県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている＜ポイント＞
１.生産…………… 6月の鉱工業生産指数(2015年＝100)は106.6、前年同月比8.5％増と3か月連続で、出荷指数は103.7、同4.2％増と2か月連続で前年水準を上回った。在庫指数は103.0、同7.3％増と12か月連続で前年水準を上回った。
２.民間設備投資… 6月の建築物着工床面積（民間非居住用）は前年同月比195.8％増と、3か月連続で前年水準を上回った。
３.住宅投資……… 6月の新設住宅着工戸数は1,973戸、前年同月比15.9％増と、3か月振りに前年水準を上回った。
４.公共投資……… 7月の公共工事請負金額は338億44百万円、前年同月比20.5％増と、2か月連続で前年水準を上回った。
５.個人消費……… 6月の大型小売店販売額（店舗調整済）は前年同月比0.6％増と、2か月連続で前年水準を上回った。7月の乗用車販売台数（乗用車+軽乗用車）は9,753台、前年同月比5.2％増と、4か月連続で前年水準を上回った。
６.雇用情勢……… 6月の有効求人倍率（原数値）は1.49倍、前年同月比0.03ポイント増となった。雇用保険受給者数は7,184人、同1.3％増と2か月振りに前年水準を上回った。

＜概況＞
県内経済は、中長期的にみた生産動向が足踏み状態にあるなど、一部に弱さがみられる。しかし、被雇用者側から見た雇用情勢は好調が続いており、個人消費もウェイトの高い業態を中心に底堅く推移していることなどから、総体的には持ち直しの動きが継続していると考えられる。
項目別に概観すると、生産は鹿島臨海工業地域の定期修理の反動等により6月の鉱工業生産指数が前年水準を上回った一方、当社が実施した「茨城県内主要企業の経営動向調査結果（19年4-6月期）」（以下、企業調査）で生産DIが2期連続で低下するなど、中長期的には足踏み状態にある。民間設備投資は、大型運輸業用建築物の着工等により6月の建築物着工床面積が前年水準を上回ったほか、各種サーベイの結果からも動向の底堅さが窺える。住宅投資は、6月の新設住宅着工戸数が前年水準を上回った一方、四半期ベースでは10四半期連続で前年水準を割り込んでおり、中長期的には弱含みと言える。公共投資は、7月の公共工事請負金額が前年水準を上回るなど、下げ止まっている。
個人消費は、様々な要因によりまだら模様を呈しているものの、ウェイトの高い業態を中心に販売額が堅調に推移するなど、総じてみると底堅い。雇用情勢は、有効求人倍率が正社員に限っても20ヶ月連続で1.00倍を超えるなど、回復している。
1

生産は足踏み状態にある
6月の鉱工業生産指数（2015年＝100）は106.6、前年同月比8.5%増と3か月連続で、出荷指数は103.7、同4.2％増と2か月連続で前年水準を上回った。
生産指数を品目別にみると、化学工業が156.5、同142.8%増と前年水準を大きく上回っている。5月同様、昨年の鹿島臨海工業地域の定期修理の反動等によりウェイトの高い化学工業が前年比で大幅増となったことが、全体の指数を押し上げたと考えられる。
しかし、米中貿易摩擦等により海外経済の不透明感が強まっていることもあり、上述した一時要因の影響を除くと、中長期的な動向についてはあまり明るくない。当社が6月に実施した企業調査では、19年4-6月期の生産DI（※1）が「減少」超11.7％と、前期比5.1ポイント低下したことに加え、来期（同7-9月期）は更に4.1ポイント低下する見込みであるなど、中長期的に足踏み状態が続くとの結果が示されている。
生産との関りが深い貿易面については、6月の茨城県内税関3支署(鹿島、日立、つくば)の輸出額が1,222億円、前年同月比38.0％増と、3か月連続で前年水準を上回った。支署別にみると、有機化合物や石油製品等が増加した鹿島が同49.3％増、自動車や建設用・鉱山用機械等が増加した日立が同36.7％増、荷役機械や原動機等が増加したつくばが同16.8％増と、3支署ともに前年水準を上回っている。
増加品目について、横浜税関調査部調査統計課は「日立の建設用・鉱山用機械は、5月同様、米国向けのエキスカベーター（※2）の輸出が好調だった」とコメントしており、一部品目では海外需要が堅調であるとみられる。一方、鹿島の石油製品・有機化合物が昨年行われた定期修理の反動で増加するなど、一時要因によって伸びている面もあり、中長期的な需要動向については注視が必要である。
以上から、生産は「足踏み状態にある」との判断を据え置いた。
（※1）前年同期に比べ生産が「増加した」との回答割合と「減少した」との回答割合の差（※2）油圧ショベル

