○厚生労働省告示第号

児童福祉法︵昭和二十二年法律第百六十四号︶第二十一条の五の三第二項第一号及び第二十一条の五の四第三項第二号の規定︵これらの規定を同法第二十一条の五の十三第二項において読み替えて適用する場合を含む︒︶に基づき︑児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費

日

加藤

勝信

用の額の算定に関する基準︵平成二十四年厚生労働省告示第百二十二号︶の一部を次の表のように改月

正し︑平成三十年四月一日から適用する︒
平成三十年

厚生労働大臣

- 1 -

傍
線
部
分
は
改
正
部
分

一

）

前

正

改

後

正

改

（

指定通所支援（児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号。以下 一 指定通所支援（児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号。以下「法」という。）第二十一条の五の三第一項に規定する指定通所支援「法」という。）第二十一条の五の三第一項に規定する指定通所支援をいう。以下同じ。）及び基準該当通所支援（法第二十一条の五の四をいう。以下同じ。）及び基準該当通所支援（法第二十一条の五の四第一項第二号に規定する基準該当通所支援をいう。以下同じ。）に要第一項第二号に規定する基準該当通所支援をいう。以下同じ。）に要する費用の額は、別表障害児通所給付費単位数表第１（１の注７を除する費用の額は、別表障害児通所給付費単位数表第１（１の注７を除く。）、第３、第４及び第５により算定する単位数に別に厚生労働大く。）、第３及び第４により算定する単位数に別に厚生労働大臣が定
臣が定める一単位の単価を乗じて得た額に、同表第１（１の注７に限める一単位の単価を乗じて得た額に、同表第１（１の注７に限る。）
る。）により算定する単位数に十円を乗じて得た額を加えた額又は同により算定する単位数に十円を乗じて得た額を加えた額又は同表第２表第２により算定する単位数に十円を乗じて得た額を算定するものとにより算定する単位数に十円を乗じて得た額を算定するものとする。
する。
二 （略）
二 （略）
別表
別表
障害児通所給付費等単位数表
障害児通所給付費等単位数表
第１ 児童発達支援
第１ 児童発達支援
１ 児童発達支援給付費（１日につき）１ 児童発達支援給付費（１日につき）イ 児童発達支援センターにおいて障害児に対し指定児童発達支援
イ 児童発達支援センターにおいて障害児に対し指定児童発達支援を行う場合（ロ又はハに該当する場合を除く。）
を行う場合（ロ又はハに該当する場合を除く。）⑴ 利用定員が30人以下の場合
1,081単位⑴ 利用定員が30人以下の場合
976単位⑵ 利用定員が31人以上40人以下の場合
1,000単位⑵ 利用定員が31人以上40人以下の場合
917単位⑶ 利用定員が41人以上50人以下の場合
925単位⑶ 利用定員が41人以上50人以下の場合
858単位⑷ 利用定員が51人以上60人以下の場合
855単位⑷ 利用定員が51人以上60人以下の場合
800単位⑸ 利用定員が61人以上70人以下の場合
826単位⑸ 利用定員が61人以上70人以下の場合
779単位⑹ 利用定員が71人以上80人以下の場合
800単位⑹ 利用定員が71人以上80人以下の場合
759単位⑺ 利用定員が81人以上の場合
774単位⑺ 利用定員が81人以上の場合
737単位
ロ 児童発達支援センターにおいて難聴児に対し指定児童発達支援
ロ 児童発達支援センターにおいて難聴児に対し指定児童発達支援
を行う場合
を行う場合

- 2 -

⑴ 利用定員が20人以下の場合
1,377単位⑵ 利用定員が21人以上30人以下の場合
1,185単位⑶ 利用定員が31人以上40人以下の場合
1,070単位⑷ 利用定員が41人以上の場合
970単位
ハ 児童発達支援センターにおいて重症心身障害児（法第７条第２項に規定する重症心身障害児をいう。以下同じ。）に対し指定児
童発達支援を行う場合⑴ 利用定員が15人以下の場合
1,325単位⑵ 利用定員が16人以上20人以下の場合
1,035単位⑶ 利用定員が21人以上の場合
919単位
ニ 法第６条の２の２第２項に規定する厚生労働省令で定める施設（児童発達支援センターであるものを除く。以下同じ。）において障害児に対し指定児童発達支援を行う場合（ホに該当する場合を除く。）⑴ 主に小学校就学前の障害児（以下「未就学児」という。）に
対し指定児童発達支援を行う場合㈠ 利用定員が10人以下の場合
827単位㈡ 利用定員が11人以上20人以下の場合
557単位㈢ 利用定員が21人以上の場合
433単位⑵ ⑴以外の場合㈠ 利用定員が10人以下の場合
703単位㈡ 利用定員が11人以上20人以下の場合
465単位㈢ 利用定員が21人以上の場合
360単位
ホ 法第６条の２の２第２項に規定する厚生労働省令で定める施設において重症心身障害児に対し指定児童発達支援を行う場合⑴ 利用定員が５人の場合
2,088単位⑵ 利用定員が６人の場合
1,748単位⑶ 利用定員が７人の場合
1,503単位⑷ 利用定員が８人の場合
1,320単位⑸ 利用定員が９人の場合
1,178単位- 3 -⑴ 利用定員が20人以下の場合
1,220単位⑵ 利用定員が21人以上30人以下の場合
1,073単位⑶ 利用定員が31人以上40人以下の場合
987単位⑷ 利用定員が41人以上の場合
900単位
ハ 児童発達支援センターにおいて重症心身障害児（法第７条第２項に規定する重症心身障害児をいう。以下同じ。）に対し指定児
童発達支援を行う場合⑴ 利用定員が15人以下の場合
1,152単位⑵ 利用定員が16人以上20人以下の場合
874単位⑶ 利用定員が21人以上の場合
798単位
ニ 法第６条の２の２第２項に規定する厚生労働省令で定める施設（児童発達支援センターであるものを除く。以下同じ。）において障害児に対し指定児童発達支援又は基準該当児童発達支援を行う場合（ホに該当する場合を除く。）（新設）⑴ 利用定員が10人以下の場合⑵ 利用定員が11人以上20人以下の場合⑶ 利用定員が21人以上の場合
（新設）

ホ

620単位
453単位
364単位

法第６条の２の２第２項に規定する厚生労働省令で定める施設において重症心身障害児に対し指定児童発達支援を行う場合⑴ 利用定員が５人の場合
1,608単位⑵ 利用定員が６人の場合
1,347単位⑶ 利用定員が７人の場合
1,160単位⑷ 利用定員が８人の場合
1,020単位⑸ 利用定員が９人の場合
911単位

⑹ 利用定員が10人の場合
1,064単位⑺ 利用定員が11人以上の場合
833単位
ヘ 共生型児童発達支援給付費
560単位
ト 基準該当児童発達支援給付費⑴ 基準該当児童発達支援給付費(Ⅰ)
664単位⑵ 基準該当児童発達支援給付費(Ⅱ)
560単位
注１ （略）
２ ニ又はホについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定児童発達支援の単位において、指定児童発達支援を行った場合に、障害児の障害種別及び利用定員に応じ、１日につき所定単位数を算定する。

２の２ （略）２の３ ヘについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た共生型児童発達支援（指定通所基準第54条の２に規定する共生型児童発達支援をいう。以下同じ。）を行う事業所（以下「共生型児童発達支援事
業所」という。）において、共生型児童発達支援を行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。
２の４ トについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして市町村長に届け出た基準該当児童発達支援事
業所（指定通所基準第54条の６に規定する基準該当児童発達支
援事業所をいう。以下同じ。）において、基準該当児童発達支援（同条に規定する基準該当児童発達支援をいう。以下同じ。
）を行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。

- 4 -⑹ 利用定員が10人の場合⑺ 利用定員が11人以上の場合
（新設）
（新設）

注１
２

824単位
699単位

（略）
ニ又はホについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定児童発達支援の単位において、指定児童発達支援を行った場合又は別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして市町村長に届け出た児童発達支援に係る基準該当通所支援（以下「基準該当
児童発達支援」という。）を行う事業所（以下「基準該当児童
発達支援事業所」という。）において、基準該当児童発達支援を行った場合に、障害児の障害種別及び利用定員に応じ、１日につき所定単位数を算定する。
２の２ （略）（新設）（新設）

３ 児童発達支援給付費の算定に当たって、次のいずれかに該当する場合に、それぞれに掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を算定する。ただし、⑶については、平成31年３月31日までの間は、算定しない。
⑴ （略）⑵ 指定児童発達支援又は基準該当児童発達支援の提供に当たって、指定通所基準第27条（指定通所基準第54条の９において準用する場合を含む。）の規定に従い、児童発達支援計画（指定通所基準第27条第１項に規定する児童発達支援計画をいう。以下同じ。）が作成されていない場合 次に掲げる場
合に応じ、それぞれ次に掲げる割合㈠ 児童発達支援計画が作成されていない期間が３月未満の場合 100分の70㈡ 児童発達支援計画が作成されていない期間が３月以上の場合 100分の50⑶ 指定児童発達支援、共生型児童発達支援又は基準該当児童
発達支援（以下「指定児童発達支援等」という。）の提供に当たって、指定通所基準第26条第５項（指定通所基準第54条の５及び第54条の９において準用する場合を含む。）に規定する基準に適合しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出ていない場合 100分の85
４ 営業時間（指定児童発達支援事業所（指定通所基準第５条第１項に規定する指定児童発達支援事業所をいう。以下同じ。）、共生型児童発達支援事業所又は基準該当児童発達支援事業所（指定通所基準第54条の10から第54条の12までの規定による基準該当児童発達支援事業所（以下「みなし基準該当児童発達支
援事業所」という。）を除く。以下「指定児童発達支援事業所等」という。）の場合には指定通所基準第37条（指定通所基準
第54条の５及び第54条の９において準用する場合を含む。）に規定する運営規程に定める営業時間を、みなし基準該当児童発- 5 -３ 児童発達支援給付費の算定に当たって、次の⑴又は⑵のいずれかに該当する場合に、それぞれに掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を算定する。
⑴ （略）⑵ 指定児童発達支援の提供に当たって、指定通所基準第27条の規定に従い、児童発達支援計画（指定通所基準第27条第１項に規定する児童発達支援計画をいう。以下同じ。）が作成
されていない場合 100分の95

（新設）
（新設）
（新設）

４

指定通所基準第37条に規定する運営規程に定める営業時間が、別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合には、所定単位数に別に厚生労働大臣が定める割合を所定単位数に乗じて得た額を算定する。

達支援事業所の場合にはこれに準ずるものをいう。）が、別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合には、所定単位数に別に厚生労働大臣が定める割合を所定単位数に乗じて得た額を算定する。
５ 指定児童発達支援又は共生型児童発達支援の提供に当たって、指定通所基準第44条第２項（指定通所基準第54条の５において準用する場合を含む。）に規定する基準を満たしていない場
合は、１日につき５単位を所定単位数から減算する。
６ 削除

- 6 -

５

指定通所基準附則第３条の規定の適用を受ける者が、少年である障害児に対し、指定児童発達支援を行った場合に、１日につき277単位を所定単位数から減算する。

６

児童発達支援管理責任者（児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和23年厚生省令第63号）第49条第１項に規定する
児童発達支援管理責任者をいう。以下同じ。）を専任で配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定児童発達支援事
業所（指定通所基準第５条第１項に規定する指定児童発達支援
事業所をいう。以下同じ。）において指定児童発達支援を行った場合又は別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するもの
として市町村長に届け出た基準該当児童発達支援事業所において基準該当児童発達支援を行った場合に、利用定員に応じ、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
イ 主として障害児（難聴児又は重症心身障害児を除く。）を通わせる児童発達支援センターにおいて障害児に対し指定児
童発達支援を行った場合（ロ又はハに該当する場合を除く。
）⑴ 利用定員が30人以下の場合
68単位⑵ 利用定員が31人以上40人以下の場合
51単位⑶ 利用定員が41人以上50人以下の場合
41単位⑷ 利用定員が51人以上60人以下の場合
34単位⑸ 利用定員が61人以上70人以下の場合
29単位⑹ 利用定員が71人以上80人以下の場合
25単位⑺ 利用定員が81人以上の場合
22単位
ロ 主として難聴児を通わせる児童発達支援センターにおいて

