第公共建築賞

一般社団法人 公共建築協会回

17

国土交通大臣表彰
行政施設部門・文化施設部門・生活施設部門

https : //www . pbaweb . jp/award_17

公共建築は、多様な主体の参加による公共空間の形成、価値観の共有化の中核として重要な役割をもち、それをいまそして次代へと伝えていくためには、持続可能なプロセスが求められています。
わたしたちは、公共建築の総合的な水準の向上に寄与することを目的に、昭和６３年に公共建築賞を創設し隔年で実施してまいりました。以来、小規模な建築物はもとより公共建築のありようを探るのに有益な多数の応募をいただいています。このたび、元号が令和に改まって初回となる第１７回公共建築賞の候補となる公共建築を公募いたしますので、ふるってご応募くださるようにご案内申し上げます。

募集期間
当日消印有効（宅配便は受付印）

2019. 6. 1 土 ～ 9. 17 火

審査委員会委員（敬称略 委員は50音順）

和田章 東京工業大学名誉教授
委 員 新居 千秋 建築家
見城美枝子 青森大学副学長、エッセイスト
佐藤 千佳 東京都財務局建築保全部長
白石 真澄 関西大学教授
春田 浩司 （一社）公共建築協会会長
吉野 裕宏 国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課長
涌井 史郎 東京都市大学特別教授
委員長

主催：一般社団法人 公共建築協会

後援：国土交通省・全国知事会・全国市長会・全国町村会

第 17 回 公共建築賞 募集要項
１．目

的

公共建築賞は、優れた公共建築を表彰することにより、公共建築の総合的な水準の向上に寄与することを目的とする。

２．対象建築物賞の対象とする建築物は、国の機関、地方公共団体又は政府関係機関若しくはこれに準ずる機関が施行した建築物及びその他公共性の高い建築物で、平成 24 年 4 月から平成 28 年 3 月の間に竣工したものとする。ただし、第 2 次審査（本要項 8．審査 ⑶ 参照）の公共建築賞審査委員会
注 1）
1）
委員が設計者として関与したもの及び特別な場合を除き既に応募したものは対象としない。注

３．賞 の 種 類

⑴公共建築賞
次の 3 部門ごとに、総合的に最も優れた建築物を、国土交通大臣表彰とする。
（ただし、該当
注22））
する建築物のない場合もありうる。
）注① 行政施設部門② 文化施設部門③ 生活施設部門⑵公共建築賞・特別賞
特に優れた特徴をもつ建築物 2 点内外を、国土交通省大臣官房官庁営繕部長表彰とする。
特に優れた特徴とは、本要項 8．審査 ⑷ の審査の視点による評価に基づくとともに、地域振興、環境への配慮、保存・活用、木材活用等で特に優れているものをいう。
⑶公共建築賞・優秀賞
優れた建築物を公共建築協会会長表彰とする。

４．表彰対象者

表彰の対象者は次の三者とする。
⑴事業者又は建築主若しくは施設管理者
⑵設計者
⑶施工者

５．応募の方法⑴応募の申込み
応募の申込みは、公共建築協会会員（正会員又は賛助会員）で前項の表彰対象者のいずれかが行う。公共建築協会会員でない場合は、公共建築協会正会員の推薦を必要とする。いずれの場合も、あらかじめ他の表彰対象者の了解を得るものとする。
⑵提出書類
提出書類は次による。
①応募書類を収めたＡ４たて型クリアポケットファイル
1冊
1）目次
1枚
2）応募申込書 （様式 1 ）
1枚3）応募理由書 （様式 2 ）
1枚4）建物説明書 （様式 3 ）その 1 ～ 4
各1枚 計4枚
5）図面
6）写真（キャビネ判以上、10 枚以内）
7）広報用写真 外観、内観 各 1 枚8）補足資料（特に必要な場合のみ）＊ 様式 1 ～ 3 の用紙は、当協会ホームページから Excel データをダウンロードして使用してください。また、書類の作成は「第 17 回公共建築賞 応募関係書類 作成上の注意」（応募用紙データに付随）によってください。

②上記 ① 1）～ 6）までの書類を両面コピーしたものを 5 部（九州沖縄地区は 6 部）
⑶応募に要する費用は、応募者の負担とする。
なお、上記 ⑵ の ① 5）～ 8）の資料は、希望により返却する（ただし、公共建築賞、公共建築賞・特別賞を受賞したものを除く）。

2

６．募 集 期 間令和元（2019）年 6 月 1 日（土）～ 9 月 17 日（火） ※締切りが第 16 回より早まりましたのでご注意ください。
※当日消印有効。宅配便は受付印。

