議第1号

2022 年度に係る事業報告について

本年度も、本会目的である「会員の研究発表、知識の交換並びに会員相互及び内外の関連学協会等との連絡提携の場となり、都市計画に関する学術の進歩普及と都市計画の進展、及び都市計画に係る専門家の資質の向上を図り、もって学術・文化・社会の発展に寄与すること」に沿って、公益法人として公益性を重視した学会運営と事業推進を図るべく、事業活動を展開いたしました。
重点的な取り組みとして、前期推進内容の「社会課題対応」「国際化」「実務と学術の連携」「地域連携と普及啓発」「学会オンライン化」に加え、会員相互の対面での積極的な交流を図るために、多様な人々のリアルな交流（フィジカル空間）の促進及び若手会員が主導した DX 推進などの企画をとおして幅広い会員の連携を進めるために、多様なメディアを活用した交流（サイバー空間）の促進を理事会にて討議し、展開しました。
以下、本年度の運営状況及び実施事業（公益目的事業区分毎等）について記載します。
I 本会の現況と総会、理事会等の活動概要
1. 会員の異動
本年度中の入会並びに退会及び会員数は次のとおりである。
継続教育
名誉会員
正 会 員
学生会員
賛助会員
計連携会員
2022.3.31 時点
393,658
290
186
1,522
5,695
入会

退会

―0

会員種別変更0死 亡2023.3.31 現在

138243226

8134611229-5
93,658

237
50284

4

65
00
1,591

535
0
105,761――190

2. 第 11 回定時総会（社員総会）
定時総会を次のとおり開催した。
日時
2022 年 6 月 3 日（金）自：午後 4 時 00 分 至：午後 5 時 00 分
場
所
東京大学伊藤国際学術研究センター伊藤謝恩ホール及び Web 会議
出席者数
2,070 名（委任状を含む） （総正会員数 3,658 名）
議決承認事項：2021 年度に係る事業報告について
2021 年度に係る貸借対照表、正味財産増減計算書、財産目録等について理事および監事の選任について
報告事項：
2022 年度事業計画書について 2022 年度収支（損益）予算書について
学会賞等の受賞者について
3. 理事会の開催
理事会構成は理事 23 名（内、会長 1 名、副会長 3 名）及び監事 3 名である。
2022 年度の理事会開催は 6 回であった。
4. 会長アドバイザリー会議の開催
全体会議を 2022 年 12 月 2 日（金）宇都宮駅東口交流拠点施設大会議室にて開催した。
また、地区別開催を複数回実施した。

