令和２年度事業報告書

公益財団法人川崎市産業振興財団

Ⅰ

景気動向

令和 2 年 1 月 20 日に閣議決定された「令和 2 年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」では、経済見通しについて「我が国経済は雇用・所得環境の改善が続き、経済の好循環が更に進展する中で、内需を中心とした景気回復が見込まれる」としていた。しかしながら、令和 3 年 3 月の内閣府「月例経済報告」
では、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状
況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さがみられる」とあり、「新型コロナウイルスの感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要がある」とされている。

Ⅱ

産業振興財団の取組

川崎市の産業政策の一翼を担い、市内中小企業の総合的支援機関として、起業家の育成、ベンチャー・中小企業の経営支援、新分野進出支援等諸事業を積極的に展開した。
また、殿町キングスカイフロントクラスター事業部を発足させ、キングスカイ
フロントクラスターの運営を開始し、ナノ医療イノベーションセンター（iCONM）においては、国からの受託金や補助金の獲得により研究事業を推進するとともに、中高生を対象とした動画制作や市民公開講座の開催など一般市
民に対する情報発信にも積極的に取り組んだ。
令和 2 年度の主なトピックスは次のとおりである。
◆新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市内事業者への支援策として、川崎市内の 3 か所に臨時の経営相談会場を設置。併せてＪＲの４駅に街頭相談ブースを設置し、中小企業診断士や社会保険労務士などの専門家が、国や自治体等の様々な支援施策の活用相談、新しい生活様式に向けた経営相談に対応した。
◆オンラインの積極活用により、中小企業サポートセンター・新産業振興課の経営相談・企業訪問等の件数が、大幅に増加した。
◆新型コロナウイルス感染拡大の状況を踏まえ、幅広い業種の市内中小企業・ベンチャーの成長を支援する「総合的な相談サービスの提供」に新たな体制で取り組むため、中小企業支援を担当する各課を同一フロアーに配置するレ
イアウト変更を行うともに、新型コロナ禍に対応した支援を実践するためオンライン環境を整備した。
◆第 4 期 2 年度目となる「川崎市産業振興会館」指定管理業務を京急サービス㈱との共同事業体により運営した。2 度の緊急事態宣言等の影響を受け、利1

用率が大幅に低下したが、館内貸室エリアで利用できる Wi-Fi サービスを新たに提供した他、リモート会議等で対応可能な大型モニターとスピーカーフ
ォンの導入を行った。
◆指定管理業務第 4 期となる「かわさき新産業創造センター」運営では、
KBIC 本館、NANOBIC、AIRBIC 全体での入居率は 94％に達した。
◆ナノ医療イノベーションセンター（iCONM）において、主要研究プロジェ
クトである COINS が日本オープンイノベーション大賞 選考委員会特別賞を受賞した。また、iCONM の研究内容を発信する場として市民公開講座の第1 回目を開催し、好評を得た。
◆令和２年４月、「殿町キングスカイフロントクラスター事業部」を設置し、キングスカイフロントクラスターの運営を担った。イノベーションの創出や市内産業の振興に向けて、クラスター運営に関する活動をはじめ、ライフサ
イエンスに関連する企業、研究機関、大学等のニーズ・シーズの把握、これらを踏まえた拠点間交流やビジネスマッチング、ピッチイベント等を川崎市と協働で実施した。

2

Ⅲ

実施事業の概要【公１】中⼩企業⽀援事業ページ

財務諸表における区分（１）⽀援⼈材活⽤・⽀援体制整備事業

4

⼀般事業

（２）窓⼝相談等事業

5

⼀般事業

（３）ワンデイ・コンサルティング事業

5

⼀般事業

1 中⼩企業経営⽀援事業（４）専⾨家派遣事業

5

⼀般事業

（５）販路開拓⽀援事業

5

⼀般事業

（６）知的財産戦略推進プログラム啓発・交流事業

6

⼀般事業

（７）経営課題別⽀援事業

9

⼀般事業

（１）情報誌「産業情報かわさき」の発⾏

10

産業振興会館事業（２）産業情報コーナー運営

11

産業振興会館事業（３）インターネット情報発信業務

12

産業振興会館事業（４）販路開拓業務

15

産業振興会館事業

２ 情報推進事業

３ ⼈材育成事業（１）経営⼈材育成事業

16

⼀般事業

（２）デジタルスキルアップ研修

17

産業振興会館事業（３）品質・環境管理⽀援研修講座等

18

産業振興会館事業

４ 技術振興事業
４−１

企業の技術⾰新の⽀援、⼈材育成を⽀援するための研究会等運営業務

19

産業振興会館事業

４−２

ロボット技術振興事業

21

産業振興会館事業

５ 新事業創出⽀援事業（１）起業家育成⽀援事業

23

⼀般事業

（２）かわさき起業家オーディション事業

24

⼀般事業

（３）川崎市海外ビジネス⽀援センター運営事業

25

⼀般事業

（１）産学連携コーディネート事業

26

⼀般事業

（２）産学連携情報交流促進事業

27

⼀般事業

（３）新事業プロジェクト創出事業 コーディネート⽀援・出張キャラバン隊

27

⼀般事業

28

⼀般事業/産業振興会館事業

６ 産学連携推進事業

７ 新産業政策研究事業
８ 産業振興施設の管理運営事業
８−１

産業振興会館管理受託事業

29

産業振興会館事業

８−２

かわさき新産業創造センター運営事業

30

KBIC事業（１）キングスカイフロントクラスターの運営

33

クラスターマネジメント推進事業（２）地域イノベーション・エコシステム形成プログラム

36

クラスターマネジメント推進事業

９ クラスターマネジメント推進事業【公２】科学技術振興事業
10 ナノ医療イノベーションセンター運営事業（１）ナノ医療イノベーションセンター施設管理・研究⽀援事業

37

iCONM事業（２）⾰新的イノベーション創出プログラム（COI STREAM)事業

40

iCONM事業（３）科学研究費等による独⾃研究、受託研究、企業等との共同研究推進

45

iCONM事業3

１

中小企業経営支援事業

起業、中小企業の経営支援等について見識の高いプロジェクトマネージャ
ー、マネージャーを「川崎市中小企業サポートセンター」に配置するとともに、経営、技術、法律等の外部専門家を活用し、「窓口相談事業」、「専門家派遣事業」、「ワンデイ・コンサルティング事業」を実施し、中小企業の経営診断・助言など総合的な支援事業を実施した。ワンデイ・コンサルティング事業は、昨年度に引き続き 3 回までの派遣を実施した。また、販路開拓支援事業として「オンライン受・発注商談会 2020」及び九都県市連携による商談会である「九都県市合同商談マッチング 2021」をオンライン開催するとともに、「オンライン見本市テクニカルショウヨコハマ 2021」において公式ＨＰ上に川崎市とともに特設ブースを構えることにより市内企業の出展を促した。
平成 29 年 12 月、川崎商工会議所、川崎信用金庫及び川崎市とともに締結
した「中小企業者の事業承継支援に関する協定」に基づき構成した
KAWASAKI 事業承継市場において、4 者連携協力して中小企業者の持続的発展を促し事業所数と雇用の維持拡大、地域経済の活性化に寄与することを目的にオンラインセミナーや個別訪問指導を実施した。また、事業承継の支援事
例として事例集を 1,500 部発行して配布した。
「知的財産戦略推進プログラム啓発・交流事業」では大企業の開放特許など
知的財産の活用を通じた中小企業振興を図り、同時にこの知財活用の動きを全国的に波及させるため他自治体と連携した活動を行った。
(1) 支援人材活用・支援体制整備事業
中小企業の経営の改善や起業の促進を図っていくためには、対象者の課
題やニーズを的確に把握し、それらに見合った支援策を企画することはもとより、サポートセンター全体の支援策を効果的に運営していくマネージメント能力を備えた人材を配置することが必要である。そのために高度の専門知識、豊富な実務経験、幅広い人的ネットワークを有する公的支援機
関及び民間企業経験者をプロジェクトマネージャー（１名）、マネージャ
ー（２名）として配置し、かわさき起業家オーディション、創業フォーラ
ム、窓口相談、セミナーなど中小企業サポートセンターの事業に幅広く関与した。
また、中小企業の経営革新に対する諸支援策をより有機的に機能させる
ために、中小企業サポートセンターのサービスメニューの広報に努め、他の支援機関との連携強化や専門家派遣事業にかかる 160 名（弁護士 13
名、税理士 12 名、公認会計士 7 名、技術士 8 名、中小企業診断士 92 名、その他 28 名）の専門家登録を行った。
新型コロナウイルス感染拡大の状況を踏まえ、幅広い業種の市内中小企業・ベンチャーの成長を支援する「総合的な相談サービスの提供」に新たな体制で取り組むため、中小企業支援を担当する各課を同一フロアーに配4

置するレイアウト変更を行うともに、新型コロナ禍に対応した支援を実践するためオンライン環境を整備した。
(2) 窓口相談等事業
ア 総合窓口相談
中小企業者や起業家が直面する様々な課題に対し、適切なアドバイスを行うために、プロジェクトマネージャー、マネージャー、税理士、中小企業診断士、弁護士など各分野の登録専門家を相談員とする窓口相談事業を行った。また、主に女性を対象とした起業家無料相談会を川崎市男女共同参画センター（すくらむ２１）で実施した。
【相談件数】145 回
イ

ワンストップ型臨時経営相談窓口事業
また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市内事業者への支援策として、令和 2 年 7 月 15 日～8 月 31 日まで川崎市内の 3 か所に臨時の経営相談会場を設置。併せてＪＲの４駅に街頭ブースを設置し、中小企業診断士や社会保険労務士などの専門家が、国や自治体等の様々な支援施策の活用相談、新しい生活様式に向けた経営相談に対応（電話やオンライ
ン相談にも対応）した。令和 2 年 9 月 1 日以降は経営相談会場を川崎市産業振興会館１か所として引き続き相談に対応した。 【相談件数】679 件(3) ワンデイ・コンサルティング事業
経営改善の支援を行う短期の訪問コンサルティングとして、中小企業、
個人事業者及び NPO 法人を対象に適切な登録専門家を派遣（派遣先の費用負担は無料）して、課題の解決を行った。
【派遣件数】233 件(4) 専門家派遣事業
経営の改善や新たな事業へ取り組む中小企業者や起業家が直面する様々な課題について、登録専門家を実地に派遣し、適切な診断や助言を行うことによって、課題の解決を図った。
【派遣企業数】4 社(5) 販路開拓支援事業
中小製造業者の新たな受･発注取引促進を図ることを目的に、発注企業と受注企業が一堂に会し、個別商談により新規取引先の開拓及び情報収集をする「受・発注商談会」については、新型コロナウイルス感染症の影響により「オンライン受発注商談会 2020」として、令和 2 年 9 月 24 日～10 月 7日にかけてオンライン開催となった。(公財)神奈川産業振興センター等との共催により発注企業 24 社、受注企業 95 社の参加があり、総商談件数 136件の受発注取引の促進を図った。
中小企業の広域的な取引や新たなビジネスチャンスの創出等を目的に、
九都県市連携により開催していた「九都県市合同商談会」については「九都5県市合同商談マッチング 2021」として令和 3 年 2 月 15 日～26 日にかけて
オンラインにて開催され、事前に参加申込をした受注・発注企業同士の個別商談が行われた。
その他、工業技術見本市テクニカルショウヨコハマについては「オンライン見本市テクニカルショウヨコハマ 2021」として令和 3 年 2 月 15 日～
26 日にかけて開催された。オンライン出展者数 592 社を集めた同展示会において例年通り川崎パビリオンを設け、川崎市内企業や関係団体と共同出展を行った。

