株主の皆様へ
三菱地所株式会社
平成16 年度中間事業報告書
自平成 16 年 4 月1日

至平成 16 年 9 月30 日

株主の皆様へ

株主の皆様にはますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
平成 16 年度上半期（自平成 16 年 4 月 1 日至平成16 年9 月30 日）における当社グループの事業概況についてご報告申し上げます。
当上半期の我が国経済は、米国、中国を中心とした世界的な景気拡大の動きの中、企業収益の改善や輸出の増加など堅調な回復が見られました。
当不動産業界においては、ビル賃貸市場は依然軟化傾向にあるものの、「 2003 年問題」といわれた
大型ビルの大量供給が一巡したことから空室率が改善し、都心部では賃料相場の下落傾向にも歯止めがかかりつつあります。また、住宅市場は一部で供給過剰感も懸念されているものの概ね好調に会社分割し、発行された新設会社株式の全てを㈱推移しておりますが、立地や商品企画、価格帯にホテルサンバレー宛譲渡致しましたことを併せてよる優劣が目立つなど消費者の選別の眼は一層厳ご報告申し上げます。

しいものとなっております。

今後の経済情勢としましては、景気の先行きに

このような事業環境下にありまして、当社グ明るさが見られますものの、原油価格や為替の動ループは事業を取り巻く外部環境の変化を敏感

向など外的なリスク要因もあり、いまだ不透明なに読み取りながらスピードと柔軟性をもって着状況にあります。このような中、当社グループで実に事業を推し進め、鋭意業績向上に努めましは、デベロップメントを核として事業領域ごとにた結果、連結ベースにおける営業収益、経常利

その環境を見据え、市場の成長性やグループとし益はともに前年同期を上回りましたが、中間純てのシナジー効果等も考慮して適切な経営資源

利益については、「新丸ノ内ビル」建替に伴う固の配分を行っていくほか、新たな事業機会を的

定資産除却関連損等の特別損失計上により前年同確に捉える機動的な経営を一層推進することな期と比べ減益となりました。

どにより、グループ全体の価値向上を図っていく

平成 16 年度中間配当金につきましては、株主所存であります。

各位に対する安定的な利益還元を基本とし、前年株主の皆様におかれましては、何卒倍旧のご支同期と同様 1 株につき 4 円と決定させていただき

援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

ました。
また、本年11月1 日付にて、宮城県玉造郡鳴子

平成16年12月

町において展開しておりましたスキー場・ゴルフ
取締役社長

場を中心とするオニコウベ事業一切に係る営業を1

事業の概要（連結）

当上半期の当社グループの業績は、ビル事業、住宅

利益は、「新丸ノ内ビル」建替に伴う固定資産除却関連

開発事業等が減収となった一方、設計監理事業、資産損を 50 億円計上したことなどにより 70 億円となり、開発事業及び海外事業等が増収となりました。

前年同期比では43億円（38.1%）の減益となりました。

この結果、全体としては、営業収益は3,124億円でなお、平成 16 年度通期の業績については、営業収前年同期と比べ 317 億円（ 11.3% ）の増収、営業利益

益7,615億円、経常利益905億円、当期純利益は360（18.8%）の増益、経常利益は347
は479億円で75億円億円を予定しております。

億円で 84 億円（32.1% ）の増益となりました。中間純（注）
平成16年度通期の業績は、中間決算発表時の予想値です。

◆ビル事業

◆海外事業

新規ビルの管理受注等によりビル運営管理受託収益が、米国における景気回復の影響を受け、クッシュマン＆

また猛暑の影響等により地域冷暖房事業収益がそれぞれ

ウェイクフィールド社の不動産仲介事業収益が増収とな増収となったものの、丸の内地区再開発に伴う「新丸ノったほか、米国ロサンゼルス・ダウンタウンの777タワ内ビル」「日比谷パークビル」の建替等により建物賃貸収

ーを売却したことなどから、海外事業全体では前年同期益が減収となったことから、ビル事業全体では前年同期に比べ増収増益となりました。

に比べ減収減益となりました。
◆住宅開発事業◆注文住宅事業「パークハウス三鷹連雀通り」「大崎南パークハウス」等

三菱地所ホーム㈱ において「エアロテック（全館冷暖のマンションの売上を計上しましたが、前年同期に比べ房換気の家）」により商品の差別化を図り、受注活動に注

大型マンション物件の竣工、売上が少なかったことなど

力した結果、前年同期を上回る契約を獲得したものの、により、住宅開発事業全体では減収となり、営業損益も一般注文住宅の売上が引渡時期のずれ込みにより減少し損失計上となりました。