II

公益目的事業の活動概要
本会の公益目的事業を各常置委員会・特別委員会、各支部において推進した。

1. 公益事業 1（各常置委員会・特別委員会）
1-1. 調査研究事業(1) 情報受発信活動事業
本会の活動並びに都市計画・まちづくり等に関する様々な情報を、ホームページ・メールニュ
ース・SNS 等を活用し、広く発信した。
(2) 国際交流促進事業
国際都市計画シンポジウム（International Conference of Asian-Pacific Planning Societies:ICAPPS2022）を、8 月 18 日（木）、19 日（金）の 2 日間にわたり、「Toward Inclusive and ResilientCities」を大会テーマとして、長崎大学文教キャンパスおよびオンラインによるハイブリッド形式にて開催した。
Hong Kong Institute of Planners と 2022 年 5 月 30 日に交流協定を締結した。また、Singapore
Institute of Planners と Hong Kong Institute of Planners、本会の 3 団体でジョイントセミナーを複数回開催した。
(3) 研究交流事業
都市計画・まちづくりに関する産・官・学・民の連携による全国各地の活動を支援するため、新たな研究交流分科会の公募を行った。また、すでに組織されている研究分科会においては、それぞれコロナ禍においてオンラインを活用しながら、積極的な活動、情報発信が展開された。
【2022 年度活動の研究交流分科会】
・地方都市・農村の水辺の公私計画論の構築に向けた実証的研究
・都市規模や地域特性に応じたエリアマネジメントの産官学民の人材開発プログラムの確立
・アジア・アフリカ都市計画研究会
・2050 年都市ビジョン研究会
・イノベーティブ・パーク論の体系的研究
・海外の都市開発分野における産学官の連携のための交流分科会
・空き空間を活用した社会的孤立を解消・予防する「つながる場」に関する研究会
・若手民間都市プランナーと学識経験者のコラボレーションによる社会的要請に応じた政策立案とその実装に向けた研究・シュリンキング研究会(4) 都市構造評価研究事業特別委員会の下、都市構造分析・評価ツールとして都市構造可視化サイトの活用方法、機能の充実、普及啓発に係る検定等について研究した。また、新サイト移行の具体的作業を行った。
(5) 都市計画コンサルタント優良業務登録事業（通称：ejob 事業）
都市計画コンサルタント業務の質的向上、及び自治体における都市計画コンサルタント業務発注の利便向上・適正化を図り、都市計画の適切な実践と展開に資するため、関係団体と連携し、都市計画コンサルタント優良業務登録事業の管理・運営を推進した。
(6) 都市計画実務専門家認定・登録制度
多様な広がりを持つ都市計画関係業務を担う専門家のうち、優れた資質・能力、豊富な実務実績、および倫理性を有する都市計画実務専門家を「認定都市プランナー」として認定・登録を行う事業
を関係団体と連携・推進した。また、認定都市プランナーの受験資格対象者拡大についての検討を行い、2023 年度より行政職員及び学識経験者も受験できるように制度の改定を行った。
(7) 防災研究事業
切迫する巨大地震災害、気候変動に伴う激甚化気象災害の対応に加え、原子力発電所事故、新型感染症も含めた都市空間のグローバルリスクについて、新しい都市計画のアプローチとネットワークの創出を目指した検討を行い、公開研究会等を開催した。また、防災学術連携体活動および脱炭素社会推進会議に参画した。
(8) スマートシティに関する調査・研究事業
都市のスマート化に関わる多様な企業や他分野の専門家と協働で、また関連府省とも密接な連携を取りながら、Society 5.0 の考え方に基づく次世代スマートシティ実装と空間的・社会的マネジメ

