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情報提供資料

投資環境ウィークリー 2016年7月19日号

投資環境ウィークリー

2016年7月19日号

経 済 調 査 部

国際金融市場におけるリスク選好の動きは一段と強まるか？

今週の主要経済指標と政治スケジュール
月

火

水

木

金

7/18

19

20

21

22

（米） 大統領選挙、共和党全国大会（～21日）（独） 7月 ZEW景況感指数
現状 6月：+54.5、7月：（予）+51.8
期待 6月：+19.2、7月：（予）+9.0（日） 6月 訪日外客数（推計値）
5月：189万人、6月：（予）NA（日） 6月 全国百貨店売上高（前年比）
5月：▲5.1%、6月：（予）NA（米） 7月 フィラデルフィア連銀景気指数
6月：+4.7
7月：（予）+4.8（米） 7月 製造業PMI（マークイット）
6月：51.3
7月：（予）51.5（中） 6月 新築住宅価格（主要70都市、前月比で上昇した都市数）
5月：60、6月：55（豪） 金融政策決定会合議事録（7月5日分）（他） ブラジル 金融政策委員会（COPOM、～20日）
SELICﾀｰｹﾞｯﾄﾚｰﾄ： 14.25%⇒（予）14.25%（欧） 欧州中央銀行（ECB）理事会
リファイナンス金利：0.0%⇒（予）0.0%
限界貸出金利：0.25%⇒（予）0.25%
預金ファシリティ金利：▲0.4%⇒（予）▲0.4%（欧） ドラギECB総裁 記者会見

（他） IMF世界経済見通し改訂版 発表

注）上記の日程及び内容は変更される可能性があります。国名等は7ページの脚注をご参照ください。

出所）Bloomberg等、各種資料より当社経済調査部作成

BREXIT（英国のEU（欧州連合）離脱）を巡る混乱が一旦収束し、先週はNYダ
ウが連日最高値を更新、ドル円相場が一時1米ドル=106円台まで戻すなどリスク
選好の流れが強まりました。とはいえ、年初のリスク回避相場を演出した3要因（①資源安、②中国不安、③米国利上げ強行）のうち、③を除けば不透明感を拭
えないこと、ここに来てEU内の政治不安定化という新たな懸念材料が加わった点を考慮すると、リスク選好は米国頼み、の様相が一段と強まった感もあります。

◆ユーロ圏：BREXIT後もEUは、イタリア政府が望む同国大手銀行救済に向けた
公的資金注入を認めず、スペイン・ポルトガル政府に対し財政規律違反で制裁発
動をにおわすなど、規律ありきの姿勢を頑なに貫いています。来年にかけ国政選
挙を控える各国で反EU派を勢いづかせ、内政を不安定化させる懸念があります。
21日のECB（欧州中銀）理事会は現行政策を粛々と進める姿勢を示す見込みです
が、EU内の政治摩擦が、定着しつつある景気回復に水を差しかねず要警戒です。

◆日本：日経平均株価は先週16,000円台を回復しました。参院選の与党勝利に伴う安倍首相の政権基盤強化、それに伴う財政･金融政策総動員への期待などが相場を押し上げた模様です。今週は安倍首相が夏季休暇入り、次週には日銀会合を控え市場も様子見姿勢が強まるとみます。指標では20日の全国百貨店売上高（6月）に注目です。インバウンド消費の増勢鈍化を受け、弱めの伸びを予想します。

◆オーストラリア（豪）：BREXIT騒動の収束、良好な内容となった豪雇用統計などもあり、豪ドルは反発基調を強めていますが、豪ドル高持続には利下げ観測
後退も条件と考えます。市場が次回8月2日会合での追加利下げを織り込むなか、
19日の金融政策決定会合（7月5日）議事録では、中銀が低インフレ（27日に4-6
月期の消費者物価を公表）や足元の豪ドル高へ警戒感を強めているかが注目です。

◆米国：本格化する4-6月期の企業決算結果を見ながら、株式市場では手仕舞い
売りの動きもありそうです。ただし、6月雇用統計でも再確認された良好な雇用
環境、利上げ先送りに伴う米ドル高抑制、などが企業業績改善を後押しするとの見方が広がるなか、21日のフィラデルフィア連銀製造業景気指数、22日のマーク
イット製造業PMI（7月）が良好な内容ならば株価は底堅い推移が見込まれます。

◆ブラジル：BREXIT後も通貨レアルは底堅く推移するなか（6月23日～7月18日
は対米ドル+2.5%上昇）、6月就任のゴールドファイン新総裁下での初会合となる
19･20日のCOPOM（金融政策委員会）が注目です。インフレ率低下を受け年後半の利下げ期待も高まっていますが、インフレ抑制最優先の姿勢を見せ続けることが、市場の信認回復への近道（レアル下支えにも寄与）と考えます。（瀧澤）巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

