[福井市ふくアプリデジタル通貨]利⽤規約

この[福井市ふくアプリデジタル通貨]利⽤規約]（以下「本規約」といいます。）は、[福井市]（以下「発⾏者」といいます。）が発⾏するふくアプリデジタル通貨の利⽤に関し、発⾏者と利⽤者の間の権利義務関係を定めるものです。ふくアプリデジタル通貨を利⽤する⽅は、事前に本規約の全⽂を必ずお読みください。
第1条 （定義）1.

本規約では、以下の⽤語を使⽤します。

(1) 「ウォレット」とは、ふくアプリデジタル通貨の残⾼を種類別に表⽰するふくアプリの機能をいいます。
(2) 「加盟店」とは、ふくアプリ加盟店のうち、ふくアプリデジタル通貨を使⽤することができる店舗として発⾏者が指定するものをいいます。
(3) 「対象商品等」とは、加盟店がふくアプリデジタル通貨を使⽤して代⾦を弁済することを対価として販売し、貸し渡し、⼜は提供することが発⾏者から認められている商品⼜はサービスをいいます。
(4) 「ふくアプリ」とは、ふくいのデジタルが運営し提供する、地域通貨決済サービスや地域情報の配信等、複合機能を備えたアプリケーションをいいます。
(5) 「ふくアプリ加盟店」とは、ふくアプリを利⽤した代⾦の決済を⾏うことを可能とするための⼿続を⾏った事業者をいいます。
(6) 「ふくアプリデジタル通貨」とは、発⾏者が、ふくアプリを通じて、利⽤者に対して発⾏する電⼦マネーであって、利⽤者が加盟店においてふくアプリデジタル通貨使⽤取引の決済に使⽤することができるものであって、別表に定めるものをいいます。
(7) 「ふくアプリデジタル通貨使⽤取引」とは、利⽤者が、加盟店の運営する店舗において、対象商品等を購⼊し、若しくは借り受け、⼜はその提供を受ける取引であって、ふくアプリデジタル通貨の使⽤により代⾦の決済が⾏われるものをいいます。
(8) 「ふくいのデジタル」とは、株式会社ふくいのデジタルをいいます。ただし、その業務を他の者が⾏うこととなった場合には当該者をいいます。
(9) 「本システム」とは、ふくアプリを含むふくアプリデジタル通貨の発⾏、管理及び利⽤に関するシステムをいいます。
(10) 「MPM⽅式」とは、Merchant‐Presented Modeによる決済⽅式（静的QRコードを加盟店に設置し、利⽤者のスマートフォンのアプリケーションでそのQRコードを読み込んで決済処理を⾏う⽅式）をいいます。
※QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

(11) 「利⽤者」とは、本規約の内容に同意のうえふくアプリデジタル通貨の発⾏を受け、ふくアプリデジタル通貨を利⽤する個⼈⼜は法⼈をいいます。
第2条 （ふくアプリデジタル通貨の発⾏）1.

発⾏者からふくアプリデジタル通貨の発⾏を受けた利⽤者は、本規約に従って、当該ふくアプリデジタル通貨を利⽤することができます。

2.

利⽤者の保有するふくアプリデジタル通貨は、ふくアプリ上のウォレットに残⾼として記録される形で、発⾏されます。

第3条 （ふくアプリデジタル通貨の使⽤）
1.

利⽤者は、加盟店において対象商品等を購⼊し、若しくは借り受け、⼜はその提供を受けるにあたり、MPM⽅式により、ふくアプリデジタル通貨を使⽤してその代⾦の決済を⾏うことができます。

2.

利⽤者は、⾃⼰の端末上における決済操作に先⽴ち、⾃⼰の端末上の決済先及び⾦額の確認画⾯を⼗分に確認するものとします。

3.

利⽤者は、ふくアプリデジタル通貨使⽤取引の完了後、ふくアプリ上のウォレットに表⽰される利⽤残⾼が正しく表⽰されていることを確認するものとします。

4.

ふくアプリデジタル通貨の利⽤に要する利⽤者の携帯電話等の通信料・接続料等は利⽤者が負担するものとします。また、通信障害、機器の故障その他の理由により利⽤者の携帯電話等が本システムに接続できない結果としてふくアプリデジタル通貨の利⽤ができなかったとしても、発⾏者は⼀切の責任を負いません。

第4条 （対象外商品等）

次のいずれかの商品及びサービスは対象商品等に該当しないものとします。
(1) 商品券、ガソリン券、ビール券、清酒券、図書券、切⼿、印紙、広く流通するプリペイドカードなどの換⾦性の⾼いもの(2) IC カード等のいわゆる電⼦マネー(3) 不動産、宝くじ、⼜は株式、先物などの⾦融商品(4) 通信販売に係る商品⼜はサービス(5) たばこ(6) その他、発⾏者が指定するもの
第5条 （ふくアプリデジタル通貨使⽤取引の取消し等）
利⽤者は、法令に基づき売買契約の取消し、解除等が認められる場合を除き、加盟店との間で⾏ったふくアプリデジタル通貨使⽤取引を取消し、解除等をすることができないものとします。

第6条 （有効期間等）
ふくアプリデジタル通貨の有効期間、取得⽅法、利⽤可能店舗、利⽤条件、払戻条件及び他の利⽤者への移転の可否は、別表に定めるところによります。

第7条 （利⽤者の義務）
1.

