令和４年度事業報告書

公益財団法人川崎市産業振興財団

Ⅰ

景気動向

令和 5 年 1 月 23 日に閣議決定された「令和 5 年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」において、令和 4 年度の経済動向は「コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、 緩やかな持ち直しが続いている。その一方で、世界的なエネルギー・食料 価格の高騰や欧米各国の金融引締め等による世界的な景気後退懸念など、我が国経済を取り巻く環境には厳しさが増している」としており、これに対応するため「物価高・円安への対応」、「構造的な賃上げ」、「成長のための投資と改革」を重点分野とする「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」が策定された。
令和４年度の実質国内総生産成長率は、1.7％程度、名目国内総生産成長率は 1.8％程度と見込まれている。
また、消費者物価（総合）は、エネルギーや食料価格の上昇に伴い、3.0％程度の上昇率になる見込みである。

Ⅱ

産業振興財団の取組

川崎市の総合計画第３期実施計画で示された「川崎市のものづくりを支える中小企業の振興」、「市内産業を持続的に発展させるため、成長著しいアジアの中での国際競争力強化に向けた取組を推進」、「川崎発のイノベーション創出」という川崎市の政策の方向性に着実に対応するため、以下の重点目標を設定し、各事業に取り組んだ。
1

市内中小企業・ベンチャーの成長を支援する総合的な相談支援サービスの提供
窓口相談、出張キャラバンなど各種経路から入手した課題に対して、「国等の支援メニ
ュー」、「知的財産の活用」、「産学連携」、「海外展開」、「起業支援」など各施策を横串に刺し、各事業のコーディネータを横断的に活用するなど総合的な支援サービスを展開した。
また、新たに設置した兼務体制や各課・職員の連携強化により、財団の支援拠点である「殿町国際戦略拠点 キングスカイフロント」、「川崎市産業振興会館」
、
「新川崎」
、
「K-NIC」「海外ビジネス支援センター(KOBS)」の垣根がない事業連携を推進した。

1

2

指定管理者として「かわさき新産業創造センター」の効果的・効率的な運営の推進及び次期指定管理者への応募に向けた取組の推進
かわさき新産業創造センターでは、共同事業体の強みや財団の総合的支援サービスの機能を活かし、ベンチャー企業等に対する成長支援を推進し、誘致・入居・成長・退去・
市内立地の好循環を進めた。また、次期指定管理者の応募に対しては、共同事業体のワー
キング会議を立ち上げ、共同事業体としての強みを活かした提案を行い、次期指定管理者として選定された。

3

キングスカイフロントにおけるクラスター事業の推進及びナノ医療イノベーションセ
ンターの安定運営と研究支援の推進
川崎市と協働し、羽田イノベーションシティや羽田エアポートガーデンとの連携強化を図ると共に国内外のクラスターとの連携を進め、世界最高水準のオープンイノベーシ
ョン拠点としてのキングスカイフロントのエリア価値を高める取組を進めた。
ナノ医療イノベーションセンターでは、中期事業計画に基づき、新組織運営体制のもと、研究成果の社会実装、戦略的な情報発信、トップクラスの研究開発能力の維持確保、自立型経営の強化、施設の適正な維持管理などに取り組んだ。また、「共創の場形成支援
プログラム（COI-NEXT）」への採択のほか、外部資金を獲得した。
令和 4 年度から開始したインキュベーション事業においては、米国 biolabs 社とコラ
ボレーション契約を締結し、優秀なスタートアップの誘致を進めた。

4

指定管理者として「川崎市産業振興会館」の効果的、効率的な管理・運営の推進及び次期指定管理者への応募に向けた取組の推進
川崎市産業振興会館では、共同事業体としてコロナ禍に対応した利用者サービスの向上を図ると共に「かわさき生産性向上支援スペース SAKURA LABO」を活用し、中小企業等の生産性向上・働き方改革に関する支援に取り組んだほか、これまでの指定管理業務の成果等に基づいて次期の指定管理者への応募に向けた方向性を整理した。

5

中期事業計画等の策定、業務改善・効率化、人材育成を通じた組織力強化
収益事業など新たな事業に対応した経営管理体制を構築し、安定的な運営に向けて中期事業計画を策定した。
また、社会情勢の変化や人事労務・税制等に関連する法改正に対応するため、規程類やシステム改修など業務プロセスを見直し、業務改善・効率化に取り組むと共に研修などを通じた人材育成による組織力の強化を推進した。

2

Ⅲ

実施事業の概要【公１】中小企業支援事業ページ

財務諸表における区分

一般事業

1 中小企業経営支援事業（１）支援人材活用・支援体制整備事業

4（２）窓口相談等事業

5

一般事業

（３）ワンデイ・コンサルティング事業

5

一般事業

（４）専門家派遣事業

5

一般事業

（５）販路開拓支援事業

6

一般事業

（６）知的財産戦略推進プログラム啓発・交流事業

6

一般事業

（７）経営課題別支援事業

9

一般事業

（１）情報誌「産業情報かわさき」の発行

10

産業振興会館事業（２）産業情報コーナー運営

10

産業振興会館事業（３）インターネット情報発信業務

12

産業振興会館事業（４）販路開拓業務

13

産業振興会館事業

２ 情報推進事業

３ 人材育成事業（１）経営人材育成事業

13

一般事業

（２）デジタルスキルアップ研修

14

産業振興会館事業（３）品質・環境管理支援研修講座等

14

産業振興会館事業

４－１ 企業の技術革新の支援、人材育成を支援するための研究会等運営業務

15

産業振興会館事業

４－２ ロボット技術振興事業

17

産業振興会館事業（１）起業家育成支援事業

18

一般事業

（２）かわさき起業家オーディション事業

19

一般事業

（３）川崎市海外ビジネス支援センター運営事業

20

一般事業

４ 技術振興事業

５ 新事業創出支援事業

６ 産学連携推進事業（１）産学連携コーディネート事業

20

一般事業

（２）産学連携情報交流促進事業

21

一般事業

（３）新事業プロジェクト創出事業 コーディネート支援・出張キャラバン隊

21

一般事業

22

一般事業/産業振興会館事業

８－１ 産業振興会館管理受託事業

23

産業振興会館事業

８－２ かわさき新産業創造センター運営事業

24

KBIC事業（１）クラスター運営並びにエコシステムの形成に必要な聞かうk・調整に関する事業

27

クラスターマネジメント推進事業（２）外部機関との窓口に関する事業

27

クラスターマネジメント推進事業（３）広報に関する事業

27

クラスターマネジメント推進事業（４）事業化支援に関する事業

28

クラスターマネジメント推進事業（５）国内外のクラスター等との連携に関わる事業

29

クラスターマネジメント推進事業

iCONM事業

７ 新産業政策研究事業
８ 産業振興施設の管理運営事業

９ クラスターマネジメント推進事業【公２】科学技術振興事業
10 ナノ医療イノベーションセンター運営事業（１）ナノ医療イノベーションセンター施設管理・研究支援事業

31（２）共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）

33

iCONM事業（３）科学研究費等による独自研究、受託研究、企業等との共同研究の推進

35

iCONM事業

11 インキュベーション事業

40

インキュベーション事業

12 財団運営に関する事項

44【収１】公益目的事業以外の事業

3

１

中小企業経営支援事業
起業、中小企業の経営支援等について見識の高いプロジェクトマネージャー、マネージャーを「川崎市中小企業サポートセンター」に配置するとともに、経営、技術、法律等の外部専門家を活用し、「窓口相談事業」、「専門家派遣事業」、「ワンデイ・コンサルティ
ング事業」を実施し、中小企業の経営診断・助言など総合的な支援事業を実施した。ワンデイ・コンサルティング事業は、原則として年 3 回までの派遣としていたが、原油高やウクライナ情勢に起因する原材料価格の高騰ならびにコロナ禍の影響が出ている市内事業者の課題に対応するため令和 4 年 7 月から令和 5 年 2 月までは年 6 回までと派遣回数を拡大し、トレインチャンネル（南武線）やタウンニュースで広報を実施して利用を促した。
また、販路開拓支援事業として九都県市連携による商談会である「九都県市合同商談会
2023」を幕張メッセにて開催するとともに、「テクニカルショウヨコハマ 2023」において
川崎市や川崎市工業団体連合会、川崎ものづくりブランド推進協議会等ともに川崎市共同出展特設ブースを構えることにより市内企業の出展を促した。併せて公益財団法人神奈川産業振興センター等とともに「受・発注商談会 in 横浜 2023」を開催し、市内企業の販路拡大支援を行った。
平成 29 年 12 月、川崎商工会議所、川崎信用金庫及び川崎市とともに締結した「中小企業者の事業承継支援に関する協定」に基づき構成した KAWASAKI 事業承継市場において、4 者連携協力して中小企業者の持続的発展を促し事業所数と雇用の維持拡大、地域経済の活性化に寄与することを目的に個別訪問指導を中心に実施した。
「知的財産戦略推進プログラム啓発・交流事業」では大企業の開放特許など知的財産の活用を通じた中小企業振興を図り、同時にこの知財活用の動きを全国的に波及させる
ため他自治体と連携した活動を行った。
(1) 支援人材活用・支援体制整備事業
中小企業の経営の改善や起業の促進を図っていくためには、対象者の課題やニーズを的確に把握し、それらに見合った支援策を企画することはもとより、サポートセン
ター全体の支援策を効果的に運営していくマネージメント能力を備えた人材を配置することが必要である。そのために高度の専門知識、豊富な実務経験、幅広い人的ネッ
トワークを有する公的支援機関及び民間企業経験者をプロジェクトマネージャー（1名）、マネージャー（2 名）として配置し、かわさき起業家オーディション、創業フォーラム、窓口相談、セミナーなど中小企業サポートセンターの事業に幅広く関与した。
また、中小企業の経営革新に対する諸支援策をより有機的に機能させるために、中小企業サポートセンターのサービスメニューの広報に努め、他の支援機関との連携強化や専門家派遣事業にかかる 147 名（弁護士 12 名、公認会計士 6 名、税理士 4 名、中小企業診断士 75 名、技術士 5 名、弁理士 10 名、その他 35 名）の専門家登録（更新）を行った。
このほか、令和 2 年１月に発令された緊急事態宣言に伴う「飲食店の時短営業」や
4

「不要不急の外出・移動の自粛」により、売上が減少した中小法人・個人事業者等への救済策として中小企業庁より支援金の支給が開始された。当財団では経営革新等認定支援機関として中小企業サポートセンターが対応にあたり、「一時支援金（令和 3年 3 月 26 日～6 月 15 日）」419 件、「月次支援金（令和 3 年 6 月 16 日～令和 4 年 1
月 7 日）」53 件に続き、「事業復活支援金（令和 4 年 1 月 31 日～令和 4 年 5 月 31日）
」253 件について事前確認業務（面談）を実施した。
さらに、令和 5 年 10 月から開始となるインボイス制度の周知ならびに相談窓口として、窓口相談事業やワンデイ・コンサルティング事業にて対応した。
(2) 窓口相談等事業
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市内事業者への支援策として、令和2 年 7 月より臨時に設置していたワンストップ型臨時経営相談窓口、及び従来の総合相談窓口を統合し、令和 3 年度より月曜～金曜日の平日 9:00～17:00 まで中小企業診断士等が常駐する相談窓口として対応した。中小企業者や起業家が直面する様々な課
題に対し、適切なアドバイスを行うために、中小企業診断士のほか課題に応じて税理士や弁護士などの専門家が対応した。また、主に女性を対象とした起業家無料相談会
を川崎市男女共同参画センター（すくらむ２１）で実施した。
このほか、令和 2 年 9 月に「新型コロナウイルス感染症に関する特別相談窓口」として中小企業サポートセンターが指定され、令和 3 年度に引き続き令和４年度も相談に応じた。また、併せて令和 3 年 11 月に指定された「原油価格高騰に関する特別相談窓口」、令和 4 年 2 月に指定された「ウクライナ情勢の影響に伴う特別相談窓口」
についても引き続き対応した。
【相談件数】295 回(3) ワンデイ・コンサルティング事業
経営改善の支援を行う短期の訪問コンサルティングとして、中小企業、個人事業者
及び NPO 法人を対象に適切な登録専門家を派遣（派遣先の費用負担は無料）して、課題の解決を行った。派遣回数については例年通り１事業者につき原則として年 3 回までとしつつ、原油高やウクライナ情勢に起因する原材料価格の高騰ならびにコロナ禍
の影響が出ている市内事業者の課題に対応するため令和 4 年 7 月から令和 5 年 2 月までは年 6 回までと派遣回数を拡大し、トレインチャンネル（南武線）やタウンニュースで広報を実施して利用を促した。
【派遣件数】410 件(4) 専門家派遣事業
経営の改善や新たな事業へ取り組む中小企業者や起業家が直面する様々な課題について、登録専門家を実地に派遣し、適切な診断や助言を行うことによって、課題の解決を図った。
【派遣企業数】5 社

