NPO 法人等が設ける並木の道路占用許可事例について
国土交通省

北海道開発局建設部建設行政課

このことについて、北海道開発局における事例として「一般国道（直轄区間）における並木（サインツリー）の道路占用許可事例」を紹介します。

１．概要
本件は、一般国道 38 号、39 号、236 号及び 237 号（旭川市〜中札内村）における全長約 220km の沿道に、北海道観光の道しるべとなる「サインツリー」を植栽し、道路交通環境の向上を図ることを目的とする道路占用です。
本件道路占用は、道路法（以下「法」という。）第 33 条第 2 項第 2 号の規定に基づく NPO 法人等が設置する並木等に関する道路占用の特例制度（後述 4 参照）による、直轄国道においては全国初の許可事例です。
本件占用物件である並木（サインツリー）は「人と未来をつなぐ 100 年の木プロジェクト」（後述 3 参照）に基づき植栽される計画となっており、初年度である平成 24 年度においては 4 箇所計 18 本の占用申請であったところ、今後 3 年間で 200 本以上のサインツリーが植栽される予定となっています。（図 1 参照）＜図 1 ＞
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本件占用は、「シーニックバイウェイ北海道」（後述 2 参照）の 4 つの指定ルート（大雪・富良野ルート、十勝平野・山麓ルート、トカプチ雄大空間及び南十勝夢街道）を対象としており、当該ルートの運営代表者会議の代表者が申請者となっています。
初年度である平成 24 年度は、一般国道 38 号（大雪・富良野ルート）並びに一般国道 38 号及び 236 号（十勝平野・山麓ルート）において、平成 24 年 4 月 5 日付けでサインツリー 4 箇所計 18 本の占用が許可されています。（図 2 参照）＜図 2 ＞

２．シーニックバイウェイ北海道とはシーニックバイウェイ北海道は、みちをきっかけに地域住民の方々と行政とが連携し、景観をはじめとした地域資源の保全・改善の取組みを進めることにより、「美しい景観づくり」、「魅力ある観光空間づくり」、「活力ある地域づくり」を図ることを目的として、平成 17 年度にスタートしたものです。
（道路行政セミナー
2006 年 2 月号「シーニックバイウェイ北海道の概要について」参照）
当該取組は、地域の活動団体（地域住民が主体となって景観その他の地域資源の保全、改善等に資する活動を行う民間の団体）が主体となって実施します。（図 3・4 参照）
一方、民間と行政の全道規模の関係団体・機関が参集し、連携して当該取組を支えていく推進母体として「シーニックバイウェイ北海道推進協議会」（以下「推進協議会」という。）が設置されています。
（事務局：国土交通省北海道開発局）
シーニックバイウェイ北海道の取組みは、シーニックバイウェイルート（活動団体が主体的に活動する地理的範囲の中心となる道路及びその周辺区域）を指定してこれを行うことになります。
2道路行政セミナー

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ルートの指定は、地域の活動団体の代表者により構成される「ルート運営代表者会議」による提案を受け、審査委員会の意見を踏まえ、推進協議会がこれを行います。
当該取組により、地域への愛着・誇りの形成、北海道での旅の快適性の向上、ストレスの少ないツーリング環境の形成、地域ブランドの形成等の効果が期待されます。
なお、当該取組は、平成 19 年度から、全国的に「日本風景街道〜シーニックバイウェイ・ジャパン」として展開しています。

＜図 3 ＞活動の一例：すばらしい景色を提供する「シーニックカフェ」＜図 4 ＞活動の一例：地域一体となった植栽活動

３．人と未来をつなぐ 100 年の木プロジェクトとは
本件占用は、旭川市〜中札内村における全長約 220km の一般国道が対象区間となっていますが、当該区間は北海道の代表的な美しい 7 つの庭（ガーデン）が集中していることから、北海道ガーデン街道協議会により「北海道ガーデン街道」として組織運営されています。
「人と未来をつなぐ 100 年の木プロジェクト」（以下「100 年の木プロジェクト」という。）は、北海道ガー
デン街道沿道への北海道観光の道しるべとなる「サインツリー」の植栽により、訪れる人々への地域の要所、景観の優れた箇所及び庭園（ガーデン）等の案内・おもてなしを実現することを目的として、シーニックバイウェイ北海道の 4 ルート（大雪・富良野ルート、十勝平野・山麓ルー
ト、トカプチ雄大空間及び南十勝夢街道）と北海道ガーデン街道協議会が連携して行うものです。
100 年の木プロジェクトにより、多様な地域連携の促進に伴う活力ある地域形成や、美しい景観の創出に伴う道路交通環境の向上等が期待されます。（図 5 参照）＜図 5 ＞
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2012. 103４．NPO 法人等が設置する並木等に関する道路占用の特例について
平成 19 年度の法改正により、一定の NPO 法人やボランティアグループ等による占用については、法第 33 条第 1 項に規定するいわゆる「無余地性の基準」が緩和される特例が設けられ、並木、街灯等が当該特例の対象物件とされたことは周知のとおりです。
（道路行政セミナー 2008 年 1 月号「道路占用 Q ＆ A」
参照）
本件申請は、地域資源たる景観・観光空間等を形成することを目的とするシーニックバイウェイ北海道指定ルートの運営代表者会議の代表者からなされた占用申請であり、並木（サインツリー）の設置を目的としていることから、当該特例を適用するものです。

