重点課題 3

地球環境に配慮し、脱炭素・循環経済・自然と共生する社会を実現する

重点課題の考え方
セブン＆アイグループは、小売業を中心に国内約22,800店舗を展開し、1日に2,220万人以上のお客様にご利用いただけるまでに成長してまいりました。こうした事業の発展が環境負荷の増大につながらないように、バリューチェーンのさまざまなステークホルダーと連携し、エネルギー消費によるCO2排出量の削減や廃棄物の削減、リサイクルの推進などに取り組んでいます。
2019年5月には、環境宣言「GREEN CHALLENGE 2050」を公表しました。「GREEN CHALLENGE 2050」では、「脱炭素社会」「循環経済社会」「自然共生社会」をセブン＆アイグループが目指すべき社会の姿として掲げ、CO2排出量の削減、プラスチック対策、食品ロス・食品リサイクル対策、
持続可能な調達に関わる2030年、2050年の目標を定めました。目標達成に向け、エネルギーや資源、原材料の無駄をなくすことは、気候変動などによるリスクを低減し、コストの削減にもつながるものと考えています。
関連する方針環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』
セブン＆アイグループ持続可能な調達原則・方針
セブン＆アイグループお取引先サステナブル行動指針

重点課題の背景

気候変動
気候変動問題は、海水面の上昇や、異常気象の増加、農漁業への影響など、将来世代にまで影響の及ぶ重大な脅威です。2022年にIPCC（気候変動に関する政府間パネル）が発表した「第六次報告書」によると、人間活動の寄与によって、現在までに産業革命前に比べて平均気温は約1.0℃上昇しており、気温上昇を1.5℃におさえるためには、2050年までにCO2を含む温室効果ガス排出量を正味ゼロにする必要があるとされています。

セブン＆アイ HLDGS. サステナビリティデータブック 2023

100

食品廃棄物
世界では9人に1人が栄養不足に苦しんでいる一方、日本では年間2,550万トンの食品廃棄物等が出されています。そのうち本来食べられるのにも関わらず廃棄されている「食品ロス」は612万トンで、これは国民1人が毎日お茶碗1杯分のご飯を捨てているのと同じ量になります。

資源循環
利便性が高いプラスチックは、私たちの生活のさまざまな場面で活用されており、1950年以降、プラスチックの生産量は83億トンを超えました※。
一方で、リサイクルされるプラスチックは9%で、79%は埋め立てまたは自然に投棄されています。このままのペースでは、2050年までに120憶トンのプラスチックが埋め立てまたは自然に投棄されると推測され、海洋中のプラスチックの量が魚の量を超えるという報告もあります※。今ある資源をム
ダなく有効に活用する循環型経済社会の構築が課題となっています。
※ 環境省プラスチックスマート「プラスチックを取り巻く国内外の状況<第4回資料集>」より[PDF:7.2MB]

SDGsへの貢献
この重点課題に取り組むことで、セブン＆アイグループはサプライチェーン全体でCO2排出量や食品などの廃棄物削減を実施し、持続可能な開発目標（SDGs）の目標2、6、7、12、13、14、15の達成に貢献します。

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101

セブン＆アイグループの取り組み

環境マネジメント

気候変動対策

サプライチェーンマネジメン
ト（環境）食品ロス・食品リサイクル対策

資源の有効活用

環境に配慮した容器・包装の導入

持続可能な原材料の調達

セブン＆アイ HLDGS. サステナビリティデータブック 2023102

重点課題 3

地球環境に配慮し、脱炭素・循環経済・自然と共生する社会を実現する

環境マネジメント
セブン＆アイグループは、持続可能な社会づくりに貢献し、未来世代に豊かな地球をつないでいくために、環境負荷の低減に積極的に取り組んでいます。2019年5月には、目指す社会の姿と2030年、2050年の目標を定めた環境宣言「GREEN CHALLENGE 2050」を公表しました。
グループ会社の環境部門の責任者が出席するセブン＆アイHLDGS.環境部会や、環境宣言「GREEN CHALLENGE 2050」の取り組みテーマごとに設置したイノベーションチームを通じて、取り組みを推進しています。また、グループ各社は、自社の業態に合わせた環境マネジメント体制を構築しています。

推進体制
セブン＆アイグループは、当社社長を委員長とし、グループ各社代表取締役社長が務めるCSR推進責任者及びCSR推進部署の責任者、セブン＆アイ
HLDGS.のCSR推進関連部署の責任者を委員とする「CSR統括委員会」を年2回開催しています。CSR統括委員会は、気候変動問題に対処するための下部組織として「環境部会」を設置しています。環境部会は、事業会社の環境部門の責任者によって構成されています。
また、2019年5月の環境宣言「GREEN CHALLENGE 2050」の策定と併せて、CO2排出量削減やプラスチック対策など4つのテーマに分かれて環境負荷を目指す「環境イノベーションチーム」を立ち上げ、グループ横断での取り組みを推進しています。CSR統括委員会は、指標の推移や緩和策を中心とした取り組みについて報告を受け、部会やグループ各社で実施される対策の承認と必要な助言を行っています。こうした取り組みの進捗は、年2回以上取締役会に報告することになっており、適宜、方針・取り組みを見直しています。

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環境マネジメントシステム
セブン＆アイグループは、グループ全体の環境マネジメントの有効性を高めるために、環境マネジメントの国際規格であるISO14001認証をはじめとする認証取得を推進しています。定期的な内部監査を通じて監視・測定・分析を行い、環境マネジメントシステムを評価することで改善活動の有効性を確認するとともに、経営者によるマネジメントレビューにより、今後の改善活動を円滑に推進しています。このほかにも、セブン‐イレブン・ジャパンでは日本デリカフーズ協同組合（NDF）と連携して環境省が制定しているエコアクション21の取得を工場で進めています。

ISO14001の取得
セブン＆アイグループは、環境マネジメントの有効性を高めるために、国際規格であるISO14001認証を取得しています。セブン‐イレブン・ジャパン
は2015年2月末に全国の事務所・直営店を対象に取得したほか、セブン＆アイ・フードシステムズは2015年2月に本部およびデニーズの一部店舗を対象に取得しました。取得したグループ会社ではISO14001を活用した環境負荷削減に取り組むとともに、毎年、内部環境監査を実施してマネジメントシス
テムの適合性・有効性を確認しています。なお、同認証を取得している事業会社の売上高比率はグループ売上高の約30%となっています。

エコアクション21の認証取得
セブン‐イレブン・ジャパンは、日本デリカフーズ協同組合（NDF）と連携し、年2回のNDF全国CSR推進会議にて、省エネ効果の高い取り組み事例を情報共有しています。また、コンプライアンス遵守、省エネ活動、CO2排出量の削減、食品ロス削減など、さまざまな環境課題に対応する体制構築の必要性を確認しています。 その確認結果をふまえ、環境マネジメントシステムの活用を提言、なかでも環境省が制定したエコアクション21の取得について
は説明会を実施するなど積極的に推進しています。デイリー商品を製造する176工場のうち、152工場がエコアクション21を中心とした環境マネジメン
トシステムの認証を取得しました（2023年2月末現在）。

CO 2 排出量の第三者検証
セブン＆アイHLDGS.は、環境負荷低減の取り組みを正しく評価・検証するために、2015年から毎年、店舗運営および事業活動に伴うCO2排出量の第三者審査を実施しています。第三者審査では、店舗ごとのエネルギー使用量の集計からCO2排出量の算定に至るまでのプロセスにおいて、第三者機関による検証を受けています。2022年は事業会社12社※1のスコープ1・2を対象に実施し、審査対象会社の売上高の割合はグループ全体の約98%をカバーしています。12社の2022年度の店舗運営に伴うCO2排出量は、スコープ1が114,083トン、スコープ2が2,571,802トンとなりました。また、スコープ3排出量の約半分を占めるセブン‐イレブン・ジャパンのカテゴリー1※2のCO2排出量（10,059,315トン）についても、第三者審査を受けることで、数値の正確性と社内外からの信頼性の向上につなげています。
※1 セブン＆アイHLDGS.、セブン‐イレブン・ジャパン、7-Eleven,Inc.、イトーヨーカドー、ヨークベニマル、ヨーク、シェルガーデン、アイワイフーズ、赤ちゃん本舗、ロフト、セブン＆アイ・フードシステムズ、セブン銀行の12社。
※2 スコープ3の15のカテゴリー分類のうち「購入した製品・サービス」（原材料の調達、パッケージングの外部委託、消耗品の調達など）に伴うCO2
排出量

第三者検証報告書

第三者検証報告書

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水の管理
セブン＆アイグループの各店舗では、日頃から節水に努めるとともに、節水タップの設置や省エネタイプの水洗トイレの導入、さらに雨水などを活用することで水使用量の削減を図っています。2022年度の店舗運営に伴う水使用量は19,424千㎥※と減少しており、売上100万円当たりの水使用量は前年度同様に抑制しています。
また、店舗から発生する排水の処理についても、同様にグループ各社で環境に配慮した管理を実施しています。国の法令と店舗所在地の地方自治体の条例を遵守し、各地の適切な排水処理場・浄水場で排水を処理することにより、河川や海に汚水が流れないよう徹底しています。

※セブン‐イレブン・ジャパン、イトーヨーカドー、ヨークベニマル、ヨーク、シェルガーデン、赤ちゃん本舗、ロフト、セブン＆アイ・フードシステム
ズの8社

水使用量

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

24,55124,80923,606

20,537

20,893

19,424

3.4

3.3

3.1

2.9

2.9

2.9

（千平方メートル）
売上100万円当たりの水使用量（㎥/百万円）

フロンの管理セブン＆アイグループの各店舗では、店舗改装時などにフロン使用機器を代替フロン機器に交換しています。また、フロン類の漏えいを防ぐために、
2015年4月に施行されたフロン排出抑制法に則って国の定めた定期点検・漏洩量の把握を実施しています。機器廃棄時には、法律に則って専門の業者にフロンの回収を依頼、事業者から発行される引取証明書で適正な処理を確認しています。 代替フロンの中のHCFC（ハイドロクロロフルオロカーボン）は2020年までに先進国で生産が全廃され、ほかの種類への切り替えといった対応が必要となるため、店舗で使用している商品陳列用の冷凍冷蔵ケースのノンフロン化を進めています。セブン–イレブン・ジャパンは、CO2冷媒を使用した冷凍冷蔵設備を合計769店舗（冷凍冷蔵設備が267店舗、栄養ドリン
クケースや店舗中央部分に配置しているチルドケースの設置店舗が502店舗）に導入したほか、イトーヨーカドーでも4店舗において運用しています（2023年2月末現在）。

