学校法人東北学院 ガバナンス・コード

学校法人東北学院
ガバナンス・コード

2023 年 10 月１日

Tohoku Gakuin

学校法人東北学院 ガバナンス・コード

目 次Ⅰ

はじめに ...............................................................................................................1

１．「コード」とは ........................................................................................................................1
２．「基本原則」とは.....................................................................................................................1
３．「遵守原則」とは.....................................................................................................................1
４．「重点事項」とは.....................................................................................................................1
５．「実施項目」とは.....................................................................................................................1
６．「点検・評価」 ........................................................................................................................1
７．「コードの適用範囲」 .............................................................................................................1
８．「コードの遵守状況の判断」 ..................................................................................................2

Ⅱ

基本原則、遵守原則、重点事項及び実施項目......................................................3

基本原則１．自律性の確保 ...........................................................................................................3
遵守原則１－１（経営理念） ................................................................................................... 3
重点事項１－１（経営理念） ................................................................................................... 3
実施項目１－１（経営理念） ................................................................................................... 3
基本原則２．公共性の確保 ...........................................................................................................4
遵守原則２－１（教育理念） ................................................................................................... 4
重点事項２－１（教育理念） ................................................................................................... 4
実施項目２－１（教育理念） ................................................................................................... 4
遵守原則２－２（社会貢献） ................................................................................................... 4
重点事項２－２（社会貢献） ................................................................................................... 4
実施項目２－２（社会貢献） ................................................................................................... 4
基本原則３．信頼性・透明性の確保.............................................................................................5
遵守原則３－１（組織運営） ................................................................................................... 5
重点事項３－１（組織運営） ................................................................................................... 5
実施項目３－１（組織運営） ................................................................................................... 5
遵守原則３－２（組織体制） ................................................................................................... 6
重点事項３－２（組織体制） ................................................................................................... 6
実施項目３－２（組織体制） ................................................................................................... 6
遵守原則３－３（情報公開） ................................................................................................... 7
重点事項３－３－１（情報整備体制） .................................................................................... 7
実施項目３－３－１（情報整備体制） .................................................................................... 7
重点事項３－３－２（情報公開体制） .................................................................................... 7
実施項目３－３－２（情報公開体制） .................................................................................... 7
基本原則４．継続性の確保 ...........................................................................................................8
遵守原則４－１（運営と検証） ............................................................................................... 8
重点事項４－１（運営と検証） ............................................................................................... 8
実施項目４－１（運営と検証） ............................................................................................... 8
遵守原則４－２（基盤の安定と強化） .................................................................................... 9
重点事項４－２－１（財政基盤）............................................................................................ 9
実施項目４－２－１（財政基盤）............................................................................................ 9
重点事項４－２－２（経営基盤）............................................................................................ 9
実施項目４－２－２（経営基盤）............................................................................................ 9

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Ⅰ

はじめに

学校法人東北学院は、建学の精神及び寄附行為第３条「キリスト教に基づいて徳育を施すとともに、教育基本法及び学校教育法に従い、幼稚園教育、中学校教育、高等学校
教育及び大学教育を施すこと」に基づき、自主性及び独立性を確保しつつ、自律的に学校法人及び各設置学校を運営するため、一般社団法人日本私立大学連盟が定め、公表する「私立大学ガバナンス・コード」に沿い、以下のとおり「学校法人東北学院ガバナン
ス・コード」を定める。
なお、従来からの経営理念としての継続性、法令遵守及び説明責任の３つを経済合理性に基づき不変のものとして学校法人経営にあたる。

