生田哲郎◎弁護士・弁理士／森本晋◎弁護士・弁理士

錠剤上に表記された標章について商標的使用に該当しないとするとともに、原告商標登録が商標法４条１項７号に該当するとした事例［東京地方裁判所

１．事件の概要
本件は、「ピタバスタチンカルシウ

平成27年４月27日判決

平成26年
（ワ）
第766号］

被告商品１（販売名）ピタバスタチンCa錠１mg「アメル」「（１）……厚労省通知及び日本ジェネリック製薬協会の要請は、類似した名ムを含有する薬剤」（第５類）を指定商称の使用による取違えを回避する観点品とする「PITAVA」（標準文字）の登から、販売名を見れば、需要者等に、録商標（第4942833号の２。以下、「原当該後発医薬品の有効成分、剤型、有告商標権２」、原告商標権２を分割す

効成分の含有量及び販売している会社

る前の商標権を「本件商標権」という）を認識できるようにすることを目的とすを有する原告が、「ピタバ」の文字をるものといえる。そうすると、販売名の錠剤表面に印字（以下、被告各標章）うち、有効成分、剤型、有効成分の含した薬剤を販売する被告の行為が原告有量に係る部分は、あくまで後発医薬商標権２を侵害すると主張して、被告に対し、被告標章を付した薬剤の販売の差止めを求めた事案です。
原告は、ピタバスタチンカルシウム

２．裁判所の判断

品の性質に係る情報を示すために付さ裁判所は、被告各標章の使用は商標れる名称であり、需要者等も同部分を的使用に該当せず、商標権侵害には当かかる情報が表示されたものであるとたらないと判断しました。

認識するのであるから、同部分は出所を有効成分とするHMG-CoA還元酵素

また、裁判所は、「公の秩序又は善識別機能を有するものと認めることは阻害剤の先発医薬品製造販売会社であ良の風俗を害するおそれがある商標」できない。そして、……被告各商品のるところ、原告の提携先の保有する上（商標法４条１項７号）に該当するこ

販売名は、有効成分（『ピタバスタチン記有効成分に関する特許権（以下、本とを理由に、本件商標権に係る商標登Ca』）、剤型（『錠』）、有効成分の含有件特許権）の存続期間が満了したこと

録は無効審判により無効とされるべき量（『１mg』、『２mg』又は『４mg』）及から、被告の薬剤を含む後発医薬品のものであり、原告は本件商標権を行使び被告が販売する医薬品であることを製造販売が開始されたものです。すな

す る こ と が で き な い（ 商 標 法39条、示す名称（『アメル』）で構成されていわち、本件は、ジェネリック医薬品の市特許法104条の３）と判断しました。

ると認めることができるから、被告各場参入をめぐるせめぎ合いの一環とし結論として、裁判所は原告の請求を商品の販売名は、上記要請に従って命ての紛争という側面を有しています。

棄却しました。

一方で、被告各商品の錠剤自体に付なお、別の後発医薬品製造販売会社を被告とする事件として東京地判平成26年（ワ）第771号があり、争点および裁判所の判断は本判決と同様です。

名されたものと認めるのが相当である。

３．争点1 商標的使用
商標的使用に関する本判決の判旨は以下のとおりです。

された記載は、『ピタバ』、『１』、『２』又は『４』、及び『アメル』であるものの、厚労省通知において、有効成分の一般2015 No.10 The lnvention 41

名称を記載するに当たり、一定の場合（２）以上によれば、被告各標章は、あたり、本件商標を使用したことはないこに塩の部分を省略することができるとくまで被告各商品の有効成分であるピと、④ 原告は、本件特許権の存続期間されており……、『ピタバスタチンカル

タバスタチンカルシウムを示すものにが平成25年８月３日をもって満了し、同シウム』の場合には、『カルシウム』のすぎず、それ自体出所識別機能を有す年12月以降、原告商品に対する後発医部分を省略することができるといえる