紙の管理
セブン‐イレブン・ジャパンは、これまで紙で出力されていた会計帳票のペーパーレス化を進めており、2019年6月から全店に拡大しています。この取り組みにより、1店舗あたり年間約3,000枚の紙使用を削減することができ、環境負荷の低減につながっています（2023年2月末時点）。

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重点課題 3

地球環境に配慮し、脱炭素・循環経済・自然と共生する社会を実現する

気候変動対策セブン&アイグループでは、気候変動問題は企業の持続的な発展に欠かせない安定した社会に負の影響を与えるものと認識し、パリ協定の温室効果ガス削減目標の達成に貢献したいと考えています。2019年5月に策定した環境宣言「GREEN CHALLENGE 2050」において、「脱炭素社会」を目指すべき社会の姿として掲げ、店舗運営に伴うCO2排出量を2013年度比で2030年までに50%、2050年までに実質ゼロを目標に、省エネ・再生可能エネルギーの利用拡大を進めています。

気候変動によるリスクの管理
セブン&アイHLDGS.は、気候変動によって、国内外の規制の強化（規制リスク）、大規模災害の発生（物理的リスク）、さらに気温の変化によるお客様の購買行動の変化、気候変動問題への対応が企業評価の基準になる（評判リスク）など、さまざまな影響を受けます。とりわけ、気温の変化や大規模災害の発生は、店舗設備や物流網が被害を受け、営業の制約や中止、販売機会の損失といった影響を受けるのみならず、グループ各社の商品調達先と原材料購入価格に影響を及ぼすと考えられます。このように、気候変動は商品開発・生産から物流、店舗運営、取扱商品・品揃えといった事業活動すべてにリスク要因として関係します。そのため、セブン&アイHLDGS.では、気候・気温にいち早く対応できるビジネスモデルを構築・運用していくことが、成長を維持することにつながると認識しています。
セブン&アイHLDGS.では、当社およびグループ各社のリスクを適正に分析・評価し、的確に対応するため、リスク管理の基本規程に基づき、リスクマ
ネジメント委員会を中核とする統合的なリスク管理体制を構築・整備・運用しています。気候変動に関わるリスクについても、この統合的なリスク管理体制のもとで管理しています。
グループ各社は、年2回、グループ共通のリスク分類に基づき、自社のリスクの洗い出しを実施。リスクの影響度・発生可能性を考慮したリスク評価の定量化とともに、各リスクへの対応策をリスク調査票にまとめて当社ガバナンス統括部（リスクマネジメント委員会事務局）へ提出します。このリスク調査票には、CO2排出規制、昨今の大型台風などによる事業継続リスク、さらには、商品原材料の生産地・漁場の変化など、定量面だけでなく定性面も含めたリスクなども含まれています。
年2回開催されるリスクマネジメント委員会は、グループ各社から提出されたリスク評価と対策をもとに、グループのリスク状況を網羅的に把握し、重大性・改善の喫緊性などの観点から、各社のリスク管理・改善の取り組みに対するモニタリングを実施しています。
こうしたリスク管理の状況は原則、年1回、セブン&アイHLDGS.取締役会に報告が行われています。
TCFD提言への対応

気候変動によるリスクへの適応策・緩和策
セブン&アイグループの各店舗では、常に天気・気温の変化に関心を持ち、毎日の発注や売場作りに反映しています。また、商品開発・品揃えにおいても、数カ月単位の天気の変化を踏まえた仮説を立て、お客様のニーズに合致した商品の提供に努めています。同様に、気候変動による異常気象や気温の変化によるお客様の購買行動の変化に対しても、きめ細かく対応していきます。
また、イトーヨーカドーによる環境循環型農業「セブンファーム」は、収穫した農作物を規格外も含めて商品を買い取っているため、市場の動向に影響されずに仕入れ、販売することができるなど、商品の安定調達という側面も持ち合わせています。この「セブンファーム」は、日本全国に11カ所（計約250ヘクタール）展開しています。（2023年2月末現在）
加えて、セブン&アイHLDGS.では、最近国内で多発している豪雨や土砂災害など、突発的な気象現象による災害に備えた体制を整備しています。例えば、緊急時の対応方法をまとめた冊子を社員へ配布しているほか、テレビ会議システムなどを利用した模擬訓練を定期的に開催しています。また、グループ内にある情報を集約するだけでなく、お取引先様などと協力して、災害情報の提供・共有・共用ができるシステム「7VIEW」（ビジュアル・インフォメーション・エマージェンシー・ウェブ）の構築に取り組んでいます。
気候変動への緩和策については、店舗での省エネ、再生可能エネルギーの使用、日本国内での森林整備活動など、環境負荷の低減に係るさまざまな取り組みを行っています。

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CO 2 排出量の削減目標
セブン&アイグループ各社が排出するCO2排出量の約9割は、店舗運営のための電気の使用に由来しています。そのため、事業の拡大や店舗数の増加に伴い、CO2排出量が増加しないように、店舗運営に伴うCO2排出量を、2050年までに実質ゼロにする目標を定め、目標達成に向けて「省エネ」「創エ
ネ」「再エネ調達」の3本柱を重点的に取り組むことを方針に、CO2排出量の削減を進めています。

従業員による省エネの推進
セブン＆アイグループ各社では、店舗における電気使用量削減と、従業員への環境教育、意識向上を促すために、従業員とともに店舗での省エネ活動を推進しています。
例えば、セブン-イレブンでは店舗での「省エネ対策重点6項目」を定め、従業員が主体的に省エネへ取り組む体制を整備し、また、イトーヨーカドー
では、ポスターなどで従業員へ省エネ活動を周知するなど、各社の事業特性に合わせた取り組みを行っています。さらに、ヨークでは省エネに効果的な5
項目を記載した「節電点検シート」を活用し、店舗の従業員が自店の節電実施状況を自己採点しています。
このように、店舗における電気使用量の削減を最優先に行うことで、CO2排出量の削減を進めています。

グループ横断で「省エネコンテスト」を開催
店舗や事業所での省エネ促進とグループ内での好事例拡大を目的に、2023年からグループ横断※1による「省エネコンテスト」を実施しています。グループ各社の店舗で実施した省エネ活動を募集し、チーム力・アイディア・継続性・各社オリジナルの取り組み（各社特性・地域与件など）の項目で、セブン＆アイHLDGS.代表取締役及び参加各社の代表取締役社長が審査。2024年2月に、セブン＆アイHLDGS. 代表取締役社長を委員長とするCSR統括委
員会で、社長賞を受賞した店舗・従業員を表彰する予定です。
※1 セブン‐イレブン・ジャパン、イトーヨーカドー、ヨークベニマル、セブン＆アイ・フードシステムズ、ロフト、赤ちゃん本舗、セブン＆アイ・クリ
エイトリンクの7社合計

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店舗における省エネ・創エネ設備の導入促進
セブン&アイグループ各社では、店舗の増加や大型化、商品・サービスの拡充に比例した環境負荷の増加を抑制するために、新店オープンや既存店の改装に合わせ、LED照明や太陽光発電パネルなどの省エネ・創エネ設備の導入を進めています。店舗での省エネの推進は、エネルギー使用に関わるコストの削減にもつながります。
例えば、セブン‐イレブン・ジャパンでは、環境に配慮した店舗づくりを推進するために、店頭看板や店内照明、サインポールなど、あらゆる照明のLED化を進めています。また、2014年には店内照明の電気使用量をさらに約50％削減できる新仕様のLED照明を導入しました。加えて、太陽光発電パネルの設置も進めており、設置店舗は8,823店舗（2023年2月末現在）まで拡大しています。イトーヨーカドーにおいても、LED照明を全店舗（126店
舗）、太陽光発電パネルを14店舗に設置。そのほか、ヨークベニマルは42店舗、ヨークは9店舗に太陽光発電パネルを導入し、再生可能エネルギーの利用拡大に取り組んでいます。（2023年2月末現在）

LED照明

太陽光発電パネル

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108

大規模太陽光発電を導入
セブン＆アイグループの環境宣言『GREEN CHALLENGE2050』に基づき、店舗運営に伴うCO2排出削減の取り組みの一環として、2020年7月より、
イトーヨーカドーが運営する「アリオ市原」にて、 大規模な太陽光パネルによる発電システムを稼働しました。この取り組みは、「アリオ市原」のスペースの有効活用の一つとして、その屋上部分に太陽光パネルを敷設し、店舗の使用電力の一部として活用するものです。今回「アリオ市原」全体の電力使用量の約25％を太陽光パネルによる発電で賄うことが可能となり、それに伴い使用電力におけるCO2排出量も約25％削減することができます。これは国内の商業施設として最大級の発電設備となります。

Ario市原店の大規模太陽光パネル

CO 2 排出量の大幅削減を目指す実証実験店舗
セブン-イレブン・ジャパンは、2020年11月に開店したセブン-イレブン青梅新町店を最新の設備・技術を利用した実証実験店舗と位置付け、店舗運営に伴うCO2排出量削減の取り組みの一環として、高効率の太陽光パネルの採用や空調効率の良い建築など、さまざまな省エネ※1・創エネ・蓄エネ設備を導入してきました。
さらに、2023年6月にはセブン‐イレブン三郷彦成2丁目店で環境負荷低減店舗の実証実験をスタートしています。今回新しい取り組みとしては、新型の冷凍冷蔵設備の設置に加え、外気を取り込み冷蔵設備や空調の負荷を低減させる給気システム、さらには省エネ設備や空調設備などの使用状況を把握し、制御するエネルギーマネジメントシステム（EMS）を導入しています。
これら店舗での試用・実証を足がかりに、可能なものから全国の店舗への拡大を検討していきます。
※1 店内設備では、LED配灯の見直し、ウォークイン内扉仕様の変更、店内の正圧化、チルドケースエアカーテン性能向上、冷蔵冷凍設備のオートクリーンフィルターなど、さまざまな省エネ設備を導入

