○消防防災用設備機器性能評定規程
平成13年２月１日
消安セ規程第３号
改正

平成18年９月１日消安セ規程第22号
平成21年４月１日消安セ規程第５号
平成21年７月15日消安セ規程第14号
平成25年４月１日消安セ規程第１号
平成26年１月７日消安セ規程第２号
平成26年２月24日消安セ規程第５号
令和４年10月25日消安セ規程第14号（目的）
第１条 この規程は、一般財団法人日本消防設備安全センター（以下「安全センター」という。）が行う消防防災の用に供する設備機器（以下「設備機器」という。）の性能評定に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（用語の定義）
第２条 この規程の用語は、次の例による。
(1) 「性能評定」とは、申請に係る設備機器について試験、審査等を行い、次に掲げるところにより評価し、判定することをいう。
ア

設備機器が消防法令の基準による場合と同等以上の効力があることの判定

イ

設備機器が消防庁が定める基準に適合していることの判定

ウ

設備機器について安全センターが基準を定め、当該設備機器が当該基準に適合していることの判定
エ

基準の定めのない設備機器について火災予防上又は消防活動上有効なものであることの判定

オ その他設備機器について一定の性能があることの判定(2) 「型式評定」とは、前号に掲げるところにより性能評定を行うため、設備機器の型式に係る形状、構造、材質、成分、性能、機能、施工方法等（以下「形状等」という。）について性能評定内容及び試験方法により試験し、判定することをいう。
(3) 「型式変更」とは、すでに型式評定を受けている設備機器の型式について、その変更が形状等に影響を与える変更をいう。ただし、作動原理、主要構造又は主要材質の変更を除く。
(4) 「軽補正」とは、すでに型式評定を受けている設備機器の型式について、その変更事項が性能又は機能に影響を与えない程度の変更をいう。
(5) 「個別検査」とは、個々の設備機器の形状等が型式評定を受けた設備機器の型式に係- 1 -る形状等と同一であることを検査することをいう。
(6) 「性能評定内容及び試験方法」とは、申請に係る設備機器について第１号に掲げるところにより性能評定を行うために安全センターが定める性能評定内容及び試験方法をいう。
（性能評定対象設備機器）
第３条 安全センターは、設備機器で消防用設備等認定規程（平成13年４月25日消安セ規程第10号）の規定により認定を行う消防用設備等又はこれらの部分である機械器具以外のものについて性能評定を行う。
（性能評定委員会）
第４条 性能評定を行うに際し設備機器に係る型式評定の審査を付託するため、安全センタ
ーに消防防災用設備機器性能評定委員会（以下「委員会」という。）を置く。
２

委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。

（型式評定）
第５条 設備機器の型式評定を受けようとする者は、消防防災用設備機器性能評定細則（以下「性能評定細則」という。）に定めるところにより、型式評定申請書を安全センターに提出しなければならない。
２

安全センターは、前項の申請があったときは、申請図書の書面審査を行い、不備がない場合には、申請を受理するものとする。

３

安全センターは、申請を受理した場合において、必要と認めるときは、委員会に諮り、当該申請に係る設備機器の性能評定内容及び試験方法を定めるとともに、当該申請に係る設備機器を製造する工場等（以下、「製造工場等」という。）において、当該設備機器の試験設備及び品質管理体制を審査するものとする。

４

安全センターは、前項の審査の後、性能評定内容及び試験方法により、当該申請に係る設備機器についての試験を行い、その結果を付して委員会に審査を付託するものとする。

５

安全センターは、前項の規定による試験を行う際に必要と認める場合には、委員会の委員（当該委員会に置かれる専門委員会の委員を含む。）に参加を求めることができる。

６

委員会は、第４項の規定による付託に基づき、当該申請に係る設備機器について第２条第１号の規定に定めるところにより審査を行い、意見を付して安全センターに報告しなければならない。

