生田哲郎◎弁護士・弁理士／中所昌司◎弁護士・弁理士

出願商標「アドバンス助産師」について公序良俗を害するおそれがあるとはいえないとされた事例［知的財産高等裁判所

１．事件の概要

平成29年９月14日判決

平成29年（行ケ）第10049号］

療看護その他の医業」でした。の文字を有し、『上級の助産師』の意味

原告が商標登録出願をしたところ、特許庁は、商標法４条１項７号に当たることができない請求人が、『助産師』

３．特許庁の拒絶査定合いが想起される本願商標を、その指前記出願について、特許庁の審査官定役務に使用することは、上記保助看

これに対して原告が審決取消訴訟をは、平成27年11月６日、「本願商標は、法第42条の３第２項の規定に抵触する提起したところ、裁判所は、同号に当あたかも助産師の一種あるいは助産師おそれがあり、かつ、本願商標に接すたらないとして、審決を取り消す判決と同様の国家資格であるかのように、需る取引者、需要者は、その構成中の『アを下しました。公序良俗違反について、要者、取引者に誤信を生じさせるおそドバンス助産師』の文字を捉え、国家特許庁と裁判所の判断が分かれた事例れがあることから、これを商標として資格である『助産師』の上級の国家資判決として、ご紹介します。

登録、使用することは、取引秩序を乱格であるかの如く誤信する場合がある

すおそれがあり、社会公共の利益に反ものといえる。

るとして、登録を拒絶しました。

２．本願商標するものと認められる。したがって、こ

ところで、国家資格に係る規定は、原告（一般財団法人日本助産評価機の本願商標は、商標法第４条第１項第国家が、公共の福祉その他政策上の目的構）は、平成26年12月９日、以下の本７号に該当する」旨、認定・判断し、拒のために、国民の職業選択の自由を制限

願商標について、登録出願をしました

絶査定を下しました。

してでも、一定の能力を有すると判定された者に限って一定の地位ないし権限（商願2014-108031号）。
【本願商標】

４．特許庁の拒絶査定不服審判の審決
拒絶査定に対する不服審判の審決で、特許庁は平成29年１月11日、以下のよを付与する必要があると認めて法令をもってそのように定めたものである。
そうとすれば、国家資格と誤信されうに請求不成立の判断をしました。

るおそれのある商標を登録し役務に使場調査又は分析、助産師のあっせん、助「構成中、『助産師』の文字は、保助用することは、これに接する一般世人産師のための求人情報の提供」、第41類

看法（筆者注：保健師助産師看護師法）

において、国家資格である『助産師』のの「セミナーの企画・運営又は開催、第３条に規定される国家資格の名称で制度に対する社会的信頼を失わせ、ひ電子出版物の提供、図書及び記録の供あり、同法第42条の３第２項において、いては公の秩序を害するおそれがある

覧、図書の貸与、書籍の制作、教育・『助産師でない者は、助産師又はこれにものといえる。

文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作」、紛らわしい名称を使用してはならな

したがって、本願商標は、商標法第４第44類の「助産、医業、医療情報の提供、い。
』と、名称の使用について規定され条第１項第７号に該当するものと認め健康診断、調剤、栄養の指導、介護、医ているものであるから、その資格を得られる」補正後の指定役務は、第35類の「市2018 No.1 The lnvention 33

５．裁判所の認定事実る者を『アドバンス助産師』と認証す助産師資格を持つ者であって、一定のる制度を創設し、原告にその認証を行助産実践能力を有する者を『アドバンしました。

わせることとして、原告は、平成27年ス助産師』と認証するものであるとこ「（１）原告の前身である特定非営利活８月１日から、認証申請の受付を開始

ろ、原告は、『アドバンス助産師』を認動法人日本助産評価機構は、平成19年した……。原告は、同年12月25日、申証する団体であることから、本願商標１月に設立され……、平成20年４月８

