はじ め に
一般社団法人 電子情報技術産業協会（JEITA）はIT・エレクトロニク
ス分野において日本を代表する業界団体として、当業界と日本経済の発展に重要な役割を担っている団体です。今、急速に進展しているデジ
タル化の波によりSociety 5.0の世界が現実のものとなろうとしています。あらゆるものがインターネットを通して繋がり、データを共有するこの新しい社会において、JEITAでは業種・業界や地域・国家の枠を超えた
インターフェースの整合やルールの策定、標準化などを進め、多くの人が積極的に価値創造に参画できる社会の実現を目指しています。
なかでも調査統計事業は、重要な柱の事業の1つであり、電子情報産業の幅広い製品分野の市場動向をタイムリーに把握して、会員各社をはじめとする内外企業の事業計画立案に役立つデータを提供する羅針盤の役割を担っています。これらを内外に広く紹介するため、このたび『調査統計ガイドブック2020-2021』を発行しました。第1章ではJEITAの森を俯瞰する「データで見る電子情報産業」、第2章では統計分類と共に業界統計を紹介する「調査統計事業概要」、第3章では各分野別のレポートのトピックスを紹介する「分野別市場動向」を1冊にまとめました。本誌に掲載している統計データや調査統計レポートが、皆様のお役に立ちますと幸いです。
新型コロナウイルス感染症の拡大が、人々の暮らしや働き方、グローバル経済に大きな影響を与えている現在、JEITAは、ITソリューション
サービスや電子機器、それを支える電子部品や半導体などの電子部品
デバイスを中核として、この新しい常態・ニューノーマルの実現に貢献していくことが、重要なミッションであると考えています。我々は今後もより強靭で柔軟な社会の構築のために全力で取り組んでまいります。調査
統計事業におきましても電子情報産業の社会への貢献度を指標化する
ため、統計の精度向上に努めるとともに、経年変化などの市場動向や見通し分析などの情報発信を強化して参ります。今後ともJEITAの活動につきまして、ますますのご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。
一般社団法人 電子情報技術産業協会
政策渉外部調査・統計担当／統計連絡会

1

CONTENTSC H A P T E R 1 データで見る電子情報産業
CPS/IoTで変わる社会・産業を繋ぐ、支える、「電子情報産業」（就業者数）・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
我が国の製造業で主要な位置を占める「電子・電機」業界（設備投資額と研究開発費）・ ・・・・・・・・・・・・・・ 6
電子情報産業の世界生産状況〜世界生産見通しと日系企業の位置づけ〜・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7-8
電子情報産業における注目分野〜5G時代の進展、ローカル5G導入による新たな市場の創出〜・ ・・・・ 9-10
我が国の製造業における電子工業（ハードウェア）の国内生産・輸出入状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
我が国の海外現地法人の動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
官庁統計データの掲載について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

C H A P T E R 2 調査統計事業概要
調査統計事業について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
統計参加募集と参加のメリット・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
調査統計・年間イベントスケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
電子情報産業の分類と調査統計データの種類 ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17-18
業界統計データの紹介と発表スケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19-20「DISH」の紹介・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21

C H A P T E R 3 分野別市場動向
電子機器分野01 AV&IT機器の世界市場動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
02 民生用電子機器の市場動向・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
03 ケーブルテレビ関連機器の市場動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
04 受信システム機器の市場動向・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
05 パーソナルコンピュータの市場動向・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
06 液晶モニタの世界市場動向・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
07 移動電話の市場動向・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29-30
08 サーバの市場動向・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31-32
09 端末装置の市場動向・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33-34
10 プリンターの世界市場動向・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35-36
11 イメージスキャナ／OCRの市場動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37
12 監視カメラの市場動向・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38
13 産業用電子機器の市場動向・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39
14 医療機器の市場動向・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40
電子部品・デバイス分野
15 電子部品の世界市場動向・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41-42
16 電子部品から見た主要電子機器の世界市場動向／電子部品技術ロードマップ紹介・ ・・・・・・・・・・・・ 43
17 スイッチング電源の市場動向・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44
18 センサの市場動向・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45-46
19 半導体（半導体素子／集積回路）の市場動向／実装技術ロードマップ紹介・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47
20 ディスプレイデバイスの市場動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48
ソリューションサービス分野
21 ソリューションサービスの市場動向・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49-50
各調査統計レポート一覧 INDEX・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51-53
レポート購入方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53

2

COMPLIANCE

調査統計事業は、JEITAの事業の中でも大変重要な活動と位置付けられています。
これらのデータは、内外の関係者にとって貴重な資料であり、業界の透明性と公開性を確保する上でも大切な事業となっています。
これらの活動にあたっては、市場の公正かつ⾃由な競争を阻害することのないよう十分な注意を払い、会員が安心して活動ができる環境を整えるために定められている「JEITA競争法コンプライアンス指針」
を十分尊重し、これを遵守しています。

JEITA競争法コンプライアンス指針
https://www.jeita.or.jp/japanese/assets/pdf/overview/compliance.pdf

3

1

CHAPTER

データで見る
電子情報産業4

デ ータで 見る 電 子 情 報 産 業

CPS/IoTで変わる
社会・産業を繋ぐ、支える、「 電子情報産業」
PICK
UP!

我が国の全産業就業者数 6,733万人
うち、電子情報産業の就業者数 252万人
ITの応用分野があらゆる産業に拡大、豊かな社会や暮らしを支える電子情報産業
ITの応用分野が、産業機器から社会インフラ、さらには家庭分野にまで、社会のあらゆる分野に拡がりつつあります。CPS/IoT（サイバー空間と現実空間の情報連携）
により、さまざまな産業が繋がることで、電子情報産業は新たな価値を生み出し、あらゆる社会課題の解決に貢献していきます。

全産業就業者数 6 , 7 3 3 万人

電子情報産業の就業者数 ・・ ・ ・ ・ 2 5 2 万 人
ハードウェア（ 電 子 工 業 ）・ ・ ・ ・ ・ ・ 8 0 万 人● 情 報 通 信 機 械 ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 19万 人● 電 子 部 品デ バイス ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 61万 人

ソリューションサービス ・ ・ ・ ・ 1 7 2 万 人

C P S / I o Tで繋がる産 業
金 融

流 通

サービス

165 万人1, 103 万 人

2, 816 万 人● 金融・保険業● 小売業・卸売業● 医療福祉業

● 輸送用機械● 放送業・通信業● 倉庫業● 農業等一次産業● 電気機械

● 映像制作業● 宅配便業● 教育● 生産用機械● 運輸郵便業● 宿泊飲食● 素材金属

● 電機ガス● 生活関連娯楽● 食料品● 学術研究● その他… 165万人… 1,066万人… 27万人… 10万人

製 造
9 8 0 万人※

… 851万人※… 124万人… 223万人… 66万人… 332万人… 71万人… 418万人… 284万人… 242万人社会インフラ官公需

4 0 1 万人

2 4 2 万人

… 24万人● 公務向け… 242万人… 34万人… 312万人

熱供給水道業… 31万人… 130万人… 242万人… 305万人● その他… 508万人※電子情報産業を除く
出典：総務省労働力調査（2019年）5我が国の製造業で主要な位置を占める「電子・電機」業界
PICK
UP!

高い水準にある設備投資・研究開発費
我が国の研究や設備投資をリードする「電子・電機」
技術革新のスピードが速い「電子・電機」
では、研究開発に対する投資が積極的に行われています。
製造業における「電子・電機」の研究開発費ウェイト（2018年）は28%で、輸送機械の25%を超える
大きな割合を占めています。また、設備投資額ウェイト（2019年）は19%で、輸送機械を超える割合を占めており、我が国の研究や設備投資をリードする基幹産業であるといえます。
※電子工業に電気機械を加えたものを「電子・電機」と定義しています。

食料品 2%

製造業における「電子・電機」の研究開発費ウェイト

石油・石炭 0%
鉄鋼 1%

その他機械 6%

化学 7%

その他の製造業 1%（2018年度）

出典：総務省 2018年度 科学技術研究調査
http://www.stat.go.jp/data/kagaku/kekka/index.htm

医薬品 11%
金属製品 1%
輸送用機械 25%

非鉄金属 1%

総額
12兆3,151億円

電 子・電 機 2 8 %3兆 3, 045億 円

汎用機械 3%
生産用機械 5%

業務用機械 9%電子部品・デバイス・電子回路 5%
情報通信機械 13%

電気機械 10%
食料品 9%

製造業における「電子・電機」の設備投資額ウェイト

その他の製造業 18%
化学 14%（2019年）

出典：財務省 法人企業統計調査 2019年
https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/results/index.htm

石油・石炭 1%

総額
17兆4,373億円

輸送用機械 18%

鉄鋼 6%

金属製品 5%
汎用機械 1%

電 子・電 機 1 9 %
3兆 1, 819億 円

生産用機械 6%
業務用機械 3%

情報通信機械 11%6

電気機械 8%

デ ータで 見る 電 子 情 報 産 業

電子情報産業の世界生産状況〜世界生産見通しと日系企業の位置づけ〜
PICK
UP!

世界全体の生産は、2019年は微増に留まるものの、2020年には5Gの進展や攻めのIT投資のさらなる拡大によりプラス成長※2019年12月時点による見通し

世界生産見通し■ 世界生産／日系企業生産の金額推移（ドルベース）

2019年は対前年1%増の2兆9,219億ドルと微増に留まるものの、2020年には対前年5%増の3兆807億ドルと再び拡大し、過去最高を更新する見通しです。足元では米中貿易摩擦の長期化等の経済の不透明感が強いものの、先行きとしては、先進的な企業による創造的な革新に向けた、攻めのIT投資が続くことでソリューションサービスの需要拡大が続き、5Gの進展により大容量の映像データなどを高速処理するニーズが増えることは、端末の高機能化に大きく貢献、さらに安全意識の高まりによる車の電装化率向上も加わり、電子部品・デバイスの伸長が期待できると見通しました。

出典：JEITA 電子情報産業の世界生産見通し【世界生産額】■ 分野別構成比の変化（2009年→2019年）

2019年2兆9,219億ドル（対前年1%増）
2020年3兆807億ドル（同5%増）

分野別構成比の変化
2009年から2019年（見込み）
までの変化を分野別の構成比で見ると、世界で市場が拡大している分野である、スマー
トフォン等の通信機器分野が2,750億ドルから5,170億ドルに、半導体分野が2,262億ドルから4,090億ドルにソリュー
ションサービス分野が5,913億ドルから9,218億ドルに伸びています。その結果、世界生産額における構成比は11年間でそれぞれ5ポイント、3ポイント、3ポイント上昇しています。

日系企業の状況

出典：JEITA 電子情報産業の世界生産見通し■ 日系企業のシェア（2019年）

日系企業の生産額は、2010年の4,843億ドルをピークに日系企業生産12%減少し、2019年は3,428億ドルと、ピーク時の約7割の規模に留まって推移しています。この間の日系シェアを見ると、ピーク時の2010年には全体で21%を占めていましたが、
2019年は12%となる見込みです。この背景には、海外企業との競争激化によるシェア低下や、世界で高成長のソリュー
ションサービス分野において日系企業の伸びが低いことがあげられます。我が国においても一層のデジタル化や攻めのIT投資による創造的な革新が求められています。

7

電子情報産業

計

12%

電子部品

37%

AV機器
世界生産額
2兆9,219億ドル
2019年
（見込み）
海外企業生産88兆円

25%

その他電子機器

16%

コンピュータおよび情報端末

12%

ディスプレイデバイス

11%

半導体

11%

ソリューションサービス

8%

通信機器

4%
0

5

10

15

20

25

30

35

40

出典：JEITA 電子情報産業の世界生産見通し

PICK
UP!

日系企業生産は、2019年は米中貿易摩擦の長期化等によりマイナスも、
2020年は、新たなビジネスモデルの創出が見込まれプラス成長※2019年12月時点による見通し

日系企業世界生産、ならびに国内生産の見通し
2019年の日系企業生産額（海外生産分を含む）
は、企業の期化等による輸出減少の影響が大きく、37兆3,669億円（対生産性向上や施設の安全性向上を背景としたパソコンや、パ

前年3%減）と見込みました。今後は、IoT機器の高機能化がブリックディスプレイ、ソリューションサービス等の需要増加

進み新たなビジネスモデルの創出が活発化することで需要がありましたが、電子部品・デバイスでは米中貿易摩擦の長拡大が見込まれ、2020年は対前年2%増を見通しました。

この1冊でさらにわかる！

「電子情報産業の世界生産見通し（赤本）」
電子情報産業の世界生産見通し調査結果（2019年見込み、2020年見通し）を金額ベースでまとめた冊子です。世界の中での日系企業の位置づけ、国内生産の状況を分かりやすく解説しました。なお、本年はドルベースでの世界生産の動向について総括を行いました。
主要目次
総論：世界生産、日系企業生産、国内生産、日系シェア、地域別生産・需要ウェイト
各論：電子情報産業を代表する17品目についての分析
薄型テレビ、映像記録再生機器、撮像機器、カーAVC機器、携帯電話、サーバ・ストレージ、パソコン、液晶モニタ、プリンター、イメージスキャナ/OCR、電子タブレット端末、電気計測器、医用電子機器、電子部品、ディスプレイデバイス、半導体、ITソリューションサービス（以上17品目）

ここがポイント！
発

行：2019年12月

会

員：3,300円

編

集：調査統計委員会（総合政策部会）

会員外：6,600円
体2007年の初版発行以来、今回で13版目を数える通称「赤本」。
JEITAの総力を挙げて毎年年末にとりまとめている見通し。
電子情報産業のグローバルな今を切り取り、データで足元の状況を分析した画期的な一冊。

裁：A4判 40頁
問い合わせ先：総合政策部会調査統計委員会

8[担当] 政策渉外部

デ ータで 見る 電 子 情 報 産 業

電子情報産業における注目分野〜5G時代の進展、ローカル5G導入による新たな市場の創出〜
PICK
UP!

5G市場の世界需要額は、2030年には168.3兆円と、2018年比で約300倍に拡大【対象範囲】
ネットワークに繋がるIoT機器（電子機器）とインフラ（基地局）、ソリューションサービスを対象とした。

出典：JEITA 注目分野に関する動向調査2019

背景Society 5.0による価値創造において、ネットワークが大変■ 5G市場の世界需要額見通し

重要な役割を担います。データ社会へ移行しつつある中、5G
はSociety 5.0を実現するための重要な基幹インフラに他なりません。あらゆるものがネットワークで繋がる世界の実現が、迫っています。
また、5Gの技術を用いて自営網を構築できる「ローカル5G」
に対する期待も高まりつつあります。今まで、通信の安定性や法規制などの課題から無線ネットワーク化が難しかった場面において、活用の広がりが期待できるからです。超高速大容量・
超低遅延・超高信頼・多数同時接続の特性を有する5Gにより、民生用途・産業用途を問わず、工場、病院、農場、建築現場、スタジアム、街など多様な場面で新たなイノベーションが起こ
り、新たなサービスも次々と生まれることが予想されています。

9

出典：JEITA 注目分野に関する動向調査2019

PICK
UP!