(6) 知的財産戦略推進プログラム啓発・交流事業（広域連携事業含む）
知的財産を活用した市内産業の振興をはかるため、平成 19 年度に策定した川崎市知的財産戦略推進プログラムの重点事業として実施した。
ア

川崎市知的財産シンポジウム等

コロナウイルスの影響により、「川崎市知的財産シンポジウム」は大手企業９社（富士通・リコー・中部電力・ミツトヨ・森永製菓・NHK エンジニア
リングシステム・キューピー・ポリプラスチックス・野村総合研究所・森永
製菓）と調整を図り、シーズをオンライン上で掲載し、市内約３００社へ情報発信を行い、個別マッチングへつなげた。また、各開放特許の情報についてメルマガとして随時、広域自治体にも情報提供を行い、それぞれの地域でマッチングに資するツールとなった。他金融機関・他自治体と連携して実施する知的財産マッチング会も含め、全４回であったが、オンラインのみの開催や個別マッチング希望者のみの参加と一般のオンライン参加の併用など
創意工夫を図った開催を行った。
種類
１

マッチング会【金融連携】

日程・連携先
令和２年５月～７月※きらぼし銀行・都公社と連携開催

２

マッチング会【全国展開】

令和２年９月９日※埼玉県産業振興公社と
の連携

参加企業数

会場

参加大企業

オンライン

１０社

発表企業ご

ＮＨＫ-ＥＳ、富士ゼロックス、都産技研

（１０名）

との個別マ

アペルザ、コーワークス、アムニモ

ッチング

１８社
（２５名）

新都心ビ
ジネス交
流プラザ

埼玉県産業技術総合ｾﾝﾀｰ、東洋大学、
東京電機大学、ピックルスコーポレーショ
ン、森永製菓

郡山市

３

マッチング会【全国展開】

令和２年１２月２４日

１５社※郡山市との連携

（２５名）

音楽文化
交流館
（オンライ

デンソー福島コニカミノルタ
NTCン）

４

シンポジウム

令和３年１月２９日

一斉配信（約 300 社）

6

オンライン

富士通、リコー、中部電力、ミツトヨ、森永

個別マッチ

製菓、ＮＨＫ-ＥＳ、キユーピー、ポリプラス

ング

チックス、野村総研

知的財産コーディネータ・財団職員を合わせ、216 件の訪問活動を実施した。中小企業へのシーズ活用提案、大企業側に対する本事業への参加勧誘、マッチングに係る契約交渉の支援、契約後の事業化支援などを行った。コロ
ナウイルスの影響でリアル面談は一部制限されたが、オンライン会議ツー
ルを活用することで、訪問活動を継続した。また、毎月 1 回、知財定例会議を実施し、コーディテータ・職員間での情報共有を実施した。
シーズ提供大企業については、東芝テック・ウシオ電機・ミクニの 3 社
が、本事業への参画を新たに表明し、これまで本事業に参加したことのある企業は 44 社となった。他、日本原子力研究開発機構から技術シーズ集を提供いただくなど、公的研究機関との連携を深めた。
具体的なマッチング成果は以下の通りである。
【今年度の成約企業（2 件）】・成約 38 号

非公開

・㈱松本製作所
成約 39 号
契約先：富士通導入技術：樹脂組成物（チタンアパタイト）
成約年月：令和 2 年 9 月
コロナウイルスの影響で需要が高まると予測されるマスククリップに、抗菌効果をもつチタンアパタイトを含有させることに成功、マスクケースと共に 12 月より EC サイトを中心に発売を開始した。
【今年度の製品化事例】
・トラスト企画㈱（いわき市）
成約 37 号
契約先：富士通導入技術：樹脂組成物（チタンアパタイト）
成約年月：令和 2 年 2 月
福島県との広域連携成果である。同社が独自に開発したクッション材に抗菌素材であるチタンアパタイトを配合。令和 2 年 9 月にはいわき市にて、同市長を来賓として招き、製品化発表会を実施した。現在、クリーク・アンド・リバー社の紹介で、無印良品とのマッチングが進行中である。

イ

広域連携事業・いわき市との連携事業

９月３日（木）いわき市知財マッチング成果発表会
7

昨年１１月に開催したいわき市・川崎市・クリーク・アンド・リバー社との連携による知財マッチング会をきっかけに、富士通の開放特許といわき市企業・トラスト企画により抗菌・抗ウイルスの新製品クッション素材・ナノファ
イバー素材を開発。いわき産業創造館 企画展示ホールで成果発表会が開催され、伴走型で製品化まで支援やいわき市の人材育成を行った市財団の高橋コーディネータが参加した。
また、上記の知財マッチングによる成果は、両市の農業分野におけるマッチ
ングにもつながっており、８月１１日（火）・１１月２５日（水）に川崎市のＫＢＩＣに入居する「ＴＥＡＤ」のドローン技術を活用し、いわき市が有する牧草地の管理の省人化を行う事業に発展している。
・青森県との連携事業
青森県独自の知財マッチング事業を、クリーク・アンド・リバー社が受託する形で実施された。青森県・クリーク・アンド・リバー社からの要請で、当財団は協力機関として参加した。
今年度は㈱柳沢ファーニチャー（青森県三戸郡）、㈱たなか銘産（青森県弘前市）を対象に支援活動を実施した。柳沢ファーニチャーはハンドメイドの家
具制作、たなか銘産は津軽塗商品の製造販売を営んでおり、クリーク・アンド・
リバー社と連携するプロダクトデザイナーが製品アイデアを考え、その製品の知財権利面での検討を当財団知財コーディネータが支援するという体制を取った。
・福島県との連携事業
クリーク・アンド・リバー社含め青森県と同様の建付けで実施。3 年度計画の 2 年目。今年度は白河市と福島市を対象に実施した。
白河市の㈱石森製作所と㈱加藤螺子製作所、福島市の㈱モリヨシ技研に対し、知財マッチング事業を説明し、大企業のシーズ情報を提供した。モリヨシ
技研は抗菌製品に取組んでおり、富士通のチタンアパタイトの活用を提案した。結果として、モリヨシ技研の製品は植物由来であり、樹脂にチタンアパタ
イトを練り込むための技術である富士通の特許とはマッチングしなかったが、クリーク・アンド・リバー社の仲介で沖縄県の EM ウェルネスリゾートにて同社の抗菌製品を活用していただけるよう連携が進んでいる。
・福島県郡山市との連携
令和 2 年 12 月 24 日に郡山市で実施された「郡山テックミートアップ」に後援機関として参加した。当財団はオンライン参加。当財団と連携しているコ
ニカミノルタ㈱と㈱NTC を郡山市へ紹介し、両社が企業ニーズ・技術シーズ
発表企業として登壇した。

8

その他、従来から連携を続けている沖縄県（トロピカルテクノプラス）、静
岡県富士宮市、仙台市産業振興支援財団などと、各地の地方自治体・支援機関と個別のマッチング案件にて連携を推進した。

１

２

３

令和２年８月１１日（火）

１社

いわき市
内

いわき市
ＴＥＡＤ（川崎市）

２社

白河市内
オンライン

加藤螺子製作所
石森製作所

２社

仙台市内

コーワークス
東北大学

令和２年１０月２２日（木）
令和２年１０月２３日（金）

3社

青森県内

たなか銘産
太陽技研工業

令和２年１２月７日（月）

１社

福島市内

モリヨシ技研

令和３年２月２５日（木）

２社

青森県内

伴走支援
【全国展開】

令和２年１１月２４日（火）広域キャラバン

令和２年９月１５日（火）【全国展開】

令和２年９月２９日（火）伴走支援【全国展開】

令和 2 年１０月１９日（月）広域キャラバン【全国展開】
４（C＆R 連携）

柳沢ファーニチャー

広域キャラバン５【全国展開】（C＆R 連携）
広域キャラバン

６ 【全国展開】（C＆R 連携）

柳沢ファーニチャー

たなか銘産(7)経営課題別支援事業
ア 事業承継事業
平成 29 年 12 月に、川崎市、川崎商工会議所、川崎信用金庫と締結した「中小企業者の事業承継支援に関する協定書」に基づき構成した
KAWASAKI 事業承継市場において、事業承継に関する支援対象者の掘り起こしと意識醸成を目的としたオンラインセミナーを開催した。予定していた個別相談会や出張講習会については人の密集を避けるため中止とし、個別訪問指導に切り替えて実施した。また、KAWASAKI 事業承継市場による支援事例として 5 社を紹介した事例集を発行して配布した。
イ 生産性向上・働き方改革支援コーディネート事業
川崎市から生産性向上・働き方改革支援コーディネート業務を受託し、製造業をはじめ、小売業・サービス業、IT 産業、建設業、運輸業等市内様々な分野の企業等 425 件の訪問を実施した。
本業務では、企業における生産性向上、働き方改革に関する取組み状況についてヒアリングを行ったほか、法改正に伴う就業規則の見直しについてのアドバイスや、在庫管理システムや業務効率改善の IT 導入支援、キャ
リアパス制度や人事評価制度の構築といった課題に対応した専門家の派遣を行った。
9

また、川崎市で実施された関連の支援メニュー申請の事前指導、採択後のフォローもあわせて行った。

２

情報推進事業
情報推進事業では、情報誌やインターネット等、各種媒体を通じて市内企業の情報発信や、各支援機関の情報収集及び提供を行い、市内産業情報の交流・発信拠点としての整備強化に努めた。
また、財団内情報機器の整備、情報セキュリティー対策、オンライン対応等を実施した。 ＜一部川崎市指定管理者事業＞(1) 情報誌「産業情報かわさき」
産業情報かわさきを毎月 10,000 部（年間 11 回）発行した。
新型コロナウイルスの影響により 6 月号を休刊とした。
川崎市の産業支援施策や関係各機関の支援情報、市内外の企業動向（技術革新、経営革新、産学連携などの先進事例）など、企業活動に有益な情報を掲載した。川崎国際環境技術展、働き方改革と人材確保に向けた支援
等の経済労働局各事業の紹介や財団サポートセンター事業並びに KBIC、
iCONM、クラスター事業部の事業紹介、財団主催のセミナー、各種研修会情報などを掲載しＰＲに努めた。
それに加え、市内企業情報の発信にも力を入れ、川崎ものづくりブランド認定製品、財団起業家オーディション受賞企業等の紹介を行った他、新型コロナウイルス感染症対策に関連する新たな商品開発やサービスの提供を始めた市内企業を紹介する新企画“かわさきニューノーマル”を 4 か
月間、計 10 社取材し掲載した。また、財団の事業である川崎元気企業調査の報告や川崎を拠点とする企業を取材して紹介する特集記事「ビジネスエコー」を定期的に掲載した。
産業情報かわさきは、ＪＲ川崎駅、京急川崎駅、等々力工業会常設展
示場に配布専用ラックを設けている他、市内金融機関各支店、かながわ
サイエンスパーク、神奈川県立産業技術総合研究所溝の口支所等関係団
体、市内商工業団体、組合、他都市の情報センターに配布し、多くの市
民、企業関係者に提供できるよう努めた。
さらに広く情報を発信する為、情報誌の PDF 化を行い、ホームペー
ジにバックナンバーも含め掲載した。手に取りやすくわかりやすく読みやすさを優先した紙面作りを進めた。
その他、市内企業や団体等を対象に製品やサービス等の広告宣伝活動をサポートすることを目的に誌面内に有料広告掲載スペースを設けた。