1

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投資環境ウィークリー 2016年7月19日号

金融市場の動向
直近1週間の株式・長期金利・為替・商品価格
日本株
日経平均
株価
先々週末
7月 8日

昨日
7月 18日

差

米国株

TOPIX
（ポイント）（円）【株式】 米国株式は企業決算を見ながら一旦手仕舞い売りの流れも（日経平均、円）（NYダウ、ドル）
22,000欧州株

日経ｼﾞｬｽﾀﾞｯｸ平均NYダウ

S&P500
種指数

ﾅｽﾀﾞｯｸ
指数

ドイツ
DAX®

英国
FT100

（ﾎﾟｲﾝﾄ）（ドル）（ポイント）（ポイント）（ ポイント）（ポイント）

15,106.98

1,209.88

2,418.43

18,146.74

2,129.90

4,956.76

9,629.66

6,590.64

16,497.85

1,317.10

2,454.17

18,533.05

2,166.89

5,055.78

10,063.13

6,695.42

16,000+1,390.87+107.22+35.74+386.31+36.99+99.03+433.47+104.78

14,000

為替相場
ドル円

ﾕｰﾛﾄﾞﾙ

WTI原油

金

米国

ドイツ

（円/ドル）（ﾄﾞﾙ/ﾕｰﾛ）-0.2851.359-0.189100.54

1.1051111.1145.41

1,358.40

8,000

7月 18日-0.2301.583-0.016106.16

1.1075117.5745.24

1,329.30

6,000

差+0.055+0.224+0.173+5.62+0.0024

+6.46

-0.17

-29.10

4,000

7月 8日

昨日

（円/ﾕｰﾛ） （ﾄﾞﾙ/ﾊﾞﾚﾙ） （ ﾄﾞﾙ/ｵﾝｽ）

注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。値表示は小数点以下切捨て。商品先物価格は期近物。
7月18日時点の日本株･金利の値は7月15日時点。

18,53307/10/9
14,16402/10/9
7,286

NYダウ
(左軸)

16,497

12,00010,063

10,00003/4/28
7,607

8,000
DAX®
(右軸)

07/7/168,105
03/3/12
2,202

2002

16,00014,000日経平均株価(左軸)

10,000日本
先々週末

07/7/918,261

12,000

商品市況：先物価格
ﾕｰﾛ円（DAX®、ポイント）

2016年7月18日

20,00018,000長期金利：10年国債利回り（％）

主要国株式：日経平均株価、NYダウ、DAX®

2004

09/3/9
6,547

2006

2008

6,000

09/3/107,054
09/3/9
3,692

4,000
2,000

2010

2012

2014

2016

(年）

注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。値表示は小数点以下切捨て。日本の直近値は7月15日時点。
出所）Bloomberg

