○熊本市特定非営利活動促進法等の施行に関する規則〔地域活動推進課〕
平成24年３月29日
規則第63号（趣旨）
第１条 この規則は、特定非営利活動促進法（平成10年法律第７号。以下「法」という。）及び熊本市特定非営利活動促進法施行条例（平成24年条例第19号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（設立認証申請書等）
第２条 条例第２条第１項の規定による申請は、設立認証申請書により行うものとする。
２ 条例第２条第２項第２号に掲げる書面が外国語で作成されているときは、翻訳者を明らかにした訳文を添付するものとする。
３ 条例第２条第２項各号に掲げる書面は、申請の日前６月以内に作成されたものとする。
４ 法第10条第１項に規定する書類のうち、同項第１号、第２号イ、第５号、第７号及び第８号に掲げるものには、それぞれ副本１通を添えるものとする。
（平29規則22・一部改正）（公衆の縦覧）第３条 法第10条第２項（法第25条第５項及び法第34条第５項において準用する場合を含む。）の公衆の縦覧は、熊本市市民活動支援センターにおいて行うものとする。
２ 前項に規定するもののほか、市長は、インターネットを利用して同項の縦覧を行うものとする。
（令３規則49・一部改正）（縦覧期間中の補正）
第４条 法第10条第４項（法第25条第５項及び法第34条第５項において準用する場合を含む。）の規定による補正は、補正書を市長に提出して行うものとする。
２ 前項の補正書には、補正後の申請書又は書類を添付するものとする。
３ 第２条第４項の規定は、前項の補正書に添付する書類について準用する。
（平29規則22・令３規則49・一部改正）（設立登記の完了の届出）第５条 法第13条第２項の規定による届出は、設立登記完了届出書を市長に提出して行うものとする。
２ 前項に規定する届出書に添付する登記事項証明書にはその写し１通を、財産目録には副1/9

本１通を、それぞれ添えるものとする。
（平29規則22・一部改正）（役員の変更等の届出）
第６条 法第23条第１項の規定による届出は、役員変更等届出書を市長に提出して行うものとする。
２ 法第23条第２項の規定の適用を受ける場合における第２条第３項の規定の適用については、同項中「申請の日」とあるのは、「届出の日」とする。
３ 第１項に規定する届出書に添付する変更後の役員名簿には、副本１通を添えるものとする。
（平29規則22・一部改正）（定款変更認証申請書等）
第７条 条例第５条の規定による申請は、定款変更認証申請書により行うものとする。
２ 前項に規定する申請書に添付する書類のうち、法第25条第４項の変更後の定款並びに当該定款の変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書及び活動予算書並びに法第26条第２項に規定する法第10条第１項第２号イの書類には、それぞれ副本１通を添えるものとする。
（平29規則22・一部改正）（定款変更届出書等）
第８条 条例第６条の規定による届出は、定款変更届出書により行うものとする。
２ 前項に規定する届出書に添付する変更後の定款には、副本１通を添えるものとする。
（平29規則22・一部改正）（定款の変更登記の完了に係る証明書の提出）
第９条 法第25条第７項の規定による登記事項証明書の提出は、定款変更登記完了提出書を市長に提出して行うものとする。
２ 前項に規定する提出書に添付する登記事項証明書には、その写し１通を添えるものとする。
（平29規則22・一部改正）（事業報告書等の提出）第10条 条例第９条の事業報告書等の提出は、事業報告書等提出書を市長に提出して行うものとする。
２ 前項に規定する提出書に添付する法第28条第１項に規定する事業報告書等には、副本2/9