注目デバイスの世界生産額は、2017年→2030年で3.8倍に■ ローカル5GとWAN5Gの関係性と新市場

5Gにはパブリックエリアでキャリアの公衆網に接続する「WAN（ワン）5G」と、クローズドな空間でプライベートに利用できる「ローカル5G」の2つがあります。2030年におけるWAN5Gの世界需要額は158兆円、ローカル5Gの世界需要額は10.8兆円と見通しました。
ローカル5Gは新たな市場創出の期待を集めています。
それは新たな通信サービスとしての制度化により、機密情報を高セキュリティで担保できることや通信の安定性も高いという特性から、これまで無線化が進んでいなかった工場や農場、建設現場やイベント会場、病院といった領域に

出典：JEITA 注目分野に関する動向調査2019

おいて導入が見込まれているからです。

■ WAN5G市場の■ ローカル5G市場の世界と日本の需要額見通し
世界と日本の需要額見通し

日本のローカル5G需要は2020年に始まり、2025年には3,000億円と立ち上がりを見せ、その後2030年までに約4.4倍の1.3兆円に拡大する見通しです。

出典：JEITA 注目分野に関する動向調査2019

この1冊でさらにわかる！

「注目分野に関する動向調査2019」
電子情報産業の強みやITと連携した新しい市場の創出が期待される分野を把握するため、2010年より赤本を補完する調査としてスタート。今回は、「5G時代の進展、ローカル5G導入による新たな市場の創出」
を取り上げました。

ここがポイント！
5G時代が進展し、ローカル5G導入が進むと、CPS/IoT市場の利活用シーンはどのように変化していくのか、見える化・数値化にチャレンジし、5Gの実用化がもたらす未来像を示しました。
人々が安心して豊かに暮らせるSociety 5.0（超スマート社会）実現に向けて、ITエレクトロニク
スがいかに支援できるのか、共創の視点でまとめています。
発

行：2019年12月

会

員：2,160円

編

集：調査統計委員会（総合政策部会）

会員外：3,240円
体

車 の 進 化 の 見 通 し とし て・自動運転車のレベル別
・環境対応者の種類別

裁：A4判 8頁

世界生産台数を掲載

問い合わせ先：総合政策部会調査統計委員会

10[担当] 政策渉外部

デ ータで 見る 電 子 情 報 産 業

我が国の製造業における電子工業（ハードウェア）の国内生産・輸出入状況
PICK
UP!

電子工業の国内生産は、2018年累計は11兆6,551億円、
前年比2.1%減と2年ぶりマイナス

2019年の国内生産動向2019 年における電 子 工 業の国 内 生 産 額は、10 兆門（対前年比16.2%減）、 電子部品デバイス部門（同5,299億円、対前年比9.6%減と2年連続マイナスとなり13.5%減）は二桁のマイナスとなりました。

ました。電子工業では、パソコンで大幅増、全体の約6割■ 電子工業（分野別）国内生産額推移を占める電子部品デバイスでも、国内で生産する高信頼性部品が、ADAS（先端運転支援システム）対応など自動車の電装化進展やスマートフォンの高性能化、5G対応基
地局や端末向けの需要などにより増加したものの、米中貿易摩擦をはじめとした景況感の悪化や設備投資の抑制が影を落とし需要が停滞したことから2019年の電子工業の国内生産額は、2年連続のマイナスとなりました。
電子工業を製品部門別に見ると、情報通信機器部門（同0.2%増）は横ばいで維持したものの、AV機器部

出典：経済産業省生産動態統計

電子工業輸出入は、2013年以来、7年連続で輸入超過の状態が続く
電子工業の輸出における2019年累計は9兆4,246億

電子工業輸入における2019年累計は10兆9,646億円、前年比6.6%減と、3年ぶりのマイナスとなりました。

円、前年比1.7%減と3年ぶりマイナスとなりました。輸入

ピークの2007年には15兆円ありましたので、単純に比較の構成比では、電子機器カテゴリーのウェイトが大きくなすると37%減少したことになります。輸出構成比では、電り、6割弱を占めています。

子部品デバイスが8割を占めている状況です。
■ 電子工業（分野別）輸出額推移■ 電子工業（分野別）輸入額推移

出典：財務省貿易統計

出典：財務省貿易統計

問い合わせ先：総合政策部会調査統計委員会

11[担当] 政策渉外部

我が国の海外現地法人の動向
PICK
UP!

我が国の海外現地法人の売上高において、電気機械※の占める割合は、輸送機械に次いで大きく13%を占めている※電気機械に情報通信機械と電子部品・デバイスを加えたもの■ 海外現地法人の売上高（構成比）
食料品・たばこ
3%

繊維
1%

その他
5%

木材･パルプ･紙･紙加工品
1%

化学
8%

窯業・土石
2%
鉄鋼
2%

非鉄金属
1%
金属
1%

1兆1,641億$
2019年
輸送機械の内訳

輸送機械部品・
付属品
34%

輸送機械
54%

はん用・生産用・
業務用機械
9%

電気機械の内訳

電気機械
13%
電子部品・デバイス
38%

輸送機械器具

電気機械器具35%

66%

情報通信機械器具
27%

6,331億$2019年

1,569億$2019年
出典：海外現地法人四半期調査、経済産業省■ 我が国の北米現地法人売上高の状況■ 我が国の中国現地法人売上高の状況

北米現地法人売上高（2019年仕向け先構成比）

中国現地法人売上高（2019年仕向け先構成比）

出典：海外現地法人四半期調査、経済産業省

出典：海外現地法人四半期調査、経済産業省

問い合わせ先：総合政策部会調査統計委員会

12[担当] 政策渉外部

官 庁 統 計 デ ータの 掲 載 に つ い て

日本の電子工業（ハードウェア）の生産輸出入データを毎月掲載
日本の電子工業（ハードウェア）の生産・輸出入について、官庁統計データを
毎月JEITAのホームページに掲載しています。官庁統計のデータは、わが国の産業政策を検討する際の基本データとなっています。

電子工業の生産実績表（翌々月の第3週頃）（経済産業省生産動態統計による）電子工業の輸出入実績表（財務省貿易統計による）・ 輸出（翌々月の第1週頃）

・ 輸入（3カ月後の第1週頃）※年報修正等には対応していません。

記載例：生産実績表

JEITA 統計ホームページ

https://www.jeita.or.jp/japanese/stat/13

2

CHAPTER

調査統計
事業概要

14

調査統計事業概要

調査統計事業について
JEITAでは、総合政策部会

さまざまな調査統計事業を実施しています。

情報・産業システム部会

AVC部会

電子部品部会

ディスプレイデバイス部会

半導体部会

各製品別部会での活動が、木の幹や、葉や葉脈に至る細部まで細かく見つめて深く分析する活動とするならば、世界生

AV機器
産業用
電子機器

産見通しの活動は、製品別の木々があつ
まり、大きな森としての産業界を見つめる活動です。
JEITAでは、各製品別部会の調査統計事業を総括し、内外に広くアピールすコンピュータ
情報端末

電子部品

電子情報産業の世界生産見通し

ディスプレイ
デバイス

るため世 界 生 産 見 通しを毎 年とりまと
め、年末に発表しています。

ソリューション
サービス

半導体

統計参加募集と参加のメリット
統 計 参 加 募 集 各業界統計では、参加会社を募集しています。
JEITAの会員企業で、製品の販売／生産を行っている企業であれば、業界統計に参加することができます。
また、業界統計の中には、JEITA会員企業以外でも参加できる統計もあります。
（各統計規約・実施要領に定められています。）

参 加 の メリット ● 集計日に提出品目の集計結果をフィードバック● 社内で自社動向と業界動向の比較が可能● 経営資料／事業計画の作成等の基礎資料として利用可能 など

統計データは、幅広く活用できます。
【担当部署一覧】● 民生用電子機器国内出荷統計、パーソナルコンピュータ国内出荷統計、受信システム機器国内出荷統計、

ケーブルテレビ関連機器国内出荷統計、タブレット端末国内出荷統計、ドライブレコーダー出荷統計・ ・・・ 情報産業部● 産業用電子機器受注／出荷統計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

情報産業部● 携帯電話国内出荷統計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

情報産業部／政策渉外部● サーバ・ワークステーション出荷統計・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

情報産業部● 情報端末関連機器出荷統計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

情報産業部● ソリューションサービス市場規模調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

情報産業部／政策渉外部● 電子部品グローバル出荷統計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

部品・デバイス部● 電子材料生産統計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

部品・デバイス部● センサ・グローバル状況調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

政策渉外部

問い合わせ先一般社団法人 電子情報技術産業協会 政策渉外部 調査・統計担当 03-5218-1052
15

調査統計・年間イベントスケジュール
統計・イベント時期

統計・レポート・イベント

4月

レ ポ ー ト 発 行 移動電話に関する市場調査報告書 発行

5月

統

6月

計

発

表 サーバ年度実績 発表（記者会見）

講演会・イベント 新会長就任会見（記者会見）
統

計発

表 WSTS春期市場予測 発表

講演会・イベント 情報端末フォーラム（東京）
レ ポ ー ト 発 行 情報端末装置に関する市場調査報告書 発行

端末装置に関する調査報告書 発行

プリンターに関する調査報告書 発行
入力装置に関する調査報告書 発行

7月

サーバに関する市場調査報告書 発行
監視カメラ出荷統計データ集 発行
民生用電子機器国内出荷データ集 発行
調査統計ガイドブック 発行
統

計

発

表 ソリューションサービス市場 規模調査

9月

統

計

発

表 ケーブルテレビ関連機器国内出荷統計

10月

講演会・イベント CEATEC

11月

統

2月
3月

表 WSTS秋期市場予測 発表

計

発

表 電子情報産業の世界生産見通し 発表（記者会見）

レ ポ ー ト 発 行 電子情報産業の世界生産見通し 発行

注目分野に関する動向調査 発行

統

1月

発

講演会・イベント Inter BEE
統

12月

計

計

発

表 センサ・グローバル状況調査

講演会・イベント 電子情報産業の世界生産見通し講演会（東京・大阪）講演会・イベント AV＆IT機器世界需要動向講演会（東京）
レ ポ ー ト 発 行 AV＆IT機器世界需要動向 発行
レ ポ ー ト 発 行 主要電子機器の世界生産状況 発行

統

計

発

表 民生用電子機器国内出荷統計

パーソナルコンピュータ国内出荷統計
産業用電子機器受注/出荷統計

毎月発表

携帯電話国内出荷統計
電子部品グローバル出荷統計
電子材料生産統計
統計

発

表 タブレット端末国内出荷統計

サーバ出荷統計

四半期毎発表情報端末関連機器出荷統計
ドライブレコーダー出荷統計

半期毎発表

統

計

発

表 受信システム機器国内出荷統計

16

調査統計事業概要

電子情報産業の分類と調査統計データの種類
項

目

電子情報産業（世界生産：318.5兆円／日系生産：37.4兆円）※2019年見込電子工業（218.0兆円／29.4兆円）
電子機器（135.7兆円／14.5兆円）

AV機器（15.4兆円／3.9兆円）

薄型テレビ、映像記録再生機器、撮像機器、音声機器、カーAVC機器

通信機器（56.4兆円／2.2兆円）
放送装置、固定通信装置、携帯電話・PHS・スマートフォン、基地局通信装置、
海上航空移動通信装置、業務用無線装置、レーダ装置、無線位置測定装置、
ITS関連装置、有線通信装置

情報通信機器（120.3兆円／10.6兆円）

コンピュータおよび情報端末（48.8兆円／5.9兆円）
インフレームコンピュータ、サーバ、パソコン、ネットワークストレージ、
磁気ディスク装置、ディスプレイモニタ、プリンター、イメージスキャナ、OCR、電子タブレット端末、金融端末装置、流通POS端末、ハンディターミナル、キオスク端末装置

その他の電子機器（15.2兆円／2.5兆円）
電気計測器、医用電子機器、業務用映像装置、電子応用装置、事務用機械

電子部品・デバイス（82.3兆円／15.0兆円）
電子部品（24.0兆円／8.8兆円）

ディスプレイデバイス（13.7兆円／1.5兆円）

半導体（44.6兆円／4.7兆円）

受動部品（コンデンサ、抵抗器、トランス、コイル他）、
接続部品（スイッチ、コネクタ他）、
変換部品（音響部品、センサ、アクチュエータ他）、
その他の電子部品（電子回路基板、電源部品、高周波部品他）
液晶デバイス、その他のディスプレイデバイス

半導体素子、
集積回路（メモリ、マイクロ、ロジック、アナログ、混成集積回路）、
その他の半導体（オプトエレクトロニクス、センサ）

ソリューションサービス（100.5兆円／7.9兆円）
SI開発、ソフトウェア、アウトソーシング・その他サービス

17

統計・レポートの名称

掲載データの種類

2019年／年度規模

公開時期

電子情報産業の世界生産見通し

世界生産
（金額）
日系企業生産（金額）

318兆4,829億円※1
37兆3,669億円※1

12月

電子工業の生産実績表
電子工業の輸出実績表
電子工業の輸入実績表

国内生産（台数・金額）
輸出（台数・金額）
輸入（台数・金額）10兆5,299億円
9兆4,246億円
10兆9,646億円

毎月
毎月
毎月

民生用電子機器国内出荷統計
受信システム機器国内出荷統計
ケーブルテレビ関連機器国内出荷統計
ドライブレコーダー統計
AV＆IT機器世界需要動向
主要電子機器の世界生産状況

国内出荷（台数・金額）
国内出荷
（台数）
国内出荷
（金額）
国内出荷
（台数）
世界需要
（台数）
世界生産
（台数）

1兆3,339億円－
501億円※5

毎月
半期毎
年度毎
半期
2月
3月

携帯電話国内出荷統計
産業用電子機器受注／出荷統計
移動電話に関する市場調査報告書
移動電話に関する市場調査報告書
主要電子機器の世界生産状況

国内出荷
（台数）
総需要
（金額）
国内需要
（台数）
国内出荷
（台数・金額）
世界生産
（台数）

－
8,811億円－
4,619億円
－

毎月
毎月
3月
3月
3月

パーソナルコンピュータ国内出荷統計
タブレット端末国内出荷統計
サーバ・ワークステーション出荷統計
情報端末関係各出荷統計
情報端末装置に関する市場調査報告書
端末装置に関する調査報告書
プリンターに関する調査報告書
入力装置に関する調査報告書
主要電子機器の世界生産状況

国内出荷（台数・金額）
国内出荷
（台数）
総出荷
（台数・金額）グローバル出荷
（台数）
世界市場
（台数）
総出荷
（台数・金額）
世界市場
（台数）
総出荷
（台数・金額）世界生産（台数）

9,126億円－
2,515億円※2－－
1,250億円※2

毎月
四半期毎
四半期毎
四半期毎
6月
6月
6月
6月
3月

産業用電子機器受注／出荷統計
監視カメラ出荷統計データ集

総需要
（金額）
総出荷
（台数・金額）3,547億円
379億円

毎月
6月

電子部品グローバル出荷統計
スイッチング電源の生産状況
センサ・グローバル状況調査※半導体、モジュール、ユニット、装置を含む

グローバル出荷
（金額）
世界生産
（金額）
グローバル出荷（台数・金額）

3兆7,637億円
1兆3,540億円※5
1兆8,769億円※4

毎月
3年毎
毎年

電子工業の生産実績表（液晶デバイス・電子管）
電子工業の輸出実績表（電子管）
電子工業の輸入実績表（ディスプレイデバイス・電子管）

国内生産（台数・金額）
輸出（台数・金額）
輸入（台数・金額）

1兆2,577億円
259億円
1,234億円

毎月
毎月
毎月

電子工業の生産実績表（半導体素子・集積回路）
電子工業の輸出入実績表（半導体素子・集積回路）
電子工業の輸出入実績表（半導体素子・集積回路）
WSTS半導体市場予測

