桜井市『規程・要綱集』【y0930105】○桜井市商店街活性化事業補助金交付要綱○ 桜井市商店街活性化事業補助金交付要綱
平成25年11月13日
告示第 223 号（趣旨）
第１条

この要綱は、市内商業の振興を図るため、商店街等が実施する商店街活性化事業（以下「活性化事業」という 。） に対し、予算の範囲内において桜井市商店街活性化事業補助金（以下「補助金」という 。） を交付するものとし、その交付に関しては、桜井市補助金交付規則（昭和46年 8 月桜井市規則第24号。以下「規則」という 。） に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（用語の定義）
第２条⑴

この要綱において「商店街等」とは、次に掲げる団体をいう。
商店街振興組合法（昭和37年法律第 141 号）に基づき設立された商店街振興組合及び商店街振興組合連合会⑵

中小企業等協同組合法（昭和24年法律第 181 号）に基づき設立された事業協
同組合⑶

次の各号のいずれにも該当し、市長が商店街と認める団体ア

当該区域内で、中小規模の小売業又はサービス業に属する事業者の相当数が近接してその事業を営み、かつ、組織的な活動を行っていること。

イ

社会通念上消費者によりまとまった買物の場として認識されていること。

ウ

当該区域内に人又は車両が常時通行できる道路を包含していること。

⑷

前各号のいずれかの団体を構成団体に含む団体で、市長が特に商店街の活性化に寄与すると認める団体（補助対象団体）
第３条

補助の対象とする団体（以下「補助対象団体」という 。） は、商店街等及び複数の商店街等で組織された団体とする。ただし、暴力団（規則第 5 条第 2 項第 1 号の暴力団をいう。以下同じ 。） 又は暴力団若しくは暴力団員（規則第 5 条
第 2 項第 2 号の暴力団員をいう 。） と社会的に非難されるべき関係を有する団体
は、補助対象団体としない。
（補助対象事業）
第４条

補助の対象とする事業（以下「補助対象事業」という 。） は、補助対象団体が実施する、商店街の活性化を図るため、広く一般市民の参加を求めて行うイベント事業とする。ただし、市の他の補助金を一部財源とする事業は、補助対象事業としない。
（補助金の額等）
第５条

補助金の額は、補助対象事業を当該年度中に実施するために要する事業費の 3 分の 2 以内とし、 100,000 円を限度とする。
2

前項の規定により算出した額に 1,000 円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

3

同一の補助対象団体が行う活性化事業に対する補助は、 1 年度につき 1 回限り- 1 -桜井市『規程・要綱集』【y0930105】○桜井市商店街活性化事業補助金交付要綱とする。
4同一の活性化事業に対する補助の期間は、補助を開始した年度から起算して 3年度以内とする。
（補助対象経費）

第６条

補助対象事業に係る事業費のうち、補助の対象とする経費（以下「補助対象経費」という 。） は、別表に定めるとおりとする。
2

前項の規定にかかわらず、国、県等の補助制度等を併用する場合又は補助対象経費に係る売上金等がある場合については、別表に定める補助対象経費から当該補助制度等に係る補助金等及び当該売上金等を控除した額を補助対象経費とする。
（交付の申請）第７条

補助金の交付を受けようとする団体は、規則第 1 号様式の補助金交付申請書に次に掲げる書類を添付して、市長が指定する日までに、市長に申請しなければならない。
⑴

規則第 2 号様式の事業実施計画書⑵

規則第 3 号様式の収支予算書⑶

その他市長が必要と認める書類（交付決定）
第８条

市長は、前条に規定する交付申請書を受理したときは、当該申請書に係る補助金交付の適否を審査し、必要と認めたときは、規則第 4 号様式の補助指令書により当該申請団体に通知するものとする。
2

市長は、前項の交付決定について、次に掲げる条件を付すものとする。
⑴

補助事業に要する経費の配分若しくは補助事業の内容を変更し、又は補助事業を中止しようとする場合は、市長の承認を得ること。

⑵

補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに市長に報告してその指示を受けること。

⑶

補助事業完了後 1 ヶ月以内に事業完了報告書を提出すること。

⑷

補助事業が適正に行われることを期するため、必要があるときは、市長が補助事業の実施状況の報告を求め、又は実施調査を行うことがあること。

⑸

補助の目的に反するときは、補助金の一部又は全部を返還させることがあること。

⑹

補助事業に係る収支状況等を常に明らかにした帳簿を備え、当該帳簿及び証拠書類を 5 年間保管しておくこと。

⑺

補助事業の遂行に関しては、規則及びこの要綱の規定を遵守すること。

⑻

その他市長が必要と認めること。

（申請の取下げ）第９条

補助金の交付を申請した団体は、前条第 1 項の規定による通知書を受領した場合において、当該申請に係る補助金の交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、申請の取下げをすることができる。
2