10

【産業情報かわさき

令和 2 年 9 月号】(2) 産業情報コーナー運営
ア ６階閲覧コーナー
会館６階に、産業経済関係の資料（新聞、雑誌、川崎市関係部局の産業関連パンフレットや会館テナント事業者のパンフレット、公共機関
を含めた関係機関の機関紙、パンフレット等）を常備し、閲覧できるコ
ーナーを運営し、多分野に渡る産業情報の発信基地としての機能を高めた。また、市内の指定管理施設のパンフレット等も配置し、他の施設の利用も促した。
なお、６階コーナーは財団窓口相談コーナーに隣接し、相互の連携を図っている。
※新型コロナウイルス感染拡大防止のため新聞ラックは一時撤去中。
イ

１階ロビー
１階ロビーの情報発信スペースでは、市内企業を取り上げた冊子等を配架した他、2 階カフェに設置した川崎ものづくりブランド製品、9階スペースへ設置した低 CO2 川崎ブランド製品等、各フロアーを活用
した情報発信を行った。
その他、ロビーに設置している大型ビジョンに川崎市の PR（新型コ
ロナウイルス対策に関するお知らせや小規模事業者給付金のご案内、
企業 PR 動画等）を放映し広報に努めた。
さらに、神奈川県警察サイバーセキュリティ対策本部と連携し中小企業へのサイバー攻撃への対処意識を高めてもらうことを目的にサイバーセキュリティステーションを設置した。

11

ウ【パンフレットスタンド】【2 階カフェものづくりブランド製品】【大型ビジョン映像】【サイバーセキュリティステーション】

各階空きスペースの活用
各階空きスペースを活用し、6 階、7 階、10 階、11 階の通路壁展示用レールで財団事業の PR を行った。
9 階には低 CO2 川崎ブランドの製品展示を行った。

【7 階通路壁のパネル展示】【9 階低 CO2 川崎ブランドの製品展示】(3) インターネット情報発信・スタジオの活用
インターネットを活用した情報収集、コンテンツの作成・更新等、本指定管理業務を紹介するホームページの運営を行った。
市経済労働局や財団、支援機関等の産業情報・施策情報を発信するプ
ラットフォームとしての機能（産業バンクかわさき）も有し、ビジネスに役立つ情報を市内企業向けに発信した。
その他、市内中小製造業の若手技術者等をインタビューし、ゲンバの活力を伝えるホームページ「ゲンバ男子」の運営を行った。
12さらに、11 階スタジオの機材を使い中小企業や就職する学生に役立つ情報を Youtube でライブ配信を行った。
ア ゲンバ男子取材企業 3 社 9 名①取材日：令和 2 年 7 月 28 日（火）取材企業：株式会社東京千曲化成
取材人数：5 名②取材日：令和 2 年 11 月 12 日（木）取材企業：株式会社検査技術研究所
取材人数：3 名③取材日：令和 2 年 12 月 23 日（水）取材企業：焼結合金加工株式会社
取材人数：1 名

ゲンバ男子
ホームページより抜粋

イ 市内企業 PR 動画①取材日：令和 2 年 8 月 7 日（金）取材企業：株式会社東京千曲化成
取材内容：新型コロナ禍でマスク着用とソーシャルディスタンスが必要とされる中、マスクと口の間に一定のスペースを確保できる「インナースペーサー」②取材日：令和 2 年 9 月 30 日（木）取材企業：アップコン株式会社
取材内容：ウレタン樹脂を使用して、地震や地盤沈下で傾いてしまった
建物構造物（床）を壊さずに修正する技術を紹介③取材日：令和 2 年 11 月 9 日（月）取材企業：有限会社杉山製作所
13取材内容：工場紹介、汎用旋盤・大型旋盤・NC 旋盤などの金属加工をメインとした会社の紹介④取材日：令和 2 年 12 月 22 日（火）取材企業：株式会社カタライズ
取材内容：独自に開発した光触媒技術で、「安全」「安心」「効果長持ち」そして「経済的」な抗菌消臭コーティング液を製造販売している紹介⑤取材日：令和 3 年 1 月 27 日（水）取材企業：株式会社長津製作所
取材内容：商談会や展示会での会社紹介用
YOUTUBE Live による生放送①放送日：令和 2 年 4 月 10 日（金）放送内容：【1】人生いろいろ、女性起業家の昨日・今日・明日【2】中小企業の動画活用

ウ②放送日：令和 2 年 5 月 15 日（金）放送内容：【1】人生 100 年三毛作とは？大手企業を早期退職した２人の事例【2】中小企業の動画活用！自分たちでも作れる「伝わる動画づくり」ご乗車ください。動画の各駅停車へようこそ③放送日：令和 2 年 6 月 12 日（金）放送内容：【1】派遣を使ってイキイキ生きる 正社員でなくても、シニ
アは輝ける！
【2】中小企業の動画活用！あなたの会社は何のために動画を作るの？動画の各駅停車、目的地へ向けていざ出発～④放送日：令和 2 年 7 月 10 日（金）放送内容：【1】顧問になる、コンサルタントになる。一毛作を二毛作へとつなげるには？
【2】中小企業の動画活用！「動画の「設計図」！！構成・シ
ナリオ作り（仮題）」⑤放送日：令和 2 年 9 月 11 日（金）放送内容：【1】就活の伝説を疑おう？ スーツは黒しかだめなのか？女子はスカートが望ましいのか？
【2】中小企業の動画活用！「パワポ動画編集ワンポイント」
14

⑥放送日：令和 2 年 10 月 9 日（金）放送内容：採用官のホンネ「ほしい人材はココが違う！！」採用担当が呼びたくなる人
⑦放送日：令和 2 年 11 月 13 日（金）放送内容：実際に求める人物像はどのような人か、コロナ禍の就活でのよ
うにして内定を手にいれたか。
⑧放送日：令和 2 年 12 月 10 日（金）放送内容：「中小企業の助成金とテレワーク」⑨放送日：令和 3 年 2 月 16 日（金）放送内容：「SDGs をわかりやすく」⑩放送日：令和 3 年 3 月 12 日（金）放送内容：「防衛省からコンサルタントに変身」そのきっかけとビジョンエ第 31 回 Tonomachi Café AI 医療 ～In Japan and Singapore～
日 時：令和 2 年 11 月 26 日（木）場 所：11 階 スタジオ（4）販路開拓業務「かわさきデータベース」と「企業データ・中小企業支援サポートシス
テム」を統合したクラウド環境による新支援システムの基盤業務を行った。川崎市内で新たに設立（事業所登録）した企業 86 件の企業情報を収集し財団支援メニューやパンフレット等を郵送した。また、データベース
登録企業等に対し販路拡大、マッチング案件の紹介など具体的な支援を行った。
その他、神奈川県中小企業家同友会が主催する「かながわ経営カンファ
レンス」の開催を川崎市産業振興会館へ誘致し共催事業として令和 2 年 11
月 19 日に開催した。
■具体的な支援内容
データベース登録企業等に対し下記の支援を行った。
・新規訪問 5 件
・公的施策活用支援 6 件
・課題解決支援 22 件
・マッチング案件の紹介 21 件
・広報支援 20 件
・その他の支援 19 件

15

３

人材育成事業
技術革新の進展､企業の国際化・情報化等へ対応できる人材の育成に向けて､必要な知識の習得を目的とした各種の主催及び共催セミナー、デジタルスキ
ルアップ研修講座、ISO 内部監査員養成講座を実施した｡＜一部川崎市指定管理者事業＞(1) 経営人材育成事業
ア 主催セミナー・共催セミナー
中小企業の経営者や管理者、実務担当者等を対象に、金融機関、独立行
政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構神奈川支部 関東職業能力開発促進センター（ポリテクセンター関東）、一般社団法人川崎中小企業診断士
会、ＮＰＯ法人かわさき技術士センター等との共催により「決算書の読み方セミナー」、「変革の時代の経営革新」、「技術経営とマーケティングが導く新たな市場と顧客」、「成功する創業へのステップアップ」、「2020
IPO セミナーin 川崎」、「中小企業のための SNS 活用セミナー」など多岐にわたる分野のセミナーを開催した。
なお、一部セミナーを除いて原則としてオンライン開催としたほか、YouTube による配信など新たな試みを実施した。
【開催数】21 回
イ

知的財産スクール
主に中小企業の経営者・管理者を対象に、知的財産に関する基本的な知識や企業経営への活用の考え方などを修得することを目的として、6 月
24 日から 12 月 17 日にかけて実施した。特に今年度は知財活用によって生まれた製品の販路拡大を図るという視点でのセミナーも実施した。
【第 1 回】中小企業のための SNS 活用セミナー～各ツールの特性を知って自社 PR に活かす～
・日時：令和 2 年 6 月 24 日（水）・講師：㈱イルミス 代表取締役 矢嶋巧 氏
・開催方法：ZOOM を用いてオンラインで実施
16

・参加者数：13 名【第 2 回】業務に必ず役立つ知的財産の基礎知識
・日時：令和 2 年 9 月 9 日（水）・講師：川崎市産業振興財団知的財産コーディテータ
・開催方法：ZOOM を用いてオンライン実施
・参加者数：27 名

高橋光一 氏

【第 3 回】中小・ベンチャー企業の知財経営に関する車座セミナー
・日時：令和 2 年 10 月 7 日（水）・講師：内田・鮫島法律事務所 代表 鮫島正洋 氏
・開催場所：Kawasaki-NEDO Innovation Center（K-NIC）
・参加社数：7 社（車座形式のため少人数形式）【第 4 回】商標を活用したブランディングの基本～ブランドを育てる仕組みと、中小企業が取り組むブランディングの事例を紹介～
・日時：令和 2 年 11 月 11 日（水）・講師：将星国際特許事務所 代表 渡部仁 氏
・開催方法：ZOOM を用いてオンライン実施
・参加者数：25 名【第 5 回】越境 EC 車座セミナー（講義編）
・日時：令和 2 年 12 月 10 日（木）・講師：ジェイグラブ株式会社 代表取締役 山田彰 氏
・開催方法：ZOOM を用いてオンライン実施
・参加社数：9 社（車座形式のため少人数形式）【第 6 回】越境 EC 車座セミナー（実践編）
・日時：令和 2 年 12 月 17 日（木）・講師：ジェイグラブ株式会社 代表取締役 山田彰 氏
株式会社コルプ 代表取締役 吉田貴洋 氏
・開催方法：川崎市産業振興会館 3 階研修室
・参加社数：9 社（車座形式のため少人数形式）
セミナー実施後のアンケートにおける「満足度と理解度」については、
いずれの回もほぼすべての回答者が「満足」および「理解できた」と回答しており、全体的に質の高いセミナー開催となった。
(2) デジタルスキルアップ研修・IoT セミナー・異業種交流事業
ア デジタルスキルアップ研修講座
ＩＴは中小企業においても、従業員の情報化育成、業務の効率化に加え、他品種・少量・短納期への対応、業務の可視化による戦略的経営の推進な
17

