関西クラブユースサッカー連盟規約

関西クラブユースサッカー連盟規約
第１章

総 則

第１条［名称］
この連盟は、関西クラブユースサッカー連盟（以下、本連盟と略称する）と称する。
第２条［事務所］
本連盟は、事務所を大阪市西区靭本町 1 丁目 7 番 25 号 TK 靭本町ビル 8F
一般社団法人関西サッカー協会内におく。

第２章

目 的

第３条［目的］本連盟は、一般社団法人関西サッカー協会、ならびに一般財団法人日本クラブユースサッカー連盟の指導のもとに、加盟クラブ相互の研鑚により、加盟クラブの競技力水準向上を期し併せて関西地域における地域社会に根ざしたサッカークラブの普及発展を目的にする。

第３章

事 業

第４条［事業］
本連盟は、第３条の目的を達成するために、次の事業を行う。
１． サッカー競技の研究及び指導に関すること
２． 関西地域の第２種（U－18）年代及び第３種（U－15）年代のクラブサッカー選手権大会の実施に関すること
３． 加盟クラブの競技力水準向上に必要な事業に関すること
４． 加盟クラブ相互の協力関係の強化に関すること
５． 将来性豊かな選手の育成に関すること
６． クラブサッカーにおける一貫指導の啓発及び普及に関すること
７． クラブサッカーに関する情報収集及び伝達に関すること
８． 事業に関する公式記録の作成及び保管に関すること
９． その他本連盟の目的達成に必要な事業

第４章

組 織

第５条［組織］本連盟は、公益財団法人日本サッカー協会の第２種及び第３種加盟登録の関西地域のクラブで組織する。
加盟クラブは、第３条の目的に賛同し、第４条の事業を達成できる条件を備えたクラブでなければならない。
加盟クラブは、メンバー構成に身分、職業による制約を設けてはならない。

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第５章

役員及び職員

第６条［役員］
本連盟に、次の役員をおく。
1.

会長

１名

2.

副会長

最大２名

3.

理事長

１名

4.

副理事長

最大２名

5.

理事

１７名以上２０名以内

6.

評議員 府県連盟ならびに U‐18 加盟チームから選出された数名

7.

関西地域代表評議員

8.

監事

9.

大会実施委員４名
２名
若干名

10. 事務局長

１名

11. 顧問若干名

第７条［役員の選任］
1.

会長、副会長、理事、関西地域代表評議員、監事は関西評議員総会において選任する。

2.

理事は以下の通りとする① 本連盟を構成する６府県連盟の理事長

各１名② J クラブアカデミー（アカデミー責任者）より各１名③ 学識経験者

５名以内④ 事務局長１名⑤ 一般社団法人関西サッカー協会より（３種・２種委員長）⑥ U-18/U-15 より

２名

各２名以内

3.

理事長・副理事長は理事会にて互選される。

4.

学識理事、事務局長は理事長が指名する。なお、学識理事とは広くスポーツに精通し、本連盟の運営に貢献できる者とする。

5.

評議員は、各府県連盟から登録チーム数の比例配分数を各府県より選出する

6.

大会実施委員会委員長は、理事会で選任する。また、大会実施委員は当該委員長が推薦し、理事会の議を経て、会長が委嘱する

7.

監事は他の役職を兼ねる事が出来ない

8.

本連盟は、会長・理事長の推薦により顧問を置くことが出来る

第８条［役員の職務］
1.

会長及び副会長① 会長は、本連盟を代表し、業務を総理して連盟の事業を推進、統括する② 会長は、関西評議員総会の議長になる③ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故ある時はその職務を代理する

2.

理事長及び副理事長① 理事長は、理事会の決議に従い、会務を掌握する

関西クラブユースサッカー連盟規約② 理事長は、理事会の議長となる③ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故ある時はその職務を代理する
3.

常務理事
常務理事は、常務理事会を構成し、会務の執行を審議し決定する

4.

理事
理事は、理事会を構成し、会務の執行を審議し決定する

5.

評議員
評議員は別に定める細則により、関西評議員総会を構成し、本連盟の最高議決機関として最重要事項を決定する

6.

代表評議員
代表評議員は関西地域を代表して全国評議員総会に出席する

7.

監事① 監事は、理事の業務執行状況ならびに、会計を監査しその結果を関西評議員
総会で報告する② 万が一、不備の事実を発見した時は、会長に報告し、関西評議員総会を開催するよう書面で申し入れる

8.

大会実施委員会委員① 大会実施委員会委員は、別に定めるそれぞれの委員会を構成し、理事会の方針に従って業務を処理する② 前項の規定による専門委員会の組織及び運営に関する規定は理事会が決定する

第９条［役員の任期］
1.

本連盟の役員任期は２年とし、再任は妨げない

2.

理事長の任期は、最大４期（８年）までとする

3.

