山梨中央銀行 統合報告書 2022

山梨中央銀行 統合報告書

2022
Yamanashi Chuo Bank Report 2022

パーパス（存在意義）「山梨から豊かな未来をきりひらく」

世 界 遺 産〜美

しい 富 士 山 を 未 来 へ 〜

https://www.yamanashibank.co.jp/

この印刷物はユニバーサルフォントを使用しています。

色覚UD

この印刷物は色覚障がいの方に配慮し制作しています。

山梨中央銀行 統合報告書 2022
CONTENTS

これまでの歩みと当行の強み
経営理念
頭取メッセージ
山梨中央銀行グループの価値創造プロセス１．
山梨中央銀行グループの価値創造プロセス

3
4
5
11
11

2．
前中期経営計画「Value+2022」
の振り返り

13

3．
山梨中央銀行グループのパーパス（存在意義）

15

4．
長期ビジョンとマテリアリティ（重要課題）

175．
中期経営計画「TRANS3 2025」

19

財務・非財務ハイライト

21

1. 財務ハイライト

21

2. 非財務ハイライト

25

3つの変革ドライバー

26

1．
AX アライアンス・トランスフォーメーション
2．
DX デジタル・トランスフォーメーション

26
27

3．
SX サステナビリティ・トランスフォーメーション

28

特集① 静岡・山梨アライアンスの強化

29

特集② DXへの取組み

31

中期経営計画の基本戦略

33

1．
基本戦略1： 事業体積 増加戦略

33

コア事業の深化・拡大

33

新事業の探索342．
基本戦略2： 生産性 倍増戦略

35

事務ゼロへの挑戦

35

次世代チャネル改革

36

3．
基本戦略3： サステナ 追求戦略

37

人的資本経営の実現

37

ガバナンスの高度化

39

これまでの取組み

40

2．
事業性評価に基づくコンサルティング機能の発揮

41

3．
金融円滑化への取組み

44

4．
お客さま本位の業務運営に向けた取組み

45

5．
地方創生への取組み

47

6．
コーポレート・ガバナンス

48

7．
リスク管理

51

8．
コンプライアンス（法令等遵守）顧客保護

54

サステナビリティ経営への取組み

57

1．
中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況 40

1．
CSRメッセージ、CSRの基本方針

57

気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同 582．
3．
地域経済活性化への取組み

59

4．
環境問題への取組み

61

5．
地域社会貢献への取組み

65

6．
安心してご利用いただくために

67

会社情報

69

1. 役員一覧
2. 組織図71

3. 事業系統図/連結子会社の状況

72

4. 店舗一覧73

5. 業務内容77

6. 営業のご案内

78

第三者意見

81

表紙のコンセプト／「空と富士山」
山梨を象徴する富士山のシルエットと、同心円に大きな輪が広がる空を、「山梨から豊かな未来をきりひらく」
イメージとして描いています1

69

YAMANASHI CHUO BANK REPORT 2022

Value Creation Bank
編集方針
山梨中央銀行は、
このたび「山梨中央銀行統合報告書 2022」を作成いたしました。本統合報告書は、国際統合報告評議会（IIRC）
が提唱する「国際統合報告フレームワーク」
および経済産業省の「価値協創ガイダンス」
を参考にして、財務情報に経営理念・事業戦略・SDGs/ESG情報などの非財務情報を関連付け、当行ならびに地域社会の持続可能な価値創造の仕組みを統合的に説明するものです。

また、本報告書は、銀行法第21条に基づくディスクロージャー資料（業務及び財産の状況に関する説明書類）を兼ねております。ディスクロージャー

誌としてご利用の際は、本報告書、「 山梨中央銀行ディスクロージャー誌

2022」【 資料編】（ https://www.yamanashibank.co.jp/に掲載）
をあわせてご参照ください。

［見通しに関するご注意］

本統合報告書には、将来的な業績に関する記述が含まれていますが、それらを保証するものではありません。経営環境などの変化により、それらは変動する可能性があることにご留意ください。

2

経営理念
経営理念

これまでの歩みと当行の強み
これまでの歩みと当行の強み「地域密着と健全経営」「地域密着と健全経営」
当行は、
当行は、
地域に根ざし、地域に根ざし、地域社会の繁栄と経済発展に寄与するとともに、地域社会の繁栄と経済発展に寄与するとともに、
お客さまから信頼していただける健全な経営姿勢を堅持し、お客さまから信頼していただける健全な経営姿勢を堅持し、経営内容の充実に努めてまいります。
経営内容の充実に努めてまいります。

１９９６年
１９９６年

山梨中央銀行の歴史は、
山梨中央銀行の歴史は、1874（明治7）1874（明治7）年に設立された興益社にさかのぼります。
年に設立された興益社にさかのぼります。
地域産業の振興を
地域産業の振興を山梨中銀キャピタル
山梨中銀キャピタル
（株）
設立
（株）
設立

１９７３年
１９７３年

２０２０年
２０２０年
総預金3兆円突破
総預金3兆円突破（現：山梨中銀経営コンサルティング（現：山梨中銀経営コンサルティング（株））（株））２０２2 ２
年０２2 年
東京証券取引所市場第一部に指定
東京証券取引所市場第一部に指定
１９９７年
１９９７年
貸出金2兆円突破
貸出金2兆円突破
１９７４年
１９７４年
総預金2兆円突破
総預金2兆円突破
事務センター竣工
事務センター竣工
２００３年
２００３年
2020
2020
（現：電算センター）（現：電算センター）
ローンセンター竣工
ローンセンター竣工
２０
２1 ２
年０２1 年
１９８１年
１９８１年
静銀ティーエム証券山梨本店開設
静銀ティーエム証券山梨本店開設
創業百年史発刊
創業百年史発刊図るために設立された興益社は、図るために設立された興益社は、殖産興業を奨励するとともに、殖産興業を奨励するとともに、水陸交通の整備も支援するなど、水陸交通の整備も支援するなど、地域 地域に貢献するという行政的色彩を有していました。
に貢献するという行政的色彩を有していました。
地域貢献に対する当行の姿勢は、地域貢献に対する当行の姿勢は、この時点で既にできあがっていたものであり、この時点で既にできあがっていたものであり、
その後も
その後も
「地域密着
「地域密着
と健全経営」と健全経営」という経営理念によって、という経営理念によって、一世紀を越えた現在も受け継がれています。
一世紀を越えた現在も受け継がれています。

１９８５年
１９８５年

総預金1兆円突破
総預金1兆円突破
2000

１８７４年
１８７４年

2000

興益社を設立興益社を設立
１９４１年
１９４１年

第十銀行と有信銀行が合併し第十銀行と有信銀行が合併し

１８７７年
１８７７年

山梨中央銀行を創立
山梨中央銀行を創立

第十国立銀行として創業
第十国立銀行として創業

2011 年
2011 年
新勘定系システム
新勘定系システム
「Bank
「Bank
Vision」
Vision」
稼動 稼動

１９９3 １
年９９3 年
1980

香港駐在員事務所開設
香港駐在員事務所開設

1980

１９９２年
１９９２年

山梨中銀金融資料館オープン
山梨中銀金融資料館オープン

1９９１年
1９９１年

第十国立銀行
第十国立銀行創業当時の本店
創業当時の本店

１９２１年
１９２１年

1960

山梨貯蓄銀行設立
山梨貯蓄銀行設立

山梨中銀金融資料館
山梨中銀ディーシーカード
山梨中銀ディーシーカード
（株）
設立
（株）
設立 山梨中銀金融資料館

1960

創立50周年
創立50周年
１９７７年
１９７７年

１８９５年
１８９５年

１９８９年
１９８９年

本店別館竣工本店別館竣工創業100周年
創業100周年
１９８７年
１９８７年

有信貯金銀行設立
有信貯金銀行設立

山梨中銀リース
山梨中銀リース
（株）
設立
（株）
設立

１９６９年
１９６９年

１907年
１907年

1940

有信貯金銀行が有信貯金銀行が1940

現本店を竣工現本店を竣工

１９８６年
１９８６年

山梨中央保証山梨中央保証
（株）
設立
（株）
設立

有信銀行へ行名変更
有信銀行へ行名変更
1920

1907
1900

プロフィール
プロフィール（2022年3月31日現在）（2022年3月31日現在）
名

1920

英
創

1950年に竣工した旧本店
1950年に竣工した旧本店

１９４３年
１９４３年
1880

資
現在の本店
現在の本店

山梨貯蓄銀行を合併
山梨貯蓄銀行を合併

1880

称

株式会社山梨中央銀行
称 株式会社山梨中央銀行

本 店本
所店
在所
地 在甲府市丸の内一丁目20番8号
地 甲府市丸の内一丁目20番8号

1907

1900

名

The Yamanashi
Chuo Chuo
Bank,Ltd.
Bank,Ltd.
文英 名文 称名 The
称 Yamanashi
創

立

1941
1941
（昭和16）
年12月1日
年12月1日立 （昭和16）
154億円
金 154億円

資
本

本
金

総

総
資

資
産

4兆4,645億円
産 4兆4,645億円

貸

貸
出

出
金

2兆545億円
金 2兆545億円（うち自己株式数807千株）（うち自己株式数807千株）
発行済
発株
行式
済数
株 式32,783千株
数 32,783千株
総

総
預

預
金

3兆5,171億円
金 3兆5,171億円（国内基準）（国内基準）
自己資
自本
己比
資率
本 比11.23％
率 11.23％従拠

わが国最古の預金通帳
わが国最古の預金通帳「興産金預り通」「興産金預り通」

当行の強み
当行の強み

長い歴史と伝統
長い歴史と伝統
当行は、当行は、
1877年に第十国立銀行として創業以来、1877年に第十国立銀行として創業以来、
経経営理念である
営理念である「地域密着と健全経営」「地域密着と健全経営」
に徹し、
に徹し、
地域社
地域社
会の発展とともに成長し、会の発展とともに成長し、今日の基盤を築いてまいり
今日の基盤を築いてまいり
ました。
ました。

3

YAMANASHI CHUO BANK REPORT 2022

業従 員業 数員 1,655人
数 1,655人
拠点

点
数

国内92店舗（本・支店90（本・（※）
支店90
（※）
出張所2）
出張所2）
数 国内92店舗

（※）
うち、
（※）
インターネッうち、
インターネット支店1
ト支店1

高い健全性に基づく
高い健全性に基づく
リスクテイク余力
山梨県内における当行の預金シェアは山梨県内における当行の預金シェアはリスクテイク余力

信頼と信用
信頼と信用

肥沃な
肥沃な

東京のマーケッ
東京のマーケット地盤
ト地盤

東京地区の人口、世帯数や民営
世帯数や民営
2022年3月末の自己資本比率は11.23%と東京地区の人口、約51.2％、
約51.2％、
貸出金シェアは約45.2％と貸出金シェアは約45.2％と2022年3月末の自己資本比率は11.23%と
事数
業は
所、
数
山は
梨、
県
山の
梨数
県倍
のの
数倍の
自己資本比率規制（国内基準）（国内基準）の4%を大きくの4%を大きく事 業 所
高い割合であり、高い割合であり、多くのお客さまから多くのお客さまから自己資本比率規制支持をいただいております。
支持をいただいております。

マーケッ
ト規模となっております。
ト規模となっております。
上回っており、
上回っており、
高い健全性を有しております。
高い健全性を有しております。マーケッ

4頭取メッセージ
頭取メッセージ

取締役頭取
取締役頭取

当行グループのパーパス（存在意義）「 山梨から豊かな未来をきりひらく」
当行グループのパーパス（存在意義）「 山梨から豊かな未来をきりひらく」
当行では創業以来、「 地域密着と健全経営」
を経営理 それは地場のものづくりや農業、
当行では創業以来、「 地域密着と健全経営」
を経営理
それは地場のものづくりや農業、
観光といった産業が、観光といった産業が、

パーパスを念頭に置いて、当行では、目指したい山梨 都道府県中第4位であり、パーパスを念頭に置いて、当行では、目指したい山梨
都道府県中第4位であり、全国の中でも、幸せを感じて全国の中でも、幸せを感じて念として、山梨県の地域経済とともに発展を遂げてきま 個々の企業や事業者としては頑張っているけれども、念として、山梨県の地域経済とともに発展を遂げてきま
個々の企業や事業者としては頑張っているけれども、も も県の将来像を「well-beingな山梨」と定義しました。
県の将来像を「well-beingな山梨」と定義しました。
地 地 いる人がいる人が多い地域と言えます。
また、同調査によると、多い地域と言えます。
また、同調査によると、した。
地方銀行である当行が持続可能な成長を続ける う一歩その魅力を発信しきれていないからではないか。
した。
地方銀行である当行が持続可能な成長を続けるう一歩その魅力を発信しきれていないからではないか。

域済の的な発
経 済 的な発展を目指すことはもちろん
重 要です 居住している都道府県のSDGsへの取組みを評価して域の経展を目指すことはもちろん
重 要です
居住している都道府県のSDGsへの取組みを評価してためには、
持続可能な地域社会の実現に当行が貢献し 経済や文化をもっと活性化させて魅力を発信していか
ためには、
持続可能な地域社会の実現に当行が貢献し経済や文化をもっと活性化させて魅力を発信していかが、それに加えて、精神的な豊かさと社会的な豊かさを いる人ほど、が、それに加えて、精神的な豊かさと社会的な豊かさをいる人ほど、「 幸せ」
を感じる割合が高く、定住意欲も高「 幸せ」
を感じる割合が高く、定住意欲も高ていくことに尽きます。
ていくことに尽きます。

なければ若者が地域から離れてしまいます。
そうなるとなければ若者が地域から離れてしまいます。
そうなるとも同時に実現しなければ、本当の豊かさとは言えませ いことが分かっています。
も同時に実現しなければ、本当の豊かさとは言えませいことが分かっています。
つまり、県を挙げて社会課題
つまり、県を挙げて社会課題

一方で近年では、
ESG/SDGsに代表される社会課題 経 済や文一方で近年では、
ESG/SDGsに代表される社会課題
経 済や文
化の活
性 化はいっそう難しくなってしまいま化の活性 化はいっそう難しくなってしまいまん。経済的発展を遂げながら、すべての人々が幸福に 解決に取り組むことが、ん。経済的発展を遂げながら、すべての人々が幸福に解決に取り組むことが、さらに人口を増やすことにつな
さらに人口を増やすことにつなに関する企業の取組姿勢に対して、
ステークホルダーの す。山梨県の魅力を活かすためには、に関する企業の取組姿勢に対して、
ステークホルダーのす。山梨県の魅力を活かすためには、個々の事業者や思個々の事業者や思暮らすことができる社会、
新しいことにチャレンジし、暮らすことができる社会、
新しいことにチャレンジし、自 自 がるということです。
がるということです。

皆さまの関心が一層高まっています。
当行が事業基盤 いのある方々が集まって、皆さまの関心が一層高まっています。
当行が事業基盤いのある方々が集まって、束となって山梨県の豊かな自束となって山梨県の豊かな自己実現しながら活き活きと暮らすことができる社会を目
己実現しながら活き活きと暮らすことができる社会を目を置く山梨県も、他の地方都市と同様に多くの社会課 然環境や産業の魅力を発信し、を置く山梨県も、他の地方都市と同様に多くの社会課
然環境や産業の魅力を発信し、県外や世界の市場で勝県外や世界の市場で勝

指したい。
これこそが
「well-beingな山梨」
であり、
指したい。
これこそが
「well-beingな山梨」であり、当 当 てきた若手起業家がいます。
てきた若手起業家がいます。
その方がみんなで一緒にその方がみんなで一緒に題に直面しており、これにどのように対処していくかが 負できるようにする必要があります。
題に直面しており、これにどのように対処していくかが負できるようにする必要があります。

行が実現したい社会です。
行が実現したい社会です。

例えば、農業をやりたいと言って都心から山梨に戻っ
例えば、農業をやりたいと言って都心から山梨に戻っ
農業をやろうと、
他の若い方を連れてきてくれました。
農業をやろうと、
他の若い方を連れてきてくれました。

リーディングバンクである当行の存在意義は、若者をリーディングバンクである当行の存在意義は、
若者をこのような社会を作るためにもっとも重要なのは、
このような社会を作るためにもっとも重要なのは、活 活 従来、
従来、
農業はつらくて大変だ、というイメージがあった
農業はつらくて大変だ、というイメージがあった

このような背景から、
今後当行が、地域社会と協調し 中心として人々が活躍できる場を作り、このような背景から、
今後当行が、地域社会と協調し中心として人々が活躍できる場を作り、個々の事業者を個々の事業者を力ある若者が住みたい、
移住したいと考えてくれる街を かもしれませんが、力ある若者が住みたい、
移住したいと考えてくれる街をかもしれませんが、昨今のICT技術や機械の進化、
昨今のICT技術や機械の進化、また また問われています。
問われています。

ながら成長を実現していくにあたり、どこを目指すのか、 つなぎ、ながら成長を実現していくにあたり、どこを目指すのか、
つなぎ、
行内の多様な専門性を持つ人財を活かしたサ
行内の多様な専門性を持つ人財を活かしたサ作ることだと考えています。
作ることだと考えています。

シャインマスカッ
トなどのブランドを世界中に発信できシャインマスカッ
トなどのブランドを世界中に発信でき

何のために存在しているのか、を改めて明文化し、何のために存在しているのか、を改めて明文化し、社内 社内 ポートを行うことで、ポートを行うことで、山梨県という地域のポテンシャル
山梨県という地域のポテンシャル

新型コロナウイルスの流行は、マイナスの側面が多く るデジタル環境の整備は、新型コロナウイルスの流行は、マイナスの側面が多くるデジタル環境の整備は、農業を楽しく、収益性の高い農業を楽しく、収益性の高い外のステークホルダーに発信する必要があると考えま を最 大外のステークホルダーに発信する必要があると考えまを最大 限に発揮できるようにすることにあると考えま限に発揮できるようにすることにあると考えまありましたが、一方で若者を山梨県に呼び込むという点 産業にする流れを生むのではないか。
ありましたが、一方で若者を山梨県に呼び込むという点
産業にする流れを生むのではないか。
そして、
そのよう
そして、
そのよう

3 2025」3 2025」した。
そこで、新中期経営計画「TRANSした。
そこで、新中期経営計画「TRANS
す。こうした思いを込めたのが、当行グループのパーパ
当行グループのパーパのス のス す。こうした思いを込めたのが、では追い風にもなっています。
山梨県の人口はこれまで な流れを作っていくのは、では追い風にもなっています。
山梨県の人口はこれまでな流れを作っていくのは、
社会課題に関心が高く、社会課題に関心が高く、新し 新しス「山梨から豊かな未来をきりひらく」
です。
パーパスの
「山梨から豊かな未来をきりひらく」
です。
パーパスの
タートに合わせて、
当 行 グループ
のパーパス
（意
存在意 ス
タートに合わせて、
当 行 グループのパーパス（存在

長らく社会減、
つまり流入人口より流出人口が多い状 いことにチャレンジしたいと考える若者たちではないか
長らく社会減、
つまり流入人口より流出人口が多い状いことにチャレンジしたいと考える若者たちではないか「きりひらく」という表現には、
このように、山梨県の魅力という表現には、
このように、山梨県の魅力義）「 山梨から豊かな未来をきりひらく」
を定めました。 「きりひらく」
義）「 山梨から豊かな未来をきりひらく」
を定めました。

態が続いていましたが、このコロナ禍を経て、社会増に と考えています。
態が続いていましたが、このコロナ禍を経て、社会増にと考えています。

や産業の強みを発信することでさらなる発展につなげ「山梨県は豊かな自然があり、
しかも東京都や神奈川 や産業の強みを発信することでさらなる発展につなげ「山梨県は豊かな自然があり、
しかも東京都や神奈川転じました。
転じました。

たいという思いを込めています。
県と隣接している恵まれた地理環境にありながら、県と隣接している恵まれた地理環境にありながら、
なぜ なぜ たいという思いを込めています。
人口が減少しているのか」という問題意識があります。
人口が減少しているのか」という問題意識があります。

5well-beingな山梨の実現を目指して
well-beingな山梨の実現を目指して

YAMANASHI CHUO BANK REPORT 2022

当行としては、
このような流れを後押しするために、当行としては、
このような流れを後押しするために、

また、
株式会社ブランド総合研究所が実施している 産官学と連携して若者がチャレンジできる環境を作り、また、
株式会社ブランド総合研究所が実施している
産官学と連携して若者がチャレンジできる環境を作り、「地域版SDGs調査2021」
では、山梨県の幸福度は47「地域版SDGs調査2021」
では、山梨県の幸福度は47

社会課題の解決に率先して取り組むことが重要と考え
社会課題の解決に率先して取り組むことが重要と考え6

ています。そのための具体策として、将来性のあるベン

どの施設や各種イベントで山梨県内の魅力的な商品のチャー企業やニュービジネス関連の中小企業・個人事業

紹介サポートなど、当行の有する専門性と県内外のネッ

主の皆さまをサポートする制度融資やファンド等の提供

トワークをフル活用しながら、山梨県内で新しい事業にに加え、山梨中銀地方創生基金の創設など、地方創生

チャレンジする方々を支援し、「 well-beingな山梨」ののための支 援を積 極 的に行っています。今 後も、金 融実現に貢献できればと考えています。

サービス機能はもちろん、ワイナリー、グランピングな

前中期経営計画「Value +2022」を振り返って
長期ビジョンである「Value Creation Bank」
は、2つ目の「共通価値創造」
では、M&Aや人財紹介をは2027年に迎える創業150周年という大きな節目に向けじめとするコンサルティング分野の人員を拡充し、コンサて、前中期経営計画「Value＋2022」の策定の際に定め

ルティング領域を深化・拡大いたしました。また、ストラク

たものです。既存の銀行の枠組みにとらわれることなく、

チャードファイナンスなどの新たな金融手法を積極的に地域あるいは、お客さま起点で新たな価値を創造し続け取り入れ、貸出金、法人役務収益を増加させることができることで、当行を取り巻くさまざまなステークホルダーへました。また、BPI（ビジネス・プロセス・イノベーション）にの提供価値を向上させるとともに、当行自身も市場環境

よって、各種業務の合理化・効率化が進み、事務から営業大きく受けるのは未来世代です。山梨県は、恵まれた自

さらに、目標到達点をより明確にすることで、その達成や金利環境に左右されにくい経営体質を確立しつつ、持に人員をシフトするなど、銀行全体の生産性向上につな

然、環境を活かしてこれまで発展することができました。
しに向けた効果的な取組みを推進するために、財務・非財務

続的な成長を目指すことを掲げました。

がりました。

たがって、地域や世界の豊かな自然環境を未来世代に残のKPIを定めました。具体的には、提供するサービスの付

ビジョン実現に向けた3つのステップの1st Stageで3つ目の「人財活力向上」
では、2021年10月にジョブ

していくことは、われわれに課せられた当然の責務です。こ加価値向上や業務効率化を通じたOHRやROEの改善、ダある前中計は、成長のための構造改革を行うステージと型の人事制度を導入するとともに、個別指導型研修を取れは環境問題に限ったことではありませんが、ビジョンのイバーシティ＆インクルージョンの推進と人員のリスキリン

位置付け、新型コロナウイルスの流行により世の中が大り入れるなど、職員のモチベーション向上と人財育成へ

中で明確化した未来世代に対する当行の果たすべき使命

グ、さらにサステナブルファイナンス等を通じた投融資のきく変化する中、お客さま本位のコンサルティングに鋭意の取組みを強化いたしました。

として、最も重要な社会課題である脱炭素社会実現への拡大などです。実現時期は指標によって異なりますが、概貢献を含めることにしました。

ね2027年から2030年頃を目標としています。

取り組みました。

これらの結果、前中期経営計画では「貸出金利息」
・「非

前中計は3つの基本戦略から成り立っており、
１つ目の

金利収益」
・
「当期純利益」
・「OHR」の４つの定量目標のう戦略「顧客接点拡充」
においては、スマートフォンアプリ

ち、「 貸出金利息」
を除く３つの項目について、超過達成いWallet+や山梨中銀アプリ通帳with CRECOなどのたしました。

導入により、非対面でのお客さまとの接点を拡充いたし

定量的な成果以外でも、グループウェアの刷新やペーました。パソコンやスマートフォンを利用したお客さまとパレス化の進展等による生産性の飛躍的向上、新人事制の非対面での接点が増加する中で、対面チャネルについ度による働き方の改革など、大きな変革につながりましては店舗機能の見直しと、店舗網の最適化に取り組みまた。前中計で育てたこれらの変革の芽を、新中計においした。

てさらに大きく成長させたいと思っています。

2027年長期ビジョン「Value Creation Bank」の進化
新中計を策定するにあたって、2027年長期ビジョンである「Value Creation Bank」
をさらに進化させるととも

7

2021年7月に開設した新たな発想を生むためのイノベーションラウンジ

新中期経営計画「TRANS 3 2025」
長期ビジョン実現のため、2022年度からの３年間、新タルチャネルの拡充や支店再編等の次世代チャネル改革

中期経営計画「TRANS3 2025」に取り組みます。前中計を通じて、銀行全体の生産性向上に取り組み、事業体積を構造改革ステージと位置付けていたのに対し、新中計増加のための施策に人的リソースを集中できる状態を作は、事業を通じたステークホルダーへの価値創造を当行ります。

の経済価値につなげ、成長軌道に乗るための3年間と位３つ目の戦略は、
これらの活動を環境・社会と調和した、

置付けています。新中計は、柱となる3つの戦略から成り

かつ実現性のあるものとするための「 サステナ 追求戦

立っています。

略」
です。これは、マテリアリティを解決するための取組み

１つ目の戦略は、お客さまへの価値を多様化・深化させでもありますが、新中計期間で特に重視するのは、①ダイルダーに向けて、それぞれどのような価値を、どのようにることで収益を増やす、「 事業体積 増加戦略」
です。具

バーシティ＆インクルージョンの推進や人財のリスキリン

提供していくかを明確化しています。

体的には、①スペシャリティ営業への進化やコンサルティ

グをはじめとした人的資本経営の実現と、②戦略を遂行に再定義しました。
「 well-beingな山梨」を実現し、そのここで特に強調したい点は、ステークホルダーとしてングの強化等を通じて、コア事業である総合金融事業のする組織体制を作るためのガバナンスの高度化です。そ過程で当行が価値を創造し続けるためには、事業を通じ「未来世代」
を明確に意識したことです。山梨県を経済的さらなる深化・拡大に加え、②地域課題の解決支援等、地の取組みとして、営業店業務運営態勢を再構築するたてお客さまをはじめとするさまざまなステークホルダーのにも、精神的にも豊かな地域にしていく原動力は、やはり域・お客さま・当行にとって三方良しとなるような新規事