ントの方法、今後の都市計画のあり方について引き続き議論を行うとともに、スマートシティ構築にむけた課題と求められる人材像、人材育成プログラムについて検討を行った。
(9) 教育支援事業
2022 年度から新学習指導要領により高校で必修化となった「地理総合」の教育現場をサポートするための方策の検討を行った。
1-2. 出版事業(1) 会誌刊行事業
学会誌「都市計画」を 6 冊刊行した。各号の特集テーマは以下の通りである。
・356 号 これからの国土像と国土計画の役割
・357 号 場所に基づく都市計画への展望―場所の理論と場づくりの実践
・358 号 ランドスケープから発信する都市・地域計画のビジョンと実践
・359 号 都市計画古典再論
・360 号 ニューノーマル時代の子育て環境に対応したまちづくり
・361 号 大量相続時代の都市政策(2) 論文刊行事業（学術）
都市計画論文集および都市計画報告集を J-SATGE にて公開した。
・都市計画論文集 Vol.57 No.1 No.2 および No.3
・都市計画報告集 No.21(3) 論文刊行事業（国際）｢Urban and Regional Planning Review（URPR）｣を連携学協会（日本造園学会・日本計画行政学会）と共同編集で J-STAGE で公開した。
(4) 防災研究事業
東日本大震災合同調査報告「都市計画編」の有償配布を行った。
(5) 近未来 DVD 化事業
日本都市計画学アーカイブス有償配布完結のため、今年度をもって本事業を終了した。
1-3. 受託調査研究事業
前年度からの繰り越しを含め本年度内の受託案件は下記であった。
・「大手町まちづくりビジョン委員会」運営、及び「大手町まちづくりのグランドデザイン」改訂に向けた調整等業務
・都市再生機構事業を切り口とした日本の都市開発・都市再生の歴史と実績に係る再整理
2. 公益事業 2（各常置委員会・特別委員会）
2-1. 全国大会（論文発表会）事業
2022 年 12 月 2 日（金）から 4 日（日）宇都宮大学陽東キャンパス他において開催した。
・エクスカーション 2 コース、シンポジウム「LRT のある宇都宮のまちづくり」
・論文発表会、都市計画報告会、ワークショップ 7 企画
・交流会、懇親会
2-2. 講習会等事業(1) 事業委員会企画事業
都市計画セミナーならびにまちづくり懇話会をオンライン（一部ハイブリッド形式）で、現地見学会をリアルで開催した。なお、都市計画セミナーとまちづくり懇話会は、オンデマンド配信も実施した。
また、都市計画協会と共催で、まちづくり拝見研修会を開催した。
(2) 国際シンポジウム事業
1-1. (2) で報告の通り。
(3) 都市計画実務発表会事業
一般社団法人都市計画コンサルタント協会と連携し、都市計画実務発表会をオンライン形式にて 2022 年 10 月 21 日に開催した。また、優秀な発表に対して、日本都市計画学会会長賞と都市計画コンサルタント協会会長賞を授与した。
2-3. 都市計画継続教育制度の運営事業
都市計画技術者の知識及び技能の維持・向上を支援し、継続教育（CPD）活動の実績を記録・管理を行うため、都市計画 CPD の運営を行った。また、都市計画技術者に本制度をより効果的かつ有効に利用頂くため、建設系 CPD 協議会に参加し、関係学協会間での継続教育の連携・推進を図った。
3. 公益事業 3（各常置委員会・特別委員会）
3-1. 表彰事業
都市計画の論文や設計等の中より優秀なものを選考し学会賞を授与した。また、都市計画の進歩発展に寄与したものと国際的交流に貢献したものを選考し、表彰した。
4. 公益事業（共通）
4-1. 学会将来ビジョン検討事業
本会における中期的な課題を分析し、2020 年度～2021 年度における活動方針と重点的取組みを取りまとめた。
5. 支部活動の概要（公益事業 1, 2, 3）
5-1. 北海道支部