１．「コード」とは学校法人東北学院ガバナンス・コードは、理事会及び各設置学校をその対象とし、「基本原則」、「遵守原則」、「重点事項」及び「実施項目」で構成される。
２．「基本原則」とは「基本原則」は、学校法人東北学院が実施すべきもので、「１．自律性の確保」、「２．
公共性の確保」、「３．信頼性・透明性の確保」及び「４．継続性の確保」の４項目で構成される。この４つの基本原則によって学校法人東北学院のガバナンスが有効に機能する。
３．「遵守原則」とは「遵守原則」は、学校法人東北学院が「基本原則」を遵守するために、実施すべきものである。
４．「重点事項」とは「重点事項」は、「遵守原則」を遵守するために必要不可欠な事項であり、上位の「遵守原則」の遵守状況（取組状況）を判断する指針である。
５．「実施項目」とは「実施項目」は、学校法人東北学院が「重点事項」を達成するために、実際に努めるべき具体的項目である。
「実施項目」は、上位の「重点事項」を達成するための、実効的な取組例であり、すべての「実施項目」を実施しなければ、「重点事項」を達成していないと即座に判断されることにはならない。
６．「点検・評価」
本ガバナンス・コードの「基本原則」、「遵守原則」及び「重点事項」の適合状況について、学校法人東北学院企画委員会で確認を行い年度末に報告するものとする。また、その結果を理事会に報告するとともに、求めに応じ社会に向けて公表する。
「実施項目」の取り組み状況については、学校法人東北学院寄附行為、学校法人東北学院寄附行為施行細則、学校法人東北学院監事監査規程及び各設置学校が規定する点
検・評価の規程に準じ各報告書として作成する。
７．「コードの適用範囲」
本コードの適用範囲は、本院の法人事務局及び各設置学校である。本コードの遵守判断に当たっては、可能な限り、本コードを読み替えて適用する。
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８．「コードの遵守状況の判断」
本コードの遵守状況について、「基本原則」の遵守状況の判断に当たっては、「遵守原則」、「重点事項」、「実施項目」の取組等によって、また「遵守原則」の遵守状況の判断に当たっては、「重点事項」、「実施項目」の取組等によって行うものとする。判断結果は、以下の５種類がある。
（１）「遵守」「基本原則」または「遵守原則」を十分に遵守できていると判断したことを意味する。
（２）「限定付遵守」
下位の項目が複数ある原則において、一部の項目が遵守あるいは達成できておらず、「基本原則」または「遵守原則」の遵守が限定的と判断したことを意味する。
（３）「遵守不十分」
下位の項目が遵守あるいは達成できておらず、「基本原則」または「遵守原則」の目的の達成も十分な水準にはないが、未遵守ではないと判断したことを意味する。
（４）「未遵守」「基本原則」または「遵守原則」の趣旨を遵守できていないと判断したことを意味する。
（５）「意見不表明」「基本原則」または「遵守原則」の趣旨を遵守できているか判断できないことを意
味する。

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Ⅱ 基本原則、遵守原則、重点事項及び実施項目
基本原則１．自律性の確保
学校法人東北学院は、建学の精神及び寄附行為第３条に基づき、自主性及び独立性を確保しつつ、自律的に学校法人を運営する。これにより私立学校としての多様な教育研究活動を実現する。
遵守原則１－１（経営理念）
学校法人東北学院は、学生・生徒、保護者、卒業生のみならず、広く社会に存在するステークホルダーに対し、教育・研究の目的を明確に示し理解を得る。
重点事項１－１（経営理念）
学校法人東北学院は、事業に関する中期的な計画（以下「中期計画」という）の策定を通じて、更なるガバナンス機能の向上を目指し続ける。
実施項目１－１（経営理念）① 中期計画の策定にあたっては、中期計画策定方針において、策定主体、計画期間、意見聴取方法、意見反映方法等を規定し運用する。
② 中期計画の策定に際し、TG Grand Vision 150 との整合性や関連性を明らかにする。
③ 中期計画には、全体計画に学校法人東北学院としての５年後のビジョン・教学・
人事・施設・財務の項目を、各設置学校の個別計画に各設置学校の５年後のビジ
ョン・教学・人事・施設・財務の項目を設定する。
④ 中期計画において、管理監督する人材の育成、登用の方針を盛り込む。
⑤ 中期計画の内容については、学校法人東北学院企画委員会において、その適法性及び倫理性を考慮するとともに、顕在的リスクのみならず潜在的リスクについても識別、評価する。
⑥ 中期計画の策定に際し、財政面の担保が不可欠であることを踏まえ、現実的かつ具体的な資金計画、収支計画を精緻化する。
⑦ 中期計画において、実施スケジュール及びビジョンの実現に向けた具体的実施事項を明示する。
⑧ 中期計画に係る企画立案と進捗管理は学校法人東北学院企画委員会が主管する。
⑨ 中期計画は、十分な資料と説明に基づき、評議員会等の意見を聴取したうえで、理事会において決定する。
⑩ 中期計画に基づき、各設置学校は単年度事業計画（実行計画）を策定する。単年度事業計画（実行計画）では、測定可能な指標や基準に基づく達成目標、行動目
標を提示し、当該年度終了後に、データやエビデンスに基づいて事業報告書を作成する。学校法人東北学院企画委員会は、単年度事業計画（実行計画）の評価により、中期計画達成状況の進捗管理を行う。
⑪ 中期計画の内容、進捗管理方法について、構成員に十分に説明し、理解の深化を図る。
⑫ 外部環境の変化等により、中期計画の変更が必要となった場合、速やかに修正を行える体制を構築する。
⑬ 中期計画の期間中及び期間終了後に、進捗状況及び実施結果を Web 等で法人内外に公表する。