ど経営力を高めていく上で必要なビジネスツールである。こうしたことに対応するため実務に直結した実践型のパソコンを用いたデジタルスキ
ルアップ研修を開催した。講座内容は、事務・総務職に欠かせない Word
や EXCEL のスキルアップを目指した 6 講座、新入社員研修向きの情報
セキュリティ基礎講座、中小企業や店舗向けに集客を目的とした SNS 活
用講座、フリーソフトを使っての販促ツール作成講座、プレゼンテーショ
ンを学ぶためのプレゼン術講座等の 5 講座を開催した他、働き方改革で普及が進むテレワーク関連講座を新たに 2 講座組み入れて開催した。
なお、新型コロナウイルス感染防止のため 4 月～6 月の期間は講座・パソコン貸出し（受託）研修業務は中止とした。
【開催数】
主催研修
31 回／年（目標 54 回）
パソコン貸出し（受託）研修
14 回／年（目標 60 回）
IoT セミナー・異業種交流事業
中小製造業における若手人材採用に向けて、採用を検討している企業
側がどのような人物像を求めているか、コロナ禍の就活で採用内定を獲得した学生との交流イベント・企業見学会を実施した。

イ

日 時
令和 2 年 11 月 13 日（金）14:00～17：00
場 所
川崎市産業振興会館、有限会社杉山製作所※イベントの様子はインターネットで配信を行った。
ウ

中小企業大学校と連携した中小企業の若手社員、リーダー、リーダー候
補者向け研修中小企業を支える人材育成の支援を目的に、独立行政法人中小企業基盤整備機構中小企業大学校東京校と連携し、企業の未来を支える若手の社員やリーダークラスの方向けの実践的なリーダーシップ研修を開催した。開催場所は当会館 3 階研修室を活用し中小企業大学校のサテライト
ゼミと位置づけ実施した。
日 時
令和 2 年 9 月 15 日（火）-16 日（水）-10 月 6 日（火）9：30～16：30
場 所
川崎市産業振興会館 3 階 財団研修室(3) 品質・環境管理支援研修講座等
中小企業における営業活動及び生産技術部門の強化等を図るため、ISO
規格(ISO9001、ISO14001 など) 取得済みの企業を支援するための講座を開催した。
なお、新型コロナウイルスの影響により 4 月～6 月に開催を予定していた講座は中止とした。
【開催数】8 回／年（目標 12 回）
・ISO9001 内部監査員養成講座
5回
・ISO14001 内部監査員養成講座
3回
18

４

技術振興事業４－１ 企業の技術革新の支援、人材育成を支援するための研究会等運営業務
中堅・中小企業を会員とする「新分野・新技術支援研究会（略称：ＮＦＴ）」の運営を中心に、会員企業の情報交流・技術交流等を進めた。特に、市内各経済団体との交流や他都市企業との交流等、外部とも積極的に連携をはかった
ほか、財団内の各セクションとの事業連携により課題解決支援を進めるなど、個々の企業支援にも努めた。
＜川崎市指定管理者事業＞(1) 新分野・新技術支援研究会
新分野・新技術支援研究会（New Field and new Technology research
略称：ＮＦＴ）は、中堅・中小企業を会員とし、新分野進出・新技術開発を目的として、技術力向上、新事業創出、経営基盤の強化、販路開拓等必
要なテーマを設定し、各分野の専門家を招いた 4 つの研究会とオンライン経営セミナーを開催した。
コーディネータ

研究会名市場創造戦略研究会
アクションリサーチ研究会

回数

西武文理大学
名誉教授 柏木 孝之 氏
神奈川大学 経営学部 国際経営学科准教授 行本勢基氏

3
11

RaspberryPi を使用した組込プログラミング研究会

Beld 株式会社氏4

人生 100 年研究会

一般社団法人キャリアコンサルティング振興協会
理事長 須田 万里子 氏

4オンライン経営セミナー(最新版)雇用調整助成金活用
セミナー～with コロナ時代を生き抜くために～ものづくり補助
金活用術
中小企業のための SNS 活用
セミナー～各ツールの特性を知って
自社 PR に活かす～代表取締役社長

鈴木直康

テーマ・講師
テーマ：「(最新版)雇用調整助成金活用セミナー」
日 時：令和 2 年 5 月 12 日（火）15 時～17 時
講

回
数

1

師：社会保険労務士 久保田慎平 氏

テーマ：「～with コロナ時代を生き抜くために～ものづくり補助金活用術」
日 時：令和 2 年 6 月 25 日（木）15 時～17 時
講 師：中小企業診断士 園田晋平 氏

1

テーマ：「中小企業のための SNS 活用セミナー
日～各ツールの特性を知って自社 PR に活かす～」
時：令和 2 年 7 月 9 日（木）15 時～17 時

講師：株式会社イルミス

19

代表 矢嶋巧 氏

1

(2) 合同研究会
会員企業の情報交換、企業連携を進めるため、公開で合同研究会を開催する予定でだったが、新型コロナウイルスの影響で中止となった。
(3) 課題解決支援
会員企業支援の一環として、会員に対し財団産学連携推進担当と共に訪問し、技術・経営面でのアドバイス、公的施策活用の支援等を行った。
4
13
8
2
3
19
49

公的施策活用
課題解決
産産マッチング
産学マッチング
広報支援・取材その他
合計(4) 産学連携コーディネート支援、神奈川大学・学会支援
ア 神奈川大学工学部と地域企業との交流会
新型コロナウイルスの影響でオンライン形式により開催した。
開催日 令和 2 年 11 月 13 日（金）形 式 オンライン開催
テーマ くらしと環境の未来・動画等による展示、研究相談窓口
等イ

一般社団法人機械学会神奈川ブロックへの協力
新型コロナウイルスの影響で中止となった。

ウ

神奈川大学学生フォーミュラープロジェクトへの協力
神奈川大学工学部機械工学科からの依頼により、同校が進める電気自動車製作について、NFT 会員企業を中心に広域連携により技術支援を行ってきたが、令和 2 年度は新型コロナウイルスの影響で中止となったことに伴い、Zoom による報告会を開催した。

20

ZOOM を使った報告会の様子(5) かながわ経営カンファレンス（神奈川県中小企業同友会）共催イベント
日 時：令和 2 年 11 月 19 日（木）14：00～19：00
場 所：川崎市産業振興会館
テーマ：中小企業の「新たな時代への挑戦！」～デジタルトランスフォーメーションが社会を変える～(6)その他①フェスティバルな川崎＆第 19 回連連連つなごうかわさき 2020 開催協力
新型コロナウイルスの影響で中止となったが Zoom 会議で対応。
②クロスウェル臨床自律神経機能 Forum（財団 後援）開催協力
新型コロナウイルスの影響で中止。
日 時：令和 3 年 3 月 20 日（土）【中止】
場 所：4 階 企画展示場③ウェビナー第 5 回自律神経セルフケアステーション
日 時：令和 2 年 11 月 11 日（水）場

４－２

所：11 階 第 6 会議室、スタジオ

ロボット技術振興事業

ロボット関連技術者の育成を目的に開催しているかわさきロボット競技大会（バトルロボット部門、Jr.ロボット部門、テクノ・クエスト部門）、ロボッ
ト技術交流会、並びにロボットサロンの運営は新型コロナウイルスの影響に
21

より中止となったが、関連する事業として「参加者・協賛企業等のインタビュ
ー動画」の制作と「参加者アンケート調査」を実施した。
ロボット関連技術や施策紹介を行うため ONLINE 展示会へ出展した他、市内企業も応募する神奈川県公募型ロボット実証実験支援事業への委員参加、神奈川県と神奈川県立産業技術総合研究所とで開催した「オープンイノベー
ション交流会」への開催協力、「かわさき・神奈川ロボットビジネス協議会」の運営など、ロボット関連の各事業を実施した。
＜川崎市指定管理者事業＞(1) 第 27 回かわさきロボット競技大会
新型コロナウイルス感染拡大の影響によりバトルロボット部門、Jr.ロ
ボット部門、テクノ・クエスト部門等が中止となった。
（2）かわさきロボットサロン
新型コロナウイルス感染拡大の影響により「ロボットサロン」の運営が中止となった。
（3）技術者交流サイトの運営
かわさきロボット競技大会ホームページ内に、大会情報やロボット関連
サイト情報を掲載した他、参加者・協賛企業等のインタビュー動画の紹介を行った。
(4) 技術者支援プログラムの実施
新型コロナウイルス感染拡大の影響によりロボット技術交流会が中止となった。
(5) かわさき・神奈川ロボットビジネス協議会の運営、神奈川県ロボット公募型実証実験実行委員会への参加
神奈川県等ともにかわさき・神奈川ロボットビジネス協議会の運営を行った。
その他、神奈川県がさがみロボット産業特区の取組として行う、生活支援ロボットの実証実験を支援する公募型実証実験実行委員会へ参加し、市内企業への活用促進やロボット関連技術を持つ企業の情報収集に努めた。
(6) 「かながわロボットイノベーション2020 ONLINE」「モノづくりパビリ
オンwithかながわ2020 ONLINE」への出展
神奈川県、日本ロボット工業会、日刊工業新聞社、神奈川県産業技術総合研究所で構成する生活支援ロボット技術交流事業実行委員会に参加
し同実行委員会が企画するロボット関連技術を有する企業が出展する
22

「かながわロボットイノベーション2020 ONLINE」「モノづくりパビリ
オンwithかながわ2020 ONLINE」へ出展し、財団支援施策の紹介などを
行った。
(7)

神奈川県「さがみロボット産業特区」×「ロボット研究会」『オープンイノベーション交流会』開催協力
神奈川県と神奈川県立産業技術総合研究所が「さがみロボット産業特区」において優れた生活支援ロボットの実用化促進を目的に実施したオープンイノベーション交流会の講演企業紹介等の開催協力を行った。

(8) 参加者・協賛企業等のインタビュー動画の制作
エンジニアの育成等を目的に開催しているかわさきロボット競技大会のこれまでの成果を発信するため現役高校生から社会人参加者と参加者を支える協賛企業によるインタビュー動画を制作し大会ホームページ・
Youtube で公開した。
(9) 参加者アンケート調査の実施
第 21 回～26 回大会の学生参加者を対象に卒業後に就かれた企業の業
種や業務内容、大会参加によるロボット製作経験の影響等についてアン
ケート調査を実施した。

５

新事業創出支援事業
新事業創出支援事業は、個人による創業や新たな企業の設立及び新製品の開発などの新分野進出を促進するためのビジネスプラン発表の場である「かわさき起業家オーディション事業」を 4 回開催（4 回開催のうち 1 回は新型
コロナウイルスの影響により昨年度中止となった第 122 回を今年度に第 123回として開催）したほか、「元気な起業家育成支援事業」として「創業フォー
ラム」「かわさき起業家塾」を開催した。
また、市内企業の海外展開支援として、海外への販路開拓、技術移転、知的財産保護、ネットワークの構築を目的とした事業を行った。
(1) 起業家育成支援事業
ア 創業フォーラム
創業に関心を持つ幅広い層に向けて、個人として活動を始めたい方から法人設立を目指す方まで、具体的に行動に移すための情報や知識を提供する場としてのフォーラムを令和 2 年 7 月 13 日及び令和 3 年 3 月 3 日にオンライン開催した。
23