鉱工業指数（季調済、2015年＝100）
120

生産

出荷

在庫

生産（全国）

110
100
908070（予測）

60080910

出所：経済産業省

21112131415161718＊月次ベース、全国の19/7・8月は製造工業生産予測指数をもとに算出

19設備投資は底堅く推移、住宅投資は弱含み、公共投資は下げ止まっている
民間設備投資は、6月の建築物着工床面積（民間非居住用）が233千㎡、前年同月比195.8％増と、3か月連続で前年水準を上回った。3桁増の要因としては、つくば市で100千㎡を超える大型の運輸業用建築物が着工されたこと等が考えられる。
また、中長期的にみても、当社の企業調査（19年4-6月期）から件数ベースで、日銀短観（19年6月）から金額ベースで、設備投資動向が堅調に推移している様子が窺える。加えて金額ベースでは、日本政策投資銀行の「北関東甲信設備投資計画調査（19年8月）」で、茨城県の今年度の設備投資計画が、全産業ベースで前年度比16.7％増となるなど、全国平均（同11.3％増）を上回った。以上から、「民間設備投資」は「底堅く推移している」との判断を据え置いた。
住宅投資は、6月の新設住宅着工戸数が1,973戸、前年同月比15.9％増と3か月振りに前年水準を上回った。内訳をみると、主力の持家が956戸、同14.8％増と2か月連続で、持家に次いで高いウェイトを占める貸家が699戸、同17.3％増と3か月振りに、分譲住宅が309戸（うちマンション0戸）、同14.0％増と2か月振りに前年水準を上回っている。一方、中長期的にみると、19年4-6月期の着工戸数は前年同期比0.8％減と10四半期連続で前年水準を割り込んでおり、弱含みだ。以上から、「住宅投資」は「弱含みにある」との判断を据え置いた。
公共投資は、7月の東日本建設業保証の公共工事請負金額が338億44百万円、前年同月比20.5％増と2か月連続で前年水準を上回った。当月は件数ベースでは前年水準を割り込んだものの、研究機関の耐震化や高速道路の舗装、自治体の新庁舎建設等、金額の大きい工事が複数みられ、金額ベースではその他を除く全発注者（国・独立行政法人・茨城県・市町村・地方公社）で前年水準を上回った。以上から、「公共投資」は「下げ止まっている」との判断を据え置いた。

