財団法人政治経済研究所

設立登記日1946年８月14日

公益財団法人 政治経済研究所 移行設立登記日2011年10月11日

定款変更

2017年 6月16日
2017年10月26日
2018年 3月 15日
2019年 3月 15日
2023年 3月 16日
2023年11月10日

定款

2011年10月11日施行

公益財団法人 政治経済研究所
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益財団法人政治経済研究所と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を東京都江東区に置く。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、政治・経済・社会・文化に関する調査研究と資料収集を行い、その成果を刊行物その他のメディアを通じて広く発信し、研究会・講演会・展示会等により公開・普及すること、研究成果に基づいて社会の各方面に政策提言を行うこと、関係諸部門の研究者を育成すること、等を通じて、政治・経済・社会・文化の向上発展に寄与することを目的とする。
（規律）
第４条

この法人は、評議員会が別に定める倫理規定(自主行動基準)の理念と規範により、事業を公正かつ適正に運営し、前条に掲げる公益目的の達成と社会的信用の維持・向上に努めるものとする。
（事業）
第５条

この法人は、第３条の目的を達成するため、次の公益目的事業を行う。
(1)内外の政治・経済・社会・文化の状況に関する調査研究(2)調査研究の成果の公開並びに刊行(3)研究者の育成と学術研究奨励のための表彰事業と助成事業(4)研究会・講演会・展示会等の開催(5)その他この法人の目的を達成するために必要な事業で、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するもの

２

前項の事業の他、公益目的事業を支えるため、次の収益事業を行う。
(1)この法人が所有する不動産の賃貸事業(2)その他の事業

３

前２項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
第３章

資産及び会計

（基本財産）
第６条
２

この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする
基本財産は、理事会においてこの法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして定めた財産とする。
３

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理し-1 -なければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
４

公益認定を受けた日以後に寄附を受けた財産(または交付を受けた補助金その他の財産)については、その100％を第５条第１項の公益目的事業に使用するものとし、その取り扱いについては、理事会の決議により別に定める寄附金等取扱規程による。

（事業年度）
第７条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月31日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第８条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに代表理事が作成し、理事会の決議を経て評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

３

前各項の事業計画書及び収支予算書等については、各事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。

（事業報告及び決算）
第９条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て定時評議員会に提出し、承認を受けなければならない。
(1)事業報告(2)事業報告の付属明細書(3)貸借対照表(4)損益計算書（正味財産増減計算書）(5)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書(6)財産目録
２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の供覧に供するものとする。
(1)監査報告(2)理事及び監事並びに評議員の名簿(3)理事及び監事並びに評議員の報酬等に関する書類(4)運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

３

前２項の書類等は、法令の定めるところに従い、毎事業年度の終了後３か月以内に行政庁に提出しなければならない。

（公益目的取得財産残額の算定）第10条

代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額-2 -を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第11条

この法人が長期資金の借入をしょうとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会の議を経て評議員会において決議に加わることのできる出席評議員の３分の２以上の多数をもって決議されなければならない。
２

この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときは、前項の規定を準用する。

（会計原則）
第12条

この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２

特定の資産の取扱いについては、理事会の決議により別に定める。
第４章

評議員

（評議員の定数）
第13条
２

この法人に評議員10名以上20名以内を置く。
評議員のうち、１名を評議員会会長とし、評議員会において選定する。

（評議員の選任及び解任）
第14条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第179条から第195条の規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1)各評議員について、次のイからへに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ その評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ その評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ その評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、その評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
へ ロからニに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2)他の同一の団体（公益法人を除く）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者-3 -ニ 次の団体において職員である者（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く）①国の機関②地方公共団体③独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤地方独立行政法大法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥特殊法人又は認可法人
３

評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。

４

評議員会は、評議員が次のいずれに該当するときは、決議に加わることのできる出席議員の３分の２以上の多数をもって解任することができる。
(1)職務上の義務に違反し、または職務を怠ったとき。
(2)心身の故障のため、職務の執行に支障があり、またはこれに堪えないとき。

５

評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出るものとする。

（任期）
第15条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任は妨げないが２期８年を限度とする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第13条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬等）第16条
２

