19 年金相談Ｑ＆Ａ
日頃、連合会が被保険者や年金受給者の皆様から受けている様々なご質問、ご相談の中から主な内容についてここに取り上げましたので、今後の参考としてください。

目 次
問

124

1 老齢厚生年金の受給要件 … ………………………………………………………

125

2 加給年金額の加算要件 … …………………………………………………………

126

3 障害者特例による年金額 … ………………………………………………………

128

4 在職中に支給される老齢厚生年金 … ……………………………………………

129

5 過去に受けた退職一時金の返還 … ………………………………………………

131

6 遺族厚生年金の受給要件（短期要件と長期要件）………………………………

133

7 年金の定期支給期月と支給額および定期支給日 … ……………………………

134

8 年金にかかる税金 … ………………………………………………………………

135

9 60 歳前に退職したときの国民年金への加入 … ………………………………

138

10 第 3 号被保険者の種別変更 ………………………………………………………

139

11 配偶者の老齢基礎年金 … …………………………………………………………

141

12 64 歳到達時および退職時の年金請求手続き … ………………………………

143

13 障害厚生年金の請求手続き … ……………………………………………………

145『年金相談』について… ………………………………………………………………………

147

老齢厚生年金の受給要件
平成11年10月１日からＡ省に勤務している昭和35年10月16日生まれの国家公務員です。
Ａ省に勤務する前は、昭和58年4月1日から民間会社に勤務し、１号厚生年金保険に加入していました。
令和5年3月31日に定年退職する予定です。老齢厚生年金はいつから受けることができますか。
生年月日： 昭和35年10月16日
性別 ： 男性
平
成
11
・
10
・
1

昭
和
58
・
４
・
１

民間会社

16年６月
（198月）
①

Ａ省

②
23年6月
（282月）

令
和
2
・
10
・
15

5
・
3
・
31

6
・
10
・
15

60歳

退職

64歳
老齢厚生年金受給権発生（請求）

１ 老齢厚生年金の受給権を取得するためには、第２号厚生年金の被保険者期間（国家公務員）と他の種別の厚生年金などの被保険者期間を合算した「保険料納付済期間等」
が 10 年以上あることが必要です。
２ 64 歳に達したとき、①昭和 58 年 4 月から平成 11 年 9 月までの第１号厚生年金被保険者期間（民間会社）16 年 6 月と、②平成 11 年 10 月から令和 5 年 3 月までの第２号
厚生年金被保険者期間（国家公務員）23 年 6 月を合算した「保険料納付済期間等」は40 年となり、老齢厚生年金の受給権を取得しますので、老齢厚生年金を請求することになります。
３ また、老齢厚生年金の支給開始年齢は 64 歳となりますが、64 歳に達する前に「繰上げ支給の老齢厚生年金」を請求することもできます。詳しくは 25 頁をご覧ください。

年金相談Ｑ＆Ａ

知っておきたい厚生年金・退職等年金給付

令和 5 年版

125加給年金額の加算要件
老齢厚生年金に加給年金額が加算されるのは、どのような場合ですか。

１ 厚生年金の被保険者期間が 20 年以上ある方が、65 歳からの本来支給の老齢厚生年金の受給権を取得した当時（注）、その方によって生計を維持されていた 65 歳未満の障害者特例による年金額

配偶者、18 歳に達した日以降の最初の３月 31 日までの間にある子または 20 歳未満で障害等級の１級、２級に該当する障害の状態にあり、かつ、婚姻していない子がある
Ａ省に30年勤務していた昭和34年4月9日生まれの元被保険者です。
現在、障害状態にありときは、老齢厚生年金の額に加給年金額が加算されます。
近々障害厚生年金を請求する予定ですが、一方の老齢厚生年金は65歳まで定額と加給年金額が支給されないと聞いています。
障害者に対する老齢厚生年金について何か救済措置はないので（注）
退職していて障害等級１級から３級に該当している方の特例の適用を受ける場合は、「その請求があしょうか。 ったとき※」、第２号厚生年金被保険者期間が 44 年以上ある方の特例の適用を受ける場合は、「退職したとき」とそれぞれ読み替えます。
（以下同じ。
）

なお、扶養している配偶者がいます。

※障害厚生年金等を受給中の方は、特例の適用を受けられる状態になった時点に遡って請求したものとみなされます。

在職中に支給される老齢厚生年金

２ 老齢厚生年金の受給権者の収入によって生計を維持している生計維持関係は、次の（１）、（２）の要件をすべて満たしている場合に認定されます。
私は昭和34年4月16日生まれで、Ａ省に32年間在職しています。60歳定年後も再任用職員とし（１）生計同一要件て勤務する予定です。在職中でも年金が受けられるのは、どのような場合でしょうか。
配偶者や子が受給権者と同居していて、生計を同一にしていること。
ただし、単身赴任、就学、病気療養等の止むを得ない事情により住所が住民票上異なっているが、生活費、療養費等の経済的援助が行われていること、定期的な音信、訪問が行われていることが認められ、その事情が解消したときは、年金の定期支給期月と支給額および定期支給日同居し、消費生活上の家計を一つにすると認められるときは、生計維持関係があると認められます。
年金の支給日と支給額を教えてください。
（２）収入要件

配偶者や子の年間の収入が将来にわたって 850 万円（所得の場合は 655
万５千円。以下同じ。）未満であること。
ただし、受給権を取得した当時は、前年の収入が 850 万円以上であっても、近い将来（概ね５年以内）において定年退職等の事情により 850 万円未満になることが客観的に認められるときは、850 万円を将来にわたって超えない方に該当するとされています。

年金の定期支給期月と支給額および定期支給日
126

3月に62歳になり、4月から老齢厚生年金を受給することになります。年金の支給日と支給額を教えてください。

３ 加算される加給年金額は、19 頁のとおりです。
４ 加給年金額の対象となっている配偶者が次のいずれかに該当したときは加給年金額の支給は停止されます。
（１）
 配偶者自身が、
平成 27 年９月以前に発生した老齢厚生年金や退職共済年金（加入期間が 20 年以上のものか、20 年以上あるとみなされるものに限ります。
）の受給権を有しているとき。
（２）
 配偶者自身が、平成 27 年 10 月以降に受給権を取得した１号から４号の老齢厚生年金の受給権を有し、年金の計算基礎となっている期間（２以上の年金を受けているときは合算した期間）が 20 年以上であるか、または、20 年以上あるとみなされるとき。
（３）
 配偶者自身が、障害厚生年金、障害共済年金、障害基礎年金などを受けてい
るとき。
※（１）
、
（２）は、配偶者自身の年金が全額停止となっている場合においても、加給年金は支給停止となります。
５ 加給年金額は、加給年金額の対象者が次のいずれかに該当したときは加算されなくなります。
（１）配偶者や子が死亡したとき。
（２）配偶者や子が受給権者によって生計を維持されなくなったとき。
（３）配偶者と離婚または婚姻の取消しをしたとき。
（４）配偶者が 65 歳に達したとき。
（５）子が受給権者の配偶者以外の方の養子となったとき。
（６）養子が受給権者と離縁したとき。
（７）子が婚姻したとき。
（８）子が 18 歳に達した日以降の最初の３月 31 日が終了したとき。２級以上に該当する障害の状態にある子が 20 歳になったとき、またはその事情がなくなったとき。

