国 住 指 第 147 号
令和６年６月 27 日

各都道府県
建築行政主務部長

殿

国土交通省 住宅局 建築指導課長（公印省略）

建築基準法施行令の一部を改正する政令及び構造関係告示の改正について
建築基準法施行令の一部を改正する政令（令和６年政令第 172 号。以下「改正令」という。）
が令和６年４月 19 日に公布、令和７年４月１日から施行されることとなり、これに伴い学校の木造の校舎の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める件（令和６年国土交通省告示第 445 号）及び建築基準法施行令第 46 条第４項表１(一)項から(七)項までに掲げる
軸組と同等以上の耐力を有する軸組及び当該軸組に係る倍率の数値を定める件等の一部を改正する告示（令和６年国土交通省告示第 447 号）についても、令和６年５月 31 日に公布
され、令和７年４月１日から施行されることとなった。また、ボルト接合によることができ
る安全上支障がない建築物の基準を定める件（令和６年国土交通省告示第 955 号）について
も、令和６年６月 25 日に公布され、令和７年４月１日から施行されることとなった。
ついては、今回施行される改正令による改正後の建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338号。以下「令」という。）及び関連する構造関係告示の運用に係る細目について、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第 1 項の規定に基づく技術的助言として、下記のとおり通知するので、その運用に遺漏なきようお願いする。
貴職におかれては、貴管内特定行政庁及び貴都道府県知事指定の指定確認検査機関に対しても、この旨周知方お願いする。
なお、国土交通大臣指定又は地方整備局長指定の指定確認検査機関に対しても、この旨周知していることを申し添える。
記
第１

高度な構造計算が必要な非木造の建築物の規模の見直し（令第 36 条の２関係）

建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第 20 条第１項第２号に該当する建築物（高度な構造計算を要する建築物）のうち、非木造建築物の具体的な要件を定めた令第 36 条の２について、同条第２号及び第４号ロの「高さが 13m 又は軒の高さが９m を超える建築物」の要件
1

を「高さが 16m を超える建築物」に改めることとした。
なお、同条第５号の規定に基づく国土交通大臣が指定する建築物を定める件の一部を改正する告示については、令和６年７月に公布予定である。

第２

木造の建築物における柱の小径基準の見直し（令第 43 条関係）

１

改正令の概要
木造の建築物における柱の小径について、横架材の相互間の垂直距離に対して、建築物の用途及び規模等に応じて告示で定める割合以上のものとしなければならないこととした。

２

改正告示の概要
令改正に伴い、「木造の柱の構造耐力上の安全性を確かめるための構造計算の基準を定める件」（平成 12 年建設省告示第 1349 号。以下「告示第 1349 号」という。）の一部を以下のとおり改正し、横架材の相互間の垂直距離に対する割合に係る基準を同告示に追加するとともに、「構造耐力上主要な部分である横架材の相互間の垂直距離に対する木造の柱の小径の割合等を定める件」に告示の名称を改正した。

（１）必要な柱の小径の基準の見直し（告示第 1349 号第１関係）
木造軸組構法による木造建築物の横架材の相互間の垂直距離に対する柱の小径の割合の基準について、以下の式により算定することとした。なお、改正前の基準と同様、積雪荷重は含まないものとしている。
＜算定式（必要な柱の小径）＞
de / 𝑙 = 0.027 + 22.5・Wd / 𝑙 2
de：柱の小径（㎜）𝑙 ：横架材の相互間の垂直距離（㎜）Wd：当該階が負担する単位面積あたりの固定荷重と積載荷重の和（N/㎡）
柱の材料や計画条件から、より精緻に柱の小径等を算定する必要がある場合には、次の座屈の理論式を用いて検証してもよい。なお、第９の必要壁量等の算定のための設計支援ツールは、この座屈の理論式をもとに柱の小径等を算出している。
＜参考：座屈の理論式（オイラー式）＞
de
𝑙
1

1

≥ 8.66 の場合：
d

1

1.1

de = √Wd Ae /( 3 Fc)
1

1

2

1

1.1

≤ 𝑙e < 8.66 の場合：de = 75.05 + √(75.05) + 1.3 ・Wd Ae /( 3 Fc)
28.87
2

de

1

< 28.77 の場合：
𝑙

4

12𝑙2

1.1

de = √3000 ・Wd Ae /( 3 Fc)