5(5) 販路開拓支援事業
中小製造業者の新たな受･発注取引促進を図ることを目的に、発注企業と受注企業が一堂に会し、個別商談により新規取引先の開拓及び情報収集をする「受・発注商談会」
については、「オール神奈川受発注商談会 2022」が令和 4 年 9 月 15 日～30 日にかけて(公財)神奈川産業振興センター主催にてオンライン開催され、当財団も参加した。発注
企業 84 社、受注企業 245 社の参加があり総商談件数 600 件の受発注取引の促進を行った。また「受・発注商談会 in 横浜 2023」を、テクニカルショウヨコハマ 2023（パシフィコ横浜：令和 5 年 2 月 1 日～3 日）と併催する形で令和 5 年 2 月 1 日に開催した。
(公財)神奈川産業振興センター等との共催により発注企業 50 社、受注企業 152 社の参加があり、総商談件数 378 件の受発注取引の促進を図った。
中小企業の広域的な取引や新たなビジネスチャンスの創出等を目的に、九都県市連携により開催していた「九都県市合同商談会 2023」については令和 5 年 1 月 24 日に幕張メッセにて開催され、事前に参加申込をした受注・発注企業同士の個別商談が行われた。参加企業数は 264 社（発注側参加企業 74 社、受注側参加企業 190 社）となり商談
回数は 507 件であった。
その他、工業技術見本市「テクニカルショウヨコハマ 2023」については令和 5 年 2
月 1 日～3 日にかけて開催された。出展者数 759 社を集めた同展示会において例年通り川崎パビリオン（川崎市共同出展特設ブース）を設け、川崎市内企業や関係団体と共同出展を行った。
(6) 知的財産戦略推進プログラム啓発・交流事業（広域連携事業含む）
知的財産を活用した市内産業の振興をはかるため、平成 19 年度に策定した川崎市知的財産戦略推進プログラムの重点事業として実施した。
ア

川崎市知的財産シンポジウム等
新型コロナウイルスの影響により、今年度はリアルと WEB 会議ツールを活用し、ハイブリッド形式で「川崎市知的財産シンポジウム」を開催した。対象は知財事業で繋がった全国自治体・支援機関の職員や、川崎市内外の中小企業。前段では知財マッチング成約企業と知的財産コーディネータの対談形式によるマッチング成約事例紹介を行った。
後段では大手企業 4 社（イトーキ・ハウス食品・パナソニック IP マネジメント・トヨ
タ自動車）と川崎市内のベンチャー企業（シンクロア）に登壇いただき、開放特許や企業の持つ技術サービスについての紹介を行った。
また、開放特許をオンライン上で掲載し、市内外の企業・自治体・支援機関へ情報提供を行い、個別マッチングへ繋げるなど、それぞれの地域でマッチングに資するツールとなった。
他金融機関・他自治体と連携して実施したものを含め、知的財産マッチング会を計６回開催し、フルオンラインでの開催や個別マッチング希望者のみの参加と一般のオン
6ライン参加の併用など、創意工夫を図った。
知的財産コーディネータ・財団職員を合わせ、247 件の訪問活動を実施した。中小企
業へのシーズ活用提案、大企業側に対する本事業への参加勧誘、マッチングに係る契約交渉の支援、契約後の事業化支援などを行った。また、毎月 1 回、知財定例会議を実施
し、コーディテータ・職員間での情報共有を図った。
シーズ提供大企業については、ハウス食品株式会社が本事業への参画を新たに表明
し、これまで本事業に参加したことのある企業は 49 社となり、知財専用 HP への開放
特許掲載、川崎市や各地域主催のマッチング会に登壇いただくなど連携を深めた。
具体的なマッチング成果は以下の通りである。
【今年度の成約企業（4 件）】
a.

ten 株式会社 成約 43 号（今年度製品化済）
契約先：キユーピー株式会社

導入技術：「廃棄物（卵殻粉）の有効利用」

成約年月：令和 4 年 6 月
同社では、パン・洋菓子店を運営しており、川崎市内で繋がりのある豆腐店が豆腐を製造する際に発生し、廃棄に困っていたおからの活用方法を検討していた。自社の売れ筋商品であるクッキーシュークリームのシュー皮におからを混ぜてみたものの、クリーム充填後にシュー皮のサクサク感が持続しないことに課題を抱えていた。そこでキユーピーの開放特許「カルホープ」を活用して課題解決・商品化を図った。
b.

ハップ・ビー・ビー株式会社 成約 44 号（今年度製品化済）
契約先：アークレイ株式会社

導入技術：「AG ハーブ MIX」

成約年月：令和 4 年 7 月
同社はパンケーキミックスの製造販売、製菓材料や雑貨を販売している。新製品開発に意欲的であることから、知財マッチング事業を紹介。今回、大企業アークレイが所有する機能性食品素材を活用して、新商品のサプリウォーターを開発・製品化。
c.

株式会社アイシス 成約 45 号（今年度製品化済）
契約先：キユーピー株式会社 導入技術：「染毛剤・パーマネントウェーブ剤」
成約年月：令和 4 年 11 月
川崎信用金庫との連携事例。自社では OEM で美容液を製造しており、美容室に卸している。新製品開発に積極的であることから、川崎信用金庫の営業担当者より本事業を紹介し、キユーピーが所有する開放特許「ヒアロベール」を活用した新商品のトリ
7

ートメントを開発・製品化。
d. 三和クリエーション株式会社 成約 46 号
契約先：株式会社ミツトヨ
導入技術：「プローブ加工方法および放電加工機」「ワイヤ電極送り機構およびワイヤ放電加工機」「形状測定方法及び形状測定装置」「ワイヤ放電加工装置及びワイヤ放電加工方法」
成約年月：令和 5 年 3 月
令和 3 年 11 月にもミツトヨの開放特許「マイクロ放電加工技術」を成約。今回、マイクロ放電加工後の加工物の表面研磨処理に関して、新たにミツトヨが所有する
上記特許を追加導入した。

【上記以外の今年度の製品化事例】
・三和クリエーション株式会社

成約 40 号

契約先：株式会社ミツトヨ 導入技術：「マイクロ放電加工技術」
成約年月：令和 3 年 11 月
同社では、加工品の一つであるプローブのスタイラスを研削加工で製作しているが、強度や精度、加工時間等に課題を抱えている。そこでミツトヨの特許ライセンスを受け、マイクロ放電加工機を製作した。開発費用については国の補助金を活用するとともに、全体設計および組立については川崎市内企業である㈱マイスが協力。
イ 広域連携事業
a. 岐阜県との連携
昨年度、中部経済産業局からの協力依頼により岐阜県と繋がった。今年度も岐阜県内企業を訪問し、岐阜市などに所在する 6 社（丸嘉工業、津田工業、ショーワ、岐阜プラスチ
ック工業、ユタカ電子製作所、コーテック）を回り、知財マッチング事業を説明し、大企業のシーズ情報を提供した。
b. 福島県郡山市との連携
令和 4 年 10 月 7 日に郡山市で実施された「郡山テックミートアップ」に後援機関として参加した。当財団と連携している大企業アズワンと、川崎市内企業 HTK エンジニアリン
グを郡山市へ紹介し、両社が企業ニーズ・技術シーズ発表企業として登壇した。

8

c. 各地域支援機関との連携
従来から連携を続けている沖縄地域、郡山地域に加え、青森地域、大牟田地域、岐阜地
域、磐田地域、宮崎地域を加え、広域カンファレンス（WEB 会議ツールを活用した全 2 回のマッチング会）を実施し、各地から有力企業を 1 社ずつ選出し、プレゼンを行った。本
カンファレンスにより 17 件のマッチングが生まれた。
ウ 展示会への出展
本事業ＰＲのため、以下の展示会へ出展した。
展示会名：第 15 回川崎国際環境技術展
主催：川崎国際環境技術展実行委員会
会期：令和 4 年 11 月 17 日（木）・18 日（金）(7)経営課題別支援事業
ア 事業承継事業
平成 29 年 12 月に、川崎市、川崎商工会議所、川崎信用金庫と締結した「中小企業者の事業承継支援に関する協定書」に基づき構成した KAWASAKI 事業承継市場において、個別支援を中心に活動を行った。
・個別相談会による指導 4 件
・出張講習会 参加者 55 名
・個別訪問指導 48 件
その他、セミナーを開催した。
・事業承継前の準備！リスクを下げて、魅力を上げよう！ 参加者 13 名
また、事業承継市場の広報として神奈川新聞への広告掲載を実施した。
イ 働き方改革・生産性向上支援コーディネート事業
川崎市から働き方改革・生産性向上支援コーディネート業務を受託し、製造業をはじめ、小売業・サービス業、IT 産業、建設業、運輸業等市内様々な分野の企業等のべ
594 件の支援を実施した。
本業務では、企業における生産性向上、働き方改革に関する取組み状況についてヒ
アリングを行ったほか、法改正に伴う就業規則の見直しについてのアドバイスや、在庫管理システムや業務効率改善の IT 導入支援、キャリアパス制度や人事評価制度の構築といった課題に対応した専門家の派遣を行った。
また、川崎市で実施された関連の支援メニュー申請の事前指導、採択後のフォローもあわせて行った。さらには、働き方改革・生産性向上に取り組む企業の伴走支援として、新事業展開等に係る補助金活用支援や企業間のマッチング支援なども実施した。

9

２

情報推進事業
情報推進事業では、情報誌やインターネット等、各種媒体を通じて市内企業の情報発信や、各支援機関の情報収集及び提供を行い、市内産業情報の交流・発信拠点としての整備強化に努めた。
また、財団内情報機器の整備、情報セキュリティー対策、電帳法改正・インボイス制度に対応したシステム改修等を実施した。 ＜一部川崎市指定管理者事業＞(1) 情報誌「産業情報かわさき」
産業情報かわさきを毎月 10,000 部（年間 12 回）発行した。産業支援の情報をより分かりやすく提供するため、前年度に行った紙面のリニューアルを踏まえた編集を行った。
川崎市並びに当財団の産業支援施策や関係各機関の支援情報、市内外の企業動向（技術革新、経営革新、産学連携などの先進事例）など、製造、建設、サービス、商業、医療、福祉等、様々な業種の企業活動に有益な情報を具体的な事例などを加えながら掲載した。リアルで開催となった川崎環境技術展や、生産性向上・働き方改革、
海外展開支援等の経済労働局各事業の紹介や財団の事業である川崎元気企業調査の報告や川崎を拠点とする企業を取材して紹介する特集記事「ビジネスエコー」を定期的に掲載した。財団サポートセンター事業並びに KBIC、iCONM、クラスター事業部の事業紹介、財団主催のセミナー、各種研修会情報等も掲載しＰＲに努めた。それに加え、市制百年に因んだ長寿企業紹介の連載も始めた。
市内企業情報の発信にも力を入れ、川崎ものづくりブランド認定製品等の紹介を行った他、財団起業家オーディションやワンデイコンサルティング事業について取組事例を基に、支援を受けた企業、支援者側の財団職員、コーディネータ等のコメン
トも交え、事業全体の仕組みや流れを分かりやすく掲載した。
産業情報かわさきは、ＪＲ川崎駅、京急川崎駅、等々力工業会常設展示場に配布
専用ラックを設けている他、市内金融機関各支店、かながわサイエンスパーク、神奈川県立産業技術総合研究所溝の口支所等関係団体、市内商工業団体、組合、他都
市の情報センターに配布し、多くの市民、企業関係者に提供できるよう努めた。