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109

「再エネ100%」の店舗運営の実証実験
セブン‐イレブン・ジャパンでは、2019年9月に、神奈川県との「SDGs推進に係る連携と協力に関する協定」と、セブン&アイグループの環境宣言「GREEN CHALLENGE 2050」に基づく取り組みとして、神奈川県内のセブン‐イレブン10店舗において、店舗運営に関する電力エネルギーをすべて再生可能エネルギーで調達する実証実験を行っています。
実験店舗では、日産自動車株式会社の電気自動車「日産リーフ」のリユースバッテリーを活用したフォーアールエナジー株式会社によるオリジナル蓄電池や、株式会社カネカの発電効率を大幅に高めた太陽光パネルを設置し、自家発電による電力を効率的に活用します。また、発電分以外の電力の調達については、2019年11月から、株式会社スマートテックより「卒FIT※1」由来の電力を供給いただくことで、自家発電分と合わせ、実質再生可能エネル
ギー比率100％※2の達成が可能になりました。日中発電した電力は蓄電して夜間に利用し、店舗の省電力化と災害時の地域インフラとしての機能を強化
していきます。
これまでの「ひとと環境にやさしい店舗」などの取り組みに加え、本取り組みを通じて、CO2排出量の大幅な削減を目指します。
※1 FIT＝Feed-in Tariffの略で、固定価格買い取り制度を指す。生産エネルギーの買取価格を固定する助成制度。2019年11月より、制度の期限切れを迎える太陽光発電電力が順次発生する見込み※2 店舗における発電・蓄電活用と、「卒FIT」由来の電力の活用をあわせ、実質再生可能エネルギー比率100％を実現

取り組みの概要

水素ステーション併設店舗
セブン‐イレブン・ジャパンは、岩谷産業株式会社と水素ステーションの店舗併設に関する包括合意書を締結しています。2017年3月に宮城県仙台市に併設店舗を開店し、すでに設置済みの東京都大田区池上と愛知県刈谷市の併設店舗と合わせ、合計3店舗（2023年度2月末）を運営しています。水素ステーションを併設したセブン-イレブン店舗においては、純水素型燃料電池を設置しており、小売店舗における水素活用の将来性について検証しています。
地域に根差した「商品」「サービス」「クリーンエネルギー」を1カ所で提供することができる社会インフラとしての拠点づくりを目指します。

水素ステーション併設のセブン‐イレブン大田区池上8丁目店

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国内初オフサイトPPAを含むグリーン電力を一部店舗に導入
セブン＆アイHLDGS.と日本電信電話株式会社（以下、NTT）は、セブン＆アイグループの店舗運営における使用電力の100%再生可能エネルギー化の実現を目指し、2021年4月から順次、国内初※1のオフサイトPPAによる電力調達とNTTグループが所有するグリーン発電所からの電力を一部店舗に導入
しています。この取り組みによって、セブン＆アイグループのセブン‐イレブン40店舗とアリオ亀有の店舗運営の100％再生可能エネルギー使用を目指します。
オフサイトPPAとは、需要場所から離れた場所に発電設備を設置し、発電電力を需要場所に供給するモデルです。今回はNTTアノードエナジー株式会社
が2つの太陽光発電所を設置し、送配電網を介して電力供給※2をします。このように事業者が電力消費者である企業・自治体専用の再生可能エネルギー
発電所を遠隔地に設置し、その電力を長期間供給するオフサイトPPAは、国内初の取り組みとなります。また、オフサイトPPAだけでは不足する部分を、NTTグループが所有するグリーン電力発電所を活用することで、店舗運営に使用する電力を100%再生可能エネルギー化します。
※1 株式会社資源総合システムへのヒアリングなどを通じた NTTアノードエナジー株式会社調べ※2 本電力供給は、NTTアノードエナジー株式会社の子会社である株式会社エネットの取次店として、サービス提供します。

オフサイトPPAの仕組み（略図）

電気自動車用充電器の設置
セブン&アイグループは、「セブン‐イレブン」「イトーヨーカドー」「Ario」などの約140店舗に合計約2,400台（2023年6月末現在）の電気自動車(EV)・プラグインハイブリッド自動車(PHV)用充電器を設置し、有料充電サービスを提供しています。 商業施設としての利便性の向上を目指すとともに、お買物のついでに充電していただけるEV・PHVの利用スタイルの確立や、環境配慮型の次世代自動車の普及促進による脱炭素社会の実現に貢献していきます。

電気自動車用充電器

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111

リース車両の環境配慮
セブン‐イレブン・ジャパンは、店舗経営相談員であるOFC（オペレーションフィールドカウンセラー）が各店舗を訪問する際に使用しているリース車両を順次、ハイブリッド車へ切り替えています。2022年度は、362台の切り替えを実施し、延べ4,180台のハイブリッド車両を使用しています。

リース車両の例

第4世代ATM導入によるCO 2 削減
セブン銀行は、従来のATMよりもさらに消費電力量を抑えた新型ATM（第4世代ATM）を、2019年9月から順次導入しています。 第4世代ATMは、第2世代ATMよりも消費電力量を48%削減した第3世代ATMに対して、さらに消費電力量を約40％削減できます。 全国に約 26,000台あるセブン銀行ATMが第4世代ATMに入替えが完了した場合、年間で約10,000トン※1のCO2排出量削減が実現します。2023年3月末現在で第4世代ATMの導入台数は約13,400
台で、2023年度も順次導入を進めていきます。
※1 CO2排出係数を0.000500t-CO2/kWhで換算

ATMの消費電力量の推移

セブン＆アイ HLDGS. サステナビリティデータブック 2023

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重点課題 3

地球環境に配慮し、脱炭素・循環経済・自然と共生する社会を実現する

資源の有効活用
世界人口の急速な増加と都市化の進展、新興国・途上国の急速な経済成長などを受けて、暮らしに不可欠な天然資源の枯渇が問題となっています。セブン&アイグループは、資源を有効に活用する循環経済社会を目指すべき社会の姿と考え、お客様・お取引先様と連携して、廃棄物の削減、資源の店頭回収・リサイクルの推進、再生素材の活用などに取り組んでいます。
昨今、関心が高まっているプラスチック問題に対しては、セブン&アイグループの環境宣言「GREEN CHALLENGE 2050」において、オリジナル商品の容器・包装を2030年までに50％、2050年に100％を環境配慮型素材に置き換えることを目標として掲げています。また、レジ袋の削減については、
プラスチック製レジ袋の使用量を2030年までにゼロにすること、使用するレジ袋の素材は、紙などの持続可能な天然素材にすることを目指しています。

店頭での資源回収
セブン&アイグループでは、販売した商品の空容器などを回収して再資源化を図ることも重要な取り組みだと考えています。グループ各社では、お客様や自治体と協力し、各地域の廃棄物分類ルールに従って、店頭でビン・カン、発砲スチロール、紙パック、ペットボトルなどの資源回収に取り組んでいます。また、近年、「都市鉱山」として注目を集めている小型家電についても、自治体と協力して一部店舗で回収を実施しています。
イトーヨーカドー曳舟店では、2020年10月から花王・ライオンが協働で実施するリサイクル実証実験の場を提供するなど、サーキュラーエコノミー推進のための新たな取り組みを展開しています。また、2023年9月からはイトーヨーカドー横浜別所店でケミカルリサイクルへの適用を見据えた食品用容器の回収実証を（株）アールプラスジャパン※と協働でスタートしました。
※使用済みプラスチックの再生を目指し、環境負荷の少ない効率的な再資源化技術の開発と、その実用化に取り組んでいる 40 社による共同出資会社

ペットボトル回収機を設置
イトーヨーカドー、ヨークベニマル、ヨークでは、2012年からペットボトル回収機を店頭に設置しています。店頭で回収機に投入されたペットボトル
は、自動的に異物の除去・減容（圧縮または破砕）されるため、店舗からリサイクル工場まで一度で大量に輸送することができ、配送回数を削減できます。さらに、セブン&アイグループの物流ルートを活用することで、より効率的な輸送が可能となり、配送に関わるCO2排出量の削減につながります。
回収されたペットボトルは国内でペットボトルなどに再生されます。こうしたペットボトルからペットボトルへの「循環型リサイクル」システムは、国内の大手小売チェーン全体としては初めての取り組みです。
セブン‐イレブン・ジャパンでも、2015年12月より、東京都江東区内の5店舗でペットボトル回収機の実証実験を実施し、その後2017年12月から東京
都と埼玉県の店舗に順次拡大しています。また、2019年6月から東京都東大和市、東大和市清掃事業協同組合、日本財団と連携し、東大和市内のセブン‐イレブン全店に「ボトル to ボトル」のリサイクル促進を目的としたペットボトル回収機を設置しました。さらに、2019年9月に沖縄県の店舗へ設置を開始、2020年1月には政令指定都市で初めて横浜市へペットボトル回収機の設置を開始しました。
2023年2月末現在、回収機は4社合計で3,174台設置しており、2022年度は約12,400トンのペットボトルを回収しました。 さらに、店頭で回収したペットボトルをリサイクルした「ボトル to ボトル」のプライベート商品を販売しています。これらの商品を通じて、お客様の循環型リサイクルへの理解促
進と啓発に取り組んでいます。