たことなどから、注文住宅事業全体では前年同期に比べ減収となり、営業損益も損失計上となりました。

◆設計監理事業◆ホテル事業㈱ 三菱地所設計において、「みなとみらいビジネススク
エア」「明治安田生命ビル街区再開発計画新築工事」等の「ロイヤルパーク汐留タワー」が通期稼働したことや前

設計監理業務等を売上計上するなど、設計監理収益、内年同期のマイナス要因であったイラク戦争及びSARSの装工事収益共に増収となったことから、設計監理事業全影響がなくなったことなどにより、ホテル事業全体では

体では前年同期に比べ営業収益は増収となり、営業損益

前年同期に比べ増収となり、営業利益も改善しました。

は損失計上ながら改善しました。
◆資産開発事業◆その他の事業前年度まで営業外損益に計上していた特定目的会社等

その他の事業としては、㈱リーヴ・スポーツ（フィットネを利用した不動産事業に係る損益を当中間期より営業損

スクラブ運営）や東日本開発㈱（ゴルフ場運営）、メック情益に計上していることから、匿名組合出資分配益等によ

報開発㈱（情報システムの保守・管理）等の売上を計上してりエクイティ等投資収益が大幅増収となり、資産開発事

おり、前年同期に比べ増収増益となりました。

業全体でも前年同期に比べ増収増益となりました。

2

事 業 ハ イラ イト「丸の内オアゾ（OAZO）」オープン

しながらも、交通利便性に優れた立地にあり、独創性

当社、日本生命保険 (相)、溢れる意匠デザインをはじめ、手厚いセキュリティや㈱丸ノ内ホテル及び中多彩なコンシェルジュサービス等、付加価値を高めた

央 不 動 産 ㈱ が 、東 京 駅

商品企画により、高いご支持をいただいております。

前にて開発を進めて参また、昨年 4月、賃貸住宅事業室を新設し、不動産投資りました「丸の内オアゾ

ファンドなど投資家への売却を前提とした賃貸マンショ」が本年9月14（OAZO）

ンの開発事業に着手しましたが、「パークハビオ」のブラ日にグランドオープン、

ンド名で事業展開することを決定し、本年9月には、第1さらに丸ノ内ホテルが号物件となる「パークハビオ京橋」（東京都中央区）が竣工しました。明年 2月には、更に 2 物件が竣工する予定です。

10 月 1 日より営業を開始しました。

当社では今後も、「パークハウス」ブランドで展開してき丸の内オアゾ（OAZO）

オアゾ（OAZO）はエスペラント語で「オアシス」を意

た分譲マンションの実績や味し、また丸の内と大手町をつなぐ重要な結節点となノウハウを活かし、賃貸住ることから、「丸の内（○：マル）と大手町（Ｏ：オー）の宅事業をはじめ、「スタイル

エリアで働く人々や、暮らしの潤いを求めて訪れるハウス」ブランドのコーポラ

人々に、すべての都市機能（Ａ〜Ｚ）を提供する空間」

ティブハウス事業（顧客の自という意味も込められています。

由設計志向に適ったマンシ

JR東京駅（丸の内北口）と大手町を結ぶ貫通通路や開ョン版注文住宅）など、多種放的なパブリックスペースに加え、国内最大級の書店や多様なニーズに対応した住クリニック施設のほか、飲食・物販を中心に約 40 店舗

宅事業を展開して参ります。

三番町パークテラス 桜苑が出店した商業ゾーン。ホテルと合わせ、ゆったり過ご「佐野プレミアム・アウトレット」増設オープン

せる時間と活動的にビジネスを進める時間作りをサポートします。おかげさまでグランドオープン以来、商業

当社関連会社のチェルシージャパン㈱は、栃木県佐施設の来場者数・売上はともに予想を大きく上回り、回野市所在の「佐野プレミアム・アウトレット」（平成 15

遊者によって広域丸の内の活性化にも貢献しています。

年3月開業）の施設を本年7月23日に増設オープンしま

また、当社が単独所有するオフィスビル「丸の内北口ビした。新たに日本初出店のブランド 5 店舗を含む 22 店ル」
（延床面積6.6万㎡）は、満室オープンとなりました。