国内生産（台数・金額）
輸出（台数・金額）
輸入（台数・金額）
世界市場（金額）

2兆7,382億円
3兆5,329億円
2兆5,174億円
44兆9,002億円※3

毎月
毎月
毎月
6月、12月ソリューションサービス市場規模調査

グローバル売上（金額）

7兆6,566億円※5

年度毎

－
－
－

－
779億円
－

※四捨五入の関係で内訳と合計値が合わない場合があります。 ※1：見込み ※2：年度実績 ※3：掲載はM$表記を円換算 ※4：2018年実績 ※5：2018年度実績

18

調査統計事業概要

業界統計データの紹介と発表スケジュール
毎月発表

半期毎発表

民生用電子機器国内出荷統計

受信システム機器国内出荷統計【映像機器、音声機器、カーAVC機器】

テレビ受信アンテナ、能動機器、受動機器の国内出荷台数を発表。

▶ 翌月の第4週頃▶ 10、4月頃

薄型テレビ、DVD/BDビデオ、デジタルビデオカメラ、カーナビ
ゲーションシステム等の台数とカテゴリー毎の金額を毎月タイム

世界半導体市場統計（WSTSによる関連統計）

リーに発表、AV機器の国内市場動向を把握するのに最適な統計。経済指標のひとつとして高い評価を得ています。

▶ 6、12月頃

半導体の世界統計、年2回春と秋に見通しと共に発表しています。

パーソナルコンピュータ国内出荷統計

半導体の世界市場を把握するのに最適です。

▶ 翌月の第4週頃

デスクトップパソコン、ノートパソコンの台数・金額を毎月タイムリーに発表、パソコンの国内市場動向を把握するのに最適な統計。経済指標のひとつとして高い評価を得ています。
年度毎発表

産業用電子機器受注／出荷統計▶ 翌々月の第3週頃

ケーブルテレビ関連機器国内出荷統計▶ 9月頃

放送装置、固定通信装置、基地局通信装置、移動局通信装置、無線応用装置、業務用映像装置、超音波応用装置、電気計測器のケーブルテレビ関連機器の国内出荷金額を発表。

受注／出荷状況を毎月タイムリーに発表、世の中にデータが少な
い、産業用の電子機器の動向を把握するのに最適な統計です。

ソリューションサービス市場規模調査▶ 7月頃

携帯電話国内出荷統計

ソリューションサービスの売上計上実績があったJEITA正会員21▶ 翌々月の第2週頃

社の統計。種類別（SI開発、ソフトウェア、アウトソーシング・その携帯電話、スマートフォンの台数を毎月タイムリーに発表、携帯他サービス）の国内売上、利活用分野別（金融、流通、サービス、電話7社の統計。携帯電話の国内動向を把握するのに最適な統建設、製造、社会インフラ、官公需）の国内売上、海外売上で集計計。経済指標のひとつとして高い評価を得ています。

して、調査結果は公表しています。

電子部品グローバル出荷統計

センサ・グローバル動向調査▶ 翌々月の月末頃▶ 12月頃

電子部品の出荷を製品別／地域毎に毎月タイムリーに発表しておセンサデバイス、センサモジュール、センサユニット、センサ装置、り、電子部品のグローバル動向の把握に最適。世界の電子機器

センサシステムまで全てのセンサを対象とした、JEITA内外の80

動向把握の先行指標としても、評価が高い統計。

社の統計。測定原理別／需要部門別／地域別／種類別で計上しており、調査結果は、すべて有償頒布しています。学術的にも価電子材料生産統計

値の高い統計です。

▶ 翌々月の月末頃

電子材料の国内生産額と重量（指数）を毎月タイムリーに発表。

19

四半期毎発表

ドライブレコーダー出荷統計

情報端末関連機器出荷統計

ドライブレコーダーの国内出荷台数を発表しています。

プリンター、イメージスキャナのグローバル出荷を把握、金融端末▶ 7、10、1、4月頃▶ 7、10、1、4月頃

装置、流通POS端末装置、ハンディターミナル、OCR、ディスプレ
イの国内出荷を把握して発表しています。

タブレット端末国内出荷統計▶ 7、10、1、4月頃

使用済みパソコンの回収実績（PC3Rによる関連統計）

タブレット端末の国内出荷台数を発表。
※キャリア向けに出荷したタブレット端末は含んでいません。

▶ 7、10、1、4月頃

サーバ・ワークステーション出荷統計

パソコンのリサイクルでの回収実績を報告しています。

▶ 7、10、1、4月頃

IAサーバやUNIXサーバで構成されるオープンサーバと、メインフ
レームの台数・金額を発表、価格帯別や産業別のデータも併せて発表している。国内でのサーバ動向を把握するのに最適な統計です。

各業界統計では、参加会社を募集しています。
JEITAの会員企業で、製品の販売／生産を行っている企業であれば、業界統計に参加することができます。参加企業へは、集計日に集計結果をフィードバック、社内で自社動向と業界動向の比較や経営資料／事業計画の作成等に幅広く活用することができます。また、業界統計の中には、JEITA会員企業以外で参加・ご協力いただける企業を募集している統計もあります（各統計規約・実施要領に定められております）。詳しくはお問い合わせください。

問 い 合 わせ 先

一般社団法人 電子情報技術産業協会
政策渉外部 調査・統計担当

03-5218-1052【担当部署一覧】● 民生用電子機器国内出荷統計、パーソナルコンピュータ国内出荷統計、受信システム機器国内出荷統計、

ケーブルテレビ関連機器国内出荷統計、タブレット端末国内出荷統計、ドライブレコーダー出荷統計・ ・・・ 情報産業部● 産業用電子機器受注／出荷統計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

情報産業部● 携帯電話国内出荷統計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

情報産業部／政策渉外部● サーバ・ワークステーション出荷統計・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

情報産業部● 情報端末関連機器出荷統計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

情報産業部● ソリューションサービス市場規模調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

情報産業部／政策渉外部● 電子部品グローバル出荷統計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

部品・デバイス部● 電子材料生産統計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

部品・デバイス部● センサ・グローバル状況調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

政策渉外部■ JEITA統計ホームページでは、電子情報産業の業界統計データを公開しています。

JEITA 統計ホームページ https://www.jeita.or.jp/japanese/stat/20

「 D I S H 」の 紹 介

日本の電子工業の生産輸出入データを1991年から検索ができる
JEITA統計データベースシステム「DISH」は、JEITAが正会員企業の皆様向けに提供をしている官庁統計のデータベースシステムです。日本の電子工業の生産
輸出入データを品目別に1991年から月別／四半期別／年別に検索することができます。
また、輸出入データについては、地域別の検索も可能となっており、年報修正等にも対応しています。

ご利用方法

JEITA 正会員用のサイトより「無料」
でご利用いただけます。
（最初にご登録が必要です）

JEITA 正会員用サイト

https://www.jeita.or.jp/kaiin/

21

3

CHAPTER

分 野 別
市場動向

22

■ 電子機器分野

01 AV&IT機器の世界市場動向
PICK
UP!

2024年までのAV＆IT機器の世界市場を展望■ 世界のフラットパネルテレビ需要動向見通し

2019年のフラットパネルテレビの世界需要は前年比（千台）

99.1%の2億4,111万台になりました。世界的に経済が減速しており、これまで需要増加を支えてきた新興国の需要が低迷しており、先進国では日本において買い替えの本格化が進み需要が増加している一方、北米や西欧では普及進展から市場はほぼ横ばい傾向で推移しました。
世界全体の傾向として動画視聴においてスマートフォンとの競合が増していることからテレビ需要は今後横ばいの推移に留まると見込まれます。2024年の世界需要は2億5639万台と見込みました。
※今回発表した需要動向には新型コロナウイルス感染症による経済の影響を含んでおりません。

出典：JEITA AV&IT機器世界需要動向

この1冊でさらにわかる！

「AV&IT機器世界需要動向～2024年までの展望～」
PC・タブレット事業委員会およびカーエレクトロニクス事業委員会の協力のもと、AVC部会が実施している「AV&IT機器世界需要動向調査」の報告書。2024年までの需要動向とともに解説を掲載しています。今年度は対象品目を見直し、新たに「サウンドスピーカシ
ステム」「ドライブレコーダ」
を追加しました。また、調査対象地域を世界、日本、中国、北米、
中南米、西欧、西欧除EMEA、アジアパシフィックに拡大し、詳細なデータをまとめました。
※今回発表した需要動向には新型コロナウイルス感染症による経済の影響を含んでおりません。

主要目次■ 世界需要動向
・ テレビ放送受信機器（4K対応テレビ、8K対応テレビなど）
・ 録画再生機器（ブルーレイディスク、DVDなど）
・ 音声機器（スピーカサラウンドシステム）
・ IT機器（パーソナルコンピュータ、タブレット端末）
・ カーAVC機器（カーナビゲーションシステム、カーオーディオ、ドライブレコーダ）
発

行：2020年2月

会

員：11,000円

編

集：AVC部会■ 資料編
・ 地域別データ
・ 品目別データ

会員外：22,000円
体

裁：A4判 52頁

ISBN978-4-909349-28-6

ここがポイント！
1991年の初版発行以来、今年で30版目を数える通称「黒本」。
地域別、品目別で世界の需要動向がわかります。

問い合わせ先：AVC部会

23[担当] 情報産業部

PICK
UP!

4K
（対応）
テレビの累計出荷台数が890万台を突破■ 4K（対応）
テレビ累計出荷台数

2 0 1 9 年の4 K（対応）テレビは2 , 5 7 8 千 台（ 前 年 比129.6%）、3,677億円（同113.2%）と好調に推移しました。
2019年の薄型テレビ全体に占める4K（対応）テレビの台数構成比は53.0%、金額構成比は79.6%となり、引き続きテレビ市場のけん引役となっています。2011
年の発売開始から2020年3月までの4K
（対応）
テレビの
累計出荷台数は8,906千台となりました。
JEITAでは2017年7月分から有機ELテレビの国内出荷実績を発表しています。発売開始から2020年3月までの累計出荷台数は692千台、累計出荷金額は2,157億円となりました。
※2018年3月までの「薄型テレビ」
、
「4K
（対応）
テレビ」
には、有機ELテレビは含まれていません。

出典：JEITA 民生用電子機器国内出荷統計

この1冊でさらにわかる！

「民生用電子機器 国内出荷データ集」
民生用電子機器（映像機器、音声機器、カーAVC機器）統計の国内出荷実績データを時系列で取りまとめました。
主要目次■ 主要掲載品目（台数・金額）・ 薄型テレビ・ BDレコーダ／プレーヤ・ DVD・ デジタルビデオカメラ
・ ラジオ受信機
・ ステレオセット
・ カーナビゲーションシステム
・ カーディスプレイ
・ パーソナルコンピュータ（参考データ）・ 移動電話（参考データ）発

行：2019年8月

会員：1,980円

編

集：AVC部会

会員外：3,960円
体

裁：A5判 130頁

ISBN978-4-909349-22-4

ここがポイント！
映像音声機器やカーAVC機器など民生用電子機器の国内出荷実績データを時系列で掲載し、主要民生用電子機器の変遷や市場規模の推移を一望できます。

問い合わせ先：AVC部会

24[担当] 情報産業部■ 電子機器分野

02 民生用電子機器の市場動向

■ 電子機器分野

03 ケーブルテレビ関連機器の市場動向
地域に広がるケーブルテレビのインフラ

PICK
UP!

ケーブルテレビ関連機器の市場動向■ 登録に係る自主放送を行う有線電気通信設備によりサービスを受ける加入世帯数、普及率の推移

2018年度のケーブルテレビ関連機器の売上額は500.7億円（前年度比126.2%）と2年ぶりに増加に転じ、金額では昨年に比べ103.8億円の売上増となった。

出典：ケーブルテレビハンドブック2020■ 設備区分別売上額（構成比、前年度比）

単位：売上額／百万円、前年度比・構成比／%

2014年度 2015年度 2016年度

2017年度

売上額

売上額

売上額

売上額

センター系

8,028

6,810

6,945

7,600

109.4 11,971

24.0

157.5

伝 送 系

3,228

3,425

2,799

2,586

92.4

3,026

6.0

117.1

90.3 35,068

70.0

118.9

93.6 50,066

100.0

126.2

端 末 系 38,206 39,453 32,654 29,497
計

49,462 49,688 42,399 39,682

前年度比2018年度
売上額

構成比

前年度比

出典：JEITA ケーブルテレビ関連機器統計調査報告

ケーブルテレビ関連機器統計調査結果は、JEITAホームページにて公開しています。
https://home.jeita.or.jp/cgi-bin/page/detail.cgi?n=1307&ca=14

出典：ケーブルテレビハンドブック2020

この1冊でさらにわかる！

「ケーブルテレビハンドブック2020」
ケーブルネットワーク事業委員会において取りまとめた2020年度版のケーブルテレビ
ハンドブックです。ケーブルテレビの魅力と最新情報をまとめておりますので、広くご活用ください。
ケーブルテレビハンドブックは、JEITAホームページからダウンロードできます。
■ ケーブルネットワーク事業委員会
https://home.jeita.or.jp/cgi-bin/page/detail.cgi?n=1297&ca=14

ここがポイント！
ケーブルテレビは、あなたの街にもしっかり根ざしています。ケーブルテレビはみるだ
けのものではありません。暮らしに、街に、みんなの役に立っています。
ケーブルテレビのサービスはこんなに便利、こんなにスゴイ!
さらに、ケーブルテレビだからできるサービスがいっぱい!
本誌でご紹介しています。
発編

行：2020年6月

集：ケーブルネットワーク事業委員会

・ケーブルテレビ業界の現状（各種データ掲載）
・ケーブルテレビのサービス・技術動向も、詳しくまとまっています。

問い合わせ先：AVC部会

25[担当] 情報産業部

PICK
UP!

家庭でテレビを受信するために必要な機器の出荷動向

受信システム機器の市場動向（2）能動機器■ 実績概況

増幅器（ブースタ）、ヘッドエンド、光伝送機器、コン

2019年度は、テレビ受信アンテナは大幅に減少した。能動
機器は4年連続で増加となりました。受動機器は減少した。

バータ、電源供給器、その他の能動機器■ 受信システム機器の定義（3）受動機器
混合器、分配器・分岐器、直列ユニット、分波器、保安テレビ放送波を受信し、テレビ受信機（VTR・DVD・器、その他の受動機器

STBを含む）まで放送波を伝送するシステムに用いられるアンテナと機器類ならびに、ケーブルテレビシステム■ 2019年度受信システム機器 出荷実績

におけるテレビ信号（高周波信号）送出装置や屋外・屋

単位：千本、千台

内伝送路に使用される機器類をいいます。

数量（1）
テレビ受信アンテナ（地上放送受信用）

前年度比
（%）

テレビ受信アンテナ

850

89.7

能動機器

1,956

104.0

受動機器

9,315

97.2

室内アンテナ、FMアンテナ、UHFアンテナ、その他のアンテナ（八木式以外の地上デジタルアンテナなど）

出典：JEITA 受信システム機器統計※ただし衛星アンテナは除きます。

受信システム機器統計調査結果は、JEITAホームページにて公開しています。
https://www.jeita.or.jp/japanese/stat/system/1811.html

この1冊でさらにわかる！

「受信システムハンドブック2019」
受信システム事業委員会・受信システム調査普及専門委員会において、「 受信システ
ムハンドブック 2019」を作成しました。2018年12月に開始したBS・110度CSによる
4K･8K衛星放送（新4K8K衛星放送）の受信システム等について、Q&A形式でわかりやすくまとめたものです。広くご活用ください。
受信システムハンドブック2019は、JEITAホームページからダウンロードできます。
https://home.jeita.or.jp/cgi-bin/page/detail.cgi?n=1167&ca=14

ここがポイント！

発編

行：2019年10月

集：受信システム事業委員会

・4K･8K推進のためのロードマップ
・4K･8Kって何？
・4K･8K衛星放送のチャンネル・受信設備に関するQ&A
・SHマークに関するQ&A
・電波漏洩に関するQ&A 等
4K・8K衛星放送を宅内で受信するための方法について、展示会やセミナー等でお客様からいただきました質問についての答えをまとめました。

問い合わせ先：AVC部会

26[担当] 情報産業部■ 電子機器分野

04 受信システム機器の市場動向

■ 電子機器分野

05 パーソナルコンピュータの市場動向
PICK
UP!

