株式会社ホープ少額短期保険の現状
2023 年 版（2022 年度決算 2022 年 4 月 1 日〜 2023 年 3 月 31 日）

ごあいさつ平素は株式会社ホープ少額短期保険に格別のご支援ご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。

当社はデジタルとリアルを融合した唯一の不動産デジタルプラットフォーマーであるアンビションDXホールディングスのグループ会社として、平成29年11月に関東財務局より第80号として認可を受け、開業から7年目を迎えました。

当事業年度においても新型コロナウィルスの影響を受け、感染により多大な影響を受けられた皆さまに対して、心よりお見舞い申し上げます。

今期もデジタルトランスフォーメーション（DX）」への取り組み強化が鍵となり代理店登録数および、契約件数をも順調に推移しました。ペーパーレス化を起点とした業務改革を引き続き推進し、DXを通じた金融サービスの高度化、既存業務の抜本的な効率化を図っていきます。

当社の業務および事業の概況、財務状況等についてご説明するためにディスクロージャー誌「株式会社ホープ少額短期保険の現状
2023(令和4年度決算)」を作成いたしました。当社の現状について、ご理解いただく上でお役立ていただけましたら幸いです。
今後とも一層のご支援ならびにご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役社長

目

福本 良平

次
１−当社の概況及び組織① 経営方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1② 会社概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1③ 組織図

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2④ 株式の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2⑤ 役員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2２−主要な業務の内① 保険募集について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3② 保険のしくみについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3③ 主な販売商品について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4④ 保険料のお支払について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・ 4

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4⑤ 保険引受について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・ 4⑥ 保険金のお支払について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5⑦ お客さま対応⑧ 支払時情報交換制度

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

３−主要な業務に関する事項① 直近事業年度(2022年度)における事業の概況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6② 直近事業年度における主要な業務の状況を示す指標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7③ 直近の2事業年度における業務の状況(1)主要な業務の状況を示す指標等(2)保険契約に関する指標等(3)経理に関する指標等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・ 9

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10(4)資産運用に関する指標等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10(5)責任準備金の残高の内訳

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・11

４−運営に関する事項① リスク管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12② 再保険について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13③ コンプライアンスの体制

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13④ 個人情報の取扱いについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13⑤ 反社会的勢力等への対応

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14⑥ 指定紛争解決機関

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14５−財産の状況① 計算書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・ 15② 保険金等の支払能力の充実の状況 / ソルベンシー・マージン比率③ 取得価額または契約価額、時価および評価損益・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・ 21※本誌は「保険業法第272条の17」および「同施行規則第211条の37」に基づいて作成したディスクロージャー資料(業務および財産の状況に関する説明資料)です。

１ − 当 社 の 概 況及び組織① 経営方針アンビション DX ホールディングス※の企業理念である「住まい」の未来を創造するという「大志」を抱いて、出会った人全てに「夢」を提供できる「リアルカンパニー」を目指し、当社では保険を通じてお客様から信頼され、安心な暮らしを提供できるサー
ビスをご提案します。

※アンビションDXホールディングスは、都心デザイナーズマンションの賃貸管理事業を中心に、開発・企画・仕入れ・仲介・販売・保険迄をワンストップ提供する総合不動産企業です。（2014年9月上場

現東証グロース市場）

基本方針
1. 安心できる商品の提供

当社ではお客様が安心できるような商品・サービスを提供します。

2. 代理店様との信頼関係

全代理店様との相互の発展に努め、健全な信頼関係を築くことを約束します。

3. コンプライアンスを意識した行動

社内規程、企業倫理、社会規範法令に基づき良識をもって行動することを約束します。

4. 地域・社会への貢献

私どもが真摯な態度で臨んだ仕事が顧客満足を超える顧客感動を創出し、その積み重ねが「社会貢献」へ繋がるものと信じて、たゆまぬ努力を重ねて参ります。

5. ES活動

アンビショングループの一員として従業員が働きやすく、継続的、かつ安心して働ける環境を構築し、社員相互が尊重し合える企業風土を確立します。

② 会社概要令和5年3月31日現在

社

名

株式会社ホープ少額短期保険

本社所在地〒150-000２ 東京都渋谷区渋谷三丁目15-4

電話番号03-3405-8801

代表取締役

福本

設

立

アロス渋谷ビル３階

良平

平成28年11月10日

登録番号

関東財務局長（少額短期保険）第80号

登録日

平成29年7月24日

営業開始日

平成29年9月1日

従業員数

7名

資本金

103,940千円

株株式会社アンビション ＤＸ ホールディングス、株式会社日本財託、佐藤満、 浅野治郎

主

事業内容

少額短期保険業

1

③ 組織図（令和５年３月31日現在）

株主総会
監査役(非常勤)
取締役会
リスク ・ コ ン プ ラ イ ア ン ス 委 員 会

保険計理人

経営革新会議
代表取締役
管理部

営業部

④ 株式の状況（１）株式
発行可能株式総数
発行済株式の総数
決算期日
広告方法

10,000株
2,577株毎年3月31日
当社ホームページに掲載（２）株主数4名（令和５年３月31日現在）（３）大株主当社への出資状況

株主の氏名、又は名称

持ち株数等

持株比率

株 式 会 社 ア ン ビ シ ョ ン DX ホ ー ル デ ィ ン グ ス

2,400株93.13％

株式会社日本財託

130株

5.04％

⑤ 役員の状況（令和５年３月31日現在）

氏

名

地位及び担当重要な兼職㈱アンビション ＤＸ ホールディングス 代表取締役社長

清水

剛

取締役

㈱ルームギャランティ

代表取締役㈱TSコーポレーション

代表取締役㈱ヴェリタス・インベストメント㈱VISION取締役

取締役㈱Re-Tech RaaS 取締役㈱アンビション・ベンチャーズ代表取締役㈱アンビション ＤＸ ホールディングス㈱VALOR

鈴木

匠

取締役

常務取締役

取締役

㈱ヴェリタス・インベストメント

取締役㈱アンビション・エージェンシー

取締役㈱アンビション・レント

取締役㈱アンビション・パートナー㈱VISION取締役

取締役㈱Re-Tech RaaS 取締役
日神不動産投資顧問㈱社外取締役㈱アンビション ＤＸ ホールディングス㈱ヴェリタス・インベストメント㈱アンビション・レント
尾関