舗が出店、店舗数は飲食も含め111店舗となりました。

丸の内の再構築に終わりはなく、今後は
「文化」
「居住」

このほか、大阪府泉佐野市にある「りんくうプレミア

といった機能整備にも取り組み、「国際都市・丸の内」な

ム・アウトレット」（平成 12 年 11 月開業）は、本年 12 月

らではの多様な機能を強化し、都市観光的な視点から3 日に 30 店舗を増設し、計 150 店舗となるのに加え、の魅力も盛り込んで参ります。

岐阜県土岐市にも、「土岐プレミアム・アウ「三番町パークテラス 桜苑」販売

トレット」を明年 3 月

当社は本年4月、三菱商事㈱と共同で分譲マンションにオープンするべく建「三番町パークテラス 桜苑」（東京都千代田区）の販売

設工事を進めており、を開始しました。同マンションは閑静な住宅街に位置

今後もさらに多く の3

佐野プレミアム・アウトレット

地域の皆様にご満足いただけるよう、全国展開を目指した「Cerenity（セレニティ）」シリーズに新デザインを投して参ります。

入するとともに、東京都武蔵野市の武蔵野ハウジングス
クウェア内に新たなモデルハウスをオープンしました。

「明治安田生命ビル」竣工

同モデルハウスでは、大㈱三菱地所設計が設計監理を担当した「明治安田生型カウンター付のアイラン

命ビル」（事業主：明治安田生命保険 (相) ）が本年 8 月末

ドキッチンを採用し、「集丸の内に竣工しました。昭和の建造物として初めて国い語らう」要素を取り入れの重要文化財に指定された「明治生命館」を全面保存しるなどコミュニケーションながら、重要文化財特別型特定街区制度の適用により豊かなクリエイティブライ

高さ150mの高層オフィスを実フを提案しています。

現しています。1階のパサージュ「三菱ホーム」については下記にお問い合わせ下さい。
三菱地所ホーム㈱営業推進室
TEL (0120)171- 523（フリーダイヤル）
なお、「三菱ホーム」は一部施工エリア外の地域がございます。

とアトリウムは、人々が自由に通行できるだけでなく、仲通り「Cerenity新モデルハウス」

から「明治生命館」や皇居外苑の緑を見通すことができるな㈱ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ
集中予約センター「Royal Access」本稼働

ど、丸の内にこれまでなかった
都市景観を創り出しています。

明治安田生命ビル
事業主：明治安田生命保険(相)㈱ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツでは、海外及び国内の宿泊予約や販売状況、顧客情報などを一括「GENTO YOKOHAMA（ゲント ヨコハマ）」
グランドオープン

管理する集中予約センター「Royal Access」を本年10月から本稼働、グループ内 3 ホテル（ロイヤルパークホ

当社では本年 11 月に東急不動産㈱、㈱東京放送、㈱テル、ロイヤルパーク汐留

テイクアンドギヴ・ニーズと共同で横浜市みなとみら

タワー、横浜ロイヤルパー

い 2 1 地 区 に お い て 総 合 エ ン タ ー テ イ ン メント 施 設クホテル）で運用を開始しま「GENTO YOKOHAMA（ゲント ヨコハマ）」をオープンしま

した。集中予約センターとした。本施設はシネマコンプレックス「 109 シネマズ

参画ホテル間で予約状況等

MM横浜」、横浜発祥の もののはじめ がテーマのアミを共有し、顧客満足度の更ューズメント施設「横濱はじめて物語」に加え、ライブ

なる向上を図って参ります。

開業１周年を迎えた
ロイヤルパーク汐留タワー
客室（スタンダードツイン）

ハウスやハウスウェディングも備えているほか、個性「フィットネスクラブ

豊 か な シ ョッリーヴ」2店舗オープン

プ＆レストラン㈱リーヴ・スポーツでは、本年4月に「フィットネスクにより構成されラブ リーヴ幕張」（千葉市美浜区）、本年8月に「フィッています。

トネスクラブ「GENTO YOKOHAMA（ゲント ヨコハマ）」

リーヴ橋本」（神奈川県相模原市）をそれぞれオープンしました。特に「リーヴ橋本」では、新

三菱ホーム

新モデルハウスオープン

たな顧客層の開拓を目指してマッサージ、エステ、アロ

三菱地所ホーム㈱では、『自分らしさを志向する団塊のマテラピー等の癒しのサービスを提供するデイスパ世代』に向け、格調と現代的センスの美しい調和を表現「ianx（イアンクス）」をリーヴで初めて導入しました。