年金相談Ｑ＆Ａ

知っておきたい厚生年金・退職等年金給付

令和 5 年版

127

老齢厚生年金に加給年金額が加算されるのは、どのような場合ですか。

障害者特例による年金額
Ａ省に30年勤務していた昭和34年4月9日生まれの元被保険者です。現在、障害状態にあり近々障害厚生年金を請求する予定ですが、一方の老齢厚生年金は65歳まで定額と加給年金額が支給されないと聞いています。障害者に対する老齢厚生年金について何か救済措置はないのでしょうか。
なお、扶養している配偶者がいます。

１ 昭和 34 年 4 月 9 日生まれの方は、64 歳から 65 歳までの間、「特別支給の老齢厚生在職中に支給される老齢厚生年金
年金」が支給されますが、年金額は原則として「報酬比例額」のみで計算され、「定額」
および「加給年金額」は加算されません。

私は昭和34年4月16日生まれで、Ａ省に32年間在職しています。60歳定年後も再任用職員とし
２ しかしながら、特別支給の老齢厚生年金受給権者（支給開始年齢に到達している者）て勤務する予定です。
在職中でも年金が受けられるのは、どのような場合でしょうか。
が厚生年金保険法施行令に定める 3 級以上の障害に該当する程度の障害状態にあり（注）、かつ、厚生年金の被保険者となっていない場合、その方の請求により、特別支給の老齢厚生年金額の計算の特例の適用を受けることができます。これを「障害者特例」といいます。
年金の定期支給期月と支給額および定期支給日

「障害者特例」による年金額は、「報酬比例額」のほか「定額」が加算され、さらに対象となる配偶者がいる場合には、「加給年金額」も加算されることとなります。
年金の支給日と支給額を教えてください。
３ したがって、障害厚生年金を請求し決定した後は、64 歳まで「障害厚生年金」を受給し、64 歳からは「障害者特例による老齢厚生年金」または「障害厚生年金」のいずれかを選択して受けることとなります。
（注）初診日から 1 年 6 月経過後（またはそれ以前に症状が固定したとき）に 3 級以上の障害状態にあるときをいいます。

年金の定期支給期月と支給額および定期支給日＜障害者特例の請求前＞
年金額＝報酬比例額
3月に62歳になり、4月から老齢厚生年金を受給することになります。年金の支給日と支給額を教えてください。
＜障害者特例の請求後＞年金額＝定額＋報酬比例額＋加給年金額年金にかかる税金
128

令和5年３月にＡ省を退職し、再就職はせず、５月に64歳になり６月から老齢厚生年金を受けることとなります。

しょうか。
なお、扶養している配偶者がいます。

在職中に支給される老齢厚生年金
私は昭和34年4月16日生まれで、Ａ省に32年間在職しています。60歳定年後も再任用職員として勤務する予定です。在職中でも年金が受けられるのは、どのような場合でしょうか。

１

特別支給の老齢厚生年金は、次の①～③のすべてに該当するときに支給されます。
①

支給開始年齢に達していること。
（注）②

保険料納付済期間等が 10 年以上あること。

③

被保険者期間が 1 年以上あること。

年金の定期支給期月と支給額および定期支給日（注）
生年月日別の支給開始年齢については、15頁をご覧ください。
年金の支給日と支給額を教えてください。

２ 老齢厚生年金は、被保険者である間、原則としてその支給は停止されますが、総報酬月額相当額と年金額によっては、年金額の一部が支給されることがあります。
被保険者である間に支給される額（支給年金額）は、次の①、②によって算定した「総報酬月額相当額」と「基本月額」に基づいて計算されます。
① 総報酬月額相当額＝当月の標準報酬月額＋（当月以前一年間のボーナス等の額の総額× 1/12）

年金の定期支給期月と支給額および定期支給日② 基本月額＝（年金額（−加給年金額））× 1/12）（注） 加給年金額の支給開始年齢は、原則として 65 歳からとなりますので、特別支給の老齢厚生年金には加給年金額が加算されません。

3月に62歳になり、4月から老齢厚生年金を受給することになります。年金の支給日と支給額を教えてください。
【計算方法】（１）総報酬月額相当額に基本月額を加えた額が 48 万円以下の場合支給停止なし（全額支給）

年金にかかる税金（２）総報酬月額相当額に基本月額を加えた額が 48 万円を超える場合支給停止月額＝（総報酬月額相当額 ＋ 基本月額 － 48 万円）× 1/2
令和5年３月にＡ省を退職し、再就職はせず、５月に64歳になり６月から老齢厚生年金を受けることとなります。
老齢厚生年金から源泉徴収される税金はどうなるのでしょうか。

年金相談Ｑ＆Ａ

60歳前に退職したときの国民年金への加入
36年間勤務したＡ省を58歳で退職し、自営業を始めようと思っています。64歳から老齢厚生年
知っておきたい厚生年金・退職等年金給付金を受けることができますが、退職後、国民年金に加入しなければいけないのでしょうか。 令和 5 年版

129

３ 支給停止計算例
年

金

額

120 万円１
120 万円× 12  ＝ 10 万円
１
38 万円＋ 120 万円× 12 ＝ 48 万円
１＝（48 万円＋ 10 万円－ 48 万円）× 2

基 本 月 額総報酬月額相当額※
停 止 月 額				
		

＝ 5 万円

基本月額 10 万円のうち、5 万円が停止（支給月額は 5 万円）※総報酬月額相当額・標準報酬月額 38 万円
・過去 1 年間のボーナス等の総額 120 万円

４ 退職共済年金（経過的職域加算額）は、厚生年金の被保険者種別に応じて以下のとおりとなります。
●第２号厚生年金被保険者
・引き続き公務員在職中の方・公務員再任用職員（フルタイム勤務）の方→ 第２号厚生年金被保険者である間は、退職共済年金（経過的職域加算額）は全額支給停止となります。
●第２号厚生年金被保険者以外の方・公務員再任用職員（短時間勤務）の方
・民間会社等に再就職した方・私立学校の教職員の方 など→ 第２号厚生年金被保険者以外の方は、退職共済年金（経過的職域加算額）は全額支給されます。

130過去に受けた退職一時金の返還
過去に退職一時金を受けていると、老齢厚生年金が支給される際に、退職一時金を返還しなけ
ればならないといわれましたが、どういうことでしょうか。

