兵庫県
道 路 橋 定 期 点 検 要 領 （案 ）平 成 27 年 3 月

兵庫県 県土整備部

＜はじめに＞
兵庫県では、高度経済成長期に急ピッチに橋梁の整備が行われたことから、現在多くの橋梁が建設後 50 年以上を迎え、様々な損傷が見られるようになっている。今後、高齢化する橋梁が増加し、急速に進む更新時代到来への流れを踏まえ、点検による既設橋梁の健全度把握、予防保全の実施による長寿命化、計画的なメンテナンスとそのマネジメントによるライフサイクルコストの縮減・適正化を一連の仕組みとして着実に進めていかなければならない。
長寿命化修繕計画とは、このような状況を背景に、従来の事後的な修繕及び架替えから予防的な修繕及び計画的な架替えへと円滑な政策転換を図り、もって橋梁の長寿命化による道路ネットワークの安全性・信頼性の向上並びに橋梁の修繕及び架替えに係る費用の縮減を図るために、地方公共団体ごとに策定される計画である。
兵庫県においても、長寿命化修繕計画を策定して、将来にわたって橋梁を計画的・効率的に維持管理していく方針である。このためには、橋梁の状態を把握することが不可欠であるため、平成 17 年度には県内の橋長 15m 以上の橋梁を対象とした橋梁防災点検（以下H17 防災点検という）を実施して、おおよその状態の把握を行った。さらに、H17 防災点検の結果をもとにして、長寿命化修繕計画策定の年次スケジュールの作成及び対象橋梁の選定も併せて行った。
しかしながら、H17 防災点検では橋梁のおおよその状態を把握することを目的としていたことから、損傷の実態を把握し長寿命化修繕計画を策定するための基礎データが不足していた。よって径間毎の橋梁諸元や損傷の範囲、ばらつきなどの基礎データを充実させる必要があった。H17 防災点検での基礎データ不足は、具体的に大きく以下の 3 点である。
① 損傷の範囲や分布（損傷数量）が不明である。
② 3 大損傷（塩害、疲労、アルカリ骨材反応）の有無が不明である。
③ 事務所毎の損傷度判定にばらつきが見られた。
そこで、長寿命化修繕計画策定の年次スケジュールに従い、個別橋梁の基礎データを充実させることを目的とした現地点検を実施することとした。本要領で規定する現地点検では、径間毎の橋梁の諸元を確認するとともに、径間毎の損傷の範囲やばらつきを定量的に記録することとしており、現地点検により得られた基礎データを最大限に活用して、長寿命化修繕計画を策定してきた。
一方、平成 26 年 4 月 14 日の社会資本整備審議会道路分科会基本政策部会において、「道路の老朽化対策の本格実施に関する提言」がとりまとめられ、維持管理の重要性が指摘された。また、法制度として、道路法施行規則の一部を改正する省令（平成 26 年国土交通省
令第 39 号。以下「省令」という。）及びトンネル等の健全性の診断結果の分類に関する告示（平成 26 年国土交通省令第 426 号。以下「告示」という。）が平成 26 年 3 月 31 日に公布され、同年 7 月 1 日より施行された。
これにより、トンネル、橋等の点検は近接目視により 5 年に 1 回の頻度を基本とし、その健全性については 4 段階に区分することになった。そのため、地方公共団体における円滑な点検の実施のための技術的助言として、省令及び告示の規定に基づいた、具体的な点
検 方 法 、 主 な変 状 の 着目 箇 所 、 判 定 事 例 写 真等 を 示 し た 「 道 路 橋 定期 点検 要 領
年6月

国土交通省

平 成 26

道路局」が策定された。

本要領（案）は、従来の現地点検要領の考え方や兵庫県の取組みを踏襲しつつ、「道路橋
定期点検要領平成 26 年 6 月

改訂したものである。

国土交通省道路局」の記載内容を盛り込んだ内容として

目

次

1.

適用範囲 ........................................................ 12.

定期点検の目的 .................................................. 23.

定期点検の頻度 .................................................. 34.

定期点検の方法 .................................................. 45.

定期点検による点検項目 .......................................... 56.

定期点検の体制 .................................................. 77.

損傷状況の把握 .................................................. 88.

損傷が深刻な橋梁の抽出 .......................................... 119.

健全性の診断 .................................................... 13

10. 措置 ............................................................ 17
11. 定期点検結果の記録 .............................................. 18
付録‑1

損傷評価基準 ................................................ 19

付録‑2

点検結果とりまとめ要領 ...................................... 67

付録‑3

深刻な損傷の所見例 .......................................... 83

付録‑4

点検作業時における補足説明 .................................. 93

付録‑5

健全性の診断に関する参考資料 ................................ 98

1.

適用の範囲
兵庫県道路橋定期点検要領（案）」（以下「本要領（案）」という）は、兵庫県が管理する道路橋の定期点検に適用する。なお、道路橋とは、道路法（昭和 27 年法律第 180 号）第 2
条第 1 項に規定する道路における橋長 2.0m 以上の橋、高架の道路等を指す。

【解説】
本要領（案）は、兵庫県が管理する道路橋の定期点検に適用する。
なお、本要領（案）は、定期点検に関して標準的な内容や現時点の知見で予見できる注
意事項等について規定したものである。一方、橋梁の状況は、橋梁の構造形式、交通量、
供用年数及び周辺環境等によって千差万別である｡このため、実際の点検にあたっては、
本要領（案）に基づき、個々の橋梁の状況に応じて定期点検の目的が達成されるよう、充分な検討を行う必要がある。

‑ 1 ‑

2.

定期点検の目的
定 期点検は 、道路橋 の各 部材の状 態を把握 、診 断し、当 該道路橋 に必 要な措置 を特定 す
るた めに必要 な情報を得る ためのも のであり、安 全で円滑 な交通の確保 、沿道や 第三者 への被 害の防止 を図るため等 の橋梁に 係る維持管理 を適切に 行うために必 要な情報 を得る ことを目的に実施する。
定 期点検で は、損傷 状況 を把握し 、それに 基づ き部材単 位での健 全性 の診断及 び道路 橋
毎の健全性の診断を行い、これらの結果の記録を行う。

【解説】
定期点検の目的は、管理する橋梁の現状を把握し、橋梁の耐荷性や耐久性に悪影響を及ぼしている損傷を早期に発見することにより、早期・適切な措置を可能にし、安全・円滑な交通を確保すること、効率的な維持管理を実施するために不可欠である損傷や異常の程度の継続的な把握を行うことにある。
旧要領（現地点検要領）では、特に後者に主眼をおいて策定された。つまり、兵庫県の財政状況に見合った効率的・計画的な維持管理を実現することを目指したアセットマ
ネジメントを構築するうえで、その基礎資料として非常に重要な役割を担う橋梁の健全度を把握することを最大の目的としていた。
本要領（案）でもその目的は踏襲するとともに、さらに「道路橋定期点検要領
26 年 6 月

国土交通省

平成

道路局」に定 め る「健 全 性の 診 断」 を 盛り込 んだも の であ る 。

‑ 2 ‑

3.

定期点検の頻度
定期点検は、原則として 5 年に 1 回の頻度で行う。

【解説】
定期点検は、道路橋の最新の状態を把握するとともに、次回の定期点検までに必要な措 置 等 の 判 断を 行 う 上で 必 要 な 情 報 を 得 る ため に 行 う 。 よ っ て 、「 道路橋 定 期 点 検 要領
平成 26 年 6 月

国土交通省道路局」に準じて、点検頻度を原則として 5 年に 1 回とした。
「原則」としたのは、橋梁の環境条件、供用年数と交通量、材質、構造形式等により損傷の発生状況が異なるため、点検頻度を調整できる余地を残したものである。
また、施設の機能を良好に保つため、定期点検に加え、日常的な施設の状態の把握や、事故や災害等による施設の変状の把握等を適宜実施することが望ましい。

‑ 3 ‑

4.

定期点検の方法
定期点検は、近接目視により行うことを基本とする。
また、必要に応じて触診や打音等の非破壊検査等を併用して行う。

【解説】
定期点検では、基本として全ての部材に近接して部材の状態を評価する。
近接目視とは、肉眼により部材の変状等の状態を把握し評価が行える距離まで接近して目視を行うことを想定している。
近接目視による変状の把握には限界がある場合もあるため、必要に応じて触診や打音検査を含む非破壊検査技術などを適用することを検討しなければならない。なお、土中部等の部材については、周辺の状態などを確認し、変状が疑われる場合には、必要に応じて試掘や非破壊検査を行われなければならない。
また、近接目視が物理的に困難な場合は、技術者が近接目視によって行う評価と同等の評価が行える方法によらなければならない。
従来の要領では、点検の方法を目視点検としており、容易に接近することが困難である渡河橋の支間中央部等は、双眼鏡等を使用した遠望目視による点検を許容していた。
しかしながら、省令改正に伴い近接目視による橋梁点検が義務付けられたことから、本要領（案）でも定期点検の方法は近接目視を基本とした。

点検時に携行すべき機材例を以下に列挙する。
表‑4.1

点検時の携行機材例
機材

種類

備考

テストハンマー
点検用具

コンベックス（スチールテープ）
クラックゲージ
その他
点検資料

橋梁台帳等

デジタルカメラ
記録用具

チョーク
野帳
その他
梯子、脚立等

点検用補助機器

懐中電灯
その他

‑ 4 ‑

5.

定期点検による点検項目
定期点検では、対象橋梁の必要な基礎データが得られるよう、表-5.1 に示す点検項目に対して目視点検を行うこととする。
表‑5.1 点検項目
部位・部材区分

上部構造

主桁
主桁ゲルバー部
横桁（対傾構）
縦桁
横構
トラス部材
アーチ部材
PC 定着部

床版

下部構造

支承部

路上

橋脚・橋台

対象とする項目（損傷の種類）
鋼

コンクリート1 腐食 ○2 亀裂○
3 ゆるみ・脱落○
4 破断○
5 防食機能の劣化○

6 ひびわれ○
7 剥離・鉄筋露出○
8 漏水・遊離石灰○
10 補修・補強材の損傷
○
12 うき
○

1 腐食 ○2 亀裂○
3 ゆるみ・脱落○
4 破断○
5 防食機能の劣化○

7 剥離・鉄筋露出○
8 漏水・遊離石灰○
9 抜け落ち○10 補修・補強材の損傷○
11 床版ひびわれ
○
12 うき
○

1 腐食 ○2 亀裂○
3 ゆるみ・脱落○
4 破断○
5 防食機能の劣化○
25 沈下・移動・傾斜○

6 ひびわれ○
7 剥離・鉄筋露出○
8 漏水・遊離石灰○
10 補修・補強材の損傷
○
12 うき
○
25 沈下・移動・傾斜
○
26 洗掘
○

その他

支承本体

1 腐食 ○2 亀裂○
3○ゆるみ・脱落
4 破断○
5 防食機能の劣化○
16 支承の機能障害○
20 漏水・滞水○21 異常な音・振動○
23 変形・欠損○
24 土砂詰まり○
25 沈下・移動・傾斜
○

4 破断
○
16
○支承の機能障害
19 変色・劣化○
20 漏水・滞水○21 異常な音・振動○
23 変形・欠損○
24 土砂詰まり○

伸縮装置

13 遊間の異常○
14 路面の凹凸○
20 漏水・滞水○21 異常な音・振動○
23 変形・欠損○

13 遊間の異常○
14 路面の凹凸○
20 漏水・滞水○21 異常な音・振動○
23 変形・欠損
○

‑ 5 ‑

【解説】
本要領（案）における点検項目は、「橋梁定期点検要領（案）平成 26 年 6 月

国土交通省道路局」に記載されている点検項目の中から、兵庫県が目指す長寿命化修繕計画策定のための基礎データを得るという目的を考慮して選定した。ただし、対象橋梁の構造や環境条件に応じて、深刻な損傷と判断した場合には、表‑5.1 に示す点検項目以外の項目を追加することとする。なお、本要領（案）において対象外となっている項目についても現地での損傷確認を行い、著しい損傷が確認された場合はその内容を記録しなけ
ればならない（付録‑2 点検結果とりまとめ要領）。
本要領（案）では、従来の要領から「主桁ゲルバー部」、「PC 定着部」を点検項目に追加した。また、損傷の種類として「コンクリート補強部材の損傷」を「補修・補強材の損傷」に変更した。以下に追加した理由を示す。
・主桁ゲルバー部：「橋梁定期点検要領（案）平成 26 年 6 月

国土交通省道路局」で新たに追加された部材区分であり、主桁ゲルバー部という部材の重要性を鑑みて、点検項目に追加した。
・PC 定着部：「橋梁定期点検要領（案）平成 26 年 6 月

国土交通省道路局」で新たに追加された部材区分であり、PC 定着部と い う部 材 の重要 性 を鑑 み て、 点 検項目 に 追加 し た 。

‑ 6 ‑

6.

定期点検の体制
定期点検は、橋梁に関して十分な知識と実務経験を有する者が実施する。
【解説】
定期点検は、橋梁に関して十分な知識と実務経験を有する者が実施することとし、その作業班の編成人員は下記のとおりとする。なお、下記の編成人員は定期点検を実施す
るうえでの必要最低限であり、対象橋梁の構造や環境条件に応じて適切に編成人員を定
めること。
(1)

橋梁点検員（1 名）

・作業内容：
橋梁点検員は、作業班を統括し、安全管理について留意して、各作業員の行動を掌握するとともに、損傷状況の把握や損傷程度の評価、および健全性の診断を行う。
・必要となる能力：(2)①

橋梁に関する相応の資格または相当の実務経験を有すること。

②

橋梁の設計、施工に関する相当の知識を有すること。

③

点検に関する相当の技術と実務経験を有すること。

④

点検結果を照査できる技術と実務経験を有すること。

補助員（1 名）・作業内容：
補助員は、写真撮影や橋梁点検員の指示による点検作業の補助を行う。
・必要となる能力：①

橋梁に関する実務経験を有すること。

②

橋梁の設計、施工に関する基礎知識を有すること。

③

点検に関する技術と実務経験を有すること。

‑ 7 ‑

7.

損傷状況の把握
定期点検により損傷を発見した場合は、部位、部材の最小評価単位である要素毎、表‑7.1に示す点検項目毎に損傷の状況を把握するものとする。
損傷の程度については、付録‑1 に示す「損傷評価基準」に基づいて評価するものとする。
【解説】
定期点検において、損傷の程度は要素毎、点検項目毎に評価する。これらの記録は、橋梁の状態を示す最も基礎的なデータであり、兵庫県の長寿命化修繕計画の策定に活用される。したがって、損傷程度の評価はできるだけ正確かつ客観的となるように行わなければならない。
また、これらの記録は、橋梁の状態を示す最も基礎的なデータとなるだけでなく、その将来予測を行う際にも必要となる。したがって、これらのデータには客観性だけでなく、点検毎に採取されるデータ間で相対比較が行えるような連続性、データの均質性も要求される。データの採取にあたっては、これらの点にも留意する必要がある。
参考として、以下に要素番号例を示す。

主桁、縦桁

床版

横桁、対傾構

横構

支承

図‑7.1

要素番号例（その 1）‑ 8 ‑・ゲルバー部・PC 定着部

・アーチ、トラスの格点

・トラスの斜材、垂直材のコンクリート埋込部
・アーチの吊り材等のコンクリート埋込部

図‑7.2

要素番号例（その 2）‑ 9 ‑

図‑7.3

要素番号例（その 3）‑ 10 ‑

8.

