2023年7月28日

ニッセイAI関連株式ファンド(為替ヘッジあり)／(為替ヘッジなし)／(年2回決算型・為替ヘッジあり)／(年2回決算型・為替ヘッジなし)
愛称：

AI革命(為替ヘッジあり)／(為替ヘッジなし)／(年2・為替ヘッジあり)／(年2・為替ヘッジなし)

足もとの米国株式とAI関連株式の動向について

 当ファンドは、日本を含む世界各国の株式の中から、主にAI(人工知能)関連企業の株式に投資を行います。国・地域別では米国が組入れの中心となる傾向にあり、2023年6月末時点では米国の組入比率が83.1%※となっています。 ※対組入株式等評価額比
 当レポートでは、当ファンドの株式運用を行うTCWアセット・マネジメント・カンパニー(以下、TCW)のコメントをもとに、足もとの米国株式とAI関連株式の動向についてご説明します。

米国株式市場は強気相場入りを示唆
米国株式は、FRB(米連邦準備制度理事会)による利上げの収束に対する期待感や、米債務上限問題の解決などを背景に上昇基調を強めています。S&P500指数は、2022年10月12日の安値から2023年6月30日までに24.4％上昇しており、一般的な強気相場入りのめどとされる20%を超える上昇となっています。TCWでは、米国株式は今後さらなる上昇が期待できると考えています。

S&P500指数の推移(米ドルベース)(ポイント)

データ期間：2020年12月31日～2023年6月30日(日次)

5,000

24.4％
上昇

4,500

4,000

3,500

3,000

2020/122021/12出所)ブルームバーグのデータをもとにニッセイアセットマネジメント作成

1/8●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。
＜2023-SA65＞

2022/12(年/月)

過去の強気相場入り後の値動き
過去20年間のS&P500指数の月次データをみてみると、10%超下落して安値をつけた
後に20％超上昇した局面は、今回の2023年6月末を含めて6回ありました。20%超上昇
した時点から1年後～5年後までの騰落率をみると、これまでの5回のケースではほぼすべての期間で騰落率がプラスとなりました。
TCWでは、足もとの局面についてもS&P500指数のさらなる上昇が期待できると考えています。
S&P500指数の推移(米ドルベース)(ポイント)

データ期間：2003年6月末～2023年6月末(月次)5,000①②③④ ⑤

⑥

4,000
3,000
2,000
1,000
0

2003/6

2006/6

2009/6

2012/6

2015/62018/62021/6(年/月)

S&P500指数が10%超下落後に20％超上昇した後の騰落率(米ドルベース）
データ期間： 2003年6月末～2023年6月末(月次)20%超上昇後 20%超上昇後 20%超上昇後 20%超上昇後 20%超上昇後
1年間
2年間
3年間
4年間
5年間の騰落率の騰落率の騰落率の騰落率の騰落率10%超下落して安値をつけた時点

安値から20％超上昇した時点① 2009年2月末

2009年5月末

18.5%

46.4%

42.6%

77.4%

109.3%② 2010年6月末

2010年12月末

0.0%

13.4%

47.0%

63.7%

62.5%

③ 2011年9月末

2012年2月末

10.9%

36.2%

54.1%

41.5%

73.1%

④ 2018年12月末

2019年10月末

7.7%

51.6%

27.5%

--

⑤ 2020年3月末

2020年7月末

34.4%

26.3%

---

⑥ 2022年9月末

2023年6月末-----

出所)ブルームバーグのデータをもとにニッセイアセットマネジメント作成

2/8●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

TCWが注目する足もとのセクター別の動き
2022年10月の安値からの反発局面では情報技術セクターが米国株式の上昇をけん引していますが、情報技術セクターをサブセクター別にみてみると、半導体関連が大きく上昇していることがわかります。この要因としては、ChatGPTなどの生成AIの活用が急速に進む中で、半導体の大幅な需要拡大が見込まれていることが考えられます。
TCWでは、生成AIの進化と普及などによる恩恵が今後ソフトウェア関連やハードウェ
ア関連の企業に波及してくるとみており、半導体関連に比べて出遅れていたソフトウェ
ア関連、ハードウェア関連銘柄の株価上昇が期待できると考えています。
S&P500指数とS&P500情報技術指数の騰落率(米ドルベース)