め、当行の営業エリアを６地区に区分け、それぞれに地区

期待に応え、企業価値の向上につなげていかなければな

若い人々、未来世代であると考えています。この考えを持

業モデルの探索に取り組みます。

本部を設置いたしました。

りません。そのことを明確に発信するために、長期ビジョつに至った背景には、以前、「ヨーロッパでは、環境問題の２つ目の戦略は、デジタル技術等を活用して効率を高そして、柱となる３つの基本戦略を遂行し、実現するたンを、「 当行がステークホルダーに提供すべき価値は何解決のために、若者が中心となって声を上げて、上の世める「 生産性 倍増戦略」です。これから当行が事業体

めのツール（手段）が、静岡銀行との連携強化等の「AXか」という観点から改めて再定義しました。具体的には、代を突き動かしている」という話を聞いて衝撃を受けた体積を増加させていくにあたって、お客さまに価値を提供（アライアンス）」、地域社会・お客さま・当行の
「DX
（デジタ

「地域社会」、「 個人のお客さま」、「 法人のお客さま」、「職

験があります。日本でも、より本気で脱炭素を考えているする源泉となるのは人財です。
したがって、①業務のシン

ル）」、そしてマテリアリティに関する取組みを主とした
「SX

員」
、
「 株主・投資家」、そして「未来世代」というステークホのは若者が中心だと思いますし、
また気候変動の影響をプル化・集中化・システム化による事務ゼロ化と、②デジ（サステナビリティ）」の3つの変革ドライバーです。

YAMANASHI CHUO BANK REPORT 2022

8

人的資本経営への挑戦
新中計で特に重視していることは、
３つの戦略を推進

100％取得を目指しております。

する原動力となる人財を育てて活かす、人的資本経営

もちろん、評価・処遇の仕組みを変えるだけではありの実現です。コンサルティング 機能の強化や新規事業ません。目的は、評価することではなくあくまで多様な創出のためには、ビジネスや産業、社会課題などに関す人財の成長と活躍を促すことですから、育成や配置でもる専門知識を持った人財が必要ですし、当行のDXを推

新しい取組みを始めています。特に注力している取組み

進し、お客さまのDXをサポートするためには、デジタル

は公募制です。例えば、静岡銀行とのアライアンスを通を活 用し、問 題 解 決に活かせる人 財が 必 要です。した

じてストラクチャードファイナンスやイノベーションを学がって、多様性ある職員が、個々の能力を活かして働く

ぶ者や、県内外のシステム会社に出向してITについてことのできる組 織を作ることは、当 行が 成 長 軌 道を維学ぶ者などを、社内公募で選抜する取組みを始めてい持・継続するための必要条件であると考えます。

ます。また、今 回 策 定した中 期 経 営 計 画における施 策

山梨中央銀行グループの価値創造プロセス

財務・非財務ハイライト

このような取組みを後押しするために、前中計の施策

や、新規事業の探索などでも、社内公募で手を挙げたとして、全国の地方銀行の中でも先んじてジョブ型人事

職員が活躍しています。様々な専門分野の人財を育て制度を取り入れました。職務やキャリアパスを細分化す

るには、関心があること、やりたいことに手を挙げてもらることで、多様な専門性を備えた人財の成長と活躍を後

い、社外のネットワークも活用しながら学んでもらうこと押しすることが目的です。これにより、例えば 採用時点が重要です。実際、さまざまな専門性を持つ人財が増えでシステム人員を選抜して確保したり、コンサルタントなてきたことで、当行が提供できるコンサルティングサー

ど専門的かつ難易度が高い業務の処遇を手厚くしたりビスの幅も広がり始めています。今後も、ジョブ型人事

することができるようになりました。加えて、新中計の施制度の利点を活かしながら、多様な専門人財の成長と山梨中央銀行 統合報告書策として、ダイバーシティ＆インクルージョンの取組強化

活躍を後押しする取組みを加速させていきたいと考え

Yamanashi Chuo Bank Report 2022

により、女 性 管 理 職 比 率 の 増 加 や 男 性 育 児 休 業 のています。

プライム市場への移行と今後の意気込み
2022年の東証再編で、当行はプライム市場を選択しそのために何に、どのように取り組んでいくのか、それらました。パーパスに基づき、リーディング バンクとしてをステークホルダーの皆さまに伝え、地域社会と当行の「well-beingな山梨」を実現する、という社会価値の向

持続可能な成長の実現を目指して対話するためのツー上を重視するとともに、ステークホルダーの皆さまの厳しルとして、今後も統合報告書を活用していければと考えい評価のもとで投資家の皆さまへの責任を果たすべく経ています。

済価値の向上にも取り組むべきと考えたからです。

「山梨から豊かな未来をきりひらく」というパーパスにプライム市場への移行を踏まえ、これまで以上にス込めた思いを全役職員が共有し、地域の未来や、それをテークホルダーの皆さまとの対話を活発にさせていただ

支える当行の未来が 明るいものに、また、未来世代のくために、今年度は当行の価値創造ストーリーを再構築

方々にとってワクワクできるようなものにしていきたい。

し、統合報告書の構成もそれに沿ったものに再構築しま

そのために、前中計以上に明確な、かつ前向きな変化がした。具体的には、今回のメッセージでお話ししてきた通見える3年間にしていきたいと考えています。

3つの変革ドライバー

2022

中期経営計画の基本戦略

これまでの取組み

サステナビリティ経営への取組み

会社情報

り、パーパスを踏まえて当行が実現したい地域社会を定義し、それを実現するために、2027年時点でどのような企業になっていたいかという視点で、長期ビジョンである「Value Creation Bank」
を再定義し、非財務のKPIも定めました。そして、長期ビジョンを実現し、当行が経済価値と社会価値の創造を両立するために取り組むべき
重要課題（マテリアリティ）を解決するため、今後3年間の戦略・計画として、新中期経営計画「TRANS 3 2025」を策定しました。当行がどのような社会と企業像を目指し、

9

YAMANASHI CHUO BANK REPORT 202210

山梨中央銀行グループの価値創造プロセス
特定した
マテリアリティ

インプット

強みを支える資本経営戦略とマテリアリティ●

圧倒的シェア●

肥沃な東京の●豊かな環境がもTRANS3 2025

海外進出

〜３つのドライバーと３つの戦略による変革と挑戦〜

マーケット地盤

連携強化と
地域経済の

3つの変革ドライバー

たらす産業基盤

活力向上

DXの実現と

●

AX

販路拡大

補助金

デジタル化

3つの戦略

知的資本

●

共通価値の

豊富な出向経験を持つ人財の知創造

財務資本成長と活躍を支える●

事業体積 増加戦略

本業のさらなる磨きあげと新たなビジネスへの挑戦

介護総合金融サービスの提供による課題解決と持続的な成長への貢献

職員

医療

●

やりがい・働きがいの向上●

チャレンジ精神の醸成・定着

KPI（2024年度）●

OHR（コア業務粗利益経費率）：73.5%以下●

ROE：3%以上

株主・投資家

●

管理・監督職に占める女性比率：15%以上●●

リスキリングによる事務人員の再配置割合：30%以上

自然資本事務ゼロへの挑戦

人的資本経営の実現●

サステナブルファイナンス投融資累計額：2,500億円以上

次世代チャネル改革

ガバナンスの高度化●

温室効果ガス（CO2）
排出量削減率：46%以上

事務ゼロとチャネル改革による飛躍的な生産性向上

サステナブル経営と地域社会との共生の実現

パーパス「山梨から豊かな未来をきりひらく」

●

リフォーム

資産運用・老後の備えサステナ 追求戦略

山梨県の豊かな

法人のお客さま新築

生産性 倍増戦略

自然環境

YAMANASHI CHUO BANK REPORT 2022

自動車

ク余力

●

の強化

た心豊かな生活のご支援と幸福度の向上

新事業の探索安定した財務基

ガバナンスとコンプライアンス

子育て

ライフスタイルに応じたサービス提供を通じKGI（2024年度）●

親会社株主に帰属する当期純利益：60億円以上当行が実現したい社会グループの成長を通じた企業価値向上
会社情報

コーポレート・結婚
旅行・ショッピング

コア事業の深化・拡大

盤とリスクテイ組織づくり

増資

サステナビリティ経営への取組み

見とノウハウ

多様な人財の●採用

保険第十国立銀行からの歴史と伝統UI/UXを通じた

個人のお客さま

これまでの取組み●

質の高い事業承継M&A

少子高齢化・人口減少を乗り越えて発展する
サステナブルな地域社会の実現

高い専門性を持
つ多様な人財

地域社会の

11

BCP

サステナビリティ

デジタル

●

設備投資

DX推進

SX

DX

アライアンス

地域社会

貿易

中期経営計画の基本戦略

人的資本

Value Creation Bank

3つの変革ドライバー

さまざまな

トランスキューブ

山梨県内での2027年ビジョン

総合金融サービス

維持と将来への継承ステークホルダーに生み出す価値

多様なニーズにお応えする

中期経営計画

自然環境の

アウトカム

アウトプット

財務・非財務ハイライト

社会関係資本豊かな山梨中央銀行グループの価値創造プロセス

1. 山梨中央銀行グループの価値創造プロセス

未来世代●

未来世代が安心・安全に過ごせる環境を残す

豊かで、活力や幸福感に満ち溢れた「well-being な山梨」12

山梨中央銀行グループの価値創造プロセス●基本戦略の振り返り

前中期経営計画「Value+2022」で掲げた定量目標の実績は、●2021年度実績

非金利収益

貸出金利息
250
200

□貸出金利息 計画

2018年度比10億円増（計画比▲5億円）
158

158

165

169 175■非金利収益 実績150

2018年度比21億円増（計画比+5億円）

100

95

84

90

50

50
0

2018年度 2019年度 2020年度

80
60■当期純利益 実績

100

40

34

38

74.7

35

OHR 実績

40

73.4

県内店舗数の最適化により、顧客接点拡充のための人員を創出●

QRコード決済サービス｢&Pay｣､ブランドデビットカードの導入

40

県内店舗数（店）

87
70

69

65

61

Walle 、通帳アプリ
契約件数（件）

96/9 18/3 19/3 20/3 21/3 22/3

基本戦略②「共通価値創造」

（億円）
50

有償コンサルティング業務を中心に法人関連役務が伸長
金融商品販売についても、お客さまのライフプラン、総資産に基づく個人コンサルティング営業が浸透

30
20
10
0

19/3

20/3

金融商品および法人関連役務収益推移
■金融商品
■法人関連

19.6
2.5

17.9
3.7

2017年度 2018年度
実績
実績

24.2

5.1

18.0

27.7 18.6

6.0

2019年度
計画・実績

7.2

13.0

2020年度
計画・実績

28.5｢健康経営優良法人｣(4年連続)､｢やまなし健康経営優良法人｣の認定を取得●

個別指導型研修「Y-Support」の新設により、少人数制・本部主導型OJT態勢を整備●

専門知識の拡充、業務スキルの向上を目的とした外部出向・派遣を実施(派遣実績：国内18名、海外5名、研修58名、地場企業9名)

13

YAMANASHI CHUO BANK REPORT 2022●

BPI による生産性向上

コンサルティング領域の深化・拡大●

コンサルティング支援の質の向上、人財育成●

営業店事務ゼロ化の実現●

コンサルティングメニューの開発、既存支援メニューの●本部各部が所管する事務部門の集約

再構築

●

●

ストラクチャードファイナンスの深化と定着化●

個人コンサルティング営業の体系化と営業体制の見静岡・山梨アライアンスを活用した事務の共通化・共同化、住宅ローン業務の効率化・本部集中化●

職員一人ひとりの活力向上に繋がる人事運営

AI等の先端技術活用によるDXの推進

専門性が発揮できる人財（プロ人財）の育成●

ダイバーシティおよび多様で柔軟な働き方の推進●

キャリア支援態勢、OJT 態勢の見直し●

能力・スキルの可視化と適材適所の人員配置●

成長度合いの可視化による自己研鑽意識の醸成、成●自律的なキャリア開発促進●

アライアンスにおける施策の実効性向上に向けた人事

長支援の強化●

アライアンスを活用した共同研修・交流会の実施●

単年度収益と中長期視点でのポートフォリオ構築●

市場運用業務を担う人財の育成

当行の経営や組織に即した管理手法･採算性分析の強化●

外部の運用ノウハウの導入（リスク管理態勢の強化･採算性指標の検討･部門別損益の●収益獲得とのバランスが取れたリスク管理態勢の強化●

お客さま向け市場性金融商品の推進支援

高度化）

25.2

SDGｓ/ESG による CSR の取組強化

19.1
9.5
2021年度
計画・実績

高難度資格取得制度の創設

新たな視点 (SDGｓ/ESG) による CSR の取組強化●

脱炭素社会に向けたCO 2 削減目標の設定と削減への取組

地域経済活性化への貢献●

強化●

気候変動への対応に係る商品・サービスの開発●

サステナビリティを巡る課題への対応●

お客さまのSDGｓへの取組みに対する当行の人財･ノウハ
ウ等の活用

持続可能な地域づくりに向けた取組み(2拠点居住･テレ
ワーク･空き家対策･デジタル化への対応等、地公体との連
携推進)●

中部横断自動車道の全通を契機とした静岡県との人的交
流･経済交流の促進

リニア中央新幹線開業に向けた行政施策への支援●

企業価値向上に資する IT 基盤の整備・強化

オンライン型資格取得セミナーの開催
新人事制度(役割等級制度)を導入し、｢ジョブ型｣へ移行

市場運用の高度化

収益･リスク･資本の一体的な協議態勢に基づく最適な資本22/3(受講者数：FP1級19名、宅建85名)●

キャッシュレス決済のさらなる普及

配分と収益の最大化(申込者数：中小企業診断士8名、証券アナリスト3名)●

スクエアの態勢見直し

RAF を活用した収益･リスク管理態勢の強化●

基本戦略③「人財活力向上」●●●●基盤項目の振り返り

●

21/3

人事制度改革に合わせた店舗機能の整理

会社情報とのアライアンスにより、ストラクチャードファイナンス､M&A､

40

18/3

等)

支店内支店)●

非対面サービスの拡充・強化(法人向けポータル導入検討、法人向けＷEB相談受付サービスの認知度向上

交流99,417

1,993 3,966

チャネルシフトにより、若年層との取引接点を強化●

県外・県内既存店舗軽量化の実施(エリア組成・再編、

経営管理態勢高度化

29,961

Ｗallet+ユーザーの拡大、および通帳レス口座の導入に伴う事業性評価に基づくコンサルティング営業の定着や､静岡銀行

064,25361

マス層への効率的なアプローチ手法の確立●

20

2021年度+によりキャッシュレス決済サービスのラインナップを拡充●

60

OHR 計画2018年度 2019年度 2020年度●

非対面完結サービス(スマホアプリ)の導入

サステナビリティ経営への
取組み

●

●

80

2018年度比13.3pt（計画比6.6pt）改善

0

2021年度

基本戦略①「顧客接点拡充」

●

（％）

20

2018年度 2019年度 2020年度

●

直し

60

20
0

81.1

80.0

ターゲットを絞った質の高い営業

これまでの取組み

26

86.7

80

2021年度は前年度比11億円の増益（計画比+3億円）
44

OHR

（％）

□当期純利益 計画

2021年度●

中期経営計画の基本戦略

100

2018年度 2019年度 2020年度

人財活力向上

当期純利益

（億円）

0

2021年度非対面チャネルの拡充

3つの変革ドライバー

77

73

100

□非金利収益 計画

共通価値創造150■貸出金利息 実績（億円）

対面チャネルの最適化

財務・非財務ハイライト

顧客接点拡充4 項目中貸出金利息を除いた 3 項目について、超過達成しました。

（億円）

山梨中央銀行グループの価値創造プロセス

2. 前中期経営計画「Value + 2022」の振り返り●システム開発人財の継続的な確保の仕組みづくり●

勘定系システムのクラウド化●

サブシステムのマルチクラウド化によるクラウド利活用の高度化●

データドリブンを実現するデータ活用プラットフォームの構築

14山梨中央銀行グループの価値創造プロセス

山梨中央銀行グループの価値創造プロセス

3. 山梨中央銀行グループのパーパス（存在意義）
私たち山梨中央銀行グループのパーパス（存在意義）●パーパス（存在意義）の明文化
社会全体がサステナビリティを指向する中、今後、さまざまな価値観を持った人財の活躍や登用を進めるべく、中期経営計画の策定に合わせて、社会における当行のパーパス（存在意義）を明文化
当行は「何のために存在し事業活動を行っているのか、ステークホルダーに対しどのような価値を提供し続けていくのか」をさらに明確化するために長期ビジョン「Value Creation Bank」
について改めて定義いたしました。

私たち山梨中央銀行は、サステナビリティ経営の高度化に向けて「様々な連携強化と地域経済の活

財務・非財務ハイライト

いたしました。

「 山梨から豊かな未来をきりひらく 」
力向上」「DX の実現と地域社会のデジタル化」「豊かな自然環境の維持と将来への継承」等のマテ
リアリティ ( 重要課題 ) を掲げ、その解決に取り組んでいます。

パーパス（存在意義）「地域密着と健全経営」

▶

経営理念

経営理念が不変的なものであるのに対して、パーパスは、経営理念やえ方をより解像度を上げて、分かじめとした多くの人的・組織的な繋がりを活かし、山梨から豊かな未来を世界に向かってきりひらい▶

行動指針
業務運営方針･施策

行動指針（3C・3S）
中計に基づく半期計画

会社情報

経営戦略
経営計画

サステナビリティ経営への取組み▶

ていきます。

これまでの取組み

中期経営計画私たち山梨中央銀行は、地域のリーディングバンクとして、豊かで、活力や幸福感に満ち溢れた

中期経営計画の基本戦略

ビジョン

れ、県外からの移住者の増加など、将来の飛躍的発展が期待されております。
「well-beingな山梨」を実現します。そして、長年に亘り築き上げてきた東京地区での営業基盤をは置付ける。

「Value Creation Bank」 ▶

業を有しております。また、
リニア中央新幹線、中部横断自動車道など高速交通網の整備も予定さ

ビジョン等の全ての根底にある考
りやすく内外に発信するものと位

3つの変革ドライバー

山梨県は、富士山や八ヶ岳、南アルプスなどの豊かな自然や世界に誇れる多くの地域資源・地域産

パーパス動画は
こちら

15

YAMANASHI CHUO BANK REPORT 202216

山梨中央銀行グループの価値創造プロセス●「Value Creation Bank」
として当行が提供したい価値●当行のマテリアリティ（重要課題）
当行では、持続的な世界・地域社会の実現と継続的な企業価値向上をともに実現するため、サステナビリティ
経営の高度化に取り組んでいます。その一環として、当行が取り組むべきマテリアリティ（重要課題）
を特定しValue Creation Bank

ました。

そして
「株主の皆さまに満足を」実現し、あらゆるステークホルダーの期待に応える金融グループ

マテリアリティの特定プロセス
当行では、下に示したプロセスを経て、マテリアリティを特定いたしました。

ダイバーシティ＆インクルージョン
（D&I）
の推進、

サステナブルな地域社会の実現に貢献する

多 様な価 値 観に基づく働き方の推 進 等を通じて、チャレンジ精神の醸成・定着、やりがい・働きがいの向上に繋げる

法人のお客さま多様化するお客さまのライフスタイルに応じた

コンサルティングやグループ機能の拡大等を通金融・非金融サービスの提供を通じて、心豊かなじた総合金融サービスの提供により、取引先企

生活のご支援、幸福度の向上に貢献する業の課題解決と持続的な成長に貢献する

未来世代

当行グループの成長・企業価値の向上を通じて、未来世代が安心・安全に過ごせる環境を引き継

株 主 や 投 資 家 の 期 待に応えるとともに、適 時

ぐため、脱炭素を始めとした気候変動対策に積適切な情報開示と積極的な対話に努める

極的に取り組む「well-being な山梨」YAMANASHI CHUO BANK REPORT 2022

・金融へのアクセシビリ

発展・商品･サービスの品質

・地域資源・環境ティ

フォーメーション・コンプライアンス・
企業倫理・リスクマネジメント
・ダイバーシティ＆インクルージョン・子ども・若者の教育

・お客さまの行動様式・ ・ガバナンス・内部統制
ニーズの変化・人財育成
・働きがい・働き方改革
・心理的安全性・アジャイル組織

・ポートフォリオ・
マネジメント

当行事業にとっての重要度（経済的価値）

高6 つのマテリアリティ
ESG

マテリアリティ・テーマ

E

豊かな自然環境の維持と将来への継承

当行の脱炭素に向けたCO2削減の取組みを進めるとともに、環境関連商品・サービス・情報の提供を通じて地域社会の環境配慮への取組みを支援する

さまざまな連携強化と地域経済の活力向上

他行や産学官などとの連携を強化しながら、事業活動を通じた地域社会や産業の活性化支援と、山梨の魅力ある資源の発信によって、持続可能な地
域社会の繁栄と地域経済発展に貢献するDXの実現と地域社会のデジタル化

デジタル技術を駆使した当行自身の変革と、そのノウハウを地域企業に還元することにより、地域社会全体のデジタル化の実現をけん引する

質の高い UI/UX（※3）
を通じた共通価値の創造

地域に根ざし、お客さまのニーズに合った上質なサービスを提供することで、顧客価値を創造するとともに、当行の経済価値創出につながる
新たなサービス・ビジネスモデルを構築する

多様な人財の成長と活躍を支える組織づくり

高い専門性を有した行員を育成するとともに、多様な人財が、互いに認め合い活躍できる職場環境を構築することで、働きがいのある組織風
土を醸成する

コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスの強化

経営の健全性・透明性を確保し、あらゆるステー
クホルダーの皆さまからの信頼確立のために、組織体制の構築、情報開示の充実およびステーク
ホルダーの皆さまとの対話に取り組む

S

G

概

要

関連する課題
●
●

関連する
SDGs

脱炭素に向けたCO2削減（※1）
次世代クリーンエネルギーの実
現（※1）

少子高齢化・人口減少
地域企業の持続的成長● 地域イノベーション
●
●

●
●

行内のDX（※2）
地域社会全体のデジタル化（※2）

お客さまの行動様式・ニーズの変化● 金融へのアクセシビリティ● 商品
・サービスの品質

会社情報

豊かで、活力や幸福感に満ち溢れた

エンゲージメント

・生活インフラの維持・サステナビリティ経営への取組み

株主・投資家

社内検討会の結果を踏まえ、ステークホル
ダーへのインパクトと、当行事業へのインパクトの観点から重要度の重みづけを実施してマテリアリティマップを策定。テーマの関連性によりグルーピングを行い、取締役会での検討を経て、当行のマテリアリティとして特定・ステークホルダー

・気候変動・温暖化
・少子高齢化・人口減少
・地域企業の持続的成長
・地域イノベーション
・デジタル･トランス

これまでの取組み

個人のお客さま

当行のマテリアリティの抽出・特定高

中期経営計画の基本戦略

少 子 高 齢 化・人 口 減 少を乗り越えて発 展する

経営トップ、CSRおよび経営戦略策定に携わる役職員、外部有識者を交えた社内検討会を開催。各イシューが当行事業に与える影
響や、当行の活動が各イシューにもたらす影
響・インパクト・重 要 度 を 議 論し、2 1 の イ
シューに絞り込み

策定したマテリアリティマップ

3つの変革ドライバー

職員

社会や事業への影響の議論

主 要 な メガトレ ンドを 整 理し たうえ で 、SASBなどの各種ガイドラインを参考にしつつ、役職員の意見も取り入れ、当行が取り組むべきイシュー（社会課題）候補の洗い出しを実施

ステークホルダーにとっての重 要 度︵ 社 会 的 価 値 ︶イシューの理解・候補の洗い出し

各ステークホルダーへの提供価値
地域社会

財務・非財務ハイライト

創業150周年に向けて「地域社会に豊かさを」「お客さまに笑顔を」「職員に働きがいを」17

山梨中央銀行グループの価値創造プロセス

4. 長期ビジョンとマテリアリティ（重要課題）●

人財育成
ダイバーシティ＆インクルージョン● 働きがい・働き方改革● 心理的安全性●●

ガバナンス・内部統制
コンプライアンス・企業倫理● リスクマネジメント●●（※1）当該項目は、マテリアリティマップの「気候変動・温暖化」
を当行視点・地域視点でブレークダウンした項目（※2）当該項目は、マテリアリティマップの「デジタル･トランスフォーメーション」
を当行視点・地域視点でブレークダウンした項目（※3）U I：ユーザーインターフェースの略。
お客さまと当行をつなぐ接点
UX：ユーザーエクスペリエンスの略。
お客さまが当行の商品・サービスを利用することで得られる新たな体験や満足感

18

山梨中央銀行グループの価値創造プロセス

5. 中期経営計画「 TRANS 3 2025 」

長期ビジョン

3rd「Value Creation Bank」

2025.4〜2028.3

長期ビジョン「Value Creation Bank」
を実現する期間

●中期経営計画「TRANS 3 2025」の体系図
経営理念
長期ビジョン

成長持続ステージ2019.4〜2022.3〜３つのドライバーと３つの戦略による変革と挑戦〜

中期経営計画「 TRANS3 2025」

3つの変革ドライバー 「AX(アライアンス)」「DX (デジタル)」「SX (サステナビリティ)」

新たな価値を創造し続け、成長軌道に乗せていく期間

新たな価値創造と将来の成長に向け大胆な構造改革を行う期間

成長軌道ステージ●外部環境認識
マイナス金利政策

Politics

デジタル庁の創設

経済
Economy

法人企業のDX推進
フィンテックの台頭

社会Society

価値観・働き方の多様化にデジタル庁が創設
プラットフォームビジネスを目的に、物流や小売り等異業種の事業者
が金融事業に参入
ビジネスモデルの変革、営業の高度化、生産性や業務精度の向上等を期待し多くの法人企業がDXを推進
非対面取引や個人間の直接取引を可能とする決済事業者が台頭
コロナ禍でのリモートワークなど、お客さまのデジタル感応度が向上
仕事以外も重要と考える価値観、兼業・副業の増加、働く場所や時間の選択肢が多様化

少子高齢化

出生率の低下と平均寿命の伸長が続き、少子高齢化が進展

人材不足

専門人材が都心部へ集中し、地方企業の中核人材が不足

プラットフォーム

技術

テクノロジーの進化

Technology

テクノロジーの融合によるイノベーション

19

官公庁における手続きのオンライン化など、デジタル化の進展を目的

YAMANASHI CHUO BANK REPORT 2022

様々なプラットフォームがオープンに連携し、シームレスなサービス
へ進化
AI･5G･ARなどの組み合わせによる新たな価値創造

コア事業の深化・拡大

事務ゼロへの挑戦

人的資本経営の実現

新事業の探索次世代チャネル改革

ガバナンスの高度化

本業のさらなる磨きあげと

事務ゼロとチャネル改革に

サステナブル経営と地域社会

新たなビジネスへの挑戦

よる飛躍的な生産性向上との共生の実現

パーパス(存在意義) 「山梨から豊かな未来をきりひらく」
●定量目標
KPI

2021年度

2024年度

ありたい姿

（実績）

（中計最終年度）

OHR(コア業務粗利益経費率)

