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安心して暮らせる環境づくり

砂

岐 阜 県

防

土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等の指定について

岐 阜 県

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本日、皆様に説明させていただくこと■第１部 土砂災害に備えましょう
1.「土砂災害」とは2.土砂災害に対する行政の取り組み
3.行政と皆さんが力を合わせて■第２部 この地域の土砂災害のおそれがある場所を知ってください
4.「土砂災害防止法」とは5.「土砂災害警戒区域」と「土砂災害特別警戒区域」に指定されたら

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1-1.土砂災害の種類
土石流

がけ崩れ

地すべり

山や谷（渓流）の土、石、木などが、大雨や長雨等による水といっしょになって、すごい勢い（およそ時速４０〜５０ｋｍ）で流れてくるものをいいます。

急傾斜地（傾斜の角度３０度以上で高さが５ｍ以上のもの）において、大雨や長雨などにより雨水が地面にしみこみ、緩んだ がけ がとつぜん崩れ落ちるものです。

大雨や長雨等により雨水が地面にしみこみ、水の力によって持ち上げられた地面が広い範囲にわたりゆっくりと動き出すものをいいます。

岐阜県 土石流危険渓流数
５，５３７箇所岐阜県 急傾斜地崩壊危険箇所数
７，４５８箇所岐阜県 地すべり危険箇所数
８８箇所（うち人家５戸以上２，９５０箇所）（うち人家５戸以上２，９６５箇所）

合計 岐阜県 土砂災害危険箇所数 １３，０８３箇所
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1-2.土砂災害の特徴

土砂災害

水害
外水氾濫
内水氾濫

がけ崩れ
土石流
地すべり
八幡洞 高山市西之一色町

災害の特徴■局地的に被害が発生●比較的広域に渡って被害が拡大■降雨を起因として発生し、突発的に被害が発生●河川の水位上昇にともない、徐々に浸水域、浸水深が増加■土砂と石レキが高速で移動するため、家屋の破壊■土砂と石レキが高速で移動するため家屋の破壊を生じ、人的被害が発生しやすい■豪雨のたびに同じ箇所で繰り返し起こることは少ない（火山地域を除く）■降雨と地形、地質状況に起因するため、危険性を判断しにくい

避難行動に関する特徴■目視による確認が比較的困難であるため、危険性を認識しにくい■降雨や地形、地質等の複数の要因が影響するた
め、精度の高い発生予測が困難

危険の意識

大谷川 大垣市荒崎町■危険性を認識しにくいため、避難しにくい●破堤による外水氾濫の場合は家屋の破壊を生じるが、内水氾濫の場合は家屋の浸水が大半●豪雨のたびに同じ地域で繰り返し起こる●川の水位等から危険性を判断しやすい●水位を目視にて確認できるため、危険性を認識しやすい●流域内の降雨状況から水位を精度よく想定することが可能●危険性を認識しやすいため、比較的避難しやすい3岐阜県

2-1.行政の土砂災害対策①■対策施設の整備

土石流の対策施設

土砂の流出防止のための砂防えん堤防

がけ崩れの対策施設

落石による人家の被害を防止する施設
土石や流木の流出防止のための砂防えん堤

がけの崩壊を防止するのり面工

土石流の流れを制御する流路工

砂防えん堤による土石流の捕捉範囲の例

山腹の崩壊を防止する山腹工

がけの崩壊を防止する施設及び人家の被害を防止する施設の例

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2-2.行政の土砂災害対策②■土砂災害に対する情報の提供

場所

規時

模

土砂災害のおそれがある区域の明確化
土砂災害防止法に基づく区域の指定

間

リアルタイム情報の提供（土砂災害危険度・雨量情報）▽インターネット：
http://alert.sabo.pref.gifu.lg.jp/▽携帯電話版（iモ ド SoftBank E Web）
（iモード、SoftBank、EzWeb）：
http://alert.sabo.pref.gifu.lg.jp/h/

インターネットで提供

ハザードマップ
避難所、避難路を含めた情報

土砂災害警戒情報の提供
岐阜地方気象台と共同発表
テレビ、ラジオ、インターネット等

避難勧告、避難指示の発令
自主避難の判断

ただちに避難！

5岐阜県2-3.行政の土砂災害対策③■土砂災害警戒情報の発表

大雨による土砂災害発生の危険度が高まったときに、岐阜地方気象台と岐阜県砂防課が共同で発表する気象情報です。
気象台
大雨警報（土砂災害）発表（発表単位：各市町村）

このまま雨が降り続くと土砂災害が発生する！
岐阜県土砂災害警戒情報
岐阜県気象台・岐阜県

平成△年○月○日
岐阜地方気象台○時○分
共同発表【警戒対象地域】
中津川市＊ 関市

【警戒文】

全体はＰＤＦ【警戒解除地域】
美濃市 郡上市＊ 印は、新たに警戒対象となった市町村を示します。

土砂災害警戒情報発表（発表単位：各市町村）

第×号

〈状況〉
降り続く大雨のため、警戒対象域では土砂災害の危険度がたかまっています。
〈とるべき措置〉崖の近くなど土砂災害の発生しやすい地区にお住まいの方は、早めの避難を心がけるとともに、市町村から発表される避難勧告などの情報に注意してください。