入省

42年5月
（509月）

令
和
４
・
3
・
1
63

一時金を受給した日の属する月の翌月から年金の受給権を取得した日の属する月まで（16,300円）

歳 受給権取得
老齢厚生年金

59
・
８
・
１

平
成
28
・
3
・
31
退職

54
・
10
・
１
退職一時金受給

入省

2年
（24月）

54
・
３
・
31
退職

昭
和
52
・
４
・
１

生年月日： 昭和34年3月2日
性別 ： 男性

１（１） 退職一時金は、旧国共済法上の組合員期間が 20 年未満で、昭和 54 年 12 月 31
日までに退職した方に支給されました。



この退職一時金は、昭和 36 年 3 月 31 日（旧通算年金通則法の適用日の前日）以前に退職した方には全額が支給されましたが、それ以降に退職した方には、退職一時金と将来年金を受けるための原資との差額が退職一時金として支給されました。
ただし、次の経過措置に該当した方は、退職一時金を全額受けることを選択することができました。
① 昭和 36 年 10 月 31 日（旧通算年金通則法の施行日の前日）以前から引き続き組合員であった方で、昭和 44 年 10 月 31 日までに退職した男子組合員②

昭和 53 年 5 月 30 日までに退職した女子組合員（２）
 過去に退職一時金を受けた方が老齢厚生年金や障害厚生年金の受給権を取得し、または退職一時金を受けた方の遺族が遺族厚生年金の受給権を取得して、これらの年金を受給するときは、過去に受けた一時金を返還することになっています。 
返還額は、当時受けた退職一時金の額に退職一時金を受けた日の属する月の翌属する月までの期間に対し、それぞれの期間に応じた利率に基づいた複利計算による利子を加えた額になります。
（利率は次頁のとおり）
知っておきたい厚生年金・退職等年金給付

令和 5 年版

131

年金相談Ｑ＆Ａ

月から老齢厚生年金、障害厚生年金または遺族厚生年金の受給権を取得した日の期間

平成 13 年３月以前
13 年４月から
17 年３月まで
17 年４月から
18 年３月まで
18 年４月から
19 年３月まで
19 年４月から
20 年３月まで
20 年４月から
21 年３月まで
21 年４月から
22 年３月まで
22 年４月から
23 年３月まで
23 年４月から
24 年３月まで
24 年４月から
25 年３月まで
25 年４月から
26 年３月まで
26 年４月から
27 年３月まで
27 年４月から
28 年３月まで
28 年４月から
29 年３月まで
29 年４月から
30 年３月まで
30 年４月から
31 年３月まで
平成 31 年４月から令和 ２ 年３月まで
令和 ２ 年４月から
３ 年３月まで
３ 年４月から４ 年３月まで
４ 年４月から
５ 年３月まで
５ 年４月から
６ 年３月まで

利率（％）
5.5
4.0
1.6
2.3
2.6
3.0
3.2
1.8
1.9
2.0
2.2
2.6
1.7
2.0
2.4
2.8
3.1
1.7
1.7
1.7
1.6

ただし、退職一時金の全額を受けた場合（将来年金を受けるための財源を残していない場合）で、退職一時金の計算の基礎となった旧国共済法上の組合員期間とその他の被保険者期間を合計した期間が 20 年未満のときは、退職一時金の基礎となった期間は、年金額の計算の基礎となる被保険者期間に算入されませんので
退職一時金を返還する必要はありません。
２（１） 昭和 54 年 3 月 31 日退職により退職一時金を受けていますので、受けた退職一時金の金額に利子を加えた額を返還することになります。
  （２） 返還額の計算方法受けた退職一時金の額を 16,300 円とすると、返還額は、次の計算により、
87,898 円になります。
返還額 ＝ 16,300 円× 3.1476771 × 1.1698586 × 1.016 × 1.023 × 1.026 ×
1.030 × 1.032 × 1.018 × 1.019 × 1.020 × 1.022 × 1.026 × 1.017 ×
1.020 × 1.024 × 1.028 × 1.031 × 1.017 × 1.017＝ 87,898.19 円 ≒ 87,898 円（注）１.「3.1476771」は退職一時金を受けた日の属する月の翌月から平成 13 年 3 月までの期間に応じた年 5.5％の複利による利率であり、「1.1698586」は平成 13 年 4 月から平成 17
年 3 月までの期間に応じた年 4.0％の複利による利率です。
２. 円未満は切り捨てます。

  （３） 返還方法
退職一時金の返還方法は、次のいずれかを年金受給権者が選択します。
① 年金の定期支給期ごとに支給額の２分の１相当額を返還額に達するまで控除する。
② 老齢厚生年金等の受給権を有することになった日の属する月の翌月から１年以内に現金で一括または分割して返還する。
（連合会では、なるべく①の返還方法の選択をお願いしています。
）
132

遺族厚生年金の受給要件（短期要件と長期要件）
民間会社に20年勤めた後、Ａ省に就職し、19年9か月になります。
もし在職中に死亡した場合、扶養している妻に遺族厚生年金が支給されると思いますが、どのようになるのでしょうか。
昭
和
被保険者の生年月日：昭和39年4月5日
58
配偶者（妻）の生年月日：昭和40年5月10日 ・
４
・
１

民間会社

１号厚生年金保険

平
成
15
・
４
・
１

20年
（240月）

Ａ省

令
和
４
・
12
・
31
19年９月 在職中
（237月） 死亡１（１） 第１号厚生年金の被保険者期間を有する第２号厚生年金の被保険者が在職中に死亡したときは、その方の遺族は、第１号遺族厚生年金と第２号遺族厚生年金の２つの遺族給付の受給権を取得します。
  （２）
 遺族厚生年金は、被保険者または被保険者であった方が次の①から④のいずれかに該当するときに、その方の遺族に支給されます。
①

被保険者が死亡したとき。

② 被保険者であった方が、退職後に、被保険者であった間に初診日がある
傷病により、初診日から５年以内に死亡したとき。
③ 障害等級の１級または２級の障害厚生年金の受給権者が死亡したとき。
④ 保険料納付済期間等が 25 年以上ある老齢厚生年金の受給権者または保
険料納付済期間等が 25 年以上ある者が死亡したとき。
これらによる遺族厚生年金のうち、①から③を「短期要件の遺族厚生年金」といい、④を「長期要件の遺族厚生年金」といいます。「短期要件の遺族厚生年金」の年金額の計算においては、被保険者期間が 300 月（25 年）未満のときは、300 月とみなします。
（３）
 短期要件の２号遺族厚生年金を選択したときは、長期要件の１号遺族厚生年金は支給されません。
２ 第１号厚生年金被保険者期間と第２号厚生年金被保険者期間を合算した期間が 25 年ては短期要件と長期要件をともに満たしていることから、次頁のＡ、Ｂのいずれかを選択して受けることになります。