73.41%

73.5%以下

60%台

ROE(当期純利益ベース)

1.82%

3%以上

5%以上

管理・監督職に占める女性の比率

13.1%

15%以上

40%以上

リスキリングによる事務人員の再配置割合

−

30%以上

70%以上

サステナブルファイナンス※1投融資累計額

715億円

2,500億円以上

8,000億円以上

温室効果ガス(CO2)排出量削減率※2

32.25%

46%以上

60%以上

42億円

60億円以上100億円以上

会社情報

コロナによる生活変容

金融サービス仲介法制の創設、決済法制の見直し

サステナ 追求戦略

サステナビリティ経営への取組み

異業種の参入銀行業高度化等会社の設置など、規制緩和が進展

生産性 倍増戦略

これまでの取組み

規制緩和の進展

物価上昇目標は実質的に達成できておらず、政策は継続する

事業体積 増加戦略

中期経営計画の基本戦略

構造改革ステージ

行政

TRANS3 2025

3つの変革ドライバー

1st

トランスキューブ

中期経営計画

2022.4〜2025.3

Stage「Value+ 2022」

地域密着と健全経営
Value Creation Bank

財務・非財務ハイライト

長期ビジョンからバックキャストStage

山梨中央銀行グループの価値創造プロセス●長期ビジョン実現に向けた中期経営計画の位置づけ

KGI
親会社株主に帰属する当期純利益※1 持続可能な地域社会の実現に資する投融資（環境・教育・創業・事業承継など）※2 2013年度比、目標対象範囲：Scope1＋Scope2（ガソリンを除く）

20

財務 ・ 非財務ハイライト

収益性
ポイント

有価証券 （単位：億円）

住宅ローン （単位：億円）

14,131

13,116○コア業務純益は90億円となりました。

○経常利益は57億円、当期純利益は38億円となりました。

12,2574,120

当期純利益 （単位：億円）

業務純益
2020/32021/32022/32020/3

90
69

34

58

59 57
47

38

57

より、期中に1,014億円増加し、期末残高は1兆2653

有価証券は、地方債や外国証券の増加などに
4,131億円となりました。

2022/32020/32021/32022/32020/32021/32022/3

業務純益は、国債等債券損益の減少により、前期比22億円減少の47億円となりました。

まのニーズに積極的にお応えしてまいりました。こ

総貸出金残高・地域向け貸出金残高の推移

した。

総預金残高

地域の預金残高（単位：億円）（単位：億円）

総貸出金残高34,472 33,726 35,171 34,381
西東京
3,225
30,427 29,731
3,280

18,082

13,76012,08830,50026,859○貸出金は、2兆545億円となりました。

山梨県内
31,10034,47235,171

西東京
3,351

3,276

2,916

総預金、貸出金ともに順調に増加しました。

13,545

山梨県内
10,193

10,4849,172

サステナビリティ経営への取組み○総預金は、3兆5,171億円となりました。

総預金 （単位：億円）

20,54519,9242,872

当期純利益は、法人税等合計の減少などにより、前期比11億円増加の38億円となりました。

30,427

地域向け貸出金残高

これまでの取組み

経常利益は、株式等関係損益の増加や与信コストの減少などにより、前期比3億円増加の57億円となりまポイント｢セカンドハウスローン」の取扱い等により、お客さ増加し、4,311億円となりました。

コア業務純益は、貸出金利息、役務取引等収益の増加などにより、前期比5億円増加の90億円となりました。

ボリューム｢金利プラン」の継続実施や｢移住専用住宅ローン」

中期経営計画の基本戦略

2021/32022/3の結果、住宅ローンの期末残高は、期中に95億円

総預金残高・地域の預金残高の推移
2020/32021/33つの変革ドライバー84

財務・非財務ハイライト

コア業務純益

経常利益 （単位：億円）

4,311

4,215

当期純利益は、前期比11億円増加し、38億円となりました。
コア業務純益・業務純益 （単位：億円）

山梨中央銀行グループの価値創造プロセス

1. 財務ハイライト

貸出金 （単位：億円）
18,082

19,924

20,5452020/32021/32022/32021/32022/3

会社情報2020/3

地域向け貸出金（残高）の内訳

2020/32021/32022/32020/32021/32022/3

譲渡性預金を含めた総預金は、個人・法人預金の増加により、期中に698億円増加し、期末残高は3兆5,171億円となりました。
なお、国債および投資信託の窓口販売残高の合計は期中に248億円増加し、期末残高は1,627億円となりました。

21

YAMANASHI CHUO BANK REPORT 202218%5%

貸出金は、中小企業向け貸出や個人ローンの増加により、期中に620億円増加し、期末残高は2兆545億円となりました。

合計
55,937先
13,545億円
32%■ 中小企業（8,863先）■ 個人（46,938先）
45%■ 大企業・中堅企業

2022/3
総貸出金のうち
地域向け
貸出金比率
66％

■ 地方公共団体（2022年3月末現在）※「地域の預金」「地域向け貸出金」とは、山梨県内および西東京地区の営業店
舗における預金、貸出金のことです。
・営 業店舗の一覧は73〜76ページに掲載しております。

22

財務・非財務ハイライト

健全性

地域の投資信託・国債窓口販売残高の推移

246

241

○自己資本比率（単体、国内基準）
は、11.23％となりました。

ポイント

241

1,627
1,616
西東京
85

1,146 1,136

53
560

56
584

468

2020/3601

521

2021/32021/3

山梨県内
543（2021年4月〜2022年3月）

店舗における預金、投資信託・国債の窓口販売残高のことです。

センター
（R&I）
による
当行の格付

発行体格付

個人年金保険・終身保険販売額

253億円

Ａ−

自己資本比率規制（国内基準）：4％
2020/3

確定拠出年金2021/3（シングルＡマイナス）

2022/3

自己資本比率（単体）

確定拠出年金加入者数（含む個人型） 10,486人（2022年3月末）

企業型の導入企業（累計）

・営業店舗の一覧は73〜76ページに掲載しております。

AAA
AA+
AA
AA−
A+
A
A−
BBB+
BBB
BBB−
BB+
BB
BB−
B+
B
B−
CCC+
CCC
CCC−
CC
D

108社

格付の方向性

安定的

2022年3月末の自己資本比率は11.23％となり、自己資本比率規制（国内基準）の4％を大きく上回っております。

個人向け貸出金残高・中小企業向け貸出金残高・地域の個人向け貸出金残高の推移
4,252 4,222

4,354 4,320
西東京
1,046

1,026

997

地域の中小企業向け貸出金残高の推移 （単位：億円）
8,107

7,616
6,660

1,722
山梨県内
3,274

3,196

3,363
2020/32020/32021/3

個人向け貸出金残高

山梨県内
4,013

2021/3

地域の中小企業向け貸出金残高

融資残高2,463億円

23

YAMANASHI CHUO BANK REPORT 2022

地方債引受残高2,500億円○不良債権残高は252億円で、前期比15億円減少しました。
不良債権への備えは十分です。

自己査定債務者区分
先

37億円

実質破綻先

38億円

破綻懸念先

142億円

※
「中小企業向け貸出金」とは、中小企業および個人事業主向けの貸出金の綻

金融再生法開示債権 A

リスク管理債権 A

保全（引当）状況

引当率

保全率

担保・保証等による保全額 B

貸倒引金 CC/（A−B）（B＋C）/A

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

76億円

38億円

38億円

100.0％ 100.0％

危険債権

142億円

108億円

22億円

66.5％

92.1％

12億円

4億円

18.8％

47.1％

引当率
68.7％

保全率
88.4％

34億円

三月以上延滞債権 −億円

要管理先 46億円

要管理債権

要管理先以外の要注意先
1,178億円

正常債権

20,449億円

合20,702億円

貸出条件緩和債権 34億円

正常先等 19,259億円
合指定金融機関の受託状況（2022年3月末現在）

ポイント

破

※
「個人向け貸出金」とは、個人向けの非事業性貸出金のことです。

合計4,963億円

健全性

会社情報

2022/3
総貸出金のうち中小企業向け
貸出金比率
40％

ことです。

県内地方公共団体向け融資残高・地方債引受残高(2022年4月30日現在）「自己査定債務者区分」・「金融再生法開示債権」・「リスク管理債権」の関係

2022/3

中小企業向け貸出金残高

地域の個人向け貸出金残高2022/3
住宅ローン残高
4,311億円
うち地域向け住宅ローン残高
4,279億円（99.3％）

3,860

a−1

おります。

要注意先

2022/3
総貸出金のうち
個人向け
貸出金比率
22％

2022/3

2,029

西東京
2,098

は、9.58％（国内基準適用52行）となって

サステナビリティ経営への
取組み

3,153

6,111

5,889

5,085

短期格付

これまでの取組み

4,176 4,151（単位：億円）

なお、2022年3月末の地方銀行の平均

中期経営計画の基本戦略※「地域の投資信託・国債窓口販売残高」とは、山梨県内および西東京地区の営業㈱格付投資情報センター（R&I）
による発行体格付㈱格付投資情報11.23

年金振込口座数

個人年金保険・終身保険

付

12.26

2022/3

給与振込口座数

西東京
532022/3格

3つの変革ドライバー

54
527

721

山梨県内
933

自己資本比率 （単位：％）12.70

2020/3

1,025

100

99

当行

619

794

98

財務・非財務ハイライト

67○ ㈱格付投資情報センターによる格付は、「 A−」
を取得しております。
財務基盤は高い健全性・安全性を堅持しております。

（単位：億円）

1,378 1,368

山梨中央銀行グループの価値創造プロセス

給与振込・年金振込口座数の推移

投資信託・国債窓口販売残高、（単位：千件）（2022年3月末現在）

県

市

町

村

合計

県内の自治体数

1

13

8

6

28

当行が指定金融機関を受託している自治体数

1

13

7

3

24

計

20,702億円

計
開示債権合計
252億円

保全額合計
223億円

対象債権
対象債権
（※）
貸出金、
支払承諾見返、
未収利息、 貸出金、支払承諾見返、未収利息、仮払金、外国為替、社債
ただし、要管理債権は貸出金のみ
仮払金、
外国為替、社債（※）※当該社債を有する金融機関がその元 本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。

24

財務・非財務ハイライト

3つの変革ドライバー

中期経営計画を実現するためのツール（手段）

環境問題への取組み

1. AX アライアンス・トランスフォーメーション
CO2 排出量（※）の削減

電力使用量の削減
9,812（単位：千 kWh）

9,074

4,780

8,470

2020

2021

（年度） 2019

4,312

2020

（単位：千枚）

29,09526,426

静岡・山梨アライアンスを通じた持続可能なビジネスモデルの構築
静岡銀行と締結した包括業務提携の進展により、地域とともに持続的な成長を目指す。

4,050

16,8872021（年度） 2019

2020

2021

※省エネ法の定期報告書における当行の SCOPE1（灯油・重油・
石油ガス・都市ガス）、SCOPE2（電気）による排出量

うち資産承継（事業承継・相続対策）
・M&A 支援の先数

コンサルティング支援数

M&A の支援先数

615 414件（2021 年度）

（2021 年度）

先（2021 年度）

先ビジネスマッチング

証券仲介

M&A

等

遺言信託

地方創生

共同化 /BPO

地域内起業家支援

IT システム共通化

新規事業の研究

共同イベント 等

事務共通化

デジタル技術活用

ビジネスマッチング件数

お客さま向け人

32 /523
回

コーポレート・ガバナンスへの取組み
女性育児休業取得者数33％
多様な人材活用への取組み

51

人

副業実施者
女性役員数
取締役

25

2

名

YAMANASHI CHUO BANK REPORT 2022

監査役

1（2022 年 6 月末現在。
2022 年 4 月制度開始）

女性の管理・監督職

名

99

名

8

人
目 指す姿

406

男性育児休業取得者数

DX等■ バンキング■ ライフプラン

100億円
以上

■ その他
（コスト削減等）
100

50● コスト構造の改善● 提供価値の質向上● 企業風土の改革● 地域内での圧倒的存在感● 新たな経営ノウハウ取得● 収益源の多様化● 収益機会の増加

0

会社情報

社外取締役の比率人（2021 年度）

● 事業領域の拡大

シンジケートローン 等

等

（億円）

● 地域 No1 ブランド
● 地域を支えるプライド

等

サステナビリティ経営への取組み

63,453人

アライアンス効果

回● 経営の独立性● 東京地区の店舗網

開催回数・参加者数

延べ入館者数

参加者数

32 /8,531

バレーボール教室

金融資料館のセミナー開催回数・

件 （2021 年度）

ストラクチャードファイナンス

これまでの取組み

地域社会貢献への取組み

当行の強み

707

バンキング

中期経営計画の基本戦略

4,102

資産承継支援先数

ライフプラン

3つの変革ドライバー

地域経済活性化への取組み

コーポレート

財務・非財務ハイライト（年度） 2019

紙使用量の削減（単位：t-CO2）

山梨中央銀行グループの価値創造プロセス

2. 非財務ハイライト

2022/3 2023/3 2024/3 2025/3 2026/3● 両行合算5年累計で100億円以上● シナジー効果は両行でフィフティ・

フィフティ● 2021年度までの実績：約61億円

名26

3つの変革ドライバー

3. SX サステナビリティ・トランスフォーメーション

地域社会・お客さま・当行自身の DX の実現

サステナビリティ経営の高度化に向けた 6 つのマテリアリティ

攻めの DX● 地域 DX プラットフォームへの参画● カスタマーエクスペリエンスの変革● イノベーションによる事業強化

銀行自体をアジャイルに進化

守りの DX

支える DX● 最適な IT 技術とセキュリティの追求● データドリブン経営を実現する態勢整備● IT リソースの戦略的配分● 付加価値を創出する働き方改革● DX 人財の育成・確保

豊かな自然環境の維持とさまざまな連携強化と質の高い UI･UX を通じた共通価値の創造DX の実現と地域社会のデジタル化

将来への継承地域経済の活力向上

これまでの取組み● 完全オペレーションレスの実現

活躍を支える組織づくり

コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスの強化

中期経営計画の基本戦略

変化し続けるためのガバナンス

多様な人財の成長と3つの変革ドライバー

Value Creation Bankの実現

山梨中央銀行グループ
サステナビリティ経営 (SX) の実現

財務・非財務ハイライト● お客さまへの DX 支援

山梨中央銀行グループの価値創造プロセス

2. DX デジタル・トランスフォーメーション

サステナビリティ経営への取組み

重要課題（マテリアリティ）の解決に取り組み、
ステークホルダーに新たな価値を提供し続ける

DX 実現により銀行そのものを X ( 変革 )人財･文化の変革
27

YAMANASHI CHUO BANK REPORT 2022

ビジネスモデルの変革

当行自身のDXの取組みを通じて得られた知見やノウハウ

競争優位の確立

を地域社会やお客さまへ還元

お客さま

株主

豊かな社会の実現

人生100年時代への貢献

持続的な企業価値の向上

県内GDP上昇への貢献

金融商品保有比率向上

ROE向上

職員

未来世代

ジェンダー平等、D&Iの推進

豊かな自然環境の継承

女性管理監督職比率向上

会社情報サービスの 業務の
変革
変革

地域社会

CO2 排出量削減

28

3つの変革ドライバー

山梨中央銀行グループの価値創造プロセス

特集① 静岡・山梨アライアンスの強化【実現した主な提携施策】

静岡銀行との包括業務提携
長期ビジョン「Value Creation Bank」
実現に向け、地域とともに持続的な成長を目指すべく、2020年10月28日、静岡県を地盤とする静岡銀行と包括業務提携（静岡・山梨アライアンス）
契約を締結いたしました。

静銀ティーエム証券と「金融商品仲介業務」の協働開始 【ライフプランニーズ】
2 0 2 1 年 4 月 2 0 日 、当 行 本 店 内 に 静 岡 銀 行 の グ

財務・非財務ハイライト

ループ会社「静銀ティーエム証券」が拠点を開設いたしました。
当行は、静銀ティーエム証券へのお客さまの紹介を開始することで、地域のお客さまの資産運用ニーズに
今まで以上に幅広くお応えしてまいります。

3つの変革ドライバー

ファイナンス分野での協働 【バンキングニーズ】（1）人事交流および協働案件組成
ストラクチャードファイナンスやシンジケートローン分野におけるノウハウの共有、また、本分野における連携施策のこうした取組みを通じ、ストラクチャードファイナンスやシンジケートローン、ベンチャーデットの協働など法人ファイアライアンスの目的

ナンス分野で共同案件組成の成果が出ております。

両行の経営の独立性および固有の企業ブランド・顧客基盤を維持する中、両行がそれぞれの地域における使命を果（２）アライアンス記念私募債「FUJIBON」の取扱開始

たしていくため、お互いのノウハウや経営リソースを相互に活用することで、持続的な地域産業の維持・活性化に貢献

2021 年 4 月 30 日からアライアンス記念私募債「FUJIBON」の取扱いを開始いたしました。

してまいります。

本商品では、お客さまが私募債を発行された際、当行および静岡銀行が受領する手数料の会議が運営する「富士山基金」に共同で寄付いたします。

スピード感を持って以下の項目などに取り組むことで、5年間の累計で増収と経費削減を合わせ、両行合計で100億円以上のシナジー効果の実現を目指します。

ＤＸ/ キャッシュレス化✓ Ｍ＆Ａ情報共有（連携協定締結）✓ ビジネスマッチング情報共有✓ 静銀海外ネットワークの活用と静銀海外拠点への行員派遣✓ ＡＩやRPAなど新たなデジタル技術活用の共同研究✓ 静 銀イノベ ーション推 進 室 ( 東 京 ) へ の 行 員 派遣と新規事業の研究バンキングニーズ

ライフプランニーズ✓ シンジケートローン共同組成✓ ストラクチャードファイナンスの共同検討✓ 静 銀ストラクチャードファイナンス部 門 へ の 行 員
派遣✓ ＰＥファンドへの共同出資✓ 静銀ティーエム証券を通じた新たな証券仲介スキーム
構築✓コモンズ投信を通じたアライアンス専用ファンドの
開発

地方創生

共同化／ＢＰＯ✓ 静 岡・山 梨 両 県 の 経 済 交 流を促す共 同イベントの開催✓ 災害時連携協定締結（移動店舗車等相互利用）✓ 戦略地区 店舗の空きスペースを活用した共同店舗
出店✓各種ITシステムの共通化・共同化に向けた検討✓事務の共通化と静銀グループ会社を活用したBPO
検討

両行では、本商品の取扱いを通じて、地域の環境保全に貢献したいというお客さまの想いにお応えしてまいります。

その他の提携施策
サステナビリティ経営への取組み

コーポレートニーズ【コーポレートニーズ】「Ｍ＆Ａ業務における協定書」締結✓「海外ビジネスサポート業務に関する協定書」締結✓【地方創生】✓両行の取引先をバイヤーとする個別商談会の開催✓起業・創業、アグリビジネス、移住二拠点等のセミナー開催
会社情報【事務共同】✓相続事務手続きの共通化等【その他】✓両行行員同士の交流

個別商談会の様子

若手行員オンライン交流会、内定者オンライン交流会△

YAMANASHI CHUO BANK REPORT 2022

これまでの取組み

一部（発行金額の 0.2％）を、私募債発行の都度、特定非営利活動法人富士山世界遺産国民アライアンス効果および主な取組項目

29

中期経営計画の基本戦略

実効性を高めるため、継続的に当行行員を静岡銀行へ派遣しております。

「ATM相互開放」
および「災害時等対応車両の相互利用協定」締結✓「ポイント5倍キャンペーン」実施✓両行のDCカード会社によるアライアンスロゴの制定
両行のコーポレートカラーと富士山により、｢両行の独立性を保ちながら成長を目指す｣という本アライアンスの趣旨とともに、両行行員の「多様性」
をカラフルな三角形で表現。

30

3つの変革ドライバー●具体的な取組み●今後の取組みＤＸ推進委員会が中心となり本部横断的にデータ利活用やＩＴ投資ガバナンスを強化すべく行内態勢の整

り、お客さまや地域社会のＤＸ実現をサポートさせていただくとともに当行自身のビジネスモデル変革を進備をすすめております。また、行内や地域でイノベーションを促進するための態勢の構築や外部との連携をめてまいります。

図ってまいります。

勘定系クラウド移行に向けた取組み

データ利活用ＤＸ・イノベーション戦略組織態勢

パブリッククラウドを活用した次世代システムへ2023年5月に移行予定

データドリブン経営に向けた行内態勢整備

ＤＸとイノベーションを複合的に推進

2021年上期

2021年下期

体制整備
ツール導入

分析開始
実行

2022年上期以降
分析拡大
高度化

マーケティング

ＤＸとオープンイノベーションを加速させる柔軟な外部連携機能

業務効率化

必要十分な信頼性・安全性と、被災時における業務継続性を確保

勘定系システムの機能レベルを維持したうえで、運営コストを低減

投資額

ＤＸを起点に地域でイノベーションを創出

31

YAMANASHI CHUO BANK REPORT 2022

提案します。
ＤＸの基礎的な知識を備え、行内のデジタル化を牽引するとともに、お客さまにデジタル化に関する各種サー
ビスなどをご提案します。

地域DXアドバイザー契約
藤 野 宙 志 氏をアドバ イ

D X 戦略投資

り、お客さまへの良質なサーDX推進を通じた地域活性

経過年度

投資判断・事後検証な 経 験と幅 広 い 見 識 によ
ビスを提 供するとともに、

I T 維持管理

ＤＸ推進委員会

ザーに迎え、藤野氏の豊富

会社情報

DXプランナー
目標：500名

リューションを本部の専門部署と連携してご

戦略投資

戦略的投資増加に向けた
ＤＸ関連投資管理

ジネスデザイナー、
ＩＴストラテジスト

お 客 さまの 課 題 解 決 に つ な が る 最 適 なソ

ＤＸ案件支援地域ＤＸプラットフォーム

データサイエンティストやデジタルビ等の専門人財です。

オープンイノベーション

戦略的投資管理

ＤＸ人財育成の取組み
デジタル技術を活用したお客さまの課題解決や業務改革を支える人財育成の取り組み

人財育成

サステナビリティ経営への取組み

コストパフォーマンス

（2022 年６月〜）

これまでの取組み

堅牢で安全

中期経営計画の基本戦略

ＤＸ・イノベーション推進室

新たな価値創造DXマネージャー
目標：100名

デジタル化推進チーム（2017年12月）
ＤＸ推進チーム（2020年12月）

3つの変革ドライバー

次期勘定系システム（BankVision on Azure）

財務・非財務ハイライト

ＤＸを支えるシステムと人財を新たなステージへ移行させ、ＤＸ推進態勢を強化してまいります。これによDX高度専門人財

山梨中央銀行グループの価値創造プロセス

特集② DXへの取組み

化に取り組んでまいります。
地域共創Lab開設
地域のプレーヤーとのつながりや新しい発想・活動を創出するための場（Ｌａｂ）
である「Takeda Street Base
（タケダストリートベース）」を開設し、地域ＤＸの活動態
勢を強化してまいります。

32

中期経営計画の基本戦略
コア事業の深化・拡大

新事業の探索西東京戦略から東京戦略へ、地域戦略を明確化し、コア事業を深化・拡大させることによってコンサルティ
ングBKとしての真価を発揮することで、持続可能な収益構造を確立いたします。

地域課題の解決支援を目的とする事業を検討・確立し、新たな収益源を探索します。また、新事業を検討･実施する態勢を整備し、地域経済活性化へ取り組むとともに、新たな事業モデルを構築いたします。

Yamanashi Policy 地域総合金融のシンカ

トップライン増強

ライフステージのワンストップ支援
お客さまに寄り添った最適コンサルティングの提供と創業から再生支援、事業承継など全てのコンサルティ
ングニーズへの対応

リアルとデジタルの融合

高 齢 者 プラットフォーム構 築を通じた世 代をつなぐサービス提供地域有力企業への能動的開拓営業●

高付加価値コンサルティングの提供●

サブスクリプション型サービスの開発●

豊かな自然環境の維持と将来への継承●

地公体業務の受託●

地域社会・お客さま・当行自身のDXの実現●

他社との業務提携（代理店など）多様な新事業探索の切り口
事業者の課題解決
移住・定住、2地域居住
カーボンニュートラル
地域産品販売ミドル〜アッパー層への（多摩エリア）
総資産営業
収益機会拡大● 対面による差別化チャネル●

資産運用・資産承継分野の確立

住宅ローン営業強化●

ストラクチャードファイナンス等を活用した地域課題の解決と収益機会獲得●

有価証券ポートフォリオの質の向上による安定収益の確保●

最適なリスク･リターンの追求

総合損益重視の運用強化

多様な事業運営手法の確立
多様な事業運営手法の確立

山梨中央銀行or

新たな収益源となる新事業

CSR的事業

銀行業高度化等会社
行内ベンチャー

地域産品販売地域企業との協業

事業者の課題解決

他業種との協業

移住・定住、2地域居住スタートアップ企業
トータルコンサルティングによる非金利収入：55 億円

持続可能な収益構造の確立

金融商品保有者比率（数）（Yamanashi）：12%(70,000 先 )事業性融資取引先数（Tokyo）：4,000 先

会社情報

有価証券運用のシンカ

Area Ⅱ●

拠点見直し等による住宅ローンを基軸とした生涯取引拡大

Market Policy

移住・二地域居住支援、大型住宅ロー

様々な連携強化と地域経済の活力向上

サステナビリティ経営への取組み

保障提案の強化

高度ファイナンス手法のシンカ●●

これまでの取組み

人生100年時代における顧客本位の資産運用・承継・Common Policy

不動産投資・管理の包括的サポート

永続的取引の開拓

富裕層営業・マス営業への本部関与強化

ライフプラン戦略の展開による総合取引の拡大●●

新規事業先との●●商流営業スキーム強化

ン対応

金融商品取引の地域への浸透度向上●●（都心エリア） ウェルスマネジメント事業の展開
収益機会創出● 資産運用・資産承継マネジメント

セグメント戦略の展開による●23区を中心とした広域営業

安定した収益基盤の構築

中期経営計画の基本戦略●

Area Ⅰ●

地域課題の解決支援

3つの変革ドライバー

商流･人脈を活用した

機能強化「地域課題の解決支援」 × 「安定した収益基盤の構築」

Tokyo Policy 山梨∞東京リンクのシンカ

コンサルティング機能強化・拡充による財務・非財務ハイライト

新事業の探索戦略・ターゲット層の明確化●

山梨中央銀行グループの価値創造プロセス

1. 基本戦略1： 事業体積 増加戦略

カーボンニュートラル

企業（事業部門）
買収
専門人材登用

安定的収益事業

住宅関連ローン新規実行額：2,000 億円
有価証券の総合損益（Market）：年間 120 億円

33

YAMANASHI CHUO BANK REPORT 2022

地域・お客さま・当行が三方良しとなる事業モデルの立上げ
34

中期経営計画の基本戦略

山梨中央銀行グループの価値創造プロセス

2. 基本戦略2： 生産性 倍増戦略
次世代チャネル改革

事務ゼロへの挑戦

多様化するお客さまニーズへ対応するとともに、営業戦略を支えるチャネルを構築します。また、デジタル

営業店・本部双方の事務ゼロに向けた取組みを実施し、当行全体の生産性向上に繋げることにより、お客さチャネルを個人のお客さまのメインチャネルと位置づけ、
リアルチャネルはお客さまの課題解決のためのまの利便性向上とともに経営資源を再配分いたします。

