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王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年６月26日【事業年度】

第96期(自【会社名】

王子ホールディングス株式会社【英訳名】

Oji Holdings Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座四丁目７番５号【電話番号】（０３）３５６３−１１１１（代表）【事務連絡者氏名】

コーポレートガバナンス本部管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区銀座四丁目７番５号【電話番号】（０３）３５６３−１１１１（代表）【事務連絡者氏名】

コーポレートガバナンス本部管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

2019年４月１日

1/152

加 来

至

2020年３月31日)

正 年

横 溝

元 彦

横 溝

元 彦

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王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第92期

第93期

第94期

第95期

第96期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高

(百万円)

1,433,595

1,439,855

1,485,895

1,550,991

1,507,607

経常利益

(百万円)

60,517

52,94965,958118,370

101,289

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

12,70640,27036,222

51,97758,181

包括利益

(百万円)

△62,698

52,70960,57632,49933,351

純資産額

(百万円)

711,230

759,198

810,011815,406

831,657

総資産額

(百万円)

1,909,483

1,901,029

1,960,753

1,951,369

1,885,280

１株当たり純資産額(円)

587.62635.95681.52684.50699.12

１株当たり当期純利益

(円)

12.86

40.74

36.64

52.52

58.78

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

12.84

40.70

36.62

52.49

58.74

自己資本比率

(％)

30.4

33.1

34.4

34.7

36.7

自己資本利益率

(％)

2.1

6.7

5.6

7.7

8.5

株価収益率

(倍)

35.16

12.79

18.67

13.08

9.85

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

128,051

157,406

123,178

140,571

124,491

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△43,328△40,247△74,025△66,636△64,801

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△89,762△114,468△41,793△45,539△58,148

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

47,64351,352

58,34382,79482,390

従業員数（名）

33,60535,39236,14436,30936,810（注）１．売上高には消費税及び地方消費税を含んでいません。
２．第93期以降の「１株当たり純資産額」の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。
また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
３．従業員数は就業人員を記載しています。
４．臨時従業員数は総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第95期の期首から適用しており、第94期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第92期

第93期

第94期

第95期

第96期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

営業収益

(百万円)

30,436

27,741

27,96130,991

37,665

経常利益

(百万円)

13,6897,847

11,272

14,15422,738

当期純利益

(百万円)

2,170

9,532

12,584

10,678

14,682

資本金(百万円)

103,880

103,880

103,880

103,880

103,880

発行済株式総数(株)

1,064,381,817 1,014,381,817 1,014,381,817 1,014,381,817 1,014,381,817

純資産額

(百万円)

361,991368,244373,731369,718

363,918

総資産額

(百万円)

1,178,694

1,157,495

1,138,895

1,053,109

1,012,719

１株当たり純資産額(円)

365.38371.73377.32373.29367.29１株当たり配当額

(円)

10.00

10.00

10.00

12.00

14.00

(内、１株当たり
中間配当額）(円)(5.00)(5.00)(5.00)(6.00)(7.00)

１株当たり
当期純利益

(円)

2.19

9.63

12.71

10.79

14.83

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

2.19

9.62

12.70

10.78

14.82

自己資本比率

(％)

30.7

31.8

32.8

35.1

35.9

自己資本利益率

(％)

0.6

2.6

3.4

2.9

4.0

株価収益率

(倍)

206.40

54.10

53.80

63.67

39.04

配当性向

(％)

456.6

103.8

78.7

111.2

94.4

従業員数

(名)

375

376

356

345

369

株主総利回り

(％)

93.9

110.0

145.1

148.2

129.1

（比較指標：配当込みＴ
ＯＰＩＸ）

(％)

(89.2)(102.3)(118.5)(112.5)(101.8)

最高株価

(円)

630

549

796

861

726

最低株価

(円)

403

378

502

542

401

（注）１．営業収益には消費税及び地方消費税を含んでいません。
２．第93期以降の「１株当たり純資産額」の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。
また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
３．従業員数は就業人員を記載しています。
４．臨時従業員数は総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。
５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第95期の期首から適用しており、第94期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

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２【沿革】
旧王子製紙株式会社は1873年２月抄紙会社として創立され、1933年５月には富士製紙株式会社及び樺太工業株式会社と合併し、わが国洋紙生産の80％以上を占めるに至りましたが、1949年８月過度経済力集中排除法に基づき３社に分割されました。当社はその３社のひとつである苫小牧製紙株式会社として発足し、その後1952年６月王子製紙工業
株式会社、1960年12月王子製紙株式会社、1993年10月新王子製紙株式会社、1996年10月王子製紙株式会社と商号を変更しました。
その後、当社は、各事業群の経営責任をより明確にし、グループ全体の企業価値の極大化を目的に、2012年10月１日付で、当社の白板紙・包装用紙事業、新聞用紙事業、洋紙事業、イメージングメディア事業、パルプ事業、資源環
境ビジネス・原燃料資材調達に係る事業及び間接部門等を会社分割により、それぞれ当社の100％子会社に承継させ、商号を「王子ホールディングス株式会社」に変更し、持株会社へ移行し、今日に至っています。その概要は次のとお
りです。
年月

概要

1949年８月
1952年６月
1953年３月
1956年９月
1957年10月
1960年12月
1962年６月
1970年９月
1971年11月
1973年３月「苫小牧製紙株式会社」として発足
商号を「王子製紙工業株式会社」と変更
春日井工場を建設、上質紙、包装用紙の一貫生産を開始
林木育種研究所(現 バイオリソース開発センター)設置
中央研究所(現 イノベーション推進本部)設置
商号を「王子製紙株式会社」と変更
春日井工場においてクラフト紙及び塗工紙の生産を開始
北日本製紙株式会社と合併
春日井工場にティシュペーパー抄紙機新設
Carter Oji Kokusaku Pan Pacific Project(現Pan Pac Forest Products Ltd.)稼働(ニュージーランド)

1975年４月
1979年３月
1987年７月
1989年４月
1993年10月
1996年10月
2001年５月

苫小牧工場に新聞古紙脱墨設備新設
日本パルプ工業株式会社と合併
春日井工場に紙おむつ加工設備新設
東洋パルプ株式会社と合併
神崎製紙株式会社と合併し、商号を「新王子製紙株式会社」と変更
本州製紙株式会社と合併し、商号を「王子製紙株式会社」と変更
当社の持分法適用関連会社である高崎三興株式会社、当社の連結子会社である中央板紙株式会社及び北陽製紙株式会社の３社との共同出資により、段ボール原紙の共同販売を行う共販会社「王子板紙株式会社（現 王子マテリア株式会社）」を設立
全国７地区の段ボール子会社７社を、当社のパッケージングカンパニーの段ボール部門を含めて１社に統合し、商号を「王子コンテナー株式会社」と変更
段ボール原紙共同販売会社である王子板紙株式会社（現 王子マテリア株式会社）に、当社段ボール原紙製造部門、当社連結子会社である高崎三興株式会社、中央板紙株式会社、北陽製紙株式会社及びオー
アイアール株式会社を統合し、段ボール原紙の生産・販売体制を一元化
家庭用紙事業に関して、生産・販売体制の一元化を図るため、家庭用紙販売会社である株式会社ネピアに、当社家庭用紙製造部門及び当社連結子会社であるホクシー株式会社を統合し、商号を「王子ネピア
株式会社」と変更
特殊紙及びフィルム事業に関して、特殊紙及び白板紙の生産販売会社である富士製紙株式会社に、当社
特殊紙及びフィルム事業部門を統合し、商号を「王子特殊紙株式会社（現 王子エフテックス株式会社）」と変更段ボール事業に関して、段ボール業界第３位（生産量）の森紙業グループ各社の株式を取得
中国江蘇省南通市において、現地合弁会社である江蘇王子製紙有限公司を設立
段ボール事業に関して、マレーシアの板紙・段ボールメーカーであるGS Paper & Packaging Sdn.Bhd.

2001年10月
2002年10月

2003年４月

2004年10月

2005年12月
2007年10月
2010年４月（現
2011年８月

GSPP Holdings Sdn.Bhd.）の持株会社であるPaperbox Holdings Ltd.の株式を取得

段ボール事業に関して、マレーシアの段ボール製造販売大手Harta Packagingグループの持株会社である
HPI Resources Bhd.の株式を取得

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有価証券報告書年月概要

2011年９月

イメージングメディア事業に関して、Fibria Celulose S.A.より、ブラジルの感熱記録紙、ノーカーボ
ン用紙の製造販売の拠点であるPiracicaba Indústria de Papéis e Participações Ltda.の株式を取得
し、商号を「Oji Papéis Especiais Ltda.」と変更

2012年６月

パルプ事業に関して、独立行政法人国際協力機構より、世界トップクラスの競争力を有したブラジルの市販パルプメーカーであるCelulose Nipo-Brasileira S.A.を100%子会社として有する日伯紙パルプ資源

2012年10月

開発株式会社の株式を取得
持株会社制に移行し、商号を「王子ホールディングス株式会社」と変更

2014年12月

パルプ、板紙及びパッケージング事業に関して、Carter Holt Harvey Ltd.からニュージーランド・オー
ストラリアを拠点とするCarter Holt Harvay Pulp & Paper Ltd.（現Oji Fibre Solutions (NZ) Ltd.）及びその関係会社の株式を取得

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３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社283社及び関連会社62社で構成され、その主な事業内容と、主要な会社の当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。
生活産業資材
段ボール原紙・段ボール加工事業、白板紙・紙器事業
包装用紙・製袋事業、家庭紙事業、紙おむつ事業

機能材
特殊紙事業、感熱紙事業、粘着事業、フィルム事業

資源環境ビジネス
パルプ事業、エネルギー事
業、植林・木材加工事業

印刷情報メディア
新聞用紙事業、印刷・出版・情報用紙事業
その他

王子マテリア㈱は、段ボール原紙、白板紙・包装用紙他の製造・販売を行っています。王子コンテナー㈱、森紙業㈱、王子インターパック㈱は、段ボール他の製造・販売を行っています。王子パッケージング㈱は紙器の、王子製袋㈱、中越パッケージ㈱、王子アドバ㈱は、紙袋製品他の製造・販売を行っています。GS Paperboard &Packaging Sdn. Bhd.、Harta Packaging Industries Sdn. Bhd.、Ojitex（Vietnam）
Co.,Ltd.、S.Pack & Print Public Co.,Ltd.は、東南アジア市場を中心に段ボール他の製造・販売を行っています。蘇州王子包装有限公司、王子包装(上海)有限公司は、
中国市場を中心に包装用紙、紙袋製品他の製造・販売を行っています。Oji Fibre
Solutions (NZ) Ltd.は、オセアニア市場を中心に段ボール原紙、段ボール、紙袋製品
他の製造・販売を行っています。王子ネピア㈱は、家庭紙・紙おむつの製造・販売を行っています。People & Grit (M) Sdn.Bhd.、Oji Asia Household Product Sdn.Bhd.
は、東南アジア市場を中心に紙おむつの製造・販売を行っています。
王子エフテックス㈱は、特殊紙、フィルム他の製造・販売を行っています。王子イ
メージングメディア㈱は、感熱紙、感熱フィルム、情報用紙他の製造・販売を行っています。王子タック㈱、新タック化成㈱、シノムラ化学工業㈱は、粘着紙、粘着フィ
ルム他の製造・販売を行っています。王子キノクロス㈱は、不織布他の製造・販売を行っています。㈱チューエツは、出版・商業印刷他の加工・販売を行っています。Oji
Papéis Especiais Ltda.は中南米市場を中心に、Kanzaki Specialty Papers Inc.は北米市場を中心に、KANZAN Spezialpapiere GmbHは欧州市場を中心に、Oji Paper(Thailand) Ltd.及びTele-Paper (M) Sdn.Bhd.は東南アジア市場を中心に、それぞれ感熱紙他の製造・販売を行っています。Oji Label (Thailand) Ltd.、Hyper-Region
Labels Sdn.Bhd.は、東南アジア市場を中心に粘着紙、粘着フィルム他の製造・販売を行っています。王子奇能紙業(上海)有限公司は、中国市場を中心に不織布他の製造・販売を行っています。
王子グリーンリソース㈱は、グループ原燃料資材、パルプの調達・販売他を行っています。エム・ピー・エム・王子エコエネルギー㈱、王子グリーンエナジー江別㈱、王子グリーンエナジー日南㈱は、バイオマス発電事業を行っています。王子木材緑化㈱は、植林・営林、原木・チップ他の調達・加工・販売を行っています。王子コーンス
ターチ㈱は、糖化製品他の製造・販売を行っています。Celulose Nipo-Brasileira
S.A.はブラジルに、Oji Fibre Solutions (NZ) Ltd.、Pan Pac Forest Products Ltd.
は、ニュージーランドに植林地を有し、原木・チップの調達・加工・販売、パルプの製造・販売を行っています。江蘇王子製紙有限公司は、中国市場を中心にパルプの製造・販売を行っています。
王子製紙㈱は、新聞用紙、印刷・出版・情報用紙他の製造・販売を行っています。江蘇王子製紙有限公司は、中国市場を中心に、印刷・出版用紙他の製造・販売を行っています。
報告セグメントに含まれない事業セグメントに属する子会社及び関連会社です。王子
不動産㈱は、土木建築工事、不動産販売・仲介・賃貸・管理を行っています。王子エンジニアリング㈱は、プラント・機械類の設計製作及びエンジニアリング事業を行っています。旭洋㈱は、紙・パルプ・合成樹脂の原料・製品他の販売を行っています。
王子物流㈱は、輸送・倉庫業を行っています。㈱ギンポーパックは、プラスチック容器の製造・販売を行っています。㈱ホテルニュー王子は、北海道苫小牧市にてホテル業を行っています。王子マネジメントオフィス㈱は、ホールディングス機能子会社として、人事、経理、企画、財務等のグループ本社機能を担っています。王子オセアニ
アマネジメント㈱は、Oji Oceania Management (NZ) Ltd.の全株式を、Oji Oceania
Management (NZ) Ltd.は、Oji Fibre Solutions (NZ) Ltd.の全株式を保有する持株会社です。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

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有価証券報告書事業の系統図は次のとおりです。

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４【関係会社の状況】
会社名

住所

資本金
（百万円）

事業の内容

資金援助
議決権の
設備の
役員派遣 経営指導
所有割合 貸付金 債務保証
賃貸借状の有無 の有無
況の有無の有無 の有無(％)(連結子会社)
王子コンテナー㈱東京都
中央区

10,000

生活産業資材100.0(100.0)

有

無

有

有

有

王子マテリア㈱

東京都
中央区

600

生活産業資材

100.0

有

無

有

有

有

王子製袋㈱

東京都
中央区

429

生活産業資材100.0(100.0)

無

無

有

無

有

王子パッケージング㈱

東京都
江戸川区

350

生活産業資材100.0(100.0)

有

無

有

有

有

王子ネピア㈱

東京都
中央区

350

生活産業資材

100.0

有

有

有

有

有

森紙業㈱

京都府
京都市

310

生活産業資材100.0(100.0)

無

無

有

有

有

王子インターパック㈱

東京都
中央区

213

生活産業資材100.0(100.0)

無

無

有

有

有

中越パッケージ㈱

東京都
文京区

194

生活産業資材100.0(100.0)

無

無

無

無

無

王子アドバ㈱

神奈川県
座間市

96

生活産業資材100.0(100.0)

有

無

無

有

有

生活産業資材

100.0

無

無

無

無

無

生活産業資材100.0(100.0)

無

有

無

無

無

生活産業資材100.0(100.0)

無

無

無

無

無

生活産業資材100.0(100.0)

無

無

無

無

無

生活産業資材

100.0

無

無

無

無

無

生活産業資材

75.7

無

無

無

無

無

生活産業資材

100.0

無

無

無

無

無

生活産業資材

100.0

無

無

無

無

無

生活産業資材100.0(91.9)

無

無

無

無

無

生活産業資材100.0(100.0)

無

無

無

無

無

Oji Asia Packaging Sdn. Bhd.

マレーシア
セランゴール州

百万MYR

GS Paperboard & Packaging
Sdn.Bhd.

マレーシア
セランゴール州

百万MYR

Oji Asia Household Product
Sdn.Bhd.

マレーシア
セランゴール州

百万MYR

Harta Packaging Industries
Sdn.Bhd.

マレーシア
ジョホール州

百万MYR

People & Grit (M) Sdn.Bhd.

マレーシア
セランゴール州

百万MYR

S.Pack & Print Public Co.,Ltd.

タイ
ソンクラー県

百万THB

Ojitex Haiphong Co., Ltd.

ベトナム
ハイフォン市

百万USD

Ojitex (Vietnam) Co., Ltd.

ベトナム
ドンナイ省

百万USD

王子包装(上海)有限公司

中国
上海市

百万CNY

蘇州王子包装有限公司

中国
江蘇省

百万CNY

王子タック㈱

東京都
中央区

1,550

機能材

100.0
(100.0)

有

無

無

有

有

王子キノクロス㈱

静岡県
富士市

353

機能材

100.0
(100.0)

無

無

無

有

有

王子エフテックス㈱

東京都
中央区

350

機能材

100.0

有

無

有

有

有

王子イメージングメディア㈱

東京都
中央区

350

機能材

100.0

有

無

有

有

有

新タック化成㈱

香川県
三豊市

310

機能材

100.0
(100.0)

有

無

有

有

有

㈱チューエツ

富山県
富山市

90

機能材

100.0
(100.0)

無

無

無

有

有

シノムラ化学工業㈱

東京都
中央区

40

機能材

60.0
(60.0)

無

無

無

有

有

512
417
79
18
2
300
35
15
73
32

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有価証券報告書

会社名

住所

資本金
（百万円）

事業の内容

資金援助
議決権の
設備の
役員派遣 経営指導
所有割合 貸付金 債務保証
賃貸借状の有無 の有無
況の有無の有無 の有無(％)(連結子会社)
機能材

100.0(100.0)

無

無

無

無

無

機能材

100.0
(100.0)

無

無

無

無

無

機能材

94.7
(94.7)

無

無

無

無

無

機能材

100.0
(100.0)

無

無

無

無

無

機能材

76.0
(76.0)

無

無

無

無

無

機能材

85.0
(85.0)

無

無

無

無

無

機能材

60.0
(60.0)

無

無

無

無

無

機能材

100.0
(74.0)

無

無

無

無

無

61,788

資源環境ビジネス

56.3
(0.3)

無

無

無

無

有

東京都
中央区

1,000

資源環境ビジネス

60.0(60.0)

無

無

無

無

有

エム・ピー・エム・王子エコ
エネルギー㈱

青森県
八戸市

400

資源環境ビジネス

55.0(55.0)

無

無

無

無

無

王子グリーンリソース㈱

東京都
中央区

350

資源環境ビジネス

100.0

有

無

有

無

有

王子木材緑化㈱

東京都
中央区

288

資源環境ビジネス

100.0(100.0)

有

無

有

有

有

王子グリーンエナジー江別㈱

東京都
中央区

65

資源環境ビジネス

100.0(100.0)

無

無

無

有

無

王子グリーンエナジー日南㈱

東京都
中央区

10

資源環境ビジネス

100.0(100.0)

無

無

無

有

無

資源環境ビジネス

100.0(100.0)

無

無

有

無

無

資源環境ビジネス

100.0(100.0)

無

無

有

無

無

350

印刷情報メディア

100.0

有

有

有

有

有

印刷情報メディア・
資源環境ビジネス

90.0(90.0)

無

有

有

無

無

生活産業資材・
資源環境ビジネス

100.0(100.0)

無

無

有

無

無

持株会社

60.0

無

無

有

無

無

持株会社

100.0
(100.0)

有

無

有

無

無

ブラジル
サンパウロ州

百万BRL

Kanzaki Specialty Papers,Inc.

アメリカ
マサチューセッツ州

百万USD

KANZAN Spezialpapiere GmbHドイツ
ノルトラインヴェス
トファーレン州

Oji Paper (Thailand) Ltd.

タイ
バンコク都

百万THB

Tele-Paper (M) Sdn. Bhd.

マレーシア
セランゴール州

百万MYR

Oji Label (Thailand) Ltd.

タイ
バンコク都

百万THB

Hyper-Region Labels Sdn.Bhd.

マレーシア
ジョホール州百万MYR

王子奇能紙業(上海)有限公司

中国
上海市

百万CNY

日伯紙パルプ資源開発㈱

東京都
中央区

王子コーンスターチ㈱Oji Papéis Especiais Ltda.

409
34
百万EUR

25

1,340
12
164
1
140

Celulose Nipo-Brasileira S.A.

ブラジル
ミナスジェライス州

百万USD

Pan Pac Forest Products Ltd.

ニュージーランド
ネイピア市

百万NZD

257
126

王子製紙㈱

東京都
中央区

江蘇王子製紙有限公司

中国
江蘇省

百万USD

Oji Fibre Solutions (NZ) Ltd.

ニュージーランド
オークランド市

百万NZD

王子オセアニアマネジメント㈱

東京都
中央区

Oji Oceania Management (NZ)
Ltd.

ニュージーランド
オークランド市

911
728
37,090
百万NZD

796

王子物流㈱

東京都
中央区

1,434

物流

100.0

有

無

無

無

有

旭洋㈱

東京都
中央区

1,300

商事

90.0

有

無

無

無

無

王子エンジニアリング㈱

東京都
中央区

800

エンジニアリング

100.0

無

無

有

無

有

王子不動産㈱

東京都
中央区

650

不動産事業

100.0
(100.0)

有

無

有

無

有

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会社名

住所

資本金
（百万円）

事業の内容

資金援助
議決権の
設備の
役員派遣 経営指導
所有割合 貸付金 債務保証
賃貸借状の有無 の有無
況の有無の有無 の有無(％)(連結子会社)㈱ギンポーパック

東京都
千代田区

360

プラスチック容器
製造販売

100.0
(100.0)

無

無

無

無

無

㈱ホテルニュー王子

北海道
苫小牧市

100

ホテル業

100.0
(100.0)

有

無

無

無

無

王子マネジメントオフィス㈱

東京都
中央区

10

ホールディングス
機能会社

100.0

無

無

有

無

有

その他134社(持分法適用関連会社)
三菱製紙㈱

東京都
墨田区

紙・パルプ・写真感光36,561 材料の製造、加工及び
販売

32.9

無

無

無

無

無

中越パルプ工業㈱東京都
中央区

18,864

紙パルプ製品の製造販売、発電事業

20.8
(0.2)

無

無

無

無

無

㈱岡山製紙

岡山県
岡山市

821

生活産業資材

46.1
(0.1)

無

無

無

無

無

陽光王子（寿光）特殊紙有限公司

中国
山東省

機能材

40.0
(40.0)

無

無

無

無

無

生活産業資材

50.0

無

有

無

無

無

PT Oji Indo Makmur Perkasa

インドネシア
ジャカルタ
首都特別州

百万CNY

403
百万IDR

427,000

その他18社（注）１．上記関係会社のうち、王子マテリア㈱、Oji Asia Packaging Sdn. Bhd.、Oji Papéis Especiais Ltda.、日伯紙パルプ資源開発㈱、Celulose Nipo-Brasileira S.A.、Pan Pac Forest Products Ltd.、王子製紙㈱、江蘇
王子製紙有限公司、Oji Fibre Solutions (NZ) Ltd.、王子オセアニアマネジメント㈱、Oji Oceania
Management (NZ) Ltd.、王子マネジメントオフィス㈱は特定子会社です。
２．上記関係会社のうち、三菱製紙㈱、中越パルプ工業㈱、㈱岡山製紙は有価証券報告書提出会社です。
３．議決権の所有割合欄の( )内数字は間接所有割合(内数)です。
４．王子製紙㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等 （１）売上高
296,886百万円（２）経常利益
9,962百万円（３）当期純利益

10,931百万円（４）純資産額（５）総資産額

139,676百万円
297,565百万円

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５【従業員の状況】（１）連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数(名)セグメントの名称
生活産業資材18,254

機能材

5,133

資源環境ビジネス

7,450

印刷情報メディア

3,303
34,140

報告セグメント計

2,670

その他

36,810

合計（注）１．従業員数は就業人員です。
２．臨時従業員数は総数が100分の10未満であるため記載を省略しています。
（２）提出会社の状況

2020年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)369

平均勤続年数(年)44.5

平均年間給与(円)
16.0

8,341,358

従業員数(名)セグメントの名称

369

その他

369

合計
（注）１．従業員数は就業人員です。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
３．臨時従業員数は総数が100分の10未満であるため記載を省略しています。
（３）労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものですが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について当社が保証するものではありません。

（１）企業集団の経営戦略
当社グループは、「革新的価値の創造」、「未来と世界への貢献」、「環境・社会との共生」を経営理念とし、「領域をこえ 未来へ」向かって、中長期的な企業価値向上に取り組んでいます。
これらの経営理念の下、「森のリサイクル」、「紙のリサイクル」、「水のリサイクル」という、バリューチェーン
を通じた3つの資源循環を引き続き推進し、事業を通じて社会に対し価値を提供していくことで、真に豊かな社会の実現に貢献していきます。また、企業存続の根幹である「安全・環境・コンプライアンス」を経営の最優先・最重要課
題と認識しており、労働災害リスクの撲滅、環境事故の防止、企業としての社会的責任を果たすための法令遵守等、経営層から世界中の従業員まで確実に浸透させる取り組みを続けていきます。
近年の経営環境は大きくかつ急速に変化していますが、変わり続ける時代のニーズを充足し、新しい未来を支える
モノづくりを行い、持続可能な社会の発展を目指していきます。現在取り組んでいる2019年度から2021年度を対象とする中期経営計画では、「国内事業の収益力アップ」、「海外事業の拡充」、「イノベーションの推進」をグループ
経営戦略の基本方針に据え、「持続可能な社会への貢献」を通じて連結営業利益1,000億円以上を安定的に継続するグ
ローバルな企業集団を目指すにあたり、これまでと同様、事業の選択と集中を進め、当社グループ全体としての最適生産体制を築くと同時に、成長が見込まれる有望事業の強化や新しい軸となり得る新規事業の創出に取り組んでいきます。一方で、経営環境の変化には迅速かつ的確に対応していきます。これまで、世界情勢、国内情勢を機敏に察知し、先回りして様々なアクションを取りながら、多彩なポートフォリオを築いてまいりました。幅広く展開している事業の領域、地域の領域、そのそれぞれが補完し合い、相乗効果を生み、さらなる成長を追求できるよう、これまで以上に強靭で外部環境に対する耐性を持った事業ポートフォリオの構築を推し進めていきます。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は内外経済を下振れさせており、当社グループにつきましても、国内外で印刷用紙を中心に足元で需要が落ち込んでいます。今後は緩やかに回復するものと思われますが、引続き、グループ経営戦略に沿った諸施策を着実に推し進め、収益力の強化、中長期的な企業価値向上に努めてまいります。
なお、当中期経営計画の最終年度である2021年度の経営数値目標は以下のとおりです。