支部総会を 4 月 9 日（土）にオンラインと会場のハイブリッド方式で開催し、併せて「都市アセットの利活用に向けて～公共空間と公的空間に着目して〜」と題して東京都市大学都市生活学部坂井文教授による特別講演を行った。また、支部幹事会を 5 回開催した（3 月中に 6 回目を開催予定）ほか、11 月 26 日に支部研究発表会を開催した。支部研究発表会では、基調講演を「安平町における北海道胆振東部地震からの復興と『よりどころ』としての場所づくり」と題して及川秀一郎安平町長にご講演頂いた。当日は論文発表も 14 件行われ、支部長賞 1 件、優秀賞 2 件、奨励賞 3 件、特別賞 1 件を表彰した。なお、基調講演及び論文発表は全てオンラインと会場のハイブリッド方式で開催した（参加者 34 名）。また、第 1 回都市地域セミナーを「地域のよりどころを守り、支える新たな取り組み」と題して 3 月 15 日にオンラインと会場のハイブリッド方式で開催する見込みである。セミナーでは、神奈川県愛甲郡愛川町における高齢・障害・保育、カフェや「寺子屋」、コインランドリーなどが集まった生活拠点の取組事例から、地域の生活維持と地域活動に資する地域が主体となった世代を跨いだよりどころ形成について学ぶことを想定している。昨年度まで開催してきた「まちづくりサロン」を継承し、今年度も若手研究者等の意見交換を目的とした取組みを開催した。第 1 回は 6 月 4 日に「最北の温泉郷から〜女将とまちを語らう～」をテーマに開催し、温泉を資源とした多様な地域づくりに取り組んでいる川島旅館取締役の松本美穂氏を招聘し多くの参加者と一緒に議論を行った。
5-2. 東北支部
支部総会をオンラインにて 4 月 2 日に Zoom を用いて開催し、引き続き講演会「東北の都市計画・まちづくり」を開催した。また支部幹事会を各行事の日に合わせて 4 回開催した。7 月 16 日には、Web 講演会「地方都市のまちなか再生の取り組み～中心市街地の再生の展開とこれから～」を開催し、70 名ほどの参加を得た。11 月 5 日に支部見学会として「都市計画学会東北支部【盛岡】見学会」を実施し、37 名の参加を得た。このほか、他組織のイベントとして、10 月 9 日と 10 日に日本造園学会東北支部主催の「みちのく観光資源を活用した取組から地域創生への展開」を後援した。11 月 1 日・2 日に開催された東北発コンパクトシティ推進研究会を後援し、自治体担当者や学識者、コンパクトシティに関係する国の出先機関からの参加があった。11 月 7 日に一般財団法人 3.11 伝承ロード推進機構主催の「防災・伝承セミナー」を後援した。11 月 8 日には一般財団法人都市農地活用支援センター主催の「東北地区 新しい都市農地制度等に関する情報交換会」を後援した。本年度の支部研究発表会は、COVID-19 の状況を踏まえ、昨年度に引き続き南北合同での Web 開催に変更し、令和 5 年 3 月 5 日に開催した。
5-3. 中部支部
支部総会を 4 月 2 日に名古屋センターを会場にしてハイブリッド形式で開催し、合計 136 名の出席者（委任状を含む）のもとで議案について審議し、全て承認された。総会後には、名畑恵氏（錦二丁目エリアマネジメント株式会社代表取締役）による講演会（演題：〜構想をうごきに、うごきを仕組みに〜）を開催した。2022 年度（第 33 回）中部支部研究発表会および公開シンポジウムを10 月 7 日にオンラインにより開催した。研究発表会では口頭発表は 21 件、ポスター発表は 1 件あり、参加者は 93 名であった。後日、発表者の中から優秀講演者として 4 名を表彰した。公開シンポジウムは「郊外住宅団地の活性化－高蔵寺リ・ニュータウンの取組み－」をテーマにして、服部敦氏（中部大学）の基調報告の後、奥田良太氏（（株）高蔵寺まちづくり）、治郎丸慶子氏（社会福祉法人まちスウィング）、内藤太一氏（デザインユニットダンチテクツ）、津田哲宏氏及び多和田良造氏（春日井市）をパネリストに迎えて議論し、参加者は 91 名であった。研究小委員会による活動としては、公共交通研究小委員会によるシンポジウムを 6 月 10 日にハイブリッド形式により開催し、「公共交通に新たな価値付けを！ ～ウィズコロナ時代の公共交通ことづくり～」をテーマにして、石井信氏（国土交通省中部運輸局）による貴重報告、髙木朗義氏（岐阜大学）による基調講演の後に、アイシン、神姫バス、パブリックハーツの関係者をパネリストに迎えて議論し、参加者は 202 名であった。次に地域再生まちづくり小委員会によるシンポジウムを 11 月 5 日に「エキノコ玉ノ井」を会場にして開催し、「繊維産業遺産“ノコギリ屋根工場を活かしたまちづくり”」をテーマにして、國廣純子氏（青梅市タウンマネージャー）、岩井章真氏（一宮市博物館学芸員）、平松久典氏による事例報告の後に、講演者と参加者を交えて座談会を実施し、参加者は 29名であった。行政連携委員会による産学連携研究会を 1 月 27 日にハイブリッド形式で開催し、「ウォーカブルなまちなか整備・公共空間の利活用における官民連携」をテーマにして、NPO 法人