出所）Bloomberg【金利】 米国の年内利上げ観測再燃、目先は金利低下余地は限定的か【為替】 次週の日銀会合を控え、ドル円相場は方向感出づらい可能性も

（%）
6.0

主要国金利：日米独の10年国債利回り
02/4/15.425

5.0

07/6/125.295

06/6/28
5.245

02/5/175.258

07/7/9
4.669

2.0

ドイツ

1.0
0.0
-1.0
2002

ﾄﾞ ﾙ高
ﾕｰﾛ高
円安

2016年7月18日

07/6/131.960

日本

03/6/120.435

08/12/30
2.055

2006

ﾄﾞ ﾙ安
ﾕｰﾛ安
円高

08/12/30
10/10/6
1.165
0.840

2008

2010

2012

2014

2016

ﾕ ｰ ﾛ円相場
（左軸）

1.7
1.6
2016年7月18日

ﾕ ｰ ﾛﾄﾞﾙ相場（右軸）

07/6/22124.14130117.57

出所）Bloomberg

ﾕｰﾛ安
ド ル高

1.0
0.9

02/1/310.8593

70
2002

(年）

1.1

106.16ﾄ ﾞﾙ円相場
（左軸）

100

ﾕｰﾛ高
ド ル安

1.3
1.2

1.1075

110

80

1.5
1.4

90

注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。日本の直近値は7月15日時点。

巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

140

02/1/31135.20（ﾄﾞﾙ/ﾕｰﾛ）
1.8

120

1.583

▲0.016▲0.2302004

08/7/23169.96
08/7/15
1.6038160
150

03/6/133.114

07/7/13168.95

170

米国

4.0
3.0

主要為替相場（円/ﾄﾞﾙ、円/ﾕｰﾛ）
180

0.8
0.7
2004

2006

2008

2010

注）使用しているデータは引値、値表示はザラバベースによる。

2012

2014

2016

(年）
出所）Bloomberg

2

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投資環境ウィークリー 2016年7月19日号

日本 金融市場で和らぐリスク回避の動き、財政・金融政策への期待高まる【図１】 設備投資は鈍化傾向、ＧＤＰギャップをいかに埋めるか
日本 機械受注と設備稼働率

（兆円）

1.1

機械受注
［船舶・電力を除く］
（右軸）

125
120

日本 GDPギャップと消費者物価（％）
万（2010年＝100）

130

4

0.9

2

消費者物価（生鮮食品を除く）
前年比
GDPギャップ（日銀推計）

115
110
105

0.8

100

（兆円）

日本 一般会計歳出と国債発行額

120

6

1.0

【図２】 今秋に予想される経済対策は財源に課題

110

2016年度予算歳出内訳
地方交付税
交付金

15.8％

100
90

国債費

24.4％

公共事業 6.2％

80

その他

社会保障費

20.5％

33.1％

70

0

0.7 -290

0.6 -4

80
70
2000

2004

2008

2012

2016

注）直近値は2016年5月。データは季節調整値。
出所）内閣府、経済産業省

0.4 -8

（年）

1985

1990

1995

2000

2005

34.4
兆円

1990年度60.1兆円

国債発行額

10
（年）

2010

2015

注）直近値は2016年1-3月期。消費者物価は消費税の影響を除く。GDPｷﾞｬｯﾌﾟは（現実のGDP－潜在GDP）/
潜在GDP。
出所）日本銀行、内閣府、総務省

0.8
0.7

0.5
0.4

20

0.5 -665

57.6兆円30

GDPギャップ（内閣府推計）

製造工業
稼働率指数
（左軸）

75

日銀の国債保有比率とﾏﾈﾀﾘｰﾍﾞｰｽ
0.80(2016年6月）

マネタリーベース対GDP比率
（左軸）

0.6

50

40

85

96.7兆円

税収

60

95

歳出

2016年度
予算

(倍)

0.9

33.2
(2016年
3月）

1970

1980

1990

2000

2010

（年度）

注）2016年度は当初予算ベース。
出所）財務省

50
45
40

35
30

日銀の国債保有比率
（右軸）

25
20

0.3

15

0.2

10

0.1

5

0.0

0

(%)

1998 2001 2004 2007 2010 2013 2016（年）

0

注）国債保有比率は短期債を除く。ﾏﾈﾀﾘｰﾍﾞｰｽ対GDP比の直近値は1-3月期GDPを使用。出所）日本銀行、内閣府

先週の株式市場は、世界的な金融緩和の拡大期待や為替相場が円安にふれたこ
安倍首相は二次補正予算による経済対策の策定を指示、9月中旬の臨時国会でとによる業績不安の後退が株価を押し上げ、日経平均株価は5日続伸となりました。 の審議に向け今月内にも具体化されます。事業規模は10兆円超とし、働き方改革
また、日本の財政・金融政策への期待が高まり、日経平均は6月23日の英国民投票 の構造改革を盛りこみ、リニア中央新幹線事業の前倒しやプレミアム付き商品券
前の水準（16,238円）を上回りました。年初来高値を更新した米国株に比べ出遅れ などの消費喚起策が含まれる模様です。また、今年度の税収は伸び悩みが見込ま感は強いため、今後の政策の内容次第で上昇余地は広がりそうです。
れるため、4年ぶりに新規国債発行額は増加することが予想されます（図2左）。
先週公表された5月機械受注は船舶・電力を除く民需が2ヵ月連続で減少、また稼働率指数も低下し、設備投資の先行き鈍化を示しました（図1左）。設備投資の鈍化の要因には期待収益の悪化や負債コストの上昇などがあげられますが、足元は期待成長率の低下に加え、予想インフレ率低下による実質金利の上昇が大きいといえます。日本のGDPギャップは需要不足の状態（日銀試算では▲0.1%=▲6000
億円、内閣府試算では▲1.1%=▲5.5兆円）にあり（図1右）、デフレ脱却を達成するためには、最低でも需要不足を補う5兆円超の経済対策が不可欠といえます。
巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

2020年度に基礎的財政収支黒字化を目指す安倍政権は、財政赤字拡大を避けたいところです。そこで先週話題になったのが「ヘリコプターマネー」です。同政
策は財政出動の資金を国債発行ではなく、中央銀行信用（ベースマネー）により調達するものです。中央銀行の通貨増発により財政赤字を補う事から、財政規律を失い悪性インフレの原因となるため、日本では財政法で原則禁止されています。
日銀は既に国債市場を通じ政府への資金供給を増やしており（図2右）、出口戦
略の困難さからも、日銀が上記政策を採用する事は無いとみています。（向吉）3W