2021年度経営目標
連結営業利益海外売上高比率ＲＯＥ

1,500億円以上

40%

10.0%

ネットＤ／Ｅレシオ※
0.7倍（2018年度実績を維持）※ネットＤ／Ｅレシオ＝純有利子負債残高／純資産「国内事業の収益力アップ」では、国内需要の変化に応じて生産体制再構築や保有設備の有効活用等によって資本効率化を図る一方、有望事業に経営資源を集中し、キャッシュを稼ぐ力を強化いたします。「海外事業の拡充」では、既存拠点からの有機的拡大や事業、拠点間シナジーの創出を進めていきます。また、「イノベーションの推進」
では環境・社会ニーズに対応した新事業・新製品の開発推進と早期事業化を図り、これらの取り組みを通して「持続可能な社会への貢献」を進めていきます。
具体的には以下の取り組みを行っています。
（ａ）生活産業資材
・産業資材（段ボール原紙・段ボール加工事業、白板紙・紙器事業、包装用紙・製袋事業）
海外においては、事業基盤をより強固なものとするため、マレーシアで段ボール原紙マシンの増設（2021年４月稼働予定）とエネルギー供給及び用排水設備更新を進めています。また、2019年７月にベトナムで５箇所目、2020年２月にカンボジアで３箇所目、2020年３月にインドで４箇所目の段ボール工場が稼働し、インドネシアでは初となる段ボール工場（2020年中稼働予定）の建設を進めています。さらに、ニュージーランドでは、クライストチャーチ市にある段ボール工場の新設・移転を進めています（2021年上期稼働予定）。今後も、東南アジア・インド・オセアニア
における事業展開をさらに進めるために、既存の現地拠点からの有機的拡大を図っていきます。
国内では、段ボール需要の伸びが特に大きいと期待される関東において国内最大規模の段ボール工場を船橋地区で建設（2020年７月より営業生産開始予定）を進めるとともに、段ボール原紙についても製造設備の停機・移設等により生産体制の再構築を実施し、国内需要の構造的な変化に対応しています。また、グループ全体のパッケージングに
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関する研究開発を一元的に担うパッケージング推進センターを中心に、段ボール原紙・白板紙・包装用紙から段ボー
ル・紙器・製袋まで一貫した製造・販売・製品開発・提案等のトータルパッケージングを推進しています。その具体的な取り組みの一つとして、次世代の包装ソリューションとして包装資材の削減や省人化、配送費削減などにつながる「ＯＪＩ ＦＬＥＸ ＰＡＣＫ ＡＧＥ」の提供及びその包装資材である連続段ボールシート「らくだん」の販売を開始しました。
また、2019年12月に石塚硝子株式会社と紙容器関連事業に協同で取り組み、本事業に参入することを決定しました。経営資源及びノウハウを相互に活用して、本事業の基盤強化及び新製品開発による新たな領域への進出を図るとともに、世界的な環境意識の高まりを背景に拡大する紙素材のニーズに対応していきます。
全国に広がる販売チャネルと素材・加工一貫による提案力を軸に幅広く事業を拡大し、競争力・収益力の向上を図っていきます。
・生活消費財（家庭紙事業、紙おむつ事業）
家庭紙事業では、森林認証を取得した環境配慮型製品や「鼻セレブ」に代表される高品質製品を取り揃えた製品展
開により、一層の「ネピア」ブランドの価値向上に努めています。また、昨年開始した三菱製紙株式会社との家庭紙合弁事業では、同社八戸工場の充実したインフラや東北地区で初となる家庭紙事業拠点の立地を生かした拡販と物流合理化等を進めています。さらに2020年７月から中国の家庭紙原紙製造設備、2020年８月からその原紙を活用した関東地区の新加工拠点が稼働する予定となっており、首都圏での拡販を進めて市場プレゼンスを高めるとともに、今後も安定した需要が期待される家庭紙事業の拡大を図っていきます。
紙おむつ事業の子供用分野では、国内外の統一ブランドとして展開しており、2020年５月にリニューアルを行った「Ｇｅｎｋｉ！（ゲンキ！）」の拡販に加えて、新技術で赤ちゃんの快適性を追求した最高品質のブランド「Ｗｈｉｔｏ（ホワイト）」で高品質・高価格帯市場を開拓することにより、おむつ事業においても「ネピア」ブランドの価値向上に努めていきます。中国では「Ｇｅｎｋｉ！（ゲンキ！）」に加え「Ｗｈｉｔｏ（ホワイト）」の販売を開始
し拡販に努めており、マレーシアでは２拠点での製造販売を展開しています。さらにインドネシアでは合弁会社での販売に加え、2020年１月に現地紙おむつ工場が稼働することで、コスト競争力の確保と事業基盤の強化を図るなど、周辺国を含めて一層の事業拡大を図っています。大人用紙おむつについては、高齢化が進むわが国の介護現場が抱える課題を解決する商品の開発を続けていきます。
（ｂ）機能材（特殊紙事業、感熱紙事業、粘着事業、フィルム事業）
東南アジアでの中心事業である感熱紙・粘着紙については、原反生産・販売の川上事業をより強固で確実なものとするため、マレーシアで感熱紙・粘着紙の加工・印刷及び販売を行う川下事業会社のＭ＆Ａにより素材加工一体型ビ
ジネスを推し進め、エンドユーザーニーズを適時的確に把握し、事業領域の拡大を図っています。
また、ブラジルでは南米での旺盛な感熱紙需要に対応するため、生産能力をほぼ倍増とする設備増強・増設工事を行うことを決定しました（2021年12月完成予定）。今後も東南アジア・南米・中東・アフリカ等の新興国市場の経済発展に伴って拡大する需要に応じて、これまで培ってきた「抄紙」や「紙加工（塗工・粘着）」、「フィルム製膜」
といった当社グループの強みであるコア技術を梃子に新たな事業エリアの拡大を図っていきます。
国内については、生産体制の継続的な見直し等により、競争力・収益力を高めることで既存事業の基盤を強化しています。具体的には2019年11月にノーカーボン紙事業について、生産・販売を三菱製紙株式会社へ完全移管することを決定しました。これは、需要構造の変化や電子化によるノーカーボン紙市場の縮小が続く中、同事業の生産及び販
売を三菱製紙株式会社へ集約することで、王子グループでは経営資源の選択と集中を進め、生産性の向上及び競争力の強化を図るものです。一方、三菱製紙株式会社でもシェア拡大と収益性の改善を見込んでいます。
特殊紙事業においては、脱プラスチック化の対応として紙トレー・容器・ストロー等に使用される各種素材の提案を進めています。このほかセルロースを他素材と組み合わせた複合素材や耐熱性・低誘電性に優れた耐熱ガラスペー
パーなどの開発を行っており、引き続き様々な分野のニーズに応えるべく新製品の開発・普及を進めていきます。
今後も、コア技術と新素材との融合により、高機能・高付加価値製品の迅速な開発を継続し、また、研究開発型ビ
ジネスのたゆまざる追求により、電気自動車用コンデンサフィルムの拡販等の新たな事業領域の拡大に取り組んでいきます。
（ｃ）資源環境ビジネス（パルプ事業、エネルギー事業、植林・木材加工事業）
パルプ事業では、パルプ市況の変動に耐え得る事業基盤を強化するため、主要拠点において戦略的収益対策を継続して実施しています。ニュージーランドでは、当社グループのノウハウや操業管理手法等を導入・活用し、操業の安定化及び効率化対策に取り組み、ブラジルでは製造設備の最新鋭化等による継続的な収益対策を進めています。国内の溶解パルプ事業ではレーヨン用途向け製品に加えて、医療品材料や濾過材用途等の高付加価値品の生産を開始し、事業拡大を進めています。
エネルギー事業では、さらなる事業拡大を進めており、三菱製紙株式会社との合弁事業によるバイオマス発電設備
が2019年に稼働しました。さらに、伊藤忠エネクス株式会社と合弁で徳島県にバイオマス発電設備を建設することを決定し、2022年の稼働に向けて準備を進めています。また、エネルギー事業の拡大にあわせバイオマス燃料事業の強13/152

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有価証券報告書化を進めており、国内では、未利用木材資源を活用した燃料用チップの生産拡大、海外では、インドネシアやマレー
シアにおける燃料用パーム椰子殻の調達増に向けた取り組みを行っています。
木材加工事業では、アジア・オセアニア地域を中心に製材製品や木材加工品の仕入販売及び生産能力増強に取り組んでいます。また、中国・東南アジアに設立した販売拠点で、パルプ・木材製品等の拡販を進めています。
2019年11月に原料調達コストの削減を目的として製紙事業の主原料である輸入木材チップについて、中越パルプ工業株式会社並びに三菱製紙株式会社と３社で共同調達を開始しました。これにより、チップ船の効率的な運用、直接貿易の拡大、調達先の最適化、業務の効率化などによるコスト削減を進めていきます。
（ｄ）印刷情報メディア（新聞用紙事業、印刷・出版・情報用紙事業）
国内では、ＩＣＴ化の進展等に伴う事業環境の変化を見極めつつ、生産性・稼働率の向上等を図るべく洋紙マシンの停止や段ボール原紙マシンへの改造による最適生産体制の構築及び保有設備の有効活用を進め、国際競争力の強化を進めるとともにキャッシュ・フローの増大を図っていきます。また、交錯輸送の解消によるコストダウン等、三菱
製紙株式会社との業務提携効果を早期に発現させ、競争力・収益力の向上を図っていきます。
また、中国では数少ない紙パルプ一貫生産体制の強みを最大限に活かしたコストダウンを継続して行い、さらなる競争力強化に取り組んでいます。
（ｅ）イノベーションの推進と持続可能な社会の実現に向けた取り組み
当社グループは、経営理念の一つである「環境・社会との共生」の下、環境経営の推進を掲げ、環境と調和した企業活動を展開しています。柔軟かつ効率的な研究開発活動を充実させ、新たなニーズの探索に取り組み、イノベー
ションの推進による新製品・新事業の創出を通じて、真の豊かさと持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。
次世代素材として幅広い産業に応用が期待されているセルロースナノファイバー（ＣＮＦ）については、これまで、ＣＮＦスラリーの「アウロ・ヴィスコ」がカーケミカル用品の増粘剤や生コンクリートの圧送先行剤として採用されてきました。加えて、2018年にオランダで開催された世界最大級の化粧品原料展でシルバー賞を受賞した「アウロ・ヴィスコＣＳ」を、2019年４月に製品化しました。そして、2019年10月には「東京モーターショー」の環境省ブースにて、ＣＮＦとポリカーボネートを複合した樹脂ガラスが自動車部品として展示されました。この複合材は、無機ガラスに比べて軽量なため、自動車重量の大幅な低減効果が期待されています。さらに、当社独自の技術開発により実現したＣＮＦシート「アウロ・ヴェール」が2020年２月に卓球ラケット用素材に採用されました。これらの用途で採用されたスラリー、複合樹脂、シートの他に、有機溶剤に分散可能なＣＮＦパウダーも多様なＣＮＦのライン
アップに加え、今後もより幅広い分野での用途開発を進め、ＣＮＦ実用化を牽引し、市場普及を積極的にリードしていきます。
海洋プラスチック問題への対応として世界中でプラスチックに替わる紙製品の需要が高まっているなか、地球環境に配慮した素材・製品開発に積極的に取り組んでいます。素材の開発においては、生分解性プラスチックとパルプの複合材、再生循環型の包装材料、耐水性・耐熱性を持ったパルプ製トラベラーリッド等の開発を加速し、採用間近の製品も出てきています。プラスチックストローの代替では、耐水性を有するストローの原紙が国内ストローメーカーに採用されました。また、水蒸気と酸素の両方に対してバリア性を有する紙素材「ＳＩＬＢＩＯ ＢＡＲＲＩＥＲ」
は、多くの引き合いに対応し、製品化を進めながら、さらなる機能向上にも取り組んでいます。そして、市場においては、Ｎｅｓｔｌé Ｇｒｏｕｐ製品のパッケージ素材に当社グループ紙製品がプラスチック代替として、タイに続き日本でも採用されました。今後もパッケージ素材のサプライヤーとして、地球環境へ配慮した取り組みに貢献していきます。
パルプを原料としたプラスチックの製造についても目下開発中です。従来の石油を原料としたプラスチックから、
持続可能なバイオマスを原料としたバイオマスプラスチックに置き換えることにより、化石燃料由来のＣＯ２排出を抑制し、地球温暖化防止に貢献することを目指していきます。一般的なバイオマスプラスチックはトウモロコシなどの可食原料から製造されますが、当社グループのバイオマスプラスチックは非可食である樹木由来のパルプを原料とすることで食品資源との競合を無くし、持続可能な社会にさらに深く貢献していきます。
土木分野においては、従来から仮設資材に利用されていた鋼材や木材の代替として、人と環境に優しく、取扱いが容易な紙素材を活用した仮設施工の生産性向上技術である「ＫＡＭＩＷＡＺＡ」を清水建設株式会社と共同開発しました。引き続き、紙素材を活用した新たなソリューションを進めていきます。
また、木質成分の１つであるヘミセルロースにおいては、当社グループの独自技術により抽出・精製した「加水分解キシラン」を上市し、化粧品原料素材として高い評価を受け、2019年１月に製品化しています。さらに、ヘミセル
ロースを化学的に変化させた新規の「硫酸化ヘミセルロース（既存の医薬品原料であるポリ硫酸ペントサンナトリウ
ムの類似物質）」を医薬品として開発することを進めています。医薬事業への参入に向けた取り組みを加速するため、2020年４月に「王子ファーマ株式会社」を設立し、大学や製薬企業とのコラボレーションを推進しています。
水処理技術の分野では、長年培ってきた用水製造・排水処理技術を活かし、競争力のある水処理システムを実用化しています。当社水処理システムはタイの工業団地で稼働しているほか、新たにミャンマー最大手のビール会社の用水製造設備や、2020年竣工予定のミャンマーの大型複合施設の生活用水製造設備並びに排水処理設備でも採用されま
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有価証券報告書した。排水処理設備、工業用水設備、生活用水製造設備の全てにおいて、ＩｏＴ技術を活用した遠隔監視機能を組み込むことができ、より最適な水処理設備の運用をサポートしています。これからも水処理システムの技術革新を進めながら普及拡大を目指し、国内外の水環境改善に貢献していきます。
今後も地球温暖化対策、生物多様性保全、環境配慮型製品の提供等も含め、地球環境に配慮した取り組みを進めていくとともに、持続可能な森林経営を推進し、木材原料をはじめとする原材料の責任ある調達に努めていきます。
また、中長期的な企業価値向上を図り、持続的発展を遂げるため、多様な人材が活躍できるよう働き方改革とダイ
バーシティの推進に取り組んでいきます。
多様なステークホルダーとの信頼関係を構築しながら、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、企業価値の向上と社会から信頼される会社を実現するため、コーポレートガバナンスの充実を経営上の最重要課題の一つと位置づ
け、継続的に強化に努めていきます。
当社グループはこれらの諸施策を通して、社会に様々な価値を提供し、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）達成の貢献をすると共に、常に時代のニーズを先取りし、イノベーションに挑戦して、持続的に成長する企業グループを目指
していきます。

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有価証券報告書

２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のようなものがあります。
なお、これらはすべてのリスクを網羅的に記載したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在し、それらのリスクが投資家の判断に影響を与える可能性があります。また、文中における将来に関する事項は、当連結会計
年度末現在において当社グループが判断したものです。
また、リスク管理の体制については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレートガバナンスの状況等」に記載しています。
（１）長期的な課題に対するリスク
主要なリスクの内容

主要なリスクへの主な対応策

気候変動に関するリスク
地球温暖化による気候変動は、異常気象による自然災

当社グループは、『広く地球的視点に立って環境と調害の甚大化や、森林の減少・砂漠化、生物の絶滅等、地和した企業活動を展開し、真に豊かで持続可能な社会の球規模で深刻なリスクを生じさせます。これらのリスク実現への貢献』を王子グループ環境憲章に定め、環境経は、当社グループが保有する森林資産の消失や生産設備営を推進しています。

の損壊、サプライチェーンの機能不全、規制強化等によ

中でも、気候変動に関するリスクへの対応は、世界的るコスト増加等、事業活動の多方面に影響を及ぼす可能に意識が高まっており、当社グループでは、地球の温暖性があります。

化防止に貢献していくとともに、持続可能な社会に貢献するよう、再生可能エネルギー等への転換、省エネルギー推進等によるGHG排出原単位の削減、植林・森林保全
によるＣＯ２の吸収・固定量の拡大、資源の有効活用
等、森のリサイクル、紙のリサイクル、水のリサイクルと、バリューチェーンを通じた資源循環に取り組んでいます。

パンデミックに関するリスク
現在、新型コロナウィルスの感染拡大は、世界各国で当社グループでは、グループリスク管理基本規程を定

甚大な影響を及ぼしています。また、今後も同様に、感め、グループ全体で対応すべき重大な事案が発生した場

染症が世界的に拡大した場合、様々な方面で甚大な影響

合には、グループ緊急時対策本部を設置し、従業員の安を及ぼすことが想定されます。

否確認や被災状況の把握、顧客企業への供給継続のため

このような感染症の拡大は、当社グループに対して影響の対応を図ることとしています。また、BCP（事業継続計を及ぼす可能性があります。

画）の継続的な見直しや、製造、マーケティング、事務処理等へのデジタルトランスフォーメーションの推進などにより、事業活動への影響を最小化するよう努めていきます。
なお、今回の新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、資金については、従来から締結している取引銀行との貸出コミットメントライン契約に加え、現預金残高の積み上げにより一定程度の手許流動性を確保しています。

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有価証券報告書（２）グループ経営戦略に関するリスク
主要なリスクの内容
イノベーションの進展による構造的な需要の変容
ICTの急速な進展や普及拡大による新聞・印刷情報用紙の市場縮小といった構造的な需要の変容は、製品の販売数量の減少や販売価格の低下を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に対し影響を及ぼす可能性があります。また、長期的なトレンドでの需要減少による収益力の低下は、投資回収期間の長期化による設備更新の遅れ、調達量の減少による原料調達活動の非効率化、余剰設備の停止等にも繋がり、当社グループの事業ポート
フォリオそのものに影響を及ぼす可能性があります。

主要なリスクへの主な対応策
当社グループでは、中期経営計画として「国内事業の収益力アップ」「海外事業の拡充」を掲げ、新聞・印刷
情報用紙等、市場が縮小している国内事業については、
生産体制再構築等の取り組みや、業界他社と輸入チップを共同調達する等、コスト削減を徹底しつつ効率的な設
備投資により、キャッシュ・フローの確保に努め、得られたキャッシュを需要の伸びが期待できる国内事業や海外において経済発展が見込まれる地域への投資、及び新素材の製品開発等に振り向け、ポートフォリオの拡充を図っています。また、その他にも中長期的な企業価値向上を図り、持続的発展を遂げるため、多様な人材が活躍できるよう働き方改革とダイバーシティの推進にも取り組んでいきます。

需要の変動によるリスク
国内における景気の変動や、人口の継続的な減少等は、当社グループの製品需要に影響を及ぼす可能性があります。需要の減少により、販売数量の減少や販売価格の低下が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に対し影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、徹底したコストダウン等により市
況変動に耐え得る事業基盤の強化に取り組んでいます。
また、産業資材分野においては、トータルパッケージ
ングの推進や、素材・加工一貫経営によって製品開発力を強化することにより他社との差別化を図り、需要が変動した場合でも販売への影響を抑制するとともに、コスト競争力を確保する取り組みを行っています。その他の事業分野でも、プラスチック容器代替となる紙製品や新たな特性を付与した機能紙等、新製品の開発を進め、収益の向上に努めています。

国際市況の変動に関するリスク
当社グループのチップ・重油等の原燃料調達価格は、需要動向や各国の貿易政策の変化、国際紛争等の影響を受け変動します。また、各種パルプの販売価格は国際市
況価格と連動します。これらの価格変動は、当社グルー
プの財政状態及び経営成績に対して影響を及ぼす可能性があります。

海外事業に関するリスク
当社グループでは、中期経営計画として「海外事業の拡充」を掲げ、経済発展が見込まれる地域への事業進出を進めています。しかしながら、これらの地域の一部の国では、政治・社会情勢の不安、経済成長の鈍化、法規制・税制等の改定、金融情勢の不安定化等のリスクがあり、当社グループの現行の海外プロジェクトや将来の計画に対して影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、原燃料調達関連市場のモニタリン
グや多様な調達先の確保等に努め、有利調達を推進するため、当社グループ横断的に調達戦略を担う部門を設置しています。
また、「王子グループ・パートナーシップ調達方針」
を定め、サプライチェーン全体で原材料の安全性・合法性を確認し、さらなる環境や社会に配慮した調達活動に取り組むとともに、サプライヤーとの関係を強化しつ
つ、安定調達を図っています。
古紙の調達については、古紙リサイクルシステムの維持に努めるとともに、関係各社との関係強化により、古紙の安定調達を図っています。
これらの取り組みやコストダウン等の推進により国際
市況変動影響の緩和に努めています。
当社グループでは、周辺国の政治・経済・社会情勢に関する情報収集を専門的に行う地域統括会社を設置し、リスクが顕在化する前に、先回りした対応が取れるように努めています。また、事業展開においては、幅広い国々に展開することにより、リスクを分散しています。
さらに、現地の有力企業と合弁で事業展開をすることにより、情報収集力を高めるとともに、投資額を抑制し、かつリスク低減を図っています。金融リスクに対しては、状況に応じて、デリバティブの活用による為替変動影響の緩和策の実施やグループファイナンス等の活用に
より手許流動性を確保しています。
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有価証券報告書（３）事業遂行の過程で発生するリスク
主要なリスクの内容

主要なリスクへの主な対応策

災害等の発生リスク
当社グループは、災害等による影響を最小限に留めるための万全の対策をとっていますが、災害等によるすべての影響を防止・軽減できる保証はありません。当社グ
ループは、国内外に多くの生産拠点を持ち、各々が多くの取引先とサプライチェーンで繋がっています。そのため、甚大な被害をもたらす自然災害等は、当社グループに対し、その影響を直接的、間接的に与えます。また、火災や労働災害、環境事故等の不測の事態が発生する可能性もあります。
災害等による影響を防止・軽減できなかった場合、事業活動の停滞、停止等により、当社グループの財政状態

当社グループでは、災害等による事業中断リスクに対して、BCP（事業継続計画）を策定するとともに、防災教
育や防災訓練を定期的に実施しています。また、グルー
プ防災事務局を常設し、最新情報を迅速に入手できる体制を整えるとともに、災害における事例の原因や対策を当社グループ内で横断的に情報共有し、被害極少化に努めています。環境面では、環境規制値よりも自主管理値
を厳しく設定する等、環境事故の防止に努めています。
安全面では、生産設備の安全対策や安全作業手順書の整備、周知徹底を図るとともに、安全衛生管理体制を構築
し、労働災害の防止に努めています。

及び経営成績に対して影響を及ぼす可能性があります。
法規制等に関するリスク
当社グループの事業は、環境関連、知的財産、製品及び原材料の品質・安全性、競争関連、労働関連、税務関連等の様々な法規制等の適用を受けており、それらの法規制等を遵守し、事業活動を行っていますが、グローバ
ル化の進展により国内だけでなく、様々な国の法規制等への対応が必要となってきており、法規制等について、

当社グループでは、コンプライアンスの遵守は、当社
グループの企業活動における重要経営課題の中でも最上位に位置づけています。「王子グループ企業行動憲章・行動規範」は国内だけでなく、各海外拠点においてもそれぞれの言語に翻訳、周知し、実践に努めるとともに、所管する部門が中心になって法規制等についての研修を遵守できなかった場合や変更・改正があった場合、当社グループに対して財政状態及び経営成績に対して影響を及ぼす可能性があります。

行う等、法令違反となる行為が発生しないよう、徹底を図っています。

訴訟等に関するリスク
当社グループの事業の過程で訴訟、紛争、その他の法的手続きの対象となった場合、訴訟等のリスクにさらされる可能性があります。訴訟等の結果によっては、当社
グループの財政状態及び経営成績に対して影響を及ぼす可能性があります。

当社グループへの訴訟等に対しては、取引先との協議や契約内容の明確化により紛争を未然に防止するとともに、訴訟等を受けた場合は、弁護士事務所と連携し、対応する体制を整備しています。
また、訴訟等によりレピュテーションに悪影響を及ぼす事象が生じた場合は、対象の事象に迅速に対応するとともに、必要に応じて適切な情報を公表し、当社グルー
プのレピュテーションの維持に努めます。

製造物責任に関するリスク
当社グループの製品は、製造物責任に基づく損害賠償請求を受ける対象となっています。現在のところ重大な損害賠償請求を受けていませんが、将来的に直面する可能性があります。なお、製造物責任に係る保険（生産物賠償責任保険）を付保していますが、当社が負う可能性がある損害賠償責任を補償するには十分ではない可能性があります。

当社グループでは、グループ品質管理規程を定め、品質管理体制を構築し、関連法規の遵守及び自主管理値に従った品質設計及び製造を行うことで、安全・安心な製品の提供を行っています。
また、グループ製品安全管理規程を定め、グループ各社の品質管理部門が行う製品の安全管理を、グループ横断的に統括する部門が支援及び監査を行い、製造物責任に関するリスクの発生防止に努めています。

為替変動リスク
当社グループは、東南アジア、中国、ブラジル、為替の動向や当社グループの業績への影響等を適宜モ

ニュージランド等、世界各地に拠点を持ち、製品販売、

ニタリングし、必要に応じ、先物為替予約取引や通貨オ

原材料調達等の事業活動において、様々な通貨を用いてプション取引及び通貨スワップ取引等のデリバティブを取引を行っており、為替レートの変動は、当社グループ活用してヘッジを行います。

の財政状態及び経営成績に対して影響を及ぼす可能性がまた、国内においては、外貨建ての営業債権と外貨建てあります。

の営業債務をグループ国内会社間で相互に融通しあうこ

また、連結財務諸表は、日本円で表示するため、為替レートの変動により換算額に影響を受けます。

とで、為替変動リスクの一定部分をヘッジしています。

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情報漏洩に関するリスク
当社グループでは、販売管理、操業管理等、様々な活動で情報システムを活用しており、外部からのサイバー攻撃を含む意図的な行為や過失等により、機密情報が流出する可能性があります。このような事態が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、グループ情報システム利用・リスク管理規程により、リスク管理運用体制・組織及びその役割について明確化するとともに、情報システム利用者が遵守すべき事項を網羅的に定めることにより、グループ横断的なリスク管理を行っています。また、機密性の高い情報については、規程による利用方法の厳格化を行い、不正アクセス、データ盗取、メールのなりすまし等に対する防止策等を講じています。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況及び経営者の視点による分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものですが、予測しえない経済
状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について当社が保証するものではありません。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計方針に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計上の見積りを必要としています。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を総合的に勘案して合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社は、特に以下の会計上の見積りが、当社の連結財務諸表に重要な影響を与えるものと考えています。
（a）固定資産の減損
当社グループは、有形固定資産、のれんを含む無形固定資産等について、資産又は資産グループの減損の兆候の有無を判定しています。資産又は資産グループが減損している可能性を示す兆候が存在する場合には、当該資産又は資産グループの回収可能価額の見積りを行っています。資産又は資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としており、資産又は資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該損失を減損損失として認識しています。使用価値の算定にあたっては、資産又は資産グループの経済的残存使用年数や将来キャッシュ・フロー、割引率等について、一定の仮定に基づいています。当社グループは、これらの仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しており適切であると考えていますが、将来の事業計画や経済条件等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、将来の連結財務諸表において認識する金額に影響を与える可能性があります。
（ｂ）繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、将来減算一時差異、繰越欠損金及び未使用の繰越税額控除について、それらに係る税金の額から将来の会計期間において回収が見込まれない税金の額を控除して繰延税金資産を計上しています。この計上は、経営者の最善の見積りと判断により決定しており適切であると考えていますが、将来の事業計画等状況の変化や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、将来の連結財務諸表において認識する金額に影響を与える可能性があります。
（c）退職給付費用及び退職給付に係る負債
当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しています。退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上の仮定に基づいて算出しています。この仮定には割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率等が含まれています。当社グループは、これらの仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しており適切であると考えていますが、経済状況の変化による割引率や死亡率等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、将来の退職給付費用及び退職給付に係る負債に影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期を含む仮定に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表（１） 連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
②経営成績に関する説明
当社グループは、2019年度から2021年度を対象とする中期経営計画において、「国内事業の収益力アップ」、「海外事業の拡充」、「イノベーションの推進」をグループ経営戦略の基本方針に据え、「持続可能な社会への貢献」を通じ、連結営業利益1,000億円以上を安定的に継続するグローバルな企業集団を目指しています。
このような基本方針のもと、国内事業では、需要の構造的な変化に対応すべく、生産体制の再構築を行うことで資本の効率化を進める一方、有望事業には経営資源を集中し、キャッシュを稼ぐ力の強化に取り組みました。また、海外事業では、海外拠点数の拡大に加え、既存のインフラを活用した新事業の展開等、既存拠点からの有機的拡大を図るとともに、事業・拠点間のシナジー創出を進めました。
当連結会計年度の売上高は、国内事業では価格の修正効果等がありましたが、海外事業でパルプ市況の軟化影響等があり、前期を434億円（△2.8％）下回る15,076億円となりました。なお、当社グループの海外売上高比率は、前期を2.1ポイント下回る29.9％となりました。
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営業利益は、国内事業では増益だったものの、海外事業は減益となり、前期を41億円（△3.7％）下回る1,061億円となりました。
営業外損益は、持分法による投資利益の減少等により、前期に対し130億円の減益となり、経常利益は前期を171億円（△14.4％）下回る1,013億円となりました。
特別損益は、減損損失の減少等により、前期に対し244億円の増益となり、税金等調整前当期純利益は前期を73億円（＋8.1％）上回る981億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期を62億円（＋11.9％）上回る582億円となりました。
なお、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は内外経済を下振れさせており、当社グループにつきましても、国内
外で印刷用紙を中心に足元で需要が落ち込んでいます。今後は緩やかに回復するものと思われますが、引続き、グルー
プ経営戦略に沿った諸施策を着実に推し進め、収益力の強化、中長期的な企業価値向上に努めてまいります。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、経済的特徴、製品の製造方法又は製造過程、製品を販売する市場又は顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、「生活産業資材」、「機能材」、「資源環境ビジネス」、「印刷情報メディア」の４つとしています。報告セグメントに含まれない事業
セグメントは、「その他」としています。
各セグメントの主要な事業内容は以下のとおりです。
生活産業資材・・・・・ 段ボール原紙・段ボール加工事業、白板紙・紙器事業、包装用紙・製袋事業、家庭紙事業、紙おむつ事業
機能材・・・・・・・・ 特殊紙事業、感熱紙事業、粘着事業、フィルム事業
資源環境ビジネス・・・ パルプ事業、エネルギー事業、植林・木材加工事業
印刷情報メディア・・・ 新聞用紙事業、印刷・出版・情報用紙事業
その他・・・・・・・・ 不動産事業、エンジニアリング、商事、物流