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基本原則２．公共性の確保
学校法人東北学院は、建学の精神及び寄附行為第３条を踏まえ、日本及び世界の将来を担う多様な人材を育成するとともに、教育研究活動とそこから得られた成果を通じて社会や地域に貢献し、その要請に応える。
遵守原則２－１（教育理念）
学校法人東北学院は、建学の精神及び寄附行為第３条に基づき、時代や社会の変化を踏まえながら、教育研究活動を通じて、広く社会に、また地域にとって有為な人材を育成する。
重点事項２－１（教育理念）
学校法人東北学院は、建学の精神及び寄附行為第３条に基づき人材育成を行うために、その教育の質の向上や学修成果の可視化等による教育の高度化に努め、不断の改善サイクルにより教育研究活動を向上させる。
実施項目２－１（教育理念）① 中期計画を踏まえ、会計年度毎の事業計画に加えて、大学においては学長重点項目を作成し、達成目標や具体的行動指針を明確にする。
② 達成目標や具体的行動指針を Web、システム等を利用し、教職員、学生・生徒
及び社会に発信し共有する。
③ 中期計画や事業計画の達成目標を実現するための経営資源が、効率的な配分となるよう、経営資源の配分に係る基本方針を明確にする。
④ 大学においては、「学位授与の方針」、「教育課程編成・実施の方針」及びカリ
キュラムとの整合性のチェック等を通じて、それぞれの方針の実質化を図る。
⑤ 大学においては、「入学者受入れ方針」と入学者選抜との整合性のチェック等
を通じて方針の実質化を図る。
⑥ 自己点検・評価結果、外部評価委員会及び認証評価機関による評価結果並びにアンケート調査等を含む IR（インスティテューショナル・リサーチ）活動の成果を活用し、教育活動の改善を行う。
⑦ 大学においては、リカレント教育の諸施策について、方針及び計画を明確化する。
⑧ 大学においては、留学生の受入及び派遣に係る諸施策について、受入留学生の選抜方法、日本語教育プログラムの充実や日本人学生とともに学ぶ機会の創出、派遣留学生の教育課程編成・実施の方針、受入留学生の教育環境整備状況等の観点から、アカデミックな意義付けを明確にする。
遵守原則２－２（社会貢献）
学校法人東北学院は、特色ある教育研究活動から得られた成果を踏まえ、社会の要請に対応して、現実の諸課題に対する解決方法を示し、社会に貢献する。

重点事項２－２（社会貢献）
学校法人東北学院は、各種ボランティア活動・地域課題解決等を目的とする地域連
携プログラム等を通じ、社会・地域と連携し、その発展に貢献していく活動を積極的に行う環境を整える。
実施項目２－２（社会貢献）① 「社会連携・貢献に関する基本方針」を策定する。
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学校法人東北学院 ガバナンス・コード② 社会・地域との連携を支援する体制又は仕組みを整備する。
③ 大学においては、組織的な各種ボランティア活動を展開するために必要となる
社会連携・地域貢献等に関する諸規程を整備する。
④ 大学においては、公開講座や地域の課題解決に向けた地域連携プログラム等を開設する。
⑤ 大学においては、社会・地域貢献に係る自主的な取り組みを把握し、東北学院
大学の取り組みとして展開する。
⑥ 文部科学省及び学校法人東北学院が所在する宮城県や仙台市等の行政機関や企業との対話、信頼関係の醸成に努める。