新設住宅着工戸数（茨城県・全国）

（％）

50

持家

貸家

分譲

給与

茨城県

全国

30

10-10-30＊茨城県・全国＝前年比、その他＝寄与度-50
05年0607

出所：国土交通省

080910111213141516171819＊四半期ベース、19/2Qは4、5月の数値

3個人消費は底堅く推移している
7月の乗用車販売台数（乗用車新規登録台数+軽乗用販売台数）は9,753台、前年同月比5.2％増と、4か月連続で前年水準を上回った。内訳をみると、普通乗用車が3,593台、同4.2％増と2か月連続で、小型乗用車が3,051台、同6.1％増と2か月連続で、軽乗用車が3,109台、同5.4％増と2か月振りに前年水準を上回っている。
大手販売店は「系列店全体でみると、今春発売の新型車の分、普通車が前年比で純増した。小型車は値段が手頃なため人気が根強い」と話し、消費増税に関しては「8％税率の対象となる9月末までの新車登録を行うには、概ね7月中旬までに注文する必要があったものの、この期間内に駆け込みの動きはなかった」とコメントした。
6月の大型小売店（スーパー、百貨店）販売額は、既存店ベースで前年同月比0.6％増、開店後1年以内の店舗を含む全店ベースで同0.4％増と、ともに2か月連続で前年水準を上回った。内訳を品目別にみると、衣料品、家庭用品、その他の商品で前年水準を下回った一方、身の回り品、飲食料品、食堂・喫茶では前年水準を上回っている。
また、専門量販店販売額は、ホームセンターが同0.4％減と2か月振りに、コンビニが同0.2％減と8か月振りに前年水準を割り込んだ一方、家電が同5.3％増と5か月連続で、ドラッグストアが同2.3％増と30か月連続で前年水準を上回った。
大型小売店からは「6月から7月中旬にかけては、気温が低かったため、夏物商品や中元ギフト等の動きが鈍かった。消費増税前の駆け込みについては、一部の高額商品を除き、8月下旬現在まで目立った動きがない。9月中は、前回増税前のような在庫切れを防ぐため、在庫を十分に確保した上で販促する計画」との声が上がっている。
個人消費の動向は様々な要因によりまだら模様を呈しているものの、ウェイトの高い業態を中心に販売が堅調であること等から、総じてみると底堅く推移しているとみられる。以上から、「個人消費」は「底堅く推移している」との判断を据え置いた。
大型小売店販売額、乗用車販売台数
180(2015年＝100)
大型小売店販売額

160乗用車（含む軽）乗用車（除く軽）140120100806040
05年

060708091011

出所：茨城県自動車販売店協会、経済産業省

412131415161718＊X-13-ARIMAによる季節調整値、月次ベース

19雇用情勢は回復している
6月の有効求人倍率（原数値）は1.49倍、前年同月比0.03ポイント増となった（季調値では1.63倍、前月比0.02ポイント増）。
雇用形態別にみると、正社員は前年同月比0.09ポイント増の1.12倍と、20か月連続で1.00倍を超える高水準を維持している。非正規雇用社員（パート、派遣、契約社員等）は同0.10ポイント減となったものの、2.08倍と引き続き好調である。なお、就業地ベースでの有効求人倍率（原数値）は1.69倍、前年同月比0.07ポイント増となっている（季調値では1.82倍、前月比0.00ポイント）。
6月の新規求人倍率（原数値）は2.22倍、前年同月比0.02ポイント減と、2か月振りに前年水準を下回った（季調値では2.21倍、前月比0.31ポイント減）。
6月の新規求人数(パートを含む)は17,835人、前年同月比6.6％減と、2か月振りに減少した。内訳を雇用形態別にみると、非常用労働者では同22.7％減と4か月連続で、常用労働者では同4.5％減と2か月振りに前年水準を割り込んでいる。
なお、一般新規求人数（パートを除く）を産業別にみると、減少した主な業種は、情報通信業（同34.4％減）、サービス業（同15.8％減）などとなっている。
6月の新規求職者数(パートを含む)は8,050人、前年同月比5.4％減と8か月連続で減少した。失業者を示す雇用保険受給者数は7,184人、同1.3％増と2か月振りに増加した。
以上を総合的にみて、「雇用情勢」は「回復している」との判断を据え置いた。
なお、当社が実施した「2019年夏季賞与の支給状況に関する調査（2019年6月）」では、夏季賞与額について「増加」と回答した企業が16.4％、「横這い」と回答した企業が54.9％であった。海外経済の不透明感等を背景に生産活動が足踏み状態にあること等から、「増加」の割合は昨年に比べ低下したものの、7割超の企業は前年並み以上の支給意向を持っていることが分かる。先行きは、深刻化する人手不足感が、県内就業者の所得環境改善、ひいては県内の個人消費拡大に繋がるか、中長期的な動向が注視される。