投資環境ウィークリー 2016年7月19日号

米国 英EU離脱に対する不安が後退、NYダウは史上最高値を更新【図１】 良好な雇用環境で年内利上げの可能性が再浮上
米国 ドル円と利上げ確率
125（円/米ドル）

120

円安ドル高
↑
↓
円高ドル安

115

160

9

140

8

120

7

110
100

6

80

5

(%)

（万件）

増加
↑
失業者
↓
減少

新規失業保険申請件数（右軸）

70

3.0（1966年1Q=100 ）（%）

改善↑
家計の景況感
↓
悪化

60

2.0

100

4

（%）

（米ドル）

4

90
3

50

ミシガン大学
消費者信頼感指数（右軸）3

不良債権/貸出額
（右軸）

80

40

105

1.0

100

70

2

2

1

1

30
60

4

40

3

60

95
90

2016年12月
利上げ確率
（右軸）

85

80
2016/02

JPモルガン・チェース 利益と不良債権

米国 小売売上高と家計景況感

米国 失業保険申請件数と求人率
（%）

ドル円相場
（左軸）

【図２】 家計景況は良好、銀行の不良債権は増加せず

2016/03

2016/04

2016/05

2016/06

20

増加
↑
企業の求人
↓
減少

2
求人率（左軸）2016/07

（年/月）

0

1
2001

2006

2011

2016

（年）

20

0.0
50

10
0

注）左図の利上げ確率はFF金利先物市場が織り込む値。右図の新規失業保険申請件数は週次データ
で月末の値、直近のみ7月9日を含む週の値。求人率＝求人÷（求人＋雇用者数）で直近値は左図が2016年7月18日、右図の求人率は2016年5月。
出所）米労働省、Bloombergより当社経済調査部作成

先週は英EU離脱に対する不安が払拭、NYダウが史上最高値を更新するなど株式市場が堅調に推移しました。ドル円相場は、円高ドル安圧力が和らいでいます。
金融市場が落ち着きを取り戻したことに加え、日銀の国債買入で財政資金を供給する「ヘリコプターマネー」による大量資金供給の可能性や先日発表の良好な雇用統計をきっかけとした米利上げ観測の再浮上が背景とみられます（図1左）。

一株当り利益（左軸）

小売売上高（左軸、除く自動車、エネルギー、前月比）

-1.0

（年）

2013

2014

2015

2016

40

0

（年）

2008

2010

2012

2014

0

2016

注）直近値は左図の消費者信頼感指数が2016年7月、小売売上高が同年6月、右図は同年4-6月期。
出所）米商務省、ミシガン大学、Bloombergより当社経済調査部作成

先週は、5月労働異動調査（JOLT）が発表され、企業の求人意欲を示す求人率は3.7%と前月の3.9%を下回りました（図1右）。しかし水準はリーマン・ショッ
ク前を上回り良好です。7月に入っても新規失業保険申請数が低水準であることから、雇用改善が続いているとみられます。7月ミシガン大学消費者信頼感指数は89.5と前回6月の93.5から低下（図2左）、英EU離脱による家計心理の悪化は見られるものの、今後も個人消費の底堅い増加は維持されると思われます。

FF金利先物市場が織り込む年内の米利上げ確率は30%程度です。6月FOMC（連邦公開市場委員会）の年内0.5%の利上げ予想に比べると、依然として低めです。
今週も米国の決算発表に注目です。先週のJPモルガン・チェースの決算は、利先週は、FOMC委員の講演の利上げに関する発言が注目されました。多くの委員は、益の改善に加え、銀行が融資基準を厳格化する中でも不良債権比率の上昇はみら
英EU離脱の影響を懸念しつつも、先日発表された良好な雇用統計を受けて、緩や れませんでした（図2右）。今週も19日ゴールドマン・サックス、20日モルガ
かな利上げが適当との考えを維持しています。この先も英国による影響が限定的 ン・スタンレーが注目です。また18-21日には共和党全国大会が開催され、トランであれば、年内の利上げの可能性が更に高まり、市場では、円安米ドル高や米国 プ氏が党の代表に決まるとともに、副大統領候補の選出や共和党の政策綱領（プ
債利回り上昇などが生じる可能性がありそうです。
ラットフォーム）が発表される見込みです。（石井）巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