営業店事務ゼロ化の実現●

業務集中部門の飛躍的な生産性向上

シンプル化・集中化・システム化を柱とした事務の

●

見直し
●

多能工化による人員再配置と営業店サポートのデジタルチャネルの強化

後方事務(含む融資事務)にかかる定型事務・お客さまとの関わりのない事務のさらなる本部集中化

事務ゼロに向けた組織改革・態勢強化(リモート対応の検討)●

やAI・RPAなどのデジタル技術の活用による事務効率化●

コンサルティング重視の次世代型店舗へのシフト●

銀行アプリ導入によるUI/UXの向上●

デジタルチャネルの拡大等を見据えた店舗網の●eKYC導入による各種口座開設のデジタル化●

WEBを活用した円滑な資金供給手段の拡充

再編●

本部業務の整理・統合と事務ゼロに向けた組織

将来的な店舗外ATM(プロパー)の原則廃止に向けた取組みとコンビニ系銀行等との連携強化

非競争分野における他金融機関との業務の共通

デジタル社会への対応

化・共同化

リスキリング

事務人員の再配置

200,000時間削減

事務人員の活躍促進

200名再配置●

キャッシュレスに対応したエコシステムの構築●

データ利活用に向けた態勢整備・基盤構築●

ペーパーレス取引等の拡大による業務の見直し●

データ分析による営業推進手法の高度化●

デジタル技術を活用した非対面営業スキームの確立「フルバン店」の「機能特定店」
への移行：5店舗以上●

銀行アプリ普及率：15％▶50%●●

メールアドレス等取得率：60％▶75％●

支店内支店方式による店舗の集約：5店舗以上●

戦略的人員再配置：40名以上

営業店窓口に「セミセルフ端末」を導入し、伝票レス・

政府主導による行財政事務の合理化・DX化の機運が●次世代型店舗へのシフト：3店舗

オペレーションレス・現金ハンドリングレスによるお客高まるなか、納税者・地公体・金融機関それぞれ「三方よ●

店舗外ATM(プロパー)の削減：50％（132台▶66台）● 通帳レス口座数：10,000口座▶80,000口座

さま利便性の向上と、業務効率化を実現いたします。

し」
となるよう
「納付書レス・キャッシュレス」
による納付

サステナビリティ経営への取組み

効率的な税公金収納の普及・促進

新たなマーケティング手法の確立

これまでの取組み

事務量削減

窓口業務のデジタル化

WEB完結手続きの拡充によるデジタルシフト

整備●

マーケット特性を踏まえた取扱業務の選択と集中●

中期経営計画の基本戦略

セミセルフ端末導入等による受付業務の合理化

リアルチャネルの再編

3つの変革ドライバー

デジタル化・業務フロー の 見直しによる業務効率化

リスクテイクによる事務のシンプル化●

多様化するお客さまニーズへの対応と営業戦略を支えるチャネルの構築充実複雑化した事務、検証事務などの見直しと適正な財務・非財務ハイライト

コンサルティング機能を強化いたします。

推進プロジェクトに取り組んでおります。本プロジェクト
を通して、地公体取引・行財政事務のDX支援および効会社情報

率的な税公金収納の普及・促進を図っております。

お客さま

電子収納

伝 票 不 要カード取引可お客さま利便性向上
業務効率化

スマホ収納

リアルチャネル

データの蓄積・活用

デジタルチャネル

口座振替

お客さまの課題解決の提供

データを起点としたリアルとデジタルの融合

お客さまと銀行をつなぐ接点※県内の地公体、金融機関、関係団体が参画

顧客接点の強化（質･量）

収益拡大とコスト削減

複数取引受付

35

YAMANASHI CHUO BANK REPORT 2022

36

中期経営計画の基本戦略

職員一人ひとりの活力向上に繋がる人事運営

人的資本経営の実現
経営戦略と人事戦略の融合に向けた態勢整備とともに、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進による人財・働き方の多様性の確保に取り組みます。また、研修・OJT改革に取り組み、職員一人ひとりの自己成長

職員一人ひとりが、自身の強みを最大限に活かすことで、働きがいや誇りを実感でき、誰もが活躍できる活力溢れる組織を目指してまいります。

変革に対応できる企業風土の醸成
経営戦略と人事戦略の融合

職員

外部派遣

●

評価制度・1on1ミーティングの早期定着●

経営企画部門と人事部門の連携による戦略的●キャリア実現のためのスキルの可視化と活用

人員配置スキームの構築

副業制度の導入

仕事と家庭の両立支援への取組み

職場外で多様な経験に挑戦できる機会を設けることで、職員の自主性・自立性を促し、新たな人脈形成や職場

重要ポジション人財の育成と登用

内だけでは得られない成長を実現するとともに、行内に人財・働き方の多様性確保●

副業制度の導入●

ダイバーシティ＆インクルージョンの促進●

個別指導型研修の拡充と新入・若手行員OJT●

専門人財の登用等による攻めのリクルート実施

改革●

柔軟な働き方の促進(フレックスタイム制度導入 、シニア人 財 の 活 躍 促 進 、育 児 休 業 の 取 得

部企業派遣の積極展開

促進)につなげるべく、副業制度を導入しております。

女性活躍への取組み
公募によるメンバーで組織横断的に構成されたダイ
バーシティ推進チームでは、女性の活躍推進をはじめとさまざまな施策を実施しております。
この活動や、男女ともに子育てしやすい雇用環境の整

男性の長期育児休業取得率：100％

女性の管理監督職比率：15％以上●

高難度資格取得者：50名以上

妊娠期の体調不良、不妊治療や子供の学校行事の際に備への取組み、子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備への取組みが評価され
「くるみん
認定」
「
、えるぼし認定」
を受けました。

積立有給休暇制度
２年で時効消滅する年次有給休暇を一定期間積み立てる制度です。職員自身の病気・怪我以外にも、家族の看護や介護、不妊治療にも使用できます。

育児休業の復職支援
育児休業者の職場復帰への不安を解消し、スムーズな復職を可能とすることを目的として、育児休業者を対象とした情報交換会を定期的に開催しております。

サステナビリティ経営への取組み

公募による戦略的人員配置：年間10名以上家族の育児・看護・介護等に使用できる休暇制度です。
も取得できます。

した職員一人ひとりのやりがい・働きがいの醸成に向け、●ファミリー休暇制度

これまでの取組み

アライアンスによる人事交流機会の創出と外多様な価値観をもたらすことで、イノベーションの創造

職員が仕事と家庭を両立しやすいよう、充実した休暇制
度等を導入しております。

中期経営計画の基本戦略

自己成長の実現●

輝く組織へ

3つの変革ドライバー

当行のパーパスの浸透・共有

●

成長の実感

新人事制度の的確な運用

●

●

OJT
研修

自己研鑽

働きが いや

多様な人財が財務・非財務ハイライトの実現を促進いたします。

●

山梨中央銀行グループの価値創造プロセス

3. 基本戦略3： サステナ 追求戦略

外部企業・機関への職員派遣
男性の長期育児休業取得率100％達成のための取組みについて
長期（１か月以上。分割取得の場合は20営業日以上）給しており、安心して育児休業を取得できる環境を整えております。
夫婦で協力し合いながら子育てをすることで、配偶者の育児負担を減らすとともに、育児休業後の自然な育児参加に繋げ、職員のワークライ

中小企業診断士などの高難度資格の取得を目指す職員に対して、専門の学習ツールを無償提供し、資格取得支援を行っております。
資格取得後は、資格を有効に活用できるポジションに登用してまいります。

各業界の特性やノウハウの習得による目利き能力の向上を目指し、地場産業を中心とした外部企業に2012
くるみん認定えるぼし認定年度から5年間で50名を派遣いたしました。
派遣終了者の専門的な知識や経験を活かすため、お新人事制度の導入
2021年10月、職務・役割の大きさにより等級が決まるジョブ型の雇用制度を導入しました。

取引先企業の支援や地域の活性化を担当する本部部署

会社情報の育児休業を取得した職員に対し、子育て支援手当を支

高難度資格取得支援についておよび派遣経験の活かせる営業店へ配属しております。
なお、現在も、毎年２〜３名の外部企業への派遣を継続しております。

専門人財の採用・育成と、将来のキャリアパスが描ける職群・コースを設定するとともに、実際の業務とのミスマッチ防止を図ることで、「 職員一人ひとりの活力向上、専門性が発揮できる人財の育成」
を目指します。

フバランス推進を図ります。
離乳食をあげる男性職員

37

YAMANASHI CHUO BANK REPORT 2022

38

中期経営計画の基本戦略

これまでの取組み

ガバナンスの高度化
3つのドライバーによる変革(AX･DX･SX)に向けた取組みを進展させるガバナンス態勢を整備するとともに、本部・営業店の業務運営態勢の再構築に取り組んでおります。

本部機能の高度化●

RAFを活用した収益・リスク管理手法の高度化●

本部評価制度の導入と定着に向けた取組み●

地区本部を支える本部支援態勢の構築

営業店業務運営態勢の再構築●

地区本部体制の導入と定着に向けた取組み▶11ブロック体制から6地区本部体制へ●

営業店評価制度(総合予算・業績表彰)の再構
築と定着に向けた取組み

AX・DX・SXの取組みを進展･自走させる態勢･

具体的には、当行グループ各社や外部機関・外部専門家等とのネットワークを活用し、お客さまが抱える経営課題の解決に適した機関の紹介、また、解決の進捗状況に応じた支援メニューの利用提案など、適時・適切なコンサルティン
グの提供に努めてまいります。また、お客さまからの返済条件の変更等のお申し出に真摯かつ適切に対応するなど、円滑な資金供給や経営改善に向けての支援に取り組んでまいります。
これらの取組みを通じて、中小企業のお客さまが抱えるさまざまな経営課題の解決に向け支援してまいります。

中小企業の経営支援に関する態勢整備の状況

サステナビリティ課題に対するガバナンス態勢

お客さまの構築と全役職員が情報共有できる仕組みのジネスモデルの構築」のためには、収益とリスクのバランスを最適化し、経営に多大な影響を与えるリスクのにおいて「RAFを活用した収益・リスク管理手法の高度化」に取り
当行では、中期経営計画「TRANS 3 2025」
組んでおり、RAF構築に向けてALM委員会等で協議を進めております。

融資審査部（金融円滑化に関する統括部署）（成長支援・海外展開支援等に関する統括部署） （経営改善支援・再生支援に関する統括部署）

経営管理部
お客様サービス室

これまでの取組み

回避などを包括的かつ一体的に管理するリスクアペタイトフレームワーク（RAF）が有用とされております。

コンサルティング営業部
東京推進部

中期経営計画の基本戦略ており、当行においても「持続可能なビジネスモデルの構築」が喫緊の課題となっております。
「 持続可能なビ

営業店︿金融円滑化への取組み﹀

少子高齢化の進行やマイナス金利政策の長期化等により、地域金融機関の経営環境は一段と厳しさを増し︿経営課題解決への支援﹀

リスクアペタイトフレームワーク（RAF）への取組み

ご相談真摯かつ適切な対応
情報の提供・連携支援

苦情のご相談構築

真摯かつ適切な対応

仕組みの構築当行では、地域社会の繁栄と経済発展に貢献するため、地域密着型金融推進および金融円滑化に取り組んでおります。

3つの変革ドライバー

AX･DX･SXを進展させるガバナンス態勢の構築

中小企業の経営支援に関する取組方針

財務・非財務ハイライト

本部業務運営態勢の再構築と

山梨中央銀行グループの価値創造プロセス

1. 中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況

本部各部

地区本部体制の導入

サステナビリティ経営への取組み

グループ会社（山梨中銀経営コンサルティング・山梨中銀リース）

当行の営業エリアを６地区に区分け、それぞれに地区本部を設置いたしました。地区におけるガバナンス強化に取り組むことにより、経営戦略の実効性向上と迅速な意思決定を図ってまいります。また、地区ごとの特連携性や課題に応じたきめ細やかでスピーディーな課題解決を支店（エリア）単位にとどまらずに、広範な連携に外部機関・外部専門家等

より対応してまいります。

体制図

公共団体等

経済団体・業界団体

39

YAMANASHI CHUO BANK REPORT 2022

会社情報

【外部機関・外部専門家等の主な連携先】
山梨県、やまなし産業支援機構、やまなし観光推進機構、中小企業基盤整備機構
福祉医療機構、山梨県発明協会、山梨県工業技術センター、中小企業活性化協議会
地域経済活性化支援機構（REVIC）
甲府商工会議所、富士吉田商工会議所、山梨県商工会連合会（各商工会）
山梨県中小企業団体中央会、TKC西東京山梨会、山梨県社会保険労務士会、山梨県中小企業診断士協会

研究・専門機関山梨大学、山梨県立大学、山梨学院大学、山梨学院短期大学

政府系金融機関

日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、日本政策投資銀行

海外金融機関等（海外展開支援）バンコック銀行（タイ）、交通銀行（中国）、バンクネガラインドネシア（インドネシア）
メトロポリタン銀行（フィリピン）、ベトコムバンク（ベトナム）、ヴィエティンバンク（ベトナム）
東亜銀行（香港）、インドステイト銀行（インド）、日本貿易保険、（独）国際協力機構横浜国際センター
損害保険・証券・警備・リース・コンサルティング・物流各社

40これまでの取組み

2. 事業性評価に基づくコンサルティング機能の発揮
お客さまに対して、各種コンサルティング（事業計画策定、事業承継、ICT、医療、公的支援策活用、人事評価制度
構築、SDGs、BCP策定、海外ビジネス展開、起業・創業、M&A、人材紹介、不動産、地場産業）を行っております。
コンサルティング機能の発揮により、深度ある対話を通じて経営者の
「思い」
や
「考え」
を共有するなか、お客さ
まの企業価値向上に資する活動を展開しております。

および地場産業であるワイン事業分野への支援として、本部

画の策定支援や創業資金の調達支援、創業後の事業成長支に農・食ワイン専門担当者を配置し、事業計画・経営計画の作

援など、総合的なサポート体制を整備しております。

成支援や各種資金調達支援、官公庁との連携による農業分

また、静岡銀行と共同で静岡・山梨アライアンス「創業・第野進出支援、コンサルティング業務等を実施しています。当二創業スクール2021」を主催し、新たに起業されるお客さま

行では、農業分野事業者向けの制度融資「甲斐の実り」
や農に対して、マーケティング・IT・会計・資金調達など身につける

業近代化資金を取り扱っております。

べき基礎知識や実務・マ

また、経営感覚と起業家精神を持ってアグリビジネスに取ネ ジ メントを 学 ぶ カリ

り組まれる経営者を育成・支援するため、静岡銀行と共同で、
静 岡・山 梨 アライアン
ス「 ア グリビ ジ ネ スス

以上の支援を通じて、

クール2021」を主催し地域経済活性化に寄与ました 。本 スクー ル ですることを目的に、山梨は、財 務・人 材 育 成・流中銀創業支援ローンを通・生 産 管 理・マ ー ケ
ティング等のマネジメ

後の事業拡大への支援

ント知識が習得できるを行っております。

講座と先輩農業事業者

しました。引き続き、本部内「事業承継・M&A推進チーム」
を開してまいります。

ポートだけでなく、開業、事業改善、新分野進出、事業承継などのあらゆるニーズに対して本部の医療・介護分野専門担当者による無 料 サポ ート・情 報 提 供から、専 門 機 関によるサポートまで、幅広く充実したメニューを提供しております。

●環境関連事業支援

るお客さまに対し、本部の環境関連分野専門担当者による経営アドバイス、各種設備事業者やコンサルタントとのビジネ

ナー」「 ものづくり補助金活用セミナー」「 省エネ・カーボン
ニュートラル関連補助金活用セミナー」
をオンライン配信で静岡銀行と共催しました。今 年 公 募される公的支援策の概要及び申請書作成のポイント等を活用しながら展開しております。
また、インバウンド事業回復時にスムーズな受入ができる
ような体制整備支援、マーケティング戦略の情報提供支援なども行っております。

●山梨中銀創業支援ローン「ファインスタート」の取扱い

経済の活性化に寄与することを目的に、山梨中銀創業支援
ローン「ファインスタート」
を取り扱っております。
本ローンでは、創業後の事業成長や拡大に向けた創業者の事業意欲・マインドの向上を後押しするため、創業計画の達成状況に連動した「業績連動型金利優遇」を導入しております。
○創業・新事業支援融資取扱実績
2021年度

163件

3,402百万円●ビジネスマッチング
お客さまの販路拡大支援、経費削減、生産性向上など、さまざまな経営課題解消のため、コンサルティング支援に併せて、最適な事業者も紹介しております。
また、燃料費、通信費等の経費削減、
クラウドサービスの活用による生産性向上などに貢献できるビジネスパートナーをスマッチングに取り組んでおります。

紹介しております。

●海外ビジネス支援

提供しております。

これに加えて、広域ビジネスマッチングサイト「B-Line」
も2021年5月には「静岡・山梨アライアンス」に基づき、静岡銀行と「海外ビジネスサポート業務に関する協定書」
を締結いたしました。本協定を機に当行から静岡銀行香港支店へ行員1名を派遣するなど、静岡銀行海外6拠点と連携する体制を整えております。

会社情報中心に、お客さまの課題解決に向けた積極的なサポートを展

当行・グループ会社・外部機関が一体となった医療・介護分
野のサポート体制を構築し、ご融資やリースなどの金融サました。

お客さまの補助金等公的支援策の活用をサポートするた

ザー、外部機関、専門人材等と連携し、より高度な知見・情報

サステナビリティ経営への取組み

継体験談、業種別の動向などをテーマとした30講演を配信●医療・介護事業支援

太陽光・小水力等の発電事業、エネルギー管理システム、め、「 公的支援策活用セミナー」「 事業再構築補助金活用セミ

まな支援を行っております。この各種支援は、観光アドバイ

山梨県内で起業されるお客さまに対する資金面での支援

省エネ、節電、環境負荷低減マネジメント等に関心を持たれ●公的支援策関連 Web セミナー開催

による観光関連事業者さまの収益力向上支援など、さまざを通じ、新たなビジネスの創出や雇用の維持・拡大など、地域の経験談とで構成した経営者の高齢化や、後継者不在という全国的な課題を背景た。本セミナーでは、事業承継型・成長戦略型M&A、事業承対策経営強化連携融資）」を取り扱っております。

カリキュラムを実 施し●「事業承継・M&A カンファレンス２０２１」の開催

カウントに上り、多くのお客さまに関心を寄せていただきましプログレス】（ 新 型コロナ

資金繰り支援と並行して、観光関連施設のワーケーションによる新たなビジネス展開支援、事業再生コンサルティング

これまでの取組み

取り扱うとともに、創業を活用した協調融資商品「山梨Progress【 やまなし

して業界全体を下支えしております。

中期経営計画の基本戦略

キュラムをオンラインにて実施しました。

策資本性劣後ローン」）等

新型コロナウイルス感染症拡大により、甚大な影響を受けている観光関連事業者さまへ円滑な資金繰り支援を実施

3つの変革ドライバー

外部機関が連携し、起業・創業期のお客さまに対して、創業計

特別貸付」（「新型コロナ対●観光関連事業支援

財務・非財務ハイライト●アグリビジネス支援
SDGsへの意識の高まり等から注目されている農業分野

ファレンス２０２１」を開催しました。視聴申込みは約8,000ア

支援策として、当行が取り扱う「山梨中銀資本性ローン（２０）」
や 、日 本 公 庫 が 取り扱う症対策挑戦支援資本強化「創業・新事業サポートデスク」
にて、当行・グループ会社・に、
２０２１年１１月にオンラインセミナー「事業承継・M&Aカン

2021年10月から、日本政策金融公庫（略称：日本公庫）と協調し、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の「新型コロナウイルス感染

創業・新規事業開拓、成長分野支援、資金調達支援●起業・創業支援●「山梨 Progress」の取扱い

山梨中央銀行グループの価値創造プロセス

当行グループの知見・ネットワークを活かし、さまざまなライフステージ（創業期、成長期、安定期、再生期）の静岡銀行や、行員を派遣しているバンコック銀行など、提携各社とも連携のうえお客さまのサポートを行ってまいります。

につ い て 、幅 広くご 紹介しました。
今後も公的支援策
有効活用の提案を通じて、地 域 経 済 の 活 性化に取り組んでまいります。

41

YAMANASHI CHUO BANK REPORT 202242

これまでの取組み

3. 金融円滑化への取組み●経営改善支援等の取組状況（2021年４月〜2022年3月）

正常先を除く期初債務者数 Ａ

当行は、「 地域密着と健全経営」
を経営理念とし、地域のお客さまへの円滑な資金供給や経営改善に●資産承継（事業承継・相続対策）支援、M&A 支援

134先

M&A推進チームが、営業店や税理士法人等の外部専門機

うち期末に債務者区分がランクアップした先数 ｂ

10先

支援に積極的に取り組みました。

うち再生計画を策定した先数 ｃ

81先
7.2％
7.5％

再生計画策定率
（ｃ/ａ）

60.4％

こうした取組みをなお一層促進するため、貸付条件の変更等の実施状況も定期的に集計しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束後においても、新たな資金供給や貸付条件の変更、各種経営課題の解決に向けたサポート等に努める中、金融円滑化に向けた取組みを強化してまいります。

で開催いたしました。
〇事業承継・相続対策支援先数
2021年度

615先〇M&A支援先数
2021年度●金融円滑化への主な取組み●金融円滑化苦情相談受付窓口

行内態勢の整備

お客さまからの返済条件の変更等に関する苦情相談についてお受けする専用窓口●「金融円滑化に関する基本方針」
を策定・公表414先※資産承継支援…お客さまの資産承継（相続対策等）にかかる課題解決・支援を行う。

2013年12月に公表された「経営者保証に関するガイドラ（単位：先）

743

を、以下のとおり設置しております。

お客さまの返済相談窓口の設置● すべての営業店およびライフスクエアに「金融円滑化ご相談窓口」
を設置

経営管理部 お客様サービス室●すべてのライフスクエアに「休日相談窓口」
を設置［電話番号］
0120-072-223（フリーダイヤル）［受付時間］
月曜日〜金曜日 9:00〜17:00●経営管理部に「金融円滑化苦情相談受付窓口」
を設置

経営改善支援への取組み

632

615

593

●経営改善の必要性の高い事業先を経営改善支援先に選定し、取組みを強化（ただし、祝日および12/31〜1/3は除きます）

経営者保証に依存しない融資等の件数・割合項

2021年4月
2021年10月〜2021年9月 〜2022年3月

目

35.1%

34.2%

保証契約を変更した件数

40件

53件

保証契約を解除した件数

89件

108件

ガイドラインに基づく保証債務整理の
成立件数

0件

0件

新規融資に占める無保証融資の割合

旧経営者との保証契約を解除する一方、新経営者との保証契約を締結した件数
旧経営者との保証契約は解除
しなかったが、新経営者との保証契約は締結しなかった件数
旧経営者との保証契約を解除
せず、かつ、新経営者との保証契約を締結した件数
計

件数

3件

6件

構成比

2.3%

5.0%

件数

59件

76件

構成比

45.7%

63.9%

件数

67件

37件

構成比

51.9%

31.1%

件数

0件

0件

構成比

0.0%

0.0%

件数

129件

119件

（※）旧経営者が保証を提供している先において、代表者交代手続きが行われた場合の新旧経営者の保証付保の対応状況

43

YAMANASHI CHUO BANK REPORT 2022

2020/3期

2021/3期

2022/3期

法人関連役務収益の推移
ストラクチャードファイナンス、M＆A、有償コンサルティン

法人関連役務の推移（デリバティブ関連役務含む）（単位：百万円）

1,919（単位：件）

2021年3月末

2021年9月末

2022年3月末

1,812

2,610

3,212

うち、実行に係る貸付債権の数
（A）

1,643

2,408

3,012

うち、謝絶に係る貸付債権の数
（B）

7

9

10

うち、審査中の貸付債権の数

101

109

96

うち、取下げに係る貸付債権の数

61

84

94

99.6％

99.6％

99.7％

貸付けの条件の変更等の申込みを受けた貸付債権の数

実行率

A/（A+B）【住宅資金をご利用のお客さまからの申込みへの対応状況】（単位：件）

2021年3月末
1,306

603
256

2018/3期

374

2019/3期

2020/3期

2021/3期

2021年9月末

2022年3月末

193

230

264

うち、実行に係る貸付債権の数
（A）

141

183

206

うち、謝絶に係る貸付債権の数
（B）

0

1

1

うち、審査中の貸付債権の数

20

6

9

うち、取下げに係る貸付債権の数

32

40

48

100.0％

99.5％

99.5％

貸付けの条件の変更等の申込みを受けた貸付債権の数

2022/3期

実行率

A/（A+B）

会社情報

旧経営者との保証契約を解除
し、かつ、新経営者との保証契約を締結しなかった件数

合2021年4月
2021年10月〜2021年9月 〜2022年3月目

2019/3期

グ業務等を中心として法人関連役務は増加しております。

事業承継時における経営者保証の件数・割合（※）
項【中小企業のお客さまからの申込みへの対応状況】

サステナビリティ経営への取組み

1,057件●貸付条件の変更等の実施状況（2020年3月10日からの累計件数）

これまでの取組み

1,002件

新規に無保証で融資した件数

中期経営計画の基本戦略ます。

は、「 金融円滑化に関する基本方針」に則り、真摯かつ適切に対応しております。

お客さまのご相談にお応えするほか、「 個別相談会」
を無料イン」の趣旨に基づき、お客さまの現況や意向・実態等を踏まえ、経営者保証に依存しない融資の一層の促進に努めており甚大な影響を及ぼしているため、新たな資金供給や貸付条件の変更等の申し出および相談について関と連携して、お客さまの事業承継・相続対策支援や、M&A