Ae ：荷重負担面積（m2）Fc：柱材の圧縮基準強度（N/mm2）
また、告示第 1349 号第２に定める構造計算により構造耐力上安全であることが確かめられた場合においては、柱の小径の確認を不要とした。
（２）小径の確認が不要な柱（告示第 1349 号第１ただし書関係）柱を拘束し、座屈防止効果が期待できる壁が取りつく場合、当該壁の取りつく方向（面内方向）については、柱の小径の確認を不要とした。当該壁の詳細は今後解説等で示す
予定である。

第３

木造の建築物の筋かいに係る規制の見直し（令第 45 条関係）

木造の建築物の筋かいに用いることができる材料について、改正前の規定では、木材又は鉄筋が認められているところ、これらと同等以上の強度を有する材料として告示で定める材料又は国土交通大臣の認定を受けた材料の使用を新たに認めることとした。これにより、大臣認定を取得することで筋かいの材料として木材及び鉄筋以外の新たな材料が使用可能となる。
また、筋かいの端部について、少なくともいずれか一方を柱と横架材との仕口に緊結すれば足りることとした。もう一方については、柱等に緊結することが必要である。これにより、
Ｋ型・多段筋かい等も大臣認定を取得することで使用可能である。ただし、第４（７）に示すとおり、改正後の告示第 1100 号別表第１に掲げる軸組については、従来どおり、筋かいの両端の端部は柱とはり等の仕口又はその周辺に緊結したものである必要がある。

第４

木造の建築物における壁量計算の見直し（令第 46 条関係）

１

改正令の概要
階数が２以上又は延べ面積が 50 ㎡超の木造の建築物においては、水平力により破壊等が生じない強度を有する材料を用いるものとして告示で定める軸組又は国土交通大臣の認定を受けた軸組を、地震及び風圧に対して安全性を担保できるものとして告示で定める基準に従って設置しなければならないこととした。

２

告示第 1100 号の改正概要
令改正に伴い、「建築基準法施行令第 46 条第４項表１(一)項から(七)項までに掲げる軸組と同等以上の耐力を有する軸組及び当該軸組に係る倍率の数値を定める件」（昭和 56 年
3建設省告示第 1100 号。以下「告示第 1100 号」という。）の一部を改正し、改正前の令第46 条第４項の表１に掲げる木造建築物の軸組の構造方法及び倍率を同告示に追加するとともに、以下のとおり、改正前において算入が認められていない軸組及びその倍率の追加等の改正を行うこととした。
また、「木造の建築物に物置等を設ける場合に階の床面積に加える面積を定める件」（平
成 12 年建設省告示第 1351 号）及び「木造建築物の軸組の設置の基準を定める件」（平成12 年建設省告示第 1352 号）を廃止し、これらの告示に定められていた令第 46 条第４項の規定に基づく木造建築物の軸組の設置の基準を告示第 1100 号に規定し、「木造の建築物の軸組の構造方法及び設置の基準を定める件」に告示の名称を改正した 。
（１）存在壁量への準耐力壁等の算入（告示第 1100 号第１・別表第 10 関係）
存在壁量（木造建築物の各階に設けられる軸組の長さに、軸組の種類ごとに定められた倍率を乗じて得た数値の合計をいう。以下同じ。）について、改正前の規定では耐力要素として見込んでいない開口部まわりなどの垂れ壁・腰壁等（以下「準耐力壁等」という。）についても、一定の耐震性への寄与が期待できることから、今般新たに倍率を設定
し、存在壁量に算入できるようにした。
存在壁量に算入可能な準耐力壁等は、面材、木ずり等を柱・間柱のみにくぎ打ちをした準耐力壁と、垂れ壁及び腰壁である。具体的な構造方法の基準及び倍率の算定方法は、
以下の表のとおりとした。
表

