中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金

業務改善助成金の申請の手引きCONTENTS 目次
1 目 的 ……………………………12 概 要……………………………1
3 支給対象となる事業主…………1
4 助成額など………………………3
5 申請から支給までの手続き……4
6 業務改善助成金受給後の手続き…………………………10

厚生労働省
厚生労働省ホームページ（http://www.mhlw.go.jp/）
最低賃金に関する特設サイト（http://www.saiteichingin.info/）

お問い合わせ・申請先

労働局賃金課室（裏表紙参照）へ

業務改善助成金制度

1 目的

最低賃金引上げ支援対策費補助金制度（業務改善助成金）は、地域別最低賃金引上げにより大きな影響を受ける中小企業（地域別最低賃金額が700円以下の県に事業場を置くものに限る）の事業主を支援する目的で、設けられているものです。

※この制度は、2020年までのできる限り早い時期に全国最低800円の賃金を確保するため、それにより大きな影響を受ける中小企業に対する支援を検討するとした政府、労働界および経済界（以下「政労使」といいます）の合意（平成22年６月３日、第４回雇用戦略対話）を踏まえ、中小企業に対する支援を行うことで政労使が合意した「雇用戦略・基本方針2011」（平成22年
12月15日、第6回雇用戦略対話）に基づくものです。

2 概要
地域別最低賃金額が700円以下の県に事業場を置く中小事業主が、次の事項を実施した場合に、業務改善に要した経費の2分の1を国の予算の範囲内で助成する制度です。（業務改善助成金の上限は100万円、下限は5万円です。）①

最低賃金の引上げに先行して事業場内で最も低い賃金（以下「事業場内最低賃金」という）を4年以内に計画的に時間給または時間換算額（以下「時間給等」という）で800円以上に引き上げる賃金改善計画を策定し、1年あたりの時間給等が40円以上となる引上げを実施

すること。

②

労働者の意見を聴取の上、賃金制度の整備、就業規則の作成・改正、労働能率の増進に資する設備・器具の導入、研修等の業務改善（以下「助成事業」という）を実施すること。

3 支給対象となる事業主
次の１〜６のすべてに該当する事業主です。

１ 「業種」に応じて①「資本金の額または出資の総額」または②「常時使用する企業全体の労働者数」のどちらかの要件を満たす事業主であること。

（表1）
業

種

一 般 産 業（下記以外）

3 億円以下の法人

300 人以下

1 億円以下の法人

100 人以下

サービス業

5,000 万円以下の法人

100 人以下

小5,000 万円以下の法人

50 人以下卸

1①資本金の額または出資の総額 ②常時使用する企業全体の労働者数

売

売

業

業

2

事業場内最低賃金が時間給等で800円未満の労働者を使用している事業主であること。

３

次の（1）賃金改善計画および（2）業務改善計画（以下これらを「事業実施計画」と総称する）を策定し、各県労働局長（以下「労働局長」という）に「中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）

交付申請書」（以下「交付申請書」という）を提出し、交付決定を受けた事業主であること。

（1）賃金改善計画

交付申請書を提出した年度（以下「申請年度」という）に事業場内最低賃金の時間給等を40円以上引
き上げ、かつ、４年以内に事業場内最低賃金を時間給等800円以上とする計画のことです。

（2）業務改善計画

申請年度の業務改善（賃金制度の整備、就業規則の作成・改正、労働能率の増進に寄与する設備・器具の導入、研修など）にかかる経費の合計が10万円以上で、労働者の意見を聴いた計画のことです。
４

事業実施計画に基づき、次の措置を実施した事業主であること。

（1）事業場内最低賃金規程の作成

賃金改善計画に基づき、就業規則などで、申請年度において事業場で最も低い賃金から時間給等で40円以上高い事業場内最低賃金額を定めてください。（最低賃金の減額特例許可を受けた労働者を除く）（2）賃金改善の実施

上記（1）により定められた就業規則などに基づき賃金を引き上げてください。（確認期間として一回の支払実績が必要です）（3）業務改善の実施

業務改善計画に基づき業務改善を実施し、その経費として合計10万円以上の支払いを行うことが必要です。

５ 次の（1）〜（7）のいずれの場合にも該当しない事業主であること。

（1）交付申請日の3月前から交付申請日が属する年度の末日までに、次の行為等を行った場合。
ア

解雇を行うこと。ただし、労働基準法（昭和22年法律第44号）第20条に定める「天災事変その他

やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合又は労働者の責めに帰すべき事由に基づいて解雇する場合」を除きます。