土砂災害警戒情報が発表されたらテレビ・ラジオにて土砂災害警戒情報が発表されたら、ホームページや市町村、土木事務所に確認し、避難をしてください。

問い合わせ先058‑272‑8621（岐阜県県土整備部砂防課）
http://alert.sabo.pref.gifu.lg.jp/058‑271‑4107（岐阜地方気象台技術課）
http://www.jma‑net.go.jp/gifu/index.html

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3.行政と皆さんが力を合わせて■一人一人ができること
ハザードマップの確認
・危険な場所の確認
・避難場所、避難路の確認

平常時

土砂災害に対する知識や地域の危険性の把握

豪雨時

早期自主避難避難勧告に対する確実な避難■皆さんが協力してできること
防災コミュニティの確立
災害時要援護者（お年寄り、子供等）の把握、役割分担
避難所の維持管理
防災訓練、学習会の積極的参加

ハザードマップの作成
避難所、避難路の確保及び、指定情報伝達手段の整備
防災訓練等の開催
土砂災害に対する広報

土砂災害警戒情報の提供
避難勧告、避難指示連絡、声の掛け合い
ありがとうございます■行政ができることそろそろありがとう危険だよ！
ございます

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4-1.土砂災害防止法の成立
土砂災害防止法とは『土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律』■平成13年4月から新しい法律が施行されました。
土砂災害防止対策基本指針の作成［国土交通大臣］

基礎調査の実施［都道府県］
警戒（特別警戒）区域指定のための調査

土砂災害警戒区域の指定［都道府県知事］
通称：イエローゾーン（土砂災害のおそれがある区域）

土砂災害特別警戒区域の指定［都道府県知事］
通称：レッドゾーン（建築物損壊が生じ、住民に著しい危害が生じるおそれがある区域）

警戒避難体制［市町村］

建築物構造規制

移転支援

地域防災計画（災害対策基本法）（建築基準法）（費用の助成等）

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4-2.土砂災害警戒区域と特別警戒区域 （土石流の場合）

岐阜県

土砂災害警戒区域

土砂災害特別警戒区域

土地の勾配： ２度以上
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4-3.土砂災害警戒区域と特別警戒区域 （急傾斜地の場合）

岐阜県

土砂災害警戒区域
・高さ5m以上の斜面と、斜面上の10m・がけ下から斜面高さの2倍の範囲

土砂災害特別警戒区域

がけの勾配： ３０度以上

10岐阜県4-4.土砂災害警戒区域及び特別警戒区域の確認方法

概要を知るには①お配りした平面図を見る■配布の参考平面図
・説明会開催時に配布詳しく知るには②公示図書の写しを見る

公示図書を見る■土砂災害防止法ポータル
・立体図■公示図書の縦覧場所
・岐阜県庁砂防課
・土木事務所（施設管理課または河川砂防課）

・市町村役場※その他県建築事務所も所持

・平面図

http://portal.gifugis.jp/sabo/

11岐阜県5-1.土砂災害警戒（特別）区域に指定されると『土砂災害防止法』により、「土砂災害警戒区域」と「土砂災害特別警戒区域」という２種類の区域が指定されます。
■行政は

■皆さんは

土砂災害警戒区域■一般の方は、法律による義務、規制はありません。
土砂災害に対する警戒避難の心がけ、準備が必要。
■宅地建物取引主任者：宅地又は建物の取引時に説明が必要。

土砂災害特別警戒区域■建築物の構造規制
・土砂災害に耐えることができる構造・都市計画区域外も必要（建築確認申請については、建築事務所にて個別に相談に応じています。）

土砂災害警戒区域■警戒避難体制の整備
・避難所、避難路の見直し、整備・土砂災害に関する情報の伝達手段の整備
・ハザードマップの作成

土砂災害特別警戒区域■移転勧告及びそれに伴う支援・著しい危害が生じるおそれが大きいと認める場合
・移転資金の一部融資及び補助■特定の開発行為に対する許可制
・住宅宅地分譲
・社会福祉施設 等■宅地建物取引業者：広告、売買の契約には県の許可後でなければならない。
■宅地建物取引主任者：宅地又は建物の取引時に特定開発行為の制限に関する事項の説明が必要。
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5-2.建物の移転等に関する行政支援

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土砂災害特別警戒区域内からの移転に対する行政の支援（県から移転勧告を受け移転する場合に対する行政の支援）(独)住宅金融支援機構の融資(地すべり等関連住宅融資)■建物移転費用の融資
・勧告により移転または除去される住宅部分を有する家屋に代わるべきものとして新たに建設、購入される住宅部分を有する家屋に対し、一般融資より多くの融資が受けられます。
詳しくは、住宅金融支援機構の資料をご覧下さい。

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5-3.特定開発区域の許可 ［土砂災害特別警戒区域］

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以下の施設の立地を目的とする開発については、岐阜県知事の許可が必要です。
問い合わせ・受付は、最寄りの県土木事務所施設管理課が行います。
①住宅宅地分譲や賃貸住宅建設などの自己の住宅以外の建築物・他者が新たに居住し、土砂災害の危険にさらされることを防ぎます。

②社会福祉施設・老人福祉施設、有料老人ホーム、身体障害者社会参加支援施設、障害者支援施設、地域活動支援センター、福祉ホーム、障害福祉サービス事業の用に供する施設、保護施設、児童福祉施設、母子福祉施設、母子健康センター その他これらに類する施設③学 校
・特別支援学校及び幼稚園④医療施設
・病院、診療所及び助産所

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土砂災害防止に対する理解とご協力をお願いします。

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