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113

回収機を活用したペットボトルのリサイクルシステム

回収量

2018

2019

2020

2021

2022

年度

年度

年度

年度

年度

8,900

9,740

8,700

10,80012,400

759

820

1,001

2,098

3,174

（トン）
設置数
（台）
コンビニ用小型ペットボトル回収機
ペットボトル回収機の設置台数と回収量

完全循環型ペットボトルリサイクルの実現
セブン&アイグループは、2019年6月から店頭のペットボトル回収機で回収したペットボトルを100％使用し、再びペットボトルにリサイクルした「セブンプレミアム一（はじめ）緑茶 一日一本」の発売を開始しました。特定の流通グループの店頭で回収したペットボトルをリサイクルし、同一の流通グループにおいて再び商品として販売する取り組みは世界初※となります。
※2019年6月5日時点。日本コカ・コーラおよびセブン&アイHLDGS.調べ

再生PET素材の衣料品への活用
セブン&アイグループでは、ペットボトル回収の促進とあわせて、再生PET素材の活用拡大に取り組んでいます。2020年2月には、グループの店頭に設置したペットボトル回収機で回収されたペットボトルを活用し、そのペットボトルを原料とする再生糸を使用した肌着「セブンプレミアム
イル

ライフスタ

ボディクーラー」の販売を全国のイトーヨーカドー、ヨークベニマルの各店舗で開始しました。

イトーヨーカドーでは、2023年2月末現在、この再生素材を使った衣料品を約220アイテム取扱っており、イトーヨーカドーの肌着分類で約16％の売上構成を占めています。今後も再生ペットボトル素材を使用した商品開発を継続していく計画です。

セブン＆アイ HLDGS. サステナビリティデータブック 2023

114

レジ袋の削減を推進
セブン&アイグループは、会計時レジでのお客様への声かけのほか、マイバッグ持参をお願いするポスターやPOPの掲出、啓発イベントなどを通じてレ
ジ袋の削減を進めてきました。 2020年7月に「プラスチック製買物袋有料化」が開始し、2023年2月末のグループ全体のレジ袋辞退率は80％弱となっています。
セブン‐イレブン・ジャパンは、石油由来のプラスチック使用量のさらなる削減に取り組むため、植物由来のバイオマスポリエチレンを30％配合したレジ袋の使用を全国約21,000店に推奨しています。有料化前に約30％だったレジ袋辞退率は約70％に伸長しました（2023年2月末時点）。レジ袋の販売による「本部収益相当額」は、ペットボトル回収機の設置費用などの一部として活用しています。

廃棄物の削減イトーヨーカドーは、廃棄物量の削減のために発生抑制や再利用、リサイクルを進めています。例えば、商品納品の際には、繰り返し使うことができる「通い箱」を利用するほか、衣料品のハンガー納品を推奨することで包装材やダンボールの使用を削減しています。また、店舗ではリサイクルへの理解を促進するため、廃棄物の分別を徹底しています。

物流センターでの出荷作業

店舗に納品される「通い箱」

閉店店舗の設備を再利用
セブン-イレブン・ジャパンは、閉店した店舗の冷蔵ケースなどの店内設備を回収し、清掃・整備・点検を終えた後、新たな店舗でのリユース（再使用）を進めています。

セブン＆アイ HLDGS. サステナビリティデータブック 2023

115

重点課題 3

地球環境に配慮し、脱炭素・循環経済・自然と共生する社会を実現する

環境に配慮した容器・包装の導入
商品の容器・包装は、商品を保護したり、原材料などの情報を表示したりする重要な役割がありますが、商品使用後には廃棄物となってしまいます。
セブン＆アイグループでは、環境宣言「GREEN CHALLENGE 2050」において、2030年までにオリジナル商品（セブンプレミアムを含む）で使用する
容器包装を50%、2050年までに100%環境配慮型素材にすることを目標として掲げ、容器・包装に係る環境負荷の低減を推進しています。

プラスチック使用量削減の取り組み
イトーヨーカドー、ヨークベニマルでは、生鮮食品および惣菜の量り売りなど販売方法を工夫し、容器包装の使用量削減を図っています。また、惣菜売場ではコロッケ・唐揚げなどの販売方法について、プラスチック容器を使わない紙袋による販売も拡大しています。そのほか一部店舗では、精肉売場
や鮮魚売場で販売している商品の一部で、トレーを使用せずポリ袋包装で販売する方法を採用しています。
セブン‐イレブン・ジャパンでは、サラダシリーズ「カップデリ」の容器のフタを「トップシール」に変更し、従来の容器に比べ、1個当たり約25％のプラスチック使用量を削減しました。（2022年度プラスチック削減量：約203トン※） また、商品容器以外の取り組みでは、セブン-イレブン店内に設置するプラスチック販売促進表示物の一部で、独自製法と植物由来のバイオマス樹脂を配合することで、従来の素材より石油由来のプラスチック使用量
を約12%削減しました。
※ 2018年度にカップデリ本体蓋容器へ使用したプラスチック重量との比較

トレイを使わない包装をした商品の例（鶏肉）トップシールを使用した「カップデリ」

リサイクル可能な包材への変更
2015年7月からは、「セブンプレミアム」の紙パックの酒類各種を従来のアルミパック素材からノンアルミパック素材に変更しました。この変更により、容器は紙パックとしてのリサイクルが可能となります。また、原材料調達や製造工程における1本当たりのCO2排出量が、従来のアルミパックと比較して約12％少なくなります。なお、この取り組みにより、年間で約250トンのCO2排出量削減効果があり、これは杉の木約18,000本分のCO2吸収量に相当します。

識別マークも「紙マーク」から「紙パックマーク」へ変更

セブン＆アイ HLDGS. サステナビリティデータブック 2023

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バイオマス原料の活用
セブン‐イレブン・ジャパンでは、2015年度から、店舗のチルドケースで販売しているオリジナルの「サラダカップ容器」を、石油由来のPET容器から「環境配慮型PET（リサイクルPET、バイオマスPET）」を配合した容器へ切り替えています。同様に、イトーヨーカドーでも、カットフルーツ用の容器
や弁当容器には、原料の一部に植物性由来の原料が使用されているバイオプラスチック容器を使用しています。

環境配慮型PETを使った「サラダカップ容器」の一例

バイオプラスチック容器

バイオプラスチック容器に入ったカットフルーツ

パッケージ印刷に「ライスインキ」を採用
セブン-イレブン・ジャパンは、2016年4月から、店舗で販売している「おにぎり」のパッケージの印刷に、米ぬかから抽出する米ぬか油の非食用部分を原料とする「ライスインキ」を使用しています。「ライスインキ」は、従来の石油を原料としたインキと比較し、年間約60トンのCO2排出量を削減するなど環境負荷の低減となります。また、原料となる米ぬか油には国産の米ぬかを使用しており、パッケージにおける地産地消の取り組みにもつながっています。
さらに、2016年12月には、セブン-イレブンのオリジナルパンのパッケージのフィルムとインキを植物性由来のものに変更しました。これによって、従来の石油を原料としたパッケージと比較し、年間約108トンのCO2排出量削減効果があります。

植物由来原材料を使用したパッケージと「ライスインキ」印刷

セブン＆アイ HLDGS. サステナビリティデータブック 2023

117

紙製容器を導入
セブン- イレブン・ジャパンでは、2020年6月から、「チルド弁当」の容器を従来のプラスチック製から紙製に切り替えています。この取り組みによって、従来のプラスチックを使用した容器と比較し、2021年度は約406トンのプラスチックを削減、2022年度は約800トンのプラスチックを削減しました。また、サンドイッチのパッケージのフィルム素材を使用していた部分に、紙素材を組み合わせることにより、プラスチック使用量を約40％削減しました。

チルド弁当用の紙容器
赤枠部分に紙素材を組み合わせたパッケージ

容器・包装に間伐材を利用「セブンプレミアム」のカップスープやヨーグルト飲料の一部の容器・包装に「セブンの森」の間伐材を利用しています。日本では整備されずに放置された人工林が多く、CO2排出量の吸収など森林が持っている機能が十分に果たされていない現状があり、間伐材の利用は、健全な森づくりと地球温暖化防止に貢献できます。
「セブンの森」の詳細はこちら

リサイクル素材を導入
イトーヨーカドーでは、エコマーク認証を受けたお取引先様が製造する再生トレイの導入を進めており、2022年度の再生トレイ導入によるCO2排出量の抑制効果は約2,500トンでした。

再生トレイ

ペットボトルのリサイクル素材を採用したパッケージ

リサイクルしやすい環境配慮設計の容器を導入
セブン- イレブン・ジャパンは、お弁当や惣菜などで使用する容器を石油由来のインクや着色を削減した容器に切り替えました。これによって容器本体と容器の製造工程などにおいて排出されるCO2を年間約800トン削減する見込みです。また、この容器は着色をしないことでリサイクルしやすい環境に配慮した設計になっています。

セブン＆アイ HLDGS. サステナビリティデータブック 2023

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「セブンカフェ」の環境配慮
多くのお客様からご支持いただいているセブンカフェでは、さまざまな方法で環境配慮を進めています。例えば、ホットカップの外側のスリーブ部には間伐材を使用。アイスカップにはリサイクルPETを配合した素材を採用しています。そのほか、軽量化・薄肉化などで限りある資源の使用を削減しています。
また、2017年度から、一部の店舗から回収したコーヒーかすをリサイクルした「消臭除菌剤」を開発し、セブン-イレブン店舗での清掃用として導入
しています。
さらに、2019年11月には、100%植物由来で生分解性を有する、（株）カネカのバイオポリマー「PHBH®」を採用したセブンカフェ用のストローを導入。2023年2月には、約20,000店において木製マドラーを導入することで石油由来のプラスチック製ストローの配布量削減に取り組むなど、セブンカ
フェの環境対応を推進しています。

コーヒーかすをリサイクルした「消臭除菌剤」「セブンカフェ」の環境配慮

環境配慮型カトラリーを全国の店舗に導入
セブン‐イレブンは、従来から不要なスプーンやフォークなどのカトラリーの配布抑制として、店舗でのお声がけを実施するとともに、沖縄県内の全店舗で先行して植物由来（バイオマス）素材を30％配合したカトラリーを導入してきました。 2022年4月1日からは「プラスチック資源循環促進法」の施行に合わせて沖縄県で導入している環境配慮型カトラリーを、全国のセブン‐イレブンに導入しました。 今後は、お客様に対してカトラリー類の要・不要の意思確認をより強化するとともに、石油由来のプラスチック削減に取り組んでいきます。