イ

かわさき起業家塾
創業を検討している人や事業計画の再構築を模索している人などアーリーステージの起業家を対象として、起業に必須の知識の習得と成功のためのビジネスプランを作成することを目的としたセミナーを 8 回開催した。事業実施にあたり、ホームページやチラシなどによって川崎市を中心に幅広く告知し、14 名の参加があった。
起業家塾についても急遽オンライン開催となったが、参加者全員が、全講座の 6 割以上を受講し「経営、財務、販路開拓、人材育成」に関する知識が十分に習得されたと認められる特定創業支援事業としての事業修了者となった。
【受講者数】14 名(2) かわさき起業家オーディション事業
起業家や新事業展開にチャレンジする中小企業から多彩なビジネスプランを募集し、優秀なプランには発表機会の提供のほか販路開拓や資金調達の支援、ビジネスパートナーとのマッチング、ビジネスプランのブラッシ
ュアップなど、各ステージに応じて継続的にサポートすることで市内での開業や新ビジネスの発展を促進する「かわさき起業家オーディション ビ
ジネス・アイデアシーズ市場」を 4 回開催（4 回開催のうち 1 回は新型コロナウイルスの影響により前年度に中止した第 122 回を、第 123 回として開催）した。昨年度に引き続き会場を起業家創出拠点として位置付けた
Kawasaki-NEDO Innovation Center（K-NIC）としながら、起業に対するフォローアップになお一層力を入れるべく、展示会への出展支援や新聞記事の投稿、紹介冊子の作成などといった広報支援、商談に繋げるマッチ
ング支援を中心に行った。78 件／4 回の応募の中から最終選考会発表者を
16 件選考した。「かわさき起業家優秀賞」3 件のほか主催者賞と協賛企業より提供される関係団体賞が授与された。なお、今年度は新型コロナウイ
ルス蔓延防止措置として会場参加者を大幅に制限するとともに、YouTube
によるリアルタイムでの配信を実施した。
この事業は平成 13 年 9 月より開始し、開催回数は 126 回となった。応
募者数は、累計で 2278 名、受賞者は 762 名となっている。今年度の応募者の地域別の内訳は市内から 17 件、市外からが 61 件であった。遠方からの申込もあり、大阪府、京都府、愛媛県、福岡県などからの応募があった。
今年度、「かわさき起業家優秀賞」を受賞したビジネスプランであるス
バル株式会社は「ユーグレナの大量培養技術による新素材の開発・販売」を発表した。
これは宮崎大学より提供されたユーグレナ（ミドリムシ）の特異株と同社培養技術により、従来を大きく超えるユーグレナの大量培養を可能にしたものである。この技術により豊富な栄養素を持つユーグレナをサプリメ
ント飲料、畜産飼料、ペットフードとして生産販売するほか、次世代素材
であるセルロース・ナノファイバーを越える新素材としての販売を可能とした。また、混練材料として用いることで紙・プラスチック・繊維・金属
24

微粒子など幅広い素材の強化や変性の可能性を秘めていることなどが高く評価され、今後の展開が大いに期待されている。

【最終発表会講評の様子】

地域

応募件数

川崎市

17

横浜市

4

東京都

24

その他

33

合計

78

【今年度の応募件数の地域別内訳】(3) 川崎市海外ビジネス支援センター運営事業
川崎市海外ビジネス支援センター（略称：KOBS（コブス））の運営を行うとともに、当センターを拠点として海外支援コーディネータによる市内企業の海外展開支援を強化した。
市内企業の海外への販路開拓、パートナー発掘、ネットワークの構築を目的として、令和３年３月にベトナムの現地企業とオンラインツールを活用して、市内企業１１社、総商談件数３７件の個別ビジネスマッチング支援を実施した（7 月に実施予定のタイでの商談会は新型コロナウイルスの影響により中止）。
また、海外進出を希望する市内企業に対して、専門のコンサルティング会
社と連携して海外ビジネスマッチング支援を実施した。ベトナム・タイ・ミャンマー等の東南アジア１３社・中国２社・ドイツ２社の市内企業合計１７社のニーズに合わせて支援を実施した。
国内においても、令和２年１２月に市内企業５社に対して国内商社を６社招致して「国内商社との輸出商談会」を開催、１７件の商談を実施した。
その他、海外展開ニーズを有する市内企業の情報発信を、ホームページ等を活用して行った。（川崎市受託事業）

６

産学連携推進事業

市内中堅・中小企業と市内外に立地する理工系大学、連携機関との交流を図り、「顔の見える産学連携」を推進するため、諸事業を実施した。
主な活動として、産学連携の活動モデル“川崎モデル”と呼ばれる「産学連携・試作開発促進プロジェクト」では、大学研究機器、実験機器の試作開発ニーズを捉え、具体化し、新技術開発、新製品開発、新分野・新事業への進出を促進した。また、川崎市における新しい産業の創出を目指すため医工連携を推進する取り組みを川崎市とともに継続して実施した。
25

産学間マッチング企業訪問活動等は大学研究室訪問等を含め 217 回の訪問活動等を実施した。
また、「コーディネート支援・出張キャラバン隊」を通じて、中小企業の課
題解決をサポートするとともに、「顔の見えるネットワーク構築」に努めた。
(1) 産学連携コーディネート事業
ア 産学連携・試作開発促進プロジェクト
大学・研究機関訪問等（延べ）
市内企業訪問等（延べ）（うちマッチング回数（延べ）オンライン版ネットワーク交流会

計 217 回
43 回
174 回
45 回）
1 回・74 名登録・792 ページビュー

医工連携フォーラム in かわさき（後援）
医工連携フェア（共催）1件
1件【産学連携・試作開発促進プロジェクト概念図】

川崎市産業振興財団
コーディネート機能

課題・ニーズ・技術情報

技術ニーズ・シーズ情報

ニーズ・シーズ情報

助成金・制度活用支援
能動的企業発掘試作開発型企業
市内中小製造業等

顔の見えるネットワークの構築

大学・ＴＬＯ･研究者
等
試作・加工･ソフト開発
事業

交流・ビジネス

産学連携・産産連携の活発な地域へ

研究シーズの具現化

企業の成長・発展

地域産業の振興・科学技術創造立国へ

26ズ

(2) 産学連携情報交流促進事業
産学連携の推進による新産業の創造、市内企業の新たなビジネスチャ
ンスの創造等を図るため、近隣の大学、関係機関と連携しながら、次の事
業を実施した。
ア

産学連携ニュースレターの発行
市内中小企業に産学連携を身近に感じてもらうことを目的に、大学の研究シーズを比較的平易に解説する「産学連携ニュースレター」を２回発行した。

イ

産学連携メールニュースの配信
セミナー情報、大学研究公開情報、補助金、企業支援情報を掲載する「産学連携メールニュース」（延べ 24 回配信・登録者 3000 名、通算 395 号）
を配信した。

ウ

技術シーズ提供セミナー
産学連携、技術移転に積極的な大学研究者などを招き、5 テーマのセミナーを開催した。このセミナーを通して大学の先端技術を紹介、企業の新事業展開に資する情報提供の機会を提供した。

エテクノトランスファー「産学連携コーナー開設」
 新型コロナウイルスの影響により非開催

オ

共催セミナーの開催 新型コロナウイルスの影響により非開催

カ展示会への出展
産学連携・試作開発促進プロジェクトＰＲのため、以下の展示会へ出展した。
①おおた研究・開発フェア
主催：大田区、(公財)大田区産業振興協会
会期：令和 2 年 10 月 22 日（木）・23 日（金）(3) 新事業プロジェクト創出事業 コーディネート支援・出張キャラバン隊
中小企業の新製品・新技術開発や企業・大学等との共同研究などの新たな事業展開に対して、経済産業省や民間専門家（新事業コーディネータ）とともに、直接企業を訪問し、新規事業展開に活用できる公的施策など最適な支援メニューの紹介・提案、技術・経営に関する課題解決のためのア
ドバイス支援、大学・研究機関や企業等の連携先紹介など出張型ワンスト
27

ップサービスを実施したほか、産学連携、企業間連携による戦略的新産業
プロジェクトの創出に向けて、企業訪問活動を通じて有望企業を発掘し、新聞記事等で情報発信した。
また、コーディネータ及び関係機関相互の情報共有化を図り、企業へのフォローアップ支援につなげるとともに、産学官一体となって多面的な支援を提供した。
■ コーディネート支援・出張キャラバン隊：219 社（延べ 464 回）
マッチング年間 143 件を実施。

【コーディネート支援・出張キャラバン隊の概念図】

７

新産業政策研究事業「イノベーション・システム研究会」を開催する等、学識者等のネットワークにより、「新産業政策研究所運営事業」を実施した。
また、「産業経済の調査研究事業」として、「川崎元気企業調査報告書の発行」、「産学官連携事例集の発行」、「川崎市内中堅中小企業経営実態調査」を実施した。
＜一部川崎市指定管理事業＞(1) 新産業政策研究所の運営
ア 新産業政策研究所の活動として、下記の講演会を開催した。
「イノベーション・システム研究会」：全 2 回
主な講演内容：「川崎市内及び市外企業におけるデジタル化の取組み」、「川崎型新産業創出エコシステム創出に向けて－産官学連携への歩みと現状－」
イ 年次報告書「新産業政策研究かわさき 2020（第 18 号）」を発行した。
内容：エコシステム構築によるイノベーション創出や COINS シンポジ
ウムにおけるディスカッション、研究員の論文、等28

(2) 産業経済の調査研究に関する業務
ア 企業実態調査
川崎市内企業が関心を持つ経営課題や基本的動向を把握することを目的に 2 回実施。調査対象は、財団がデータを保有する川崎市内の中堅中小企業（製造業、製造業関連）。
なお、本アンケート結果の詳細については財団並びに指定管理ホーム
ページ「調査報告」にて公開した。
［調査概要］○第 1 回調査（令和 2 年 8 月）
○調査テーマ 「新型コロナウイルスの影響について」、「働き方改革について」、「新事業・新分野進出（医療産業）について」○有効回答企業数 386 社（有効回答率 23.6％）○第 2 回調査（令和 3 年 1 月）
○調査テーマ 「景況感と事業方針について」、「デジタル化に向けた取組について」、「BCP（事業継続計画）策定状況について」○有効回答企業数 336 社（有効回答率 20.3％）
イ

川崎元気企業調査（川崎元気企業紹介ガイドブック）
創業を目指す方々、新分野進出や経営革新に取組む中小企業の方々の参考に供するため、卓越した技術や製品や開発力を持つ企業、ユニークな取組みを実践している企業を訪問し、企業や経営者の歴史や横顔、技術力
や成長要因を取材した。取材内容は「川崎元気企業調査報告書」として発行した。（2000 部発行）

ウ

事業化、商品化事例調査
新技術や新製品開発を目指す中小企業や起業家の方々の参考に供するため、産学連携等で素晴らしい実績を残す企業を訪問し、連携に至った経
緯や取組み方を取材した。取材内容は「産学官連携事例集」として発行した。（1000 部発行）

８ 産業振興施設の管理運営業務
８－１ 産業振興会館管理受託事業
当財団と京急サービス(株)との共同事業体として会議室、研修室、ホール、
企画展示場の施設・設備の貸出業務を行ったほか、会館の設備保守、保安警
備、清掃業務等を行い、適切な利用環境の維持を図った。
29