７
８

（略）
常時見守りが必要な障害児への支援や障害児の保護者に対する支援方法の指導を行う等支援の強化を図るために、児童発達- 7 -難聴児に対し指定児童発達支援を行った場合⑴ 利用定員が20人以下の場合
102単位⑵ 利用定員が21人以上30人以下の場合
68単位⑶ 利用定員が31人以上40人以下の場合
51単位⑷ 利用定員が41人以上の場合
41単位
ハ 主として重症心身障害児を通わせる児童発達支援センター
において重症心身障害児に対し指定児童発達支援を行った場
合⑴ 利用定員が20人以下の場合
102単位⑵ 利用定員が21人以上の場合
68単位ニ 主として障害児（重症心身障害児を除く。）を通わせる法
第６条の２の２第２項に規定する厚生労働省令で定める施設において障害児に対し指定児童発達支援又は基準該当児童発達支援を行った場合（ホに該当する場合を除く。）⑴ 利用定員が10人以下の場合
205単位⑵ 利用定員が11人以上20人以下の場合
102単位⑶ 利用定員が21人以上の場合
68単位
ホ 主として重症心身障害児を通わせる法第６条の２の２第２項に規定する厚生労働省令で定める施設において重症心身障害児に対し指定児童発達支援を行った場合⑴ 利用定員が５人の場合
410単位⑵ 利用定員が６人の場合
342単位⑶ 利用定員が７人の場合
293単位⑷ 利用定員が８人の場合
256単位⑸ 利用定員が９人の場合
228単位⑹ 利用定員が10人の場合
205単位⑺ 利用定員が11人以上の場合
102単位
７ （略）
８ 常時見守りが必要な障害児への支援や障害児の保護者に対する支援方法の指導を行う等支援の強化を図るために、児童発達支援給付費の算定に必要となる従業者の員数に加え、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、保育士（国家戦略特別区域法（
平成25年法律第107号。以下「特区法」という。）第12条の５第５項に規定する事業実施区域内にある指定児童発達支援事業所にあっては、保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士。以下この注、注９、注11及び６の注３の⑴において同じ。）若しくは別に厚生労働大臣が定める基準に適合する専門職員（以下この注及び注９において「理学療法士等」という。）、児童指導員若しくは別に厚生労働大臣が定める基準に適合する者（以下この注及び注９において「児童指導員
等」という。）又はその他の従業者（当該別に厚生労働大臣が定める基準に適合する者を除く。以下この注及び注９において同じ。）を１以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定児童発達支援事業所（ニの⑴又は⑵を算定する場合にあっては、注２の２の加算を算定している指定児童発達支援事
業所において、児童指導員等又は保育士を２以上配置している場合に限る。）において、指定児童発達支援を行った場合に、利用定員に応じ、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
イ 児童発達支援センターにおいて障害児に対し指定児童発達支援を行った場合（ロ又はハに該当する場合を除く。）⑴ 理学療法士等を配置する場合㈠ 利用定員が30人以下の場合
70単位㈡ 利用定員が31人以上40人以下の場合
60単位㈢ 利用定員が41人以上50人以下の場合
46単位㈣ 利用定員が51人以上60人以下の場合
38単位㈤ 利用定員が61人以上70人以下の場合
32単位㈥ 利用定員が71人以上80人以下の場合
28単位㈦ 利用定員が81人以上の場合
25単位⑵ 児童指導員等を配置する場合- 8 -

支援給付費の算定に必要となる従業者の員数に加え、児童指導員、保育士（国家戦略特別区域法（平成25年法律第107号。以下「特区法」という。）第12条の５第５項に規定する事業実施
区域内にある事業所にあっては、保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士。６の注３の⑴において同じ。）若しくは別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指導員（以下この注８において「児童指導員等」という。）又は指導員（当該別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指導員を除く。以下この注８において同じ。）を１以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定児童発達支援事業所（児童発達支援センターを除き、イを算定する場合にあっては、注
２の２の加算を算定している指定児童発達支援事業所において、児童指導員等を２以上配置している場合に限る。）において、指定児童発達支援を行った場合に、利用定員に応じ、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、１のホを算定している場合は、算定しない。

（新設）
（新設）

（新設）

㈠ 利用定員が30人以下の場合
52単位㈡ 利用定員が31人以上40人以下の場合
44単位㈢ 利用定員が41人以上50人以下の場合
34単位㈣ 利用定員が51人以上60人以下の場合
28単位㈤ 利用定員が61人以上70人以下の場合
24単位㈥ 利用定員が71人以上80人以下の場合
21単位㈦ 利用定員が81人以上の場合
18単位⑶ その他の従業者を配置する場合㈠ 利用定員が30人以下の場合
30単位㈡ 利用定員が31人以上40人以下の場合
26単位㈢ 利用定員が41人以上50人以下の場合
20単位㈣ 利用定員が51人以上60人以下の場合
17単位㈤ 利用定員が61人以上70人以下の場合
14単位㈥ 利用定員が71人以上80人以下の場合
12単位㈦ 利用定員が81人以上の場合
11単位
ロ 主として難聴児を通わせる児童発達支援センターにおいて難聴児に対し指定児童発達支援を行った場合⑴ 理学療法士等を配置する場合㈠ 利用定員が20人以下の場合
105単位㈡ 利用定員が21人以上30人以下の場合
84単位㈢ 利用定員が31人以上40人以下の場合
60単位㈣ 利用定員が41人以上の場合
46単位⑵ 児童指導員等を配置する場合㈠ 利用定員が20人以下の場合
77単位㈡ 利用定員が21人以上30人以下の場合
62単位㈢ 利用定員が31人以上40人以下の場合
44単位㈣ 利用定員が41人以上の場合
34単位⑶ その他の従業者を配置する場合㈠ 利用定員が20人以下の場合
45単位㈡ 利用定員が21人以上30人以下の場合
36単位

- 9 -

（新設）

（新設）

㈢ 利用定員が31人以上40人以下の場合
26単位㈣ 利用定員が41人以上の場合
10単位
ハ 主として重症心身障害児を通わせる児童発達支援センター
において重症心身障害児に対し指定児童発達支援を行った場
合⑴ 理学療法士等を配置する場合㈠ 利用定員が20人以下の場合
105単位㈡ 利用定員が21人以上の場合
84単位⑵ 児童指導員等を配置する場合㈠ 利用定員が20人以下の場合
77単位㈡ 利用定員が21人以上の場合
62単位⑶ その他の従業者を配置する場合㈠ 利用定員が20人以下の場合
45単位㈡ 利用定員が21人以上の場合
36単位ニ 法第６条の２の２第２項に規定する厚生労働省令で定める施設において障害児に対し指定児童発達支援を行った場合（
ホに該当する場合を除く。）⑴ 理学療法士等を配置する場合㈠ 利用定員が10人以下の場合
209単位㈡ 利用定員が11人以上20人以下の場合
139単位㈢ 利用定員が21人以上の場合
84単位⑵ 児童指導員等を配置する場合㈠ 利用定員が10人以下の場合
155単位㈡ 利用定員が11人以上20人以下の場合
103単位㈢ 利用定員が21人以上の場合
62単位⑶ その他の従業者を配置する場合㈠ 利用定員が10人以下の場合
91単位㈡ 利用定員が11人以上20人以下の場合
61単位㈢ 利用定員が21人以上の場合
36単位
ホ 主として重症心身障害児を通わせる法第６条の２の２第２- 10 -

（新設）

（新設）

（新設）

イ 児童指導員等を配置する場合⑴ 利用定員が10人以下の場合⑵ 利用定員が11人以上20人以下の場合⑶ 利用定員が21人以上の場合
ロ 指導員を配置する場合⑴ 利用定員が10人以下の場合⑵ 利用定員が11人以上20人以下の場合⑶ 利用定員が21人以上の場合
（新設）

195単位
130単位
78単位
183単位
122単位
73単位

項に規定する厚生労働省令で定める施設において重症心身障害児に対し指定児童発達支援を行った場合⑴ 理学療法士等を配置する場合㈠ 利用定員が５人の場合
418単位㈡ 利用定員が６人の場合
348単位㈢ 利用定員が７人の場合
299単位㈣ 利用定員が８人の場合
261単位㈤ 利用定員が９人の場合
232単位㈥ 利用定員が10人の場合
209単位㈦ 利用定員が11人以上の場合
139単位⑵ 児童指導員等を配置する場合㈠ 利用定員が５人の場合
309単位㈡ 利用定員が６人の場合
258単位㈢ 利用定員が７人の場合
221単位㈣ 利用定員が８人の場合
193単位㈤ 利用定員が９人の場合
172単位㈥ 利用定員が10人の場合
155単位㈦ 利用定員が11人以上の場合
103単位⑶ その他の従業者を配置する場合㈠ 利用定員が５人の場合
182単位㈡ 利用定員が６人の場合
152単位㈢ 利用定員が７人の場合
130単位㈣ 利用定員が８人の場合
114単位㈤ 利用定員が９人の場合
101単位㈥ 利用定員が10人の場合
91単位㈦ 利用定員が11人以上の場合
61単位
９ １のニの⑴を算定する指定児童発達支援事業所であって、常時見守りが必要な障害児への支援や障害児の保護者に対する支
援方法の指導を行う等支援の強化を図るために、児童発達支援
給付費の算定に必要となる従業者及び注８の加算の算定に必要- 11 -（新設）

となる理学療法士等、児童指導員等又はその他の従業者の員数に加え、理学療法士等、児童指導員等又はその他の従業者を１以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定児童
発達支援事業所（イ又はロを算定する場合にあっては、注２の２の加算を算定している指定児童発達支援事業所において、児童指導員等又は保育士を２以上配置している場合に限る。）において、指定児童発達支援を行った場合に、利用定員に応じ、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、注３の⑵を算定している場合は、加算しない。
イ 理学療法士等を配置する場合⑴ 利用定員が10人以下の場合
209単位⑵ 利用定員が11人以上20人以下の場合
139単位⑶ 利用定員が21人以上の場合
84単位
ロ 児童指導員等を配置する場合⑴ 利用定員が10人以下の場合
155単位⑵ 利用定員が11人以上20人以下の場合
103単位⑶ 利用定員が21人以上の場合
62単位
ハ その他の従業者を配置する場合⑴ 利用定員が10人以下の場合
91単位⑵ 利用定員が11人以上20人以下の場合
61単位⑶ 利用定員が21人以上の場合
36単位
10 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定児童発達支援事業所において、指定
児童発達支援を行った場合に、看護職員加配加算として、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 看護職員加配加算(Ⅰ)⑴ 児童発達支援センターにおいて障害児に対し指定児童発- 12 -（新設）

達支援を行った場合（⑵又は⑶に該当する場合を除く。）㈠ 利用定員が30人以下の場合
67単位㈡ 利用定員が31人以上40人以下の場合
57単位㈢ 利用定員が41人以上50人以下の場合
44単位㈣ 利用定員が51人以上60人以下の場合
36単位㈤ 利用定員が61人以上70人以下の場合
31単位㈥ 利用定員が71人以上80人以下の場合
27単位㈦ 利用定員が81人以上の場合
24単位⑵ 主として難聴児を通わせる児童発達支援センターにおいて難聴児に対し指定児童発達支援を行った場合㈠ 利用定員が20人以下の場合
100単位㈡ 利用定員が21人以上30人以下の場合
80単位㈢ 利用定員が31人以上40人以下の場合
57単位㈣ 利用定員が41人以上の場合
44単位⑶ 主として重症心身障害児を通わせる児童発達支援センタ
ーにおいて重症心身障害児に対し指定児童発達支援を行った場合㈠ 利用定員が20人以下の場合
100単位㈡ 利用定員が21人以上の場合
80単位⑷ 法第６条の２の２第２項に規定する厚生労働省令で定める施設において障害児に対し指定児童発達支援を行った場
合（⑸に該当する場合を除く。）㈠ 利用定員が10人以下の場合
200単位㈡ 利用定員が11人以上20人以下の場合
133単位㈢ 利用定員が21人以上の場合
80単位⑸ 主として重症心身障害児を通わせる法第６条の２の２第２項に規定する厚生労働省令で定める施設において重症心身障害児に対し指定児童発達支援を行った場合㈠ 利用定員が５人の場合
400単位㈡ 利用定員が６人の場合
333単位- 13 -

㈢ 利用定員が７人の場合
286単位㈣ 利用定員が８人の場合
250単位㈤ 利用定員が９人の場合
222単位㈥ 利用定員が10人の場合
200単位㈦ 利用定員が11人以上の場合
133単位
ロ 看護職員加配加算(Ⅱ)⑴ 児童発達支援センターにおいて障害児に対し指定児童発
達支援を行った場合（⑵又は⑶に該当する場合を除く。）㈠ 利用定員が30人以下の場合
134単位㈡ 利用定員が31人以上40人以下の場合
114単位㈢ 利用定員が41人以上50人以下の場合
88単位㈣ 利用定員が51人以上60人以下の場合
72単位㈤ 利用定員が61人以上70人以下の場合
62単位㈥ 利用定員が71人以上80人以下の場合
54単位㈦ 利用定員が81人以上の場合
48単位⑵ 主として難聴児を通わせる児童発達支援センターにおいて難聴児に対し指定児童発達支援を行った場合㈠ 利用定員が20人以下の場合
200単位㈡ 利用定員が21人以上30人以下の場合
160単位㈢ 利用定員が31人以上40人以下の場合
114単位㈣ 利用定員が41人以上の場合
88単位⑶ 主として重症心身障害児を通わせる児童発達支援センタ
ーにおいて重症心身障害児に対し指定児童発達支援を行った場合㈠ 利用定員が20人以下の場合
200単位㈡ 利用定員が21人以上の場合
160単位⑷ 法第６条の２の２第２項に規定する厚生労働省令で定める施設において障害児に対し指定児童発達支援を行った場
合（⑸に該当する場合を除く。）- 14 -