文宣

監査役

㈱VISION

監査役

監査役㈱アンビション・パートナー

監査役

監査役

㈱Re-Tech RaaS 取締役㈱アンビション・ベンチャーズ
2

執行役員兼経営管理部部長兼経営企画室長

取締役

２ − 主 要 な 業 務の内容
① 保 険 募 集 に つ いて保険は、保険会社が万一の場合に補償を行うという契約であり、約束そのものが商品になっておりますので、保険約款が保険会社の商品内容となります。

保険約款は、標準的な内容を定めた普通保険約款とこれを必要に応じて修正する特約条項から構成されます。弊社では保険商品の締結にあたっては、まず保険代理店が保険商品の補償内容や契約締結時の留意点などを説明し、保険契約の募集を行います。

説明には「一体型パンフレット」、「重要事項説明書」および「ご契約の少額短期保険募集人による代理店募集によって、保険の募集を行っております。また、以下に記載の勧誘方針をもとに保険募集及び代理店指導を行っております。

「金融サービスの提供に関する法律」に基づく弊社の勧誘方針
保険商品の販売にあたりまして、「金融サービスの提供に関する法律」を遵守し、以下の方針に基づいて、適正な販売活動を行います。

1. 保険業法、金融商品の販売等に関する法律、消費者契約法、個人情報の保護に関する法律およびその他各種法令等を遵守し、適正な運営・管理に努めます。
2. 保険契約内容および契約に関する重要事項については、パンフレット、重要事項説明書等による説明を丁寧に行い、お客様が十分理解された上でご加入頂くよう努めます。
3. お客様の勧誘は、時間や場所のほか、勧誘方法などに十分配慮した上、ご納得頂いたご加入をお勧めします。
4. お客様のお問い合わせには、適切かつ丁寧な対応に努め、万一事故が発生した場合には、迅速かつ適正なお支払いを行うように努めます。
5. お客様の個人情報保護の重要性を認識し、弊社はもとより、取引先を含め、個人情報管理について適正かつ厳正な運営に努めます。
6. お客様のご意見やご相談を生かした商品づくりやサービスのご提供に最善を尽くします。

② 保 険 の し く みについて弊社は以下の範囲で保険の引き受けを行っています。
① 保険期間は2年以内② 一保険契約に係る保険金額の上限は1千万円。

③ 一被保険者に係る保険金額の合計額は1千万円以内。

④ 一被保険者に係る低発生率保険(賠償責任保険）の保険金額の合計額は上記③とは別枠で1千万円以内⑤ 一保険契約者あたりの全ての被保険者の保険金額の合計額が10億円以内(賠償責任保険の保険金額の合計額は別枠で10億円以内）【保険料率】

お支払いいただく保険料の算出根拠となる保険料率は、当社が関東財務局へ届出を行ったものによっています。
【約款】

保険契約の具体的な内容を取り決めたものが「約款」です。基本的な契約内容を定めたものを「普通保険約款」といい、普通保険
約款を補足するものを「特約」といいます。

新すまいの安心保険は、家財保険の普通保険約款・特約条項と賠償責任保険の普通保険約款・特約条項をセットにした商品です。
テナントの安心保険は、テナント総合保険の普通保険約款・特約条項と賠償責任保険の普通保険約款・特約条項をセットにした商品です。

普通保険約款および特約は、関東財務局に届出ています。
【保険料の収受・返還について】

新すまいの安心保険の「保険料の払込手段には、「口座振替」「コンビニエンスストア払」「銀行振込」「クレジットカード払」「代理店領収」「保証会社払い」がございます。また、保険料の払込回数は「2年一括払い」、「1年一括払い」「月払い」となります。
代理店領収は保険開始日までに払込「口座振替」以外の場合は、保険開始日の翌月末日までに保険料を領収することになっています。「口座振替」の初回保険料(2年一括払いの場合は一括払保険料）の払込期日は、保険始期日の翌月28日(提携金融機関が休業日の場合は翌営業日）となります。

ご契約の保険期間中に生じた、契約の失効やお客様のご都合による解約、当社による解除などがあった場合は、約款および特約条
項の定めに従い、それぞれの所定の計算式により計算した保険料を返還することとしています。
【再保険】

再保険とは、保険会社が危険の分散を図るために、自社の引き受けた保険契約上の責任の一部または全部を他の保険会社に転嫁する仕組みです。当社では、新すまいの安心保険及びテナントの安心保険について、当社の保険金支払責任の一部を再保険に出すことにより、事業の安定化に努めています。

3

③ 主 な 販 売 商 品について「新すまいの安心保険」
賃貸住宅にお住まいの皆様の大切な家財や賠償責任などを補償します。家財補償・修理費
用補償・賠償責任補償をセットにした賃貸住宅向け総合保険になります。

孤独死など汚損・遺品整理費用を補償、また洗面台・浴槽など交換に限らず修理も対象とするなど居住されるお客様への安心をサポートします。
付帯サービス

住まいのトラブルサービス

ご契約のお部屋で起きた水まわり・ガラス・カギの緊急時のトラブル
間365日対応しています。

の応急処置を24時「新すまいの安心保険ワイド」
新すまいの安心保険の補償に加え、破損・汚損事故も対象とするリスク型の補償商品となります。もしもの時にリスクをしっかりサポートします。
付帯サービス