７．書類提出先

本要項 5．応募の方法 ⑵ による提出書類の提出先は、応募する建築物が所在する地区の公共建築協会地区事務局。
（沖縄県は、九州地区事務局。）

８．審⑴審査は、第 1 次審査及び第 2 次審査の 2 段階によって行い、それぞれ書類審査及び必要に応じて現地調査を行う。
⑵第 1 次審査は、公共建築賞地区審査委員会において、各地区ごとの応募建築物について、下記の点数以内の優れた建築物を選考し、公共建築協会会長に推薦する。

査

北海道地区 3、東北地 区 3 、関東地区 6 、 北陸地区 3 、 中部地区 4 、 近畿地区 4 、中国地区 4 、四国地区 3 、九州沖縄地区 3⑶第 2 次審査は、公共建築賞審査委員会において行い、同委員会は第 1 次審査で推薦された建築物について、受賞建築物を選考し、公共建築協会会長に推薦する。
⑷審査は、次に揚げる視点による評価により行う。
① 企画、設計、施工が優れていること。
② 地域社会への貢献が著しく、文化性が高いこと。
③ 施設管理、保全が良好に行われていること。
９．表彰等⑴受賞建築物が決定したときは、当該建築物の応募者に通知するとともに、建築関係雑誌、新聞、公共建築協会のホームページ等に公表する。
⑵公共建築賞及び公共建築賞・特別賞の表彰は、令和２年 11 月に行う。公共建築賞・優秀賞の表彰は、各地区において令和 2 年 4 月から 5 月の間に行う。
⑶受賞者には、賞状を贈るほか、受賞建築物に取り付けられる銘板を贈る。
⑷公共建築協会が、受賞建築物を広く紹介するために、関係資料を掲載、展示する場合は、無償で使用できるものとする。

10．留 意 事 項

公共建築賞は、国土交通省、全国知事会、全国市長会及び全国町村会のご後援により実施しているものであり、応募者は公共建築賞の趣旨・目的にそぐわない行為を厳に慎むとともに、重大な法令違反、審査委員に対する働きかけ等不誠実な行為、応募資料の虚偽記載及び暴力団等に該当することが明らかになった場合を含め、その内容によっては、審査の打ち切り、受賞決定又は受賞の取消し、受賞の保留等の措置をとる場合がある。
注 1 ） 「その他公共性の高い建築物」とは、 注 2 ）による文化施設部門及び生活施設部門の内、 主として民間施設をいう。また、改修施設や保存施設で、新たな機能等の付加や用途変更等による改修により一新した施設又は歴史的建造物を保存したもので、改修、保存の竣工時期が条件を満たすものは応募対象とする。
なお、特別な場合を除き既に応募したものは対象としないが、「特別な場合」とは、過去に応募した施設を、新たな機能等の付加や用途変更等による改修により一新した場合をいう。
注 2 ） 「行政施設部門」とは、国及び地方公共団体の行政に必要な施設及びそれらを補助する施設をいい、司法、立法関係の施設を含み、庁舎、会議場、研究所等の用に供するものをいう。
「文化施設部門」とは、地域住民の文化的活動にかかわる施設及びそれらを補助する施設をいい、展示、図書、芸能及び余暇等の用に供するものをいう。
「生活施設部門」とは、地域住民の日常生活を支える施設及びそれらを補助する施設をいい、宿泊、福祉、医療、教育、研修、集会、体育、流通、交通等の用に供するものをいう。