資産承継支援実績●経営者保証に関するガイドラインへの対応

また、新型コロナウイルス感染症が、地域の中小企業のお客さまや住宅資金をご利用のお客さまに

3つの変革ドライバー

ランクアップ率
（ｂ/ａ）

基本姿勢

財務・非財務ハイライト

本部に配置した資産承継アドバイザーおよび事業承継・

経営改善支援取組み率（ａ/Ａ）

向けた取組みの支援など、地域密着型金融の推進に積極的に取り組んでおります。

への取組み

1,857先うち経営改善支援取組み先 ａ

山梨中央銀行グループの価値創造プロセス

経営改善・事業再生・業種転換等の支援への取組状況

44これまでの取組み

4. お客さま本位の業務運営に向けた取組み
フィデューシャリー・デューティー基本方針

当行では、運用する金融商品の資産配分やリスク・リターンの度合いについて、お客さまに分かりやすくご説明するため、ポート〜資産形成・資産運用におけるお客さま本位の業務運営の実現に向けて〜

当行は、金融庁から公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」
を７つの原則全てにおいて採択し、より良い業務運営を進め、一層「お客さまから選ばれる銀行」となるために、金融商品販売におけるフィデューシャリー・デューティー基本方針を策定いたしました。

フォリオ提案ツールを導入しております。
資産運用のご提案やアフターフォローに際して、お客さま毎に異なるリスク・リターンやポートフォリオの状況を視覚的にお伝えするとともに、今後の運用方針等について、対話に基づくご提案を行っております。
（ポートフォリオ提案ツールのイメージ）

原則 2

原則 5

財務・非財務ハイライト

１．お客さま本位のコンサルティングの実践

山梨中央銀行グループの価値創造プロセス●お客さま本位のコンサルティングの実践

原則 6

（１）
お客さまのライフプランや資産形成・資産運用に対する考え方を対話により共有することに努め、お客さまにふさわしい金融
商品のご提案に繋げてまいります。また、金融商品のご購入後においても、お客さまの安心に繋がるアフターフォローに努めてまいります。
（２）
運用する金融商品の資産配分やリスク・リターンの度合いについて、お客さまに分かりやすくご説明いたします。
原則 4

原則 5

3つの変革ドライバー

２．商品ラインナップの充実と適切な情報提供

原則 6

（１）
お客さまの多様なニーズにお応えできるよう、幅広い金融商品を取り揃えてまいります。
（２）取り揃えた金融商品の概要、市場環境および運用状況などについて、セミナー等の開催やインターネットの活用等により、お客さまに分かりやすく情報発信してまいります。

中期経営計画の基本戦略（３）
お客さまにご負担いただく手数料等について、その対価となるサービス内容を分かりやすくご説明いたします。
※当行では、パッケージ化された金融商品・サービスの取扱いはございません。
※当行では、金融商品の組成に携わっておりません。

３．利益相反の管理

原則 3

（１）
利益相反の内容についてお客さまに情報提供し、利益相反を適切に管理してまいります。

４．組織態勢の整備

原則 1

原則 2

原則 7

してまいります。

54千先のお客さまから、資産形成・資（２）「お客さま本位の業務運営」の定期的な評価と評価に基づく見直しを実施してまいります。

５．お客さまに信頼される人財の育成

原則 5

原則 6

（２）
研修プログラム等を充実させ、行員の知識の向上やお客さまへの提案内容の高度化を図ってまいります。

フィデューシャリー・デューティー基本方針に基づく取組状況●お客さま本位のコンサルティングの実践
当行では、お客さまとの対話を大切にし、お客さまのライフプランに応じた様々な課題に対するコンサルティング（課題解決のご（以下、ご提案の一例になります）
様々なライフイベントが控える資産形成層のお客さまには、長期分散投資による資産づくりに適した「投信積立」や、病気やけ
案しています。
●

退職前後層のお客さまには、
「 投資
信託」
や
「個人年金」
による人生100
年時代における資産の有効活用をご提案しています。

●

高齢層のお客さまには、相続対策を支援する「一時払終身保険」
や「信託
商品」、長生きリスクに備える「認知症・介護保険」
をご提案しています。

45

YAMANASHI CHUO BANK REPORT 2022

2025 年 3 月末

10％にあたり、当行では、今後もお客70,000 先さまへのコンサルティング提供を通12％

じ、多くのお客さまから「選ばれる金立」や「NISA」、万一の備えとしての「平準払保険」は、幅広いお客さまにご提案させていただいており、ご利用いただいているお客さまは年々増加しております。
一方、金融ADRの受付は2016年
度以降ございません。

（単位：千先）2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3

NISA 利用者数

30（単位：千先）20融機関」
を目指しております。
特に、資産形成商品である「投信積

投信積立契約数

100【取組状況】
2022 年 3 月末
53,859 先

15

9.98％

10

階層別男女別国調人口（年齢別人口（5歳階層別人口））のうち20歳〜75歳の人口を指標としております。

お客さまのご意向に適切にお応えすることができるよう、金融商品の販売担当者は、当行内の資格試験に合格した者に限定しています。
こうした販売資格取得制度等を通じた人財育成に加え、幅広い金融知識による質の高いコンサルティング提案を実践するため、国家資格

平準払保険契約数（単位：千先）5（※）
山梨県の人口：令和2年国勢調査における各県別●お客さまに信頼される人財の育成

2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3

0

会社情報

提案）
に取り組んでおります。

【目標】

ます。これは、山梨県の人口
（※）
の約

50
40
30
20
10
0

サステナビリティ経営への
取組み

いります。

がに備える
「医療・がん保険」
をご提

金融商品保有者比率

産運用等のお取引をいただいており
原則 2

（１）
当行内の販売資格試験に合格した者のみを金融商品の販売担当者に任命することで、お客さまのご意向に適切にお応えしてま●

様々な取組みの結果、当行では約

これまでの取組み（１）
お客さま本位の営業活動を適切に評価できる業績評価体系を整備し、「お客さま本位の業務運営」に取り組む企業風土を醸成

2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3

金融ADR受付件数（資産形成・運用関係） 0件

FP 資格保有者数

1,200
1,150
1,100

であるファイナンシャル・プランニング技能士（ＦＰ）の取得を進めてお

1,050

ります。

1,000

2018/3

2019/32020/32021/32022/346

これまでの取組み

5. 地方創生への取組み

6. コーポレート・ガバナンス●地域と連携した取組み●二拠点居住・移住定住の促進

梨県内10市と連携協定を締結しております。企業版ふるさ二拠点居住を推進するため、山梨県と「二拠点居住の推進に関する協定」を締結し、「 山梨県提携セカンドハウスローン」の取扱いを2022年4月から開始しました。

地域経済の発展に向けた相互の連携強化を目的として山当行は、銀行業としての社会的責任と公共的使命のもと、当行グループの健全経営の維持や経営の透明性と納税制度を活用して脱炭素やシティプロモーションの推進の確保などを通じて地域社会、お客さま、株主の皆さま、職員等さまざまなステークホルダーの信頼を確立すを支援するほか、空き家対策等の地域課題の解決支援など、るとともに、地域社会の繁栄と経済の発展に貢献してまいります。

協働して取り組んでおります。
また、「 静岡・山梨アライアンス」の一環として、両県の大手
スーパー等をバイヤーとした「個別商談会」を開催したほか、
中 部 横 断自動 車 道 の 山 梨・静 岡 間 全 線 開 通を契 機としてNEXCO中日本・静岡銀行との連携により、高速道路SA・PA

このために、より強固な組織体制と内部統制の仕組みを構築するとともに、役職員全員の高い倫理観の維

財務・非財務ハイライト

農商工業の活性化・移住定住促進・観光振興・まちづくり等に

山梨中央銀行グループの価値創造プロセス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

地域活性化プロジェクト等地域づくりへの参画

持や企業内容の積極的な開示に取り組むなど、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

コーポレート・ガバナンス体制図のテナント事業者をバイヤーとした「個別商談会」
を開催す

株主総会

また、東京都・神奈川県内店舗に「やまなし移住相談窓口」

常勤監査役

金と連携した「地方公共団体提携住宅ローン」
を19市町村にて取り扱っております。

フレット専用スタンドの設置、サイト「ふじの ーと」へ の 二 拠
点 居 住・移 住 定 住に関 する情
報 掲 載 等により、山 梨 県 の 魅
力発信に協力しております。

非常勤監査役

このほか、「 国土交通省ＰＰＰ協定パートナー」に選定を受けフォーム」
を通じて、官民連携によるまちづくりや効率的な行

会計監査人

取

常務取締役

●大学との連携常務会

山梨大学、山梨県立大学、山梨学院大学、山梨学院短期大

サステナビリティ経営への
取組み

ます。

頭

専務取締役

監査役室

産官学金連携による産業支援への取組み

学とそれぞれ包括的業務連携に関する協定を締結しており

長

副頭取

たほか、山梨県と運営する「やまなしＰＰＰ/ＰＦＩ地域プラット
政運営の支援に取り組んでおります。

会

これまでの取組み

ホームページおよび情報発信

非常勤取締役

中期経営計画の基本戦略

ザー」
が移住希望者の相談を受け付け、「やまなし暮らし支援センター」に取り次ぐほか、市町村の移住定住に関する補助の県内地方公共団体のＰＲリー

取締役会

監査役会

を設置し、山梨県から委嘱を受けた「やまなし移住アドバイ

東 京 都・神 奈 川 県 内 店 舗 へ

3つの変革ドライバー

るなど、地域産品の魅力発信に取り組んでおります。

取締役

内部監査部門大学の研究内容の紹介レ
ポート「山梨大学発 ビジネ
スチャンス 直行便！」を発行するほか、山梨大学の「地域諮問・答申連携コーディネータ」
として指名・報酬諮問委員会

職員を派遣しております。ま情報発信サイト「ふじのーと」●山梨中銀地方創生基金による地方創生への取組み
地方創生に資する取組みを行う団体や個人等への助成を通じて、地域社会の繁栄と地域経済の活性化に寄与するため、2015年12月に山梨中銀地方創生基金を設立いたしま
した。
同基金は、2016年3月の公益財団法人への移行後、公益
目 的 事 業として起 業・創 業に対する助 成 事 業 等を実 施し、2021年度までに合計310先へ助成いたしました。
今 後も助 成 事 業を通じて地 方 創 生に取り組 んでまいります。

47

YAMANASHI CHUO BANK REPORT 2022

度向上と県内ワイン業界の

会社情報「移住・二地域居住」
HP

た、山 梨 県 産ワインの 認 知 「山梨大学発 ビジネスチャンス 直行便！」

コンプライアンス委員会
リスク管理委員会の発行

発展等を目的として、山梨大学と共同で県産ワイン探索アプ
リ「winArium(ワイナリウム)」を開発するなど、地域経済の活性化、地域振興に繋がる取組みを展開しております。

●山梨大学客員社会連携コーディネータ
大学が保有する技術シーズと企業ニーズとのマッチングな

本部各部
全営業店

グループ各社

ど、産学連携による案件の創出・発掘を通じて地域経済の活性化に取り組んでおります。
2022年3月末現在、山梨大学から委嘱された行員97名が「山梨大学客員社会連携コーディネータ」
として産学の橋渡しに取り組んでおります。

48

これまでの取組み

会社の機関の内容把握に努めております。

当行は、監査役会設置会社であります。取締役会は、経営方針その他の重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。取締役のうち、社外取締役3名が業務執行から独立した立場で取締役会に加わ性・透明性・客観性の確保を目的に、取締役会の任意諮問機関として「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。

その中で、当行およびグループ各社の財務報告に係ります。さらに、「リスク管理状況報告書」
を半期ごとにる内部統制の基本方針を掲げております。

取りまとめ、
リスク管理委員会および取締役会へ報告③

いて審議および決議する機関である常務会、
コンプライアンス態勢の整備・確立に向けた施策を審議するとともに施策の実施状況を把握するコンプライアンス委員会、経営環境の変化へ対応した実効性、機動性のあるリスク管び事業の継続性確保に努めます。

また、
コーポレート・ガバナンスの充実に向け、執行役員制度を設けており、経営の意思決定機能と業務執行機能の分離を図っております。
当行は、総合的な金融機能を提供するため、信用保証、
リース、
クレジットカード、コンサルティング等を事業内容とする４つのグループ会社を擁し、当行グループとしての一体的な運営にあたっております。

●当行の取締役および使用人の職務の執行がからの不当要求に対しては毅然とした態度で臨みます。

法令・定款に適合することを確保するための体制①

当行は、法令等遵守を経営の最重要課題と位置付ます。あわせて、具体的な手引きとしてコンプライア①

当行は、全ての紙・電子文書についての管理の基本化に努めております。さらに内部通報制度を有効に活用し、組織の自浄機能の向上に努めております。
②

コンプライアンス委員会は、当行のコンプライアンに則り、堅確に管理し適時適切に活用しております。
②

は、10年間の保存を義務付け、閲覧可能な状態を維ス態勢の整備・確立に向けた施策を審議するとともに施策の実施状況を把握し、評価等を行っております。
コンプライアンスに係る統括部署は、コンプライア
勢の整備・確立に向けた施策を統括・管理するととも③な会議議事録等についても、文書管理規定の定めるところに則り保存・管理しております。

について取締役会へ報告を行っております。

①

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢

力とは、断固たる態度で関係を遮断し排除します。
反社会的勢力への対応を統括する部署を定めるなど組織として対応する体制を整備するとともに、反社会的勢力対応規定に則り、警察、暴力追放運動推進セン
ター、
弁護士等の外部専門機関と連携し、反社会的勢力49

YAMANASHI CHUO BANK REPORT 2022

役と事前協議のうえ実施しております。

③

規定に則った適正なリスク管理に努めております。
②

リスク管理委員会は、経営に係る諸リスクを的確に●当行の監査役への報告に関する体制

り業務を適正に執行しております。

①

④

⑤

把握し、評価等を行っております。
リスク管理に係る統括部署は、リスク管理委員会事務局を務め、各部所管業務に関するリスク管理への取組みについて統括・管理するとともに、全てのリスクの当行およびグループ各社の役職員は、法令等の違

取締役および執行役員は、委嘱された各業務執行

反行為等、当行またはグループ会社に著しい損害を部門に中期経営計画、総合予算計画および教育研修

及ぼす恐れのある事実については、速やかに当行の計画等を策定させるとともに、それらの達成に向けて監査役に報告します。

マネジメントにあたっております。

②

前記にかかわらず、監査役は必要と認めた事項について、当行およびグループ各社の役職員に対して報業務執行の適正を確保するためのひとつとして、内告を求めることができます。

部監査部門は代表取締役の命を受け、取締役会の定める内部監査規定等に則り、内部管理体制の有効性③

グループ会社統括部署および内部監査部門等は、グループ会社に問題が発生したときには速やかに監を検証しております。
●当行および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①

査役に報告します。
④

当行およびグループ各社の役職員が監査役への報告を行った場合、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当行および当行は、グループ会社の運営管理の担当部署を置

グループ各社の役職員に周知徹底しております。

き、グループ会社運営管理規定に基づき、グループ会
社の状況に応じ必要な管理を行っております。なお、同規定の中で、重大な危機が発生した場合の報告等●当行の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項についても規定しております。
②

グループ会社は、当行の取締役が社外役員として監査役が、その職務の執行について生ずる費用の出席する毎月開催のグループ会社取締役会におい前払いまたは償還等の請求をしたときは、速やかに当て、リスク管理の状況および業務の執行状況等を報

該費用または債務を処理しております。

告しております。併せて、同状況を常勤監査役に報告しております。
③●その他当行の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当行は、グループ会社に対し、当行制定のコンプラ
イアンス規定、コンプライアンス・マニュアルの遵守

把握し、適切に管理することを目的に、リスク管理態勢の向上を図っております。また、リスク管理の状況を

業務執行を委嘱された取締役および執行役員は、所管する各種業務に必要な規定を制定し、それらに則当行は、統合的リスク管理規定に基づき、
リスク・カ
テゴリー毎にリスク管理部署を定め、各種リスク管理

は、各所属部署のコンプライアンスへの取組みの統③ます。

また、前記②以外の各取締役が関わるその他重要●当行の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

括・管理を行っております。

遇（考課を含む）、懲戒等の人事事項については、監査持しております。

に、同部署は、特に経営に重大な影響を与える事案等
各部所室店に配置されたコンプライアンス責任者

指揮命令権は監査役（会）に属するものとし、異動、処要会議体の目的および付議基準を明確に定めており①

監査役は、取締役会ほか重要会議への出席、内部および年度当初策定のコンプライアンス・プログラム

監査部門・コンプライアンス部門・会計監査人との連に則り、その実践を求めております。

携等を通じ、監査役の監査の実効性確保に努めてお④

当行内部監査部門は、グループ各社との業務監査委託契約に基づき監査を実施し、業務の適正化に努めております。

会社情報ンス委員会事務局を務め、当行のコンプライアンス態

株主総会議事録および取締役会議事録について

また、その使用人は、当行の就業規則に従うが、取サステナビリティ経営への取組み

取締役の職務の執行に係る重要文書は、同ポリシー②

による迅速かつ合理的な意思決定に資するため、主保しております。

作成し、半期ごとに各々取組状況を把握し、態勢の強役室を設置するとともに専任の監査役スタッフを置き、監査役の職務の補助にあたらせております。
締役からの独立性を確保するため、当該使用人へのる損害が発生するリスクを抑え、適正な業務遂行を確

ムを含むコンプライアンス・プログラムを年度当初に当行は、監査役の職務の実効性を高めるため、監査

当行は、各種会議の効率的な運営を通して、取締役②

方針として、文書管理ポリシーを定め、文書管理に係

ンス・マニュアルを、また実践計画として研修プログラ①

これまでの取組み

管理に関する体制

その使用人の取締役からの独立性等に関する事項

当行は、取締役と執行役員を置き、両者に業務執行を委嘱しております。

●当行の取締役の職務の執行に係る情報の保存およびけ、全ての取締役および職員の行動規範として制定したコンプライアンス規定に則り、職務を執行しており効率的に行われることを確保するための体制●当行の監査役の職務を補助すべき使用人の配置および中期経営計画の基本戦略

内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況●当行の取締役の職務の執行が①

対応状況を統括・管理しております。

3つの変革ドライバー

理を目的としたリスク管理委員会を設置しております。

内部統制委員会は、内部統制の基本方針に基づき、内部統制統括部署、企画部署、実施部署、評価部署の危機が表面化した場合、緊急事態対応基本規定および業務継続計画等に則り、円滑な業務の遂行およ

業務執行を監査しております。
取締役会の決定した経営の基本方針に基づき、当行の全般的経営管理および業務執行に関わる重要事項につ②を行っております。

財務・非財務ハイライト

監査役会は、監査の方針、監査計画、監査の方法等を決定するとともに、取締役会から独立した立場で取締役の当行は、財務報告に係る内部統制基本規定を定め、期的に取締役会および各種会議体へ報告を行っておることにより、
取締役会の経営監督機能の強化を図っております。
また、経営陣幹部（役付取締役以上）の選解任や取締役の指名・報酬等に関し、更なる意思決定プロセスの公正①

山梨中央銀行グループの価値創造プロセス

また、同部署は統合的リスク管理状況について、定●財務報告の信頼性を確保するための体制ります。
②

監査役は、代表取締役と定期的に意見交換を行い、相互認識と信頼関係を維持しております。

50これまでの取組み

7. リスク管理
カテゴリー別のリスク管理

金融機関を取り巻く経営環境の変化により、銀行が抱えるリスクは多様化・複雑化しております。

●信用リスク管理

当行が安定的な収益を確保していくためには、銀行業務において発生するさまざまなリスクを適切に把握・計測し、継続的に管理していくことが不可欠であります。
リー別に管理するとともに、
これらのリスクを一元的に把握・分析したうえで、ALM委員会、リスク管理委員会において、リスクが経営に及ぼす影響とそれへの対応策を検討しております。

（オフバランスを含む）の価値が変動し損失を被るリス

当行では、信用リスクへの対応として、審査体制の整
備や人材の育成を進めるとともに、信用リスク管理の高

常務会

監査部監査

ます。安定した収益を確保し信頼していただける銀行づ
くりを進めるためには、資産・負債を総合的に管理してい人材の育成につきましては、金融環境等の変化や行

かなければなりません。当行では、ALM委員会を定期的員のニーズ・スキルに応じた適時適切な人材育成と営業に開催し、銀行の基本方針や業務運営方針に則った資店におけるOJTの補完等を目的とした研修体制を構築

産・負債の適切なコントロールを行っております。

する等、さらなる充実を図るとともに、融資審査部による

具体的には、金利リスクや価格変動リスク、為替リスク

きめ細かい臨店指導を実施し、審査能力の向上を図ってなどを把握・分析し、経済動向や金利予測をもとに、スおります。また、「 企業調査講習会」などの行外研修等へ

ワップなどのデリバティブ取引によるリスク・ヘッジを検行員を積極的に派遣し、専門性の高い人材の育成に努討するなど、
リスク・コントロールと収益の安定化を図っ

めております。日々の業務運営では、営業部門と審査部ております。

門あるいは本部と営業店が相互牽制機能を発揮するな

銀行の資産・負債をどのように管理するかは、経営のかで、融資規定の遵守と適切な運用に努めるほか、融資根幹であります。今後とも、管理体制の整備やシステム

支援システムの活用などのシステムサポートの充実に面の充実を図るとともに人材の育成にも努め、より適切も努めております。

な業務運営を行ってまいります。

取引先の実態把握に努めております。また、地方銀行協

コンプライアンス委員会
事務局：経営管理部

利や価格の影響をより受けやすい構造になってきていスを導入し、
リスクの精緻な計量化を目指すなど、信用リスク管理の高度化に積極的に取り組んでおります。

●流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難に

サステナビリティ経営への取組み

会加盟行の共同事業である信用リスク情報統合サービ

これまでの取組み

経営管理部

金融の多様化・複雑化が進み、銀行の資産・負債は、金よび与信実行後の管理を行っております。

的あるいは随時行う信用格付および自己査定を通して、リスク管理委員会るリスクをいいます。

し、事前審査・中間審査・債権保全における厳格な審査おさらに、刻々と変動するリスクに対応するために、定期

経営管理担当役員

ク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被中期経営計画の基本戦略

取締役会

経営管理部

消失し、損失を被るリスクをいいます。

3つの変革ドライバー

監査役監査・外部監査

取

市場リスクとは、金利、有価証券等の価格、為替等のさまざまな市場のリスク要因の変動により、資産・負債審査体制につきましては、審査部門の独立性を堅持

リスクカテゴリー別の管理体制図

頭

信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフバランス資産を含む）の価値が減少ないし度化に積極的に取り組んでおります。

また、健全性の確保と資本の有効活用を目的として、資本配賦を実施しております。

●市場リスク管理

財務・非財務ハイライト

当行が直面するリスクを、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスクなどのリスクカテゴ

ALM委員会
事務局：経営企画部

山梨中央銀行グループの価値創造プロセス

リスク管理への取組み

なる、または、通常よりも著しく高い金利で資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）、および市場の混乱等により市場において取リスクの分類

信用リスク

流動性リスク

市場リスク

その他の
リスク

オペレーショナル・リスク（経営管理部が総合的に管理）引ができなくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）をいいます。

経営管理部

事務リスク

（注2）

システム
リスク

法務リスク
（コンプライアンス）

風評リスク

人的リスク

ており、財務内容の健全性を維持することで、安定的

有形資産
リスク

な資金調達を確保しております。また、金利動向の分析、（注1）

資金の運用期間と調達期間のミスマッチの管理、不測リスク管理部署の資金流出に備えた流動性の高い支払準備資産の保持

融資審査部

市場国際部

市場国際部

経営企画部

総合事務部

システム統括部

経営管理部

経営企画部

人財部

総務部

会社情報

当行では、お客さまからの預金を主な調達基盤とし

金利 価格変動 為替変動
リスク リスク リスク

各主管部

等により、資金繰りリスクを回避し、円滑な資金繰りを確保しております。

業務執行部署

本部各部・営業店・グループ会社（注1）信用リスクに関しては、融資審査部所管のリスクと市場国際部所管のリスクを、経営管理部が統括管理する。
（注2）金利リスクに関しては、市場運用に関する金利リスクと預貸金に関する金利リスクを、経営管理部が統括管理する。

51

YAMANASHI CHUO BANK REPORT 202252

これまでの取組み

8. コンプライアンス（法令等遵守） 顧客保護
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であることまたは外生的③法務リスク管理
法務リスクとは、各種取引において、法令違反や不適切な契約等により、損失を被るリスクをいいます。

コンプライアンス（法令等遵守） 顧客保護への取組み

な事象により損失を被るリスクをいいます。当行では、

当行では、法的なトラブルを回避する観点から、予防「コンプライアンス」とは、法令はもちろんのこと、社会規範や企業倫理など、広い範囲にわたる社会の「オペレーショナル・リスク管理規定」を制定し、オペレー的な法務対応に重点を置き、本部・営業店のコンプライ

ショナル・リスクを次の６つのリスクに区分し、これら６つアンス責任者を中心に法令等遵守への意識の向上を図

ルールを厳格に遵守し、当行が企業市民として「社会からの要請・期待に応える」
こと、すなわち、社会ののリスクを総合的に管理しております。

るとともに、重要な契約等については、業務部門、法務担

事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより、損失を被るリスクを④風評リスク管理
風評リスクとは、当行および当行グループ会社に対する市場やお客さまの間での否定的な世論（悪い評判）

事務処理にあると考え、全役職員が規定に則った厳正なが、事実に基づく、基づかないにかかわらず、結果的に当事務を行うことに努めております。また、「 事務リスク管

行および当行グループ会社の収益や資本、顧客基盤に理規定」を制定するとともに、マニュアル類の整備、業務

重大な影響を与えることにより、損失を被るリスクをい別・階層別研修の実施、本部による臨店事務指導により、います。

営業店における事務水準の向上を図っております。

風評リスクについては、「 風評リスク管理規定」
を制定

さらに、事務事故や不正を未然に防止する観点から、し、その発生源である各種リスクについての管理を強化

営業店が独自に行う自店検査と監査部による内部監査

するとともに、経営内容の開示を適切に行い、お客さまを全店で実施し、事務処理の厳正化に努めております。

から信頼していただける銀行への取組みに努めており②システムリスク管理
たは誤作動等、システムの不備等に伴い損失を被るリス

人的リスクとは、労務慣行の問題、職場の安全衛生環
境の問題および役職員の不法行為等により、損失を被報漏洩、サイバー攻撃等により、損失を被るリスクをいるリスクをいいます。

を策定しております。
「コンプライアンス・プログラム」には、法令等への対応に向けた具体的な施策やコン
プライアンスに関する研修の計画等を掲げ、本部各部・営業店が一体となって取組みを進めております。
また、
コンプライアンスを実現するための手引書である「コンプライアンス・マニュアル」
を制定しております。
この「コンプライアンス・マニュアル」
では、当行の経営理念である「地域密着と健全経営」の精神や企
業倫理・社会規範に基づくコンプライアンス9原則、金融関連法令等を解説し、コンプライアンスの重要性を徹底しております。
なお、当行では、社会的要請に応え、暴力団等反社会的勢力との関係遮断に向けた取組みを一層強化するため、各種契約書や取引規定に暴力団排除条項を導入しております。
今後も当行は、
コンプライアンス態勢の一層の強化を図ってまいります。