（千人）
6050

新規求人数（左軸）、新規・有効求人倍率（右軸）

（倍）
2.5

一般常用新規求人

パート新規求人

新規求人倍率(原数値）

有効求人倍率（原数値）

新規求人倍率（季調値）

有効求人倍率（季調値）

40

2.0

1.5

301.0
200.5

1000.098年 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19
出所：厚生労働省 ＊四半期ベース、19/2Qは4、5月の数値

5茨城県経済動向 基調判断の推移
基調判断

20172018

2019

6

2

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

3

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

4

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

5

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

6

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

7

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

8

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

9

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

10

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

11

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

12

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

1

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

2

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

3

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

4

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

5

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

6

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

7

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

8県内経済は、持ち直しの動きが続いている

9

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

10

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

11

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

12

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

1

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

2

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

3

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

4

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

5

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

6

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

7

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

8

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

各指標の動向判断の推移

2018

2019

2018

2019

生産

住宅

設備投資

6

持ち直している弱含みにある

底堅く推移している

7

持ち直している弱含みにある

底堅く推移している

8

持ち直している弱含みにある

底堅く推移している

9

持ち直している弱含みにある

底堅く推移している

10

持ち直している弱含みにある

底堅く推移している

11

持ち直している弱含みにある

底堅く推移している

12

持ち直している弱含みにある

底堅く推移している

1

持ち直している弱含みにある

底堅く推移している

2

持ち直している弱含みにある

底堅く推移している

3

持ち直している弱含みにある

底堅く推移している

4

持ち直している弱含みにある

底堅く推移している

5

足踏み状態にある

弱含みにある

底堅く推移している

6

足踏み状態にある

弱含みにある

底堅く推移している

7

足踏み状態にある

弱含みにある

底堅く推移している

8

足踏み状態にある

弱含みにある底堅く推移している

公共投資

個人消費

雇用

6

やや弱含みにある持ち直しの兆しがみられる

回復している7

やや弱含みにある足踏み状態にある回復している

8

やや弱含みにある持ち直しの兆しがみられる

回復している9

やや弱含みにある

持ち直しの兆しがみられる

回復している10

下げ止まりの兆しがみられる

持ち直しの兆しがみられる

回復している11

下げ止まりの兆しがみられる

底堅く推移している

回復している12

下げ止まりの兆しがみられる

底堅く推移している

回復している1

下げ止まりの兆しがみられる

底堅く推移している

回復している2

下げ止まりの兆しがみられる

底堅く推移している

回復している3

下げ止まりの兆しがみられる

底堅く推移している

回復している4

下げ止まっている

底堅く推移している

回復している5

下げ止まっている

底堅く推移している

回復している6

下げ止まっている

底堅く推移している

回復している7

下げ止まっている

底堅く推移している

回復している

8

下げ止まっている

底堅く推移している

回復している7

「茨城県経済動向」は旧常陽地域研究センター（常陽アーク）が1969年より継続してまいりました月例調査を、2019年4月以降、常陽産業研究所が継承・実施しているものです。
表紙の通番は常陽アーク時の通番を引き継いでおります。

常陽産業研究所
地域研究部
地域研究センター・

本資料は、当社が独自に集計・入手しているデータを除き、2019年8月26日現在で公に利用可能な統計指標に基づき作成されています。

・

公開されている統計指標は、過去に遡及して改訂されることがあります。
統計指標を利用する際は、常に最新の公表資料を参照する必要があります。

・

本資料は、統計指標とそれに基づく判断が正確であるよう最善を尽くしておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。

・8

本資料に示した将来に関する全ての記述は、現時点での判断を示しているに過ぎません。