【産業情報かわさき 令和 5 年 2 月号】(2) 産業情報コーナー運営
ア

６階閲覧コーナー
会館６階に、産業経済関係の資料（新聞、雑誌、川崎市関係部局の産業関連パン
10

フレットや会館テナント事業者のパンフレット、公共機関を含めた関係機関の機
関紙、パンフレット等）を常備し、閲覧できるコーナーを運営し、多分野に渡る産業情報の発信基地としての機能を高めた。また、市内の指定管理施設のパンフレッ
ト等も配置し、他の施設の利用も促した。
※新型コロナウイルス感染拡大防止のため新聞ラックは一時撤去中。
イ

ウ

１階ロビー
１階ロビーの情報発信スペースでは、市内企業を取り上げた冊子等を配架した
他、2 階カフェに設置した川崎ものづくりブランド製品、9 階スペースへ設置した
低 CO2 川崎ブランド製品等、各フロアーを活用した情報発信を行った。
その他、ロビーに設置している大型ビジョンに川崎市や財団の PR（新川崎・創造のもり、iCONM 等）を放映し広報に努めた。
さらに、神奈川県警察サイバーセキュリティ対策本部と連携し中小企業へのサイバー攻撃への対処意識を高めてもらうことを目的に設置したサイバーセキュリ
ティステーションでサイバーセキュリティ月間の広報も行った。

【パンフレットスタンド】【2 階カフェものづくりブランド製品】【大型ビジョン映像】【サイバーセキュリティステーション】

2 階カフェ：川崎ものづくりブランド製品の紹介
2 階カフェ展示スペースにて川崎ものづくりブランド製品の紹介を行った。

エ 各フロアースペースの活用
各階空きスペースを活用し、3 階、6 階、7 階、10 階、11 階の通路壁展示用レー
ルで財団事業の PR を行った。
9 階には低 CO2 川崎ブランドの製品展示を行った。

11

【7 階通路壁のパネル展示】【9 階低 CO2 川崎ブランドの製品展示】(3) インターネット情報発信・スタジオの活用
インターネットを活用した情報収集、コンテンツの作成・更新等、本指定管理業
務を紹介するホームページの運営を行った。
市経済労働局や財団、支援機関等の産業情報・施策情報を発信するプラットフォームとしての機能（産業バンクかわさき）も有し、ビジネスに役立つ情報を市内企業向けに発信した。
その他、市内中小製造業の若手技術者等をインタビューし、ゲンバの活力を伝えるホームページ「ゲンバ男子・女子」の運営を行った。また、日本体育大学柏高等学校による「ゲンバ男子・女子」掲載企業への現場視察及びインタビューも実施した。
さらに、11 階スタジオの機材を使い市内企業の情報発信につながる映像や動画のコンテンツの制作を行った他、中小企業に役立つ情報を Youtube でライブ配信した。
ア産業バンクかわさき「イベント情報、施策・事業紹介」「統計情報リンク集」更新

イ

情報発信（ＳＮＳ等による配信）
財団指定管理事業のイベント情報やお知らせ情報等を Facebook 等により情報発信
を行った。

ウ

ホームページゲンバ男子・女子の運営
ゲンバ男子・女子取材企業 5 社 13 名エ

スタジオの活用

a. 中小企業に役立つ情報配信
11 階スタジオの機材を使い市内企業等の PR を目的とした取材・動画制作や中小企業に役立つ情報配信の生放送を行った（計 2 回）。
b. Youtube による Live 放送
一般社団法人キャリアコンサルティング振興協会代表理事キャリアコンサルタン
トの須田万里子氏をファシリテーターに、川崎の元気企業をゲストに招き、SNS の有12

効活用方法について Live 放送を行った。
（全 3 回）また、Live 後にブログ作成講座も実施した（3 社）（4）販路開拓業務「かわさきデータベース」と「企業データ・中小企業支援サポートシス テム」を統合したクラウド環境による新支援システムの基盤業務を行った。川崎市内で新たに設立（事業所登録）した企業 64 件の企業情報を収集し財団支援メニューやパンフレット等を郵送した。また、データベース登録企業等に対し販路拡大、マッチング案件の紹介など具体的な支援を行った。

３

人材育成事業
技術革新の進展､企業の国際化・情報化等へ対応できる人材の育成に向けて､必要な知識の習得を目的とした各種の主催及び共催セミナー、デジタルスキルアップ研修講座、
ISO 内部監査員養成講座を実施した｡＜一部川崎市指定管理者事業＞(1) 経営人材育成事業
ア主催セミナー・共催セミナー
中小企業の経営者や管理者、実務担当者等を対象に、金融機関、神奈川県かながわ

労働センター川崎支部

関東職業能力開発促進センター（ポリテクセンター関東）、

一般社団法人川崎中小企業診断士会、ＮＰＯ法人かわさき技術士センター等との共催により「中小企業労務管理セミナー」、「テレワーク業務における労務管理」、「チャ
ンスをつかむマーケティング」、「電気自動車用二次電池の現状と将来」、「ＤＸ基礎セミナー」、「Ｗｉｘで作る無料ホームページセミナー」など多岐にわたる分野のセミナーを開催した。
なお、一部セミナーを除いて原則としてオンライン開催とした。
【開催数】20 回イ

知的財産スクール
主に中小企業の経営者・管理者を対象に、知的財産に関する基本的な知識や企業経営への活用の考え方などを修得することを目的として、令和 4 年 7 月 6 日から 8 月
3 日にかけて実施した。今年度は新型コロナウイルス感染症に注意を払いながら、対面形式で開催するとともに、日本弁理士会関東会との共催でフルオンライン形式にて同様のセミナーを実施した。
セミナー実施後のアンケートにおける「満足度と理解度」については、いずれの回もほぼすべての回答者が「満足」および「理解できた」と回答しており、全体的に質の高いセミナー開催となった。
【開催数】 7 回
13(2) デジタルスキルアップ研修・IoT セミナー・異業種交流事業
ア デジタルスキルアップ研修講座
ＩＴは中小企業においても、従業員の情報化育成、業務の効率化に加え、他品種・少量・短納期への対応、業務の可視化による戦略的経営の推進など経営力を高めていく上で必要なビジネスツールである。こうしたことに対応するため実務に直結した実践型のパソコンを用いたデジタルスキルアップ研修を開催した。講座内容は、業務に役立つ！総務／事務職のための Word や EXCEL のスキルアップを目指した 6 講座、ポスターやチラシ作成に便利なデザインソフト Canva 講座、中小企業や店舗向けに集客を目的とした SNS 活用講座、PowerPoint 初級講座等を開催した他、Zoom 講座／
活用講座、テレワーク入門／実践講座等、近年の働き方改革の一環として増加したリ
モートワーク等に対応した 5 講座も新たに組み入れて開催した。
【開催数】

主催研修
パソコン貸出し（受託）研修

60 回／年（目標 60 回）
36 回／年（目標 30 回）

イ 中小企業大学校と連携した「強い組織をつくる職場活性化の進め方」研修の開催
中小企業を支える人材育成の支援を目的に、独立行政法人中小企業基盤整備機
構中小企業大学校東京校と連携し、組織の力を引き出す管理者となるための実践的なリーダーシップ研修を開催した。開催場所は当会館会議室を活用し中小企業大学校のサテライトゼミと位置づけ実施した。
■第 1 回テーマ

女性リーダー研修～自分らしいリーダーシップでチームの力を最大化～

開催日

令和 4 年 6 月 2 日（木）・3 日（金）・29 日（水）

参加者

24 名

■第 2 回
テーマ

顧客志向で取り組む新商品開発～すぐ活用できるマーケティング戦略の基本を学ぶ～

開催日

令和 4 年 11 月 10 日（木）・11 日（金）・22 日（火）

参加者

8名

(3) 品質・環境管理支援研修講座等
中小企業における営業活動及び生産技術部門の強化等を図るため、ISO 規格(ISO9001、
ISO14001 など) 取得済みの企業を支援するための講座を開催した。
【開催数】10 回／年（目標 11 回）
・ISO9001 内部監査員養成講座
6回
・ISO14001 内部監査員養成講座
4回

14

４

技術振興事業４－１ 企業の技術革新の支援、人材育成を支援するための研究会等運営業務
中堅・中小企業を会員とする「新分野・新技術支援研究会（略称：ＮＦＴ）」の運営を中心に、会員企業の情報交流・技術交流等を進めた。特に、市内各経済団体との交流や他都市企業との交流等、外部とも積極的に連携をはかったほか、財団内の各セクションとの事業連携により課題解決支援を進めるなど、個々の企業支援にも努めた。
＜川崎市指定管理者事業＞(1) 新分野・新技術支援研究会
新分野・新技術支援研究会（New Field and new Technology research 略称：ＮＦ
Ｔ）は、中堅・中小企業を会員とし、新分野進出・新技術開発を目的として、技術力
向上、新事業創出、経営基盤の強化、販路開拓等必要なテーマを設定し、各分野の専門家を招いた 4 つの研究会・を開催した他、2 回の特別公開セミナーを開催した。
研究会名

コーディネータ

DX ビジネス活用研究会

株式会社テクノプロ
DX ソリューション統括部 橋本友幸氏 ほか 2 名

3

アクションリサーチ研究会

8

初心者の為の AI（機械学習）研究会

神奈川大学 経営学部 国際経営学科准教授 行本勢基氏
Beld 株式会社 代表取締役社長 鈴木直康 氏

4

シン・人生 100 年研究会

一般社団法人キャリアコンサルティング振興協会

4

特別公開セミナー回数

理事長 須田万里子 氏
株式会社スプラム 代表取締役 竹内幸次 氏(2) 課題解決支援
会員企業支援の一環として、会員に対し財団産学連携推進担当等と共に、技術・経営面でのアドバイス、公的施策活用の支援等を行った。
(3) 産学連携コーディネート支援、神奈川大学・学会支援
ア神大テクノフェスタ 2022 後援

イ 一般社団法人機械学会神奈川ブロックへの協力
ウ

神奈川大学学生フォーミュラープロジェクトへの協力

152

(4)その他
アフェスティバルな川崎＆連連連つなごうかわさき 2022 開催協力
両イベントの実行委員メンバーに就任し開催協力を行った。

イ

日本 Android の会「Android Bazaar and Conference 2022 Spring in KAWASAKI」の共催
新しいことを始めよう！新しい技術を覚えて、わくわく楽しめるような未来を切り開いていこう、という意味も込めて「Let’s Play」をテーマにして、Android の技術を、愛する、これから愛していく、すべての方の明るい未来のきっかけとなる。
・日 時：令和 4 年 5 月 28 日（土）10:00～18:00
・場 所：11 階第 5、6 会議室（オンライン開催）