損傷が深刻な橋梁の抽出
定期点検の結果から、緊急対策を実施する必要がある橋梁、修繕しても安全性が確保されないと考えられる橋梁を、下記解説の内容を参考にして抽出する。
【解説】
定期点検の結果から、安全で円滑な交通の確保が困難であり、直ちに交通規制等の緊急対策を実施する必要がある橋梁、または損傷が深刻であり、修繕しても安全性が確保されないと考えられる橋梁（架替えが必要である橋梁）を抽出する。
緊急対策及び架替えが必要である橋梁の抽出に当っては、以下に記載する所見例を参考にするとともに、部材の重要性や損傷の進行状況、環境の条件など様々な要因を総合的に評価したうえで行うこととする。

緊急対策及び架替えの対象となり得る損傷の所見例① 腐食・ケーブル構造物のケーブル材に著しい腐食を生じており、その腐食が構造安全性を著しく損なう状況・鈑桁形式の桁端の腹板が著しい断面欠損を生じており、対象部材の耐荷力の喪失によって構造安全性を著しく損なう状況②

亀裂
・亀裂が鈑桁形式の主桁腹板や鋼製橋脚の横梁の腹板に達しており、亀裂の急激な進展によって構造安全性を損なう状況③

ゆるみ・脱落・接合部で多数のボルトが脱落しており、接合強度不足で構造安全性を損なう状況④

破断
・アーチ橋の支柱や吊材、トラス橋の斜材、ペンデル支承のアンカーボルトなどが破断し、構造安全性を著しく損なう状況⑥

ひびわれ（⑦

剥離・鉄筋露出）・塩害、アルカリ骨材反応が原因と想定される著しいひびわれが生じており、急激な進展によって構造安全性を損なう状況⑪

床版ひびわれ・著しいひびわれを生じており、上部工全体の剛性の低下によって構造安全性を著しく損なう状況
・抜け落ち寸前あるいは抜け落ちが発生しており、路面陥没によって交通に障害が発生することが懸念される状況⑭

路面の凹凸（⑯

支承の機能障害）・伸縮装置の異常や支承ローラーの脱落等により、路面に段差が生じて交通に障害が発生することが懸念される状況‑ 11 ‑

深刻な損傷のうち、緊急対策が必要であると考えられる損傷の抽出における着眼点を以下に示す。
・3 大損傷（疲労、塩害、ASR）の恐れがあると考えられる損傷は、深刻な損傷（緊急対策が必要な損傷）として位置付ける。
・PC 構造は、その構造特性からひびわれ等の発生が致命傷になる可能性があるため、
PC 桁 に 発生 し て い る 軸 方 向 ひ び わ れ 及 び ひ び わ れ か ら の 遊 離 石 灰 は、 深 刻 な 損 傷（緊急対策が必要な損傷）とみなす。
・RC 桁の剥離・鉄筋露出は、鉄筋の腐食程度や露出範囲が大きいもの（構造的に悪影響があると考えられる程度のもの）を深刻な損傷（緊急対策が必要な損傷）とみなし、比較的小規模なものは深刻な損傷とはみなさない。なお、鉄筋の露出範囲が大
きいとみなす目安としては、露出範囲が主桁の全幅にわたり、かつ数 10cm の長さにわたって露出している場合と考えてよい。
・その他、経年的な劣化ではない異常な損傷（人為的な損傷も含めて）は、深刻な損傷（緊急対策が必要な損傷）とみなす。
・支承の腐食については、荷重支持機能や変位追随機能が著しく低下しており、他部材（コンクリート主桁等）の損傷の要因になっている場合に深刻な損傷（緊急対策が必要な損傷）とみなし、機能低下や他部材への影響が軽微である場合は深刻な損
傷（緊急対策が必要な損傷）とはみなさない。
・コンクリート片等の落下による第三者被害の恐れのある橋梁については、第三者被害予防対策を別途施策として対応するため、損傷が軽微であれば深刻な損傷（緊急対策が必要な損傷）とみなさない。

‑ 12 ‑

9.

健全性の診断定期点検では、部材単位の健全性の診断と道路橋毎の健全性の診断を行う。

9.1.

部材単位の健全性の診断

(1)

判定区分

部材単位の健全性の診断は、表‑9.1.1 の判定区分により行うことを基本とする。
表‑9.1.1

判定区分

区分
Ⅰ

健全

Ⅱ

予防保全段階Ⅲ

早期措置段階Ⅳ

緊急措置段階状態
構造物の機能に支障が生じていない状態。
構造物の機能に支障が生じていないが、予防保全の観点から措置を講ずることが望ましい状態。
構造物の機能に支障が生じる可能性があり、早期に措置を講ずべき状態。
構造物の機能に支障が生じている、又は生じる可能性が著し
く高く、緊急に措置を講ずべき状態。

【解説】
部材単位の健全性の診断は、損傷程度の評価結果、その原因や将来予測、橋全体の耐荷性能等へ与える影響、当該部位、部材周辺の部位、部材の現状、必要に応じて同環境と見なせる周辺の橋梁の状況等をも考慮し、今後管理者が執るべき措置を助言する総合的な評価である。
これらの診断にあたっては、橋梁についての高度な知識や経験が不可欠であり、橋梁や点検に関する相応の資格または相当の技術と実務経験を有することが求められる。資格制度が確立しているわけではないものの、診断を行う者として必要な要件を規定し、当該要件を満たした技術者が健全性の診断を行うことが望ましい。一方、健全性の診断
結果は、道路管理者による最終判断ではなく、あくまでも診断を行う技術者が与えられた情報から行う一次的な評価としての所見、助言的なものであり、措置の意思決定は、別途、道路管理者が行わなければならない。
点検時にうき・剥離等があった場合は、道路利用者及び第三者被害予防の観点から応急的に措置を実施した上で上記Ⅰ〜Ⅳの判定を行うこととする。
調査を行わなければⅠ〜Ⅳの判定が適切に行えない状態と判断された場合には、その旨を記録するとともに、速やかに調査を行い、その結果を踏まえてⅠ〜Ⅳの判定を行うこととなる。（その場合、記録表には、要調査の旨を記録しておくこと。）
判定区分のⅠ〜Ⅳに分類する場合の措置の基本的な考え方は以下のとおりとする。
Ⅰ：監視や対策を行う必要のない状態をいう
Ⅱ：状況に応じて、監視や対策を行うことが望ましい状態をいう
Ⅲ：早期に監視や対策を行う必要がある状態をいう
Ⅳ：緊急に対策を行う必要がある状態をいう
健全性の診断には、技術者の経験や技術力による個人差が生じ難いことが重要である。
そこで、本要領（案）では参考資料‑2「定期点検のポイント及び健全性の診断の目安」
を定め、これを参考にすることとした。ただし、橋の置かれる環境は様々であり、その橋に生じる損傷も様々であることから、画一的な判定を行うことはできないことに留意する必要がある。

‑ 13 ‑

(2)

判定の単位

部材単位の健全性の診断は、少なくとも表‑9.1.2 に示す評価単位毎に区別して行う｡
表‑9.2.1

判定の評価単位の標準

上部構造
主桁

横桁

下部構造

床版

支承部

その他

【解説】
道路橋は機能や役割の異なる多くの部材が複雑に組み合わされた構造体であり、部材の変状や機能障害が道路橋全体の性能に及ぼす影響は、橋梁形式等によって大きく異なる。
また、一般的には補修・補強等の措置は必要な機能や耐久性を回復するために部材単位で行われるため、健全性の診断を部材単位で行うこととした。
（別紙 1

点検項目（変状の種類）の標準（判定の単位）参照）
なお、表‑9.1.2 に示す部材が複数ある場合、それぞれの部材について橋全体への影響を考慮して「表 9.1.1

判定区分」に従って判定を行う。

表‑9.1.2 でその他に分類される部材について、直轄国道において適用される「橋梁定期点検要領」（平成 26 年 6 月

国土交通省道路局国道・防災課）、また、附属物については、「附属物(標識、照明施設等)点検要領」（平成 26 年 6 月 国土交通省道路局国道・防災課）
を参考にすることができる。

(3)

変状の種類

部材単位の健全性の診断は、少なくとも表‑9.1.3 に示す変状の種類毎に行う。
表‑9.1.3

変状の種類の標準

材料の種類
鋼部材
コンクリート部材
その他

変状の種類
腐食、亀裂、破断、その他
ひびわれ、床版ひびわれ、その他支承の機能障害、その他【解説】
定期点検の結果を受けて実施する措置の内容は、原因や特性の違う損傷の種類に応じて異なってくることが一般的である。同じ部材に複数の変状がある場合には、それぞれの変状の種類毎に判定を行う。（別紙 1

点検項目（変状の種類）の標準（判定の単位）参照）

なお、その他の変状については、本要領（案）が規定する点検項目（損傷の種類）のうち、表 9.1.3 に記載がない点検項目（損傷の種類）が該当するという理解でよい。

‑ 14 ‑

別紙 1

点検項目（変状の種類）の標準（判定の単位）
別表 1

対象とする項目（変状の種類）

部位・部材区分
上部構造

点検項目（変状の種類）の標準
鋼

コンクリート

主桁

腐食

ひびわれ

横桁

亀裂

床版ひびわれ

縦桁

破断

その他

床版

その他

その他

その他
下部構造

ひびわれ
その他

橋脚
橋台
基礎
その他
支承部

支承の機能障害路上その他※1：灰色ハッチは、「表 9.2

判定の単位の標準」でその他に区分されているものを示す。

※2：対象とする項目（変状の種類）について、別表 1 はあくまでも「道路橋定期点検要領
成 26 年 6 月

平国土交通省道路局」に記載されている項目である。本要領（案）におけるその他の変状については、本要領（案）が規定する点検項目（損傷の種類）のうち、表
9.1.3 に記載がない点検項目（損傷の種類）が該当するという理解でよい。

‑ 15 ‑

9.2.

道路橋毎の健全性の診断

(1)

判定区分

道路橋毎の健全性の診断は、表‑9.2.1 の判定区分により行うことを基本とする。
表‑9.2.1

判定区分

区分
Ⅰ

健全

Ⅱ

予防保全段階Ⅲ

早期措置段階Ⅳ

緊急措置段階状態
構造物の機能に支障が生じていない状態。
構造物の機能に支障が生じていないが、予防保全の観点から措置を講ずることが望ましい状態。
構造物の機能に支障が生じる可能性があり、早期に措置を講ずべき状態。
構造物の機能に支障が生じている、又は生じる可能性が著し
く高く、緊急に措置を講ずべき状態。

【解説】
道路橋毎の健全性の診断は、部材単位で補修や補強の必要性等を評価する点検とは別に、道路橋毎で総合的な評価を付けるものであり、道路橋の管理者が保有する道路橋全体の状
況を把握するなどの目的で行うものである。
部材単位の健全度が道路橋全体の健全度に及ぼす影響は、構造特性や架橋環境条件、当該道路橋の重要度等によっても異なるため、「9.1

部材単位の健全性の診断」結果を踏まえて、道路橋毎で総合的に判断することが必要である。一般には、構造物の性能に影響を及ぼす主要な部材に着目して、最も厳しい健全性の診断結果で代表させることができる。
なお、「道路橋毎の健全性の診断」の単位は以下によることとする。
（「道路施設現況調査要項(国土交通省道路局企画課)」を参考にすることができる。）①道路橋種別毎に１橋単位とする。
②道路橋が１箇所において上下線等分離している場合は、分離している道路橋毎に１橋として取り扱う。
③行政境界に架設されている場合で、当該道路橋の管理者が単独の場合は当該道路橋の管理者が診断を行う。
④行政境界に架設されている場合で、当該道路橋の管理者が行政境界で各々異なる場合
は、点検実施如何に拘わらず橋長の長い方の管理者が診断を行う。（高架橋も同じ）‑ 16 ‑

10.

措置
「9.1

部材単位の健全性の診断」結果に基づき、道路の効率的な維持及び修繕が図られるよう、必要な措置を講ずる。

【解説】
橋梁のメンテナンスサイクルを持続的に回していくためには、健全性の診断を行うのみに止まらず、診断結果に基づき効率的な維持及び修繕が図られるよう、必要な措置を講じることが重要である。なお、効率的な維持及び修繕の計画を具体化したもの
が兵庫県橋梁長寿命化修繕計画であるため、定期点検結果に基づいて定期的に兵庫県
橋梁長寿命化修繕計画を更新していく必要がある。
必要な措置とは、具体的には対策（補修・補強、撤去）、定期的あるいは常時の監視、緊急に対策を講じることができない場合などの対応として通行規制・通行止めがある。
補修・補強にあたっては、健全性の診断結果に基づいて道路橋の機能や耐久性等を回復させるための最適な対策方法を、道路橋の管理者が総合的に検討する。
監視は、応急対策を実施した箇所、もしくは健全性の診断の結果、当面は対策工の適用を見送ると判断された箇所に対し、変状の挙動を追跡的に把握するために行われるものである。
主な対策の例
変状の種類

措置（例）

腐食

グラインダー処理亀裂

ストップホール

破断

添接板補強

等

その他
ひびわれ

ひびわれ補修工法

床版ひびわれ

断面修復工法

その他

鋼板接着工法
床版増厚工法等※上記は例であり、実際の対策に際しては状況に応じて適切な措置を行うこと。

‑ 17 ‑

11.

定期点検結果の記録
定期点検結果は、別途配布する橋梁諸元シート及び損傷度判定シート（Excel データ）に記入するとともに、併せて損傷写真をとりまとめた写真帳を作成することとする。また、道路橋定期点検要領に規定されている点検表記録様式についても作成する。

【解説】
現地点検により確認した点検結果は、長寿命化修繕計画を策定するための基礎データとして活用するため、別途配布する様式に従って記録することとする。
橋梁諸元データは、過去の点検で確認した諸元データが基本となるが、過去に現地点検が実施されていない橋梁については、橋梁台帳等の既存資料を調査するとともに、必要に応じて定期点検により確認し、諸元データを整備することとする。
現地点検により確認した損傷程度は、全ての要素を損傷評価シートに記入することとし、損傷が発生している要素については損傷の種類・損傷評価区分等を記入する。また、別途損傷の状況を撮影した損傷写真を写真帳にとりまとめる。
点検結果の記録様式は、従来の「橋梁諸元シート」「損傷度判定シート」「損傷写真帳」に加え、「道路橋定期点検要領

平成 26 年 6 月

点検表記録様式（その 1）、（その 2）とする。

‑ 18 ‑

国土交通省道路局」に規定されている

付録‑1

損傷評価基準‑ 19 ‑

‑ 20 ‑

‑ 21 ‑

‑ 22 ‑

‑ 23 ‑

‑ 24 ‑

‑ 25 ‑

‑ 26 ‑

‑ 27 ‑

‑ 28 ‑

‑ 29 ‑

‑ 30 ‑

‑ 31 ‑

‑ 32 ‑

‑ 33 ‑

‑ 34 ‑

‑ 35 ‑

‑ 36 ‑

‑ 37 ‑

‑ 38 ‑

‑ 39 ‑

‑ 40 ‑

‑ 41 ‑

‑ 42 ‑

‑ 43 ‑

‑ 44 ‑

‑ 45 ‑

‑ 46 ‑

‑ 47 ‑

‑ 48 ‑

‑ 49 ‑

‑ 50 ‑

‑ 51 ‑

‑ 52 ‑

‑ 53 ‑

‑ 54 ‑

‑ 55 ‑

‑ 56 ‑

‑ 57 ‑

‑ 58 ‑

‑ 59 ‑

‑ 60 ‑

‑ 61 ‑

‑ 62 ‑

‑ 63 ‑

‑ 64 ‑

‑ 65 ‑

‑ 66 ‑

付録‑2

点検結果とりまとめ要領‑ 67 ‑

1.