７

安全センターは、第３項による審査の結果及び前項の報告に基づき、型式評定を行うものとする。

８

安全センターは、前項の規定により型式評定を行ったときは、第１項の申請をした者に別記様式による性能評定書を交付するするとともに、その旨を公表するものとする。

９第３項の審査及び第４項の試験（次条第２項の試験及び審査、第７条の承認、第８条の確認、第９条の確認、第11条の承認並びに第14条の審査及び製品検査を含む。）の実施業
務に従事する安全センターの職員は、安全センター理事長が別に定める資格を有する者で- 2 -なければならない。
（型式変更評定）第６条 すでに型式評定を受けた設備機器の一部を変更しようとする者は、性能評定細則の定めるところにより、型式変更評定申請書を安全センターに提出し、性能評定を受けなければならない。
２

前項の型式変更の性能評定は、前条第２項から第９項までの規定（設備機器の試験及び審査に係る部分に限る。）に準じて行うものとする。

（試験設備又は試験場所の変更）
第７条 すでに型式評定（型式変更評定を含む。以下同じ）を受けた設備機器の試験設備又は試験場所を変更しようとする者は、性能評定細則に定めるところにより、試験設備変更申請書又は試験場所変更申請書を安全センターに提出し、承認を受けなければならない。
（軽補正）
第８条 すでに型式評定を受けた設備機器の軽補正をしようとする者は、性能評定細則に定めるところにより、軽補正届を安全センターに提出し、確認を受けなければならない。
（性能確認試験）第９条 すでに型式評定を受けた設備機器の型式について、付属機器又は周辺機器の追加をしようとする者は、性能評定細則に定めるところにより、性能確認試験申請書を安全センターに提出し、当該設備機器の性能又は機能に影響を与えないことの確認を受けなければならない。
（型式評定の有効期間）
第10条 型式評定の有効期間は、第５条の規定により性能評定書の交付を受けた日から起算して３年を経過した日の前日の属する国の会計年度の末日までとする。
２ 型式変更評定の有効期間は、当該変更評定前の従前の型式に係る型式評定の有効期間満了の日までとする。
３ 型式評定の更新の有効期間は、当該更新前の型式評定に係る有効期間満了の日の翌日から３年間とする。
（型式評定の更新）
第11条 型式評定を更新しようとする者は、性能評定細則に定めるところにより、型式評定更新申請書を安全センターに提出し、承認を受けなければならない。更新された期間を更に更新する場合も同様とする。
２ 型式評定の有効期間内において正当な理由がなく第16条に規定する個別検査を受けないときを除き、更新を承認するものとする。
３ 安全センターは、型式評定の更新の際に、その性能についての再確認を必要と認めるときは、試験を行うことができるものとする。

- 3 -（型式評定の一時停止）
第12条

安全センターは、型式評定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該型式評定の効力を一定期間停止することができる。
(1) すでに型式評定を受けた設備等の形状等を第６条、第８条又は第９条の規定により変更又は追加するとき(2) 型式評定を受けた者の氏名（法人にあってはその名称又は代表者の氏名）、住所又は組織の変更があったとき(3) 性能評定基準の変更があったとき(4) 型式評定を受けた設備等について、性能評定基準に適合していない可能性を示す情報又は品質管理体制の不備若しくは欠陥の可能性を示す情報を入手したとき(5) サーベイランス（安全センターが製造工場等ごとに行う試験設備及び品質管理体制の審査並びに製品検査をいう。）において型式評定を受けた設備等に不適合が生じたとき(6) 第21条の規定により設備等の不適合又は不適合に起因する事故が生じたことの報告があったとき
２ 安全センターは、前項の規定により型式評定の効力を一定期間停止したときは、当該型式評定を受けた者にその旨及び一時停止開始日以降、当該型式に係る設備等への評定証票の使用中止を通知する。
３

安全センターは、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該型式評定の一時停止を解除する。
(1) 第１項第１号の場合において、第６条第２項、第８条又は第９条の規定により性能評定又は確認したとき(2) 第１項第２号の場合において、変更が正当であると認められたとき(3) 第１項第３号の場合において、第５条の規定により性能評定したとき(4) 第１項第４号の場合において、性能評定基準に適合すると認められたとき又は品質管理体制の不備及び欠陥が認められなかったとき(5) 第１項第５号又は第６号の不適合が是正されたとき