㈠ 利用定員が10人以下の場合
400単位㈡ 利用定員が11人以上20人以下の場合
266単位㈢ 利用定員が21人以上の場合
160単位⑸ 主として重症心身障害児を通わせる法第６条の２の２第２項に規定する厚生労働省令で定める施設において重症心身障害児に対し指定児童発達支援を行った場合㈠ 利用定員が５人の場合
800単位㈡ 利用定員が６人の場合
666単位㈢ 利用定員が７人の場合
572単位㈣ 利用定員が８人の場合
500単位㈤ 利用定員が９人の場合
444単位㈥ 利用定員が10人の場合
400単位㈦ 利用定員が11人以上の場合
266単位
ハ 看護職員加配加算(Ⅲ)⑴ 児童発達支援センターにおいて障害児に対し指定児童発
達支援を行った場合（⑵に該当する場合を除く。）㈠ 利用定員が30人以下の場合
201単位㈡ 利用定員が31人以上40人以下の場合
171単位㈢ 利用定員が41人以上50人以下の場合
132単位㈣ 利用定員が51人以上60人以下の場合
108単位㈤ 利用定員が61人以上70人以下の場合
93単位㈥ 利用定員が71人以上80人以下の場合
81単位㈦ 利用定員が81人以上の場合
72単位⑵ 主として難聴児を通わせる児童発達支援センターにおいて難聴児に対し指定児童発達支援を行った場合㈠ 利用定員が20人以下の場合
300単位㈡ 利用定員が21人以上30人以下の場合
240単位㈢ 利用定員が31人以上40人以下の場合
171単位㈣ 利用定員が41人以上の場合
132単位- 15 -

⑶ 主として障害児（重症心身障害児を除く。）を通わせる
法第６条の２の２第２項に規定する厚生労働省令で定める施設において障害児に対し指定児童発達支援を行った場合㈠ 利用定員が10人以下の場合
600単位㈡ 利用定員が11人以上20人以下の場合
399単位㈢ 利用定員が21人以上の場合
240単位
11 ヘの共生型児童発達支援給付費については、児童発達支援管理責任者（児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和23年厚生省令第63号）第49条第１項に規定する児童発達支援管理責任者をいう。以下同じ。）、保育士又は児童指導員を１以上配置し、地域に貢献する活動を行っているものとして都道府県知事に届け出た共生型児童発達支援事業所において、共生型児童発達支援を行った場合に、１日につき次に掲げる単位数を所
定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合は、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 児童発達支援管理責任者及び保育士又は児童指導員をそれぞれ１以上配置した場合
181単位
ロ 児童発達支援管理責任者を配置した場合
103単位
ハ 保育士又は児童指導員を配置した場合
78単位
２ 家庭連携加算
イ・ロ （略）
注 指定児童発達支援事業所等において、指定通所基準第５条若しくは第６条、第54条の２第１号、第54条の３第２号若しくは第54条の４第４号又は第54条の６の規定により指定児童発達支援事業所等に置くべき従業者（栄養士及び調理員を除く。以下この第１において「児童発達支援事業所等従業者」という。）が、児童発達支援計画に基づき、あらかじめ通所給付決定保護者（法第６条の２の２第９項の通所給付決定保護者をいう。以下同じ。）の同意を得て、障害児の居宅を訪問して障害児及びその家族等に対する相談援助等を行った場合に、１月につき２回を限度として、そ- 16 -（新設）

２

家庭連携加算イ・ロ （略）
注 指定児童発達支援事業所又は基準該当児童発達支援事業所（指定通所基準第54条の６から第54条の８までの規定による基準該当
児童発達支援事業所を除く。以下「指定児童発達支援事業所等」という。）において、指定通所基準第５条若しくは第６条又は第54条の２の規定により指定児童発達支援事業所等に置くべき従業者（栄養士及び調理員を除く。以下この第１において「児童発達支援事業所等従業者」という。）が、児童発達支援計画に基づき、あらかじめ通所給付決定保護者（法第６条の２の２第８項の通所給付決定保護者をいう。以下同じ。）の同意を得て、障害児のの内容の指定児童発達支援等を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を加算する。

２の２・３ （略）４ 食事提供加算
イ・ロ （略）
注１ イについては、児童発達支援センターにおいて児童福祉法施行令（昭和23年政令第74号）第24条第２号、第３号ロ又は第４号に掲げる通所給付決定保護者（以下「中間所得者」という。
）の通所給付決定（法第21条の５の５第１項に規定する通所給付決定をいう。以下同じ。）に係る障害児に対し、指定児童発
達支援を行った場合に、別に厚生労働大臣が定める期日までの間、１日につき所定単位数を加算する。
２ ロについては、児童発達支援センターにおいて児童福祉法施行令第24条第５号に掲げる通所給付決定保護者（以下「低所得者等」という。）の通所給付決定に係る障害児に対し、指定児童発達支援を行った場合に、別に厚生労働大臣が定める期日までの間、１日につき所定単位数を加算する。
５ 利用者負担上限額管理加算
150単位
注 指定児童発達支援事業所又は共生型児童発達支援事業所が通所
給付決定保護者から依頼を受け、指定通所基準第24条（指定通所基準第54条の５において準用する場合を含む。）の規定により、通所利用者負担額合計額（指定通所基準第24条に規定する通所利
用者負担額合計額をいう。以下同じ。）の管理を行った場合に、１月につき所定単位数を加算する。
６ 福祉専門職員配置等加算
イ〜ハ （略）
注１ イについては、指定通所基準第５条若しくは第６条の規定に- 17 -

居宅を訪問して障害児及びその家族等に対する相談援助等を行った場合に、１月につき２回を限度として、その内容の指定児童発達支援又は基準該当児童発達支援（以下「指定児童発達支援等」という。）を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を加算する。
２の２・３ （略）４ 食事提供加算
イ・ロ （略）
注１ イについては、児童発達支援センターにおいて児童福祉法施行令（昭和23年政令第74号）第24条第２号、第３号ロ又は第４号に掲げる通所給付決定保護者（以下「中間所得者」という。
）の通所給付決定（法第21条の５の５第１項に規定する通所給付決定をいう。以下同じ。）に係る障害児に対し、指定児童発
達支援を行った場合に、平成30年３月31日までの間、１日につき所定単位数を加算する。
２ ロについては、児童発達支援センターにおいて児童福祉法施行令第24条第５号に掲げる通所給付決定保護者（以下「低所得者等」という。）の通所給付決定に係る障害児に対し、指定児童発達支援を行った場合に、平成30年３月31日までの間、１日につき所定単位数を加算する。
５ 利用者負担上限額管理加算
150単位
注 指定児童発達支援事業所が通所給付決定保護者から依頼を受け、指定通所基準第24条の規定により、通所利用者負担額合計額（同条に規定する通所利用者負担額合計額をいう。以下同じ。）の管理を行った場合に、１月につき所定単位数を加算する。

６

福祉専門職員配置等加算
イ〜ハ （略）
注１ イについては、指定通所基準第５条又は第６条の規定によりより置くべき児童指導員若しくは障害福祉サービス経験者（指定通所基準第５条第１項第１号に規定する障害福祉サービス経験者をいう。以下この第１において同じ。）として常勤で配置されている従業者又は指定通所基準第54条の２第１号、第54条の３第２号若しくは第54条の４第４号の規定により置くべき従業者（以下この第１において「共生型児童発達支援事業所従業者」という。）のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師であるものの割合が100分の35以上である
ものとして都道府県知事に届け出た指定児童発達支援事業所又は共生型児童発達支援事業所において、指定児童発達支援又は共生型児童発達支援を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
２ ロについては、指定通所基準第５条若しくは第６条の規定により置くべき児童指導員若しくは障害福祉サービス経験者として常勤で配置されている従業者又は共生型児童発達支援事業所
従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師であるものの割合が100分の25以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定児童発達支援事業所又は共生型
児童発達支援事業所において、指定児童発達支援又は共生型児童発達支援を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)
を算定している場合は、算定しない。
３ ハについては、次の⑴又は⑵のいずれかに該当するものとして都道府県知事に届け出た指定児童発達支援事業所又は共生型
児童発達支援事業所において、指定児童発達支援又は共生型児童発達支援を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)
又はロの福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)を算定している場合は、算定しない。

- 18 -

置くべき児童指導員又は指導員として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士又は精神保健福祉士であるものの割合が100分の35以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定児童発達支援事業所において、指定児童発達支援を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。

２ロについては、指定通所基準第５条又は第６条の規定により置くべき児童指導員又は指導員として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士又は精神保健福祉士であるものの割合が100分の25以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定児童発達支援事業所において、指定児童発達支援を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)を算定している場合は、算定しない。

３ ハについては、次の⑴又は⑵のいずれかに該当するものとして都道府県知事に届け出た指定児童発達支援事業所において、指定児童発達支援を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等
加算(Ⅰ)又はロの福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)を算定している場合
は、算定しない。

⑴ 指定通所基準第５条若しくは第６条の規定により置くべき
児童指導員、保育士若しくは障害福祉サービス経験者（⑵において「児童指導員等」という。）として配置されている従業者又は共生型児童発達支援事業所従業者のうち、常勤で配置されているものの割合が100分の75以上であること。
⑵ 児童指導員等として常勤で配置されている従業者又は共生型児童発達支援事業所従業者のうち、３年以上従事しているものの割合が100分の30以上であること。
７ （略）８ 欠席時対応加算
94単位
注 指定児童発達支援事業所等において指定児童発達支援等を利用する障害児が、あらかじめ当該指定児童発達支援事業所等の利用を予定した日に、急病等によりその利用を中止した場合において、児童発達支援事業所等従業者が、障害児又はその家族等との連絡調整その他の相談援助を行うとともに、当該障害児の状況、相談援助の内容等を記録した場合に、１月につき４回を限度として、所定単位数を算定する。ただし、１のハ又はホを算定している
指定児童発達支援事業所において１月につき当該指定児童発達支援等を利用した障害児の数を利用定員に当該月の営業日数を乗じた数で除して得た率が100分の80に満たない場合は、１月につき８回を限度として、所定単位数を算定する。
９ 特別支援加算
54単位
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定児童発達支援事業所又は共生型児童発達支援事業所において、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する
指定児童発達支援又は共生型児童発達支援を行った場合に、当該指定児童発達支援又は当該共生型児童発達支援を受けた障害児１人に対し、１日につき所定単位数を加算する。ただし、１の注８のイの⑴、ロの⑴、ハの⑴、ニの⑴若しくはホの⑴若しくは注９のイを算定している場合又は１の注11のイ若しくはロを算定して- 19 -⑴ 指定通所基準第５条又は第６条の規定により置くべき児童指導員若しくは指導員又は保育士（⑵において「児童指導員
等」という。）として配置されている従業者のうち、常勤で配置されているものの割合が100分の75以上であること。
⑵ 児童指導員等として常勤で配置されている従業者のうち、３年以上従事しているものの割合が100分の30以上であること。
７ （略）８ 欠席時対応加算
94単位
注 指定児童発達支援事業所等において指定児童発達支援等を利用する障害児が、あらかじめ当該指定児童発達支援事業所等の利用を予定した日に、急病等によりその利用を中止した場合において、児童発達支援事業所等従業者が、障害児又はその家族等との連絡調整その他の相談援助を行うとともに、当該障害児の状況、相談援助の内容等を記録した場合に、１月につき４回を限度として、所定単位数を算定する。

９

特別支援加算25単位
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定児童発達支援事業所において、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定児童発達支援を行った場合に、当該指定児童発達支援を受けた障害児１人に対し、１日につき所定単位数を加算する。

いない場合は、加算しない。
９の２ 強度行動障害児支援加算
155単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する強度の行動障害を有する児童に対し、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定
児童発達支援又は共生型児童発達支援を行うものとして都道府県知事に届け出た指定児童発達支援事業所又は共生型児童発達支援
事業所において、当該指定児童発達支援又は当該共生型児童発達支援を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、１のハ又はホを算定している場合は、加算しない。
10 医療連携体制加算
イ〜ニ （略）
ホ 医療連携体制加算(Ⅴ)
1,000単位ヘ 医療連携体制加算(Ⅵ)
500単位
注１ イについては、医療機関等との連携により、看護職員（保健師、助産師、看護師又は准看護師をいう。以下同じ。）を指定
児童発達支援事業所等に訪問させ、当該看護職員が障害児に対して看護を行った場合に、当該看護を受けた障害児に対し、１日につき所定単位数を加算する。ただし、１のハ、ホ又は注10の看護職員加配加算を算定している場合は、算定しない。
２ ロについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定
児童発達支援事業所等に訪問させ、当該看護職員が２以上の障害児に対して看護を行った場合に、当該看護を受けた障害児に対し、１回の訪問につき８名を限度として、１日につき所定単位数を加算する。ただし、１のハ、ホ又は注10の看護職員加配
加算を算定している場合は、算定しない。
３ ハについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定
児童発達支援事業所等に訪問させ、当該看護職員が認定特定行為業務従事者（社会福祉士及び介護福祉士法（昭和62年法律第30号）附則第３条第１項に規定する認定特定行為業務従事者を- 20 -（新設）