橋梁諸元シート
橋梁諸元シートは、対象橋梁の諸元について「橋梁台帳」、「過去の点検結果」等の既存資料を活用して整理するとともに、既存資料で確認できない場合は定期点検や管理事務所へのヒアリング等
により確認する。
橋梁諸元シートの記入要領は、下記のとおりとする。
橋梁基本データ
橋梁毎に 1 行作成する。
・橋梁番号：各橋梁が有している橋梁番号（5 桁）を記載する。橋梁番号の付番規則は下記の
とおり。

・事務所名

：橋梁を管理している土木事務所名を記入する。

・橋梁名：橋梁名を記入する。

・道路種別：「一般国道」、「主要地方道」、「一般県道」の中から選定する。

・路線名：路線名を記入する。

・緊急輸送道路：緊急輸送道路の種別に応じて下記のとおり記入する。
緊急輸送道路

記入方法

1 次緊急

1

2 次緊急

2

計画路線

3

該当なし

空白

・優先ルート ：緊急輸送道路の「優先確保ルート」に該当する場合は「1」を記入し、該当しない場合は空白とする。
・物流ネットワーク路線：物流ネットワーク路線に該当する場合は「1」を記入し、該当しない場
合は空白とする。
・地域区分：「海岸部」、「山間部」、「都市・平野部」の中から選定する。地域区分の選定基準は下記のとおりとする。
地域区分
海岸部

海岸線から 200m までに位置する

山間部

冬季に凍結防止剤を散布する

都市・平野部
・所在地

対象地域

その他

：所在地を字名まで記入する。橋梁の起終点で字名が異なる場合には、起点側の字名を記入する。

・橋梁形式：橋梁形式を「径間数」＋「桁形式区分」＋「材料区分」＋「構造形式」の順に記入する。なお、1 径間の橋梁の場合は「径間数」を表現しなくてもよい。
複数の橋梁形式が含まれる場合は、起点側から順に「、」で区切って記入する。
（例：2 径間単純 PC ポステン T 桁橋、3 径間連続鋼非合成 I 桁橋、単純 RC 床版橋）

・特殊橋梁

：特殊橋梁に該当する場合は「1」を記入し、該当しない場合は空白とする。なお、
特殊橋梁とは下記の構造形式を有する橋梁とする。
・トラス橋

・アーチ橋

・ラーメン橋

・斜張橋

・吊橋

・その他構造が特殊であると考えられる橋梁

・橋長：橋長を小数点第 2 位まで記入する。

・全幅員：全幅員（地覆外側間の幅）を小数点第 2 位まで記入する。

‑ 68 ‑

・供用年月：後述する「構造体別供用年月」の中で最も古い供用年月を西暦表示の 6 桁の数
字で記入する。なお月が不明の場合は、下 2 桁を「00」と記入する。
（例：198508、197500等）

・適用示方書 ：適用示方書を記入する。
・設計活荷重 ：設計活荷重を記入する。
・交差状況a)交差状況

：橋梁が交差している状況を「鉄道」、「道路」、「河川」、「その他」の中から選定する。

b)交差物件名：橋梁が交差している物件名を記入する。（例：○○川、一般国道 312 号c)管理者：交差物件の管理者を記入する。（例：国土交通省、兵庫県、JR 等）

・総交通量：「H22 道路交通センサス」から当該箇所の 24 時間交通量を記入する。

等）

・大型車交通量：「H22 道路交通センサス」から当該箇所の 24 時間大型車交通量を記入する。
・架替え計画 ：現時点で架替え計画がある場合には、実施予定年度を記入する。
・バイパス計画：現時点でバイパス計画がある場合には、実施予定年度を記入する。
・修繕計画：現時点で修繕計画がある場合には、実施予定年度を記入する。

径間データ
径間毎に 1 行作成する。
・構造体番号：各橋梁の構造体番号（8 桁）を記載する。
構造体番号の付番規則は下図および次項のとおり。
【橋梁番号および構造体番号の付け方（概要図）】

橋梁番号、構造体番号の付け方

上
り
線

下
り
線

形式が異なる上部工$$$$3221
下部工の異なる歩道(自転車)橋$$$$3211$$$$3222 $$$$3223 ･･$$$$3212 $$$$3213 ･･:$$$$2131$$$$2121$$$$2111:::$$$$2132 $$$$2133 ･･$$$$2122 $$$$2123 ･･$$$$2112 $$$$2113 ･･

下部工が同じ拡幅橋梁:$$$$1131$$$$1121:::$$$$1132 $$$$1133 ･･$$$$1122 $$$$1123 ･･

本$$$$1111$$$$1112 $$$$1113 ･･

下部工が同じ歩道(自転車)橋 $$$$1241$$$$1242 $$$$1243 ･･

下部工の異なる上部工

橋

橋梁番号 ＝
構造体番号 ＝＄＄＄＄ △＄＄＄＄ △ ▲ □ ■1:下部工が本橋と同じ
2～:下部工が本橋と異なる
1:車道橋
2:歩道(自転車)橋【縦断方向の枝番】
縦断方向において上部構造形式が異なる場合に、始点側から連番で付番してください。
【横断方向の枝番】
本橋を「1」として数えてください‑ 69 ‑

【橋梁番号および構造体番号の付番規則】
構造体番号○○○○○○○○

・構造体番号：8 桁の数字
・橋梁番号

：構造体番号 8 桁のうち、頭 5 桁の数字

１．橋梁番号○○○○○・頭４桁（○）：橋梁固有の番号であるため、土木事務所に確認が必要。
・５桁目（○）：下部構造の分離状況を示す番号① 下部構造が一体構造である：「1」② 下部構造が分離構造である：「2〜」（連番）
・拡幅により一体化された下部構造は「一体構造」とみなす。
・連番時の付番優先度
第 1 位：本線下り、第 2 位：本線上り、第 3 位：下り ON ランプ
第 4 位：下り OFF ランプ、第 5 位：上り ON ランプ
第 6 位：上り OFF ランプ、第 7 位：側道橋
２．構造体番号○○○○○○○○（1）６桁目（○○○○○○○○）：車道と歩（自）道の分離状況を示す番号① 車道のみである、あるいは歩車道が一体構造である：「1」② 歩道のみである、あるいは歩車道が分離構造である：「2〜」（連番）
・歩車道が一体構造とは、上部構造が一体構造である場合
・歩車道が分離構造とは、上部構造が別構造（異なる構造形式、異なる架設時期）で隙間
あるいは縦目地が設置されている場合
・歩道のみ別橋梁として建設されている場合は「2」を付ける。
・連番時の付番優先度
第 1 位：車道部
第 2 位：歩道部（上下線とも側道橋がある場合は、下り線から連番）（2）７桁目（○○○○○○○○）：横断方向の構造の分離状況を示す番号① 一体構造である：「1」② 分離構造である：「2〜」（連番）
・分離構造とは、上下線分離構造、旧橋拡幅等を指す。
・上下線分離構造の連番時の付番優先度
第 1 位：下り線、第 2 位：上り線
・旧橋拡幅構造の連番時の付番優先度

1〜：架設時期の古い順に連番・6 桁目の付番に関係なく、7 桁目は橋梁番号単位で連番とする。
（3）８桁目（○○○○○○○○）：縦断方向の構造の分離状況を示す番号① 構造形式別に始点側から連番で付番・構造形式別とは、桁材料及び桁形式を指す。
・7 桁の構造体番号単位で連番とする。

‑ 70 ‑

・径間番号：構造体番号単位での径間番号を記入する。

・材料区分：上部構造（主桁）の材料区分を下記の中から選定する。
区分

鋼

RC

PC

SRC

木

石

その他

・桁形式区分：上部構造の桁形式区分を下記の中から選定する。
区分
・構造形式

単純桁

連続桁

ゲルバー桁

連結桁

その他

：上部構造の構造形式を下記の中から選定する。
鋼橋

RC 橋

床版橋

桁橋

トラス橋

アーチ系橋

ラーメン橋

斜張橋

吊橋

その他

中実床版
中空床版
その他
I 桁（非合成）
T桁
I 桁（合成）
I 桁（鋼床版）
I 桁（不明）
H 形鋼（非合成）
H 形鋼（合成）
H 形鋼（不明）
箱桁（非合成）
箱桁
箱桁（合成）
箱桁（鋼床版）
箱桁（不明）
その他
上路式
下路式
その他
タイドアーチランガー
ローゼ
フィレンデール
ニールセン
アーチ
その他
門型ラーメン
方杖ラーメン
斜材付π型ラーメン
その他
I桁
箱桁
トラス
その他
I桁
箱桁
トラス
その他
石橋
木橋
その他

・主桁本数

：主桁本数を記入する。

・支間長：支間長を小数点第 2 位まで記入する。

PC 橋
プレテン床版
プレテン中空床版
ポステン中空床版
その他
プレテン T 桁
プレテン T 桁（合成）ポステン T 桁
ポステン T 桁（合成）

プレテン箱桁
プレテン箱桁（合成）ポステン箱桁
ポステン箱桁（合成）・構造体全幅員：構造体番号に対応した構造体の全幅員を小数点第 2 位まで記入する。
・構造体別供用年月：構造体番号に対応した構造体の供用年月を記入する。

‑ 71 ‑

‑ 72 ‑

事務所
名

森橋

主要地方道

道路種別

交差状況

橋梁名

相生宍粟線

路線名

河川

矢野川

県

交差状況1 交差物件名1 管理者1 交差状況2 交差物件名2 管理者251581 上郡

橋梁番
号

橋梁基本データ

橋梁諸元シート

5651

総交
通量

1

384

大型車交
通量

径間データ

相生市矢野町森

所在地
単純鋼合成箱桁橋

橋梁形式

特殊
橋梁

51581111

1

鋼

単純橋

合成箱桁

上部工主構造架替え バイパ 修繕計 構造体番 径間
番号 材料区分 桁形式区分 構造形式
計画 ス計画
画
号

山間部

緊急輸 優先 物流ネッ
地域区
トワーク
送道路 ルート
分
路線

2

主桁本
数

62.60

橋長

供用
年月

S55

60.80

14.00

198910

TL‑20

適用示 設計活方書
荷重

支間長 構造体全 構造体別幅員(m) 供用年月(m)

14.00 198910

全幅員

2.

損傷度判定シート
損傷度判定シートには、定期点検により確認した損傷程度を記入することとし、全ての要素について記入する。損傷が発生している要素については、損傷の種類も記入する
損傷度判定シートの記入要領は、下記のとおりとする。
以下は橋梁毎に 1 行作成する。
・橋梁番号、事務所名、橋梁名、道路種別、路線名、所在地、橋梁形式、橋長、全幅員、供用年
月は、橋梁諸元シートと同様とする。
・点検日：定期点検を実施した年月を西暦表示の 8 桁の数字で記入する。

・点検会社：定期点検を実施した会社名を記入する。

・点検者名：定期点検を実施した点検者（橋梁点検員）の氏名を記入する。

以下は部材要素毎、損傷の種類毎に 1 行作成する。
・構造体番号 ：構造体番号を記入する。
・径間番号：径間番号を記入する。

・部材名：主桁、床版などの部材名を記入する。

・材料区分：部材の材料区分を下記の中から選定する。
区分

鋼

RC

PC

SRC

木

石

その他

・当該部材の全要素数：当該部材の径間当たりの全要素数を記入する。
・要素番号：要素番号を記入する。

・損傷の種類 ：損傷が発生している場合のみ、損傷の種類を記入する。
・損傷程度の評価：損傷程度の評価区分記号（付録‑1 参照）を記入する。
・緊急対策の必要性：要領の本文「8.損傷が深刻な橋梁の抽出」に記載されている深刻な損傷が発生しており、緊急対策を実施する必要があると判断される場合に「1」を記入する。
・架替えの必要性：要領の本文「8.損傷が深刻な橋梁の抽出」に記載されている深刻な損傷が発生しており、修繕しても安全性が確保されないと考えられる場合に「1」を記入す
る。
・写真番号

：該当する写真番号（写真帳に記載した写真番号）を記入する。

・コメント：損傷程度の評価の根拠となる性状、損傷の規模、想定される損傷の要因等を記入する（自由記入）。なお、損傷の種類が「ひびわれ」の場合には、パターン番号を必ず記入する。

‑ 73 ‑

‑ 74 ‑

事務所
名

森橋

橋梁名

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

51581111

51581111

51581111

51581111

51581111

51581111

51581111

51581111

51581111

1

51581111

51581111

1

51581111

1

151581111

51581111

1

51581111

1

151581111

1

151581111

51581111

1

51581111

51581111

1

51581111

主桁

主桁

主桁

主桁

主桁

主桁

主桁

主桁

主桁

主桁

主桁

主桁

主桁

主桁

主桁

主桁

主桁

主桁

主桁

主桁

主桁

構造体番号 径間 部材名
番号51581 上 郡

橋梁番号

損傷度判定シート

鋼

鋼

鋼

鋼

鋼

鋼

鋼

鋼

鋼

鋼

鋼

鋼

鋼

鋼

鋼

鋼

鋼

鋼

鋼

鋼

鋼

材料
区分

24

24

24

24

24

24

24

24

24

24

24

24

24

24

24

24

24

24

24

24

24

路線名

・

・

・

0111

0110

0110

0109

0109

0108

0108

0107

0107

0106

0106

0105

0105

0104

0104

0103

0103

0102

0102

0101

0101

要素番号

相生 宍粟線

当該部材の
全要素数

主要地方道

道路種別

腐食

防食機能の劣化

腐食

防食機能の劣化

腐食

防食機能の劣化

腐食

防食機能の劣化

腐食

防食機能の劣化

腐食

防食機能の劣化

腐食

防食機能の劣化

腐食

防食機能の劣化

腐食

防食機能の劣化

腐食

防食機能の劣化

腐食

損傷の種類

単純鋼合成箱桁橋

橋梁形式

b

e

b

e

b

e

b

e

b

e

b

e

b

e

b

e

b

e

b

e

b

損傷程度 緊急対策 架替えのの評価 の必要性 必要性

相生市矢野 町森

所在地

10

10

写真
番号
コメント

14.00

全幅員
198910供用年月

防食機能が劣化し点錆が見られる

防食機能が劣化し点錆が見られる

防食機能が劣化し点錆が見られる

防食機能が劣化し点錆が見られる

防食機能が劣化し点錆が見られる

防食機能が劣化し点錆が見られる

防食機能が劣化し点錆が見られる

防食機能が劣化し点錆が見られる

防食機能が劣化し点錆が見られる

防食機能が劣化し点錆が見られる

防食機能が劣化し点錆が見られる

防食機能が劣化し点錆が見られる

防食機能が劣化し点錆が見られる

防食機能が劣化し点錆が見られる

防食機能が劣化し点錆が見られる

防食機能が劣化し点錆が見られる

防食機能が劣化し点錆が見られる

防食機能が劣化し点錆が見られる

防食機能が劣化し点錆が見られる

防食機能が劣化し点錆が見られる

防食機能が劣化し点錆が見られる

62.60

橋長
20071207

点検日

点検会社

点検者名

3.