データ期間：2022年10月12日～2023年6月30日(日次)(％)

120(％) S&P500情報技術指数 各サブセクター指数
120

100

100

80

80

51.1

60
40

96.9

60

43.1

40

24.4

20

37.5

20

0

S&P500
情報技術指数S&P500指数

0

半導体
関連

ソフトウェア関連

ハードウェア
関連

S&P500情報技術指数 各サブセクター指数の推移(米ドルベース)

データ期間：2022年10月12日～2023年6月30日(日次)

250

半導体関連

ソフトウェア関連
ハードウェア関連

200

150

10050

2022年10月12日を100として指数化

2022/102022/122023/22023/42023/6 (年/月)出所)ブルームバーグのデータおよび各種資料をもとにニッセイアセットマネジメント作成
半導体関連：S&P500半導体・半導体製造装置株指数、ソフトウェア関連：S&P500ソフトウエア・サービス株指数、ハードウェア関
連：S&P500テクノロジー・ハードウェアおよび機器株指数
セクター、サブセクターはGICSによるものです。以下同じです。なお、GICSに関する知的財産所有権はS＆PおよびMSCI Inc.に帰属します。

3/8●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

「スマホブーム」から考えるセクターサイクル
スマートフォンがブームを迎えた2010年～2015年において、スマートフォン関連の代表銘柄の動きを振り返ってみると、半導体銘柄が上昇した後にデバイス銘柄、ソフトウェア・サービス銘柄が上昇しました。TCWでは、足もとのAI関連株式においても同様のセクターサイクルが起こる可能性が高いとみており、サブセクター別にみると、半導体関連に遅れる形でソフトウェア関連やハードウェア関連の銘柄が今後上昇してくると考えています。
2023年6月末現在、当ファンドの情報技術セクターの保有状況をサブセクター別にみると、半導体関連を25.8％、ソフトウェア関連・ハードウェア関連を43.7％組入れています。TCWでは、スマホブームの時と同じようなAI関連株式におけるセクターサイクルが当ファンドの運用に追い風になると考えています。
スマートフォン関連の代表銘柄の株価推移(現地通貨ベース)

データ期間：2010年1月1日～2015年12月31日(日次)

400

半導体銘柄
デバイス銘柄ソフトウェア・サービス銘柄

300

200

100

2010年1月1日を100として指数化
02010/1

2011/1

2012/1

2013/1

2014/1

2015/1(年/月)

出所)ブルームバーグのデータをもとにニッセイアセットマネジメント作成
半導体銘柄：クアルコム、SVFホールドコ、デバイス銘柄：アップル、サムスン電子、ソフトウェア・サービス銘柄：アルファベット、アマゾン・ドット・コム 各2銘柄の日次騰落率を平均して算出
上記は特定の銘柄を推奨するものではなく、また、当該銘柄を組入れることを保証するものではありません。

投資対象ファンドのセクター別組入比率(2023年6月末時点)
資本財・サービス

生活必需品 1.9%

5.1%

情報技術
69.5％

一般消費財・サービス
9.4%
ソフトウェア関連
27.2%

コミュニケーション・
サービス 14.1%
ハードウェア関連
16.4%

半導体関連
25.8%

対組入株式等評価額比ソフトウェア関連：ソフトウェア・サービス、半導体関連：半導体・半導体製造装置、ハードウェア関連：テクノロジー・ハードウェア
及び機器 上記は、当ファンドが主に投資対象とする「TCWファンズⅡ－TCWグローバルAI株式ファンド」の状況を示しています。

4/8●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

設定来の運用状況 (2023年7月25日現在)
AI革命(為替ヘッジあり)(円)

AI革命(為替ヘッジなし)(円)＜基準価額の推移＞

40,00030,00030,00020,00020,00010,00010,00000

2016/112022/11(年/月)＜分配の推移(1万口当り、税引前)＞第4期

2019/11

第5期

第6期(2020年10月)(2021年10月)(2022年10月)

0円

0円

0円

(円)

第4期
0円

0円

0円

(円)

0円

＜基準価額の推移＞

40,00010,0002022/1＜分配の推移(1万口当り、税引前)＞

税引前分配金再投資基準価額

30,00010,000

第10期

設定来累計額AI革命(年2・為替ヘッジなし)