イ

企業整備による人員整理等のため事業主が希望退職者を募り、労働者がこれに応じ、または、退ウ

引上げ対象労働者以外の労働者（基本給が時間給または日給の者に限る）の賃金（最低賃金法（昭和職の勧奨を行い労働者がこれに応じたこと。

34年法律第137号）の第４条第１項の賃金に限る）を引き下げること。

（2）同一年度に、同一の措置内容に対して国または地方公共団体からの他の補助金（間接補助金を含む。）の交付を受けた場合。

（3）偽りその他の不正行為により本来受けることのできない各種助成金を受け、または受けようとした
ことにより申請先の労働局長から過去3年以内に助成金の不支給措置がとられている場合。

（4）交付申請日の前日から起算して3月前の日から交付申請日のある年度の末日までの間に、労働関係法令の違反により送検されるなど支給することが適切でないものと認められた場合。

（5）暴力団関係事業場であると認められた場合。（交付要領の第２の１の（5）のオを参照。）この場合、
既に業務改善助成金の支払いを受けたものについても返還対象となります。

（6）直近2年間の消費税および地方消費税、法人税（法人の場合）、所得税（個人の場合）の未納がある場合。
（7）労働保険に加入せず、または加入していても直近2年間の労働保険料の未納がある場合。
6

上記の2 〜５に基づく措置などの状況を明らかにする書類を整備している事業主であること。

2

4 助成額など１

助成対象となる経費について（1）業務改善に係る経費の例

業務改善効果のある物品の購入、リース費、専門家への委託費などが主な対象となります。

（例）
ア

賃金制度の整備イ

就業規則の作成や改正

ウ

事業場内最低賃金の引上げに伴う賃金制度の見直しのための賃金コンサルタント経費
事業場内最低賃金の引上げなどに伴う規定の作成・改正のための社会保険労務士の手数料

労働能率の増進に寄与する設備・機器の導入（ア）在庫管理、仕入業務の効率改善のためのＰＯＳレジシステムの購入費用（イ）作業効率や安全性の向上を目指した工場、店舗の改装、機器などの購入費用

エ 労働能率の増進につながる研修

新設備導入に必要な労働者の操作研修の費用（2）業務改善と認められない経費の例

通常の事業活動に伴う経費および準ずる経費は対象となりません。

（3）対象となる期間

業務改善に要した費用は、交付決定後に実施したものに限ります。例えば、業務改善計画の策定を経営コンサルタントなどに依頼した場合など交付決定前に実施したものは対象となりません。

（4）対象となる事業場

当該事業場の業務改善に要した費用のみを対象とし、同一企業であっても他の事業場の業務改善に要した費用は対象となりません。

2

助成額について助成額は、次の（1）（2）により決定されます。

（1）選定額

表２の２欄の助成対象経費の実支出額に３欄の補助率を乗じて得た額と１欄の基準額（上限額）とを比較して、いずれか少ない方の額を選定額とします。また、助成対象経費の下限は 10 万円とし、その場合の助成額は５万円となります。

（2）助成額※を控除した上記 (1) の選定額と総事業費からこの事業についての収入額（寄附金を除く）

額とも比較して少ない方の額が助成額となります。

※例えば、新製品の開発を助成事業とする場合に、試作品を試験販売する場合の売上が該当します。

（表2）
1 基準額
100 万円

2 助成対象経費
交付要綱第３条第１項に掲げる経費のうち、謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、備品費、原材料費、機械装置等購入費、試作・実験費、造作費及び委託費（注意）算出された合計額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとします。
（5、6、7頁の交付申請書、国庫補助金所要額調書、事業実施計画書記入例参照）

3

3 補助率
2 分の 1

5 申請から支給までの手続き

業務改善助成金の申請から支給までの事務手続は下図のとおりとなります。申請先は、事業場を管轄する労働局の賃金課室（裏表紙の一覧参照）です。お気軽に御相談ください。

業務改善助成金の手続き

計画策定
交付申請書作成①助成金交付申請

STEP

計画実施

1

管轄労働局

中小企業

STEP

助成金
交付決定

P5参照

4

④ 賃金状況報告

STEP

P10
参照

中小企業

中小企業

2 実績報告書
作成

②実績報告
P8参照

STEP

3 支払申請書

助成金振込

作成③助成金支払申請

助成金
確定通知

P9参照

管轄労働局

中小企業

管轄労働局

参 考
事業実施計画の作成は、国が委託して設置している「最低賃金総合相談支援センター」および「最低賃金相談支援コーナー」で、経営面・労働面の専門家が無料・秘密厳守でお手伝いします。お気軽にご利用・ご相談ください。

