兵庫県公立大学法人特命教授就業規程（目的）第１条 この規程は、兵庫県公立大学法人教職員就業規程（平成 25 年法人規程第 25 号。
以下「就業規程」という。
）第 23 条第２項の規定に基づき、兵庫県公立大学法人（以下「法人」という。
）に勤務する再雇用教職員（就業規程第 23 条第１項の規定により再雇用される教職員をいう。以下同じ。）のうち、就業規程第 22 条第１項第１号の規定に基づき定年退職した特命教授の労働条件、服務規律その他就業に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規程において、「特命教授」とは、兵庫県公立大学法人教職員就業規程（平成 25 年法人規程第 25 号。以下「就業規程」という。）第 23 条第１項の規定により再雇用される教員で、教育、研究、社会貢献、大学運営等の特命業務に従事する者をいう。
（関係法令）
第３条 特命教授の就業に関して、この規程に定めのない事項については、労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号。以下「労基法」という。
）その他の関係法令及び法人の他の規程の定めるところによる。
（規程の遵守）第４条 法人及び特命教授は、この規程を遵守し、その誠実な履行に努めなければならない。
（任用等）
第５条 特命教授の任用は、学長の申出に基づき、理事長が行う。
２

前項の学長の申出は、兵庫県公立大学法人組織規程（平成 25 年公立大学法人兵庫県立大学規程第１号。以下「組織規程」という。）第８条に規定する人事委員会（以下「人事委員会」という。）が行う選考結果に基づき行う。
（雇用期間)
第６条 特命教授の雇用期間は、定年退職後引き続く４月１日から翌年３月 31 日までの１年を超えない範囲内で定めるものとする。

（試用期間）第７条 特命教授には、試用期間を設けないものとする。
（雇用期間の更新）
第８条 法人は、第６条に定める特命教授の雇用期間又はこの項の規定により更新された特命教授の雇用期間を、１年を超えない範囲内で更新することができる。
（雇用期間の末日）第９条 第６条及び前条に定める雇用期間の末日は、特命教授が年齢 68 年に達する日以後における最初の３月 31 日以前でなければならない。
（退職）
第 10 条 特命教授は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号に定める日をもって退職とし、特命教授としての身分を失う。
（1） 退職を申し出た場合法人が承認した日（2） 死亡した場合 死亡の日
（3） 雇用期間を満了した場合 雇用期間満了の日（4） 法人の専任役員に就任した場合 就任日の前日（給与）第 11 条 特命教授の給与は、給料及び諸手当とする。
２

前項の諸手当は、地域手当、通勤手当、超過勤務手当、期末手当及び勤勉手当とする。
３

特命教授の給料の支給単位は月額とし、給料の額は、教職員（就業規程第３条第１項及び第２項に規定する教職員をいう。）の給与との均衡を考慮して会計年度毎に法人が定める額とする。
４

特命教授の勤務１時間当たりの給与額は、次の算式で得られる額とし、50 銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50 銭以上１円未満の端数を生じたときは１円に切り上げる。
（給料の月額＋給料の月額に対する地域手当の月額）×12
１週間当たりの勤務時間数×52 週
５

前４項に規定するもののほか、特命教授の給与に関する事項についは、教職員給与規程の定めるところによる。

（退職手当）第 12 条 特命教授には、退職手当は支給しない。
（勤務時間）
第 13 条 特命教授の勤務時間は、休憩時間を除き、１月を超えない期間につき１週間当たり 15 時間 30 分から 23 時間 15 分までの範囲内で、法人が定める。
（週休日及び勤務時間の割振り）
第 14 条 特命教授については、日曜日及び土曜日に加えて月曜日から金曜日までの５日間において週休日（勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。）を設けることができる。
２

特命教授については、法人は、１週間ごとの期間について、１日につき７時間 45 分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。
第 15 条 法人は、業務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある特命教授については、前条の規定にかかわらず、週休日及び勤務時間の割振りを別に定めることができる。
２

法人は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、４週間ごとの期間につき８日以上の週休日を設けなければならない。ただし、職務の特殊性等により、４週間ごとの期間につき８日以上の週休日を設けることが困難である特命教授について、４週間を超えない期間につき１週間当たり１日以上の割合で週休日を設ける場合には、この限りでない。
（特命教授の超過勤務）
第 16 条 法人は、第 13 条に定める勤務時間以外の時間において特命教授に勤務することを命ずる場合には、特命教授の勤務時間が公立大学法人兵庫県立大学教職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規程（平成 25 年公立大学法人兵庫県立大学規程第 42号。）第３条第１項に規定する勤務時間を勤務する教員の正規の勤務時間より短く定められている趣旨に十分留意しなければならない。
（年次休暇）
第 17 条 特命教授の年次休暇の日数は、１暦年において、次の各号に掲げる特命教授の区分に応じて、当該各号に掲げる日数とする。ただし、その日数が労基法第 39 条の規定により付与すべきものとされている日数を下回る場合には、同条の規定により付与すべきものとする。
（1） 次号に掲げる特命教授以外の特命教授ア