損傷写真帳
点検の結果把握された代表的な損傷の写真を整理する。点検項目以外の部材や損傷であっても、損傷が大規模で記録する必要があると考えられる場合は、損傷写真帳にとりまとめる。なお損傷写
真帳は、径間毎に作成することを原則とする。
損傷写真帳の記入要領は、下記のとおりとする。
・橋梁番号、事務所名、橋梁名、道路種別、路線名、所在地、橋梁形式、橋長、全幅員、供用年
月は、橋梁諸元シートと同様とする。
・写真番号：写真と対応した番号を 1 から順に記入する。写真は横方向に順に付番する。

・径間番号：写真に対応した径間番号を記入する。

・部材名：写真に対応した部材名（主桁、床版など）を記入する。

・要素番号：写真に対応した要素番号を記入する。

・損傷の種類 ：写真に対応した損傷の種類を記入する。
・損傷程度の評価：写真に対応した損傷程度の評価区分記号（付録‑1 参照）を記入する。
・メモ：損傷程度の評価の根拠となる性状、損傷の規模、想定される損傷の要因等を記入する（自由記入）。なお、損傷の種類が「ひびわれ」の場合には、パターン番号を必ず記入する。

なお、損傷写真帳には可能な限り下記の写真も整理することとする。
・橋梁の全景写真（路面、側面、桁下面等）
・橋歴板
・塗装歴
・親柱

等

‑ 75 ‑

‑ 76 ‑

真

写

状

現

地

現

床版

部材名

要素番号

径間番号

床版ひびわれ 損傷程度の評価

15

損傷の種類

要素番号

径間番号

防食機能の劣化 損傷程度の評価

写真番号

損傷の種類

13

横桁

森橋

路線名

部材名

主要地方道

道路種別

写真番号

モリバシ
森橋

フリガナ
橋梁名

損傷写真帳

損傷写真帳

b

0308

1

e

0101

1

所在地

橋長

橋梁形式

2007年12月
モ

相生市矢野町森

全幅員

2007年12月
モ

橋軸直角方向の一方向ひびわれが発生している。

メ

撮影年月日

腐食：b
防食被膜が剥れ、下塗りが露出し、点錆が見られる。

メ

撮影年月日

62.60 (m)1

単純鋼合成箱桁橋

径間番号

損傷の種類

部材名

写真番号

損傷の種類

部材名

写真番号

14.00 (m)

要素番号

径間番号

198910

要素番号

径間番号
床版ひびわれ 損傷程度の評価

床版

16

b

0401

1

e

0101

1

上郡土木事務所

漏水・遊離石灰 損傷程度の評価

床版

14

供用年月

事務所名

2007年12月
モ

2007.12.18

51581

2007年12月
モ
橋軸直角方向の一方向ひびわれが発生している。
漏水・遊離石灰：d

メ

撮影年月日

ひびわれ：b
床版ひびわれより、遊離石灰が流出している。

メ

撮影年月日

調査更新年月日

橋梁番号

4.

「道路橋定期点検要領」が規定する様式への記入要領

4.1.

点検表記録様式「道路橋定期点検要領」では、定期点検用の記録様式が記載されている。道路管理者が道路全体の状況を把握する目的で定められた様式であり、今後この様式で様々な関係者へ点検結果を報告する必要が生じる可能性を鑑み、「道路橋定期点検要領」に準じた記録様式も合わせて作成することとした。
なお、本要領（案）では兵庫県版記録様式（付録‑2

1.〜3.参照）と合わせて 2 種類の様式にて調査結果を記録することになる。よって、作業の軽減やケアレスミス防止を目的として、点検調書①と「点検表記録様式」とで重複する項目は、記載内容を転載するよう明記した。ただし、不足する諸元については別途発注者に確認するものとする。
(1)

橋梁名・所在地・管理者名等の記入について

○橋梁名

【転載】

：「橋梁諸元シート」に記入した橋梁名、フリガナを記入する。
○路線名

【転載】

：「橋梁諸元シート」に記入した路線名を記入する。
○所在地

【転載】

：「橋梁諸元シート」に記入した所在地を記入する。
○起点側（緯度・経度）：橋梁起点側の緯度・経度（自）を記入する。緯度・経度は、橋梁起点側の道路中心位置とし、国土地理院等の HP から取得してもよいものとする。
○管理者

【転載】

：「橋梁諸元シート」に記入した管理事務所名を記入する。
○点検実施年月日【転載】：「損傷度判定シート」に記入した点検年月日を記入する。
○路下条件

【転載】

：「損傷度判定シート」に記入した交差状況を記入する。
○代替路の有無：代替路の有無を記入する。
○自専道 or 一般道：自動車専用道路もしくは一般道路であるのかの区分を記入する。
○緊急輸送道路【転載】：緊急輸送道路の指定区分を記入する。
○占用物件（名称）：橋梁に添架している占用物の種類名を記入する。

‑ 77 ‑

(2)部材単位の健全性の診断の記入について

○点検者

【転載】

：点検業者名を記入する。高知県職員が実施した場合は、「高知県」と記入する。
○点検責任者【転載】：点検者名を記入する。建設コンサルタントが実施した場合は、管理技術者あるいは担当技
術者名を、高知県が実施した場合は責任者等を記入する。
○判定区分（Ⅰ〜Ⅳ）：各部材毎に健全性の診断結果の判定区分を記入する。同一橋梁における同一部材に複数の健全性の診断結果を有する場合は、最悪値（「Ⅳ」、「Ⅲ」、「Ⅱ」、「Ⅰ」の順）を記入する。
○変状の種類（Ⅱ以上の場合に記載）：各部材毎の判定区分に該当する変状の種類名を記入する。
○備考（写真番号、位置等が分かるように記載）：様式（その 2）に添付する状況写真（損傷状況）の写真番号と該当する部材番号を記入する。
(3)

道路橋毎の健全性の診断について○判定区分：道路橋毎の判定区分を記入する。一般には、構造物の性能に影響を及ぼす主要な部材に着目して、最も厳しい健全性の診断結果で代表させることができる（本文「7.2.

道路橋毎の健全性の診断」参照）。
○所見等：損傷状況に合わせた、補修・補強等の対策の必要性等について記入する。
(4)

全景写真について○架設年次：橋梁の架設年次を記入する。なお、架設年次が不明の場合は「不明」と記入する。
○橋長

【転載】

：「橋梁諸元シート」に記入した橋長を記入する。
○幅員

【転載】

：「橋梁諸元シート」に記入した全幅員を記入する。
○全景写真

【転載】

：橋梁の全景が写るように側面からの写真を添付し（画像データや損傷写真帳に添付した全景写真を転載）、起点・終点を付記する。
(5)

状況写真について

○状況写真

【転載】

：部材単位の判定区分の根拠となる（不具合の程度が分かる）代表的な写真を添付する（損傷写真帳に添付した損傷写真を転載）。

‑ 78 ‑

‑ 79 ‑

管理者名
点検実施年月日

路線名

主桁

床版

横桁

※架設年次が不明の場合は「不明」と記入する。

全景写真（起点側、終点側を記載すること）
架設年次
橋長
幅員

道路橋毎の健全性の診断（判定区分Ⅰ～Ⅳ）
点検時に記録（判定区分） （所見等）

その他

支承部

下部構造

上部構造

部材単位の診断（各部材毎に最悪値を記入）
点検時に記録
変状の種類
判定区分（Ⅱ以上の場合
部材名
（Ⅰ～Ⅳ）
に記載）

（フリガナ）

橋梁名

別紙３ 点検表記録様式
橋梁名・所在地・管理者名等

備考（写真番号、位置等が分かるように記載）

点検者

路下条件

所在地

緯度
経度

緊急輸送道路措置後に記録措置及び判定実施年月日

占用物件（名称）（再判定実施年月日）

変状の種類

点検責任者
措置後に記録自専道or一般道（再判定区分）措置後の判定区分

代替路の有無起点側

様式１（その１）

‑ 80 ‑

支承部 【判定区分：】

状況写真（損傷状況）○部材単位の判定区分がⅡ、Ⅲ又はⅣの場合には、直接関連する不具合の写真を記載のこと。
○写真は、不具合の程度が分かるように添付すること。
上部構造（） 【判定区分：】） 【判定区分：

下部構造 【判定区分：

上部構造（

】

】

様式（その２）

‑ 81 ‑

記入例

2013.5.○

点検実施年月日

国道○号

路線名

Ⅱ

Ⅱ

Ⅲ
Ⅰ
Ⅰ

主桁

横桁

床版

※架設年次が不明の場合は「不明」と記入する。

全景写真（起点側、終点側を記載すること）
架設年次
橋長
幅員
1984年
107ｍ
11.8ｍ

所在地

写真１,横桁02

腐食
ひびわれ
写真２,床版02

写真１,主桁02有

二次

緊急輸送道路43°11' 02"
141°19' 28"

措置後に記録ひびわれ

2014.8.○2014.8.○2014.8.○

措置及び判定実施年月日

水道管

占用物件（名称）

様式１（その１）（再判定実施年月日）
2016.7.○

変状の種類

点検責任者
△△ □□
措置後に記録（再判定区分）
Ⅱ

Ⅰ
Ⅱ

Ⅰ

緯度
経度

自専道or一般道

起点側

一般道

措置後の
判定区分

代替路の有無(株)○○コンサルタント

備考（写真番号、位置等が分かるように記載）

点検者

市道

路下条件

○○県△△市□□地先

腐食

道路橋毎の健全性の診断（判定区分Ⅰ～Ⅳ）
点検時に記録（判定区分） （所見等）
Ⅲ
部分的に床版の打ち替えが必要

下部構造
支承部
その他

上部構造

部材単位の診断（各部材毎に最悪値を記入）
点検時に記録
変状の種類
判定区分
部材名
（Ⅱ以上の場合（Ⅰ～Ⅳ）に記載）○○県△△土木事務所

管理者名

○○橋
（フリガナ）マルマルバシ

橋梁名別紙３ 点検表記録様式
橋梁名・所在地・管理者名等

‑ 82 ‑

記入例

支承部 【判定区分：】

状況写真（損傷状況）○部材単位の判定区分がⅡ、Ⅲ又はⅣの場合には、直接関連する不具合の写真を記載のこと。
○写真は、不具合の程度が分かるように添付すること。
上部構造（ 主桁、横桁 ） 【判定区分： Ⅱ 】】） 【判定区分： Ⅲ 】

下部構造 【判定区分：

上部構造（床版様式（その２）

付録‑3

深刻な損傷の所見例‑ 83 ‑

1.

腐食

所見例
・ケーブル構造物のケーブルに著しい腐食を生じており，その腐食が構造安全性を著しく損なう状況
・鈑桁形式の桁端の腹板が著しい断面欠損を生じており，対象部材の耐荷力の喪失によって構造安全性を著しく損なう状況
事例写真及び解説

縦桁腹板の断面欠損

縦桁腹板の断面欠損

上図では，縦桁腹板に腐食による断面欠損が大規模に発生しており，ほとんど破断している。このような状況では，縦桁に作用する断面力に抵抗できないため，構造安全性が著しく低下している。

‑ 84 ‑

2.

亀裂

所見例
・亀裂が鈑桁形式の主桁腹板や鋼製橋脚の横梁の腹板に達しており，亀裂の急激な進展によって構造安全性を損なう状況
事例写真及び解説
左図では，腹板に発生した亀裂が腹板中央付近まで進展している。腹板の抵抗断面が約半分に低下しているため，耐荷力の低下により構造安全性が懸念される。

縦桁腹板に達した亀裂

左図では，上路アーチ橋の支柱部と補剛桁の取付け部に亀裂が発生し，補剛桁の腹板中央まで進展している。
左 図 の よ う に 比 較 的 遠 望 か ら撮 影 し た 写 真
でも亀裂の発生が鮮明に視認できる場合は，深刻な損傷であると位置付けることが望ましい。

上路式アーチ橋の支柱部と補剛桁の取付け部に発生した亀裂

左図では，ゲルバーヒンジ部の受け桁腹板に
斜め方向の亀裂が発生しており，その亀裂は腹板全高に及んでいる。
ゲ ル バ ー ヒ ン ジ 部 の 受 け 桁に 発 生 し た 亀 裂
は，その進展が落橋に直接的に影響を与える恐れがあるため，十分に注意する必要がある。

ゲルバー部に発生した亀裂‑ 85 ‑

3.

ゆるみ・脱落所見例・接合部で多数のボルトが脱落しており，接合強度不足で構造安全性を損なう状況

左図は，トラス橋における縦桁接合部であるが，右側ブロックの上フランジのボルトが全て脱落している。このような状況では，上フランジに作用する応力が左側ブロックから右側ブロックに伝達されないほか，腹板の接合ボルトに過大な応力が作用し，腹板のボルトの脱落にもつながる恐れがある。
接合部のボルトが多数脱落している
場合は，接合強度不足により落橋する恐れがあるため，十分に注意する必要がある。

事例写真及び解説
上フランジ接合ボルトが多数脱落‑ 86 ‑

4.

破断

所見例
・アーチ橋の支柱や吊材，トラス橋の斜材，ペンデル支承のアンカーボルトなどが破断し，構造安全性を著しく損なう状況
事例写真及び解説
左図は，下路式トラス橋の斜材が破断している状況である。
トラス橋の主構やアーチ橋の支柱，吊材が破断している場合は，直接的に影響を与える恐れがあるため，十分に注意する必要がある。

トラス橋斜材の破断

左図は，床版に埋め込まれた下路式トラ
ス 橋 の 斜 材 が 腐 食 に よ り破 断 し て い る 状
況である。
床版に埋め込まれた主構造は，埋込部に滞 水 し た 雨 水 の 影 響 に より 腐 食 の 進 行 が速いにもかかわらず，通常の目視点検では
腐 食 の 状 況 を 確 認 す る こと が 困 難 で あ る場合がある。このような場合は，必要に応じ て 床 版 の は つ り 調 査 等を 実 施 し て 腐 食状橋を確認することが重要である。

トラス橋斜材の破断‑ 87 ‑

5.

ひびわれ

所見例
・塩害あるいはアルカリ骨材反応が原因と想定される著しい損傷を生じており，損傷の急激な進展によって構造安全性を損なう状況
a) 塩害の恐れのある事象
・凍結防止剤散布地域に架設されており，錆汁等の塩害特有の損傷が発生b) アルカリ骨材反応の恐れのある事象
・コンクリート表面に網目状のひびわれが発生
・PC 桁等における PC 鋼線に沿ったひびわれ
・微細なひびわれ等に白色のゲル状物質が析出事例写真及び解説

塩害劣化した RCT 桁橋

塩害劣化した RCT 桁橋

上図は，塩害による劣化が進行した RCT 桁橋であり，過去に断面修復工及び表面被覆工等の補修対策を実施したにもかかわらず，再度ひびわれが発生している。補修後に再劣化したことから，塩分がコンクリート内部にまで浸入し，従来の補修対策では抜本的な対策が困難であると考えられる。
なお，上図の損傷は，ひびわれ幅は大きいがひびわれが 1 本程度しか発生していないため，損傷程度の評価では d 判定となる。上図のように劣化要因が塩害で，しかも塩分の浸入が著しいと考えられる場合には，たとえ d 判定であっても深刻な損傷として評価することが重要である。

左図は，橋脚梁部に ASR と想定されるひびわ
れが発生している状況である。下部構造のように比較的鉄筋量が小さく外部拘束の影響が小さ
い構造物の ASR によるひびわれの特徴は，網目状あるいは亀甲状のひびわれが内部にまで発達し，白色不透明のアルカリシリカゲルを伴うことが多い。
ASR に対しては抜本的な補修対策を施すことが困難であることから，ASR の発生には十分注意
ASR と想定されるひびわれ（橋脚）する必要がある。

‑ 88 ‑

左図は，PCT 桁部に ASR と想定されるひび
われが発生している状況である。PCT 桁のように拘束条件の影響が大きい構造物の ASRによるひびわれの特徴は，拘束方向に直交する方向のひびわれが拘束され，PC 鋼線に沿った方向性のあるひびわれが発生する。
ASR に対しては抜本的な補修対策を施す
ことが困難であることから，特に PCT 桁の
ASR の発生には十分注意する必要がある。
ASR と想定されるひびわれ（PCT 桁）

PCT 桁のひびわれ（遊離石灰を伴う）

PCT 桁のひびわれ（遊離石灰を伴う）

上図では，PCT 桁の PC 鋼線に沿ってひびわれが発生しており，遊離石灰を伴っている。
PCT 桁は，一般的にひびわれの発生を許容しない構造物であるため，ひびわれが発生している時点で深刻な損傷であると認識することが重要である。
ひびわれに遊離石灰を伴う場合には，シース管へ水分が浸透し，シース管の腐食，さらには PC 鋼線のグラウト不足による PC 鋼線の腐食が懸念される。よって，ひびわれに遊離石灰を伴う場合には，更なる注意が必要である。

左図は，ゲルバーヒンジ部の受け梁支承部から斜め方向のひびわれが発生した状況である。
ゲルバーヒンジ部の受け桁に発生したひびわれは，その進展が落橋に直接的に影響を与える恐れがあるため，十分に注意する必要がある。

ゲルバー部のひびわれ‑ 89 ‑

6.