今年度は新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の低迷、政府から発出された二度の緊急事態宣言等の影響を受け利用者が対面方式による会議
やイベント等を自粛したこと等が影響し施設利用が大幅に減少した。利用率も目標の 65.28%から 31.90%となった。
利用率を高めるための取り組みとして、会館利用団体や外部団体等の委員で構成されるサービス向上委員会を開催した他、利用者に対する年 4 回のアンケート、108 件の改善活動（目標 100 件）の実施等、「利用しやすい会館づくり」、「安全な会館づくり」、「効率的な会館運営」に取り組みサービスの向上に努めた。具体的には「Wi-Fi の導入」や「リモート会議等で対応可能な大型モニターとスピーカーフォンの導入」、「一部会議室や研修室の机・椅子の入れ替え」等を実施した。利用者への利便性を高めるため、1 階
エントランスに『本日の予定』等を表示するデジタルサイネージも導入した。また、来館者並びに職員の感染対策として受付窓口、打ち合わせスペー
スに飛沫防止用アクリル板を設置した。
夜間会議室等の新規利用促進のため既存利用者・団体を分析し、今年度は人材派遣会社（大田区・川崎市）並びに、マンション管理会社（川崎市・鶴見区）に会館サービス案内のダイレクトメールを発送した他、市内新規登記企業約 90 社に対しても同様にダイレクトメールを発送した。さらには、川崎観光ガイドブック「川崎日和り」への施設案内情報の掲載を行い広く PR活動を行った。市外、県外からの新規利用者の獲得に向けて国内最大級の貸し会議室検索サイト「会議室.com」へ当会館施設情報の掲載を行った。
その他、新型コロナの影響を受けている事業者を対象に令和 2 年 7 月 15日～8 月 31 日の期間、川崎市ワンストップ型臨時経営相談会場として 3 階を活用した他、令和 3 年 2 月には当会館を一時滞在施設として受け入れ、大規模災害時を想定した川崎駅周辺帰宅困難者対策訓練を実施した。
８－２ かわさき新産業創造センター運営事業「かわさき新産業創造センター」（Kawasaki Business Incubation Center
略称：ＫＢＩＣ）の運営については、次表のとおり当財団を代表団体とする「かわさき新産業創造センター共同事業体（構成団体：当財団、バイオ・サ
イト・キャピタル㈱、㈱ツクリエ､三井物産フォーサイト㈱の 4 者）」により、ベンチャー企業の成長支援、起業家の創業支援、市内企業の新分野進出支援、ものづくり基盤技術支援を実施するとともに、ベンチャー企業・地元
企業と大学研究室との連携を支援し、地域経済の活性化を図るため各事業を実施した。
第 4 期指定管理業務の 3 年目となる令和 2 年度は、ベンチャー企業の成長支援・新分野進出支援と市内中小企業のものづくりの技術高度化支援を
指定管理者として着実に実施すると共に、新施設「産学連携、研究開発施設（ＡＩＲＢＩＣ）」が平成 31 年 1 月に竣工したことに伴い、これまで以上に入居企業等の誘致活動（リーシング）に注力した結果、入居率は 95 パー
セントを超え施設全体でも入居率 94 パーセントとなった。
30

また、入居企業に対しては経営面等でのハンズオンによるソフトな支援を実施し、成長支援を推進するため、インキュベーション・マネージャー等
をＫＢＩＣ内に配置しており、さらに、ものづくり基盤技術支援においては、
技術コーディネータを配置したうえ、市内外の企業や機関等とのネットワークを活用してセミナーや講習会等を開催し、ものづくり基盤技術高度化等の支援に取り組んだ。

(1) リーシング事業
共同事業体のバイオ・サイト・キャピタル㈱が担当し、かわさき新産業
創造センターのプレゼンスの向上に向け「第 13 回オートモーティブワー
ルド」に当施設に入居する企業とともに参加し、入居企業のアピールと全国的な誘致活動を積極的に行った。
入居状況は、リーシングを強化した結果、AIRBIC の入居が主体として16 社の新たな入居があり、入居率は年度末入居率の目標 85％を上回る
94％となった。退去後の市内立地は 2 社で、市内立地率 100％となった。
業種の構成としては、令和 3 年 3 月末現在、ものづくり系（40 社）、
食品・医薬品・バイオ系（8 社）など 51 企業、慶應義塾大学などの 3 研
究室、4 大学ナノ・マイクロファブリケーションコンソーシアムが入居している。
（2）インキュベーション事業
インキュベーション・マネージャー（財団：2 名、バイオ・サイト・キ
ャピタル㈱：1 名）を配置して、入居企業に対する経営・財務、マーケテ
31ィング、技術開発等についての相談・指導を行い、入居企業のサポートを実施するとともに、各種の補助金等の採択に向けた事業計画作成等の支援による資金調達先等の拡大にも寄与した。特にベンチャー企業にとって課題となる資金販路開拓においては、中小企業基盤整備機構等による販売先の開拓支援等を行った。
また、財団のワンデイコンサル等の支援メニューを積極的に活用し、入居企業へ大学キャラバン隊の訪問を受けるなどの支援も行った。
（3）オープンイノベーション事業
共同事業体の㈱ツクリエ（コーディネータ 2 名）が担当し、大手企業やVC、CVC 等とのビジネスマッチングイベントをオンラインにより実施して、市内外の企業との情報交換など交流の機会を創出、入居企業の事業拡
大、新事業の創出などの支援を行った。
（4）基盤技術高度化支援事業
技術コーディネータを配置し、施設内の「ものづくり工房」や精密加工機、CAD/CAM システムを活用した講習会、研究会等を開催したほか、市内外の企業や機関とのネットワークを活用しての講習会等を開催した。
基盤技術高度化支援では、仕上げ作業、はんだ付け作業、工作機械などの講習会を開催し、ものづくり人材の育成を推進するとともに、三次元精密測定装置や高度な加工が可能な CNC/普通旋盤等の、入居企業や市内企業による試作・開発などにおける活用を促進し、これらを通じて市内中小製造業の高度化を支援した。
また、NPO かわさき技術士センターとの共催により、中小企業サポ
ートセンターと連携して、技術セミナーを入居企業の参加も求めた公開のセミナーとして 3 回にわたり開催した。
さらに、令和 3 年 3 月には、無料オンラインセミナー“ＫＢＩＣセミ
ナー２０２１ものづくり中小企業のＤＸ化-「with コロナ」「アフターコ
ロナ」に新風を！-”と題してＫＢＩＣセミナーを開催し、オンラインで多くの方々が参加した。
（5）ものづくりマインド醸成事業
ものづくりマインドの醸成事業として、地域住民に向けたイベント「科学とあそぶ幸せな一日」を川崎市、慶應義塾大学等との共同事業として実施に向け準備を進めていたが、新型コロナウイルス感染拡大により中止となった。
（6）かわさき新産業創造センター管理運営32

当財団とバイオ・サイト・キャピタル㈱、㈱ツクリエ、三井物産フォーサ
イト㈱との共同事業体として指定管理者業務を受託、このうち当財団が実施している施設管理業務として、ＫＢＩＣ利用料金等収入の管理、光熱水費を始めとする共通の経費の支出、必要な什器備品の整備等で、入居者に対する快適で安全な執務環境面でのサービスの向上を主眼に置いた運営に努めた。
また、新型コロナウイルスの感染拡大に合わせ、入居者に留意すべき事項を周知するとともに、インキュベーション・マネージャーと連携して、入居企業の経営への影響等の把握等に努めるとともに、家賃補助等の公的支援の紹介やその獲得に向けた支援を行なった。

９クラスターマネジメント推進事業
殿町国際戦略拠点キングスカイフロントにおける拠点形成の特性を生かし、キングスカイフロントクラスターの運営及び地域イノベーション・エ
コシステム形成に関する事業を実施した。

(1)

キングスカイフロントクラスターの運営
令和２年４月、「殿町キングスカイフロントクラスター事業部」を設置し、イノベーションの創出や市内産業の振興に向けて、クラスター運営に関する活動をはじめ、ライフサイエンスに関連する企業、研究機関、大学等のニーズ・シーズの把握、これらを踏まえた拠点間交流やビジネ
スマッチング、ピッチイベント等を川崎市と協働で実施した。

アクラスター運営並びにエコシステムの形成に必要な企画・調整業務
外部資金の獲得について、経済産業省所管の大学発シーズの社会実装を推進するための助成プログラム「令和２年度産学融合拠点創出事
業 産学融合先導モデル拠点創出プログラム」及び「令和３年度同プログラム」に、大学、支援機関、金融機関等複数の参画機関を代表する幹事機関として提案申請を行った（審査結果：いずれも不採択）。また、慶應義塾大学が中核機関として提案申請を行った文部科学省所管の研究活動支援プロジェクト「共創の場形成支援プログラム」に参画した（審査結果：不採択）。

キングスカイフロントネットワーク協議会に参画し、エリアの活性化と周辺地域との交流促進に向けて定期的な意見交換を行うとともに、共同イベントを通してエリアのＰＲを行った。
キングスカイフロントに関係機関が意見交換や必要な事項に関して協議を行う機関として「キングスカイフロントクラスター運営会議」を設置した（当財団が事務局）。また、同運営会議を８月と令和３年３月に開催し、新型コロナ状況下における交流や連携の促進などについて意見交換を実施した。
33

キングスカイフロントエリア内外の企業・研究機関・大学との連携を目的として、立地機関の研究・事業活動の概要をわかりやすく取りまとめたパンフレットを作成した。（日本語版・英語版 41 社掲載、合計2,500 部発行）
LiSE内に設置した殿町キングスカイフロントクラスター事業部オフ
ィスの運営を行うととともに、クラスター運営会議や立地企業からの意見、提案について検討・調整を行った。
イ

外部の機関等との窓口に関する業務
拠点間連携・ビジネス連携等の拡大に向け、視察への対応や立地機関紹介を行った。（視察件数：９件）
企業連携、共同研究開発の促進に向け、企業のニーズ・シーズ調査、
ビジネスマッチングを実施した。
44件
41件

企業等のニーズ・シーズ調査
ビジネスマッチング

ウ

国内外のクラスター等との連携に関わる事業
隣接する大田区エリアとの連携事業として、大田区、川崎市及び金融機関４社とともに、「大田区・川崎市オンライン連携イベント」を開催した。また、大田区産業振興協会と共同で殿町カフェ「 大田・川崎からはばたくスタートアップ」を開催した。（大田区・川崎市のスタートア
ップの２社が登壇）
つくばエリアとの連携としては、つくば研究支援センター主催のセミナーに参加したほか、令和３年度における共同ピッチイベントの開催に向けて協議を行った。
横浜エリアとの連携としては、木原財団やバイオベンチャーアライア
ンス（BVA）と意見交換を行った。
その他の連携としては、一般社団法人ライフサイエンス・イノベーシ
ョン・ネットワーク・ジャパン（LINK-J）、バイオインダストリー協会（JBA）、東京コンソーシアム等の機関と事業連携について意見交換を実施した。また、大学では、日本大学、聖マリアンナ医科大学、慶應義塾大学、東京工業大学、横浜国立大学、筑波大学、自治医科大学と意見交換や情報共有を行った。

