経営発達支援計画

令和元年度事業報告書（実施期間：平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日）

目標達成度自己評価基準
Ａ：達成することができた（100％以上）
Ｂ：概ね達成することができた（80～99％）
Ｃ：半分程度の達成であった （30～79％）
Ｄ：ほとんど達成できなかった（30％未満）

弥富市商工会

Ⅰ．経営発達支援事業の内容
１．地域の経済動向調査に関すること【目 的】
地域の経済動向を調査・分析・数値によるデータ蓄積を行い、経営計画策定や経営改善の具体的提案の分析資料として役立てることを目的とする。
実施した内容（１）アンケート調査の実施
市内事業者に経済動向調査を実施し、44 事業者（商業・サービス業 21 社、製造業12 社、建設業 11 社）から回答を得て、集計・分析を行い報告書を作成した。
（２）国・県・市及び関係団体の行う経済動向資料の活用
次の関係機関が行う最新の経済動向調査報告書を提供し、経営計画書等の作成や事業者の経営の参考に活用した。
・愛知県商工会連合会「中小企業景況調査報告書」
・愛知県産業労働部産業労働政策課「中小企業景況調査」
・日本政策金融公庫「景況に関する調査結果」
・中小機構「中小企業景況調査」
・中小企業庁「中小企業景況調査報告書」（３）情報提供の実施
市内事業者の経済動向調査は報告書として冊子を作成し、会員等へ配布するとともに、本会ホームページへ掲載した。また、関係機関が行う経済動向調査を本会ホームページに掲載し、小規模事業者がいつでも閲覧できる体制とした。
【数値目標】
項

経済動向調査
29 年度 30 年度

目

R1 年度

R2 年度

R3 年度

11

140

444040

随時

冊子配布…800 部
HP 掲載等…随時

随時

随時

実績

実績

目標

実績

回 数

111(1)対 象 事 業 者 数

5744

900 部
HP 掲載

900 部
HP 掲載

(1)アンケート(2)提供回数

評価Ａ- 1 -実施した効果・課題
アンケートの実施により市内の経済動向が把握できた。本報告書の作成は年度終盤となるため活用は次年度となるが、市内の景気動向を知るデータとして必要性も高く、経営計画策定の際に参考資料として活用する。
次年度の対応（改善）
次年度も引続き市内事業所への経済動向調査を実施し、経営計画策定時の参考データとして活用する。

２．経営状況の分析に関すること【目 的】事業所の現状を経営分析することにより経営課題を見出し、今後の経営方針を打ち出す経営計画等の策定に役立てること、また小規模事業者の持続的経営のためにも、経営分析の必要性を企業が認識できることを目的とする。
実施した内容（１）セミナーや巡回等で経営分析の必要性を周知し、実施対象事業者の掘り起こしを行い、経営分析により財務内容を数値化し、自社の強み弱みなどを認識する機会を提供した。
（２）診断にはセミナーでの講義や、個別では決算書の数値を入力することで自社の経営状況を把握できる中小機構の「経営自己診断システム」を活用した。
【数値目標】
29 年度 30 年度
項

R1 年度

目R2 年度

R3 年度

1(3 社)2(20 社)

2(20 社)

実績

実績

目標実績

(1)セミナー 開 催 回 数
2（参加事業所数）(21 社)

2(11 社)2(20 社)(1)経 営分

析

件

数171115141515(2)分析調査専門家派遣件数

503033

評価

Ｃ- 2 -実施した効果・課題
事業計画書を作成するうえで必要となる経営分析セミナーを１回実施し、分析内容を学び自社決算書を用いることで、分析結果の理解と現状を把握することができた。
セミナー参加者が少なかったため、周知の徹底に努める。また、日頃から経営分析の大切さをＰＲし、決算書をもとに分析された数値による経営内容の理解度を高める。
次年度の対応（改善）
次年度も引続き経営分析セミナーを開催するとともに、分析の必要性を巡回等で周知する。自社の経営内容を数値化し強みと弱みを把握することで、事業計画書策定につなげる。
また、セミナーに参加できない事業所については、「経営自己診断システム」等を活用し、分析結果を提供することで経営状況を把握できるよう努める。