準耐力壁等の基準・倍率

準耐力壁

垂れ壁・腰壁材料

面材・木ずり等

面材・木ずり等

くぎ打ち

柱・間柱のみにくぎ打ち

柱・間柱のみにくぎ打ち

幅90ｃｍ以上90ｃｍ以上かつ 2ｍ以下※

高さ

横架材間内法寸法の 80％以上※

36ｃｍ以上※その他―

両側に耐力壁又は準耐力壁があること

面材の準耐力壁等＝の倍率

材料の× 0.6 ×
基準倍率

木ずりの準耐力壁等
＝
の倍率

0.5 ×

面材の高さの合計
横架材間内法寸法

倍率※

木ずりの高さの合計
横架材間内法寸法

複数の面材・木ずり等を使用する場合は、同じ材料で一続きとなっている場合に限る。

4

（２）高い耐力を有する軸組の倍率の上限の見直し（告示第1100号第２・附則関係）
改正前の規定では倍率の上限を５倍としているところ、上限を引き上げ、軸組を併用した場合の倍率を最大７倍とした。大臣認定を取得する軸組については倍率の上限を定めていないが、構造計算により建築物の構造安全性を検証する場合を除き、当面は上限を７倍として運用することとしている。
倍率が５倍を超える軸組の大臣認定に関する手続きは改正後の告示第1100号の施行日（令和７年４月１日）前においても行うことができる。ただし、当該軸組を倍率が５倍を超えるものとして使用できるのは同告示の施行日後となる。
実態上の倍率が７倍を超える軸組※について、改正後の告示第1100号第４に規定する四分割法又は令第82条の６第２号ロに規定する偏心率の計算においては、当該軸組の倍率を７倍及び実態上の倍率の両方を用いていずれも基準を満たすことを確認する必要がある。また、木造の継手及び仕口の構造方法を定める件（平成12年建設省告示第1460号）に規定する軸組の柱の柱脚及び柱頭の仕口の検証においては、実態上の倍率のみを用いて検証を行う必要がある。大臣認定を受けた軸組については、認定書にこれらの検証に当たっての条件が記載されることに留意されたい。
※ 軸組を併用して倍率が７倍を超える場合（４倍の壁を２枚使用して８倍となる場
合）や、大臣認定において倍率が７倍を超えている場合など。
（３）地震に対する必要壁量の算定の基準の見直し（告示第 1100 号第３関係）
木造建築物の地震に関する必要壁量について、以下の算定式により算定することとした。なお、改正前の基準と同様、積雪荷重は含まないものとしている。
＜算定式（床面積あたりの必要壁量）＞
Lw ＝（Ai・Co・Σwi）/（0.0196・Afi）
Lw：単位面積あたりの必要壁量（㎝／㎡）
Ai：層せん断力分布係数（昭和 55 年建設省告示第 1793 号第３に定める式により算出した数値）
Co：標準せん断力係数0.2（令第 88 条第２項の規定により指定した区域の場合は 0.3）とする。
Σwi：当該階（当該階が３階以下の階である場合に限る。）が地震時に負担す
る固定荷重と積載荷重の和（kN）
Afi：当該階の床面積（㎡）（４）地震に対する必要壁量と存在壁量の比較（告示第 1100 号第３関係）
各階及び各方向につき、（１）及び（２）の見直しを踏まえて算出した存在壁量が（３）で算出した必要壁量以上であることを確認することとした。
その際に準耐力壁等において柱の折損等によって構造耐力上支障のある急激な耐力の低下が生じるおそれのないことが確かめられた場合を除き、存在壁量に算入する準耐力壁等の必要壁量に対する割合は２分の１以下としなければならないこととしている。
5