10

医療連携体制加算
イ〜ニ （略）（新設）（新設）
注１ イについては、医療機関等との連携により、看護職員（保健師、助産師、看護師又は准看護師をいう。以下同じ。）を指定
児童発達支援事業所等に訪問させ、当該看護職員が障害児に対して看護を行った場合に、当該看護を受けた障害児に対し、１日につき所定単位数を加算する。ただし、１のハ又はホを算定している場合は、算定しない。
２ ロについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定
児童発達支援事業所等に訪問させ、当該看護職員が２以上の障害児に対して看護を行った場合に、当該看護を受けた障害児に対し、１回の訪問につき８名を限度として、１日につき所定単位数を加算する。ただし、１のハ又はホを算定している場合は、算定しない。
３ ハについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定
児童発達支援事業所等に訪問させ、当該看護職員が認定特定行為業務従事者（社会福祉士及び介護福祉士法（昭和62年法律第30号）附則第３条第１項に規定する認定特定行為業務従事者を

かくたん

かくたん

いう。以下同じ。）に喀痰吸引等に係る指導を行った場合に、当該看護職員１人に対し、１日につき所定単位数を加算する。
ただし、この場合において、１のハ、ホ又は注10の看護職員加
配加算を算定している場合は、算定しない。
かくたん
４ ニについては、喀痰吸引等（社会福祉士及び介護福祉士法第かくたん２条第２項に規定する喀痰吸引等をいう。以下同じ。）が必要な者に対して、認定特定行為業務従事者が、医療機関等との連かくたん携により、喀痰吸引等を行った場合に、障害児１人に対し、１日につき所定単位数を加算する。ただし、イ、ロ、ホ若しくは
ヘ又は１のハ、ホ若しくは注10の看護職員加配加算を算定している場合は、算定しない。
５ ホについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定
児童発達支援事業所等に訪問させ、当該看護職員が障害児に対して、１日当たりの訪問時間が４時間を超えて看護を行った場
合に、当該看護を受けた障害児に対し、１日につき所定単位数を加算する。ただし、イ若しくはロ又は１のハ、ホ若しくは注
10の看護職員加配加算を算定している場合は、算定しない。
６ ヘについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定
児童発達支援事業所等に訪問させ、当該看護職員が２以上の障害児に対して、１日当たりの訪問時間が４時間を超えて看護を行った場合に、当該看護を受けた障害児に対し、１回の訪問につき８名を限度として、１日につき所定単位数を加算する。ただし、イ若しくはロ又は１のハ、ホ若しくは注10の看護職員加
配加算を算定している場合は、算定しない。
11 送迎加算イ 障害児（重症心身障害児を除く。）に対して行う場合 54単位
ロ 重症心身障害児に対して行う場合
37単位
注１ （略）
１の２ イ及び１の注10を算定している指定児童発達支援事業所
かくにおいて、当該指定児童発達支援事業所の看護職員を伴い、喀

- 21 -

いう。以下同じ。）に喀痰吸引等に係る指導を行った場合に、当該看護職員１人に対し、１日につき所定単位数を加算する。
ただし、この場合において、１のハ又はホを算定している場合
は、算定しない。
かくたん
４ ニについては、喀痰吸引等（社会福祉士及び介護福祉士法第かくたん２条第２項に規定する喀痰吸引等をいう。以下同じ。）が必要な者に対して、認定特定行為業務従事者が、医療機関等との連かくたん携により、喀痰吸引等を行った場合に、障害児１人に対し、１日につき所定単位数を加算する。ただし、イ若しくはロ又は１のハ若しくはホを算定している場合は、算定しない。
（新設）

（新設）

11

送迎加算
イ 障害児（重症心身障害児を除く。）に対して行う場合
ロ 重症心身障害児に対して行う場合
注１ （略）
（新設）

54単位
37単位

たん

痰吸引等が必要な障害児に対して、その居宅等と指定児童発達支援事業所との間の送迎を行った場合に、片道につき37単位を所定単位数に加算する。
２ （略）３ イ及びロについては、指定児童発達支援事業所等において行
われる指定児童発達支援等の提供に当たって、指定児童発達支
援事業所等の所在する建物と同一の敷地内又は隣接する敷地内の建物との間で障害児の送迎を行った場合には、所定単位数の100分の70に相当する単位数を算定する。
12 （略）
12の２ 関係機関連携加算
イ 関係機関連携加算(Ⅰ)
200単位
ロ 関係機関連携加算(Ⅱ)
200単位
注１ イについては、障害児が通う保育所その他関係機関との連携を図るため、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得て、当該障害児に係る児童発達支援計画に関する会議を開催し、保育所その他関係機関との連絡調整及び相談援助を行った場合に、１月に１回を限度として、所定単位数を加算する。ただし、共生型児童発達支援事業所については、１の注11のイ又はロを算定していない場合には、算定しない。
２ （略）12の３ 保育・教育等移行支援加算
500単位
注 障害児の有する能力、その置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評価を通じて通所給付決定保護者及び障害児の希望する生活並びに課題等の把握を行った上で、地域において保育、教育等を受けられるよう支援を行ったことにより、指定児童発達支
援事業所又は共生型児童発達支援事業所を退所して保育所等に通うことになった障害児に対して、退所後30日以内に居宅等を訪問して相談援助を行った場合に、１回を限度として所定単位数を加- 22 -

２ （略）（新設）

12 （略）
12の２ 関係機関連携加算
イ 関係機関連携加算(Ⅰ)
200単位
ロ 関係機関連携加算(Ⅱ)
200単位
注１ イについては、障害児が通う保育所その他関係機関との連携を図るため、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得て、当該障害児に係る児童発達支援計画に関する会議を開催し、保育所その他関係機関との連絡調整及び相談援助を行った場合に、１回を限度として、所定単位数を加算する。

２ （略）
（新設）

算する。ただし、当該障害児が、退所後に他の社会福祉施設等に入所等をする場合は、加算しない。
13 福祉・介護職員処遇改善加算
13 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定児童発達支援事業所若しくは共生型児童発達支援事業所又た指定児童発達支援事業所又は市町村長に届け出た基準該当児童
は市町村長に届け出た基準該当児童発達支援事業所（国、独立行
発達支援事業所（国、独立行政法人国立病院機構又は国立研究開
政法人国立病院機構又は国立研究開発法人国立精神・神経医療研
発法人国立精神・神経医療研究センターが行う場合を除く。14に究センターが行う場合を除く。14において同じ。）が、障害児において同じ。）が、障害児に対し、指定児童発達支援等を行った
対し、指定児童発達支援等を行った場合には、当該基準に掲げる場合には、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所区分に従い、平成33年３月31日までの間（ニ及びホについては、
定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定
別に厚生労働大臣が定める日までの間）、次に掲げる単位数を所している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない
定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定。
している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ〜ホ （略）イ〜ホ （略）
14 （略）
14 （略）
第２ 医療型児童発達支援
第２ 医療型児童発達支援
１ 医療型児童発達支援給付費（１日につき）１ 医療型児童発達支援給付費（１日につき）
イ 指定医療型児童発達支援事業所において肢体不自由（法第６条
イ 肢体不自由（法第６条の２の２第３項に規定する肢体不自由をの２の２第３項に規定する肢体不自由をいう。）のある児童（以いう。）のある児童（以下「肢体不自由児」という。）に対し指下「肢体不自由児」という。）に対し指定医療型児童発達支援を
定医療型児童発達支援を行う場合
行う場合
386単位
333単位
ロ 指定医療型児童発達支援事業所において重症心身障害児に対し
ロ 重症心身障害児に対し指定医療型児童発達支援を行う場合
指定医療型児童発達支援を行う場合
498単位
445単位
ハ 指定発達支援医療機関において肢体不自由児に対し指定医療型（新設）
児童発達支援を行う場合
335単位
ニ 指定発達支援医療機関において重症心身障害児に対し指定医療（新設）型児童発達支援を行う場合
447単位
注１ （略）
注１ （略）- 23 -

２

（略）

２

⑴ （略）
⑵ 指定医療型児童発達支援の提供に当たって、指定通所基準
第64条において準用する指定通所基準第27条の規定に従い、医療型児童発達支援計画（同条に規定する医療型児童発達支
援計画をいう。以下同じ。）が作成されていない場合 次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に掲げる割合㈠ 医療型児童発達支援計画が作成されていない期間が３月未満の場合 100分の70㈡ 医療型児童発達支援計画が作成されていない期間が３月以上の場合 100分の50
３ （略）４ やむを得ず指定通所基準第44条第１項に規定する身体拘束等を行ったにもかかわらず、その態様及び時間、その際の障害児の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録していない場合は、１日につき５単位を所定単位数から減算する。
２〜３ （略）４ 食事提供加算
イ・ロ （略）
注１ イについては、中間所得者の通所給付決定に係る障害児に対し、指定医療型児童発達支援事業所において、指定医療型児童発達支援を行った場合に、別に厚生労働大臣が定める期日までの間、１日につき所定単位数を加算する。
２ ロについては、低所得者等の通所給付決定に係る障害児に対し、指定医療型児童発達支援事業所において、指定医療型児童発達支援を行った場合に、別に厚生労働大臣が定める期日まで- 24 -

医療型児童発達支援給付費の算定に当たって、指定医療型児童発達支援事業所において、次の⑴又は⑵のいずれかに該当する場合に、それぞれに掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を算定する。
⑴ （略）⑵ 指定医療型児童発達支援の提供に当たって、指定通所基準
第64条において準用する指定通所基準第27条の規定に従い、医療型児童発達支援計画（同条に規定する医療型児童発達支
援計画をいう。以下同じ。）が作成されていない場合 100
分の95
（新設）
（新設）

３
４

（略）
児童発達支援管理責任者を専任で配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定医療型児童発達支援事業所において、指定医療型児童発達支援を行った場合に、１日につき51単位
を所定単位数に加算する。

２〜３ （略）４ 食事提供加算
イ・ロ （略）
注１ イについては、中間所得者の通所給付決定に係る障害児に対し、指定医療型児童発達支援事業所において、指定医療型児童発達支援を行った場合に、平成30年３月31日までの間、１日につき所定単位数を加算する。
２ ロについては、低所得者等の通所給付決定に係る障害児に対し、指定医療型児童発達支援事業所において、指定医療型児童発達支援を行った場合に、平成30年３月31日までの間、１日にの間、１日につき所定単位数を加算する。
５ （略）６ 福祉専門職員配置等加算
イ〜ハ（略）
注１ イについては、指定通所基準第56条の規定により置くべき児童指導員として常勤で配置されている従業者又は指定発達支援
医療機関の職員（直接支援業務に従事する者のうち、看護職員
及び保育士（特区法第12条の５第５項に規定する事業実施区域
内にある指定発達支援医療機関にあっては、保育士又は当該事
業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士）であるものを除く。注２において同じ。）のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師であるものの割合が100分の3
5以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定医療型児童発達支援事業所又は指定発達支援医療機関において、指定医療型児童発達支援を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
２ ロについては、指定通所基準第56条の規定により置くべき児童指導員として常勤で配置されている従業者又は指定発達支援
医療機関の職員のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師であるものの割合が100分の25以上である
ものとして都道府県知事に届け出た指定医療型児童発達支援事
業所又は指定発達支援医療機関において、指定医療型児童発達支援を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)を算定している場合は、算定しない。
３ （略）
７ 欠席時対応加算
94単位
注 指定医療型児童発達支援事業所又は指定発達支援医療機関において指定医療型児童発達支援を利用する障害児が、あらかじめ当- 25 -

