カメラ画像利活用ガイドブックの概要

2019年9月

検討の背景・経緯

1

カメラ画像の利活用で実現が期待されること

2

IoT推進コンソーシアム
 IoT／ビッグデータ／AI時代に対応し、企業・業種の枠を超えて産学官で利活用を促進するため「IoT推進コンソーシアム」を2015年10月23日に設立。
 現在、会員数は、3,700社（団体）以上。
総 会



会長
副会長

運営委員会（14名）（スマートIoT推進フォーラム）技術開発WG

先進的モデル事業推進WG（IoT推進ラボ）

IoTセキュリティWG

データ流通促進WG

国際連携WG

ネットワーク等のIoT関連技術の開発・実証、標準化等

IoTを活用した地域課題の解決・新事業の創出等を推進

IoT機器のネットワー
ク接続に関するガイド
ラインの検討等

データ流通のニーズの高い分野の課題検討
等

我が国が優位性を持
つ分野等に関する海外展開戦略の検討

カメラ画像利活用SWG
カメラ画像を利活用する
際の配慮事項・推奨される安全策等を検討
協力

総務省、経済産業省 等協力3

カメラ画像利活用に係る検討
カメラ画像については、顧客満足度の向上等の観点で利活用ニーズが高いが、下記特徴を有する。
他方で事業者は、カメラによる撮影にあたっての事前告知等、生活者とのコミュニケーションに課題があることで、カメラ画像の利活用を躊躇。
更に、生活者の不安（例えば「データの利用目的が分からない」等）を払拭することが必要。
このため、事業者が利活用するにあたり、生活者とそのプライバシーを保護し、適切なコミュニケーションをとるにあたっての配慮事項を、事業者によるユースケースを基に整理。

••••（カメラ画像の特徴）
 個人情報の取得への暗黙の同意を行っているとは限らない状況で、個人情報の取得が行われる。
 カメラ本体を目視しただけでは、カメラで取得された情報の利用範囲が想像・把握できない。
 本人が希望・意図する範囲を超えた情報の取得が行われ、本人の想像しない情報が後日開示等される可能性がある。
 取得時点では撮影側も予想しない情報が、解析・プロファイリング技術の進歩により後日明らかになる可能性がある。

課題解決の参考となる情報を成果物（＝ガイドブック）として取りまとめる

 ガイドブックの位置づけ••

生活者とのコミュニケーション方法を検討する等、生活者と事業者間での相互理解を構築するための参考とするもの。（記載された配慮事項を事業者へ強制するものではない。）
これらを基に、事業者の業界・業態に応じた利活用ルールの設定を期待。

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カメラ画像利活用SWG 検討成果等

2016年
・2016年7月～10月 2016年度カメラ画像利活用SWG開催（4回）
2017年

・2017年1月 「カメラ画像利活用ガイドブックver.1.0」公表
・2017年3月 「カメラ画像利活用ガイドブックver.1.0 報告会」開催
・2017年10月～12月 2017年度カメラ画像利活用SWG開催（3回）

2018年
・2018年3月 「カメラ画像利活用ガイドブックver.2.0」公表

ユースケース追加

・2018年6月～2019年2月 カメラ画像利活用事業者フォローアップ
実事例紹介

2019年

・2019年5月 「カメラ画像利活用ガイドブック 事前告知・通知に関する参考事例集」公表
・2019年9月 カメラ画像利活用セミナー（仮称）開催
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ガイドブックの位置づけ
 ガイドブックの位置づけ• 生活者とのコミュニケーション方法を検討する等、生活者と事業者間での相互理解を構築するための参考とするもの（記載された配慮事項は、事業者に対してその対応を強制するものではない）• これらを基に、事業者の業界・業態に応じた利活用ルールの設定を期待するもの

 ガイドブックの適用対象（前提）• 個人情報保護法等関係法令を遵守し、カメラ画像の利活用を検討する事業者に活用されること

 別途検討（配慮等）が必要となるもの• 個人が私的に撮影・活用するケース• 防犯目的で利活用するケース• 事前の同意等が推奨/必要となるケース• カメラ画像から抽出した特徴量データ等を、会員カード情報等と紐づけて利活用するケース• 要配慮個人情報に該当する情報を利活用するケース• 生活者が写り込んだカメラ画像を共同利用や第三者提供するケース など• 国外でカメラを利活用するケース など
6ガイドブックの目次
１．はじめに２．本ガイドブックにおける用語の定義
３．ガイドブックの適用対象
３．１ 検討のスコープ
３．２ カメラ画像の取扱い方
４．配慮事項４．１ 基本原則
４．２ 事前告知時の配慮
４．３ 取得時の配慮
４．４ 取扱い時の配慮
４．５ 管理時の配慮

