公益財団法人川崎市産業振興財団定款
第1章

総則

（名称）
第1条

この法人は、公益財団法人川崎市産業振興財団と称する。

（事務所）
第2条

この法人は、主たる事務所及び従たる事務所を神奈川県川崎市に置く。

第2章

目的及び事業（目的）第3条

この法人は、高度情報化に対応するとともに、企業間の情報交流の促進、技術開発及び産業経済に関する調査研究、人材育成等を行うことにより、川崎市内及び周辺地域における産業の高度化と、地域産業の振興を図り、もって地域の産業経済の発展に寄与することを目的とする。
２

先端的な医療分野、薬学分野等における研究開発の推進、技術移転、人材の育成等を産学公のもとに行うことにより、医療、福祉の向上及び産業経済の発展、さらに学術の進歩に寄与することを目的とする。

（事業）
第4条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 新たな事業の創出に関する支援事業(2) 中小企業の経営資源の効率的確保を図るための経営診断、相談及び助言等に関する事業(3) 産業情報の提供及び交流の促進並びに人材育成に関する事業(4) 市内企業の製品の展示及び販路開拓の支援に関する事業(5) 技術振興事業及び産業経済に関する調査研究事業(6) 高度情報化に関する事業(7) 産学連携に関する事業(8) 産業振興のための国際交流事業(9) 公の産業振興施設の管理運営に関する事業(10)先端的な医療分野、薬学分野等（以下「対象分野」という。）における研究開発の推進に関する事業(11)対象分野における研究開発成果の普及、技術移転、知的財産活用の促進に関する事業(12)対象分野における人材の育成、理解増進、交流の推進に関する事業(13)研究施設の管理運営に関する事業(14)その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第3章

資産及び会計（基本財産）
第5条

基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めた財産をもって構成する。
２

基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）

第6条

この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第7条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

３

第 1 項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに神奈川県知事に提出しなければならない。

（事業報告及び決算）
第8条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
２

前項の書類については、定時評議員会に提出し、その承認を受けなければならない。

３

第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間、また、従たる事務所に 3 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

４

第 1 項及び第 3 項の各項に掲げる書類については、毎事業年度の終結後 3 箇月以内に神奈川県知事に提出しなければならない。
（公益目的取得財産残額の算定）
第9条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第3 項第 4 号の書類に記載するものとする。
第4章

評議員（評議員の定数）
第 10 条 この法人に評議員 5 名以上 10 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 11 条 評議員の選任及び解任は、評議員会において行う。
２

評議員を選定する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は三親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の三親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体(公益法人を除く。)の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者
ニ

次に掲げる団体においてその職員(国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。)である者

①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人(特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。)又は認可法人(特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。)（評議員の任期）
第 12 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評
議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３

評議員は、第 10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第 13 条 評議員に対して、各年度の総額が 300,000 円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
第5章

評議員会

（構成）
第 14 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 15 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 事業計画及び収支予算の承認(5) 事業報告、貸借対照表、正味財産増減計算書及びこれらの附属明細書並びに財産目録の承認(6) 定款の変更(7) 長期借入金並びに重要な財産の処分又は譲渡(8) 基本財産の処分又は除外の承認(9) 残余財産の帰属(10)理事会において評議員会に付議した事項(11)その他の評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 16 条 評議員会は、定時評議員会として毎年度 6 月に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 17 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。

４

理事長は、評議員会の日時、場所、目的、その他必要な事項を記載した内容を書面若しくは電磁的方法により、評議員会の日の 1 週間までに、各評議員に対してその通知を発しなければならない。

（議長）
第 18 条 評議員の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（定足数）
第 19 条 評議員会は、評議員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。
（決議）
第 20 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。可否同数のときは、議長が決する。
２

議長は、前項前段における議決権の行使については、評議員として議決に加わることはできない。

３

第 1 項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項

４

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 23 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議及び報告の省略）
第 21 条 理事が評議員の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
２

理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。

３

第 2 項に定めるもののほか、評議員会の決議及び報告の省略に関する事項は法令の定めるところによる。

（議事録）
第 22 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人 2 名が前項の議事録に記名押印する。
第6章

役員（役員の設置）
第 23 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事7 名以上 15 名以内(2) 監事

2 名以内

２

理事のうち 1 名を理事長、2 名以内を副理事長、1 名を専務理事とする。

３

前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。

４

第 2 項の専務理事をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の業務執行理事とする。
（役員の選任）

第 24 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）

第 25 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

副理事長は、理事長を補佐する。

４

専務理事は、理事長を補佐して、この法人の業務を執行する。

５

理事長及び専務理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 26 条２

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 27 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第 23 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 28 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
２

前項の規定により役員を解任しようとするときは、解任の決議を行う評議員会において、その役員に弁明の機会を与えなければならない。
（役員の報酬等）第 29 条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（役員の損害賠償責任の免除）
第 30 条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 198 条において準用する同法 114 条第１項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として理事会の決議により免除することができる。
（外部役員の責任限定契約）
第 31 条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 198 条において準用する同法 115 条第 1 項の規定により、外部理事又は外部監事との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任の限定契約を締結することができる。この場合において、責任の限度額は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 198 条において準用する同法 113 条第 1 項の規定による最低責任限度額とする。
第 7 章 理事会
（構成）
第 32 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 33 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、副理事長及び専務理事の選定及び解職(4) 規程の制定、変更及び廃止

（招集）第 34 条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務理事が理事会を招集する。

３

理事会を招集する者は、理事会の日時、場所、目的、その他必要な事項を記載した書面をもって、理事会の日の 1 週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意のあるときは、理事会の招集手続きを経ることなく開催することができる。
（議長）

第 35 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務理事を理事会の議長とする。
(定足数)

第 36 条 理事会は、理事の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。
（決議）
第 37 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。可否同数のときは、議長が決する。
２

議長は、前項前段における議決権の行使については、理事として議決に加わることはできない。

３

第 1 項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 38 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第8章

顧問

(顧問)
第 39 条 この法人に、任意の機関として、3 名以内の顧問を置くことができる。
２

顧問は、理事会の決議を経て、理事長が委嘱する。

３

顧問は、この法人の運営について理事長の諮問に応える。

４

顧問の任期は、委嘱後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

５

顧問の報酬は、理事会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
第9章

事務局

（設置等）
第 40 条 この法人の事務を処理するために、事務局を置く。
２

事務局には、事務局長その他の職員を置く。

３

事務局長は、理事会の承認を得て理事長が任免する。

４

事務局長及び職員は、有給とする。

５

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
第 10 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 41 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条及び第 11 条についても適用する。
（解散）

第 42 条 この法人は、基本財産の減失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 43 条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
(残余財産の帰属)
第 44 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 11 章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 45 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容及び財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事長が別に定める。
（個人情報の保護）

第 46 条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事長が別に定める。

（公告の方法）第 47 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 12 章補

則（委任）
第 48 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により、理事長が別に定める。
附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 6 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３４

この法人の最初の理事及び監事は次に揚げる者とする。
理事長(代表理事)

曽禰純一郎

副理事長

原田誠司

専務理事(業務執行理事) 大谷悦夫

理事

森山 芳樹

理事

三枝武夫

理事

金子一徳

理事

榊原豊喜理事

笹原克理事

御前大監事

糸賀大監事

草壁悟朗

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
埜瀬武

吉田基一

尾澤良二

常山勝彦

伊藤茂利

菅原久雄

西館誠

附 則
この定款の変更は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 11 条第 1 項に定める行政庁の認定を受けた日から施行する。