旧OSサポート終了対応や働き方改革の進展により、2019年は、法人向け、個人向けの需要が2桁成長

2019年の需要は前年比135.2%の1,480万台となり2023年の需要は微減傾向が続くと見込みました。

ました。Windows7サポート終了を控えての買い替え需しかしながら、働き方改革の進展や2020年に開始さ

要増加が2019年に集中したことに加え、消費税増税前れる小学校教育におけるプログラミング必修化による需の駆け込み需要増加も追い風となり、前年比大幅な需要

要増加も期待され、また、耐用年数経過による買い替え増加となりました。また、デスクトップ型からデスクトップ

需要喚起も手伝い、2024年には前年比横ばいまで需要型への買い替えが進んだことでノート型比率は前年よりが回復すると見込みました。

若干低下し67.6%となりました。2020年は2019年の大※今回発表した需要動向には新型コロナウイルス感染症による経済の影響を含んでおりません。

幅需要増加の反動による大幅な需要減少、2021年以降■ パーソナルコンピュータ日本市場の需要見通し

は微減から横ばい傾向での推移が続くと見込みました。
Windows7サポート終了を控えての買い替え需要増加
は、2018年から徐々に顕在化し、2019年に急速に進展しました。また、主に個人向けで消費税増税前の駆け込み
需要増加もあったことで、2019年はデスクトップ型、ノート型ともに前年を大きく上回る需要増加となりました。
2020年は、2019年の大幅な需要増加の反動により、前年比66.6%の大幅な需要減少と見込みました。また、2018年、2019年の需要増加により、先数年間の買い替え需要が既に取り込まれたことから、2021年から

出典：JEITA AV&IT機器世界需要動向

統計データの紹介「パーソナルコンピュータ国内出荷実績」
1．国内のカテゴリー毎のPC出荷台数と金額を毎月発表。ＰＣの国内市場動向を把握するために最適な統計
https://www.jeita.or.jp/japanese/stat/pc/index.htm（内訳）
デスクトップ：オールインワン／単体 ノート：モバイルノート／ノート型・その他

2．統計参加会社

Apple Japan（同）、ＮＥＣパーソナルコンピュータ（株）、セイコーエプソン（株）、Dynabook（株）パナソニック（株）、富士通クライアントコンピューティング（株）、（株）
ユニットコム、レノボ・ジャパン（株）「タブレット端末国内出荷実績」
1．国内のタブレット端末の出荷台数を四半期毎に発表

https://www.jeita.or.jp/japanese/stat/tablet/index.htm

2．統計参加会社

NECパーソナルコンピュータ（株）、シャープ（株）、Dynabook（株）、パナソニック（株）、富士通クライアントコンピューティング（株）、（株）
ユニットコム、レノボ・ジャパン（株）

この1冊でさらにわかる！
■「AV&IT機器世界需要動向〜2024年までの展望」※22頁に紹介文を掲載
パーソナルコンピュータとタブレット端末の2024年までの世界の需要展望と日本市場の需要展望を掲載■「民生用電子機器国内出荷データ集2019年版」※84頁に紹介文を掲載
パーソナルコンピュータ国内出荷実績（台数・金額）の過去からの時系列データを掲載
問い合わせ先：PC・タブレット事業委員会

27[担当] 情報産業部

〜グローバルIT機器の先行指標〜

PICK
UP!

2022年は大型化へのシフト継続、COVID-19の影響を受けつつも長期的には世界市場、日本市場共に横這い

液晶モニタの世界需要台数見通し
世界市場における2019年の出荷台数実績は、1億

績は、Windows7サポート終了に伴うPC特需などに支2712万台（前年比106%）と微増しました。2019年のえられ、前年比+33%の622万台と大幅な増加となり

4Qでは、新型コロナウイルス（以下、コロナ）の感染拡ました。以降は、世界市場同様にモニタの大型化へ緩や大により、サプライチェーンの混乱による出荷減や、テレかに推移する一方、小型サイズの需要も漸減するため、ワーク需要急増で需給がひっ迫する場面もみられました

2022年の日本市場の出荷台数は、トータルで619万台

が、トータルでは前年と比べ微増の実績となりました。市（2019年実績比-1%）と、横這いとなる見通しです。

場全体でモニタの大型化へのシフト傾向は続いており、■ 液晶モニタの世界需要台数推移

特に30型クラスの伸び率が高くなっています。コロナの影響があるものの、マルチディスプレイ用途の持続的需要や、付加価値、高解像度需要などに支えられてモニタ
市場は堅調に推移し、2022年までの液晶モニタ世界市
場規模は、1億2,740万台（2019年実績同等）と、多少の変動はあるものの全体を通して横這いの傾向が続く見通しです。また、日本市場における2019年の台数実

出典：JEITA 情報端末市場調査報告書

この1冊でさらにわかる！

「情報端末装置に関する市場調査報告書～ディスプレイ、プリンター、イメージスキャナ、OCR～」
液晶モニタ（ディスプレイ）に加え、プリンター、OCR、イメージスキャナの2018年世界・日本市場規模および2021年までの見通しを取りまとめた報告書。グローバルな市場動向ウォッチャーには、必携の一冊です。
主要目次
第一章

ディスプレイ

第二章

プリンター

第三章

OCR

第四章 イメージスキャナ

ここがポイント！
発編

行：2019年7月

集：情報端末事業委員会、プリンター専門委員会、イメージスキャナ専門委員会、OCR専門委員会、
ディスプレイ専門委員会

会

員：11,000円

体

裁：A4判 98頁

ディスプレイ、プリンター、OCR、イメージスキャナについて、
世界市場動向のレポート部分を本報告書に掲載しています。
それぞれ4品目の世界市場動向について見通しデータと専門家による解説がまとめられており、今後のマーケット環境の新しい市場展開を構築するために「活用できるデータ」
として、各方面から高い評価をいただいています。

会員外：22,200円

問い合わせ先：情報端末事業委員会

28[担当] 情報産業部■ 電子機器分野

06 液晶モニタの世界市場動向

■ 電子機器分野

07 移動電話の市場動向〜IoT市場拡大に伴う、M2M通信モジュールの需要増〜

PICK
UP!

移動電話国内需要台数、2024年に約4,400万台を見込む

国内需要台数推移と2024年までの見通し■ 移動電話国内需要台数推移と見通し（暦年）

統計参加外企業を含めた2018年における日本市場全体の需要台数は、37,848千台、前年比92.9%となりました。
うち、スマートフォンは30,466千台、前年比91.7%、スマー
トフォン比率は90.9%となっています。2019年以降は徐々に回復し、2024年には44,319千台、スマートフォン比率は98.3%に達するものと見通しました。2015年にはSIMフリー
やMVNO（Mobile Virtual Network Operator 仮想
移動体通信事業者）を背景とした格安スマートフォンが登場
し、2016年から2017年へと市場が拡大しています。2018
年はIoT市場の拡大に伴うM2M通信モジュールの需要増、
2019年以降は5G対応による新たなサービスの出現により、端末の増加が期待されています。

世界市場における移動電話の現状と将来に関する調査2019年の移動電話の世界生産台数は18億42,533千台、前年比102.2%と見通しました。またスマートフォン比率は79.6%まで高まる見通しです。新興国向け廉価版スマートフォ
ンの市場投入により、台数の普及が進み、先進諸国では大画面高精細表示・高機能カメラ搭載端末の普及により、スマート
フォンは引き続き世界的に需要が拡大していくと思われます。

※2016年11月までは公衆用PHSを含む。
※単位未満四捨五入の関係により合計が一致しない場合がある。

出典：JEITA 移動電話に関する市場調査報告書

移動電話加入者数上位5カ国の推移からも、新規加入者が着実に伸びており、それに伴い、世界生産台数も伸びています。

■ 移動電話加入者数上位5カ国

日本市場の現状に関する調査（LPWA市場・MVNO市場）
⽇本の移動電話市場の現状や今後の市場拡⼤に向けた動向と将来に向けた取り組みを調査するため、関係各社へヒヤリングを実施しました。京セラコミュニケーションシステム株式会社
からは、今後成⻑が期待されるLPWA市場での取り組みの一つである「Sigfox」
を利⽤した端末・サービスの事例を紹介いた
だき、株式会社MM総研からは、⽇本の移動電話市場の現状と課題を聞くことができました。今後については、LPWAに代表されるIoTサービスによる新しい端末需要が喚起され、また、IoT
サービスがMVNO市場を牽引していくと推測されます。引き続き、市場の動向を把握するため、調査を継続していきます。

出典：ITUデータを元に一部JEITA推定29

シニア層のスマートフォン利用が増加
価格帯に魅力がある扱いが容易な端末に人気が集中

販売店調査・日本市場の課題調査
国内の販売店5店舗（23区内auショップ、首都圏地区ドコモショップ、首都圏地区ソフトバンクショップ、23区内ワイモ

合わせがコールセンターでの応答へと代替されるなど、販売店舗における時間の使い方に変化が⾒られました。

バイルショップ、23区内量販店）にヒヤリング調査を⾏い、市場の現状を広く把握しました。販売店調査の結果、全体と訪問ヒヤリング調査先 計5カ所

してスマートフォンの⽐率は高まり、特にシニア層のスマー
トフォン利⽤が増加。そのためスマートフォンの販売強化の① 23区内・ ・・・・・ auショップ

ために各店舗それぞれの客層に合わせた⼯夫が⾒られまし② 首都圏地区・・・・ドコモショップ

た（スマートフォン教室など）。また、⼤⼿キャリアの中には格③ 首都圏地区・・・・ ソフトバンクショップ

安スマートフォンの影響や、キャリアによるオンライン販売の④ 23区内・ ・・・・・ ワイモバイルショップ

強化による来店客数の減少が⾒られたこと、さらに、従来多⑤ 23区内・ ・・・・・ 量販店

くの接客時間を要していた設定方法や操作方法などの問い

この1冊でさらにわかる！

「移動電話に関する市場調査報告書～2020年を目前にした市場の動静～」
移動電話WGでは、移動電話の市場動向の把握、業界統計の整備、市場における課題の把握と対応や新規需要の創造および市場育成を目的として活動を行い、その結果を本報告書にまとめました。業界統計だけでは把握できない国内総需要台数を推計するとともに、2024年までの⾒通しをまとめています。また本WGで実施した販売店調査や今後成⻑が期待されるLPWA（Low
Power Wide Area 省電⼒広域）を使⽤したサービス事業者へのヒヤリング調査等の結果を整理しています。
主要目次■ ⽇本市場における移動電話の将来に関する調査
・ 移動電話の⽇本市場（内需）
動向
・ 携帯電話の国内出荷（統計実績）
動向
・ ⽇本市場におけるトピックスと通信方式・契約数の推移（世代別通話の通信方式・キャリア別通信方式・5Gの定義と動向、通信事業者の動向等）■ 世界市場における移動電話の現状と将来に関する調査
発

行：2019年3月

会

員：11,000円

編

集：移動電話WG

会員外：22,000円
体

裁：A4判 67頁

・ 移動電話の世界市場動向
・ 世界市場におけるトピックス■ 移動電話を取り巻く⽇本市場の現状に関する調査
・ 販売店の現状調査（ドコモショップ・ソフトバンクショップ・auショップ・ワイモバイルショップ等）
・ ⽇本の移動電話市場における課題に関するヒヤリング（京セラコミュニケーションシステム
（株）
、
（株）
MM総研）
問い合わせ先：移動電話WG

30[担当] 政策渉外部■ 電子機器分野

PICKUP!

■ 電子機器分野

08 サーバの市場動向～高度な仮想化ニーズにより主力のIAサーバは台数が伸長～

PICK
UP!

IAサーバは、より高機能なサーバシステムが求められ、単価は下落したものの台数では増加

2019年度のIAサーバの出荷動向
ITプラットフォームの需要の中心であるIAサーバの台数

年度比148%）、金額で240億円（同227%）と台数・金額共

は、前年度を上回りましたが、金額は大幅に減少し、台数に大幅な増加となりました。台数では25万円以上50万円未で266,750台（前年度比106%）、金額で1,896億円（同

満、25万円未満の下位クラスが増加したことで、全体の対88%）となりました。価格帯別でみると、25万円以上50万

前年度比での増加を牽引しました。金額では最下位クラスで円未満クラスでは、台数で130,898台（前年度比107%）、ある25万円未満のクラスのみ前年度から大幅に増加したも金額で546億円（同81%）と台数は増加し、金額は大幅に減のの、他の全てのクラスで減少したため、全体では大幅な減少しました。25万円未満クラスでは、台数で54,546台（前少となり単価も下落しました。

■ IAサーバのクラス別出荷台数■ IAサーバのクラス別出荷台数構成比

出典：JEITA
ユーザトレンド調査
2019

出典：JEITA
ユーザトレンド調査
2019■ IAサーバのクラス別出荷台数・出荷金額・平均単価

IAサーバの産業別動向■ IAサーバの産業別出荷金額構成比

2019年度のIAサーバの産業別出荷構成比は、台数では、販売業59,455台（同131%）、公共関係48,578台（同104%）、
サービス関係42,781台（前年度比115%）の順となりました。
金額では、公共関係507億円（前年度比83%）、製造業395億円（同92%）、サービス関係381億円（同98%）の順となりました。産業別台数では前年度から販売業、サービス関係、公共関係が増加し、製造業、金融関係は減少となりました。産業別金額では全ての業種で前年度から減少となりました。

31

出典：JEITA
サーバに関する
市場調査報告書テレワーク推進など働き方改革に伴う、ITインフラの増強、ビッグデータの高速解析や人工知能（AI）による新たな価値創造への取り組みによるサーバの需要拡大に期待市場を取り巻く現状

2020年度のサーバ市場の見通し

スマートフォンを始めとするモバイル端末や、さまざまな機

サーバ市場は、新型コロナウイルス感染症の影響により経器に接続されたセンサから発信される膨大なデータ（ビッグ

済情勢不透明な状況ですが、下記領域のプラス要因の浸透とデータ）をSociety 5.0（超スマート社会）
やビジネス、暮らし

データセンターへの投資などにより、今後も継続的な需要が期を実現するために活用する動きが高まっています。ITプラッ

待できます。IAサーバは、より高機能なサーバシステムが求めトフォームには、多種多様で膨大なデータを効率的に蓄積、られ、幅広い用途で今後も需要の中心となることが見込まれま

