報告事項（その 1）2020 年度

事業計画書について

本会は、定款第 3 条に定める目的「会員の研究発表、知識の交換並びに会員相互及び内外の関連学協会等との連絡提携の場となり、都市計画に関する学術の進歩普及と都市計画の進展、及び都市計画に係る専門家の資質の向上を図り、もって学術・文化・社会の発展に寄与することを目的とする。」に沿って、各種事業活動を展開いたします。このため、事業活動にあたっては、公益性が求められる公益目的事業を主たる事業として実施しながら、事業の健全性・継続性を十分考慮しつつ、健全な運営を維持していくものといたします。
2020 年度は、活動を通じて都市計画に関する学術の進歩普及と都市計画の進展及び都市計画に係る専門家の資質の向上等を図るため、次の事業を実施します（本会の運営・公益目的事業の事業区分 1～3 毎に記載）。

I

総会、理事会等の開催、運営

1. 第 9 回定時総会（社員総会）
定時総会を次のとおり開催する
開催日：2020 年 6 月 5 日（金）会場：東京大学伊藤国際学術研究センター伊藤謝恩ホール

2. 理事会並びに会長アドバイザリー会議
2-1. 理事会
理事会の構成は、理事 24 名

監事 3 名とする。定例の理事会は 5 回予定している。

2-2. 会長アドバイザリー会議
全体会議を 1 回、地区別開催を複数回予定している。
II

公益目的事業の活動計画
本会の公益目的事業を各常置委員会、特別委員会、各支部において推進する。

1. 公益事業 1（各常置委員会・特別委員会）
1-1. 調査研究事業(1) 情報受発信活動事業
本会情報発信活動の推進のため、ウェブページの拡充を行い、適切に公開・運営する。また、都市計画に関連する講演会・募集事項等をメールニュースとして随時配信する。
(2) 国際交流促進事業
本会会員をはじめとした方々に、学術的あるいは実務的な国際交流の機会を提供するため、「Asian-Pacific Planning Societies2020 国際会議（ICAPPS2020）」を以下の通り開催する。
会

期：2020 年 8 月 20 日（木）～22 日（土）開 催 地：National Cheng-Kung University, Tainan, Taiwan
主催：Taiwan Institute of Urban Planning

参加団体：City Planning Institute of Japan/ Korea Planning Association /Vietnam Urban Planning and Development Association
また、海外で活躍の日本人研究者・実務者や外国人研究者をお招きし、講演して頂く「国際交流セミナー」を開催するほか、他学会や大学等が開催する国際会議等の支援を行う。さらに、海外（とくに東アジア・東南アジア）の都市計画関連団体との交流を図る。

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(3) 研究交流事業
都市計画に関わる産・官・学・民の連携による全国各地の研究交流活動を支援し、その活動の成果を広く共有する、「研究交流事業」を推進する。
(4) 都市構造評価研究事業
都市構造可視化計画ウェブサイトの機能充実及び活用方策について研究する。
(5) 都市計画コンサルタント優良業務登録事業
都市計画コンサルタント業務の質的向上及び自治体における利便を図り、もって都市計画の適切な実践と発展のため、関係団体と連携し推進する。
(6) 都市計画実務専門家認定・登録制度
優れた資質・能力・実務実績を有する都市計画実務専門家を、専門性を明らかにしたうえで「都市プランナー」として認定し、登録を行う事業を、関係団体と連携し推進する。
(7) 防災・復興問題研究事業
日本学術会議防災学術連携体活動に参画する。また、地震及び激甚化災害等発災時には、即時的な調査実施並びに復興に対して支援対応の体制を整える。
(8) スマートシティに関する調査・研究事業
本年度よりスマートシティ特別委員会を立ち上げ、スマートシティの取組みに対する評価・類型化・体系化、スマートシティの実現に向けた政策提言、シンポジウムやセミナーの開催および事例集の出版等を通じた人材育成を行う。
1-2．出版事業(1) 会誌刊行事業
都市計画および関連分野における最新情報を提供し、会員の研究・教育・実務等の活動を支援すると共に、会員と学会とをつなぐため、学会誌「都市計画」を隔月で 6 冊刊行する。
(2) 論文刊行事業（学術）
都市計画論文集および都市計画報告集を発刊する。
・都市計画論文集 Vol.55・都市計画報告集 No.19(3) 論文刊行事業（国際）ICAPPS2020 で発表する論文を募集し、アブストラクト審査を行う。Urban and Regional
Planning Review（URPR）を連携学協会と共同編集で J-Stage で公開するとともに、Scopus 等の論文評価指標の導入を検討・実施する。
(4) 都市計画法周年出版事業
新都市計画法が施行されて 50 年及び旧都市計画法が制定されて 100 年という大きな節目となるため、都市計画制度の新たな役割を担う記念出版企画を検討する。
(5) 防災・復興問題研究事業
東日本大震災合同調査報告「都市計画編」の有償配布を行う。
(6) 近未来 DVD 化事業
日本都市計画学アーカイブスの有償配布を行う。
1-3. 受託調査研究事業
過年度からの継続受託業務を進めるとともに、新たに受託するものについても適宜、委員会等の設置等を図りながら受託調査研究事業を進める。

