202３年（令和５年）５月１日

吉村大阪府知事・横山大阪市長に望む
一般社団法人 関西経済同友会
代 表 幹 事生駒 京子

代 表 幹 事角元 敬治

は じ め に今回の大阪府知事選挙と大阪市長選挙で、府民・市民は吉村洋文知事・横山英幸市長に、今後４年間の府政・市政の舵取りを託した。この期待に応えるためにも、知事・市長には、経済の成長や行財政改革、地域・社会課題の解決に、強い覚悟で取り組んで頂きたい。
これからの４年間は、大阪・関西万博やうめきた２期等のプロジェクトが控え、IR（統合型リゾート）の開業に向けた準備が進む極めて重要な期間である。各プロジェクトの効果を最大限に高めつつ、ポスト万博の大阪・関西が持続的に発展していく道筋をつけるため、知事・市長に最優先で取り組んで頂きたい課題を３テーマ・10項目に取りまとめた。早期の着手と実現・解決を求めたい。

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１．ポスト万博のビジョンと成長戦略
要望(1)．未来都市像として「いのち輝く都市」の宣言・戦略立案・実行を本会は、「いのち輝く未来社会のデザイン」という2025年大阪・関西万博のテーマが、コロナ禍やロシアのウクライナ侵攻によって一段と深い意味を持つようになったと認識している。
パンデミックや戦争を通じ「いのち」の尊さを改めて思い知ったと同時に、テクノロジーやエネルギーが国家存続の目的で軍事利用されれば、いのちはもとより地球環境にも多大なダメージを与える現実に直面した。このようななかで、2025年に我々は「いのち輝く未来社会」を「デザイン」する。万博後の大阪・関西には、デザインした未来社会を実現していく責務があるのではないだろうか。すなわち、「いのち」の尊厳を尊重し、非連続的なテクノロジーを梃にして、世界の共通課題を克服する「いのち輝く都市」を実現してこそ万博は成功する。
知事・市長におかれては、ポスト万博のビジョンとして「いのち輝く都市」という視点を重視して頂き、都市戦略を立案・実行頂きたい。具体的には、大阪や関西が強みを持つ高度医療や、食・スポーツ・住宅などウェルビーイングに関わる多様な産業を活用し、「いのち輝く都市」へのトランスフォームを進めて頂きたい。また、都市のインフラ整備や様々な制度設計の面においても「いのち輝く」を判断の根底に据えた取り組みをお願いしたい。さらには、多様な人々が公正に扱われ社会に包摂されるDE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン)もまた「いのち輝く都市」を実現するための重要な要素であり、大阪が世界の先進地へと生まれ変われるよう、リーダーシップの発揮をお願いしたい。

要望(2)．ベンチャー・エコシステムの国際的な評価の確立をベンチャー企業はイノベーションの重要な担い手であり、地域経済の活力向上や雇用創出にも大きな役割を果たすものである。世界で存在感を放つ都市はベンチャー企業を生み育てるエコシステムを備えている。関西においても多くのベンチャー企業が育ち、それをサポートする機能も揃っては来ているものの、世界の都市と比べれば大きく見劣っていると言わざるを2

得ない。
知事・市長におかれては、世界に開かれたベンチャー・エコシステムの実現と国際的な評価の確立に向け、強いコミットメントをお願いしたい。また、スタートアップや投資家をはじめ国内外から多様なプレーヤーを呼び込むとともに、スタートアップが集まる都市として大阪・関西の認知度を高めるトッププロモーションにも取り組んで頂きたい。

要望(3)．戦略的なMICEの誘致・創出をMICEは、大阪・関西が多様な人・叡智の国際交流拠点となり、次々とイノベーションが生み出されるグローバル都市圏として飛躍を遂げるうえで重要な要素である。大阪・関西万博の開催と夢洲エリアでのIR整備を好機として、MICEを継続的に開催し、経済の底上げを図るべきである。その際の戦略として、万博の「いのち輝く」を活かしてはどうか。これを、先進医療のみならず食・スポーツ・まちづくり・制度設計などウェルビーイングに関わる全ての領域に共通する理念として打ち立て、「大阪・関西に行けば『いのち輝く社会』の実現に参画できる」というブランドを構築することを提案する。
知事・市長におかれては、今般認定を受けたIRの整備について国・事業者と連携して着実に推進頂くとともに、MICEの誘致・創出を戦略的に推進するための機能強化、及び、国内外へのトッププロモーションに取り組んで頂きたい。

要望(4)．文化・芸術の力で次代を担う人材の育成と都市格の向上をテクノロジーの発展が加速する時代において、計算で済む事柄は機械化が大きく進展することが予見されている。こうした中で、人間にとって新たな価値創造の拠り所となり、これからの経済を牽引する存在として、文化・芸術への期待は極めて大きい。加えて、文化・芸術は、次代を担う子どもたちの「生きる力」を育てるアクティブ・ラーニングに大切な役割を果たすとともに、人の心を癒し、社会に潤いをもたらす力も備えている。
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知事・市長におかれては、大阪・関西が有する豊かな文化資源や文化・芸術の力に一層注目し、大阪・関西ならではの視点・多様性を尊重しつつ、市民が積極的に文化と芸術に触れ親しめる環境づくり、地域の歴史や伝統文化の振興に継続的に取り組んで頂きたい。