構造耐力上支障のある急激な耐力の低下が生じるおそれのないことの確認については、性能評価などの第三者機関での試験等の結果を踏まえて検証することを想定しており、具体的な検証方法は今後解説等で示す予定である。
（５）四分割法の確認（告示第 1100 号別表第４関係）
壁や筋かいが釣り合いよく配置されていることの確認を行ういわゆる四分割法による検証において、存在壁量に算入する準耐力壁等の必要壁量に対する割合が各階・各方向いずれも２分の１以下である場合は、準耐力壁等は四分割法における存在壁量に算入せず耐力壁のみで検証を行うこととした。ただし、存在壁量に算入する準耐力壁
等の必要壁量に対する割合が各階・各方向いずれかで必要壁量の２分の１を超える場
合は、存在壁量に算入した準耐力壁等を四分割法における存在壁量に算入して検証を行うこととなる。
（６）構造計算により安全性を確認する場合の壁量の基準の適用除外（告示第 1100 号第５関係）
以下の条件に適合する地階を除く階数が３以下の木造建築物であって、昭和 62 年建設省告示第 1899 号に定める構造計算により構造耐力上安全であることが確かめられる
場合は告示第 1100 号第２から第４までに定める壁量に関する基準を適用除外とすることができることとした。
＜条件＞
・各階、各方向別に生ずる水平力に対する壁又は筋かいが負担する水平力の割合が 0.8以上であること。
・７倍相当の許容せん断耐力を超える高耐力の壁を使用しないこと。
・ＣＬＴパネル工法を用いた建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める等の件（平成 28 年建設省告示第 611 号）の対象となる水平力及び鉛直力を負担する壁として設ける工法によらないこと。
（７）筋かいを入れた軸組の倍率の算出方法の見直し等（告示第1100号別表第１関係）
改正後の告示第1100号別表第１に掲げる軸組の仕様及び倍率は改正前の令第46条第４項表１に掲げる軸組と同じであり、筋かいの両端の端部は柱とはり等の仕口又はその周辺に緊結しなければならない。（２）で倍率の上限を５倍から７倍に引き上げているが、９㎝角以上の木材の筋かいをたすき掛けに入れた軸組の倍率はこれまでと同じ５倍としている。
筋かいを入れた軸組の高さが一定の高さを超える場合、改正前の規定における所定の倍率が発揮できなくなる。このため、筋かいを入れた軸組の高さが3.2ｍを超える場合には、告示第1100号別表第１に掲げる倍率に、以下の算定式により算出される数値αhを乗じた数値を当該軸組の倍率とすることとした。ただし、数値αhが1.0を超える場合には数値αhを1.0とする。
6

＜算定式（通常の倍率に乗ずる数値）＞
αh＝3.5×Ld／Ho
Ld：当該軸組の柱間の距離（㎜）
Ho：横架材の上端の相互間の垂直距離（㎜）３

告示第 1899 号の改正概要
脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和４年法律第 69 号）による構造計算を要する建築物の高さを合理化し、ルート１の構造計算で設計可能な木造建築物の規模が 16ｍ以下に拡大することに伴い、令第 46 条第２項第１号ハ等の規定に基づく「木造若しくは鉄骨造の建築物又は建築物の構造部分が構造耐力上安全であることを確かめるための構造計算の基準」（昭和 62 年建設省告示第 1899 号。以下「告示第 1899 号」という。）の一部を改正し、階数が３の木造建築物であって、高さが 13ｍを超え、16ｍ以下のものについて、ルート１の構造計算により検証を行う場合に、これまでのルート２の構造計算において検証を求めていた
令第 82 条の６第２号イに規定する剛性率に代わり、各階の壁量充足率（存在壁量を必要壁量で除した数値をいう。以下同じ。）を用いた仕様規定の確認を求めることとした。
具体的には、以下の式により各階の壁量充足率を各階の壁量充足率の平均値で除した値（以下「壁量充足率比」という。）を算定し、それぞれ 10 分の６以上であることを確認す
ることとする。ただし、令第 46 条第２項第１号ハに規定する構造計算（以下「２項ルート」という。）を実施する場合又は剛性率の規定に適合する場合は、壁量充足率比の確認は不要である。
＜算定式（壁量充足率比）＞＿