利活用の過程毎に整理

５．配慮事項を組み込んだ適用ケース
５．１ 適用ケース
適用ケース(1) 店舗内設置カメラ（属性の推定）
適用ケース(2) 店舗内設置カメラ（人物の行動履歴の生成）適用ケース(3) 店舗内設置カメラ（リピート分析）
適用ケース(4) 屋外に向けたカメラ（人物形状の計測）適用ケース(5) 屋外に向けたカメラ（写り込みが発生し得る風景画像の取得）
適用ケース(6) 駅構内設置カメラ（人物の滞留状況把握）
５．２ マルチユースの際の注意事項
6. 今後に向けて参考文献
7

ガイドブックのスコープer
e

人流データ

アイコン化

カメラ画像

※顔画像は速やかに削除

属性データ
（推定）

ヒートマップ

属性データ(年齢・性別等の推定)

統計データ など

去r.
0

カメラ画像利活用ガイドブック

v
2

カメラ画像

動線データ

消.
0

カメラ画像利活用ガイドブックv
1※顔画像は速やかに削除

カメラ画像

カメラ画像

※顔画像は速やかに削除

特徴量データ※特徴量データは、会員カード情報等とは紐づけないと共に、共同利用や第三者提供も行わない

8

カメラ画像利活用ガイドブック（ver1.0）について
9

対象となるケース
 特定空間（店舗等）に向けた
カメラ

 公共空間に向けたカメラ

店舗内全体

 準公共空間（駅改札等）に向けたカメラ

店舗入口（店内側）
カメラ○入出の時点で画像を取得○特徴量データを抽出し人物属性を推定した後、速やかに撮影画像と特徴量データを破棄○空間内を人物等が行動する画像を取得し座標値を取得○動線データを生成した後、速やかに撮影画像と特徴量データを破棄【レジ待ち時間の短縮等】【品揃えの充実等】○通行する人・車等を識別○人・車等の数を計測した後、速やかに撮影画像を破棄○街中の看板・交通標識、及び道路の混み具合を識別【都市計画等】【地図利便性向上】○情報を抽出した後、速やかに撮影画像を破棄○通行する人物を撮影○アイコン化処理の後、速やかに撮影画像を破棄【代替交通手段の検討等】

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４．１．基本原則


取得するカメラ画像が特定の個人の識別が可能な場合は、個人情報保護法の遵守とともに、以下の対応を求めている。

a.

取得・処理・保存・利活用の各過程におけるデータのライフサイクルを定めると共に、データが記録・保存される機器やサーバ群、及びネットワーク上の各所における責任主体を定め、リスク分析を適切に実施すること。

b.

データの取得と利活用にあたっては、運用実施主体を明確に定め、相談や質問・苦情等を受け付けることのできる一元的な連絡先を設置すること。

c.

データの取り扱いや利活用については、一元的な連絡先の設置と対応のみならず、カメラ設置場所周辺で勤労する従業員等に対する教育を実施する等、生活者が一貫した説明を受けられるような施策を実施すること。

d.

運用主体は、生活者に、事前告知や取得時に通知等で、空間（店舗等）におけるカメラ画像利活用に対し適切なコミュニケーションを図ること。また、利用目的等についても、可能な限り生活者にわかりやすく伝えるとともに、カメラ画像利活用に係る生活者のメリットを説明し、丁寧に理解を得る努力をすることが望まれる。また必要に応じ、限られた空間（店舗等）から利活用を開始して、生活者の理解を醸成してから空間（店舗等）を拡大すること等、段階的に実施することも生活者の理解を得る手段として考えられる。更に、生活者がカメラ画像利活用のメリットを実感しているか、不満が無いかといった意見をくみ取り、利活用方法の改善を継続的に検討する等、生活者との対話の努力をすることが望ましい。

e.