住まいのトラブルサービス

ご契約のお部屋で起きた水まわり・ガラス・カギの緊急時のトラブル
間365日対応しています。

の応急処置を24時「テナントの安心保険」
テナントの安心保険は賃貸オフィス・店舗・飲食店に入居するテナントの皆様への安心保険です。

什器・備品等補償・修理費用補償・賠償責任補償をセットにした商品となります。
ビジネスリスクから事業者様をお守りします。

④ 保 険 料 の お 支払について保険料のお支払については、①クレジットカード払②コンビニ払③保証会社払④特定代理店様でのお支払いの4種類の方法をご用意しております。

⑤ 保 険 引 受 に ついて
マイページによる保険手続き後、当社の引受規定に則り、引受可否の判断を致します。当社の引受規定により、場合によってはお引き受けできないこともございます。この場合、お支払いいただいた保険料はご返金いたします。

⑥ 保 険 金 の お 支払について保険金のお支払については、所定の書面が当社に到着後、速やかにお支払いいたします。ただし、必要事項の記入漏れの場合や、発生した損害・状況を確認するために鑑定人による現地調査、関係機関への照会等当社が必要と判断した場合にはこの限りではあ
りません。

4

⑦ お 客 さ ま 対 応について
お客さま本位の業務運営に関する対応方針

https://www.hope-ins.jp/management-policy/

お客さまへの分かりやすい情報提供と意向把握/コンプライアンスの徹底/お客さまの声に基づく改善/迅速な保険金支払への取り組みを実施していきます。ご不明な点がございましたら、下記フリーダイヤルにて対応いたします。
● お客さまサポートセンター ●お客様からの直接のご意見やご不満・ご要望等をお電話で承る窓口を設置しています。
0120-800-192（受付時間
当社HP

URL

平日9:00〜17:00

https://www.hope-ins.jp/

土・日・祝・年末年始を除く）● 保険協会「少額短期ほけん相談室」●

保険業法に基づく指定紛争解決機関である一般社団法人日本少額短期保険協会と紛争解決等業務の実施に関する一般的な相談のほか、少額短期保険業者の業務に関する苦情や紛争に対する窓口として、「少額短期ほけん相談室」を設けています。当社との間で問題が解決できない場合には「少額短期ほけん相談室」に解決の申したてを行うことができます。
0120-821-144（受付時間

平日9:00〜12:00 / 13:00〜17:00

土日祝

年末年始除く）⑧ 支 払 時 情 報 交換制度
(1) 支払時情報交換制度の利用について

弊社は、一般社団法人日本少額短期保険協会、少額短期保険業者及び、特定の損害保険会社ともに保険金等のお支払い又は、保険契約の解除、取消、もしくは無効の判断の参考にするため、保険契約に関する所定の情報を相互交換しています。

(2) 支払時情報交換制度の目的について

この支払時情報交換制度は、保険会社の保有する保険契約に関する情報を相互に照会・共同利用することにより、保険契約におけるモラルリスクの発生を防止し、健全な保険制度の維持・発展に資することを目的としています。※「支払時情報交換制度」に参加している少額短期保険業者やこの制度で照会・回答される項目等につきましては、一般社団法人日本少額短期保険協会ホームページをご参照ください。

http://www/shougakutanki.jp

5

３ - 主 要 な 業 務 に関する事① 直 近 事 業 年 度 （2022年度）における事業の概況(1) 契約の状況

開業7期目を終えた今期は契約件数も増え、38,651件(対前年比144.27%増）となりました。 契約数も順調に推移し今期も黒字で着地しました。令和5年2月に事務所移転をし、設備投資を行いました。

(2) 収支の状況

当事業年度の経常収益は891,766千円となり、経常利益は28,498千円となりました。2期連続の黒字となりました。契約件数の増加により、支払保険金、代理店手数料等増加いたしました。

(3) 保険金等の支払いの状況

当事業年度における保険金等の支払金は514,709千円となりました。保険金のお支払いは、「迅速かつ丁寧」な対応をこころがけ適正な保険金の支払に努めてまいります。遅延損害金等も一切ございません。

(4) その他の成果

新規代理店数の拡大や3社の保証会社連携がスタートしたこと、ペーパーレスを推奨いただける代理店が増えたこと、首都圏以外での当社の認知も上がり地方における代理店獲得も増えたことなど、の要因により、契約数も順調に推移し今期も黒字で着地しました。令和5年度に募集人教育システムを導入し、保険募集の管理態勢も強化しました。
(5) 財政状態

当事業年度末の現金及び預貯金の期末残高は231,200千円となりました。また保険金等の支払い余力の指標であるソルベンシー
・マージン比率は2777.7％となり、適正水準を大幅に超えております。

(6) 資金調達の状況

平成31年4月に57,200千円(資本金28,600千円、資本準備金28,600千円）増資、平成31年6月にも20,680千円（資本金10,340千円、資本準備金10,340千円）増資し、当社の資本金は103,940千円となっております。

6

② 直 近 の 3 事 業 年度における主要な業 務の状況を示す指標（単位: 千円）

令和3年度

令和2年度
金

金

額

令和4年度

額

金

額

正味収入保険料

24,081

32,38347,129

経常収益

465,726

632,160

891,766

保険引受利益262,855

348,491

485,307

経常利益

322

9,591

28,498

当期純利益

▲212

7,621

32,275

正味損害率

3.3

8.4

10.6

正味事業費率

74.8

-12.4

-64.5

0

0

1

103,940（2,577）

103,940（2,577）

103,940（2,577）

純資産額

144,485

152,107

184,382

総資産額

273,008

340,781459,871

責任準備金残高

27,34650,70993,823

貸付金残高

-

-

-

有価証券残高---3792.23047.42777.7

配当性向

-

-

-

従業員数

6人

6人

7人

利息及び配当金収 入
資本金(発行済株式 総 数 ）

保険金等の支払能 力 の 充 実 の 状 況 を 示 す 比 率（ソルベンシー・ マ ー ジ ン 比 率 ）※保険金等の支払い能力の充実の状況を示す比率（ソルベンシー・マージン比率）の算出方法についてはP18をご参照ください。