知っておきたい厚生年金・退職等年金給付

令和 5 年版

133

年金相談Ｑ＆Ａ

以上ある被保険者が死亡した場合、受給要件の①と④に該当し、遺族厚生年金についが支給されないと聞いています。障害者に対する老齢厚生年金について何か救済措置はないのでしょうか。
なお、扶養している配偶者がいます。
２号遺族厚生年金（国家公務員）１号遺族厚生年金（民間会社）

短期要件の遺族厚生年金（477月分）在職中に支給される老齢厚生年金

Ａ

中高齢寡婦加算額の加算

長期要件の遺族厚生年金（240月分）私は昭和34年4月16日生まれで、Ａ省に32年間在職（237月分） しています。60歳定年後も再任用職員とし
Ｂ 長期要件の遺族厚生年金
中高齢寡婦加算額の加算て勤務する予定です。在職中でも年金が受けられるのは、どのような場合でしょうか。

年金の定期支給期月と支給額および定期支給日
年金の支給日と支給額を教えてください。

１ 定期支給期月
年金は、２月、４月、６月、８月、10 月および 12 月の年６回の各定期支給期月に、それぞれその前々月分および前月分の２か月分が支払われます。
定期支給期月

２月

４月

６月

８月

10月

12月

支払われる年金

前年の12月分
１月分

２月分
３月分

４月分
５月分

６月分
７月分

８月分
９月分

10月分
11月分

年金の定期支給期月と支給額および定期支給日

２ 定期支給期月の支給額
１各定期支給期月に支払われる支給額は、その受給権者の年金額の 12
    の２か月分です。
3月に62歳になり、4月から老齢厚生年金を受給する
こ
とにな
り
ます。
年金の支給日と支給額を教（注）
 ４月、６月、８月、10 月および 12 月の各定期支給期月の支給額に１円未満の端数があるときえてください。 は切り捨て、２月定期支給期月に加算します。
３ 定期支給期月の支給日支給日は、各定期支給期月の 15 日です。なお、15 日が土曜日または日曜日である
場合は、金曜日に繰り上げて支給します。

年金にかかる税金

令和5年３月にＡ省を退職し、再就職はせず、５月に64歳になり６月から老齢厚生年金を受けることとなります。
老齢厚生年金から源泉徴収される税金はどうなるのでしょうか。

60歳前に退職したときの国民年金への加入
134

36年間勤務したＡ省を58歳で退職し、自営業を始めようと思っています。64歳から老齢厚生年金を受けることができますが、退職後、国民年金に加入しなければいけないのでしょうか。

3月に62歳になり、4月から老齢厚生年金を受給することになります。年金の支給日と支給額を教えてください。

年金にかかる税金
令和5年３月にＡ省を退職し、再就職はせず、５月に64歳になり６月から老齢厚生年金を受けることとなります。
老齢厚生年金から源泉徴収される税金はどうなるのでしょうか。

１ 公務員を退職した後、老齢厚生年金以外に収入がないときの年金からの源泉徴収税額や確定申告は次のようになります。

60歳前に退職したときの国民年金への加入
令和５年

2月
3月
4月
6月 うと思っています。
・
・
・
・
・
11月
12月
1月Ａ省を58歳で退職し、36年間勤務した
自営業を始めよ64歳から老齢厚生年金を受けることができますが、退職後、国民年金に加入しなければいけないのでしょうか。
老齢厚生年金（雑所得）
A省に勤務、給与所得（6月分〜11月分）（１月分〜３月分）
退職年金支給開始年月（注）12 月分の老齢厚生年金は、翌年の２月定期支給期月に支給されます。

（１）源泉徴収の際の所得控除第３号被保険者の種別変更
その年中に受ける老齢厚生年金の支給額が一定額以上のときは、年金の決定を受けるときに「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」（以下「扶養親族等申告書」といいます。
）を連合会に提出すると、年金の支給額から所得控除（人Ａ省を退職する予定です。
57歳の妻は国民年金の第３号被保険者になっていますが、退職後、的控除など）を受けることができます。
妻の国民年金への加入はどのよ
うになるのでしょうか。
（２）対象となる年金額
源泉徴収の対象となる年金は、その年中に受ける支給額が、65 歳未満の者については 108 万円以上、65 歳以上の者については 158 万円（老齢基礎年金が支給される方は 80 万円）以上のときです。

60歳到達時及び退職時の年金請求手続（３）
源泉徴収税額の計算
源泉徴収税額は、支給額から基礎的控除額（別表１）および配偶者控除、扶養控除などの人的控除額（別表２）の合計額に支払月数を乗じて得た額を控除
Ａ省に30年ほど勤務して、平成20年10月に60歳を迎え、21年３月末に定年退職することになりした残りの額（課税対象額）の 5％になります。
ます。
平成 25 年から令和 19 年までの各年分の年金については、「復興特別所得税」
として、前記により算出した所得税とあわせて、この所得税のの税額が退職共済年金の請求手続をするようにいわれましたが、在職中に手続をしなければな2.1%
らないのでし源泉徴収されることになります。
ょうか。
各定期支給期月の源泉徴収税額＝（２か月分の支給額－１か月分の控除額×２）
× 5.105/100
退職するまでの期間はどうなりますか。なお、公務員になる前に厚生年金保険に加入していまし（注）算出した年金額の２か月分の支給額または算出した税額に１円未満の端数があるときは、端数は切り捨てます。

年金額の試算依頼について知っておきたい厚生年金・退職等年金給付

令和 5 年版

連合会は、退職間近の組合員（第２号厚生年金被保険者）に老齢厚生年金の試算を行っている

135

年金相談Ｑ＆Ａた。

別表１ 基礎的控除額（月額）受給権者の区分別表１
基礎的控除額（月額）

基 礎 的 控 除 額

25 額
基 礎 的 控 除
老齢厚生年金の支給額の月割額×＋65,000円
100（計算した金額が 90,000 円未満のときは90,000円）
25
老齢厚生年金の支給額の月割額×＋65,000円
100
65歳未満の人
25
老齢厚生年金の支給額の月割額×＋65,000円（計算
した金額が 90,000 円未満のときは90,000円）
100
65歳以上の人（計算した金額が 135,000円未満のと25きは135,000円）
老齢厚生年金の支給額の月割額×＋65,000円
100
65歳以上の人
（注）
「月割額」
は、
年金額を12で除して得た額で、その額が４の整数倍でないときは、
４の整数倍に切り上げます。
（計算した金額が 135,000円未満のときは135,000円）
受給権者の区分65歳未満の人