ウ 日本非破壊検査工業会第 18 回技術討論会の共催
本技術討論会は「ウィズコロナ/アフターコロナにおける非破壊検査のあり方と展望」をテーマに産官学の交流を目的に開催する。
・内 容：本技術討論会は「プラントメンテナスにおける非破壊検査の展望」をテーマに産官学の交流を目的に開催した。
・日 時：令和 4 年 8 月 30 日（火）10 時～17 時 15 分
・場 所：1 階ホール
エ 日本社会基盤安全技術振興協会勉強会の後援
・内 容：「建物の維持管理～建物の耐震施策およびエクステリア（外壁・ブロッ
ク塀の維持管理～・日 時：令和 4 年 9 月 30 日（金）13 時～16 時 30 分
・場 所：1 階ホール
オ クロスウェル臨床自律神経機能 Forum の共催“こころ”と“からだ”の健康増進を図るべく日々研究をしている医師・研究者に、自律神経に関して基礎から臨床応用まで、さらに心豊かな暮らしにつながる情報の発信、交流の場として企画しており、今年で第 6 回目の開催となる。講演、ポスター形式等で自律神経に関する臨床・研究情報を発信した。
・日 時：令和 4 年 11 月 19 日（土）・場 所：4 階 企画展示場（ハイブリッド開催）

16

４－２ ロボット技術振興事業
ロボット関連技術者の育成を目的に開催しているかわさきロボット競技大会（バトルロボット部門、Jr.ロボット部門、テクノ・クエスト部門）、は、新型コロナウイルス感染
拡大の影響で開催を 2 年間見送ったが、参加者及び関係者の安全を確保し、会場である川崎市産業振興会館の構造や収容人員、移動時の動線等を踏まえ、参加チーム数を 48 としバトルロボット部門を 1 日のみで無観客開催をした。
また、市内企業も応募する神奈川県公募型ロボット実証実験支援事業への委員参加、など、ロボット関連の各事業を実施した。
＜川崎市指定管理者事業＞(1) 第 27 回かわさきロボット競技大会
・競技内容：脚・腕構造を持つラジコン型ロボットによる異種格闘
・競技方法：トーナメント方式・敗者復活戦あり（予選 1 本勝負、決勝 3 本勝負）
・開催日：令和 4 年 8 月 28 日（日）・開催方法：無観客（YouTube 生配信を実施）
・会 場：川崎市産業振興会館（川崎市幸区堀川町 66－20）
・主 催：川崎市、公益財団法人川崎市産業振興財団

大会当日の様子（2）かわさきロボットサロン
新型コロナウイルス感染拡大の影響により「ロボットサロン」の運営が中止となった。
(3) 技術者交流サイトの運営
かわさきロボット競技大会のアーカイブや関連動画、お知らせ情報等を紹介するホームページの運営を行った。
(4) かわさき・神奈川ロボットビジネス協議会の運営、神奈川県ロボット公募型実証実
験実行委員会への参加
神奈川県等ともにかわさき・神奈川ロボットビジネス協議会の運営を行った。
その他、神奈川県がさがみロボット産業特区の取組として行う、生活支援ロボッ17

トの実証実験を支援する公募型実証実験実行委員会へ参加し、市内企業への活用促
進やロボット関連技術を持つ企業の情報収集に努めた。
(5) 展示会等への出展「かながわロボットイノベーション2022／モノづくりパビリオンwithかながわ2022」への出展を行い、ロボット関連技術を有する市内企業の販路拡大の機会の提供を行うとともに財団支援施策の紹介などを行った。

５

新事業創出支援事業

個人による創業や新たな企業の設立及び新製品の開発などの新分野進出を促進するためのビジネスプラン発表の場である「かわさき起業家オーディション事業」を 4 回開催したほか、「元気な起業家育成支援事業」として「創業フォーラム」「かわさき起業家塾」を開催した。
また、市内企業の海外展開支援として、海外への販路開拓、技術移転、知的財産保護、ネットワークの構築を目的とした事業を行った。
(1) 起業家育成支援事業
ア 創業フォーラム
創業に関心を持つ幅広い層に向けて、個人として活動を始めたい方から法人設立を目指す方まで、具体的に行動に移すための情報や知識を提供する場としてのフォーラムを令和
4 年 6 月 23 日及び令和 4 年 10 月 18 日にオンライン（Zoom）で開催した。
イ かわさき起業家塾
創業を検討している人や事業計画の再構築を模索している人などアーリーステー
ジの起業家を対象として、起業に必須の知識の習得と成功のためのビジネスプラン
を作成することを目的とした全 8 回（令和 5 年 1 月 18 日～2 月 25 日）から成る講座を開催した。事業実施にあたり、当財団や K-NIC のホームページやチラシなどによって川崎市を中心に幅広く告知した結果、定員の 20 名を超える申し込みがあり、事業委託先と協議の上、24 名の受講生を受け入れた。
（当日キャンセル等により実際の参加者は 20 名）
Kawasaki-NEDO Innovation Center を会場に、全回リアルで開催した。参加者のうち 17 名について、全講座の 6 割以上を受講し「経営、財務、販路開拓、人材育成」に関する知識が十分に習得されたと認められ、特定創業支援事業の修了者として認定された。

18

(2) かわさき起業家オーディション事業
起業家や新事業展開にチャレンジする中小企業から多彩なビジネスプランを募集し、優秀なプランには発表機会の提供のほか販路開拓や資金調達の支援、ビジネスパートナーとのマッチング、ビジネスプランのブラッシュアップなど、各ステージに応じて継続的にサポートすることで市内での開業や新ビジネスの発展を促進する「かわさき起業家オーディション ビジネス・アイデアシーズ市場」を 4 回開催した。昨年
度に引き続き会場を起業家創出拠点として位置付けた Kawasaki-NEDO Innovation
Center（K-NIC）としながら、起業に対するフォローアップになお一層力を入れるべ
く、展示会への出展支援や新聞記事の投稿、紹介冊子の作成などといった広報支援、商談に繋げるマッチング支援を中心に行った。62 件／4 回の応募の中から最終選考会
発表者を 16 件選考した。
第 131 回ではシンクロア株式会社が 3 年ぶりとなる「かわさき起業家大賞（川崎市長賞）」を受賞し、「かわさき起業家優秀賞」3 件のほか主催者賞と協賛企業より提供される関係団体賞が授与された。なお、今年度も新型コロナウイルス蔓延防止措置として会場参加者を大幅に制限するとともに、YouTube によるリアルタイムでの配信を実施した。
この事業は平成 13 年 9 月より開始し、開催回数は 134 回となった。応募者数は累計で 2,405 名、受賞者は 793 名となっている。今年度の応募者の地域別の内訳は市内から 22 件、市外からが 40 件であった。遠方からの申込もあり、群馬県、愛媛県、岡山県などからの応募があった。
かわさき起業家大賞を受賞したシンクロア株式会社は、「世界の『見える化基準』に革命を起こす特殊位相偏光照明」をテーマに発表した。
同社は特殊な偏光板と医療照明技術からなる配光制御により、様々な物体の影や光の反射を除去できる照明装置（特許取得済）を開発。検査や手術などの精度を向上させ作業時間の短縮に寄与する点や、その技術に関する特許を国内外で取得している点が評価された。
受賞後に当財団による川崎市長への表敬訪問や知財シンポジウム登壇による広報およびマッチング支援、協賛企業による資金調達支援やビジネスパートナー紹介を受けている。また、拠点を東京都豊島区から KBIC へと移転し、キングスカイフロントエ
リアをはじめとして川崎市内の医療機関とも連携を進めている。

【第 131 回受賞者および加藤副市長】

地 域

応募件数

川崎市

22

横浜市

5

東京都

19

その他

16

合 計

62

【今年度の応募件数の地域別内訳】＊前段の女性がシンクロア㈱代表の綾部氏

19(3) 川崎市海外ビジネス支援センター運営事業
川崎市海外ビジネス支援センター（略称：KOBS（コブス））の運営を行うとともに、当センターを拠点として海外支援コーディネータによる市内企業の海外展開支援を強化した。
市内企業の海外への販路開拓、パートナー発掘、ネットワークの構築を目的として、
令和 4 年 8 月・9 月にタイの現地企業とオンラインツールを活用して、市内企業 5 社、総商談件数 24 件の個別ビジネスマッチング支援を実施した。合わせて、令和 5 年 3 月にベトナムのホーチミンを訪問して、現地企業と市内企業 5 社、総商談件数 26 件の個別ビジネスマッチング支援を実施した。
また、海外進出を希望する市内企業に対して、専門のコンサルティング会社と連携して海外ビジネスマッチング支援を実施した。ベトナム・タイ・ミャンマー等の東南アジ
ア 7 社・ドイツ 2 社（中国 0 社）の市内企業合計 9 社のニーズに合わせて支援を実施した。
国内においては、「国内商社との輸出商談会（食品・雑貨等業者向け）」を令和 4 年 7
月に市内企業 10 社に対して国内商社を 9 社招致して実施し、29 件の商談がなされた。
また「国内商社との輸出商談会（製造業者向け）」を令和 4 年 11 月に市内企業 9 社に対して国内商社を 10 社招致して実施し、27 件の商談がなされた。
その他、海外展開ニーズを有する市内企業の情報発信を、ホームページ等を活用して行った。（川崎市受託事業）

６

産学連携推進事業
市内中堅・中小企業と市内外に立地する理工系大学、連携機関との交流を図り、「顔の見える産学連携」を推進するため、諸事業を実施した。
主な活動として、産学連携の活動モデル“川崎モデル”と呼ばれる「産学連携・試作開発促進プロジェクト」では、大学研究機器、実験機器の試作開発ニーズを捉え、具体化し、新技術開発、新製品開発、新分野・新事業への進出を促進した。また、川崎市における新
しい産業の創出を目指すため医工連携を推進する取り組みを川崎市とともに継続して実施した。
産学間マッチング企業訪問活動等は大学研究室訪問等を含め 175 回の訪問活動等を実

施した。
また、
「コーディネート支援・出張キャラバン隊」を通じて、中小企業の課題解決をサポートするとともに、「顔の見えるネットワーク構築」に努めた。
(1) 産学連携コーディネート事業
ア

産学連携・試作開発促進プロジェクト

計 175 回

大学・研究機関訪問等（延べ）31 回

市内企業訪問等（延べ）144 回（うちマッチング回数（延べ）

38 回）
20

オンライン版ネットワーク交流会

1回
41 名登録・1,315 ページビュー

医工連携交流会

1回(2) 産学連携情報交流促進事業
産学連携の推進による新産業の創造、市内企業の新たなビジネスチャンスの創造等を図るため、近隣の大学、関係機関と連携しながら、次の事業を実施した。

ア

産学連携ニュースレターの発行
市内中小企業に産学連携を身近に感じてもらうことを目的に、大学の研究シーズを比較的平易に解説する「産学連携ニュースレター」を２回発行した。

イ

産学連携メールニュースの配信
セミナー情報、大学研究公開情報、補助金、企業支援情報を掲載する「産学連携メールニュース」（延べ 24 回配信・登録者 2500 名、通算 443 号）を配信した。

ウ

技術シーズ提供セミナー
産学連携、技術移転に積極的な大学研究者の研究シーズをオンラインにて 9 テー
マを配信した。このセミナーを通して大学の先端技術を紹介、企業の新事業展開に資する情報提供の機会を提供した。

エ

展示会への出展
産学連携・試作開発促進プロジェクトＰＲのため、以下の展示会へ出展した。
①第 12 回おおた研究・開発フェア
主催：大田区、(公財)大田区産業振興協会
会期：令和 4 年 10 月 20 日（木）・21 日（金）②第 15 回川崎国際環境技術展
主催：川崎国際環境技術展実行委員会
会期：令和 4 年 11 月 17 日（木）・18 日（金）(3) 新事業プロジェクト創出事業 コーディネート支援・出張キャラバン隊
中小企業の新製品・新技術開発や企業・大学等との共同研究などの新たな事業展開に対して、経済産業省や民間専門家（新事業コーディネータ）とともに、直接企業を訪問し、新規事業展開に活用できる公的施策など最適な支援メニューの紹介・提案、技術・経営に関する課題解決のためのアドバイス支援、大学・研究機関や企業等の連携先紹介など出張型ワンストップサービスを実施したほか、産学連携、企業間連携による戦略的新産業プロジェクトの創出に向けて、企業訪問活動を通じて有望企業を21