コンプライアンス9原則（企業倫理）に、「 就業規則」
や「健康管理規定」
等を定め、労働条件の明確化を図り、健康の保持増進や勤務能率の向上およ

セキュリティの基本方針として「セキュリティポリシー」
をび不法行為の防止に努めております。
⑥有形資産リスク管理
有形資産リスクとは、自然災害、強盗、事故、資産管理

ステム障害時の影響を最小限に抑え、当行の事業の継の瑕庇等により、建物、車両、什器・備品等の有形資産が続性を確保しております。

損傷することで損失を被るリスクをいいます。

また、サイバー攻撃による脅威の深刻化を踏まえ、行

当行では、「 有形資産リスク管理規定」を制定するとと内に専門チームを設置し、サイバーセキュリティ管理態

もに、「 緊急事態対応基本規定」「、 業務継続計画」
を定め

勢の強化に取り組んでおります。

緊急事態に備えることとしております。また、「 災害対策4
7

銀行の公共的使命
社会とのコミュニケーション
環境問題への取組み

2

質の高い金融サービス
の提供

3

5

人権の尊重

6

8

社会参画と発展への貢献

9

法令およびルールの厳格な遵守
働き方改革、役職員の職場環境の充実
反社会的勢力との関係遮断、テロ等の脅威への対応

会社情報

ティンジェンシープラン(システム障害時)」を作成し、シ1

サステナビリティ経営への
取組み

当行では、
「システムリスク管理規定」を制定するととます。さらに、銀行の全業務に亘る障害対策として「コン

具体的には、年度毎にコンプライアンス実現のための実践計画である「コンプライアンス・プログラム」

当行では、「 人的リスク管理規定」を制定するととももに、お客さまに関する情報資産の保護について、情報定め、厳格な運営体制のもと、安全対策を実施しておりるコンプライアンスへの取組みを推進しております。

⑤人的リスク管理

ク、さらにコンピュータの不正使用、データの改ざん、情います。

化に取り組んでおります。また、本部各部・営業店には「コンプライアンス責任者」を配置し、各職場におけ

これまでの取組み

システムリスクとは、コンピュータシステムのダウンまます。

持し、一層強固なものとするため、「コンプライアンス委員会」
を中心にコンプライアンス態勢の整備・強

中期経営計画の基本戦略

当行では、信頼していただける銀行の基本は正確な

当行は、「コンプライアンス」
を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、お客さまとの信頼関係を維

3つの変革ドライバーいいます。

回避に努めております。

変化に適切に対応し、お客さまの保護と利便性の向上に取り組むことです。

財務・非財務ハイライト①事務リスク管理

当部署および顧問弁護士が連携し、法務リスクの未然の山梨中央銀行グループの価値創造プロセス●オペレーショナル・リスク管理規定」
や「防犯対策要領」等を定めて、常日頃から防災、防犯に努めております。

53

YAMANASHI CHUO BANK REPORT 2022

54

これまでの取組み

山梨中央銀行グループの価値創造プロセス

個人情報の保護

マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止に係る基本方針

当行は、当行が業務上使用するお客さまあるいは取引関係者等の個人情報につきまして、個人情報の保護等

当行グループは、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与（以下「マネー・ローンダリング等」といいます）

に関する法政令および当行が加盟する団体のガイドラインを遵守するとともに、自主的なルール、管理体制をの防止を経営の最重要課題の一つと捉え、実効性ある管理態勢を整備・確立し、以下のとおりマネー・ローンダ確立するために個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）を定め、これを実行し維持いたします。

リング等の防止に取り組んでまいります。

当行は、個人情報保護の重要性を認識し、以下の方針に基づき個人情報および個人番号（以下「個人情報等」と

１．関連法令等の遵守
当行グループは、適用を受けるマネー・ローンダリン

財務・非財務ハイライト●個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）

５．コルレス先の管理
当行グループは、
コルレス先情報の収集に努め、そのいいます）の保護に努めます。

グ等の防止に係る法令・規則等を遵守します。

評価を適切に行い、リスクに応じた対応策を講じます。ま

①当行は、個人情報の取扱いにあたって、「 個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号）」
そ２．体制の整備や、架空銀行に口座を利用させることを許容した場合、た、コルレス先が架空銀行（シェルバンク）
であった場合（法令等の遵守）に準拠し、適切に取り扱います。

また、お客さまの個人番号および個人番号をその内容に含む個人情報の取扱いにあたっては、上記の法令等のほか「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年5月31日法律（管理態勢の確立）②当行は、個人情報等の漏えい、滅失またはき損および個人情報等への不正アクセスの防止など個人情報等の適切な管理に必要な対策を講じます。

また、役職員に対し個人情報等の保護についての教育を実施し、日常業務における個人情報等の適正かつ安全な取扱いを徹底いたします。

（個人情報等の正しい取得と利用）の範囲内で利用いたします。

なお、個人番号については、法令で認められている利用目的以外では利用いたしません。

（情報の開示等）④当行は、お客さまがご自身の個人情報について開示、訂正、削除、利用停止等を求める権利を有していることいます。

６．教育研修当行グループは、全役職員に対し、その役割に応じて必要かつ適切な研修等を継続的に実施し、その能力を

３．リスクベース・アプローチ
当行グループは、
リスクベース・アプローチの考え方に基づき、直面しているマネー・ローンダリング等に関するリスクを適時・適切に特定・評価し、リスクに見合った低減策を講じます。

４．疑わしい取引の届出
当行グループは、業務上発生する疑わしい取引を検知した場合は、速やかに行政庁に届け出る態勢を整備します。

向上させ、組織全体としてマネー・ローンダリング等に係る防止策への理解を深めるとともに、当行グループ全体でマネー・ローンダリング等に対して毅然と対応する
組織風土を醸成します。

７．内部監査当行グループは、独立した内部監査部門がマネー・
ローンダリング等に係る防止態勢について定期的に監査を行い、その監査結果を踏まえ、更なる態勢の改善に努めます。

サステナビリティ経営への
取組み

を確認し、
これらのご要望がある場合には、適切かつ迅速に対応いたします。

ての関係部署の適切な連携のもとで一元的な管理を行

これまでの取組み③当行は、個人情報等を適法かつ公正に取得し、利用目的を特定のうえ通知、明示または公表し、その利用目的係る責任者・担当者の役割および責任を明確にし、すべ

コルレス契約の締結および維持を行いません。

中期経営計画の基本戦略

第27号）」
その他の関係法令および関連ガイドライン等を遵守いたします。

当行グループは、マネー・ローンダリング等の防止に

3つの変革ドライバーの他の関係法令および関連ガイドライン等を遵守するとともに、個人情報を一般に公正妥当と認められる慣行（継続的な改善）⑤当行は、個人情報等の保護に関し、継続的な改善に努めます。

（お問い合わせ窓口）⑥個人情報等の取扱いに関するご質問、ご要望につきましては、専用窓口で適切に対応いたします。

金融ＡＤＲ制度への対応
会社情報

金融ADR制度とは、利用者と金融機関との間のトラブルを、裁判によらず、紛争解決機関が行う手続きにより迅
速・簡易・安価で柔軟な解決を図る制度です。紛争解決機関は、お客さまからの苦情や紛争解決の申立てにより、
公正中立な立場で解決のための取組み（苦情対応、あっせん、調停、仲裁等）を行います。
当行は、金融庁の指定を受けた紛争解決機関（指定紛争解決機関）
である「一般社団法人全国銀行協会」と紛争解決等の手続に関する契約を締結しています。
当行が契約している指定ＡＤＲ機関：一般社団法人全国銀行協会
連 絡 先：全国銀行協会相談室

55

YAMANASHI CHUO BANK REPORT 2022

0570-017109 または 03-5252-3772

56

サステナビリティ経営への取組み

CSR メッセージ「地域とともに

2. 気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同
当行は、２０２１年１１月「気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言に賛同いたしました。

未来のために」引き続き、気候変動問題に取り組むとともに、気候変動に関する情報開示の充実を図ってまいります。

山梨中央銀行は、創業以来不変の経営理念「地域密着と健全経営」のもと、コンプラ

頭取を委員長としたサステナビリティ委員会を設置して、気候変動関連への対応など

ガバナンス

なステークホルダーの要請に応え、事業活動を通じて地域経済の発展に尽くすとともに、社会的側面・環境的側面を強く認識し、持続可能な地域社会の実現に貢献しSDGs/ESGへの取組みについて審議を行い、その結果を取締役会へ報告することで、財務・非財務ハイライト

イアンスを基盤としながら、地域社会、お客さま、株主の皆さま、従業員等さまざま

CSR の基本方針

山梨中央銀行グループの価値創造プロセス

1. CSRメッセージ、CSRの基本方針

取締役会の監督が適切に図られる体制を整備しています。
当行においてのマテリアリティ（重要課題）を特定し、その一つとして「気候変動・温暖化」てまいります。

を挙げ、機会およびリスクの両面から取組みを実施しております。
■機会

当行は、CSRの基本方針のもと、「 山梨中央銀行グループSDGs宣言」を策定し、なお一層CSRの取組みを強化しております。

和・適応に資する事業を目的とした商品・サービスを積極的に提供してまいります。

リスク管理

■リスク
気候変動リスクについては、移行リスクと物理的リスクを認識しております。移行リスク
は、気候関連の規制強化等への対応など、脱炭素社会への移行の影響を受ける当行の山梨中央銀行グループ SDGs 宣言

行の取引先の事業活動への影響および業況の変更等による信用リスクや、営業店舗の損壊等によるオペレーショナルリスクを想定しています。物理的リスクと移行リスクを対発目標（SDGs）」の達成に貢献するために、地域金融機関として、地域の企業・産業の発展を支え、地域を元気象とした気候変動シナリオ分析の実施について、検討を開始しております。

にし、地域に暮らす皆さまの豊かな生活づくりを支援することで、持続可能な社会の実現に努めてまいります。
2019年5月10日

頭取

関

中期経営計画の基本戦略

取引先に対する信用リスクの増大を想定しています。物理的リスクは、異常気象に伴う当山梨中央銀行グループは、経営理念である「地域密着と健全経営」に基づき、国連が提唱する「持続可能な開光良

気候変動に起因する物理的リスクや移行リスクが、将来的に大きな財務的影響を及ぼ

重点推進項目す可能性があることを認識しており、今後、統合的リスク管理の枠組みにおいて、気候

緑豊かな美しい自然を守るため、事業活動を通じた環境負荷低減活動

戦略を推進するとともに、環境保全や環境に配慮した事業に取り組むお客変動にかかるリスク管理体制の構築を図ってまいります。
「山梨中央銀行グループ投融資ポリシー」
を制定し、環境・社会に負の影響を与える特定セクターへの投融資を抑制するとともに、環境・社会課題解決に繋がる事業等を積さまを支援することで、地域の環境保全活動の活性化や環境問題の解極的に支援することで、お客さまや地域の環境・社会課題解決に取り組んでおります。

決に取り組んでまいります。

長期目標（2030年度） 2013年度比60%削減

地域金融機関として幅広い金融サービスを提供し、地域の企業・産業

中期目標（2024年度） 2013年度比46%削減の発展を支援するとともに、次世代の担い手を育成するための金融リ
テラシー向上に努め、さまざまな課題解決に取り組んでまいります。

（単位：t- CO2）

多様な人財の活用
ダイバーシティの推進により、人権や多様性を尊重し、すべての人々の指標と目標

Scope１

Scope2

合計

削減率

2021年度

192

3,858

4,050

32.25%

2020年度

232

4,080

4,312

27.87%※省エネルギー法に基づく定期報告書におけるScope1、Scope2のCO2排出量
CO2 排出量の対象範囲：Scope1：直接排出量（重油、ガス等、ガソリンは除く）
Scope2：間接排出量（電気）地域における課題は多岐にわたり、その課題解決にあたっては、多面的かつ専門的な検討が不可欠であることから、本部各部の知見やネットワークを組織横断的に活用するため、頭取を委員長とする、「 サステナビリティ委員会」
を2022年4月に設置いたしました。地域の課題解決や「山梨中央銀行グループSDGs宣言」に掲げる重点推進項目や当行のマテリアリティ（重要課題）
への対応について、協議・検討し、持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。

会社情報

仕事と家庭・生活を充実させ、多様な人財が活躍できるように取り組ん

サステナビリティ委員会

サステナビリティ経営への取組み

CO 2 排出量削減目標（Scope１、2）

持続可能な地域経済の発展

でまいります。

これまでの取組み

環境負荷低減に向けた推進の設置

3つの変革ドライバー「脱炭素社会」への実現に向けて、再生可能エネルギーへのファイナンス、気候変動の緩山梨中央銀行グループSDGs宣言

サステナブルファイナンス目標
長期目標（2030年度）

8,000億円以上（うち環境ファイナンス：4,000億円以上）

中期目標（2024年度）

2,500億円以上※サステナブルファイナンス：持続可能な地域社会の実現に向けた、社会課題や環境課題の解決

山梨中央銀行グループ
投融資ポリシーの制定

57

YAMANASHI CHUO BANK REPORT 2022

SDGsの達成に貢献するため、「 山梨中央銀行グループ投融資ポリシー」
を制定し、持続可能な地域社会の実現に向けて、お客さまや地域社会の環境・社会課題解決に資する取組みを推進しております。

に繋がる投融資。
※環境ファイナンス：地球温暖化を抑制するとともに、地域経済への影響を減少させるため、環境負荷低減や気候変動対策を目指す取り組みに資する投融資。

58

サステナビリティ経営への取組み

山梨中央銀行グループの価値創造プロセス

3. 地域経済活性化への取組み
お客さまへの地域経済活性化に向けた取組み●SDGs コンサルティング●「山梨中銀 SDGs 応援ローン」の取扱い●「山梨中銀サステナビリティ・リンク・ローン」の取扱い
2021年１2月から、お客さまが定めたSDGｓ/ESGに関連●「地酒飲み比べ特集2021」への参画について2021年2月から、SDGsの目標達成に資する取組みを積株式会社ふくおかフィナンシャルグループ傘下のiBank

地域の発展に資するようSDGsコンサルティングを行ってお極的に行っている企業さまがご利用いただける「山梨中銀

する挑戦目標（サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲッ

マーケティング株式会社の企画に賛同し、同社が運営するオンります。

SDGs応援ローン」の取扱いを開始いたしました。当行は、本ト、以下「SPTs※」といいます）の達成状況に応じて、金利など

ラインストア「エンニチ」を活用した「地酒飲み比べ特集2021

持 続 可 能 な 地 域 経 済を構 築するためには、地 域 全 体で商品の提供により、お客さまの多様な資金調達ニーズにおの融資条件が変動する「山梨中銀サステナビリティ・リンク・−お国自慢の銘柄をお取り寄せ−」へ参画いたしました。

SDGsを推進していくことが重要になります。当行は、地方銀応えするとともに、持続可能な地域社会づくりや地域貢献活ローン」の取扱いを開始しました。

行の責務として、数多くの企業さまにSDGsに取り組んでい動を積極的に支援してまいります。

本取組みは、
スマートフォン専用アプリ「Wallet+」を導入し本商品は、お客さまのサステナビリティ経営（SDGｓ/ESG）ている金融機関9行のネットワークを利用して、地域産品の代

ただき、地域経済を発展させていくことが必要と考えておりをサポートし、お客さまの企業価値向上と持続可能な社会の表格とも言うべき「お酒」の販路拡大支援を行い、地域金融機ます。

実現に貢献することを目的としております。

関として地域の事業者さまを応援するものです。

SDGsコンサルティングでは、バックキャスティングによる目※SPTs（ Sustainability Performance Targets）
お客さまが定めた社会の持続可能性に対する貢献度合いを測ることができる年度ごとの目標。

成支援、ホームページ掲出支援など、企業さまからのさまざ
まなニーズにお応えしております。
また、SDGsの取組みの実効性を高めるため、企業の従業第三者評価機関きること」
を討論していただくことなどを通じて、マイクロプにSDGsに取り組めるような礎を築き、自分事として取組み『山梨中銀 SDGs 私募債』」の取扱いができるようサポートしてまいります。

2021年2月から「山梨中銀 SDGs 私募債」の取扱いを開始

セカンドオピニオン
挑戦目標（SPTs）設定･融資契約締結
年 1 回以上、取組状況報告・公表

山梨中央銀行●「寄付オプション付私募債

お客さま

ラスチック問題、脱炭素化社会、ジェンダー平等などへの取に、SDGs の目標達成に資する取組みを積極的に行っている企業
さまが発行することができる商品です。
当行が優遇することにより、所定手数料との差額分を原資として、私募債発行企業さまが、SDGs に資する取組みを実施している団
体等へ寄付を行います。

●「世界インパクト投資ファンド（愛称：Better World）」●「山梨中銀 SDGs 投資事業有限責任組合」の取扱い
地域の将来を担う事業者やSDGsの17の目標に準じた企
業価値向上および競争力強化に向けた取組みを行う事業者さまを支援することで、地域産業力の強化や雇用の維持・拡大など、地域社会の持続的発展に繋げることを目的として、起業・創業から成長、経営改善・再生、事業承継に至るまで、あらゆるライフステージにある事業者さまへの投資を行う
投資ファンド「山梨中銀SDGs投資事業有限責任組合」を取り扱っております。

「世界インパクト投資ファンド（愛称：Better World）」
は、
主に世界の株式の中から革新的な技術やビジネスモデルを

当行は、DSグリーン発電甲斐合同会社が開発する木質バイ
オマス発電事業に対し、当行をアレンジャーとするシンジケー
トローンによる総額50億円のプロジェクトファイナンスを組成いたしました。

●山梨県産ワイン探索アプリケーション「winArium（ワイナリウム）」の開発
山梨中央銀行と山梨大学は包括連携協定に基づき、2017年度からIT分野の共同研究を進めております。その一環として、今般、山梨中央銀行システム統括部と山梨大学工学部の研究チームは、山梨県の特産品であるワインに関する共同研究としてスマートフォン向け山梨県産ワイン探索アプリケーション「winArium（ワイナリウム）」を、開発いたしました。
本アプリは、山梨県産ワインの認知度向上を図るため、新しいワインの発見や、ワインをよく知るための情報を提供し、
ワ
インをより楽しんでいただくとともに、ワインへの知識や関心を深めることにより、ワインのファンを増やし、ワイン業界の発本事業は、発電出力6,950キロワットの木質専焼バイオマス
発電所を建設・運営するもので、脱炭素社会実現に向けた再生可能エネルギーの普及拡大に資するものです。また、山林に放置されてきた林地残材に燃料としての新たな価値を付加することで、森林資源の保全に資する事業でもあり、SDGｓの観点からも社会的意義の高い事業です。
今後とも、プロジェクトファイナンスなどの融資手法の活用
により、お客さまの多様な資金調達ニーズにお応えするとともに、「 山梨中央銀行グループSDGs宣言」
や「山梨中央銀行グ
ループ投融資ポリシー」のもと、持続可能な社会の実現に向
け、お客さまや地域の環境・社会課題解決に取り組んでまいり
ます。

会社情報

の取扱い

プロジェクトファイナンスの組成について

サステナビリティ経営への取組み

また、発行の際の引受手数料を●木質バイオマス発電事業向け

これまでの取組み

いたしました。本私募債は、高い資格要件をクリアするととも

中期経営計画の基本戦略（JCR,R&I）ております。
「 世界の現状」を認識していただき、「 私たちにで当行のコンサルティングを通じて、地域の皆さまが自発的

大支援を通じ、地域経済の活性化に貢献してまいります。

＜スキーム図＞

員や経営者の皆さまに対してSDGsに関する勉強会を開催し組みの必要性を十分に認識していただきます。

今後も地域の事業者さまの事業成長の機会創出や販路拡

3つの変革ドライバー

標選定、SDGs宣言構築、マテリアリティ選定、ブックレット作

財務・非財務ハイライト

ESG金融の取組みの一環として、企業の持続的な成長と展や地域経済の活性化を目指しています。

有し、社会的課題の解決（社会的インパクト）に取り組む企業に投資を行うファンドです。SDGsの17の目標をカバーする
「衣食住
の確保」
「 生活の質向上」「 環境問
題 」の３つ の カテ ゴリー を 投 資
テーマとしていますので、当ファ
ンドへ の 投 資を通じて間 接 的に
SDGs達成への取組みに参画い「（参考）
木質バイオマス発電所※DSグリーン発電和歌山合同会社」

ただくことができます。

59

YAMANASHI CHUO BANK REPORT 2022

60

サステナビリティ経営への取組み

4. 環境問題への取組み
地球温暖化をはじめとした環境問題が深刻化するなか、当行では、地域に根ざした企業として環境問題に積極的に取り組み、持続可能な地域社会づくりに貢献していくことが重要であると考えております。
当行では、本環境方針のもと、
これまで以上に積極的かつ継続的に環境保全活動を推進してまいります。

●「里地里山の保全・再生事業」で収穫した野菜を認定 NPO 法人にじいろのわへ寄付
当行グループでは、人と自然が調和した里地里山の保全
央市の耕作放棄地を「山梨中銀ふれあいの里山」と命名し、

山梨中央銀行環境方針

山梨中央銀行は、国内有数の豊かな自然環境に恵まれた地域を営業基盤とする地方銀行として、環境問題への取組みをＣＳＲ（企業の社会的責任）の根幹と位置づけ、環境に関する法律等を遵守するとともに、企業活動が環境に与える影響を的確

地域の農家・森林組合の皆さまのご指導のもと再生させ、さまざまな野菜を栽培しております。また、隣接する荒廃した森林の整備、植樹活動も実施しております。これまで、延べ54回の活動に、3,077名の役職員とその家族が参加いに把握し、積極的かつ継続的に環境保全活動に取り組みます。

たしました。

１．
金融機関としての企業活動と環境との調和に向け、省資源・省エネルギーの推進を支援するため、収穫した野菜（さつまいも・ジャガイモ・長２．
金融商品・サービス・情報などの提供を通じて、地域社会の環境改善への貢献に「リサイクルトイレットペーパー」を贈呈
当行は、地域社会貢献への取組みの一環として、山梨県内の特別支援学校14校へ、当行内の紙文書を再生利用した「リ
サイクルトイレットペーパー（5,000ロール）」を贈呈いたしました。この「リサイクルトイレットペーパー」の贈呈は、子供た
ちに地球温暖化などの環境問題へ関心を持ってもらうことを目的として行ったものです。
（写真右は山梨県教育長）

2 0 2 1 年 度は、コロナ禍 の 中 、地 域 の 豊かな生 活づくり

3つの変革ドライバー

による環境負荷低減に努めます。

●山梨県内の特別支援学校 14 校へ

財務・非財務ハイライトを推進し、後世に引き継ぐ活動として、2011年8月から、中山梨中央銀行グループの価値創造プロセス

当行自らの環境負荷低減に向けた取組強化「環境方針」の制定

ねぎ・白 菜 ）を、認 定 N P O 法 人にじいろのわへ 寄 付 いたし
ました。

努めます。

中期経営計画の基本戦略

３．
役職員一人ひとりが環境問題に関する認識を深め、地域社会の環境保全活動に積極的に取り組みます。
●燃料電池自動車の導入●21 世紀金融行動原則への参加「持続可能な社会の形成に向けた金融原則（21世紀金融行動原則）」へ署名し、環境問題等の解決に向けた取組みを実践しております。

酸化炭素や排気ガスを出さないことから「究極のエコカー」とます。

●省エネ対策プログラムへの取組み
SDGｓ/ESG金融支援の一環として、お客さまの省エネ・環境負荷低減・カーボンニュートラルの取組みを応援する「省エ向けた先進的な技術を有し、「クリーンエネルギーの供給」

ネ対策プログラム」を独自に展開しております。具体的には、や「 動 力 源 の 電 化や代 替 素 材 の 利 用 」、
「CO2の吸収除去

公的施策を活用しながら省エネ診断を実施し、それに基づいやエネルギーの効率化」
といった分野においてビジネスをて補助金や税制優遇措置等の公的支援策のサポートやビジ展開する企業が投資対象となっており、当ファンドを通じてネスマッチング等を活用しながら省エネ・環境負荷低減を具

間 接 的に脱 炭 素 へ 向けた取 組 みに参 画 いただくことがで現化する等のコンサルティング営業に取り組んでおります。
また、このような取組みの促進を目的として、「 山梨中銀サステナビリティ・リンク・ローン」等の取扱いを開始してい●太陽光発電システムの設置
CO 2排出量削減への取組みとして、太陽光発電システムを
明見支店、小笠原支店および昭和支店に設置しております。

会社情報

ます。

サステナビリティ経営への取組み「脱炭素関連世界株式戦略ファンド」は、主に世界の「脱炭素関連企業」の株式に投資を行うファンドです。脱炭素にきます。

いわれる燃料電池自動車
（ＦＣＶ）
「ＭＩ
ＲＡＩ」
を2台導入しておりこれまでの取組み

地域社会・お客さま等の環境負荷低減に向けた取組みの支援・促進●「脱炭素関連世界株式戦略ファンド」の取扱い

地球温暖化防止に向けて営業用車両にハイブリッド車や低燃費自動車を積極的に導入しております。また、走行中に二また、猿橋支店の駐車場には、太陽光と風力を利用したソーラー風力外灯を設置しております。

61

YAMANASHI CHUO BANK REPORT 2022

62

サステナビリティ経営への取組み●当行および当行役職員による環境保護活動「山梨ちゅうぎん eco アクション」●再生可能エネルギー電気の導入
当行は、脱炭素社会の実現に向けた取り組みのまた、昨年11月には「気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD)」提言への賛同を表明し、地域社会一環として、当行本店及び電算センタービルにおいの持続的な発展のために、お客さまや社会・環境の課題解決に向けて取り組んでおります。

て、山梨県営水力発電所で発電する再生可能エネ

能な地域社会の実現に向けた環境保護活動「山梨ちゅうぎんecoアクション」
を2022年4月より実施しております。

財務・非財務ハイライト

当行は、2010年9月に「環境方針」
を制定し、環境問題に対するさまざまな施策に取り組んでまいりました。

当行では、当行におけるCO₂排出量削減目標を設定したことに伴い、当行および当行役職員が行う、持続可

山梨中央銀行グループの価値創造プロセス

CO2 排出量削減への取組み

ルギーによる電力「やまなしパワーNEXT『ふるさと水力プラン』」
を導入しました。
このプランで提供される電気は、山梨県と東京
電力エナジーパートナー株式会社が提供する、山1. 当行が行う主な取り組み

2. 当行役職員が行う取り組み

源を限定することでCO₂排出係数をゼロにする電●ペーパーレスの徹底●電気自動車などエコカーの導入●節電の徹底●環境配慮型店舗 (ZEB 店舗等 ) の拡大●複合機の集約●森林資源の保護・活用●最終就業時刻 19 時の徹底すので、電気料金の支払いを通じて山梨県の環境保●「やまなしクールチョイス県民運動」への参加