③ 直 近 の ２ 事 業年度における業務の状況(1) 主要な業務の状況を示す指標等①正味収入保険料（単位:千円）

令和3年度
金

額

令和4年度
金

額

火災保険

19,13427,859

賠償責任保険13,24919,270合

32,38347,129計※正味収入保険料とは、元受正味保険料から出再契約の支払再保険料を控除したものをいいます。
国内契約における収入保険料の割合が100％となっております。

②元受正味保険料（単位:千円）

令和3年度
金

額

令和4年度
金

額

火災保険

191,228

263,396

賠償責任保険132,487

192,701

合323,715456,097

計※元受正味保険料とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものをいいます。

7

③支払再保険料（単位:千円）

令和3年度
金

額

令和4年度
金

額

火災保険

184,811

235,536

賠償責任保険128,641

173,431合

313,453

408,967

計※支払再保険料とは、再保険料から再保険返戻金およびその他再保険収入を控除したものをいいます。

④保険引受利益（単位:千円）

令和3年度
金

額

令和4年度
金

額

火災保険

205,462

280,815

賠償責任保険143,030

204,491合348,492

485,307

計※保険引受利益とは、経常利益から保険引き受け以外に係る収支を控除したものをいいます。

⑤正味支払保険金（単位:千円）

令和3年度
金

額

令和4年度
金

額

火災保険

1,076

2,694

賠償責任保険

1,644

2,316

合

2,720

5,011

計

※正味支払保険金とは元受正味保険金から出再契約の回収再保険金を控除したものをいいます。

⑥元受正味保険金（単位:千円）

令和3年度
金

額

令和4年度
金

額

火災保険

11,67027,596

賠償責任保険

16,43923,168

合28,10950,764

計※元受正味保険金とは、元受契約の支払保険金から元受保険金戻し入れを控除したものをいいます。

⑦回収再保険金（単位:千円）

令和3年度
金

額

令和4年度
金

額

火災保険

10,59424,902

賠償責任保険

14,79520,851

合25,38945,753

計8

(2) 保険契約に関する指標等①契約者配当金の額
該当ありません②正味損害率、正味事業費率及び正味合算率
令和3年度

令和4年度

正味損害率

正味事業費率

正味合算率

正味損害率

正味事業費率

正味合算率

火災保険

5.6％

-12.4％

-6.8％

9.7％

-64.5％-54.8％

賠償責任保険12.4％-12.4％

0％

12.0％-64.5％-52.5％

合

8.4％-12.4％

-4.0％

10.6％

-64.5％-53.8％

計※正味損害率=正味支払保険金 正味収入保険料
正味事業費率=正味事業費 正味収入保険料
正味合算率=正味損害率+正味事業費率
正味事業費=事業費-再保険手数料③出再控除前の元受損害率、元受事業費率及び元受合算率
令和3年度

令和4年度

元受損害率

元受事業費率

元受合算率

元受損害率

元受事業費率

元受合算率

火災保険

6.1％

71.7％

77.8％

10.5％

66.6％

77.1％

賠償責任保険

12.4％

71.7％

84.1％

12.0％

66.6％

78.6％

合

8.7％

71.7％

80.4％

11.1％

66.6％

77.7％

計

※元受損害率=元受正味保険金 元受正味保険料
元受事業費率=事業費 元受正味保険料
元受合算率=元受損害率+元受事業費率④出再先保険会社の数と出再保険料の上位５社
令和3年度
出再先保険会社 の 数
出再保険料の上 位 5 社 の 割 合

令和4年度

2社

2社

100％

100％

⑤支払再保険料の格付けごとの割合
格付区分

令和3年度

Ａ−以上

令和4年度

100％

100％

※格付区分はＳ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパン株式会社（Ｓ＆Ｐ社）の格付けを使用しています。
※各年度3月末時点に基づいています。