学識理事の任期は、原則として理事長の在任期間と任期を揃えるが、改選期においては理事長に都度指名の有無を確認する。また、後任の理事長が指名をした場合は再任を認める

4.

補欠または増員により選任された役員の任期は、前任者または現任者の残任期間とする

5.

役員は任期満了の場合においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない

第１０条［役員の罷免］
1.

役員が次の各号のいずれかに該当する時は、理事会において過半数の賛同を得て、決定する事ができる① 著しく本連盟の名誉を傷つけたとき② 事業の遂行に非協力的なとき③ その他前各号に類する行為等があったとき第１１条［不服の申立］
前条に挙げる行為等により、役員を罷免されたことに不服がある場合、決定後の最初の評議員総会においてその旨を申し出ることができる関西クラブユースサッカー連盟規約
第１２条［役員の報酬］
1.

必要あるときには役員は有給とすることが出来る

2.

役員の報酬は、理事会の議決を経て、会長が定める第１３条［事務局］
1.

本連盟の事務を処理するため、事務局を置く

2.

事務局には、事務局長を置く

3.

全各項に定めるもののほか、事務局に関する事項は別に定める

第６章

関西評議員総会

第１４条［構成］関西評議員総会は、各府県連盟から選出された評議員をもって構成される
第１５条［開催］
1.

通常関西評議員総会は、毎年５月に開催する

2.

臨時関西評議員総会は、理事会が必要と認めた時、または全評議員数の２分の１以上、もしくは監事から付議すべき事項を書面で示して請求があった時に開催する

第１６条[招集]1.

関西評議員総会は、会長が招集する

2.

関西評議員総会を招集する時は、全評議員に対し、付議すべき事項及びその内容並びに日時及び場所を記載した書面で、開催の日の１４日前までに通知しなければならない

第１７条［議長］
通常関西評議員総会の議長は、会長とし、臨時関西評議員総会の議長は、その総会において理事長、副理事長及び出席評議員の中から選任する
第１８条［議決事項］
関西評議員総会は、次の事項を議決する
1.

事業計画及び収支予算に関する事項

2.

事業報告及び収支決算に関する事項

3.

その他本連盟の業務に関する重要事項

第１９条［定足数］
1.

関西評議員総会は、全評議員現在数の２分の１以上の者が出席しなければ、その議事を開き、議決することが出来ない。ただし、当該事項につき書面をもってあらかじめ理事会に届け出て承認を得た者を代理として表決を委任した者は出席者とみなす

2.

関西評議員総会の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数の時は議長の決するところによる第２０条［評議員への通知］
関西評議員総会において議決した事項は、全評議員に通知する
第２１条［議事録］
1.

関西評議員総会については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならな関西クラブユースサッカー連盟規約
い① 評議員総会の日時及び場所② 評議員現在数③ 出席評議員の数④ 議決事項⑤ 議決の経過の概要及びその結果⑥ 議事録署名人の選任に関する事項
2.

議事録には、議長の外、出席評議員の内からその評議員総会において選出された議事録署名人２人以上が署名押印しなければならない

第 7 章 常務理事会
第２２条［構成］
常務理事会は、会長、副会長、理事長、副理事長及び理事長の指名により理事会で承認された若干名の理事（この理事を｢常務理事｣という）で構成する。
第２３条［常務理事会の開催］
常務理事会は理事長が随時招集して開催し、理事長が議長となる。
ただし理事長に事故ある時は副理事長がこれにあたる。
第２４条［権限］
1.

常務理事長は理事会に付議すべき事項のうち、緊急の処理が求められる案件、また会長及び理事長が常務理事会に付議すべきと判断した案件を審議、決定する。

2.

理事会の審議・決定事項は直後に開催される理事会に報告し、必要な事項については承認を得るものとする。

第８章

理事会

第２５条［構成］
理事会は、第６条第 5 項の理事をもって構成する
第２６条［理事会の開催］
理事会は年３回以上開催する。ただし、理事長が必要と認めた時、または理事現在数の３分の１以上から付議すべき事項を書面で示して請求があった時にも開催することができる
第２７条［招集］1.

理事会は理事長が招集する

2.

理事会を招集するには、理事に対し、付議すべき事項及びその内容並びに日時及び場所を示して、開催日の１０日前までに書面（電子書式含む）をもって通知しなければならない。ただし、緊急の必要がある時は、各理事の同意を得て、この期間を短関西クラブユースサッカー連盟規約
縮することが出来る
第２８条［議長］
理事会の議長は、理事長がこれに当たる
第２９条［定足数など］
1.

理事会は理事の３分の２以上の者が出席しなければ、その議事を開き、議決することは出来ない。ただし、当該事項につき書面をもってあらかじめ理事会に届け出て承認を得た者を代理人として表決を委任した者は出席者とみなす

2.