利⽤者は、本サービスの利⽤に際して、次の各号のいずれかに該当する⾏為（該当するおそれのある⾏為を含みます）も⾏ってはなりません。
(1) 法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、⼜は法令上拘束⼒のある⾏政措置に違反する⾏為(2) 公の秩序⼜は善良な⾵俗を害するおそれのある⾏為(3) 反社会的勢⼒（第8条第1項各号のいずれかに該当する者及び同8条第2項に規定する⾏為を⾏う者をいいます。）に対する利益供与その他の協⼒⾏為(4) ふくアプリデジタル通貨使⽤取引の代⾦の決済以外の⽬的で、ふくアプリデジタル通貨を保有し、⼜は現⾦、財物その他の経済上の利益との交換、譲渡、譲受けその他の利⽤を⾏う⾏為(5) 不正な⽅法によりふくアプリデジタル通貨を取得し、⼜は不正な⽅法で取得された
ふくアプリデジタル通貨であることを知って利⽤する⾏為(6) ふくアプリデジタル通貨を偽造若しくは変造し、⼜は偽造若しくは変造されたふくアプリデジタル通貨であることを知って利⽤する⾏為(7) 前各号に該当する⾏為を援助⼜は助⻑する⾏為(8) その他本規約に違反する⾏為

2.

前項各号のいずれかに該当し、⼜はそのおそれがあると認められる⾏為を利⽤者が⾏った場合のほか、ふくアプリデジタル通貨を不正に利⽤する⾏為等、発⾏者が不適切と判断する⾏為を利⽤者が⾏った場合⼜はそのおそれがあると発⾏者が認めた場合、発⾏者及び加盟店は、利⽤者によるふくアプリデジタル通貨の利⽤を認めない場合があります。
また、利⽤者が前項及び本項に違反した結果として損害を受けた場合であっても、発⾏者は⼀切の責任を負わないものとします。

3.

利⽤者は、本規約に違反したことにより発⾏者に損害が⽣じたときは、当該損害額について⼀切の責任を負うものとします。

4.

発⾏者は、本条に基づき実施した措置に基づき利⽤者に損害が⽣じた場合でも、⼀切の責任を負わないものとします。

第8条 （反社会的勢⼒の排除）
1.

利⽤者は、次の各号のいずれにも該当しないことを表明及び保証し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1) ⾃ら⼜は⾃らの役員が、暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴⼒団準構成員、暴⼒団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ⼜は特殊知能暴⼒集団等その他これらに準じる者（以下総称して「暴⼒団員等」といいます。）であること(2) 暴⼒団員等が経営を⽀配していると認められる関係を有すること(3) 暴⼒団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること(4) ⾃ら若しくは第三者の不正の利益を図る⽬的⼜は第三者に損害を加える⽬的をもってするなど、暴⼒団員等を利⽤していると認められる関係を有すること(5) 暴⼒団員等に対して資⾦等を提供し、⼜は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること(6) ⾃らの役員⼜は⾃らの経営に実質的に関与している者が暴⼒団員等と社会的に⾮難されるべき関係を有すること
2.

利⽤者は、⾃ら⼜は第三者を利⽤して次の各号のいずれに該当する⾏為も⾏っていないことを表明及び保証するとともに、将来にわたって⾏わないことを確約します。

3.

(1)

暴⼒的な要求⾏為(2)

法的な責任を超えた不当な要求⾏為(3)

取引に関して、脅迫的な⾔動をし、⼜は暴⼒を⽤いる⾏為(4)

⾵説を流布し、偽計を⽤い⼜は威⼒を⽤いて相⼿⽅の信⽤を毀損し、⼜は相⼿⽅の業務を妨害する⾏為(5)

その他前各号に準ずる⾏為

発⾏者は、利⽤者が前⼆項の表明及び保証⼜は確約に反し、⼜は反していると疑われる場合、催告その他何らの⼿続を要することなく、利⽤者の保有するふくアプリデジ
タル通貨の残⾼について、失効させることができます。なお、発⾏者は、かかる疑いの内容及び根拠に関して説明する義務を負わず、また、当該失効に起因して利⽤者に損害等が⽣じた場合であっても、責任を負いません。

第9条 （利⽤中⽌等）
1.