１通を添えるものとする。
（平29規則22・一部改正）（成功の不能による解散の認定申請）
第11条 法第31条第２項の認定の申請は、同条第３項の書面を添付した解散認定申請書を市長に提出して行うものとする。
（平29規則22・一部改正）（解散の届出）
第12条 法第31条第４項の規定による届出は、解散及び清算人の登記をしたことを証する登記事項証明書を添付した解散届出書を市長に提出して行うものとする。
（平29規則22・一部改正）（清算人の就任の届出）
第13条 法第31条の８の規定による届出は、当該清算人の登記をしたことを証する登記事項証明書を添付した清算人就任届出書を市長に提出して行うものとする。
（平29規則22・一部改正）（残余財産の譲渡の認証申請）
第14条 法第32条第２項の認証の申請は、残余財産譲渡認証申請書を市長に提出して行うものとする。
（平29規則22・一部改正）（清算結了の届出）第15条 法第32条の３の規定による届出は、清算結了の登記をしたことを証する登記事項証明書を添付した清算結了届出書を市長に提出して行うものとする。
（平29規則22・一部改正）（合併認証申請書等）
第16条 条例第11条の規定による申請は、合併認証申請書により行うものとする。
２ 第２条第２項から第４項までの規定は、前項に規定する申請書について準用する。
（平29規則22・一部改正）（合併登記完了届出）
第17条 法第39条第２項において準用する法第13条第２項の規定による届出は、合併登記完了届出書を市長に提出して行うものとする。
２ 前項に規定する届出書に添付する登記事項証明書にはその写し１通を、財産目録には副本１通を、それぞれ添えるものとする。

3/9

（平29規則22・一部改正）（検査職員の身分証明書）
第18条 法第41条第３項（法第64条第７項において準用する場合を含む。）に規定する職員の身分を示す証明書は、別記様式のとおりとする。
（平29規則22・一部改正）（認定申請書）第19条 条例第13条の規定による申請は、認定特定非営利活動法人としての認定を受けるための申請書により行うものとする。
２ 前項に規定する申請書に添付する書類のうち、法第44条第２項第２号及び第３号に掲げる書類には、それぞれ副本１通を添えるものとする。
（平29規則22・一部改正）（認定の有効期間の更新申請書）
第20条 条例第14条の規定による申請は、認定特定非営利活動法人の認定の有効期間の更新の申請書により行うものとする。
２ 前項に規定する申請書に添付する書類については、前条第２項の規定を準用する。
（平29規則22・一部改正）（代表者の氏名の変更の届出）
第21条 法第53条第１項（法第62条において準用する場合を含む。）の規定による届出は、認定特定非営利活動法人等の代表者変更届出書を市長に提出して行うものとする。
（平29規則22・一部改正）（認定申請の添付書類の備置き等）第22条 認定特定非営利活動法人又は特例認定特定非営利活動法人（以下「認定特定非営利活動法人等」という。）は、条例第15条の規定により、法第44条第２項第２号及び第３号に掲げる書類を同条第１項の認定を受けた日から起算して５年間（特例認定特定非営利活動法人にあっては、３年間）、その事務所に備え置かなければならない。
２ 認定特定非営利活動法人等は、条例第15条の規定により、法第54条第２項各号に掲げる書類を毎事業年度初めの３月以内に作成し、同項第１号に掲げる書類についてはその作成の日から起算して５年間（特例認定特定非営利活動法人にあっては、３年間）、同項第２号から第４号までに掲げる書類についてはその作成の日から起算して５年が経過した日を含む事業年度の末日（特例認定特定非営利活動法人にあっては、法第60条の有効期間の満了の日）までの間、その事務所に備え置かなければならない。