（注）
「月割額」
は、
年金額を12で除して得た額で、その額が４の整数倍でないときは、
４の整数倍に切り上げます。

別表２ 人的控除額（①〜⑤の金額の合計額が月額）分
内容
別表２区人的控除額（①〜⑤の金額の合計額が月額）

人的控除額

22,500円
① 障害者
内
容
人的控除額
特別障害者
35,000円
22,500円① 障害者
22,500円② 寡婦
特別障害者
35,000円
ひとり親30,000円
22,500円② 寡婦
32,500円③ ひと
控除対象配偶者り親
30,000円
老人控除対象配偶者（70歳以上）40,000円
32,500円③ 控除対象配偶者
１
人につき32,500円④ 控除対象扶養親族（16歳以上）老人控除対象配偶者（70歳以上）40,000円
控除対象配偶者
特定扶養親族（19歳以上23歳未満）〃
52,500円
および扶養親族に ④ 控除対象扶養親族
１人につき32,500円（16歳以上）老人扶養親族（70歳以上）〃40,000円
控除対象配偶者
かかるもの
特定扶養親族（19歳以上23歳未満）〃
52,500円
および扶養親族に ⑤ ③および④および扶養親族の方が障害者 １人につき 22,500円
老人扶養親族（70歳以上）〃40,000円
かかるもの
〃
特別障害者
〃
35,000円⑤ ③および④および扶養親族の方が障害者 １人につき 22,500円〃
同居特別障害者〃
62,500円〃
特別障害者〃
35,000円（注）
1. 65歳以上で、国民年金法による老齢基礎年金を受給している方は、基礎的控除額と人的控除額の合計〃
同居特別障害者〃
62,500円

区 分
受給権者本人にかかるもの
受給権者本人にかかるもの

額から47,500円が調整
（減額）
されます。
2.
とは、
身体障害者手帳な
どの交付を受けている方をいいます。
（注）
1. 「障害者」
65歳以上で、国民年金法による老齢基礎年金を受給している方は、基礎的控除額と人的控除額の合計
3.額か「特別障害者」とは、障害者のう心身に重度の障害がある方をいいます。
ら47,500円が調整
（減額）
さち、
れます。
４
とは、
特別障害者のうち、受給権者と常に同居している方をいいます。
2.. 「同居特別障害者」
「障害者」
とは、
身体障害者手帳な
どの交付を受けている方をいいます。
3. 「特別障害者」とは、障害者のうち、心身に重度の障害がある方をいいます。
（16歳未満の扶養親族の方について）
４. 「同居特別障害者」とは、特別障害者のうち、受給権者と常に同居している方をいいます。
16歳未満の扶養親族の方が障害の状態にあるとき、障害の程度と受給権者との同居の有無に応じて、障害者・特別障害者および同居特別障害者の控除を受けることができます。
（16歳未満の扶養親族の方について）
16歳未満の扶養親族の方が障害の状態にあるとき、障害の程度と受給権者との同居の有無に応じて、（４） 年金額が1,579,824 円、控除対象配偶者がいる
64き歳の老齢厚生年金の受給権者
障害者・特別障害者および同居特別障害者の控除を受ける
ことがで
ます。

の場合の源泉徴収税額は、次の計算により 126 円となります。
年金額の１か月分 ＝ 1,579,824 円÷ 12 ＝ 131,652 円
年金額の２か月分 ＝ 1,579,824 円÷ 6 ＝ 263,304 円
25
基礎的控除額       ＝   131,652 円 ×       ＋65,000 円 ＝ 97,913 円
100
源泉徴収税額       ＝［263,304 円−｛（97,913 円＋ 32,500 円）
5.105
×２か月｝
］×       ＝126.5019 円 ≒ 126 円
100（注）「基礎的控除額」を算出するときは、月割額が４の整数倍でないときは、４の整数倍に切り上げます。

136

（５）確定申告（ア）老齢厚生年金などの公的年金は、所得税法上「雑所得」として、年金支給の際に所得税の源泉徴収を行いますが、給与所得のように「年末調整」
による税額の精算は行いません。



老齢厚生年金のほかに給与所得等がある場合には、年金と給与所得等からのそれぞれの徴収税額を合算した「合計税額」と、年金と給与所得等とを合算した所得の総額に対する「年税額」との過不足額を確定申告で精算することになります。
なお、公的年金等の収入金額が 400 万円以下で、かつ、公的年金以外の所得金額が 20 万円以下となる場合は、確定申告書の提出は原則として不要です。
（イ）令和 5 年 3 月 31 日に退職して、その後その年中に再就職しなかった場合には、令和 5 年 1 月から 3 月までの給与所得の税額は確定申告で精算することになります。
（ウ）不動産所得、事業所得などがある場合も、確定申告で精算することになります。
（エ）雑損控除、医療費控除、生命保険料控除、損害保険料控除、住宅取得等
特別控除などを受けられるときは、確定申告で精算することとなります。
２

公務員を退職した年の翌年以降の年（１）公務員を退職した年の翌年以降も「扶養親族等申告書」を連合会に提出すると、源泉徴収の際の所得控除、課税対象となる年金額、源泉徴収税額の計算は、１と同じです。
（２）「扶養親族等申告書」の用紙は、連合会が受給権者に毎年
10 月上旬に送付しています。

「扶養親族等申告書」を連合会に提出する場合の提出期限は、10 月末日です。

年金相談Ｑ＆Ａ

知っておきたい厚生年金・退職等年金給付

令和 5 年版

137

ととなります。
老齢厚生年金から源泉徴収される税金はどうなるのでしょうか。

60歳前に退職したときの国民年金への加入
36年間勤務したＡ省を58歳で退職し、自営業を始めようと思っています。64歳から老齢厚生年金を受けることができますが、退職後、国民年金に加入しなければいけないのでしょうか。

１ 国民年金制度は、従来、自営業の方などを対象としていたものを、昭和 61 年４月よりサラリーマンやその被扶養配偶者にも適用を拡大し、あらたにすべての国民に基礎年金を支給する制度としてスタートしました。

第３号被保険者の種別変更
これにより、日本国内に住所のある 20 歳以上 60 歳未満の方は、被用者年金制度の老齢を支給事由とする年金の受給権者を除き、すべて国民年金の被保険者となることになりました。 57歳の妻は国民年金の第３号被保険者になっていますが、退職後、Ａ省を退職する予定です。
妻の国民年金への加入はどのようになるのでしょうか。
２ 国民年金の被保険者は、次の３つの種類に区分されています。
① 第１号被保険者
日本国内に住所を有する 20 歳以上 60 歳未満の農業者や自営業者とこれらの配偶者、学生などで、第２号被保険者および第３号被保険者に該当しない方。
60歳到達時及び退職時の年金請求手続② 第２号被保険者