Mieru-Da Project CD と前田晃佑氏（安城市健幸=SDGs 課公民連携係長）による事例報告、岩崎正夫氏（まちづくり福井株式会社代表取締役社長）の講演の後に議論し、参加者は 56 名であった。
国際交流委員会による留学生・若手外国人研究者交流セミナーを 3 月 13 日にオンラインにより開催する予定としている。情報管理委員会により支部 HP を活用したタイムリーなまちづくり情報を発信する場づくりが設けられ、まちづくりトピックスの連載が行われている。
5-4. 関西支部
支部総会を、対面とオンラインを併用するハイブリッド形式で 4 月 9 日に開催し、あわせて研究支援結果発表会（4 件）、第 24 回（2021 年度）関西まちづくり賞 2 件、奨励賞 1 件、計 3 件の表彰式と受賞者によるプレゼンテーションを開催した。研究発表会（34 編・参加者 87 名）を 7
月 30 日に開催し、6 名に奨励賞を授与した。企画事業は、フィールドワークは、「鉄道高架下利用で新たなまちづくりを実践！～TauT（トート）阪急洛西口に学ぶ～」を 7 月に、「都市辺縁部の再生と農ある暮らしー若者向け農園付き集合住宅「京都小箱」に学ぶー」を 11 月に開催した。
また、ワークショップは、学生を対象に「震災復興のまち 神戸市新長田駅南地区にぎわい創出ワークショップ」を 10～11 月の 2 日間にわたり開催した。シンポジウムは「歴史文化がまちを面白くする～文化財保存活用地域計画の活かし方～」として、基調講演とパネルディスカッションを 10 月に開催した。さらに、講演会は「フランスの地方都市における取り組み ―ポストコロナ時代の都市像―」を 2 月に開催した。支部研究支援では継続 3 件に加え、新規 1 件を支援した。
国際・交流活動は、ランドスケープアーキテクトとして国内外で活躍されている講師をお招きし、「Beyond “Green” −ランドスケープアーキテクチャーの可能性を探る−」と題した国際都市計画セミナーを 12 月 5 日に開催した。留学生を含む学生向けイベントは「梅田エリアの新たな都市づくり～大阪梅田ツインタワーズ・サウス見学会」を 8 月 9 日に，「新しい都市づくりへの挑戦～城下町・和歌山市まちなか見学会」を 10 月 15 日に開催した。広報誌「支部だより」をウェブで配信した（http://pub.cpij-kansai.jp）。
「都市経営とまちづくり」を特集テーマとして関西支部
だよりを発行した。あたらしい生活様式に対応した都市戦略研究事業では、都市・地方・農村で新たなライフスタイルの実践を行う事例の調査を行った。これらと 2021 年度実施の公開研究会・
支部 30 周年記念式典企画の成果をもとに、まちづくりワークショップ等での活用を想定する、新たな社会潮流・技術・ライフスタイルが実装された暮らしのシーンやそれを実現する都市空間を検討できるまちづくりツールの開発を行った。
5-5. 中国四国支部
4 月 9 日に、支部定時総会を、合人社ウェンディひと・まちプラザにて対面で開催し、あわせて中国四国支部研究発表会、支部設立 20 周年記念行事（記念式典）を開催した。講演会等の事業については、まず都市計画研究会を 3 回開催した。特に第 2 回（1 月 22 日）、第 3 回（2 月 23日）は「デジタル技術と都市計画」という共通テーマを掲げ、第 2 回は「都市 OS・スマートシティ（3 名講演）」を、第 3 回は「都市計画におけるドローン活用（2 名講演）」をそれぞれ具体のテーマとして、講演・ディスカッションを行った。オンライン開催としたため、全国から多くの方々に参加いただいた。都市計画サロンについては、4 回開催し、第 1 回（8 月 21 日）と第 2 回（9 月 18 日）は、日本建築学会中国支部と共催とし「中国支部都市計画系研究室公開研究交流会2022」を、オンラインにて開催した。第 3 回（9 月 12 日）と第 4 回（9 月 16 日）は、広島都心部の屋外空間にて、それぞれ「都市のこれから」と「ポートランドの実践から学ぶこれからのアーバンデザイン」をテーマに、講演・ディスカッションを行った。