Rf = rf / rf
Rf：各階の壁量充足率比（≧0.6）
rf：各階の壁量充足率＿

rf：当該建築物についてのrfの相加平均
４

告示第 1460 号の改正概要
横架材の上端の相互間の垂直距離が 3.2ｍを超える場合は、「木造の継手及び仕口の構造方法を定める件」（平成 12 年建設省告示第 1460 号。以下「告示第 1460 号」という。）
第２号の各表によらず、当該仕口の周囲の軸組の種類及び配置を考慮して柱頭又は柱脚に必要とされる引張力が、当該部分の引張耐力を超えないことが確かめられる方法（以下「Ｎ値計算法」という。）によらなくてはならないこととした。Ｎ値計算法の詳細は今後解説等で示す予定である。
存在壁量に算入する準耐力壁等の必要壁量に対する割合が各階・各方向いずれも２分の１以下である場合は、柱頭・柱脚の接合方法の検証については、準耐力壁等の壁倍率は０とすることが選択できる。ただし、倍率が 1.5 倍を超える準耐力壁等が取り付く柱の柱頭・7

柱脚については、存在壁量に算入した準耐力壁等を含めて接合方法の検証を行う必要がある。各階・各方向いずれかで存在壁量に算入する準耐力壁等の必要壁量に対する割合が２分の１を超える場合は、存在壁量に算入した全ての準耐力壁等を含めて接合方法の検証を行う。
５

木造建築物の規模に応じた適用規定について
階数が３以上の木造建築物は法第 20 条第１項第３号の規定に基づき構造計算が必要であるが、２（６）の改正により壁量計算が不要となる。壁量計算が不要である建築物について適用される規定を以下のとおり示す。

（１）高さが 16m 以下かつ階数が３の木造建築物① 告示第 1100 号第５の適用
２（６）に示す条件に適合する木造建築物であって、告示第 1899 号に規定する構造計算を実施する場合、壁量計算が不要となる。
＜適用規定＞
・許容応力度計算（令第 82 条（告示第 1899 号第１号））
・屋根ふき材（令第 82 条の４）・層間変形角（同告示第２号（令第 82 条の２））
・偏心率（同告示第３号（令 82 条の６第２号ロ））
・高さが 13m を超え 16m 以下の場合にあっては、剛性率（令 82 条の６第２号イ）又は
壁量充足率比（同告示第４号）② ２項ルートの適用
令第 46 条第２項第１号ハに規定する構造計算を実施する場合、壁量計算が不要となる。
＜適用規定＞
・材料制限等（令第 46 条第２項第１号イ及びロ）
・許容応力度計算（令第 82 条（告示第 1899 号第１号））
・屋根ふき材（令第 82 条の４）・層間変形角（同告示第２号（令第 82 条の２））
・偏心率（同告示第３号（令 82 条の６第２号ロ））（２）高さが 16m を超え 31m 以下又は階数が４以上の木造建築物
許容応力度等計算（ルート２）を実施する。告示第 1100 号に規定する壁量計算は階数が３以下の木造建築物を対象としており、２項ルートが適用されることとなる。
＜適用規定＞
・材料制限等（令第 46 条第２項第１号イ及びロ）
・許容応力度等計算（令第 82 条の６）
なお、同条第１号に層間変形角・屋根ふき材、第２号に偏心率・剛性率が規定され
8

ている。

第５
１

学校の木造の校舎に係る柱、軸組等の基準（改正前の令第 48 条関係）

改正令の概要令第 48 条を廃止した。

２

新設告示の概要
令改正に伴い、令第 80 条の２第１号の規定に基づき、「学校の木造の校舎の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める件」（令和６年国土交通省告示第 445 号）を新設
し、改正前の令第 48 条に規定する学校の木造の校舎に係る柱、軸組等の基準を位置づけた。
今般の改正に伴い、第４の２（６）の構造計算を実施した場合について、改正前の令第48 条第１項の基準に相当する同告示の基準を適用除外できることとした。

第６構造耐力上主要な部分である鋼材の接合方法の見直し（令第 67 条関係）

１

改正令の概要改正前において認められている軒高９m 以下、張り間 13m 以下かつ延べ面積 3,000 ㎡以内の建築物に加え、告示において定める一定の規模等の要件を満たす建築物についても、鋼材の接合方法として、高力ボルト接合等によらずともボルトが緩まないように必要な措置を講じたボルト接合によることができることとした。

