インドネシア共和国 Republic of Indonesia

平成 28 年 5 月 9 日

インドネシア「都市機能復移転」研修を受け入れ～「JICA ジャカルタ首都圏都市交通政策統合プロジェクト２」の進展～

昨年頃からニュース報道等に世界最悪といわれるジャカルタの交通混雑・渋滞とともに都市高速鉄道（地下鉄、一部高架構造）がしばしば登場しています。道路面積率が極端に低いジャカルタでは、鉄道等の大量公共交通機関を改良・整備していくほか道路交通混雑を緩和し、都市機能を維持していく方法はないと考えられてきました。
この度、独立行政法人 国際協力機構 JICA 理事長より神戸市長へ「平成 21 年から 23年度におきまして貴市より専門家を派遣いただきました『ジャカルタ首都圏都市交通政策統合プロジェクト』の後継プロジェクトである『同フェーズ２』の関係省庁職員を対象とする研修を実施することとなり、現地プロジェクトより貴市の都市開発及び都市交通について学びたいとの要望がありました」と本邦研修の受け入れ要請がありました。
神戸市及び公社は、昨年 2 月にも日尼 TOD 公共交通指向型都市開発・都市交通セミナーへ招待され、ニュータウンと地下鉄、ポートアイランドや神戸空港と新交通システムの一体的整備などまちづくりにおける 公共交通の重要な役割について発表しました（http://www.kobe-sumai-machi.or.jp/business/pdf/150324report26_indonesia.pdf ）。また、平成
23 年に JICA プロジェクトから大統領へ提出された「首都圏交通庁の設置にかかる大統領令（案）」が、大統領選挙後の新政権により更新され、昨年 12 月にジャカルタの交通対策に向け、新しい行政機関「首都圏交通庁」が発足しました。この交通庁からも本邦研修に参加されており、旧知の経済調整大臣次官補やジャカルタ州政府副知事等とともに、将来のジャカルタのまちづくりについて、活発な意見交換が行われました。
一方、ジャカルタ州は都市化に伴う水環境汚濁及び汚水排水対策に取り組んでおり、神鋼環境ソリューションから汚水処理、環境形成用水や中水道等の処理水利活用及びバイオガス化の説明を頂きました。なお、神戸の新交通開発事業者である神戸製鋼所は、ジャカルタの地下鉄システム整備を受注、交通渋滞対策に貢献されています。

参考：『同プロジェクト』の概要：http://www.jica.go.jp/project/indonesia/004/index.html

1. 実施期間： 平成 28 年 4 月 14 日（月）～20 日（火）2. インドネシア国側参加者：
Mr. Tulus Hutagalung

経済調整大臣府インフラ・地域開発担当次官補



運輸省 技術開発研究所 長官

Dr. SINAGA Elly Adriani

運輸省 技術開発研究所 局長

Mr. IRFANSYAH Sigit

運輸省 首都圏交通庁 施設局長

Mr. SALAM Edi Nur

ジャカルタ特別州 副知事



ジャカルタ特別州 都市インフラ整備公社 総裁



インドネシア鉄道公社 上級副総裁

Mr. TRIWIBOWO Anggoro



JICA 総合交通政策アドバイザー

秋村成一郎（国土交通省派遣）

Dr. SOEHODHO Sutanto
Mr. PRAMADHI Ario
（他 15 名）3. 研修及び視察内容：
 広域交通ネットワークとニュータウン開発事業（公共交通指向型都市開発）
 三宮都心ターミナル整備事業（公共交通指向型）
 海上文化都市ポートアイランド開発事業（都市交通一体型開発）
神戸新交通総合司令所及びポートライナー試乗
下水道汚水の再生利用及びバイオガス化利用（㈱ 神鋼環境ソリューション） 公共交通指向型都市開発におけるパーク＆ライド駐車場整備事業