処理する機能が新たに求められる一方で、セキュリティ対策

す。UNIXサーバは、企業の基幹システムを担う需要はあります

やコストの最適化、クラウドコンピューティングへの対応など

が、IAサーバへの需要分散等もあり、減少が予想されます。メ

も依然として重要な課題となっています。

インフレームコンピュータは、高度の信頼性を要求される社会
インフラシステムの中核で、今後も一定の需要が見込まれます。

ITプラットフォームの更なる需要が 期待できる分 野・領 域● ビッグデータの高速解析や人工知能（AI）による新たな価値創造へ ● 社会や市場からの要請による高度なサイバーセキュリティへの対応の取り組み● 企業内ユーザ部門での利用拡大に伴う新たなサーバの導入● 5Gなど通信インフラの整備やIoTデバイスの浸透に伴うデータ量の ●システム運用効率化に向けたサーバ統合・仮想化からシステム統合
増加など市場変化への対応への取り組み拡大●テレワーク推進など働き方改革に伴うITインフラの増強● 業務自動化（RPA）などのITを活用した企業の生産性向上に向けた●クラウドを活用したシステム・サービスの拡大に対応するデータセン
取り組み（注）
RPA: Robotic Process Automation ロボットによる業務自動化
ター構築・増強

この1冊でさらにわかる！

「2019年度 ITユーザトレンド調査～IoT・クラウド・ビッグデータ・AIへの取り組み動向～」
ITプラットフォーム事業委員会事業委員会では、IT投資動向を始め、注力分野、ITプラットフォー
ムの構築状況などのIT活用トレンドを捉える調査研究を1998年から実施してきました。また、今後のITプラットフォームのあり方を考えていく上でも注目されているクラウド、ビッグデータに関しては2010年から、IoTに関しては2015年からそれぞれ調査を実施しており、昨今関心が高まっているAIに関しても2018年度に引き続き調査を実施しました。さらに、今年度は、従来の調査票の郵送調査を取りやめ、すべてインターネットによるオンライン調査に切り替えることにより、簡便で回答し易い方法に変更したため、回答数が大幅に増加することとなりました。

発

行：2020年7月

会

員：5,500円

編

集：ITプラットフォーム事業委員会

会員外：11,000円
体

ここがポイント！
ユーザが考えるITトレンドの注目度や利用状況について経年変化を把握すると共にグラフで見える化し、ITプラットフォームの専門家が分析をしています。

裁：6.52MB

問い合わせ先：総合政策部会調査統計委員会

32[担当] 情報産業部■ 電子機器分野

PICKUP!

■ 電子機器分野

09 端末装置の市場動向～業務の要、金融端末、流通POS端末、ハンディターミナルの出荷動向～

PICK
UP!

流通POS端末では、
2016年度以前の水準に戻ったという見方

金融端末装置（ハードウェア・ソフトウェア）
金融端末装置の出荷動向

金融端末装置における主要製品別の動向

2019年度の金融端末装置全体の国内出荷実績は、ハー

2019年度以降も、長引く金融緩和政策が続くかぎり金融

ドウェア、ソフトウェア合計で約469億円（前年度比65%）

機関の財務状況は厳しく、合理化や店舗統廃合で機器出荷数となりました。そのうちハードウェアが金額で約349億円

は増加が見込めないことから、既存機器のリプレースが主な（前年度比50%）、台数で約21,150台（前年度比43%）、

需要と考えます。

ソフトウェア金額は約120億円（前年度比71%）となりまし

少子高齢化の進展など金融機関の競争激化に伴う顧客た。金額的には2年連続の大幅な減少となり過去10年でサービスの充実化と事務効率化の両面を支えるシステム対最も低く、リーマンショックのあった2008年の実績をも下応が求められています。またフィンテックによる金融サービス

回りました。

の拡大、電子マネーの市場規模拡大により金融機関のサービ
ス形態は大きく変わっていくと考えられています。最新のICT技術を駆使した新しい金融サービスの創造が加速し、これらに対応したハードウェア、ソフトウェアやシステムインテグレー
ションへの期待がますます高まるものと考えられています。

流通POS端末装置
2019年度の流通POS端末の出荷動向

POS端末の出荷見通し

2019年度のPOS端末の出荷実績は、台数14.8万台（前年比76%）、金額445億円（前年比86%）となりました。

2020年度は東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたインフラ整備、インバウンド需要の増加が期待されて2017、2018年度は大手CVSのリプレース需要が重なっいましたが、コロナ禍によるIT投資停滞やPOS端末を使用た2年間であったことを考慮すると、2016年度以前の水準

せずにチェックアウトを行うソリューションへの移行の加速、に戻ったという見方ができます。

カード決済端末は2020年3月までのICクレジット化100%

2019年度のカード決済端末の出荷実績は、台数23.8万台（前年比119%）、金額149億円（前年比153%）となり、過去10年で最大であった2018年度の出荷実績を大きく上回りました。2020年3月のICクレジット化100%に向けた政府の駆込み需要が終息することによる落込み等により、2019
年度の出荷台数比で減少すると見通されたと窺えます。
■ POS端末出荷台数実績推移（年度別）

主導の活動が周知された結果だと窺えます。

出典：JEITA 端末装置に関する調査報告書

33

■ 電子機器分野

PICK
UP!

金融・流通・運輸・製造などの業務におけるIT投資の動向をはかる指標

ハンディターミナル
2019年度のハンディターミナルの出荷動向■ ハンディターミナルカテゴリー別出荷台数推移（台）

2019年度のハンディターミナルの国内出荷実績は、台数
186,851台（前年度比137%）、金額140億円（同146%）となりました。また、輸出では台数50,776台（同81%）、金額
29億円（同74%）となりました。
出典：JEITA
端末装置に関する
調査報告書

カテゴリー別の動向
各カテゴリー別にみると、「スキャナー一体型」の国内出荷は、台数で20%増加、金額では31%増加しました。
「 標準型」の国内出荷は、台数で120%増加、金額では86%増加しました。

COVID-19（新型コロナウイルス感染症）の影響により業
界の先行きが不透明であるため、例年実施している4カ年見
通しの調査は中止いたしました。

この1冊でさらにわかる！

「端末装置に関する調査報告書」※最新刊は、2020年9月下旬頒布予定
金融・流通・運輸・製造など、さまざまな業種で、業務の省力化・効率化の促進に貢献してきた端末装置の出荷動向についてとりまとめています。端末装置の機能については、利用者側から各業務に最適な機器の要求があり、メーカーはそれを実現すべく長年努力してきました。本報告書
では、各端末装置の出荷実績を分析すると共に中期での出荷見通しについてとりまとめています。また、技術や市場に関するトピックス調査についても併せて実施し、とりまとめています。

ここがポイント！
第1部

金融端末装置・ ハードウェア、ソフトウェアの動向
・ 製品別の動向（ATM/CD、テラーズマシン、現金処理機、通帳証書発行機等）
・トビックス調査

第2部
発編

行：2019年7月

集：金融端末専門委員会、

流通POS端末専門委員会、ハンディターミナル専門委員会

会

員：5,500円

体

裁：A4判 163頁

会員外：11,000円

流通POS端末装置

・ POS端末製品別の動向（無線POS、PC-POS、セルフチェックアウトシステム）・ カード決済端末の動向
・ PC-POSのアプリケーション動向調査

第3部

ハンディターミナル・ カテゴリー別の動向（スキャナ一体型、標準型）
・ 業種別の出荷動向（流通・運輸・製造・倉庫／物流・電気／ガス／水道・医療等）

問い合わせ先：情報端末事業委員会

34[担当] 情報産業部

■ 電子機器分野

10 プリンターの世界市場動向～ドットマトリックス、電子写真方式複合機が堅調に推移〜

PICK
UP!

プリンターの世界市場台数、2021年は1億773万台の見通し

プリンター市場動向

2019年 テクノロジー別 市場実績

2019年のプリンター世界市場は、前年比93%の9,851（1）
ドットインパクトプリンター

万台と減少となりました。テクノロジー別では、
ドットインパク

ドットインパクトプリンター世界市場は前年比92%の236万台

トプリンター、インクジェットプリンターおよび電子写真プリとなりました。最大市場の中国は2016年に税制改革に伴う特ンターの全ての方式で前年比マイナスとなりました。2022

需があったものの、2017年以降はその反動と税務帳票の電子

年のプリンター世界市場は、2019年比94%の9,299万台

化の普及により下落傾向を継続しています。2019年は前年比と見通しました。

94%の160万台となりました。中国以外の地域も同様に他テクノ
ロジーへのシフトを主因とする減少傾向は先進国地域、新興国地
域共に継続しており、昨年同様に前年比マイナスとなりました。

■ 方式別台数（2）
インクジェットプリンター
インクジェットプリンター世界市場は SFP/MFP合計で前年比95%の6,351万台に留まりました。SFPは前年比93%の602万台、MFPは同95%の5,749万台となりました。日本のインクジェットプリンター市場も SFP/MFP合計で前年比95%の410万台、SFPは同95%の29万台、MFPは同95%の382万台に下落しました。2017年はどの地域においても例外的に前年を上回ったものの、2005年の9,681万台
（全世界）
をピー
クにインクジェットプリンター市場はほぼ一本調子で漸減を続けています。これは2005年の最盛期の6割近くまで2019年
は市場が縮小したことを意味します。この主因は顧客の7割近くを占めるホームユーザーへのスマートフォンの急激な普及に伴って、従来の『必要な情報をインクジェットプリンターで紙に記録する』から昨今は『必要な情報はスマートフォンで見る』に
出典：JEITA プリンターに関する調査報告書■ 地域別ドットインパクトプリンター世界市場見通し（台数）

出典：JEITA プリンターに関する調査報告書

35

消費者行動が如実に変化して来たことを物語っています。

■ 地域別インクジェットプリンター世界市場見通し（台数）

出典：JEITA プリンターに関する調査報告書

■ 電子機器分野

PICK
UP!

電子写真プリンター市場の半分以上を占める
電子写真複合機（MFP）の比率が増加（3）電子写真プリンター

今後の動向としては、紙出力の必要性は根強くあるもの

電子写真プリンター世界市場は、2017年から続いた回復の、情報端末の普及、電子情報での保管や企業のプリントコ

基調から反転し、2019年は世界経済における景気減速等

スト削減等により、紙文書が継続的に減少する傾向に変わりの影響を受けて、前年比90%の3,264万台となりました。

はなく、電子写真プリンターの市場は年々微減の傾向が継

モノクロ／カラー別では、モノクロ市場が前年比88%の2,490
万台、カラー市場が同95%の774万台となりました。カラー化率
は年々着実に増加し、過去最高の24%まで上昇しました。

続すると予想されます。

※SFP：単機能機、MFP：複合機■ 地域別電子写真プリンター世界市場見通し（台数）

SFP/MFP別では、SFP市場は前年比85%の1,304万台、MFP市場は同93%の1,961万台となりました。MFP化率も2015年に50%を超えて以降、着実に増加を続け、初めて60%に到達しました。
一方で、日本市場においては世界景気減速の影響を増税
前の需要増等が吸収し、全体としては前年比102%の142万台となりました。

出典：JEITA プリンターに関する調査報告書

この1冊でさらにわかる！

「プリンターに関する調査報告書」※最新刊は、2020年9月下旬頒布予定
プリンター専門委員会（プリンター市場分科会・プリンター技術分科会）の2018年度の調査成果をとりまとめた報告書。プリンターの2018年の世界市場規模を調査すると共に、2021年までの見通しについて、プリンターの各方式別・地域別に市場動向を分析しました。また、2018年に発売されたプリンター新製品の調査を実施し、製品動向・技術動向について分析を行いました。

ここがポイント！
オールカラーで、多数のデータや分析グラフを掲載、分かりやすく解説した渾身の一冊。

第1部

プリンター市場に関する調査報告

日系シェア66%※を誇るプリンター統計を基礎とし、世界市場の動向をプリンターの専門家がデータを基に解説。

※JEITA世界生産見通しによる

・ 世界市場台数について、2018年の動向分析と3カ年見通しを掲載。
・ 方式別、地域別の動向を分析。
発編
会

行：2019年7月

第2部

員：11,000円＜2018年新製品発売数＞

裁：A4判 207頁

インクジェットSFP…6社17機種／インクジェットMFP…4社34機種／

集：プリンター専門委員会

会員外：22,000円
体プリンター技術に関する調査報告

電子写真MFP…8社108機種／電子写真SFP…7社22機種／POD…3社20機種／
LFP…4社17機種／感熱・熱転写…3社7機種／ドットインパクト…2社6機種
上記のプリンターの技術動向を方式別に詳細に分析。

問い合わせ先：プリンター専門委員会

36[担当] 情報産業部

■ 電子機器分野

11 イメージスキャナ／OCRの市場動向～日系企業（JEITA会員企業）
における入力装置の総出荷動向～

PICK
UP!

イメージスキャナとOCR装置（ソフトウェア含む）の総出荷（国内出荷＋輸出）動向および市場見通し

イメージスキャナ市場動向概要
ら、伝票処理用OCR「ソフトウェアタイプ」と統合し、「ソ（1）2019年の市場規模（国内出荷および輸出を合わせた総出荷）

フトウェアタイプ」として金額集計のみを実施することと2019年のイメージスキャナの出荷実績は、台数ではしまた。よって台数（本数）は「デバイスタイプ」のみの集

約301万台（前年比6%減）、金額では約685億円（前

計結果となっています。2019年度台数（本数）と金額が年比10%減）と、台数・金額ともに減少という結果とな

増加した主な要因としては、AIやRPAなどと組み合わせりました。フラットベッドスキャナ（A3以下／50,000円てOCRシステム導入が活発化しているものと推測します。

以下のフラットベッド）は、前年比で台数は23%減、金額「ソフトウェアタイプ」が、金額ベースで約19%増の約は22%減となりました。主に業務で紙文書の電子化や18億円となっており、製品単価が低下しサブスクリプショ

OCRなどに使用されるドキュメントスキャナは、前年比でンや課金サービスなどの料金体系の変更が進んできて台数は約4%の増、一方、金額は8%減となりました。

いると推測します。ソリューションサービスは金額ベース（2）2022年までの出荷見通し（国内出荷および輸出を合わせた総出荷）で、26%増の約23億円となりました。
2 0 2 2 年 の O C R 市 場 は 、金 額 ベースで 約 7 8 億 円

2022年のイメージスキャナの見通しは、台数では約（2019年比 約16%減）と見通しました。タイプ別では、303万台（2019年比1%増）、金額では約821億円（同「デバイスタイプ」は台数ベースで約1.7万台、金額ベー20%増）と見通しました。このうちドキュメントスキャナは、

スで約49億円、「ソフトウェアタイプ」は金額ベースで約成長は鈍化するものの引き続き成長が見込まれ201914億円と見通しました。
「デバイスタイプ」は、2021年

年と比べて台数で4%増、金額で22%増となる見通しで

以降、大型機から小型機への分散化による台数増加はす。一方、フラットベッドスキャナは、2019年と比べて台あるものの、 新型コロナウイルス感染症の影響により数で6%減、金額でも7%減との見通しとなりました。

設備投資や企業の装置リプレース需要が減少して金額
ベースでは減少していくと見通しました。
「ソフトウェアタ

OCR装置/ソフトウェアの市場見通し

イプ」は2018年以降、より一層の低価格化、サブスクリ

2019年（2019年１月から12月）のOCR市場は、金額

プションや課金サービスの浸透など販売体系が変更さ

ベースで約93億円となっており、2018年比で約10%れおり減少と見通しました。ソリューションサービスは、増という結果になりました。台数（本数）ベースでは、「デ

2020年以降は微減で推移するものと見通しました。

バイスタイプ」が約7千台（本）となっており2018年比で約5%増となりました。文書用OCR「ソフトウェアタイプ」■ デバイスタイプ製品市場規模見通し（台数）については、従来の新聞、雑誌および論文等の技術資料に記載される活字文書の読み取りから名刺、免許証や領収書、レシートなど多様な文書の読み取りに活用範囲が広がっており、またOCRメーカーが減少していることか
出典：JEITA 入力装置に関する調査報告書

関連統計データ・レポート紹介「入力装置に関する調査報告書」※最新刊は、2020年9月下旬頒布予定
https://www.jeita.or.jp/cgi-bin/public/detail.cgi?id=749&cateid=6
問い合わせ先：情報端末事業委員会／OCR専門委員会、イメージスキャナ専門委員会

37[担当] 情報産業部

12 監視カメラの市場動向■ 電子機器分野～安心・安全を担う機器の出荷動向～

監視カメラ出荷統計

PICK
UP!