4

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投資環境ウィークリー 2016年7月19日号

欧州 ECBは金融政策と銀行監督の双方に頭痛の種。21日理事会は無風の見込み【図１】 英BREXITの景況感への影響が懸念材料
15

ユーロ圏 消費者物価上昇率
要因分解（%：前年比）【図２】 イタリア国内でも異質な伊BMPS銀の不良債権規模

ユーロ圏 企業景況感と実質GDP2（%）（指数：50＝好不況の境目）

70

70

イタリア 主要銀行（倍） ネット不良債権/ネット収益

イタリア不良債権処理スキーム
イタリア政府

内外投資家

イタリア民間銀行

バッドバンク？（未定）2011年末 2012年末 2013年末 2014年末

60
消費者物価
上昇率
2016年6月▲0.1%

マネーサプライ変化

10

2016年1-3月期
+0.6%

1

60

貸借対照表

2015年末5年ぶりネット収益黒字も
不良債権額は他行比ケタ違い

40

5

資産

出資

負債・資本

保証付与

50

0

-1
-5

貨幣流通速度
変化

実質GDP
成長率

-2

【貨幣数量理論】近似式
物価上昇率 ≒ マネーサプライ変化 + 貨幣流通速度
変化 － 実質GDP成長率

-15
1998

-3

（左軸）
実質GDP
前期比

（右軸）
マークイット
企業景況指数（製造・非製造）

40

10

2006

2010

2014

2018
（年）

④高格付証券は政府保証を付与し内外投資家へ販売

不良債権
（NPL）

2010
年末

30

高格付NPL
担保証券

0
-10

20

ネット収益（収入- 費用）マイナスが響き下方へ。

-20

BMPS銀

負債・資本

エクイティ
証券

インテサ

不良
債権

分 離

低格付NPL
担保証券

貸借対照表
資産

銀行救済基金（アトランテ）

資産担保証券

特別目的会社（SPV）

3ヵ月移動平均出資⑤アトランテは余力なし
政府保証①不良債権をSPVへ売却

ウニ・ 伊大手7行
1999 2003 2007 2011 2015 （年）2019
クレディット平均注）左図貨幣数量説はMV=PY（M=マネーサプライ、V=貨幣流通速度、P=物価、Y=GDP）で表される。簡便的にはマネーサプライと貨幣の流通速度が上がれば名目経済（GDP）は拡大するというマネタ 注）左図の直近値は2015年（年次）。伊大手7行で同国
リストの理論。右図のマークイット企業景況指数の直近値は2016年6月。
銀行総資産の約64%（2015年）を占める。右図のバッド
出所）Thomson Reuters Datastream、マークイット、欧州統計局より当社経済調査部作成
バンク（未定）の貸借対照表にある金額は報道ベース。
2002

政府検討

30
20

資本
€50億

新株引受
€50億

出資金

0

-10

50

資産
担保証券

②不良債権を担保とした資産担保証券を組成

高格付NPL
担保証券
貸借対照表
資産

出資

負債・資本

新株引受
€25億

資本
€42.5億NPL€17.5億③低格付証券はアトランテに売却

出所）SNL Financial、 各種報道等より当社経済調査部作成

ユーロ圏では今週21日、ECB（欧州中央銀行）理事会が開催されます。政策金利は据え置

今のところ、ECBは英国民投票の結果（BREXIT）がユーロ圏景気に与える影響をさほどきを予想しています。ECBは、英国民によるEU（欧州連合）離脱の判断を受け、ユーロ圏金

大きくないとみている模様ですが、BREXIT後に調査された企業景況感には重大な関心を寄融市場を引き続き注視し、必要に応じ追加的な流動性供給を実施する意思は示すも、大胆なせていましょう。BREXITによる先行き不透明感が設備投資等の企業活動を慎重化させユー

追加金融緩和策を講じるには至らず、既政策の効果を見極めとの姿勢を強調しましょう。

ロ圏景気を鈍化させる可能性があるためです。このため、今週22日のマークイット7月製
造・非製造業景況指数（図1右）、来週25日の独IFO7月企業景況感指数等が、ECBの追加金

ECBが現在行う非伝統的金融緩和策は、信用緩和を目的として主に2つの手段で物価目標達成を目指します。ひとつは債券買取、他方は長期資金供給です。ECBは、2014年よりカバー
ドボンド（担保付銀行社債）やABS（資産担保証券）、2015年3月より国債や国際機関債

融緩和の可能性を探る手掛かりのひとつとなりましょう。景況感悪化が顕著に現れれば、ECBは債券買取期間の延長（現在は2017年3月まで）等、追加金融緩和策を検討しましょう。

（EIB（欧州投資銀行）等、国際的金融機関等が発行する債券）、そして6月からは新たに社

またECBは更なる悩みを抱えます。伊モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ（BMPS銀）

債買取を開始、順調に買取残高を積み上げています。一方、6月にはマイナス金利での貸出のに代表される同国の不良債権処理です。同行は2015年、5年ぶりにネット収益黒字化を果た

