平成２８年度

事

業

報

告

書

一般財団法人 全国大学実務教育協会

平成２８年度事業報告書の発刊にあたって
会長

森脇 道子

会員校はじめ、関係者の皆様には、日頃より本協会の活動にご理解とご支援をいただき、心より感謝申し上げます。平成28年度決算に係る事業報告書をお届けするに当たり一言ご挨拶
申し上げます。
本年度の全体目標として掲げた、到達目標達成度評価表による評価制度の導入、能動的学修の教員リーダー講座の推進、卒業生等社会人の就業力向上支援事業の推進、産学官の対話による人材育成の進展、資格認定数の安定化・新規事業の実現化の業務対応については、いずれも当初の施策を具現化して所期の目標を達成できました。また本年度の収支予算については積極的な事業展開をしたことから収支がマイナス状況にありますが、資格認定数をみると減少傾向に歯止めがかかったと思われます。こうして成果を出せたのは、協会の理事会、各委員会や事務局の努力と会員校の協力によるものであると捉えております。
なお、平成28年度の全体目標は、中期事業計画（2016～2019）の初年度で、本年度の実施結果から判断しますと、中期事業計画の重点課題の実績もおおむね成果を上げたといえるでしょう。
本協会の諸事業につきまして、なお一層の周知を図り、質を高めることにより、改善を図っていきたいと考えております。
会員校はじめ関係者の皆様には、今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し
上げ、ご挨拶といたします。

目

次
頁

平成 28 年度事業報告書の発刊にあたって
Ⅰ

Ⅱ

1

法人の概要
1.協会の目的とビジョン

1

2.中期事業計画

1

3.会員校の状況

2

4.協会組織2

5.評議員選定委員・評議員・役員に関する事項

3

6.事務局に関する事項

5

平成 28 年度事業の概況

61.平成 28 年度

全体活動方針及び全体目標と主な施策について

6

2. 平成 28 年度予算とその補正

7

3. 平成 28 年度全体目標と実施結果

8

4.平成 28 年度全体目標と主な施策に掲げられた事項以外の事業の実施結果

24

5.その他協会の目的を達成するために必要な事業の実施結果

27

6. 平成 28 年度決算

33

7.財産の状況34平成２８年度事業報告

Ⅰ

法人の概要

１．協会の目的とビジョン（１）協会の目的
協会は、大学・短期大学で学ぶ学生及び社会人に対する実務教育を行うとともに、実務教育に関わる研究の充実と向上を図り、もってわが国の教育文化の発展に寄与することを目的とする。

（２）協会のビジョン
・本協会は、実務教育、キャリア教育はどうあるべきかを問い続け、その実践をリードし、もって大学・短期大学教育の質的転換に貢献する。
・本協会は、対話を通して産学官民との連携を密にし、社会のニーズに対応し、実践的な人材を育成する、質の高い実務教育・キャリア教育プログラムを提供する。
・本協会は、財務の健全性を保って、実務教育・キャリア教育に係る事業を推進する。

２．中期事業計画（平成２８年度～平成 31 年度）＜新たな事業改革方針と中期事業計画の設定＞
中期事業計画は、直近の課題に継続して丁寧に取り組むことと同時に、協会改革の「基盤づくりのための継続事業」と「卒業生（本協会有資格者等）や社会人対象の新規事業」を重要視する中長期視点に立ち、大学・短期大学の教育転換に役に立つ「新たな事業」の開発に取組むという方針に基づき、「中期事業目標」を設定した。なお、今後、毎年度事業の実施状
況や成果の確認を行く。
＜中期事業目標＞
１．本協会の実務教育・キャリア教育に関わる認定事業の質保証を図るために、資格認定の新評価制度を導入する。
２．大学教育改革に取り組む能動的学修をリードする教員の養成を継続実施する。
３．対話のできる産官学の関係性を構築し、相互理解のもと社会を創る人材育成の進展に取り組む。
４．各大学が担う、卒業生（有資格者等）の実践就業力向上のための推進システムおよび教育プログラム開発の支援に取り組み、大学教育改革に貢献する。
５．資格認定数の安定化と新規事業の実現化に注力する一方、中長期的見通しをもって経営基盤の安定化を図る。

３．会員校の状況
種

類

当期末

前期末比増減

学

９２校

＋１校

短期大学

１１６校

－１校

合

２０８校

±０校

２団体

±０団体

大
会員校

賛助会員

４．協会組織計５．評議員選定委員・評議員・役員に関する事項（１）評議員選定委員（平成 2９年 3 月 31 日現在）[定数：5 名以上 7 名以内]
№

氏 名

現

１

齋藤 力夫

公認会計士・永和監査法人会長

H27.11.1～H31.10.31

２

末岡 煕章

学校法人市邨学園理事長・学園長

H27.11.1～H31.10.31

３

村崎 正人

学校法人村崎学園理事長

H27.11.1～H31.10.31

４

室井 廣一

東筑紫短期大学学長

H27.11.1～H31.10.31

５山下

前 宮崎学園短期大学学長

H27.11.1～H31.10.31

忍

職

任 期

（２）評議員（平成 2９年 3 月 31 日現在）[定数：10 名以上 15 名以内]
№

氏

名

1

一郷 正道

京都光華女子大学・同短期大学部 学長（新）H25.5.19～

2

金岡 祐一

学校法人富山国際学園 理事長（新）H25.5.19～

3

木宮 岳志

4

蔵田

5

實

現

職

学校法人常葉学園 常務理事・学園事務局
長

備考（新）H25.5.19～

プール学院大学・同短期大学部 学長（新）H27.2.1～

合田 隆史

尚絅学院大学 学長（新）H27.2.1～

6

佐藤 弘毅

学校法人目白学園 学事顧問

（再）25.5.19～

7

舘

8

田中 敬文

9

谷崎 昭男

10

谷本 榮子

11

西内 みなみ桜の聖母短期大学 学長（新）H28.5.11～

12

平山 久美子

鹿児島純心女子短期大学 学長（再）25.5.19～

13

待田 昌二

神戸松蔭女子学院大学 学長（新）H28.5.11～

昭

桜美林大学大学院

大学アドミニストレーション研究科 教授
東京学芸大学 教育学部 准教授
学校法人相模女子大学
理事長・短期大学部 学長
学校法人関西外国語大学
理事長・短期大学部 学長（再）25.5.19～（再）25.5.19～（新）H25.5.19～（再）25.5.19～

14

松畑 熙一

中国短期大学・中国学園大学 学長（再）25.5.19～※選任後、4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会（H29.5）の終結した時まで。

（３）代表理事（平成 2９年3 月 31 日現在）[定数：理事のうち1 名を会長、若干名を副会長]
№

氏

名

現

職

（新任・再任）任期

1

森脇 道子

一般財団法人全国大学実務教育協会代表理事･会長

2

関一般財団法人全国大学実務教育協会代表理事･副会長 （再）H27.5.16～

昭一（再）H27.5.16～※選任後、2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会（H29.5）の終結した時まで。

（４）理事（平成 2９年 3 月 31 日現在）[定数：12 名以上 15 名以内]
№

氏 名

現

1

安藤 正人

愛知学泉短期大学学長（再）H27.5.16～

２

石井 茂

学校法人大阪成蹊学園 理事長・総長（新）H28.5.30～

３

大河原 量

学校法人武庫川学院理事長・学院長（再）H27.5.16～

４大宮

高崎経済大学教授（再）H27.5.16～

５

小暮 恭一

株式会社エム・ソフト取締役会長兼 CEO（再）H27.5.16～

６

越塚 宗孝

札幌国際大学学長・同短期大学部学長（再）H27.5.16～

７

清水 一彦

公立大学法人山梨県立大学理事長･学長（再）H27.5.16～

８

佐々木雄太

名古屋経済大学学長・同短期大学部学長（新）H28.5.30～

９

関

昭一

学校法人新潟青陵学園理事長（再）H27.5.16～

10

林

忠行

京都女子大学学長（再）H27.5.16～

11

福井 洋子

大手前短期大学学長(新)H27.5.16~

12

森

学校法人常磐大学理事長（再）H27.5.16～

13

森脇 道子

前自由が丘産能短期大学学長（再）H27.5.16～

14

山下 恵子

学校法人宮崎学園理事長(新)H27.5.16～

15

新屋 秀幸

一般財団法人全国大学実務教育協会事務局長（再）H27.5.16～

登

征一

職

（新任・再任）任期※選任後、2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会（H29.5）の終結した時まで。

（5）監事（平成 2９年 3 月 31 日現在）[定数：2 名]
№

氏

名

現

職

（新任・再任）任期

１

遠藤 克弥

東京国際大学副学長（新）H27.5.16～

２

加藤

学校法人金城学園学園長（新）H25.5.18～

晃※選任後、4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会（H29.5）の終結した時まで。

６．事務局に関する事項（平成 29 年 3 月 31 日現在）
職

名

氏

名

理事・事務局長

新 屋 秀 幸参事（嘱託職員）

八 幡 隆 文主事

三 田 孝 子主任

鈴 木 美 歩(育休)パート職員

八幡 智恵子

派遣職員

４名※上記職員のうち、参事・主任・派遣職員 2 名は平成 29 年 3 月 31 日で退職等した。

Ⅱ

平成 2８年度事業の概況

本年度は現執行部が発足して４年度目に当たり、新たな事業改革方針のもとに中期事業計画（平成 28 年度～平成 31 年度）を設定し、直近の課題に継続して丁寧に取り組み、同時に中長期的な視点で大学・短期大学の教育の転換に役立つ新たな事業の開発に精力的に展開した。その概況は次のとおりである。

１．平成 2８年度

全体活動方針及び全体目標と主な施策について〈平成 28 年度 全体活動方針〉
平成 28 年度の全体活動方針は、全体目標として掲げる新規事業「本協会の有資格者である卒業生等の社会人向けの就業力向上をめざす教育事業」の実現化に向けた開発準備と、継続事業「資格に新たな質保証制度の導入、能動的学修をリードする教員養成、産官学の関係性の構築、
資格認定数の安定化や収支バランスの健全化」の推進に注力し、所期の目標を達成することにおく。とくに本年度から、協会改革をめざす従来からの継続事業や体制基盤づくりと卒業生等の社会人向けの新規事業を加えた取組みになるので、両方の連動が実効性を高める要となるという共通認識を持って取り組んでいく。
なお、本年度から始動する中期計画（2016～2019）を策定するにあたって、協会改革の諸事
業及び基盤強化に、運営積立金（1 億円）から計画期間に 6,000 万円の範囲を目途に取崩すことにした。ただし、初年度は 2,500 万円程度とする。今後は、中期計画（中期事業計画、中期財務計画、中期業務フロー）のもと、単年度の全体目標と主な施策の策定、予算編成、実施と結果のレビューを行うこととする。
〈平成 28 年度全体目標と主な施策〉

1

2

全体目標
資格認定に「到達目標達成度評価表」による評価シ
ステムを導入する
準備

大学教育改革に取り組む教員リーダ

主な施策

主担当委員会等①「実践キャリア実務士」等の到達目標達成度 ①教育・企画常任委
評価システムを導入する試行校への対応
員会（既存の評価システムと新たな到達目標達成
度評価システムの両方への対応含む）②全資格の「到達目標・具体的な学修目標・教 ② 資 格 教 育 課 程 審
育課程等」の見直しスケジュールの策定と順査常任委員会次実施③全資格の到達目標達成度の適切な評価方法の ③教育・企画常任委
確定
員会（合同含む）④到達目標達成度評価表等の作成（3 資格程度） ④教育・企画常任委
員会（資格評価等開発ワーキングチー
ム編成）⑤現資格のプロモーション結果を踏まえ、中期 ⑤ 資 格 等 プ ロ モ ー的視点から資格改訂箇所の明確化
ションワーキング
チーム、教育・企画
常任委員会⑥教育責任者・連絡責任者のための資格説明会 ⑥教育・企画と資格の実施
教育課程審査常任
委員会①第 3 回大学教育改革に取組む能動的学修の教 ①②実務・キャリア員研修リーダー講座（基礎編）の開催
教育推進特別委員会