神戸新交通の総合指令所（運行・電力・安全管理）

左からスタント副知事、シナガ長官、プラマディ総裁

左から 2 人目、秋村 JICA 専門家（国交省派遣）国土交通省 清水技術審議官表敬訪問
中央左からトゥルス次官補、清水審議官

ジャカルタ首都圏交通庁
2015 年 09 月 18 日 設置にかかる大統領令2015 年 12 月 10 日 設置

土木学会／2012.6.
第 45 回土木計画学研究発表会

ジャカルタ首都圏交通庁の設立と課題～省庁・自治体横断型の交通問題対策機構の設置に向けた取り組みを通して～

濱田
1（一財）神戸市都市整備公社

圭吾1

インフラ整備支援課長（〒651-0096 神戸市中央区雲井通5丁目3番1号）
E-mail:keigo_hamada@yahoo.co.jp

ジャカルタ首都圏(JABODETABEK)は2,800万人の人口を有し、東京に続く世界最大規模の都市圏の一つと言われているが、人口増加、乱開発、自動車やオートバイの急速な増加等により深刻な交通渋滞等の社会問題が起きている．一方、それに対する社会基盤の整備も遅れており、その背景には関係する複数の省庁及び地方政府の間で、事業主体及び事業の優先順位の合意形成をした上で、実施計画を策定する枠組みがないこと及び財政的裏付けがないことがあげられる．そこで、同首都圏交通マスタープランを改訂するとともに、セクター・行政界を超えて同マスタープランを計画、実施、評価する首都圏交通庁の設立支援を目的としたJABODETABEK都市交通政策統合プロジェクト(JUTPI)が実施された．本稿では本組織の概要を紹介するとともに、今後、同庁が取り組むべき課題を明らかにした．

Key Words : Indonesia, Jabodetabek,Transportation Authority, Coordination, Master Plan

1. 背景と目的

2. プロジェクトの推進体制

ジャカルタ首都圏は、2800万人の人口を有し、東京に続く世界最大規模の都市圏の一つと言われているが、人口増加、乱開発、自動車やオートバイの急速な増加等により、深刻な交通渋滞等の社会問題が起きている．
一方、それに対する社会基盤の整備も遅れており、その背景には関係する複数の省庁、及び地方政府の間で、事業主体及び事業の優先順位等の合意形成を図った上で実施計画を策定する枠組みがないこと（現在、ジャカル
タ首都圏には、地方政府間の行政上の問題解決と調整のための機関「BKSP」が存在するが、BKSPは問題解決のための調整等を目的としており、広域都市圏の交通インフラ事業の計画、実施上の調整を行う役割は果たしていない）、また財政的裏付けがないことが挙げられる．
こうした背景から、JABODETABEK都市交通政策統合

3. ＪＴＡの概要

プロジェクトの一つの大きな柱として、セクター・行政界を超えてマスタープランを実施、評価する首都圏交通(1) JTA設置のねらい庁の設立支援を行うこととした．
本稿では、ジャカルタ首都圏交通庁（Jabodetabek
Transportation Authority：以下、ＪＴＡ）の概要を示すと首都圏地域における公共交通システムの構築により、コミュニティーへのサービス改善、経済発展の支援、及び社会生活のためのより良い環境づくりを目指している．

ともに、JTA設置に向けた協議経緯や、設置により期待

このため、ジャカルタ首都圏における効率的かつ効果される効果、そして現時点において想定されている今後的な交通ネットワークの開発、整備を行い、都市の過度の課題について報告したい．

な一極集中を回避すると同時に、郊外地域に都市拠点を創出することを主なねらいとしている．

1

(2) 組織の位置づけ

b) Mein Secretariat（官房） ジャカルタ首都圏（JABODETABEK地域）におけ長官を補佐するもので、長官に直属し、長官に責任もる国務大臣を長官とする非省政府機関として設立持つ．プログラム、業務管理及び資源の計画、ガイド及 本組織は、大統領に直属し、大統領に責任を持つび総括を執行・調整する．

(3) JTAの主な役割

c) Deputy of Planning and Cooperation（計画・協力次①基本計画及び実施プログラムの策定官）②交通インフラ及び交通施設の開発、整備、改善

長官に直属し、長官に責任も持つ．首都圏交通サービ③交通需要管理の実施④ 公 共 交 通 指 向 性 開 発 (TOD: Transit OrientedDevelopment)の実施