発掘し、新聞記事等で情報発信した。
また、コーディネータ及び関係機関相互の情報共有化を図り、企業へのフォロー
アップ支援につなげるとともに、産学官一体となって多面的な支援を提供した。
【コーディネート支援・出張キャラバン隊】148 社（延べ 301 回【マッチング】 年間 94 件を実施

７

新産業政策研究事業
学識者や企業等のネットワークにより、「新産業政策研究所運営事業」を実施した。
また、「産業経済の調査研究事業」として、「川崎元気企業調査報告書の発行」、「産学官

連 携 事 例 集 の 発 行 」、「 川 崎 市 内 中 堅 中 小 企 業 経 営 実 態 調 査 」 を 実 施 し た 。
＜一部川崎市指定管理事業＞(1) 新産業政策研究所の運営
ア

外国人雇用・就労支援等検討会
共生社会の実現と地域経済の発展に向けて、市内中小企業・ベンチャーに対し、財団として、市や関係機関等と連携し、中小企業・ベンチャーの活性化に繋げるため、「外国人雇用・就労支援等検討会」を開催した。年 4 回の検討会の開催および市内企業 10 社へのヒアリング等を行い、年間活動報告として「令和 4 年度外国人雇用・就労支援等検討会報告書」を発行した。（300 部発行）

(2) 産業経済の調査研究に関する業務
ア

企業実態調査川崎市内企業が関心を持つ経営課題や基本的動向を把握することを目的に 2 回実施。調査対象は、財団がデータを保有する川崎市内の中堅中小企業（製造業、非製造業）。なお、本アンケート結果の詳細については財団並びに指定管理ホームページ「調査報告」にて公開した。
［調査概要］○第 1 回調査（令和 4 年 8 月）
○調査テーマ 「企業を取り巻く社会経済環境の変化について」「外国人材の雇用と就労について」「新型コロナウイルスの影響について」「金融機関に求める企業価値評価項目・サステナブルファイナンス
（ESG 投融資等）について」○有効回答企業数 453 社（有効回答率 23.5％）22

○第 2 回調査（令和 5 年 1 月）
○調査テーマ 「デジタル化に向けた取組と人材について」「脱炭素経営及びＳＤＧｓ経営について」「海外展開について」○有効回答企業数 405 社（有効回答率 21.0％）
イ

川崎元気企業調査（川崎元気企業紹介ガイドブック）
創業を目指す方々、新分野進出や経営革新に取組む中小企業の方々の参考に供するため、卓越した技術や製品や開発力を持つ企業、ユニークな取組みを実践している企業を訪問し、企業や経営者の歴史や横顔、技術力や成長要因を取材した。取材内容
は「川崎元気企業調査報告書」として発行した。
（2000 部発行）

ウ

事業化、商品化事例調査
新技術や新製品開発を目指す中小企業や起業家の方々の参考に供するため、産学連携等で素晴らしい実績を残す企業を訪問し、連携に至った経緯や取組み方を取材した。取材内容は「産学官連携事例集」として発行した。
（1000 部発行）

８

産業振興施設の管理運営業務

８－１ 産業振興会館管理受託事業(1) 産業振興会館管理受託事業
当財団と京急サービス(株)との共同事業体として会議室、研修室、ホール、企画展示場の施設・設備の貸出業務を行ったほか、会館の設備保守、保安警備、清掃業務等を行い、適切な利用環境の維持を図った。
今年度も新型コロナウイルス感染拡大により、利用者が対面方式による会議やイベント等を自粛したこと等が影響し施設利用全体では未だ以前の水準までは戻らないが、前年度に比べ利用率並びに利用料金共に増加し目標を上回ることができた。利用率の目標
46.0%に対し 53.7％、利用料金の目標 29,369 千円に対し 37,529 千円となった。
利用率を高めるための取り組みとして、会館利用団体や外部団体等の委員で構成されるサービス向上委員会を開催した他、利用者に対する年 4 回のアンケート、横断的・複合的なサービスを展開する手掛かりとするため実施した施設利用者（複数日利用者等）に対してのヒアリング、169 件の改善活動（目標 100 件）の実施等、「利用しやすい会館
づくり」、「安全な会館づくり」、「効率的な会館運営」に取り組みサービスの向上に努めた。具体的には 10 階第 1～3 会議室机を移動した際の机を元に戻すためのマーキングを実施し好評を得た。新規購入机 8 台・イス 40 脚、9 階第 1 研修室・10 階第 1 会議室を入れ替えた。9 階第 1～3 研修室，10 階第 3 会議室、11 階第 5 会議室に大型モニターを23

導入した。
夜間・週末会議室等の新規利用促進のため既存利用者・団体を分析し、８月に工業会
501 部（東京都）、１月に教育業界および展示企画企業 509 部（東京都・川崎市）に会館
サービス案内のダイレクトメールを発送した。
また、市外、県外からの新規利用者の獲得に向けては国内最大級の貸し会議室検索サ
イト「会議室.com」や、お出かけ情報量日本最大級のサイト「子供とお出かけ情報 いこーよ」へ当会館施設情報の掲載を行った。さらには、川崎観光ガイドブック「川崎日和り」への施設案内情報の掲載を行い広く PR 活動を行った。
(2) かわさき生産性向上支援スペース（SAKURA LABO）の運営
新型コロナウイルス感染拡大防止と経済活動の両立を図り、「新しい生活様式」に対応した働き方を促進する目的で会館 3 階に整備（令和 3 年 8 月 27 日開設）した SAKURALABO にて、中小企業等へのテレワーク環境の場の提供、生産性向上・働き方改革に関する支援等を実施した。
また、市内初のギャラリーを持った生活介護事業所として、人と地域に開かれた事業所を開設し活動している NPO 法人 studio FLAT と連携し、所属する作家のアート作品
を SAKURA LABO 内に展示する、協働アート活動「SDGs ART SPACE」の取り組みも実施した。
８－２ かわさき新産業創造センター運営事業「かわさき新産業創造センター」（Kawasaki Business Incubation Center 略称：ＫＢ
ＩＣ）の運営については、次表のとおり当財団を代表団体とする「かわさき新産業創造センター共同事業体（構成団体：当財団、バイオ・サイト・キャピタル㈱、㈱ツクリエ､
三井物産フォーサイト㈱の４者）」により、ベンチャー企業の成長支援、起業家の創業支援、市内企業の新分野進出支援、ものづくり基盤技術支援を実施するとともに、ベンチャー企業・地元企業と大学研究室との連携を支援し、地域経済の活性化を図るため各事業を実施した。
第４期指定管理業務の最終年度となる令和４年度は、ベンチャー企業の成長支援・
新分野進出支援と市内中小企業のものづくりの技術高度化支援を指定管理者として着実に実施すると共に、入居企業等の誘致活動（リーシング）に注力した結果、２０１９
年１月竣工のＡＩＲＢＩＣを含めてほぼ満床となり施設全体としてとして入居率９９パーセントとなった。
また、入居企業に対しては経営面等でのハンズオンによるソフトな支援を実施し、成長支援を推進するため、インキュベーション・マネージャー等をＫＢＩＣ内に配置しており、さらに、ものづくり基盤技術支援においては、技術コーディネータを配置した
うえ、市内外の企業や機関等とのネットワークを活用してセミナーや講習会等を開催
し、ものづくり基盤技術高度化等の支援に取り組んだ。
24

(1) リーシング事業
共同事業体のバイオ・サイト・キャピタル㈱が担当し、かわさき新産業創造センタ
ーのプレゼンスの向上に向け「スマートファクトリークトリーＪａｐａｎ２０２２」「第２回ＸＲ総合展 秋展」に当施設に入居する企業とともに参加し、入居企業のアピールと全国的な誘致活動を積極的に行った。
入居状況は、
リーシングを強化した結果、ＫＢＩＣ本館で４社の新たな入居があり、入居率は年度末入居率の目標９４％を上回る９９％となった。退去後の市内立地は４社で、市内立地率５７％となった。業種の構成としては、令和５年 3 月末現在、
ものづくり系（２８社）、食品・医薬品・バイオ系（６社）など４３企業、慶應義塾大学の５研究室、４大学ナノ・マイクロファブリケーションコンソーシアムが入居している。
（2）インキュベーション事業
インキュベーション・マネージャー（財団：１名、バイオ・サイト・キャピタル㈱：２名）を配置して、入居企業に対する経営・財務、マーケティング、技術開発等についての相談・指導を行い、入居企業のサポートを実施するとともに、各種の補助金等の採択に向けた事業計画作成等の支援による資金調達先等の拡大にも寄与した。特にベンチャー企業にとって課題となる資金販路開拓においては、中小企業基盤整備機構等による販売先の開拓支援等を行った。
また、財団のワンデイコンサル等の支援メニューを積極的に活用し、入居企業へ大25

学キャラバン隊の訪問を受けるなどの支援も行った。
（3）オープンイノベーション事業
共同事業体の㈱ツクリエ（コーディネータ４名）が担当し、大手企業や VC、CVC
等とのビジネスマッチングイベントをオンラインにより実施して、市内外の企業との情報交換など交流の機会を創出、入居企業の事業拡大、新事業の創出などの支援を行った。
（4）基盤技術高度化支援事業
技術コーディネータを配置し、施設内の「ものづくり工房」や精密加工機、
CAD/CAM システムを活用した講習会、研究会等を開催したほか、市内外の企業や機関とのネットワークを活用しての講習会等を開催した。
基盤技術高度化支援では、仕上げ作業、はんだ付け作業、工作機械などの講習会を開催し、ものづくり人材の育成を推進するとともに、三次元精密測定装置や高度な加工が可能な CNC/普通旋盤等の、入居企業や市内企業による試作・開発などにおける活用を促進し、これらを通じて市内中小製造業の高度化を支援した。
さらに、令和４年１１月には、リアルで“世界を狙う日本のものづくり企業を考える”と題してＫＢＩＣセミナーを「第１回新川崎マッチング展２０２２」と同時開催
し、多くの方々が参加した。
（5）ものづくりマインド醸成事業
ものづくりマインドの醸成事業として、地域住民に向けたイベント「科学とあそ
ぶ幸せな一日」を川崎市、慶應義塾大学等との共同事業として実施に向け準備を進め、
9 月 10 日に開催し、新 川 崎 地 区 に 拠 点 を 置 く 企 業 な ど ７ 団 体 が 出 展 した。
（6）かわさき新産業創造センター管理運営
当財団とバイオ・サイト・キャピタル㈱、㈱ツクリエ、三井物産フォーサイト㈱との共同事業体として指定管理者業務を受託、このうち当財団が実施している施設管理業
務として、ＫＢＩＣ利用料金等収入の管理、光熱水費を始めとする共通の経費の支出、必要な什器備品の整備等で、入居者に対する快適で安全な執務環境面でのサービスの向上を主眼に置いた運営に努めた。
また、新型コロナウイルスの感染拡大に合わせ、入居者に留意すべき事項を周知するとともに、インキュベーション・マネージャーと連携して、入居企業の経営への影響等の把握等に努め、公的支援の紹介やその獲得に向けた支援を行なった。