理事会の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数の時は議長の決するところによる

第３０条［議事録］
1.

理事会については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない① 理事会の日時及び場所② 理事現在数③ 出席理事の数④ 議決事項⑤ 議決の経過の概要及びその結果⑥ 議事録署名人の選任に関する事項

2.

議事録には、議長の外、出席理事の内からその理事会において選出された議事録
署名人２人以上が署名押印しなければならない

第３１条［事業計画及び収支決算］
この連盟の事業計画及びこれにともなう収支予算は、理事長が編成し、理事会及び関西評議員総会の議決を経て決定される。事業計画及び収支予算を変更しようとする場
合も同様とする
第３２条［収支決算］
1.

この連盟の収支決算は、理事長が作成し、事業報告及び財産増減理由書とともに、監事の意見書を付け、理事会及び関西評議員総会にて承認を受ける

2.

この連盟の収支決算に剰余金がある時は、理事会の議決、及び関西評議員総会の承認を受けて、その一部もしくは全部を基本財産に編入し、または翌年に繰り越すものとする

第３３条［特別会計］
1.

この連盟は、事業遂行上必要がある時は、理事会の議決を経て特別会計を設けることができる

2.

前項の特別会計は、第３１条の収支予算及び第 32 条の収支決算に計上しなければならない

第３４条［会計年度］
この連盟の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる

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第９章

加盟クラブ

第３５条［加盟クラブ］
加盟クラブとは、U-15 及び U-18 の 6 年間を一貫指導できる環境づくりに努力すること及び次に掲げる内容を満たすクラブをいう。尚、加盟資格については別に定める「加盟登録要項」によるものとする。
1. 本連盟に加盟を希望するクラブは、同時に府県クラブユースサッカー連盟 （以下 「府県連盟」 という。） 及び日本クラブユースサッカー連盟 （以下 「日本連盟」という。）に加盟しなければならない。
2. 加盟クラブは、メンバー構成に身分、職業による制約を設けてはならない。
3. 加盟クラブは、１１名以上の選手を保有していなければならない。
4. 加盟クラブは、他の加盟クラブ又は他の連盟に加盟しているチームの選手を保有してはならない。
5. 公益財団法人日本中学校体育連盟又は全国高等学校体育連盟に加盟することができる団体若しくは加盟している団体は、本連盟に加盟登録できない。
6. 加盟クラブの代表者及び事務局担当者は、成人でなければならない。
7. 加盟クラブは、定期的に使用できるグラウンドを確保し、定期的な練習日を設けるものとする。
8. 加盟クラブは、Ｕ－１８、Ｕ－１５、Ｕ－１２の各年代のチームを保有していることが望ましい。
いずれかのチームを保有していない場合は、５年以内に連続６年間の一貫指導できる環境をつくる努力をしなければならない。
9. 加盟クラブは、加盟登録後１年以内に３級審判員資格を有する者を最低限１名、２年以内に３級審判員資格を有する者を２名以上帯同するものとする。
10. 加盟クラブは、加盟登録後５年以内に公益財団法人日本サッカー協会公認Ｃ級コーチ以上の資格を有するクラブ専属指導者を確保するものとする。
11. 加盟クラブは、活動する地域社会に密着したスポーツ活動を事業計画として企画し、実施しなければならない。

第１０章

懲罰

第３６条［懲罰］
懲罰に関する規定は、公益財団法人日本サッカー協会規程を適用する。

第１１章

規約の変更及び解散第３７条［規約の変更］
この規約は、理事会及び関西評議員総会において、理事現在数及び評議員現在数各々の２分の１以上の議決を得られなければ、変更することが出来ない。ただし、軽微なもの、上位団体にあわせるものについては、事務局が修正し、理事会が確認して変更する。

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第３８条［解散］
この連盟の解散は、理事会及び関西評議員総会において、理事現在数及び評議員現在数各々の２分の１以上の議決を得られなければ、解散することが出来ない

第１２章

雑則

第３９条［書類及び帳簿の備置等］
1.

この連盟の事務所に、次の書類及び帳簿を備えなければならない。
① 連盟規約② 連盟加盟クラブ名簿③ 役員及びその他職員の名簿及び履歴書④ 収入支出に関する帳簿及び証拠書類⑤ 関西評議員総会及び理事会の議事に関する書類⑥ その他必要な帳簿及び書類

2.

前項１号ないし第５号の書類は永年、同項４号の帳簿及び書類は１０年以上、同項６号の書類は１年以上保存しなければならない

第４０条［細則］
この規約の施行についての細則は、理事会及び関西評議員総会の議決を経て別に定める（改正）
平成１４年４月２２日
平成１６年５月１０日
平成１８年６月５日
平成２４年５月１４日
平成２７年１２月１８日
平成２８年５月１５日
平成２９年１月２０日
令和元年５月１２日