請者のうち5562人を『アドバンス助産の出願をしたものである。そうすると、日、専門職大学院のうち助産分野の評師』と認証した……。

本願商標は、助産師でない者を『助産師』価を行う認証評価機関として、学校教（４）厚生労働省は、平成27年10月15と称するために出願されたものではな

育法110条の規定によって、文部科学大日、第２回周産期医療体制のあり方にいから、本願商標が登録されたからと臣に認証された……。

関する検討会を開催し、この中で、ア

いって、保助看法42条の３第２項の規（２）原告は、平成26年11月25日、『母ドバンス助産師認証制度が紹介された定に違反する事態が発生するおそれが子を中心とした一般市民を対象として、……。

あるということはできない。

助産実践及び教育の第三者評価及び認（５）原告は、平成28年12月24日、申（２） 本 願 商 標 の う ち『Advanced

証に関する事業を行うことで、助産教育請者のうち5440人を『アドバンス助産Midwife』 の 文 字 部 分 の『Advanced』、及び実践の質の向上と利用者の選択の師』と認証した……。

『Midwife』の各欧文字は、『上級の』、『助利便を支援すると共に、その成果を助産（６）厚生労働省医政局地域医療計画産師』をそれぞれ意味する英語である

教育機関・助産所・実践助産師・一般市課長は、平成29年３月31日、各都道府……から、『Advanced Midwife』の欧文民に情報開示し、社会における助産サー県衛生主管部（局）長に対する『疾病・事字部分からは、『上級の助産師』の意味

ビスの質がより一層向上し、ひいては母業及び在宅医療に係る医療体制についが生じるものと認められる。また、本子の保健・福祉の向上に寄与すること』て』と題する通知において、周産期医願商標のうち、『アドバンス助産師』のを目的として設立された……。原告は、療の体制を構築するに当たっての現状

文字部分からは、『上級の助産師』とい引き続き、専門職大学院の評価事業を行把握のための指標例として、『アドバンう意味が生じるものと認められる。

うほか、助産師養成機関や助産所の第三ス助産師数』を挙げた……。

者評価事業を行ってきた……。

（７）病院によっては、ウェブサイト

産師』の意味が生じる語を日本語表記（３）助産関連５団体は、既に助産師に『アドバンス助産師』が病院内に存及び英語表記で表示したものであって、資格を有する者のうち、公益社団法人在することを記載し、充実した周産期本願商標全体としても、『上級の助産師』

日本看護協会が開発した助産実践能力医療を提供できることを広報しているの意味を生じるということができる。

習熟段階（クリニカルラダー）のレベ病院がある……。

ルⅢである、『入院期間を通して、責任（８）原告は、『アドバンス助産師』の『アドバンス助産師』制度は、助産関連をもって妊産褥婦・新生児の助産ケア認証を行う団体として、類似の民間資５団体によって創設されたもので、『アを実践できる』、『助産外来において、個格等が出現することを防ぐために本願ドバンス助産師』を認証するための指標

別性を考慮したケアを自律して提供で商標の出願をした」

は、公益社団法人日本看護協会が開発し裁判所は、以下のとおり事実を認定

自律してケアを提供できる』及び『ハところで、①前記……（３）のとおり、たものであるから、その専門的知見が反きる』、『助産外来において、指導的な役割を実践できる』、『院内助産において、そうすると、本願商標は、『上級の助６．裁判所の判断
裁判所は、以下のとおり原告の主張映されているものと推認されること、②
前記……（１）、（２）のとおり、原告は、イリスクへの移行を想起（筆者注：「早を認めて、審決を取り消しました。

専門職大学院の評価事業のほか、助産師期」の誤記と思われる）に発見し対処「（１）前記……（３）、（８）のとおり、養成機関や助産所の第三者評価事業をできる』といったレベルに到達してい『アドバンス助産師』認証制度は、既に行っており、助産分野の評価を適切に行

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えるものと推認されること、③前記……

たるということはできない」

許庁から主張されていませんので、本件は、そもそも、特許庁が、そのよう（６）のとおり、『アドバンス助産師数』は、厚生労働省により周産期医療体制の現７．考察

な具体的な主張立証をせずに、公序良状把握のための指標例とされているこ（１）前記の裁判所の判断は、妥当な俗違反で登録を拒絶したことが不当でと、以上の事実からすると、『アドバンものと思われます。