最低賃金総合相談支援センター・支援コーナーとは● 経営面・労働面の専門家を配置し、相談・コンサルティングをワンストップで行っています。
● 課題に応じて専門家の派遣を行います。
● センターでは、経営労務管理セミナーも開催します。
● センターおよびコーナーの所在地と開設日は、都道府県労働局賃金課室にお尋ねください。

4手続きの順に沿って①交付申請書、②実績報告書、③支払申請書、③賃金状況報告の書き方と留意事項について説明します。 ※色字は記入例【交付申請書等の書き方と留意事項について】助成事業申請に対して労働局長が、助成事業として交付決定または不交付決定を行いますので、その決定後、事業実施計画の実施に着手してください。
STEP

1① 交付申請書（交付要領様式第1号）❶ 事業場において文書番号を使用されている場
合に記入してください。

❷ 事業場の所在地、名称を記入してください。

1
24

4

9

福岡 県太郎福岡❶❷

福岡県福岡市博多区博多駅東❸ 法人の場合は代表権を

２―１１―１
株式会社 霞 福岡店有する者の署名または記 名 押 印をしてください。

代表取締役社長
博多 太郎

❸

24

❹ 別紙の国庫補助金所要額調書の国庫補助所要額を記入してください。
上限額は100万円、下限額は５万円です。

❺ 賃金改善計画および 業

務改善計画の概要を記
入してください。

８００，０００❺

福岡店の最も低い時間給を、３年間で現在の 700 円から 820 円に引き上げることとし、平成 24 年５月 1 日から 740 円とする。
在庫管理業務等の効率改善のため、ＰＯＳレジシステムを導入する❼❻❻ 例示された書類のほかに

労 働局が必要と認める書類も添付してください。

❹① 法人登記簿謄本
② 納税証明書（消費税及び地方消費税）③ 納税証明書（法人税）④ 労働保険料申告書及び納付書の写し（平成22年度、平成23年度）⑤ 振込を希望する金融機関名❼ 添付書類１

事業実施計画書（記入例は６ページ・７ページ参照）

２

法人登記簿謄本
（法人の場合）※３

直近2年間の消費税および地方消費税、法人税（法人の場合）、所得税（個人の場合）の未納がないことを税

４

務署が証明する納税証明書。
※

直近2年間の労働保険料申告書および納付書の写し

５

振込を希望する金融機関名、支店名、口座種類、口座番号及び口座名義人がわかる書類（様式任意）※法人登記簿謄本、税務署の納税証明書などの公的機関が発行する証明書類は、申請前3カ月以内に作成されたものとしてください。

5❷1,600,500
円

０円❶

1,600,500 1,600,500円
円

800,250円

1,000,000
円

800,250円

800,250円

800,000円❸❶ 金額は消費税を含んだ額で記入してください。
❷ 試作品のテスト販売の売上げなどが該当します。
❸「国庫補助基本額 H」の金額から千円未満を切り捨てた金額を記入してください。