他○生活産業資材
当連結会計年度の売上高は、前期比0.7％増収の6,861億円、営業利益は、製品の価格修正効果により、同82.7％増
益の409億円となりました。
国内事業では、段ボール原紙・段ボールは食品・通販向け等が堅調に推移し、販売量が前年に対し増加しました。
白板紙は国内・輸出販売共に販売量が前年に対し減少しました。包装用紙は、国内販売は自動車用や輸出関連製品の需要減により、販売量が前年に対して減少しました。輸出販売は前年に対し減少しました。紙おむつは、子供用おむつは国内販売が減少しましたが、輸出販売は販売量が前年に対し増加しました。大人用おむつは、販売量が前年に対し減少しました。家庭紙は王子製紙株式会社春日井工場の火災による操業停止等の影響により、販売量が前年に対し減少しましたが、売上高は価格修正効果により前年に対し増加しました。
海外事業では、段ボール原紙は、東南アジアにおいて販売量が前年に対し増加しましたが、売上高は市況軟化の影
響により減少しました。オセアニアでは販売量が前年に対し減少しました。段ボールは、東南アジアでは飲料・加工食品関連を中心に堅調に推移しました。オセアニアでは販売量が前年に対しほぼ横ばいでした。紙おむつは、中国ではＷｈｉｔｏの拡販及びＥＣサイトでの販売好調、マレーシアでは自社ブランド品の浸透、インドネシアでは拡販の継続により、それぞれ販売量が前年に対し大幅に増加しました。
連結売上高：

6,861億円（前期比0.7％増収）

連結営業利益：409億円（前期比82.7％増益）○機能材
当連結会計年度の売上高は、前期比4.2％減収の2,147億円、営業利益は一部製品の減販影響等により、同16.4％減
益の154億円となりました。
国内事業では、特殊紙の国内販売は新製品開発・新規顧客開拓を進めましたが、電子・工業部門向け等が低調に推移
し、販売量が前年に対し減少しました。輸出販売は、中国・韓国経済の減速影響等により、販売量が前年に対し減少しました。感熱紙は、堅調に推移し販売量が前年に対し増加しました。
海外事業では、感熱紙は、欧州・東南アジアにおいて販売量が前年に対し減少しましたが、北米・南米では販売量が前年に対し増加しました。

連結売上高：

2,147億円（前期比4.2％減収）

連結営業利益：154億円（前期比16.4％減益）

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王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書○資源環境ビジネス
当連結会計年度の売上高は、前期比12.5％減収の2,856億円、営業利益はパルプ市況軟化の影響等により、同55.4％
減益の288億円となりました。
国内事業では、パルプ事業は販売量が前年並みでした。エネルギー事業は青森県八戸市においてエム・ピー・エム・
王子エコエネルギー株式会社がバイオマス発電設備を稼働したことにより、売電量が前年に対し増加しました。
海外事業では、パルプ事業は販売量が前年に対し増加しましたが、売上高は市況軟化の影響等により減少しました。
連結売上高：

2,856億円（前期比12.5％減収）

連結営業利益：288億円（前期比55.4％減益）○印刷情報メディア
当連結会計年度の売上高は、前期比3.4％減収の2,927億円、営業利益は製品の価格修正効果等により、同161億円増
益の113億円となりました。
国内事業では、新聞用紙は発行部数減及び頁数減の影響等により、販売量が前年に対し減少しました。印刷・情報
用紙は需要減の影響等により、販売量が前年に対し減少しました。
海外事業では、江蘇王子製紙有限公司が印刷用紙の販売量を伸ばしましたが、売上高は市況軟化の影響等により減少しました。
連結売上高：

2,927億円（前期比

連結営業利益：

3.4％減収）

113億円（前期は48億円の連結営業損失）○その他
当連結会計年度は、売上高はエンジニアリング事業及び不動産事業の減収により前期比1.6％減収の2,894億円、営業利益は、同8.8％減益の90億円となりました。
連結売上高：
連結営業利益：2,894億円（前期比1.6％減収）

90億円（前期比

8.8％減益）③生産、受注及び販売の実績（ａ）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

生産高(百万円)

前期比(％)

生活産業資材728,6170.5

機能材

200,278△4.7

資源環境ビジネス

210,029△13.1

印刷情報メディア

269,358△6.6

1,408,283

△3.9

9,051

2.3

1,417,335△3.8

報告セグメント計
その他
計（注）１．生産高は自家使用分を含めて記載しています。
２．金額は販売価格によるものであり、消費税及び地方消費税を含みません。
（ｂ）受注実績
当社グループは、エンジニアリング等一部の事業で受注生産を行っていますが、その割合が僅少であるため、記載を省略しています。

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王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書（ｃ）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

販売高(百万円)

前期比(％)

生活産業資材631,606

0.6

機能材

200,709△4.1

資源環境ビジネス

239,667△11.5

印刷情報メディア

251,837△2.2

1,323,820△3.0

183,787△1.0

1,507,607△2.8

報告セグメント計
その他
計（注）１．セグメント間取引については相殺消去しています。
２．上記の金額には、消費税及び地方消費税を含みません。

④財政状態
当社グループは、2019年度から2021年度を最終年度とする中期経営計画に取り組んでおり、2021年度の経営数
値目標の達成に向けて、「国内事業の収益力アップ」、「海外事業の拡充」、「イノベーションの推進」を積極的に実施するとともに、政策保有株式の売却等を進めて有利子負債を圧縮し、財務基盤の強化を進めています。
その結果、当期の純有利子負債残高（有利子負債−現金及び現金同等物等）は4,973億円となり、前連結会計年度末に対して376億円減少し、ネットＤ/Ｅレシオ（純有利子負債残高／純資産残高）は0.6倍、ＲＯＥは8.5％となりました。引き続き、中期経営計画の各戦略を着実に遂行し、経営数値目標の達成を目指していきます。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に対して661億円減少し、18,853億円となりました。流動資産は、前連結会計年度末が金融機関の休日だった影響等による受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計
年度末に対して330億円減少し、固定資産は、有形固定資産の取得、及び当社グループのＩＦＲＳ適用会社がＩ
ＦＲＳ第16号「リース」の適用によって使用権資産を認識した影響等により増加しましたが、投資有価証券の売却、及び有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末に対して331億円減少しました。なお、有形固
定資産の取得は、セグメント別には、生活産業資材ではGS Paperboard & Packing Sdn.Bhd.の段ボール原紙マシ
ンの増設等により増加し、また、資源環境ビジネスでは王子グリーンエナジー徳島株式会社のバイオマス発電設備設置等により増加しました。
負債は、ＩＦＲＳ第16号「リース」の適用によってリース負債を認識した影響による増加がありましたが、前連結会計年度末が金融機関の休日だった影響等による支払手形及び買掛金の減少、及び有利子負債の減少等により、前連結会計年度末に対して823億円減少し、10,536億円となりました。
純資産は、円高による為替換算調整勘定やその他有価証券評価差額金が減少しましたが、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に対して163億円増加し、8,317億円となりました。

⑤キャッシュ・フローの状況
当社グループでは、市場が縮小している新聞・印刷情報用紙事業では、生産体制再構築等によってコスト削減を徹底し、キャッシュ・フローの確保を図る一方、需要の伸びが期待できる国内事業や海外の経済発展が見込まれる地域へ投資を行い、ポートフォリオの拡充を図っています。
当連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益に減価償却費を加えたキャッシュ・インが1,615億円（前連結会計年度は1,603億円）となり、法人税等の支払い等を含めた合計は、前連結会計年度に対して161億円収入が減少し、1,245億円の収入（前連結会計年度は1,406億円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出が増加しましたが、投資有価証券の売却による収入の増加等により、前連結会計年度に対して18億円支出が減少し、648億円の支出（前連結会計年度は666
億円の支出）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローの支出の主な内容は、既存分野における設備維
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持・更新、品質改善、生産性向上、安全及び環境のために必要な投資の他、中期経営戦略に掲げている成長戦略投資である王子グリーンエナジー徳島株式会社のバイオマス発電設備設置、GS Paperboard & Packaging
Sdn.Bhd.の段ボール原紙マシン増設等に関する支出によるものです。
営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを控除したフリー・キャッシュ・
フローは主として有利子負債の圧縮、配当金の支払い等に充当し、その結果、財務活動によるキャッシュ・フ
ローは581億円の支出（前連結会計年度は455億円の支出）となりました。また、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に対して４億円減少し、824億円となりました。

⑥資本の財源及び資金の流動性に係る情報（ａ）資金需要の主な内容
当社グループの営業活動に関する資金需要は、生産・販売活動のために必要な運転資金（製品製造のための原燃料の購入・製造費や人件費、製品の輸送・保管費等）や研究開発費等が主な内容です。投資活動に関する資金
需要は、経営戦略の遂行に必要な投資や品質改善・省力化・生産性向上・安全・環境のために必要な設備投資等が主な内容です。
今後も海外事業や有望な事業等の成長分野に対しては、Ｍ＆Ａや設備投資、研究開発投資等を積極的に行っていく予定であり、所要資金の調達については、自己資金と外部調達との最適なバランスを検討し実施していきます。

（ｂ）財務政策
営業活動を通じて獲得したキャッシュ・フローは配当及び投資資金に充当し、有利子負債残高を適正水準に保ちながら、不足資金については借入金やコマーシャル・ペーパー、社債の発行等による資金調達を行い、余剰資金については有利子負債の削減に充当します。
なお、長期借入金や社債等の長期資金については、中期経営計画に基づく資金需要見通しや金利動向等の調達
環境、既存の借入金や社債償還時期等を総合的に勘案の上、調達規模、調達手段等を適宜判断して実施することとしています。
当社は、主要連結子会社との間でグループファイナンスを行い、資金の一元管理を行うことにより、運転資金の効率的な運用を図っています。
また、新型コロナウイルス感染拡大の影響に備えて、従来から締結している取引銀行との貸出コミットメント
ライン契約に加え、現預金残高の積み上げにより一定程度の手許流動性を確保しています。

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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、全体の研究開発を統括するイノベーション推進本部と各事業会社の研究開発部門、各工場の研究技術部等が連携しながら取り組んでいます。イノベーション推進本部は、新事業の創出並びに既存事業の競争力強化を念頭に、技術革新のシーズ開発から、よりビジネスに密着した新市場の開拓と新製品開発を行っています。
グループ全体の既存事業の競争力強化として、植林、パルプ、抄紙、塗工の各分野で蓄積・体系化された技術と、海外拠点との連携、新製品開発及び既存製品の品質改善に取り組んでいます。国内外の工場では、品質向上・操業の安定化、コストダウンの推進を図っています。
当連結会計年度末における当社グループの保有特許権・実用新案権・意匠権の総数は国内2,130件、海外647件です。
また保有商標権の総数は国内834件、海外911件です。
当連結会計年度の研究開発費の総額は9,088百万円となっています。なお、当連結会計年度における各セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりです。
（１）生活産業資材
産業資材事業では、古紙利用拡大、抄紙条件、薬品の最適化によるコストダウン、品質・操業性改善を推進してきました。これらの国内で培った基盤技術を活用して新製品開発を進めるとともに、カンパニーの枠を越え、当社グループ会
社の各海外拠点へ水平展開を進めています。
パッケージング関係では、紙容器関連事業のさらなる発展のため、牛乳紙パックの製造技術を開発しました。石塚硝子株式会社（以下「石塚硝子」）と共同で本事業を取り組むことにより、当社グループの原紙製造技術と石塚硝子の充填機・メンテナンス技術が融合し、新たな事業分野を構築することが可能になります。これら日本国内での一貫した生産体制を基盤に、大きな需要が期待される海外での事業も拡大していきます。
段ボール事業では、インターネット通販市場の急速な拡大に伴うさまざまな業界での梱包・物流に関する課題解決に向けて、次世代の包装ソリューション「ＯＪＩ ＦＬＥＸ ＰＡＣＫ ＡＧＥ」の提供を開始しました。「ＯＪＩ ＦＬＥ
Ｘ ＰＡＣＫ

ＡＧＥ」では、当社グループの連続段ボールシート「らくだん」を使用した、商品のサイズにぴったりあ

わせた梱包を可能とする「３辺可変システム」等のラインナップを取り揃えており、梱包作業の省人化や配送料削減など物流におけるコスト全般の削減をサポートします。
さらに、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への取り組みの一貫で、紙素材を活用した仮設施工の生産性向上技術を「ＫＡＭＩＷＡＺＡ」として、清水建設株式会社と共同発表しました。従来から仮設資材に利用されていた鋼材や木材の代替として、取り扱いが容易な紙素材を使用することにより、作業員の負担を軽減し、仮設施工の生産性を向上することが可能となります。今後、トンネル工事や建設現場等、様々な施工現場への提供を進めていきます。
当事業に係る研究開発費は446百万円です。
（２）機能材
機能材事業では、海洋プラスチック問題への解決策として、環境配慮型製品を積極的に開発しています。また、当社グループのコア技術であるシートの製造・加工技術を活用した新製品開発も進めています。
環境配慮型製品としては、酸素や水蒸気の侵入を防ぎ、内容物の劣化を抑えることができるバリア性紙素材として、
プラスチックに代わる紙素材「ＳＩＬＢＩＯ ＢＡＲＲＩＥＲ」を開発しました。一般的なバリアフィルムより高い、蒸着フィルム並みのバリア性を有する高性能品の開発も加速させ、各種包装用途としての引き合いに対応しています。
また、生分解性プラスチックとパルプの複合材は、さまざまな成型法に適応できるよう、開発を促進しています。耐水性を持ったパルプ製トラベラーリッド（紙コップ用の蓋）の開発では、リッドだけではなくパッケージにも活用できる技術に展開しています。
特殊紙事業では、半導体や二次電池などの製造工程で使用される各種高機能フィルター用素材として、より高性能かつ環境に配慮した無機繊維ペーパーを開発しています。また、医療用包材や衛生用品向け不織布など、成長市場に向けた様々な製品開発も進めています。
粘着事業では、機能進化するタッチパネルに対応した各種粘着シートや高機能フィルム開発に注力しています。タッ
チペン適性を向上させる粘着シート、性能劣化を抑制する粘着シート、画面の見やすさを向上させるフィルム等の製品
は、スマートフォンやノートＰＣ、ゲーム機などへ採用されました。さらに、最新デザインに対応した高機能粘着シート
やフレキシブルディスプレイ向けの製品開発も進めています。進化する車載ディスプレイ向け製品でも、高度な耐久性を有しながら、高級感も付与できる粘着シートなどが好評を得ており、今後も新たな市場開拓を目指した製品開発に取り組んでいきます。
フィルム事業では、二軸延伸ポリプロピレンフィルムの技術によるコンデンサ用フィルムの開発や、高機能フィルムの開発を進めています。ハイブリッド車や電気自動車の電気駆動系に用いられるフィルムコンデンサは、その主力材料である高性能ポリプロピレンフィルムの厚みが薄いほど小型化が可能になります。当社グループは高耐電圧ポリプロピレン
フィルムの超薄型化技術の開発を推進し、世界的な需要拡大が見込まれる電動車両向けの電子部品の小型軽量化に貢献し26/152

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有価証券報告書ています。高機能フィルムでは、コンデンサ用フィルムの技術を活かし、バイオプラスチックフィルム等の開発を開始しています。
メディカル事業では、病院や介護向け医療用雑貨として、温かさが長持ちする身体清拭用シート「清拭ほっとクロス」を開発し、2019年４月より販売を開始しました。現在は一部の病院や介護施設で使用されています。また、本製品はさまざまな身体清拭のシーンに対応できることから、さらなる用途開発を進めています。例として、美容サロン向けに「マルチクロス」として販売促進を行うなど、新たな市場創出に取り組んでいます。
当事業に係る研究開発費は2,315百万円です。
（３）資源環境ビジネス
資源環境ビジネス事業では、王子製紙株式会社米子工場で生産している溶解パルプに関する技術開発を行っています。溶解パルプは、レーヨン、医薬品や食品の添加剤、セルロース誘導体などの原料として使用され、今後は世界的な人口増加により需要拡大が期待されています。既に繊維原料メーカーや医薬品原料メーカーへの販売を行っており、現在は高価格品の生産性アップやコストダウンによる収益向上を進めています。
当事業に係る研究開発費は440百万円です。
（４）印刷情報メディア
印刷情報メディア事業では、古紙パルプの品質と歩留まりを両立する技術開発や、使用薬品や操業条件の最適化によるコストダウン、欠点・断紙削減等の操業性改善、代替薬品の利用促進によるＢＣＰ（事業継続計画）対応強化を推進
し、収益向上に繋げています。
当事業に係る研究開発費は1,025百万円です。
（５）その他の研究開発活動
グループ内の関連部門と強く連携しながら、イノベーション推進本部を中心に機動的かつ効率的な研究開発活動を実施しています。セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）や、水処理技術をはじめ、木材成分のヘミセルロースを利用した医薬品原薬、パルプからのバイオマスプラスチック開発等の多角的な革新的価値創造に取り組んでいます。
次世代素材として注目をされているセルロースナノファイバー（ＣＮＦ）については、引き続き用途開発に精力的に取り組んでいます。ＣＮＦスラリー「アウロ・ヴィスコ」については、個々のお客様のニーズに応じてスラリーの特性である透明性や粘度などをカスタマイズした開発を推進し、より幅広い分野での適用を目指します。用途開発の具体例としては、これまでにおけるカーケミカル用品の増粘剤や生コンクリートの圧送先行剤への採用に加え、2018年にオランダで開催された世界最大級の化粧品原料展でシルバー賞を受賞した「アウロ・ヴィスコ ＣＳ」が、2019年４月に製品化され、現在も新しい化粧品原料として、国内外の化粧品メーカーによる製品開発が進んでいます。
また、2019年10月には「東京モーターショー」の環境省ブースにて、当社グループが技術提供したＣＮＦとポリカー
ボネートを複合した樹脂ガラスが、自動車部品として展示されました。この複合材は、無機ガラスに比べて軽量なため、大幅な自動車重量の低減効果が期待され、今後も製品化に向けた開発を継続していきます。さらに当社グループ独自のＣ
ＮＦシート「アウロ・ヴェール」につきましても、個々のお客様のニーズに応じ、シートの特性である強度やフレキシブ
ル性などをカスタマイズした開発を進め、様々な産業分野における適用性検討を継続しています。実用化例として、反発力や弾力を両立したＣＮＦシートが、2020年２月に卓球ラケット用素材に採用され、市場において早速好評を得ています。
今後も上記の用途に加え、樹脂、ゴムの補強等、より幅広い分野での用途開発を進め、ＣＮＦの実用化を牽引し、市場普及を積極的にリードしていきます。
水処理技術の分野では、当社グループが長年培ってきた製紙技術を通じて蓄積された用水製造・排水処理のノウハウ
を多様なニーズと組み合わせることにより、あらゆる水環境に適した水処理システムを提供しています。国内のみならず
東南アジア各国で、水質分析・ラボ試験・パイロット試験などの現地調査を実施し、より適切な設備の設計・施工を進めるための体制も確立しています。また新たな技術として、用水製造及び排水処理向けに展開してきた当社グループ独自の膜処理設備においては、ＩｏＴを導入した遠隔監視システムを組み込み、設備全体を遠隔でサポートするサービスにも対応しています。今後も、水処理システムの技術革新を進めながら普及拡大を目指し、日本国内のみならず東南アジアをはじめとする新興国の水環境発展に貢献していきます。
その他、新規開発分野として、独自の微細構造形成技術「ナノドットアレイ」を用いて、反射防止構造体や光取出し
構造体等、各種光学材料分野の開発を行っています。さらに、ライフサイエンス分野への展開を進めており、ｉＰＳ創薬
や再生医療開発などに役立つ微細構造つき細胞培養基材などを開発し、小型培養シャーレを2020年５月に製品化しています。
また、木材成分の一つであるヘミセルロースは、当社グループの独自技術により抽出・精製した「加水分解キシラン」を上市し、化粧品原料素材として高い評価を受け2019年１月に製品化しています。一方で、木質資源のさらなる高付加価値化を目指し、ヘミセルロースを化学修飾した新規の医薬品原薬「硫酸化ヘミセルロース（既存の医薬品原料である
ポリ硫酸ペントサンナトリウムの類似物質）」の開発も進めています。医薬事業への参入に向けた取り組みを加速するため、2020年４月に「王子ファーマ株式会社」を設立し、大学や製薬企業とのコラボレーションを推進しています。
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パルプを原料としたプラスチックの製造についても目下開発中です。従来の石油を原料としたプラスチックを、持続可能なバイオマスを原料としたバイオマスプラスチックに置き換えることにより、化石燃料由来のＣＯ２排出を抑制し、地球温暖化防止に貢献することを目指します。一般的なバイオマスプラスチックはトウモロコシなどの可食原料から製造されますが、当社グループのバイオマスプラスチックは非可食である樹木由来のパルプを原料とすることにより食品資源との競合を無くすことができます。これにより、持続可能な社会にさらに深く貢献できる非可食バイオマスプラスチックの普及を目指すことができます。
その他の研究開発活動に係る研究開発費は4,862百万円です。
なお、（１）〜（４）の各セグメントに関わる研究開発活動のうち、事業化段階に無い、探索段階及び開発段階の研究開発活動の研究開発費が含まれます。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、経営戦略の遂行に必要な投資、品質改善、省力化、生産性向上、安全及び環境のための工事を継続的に行っています。
当連結会計年度の設備投資額（無形固定資産及び長期前払費用への投資を含む）のセグメント別の内訳は以下のとおりです。

セグメントの名称

当連結会計年度（百万円）

前年同期比（％）

生活産業資材38,837

53.2

機能材

5,103

12.2

資源環境ビジネス

38,05759.5

印刷情報メディア

9,142

114.6

91,140

57.1

6,333

54.1

97,47456.9

報告セグメント計
その他
計（注）設備投資の主な内容は次のとおりです。
生活産業資材：海外の段ボール原紙製造設備増設、国内・海外の段ボール工場新設・拡張、海外の家庭紙原紙製造設備設置など

機能材：国内・海外の既存設備の維持更新工事など

資源環境ビジネス：海外のパルプ製造設備の増強・更新、国内のバイオマス発電所新設工事、国内の水力発電所
更新工事など印刷情報メディア：国内・海外の既存設備の維持更新工事など
その他：国内の研究開発関連の設備設置など

なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却・売却はありません。

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２【主要な設備の状況】(1）提出会社

2020年３月31日現在
帳簿価額(百万円)

事業所
（所在地）

セグメント
の名称

本社他
(東京都中央区他)

設備の内容

その他

本社ビル他

建物・
構築物

機械装置
・運搬具

16,803

713

土地
(面積
千㎡)

リース
資産

工具・器
具・備品

187

943

36,562(5,791)

合計

55,210

従業員数
(名)

369

（注）１．上記中のリース資産には、賃貸借処理を行っているリース資産は含みません。
２．上記金額には消費税及び地方消費税を含みません。
３．従業員数は就業人員を記載しています。
(2）国内子会社

2020年３月31日現在
帳簿価額(百万円)

会社名

王子マテリア
㈱

事業所名
(所在地)

釧路工場
(北海道釧路市)
他11工場等
苫小牧工場

王子製紙㈱

王子コンテ
ナー㈱
王子エフテックス㈱(北海道苫小牧市)
他４工場等
長野工場
(長野県安曇野市)
他26工場等

セグメント
の名称

生活産業

段ボール原紙
生産設備

建物・
構築物

機械装置
・運搬具

23,13325,82533,94735,993

資材他

白板紙生産設備
他

印刷情報
メディア

新聞用紙生産設備
印刷用紙生産設備

他

他

生活産業
資材

段ボール加工品
生産設備

4,675

10,437

機能材他

特殊紙生産設備
フィルム生産設備
他

10,0268,584

江別工場(北海道江別市)

設備の内容

他３工場等

王子不動産㈱本社(東京都中央区)他

その他

賃貸ビル

9,587

30

王子物流㈱

浦安支店
(千葉県浦安市)他

その他

物流倉庫

6,780

232

王子ネピア㈱名古屋工場(愛知県春日井市)
他４工場等

生活産業
資材

家庭紙生産設備
紙おむつ生産設備

2,042

6,277

土地
(面積
千㎡)

工具・器
具・備品

合計

3

348

117,099

1,671

−

478

85,540

2,029

−

196

35,638

1,759

−

178

27,186

1,047

18

121

24,228

147

373

16

14,857

617

−

178

8,955

774

67,789(5,541)

15,121(12,154)
20,328(384)
8,398(1,727)
14,470(1,483)
7,454
(105)
456
(78)

（注）１．上記中のリース資産には、賃貸借処理を行っているリース資産は含みません。
２．上記金額には消費税及び地方消費税を含みません。
３．従業員数は就業人員を記載しています。

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従業員数
(名)

リース
資産

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有価証券報告書(3）在外子会社

2020年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

会社名

江蘇王子製紙有限公司

本社工場(中国江蘇省南通市)

Celulose NipoBrasileira
S.A.