⑥未収再保険金の額（単位:千円）

令和3年度
金
火災保険
賠償責任保険
合

計

令和4年度

額

金

額

6,397

6,482

-

-

6,397

6,482

9

(3) 経理に関する指標等①支払備金（単位:千円）

令和3年度
金

令和4年度

額

金

火災保険

額

763

1,607

賠償責任保険

1,287

1,705

合

2,050

3,312

計

②責任準備金（単位:千円）

令和3年度
金

令和4年度

額

金

額

火災保険

28,98552,708

賠償責任保険

19,13937,394

合48,124

90,103計③利益準備金及び任意積立金の区分ごとの残高
該当ありません。

④損害率の上昇に対する経常利益または経常損失の変動（単位:千円）

令和3年度
金
損害率の上昇シ ナ リ オ

令和4年度

額

金

額

発生損害率が1％上昇すると仮定します。

計算方法

正味既経過保険料 １％

経常損失の増加135209※既経過保険料は出再保険分を控除したものです。

(4) 資産運用に関する指標等①資産運用の概況（単位:千円）

令和3年度
金
現預金

額

令和4年度

構成比

金

額

構成比

159,55146.8％

231,200

50.3％

金銭信託

-

-

-

-

有価証券

-

-

-

-

運用資産計

159,55146.8％

231,200

50.3％

総資産

340,781100％

459,871100％※現預金の金額は、預貯金に係る未収収益を含みます。

②利息配当収入の額および運用利回り（単位:千円）

令和3年度
金

額 (千円）利

令和4年度

息 (千円）

利回り （％）金

額 (千 円 ）利

息 (千円）

利回り （％）

現預金

0

0

0.00

0

0

0.00

金銭信託

-

-

-

-

-

-

有価証券

-

-

-

-

-

-

運用資産計

0

0

0.00

0

0

0.00

③保有有価証券の種類別の残高および合計に対する構成比
該当ありません。

10

④保有有価証券利回り
該当ありません。

⑤有価証券の種類別の残存期間別残高
該当ありません。

(5) 責任準備金の残高の内訳（単位:千円 ）

令和3年度
火災保険

令和4年度

賠償責任保険合計

火災保険

賠償責任保険合計

普通責任準備金

28,985

19,13948,12452,70837,394

90,103

異常危険準備金

1,177

1,408

2,585

1,733

1,986

3,720

-

-

-

-

-

-

30,162

20,54750,70954,441

39,38093,823

契約者配当準備 金 等
合

計

11

４ − 運 営 に 関 する事項
① リスク管理
リスク管理方針
1. 当社にとってのリスクの定義

当社は、本方針においてリスクを「損失の可能性」と定義する。諸目的とは、財務、安全衛生、環境、戦略、プロジェクト、商品、プロセスなどの達成目標とする。

2. リスク管理に対する考え方

当社は、少額短期保険業におけるリスク管理が企業収益に重大な影響を与えることを十分に認識する。役員・従業員は、本規程や必要な対策を熟知し、責任ある的確な行動をとることができるよう対処する。

3. リスク管理態勢について

当社は、本方針をリスク管理に係る基本的な指針とし、個別のリスクに応じた具体的な組織体制、管理プロセスは別途規程化してこれを遵守する。危機発生時においては危機管理対策本部を設置し、重要な情報収集し、事態の全体把握に努めることとする。

4. リスク管理のプロセス

役員・従業員は、会社の置かれている状況を理解し、リスクアセスメントを実施し、リスク対応及び管理体制の整備等に活用する。リス
クアセスメントの対象は、業務推進に係ることのみならず、内在する諸問題、人材の育成・配置、事故防止のための人事管理等もその範囲とする。

5. 継続的な取り組み

当社は、リスク管理の推進において次のフレームワークを実践する。
1.リスクの把握
2.リスク・危機への対応
3.従業員への教育＜対象リスクの定義＞(1) 保険引受リスク（保険金事故増加リスク、再保険リスクなどが含まれます）

経済情勢や保険事故の発生率等が保険設定時の予測に反して、変動することにより損失を被るリスクを言います。
(2) 経営リスク（事業リスク、環境変化リスク、資金繰りリスク、預金機関破綻リスクなどが含まれます）

会社の財務内容の悪化等による新契約の減少に伴う保険料収入の減少、大量または大口解約に伴う解約返戻金支出の増加、巨大災害での資金流出等により資金繰りが悪化し、資金の確保に通常よりも著しく低い価格での資産売却を余儀なくされること等により損失を被るリスク（資金繰りリスク）および市場の混乱等により市場において取引が出来なかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすること等により損失を被るリスクを言います。
(3) オペレーショナルリスク（事務リスク、システムリスク、法務リスク、労務リスク、危機管理リスク、情報セキュリティリスク、個人情報リスク、人事労務リスクなどが含まれます）

内部プロセス、人・システムが不適切あるいは機能しない又は外部要因により損失を被るリスクであり、すべての業務・商品・サービスに係る幅広いリスクを言います。

12

② 再 保 険 に つ いて
(1) 再保険会社名
China
OdessyReinsurance
Reinsurance

Group

Corporation

Company(2) 再保険を付す際の方針

当社は、保険引き受けに際し必ず再保険に出再する事とする。

(3) 再保険カバーの入手方法

再保険契約は、保険引受リスクの観点からその効用と効果を十分に評価し、信頼性の高い再保険会社に限定することにより、安定した再保険カバーの確保と信頼リスクの回避、軽減に努めます。

(4) リスクが発生した場合に適用される再保険の種類

当社は、比例再保険特約を採用し、再保険をかけることにより、十分な保険金支払い能力を確保し。経営の安定化を図っております。お引き受けした保険契約１件ごとに、一定割合を再保険先と分担するものです。高額事故の発生、保険事故多発、台風等の大規模自然災害による多数の事故の同時発生など、想定を上回るような支払いリスクが存在します。当社は保険引受リスクの観点から、確実に再保険金を回収できるように、上限額の設定等を含む再保険契約条件を十分に検討し、取締役会にて決定しております。現状では、スタンダード＆プアーズ社による格付けでA-以上の格付けを有する、財務内容の健全な再保険会社を選定し、当社の再保険契約は引き受けられています。

③ コ ン プ ラ イ アンスの体制
当社では、コンプライアンスを経営上の最重要課題と位置付け、すべての役職員が、この基本方針に則り、法令等の遵守に努め、誠実かつ公正な行動に努めています。代理店におけるコンプライアンスを遵守するため、2022年度は保険募集管理態勢点検や募集
コンプライアンス(意向把握確認義務、情報提供義務）研修コンテンツを提供し、実施状況の管理をしました。相談・苦情等が起きた場合には報告がなされ、適正な処置が取られる仕組みにしております。また当社におけるコンプライアンスの遵守、危機管理、内部牽制の状況を中立的・客観的に検証する機関として、「リスク・コンプライアンス委員会」を設けて、毎月定期開催をしております。また当社に寄せられたお客さまの声(苦情・相談・お褒め等）は、適切に記録され、リスク・コンプライアンス委員会にて協議され、迅速に経営に反映される仕組みを構築されております。

④ 個 人 情 報 の 取扱いについて
当社はお客さまから取得した個人情報の取扱いについて細心の注意を払って臨んでまいります。

個人情報の主な利用目的を明示し、個人情報の安全管理体制を徹底します。また法令に基づく場合や業務委託先、金融機関、再保険取引会社等の関連会社に提供する場合を除いて、本人の同意を得ず個人情報を第三者に提供は原則行いません。