ー養成講座の推進

3

産官学の対話による社会を創る人材育成の進展に寄与②第 2 回能動的学修の教育研究会の開催と自主的研究の推進支援①③産学交流推進特別委員会
施）②教育・企画常任委② 「産学コラボによる地域課題実践事業研究」 員会① 産業界団体関係者との意見交換会（年 2 回実の日本ビジネス実務学会への委託結果（中間報告）

4

卒業生等社会人の就業力向上支援事
業の推進

5

資格認定数の安定化と新規事業の実現化の業務対応③ 関係省庁の担当部署との対話④ 会員校代表者交流会の実施（9 月）〔文部科学省高等教育局大学振興課長講演、パネルディスカッション（産業界団体
関係者・文部科学省大学振興課長・大学関
係者）
〕
茶話会
① 卒業生（有資格者等）のための就業力向上をめざす教育事業の具体化② 卒業生（有資格者等）のための就業力向上の推進システムとプログラム開発③ 社会人が大学の人文社会学系分野で実践的職業教育を円滑に受けるための「大学教育準備プログラム（ｅラーニング活用・教育デザ
イン等含む）」の実践研究推進計画の策定と着
手④総務・財務常任委
員会①（②）卒業生等社
会人の教育事業推進特別委員会就業力向上教育事業推進システムスタッフプロジェクトチーム②就業力向上のプ
ログラム開発プロ
ジェクトチーム③卒業生等社会人の教育事業推進特別委員会、実務・キャリア教育推進特別委員会① 設定した中期計画（H28～H31）の達成状況の ①②⑦⑧⑨
チェックを年度ごとに実施し、計画修正箇所 総務・財務常任委員の明確化
会② 単年度の全体目標、事業計画の達成化と収支バランスの健全化対応③④広報常任委員③ 学生向け資格パンフレット作成の試行結果 会を確認し、学生に届く資格パンフの作成継続④ 会員校等への資格情報の提供⑤ 教職員用の資格申請用手引書の作成⑥⑦⑧⑨⑤資格教育課程審査常任委員会
資格等プロモーションの推進⑥正副会長会議の会計ソフト導入と会計業務の円滑化
資格プロモーショ協会の業務改革による効率化（「委託業務」 ンワーキング、卒業の有効活用含む）
生等社会人の教育
シニア人材が活躍しやすい勤務体制や給与事業推進特別委員制度等の見直し・工夫会

２．平成 2８年度予算とその補正
平成 28 年度予算については、中期事業計画（平成 28 年度～平成 31 年度）、中期財務計画（平成 28 年度～平成 31 年度）及び平成 28 年度全体活動目標と主な施策に基づいて、平成 27 年度
決算見込み、平成 28 年度収支見通しを踏まえ、業務の合理化、管理経費の抑制、新規事業の実現化に配慮しつつ編成し、平成 28 年 2 月 20 日に開催された理事会において承認された。その後、前年度繰越支払資金が確定したので、平成 28 年 4 月 23 日開催の理事会において平成 28
年度収支予算書の補正を行った。

３．平成 2８年度全体目標と実施結果〈実施結果のまとめ〉
本年度の全体目標は、「到達目標達成度評価表による評価制度の導入」「能動的学修の教員リーダー講座の推進」「卒業生等社会人の就業力向上支援事業の推進」「産学官の対話による人材育成の進展」「資格認定数の安定化・新規事業の実現化の業務対応」の 5 つのテーマに重点をおいて取り組んだ。いずれも当初の施策を具体化し、所期の目標をおおむね達成できた。
特に新たな中期事業計画（H28～H31）のもと、大学の教育転換に役立つ「資格教育課程編成とその評価」「卒業生等社会人の就業力向上支援事業の推進」に着手し、次年度への事業基盤を整備できたと見なしている。こうした成果を出せたのは、会員校の理解と協力によるものであり、そして協会の理事会、各委員会と事務局の一丸となる取組みによるものと捉えている。
なお、本年度から始動する中期事業計画には、協会改革及び基盤強化に運営積立金から 6,000
万円の範囲を目途に取崩すことを盛り込んでおり、初年度は 2500 万円程度（次年度から 1,500
万円程度）としている。本年度の収支は、全体としてみると若干マイナス状況にあるが、資格認定数をみると減少傾向に歯止めがかかると思われる。
〈今後の課題〉
今後の課題については、第 1 は柔軟な協会の組織体制・業務体制づくりと資格等教育事業を軌道にのせる取組みの継続である。第２は、資格の普及促進に係る事業開発があげられる。これらの課題について、次年度の全体目標に反映させて取り組んでいく。
〈全体目標・主な施策と実施結果〉
１

全体目標

重点課題による実施結果

資格認定に「到達◇資格改革の第三段階の取組みは、次の内容として成就した。とくに会員校の目標達成度評価

実情を踏まえながら、協会独自の到達目標達成度評価表を活用する評価制表」による評価シ度の導入へと前進させることができた。

ステムを導入する準備

・まず、「到達目標達成度評価表」による評価制度を各担当委員会、ワーキングチームにおいて企画案をまとめ、理事会に提案した。理事会において、シンプ
ルなものにするという実施方針を定めた。
・この理事会の方針の下、全体認定数の 80％を占める主要３資格（ビジネス実
務系、秘書系、情報処理系）に限定し、協会独自のルーブリックによる到達目
標達成度評価表による評価制度を完成させた。
・そして、この協会独自の評価表を活用する到達目標達成度評価制度の導入については、理事会で当分の間、選択制にして実施することに決定した。
・この改革にそって、主要３資格の新たなガイドライン、各資格認定規程改正・関連規程の改正を実施した。
・なお、改正規程にそった新たな申請方法を検討し、次年度の実施に備えた。さらに、資格改革に伴う審査方法を検討し、次年度の実施に備えた。

･また平成 27 年度から試行期間に入っている「実践キャリア実務士」の到達目標
達成度評価制度（H30 年度から実施）について、全認定校にアンケートを実施した。その結果、３校以外はすべて予定どおり導入の回答があった。
・試行校の意見を踏まえた検討の結果、規程や申請様式等の一部を修正し、改めてガイドライン作成を行った。12 月末に該当校へ通知をして次年度の申請に備えることができた。
・今後の全資格改革に備え、主要３資格の他、すべての資格について、「到達目標、開発能力、具体的学修目標、教育課程等」の見直しと順次実施スケジュールを作成した。
・資格等のプロモーション結果から、大学･短期大学における学修成果の評価改
革の考え方や実状を捉えることができ、資格改革に反映させた。
・教育責任者･連絡責任者のための資格申請手続き等の説明会を実施した（6/25）。
２

大学教育改革に◇能動的学修の教員研修リーダー講座（基礎編）は 3 年目となり、順調に成果あ取り組む教員リげている。また、教育用関連事業として、実務家委員を対象とした予備調査をーダー養成講座

実施した。

の推進

・第３回能動的学修の教員研修リーダー講座（基礎編）を実施した。
（8/27,9/24,10/29 計３回 参加者２７名、講座担当講師４名、コーディネーター
１名）
・能動的学修講座の修了生を対象とする第 2 回の教員研究会（応用編）を実施した。実施内容は、8/26 モデル授業講師山口香氏、テーマ別研究会（４グループ）、で自主的研究の事例発表と全体意見交換会、講座担当講師４名、コー
ディネーター１名、午後のテーマ別研究会以降は、受講生リーダーが進行役等を務めた。
・講座関連事業として社会人対象の教育事業の新規テーマの掘り起こしを行った。具体的には実務家教員を対象とする教育研修講座を想定して現状把握・ヒアリング調査を実施した。その結果を踏まえ次年度に会員校へ質問調査を企画予定。

３

産官学の対話に◇文部科学省担当部局と協会と対話、産業界団体関係者等との対話は、本年よる社会を創る3 年目になり、交流が徐々に深まっている。会員校間の交流は、次の内容でス

人材育成の進展タートさせた。いずれにおいても大学のおける実務教育と人材育成に向けた提に寄与言がなされるように継続して取り組んでいく。
・産業界団体関係者等との意見交換会を実施（年 2 回）
第 4 回（5/13）は企業における人材の採用･育成の事例報告（㈱ヴィ・クルー
佐藤氏・㈱ＥＶＥＮＴＯＳ 川中氏）と産学コラボにおる地域課題実践事業と研究中間報告（札幌国際大学 関憲治准教授）と意見交換
第 5 回（10/14）は、地域で働く卒業生のための実践就業力向上プログラムの企画発表（常磐大学 菅田准教授）と意見交換
意見交換から、いかにして就職活動をさせるかの課題やインターンシップの運用の課題、大学が卒業生を支えるシステムへの企業の期待などの点が浮き彫りになった。
・「会員校代表者交流会」（第 1 回）を次の内容で、9/9 ホテルグランドヒル市ヶ谷で実施した。参加者 47 名）・基調講演「大学における人材育成と高等教育の諸施策」（文部科学省義本博

司大臣官房審議官）を実施した。
・続いてシンポジウムを、テーマ「今、大学における人材育成を考える」で行った。司会は越塚宗孝理事、発表者は山下恵子理事（今 資格の質保証の実質化に向けた“資格到達目標を達成する教育課程編成とその評価制度”の説明）、森征一理事代理の菅田浩一郎准教授による（“地域で働く卒業生等社会人の教育事業”の進捗状況の説明）小暮恭一理事による（“企業側から見るインターンシップの現状と課題”としてインターンシップをめぐる具体的な諸問題提起）、清水一彦理事による（“能動的学修とルーブリックによる評価をめぐって”として協会の資格改革にみるルーブリックによる到達目標達成度評価制度
は大学教育の質保証の組織化として意義深いと説明。
・最後に参加者全員によるワールドカフェ方式の全体セッションが行われ、種々の意見発表や協会への要望が出された。
・「関係省庁の担当部署との対話」ついて、5/14 文部科学省高等教育局塩見大学振興課長から「最近の高等教育施策の動向について」と題して講演、その後、理事･評議員と意見交換。
４

卒業生等社会人◇新規事業「卒業生等社会人の教育事業」の推進について、本特別委員会はの就業力向上支「就業力向上教育事業推進スタッフチーム」と「就業力向上のためのプログラム

援事業の推進開発チーム」を編成し、次のとおり検討案をまとめ、試行した。
・「就業力向上のためのプログラム開発チーム」は、卒後 3 年程度の卒業生等社会人を対象とした就業力向上プログラム（基本編）を開発した。このプログラム
は働く先輩との交流を組み込むところに特徴がある。9 月の特別委員会に中間報告し、プログラムのマニュアル教材を作成した。
・「就業力向上教育事業推進スタッフチーム」は、本教育事業に関して、まず学内・外にヒアリングした内容をまとめて共有化をはかった。そして、各大学の実態を踏まえた実施プランの検討や一部試行をした結果を持ち寄って、情報交換をした。
・社会人が大学の人文社会学系分野で実践的に職業教育を円滑に受けるための「大学教育準備プログラム」の実践研究の項目をあげていた。しかし、社会人
学生数の伸び悩みの対応策として、文部科学省がＢＰ（大学における職業実践力育成プログラム）施策を打ち出した。そのため、協会は、この社会人向けの「大学教育準備プログラム」をしばらく休止することとした。そして、卒業生等社
会人の就業力向上特別委員会と実務・キャリア教育推進特別委員会の委員長が協議し、社会人対象の新規テーマ「実務家教員」を対象とする事業を想定し、「実態調査研究」を取り組むこととした。

５

資格認定数の安定化と新規事業◇ プロモーションによる会員校における学修成果の評価の考え方や取組みの実情把握の実現化の業務

・また会員校への資格情報の提供・方法について、以下のとおり実施した。

対応

一方、協会の業務の効率化については、具体的な改善等に着手したが、結果が出るにはあと 1 年ほど要する。
・設定した中期計画（H28～H31）の達成はおおむね所期の目標を達成できたと考える。なお、中期計画（H28～H31）の業務フローや中期財務計画のキャッシ
ュフローをみると作成後の変化に対応した修正箇所があり、次年度に向って修正を行う。