５．占用許可の概要について
本件占用は、前述のとおり無余地性の基準が緩和され、占用者であるシーニックバイウェイ北海道ルート運営代表者会議については、道路法施行規則第 4 条の 4 の 9 第 1 号に規定する営利を目的としない法人に準ずるものであると認められます。
一方、並木の占用に当たっては、当初、風による倒木被害や、北海道が積雪寒冷地であるといった特性から冬期の落氷雪被害といった道路交通に与える影響が懸念されましたが、植栽されるサインツリーはヤマナラシ（エレクタ）という樹種であり、風害に強く、種や綿毛が出ないといった特性があるほか、当該樹種は太く堅い主幹に細く直上する枝が密集して成長するため、冬期の落氷雪が生じにくいといった特性もある（図 6 参照）ことから、占用許可に至ったものです。

＜図 6 ＞
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100 年の木プロジェクト初年度である平成 24 年度は、一般国道 38 号（大雪・富良野ルート）並びに一般国道 38 号及び 236 号（十勝平野・山麓ルート）において、平成 24 年 4 月 5 日付けでサインツリー 4 箇
所計 18 本の占用が許可されているところ、そのうちの 1 箇所（R38、富良野市西達布、サインツリー 6 本）を図 7 のとおり紹介します。（写真は成長後のイメージであり、植栽時は約 2m 程度の苗木です。）
占用許可面積は、成長後の最大幅（3m）により算出しています。

＜図 7 ＞

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2012. 105本件占用申請に当たっては、所要の添付書類に加え、サインツリー設置後の維持管理に関する事項を記載した書面として維持管理計画書が添付されました。
当該計画書には、①点検の方法及びその頻度（年 1 回定期点検及び必要に応じた臨時点検の実施並びに道路管理者への点検結果報告の方法）、②冬期における維持管理方法、③維持管理体制、④緊急時連絡網が記載されており、本件申請の行政審査に当たっては、当該計画書により維持管理方法を確認しました。
また、占用許可に当たっては、法第 87 条に規定する許可条件として、一般的な許可条件内容に加え、当該維持管理計画書を変更しようとするときは、あらかじめ道路管理者あてに変更内容を反映した維持管理計画書を提出する旨を附し、適切な維持管理に万全を期することとしました。
なお、占用料については「道路法施行令及び道路整備特別措置法施行令の一部を改正する政令並びに開発道路に関する占用料等徴収規則の施行について」（昭和 42 年 11 月 13 日建設省道政発第 90 号の 2 道路局長通達）記Ⅱの 1（2）（ヘ）（a）（一二−二）に規定する「くずかご、灰皿、花壇、掲示板等で営利目的がなく道路の美化及び公衆の利便に著しく寄与する物件」に該当するため、徴収しないものとしています。

６．おわりに100 年の木プロジェクトは、シーニックバイウェイ北海道の取組みと北海道ガーデン街道の取組みが相まって、「100 年後の道路景観を創造し、子供たちの未来に大きな贈り物をしたい」という願いからスタートしました。
NPO 法人等が設置する並木等に関する道路占用の特例制度は、道路管理者、NPO 法人等が一体となって快適な道路空間の形成を可能とすることにより、道路交通環境の向上を図ることを目的とするものであり、100 年の木プロジェクトは、まさに当該特例制度の趣旨に合致する取組みであるといえます。
今回の当局の事例が、ボランティアグループ等、新たな担い手による道路管理の支援の参考となることを祈念しています。

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［引用条項］○道路法（昭和 27 年法律第 180 号）（道路の占用の許可基準）
第 33 条道路管理者は、道路の占用が前条第一項各号のいずれかに該当するものであつて道路の敷地外に余地がないためにやむを得ないものであり、かつ、同条第二項第二号から第七号までに掲げる事項について政令で定める基準に適合する場合に限り、同条第一項又は第三項の許可を与えることができる。
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次に掲げる工作物又は施設で前項の規定に基づく政令で定める基準に適合するもののための道路の占用については、同項の規定にかかわらず、前条第一項又は第三項の許可を与えることができる。
一 （略）二前条第一項第一号、第四号又は第七号に掲げる工作物、物件又は施設のうち、並木、街灯その他道路（高速自動車国道及び第四十八条の四に規定する自動車専用道路を除く。以下この号において同じ。）の管理上当該道路の区域内に設けることが必要なものとして政令で定める工作物又は施設で、道路交通環境の向上を図る活動を行うことを目的とする特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人その他の営利を目的としない法人又はこれに準ずるものとして国土交通省令で定める者が設けるもの（許可等の条件）
第 87 条国土交通大臣及び道路管理者は、この法律の規定によってする許可、認可又は承認には、第三十四条又は第四十七条の二第一項の規定による場合のほか、道路の構造を保全し、交通の危険を防止し、その他円滑な交通を確保するために必要な条件を附することができる。
2

前項の規定による条件は、当該許可、認可又は承認を受けた者に不当な義務を課することとならないものでなければならない。

○道路法施行規則（昭和 27 年建設省令第 25 号）（営利を目的としない法人に準ずる者）
第 4 条の 4 の 9
一

法第三十三条第二項第二号の国土交通省令で定める者は、次のとおりとする。

営利を目的としない法人格を有しない社団であつて、代表者の定めがあり、かつ、道路の清掃を行うことを目的とするもの

二前号に掲げるもののほか、道路交通環境の向上を図る観点から必要と認められる活動を実施する社
団であつて、道路管理者が指定したもの○道路法施行令及び道路整備特別措置法施行令の一部を改正する政令並びに開発道路に関する占用料等徴収規則の施行について（昭和 42 年 11 月 13 日建設省道政発第 90 号の 2 道路局長通達）
記Ⅱ
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道の区域内の一般国道及び開発道路に関する占用料等徴収規則の制定等について占用料の額（2） 道路法施行令第 19 条の 2 第 3 項及び徴収規則第 3 条第 3 項（ヘ） 第 6 号（a） 占用料を徴収しない物件（一二−二）くずかご、灰皿、花壇、掲示板等で営利目的がなく道路の美化及び公衆の利便に著しく寄与する物件

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