セグメント
の名称

印刷情報
メディア

印刷用紙
生産設備

資源環境
ビジネス

パルプ製品
生産設備

資源環境
ビジネス

パルプ製品
生産設備

生活産業
資材

段ボール原紙

建物・
構築物

機械装置
・運搬具

15,96372,193

8,175

46,5885,814

27,724

3,777

6,875

2,896

6,541

3,468

3,042

土地
(面積
千㎡)
−
(−)

従業員数
(名)

リース
資産

工具・器
具・備品

9,788

29

97,976

995

−

541

55,434

5,172

11,864−47,986

1,751

3,609

163

15,933

1,387

2,694

124

12,301

401

834

463

8,129

2,758

合計

本社工場
(ブラジル
ミナスジェライス

127(1,499)州)他

Oji Oceania
Management(NZ) Ltd.

キンレース工場(ニュージーランド
キンレース市)
他12工場等

資源環境
ビジネス
他

本社工場
GSPP Holdings(マレーシア

生活産業

Sdn.Bhd.

セランゴール州)

資材他３工場

Pan Pac Forest
Products Ltd.

HPI Resources
Bhd.

設備の内容

本社工場
(ニュージーランド
ネイピア市)

本社工場(マレーシア ヌグ
リ・スンビラン州)

資源環境

生産設備
パルプ製品

2,582
(32,789)

生産設備他
段ボール原紙生産設備
段ボール加工品
生産設備
パルプ製品
生産設備

ビジネス

木材製品
生産設備

生活産業

段ボール加工品

資材

生産設備

1,507
(425)

43
(677)

321
(435)

（注）１．上記金額には消費税及び地方消費税を含みません。
２．従業員数は就業人員を記載しています。
３．江蘇王子製紙有限公司の土地につきましては、中華人民共和国の法律に基づく土地使用権に係る「リース資産」に含めています。当該土地使用権に係る土地面積は2,071千㎡です。
４．Celulose Nipo-Brasileira S.A.には、同社の連結子会社が含まれています。
５．Oji Oceania Management (NZ) Ltd.には、同社の連結子会社（Oji Fibre Solutions (NZ) Ltd.他）が含まれています。
６．GSPP Holdings Sdn.Bhd.には、同社の連結子会社が含まれています。
７．HPI Resources Bhd.には、同社の連結子会社が含まれています。

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３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりです。
(1）重要な設備の新設等投資予定金額会社名

王子グリーンエ
ナジー徳島㈱
王子製紙㈱

事業所名
(所在地)

(徳島県阿南市)
苫小牧工場（北海道苫小牧市）

GS Paperboard

本社工場& Packaging(マレーシア

Sdn. Bhd.

セランゴール州)

江蘇王子製紙有限公司

本社工場

Oji Papéis

本社工場

Especiais

(ブラジル

Ltda.

サンパウロ州)(中国江蘇省南通市)

セグメント
の名称

工事件名

資源環境
ビジネス

着手・完了予定年月

総額

既支払額

バイオマス発電

百万円

百万円

設備設置

22,63413,009

生活
産業資材

段ボール原紙生産体制再構築百万円

百万円

17,300

1,495

生活
産業資材

段ボール
原紙マシン増設

百万MYR

百万MYR

1,400

476

生活
産業資材

家庭紙原紙
マシン及び関連
設備設置

百万CNY

百万CNY

1,080

697

機能材

感熱紙マシン
増設

百万BRL

百万BRL

448

9

(2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。

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資金調達
方法

摘要
着手

完了

借入金

2020年８月

2022年９月

収益向上

自己資金

2020年７月

2021年12月

生産体制
再構築

自己資金

2018年６月

2021年４月

能力増強

借入金

2018年５月

2020年８月

収益向上

借入金

2020年６月

2021年12月

能力増強

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

2,400,000,000

計

2,400,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在
発行数(株)(2020年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2020年６月26日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
―

普通株式

1,014,381,817

1,014,381,817

東京証券取引所（市場第一部）

計1,014,381,817

1,014,381,817―

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有価証券報告書（２）【新株予約権等の状況】①【ストック・オプション制度の内容】
2009年６月26日決議(付与対象者の区分及び人数：当社取締役10名)
事業年度末現在(2020年３月31日)

提出日の前月末現在(2020年５月31日)

24(注１)

24(注１)

新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
(株)

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額(円)24,000普通株式

１株当たり１

同左

新株予約権の行使期間

2009年７月14日〜
2029年６月30日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

同左

24,000

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

286
143

（注２）

（注２）

新株予約権を譲渡するには、
当社取締役会の承認を要しま
す。

同左

（注３）

（注３）

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項（注１）新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株です。
（注２）新株予約権の行使の条件
１．新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できます。
２．上記１に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できます。
①新株予約権者が2028年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2028年７月１日から2029年６月30日②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
３．新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができません。
（注３）2015年６月26日の取締役会決議の記載と同様です。

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有価証券報告書2010年６月29日決議(付与対象者の区分及び人数：当社取締役10名)
事業年度末現在(2020年３月31日)

提出日の前月末現在(2020年５月31日)

30(注１)

30(注１)

新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
(株)

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額(円)30,000普通株式

１株当たり１

同左

新株予約権の行使期間

2010年７月17日〜
2030年６月30日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

同左

30,000

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

335
168

（注２）

（注２）

新株予約権を譲渡するには、
当社取締役会の承認を要しま
す。

同左

（注３）

（注３）

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項（注１）新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株です。
（注２）新株予約権の行使の条件
１．新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できます。
２．上記１に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できます。
①新株予約権者が2029年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2029年７月１日から2030年６月30日②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
３．新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができません。
（注３）2015年６月26日の取締役会決議の記載と同様です。

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有価証券報告書2011年６月29日決議(付与対象者の区分及び人数：当社取締役10名)
事業年度末現在(2020年３月31日)

提出日の前月末現在(2020年５月31日)

30(注１)

30(注１)

新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
(株)

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額(円)30,000普通株式

１株当たり１

同左

新株予約権の行使期間

2011年７月16日〜
2031年６月30日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

同左

30,000

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

308
154

（注２）

（注２）

新株予約権を譲渡するには、
当社取締役会の承認を要しま
す。

同左

（注３）

（注３）

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項（注１）新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株です。
（注２）新株予約権の行使の条件
１．新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できます。
２．上記１に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できます。
①新株予約権者が2030年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2030年７月１日から2031年６月30日②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
３．新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができません。
（注３）2015年６月26日の取締役会決議の記載と同様です。

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王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書2012年６月28日決議(付与対象者の区分及び人数：当社取締役12名)
事業年度末現在(2020年３月31日)

提出日の前月末現在(2020年５月31日)

103(注１)103(注１)

新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
(株)

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額(円)103,000

普通株式

103,000

１株当たり１

同左

新株予約権の行使期間

2012年７月18日〜
2032年６月30日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
190
資本組入額 95

同左

（注２）

（注２）

新株予約権を譲渡するには、
当社取締役会の承認を要しま
す。

同左

（注３）

（注３）

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項（注１）新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株です。
（注２）新株予約権の行使の条件
１．新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できます。
２．上記１に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できます。
①新株予約権者が2031年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2031年７月１日から2032年６月30日②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
３．新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができません。
（注３）2015年６月26日の取締役会決議の記載と同様です。

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王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書2013年６月27日決議(付与対象者の区分及び人数：当社取締役10名)
事業年度末現在(2020年３月31日)

提出日の前月末現在(2020年５月31日)

143(注１)

143(注１)

新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
(株)

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額(円)143,000

普通株式

143,000

１株当たり１

同左

新株予約権の行使期間

2013年７月17日〜
2033年６月30日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

同左

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

352
176

（注２）

（注２）

新株予約権を譲渡するには、
当社取締役会の承認を要しま
す。

同左

（注３）

（注３）

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項（注１）新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株です。
（注２）新株予約権の行使の条件
１．新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できます。
２．上記１に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できます。
①新株予約権者が2032年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2032年７月１日から2033年６月30日②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
３．新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができません。
（注３）2015年６月26日の取締役会決議の記載と同様です。

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王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書2014年６月27日決議(付与対象者の区分及び人数：当社取締役10名)
事業年度末現在(2020年３月31日)

提出日の前月末現在(2020年５月31日)

126(注１)

126(注１)

新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
(株)

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額(円)126,000

普通株式

126,000

１株当たり１

同左

新株予約権の行使期間

2014年７月16日〜
2034年６月30日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

同左

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

325
163

（注２）

（注２）

新株予約権を譲渡するには、
当社取締役会の承認を要しま
す。

同左

（注３）

（注３）

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項（注１）新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株です。
（注２）新株予約権の行使の条件
１．新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できます。
２．上記１に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できます。
①新株予約権者が2033年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2033年７月１日から2034年６月30日②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
３．新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができません。
（注３）2015年６月26日の取締役会決議の記載と同様です。

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王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書2015年６月26日決議(付与対象者の区分及び人数：当社取締役11名)
事業年度末現在(2020年３月31日)

提出日の前月末現在(2020年５月31日)

184(注１)

184(注１)

新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
(株)

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額(円)184,000

普通株式

184,000

１株当たり１

同左

新株予約権の行使期間

2015年７月15日〜
2035年６月30日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

同左

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

433
217

（注２）

（注２）

新株予約権を譲渡するには、
当社取締役会の承認を要しま
す。

同左

（注３）

（注３）

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項（注１）新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株です。
（注２）新株予約権の行使の条件
１．新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できます。
２．上記１に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できます。
①新株予約権者が2034年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2034年７月１日から2035年６月30日②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
３．新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができません。
（注３）組織再編における新株予約権の消滅及び再編対象会社の新株予約権公布の内容に関する決定方針
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対
象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
１．交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
２．新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
３．新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注１)に準じて決定します。

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王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書

４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上
記３.に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
５．新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合、増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
７．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
８．新株予約権の取得条項
以下の①、②及び③の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議の決定がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
９．その他の新株予約権の行使の条件
上記(注２)に準じて決定します。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

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王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

年月日
2016年５月31日
(注)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

△50,000,000 1,014,381,817

―

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

108,640

103,880（注）自己株式の消却による減少です。

（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

3

金融商品
取引業者

その他の
法人

123

55

969

所有株式数
(単元)

154 4,685,792

127,711

所有株式数の割合(％)

0.00

株主数
(人)

46.24

1.26

外国法人等
個人以外
569

882,501 2,407,710
8.71

23.76

個人
46

個人
その他

計

55,16856,933

単元未満
株式の
状況(株)

−

441 2,029,310 10,133,619 1,019,917
0.00

20.03

100.00−（注）１．「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式がそれぞれ223,338単元及び28株含まれています。
なお、自己株式22,333,828株は株主名簿記載上の株式数であり、2020年３月31日現在の実保有残高は22,327,605株です。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ292単
元及び62株含まれています。

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王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

85,3458.6

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

58,3425.9

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

33,971

3.4

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

31,668

3.2

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

25,658

2.6

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

21,636

2.2

王子グループ従業員持株会

東京都中央区銀座四丁目７番５号

19,7662.0

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

16,7001.7

農林中央金庫東京都千代田区有楽町一丁目13番２号

16,6541.7

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

16,154

1.6

325,899

32.9

−

計

(注)１．千株未満は切り捨てて表示しています。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口４)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
社(信託口５)及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９)の所有株式は、信託業務に係る株式です。

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年３月31日現在
議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

−

−

−

区分

株式数(株)

議決権制限株式（その他）（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

22,327,600（相互保有株式）

−
−
−

普通株式

424,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

990,610,200

9,906,102−

単元未満株式

普通株式

1,019,917−−

発行済株式総数

1,014,381,817−−

総株主の議決権数−

9,906,102−(注)１.「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、自己名義株式がそれぞれ、6,200株(議決権62個)及び28株（自己保有株式５株含む）含まれています。
２.「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ、
29,200株(議決権292個)及び62株含まれています。
３.「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式がそれぞれ、1,829,600株(議決権18,296個)及び12株含まれています。

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王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書②【自己株式等】
2020年３月31日現在
所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区銀座
四丁目７番５号

22,327,600−

22,327,600

2.2

東京都中央区日本橋本石町四丁目６番７号

278,000−

278,000

0.0

大阪府大阪市中央区瓦町
一丁目６番10号

45,000−45,0000.0

北海道札幌市手稲区
曙二条五丁目１番60号

34,000−34,0000.0

愛知県春日井市下条町
1005番地16,900−16,9000.0

北海道室蘭市入江町
１番地19

14,600−14,6000.0

岐阜県中津川市津島町
３番24号

9,200

−

9,200

0.0

岡山県岡山市東区宍甘
370番地

8,300

−

8,300

0.0

大阪府東大阪市宝町23番
53号

5,800

−

5,800

0.0

東京都江東区有明四丁目４番17号

5,000

−

5,000

0.0

東京都墨田区両国二丁目
10番14号

2,700

−

2,700

0.0

三重県桑名市片町29番地

1,700

−

1,700

0.0

大阪府大阪市鶴見区横堤
一丁目５番43号

1,100

−

1,100

0.0

鹿児島県鹿児島市平之町
八丁目16番地

1,000

−

1,000

0.0

丸彦渡辺建設株式会社

北海道札幌市豊平区豊平六条六丁目５番８号

800

−

800

0.0

計

−

22,751,700−

22,751,700

2.2

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)王子ホールディングス
株式会社(相互保有株式)東京産業洋紙株式会社(相互保有株式)
本州電材株式会社(相互保有株式)綜合パッケージ株式会社(相互保有株式)
亀甲通運株式会社(相互保有株式)
室蘭埠頭株式会社(相互保有株式)
中津紙工株式会社(相互保有株式)株式会社キョードー
(相互保有株式)大阪紙共同倉庫株式会社(相互保有株式)
平田倉庫株式会社(相互保有株式)三菱製紙株式会社(相互保有株式)
北勢商事株式会社(相互保有株式)
協和紙工株式会社(相互保有株式)
有限会社西村商店(相互保有株式)(注)

所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が6,200株(議決権62個)あります。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めています。
また、役員向け株式交付信託が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれていません。

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王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2016年５月13日開催の取締役会及び2016年６月29日開催の第92回定時株主総会の決議により、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しています。
本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、当社の中長期的な業績の向上と企
業価値の増大への貢献意識をより高めることを目的としています。
①役員向け株式交付信託制度の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得
し、業績・財務指標等の一定の基準に応じて当社が各取締役（社外取締役を除く）に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。また、本信託の信託期間は３年とし、満了時に取締役会の決議により３年毎に延長・継続することがあります。
当社は、本制度の導入から３年が経過し、2019年８月に当初契約の信託期間を満了することから、2019年６月21日に開催された取締役会で、本制度の継続及び信託期間を３年間延長することを決議いたしました。また、当社は、延長した期間中に付与する見込みのポイントに相当する株式を取得させるため、2019年11月21日に本信託に金員を追加拠出いたしました。
（参考）本信託の概要(１)名称

役員向け株式交付信託(２)委託者

当社(３)受託者

三井住友信託銀行株式会社（再信託受託者 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）(４)受益者

当社取締役のうち受益者要件を満たす者(５)信託管理人

当社と利害関係のない第三者(公認会計士)(６)信託の種類

金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)(７)信託契約日

2016年８月23日(８)金銭を信託する日

2016年８月23日
2019年11月21日追加信託(９)信託終了日

2022年８月30日(予定)（参考）本制度の仕組みの概要

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王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書①当社は取締役（社外取締役を除く）を対象とする株式交付規程を制定します。
②当社は取締役（社外取締役を除く）を受益者とした株式交付信託（他益信託）を設定します。その際、当社は受託者に株式取得資金に相当する金額の金銭（ただし、株主総会の承認を受けた金額の範囲内の金額とします）を信託します。
③受託者は今後交付が見込まれる相当数の当社株式を一括して取得します（自己株式の処分による方法によります）。
④信託期間を通じて株式交付規程の対象となる受益者の利益を保護し、受託者の監督をする信託管理人（当社及び当社役員から独立している者とします）を定めます。
本信託内の当社株式については、信託期間を通じ議決権を行使しないこととします。
⑤株式交付規程に基づき、当社は取締役（社外取締役を除く）に対しポイントを付与します。
⑥株式交付規程及び本信託に係る信託契約に定める要件を満たした取締役（社外取締役を除く）は、本
信託の受益者として、累積ポイント相当の当社株式の交付を受託者から受けます。なお、あらかじめ株式交付規程・信託契約に定めた一定の場合に該当する場合には、交付すべき当社株式の一部を取引所市場にて売却し、金銭を交付します。
⑦本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議により消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、あらかじめ株式交付規程及び信託契約に定めることにより、当社及び当社役員と利害関係のない特定公益増進法人に寄付することを予定しています。
なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に信託財産を管理委託（再信託）します。

②役員に取得させる予定の株式の総数
本制度により交付する当社株式の数は、各取締役（社外取締役を除く）に付与したポイント数に１（ただし、当社株式について、株式分割、株式併合、株式無償割当て等、１ポイント当たりの交付株式数の調整を行うことが公正であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じた合理的な調整を行った比率とします）を乗じた数とします。
本制度により当社が取締役（社外取締役を除く）に付与するポイント総数は、１事業年度当たり57万ポイン
トを上限とします。
なお、2020年３月31日現在において本信託が所有する当社株式は、1,829,612株です。
③役員向け株式交付信託制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社取締役を退任した者のうち受益者要件を満たした者

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

8,835

5,220,682

当期間における取得自己株式 (注)652

363,435（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれていません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当期間 (注１)

当事業年度
区分

株式数
（株）

処分価額の
総額（円）

株式数
（株）

処分価額の
総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他 (注２)

1,050,921

607,232,318

180

104,005

保有自己株式数

22,327,605−

22,328,077−（注１）１．当期間における処理自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれていません。
２．当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取、及び売渡による株式は含まれていません。
（注２）１．当事業年度の内訳は、第三者割当による自己株式の処分(株式数1,035,700株、処分価額の総額
598,437,425円)、新株予約権の権利行使（株式数15,000株、処分価額の総額8,667,198円）及び単元未満株式の売渡請求による売渡（株式数221株、処分価額の総額127,695円）です。また、当期間は、単元未満株式の売渡請求による売渡によるものです。
２．第三者割当による自己株式の処分は、役員向け株式報酬制度に係る信託財産として、三井住友信託銀行
株式会社(信託Ｅ口）に対する処分です。

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３【配当政策】
当社は、各事業年度の業績の状況と今後の経営諸施策に備えるための内部留保を総合的に勘案しつつ、株主の皆様へ可能な限り安定配当を継続することを基本方針としています。
また、毎事業年度において、中間期末と期末の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる。」旨を定款に定めています。
当事業年度においては、当期の業績の状況並びに今後の事業環境等を総合的に勘案し、前期と比べ２円増配の１株
当たり年間14円の普通配当（うち中間期末７円）とすることとしました。
内部留保資金につきましては、新興国等の成長市場における事業展開をはじめとする将来の企業価値向上に向けた諸施策の資金需要に充て、一層の経営基盤強化、業績向上を図る所存です。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りです。

決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2019年11月５日
取締役会決議6,937

7.0

2020年５月25日
取締役会決議6,944

7.0

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、創業以来受け継いできた企業としての基本的な価値観及び行動理念をもとに、「王子グルー
プ企業行動憲章」を制定し、当社グループ全体で企業市民としての自覚と高い倫理観をもって企業活動を推進しています。今後も、多様なステークホルダーとの信頼関係を構築しながら、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、企業価値の向上と社会から信頼される会社を実現するため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の最重要課題の一つと位置付け、継続的に強化に努めます。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社がグループ経営戦略の策定やグループガバナンスの総括を担い、関連の深い事業で構成される各カンパ
ニーが事業運営の中心となるカンパニー制を採用しています。これにより、事業単位の意思決定の迅速化を図ると同時に経営責任を明確化しています。
当社グループの経営に係る重要事項については、ホールディングス経営会議・グループ経営会議の審議を経て、取締役会において執行決定を行っています。取締役会等での決定に基づく業務執行は、グループ経営委員や各カンパニープレジデントらが迅速に遂行しており、併せて組織規程・グループ経営規程・職務権限規程においてそれぞれの組織権限や責任を明確に定め、内部牽制機能の確立を図っています。
また、グループＣＥＯ決定規程・カンパニープレジデント承認規程等稟議に関する規程を定め、これらに基づ
く業務手続の適正な運用を実施しています。
さらに、内部統制強化の観点から、当社グループの内部統制に関する監査を実施する「内部監査部」を設置しています。財務面についても、各部門長は社内会計規程等に則り、自律的かつ厳正な管理を実施することに加え、統制機能の有効性、財務報告の信頼性を確認するため、内部監査部が定期的に各部門の取引についてモニタリングを実施しています。
また、当社は監査役会設置会社として、監査役及び監査役会による取締役の職務執行の監査を通じて、グルー
プ全体のガバナンス強化を図っています。
当社は、1999年に意思決定の迅速化、業務執行体制の強化及び執行責任の明確化を図るため、執行役員（2012年10月１日付持株会社制への移行に伴い、「執行役員」を「グループ経営委員」へ名称変更）制度を導入しました。2007年には、より透明で効率性の高い企業経営を図り、経営の監視強化のため、社外取締役制度を導入しました。また、社外監査役を含む監査役制度を採用し、監査役は５名（うち３名は社外監査役）を選任しており、常勤監査役は２名で、うち１名は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。監査役は監査役会にて定めた監査計画に基づき、取締役会はもとより、その他の重要な会議に出席し、取締役の職務執行について監査を行っています。2015年には、取締役会の諮問機関として、指名委員会及び報酬委員会を設置しました。それぞれの決定について客観性や透明性の向上を図るとともに、報酬委員会では取締役会の実効性の分析と評価の審議も実施しています。
以上の体制により、実効性のある経営の監視強化が図られているものと判断しています。

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企業統治の体制の概要図は次のとおりです。

各機関の目的・権限、構成は次のとおりです。
名称

目的・権限

構成

取締役会
（注１）

取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促
し、収益力・資本効率等の改善を図るため、下記の役割を果たす。
・当社グループ全体の方向性を示す経営理念や経営戦略
及びこれに基づく投資の実行等、取締役会規程で定められた範囲での重要な業務執行の決定を行う。
・取締役会決議を要しない事項については、経営会議で審議を要する事項や業務執行取締役による執行権限を
グループ規程で定めることによって、迅速果断な決定を支援する。
・独立した客観的な立場から、業務執行取締役及びグループ経営委員に対する実効性の高い監督を行う。
・内部統制システムの構築及びリスク管理体制の整備並びに運用状況の監督を行う。

監査役会
（注２）

監査役及び監査役会は、株主に対する受託者責任を踏まえ、独立した客観的な立場において、業務監査及び会計
監査を行う。
監査役及び監査役会は、常勤監査役の有する高度な情報収集力と社外監査役の強固な独立性を有機的に組み合わ
せ、社外取締役との連携を確保しながら、能動的・積極的な権限の行使に努める。

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有価証券報告書提出日現在
取締役12名（うち社外取締役３名）
矢嶋代表取締役会長（議長）、加来代
表取締役社長、小関取締役、木坂取締役、鎌田取締役、磯野取締役、石田取
締役、進藤取締役、青木取締役、奈良社外取締役、髙田社外取締役、相社外
取締役

有価証券報告書提出日現在
監査役５名（うち社外監査役３名）
山下監査役（議長）、大塚監査役、桂社外監査役、北田社外監査役、辺見社
外監査役

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名称

目的、権限

構成

指名委員会
（注３）

社外取締役の適切な関与・助言を得ることにより、役員及びグループ経営委員の指名に係る取締役の機能の独立性、客観性及び説明責任を強化するため、以下の事項を審議し、取締役会に対して答申する。
１．取締役及び監査役候補者の指名方針
２．グループ経営委員の選任方針
３．取締役及び監査役候補者の指名、グループ経営委員の選任
４．指名・選任方針を充足しない場合の取締役・監査役・グループ経営委員の解任
５．代表取締役社長の後継者計画
６．顧問の選任・解任

報酬委員会
（注４）

社外取締役の適切な関与・助言を得ることにより、取締役及びグループ経営委員の報酬に係る取締役会の機能の独立性、客観性及び説明責任を強化するため、以下の事
項を審議し、取締役会に対して答申する。
１．取締役・グループ経営委員の報酬体系及び水準
２．取締役・グループ経営委員の考課
３．取締役会の実効性の分析・評価
４．顧問の報酬体系・水準

有価証券報告書提出日現在
委員５名（うち社外取締役３名）
加来代表取締役社長（委員長）、矢嶋
代表取締役会長、奈良社外取締役、髙
田社外取締役、相社外取締役

有価証券報告書提出日現在
委員５名（うち社外取締役３名）
加来代表取締役社長（委員長）、矢嶋
代表取締役会長、奈良社外取締役、髙
田社外取締役、相社外取締役（注１）取締役の定数は原則として15名以内とし、うち２名以上を独立社外取締役とします。また、意思決定の迅速化、業務執行体制の強化及び執行責任の明確化を図るため、グループ経営委員を20名（有価証券報
告書提出日現在）選出し、うち９名は取締役が兼務しています。
（注２）監査役の数は５名程度とし、半数以上を社外監査役とします。
（注３）指名委員会は会長及び社長並びに社外取締役全員によって構成し、委員長は社長が務めます。
（注４）報酬委員会は会長及び社長並びに社外取締役全員によって構成し、委員長は社長が務めます。

③企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
会社法及び会社法施行規則の定める「株式会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項（いわゆる内部統制システム構築の基本方針）」は以下のとおりです。
（ａ）当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（ⅰ）王子グループ企業行動憲章及び王子グループ行動規範を制定し、当社及び当社子会社の取締役及び使用人が企業市民の一員としての自覚と社会の信頼に応える高い倫理観をもって企業活動を推進することを改めて確認し、継続を約束します。
（ⅱ）法令遵守の徹底を図るための部門を設け、法令遵守教育や内部通報制度を含むグループ横断的なコン
プライアンス体制の整備を行い、問題点の把握、改善に努めます。
（ⅲ）反社会的勢力との関係を一切遮断することを目的として社内窓口部署を設置して社内体制を整備しており、反社会的勢力には毅然と対応します。
（ⅳ）内部監査部門は、コンプライアンスの状況を監査し、その結果をグループ規程に定める会議体に報告します。

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有価証券報告書（ｂ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
法令及び文書の取扱いに関する当社の規程に基づいて文書（電磁的方法によるものを含む）の保存、管理を行います。文書は、取締役または監査役の要請があった場合は常時閲覧できるものとします。
（ｃ）当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（ⅰ）グループ規程に定める会議体において、グループ全体のリスク管理及び内部統制システムに関する重要事項の審議及び報告、内部統制システム構築の基本方針改訂案の審議を行います。
（ⅱ）グループリスク管理の基本となる規程を制定することによってリスク管理体制を明確化するとともに、グループ全体のリスクを網羅的、総括的に管理し、リスクの類型に対応した体制の整備を行います。
（ⅲ）内部監査部門は、リスク管理の状況を監査し、その結果をグループ規程に定める会議体に報告します。
（ｄ）当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（ⅰ）グループ全体の経営理念、経営基本方針、中期経営計画、年次綜合計画を定めることにより、当社及び当社子会社の取締役及び使用人が共有すべき目標、課題を明確化します。
（ⅱ）当社及び当社子会社の各取締役は、これらの理念、基本方針、計画に基づき担当業務に関する具体的な施策を実行し、情報技術を駆使したシステム等を活用することにより進捗状況を的確かつ迅速に把握し、当社及び当社子会社の取締役会に報告します。効率化を阻害する要因が見つかればこれを排除、低減するなどの改善を促すことにより、目標、課題の達成度を高める体制を整備します。
（ⅲ）当社及び重要な当社子会社の使用人の権限と責任を明確にし、職務の組織的かつ効率的な運営を図ります。