また提携先企業との間で以下の個人データを共同利用(特定個人情報は除く）することがありますが、センシティブ情報を取得する
場合は業務上必要最小限の範囲内とし、それらの情報は法令に定められた利用目的以外に利用、第三者に提供することはありません。

①グループ会社が保有する個人データ(住所、氏名、保険事故に関する内容、お取引に関する情報等）②弊社に対してお問い合わせ・依頼等をされた方の個人データ（氏名・連絡先・依頼等の内容）

お客さまの個人情報の取り組みに関しては下記の「プライバシーポリシー」を定め、弊社HP（https://www.hope-ins.jp/）に掲載をしています。

13

⑤ 反 社 会 的 勢 力等への対応
当社は「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」(平成19年6月19日犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ）及び関係法令、金融庁の「保険会社向け総合的監督指針」（Ⅱ-4-10）に則り、反社会的勢力との関係を遮断し、被害を防止することを目的に、「反社会的勢力に対する基本方針」を定めホームページにも掲載しております。また取引先との委託契約書等に暴力団排除条項を設けるなど事業運営のあらゆる過程において、関係遮断に努め、公共の信頼を維持し適切かつ健全な業務運営を行って参ります。

反社会的勢力に対する基本方針
1. 当社にとってのリスクの定義

取引を含めた一切の関係遮断
当社は、反社会的勢力排除に向けた社会的責任、および反社会的勢力により当社、従業員および顧客等が受ける被害防止の重要性を十分認識し、反社会的勢力との関係遮断を重視した業務運営を行います。

2. 組織としての対応

当社は、反社会的勢力に対しては、組織的な対応を行い、従業員の安全確保を最優先に行動します。

3. 裏取引や資金提供の禁止

当社は、反社会的勢力に対しては、資金提供や事実を隠蔽するための不適切・異例な便宜供与を一切行いません。

4. 外部専門機関との連携

当社は、反社会的勢力への対応に際し、適切な助言・協力を得ることができるよう、平素より警察、全国暴力追放運動推進センター、弁護士などの外部専門機関等との連携強化を図ります。

5. 有事における民事および刑事の法的対応

当社は、反社会的勢力からの不当要求等に対しては、民事と刑事の両面から、積極的に法的対応を行います。

＝犯罪収益移転防止法に係る取り組みについて＝

当社では、犯罪による収益の移転およびテロリズムに対する資金供与を防止すべく、「取引時確認および犯罪収益移転防止当社は「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」(平成19年6月19日犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ）及び関係法
令、金融庁の「保険会社向け総合的監督指針」（Ⅱ-4-10）に則り、反社会的勢力との関係を遮断し、被害を防止することを目的に、「反社会的勢力に対する基本方針」を定めホームページにも掲載しております。また取引先との委託契約書等に暴力団排除条項を設けるなど事業運営のあらゆる過程において、関係遮断に努め、公共の信頼を維持し適切かつ健全な業務運営を行って参ります。

⑥ 指 定 紛 争 解 決機関
弊社では、お客さまからの苦情や紛争に対して真摯に向き合い、当事者間での解決に努めます。万一、当事者間で解決に至らない
場合には、一般社団法人日本少額短期保険協会内に設置された相談・紛争解決に関する制度のご利用が可能です。

一般社団法人日本少額短期保険協会では、平成22年10月1日から少額短期保険業者に対する相談・苦情のお申し出について、「少額短期ほけん相談室」が設けられ、同室において、公正かつ中立な立場から少額短期保険業者との和解の斡旋・解決支援を行っています。

また、弁護士・学識経験者・消費者問題の専門家等によって構成される「裁定委員会」が設置され、苦情の受付から１か月を経過した後も未解決の案件については、ご契約者または業者からの申立により「裁定委員会」を開催し、和解の仲介・裁定（和解案の作成）を行っています。
少額短期ほけん相談室が取り扱う苦情や紛争は、一般社団法人日本少額短期保険協会と指定紛争解決機関に関する手続実施基本契約（ADR契約）を締結した少額短期保険業者に関連するものに限られており、弊社も同協会と手続実施基本契約を取り交わしています。

