四 半 期 報 告 書(第50期第３四半期)

株式会社

幸 楽 苑 ホールディングス

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ６
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ８
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 10
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 17
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 18

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東北財務局長【提出日】

2020年２月12日【四半期会計期間】

第50期第３四半期(自【会社名】

株式会社幸楽苑ホールディングス【英訳名】

KOURAKUEN HOLDINGS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福島県郡山市田村町上行合字北川田２番地１【電話番号】

024(943)3351(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

福島県郡山市田村町上行合字北川田２番地１【電話番号】

024(943)3351(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年10月１日

新 井 田

渡

渡

辺

辺

秀

秀

昇

夫

夫

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

2019年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間

第49期
第３四半期
連結累計期間自 2018年４月１日
至 2018年12月31日

第50期
第３四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年12月31日

第49期
自
至

2018年４月１日
2019年３月31日

売上高

(千円)

31,000,742

29,589,508

41,268,538

経常利益

(千円)

1,498,970

610,309

1,587,170

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

1,393,219△96,3211,009,287

四半期包括利益又は包括利益(千円)

1,348,731△42,620

945,682

純資産額

(千円)

5,272,781

4,622,584

4,962,768

総資産額

(千円)

18,883,434

16,966,726

18,256,407

(円)

93.79

△6.40

67.83

(円)

93.50

―

67.53

(％)

27.80

27.24

27.09

第49期
第３四半期
連結会計期間自 2018年10月１日
至 2018年12月31日

第50期
第３四半期
連結会計期間自 2019年10月１日
至 2019年12月31日

１株当たり四半期(当期)純利
益金額又は１株当たり四半期
純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率回次
会計期間

１株当たり四半期純利益金額
(円)
44.40
△41.01又は四半期純損失金額(△)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第50期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失のため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、第２四半期連結会計期間において、店舗の開発からメンテナンス、転貸交渉、閉店作業等を行う会社として、株式会社Revolutionary・Development・Companyを2019年７月１日に新規設立しております。
この結果、2019年12月31日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されることとなりまし
た。

― 2 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）におけるわが国の経済は、米中貿易摩擦
や英国のＥＵ離脱問題、中東情勢の不確実性の高まり等もあり、依然として先行きは不透明な状況で推移しております。
外食産業におきましては、少子高齢化や働き方改革などの社会構造の変化、消費者の生活防衛意識の高まり、消費税増税を背景に、業種・業態を超えた競争激化、低価格志向、人材獲得競争等、厳しい経営環境が続いております。
このような当社グループを取り巻く環境と中長期的な経営戦略を踏まえ、長期的かつ安定的な企業価値の向上を図ることを企業目的として、「味の改革」、「マーケティング手法の抜本的転換」、「保有資産の活用と店舗ポー
トフォリオの最適化」、「筋肉質な経営」の４本柱の基本戦略に「増税時代に対応したリーズナブルなメニュー」と「ワンランク上のプレミアムラインの追加」を加えた「幸楽苑 令和戦略」を推し進めてまいりました。
しかし、台風19号の水害により、郡山工場（福島県）は操業停止し、その影響により東北・北関東・甲信越地方の店舗への食材供給ができず、臨時休業を余儀なくされるという被害が発生しました。当社は、速やかに緊急対策本部を立ち上げ、小田原工場（神奈川県）にて増産体制を組み、早急にメニュー・数量限定で郡山管轄店舗の営業を再開、更に11月初旬には郡山工場フル稼働を実現し、被災後1ヶ月で全店通常営業の再開を果たしました。
この台風19号の経験を踏まえ、当社は、災害リスクや減収局面に強い高収益体質の構築を推し進めることとしま
した。すなわち、店舗・工場・本社施策にかかる抜本的な構造改革を断行し、「収益重視型経営」（プロフィッ
ト・ドリブン）へ加速度的にシフトし、中期経営計画の達成を目指します。今後、速やかに、不採算店舗のスクラ
ップ及び業態転換や既存店収益強化策の導入、工場施策としてのサプライチェーンの再構築、本社施策としての「見える化・仕組化」の推進や本社費の更なる圧縮、予実管理等にかかる業務改革等を進めていく方針です。
その抜本的構造改革の足掛かりとして、当社は2019年12月～2020年４月までに低収益店舗51店舗の閉店や業態転換を行うことを決定し、12月には東海地区を中心に低収益店舗30店舗の閉店を実施しました。この閉店は、カニバ
リゼーションの解消による全体収益率の向上、物流網の見直しによるトータルコストの圧縮等を目的としており、更には人手不足という業界を超えた課題へのソリューションとしての意義も有しております。
以上の状況の中、結果として、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は29,589百万円（前年
同期比4.6％減）、営業利益439百万円（同71.9％減）、経常利益610百万円（同59.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は96百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,393百万円）と減収減益となりました。
また、当第３四半期連結会計期間末のグループ店舗数は、抜本的構造改革に伴う低収益店舗の閉店もあった中で492店舗（同46店舗減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。金額については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んで表示して
おります。