＜LINK-Jとの連携イベント＞
テーマ：AI 医療 ～In Japan and Singapore～
講師：渡邊 嘉行 氏 総合川崎臨港病院 理事長・院長
多田 智裕 氏 （株）AIメディカルサービス 代表取締役CEO
Dr. Kok-Ann Gwee 氏 シンガポール国立大学医学部客員准教授

34

海外との連携の面では、令和３年２月５日、日本とフランスにおけるビジネス交流の促進を目的とした国際的な拠点間連携を行うため、フランスのパリを本拠地とし革新的な保健技術に焦点を当てたクラスターであるMedicen Paris RegionとMOU（協定）を締結した。また、同日、MOUの締結を記念して、オープンイノベーションの推進するための日仏合同オンラインピッチイベントを開催した。
（日仏の企業10社が登壇）＜MOUの締結記念イベント＞
主催：Medicen Paris Region、LINK-J、当財団
内容：「MOU締結Announcementと主催者による組織紹介」
日仏10社の創薬基盤技術系バイオテック企業によるピッチセッショ
ン（企業活動・技術紹介）

このほか、BioM（ドイツ）との交流、BIO Digital 2020等の国際交流イベントに参加した。
エキングスカイフロント及びその周辺地域の広報に関する事業
キングスカイフロント立地機関の研究・事業 活動の概要を紹介する
パンフレットを作成した。（日本語版・英語版 41社掲載 合計2,500部
発行 （再掲））
キングスカイフロントの最新動向や研究開発成果を、ビデオインタビ
ューや論文ダイジェストとしてまとめ、国内外の企業や大学、研究機関、科学系ジャーナリストに向けて、日英２か国語で２回配信した。
１回目：株式会社メトセラ 「心不全治療に、革命を起こす」
２回目：神奈川県立保健福祉大学イノベーション政策研究センター「幹細胞の研究が社会からどのように見られているのか？」

アジア最大級のバイオテクノロジー分野の国際総合展示会「BioJapan 2020（令和２年10月14日～16日 パシフィコ横浜、来場者数：
13,787名）に、横浜市等と共同で「横浜・川崎パビリオン」を出展した。
パビリオンではキングスカイフロントの最新情報を国内外の企業・研究機関等に向けて発信した。また、これと併せて、市内企業と国内外の企
業・研究機関等とのパートナリングを促進するため、多数の企業、機関と面談、情報交換を行った。（当事業部ブースへの来場者数：約200名、実施した面談数：70件）
医療関係団体と共催で研究発表会を開催したほか、キングスカイフロ
ント協議会と連携して立地機関の情報交換や異分野交流を促進するためのワークショップを開催した。
＜研究発表セミナー＞
期日：令和２年11月14日 17：00～18：55
テーマ：「胃がん内視鏡検診におけるAIの関わりと国際展開」（～ヘルスケアスタートアップの現場から～）

35

オ

キングスカイフロント及びその周辺地域に関連する研究成果等の事業化支援に関する事業
ライフサイエンス分野における最先端の研究開発成果を紹介するサイエンスカフェ（殿町カフェ）をオンライン方式で８回開催した。カフ
ェでは、アカデミアから第一線で活躍されている研究者を講師として招くとともに、キングスカイフロント関連企業の紹介も行った。
参加者総数（８回）：293名（平均36.6名）

医工連携促進の一環として、川崎市内中小ものづくり企業４社がキングスカイフロント立地機関である川澄化学工業株式会社へのピッチ及び意見交換を行った。
地域イノベーション・エコシステム形成プログラム「中分子創薬による次世代産業研究会」のイベント開催に協力した。
金融機関との連携した取組として、企業への共同ヒアリングを行うとともに、大田区、川崎市及び金融機関４社とともに、「大田区・川崎市
オンライン連携イベント」を開催した。（一部再掲）
はまぎん産業文化振興財団による技術シーズの社会実装化助成金事
業「はまぎん財団 Frontiers」の広報及び企業の推薦を行った。
新たに起業を考えている研究者などに対して、 資金確保の支援の面か
ら金融機関、ＶＣなどを紹介した。
(4)

地域イノベーション・エコシステム形成プログラム
東京工業大学が保有する IT 技術を利用した創薬支援（IT 創薬）と化学合成技術等の融合による革新的な中分子創薬フローを構築した。川崎市殿町国際戦略拠点「キングスカイフロント」を中心とした川崎市内企業等との産学官連携により、基礎・基盤研究と創薬事業を橋渡しするイノベーシ
ョン・エコシステムを形成することで、我が国における中分子創薬の開発
効率を大幅に向上させることを目的としている。（文部科学省補助事業）
ア 事業プロデュース活動
東京工業大学が保有する独自コア技術であるペプチドＩＴ創薬技術と人工核酸創薬技術について、 事業化を目的とした周辺技術・競合技術との差別化、ビジネスモデルを検討した。
イ

基盤構築プロジェクト
創薬プロセスにおける、異分野技術による新たなアプローチ・ソリュー
ションの仮説検討・検証や川崎市域の IT などの異分野(中小)企業の創薬への理解度・参入意欲の向上を図るための取り組み「中分子創薬に関わる次世代産業研究会」をオンラインにて 4 回実施し、そのうち 1 回は基礎講座として、異分野からの参入促進を目的として開催した。

36

10

ナノ医療イノベーションセンター運営事業「ナノ医療イノベーションセンター（iCONM ※1）」では、川崎市殿町地区「キングスカイフロント」の中核拠点として、研究活動及び諸事業を推進した。
研究活動成果の一部として、国内外合わせて 24 件の特許出願を行った。
新型コロナウイルスの影響下で視察等を制限する代わりに、子供向けの動画を作成するなど Web コンテンツによる iCONM の活動紹介に力を入れた。
さらに、従来対面で行ってきたセミナーもオンラインでの開催とした。
iCONM 設立から 6 年が経過し、研究成果を市民に還元することを目指して市民公開講座を企画・開催した。オンラインとパブリックビューイングの同時開催により 206 名の参加があった。
取材や視察、セミナー参加者などは、Web による対応も含めて最終的に 455
件、1731 人を受け入れた。
また、iCONM のメインプロジェクトである文部科学省「文部科学省 革新的イノベーション創出プログラム（COI STREAM）※2」の中核拠点（COINS）※3 として、アンダーワンルーフの下、研究活動を推進しており、このたび
COINS は第 3 回日本オープンイノベーション大賞 選考委員会特別賞を受賞した。
さらに COINS においては、プロジェクトの終了後を見据えた「ポスト COI準備室」が、既存の「研究推進機構」に加わり COINS 終了後の検討を令和元
年度から開始している。
このほか、研究活動の拡充に向け、日本学術振興会の科学研究費助成に引き続き多数採択されているほか、日本医療研究開発機構（AMED）の公募事業「ウイルス等感染症対策に資する医療機器・システム等の実証・改良研究支援」に研究分担者として採択された。AMED 事業についてはこのほかに次世代がん医療創生研究事業を始めとした研究開発事業や、スペインとの国際共同研
究プログラム等を昨年度に引き続き行なっている。
※1 iCONM(Innovation Center of NanoMedicine)※2 COI STREAM(Center of Innovation Science and Technology based Radical
Innovation and Entrepreneurship Program)※3 COINS（Center of Open Innovation Network for Smart Health： コインズ）(1) ナノ医療イノベーションセンター施設管理・研究支援事業
ア 特許出願・登録数
国内出願 7 件、海外出願 17 件を新たに実施した。また、「スマートナノワクチン」が国内において商標登録された。
イ

研究員主演による iCONM 紹介動画の制作
37

新型コロナウイルスの影響により見学の受入れを制限するなかで、在宅でも iCONM の施設見学を体験できるよう動画製作を企画した。子どもたちの理科離れを防ぎ、市民の科学リテラシーおよび医療リテラシーを高めることを目的として、動画内では iCONM の施設紹介に加え、「ナノ医療」について研究員主演のストーリー仕立てで解説した。
なお本動画を教材とし、主演研究員が高校生に対するオンライン授業を実施し、こちらも好評を得ている。

動画「ナノワールドへの挑戦」主演 Saed Abbasi 研究員

ウエ

キングスカイフロントクイズへの参加
主に小学生を対象に科学の楽しさを身近に実体験するイベント「キングスカイフロント 夏の科学イベント」に iCONM も例年参加協力しているが、新型コロナウイルスの影響で中止となり、代わりに企画された「キングスカイフロントクイズ」に出題した。
市民公開講座の開催
iCONM の研究成果を社会に還元し、同時に iCONM の研究活動について市民の理解を得るため、第 1 回目となる iCONM 市民公開講座を
川崎市の後援を得て開催した。
新型コロナウイルスの影響でワクチン開発に関心が高まる中、昨年
ノーベル賞を受賞した技術や新型コロナのワクチン開発に係る技術を絡め、iCONM の研究をタイムリーに紹介した。市内の中高生や市民に対する iCONM 施設やその研究内容の認知度を高め、今後につながるインタ
ラクティブな講座の基盤を築いた。

38

第 1 回 iCONM 市民公開講座のポスター

オ

視察、見学者の受入
新型コロナウイルスの影響により来訪者の数を制限する一方、セミナーの開催や取材対応などをオンラインで実施し、国内外の企業団体、教育機関、政府関係機関から 455 件、1731 名の視察・見学の受入を対面とオンラインの併用にて行い、センター及び研究内容についての広報を行った。

カ外国人研究員との交流イベントの実施
インナーコミュニケーションの活性化を目指し、iCONM に勤務する事
務職員と外国人研究者との英語交流イベントを iCONM 管理部と COINS
事務局との合同企画により実施した。研究員の英語によるプレゼンテー
ションに対し日本人職員が英語（時折日本語）で感想や質問を述べる正味30 分のオンラインイベントを計 5 回行い、多種多様な人材が共に働きや
すい環境づくりに取り組んだ。

39

第 5 回目は West Paraiso 研究員がフィリピンの民話『さるかめ合戦』について発表した(2) 革新的イノベーション創出プログラム（COI STREAM）事業
ア COINS 事業の推進「スマートライフケア社会への変革を先導するものづくりオープンイ
ノベーション拠点」（COINS）の中核機関として国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）から研究事業を受託し、「体内病院構想」の実現に向けた研究開発活動と、イノベーション・プラットフォーム構築を目指した活動を展開した。
COINS においては、プロジェクトリーダー（財団プロジェクト統括：木村廣道 東京大学特任教授）と研究リーダー（財団副理事長／iCONMセンター長：片岡一則 東京大学特任教授）のもと、「研究推進機構」と
COI 終了後を見据え 2019 年度に設立した「ポスト COI 準備室」がプロジェクトの運営を担う。今年度は、企業の取締役会に相当する「COINS
運営委員会」を四半期毎に、研究開発に関する戦略会議である「COINS
研究推進委員会」を毎月開催し、全参画機関が参加して研究開発・社会実装の進捗発表を行う「全体会議」を 2 回開催した（第 14 回全体会議：令和 2 年 6 月 11 日 オンライン会議システムを利用、第 15 回全体会議：
令和 3 年 1 月 22 日 同上）。両会ともに 100 名以上のメンバーが参加
し、半分以上のプログラムにおいて英語で発表と質疑を行った。