4

中 間 財 務 諸 表 の 概 要（ 連 結 ）

中間連結貸借対照表
科目

3,013,038●資産の部
流

3,068,842

目

●負債の部

2,088,502

2,139,240

産

553,531555,799

債

476,790

480,641

89,675

127,185

支払手形及び営業未払金

46,08359,270

受取手形及び営業未収入金

41,43360,497

短 期 借 入 金

51,45947,325

有 価 証 券

12,113

7,612

1年以内に返済予定の長期借入金

120,242

118,213た な 卸 資 産

296,502276,445

コマーシャルペーパー

20,000−

エクイティ出資

35,571−

1年以内に償還予定の社債

126,198

134,789繰延税金資産46,43450,073

未払法人税等

2,926

5,913

その他の流動資産35,15737,027

繰延税金負債

−

4

動

資

流

動

負

△3,355△3,041

事業譲渡損失引当金

5,958

−

産

2,459,507

2,513,042

その他の流動負債

103,921

115,124有形固定資産2,083,758

2,086,821

債

1,611,711

1,658,599

建物及び構築物

705,589

688,698社

債

534,128

575,385

定

資

固

定

負

19,796

17,385

長 期 借 入 金

338,027

336,174

地

1,339,914

1,341,932

受入敷金保証金

303,440309,209

建 設 仮 勘 定

9,762

30,119

繰延税金負債

88,803

94,200

その他の有形固定資産

8,695

8,686

再評価に係る繰延税金負債

289,291289,284

無形固定資産機械装置及び運搬具
土

借

資

科

当中間連結会計期間末
前連結会計年度末
平成16年9月30日現在 平成16年3月31日現在

現金及び預金貸 倒 引 当 金固

（単位 百万円）
当中間連結会計期間末
前連結会計年度末
平成16年9月30日現在 平成16年3月31日現在

地

56,85956,458

退職給付引当金

10,151

9,644

権

28,832

28,620

役員退職引当金

1,837

2,037

その他の固定負債

46,031

42,662

33,74032,102連結調整勘定19,723

19,415

その他の無形固定資産

8,303

8,421

投資その他の資産

318,889369,763●資本の部

投資有価証券

184,465

212,465資●少数株主持分
本890,795

897,499

金

86,53486,534

長 期 貸 付 金

1,703

2,120

資 本 剰 余 金

115,228

115,216

差入敷金保証金

70,557

74,691

利 益 剰 余 金

222,330

220,178繰延税金資産

2,307

1,964

土地再評価差額金

422,054421,663

その他の投資61,21779,888

その他有価証券評価差額金

60,41470,296貸 倒 引 当 金

△1,361△1,367

為替換算調整勘定△14,231△15,016

自式△1,535△1,373

負債、少数株主持分及び資本合計

3,013,038

3,068,842

産

合計

3,013,038

3,068,8425

己株中間連結損益計算書
科

目

営

業

収

益

312,432

280,694

営

業

原

価

242,190

217,802営 業 総 利 益

70,24262,892

販売費及び一般管理費

22,321

22,540営

益47,92040,351

営 業 外 収 益

3,663

4,735

営 業 外 費 用

16,81018,768

経常利益

34,773

26,319

特

別

利

益

2,317

3,138

特

別

損

失

18,6358,960

税金等調整前中間純利益

18,455

20,497

法人税、住民税及び事業税

2,653

3,172

法人税等調整額

4,759

4,688

少 数 株 主 損 益

3,953

1,188

中 間 純 利 益

7,089

11,446業利

中間連結キャッシュ・フロー計算書（単位 百万円）
当中間連結会計期間 前中間連結会計期間
自平成16年4月 1 日 自平成15年4月 1 日
至平成16年9月30日 至平成15年9月30日

事業別営業収益及び営業利益科（単位 百万円）
当中間連結会計期間 前中間連結会計期間
自平成16年4月 1 日 自平成15年4月 1 日
至平成16年9月30日 至平成15年9月30日