4/9

３ 認定特定非営利活動法人等は、条例第15条の規定により、助成金の支給を行ったときは、遅滞なく、法第54条第３項のその助成の実績を記載した書類を作成し、その作成の日から起算して５年が経過した日を含む事業年度の末日（特例認定特定非営利活動法人にあっては、法第60条の有効期間の満了の日）までの間、これをその事務所に備え置かなければならない。
（平29規則22・一部改正）（役員報酬規程等の提出）第23条 条例第16条の書類の提出は、認定特定非営利活動法人等の役員報酬規程等提出書を市長に提出して行うものとする。
２ 前項に規定する提出書に添付する書類には、それぞれ副本１通を添えるものとする。
（平29規則22・一部改正）（助成金支給書類等の提出）第24条 条例第17条の書類の提出は、認定特定非営利活動法人等が助成金の支給を行った場合の実績の提出書を市長に提出して行うものとする。
２ 前項に規定する提出書には、副本１通を添えるものとする。
（平29規則22・一部改正）（特例認定の申請書）
第25条 条例第19条の規定による申請は、特例認定特定非営利活動法人としての特例認定を受けるための申請書により行うものとする。
２ 前項に規定する申請書に添付する書類には、第19条第２項の規定を準用する。
（平29規則22・一部改正）（合併の認定申請書）
第26条 条例第20条の規定による同条各号に掲げる事項を記載した申請書の提出は、特定非営利活動促進法第63条第１項又は同条第２項の合併の認定を受けるための申請書を提出することにより行うものとする。
２ 前項に規定する申請書に添付する書類には、第19条第２項の規定を準用する。
（平29規則22・一部改正）（電磁的記録による保存）第27条 特定非営利活動法人は、条例第21条第１項第１号の規定により書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、次の各号のいずれかの方法により行わなければならない。

5/9

(1) 作成された電磁的記録を特定非営利活動法人の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。）をもって調製するファイルにより保存する方法(2) 書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を特定非営利活動法人の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクをもって調製するファイルにより保存する方法
２ 特定非営利活動法人は、前項の規定により電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに明瞭かつ整然とした形式で当該特定非営利活動法人の使用に係る電子計算機その他の機器に表示し、及び書面を作成することができるよう、必要な措置を講じなければならない。
（電磁的記録による作成）
第28条 特定非営利活動法人は、条例第21条第１項第２号の規定により書面の作成に代えて当該書面に係る電磁的記録の作成を行う場合は、当該特定非営利活動法人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスクをもって調製する方法により行わなければならない。
（電磁的記録による縦覧等）
第29条 特定非営利活動法人は、条例第21条第１項第３号の規定により書面の縦覧等に代えて当該書面に係る電磁的記録の縦覧等を行う場合は、当該電磁的記録に記録されている事項を当該特定非営利活動法人の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法
又は当該電磁的記録に記録されている事項を記載した書類を当該閲覧を行う特定非営利活動法人の事務所に備え置く方法により行わなければならない。
（書類の様式等）
第30条 この規則に定めるもののほか、この規則の規定により使用する書類に記載すべき事項及びその様式は、市長が別に定めるところによる。
２ 前項の様式のうち市民が作成する書類に係るものは、市のホームページへの掲載その他の方法により公表するものとする。
（平29規則22・追加）（雑則）
第31条 法又は条例若しくはこの規則により市長に提出する書類の規格は、日本産業規格に定めるA列４番とする。ただし、官公署が発給した文書については、この限りでない。
（平29規則22・旧第30条繰下、令元規則11・一部改正）

6/9附則１ この規則は、平成24年４月１日から施行する。
２ この規則の施行の日前において、熊本県特定非営利活動促進法施行条例施行規則（平成10年熊本県規則第48号）の規定に基づき作成された用紙は、当分の間、必要な調整をして使用することができるものとする。
附則（平成29年３月30日規則第22号）

１ この規則は、平成29年４月１日から施行する。
２ この規則による改正前の熊本市特定非営利活動促進法等の施行に関する規則の規定（様式第16号を除く。）に基づき作成された用紙は、当分の間、必要な調整をして用いることができる。
附則（令和元年６月27日規則第11号）抄（施行期日）
１ この規則は、令和元年７月１日から施行する。
（熊本市特定非営利活動促進法等の施行に関する規則の一部改正に伴う経過措置）
６ この規則の施行の日前において、第７条の規定による改正前の熊本市特定非営利活動促進法等の施行に関する規則の規定に基づき作成された用紙は、当分の間、必要な調整をして使用することができる。
附則（令和３年６月４日規則第49号）

この規則は、令和３年６月９日から施行する。

7/9

8/9

別記様式（第18条関係）（平29規則22・旧様式第16号・一部改正、令元規則11・一部改正）

9/9