評議員は、第２項を除き無報酬とする。
評議員会に出席の各評議員に対し、役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程に従って会議手当及び交通費を支給することができる。報酬としての会議手当の額は、１人当たり毎年１万８千円を超えないものとする。
第５章

評議員会

（構成）
第17条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第18条

評議員会は、次の事項について決議する。
(1)理事及び監事の選任及び解任(2)理事及び監事の報酬等に関する規定(3)各事業年度の事業報告及び決算の承認-4 -(4)事業計画書や収支予算書等の承認(5)長期借入金並びに基本財産の処分及び譲受け(6)定款の変更(7)合併、事業の全部若しくは一部の譲渡または公益目的事業の全部の廃止(8)公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分(9)前各号に定めるもののほか、法令またはこの定款で定める事項
２

前項にかかわらず、個々の評議員会においては、第21条第１項の書面に記載した評
議員会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。

（種類及び開催）
第19条

評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種類とする。

２

定時評議員会は、毎事業年度開始前の３月と終了後の６月に開催する。

３

臨時評議員会は、そのほか必要がある場合はいつでも開催することができる。

（招集）
第20条
２

評議員会は、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
前項にかかわらず、評議員は理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３

前項による請求があったときは、代表理事は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。

４

第２項の請求をした評議員は、次の場合には、東京地方裁判所の許可を得て、評議員会を招集することができる。
(1)請求後遅滞なく招集の手続きが行われない場合。
(2)請求があった日から６週間以内の日を評議員会の日とする招集の通知が発せられない場合。
(招集の通知)第21条

代表理事は、評議員会の開催日の１週間前までに、会議の日時、場所、目的である事項を記載した電磁的方法により評議員に招集の通知を発しなければならない。
２

前項の通知は、事情により電磁的方法により発することができない場合、書面をもって招集の通知を発することができる。

３

前各項にもかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。

（成立要件並びに議長）
第22条

評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。

２

評議員会の議長は、評議員会会長がこれに当たる。

３

評議員会会長に事故ある場合は、議長は出席評議員の互選による。

（議決）
第23条

評議員会の議決は、議決について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員-5 -の過半数が出席し、その過半数をもって行う。書面による議決権の行使、代理人による議決権の行使は認められない。なお、議長は評議員として表決に加わることができない。ただし、評議員による表決が可否同数のときは、議長の決するところによる。
２

前項の規定にかかわらず、次の議決は、議決について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行われなければならない。
(1)監事の解任(2)役員等の責任の一部免除(3)事業の全部または一部の譲渡(4)定款の変更(5)公益目的事業の全部の廃止(6)清算結了までの継続
(7)合併

３

代表理事は招集者として出席し、必要な報告と説明を行うが、評議・議決に介入してはならない。
(決議の省略)第24条

理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることのできる評議員の全員が電磁的記録または書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第25条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２

議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出した議事録署名人２名がこれに記名押印しなければならない。
(評議員会運営規則)

第26条

評議員会の運営に関し必要な事項は、法令またはこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則による。
第６章

役員（役員の設置）第27条

この法人に、次の役員を置く。
(1)理事５名以上11名以内(2)監事２名

２

理事のうち１名を理事長とする。

３

前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、代表理事以外の理事のうち２名を業務執行理事とする。

（役員の選任）-6 -第28条

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２

代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選出する。

３

この法人の理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

４

この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係にある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊な関係にある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊な関係にあってはならない。

５

この法人は、この法人の財産の贈与もしくは遺贈をする者、この法人の役員又はこれらの者の親族等に対し、施設の利用、金銭の貸付け、資産の譲渡、給与の支給、役員等の選任その他財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えることができない。

６

他の同一の団体の理事または使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様である。

７

理事または監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届けなければならない。

（理事の職務及び権限）
第29条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人の業務執行の決定に参画する。
２

代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３

業務を執行する理事の権限は、理事会が別に定める職務権限規定による。

４代表理事及び執行理事は、事業年度毎に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第30条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、理事会と評議員会に出席し、意見を述べることができる。