～日系企業（JEITA会員企業）
11社の統計～2019年における監視カメラの国内出荷数量は、46万

監 視 カ メ ラ 統 計【 定 義 】

7千台（前年比97%）となり、3年連続のマイナスとなりま● 主として監視用システムに使うよう設計されたテレビカメ

した。国内出荷金額は、274億43百万円（同106%）とラ。ただし、赤外線等を利用した暗視カメラは特殊型としなり、3年プラスとなりました。

て、監視用には含まない。
● IPカメラ「LANインタフェース（100BASE-TX/10BASE-T、

監視カメラは、日系企業が製品を多く製造している主TCP/IP）とWEBサーバ機能を内蔵することにより、LAN、力の機器となっており、これからの拡がりが大いに期待

インターネットなどに直接接続し、ネット上に映像を配信すできる製品分野となっています。また、これまでに、報道ることができるカメラ、ネットワークカメラ、WEBカメラと関係や関係の外部団体などからデータ利用要望が多く

も呼ぶ」
を含む。

寄せられていたことを受け、昨年度から、会員企業の協● 監視用システムとは、人間の目に代わって、危険な場所環

力の元、ダウンロード版でのデータの頒布が実現したも境の悪い場所などの状況をテレビカメラで撮影し離れた場のです。内外で広くご利用いただければ幸いです。

所へ伝送路を通してビデオモニタに写し出すシステム。
（道
路監視、トンネル内監視、生産ライン監視、店舗監視等）■ 監視カメラ国内出荷台数推移
（千台）
700

前年比
（%）
国内出荷

（億円）
350
111%

600
500

■ 監視カメラ国内出荷金額推移

112%

105%

108%

85%

300
92%

250

97%

400

200

300

150

200

100

100

50

0

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

前年比
（%）
国内出荷

2018年

0

2019年

115%

2013年

108%

2014年

110%

109%

93%

96%
106%

2015年

2016年

2017年

出典：JEITA 産業統計

2018年

2019年

出典：JEITA 産業統計

このデータでさらにわかる！

【ダウンロード版】監視カメラ出荷統計データ集2019年版
監視カメラ総出荷、国内出荷、輸出について、それぞれの、2007
年4月以降2018年3月までの暦年、年度データ、2012年4-6月以降2019年12月までの四半期データを掲載。
（PDFデータ 17ページ）
頒価 会員 11,000円
会員外 22,000円

産業社会システム調査統計専⾨委員会／情報産業部

https://www.jeita.or.jp/cgi-bin/public/detail.cgi?id=771&cateid=1

問い合わせ先：AVC部会

38[担当] 情報産業部

■ 電子機器分野

13 産業用電子機器の市場動向～産業分野の動向を毎月把握するために最適な統計～

PICK
UP!

産業用電子機器 受注統計

～日系企業（JEITA会員企業）47社（2019年度）の統計～

2020年3月の概況②業務用映像装置は、受注計で、前年同月比10.9%減の①無線通信機器は、受注計で1,191億35百万円（前年同

154億71百万円となりました。

月比14.0%減）となりました。うち、放送装置86億99③超音波応用装置は、受注計で、前年同月比10.8%減の百万円（同40.2%減）、固定通信装置278億35百万

137億8百万円となりました。

円（同21.8%減）、基地局通信装置104億41百万円④電気測定器は、受注計で、前年同月比14.6%減の45（同29.7%増）、移動局通信装置494億4百万円（同億72百万円となりました。

13.1%減）、無線応用装置225億57百万円（同13.1%減）となりました。
■ 産業用電子機器受注額推移【品目別／過去２年間グラフ】

棒グラフ＝金額（単位：百万円）、

折れ線グラフ＝前年同月増加率（単位：%）

出典：JEITA 産業統計

JEITAホームページでさらにわかる！
JEITAホームページにて、詳細を掲載しています。
品目別の過去2年間分データ推移のグラフも掲載しています。

「産業用電子機器

受注統計」「産業用電子機器出荷統計」

https://www.jeita.or.jp/japanese/stat/order/2020/index.html

https://home.jeita.or.jp/cgi-bin/page/detail.cgi?n=1166&ca=14

問い合わせ先：AVC部会

39[担当] 情報産業部

14 医療機器の市場動向
PICK
UP!

■ 電子機器分野～医療機器に関する公的統計の紹介～

医療機器市場は過去5年平均約1.5%増
輸出向け出荷額は前年比107.9%

2018年の医療機器の総出荷額（国内＋■ 2018年総出荷に占める各分類の構成比率

輸出）は、3兆5,362億円（前年比99.6%）。
年平均伸率（2014～2018年）は1.5%増となりました。
このうち、国内向け出荷額は、2兆8,686億円（前年比97.9%）。輸出向け出荷額は、6,676億円（前年比107.9%）と増加傾向

2018年
3兆5,362億円
前年比99.6%にあります。
また、分類別では、処置用機器（注射器
具・カテーテル等）、生体機能補助・代行機器（人口呼吸器･透析器･人口関節等）、画
像診断システム（X線装置･CT装置･超音波診断装置等）の3分類で全体の約5割強を占めています。

出典：厚生労働省 薬事工業生産動態統計

医療機器に関する公的統計の目的と特徴について
1．厚生労働省

薬事工業生産動態統計

薬事統計は、医薬品、医薬部外品、医療機器および再生医療等製品に関する生産の実態等を明らかにすることを目的として毎月調査を実施しており、医薬品医療機器法に規定する、全国の医薬品、医薬部外品、医療機器又は再生医療等製品を製造販売する主たる事務所を調査対象とし、その全数が客体となっています。
【調査事項】
医薬品、医薬部外品、医療機器および再生医療等製品の品目ごとの生産（輸入）金額および数量、出荷金額および数量、月末在庫金額および数量【特徴】

非常に細かい医療機器区分で確認することができる。このため、医療機器メーカーをはじめとした多くの企業が利用しています。

２．財務省貿易統計
貿易統計は、外国貿易等に関する統計基本通達に基づいて作成および公表される統計であり、貿易の実態を正確に把握し、各国の外国貿易との比較を容易にすることができます。分類に当たっては、統計品目番号（HSコード）が利用されています。
【特徴】

HSコードを基に、世界各国の状況を比較することができます。

３．経済産業省生産動態統計
生産動態統計は、経済産業省生産動態統計調査規則別表に掲げる鉱産物および工業品を生産する者であって生産品目別に掲げる範囲に属する事業所等に対し、毎月行われている標本抽出調査。
【特徴】

産業全体の中で、医療機器分野の動向を把握することができます。当協会が発表する「電子情報産業の世界生産見通し」では、本統計の数値を用いています。
※各統計の定義・数値等に関するお問い合わせは、所管の官庁へ直接お問い合わせください。
問い合わせ先：ヘルスケアインダストリ部会

40[担当] IoT事業推進部

■ 電 子 部 品・デ バ イ ス 分 野

15 電子部品の世界市場動向～電子部品グローバル出荷統計から読み解く～

PICK
UP!

2019年度のグローバル出荷額は3兆7千億円
米中貿易摩擦による景況感の悪化もあり前年比94.6%に留まる

2019年度の電子部品グローバル出荷額
2019年度のグローバル出荷額は3兆7千億円、前年比が出ることが懸念されています。足元ではCOVID-19の影

94.6%でした。米中貿易摩擦を受けた景況感の悪化、設備

響で自動車工場の稼働停止や生産調整が相次ぎ、2020年

投資の抑制により、年間を通じて低調に推移しました。

度の先行きは不透明な状態です。

2019年度の新しいトレンドとして次世代通信規格「5G」
向けの基地局や対応スマートフォン向けの需要の増加が見■ 電子部品グローバル出荷額推移

られました。5G向けの需要は立ち上がったばかりで今後さらなる伸長が期待されています。
2019年度の自動車販売台数は減少したものの、自動車の環境対策や安全性の向上を背景に、電装品の搭載数が増
え、電子部品需要は拡大傾向にあります。
また、2020年１月からのCOVID-19の流行は、サプライチェーンに大きな影響を与えました。完成品メーカーが在庫を積み増す動きも見られ、電子部品の2020年1月～3月出荷への影響は軽微でしたが、2020年4月以降は大きな影響

品目別構成比2019年度の品目構成
比は、コンデンサやインダクタなどの受動部品が

出典：JEITA 電子部品グローバル出荷統計■ 品目別出荷額（ホームページ掲載）
その他の
電子品
14%
変換部品
17%

2019年度
電子部品出荷額
（億円）

受動部品
43%

43%、次いでスイッチやコネクタ等の接続部品が26%、変換部品が17%となっています。

出典：JEITA 電子部品グローバル出荷統計

地域別構成比2019年度の地域別構
成比では、中国が36%と

品

アジア他
21%

目

日本
23%

別

最大構成となっており、次いで日本が23%、アジア
他が21%となっています。

中国
36%

米州
10%
欧州
10%

出典：JEITA 電子部品グローバル出荷統計

2019年度累計

2月

3月

4月-3月

金額
（億円）

前年比
（%）

金額
（億円）

前年比
（%）

金額
（億円）

前年比
（%）

金額
（億円）

前年比
（%）

世界計

2,890

91

2,756

101

3,096

97

37,079

94

（日本）

667

94

632

87

727

94

8,577

91

1,226

85

1,188

100

1,391

100

15,704

93

コンデンサ

879

83

859

98

1,015

100

11,250

92
88

受動部品

接続部品
26%

1月

抵抗器

114

87

111

94

119

91

1,434

トランス

32

85

29

84

32

84

401

86

インダクタ

194

91

183

116

219

111

2,574

100

その他

5

174

4

148

4

137

43

116

接続部品

760

98

683

95

754

89

9,712

95

スイッチ

328

92

278

86

291

70

4,181

96

コネクタ

428

103

402

103

460

107

5,488

95

その他

2

66

2

72

2

63

41

72

変換部品

480

90

406

88

477

90

6,343

91

音響部品

106

71

89

76

98

81

1,359

79
96

センサ

193

100

176

98

197

99

2,390

アクチュエータ

180

94

139

87

181

88

2,593

95

その他の電子部品

422

98

478

133

472

111

5,319

100

電源部品

160

97

149

101

174

96

1,958

92

高周波部品

261

98

329

156

298

122

3,361

106

出典：JEITA 電子部品グローバル出荷統計

41

■ 電 子 部 品・デ バ イ ス 分 野

電子部品のマーケットが見える

PICK
UP!

～年々存在感が増す自動車～

電子部品の用途別構成比■ 用途別構成比推移

2019年度の電子部品の用途別構成比をみると、通信機器が31.0%、次いで自動車が29.1%で、この2つの分野
で電子部品需要の約6割を占めました。
自 動 車 は 2014 年 度 の 調 査 開 始 以
来、電子部品需要に占める割合が年々上昇し存在感を高めています。一方、通信機器は2015年度をピークに減少傾
向にあります。
2020年度は、COVID-19の影響による自動車販売の低迷、5G需要の増加が見込まれる通信機器、
また、ニューノー
マルのもとでのITリモート変革等、従来のトレンドとは異なる大きな変化が予見
出典：JEITA 電子部品短期動向調査

されます。

統計データの紹介「電子部品グローバル出荷統計」
JEITA電子部品部会参加企業を中心に61社の参加会社を誇るグローバル出荷統計。毎月総出荷額を品目別、地域別に集計しています。
電子部品をグローバルな視点で幅広くカバーする統計としてタイムリーに毎月発表しています。
参加会社を募集しており、JEITA会員企業以外でも無料で参加いただけます。
統計概要

ここがポイント！

・ 参加社数：61社（2019年度）

電子部品の日系シェアは約37%と高いため、グローバルな電子機器の先行指標としても価値が高い統計となっています。
参加会社には、毎月のデータを蓄積し、時系列で多様な切り口の分析を支援する簡易ソフトも配布中です。
自社データと比較することで、業界動向のベンチマークとして、・ 調査頻度：毎月実施
・ 出荷金額総計：約4兆円、日系電子部品の42%相当をカバー（2019年度）
・ 調査対象：53品目／5地域（需要地）

https://home.jeita.or.jp/ecb/information/info_stati.html

活用いただけます。

「電子部品短期動向調査」
電子部品の用途別構成比について四半期毎に調査・電子部品部会のホームページで発表しています。電子部品調査統計委員会に参加する約20社から提出された、連結ベースの電子部品の用途別出荷額を構成比で表した統計。
https://home.jeita.or.jp/cgi-bin/page/detail.cgi?n=1294&ca=21
問い合わせ先：電子部品部会

42[担当] 部品・デバイス部

■ 電 子 部 品・デ バ イ ス 分 野

16 電子部品から見た主要電子機器の市場動向～電子部品の視点で主要電子機器の需要台数を予測～

PICK
UP!