４

安全センターは、前項の規定により型式評定の一時停止を解除するときは、当該型式評定を受けた者に通知する。

５

安全センターは、第１項第４号の場合において、設備等が性能評定基準に適合していないことが判明したときは、当該設備等の回収、交換等必要な措置を型式評定を受けた者に求めることができる。この場合において、当該型式評定を受けた者はこれに従うものとする。

（型式評定の失効）
第13条 安全センターは、性能評定内容及び試験方法が変更され、すでに型式評定を受けた設備機器の型式に係る形状等が当該変更後の性能評定内容及び試験方法に適合しないと認めるときは、当該型式評定の効力を失わせるものとする。
- 4 -

２

安全センターは、型式評定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該型式評定の効力を失わせることができる。
(1) 不正の手段により当該型式評定に合格したとき(2) 不正の手段により個別検査を受検したとき(3) 不正の手段により個別検査に合格したとき(4) すでに型式評定を受けた設備機器の形状等を第６条の規定による性能評定、第８条若しくは第９条の規定による確認を受けないで変更したとき(5) すでに型式評定を受けた設備機器の試験設備又は品質管理体制に著しい不備又は欠陥があると認めたとき(6) 個別検査を受けた設備機器に使用上の注意事項を表示すべきものとされているときの当該表示をしなかったとき(7) 性能評定の際に付された条件に反する事項があると認めたとき(8) 第17条の規定に違反したとき(9) 第21条の報告を故意に怠ったとき(10)事業者から型式評定の取消しを受理したとき
３ 安全センターは、前２項の規定により型式評定の効力を失わせたときは、当該型式評定を受けた者に通知し、その旨を公表するとともに、当該設備等の回収、交換等必要な措置を求めることができる。この場合において、当該型式評定を受けた者はこれに従うものとする。
（サーベイランス）第14条 型式評定を受けた者は、製造工場等ごとに原則として年１回サーベイランスを受けなければならない。
ただし、型式評定を受けた者が複数の製造工場等を有している場合は、次のとおりとする。
(1) 複数の製造工場等が異なる品質マネジメントシステムを適用している場合は、異なる品質マネジメントシステムごとの製造工場等において１年に１回サーベイランスを行うこととする。
(2) 同一の品質マネジメントシステムを複数の製造工場等に適用している場合は、１年に１回いずれかの製造工場等においてサーベイランスを行うこととし、かつ、いずれの製造工場等も３年に１回はサーベイランスを行うこととする。
２

型式評定を受けた者が前項のサーベイランスを受けようとするときは、性能評定細則に定めるところにより、サーベイランス申請書を安全センターに提出しなければならない。

３

安全センターは、前項の申請があったときは、サーベイランスを行い、その結果に基づき、前項の申請をした者にサーベイランス成績書を交付するものとする。

（臨時サーベイランス）
第15条

安全センターは、第12条の規定による型式評定の一時停止、第13条第２項の規定に- 5 -

よる型式評定の失効又は第22条の規定による立入調査を行うときは、必要に応じ、臨時サーベイランスを実施する。
２

安全センターは、性能評定細則に定めるところにより、臨時サーベイランスを行い、その結果に基づき、サーベイランス成績書を交付するものとする。

（個別検査）
第16条 型式評定を受けた者が当該型式に係る個別検査を受けようとするときは、性能評定細則に定めるところにより、個別検査申請書を安全センターに提出しなければならない。
２

安全センターは、前項の申請があったときは、当該申請に係る設備機器について個別検査を行い、当該申請に係る設備機器の形状等が第５条第７項の規定により型式評定を受けた設備機器の型式に係る形状等と同一であると認めたときは、当該申請に係る設備機器を個別検査に合格したものとする。