全体会議：進捗状況の発表

パネルディスカッション

40ショートプレゼンテーション表彰式

会場の様子

イ

オンラインワークショップの開催
アントレプレナーシップやグローバル人材の育成を目的に例年「COINS リトリート合宿」を開催していたが、今年度は COVID-19 の影
響で合宿を見送り、それに代わるイベントとして「COINS オンラインワ
ークショップ 2020」を開催した。今年度は「Covid-19 によって起きた変化とポスト Covid-19 への対応（In the post-covid-19 era, how will theworld surrounding us change and what needs will come?）」をテーマに、将来 iCONM が目指す公用語の英語化を見据えて半日間の全プログラ
ムを英語で実施し、外国人研究者も交えて活発な議論が行われた（64 名
が参加）。

会場の様子

ウ

ワークショップ

COINS シ ン ポ ジ ウ ム の 開 催
第 7 回 COINS シンポジウムを令和 2 年 12 月 4 日にオンライン会議
システムを利用して開催した。今年度は、「小さく寄り添い大きく守る、未来の医療はすぐそこに」をテーマに、COINS の成果を含む医療
イノベーションの現況について情報発信を行うとともに、「がん」や「脳疾患」などの身近な疾患に係るナノ医療についてわかりやすく伝えることで、科学技術の進歩による将来の医療や社会の姿をイメージしてもらうことを目的とした。

41

質疑応答や、投票機能を利用した視聴者参加型の企画を通して活発なコミュニケーションが行われ、業界関係者や一般市民を含む 300 名を超える参加者に、本拠点の構想と未来の医療に関する理解を深めていただくことができた。

COINS の研究報告

エ視聴者参加型座談会

COINS セ ミ ナ ー の 開 催
昨年度に引き続き COINS セミナーを計 6 回開催し、COINS サブテ
ーマリーダーなど著名な研究者などによる講演、参加者との意見交換を行った。なお、今年度は COVID-19 の影響から全てオンライン開催とし、実開催に比べ 3～5 倍の参加者を得た。

第 57 回講師 位髙啓史 先生（東京医科歯科大学
生体材料工学研究所 教授／iCONM 位髙ラボ ラボ
長・主幹研究員）

第 55 回講師 松村保広 先生（国立がん研究セン
ター研究所 免疫創薬部門 客員研究員 / iCONM
松村ラボ ラボ長・主幹研究員）

42

オ

ニュースレターの発行「未来の医療へつなぐ COINS 独自のイノベーション・プラットフォーム」と題し、Newsletter「NanoSky」第 8 号を発行し、関係者約5,000 名に配布した。

『NanoSky Vol.8』日本語版(左)英語版(右)カ

日本科学未来館との共同イベント
昨年度より日本科学未来館とのコラボレーションを進め、同館において体内病院やスマートナノマシンを題材にオピニオン・バンクの設置（2019 年 8 月～12 月）、COINS 研究者によるトークイベント（2019年 11 月）を実施してきた。
今年度はこれらの活動の結果をまとめ、2020 年 12 月に開催された
科学技術社会論（STS）学会の第 19 回年次研究大会で共同発表を行った。また 2020 年 8 月からは COVID-19 による意識の変化をとらえる
ために、医療機関へのかかり方や体内病院に対する考え方を、オピニオ
ン・バンク（ウェブサイト版）で集約した（ミクロな探査船で体の中をパトロール！～未来の医療技術に関する意識調査、2020 年 9 月 7 日～
12 月 24 日）。これらのイベントの実施により、１）本拠点が掲げるビ
ジョンについての社会受容性の醸成、２）一般目線で体内病院をどうみるか？世間の第一印象を知る、３）体内病院への懸念やその潜在的リス
クについて知る、４）iCONM/COINS の社会的認知度およびイメージの向上、などのメリットが期待できると考えた。
今年度のオピニオン・バンクでは、期間中に 300 名を超える方から体内病院構想に対する期待の声とともに、COVID-19 の影響により医療機関へのかかり方の変化に関する意見も得られ、今後の研究の方向性を考える上で貴重なデータが集まった。本取組みを通じて得られた結果と考察は、全体会議で研究者にフィードバックを行った。

43

オピニオン・バンク（ウェブサイト版）

キ

イ ノ ベ ー シ ョ ン ・ ジ ャ パ ン 2020～ 大 学 見 本 市 へ の 出 展
2020 年 9 月 ～ 11 月 に 開 催 さ れ た 本 イ ベ ン ト は 産 学 マ ッ チ
ングのチャンスとしてオープンイノベーションおよび産学連 携 に 興 味 の あ る 方 等 を 対 象 に 、シ ー ズ と の 出 会 い を 支 援 する 国 内 最 大 規 模 の イ ベ ン ト で あ る 。本 拠 点 に お い て も 2045 年の 実 現 を 目 指 す 体 内 病 院 や 、世 界 で 最 も イ ノ ベ ー テ ィ ブ な 拠
点 形 成 に 向 け た ロ ー ド マ ッ プ に 関 す る Web コ ン テ ン ツ を 作
成・展 示し、関 心を持ってい ただいた企業との情報交換へと繋げることができた。

ク

日本オープンイノベーション大賞選考委員会特別賞受賞
COINS の 取 組 が 第 3 回 日 本 オ ー プ ン イ ノ ベ ー シ ョ ン 大 賞 選
考委員会特別賞を受賞した。
日本オープンイノベーション大賞とは、日本のオープンイ
ノベーションをさらに推進するために、今後のロールモデルとして期待される先導性や独創性の高い取組を称えることを目的とした賞であり、内閣府が主催しているものである。
受 賞 の ポ イ ン ト と し て 、大 学 、企 業 、研 究 機 関 、自 治 体 等 の
産学官連携により、スマートライフケア社会への変革の実現に 向 け た 研 究 を 実 施 、「 世 界 で 最 も イ ノ ベ ー テ ィ ブ な 拠 点 」を目 指 し 、自 立 的 な イ ノ ベ ー シ ョ ン・プ ラ ッ ト フ ォ ー ム の 形 成 を図っている点が評価された。

44

表彰式の様子（2021 年 2 月 25 日）(3) 科学研究費等による独自研究、受託研究、企業等との共同研究の推進
ア 科学研究費助成事業
独立行政法人日本学術振興会（以下、JSPS）の事業である科学研究費助成事業に継続的に申請、採択を受け、がん治療を目的とした標的細胞への薬剤送達を行う高分子ミセル創製研究等、計 13 件の研究課題を推進した。
・基盤研究 3（内、分担研究 1 件）
・若手研究 6
・特別研究員奨励費 3
・挑戦的研究 1
イ

共同研究事業
民間企業と共同研究を 4 件開始し、4 件を前年度から継続して実施した。

ウ

日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）事業
国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の「ウイルス等感染症対策技術開発事業」の公募に研究分担者として採択された。また、
前年度に続き、「肝炎等克服実用化研究事業」、「脳科学研究戦略推進プログラム」、「次世代がん医療創生研究事業」、「戦略的国際共同研
究プログラム（SICORP）」を推進した。

エ二国間交流事業 オープンパートナーシップ共同研究
JSPS 二国間交流事業のオープンパートナーシップ共同研究・セミナ
ー枠に採択され、スペインのカタルーニャ大学との共同研究を推進した。

45

11

管理部門

（1）理事会・評議員会
令和 2 年 5 月 1 日
・第 1 回理事会
開催場所
決議事項
出 席 等

なし（書面同意によりみなし決議）
専務理事の選定について
理事全員より書面による同意の意思表示、監事全員より書面による異議がないとの意思表示

令和 2 年 6 月 8 日
・第 2 回理事会
開催場所
川崎市産業振興会館及び WEB 会議システム
Zoom 併用
決議事項
令和元年度事業報告、令和元年度決算・同監査報告、
令和 2 年度事業計画の一部変更及び収支予算の補正、諸規則・諸規程の改正、令和 2 年度第 1 回評議員会の開催
出席等決議に必要な出席理事の数 7 名、出席 10 名、欠席 2名。監事出席 1 名、欠席 1 名。
令和 2 年 6 月 25 日
・第 1 回評議員会
開催場所
川崎市産業振興会館及び WEB 会議システム
Zoom 併用
決議事項
令和元年度事業報告、令和元年度決算・同監査報告、
令和 2 年度事業計画の一部変更及び収支予算の補正、
理事及び評議員の選任
出 席 等
決議に必要な出席評議員の数 5 名、出席 7 名、欠席1 名。理事出席 2 名。監事出席 2 名、欠席 0 名。
令和 2 年 10 月 29 日
・第 3 回理事会
開催場所
川崎市産業振興会館及び WEB 会議システム
Zoom 併用
決議事項
令和 2 年度事業計画の一部変更及び収支予算の補正、
令和 2 年度第 2 回評議員会の開催
報告事項
業務執行状況
出席等
決議に必要な出席理事の数 7 名、出席 12 名、欠席 0
名。監事出席 2 名、欠席 0 名。
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令和 2 年 11 月 13 日
・第 2 回評議員会
開催場所なし（書面同意によりみなし決議）
決議事項
令和 2 年度事業計画の一部変更及び収支予算の補正
について、
出 席 等
評議員全員により書面による同意の意思表示
監事全員より書面による異議がないとの意思表示
令和 3 年 3 月 8 日
・第 4 回理事会
開催場所
川崎市産業振興会館及び WEB 会議システム
Zoom 併用
決議事項
令和 2 年度事業計画の一部変更及び収支予算の補正、
令和 3 年度事業計画・収支予算・資金調達・設備投資、諸規則・諸規程の改正、事務局長の任免、令和 2
年度第 3 回評議員会の開催
報告事項
業務執行状況、基本財産の運用
出席等決議に必要な出席理事の数 7 名、出席 10 名、欠席 2名。監事出席 1 名、欠席 1 名。
令和 3 年 3 月 25 日
・第 3 回評議員会
開催場所
川崎市産業振興会館及び WEB 会議システム
Zoom 併用
決議事項
令和 2 年度事業計画の一部変更及び収支予算の補正、
令和 3 年度事業計画・収支予算・資金調達・設備投資、報告事項
基本財産の運用
出 席 等
決議に必要な出席評議員の数 5 名、出席 7 名、欠席1 名。理事出席 2 名。監事出席 2 名、欠席 0 名。
(2) 業務執行体制等
ア 財団運営機能強化の検討
中小企業の経営改善や経営基盤強化、成長産業分野への取組等への支援の充実を図るため、また令和 2 年 4 月に発足した「殿町キングスカイ
フロントクラスター事業部」における事業運営等のため、昨年度に引き続き正職員の増員を行うと共に、財団を機能強化していくことを川崎市とともに検討した。
また、コンプライアンスや情報セキュリティーの意識強化のため職員研修を継続した他、新型コロナウイルス感染拡大による在宅勤務の導入
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に伴い、専門家からの助言を得、在宅勤務に耐え得るよう情報セキュリティマネジメント要綱を改正した。
役職員数（令和 3 年 3 月 31 日現在）
常勤理事 3 名、プロパー職員 23 名、民間出向職員 3 名、川崎市派遣職
員 2 名、任期付職員 3 名、特定任用職員 13 名、特定研究職員 23 名、専門嘱託職員 16 名、一般嘱託職員 12 名、臨時職員 5 名、マネージャー3
名、合計 106 名イ

令和 2 年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第 3 項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する
重要な事項」が存在しないので作成しない。

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