3第 17 回 公共建築賞
地区名

地域

北海道

北海道

東

関

北中

近中

四九沖

北東

陸部

畿

国

国

州
縄

青森 岩手
宮城 秋田
山形 福島

各地区審査委員会委員・応募書類提出先（○ 印は委員長

地区審査委員会委員

応募書類提出先幸博

北海道大学名誉教授、（特非）歴史的地域資産研究機構代表理事

遠藤謙一良（公社）日本建築家協会北海道支部長、㈱遠藤建築アトリエ代表取締役

小川光代

CREEK 空間設計事務所代表、㈱夢真ホールディングス所属

椿谷敏雄

北海道建設部建築局長
国土交通省北海道開発局営繕部長○角増田正一○石田壽一

板橋薫

東北大学大学院工学研究科教授
国土交通省東北地方整備局営繕部長

小野寺邦之

宮城県土木部営繕課長

鈴木弘二（公社）日本建築家協会東北支部長、㈱鈴木弘人設計事務所代表取締役福屋

粧子

東北工業大学工学部建築学科准教授

茨城 栃木
群馬 埼玉
千葉 東京
神奈川
山梨 長野

○山﨑俊裕

東海大学教授小泉雅生

首都大学東京大学院教授

清水侯二

国土交通省関東地方整備局営繕部長

高岡美佳

立教大学教授髙木範道

さいたま市建設局建築部保全管理課長

新潟 富山
石川○山下秀之

長岡造形大学建築・環境デザイン学科教授

道地慶子

石川工業高等専門学校教授

野崎修

富山県土木部営繕課長

山田稔

国土交通省北陸地方整備局営繕部長

横山

天心

岐阜 静岡
愛知 三重

福井 滋賀
京都 大阪
兵庫 奈良
和歌山

鳥取 島根
岡山 広島
山口

徳島 香川
愛媛 高知

福岡 佐賀
長崎 熊本
大分 宮崎
鹿児島
沖縄

○加茂紀和子名古屋工業大学教授暁司

国土交通省中部地方整備局営繕部長

久野明

愛知県建築局公共建築部公共建築課長

谷村

留都アール・アンド・エス設計工房副所長

武藤隆

○鈴木毅

近畿大学建築学部教授

小池志保子

大阪市立大学生活科学研究科准教授

寺本武司

大阪府住宅まちづくり部公共建築室長

中村宏之

読売新聞大阪本社論説・調査研究室主任研究員兼編集委員

村上幸司

国土交通省近畿地方整備局営繕部長○岡河貢

広島大学特任教授

川畠満

広島県土木建築局営繕課長

衣笠准一（一社）広島県建築士事務所協会会長、㈱近代設計
コンサルタント代表取締役

中山義章

国土交通省中国地方整備局営繕部長

平木久惠㈲グリーンブリーズ代表取締役○大谷英二

高知工科大学名誉教授
香川大学創造工学部助教

武智和臣㈲アトリエＡ & Ａ代表取締役

西本準一

高知県土木部建築課長

光井裕二

国土交通省四国地方整備局営繕部長

○位寄

和久

公共建築協会 東北地区事務局〒 980 ― 0804
仙台市青葉区大町 1 ― 4 ― 1
明治安田生命仙台ビル６階
TEL 022 ― 797 ― 8257
FAX 022 ― 797 ― 8258

公共建築協会 北陸地区事務局〒 951 ― 8126
新潟市中央区学校町通 2 番町 5293
学校町ビル 5 階TEL 025 ― 378 ― 2811
FAX 025 ― 378 ― 2839
公共建築協会 中部地区事務局〒 460 ― 0008
名古屋市中区栄 4 ― 2 ― 10
小浅ビル 9 階TEL 052 ― 243 ― 0789
FAX 052 ― 241 ― 6152

大同大学工学部建築学科教授

釜床美也子

公共建築協会 北海道地区事務局〒 001― 0011
札幌市北区北 11 条西 2 丁目
セントラル札幌北ビル 6 階
TEL 011― 214 ― 0151
FAX 011― 214 ― 0152

公共建築協会 関東地区事務局〒 104 ― 0033
東京都中央区新川 1 ― 24 ― 8
東熱新川ビル６階TEL 03 ― 3523 ― 0381
FAX 03 ― 3523 ― 1826

富山大学芸術文化学部准教授

植木

委員は 50 音順、2019. 6. 1 現在）

公共建築協会 近畿地区事務局〒 540 ― 0026
大阪市中央区内本町 1 ― 2 ― 5
YSK ビル 9 階
TEL 06 ― 6943 ― 7571
FAX 06 ― 6943 ― 7576
公共建築協会 中国地区事務局〒 730 ― 0013
広島市中区八丁掘 5 ― 23
オガワビル 608
TEL 082 ― 207 ― 4101
FAX 082 ― 207 ― 4102
公共建築協会 四国地区事務局〒 760 ― 0024
高松市兵庫町 7 ― 1
兵庫町 25 ビル 211 号
TEL 087 ― 873 ― 2266
FAX 087 ― 873 ― 2268

熊本大学名誉教授

角銅剛太

佐藤彰芳

姫野由香

公共建築協会 九州地区事務局〒 812 ― 0018
福岡市博多区住吉 2 ― 16 ― 1（公社）日本建築家協会九州支部幹事（前支部長）、メゾン住吉 203㈲福岡建築設計事務所所長
TEL 092 ― 262 ― 6756
国土交通省九州地方整備局営繕部長
FAX 092 ― 282 ― 8709
大分大学理工学部助教武藤秀彰

佐賀県県土整備部建築住宅課施設整備室長

小野寺幸治

内閣府沖縄総合事務局開発建設部営繕調査官

一般社団法人〒 104 ー 0033

4

公共建築協会

東京都中央区新川 1 ー 24 ー 8 東熱新川ビル 6 階
TEL 03 ー 3523 ー 0382 FAX 03 ー 3523 ー 1827
Eメール kokensho@pba.or.jp
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