剥離・鉄筋露出所見例・大規模な剥離・鉄筋露出が発生しており，鉄筋や PC 鋼線の破断が懸念される状況
事例写真及び解説
左図は，RCT 桁のかぶりコンクリートが大規模に剥離し，かつ露出した鉄筋が腐食による断面欠損を生じ，一部破断している状況である。
鉄筋の腐 食に よる断 面 欠損や破 断が 生じて いる場合には，鉄筋の有効断面が減少し，耐荷力の低下が懸念されるため，十分に注意する必要がある。

露出した鉄筋が破断（RCT 桁橋）

左図は，PC 桁のコンクリートが剥離し，露出したシース管が腐食している状況である。
シース管が腐食している場合，PC 鋼線のグラウト充填が不十分であれば PC 鋼線が腐食している恐れがある。特に PC 鋼線が腐食により破断すれば，PC 桁の耐荷力が急激に低下するため，十分に注意する必要がある。

露出したシース管が腐食（PC 橋）‑ 90 ‑

7.

床版ひびわれ所見例
・著しいひびわれを生じており，上部工全体の剛性の低下によって構造安全性を著しく損なう状況
・抜け落ち寸前あるいは抜け落ちが発生しており，路面陥没によって交通に障害が発生することが懸念される状況
事例写真及び解説

抜け落ち寸前の床版

抜け落ちが発生した状況

床版のひびわれは，橋軸直角方向の一方向ひびわれから二方向ひびわれへと進行し，格子状に至る。格子状に発生したひびわれは，摺り磨き作用により角落ちが発生し，押抜きせん
断強度が低下する（上左図）。その後，押抜きせん断耐力を上回る輪荷重が載荷されると，抜け落ちに至る（上右図）。
床版が抜け落ち寸前になると，ひびわれの角落ちにより床版からコンクリート粉が落下する。よって，コンクリート粉の落下は抜け落ちの合図でもあるため，十分に注意する必要がある。さらに，床版に雨水の浸入があると，床版の疲労耐久性が著しく低下するため，雨水が浸入した床版には特に注意する必要がある。

‑ 91 ‑

8.

路面の凹凸

所見例
・伸縮装置の異常や支承ローラーの脱落等により，路面に段差が生じて交通に障害が発生することが懸念される状況
事例写真及び解説

支承ローラーの脱落

支承ローラーの脱落

上図は，ローラー支承のローラーが脱落し，路面に大規模な段差が発生した状況である。
支承の脱落により段差が発生すると，路面を走行する交通に障害を与えることに止まらず，支承が本来有するべき荷重支持機能や変位追随機能が保持されていないことになる。よって，路面に大規模な段差が生じている場合は，支承の状態を確認することが重要である。

‑ 92 ‑

付録‑4

点検作業時における補足説明‑ 93 ‑

兵庫県では、現地点検の作業前に点検講習会を開催し、作業内容及び損傷評価基準等に関する理解の統一を図っている。本項では、平成 19、20 年度の点検講習会において理解の統一を図った事項について記載している。
なお、本項は点検講習会の開催を重ねる度に更新していくものとする。

1.

点検の方法

1.1.

支承周りの堆積土砂

・支承周りに土砂が堆積している場合は、土木事務所と協議したうえで、土砂を取り除いて点検を実施するよう心掛けること。

1.2.

不法占拠

・不法占拠により橋梁の一部について点検を行うことが困難である場合は、不法占拠がある旨を土木事務所に報告し、対処方法について協議する。

2.

点検項目

2.1.

箱桁内面の点検・箱桁内面の点検は必須ではないが、箱桁内面への進入が容易であり、かつ点検作業の安全性（換気等）が確保される場合には、土木事務所と協議のうえ、箱桁の内面も点検すること。

2.2.

点検項目以外の損傷

・点検項目以外の損傷については、損傷度判定シートに記録する必要はない。ただし、損傷写真帳に記録し、土木事務所へ報告すること。
・添架物に損傷が発生している場合についても、上記と同様の扱いとする。
・落橋防止システムに損傷が発生している場合についても、上記と同様の扱いとする。
・舗装、地覆、高欄等の橋面部材に損傷が発生している場合についても、上記と同様の扱いとする。
・伸縮装置の表面に腐食が発生している場合についても、上記と同様の扱いとする。

2.3.

構造上問題がない損傷の取扱い

・点検では、現状を正確にかつ定量的に記録することが重要である。よって、構造上問題なくとも、損傷が発生していればその程度を適切に評価し、記録すること。その損傷を補修するか否かの判断（＝診断）は、次の段階の検討になるため、診断を行うための基礎データとなる点検データの蓄積においては、ありのままを正確に記録すること。

3.

損傷が深刻である橋梁の抽出

3.1.

判断の目安

・「緊急対策の必要性」は、「深刻な損傷」を記載するという主旨で設けた項目である。よって、例
えば 3 大損傷が大規模に発生している場合には、たとえ緊急性が低くとも「緊急対策の必要性」
欄に記入することとする。また「架替えの必要性」は、「緊急対策の必要性」に該当する損傷の中で、修繕しても性能の回復が期待できないと想定される損傷に対して記入する。例えば、塩害による大規模なひびわれが過去の補修跡に発生している場合などを指す。
・「緊急対策の必要性」は、局部的でも深刻な損傷が発生する可能性があるため、要素単位で判断する。
「架替えの必要性」は、部材としての耐荷性能や耐久性能等を総合的に評価する必要があるため、部材単位で判断する。
・緊急対策の必要性の判断に迷う場合は、安全側の評価となるように留意する。
・RC 桁の剥離・鉄筋露出における緊急対策の必要性の判断としては、主桁下面のコンクリートが全‑ 94 ‑

幅にわたって剥離しており、かつ主鉄筋が全本数露出しており、主鉄筋の腐食が顕著である場合などを目安として行う。ただし、剥離範囲が主桁の全幅でなくとも、露出している鉄筋が腐食により破断している場合なども緊急対策が必要であると判断する。

4.

損傷程度の評価4.1.

腐食・劣化の進行過程としては、「防食機能の劣化」から「腐食」へと進行する。よって、「腐食」が発生していれば必ず「防食機能の劣化」の e 判定を伴うため、損傷判定シートには両損傷を併記す
ることとする。

4.2.

ひびわれ

・ひびわれ間隔の判定は、間隔が局部的に小さい箇所で判定するのではなく、要素全体の平均的な間隔で判定することとする。
・双眼鏡等による遠望目視でひびわれが視認できない場合は、a 判定でよい。ただし、比較的接近して確認した桁端部の部材の判定を、支間中央部に対しても安易に準用することは避けること。

4.3.

支承

・現地点検要領に記載している点検項目は「支承本体」のみであるが、この「支承本体」にはアンカーボルトや沓座モルタルも含まれると理解すること。つまり、例えばアンカーボルトに腐食が発生していれば、損傷判定シートに腐食を及び防食機能の劣化を記録する。
・ゴム支承の機能障害は、ゴムの劣化が著しく、竣工当初より機能が著しく低下している場合に計
上する。

4.4.

伸縮装置

・ゴム製伸縮装置の伸縮ゴムの一部が脱落している場合は「変形・欠損」で評価し、部分的な脱落
は c 判定、全体的な脱落は e 判定とする。
・路面の凹凸を応急処置（パッチング等）にて補修している伸縮装置について、応急処置による段差の解消が不十分な場合は路面の凹凸として評価する。ただし、路面の凹凸が完全に解消されている場合は損傷として評価しなくてもよい。
・排水用の樋が設置されていない伸縮装置のように、施工当時から排水型の伸縮装置である場合は漏水を損傷とはみなさない。ただし、排水型の伸縮装置であり漏水がある旨を損傷写真帳に記録すること。なお、ゴム製伸縮装置の伸縮ゴムの欠損による漏水や、排水用の樋の損傷による漏水は、損傷の「漏水・滞水」として評価する。
・路面の凹凸の評価については、伸縮装置本体の段差や、舗装と場所打ちコンクリートの段差など
個々の段差量により評価区分を決定する。

4.5.

洗掘

・洗掘の評価は、基礎の側面の露出を c 判定と e 判定のコントロールとする。ただし、建設当初から側面が露出している基礎工に対しては、河床の洗掘状態を適切に判断したうえで、評価を行うこと。
・洗掘されているか否かの判断は、周辺の河床状態や既存資料（建設当時の地盤線等）を十分確認して行うこと。なお、河床の洗掘が軽微であり基礎工への悪影響の恐れがない状況であっても、洗掘されているという事実に着目して判定を行うこと。

‑ 95 ‑

4.6.

豆板（ジャンカ）の評価

・豆板自体は損傷ではなく施工不良であるため、基本的には損傷として評価する必要はない。ただし、要素の広範囲に発生しており、部材の耐久性等に悪影響を与える恐れがある場合には、損傷（剥離・鉄筋露出の c 判定）として評価する。

4.7.

うきの評価

・遠望目視（たたき調査が困難である場合）におけるコンクリートのうきついては、うきが疑わしいひびわれの発生や、コンクリートの膨らみ等の状況から推測して評価する。

5.

点検シートの記入

5.1.

損傷判定シート

・1 つの要素に複数の損傷が発生している場合には、損傷の種類毎に行を追加して記録する。
・損傷の種類が「ひびわれ」の場合のみ、損傷判定シートのコメント欄及び損傷写真帳のメモ欄にひびわれパターンの番号を記載する。
・損傷判定シートのコメント欄及び損傷写真帳のメモ欄の活用法についての明確な規則は設けていないため、損傷の要因や判定根拠、損傷の規模などの留意点を自由に記載すること。
・諸元データにおける「全幅員」には橋梁番号単位での全幅員を記入し、径間データにおける「構造体全幅員」には構造体番号単位での全幅員を記入する。

5.2.

損傷写真帳

・写真の画素数等に関しては、特に規定を設けていないため、鮮明度や容量等を勘案のうえ、適宜判断すること。
・写真撮影時の黒板の使用は必須ではない。よって、遠望目視による写真撮影の作業性を勘案のう
え、黒板の使用について適宜判断すること。
・損傷写真帳に記録する写真の枚数に関しては、特に規定を設けていない。ただし、全く損傷が発生していなくとも、各径間の 1 部材当たり 1 枚程度は損傷写真帳に記録すること。
・橋梁全景写真の撮影においては、橋面の写真は起点側から、側面の写真は左側を起点として撮影することを原則とする。ただし、橋梁の立地条件等により前述の撮影が困難である場合は、この限りではない。

5.3.

要素番号

・橋梁の起終点は、路線の起終点と整合させる（起点側の橋台を A1 橋台とする）。なお、損傷写真帳に記録する橋梁全景写真等に、橋梁の起終点と河川の上下流の関係が分かるようなコメントを記載すること。

‑ 96 ‑

・PCT 桁橋の地覆下面は、床版として設計されていない箇所であるため、床版張出し部として評価しなくてもよい。よって、PCT 桁部の床版要素番号は、中間部から 0101 として付番する（右図参照）。
・箱桁の腹板とフランジは一体ものとして考え、箱断面全体で 1 要素とする。箱桁の要素の区切りは、I 桁等と同様に横桁で区切られた 1区間とする。
・箱桁内面の要素番号は、要素番号 4 桁の最初の数字を「9」として付番する。（例：9101、9102、9103・・・）
・枝桁が設置されている構造の場合、枝桁に支承が設置されていれば「主桁」、支承が設置されていなければ「縦桁」として評価する。

5.4.

データのとりまとめ方

・点検シートは 1 橋 1 ファイルする。なお、1 径間当たりの要素数が多い橋梁については、径間別に損傷判定シート及び損傷写真帳作成してもよい。

6.

その他

6.1.

耐震補強対策の実施状況の調査

・現地点検は長寿命化修繕計画策定のための基礎データを得ることを目的としており、耐震補強対策の実施状況調査（けたかかり長の計測や落橋防止システムの有無等）は対象外と考えている。
ただし、例えば明らかにけたかかり長が不足している場合などは、点検シートではなく業務の報告書として各土木事務所に報告すること。

6.2.

跨線橋の取付け階段について

・跨線橋の取付け階段は、橋梁の一部として取り扱うため、点検の対象とする。なお、取付け階段
は橋梁部分とは構造体が異なるため、構造体番号を別途付番し、点検結果を整理する。

‑ 97 ‑

付録‑5

健全性の診断に関する参考資料‑ 98 ‑

1.