次世代自動車の世界生産は、
2020年に1,032万台、前年比43.2%増を見込む

次世代自動車の概況■ 次世代自動車の世界生産状況

次世代自動車の2020年世界生産は前年比43.2%
増の1,032万台と見込んでいます。 特にEV（前年比14.1%）、MHV（前年比99.1%）が大きく成長すると見込んでいます。今後も全世界的に環境規制が次世代自動車の普及を後押しし、生産台数が拡大すると見ています。

「主要電子機器の世界生産状況調査」
電子部品部会傘下の調査統計委員会では、主要電子

出典：JEITA 主要電子機器の世界生産状況

機器の生産状況を調査し、電子部品需要の把握に供す調査結果は、JEITAホームページから無償でダウンロードできます。

ることを目的として、委員会参加会社のアンケートによhttps://www.jeita.or.jp/cgi-bin/public/detail.
cgi?id=772&cateid=4

る世界生産台数状況調査を行っています。

● 調査時点：2020年1月 ※調査は2020年1月に実施され、調査結果にCOVID-19の影響は含んでおりません。
● 対象品目：スマートフォン、フラットパネルテレビ、パーソナルコンピュータ、タブレット端末、

ドローン、次世代自動車、車載用リチウムイオン2次電池、車載カメラ、ワイヤレスイヤホン

この1冊でさらにわかる！

「2028年までの電子部品技術ロードマップ」～超スマート社会（Society 5.0）の実現に貢献する電子部品の動向～
JEITA電子部品部会／部品技術ロードマップ専門委員会では2年に1度、電子部品を扱う技術者あるいは関係者を対象とした電子部品技術ロードマップを発刊している。最新版は2019年3月に発刊されており、「2028年までの電子部品技術ロードマップ」と題し、電子部品を取り巻く環境、電子部品の現状、10年後までの技術動向および将来への展望などを提示している。
主要目次■ 注 目 す るフィー ルド
・「ヒューマンライフ」、「モビリティ」、「インダストリー」、「六次産業」■電子部品の技術動向
・インダクタ、コンデンサ、抵抗器、EMC部品・ESD部品、通信デバイス・モジュール・コネクタ、入出力デバイス、センサ・アクチュエータ、電子部品材料、発光デバイス■トピック ス・電子部品による温室効果ガス排出抑制への貢献、電子部品と品質マネジメントシステムの認証
発

行：2019年3月

会

員：8,800円

編

集：部品技術ロードマップ専門委員会

会員外：13,200円
体

裁：A4判 430頁

ここがポイント！
2003年の初版発行以来、今年で9版目となる。電子部品の市場で起こりつつある変化や、将来予測される変化を捉えて電子部品があるべき将来像を描いている。

問い合わせ先：電子部品部会

43[担当] 部品・デバイス部

社会インフラやセキュリティ対策投資の高まりを背景として、市場の拡大が見込まれる

PICK
UP!

■スイッチング電源の世界生産額および日系メーカーの生産額の推移

右のグラフは、電源部品事業委員会が作成した冊子「スイッチング電源の現状と動向2019」に掲載したスイッチング電源の世界生産および日系メーカーの生産推移を示したものです。
世界経済は半導体需要の伸びの鈍化等により景気を下押ししたものの良好な米国経済に支えられ全体としては堅調に維持しました。日本国内においては消費低迷に伴い厳しい経済環境に置かれているが車載EV関連機器の好調が市場を牽引し緩やかではあるものの底堅く推移しました。
今後の見通しは、米中貿易摩擦の激化に伴い、世界経済に対しては懸念材料が残るがアジアをはじめとした新興国においては消費拡大や設備投資が継続することが見込まれます。日本国内においてはIoT進展によるビッグデータの高速処理やAI等の新たな価値創造によるIT投資の拡大が期待されています。

出典：JEITA スイッチング電源の現状と動向

この1冊でさらにわかる！

「スイッチング電源の現状と動向2019」
本書は、スイッチング電源の業界について知りたいと考えている方、メーカーの技術者、スイッチング電源の販売店、学生などを対象に、総括的な知識整理と理解の一助となる
よう、概要、用途・技術分類、市場状況、使用例、技術動向、安全、環境等について図表・写真などを用いて分かり易く解説しています。
主要目次
第１章

スイッチング電源とは

第２章

スイッチング電源の生産状況

第３章

スイッチング電源の技術関連動向

第４章

スイッチング電源の分類

第５章

スイッチング電源の使用例

第６章

スイッチング電源の採用・使用にあたって

第７章

スイッチング電源の環境対応と安全への取り組み

第８章 メーカー一覧［本書2019年版は2016年版の改訂版です］
発

行：2019年4月

会

員：2,200円

編

集：電源部品事業委員会

会員外：3,300円
体

ここがポイント！
第2章にて、スイッチング電源の市場動向について紹介しています。

裁：A4判 55頁
問い合わせ先：電源部品事業委員会

44[担当] 部品・デバイス部■ 電 子 部 品・デ バ イ ス 分 野

17 スイッチング電源の市場動向

■ 電 子 部 品・デ バ イ ス 分 野

18 センサの市場動向～データ収集を担うキーデバイス、センサのグローバル出荷動向～

PICK
UP!

センサの世界出荷額は、2018年に1兆8,769億円、前年規模を維持し好調に推移

2018年のセンサグローバル出荷動向■ センサ世界出荷金額推移（2009年〜2018年）

2018年におけるセンサの世界出荷数量は、270億4,218

18490

万個、対前年比2%減、金額は、1兆8,769億円、横ばいとな
りました。

18790

18769

17525

13173
11239
9792

2018年の回答会社数：80社

7901

日系の主要なセンサ企業が参加する統計

8585

8839

【センサ種類毎の回答会社数】
・ 光度センサ
31社 ・ 磁界センサ
26社
・ 温度センサ
26社 ・ 音･超音波センサ
9社
・ 圧力センサ
25社 ・ 化学・バイオセンサ 10社
・ 慣性力センサ 22社 ・ その他のセンサ
10社
・ 位置センサ
23社

今回

出典：JEITA センサ・グローバル状況調査■ センサ種類別金額推移

センサ種類別の動向

18790

18490

種類別では、2018年の金額構成比で最大構成は、光度セン

18769

17525

サ60%、位置センサ15%、温度センサ・圧力センサは共に6%となっています。光度センサが大きなウェイトを占めています。

13173
11239

センサ需要部門別の動向
需要部門別では、2018年の金額構成比では、金額構成比で最大構成は、通信機器・スマートフォン用で54%となっており、次いで自動車・交通用が16%、次いでFA・産業用6%となりました。

センサ仕向地別の動向

出典：JEITA センサ・グローバル状況調査

仕向地別では、2018年の金額構成比では、 米州向け
16%、中国向け45%、日本向け21%、アジア・パシィフィッ■ 2018年需要部門別構成比（金額）

ク向けが13%となっています。

センサ形状別の動向
形状別では、2018年の金額構成比では、センサデバイ
ス（単体センサ）61%、センサモジュール・ センサユニット
35%、センシングシステム・センサ装置4%とデバイスとモジュールで全体の96%を占めています。

MEMSセンサモジュールの規模

出典：JEITA センサ・グローバル状況調査

M E M S センサモジュール の 2 0 1 8 年 の 規 模 は 、1 4 兆
118億円となりました。

センサ・グローバル状況調査結果は、JEITAホームページにて公開しています。

https://www.jeita.or.jp/japanese/stat/sensor/index.html

45

CPS/IoT社会におけるセンサの位置づけ

センサ世界需要額と日系企業
センサは、私たちの回りのさまざまな事象をデータに変換す増と見通しました。2014年の日系金額シェアは47%、種類

るためのキーデバイスであり、あらゆる機器に搭載されていま別に日系シェアの高いセンサは、サーミスタなどの温度セン

す。家電機器やインターネットの入口端末をはじめ、今後は自サで72%、イメージセンサなどの光度センサで67%、角度や動車・鉄道・船舶・航空などの交通システム、機械・化学・農業・

長さや距離などを測定する位置センサで37%となりました。

土木・エネルギーなどの産業ビジネス、医療・防災
住宅・防犯などの生活環境、宇宙・ロボットなどのハ■ センサ位置づけ

イテク領域においても広く普及と浸透が見込まれています。さらに、1台の機器に搭載されるセンサの種類や個数も増大していきます。来るCPS/IoT
社会では、センシングの重要性はますます高まり、センサの巨大な需要形成が見込まれています。
2025年における世界需要額は9兆318億円（2014年から年平均11%増）で、そのうち日系企業の出荷額は3兆7,929億円、同年平均10%
出典：JEITA 注目分野に関する動向調査2015

この1冊でさらにわかる！

「注目分野に関する動向調査2015」
2015年度の注目分野では、センサを取り上げました。センサ・グローバル状況調査（センサ統計）をベースにセンサの位置づけと世界需要額見通しをまとめています。研究機関などからの問い
合わせや転載依頼も多いホットな調査です。センサ統計と合わせて、内外での市場分析等にデー
タを広くご活用ください。

ここがポイント！
上記の冊子版にて使用したデータをご自身でグラフ加工したい方向けにダウンロード版を頒布しています。JEITAでは本誌掲載データのグラフ加工データの転載を許可しています。

上級編
ダウンロード版

注目分野に関する動向調査2015・PDF版～01ウェアラブル端末、02ワイヤレスモジュール、03センサ～（世界需要見通しデータ編付き）
https://www.jeita.or.jp/cgi-bin/public/detail.cgi?id=606&cateid=1
ダウンロード版

発

行：2015年12月

会

員：2,200円

編

集：調査統計委員会（総合政策部会）

会員外：3,300円
体

裁：A4判 8頁

JEITAセンサ・グローバル状況調査／センサ世界出荷2016年実績・サマリ品目データ
https://www.jeita.or.jp/cgi-bin/public/detail.cgi?id=694&cateid=1※さらに、研究者向けとして、センサ・グローバル状況調査の集計結果（全品目データ）
を頒布しています。
詳しくは事務局までお問い合わせください。

問い合わせ先：総合政策部会調査統計委員会

46[担当] 政策渉外部■ 電 子 部 品・デ バ イ ス 分 野

PICK
UP!

■ 電 子 部 品・デ バ イ ス 分 野

19 半導体（半導体素子／集積回路）
の市場動向

PICK
UP!

CMOSイメージセンサ等オプトエレクトロニクスは増加したが、メモリ大幅減が全体を引き下げ■ 半導体の世界生産額推移（億ドル）

2019年における半導体の世界生産額は44兆5,797億円（4,090億ドル）、世界生産額に占める日系企業生産の割合は約11%にあたる4兆7,225億円で、このうち国
内生産は2兆9,633億円で日系企業の国内生産比率は約63%と見込みました。
世界市場では、2018年末から半導体市場はメモリを筆頭に急速に悪化しました。景気不透明感からサプライチェー
ン上の在庫水準が上昇しましたが、夏場以降はメモリの在庫調整が進み、価格も下げ止まりつつあります。但し、世界的な通商リスクを懸念する電子機器メーカーは、年末商戦期向けの作り込みに非常に慎重であったとみられ、また、
一部サプライチェーン在庫にては依然調整中とみられるた

出典：JEITA 電子情報産業の世界生産見通し

め、2019年通年では二桁のマイナスを見込みました。

この1冊でさらにわかる！

「2019年度版 実装技術ロードマップ」
今後注目すべき市場カテゴリーとして、情報通信、
メディカル・ライフサイエンス、モビリティに注目し、その中で重要な電子機器群を絞り込み、ビジネス・技術課題の抽出、解決策の提言しています。また、新技術・新材料・新市場として、サーマルマネジメント、次世代ディスプレイ マイクロLED、次世代通信5Gなどを取り上げ解説しています。
本ロードマップは、これらの提言から我が国の競争優位性確保のために、産学官の共同開発・戦略的標準化をも念頭においた我が国の実装技術業界が勝ち残るためのJisso技術戦略（シナリオ）の提示を目指して、今回で11版目の発刊となります。

発

行：2019年6月

会

員：22,000円

編

集：Jisso技術ロードマップ専門委員会

会員外：44,000円
体

裁：A4判 498頁

第1章

総則

第2章

注目される市場と電子機器群

第3章

電子デバイスパッケージ

第4章

電子部品

第5章

プリント配線板

第6章

実装設備

ここがポイント！
実装技術業界のみならず関連する材料・製造装置業界に対して、研究開発すべき技術のガイドブックとして情報を提供しています。
新しい成長市場やビジネスモデル創出のヒントが満載です。

問い合わせ先：半導体部会 [担当] 部品・デバイス部
Jisso技術ロードマップ専門委員会 [担当] 技術戦略部標準化戦略室

47

～「Display Vision 2030」中間報告～

PICK
UP!

2020年は、5Gによるバーチャルリアリティなど
動画像コンテンツ利用の機会増による需要拡大に期待

2019年におけるディスプレイデバイスの世界生産額

イナスを見込みました。

は13兆7,276億円（1,259億ドル）でした。液晶テレビ

今後は、世界的な5G（第5世代移動通信サービス）に

市場では、4K・8K・大画面化の進展やインターネットを

よるバーチャルリアリティなど動画像コンテンツ利用の通じた魅力あるコンテンツ配信等が進み、スマートフォン

機会が増すことによる需要拡大が期待できることから市場では、高解像度化や大画面化ニーズの拡大や有機

2020年はプラス成長を見通しましたが、新型コロナウイ

EL搭載機種の拡大等で買換需要が期待できるものの、

ルス感染拡大の影響により先行きは不透明です。

世界市場での過当競争や貿易摩擦をはじめとした先行（電子情報産業の世界生産見通し）

き不透明感による買い控え等の影響を受け2019年はマレポート紹介「Display Vision 2030」中間報告の紹介
ディスプレイデ バイス（DD）部会では、2018年7月から

ディスプレイ産業は今後も堅調な成長が継続すると予測さ2030年に向けディスプレイの姿や必要な技術等について取りれ、さらに用途の多様化による不連続的成長の兆しもみられ

纏めた「Display Vision 2030」の検討に着手し、2020年1ます。
日本に強みのある技術シーズも多くあります。LCD、OLED

月に中間報告を公表いたしました。
少子高齢化やIoT化などの社会の変化と、さまざまなディに加え、レーザ、LEDなどの技術検討が必要と考えています。

スプレイ関連技術の発展を勘案し、中長期的な視点で新たな社会的要請や新たな市場創出に関する取り組みが重要となり

市場・用途におけるディスプレイのポテンシャルを示すことにます。多様化するニーズとシーズのマッチングや実証を継続

より、ディスプレイ産業の発展と活性化に貢献するとともに、的に推進することが必要と考えています。推進には、ディスプ

Society 5.0の実現に寄与することを目的としています。

レイデバイス産業だけでなく、新規用途の開拓（川下）および、

Society 5.0などで示されている社会の方向性からディスシーズ技術・材料（川上）とのコラボレーションが必要と考えてプレイに関わりがあると考え、健康寿命の延伸、移動革命の実います。これまで、モビリティを中心に検討いたしました。今後

現、快適な街づくりというキーワードから「人間能力拡張」、「ス

は継続してモビリティ以外の分野についても検討をすすめ、技

マートコミュニティ」、「モビリティ」、「スマートホーム」の4つの術についてもさらに検討を進めていきます。

領域を選定しディスプレイが貢献できることについて検討をいたしました。
市場・用途の変化に伴い「AR/VR」、「 多機能化」、「薄型・軽量・省電力・高耐久」「明暗環境対応」、「空中像」、「高輝度・高精細」、「カーブ・フレキシブル・自由形状」や「高速」などの技術が更に進化していくと想定しました。
スイッチング素子、撮像デバイスなど、多くのデバイスが量子力学をベースにした固体化が進む中、表示デ
バイスはまだその過渡期にあります。固体化の進行と共に、LED、レーザのディスプレイが進化、市場を形成すると予測しています。

「Display Vision 2030」
中間報告

https://home.jeita.or.jp/device/committee/pdf/vision.pdf
問い合わせ先：ディスプレイデバイス部会

48[担当] 部品・デバイス部■ 電 子 部 品・デ バ イ ス 分 野

20 ディスプレイデバイスの市場動向

■ ソ リュー ション サ ー ビ ス 分 野

21 ソリューションサービスの市場動向～利活用分野別市場のベンチマーク～

PICK
UP!