（ｅ）当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制並びに当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制（ⅰ）グループ規程において、当社及び当社子会社の役割並びにグループガバナンス体制を明確に定めます。
（ⅱ）グループ規程において、グループ内承認・報告手続きを統一的に定め、グループ内での牽制を図ります。

（ｆ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（ⅰ）監査役の職務を補助する部門を設置し、会社の業務を十分検証できる専任の使用人数名を置きます。
（ⅱ）監査役の職務を補助する部門は監査役会に直属するものとし、所属する使用人の人事異動、人事評
価、懲戒処分については監査役の同意を得るものとします。
（ⅲ）監査役の職務を補助する部門の使用人は監査役の指揮命令に従います。

（ｇ）当社及び当社子会社の取締役、使用人及び当社子会社の監査役またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制並びに報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（ⅰ）重要な業務執行に関する事項及び著しい損害を及ぼすおそれのある事項は、グループ規程に定める会
議体で審議または報告されることが規程で定められており、当該会議への出席や資料の閲覧等を通じて監査役に重要事項が報告される体制を確保します。
（ⅱ）当社及び当社子会社の取締役、使用人及び当社子会社の監査役は、監査役会に対して、法定の事項に加え、監査役が必要と認めて特に報告を求めた事項等については随時報告します。
（ⅲ）内部監査、リスク管理、内部通報等のコンプライアンスの状況について、定期的に監査役に対して報告します。
（ⅳ）内部通報制度において、当該報告したこと自体を理由に不利益を被らない体制を確保します。

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有価証券報告書（ｈ）監査役の職務の執行について生ずる費用の処理に係る方針に関する事項（ⅰ）監査役がその職務の執行に必要な費用の請求をしたときは、速やかに当該費用を処理します。
（ⅱ）監査計画に基づいて監査役が必要とする費用の支出に対応するため、毎年、予算を設けます。

（ｉ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役が代表取締役や会計監査人と定期的に意見交換する場を設けます。

なお、当社は、上記の業務の適正を確保するための体制の整備についての方針及び金融商品取引法に定める内部統制報告制度に対応するため、「財務報告に係る内部統制の構築及び評価に関する基本方針」を取締役会において決議しています。
本基本方針のもと、財務報告に係る内部統制を構築し、併せて当該内部統制の有効性につき評価を行い、内部統制報告書を取締役会決議を経て作成することとしています。

・リスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役会が整備・監督するリスク管理体制の下、「グループリスク管理基本規程」を定め、コーポ
レートガバナンス本部がグループ全体の共通リスクを一元的に管理しています。
また、当社グループが所有する有形無形の財産すべてを対象としたリスクの類型を定めるとともにリスクの類型によって管掌役員と所管部門を明確化し、経営層への確実な伝達を可能としています。
事業展開地域が急速に広がる中で以下のようなリスク管理体制の強化をグローバルに推進し、事業の継続と安定的発展を確保します。

（ａ）当社グループのリスク管理に関する重要事項及び内部統制システムに関する重要事項については、ホール
ディングス経営会議・グループ経営会議で審議し、内部統制の取り組みの充実を図っています。
（ｂ）事業計画については、短期・中期経営計画を推進するにあたり、経営戦略の意思決定を阻むおそれのある
重要な経営リスクについて、ホールディングス経営会議・グループ経営会議等で充分に討議し、対策を行っています。
（ｃ）災害・事故等不測の事態発生に備えては、グループ全体の防災管理の基本方針や重要事項を審議する防災委員会を設置し、連携を密にして状況に即応する体制を整備しています。
（ｄ）品質・環境等に関するリスクについては、各担当部門が職能横断的な検討及び対策を実施しています。
（ｅ）情報開示面については、情報の適時・適切な開示による経営の透明性の確保に努めています。
（ｆ）法令遵守及び企業倫理に基づく行動のさらなる徹底を図るため、コンプライアンス部を設置し、創業以来受け継いできた企業としての基本的な価値観及び行動理念をもとに「王子グループ企業行動憲章」を制定
し、グループ全体で企業市民としての自覚と高い倫理観をもって企業活動を推進することを改めて確認
し、継続を約束しています。

・責任限定契約の内容の概要
当社は、定款の規定に基づき、社外取締役及び監査役全員との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結しています。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が規定する額としています。

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・取締役の選任及び解任の決議要件
当社は「取締役を選任する株主総会には、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主の出席を要する。」旨、「取締役の選任決議は、累積投票によらない。」旨、及び「株主総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。」旨を定款に定めています。

・取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる。」旨を定款に定めています。これは剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、資本政策及び配当政策の機動性を確保することを目的とするものです。

・株主総会の特別決議要件
当社は「会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。」旨を定款に定めています。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

④会社の支配に関する基本方針
当社は、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（以下、「会社の支配に関する基本方針」といいます。）を下記（１）のとおり定めております。また、2020年６月26日開催の第96回定時株主総会における株主の皆様のご承認に基づき、有効期限を当該定時株主総会終結から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までとして、下記（３）に定める特定株主グループ(注１)の議決権割合(注２)を20％以上とすることを目的とする当社株券等(注３)の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為(注４)に関する対応方針（以下、「本方針」といいます。）を継続しております。
注１．特定株主グループとは、(ⅰ)当社の株券等（金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいいます。)の保有者（同法第27条の23第１項に規定する保有者をいい、同条第３項に基づき保有者に含まれる者を含みます。）およびその共同保有者（同法第27条の23第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項に基づき共同保有者とみなされる者を含みます。)、または(ⅱ)当社の株券等（同法第27条の２第１項に規定する株券等をいいます。)の買付け等（同法第27条の２第１項に規定する買付け等をいい、取引所金融商品
市場において行われるものを含みます。）を行う者およびその特別関係者（同法第27条の２第７項に規定する特別関係者をいいます。）を意味します。
注２．議決権割合とは、(ⅰ)特定株主グループが、注１.の(ⅰ)の記載に該当する場合は、当該保有者の株券等保有割合（金融商品取引法第27条の23第４項に規定する株券等保有割合をいいます。この場合においては、当該保有者の共同保有者の保有株券等の数（同項に規定する保有株券等の数をいいます。）も計算上考慮されるものとします。）、または(ⅱ)特定株主グループが、注１.の(ⅱ)の記載に該当する場合は、当該買付者
およびその特別関係者の株券等所有割合（同法第27条の２第８項に規定する株券等所有割合をいいます。）の合計をいいます。議決権割合の算出に当たっては、総議決権（同法第27条の２第８項に規定するものをいいます。）および発行済株式の総数（同法第27条の23第４項に規定するものをいいます。）は、有価証券報
告書、四半期報告書および自己株券買付状況報告書のうち直近に提出されたものを参照することができるものとします。
注３．株券等とは、金融商品取引法第27条の23第１項または同法第27条の２第１項に規定する株券等を意味します。
注４．上記のいずれの買付行為についても、予め当社取締役会が同意したものを除きます。以下、このような買付行為を「大規模買付行為」、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。

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有価証券報告書（１）会社の支配に関する基本方針の内容
上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、大規模買付行為であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資する買付提案等に基づくものであれば、当社はこれを一概に否定するもの
ではありません。かかる提案等については、買付けに応募するかどうかを通じ、最終的には株主の皆様にご判断いた
だくべきものと考えております。
他方、当社グループは、「革新的価値の創造」、「未来と世界への貢献」、「環境・社会との共生」を経営理念とし、「領域をこえ 未来へ」向かって、中長期的な企業価値向上に取り組んでおり、この経営理念の下、「国内事業の収益力アップ」、「海外事業の拡充」、「イノベーションの推進」をグループ経営戦略の基本方針に据え、「持続可能な社会への貢献」を通じ、グローバルな企業集団を目指しております。また、民間企業で国内最大の森林保有者である当社グループにとって、持続可能な森林経営を行い、中長期的に森林の公益的価値の維持・向上を図ること
が、社会的責任の一つであると認識しております。
したがって、当社への大規模買付行為に際し、株主の皆様が適切な判断を行うためには、当該買付者に関する適切な情報等の提供および代替案の検討機会を含めた検討期間の確保がなされることが必要不可欠であると考えます。
しかし、当社株式の買付け等の提案においては、会社や株主に対して買付けに係る提案内容や代替案等を検討する
ための十分な時間や情報を与えないものも想定されます。また、買付目的や買付け後の経営方針等に鑑み、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうことが明白であるもの、買付けに応じることを株主に強要するような仕組みを有す
るもの、当社の社会的信用を含めた企業価値が著しく毀損しまたは当社の株主に著しい不利益を生じさせる客観的な蓋然性があるもの等、当社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
このような大規模買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては適切ではないと考えております。
（２）会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組み
当社では、多数の投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値・株主共同の利益を向上させるための取り組みとして、第96回定時株主総会招集ご通知の事業報告35ページ「（４）企業集団の対処
すべき課題」に記載の施策を実施しております。
これらの取り組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を向上させるためのものであることから、上記（１）の会社の支配に関する基本方針に沿うとともに、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
（３）会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み①本方針導入の目的
当社取締役会は、上記（１）の基本方針に基づき、以下のとおり、当社株式の大規模買付行為に関するルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）を設定し、大規模買付者に対して大規模買付ルールの遵守を求めることとしております。大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、当社取締役会として一定の措置を講じる方針です。また、大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかである場合や当社株主全体の利益を著しく損なう場合にも、当社取締役会として一定の措置を講じる方針です。
②大規模買付ルールの設定
当社株主全体の利益のため、大規模買付行為は、以下に定める大規模買付ルールに従って行われるものとします。
この大規模買付ルールとは、(ⅰ)事前に大規模買付者から当社取締役会に対して十分な情報が提供され、(ⅱ)当社取締役会による一定の評価期間が経過した後（株主意思確認総会（後記（３）(e)に定義します。以下同じ。）が開催される場合には、当該株主意思確認総会が終了した後）に大規模買付行為を開始する、というものです。
まず、大規模買付者には、当社取締役会に対して、当社株主の皆様の判断および取締役会としての意見形成のために十分な情報（以下、「大規模買付情報」といいます。）を提供していただきます。その項目は別紙１記載のとおりです。

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有価証券報告書

大規模買付情報の具体的内容は、大規模買付行為の内容によって異なることもあり得るため、大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、まず当社宛に、大規模買付ルールに従う旨の意向表明書をご提出いただくこととします。意向表明書には、大規模買付者の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先および提案する大規模買付行為の概要を明示していただきます。当社は、この意向表明書の受領後５営業日以内に、大規模買付者から提供していただくべき大規模買付情報のリストを大規模買付者に交付します。
なお、当初提供していただいた情報だけでは大規模買付情報として不足していると考えられる場合、特別委員会が同様の判断に達することを条件に、当社取締役会が合理的な期間の提出期限（当社が大規模買付情報のリストを交付した日から起算して60日以内）を定めた上で、当該定められた具体的期間および合理的な期間を必要とする理由を株主の皆様へ開示することにより、十分な大規模買付情報が揃うまで追加的に情報提供をしていただくことがあります。
当社取締役会は、大規模買付行為の提案があった事実は、速やかに情報開示します。また、当社取締役会に提供された大規模買付情報は、株主の皆様の判断のために必要であると認められる場合には、適切と判断する時点で、その全部または一部を開示します。
次に、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付情報の提供が完了した後、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合）または90日間（その他の大規模買付行為の場合）を、取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間（以下、「取締役会評価期間」といいます。）とします。取締役会評価期間の延長は行いません。当社取締役会は、大規模買付情報の提供が完了した事実および取締役会評価期間については、速やかに開示します。大規模買付行為は、取締役会評価期間の経過後（株主意思確認総会が開催される場合には、当該株主意思確認総会が終了した後）にのみ開始されるものとします。
取締役会評価期間中、当社取締役会は外部専門家の助言を受けながら、提供された大規模買付情報を十分に評価・検討し、取締役会としての意見を開示します。必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として株主の皆様へ代替案を提示することもあります。また、当社取締役会は、特別委員会に大規模買付情報を提供し、その評価・検討を依頼します。特別委員会は、独自に大規模買付情報の評価・検討を行い、本方針に従い当社取締役会がとるべき対応について勧告を行います。当社取締役会は、特別委員会の勧告を踏まえ、これを最大限尊重しつつ、本方針に従った対応を決定します。
③大規模買付行為がなされた場合の対応方針(ａ)大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
大規模買付者が意向表明書を提出しない場合、大規模買付者が取締役会評価期間の経過前に大規模買付行為を開始する場合、大規模買付者が大規模買付ルールに従った十分な情報提供を行わない場合、その他大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、当社取締役会は、当社株主全体の利益の保護を目的として、新株予約権の発行等、会社法その他の法律および当社定款が取締役会の権限として認める措置をとり、大規模買付行為に対抗することがあります。当社取締役会は、対抗措置の発動を決定するに先立ち、特別委員会に対抗措置の発動の是非を諮問しその勧告を受けるものとします。特別委員会の勧告を最大限尊重しつつ、弁護士、財務アドバイザーなどの外部専門家の意見も参考にした上で、当社取締役会は対抗措置の発動を決定します。
具体的な対抗措置については、新株予約権の発行を想定しています。具体的対抗措置として株主割当てにより新株予約権を発行する場合の概要は、原則として別紙２記載のとおりとします。なお、新株予約権を発行する場合には、議決権割合が一定割合以上の特定株主グループに属さないことを新株予約権の行使条件や取得条件とするなど、対抗措置としての効果を勘案した行使期間、行使条件および取得条件を設けることがあります。
今回の大規模買付ルールの設定およびそのルールが遵守されなかった場合の対抗措置は、当社株主全体の正当な利益を保護するための相当かつ適切な対応であると考えていますが、他方、このような対抗措置により、結果的に、大規模買付ルールを遵守しない大規模買付者に経済的損害を含む何らかの不利益を発生させる可能性があります。大規
模買付ルールを無視して大規模買付行為を開始することのないように予め注意を喚起いたします。

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有価証券報告書(ｂ)大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
大規模買付ルールは、当社の経営に影響力を持ち得る規模の当社株式の買付行為について、当社株主全体の利益を保護するという観点から、株主の皆様に、このような買付行為を受け入れるかどうかの判断のために必要な情報や、
現に経営を担っている当社取締役会の評価意見を提供し、さらには、代替案の提示を受ける機会を保証することを目的とするものです。大規模買付ルールが遵守されている場合、原則として、当社取締役会の判断のみで大規模買付行為を阻止しようとするものではありません。
しかしながら、例外的に、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守していても、大規模買付行為が当社に回復しがた
い損害をもたらすことが明らかである場合や当社株主全体の利益を著しく損なう場合であると、弁護士、財務アドバ
イザーなどの外部専門家の意見も参考にし、特別委員会の勧告を最大限尊重した上で、当社取締役会が判断したときには、上記（3）（a）で述べた大規模買付行為を抑止するための措置をとることがあります（ただし、株主意思確認
総会が開催された場合には、当社取締役会は、当該株主意思確認総会の決議に従った決定を行うものとします。）。
対抗措置をとることを決定した場合には、適時適切な開示を行います。具体的には、以下の類型に該当すると認められる場合には、原則として、大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかである場合や当社
株主全体の利益を著しく損なう場合に該当するものと考えます。
（ⅰ）次の①から④までに掲げる行為等により株主全体の利益に対する明白な侵害をもたらすような買収行為を行う
場合①株式を買い占め、その株式について会社側に対して高値で買取りを要求する行為②会社を一時的に支配して、会社の重要な資産等を廉価に取得する等会社の犠牲のもとに買収者の利益を実現する経営を行うような行為③会社の資産を買収者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する行為④会社経営を一時的に支配して会社の事業に当面関係していない高額資産等を処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるか、一時的高配当による株価の急上昇の機会をねらって高値で売り抜ける行為（ⅱ）強圧的二段階買収（最初の買付条件よりも二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは二段階目の買付条件を明確にしないで、公開買付け等の株式買付けを行うことをいいます。）など株主に株式の売却を事実上強要する客観的な蓋然性のある買収行為を行う場合(ｃ)対抗措置発動後の停止
当社取締役会は、本方針に従い対抗措置をとることを決定した後でも、（ⅰ）大規模買付者が大規模買付行為を中止した場合や、（ⅱ）対抗措置をとる旨の決定の前提となった事実関係等に変動が生じ、大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらさずかつ当社株主全体の利益を著しく損なわないと判断される場合には、特別委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の発動の停止を決定することがあります（ただし、株主意思確認総会が開催されて、対抗措置の発動の停止についても決議がなされている場合には、当社取締役会は、当該株主意思確認総会の決議に従った決定を行うものとします。）。対抗措置として、例えば新株予約権を無償割当てする場合において、権利の割当てを受けるべき株主が確定した後に、大規模買付者が大規模買付行為の撤回を行うなどの事情が生じ、特別委員会の勧告を踏まえ、対抗措置の発動が適切でないと取締役会が判断したときには、新株予約権の効力発生日までの間
は新株予約権の無償割当てを中止し、また新株予約権の無償割当て後、行使期間の開始までの間においては当社が無償で新株予約権を取得して、対抗措置の発動を停止することができるものとします。
このような対抗措置の発動の停止を行う場合には、特別委員会が必要と認める事項とともに速やかな情報開示を行います。
(ｄ)特別委員会の設置および検討
本方針において、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否か、大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかである場合や当社株主全体の利益を著しく損なう場合に該当するかどうか、そして大規模買付行為に対し対抗措置をとるべきか否か、その判断にあたり株主意思確認総会を開催するか否か、および発動を停止するべきか否かの判断に当たっては、当社取締役会の判断の客観性、公正性および合理性を担保するため、当社は、
当社取締役会から独立した組織として、特別委員会を設置し、当社取締役会はその勧告を最大限尊重するものとします。特別委員会の委員は３名とし、社外取締役、社外監査役、経営経験豊富な企業経営者、投資銀行業務に精通する者、弁護士、公認会計士、税理士、学識経験者、またはこれらに準ずる者を対象として選任するものとします。
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有価証券報告書当社取締役会は、対抗措置の発動もしくは不発動、株主意思確認総会の開催もしくは不開催または発動の停止を決定するときは、必ず特別委員会に対して諮問し、その勧告を受けるものとします。特別委員会は、当社の費用で、当社経営陣から独立した第三者（財務アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含む。）の助言を得たり、当社の取締役、監査役、従業員等に特別委員会への出席を要求し、必要な情報について説明を求めたりしながら、審議・決議し、その決議の内容に基づいて、当社取締役会に対し勧告を行います。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否か、その判断にあたり株主意思確認総会を開催するか否か、および発動の停止を行うか否かの判断に当たっては、特別委員会の勧告を最大限尊重するものといたします。なお、特別委員会規程の概要、特別委員会委員の氏名および略歴は、それぞれ別紙３、４のとおりです。
(ｅ)株主意思の確認手続き
当社取締役会が、特別委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置を発動するか否かの判断にあたり、株主意思の確認手続きを経るべきであると判断した場合、当社取締役会は、株主の皆様の意思を確認するための株主総会（以下、「株主意思確認総会」といいます。）を開催することがあり、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守し、かつ、対抗措置を発動する場合には、株主意思確認総会の開催が著しく困難な場合を除き、必ず株主意思確認総会を開
催し、対抗措置を発動するか否かについての株主意思の確認を行います。また、株主意思確認総会の開催にあたり、当社の企業価値・株主共同の利益が損なわれないようにするため、株主の皆様に対し、当該株主意思確認総会における議決権行使に関する勧誘を行うことがあります。株主意思確認総会の招集手続きおよび議決権行使方法は、法令および当社定款に基づく定時株主総会または臨時株主総会の招集手続きおよび議決権行使方法に準ずるものとし、当社
取締役会は、対抗措置を発動するか否かに関する株主意思確認総会の決議に従うものとします。
④株主・投資家に与える影響等
本方針に基づく対抗措置の発動によって、株主の皆様（大規模買付者を除きます。）が経済面や権利面で損失を被るような事態は想定しておりませんが、当社取締役会が具体的対抗措置をとることを決定した場合には、法令および金融商品取引所規則に従って、適時適切な開示を行います。
対抗措置として考えられるもののうち、新株予約権の無償割当てを行う場合には、当社取締役会で別途定めて公告する基準日における最終の株主名簿に記録された株主に対し、その所有株式数に応じて新株予約権が割り当てられますので、当該基準日における最終の株主名簿に記録される必要があります。また、新株予約権を行使して株式を取得するためには、所定の期間内に一定の金額の払込みを完了していただく必要があります。ただし、当社が新株予約権を当社株式と引き換えに取得できる旨の取得条項に従い新株予約権の取得を行う場合には、当社取締役会が当該取得の対象とした新株予約権を保有する株主の皆様は、金銭の払込みを要することなく、当社による新株予約権取得の対価として、当社株式の交付を受けることができます。これらの手続きの詳細につきましては、実際に新株予約権を発行または取得することとなった際に、法令および金融商品取引所規則に基づき別途お知らせいたします。
なお、いったん新株予約権の無償割当てを決議した場合であっても、当社は、上記２．（3）(c)に従い、新株予約権の無償割当ての効力発生日までに新株予約権の無償割当てを中止し、または新株予約権の無償割当ての効力発生日
後新株予約権の行使期間の初日の前日までに新株予約権を無償にて取得する場合があります。これらの場合には、当社株式の株価に相応の変動が生じる可能性があります。例えば、新株予約権の無償割当てを受けるべき株主が確定した後（権利落ち日以降）において、当社が新株予約権を無償取得して新株を交付しない場合には、１株当たりの株式の価値の希釈化は生じませんので、当社株式の価値の希釈化が生じることを前提にして売買を行った投資者の方は、株価の変動により損害を被るおそれがあります。
⑤大規模買付ルールの有効期限
2020年６月26日開催の第96回定時株主総会において、本方針の継続について株主の皆様のご承認が得られたため、本方針の有効期間は、本総会の日から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、以後も同様とします。
本方針は、その有効期間中であっても、株主総会において本方針を廃止する旨の決議が行われた場合または当社取締役会により本方針を廃止する旨の決議が行われた場合は、その時点で廃止されるものとします。また、当社取締役
会は、本方針の有効期間中であっても、法令等またはガイドラインの改正等により合理的に必要と認められる範囲
で、特別委員会の承認を得た上で、本方針を修正する場合があります。本方針の廃止、変更等が当社取締役会で決議
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有価証券報告書された場合には、当社取締役会または特別委員会が適切と認める事項について、適用ある法令等に従って適時適切に開示します。
（４）本方針が会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないことについての取締役会の判断及びその判断に係る理由
以下の理由により、本方針は、上記（１）の会社の支配に関する基本方針に沿うとともに、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
①買収防衛策に関する指針の要件の充足
本方針は、経済産業省および法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則）を充足しています。

②株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本方針は、上記（３）①「本方針導入の目的」にて記載したとおり、当社株券等に対する買付け等がなされた際に、当該買付け等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値
ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。
③合理的な客観的発動要件の設定
本方針は、上記（３）③「大規模買付行為がなされた場合の対応方針」にて記載したとおり、大規模買付行為が大規模買付ルールを遵守していない、あるいは大規模買付ルールを遵守していても株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらす買収である場合や株主に株式の売却を事実上強要するおそれがある買収である場合等、予め定められた合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ対抗措置が発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
④株主意思を重視するものであること
当社は、本方針の継続について株主の皆様のご意思をご確認させていただくため、株主総会において、議案としてお諮りしています。株主総会において、本方針の継続の決議がなされなかった場合には、速やかに廃止されることになり、その意味で、本方針の消長および内容は、当社株主の合理的意思に依拠したものとなっております。
⑤デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
上記（３）⑤「大規模買付ルールの有効期限」にて記載したとおり、本方針は、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができるものとされており、当社の株券等を大量に買い付けた者が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成される取締役会により、本方針を廃止することが可能です。従って、本方針は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社の取締役任期は１年間であり、本方針はスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

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有価証券報告書（別紙１）

大規模買付情報

１.大規模買付者及びそのグループ（ファンドの場合は組合員その他の構成員を含む。）の情報。
(1)名称、資本関係、財務内容(2)（大規模買付者が個人である場合は）国籍、職歴、当該買収提案者が経営、運営または勤務していた会社またはその他の団体（以下、「法人」という。）の名称、主要な事業、住所、経営、運営または勤務の始期及び終期(3)（大規模買付者が法人である場合は）当該法人及び重要な子会社等について、主要な事業、設立国、ガバナン
スの状況、過去３年間の資本及び長期借入の財務内容、当該法人またはその財産に係る主な係争中の法的手
続き、これまでに行った事業の概要、取締役、執行役等の役員の氏名(4)（もしあれば）過去５年間の犯罪履歴（交通違反や同様の軽微な犯罪を除く。）、過去５年間の金融商品取引法、会社法（これらに類似する外国法を含む。）に関する違反等、その他コンプライアンス上の重要な問題
点の有無

２.大規模買付行為の目的、方法及びその内容（取得の対価の価額・種類、取得の時期、関連する取引の仕組み、取得の方法の適法性、取得の実現可能性を含む。）。

３.当社株式の取得の対価の算定根拠（算定の前提となる事実・仮定、算定方法、算定に用いた数値情報並びに取得に係る一連の取引により生じることが予想されるシナジー及びその算定根拠を含む。）。

４.大規模買付行為の資金の裏付け（資金の提供者（実質的提供者を含む。）の具体的名称、調達方法、関連する取引の内容を含む。）。

５.大規模買付行為後の当社の経営方針、事業計画、資本政策及び配当政策。

６.大規模買付行為後における当社の従業員、取引先、顧客、地域社会その他の当社に係る利害関係者（ステークホルダー）に関する方針。

７.必要な政府当局の承認、第三者の同意等、大規模買付行為の実行に当たり必要な手続きの内容及び見込み。大規
模買付行為に対する、独占禁止法その他の競争法並びにその他大規模買付者または当社が事業活動を行っている
か製品を販売している国または地域の重要な法律の適用可能性や、これらの法律が大規模買付行為の実行に当たり支障となるかどうかについての考え及びその根拠。

８.その他当社取締役会または特別委員会が合理的に必要と判断して要請する情報。

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有価証券報告書（別紙２）

新株予約権の概要

１.新株予約権付与の対象となる株主及びその発行条件
取締役会で定める基準日における最終の株主名簿に記録された株主に対し、その所有株式（ただし、当社の有する当社普通株式を除く。）１株につき１個の割合で新株予約権を割当てる。なお、株主に新株予約権の割当てを受ける権利を与えて募集新株予約権を引き受ける者の募集を行う場合と、新株予約権の無償割当てを行う場合とがある。

２.新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的となる株式の総数は、当社取締役会が基準日として定める日における当社発行可能株式総数から当社普通株式の発行済株式（当社の所有する当社普通株式を除く。）の総数を減じた株式数を上限とする。新株予約権１個当たりの目的である株式の数は１株とする。
ただし、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、所要の調整を行うものとする。

３.発行する新株予約権の総数
新株予約権の割当総数は、当社取締役会が基準日として定める日における当社発行可能株式総数から当社普通株
式の発行済株式（当社の所有する当社普通株式を除く。）の総数を減じた株式の数を上限として、取締役会が定める数とする。取締役会は、割当総数がこの上限を超えない範囲で複数回にわたり新株予約権の割当てを行うことがある。

４.各新株予約権の払込金額
無償（金額の払込みを要しない。）

５.各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は１円以上で取締役会が定める額とする。

６.新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要することとする。

７.新株予約権の行使条件
議決権割合が20％以上の特定株主グループに属する者（当社の株券等を取得または保有することが当社株主全体の利益に反しないと当社取締役会が認めたものを除く。）等に行使を認めないこと等を新株予約権行使の条件として定めることがある。詳細については、当社取締役会において別途定めるものとする。