つき所定単位数を加算する。
５ （略）６ 福祉専門職員配置等加算
イ〜ハ（略）
注１ イについては、指定通所基準第56条の規定により置くべき児童指導員として常勤で配置されている従業者又は指定発達支援
医療機関の職員（直接支援業務に従事する者のうち、看護職員
及び保育士（特区法第12条の５第５項に規定する事業実施区域
内にある指定発達支援医療機関にあっては、保育士又は当該事
業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士）であるものを除く。注２において同じ。）のうち、社会福祉士、介護福祉士
又は精神保健福祉士であるものの割合が100分の35以上である
ものとして都道府県知事に届け出た指定医療型児童発達支援事
業所又は指定発達支援医療機関において、指定医療型児童発達支援を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
２ロについては、指定通所基準第56条の規定により置くべき児童指導員として常勤で配置されている従業者又は指定発達支援
医療機関の職員のうち、社会福祉士、介護福祉士又は精神保健福祉士であるものの割合が100分の25以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定医療型児童発達支援事業所又は指定
発達支援医療機関において、指定医療型児童発達支援を行った
場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)を算定している場合
は、算定しない。
３ （略）７ 欠席時対応加算
94単位
注 指定医療型児童発達支援事業所又は指定発達支援医療機関において指定医療型児童発達支援を利用する障害児が、あらかじめ当該指定医療型児童発達支援事業所又は指定発達支援医療機関の利用を予定した日に、急病等によりその利用を中止した場合において、医療型児童発達支援事業所等従業者が、障害児又はその家族等との連絡調整その他の相談援助を行うとともに、当該障害児の状況、相談援助の内容等を記録した場合に、１月につき４回を限度として、所定単位数を算定する。ただし、１のロ又はニを算定している指定医療型児童発達支援事業所又は指定発達支援医療機
関において１月につき当該指定医療型児童発達支援を利用した障害児の数を利用定員に当該月の営業日数を乗じた数で除して得た率が100分の80に満たない場合は、１月につき８回を限度として、所定単位数を算定する。
８ 特別支援加算54単位
注 （略）８の２ （略）８の３ 保育職員加配加算
50単位
注１ 保育機能の充実を図るため、医療型児童発達支援給付費の算定に必要となる従業者の員数に加え、児童指導員又は保育士を１以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定医
療型児童発達支援事業所において、指定医療型児童発達支援を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
注２ 医療型児童発達支援給付費の算定に必要となる従業者の員数に加え、児童指導員又は保育士を２以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た定員21人以上の指定医療型児童発達支援事業所において、指定医療型児童発達支援を行った場合に、22単位を加算する。
９ （略）９の２ 関係機関連携加算
イ・ロ （略）
注１ イについては、障害児が通う保育所その他関係機関との連携を図るため、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得て、当- 26 -

該指定医療型児童発達支援事業所又は指定発達支援医療機関の利用を予定した日に、急病等によりその利用を中止した場合において、医療型児童発達支援事業所等従業者が、障害児又はその家族等との連絡調整その他の相談援助を行うとともに、当該障害児の状況、相談援助の内容等を記録した場合に、１月につき４回を限度として、所定単位数を算定する。

８

特別支援加算25単位
注 （略）８の２ （略）８の３ 保育職員加配加算
50単位
注 保育機能の充実を図るため、医療型児童発達支援給付費の算定に必要となる従業者の員数に加え、児童指導員又は保育士を１以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た定員21人以上の指定医療型児童発達支援事業所において、指定医療型児童発達支援を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
（新設）

９ （略）
９の２ 関係機関連携加算
イ・ロ （略）
注１ イについては、障害児が通う保育所その他関係機関との連携を図るため、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得て、当該障害児に係る医療型児童発達支援計画に関する会議を開催し該障害児に係る医療型児童発達支援計画に関する会議を開催し、保育所その他関係機関との連絡調整及び相談援助を行った場、保育所その他関係機関との連絡調整及び相談援助を行った場
合に、１月に１回を限度として、所定単位数を加算する。
合に、１回を限度として、所定単位数を加算する。
２ （略）
２ （略）
９の３ 保育・教育等移行支援加算
500単位
（新設）
注 障害児の有する能力、その置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評価を通じて通所給付決定保護者及び障害児の希望する生活並びに課題等の把握を行った上で、地域において保育、教育等を受けられるよう支援を行ったことにより、指定医療型児童
発達支援事業所を退所して保育所等に通うことになった障害児に対して、退所後30日以内に居宅等を訪問して相談援助を行った場
合に、１回を限度として所定単位数を加算する。ただし、当該障害児が、退所後に他の社会福祉施設等に入所等をする場合は、加算しない。
10 福祉・介護職員処遇改善加算
10 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定医療型児童発達支援事業所(国、独立行政法人国立病院機た指定医療型児童発達支援事業所(国、独立行政法人国立病院機
構又は国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターが行う
構又は国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターが行う場合を除く。11において同じ。)が、障害児に対し、指定医療型場合を除く。11において同じ。)が、障害児に対し、指定医療型
児童発達支援を行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い、児童発達支援を行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い、
平成33年３月31日までの間（ニ及びホについては、別に厚生労働
次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げる大臣が定める日までの間）、次に掲げる単位数を所定単位数に加いずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合
他の加算は算定しない。
にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ〜ホ （略）イ〜ホ （略）
11 （略）
11 （略）
第３ 放課後等デイサービス
第３ 放課後等デイサービス
１ 放課後等デイサービス給付費（１日につき）
１ 放課後等デイサービス給付費（１日につき）イ 障害児（重症心身障害児を除く。）に対し授業の終了後に指定
イ 障害児に対し指定放課後等デイサービス又は基準該当放課後等- 27 -

放課後等デイサービスを行う場合（ハ、ニ又はホに該当する場合を除く。）⑴ 区分１の１㈠ 利用定員が10人以下の場合
656単位㈡ 利用定員が11人以上20人以下の場合
440単位㈢ 利用定員が21人以上の場合
331単位⑵ 区分１の２㈠ 利用定員が10人以下の場合
645単位㈡ 利用定員が11人以上20人以下の場合
431単位㈢ 利用定員が21人以上の場合
324単位⑶ 区分２の１㈠ 利用定員が10人以下の場合
609単位㈡ 利用定員が11人以上20人以下の場合
405単位㈢ 利用定員が21人以上の場合
304単位⑷ 区分２の２㈠ 利用定員が10人以下の場合
596単位㈡ 利用定員が11人以上20人以下の場合
396単位㈢ 利用定員が21人以上の場合
297単位
ロ 障害児（重症心身障害児を除く。）に対し休業日に指定放課後
等デイサービスを行う場合（ハ、ニ又はホに該当する場合を除く。）⑴ 区分１㈠ 利用定員が10人以下の場合
787単位㈡ 利用定員が11人以上20人以下の場合
529単位㈢ 利用定員が21人以上の場合
410単位
⑵ 区分２
㈠ 利用定員が10人以下の場合
726単位㈡ 利用定員が11人以上20人以下の場合
483単位㈢ 利用定員が21人以上の場合
374単位
ハ 重症心身障害児に対し指定放課後等デイサービスを行う場合- 28 -

デイサービスを行う場合（ロに該当する場合を除く。）⑴ 授業の終了後に行う場合㈠ 利用定員が10人以下の場合㈡ 利用定員が11人以上20人以下の場合㈢ 利用定員が21人以上の場合⑵ 休業日に行う場合㈠ 利用定員が10人以下の場合㈡ 利用定員が11人以上20人以下の場合㈢ 利用定員が21人以上の場合
（新設）

473単位
355単位
276単位
611単位
447単位
359単位

（新設）

（新設）

ロ

重症心身障害児に対し指定放課後等デイサービスを行う場合

⑴ 授業の終了後に行う場合㈠ 利用定員が５人の場合
1,744単位㈡ 利用定員が６人の場合
1,458単位㈢ 利用定員が７人の場合
1,255単位㈣ 利用定員が８人の場合
1,101単位㈤ 利用定員が９人の場合
982単位㈥ 利用定員が10人の場合
887単位㈦ 利用定員が11人以上の場合
681単位⑵ 休業日に行う場合㈠ 利用定員が５人の場合
2,024単位㈡ 利用定員が６人の場合
1,694単位㈢ 利用定員が７人の場合
1,457単位㈣ 利用定員が８人の場合
1,280単位㈤ 利用定員が９人の場合
1,142単位㈥ 利用定員が10人の場合
1,032単位㈦ 利用定員が11人以上の場合
804単位
ニ 共生型放課後等デイサービス給付費⑴ 授業の終了後に行う場合
427単位⑵ 休業日に行う場合
551単位
ホ 基準該当放課後等デイサービス給付費⑴ 基準該当放課後等デイサービス給付費(Ⅰ)
㈠ 授業の終了後に行う場合
530単位㈡ 休業日に行う場合
654単位⑵ 基準該当放課後等デイサービス給付費(Ⅱ)
㈠ 授業の終了後に行う場合
427単位㈡ 休業日に行う場合
551単位
注１ イ及びハの⑴については、学校（学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する学校（幼稚園及び大学を除く。）をいう。以下同じ。）に就学している障害児（以下「就学児」と- 29 -⑴ 授業の終了後に行う場合㈠ 利用定員が５人の場合㈡ 利用定員が６人の場合㈢ 利用定員が７人の場合㈣ 利用定員が８人の場合㈤ 利用定員が９人の場合㈥ 利用定員が10人の場合㈦ 利用定員が11人以上の場合⑵ 休業日に行う場合㈠ 利用定員が５人の場合㈡ 利用定員が６人の場合㈢ 利用定員が７人の場合㈣ 利用定員が８人の場合㈤ 利用定員が９人の場合㈥ 利用定員が10人の場合㈦ 利用定員が11人以上の場合（新設）

1,329単位
1,112単位
958単位
842単位
751単位
679単位
577単位
1,608単位
1,347単位
1,160単位
1,020単位
911単位
824単位
699単位

（新設）

注１ イの⑴又はロの⑴については、学校（学校教育法（昭和22年
法律第26号）第１条に規定する学校（幼稚園及び大学を除く。
）をいう。以下同じ。）に就学している障害児（以下「就学児いう。）に対し、授業終了後に、指定放課後等デイサービスの単位（指定通所基準第66条第４項に規定する指定放課後等デイサービスの単位をいう。以下同じ。）（イについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出たものに限る。）において指定放課後等デイサービ
ス（指定通所基準第65条に規定する指定放課後等デイサービス
をいう。以下同じ。）を行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。

１の２ ニの⑴については、就学児に対し、授業終了後に、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た共生型放課後等デイサービス（指定通所基準第71条の２に規定する共生型放課後等デイサービスをいう。以下同じ。）を行う事業所（以下「共生型放課後等デイサービス事
業所」という。）において、共生型放課後等デイサービスを行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。
１の３ ホの⑴㈠及び⑵㈠については、就学児に対し、授業終了後に、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして市町村長に届け出た基準該当放課後等デイサービス事業所（
指定通所基準第71条の３に規定する基準該当放課後等デイサー
ビス事業所をいう。以下同じ。）において、基準該当放課後等
デイサービス（同条に規定する基準該当放課後等デイサービス
をいう。以下同じ。）を行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。
２ ロ及びハの⑵については、就学児に対し、休業日に、指定放課後等デイサービスの単位（ロについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出- 30 -」という。）に対し、授業終了後に、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定
放課後等デイサービスの単位（指定通所基準第66条第３項に規定する指定放課後等デイサービスの単位をいう。以下同じ。）
において指定放課後等デイサービス（指定通所基準第65条に規定する指定放課後等デイサービスをいう。以下同じ。）を行った場合又は別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するもの
として市町村長に届け出た放課後等デイサービスに係る基準該
当通所支援（以下「基準該当放課後等デイサービス」という。
）を行う事業所（以下「基準該当放課後等デイサービス事業所」という。）において、基準該当放課後等デイサービスを行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。
（新設）

（新設）

２ イの⑵又はロの⑵については、就学児又は別に厚生労働大臣
が定める児童（以下「就学児等」という。）に対し、休業日に、指定放課後等デイサービスの単位又は基準該当放課後等デイたものに限る。）において、指定放課後等デイサービスを行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。

２の２ ニの⑵については、就学児に対し、休業日に、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た共生型放課後等デイサービス事業所において、共生型放課後等デイサービスを行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。
２の３ ホの⑴㈡及び⑵㈡については、就学児に対し、休業日に、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして市町村長に届け出た基準該当放課後等デイサービス事業所において、基準該当放課後等デイサービスを行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。
３ イについては、授業終了後に、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定放課
後等デイサービスの単位において、指定放課後等デイサービスを行った場合、利用定員に応じ、１日につき次に掲げる単位数
を所定単位数に加算する。
イ〜ハ （略）
４ ロについては、休業日に、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等
デイサービスの単位において、指定放課後等デイサービスを行
った場合、利用定員に応じ、１日につき次に掲げる単位数を所
定単位数に加算する。
イ〜ハ （略）
５ 放課後等デイサービス給付費の算定に当たって、次のいずれかに該当する場合に、それぞれに掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を算定する。ただし、⑶については、平成31年３月31日までの間は、算定しない。

- 31 -

サービス事業所において、指定放課後等デイサービス又は基準該当放課後等デイサービス（以下「指定放課後等デイサービス
等」という。）を行った場合に、１日につき所定単位数を算定
する。
（新設）

（新設）

３ イの⑴については、授業終了後に、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定
放課後等デイサービスの単位において、指定放課後等デイサー
ビスを行った場合、利用定員に応じ、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
イ〜ハ （略）
４ イの⑵については、休業日に、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定放課
後等デイサービスの単位において、指定放課後等デイサービスを行った場合、利用定員に応じ、１日につき次に掲げる単位数
を所定単位数に加算する。
イ〜ハ （略）
５ 放課後等デイサービス給付費の算定に当たって、次のいずれかに該当する場合に、それぞれに掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を算定する。