2018年度のソリューションサービスの市場規模は、
海外売上を含んで7兆6,566億円となった

ソリューションサービス市場規模

利活用分野別・種類別の動向

当協会では、時系列的な推移を継続的に把握することを

利活用分野別では、「 製造業」がスマートファクトリーへの目的とし、「 JEITAソリューションサービス市場規模調査」を

対応等を背景に1兆2,332億円（前年度比110.5%）と2桁実施しています。本調査結果はJEITAの会員企業である主成長を記録しました。中でも自動車向けが同118.1%と大幅要なソリューションサービス企業25社から回答を得て、取り増となり、成長を牽引しました。次いで、「公務」
が政府のイン

まとめたものです。

フラ投資促進等を背景に1兆2,300億円（前年比109.4%）

2018年度における国内企業のソリューションサービス市と好調に推移しました。他にも「サービス」、「 社会インフラ」、

場規模は、7兆6,566億円（前年度比104.3%）となりまし「流通」の各分野がプラス成長となり、中でもサービスに含た。うち、日本向けの売上は、6兆2,554億円（同106.1%）

まれる医療向けが同111.8%、社会インフラに含まれるエネ

で、国内での旺盛なIT投資拡大を背景に市場は拡大傾向に

ルギー向けが同122.9%、交通・運輸向けが同109.6%と高あり、2002年度の統計開始以来はじめて6兆円を超える売い成長を示しました。

上を記録しました。海外向けの売上は、1兆4,012億円（同97.0%）となりました。
■ ソリューションサービス
市場規模■ 利活用分野別ソリューションサービス市場規模（金額構成比）

海外売上の把握

利活用分野別の把握

18.3%
2018年度
7兆6,566億円

81.7%
出典：JEITA ソリューションサービス市場規模■ 利活用分野別ソリューションサービス市場規模の変化

出典：JEITA ソリューションサービス市場規模■ 利活用分野別の詳細内訳金額（2018年度）

出典：JEITA ソリューションサービス市場規模

ソリューションサービス市場規模調査結果は、JEITAホームページにて公開しています。
https://www.jeita.or.jp/japanese/stat/solution/index.html

49

出典：JEITA ソリューションサービス市場規模

23

21

■ 種類別ソリューションサービス市場規模推移（日本）

ソリューションサービスの定 義（ 種 類 別 ）

金額
（兆円）

① SI開発コンサルテーションからシステム構
築を含むもので、通常、上流工程から下流工程と呼ばれている企画、設計、開発、納入までのSI全体。

②ソフトウェア
個別プログラムを除く製品としてのプログラム全般、オペレーティング
システム（OS）、ミドルウェア、アプ
リケーションパッケージ等。

③アウトソーシング・
その他サービス

ハードウェア、ソフトウェアの保守サービス、リモート監視、クラウド
出典：JEITA ソリューションサービス国内市場統計

サービスを含むアウトソーシング
サービス等。

この1冊でさらにわかる！ ソフトウェア開発の信頼性を高める取り組み

JEITAソフトウェア開発モデル契約の解説（2020年版）
JEITAソフトウェア開発モデル契約は、ソフトウェア開発取引の適正化、さらには、情報システムが社会に占める重要性に鑑みた情報システムの信頼性向上という観点を踏まえ策定いたしました。ソフトウェア開発の信頼性を高めるには、ユーザとベンダの協力が不可欠です。仕様、役割分担、必要な時期に確定すべき課題等に関する双方の認識を合わせ、相互理解を進めるためのツールとして、本モデル契約および解説を広く活用いただければ幸いです。

ここがポイント！
今般の改訂は、JEITAが2008年に公表した「ソフトウェア開発モデル契約」をベースに、2020
年4月1日から施行される改正民法（平成29年6月2日法律第44号）への対応に伴い見直しました。さらに、取引契約への規定が一般化している条項（反社会的勢力の排除条項など）およびオ
プション条項（完全合意条項、プロジェクトマネジメント義務・協力義務に関する条項など）についても追加いたしました。
無償配布
作 成：JEITA ソリューションサービス事業委員会■ 全文一括ダウンロード（181ページ）
https://home.jeita.or.jp/upload_file/20190416165841_IrRVTQ3y0s.pdf
問い合わせ先：ソリューションサービス事業委員会／調査統計委員会

50[担当] 情報産業部／政策渉外部調査統計担当■ ソ リュー ション サ ー ビ ス 分 野

ソリューションサービスの国内市場は、堅調に拡大を続けている

PICK
UP!

各調査統計レポート一覧 INDEX（ 購⼊⽅法は、P53をご確認ください）2020年7月末時点のレポート一覧
No.

類

1

全

般

電子情報産業の世界生産見通し2019（2019年12月）

冊

子3,300円

6,600円2

全

般ダウンロード版 電子情報産業の世界生産見通し2019・PDF版／
数表・過去データ推移（大分類2006年〜掲載）（赤本数表エクセル付）

データ

16,500円

33,000円

3

全般

注目分野に関する動向調査2019 ～01 5Gの進展とCPS/IoT市場の拡大、02 ローカル5Gによる需要創出、03 5Gの実用化がもたらす未来像（2019年12月）

冊

子

2,200円

3,300円4

全

般ダウンロード版 注目分野に関する動向調査2019 ～01 5Gの進展とCPS/IoT市場の拡大、02 ローカル
5Gによる需要創出、03 5Gの実用化がもたらす未来像（2019年12月）（世界需要見通しデータ編付き）

データ

11,000円

22,000円

★

5

電子機器

移動電話に関する市場調査報告書～2020年を目前にした市場の動静～（2019年3月）

冊

子

11,000円

22,000円

★

6

電子機器

AV&IT機器世界需要動向～2024年までの展望～（2020年2月）

冊

子

11,000円

22,000円

★

7

電子機器

民生用電子機器国内出荷データ集2019（2019年8月）

冊

子

1,980円

3,960円8

電子機器

ダウンロード版

データ

1,980円

3,960円9

電子機器

サーバに関する市場調査報告書（2020年7月）

冊

子

5,500円

11,000円

★ 10

電子機器

プリンターに関する調査報告書（2020年7月）

冊

子

11,000円

22,000円

★ 11

電子機器

情報端末装置に関する市場調査報告書～プリンタ、ディスプレイモニタ、イメージスキャナ、OCR〜（2020年7月）

冊

子

11,000円

22,000円

★ 12

電子機器

入力装置に関する調査報告書～イメージスキャナ、OCR～（2020年7月）

冊

子

5,500円

11,000円

★ 13

電子機器

磁気記憶装置に関する調査報告書（2017年7月）

冊

子

5,500円

11,000円

★ 14

電子機器

端末装置に関する調査報告書～金融端末、流通POS端末、ハンディターミナル端末、KIOSK端末〜（2020年7月）

冊

子

5,500円

11,000円

15

電子機器

2018年度 ITユーザトレンド調査〜IoT・クラウド・ビッグデータ・AIへの取り組み動向〜（2019年4月）

冊

子

5,500円

11,000円

★ 16

電子機器

医療機器調査報告書2009年〜2013年～世界49ヵ国の輸出入統計～（2015年3月）

冊

子5,500円

11,000円

17

電子機器

ダウンロード版

データ

11,000円

22,000円

18

電子部品
デバイス

2028年までの電子部品技術ロードマップ～超スマート社会（Society 5.0）の実現に貢献する電子部品の動向～（2019年3月）

冊

8,800円

13,200円

19

電子部品
デバイス

ダウンロード版

20

電子部品
デバイス

スイッチング電源の現状と動向2019（2019年4月）

冊

子

2,200円

3,300円

21

電子部品
デバイス

2019年度版 実装技術ロードマップ（2019年6月）

冊子

22,000円

44,000円

22

電子部品
デバイス

スマホの中をのぞいてみよう（2015年10月）

冊

子

★

★

★

題

冊子／
データ

分

名

民生用電子機器国内出荷データ集2019（2019年8月）

監視カメラ出荷統計データ集2019（2020年6月）

主要電子機器の世界生産状況 2018年〜2020年（2020年6月）

51

子

データ

会員価格
（税込） 一般価格（税込）

PDF無償頒布

小冊子無償頒布バックナンバーについては、JEITAホームページにて購⼊受付をしているレポートの一覧になります。

他にも在庫があれば、頒布を⾏っているレポートもありますので、JEITAサービスセンターまでお問い合わせください。
No.

分

題

類

バック ナン バー

冊子／
データ

名

会員価格
（税込） 一般価格
（税込）

23

電子部品
デバイス

ダウンロード版 JEITAセンサ・グローバル状況調査2019（集計結果・全品目データ①）
需要部門別、仕向地別、センサ形状別

データ

27,500円

55,000円

24

電子部品
デバイス

ダウンロード版 JEITAセンサ・グローバル状況調査2019（集計結果・全品目データ②）
測定原理別、製品登録一覧表

データ

220,000円

440,000円

25

電子部品
デバイス

ダウンロード版 JEITAセンサ・グローバル状況調査2018（集計結果・全品目データ①）
需要部門別、仕向地別、センサ形状別

データ

27,500円

55,000円

26

電子部品
デバイス

ダウンロード版 JEITAセンサ・グローバル状況調査2018（集計結果・全品目データ②）
測定原理別、製品登録一覧表

データ

220,000円

440,000円

27

電子部品
デバイス

ダウンロード版 JEITAセンサ・グローバル状況調査2017（集計結果・全品目データ①）
需要部門別、仕向地別、センサ形状別

データ

27,500円

55,000円

28

電子部品
デバイス

ダウンロード版 JEITAセンサ・グローバル状況調査2017（集計結果・全品目データ②）
測定原理別、製品登録一覧表

データ

220,000円

440,000円

29

電子部品
デバイス

ダウンロード版 JEITAセンサ・グローバル状況調査2016（集計結果・全品目データ①）
需要部門別、仕向地別、センサ形状別

データ

27,500円

55,000円

30

電子部品
デバイス

ダウンロード版 JEITAセンサ・グローバル状況調査2016（集計結果・全品目データ②）
測定原理別、製品登録一覧表

データ

220,000円

440,000円

31

電子部品
デバイス

ダウンロード版 JEITAセンサ・グローバル状況調査2015（集計結果・全品目データ）
様式1－測定原理別

データ

220,000円

440,000円

32

電子部品
デバイス

ダウンロード版 JEITAセンサ・グローバル状況調査2015（集計結果・全品目データ）
様式2－需要部門別

データ

55,000円

110,000円

33

電子部品
デバイス

ダウンロード版 JEITAセンサ・グローバル状況調査2015（集計結果・全品目データ）
様式3－仕向地別

データ

27,500円

55,000円

34

電子部品
デバイス

ダウンロード版 JEITAセンサ・グローバル状況調査2015（集計結果・全品目データ）
様式4－センサ形状別

データ

27,500円

55,000円

35

電子部品
デバイス

ダウンロード版 JEITAセンサ・グローバル状況調査2015（集計結果・全品目データ）
製品登録一覧表

データ

220,000円

440,000円

36

ダウンロード版 JEITAセンサ・グローバル状況調査2012
電子部品（サマリ版品目データ）
デバイス （2012年12月）

データ

11,000円

22,000円

37

全般

ダウンロード版

電子情報産業の世界生産見通し2018

PDF版 （赤本数表エクセル付）

データ

16,500円

33,000円

38

全

般

ダウンロード版

電子情報産業の世界生産見通し2017

PDF版 （赤本数表エクセル付）

データ

16,500円

33,000円

39

全般

ダウンロード版

電子情報産業の世界生産見通し2016

PDF版 （赤本数表エクセル付）

データ

16,500円

33,000円

40

全般

ダウンロード版

電子情報産業の世界生産見通し2015

PDF版 （赤本数表エクセル付）

データ

16,500円

33,000円

41

全般

ダウンロード版

電子情報産業の世界生産見通し2014

PDF版 （赤本数表エクセル付）

データ

33,000円

66,000円

42

全般

ダウンロード版

電子情報産業の世界生産見通し2013

PDF版 （赤本数表エクセル付）

データ

33,000円

66,000円

43

全般

ダウンロード版

電子情報産業の世界生産見通し2012

PDF版 （赤本数表エクセル付）

データ

33,000円

66,000円

44

全

般

ダウンロード版

電子情報産業の世界生産見通し2011

PDF版 （赤本数表エクセル付）

データ

33,000円

66,000円

45

全般

ダウンロード版

電子情報産業の世界生産見通し2010

PDF版 （赤本数表エクセル付）

データ

33,000円

66,000円

46

全

般

ダウンロード版

電子情報産業の世界生産見通し2009

PDF版 （赤本数表エクセル付）

データ

33,000円

66,000円

52

No.

題

バック ナン バー

冊子／
データ

名

会員価格
（税込） 一般価格
（税込）

分

類

47

全

般

ダウンロード版

電子情報産業の世界生産見通し2008

PDF版 （赤本数表エクセル付）

データ

33,000円

66,000円

48

全

般

ダウンロード版

電子情報産業の世界生産見通し2007

PDF版 （赤本数表エクセル付）

データ

33,000円

66,000円

49

全般注目分野に関する動向調査2018 ～01 車の進化を支える電装機器、02 CASEからみた注
目デバイス、03 モビリティの未来像〜（2018年12月）

冊

子

2,200円

3,300円50

全般注目分野に関する動向調査2017 ～CPS/IoTの利活用分野別世界市場、トピックス①流通・物流、トピックス②医療・介護〜（2017年12月）

冊

子

2,200円

3,300円51

全般注目分野に関する動向調査2016～ロボット・移動ロボット、人口知能（AI）、豊かな暮らしの未来像〜（2016年12月）

冊

子

2,200円

3,300円52

全般注目分野に関する動向調査2015～ウェアラブル端末、ワイヤレスモジュール、センサ〜（2015年12月）

冊

子

2,200円

3,300円53

全般注目分野に関する動向調査2014 ～サイバーセキュリティ、セキュリティ機器、
202X年 街・東京 セキュリティ未来像〜（2014年12月）

冊

子

2,200円

3,300円54

全般注目分野に関する動向調査2013 ～M2M/IoT,M2M/IoT
利活用分野、カーエレクトロニクス／カーインフラ〜（2013年12月）

冊

子

2,200円

3,300円55

全般注目分野に関する動向調査2012 ～ヘルスケア・メディカル、センサ、
JEITAセンサ・グローバル状況調査～（2012年12月）

冊子

1,048円

2,095円56

全般

電子情報産業の世界生産見通し2019（赤本詳細版）～各社アンケート集計結果～（2019年12月）

冊子

110,000円

220,000円

レポ ート購 入 方 法■ 政府刊行物センターでの取り扱い「★」印のある資料については、政府刊行物センター（霞が関）
にて取り扱いをしています。
全官報のホームページからもお申し込みいただけます（一般価格での取り扱いのみ）。
全官報HP

https://www.gov-book.or.jp/※書店様のご注文につきましては、全官報までお問い合わせください。

■ JEITAホームページ「刊行物」のページからの申し込み
JEITA HP「刊行物」

https://www.jeita.or.jp/japanese/public/※別途、送料が必要になります。

【お問い合わせ先】 JEITAサービスセンター

E-mail：support@jeita.or.jp

53

TEL：03-5218-1086

調査統計ガイドブック2020-2021- Executive Summary 発⾏：一般社団法人 電子情報技術産業協会〒100-0004 千代⽥区大手町1-1-3 大手センタービル
TEL：03-5218-1052
編著：政策渉外部 調査・統計担当／統計連絡会

デザイン：株式会社 ユー・プランニング

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