厚生年金保険の被保険者（国家公務員、民間会社の会社員など）。
Ａ省に30年ほど勤務して、平成20年10月に60歳を迎え、21年３月末に定年退職することになり第２号被保険者は、被用者年金の被保険者でもありますので、同時に２つの年金ます。
制度に加入していることになります。
退職共済年金の請求手続をするようにいわれましたが、在職中に手続をしなければならないのでし③ 第３号被保険者
ょうか。
第２号被保険者の被扶養配偶者のうち、20 歳以上 60 歳未満の方。
退職するまでの期間はどうなりますか。なお、公務員になる前に厚生年金保険に加入していました。

３ 被保険者期間が 36 年あり、64 歳に達したときに老齢厚生年金の受給権を取得できることになっていても、60 歳未満で公務員を退職した方は、60 歳に達するまで国民年
金に引き続き加入しなければなりません。
この場合には国民年金の被保険者の種別は、第２号被保険者から第１号被保険者に年金額の試算依頼について変わります。種別が変わったときは、住所地の市区町村に「種別変更届」を提出し、自ら保険料を納付することとなります。
連合会は、退職間近の組合員（第２号厚生年金被保険者）に老齢厚生年金の試算を行っているとのことですが、試算を希望する場合の手続きを教えてください。

138

第３号被保険者の種別変更
Ａ省を退職する予定です。57歳の妻は国民年金の第３号被保険者になっていますが、退職後、妻の国民年金への加入はどのようになるのでしょうか。

１ 国民年金の被保険者は、次の３つの種類に区分されています。
① 第１号被保険者

60歳到達時及び退職時の年金請求手続

日本国内に住所を有する 20 歳以上 60 歳未満の農業者や自営業者とこれらの配偶者、学生などで、第２号被保険者および第３号被保険者に該当しない方。
Ａ省に30年ほど勤務して、平成20年10月に60歳を迎え、21年３月末に定年退職することになり② 第２号被保険者ます。
厚生年金保険の被保険者（国家公務員、民間会社の会社員など）。
退職共済年金の請求手続をするようにいわれましたが、在職中に手続をしなければならないのでし③ 第３号被保険者
ょうか。
第２号被保険者の被扶養配偶者のうち、20 歳以上 60 歳未満の方。
退職するまでの期間はどうなりますか。なお、公務員になる前に厚生年金保険に加入していました。

２ 第２号被保険者であった方が退職すると、第３号被保険者であった被扶養配偶者は、60 歳に達するまで国民年金の被保険者の種別が次のようになります。
① 退職した被保険者が再就職しないときや自営業を始めたとき退職した被保険者は、第２号被保険者に該当しなくなりますから、その被扶養配年金額の試算依頼について

偶者は、第３号被保険者から第１号被保険者に変わります。第１号被保険者となることにより、自ら保険料を納付しなければならなくなります。
連合会は、退職間近の組合員（第２号厚生年金被保険者）に老齢厚生年金の試算を行っている２号
退職とのことですが、試算を希望する場合の手続きを教えてください。
被 保 険 者

自営業者、年金受給権者等第３号被保険者→第１号被保険者

被扶養配偶者
３号

１号

60歳

第３号被保険者→第３号被保険者

被扶養配偶者
３号

３号

60歳（注）被保険者が退職する月（月末に退職するときはその翌月）に再就職しないときは、再就職するまでの期間
は、①になります。
知っておきたい厚生年金・退職等年金給付

令和 5 年版

139

年金相談Ｑ＆Ａ② 退職した被保険者が再就職し、引き続き厚生年金保険の被保険者（国家公務員、
２号
２号
退職
民間会社など）になったとき
被 保 険 者
退職した被保険者が再就職すると、引き続き第２号被保険者となりますから、被再就職扶養配偶者は、引き続き第３号被保険者となります。

被扶養配偶者
被 保 険 者

被扶養配偶者被 保 険 者

被扶養配偶者被 保 険 者

２号

退職

60歳
１号 年金受給権者等
自営業者、

３号

２号
３号

第３号被保険者→第１号被保険者

退職

２号
１号

第３号被保険者→第１号被保険者
60歳

再就職
２号

退職

３号

２号
３号
再就職

第３号被保険者→第３号被保険者
60歳（注）被保険者が退職する月（月末に退職するときはその翌月）に再就職しないときは、再就職するまでの期間
は、①になります。
被扶養配偶者

第３号被保険者→第３号被保険者

60歳
３号
３号
③ 退職した被保険者の被扶養配偶者が就職し、厚生年金の被保険者（国家公務員、（注）被保険者が退職する月（月末に退職するときはその翌月）に再就職しないときは、再就職するまでの期間

２号
民間会社など）になったとき
退職は、①になります。

年金受給権者
被扶養配偶者は、第３号被保険者から第２号被保険者に変わります。
被 保 険 者

被扶養配偶者被 保 険 者

２号
３号

退職

第３号被保険者→第２号被保険者
年金受給権者
60歳
就職２号（注）被保険者が退職する月（月末に退職するときはその翌月）に被扶養配偶者が就職しないときは、就職するまでの期間は、①になります。
被扶養配偶者

３号

就職

第３号被保険者→第２号被保険者
２号60歳（注）被保険者が退職する月（月末に退職するときはその翌月）に被扶養配偶者が就職しないときは、就職するまでの期間は、①になります。

３ 被保険者が退職したときは、上記①、②、③の事情に応じた届出をしなければならないことになっています。
①の場合には、自ら住所地の市区町村に届出をしなければなりません。
②の場合には、被保険者の所属共済組合や勤務先の事業主を経由して届出を行います。
③の場合には、就職先が手続きをしますので、職場の担当者に確認してください。
４ 被扶養配偶者は、65 歳に達し、国民年金の被保険者期間が 10 年以上あるときに老齢基礎年金を受けることができます。
国民年金の種別の変更や確認の届出を怠ると、配偶者の年金額等に不利益が生じる
こともありますので、被保険者自身が退職したときは国民年金の種別の変更や確認の届出を速やかに行ってください。

140

配偶者の老齢基礎年金
令和4年３月31日にＡ省を退職し、老齢厚生年金を受けています。妻とは昭和57年４月１日に結婚し
ましたが、
結婚後、
妻は国民年金に任意加入せず、
昭和61年４月以降の第３号被保険者期間しかありません。妻は老齢基礎年金を受けることができるのでしょうか。

昭
和
57
・
４
・
１

夫
生年月日：昭和33年7月1日

61
・
４
・
１

Ａ省
国民年金非加入（合算対象期間）

妻
生年月日：昭和33年8月5日
結婚

令
和
４
・
３
・
31

②4年
（48月）

平
成
30
国民年金
（第3号被保険者期間） ・８

退職①32年4月（388月） 60歳

令
和
５
・
８

65歳

１ 老齢基礎年金は、国民年金の保険料納付済期間、保険料免除期間および合算対象期間を合算した期間が 10 年以上である方が 65 歳に達したときに支給されます ｡
２