ス活動に係る協力と同じく、政策の形成及び計画、政策⑤基本計画及び実施プログラムの進捗管理、及び評価d)実施における同調及び分析に係る調整を実施する．の実施

Deputy of Transportation System Development（交通システム開発次官）⑥基本計画及び実施プログラムの予算計画の策定

長官に直属し、長官に責任も持つ．交通政策の実施及び交通サービスを開発及び供給する．

(4) 組織構成
組織構成については、大統領令案で長官、官房長、3e)名の次官、監督官の設置が予定されており、以下の構成

Deputy of Monitoring and Evaluation（モニタリング・評価次官）

が案の一つとして考えられている．

長官に直属し、長官に責任も持つ．交通サービス実施
及び首都圏総合交通マスタープランに係るモニタリング、影響分析、評価及び改良・改善方策を提出する．

a) HEAD（長官）
本組織が使命、義務、職務を執行するにあたり、本組織を指揮、監督する．

f) Inspectorate（監査室）
長官に直属し、長官に責任も持つ．本組織における使命、義務、職務の執行に係る業務を監査、監督する．

HEAD

Main Secretariat

Inspectorate

Planning Bureau

General Bureau

Legal Bureau

Deputy of Planning andDeputy of Transportation

Deputy of Monitoring andCooperation

System Development

Evaluation

Directorate of

Directorate of RailPlanning and Policy

Transport

Directorate of
Research andInnovative Technology
Development

Directorate of Road
Transport

Directorate of Public
Transport Integration

図-1 JTA の組織構成(案)2

Directorate ofMonitoring and
Evaluation

4. ＪＴＡ設置にむけた協議経緯
年月日
2010/10/21

会議体
第一回
ﾌｫｰｶｽｸﾞﾙｰﾌﾟﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ

2010/12/21

第二回
ﾌｫｰｶｽｸﾞﾙｰﾌﾟﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ

2011/3/3
2011/4/21

第一回関係総局長会議第二回関係総局長会議

2011/5/10
2011/12/30
2011/11/16－－
第三回関係総局長会議

概要
・ 中央政府の各機関、及び地域内の地方政府が参加し、ジャカルタ首都圏交通庁の必要性について議論し、早期の設置を目指すこと
で一致
・ 首都圏交通庁の設置を含む、首都圏交通対策アクションプランの説明
・ 省庁間及び中央・地方政府間連携組織事例の紹介
・ ジャカルタ首都圏の交通状況の説明
・ 首都圏交通庁の具体案の提案
・ スケジュール説明
・ JTA 設置大統領令案の主旨及び概要説明
・ JTA 設置大統領令案の骨子説明
・ 並行して実施しているマスタープランの状況報告
・ 経済調整大臣、JTA 設置大統領令案を大統領へ送付
・ 経済調整大臣、JTA 設置大統領令修正案を大統領へ送付
・ 既存の法律との関係性や財源委譲手続き、及びマスタープランとJTA の関係性について協議※上記会議に加え、プロジェクト開始時から関係省庁・地方政府・機関調整会議（52 回）、関係省庁府局長及び学識経験者等テクニカルチームによる会議等（14 回）、共官庁の国家開発企画庁及び運輸省を中心とする関係地方政府を巻き込んだ交通対策ワーキンググループ等（9 回）、JTA 設置に関するタスクフォース（8 回）といった調整会議を開催委託する形になっており、今後の協議でその中身が5. ＪＴＡ設置により期待される効果決まる。例えば、鉄道の計画については運輸省鉄道総局で実施しているが、JTAで都市圏の鉄道整備計画を策定する場合は、両者で協議する必要がある。

JTA設置により、以下の効果が期待できる．

また、大統領令は大統領によって変更ができるため、
次期大統領が廃止することも可能である．

JTAが、関係する複数の省庁、及び地方政府の間の調整役となり、効果の大きな事業から優先的に②

財源は、現段階において中央政府の国家予算を使え実施していくことが可能となる．

ることになっているものの、全体としてどれくらい自ら策定したマスタープランの実現に向けた進の予算を確保できるかは不透明である。このため、

捗管理を行うことで、計画的に、かつ確実に事業を実施することが可能となる（対外的な投資といマスタープランの実現にあたっては、燃料補助金の削減やERP(Electronic Road Pricing)等で有効な財源う観点からも非常に大きな効果が期待される）．