基本原則３．信頼性・透明性の確保
学校法人東北学院は、私立学校の有する公共性に鑑み、健全な運営について、学生・生徒、保護者、教職員のみならず広く社会からの信頼を得られるよう、説明責任を果た
すとともに、透明性の確保に努める。
遵守原則３－１（組織運営）
学校法人東北学院は、社会からの理解と信頼を確保するために、常に法令を遵守するとともに、多くのステークホルダーとの良好な関係を構築するとともに、教育研究活動を通じて社会に貢献する。
重点事項３－１（組織運営）
学校法人東北学院は、理事の職務の執行監督機能の向上、監査機能の向上及び監事機能の実質化のため、監事選任方法の工夫・改善、支援体制の整備等を行う。
実施項目３－１（組織運営）① 監事監査規程を整備し、それに基づいて、毎年度、監事監査計画及び実施後の監事監査報告書を作成し、理事長に提出する。
② 監事が作成する監事監査計画、監事監査調書、監事監査報告書その他の監事監
査資料を有効に活用し、監事監査の実効性を高める。
③ 学校法人東北学院寄附行為施行細則及び学校法人東北学院における常勤の役員の身分に関する規程の常勤の役員として定める「常勤の監事」について、適切に選任し、併せて常勤監事による監査に必要な支援体制を整備する。
④ 監事が評議員会、理事会に出席し、加えて常勤監事は常務理事会にも出席し、業務の監査や状況の把握及び必要な助言を行うことができる体制とする。また、監事が経営に関わる重要な会議や各設置学校の意思決定機関の議事についても把握できる体制とする。
⑤ 監事監査に必要な資料の提供、説明等、十分な情報提供を行う。
⑥ 監事間の連携の深化を図るべく、必要に応じて情報交換の場を設ける。
⑦ 会計監査人の選任においては、監事の意見を踏まえて行う。
⑧ 監事と会計監査人、内部監査室とが協議する場を年に複数回設け、情報共有を行う。
⑨ 監事の研修機会を提供し、監事機能の充実を図る。
⑩ 監事の独立性を確保するために、寄附行為に定める監事の選任条件及び監事の職務を踏まえ、監事候補者を適切に選任し、適切な手続きにより監事を選任する。
⑪ 監事監査の継続性を担保し、かつ監事の独立性を確保すべく、監事の選任時期及び任期について留意する。
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遵守原則３－２（組織体制）
学校法人東北学院は、社会からの信頼を損なうことがないように、理事会による理事の職務の執行監督機能の実質化を図るとともに、利益相反及び研究活動に関わる不正行為等について、その防止のために必要とされる制度整備を行い実行する。
重点事項３－２（組織体制）
学校法人東北学院は、ガバナンスを担保する内部チェック機能を高めるため、有効な内部統制体制の確立を図る。
実施項目３－２（組織体制）① 教職員は「学校法人東北学院教育職員倫理規程」及び「学校法人東北学院事務職員等倫理規程」に基づき業務を遂行する。また、事業活動等に関連した重要法令の内容について、情報収集とその周知を行い、事業活動等の遂行に際し、法令等への適正な対応を徹底する。
② 役職者の選解任過程の開示、役職者の報酬の決定方法の開示、一定額以上の報酬を得ている役職者の報酬の開示等によって、透明化を図る。
③ 法令等遵守体制の実効性に重要な影響を及ぼし得る事項について、理事会及び監事に対して定期的に報告がなされる体制を整備する。
④ 学校法人東北学院に著しい損害を及ぼすおそれのある事象への対応について、理事会や全学協議会その他の重要な会議等において、十分な情報によるリスク分析を経た議論を展開する。
⑤ 理事等が、事業内容ごとに情報を管理保存する体制を通じて、信用・ブランドの毀損その他のリスクを認識し、当該リスクの発生可能性及びリスク発生時の損害の大きさを適正に評価する。
⑥ 不正又は誤謬等の行為が発生するリスクを減らすため、各担当者の権限及び職責を明確にし、各担当者が権限及び職責の範囲で適切かつ効率的に職務を遂行する体制を整備する。その際、職務を複数の者の間で適切に分担又は分離させることに留意する。
⑦ 職務を特定の者に専属させることにより、組織としての継続的な対応が困難となる、あるいは不正又は誤謬等が発生するといった事態が生じないよう、権限及び職責の分担や職務分掌を明確に定める。
⑧ 内部監査室による内部チェック機能を高める。
⑨ 内部監査規程、内部監査実施細則等の内部監査に関する諸規程の整備により、内部統制体制を確立する。
⑩ 相互牽制機能が働く有効な体制を整備し、独立監査人（公認会計士）、監事、
内部監査室による三様監査体制を確立する。
⑪ 財務状況に重要な影響を及ぼし得る事項について、常任理事(財務担当)と会計監査人の間で適切に情報を共有する。
⑫ 理事会その他の重要な会議等における意思決定及び個別の職務執行において、法務担当及び外部専門家に対して法令等遵守に関する事項を適時かつ適切に相談する体制を構築するなど、法令等を遵守した意思決定及び職務遂行がなされることを確保する体制を整備する。
⑬ 教職員等が違法又は不適切な行為、情報開示内容に関し真摯な疑念を伝えることができるよう、また、伝えられた情報や疑念が客観的に検証され適切に活用されるよう、（内閣府告示第 118 号「公益通報者保護法第 11 条第１項及び第２項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針」（令和３年８月 20 日）等を参考にして）、部門横断的
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な公益通報対応業務を行う体制及び公益通報者を保護する体制の整備等を通じて、内部公益通報に係る体制を実効的に機能させる。
⑭ 個人情報は個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであることに鑑み、個人情報の保護に関する基本方針を策定し、個人情報保護に関する体制を整備し実効的に機能させる。