３．事業計画策定支援に関すること【目的】

各種経済動向調査や経営分析等の結果を踏まえ専門家や関係機関と連携し、積極的な提案による需要を見据えた伴走型の指導・助言を行い、効果的な「事業計画」策定により、小規模事業者の持続的発展を図ることを目的とする。

実施した内容（１）事業計画策定支援
小規模事業者等の経営課題を解決するため、各種経営状況の分析結果を踏まえ、小規模事業者等の成長発展または持続的発展に向けた事業計画の策定を支援する。
事業計画策定セミナー2 回（1 回は個別型）を開催し、事業計画策定の重要性を認識するとともに、経営計画策定のサポートにつなげた。
持続化補助金申請時の事業計画策定では、商工会職員が寄り添った支援により共に策定を行い、事業者の課題の洗い出しを行うことで、自社の強みと弱みを認識できた。
周知には窓口、巡回相談時、また経営分析セミナー参加者へのＰＲを行い、事業計画策定の重要性を周知し参加者を募った。
（２）創業・第二創業（経営革新）支援
創業者・第二創業予定者の発掘・創出を目指し、津島商工会議所が開催する「創業入門セミナー」の周知を行う。6 月に開催されたセミナーでは、当市から 3 名の創業予定者が参加され、創業に関する届出や創業資金の調達など、税理士、金融機関担当者、創業体験者からの説明を受けた。
また、個別では当市にて創業予定者の創業計画策定について、寄り添った支援により計画書の策定に取り組んだ。

- 3 -（３）事業承継支援
事業主の高齢化が進み、事業承継を円滑に行うためには早い段階からの計画的な取組みが必要である。あいち産業振興機構が行う事業承継診断票を活用し、経営者に早期着手を気づいてもらうよう、6 事業所のアンケートを実施した。
また、後継者への事業承継を検討している事業者からの相談には、あいち産業機構のあいち事業承継ネットワークを活用し、事業承継支援を行った。
【数値目標】
29 年度

30 年度実績

実績目標

実績(1)事業計画書策定件数498(2)創業に伴う事業計画策定件
数01(3)事業承継に伴う事業計画
策定件
数21項

R１年度

目

評

価R2 年度

R3 年度

118821222122Ｂ

実施した効果・課題
事業計画策定セミナーを 2 回実施し、参加者は 3 事業所ではあったが 1 回を個別型セミナーとしたことで、各事業所の実情に合った計画策定手順を知ることができた。実際に計画を策定するには、自らが自社をよく理解することが重要となるため、強み弱みを知ることができるよう事業者に寄り添い引き出す支援が必要である。
創業支援においては、市の創業支援計画が未作成のため周知が十分に行き届かず、掘り起こしに至らなかったことが課題となった。この創業支援計画は、弥富市、蟹江町、飛島村及び大治町が共同で策定を進め、令和 2 年 4 月 1 日からの認定を受けた。
次年度の対応（改善）
次年度も事業計画策定セミナーを引続き開催し、計画策定の重要性を周知し持続的経営を目指した経営力の強化を図る。
創業支援は認定を受けた 4 市町村共同により創業支援計画に基づき、支援窓口の設置、セミナー等を開催し創業者の掘り起こしを行い、創業までの支援を行う。
事業承継については、他の支援機関や専門家を活用し、計画策定につなげる。

- 4 -４．事業計画策定後の実施支援に関すること【目 的】事業計画に基づいた事業が実施され、課題解決につながっているか伴走型の指導助言を他の支援機関（専門家）とも連携して行う。小規模事業者に継続して支援することで、計画の見直しも含めた実効性を高めることを目的とする。
実施した内容小規模事業者持続化補助金の申請（28 年･29 年・30 年分含む）に伴い事業計画を策定した事業所や、セミナー参加者に対して巡回訪問等でヒアリングや資料確認を行い、進捗状況の確認・検証に係る支援を実施した。
【数値目標】
29 年度
項

30 年度

R1 年度

目実績

R2 年度

R3 年度

実績

目標

実績

10 社
12 社
事 業 計 画 策 定 後 のフ ォ ロ ー ア ッ プ 件 数 （33 回） (46 回)

20 社(80 回)

19 社(72 回)

22 社(88 回)

24 社(96 回)