発⾏者は、以下の各号に掲げる事由があると判断した場合には、利⽤者に対し事前に通知することなく、ふくアプリデジタル通貨の発⾏及び利⽤の全部⼜は⼀部を停⽌⼜は中⽌することがあります。この場合、利⽤者は、その保有するふくアプリデジタル通貨の全部⼜は⼀部を利⽤することができません。
(1) 通信機器、回線若しくはコンピューター等の障害、⼜は災害・事変等やむを得ない事由により、本システムを利⽤することができない場合(2) システムの保守・点検等により、本システムを停⽌することが必要⼜は適切と認める場合(3) 利⽤者が本規約に違反し、⼜は違反したおそれがある場合

(4) 利⽤者がふくアプリデジタル通貨を違法若しくは不正に⼊⼿、利⽤した場合、⼜はそのおそれがある場合(5) ふくアプリデジタル通貨の利⽤状況に照らし、利⽤者として不適格であると認められる場合
2.

発⾏者は、前項に基づき実施した措置に基づき利⽤者に損害が⽣じた場合でも、⼀切の責任を負わないものとします。

第10条 （本規約の変更）
1.

発⾏者は、その裁量により、いつでも本規約を変更することができるものとします。発
⾏者は、本規約を変更する場合には、その効⼒発⽣時期を定め、かつ、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効⼒発⽣時期をウェブサイト⼜はふくアプリへの掲載その他の発⾏者が適切であると判断する⽅法により周知するものとします。

2.

発⾏者は、 前項に定める場合以外にも、本規約を変更することができます。この場合、発⾏者は利⽤者に対して発⾏者が適当と判断する⽅法により告知します。変更後の本規約は、本サービスの画⾯上に表⽰された時点で効⼒を⽣じるものとみなし、本規約の変更後に本サービスをご利⽤された場合は、変更後の本規約に同意されたものとみなし、利⽤者が未成年者等の場合は、法定代理⼈が同意したものとみなします。変更後の本規約に同意できない場合は直ちにサービスの利⽤を停⽌しなければなりません。

3.

本サービスはバージョンアップを⾏うことがありますが、バージョンアップについての告知は利⽤者に対して、個別に⾏われるものではありません。バージョンアップが⾏われた本サービスについても、本規約が適⽤されます。

第11条 （権利義務の譲渡等）
利⽤者は、本契約上の地位⼜は権利義務を、第三者に対し、譲渡、担保設定、その他の処分をすることはできません。
第12条 （連絡、通知）
本規約の変更に関する通知その他発⾏者から利⽤者に対する連絡⼜は通知は、ふくア
プリ上の適宜の場所への掲⽰、その他発⾏者の定める⽅法で⾏うものとします。
第13条 （発⾏者の免責）
発⾏者は、発⾏者の本契約に基づく債務の不履⾏（発⾏者、その代表者⼜はその使⽤する者の故意⼜は重⼤な過失によるものを除きます。）⼜は発⾏者の債務の履⾏に際してされた発⾏者の不法⾏為（発⾏者、その代表者⼜はその使⽤する者の故意⼜は重⼤な過失によるものを除きます。）により利⽤者に⽣じた損害については、当該利⽤者に対して発⾏したふくアプリデジタル通貨の残⾼を超えて責任を負いません。

第14条 （準拠法、管轄裁判所）
1.

本契約は、⽇本法を準拠法とし、⽇本法に従って解釈されるものとします。

2.

本契約に関する訴訟については、福井地⽅裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上
別表
ふくアプリデジタル通貨概要
1.

名称[出産・⼦育て応援ギフト]

2.

対象者

妊婦⼜は出⽣した⼦どもを養育する者

3.

有効期間

発⾏⽇の翌⽇から起算して2年を経過した⽇

4.

取得⽅法

ふくアプリユーザーIDに対してシステム側から⾃動付与

5.

発⾏額

6.

利⽤可能店舗

7.

利⽤条件

8.

払戻条件

9.

移転の可否

・出産応援ギフト
妊婦1⼈当たり50,000円（50,000ポイント）＋2,500円（2,500ポイント）
・⼦育て応援ギフト
出⽣児1⼈当たり50,000円（50,000ポイント）＋2,500円（2,500ポイント）
ふくアプリ加盟店のうち福井市内の「ふく育応援団」登録店舗（加盟店登録を⾏った店舗に限る。）
ふくアプリデジタル通貨使⽤取引において、ふくアプリデジタ
ル通貨が不⾜した場合、利⽤者は、不⾜分を現⾦その他の⽀払い⽅法で⽀払うことができる
発⾏者は、原則としてふくアプリデジタル通貨の払戻しは⾏いません
利⽤者は、ふくアプリデジタル通貨の残⾼を他の利⽤者に移転することはできません。