可能性を秘めた新型資金供給、第1回TLTROⅡ（貸出条件付長期資金供給）を実施、3,999億

すも、期間損益対比のネット不良債権額は実に2010年の6倍に膨らみ、その経営環境は同国

ユーロを供給しました。ECBはこれら手段を通じ金融機関に貸出増加を促し（≒マネーサプの中でも異質です（図2左）。今月29日の欧州銀ストレステスト結果公表を控え、同国不良ライ増加）、物価上昇を狙います（図1左）。現在はその効果を見極める時期といえましょう。 債権処理スキーム（図2右）も一段の強化を迫られることになりましょう。（徳岡）巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

5

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投資環境ウィークリー 2016年7月19日号

中国 景気の安定回復維持に向け、不動産市場の過熱を抑えつつ急速な調整も避けたい当局【図１】 鉱工業生産・小売売上高は景気不安を和らげる材料に（%）

中国 実質GDPと鉱工業生産（前年比）

中国 小売売上高（前年比）

13
12

（%）

中国 都市部固定資産投資（属性･項目別、年初来累計、前年比）（%）

中国 新築住宅価格（全70都市、都市階級別、前月比）
（%）

18

35

4

実質GDP

10

名目

+6.7%

6
+6.2%

鉱工業生産

5

4
2012

2013

2014

2015

2016

（年）

+23.5%+20.9%+10.6%

15

+8.7%

8

+6.5%

6
2012

2013

2014

B）インフラ以外

5

②民間部門

0

実質
2015

2016

（年）

注）左図：直近値は実質GDPが2016年4-6月期（四半期）、鉱工業生産が同年6月（月次）時点。
右図：消費者物価を用いて当社経済調査部が実質化。直近値は2016年6月時点。
出所）中国国家統計局より当社経済調査部作成

2級都市

1

10

10

1級都市

3
2

20

12

8
7

25

14

9

①国有企業
A）インフラ30

16

11【図２】 インフラ・不動産投資が景気の下支え役に

0
-1

3級都市

+2.8%

-5
2012

2013

2014

2015

2016

（年）

-2
2012

2013

2014

2015

2016

（年）

注）左図：インフラは電力除く。直近値は2016年6月時点。
右図：1級都市は北京･上海･広州･深圳の4都市、2級都市は省都･自治州･副省級市など31都市、3級都市はその他35都市の単純平均値とした。直近値は2016年6月時点。
出所）中国国家統計局より当社経済調査部作成

貿易統計では、輸出額（米ドル建て、前年比）が5月:▲4.1%→6月:▲4.8%と依15日公表の実質GDP（前年比）は4-6月期:+6.7%と1-3月期から横ばいも事前予想
然低迷が続きました。外需に期待を持てないなか、当面は当局主導のインフラ･+6.6%を上回りました（図1左）。鉱工業生産（前年比）は5月:+6.0%→6月:+6.2%とこちらも予想+5.9%を上回り若干加速と景気底固めへの期待を高める内容でした。 不動産投資回復が、幅広い分野に波及するのを我慢強く待つしかないようです。
また、小売売上高（名目、前年比）は5月:+10.0%→6月:+10.6%（予想+9.9%）へ
加速、物価上昇の影響を除いた実質ベースでも個人消費が安定を維持している様子が確認されます（図1右）。一方、都市部固定資産投資（年初来累計、前年比）
は5月:+9.6%→6月:+9.0%（予想+9.4%）と減速感を強めました。属性別では国有企
業が6月:同+23.5%と高水準を保つ一方、民間部門は同+2.8%へ一段と鈍化、項目別
ではインフラが同+20.9%へ加速したのに対し、インフラ以外が同+6.5%へ鈍化と、引き続きインフラを中心とした公共投資に下支えられている様子が鮮明です（図2左）。特に民間製造業（同+2.5%）は、鉄鋼･セメントなど過剰設備の削減が義務付けられている業種が足かせとなり、設備投資抑制の影響が響いている模様です。

巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

18日公表の新築住宅価格調査（70都市）では、前月比上昇の都市数が5月:60→6
月:55と減少、足元過熱感のみられた大都市を中心に価格上昇こそ続くも伸び率鈍化（例えば北京の前月比は3月:+3.0%→4月:+2.7%→5月:+2.2%→6月:+2.1%と減速）の兆しを見せるなど（図2右）、当局が一部都市に導入した住宅向け融資規制の効果が表れている様子もうかがえます。ただし、足元の個人消費は、小型車購入減税（今年末まで）で好調な自動車に加え、不動産市場の活況に伴う家具･建材など住宅関連消費の堅調に支えられている面もあります。当局が不動産市場のバブル再燃リスクに警戒しつつも、急速な調整に陥れば景気回復の芽を摘む恐れもあるため、同市場への政策動向を注視する展開が続くと考えます。（瀧澤）6W

