消防危第 100 号
消防特第 126 号
平成 8 年 8 月 13 日
関係都道府県消防防災主管部長 殿消防庁危険物規制課長
消防庁特殊災害室長

石油コンビナート等特別防災区域内の特定事業所における事故防止について(通知)石油コンビナート等特別防災区域(以下「特別防災区域」という。)における事故防止については、日頃から御尽力願っているところであるが、特別防災区域において発生した事故については、地震による影響を除けば長期的に減少傾向であったものが、平成 6 年以降は増加に転じているところである。特に、本年は、7 月末現在で 47 件の事故が発生し、死者 6 名、負傷者 41 名を出しており、事故件数、死者、負傷者ともに例年を大きく上回っている。
また、同一の特別防災区域又は同一の事業所において事故が繰り返される傾向が見られる。
事故発生状況をみると、設備の工事、点検を行っている際に発生している事故が多数を占めており、これらの事故は、そのほとんどが確認不十分など人的要因により発生しているものである。
さらに、事故が発生した際には、災害の拡大防止のために消防署等に迅速に通報することとなっているが、発見から通報までに長時間要しているものもある。
特別防災区域内の特定事業所における工事、点検中の安全管理体制及び通報体制の整備については、「石油コンビナート等特別防災区域内の危険物施設における点検、改修中の事故防止について」(平成 7 年 6 月 1 日付け消防危第 52 号、消防特第 68 号)、「特定事業所における異常現象の通報体制の充実について」(平成 4 年 6月 9 日付け消防特第 107 号)等により従来から指導願っているところであるが、前記のような事故の発生状況に鑑み、貴職におかれては、下記の事項に留意のうえ、事故防止対策及び通報体制の整備の一層の強化が図られるよう特段の配慮をお願いする。
なお、貴管下市町村等に対しても、この旨示達され、よろしく御指導願いたい。
記
1 工事、点検中の安全管理体制
特定事業所において行われる工事、点検の際の事故の発生を防止する体制を整備するため、以下の事項について重点的に指導すること。

(1) 工事、点検マニュアルの見直し
特定事業所において作成している工事、点検のマニュアルについて見直し、その内容が、実際に当該事業所において行われる工事、点検の内容に応じて適切に作成されているか否か確認し、不足している部分あるいは不適切な部分がある場合には、その内容を是正すること。
また、工事、点検マニュアルについては、設備の変更、社内組織の変更があった場合等に見直しを行うこと。
(2) 工事、点検マニュアルの周知徹底
工事、点検のマニュアルについては、実際の設備の工事を行う者、点検を行う者に確実に周知すること。
特に、工事、点検を外部に委託する場合は、受託者にそのことを周知するとともに、特定事業者又は受託者が、実際に設備の工事を行う者、点検を行う者に確実に周知するようにすること。また、受託者が周知する場合には、特定事業者は、受託者に周知の状況を報告させる等、周知が適切、確実になされていることを確認すること。
(3) 工事、点検マニュアルに従った作業
特定事業者は、設備の工事、点検が工事、点検マニュアルに従って適切に行われていることを現場巡視、受託者からの報告等により確認すること。
2 通報体制の整備
火災、危険物等の漏洩等の異常現象の通報が迅速に行われるように、以下の事項について指導すること。
(1) 異常現象の範囲の周知徹底
異常現象の範囲については、「異常現象の範囲について」(昭和 59 年 7 月 13日付け消防地第 158 号)に定められているが、各特定事業所は、当該事業所において発生する可能性のある異常現象を抽出して具体例として示すなど、従業員等が容易に理解、認識できるよう工夫し、周知徹底すること。
(2) 連絡・通報体制の整備
異常現象が発生した場合における事業所内の連絡体制及び消防機関への通報体制を、昼間、夜間、休日等の事業所の操業体制ごとに整備する等、いかなる場合においても迅速な通報ができる体制を構築しておくこと。
(3) 周知徹底
異常現象の範囲及び連絡・通報体制については、設備の操作を行う者、工事を行う者、点検を行う者等異常現象を発見する可能性のある者及び連絡、通報に関わる者に対しては、特に周知徹底を図ること。
別添平成 4 年から平成 8 年の事故発生状況(各年 1 月1 日から 7 月 31 日まで)
表 1 事故種別ごとの事故発生状況 (単位：件)
年＼H4H5H6H7H8火 災

221091823爆 発

31328漏えい

915111514その他

23232合 計

3629253847種別

表 2 死者の発生状況 (単位：人)年＼H4H5H6H7H8火 災

―

11―

3爆 発

21――

2漏えい

―――

11

その他

―

1―――合 計23116種別

表 3 負傷者の発生状況 (単位：人)年＼H4H5H6H7H8火 災

7111212爆 発

135113漏えい

1315015

その他

――――

1種別

合 計
9776341
注 1：各表の平成 8 年のデータは、事故即報の集計によるもの。
2：平成 7 年の事故には、死者 1 人、負傷者 46 人が発生した漏えい事故 1 件を含む。
3：各年の事故は、地震による事故を除く。
消防地第 158 号
昭和 59 年 7 月 13 日
関係都道府県消防防災主管部 殿
消防庁地域防災課長
異常現象の範囲について
特定事業所における異常現象の発生について、石油コンビナート等災害防止法(昭和 50 年法律第 84 号)第 23 条の規定に基づく迅速かつ適確な通報を徹底するため、異常現象の範囲を下記のとおり定めたので、通知する。
貴職におかれては、異常現象の範囲について、下記に基づき石油コンビナート等防災計画に明示するとともに、特定事業所に係る防災規程に定めるよう指導されたい。
この場合、当該特別防災区域又は当該特定事業所の状況に応じて、さらに具体的に定めて差し支えないものである。
なお、下記の異常現象の範囲については通商産業省との間で了解が為されたものである。
おつて、管下市町村に対しても、この旨通知のうえ、遺憾のないようよろしく御指導願いたい。
記
1 出火
人の意図に反して発生し若しくは拡大し、又は放火により発生して消火の必要がある燃焼現象であつて、これを消火するために消火施設又はこれと同程度の効果があるものの利用を必要とするもの
2 爆発
施設、設備等の破損が伴うもの
3 漏洩危険物、準危険物、高圧ガス、可燃性ガス、毒物、劇物その他有害な物質の漏洩
ただし、次に掲げる少量の漏洩で、泡散布、散水、回収、除去等の保安上の措置を必要としない程度のものを除く。

(1) 製造、貯蔵、入出荷、用役等の用に供する施設若しくは設備又はこれらに付属する設備(以下「製造等施設設備」という。)に係る温度、圧力、流量等の異常な状態に対し、正常状態への復帰のために行う製造等施設設備の正常な作動又は操作によるもの(2) 発見時に既に漏洩が停止しているもの又は製造等施設設備の正常な作動若し
くは操作により漏洩が直ちに停止したもの
4 破損
製造等施設設備の破損、破裂、損傷等の破損であつて、製造、貯蔵、入出荷、用役等の機能の維持、継続に支障を生じ、出火、爆発、漏洩等を防止するため、直ちに修復、使用停止等緊急の措置を必要とするもの。
5 暴走反応等製造等施設設備に係る温度、圧力、流量等の異常状態で通常の制御装置の作動又は操作によつても制御不能なもの等、上記 1 から 4 に掲げる現象の発生を防止するため、直ちに緊急の保安上の措置を必要とするもの