⑴ （略）⑵ 指定放課後等デイサービスの提供に当たって、指定通所基
準第71条又は第71条の６において準用する指定通所基準第27条の規定に従い、放課後等デイサービス計画（同条に規定する放課後等デイサービス計画をいう。以下同じ。）が作成されていない場合 次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に掲げる割合㈠ 放課後等デイサービス計画が作成されていない期間が３月未満の場合 100分の70㈡ 放課後等デイサービス計画が作成されていない期間が３月以上の場合 100分の50⑶ 指定放課後等デイサービス、共生型放課後等デイサービス
又は基準該当放課後等デイサービス（以下「指定放課後等デイサービス等」という。）の提供に当たって、指定通所基準
第71条、第71条の２又は第71条の６において準用する指定通所基準第26条第５項に規定する基準に適合しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出ていない場合 100分の85
６ ロ、ハの⑵、ニの⑵又はホの⑴㈡若しくは⑵㈡に係る放課後等デイサービス給付費の算定に当たって、営業時間（指定放課
後等デイサービス事業所、共生型放課後等デイサービス事業所
又は基準該当放課後等デイサービス事業所（指定通所基準第71条の６において準用する指定通所基準第54条の10から第54条の12までの規定による基準該当放課後等デイサービス事業所（以下「みなし基準該当放課後等デイサービス事業所という。）を除く。以下「指定放課後等デイサービス事業所等」という。）の場合には指定通所基準第71条、第71条の２又は第71条の６において準用する指定通所基準第37条に規定する運営規程に定める営業時間を、みなし基準該当放課後等デイサービス事業所の場合にはこれに準ずるものをいう。）が、別に厚生労働大臣が- 32 -⑴ （略）⑵ 指定放課後等デイサービスの提供に当たって、指定通所基
準第71条において準用する指定通所基準第27条の規定に従い、放課後等デイサービス計画（同条に規定する放課後等デイサービス計画をいう。以下同じ。）が作成されていない場合
100分の95
（新設）
（新設）
（新設）

６ イの⑵又はロの⑵に係る放課後等デイサービス給付費の算定に当たって、指定通所基準第71条において準用する指定通所基準第37条に規定する運営規程に定める営業時間が、別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合には、所定単位数に別に厚生労働大臣が定める割合を乗じて得た数を算定する。

定める基準に該当する場合には、所定単位数に別に厚生労働大臣が定める割合を乗じて得た数を算定する。
７ 指定放課後等デイサービス又は共生型放課後等デイサービスの提供に当たって、指定通所基準第71条又は第71条の２において準用する指定通所基準第44条第２項に規定する基準を満たしていない場合は、１日につき５単位を所定単位数から減算する。

８

常時見守りが必要な就学児への支援や就学児の保護者に対する支援方法の指導を行う等支援の強化を図るために、放課後等
デイサービス給付費の算定に必要となる従業者の員数に加え、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、保育士（特区法第12条の５第５項に規定する事業実施区域内にある指定放課後等デイ- 33 -

７

児童発達支援管理責任者を専任で配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業所（指定
通所基準第66条第1項に規定する指定放課後等デイサービス事業所をいう。以下同じ。）において指定放課後等デイサービスを行った場合又は別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして市町村長に届け出た基準該当放課後等デイサービ
ス事業所において基準該当放課後等デイサービスを行った場合に、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
イ 主として障害児（重症心身障害児を除く。）に対し指定放課後等デイサービス又は基準該当放課後等デイサービスを行った場合（ロに該当する場合を除く。）⑴ 利用定員が10人以下の場合
205単位⑵ 利用定員が11人以上20人以下の場合
102単位⑶ 利用定員が21人以上の場合
68単位
ロ 主として重症心身障害児に対し指定放課後等デイサービスを行った場合⑴ 利用定員が５人の場合
410単位⑵ 利用定員が６人の場合
342単位⑶ 利用定員が７人の場合
293単位⑷ 利用定員が８人の場合
256単位⑸ 利用定員が９人の場合
228単位⑹ 利用定員が10人の場合
205単位⑺ 利用定員が11人以上の場合
102単位
８ 常時見守りが必要な就学児等への支援や就学児等の保護者に対する支援方法の指導を行う等支援の強化を図るために、放課
後等デイサービス給付費の算定に必要となる従業者の員数に加え、児童指導員、保育士（特区法第12条の５第５項に規定する事業実施区域内にある指定放課後等デイサービス事業所にあっサービス事業所にあっては、保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士。以下この注、注９、注11及び５の注３の⑴において同じ。）若しくは別に厚生労働大臣が定める基準に適合する専門職員（以下この注及び注９において「理学療法士等」という。）、児童指導員若しくは別に厚生労働大臣が定める基準に適合する者（以下この注及び注９において「児童指導員等」という。）又はその他の従業者（当該別に厚生労働大臣が定める基準に適合する者を除く。以下この注及び注９において同じ。）を１以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業所（イの⑴又は⑵を算定する場合にあっては、注３又は注４の加算を算定している指定放課後等デイサービス事業所において、児童指導員
等又は保育士を２以上配置している場合に限る。）において、指定放課後等デイサービスを行った場合に、利用定員に応じ、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
イ 障害児（重症心身障害児を除く。）に対し指定放課後等デイサービスを行う場合⑴ 理学療法士等を配置する場合㈠ 利用定員が10人以下の場合
209単位㈡ 利用定員が11人以上20人以下の場合
139単位㈢ 利用定員が21人以上の場合
84単位⑵ 児童指導員等を配置する場合㈠ 利用定員が10人以下の場合
155単位㈡ 利用定員が11人以上20人以下の場合
103単位㈢ 利用定員が21人以上の場合
62単位⑶ その他の従業者を配置する場合㈠ 利用定員が10人以下の場合
91単位㈡ 利用定員が11人以上20人以下の場合
61単位㈢ 利用定員が21人以上の場合
36単位
ロ 重症心身障害児に対し指定放課後等デイサービスを行う場- 34 -ては、保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士。５の注３の⑴において同じ。）若しくは別に厚生労働大臣が定める基準に適合する者（以下この注８において「児童指導員等」という。）又はその他の従業者（当該別に厚生労働大臣が定める基準に適合する者を除く。以下この注８において同じ。）を１以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業所（イを算定する場合にあっては、注３又は注４の加算を算定している指定放課後等デイサービス事業所において、児童指導員等を２以上配置している場合に限る。）において、指定放課後等デイサービスを行った場合に、利用定員に応じ、１日につき次に掲げる単位数を所
定単位数に加算する。ただし、１のロを算定している場合は、算定しない。

（新設）（新設）

イ 児童指導員等を配置する場合⑴ 利用定員が10人以下の場合⑵ 利用定員が11人以上20人以下の場合⑶ 利用定員が21人以上の場合
ロ その他の従業者を配置する場合⑴ 利用定員が10人以下の場合⑵ 利用定員が11人以上20人以下の場合⑶ 利用定員が21人以上の場合
（新設）

195単位
130単位
78単位
183単位
122単位
73単位

合
⑴ 理学療法士等を配置する場合㈠ 利用定員が５人の場合
418単位㈡ 利用定員が６人の場合
348単位㈢ 利用定員が７人の場合
299単位㈣ 利用定員が８人の場合
261単位㈤ 利用定員が９人の場合
232単位㈥ 利用定員が10人の場合
209単位㈦ 利用定員が11人以上の場合
139単位⑵ 児童指導員等を配置する場合㈠ 利用定員が５人の場合
309単位㈡ 利用定員が６人の場合
258単位㈢ 利用定員が７人の場合
221単位㈣ 利用定員が８人の場合
193単位㈤ 利用定員が９人の場合
172単位㈥ 利用定員が10人の場合
155単位㈦ 利用定員が11人以上の場合
103単位⑶ その他の従業者を配置する場合㈠ 利用定員が５人の場合
182単位㈡ 利用定員が６人の場合
152単位㈢ 利用定員が７人の場合
130単位㈣ 利用定員が８人の場合
114単位㈤ 利用定員が９人の場合
101単位㈥ 利用定員が10人の場合
91単位㈦ 利用定員が11人以上の場合
61単位
９ １のイの⑴若しくは⑵又はロの⑴を算定する指定放課後等デイサービス事業所であって、常時見守りが必要な就学児への支援や就学児の保護者に対する支援方法の指導を行う等支援の強化を図るために、放課後等デイサービス給付費の算定に必要となる従業者及び注８の加算の算定に必要となる理学療法士等、- 35 -（新設）

児童指導員等又はその他の従業者の員数に加え、理学療法士等、児童指導員等又はその他の従業者を１以上配置しているもの
として都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業
所（イ又はロを算定する場合にあっては、注３又は注４の加算を算定している指定放課後等デイサービス事業所において、児童指導員等又は保育士を２以上配置している場合に限る。）において、指定放課後等デイサービスを行った場合に、利用定員に応じ、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、注５の⑵を算定している場合は、加算しない。
イ 理学療法士等を配置する場合⑴ 利用定員が10人以下の場合
209単位⑵ 利用定員が11人以上20人以下の場合
139単位⑶ 利用定員が21人以上の場合
84単位
ロ 児童指導員等を配置する場合⑴ 利用定員が10人以下の場合
155単位⑵ 利用定員が11人以上20人以下の場合
103単位⑶ 利用定員が21人以上の場合
62単位
ハ その他の従業者を配置する場合⑴ 利用定員が10人以下の場合
91単位⑵ 利用定員が11人以上20人以下の場合
61単位⑶ 利用定員が21人以上の場合
36単位
10 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業所において、指定放課後等デイサービスを行った場合に、看護職員加配
加算として、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合
は、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 看護職員加配加算(Ⅰ)⑴ 障害児に対し指定放課後等デイサービスを行った場合（- 36 -（新設）

⑵に該当する場合を除く。）㈠ 利用定員が10人以下の場合
200単位㈡ 利用定員が11人以上20人以下の場合
133単位㈢ 利用定員が21人以上の場合
80単位⑵ 主として重症心身障害児を通わせる指定放課後等デイサービス事業所において重症心身障害児に対し指定放課後等
デイサービスを行った場合㈠ 利用定員が５人の場合
400単位㈡ 利用定員が６人の場合
333単位㈢ 利用定員が７人の場合
286単位㈣ 利用定員が８人の場合
250単位㈤ 利用定員が９人の場合
222単位㈥ 利用定員が10人の場合
200単位㈦ 利用定員が11人以上の場合
133単位
ロ 看護職員加配加算(Ⅱ)⑴ 障害児に対し指定放課後等デイサービスを行った場合（⑵に該当する場合を除く。）㈠ 利用定員が10人以下の場合
400単位㈡ 利用定員が11人以上20人以下の場合
266単位㈢ 利用定員が21人以上の場合
160単位⑵ 主として重症心身障害児を通わせる指定放課後等デイサービス事業所において重症心身障害児に対し指定放課後等
デイサービスを行った場合㈠ 利用定員が５人の場合
800単位㈡ 利用定員が６人の場合
666単位㈢ 利用定員が７人の場合
572単位㈣ 利用定員が８人の場合
500単位㈤ 利用定員が９人の場合
444単位㈥ 利用定員が10人の場合
400単位- 37 -

㈦ 利用定員が11人以上の場合
266単位
ハ 看護職員加配加算(Ⅲ)
障害児に対し指定放課後等デイサービスを行った場合⑴ 利用定員が10人以下の場合
600単位⑵ 利用定員が11人以上20人以下の場合
399単位⑶ 利用定員が21人以上の場合
240単位
11 ニの共生型放課後等デイサービス給付費については、児童発達支援管理責任者、保育士又は児童指導員を１以上配置し、地域に貢献する活動を行っているものとして都道府県知事に届け出た共生型放課後等デイサービス事業所において、共生型放課
後等デイサービスを行った場合に、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合は、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 児童発達支援管理責任者及び保育士又は児童指導員をそれぞれ１以上配置した場合
181単位
ロ 児童発達支援管理責任者を配置した場合
103単位
ハ 保育士又は児童指導員を配置した場合
78単位
２ 家庭連携加算
イ・ロ （略）
注 指定放課後等デイサービス事業所等において、指定通所基準第66条、第71条の２において準用する指定通所基準第54条の２第１号、第54条の３第２号若しくは第54条の４第４号又は第71条の３の規定により指定放課後等デイサービス事業所等に置くべき従業者（以下この第３において「放課後等デイサービス事業所等従業者」という。）が、放課後等デイサービス計画に基づき、あらか
じめ通所給付決定保護者の同意を得て、就学児の居宅を訪問して就学児及びその家族等に対する相談援助等を行った場合に、１月につき２回を限度として、その内容の指定放課後等デイサービス- 38 -（新設）

２

家庭連携加算イ・ロ （略）
注 指定放課後等デイサービス事業所又は基準該当放課後等デイサービス事業所（指定通所基準第71条の４において準用する同令第54条の６から第54条の８までの規定による基準該当放課後等デイサービス事業所を除く。以下「指定放課後等デイサービス事業所等」という。）において、指定通所基準第66条又は第71条の２の規定により指定放課後等デイサービス事業所等に置くべき従業者（以下この第３において「放課後等デイサービス事業所等従業者」という。）が、放課後等デイサービス計画に基づき、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得て、就学児等の居宅を訪問して等を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を加算する。

