談や家庭訪問、定期面談等を行った。自立支援職員による活動件数は 13 件である。
３ 子どもの諸問題に関する啓発及びネットワークづくり事業⑴ スタッフ・ボランティア養成講座
ア 実施状況
新型コロナウイルス流行の状況を鑑み、2021 年 11 月よりオンデマンドによるスタッフ・ボランティア養成講座を開始した。5 つの講座すべての受講が終了し、ボランティア登録を希望する人のみ、対面での面談を実施した。
イ 成果
受講者数は 21 名、そのうち 16 名の方が新規ボランティアに登録した。
受講者アンケートでは、「暖かい雰囲気で、自分が尊重され、安心安全な生活で、心身の健康を取り戻すことができるようなシェルターの存在は本当に大切だと感じました。
」「思春期の子どもたちの心について理解を深めることができました。
」等の声が寄せられ、当法人の関わる子どもたちの抱える困難や支援の在り方について理解を得ることができた。
⑵ 定例勉強会の実施
本年度は、新型コロナウィルス流行のため、一般の方を招いた勉強会は実施しなかった。
2022 年 3 月 24 日に、大阪府女性自立支援センター職員の方と大阪しあわせネットワークのコミュニティーソーシャルワーカーの方を講師にお招きし、オンラインにて当法人の理事・運営委員・関係者による勉強会を実施した。
⑶ 児童相談所との意見交換会・ケース会議の実施
2021 年 5 月 13 日、大阪府、大阪市、堺市の各児童相談所と意見交換会を行い、改めて子どもシェルター及び自立援助ホームの施設運営方針について児童相談所に説明を行うとともに、児童相談所との間で検討が必要な事項について意見交換を行った。
また、個々の具体的なケースについては、子どもシェルターにおいては、担当ケースワーカーとコタン、スタッフが適宜会議を行い、自立援助ホームにおいては子ども本人も参加して（「Re-Co ミーティング」）、支援の在り方や退居に向けてのステップ等を協議した。
⑷ シンポジウムの開催
本年度は、新型コロナウィルス流行のため実施しなかった。
3

⑸ ニュースレターの発行及び配布、Facebook への投稿
ニュースレターは 2021 年 4 月に vol.10、11 月に vol.11、2022 年 3 月に vol.12 を2,000 部ずつ発行し、子ども支援に関係する行政機関の窓口、民間団体、会員、寄付者等へ配布した。
また、適宜、ぬっくの活動について Facebook へ投稿した。
４ その他、この法人の目的を達成するために必要な事業⑴ ケース会議・事務会議の開催
これまで開催していた運営会議を「ケース会議」ならびに「事務会議」と内容別に分けて名称を変更した。
「ケース会議」は月 2 回、個々の子どもの支援方針について、運営委員、コタン、ホーム長が参加し協議した。対面ならびにオンライン併用にて開催した。
「事務会議」は月 2 回、法人運営に関わる様々な事務的な事柄（子どもの支援方針、スタッフ等の雇用に関する事項、会計、広報等）について、運営委員及び事務局がオンラインにて協議した。
⑵ 認定 NPO 法人化に向けた手続
2022 年 3 月 29 日に大阪市に認定特定非営利活動法人としての認定申請書を提出し、受理された。今後、実態調査が行われる予定である。
Ⅲ その他成果等
１ 会員、寄付者
2022 年 3 月末時点における正会員数は 97 名（うち本年度における新規会員は 8 名）、賛助会員数は 88 名（うち本年度における新規会員は 26 名）である。会員の定着及び更なる拡大が引き続き重要な課題となっている。
本年度の寄付者はのべ 448 名（うち法人 31 名）であり、金銭での寄付総額は 15,374,720円であった。また、ギフト券等を 53,000 円分、お米券を 46 枚寄付いただいた。クレジッ