遵守原則３－３（情報公開）
学校法人東北学院は、教育研究活動に係る情報や、経営に係る情報について広く社会から理解を得るため、様々な機会を通じて、積極的に情報を公開する。
重点事項３－３－１（情報整備体制）
学校法人東北学院は、広く社会に対して、継続的かつ時宜に適った情報公開を行うための制度整備を行う。
実施項目３－３－１（情報整備体制）① いつ、どのような情報を、誰に対して、どのように開示するかなどを規定した
情報公開基準又はガイドライン等の諸規程を整備する。
② 公正かつ透明性の高い情報公開を行うため、開示すべき情報が迅速かつ網羅的に収集され、法令等に則って適時、正確に開示することのできる体制又はシス
テムを整備する。
③ 法令に定められた財務書類等を適切に公開する。
④ 中期計画との連関に留意した事業報告書の作成を通じて、その進捗状況を公表する。
⑤ 認証評価結果、外部評価結果及び設置計画履行状況等調査結果等、学外からの評価結果等を公表する。
⑥ 学校法人東北学院が相当割合を出資する事業会社である株式会社 TG サポート
に関する情報を公開する。
⑦ 内部統制の実施状況に関して、事業報告書へ記載する等の方法により公表する。
⑧ 公表した情報に関する外部からの意見を聴取し、反映できる体制を整備する。
重点事項３－３－２（情報公開体制）
学校法人東北学院は、情報公開にあたり、幅広いステークホルダーの理解が得られるよう、公開方法の工夫・改善を常に行う。
実施項目３－３－２（情報公開体制）① 公開する情報の包括性、体系性、継続性、一貫性及び更新性に留意する。
② 公開した情報へのアクセシビリティ及びユーザビリティの向上を図る。
③ 情報の受け手にとっての理解容易性、明瞭性及び重要性に留意し、グラフや図表を活用した資料等、幅広いステークホルダーが理解しやすい手段によって情報を公開する。
④ 収支の均衡状況、将来必要な事業に対する資金の積立状況や資産と負債の状況について、信頼性、透明性及び継続性の観点から、理解容易性、明瞭性に留意した情報を公表する。
⑤ 学校法人の継続性に重要な疑義が生じる可能性が高い場合には、当該法人に重要な影響を及ぼす学校法人東北学院が相当割合を出資する事業会社である株式会社 TG サポートの情報を理解容易性、明瞭性に留意して公表する。
⑥ 中期計画との連関に留意した評議員会への事業の実績報告や事業報告書の作
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成を通じた経営上の課題や成果の明確化、共有化により、経営改革を推進する。
⑦ 特有の用語に関してはわかりやすい説明を付すなど、関係者以外の幅広いステ
ークホルダーからの理解が得られるよう工夫する。