２の２ 事業所内相談支援加算
35単位
注 指定放課後等デイサービス事業所等において、指定放課後等デイサービス事業所等従業者が、放課後等デイサービス計画に基づ
き、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得て、就学児及びその家族等に対する相談援助を行った場合に、１月につき１回を限度として、所定単位数を加算する。ただし、同一日に２の家庭連携加算又は３の訪問支援特別加算を算定している場合は、算定しない。
３ 訪問支援特別加算
イ・ロ （略）
注 指定放課後等デイサービス事業所等において継続して指定放課
後等デイサービス等を利用する就学児について、連続した５日間、当該指定放課後等デイサービス等の利用がなかった場合において、放課後等デイサービス事業所等従業者が、放課後等デイサー
ビス計画に基づき、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得て、当該就学児の居宅を訪問して当該指定放課後等デイサービス事
業所等における指定放課後等デイサービス等に係る相談援助等を行った場合に、１月につき２回を限度として、その内容の指定放課後等デイサービス等を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を加算する。
４ 利用者負担上限額管理加算
150単位
注 指定放課後等デイサービス事業所又は共生型放課後等デイサー
ビス事業所が通所給付決定保護者から依頼を受け、指定通所基準
第71条又は第71条の２において準用する指定通所基準第24条の規定により、通所利用者負担額合計額の管理を行った場合に、１月- 39 -

就学児等及びその家族等に対する相談援助等を行った場合に、１
月につき２回を限度として、その内容の指定放課後等デイサービ
ス又は基準該当放課後等デイサービス（以下「指定放課後等デイサービス等」という。）を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を加算する。
２の２ 事業所内相談支援加算
35単位
注 指定放課後等デイサービス事業所等において、指定放課後等デイサービス事業所等従業者が、放課後等デイサービス計画に基づ
き、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得て、就学児等及びその家族等に対する相談援助を行った場合に、１月につき１回を限度として、所定単位数を加算する。ただし、同一日に２の家庭連携加算又は３の訪問支援特別加算を算定している場合は、算定しない。
３ 訪問支援特別加算
イ・ロ （略）
注 指定放課後等デイサービス事業所等において継続して指定放課
後等デイサービス等を利用する就学児等について、連続した５日
間、当該指定放課後等デイサービス等の利用がなかった場合において、放課後等デイサービス事業所等従業者が、放課後等デイサービス計画に基づき、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得て、当該就学児等の居宅を訪問して当該指定放課後等デイサービ
ス事業所等における指定放課後等デイサービス等に係る相談援助等を行った場合に、１月につき２回を限度として、その内容の指定放課後等デイサービス等を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を加算する。
４ 利用者負担上限額管理加算
150単位
注 指定放課後等デイサービス事業所が通所給付決定保護者から依頼を受け、指定通所基準第71条において準用する指定通所基準第24条の規定により、通所利用者負担額合計額の管理を行った場合に、１月につき所定単位数を加算する。

につき所定単位数を加算する。
５ 福祉専門職員配置等加算
イ〜ハ （略）
注１ イについては、指定通所基準第66条の規定により置くべき児童指導員若しくは障害福祉サービス経験者（同条第１項第１号に規定する障害福祉サービス経験者をいう。以下同じ。）として常勤で配置されている従業者又は指定通所基準第71条の２において準用する指定通所基準第54条の２第１号、第54条の３第２号若しくは第54条の４第４号の規定により置くべき従業者（
以下この第３において「共生型放課後等デイサービス事業所従業者」という。）のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師であるものの割合が100分の35以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービ
ス事業所又は共生型放課後等デイサービス事業所において、指定放課後等デイサービス又は共生型放課後等デイサービスを行った場合に、１日につき所定単位数を加算する
２ ロについては、指定通所基準第66条の規定により置くべき児童指導員若しくは障害福祉サービス経験者として常勤で配置されている従業者又は共生型放課後等デイサービス事業所従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師であるものの割合が100分の25以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業所又は共生型放課後等デイサービス事業所において、指定放課後等デイサービス又は共生型放課後等デイサービスを行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)を算定している場合は、算定しない。
３ ハについては、次の⑴又は⑵のいずれかに該当するものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業所又- 40 -

５

福祉専門職員配置等加算
イ〜ハ （略）
注１ イについては、指定通所基準第66条の規定により置くべき児童指導員又は障害福祉サービス経験者（同条第１項第１号に規定する障害福祉サービス経験者をいう。以下同じ。）として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士又は精神保健福祉士であるものの割合が100分の35以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業所において、指定放課後等デイサービスを行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。

２ロについては、指定通所基準第66条の規定により置くべき児童指導員又は障害福祉サービス経験者として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士又は精神保健福祉士であるものの割合が100分の25以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業所において、指定放課後等デイサービスを行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職
員配置等加算(Ⅰ)を算定している場合は、算定しない。

３ ハについては、次の⑴又は⑵のいずれかに該当するものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業所に

は共生型放課後等デイサービス事業所において、指定放課後等
デイサービス又は共生型放課後等デイサービスを行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)又はロの福祉専門職員配置
等加算(Ⅱ)を算定している場合は、算定しない。
⑴ 指定通所基準第66条の規定により置くべき児童指導員、保
育士若しくは障害福祉サービス経験者（⑵において「児童指導員等」という。）として配置されている従業者又は共生型
放課後等デイサービス事業所従業者のうち、常勤で配置されているものの割合が100分の75以上であること。
⑵ 児童指導員等として常勤で配置されている従業者又は共生型放課後等デイサービス事業所従業者のうち、３年以上従事しているものの割合が100分の30以上であること。
６ 欠席時対応加算
94単位
注 指定放課後等デイサービス事業所等において指定放課後等デイサービス等を利用する就学児が、あらかじめ当該指定放課後等デイサービス事業所等の利用を予定した日に、急病等によりその利用を中止した場合において、放課後等デイサービス事業所等従業者が、就学児又はその家族等との連絡調整その他の相談援助を行うとともに、当該就学児の状況、相談援助の内容等を記録した場
合に、１月につき４回を限度として、所定単位数を算定する。ただし、１のハを算定している指定放課後等デイサービス事業所等
において１月につき当該指定放課後等デイサービス等を利用した障害児の数を利用定員に当該月の営業日数を乗じた数で除して得た率が100分の80に満たない場合は、１月につき８回を限度として、所定単位数を算定する。
７ 特別支援加算
54単位
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業所又は共生型- 41 -

おいて、指定放課後等デイサービスを行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)又はロの福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)を算定している場合は、算定しない。
⑴ 指定通所基準第66条の規定により置くべき児童指導員、保育士又は障害福祉サービス経験者（⑵において「児童指導員
等」という。）として配置されている従業者のうち、常勤で配置されているものの割合が100分の75以上であること。
⑵ 児童指導員等として常勤で配置されている従業者のうち、３年以上従事しているものの割合が100分の30以上であること。
６ 欠席時対応加算
94単位
注 指定放課後等デイサービス事業所等において指定放課後等デイサービス等を利用する就学児等が、あらかじめ当該指定放課後等
デイサービス事業所等の利用を予定した日に、急病等によりその利用を中止した場合において、放課後等デイサービス事業所等従業者が、就学児等又はその家族等との連絡調整その他の相談援助を行うとともに、当該就学児等の状況、相談援助の内容等を記録した場合に、１月につき４回を限度として、所定単位数を算定する。

７

特別支援加算25単位
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業所において、

放課後等デイサービス事業所において、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定放課後等デイサービス又は共生型放課後等
デイサービスを行った場合に、当該指定放課後等デイサービス又は当該共生型放課後等デイサービス事業所を受けた就学児１人に対し、１日につき所定単位数を加算する。ただし、１の注８のイの⑴若しくはロの⑴若しくは注９のイを算定している場合又は１の注11のイ若しくはロを算定していない場合は、加算しない。
７の２ 強度行動障害児支援加算
155単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する強度の行動障害を有する就学児に対し、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定放課後等デイサービス又は共生型放課後等デイサービスを行う
ものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事
業所又は共生型放課後等デイサービス事業所において、当該指定
放課後等デイサービス又は当該共生型放課後等デイサービスを行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、１のハを算定している場合は、加算しない。
８ 医療連携体制加算
イ〜ニ （略）
ホ 医療連携体制加算(Ⅴ)
1,000単位ヘ 医療連携体制加算(Ⅵ)
500単位
注１ イについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定
放課後等デイサービス事業所等に訪問させ、当該看護職員が就学児に対して看護を行った場合に、当該看護を受けた就学児に対し、１日につき所定単位数を加算する。ただし、１のハ又は
注10の看護職員加配加算を算定している場合は、算定しない。
２ロについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定
放課後等デイサービス事業所等に訪問させ、当該看護職員が２以上の就学児に対して看護を行った場合に、当該看護を受けた- 42 -

別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定放課後等デイサー
ビスを行った場合に、当該指定放課後等デイサービスを受けた就
学児等１人に対し、１日につき所定単位数を加算する。

（新設）

８

医療連携体制加算
イ〜ニ （略）（新設）（新設）
注１ イについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定
放課後等デイサービス事業所等に訪問させ、当該看護職員が就
学児等に対して看護を行った場合に、当該看護を受けた就学児等に対し、１日につき所定単位数を加算する。ただし、１のロを算定している場合は、算定しない。
２ロについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定
放課後等デイサービス事業所等に訪問させ、当該看護職員が２以上の就学児等に対して看護を行った場合に、当該看護を受け

就学児に対し、１回の訪問につき８名を限度として、１日につき所定単位数を加算する。ただし、１のハ又は注10の看護職員
加配加算を算定している場合は、算定しない。
３ ハについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定
放課後等デイサービス事業所等に訪問させ、当該看護職員が認
かくたん
定特定行為業務従事者に喀痰吸引等に係る指導を行った場合に、当該看護職員１人に対し、１日につき所定単位数を加算する。ただし、１のハ又は注10の看護職員加配加算を算定している
場合は、算定しない。
かくたん
４ ニについては、喀痰吸引等が必要な者に対して、認定特定行
かくたん為業務従事者が、医療機関等との連携により、喀痰吸引等を行った場合に、就学児１人に対し、１日につき所定単位数を加算する。ただし、イ、ロ、ホ若しくはヘ又は１のハ若しくは注10の看護職員加配加算を算定している場合は、算定しない。
５ ホについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定
放課後等デイサービス事業所等に訪問させ、当該看護職員が障害児に対して、１日当たりの訪問時間が４時間を超えて看護を行った場合に、当該看護を受けた障害児に対し、１日につき所
定単位数を加算する。ただし、イ若しくはロ又は１のハ若しくは注10の看護職員加配加算を算定している場合は、算定しない。
６ ヘについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定
放課後等デイサービス事業所等に訪問させ、当該看護職員が２以上の障害児に対して、１日当たりの訪問時間が４時間を超えて看護を行った場合に、当該看護を受けた障害児に対し、１回の訪問につき８名を限度として、１日につき所定単位数を加算する。ただし、イ若しくはロ又は１のハ若しくは注10の看護職
員加配加算を算定している場合は、算定しない。
９ 送迎加算イ・ロ （略）- 43 -

た就学児等に対し、１回の訪問につき８名を限度として、１日につき所定単位数を加算する。ただし、１のロを算定している
場合は、算定しない。
３ ハについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定
放課後等デイサービス事業所等に訪問させ、当該看護職員が認
かくたん
定特定行為業務従事者に喀痰吸引等に係る指導を行った場合に、当該看護職員１人に対し、1日につき所定単位数を加算する。ただし、１のロを算定している場合は、算定しない。
かくたん

４ニについては、喀痰吸引等が必要な者に対して、認定特定行
かくたん為業務従事者が、医療機関等との連携により、喀痰吸引等を行った場合に、就学児等１人に対し、１日につき所定単位数を加算する。ただし、イ若しくはロ又は１のロを算定している場合
は、算定しない。
（新設）

（新設）

９

送迎加算
イ・ロ （略）注１

イについては、就学児（重症心身障害児を除く。）に対して、その居宅等又は当該就学児が通学している学校と指定放課後
等デイサービス事業所等との間の送迎を行った場合に、片道につき所定単位数を加算する。
１の２ イを算定している指定放課後等デイサービス事業所であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業所にかくたん
おいて、喀痰吸引等が必要な障害児に対して、その居宅等と指定放課後等デイサービス事業所との間の送迎を行った場合に、片道につき37単位を所定単位数に加算する。
２ ロについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービ
ス事業所において、就学児（重症心身障害児に限る。）に対して、その居宅等又は当該就学児が通学している学校と指定放課
後等デイサービス事業所との間の送迎を行った場合に、片道につき所定単位数を加算する。
３ イ及びロについては、指定放課後等デイサービス事業所等において行われる指定放課後等デイサービス等の提供に当たって、指定放課後等デイサービス事業所等の所在する建物と同一の敷地内又は隣接する敷地内の建物との間で障害児の送迎を行った場合に、所定単位数の100分の70に相当する単位数を算定する。
10 延長支援加算
イ・ロ （略）注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業所等において、就学児に対して、放課後等デイサービス計画に基づき指定放課
後等デイサービス等を行った場合に、当該指定放課後等デイサー
ビス等を受けた就学児に対し、就学児の障害種別に応じ、当該指定放課後等デイサービス等を行うのに要する標準的な延長時間で- 44 -