るものと認めることはできないから、薬品の製造販売が開始されたことを受こと、医学分野において、『ピタバ』が『ピその使用は商標的使用に該当しない」

けて、当該後発医薬品の錠剤自体に『ピタバ』との記載を付している会社（キョータバスタチン』を省略したものとして使用されることがあること……、原告

４．争点２ 商標法４条１項７号該当性リンリメディオを除く。
）に対して、商商品に対する後発医薬品の錠剤自体に商標法４条１項７号該当性に関する標権侵害訴訟を提起したこと、⑤ 上記『ピタバスタチン』ないし『ピタバ』と本判決の判旨は以下のとおりです。

後発医薬品（被告各商品を含む。
）の錠の記載を付している会社が複数存在す「ア 商標法４条１項７号は、商標登剤に『ピタバ』との記載がされた趣旨は、ること……、有効成分の名称の一部を録を受けることができない商標とし取違えを回避することを目的とした厚労錠剤自体に付すことは、他の医薬品にて、『公の秩序又は善良の風俗を害す

省通知及び日本ジェネッリク製薬協会

おいても行われていること……、数字

るおそれがある商標』を規定している（原文ママ）の要請に従おうとしたもの

部分にはおよそ出所識別機能がなく、ところ、ある商標を指定商品又は指定であることが、いずれも認められる。

一方で、単位に関する記載がなくても、役務について使用することを特定人にそうとすれば、原告による本件商標

数字だけで含有量に関する情報である独占させることが著しく社会的妥当性に係る商標登録出願は、本件特許権のことが十分に推認できること、記載さを欠くと認められるような場合には、存続期間満了後、原告のライセンシーれた客体が錠剤自体である以上、剤型当該商標は、同号に該当するものと解以外の者による後発医薬品の市場参入に関する情報の記載は不要であることするのが相当である。

を妨げるという不当な目的でされたものに鑑みれば、錠剤自体に付された上記

イ これを本件についてみるに、……①であることが推認されるばかりか、本記載も、販売名と同様の趣旨で付され本件商標を構成する『PITAVA』の文件商標を指定商品『ピタバスタチンカたものであると認めるのが相当である。

字は、医学分野の学会発表や研究報告

ルシウムを含有する薬剤』に使用する

他方で、被告各商品のPTPシートにおいて、『Pitavastatin』（原告商品及ことを原告に独占させることは、薬剤のには有効成分（ピタバスタチンカルシ

び被告各商品の有効成分である『ピタ取違え（引いては、誤投与・誤服用にウム）を意味する『ピタバスタチン

バスタチンカルシウム』について、塩による事故）を回避する手段が不当に制Ca』との記載があるから、当該記載関する記載を省略した『ピタバスタチン』

約されるおそれを生じさせるものであっに接した需要者等は、医療従事者であの英語表記である。
）の略称として用いて、公共の利益に反し、著しく社会的れ、患者自身であれ、錠剤自体に付さられている『Pitava』を大文字で表記し妥当性を欠くと認めるのが相当である。

れた『ピタバ』が有効成分の情報であたものであること、② 被告各標章を構

なお、付言するに、原告のような先ることを容易に認識することができる成する『ピタバ』の文字は、被告商品発医薬品を製造販売する者が後発医薬ものと認められる。この点、原告は、の有効成分である『ピタバスタチンカル品の市場参入を阻止したいと考えるこ

PTPシートの記載を見ても、有効成シウム』について、塩に関する記載を省と自体は、無理からぬところであるが、分に興味、知識がない患者は、ピタバ

略した『ピタバスタチン』の略称としてその手段は、特許権など医薬品それ自スタチンカルシウムが有効成分である用いられるものであること、③ 原告は、体に関する権利の行使によるべきでと認識することはないと主張するが、平成15年９月以降、ピタバスタチンカルあって、化合物の一般的名称である『ピ上記説示したところに照らし、採用すシウムを有効成分とする原告商品を製タバスタチンカルシウム』の略称としることができない。

造販売してきたが、同商品の販売に当て 用 い ら れ る『PITAVA』 の 文 字 を

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標準文字で書してなる本件商標と、薬「ピタバ」の表示が有効成分の情報であおよび顧客吸引力にただ乗り（フリーラ剤の取違えを回避するため被告商品のると容易に認識できるものであることをイド）する不正な目的で登録されたもの