0社
創 業 計 画 策 定 後 のフ ォ ロ ー ア ッ プ 件 数 （0 回）

1社
(6 回)

6社
(24 回)

1社
(2 回)

6社
(24 回)

6社(24 回)

2社
2社
事業承継計画策定後の
フ ォ ロ ー ア ッ プ 件 数 （10 回） (5 回)

6社(24 回)

1社(10 回)

6社(24 回)

6社(24 回)

評

価Ｃ実施した効果・課題
計画した内容が適正に遂行されているかを巡回等で確認し、課題解決に向け事業者と共に取り組みを行なったところ、課題解決に一定の成果が得られた。3 か月に 1 度のフォローアップを計画しているが、支援事業所に偏りがあった。
次年度の対応（改善）支援対象事業所が必然と補助金申請者に偏ってしまうが、補助金申請者と合わせてセミナー参加者へのフォローアップなど専門家の活用も含め実施する。

- 5 -

５．需要動向調査に関すること【目 的】マーケットインの考え方により、消費者の需要動向情報を収集・整理・分析し、小規模事業者に提供することでニーズや動向を知ることができ、事業計画策定の資料として有効に活用することを目的とする。
実施した内容（１）消費者アンケートによる個社の需要動向の把握
地域の小規模事業者 2 社（飲食店 2 社）を対象に、取り扱う商品、提供するサービスに対し、消費者アンケート（満足度）調査を実施した。
消費者の求めるニーズ等について得た情報を収集し、提供することで対象事業所自身が把握でき、マーケットインの考えに基づいた経営の参考とすることができる。
（２）既存の調査結果を活用した需要動向の把握
国や県、中小企業基盤整備機構など各種団体等の公表する需要動向調査を活用し、本会ホームページに最新の情報を掲載するとともに、セミナーや巡回等相談時に提供した。
【数値目標】
29 年度

30 年度

R1 年度

実績

実績目標実績

( 1 ) 消 費 者 需 要 動 向調査
企業数222(1)に伴うアンケート回
収数10811212実施項目(2)既存の調査を活用した需要調査提供件数

評

価

R2 年度

R3 年度

233805612012020122020Ｂ

実施した効果・課題
2 事業所において消費者アンケートを実施したところ、ニーズやサービス内容など、消費者の声を聞くことができた。本年も 1 事業所では商工会職員が現場で直接アンケートのお願いをした。回収数は目標に達しなかったが多くの消費者から聴取することができ、そのアンケート内容を集計し、マーケットインの考えを事業所に伝えたことで、今後の経営- 6 -計画に活かすことができた。
また、事業者自身ではなかなか出来ないアンケート調査であるが、消費者の声を聴く機会と捉え多くの消費者からアンケートに協力してもらえる工夫が必要である。
次年度の対応（改善）
次年度も消費者需要動向調査を引続き実施することで、消費者ニーズを知る絶好の機会と捉え、マーケットインの考えにより事業所の課題洗い出しを支援し、経営計画の参考とする。

６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること【目 的】
地域の小規模事業者の業況はますます厳しくなっていくことが予測されることから、小規模事業者が「営業力強化・販路開拓」という課題を乗り越えるための支援を行うことを目的とする。
実施した内容（１）販路開拓支援
販売力の弱い小規模事業者に、4 月のやとみ春まつり会場において商工会ＰＲコーナーにて製品の展示販売を行なえる機会を提供した。限られたブースに 3 事業所が出店し、来場者へのＰＲと新規顧客獲得に向けた取り組みを行なった。
各種展示会や商談会の開催情報など、販路拡大に向けた取り組みにつながる手段としての情報を提供した。本年は“しんきんビジネスフェア”へ 2 事業所、また“国際福祉機器展”へ 1 事業所が出展され、出展に関してのサポートを行った。
本会ホームページでは会員企業紹介コーナーにより、会員事業所を紹介することで、新規顧客獲得に向けた情報を発信している。
本年も販路開拓支援に関連のある「小規模事業者持続化補助金」申請等のサポートを行い、事業者の新たな取り組みに対して支援を行った。
【数値目標】
項