・H28 年度の全体目標、事業計画の達成状況をみるとおおむね所期の目標を達成した。それは 2,500 万円の運営積立預金取崩しを行ったことより実現したもので、収支バランス約 470 万円の赤字であった。

・学生向け資格パンフレットは、従前の「実践キャリア実務士」のパンフレットをもとに、到達目標達成度評価表を活用する新たな「実践キャリア実務士」を作成。内容のアピールポイントは、質の保証がされるとともに、学生の自己評価ができるので、自信をもって就活にアピールできる資格である点におく。加えて、教員･職員の説明を省力化できる内容のものにすることを目途にする。
・会員校への資格情報提供について、まず新たに申請方法等を分かりやすく解説した主要３資格のガイドライン等を会員校に配付した（H28.12 末）
・資格等プロモーションの継続実施（大学２、短大３）、大学･短期大学における学修成果の評価の考え方や取組みの実状を捉えて、資格改革、特に到達目
標達成度評価制度に反映させた。
・会計ソフト導入と会計業務の効率化について、ＰＣＡ公益法人会計の導入を決定し、H29.4 稼動に向けて会計業務の整備を始めた。しかし、嘱託職員の退職（8/31）で本格的な着手が遅れた。11/14 から稼動に向けて導入会社の指導を受ける体制に入っているが、稼動準備スケジュールを見直す必要がでている。
会計システム導入準備で一時業務が拡大するが、本格稼動すれば業務量の縮小が期待できる。
・協会の効率化対策として「委託業務」の有効活用を検討し、産業界団体関係者との意見交換会や会員校代表者交流会の記録の外部委託などを実施した。

３‐１

資格認定に「到達目標達成度評価表」による評価システムを導入する準備

本協会は「実社会の変化に対応する実務教育・キャリア教育に係る認定事業を推進し、その質保証をはかるため」、会員校のご協力のもと、資格改革に継続的に取組み、第１弾「資格教育課程の見直しと到達目標の明確化」、第２弾「実践キャリア実務士教育課程から始めるルーブリックによる到達目標達成度評価制度による質保証の導入」に取り組んできた。
この度、第３弾の資格改革として、全資格の質保証の実質化に向けて「資格到達目標を達成する教育課程編成の整備とその評価制度」に主眼をおいて取組む方針のもと、平成 28 年度
においては、資格授与数の 8 割をしめる資格の 3 つの系、すなわち「ビジネス実務系」、「秘書系」、「情報処理系」の実現をはかり、資格到達目標を達成する教育課程編成表の整備をはかることとした。
昨年度からの計画どおり、教育･企画常任委員会及び資格教育課程審査常任委員会は連携して、実務教育の質保証と充実をリードする中期的視点をもった資格改革の推進のため、「実践キャリア実務士」に続く更なる資格の質保証に向けた取り組みを平成 28 年 12 月の理事会に提案し、承認された。

（１）資格の質保証に向けた新たな取組みを提案し理事会で承認資格等のプロモーションで得た大学･短期大学における学修成果の評価改革の考え方や、会員校の実情を踏まえながら、協会独自の到達目標達成度評価表を活用する評価制度の導入、すな
わち、「実践キャリア実務士」に続く更なる資格の質保証に向けた取組みを理事会に提案し、承認された。

（２）「到達目標達成度評価表」はシンプルにする「到達目標達成度評価表」による評価制度を各担当委員会、ワーキングチームにおいて企画

案をまとめ、理事会に提案した。その結果、理事会は、シンプルなものにするという実施方針を定めた。

（３）「ビジネス実務系、秘書系、情報処理系」資格に限定した評価制度の導入
この理事会の方針の下、全体認定数の 80％を占める主要「ビジネス実務系、秘書系、情報処理系」資格に限定し、協会独自のルーブリックによる到達目標達成度評価表による評価制度を完成させた。そして、この協会独自の評価表を活用する到達目標達成度評価制度の導入については、理事会で当分の間、選択制にして実施することに決定した。この改革にそって、当該資格の新たなガイドライン、各資格規程改正・関連規程の改正を実施した。
なお、改正規程にそった新たな申請方法を検討し、次年度の実施に備えた。さらに、資格改革に伴う審査方法を検討し、次年度の実施に備えた。「『ビジネス実務系』、『秘書系』、『情報処理系』の資格改革と資格教育課程編成確認届の提出のお願い（通知）」は、平成 28 年 12 月 22日付（全実協 28 第 36 号）文書にて、会員校の実施状況に合わせ該当資格のみを通知した。

（4）「実践キャリア実務士」資格認定規程及び資格のガイドラインの一部改正
平成 27 年度から試行期間に入っている「実践キャリア実務士」の到達目標達成度評価制度（H30 年度から実施）について、全認定校にアンケートを実施した。その結果、３校以外はすべて予定どおり導入の回答があった。試行校の意見を踏まえた検討の結果、規程や申請様式等の一部を修正し、改めてガイドラインの作成を行った。「『実践キャリア実務士』資格認定規程の一部改正と資格教育課程編成確認届の提出のお願い（通知）」は、12 月 22 日付（全実協 28
第 37 号）文書にて、該当校へ通知をして次年度の申請に備えることができた。

（5）諸規程の改革
以上のことに関連し、「諸規程の改革について（通知）」は、12 月 26 日付（全実協 28 第 38号）文書にて、すべての会員校へ通知し次年度の申請に備えた。
特に「入会並びに資格教育課程認定申請要項」は、申請書、申請様式が定められているので留意されたい。
なお、「こども音楽療育士」、「園芸療法士」、「ウェブデザイン実務士」、「プレゼンテーション
実務士」各資格の到達目標、具体的な学修目標を含めた見直しは、次年度引き続き検討する予定である。

（6）会員校教育責任者･連絡責任者のための資格実務等説明会を実施
平成 28 年 6 月 25 日（土）に、主婦会館プラザエフにおいて、資格改革の第２弾「実践キャリア実務士教育課程から始めるルーブリックによる到達目標達成度評価制度による質保証の導入」を中心に説明会を実施し、会員校 45 校から 46 名の出席があった。説明会終了後、同会場において引き続き個別相談会を行い、次年度から開設予定の資格教育課程の事務手続き等、具体的な相談が延 18 大学からあった。今回の説明会・個別相談会は、おおむね好評であったと考えている。
なお、次年度は、平成 29 年 6 月 5 日（月）13 時からアルカディア市ヶ谷（私学会館）において開催する予定である。

〈会員校教育責任者･連絡責任者のための資格実務等説明会の概要〉①開会挨拶②協会・資格に関する最近の動向について
山下資格教育課程審査常任委員長より、謝辞の後、開会の挨拶に代えて協会の中期視点に立つ新しい事業（1.
「能動的学修をリードする教員養成講座」及び「能動的学修の教員研究会」2.「協会資格のルーブリックによる質保証制度」の導入 3.「地域で働く卒業生のための実践就業力向上の教育プログラム推進」の支援 4.「対話のできる産学官の関係性の構築」）を中心に、近年の大学教育政策、産学官地との交流の推進、大学教育改革に協会ができることは何かについて説明があった。
続いて、江崎資格教育課程審査常任副委員長より、審査日程及び資格審査基準の見直し、到達目標･具体的な学修目標の設定等について説明があった。
③「実践キャリア実務士」に続く教育課程の質保証方法について
大宮教育･企画常任委員長から、当該資格のルーブリックを準備中であり、実践キャリア実務士は平成 30 年度の入学生から義務化するので、ビジネス実務･秘書･情報処理系資格への導入時期は、導入する・しないことの選択制を含めて現在検討しているとの説明があった。
④事務手続き等について
事務局三田主事より、本日の資料「入会・教育課程認定申請等にかかる提出書類の作成の手引き」の掲載内
容（Ⅰ.入会･教育課程認定申請

Ⅱ.資格認定証授与手続き、会長賞、優秀教員等

Ⅲ.よくある質問 Q&A）について説明があった。
⑤質疑応答「実践キャリア実務士」に続く教育課程の質保証制度の導入等を決める時期について、様式 3「資格必修科目のシラバス」の変更時期について、31 年度までに導入した場合の授与される資格認定証の質保証について、最終的に導入する資格の範囲について質疑応答があった。
⑥閉会⑦会員校個別相談会
会員校教育責任者･連絡責任者等説明会終了後に、同会場にて「会員校個別相談会」を実施し、参加の延 18
大学に対し資格教育課程審査常任委員会が対応した。

３‐２

大学教育改革に取組む教員リーダー養成講座の推進

能動的学修の教員研修リーダー講座（基礎編）は 3 年目となり、順調に成果あげている。また、教育用関連事業として、実務家委員を対象とした予備調査を実施した。
第 3 回能動的学修の教員研修リーダー講座（基礎編）を実施した。（8/27,9/24,10/29 計 3
回 参加者 27 名、講座担当講師 4 名、コーディネーター1 名）能動的学修の教員研修リーダ
ー講座の修了生を対象とする第 2 回の能動的学修の教員研究会（応用編）を実施した。実施内
容は、8/26 モデル授業講師山口香氏、テーマ別研究会（4 グループ）、で自主的研究の事例
発表と全体意見交換会、講座担当講師４名、コーディネーター１名、午後のテーマ別研究会以降は、受講生の中から 2 名の受講生が進行役等を務めた。
また講座関連事業として社会人対象の教育事業の新規テーマの掘り起こしを行った。具体的には実務家教員を対象とする教育研修講座を想定して現状把握を行うためヒアリング調査を実施した。その結果を踏まえ次年度に会員校へ質問調査を企画予定である。

（１）第 1 回集合研修（平成２８年 8 月 2７日）
清水委員長の開会挨拶の後は、オリエンテーションをはじめとする能動的学修の講義、「能動的学修とは」の題でスライドを併用した講演、午後は、事例発表から始まり、事例研究、ブレーンストーミングと、多彩で内容の濃い演習が夕方まで展開された。
最後に、次回までの課題（1-A：学びの技法の活用の実践結果を記録「授業方法」の工夫の成果と課題をレポート（A41-B：教員としての「学びの技法」や2 枚程度） 2：能動的学修の教員用の評価表に基づいて評価結果を記入）の説明があった。

（２）第 2 回集合研修（平成２８年 9 月 2４日）
開会挨拶に続いて担当講師の講義が始まり、前回受けた学びの技法の学修内容の確認後、課題の発表として、
体験学修の技法･方法の適用事例の発表をグループ内、全体と展開し、各種技法の活用について理解を深める活動が行われた。その後、学生を能動的学修に誘う学修方法を体験の中から学ぶための学内体験学修の方法（インタビュー・データまとめ･考察･発表）と、非常に内容の濃いグループワークが夕方まで展開され、次回までの課題［3-A：授業デザインの作成（シラバス作成） 3-B：授業デザインの作成（プログラム作成） 課題作
成を終えてのレポート］の説明があった。

（３）第 3 回集合研修（平成 2８年 10 月 2９日）
参加者 27 名が意欲的に取り組み、「能動的学修のための教員用評価表」（ルーブリック）をもとに自己評価や相互意見交換を行うなど、予定の講座が無事終了し、参加者 27 名に清水委員長から修了認定証が手渡された。
終了後のアンケートで、「有意義な研修であった」「今回学んだことを早速取り入れてみたい」などとの声があり、成果を上げられたと受け止めた。

（４）第２回「能動的学修の教員研究会」（平成２８年８月２６日）
研究会は、講座修了者を対象にご案内した結果、最終的に 20 名（大学 8 名、短大 12 名）の参加があった。
まず初めに、筑波大学の山口香先生を講師として招聘し「スポーツマネジメント－最高のパフォーマンスを発揮させるには」と題とした講義をいただき、参加者はモデル授業を通して能動的学修の推進に向けて多くのヒントを得た。
次に、事前に提示された課題（4 択：「学びの技法」、「授業デザイン」、「学修成果と評価」、「地域連携・産業連携」）にそったテーマ別研究会、全体発表と討議を行った後、情報交換会では「今後も年に 1 回は集まりましょう」との、意見の一致を見て散会した。