錠剤表面に印字された『ピタバ』（有理由に、被告各標章の使用は商標的使であり、本件商標をその指定商品に使用効成分である『ピタバスタチンカルシ用には当たらないとして商標権侵害をする場合には、引用商標の出所表示機

ウム』の略称として用いられることは、否定しており、妥当な結論と考えます。

能が希釈化（ダイリューション）され、引用商標に化体した信用、名声および顧前示のとおりである。
）との文字からなる標章（被告標章）とが類似する旨（２）商標法４条１項７号該当性について客吸引力、ひいては被告の業務上の信主張することは、公益上、容認するこ

商標法４条１項７号は「公の秩序又用を毀損させるおそれがあるとしました。とができないというべきである」

は善良の風俗を害するおそれがある商「上記検討したところによれば、本標」は商標登録を受けることができな③ 知財高判平成24年８月27日

件商標は、公の秩序又は善良の風俗をいとしています。

NPO法人が、国の経費支出を受け、害するおそれがある商標（商標法４条

この「公序良俗」の意義について、伝統ある金木町全体の地域活性化のた１項７号、46条１項１号）に該当し、裁判例は比較的広めに解する傾向があめに行う本件事業の一環として、金木本件商標権に係る商標登録は、無効審ります。７号に該当すると判断した比町特産の馬肉を使用したカレーを開発

判により無効とされるべきものと認め較的近時の事例として、以下のものがし、その名称「激馬かなぎカレー」をられるから、原告は本件商標権を行使あります。

考案したにもかかわらず、出願人は上記名称の商標登録出願がされていないすることができない（商標法39条により準用される特許法104条の３項）」① 知財高判平成25年５月30日のに乗じて剽窃的に本件商標出願に及「御用邸」の文字からなる登録商標（指んだとしました。

５．考察

定商品 第30類 菓子及びパン）について、（１）商標的使用について皇室と何らの関係のない者による独占本判決は、特許権の存続期間満了後商標が形式的に商品等に表示されて使用は、皇室の尊厳を損ね、国民一般の後発医薬品の市場参入を妨げる不当いる場合であっても、それが自他商品の不快感や反発を招き、相当ではなく、な目的でされたものであることが推認の識別機能を果たす態様で使用されて商標の使用が公共の利益に反し、社会され、本件商標を原告に独占させるといる場合（商標的使用）でなければ、商の一般的道徳観念に反するとしました。

薬剤の取り違え（ひいては、誤投与・誤服用による事故）を回避する手段が標権侵害には該当しないとするのが、裁判例の立場です（大阪地判昭和51年② 知財高判平成25年４月25日

不当に制約されるとして、商標法４条２月24日判時828号69頁［ポパイ・ア「PUMA」の文字とピューマの図形の１項７号に該当するとしたものであり、ンダーシャツ事件］他多数の裁判例）。

組み合わせを、「KUMA」の文字や熊の同号の新たな一事例を加えるものです。

本判決では、後発医薬品に関する厚図形に置き換えたパロディーともみられ

もっとも、本判決の示した本件商標

労省通知等によって、販売名を見ればる登録商標（本件商標）について、出登録に対する価値判断には異論もあり有効成分、剤型、有効成分の含有量お願人が、引用商標に化体した信用、名声得るところかと思われます。

よび販売している会社を認識できるようにして、取り違えを回避することが求められており、錠剤表面に印字された「ピタバ」の表示もそのような趣旨で「ピタバスタチン」の一般的な略称である「ピタバ」を付したものであり、需要者等もいくた てつお
東京工業大学大学院修士課程修了。技術者としてメーカーに入社。弁護士・弁理士登録後、もっぱら、国内外の侵害訴訟、ライセンス契約、特許・商標出願等の知財実務に従事。この間、米国の法律事務所に勤務し、独国マックス・プランク特許法研究所に在籍。
もりもと しん
東京大学法学部卒業。弁護士・弁理士・中小企業診断士。知的財産権、システム開発、Ｍ＆Ａ、情報法などに関する紛争、契約案件を得意とする。

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