20,000

第9期

第6期

0円

20,0002020/1

第5期(2022年10月)

基準価額

2018/12022/11(年/月)＜分配の推移(1万口当り、税引前)＞(2021年10月)

税引前分配金再投資基準価額

02019/11(2020年10月)＜基準価額の推移＞

30,0002016/11

設定来累計額AI革命(年2・為替ヘッジあり)
40,000＜基準価額の推移＞

40,000

基準価額

0(年/月)

2018/1

2020/12022/1＜分配の推移(1万口当り、税引前)＞
第9期

第10期

(年/月)

(2022年4月)(2022年10月)(2023年4月)

第11期

設定来累計額(2022年4月)(2022年10月)(2023年4月)

第11期

設定来累計額0円

0円

0円

6,800円

300円

0円

0円

7,700円

データ期間：AI革命(為替ヘッジあり)/(為替ヘッジなし) 2016年11月30日＜設定日＞～2023年7月25日(日次)、AI革命(年2・為替ヘッジあり)/(年2・為替ヘッジなし) 2018年1月10日＜設定日＞～2023年7月25日(日次) 上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。基準価額は信託報酬控除後、1万口当りの値です。税引前分配金再投資基準価額は分配金(税引前)を再投資したものとして計算しております。運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。分配金は信託財産から支払いますので、基準価額が下がる要因となります。収益分配金には普通分配金に対して所得税および地方税がかかります(個人受益者の場合)。

5/8●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

ファンドの特色①日本を含む世界各国の株式の中から、主にAI(人工知能)関連企業の株式に投資を行います。

②株式の運用は、ＴＣＷアセット・マネジメント・カンパニーが行います。

③決算頻度と為替ヘッジの有無が異なる、4つのファンドから選択いただけます。
 「AI革命(為替ヘッジあり)」「AI革命(為替ヘッジなし)」「AI革命(年2・為替ヘッジあり)」「AI革命(年2・為替ヘッジなし)」の4つのファンド間でスイッチングが可能です。
・スイッチングとは、保有しているファンドの換金と同時に乗換えるファンドを購入する取引です。スイッチングの際には、換金時と同様に税金および販売会社が定める購入時手数料・税金がかかります。なお、販売会社によっては、一部のファンドのみの取扱いとなる場合やスイッチングの取扱いを行わない場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。

資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

投資リスク※ご購入に際しては、投資信託説明書(交付目論見書)の内容を十分にお読みください。

基準価額の変動要因●ファンド(指定投資信託証券を含みます)は、値動きのある有価証券等(外貨建資産には為替変動リスクもあります)に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本を割込むことがあります。
●ファンドは、預貯金とは異なり、投資元本および利回りの保証はありません。運用成果(損益)はすべて投資者の皆様のものとなりますので、ファンドのリスクを十分にご認識ください。
主な変動要因株式投資リスク

株式は国内および国際的な景気、経済、社会情勢の変化等の影響を受け、また業績悪化(倒産に至る場合も含む)等により、価格が下落することがあります。

為替変動リスク〈為替ヘッジあり〉
外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図ります。ただし、為替ヘッジを完全に行うことができるとは限らないため、外貨の為替変動の影響を受ける場合があります。また、円の金利が為替ヘッジを行う当該外貨の金利より低い場合などには、ヘッジコストが発生することがあります。
〈為替ヘッジなし〉
外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行わないため、為替変動の影響を直接的に受けます。一般に円高局面ではファンドの資産価値が減少します。

カントリーリスク

外国の資産に投資するため、各国の政治・経済情勢、外国為替規制、資本規制等による影響を受け、ファンドの資産価値が減少する可能性があります。

流動性リスク

市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期または価格で取引が行えず、損失を被る可能性があります。