趣旨
定期点検の目的は、管理する橋梁の現状を把握し、橋梁の安全性や使用性に悪影響を及ぼしている損傷を早期に発見することにより、早期・適切な措置を可能にし、安全・円滑な交通を確保すること、効率的な維持管理を実施するために不可欠である損傷や異常の程度の継続的な把握を行うことにある。
よって、点検を行うに当たっては、鋼橋、コンクリート橋、下部構造にかかわらず構造形式、使用材料の特性、各種損傷の知識を理解した上で行うことが望ましい。しかし、これらの知識は長年の経験により蓄積されていくもので、一朝一夕に得られるものではない。
そこで、本要領（案）では橋梁点検に従事する者が効果的かつ効率的に定期点検を行うことができるよう、損傷の発生しやすい部位を図で示すとともに、損傷の形状や発生部位、発生原因等の関連を図や写真を添付して示した。
また、定期点検では、今後管理者が執るべき措置を助言する総合的な評価である健全性の診断を行う。この診断は、各損傷に対して維持・補修等の計画を検討する上で特に参考とされる基本的な評価であるため、統一的な評価基準で行われることが重要である。そこで、本要領（案）に準じた定期点検結果から適切に健全性の診断を行うための参考資料として、損傷評価結果に対する健全性の診断区分の対比の目安を記載した。本項の内容は、健全性の診断を行うためのあくま
でも目安であり、部材の重要性や損傷の進行状況、環境の条件、損傷が部材機能に与える影響な
ど 様 々な 事 情 を 総 合 的に 判 断 した 健 全 性 の 診 断結 果 を 妨げ る も の で は ない 。 本 項の 内 容 よ り 、
個々の判断が優先される点に留意されたい。

【健全性の診断の考え方】
表1

判定区分

区分
Ⅰ

健全

Ⅱ

予防保全段階Ⅲ

早期措置段階Ⅳ

緊急措置段階状態
構造物の機能に支障が生じていない状態。
構造物の機能に支障が生じていないが、予防保全の観点から措置を講ずることが望ましい状態。
構造物の機能に支障が生じる可能性があり、早期に措置を講ずべき状態。
構造物の機能に支障が生じている、又は生じる可能性が著しく高く、緊急に措置を講ずべき状態。

参考として、直轄の「橋梁定期点検要領

平成 26 年 6 月

国土交通省道路局」（以下「直轄要領」という）では、損傷評価とは別に「対策区分判定」（各損傷に対して補修等や緊急対応、維持工事対応、詳細調査など何らかの対策の必要性の判断）を行っている。直轄要領では、対策区
分判定と健全性の診断との整合性（原則論は、各々を独立して行うこと）について記載されており、概ね下記の相関関係となっている。

‑ 99 ‑

表2

直轄要領における対策区分の判定区分「Ⅰ」：A、B「Ⅱ」：C1、M「Ⅲ」：C2「Ⅳ」：E1、E2

本項では、直轄の橋梁定期点検の考え方及び高知県の橋梁長寿命化修繕計画策定時の考え方を鑑み、健全性の診断区分に対する基本的考え方を下記の通り整理した。
表3

本要領（案）における健全性の診断区分に対する基本的考え方

区分

基本的考え方・構造物の機能に支障が生じていない状態。
・損傷があり補修の必要があるものの、損傷の原因、規模が明確であⅠ

健全り、直ちに補修するほどの緊急性がなく、放置しても少なくとも次回の定期点検まで（＝5 年程度以内）に構造物の安全性が著しく損
なわれることはないと判断できる状態。
・構造物の機能に支障が生じていないが、予防保全の観点から措置を講ずることが望ましい状態。

Ⅱ

予防保全段階・損傷が進行しており、耐久性確保（予防保全）の観点から修繕計画に合わせながら適切な時期に補修等される必要があると判断できる状態。なお、橋梁構造の安全性の観点からは、直ちに補修するほどの緊急性はないもの。
・構造物の機能に支障が生じる可能性があり、早期に措置を講ずべき状態。

Ⅲ

早期措置段階・損傷が相当程度進行し、当該部位、部材の機能や安全性の低下が著
しく、橋梁構造の安全性の観点から劣化の状態や進行状況に合わせ早期に補修等される必要があると判断できる状態。
・構造物の機能に支障が生じている、又は生じる可能性が著しく高く、Ⅳ

緊急措置段階緊急に措置を講ずべき状態。
・即時の通行規制や応急処置など、即時に何らかの安全措置を行う必要がある状態。

「Ⅳ」：緊急措置段階は、本要領（案）が規定する損傷評価の範疇を超えた段階の損傷が該当するとして、一律的に損傷評価結果と対比させることは困難であると考えられる（「抜け落ち」を除く）。よって、「Ⅳ」：緊急措置段階は点検者の判断を受けて管理者が最終判断を行うこととする。
なお、各部材の典型的な変状の種類別の写真については、「道路橋定期点検要領」の付録 2：
判定の手引きより抜粋している。

‑ 100 ‑

2.

鋼部材

2.1. ①腐食○損傷の原因腐食は、鋼材断面を減少させ、強度低下をきたし、亀裂や部材変形の発生原因となる。その主な要因は、塗装劣化箇所に水分と腐食性物質が作用することによる。水分の供給源は、一般
的に降雨と結露であり、腐食性物質としては大気中の亜硫酸ガスと海塩粒子等が挙げられる。
これらは地域や気候に関係が深く、工業地域や海岸近くに位置する鋼橋は腐食の進行が早い。

○損傷の主な発生部材・部位(1)

プレートガーダー橋（桁橋）

・漏水・滞水の多い主桁端部・支障周り
・塗装の付きにくいボルト頭部・継手部・部材のエッジ部
・泥・ごみの堆積しやすい下フランジの上面・床版から漏水している箇所の主桁・対傾構・横桁など
・通気性の悪い伸縮装置の裏面など(2)

アーチ、トラス橋

・漏水・滞水の多い端部・支障周り
・路面からの雨水・泥の跳ね返りがある箇所の補剛桁、格点部・床版損傷部から漏水している箇所の補剛桁・床組部材
・塗装の付きにくいボルト頭部・継手部・部材のエッジ部
・通気性の悪いアーチリブ・弦材の継手の内部・滞水しやすい部材（弦材・支材・横構等）の上面
・コンクリートの中を貫通している部材の埋込部（垂直材、斜材など）‑ 101 ‑

○健全性の診断の目安
主桁や主構の腐食により著しい断面欠損を生じており、耐荷力が著しく低下している状況や、支承の腐食により移動機能等や回転機能が損なわれている状況においては、早期に適切な補修対策を検討することが望ましい。一方、母材の板厚減少がほとんど生じていないものの、放置すると腐食が進行し、耐荷力に影響を及ぼす恐れがある状況においては、予防保全の観点から措置を講ずることが望ましい。
以下に腐食における損傷評価区分と健全性の診断の対比の目安を示す。
付表‑2.1

一般的状況

損傷評価
区分

①腐食における健全性の診断の目安

損傷の深さ

a

健全性の診断の
目安

損傷の面積
損傷なし

Ⅰ

b

小

小

Ⅰ

c

小

大

Ⅰ（or

Ⅱ）

d

大

小

Ⅱ

or

Ⅲ

e

大

大

Ⅲ

or

Ⅳ

‑ 102 ‑

2.2. ②亀裂
○損傷の原因鋼橋に発生する亀裂は、繰返し応力あるいは過大応力が作用することによって、応力集中箇所を起因として生じ、その大半は部材の溶接による連結部付近から発生する。したがって、構
造上応力集中の起こりやすい形状、断面の急変部、切欠き部、ボルト孔部、腐食箇所などに多い。亀裂の多い橋梁は、①供用後 10 年以上経過している。②大型車交通量が比較的多い路線。
③昭和 31 年または昭和 39 年道路橋示方書で設計された溶接橋である。

○点検における留意点
亀裂は、溶接部の錆びの内部に発生していることが多いため、近接目視による点検を行っても発見されにくい。亀裂が目に見えるように部材表面に現れるのは、疲労の過程すなわち疲労
寿命のかなり終盤であることが多い。
亀裂は、目視で明らかにそれと分かるものもあるが、初期の段階には塗膜のわれや錆びの発生として現れることが多い。そのため、近接目視が可能である場合には錆びを除去して亀裂の有無を確認することが重要であり、遠望目視にならざるを得ない場合には溶接部の錆の有無を重点的に確認することが重要である。

○損傷の主な発生部材・部位(1)

プレートガーダー橋（桁橋）

・横桁・対傾構と主桁の取り合い部、桁端部の切欠き部、ソールプレートの溶接部など。

a部

横構取付けガセット溶接部‑ 103 ‑

b部

b

部

c部

ソールプレート溶接部

桁切欠き部

主桁の横桁の接合部

c‑ 104 ‑

部

主桁の横桁の接合部

(2)アーチ、トラス橋

・補剛桁あるいはトラス弦材と横桁との取り合い部、縦桁と横桁の取り合い部等の床組、アーチ橋の垂直材上下端の取り合い部など。

a部

垂直材上下端部

c部

縦桁と横桁の接合部

b部‑ 105 ‑

主構と横桁との接合部

(3)

鋼床版

① 縦リブの現場突合せ溶接部② デッキプレートと縦リブのすみ肉溶接部（ルート部）③ デッキプレートと横リブのすみ肉溶接部④ デッキプレ ートと垂 直補 剛材のすみ 肉溶接部 （デ ッキプレート 側止端部 、 垂直補剛材止 端部⑤ コーナープレートの溶接部⑥ 横リブと縦リブの交差部⑦ 縦リブ端部のすみ肉溶接部○健全性の診断の目安
亀裂は、その急激な進展により、構造安定性を低下させる危険性が高い。例えば、溶接部から発生した亀裂が主桁の腹板に達すると、亀裂の急激な進展によって構造安定性を損なう危険性がある。しかし、亀裂の初期の段階には塗膜のわれや錆の発生として現れることが多く、目視点検で確認できる段階では、疲労寿命の終盤であることが多い。また、亀裂を生じた原因の推定や当該部材の健全性の判断を行うためには、表面的な長さや開口幅などの性状だけでなく、その深さや当該部材の構造的特徴、鋼材の状態（内部きずの有無、溶接の種類、板組や開先）、発生応力等を総合的に評価することが重要である。
これらを勘案して、以下に亀裂における損傷評価区分と健全性の診断の対比の目安を示す。
付表‑2.2
損傷評価

一般的状況

区分
a
b

②亀裂における健全性の診断の目安
健全性の診断の
目安

損傷なし

Ⅰ
−

−

断面急変部、溶接接合部などに塗膜われが確認できる。
c

亀裂を生じているが、線状でないか、線状であってもその長さがⅡ極めて短く、さらに数が少ない場合
de−
線状の亀裂が生じている。または、直下に亀裂が生じている疑いを否定できない塗膜われを生じている。

‑ 106 ‑

−
Ⅲ

or

Ⅳ

2.3. ③ゆるみ・脱落○損傷の原因漏水・滞水の多い桁端部、支障周りや下フランジ接合ボルトは、経年に伴いその塗膜が劣化し腐食が著しい場合が多い。その場合、ボルトの応力腐食やボルト孔の亀裂等にも注意する必要がある。
ゆるみは、二時部材等で振動しやすい部材に多く見られ、施工時のボルトの締付け力不足や、部材間に空隙がある場合等接合不良に起因している場合もある。
脱落は、高力ボルトに多く見られる遅れ破壊によるものが多い。遅れ破壊は、F11T 以上のボルトが突然脆性破壊する現象で、その原因は、ボルトの傷、疲労亀裂、腐食ピット等応力集中によるものといわれている。そのため、点検に先立って使用されているボルトが F11T 以上であるか否かを、製作図等で調べておく必要がある。なお、遅れ破壊については本要領（案）3.3 の解説を参照されたい。

○損傷の主な発生部材・部位○健全性の診断の目安
主桁や床組で多数のボルトが脱落すると、接合強度不足で構造安定性を損なう危険性があるため、交通規制等の緊急対策を行う必要がある。また、ボルトの脱落数が少なくても、遅れ破壊が原因であれば近い将来多数のボルトが脱落する恐れがあるため、脱落の原因究明や適切な補修対策を検討することが望ましい。
これらを勘案して、以下にゆるみ・脱落における損傷評価区分と健全性の診断の対比の目安を示す。
付表‑2.3
損傷評価
区分
a
b
c
d
e

③ゆるみ・脱落における健全性の診断の目安
一般的状況

健全性の診断の
目安

損傷なし

Ⅰ
−

−

ボルトのゆるみや脱落を生じているがその数が少ない。
（一群当たり本数の 5％未満である。
）

Ⅱ−
ボルトのゆるみや脱落を生じているがその数が多い。
（一群あたり本数の 5％以上である。
）‑ 107 ‑

−
Ⅲ

or

Ⅳ

2.4. ④破断
○損傷の原因鋼部材の破断は、一般的に風や交通荷重による疲労や振動により発生した亀裂の進行、あるいは腐食の進行等が原因であるといわれている。アーチ橋の支柱や吊材、トラス橋の斜材などに多く見られる。

○健全性の診断の目安
アーチ橋の支柱や吊材、トラス橋の斜材などが破断すると、構造安定性を著しく損なう危険性があるため、交通規制等の緊急対策を行う必要がある。具体的には、損傷評価区分 e に該当する損傷を指す。
付表‑2.4損傷評価
区分a④破断における健全性の診断の目安
一般的状況

健全性の診断の
目安

損傷なし

Ⅰ

b

−

−

c

−

−

d

−

−

e

破断している。

Ⅲ‑ 108 ‑orⅣ

2.5. ⑤防食機能の劣化○損傷の原因鋼橋の塗装は経年とともに劣化して防食機能を失い、永年これを放置しておくことにより母材の腐食へと進展する。塗装の劣化は橋梁全体に一様に進展するのではなく、部材により局部的に剥れ、白亜化、亀裂が生じ、錆の発生へとつながる。
上塗塗装の変色が、橋梁の美観を損なう場合もある。

○健全性の診断の目安
防食機能の劣化は、塗装そのものの劣化及び軽微な錆の発生程度の損傷を表すものであるた
め、劣化過程としては腐食の前段に発生するものであり、健全性の観点からは腐食より軽微である。これらを勘案して、以下に防食機能の劣化における損傷評価区分と健全性の診断の対比の目安を示す。
なお、鋼橋の塗装は、塗装系と立地条件により概ねの耐用年数が明らかになっているため、詳細調査を実施しなくても計画的な維持管理（計画的な塗替え塗装計画）が可能である。そこ
で、塗装の劣化が比較的広範囲に及んだ時期に塗替え塗装工事を発注することが望ましい。
付表‑2.5⑤防食機能の劣化における健全性の診断の目安（塗装）

損傷評価

一般的状況

区分
a

損傷なし

b
c

健全性の診断の目安
Ⅰ−
最外装の防食皮膜に変色を生じたり、局所的なうきが生じてい
る。

−
Ⅰ

d

部分的に防食皮膜が剥離し、下塗が露出する。

Ⅰe

防食皮膜の劣化範囲が広く、点錆が発生する。

Ⅰ

参考：塗装系別推定耐用年数‑ 109 ‑

3.