２

改正告示の概要
令改正に伴い、「ボルト接合によることができる安全上支障がない建築物の基準を定める件）」（令和６年国土交通省告示第 955 号）を新設し、告示で定める建築物の要件を、「地
階を除く階数が３以下、高さが 16ｍ以下、延べ面積が 500 ㎡以内、架構を構成する柱の相互の間隔が６ｍ以下の鉄骨造の建築物であって、ボルト孔のずれを含めた層間変形角の計算方法により、令第 82 条の２に適合することが確かめられたもの」とした。

第７

経過措置

第２及び第４の木造の建築物における柱の小径の確認及び壁量計算については、改正後の基準の円滑施行の観点から、告示施行後１年間（令和８年３月 31 日まで）は、地階を除く
階数が２以下、高さが 13ｍ以下及び軒の高さが９ｍ以下である延べ面積が 300 ㎡以内の木造の建築物に限り、改正後の基準によることとするための設計の変更に時間を要すること等9により、当該基準により難いと認められる場合に改正前の基準によることができるとする経過措置を設けることとした。本経過措置の適用上の留意点は以下のとおりである。
①

審査内容
経過措置を適用する場合であっても、柱の小径及び壁量について改正前の基準に適合していることの審査がなされることとなる。

②

柱の小径の確認
経過措置を適用して柱の小径の確認を行う場合にあっては、第２（２）小径の確認が不要な柱については適用しないこととなるため、改正前の告示第 1349 号の構造計算を行う場合を除き、全ての柱について小径の基準への適合を求めることとなる。

③

壁量計算
経過措置を適用して改正前の基準により壁量の算定を行う場合にあっては、第４（１）
存在壁量への準耐力壁等の算入及び（２）高い耐力を有する壁の倍率の上限の見直しを適用しないこととなるため、準耐力壁等の算入は不可で倍率の上限は５となる。

④

様式の記載事項
建築基準法施行規則（昭和 25 年建設省令第 40 号。以下「施行規則」という。）を改正し、別記第２号様式の確認申請書と別記第３号様式の建築計画概要書に、経過措置の適用の有無の記載欄を設ける予定である。

⑤

提出図書
建築確認及び検査においては、改正後の基準により難いと認められる場合に適合す
ることの確認に必要な図書の提出は必要ない。

⑥

建築主等への説明
経過措置の適用あたっては、建築士は建築主等に対して経過措置を適用すること及びその理由並びに設計によっては令和８年４月１日以降に既存不適格となる可能性があることについて説明することが望ましい。

第８既存不適格建築物の取扱い

既存建築物の増築等について法第 86 条の７の適用を受ける場合にあっては、施行規則第１条の３第１項において、建築確認に係る申請書の添付図書として同項表２第(63)項に規定
する既存不適格調書を提出することとされている。
今般の改正に伴い、階数が２以下の既存の木造建築物であって、延べ面積が 300 ㎡を超え、500 ㎡以内のものについて施行日後に増築等を行う場合には、新たに構造計算が必要と10なる。この場合においては、「既存不適格建築物の増築等に係る建築確認の申請手続きの円滑化について（技術的助言）」（平成 21 年国住指第 2153 号）の１.（１）から（４）までに掲げる図書等において必要な事項が示されていることを確認できれば、当該建築物に対して新たに構造計算を実施しなくとも、既存不適格建築物として取り扱って差し支えない。
なお、階数が２以下の既存の木造建築物であって、延べ面積が 300 ㎡以内のものについて
施行日後に増築等を行う場合には、改正後の壁量に関する基準等による確認を行ったうえで、
既存不適格建築物として取り扱うかどうかを判断することになる。

第９必要壁量等の算定のための設計支援ツールの整備

実際の建築計画において、第２の２（１）及び第４の２（３）の算定式等を直接用いなくとも容易に必要壁量及び柱の小径の算定が可能となるよう、次の２種類の設計支援ツールを
整備した。
１

早見表
早見表から、建築計画に一番近い、建築物の各階の階高、１階の床面積に対する２階の床面積の比、屋根及び外壁の仕様、太陽光発電設備等の有無を選択することにより、必要な壁量の算定に用いる床面積に乗ずる値及び柱の小径が算定される。