パブリック空間を撮影する場合、設置場所の自治体で定められる条例を遵守すること。

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４．２．事前告知時の配慮
••

カメラによる撮影・利活用を開始する前の案内と周知のこと。個人情報保護法
では規定されていないが、生活者への配慮等の観点からガイドブックに記載。
カメラ画像の撮影及び利活用を開始する場合、十分な期間をもって事前告知を行う。
告知は、生活者がその情報を得る機会が増すよう、撮影対象場所や利活用目的等を事業者が総合的に考慮し、決定する。
•
撮影場所でのポスター掲示、パンフレットの配布、自社HPでのリリースなど◎記載内容例••••••••

カメラ画像の内容及び利活用目的
運用実施主体の名称及び連絡先
カメラ画像の利活用によって生活者に生じるメリット
カメラの設置位置及び撮影範囲
カメラ画像から生成または抽出等するデータの概要
生成または抽出等したデータからの個人特定の可否
生成または抽出等したデータを第三者への提供の可否、及び提供する場合、その提供先
データ利活用の開始時期 等◎事前告知文面例

12

４．３．取得時の配慮
••

カメラによる撮影・利活用を開始する際の案内と周知のこと。個人情報保護法（第15条及び第18条）では「利用目的をできる限り特定し、あらかじめ公表しておくか、個人情報を取得する際に本人に通知すること」が定められている。
事前告知時の配慮事項を参考に実施する。
既設のカメラに新たな利用目的を追加し、撮影する場合にも適用される。また、既設のカメラにより撮影・保存済みの画像データを新たな目的で利活用する場合は、当該画像データに写る生活者から改めて同意を取得する必要があることに留意。

◎記載内容例••••••••

カメラ画像の内容及び利活用目的運用実施主体の名称及び連絡先
カメラ画像の利活用によって生活者に生じるメリット
カメラの設置位置及び撮影範囲
カメラ画像から生成または抽出等するデータの概要生成または抽出等したデータの保存期間生成または抽出等したデータからの個
人特定の可否
生成または抽出等したデータを第三者への提供の可否、及び提供する場合、その提供先 等◎通知文面例13

４．４．取り扱い時の配慮•••

個人情報保護法（第19条）では、「個人データは利用する必要がなくなったときは、当該データを遅滞なく消去するように努めなくてはならない」ことが定められている。
カメラ画像から利活用に必要となるデータを生成または抽出等した後、元となるカメラ画像は速やかに破棄する。また、生成したデータについても、個人の特定に繋がる場合は、利活用目的を達成した後、速やかに破棄する。
カメラ画像の処理方法を明確にし、処理後のデータによる個人の再特定のリスクについてあらかじめ分析を行う。
処理後のデータを保存する場合、保存後のデータを用いた個人の特定が不可能となるような加工が必要である。

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４．５．管理時の配慮
••

漏えい等が生じないよう、安全に管理することを明記。

カメラ画像の利活用に伴って生じるリスク分析を、機器特有の状況（事前同意の取得が困難である等）を十分鑑みて実施し、カメラ画像から生成または抽出等したデータに対して適切な安全管理対策及びセキュリティ対策を行う。
カメラ画像の利活用を開始するにあたっては、情報漏えいや不用意な伝播・利用目的外の利用を防ぐため、取得したカメラ画像・当該カメラ画像から生成または抽出等したデータについての取得項目・利用範囲・アクセス権・保存期間等を適切に定める。

15

カメラ画像利活用ガイドブック（ver2.0）について
16

リピート分析の考え方
単一店舗もしくは同一の事業主体が運営する複数店舗において、一定期間中、カメラ画像から抽出した個人の特徴量データ（個人識別符号）を保持し、同一の人物が来店した際にそれを識別、同一の来店客の来店履歴、来店時の店舗内動線、購買履歴、推定される属性（性別・年代等）等を一定の期間にわたり連結しつつ取得し、分析するもの

この分析は個人を特定することを目的としない。
会員カード情報等とは紐づけないと共に、共同利用や第三者提供も行わない

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Ver2.0の検討にあたって考慮したこと
カメラ画像を活用したリピート分析を行うにあたっては、本ガイドブックver1.0で記載の内容を遵守するとともに、個人情報保護法に該当する事項（特徴量データ、保有個人データ等）について、どのような配慮が求められるか等について議論した。

 特徴量データは個人識別符号に該当すること

 具体的な人物の顔の特徴（目、鼻、口の位置関係等）を数値化したデータで、同一の特徴値を有する者を同一人物として判定できるようにしたデータ等が該
当• 個人識別符号は、顔以外にもDNA、虹彩、指紋・掌紋、静脈、歩容等について定義されている（個人情報保護に関する施行令第1条）• これらに係る情報を組み合わせることによって、本人認証することができるようにしたデータについても個人識別符号に該当するとしている（個人情報保護法ガイドライン（通則編））

