平成29年７月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

平成29年６月14日
上 場 会 社 名 総合商研株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号 7850
URL http://www.shouken.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役会長(氏名) 加藤 優
問合せ先責任者 (役職名) 取締役企画管理本部部長 (氏名) 小柳 道啓(TEL) 011-780-5677
四半期報告書提出予定日
平成29年６月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．平成29年７月期第３四半期の連結業績（平成28年８月１日～平成29年４月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％

百万円％

29年７月期第３四半期14,318
28年７月期第３四半期
14,057(注) 包括利益 29年７月期第３四半期

1.9
617
62.8
676
65.3
468
59.9
4.8
379
△8.2
409
△6.5
293
9.1
492百万円( 149.1％) 28年７月期第３四半期
197百万円( △40.3％)
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益円

29年７月期第３四半期
28年７月期第３四半期

銭円

156.21
97.69

銭

－－

（２）連結財政状態
総資産
29年７月期第３四半期
28年７月期(参考) 自己資本 29年７月期第３四半期

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

9,429
8,597
2,466百万円

2,470
2,038
28年７月期

％

26.2
23.7
2,038百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

銭円

銭円

28年７月期－10.0029年７月期－10.0029年７月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計銭円－－10.00

銭

20.00

円

銭

10.00

20.00

３．平成29年７月期の連結業績予想（平成28年８月１日～平成29年７月31日）

売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期
16,5000.8
250 189.4(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有

百万円％

百万円％円 銭250 120.3

150

64.5

49.98

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規- 社 （社名）、 除外-社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

29年７月期３Ｑ

3,060,110株

28年７月期3,060,110株

28年７月期

58,988株②

期末自己株式数

29年７月期３Ｑ

58,988株③

期中平均株式数（四半期累計）

29年７月期３Ｑ

3,001,122株※※

28年７月期３Ｑ

3,001,506株

四半期決算短信は四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料の２ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明をご覧ください。

総合商研株式会社(7850) 平成29年７月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７（追加情報） ……………………………………………………………………………………………７

1

総合商研株式会社(7850) 平成29年７月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策等により雇用・所得環境の改善がみられるなど緩やかな回復基調が続きました。一方で、中国を始めとするアジア新興国の経済の先行きや政策に関する不確実性、グローバル金融資本市場の変動等の影響が懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況であります。
当社グループが位置する広告業界及び印刷業界においては、経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」における広告業売上高の統計によると、企業の広告宣伝費は拡大傾向にあり、特にインターネット広告が大きく伸長している一方で、新聞や雑誌、折込み・ダイレクトメール等の紙媒体の需要は縮小傾向が続き、SP・PR・催事企画も減少する動きがみられます。
このような状況のなか、当社グループは、お客様から、より必要とされる情報及びソリューションを提供するために組織体制の変更を行い、企画力とノウハウを集結することで、既存媒体の付加価値を高め、新規商材を開発してまいりました。
平成29年４月より、一般社団法人障がい者自立推進機構のアライアンスパートナーとしてパラリンアートの協賛・パッケージの販売や、東北新社グループのナショナル物産株式会社と共同で、価値ある映像資産をデジタル変換し、データ保管するサービス「バリュー・アーカイブ」の提供・販売を開始いたしました。紙媒体と組み合わせた提案活動により、同業他社との差別化を図り、新規顧客開拓を推進いたしました。
既存事業においては、競争力強化に向けて生産コストの削減に取り組み、民間企業や地方自治体の大型案件の受注に成功いたしました。年賀状印刷においては、大口顧客の生産体制の整備に向けて、生産性向上やセキュリティ強化のための設備やシステムの開発・導入を進めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は14,318百万円（前年同四半期比260百万円増）となりました。
また、利益につきましては、営業利益は617百万円（前年同四半期比238百万円増）、経常利益は676百万円（前年同四半期比267百万円増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は468百万円（前年同四半期比175百万円増）となりました。
なお、当社グループの利益は、第１四半期連結会計期間は年賀状印刷の資材・販売促進費等の先行支出により低下、第２四半期連結会計期間は年賀状印刷の集中及び商業印刷の年末商戦の折込広告の受注により売上が拡大することにより増加、第３四半期連結会計期間・第４四半期連結会計期間は年賀状印刷は固定費のみが発生することにより、売上高に対する経費割合が高くなり利益が低下する季節的変動があります。