全に貢献することができます。

また、このプランでは、電気料金に山梨県の環境

YAMANASHI CHUO BANK REPORT 2022

できます。

●紙製クリアファイルの導入●環境にやさしい通帳袋の導入

当行は、「 プラスチックに係る資源循環の促進等

通帳袋の素材を従来のポリエチレンからバイオに関する法律」への対応およびSDGs推進の一環とマス配合の素材に変更いたしました。バイオマス配

して、お客さまに資料などをお渡しする際に使用し合の素材は、
トウモロコシなどの植物由来の原料かているクリアファイルを、プラスチック製から紙製にら作られており、地球温暖化の抑制につながる地球

順次切り替えております。

環境にやさしい素材です。

新たに調達した紙製クリアファイルは、従来のプ

この取組みは、国連が提唱する
「ＳＤＧｓ
（持続的

ラスチック製クリアファイルのようなプラスチック

な開発目標）」の目標12「持続可能な生産消費形態

素材を一切使用せず、すべて紙素材を使用しておりを確保する」および目標13「気候変動及びその影ます。

響を軽減するための緊急対策を講じる」の達成にも
会社情報

・水力発電電気・脱プラ

木約11万本相当）のCO₂排出量を削減することが貢献しており、当行では今後も地球環境に配慮する

脱炭素
保護・活用

本件導入により、当行は年間約1,517トン（杉のサステナビリティ経営への取組み

eco アクションで保全事業などの施策に充当する金額が加算されま

これまでの取組み

・電気自動車・ZEB 店舗
・エコ通帳袋・節電

山梨ちゅうぎん

水資源の

気です。

中期経営計画の基本戦略

脱化石燃料

63

す。山梨県営の水力発電所で発電された電力に電●再生可能エネルギー電気の導入【イメージ図】

3つの変革ドライバー

梨県営水力発電所で発電されたCO₂フリー電気で【山梨ちゅうぎん eco アクション】

取組みを積極的に行ってまいります。

森林資源の
保護・活用
・里地里山活動・県有林 J-ver
・ペーパーレス64

サステナビリティ経営への取組み

5. 地域社会貢献への取組み
みを充実させ、持続的なものとしていくことにより、地域社会の発展に貢献してまいります。

●スポーツ振興への取組み
バレーボール部では、県内バレーボールの普及･技術向上の催し、金融史を幅広くご紹介しております。また、当行の前身ための｢ふれあいバレーボール教室｣や「さわやかキッズバ

である第十国立銀行の設立に関わった渋沢栄一のコーナー

レーボール教室」
を開催しております。また、｢山梨中央銀行も設置しております。

杯山梨県ママさんバレーボール大会｣を開催しております。

視覚に障がいのあるお客さまが携行されている「発信機」にＭをスムーズにご利用いただけるよう、ハンドセット方式（受反応して音声案内を行う装置を、下飯田支店、駅ビル出張所

話器式）
ＡＴＭを当行の本・支店全店に設置しております。

（セレオ甲府）および甲府駅北口出張所に設置しております。
本システムは、県内に本店を置く金融機関として初めて設創部以来、全国トップレベルの成績を収めている当行女子

国初の預金通帳等の常設展示に加え、イベント等を随時開●音声誘導システムの設置

財務・非財務ハイライト

甲州金コレクションをはじめとする約2千点の貨幣や、わが●ハンドセット方式 ATM の全店設置
視覚に障がいのあるお客さまやご高齢のお客さまが、ＡＴ

さまざまな分野における地域社会貢献活動●山梨中銀金融資料館

バリアフリー化への取組み

山梨中央銀行グループの価値創造プロセス

企業市民として、教育支援、文化・芸術・スポーツ振興、福祉等さまざまな分野における地域社会貢献活動の取組

置したものです。

3つの変革ドライバー

小・中 学 生 等 の 校 外 学 習 の 受 入れや出 張 授 業 へ 講 師を派遣するなど、学習施設としてもご活用していただいております。
開館日：水曜日〜土曜日（祝日・12月29日〜1月4日を除きます）
開館時間：午前9時〜12時、午後1時〜5時（入館は午後4時まで）
電話 055-223-3090

中期経営計画の基本戦略●点字による取引明細表の発行
お客さまのご預金（普通預金、当座預金など）のお取引内
容について、点字による明細表の発行を行っております。

●ロビー展の開催
本・支店のロビーを地域

明細表の郵送の際には、封筒にお客さまのお名前と
「山梨
中央銀行」
の文字を点字表示したシールを貼付いたします。

聴覚に障がいのあるお客さまやご高齢のお客さまが、窓口担当者とスムーズに会話いただけるよう、担当者の声をお客さまに聴こえやすく変換して音を発する機器を本店営業部との皆さまの文化活動や作

一部の支店に導入しております。

品 発 表 の 場としてご 活 用

これまでの取組み●金融教育への取組み●卓上型対話支援機器の設置いただいております。

SDGsの目標の一つである「質の高い教育をみんなに」の2021年11月には、山梨一環として、小学生の金融リテラシー向上を目的に、地域の県内の高等学校の生徒が制作した絵画・書道を展示に関わる出張授業を実施しております。また、高校生向けにした「わたしのプライド作は「エコノミクス甲子園山梨大会」（ 11回目）をオンライン形

品展2021〜第14回やま式にて開催いたしました。

なし全県高校生美術展〜」

サステナビリティ経営への取組み

小学校で山梨中銀金融資料館の学芸員が講師となり、お金を当行36か店で開催いたしました。

●食料品の寄付
就学援助等を受け子 さま へ の 支 援 物 資として、認定ＮＰＯ法人
フードバンク山梨および山梨県社会福祉協
議 会に食 料 品（カップス ー プ・約６００食 分 ）を寄付いたしました。
今後も、地域に暮らす 皆 さま の 豊 か な 生
活づくりを支援することで 持 続 可 能 な 社 会の実現に努めてまいります。

65

YAMANASHI CHUO BANK REPORT 2022

身体の不自由なお客さまやご高齢のお客さまにも、安心・安全にご利用いただけるよう、障がい者優先駐車スペース、
店舗入口へのスロープの設置等、施設や建物のバリアフリーを考慮した店舗づくりを進めております。

会社情報

られているご家庭のお●店舗のバリアフリー対応●ふれあいアシスト制度
身体に障がいのあるお客さまが、当行窓口をスムーズにご利用いただけるよう、電話によるご来店の予約を承っております。
ご来店に先立ち、電話により必要書類やお手続き方法等をご案内いたしますので、ご来店の際にはスムーズにお手続きいただけます。

●認知症サポーターの配置
あらゆるお客さまへの配慮・心配りなど、さらなるサービスの向上と、認知症高齢者等にやさしい地域づくりの取組みとして、厚生労働省が推奨する「認知症サポーター」
を全営業店に配置しております。

66

サステナビリティ経営への取組み

6. 安心してご利用いただくために金融犯罪に遭わないためにお客さまの大切なご預金をお守りするため、偽造が困難な生体認証機能付

キャッシュカード・暗証番号等のお取扱いにご注意ください。

ICキャッシュカードを取り扱っております。
このほかにも、下記のとおり、さまざまな取組みを行っております。

運転免許証等とともにキャッシュカードが盗まれ、生●主な取組み●ＡＴＭ１日あたりのご利用可能額（１）
生体認証機能付ICキャッシュカード
偽造・盗難カードによる被害防止のため、生体認証機能付ＩＣ

キャッシュカードを推奨しております。

（２）
暗証番号に関するセキュリティ強化①ＡＴＭでの暗証番号変更サービス②カード暗証番号の誤入力回数制限④ＡＴＭの暗証番号入力キーのスクランブル表示⑤ＡＴＭ取引覗き見防止の
「つい立て
（仕切り）
」
の設置
⑥ＡＴＭ取引画面の覗き見防止フィルムの貼付⑦ＡＴＭの後方確認ミラー装着（３）
ご利用可能額に関するセキュリティ強化②ＡＴＭ、窓口での「ATM1日あたりのご利用可能額」変更サービス

を、下表のとおりとさせていただいております。
お取扱いの
内容

生体認証取引（手のひら静脈）IC取引

磁気ストライプ
取引

現金の
お引き出し

500万円

100万円

50万円

お振込
お振替

1,000万円

上記金額の範囲内で変更可能
200万円

100万円

上記金額の範囲内で変更可能

上記の取組みに加えて、一部のご高齢のお客さまのキャッシュカードによる「お引出し」「お振込み」「お振替え」

異常な引き出しを検知するシステムの導入を図り、セキュリティを強化しております。

お客さまが被害に遭われた場合の被害補償を実施しております。

・暗証番号の変更は、当行の ATM で簡単に行えますので、定期的に変更することをお勧めいたします。
・貴重品ボックスなどを利用する際は、キャッシュカー
ドの暗証番号と同一の暗証番号の使用を避けてください。
・キャッシュカードの暗証番号を銀行から問い合わせる
ことは絶対にありません。他人に知られないようご注
意ください。

70歳以上のお客さまの口座について、
過去1年間にATMで出金のご利用のないお客さま・キャッシュカード・通帳・印鑑の入った財布やバッグ

カードの種類

生体認証（手のひら静脈）IC

磁気ストライプ

10万円

出金限度額

カードの種類

生体認証（手のひら静脈）

出金限度額

IC

磁気ストライプ

70歳以上のお客さまの口座について、
過去1年間にATMでお振込のご利用がないお客さま

ICを車内などに放置しないでください。
・ご自宅でも、通帳と印鑑は別々に保管することをお勧
めいたします。
・通帳の表紙裏面にお届印が登録されている場合、印鑑の偽造による被害防止のため、登録印シールの取り外しをお願いいたします。

30万円

カードの種類

生体認証（手のひら静脈）振込・振替限度額

キャッシュカードでのお振込・お振替はできません

磁気ストライプ〈キャッシュカード等の紛失・盗難時のご連絡先〉
キャッシュカード・通帳・印鑑の紛失・盗難時には、

曜

日「振り込め詐欺」「、還付金詐欺」などの被害防止のため、以下の取組みを行っております。

平日◎「振り込め詐欺救済法」への対応について「振り込め詐欺救済法」（正式名称「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律」
）
の施行に伴
い、下記の
「振り込め詐欺被害者相談窓口」を設置しております。
当行の口座へのお振込みによって、振り込め詐欺の被害にあわれた、
またその疑いがある場合のご相談については、
ご遠慮なくお問い合わせください。
なお、当行のお客さまで、他金融機関にお振込みになり被害にあわれた場合でも、お近くの当行本・支店の窓口にご相談ください。
山梨中央銀行本店内

振り込め詐欺被害者相談窓口

YAMANASHI CHUO BANK REPORT 2022

電話番号： 055-２３３-２１１１（大代表）

受付時間：月曜日〜金曜日 8：3０〜１７：００（ただし、祝日・12/31〜1/3は除きます）

号や暗証番号、生年月日などを聞きだしたりすることはありません。
また、キャッシュカードをお預かりすることもありません。
・心当たりのない請求で不審に思われる場合には、警察や県民生活センターなどの消費生活相談窓口にご相談く
ださい。

フィッシング詐欺（パスワード等の詐取）にご注意ください。
co.jp）
や類似した名称が使われている電子メールを受信され、その内容がID・パスワード・暗証番号・クレジットカー
ド番号等の入力を求めるものであった場合、絶対入力しな
いでください。当行から電子メールや電話でパスワード等をお伺いすることはありません。

インターネットバンキングのセキュリティ対策について
不正送金の被害を防止するため、各種セキュリティ対策のご利用をお願いいたします。

土・日・祝日時間帯
8：30〜17：00
終日（24時間）連絡先〈山梨中銀ダイレクトのセキュリティ対策〉

当行本・支店
当行ATMサービスセンター
0120-121-070

会社情報○一部の店舗外キャッシュコーナーに、「携帯電話感受装置」を設置しております。

ど）や銀行協会の職員が、ATM を操作させたり、口座番

直ちに当行にご連絡ください。

「振り込め詐欺」などの被害防止への対策○ATMでお振込操作をされる際、「振り込め詐欺注意喚起画面」を表示しております。

さい。
・公的機関（税務署、警察署、市町村役場、日本年金機構な送信元として当行の名称（ドメイン名：yamanashibank.

●キャッシュカード・通帳・印鑑のお取扱い○キャッシュコーナーでの携帯電話のご使用はご遠慮いただいております。

67

るお客さまは、暗証番号の変更をお願いいたします。

・お振込をする前に、もう一度ご家族等に確認してくだ

サステナビリティ経営への取組み（５）
偽造・盗難キャッシュカード等による被害補償など、他人に類推されやすい番号を暗証番号としていに一部取引制限を実施させていただいております。

70歳以上のお客さまの口座について、
過去1年間にATMで1日あたりの累計出金額が30万円未満のお客さま（４）
その他のセキュリティ強化

・「生年月日」「 電話番号」「 住所の番地」「 車のナンバー」

求」
による被害が多発しております。

これまでの取組み①キャッシュカード等における「ATM1日あたりのご利用可能額」の設定

シュカードにおける「ＡＴＭ１日あたりのご利用可能額」●キャッシュカードの暗証番号のお取扱い

レ詐欺」、税務署等を装った「還付金詐欺」、および「架空請中期経営計画の基本戦略③類推されやすい暗証番号の登録・変更時の受付制限

客さまの大切なご預金をお守りするために、当行キャッき出されてしまう被害が全国的に発生しております。

ご家族等を装い電話や文書で金銭を要求する「オレオ3つの変革ドライバー

2021年4月からの新規・再発行は生体認証機能付ICキャッシュカードのみとしております。

キャッシュカードの偽造・盗難による被害を防止し、お年月日等から暗証番号が類推され、大切なご預金が引振り込め詐欺などの「特殊詐欺」にご注意ください。

財務・非財務ハイライト

これからも、さらにお客さまに安心してお取引いただけるよう、一層のセキュリティ強化に努めてまいります。

山梨中央銀行グループの価値創造プロセス

偽造・盗難カードによる被害防止への対策〈山梨中銀 Biz ダイレクトのセキュリティ対策〉

当行の「偽造・盗難カードによる被害防止への対策」につきましては、67 ページに掲載しております。

取引時確認のお願い
当行では、口座開設等のお取引にあたり、ご本人であることの確認や取引を行う目的、ご職業などの確認をさせていただいております。
お客さまの大切なご預金をお守りするため､また､犯罪を防止するための確認ですので、ご理解とご協力をお願いいたします。

68

会社情報
山梨中央銀行グループの価値創造プロセス

1. 役員一覧 2022 年 7 月 1 日現在
取締役
常務取締役

経営企画・総務・市場国際担当

コンサルティング営業・進 藤中ビジネスサポート担当

東京推進・地方創生推進担当

1972 年 4 月 当行入行

田中教彦

古屋文彦

山寺雅彦

1994 年 4 月 営業本部法人部審査グループ主任審査役

1994 年 9 月 後屋支店長
1996 年 7 月 八王子支店長

社外取締役

社外取締役

社外取締役

増川道夫

加野理代

市川美季

常勤監査役

常勤監査役

社外監査役

浅井仁広

堀内光一郎

2011 年 6 月 代表取締役頭取
2017 年 6 月 代表取締役会長
2021 年 6 月 取締役会長
現在に至る

監査役

光 良
2007 年 6 月
2008 年 3 月
2009 年 6 月
2011 年 6 月
2015 年 6 月
2017 年 6 月
現在に至る

取締役リスク統括部長
取締役人事部長
常務取締役経営企画部長
専務取締役
代表取締役専務
代表取締役頭取
監査担当

小俣2010 年10月 営業統括部副部長兼営業推進企画課長
2011 年 6 月 営業統括部副部長兼営業戦略課長2014 年 6 月 営業統括部副部長
2015 年 6 月 営業統括部長
2015 年 7 月 執行役員営業統括部長
2017 年 6 月 執行役員貢川支店長
2019 年 6 月 執行役員東京支店長

YAMANASHI CHUO BANK REPORT 2022

永原義之

水谷美奈子

古屋賀章

1986 年 4 月 当行入行2006 年12月 経営企画部企画課主任調査役
2007 年 6 月 営業統括部営業推進企画課長

69

社外監査役

2019 年 6 月 取締役東京支店長
2020 年 6 月 常務取締役東京支店長
2021 年 6 月 代表取締役専務
人材・経営管理担当
2022 年 6 月 代表取締役専務
人財・経営管理担当
現在に至る

会社情報

代表取締役専務

社外監査役

サステナビリティ経営への取組み

2005 年 7 月 執行役員営業本部
営業統括部長晃

これまでの取組み

1977 年 4 月 当行入行
1998 年 6 月 営業本部営業統括部営業
開発グループ主任調査役
1999 年 6 月 めじろ台支店長
2001 年11月 経営企画部部長代理兼企画課長
2002 年10月 経営企画部副部長兼企画課長
2004 年 8 月 経営企画部副部長
2005 年 6 月 営業本部営業統括部長

中期経営計画の基本戦略

関3つの変革ドライバー

1998 年 1 月 本店営業部副部長兼融資課長兼外国為替課長
1999 年11月 営業本部情報調査部長
2001 年 6 月 日下部支店長
2003 年 6 月 取締役人事部長
2005 年 6 月 常務取締役経営企画部長
2009 年 6 月 代表取締役専務

代表取締役頭取

財務・非財務ハイライト

地区本部・営業統括・

システム統括・

常務取締役

取締役会長

常務取締役

融資審査・総合事務・執行役員
常務執行役員

常務執行役員

常務執行役員

常務執行役員

執行役員

執行役員

小池幹彦

佐藤秀樹

降矢結城

内藤哲也

米山忠宏

加藤耕一郎

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

瀧本匡史

伊藤直樹

齋藤

飯島英紀

代永茂樹

北村卓士

亮

70

会社情報

2. 組織図 2022 年 7 月 1 日現在

3. 事業系統図／連結子会社の状況 2022 年 7 月 1 日現在

監査役会

当行グループ（当行および当行の関係会社）は、当行および連結子会社4社で構成され、銀行業を中心にリース業、

取締役会

会

長

頭

取

クレジットカード業等の金融サービスに係る事業を行っております。

財務・非財務ハイライト

常勤監査役
非常勤監査役〈常務会〉

株式会社山梨中央銀行

非常勤取締役

指名・報酬諮問委員会

行

本・支店89（うち、
インターネット支店1）

業

出張所10
（うち、ライフスクエア8）
山梨中央保証株式会社（連結子会社）

リ ー ス 業

3つの変革ドライバー

常務取締役

銀

山梨中央銀行グループ

専務取締役

諮問 答申

副頭取
取締役

山梨中央銀行グループの価値創造プロセス

事業系統図

株主総会

山梨中銀リース株式会社（連結子会社）

中期経営計画の基本戦略

山梨中銀ディーシーカード株式会社（連結子会社）…クレジットカード業等

その他の事業

山梨中銀経営コンサルティング株式会社（連結子会社）…総合コンサルティング業、ベンチャーキャピタル業等

監査部門

事務管理部門

営業部門

市場・審査・リスク管理部門

経営戦略部門

名

称

設立年月日

1986年７月１日

金融資料館

1987年４月６日

山梨中銀ディーシーカード
株式会社
1991年７月２日
山梨中銀経営コンサルティング
株式会社
1996年８月２日

インターネット富士山支店

（注）１

71

YAMANASHI CHUO BANK REPORT 2022

山梨中銀リース㈱山梨中銀
ディーシーカード㈱（百万円）

営業上の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

山梨県
甲府市

20

信用保証業務等

99.8
（0.1）

4
（3）

−

預金取引等
保証取引等

建物の
一部賃借

無

山梨県
甲府市

20

リース業務等66.0（30.7）

4（3）−

預貸金取引等
リース取引

建物の
一部賃借

無

山梨県
甲府市

20

クレジットカード業務等

67.5（37.2）

4（3）−

預貸金取引等
保証取引等

建物の
一部賃借

無

100

総合コンサルティ
ング業務、ベンチャーキャピタル業
務等

87.5（42.5）

4
（3）

−

預金取引等
事務受託

建物の
一部賃借

無

山梨県
甲府市

上記関係会社のうち、特定子会社はありません。

２

上記関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（３

山梨中央保証㈱主要な事業の内容

当行との関係内容

会社情報

経営企画課
D X・イノベーション推 進 室
広 報・サステナビリティ推 進 室
主計課
A L M・プロフィット 戦 略 課

人事厚生課
人財開発課
健康管理室

総務課
管財課

ダイレクトマーケティングセンター

統 合 リスク 管 理 課
法 務 ･コンプライアンス課
お 客 様 サ ー ビス室

融資審査企画課
審査課
企業支援課
融資管理室

市場企画課
市場業務課
市場事務課

本店営業部
支店
出張所

営業戦略室
営業推進企画室
ダイレクトチャネル室

東京推進室

コンサルティング営業室
ストラクチャードファイナンス室
ライフプランサポート室
スクエア営業室

山梨未来創生室
公務推進室

事務統括課
融資事務課
金融商品事務課
事務支援課
事務ゼロ推進課

システム企画課
システム開発課
システム運用課

ビジネスサポート企画課
業務集中課
現金業務課
ローンセンター業務課

監査企画課
本部監査課
営業店監査課

ライフスクエア山梨中銀リース株式会社

所

議決権の所有（又は被所有） 役員の
資金
兼任等
割合
援助
（％）
（人）

サステナビリティ経営への取組み

山梨中央保証株式会社

住

資本金
又は
出資金

これまでの取組み

経営企画部

人財部

総務部

経営管理部

融資審査部

市場国際部

6地区本部

営業統括部

コンサルティング営業部

東京推進部

地方創生推進部

総合事務部

システム統括部

ビジネスサポート部

秘書室

東京事務所

監査部

監査役室

連結子会社の状況「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（）内は子会社による間接所有の割合（内書き）であります。
）内は、当行の役員（内書き）であります。

山梨中銀経営
コンサルティング㈱

72

会社情報

4. 店舗一覧※上記表示以外の店舗でもお取次ぎいたします。

■山梨県内（72支店・6出張所）
店番

店

名

平 …平日稼動キャッシュコーナー
●土 …土曜日稼動キャッシュコーナー
●日 …日曜日・祝日稼動キャッシュコーナー
●本・支店 89
出 張 所 10合 計
99キャッシュコーナー

出張所にはライフスクエア8を含みます

電話番号・FAX番号

店番

201

※キャッシュコーナーの営業時間は、設置場所・曜日により異なります。
※商業施設等に設置のキャッシュコーナーは、当該施設の休業日にはご利用いただけない場合があります。

店名

電話番号・FAX番号

中央市
平
●
土 ●
日
平 ●
●

住
□

笛吹市
土 ●
日
平 ●
●

住
□
住
□

305

石

和

支

店

TEL（055）262-2281
FAX（055）263-5704

306

御

坂

支

店

TEL（055）262-3012
FAX（055）263-5718

262

流通センター支店

TEL（055）273-5544
FAX（055）273-5938

土 ●
日
平 ●
●

356

田

店

TEL（055）273-2512
FAX（055）273-4983

土
平 ●
●

307

一

宮

支

店

TEL（0553）47-1133
FAX（0553）47-1836

医 大 前 支 店

TEL（055）273-1621
FAX（055）273-5094

平
●

308

八

代

支

店

TEL（055）265-2511
FAX（055）265-3118

富

支

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー オギノ貢川

土 ●
日
平 ●
●

357

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー オギノ国母

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー イッツモア玉穂

309

春 日 居 支 店
（石和支店内）TEL（055）262-2281
FAX（055）263-5704
TEL（055）262-0071
FAX（055）262-0074