 ６か月を超えて個人データを保有するものは、保有個人データに該当すること
 本人から保有個人データ（特徴量と紐づいたデータ含む）の開示請求を受けた
ときは、本人に対し、原則として当該保有個人データを開示する必要がある（個人情報保護法第28条）。
 また、個人情報の取扱いに関する苦情等には、適切・迅速に対応するよう努めることが必要とされている（個人情報保護法第35条）

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【ver2.0で追加】事前告知・通知について

視認性を高め、一目で概要を理解してもらうことに重点を置いた。
◎店舗入口での掲示の例（ステッカーと告知文面）

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【ver2.0で追加】事前告知・通知について

詳細な説明を行うことに重点を置いた。（リピート分析の詳細な説明ともに、請求手続、苦情申出先等、本人が知り得る状態に置く必要があるものを記載）◎自社HP上での記載の例「商品の陳列や品揃え等の改善のための分析を開始します」〇〇株式会社では、××店において、「リピート分析」を〇月〇日より開始します。リピート分析とは、お客様の来店履歴や店舗内での移動状況などを店舗内カメラの映像情報から把握するものです。
この取り組みは、マーケティング（商品開発等）で活用するとともに、快適にお買い物をお楽しみいただけるよう、適切なレイアウトの検討および品揃えの充実、商品棚の欠品防止を図るものです。また、廃棄ロスを削減し地球にやさしい店舗運営につなげます。
店舗内カメラの映像から、即時に特徴を示すデータ（個人識別符号）抽出し、以下の保存期間中、来店履歴、行動履歴（店舗内の位置や棚前での行動）、購買履歴、推定される属性（年代・性別）を紐づけて取得します。
カメラの映像は特徴を示すデータ（個人識別符号）を抽出後に、特徴を示すデータ（個人識別符号）は、以下の保存期間経過後にそれぞれ破棄します。保存期間後、取得された来店履歴、行動履歴、購買履歴は、個人を特定する情報を含まず、統計情報として利用されます。
なお、取得する情報は自社内のみで活用し、法令に基づく場合を除き、第三者提供はいたしません。また、会員情報等との紐づけや、共同利用もいたしません。

•撮影カメラ台数：〇台（設置場所と撮影対象範囲はこちら）
映像から取得・加工・推定・分析を予定しているデータ【取得】お客様の顔を含む全身画像【加工】顔を含む全身画像から生成するお客様の特徴を示すデータ（個人識別符号）、動線データ【推定】お客様の属性（性別・年代など）【分析】来店履歴（年月日、来店時間、退店時間）、店舗内での移動・滞留状況、お客様が手に取られた商品、購買された商品お客様の特徴を示すデータ（個人識別符号）の保存期間：お客様が最初に来店してから〇か月間

•
•
•
•

個人情報取扱事業者の氏名又は名称：●●●
保有個人データの開示請求手続きの方法：●●●加入している認定個人情報保護団体の名称及び苦情申出先：●●●本件に対する問い合わせ、苦情の申出先：○○株式会社 ○○部（xxx@xxx.com, 0120-xxx-xxx）••

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【ver2.0で追加】事前告知・通知について

生活者に分かりやすく理解いただくために、文言とともに、必要に応じてイラスト等を併用することを推奨した。

◎自社HP上でのイラスト掲載の例（リピート分析）

21【ver2.0で追加】事前告知・通知について

生活者に分かりやすく理解いただくために、文言とともに、必要に応じてイラスト等を併用することを推奨した。

◎自社HP上でのイラスト掲載の例（リピート分析）22【ver2.0で追加】管理時の配慮••特徴量データと紐づいた情報全てが個人情報となることに留意。
保存期間の設定にあたっては、個人情報を保持・管理する際のリスクや、生活者の受忍限度にも配慮することが望ましい。
そのうえで、保有個人データに該当する場合は、生活者からの開示請求に対応するとともに、6か月を超えない場合であっても、生活者からの問い合わせがあった場
合は、実際に取得しているデータ項目や概要等を説明するなど、真摯に対応することが望ましい。