あったと思われます。

ス助産師』認証制度は、一定程度の高い

その理由としては、裁判所が最初に本件のような国家資格に関連する商助産実践能力を有する者を適切に認証挙げた、以下の部分が最も重要です。

標出願において、仮に、適切な使用につする制度であると評価されるべきもの「『アドバンス助産師』認証制度は、既いての実績や、一定の認知度を事実上のと認められる。また、
前記……（３）（、５）に助産師資格を持つ者であって、一定登録要件としてしまうと、例えば、認定のとおり、『アドバンス助産師』認証制の助産実践能力を有する者を『アドバ機関Ａが先に商標ａの使用を開始して度は、平成27年から実施され、既に１万ンス助産師』と認証するものであると商標出願した後、別の認定機関Ｂが類似人を超える『アドバンス助産師』が存在ころ、原告は、『アドバンス助産師』をの商標ｂの使用を開始して商標出願しすること、前記……（７）のとおり、各認証する団体であることから、本願商た場合に、使用や出願の先後ではなく、病院において、ウェブサイトに『アドバ標の出願をしたものである。そうする

一定レベルの認知度を得ることの先後ンス助産師』の認証を受けた助産師が存と、本願商標は、助産師でない者を『助によって、商標ｂだけが登録されるとい在することを記載し、充実した周産期医産師』と称するために出願されたものうことにもなり得てしまいます。

療を提供できることを広報しているこではないから、本願商標が登録された

原告の、「類似の民間資格等が出現すとからすると、『アドバンス助産師』は、からといって、保助看法42条の３第２ることを防ぐ」という利益は、まさに商国家資格である助産師資格を有する者

項の規定に違反する事態が発生するお標法によって保護されるべきものでのうち、一定程度の高い助産実践能力をそれがあるということはできない」

しょうから、特許庁は、原告に過度な主持つ者を示すものであることが、相当程（２）裁判所は、上記の理由の他にも、張立証の負担を課すことなく、登録を認「アドバンス助産師」認証制度が、平成めるべきであったように思われます。

そうすると、本願商標に接する取引27年から実施され、既に１万人を超え（３）また、特許庁が懸念していた保者、需要者は、『アドバンス助産師』を、る「アドバンス助産師」が存在するこ助看法42条の３第２項の「助産師でな助産師のうち、一定程度の高い助産実となどから、「アドバンス助産師」が、い者は、助産師又はこれに紛らわしい践能力を持つ者であると認識するとい国家資格である助産師資格を有する者名称を使用してはならない」という規うことができるところ、その認識自体のうち、一定程度の高い助産実践能力

定については、本願商標の登録の有無は、決して誤ったものであるというこを持つ者を示すことが、相当程度認知にかかわらず、原告等が同法違反をしとはない。

されているものと認められることなどてはならないことには何ら変わりがあ（３）……以上の（１）、（２）で述べも理由として述べています。

りませんので、特許庁は出願を拒絶す

度認知されているものと認められる。

たところからすると、本願商標が国家これについて、原告が不適切な商標資格等の制度に対する社会的信用を失使用をしていたというような事実は特わせる『公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標』ということはできない。
（４）したがって、本願商標が『公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標』（商標法４条１項７号）に当る際に、同法を過度に重視すべきではなかったといえるでしょう。

いくた てつお東京工業大学大学院修士課程修了。技術者としてメーカーに入社。弁護士・弁理士登録後、もっぱら、国内外の侵害訴訟、ライセンス契約、特許・商標出願等の知財実務に従事。この間、米国の法律事務所に勤務し、独国マックス・プランク特許法研究所に在籍。
ちゅうしょ まさし
2003年東京大学大学院修士課程修了（物性物理学を専攻）。技術者として電子部品メーカーに入社。2007年旧司法試験合格。2012年弁理士試験合格。同年カリフォルニア州司法試験合格。TOEIC990点。

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