26

９

クラスターマネジメント推進事業

殿町国際戦略拠点キングスカイフロントにおけるクラスター運営事業を実施した。
(1) クラスター運営並びにエコシステムの形成に必要な企画・調整に関する事業① 事業推進体制の整備
令和 4 年度のシェアオフィス事業等の開始に向けて、事業部の組織体制を再編した。
② 域内のエコシステム間の交流、情報共有
立地機関に従事する研究者・技術者の交流を通じて、顔の見える関係づくり、クラス
ター連携活動の促進を図るため「第１回 KSF サイエンスフォーラム」を開催した。
③ キングスカイフロントクラスター運営会議の運営
クラスター運営会議を開催し、エリアの動向や各機関の取組についての情報共有、意見交換を行った。
④ 競争的資金等の獲得に向けた連携協力
ナノ医療イノベーションセンター（iCONM）が採択された文部科学省所管の「令和4 年度共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）に参画メンバーとして協力した。
(2) 外部機関との窓口に関する事業① 視察受け入れ
拠点間連携、ビジネス連携を目的とした視察対応及び立地機関紹介を行った。
視察件数：45 件(3) 広報に関する事業① ニュースレター（i-Newsletter）の配信
キングスカイフロントのトピックや立地機関の活動を日英 2 言語で配信した。
（計 3 回）② 広報媒体の制作
立地機関紹介やキングスカイフロントを紹介するパンフレットを制作した。
また、立地する研究所（実験動物中央研究所・国立医薬品食品衛生研究所・健康安全研究所・iCONM）を紹介する動画を制作した。
③ ホームページの運営
事業部 Web サイトを再編し、立地機関の検索ページを構築した。また、シェアオフ
ィス（「殿町コネクト」）及び「中分子創薬に関わる次世代産業研究会」の Web ページ
を新規に制作した。
④ YouTube チャンネルの運営
キングスカイフロントの紹介動画やサイエンスカフェのアーカイブを配信した。

27

⑤ BioJapan2022 への出展
「横浜・川崎パビリオン」を木原財団、横浜市及び当財団の共同で出展・運営し、同パビリオンにおいて立地企業を紹介した。
（面談件数：6 件、情報交換件数：約 200 件）(4) 事業化支援に関する事業① シーズ・ニーズ調査および個別マッチング【キングスカイフロントをはじめ市内に立地するライフサイエンス関連機関のシーズ・ニーズ等に関する調査業務】
事業部職員が各機関に伺い直接ヒアリングを行うこととしたが、新型コロナウイルス
感染防止の面からオンラインを希望した機関についてはオンラインによりヒアリングを実施した。
ヒアリング・調査実施件数

延べ 214 件（内訳）KSF 立地機関

延べ 120 件

市内の立地機関（KSF 内を除く）

延べ 25 件【市域にとどまらない広域でのライフサイエンス分野におけるシーズ・ニーズ調査】
隣接の大田区をはじめ、東京都内、神奈川県内など川崎市外の産学官金のプレーヤーに対しても積極的にヒアリングを実施した。
【ヒアリング実施件数】 延べ 67 件
【個別マッチング】
KSF を中心に市内企業等との協業・連携をめざして個別マッチングを実施した。
個別マッチング件数

延べ 56 件（内訳）キングスカイフロント内

延べ 27 件

市内外（KSF 内を除く）

延べ 29 件② サイエンスカフェ、ビジネス交流会の開催
サイエンスカフェ(Tonomachi cafe)を 8 回開催した。（参加者総数 872 名）
NW 協議会交流連携部会と共催にて Shimadzu Innovation Plaza 内覧会及び交流会を開催した。
③ 投資銀行、VC、エンジェル投資家等への紹介
ベンチャー企業に VC/CVC を紹介し、資金確保に向けての支援を行った。
また、KBIC と共に VC/CVC 向けのピッチイベントを開催し、登壇企業との個別面談を支援した。

28

(5) 国内外のクラスター等との連携に関わる事業① 国内機関との連携【川崎市内】
入居機関における飼育什器やトレーニング補助機器の特注対応に向けた市内企業とのビジネスマッチングまたは市内企業からの情報収集、サイエンスカフェでの市内企業の登壇をはじめとしたネットワーキングに取組んだ。
【羽田地区】
川崎市、大田区、当財団、大田区産業振興協会の主催で、エリア連携シンポジウムを開催した。
「川崎市・大田区連携シンポジウム
多摩川スカイブリッジが繋ぐ羽田・殿町のスタートアップエコシステム」【関東エリア】
湘南アイパークサイエンスカフェにてキングスカイフロントの研究を発表し、意見交換を行った。
【関西エリア】
令和 4 年 11 月に 2 日間の日程で関西のバイオクラスター拠点を訪問し、情報交換・意見交換を実施した。
【北陸エリア】「Maching HUB Hokuriku 2022」に出展し、立地機関の紹介やネットワーキングに取組んだ。また、北陸先端技術大学院大学と意見交換を行った。
【沖縄エリア】
沖縄県産業振興公社を通じて、沖縄県における産学連携支援制度や沖縄県内の大学が保有する研究シーズの提供を受け、今後の連携について意見交換を行った。また立地機関の面談設定をサポートした。
【主なアカデミアとの連携】
日本大学、聖マリアンナ医科大学と具体的なプロジェクトの組成支援を継続して行った。また、慶應義塾大学、東京工業大学、神奈川県立保健福祉大学、横浜国立大学、
北陸先端技術大学院大学、弘前大学、千葉大学、金沢大学と意見交換や情報共有を行った。
② 海外機関との連携【アメリカ】
サンディエゴを拠点とし、世界最大級のバイオ関連業界団体である BIOCOM と、オンラインによってお互いの事業紹介、意見交換を行った。またニュースレターの配信などを通じて BIOCOM 会員に情報発信を行った。
アメリカ製薬協会（PhRMA）と当財団、川崎市の主催でシンポジウムをキングスカ
29

イフロントで開催した。また、その前日にはキングスカイフロント見学会を実施した。
【フランス】
中核的なライフサイエンスクラスターGenopole と BioJapan2022 にて面会し、意見交換を行った。
【スペイン】
スペイン大使館及びスペインからの来訪企業の視察を受け入れるともに意見交換を行った。
日欧産業協力センターと連携し、BioJapan2022 の会期中に来日企業向けのキングス
カイフロント見学会を実施した。
(6) 研究者やスタートアップなどの集積及びその起業・経営支援や事業拡大に関する事業① シェアオフィスの開設
新規ビジネスの継続的な創出をめざし、リサーチ・ゲート・ビルディングⅡ内にシェ
アオフィス（「殿町コネクト」）を開設した。
②「中分子創薬に関わる次世代産業研究会（IMD²）」の開催
令和 3 年度に修了した「地域イノベーション・エコシステム形成プログラム」内の「中分子創薬に関わる次世代産業研究会」を継承し、川崎市とその運営方法を協議し、会員制を維持しつつ創薬ビジネスにおける支援サービスやニューモダリティの先端技術紹介するセミナーとネットワーキングを 3 回開催した。

10

ナノ医療イノベーションセンター運営事業「ナノ医療イノベーションセンター（iCONM※1）」では、川崎市殿町地区「キングスカ
イフロント」の中核拠点として、研究活動及び諸事業を推進し、研究活動成果の一部として、国内外合わせて 13 件の特許出願を行った。
研究拠点の適正な管理運営のため、センター開設時から一貫して各種専門委員会を設置し、安全管理や法令遵守の意識向上と体制強化、研究環境の整備や研究資源の最適配分に努めている。
対外的には、オンラインを活用して市民公開講座やシンポジウムを開催し、また、感染対策を行ったうえで視察等を一部再開した。市内・市外の小中高生 621 名の見学受け入れ
や、対面ワークショップを実施するなど、一般へ開かれた学術機関を目指して活動した。
取材や視察、セミナー参加者などの総数は、オンラインによる対応も含めて最終的に119 件、2410 名に上った。この他、施設利用希望者に対しては随時案内を行っている。
昨年度末に文部科学省・JST の大型研究開発プロジェクト「COINS※2」が終了した後、一部継続的な取組により更なる成果が見込まれる研究開発内容について JST が支援する
30

「COI 加速支援事業」に採択された。4 月から 1 年間、ウィズ／ポストコロナ時代における社会変革に貢献すべく、感染症診断機器の社会実装やワクチンの臨床応用に向けた研究を推進し、COINS で得られた成果の最大化に向けた活動を促進した。
また、今年度より、超高齢化が進む我が国において医療機関に過度な負担をかけない
ライフスタイルや社会システムへ移行する必然性が認識されている状況をふまえて、その課題解決に向けた新たな研究開発に取り組む方針を掲げ、10 月末、文部科学省・JST の大型研究プロジェクト「共創の場形成支援プログラム （COI-NEXT） 共創分野・本格型」の拠点に採択された（拠点名：レジリエント健康社会の実現を先導するグローバルエコシ、代表機関：川崎市産業振興財団）。iCONM を中核機関
ステム形成拠点（略称：CHANGE※3）に多くの機関の参画を得て、10 月から、医工看の共創で活動を開始した。
また、さらなる研究活動の拡充に向け、日本学術振興会の科学研究費助成事業、同会の二国間交流事業、日本医療研究開発機構（AMED）の公募事業などの採択を受けた研究を推
進した。

※1

iCONM: Innovation Center of NanoMedicine※2

COINS: Center of Open Innovation Network for Smart Health※3

CHANGE: Center of Healthy And Innovation with Global Ecosystem(1) ナノ医療イノベーションセンター施設管理・研究支援事業
ア

特許出願・登録数
国内 8 件、海外 5 件の計 13 件を新たに特許出願し、この他海外 4 件が特許登録された。商標 1 件を国内出願した。
イ

視察、見学者の受入
新型コロナウイルスの影響により来訪者の数を制限する一方、セミナーの開催や取材対応などをオンラインで実施し、国内外の企業、団体、教育機関、政府関係機関から 119 件、2410 名の視察・見学の受入を、対面とオンラインの併用にて行い、センター及び研究内容についての広報を行った。
ウ

市民公開講座の開催
iCONM 市民公開講座を 2 回開催し、延べ 64 人の参加があった。中高生の夏休み時期に合わせ、「先輩の経験談に学ぶあなたの未来デザイン」と題し、iCONM 職員の他、川崎市看護協会の登壇者による、中高生のキャリア形成につながる講演を行った。12 月には医工看共創の取り組みの一環として、市民の関心の高い糖尿病を題材に、看護現場でのケアと支援に関する紹介や、前述のプロジェクト「CHANGE」の研究開発課題 2に含まれる「貼るだけ人工すい臓」の紹介などを行った。
31

エ

市民向け研究広報活動の実施
新型コロナウイルスによる制約がある中、感染防止対策に留意したうえで対面による広報活動も実施した。
小学生がサイエンスに触れる機会の創出等を目的とした川崎市の企画「キングスカ
イフロント夏の科学イベント」に参加し、60 名の児童を受入れた。例年に比べて規模を縮小しての開催となったが、Web サイト「iCONM キッズ」も時期を合わせ公開し、イベント終了後のアンケートでは参加者、保護者らの高い満足度を確認できた。
11 月の土、日曜日に「かわさき宙と緑の科学館」にて iCONM 及びキングスカイフロ
ントの紹介パネル展示、動画上映を実施し、延べ 2,055 名の来場があった。また、会期中に複数回開催したワークショップへは 79 名の参加があった。
オ

学術セミナーの開催
国内外の研究者を登壇者に招き、前述の市民公開講座よりさらに専門性・学術性の高い内容のセミナーを 7 回開催した。
カiCONM パンフレットの刷新とプロジェクト CHANGE パンフレットの制作

iCONM のパンフレット改訂と並行して、プロジェクト CHANGE のパンフレットを日・英両言語で作成した。

32

キ

成果・取り組みのプレス発表や報道実績

iCONM/CHANGE の認知度およびレピュテーションの向上に務め、また研究成果を国内外に広く報じる目的で、日英文でのプレスリリースやイベントへのメディア誘致を行うとともに四半期ごとにニュースレターを発行し、積極的な情報発信に努めてきた。特に、医療・科学系メディアに加え業界紙記者のとの幅広いネットワークを構築
し、難解な研究内容に対する正しい理解促進に努めることで、正確で分かりやすい報道に繋がる広報を目指している。更に、隔月で開催した広報委員会には、川崎市、産業振興財団、クラスター事業部、KBIC の広報担当者も出席しそれぞれの活動やイベント情報の共有を行うことで、広報シナジーの最大化を図っている。2022 年度は、論文発表に関する報道のみならず、市民や看護関係者、高校生との交流もあり、総計243 報のパブリシティを獲得できた。また、昨年度に引き続き市民認知度調査を行うとともに、プロジェクト CHANGE において鍵となる看護やケアに関する市民調査も実施した。今後のプロジェクトの指標として活用する。
ク