２．行財政運営
要望(5)．行政業務のDX推進を
コロナ禍によってわが国のDXの遅れが浮き彫りとなった。この問題には官民ともに取り組むべきであるが、劣後すれば淘汰される民間企業とは異なり、行政においてはDXのインセンティブが働きにくいのではないかと懸念する。とりわけ、真のDXは既存業務の置き換えではなく業務のあり方そのものの変革を伴うものであるだけに、現場レベルの改革には限界がある。
知事・市長におかれては、自らが変革の旗振り役として深くコミットし、制度・慣習まで含めた既存業務の抜本的見直しを強力に推し進め、府民・市民視点に立った行政業務のDXを実現して頂きたい。

要望(6).グローバルな視点と課題発見能力を有する自治体職員の育成をVUCAの時代へと突入し、正解や前例のない様々な課題に直面するなか、行政組織においても、グローバルな視点とローカルへの深い理解から物事を多面的に捉え、課題を発見し、様々なステークホルダーと協働して政策を立案・実行できる職員が不可欠になる。
知事・市長におかれては、職員の挑戦心・向上心を掻き立てる制度・環境の構築や、職員のグローバルなマインドセットを涵養する海外都市との交流機会の増加、官民・官学での人材交流の活発化に取り組んで頂きたい。

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要望(7)．関西広域連合の強化と関西一体での広域産業振興を我が国で唯一の都道府県域を超える広域自治体として、関西広域連合が設立されたのが13年前のことである。以来、関西以外の地域で同様の組織は未だ生まれておらず、地方分権の可能性を切り拓いていく組織として、その役割は非常に重要である。
また、世界的な都市間競争の中にあって、大阪、京都、神戸が個々に戦っても勝ち目はない。
関西2,000万人の力を結集して大きな戦略を描き、付加価値のレベル引き上げに関西一体となって取り組んでいかなければ、関西経済はじり貧となる一方である。府県市それぞれの強みを持ち寄り、広域連携を強く推し進め、世界の中でのポジションを確立していくべきである。
知事･市長におかれては、関西広域連合の広域産業振興担当、広域産業振興副担当として、特に次の2点に取り組んで頂きたい。
①関西のベンチャー・エコシステムが世界に認知され、主要都市からもパートナーとしても認められるレベルになるまで、環境作りに注力されたい。また、国内外に対する情報発信に一層取り組むとともに、国内外から関西に向け、新しい知見、技術が集まる流れを生み出して頂きたい。
②行政のDXを、「各府県・市町村」毎に最適化するのではなく、「関西全体」に最適化すべく、積極的にリードし、関西の競争力強化、生産性向上を下支えして頂きたい。
なお、近畿にありながら現状部分参加となっている奈良県に対し、関西広域連合への全面参加を強く呼びかけて頂きたい。

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３．地域・社会課題の解決要望(8)．自然災害・感染症にレジリエントなまちづくりを
関西は、平成３０年の大阪府北部地震、台風２１号など、近年でも大規模な自然災害に見舞われ、実際に被害が発生している。加えて、今後も南海トラフ巨大地震の発生が想定されている。
こうした事態へ備えるにあたっては、行政・民間・地域住民のそれぞれの防災活動を超えた地域一帯の取り組みが重要となる。
知事・市長におかれては、地域住民や企業の意識・行動変容の促進、インフラ・ライフラインの強靭化、新しい防災関連技術の開発・普及など、事前の備えの推進を図って頂きたい。また、大規模災害に強い国土形成の側面からも、広域交通インフラ整備について、関係団体と連携のうえ推進頂きたい。
併せて、今般の新型コロナウイルス感染症拡大においては、医療提供体制の逼迫など、パンデミックに対する大阪の脆弱性が浮き彫りとなった。新たな感染症は今後も発生しうるため、必要な対策を直ちに講じて頂きたい。

要望(9).脱炭素社会の実現と海洋プラスチックごみ問題の解決に向けたGX推進を成長戦略としてのカーボンニュートラルの推進、環境・生態系への悪影響が懸念されるプラ
スチック問題の解決、循環経済への移行は、持続可能な経済・社会を実現するうえで必須の取り組みである。
知事・市長におかれては、関西における水素・蓄電池・メタネーション等の分野でアドバンテージを持つ企業・有力大学等の集積を活かし、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを求めたい。
また、プラごみ問題に対してもサーマル・リサイクルに止まらず、マテリアル・リサイクルやさらにはケミカル・リサイクルに向けた取り組みを後押し願いたい。加えて、ワンウェイ消費からリユースへの消費者の行動変容にも力を入れて頂きたい。さらに、行政自らも持続可能性に配慮した調達コードへの変更を加速することで、問題解決の後押しを頂きたい。
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要望(10)．教職員の負荷低減を
学校現場においては、教員への役割期待が集中し、教員が時間的・精神的余裕を確保できていない。このままでは、子どもたちに学びの機会が十分行き届かないことを強く懸念する。
知事・市長におかれては、過度な負担が生じている教員の業務量削減に目配り頂きたい。その際に、民間が出来ることに関しては協力して参りたい。

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お わ り にわが国では、30年を超える経済の停滞が続いている。少子高齢化によって生産年齢人口が減少の一途を辿るなか、官民双方において問題の先送りが繰り返され、構造改革が進まなかった結果である。関西経済同友会は、我々が置かれた現状に真正面から向き合い、健全な危機意識と自ら変革する覚悟をもって、大阪・関西、ひいてはわが国の未来のために行動する所存である。
しかし、我々が目指す大阪・関西の姿を実現するためには、目的を共有する様々なステークホルダーとの緊密な連携が欠かせない。そして、大阪府・大阪市・関西広域連合もまた、きわめて重要なステークホルダーである。知事・市長におかれては、そのリーダーシップを遺憾なく発揮していただくことが最重要であるが、その際、これまで以上に経済界とも連携し、本要望書に掲げた各項目に取り組んで頂くことを強く望む。

以 上8