トカード決済によるマンスリー寄付については、今年度は 26 名の方に寄付者となっていただいた。さらに、家電や衣類や手芸用品などさまざまな物品のご寄付もいただき、シェルター・自立援助ホームでの生活の充実や自立生活への大きな後押しとなった。安い賃料での貸室・貸間について計 2 カ所提供いただいており、シェルター退居後の子どもたちやシェルター等入居ではない形で支援している若者たちの自立生活を支える重要な資源となっている。
団体では、一般財団法人 H2O サンタ、株式会社葛城建設、豊生肥料株式会社、大阪ホームサービス株式会社、国際ソロプチミスト大阪梅田、大東中央ロータリークラブ、公益財団法人毎日新聞大阪社会事業団、チャリティショップめぐりもの、コストコホールセール
ジャパン株式会社、永照寺、大阪はなみずきライオンズクラブ、フロンティア勉強会、株
式会社カプコン、株式会社アサヒ企画、直の会、夕陽丘基金、最光寺、株式会社アースコンサルティングオフィスなどから多くの寄付をいただいた。
２ 助成金
読売新聞社が主催する「第 15 回よみうり子育て応援団大賞」の奨励賞に選出され、今4年度は 500,000 円の助成を受けた。次年度と合わせて 1,000,000 円の助成を受ける予定である。これにより、子どもや支援者がアクセスしやすいホームページの改訂等の活動を行うことができた。
大阪府共同募金会の「令和 3 年度地域の子どもの福祉のための助成」により、574,000円の助成を受けた。これにより、自立に向けたワークブック等の購入や退居時の生活用品の購入、一人暮らしの子どもへの物品送付などの活動を行うことができた。
夕陽丘基金の助成 100,000 円を受け、ニュースレターの送料等に充てることができた。
３ 奨学金
コストコホールセールジャパン株式会社が、当法人を含む、全国のシェルターに対し、高校や大学に進学する者で金銭的支援を要する場合に、面接の上、高校生については月 3万円を最大 3 年間、大学生については月 5 万円を最大 4 年間、給付型による奨学金として支給してくださる制度があり、当法人も、2021 年度は 2 名が継続受給、2 名が新規申請し受給した。
朝日新聞厚生文化事業団に寄せられたご寄付等をもとに、自立援助ホームや子どもシェルターで暮らし、高校や高等専修学校での就学や資格取得のため、子どもたちへ「就学金」（最大年間 24 万円）と「資格取得金」（一人最大 15 万円）を支給する給付型の奨学金制
度「まなび応援金」があり、2021 年度は当法人から 5 名の子どもが支給を受けた。
こうしたご支援により、子どもたちが高等教育を受ける権利を具体的に保障することに繋がっており、特に、自立援助ホームは学生が多く、子どもたちは学校に通いながら自立資金も貯めなければならない状況にあるため、給付型奨学金の存在が大きな支えとなっている。
４ メディア、講演⑴ メディア掲載
2021 年 11 月 16 日 読売新聞にぬっくが「第 15 回よみうり子育て応援団大賞」の奨励賞を受賞し表彰式に出席したことが掲載される
2021 年 12 月 17 日 毎日新聞にぬっくの活動に関する記事が掲載される
2022 年 2 月 3 日
読売新聞に 18 歳成人に関連してぬっくの記事が掲載される⑵ 講演等
多数講演・講義を依頼され、理事長をはじめ、理事・運営委員が講師を務めた。
2021 年 7 月 14 日 八尾市じんけん楽習塾「ぬっくの活動と子どもたちの実情と支援」のテーマで講演
2021 年 8 月 19 日 LIFULL HOME’S ACTION FOR ALL えらんでエール LIFULL 株式会
社社員向けオンライン講演
2021 年 9 月 14 日 大阪はなみずきライオンズクラブの定例会にてミニ講演
2021 年 11 月 13 日 大阪府、大阪府配偶者等からの暴力の防止及び被害者支援ネットワーク主催「若年層の性暴力被害の実情と被害者支援の取組について」にて講演
2022 年１月 14 日 よりそいネットおおさか 「刑務所ぐらし しゃばぐらし theBorder～若者が抱える問題を考える～」にて講演
2022 年 2 月 8 日 厚労省主催「困難な問題を抱える若年女性支援セミナー」（近畿ブ5ロック）にて講演
以上6