３

監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすること、並びに各事業年度にかかわる計算書類及び事業報告等を監査することができる。

４

理事が不正の行為をし、若しくはその行為をする恐れがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告しなければならない。

５

前号の報告をするために必要な理事会の招集を代表理事に請求することができる。
なお、その請求があった日から２週間以内に代表理事によって理事会の招集通知が発-7 -

せられない場合は、直接監事の責任によって理事会を招集することができる。
６

監事の監査については、法令及びこの定款によるほか、監事全員により別に定める監事監査規定による。

（役員の任期）第31条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結までとし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第27条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利と義務を有する。

（役員の解任）第32条

理事または監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1)職務上の義務に違反し、または職務を怠ったとき。
(2)心身の故障のため、職務の執行に支障があり、またはこれに堪えないとき。
２

理事の解任決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

３

監事の解任決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その３分の２以上に当たる多数をもって行われなければならない。

（役員に対する報酬等）第33条
２

理事及び監事は、第２項各号及び第３項を除き無報酬とする。
次の各号については、職務執行の対価として、役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程に従い報酬及び費用を支払うことができる。
(1)理事会に出席の各理事及び監事に対する会議手当及び交通費。
(2)評議員会に出席の各理事及び監事に対する会議手当及び交通費。
(3)代表理事及び業務執行理事の職務執行ならびに監事の監査業務に対する報酬及び費用。
３

職員と理事を兼務する場合には、職員の給与規程を適用する。
(責任の免除または限定)

第34条

この法人は、役員の「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」第198条に準用される第111条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の議決によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

-8 -(会長及び相談役)
第35条
２

この法人には、会長１名、相談役若干名を置くことができる。
会長は、この法人に功労のあった者から、理事会において任期を定めた上で選任し、再任は妨げない。
３

会長は、理事会に対して、この法人の業務について統轄的な意見を述べることができる。

４

相談役は、学識経験者のうちから、理事会において任期を定めた上で選任する。

５

相談役は、理事の諮問に応え、理事に対し、意見を述べることができる。

６

会長及び相談役は、代表理事の求めに応じ理事会に出席することができる。

７

会長及び相談役は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第７章

理事会

（構成）
第36条
２

この法人に理事会を設置する。
理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第37条

理事会は、この定款に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1)評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定(2)規則及び規程類(評議員会で定める規則・規程を除く)の制定、変更及び廃止(3)前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定(4)理事の職務執行の監督(5)代表理事及び業務執行理事の選任及び解職（種類及び開催）
第38条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。

２

通常理事会は、毎事業年度６回以上開催する。

３

次の各号のいずれかに該当する場合には臨時理事会を開催することができる。
(1)代表理事が必要と認めたとき。
(2)代表理事以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって代表理事に招集の請求があったとき。
(3)前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知が代表理事によって発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4)第30条第５項の規定により、監事から代表理事に招集の請求があったとき、または監事が招集したとき。

（招集）
第39条
２

理事会は、代表理事が招集する。
代表理事が欠けたときまたは代表理事に事故があるときは、業務執行理事が理事会-9 -を招集する。ただし、第38条第３項第３号により理事が招集する場合及び第38条第３項第４号により監事が招集する場合を除く。
（議長）
第40条
２

理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
代表理事に事故ある場合は、業務執行理事がこれに当たる。

（定足数）
第41条

理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

（議決）
第42条

理事会の議決は、議決について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数でもって行う。書面による議決権の行使、代理人による議決権の行使は認められない。
２

議長は採決票を持ち、可否同数の時は議長の裁決するところによるが、議決票は持たず、理事会の決議に理事として議決に加わることはできない。

３

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第197条において準用する同法第96条の要件を満たすときは、すなわち理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした際に、当該提案について議決に加わることができる
理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をし、かつ監事が当該提案に対して異議を述べないときは、理事会の議決があったものとみなす。

（議事録）
第43条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２

議事録には、議長及び会議に出席した理事のうちから選出した議事録署名人２名および出席監事がこれに記名押印しなければならない。

（理事会運営規則）
第44条

理事会の運営に関し必要な事項は、法令またはこの定款が定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第45条
２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
ただし、前項の規定は、この定款の第３条及び第11条には適用できない。