８.新株予約権の行使期間等
新株予約権の行使期間、取得条項その他必要な事項については、取締役会にて別途定めるものとする。なお、取得条項については、上記７.の行使条件のため新株予約権の行使が認められない者以外の者が有する新株予約権を当社が取得し、新株予約権１個につき１株を交付することができる旨の条項を定めることがある。

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有価証券報告書（別紙３）

特別委員会規程の概要

１.特別委員会は、大規模買付行為に対する対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排し、取締役会の判断の客観性、公正性及び合理性を担保することを目的として設置される。

２.特別委員会の委員は３名とし、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、(ⅰ)当社社外取締役、(ⅱ)当社
社外監査役、または(ⅲ)社外の有識者のいずれかに該当する者の中から、当社取締役会が選任する。ただし、社外の有識者は、経営経験豊富な企業経営者、投資銀行業務に精通する者、弁護士、公認会計士、税理士、学識経験者、またはこれらに準ずる者とし、別途当社取締役会が定める善管注意義務条項等を含む契約を当社との間で締結した者でなければならない。

３.特別委員会委員の任期は、選任後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。ただし、当社取締役会の決議により別段の定めをした場合はこの限りではない。

４.特別委員会は、取締役会の諮問を受けて、以下の各号に記載される事項について審議・決議し、その決議の内容に基づいて、当社取締役会に対し勧告する。なお、特別委員会の各委員は、こうした審議・決議にあたっては、
当社の企業価値・株主共同の利益に資するか否かの観点からこれを行うものとし、自己または当社の経営陣の個人的利益を図ることを目的としてはならない。
①大規模買付行為に対する対抗措置の発動の是非②大規模買付行為に対する対抗措置発動の停止③株主意思確認総会の開催の要否④その他当社取締役会が判断すべき事項のうち、当社取締役会が特別委員会に諮問した事項

５.特別委員会は、当社の費用で、当社経営陣から独立した第三者（財務アドバイザー、公認会計士、弁護士、コン
サルタントその他の専門家を含む。）の助言を得ることができる。

６.特別委員会は、必要な情報収集を行うため、当社の取締役、監査役、従業員その他特別委員会委員が必要と認める者の出席を求め、特別委員会が求める事項に関する説明を要求することができる。

７.特別委員会の決議は、原則として、特別委員会の委員全員が出席し、その過半数をもってこれを行う。ただし、やむを得ない事由があるときは、特別委員会委員の過半数が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う。

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有価証券報告書（別紙４）

特別委員会委員の氏名及び略歴

特別委員会の委員は、以下の３名です。

奈良

道博（なら

みちひろ）

略歴
1946年５月17日生まれ
1974年４月

弁護士登録

2014年６月

当社取締役
現在に至る。

※奈良道博氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。

髙田稔久（たかたとしひさ）

略歴
1954年１月８日生まれ
1976年４月 外務省入省
2010年８月

ケニア駐箚特命全権大使

2010年10月

ケニア兼エリトリア兼セーシェル兼ブルンジ駐箚特命全権大使

2013年１月

ケニア兼エリトリア兼セーシェル兼ブルンジ兼ソマリア駐箚特命全権大使

2013年８月

臨時本省事務従事（沖縄担当）

2015年５月

ニュージーランド兼クック兼サモア駐箚特命全権大使

2016年６月

ニュージーランド兼クック兼サモア兼ニウエ駐箚特命全権大使

2017年３月

ニュージーランド兼クック兼ニウエ駐箚特命全権大使

2018年10月

退官

2019年６月

当社取締役
現在に至る。

※髙田稔久氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。

辺見紀男（へんみのりお）

略歴
1957年６月13日生まれ
1989年４月

弁護士登録

2018年６月

当社監査役
現在に至る。

※辺見紀男氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。

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有価証券報告書（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性15名

女性2名

役職名

（役員のうち女性の比率11.8％）
氏名

生年月日

略歴
1975年４月
2006年６月
2009年６月

旧本州製紙㈱入社
当社執行役員
当社取締役 常務執行役員

2012年４月

当社代表取締役副社長 副社長執行役

任期

所有株式数
(千株)

(注３)

140

(注３)

37

(注３)

45

(注３)

35

(注３)

32

員

代表取締役会長
会長グループ経営委員

矢 嶋進

1951年５月11日生

2012年10月

当社代表取締役副社長 副社長グ2014年４月

ループ経営委員
コーポレートガバナンス本部長
当社代表取締役副社長 副社長グループ経営委員
資源環境ビジネスカンパニープレジ
デント

2015年１月

当社代表取締役社長 社長グループ

2019年４月

経営委員
当社代表取締役会長 会長グループ
経営委員(現任)

代表取締役社長
社長グループ経営委員

加 来

正 年

1956年１月２日生

1978年４月

旧日本パルプ工業㈱入社

2011年４月
2012年４月

当社執行役員
当社常務執行役員

2012年10月
2013年６月

当社常務グループ経営委員
当社取締役 常務グループ経営委員

2019年４月

当社代表取締役社長 社長グループ
経営委員(現任)

取締役
専務グループ経営委員

1977年４月
2010年４月
2012年４月
2012年６月
2012年10月
2019年４月
小 関

良 樹

1954年８月８日生
2020年４月

旧本州製紙㈱入社
当社執行役員
当社常務執行役員
当社取締役 常務執行役員
当社取締役 常務グループ経営委員
当社取締役 専務グループ経営委員(現任)
産業資材カンパニープレジデント兼
生活消費財カンパニープレジデント(現任)
王子産業資材マネジメント㈱代表取締役社長(現任)
王子ネピア㈱代表取締役会長(現任)

取締役
専務グループ経営委員

1982年４月
2013年６月
2015年６月
2019年４月
木 坂

隆 一

1956年５月21日生
2020年４月

旧神崎製紙㈱入社
当社グループ経営委員
当社取締役 常務グループ経営委員
当社取締役 専務グループ経営委員(現任)
コーポレートガバナンス本部長(現任)
王子マネジメントオフィス㈱代表取締役社長(現任)

1983年４月
2013年５月
2015年１月
取締役
常務グループ経営委員

鎌 田

和 彦

丸紅㈱ 入社
王子マネジメントオフィス㈱入社
当社グループ経営委員
資源環境ビジネスカンパニープレジ
デント

1960年２月７日生
2015年６月

当社取締役 常務グループ経営委員

2019年４月（現任）
Celulose Nipo-Brasileira S.A.取締役社長（現任）

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王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書
役職名

取締役
常務グループ経営委員

氏名

磯 野

裕 之

生年月日

1960年５月20日生

略歴
1984年４月

当社入社

2014年４月
2015年６月

当社グループ経営委員
当社取締役 常務グループ経営委員(現任)
王子オセアニアマネジメント㈱代表

任期

所有株式数
(千株)

(注３)

41

(注３)

19

(注３)

13

(注３)

35

(注３)

1

(注３)

0

(注３)

−

取締役会長(現任)1978年４月
2016年４月
2018年６月
取締役
常務グループ経営委員

石 田

浩 一

1955年11月５日生

当社入社
当社グループ経営委員
当社取締役 常務グループ経営委員(現任)

2019年４月

コーポレートガバナンス本部副本部長(現任)
王子エンジニアリング㈱代表取締役社長(現任)

1984年４月
2017年４月

当社入社
当社グループ経営委員
王子グリーンリソース㈱代表取締役社長(現任)

2018年４月
取締役
常務グループ経営委員

進 藤

富三雄

1958年３月30日生

2019年４月

当社常務グループ経営委員
当社常務グループ経営委員
資源環境ビジネスカンパニープレジ

2019年６月

デント(現任)
当社取締役 常務グループ経営委員

2020年４月(現任)
印刷情報メディアカンパニープレジ
デント（現任）1984年４月
2019年４月
2020年４月
取締役
常務グループ経営委員

旧本州製紙㈱入社
当社グループ経営委員
機能材カンパニープレジデント（現
任）

青 木

茂 樹

1961年８月１日生㈱王子機能材事業推進センター代表
2020年６月

取締役社長（現任）
当社取締役 常務グループ経営委員
(現任）

取締役
(非常勤)

奈 良

道 博

1946年５月17日生(注１)

1974年４月

弁護士登録

2014年６月

当社取締役(現任)1976年４月

外務省入省

2010年８月
2010年10月

ケニア駐箚特命全権大使
ケニア兼エリトリア兼セーシェル兼ブ
ルンジ駐箚特命全権大使
ケニア兼エリトリア兼セーシェル兼ブ
ルンジ兼ソマリア駐箚特命全権大使

2013年１月
取締役(非常勤)

2013年８月
髙 田

稔 久

1954年１月８日生

2015年５月(注１)
2016年６月
2017年３月
2018年10月
2019年６月
取締役
(非常勤)
(注１)

相

幸 子

1965年11月30日生

臨時本省事務従事(沖縄担当)
ニュージーランド兼クック兼サモア駐箚特命全権大使
ニュージーランド兼クック兼サモア兼ニウエ駐箚特命全権大使
ニュージーランド兼クック兼ニウエ駐箚特命全権大使
退官
当社取締役(現任)1989年４月

三菱信託銀行㈱（現三菱UFJ信託銀
行㈱） 入社

2019年４月
2020年６月

同社 執行役員監査部長（現任）

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当社取締役（現任）EDINET提出書類
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有価証券報告書
役職名

氏名

監査役

山 下

（常勤）

富 弘

生年月日

略歴

1956年11月19日生

1982年４月
2010年６月

当社入社
当社内部監査室長

2012年10月

当社コーポレートガバナンス本部内部監査部長

2014年４月
2016年４月

王子コンテナー㈱監査役
王子コンテナー㈱執行役員技術本部

任期

所有株式数
(千株)

(注４)

23

(注６)

1

(注４)

−

(注５)

7

(注５)

3

副本部長
2017年６月

当社監査役(現任)1985年４月

東京国税局 入局

2006年３月

税理士法人トーマツ(現デロイトトーマツ税理士法人) 入社

2016年１月

監査役

大 塚

(常勤)

伸 子

1961年９月15日生

2018年４月
2019年４月

監査役
（非常勤）

桂

誠

1948年２月３日生

（注２）

監査役
北 田

（非常勤）

幹 直

1952年１月29日生

（注２）

監査役
辺 見

（非常勤）

紀 男

1957年６月13日生（注２)

王子マネジメントオフィス㈱入社
当社コーポレートガバナンス本部内部監査部長兼コンプライアンス部長
当社コーポレートガバナンス本部長
付部長

2019年６月

当社監査役(現任)1971年４月
2004年７月
2007年８月
2011年５月

外務省入省
ラオス駐箚特命全権大使
フィリピン駐箚特命全権大使
退官

2013年６月

当社監査役(現任)1976年４月
2012年１月

検事任官
大阪高等検察庁検事長

2014年１月
2014年３月

退官
弁護士登録

2014年６月

当社監査役(現任)1989年４月

弁護士登録

2018年６月

当社監査役(現任)計439（注）１．取締役奈良道博、同髙田稔久及び同相幸子は、「社外取締役」です。
（注）２．監査役桂誠、同北田幹直及び同辺見紀男は、「社外監査役」です。
（注）３．2020年６月26日の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会の終結の時まで。
（注）４．2017年６月29日の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会の終結の時まで。
（注）５．2018年６月28日の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会の終結の時まで。
（注）６．2019年６月27日の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会の終結の時まで。
②社外役員の状況
提出日現在において、当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名です。
社外取締役及び社外監査役は、豊富な幅広い知識に基づく経営の監視強化と、より透明で効率性の高い企業経営のための役割を担っています。
各社外役員の選任理由は次の通りです。
奈良道博氏：弁護士としての豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役に選任しています。
髙田稔久氏：外交官としての豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役に選任しています。

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有価証券報告書

相幸子氏：大手信託銀行において、法人向け営業、経営企画部門、法人コンサルティング部門での実務経験を通じて、金融分野における高度な専門性のみならず、国内外の広範なビジネスの動向について豊富な見識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役に選任しています。

桂誠氏：外交官としての豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識を当社の監査に反映していただくため、社外監査役に選任しています。

北田幹直氏：検察官、弁護士としての豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識を当社の監査に反映していただ
くため、社外監査役に選任しています。
辺見紀男氏：弁護士としての豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識を当社の監査に反映していただくため、社外監査役に選任しています。
また、いずれの社外役員とも当社及び当社の重要な子会社との間に特別な利害関係はなく、また、取引所が独立性を欠くおそれがあるとして規定する独立役員の独立性基準のいずれにも抵触しないことから、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。
なお、社外役員の独立性基準については、社外役員と当社及び当社の重要な子会社との資本関係、人的関係、取引関係等の利害関係を総合的に検討し、金融商品取引所が定める基準を踏まえ、取締役会にて判断します。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役は会計監査人と定期的に会合を持ち、監査計画、監査実施状況及び計算書類監査結果等について説明を受け、意見交換を行っています。
監査役、内部監査部は月１回程度会合を持ち、監査計画及び監査結果について情報を交換するなど連携を図っています。
社外取締役及び社外監査役は王子ホールディングス取締役会に出席するとともに、ホールディングス経営会
議・グループ経営会議の内容を原則月２回報告を受けており、これらの機会を通じて意見交換を行うことで連携をとっています。

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有価証券報告書（３）【監査の状況】①監査役監査の状況（ａ）組織・人員
当社監査役会は、監査役５名（うち、社外監査役３名）で構成され、常勤監査役１名が議長を務めています。
常勤監査役のうち大塚伸子は、国税局及び税理士法人や当社で、税務や会計・内部監査の分野を経験し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。また、専任スタッフとして監査役室（４名）を設置し、監査役が監査職務を円滑に実施するためのサポート体制を敷いています。

（ｂ）監査役、監査役会の活動状況
監査役は、監査役会が定めた監査役会規程に則り、監査方針・監査計画と職務分担を定め、経営に対する監視・検証を行います。
各監査役は、取締役会への出席、社長、取締役や経営執行部門との対話、内部監査部門との定期的な会合、及び国内外の拠点への往査により、グループの状況を把握し、必要に応じて意見表明を行っています。また、会計監査人から監査実施状況及び監査結果に係る定期的報告を通じて、会計監査の独立性及び相当性を監視・検証しています。
また、常勤監査役は、当社及びグループ会社の経営会議などの主要会議に出席するほか、重要な決裁書類等の閲覧を行い、業務及び財産の状況を調査し、内部統制システムの構築及び運用状況の監視・検証を行っています。
2019年度は監査役会を14回開催し、全監査役が全ての監査役会に出席しています。監査役会では、監査方針、
監査計画、会計監査人の評価及び選任等の決議を行ったほか、各監査役の監査活動状況を報告・共有し、把握した課題について協議を行い、適正な監査意見の形成に努めています。

②内部監査の状況
内部監査は、内部監査部が当社グループの内部統制に関する監査を実施しています。なお、提出日現在において、内部監査部は15名で構成しています。
監査役は会計監査人と定期的に会合を持ち、監査計画、監査実施状況及び計算書類監査結果等について説明を受け、意見交換を行っています。
監査役、内部監査部は月１回程度会合を持ち、監査計画及び監査結果について情報を交換する等の連携を図っています。
これらの監査についてはグループ経営会議等を通じて管掌役員及びグループＣＥＯに対し適宜報告がなされています。
③会計監査の状況（ａ）監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人（ｂ）監査継続期間
４年間（ｃ）業務を執行した公認会計士
佐々木

貴司

戸田

栄

天野

祐一郎

（ｄ）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、会計士試験合格者等9名、その他43名です。

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王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書（ｅ）監査法人の選定方針と理由
監査品質の維持・向上を実現するための体制を構築していること、独立性及び必要な専門性を有すること、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる相応の規模と海外ネットワークを持つこと等を勘案し、会計監査人の選定を判断します。
また、会計監査人が適切に職務を遂行することが困難と判断される等の場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
このほか、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。
（ｆ）監査役及び監査役会による監査法人の評価
ＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査品質及び独立性等を総合的に勘案し、会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えていると判断しました。

④監査報酬の内容等（ａ）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度

当連結会計年度

区分

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）(注１)(注２)

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）(注１)(注２)

提出会社

90

1

106

1

連結子会社

156

4

147

4

計

247

6

254

6

（注１）当社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、社債の発行に係るコンフォー
ト・レターの作成業務です。
（注２）連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、財務報告等に関するア
ドバイザリー業務です。
（ｂ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（PricewaterhouseCoopers）に対する報酬（（ａ）を除く）
前連結会計年度

当連結会計年度

区分

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）(注２)

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）(注１)(注２)

提出会社

-

-

-

3

連結子会社

101

51

106

96

計

101

51

106

99

（注１）当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務です。
（注２）連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務のアドバイザリー
等に関する業務です。
（ｃ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
（当連結会計年度）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。

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王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書（ｄ）監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査報酬は会社法の定めに従い監査役会の同意を得たうえで決定しています。
（ｅ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、前事業年度の監査計画と実績の比較、監査時間及び報酬額の推移等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項及び同条第２項に基づき同意しています。

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王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項（ａ）役員の報酬等の概要
当社は、取締役会が会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図っていく上で、役員報酬制度が果たす役割を重視し制度設計を行っています。
具体的な取締役の報酬体系及び決定方針については、コーポレートガバナンスに関する基本方針に定めており、役員報酬は、基本報酬及び短期的な業績に応じた報酬である賞与並びに中長期的な企業価値向上を反映する株式報酬によって構成され、報酬委員会の答申を受けて取締役会において決定しています。
報酬の総額は株主総会決議の限度額内とし、基本報酬及び賞与の総額については、2016年６月29日開催の
第92回定時株主総会の決議により年額７億円以内、株式報酬については、基本報酬及び賞与の限度額とは別枠で１事業年度当たり570,000ポイント（通常１ポイント＝当社株式１株）を上限としています。なお、株式報酬制度の導入により、ストック・オプションの新規付与を取りやめています。また、社外取締役の報酬は基本報酬のみによって構成しています。
監査役の報酬の総額は、株主総会決議の限度額内で監査役の協議により決定することとしており、2006年
６月29日開催の第82回定時株主総会の決議により報酬等の総額を年額97百万円以内としています。

（ｂ）報酬の決定方針を決定する機関及び活動の状況
当社の取締役の報酬の額またはその算定方法の決定に関する決定権限は報酬委員会の答申を受けた取締役会が有しています。
報酬委員会は、会長及び社長並びに社外取締役全員によって構成され、取締役及びグループ経営委員の考課、報酬体系及び水準、取締役会の実効性の分析・評価、顧問の報酬体系及び水準について審議し、取締役会に答申する役割を担っています。報酬委員会は、当事業年度においては２回開催し、取締役の報酬体系及び水準、考課等について審議し、取締役会への答申を行い、取締役会では、報酬委員会からの答申に基づ
き、報酬に関する事項を決定しました。

（ｃ）業績連動報酬と業績連動報酬以外の支給割合
取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬と業績連動報酬である賞与及び株式報酬により構成されています。基準となる役位毎の支給割合は以下の通りです。
役位

固定報酬

業績連動報酬

計

賞与

株式報酬

計

取締役会長 会長グループ経営委員

50％

25％

25％

50％

100％

取締役社長 社長グループ経営委員

50％

25％

25％

50％

100％

取締役副社長 副社長グループ経営委員

50％

25％

25％

50％

100％

取締役 専務グループ経営委員

50％

25％

25％

50％

100％

取締役 常務グループ経営委員

50％

25％

25％

50％

100％

社外取締役

100％

−

−

−

100％

業績連動報酬である賞与及び株式報酬の変動により、支給割合は変動します。

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王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書（ｄ）業績連動報酬の算定方法（賞与の算定方法）
賞与は、短期的な業績に応じた報酬であることから各取締役（社外取締役を除く）の賞与支給基準額の70％については連結営業利益を評価指標とするほか、30％については担当分野の業績を基礎とする考課を組み合わせており、それぞれ０〜150％の範囲内で変動します。
なお、2019年度から2021年度を対象とする中期経営計画では、連結営業利益100,000百万円以上を安定的に継続するグローバルな企業集団を目指すこととしておりますが、当事業年度の実績は連結営業利益106,125百万円であり、前事業年度に引き続き、連結営業利益は100,000百万円以上となりました。

（株式報酬の算定方法）
株式報酬は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、当社の中長期的な業績向
上と企業価値の増大への貢献意識をより高めることを目的としています。また、中長期的な目標として、当社が質を伴った企業規模の拡大を目指していることから、株式報酬の業績連動支給率は連結売上高及び連結
経常利益と連動し、０〜150％の範囲内で変動します。
なお、当事業年度においては前連結会計年度の連結売上高1,550,991百万円及び連結経常利益118,370百万円の評価指標に対し、実績は、当連結会計年度の連結売上高1,507,607百万円及び連結経常利益101,289百万円となりました。
株式報酬の算定方法は、事業年度中の暦月毎に各暦月の１日における各取締役（社外取締役を除く）の役
位に応じて「表１

役位別基礎ポイント」に定める役位別基礎ポイントを合計した数に「表２

業績連動支給率」に定める業績連動支給率を乗じた数（小数点以下切り捨て）をもって事業年度の付与ポイント数とし、事業年度末時点において取締役の地位にあった者に対して当社の定時株主総会の日にポイントを付与します。
交付する当社株式数は、付与したポイント数に１（ただし、当社株式について、株式分割、株式併合、株式無償割当て等、１ポイント当たりの交付株式数の調整を行うことが公正であると認められる事象が生じた
場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じた合理的な調整を行った比率とします。）を乗じた数とします。
なお、本制度の内容は、「第４提出会社の状況

１

株式等の状況

の内容」に記載の通りです。
表１

役位別基礎ポイント
役位

役位別基礎ポイント

取締役会長 会長グループ経営委員

3,604

取締役社長 社長グループ経営委員

3,604

取締役副社長 副社長グループ経営委員

2,658

取締役 専務グループ経営委員

2,117

取締役 常務グループ経営委員

1,802

72/152（８）役員・従業員株式所有制度

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有価証券報告書

表２

業績連動支給率
業績連動支給率

前年比連結売上高比率（注１）

前年比連結経常利益増加額がプラスの場合（注２）前年比連結経常利益増加額が０（ゼロ）以下の場合（注２）

150％以上150％

120％以上150％未満

120％

110％以上120％未満

110％

105％以上110％未満

105％

100％以上105％未満

100％

95％以上100％未満

95％

85％

90％以上 95％未満

90％

80％

80％以上 90％未満

80％

70％

70％以上 80％未満

50％

40％

70％未満

０％

０％

90％

（注１）

前年比連結売上高比率は、前連結会計年度の売上高に対する当連結会計年度の売上高の割合です。

（注２）

前年比連結経常利益増加額は、当連結会計年度の経常利益から前連結会計年度の経常利益を控除し
た額です。

３

定時株主総会日から当定時株主総会日が属する事業年度の末日までに退任した（取締役が任期満了により定時株主総会日に退任する場合を含む）場合、退任日の属する事業年度の初日から退任日までの期間（１ヶ月未満切り上げ）をポイント付与期間とし、退任日にポイントを付与します。なお、取締役が任期満了により定時株主総会日に退任する場合、役位別基礎ポイントは前事業年度の末日時点の役位に基づき算定します。

４

事業年度の初日から定時株主総会の前日までに退任する場合、退任日の直前に終了した事業年度の初日から退任日までの期間（１ヶ月未満切り上げ）をポイント付与期間とし、退任日にポイントを付与します。なお、業績連動支給率は前事業年度の業績連動支給率に基づき算定します。

留意事項
・取締役は、法人税法第34条第１項第３号に定める業務執行役員です。
・法人税法第34条第１項第３号イに定める「売上高の状況を示す指標」は連結会計年度の「売上高」、同イに定める「利益の状況を示す指標」は連結会計年度の「経常利益」とします。
・各取締役（社外取締役を除く）に付与するポイントの総数の上限は、１事業年度当たり57万ポイントとし、上限に抵触する場合は以下の方法で調整します。

調整後の各対象者の付与ポイント数＝調整前の各対象者の付与ポイント数×570,000
÷調整前の全対象者に対する付与ポイント合計（小数点以下切り捨て）

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有価証券報告書②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円)
役員区分

報酬等の総額
（百万円）

対象となる
役員の員数
（名）

業績連動報酬
固定報酬
賞与

株式報酬

取締役
（社外取締役を除く）

654

286

211

155

14

監査役
（社外監査役を除く）

52

52

-

-

3

社外役員

69

69

-

-

6

③報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

74/152

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王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方
当社では、専ら株価の変動又は配当金の受領を目的として保有する株式を純投資目的とし、それらの目的に加え当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を純投資目的以外として区分しています。
②提出会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社)である当社については以下の通りです。
（ａ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（ⅰ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社グループは、取引先との業務提携、長期的かつ安定的な関係強化・維持等の観点から、経営戦略の一環として、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断される株式について、政策的に保有しています。政策保有株式については、毎年、取締役会において、保有目的が適切か、保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否等について検証しており、保有の合理性が希薄化した株式については、適宜・適切に売却し、政策保有株式の縮減を進めています。
また、政策保有株式に係る発行会社の経営方針を尊重したうえで、各議案が発行会社の中長期的な企業価値の向上に資すること、株主価値の毀損につながるものでないこと等、当社への影響を総合的に判断して議決権を行使するとともに、必要に応じて、議案の内容について発行会社等と対話することとしています。
なお、2019年12月23日の当社取締役会においてグループ会社が保有する政策保有株式について、個別銘柄ごとに前述の観点にて保有の合理性を検証しました。
（ⅱ）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

29

748

非上場株式以外の株式

93

59,959（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

-

-

非上場株式以外の株式

1

0（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

2

0

非上場株式以外の株式

3114

75/152

株式数の増加の理由
取引先持株会による取得。

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王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書（ⅲ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度

前事業年度
保有目的

銘柄

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

1,638,972

1,638,972

日本紙パルプ商事㈱㈱三井住友フィナン
シャルグループ

6,178

6,801

1,838,712

1,838,712

4,822

7,126

2,764,359

2,764,359

関連する主な
セグメント

4,619

1,767,095

1,767,095

4,087

4,117

12,736,810

12,736,810

3,247

3,808

同社及びその関係会社は当社グループの重要取引先であり、長期的
かつ安定的な
取引関係の強化・維持を目的に株式を保
有していま
す。

共通

同上

共通

同上

無

同上

印刷情報メ
ディア

同上

有

同上

生活産業資材

同上

無

同上

共通

同上

有

848,737

848,737

2,651

3,374

同上

共通

同上

無

1,131,506

1,131,506
同上

印刷情報メ
ディア

同上

有

同上

共通

同上

有

同上

共通

同上

無

同上

共通

同上

無

同上

共通

同上

有

ライオン㈱

国際紙パルプ商事㈱三井住友トラスト・
ホールディングス㈱大日本印刷㈱
2,603

2,995

3,066,880

3,066,880

2,582

3,183

552,019552,019

1,669

1,860

㈱みずほフィナン
シャルグループ

13,390,710

13,390,710

1,655

2,293

ＪＸＴＧホールディ
ングス㈱4,356,965

4,356,965

1,612

2,206

レンゴー㈱
ＭＳ＆ＡＤインシュ
アランスグループホールディングス㈱

当社の
株式の
保有の
有無
（注）１

定量的保有効果は相手先との関係を考慮
し開示を差し控えています。なお、保有の合理性については、上記②（a）(ⅰ)の方針に基づき、銘柄ごとに取締役会において検証し
ています。