目

営業活動によるキャッシュ・フロー

16,146△8,049

投資活動によるキャッシュ・フロー△17,785△31,984

財務活動によるキャッシュ・フロー△30,720△25,893

現金及び現金同等物の 換 算 差 額

△652

△9

現金及び現金同等物の増
減額△33,012△65,937

子会社の新規連結による現金及び現金同等物の増加額

275

9

子会社の連結除外による
現金及び現金同等物の減少額△42―

現金及び現金同等物の 期 首 残 高

136,063

152,450

現金及び現金同等物の中間期末残高103,283

86,523

当中間連結会計期間（自平成16年4月1日

至平成16年9月30日）（単位 百万円）

住宅開発 設計監理 資産開発
事業
事業
事業

海外
事業

注文住宅 ホテル その他の
事業
事業
事業

営 業 収 益 144,053

40,061

89,15911,521

15,1717,400 320,350 △7,917 312,432

営 業 費 用 103,089

6,848 265,593 △1,081 264,512

営 業 利 益

科

目

ビル
事業

40,964

8,292

4,691

40,790

8,660

3,039

74,51913,48815,159

△729

△367

1,651

14,640 △1,966

11

6

552

計

消去又は
全社

54,757 △6,836

連結

47,920業 績 の 推 移（ 連 結 ）■上半期 ■通期 ※
営業収益の推移

経常利益の推移
7,615（予想）

8,000
7,000

905（予想）

（億円）

（億円）

6,817

900

6,799

787

800

6,315

669

700

6,000

600
5,000

482

500
4,000
3,042
3,000

400

3,124

2,806

2,769

187

2,000

196

200

1,000
0

347
263

300

100
0

平成13年度 平成14年度 平成15年度 平成16年度

平成13年度 平成14年度 平成15年度 平成16年度（13/4 ˜14/3） （14/4 ˜15/3） （15/4 ˜16/3） （16/4 ˜17/3）

当期純利益の推移

総資産の推移

（億円）

（億円）

400

360

35,000360（予想）349

30,07930,357350

30,68830,000300

24,48330,69529,93630,13025,000250
193

20,000

200
150
100

15,000114
69

70

10,000

50
5,000

0
△710

0
平成13年度 平成14年度 平成15年度 平成16年度

平成13年度 平成14年度 平成15年度 平成16年度※平成16年度通期の業績（営業収益、経常利益、当期純利益）
は、中間決算発表時の予想値です。

7

7

中 間 財 務 諸 表 の 概 要（ 単 体 ）中間貸借対照表
科（単位 百万円）

当中間会計期間末

目

産

合

計

2,685,693
452,9022,232,790
1,791,236
12,638428,915

目

営
業
収
益
営
業
原
価
営 業 総 利 益
販売費及び一般管理費
営業
利益
営 業 外 収 益
営 業 外 費 用
経
常
利
益
特
別
利
益
特
別
損
失
税引前中間純利益
法 人 税 、住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
中 間 純 利 益
前 期 繰 越 利 益
土地再評価差額金取崩額
中 間 未 処 分 利 益

2,743,562
459,189
2,284,373
1,786,909
13,006484,456

2,685,693

2,743,562

当中間会計期間

前中間会計期間

自平成16年4月１日
至平成16年9月30日

自平成15年4月１日
至平成15年9月30日

158,927
117,977
40,94910,48530,464
3,489
12,283
21,6692,313
14,840
9,143
7
3,728
5,407
13,611△919,009164,738
120,089
44,648
11,16033,488
4,896
16,261
22,123
ー
8,002
14,120
7
5,763
8,348
16,646△10,732
14,262

中間損益計算書科科

平成16年9月30日現在 平成16年3月31日現在● 資産の部
流
動
資
産
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
無 形 固 定 資 産
投資その他の資産

資

前事業年度末目● 負債の部
流
動
負
債
固
定
負
債
● 資本の部資本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
土地再評価差額金
その他有価証券評価差額金
自己株
式
負債及び資本合計

当中間会計期間末

前事業年度末

平成16年9月30日現在 平成16年3月31日現在

1,801,041
367,523
1,433,517
884,652
86,534
115,228
202,319
421,672
60,395

1,849,129
386,601
1,462,527
894,433
86,534
115,216
202,112421,663
70,280△1,4972,685,693△1,373
2,743,562（単位 百万円）