（解散）
第46条

この法人は、基本財産の滅失によって設置目的である事業の成功が不能になった場合には、解散する。

- 10 -

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第47条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合または合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第48条

この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、類似の事業を目的とするほかの公益法人若しくは公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人または国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

組織体制

（研究体制）
第49条

この法人は、研究活動に従事する研究員を置く。研究員の資格・種別及び研究員の任免については、理事会で別に定める研究員規定により理事会において決定する。
２

この法人は、第５条の公益目的事業を行うため、研究室を設置する。研究室の設置・廃止、運営方法、研究室長の任免は、理事会で別に定める研究室規定により理事会において決定する。

（事務体制）
第50条

この法人は、事務処理のため事務局を置く。

２

事務局には所要の職員を置く。

３

重要な職員及び事務職員の任免は、理事会の承認を得て代表理事が行う。

（会員）
第51条

この法人は、この法人の趣旨に賛同し、後援する個人又は団体を会員とすることができる。
２

会員に必要なる事項は、理事会及び評議員会の決議により別に定める会員に関する規程による。

(附属機関)
第52条

この法人は、附属機関として東京大空襲・戦災資料センター(以下、｢センター｣という。)を置く。
２

センターには、館長1名、副館長2名以内を置く。なお名誉館長1名、名誉顧問及び顧問若干名を置くことができる。

３

館長及び副館長の選任は、任期を定めた上で理事会の議決により行い、再任は妨げない。
- 11 -

４

館長は、センターを代表し、センターの運営に関して統轄的な意見を述べることができる。

５

副館長は、館長を補佐し、センターの円滑な運営に努める。

６

センターには、センターの円滑な運営を実施するため、運営委員会を設置する。

７

運営委員会に必要なる事項は、理事会の決議により別に定める運営員会規則による。

８

名誉館長、名誉顧問及び顧問は、理事会において任期を定めた上で選任し、再任を妨げない。

９

名誉館長､名誉顧問及び顧問は館長の諮問に応え､館長に対して意見を述べることができる。

10

館長、副館長、名誉館長、名誉顧問及び顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

11

センターには常勤（月12日～20日勤務）の学芸員をおくことができる。 常勤の学芸員は博物館事業の中心的な役割を果たす。常勤の学芸員には常勤勤務者給与規程により報酬を支払う。

（備付け帳簿及び書類）
第53条

事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1)定款(2)理事、監事及び評議員の名簿(3)認定、許可、認可等及び登記に関する書類(4)理事会及び評議員会の議事関する書類(5)財産目録(6)役員等の報酬規定(7)事業計画及び収支予算書(8)事業報告書及び計算書類等(9)監査報告書(10)その他法令で定める帳簿及び書類
２

前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第54条第２項に定める情報公開規定によるものとする。
第10章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第54条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。

（個人情報の保護）
第55条
２

この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める個人情報保護に関する基本方針及び個人情報管理規定による。

- 12 -

（公告の方法）
第56条
２

この法人の公告は、電子公告による。
やむ得ない事情により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

附則
１この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３この法人の設立の登記日現在の理事及び監事は、次に掲げるものとする。
理事

監事

勝又信夫

金 光 奎

北 村 実山 口 孝

山辺昌彦

渡 辺 貢

河 野 先

鶴田満彦

小宮昌平

齋藤壽彦

杉山英夫

４この法人の最初の代表理事は 山口孝、業務執行理事は 小宮昌平 及び 山辺昌彦とする。
５この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
相 田 利 雄荒 井 信 一

大石 雄爾

小野塚春吉

早乙女勝元

菅隆

徳進 藤 雄 三

濱 口 武 人

平山 基生

笛木昭丸

山純

柳八 幡 一 秀

山口不二夫

吉田裕

沢遊

６この定款の変更は評議員会（2017年6月16日）承認決議によって効力を発すものとする。

当法人の定款に相違ないことを証明します。
公益財団法人政治経済研究所
代表理事

齊 藤 壽 彦2023年3月16日- 13 -印