職員交流イベントの実施
インナーコミュニケーションの活性化を目指し、スペイン、ドイツからの研修生を交え職員同士のオンライン交流イベントを 3 回実施した。
（2）共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）
ア 文科省/JST「共創の場形成支援プログラム(COI-NEXT)」に採択 2022.10.25.
当財団が代表機関となり iCONM が中核機関として活動する「レジリエント健康長
寿社会の実現を先導するグローバルエコシステム形成拠点」が、文部科学省/JST の「令和 4 年度共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）共創分野・本格型」に採択
された。

33

以下の 5 つの研究開発課題に沿って研究を開始した。
課題 1：健康みまもりセンシングシステムの開発
課題 2：生体 I/O デバイスによる優しい医療介入技術の開発
課題 3：老化を診断・制御するスマートナノマシンの開発
課題 4：長寿イノベーションの実現に向けた市民啓発と実証フィールド構築
課題 5：長寿イノベーションの社会実装
これらを通じて、在宅ケアに着目し、市民のケアリテラシーを高めるとともに、家族など医療の専門家でない方でも自宅にいながら看護ができる道具や仕組みの創出を目指す。また、2045 年に実現を目指す体内病院の構想において研究が進むスマートナ
ノマシンを老化のスローダウンに応用する研究に取り組む。
イ COI-NEXT 川崎拠点の呼称を「プロジェクト CHANGE」と発表 2022.12.21.
拠点組織の団結力を高め、社会における認知度向上を図る目的でプロジェクト呼称を CHANGE (Center of Health longevity And Nursing innovation with Global
Ecosystem) と定め、以下に記すアプリコットオレンジとマリンブルーを基調色としたロゴとともに本拠点の旗印として対外的に広く報じた。マリンブルーは、これまで
工学的なイノベーションとはほとんど無縁だった看護領域がビジネス戦略でいうところの「ブルーオーシャン」に相当することを暗示し、そこに昇る朝陽の如く好機(CHANCE)が拡がる様をアプリコットオレンジが象徴してる。そこに、ネジやレンチを連想させる工学的モチーフの「T」を重ねることで人と社会を変えたい(CHANGE)とい
う思いを込めた。この旗印を掲げることで、拠点メンバー全員がプロジェクトの目的や思いを共有し、歩調をあわせながら前進することを可能にする。

私たちは、社会課題をイノベーション創出と産業化の CHANCE（好機）として捉え、優れた Technology（技術）と Talent（人材）に加えて、多様性に対する Tolerability（寛容性）そして Thoughtfulness（思いやり）をもって社会に CHANGE（変革）をもたらします。

ウ

プロジェクト CHANGE の第１回全体会議を実施 2023.1.27.
プロジェクトチームの団結を深める目的で第１回全体会議を開催した。同会議では全参画機関が発言する機会を持ち、メンバー同士の顔を知り今後のコミュニケーシ
ョンが円滑なものとなることを一義とした。各テーマリーダーからの具体的な研究方
針の発表に続き、本プロジェクトの中核となる看護現場の現状についてより理解を醸成するためのパネルディスカッ
ションを、川崎市看護協会、訪問看護ステーション、参画企業から登壇し、参加者全員の「共感」を構築した。
34

参加者の集合写真（合計 124 名が出席）

看護についての理解を深めるためのパネルディスカッションエプロジェクト CHANGE 第１回シンポジウムを実施 2023.3.27.
プロジェクト CHANGE 初の対外イベントとなるキックオフシンポジウム「医工看共創が先導するレジリエント健康長寿社会の実現に向けて」を、ステーションコンファレ
ンス川崎にて開催。現地参加に加えオンラインでの参加も可能とし、多方面から総勢257 名が出席した。本シンポジウムでは、プロジェクト CHANGE について、また研究開発課題１～５で取り組む研究内容について紹介した。また、CHANGE が見据える 20 年
後、30 年後の社会における当事者として現役の高校生と入職間もない新人看護師を
Future Opinion Board (FOB) と位置づけ、自分たちの将来の暮らしを見据えた忌憚ない意見を発表いただいた。

(3) 科学研究費等による独自研究、受託研究、企業等との共同研究の推進ア

科学研究費助成事業
独立行政法人日本学術振興会（JSPS）の事業である科学研究費助成事業に継続的に申請し、採択を受けている。今年度は新規 3 件、継続 9 件の計 12 件の研究課題を推
進した。
・基盤研究

9（内、分担研究 3 件）

・若手研究

4

35

・特別研究員奨励費 1
・国際共同研究加速基金（国際共同研究強化(B)） 1（分担研究）
イ

共同研究事業
民間企業等との共同研究につき新規 1 件、継続 1 件を実施した。

ウ

日本医療研究開発機構（AMED）事業
国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の「The Interstellar Initiative2022-2023」に採択され、レバノンの研究者と共同で課題解決に取り組んだ。また、昨年度に続き、「次世代治療・診断実現のための創薬基盤技術開発事業」、「創薬基盤推進研究事業」および「肝炎等克服実用化研究事業（B 型肝炎創薬実用化等研究事
業）」を推進した。

エ二国間交流事業 オープンパートナーシップ共同研究
昨年度に続き、JSPS 二国間交流事業のオープンパートナーシップ共同研究・セミ
ナー枠においてスペインのカタルーニャ国際大学（UIC Barcelona）との共同研究を推進した。

(4) その他、主な出来事など
ア 新体制の発足 2022.4.1.
2013 年に採択された文部科学省 COI プログラムが本年 3 月 31 日付で満了を迎えた
ことから組織改編を行い、2022 年 4 月 1 日付で以下の新しい体制とした。

イ

看民工学の活動開始 2022.4.12.
川崎市看護協会の堀田彰恵会長と千島美奈子理事（川崎市立川崎病院副院長・看護部長）が来所し、片岡一則センター長（東京大学名誉教授）
・一木隆範主幹研究員（東京大学大学院工学系研究科教授）と看民工学について意見交換を行った。6/3 には、同協会の労働環境改善推進委員会が iCONM で開催され、看護現場のニーズに対して理工学の知識や技術、ノウハウで応えることの重要性について共通の認識が形成さ
36

れ、「看民工学」の活動がスタートした。
（『看民工学』とは、病人を看る「看病」ではなく人を「看る」という意味で『看民』という新語を当てはめ、人の手が中心とな
る看護手技等に工学的手段を組み合わせることで看護師の働き方改革等に繋げ、さらには人々が安心して生活できる社会の実現に広げていく取組を意味する造語。）

ウ

スペイン・カタルーニャ国際大学(UIC-Barcelona)と連携協定締結
2022.4.25.
iCONM は、かねてから共同研究を行うなどの親交があったスペイン・カタルーニャ
国際大学(UIC-Barcelona)と交換学生、学術・研究分野での交流を目的とした覚書を締結した。iCONM の Sabina Quader 主任研究員（現・副主幹研究員）と UICBarcelona の Rosalía Rodríguez-Rodríguez 准教授は、二国間交流事業（JSPS）や
AMED プロジェクトで共同研究を進めており、現在、脳内に選択的に取り込まれ、末梢組織での脂質代謝を促進することで肥満を改善するナノマシンの研究開発を共同で行っている。今後も両学の国際交流を加速させ、強い連携を継続すべく今回の協定締結が実現した。

37

エイノベーションネットアワード 2022「経済産業大臣賞」受賞 2022.6.14.
iCONM が中核拠点として、2013 年度～2021 年度に実施したプロジェクト COINS の活動が、第 11 回地域産業支援プログラム表彰事業(イノベーションネットアワード2022)の経済産業大臣賞を受賞した。これは、地域の資源や特性を活かした新事業・
新産業創出につながる先導的かつ具体的な成果を生み出す取組のうち、最も優秀な取組として表彰されるもので、多くの拠点発ベンチャーを創出した実績等が高く評価された。

オ Dirisala 主任研究員が Interstellar Initiative に選出 2022.7.28.
iCONM の Anjaneyulu Dirisala 研究員（現・主任研究員）が 2022 年度 ”TheInterstellar Initiative” のメンバーに選出された。これは、日本の国立研究開発
法人 日本医療研究開発法人(AMED)と米国のニューヨーク科学アカデミー(NYAS)が共同で推進する国際共同プログラムで、キャリアがまだ浅い若手研究者同士を繋ぎ、一線で活躍する科学者と結びつけ、国際的かつ学際的なコラボレーションを促進し、科学の進歩を促進することを目的としている。世界中から選出された若手研究者たち
は、ワークショップなどを通して生物の複雑なメカニズムを解明する基礎研究の分野
で課題に取り組む。研究テーマは、遺伝子や個々の分子、細胞内ネットワーク、組織や臓器における細胞間結合、生物全体の複雑な機能を支えるネットワークなど、あらゆるレベルの生物科学分野の研究に至る。

NYAS のホームページ

選出されたディリサラ主任研究員

38

カ

片岡センター長 6 年連続７回目の高被引用論文著者に選出 2022.11.15.
イノベーションを加速する知見や分析結果を提供するクラリベイト社（英国）は、2022 年度の高被引用論文著者（Highly Cited Researchers ™）を発表し、iCONMの片岡一則センター長が、そのひとりとして選出された。同氏の選出は 6 年連続 7 回目となる。
また、さらには、2021 年 12 月 6 日に Microsoft Academic Graph から収集したデータに基づいた第 1 回化学領域トップ科学者ランキングで片岡一則センター長は国内
2 位、世界 43 位となり、Chemistry in Japan Leader Award を受賞した。この順位
は、科学者の D-index（Discipline H-index）を基本とし、論文数と引用数を加味して評価したもので、Microsoft Academic Graph に登録される 166,880 人の科学者を対象にした綿密な調査に基づく信頼性の高いリストである。化学分野では、35,760
人以上のプロフィールが調査さた。同時に、Best Scientist Award と Materials
Science in Japan Leader Award も受賞している。

キ 片岡センター長 Biomaterials Global Impact Awards 2023 を受賞 2023.1.12.
国際的学術誌 Biomaterials は、2023 年の Biomaterials Global Impact 賞を
iCONM の片岡一則センター長に授与すると発表した。本賞は、今年で 3 回目となる。

39

1 回目の受賞者は、マサチューセッツ工科大の最高位教授のひとりで、年間 1,000 万ドルの研究費と 100 名を超える研究者を抱える生体工学者 Robert Langer 博士。2 回目の受賞者は、化学および生物医学エンジニアであり、ナノスケール、高分子プロセ
ス、薬剤・タンパク質輸送の物理学・数学理論に基づく精緻な基礎を提供、多数の生物医学製品またはデバイスを生み出すテキサス大学教授の Nicholas Peppas 博士。
片岡センター長は、初の米国以外での研究者としての受賞となる。

11

インキュベーション事業
ナノ医療イノベーションセンター（iCONM）内に整備したスタートアップ企業向けの研究エリアにおいて、事業連携協定を締結した米国 BioLabs 社とともにスタートアップ企業に対する事業化支援のサービスやイベントを企画・実施する事業を開始した。
（インキュベーション事業推進室を iCONM３階に設置）(1) 「iCONM in collaboration with BioLabs」事業開始記念セレモニー
世界的に著名な米国の大手グローバルインキュベーターBioLabs 社と事業連携協定を締結し、事業開始を記念したセレモニーを令和４年６月６日に開催した。
ア