― 3 ―

①

ラーメン事業
台風19号の被害による休業・限定営業の影響を受けながらも、ラーメン事業においては、「中華そば」、「中華そばプレミアム」、「餃子極」をコアメニューとしながら、おやつカンパニーとのコラボメニュー「ベビース

ター入りラー油 鶏白湯らーめん」「まかない丼」、「平田牧場コラボ Ｗチャーシューめん」、「ローストビー
フ入り牛骨らーめん」などのスポット商品を随時投入しました。また11月と12月の２回にわたり、「幸楽苑復活記念！お客様感謝祭」を開催し、売上高前期比95.6％、お客様数前期比95.6％にて着地しました。
店舗展開につきましては、既存ドミナントエリアの強化と利益率改善を目的として、業態転換を前提としたス
クラップ18店舗、抜本的構造改革に伴うスクラップ30店舗、その他スクラップ7店舗を実施した結果、店舗数は、直営店445店舗（前年同期比59店舗減）となり、業態別には「幸楽苑」444店舗、「KOURAKUEN THE RAMEN CAFE」
１店舗となりました。
この結果、売上高は26,986百万円（同4.1％減）となりました。
②

その他の事業
その他の事業は、フランチャイズ事業（ラーメン業態のフランチャイズ展開）、その他外食事業（洋和食業態の店舗展開）を行っております。
フランチャイズ事業につきましては、１店舗のフランチャイズ店から直営店への転換により、店舗数は17店舗（国内12店舗、海外５店舗）となりました。その他外食事業につきましては、「資産を活用したマネタイズ（収益化）」の施策として、ラーメン業態からの業態転換を「焼肉ライク」６店舗、「からやま」４店舗、「赤から」３店舗で実施し、「いきなり！ステーキ」直営店16店舗、「焼肉ライク」直営店７店舗、「からやま」直営
店４店舗、「赤から」直営店３店舗となりました。
この結果、その他の事業の売上高は2,602百万円（前年同期比9.0％減）となりました。
(2) 財政状態の分析(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて509百万円減少し、4,055百万円となりました。これは、現金及び預金が573百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて780百万円減少し、12,911百万円となりました。これは、建物及び構築物
が84百万円、リース資産が271百万円、投資その他の資産「その他」に含まれる繰延税金資産が101百万円、保険積
立金が98百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1,289百万円減少し、16,966百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて29百万円減少し、6,841百万円となりました。これは、未払費用が297百万円、未払法人税等が196百万円減少し、流動負債「その他」に含まれる未払金が196百万円、資産除去債務が123百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて920百万円減少し、5,502百万円となりました。これは、長期借入金が561
百万円、固定負債「その他」に含まれるリース債務が162百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて949百万円減少し、12,344百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて340百万円減少し、4,622百万円となりました。これは、利益剰余金が397百万円減少したことなどによります。

― 4 ―(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が事業上及び財務上の対処すべき課
題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。
当社グループは、2018年５月11日開催の取締役会において、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（以下、「会社の支配に関する基本方針」という。）に基づき、当社グループの企業価値及び株主共同の利益の更なる確保・向上の観点から、買収防衛策の内容一部変更及び継続を目的とした「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」（以下、「本対応策」という。）の継続について決議し、2018年６月19日開催の当社第48期定時株主総会における承認を得て継続しております。
①

会社の支配に関する基本方針の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、当社の企業価値の源泉、当社のステークホルダーの方々との信頼関係を理解し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならない、と考えております。

②

会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みの概要
当社では、当社の企業価値及び株主共同の利益を向上させるため、中期経営計画の達成に向けてグループ全社
を挙げて取り組んでおります。
この中期経営計画の骨子は、次のとおりであります。
イ

既存店舗の利益改善と新幸楽苑モデルの開発

ロ

新幸楽苑モデルの海外展開と新業態のグループ化

ハ

新工場の建設に伴う外販事業の拡大

ニ

財務体質の強化ホコーポレートガバナンス重視経営

また、長期数値目標値として、経常利益率10％、自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上、自己資本比率50％以上の実現と継続を掲げ、経営効率の改善に努めてまいります。
③

本対応策の概要イ

本対応策の対象となる当社株式の買付
本対応策の対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの保有割合が20％以上となる当社株式等の買付行為、又は既に20％以上を所有する特定株主グループによる当社株式等の買増行為（以下、「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行うものを「大規模買付者」という。）とします。