（５）社会人の大学教員準備プログラム開発
講座関連事業として社会人対象の教育事業の新規テーマの掘り起こしを行った。近年、専門職大学院における教員配置に代表されるように、産業界や官界その他の団体などの特定分野で高い実績を残してきた専門家を、 教授や准教授として迎え入れるため、ヒアリング調査を実施した。その結果を踏まえ次年度に会員
校へ質問調査を企画する予定である。

３‐３

産官学の対話による社会を創る人材育成の進展に寄与（1） 産業界団体関係者と協会との意見交換会
本協会は、産業界団体関係者と協会との意見交換会第 1 回を平成 26 年度に開催し、平成 28
年度は 2 回（5 月 13 日、10 月 14 日）を開催した。その概要を以下に掲げる。次年度の意見交換
テーマの準備として、日本ビジネス実務学会との間で平成 27 年 6 月 25 日に基本契約と「産学コラボによる地域課題実践事業研究委託契約書」（2 箇年計画）を締結した。その結果がまとまったので、その意見交換と実践キャリア実務士に続く秘書士、ビジネス実務士・情報処理士系
資格の教育課程の新たな質保証方法の導入に関して意見交換を行いたいと考えている。
〈開催の趣旨〉
産業界の団体関係者と本協会の関係者との間で、ビジネスパーソンや大学生の人材育成に注目して協議をする。と
くに各地域の人的環境の変化を認識しつつ、時代にマッチした人材育成の在り方について提言し、大学のみならず、産業界における多くの関係者に役立つことを期待しているところである。したがって、この協議から生まれる提言は、本協会が進めている実務教育・キャリア教育事業に対して、多くの示唆を与えるとともに、産業界の人材育成にも寄与することを目指すものである。

〈平成 28 年度産業界団体関係者と協会との意見交換会の概要〉
参加していただいた有識者は、大学との連携の役割を担っておられる方や経営者の方で、次のとおりであった。本協会からは会長、副会長、実務・キャリア教育推進特別委員長、産学交流推進特別委員長、卒業生等社会人の教育事業推進特別委員長、総務・財務常任委員長、教育・企画常任委員長、広報常任委員長、資格教育課程審査常任委員長が出席した。
〈有識者名簿〉
氏（五十音順）

名

現

職

臼井 啓能

一般社団法人東京経営者協会 労働・研修部担当部長

川中 英章

株式会社ＥＶＥＮＴＯＳ 代表取締役

小暮 恭一

株式会社エム・ソフト 取締役会長兼 CEO

坂田 甲一

トッパン・フォームズ株式会社 代表取締役社長

佐藤

株式会社ヴィ・クルー 代表取締役

全

杤原 克彦

日本商工会議所 理事〈第 4 回・第 5 回の意見交換会のまとめ〉
平成 28 年度の一般財団法人全国大学実務教育協会（JAUCB）と産業界団体関係者との意見交換会は、5 月 13 日に第 4 回、10 月 14 日に第 5 回が開催された。経済団体や産業界代表者、大学関係者からは、「インターンシップ」と「地域で働く卒業生への支援」に関する見解が数多く出た。
インターンシップなど就職活動で難問が山積「インターンシップ」に関しては、大学側から「コミュニケーションの基礎力すら備えない学生をインターンシップに送るのは問題、学生の質保証はインターンシップにきわめて重要」という指摘があり、経済団体からは「大学に入ってからひとつの企業を少し見ただけで職業観は養えず、社会を生き抜く力を身につけさせる子供の頃からのキャリア教育が必要」「大学で行う場合でも、どの学年でインターンシップに出すのかが重要」といった課題が示された。
企業での実務研修としてのインターンシップにとどまらず、就職に至るプロセス全般への言及も多かった。大学関係者からは「仕事で役立つ知識や資格を取得したいと考えている学生が多い一方で、会社説明会に積極的に参加する学生は少なく、キャリア支援センターは、部活動
単位の就職活動の指導や企業の本社見学ツアーなどきめの細かい配慮が不可欠」という現状が語られた。また「会社説明会に参加する学生でも将来像が描けていない例が多い」という指摘が産業界から出た。そうした事態を改善するために、複数の大学と経済団体とが協力して、社会人と学生がグループ討議を行う社会人講座を開いたり、学生と経済団体役員との意見交換会を開催したりといった試みを大学側が紹介した。さらに会員大学を対象に「働く現場見学会バスツアー」を実施する経済団体もあり、インターンシップに行けない学生をエスコートするためにツアーには教職員も同行するという。
また地方の中小企業代表者からは、「中小企業への就職を嫌う父兄が多く、中小企業でのインターシップを提案しても大学は消極的」という厳しい実態も語られ、地方の中小企業の魅力をもっと知ってもらうことが難しい課題であることも語られた。
効果が期待される「地域で働く卒業生への支援」「地域で働く卒業生への支援」に関して、協会の卒業生等社会人の教育事業推進特別委員会は、「地域で働く卒業生等社会人の教育事業」を実施しており、その活動内容が紹介された。同事
業には、現在、7 大学が参画し、「地域で働く卒業生のための実践就業力向上」をめざし、卒業
後 1 年から 3 年の若手社員と 10 年目の中堅の話し合いの機会を設けている。その課題例は「私の経験の中で成功したこと成し遂げたこと」「私の経験の中で失敗したこと、どう乗り越えたか」などであるという。同事業に対して、産業界から「企業に入ってからも社員が大学へ赴き、あるいは大学から教員が来てくれて、情報交換する価値は大きい」「各企業のよさが学生に伝わる
好循環も期待できる」などと高い評価が示された。
また 2016 年に政府が立ち上げた地方創生インターンシップ推進会議について経済団体からの紹介があり、「地方では、どんな企業があるかの情報が圧倒的に少ないので、シンポジウムや
ポータルサイトなどで東京に来ている学生に地方の情報を提供し、サイトには全国の中小企業の情報を入れる」という具体的なプランも紹介された。
また協会が日本ビジネス実務学会に研究委託している「産学コラボによる地域課題実践事業の実施と研究」の中間報告が行われ、この活動の一環としての「若手社員と学生のコラボチー
ムによる業務課題解決プロジェクト」が紹介された。これは、若手社員が業務上抱えている課
題を学生とともに解決する取組みであり、協会は、教員側が枠組みを作るのではなく、学生主
体の活動にしていく方針であり、企業側にも「後輩を育てる経験で身につけるリーダーシップなどの能力養成」というメリットを期待している。現在、4 つのプロジェクトが進行中だが、「プロジェクトが斬新であるがゆえに、企業の理解を図ることは難しく、大学の中には様子見にとどまる例は少なくない」といった問題点も語られた。
さらに大学・地域経済団体間で「将来を担う人材の育成のための連携協定」を締結し、地域経済人が客員教授として大学で講義を行っている実例が紹介された。これは、地域課題の発見と解決の能力を高め、地域の雇用創出を目指すものだが、学生が地域のよさを知ることが地方

創生の基盤という意味も込められているという。
JAUCB は、「3 年後離職率 3 割問題」を解決するために新たに「卒業生と社会教育事業」に取り組んでおり、その一環として、社会人歴 5~10 年の先輩が、社会人 1~3 年の後輩に仕事について語る「就業研修プログラム」を実施しているが、産業界代表者は「先輩たちが働き方や生きがいを再確認できる」とその価値を高く評価した。
「インターンシップ」と「地域で働く卒業生への支援」という課題は、大学・短大と企業に人材育成の覚悟と方法論を問うものである。大学は、高等教育機関として社会人に求められるス
キルと心構えを学生に身に付けさせるとともに、卒業後も卒業生のサポートを行い、企業は、
インターンシップをはじめ、自社や企業社会の意味や価値を学生に伝える努力を怠らず、入社
後には、人材育成の努力を続ける必要がある。2016 年の 2 回の意見交換会でこの点が確認された。

（２）「産学コラボによる地域課題実践事業研究」の日本ビジネス実務学会への事業研究委託
結果
本協会では、大学・短期大学の教育改革の課題に貢献する機関として、新たな教育事業開発を図っている。なかでも、大学と企業（働く現場）をつなぐ「実践キャリア実務士」の創設、3 つの資格リニューアルを行い、それらの資格教育課程の基軸におく「総合的実践実務」科目を据えている。しかしながら、これを実現するための教員や教育プログラム、そしてその評価方法が十分整備されていないのが実情である。この課題解決の方策の一つとして、学会を対象とする「産学コラボによる地域課題実践（プチ）事業」に補助し、学会と連携して、総合的実践実務科目の学修の実効性を高めることを目指して、日本ビジネス実務学会との間で平成 27 年 6 月 25 日に基本契約と 「産学コラボによる地域課題実践事業研究委託契約書」（2 箇年計画、200 万円の補助）を締結した。日本ビジネス実務学会からその研究成果が間もなくまとまる予定であるので、報告を求めるとともに平成 29 年度に実施する「産業界団体関係者と本協会の意見交換会」に事例報告を依頼して企業の有識者を交えて意見交換を行うことを予定している。

（３）会員校代表者交流会の実施「会員校代表者交流会」（第 1 回）を次の内容で平成 28 年 9 月 9 日（金）13:00～17:20 ホテル
グランドヒル市ヶ谷で実施した。参加者は 47 名であった。
最初に文部科学省義本博司大臣官房審議官（高等教育担当）から基調講演「大学における人材育成と高等教育の諸施策」を実施し、続いてシンポジウムをテーマ「今、大学における人材育成
を考える」で行った。司会は越塚宗孝理事、発表者は山下恵子理事（今 資格の質保証の実質化に向けた“資格到達目標を達成する教育課程編成とその評価制度”の説明）、森征一理事代理の菅田浩一郎准教授による（“地域で働く卒業生等社会人の教育事業”の進捗状況の説明）小暮恭一理
事による（“企業側から見るインターンシップの現状と課題”としてインターンシップをめぐる具体的な諸問題提起）、清水一彦理事による（“能動的学修とルーブリックによる評価をめぐって”
として協会の資格改革にみるルーブリックによる到達目標達成度評価制度は大学教育の質保証の組織化として意義深いと説明があった。
最後に参加者全員によるワールドカフェ方式の全体セッションが行われ、種々の意見発表や協会への要望が出された。
＜プログラム骨子＞
１．開催趣旨大学における人材育成の充実に必要なことは、人材育成の現状認識と今後の見通しを踏まえ、それぞれの大学が持つ強みを活かしつつ、大学の多様性や地域の特性を踏まえた取組と同時に産学官の連携・協力を始めとする社会全体で総力をあげ、焦らず時間をかけて取り組み、確実に成果をあげることである。
ついては、本協会会員校の代表者と文部科学省、産業界団体関係者、大学関係者との意見交換の場を提供
し、人材育成について語り合う有意義な時間を共有するため、「会員校代表者交流会」を開催する。
２．会員校代表者交流会
・日時：平成28年9月9日（金）13:00～17:20（受付:12:30～）
・場所：ホテルグランドヒル市ヶ谷「瑠璃・西」定員５０名◆開会挨拶：森脇道子（全国大学実務教育協会代表理事・会長）◆基調講演：「大学教育の転換と人材育成政策について
義本博司（文部科学省

高等教育局担当 審議官）

～休憩～
◆シンポジウム：「今、大学における人材育成を考える」○司会：

越塚宗孝（札幌国際大学・同短期大学部学長）○メンバー：
協会が進める資格改革について

山下恵子(学校法人宮崎学園理事長)