日時：令和４年６月６日(月) 14:00〜16:00

イ

会場：川崎キングスカイフロント東急 REI ホテル１階（オンライン配信あり）

ウ

共催：川崎市、文部科学省、内閣府 / 後援：JETRO 横浜

エ 主な出席者：
BioLabs 社（社長・副社長）、財団（理事長・副理事長・専務理事 他）、 川崎市（市長・副市長・臨海部国際戦略本部長・経済労働局長他）、招待（文科省、内閣府、ＪＳＴ、殿町ネットワーク協議会 他）
オ 参加者：105 名（会場 55 名 オンライン 50 名）
カ メディア放映・掲載：27 媒体

40

(2) BioLabs 社との連携状況
ア

BioLabs 社との定期ミーティング：隔週木曜日８時から
インキュベーション事業の立ち上げの相談・準備事項の確認、入居者増加やコミュニティ形成のためのイベントの企画（ウェビナーコンテンツの議論や講師の選定、ピッチイベントの設計など）を議論。不定期には、入居選定委員会の開催
やスポンサー企業獲得のための打ち合わせなどを開催。
イ

BioLabs 研修出張（米国）：
令和４年８月 16 日(火)～９月７日(水) ボストン、フィラデルフィア、プリンストン、ニューヨーク、ダラス、サン・ディ・エゴ、ロサンゼルスの各拠点にて研修（厚見サイトディレクター、金子ラボマネージャー）＜研修概要＞(ｱ) 目的インキュベーション事業を運営・開始するにあたり、事業運営やスタート
アップ支援に関する実務について、BioLabs 各サイトをサイトビジットし習得。
(ｲ) 内容概要
各サイトのディレクターやラボマネージャーと様々なトピックをトレーニ
ング／ディスカッション。
○各サイトの強い地域色（大学などパートナーとの距離感、盛んな研究、競争相手、規制、入居スタートアップ、運営チーム）○イノベーション・エコシステムも様々○日本との違い／日本と同じ点＊アントレプレナーシップ等
ウ

入居選定審査（一次審査を BioLabs 社と実施後、二次審査委員会を開催）○第１回審査会（令和４年 10 月 17 日(月)）RDiscovery 社が審査通過。（令和 5 年 1 月 16 日入居済み）○第２回審査会（令和４年 12 月 19 日(月)）リードファーマ(株)が審査通過。（入居日未定）○第３回審査会（令和５年 1 月 17 日(火)）(株)FerroptoCure が審査通過（令和 5 年 3 月 15 日入居済み）

エ BioLabs 社との対面イベント・ウェビナー・ピッチイベントの開催（クローズイベント）○対面イベント（令和４年 10 月 13 日(木)）“King Sky Front Networking Event with BioLabs” 参加者：15 名○第 1 回ウェビナー（令和４年 10 月 20 日(木)）“Adventures of a life-scientist in an incubator” 参加者：72 名

41

○第 2 回ウェビナー（令和５年 2 月 16 日(木)）“Crafting your story: Tips from the trade & tested live! カルチ
ャーの違いを越える、ライフサイエンス系スタートアップのピッチの作り方”

参加者：100 名〇ピッチイベント（令和５年 3 月 16 日(木)）“Global life-science pitch + mentorship event”

登壇者 11 名(3) 広報関係
ア

募集広告の掲載：専用ホームページ（日本語・英語）、
京都リサーチ「RENTAL LAB PLUS」

イ 情報誌「産業情報かわさき」７月号に特集記事掲載
ウ 「HVC KYOTO 2022」（令和４年７月５日京都リサーチパークで開催）で登壇し事業紹介。企業賞として「iCONM with BioLabs 賞」を(株)イムノロックに授与、ほかポスター展示等を実施した。
エCIC Tokyo（令和４年９月 21 日開催）にて登壇し事業紹介を行った。

オ

LINK-J Kawasaki 「シェアラボネットワークイベント」(令和 4 年 10 月 4 日 三井不動産、iPark、Beyond BioLabs、中小機構等)

カ

Bio Japan 2022（令和４年 10 月 12 日）にて厚見が登壇し事業を紹介。

キ

Link-J Kawasaki with BioLabs 「ネットワーキングイベント」（令和４年 10 月 13 日 BioLabs US が BioJapan のため来日）

ク

科学誌「Nature」への記事掲載（令和５年 2 月 23 日発行）

(4) ＪＥＴＲＯからの委託事業
内閣府令和３年度補正予算によるスタートアップ・エコシステム拠点強化支援プロ
グラムによる「川崎市インキュベーション機能強化業務」を、JETRO 横浜と令和４年８月８日から令和５年３月 16 日まで委託契約を締結し業務を実施した。
〇定期報告会を開催（第１回目：令和４年 10 月 25 日、第 2 回目：令和４年 12 月 15日、第３回目：令和５年２月１日）(5) 入居希望者応募、スポンサー等獲得状況（累計件数）
ア

入居候補企業：問い合わせ・面談 83 件

イ

スポンサー候補・連携候補企業：面談 53 件
現在１社、NDA 締結済み

42

ウ その他来訪者等〇小林科学技術担当大臣視察（令和４年 6 月 21 日）（同行取材：日経バイオテク、朝日新聞、化学工業日報）(6) 施設設備
令和５年度に旧日東紡ラボをインキュベーション事業のシェアラボへ改修するため、ラボレイアウトを BioLabs と議論、現在ベンチの種類などを検討中。また、経済産業省の「令和４年度産学連携推進事業費補助金（地域の中核大学等のインキュベー
ション・産学融合拠点の整備）」に申請し採択された。

実験用ラボ

事務用オフィス

43

12

財団運営に関する事項（1）理事会・評議員会
第 1 回理事会【開 催 日】
令和 4 年 6 月 9 日(木)【開催場所】
川崎市産業振興会館及び WEB 会議システム Zoom 併用【議事】

第 1 号議案 令和 4 年度事業計画の一部変更及び収支予算の補正について
第 2 号議案 令和 3 年度事業報告について
第 3 号議案 令和 3 年度決算報告、同監査報告について
第 4 号議案 令和 4 年度第 1 回評議員会の開催について【出 席 等】決議に必要な出席理事の数 7 名、出席 11 名、欠席 0 名
監事出席 2 名、欠席 0 名
第 1 回評議員会【開 催 日】
令和 4 年 6 月 27 日(月)【開催場所】
川崎市産業振興会館及び WEB 会議システム Zoom 併用【議事】

第１号議案 令和 4 年度事業計画の一部変更及び収支予算の補正について

第２号議案 令和 3 年度事業報告について
第３号議案 令和 3 年度決算報告、同監査報告について
第４号議案 理事の選任について【出 席 等】決議に必要な出席評議員の数 5 名、出席 6 名、欠席 2 名
監事出席 2 名、欠席 0 名

44

第 2 回理事会【開 催 日】
令和 4 年 6 月 27 日(月)【開催場所】なし（書面同意によりみなし決議）【議事】

第１号議案 専務理事の選定について【出 席 等】
理事全員より書面による同意の意思表示
監事全員により書面による異議がないとの意思表示
第 3 回理事会【開 催 日】
令和 4 年 7 月 6 日(水)【開催場所】なし（書面同意によりみなし決議）【議事】

第１号議案 令和 4 年度第 2 回評議員会について【出 席 等】
理事全員より書面による同意の意思表示
監事全員により書面による異議がないとの意思表示
第 2 回評議員会【開 催 日】
令和 4 年 7 月 11 日(月)【開催場所】なし（書面同意によりみなし決議）【議事】

第 1 号議案 評議員の選任について【出 席 等】
評議員全員より書面による同意の意思表示
監事全員により書面による異議がないとの意思表示

45

第 4 回理事会【開 催 日】
令和 4 年 9 月 5 日(月)【開催場所】なし（書面同意によりみなし決議）【議事】

第１号議案 かわさき新産業創造センター（KBIC）指定管理者への応募について【出 席 等】
理事全員より書面による同意の意思表示
監事全員により書面による異議がないとの意思表示
第 5 回理事会【開 催 日】
令和 4 年 10 月 26 日(水)【開催場所】
川崎市産業振興会館及び WEB 会議システム Zoom 併用【議事】

第 1 号議案

令和 4 年度事業計画の一部変更及び収支予算の補正について

第 2 号議案

令和 4 年度第 3 回評議員会の開催について

第 1 号報告 業務執行状況【出 席 等】決議に必要な出席理事の数 7 名、出席 11 名、欠席 1 名
監事出席 1 名、欠席 1 名
第 3 回評議員会【開 催 日】
令和 4 年 11 月 21 日(月)【開催場所】
川崎市産業振興会館及び WEB 会議システム Zoom 併用【議事】

第 1 号議案

令和 4 年度事業計画の一部変更及び収支予算の補正について

第 1 号報告

業務執行状況について【出 席 等】決議に必要な出席評議員の数 5 名、出席 6 名、欠席 2 名
監事出席 2 名、欠席 0 名

46

第 6 回理事会【開 催 日】令和 5 年 2 月 6 日(月)【開催場所】なし（書面同意によりみなし決議）【議事】

第１号議案 令和 4 年度第 4 回評議員会について【出 席 等】
理事全員より書面による同意の意思表示
監事全員により書面による異議がないとの意思表示
第 4 回評議員会【開 催 日】令和 5 年 2 月 13 日(月)【開催場所】なし（書面同意によりみなし決議）【議事】

第 1 号議案 評議員の選任について【出 席 等】
評議員全員より書面による同意の意思表示
監事全員により書面による異議がないとの意思表示
第 7 回理事会【開 催 日】令和 5 年 3 月 9 日(木)【開催場所】
川崎市産業振興会館及び WEB 会議システム Zoom 併用【議事】

第 1 号議案 令和 5 年度事業計画、収支予算並びに資金調達及び設備投資について
第 2 号議案 役員等の業績評価について
第 3 号議案 諸規程・諸規則の改正について
第 4 号議案 令和 4 年度第 5 回評議員会の開催について
第 1 号報告 業務執行状況
第 2 号報告 基本財産の運用について【出 席 等】決議に必要な出席理事の数 7 名、出席 12 名、欠席 0 名 監事出席 1 名、欠席 1 名
47

第 5 回評議員会【開 催 日】令和 5 年 3 月 30 日(木)【開催場所】
川崎市産業振興会館及び WEB 会議システム Zoom 併用【議事】

第 1 号議案 令和 5 年度事業計画、収支予算並びに資金調達及び設備投資について
第 2 号議案 役員等の業績評価について
第 1 号報告 業務執行状況
第 2 号報告 基本財産の運用について【出 席 等】決議に必要な出席評議員の数 5 名、出席 8 名、欠席 0 名
監事出席 1 名、欠席 1 名(2) 業務執行体制等① 組織力強化にむけた取組
当財団が実施する諸事業を計画的かつ着実に推進するため、令和 5 年度から令和７年度までの 3 年間にわたる事業計画を「川崎市産業振興財団中期事業計画」としてまとめた。計画策定にあたっては、若手職員の柔軟な発想やアイデアの反映を図る
ため、当該職員らによる作業ワーキングを設置し、課題の共有、意見交換等を行った。
また、電帳法改正・インボイス制度に対応したシステム改修を実施し、各事業の実施状況に応じた効率的な業務フローへの移行準備を進めた。
人材育成計画に基づいて職員研修を実施し、中小企業大学校研修修了者が９名、事業実施に必要な資格の取得者は２名となった。
② 役職員数（令和 5 年 3 月 31 日現在）
常勤理事 3 名、プロパー職員 23 名、民間出向職員 3 名、任期付職員 1 名、特定任用職員 18 名、特定研究職員 17 名、専門嘱託職員 14 名、一般嘱託職員 12 名、臨時
職員 5 名、マネージャー3 名、合計 99 名

令和 4 年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第34 条第 3 項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。

48