101

本 店 営 業 部

TEL（055）233-2111
FAX（055）232-8221

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー オギノ下石田

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー オギノ田富

土 ●
日
平 ●
●

310

平
●

102

甲府市役所出張所

TEL（055）235-8763
FAX（055）235-2872

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー オギノ城東

土
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー 山梨大学医学部附属病院

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー MEGAドン･キホーテUNY石和

平
●

103

自治会館出張所TEL（055）235-0441
FAX（055）235-0443

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー オギノ向町

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー オギノリバーシティ店共同ATM

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー イオン石和

土
平 ●
●

251

柳

店

TEL（055）233-4141
FAX（055）235-2363

土
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー 北新

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー イッツモア一宮

土 ●
日
平 ●
●

252

東

店

TEL（055）233-6141
FAX（055）237-9216

平●●店舗外キャッシュコーナー 県庁本館

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー オギノ春日居

信□
住
□
日
土 ●
平 ●
●
住
□
土 ●
日
平 ●
●
土 ●
日
平 ●
●

□
住

平
●

土
平 ●
●

□□
土 ●
日
平 ●
●
信 住

土
平 ●
●

土 ●
日
平 ●
●

土 ●
日
平 ●
●

土 ●
日
平 ●
●

住
□

住
□

中巨摩郡

店

TEL（055）232-3401
FAX（055）235-2364

土
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー 県立中央病院

店

TEL（055）252-3428
FAX（055）252-9189

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー 甲府駅北口

甲府駅前支店

TEL（055）224-3445
FAX（055）235-4803

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー 甲府市役所本庁舎

253

南

255

湯

257

支
村

支

土 ●
日
平 ●
●

□
住

土 ●
日
平 ●
●

270

271

店

TEL（055）275-5826
FAX（055）275-6468

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー オギノ笛吹

ライフスクエア昭和

TEL（055）275-0211
FAX（055）275-1050

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー 春日居

美術館前支店

TEL（055）222-1381
FAX（055）226-5178

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー くろがねや一宮

ライフスクエア甲府

TEL（055）223-8081
FAX（055）223-8088

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー セルバ笛吹境川

昭

和

支

258

県

店

TEL（055）235-7727
FAX（055）235-4802

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー 国立甲府病院

259

武 田 通 支 店

TEL（055）253-2135
FAX（055）253-7532

土
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー 市立甲府病院

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー イオンモール甲府昭和

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー セルバ御坂

260

国

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー 中道

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー イトーヨーカドー甲府昭和

土
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー 笛吹市役所

261

中央市場支店（国母支店内）TEL（055）226-1821
FAX（055）226-2519
TEL（055）228-1748
FAX（055）226-3274

土
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー 山梨大学

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー カインズホームFC岡島甲府昭和

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー おかじま笛吹河内店共同ATM

263

貢

店

TEL（055）228-3355
FAX（055）226-3803

土
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー 山梨文化会館

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー 西条

店

TEL（055）232-5731
FAX（055）235-2298

土
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー 山宮

土
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー 昭和町役場

TEL（055）253-3421
FAX（055）252-9189

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー 山梨学院大学共同ATM

TEL（055）241-8711
FAX（055）241-0532

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー いちやまマート湯村店共同ATM

TEL（055）253-2135
FAX（055）253-7532

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー 国立病院機構甲府病院共同ATM

庁

母

川

支

支

青

266

千 塚 支 店
（湯村支店内）

267

城

268

北 新 支 店
（武田通支店内）

269

酒

272

住 吉 支 店
（南支店内）

274

下 飯 田 支 店

TEL（055）228-5711
FAX（055）228-5712

275

後

276

中 道 支 店
（城南支店内）TEL（055）241-1691
FAX（055）241-1694

277

和

南

折

屋

支

店

264

590

沼

支

支

支

支

店

店

店

TEL（055）232-5277
FAX（055）235-2585
TEL（055）235-4481
FAX（055）235-2364

TEL（055）241-8711
FAX（055）241-0532

土 ●
日
平 ●
●

住
信□
□
土 ●
日
平 ●
●
住
□
土 ●
日
平 ●
●

住
□

土
平 ●
●

山梨市

両□
信□
住
□
土 ●
日
平 ●
●

301

日 下 部 支 店

TEL（0553）22-1711
FAX（0553）22-6390

土
平 ●
●

303

牧

店

TEL（0553）35-3155
FAX（0553）35-2374

311

東 山 梨 支 店
（日下部支店内）

TEL（0553）22-1711
FAX（0553）22-6390

加 納 岩 支 店

甲斐市
土 ●
日
平 ●
●

西八代郡

丘

支

南 竜 王 支 店

TEL（055）276-0511
FAX（055）276-4714

土
平 ●
●

312

405

竜

王

支

店

TEL（055）276-2031
FAX（055）276-6528

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー イッツモア山梨

406

敷

島

支

店

TEL（055）277-2331
FAX（055）277-6796

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー オギノ山梨ショッピングセンター

市

川

支

店

TEL（055）272-1121
FAX（055）272-0886

353

六

郷

支

店

TEL（0556）32-2125
FAX（0556）32-2646

354

身

延

支

店

TEL（0556）62-1131
FAX（0556）62-0811

355

南

部

支

店

鰍

沢

支

店

TEL（0556）64-3141
FAX（0556）64-2069

青

柳

支

店

南巨摩郡
土 ●
日
平 ●
●

住
□

TEL（0553）22-8121
FAX（0553）22-8126

265

351

401
土 ●
日
平 ●
●

住
□

402

（青柳支店内）TEL（0556）22-2141
FAX（0556）22-5440
TEL（0556）22-2141
FAX（0556）22-5440

店

TEL（055）235-9711
FAX（055）235-9714

平 ●
土 ●
日
●

●店舗外キャッシュコーナー いちやまマート竜王アルプス通り

土
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー 東山梨

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー くろがねや富士川

ライフスクエア和戸

TEL（055）235-2180
FAX（055）235-2186

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー イッツモア双葉

日
土 ●
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー フーズマーケットおかじま七日市場

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー セルバみのぶ

TEL 0120-161-144

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー オギノ西八幡

土
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー 山梨厚生病院

土
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー 南部町役場

戸

支

インターネット
富 士 山 支 店

●店舗外キャッシュコーナー アイメッセ山梨

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー オギノ竜王駅前

平●●店舗外キャッシュコーナー 山梨市役所

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー 南部町役場南部分庁舎

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー いちやまマート徳行

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー 甲斐市役所●●●●店舗外キャッシュコーナー 加納岩総合病院共同ATM

土
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー 南アルプス邑プラザ

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー イッツモア塩部

土
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー 甲斐市役所敷島庁舎

土
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー 身延山

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー イッツモア増坪

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー 響が丘

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー 後屋町

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー ラザウォーク甲斐双葉

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー 駅ビル

平 ●
土 ●
日
●

●店舗外キャッシュコーナー オギノ甲斐敷島店共同ATM

土 ●
日
平 ●
●

甲州市
住
□

302

塩

山

支

店

TEL（0553）33-3211
FAX（0553）33-6327

土
平 ●
●

304

勝

沼

支

店

TEL（0553）44-1133
FAX（0553）44-2607●店舗外キャッシュコーナー オギノ朝日

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー いちやまマート塩山

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー オギノイーストモール

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー オギノ塩山

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー オギノ伊勢店

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー オギノ甲州

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー オギノ上今井

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー くろがねや甲州

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー 甲州市役所共同ATM

YAMANASHI CHUO BANK REPORT 2022

会社情報

土 ●
日
平 ●
●

平 土 日

サステナビリティ経営への
取組み

土 ●
日
平 ●
●

支

これまでの取組み

土 ●
日
平 ●
●

支

中期経営計画の基本戦略

土 ●
日
平 ●
●

町

3つの変革ドライバー

外□
両□
信□
住
□
土 ●
日
平 ●
●

富 士 見 支 店

財務・非財務ハイライト

甲府市

73

店舗数

山梨中央銀行グループの価値創造プロセス

2022 年 7 月 1 日現在

外 …外国為替取扱店□
両 …外貨両替店□
信 …信託契約代理業務取扱店□
住 …住宅金融支援機構業務取扱店
□

土 ●
日
平 ●
●

74

会社情報

店番

店

名

電話番号・FAX番号

両□
信□
住
□
土 ●
日
平 ●
●
住
□
土 ●
日
平 ●
●

小 笠 原 支 店

404

白

根

支

店

407

甲

西

支

店

TEL（055）282-2120
FAX（055）282-1981（小笠原支店内）

土 ●
日
平 ●
●

456

八

田

支

店

土 ●
日
平 ●
●

日
土 ●
平 ●
●

TEL（055）282-1141
FAX（055）284-2694
TEL（055）285-4801
FAX（055）285-4804

吉

田

支

店

505

明

見

支

店

TEL（0555）22-3136
FAX（0555）22-6466

ライフスクエア明見

TEL（0555）24-3441
FAX（0555）24-3434

514

竜 ヶ 丘 支 店
（吉田支店内）TEL（0555）22-3100
FAX（0555）24-3541

電話番号・FAX番号

両□
信□
住
□
土 ●
日
平 ●
●

東京都
551

大

月

支

店

TEL（0554）22-3111
FAX（0554）22-1875

552

猿

橋

支

店

TEL（0554）22-2421
FAX（0554）22-4330

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー イオン大月

土
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー 猿橋（猿橋支店駐車場内）

土
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー 大明見

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー おかじま白根食品館

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー オギノ富士吉田

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー オギノ峡西

土
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー 金鳥居

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー オギノ南アルプス八田

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー セルバ本店

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー いちやまマート上野原

土
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー 甲西

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー 富士山駅

平●

●店舗外キャッシュコーナー 上野原市役所

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー 南湖

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー 富士吉田合同庁舎

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー オギノ上野原

土
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー 日立製作所前

平●●店舗外キャッシュコーナー 富士吉田市役所

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー コモアしおつ

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー ホームエイド八田

土
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー 富士吉田市立病院

土
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー 帝京科学大学

土
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー 南アルプス市役所

土
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー 本町通り

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー 南アルプスBIGステージ

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー 若草

土 ●
日
平 ●
●

山 中 湖 支 店

TEL（0555）62-2211
FAX（0555）62-2630

土
平 ●
●

504

小

店

両
住
□
□
土 ●
日
平 ●
●

TEL（0555）25-2211
FAX（0555）25-2962

507

河 口 湖 支 店

TEL（0555）72-2244
FAX（0555）73-1192

土
平 ●
●

508

小

立

支

店

TEL（0555）72-1300
FAX（0555）72-1995

忍

野

支

店

TEL（0555）84-3911
FAX（0555）84-4056

支

崎

支

店

TEL（0551）22-2211
FAX（0551）22-8291

土 ●
日
平 ●
●

455

藤

井

支

店

TEL（0551）22-4911
FAX（0551）22-4914

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー オギノ韮崎ショッピングセンター

土
平 ●
●

509

土
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー 社会福祉村

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー イッツモア赤坂

平●●店舗外キャッシュコーナー 韮崎市役所

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー オギノ河口湖

土
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー 韮崎市立病院

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー オギノ山中湖

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー ライフガーデンにらさき

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー 河口

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー 河口湖ショッピングセンター

平 土 日

●● ●

●店舗外キャッシュコーナー フォレストモール富士河口湖

土 ●
日
平 ●
●

住
□

452

須

玉

支

店

TEL（0551）42-2211
FAX（0551）42-2426

平●●店舗外キャッシュコーナー 山梨赤十字病院

453

長

坂

支

店

TEL（0551）32-3311
FAX（0551）32-5530

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー 旅の駅kawaguchiko̲base共同ATM

小 淵 沢 支 店

TEL（0551）36-2311
FAX（0551）36-3910

454

土 ●
日
平 ●
●

458

根

支

店

武

川

支

店

（長坂支店内）TEL（0551）32-3311
FAX（0551）32-5530
TEL（0551）26-3031
FAX（0551）26-3007

住
□

503

都

留

支

店

禾

生

支

店

土
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー 大泉

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー オギノ須玉

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー オギノ都留

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー きららシティ

土
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー 禾生

日
土 ●
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー 北杜市役所須玉総合支所

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー 桂

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー 公正屋都留●●●店舗外キャッシュコーナー 都留市役所

510

平 土

YAMANASHI CHUO BANK REPORT 2022

住□（都留支店内）TEL（0554）43-2151
FAX（0554）45-0800
TEL（0554）43-2151
FAX（0554）45-0800

土
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー 都留市立病院

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー ホームセンターオーツル

土 ●
日
平 ●
●

土
平 ●
●

土
平 ●
●
土 ●
日
平 ●
●
土 ●
日
平 ●
●
土
平 ●
●

217

相 模 原 支 店

TEL（042）759-5521
FAX（042）730-6260

土
平 ●
●

ライフスクエア相模原

TEL（042）769-3371（042）769-3374
FAX

平
●
土 ●
日
平 ●
●

住
□
住
□

住
□

住
□
住
□
住
□
住
□
住
□
住
□
住
□

支

店

TEL（03）3256-3131
FAX（03）3258-4576

202

新

宿

支

店

TEL（03）3342-2231
FAX（03）3342-0819

203

八 王 子 支 店

TEL（042）661-3221
FAX（042）666-0173

ライフスクエア八王子

TEL（042）661-3369
FAX（042）661-3445

204

めじろ台支店

TEL（042）661-7771
FAX（042）664-1909

205

国 分 寺 支 店

TEL（042）324-3750
FAX（042）323-5897

206

調

布

支

店

TEL（042）485-5211
FAX（042）483-9917

207

立

川

支

店

TEL（042）536-0871
FAX（042）536-0872

ライフスクエア立川

TEL（042）536-0893
FAX（042）536-0873

209

荻

210

吉 祥 寺 支 店

TEL（03）3331-0101
FAX（03）3335-6034

211

日

店

TEL（042）592-3511
FAX（042）592-8982

212

小 金 井 支 店

TEL（042）384-4971
FAX（042）383-7096

213

みなみ野シティ支店

TEL（042）637-1131
FAX（042）637-1132

214

町

田

支

店

TEL（042）729-3660
FAX（042）729-3551

215

府

中

支

店

TEL（042）333-3301
FAX（042）340-5515

216

羽

村

支

店

TEL（042）555-2111
FAX（042）555-2115

218

東 村 山 支 店

TEL（042）395-4511
FAX（042）395-4525

ライフスクエア東村山

TEL（042）392-3771
FAX（042）392-3776

窪

支

店

（荻窪支店内）野支●便利なチャネル・サービス
ライフスクエア甲府

平 日：9時〜19時
土・日：9時〜17時（※）

055-233-8081

ライフスクエア和戸

平 日：9時〜17時
土・日：9時〜17時（※）

055-235-2180

ライフスクエア昭和

平 日：9時〜19時
土・日：9時〜17時（※）

055-275-0211

平 日：9時〜17時
土・日：9時〜17時（※）

0555-24-3441

平 日：9時〜17時
土・日：9時〜17時（※）

042-661-3369

ライフスクエア明見

都留市
土 ●
日
平 ●
●

土 ●
平 ●
日
●

土
平 ●
●

京

ライフスクエア八王子

平日15時以降や土・日曜日においても、住宅ローンを中心とした各種個人ローンや、投資信託・生命保険などの資産運用のご相談・お申込み等を承っております。

ライフスクエア立川

会社情報

457

高

TEL（0554）63-1101
FAX（0554）63-3805

住□東

サステナビリティ経営への
取組み

韮

住
□

上 野 原 支 店

553

住
□

201

これまでの取組み

502

451

土 ●
日
平 ●
●

住
□

住
□

信□
住
□
土 ●
日
平 ●
●

日
土 ●
平 ●
●

神奈川県

両□
信□
住
□
土 ●
日
平 ●
●

北杜市

上野原市

■神奈川県内（1支店・1出張所）

沼

平
●

土 ●
日
平 ●
●

南都留郡

韮崎市

信
□

中期経営計画の基本戦略●店舗外キャッシュコーナー おかじま甲西食品館

平●

3つの変革ドライバー●店舗外キャッシュコーナー 新屋

住□■東京都内（16支店・3出張所）

大月市

土 ●
日
平 ●
●

土 ●
日
平 ●
●

75

501

名

財務・非財務ハイライト

403

TEL（055）282-1141
FAX（055）284-2694

TEL（0555）22-3100
FAX（0555）24-3541

店

山梨中央銀行グループの価値創造プロセス

両□
信□
住
□
土 ●
日
平 ●
●

南アルプス市

店番

富士吉田市

042-536-0893
平日（水曜日を除く）：
9時〜17時
土・日：9時〜17時（※）

ライフスクエア東村山
ライフスクエア相模原

042-392-3771
042-769-3371
ふれあいハローに

山梨中銀ダイレクトマーケティングセンター（フリーダイヤル）

各種個人ローン、資産運用、年金などに関するご相談を承っております。

住宅ローンなんでも相談会

甲府市・富士吉田市・昭和町内の住宅展示場にて、住宅ローンに関する休日相談会を開催しております。
開催日時・場所は、当行ホームページにて、随時ご案内いたします。

平

日：9時〜17時（※）

0120-201862（照会コード：9）（※）祝日（含む振替休日）、
12月31日〜1月3日は休業いたします。

76

会社情報

5. 業務内容 2022 年 7 月 1 日現在

6. 営業のご案内 2022 年 7 月 1 日現在
山梨中央銀行グループの価値創造プロセス

当行が現在扱っている業務の概要は次のとおりであります。
（a）預金業務（イ）預金

当座預金、普通預金、定期預金、別段預金、外貨預金等を取り扱っております。

（ロ）譲渡性預金（b）貸出業務（イ）貸付

手形貸付、証書貸付及び当座貸越を取り扱っております。

（ロ）手形・電子記録債権の割引

個別商品の詳しい内容はこちらからご覧いただけます。
ホーム → 口座をひらく

https://www.yamanashibank.co.jp/personal/account/「定期預金」
等の各種商品を取り揃えております。
個別商品の詳しい内容はこちらからご覧いただけます。
ホーム → ためる・ふやす → 定期預金

3つの変革ドライバー

銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び電子記録債権の割引を取り扱っております。

「普通預金」
や「決済性普通預金」
等の各種商品を取り揃えております。

財務・非財務ハイライト

譲渡可能な定期預金を取り扱っております。

●主な預金のご案内

https://www.yamanashibank.co.jp/personal/saving/time/（c）商品有価証券売買業務
国債等公共債の売買業務を行っております。

預金の支払準備及び資金運用のため国債、地方債、社債、株式、その他の証券に投資しております。

（e）内国為替業務
送金為替、振込及び代金取立等を取り扱っております。

（ f ）外国為替業務（g）社債受託及び登録業務取り揃えております。
個別商品の詳しい内容はこちらからご覧いただけます。
ホーム → かりる

https://www.yamanashibank.co.jp/personal/loan/※ 各ローンのお申込みにあたっては、当行所定の審査がございます。審査の結果、ご希望にそえない場合がございますので、予めご了承ください。
※ 仮審査のお申込みをいただいた場合、審査結果のご連絡後、お取引店等へのご来店による正式なお申込み手続きが必要となります。
※ 各ローンのご契約がお取引店（お取引希望店）
でお取り扱いできない場合、最寄りの別の店舗にご案内させていただくことがございますので、予めご了承ください。
※ 店頭に各ローンの商品概要説明書をご用意しております。

これまでの取組み

輸出、輸入及び外国送金その他外国為替に関する各種業務を行っております。

「山梨中銀自由設計型住宅ローン」
や「マイカーローン」
等の各種商品を中期経営計画の基本戦略（d）有価証券投資業務●主な個人向けローンのご案内

担保附社債信託法による社債の受託業務、公社債の募集受託に関する業務を行っております。

（イ）代理業務①日本銀行代理店、日本銀行歳入代理店及び国債代理店業務②地方公共団体の公金取扱業務③勤労者退職金共済機構等の代理店業務●代理貸付業務

サステナビリティ経営への取組み（h）附帯業務

事業資金、住宅資金などにご利用いただけます。
日本政策金融公庫、独立行政法人住宅金融支援機構、独立行政法人福祉医療機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構ほか。

④株式払込金の受入代理業務及び株式配当金、公社債元利金の支払代理業務⑤日本政策金融公庫及び独立行政法人住宅金融支援機構等の代理貸付業務⑦保険代理店業務（ロ）保護預り及び貸金庫業務（ハ）有価証券の貸付（ニ）債務の保証（支払承諾）●地方公共団体関係制度融資

会社情報⑥信託契約代理業務

地元金融機関として、山梨県および県内市町村の制度融資のお取扱いをしております。
県外店舗（東京都・神奈川県）
では、東京都および神奈川県の他、各支店所在地の区市町制度融資のお取扱いをしております。

（ホ）公共債の引受（ヘ）国債等公共債及び証券投資信託の窓口販売（ト）金融商品仲介業務（チ）クレジットカード業務（リ）コマーシャル・ペーパー等の取扱い（ヌ）確定拠出年金業務（ル）人材紹介サービス業務（有料職業紹介事業）

77

YAMANASHI CHUO BANK REPORT 2022

78

会社情報

●主な事業者向けローンのご案内●証券業務等取り揃えております。
個別商品の詳しい内容はこちらからご覧いただけます。
ホーム → 法人・個人事業主のお客さま → 資金調達

https://www.yamanashibank.co.jp/corporation/loan/

上記のほかにも、各種信用保証協会保証付融資、都・県・区市町村の制度融資、各種代理貸付業務、私募債の受託、動産・債権譲渡担保融資などを取り扱い、皆さまの資金ニーズに積極的にお応えしております。

公共債の窓口販売およびディーリング（売買）

利付国債（2年・5年・10年）
・個人向け国債（固定3年・固定5年・変動10年）
等の公共債を対象に、新発債の窓口販
売および既発債のディーリング業務（一般売買・現先取引）の取扱いをしております。

投資信託の窓口販売

公社債投資信託、株式投資信託の窓口販売業務の取扱いをしております。

金融商品仲介業務

証券会社の委託を受けて、有価証券の売買等の媒介、募集・売出し等の取扱いをしております。

社債の受託業務

長期安定資金の有力な調達手段として社債の受託業務をしております。

●その他業務種

信託契約代理業務

投資信託の各種商品を取り揃えております。
個別商品の詳しい内容はこちらからご覧いただけます。

確定拠出年金業務

ホーム → ためる・ふやす → 投資信託

投資信託に関するご注意
１. 投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
２. 当行でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
３. 投資信託は、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。
したがって、元本が保証されているものではありません。
４. 投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入されたお客さまに帰属します。
５. ご購入にあたっては、最新の目論見書および目論見書補完書面をお渡しいたしますので、必ず内容をご確認のうえ、
ご自身でご判断ください。

容三菱UFJ信託銀行、三井住友信託銀行の信託代理店として、11か店において、年金信託、公益信託、特定贈与信
託、土地信託、証券信託、国民年金基金加入勧奨、証券代行のお取次ぎをいたします。
また、三菱UFJ信託銀行の信託代理店として、本店営業部において、相続関連業務である遺言信託、遺産整理業
務、事業経営財務診断のお取次ぎをいたします。
加入者自らが掛金の運用方法を決め、その運用結果次第で老後の受取額が変わる年金です。企業型と個人型があります。

中期経営計画の基本戦略

https://www.yamanashibank.co.jp/personal/saving/investment/

内類

3つの変革ドライバー●投資信託商品ラインナップ

容

財務・非財務ハイライト※ 各ローンのお申込みにあたっては、当行所定の審査がございます。審査の結果、ご希望にそえない場合がございますので、予めご了承ください。
※ 各ローンのご契約がお取引店（お取引希望店）
でお取り扱いできない場合、最寄りの別の店舗にご案内させていただくことがございますので、予めご了承ください。

内類

山梨中央銀行グループの価値創造プロセス種「山梨中銀地域活力強化ファンド」
や「山梨中銀クイックローン」
等の各種商品を●各種サービスのご案内
当行ではあなたの毎日をさらに便利に、さらに楽しくしてくれる各種サービスをご用意しております。
各種サービスの詳しい内容はこちらからご覧いただけます。
ホーム → さらに便利に●保険商品ラインナップ

これまでの取組み

https://www.yamanashibank.co.jp/personal/useful/

お客さまのニーズに合わせてお選びいただける各種保険商品等を取り揃えております。
個別商品の詳しい内容はこちらからご覧いただけます。

●国際業務

ホーム → 将来にそなえる

詳しい業務内容はこちらからご覧いただけます。

＜ライフスクエア・ローンスクエア専用商品＞
当行では、ライフスクエア・ローンスクエアの各拠点で生命保険のコンサルティングサービスを提供しております。
ライフスクエア・ローンスクエアでのみ取り扱う商品は以下のとおりです。
商品名

商品区分

引受保険会社
SOMPOひまわり生命

家計保障定期保険neo

東京海上日動あんしん生命

新収入保障保険

三井住友海上あいおい生命

平準払終身保険

一生のお守りSOMPOひまわり生命

定期保険

無配当定期保険SOMPOひまわり生命

メディコム

セコム損害保険

勇気のお守りSOMPOひまわり生命

あんしん就業不能保障保険

東京海上日動あんしん生命

がん保険
就業不能保険＜その他の取扱商品＞

79

長期火災保険住宅ローンをご利用のお客さま専用の商品で、火災保険にセットして家財保険・地震保険をお申込みいただけます。
充実した補償内容で、お客さまのお住まいをお守りいたします。

海外旅行傷害保険

海外旅行中の病気やけが、盗難等のアクシデントを補償する保険で、当行のホームページからお申込みいただけます。

YAMANASHI CHUO BANK REPORT 2022

ホーム → さらに便利に → 外国為替https://www.yamanashibank.co.jp/personal/useful/foreign/●エレクトロニック・バンキング関連サービスのご案内
当行では、事務の合理化をお手伝いするため、各種サービスを取り揃えております。

会社情報

じぶんと家族のお守り
収入保障保険

サステナビリティ経営への取組み「外国送金」
や「外貨両替」
等の国際業務に関する業務を取り扱っております。

https://www.yamanashibank.co.jp/personal/prepare/

各種サービスの詳しい内容はこちらからご覧いただけます。
ホーム → 法人・個人事業主のお客さま → 事務合理化

https://www.yamanashibank.co.jp/corporation/eb/●主要手数料「振込・振替手数料」
や「CD・ATM利用手数料」
等の詳しい内容は、こちらからご覧いただけます。
ホーム → 手数料のご案内

https://www.yamanashibank.co.jp/fee/80第三者意見
統合報告書2022は、新たな中期経営計画の策定に伴い、パーパス、目指す社会像、長期ビジョンにおける提供
価値、
マテリアリティに基づく新中期経営計画におけるアクション、非財務目標等、多くの内容が更新されており、当行におけるサステナビリティ経営がより一層具体化された印象です。
パーパスは持続可能な社会における存在意義・役割と称されますが、当行は持続可能な社会を「well-beingな山梨」と定義し、そのけん引役となるという強い意志を表明するように、パーパスを「山梨から豊かな未来をきりひらく」と定めています。また、長期ビジョンにおける提供価値の整理では、価値を提供すべきステークホルダーとして未来世代を組み入れており、当行のサステナビリティ経営の長期性が担保されています。
新中期経営計画「TRANS3 2025」
では、AX（アライアンス）、DX（デジタル）、SX（サステナビリティ）
を３つの変革ドライバーと称していますが、いずれも、来るデジタル時代において経済・社会・環境の合理性を伴って、当行がオープンイノベーション型で持続可能な経営を推進していく上で重要なキーワードであり、それに紐づくアクショ
ンがマテリアリティと連動していることで納得感の高い戦略といえます。また、非財務目標を定めていることにより、経済だけでなく社会や環境についての目標にコミット（約束）する姿勢も、当戦略の納得感を高めている大きな要素です。
持続可能な社会の実現に向けた当行の力強い姿勢は、プライム市場の選択からも伺えます。プライム市場は、
グローバルな投資家との建設的な対話を中心に据えた企業向けの市場であり、より高いガバナンス水準を備え、持続的な成長と「企業価値」の向上にコミットする必要があります。SDGsが標榜する「Transforming Our
World（我々の世界を変革する）」に全世界的に協力しなければ到底達成できない状況の中、ウクライナ危機等、不確実で不透明な外部環境が続いています。係る状況下、当行の力強い姿勢と戦略が未来世代の兆しとなり、山梨から未来がきりひらかれることを期待します。

大森充（おおもり みつる）

株式会社日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門
シニアマネジャー/上席主任研究員
京都大学大学院経営学修士課程修了後、日本総研に入社。
ストラテジー領域におけるコンサルティングを軸に、ESGやSDGsといったサステナビリティの要素を考慮したビジョンや中期経営計画の策定、事業開発に従事。
著書に「1冊で分かる! ESG/SDGs入門 （」2019年 中央公論新社）。

「山梨中央銀行 ディスクロージャー誌2022【資料編】」のご案内
銀行法施行規則第19条の2第1項および同19条の3の各号に定められた指標等、ならびに同第19条の2第1項第5号二等の規定にもとづき2014年金融庁告示第7号に定められた自己資本の充実の状況、ならびに同第19条の2第1項第6号等の規定にもとづき2012年金融庁告示第21号に定められた報酬等に関する開示事項等につきましては、一部の内容を除き別冊として作成した資料編に記載しております。
なお、資料編は当行ホームページに掲載しております。
2022年7月発行
株式会社山梨中央銀行経営企画部〒400-8601 甲府市丸の内一丁目20番8号
電話 055-233-2111（代）
ホームページ https://www.yamanashibank.co.jp/

81

YAMANASHI CHUO BANK REPORT 2022

82