新たに取り組む「地域で働く卒業生等社会人の教育事業」のスタート
森

征一（学校法人常磐大学理事長）

代理

菅田浩一郎（常磐大学准教授）

企業側から見るインターンシップの現状と課題

小暮恭一（株式会社エム・ソフト 取締役会長兼CEO）

能動的学修とルーブリックによる評価をめぐって

清水一彦（公立大学法人山梨県立大学 理事長・学長）

質疑応答
～小休憩～
◆意見交換会－ワールドカフェの手法で－：大宮登、清水一彦◆閉会挨拶：関昭一（全国大学実務教育協会代表理事・副会長）
総合司会：福井洋子（全国大学実務教育協会理事・大手前短期大学学長）＜会員校代表者交流会のまとめ＞「現場のつぶやき」に耳を傾ける
2016 年 9 月 9 日、東京都新宿区のホテルグランドヒル市ヶ谷において、一般財団法人全国大学実務教育
協会会員校の代表者交流会（第 1 回）が開催された。福井洋子大手前短期大学学長の司会で午後 1 時に開始された交流会のテーマは「大学における人材育成」。まず森脇道子代表理事・会長が開会挨拶を行った。会
長は、「個々の現場を超えたネットワークを構築しつつ、実務の現場で変化は当たり前と受け止め、現場のつぶやきを生かしながら、今、現場での仕事の進め方改革を始めている」と語り、「交流会を年 1 回ペースで開催したい」と提案をした。
高大接続改革と入学時から卒業時までの一貫した教育改革
続く基調講演では、文部科学省の義本博司審議官（高等教育局担当）が「大学における人材育成と高等教育政策の諸動向」をテーマに語った。

文科省は、アドミッション・ポリシー、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーによる入学時から卒業時までの一貫した教育改革を達成するための具体的なガイドラインを定めている。義本審議官は「どんな能力を入学者に求め、どんな評価法で見るかを高校に説明してほしい」と高大接続の重要性を指摘した。
また義本審議官は「特に地方においては、若者がその地域にとどまって活躍するために高等教育の役割は大きい」と強調した。一方、政府で議論している働き方改革の中で、就業構造の変化に応じた社会人のキャ
リアチェンジは不可欠であり、学び直しも含め、高等教育の役割は大きく、そのために職業実践力育成プログラム（BP）認定制度が昨年創設されている。義本審議官は、「BP の主体は実務教育。当協会の会員校は、
BP と連動する柔軟なプログラムを用意してほしい」と語った。
シンポジウム「今、大学における人材育成を考える」
続いて、越塚宗孝札幌国際大学学長の司会で、シンポジウム「今、大学における人材育成を考える」が開催された。
最初のパネリストである本協会理事の山下恵子宮崎学園理事長は、資格教育課程審査常任委員会の委員、委員長を 17 年間歴任しており、その経験から資格教育課程の変遷を語った。
「ここ 2，3 年、質保証が重視
され、資格の実効性が厳密に問われるようになった」と山下理事は解説した。
また本協会の資格改革の取り組みとして、平成 25 年度からの取り組みである「資格教育課程の見直しと到達目標の明確化」と「実践キャリア実務士教育課程から始めるルーブリックによる到達目標達成度評価制
度による質保証の導入」、平成 28 年からの取り組みである「全資格の質保証の実質化に向けて『資格到達目
標を達成する教育課程編成の整理とその評価制度』」を山下理事は紹介した。そして本協会の資格の質保証の実質化に資する「資格到達目標を達成する教育課程編成の整理とその評価制度」を解説した。
次に平成 28 年 4 月にスタートした「地域で働く卒業生等社会人の教育事業」の進捗状況を常磐大学の菅田浩一郎准教授が説明した。この事業は、教育事業推進特別委員会（委員長：森征一常磐大学理事長）が推進している。大学・短大がサポートし、入社 3 年以内の卒業生と 5 年から 10 年の中堅・ベテラン社員が語り合い、仕事の意味や価値を再認識するプログラムである。スタート以降、地元企業のヒアリングを重ね、8 月に内容を検討し、地元中小企業をパートナーとするといった今後の方針が決まったことが紹介された。
3 人目のパネリストは、本協会の理事であり、株式会社エム・ソフト取締役会長兼 CEO である小暮恭一
氏。エム・ソフトは、年間 30 数名の学生のインターンシップを受け入れており、小暮理事は、「企業側から見るインターシップの現状と課題」について語った。
エム・ソフトでは、学生の学習内容等に応じて、3 コースを用意し、成果が評価できるようにしている。
しかしインターンシップの継続意欲の維持の難しさなど種々の問題があり、「インターシップによる就業体
験の重要性を認識していない学生が多い」と実情を語り、文章が稚拙などの学生の能力不足を指摘した。さらに小暮理事は、「インターシップを採用選考に結び付けてはいけない」というルールに疑義を呈した。
最後のパネリストは、本協会理事の清水一彦山梨県立大学理事長・学長。テーマは「能動的学修とルーブ
リックによる評価をめぐって」である。平成 29 年度からスタッフディベロップメント（SD）が義務化されるが、清水理事は、「本協会の資格改革にみるルーブリックによる到達目標達成度評価制度は大学教育の質保証の組織化として意義深い」と評価した。また大学教育の問題の本質として、カリキュラム観の固定化や教授法の硬直化などを指摘し、対処法として、カリキュラムを精選・厳選、能動的学修に応じる教授法の改善などを提案した。また、学習成果をルーブリックと卒業論文、GPA など種々の学修成果データと組み合わせて測定することの価値を説明し、ルーブリック評価の積極的活用を求めた。

参加者全員の活発な意見交換会
その後、「今、大学における人材育成を考える」というテーマで、交流会参加者 4６名の意見交換会が行われた。リラックスした雰囲気でディスカッションをするワールドカフェ方式で、8 つのテーブルで 5，6 名が意見交換を行い、4 回のメンバー交代の後に全体セッションに至った。全体セッションでは、アクティブ・
ラーニングに関して「教員の教育が必要」、インターンシップに関しては、「事前講習が必要」など種々の貴重な意見が発表された。また「認定資格の価値を企業に伝えてほしい」などの本協会への要望も出た。
そして 17 時 20 分に本協会の関昭一副会長が閉会の挨拶を述べ、4 時間 20 分の交流会を定刻で締めくくった。

（４）関係省庁の担当部署との対話「関係省庁の担当部署との対話」について、今回は文部科学省等の相互理解を図る機会として、

平成 28 年 5 月 14 日の定時評議員会、第二回理事会において文部科学省高等教育局大学振興課長塩見みづ枝氏から「最近の高等教育政策の動向について」と題した講演があり、意見交換を行った。
講演の概要は次のとおりであった。
ａ まず、「これからの教育で育てるべき力とは」について現状をデータに即して説明があり、高大連携して学習内容の抜本的な見直し、学習・指導方法の改善、「学力の 3 要素」の多面的・総合的評価や「学力の 3 要素」の更なる伸長をはかることが重要で、大学教育については、3 つの方針に基づく大学教育の質的展開をはかられたいと強調された。
ｂ 大学全体で定める人材養成目標や学位授与方針等とカリキュラムの整合性を考慮している大学の割合に問題がある。3 つの方針を一貫性あるものとして策定し、公表が必要
ｃ 大学職員の資質能力の向上（SD）に関する省令改正の説明があり、各大学でその特性を踏まえた取り組みを求められた。
ｄ 実践的は職業教育を行う新たな高等教育機関について制度設計などについて説明があった。
講演の後、3 つの方針と大学院の関係、SD に関して教職員の大学運営関係、学生の学習時間、大学と次代に対応する人材育成像などについて意見交換が行われた。

３‐４

卒業生等社会人の就業力向上支援事業の推進

新規事業「卒業生等社会人の教育事業」の推進について、卒業生等社会人の教育事業推進特別委員会が担当し、「就業力向上教育事業推進スタッフチーム」と「就業力向上のためのプログラム開発チーム」を編成し、次のとおり検討案をまとめ、試行した。

①「就業力向上のためのプログラム開発チーム」は、卒後 3 年程度の卒業生等社会人を対象とした就業力向上プログラム（基本編）を開発した。このプログラムは働く先輩との交流を組み込むところに特徴がある。9 月の特別委員会に中間報告し、プログラムのマニュアル教材を作成した。
②「就業力向上教育事業推進スタッフチーム」は、本教育事業に関して、まず学内・外にヒアリングした内容をまとめて共有化をはかった。そして、各大学の実態を踏まえた実施プランの検討や一部試行をした結果を持ち寄って、情報交換をした。

③平成 28 年度の主な施策として社会人が大学の人文社会学系分野で実践的に職業教育を円滑に受けるための「大学教育準備プログラム」の実践研究の項目をあげていた。しかし、社会人
学生数の伸び悩みの対応策として、文部科学省がＢＰ（大学における職業実践力育成プログラム）施策を打ち出した。そのため、協会は、この社会人向けの「大学教育準備プログラム」をしばらく休止することとした。そして、卒業生等社会人の就業力向上特別委員会と実務・キャ
リア教育推進特別委員会の委員長が協議し、社会人対象の新規テーマ「実務家教員」を対象とする事業を想定し、「実態調査研究」に取り組むこととした。

３‐５

資格認定数の安定化と新規事業の実現化の業務対応（1）中期事業計画（H28～H31）の達成状況のチェックと計画修正箇所の明確化
中期事業計画（H28～H31）の中期事業目標については、「資格認定の新評価制度の導入」「大学教育改革に取り組む能動的学修をリードする教員の養成の継続実施」「対話のできる産官学の関係性の構築」「卒業生（有資格者等）の実践就業力向上のための推進システムおよび教育プログラム開発の支援」「資格認定数の安定化と新規事業の実現化に注力する一方、中長期的見通しをもって経営基盤の安定化」の 5 つの中期事業目標を設定し、平成 28 年度事業フローの達成状況についてみると「到達目標達成度評価表による評価制度の導入」「能動的学修の教員リーダー講座の推進」「卒業生等社会人の就業力向上支援事業の推進」「産学官の対話による人材育成の進展」「資格認定数の安定化・新規事業の実現化の業務対応」の 5 つのテーマに取り組み、いずれも施策を具体化し、所期の目標をおおむね達成できた。特に注目する点は
資格認定数の減少傾向については歯止めがかかったのか平成 28 年度資格認定証申請数は前年度より 193 件増加した。
また、上記の中期事業計画（H28～H31）にあわせて中期財務計画（2016～2019）を策定した。その策定の前提条件は、中期事業計画の方針を踏まえ、事業の実現に向けてキャッシュフローを検討する。②計画期間中に消費税の税率が改訂されるので、その時期に合わせて資格申請費用（資格認定料）に転嫁する方向で算出する。③中期事業活動方針の新規事業等のために運営積立金（1 億円）から、計画期間に 6,000 万円の範囲を目途に取崩す方向で算出する。ただし、初年度は、2,500 万円程度とするものである。
この中期財務計画を策定後、前提条件等の修正を要する箇所が生じたので、以下に掲げる。
これらについては、計画 2 年度中に同計画の修正を行う必要がある。
・ 中期財務計画においては、収入の 80％を占める資格申請費用収入は、平成 27（2015）
年度資格申請数は 10,041 件、資格申請費用収入 57,200 千円であり、最近 5 年の平均である
前年度比較 1,000 件減、570 万円減で計画を策定しているが、平成 28 年度の資格申請数についてみると 10,246 件、資格申請費用収入 58,764 千円であり、計画期間中の資格申請数・資格申請費用収入額の見通しの修正を行う必要がある。
・ 計画期間中に消費税の税率が改訂（8％→10％）されるので、平成 29 年 4 月からそれに合わせて資格申請費用（資格認定料）に 10％転嫁することでキャッシュフローを策定したが、消費税法等の改正が平成 31 年 10 月 1 日に延期され、それ以降の資格認定証申請から適用することとしたので、修正を行う必要がある。
・ 新規事業等の計画を実現化するために必要な経費については、上記の「財務計画策定の

前提条件」の範囲（4年間で6,000万円を限度）で運営積立金を取り崩すとしているが、中期計画策定時に想定していない新規事業等（平成29年度新任実務家教員に関する調査研究、資格改革に伴う申請受付開始による申請・審査体制の整備、アクティブ・ラーニングによるワークブックの作成及びモデル・コア・カリキュラムの検討、ブランド形成に向けた新規事業の具体化を検討など）については、新たな財源を含めて業務フローやキャッシュフロー見直しが必要である。

（2）単年度の全体目標、事業計画の達成化と収支バランスの健全化対応
平成 28 年度の全体目標、事業計画の達成状況については、「平成 28 年度全体目標と実施結果」のとおりであり、おおむね所期の目標を達成できたと考える。しかし詳細にみると全体目標の「資格認定数の安定化と新規事業の実現の業務対応」については遅れ気味である。また、「運営
積立預金取崩収入」を除く収支バランスをみると、平成 28 年度においても引き続き約 470 万円
程度の赤字であった。