妻の国民年金の保険料納付済期間等は、次のようになります。
①

昭和 61 年 4 月から平成 30 年 7 月までの第３号被保険者期間 32 年 4 月は、保険料納付済期間になります。

②

結婚した昭和 57 年 4 月から昭和 61 年 3 月までの国民年金に任意加入しなかった期間 4 年は、保険料納付済期間が 10 年に満たないときに受給資格期間に算入することができる合算対象期間になります。ただし、合算対象期間は、年金額を計算するときの算定の基礎にはなりません。

妻の老齢基礎年金の額は、次の算式により計算した額となります。
（令和 5 年度）
① 老齢基礎年金の額＝ 795,000 円 ×

388 月（保険料納付月数）
480 月  
（加入可能月数）  ≒ 642,625 円（注）円未満を四捨五入します。
知っておきたい厚生年金・退職等年金給付

令和 5 年版

141

年金相談Ｑ＆Ａ３

② また、夫の老齢厚生年金に加給年金額が加算されている場合は、妻が 65 歳に達して老齢基礎年金を受けられるようになると加算されなくなりますが、加給年金額に代えて妻の老齢基礎年金に振替加算が加算されます。振替加算の額は、妻の生年月日に応じて定められた率を乗じて得た額となっています。
振替加算の額 ＝ 228,700 円 × 0.147（昭和 33 年 8 月 5 日生まれの方の振替加算の率）＝ 33,619 円   （注）円未満を四捨五入します。

配偶者の老齢基礎年金の額は、上記①の額と②の振替加算額を合算した額
642,625 円 ＋ 33,619 円 ＝ 676,244 円となります。

振替加算の率および加算額（令和 5 年 4 月～）

生 年 月 日大正 15 年 4 月 2 日〜昭和 2 年 4 月 1 日
昭和 2 年 4 月 2 日〜
3年4月1日
3 年 4 月 2 日〜
4年4月1日
4 年 4 月 2 日〜
5年4月1日
5 年 4 月 2 日〜
6年4月1日
6 年 4 月 2 日〜
7年4月1日
7 年 4 月 2 日〜
8年4月1日
8 年 4 月 2 日〜
9年4月1日
9 年 4 月 2 日〜
10 年 4 月 1 日
10 年 4 月 2 日〜
11 年 4 月 1 日
11 年 4 月 2 日〜
12 年 4 月 1 日
12 年 4 月 2 日〜
13 年 4 月 1 日
14 年 4 月 1 日
13 年 4 月 2 日〜
14 年 4 月 2 日〜
15 年 4 月 1 日
16 年 4 月 1 日
15 年 4 月 2 日〜
16 年 4 月 2 日〜
17 年 4 月 1 日
17 年 4 月 2 日〜
18 年 4 月 1 日
18 年 4 月 2 日〜
19 年 4 月 1 日
19 年 4 月 2 日〜
20 年 4 月 1 日
20 年 4 月 2 日〜
21 年 4 月 1 日
21 年 4 月 2 日〜
22 年 4 月 1 日
22 年 4 月 2 日〜
23 年 4 月 1 日
23 年 4 月 2 日〜
24 年 4 月 1 日

142

率
1.000
0.973
0.947
0.920
0.893
0.867
0.840
0.813
0.787
0.760
0.733
0.707
0.680
0.653
0.627
0.600
0.573
0.547
0.520
0.493
0.467
0.440
0.413

実際の加算額228,100 円
221,941 円
216,011 円
209,852 円
203,693 円
197,763 円
191,604 円
185,445 円
179,515 円
173,356 円
167,197 円
161,267 円
155,108 円
148,949 円
143,019 円
136,860 円
130,701 円
124,771 円
118,612 円
112,453 円
106,523 円
100,364 円
94,205 円

昭和 24 年 4 月 2 日〜昭和 25 年 4 月 1 日
25 年 4 月 2 日〜
26 年 4 月 1 日
26 年 4 月 2 日〜
27 年 4 月 1 日
27 年 4 月 2 日〜
28 年 4 月 1 日
29 年 4 月 1 日
28 年 4 月 2 日〜
29 年 4 月 2 日〜
30 年 4 月 1 日
30 年 4 月 2 日〜
31 年 4 月 1 日
31 年 4 月 2 日〜
32 年 4 月 1 日
32 年 4 月 2 日〜
33 年 4 月 1 日
34 年 4 月 1 日
33 年 4 月 2 日〜
34 年 4 月 2 日〜
35 年 4 月 1 日
35 年 4 月 2 日〜
36 年 4 月 1 日
36 年 4 月 2 日〜
41 年 4 月 1 日

0.387
0.360
0.333
0.307
0.280
0.253
0.227
0.200
0.173
0.147
0.120
0.093
0.067

88,275 円
82,116 円
75,957 円
70,027 円
63,868 円
57,709 円
51,779 円
45,740 円
39,565 円
33,619 円
27,444 円
21,269 円
15,323 円

64歳到達時および退職時の年金請求手続き
Ａ省に30年ほど勤務して、
令和5年10月に64歳となり、年度末の6年3月末に退職する予定です。
64歳を迎えたら、
老齢厚生年金の請求手続きをするようにいわれましたが、在職中に手続きをしなければならないのでしょうか。
在職中に請求手続きをした場合、退職するまでの期間の年金はどうなりますか。
なお、
公務員になる前に厚生年金保険（民間会社）に加入していました。
令
和
５
・
10

令
和
６
・
３

64歳
△
決定請求

退職
▲
退職届

知っておきたい厚生年金・退職等年金給付

令和 5 年版

生年月日： 昭和34年10月10日
性別 ： 男性
１号厚生年金保険
民間会社

退職

Ａ省

年金相談Ｑ＆Ａ

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１ 特別支給の老齢厚生年金は、次の①から③のすべてに該当するときに支給されます。
① 支給開始年齢に達していること。
（注）② 保険料納付済期間等が 10 年以上あること。
③ 被保険者期間が 1 年以上あること。
（注）生年月日別の支給開始年齢については、15 頁をご覧ください。