❶❶ 法人の場合に記入してください。

10,000千83

東京都千代田区霞ヶ関1−2−2❷ 事 業 場 が 本 店の場

合でも記入してくだ
さい。

株式会社

霞

40101

999999福岡店❷❸

福岡県福岡市博多区博多駅東２―１１―１

洋品雑貨・小間物小売❸ 日本 標 準 産 業 分 類

18に基づき記入してく
ださい。

業

❹

❹ 該当労働者が多く、販売員

書 きき れ な い 場 合
は、別紙（様式任意）に記入してください。

厚生

一郎

730円

（昭和62年７月21日）
販売員

労働

花子

700円

（昭和62年４月21日）

1日〜末日❺ 助成金を申請する年

度は、4 0円以 上の引き上げ計画としてください。

❻「ア 賃金が時間給等

8 0 0 円 未 満の労 働者」の最も低い労働者の賃金額と一致さ
せてください。

❼ 最 終 引き上 げ 年 度
は、800円以上としてください。

❺

翌月16日

24

５

１

４０
700

25

５

1

５

❻

４０
740

26

740

１

780
４０

780

820

❼

6

❽ 事業場内最低賃金に関する条

❽

賃金規程

文を記入してください。

（事業場内最低賃金）
第 10 条 当事業場における最も低い賃金額は、時間給又は時間換算額７４０円とする。ただし、最低賃金法（昭和 34 年法律第 137 号）第７条に基づく最低賃金の減額の特例許可を受けた者を除く。
２ 前項の賃金額には、最低賃金法第４条第３項に定める賃金を算入しない。また、時間換算額の算出方法は、最低賃金法施行規則第２条の定めるところによる。

❾ 条文の施行予定日は附則として

附則記入してください。

❿ 労働能率の増進に効果があることを具体的に記入してください。

⓫ 消費税を含んだ額で記入してください。

第３条この規程は、平成 2４年５月 1 日から施行する。

❾❿

ＰＯＳレジシステムの導入により、商品の在庫状況、棚卸し作業や売上げ状況の分析に必要となる時間を短縮する。

⓫①平成24年５月31日①パソコン、サーバ①

３０４,５００円②

３９３,０００円③

９０３,０００円（パソコン納品予定日）②平成24年５月31日②ソフトウェア

（ソフトウェア納品予定日）③平成24年５月31日③POS 機器
レシートプリンタ（POS機器納品予定日）

２台

バーコードスキャナ

６台

ラベルプリンタ

２台

キャッシュドロア

２台

カスタマーディスプレイ

２台⓬ 別紙「国庫補助金所要額調書」

１,６００,５００円の「総事業費 Ａ」と一致します。

⓭ 欄外の※１に基づき記入してく
ださい。

主任販売員

銀座

陽子

⓬

⓭

ＰＯＳレジシステムの導入により、商品の在庫管理に必要となる時間が短縮できると思うので、計画に賛成します。

24⓮ 欄外の※２に基づき記入してください。
不支給要件の解雇などがあった場 合には、支 給後であっても全額回収します。

⓯ 同一年度内に、同一の事業について国、地方公共団体などの補 助 金の申請、交 付 決 定、
支 給を受けている場 合には、「有」に○をつけ、その名称を書いてください。

⓰ 偽りその他の不正行為により本来受けることのできない各種助成を受け、または受けようとしたことにより、申請先の労働局長から過去 3 年以内に助成金の不支給措置がとられている場合は支給対象となりません。

7

なし。

６

18

⓮

⓯
過去３年間、福岡労働局から助成金の不支給措置はとられていません。

⓰

STEP

2

②実績報告（交付要綱様式第７号）
6
24

福岡

福岡

6

❽

20

❶

県太郎

福岡県福岡市博多区博多駅東
株式会社

霞２―１１―１
福岡店

1,600,500❼

代表取締役社長
博多 太郎

0円

円

1,600,500 1,600,500 800,250 1,000,000 800,250 800,250 800,0000 800,000
円

円

円

円

円

円

円

円

0円

▲800,000円

24❶ 事業場の所在地、名称を記入してください。
❷ 例示された書類のほかに労働局が必要と認める書類も添付してください。

❸ 確認期間として引上げ前 3 回分、引上げ後1 回分の全労働者の賃金台帳を添付してください。

❹ 常時使用する労働者の数が１０人未満の事業場の場合
は、監督署への届け出は必要ありません。

別添事業実施結果報告書のとおり。

❷① 労働者の賃金台帳❸② 就業規則、意見書（写し）❹③ 見積書、領収書（写し）❺④ 写真（導入前、導入後）❻❺ 業務改善に要した費用が確認できる書面。（例：領収書の写し）❻ 業務改善措置を確認できるものを添付してください。
❼ 金額は消費税を含んだ額で記入してください。