29 年度 30 年度

目

R1 年度

R2 年度

R3 年度

61010262208108802322実績

実績

目標

実績

展示会・商談会の情報提供件数

1110

展示会等出展サポート件数

00

商談

件

数

0

成

約件

数

0- 7 -

【数値目標】
29 年度
実績

30 年度
実績

グ ー ペ （S HIFT ）作成件数

303

ネットショップ出展件数

000001(10 人)

項目

ネットショップ活用による顧
客獲
得数
ネットによる販路開拓
講習会開催回数(人数)

評

価

R1 年度
目標
実績

R2 年度

R3 年度

03310223004040202(10 人) （0 人） (10 人)2(10 人)

Ｃ実施した効果・課題
市内イベント会場で、商工会ＰＲコーナーを設け 3 事業所が出展され、多くの来場者へ知ってもらう機会が提供できた。イベントには大勢の来場者があり、様々な事業所を紹介する機会と捉え、商工会として地域事業者の情報発信の場として活用していく。
インターネットでの情報発信はＨＰが必要不可欠となっているため、ＨＰのない小規模事業者へ、無料で作成できるグーペなどの作成ツールを紹介し活用を勧める。
展示会等へ出展した事業所では、新規取引先の獲得や消費者へ広くＰＲができたことで、今後の取り引き拡大に期待できる。
次年度の対応（改善）
販路開拓・拡大に向けた取り組みであるため、次年度においても展示会等の情報提供に努める。また、インターネットでの販路開拓支援ではグーペ等の活用を勧め、ＨＰ作成につなげる。
新たな販路開拓等につながる取り組みに対しては、持続化補助金の活用を提案し、申請等に対し寄り添った支援を行う。

- 8 -Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組【目 的】
商工会が地域総合経済団体として行う地域の活性化に資する取組みは、地域のブランド化や観光地化は、地域に密着して事業を営む小規模事業者の振興に直結するものであるた
め、行政や関係機関の協力によりプロジェクトチームを組織し、既存のものも含めた弥富ブランドや地域資源について検討し、地域経済の活性化につなげる。
実施した内容弥富市の観光地化、若者の定着化など明るくポップな市をイメージした、プロジェクトの企画等に当商工会として積極的に参画し、市内の和菓子店及び洋菓子店に新商品の開発に取り組んでもらう「スイートハートプロジェクト」の展開を支援する。
実行委員会は弥富市広報大使 やとみまたはち 氏を代表として市内外の関係者で構成されている。
【事業等】
4月 1日
2019 年度版やとみ恋めぐりスイーツマップ（スタンプラリー）配布
5月 4日
長野県木祖村にて新マップとお守りに願掛けを実施
6 月 7～9 日 手羽先サミット「あいちめしコーナー」にてＰＲ及び金魚すくい実施
11 月 4 日
やとみ恋めぐりロゲイニング実施
12 月 6 日
近鉄弥富駅金魚イルミネーション点灯式【出店販売】
4 月 13･14 日やとみ春まつり、20･21 日やとみ芝桜まつり
5 月 25･26 日ピアゴ十四山店夏祭り
6月 1日
弥富音フェスタ
10 月 27 日
弥富市健康フェスタ
11 月 17 日
弥富ライオンズマラソン
11 月 23 日
弥富福婚パーティー
その他、令和 2 年 1 月 17 日に開催した弥富市商工会新春交歓会において「弥富スイーツコーナー」を設け、やとみスイートハートプロジェクトの紹介を行った。

評

価

Ａ

実施した効果・課題
やとみスイートハートプロジェクト参加の和菓子店、洋菓子店において、新商品の開発- 9 -など自店が創意工夫を凝らした内容で、事業所のレベルアップにつながるものとなる。
同業者が集っての協力となるため、事業所同士の深い理解が必要である。
次年度の対応（改善）やとみスイートハートプロジェクトの成功に向け、次年度も本会として積極的に参画することで、地域活性化につなげる。