個人情報を保存する期間が6か月を超えない場合は、生活者本人からの開示請求に対応する義務が課されないが、生活者からの問い合わせがあった場合は、実際に取得しているデータ項目や概要（撮影画像は保持しておらず、特徴量及び属性等の情報しか保有していないこと等）を説明するとともに、真摯に対応することが望ましい。
6か月を超えて保存する場合は「保有個人データ」に該当するため、生活者からの開示請求に対応する必要がある。対応にあたっては、生活者へのコミュニケーションを丁寧に行うことを前提として、具体的な開示内容について想定し、事前に方針を検討することが重要である。

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【参考】事前告知・通知に関する参考事例集• ガイドブックの中でも、カメラ画像の取得を始める前や、実際に取得を実施する際に、生活者が容易に当該カメラ画像の利用目的や利用方法を理解でき、必要に応じて運営主体へ問い合わせなどができるよう、必要な情報を「事前告知」「通知」することが重要。
• 事例集（2019年5月公開）では、「事前告知」「通知」について、以下の観点から実事例を紹介。(https://www.meti.go.jp/press/2019/05/20190517001/20190517001-1.pdf ) 事前告知・通知する内容として、どのようなものが適切なのか
 物理的な方法で実施する場合、どのような場所にポスター掲示などをするとよいのか 電子的な方法で実施する場合、どのようにWebサイト等を活用するとよいのか

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ガイドブック・事例集の活用のしかた① ガイドブック（1.~4.）について内容を理解。

② 自社の活用シーンが、ガイドブックに掲載のどのケースに近いかを確認し、「5.配慮以降を組み込んだ適用ケース」の当該ケース記載部分を参照。


ケースごとに、配慮事項への対応例や、事前告知文面例、通知文面例を記載しています。

１．はじめに２．本ガイドブックにおける用語の定義
３．ガイドブックの適用対象
３．１ 検討のスコープ
３．２ カメラ画像の取扱い方
４．配慮事項４．１ 基本原則
４．２ 事前告知時の配慮
４．３ 取得時の配慮
４．４ 取扱い時の配慮
４．５ 管理時の配慮
５．配慮事項を組み込んだ適用ケース
５．１ 適用ケース
適用ケース(1) 店舗内設置カメラ（属性の推定）
適用ケース(2) 店舗内設置カメラ（人物の行動履歴の生成）適用ケース(3) 店舗内設置カメラ（リピート分析）
適用ケース(4) 屋外に向けたカメラ（人物形状の計測）適用ケース(5) 屋外に向けたカメラ（写り込みが発生し得る風景画像の取得）
適用ケース(6) 駅構内設置カメラ（人物の滞留状況把握）
５．２ マルチユースの際の注意事項
6. 今後に向けて
参考文献③ 『事前告知・通知に関する参考事例集』にて、ポスターやWebサイトなどの電子的な方法の実事例における工夫などを参考にし、具体的な準備を進める。
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まとめ（実施にあたって望ましいことなど）
 欲しいデータの取得について、本当にカメラが必要なのか等を検討すること 例えば、特定エリアの通過者数のみを把握する等であれば、赤外線センサー等の活用を検討すること

 実施概要について丁寧に説明し、生活者の理解を得るように努める
こと（生活者への説明を諦めないこと）
 目的、取得する情報、取得主体者、問い合わせ先などを示すこと
 段階を踏んで実施することも有効な手段の一つ（目的を絞り、その範囲で必要なデータのみを取得する、1店舗から試験的に実施するなど）

 本ガイドブックに記載の配慮事項（通知文やイラスト等の例も含む）については、実際の使い方等に合わせて検討・作成すること 実施にあたっては、弁護士や有識者、認定個人情報保護団体、個人情報保護員会等に確認・相談し、丁寧に進めること
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（参考）カメラ画像に関する個人情報保護委員会のQ&A
参考として、個人情報保護委員会『「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」及び「個人データ漏えい等の事案が発生した場合等の対応について」に関するQ＆A』（2018年7月）及びQ＆Aの追加・更新（2018年12月）より、カメラ画像に関する内容を以下に記載する（一部、防犯カメラを対象としたものも含む）。詳しくは、個人情報保護委員会
ホームページを参照のこと。（ https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/ ）番号

内容

Q 1-11

店舗に防犯カメラを設置し、撮影した顔画像やそこから得られた顔認証データを防犯目的で利用することを考えています。個人情報保護法との関係で、どのような措置を講ずる必要がありますか。