コンクリート部材

3.1. ⑥ひびわれ○損傷の原因ひびわれの発生原因と発生メカニズムには様々なものがある。その概要を付表‑3.1 に示す。
いずれの場合も、コンクリートに発生する引張応力が引張強度を超えたときに発生し、引張応力にほぼ直交する方向にひびわれが進展する。
付表‑3.1

ひびわれの原因と発生メカニズムの概要‑ 110 ‑

○点検における留意点
ひびわれの発生には多くの原因が考えられるが、RC 部材の曲げひびわれのように設計時点から予測され、計算に加味されたものもあり、全てがすぐに有害であるとは限らない。しかし、大きなひびわれが生じることは原因の如何に関わらず、鉄筋の腐食等の二次的な損傷を引き起こしたり、いくつかの要因の複合的な作用によって発生したりすることも考えられるので、注意が必要である。
また、応力状態によりひびわれの方向や発生箇所が異なるので、単にひびわれ状況の観察、発見ばかりでなく、応力の方向も考慮して点検する必要がある。

○損傷の主な発生部材・部位(1)①

コンクリート桁
支間中央部
曲げモーメントが最大となる部分であり、曲げひびわれが発生しやすい。

②

支間 1/4 部
鉄筋の曲げ上げ点であり、不等沈下、支承の作動不良及び温度変化等によりひびわれが発生しやすい。また、PC 連続桁の場合は下縁定着部付近にひびわれが発生しやすい。

③

連続桁の中間支点部
負の曲げモーメントが最大になる部分であり、ひびわれが発生しやすい。

④

桁端部
桁の移動拘束、衝撃等を受けるため、損傷しやすい。

⑤

支承周辺部
支承の反力、地震及び温度変化による水平力が作用するため、損傷を受けやすい。

⑥

断面変化部
断面の急変による応力集中が生じるため、ひびわれが発生しやすい。

⑦

ゲルバーヒンジ部
断面急変部に応力集中が生じてひびわれが発生しやすい。

⑧

打継目部
施工不良によるひびわれが発生しやすい。

⑨

ブロック目地部
ブロック工法の場合、目地部にひびわれが発生しやすい。

‑ 111 ‑

(2)橋台

‑ 112 ‑

(3)橋脚

‑ 113 ‑

○健全性の診断の目安
ひびわれの発生は、局部的な欠陥にとどまっていることが多く、それ自体にはほとんど害がなくても、水の浸透によってコンクリートが劣化し、鋼材の腐食を促進させることが最も有害である。また、コンクリート構造物は曲げに対しては粘り強い性質があるが、せん断に対しては脆性的な破壊を生じる。さらに、アルカリ骨材反応や塩害などは、放置しておくと急速に劣化（鋼材の腐食）が進行し、コンクリート構造物の構造安全性を損なう危険が大きい。
これらのコンクリート構造物の特性を勘案して、橋梁の耐荷性能に影響を与えると考えられるひびわれ状況を下記に列挙する。
コンクリート桁
・塩害の恐れがある地域に架設された橋梁で、ひびわれ幅が非常に大きい（割れに近い、0.5mm以上）のひ びわれが 発生 している場 合。ここ で、 塩害の恐れ のある地 域と は、下記の 地域をいう。
ｱ)

海岸線から 200m までの地域

ｲ)

凍結防止剤を散布する道路区間

・アルカリ骨 材反応の 恐 れがあるひび われが発 生 している場合 。ここで 、 アルカリ骨材 反応の恐れのあるひびわれとは、下記の状況にあるひびわれいう。
ｱ)

コンクリート表面に網目状（亀甲状）に生じているひびわれｲ)

PC 桁では、PC 鋼材の方向（橋軸方向）に沿って生じているひびわれ

ｳ)

網目状のひびわれから白色のゲル状物質の析出が確認できる状況

・主桁端部の 腹板に、 斜 め方向のひび われが発 生 している場合 。斜め方 向 のひびわれは せん
断ひびわれである可能性が高いため、脆性的な破壊の危険性がある。
下部構造
・塩害の恐れがある地域に架設された橋梁で、ひびわれ幅が非常に大きい（割れに近い、1.0mm以上）のひ びわれが 発生 している場 合。ここ で、 塩害の恐れ のある地 域と は、下記の 地域をいう。
ｱ)

海岸線から 200m までの地域

ｲ)

凍結防止剤を散布する道路区間

・アルカリ骨 材反応の 恐 れがあるひび われが発 生 している場合 。ここで 、 アルカリ骨材 反応の恐れのあるひびわれとは、下記の状況にあるひびわれいう。
ｱ)

コンクリート表面に網目状（亀甲状）に生じているひびわれｲ)

網目状のひびわれから白色のゲル状物質の析出が確認できる状況

なお、上記の損傷は損傷評価区分の判定基準と密接な整合が図れない。一方、いずれの損傷もひびわれ幅が小さい場合は有害なひびわれには至っていない可能性が高いとも考えられる。
これらを勘案して、以下に防食機能の劣化における損傷評価区分と健全性の診断の対比の目安を示す。

‑ 114 ‑

付表‑3.1⑥ひびわれにおける健全性の診断の目安

損傷評価

最大ひびわれ幅に着目した最小ひびわれ間隔に着目した健全性の診断の

区分

程度

程度

目安

a
b
c
d
e

損傷なし

Ⅰ

小

小

Ⅰ

小

大

Ⅰ

中

小

Ⅰ

中

大

Ⅰ〜Ⅲ

大

小

Ⅱ〜Ⅳ

大

大

Ⅱ〜Ⅳ

‑ 115 ‑

3.2. ⑦剥離・鉄筋露出○損傷の原因剥離とは、鉄筋とコンクリートが一体とならなくなり、コンクリートが剥れたりういたりす
る損傷をいう。
剥離・うきはひびわれが進行して生じるため、発生部位により橋梁全体への影響度が異なる。
また、ひびわれそのものの程度を表す指標ともなりうる。

○損傷の主な発生部材・部位剥離は、第三者に被害を及ぼす危険のある損傷であるため、本要領（案）では付録‑1 に詳細を記載した。よって、剥離・鉄筋露出の生じやすい部材・部位等については、定期点検の際にも参考資料‑1 を参照されたい。

○健全性の診断の目安
大規模な剥離が発生し、鉄筋が著しく腐食している場合には、鉄筋の有効断面の減少や破断等が懸念され、橋梁の構造安定性に及ぼす影響が大きい。また、鉄筋の著しい腐食が発生すると、構造物の劣化速度を速める恐れもある。このような場合には、早期に適切な補修対策を検討することが望ましい。
ここで、塩害環境下（海岸線から 200m 以内）にある橋梁は、鉄筋腐食が軽微であってもコンクリート内部の塩化物イオン量が深刻な状況になっている可能性があるため、塩害環境下にある橋梁に損傷評価区分 d の損傷が発生している場合も早期に適切な補修対策を検討することが望ましいと判断することとする。
付表‑3.2
損傷評価

一般的状況

区分
a

⑦剥離・鉄筋露出における健全性の診断の目安
健全性の診断の
目安

損傷なし

b

Ⅰ
−

−

c

剥離のみが生じている。

Ⅰd

鉄筋が露出しているが、鉄筋の腐食は軽微である。

e

鉄筋が露出しており、鉄筋が著しく腐食している。

‑ 116 ‑

Ⅰ

or

Ⅱ

or

Ⅲ（塩害環境下のみ）
Ⅲ

or

Ⅳ

3.3. ⑧漏水・遊離石灰○損傷の原因遊離石灰とは、ひびわれや施工目地などを通じて浸透した水に、コンクリート中のセメント成分が溶出し、石灰を形成して白色の線あるいは斑点がコンクリート表面に生じる現象である。
遊離石灰そのものが、コンクリート構造物の構造安定性を大きく低下させるものではない。
ただし、遊離石灰は水の浸透があるひびわれに伴ってのみ発生し、水の浸透がないところでは発生しないため、水の浸透影響度を推測するための目安として重要である。特に RC 床版では、遊離石灰が確認されたひびわれ部において、繰返し荷重によるひびわれ面のすり磨き作用が促進され、疲労の進行が早いことが指摘されている。
漏水は、コンクリート中のセメント成分がほとんど流れ出した（遊離石灰）後に生じる現象
であり、泥水と呼ばれることもある。特に RC 床版では、抜け落ちる直前の末期症状であるため、注意が必要である。

○損傷の主な発生部材・部位
水の浸透がないと発生しないため、コンクリートの打継目や桁端部に発生しやすい。また、防水層を設置していない RC 床版の中間部にも発生している場合が多い。

○健全性の診断の目安
漏水・遊離石灰は、剥離・鉄筋露出と同様にそれが発生している部材によって橋梁の構造安定性に及ぼす影響が異なる。
よって、主桁及び床版中間部に顕著な遊離石灰が発生している場合のみ、早期に補修対策を検討する必要があると判断することができる。
付表‑3.3⑧漏水・遊離石灰における健全性の診断の目安

損傷評価

一般的状況

区分
a

d
e

の目安

損傷なし

b
c

健全性の診断Ⅰ−−

ひびわれから漏水が生じているが、錆汁や遊離石灰はほとⅠんど見られない。
ひびわれからの遊離石灰が生じているが、錆汁はほとんど見られない。

ⅠorⅡ

ひびわれから著しい漏水や遊離石灰が生じている。あるい

Ⅱ：下記以外の部材は漏水に著しい泥や錆汁の混入が認められる。

ⅡorⅢ：主桁、床版‑ 117 ‑

3.4. ⑨抜け落ち○損傷の原因抜け落ちとは、RC 床版からコンクリートが抜け落ちることをいう。
抜け落ちは、RC 床版の劣化の最終状態であり、抜け落ちが生じると路面陥没を伴うため、交通の安全を確保するために緊急的な通行止めや通行規制が必要になる。

○損傷の主な発生部材・部位
RC 床版の劣化の最終状態である。また、ある年代の PCT 桁の間詰めコンクリートにも発生する恐れがある（参考資料‑1 を参照されたい）。

○健全性の診断の目安
抜け落ちが生じると路面陥没を伴うため、交通の安全を確保するために緊急的な通行止めや通行規制が必要になる。
よって、抜け落ちが生じた床版は、詳細調査等を実施して抜け落ち予備軍を把握し、抜本的な対策を検討する必要がある。
付表‑3.4
損傷評価
区分a⑨抜け落ちにおける健全性の診断の目安
一般的状況

損傷なし

健全性の診断の目安
Ⅰ

b

−

−

c

−

−

d

−

−

e

コンクリート塊の抜け落ちがある。

Ⅳ‑ 118 ‑

3.5. ⑩補修・補強材の損傷○損傷の原因補修・補強材の損傷には、漏水、遊離石灰、鋼板のうき・剥離、腐食、変形、シールの剥離、
アンカーボルトのうき等がある。鋼板のうきの原因として考えられるものには、①

注入用樹脂不足による空洞②

鋼板と樹脂の接着面における剥離③

樹脂とコンクリートの接着面における剥離等があり、これらはたたき点検での異常音により確認を行うことが望ましい。

○損傷の主な発生部材・部位
RC 床版の補強材の損傷は、ハンチ部や補強材縦目地部に多く発生する。

○健全性の診断の目安
補修・補強材に著しい損傷が生じると補強効果が低下し、最終的には橋梁の構造安定性を低下させる危険性が高いため、早期に適切な補修対策を検討することが望ましい。これらを勘案して、以下に補修・補強材の損傷における損傷評価区分と健全性の診断の対比の目安を示す。

付表‑3.5⑩コンクリート補強材の損傷における健全性の診断の目安

分類 1：鋼板
損傷評価

一般的状況

区分
a

損傷なし

b
c

健全性の診断の目安
Ⅰ−−

補修部の鋼板のうきは発生していないものの、シール部の一部剥離又Ⅰは錆又は漏水のいずれかの損傷が見られる

d

−

−

次のいずれかの損傷が見られる。
・補修部の鋼板のうきが発生している。
e・シール部分がほとんど剥離し、一部にコンクリートアンカーのうきが見られ、錆及び漏水が著しい。
・コンクリートアンカーに腐食が見られる。
・一部のコンクリートアンカーに、うきが見られる。

‑ 119 ‑ⅡorⅢ

分類 2：繊維
損傷評価

一般的状況

区分
a

損傷なし

Ⅰ

b
c

健全性の診断の目安−−

補強材に、一部のふくれ等の軽微な変状がある。

Ⅰ補強されたコンクリート部材から漏水や遊離石灰が生じている。

d

−

−

補強材に著しい変状がある。または断裂している。
e

または、補強されたコンクリート部材から漏水や遊離石灰が大量に生

Ⅱ

or

Ⅲ

じている。
分類 3：コンクリート系
損傷評価

一般的状況

区分
a

損傷なし

Ⅰ

b
c

健全性の診断の目安−−

補強されたコンクリート部材から漏水や遊離石灰が生じている。

Ⅰ

または、補強材に軽微な損傷がある。

d

−

−

補強されたコンクリート部材から漏水や遊離石灰が大量に生じてい
e

る。

Ⅱ

or

Ⅲ

または、補強材に著しい損傷がある。
分類 4：塗装
損傷評価

一般的状況

区分
a

損傷なし

Ⅰ

b
c

−

−

塗装の剥離が見られる。

Ⅰde

健全性の診断の目安−−

塗装がはがれ、補強されたコンクリート部材に錆汁が認められる、まⅡたは漏水や遊離石灰が大量に生じている。

orⅢ

分類 5：鋼板（あて板等）
損傷評価

一般的状況

区分
a

損傷なし

b
c

Ⅰ
−

−

鋼板（あて板等）に軽微な損傷（防食機能の劣化、一部の腐食、一部Ⅰ

ボルトのゆるみ等）が見られる。

de

健全性の診断の目安−
鋼板（あて板等）に著しい損傷（全体の腐食、多くのボルトのゆるみ、
き裂等）が見られる。

‑ 120 ‑

−
Ⅱ

or

Ⅲ

3.6. ⑪床版ひびわれ○損傷の原因床版のひびわれは、床版の疲労劣化とも呼ばれ、過積載車両の走行、旧設計基準による薄い床版厚や配力筋不足、コンクリートの低品質、雨水の浸透の影響等が原因として考えられる。これらの要因が重なり合うことで、疲労劣化が進行し、最終的に陥没に至る。

○損傷の主な発生部材・部位
本要領（案）の参考資料‑1 に床版の疲労劣化のメカニズムについて記載しているため、参照されたい。

○健全性の診断の目安
床版ひびわれは、放置すると最終的には抜け落ちに至り、通行車両に多大な影響を与える。昨今の交通量の増加や車両の大型化を鑑みると、床版ひびわれに対する判定の重要度は高い。
また、床版ひびわれに対する補修・補強工法は多岐にわたるとともに、ひびわれが著しく進行した床版に対しては、従来の補強対策では期待通りの補強効果が得られず、打ち替えざるを得ない事例も多く報告されている。
これらの状況を考慮すると、床版ひびわれが手遅れの状態になる前に適切な補修対策を検討することが望ましい。以上を勘案して、以下に床版ひびわれの損傷における損傷評価区分と健全性の診断の対比の目安を示す。
付表‑3.6
損傷評価
区分⑪床版ひびわれにおける健全性の診断の目安
一般的状況

健全性の診断の目安a

付録‑2 損傷評価基準を参照

Ⅰb

付録‑2 損傷評価基準を参照

Ⅰc

付録‑2 損傷評価基準を参照

Ⅰd

付録‑2 損傷評価基準を参照

Ⅱ

or

Ⅲ

e

付録‑2 損傷評価基準を参照

Ⅲ

or

Ⅳ

‑ 121 ‑

3.7. ⑫うき○損傷の原因うきとは、鉄筋とコンクリートが一体とならなくなり、コンクリートがういている状態をいう。
うきはひびわれが進行して生じるため、発生部位により橋梁全体への影響度が異なる。また、ひびわれそのものの程度を表す指標ともなりうる。

○損傷の主な発生部材・部位
うきは、第三者に被害を及ぼす危険のある損傷であるため、本要領（案）では付録‑1 に詳細を記載した。よって、うきの生じやすい部材・部位等については、定期点検の際にも参考資料‑1 を参照されたい。

○健全性の診断の目安
うきは、劣化の進行に伴い剥離・鉄筋露出へと進展する。つまり、うきは剥離・鉄筋露出の初期段階であるといえる。第三者被害の恐れのない橋梁の場合、うきが発生していても橋梁の構造安定性に及ぼす影響は小さいと考えられ、またうきが進展した損傷である剥離・鉄筋露出について前述 3.2 に記載しているため、本要領（案）の目安においては、うきについての早期な補修対策が必要という判断は無しとした。ただし、塩害環境下（海岸線から 200m 以内）にある橋梁は、塩害による鋼材腐食によりうきが大規模に発生している場合があり、さらにコンクリート内部の塩化物イオン量が深刻な状況になっている可能性がある。
以上を勘案して、以下にうきの損傷における損傷評価区分と健全性の診断の対比の目安を示す。
付表‑3.7
損傷評価

一般的状況

区分
a

⑫うきにおける健全性の診断の目安
健全性の診断の目
安

損傷なし

Ⅰ

b

−

−

c

−

−

d

−

−

e

うきがある。

Ⅰ‑ 122 ‑

or

Ⅱ

4.