❽ 試作品のテスト販売の売上げなどが該当します。

事業実施結果報告（交付要領様式第７号）❶ 法 人の場 合に記 入してくださ

10,000千い。

❶

83

東京都千代田区霞が関１−２−２❷ 事業場が本店の場合でも記入

株式会社 霞 福岡店
40101 999999

してください。

❷

福岡県福岡市博多区博多駅東２−１１−１❸ 日本標準産業分類に基づき記入してください。

洋品雑貨・小間物小売業

18

❸

１日〜末日
翌月 16 日

24

５

１

40

700

740

❹ 該当労働者が多く、書ききれない場合は、別紙（様式任意）に記入してください。

❹
販売員

厚生 一郎

730 円

平成 24 年 5 月 1 日 760 円

700 円

平成 24 年 5 月 1 日 740 円（昭和62年７月21日）
販売員

労働 花子

（昭和62年４月21日）

8

別添写しのとおり。

❺ 必要性については具体的に記入してください。

ＰＯＳレジシステムの導入により、商品の在庫状況、棚卸し作業や売上げ状況の分析に必要となる時間が 20％程度短縮された。

❺①パソコン、サーバ①平成24年５月31日②平成24年５月31日②ソフトウェア

❻ 消費税を含んだ額で記入してください。

①３０４,５００円（パソコン納品日）❻②３９３,０００円（ソフトウェア納品日）③平成24年５月31日③POS 機器
レシートプリンタ
バーコードスキャナ
ラベルプリンタ③９０３,０００円（POS機器納品日）

２台
６台

２台

キャッシュドロア

２台

カスタマーディスプレイ

２台
１，６００，５００円

なし❼ 偽りその他の不正行為により本来受けることのできない各種助成を受けまたは受けようとした
ことにより、申請先の労働局長から３年間にわたる助成金の不支給措置がとられている場合は支給対象となりません。

STEP

3

過去３年間、福岡労働局から助成金の不支給措置はとられていません。

❼③助成金支払申請書（交付要領様式第8号）
24

７

福岡

❶

092−XXX−XXXX
８１２−００１３
福岡県福岡市博多区博多駅東２−１１−１
株式会社 霞 福岡店
代表取締役社長 博多 太郎❶ 事業場の所在地、名称を記入
してください。

24❷ 労働局長名の交付額確定通知書に記載された文書番号および金額を記入してください。

7

17

61

❷

24

800,000

株式会社

霞

福岡店

４ ０ １ ０ １ ９ ９ ９ ９ ９ ９福岡県福岡市博多区博多駅東２−１１−１

まるまるぎんこう

はかたしてん○○銀行○❸ 濁点は１マスとして記入してください。ま た、「ツ」、「ヤ」など
小さく書く場合でも大きく書いてください。
例；（誤）カイシャ →（正）カイシヤ

9

20

○

○

博多支店
○

○

○

○

○

○

○

○

○

❸

○

○

6 業務改善助成金受給後の手続き

助成金を受給した事業主は、労働局長に対し受給後の解雇、賃金等の状況を報告するため賃金状況報告を提出してください。

この報告を行わない、または虚偽の報告を行った場合は、交付決定を取り消し、支給した助成金を回収する場合があります。
STEP

4④賃金状況報告（交付要領様式第9号）
25

４

５

福岡
８１２−００１３

092−XXX ―XXXX

福岡県福岡市博多区博多駅東２−１１−１
株式会社 霞 福岡店
代表取締役社長 博多 太郎❶ 労働局長名の支給決定通知書に示す文書番号を記入してくだ
さい。

❶

24

７

17

24
25 ３

❷

31

❷ STEP2の実績報告を、

・12月31日までに提出した 場
合… 3 月 31日までの状況を翌
年度 4 月30日までに
・1月 1 日以降に提出した場合…翌年度 6月 30 日までの状況
を7月31日までに

61

25

３

31

解雇等の事実は一切ありません。

賃金改善計画に基づいて平成 24 年 5 月 1 日に引き上げた賃金は、引き続きその額で支払っています。平成 24 年 10 月 1 日付けで労働 者○○を採用しましたが、その賃金額は、事業場内最低賃金額時間給 740 円と同額とし、引き続きその額を支払っ
ています。

参 考
助成事業実施中のその他の手続き
交付決定後から助成事業完了までの間に、申請時の助成事業の内容などに変更が生じた

場合には、次の手続きが必要となります。詳しくは申請先労働局賃金課室にお尋ねください。

（1）申請の取り下げ（交付要綱第６条関係）（2）計画変更の申請および承認（交付要綱第８条関係）（3）助成事業の中止または廃止の申請（交付要綱第９条関係）（4）事業遅延の届出（交付要綱第 10 条関係）
（5）状況報告（交付要綱第 11 条関係）10

業務改善助成金支給対象県の労働局賃金課室一覧
No.