投資環境ウィークリー 2016年7月19日号

今週の主要経済指標と政治スケジュール
月

火

水

木

金

7/10

12

13

14

15

（日） 参議院議員選挙（中） 6月 消費者物価（前年比）
5月：+2.0%、6月：+1.9%（中） 6月 生産者物価（前年比）
5月：▲2.8%、6月：▲2.6%（日） 5月 第3次産業活動指数（前月比）
4月：+0.7%、5月：▲0.7%（日） 6月 国内企業物価（前年比）
5月：▲4.3%、6月：▲4.2%（米） タルーロFRB議長 講演（米） ブラード・セントルイス連銀総裁 講演（米） カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 講演（米） メスター・クリーブランド連銀総裁 講演（米） 5月 卸売売上・在庫（在庫、前月比）
4月：+0.7%、5月：+0.1%（欧） EU財務相理事会（豪） 6月 NAB企業景況感指数
5月：+10、6月：+12（他） ブラジル 5月 小売売上高（前年比）
4月：▲6.9%、5月：▲9.0%（他） ｵﾗﾝﾀﾞ 常設仲裁裁判所が南ｼﾅ海に関する判断（日） 5月 製造工業 稼働率指数（前月比）
4月：▲1.0%、5月：▲2.4%（米） ベージュブック（地区連銀経済報告）（米） カプラン・ダラス連銀総裁 講演（米） ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁 講演（米） メスター・クリーブランド連銀総裁 講演（米） 6月 輸出入物価（輸入、前月比）
5月：+1.4%、6月：+0.2%（米） 6月 月次財政収支
5月：▲525億ドル、6月：+63億ドル（欧） 5月 鉱工業生産（前月比）
4月：+1.4%、5月：▲1.2%（豪） 7月 消費者信頼感指数
6月：102.2、7月：（予）99.1（中） 6月 小売売上高（前年比）
5月：+10.0%、6月：+10.6%（中） 6月 新規人民元建て融資
5月：9,855億元、6月：1兆3,800億元（米） ロックハート・アトランタ連銀総裁 講演（米） ジョージ・カンザスシティー連銀総裁 講演（米） カプラン・ダラス連銀総裁 講演（米） 6月 生産者物価（前年比）
5月：▲0.1%、6月：+0.3%（米） JPモルガン・チェース 2016年4-6月期決算発表（米） ブラックロック 2016年4-6月期決算発表（英） 金融政策委員会（MPC、11～14日）
政策金利：0.5%⇒0.5%
資産買入れ規模：3,750億￡⇒3,750億￡（豪） 6月 失業率
5月：5.7%、6月：5.8%（他） 韓国 金融政策決定会合
7日間レポレート：1.25%⇒1.25%（中） 6月 都市部固定資産投資（年初来累計、前年比）
5月：+9.6%、6月：+9.0%（中） 6月 鉱工業生産（前年比）
5月：+6.0%、6月：+6.2%（米） カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 講演（米） ブラード・セントルイス連銀総裁 講演（米） 5月 企業売上・在庫（在庫、前月比）
4月：+0.1%、5月：+0.2%（米） 6月 小売売上高（前月比）
5月：+0.2%、6月：+0.6%（米） 6月 消費者物価（前年比）
5月：+1.0%、6月：+1.0%（米） 6月 鉱工業生産（前月比）
5月：▲0.3%、6月：+0.6%（米） 7月 ニューヨーク連銀景気指数
6月：+6.01、7月：+0.55（米） 7月 ミシガン大学消費者信頼感指数（速報）
6月：93.5、7月：89.5（米） ウェルズ・ファーゴ 2016年4-6月期決算発表（米） シティグループ 2016年4-6月期決算発表（中） 4-6月期 実質GDP（前年比）
1-3月期：+6.7%、4-6月期：+6.7%

先
11

週

今

（日） 5月 機械受注（船舶・電力除く民需、前月比）
4月：▲11.0%、5月：▲1.4%（日） 6月 マネーストック（M2、前年比）
5月：+3.4%、6月：+3.4%（米） ジョージ・カンザスシティー連銀総裁 講演（米） アルコア 2016年4-6月期決算発表（欧） ユーロ財務相会合（ユーログループ）（伊） 5月 鉱工業生産（前月比）
4月：+0.4%、5月：▲0.6%