橋面部材

4.1. ⑬遊間の異常○損傷の原因伸縮装置の遊間が異常に広がっているか、あるいは伸縮装置が接触しており遊間がない状態のことをいう。
原因としては、支承の変状や下部構造の移動や傾斜等が考えられる。

○健全性の診断の目安
伸縮装置が接触して遊間がない状態のときは、主桁に想定外の軸力が作用する恐れがあり、また遊間が以上に広がっている状態のときは、二輪車の通行安全性が損なわれたり、大型車通過時に主桁や床版に作用する衝撃を大きしたりする恐れがある。このような場合には、同期に遊間の異常の原因を究明し、適切な補修対策を検討することが望ましい。
付表‑4.1
損傷評価
区分
a⑬遊間の異常における健全性の診断の目安
一般的状況

健全性の診断
目安

損傷なし

Ⅰ

b

−

−

c

左右の遊間が極端にことなる、または遊間が直角方向にずれているな
どの異常がある。

Ⅰ

d

−

−

e

遊間が異常に広く伸縮装置の櫛の歯が完全に離れている、または桁とパラペットあるいは桁同士が接触している（接触した痕跡がある）
。

Ⅱ

or

Ⅲ

4.2. ⑭路面の凹凸○損傷の原因伸縮装置や舗装に段差がある状態をいう。
伸縮装置の段差の原因としては、支承の変状や下部構造の移動や傾斜等が考えられる。舗装の段差の原因としては、床版の抜け落ちや床版上面の土砂化等が考えられる。
路面の凹凸は、大型車通過時に異常音を発生することが多いため、住宅近接部では特に注意する。

○健全性の診断の目安
伸縮装置の段差は、フェースプレートやフェースゴムの破断やめくれの原因となり、舗装の陥没は床版の抜け落ちが懸念される。またこれら路面の段差は、二輪車の通行安全性が損なわれたり、大型車通過時に主桁や床版に作用する衝撃を大きしたりする恐れがある。よって、路面の段差が異常に大きい場
合には、早期に原因を究明し、適切な補修対策を検討することが望ましい。
付表‑4.2
損傷評価
区分
a
b
c
d
e

⑭路面の凹凸における健全性の診断の目安
一般的状況

健全性の診断の目安

損傷なし

Ⅰ
−

−

橋軸方向の凹凸が生じているが段差量は小さい（20mm 未満）Ⅰ−
橋軸方向の凹凸が生じており、段差量が大きい（20mm 以上）‑ 123 ‑

−
Ⅱ

or

Ⅲ

4.3. ⑮舗装の異常○損傷の原因コンクリート床版上面の損傷（床版上面のコンクリートの土砂化、泥状化）や鋼床版の損傷（デッキプレートの亀裂、ボルト接合部）が原因で、舗装に亀甲状のひびわれやうき、ポットホール等が生じる。

○点検における留意点
本点検項目は、舗装本体の維持修繕を判断するために利用する評価ではなく、床版の健全性を判断するための評価であることに十分注意する。

○健全性の診断の目安
床版の変状や損傷は、舗装の異常と密接に関わっている場合が多い。例えば、舗装のひびわれから雨水が浸透して床版の疲労耐久性が低下し、床版上面の土砂化により舗装のひびわれが進展するといった場合である。
よって、床版上面の土砂化や抜け落ちが懸念される状態にある場合は、早期に詳細調査等を実施して床版の健全性を確認し、適切な補修対策を検討することが望ましい。
付表‑4.3
損傷評価
区分
a
b
c

⑮舗装の異常における健全性の診断の目安
一般的状況

健全性の診断の目安

損傷なし

Ⅰ
−

−

舗装のひびわれ幅が 5mm 程度未満の軽微な損傷がある。

d

−

e

舗装のひびわれ幅が 5mm 以上であり、舗装直下の床版上面のコンクリートが土砂化している、あるいは鋼床版の疲労亀裂により過度のたわみが発生している可能性がある。

‑ 124 ‑

Ⅰ
−
Ⅱ

or

Ⅲ

5.

その他の部材

5.1. ⑯支承の機能障害○損傷の原因当該支承の有すべき荷重支持や変位追随などの一部または全てが損なわれている状態をいう。
鋼製支承の場合は、経年的劣化によりこの損傷が生じた例は少なく、地震等の災害により発生する場合が多い。ただし、ゴム支承（簡易ゴムパッド）の場合は、ゴムの劣化により機能障害が生じる場合がある。

○健全性の診断の目安
ローラーの逸脱等の機能障害は、路面に段差として現れることが多く、二輪車の通行安全性が損なわれたり、大型車通過時に主桁や床版に作用する衝撃を大きしたりする恐れがある。また、変位追随機能の障害は主桁や下部構造に想定外の荷重を作用させ、これらの部材に悪影響を与える。よって、このよ
うな場合には早期に適切な補修対策を検討することが望ましい。
付表‑4.4
損傷評価
区分
a⑯支承の機能障害における健全性の診断の目安
一般的状況

損傷なし

健全性の診断の
目安
Ⅰ

b

−

−

c

−

−

d

−

−

e

支承の機能が損なわれているか、著しく阻害されている可能性のある損傷が生じている。

Ⅱ〜Ⅳ‑ 125 ‑

5.2. ⑱定着部の異常○損傷の原因ＰＣ鋼材の定着部のコンクリートに生じたひびわれから錆汁が認められる状態、又はＰＣ鋼材の定着部のコンクリートが剥離している状態をいう。
ケーブル定着部などカバー等で覆われている場合に、内部に水が浸入して内部のケーブルが腐食することがあり、注意が必要である。

○健全性の診断の目安
定着部は、PC 構造においてプレストレスを有効に機能させる基本となる部材であることから、一般に定着部に異常がある場合は、補修等の必要性があると判断することが妥当であると考えられる。
付表‑5.2
損傷評価
区分
a

一般的状況

健全性の診断の
目安

損傷なし

Ⅰ

b

−

−

ＰＣ鋼材の定着部のコンクリートに損傷が認められる。
又は、ケーブルの定着部に損傷が認められる。

c
d

Ⅱ

−
ＰＣ鋼材の定着部のコンクリートに著しい損傷がある。
又は、ケーブルの定着部に著しい損傷がある。

e

5.3.

⑱定着部の異常における健全性の診断の目安

−
Ⅱ

or

Ⅲ

⑲変色・劣化

本損傷は、コンクリートやゴム、プラスチックなどの材料に生じる劣化であるが、本要領（案）ではゴム支承のみを対象とする。

○損傷の原因ゴムの経年的な劣化が原因で、ゴムが硬化したりひびわれが生じたりすることをいう。

○健全性の診断の目安
ゴムの劣化が懸念される簡易ゴムパッドは、供用年数が長く、かつ規模の小さいコンクリート橋に多く見られ、ゴムの劣化により支承機能が低下しても、橋梁の構造安定性に与える影響は小さいと考えられる。よって、本要領（案）では、変色・劣化に対する健全性の診断の目安を以下のとおりとした。
付表‑5.3
損傷評価
区分a⑲変色・劣化における健全性の診断の目安
一般的状況

損傷なし

健全性の診断の目安
Ⅰ

b

−

−

c

−

−

d

−

−

e

硬化している、ひびわれが生じている。

‑ 126 ‑

Ⅰ

5.4.

⑳漏水、滞水本損傷は、あらゆる部材に共通の損傷であるが、本要領（案）では伸縮装置の漏水と支承部の滞水のみを対象とする。

○損傷の原因鋼製伸縮装置では、従来から排水施設がない排水型のものやバックアップ材の落下により、雨水が漏出する場合が多い。
ゴム製伸縮装置では、伸縮ゴムの劣化により伸縮ゴムが破断、落下し、雨水が漏出する場合が多い。
このように伸縮装置から雨水が浸入し、支承部に滞留している場合がある。

○点検における留意点
本点検項目は、晴天時の点検では確認できない場合が多いため、雨天時に点検することが望ましい。

○健全性の診断の目安
伸縮装置からの漏水に対しては、部材そのものの耐荷性能の低下による補修ではなく、他部材への悪影響を低減することを目的とした予防保全的な補修対策として対処される場合が多い。
このような事情を鑑みて、以下のとおり健全性の診断の目安を設定した。
付表‑5.4⑳漏水、滞水における健全性の診断の目安

損傷評価

一般的状況

区分
a

損傷なし

健全性の診断の目
安
Ⅰ

b

−

−

c

−

−

d

−

−

e

伸縮装置、排水桝取付位置などからの漏水、支承付近の滞水、箱桁内部の滞水がある。

‑ 127 ‑

Ⅱ

5.5.

21 異常な音・振動
本損傷は、あらゆる部材に共通の損傷であるが、本要領（案）では伸縮装置のみを対象とする。

○損傷の原因伸縮装置からの異常音の原因としては、支承の変状や下部構造の移動や傾斜等により伸縮装置に段差が生じた場合が考えられる。

○健全性の診断の目安
伸縮装置から異常な音・振動は、橋梁の構造的欠陥又は損傷が原因となり発生するものであり、それぞれが複合して生じる場合がある。また、伸縮装置の段差もその原因として考えられる。以上より、異常な音・振動に対する健全性は、橋梁全体の異常やその程度を把握する必要があるため、健全性の診断の目安は以下のとおりとした。
付表‑5.5
損傷評価

一般的状況

区分
a

21 異常な音・振動における健全性の診断の目安

損傷なし

健全性の診断の目安
Ⅰ

b

−

−

c

−

−

d

−

−

落橋防止システム、伸縮装置、支承、遮音壁、桁、点検施
e

設等から異常な音が聞こえる、あるいは異常な振動や揺れを確認することができる。

‑ 128 ‑

Ⅱ〜Ⅲ

5.6.

23 変形・欠損

本損傷は、あらゆる部材に共通の損傷であるが、本要領（案）では支承及び伸縮装置のみを対象とする。

○損傷の原因支承では、地震や下部構造の移動等により支承が変形している状態を指す。支承の機能障害として評価される場合もある。
ゴム製伸縮装置では、伸縮ゴムの劣化により伸縮ゴムが破断、落下している状態を指す。ゴム製伸縮装置の変形・欠損は、伸縮装置の漏水や支承部の滞水の原因となる場合が多い。

○健全性の診断の目安
支承部が著しく変形・欠損している場合は、支承の機能障害に進展する可能性が高いため、早期に適切な補修対策を検討することが望ましい。
ゴム製伸縮装置の変形・欠損は、走行車両の安全性に影響を与える場合が多いため、早期に伸縮装置取替え工を実施することが望ましい。
このような事情を鑑みて、以下のとおり健全性の診断の目安を設定した。
付表‑5.6
損傷評価
区分
a

23 変形・欠損における健全性の診断の目安
一般的状況

損傷なし

b
c
d
e

健全性の診断の目安
Ⅰ−−

部材が局部的に変形している。
その一部が欠損している。

Ⅱ−

部材が局部的に著しく変形している。
その一部が著しく欠損している。

‑ 129 ‑

−
Ⅱ

or

Ⅲ

5.7.

24 土砂詰まり
本損傷は、あらゆる部材に共通の損傷であるが、本要領（案）では支承部のみを対象とする。

○損傷の原因路面の土砂が雨水とともに伸縮装置の欠損部から漏水することにより、支承部に土砂が堆積する。
支承部の土砂詰まりは、支承の維持管理（目視点検）に支障になるほか、支承本体の腐食、さらに鋼主桁の腐食の要因となる場合が多いため、注意が必要である。

○健全性の診断の目安
定期点検時に土砂詰まりを確認した場合は、支承の点検を行うために点検員が土砂を除去することとする。この行為が、土砂詰まりに対する対策にもなり得る。さらに、このとき土砂詰まりの状況と土砂除去後の状況を写真等で記録することとする。なお、点検員は土砂除去時の安全には十分注意し、必要であれば適切な安全対策を講じることとする。
付表‑5.7
損傷評価
区分a

24 土砂詰まりにおける健全性の診断の目安
一般的状況

損傷なし

健全性の診断の目安
Ⅰ

b

−

−

c

−

−

d

−

−

e

排水桝、支承周辺部に土砂詰まりがある。

‑ 130 ‑

Ⅰ（措置後）

5.8.

25 沈下・移動・傾斜
本損傷は、下部構造の基礎や支承等に共通の損傷であるが、本要領（案）では支承部のみを対象とする。

○損傷の原因支承の沈下・移動・傾斜は、支承本体の破損や下部構造の移動・傾斜等が原因として考えられる。また、沓座モルタルの破損により支承が沈下する場合もある。
支承の沈下・移動・傾斜は、伸縮装置の段差や遊間異常として現れる場合が多いため、伸縮装置の異常を発見したときは支承の変状を疑うことが重要である。

○健全性の診断の目安
支承の沈下・傾斜・移動については、その原因（沓座モルタルの破損、支承本体の破損、下部構造の沈下・傾斜・移動等）を明確にして補修対策を実施しないと、再損傷を引き起こす可能性が高い。よって、損傷の原因を明確にするために詳細調査等を実施することが望ましい。
付表‑5.8
損傷評価

一般的状況

区分
a

25 沈下・移動・傾斜における健全性の診断の目安
健全性の診断の目
安

損傷なし

Ⅰ

b

−

−

c

−

−

d

−

−

e

支点（支承）又は下部工が、沈下・移動・傾斜している。

‑ 131 ‑

ⅡorⅢ

5.9. 26 洗掘○損傷の原因洗掘は洪水により生じる場合が大半である。
直接基礎の場合には、洗掘により生じたフーチング下面の空隙により、橋脚の沈下、変位が生じ、洪水時の流水圧で転倒、流失することが多い。また、洪水後に橋脚周辺の洗掘された部分に土砂が堆積し、あたかも洗掘されていないように見受けられることがあるため、注意を要する。

○健全性の診断の目安
洗掘が進展すると、下部構造に傾斜が生じる可能性があり、最終的には橋梁の構造安定性を低下させる危険性が高いため、早期に適切な補修対策を検討することが望ましい。

付表‑5.9
損傷評価
区分
a
b
c
d
e

26 洗掘における健全性の診断の目安
一般的状況

損傷なし

健全性の診断の目安
Ⅰ−
下部工基礎が流水のため洗掘されている−
下部工基礎が流水のため著しく洗屈されている。

−
Ⅰ
−
Ⅱ〜Ⅳ

なお、損傷評価区分 c と e の目安は、損傷評価区分 c は洗掘がフーチング上面程度でとどまっている
段階、e は洗掘がフーチング下面やフーチング本体にまで及んでいる段階と考えてもよい。

‑ 132 ‑

‑ 133 ‑‑ 134 ‑‑ 135 ‑‑ 136 ‑‑ 137 ‑‑ 138 ‑‑ 139 ‑‑ 140 ‑‑ 141 ‑‑ 142 ‑‑ 143 ‑‑ 144 ‑‑ 145 ‑‑ 146 ‑‑ 147 ‑‑ 148 ‑‑ 149 ‑‑ 150 ‑‑ 151 ‑‑ 152 ‑‑ 153 ‑‑ 154 ‑‑ 155 ‑‑ 156 ‑‑ 157 ‑‑ 158 ‑‑ 159 ‑‑ 160 ‑‑ 161 ‑‑ 162 ‑‑ 163 ‑‑ 164 ‑‑ 165 ‑‑ 166 ‑‑ 167 ‑‑ 168 ‑‑ 169 ‑‑ 170 ‑‑ 171 ‑‑ 172 ‑