（3）学生向けパンフレット作成の試行結果を確認し、学生に届く資格パンフの作成継続
学生向け資格パンフレットは、従前の「実践キャリア実務士」のパンフレットをもとに、到達目標達成度評価表を活用する新たな「実践キャリア実務士」のパンフを作成した。内容のア
ピールポイントは、質の保証がされるとともに、学生の自己評価ができるので、自信をもって就活にアピールできる資格である点におき、加えて、教員･職員の説明を省力化できる内容のものとした。これは、実践キャリア実務士資格を導入している大学が活用できるようにご案内するとともに平成 29 年 3 月に協会のウェブサイト（http://www.jaucb.gr.jp）に掲載した。
なお、新たな資格のパンフレットについては、資格改革とも関連して次年度以降の課題と考えている。

（４）会員校等への資格情報の提供
前出の「３‐１ 資格認定に『到達目標達成度評価表』による評価システムを導入する準備」
で述べたとおり、「ビジネス実務系、秘書系、情報処理系」資格に限定した評価制度の導入並びに「実践キャリア実務士」資格認定規程及び資格のガイドラインの一部改正に関連する資格認
定規程及び資格のガイドライン等を去る平成 28 年 12 月 22 日付（全実協 28 第 36 号、37 号）
文書で当該資格実施校へ配付した。
また、「諸規程の改革について（通知）」は、「資格教育課程認定申請手続要項」、「会員校及び
賛助会員規程」を添付した 12 月 26 日付（全実協 28 第 38 号）文書として、「消費税率改定時期の延期に伴う資格認定証申請費用の取扱いについて（お知らせ）」（全実協 28 第 39 号）文書とあわせてすべての会員校へ配付した。
上記のほか、広報常任委員会においては、会員校担当者が利活用する協会の資格の趣旨・内容、特色などを説明した公式の資料はなく、その作成を平成 27 年度から 28 年度にかけて検討を行い、その主要 3 資格のたたき台が 12 月までに作成された。一方、時期を同じくして主要 3 資格の質保証制度導入の検討が行われている最中であり、資格の概要についてはその内容も含めたものとする必要があり、その作成を一時中断した。

（５）教職員用の資格申請用手引書の作成
資格教育課程審査常任委員会は、会員校が資格教育課程の申請手続きに関連して問合せの多い内容を中心に、新しく資格の教育課程を開く場合、既に承認を得ている資格の教育課程を一部変更する場合に必要な申請様式、記入例、提出する際の留意点を含めた「入会・教育課程認定申請等に係る提出書類の作成の手引き」を作成し、去る 6 月 25 日（土）開催された「会員校教育責任者･連絡責任者のための資格実務等説明会において参加者へ配付した（６）資格プロモーションの推進
平成 28 年度プロモーション訪問については、会員校における学修成果の評価の考え方や取組みの実情把握等を行うために、平成 28 年 4 月、7 月に 5 か所を訪問し、その結果を資格改革、特に到達目標達成度評価制度に反映させた。

訪問先
常葉学園法人本部
広島女学院大学
比治山大学短期大学部
聖和学園短期大学

時期
平成 28 年 4 月 12 日
平成 28 年 7 月 5 日
平成 28 年 7 月 5 日
平成 28 年 7 月 26 日

仙台青葉学院短期大学

平成 28 年 7 月 25 日

（７）会計ソフトと会計業務の円滑化
協会の会計基準については、法人化後も協会独自の基準で行われ、平成 27 年度に策定された中期財務計画において、「早期に一般財団法人（非営利型）にふさわしい会計システムを導入し、適正化を図る」方針を立て、28 年 2 月の理事会において中期財務計画を承認し、併せて会計基準については公益法人会計基
準とし、経理システムについてもそれに適合するシステムを平成 28 年度に導入する予算を計上した。
会計ソフト導入について、ＰＣＡ公益法人会計の導入を決定し、平成 29 年 4 月の稼動に向けて勘定科目の設定、システムの並行稼働など、会計業務の整備を始めた。しかし、8 月末、嘱託職員の退職）で本格的な着手が遅れた。平成 28 年 11 月 14 日から稼動に向けて導入会社の指導を受ける体制に入っているが、片手間でその準備をしていることで稼動準備スケジュールを見直す必要が生じた。平成 29 年 2 月にそのための派
遣職員を増員し、平成 29 年度から稼働できるように準備を進めた。また、平成 29 年 2 月の理事会において新会計基準に伴う経理規程の一部改正を行うとともに平成 29 年度予算案は新会計基準を適用して予算案を作成した。
新しい会計システム導入に伴う経理事務の効率化については、導入後 1 年程度はシステムの最適化のため一時的に業務量が増大すると思われるが、本格稼動すれば経理処理の業務量は縮小すると期待される。

（８）協会の業務改革による効率化
協会の業務改革による効率化については、中期計画において資格認定証授与数が減少する中、人件費を抑制するために事務局の体制をフルタイム 4 人体制から 3 人体制に変更したことと新規事業の業務処理量の確保に関連して取り組む課題とされたものである。これまでも業務の合理化・省力化(中間監査の中止や資格リーフレット(3 種)の作成中止、資格関係規程集の印刷・配付の中止、事業報告書の簡素化、会員校名簿の印刷・配付の中止、事務局の居室の清掃の合理化など)に努めてきた。さらに平成 28 年度において業務の効率化対策として「委託業務」の有効活用

を検討し、能動的学修の教員研修リーダー講座コーディネート業務の外部委託の継続のほか、資格のルー
ブリックの作成の外部委託や産業界団体関係者との意見交換会や会員校代表者交流会の記録の外部委託を実施した。また、「資格教育課程等の自己点検チェックリストによる調査」のデータ処理や分析を外部委託した。これにより事務局の業務の効率化については、一定の改善が図られた。しかし、従来からの業務処理、新規業務の負担が職員に係っており、とりわけフルタイムの職員には正規の勤務時間に倍する勤務を強いているのが現状であり、フルタイム 3 人体制で円滑な業務処理を行うにはまだまだ課題が多い。

（９）シニア人材が活躍しやすい勤務体制や給与制度等の見直し・工夫
シニア人材が活躍しやすい勤務体制について、平成 27 年度と平成 28 年度の比較で人員の数でみると 正規職員フルタイム 4 名体制から正規職員フルタイム 2 名、嘱託・契約職員パートタ
イム 2 名(週 24 時間、週 15 時間)、派遣職員フルタイム 2 名（1 名は経理の交代要員）、パート
タイム(週 20 時間で 1 名は交代要員)となり、シニア人材をはじめ、事務局業務体制は多様化した。これが協会の業務を適切に処理し、総人件費のバランスを適切に管理し、財務的に安定した人事体制につながるかを見極めるにはまだ時間を要する。これに対応する就業規則や給与体系の見直し・工夫については次年度以降の課題となった。

４．平成 28 年度全体目標と主な施策に掲げられた事項以外の事業の実施結果
４‐１ 実務教育に係る教育課程の認定
平成 28 年 4 月 1 日からの入会は、大学 4 校、短期大学 3 校の計 7 校であったが、平成 28①

年度申請の資格教育課程の新規申請及び入会の申請は大学 1 校、短期大学 2 校の計 3 校からあり、資格教育課程審査常任委員会及び理事会において、当該資格教育課程を審査のうえ認定を行い、平成 29 年 4 月 1 日から 3 校の入会を承認した。ちなみに、短期大学 2 校は両校とも再入会である。
1

実践女子大学2

香川短期大学3

西九州大学短期大学部

平成 28 年度の資格教育課程の新規認定審査の申請は、上記①の新規申請を含み 30 件（大②

学 15 件、短期大学 15 件）、教育課程の一部変更の審査は、234 件（大学 92 件、短期大学 142件）であり、新規資格教育課程の認定については、資格教育課程審査常任委員会及び理事会において当該資格教育課程を審査のうえ認定を行い、一部変更の審査については、同常任委員会で審査し、それぞれ申請校に認定通知を発出した。

４‐２ 資格認定証の授与
平成 28 年度の資格認定証授与総数は、10,045 件、内訳は大学 2,613 件、短期大学 7,432 件（平成 27 年度の資格認定証授与総数は、9,880 件（大学 2,858 件、短期大学 7,022 件））であった。
なお、従前の全国大学実務教育協会からの資格認定証授与数の総合計は 610,837 件であり、授与数は、ここ 10 年余り、短期大学の規模の縮小等に伴って毎年減少してきたが、ここにきて歯止めがかかったと思われる。
資格認定証授与数の減少は、協会にとって大きな課題であるため、昨年度に引続き、教育・企画常任委員会と資格教育課程審査常任委員会とで協力し、中期的な視点で協会資格の今後の方向性の検討を行い、資格改革を更に進めていく予定である。

４‐３

実務教育の評価及び表彰（１）資格教育課程等の自己点検チェックリストによる調査
会員校の資格教育課程等の自己点検活動を充実することにより、実務教育の質の保証と充実向上をはかることを目的として行ってきた「資格教育課程等の自己点検チェックリストによる調査」は、前年の平成 27 年度から隔年度に変更され、平成 28 年 9 月 21 日（水）から 10 月 20 日（木）の期間に会員校 208 校（大学 92・短大 116）において実施された。回
収状況（回収率）は計 196 校 94.2%（大学 84・短大 112）、複数票回答の会員校もあり、サンプル数は計 201 件に達した。
チェックリスト 23 項目において、全項目が「適合」と回答したのは 48.8％（98 件）となった。
また、「該当なし」を除いたチェック項目の「適合」率をみると、すべての項目で 97%を超えており、非常に高い実施率となっていることがわかる。
前回調査（平成 26 年度）と比較できる項目における適合率トレンドを見ると、「該当なし」の回答を除いた場合では、すべての項目において減少したものはなかった（0.5 ポイン
ト未満の変化は、変化なしとしている）。特に 2-3 の「能動的学修を促進するための創意工夫」や、3-1 の「教育目標の達成状況の組織的点検」、6-3 の「資格取得者数の教授会等への報告」の 3 項目については、3 ポイント以上の上昇となっている。能動的学修の実践に向けた取組みが、カリキュラム改革に向けた教育目標の改善チェックにつながり、また、
その成果報告が行われる、というように、好循環につながる結果といえる。
なお、「資格教育課程等の自己点検チェックリストによる調査」は、これまで「入会並びに資格教育課程認定審査規程」第 6 条に規定されていたが、去る平成 28 年 12 月 17 日開催の平成
28 年度第四回理事会において、規程の廃止が決定されたことを受け、今後は各資格認定規程第8 条に規定されることとなった。

（２）会長賞の授与
学生への会長賞の授与制度は、優れた成績で資格を取得した学生を顕彰するために平成 6 年度に創設した。今年度においては、資格認定証を授与するとともに受賞者 111 名に会長賞を授与した。制度開始からの延人数は 3,922 名である。

（３）実務教育優秀教員表彰
実務教育優秀教員表彰制度は、協会創立 30 周年を迎えた平成 15 年度から協会が認定する資格認定関連科目を担当する教員のうち、教育（授業）能力が高く、学生による授業評価が最高水準である者や教育研究や社会的活動において実務教育の充実向上に貢献する業績を上げている者を表彰する制度である。平成 28 年度においては、4 大学 3 短期大学学長から実務教育優秀
教員としてそれぞれ 1 名の教員の推薦があり、教育・企画常任委員会において提出書類を確認の上、表彰状と副賞を授与した。