２ 昭和 34 年 10 月生まれで保険料納付済期間等が 10 年以上ある方（１年以上の被保険者期間を有する方に限ります。
）は、64 歳に達したときに老齢厚生年金の受給権を取得しますので、在職中でも年金の決定請求をすることになります。ただし、在職中は原則として支給が停止されます。
３ 老齢厚生年金の決定請求は、「年金請求書（国民年金・厚生年金保険老齢給付）」（請求書の用紙は受給権が生じる３か月前に本人宛に送付されます。
）に添付書類を添えて、所属の共済組合（Ａ省）、連合会または他の実施機関（全国の年金事務所等）のいずれかに提出します。
共済組合に年金請求書が提出された場合は、共済組合において請求書等を確認した
後、連合会に提出されます。
連合会では、請求書等を審査の上、受給権を確認し、老齢厚生年金を決定し、年金額を年金証書で通知します。
また、公務員になる前の第１号厚生年金の加入期間にかかる老齢厚生年金については、別途、日本年金機構から年金証書等が送付されます。
４ 次に、Ａ省を退職すると、すでに決定した老齢厚生年金の算定の基礎になった被保険者期間に退職までの被保険者期間６か月を加え、その６か月間の保険料の基準となった標準報酬月額および標準期末手当等の額を加算して平均標準報酬額を再計算し、改定した年金額を「年金額・支給額変更通知書」で通知します。
この改定は受給権者の方から所属共済組合を通じて提出される退職届によって行われます。
年金は、令和６年３月（退職月）の翌月の 4 月分（送金は 6 月以降になります。
）から支給されます。

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障害厚生年金の請求手続き
Ａ省に約30年勤務しています。令和4年2月から病気のため通院中です。
勤務は続ける予定ですが、在職中でも障害厚生年金を請求できるでしょうか。
生年月日： 昭和40年8月5日
平
成
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４
・
１

令
和
４
・
２
・
10

令
和
５
・
８
・
10

Ａ省

初診日

１年６月経過１ 障害厚生年金は、初診日において被保険者であった方が、その日から１年６月を経過した日またはそれまでに傷病が治ったときや症状が固定したときはその日に、障害の程度が、障害等級の１級から３級に該当する障害の状態にあるとき、受給権が生じます。
ただし初診日の属する月の前々月までに国民年金の被保険者期間があり、かつ、当該国民年金の被保険者期間にかかる保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が全体の２／３以上であることが必要です。
なお、令和８年４月１日以前に初診日がある場合は、初診日の前々月までの１年間に保険料未納期間がなければ該当します。
２（１）初診日から１年６月を経過した令和５年 8 月 10 日における障害の程度が、障害等級の１級から３級に該当する障害状態にあるときは、その日に受給権が生じますので、在職中でも障害厚生年金を請求することができます。
（２）障害厚生年金の請求は、「年金請求書（国民年金・厚生年金保険障害給付）」（請
求書の用紙は共済組合または連合会に備えてあります。
）に傷病原因に応じた添付書類を添えてＡ省の共済組合または連合会に提出します。
 共済組合に提出された場合は、共済組合において請求書等を確認した後、連合
 連合会では、請求書等を審査の上、受給権を確認し、障害厚生年金を決定し、年金額を年金証書で通知します。
なお、障害厚生年金は、在職中でも支給されます。
知っておきたい厚生年金・退職等年金給付

令和 5 年版

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年金相談Ｑ＆Ａ

会に提出されます。

（３）請求書に添付する書類は、次のとおりです。
ア 基礎年金番号を確認できる書類
・年金手帳
・基礎年金番号通知書
・厚生年金保険被保険者証

いずれかの書類（写し）イ 生年月日を明らかにできる書類
・戸籍の抄本（戸籍の一部事項証明書）
・戸籍の謄本（戸籍の全部事項証明書）
・住民票

いずれかの書類（写し）・住民票の記載事項証明書（注）連合会において、マイナンバーで必要な情報を取得できる方の場合は添付が省略できます。
ウ 障害の状態の程度を示す書類①医師または歯科医師の診断書②病歴・就労状況等申立書③レントゲンフィルム
次の傷病に該当する場合
・呼吸器系結核
・肺化のう症・けい肺（これに類似するじん肺症を含む）※①診断書、②病歴・就労状況等申立書は所定の用紙になります。
エ 疾病または負傷にかかる初診日を明らかにできる書類
・受診状況等証明書※受診状況等証明書は所定の用紙になります。

その他、配偶者や子がいる場合には、別途添付書類が必要となります。
３ 障害等級の１級または２級に該当するときは、障害厚生年金とあわせて、日本年金機構から障害基礎年金（国民年金）が支給されます。

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年金相談
年金のお問い合わせは、来訪・電話および手紙で年金に関するお問い合わせは、第２号厚生年金被保険者、年金受給者の方などを対象に、来訪、電話および手紙により、年金部年金相談室で受け付けております。
また、毎年、全国各地で年金相談会を開催しております。全国年金相談会およびリモート年金相談会の開催日程等につきましては、KKR ホームページ https://www.kkr.or.jp/ に掲載しているほか、第２号厚生年金被保険者の皆様には広報紙「ＫＫＲ」、年金受給者の皆様には「KKR 年金だより」にてお知らせしております。（全国年金相談会およびリモート年金相談会は事前の予約が必要です）
全国年金相談会およびリモート年金相談会での相談

KKR ホームページによる照会等

国家公務員共済組合連合会
KKR ホームページ

全国年金相談会（事前予約制）
最新の開催日程等は
KKRホームページをご覧ください。

https://www.kkr.or.jp/
kkr

検索・よくある質問 Q&A・各種届出用紙のダウンロードなど

第２号厚生年金被保険者 ･ 年金受給者の方など

来訪、電話、手紙による相談〒 102-8082「

国家公務員共済組合連合会

年金部年金相談室

東京都千代田区九段南 1-1-10

九段合同庁舎内１階

0570-080-556（ナビダイヤル）

年金相談ダイヤル」 0570 におかけになれない場合等
03-3265-8155（一般電話）※来訪による年金相談受付は土日祝日、年末年始を除く午前 9 時から午後 5 時 30 分までです。
（予約は不要です。）【年金相談にあたってのお願い】

電話・手紙
による相談

電話による相談にあたっては、次のことをお伺いします。
また、手紙による相談では、次のことを明記してください。
◆ご本人の場合・・・基 礎年金番号または長期組合員番号、住所、氏名（フリガナ）、
生年月日、電話番号および相談内容◆ご家族の場合・・・上記のほか、ご家族の氏名、生年月日、ご本人との続柄、ご本人が直接相談することができない理由など（内容によっては委任状が必要になる場合があります。）

知っておきたい厚生年金・退職等年金給付

令和 5 年版

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年金相談Ｑ＆Ａ

来訪による相談
年金相談室
全国年金相談会◆ご 本人であることが確認できる書類（年金証書、年金支払通知書、共済組合員証、運転免許証等）をお持ちください。
◆年 金相談は、ご本人からの依頼があれば、ご家族の方でも受け付けております。

ご本人からの「委任状」（ご本人の基礎年金番号または長期組合員番号 ･ 住所・氏名・生年月日、相談依頼内容、ご本人が来訪できない理由、委任される方の住所・氏名、ご本人との続柄を記入のうえ、ご本人が署名・捺印されたもの）および委任された
方ご自身の確認書類（健康保険証、運転免許証等）をお持ちください。

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