A 1-11

本人を判別可能なカメラ画像やそこから得られた顔認証データを取り扱う場合、個人情報の利用目的をできる限り特定し、当該利用目的の範囲内でカメラ画像や顔認証データを使用しなければなりません。本人を判別可能なカメラ画像を撮影録画する場合は、個人情報の取得となりますので、個人情報の利用目的をあらかじめ公表しておくか、又は個人情報の取得後速やかに本人に通知若しくは公表することが必要です。
防犯カメラにより、防犯目的のみのために撮影する場合、「取得の状況から見て利用目的は明らか（法第18条第4項第4号）であることから、利用目的の通知・公表は不要と解されますが、防犯カメラが作動中であることを店舗の入口や設置場所等に掲示する等、本人に対して自身の個人情報が取得されていることを認識させるための措置を講ずることが望ましいと考えられます。更に、カメラ画像の取得主体や内容を確認できるよう、問い合わせ先等について店舗の入り口や設置場所に明示するかあるいはこれを掲載したWEBサイトのURL又はQRコード等を示すことが考えられます。
また、カメラ画像や顔認証データを体系的に校正して個人情報データベース等を構成した場合、個々のカメラ画像や顔認証データを含む情報は個人データに該当するため、個人情報保護法に基づく適切な取扱いが必要です。
なお、「顔認証」等の画像処理の方法等は利用目的として直ちに記載が求められているものではないものの、透明性を確保するために、カメラの設置者は被写体となる本人が確認できるよう、画像処理の方法等の詳細やプライバシーポリシーについて掲載したWEBサイトのURL又はQRコードを示すことが考えられます。

Q 1-12

店舗にカメラを設置し、撮影した顔画像やそこから得られた顔認証データをマーケティング等の商業目的に利用することを考えています。個人情報保護法との関係で、どのような措置を講ずる必要がありますか。

A 1-12

本人を判別可能なカメラ画像やそこから得られた顔認証データを取り扱う場合、個人情報の利用目的をできる限り特定し、あらかじめ公表するか、又は個人情報の取得後速やかに本人に通知若しくは公表するとともに、当該利用目的の範囲内で、カメラ画像や顔認証データを利用しなければなりません。
なお、防犯目的のみのために取得したカメラ画像やそこから得られた顔認証データについて、他の目的に利用しようとする場合、本人の同意を得る必要があります。

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（参考）カメラ画像に関する個人情報保護委員会のQ&A
番号

内容

Q 1-13-3

電光掲示板等に内蔵したカメラで撮影した本人の顔画像から、性別や年齢といった属性情報を抽出し、当該本人向けにカスタマイズした広告を電光掲示板等に表示しています。属性情報を抽出した後、顔画像は即座に削除しています。個人情報保護法上、どのような措置を講ずる必要がありますか。

A 1-13-3

カメラにより特定の個人を識別できる顔画像を撮影した場合、個人情報を取得したことになります
ので、不正の手段による取得とならないよう、事業者はカメラが作動中であること掲示するなど、カメラにより自身の個人情報が取得されていることを本人が容易に認識することが可能となる措置を講ずる必要があります。
また、個人情報取扱事業者が、一連の取扱いにおいて、顔画像を取得した後、属性情報を抽出した上で、当該属性情報に基づき当該本人向けに直接カスタマイズした広告を配信する場合、当該顔画像を直ちに破棄したとしても、当該顔画像について、特定の個人を識別した上で、広告配信を行っていると解されます。このように顔画像を取り扱う場合には、その利用目的をできる限り特定し、予め公表するか、又は個人情報の取得後速やかに本人に通知若しくは公表するとともに、当該利用目的の範囲内で利用しなければなりません。

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参考資料
 IoT推進コンソーシアム
 http://www.iotac.jp/

 IoT推進コンソーシアム カメラ画像利活用SWG
 http://www.iotac.jp/wg/data/camera/ カメラ画像利活用ガイドブックver2.0

 http://www.meti.go.jp/press/2017/03/20180330005/201803300051.pdf

 カメラ画像利活用ガイドブック
事前告知・通知に関する参考事例集
https://www.meti.go.jp/press/2019/05/20190517001/20190517001.
html

 個人情報の保護に関する法律 https://www.ppc.go.jp/files/pdf/290530_personal_law.pdf

 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）
 https://www.ppc.go.jp/files/pdf/190123_guidelines01.pdf

 個人情報保護法ハンドブック

 https://www.ppc.go.jp/files/pdf/kojinjouhou_handbook.pdf
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