シャツに付属するプラスチック資材をファイバー紙へ変更
イトーヨーカドーは、グループのプライベートブランド商品「セブンプレミアムライフスタイル」において、人気のある超形態安定ビジネスシャツを2022年3月にリニューアル。ビジネスシャツに付属するパッケージ袋を除くプラスチック資材をファイバー紙に変更し、“脱プラスチック”を実現しました。これはペットボトル※1に換算する11万本分相当※2のプラスチック削減となります。 ファイバー紙とは、特殊な製紙方法により生まれたプラスチッ
クに負けない強さを持つ特殊強化紙です。紙の持つ特性上、生分解性が高いことに加え、その製紙方法も環境に配慮したサステナブルな素材です。今後
はすべてのセブンプレミアムライフスタイルの商品で「ファイバー紙」に切替できるよう取り組んでいきます。
※1 ペットボトル参考値：グループのプライベートブランド商品（2022年1月調査 TOP10平均値）※2 外袋除く

プラスチック資材をファイバー紙に変更

セブン＆アイ HLDGS. サステナビリティデータブック 2023

119

グリーンナノ ※ 入り肌着パッケージの導入
セブン&アイグループは、グループのプライベートブランド商品「セブンプレミアム」の肌着に関して、商品のパッケージをグリーンナノ素材に変更
し、焼却時のCO2排出削減に取り組んでいます。2022年度のグリーンナノ入りパッケージの使用数量は約1,100万点で、2025年には1,260万点を目標にしています。
※ グリーンナノとは、プラスチックの原材料にわずかな量を加えるだけで、燃焼時に発生するCO₂排出量を大幅に削減する日本発の技術

セブン＆アイ HLDGS. サステナビリティデータブック 2023120

重点課題 3

地球環境に配慮し、脱炭素・循環経済・自然と共生する社会を実現する

食品ロス・食品リサイクル対策
セブン＆アイグループは、売上の約6割を食品が占めています。そのため、環境宣言「GREEN CHALLENGE 2050」では、食品ロス・食品リサイクル対策をテーマの1つに掲げ、重点的に取り組んでいます。「GREEN CHALLENGE 2050」では、食品リサイクル率を2030年に70％、2050年に100％にすること、食品廃棄物量（売上100万円あたりの発生量）を2013年度と比較して2030年50％削減、2050年75％削減することを目標※としています。

※対象は、食品関連事業会社5社（セブン‐イレブン・ジャパン、イトーヨーカドー、ヨークベニマル、シェルガーデン、セブン＆アイ・フードシステム
ズ）

食品廃棄物の削減についての考え方
社会課題である食品廃棄物を削減するためには、発生自体を抑制する取り組みが重要です。このテーマは、循環型社会形成推進基本法における基本原則でも第一優先として位置づけられており、セブン＆アイグループも発生抑制を第一優先に取り組んでいます。また、発生してしまった食品廃棄物についてもリサイクルできるよう努めています。

セブン＆アイ HLDGS. サステナビリティデータブック 2023

121

食品廃棄物の発生量
年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

売上百万円
当たりの発生量（kg）※

21.80kg

22.35kg21.01kg

20.28kg

19.83kg※食品関連事業会社5社（セブン-イレブン・ジャパン、イトーヨーカドー、ヨークベニマル、シェルガーデン、セブン＆アイ・フードシステムズ）

サプライチェーン全体での取り組み
セブン＆アイグループは、サプライチェーン全体を通じた食品廃棄物削減の取り組みを継続して実施しています。一例として、セブン-イレブン・ジャ
パン、イトーヨーカドー、ヨークベニマルでは、商品の納品期限の緩和を実施しています。これまでは商習慣として、商品を製造日から賞味期限の「3分の1」が経過する前までに店舗へ納品する「3分の1ルール」で運用していましたが、2012年以降は、食品ロス削減の取り組みとして一部のカテゴリーの商品を対象に製造日から賞味期限の半分までに納品期限を緩和する「2分の1」に見直しました。2022年度には対象カテゴリーを拡大し、常温加工食品全体で実施しています。また、グループのプライベートブランド商品「セブンプレミアム」については、2019年度から賞味期限の表示を従来の「年月日」
から「年月」への転換を開始しており、2022年度には全商品のおよそ7割まで拡大しました。

納品期限の緩和のイメージ図

食品廃棄物削減に向けた各社の取り組み
セブン＆アイグループは、食品廃棄物削減のために販売方法・商品などでさまざまな工夫を図っています。例えば、セブン‐イレブン・ジャパンでは、
日本フランチャイズチェーン協会とコンビニ大手4社の合同で「てまえどり」を推進しています。「てまえどり」とは、すぐに召し上がる予定で食品を購入されるお客様に対し、手前に置いてある商品から選んで購入していただくことを促すことで食品ロスの削減を目指そうという取り組みです。この活動
は、2023年2月現在、イトーヨーカドーやヨークベニマルの店舗にも広がっています。また、セブン＆アイ・フードシステムズのデニーズでは、食べ切れるサイズの小盛のメニューや食べ残しのお持ち帰りを推進する「mottECO（モッテコ）」に取り組んでいます。
このように、第一優先である発生抑制を推進するとともに、それでも発生してしまった食品廃棄物のリサイクルを推進しています。一例として、店舗から廃棄される魚腸骨の飼料化や、惣菜調理後の揚げ油などの食廃油の100%リサイクルを実施しています。

「エシカルプロジェクト」を推進
セブン-イレブン・ジャパンは、2020年5月から全国の店舗で食品ロス削減を目的に「エシカルプロジェクト」に取り組んでいます。これは、おにぎり
やパン、総菜、スイーツなど合計7つの分類において、販売期限が近づいた対象商品に店頭税抜価格の 5%分のnanacoボーナスポイントを付与すること
で、食品廃棄物の発生を抑制する取り組みです。

セブン＆アイ HLDGS. サステナビリティデータブック 2023

122

オリジナルデイリー商品の消費期限を延長
セブン-イレブン・ジャパンは、工場の技術革新によって製造工程や温度、衛生管理を見直し、保存料の不使用などの「安全・安心の確保」と「味・品質の向上」とともに、「消費期限延長（長鮮度商品開発）」を実現しています。2009年のチルド弁当からスタートし、グラタン・ドリア、スパゲティ・
パスタ、サンドイッチ、惣菜などにも鮮度延長商品の拡充を実施して、2022年4月末現在、オリジナルデイリー商品に占める24時間以上の販売期限がある商品の比率は約84％となっています。

フードバンク団体への寄付
イトーヨーカドーは、2017年度から一部の店舗から出る賞味期限前の商品をフードバンク団体※へ寄付しており、寄付重量の累計は約76.5トン（2023年2月現在）となっています。
また、セブン-イレブン・ジャパンでは、閉店・改装時に在庫となった加工食品のフードバンク団体への寄付を開始し、2018年度からは自治体と地域包括連携協定を締結し、社会福祉協議会への寄付も始めました。2023年2月末現在、230の自治体と地域包括連携協定を締結しています。
※品質に問題がないにもかかわらず、市場で流通できなくなった食品や、家庭で余剰となった食品を、支援が必要な方に配布する活動を行う団体

エコ物流の運用
セブン‐イレブン・ジャパンは、廃棄物の適正処理・リサイクルを推進する仕組みとして「エコ物流※」を1994年から推奨しています。この仕組みの中で、販売期限切れ商品の飼料・堆肥などへの食品リサイクルに取り組んでおり、その結果、販売期限切れ商品と廃食油を合わせた、2022年度の食品リサ
イクル率は52.4%となりました。
※エコ物流：セブン‐イレブン独自の廃棄物回収システム
地域ごとに加盟店へ推奨した廃棄物処理業者がセブン‐イレブン各店舗から排出する廃棄物を一括して収集し、適切な処理とリサイクルを推進しています

循環型農業の取り組み

セブンファームの設立
イトーヨーカドーは、2008年8月に食品リサイクル率の向上と地域農業の活性化を目的として、農業生産法人「セブンファーム富里」（千葉県富里市）を設立し、「環境循環型農業」を小売業で初めて開始しました。「環境循環型農業」とは、イトーヨーカドーの店舗から排出される食品残さ（生ごみ）を堆肥化してセブンファームの農場で使用し、そこで栽培・収穫された農産物を食品残さが排出された店舗などで販売する取り組みです。
2023年3月末現在、セブンファームの取り組みは全国11カ所で実施しています。また、セブンファームは農業生産工程管理手法のひとつであるJGAP認証(Japan Good Agricultural Practice) の取得を積極的に進めており、セブンファーム11カ所（2023年3月末）すべての農場でJGAP認証を取得しています。

セブンファーム

環境循環型リサイクル

セブンファームの詳細はこちら

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123

敷地内処理（生ごみ処理機）の取り組み
イトーヨーカドーは、2011年10月から微生物の働きを利用した「生ごみ処理機」を導入し、2023年2月末現在、25店舗の敷地内に設置しています。
繊維質が多いなど、リサイクルに向かない生ごみについては、微生物の力を応用した生分解型処理機を使って水とCO2に分解しています。また、堆肥型処理機は機内でできた一時醗酵物を堆肥化し、提携農場へ提供しています。いずれの機械も敷地内で生ごみを減容することで、収集運搬などで発生する
CO2排出量の低減が図れると同時に、ごみの減量化にも効果があります。
また、セブン‐イレブン・ジャパンにおいても、「生物分解型生ごみ処理機」の運用テストを2013年から開始しています。敷地内での食品廃棄物処理
は、各自治体の処理センターなどへの配送が不要となり、配送時や焼却時に排出されるCO2排出量削減にも貢献しています。2023年2月末時点、東京都、長野県の店舗でテスト運用しており、合計17店舗で導入され、稼働しています。

生物分解型生ごみ処理機(イトーヨーカドー)

