第 ７ 期
決

算 公 告

株式会社ＡＩＲ－Ｕ
東京都港区北青山一丁目２番３号
青山ビル13階代表取締役社⾧ 田中 康之助

貸借

対

照 表

(2023年12月31日現在)（単位：千円）
科
(資流
現目
産

動
金のび

4,157,667 流

預掛

商
前

科

目

(負産及額部)

資売

金

渡

債

動の負金

額部)
債

掛

1,596,112

金

2,711,906

買金843,303

金

1,033,928

一年内償還予定の社債

40,000品

258,148

一年内返済予定の長期借入金

金77,354

未払

8,359

金

157,116

前

払費

用

18,419

未払法

人税等

433,409

未収

入金

5,822

未払

消費

税等

86,336

券

28,093

そ金

23,994 固

投資有価

証

敷固定

産

718,664

社

有 形 固 定 資 産

74,027

そ

建物

車両

資附

属
運の定

他

負債の設

備

54,985

負搬

具

債

合

1,903

(純 資 産 の 部)

8,723 株

主建

8,415

資

2,500

利

設

仮

勘定

無 形 固 定 資 産
ソフトウ

ェア

投資その他の資産
投資

有出価

証

資

敷金

繰延及

保険
資び

産

他

22,608
1,638,720

本

本

3,162,667
30,000

金

3,132,667

2,500

そ の 他 利 益 剰 余 金

3,132,667

642,136

繰 越 利 益 剰 余 金

3,132,667

益剰余

326,996 評 価 ・ 換 算 差 額 等金1015,359

その他有価証券評価差額金

証金

144,680 新産

70,776

積立

金99,673合計

金20,000

金

資

税

保券

資

債
計

工 具 、 器 具 及 び 備 品

27,58842,608

株

新―2―

予

権

予

約

資

産

59,584
権

59,584

計

3,237,611

負債・純資産合計

4,876,331

純

4,876,331

約株

15,359

合

損

益

計

算 書

( 2023年１月１日から2023年12月31日まで )（単位：千円）
科

目

売

上

売

上

原

上

総売
販

金

売

費

及び

営
営

一価

受理

価

9,381,511
益

取

券

利償

収業

外

1,706,680

益補雑854,746益利
証2,561,426

費

収

取

有

11,942,938

利

外

受

営

管業
業

高利

般

額

費

息

20

息

604

金

39,568

入18,86359,055

用

支払

利

息

493

為

替

差損

12,689経常利益1,752,553

益1,752,553

税

引

前

当期

純

利

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

642,867

法△33,524

当人

税
期

等
純

調

整
利額
益

13,183609,342
1,143,210―3―

個別注記表2023年１月１日から2023年12月31日まで

１.重要な会計方針に係る事項に関する注記(1)資産の評価基準及び評価方法①満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)②その他有価証券
市場価格のない株式等 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却以外のもの原価は、移動平均法により算出)を採用しております。
③棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算出）を採用しております。
(2)固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
無形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備
15年
車両運搬具
６年
工具、器具及び備品 ５～８年
ソフトウェア５年(3)引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4)収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容
及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
①自社ネットワーク/キャリア再販事業
自社ネットワーク/キャリア再販事業は、主に在留外国人を含めた国内ユーザー、中長期利用者向けのポストペイド型通信サービスを提供する事業です。
通信サービスは、各種通信回線の利用を可能な状態にしておくサービスであることから、通常は契約期間にわたって履行義務が充足されると判断しているため、収益は当該履行義務が充足される契約期間にわたり計上しています。
通信機器等(SIMカード含む)の販売は、出荷と引き渡し時点に重要な相違はなく、出荷した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得していることから、履行義務が充足されると判断し、出荷した時点で収益を認識しております。
②クラウドサービス運用事業
クラウドサービス運用事業は主に、日本から海外への渡航者向け、海外から海外への旅行者向け、中長期利用者向けの国内ポストペイド型通信にクラウドSIMシステムを用いたサービスです。主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は、自社ネットワーク/キャリア再販事業と同様です。
―4―

③自社ブランド再販事業
自社ブランド再販事業は主に海外からのインバウンド旅行者や国内の短期利用者向けのプリペイド型通信サービスであります。主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は、自社ネットワーク/キャリア再販事業と同様です。

２.会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、計算書類に与える影響はありません。

３.貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

16,789千円

４.株主資本等変動計算書に関する注記(1)当会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
6,000,000株(2)新株予約権等に関する事項
内訳
株 式会社AIR-U第１回新 株予約権
(2023年５月15日発行)
合計

目的となる
株式の種類

当会計
期間期首

普通株式－45,000－45,000

59,584－45,000－

45,00059,584目的となる株式の数(株)増加

当事業年度末
当会計 残高(千円)
期間期末減少(注)目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

―5―

５.税効果会計関係に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税

39,719千円

株式報酬費用

20,610千円

投資有価証券評価損

6,366千円

資産除去債務7,429千円

その他有価証券評価差額金

2,470千円

商品評価損

20千円

利息費用

21千円

繰延税金資産計

76,639千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△5,863千円

繰延税金負債計△5,863千円

繰延税金資産の純額

70,776千円

６.金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針当社は、必要な資金を主に金融機関からの借入及び社債の発行により調達しております。
金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、投資信託、満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスク、為替変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、その全てが１年以内の支払期日であります。長期借入金及び社債は、運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、その償還日は最長で決算日後１年３ヵ月であります。
（２）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券については、定期的に時価等を把握し、国際情勢や市況動向等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、資金調達手段の多様化、及び市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などにより流動性リスクを管理しております。
―6―

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注２)参照)
貸借対照表計上額

時価（千円）（千円）（１）投資有価証券差額（千円）

355,089

351,588△3,501

355,089

351,588△3,501（１）社債（１年内償還予定を含む）

60,00059,932△67（２）長期借入金（１年内返済予定を含む）

8,359

8,352

△６68,359

68,284

△74

資産計

負債計

（注１）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
（注２）市場価格のない株式等は、「(１)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当会計期間
区分
2023年12月31日
出資金10（注３）長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

１年以内
社債

40,00020,000

―――

長期借入金

8,359

――――

合計

48,35920,000――――7―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する市場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品
区分

時価（千円）
レベル１

投資有価証券

レベル２

レベル３

合計――――

満期保有目的の債券―

277,429――

その他有価証券―――――――

―

―

―

―

―

その他
資産計

なお、投資信託の時価は上記には含めておりません。投資信託の貸借対照表計上額は74,159千円です。

（２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

社債

―

59,932―59,932

長期借入金

―

8,352

―

8,352

―

68,284―

68,284

負債計(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
社債（１年以内償還予定を含む）、並びに長期借入金（１年以内返済予定を含む）
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入または社債の発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

―8―

７.収益認識に関する注記(顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報)「１.重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「(４)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

８.１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

529円67銭
190円53銭―9―