凸版印刷㈱
4,577

定量的な
保有効果
及び株式
数が増加
した理由

76/152有EDINET提出書類
王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書

当事業年度

前事業年度
保有目的

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

日本テレビホール
ディングス㈱1,219,000

1,219,000

1,468

2,023

㈱マツモトキヨシ
ホールディングス

356,400

356,400

1,400

1,313

明治ホールディングス㈱171,426

171,426

1,316

1,541

2,700,183

2,700,183

1,298

1,412

300,000

300,000

1,282

1,213

2,671,000

2,671,000

1,252

1,888

2,836,050

2,836,050

1,142

1,559

291,500

291,500

1,055

989

652,275

652,275

銘柄

日本フイルコン㈱特種東海製紙㈱東レ㈱㈱三菱ＵＦＪフィナ
ンシャル・グループ

ザ・パック㈱㈱東京放送ホール
ディングス

981

1,321

208,816

208,816

922

1,003

400,000

400,000

798

1,098

1,674,240

1,674,240

731

766

419,139

419,139707

796

979,220979,220643

825

894,321894,321

森永製菓㈱日本たばこ産業㈱日本フエルト㈱

日本製粉㈱

㈱静岡銀行

ＮＩＳＳＨＡ㈱642

1,045

77/152

関連する主な
セグメント

定量的な
保有効果
及び株式
数が増加
した理由

当社の
株式の
保有の
有無
（注）１

同上

印刷情報メ
ディア

同上

無

同上

生活産業資材同上

有同上

生活産業資材

同上

無

同上

共通

同上

有

同上

共通

同上

有

同上

共通

同上

有

同上

共通

同上

無

同上

生活産業資材

同上

有

同上

印刷情報メ
ディア

同上

無

同上

生活産業資材同上

無同上

生活産業資材

同上

無

同上

共通

同上

有

同上

生活産業資材

同上

有

同上

共通

同上

有

同上

印刷情報メ
ディア

同上

有

EDINET提出書類
王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書

当事業年度

前事業年度
保有目的

銘柄

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

381,568

381,568578

558

414,137

414,137570

568

71,88771,887

大石産業㈱

イチカワ㈱

㈱学研ホールディン
グス

530

369

93,90093,900473

477

279,866

279,866

久光製薬㈱

コクヨ㈱
423

454

345,600

345,600415

470㈱フジ・メディア・
ホールディングス

359,500

359,500

387

549

サッポロホールディ
ングス㈱188,355

188,355375

455

200,000

200,000

374

556

100,000

100,000

351

493

829,458

829,458

257

356

183,318

183,318

荒川化学工業㈱三井不動産㈱アサヒグループホー
ルディングス㈱栗林商船㈱㈱ＫＡＤＯＫＡＷＡ
249

213

54,80054,800248

318

江崎グリコ㈱78/152

関連する主な
セグメント

定量的な
保有効果
及び株式
数が増加
した理由

当社の
株式の
保有の
有無
（注）１

同上

生活産業資材

同上

有

同上

共通

同上

有

同上

印刷情報メ
ディア

同上

有

同上

生活産業資材

同上

有

同上

印刷情報メ
ディア

同上

無

同上

共通

同上

有

同上

印刷情報メ
ディア

同上

有

同上

生活産業資材

同上

無

同上

共通

同上

有

同上

生活産業資材

同上

無

同上

共通

同上

有

同上

印刷情報メ
ディア

同上

有

同上

生活産業資材同上

無

EDINET提出書類
王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書

当事業年度

前事業年度
保有目的

銘柄

コカ・コーラ ボト
ラーズジャパンホー
ルディングス㈱㈱三菱ケミカルホー
ルディングス

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

109,924

109,924243

308

365,800

365,800

235

285

90,00090,000196

278

26,136

26,136167

202

20,00020,000163

213

85,00085,000160

191

142,620

142,620

134

166

124,855

124,855

三菱倉庫㈱㈱ヤクルト本社

東日本旅客鉄道㈱

㈱十六銀行

東亞合成㈱

㈱ゼンリン
131

306

109,295

109,295

128

172

50,46550,465123

135

31,88831,888114

133

40,00040,000110134

三菱瓦斯化学㈱雪印メグミルク㈱㈱セブン＆アイ・
ホールディングス㈱ツムラ

79/152

関連する主な
セグメント

定量的な
保有効果
及び株式
数が増加
した理由

同上

当社の
株式の
保有の
有無
（注）１

同上

生活産業資材

無

同上

共通

同上

無

同上

共通

同上

有

同上

生活産業資材

同上

無

同上

機能材

同上

無

同上

共通

同上

無

同上

共通

同上

有

同上

印刷情報メ
ディア

同上

無

同上

共通

同上

有

同上

生活産業資材同上

無同上

生活産業資材同上

無同上

生活産業資材同上

無

EDINET提出書類
王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書

当事業年度

前事業年度
保有目的

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

55,401

55,401

102

100

100,000

100,000

銘柄㈱清水銀行

トッパン・フォーム
ズ㈱

96

94

600,000

600,000

共立印刷㈱
91

133

50,00050,00088

85

68,39568,39586

99

28,60028,60083

86

36,000

（注）２

82

（注）２

100,000

100,000

82

95

50,010

（注）２

65

（注）２

（注）２

287,443

（注）２

120

-

40,000-118

昭和パックス㈱スーパーバッグ㈱藤森工業㈱キーコーヒー㈱パナソニック㈱東洋埠頭㈱野崎印刷紙業㈱㈱ＷＯＷＯＷ

関連する主な
セグメント

定量的な
保有効果
及び株式
数が増加
した理由

当社の
株式の
保有の
有無
（注）１

同上

共通

同上

有

同上

印刷情報メ
ディア

同上

無

同上

印刷情報メ
ディア

同上

有

同上

生活産業資材同上

無同上

生活産業資材同上

有同上

生活産業資材同上

有同上

生活産業資材同上

有同上

生活産業資材

同上

無

同上

共通

同上

有

同上

生活産業資材

同上

無

-

-

-

無

（注）１.「当社の株式の保有の有無」は株主名簿をもとに保有の有無を記載しています。なお、当社が保有する株式の発行会社の関係会社による保有は含めていません。
（注）２．当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略しています。
３．「−」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。

（ｂ）保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。
２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けています。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しています。
また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナーに参加しています。

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王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額

当連結会計年度(2020年３月31日)※２ 78,756※２ 73,943※２,※９ 334,852※２ 301,682

9,471

10,381※２ 101,940※２ 98,483※２ 20,094※２ 23,467※２ 94,758※２ 94,946※２ 6,294※２ 3,749

14,531※２ 14,603△1,838673,465

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
林地
植林立木
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計△1,811
640,484

662,001

670,400※７ △473,139※７ △482,113※２,※８ 188,861※２,※８ 188,286

2,369,868※７ △2,051,165※７ △2,078,455※２,※８ 318,702※２,※８ 297,632

59,894※７ △54,979※７ △55,205

2,376,088

60,765※２ 4,914※２ 5,560※２,※５ 235,975※２,※５ 235,700※２ 110,882※２ 109,664※２,※８ 89,719※２,※８ 85,858

9,012※７ △6,715

50,587※７ △15,738

2,296

34,849※２ 33,404※２ 58,241984,759

1,015,794

6,682

4,672

※２,※８ 9,903※２ 8,388

16,586

13,060※１,※２ 186,287※１,※２ 150,831※２ 7,398

7,558
3,998
32,0197,184※２ 15,258△910
215,941
1,244,796
1,885,280

21,336
37,115
10,732※２ 14,806△1,119276,558
1,277,904
1,951,369

82/152

20,232※２ 15,407

EDINET提出書類
王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
長期預り金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

83/152

当連結会計年度(2020年３月31日)※２,※９ 253,929※２ 209,669※２ 193,175※２ 172,027

3,000
20,00016,705
48,912
17,941
22,705576,369

14,00020,000※２ 16,330
48,48522,98429,479532,976

70,00080,000※２ 334,402※２ 295,647

62,486

48,412※５ 7,806※５ 7,803

52,874
7,728
24,295559,593
1,135,963

54,213
7,492
27,078520,647
1,053,623

103,880
110,474
413,023△13,753
613,625

103,880
110,750
457,568△13,577
658,623

32,981317※５ 5,816
13,223
11,42863,767
222
137,790
815,406
1,951,369

21,004△957※５ 5,813
2,390
5,261
33,512
216
139,305
831,657
1,885,280

EDINET提出書類
王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃諸掛
保管費
従業員給料
退職給付費用
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
受取保険金
退職給付信託返還益
その他
特別利益合計
特別損失
事業構造改善費用
災害による損失
固定資産除却損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

1,550,991

1,507,607※１,※２ 1,175,093※１,※２ 1,143,665

375,897

363,942

149,4216,652
52,886883
5,151
50,689※１ 265,685

141,674
7,006
52,3601,214
5,582
49,978※１ 257,816

110,212106,125

2,081
3,386
※３ 12,593
9,535
27,596

2,172
3,146
2,889
6,096
14,305

6,419
4,046
8,973
19,439118,370

6,948
4,797
7,396
19,142
101,2892,091
904※４ 11,224
1,271
15,492

5,070
1,513
−
508
7,092

※６ 1,348※６ 2,758

3,716※５ 1,933※６ 34,141
1,925
43,06590,79731,227△6,56024,667
66,13014,152
51,97784/152

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

2,583※５ 1,910※６ 1,728

1,262
10,242
98,13835,018△1,38033,63764,5006,319
58,181EDINET提出書類
王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

85/152

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

66,13064,500△5,054501△21,945△6,089△1,042※１ △33,630△11,030△1,284△11,565△5,000△2,268※１ △31,149

32,49933,351

22,603
9,896

28,0205,330

EDINET提出書類
王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金

資本剰余金

103,880

当期首残高

利益剰余金

112,086

自己株式

377,801

株主資本合計△14,465

579,303

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△10,900△10,900

51,97751,977△50
41

自己株式の取得△15

自己株式の処分
持分変動に伴う自己株式の増減

△50
25

68

利益剰余金から資本剰余金への振替
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

15

68

273

273

△15

-

連結範囲の変動△1,611

持分法の適用範囲の変動
土地再評価差額金の取崩△1,611△6,13018

651△5,47918

35,222413,023711△13,753

34,321
613,625

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）−
103,880

当期変動額合計
当期末残高△1,611
110,474

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有
価証券評
価差額金

繰延
ヘッジ
損益

土地再評
価差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

39,287

△170

5,835

31,973

17,412

その他の包括利益 新株予約権
累計額
合計

非支配
株主持分

純資産合計

94,338136,122810,011

246

当期変動額

△10,900

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益

51,977

自己株式の処分△5025

持分変動に伴う自己株式の増減68

連結範囲の変動273

自己株式の取得

利益剰余金から資本剰余金への振替
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△1,611△5,47918

持分法の適用範囲の変動
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△6,306487△18 △18,749△5,983 △30,570△24△6,30632,981487
317△18 △18,749
5,816
13,223△5,983 △30,570
11,42863,767△24
222

86/152

1,668 △28,926
1,668
137,790

5,395
815,406

EDINET提出書類
王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金

資本剰余金

103,880

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高

利益剰余金

110,474

自己株式

413,023

株主資本合計△13,753

613,625△752
103,880

110,474

412,271△752△13,753

612,872

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△12,883△12,883

58,181

58,181

自己株式の取得△8

自己株式の処分

△582
758

△582
750

0

0

持分変動に伴う自己株式の増減
連結範囲の変動
連結子会社の合併による増減
利益剰余金から資本剰余金への振替
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

92
△88

92
△88

△8

-

8
276

276
3

土地再評価差額金の取崩

3

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

103,880

当期変動額合計
当期末残高

276
110,750

45,297457,568

176△13,577

45,750658,623

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高

その他有
価証券評
価差額金

繰延
ヘッジ
損益

土地再評
価差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

32,981

317

5,816

13,223

11,42832,981

317

5,816

13,223

11,428

その他の包括利益 新株予約権
累計額
合計

非支配
株主持分

純資産合計

63,767

137,790

815,406△504△1,257137,286

814,149

63,767

222

222

当期変動額

△12,883

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益

58,181

自己株式の取得
自己株式の処分△582750

持分変動に伴う自己株式の増減0

連結範囲の変動92△88

連結子会社の合併による増減
利益剰余金から資本剰余金への振替
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

276
3

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△11,976△1,274△3 △10,832△6,167 △30,255△6△11,976
21,004△1,274△957△3 △10,832
5,813
2,390

△6,167 △30,255
5,261
33,512△6
216

87/152

2,019 △28,242
2,019
139,305

17,507
831,657

EDINET提出書類
王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
植林立木の簿価払出し額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）退職給付信託返還損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）事業構造改善費用
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却及び償還による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

88/152

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

90,797
69,52734,141
1,685
8,457
74
△3,4902,192△5,468
6,419
3,825△12,593△1,521
56△11,224
1,933
△132
1,348
△14,005△16,365
6,381△6,134
155,905
6,372△6,366△15,339
140,571

98,13863,379
1,728
1,898
8,656
△211
△2,4681,750△5,3196,948
2,475△2,889△4,867
287
−
1,910
△231
2,758
31,729△1,968△42,609△7,092
154,002
6,231△5,892△29,850
124,49170△59,197530△11,2465,131△1,858
1,038△1,104△66,636

2,730△92,454594△1,19025,543△1,113
2,383△1,295△64,801

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王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高

89/152

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)△21,047
2,000
26,897△21,004
29,795△40,000

17,715
11,0004,203△80,650
29,789△20,000△10,424△172△1,031△50
1△10,900△728
953△45,539△2,241
26,152
58,34320△1,722※１ 82,794△4,770△548
577△12,883△2,215△192△58,148△1,737△196
82,7949△216※１ 82,390

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王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数
前連結会計年度190社 当連結会計年度189社
主要な連結子会社の社名は、「第１ 企業の概況
しています。

４

関係会社の状況」に記載しているため、記載を省略

なお、当連結会計年度より１社を新たに連結の範囲に加えています。その要因は新規設立です。また、２社を連結の範囲から除外しています。その要因は重要性の低下によるものです。
（2）主要な非連結子会社
PT. Korintiga Hutani、㈱苫小牧エネルギー公社、㈱ＤＨＣ銀座（3）非連結子会社について連結の範囲から除外した理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、全体の総資産、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社
持分法適用の非連結子会社の数
前連結会計年度１社 当連結会計年度１社
会社名 PT. Korintiga Hutani
持分法適用の関連会社の数
前連結会計年度23社 当連結会計年度23社
主要な持分法適用の関連会社の社名は、「第１記載を省略しています。

企業の概況

４

関係会社の状況」に記載しているため、（2）持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社㈱苫小牧エネルギー公社、㈱ＤＨＣ銀座（3）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社に持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、全体の当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除いています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Oji Papéis Especiais Ltda.、Celulose Nipo-Brasileira S.A.、江蘇王子製紙有限公司、
Oji Fibre Solutions (NZ) Ltd.他82社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。一部の連結子会社は、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としています。

90/152

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王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書

４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券 …… 償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの …… 連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの …… 移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに一部の連結子会社については定額法）② リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法（3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
当連結会計年度末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
（4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（11〜19年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（11〜20年）等による定額法により翌連結会
計年度から費用処理しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

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王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。
（6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しています。
なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、金利通貨スワップについては、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たす場合は一体処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
先物為替予約
通貨オプション
金利通貨スワップ
金利スワップ
商品スワップ③ ヘッジ方針

ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務
外貨建金銭債権
外貨建借入金借入金
電力

当社グループのリスク管理方針に基づき、通常業務を遂行する上で発生する為替変動リスク、金利変動リス
ク及び原材料の価格変動リスクをヘッジすることとしています。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、毎連結会計年度末に、個別取引ごとのヘッジ効果を検証しています
が、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債について、元本・利率・期間等の重要な条件が同一の場合は、本検証を省略することとしています。
（7）のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っています。金額が僅少なものについては発生年度に全額償却しています。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
（9）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

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王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書（会計方針の変更）（ＩＦＲＳ第16号「リース」の適用）
当社グループのＩＦＲＳ適用子会社は、当連結会計年度の期首からＩＦＲＳ第16号「リース」を適用しています。これにより、原則としてすべてのリースについて、適用開始日に使用権資産及びリース負債を認識しています。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しました。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表は「有形固定資産」の「リース資産」が15,720百万円、「流動負債」の「その他」が2,353百万円及び「固定負債」の「その他」が15,932百万円増加しています。また、従来「投資その他の資産」の「長期前払費用」に含めて記載していた土地使用権16,440百万円を、使用権資産として「有形固定資産」の「リース資産」に含めて記載しています。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローが3,913百万円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローが同額減少しています。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書は「利益剰余金」の期首残高が752百万円及び「非支配株主持分」の期首残高が504百万円減少しています。
当該会計基準の適用が当連結会計年度の連結損益計算書及び１株当たり情報に与える影響は軽微です。
（米国会計基準 ＡＳＵ 第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
当社グループの米国会計基準適用子会社は、当連結会計年度の期首から米国会計基準ＡＳＵ第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」を適用しています。当該会計基準の適用が当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微です。

（未適用の会計基準等）
１．当社及び国内関係会社
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日

企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

2020年３月31日

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
会）

企業会計基準委員会）

2020年３月31日

企業会計基準委員(1）概要
国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）及び米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（ＩＡＳＢにおいてはＩＦＲＳ第15号、Ｆ
ＡＳＢにおいてはＴｏｐｉｃ606）を公表したことを踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、ＩＦＲＳ第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、ＩＦＲＳ第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場
合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

企業会計基準委員会）

2019年７月４日

2019年７月４日

企業会計基準委員会）

企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
会）

2019年７月４日
2020年３月31日

企業会計基準委員
企業会計基準委員(1）概要
国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）及び米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（ＩＡＳＢにおいてはＩＦＲＳ第13号、ＦＡＳＢにおいてはＴｏｐｉｃ820）を定めている状況

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有価証券報告書を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取り組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、ＩＦＲＳ第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされています。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日

企業会計基準委員会）(1）概要
国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）が2003年に公表した国際会計基準（ＩＡＳ）第１号「財務諸表の表示」第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、ＩＡＳ第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日2021年３月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号
会計基準委員会）

2020年３月31日

企業

(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされています。
(2）適用予定日2021年３月期の年度末から適用します。
２．海外関係会社
2020年３月31日までに公表されている主な会計基準等の新設または改定について、適用していないものは以下のとおりです。
なお、当該会計基準等の適用による影響額は、評価中です。
会計基準等の名称「リース」（米国会計基準 ＡＳＵ 第2016-02号）

概要
リースに関する会計処理を改訂

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適用予定日
2023年３月期より適用予定EDINET提出書類
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有価証券報告書（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、
当連結会計年度より、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財
務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた2,175百万円は、「受取保険金」904百万円、「その他」1,271百万円として組み替えています。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「事業構造改善費用」、「災害による損失」、及び「固定資産除却損」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記することとしました。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた8,923百万円は、「事業構造改善費用」1,348百万円、「災害による損失」3,716百万円及び「固定資産除却損」1,933百万円、「その他」1,925百万円として組み替えています。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価
損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記することとしました。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△6,078百万円は、「投資有価証券評価損益（△は益）」56百万円、「その他」△6,134百万円として組み替えています。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「リース債務の返済による支出」、「自己株式の処分による収入」、及び「非支配株主への配当金の支払額」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△805百万円は、「リース債務の返済による支出」△1,031百万円、「自己株式の処分による収入」１百万円、及び「非支配株主への配当金の支払額」△728百万円、「その他」953百万円として組み替えています。

（追加情報）（会計上の見積り）
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は内外経済を下振れさせていますが、当社グループにつきましても、国内外
で印刷用紙を中心に需要が落ち込み、今後は緩やかに回復するものと想定して、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等に関する会計上の見積りを行っています。

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有価証券報告書（連結貸借対照表関係）※１※２

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

株式69,757百万円

70,391百万円

出資金

98

98

担保に供している資産① 下記の資産については、短期借入金3,480百万円（前連結会計年度3,510百万円）及び長期借入金(１年内返済
予定額を含む）1,930百万円（前連結会計年度2,132百万円）、支払手形及び買掛金411百万円（前連結会計年度400百万円）、未払金３百万円（前連結会計年度-百万円）に対する抵当権又は根抵当権を設定しています。
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

現金及び預金3,537百万円

1,956百万円

受取手形及び売掛金

3,267

2,278

商品及び製品

2,209

1,404

20

15

仕掛品

536

484

短期貸付金

4,630

3,931

流動資産その他

2,953

2,449

建物及び構築物

9,663

6,866

機械装置及び運搬具

9,115

8,188

工具、器具及び備品

151

128

土地

12,199

7,861

林地

897

919

18,85917,527

988

720

1,274

1,029

926

831

原材料及び貯蔵品

植林立木
建設仮勘定
無形固定資産その他
投資有価証券
投資その他の資産その他
計

20

20

71,251

56,613② 下記の資産については、短期借入金285百万円（前連結会計年度285百万円）に対する工場財団抵当権又は工場財団根抵当権を設定しています。
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

建物及び構築物

469百万円

276百万円

機械装置及び運搬具

477

279

工具、器具及び備品

13

18

土地

1,024

1,024

計

1,984

1,597

③ 下記の資産については、前連結会計年度は長期借入金(１年内返済予定額を含む)72百万円に対する譲渡担保権等を設定しています。
前連結会計年度（2019年３月31日）
120百万円

長期貸付金

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当連結会計年度（2020年３月31日）-百万円

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有価証券報告書

３

４

偶発債務
保証債務
連結子会社以外の関係会社及び従業員等の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っています。
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

PT．Korintiga Hutani

7,103百万円

6,965百万円

フォレスト・
コーポレーション東京支店

7,918

6,058

その他

1,496

1,431

計

16,51814,454前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

13,631百万円
849

10,386百万円
222

受取手形割引高等

受取手形割引高
受取手形裏書譲渡高※５「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年３月31日公布法律第19号)に基づき、一部の連結子会社において2002年３月31日に事業用の土地の再評価を行っています。
なお、再評価差額については、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(1999年３月31日公布法
律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
①再評価の方法②再評価を行った年月日
６「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額及び同条第４号に定める地価税の課税価格の基礎となる土地の価額に基づいて算出
2002年３月31日

貸出コミットメント（借手側）
当社は、運転資金の効率的な運用を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しています。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

50,000百万円

50,000百万円−−

50,00050,000

貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額※７

減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しています。

※８

直接減額方式による圧縮記帳の実施額は次のとおりです。
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

建物及び構築物

11百万円

22百万円

機械装置及び運搬具

57

297

植林立木

181

262

0

−

250

582

無形固定資産その他
計

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有価証券報告書※９

連結会計年度末日満期手形等の会計処理
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しています。なお、前連結会計年度末日は、金融機関の休日のため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれています。
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

受取手形

6,517百万円

−百万円

支払手形

11,577−（連結損益計算書関係）※１※２

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

8,769百万円

9,088百万円

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

326百万円

166百万円※３

持分法による投資利益
三菱製紙株式会社（以下「三菱製紙」）からの第三者割当による新株式の発行に係る払込及び三菱製紙株主からの三菱製紙株式の取得により、三菱製紙に持分法を適用したことに伴って発生した負ののれん相当額10,884百万円を含んでいます。

※４

退職給付信託返還益
連結子会社において、退職給付信託資産が退職給付債務に対して大幅な積立超過の状況であり、今後もその状態が継続すると見込まれることから、退職給付信託資産の一部返還を受けました。これに伴い、返還された退職給付信託資産に対応する未認識数理計算上の差異を一括処理したものです。

※５

固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

建物及び構築物

116百万円

126百万円

機械装置及び運搬具

777

382

工具、器具及び備品

17

19

その他

150

53

868

1,327

1,933

1,910

撤去費用
計

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有価証券報告書※６

減損損失
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

主として以下の資産及び資産グループについて減損損失を計上しています。
用途

場所

減損損失額
（百万円）

種類

王子製紙株式会社
洋紙事業用資産徳島県、鳥取県、愛知県、他

29,603

建物、機械装置等

当社グループは、事業用資産においては事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、賃貸不動産及び遊休資産においては個別物件単位で、資産のグルーピングを行っています。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産グループや時価の下落が著しい遊休資産等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に35,269百万円計上しています。
その内訳は、建物及び構築物7,657百万円、機械装置及び運搬具26,877百万円、工具、器具及び備品104百万円、土地179百万円、植林立木32百万円、のれん365百万円、その他55百万円です。なお、このうち1,127百万円は特別損失の事業構造改善費用に含めて計上しています。
王子製紙株式会社洋紙事業用資産は、現在の事業環境を踏まえ、将来の収益見込み等を保守的に見積り、将来の回収可能性を慎重に検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ると見込まれることから、使用価値を回収可能額として減損損失を計上しています。
回収可能価額が正味売却価額の場合には、不動産鑑定評価基準等に基づき評価しています。回収可能価額が使用価値の場合には、将来キャッシュ・フローを4.8〜8.2％で割り引いて算出しています。なお、将来キャッシュ・フ
ローに基づく使用価値がマイナスの場合は、回収可能価額を零としています。
当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

当社グループは、事業用資産においては事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、賃貸不動産及び遊休資産においては個別物件単位で、資産のグルーピングを行っています。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産グループや時価の下落が著しい遊休資産等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に3,671百万円計上しています。
その内訳は、建物及び構築物956百万円、機械装置及び運搬具1,727百万円、工具、器具及び備品４百万円、土地418百万円、植林立木87百万円、リース資産417百万円、その他62百万円です。なお、このうち1,943百万円は特別損失の事業構造改善費用に含めて計上しています。
回収可能価額が正味売却価額の場合には、不動産鑑定評価基準等に基づき評価しています。回収可能価額が使用価値の場合には、将来キャッシュ・フローを5.3〜8.2％で割り引いて算出しています。なお、将来キャッシュ・フ
ローに基づく使用価値がマイナスの場合は、回収可能価額を零としています。

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有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至その他有価証券評価差額金：

前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）
百万円

（自
至

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）
百万円

当期発生額

△5,902△11,093

組替調整額△1,368△4,766△7,271△15,859

税効果調整前

2,217

4,828

△5,054△11,030

当期発生額

△360

△2,783

組替調整額

1,059

1,003

698

△1,780

△196

495

501

△1,284

当期発生額△21,277△11,566

組替調整額

△630

−

△21,907△11,566△38

0△21,945△11,565

当期発生額

3,929

△5,797

組替調整額△12,843△1,470△8,914△7,268

2,824

2,267

△6,089△5,000△947△2,348

税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益：

税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定：

税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額：

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

100/152△94

80△1,042△2,268△33,630△31,149

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有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

1,014,381,817――

1,014,381,817

1,014,381,817――

1,014,381,817

25,937,293

72,422

1,247,649

24,762,066

25,937,293

72,422

1,247,649

24,762,066

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式

(注)１,２,３
合計（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加72,422株は、単元未満株式の買取による増加69,544株、持分法適用会社の増加に伴う当社株式の当社帰属分の増加2,878株です。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少1,247,649株は、株式報酬型ストック・オプション行使への充当71,000
株、持分法適用会社の減少に伴う当社株式の当社帰属分の減少1,062,674株、単元未満株式の売渡による減少
2,155株、持分法適用の関連会社に対する持分変動に伴う当社株式の当社帰属分の減少111,820株です。
３．普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式が1,181,416
株含まれています。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

新株予約権の内訳

提出会社
ストック・オプションとして（親会社） の新株予約権

―

―

―

―

―

222

合計

―

―

―

―

―

222

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2018年５月11日
取締役会

普通株式

4,955

5.0

2018年３月31日

2018年６月６日

2018年11月１日
取締役会

普通株式

5,945

6.0

2018年９月30日

2018年12月３日

(注）１.
２.