生物分解型生ごみ処理機（セブン‐イレブン・ジャパン）

食品ロス削減にむけた啓発活動
セブン＆アイグループは、食品ロスの約半分が家庭から出ていることを受けて、ご家庭での食品ロス削減に向けた啓発活動に取り組んでいます。例えば、イトーヨーカドー、ヨークベニマルでは、一部店舗において、ご家庭で余っている食品を店舗へお持ちいただいてフードバンク団体に寄付する「フードドライブ」を実施しています。
イトーヨーカドーは、2020年6月から店舗でのフードドライブ回収BOXの常設を開始し、75店舗で実施をしています（2023年2月末現在）。各店舗に寄せられた食品は委託先の物流会社にご協力いただき、物流センターに集約し、フードバンク団体を通して子ども食堂や支援を必要としている方にお届けしています。また、セブン&アイグループ各社の本部や、セブン‐イレブン・ジャパンの一部地区事務所においても、従業員への啓発を目的にフードドライブを実施しています。
また、イトーヨーカドーのネットスーパーにおいても、2023年2月から家庭で発生する使用済みもしくは未使用の廃油を回収し、リサイクルする取り組みを開始しています。従来、家庭で発生する廃食油はほとんどが可燃ごみとして廃棄されていますが、工業系の原料などにリサイクルしています。また、お客様に専用の回収ボトルを配布し、食用油の回収時にボトルを洗浄することで繰り返して利用することが可能となり、ペットボトルなどの廃棄物を削減しています。
セブン＆アイ・フードシステムズでは、外食企業の責任として食べ切りについての取り組みを推進しています。例えば、2023年2月末現在、全国38の自治体において「食べきり協力店」などの食品ロス削減の推進店として登録しています。また、2019年10月からデニーズのメニューブックに食べ切りやすい「少なめライス」が選べるように明記したほか、食品ロス削減国民運動のロゴマークである「ろすのん」を掲載しています。
さらに、デニーズで実施している食品ロス削減活動「mottECO（モッテコ）事業」が、2021年から3年連続で環境省「地方公共団体及び事業者等による食品ロス削減・リサイクル推奨モデル事業」として採択されました。2023年度には、ロイヤルホールディングス株式会社、SRSホールディングス株式会社、日本ホテル株式会社との4社合同の取り組みに拡大するなど、飲食事業ならではの新しい活動に取り組んでいます。この活動は、ご希望があれば環境配慮素材のお持ち帰り専用容器をお渡しし、食べ切れなかった料理をお持ち帰りいただくことで、「食べ残したものは自分の責任で持って帰る文化」の普及と啓発を図るものです。

mottECO（モッテコ）ポスター

廃食油回収専用ボトル

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重点課題 3

地球環境に配慮し、脱炭素・循環経済・自然と共生する社会を実現する

持続可能な原材料の調達
セブン&アイグループは、サプライチェーン上のコンプライアンスの重視、人権の尊重、環境・生物多様性の保全、生産地までのトレーサビリティの確保などを内容とする「セブン&アイグループ持続可能な調達原則・方針」を2022年4月に改定し、環境宣言「GREEN CHALLENGE 2050」に掲げる自然
共生社会の実現に向けた取り組みを推進しています。また、「GREEN CHALLENGE 2050」では、持続可能な調達の取り組み目標として、2030年までにオリジナル商品（セブンプレミアムを含む）で使用する食品原材料の50%を、2050年に100%を持続可能性が担保された原材料にすることを定めています。
セブン＆アイグループ持続可能な調達原則・方針
環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』

水産物の調達セブン&アイグループでは、豊かな海の恵みを未来世代に引き継ぐためにMSC※をはじめとした持続可能性が担保された商品の販売に取り組んでいます。また、生産者とお客様をつなぐ小売業の責任として、持続可能性が担保された商品の価値や生産者の想いを店頭・ウェブサイトなどを通じて、お客様にお伝えすることにも力を入れています。
※MSC：Marine Stewardship Council「持続可能で環境に配慮した漁業」の認証制度を運営・管理する機関
MSC（海洋管理協議会）のウェブサイトはこちら

MSC認証商品の販売
2018年10月から、セブン&アイグループのプライベートブランド「セブンプレミアム」の水産食品において、MSC認証を取得した、たらこ3品、辛子明太子3品、他1品（2023年2月末現在）をグループ各店舗で販売しています。これらは水産資源や海洋環境に配慮した漁業で獲られた天然水産物で、その加工・流通の過程でも管理体制の審査を通過した商品です。2022年度は、セブンプレミアムの水産商品の8.1%がMSC認証商品となっています。

MSC認証を取得した水産商品

MSC認証

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ASC認証商品の販売
イトーヨーカドー、ヨークベニマル、ヨークは、グループのプライベートブランド「セブンプレミアム」の水産食品において、環境と社会に配慮した
責任ある養殖業に与えられるASC認証※を取得した商品6アイテム（2023年2月末現在）を販売しています。2022年度は、セブンプレミアムの水産商品の3.0%がASC認証商品となっています。
※ASC: Aquaculture Stewardship Council
養殖に関する国際認証制度を運営・管理する機関
ASCのウェブサイトはこちら

ASC認証
ASC認証を取得した水産食品

MEL認証商品の販売
イトーヨーカドーは、日本の大手小売業として初めて、環境に配慮し漁獲・養殖された水産物の認証制度である「MEL 認証」を取得しました。2020年4月からオリジナル商品『顔が見えるお魚。』のぶり、かんぱち、真鯛、平目の合計4魚種に「MELマーク」を付与。さらに、わかめと銀鮭で認証を取得
し、2023年2月末現在、合計9魚種の認証商品を全国123店舗で販売しています。 また、お客様に認証商品の価値をお伝えするために、一部店舗の鮮魚売場では、各認証について説明するPOPを取り付けています。
※MEL:マリン・エコラベル・ジャパン
水産資源の持続的利用、環境や生態系の保全に配慮した管理を積極的に行っている漁業・養殖の生産者と、そのような生産者からの水産物を加工・流通している事業者を認証する水産エコラベル
MELのウェブサイトはこちら

MELマーク

MEL認証を取得した水産食品

水産認証の説明POP

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アラスカシーフードの販売
セブン&アイグループの各店舗では、環境に配慮した漁業を実践する「アラスカシーフード」を積極的に販売し、お客様に商品の特長やその商品価値をお伝えしています。「アラスカシーフード」は、すべて天然の水産品で、産地のアラスカ州ではこの天然水産資源が育まれる生態系を損なうことのない
よう資源管理・漁業管理などを徹底しています。
2022年度は、イトーヨーカドーの食品売場で、銀たら、紅鮭、紅筋子を販売しました。また、2022年11月からセブン‐イレブンで販売している手巻き
おにぎりにもアラスカシーフードを使用し、包材にロゴマークを表示しています。

アラスカシーフードを使用した手巻きおにぎり

アラスカシーフードのマーク

アラスカシーフード（アラスカシーフードマーケティング協会）のWebサイトはこちら

農産品の調達セブン&アイグループは、持続可能性が担保された農産物の調達を推進するために、安全な農場運営や適性管理のためのGAP(Good Agricultural
Practice)認証の取得を進めているほか、農薬の使用を低減したもの、オーガニック、フェアトレードなど認証された原材料を調達しています。

GAP認証取得促進・農薬低減商品の販売
イトーヨーカドーのオリジナル商品「顔が見える野菜。」「顔が見える果物。」と、イトーヨーカドーによる環境循環型農業「セブンファーム」では、農産物の安全性確保、農場の適正な経営などを目指し、GAP(Good Agricultural Practice)認証取得を推奨しています。
GAPとは、農林水産省が導入を推奨している農業生産工程管理手法の一つで、安全性向上や環境保全を図るために、日々の農場管理の中で実践すべき基準が定められています。GAPの中には「食品安全」と「環境保全」に関する取り組みがあるため、農薬の使用は必要最低限に抑えています。
イトーヨーカドーとヨークベニマルは、農薬の使用を法律基準値よりも低減させたオリジナル商品を販売しています。例えば、イトーヨーカドーでは減農薬で栽培され、生産地と生産履歴が担保されたオリジナル商品「顔が見える野菜。」「顔が見える果物。」を販売しています。これらの商品を含
め、イトーヨーカドーにおける2022年度の「顔が見える」シリーズの食品全体の売上は約248億円でした。
また、農薬の使い方や使用回数は地域や作物によってさまざまですが、「顔が見える野菜。」などでは、それぞれの地域で通常使用されている回数（地方公共団体などの公的機関が各作物について定めている平均的な使用回数）の半分以下を目標としています。
セブン＆アイグループのJGAP指導員資格取得者数（人）
指導員資格取得者数※

2021年度

2022年度

62

139

セブン‐イレブン・ジャパン、イトーヨーカドー、ヨークベニマル、セブン＆アイ・フードシステムズ、アイワイフーズ、セブン＆アイHLDGS.の従

業員※

JGAP青果と畜産の総計
イトーヨーカドー「顔が見える食品。」売上金額
売上金額※（億円）※

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

226

228

246

243

248

概数

顔が見える野菜。

セブン＆アイ HLDGS. サステナビリティデータブック 2023

127

「顔が見える野菜。」「顔が見える果物。」5つの約束
1. 国産の農作物に限定して取扱います。
2. 適地適作に取り組む農家の方を、全国をまわって厳選します。
3. ひとりひとりの農家の方のお名前で、お客様にお届けします。
4. こだわりや人柄を、ホームページや売場で紹介します。
5. 農薬抑制の目標を掲げ、農薬や放射性物質を継続的にチェックします。

GAPの取り組み（抜粋）食品安全（食品の安全を保つためのルール作りを行い、実施する）
環境由来の重金属やカビ毒などによる汚染を防止・低減する対策
農薬の適正な保管・使用、作業者自身の健康・衛生管理
農機具等の安全な保管・取扱い
異物の混入防止、収穫した農作物の保管方法 など