• 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点 ファンドは、特定のテーマに絞った株式への投資を行います。したがって、株式市場全体の値動きとファンドの基準価額の値動きが大きく異なる場合、また、より幅広いテーマで株式に分散投資するファンドに比べ基準価額の変動が大きくなる場合があります。
 ファンドのお取引に関しては、クーリング・オフ(金融商品取引法第37条の６の規定)の適用はありません。
ニッセイＡＩ関連株式ファンド（為替ヘッジなし）愛称：ＡＩ革命（為替ヘッジなし）は「Ｒ＆Ｉファンド大賞2022」において、「投資信託部門／テクノロジー関連外国株式カテゴリー」の優秀ファンド賞を受賞いたしました。
「Ｒ＆Ｉファンド大賞」は、Ｒ&Ｉが信頼し得ると判断した過去のデータに基づく参考情報（ただし、その正確性及び完全性につきＲ＆Ｉが保証するものではありません）の提供を目的としており、特定商品の購入、売却、保有を推奨、又は将来のパフォーマンスを保証するものではありません。当大賞は、信用格付業ではなく、金融商品取引業等に関する内閣府令第２９９条第１項第２８号に規定されるその他業務（信用格付業以外の業務であり、かつ、関連業務以外の業務）です。当該業務に関しては、信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置が法令上要請されています。当大賞に関する著作権等の知的財産権
その他一切の権利はＲ＆Ｉに帰属しており、無断複製・転載等を禁じます。「R&Iファンド大賞2022」の評価基準日は2022年3月31日です。「投資信託部門」は過去3年間を選考期間とし、シャープレシオによるランキングに基づき、最大ドローダウンを加味したうえで選考しています。

6/8●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時購入時手数料

購入申込受付日の翌営業日の基準価額に3.3％(税抜3.0％)を上限として販売会社が独自に定める率をかけた額とします。
※ 料率は変更となる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。

換金時

信託財産留保額ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの純資産総額に年率1.2925％(税抜1.175％)をかけた額とし、ファンドからご負担いただきます。

毎日随！
！

時

運用管理費用(信 託 報 酬)

投資対象とする
外国投資信託証券

年率0.6%程度※ 年間最低報酬額等がかかる場合、純資産総額等によっては年率換算で上記の料率を上回ることがあります。

実質的な負担ファンドの純資産総額に年率1.8925％(税込)程度をかけた額となります。
※ 上記は目安であり、各指定投資信託証券への投資比率が変動することにより、投資者が負担する実質的な運用管理費用（信託報酬）は変動します。
また、投資対象とする外国投資信託証券に年間最低報酬額等がかかる場合、純資産総額等によっては年率換算で上記の料率を上回ることがあります。

監査費用

ファンドの純資産総額に年率0.011％(税抜0.01％)をかけた額を上限とし、ファンドからご負担いただきます。

その他の費用・手数料

組入有価証券の売買委託手数料、信託事務の諸費用および借入金の利息等はファンドからご負担いただきます。これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を記載することはできません。

当該費用の合計額、その上限額および計算方法は、運用状況および受益者の保有期間等により異なるため、事前に記載することはできません。
詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

ご留意いただきたい事項

 投資信託はリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動し、運用成果(損益)はすべて投資者の皆様のものとなります。投資元本および利回りが保証された商品ではありません。
 当資料はニッセイアセットマネジメントが作成したものです。ご購入に際しては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書(交付目論見書)、契約締結前交付書面等(目論見書補完書面を含む)の内容を十分にお読みになり、ご自身でご判断ください。
 投資信託は保険契約や金融機関の預金ではなく、保険契約者保護機構、預金保険の対象とはなりません。証券会社以外の金融機関で購入された投資信託は、投資者保護基金の支払対象にはなりません。
 分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。受益者のファンドの購入価額によっては、支払われる分配金の一部または全部が実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
 当資料のいかなる内容も将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
 当資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。記載内容は資料作成時点のものであり、予告なしに変更されることがあります。
 S&P各種指数に関する著作権、知的所有権その他一切の権利はS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスに帰属します。
S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは同社が公表する各指数またはそれに含まれるデータの正確性あるいは完全性を保証するものではなく、また同社が公表する各指数またはそれに含まれるデータを利用した結果生じた事項に関して保証等の責任を負うものではありません。
 当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。

7/8●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

取扱販売会社一覧

販売会社は今後変更となる場合があります。また、販売会社によっては、一部のファンドのみの取扱いとなる場合や、新規のお申込みを停止している場合もあります。詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問合せください。