- 10 -

Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
１．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること【目 的】
経営改善普及事業で関係事案が生じた際に愛知県商工会連合会等と連携し小規模事業者等の支援を実施してきた。しかし、高度化・多様化する小規模事業者のニーズに応える為には、高度な支援力が必要となることから、他の支援機関や外部専門家と連携を強化し、地域経済の動向・需要動向や支援ノウハウ等の情報交換を行うことで、職員の支援能力の向上を図る。
実施した内容①県商工会連合会海部支部職員協議会 6 商工会で事務局長、経営指導員、補助員・記帳指導職員等の 3 つの委員会において、県連合会担当者を加えた職員同士の情報交換②海部南部地区商工会連絡協議会 3 商工会においてセミナー、会議等での情報交換③マル経連絡協議会での情報交換④金融機関との情報交換
上記で得た情報をもとに職員の支援能力を高め、巡回等で事業者へ提供し、近隣市町村の動向など提供することができた。

評価Ａ

実施した効果・課題
会議やセミナーでの内容を復命書で全員に回覧し情報の共有を図った。また、会議等で近隣市町の状況を情報交換することで、支援ノウハウを学ぶことができた。
次年度の対応（改善）近隣商工会が集う会議等に積極的に参加し情報交換を行う。また、市役所、金融機関など地域関係機関との情報交換の機会を持つなど、多方面からの情報を入手し支援ノウハウの向上に努める。

２．経営指導員等の資質向上に関すること【目 的】
経営発達支援事業を効果的かつ円滑に実施されるため、県連等が主催する研修会に積極的に参加し、ＯＪＴにより職員の支援能力の向上を図る。

- 11 -

実施した内容
参加者
項

目

開催時期

得られる効果
予定数

実数

愛知県商工会連合会主催経営指導員等研修（一般コース）

6月

３名

２名

経営指導支援能力、知識向上

愛知県商工会連合会主催経営指導員等研修（特別コース）

6 月､7 月､8月

３名

２名

経営指導支援能力、知識向上

中小企業大学校瀬戸校（旧基礎Ⅰ）

6/17～
7/12

１名

１名

経営指導支援能力、知識向上

中小企業大学校瀬戸校（専門研修）

8/19～21

１名

１名

経営指導支援能力、知識向上

中小企業大学校瀬戸校（専門研修）

9/25～27

１名

１名

経営指導支援能力、知識向上

経営支援事例発表会

8月

３名

３名

他の商工会支援事例を学び経営支援能力の向上

管理職研修会

1月

１名

１名

商工会運営管理知識向上

中堅職員研修会

8月

２名

１名

中堅職員の知識・支援能力向上

情報化推進要員研修会

10 月

１名

１名

情報化知識向上、情報化支援力向上

基本能力研修会

1月

２名

２名

若手職員の基礎知識、支援力向上

愛知県商工会職員協議会主催研修会

6 月､11 月

５名

２名

職員の知識・支援力向上

商工会２年目職員研修会

10 月､11 月

１名

１名

職員の知識・支援力向上

海部支部商工会職員協議会主催研修会

年１回

５名

２名

職員の知識・支援力向上、情報交換

海部支部商工会職員協議会第２委員会
主催研修会

年１回

３名

３名

経営指導員の知識・支援力向上、情報交換

海部支部商工会職員協議会第３委員会
主催研修会

年２回

３名３名

補助員等の知識・支援力向上、情報交換

評

価Ｂ- 12 -実施した効果・課題
県連主催の研修会や海部支部が行う研修会などへの参加は、職員のスキルアップにつながるため、概ね予定通りの職員を参加させることができた。研修後の復命書で内容確認はできたものの、学んだことをどのように支援につなげるか検討し、職員全体の知識習得に向けた取り組みを行う。
次年度の対応（改善）
次年度も職員の支援能力アップ、質の向上を図るために県連等が行う研修会に積極的に参加できる体制を構築し、ＯＦＦＪＴでは個々の知識向上として習得し、またＯＪＴでは職員全体のレベルアップを目指し、業務遂行の健全化を図る。

３．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること【目 的】
毎年度、本計画に記載の事業の実施状況及び成果について、評価・検証を行い事業遂行に向け、委員から意見を聴取し次年度の事業計画改善につなげる。
実施した内容評価委員会を開催し、事務局から事業内容の報告を行った。委員会では報告内容についての評価及び検証を受け、次年度に向けた改善案の検討を行う。
また、報告書を作成し理事会（書面議決による）の承認を受け、その内容を本会ホームページに掲載する。

評価Ａ

次年度の対応（改善）評価委員会により地域事業者の支援につながっているか検証し（見直し含む）、次年度への取り組みにつなげる。

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