ロ

大規模買付ルールの概要
大規模買付者は、まず当社取締役会宛に、日本語で記載された「意向表明書」を提出していただき、当社はこの意向表明書の受領後、大規模買付者から当社取締役会に対して、当社の株主の皆様の判断及び当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な日本語で記載された情報（以下、「大規模買付情報」という。）の提出を求めます。
当社取締役会は、大規模買付者が当社取締役会に対し大規模買付情報の提供を完了した後、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間を設定し、当社取締役会は独立委員会による勧告を受ける他、適宜必要に応じて外部専門家の助言を受けながら提供された大規模買付情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、開示します。

ハ

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。
ただし、当該大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は例外的に当社株主の皆様の利益を守るために適切と判断する対抗措置を講じることが
あります。

― 5 ―

ニ

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法令により認められる措置（以下、「対抗措置」という。）を講じ、大規模買付行為に対抗する場合があります。

④

対抗措置の合理性及び公平性を担保するための制度及び手続
イ

独立委員会の設置
当社取締役会による恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性及び合理性を担保するために、独立委員会規程を定め、独立委員会を設置しております。

ロ

対抗措置発動の手続
対抗措置をとる場合には、独立委員会は、大規模買付情報の内容等を十分勘案した上で対抗措置の内容
及びその発動の是非について当社取締役会に対して勧告を行うものとします。

ハ対抗措置発動の停止等について対抗措置の発動が適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、あらためて独立委員会に諮問し、対抗措置の発動の停止又は変更などを行うことがあります。

⑤

本対応策の有効期間
本対応策の有効期間は、2021年６月に開催予定の定時株主総会終結時までであります。

⑥

本対応策に対する当社取締役会の判断及びその理由
イ

本対応策が会社の支配に関する基本方針に沿うものであること
当社の財務・事業方針の決定を支配する者の在り方は、当社の実態を正確に理解し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないという観点から、本対応策は、大規模買付者が当社の支配者として相応しい者であるか否かを判別するためのシステムとして構築しました。本対応策により、当社取締役会は、大規模買付者は、当社の正確な実態を理解をしているか、当社の経営資源をどのように有効利用する方針なのか、これまでの当社とステークホルダーの関係にどのような配慮をしているか、これらを踏まえ当該大規模買付提案が当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上につながることになるのか等を検討することで当社の支配者として相応しいか否かの判別をし、そのプロセス及び結果を投資家の皆様に開示いたします。

ロ

本対応策が当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではないこと
本対応策は、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保し向上させることを目的に作成したものです。当社の支配者として相応しくないと判断される大規模買付者への対抗措置として現時点で想定しております新株予約権の無償割当も、当該大規模買付者以外の株主の皆様の利益を損なわないよう配慮して設計しております。

ハ

本対応策が当社取締役の地位の維持を目的とするものではないこと
買収防衛策を導入することは、得てして取締役（会）の保身と受取られる可能性のある意思決定事項であることは承知しております。そのため、このような疑義を生じさせないため、本対応策の効力発生は株主総会での承認を条件としておりますし、本対応策の継続又は廃止に関しましても株主総会の決定に従います。さらに、当社の支配者として相応しくないと判断される大規模買付者への対抗措置の発動プロセスにも取締役会の恣意性を排除するために外部者により構成する独立委員会のシステムを導入しております。

(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は33百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2019年12月31日) (2020年２月12日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

16,774,841

16,774,841

東京証券取引所(市場第一部)

単元株式数は100株であります。

計

16,774,841

16,774,841――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2019年10月１日～
2019年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

16,774,841―

2,988,273(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 7 ―

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

2,934,681

(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 1,412,100―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 15,322,500

153,225

同上

単元未満株式

普通株式

40,241―

同上

発行済株式総数

16,774,841――

総株主の議決権―

153,225―(注) １．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、当社が導入した「株式給付信託（J-ESOP）」の信託
口が所有する236,100株は含まれておりません。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株(議決権13個)含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株及び証券保管振替機構名義の株式45株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)福島県郡山市田村町上行合
株式会社幸楽苑ホールディ
字北川田２―１ングス
計―

2019年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

1,412,100―

1,412,100

8.42

1,412,100―

1,412,100

8.42

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名

旧役職名

氏名

常務取締役財務経理部長

常務取締役内部監査室長

2019年７月１日
渡常務取締役

常務取締役財務経理部長

― 8 ―

異動年月日

辺

秀

夫
2019年12月１日

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
たな卸資産
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等
店舗閉鎖損失引当金
転貸損失引当金販売促進引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
転貸損失引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計― 10 ―