取扱販売会社名

金融
商品取引業者

登録
金融機関登録番号一般一 一社
般 般団社 社法団 団人
日 法 法
第本 人 人二証 日 金
種券 本 融金業 投 先融
協 資 物
商会 顧 取品
問 引取
業 業
引協 協業
会 会
協会

取扱販売会社名

金融
商
品
取
引業
者

登録
金融
機
関

登録番号

一
般
一 一社
般 般
団社 社
法団 団
人
日 法 法
第本 人 人二証 日 金種券 本 融金業 投 先融
協 資 物
商会 顧 取品
問 引取
業 業
引協 協業
会 会
協会

フィデリティ証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第152号

〇 〇

〇 〇 〇

松井証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第164号〇

近畿財務局長(金商)第15号〇 〇 〇マネックス証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第165号〇 〇 〇 〇〇

関東財務局長(金商)第61号〇 〇 〇 〇

丸八証券株式会社〇

東海財務局長(金商)第20号〇

株式会社ＳＢＩ証券〇

関東財務局長(金商)第44号〇〇 〇三木証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第172号〇

ＦＦＧ証券株式会社〇

福岡財務支局長(金商)第5号〇〇

三津井証券株式会社〇

北陸財務局長(金商)第14号〇

岡三証券株式会社(※1)

〇関東財務局長(金商)第53号〇 〇 〇 〇

めぶき証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第1771号 〇極東証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第65号〇

楽天証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第195号

光世証券株式会社〇

近畿財務局長(金商)第14号〇

ＫＯＹＯ証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第1588号 〇ＧＭＯクリック証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第77号〇

Ｊトラストグローバル証券
株式会社〇

関東財務局長(金商)第35号〇

静岡東海証券株式会社〇

東海財務局長(金商)第8号〇

十六ＴＴ証券株式会社〇

東海財務局長(金商)第188号〇

株式会社証券ジャパン〇

関東財務局長(金商)第170号

株式会社しん証券さかもと〇

大山日ノ丸証券株式会社

アイザワ証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第3283号 〇 〇あかつき証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第67号

岩井コスモ証券株式会社〇

auカブコム証券株式会社

〇

〇

〇

〇 〇 〇 〇

株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者
株式会社ＳＢＩ証券）〇 関東財務局長(登金)第10号〇〇

株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者マネックス証券株式会社）〇 関東財務局長(登金)第10号

〇

〇

〇 〇

株式会社きらやか銀行〇 東北財務局長(登金)第15号〇

北陸財務局長(金商)第5号〇

株式会社静岡銀行(※3)

〇 東海財務局長(登金)第5号〇〇

中国財務局長(金商)第5号〇

スルガ銀行株式会社〇 東海財務局長(登金)第8号〇

中銀証券株式会社〇

中国財務局長(金商)第6号〇

株式会社仙台銀行〇 東北財務局長(登金)第16号〇

東海東京証券株式会社(※2)

〇東海財務局長(金商)第140号〇

株式会社筑邦銀行〇 福岡財務支局長(登金)第5号〇

とうほう証券株式会社〇

東北財務局長(金商)第36号〇

株式会社千葉興業銀行〇 関東財務局長(登金)第40号〇

東洋証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第121号〇

PayPay銀行株式会社〇 関東財務局長(登金)第624号〇とちぎんＴＴ証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第32号〇

株式会社豊和銀行〇 九州財務局長(登金)第7号〇

内藤証券株式会社〇

近畿財務局長(金商)第24号〇

みずほ信託銀行株式会社〇 関東財務局長(登金)第34号〇 〇 〇ニュース証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第138号

〇 〇

〇 〇

〇 〇

〇

〇

(※1)一般社団法人日本暗号資産取引業協会にも加入しております。
(※2)一般社団法人日本STO協会にも加入しております。
(※3)インターネットのみのお取扱いとなります。

委託会社【ファンドの運用の指図を行います】
ニッセイアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者登録番号 関東財務局長(金商)第369号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
受託会社【ファンドの財産の保管および管理を行います】
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

8/8

ファンドに関するお問合せ先
ニッセイアセットマネジメント株式会社
コールセンター：0120-762-506(9:00～17:00 土日祝日・年末年始を除く)
ホームページ： https://www.nam.co.jp/●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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