労働局名

1

青 森

2

所在地

※

電話番号

最低賃金額

〒030-8558 青森市新町２−４−25 青森合同庁舎

017（734）4114

647円

岩 手

〒020-8522 盛岡市盛岡駅西通一丁目９番１５号 盛岡第２合同庁舎

019（604）3008

645円

3

宮 城

〒983-8585 仙台市宮城野区鉄砲町１番地 仙台第４合同庁舎８階

022（299）8841

675円

4

秋 田

〒010-0951 秋田市山王７丁目１番３号 秋田合同庁舎

018（883）4266

647円

5

山 形

〒990-8567 山形市香澄町３丁目２番１号 山交ビル３階

023（624）8224

647円

6

福 島

〒960-8021 福島市霞町１−46 福島合同庁舎５F

024（536）4604

658円

7

茨 城

〒310-8511 水戸市宮町１丁目８−31 茨城労働総合庁舎

029（224）6216

692円

8

栃 木

〒320-0845 宇都宮市明保野町１番４号 宇都宮第２地方合同庁舎

028（634）9109

700円

9

群 馬

〒371-8567 前橋市大渡町１丁目10番７号 群馬県公社総合ビル８F

027（210）5005

690円

10

新 潟

〒950-8625 新潟市中央区美咲町１丁目2番1号 新潟美咲合同庁舎2号館

025（288）3504

683円

11

富 山

〒930-8509 富山市神通本町１丁目５番５号 富山労働総合庁舎

076（432）2735

692円

12

石 川

〒920-0024 金沢市西念３丁目４番１号 金沢駅西合同庁舎5階

076（265）4425

687円

13

福 井

〒910-8559 福井市春山１丁目１番５４号 福井春山合同庁舎９階

0776（22）2691

684円

14

山 梨

〒400-8577 甲府市丸の内１丁目１番１１号

055（225）2854

690円

15

長 野

〒380-8572 長野市中御所１丁目２２−１

026（223）0555

694円

16

奈 良

〒630-8570 奈良市法蓮町387 奈良第３地方合同庁舎

0742（32）0206

693円

17

和歌山

〒640-8581 和歌山市黒田二丁目３番３号 和歌山労働総合庁舎

073（488）1152

685円

18

鳥 取

〒680-8522 鳥取市富安２丁目89−９0857（29）1705

646円

19

島 根

〒690-0841 松江市向島町134番10 松江地方合同庁舎５Ｆ

0852（31）1158

646円

20

岡 山

〒700-8611 岡山市北区下石井１丁目４番１号 岡山第２合同庁舎

086（225）2014

685円

21

山 口

〒753-8510 山口市中河原町６番16号 山口地方合同庁舎２号館

083（995）0372

684円

22

徳 島

〒770-0851 徳島市徳島町城内６番地６ 徳島地方合同庁舎１Ｆ

088（652）9165

647円

23

香 川

〒760-0019 高松市サンポート３番33号 高松サンポート合同庁舎３階

087（811）8919

667円

24

愛 媛

〒790-8538 松山市若草町４番地３ 松山若草合同庁舎 ５Ｆ

089（935）5205

647円

25

高 知

〒780-8548 高知市南金田１番３９号

088（885）6024

645円

26

福 岡

〒812-0013 福岡市博多区博多駅東２−11−１ 福岡合同庁舎新館４Ｆ

092（411）4578

695円

27

佐 賀

〒840-0801 佐賀市駅前中央３丁目３番20号 佐賀第２合同庁舎

0952（32）7179

646円

28

長 崎

〒850-0033 長崎市万才町７−１ 住友生命長崎ビル６階

095（801）0033

646円

29

熊 本

〒860-8514 熊本市西区春日２−１０−１ 熊本地方合同庁舎９階

096（355）3202

647円

30

大 分

〒870-0037 大分市東春日町17番20号 大分第２ソフィアプラザビル６F

097（536）3215

647円

31

宮 崎

〒880-0805 宮崎市橘通東３丁目１番22号 宮崎合同庁舎２階

0985（38）8836

646円

32

鹿児島

〒892-8535 鹿児島市山下町13番21号 鹿児島合同庁舎

099（223）8278

647円

33

沖 縄

〒900-0006 那覇市おもろまち２丁目１番１号 那覇第２地方合同庁舎３Ｆ

098（868）3421

645円※最低賃金額は平成24年4月現在の金額です。
（H24.5）