注１

イについては、就学児等（重症心身障害児を除く。）に対して、その居宅等又は当該就学児等が通学している学校と指定放課後等デイサービス事業所等との間の送迎を行った場合に、片道につき所定単位数を加算する。
（新設）

２ロについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービ
ス事業所において、就学児等（重症心身障害児に限る。）に対して、その居宅等又は当該就学児等が通学している学校と指定
放課後等デイサービス事業所との間の送迎を行った場合に、片道につき所定単位数を加算する。
（新設）

10

延長支援加算イ・ロ （略）注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業所等において、就学児等に対して、放課後等デイサービス計画に基づき指定放課後等デイサービス等を行った場合に、当該指定放課後等デイサービス等を受けた就学児等に対し、就学児等の障害種別に応じ、
当該指定放課後等デイサービス等を行うのに要する標準的な延長

所定単位数を加算する。
10の２ 関係機関連携加算
イ・ロ （略）
注１ イについては、就学児が通う小学校その他関係機関との連携を図るため、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得て、当該就学児に係る放課後等デイサービス計画に関する会議を開催
し、小学校その他関係機関との連絡調整及び相談援助を行った
場合に、１月に１回を限度として、所定単位数を加算する。ただし、共生型放課後等デイサービス事業所については、１の注
11イ又はロを算定していない場合には、算定しない。
２ ロについては、就学児が就職予定の企業又は官公庁等との連携を図るため、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得て、就職予定の企業又は官公庁等との連絡調整及び相談援助を行った場合に、１回を限度として、所定単位数を加算する。
10の３ 保育・教育等移行支援加算
500単位
注 障害児の有する能力、その置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評価を通じて通所給付決定保護者及び障害児の希望する生活並びに課題等の把握を行った上で、地域において保育、教育等を受けられるよう支援を行ったことにより、指定放課後等デイサービス又は共生型放課後等デイサービス事業所を退所して児童が集団生活を営む施設等に通うことになった障害児に対して、退所後30日以内に居宅等を訪問して相談援助を行った場合に、１回を限度として所定単位数を加算する。ただし、当該障害児が、退所後に他の社会福祉施設等に入所等をする場合は、加算しない。
11 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業所若しくは共生型放課後等デイサービス事業所又は市町村長に届け出た基準該当放課後等デイサ- 45 -

時間で所定単位数を加算する。
10の２ 関係機関連携加算
イ・ロ （略）
注１ イについては、就学児等が通う小学校その他関係機関との連携を図るため、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得て、当該就学児等に係る放課後等デイサービス計画に関する会議を開催し、小学校その他関係機関との連絡調整及び相談援助を行った場合に、１回を限度として、所定単位数を加算する。

２ロについては、就学児等が就職予定の企業又は官公庁等との連携を図るため、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得て、就職予定の企業又は官公庁等との連絡調整及び相談援助を行った場合に、１回を限度として、所定単位数を加算する。
（新設）

11

福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業所又は市町村長に届け出た基準
該当放課後等デイサービス事業所（国、独立行政法人国立病院機

ービス事業所（国、独立行政法人国立病院機構又は国立研究開発
構又は国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターが行う法人国立精神・神経医療研究センターが行う場合を除く。12にお場合を除く。12において同じ。）が、就学児等に対し、指定放課
いて同じ。）が、就学児に対し、指定放課後等デイサービス等を後等デイサービス等を行った場合には、当該基準に掲げる区分に行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い、平成33年３月31
従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に日までの間（ニ及びホについては、別に厚生労働大臣が定める日
掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げまでの間）、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただしるその他の加算は算定しない。
、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ〜ホ （略）イ〜ホ （略）
12 福祉・介護職員処遇改善特別加算
12 福祉・介護職員処遇改善特別加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているものとして都を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業所等が、就道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業所等が、就学児に対し、指定放課後等デイサービス等を行った場合にあって学児等に対し、指定放課後等デイサービス等を行った場合にあっは、１から10の２までにより算定した単位数の1000分の11に相当ては、１から10の２までにより算定した単位数の1000分の11に相する単位数を加算する。ただし、11の福祉・介護職員処遇改善加
当する単位数を加算する。ただし、11の福祉・介護職員処遇改善算を算定している場合にあっては、算定しない。
加算を算定している場合にあっては、算定しない。
第４ 居宅訪問型児童発達支援（新設）
１ 居宅訪問型児童発達支援給付費（１日につき）988単位
注１ 指定居宅訪問型児童発達支援事業所（指定通所基準第71条の８に規定する指定居宅訪問型児童発達支援事業所をいう。以下同じ。）において、指定居宅訪問型児童発達支援（指定通所基
準第71条の７に規定する指定居宅訪問型児童発達支援をいう。
以下同じ。）を行った場合に、所定単位数を算定する。
２ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定居宅訪問型児童発達支援事業所において、指定居宅訪問型児童発達支援を行った場合に、１日につき679単位を所定単位数に加算する。
３ 居宅訪問型児童発達支援給付費の算定に当たって、次のいずれかに該当する場合に、それぞれ次に掲げる割合を所定単位数- 46 -

に乗じて得た数を算定する。
⑴ 従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する
場合 別に厚生労働大臣が定める割合⑵ 指定居宅訪問型児童発達支援の提供に当たって、指定通所
基準第71条の14において準用する指定通所基準第27条の規定に従い、居宅訪問型児童発達支援計画（同条に規定する居宅
訪問型児童発達支援計画をいう。以下同じ。）が作成されていない場合 次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に掲げる割合㈠ 居宅訪問型児童発達支援計画が作成されていない期間が３月未満の場合 100分の70㈡ 居宅訪問型児童発達支援計画が作成されていない期間が３月以上の場合 100分の50
４ 別に厚生労働大臣が定める地域に居住している障害児に対して、指定居宅訪問型児童発達支援事業所の訪問支援員（指定通所基準第71条の８第１項第１号に規定する訪問支援員をいう。
以下同じ。）が指定居宅訪問型児童発達支援を行った場合は、１回につき所定単位数の100分の15に相当する単位数を所定単位数に加算する。
５ 指定居宅訪問型児童発達支援の提供に当たって、指定通所基
準第71条の14において準用する指定通所基準第44条２項に規定する基準に適合していない場合は、１日につき５単位を所定単
位数から減算する。
２ 通所施設移行支援加算
500単位
注 指定通所基準第71条の８に規定する指定居宅訪問型児童発達支
援事業所に置くべき従業者が、指定居宅訪問型児童発達支援を利用する障害児に対して、児童発達支援センター、指定児童発達支
援事業所又は指定放課後等デイサービス事業所に通うための相談援助及び連絡調整を行った場合に、１回を限度として所定単位数を加算する。

- 47 -

３

利用者負担上限額管理加算
150単位
注 指定居宅訪問型児童発達支援事業所が通所給付決定保護者から依頼を受け、指定通所基準第71条の14において準用する指定通所
基準第24条の規定により、通所利用者負担額合計額の管理を行った場合に、１月につき所定単位数を加算する。
４ 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定居宅訪問型児童発達支援事業所（国、独立行政法人国立病院機構又は国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターが行う場合を除く。５において同じ。）が、障害児に対し、指定居宅訪問型児童発達支援を行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い、平成33年３月31日までの間（ニ及びホについては、別に
厚生労働大臣が定める日までの間）、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合は、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ) １から３までにより算定した単位数の1000分の79に相当する単位数
ロ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ) １から３までにより算定した単位数の1000分の58に相当する単位数
ハ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ) １から３までにより算定した単位数の1000分の32に相当する単位数
ニ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅳ) ハにより算定した単位数の100分の90に相当する単位数
ホ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅴ) ハにより算定した単位数の100分の80に相当する単位数
５ 福祉・介護職員処遇改善特別加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているものとして都- 48 -

道府県知事に届け出た指定居宅訪問型児童発達支援事業所が、障害児に対し、指定居宅訪問型児童発達支援を行った場合にあっては、１から３までにより算定した単位数の1000分の11に相当する
単位数を加算する。ただし、４の福祉・介護職員処遇改善加算を算定している場合は、算定しない。
第５ 保育所等訪問支援
第４ 保育所等訪問支援
１ 保育所等訪問支援給付費（１日につき）988単位
１ 保育所等訪問支援給付費（１日につき）916単位
注１ （略）
注１ （略）
１の２ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとし
１の２ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定保育所等訪問支援事業所において都道府県知事に届け出た指定保育所等訪問支援事業所において、指定保育所等訪問支援を行った場合に、１日につき679単て、指定保育所等訪問支援を行った場合に、１日につき375単
位を所定単位数に加算する。
位を所定単位数に加算する。
２ 保育所等訪問支援給付費の算定に当たって、次のいずれかに
２ 保育所等訪問支援給付費の算定に当たって、次の⑴又は⑵の該当する場合に、それぞれに掲げる割合を所定単位数に乗じていずれかに該当する場合に、それぞれに掲げる割合を所定単位得た数を算定する。
数に乗じて得た数を算定する。
⑴ 指定保育所等訪問支援の提供に当たって、指定通所基準第⑴ 指定保育所等訪問支援の提供に当たって、指定通所基準第79条において準用する指定通所基準第27条の規定に従い、保79条において準用する指定通所基準第27条の規定に従い、保育所等訪問支援計画（同条に規定する保育所等訪問支援計画
育所等訪問支援計画（同条に規定する保育所等訪問支援計画をいう。以下同じ。）が作成されていない場合 次に掲げるをいう。以下同じ。）が作成されていない場合 100分の95
場合に応じ、それぞれ次に掲げる割合㈠ 保育所等訪問支援計画が作成されていない期間が３月未（新設）
満の場合 100分の70㈡ 保育所等訪問支援計画が作成されていない期間が３月以（新設）
上の場合 100分の50⑵ 同一日に同一場所で複数の障害児に指定保育所等訪問支援⑵ 同一日に複数の障害児に指定保育所等訪問支援を提供したを提供した場合 100分の93
場合 100分の93⑶ 従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する（新設）
場合 別に厚生労働大臣が定める割合（削る）
３ 児童発達支援管理責任者を専任で配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定保育所等訪問支援事業所において、- 49 -

３

別に厚生労働大臣が定める地域にある保育所等に、指定保育所等訪問支援事業所の訪問支援員が指定保育所等訪問支援を行った場合にあっては、１回につき所定単位数の100分の15に相当する単位数を所定単位数に加算する。

４

指定保育所等訪問支援の提供に当たって、指定通所基準第79条において準用する指定通所基準第44条２項に規定する基準に適合していない場合は、１日につき５単位を所定単位数から減算する。
１の２ 初回加算
200単位
注 指定保育所等訪問支援事業所において、新規に保育所等訪問支
援計画を作成した障害児に対して、当該指定保育所等訪問支援事
業所の訪問支援員が初めて又は初回の指定保育所等訪問支援を行った日の属する月に指定保育所等訪問支援を行った際に児童発達支援管理責任者が同行した場合に、１月につき所定単位数を加算する。
１の３ 家庭連携加算
イ 所要時間１時間未満の場合
187単位
ロ 所要時間１時間以上の場合
280単位
注 指定保育所等訪問支援事業所において、指定通所基準第73条の規定により指定保育所等訪問支援事業所に置くべき従業者が、保育所等訪問支援計画に基づき、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得て、障害児の居宅を訪問して障害児及びその家族等に対する相談援助等を行った場合に、１月につき２回を限度として、その内容の指定保育所等訪問支援を行うのに要する標準的な時間に応じて所定単位数を加算する。
２ （略）- 50 -

指定保育所等訪問支援を行った場合に、１日につき68単位を所定単位数に加算する。
４ 別に厚生労働大臣が定める地域にある保育所等に、指定保育所等訪問支援事業所の訪問支援員（指定通所基準第73条に規定する訪問支援員をいう。）が指定保育所等訪問支援を行った場
合にあっては、１回につき所定単位数の100分の15に相当する単位数を所定単位数に加算する。
（新設）

（新設）

（新設）

２（略）

３

福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定保育所等訪問支援事業所(国、独立行政法人国立病院機構
又は国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターが行う場
合を除く。4において同じ。)が、障害児に対し、指定保育所等訪問支援を行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い、平成33
年３月31日までの間（ニ及びホについては、別に厚生労働大臣が定める日までの間）、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ〜ホ （略）４ （略）- 51 -

３４

福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定保育所等訪問支援事業所(国、独立行政法人国立病院機構
又は国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターが行う場
合を除く。4において同じ。)が、障害児に対し、指定保育所等訪問支援を行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲
げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ〜ホ（略）（略）