14

５−財産の状況① 計算書類a.貸借対照表（単位:千円）

科 目

令和3年度

比較増減

令和4年度

（資産 の 部 ）
現金及び預貯金159,551

231,200

71,649

預貯金

159,551

231,200

71,649有形固定資 産

5,030

5,030

建物

3,271

3,271

その他の有 形 固 定 資 産

1,759

1,759

39,521

30,571△ 8,950

39,521

30,571△ 8,950

141,708

184,61242,904

未収保険料

26,30733,906

7,599

再保険貸

89,906

114,30924,403

代理店貸

5,396

10,139

4,743

前払費用

60

728

668

供託金

12,00013,0001,000

その他の資 産8,037

12,529

4,492

8,456

8,456

340,780

459,871

119,091

保険契約準備金

52,75997,13644,377

支払備金

2,050

3,312

1,262

普通責任準 備 金

48,124

90,103

41,979異常危険準 備 金

2,585

3,720

1,135

その他負債

135,914

178,352

42,438

再保険借103,098

132,409

29,311

代理店借17,35425,046

7,692

144

247

103

未払法人税 等

1,926

3,694

1,768

その他の負 債

13,38916,954

3,565

188,673

275,489

86,816

資本金103,940

103,9400

資本剰余金93,94093,940093,94093,9400△ 45,773△ 13,497

32,276---

その他利益 剰 余 金△ 45,773△ 13,497

32,276

繰越利益 剰 余 金△ 45,773△ 13,497

32,276

152,106

184,382

32,276

純資産 の 部 合 計

152,106

184,382

32,276

負債及び純 資 産 の 部 合 計

340,780

459,871

119,091

無形固定資産ソフトウェ ア
その他資産繰延税金資産資産の 部 合 計
（負債 の 部 ）預り金

負債の 部 合 計
（純資 産 の 部 ）

資本準備金
利益剰余金
利益準備金

株主資本合計15

b.損益計算書（単位:千円 ）

科 目
経常収益

令和3年度

令和4年度

比較増減

632,160

891,766

259,606

保険料等収 入631,989

891,375

259,386

保険料

348,491

485,307

136,816

再保険収 入283,497

406,068

122,571

回収再 保 険 金

25,38945,753

20,364

再保険 手 数 料

235,988334,547

98,559

再保険 返 戻 金

22,12025,767

3,647

170

390

220

622,569

863,268

240,699

366,337

514,709148,372

保険金

28,10850,76422,656

解約返戻 金24,57828,630

4,052

198

579

381

313,452

434,735

121,283

24,26044,376

20,116

898

1,262

364

23,362

43,11419,752

231,971304,172

72,201

220,418

291,609

71,191

320

337

17

11,232

12,225

993

-

8

-

経常利益（又は 経 常 損 失 ）

9,590

28,49818,908

税引前当期純利 益 （ 又 は 税 引 前 当 期 純 損 失 ）

9,590

28,49818,908

法人税及び住民 税

1,969

4,679

2,710

-

△ 8,456△ 8,456

法人税等合計1,969△ 3,777△ 5,746

当期純利益（又 は 当 期 純 損 失 ）

7,620

32,27524,655

その他経常 収 益
経常費用
保険金等支 払 金

その他返 戻 金
再保険料
責任準備金 等 繰 入 額
支払備金 繰 入 額
責任準備 金 繰 入 額
事業費
営業費及 び 一 般 管 理 費
税金
減価償却 費
その他経常 費 用

法人税等調整額

16

c.株主資本等変動計算書
自：令和3年4月1日

至：令和4年3月31日（単位: 千円）

株主資本
利益剰余金

資本剰余金
資本金

当期首残高

103,940

資本
準備金

その他資本
剰余金

資本
剰余金合計

93,940-93,940

その他利益
剰余金

利益準
備金

繰越利益
剰余金
-

△ 53,394

利益
株主資本
剰余金合計
合計
△ 53,394 144,485

純資産
合計

144,485

当期変動額
当期純利益

自：令和4年4月1日

7,620

7,620

7,620

7,620

7,620

7,620

△ 45,773 152,106

152,106

-

-

-

-

-

7,620

103,940

93,940-93,940-△ 45,773

当期変動額合計
当期末残高

7,620

至：令和5年3月31日（単位: 千円）

株主資本
利益剰余金

資本剰余金
資本金

当期首残高

103,940

資本
準備金

その他資本
剰余金

資本
剰余金合計

93,940-93,940

その他利益
剰余金

利益準
備金

繰越利益
剰余金
-

△ 45,773

利益
株主資本
剰余金合計
合計
△ 45,773 152,106

純資産
合計

152,106

当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

32,27532,27532,27532,27532,27532,27532,275△ 13,497 184,382

184,382

-

-

-

-

-

32,275

103,940

93,940-93,940-△ 13,497

17

d.キャッシュ・フロー計算書
科 目（単位:千円 ）

令和3年度

令和4年度

比較増減

営業活動による キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
税引前当期 純 利 益 （ 又 は 税 引 前 当 期 純 損 失 ）

9,590

28,49818,908

減価償却費

11,232

12,225

993

898

1,262

364

普通責任準 備 金 の 増 減 額

22,582

41,97819,396

異常危険準 備 金 の 増 減 額

780

1,135

355

利息及び配 当 金 収 入

△1

△1

0

その他資産 の 増 減 額△ 31,376△ 39,445△ 8,069

その他負債 の 増 減 額

33,45541,6618,206

小計

47,16187,31440,153

1

1

0

△ 525

△ 2,911△ 2,386

46,637

84,40537,768△ 5,474△ 5,474△ 3,822

1,113△ 3,458△ 3,458△ 4,935△ 12,755△ 7,820

株式の発行によ る 収 入

-

-

-

財務活動による キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー

-

-

-

現金及び現金同 等 物 に 係 る 換 算 差 額

-

-

-

現金及び現金同 等 物 の 増 減 額

41,701

71,64929,948

現金及び現金同 等 物 期 首 残 高

117,849

159,551

41,702

現金及び現金同 等 物 期 末 残 高

159,551

231,200

71,649

支払備金の 増 減 額

利息及び配 当 金 の 受 取 額
法人税等の 支 払 額
営業活動による キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
投資活動による キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
有形固定資 産 の 取 得 に よ る 支 出
無形固定資 産 の 取 得 に よ る 支 出△ 4,935

その他
投資活動による キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
財務活動による キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー

18個別注記表自：令和4年4月1日

至：令和5年3月31日

1. 重要な会計方針に係る事項① 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産・・・・・定額法によっております。

② その他計算書類作成のための基本となる事項

消費税等の会計処理・・税込方式によっております。

③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品・・・・・最終仕入原価法④リース契約により使用する重要な有形固定資産及び無形固定資産該当事項はありません。

⑤責任準備金は保険業法施行規則第211条の46の規定に基づいており、同法第272条の2第2項第4号に掲げる書類に記載れた方法に従い、かつ、金融庁長官が定める方式(平成18年金融庁告示第16号)により計算し、積み立てております。

2. 貸借対照表に関する事項①供託金13,000千円は東京法務局にて平成29年度金第35729号で供託しております。

令和2年度金第47052号、令和3年度金第35262号、令和4年度金第15685号、各 1,000千円追加供託しております。

②当期末における支払備金及び責任準備金の内訳は以下の通りです。
（支払備金）

普通支払備金(出再普通支払備金控除前)

2,889千円

BNR支払備金(出再支払備金控除前)