環境保全（農場および周辺の環境の安全を守るためのルール作りを行い、実施する）
農薬による環境汚染の防止
適切な土壌管理正しい廃棄物処理方法・排水処理方法
不必要・非効率なエネルギー消費の節減
有害鳥獣よる被害防止策の作成など

有機JAS認証食品の販売
セブン&アイグループのプライベートブランド「セブンプレミアム」では、たけのこなどの農産品やコーヒーなどの加工食品で有機JAS認証商品を販売しています。また、イトーヨーカドーでも、オリジナル商品「顔が見える野菜。」で有機JAS認証を取得した商品を販売しています。

国際フェアトレード認証商品の販売
セブン&アイグループのプライベートブランド「セブンプレミアム」では、開発途上国の生産者の持続可能性と食生活を支える仕組み「国際フェアトレード認証」を取得したコーヒー豆やカカオを使用した商品などを販売しています。

パーム油の調達
パーム油は、さまざまな加工食品をはじめ、洗剤などの住居関連商品にも広く利用されていますが、生産国での自然環境破壊や農園での児童労働・強制労働などの問題も指摘されています。セブン&アイグループは、2020年1月に「持続可能なパーム油のための円卓会議（RSPO：Roundtable on
Sustainable Palm Oil）に加盟しました。グループのプライベートブランド「セブンプレミアム」の一部の商品では、持続可能性が担保されたパーム油を使用しています。
セブン＆アイグループのRSPO認証のパーム油調達に関する年次報告はRSPO公式HPからご確認いただけます。
Annual Communication of Progress（ACOP）:英語サイト

セブン＆アイ HLDGS. サステナビリティデータブック 2023

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オーガニックコットンの調達
セブン&アイグループは、お客様の安全・安心、環境に配慮した商品への関心の高まりを受け、持続可能な調達の取り組みの一環として、肌着や寝具などで使用するオーガニックコットンの調達を進めています。2020年2月から、オーガニックコットンの価値をわかりやすくお客様に伝えるために、オーガニックの国際認証「アメリカ有機繊維基準（OCS）」または「オーガニックテキスタイル世界基準（GOTS)」のコットンであることなどの条件をクリアした商品に、共通のアイコンを順次取り付けて販売しています。

オーガニックコットンのアイコン

セブン&アイグループのプライベートブランド「セブンプレミアム」では、厳しい有機製造基準をクリアした女性用肌着「オーガニックコットン100%インナー」を全国のイトーヨーカドー109店舗（2023年2月末現在 ）とネット通販サイトで販売しています。この商品には「アメリカ有機繊維基準（OCS）」の認証を取得したオーガニックコットンのみを使用しています。 そのほか、オーガニックコットンを使用した掛布団カバーや枕カバーなどの寝具、タオルなども販売しています。

「セブンプレミアムライフスタイル」オーガニックコットン 100%インナー

再生繊維を利用した商品の販売
セブン&アイグループは、地球環境に配慮し、持続可能な調達を行うためにリサイクル素材を使用した商品の開発や販売に取り組んでいます。

再生ポリエステルを使用した商品の販売
イトーヨーカドーは、これまで廃棄されてきた衣料品や衣料用生地を回収し、リサイクルして作られた再生ポリエステル「RENU®」を使用したカジュ
アルウェアの販売を開始しました。2021年度から約100店舗で販売しており、婦人・紳士Tシャツ・シャツ・ボトム各種などのアイテムを取扱いました。今後、さらに取扱いを拡大する計画で、2022年度は売上金額約12億円、販売枚数58万枚を販売しました。

セブン＆アイ HLDGS. サステナビリティデータブック 2023

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環境に優しい傘の販売
セブン&アイグループのプライベートブランド「セブンプレミアム」では、「環境に優しい回転傘（メンズ）」を全国のイトーヨーカドー98店舗（2022年度）とネット通販サイトで販売しています。この商品は、本体生地に再生ポリエステルを使用し、さらにフッ素を使用しないフッ素フリーの撥
水加工を施した環境に配慮した傘です。風が吹いたら回転して受け流す耐風仕様で、耐久性にも優れています。

「セブンプレミアムライフスタイル」メンズ
環境に優しい回転傘

長傘「セブンプレミアムライフスタイル」メンズ
環境に優しい回転傘

折傘

森林資源の活用に関する考え方
セブン&アイグループでは、適切に管理された森林から生産された木材や紙製品の活用に取り組んでいます。

「FSC®森林認証」「PEFC森林認証紙」の活用
セブン&アイHLDGS.は、森林の保全につながる「FSC®森林認証」「PEFC森林認証紙」の活用を進めています。2017年3月からプライベートブランド「セブンプレミアム」の紙箱へのFSC®認証紙の採用を開始しました。2023年2月末現在、アイスクリーム用容器をはじめとした365アイテムでFSC®認証紙を、26アイテムでPEFC認証紙を採用しています。
そのほか、セブン銀行のATMに設置している現金封筒や各種リーフレット、雑誌「森の戦士ボノロン」、デニーズの「mottECO」容器に FSC®認証紙を採用しています。セブン＆アイ・フードシステムズでは、外食企業として、食べ切り奨励とともに、食べきれなかったものをお客様ご自身の責任で持ち帰る「mottECO」という取り組みを推進しています。食べきれなかった料理のお持ち帰り専用に、FSC®認証紙容器をデニーズ店頭で採用しています。

※FSC®N002571※FSC®森林認証は、適切に管理された森林や、その森林から切り出された木材やその他適切な森林資源の使用につながる原材料の適切な加工・流通を証明する国際的な認証制度です。
mottECOの取り組み詳細はこちら

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重点課題 3

地球環境に配慮し、脱炭素・循環経済・自然と共生する社会を実現する

サプライチェーンマネジメント（環境）セブン&アイグループでは、グループの環境負荷低減を図るとともに、お取引先様と連携してサプライチェーン全体での環境負荷低減にも力を入れています。オリジナル商品の製造委託先には「お取引先サステナブル行動指針」の遵守をお願いしているほか、工場の省エネや環境配慮型車両の導入などにも取り組んでいます。

お取引先サステナブル行動指針の運用
セブン&アイHLDGS.では、お取引先様とともに環境負荷の低減をはじめとする社会的責任を果たしていくために、2007年に「お取引先行動指針」を策定し、お取引先様に遵守をお願いしています。2019年12月には、お取引先様とともにサステナブルな社会を築いていくという意思を明確にするために、人権・労働に関する項目を充実させ、名称を「セブン&アイグループお取引先サステナブル行動指針」に変更しました。
セブン&アイグループお取引先サステナブル行動指針では、「8．地球環境保全」において、環境法令の遵守や、排水・廃棄物の適切な処理、生物多様性への配慮、省エネルギー設備や環境配慮型技術の積極的な導入といった項目や、環境宣言「GREEN CHALLENGE 2050」に関わる項目も定めています。
このお取引先サステナブル行動指針をお取引先様にご理解いただき、実効性ある活動として展開いただくために、主にグループ各社のオリジナル商品の製造委託先を対象に以下の活動を実施しています。特に、お取引先様の取り組み推進を支援することを目的に、2018年度からお取引先様向けの研修を開催しており、2019年は、中国4会場、東南アジア5会場で、お取引先サステナブル行動指針および関連する方針の現地説明会を開催し、合計287工場（参加率94.4％※1）、482名のお取引先様にご参加いただきました。2021年度は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的蔓延に伴い「お取引先サステナブル行動指針・CSR監査説明会」を中止しました。
2020年6月からオンデマンド配信にて、「お取引先サステナブル行動指針の説明および実践」を海外に生産拠点のあるお取引先様向けに配信をしました（178社274名が視聴※2）。2020年8月からは中国語およびアジア各国5言語の資料も閲覧が可能になり、10月には中国語ナレーションによるCSR監査ご案内
動画の配信も中国国内のお取引先様向けに配信しています（66社79人が視聴）。 2021年度は「お取引先サステナブル行動指針・CSR監査説明会」をライブ配信とオンデマンド配信で実施（517社1,071人が視聴※2）、2022年度もライブ配信とオンデマンド配信を実施しました（480社666人が視聴※2）。
◆周知・浸透：説明会の開催◆実行の確認：セルフチェックシートの運用◆実行の支援：コンプライアンス研修の開催◆実行の検証：CSR監査の実施と是正促進※1

CSR監査対象工場（海外）のうち、説明会参加工場の割合※2

オンライン説明会はアクセスログからの抽出のため参考値

セブン&アイグループお取引先サステナブル行動指針の詳細はこちら

CSR監査と是正処置
セブン&アイグループでは、2012年度からは途上国にあるプライベートブランド商品のお取引先様の製造工場について、第三者審査機関によるCSR監
査を実施しています。CSR監査の項目には、人権・労働に関わる項目から環境関連の法令遵守、排水や化学物質の管理のほか、省エネ・環境保全活動の推進など「環境」に関するものが含まれています。
監査の結果、適合と認められた場合はお取引先様に「適合認証書」を発行しています。一方、監査項目に適合しない事項（不適合事項）が発見された
場合には、第三者の監査機関より当該お取引先様に対し、不適合事項の指摘を行っています。お取引先様には、この指摘に基づいた「是正処置計画（CAP）」を監査終了後10営業日以内に監査機関に提出していただくとともに、直ちに指摘事項の改善に取り組んでいただいています。お取引先様から指摘事項の改善完了の報告を受けた後、改善を示した写真・担保資料（エビデンス）の提出などを受けて改善完了の確認を行います。ただし、重大な不適合項目が多数発生した場合など、一定の基準を超えた工場には再度訪問し、再監査を実施することで問題の改善を確認しています。不適合の是正が完了しているか、またはCAPに記載された計画内容が有効であると第三者監査機関およびセブン&アイHLDGS.が判断した時点で、お取引先様に「適合認証書」を発行しています。
お取り引きを継続するには、この「適合認証書」の発行を前提としています。また、新規でお取り引きをお願いする場合は、「セブン&アイグループお取引先サステナブル行動指針」の理解と遵守をお願いし、CSR監査の「適合認証書」発行後にお取り引きを開始することにしています。
お取引先CSR監査の詳細はこちら