２

表計算ツール
表計算ツールの所定の欄に、建築物の各階の階高、各階の床面積、屋根・外壁の仕様、
太陽光発電設備等の有無を選択することで、必要な壁量の算定に用いる床面積に乗ずる値
及び柱の小径が自動的に算定される。
太陽光発電設備等の重量、天井及び外壁に用いる断熱材の密度及び厚さは、初期値が与えられているが、実況に合わせて任意に入力することも可能としている。
また、柱の小径については、次の３種類の方法による算定が可能となっている。
① すぎの無等級材を前提とした柱の小径を算定② 柱の材料の樹種と等級を選択して、柱の小径を算定③ 柱の材料の樹種、等級を選択し、柱の小径に応じて当該柱が負担可能な床面積を算定

３

その他
設計支援ツール（早見表及び表計算ツール）は、以下のホームページにおいて無償で公表している。
公益財団法人 日本住宅・木材技術センター

ホームページ

URL：https://www.howtec.or.jp/publics/index/411/
設計支援ツールにおいて採用している荷重等の諸元は、大部分の計画が網羅できるよう
11

に設定しているため、より合理的な建築計画が必要な場合は、改正後の基準による算定式
により直接検証することや構造計算により検証することが考えられる。
なお、確認申請において、基本的に、早見表や表計算ツールの出力結果の提出までは求めないこととする。

第 10

設計上の留意事項

省エネ化等により建築物が重量化、高階高化することや、第４の２（２）による高耐力の壁等を用いることによる壁等の周囲の部材への影響などを考慮し、以下の内容について、設計上配慮することが望ましい。具体的な内容については、今後、解説等で示す予定である。
１

床組等の検討重量の大きな建築物のほか、特に大きな床開口を有する場合や、整形でない平面形状の建築物などの場合には、上部の水平力を下部の壁に伝えることができるよう、住宅性能表
示制度の評価方法基準における告示（平成 13 年国土交通省告示第 1347 号）第５ 1-1（3）ホ②③に規定する方法により床組等について検討することが考えられる。

２

接合部の検討重量の大きな建築物のほか、高耐力の壁を用いる建築物などの場合には、耐力壁が壊れる前に接合部が外れてしまうことのないよう、住宅性能表示制度の評価方法基準における告示第５ 1-1（3）ホ④に規定する方法により、胴差と柱の接合部、床と屋根の接合部について検討することが考えられる。

３

横架材及び基礎の検討
重量の大きな建築物のほか、高耐力の壁を用いる建築物等の場合には、鉛直荷重に対して十分な耐力を横架材が有するほか、水平力により上部構造に生じる引張力に対して十分な耐力を基礎が有するよう、住宅性能表示制度の評価方法基準における告示第５ 1-1（3）ホ⑤に規定する方法等により、横架材・基礎について検討することが考えられる。

第 11

その他の構造関係告示の改正

令和６年６月 27 日に以下の改正告示を公布した。
・枠組壁工法又は木質プレハブ工法を用いた建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める件（平成 13 年国土交通省告示第 1540 号）
・柱と基礎とを接合する構造方法等を定める件（平成 28 年国土交通省告示第 690 号）
・床組及び小屋ばり組に木板その他これに類するものを打ち付ける基準を定める件（平成1228 年国土交通省告示第 691 号）
令和６年７月中に以下の改正告示を公布予定である。
・建築物の基礎の構造方法及び構造計算の基準を定める件（平成 12 年建設省告示第 1347
号）
・建築物の基礎、主要構造部等に使用する建築材料並びにこれらの建築材料が適合すべき
日本産業規格又は日本農林規格及び品質に関する技術的基準を定める件（平成 12 年建設省告示第 1446 号）
・地盤の許容応力度及び基礎ぐいの許容支持力を求めるための地盤調査の方法並びにその結果に基づき地盤の許容応力度及び基礎ぐいの許容支持力を定める方法等を定める件（平成 13 年国土交通省告示第 1113 号）
・アルミニウム合金造の建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技
術的基準を定める件（平成 14 年国土交通省告示第 410 号）
・建築基準法施行令第 36 条の２第５号の国土交通大臣が指定する建築物を定める件（平成 19 年建設省告示第 593 号）

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