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

3,207,876
490,086
288,222578,2144,564,399

2,634,470
486,858
371,529562,218
4,055,076

4,540,858
1,363,012
2,724,041
262,333
8,890,246
178,251

4,456,478
1,363,012
2,452,375
273,316
8,545,183
186,877

2,154,689
2,477,400△8,5804,623,510
13,692,007
18,256,407

2,095,175
2,085,793△1,3804,179,588
12,911,649
16,966,726

1,448,997
748,782
2,204,346
287,149
58,325
12,366―2,110,742
6,870,711

1,455,052
748,782
1,906,785
90,514
141,392
11,902
11,4942,475,458
6,841,382

2,965,130
183,329
36,131
825,4932,412,841
6,422,927
13,293,638

2,403,543
152,017
27,295
782,819
2,137,083
5,502,759
12,344,142(単位：千円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

2,988,273
3,035,541
1,418,822△2,387,640
5,054,995

2,988,273
3,084,016
1,021,482△2,415,030
4,678,740

1,165△111,022△109,857
17,630―4,962,768
18,256,407

1,841△57,997△56,156――
4,622,584
16,966,726

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
固定資産賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
事業譲渡益
為替換算調整勘定取崩益
受取保険金
その他
特別利益合計特別損失
減損損失
災害による損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
31,000,742
8,809,767
22,190,974
20,625,346
1,565,628(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
29,589,508
8,341,578
21,247,930
20,808,644
439,285

9,583
414,771
104,795
529,150

11,128388,249
190,082
589,460

45,337417,905
132,563595,807
1,498,970

34,576
358,741
25,117
418,436
610,309

155,000
99,140―113,684
367,824――
567,598
43,564
611,163

1,688―
86,08887,776
1,779,018
284,037
101,761
385,799
1,393,219

431,599
299,308
362,514
1,093,423
128,048
145,880
78,489224,369△96,321――

1,393,219△96,321― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
1,393,219(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)△96,321

24△69,916
25,404△44,488
1,348,731

676―
53,02453,700△42,620

1,348,731―△42,620―― 13 ―

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第３四半期連結累計期間
2019年４月１日 至 2019年12月31日)

連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社Revolutionary・Development・Companyを連結の範囲に含めております。
(追加情報)(自当第３四半期連結累計期間
2019年４月１日 至 2019年12月31日)

株式給付信託（BBT）
当社は、2019年６月21日開催の当社第49期定時株主総会の決議に基づき、2019年11月15日より、取締役（社外
取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT)」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株
式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
(2）信託に残存する自社の株式本制度の導入に際し、当第３四半期連結会計期間において、本信託を通じて当社株式を取得しました。信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、
249,566千円及び119,500株であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
減価償却費

1,008,818千円― 14 ―

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
949,899千円

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至

2018年12月31日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年12月31日)

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月11日
普通株式149,752
10 2019年３月31日
2019年６月24日 利益剰余金
取締役会 (注)1
2019年10月25日
普通株式
151,265
10 2019年９月30日
2019年12月２日 利益剰余金
取締役会 (注)2(注) １．配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)によって設定される信託に対する配当金2,445千円を含めておりません。これは、本信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためです。
２．配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)によって設定される信託に対する配当金2,361千円を含めておりません。これは、本信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためです。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

― 15 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは「ラーメン事業」のみであり、セグメント情報の開示の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日(自 2019年４月１日
至 2018年12月31日)
至 2019年12月31日)

項目(1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)

93円79銭△6円40銭（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

1,393,219△96,321

普通株主に帰属しない金額

(千円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

1,393,219△96,321

普通株式の期中平均株式数(株)

14,853,806

15,046,251

93円50銭―(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)

―

―

普通株式増加数(株)

45,659―希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計――
年度末から重要な変動があったものの概要(注) １．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失のため、記載しておりません。
２．株式給付信託(J-ESOP)によって設定される信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として認識しております。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均
株式数は、前第３四半期連結累計期間247,347株、当第３四半期連結累計期間240,525株であります。
３．株式給付信託（BBT)によって設定される信託が所有する当社株式については、当第３四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表において自己株式として認識しております。
１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、18,369株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 16 ―

２ 【その他】
第50期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年10月25日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(注)①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

151,265千円
10円00銭2019年12月２日

配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）によって設定される信託に対する配当金2,361千円を含めておりません。

― 17 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 18 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
株式会社幸楽苑ホールディングス
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原

口

清

治

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

倉

克

俊

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社幸楽苑
ホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日
から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社幸楽苑ホールディングス及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

東北財務局長【提出日】

2020年２月12日【会社名】

株式会社幸楽苑ホールディングス【英訳名】

KOURAKUEN HOLDINGS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

福島県郡山市田村町上行合字北川田２番地１【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

新 井 田

昇

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長新井田昇は、当社の第50期第３四半期（自2019年10月１日

至

2019年12月31日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。