公益社団法人

神奈川県聴覚障害者協会

定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人神奈川県聴覚障害者協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は主たる事務所を神奈川県藤沢市藤沢９３３番地の２神奈川県聴覚障害者福祉センター内に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、聴覚障害者の自立及び社会参加の促進に関する事業、並びに聴覚障害者福祉及び手話等に関する啓発事業を行うことにより、聴覚障害者の福祉向上及び、聴覚障害に対する認識、理解の浸透を図り、聴覚障害者の社会生活上の不利益を解消し、健全な福祉社会の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１）聴覚障害者の文化、教養の向上に関する事業（２）手話通訳に関する事業（３）聴覚障害者の各種相談に関する事業（４）聴覚障害者の福祉に関する啓発事業（５）聴覚障害者の職業研修に関する受託事業（６）聴覚障害者のスポーツ、レクリエーションに関する事業（７）神奈川県聴覚障害者福祉センター内の喫茶室の経営に関する事業（８）その他目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、神奈川県において行うものとする。
第３章 社員（法人の構成員）
第５条 この法人に次の種類の会員を置く。
（１）正会員 神奈川県内に居住する聴覚障害者でこの法人の目的に賛同して入会した個人（２）名誉会員 この法人に功労があった者又は学識経験者で、総会において推薦された個人（３）賛助会員 この法人の目的に賛同し、事業の推進を援助する為に入会した個人又は法人
２ この法人の社員（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法」という。）上の社員をいう。以下同じ。）は、正会員２０人の中から１人の割合をもって選出される代議員をもって社員とする（端数の取扱いについては理事会で定める。）。

３

代議員を選出するため、正会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な細則は理事会において定める。
４ 代議員は、正会員の中から選ばれることを要する。正会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。
５ 第３項の代議員選挙において、正会員は他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。
６ 第３項の代議員選挙は、２年に１度、３月に実施することとし、代議員の任期は、選任の２年後に実施される代議員選挙の終了の時までとする。ただし、代議員が総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（法第 266 条第 1 項、第 268 条、第 278 条、第 284 条）を提起している場合（法第 278 条第 1 項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない（当該代議員は、役員の選任及び解任（法第 63 条及び第70 条）並びに定款変更（法第 146 条）についての議決権を有しないこととする。）。
７ 代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の代議員を選挙することができる。補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。
８ 補欠の代議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
（１）当該候補者が補欠の代議員である旨（２）当該候補者を１人又は２人以上の特定の代議員の補欠の代議員として選任するときは、その旨及び当該特定の代議員の氏名（３）同一の代議員（２以上の代議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２以上の代議員）につき２人以上の補欠の代議員を選任するときは、当該補欠の代議員相互間の優先順位
９ 第７項の補欠の代議員の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
１０ 正会員は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様にこの法人に対して行使することができる。
（１）法第 14 条第 2 項の権利（定款の閲覧等）（２）法第 32 条第 2 項の権利（代議員名簿の閲覧等）（３）法第 57 条第 4 項の権利（代議員総会の議事録の閲覧等）（４）法第 50 条第 6 項の権利（代議員の代理権証明書面等の閲覧等）（５）法第 51 条第 4 項の権利（書面による議決権の行使記録の閲覧等）（６）法第 52 条第 5 項の権利（電磁的方法による議決権行使記録の閲覧等）（７）法第 129 条第 3 項の権利（計算書類等の閲覧等）（８）法第 229 条第 2 項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）（９）法第 246 条第 3 項、第 250 条第 3 項及び第 256 条第 3 項の権利（合併契約等の閲覧等）
１１ 理事又は監事は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 112 条の規定にかかわらず、この責任は、すべての正会員の同意がなければ、免除することができない。
（代議員資格の喪失）
第６条 代議員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第９条から第 11 条の規定により、会員の資格を喪失したとき。
（２）当該代議員が辞任したとき。
（３）総会の決議により除名されたとき。
（４）当該代議員が死亡したとき。
（５）総代議員が同意したとき。
（会員の資格の取得）
第７条 この法人の正会員及び賛助会員になろうとする者は、理事会において別に定める入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
（経費の負担）第８条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退社）
第９条 会員は、理事会において別に定める退社届を提出することにより、任意にいつでも退社することができる。
（除名）
第 10 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２
前項の規定により会員を除名しようとするときは、除名の議決を行う総会において、その会員に弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失）
第 11 条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
（２）総会員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡し又は解散したとき。
第４章 総会（構成）

第 12 条 総会は、代議員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権限）
第 13 条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 14 条 総会は、定時総会として、毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 15 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 総代議員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する代議員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第 16 条 総会の議長は、当該総会において出席した代議員の中から選出する。
（議決権）
第 17 条 総会における議決権は、代議員１名につき１個とする。
（決議）
第 18 条 総会の決議は、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した当該代議員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）代議員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 20 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第 19 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。
第５章 役員（役員の設置）
第 20 条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事１０名以上２０名以内（２）監事３名以内
２ 理事のうち１名を理事長、１名を常務理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事及びその他の理事をもって同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 21 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 理事長、常務理事及びその他の理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 22 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事及びその他の理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長及び常務理事及びその他の理事は、３箇月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 23 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 24 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 25 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第 26 条 理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（相談役）
第 27 条 この法人に、任意の機関として、若干名の相談役を置く。
２ 相談役は、次の職務を行う。
（１）理事長の相談に応じること（２）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
３ 相談役の選任及び解任は、理事会において決議する。
４ 相談役の報酬は、無償とする。
第６章 理事会（構成）
第 28 条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 29 条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び常務理事の選定及び解職（招集）
第 30 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第 31 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 96 条の要件

を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 32 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章 会計（事業年度）
第 33 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 34 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 35 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 36 条 理事長は、公益社団法人及び公益社団法人の認定等に関する法律施行規則第 48

条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 37 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 38 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 39 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 40 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 公告の方法（公告の方法）第 41 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
附１

則
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２
３

この法人の最初の理事長は渡邊千城とする。
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 33 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

４

この定款の施行後最初の代議員は、第５条第２項から第９項と同等の方法で、あらかじめ行なわれる代議員選挙において最初の代議員予定者として選出された者とする。