都市計画シンポジウムについては、2 月 19 日に岡山県新見市哲西町の「きらめき広場・哲西」にて見学会を行った後、「哲西の『小さな拠点』のつくり方とつかい方－小さな拠点の都市計画的整理を含めて－」というテーマでシンポジウムを行った（登壇者 4 名）。なお、この都市計画シンポジウムは、地域活動助成事業として助成を行っている「小さな拠点づくりの運営を考える会」との共催で行った。学術講演会については、1 月 21 日に合人社ウェンディひと・まちプラザにて、自動運転技術による都市空間再設計等をテーマとした講演会を行った（登壇者 3 名）。また、支部設立 20 周年を迎えるため「日本都市計画学会中国四国支部設立 20 周年記念シンポジウム」を 12 月 11 日に合人社ウェンディひと・まちプラザにて開催した。テーマは「中国・四国地方の都市計画－これまでとこれから－」とし、第 1 部は 2 名の講演、第 2 部は支部の若手 4 名によりパネルディスカッションことを行った。支部会員向けの助成事業としては、自主研究会に対する助成を 2 件（山口県立地適正化計画研究会、岡山近現代建築保存活用研究会）、地域活動に対する助成を 4 件（四国のまちづくりに関する情報交換会＆見学会 in 丸亀町、海田町東の地域研究、こども ITS 研究セミナー、小さな拠点づくりの運営を考える会）、それぞれ選定し、各申請者がこれらを実施した。また、支部会員の情報共有を目的とした支部ニュースレターについては、例年どおり 3 回発刊した。
5-6. 九州支部
支部定時総会を 4 月 9 日に対面とオンラインのハイブリッド形式で開催した。同日オンラインにて特別講演会（演題：九州・アジアからの「まちづくりトランスフォーメーション」に向けて－AsianUrbanism から Urban Design Transformation (UDX)へ― 講師：出口敦氏 日本都市計画学会会長、東京大学 教授）、研究発表会、ポスターセッションを開催した。都市計画サロン全 4 回をオンラインで開催した（第 1 回 テーマ：地域の“わくわく”をつなぐ「さとづくり」～郊外ニュータウン「宗像・日の里団地」における団地再生プロジェクト～ 講師：今長谷大助氏（西部ガス）、吉田啓助氏（東邦レオ）、内田忠治氏（宗像市） 第 2 回 テーマ：100 年ぶりの鉄道駅 ～官民連
携による嬉野温泉駅周辺整備～講師：松尾憲造氏（佐賀県嬉野市役所 建設部 新幹線・まちづくり課 課長） 第 3 回 テーマ：新モビリティ・サービスへのネクスト・モビリティ社の取り組みについて 講師：藤岡健裕氏（ネクスト・モビリティ株式会社 代表取締役 副社長） 第 4 回 テーマ：
地下鉄七隈線延伸について（天神南～博多）／七隈線沿線まちづくりについて 講師：受島啓介氏（福岡市交通局建設部計画課計画係長）／伊藤雅典氏（福岡市住宅都市局地域まちづくり推進部地域計画課主査））。支部表彰（九州まちづくり賞 1 件、支部長賞 29 件）、支部ニュースの発行（4回）についても実施した。九州支部 30 周年記念事業を実施し、熊本、長崎、福岡の 3 都市でリレーシンポジウムを開催した（熊本会場：2022 年 9 月 20 日「市民による熊本の復興まちづくりのこれまでとこれから」、長崎会場：2022 年 10 月 29 日「西九州新幹線開業に伴うまちづくり」、福岡会場：2022 年 11 月 25 日「災いを克服し新たな展開を図る九州のまちづくり」）。また、南光祐氏（大韓国土都市計画学会釜蔚慶支会会長、慶星大学 教授）より九州支部設立 30 周年祝賀メッセージビデオをいただき、福岡会場で披露した。加えて、九州支部 30 周年記念誌の編集を行い、印刷した冊子は支部総会にて配布するとともに、電子データとしても支部ホームページにて公開した。
公益社団法人日本都市計画学会
2022 年度事業報告の附属明細書
自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日
2022 年度事業報告には「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第 3 項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。
以上