を確保する必要がある．

地域のニーズを満たす包括的で、かつ安全、快適③

当初は民間人を積極的に活用する案となっていたな公共交通サービスを提供することが可能となものの、他省庁の調整の結果、長官以外は基本的にる．

は公務員が登用されることとなっている。中央省庁や自治体からの採用により、迅速な権限の移譲が期待できるとともに、長期的な視点に立って公正な計

6. 今後の課題画策定が期待できる反面、大幅なパフォーマンスの改善が望めない可能性がある．
④

JTA設置により大きな効果が期待できる一方で、現時

地方自治体は大幅な自治を認められつつあり、選挙点においては、以下のような課題を抱えている．

で選ばれた知事の意向と大統領から指示を受けたJTA長官の意向が対立した時にどちらが優先される①

かについて不明確な状況である．

JTAは大統領令で設置される予定であり、その上位にある法律及び法律の細則を変更するものではな

上記についてはJTAの立ち上げ後、問題点を整理し、い。このため、法律の権限が大統領令によって自動的に委譲される訳ではなく、実施機関からJTAに追加の大統領令案や法律案の提出によってJTAの権限を3

より明確にすることが望まれる．
謝辞：本稿は独立行政法人 国際協力機構(JICA)とインドネシア共和国経済担当調整大臣府(CMEA)の協働で実

7. まとめ施された技術協力プロジェクト「JABODETABEK都市交通政策統合プロジェクト(JUTPI)」の活動の一部を取りま

JTAとは、国務大臣を長官とし、官房長及び３次官かとめたものである。日本のJICA、国土交通省、神戸市等らなり、関係省庁及び地方政府から政策・事業実施権限の支援の下、CMEA並びに同プロジェクトに参加したイの委譲を受け、その責任において財源・予算を確保し、ンドネシア政府の中央及び地方政府の各関係の努力によプロジェクトを実施する組織である．
JTA設置の大統領令案は経済担当調整大臣から大統領り実施された。関係各位に改めて謝意を示したい。

宛てに送付され、平成24年5月現在、内閣官房において法制手続き中である．

参考文献

理想的な新組織の立ち上げに向けては、既述の通り、1)

多くの課題を抱えているが、今後、ますます高度化することが予想されるジャカルタ都市圏の経済活動を支援していくためには、新たに法令化されるマスタープランとそれを実施するJTAの設置と適切な運営は、欠くことの2)できない重要な取り組みとなるものと考えられ、今後のインドネシア政府関係者の舵取りが注目される．

Coordinating Ministry of Economic Affairs (CMEA),
Republic of Indonesia, and Japan International
Cooperation Agency (JICA) : JABODETABEK Urban
Transportation Policy Integration Project, Final Report,
2012.
Coordinating Ministry of Economic Affairs (CMEA),
Republic of Indonesia, and Japan International
Cooperation Agency (JICA) : Standard operating
Procedure of Jabodetabek Transportation Authority, 2012(2012. 5. 7 受付)

Establishment of JABODETABEK Transportation Authority
Keigo HAMADA
Jakarta metropolitan area, or JABODETABEK, is one of the largest metropolitan areas next to Tokyo with28 million populations. Despite her growth, the region is facing series of social problems such as urban sprawl,
severe traffic congestion caused by the increase of cars and motorcycles. On the other hand, development ofinfrastructures is stagnant due to lack of framework for all relevant governmental agencies to formulate animplementation plan and to make agreement on a priority of infrastructure projects as well as shortage offunding. The JABODETABEK Urban transportation policy integration (JUTPI) project has been implemented
for the purpose of revising the urban transportation master plan and establishing JABODETABEKtransportation authority (JTA) which plans, implements and evaluates transportation projects in the region withcross-sector and cross-boundary approach. This paper summarize establishment of JTA and identified issues tobe solved for the future JTA.

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