18

19

20

21

22

（米） 7月 全米住宅建築業協会（NAHB）住宅市場指数
6月：60
7月：59
（米） 大統領選挙、共和党全国大会（～21日）（米） バンク・オブ・アメリカ 2016年4-6月期決算発表（米） ヤフー 2016年4-6月期決算発表（米） 6月 住宅着工・許可件数（着工、年率）
5月：116.4万件、6月：（予）116.6万件（米） ゴールドマン・サックス・グループ
2016年4-6月期決算発表（米） マイクロソフト 2016年4-6月期決算発表（日） 6月 訪日外客数（推計値）
5月：189万人、6月：（予）NA（日） 6月 全国百貨店売上高（前年比）
5月：▲5.1%、6月：（予）NA（米） 6月 中古住宅販売件数（年率）
5月：553万件
6月：（予）548万件（米） 7月 フィラデルフィア連銀景気指数
6月：+4.7
7月：（予）+4.8（米） GM 2016年4-6月期決算発表（米） 7月 製造業PMI（マークイット）
6月：51.3
7月：（予）51.5（英） ウィール イングランド銀行政策委員
EU離脱の影響について講演週（中） 6月 新築住宅価格（主要70都市、前月比で上昇した都市数）
5月：60、6月：55（米） モルガン・スタンレー 2016年4-6月期決算発表（独） 7月 ZEW景況感指数
現状 6月：+54.5、7月：（予）+51.8
期待 6月：+19.2、7月：（予）+9.0（英） 6月 消費者物価（前年比）
5月：+0.3%、6月：（予）+0.4%（英） 6月 生産者物価（前年比）
5月：▲0.7%、6月：（予）▲0.5%（豪） 金融政策決定会合議事録（7月5日分）（他） IMF世界経済見通し改訂版 発表（他） インドネシア 金融政策決定会合（～21日）
BI金利：6.5%⇒（予）6.5%（他） ブラジル 金融政策委員会（COPOM、～20日）
SELICﾀｰｹﾞｯﾄﾚｰﾄ： 14.25%⇒（予）14.25%（他） トルコ 金融政策委員会
レポ金利：7.5%⇒（予）7.5%
翌日物貸出金利：9.0%⇒（予）8.75%
翌日物借入金利：7.25%⇒（予）7.25%（欧） 欧州中央銀行（ECB）理事会
リファイナンス金利：0.0%⇒（予）0.0%
限界貸出金利：0.25%⇒（予）0.25%
預金ファシリティ金利：▲0.4%⇒（予）▲0.4%（欧） ドラギECB総裁 記者会見（米） GE 2016年4-6月期決算発表（欧） 欧州中央銀行（ECB）専門家予測調査

22（他） G20財務相・中央銀行総裁会議

25

26

27

28

29

（日） 6月 貿易統計（速報）（日） 6月 企業向けサービス価格（米） 6月 耐久財受注（日） 日銀金融政策決定会合（～29日）（日） 黒田日銀総裁記者会見（日） 経済・物価情勢の展望（基本的見解）（米） 大統領選挙、民主党全国大会（～28日）（米） 5月 S&P/ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格指数（米） 6月 中古住宅販売仮契約指数（日） 6月 鉱工業生産（米） 4-6月期 実質GDP（1次速報）

来 （独） 7月 ifo景況感指数（日） 6月 商業販売額（米） 6月 新築住宅販売件数（独） 8月 GfK消費者信頼感指数（米） 7月 ミシガン大学消費者信頼感指数（確報）（日） 6月 家計調査（米） 7月 シカゴ購買部協会景気指数（米） 7月 消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）（英） 4-6月期 実質GDP（1次速報）（日） 6月 完全失業率（欧） 4-6月期 実質GDP（1次速報）

週（日） 6月 有効求人倍率（米） 連邦公開市場委員会（FOMC）（～27日）（豪） 4-6月期 消費者物価（欧） 7月 消費者物価（日） 6月 消費者物価指数（総務省）（欧） EBA 欧州銀行ストレステスト結果公表（他） ブラジル COPOM議事録（7月19･20日分）（日） 6月 消費者物価指数（日銀）（仏） 4-6月期 実質GDP（1次速報）（他） ブラジル 6月 失業率

注） （米）は米国、（日）は日本、（欧）はユーロ圏、（英）は英国、（独）はドイツ、（仏）はフランス、（伊）はイタリア、（加）はカナダ、（豪）はオーストラリア、（中）は中国、（印）はインドをそれぞれ指します。
赤字は日本、青字は米国、緑字はユーロ圏とEU全体、黒字はその他のイベントを表します。経済指標と政治スケジュール、企業決算の日程及び内容は変更される可能性があります。
出所）Bloomberg等、各種資料より当社経済調査部作成

巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

7

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投資環境ウィークリー 2016年7月19日号

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により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
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