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製造工場における環境情報管理の推進
セブン‐イレブン・ジャパンは、オリジナルデイリー商品を製造する複数のお取引先メーカー様で組織する「日本デリカフーズ協同組合」より、CO2排出量や発生する廃棄物量・食品リサイクル率をご報告いただいています。また、お取引先メーカー様の環境情報を把握するとともに、日本デリカフーズ
協同組合の「CSR推進会議」内に設置されている「環境推進チーム（毎月開催）」を通して、各メーカー様の事例を共有・拡大を進めています。
グループのプライベートブランド商品「セブンプレミアム」の製造を委託している国内の221工場では、環境マネジメントシステムISO14001を取得しています。

スコープ3 ※1 排出量の算定
セブン&アイHLDGS.では、「地球温暖化防止に関する基本方針」で掲げた、サプライチェーンから販売、消費までのすべての段階における環境負荷を評価し、CO2排出量を削減することを目的に、環境省の「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer2.4」に沿って、グループのサプライチェーン全体におけるCO2排出量（スコープ 3）を算定しています。2022年度はグループ主要10社※2を算定し、その結果、スコープ3が排出量全体の9割近く占めており、その中でも8割以上が原材料調達の工程からの排出となりました。算定結果を分析し、サプライチェーン全体でのCO2排出量の削減に活かしていきます。
※1.自社排出量以外の、原材料・商品の調達、配送、商品使用、廃棄過程から出るCO2排出量※2.セブン‐イレブン・ジャパン、イトーヨーカドー、ヨークベニマル、ヨーク、シェルガーデン、アイワイフーズ、赤ちゃん本舗、ロフト、セブン&ア
イ・フードシステムズ、セブン銀行の10社
2022年度

スコープ3に基づくCO2排出量（10社合計）
カテゴリー

cat1 (購入した製品・サービス)

排出量(t-CO2)

構成比(％)

14,202,047

86.1%

cat2 (資本財)504,969

3.1%

cat3 (スコープ1・2に含まれない燃料・エネルギー活動)

298,640

1.8%

cat4 (輸送・配送(上流))

261,331

1.6%

cat5 (事業から出る廃棄物)

58,0140.4%

cat6 (出張)

7,278

0.0%

cat7 (雇用者の通勤)

42,1850.3%

cat8 (リース資産(上流))-

cat9 (輸送・配送(下流))
cat10 (販売した製品の加工)

24,970-0.2%-

cat11 (販売した製品の使用)

44,3120.3%

cat12 (販売した製品の廃棄)

938,760

5.7%

cat13 (リース資産(下流))

102,165

0.6%

cat14 (フランチャイズ)--

cat15 (投資)

-

-

その他

スコープ3 合計

4,462

0.0%

16,489,131

100.0%

セブン＆アイ HLDGS. サステナビリティデータブック 2023

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配送に伴うCO 2 排出量の削減
セブン&アイHLDGS.は、商品を店舗に納品していただくお取引先様に、環境配慮型車両の導入や燃費の改善、店舗への配送回数の削減などの取り組みへのご協力をお願いしています。また、トラックの走行状況を記録する車載端末の導入を進め、データに基づいた運行指導やエコドライブ講習会を実施
しています。

環境にやさしい配送車両の導入
セブン‐イレブン・ジャパンは、脱炭素化社会の実現に向けて、店舗に商品を配送する車両には環境にやさしいクリーンディーゼルエンジン、CNG（天然ガス）、ハイブリッドと、配送中にCO2排出量を排出しないEVトラック・水素で走る燃料電池トラックを導入し、CO2排出量の削減を目指しています。配送車両6,169台のうち、環境にやさしい車両の導入は4,860台となりました（2023年2月末現在）。
2018年3月から、愛媛県が取り組む「使用済み天ぷら油」を原料としたバイオディーゼル燃料の利用促進に賛同し、県内の家庭やセブン‐イレブン店内のフライヤー、工場の揚げ物製造から発生する油を回収して精製しています。年間の燃料使用量はおよそ30万ℓ、配送にかかるCO2の排出削減量はおよそ40トンkg‐CO2/年を見込んでいます。
2018年3月に、三菱ふそうトラック・バス株式会社のEVトラックを3台導入し、更に導入を拡大して店舗配送を実施しています。
また、2019年4月には、トヨタ自動車株式会社が開発した燃料電池小型トラック2台を導入しました。このトラックは、水素で発電する仕組みの燃料電池（FCユニット）で走行し、最大積載量は3トン、航続距離は約200キロで、走行中に環境負荷物質を排出せず、FCユニットで発電した電力は冷蔵ユニ
ットの電源にも使用しています。2023年現在3台の燃料電池小型トラックが東京都・福島県で走行しています。

バイオディーゼル燃料を使用した配送車

燃料電池小型トラック

セブン＆アイ HLDGS. サステナビリティデータブック 2023

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EVトラック

2023年2月、ヨークベニマルは「水素燃料電池小型トラック」での店舗配送を開始しました。今後は、小売、物流、インフラ関連、自動車メーカーが一体となり、水素燃料電池トラックの運行管理と、エネルギーマネジメントシステムの構築（水素ステーションの最適なオペレーションづくり）を進めていきます。2023年2月末現在、郡山市内で2台が運行しています。

水素燃料電池小型トラック

エコタイヤの導入
セブン‐イレブン・ジャパンでは、配送車両のタイヤの転がり抵抗を低減する「エコタイヤ」の導入を促進しています。2023年2月末現在、全車両の約99%にあたる6,107台の配送車両に導入しています。
また、寿命が終了したタイヤの路面と接する面のゴムを決められた寸度に削り、その上に新しいゴムを張り付け、溝をつけて配送車両の後輪に再生利用（リユース）する「リトレッドタイヤ（更生タイヤ）」を採用しています。使用後のタイヤを再利用でき、省資源、廃棄物削減に貢献できるとして導入を促進しています。

リトレッドタイヤ（更生タイヤ）

物流センターにおける省エネ設備の導入
セブン‐イレブン・ジャパンの配送センターでは、各設備の使用電力量を監視し、一定の範囲を超えないよう使用中の設備に制御をかける「デマンドコ
ントローラー」を164センター中65センターで導入し、センター内の無駄な電力使用削減を図っています（2023年2月末現在）。

セブン＆アイ HLDGS. サステナビリティデータブック 2023

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イニシアチブへの賛同・参画、外部団体との連携
セブン＆アイHLDGS. は、国内外のイニシアチブや産官学の連携、コンソーシアムなどの外部団体へ積極的に賛同・参画し、先進的な技術や取り組み
に関する情報を積極的に収集するとともに、それぞれ定期的/不定期的に行われるセミナーや研究会に参加し、意見交換やシンポジウムへの登壇など積極的な情報発信の役割も果たしています。お取引先様や他業種企業様と協働・連携した活動を通じて、グループのさらなる環境負荷の低減に向けて取り組
むことで、社会からの期待・要請に応えるとともに、持続可能な社会の実現に向けて一層推進してまいります。
他業種企業、大学との連携・共同研究やコンソーシアムへの参画：

名称
一般社団法人日本経済団体連合会

参画状況
会員（LINK）

備考
2050年カーボンニュートラルに向けての 「チャレンジ・ゼロ」の取り組みに賛同しています。
TCFDコンソーシアム

会員（LINK）

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同を表明しました。
また、TCFD提言に賛同する日本企業や金融機関などが一体となって取り組みを推進するために設立されたTCFDコンソーシアムに参加し、より良い情報開示とステークホルダーとの対話のあり方について検討を進めています。

RE100

会員（LINK）

環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』の重点テーマの1つに掲げているCO2排出量の削減目標達成に向けて、事業活動で使用する電力を100％再生可能エネル
ギーにすることを目指す国際的イニシアチブ 『RE100』に参画しています。

気候変動イニシアティブ

会員（LINK）（Japan Climate Initiative：JCI）

本イニシアティブの「脱炭素化をめざす世界の最前線に日本から参加する」の趣旨に賛同し、参画しています。2021年は以下の政策提言に賛同しました。
＜JCI政策提言への賛同＞
・パリ協定を実現する野心的な2030年目標を日本でも（2021年4月）

・2030年度の再生可能エネルギー電力目標を40～50%に（2021年1月）
日本気候リーダーズ・パートナーシップ

会員（LINK）

持続可能な脱炭素社会の実現には産業界が健全な危機感を持ち、積極的な行動を（Japan Climate Leaders Partnership :開始すべきであるという趣旨に賛同し、参画しています。2021年4月に以下の政JCLP）

策提言に賛同しました。
＜JCLP政策提言への賛同＞
・日本の新たな2030年温室効果ガス排出削減目標に対する歓迎声明を発表（2021年4月）

クリーン・オーシャン・マテリアル・アラ
イアンス （Japan Clean Ocean Material

環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』においてプラスチック対策に関する目
会員（LINK）

Alliance : CLOMA）

める必要があると考えるため参画しています。

水素バリューチェーン推進協議会（Japan Hydrogen Association：

本協議会の活動目的は、環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』におけるCO2
会員（LINK）

JH2A）
京都超SDGsコンソーシアム (京都大学)

標を掲げており、海洋プラスチック問題の解決に向けて官民合同で取り組みを進

排出量削減の取り組みに沿っており、脱炭素社会構築に向けた水素の利用についての検討を行っていくため、参画しています。

会員（LINK）

本コンソーシアムの資源循環や省エネ・創エネに関する取り組み、SDGsの地域社会への実装を目標とした取り組みなどは、当社の目指す社会に沿っており、京都市でのSDGsコミュニティ創出に寄与できると考えるため参画しています。

東京大学未来社会創造プラットフォーム（Sustainable Future Society Creation
Platform, Tokyo University）

本プラットフォームは主にエネルギーシステムの面より持続可能な社会のあり方
会員（LINK）

を追究するもので、環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』において目指す
CO2排出量削減、持続可能な社会の構築に資するものです。

セブン＆アイ HLDGS. サステナビリティデータブック 2023

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