前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金の交付決定はなかったものとみなす。
- 2 -桜井市『規程・要綱集』【y0930105】○桜井市商店街活性化事業補助金交付要綱（補助事業の遂行）
第１０条

第 8 条の規定による補助金の交付決定を受けた団体（以下「補助事業者」という 。） は、当該補助金の交付の目的及びこれに付された条件その他この要綱の規定に従って補助事業を遂行しなければならない。
（事業計画の変更及び承認）
第１１条

補助事業者が、事業計画の変更をしようとするときは、規則第 5 号様式の事業内容変更承認申請書に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。
⑴

規則第 2 号様式の事業実施計画書⑵

規則第 3 号様式の収支予算書⑶

その他市長が必要と認める書類

2

市長は、前項の規定による申請書の内容等を審査し、承認した場合において、第 8 条第 1 項の規定により決定した補助金の額に変更が生じた場合は、規則第 4号様式の補助指令書により通知するものとする。
（事業の中止又は廃止）

第１２条

補助事業者は、補助事業を中止又は廃止しようとするときは、速やかに規則第 6 号様式の事業中止・廃止承認申請書を市長に提出し、承認を受けなければならない。
（事業完了報告）
第１３条

補助事業者は、事業の完了後速やかに、規則第 8 号様式の事業完了報告書に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。
⑴

規則第 9 号様式の事業実績調書⑵

規則第10号様式の補助金精算調書⑶

規則第 3 号様式の収支決算書⑷

その他市長が必要と認める書類（確定通知）
第１４条

市長は、前条に規定する事業の完了報告書を受理した場合において、当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて行う実地調査等により、その補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、規則第11号様式の補助金確定通知書により、当該補助事業者に通知するものとする。
（請求及び交付）
第１５条

前条の規定による確定通知を受けた補助事業者は、規則第 7 号様式の補助金交付請求書を市長に提出するものとする。
2

市長は、前項の規定により請求を受けた場合には、当該補助事業者に対し、補助金を交付するものとする。
（是正措置）

第１６条

市長は、第13条に規定する事業の完了報告書を受理した場合において、当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて行う実地調査等により、その補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めた- 3 -桜井市『規程・要綱集』【y0930105】○桜井市商店街活性化事業補助金交付要綱

ときは、その補助事業につきこれに適合させるための措置をとるべきことを、当該補助事業者に対して命ずることができる。
2

第13条の規定は、前項の規定による命令に従って行う補助事業について準用する。
（交付の特例）

第１７条

市長は、補助事業者のうち、特に必要があると認めたものに対しては、第15条の規定にかかわらず、その事業の施行前又は施行中に補助金を交付することができる。
（交付の取消し等）
第１８条

補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合には、市長は、補助金の交付決定若しくは確定を取り消し、又は変更することができる。
⑴

この要綱に違反したとき。

⑵

補助金を目的外に使用したとき、不当に使用したと認められるとき又は使用しなかったとき。

⑶

補助金の交付決定の際に付した条件に違反したとき。

⑷

補助金の経理状況が不適正と認められるとき。

⑸

事業の実施方法が、補助金の交付の趣旨に沿わないと認められるとき。

（補助金の返還）第１９条

市長は、前条の規定により補助金の取消し等を行った場合において、すでに補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずることができる。
2

補助事業者は、第17条の規定により補助金の概算交付を受けた場合において、補助金概算交付済額が実績報告に基づく必要な補助額を超えたときは、その差額を返還しなければならない。
（財産処分の制限）

第２０条

補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産を、市長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、市長が定める期間を経過した後は、この限りでない。
（その他）
第２１条
附

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
則

この要綱は、公布の日から施行し、同日以後に実施する補助対象事業について適用する。

- 4 -桜井市『規程・要綱集』【y0930105】○桜井市商店街活性化事業補助金交付要綱

別表（第 6 条関係）補助対象経費
区分

項目

内容

広告等作製費

チラシ、ポスター、立看板等の作製費、新広告料

聞折込み経費等

謝金

出演者に対する謝金

ト

会場設営費

会場の設営費

事

会場借上費

会場の借上費業

使用料

機材等の使用料費

保険料

賠償責任保険料、損害保険料等

委託料

イベントの運営、機材等の運搬、会場周辺

イ

広告宣伝費

ベン

開催費の警備費等
消耗品費

事務用品等消耗品購入費（ 1 件 15,000 円未満のものに限る 。）- 5 -