１週間ごとの勤務日の日数が同一である特命教授(以下「同一勤務型特命教授」という。
）にあっては、20 日に当該同一勤務型特命教授の１週間の勤務日の日数を５日で除して得た数を乗じて得た日数
イ

同一勤務型特命教授以外の特命教授にあっては、155 時間に第 13 条の規定に基づき定められた特命教授の勤務時間（１分未満の端数がある場合には、これを切り上げるものとする。）を 38 時間 45 分で除して得た数を乗じて得た時間数を、その者の勤務日の１日当たりの勤務時間（１分未満の端数は１分とする。
）を１日として日に換算して得た日数（１日未満の端数は１日とする。
）（2） 当該年の中途において新たに特命教授となるもの
ア

同一勤務型特命教授にあっては、その者の当該年における在職期間に応じ、別表第１の左欄に掲げる１週間の勤務日の日数の区分ごとに定める日数イ

同一勤務型特命教授以外の特命教授にあっては、前号の規定により得られた日数にその者の当該年における在職期間の月数(その期間に１月未満の端数があるときは、これを１月として算定した月数）を乗じて得た日数を 12 で除して得た日数(１日未満の端数は１日とする。)
２

前項の規定にかかわらず、定年退職後に引き続き特命教授となった者の当該年末までに付与される年次休暇の日数は、当該定年退職時においてその者が有していた年次休暇の日数及び時間数とする。
３

１週間ごとの期間につき１日当たり７時間 45 分未満の勤務時間を割り振られた特命教授の年次休暇の単位は、１日又は１時間とする。
４

特命教授が１時間を単位として使用した年次休暇を日に換算する場合には、その者の勤務日の１日当たりの勤務時間( １時間未満の端数は１時間とする。）をもって１日とする。
（病気休暇）
第 18 条 特命教授が１時間を単位として使用した病気休暇を日に換算する場合には、その者の勤務日の１日当たりの勤務時間(１分未満の端数は１分とする。)をもって１日とする。
（特別休暇）
第 19 条 特命教授の特別休暇の単位は、１日又は１時間とする。ただし、当該休暇の残日数のすべてを使用しようとする場合において、当該残日数に１時間未満の端数があるときは、当該残日数のすべてを使用することができる。
２

特命教授が１時間を単位として使用した特定休暇（勤務時間施行細則第 36 条第１項第４号、第 12 号及び第 14 号に定める特別休暇をいう。
）を日に換算する場合には、次の各号に掲げる特命教授の区分に応じ、当該各号に掲げる時間数をもって１日とする。
(1)

１週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一である特命教授 勤務日ごとの勤務時間の時間数(７時間 45 分を超える場合にあっては、７時間 45 分とする。)(2)

前号に掲げる特命教授以外の特命教授 ７時間 45 分

（組合休暇）
第 20 条 特命教授が１時間を単位として使用した組合休暇を日に換算する場合には、その者の勤務日の１日当たりの勤務時間(１分未満の端数は１分とする。)をもって１日とする。
（勤務時間規程の準用）
第 21 条 特命教授の勤務時間、休日及び休暇に関する事項については、この規程に定めるもののほか、勤務時間規程を準用する。
（懲戒）第 22 条 特命教授の定年退職となった日までの引き続く教員としての在職期間中の行為が、就業規程第 39 条に規定する懲戒の事由に該当する場合は、法人は、これに対して懲戒に処することができる。
（就業規程の準用）
第 23 条 特命教授の就業に関する事項については、この規程に定めるもののほか、就業規程を準用する。
附則

この規程は、平成 26 年４月１日から施行する。
附則

この規定は、平成 27 年４月１日から施行する。
附則（平成 29 年３月 31 日改正）

１

この規定は、平成 29 年４月１日から施行する。

２

平成 29 年４月１日付けで行う教員の任用に係る学長の申出は、第５条第１項の規定にかかわらず、同日前に改正前の規定に基づき行った理事会の議の結果に基づき行う。

附１則（令和３年３月 31 日改正）

この規定は、令和３年４月１日から施行する。

別表第１(第１７条関係)
在職期間

１月 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10 月 11 月に達 を超 を超 を超 を超 を超 を超 を超 を超 を超 を超 を超する え２ え３ え４ え５ え６ え７ え８ え９ え 10 え 11 え１まで 月に 月に 月に 月に 月に 月に 月に 月に 月に 月に 年未の期 達す 達す 達す 達す 達す 達す 達す 達す 達す 達す 満の１週間

間るま るま るま るま るま るま るま るま るま るま 期間
での での での での での での での での での でのの勤務日

期間 期間 期間 期間 期間 期間 期間 期間 期間 期間の日数３日

１日 ２日 ３日 ４日 ５日 ６日 ７日 ８日 ９日 10 日 11 日 12 日

２日

１日 ２日 ２日 ３日 ４日 ４日 ５日 ６日 ６日 ７日 ８日 ８日