平成 28 年度実務教育優秀教員決定者名簿
No

大

学 名

氏

名

所

属

職名

1

札幌国際大学関憲治

スポーツ人間学部スポーツビジネス学科准教授

2

筑波学院大学

金久保紀子

経営情報学部経営情報学科

准教授

3

大阪電気通信大学

植野雅之

総合情報学部デジタルゲーム学科准教授

4

九州保健福祉大学

押川武志

保健科学部作業療法学科

助教

5

大妻女子大学短期大学部

岡田

小夜子

家政科生活総合ビジネス専攻教授

6大阪成蹊短期大学

山脇

朱美

観光学科

教授

7

南九州短期大学

柚木崎千春

国際教養学科講師

４‐４

協会事業の広報等（１）実務教育の研究に関する刊行物等の編集発行①平成 28 年度版の「協会のご案内」を作成し、平成 28 年 6 月に開催した会員校教育責任者･連絡責任者のための資格実務等説明会で配付した。
②「平成 27 年度事業報告書」を平成 28 年 6 月 14 日付で会員校に配付した。
③会報第 15 号（May2016）を平成 28 年 5 月、会報第 16 号（November2016）を平成 28 年
11 月にそれぞれ 3,000 部を発行し、会員校をはじめ公私立大学・短期大学、関係機関・団体等に配付した。
④当初予定されていた 3 資格のマンガ入りリーフレットは、ルーブリック等の確定が遅れたた
め、今年度は実践キャリア実務士のリーフレットを学生が「学修目標の達成度評価」を解かりやすく理解できるよう図等を多く取り入れリニューアルを行い、平成 29 年 3 月に協会ウェブサイトに掲載した。
⑤「ポスター」は、新入生に協会の資格内容を解かりやすくアピールするため、資格の体系化、資格の位置付けを明示するなどの工夫をして作成し、平成 29 年 3 月に全会員校へ配付した。

（２）広告の掲載
本協会及び協会資格の認知度を高めるための広告活動を次のとおり行った。
①中小企業家しんぶん（中小企業家同友会全国協議会発行）7 月 25 日号、11 月 25 日号に、実践キャリア実務士のほか計 10 資格の広告を掲載した。
②東商新聞（東京商工会議所発行）10 月 15 日号、11 月 10 日号に、実践キャリア実務士のほか計 10 資格の広告を掲載した。
③教育学術新聞 9 月 28 日号、10 月 26 日号に、実践キャリア実務士のほか計 10 資格の広告を掲載した。

（３）協会 Web サイト http://www.jaucb.gr.jp
インターネット環境の整備及び協会 Web サイトの充実のため、平成 28 年 4 月から平成 29 年 3月までの間に 2 回の更新を行った。
なお、
協会 Web サイトの平成 28 年度の年間アクセス数は、
165,914 件（一日平均 455 件）、また前年度に比べ大幅に増加した。

４‐５

実務教育の調査、研究に関する関係機関との交流及び協力① 本協会は、日本ビジネス実務学会（以下学会）に対して、関係機関協力費の名目で、学会に研究委託費（100 万円）、協力費（50 万円）を長年にわたって支援してきた。ここで平成 27 年度から研究委託費・協力費支援を執行するに当たり、次の 3 点について、条件を付した。
ⅰ研究委託費（100 万円）は、学会が実施する「産学コラボによる地域課題実践事業」に対する補助とし、「研究委託費」の名称を「事業研究委託費」に変更すること。
ⅱ研究委託費は、単年度支援としていたが、平成 27 年度からは支援期間を 2 年間（300 万円）とし、毎年 150 万円ずつ支援すること。なお、協力費（50 万円）はこの中に含み、従来どおりとする。
ⅲ事業実施の検証結果報告は、最終年度に求めることとし、初年度は簡易な中間報告を提出すること。
「産学コラボによる地域課題実践事業」は、大学と企業（働く現場）をつなぐ「実践キャリア実務士」やビジネス実務系、秘書系、情報処理系の 3 つの資格の資格教育課程を基軸におく「総合的実践実務」科目であるが、これを実現するための教員や教育プログラム、そしてその評価方法が十分整備されていないので、この課題解決の方策の一つとして、学会を対象とする「産学コラボによる地域課題実践（プチ）事業」に補助し、学会と連携して、総合的実践実務科目の学修の実効性を高めることを目指すものである。平成 28 年度においては、初年度の中間報
告を協会が企画実施している産業界団体関係者との意見交換会に事例発表を求め、関係者間で意見交換を行った。
② 本協会と ICT 利活用力推進機構との契約にもとづき、当該機構が実施する「情報活用力
診断テスト Rasti」の平成 28 年度の会員校からの受験状況は 6 校、2,407 名であり、平成 21
年 4 月 1 日から平成 29 年 3 月 31 日までの 8 年間の実施校は、延 48 大学（32 大学、16 短期大学）で受験者総数は 21,227 名であった。

５．その他協会の目的を達成するために必要な事業の実施結果
５‐１評議員の選任① 平成 28 年 3 月に学長辞任に伴う評議員の辞任（神戸松蔭女子学院大学学長の郡司評議員）、
併せて兼ねて欠員であった評議員の補欠の選定を行うために、平成 28 年 4 月 26 日に評議員
選定委員会を開催したが、同委員会の成立要件を満たさず、急きょ、評議員選定委員会全委
員の書面等のよる表決に切り替え、平成 28 年 5 月 11 日までに全員の同意を得て次の候補者を評議員に選定した。
№

候補者氏名

1

西内みなみ

桜の聖母短期大学学長

会員校代表者

2待田

神戸松蔭女子学院大学学長

会員校代表者

昌二

現

職

区 分

選任された評議員の任期は、平成 28 年 5 月 11 日から前任評議員の残任期間である平成 29 年度に開催される定時評議員会の終結した時までである。
なお、評議員選定委員会全委員の書面等のよる表決方法については、平成 28 年 4 月 23 日
開催の理事会において評議員選定委員会運営細則の改正を行ったものである。
② 平成 29 年度に開催される定時評議員会の終結した時にすべての評議員の任期が満了するので、平成 29 年 2 月 23 日開催の第 5 回評議員選定委員会を開催し、法令に従い個々人毎に協議され、出席評議員全員一致で次のとおり選任された。

１）新任候補者
No

評議員候補者

１

越原もゆる

現

職

学校法人 越原学園理事長・大学長・短期

区分会員校代表者

大学部学長
２

谷本 和子

関西外国語大学短期大学部副学長

会員校教職員３西井 康彦

学校法人 就実学園理事長

会員校役員

５

宮田 伸朗

富山短期大学学長予定者（平成29年4月就会員校代表者

任予定
６

松重 和美

四国大学・四国大学短期大学部学長

会員校代表者

７吉田 幸滋

学校法人精華学園理事長

会員校役員※任期：各氏とも平成33年5月開催の定時評議員会の終了時まで
２）再任をする候補者
No

評議員候補者

１

一郷 正道

京都光華女子大学・同短期大学部 学長

会員校代表者

２

木宮 岳志

学校法人常葉学園常務理事・学園事務局長

会員校役員

３

蔵田

プール学院大学・同短期大学部 学長

会員校代表者４合田 隆史

尚絅学院大学 学長

会員校代表者

５谷崎 昭男

学校法人相模女子大学 理事長・短期大学

会員校役員

實

現

部

職

区

分

学長

６

西内みなみ

桜の聖母短期大学学長

会員校代表者

７

待田 昌二

神戸松蔭女子学院大学学長

会員校代表者※任期：各氏とも平成33年5月開催の定時評議員会の終了時まで※補欠候補者：各氏が今年度末で学長等を辞任されるなどご就任いただけない場合及び任期途中で当該職を辞任された場合は、当該職の後任者を補欠候補者とする。

５‐２

理事の欠員に伴う役員の選任

平成 28 年 3 月に理事の辞任（桜の聖母女子短期大学学長遠藤静子）、併せて兼ねて欠員であった理事の補欠を行うために、平成 28 年 5 月 14 日に定時評議員会を開催したが、同会が成立要件を満たさず、急きょ、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 194 条の規定に基づき、評議員全委員の書面等のよる表決に切り替え、平成 28 年 5 月 30 日までに全員の同意を得て次の候補者を理事に選任した。
№

候補者氏名

１

石井

２

佐々木雄太

茂

現

職

区 分

大阪成蹊学園理事長・総長

会員校役員

名古屋経済大学学長・同短期大学部学長

会員校代表者選任された理事の任期は、平成 28 年 5 月 30 日から前任理事の残任期間である平成 29
年度に開催される定時評議員会の終結した時までである。

５‐３

平成 2７年度事業報告書及び計算書類の承認

定款第 12 条の定めに従い、平成 27 年度事業報告書及び計算書類（貸借対照表及び収支計算書）等を作成し、監事の監査を受け、平成 28 年 4 月開催の平成 27 年度第一回理事会で承認を経て、平成 28 年 5 月 30 日の定時評議員会（書面決議）で承認を得た。その結果を踏まえ、定款第 58 条の定めに従い、貸借対照表を本協会 Web サイトへ掲載し、公告を行った。

５‐４

平成 2９年度全体活動方針及び全体目標と主な施策の決定

平成 29 年度全体活動方針及び全体目標と主な施策について正副会長会議で検討され、平成28 年 12 月開催の理事会に報告されこれを了承するとともにこれにより平成 29 年度予算編成を行うことが了承され、平成 29 年 2 月開催の第五回理事会において平成 29 年度事業計画案及び収支予算案を承認した。平成 29 年度全体活動方針及び全体目標と主な施策については以下のとおりである。
<平成 29 年度 全体活動方針及び全体目標と主な施策について＞〈平成 29 年度 全体活動方針〉

平成 29 年度の活動方針は、全体目標に掲げる「資格認定数の安定化と協会ブランディン
グに向けた事業」に重点をおき、「新たな資格申請・審査制度の導入に伴う運用事業」「能動的学修の教員養成リーダー講座（基礎編）と修了者の教員研究会（応用編）の教育推進事業」「産学官の対話継続による社会を創る人材育成に寄与する事業」「協会の業務活動に見合った組織編成及び業務体制作り」に継続的に取り組み、所期の目的を達成することにおくことにする。
このように全体活動方針や全体目標を設定したのは、中期的に取り組んできた協会改革の基盤づくりが、平成 28 年度をもって、会員校はじめ多くの方の協力によって一先ず達成できたと見なせるので、今年度からは資格認定数の安定化と協会ブランド形成に向けた事
業に力点を移していきたいと考えたからである。そして、それぞれの事業推進活動において、昨年策定した中期計画（2016～2019）、つまり中期事業計画、中期財務計画、中期業
務フローのもと、新規事業と継続事業を連動させて、より効果を高めるという共通認識をもって取り組んでいく。
〈全体目標と主な施策〉
全体目標
１

２

３

新たな資格申請・審査制度の導入に伴う運用事業

能動的学修の教員養成リーダー講座（基礎編）と修了者の教員研究会(応用編)等の教育推進事
業
資格認定数の安定化と協会ブランデ

主な施策①「実践キャリア実務土」「ビジネス実務系、秘書系、情報処理系資格」の H29 年度申請受付開始による申請・審査体制の運用、とくに到達目標達成度評価システ
ム（選択制）導入の運用整備② ①の資格認定業務の対応準備③ ①以外の資格について、順次新たな申請・審査体制への切り替える計画・実施④会員校資格教育課程責任者向け説明会の実施①基礎編、応用編の実施安定化と収支バランスのとれた
運営の工夫②新任実務家教員に関する調査研究

事業構
想（理
事会）
山下
大妻女
平山

理事
3名
程度
清水
小暮
(実践)

各事業主担
当委員会
資格教育課
程常任委員
会

実務・キャ
リア教育推
進特別委員
会

事程
度
①中長期視点に立つ資格体系化の見直しと特色の明確
化

(大宮)
林

教育・企画
常任委員会

ィングに向けた事
業

４５

産学官の対話による社会を創る人材育成の進展に寄与する事業
協会の事業活動に見合った組織編成
及び業務体制作りの事業

５-５②資格教育の効果を高めるアクティブ・ラーニン
グによるワークブックの作成及びモデル・コア・
カリキュラムの検討③卒業生（有資格者含む）等社会人のための就業力向上に係る教育事業実施の取組支援④ブランド形成に向けた新規事業の具体化を検討⑤会員校等への効果的な広報活動の実施（資格改正案
内、講座案内、新規事業案内、協会案内、資格案内、会報による事業活動紹介）⑥資格等に関する訪問プロモーションの推進①会員校代表者交流事業による人材育成に関する情報交換の促進②産業界団体等と本協会との意見交換会の継続による人材育成事業における課題対応の提言③文部科学省等との意見交換の継続①事業活動内容の変化に対応する組織編成の工夫②中期計画・単年度計画による予算管理等の円滑な運営③会計ソフト導入の定着化による事務局業務の効率化④シニア活用及び業務委託活用の工夫と安定化