- 21 -2. 公益事業 2（各常置委員会・特別委員会）
2-1. 全国大会（学術研究論文発表会）事業
全国大会（第 55 回論文発表会を含む）を開催する。
・開催日：2020 年 11 月 6 日（金）から 8 日（日）・会場：名城大学天白キャンパス

他

2-2．講習会等事業(1) 事業委員会企画事業
都市計画やまちづくりを包含する最新の動向や現場の動きを直接伝えたり、実際に担当している方々との交流を通して、学術と実務の連携を深め、双方の発展につなげていくため都市計画セミナー、まちづくり懇話会、見学会等を開催する。また、一般財団法人都市計画協会の「まちづくり拝見研修会」など関連学協会との共同イベントを開催する。
(2) 国際シンポジウム事業
本年度は、韓国にて開催（1-1.(2)参照）。
(3) 都市計画実務発表会事業
一般社団法人都市計画コンサルタント協会と連携し、発表会を開催する。
(4) 都市計画法周年行事事業
特別委員会の下、関係する省庁及び協会等と連携し、都市計画のさらなる発展と会員相互の関心を一層深めることを目的とした企画を検討する。また、会員相互の交流会等を複数回開催する。
2-3. 都市計画継続教育制度の運営事業
都市計画技術者の継続教育（CPD）の制度化及びその認証の運営・管理について、更に充実を図る。また新たな継続教育連携会員の増強を図る。
3. 公益事業 3（各常置委員会・特別委員会）
3-1. 表彰事業
学会賞、功績賞・国際交流賞、年間優秀論文賞、都市計画実務発表会優秀賞の選考授与をする。
4. 公益事業（共通）
4-1. 総務・企画委員会将来ビジョン検討事業
本会における中期的課題を分析し、新たな本会魅力の創設について検討する。
5. 支部活動（公益事業 1, 2, 3）
5-1. 北海道支部
支部総会を 4 月 11 日、支部研究発表会を 11 月下旬～12 月上旬に開催予定。また『人口減少下のまちづくり』について各方面の知恵を集めることをテーマとして、都市地域セミナーを 2 回予定している。さらに、一作年度からの継続事業として函館大門地区におけるまちづくり研究会を立ち上げており、「DAIMON2030 の活動支援会合」を函館で 3 回、「まち育てサロン」を道内で 3 回、そのほかに「当該 PJ のあり方」検討会を 2 回予定する。
5-2. 東北支部
支部総会を 5 月 9 日に開催し、終了後に立地適正化計画における災害リスクの取り扱いに関する勉強会を開催する予定である。例年通り，講演会を 7 月，見学会・セミナーを 10 月に実施するとともに，北海道支部行事との連携も進めたい。また，東日本大震災から 10 年を迎える年であることから，日本建築学会，土木学会などの関連団体の復興関連行事との連携を考えている。

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さらに支部研究発表会は翌年 2 月 27 日，28 日に南北に分けて開催することを計画している。
5-3. 中部支部
支部総会を 4 月 4 日、中部支部研究発表会を 10 月 9 日に予定している。2020 年度は、中部支部設立 30 周年を迎えたことから、4 月 4 日に記念式典・祝賀会、6 月、8 月、10 月頃に記念リレーシンポジウムを開催する。また、30 周年記念出版、30 周年記念誌の編集も予定している。例
年通りの国際交流講演会・研究会または留学生・外国人研究員交流セミナー（1 回）、都市計画行政における官学連携研究会の開催等も予定している。地方再生まちづくり小委員会、公共交通研究小委員会は、集約型都市構造に向けた研究活動を継続する。他に、中部支部の活動に関する情報発信や新たな会員獲得に向けて支部 HP のリニューアルも予定し、支部研究発表会の活性化に向けた新たな取り組みにも着手する。
5-4. 関西支部
支部総会を 4 月 11 日、関西支部研究発表会を 8 月に予定している。講演会等企画事業としては都市計画シンポジウム 1 回、都市計画講演会 1 回、フィールドワーク 3 回を予定し、このなかで学生等幅広い層に学会への関心を高め会員獲得につなぐプログラムを企画する。国際・交流事業として海外計画実務経験の共有や学生や留学生と社会人との交流会の実施、関西まちづくり賞の公募・授与、および支部研究支援は継続 2 件に加え若手枠の新規 2 件の助成を予定している。
関西支部だよりは 3 月発行の予定である。21 年度に支部 30 周年を迎えるにあたり、「支部 30 周年特別委員会」を新たに組織し、都市計画・まちづくり分野において若手の育成を図るとともに過去 10 年間を振り返る。
5-5. 中国四国支部
支部定時総会を 4 月 4 日、同日に第 18 回支部都市計画研究発表会の開催を予定している。学術講演会を 11 月上旬、都市計画研究会（講演会、意見交換会、見学会等）を 3 回、その他に特別講演会、都市計画サロン、都市計画シンポジウム、研究交流活動の開催を予定し、地域活動および自主研究活動への助成を予定している。また、支部ニュースレターの発行（3 回）を予定している。
5-6. 九州支部
支部総会を 4 月 11 日に開催し、同日に特別講演会、研究成果報告会（研究発表会ポスターセッション）を予定している。さらに研究分科会活動、シンポジウム、都市計画サロン、支部表彰、支部ニュースの発行を企画している。
以上- 23 -