（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は9,429百万円となり、前連結会計年度末に比べ832百万円増加しました。これは主に運転資金の借入れ等により一時的に現金及び預金が735百万円増加したこと、商業印刷の売上等に係る受取手形及び売掛金が134百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は6,958百万円となり、前連結会計年度末に比べ399百万円増加しました。これは主に社債が700百万円増加したこと、長期借入金が325百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は2,470百万円となり、前連結会計年度末に比べ432百万円増加しました。これは主に利益剰余金が408百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が19百万円増加したこと等によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成29年7月期の業績予想につきましては、平成28年9月12日付「平成28年7月期決算短信〔日本基準〕（連結）」にて公表いたしました業績予想を修正しております。詳しくは、本日（平成29年6月14日）公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、上記の予想は、本資料の発表現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

2

総合商研株式会社(7850) 平成29年７月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計

3

当第３四半期連結会計期間(平成29年４月30日)

1,373,720
1,525,596
8,123
30,142934,966
137,285△20,720
3,989,114

2,108,877
1,659,905
12,24924,199896,048
157,658△29,828
4,829,110

938,396
1,165,851
1,182,971
3,287,220

877,202
1,165,851
1,110,342
3,153,397

248,090
248,090

261,478
261,478

570,638
40,000555,353△97,266
1,068,725
4,604,036

621,261
40,000588,280△73,518
1,176,023
4,590,898

4,389
4,389
8,597,540

9,933
9,933
9,429,942

総合商研株式会社(7850) 平成29年７月期 第３四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成28年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

4

当第３四半期連結会計期間(平成29年４月30日)

1,285,149
920,008
56,75914,172590,298
2,866,388

1,308,629
838,148
184,845
34,609578,0212,944,253

600,000
2,824,412
268,429
3,692,841
6,559,230

1,300,000
2,498,824
215,918
4,014,742
6,958,996

411,920452,835
1,004,149△20,512
1,848,392

411,920452,835
1,412,932△20,5122,257,175

189,917
189,917－
2,038,309
8,597,540

209,417
209,4174,353
2,470,945
9,429,942

総合商研株式会社(7850) 平成29年７月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃
給料及び手当貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
作業くず売却益受取手数料
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
設備移設費用特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年８月１日
至 平成28年４月30日)
14,057,754
10,202,943
3,854,811(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成28年８月１日
至 平成29年４月30日)
14,318,427
10,357,246
3,961,180

843,464
1,115,236
6,332
27,1101,483,363
3,475,507
379,303852,7141,100,989
8,598
27,101
1,354,297
3,343,702
617,478

808
3,658
13,375
9,976
34,4293,564
11,597
77,409626
3,164
12,911
8,883
33,89023,23913,69996,41342,5704,666
47,237
409,476

34,403
2,808
37,211
676,680－
78,07078,070

2,768
－
2,768

644
6,025
21,35928,029459,516
201,203△31,576
169,626
289,890

－
3,683
－
3,683
675,765
203,354△747
202,607473,158△3,341

4,353

293,231468,8045

総合商研株式会社(7850) 平成29年７月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年８月１日
至 平成28年４月30日)
289,890(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成28年８月１日
至 平成29年４月30日)
473,158△92,137△92,137
197,752

19,50019,500492,658

201,094△3,341

488,305
4,353

6

総合商研株式会社(7850) 平成29年７月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第３四半期連結累計期間(自平成27年８月１日

至平成28年４月30日)

１．配当金支払額決議
平成27年10月27日
定時株主総会
平成28年３月14日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

30,021

10 平成27年７月31日 平成27年10月28日 利益剰余金

普通株式

30,01210 平成28年１月31日 平成28年４月15日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自平成28年８月１日

至平成29年４月30日)

１．配当金支払額
決議
平成28年９月12日
取締役会
平成29年３月15日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

30,011

10 平成28年７月31日 平成28年10月28日 利益剰余金

普通株式

30,011

10 平成29年１月31日 平成29年４月17日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（追加情報）(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
半期連結会計期間から適用しております。

7平成28年３月28日）を第１四