8

8

株 式 の 概 要（ 平成16年9月30日現在）

株式の状況
発行する株式の総数

1,980,000,000株

発行済株式総数

1,299,185,054株（前年度末比 増減なし）

株84,294名（前年度末比 728名増）

主

総

数

大株主
持株数（千株）

議決権比率（%）

日本マスタートラスト信託銀行㈱信託口

61,5604.78

明治安田生命保険(相)57,421

4.46

日本トラスティ･サービス信託銀行㈱信託口

55,824

4.33

ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー505103

48,287

3.75

ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー

45,9683.57㈱東京三菱銀行

43,2703.36※

東京海上火災保険㈱40,597

3.15

大成建設㈱

29,1682.26㈱竹中工務店28,1502.18

ザ チェースマンハッタンバンクエヌエイロンドン

26,358

2.05※本年10月1日より合併に伴い東京海上日動火災保険㈱に商号変更しております。

株式分布状況（株式数構成比率）

所有者別

9

政府・地方公共団体 0.00%

1〜999株 0.27%

金融機関 36.10%

1,000〜4,999株 6.50%

証券会社 0.62%

所有株数別5,000〜9,999株 2.78%

事業会社その他法人 16.00%

10,000〜99,999株 4.17%

外国人・外国法人 34.22%

100,000〜999,999株 8.45%

個人･その他 13.06%

1,000,000株以上 77.83%

9

会 社 の 概 要（ 平成16年10月31日現在）

商号

三菱地所株式会社

役

員

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.
設
資

本

立

昭和12年5月7日

金86,534,186,632円

従業員数

本

1,550名

取 締 役
取締役会長

執 行 役 員

澤

武

代表取締役
取締役社長

社長執行役員

木

茂

代表取締役

副社長執行役員
専務執行役員
専務執行役員
専務執行役員
専務執行役員
専務執行役員
専務執行役員
専務執行役員
常務執行役員

丹
原
渡 邊
森 本
宮 本
小田川
鯉 沼
木 村
大 山
鈴 木
遠 藤
鈴 木
飯 塚
長 島
岩 井
吉 村
宮 内
河 野
檀 野
橋
柴 垣
八木橋
伊 藤
柳 澤
中 島
大 内
杉 山
藤 原
渡 会

英
隆
泰
淳
照
和
宏
惠

佐
井
波
岡
中

靖 夫
邦 洋
健治郎
和 也
豊 士

取 締 役
代表取締役
代表取締役
代表取締役
取 締 役
取 締 役
代表取締役

店

東京都千代田区大手町一丁目6番1号（〒100-8133）
大手町ビル TEL（03）3287-5100
札幌支店
札幌市中央区北二条西四丁目1番地（〒060-0002）
北海道ビル TEL（011）221-6101

福常務執行役員
常務執行役員

東北支店

常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員仙台市青葉区国分町三丁目6番1号（〒980-0803）
仙台パークビル TEL（022）261-1361
横浜支店
横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号（〒220-8115）
横浜ランドマークタワー TEL（045）224-2211
名古屋支店
名古屋市中村区名駅三丁目28番12号（〒450-0002）
大名古屋ビル TEL（052）565-7111
大阪支店
大阪市北区天満橋一丁目8番30号（〒530-6023）
ＯＡＰタワー TEL（06）6881-5160
中国支店
広島市中区大手町三丁目7番5号（〒730-0051）
広島パークビル TEL（082）245-1241

司
之
彦
之
武
男
治
司
智
康 人
孝 也
誠一郎
延 幸
俊 夫
光 男
俊 秀
豊 久
雅 明
博
和 夫
譲
孝 男
裕 慶
裕
洋
政 男
博 孝
康 雄
一 郎

九州支店
監 査 役
常勤監査役
常勤監査役
監 査 役
監 査 役
監 査 役

福岡市博多区中洲五丁目6番20号（〒810-0801）
明治安田生命福岡ビル TEL（092）281-6321

10

竹
上
多
本
野

10

株主メモ

中間配当金支払株主確定日

3月31日
6月下旬
3月31日
9月30日

名 義 書 換 代 理 人

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

決
定

算
時

株

期
主

総

会

株主配当金支払株主確定日

三菱信託銀行株式会社
同 事 務 取 扱 場 所

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱信託銀行株式会社証券代行部（

電話問合わせ郵便物送付先）東京都豊島区西池袋一丁目7番7号（〒171-8508）
三菱信託銀行株式会社証券代行部

TEL（0120）70 -7696（フリーダイヤル）※ 住所変更、配当金振込指定・変更、単元未満株式買取・買増請求に必要な各用紙及び株式の相続手続依頼書のご請求は、専用のフリーダイヤル（ 0120 ）86-4490（24時間：自動音声対応）でも承ります。

取
公

告

次
掲

載

新

所

三菱信託銀行株式会社全国各支店

聞

日本経済新聞※ なお貸借対照表及び損益計算書の開示は、日本経済新聞への公告に代えて当社ホームページに掲載しております。

http://www.mec.co.jp/j/group/investor/index.htm

三菱地所のホームページアドレス

http://www.mec.co.jp/
表紙写真：丸の内オアゾ(OAZO)
平成16年8月撮影