３

前項の規定による個別検査は、書類審査により行う。ただし、安全センターが必要と認めたときは、立会検査により行うことができる。

４

前２項の個別検査の実施業務に従事する安全センターの職員は、安全センター理事長が別に定める資格を有するものでなければならない。

（性能評定表示）第17条 個別検査に合格した設備機器には、別図に掲げる表示を付さなければならない。
２

前項の表示は、安全センターが交付する証票を貼付し、又は安全センターが指示する方法により刻印等を付すことにより行うものとする。

３

型式評定を受けた者は、当該型式評定を受けた設備機器に第１項の表示を付さず、又は第１項の表示と紛らわしい表示を付して販売してはならない。

４

個別検査に合格していない設備機器に、第１項から第２項に規定する表示を付してはならない。

（再審査）
第18条 安全センターは、型式評定又はサーベイランスにおいて試験設備又は品質管理体制に不適合事項があった場合は、性能評定細則に定めるところにより、さらに１回に限り申請に基づき再審査を行うことができる。
（補正試験）
第19条 安全センターは、型式評定に係る試験又はサーベイランス若しくは個別検査に係る検査において不良事項があった場合は、性能評定細則に定めるところにより、さらに１回に限り申請に基づき試験又は検査を行うことができる。
（試験等の委託）第20条 安全センターは、試験又は検査に係る事務の一部を他の機関に委託することができる。
（不適合等の報告）第21条 型式評定を受けた者は、市場に出荷した型式評定を受けた設備機器に不適合又は不- 6 -適合に起因する事故が生じたときは、性能評定細則に定めるところにより速やかにその旨を安全センターに報告するものとする。
（立入調査）
第22条 安全センターは、必要に応じて、関係者に連絡のうえその業務に関し報告をさせ、又はその事業所に立入調査をすることができる。
（手数料）
第23条 第５条、第６条、第９条、第11条、第16条、第18条又は第19条の規定により性能評定、確認、更新、個別検査、再審査又は補正試験を受けようとする者は、消防防災用設備
機器性能評定手数料規程（平成13年消安セ規程第４号）に定めるところにより安全センタ
ーに手数料を納付しなければならない。
２

前項の規定によりすでに納付した手数料は、試験、検査、審査又は確認に着手していない場合のほか、返還しない。

（補則）第24条 この規程に定めるもののほか、性能評定の実施に関し必要な事項は、別に性能評定細則で定める。

附則１

この規程は、平成13年２月１日から実施する。

２

型式評定を受けようとする者又は既に型式評定を受けた設備機器について個別検査を受けようとする者が安全センターの承認を受けた場合には、安全センター理事長が別に定める日までは、この規程による改正前の消防防災用設備等性能評定規程を適用する。

３

前項の規定による安全センターの承認を得るための手続については、安全センター理事長が別に定める。

４

平成13年２月１日消安セ規程第１号による改正前の消防防災の用に供する設備等認定規程により型式認定を受けている設備等について、この規程による改正後の消防防災用設備機器性能評定規程により型式評定を受けるための手続きについては、理事長が別に定めるところによる。
附則

この規程は、平成18年９月１日から実施する。
附則

この規程は、平成21年４月１日から実施する。
附 則
この規程は、平成21年７月15日から実施する。
- 7 -

附

則（平成25年4月1日消安セ規程第1号）抄

この規程は、平成25年4月１日から施行する。
（改正）
第2条

別表に掲げる規程、細則及び要綱等において「財団法人日本消防設備安全センター」とあるものは平成25年4月1日をもって、「一般財団法人日本消防設備安全センター」に改正するものとする。
附則

この規程は、平成26年４月１日から実施する。
附則

この規程は、令和４年10月25日から実施する。

別図評定証票の様式

- 8 -

別記様式

発行番号

性能評

定号

書

設備機器の種別型

式

記号

申

住所

請

名

称者

代表者氏名

性 能 評 定 番 号
性能評定年月日
性能評定有効期限
性能評定の内容

本設備機器は、一般財団法人日本消防設備安全センターの定める消防防災用設備
機器性能評定規程第５条の規定に基づき、厳正なる試験を行った結果、上記の性能を有するものと認めます。

一般財団法人日本消防設備安全センター
理事長- 9 -