佐々木
卒業生等社
会人教育事
業推進特別
委員会
森
大河原
石井

理事
６名
程度
越塚
福井
安藤

広報常任委
員会

産学交流推
進特別委員
会

総務・財務
常任委員会

商標権

本協会は、28 資格中、秘書士をはじめ 21 資格の商標登録をしている。商標権の存続期間は商標の登録日から 10 年であり、平成 18 年度中にビジネス実務士をはじめ４資格について登録を行い、平成 28 年度にその更新時期を迎え、更新手続を行い、今後 10 年間、商標権の存続期間を延長した。
商標名

商標登録番号（登録日）
第４９５０５４５号（H18.5.12）商標権移転登録及び商標権更新

情報処理士
登録日（H28.６.14）、更新期間（H38.5.12）
第４９６２５２０号（H18.6.23）商標権移転登録及び商標権更新
上級情報処理士
登録日（H29.1.17）、更新期間（H38６.2３）
第４９９８２５２号（H18.10.27）商標権移転登録及び商標権更新
ウェブデザイン実務士
登録日（H28.7.12）、更新期間（H3810.27）
第４９９８２５３号（H18.10.27）商標権移転登録及び商標権更新
ＮＰＯ実務士
登録日（H28.11.29）、更新期間（H3810.2７）

なお、上記の上級情報処理士及びウェブデザイン実務士の更新時期の手違いは、依頼弁護士の錯誤により生じたものである。

５-６

会費の免除・地震のお見舞い①平成 28 年 4 月 14 日（木）21 時 26 分に熊本地震（熊本県熊本を震源地にするマグニチ
ュード 6.5、震度７）が発生し、次の会員校に被害があり、4 月 22 日に開催された正副会長会議、常任委員長会議、理事会に相談し、前例に倣って次の被災会員校に対してお見舞いをした。
被害状況を踏まえて会費の免除及びお見舞金を支給したもの（２校）
・尚絅大学（所在地 熊本市）
・尚絅大学短期大学部（所在地 熊本市）

被害状況を踏まえて会費を免除したもの（１校）
・別府溝部学園短期大学（所在地 別府市）
②平成 28 年 10 月 21 日（金）14：07 に鳥取地震（鳥取県中部を震源地にするマグニチュード 6.6、震度 6 弱）が発生し、次の会員校に被害があり、前例に倣って次の被災会員校に対してお見舞いをした。
被害状況を踏まえて会費を免除したもの（１校）
・鳥取短期大学（所在地 倉吉市）

５-７

定款・規程の制定･改正の概要

実務教育の質保証と充実をリードする中期的視点をもった資格改革の推進や協会の業務改革による適正化・効率化を図るために、定款・規程等の制定及び一部改正を行った。
定款関係
平成 28 年 12 月の理事会において理事の最長在任期間や理事定数の現状について課題が提示され、それに対応するため理事会に「理事任期の考え方検討チーム」を設置した。
①現理事の最長在任期間の満了時期に偏りがあること（理事の最長任期期間は 8 年までと定款に規定され、これにより平成 29 年 5 月 2 名満了、平成 31 年 5 月 1 名満了、平成 33 年 5月 7 人満了、平成 35 年 5 月 3 名満了の予定）。
②また、最長任期期間が 8 年であることから、次期会長候補の適任者が得られないこと。
③さらに、理事の定数については、定款において 12 名以上 15 名以内と規定されているが、「資格認定数の安定化に向けた普及促進に係る事業」に重点を置き、継続的に取り組み、所期の目的を達成するためには、理事定数が若干不足がちであることなどが明らかになった。
これに対応するためには定款の改正が必要になることから平成 29 年 2 月の理事会においてその原案の検討を行い、平成 29 年 3 月 24 日に開催された平成 28 年度臨時評議員会において定款の一部改正が行われた。
資格改革関係
3 系資格の資格認定に関する規程の共通的な変更点（平成 28 年 12 月 17 日施行平成 30 年 4 月 1 日適用）
１．新たな資格認定規程第 11 条の「資格授与要件」の規定中、所定の単位修得のほかに本協会が定める領域ごとに開発能力を含め、資格到達目標を達成しなければならないことを規定し、かつ到達目標達成度評価制度の導入は選択制とし、その取扱いは大学が定めることができることを明らかにしたことたこと。

２．新たな資格認定規程第 3 条の「資格教育課程」の規定中、資格教育課程は資格到達目標を達成できるように編成しなければならないことを明記するとともに大学が資格教育課程を編成するに当り、到達目標達成度評価制度を導入するよう努めなければならないことを規定したこと。
３．従来の資格認定に関する規程においては、「教育課程の認定に関する規定」と「資格授与に関する規定」が条文的に不揃いであること、「教育課程の認定に関する規定」が資格認定規程に定めがなく、「入会並びに資格教育課程認定審査規程」に定められていることなどの状況にあるので、これらを新しい資格認定規程に統合し、併せて「総則」、「資格教育課程」、「資格の授与」別に章立てし、規定を体系的に整理するとともに規程の題名をたとえば「ビジネス実務士資格認定規程」としたこと。
４．新たな資格認定規程第 17 条に従来から行ってきた資格授与証明書の発行の根拠を設けたこと。
５．新たな資格認定規程附則にこの規程の適用時期を平成 30 年 4 月 1 日であることを明らかにし、以下の従前の規程を廃止し、その規程により既に授与した認定証の効力を明確にしたこと。
ビジネス実務士資格認定に関する規程
上級ビジネス実務士資格認定に関する規程
秘書士資格認定に関する規程
上級秘書士資格認定に関する規程
情報処理士資格認定に関する規程
上級情報処理士資格認定に関する規程

６．改正前（前項に示した従前の規程及びⓃ資格）に資格教育課程の認定を受けている大学は
到達目標達成度評価制度の導入の有無を選択して資格教育課程編成確認届を提出し、協会の確認を受けなければならいこととしたこと。これにより新たな資格認定規程第 2 条の教育課程の変更承認を受けたものとみなしたこと。
ただし、前項に示した廃止規程による資格教育課程の承認の効力は、原則として平成 35 年 3月 31 日までとしたこと。具体的には資格取得のための資格必修・選択単位数の取扱い、秘書士(国際秘書)の資格・秘書士(メディカル秘書)の資格認定証の授与を受けるための資格教育課程認定の有
効期限を意味すること。

情報処理系の資格認定に関する規程の改正点
１．情報処理士・上級情報処理士の新たな資格認定規程第 11 条の「資格授与要件」の規定中、「情報活用力診断テスト Rasti」を受験し、所定の得点以上の者については、その得点証明書をもって領域１の開発能力を達成したものとみなすことができるとしたこと。

規程の改正・廃止
１．入会並びに資格教育課程認定申請要項について、3 系資格の資格認定規程の改正に伴って申請書、申請様式を定めたこと。
２．資格認定証授与規程については、各資格認定規程と記述が重複するので、廃止すること。
併せて同規程を引用する他の規程の改正を行ったこと。
３．入会並びに資格教育課程認定審査規程については各資格認定規程と規定内容が重複するので、会員校及び賛助会員規程に改めたこと。

４．消費税法等の改正に伴い各資格認定規程の消費税の取扱いを定めたこと。
①消費税率改訂時期の延期に伴う資格認定証申請費用の改正規定の適用時期について
平成 28 年 3 月 31 日全実協 27 第 46 号でお知らせした資格認定証申請費用改正規定の適用時期について、消費税法等の改正に伴い、先の通知中「平成 29 年 4 月 1 日以降の資格認定証申請から適用する。
」を「平成 31 年 10 月 1 日以降の資格認定証申請から適用する。
」に改める。したがって平成 31 年 9 月末までの資格認定証申請費用については、消費税分については、協会が負担する。（規程の附則関係）②申請者が当該年度に資格を取得できなかった場合の取扱いについて
資格認定証申請に要する費用を納付した者が当該申請年度中に資格を取得するために必要な科目・単位を修得することができなかった場合の取扱いについては、従来、規定化されていないので、この度、申請の翌年度から起算して 10 年以内に当該科目・単位を修得した場合に限りという限定を付して、申請費用を徴収しないで、資格認定証を授与することを明らかにした。
（規程第 10 条第 2 項関係）
③資格（称号）授与証明書の取扱いについて
資格（称号）授与証明書の取扱いについては、従来、規定化されていないので、この度、発行の根拠及び手数料を明確にした。（規程第 12 条関係）
④マナーインストラクター認定試験の消費税の取扱いについて
マナーインストラクター認定試験の消費税の取扱いについて、第 1 項と同様に改正規定の適用時期について、消費税法等の改正に伴い、「平成 29 年 4 月 1 日以降の申請から適用する。
」を「平成 31 年 10 月 1 日以降の申請から適用する。」に改める。
管理運営関係

１ 経理規程の一部改正について
予て懸案であった協会の会計基準について、平成 28 年 2 月の正副会長会議で非営利型
一般財団法人に適合した会計基準に変更することが決定され、平成 29 年 2 月の理事会においてそれに伴う経理規程の一部改正を行った。

６．平成 2８年度決算
平成 28 年度の決算については、定款第 12 条の定めに従い、会長が平成 28 年度事業報告書及び計算書類（貸借対照表及び収支計算書）等を作成し、監事の監査を受け、平成 29 年 4 月に開催される理事会及び同年 5 月に開催される定時評議員会において付議する予定であるが、貸借対照表の正味財産として 635 万円のマイナスである。今後、中期財務計画に従い、新規事業への投資と管理経費削減のバランスを見極め、赤字体質からの堅実な脱却を図りたいと考えている。

７．財産の状況
貸 借 対 照 表
平成 29 年 3 月 31 日現在（単位：円）

科目

当年度

前年度

増減

現金預金

47,493,836

28,746,487

18,747,349

流動資産合計47,493,836

28,746,487

18,747,349

定期預金

300,000,000

300,000,000

0

基本財産合計300,000,000

300,000,000

0

退職金積立預金16,308,000

14,669,000

1,639,000

運営積立預金75,000,000

100,000,000△ 25,000,000

91,308,000

114,669,000△ 23,361,000

商標権

7,664,767

7,372,047

292,720

保証金

1,575,280

1,575,280

09,240,047

8,947,327

292,720

固定資産合計400,548,047

423,616,327△ 23,068,280

資産合計

448,041,883

452,362,814△ 4,320,931

預り金

684,541

296,536

388,005

流動負債合計684,541

296,536

388,005

16,308,000

14,669,000

1,639,000

固定負債合計16,308,000

14,669,000

1,639,000

負債合計

16,992,541

14,965,536

2,027,005

431,049,342

437,397,278△ 6,347,936（うち基本財産への充当額）(300,000,000)(300,000,000)(（うち特定資産への充当額）(91,308,000)(114,669,000)△(23,361,000)

正味財産合計431,049,342

437,397,278△ 6,347,936

負債及び正味財産合計

448,041,883

452,362,814△ 4,320,931

Ⅰ 資産の部
１．

２．

流動資産

固定資産
(1)

(2)

基本財産

特定資産

特定資産合計(3)

その他固定資産

その他固定資産合計

Ⅱ 負債の部
１．

２．

流動負債

固定負債
退職給付引当金

Ⅲ 正味財産の部
１．

一般正味財産0)平成 28 年度
発

行

事業報告書

平成 29 年 5 月 8 日

発行所 一般財団法人全国大学実務教育協会〒 102-0074
東京都千代田区九段南四丁目 2-12
第三東郷パークビル 2 階
電話 03-5226-7288
FAX
E-mail03-3263-8633
j a u cb ＠jaucb.gr.jp

URL http://www.jaucb.gr.jp