429千円

計 3,312千円（責任準備金）普通責任準備金

90,103千円

異常危険準備金

3,720千円③1株あたりの純資産額・・・71,549.20円

計93,823千円

3. 損益計算書に関する事項①正味収入保険料の内訳は以下の通りです。
収入保険料
出再保険料
差引

485,307千円
438,178千円

計 47,129千円②正味支払保険金の内訳は以下の通りです。
支払保険金

回収再保険金差引50,764千円
45,753千円

計 5,011千円③責任準備金及び支払備金繰入額の内訳は以下の通りです。
責任準備金繰入額
支払備金繰入額

43,114千円

1,262千円

計44,376千円④1株当たりの当期純利益・・12,524.5円
4. 株主資本等変動計算書に関する事項①発行済株式の種類及び総数に関する事項
種類

当期首株式数

当期増加株式数

当期減少株式数

当期末株式数

2,400

177

0

2,577

普通株式
5. 金融商品に関する事項①金融商品の状況に関する事項

当社は資金運用について安全性・流動性の確保のため短期的な預貯金に限定しております。

②金融商品の時価等に関する事項

令和5年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次の通りであります。

19

貸 借 対 照 表 計 上 額 (千円）

時

価 (千 円 ）差

額(1) 現金及び預 貯 金

231,200

231,200-(2) 代理店貸10,13910,139-(3) 再保険貸114,309114,309-(4) 未収保険料

33,90633,906-(5) 供託金

13,00013,000-(6) 代理店借25,04625,046-(7) 再保険借132,409

132,409

-

3,694

3,694

-

247

247

-

(8) 未払法人税 等(9) 預り金

負債に計上されているものについては、（）で示しております。

② 保 険 金 等 の 支払能力の充実の状況（単位：千円、％）

前(1) ソルベンシ ー ・ マ ー ジ ン 総 額

期

当

期

154,692

188,103

152,107

184,382② 価格変動 準 備 金--③ 異常危険 準 備 金

2,585

3,720

④ 一般貸倒 引 当 金--⑤ その他有 価 証 券 評 価 差 額 （ 税 効 果 控 除 前 ） （ 9 9％ 又 は 10 0％ ）--⑥ 土地の含 み 損 益 （ 8 5 ％ 又 は 1 0 0 ％ ）--⑦ 契約者配 当 準 備 金 の 一 部 （ 除 、 翌 期 配 当 所 要 額 ）--⑧ 将来利益--⑨ 税効果相 当 額--⑩ 負債性資 本 調 達 手 段 等--

告示(第1 4号 )第 ２ 条 第 ３ 項 第 ５ 号 イ に 掲 げ る も の （ ⑩ ( a) ）--告示(第1 4号 )第 ２ 条 第 ３ 項 第 ５ 号 ロ に 掲 げ る も の （ ⑩ ( b ) )--10,152

13,543

4,943

6,883

① 純資産の 部 の 合 計 額 （ 繰 延 資 産 等 控 除 後 の 額 ）(2) リスクの合 計 額 [ Ｒ 1 2 + Ｒ 2 2 ] + Ｒ 3 + Ｒ 4
保険リスク 相 当 額
R1

一般保 険 リ ス ク 相 当 額

2,425

3,449

R4

巨大 災 害 リ ス ク 相 当 額

2,518

3,434

資産運 用 リ ス ク 相 当 額

6,865

8,994

価格変動 等 リ ス ク 相 当 額

-

0

1,596

2,312

-

0

4,370

5,539

899

1,143

354

476

3047.42,777.7

R2

信用リス ク 相 当 額
子会社等 リ ス ク 相 当 額
再保険リ ス ク 相 当 額
再保険回 収 リ ス ク 相 当 額
R3

経営管 理 リ ス ク 相 当 額(3) ソルベンシ ー ・ マ ー ジ ン 比 率(1 )/ ｛ (1 / 2 ) ( 2 ) ｝※上記の金額および数値は、保険業法施行規則第211条59および第211条の60ならびに平成18年金融庁告示第14号の規定に基づいて算出しています。

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ソルベンシー・マージン比率

ソルベンシー・マージン比率は、「通常の予測を超える危険」に対する「ソルベンシー・マージン（支払余力）」の割合を表す指標です。当局が保険会社を監督する際に活用する客観的な判断指標の１つです。

・少額短期保険業者は、保険事故発生の際の保険金支払い等に備えて準備金を積み立てていますが、巨大災害発生や、少額短期保険業者が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払い能力を保持していく必要があります。

・こうした「通常の予測を超える危険」を示す「リスクの合計額」（上記（２））に対する「少額短期保険業者が保有している資
本金・準備金等の支払余力」（すなわちソルベンシー・マージン総額
き計算されたのが、「ソルベンシー・マージン比率」です。

上記（１））の割合を示す指標として、保険業法等に基づ「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。
① 保険引受上の危険(一般保険リスク）：保険事故の発生率等が通常の予測を超えることより発生し得る危険（巨大災害に係る危険を除く）② 資産運用上の危険(資産運用リスク）：保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生し得る危険等③ 経営管理上の危険（経営管理リスク）：業務の運営通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①、②および④以外のもの④ 巨大災害に係る危険（巨大災害リスク）：通常の予測を超える巨大災害(関東大震災や伊勢湾台風相当）により発生し得る危険・「少額短期保険株式会社が有している資本金・準備金等の支払余力」（ソルベンシー・マージン総額）とは、少額短期保険業者の純資産、諸準備金(価格変動準備金・異常準備金等）、土地の含み益の一部等の総額です。

同比率が200％以上であれば「保険金等の支払い能力の充実の状況が適当である」とされますが、200％を下回る保険会社は、改善計画の提出・実行命令等を受けることになります。

「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種危険に対応する金額を所定の計算式を用いて統合した総額をいいます。

③ 取 得 価 額 ま たは契約価額、時価および評価損益① 有価証券

該当事項はありません。

② 金銭信託該当事項はありません。

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