基本原則４．継続性の確保
学校法人東北学院は、建学の精神及び寄附行為第３条に基づき、その使命を果たすた
め、教育研究活動の維持、継続及び発展に努める。
遵守原則４－１（運営と検証）
学校法人東北学院は、教育研究活動の継続性を実現するため、各設置学校の運営に係る諸制度を実質的に機能させ、自律的な学校運営に努める。
重点事項４－１（運営と検証）
学校法人東北学院は、ガバナンス機能の向上のため、理事会、評議員会、監事等の機能の実質化を図る。
実施項目４－１（運営と検証）① 政策を策定、管理する責任者（理事長、常任理事、学長をはじめとする理事等）の権限と責任を明確化する。
② 政策を策定、管理する責任者の選任、解任に係る手続き等を明確化する。
③ 政策を執行する責任者の権限と責任を明確化する。
④ 理事会、監事、評議員会等のガバナンス機関において、定数、構成等を工夫することにより、機関内及び機関間の有効な相互牽制が働くような仕組みを構築する。
⑤ 理事、理事会及び監事が、理事長や特定の利害関係者から独立して意見を述べられるか、モニタリングに必要な正しい情報を適時、適切に得ているか、理事長、内部監査室長等との間で適時、適切に意思疎通が図られているか、理事会及び監事による報告及び指摘事項が適切に取り扱われているかを定期的にチェックする。
⑥ 教学組織と法人組織の役割・権限・責任を明確化する。
⑦ 政策を策定、管理する責任者が政策の執行状況を確認できる仕組みを IT の活用等により構築する。
⑧ 経営情報を正確かつ迅速に教職員等の組織構成員に伝達するための IT 環境を整備するなど、学校法人経営に係る当事者意識を醸成する仕組みを構築する。
⑨ 理事会、常務理事会及び評議員会等の議決事項を明確化する。
⑩ 理事会、評議員会の開催にあたり、資料を事前に送付するなど、十分な説明や資料を提供し、構成員からの意見を引き出すための議事運営の仕組みを構築する。
⑪ 理事、評議員の定数は学校法人の規模を踏まえた数とする。
⑫ 学校法人内外の人材のバランスに考慮しつつ、理事及び評議員等の選任時に当該学校法人の役員若しくは教職員でない者（以下、「外部人材」という）を積
極的に登用（理事、評議員については複数名）する。
⑬ ダイバーシティ推進のため、法人に関係する全ての人の人権を尊重し、個性と能力を十分に発揮できる環境を構築する体制を整備する。
⑭ 外部人材に経営情報を正確かつ迅速に伝達し、運営の透明性を確保するとともに、外部人材からの意見聴取の仕組みを整備する。
⑮ 理事、監事及び評議員に対する研修機会を提供し、その充実を図る。
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遵守原則４－２（基盤の安定と強化）
学校法人東北学院は、教育研究活動の継続性を実現するため、財政基盤の安定化、経営基盤の強化を行う。
重点事項４－２－１（財政基盤）
学校法人東北学院は、教育研究活動の継続性を確保するために、学生生徒等納付金
以外の収入の多様化等によって、財政基盤の安定化及び強化を行う。
実施項目４－２－１（財政基盤）① 「寄付を受ける」から「寄付を募る」への転換を図り、寄付金募集事業を推進するための体制を整備する。
② 理事長、学長等のトップ層が寄付募集活動の重要性を認識した上で、業務としての寄付募集の位置づけを明確にし、教職員の寄付募集に係る意識と理解の深化を図る。
③ 目的を明確化した上で、寄付者からの共感を得て寄付を募る。
④ 補助金を含めた外部資金に係る情報収集、情報共有（学内広報）、研究シーズや成果の情報公開（学外広報）を推進するための体制を整備する。
⑤ 補助金を含めた外部資金獲得のための円滑な事業運営や研究推進のための体制を整備する。
⑥ 社会・地域連携、産学官民連携、大学間連携や高大連携を通じた外部機関との連携を推進するための体制を整備する。
⑦ リスクを考慮した資産の有効活用を行うための規程及び体制を整備し、適切に対応する。また、決定手続きについては明確な記録を残す。
重点事項４－２－２（経営基盤）
学校法人東北学院は、幅広いステークホルダーからの信頼性及び教育研究活動の継続性確保のために、危機管理体制を強化する。
実施項目４－２－２（経営基盤）① 危機等の発生を未然に防止するためのシステム及び体制を整備する。
② 管理運営上、不適切な事案が生じた際には、速やかな公表と再発防止が図られる体制を整備する。
③ 危機等の発生に備え、危機管理時の広報業務に係るマニュアル、緊急時の対応マ
ニュアル等、危機発生時に必要となる各種マニュアルを整備し、教職員、学生・生徒等に広く周知するとともに、教職員、学生等への研修等を実施する。
④ 危機等が発生した場合、あらかじめ整備した緊急時対応マニュアル等に基づき対応する。
⑤ 情報システムへのアクセス権限を厳格・適切に設定する。
⑥ 情報セキュリティ体制の適切性及び運用状況を検証する。
⑦ ハラスメントを防止するための必要な措置を講じる。

2023 年 10 月 18 日 学校法人東北学院常務理事会決定

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