2018年５月11日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれています。
2018年11月１日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれています。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2019年５月13日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

5,946

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）
6.0

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月５日(注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれています。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

1,014,381,817――

1,014,381,817

1,014,381,817――

1,014,381,817

24,762,066

1,044,539

1,438,442

24,368,163

24,762,066

1,044,539

1,438,442

24,368,163

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式

(注)１,２,３
合計（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1,044,539株は、役員向け株式交付信託の取得による増加1,035,700株、単元未満株式の買取による増加8,835株,持分法適用の関連会社に対する持分変動に伴う当社株式の当社帰属分の増加4株です。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少1,438,442株は、役員向け株式交付信託への処分による減少1,035,700株、役員向け株式交付信託が保有する当社株式の処分による減少387,504株、株式報酬型ストック・オプショ
ン行使への充当15,000株、単元未満株式の売渡による減少221株、持分法適用の関連会社に対する持分変動に伴う当社株式の当社帰属分の減少17株です。
３．普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式が1,829,612
株含まれています。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

新株予約権の内訳

提出会社
ストック・オプションとして（親会社） の新株予約権

―

―

―

―

―

216

合計

―

―

―

―

―

216

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2019年５月13日
取締役会

普通株式

5,946

6.0

2019年３月31日

2019年６月５日

2019年11月５日
取締役会

普通株式

6,937

7.0

2019年９月30日

2019年12月２日

(注）１.
２.

2019年５月13日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれています。
2019年11月５日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれています。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2020年５月25日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

6,944

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）
7.0

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月11日(注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれています。

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王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

２

現金及び預金勘定

78,756

預入期間が３か月を超える定期預金

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至73,943

百万円△2,791△1,934

有価証券

6,828

10,381

現金及び現金同等物

82,79482,390百万円

重要な非資金取引の内容
退職給付信託資産の一部返還
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至
退職給付信託資産の一部返還による投資有価証券の増加

19,935百万円

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

−

百万円

（リース取引関係）
１.ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
２.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料①借手側（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

１年内

619

2,332

１年超

1,532

16,362

2,152

18,694

合計②貸手側（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

１年内

752

752

１年超

10,518

9,765

11,271

10,518

合計

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王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社は、主要連結子会社との間でグループファイナンスを行っており、当社グループで必要な資金については、概ね当社が銀行借入やコマーシャル・ペーパー、並びに社債の発行等により一括して調達・管理しています。資金運用については、一時的な余資を預金等安全性の高い金融商品で運用することに限定しており、投機的な運用は行わない方針です。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機を目的とした取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、外国為替市場の動向を勘案しながら、必要に応じて営業債務とネットしたポジションについて、先物為替予約取引を利用してヘッジを行っています。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日です。また、その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、必要に応じて先物為替予約取引を利用したヘッジを行っています。
借入金のうち、短期借入金は、主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期借入金の一部については、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用して支払金利を固定化することにより、リスクヘッジを図っています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務や借入金等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ等を目的とした金利スワップ取引、並びに購入エネルギー価格の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載されている「４．会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
グループ主要各社は、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、各営業部門が主要取引先の状況を、適宜、モニタリングし、状況に応じて信用調査等を行うことにより、信用リスクの軽減を図っています。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っています。
② 市場リスク（為替、金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、通常業務を遂行する上で発生することが見込まれる外貨建ての営業債権債務や借入金等について、為替の変動リスクをヘッジするために、先物為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用しています。また、借入金に係る変動支払金利の変動リスクをヘッジするために、金利スワップ取引を利用しています。さらに一部の連結子会社は、購入しているエネルギーの価格変動リスクをヘッジするために、商品スワップ取引を利用しています。
投資有価証券である株式については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して、適宜、保有状況を見直しています。
なお、デリバティブ取引については、リスク管理方法や管理体制等を定めたデリバティブ管理基準に従っています。連結子会社についても、当社のデリバティブ管理基準に準じた管理を行っています。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、当社との間でグループファイナンスを行っている連結子会社をはじめとする各部署から報告される
入出金に関する情報等に基づき、適時に資金計画を作成・更新して、予め想定した手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しています。また、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結することにより、緊急の支払いにも対応可能な管理体制を整えています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（（注）２）。
前連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額（百万円）(1) 現金及び預金

78,756(2) 受取手形及び売掛金

334,852

時価（百万円）

差額（百万円）

78,756−339,310

−

6,286

6,474

188

①満期保有目的の債券

6,828

6,828

−

②関連会社株式

35,64813,911△21,737③その他有価証券

114,222

114,222−581,052

559,502△21,549(1) 支払手形及び買掛金

253,929

253,929−(2) 短期借入金

112,673

112,673−(3) コマーシャル・ペーパー

3,000

3,000

−

(4) 社債

90,00091,2011,201(5) 長期借入金

414,904

422,965

8,060

874,507883,769

9,261

808

808

−

(3) 短期貸付金
貸倒引当金(*1)

6,294△1,836339,310(4) 長期貸付金
貸倒引当金(*2)

7,398△1,112(5) 有価証券及び投資有価証券

資産計

負債計
デリバティブ取引(*3)(*1)受取手形及び売掛金、並びに短期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しています。

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有価証券報告書

当連結会計年度(2020年３月31日)
連結貸借対照表計上額（百万円）(1) 現金及び預金

73,943(2) 受取手形及び売掛金

301,682

時価（百万円）

差額（百万円）73,943−

303,633

−

6,912

7,191

279

①満期保有目的の債券

10,381

10,381−②関連会社株式33,967

11,254△22,712③その他有価証券

75,51175,511−

504,349

481,915△22,433(1) 支払手形及び買掛金

209,669

209,669−(2) 短期借入金

129,523

129,523−(3) コマーシャル・ペーパー

14,00014,000−(4) 社債

100,000

100,234234(5) 長期借入金

338,151

344,6886,537

791,343

798,115

6,771

24

24

−

(3) 短期貸付金
貸倒引当金(*1)

3,749△1,799303,633(4) 長期貸付金
貸倒引当金(*2)

7,558
△646

(5) 有価証券及び投資有価証券

資産計

負債計
デリバティブ取引(*3)(*1)受取手形及び売掛金、並びに短期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しています。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(4)長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
(5)有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等
から提示された価格等によっています。

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負 債(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。また、１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額 当連結会計年度42,504百万円 前連結
会計年度80,502百万円）は、(5)長期借入金に含めています。
(4)社債
これらの時価については、市場価格のあるものは市場価格（公社債店頭売買参考統計値）に基づき算定しています。また、１年内償還予定の社債（連結貸借対照表計上額 当連結会計年度20,000百万円 前連結
会計年度20,000百万円）も含めています。
(5)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理、または金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）の対象とされており、当該金利スワップ、及び金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。また、１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額 当連結会計年度42,504百万円 前連結会計年度80,502百万円）も含めています。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：百万円)
区分前連結会計年度(2019年３月31日)

非上場株式

当連結会計年度(2020年３月31日)
39,06041,352

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産（5）有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年３月31日)
１年以内
（百万円）

１年超
５年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

預金

75,965−−−

受取手形及び売掛金

334,852

−

−

−

短期貸付金

6,294

−

−

−

長期貸付金

−

3,333

3,689

375

6,828

−

−

−

423,939

3,333

3,689

375

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
その他
合計

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当連結会計年度(2020年３月31日)
１年以内
（百万円）

１年超
５年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

預金

71,875−−−

受取手形及び売掛金

301,682

−

−

−

短期貸付金

3,749

−

−

−

長期貸付金

−

4,147

3,139

271

10,381−−−

387,689

4,147

3,139

271

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
その他
合計

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年３月31日)
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

112,673

−

−

−

−

−

3,000

−

−

−

−

−

社債

20,00020,000−−−50,000

長期借入金

80,50242,265

3,319

58,53868,031

162,247

合計

216,175

62,265

3,319

58,53868,031

212,247

１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

129,523

−

−

−

−

−

コマーシャル・ペーパー

14,000

−

−

−

−

−

社債

20,000−−−10,00070,000

長期借入金

42,504

3,697

58,541

71,03370,24092,134

合計

206,027

3,697

58,541

71,03380,240162,134

短期借入金
コマーシャル・ペーパー

当連結会計年度(2020年３月31日)

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有価証券報告書（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年３月31日)
種類

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

連結貸借対照表
計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

(1)国債・地方債等

−

−

−

(2)社債

−

−

−

(3)その他

−

−

−

小計

−

−

−

(1)国債・地方債等

−

−

−

(2)社債

−

−

−

6,828

6,828

−

6,828

6,828

−

6,828

6,828

−

(3)その他
小計

合計
当連結会計年度(2020年３月31日)
種類

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

連結貸借対照表
計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

(1)国債・地方債等

−

−

−

(2)社債

−

−

−

(3)その他

−

−

−

小計

−

−

−

(1)国債・地方債等

−

−

−

(2)社債

−

−

−

10,381

10,381−

10,381

10,381−

10,381

10,381−(3)その他
小計

合計

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２．その他有価証券
前連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表
計上額
（百万円）

種類

55,18848,864−−−

104,053

55,18848,864

(1)株式

6,173

6,620

△447

(2)その他

3,995

4,365

△370

10,168

10,985△817

114,222

66,17448,047(2)その他小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

差額
（百万円）

104,053(1)株式
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

取得原価
（百万円）

小計
合計

（注）非上場株式及び出資金等（連結貸借対照表計上額 4,852百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・
フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度(2020年３月31日)
連結貸借対照表
計上額
（百万円）

種類

29,85934,321−−−64,18029,85934,321(1)株式

10,19911,733△1,534(2)その他

1,131

1,713

△581

11,33013,446△2,11575,51143,30632,205(2)その他小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

差額
（百万円）

64,180(1)株式
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

取得原価
（百万円）

小計
合計

（注）非上場株式及び出資金等（連結貸借対照表計上額 4,829百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・
フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日

至

2019年３月31日)

売却額
（百万円）

種類
株式

売却益の合計額
（百万円）
4,348

当連結会計年度(自2019年４月１日

至

1,962

株式
その他

563

2020年３月31日)

売却額
（百万円）

種類

売却損の合計額（百万円）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

25,209

5,068

9

6

-

6

４．減損処理を行った有価証券
種類

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

その他有価証券の株式2百万円

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
285百万円（注）減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

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王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引重要性が乏しいため記載を省略しています。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1)通貨関連
前連結会計年度(2019年３月31日)
ヘッジ会計の方法

主なヘッジ
対象

取引の種類

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
(百万円)

為替予約取引売建
米ドル売・ＮＺドル買

売掛金

12,206−△99

日本円売・ＮＺドル買

売掛金

446

−

0

ユーロ売・ＮＺドル買

売掛金

257

−

7

米ドル買・ＮＺドル売

買掛金

1

−

0

ユーロ買・ＮＺドル売

買掛金

56

−

△3

スイスフラン買・ＮＺドル売

買掛金

6

−

△0

買建コール・売建プット
米ドル・ＮＺドル

売掛金

310

−

17

買建コール・売建プット
日本円・ＮＺドル

売掛金

141

−

9

13,427

−

△67

売掛金

2,024

−

△2

米ドル

買掛金

1,009

−

3

ユーロ

買掛金

39

−

△0

3,073

−

1

買建
原則的処理方法

通貨オプション取引

合計
為替予約取引売建
為替予約等の振当
処理

米ドル
買建

合計

（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
２．為替予約等の振当処理（ただし、予定取引をヘッジ対象としている場合を除く。）によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。
３．通貨オプション取引はコールオプションの買建とプットオプションの売建の組み合わせにより、為替リ
スクを限定する効果を有するカラー取引です。

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王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書

当連結会計年度(2020年３月31日)
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ
対象

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
(百万円)

為替予約取引売建
米ドル売・ＮＺドル買

売掛金

8,526

−

△619

日本円売・ＮＺドル買

売掛金

313

−

△27

ユーロ売・ＮＺドル買

売掛金

83

−

△5

ＮＺドル買・日本円売

未払金

532

−

△17

加ドル買・ＮＺドル売

買掛金

19

−

0

買建コール・売建プット
米ドル・ＮＺドル

売掛金

225

−

△22

買建コール・売建プット
日本円・ＮＺドル

売掛金

90

−

△7

9,790

−

△700

売掛金

3,309

−

△2

米ドル

買掛金

635

−

4

ユーロ

買掛金

41

−

△0

3,987

−

2

買建
原則的処理方法

通貨オプション取引

合計
為替予約取引売建
為替予約等の振当
処理

米ドル
買建

合計

（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
２．為替予約等の振当処理（ただし、予定取引をヘッジ対象としている場合を除く。）によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。
３．通貨オプション取引はコールオプションの買建とプットオプションの売建の組み合わせにより、為替リ
スクを限定する効果を有するカラー取引です。

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王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書(2)金利関連
前連結会計年度(2019年３月31日)
ヘッジ会計の方法

原則的処理方法
金利スワップの特例処理
金利通貨スワップの一体処理（特例処理、
振当処理）

取引の種類

主なヘッジ
対象

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

長期借入金

20,00020,000

長期借入金

206,102

164,049

（注）２

長期借入金

36,02736,027（注）２

262,129

220,076

時価(百万円)

金利スワップ取引
変動受取・固定支払△450

金利スワップ取引
変動受取・固定支払
金利通貨スワップ取引
変動受取・固定支払
米ドル受取・日本円支払
合計

△450

（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
２．金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度(2020年３月31日)
ヘッジ会計の方法

原則的処理方法
金利スワップの特例処理
金利通貨スワップの一体処理（特例処理、
振当処理）

取引の種類

主なヘッジ
対象

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

長期借入金

20,00020,000

長期借入金

164,049

135,996

（注）２

長期借入金

38,73038,730（注）２

222,779

194,726

時価(百万円)

金利スワップ取引
変動受取・固定支払△319

金利スワップ取引
変動受取・固定支払
金利通貨スワップ取引
変動受取・固定支払
米ドル受取・日本円支払
合計

△319

（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
２．金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。

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王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書(3)商品関連
前連結会計年度(2019年３月31日)

ヘッジ会計の方法

原則的処理方法

取引の種類

主なヘッジ
対象

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

2,961

2,232

1,119

2,961

2,232

1,119

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

4,626

2,592

△165

4,626

2,592

△165

時価
(百万円)

商品スワップ取引
変動受取・固定支払

電力合計（注）時価の算定方法
取引先等から提示された価格等に基づき算定しています。
当連結会計年度(2020年３月31日)

ヘッジ会計の方法

原則的処理方法

取引の種類

主なヘッジ
対象

時価
(百万円)

商品スワップ取引
変動受取・固定支払

電力合計（注）時価の算定方法
取引先等から提示された価格等に基づき算定しています。

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王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出型の制度として確定拠出型年金制度を、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制
度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けているほか、一部の連結子会社は複数事業主制度に係る企業年金制
度に加入しています。なお、一部の連結子会社は確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度において退職給付信託を設定しています。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度（複数事業主制度を含む）（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高

132,364

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
百万円

126,492

勤務費用

3,208

3,555

利息費用

360

268

△1,490

△735

△8

△45

△9,177△8,276

1,235

271

126,492

121,529

数理計算上の差異の発生額
過去勤務費用の発生額
退職給付の支払額
その他
退職給付債務の期末残高

百万円（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

年金資産の期首残高

138,056

期待運用収益

2,110

1,529

数理計算上の差異の発生額

2,431△6,578737

365

退職給付の支払額△7,156△6,492

信託資産返還△19,935

―

△21

△14

116,221

105,031

事業主からの拠出額

その他
年金資産の期末残高

115/152

百万円

116,221

百万円

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王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書（3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高

5,500

退職給付費用

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
百万円

5,488

1,145

1,383

退職給付の支払額△1,292△925

制度への拠出額

△582

△511

718

259

5,488

5,695

その他
退職給付に係る負債の期末残高百万円（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務

88,701

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
百万円

83,909△125,168△113,892△36,467△29,983

非積立型制度の退職給付債務

52,22552,177

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

15,75822,193

退職給付に係る負債

52,87454,213

退職給付に係る資産△37,115△32,019

15,75822,193前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

年金資産連結貸借対照表に計上された負債と
資産の純額

百万円

（注）簡便法を適用した制度を含みます。
（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

3,208

利息費用

360

268

△2,110△1,529△517△849△1,101

△621

1,145

1,383

△11,224―

特別退職金（注）２

719

436

割増退職金（注）３

1,706

224

△7,8132,867

期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
退職給付信託返還益（注）１

確定給付制度に係る退職給付費用百万円（注）１．特別利益に計上しています。
２．事業構造改善に伴う割増退職金等であり、特別損失の「その他」に計上しています。
３．移籍退職者に伴う割増退職金等であり、営業外費用の「その他」に計上しています。

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3,555

百万円

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王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書（6）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

過去勤務費用

△1,093

数理計算上の差異△7,820

百万円△6,692△575

合計△8,914△7,268

百万円（7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

未認識過去勤務費用△7,737

百万円△7,162

未認識数理計算上の差異△8,756△2,064

合計△16,494△9,226

百万円（8）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度(自至当連結会計年度

2018年４月１日
2019年３月31日)

(自
至

国内株式

43

外国株式

7

5

国内債券

5

7

外国債券

6

5

現金及び預金2

7

生保一般勘定19

17

オルタナティブ投資（注）１

17

17

その他

0

1

100

100

合計（注）２％

2019年４月１日
2020年３月31日)
41％（注）１．オルタナティブ投資は、主にヘッジファンド等への投資です。
２．年金資産の合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度37％、当連結会計年度36％含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

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王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書（9）数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

①割引率
国内

0.1〜0.6

海外

1.9〜4.9％

0.1〜0.6％

1.1〜4.0②長期期待運用収益率
国内

0.1〜2.5

海外

1.8〜7.0％

0.1〜2.5％

1.8〜7.0③予想昇給率
国内

1.4〜8.3

海外

1.8〜2.5％

1.4〜8.2％

1.8〜2.5

３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に処理する複数事業主制度を含む）への要拠出額は、前連結会計
年度2,142百万円、当連結会計年度2,627百万円です。

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王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容

付与対象者の区分及び人数

2009年
ストック・オプション
当社の取締役 10名

2010年
ストック・オプション
当社の取締役 10名

ストック・オプション数

普通株式

普通株式

付与日

2009年７月13日

2010年７月16日

2010年定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。

2011年定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。

上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限ります。

上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限ります。

自 2009年定時株主総会

自 2010年定時株主総会（2009年６月26日）
至 2010年定時株主総会（2010年６月29日）
至 2011年定時株主総会

自 2009年７月14日

自 2010年７月17日

至 2029年６月30日

至 2030年６月30日

付与対象者の区分及び人数

2011年
ストック・オプション
当社の取締役 10名

2012年
ストック・オプション
当社の取締役 12名

ストック・オプション数

普通株式

普通株式

付与日

2011年７月15日

2012年７月17日

2012年定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。

2013年定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。

上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限ります。

上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限ります。

自 2011年定時株主総会

自 2012年定時株主総会（2011年６月29日）
至 2012年定時株主総会（2012年６月28日）
至 2013年定時株主総会

自 2011年７月16日

自 2012年７月18日

至 2031年６月30日

至 2032年６月30日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

174,000株

219,000株

119/152

220,000株

219,000株

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王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書付与対象者の区分及び人数

2013年
ストック・オプション
当社の取締役 10名

2014年
ストック・オプション
当社の取締役 10名

ストック・オプション数

普通株式

普通株式

付与日

2013年７月16日

2014年７月15日

2014年定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。

2015年定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。

上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限ります。

上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限ります。

自 2013年定時株主総会

自 2014年定時株主総会（2013年６月27日）
至 2014年定時株主総会（2014年６月27日）
至 2015年定時株主総会

自 2013年７月17日

自 2014年７月16日

至 2033年６月30日

至 2034年６月30日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

220,000株

付与対象者の区分及び人数

2015年
ストック・オプション
当社の取締役 11名

ストック・オプション数

普通株式

付与日

2015年７月14日

199,000株

2016年定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。
権利確定条件

上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限ります。
自 2015年定時株主総会

対象勤務期間権利行使期間（2015年６月26日）
至 2016年定時株主総会
自 2015年７月15日
至 2035年６月30日

120/152

176,000株

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王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数
2009年
ストック・オプション

2010年
ストック・オプション

前連結会計年度末

―

―

付与

―

―

失効

―

―

権利確定

―

―

未確定残

―

―

24,00030,000

権利確定

―

―

権利行使

―

―

失効

―

―

24,00030,0002011年
ストック・オプション

2012年
ストック・オプション

前連結会計年度末

―

―

付与

―

―

失効

―

―

権利確定

―

―

未確定残

―

―

30,000103,000

権利確定

―

―

権利行使

―

―

失効

―

―

30,000103,000

権利確定前

権利確定後

（株）

（株）

前連結会計年度末

未行使残

権利確定前

権利確定後

（株）

（株）

前連結会計年度末

未行使残121/152

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王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書2013年
ストック・オプション

2014年
ストック・オプション

前連結会計年度末

―

―

付与

―

―

失効

―

―

権利確定

―

―

未確定残

―

―

権利確定前

権利確定後

（株）

（株）

前連結会計年度末

143,000

126,000

権利確定

―

―

権利行使

―

―

失効

―

―

143,000

126,000

未行使残

2015年
ストック・オプション
権利確定前

（株）

前連結会計年度末

―

付与

―

失効

―

権利確定

―

未確定残

―

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

199,000

権利確定

―

権利行使

15,000

失効

―

未行使残

184,000

122/152

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王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書

②

単価情報
2009年
ストック・オプション

2010年
ストック・オプション

権利行使価格（円）

1

1

行使時平均株価（円）――

公正な評価単価（付与日）（円）

285

334

2011年
ストック・オプション

2012年
ストック・オプション

権利行使価格（円）

1

1

行使時平均株価（円）――

公正な評価単価（付与日）（円）

307

189

2013年
ストック・オプション

2014年
ストック・オプション

権利行使価格（円）

1

1

行使時平均株価（円）――

公正な評価単価（付与日）（円）

351

324

2015年
ストック・オプション
権利行使価格（円）

1

行使時平均株価（円）

592

公正な評価単価（付与日）（円）432

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しています。

123/152

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王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

繰越欠損金（注）18,295

17,157

退職給付関係

24,68323,144

投資有価証券

7,737

7,159

有形固定資産関係

27,69327,470

未払賞与

4,984

5,046

（繰延税金資産）百万円

棚卸資産関係

1,833

2,227

その他

13,734

12,969繰延税金資産小計

98,963

95,176

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△15,019△16,486

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△29,511△28,854

評価性引当額小計△44,530△45,340

繰延税金資産合計

54,432

49,835

時価評価による簿価修正額△36,366△35,836

有形固定資産関係△23,850△23,237

固定資産圧縮積立金△10,029△9,852

退職給付関係△19,559△16,017

百万円（繰延税金負債）

投資有価証券△6,028-

その他有価証券評価差額金△14,537△9,760

特別償却準備金△1,630△1,245

その他△1,990△2,917

繰延税金負債合計△113,993△98,867繰延税金資産（負債）の純額△59,560△49,031（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年３月31日)(単位：百万円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

3,063

2,970

3,562

412

1,096

7,190

18,295

評価性引当額△1,974△2,524△2,090△403△1,079△6,946△15,019

繰延税金資産

1,088

445

1,472

8

16

243

3,275

税務上の繰越欠損金(※)(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

124/152

５年超

合計

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王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書

当連結会計年度(2020年３月31日)(単位：百万円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

2,891

3,396

238

915

3,161

6,554

17,157

評価性引当額△2,870△3,373△173△902△3,094△6,072△16,486繰延税金資産

21

22

65

13

67

481

671

税務上の繰越欠損金(※)

５年超

合計

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異の原因があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

30.6

30.6

法定実効税率％（調整）
交際費等の永久損金不算入
受取配当金等の永久益金不算入

1.0

0.7

△2.1

△1.2

住民税均等割

0.6

0.5

税額控除

△1.3

△1.6

持分法投資損益

△4.2

△0.9

海外子会社の税率差異

△2.2

3.5

のれん償却額0.7

0.6

評価性引当額

2.2

3.3

その他

2.0

△1.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.2

34.3

125/152％

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王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、経済的特徴、製品の製造方法又は製造過程、製品を販売する市場又は顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約し、「生活産業資材」、「機能材」、「資源環境ビジネス」、「印刷情報メディア」の４つとしています。報告セグメントに含まれない事
業セグメントは、「その他」としています。
各セグメントの主要な事業内容は以下のとおりです。
生活産業資材・・・・・ 段ボール原紙・段ボール加工事業、白板紙・紙器事業、包装用紙・製袋事業、家庭紙事業、紙おむつ事業
機能材・・・・・・・・ 特殊紙事業、感熱紙事業、粘着事業、フィルム事業
資源環境ビジネス・・・ パルプ事業、エネルギー事業、植林・木材加工事業
印刷情報メディア・・・ 新聞用紙事業、印刷・出版・情報用紙事業
その他・・・・・・・・ 不動産事業、エンジニアリング、商事、物流他

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)(単位：百万円）

報告セグメント
生活産業
資源環境 印刷情報
機能材
資材
ビジネス メディア

計

その他
（注１）

合計

連結財務
調整額
諸表計上額
（注２） （注３）

売上高
外部顧客への売上高

627,788 209,242 270,713 257,557 1,365,302 185,689 1,550,991

セグメント間の内部売上高又は振替高53,401

計

14,88055,75345,329169,365 108,488− 1,550,991

277,854 △277,854−

681,190 224,123 326,467 302,887 1,534,668 294,177 1,828,846 △277,854 1,550,991

セグメント利益又は損失（△）

22,408セグメント資産657,044 216,992 579,254 272,467 1,725,758 379,519 2,105,277 △153,908 1,951,369

18,35764,644 △4,819

100,591

9,846

110,437△224

110,212

その他の項目
減価償却費(注４)
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注４)26,043

6,780

17,495

14,68165,0004,526

69,527−

69,52725,354

4,549

23,8594,260

58,025

4,111

62,136−

62,136（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング、商事、物流他を含んでいます。
２．調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△224百万円は、主として内部取引に係る調整額です。
(2)セグメント資産の調整額△153,908百万円には、セグメント間債権債務消去等△174,511百万円、各報告
セグメントに配分していない全社資産20,603百万円が含まれています。
全社資産は、報告セグメントに配分していない投資有価証券です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
４．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれています。

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王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：百万円）

報告セグメント
生活産業
資源環境 印刷情報
機能材
資材
ビジネス メディア

計

その他
（注１）

合計

連結財務
調整額
諸表計上額
（注２） （注３）

売上高
外部顧客への売上高

631,606 200,709 239,667 251,837 1,323,820 183,787 1,507,607

セグメント間の内部売上高又は振替高54,460計

13,96045,88440,816

155,121 105,604− 1,507,607

260,726 △260,726−

686,066 214,669 285,551 292,653 1,478,942 289,392 1,768,334 △260,726 1,507,607

セグメント利益

40,937

15,354

28,847

11,326

96,464

8,976

105,441683

106,125

セグメント資産664,267 200,871 574,697 225,320 1,665,157 362,671 2,027,828 △142,547 1,885,280

その他の項目
減価償却費(注４)25,802

6,271

16,4799,679

58,234

5,145

63,379−63,379有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注４)38,837

5,103

38,057

9,142

91,1406,333

97,474−

97,474（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング、商事、物流他を含んでいます。
２．調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額683百万円は、主として内部取引に係る調整額です。
(2)セグメント資産の調整額△142,547百万円には、セグメント間債権債務消去等△158,023百万円、各報告
セグメントに配分していない全社資産15,476百万円が含まれています。
全社資産は、報告セグメントに配分していない投資有価証券です。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
４．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれています。

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王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報(1）売上高日本（単位：百万円）

アジア

北米

南米

欧州

320,824

33,66025,75751,503

1,054,917

オセアニア
60,785(2）有形固定資産

その他
3,542

計
1,550,991（単位：百万円）

日本

中国

543,590

101,987

アジア

北米

43,676

1,938

ブラジル
202,457

欧州
4,084

オセアニア
87,024

計
984,759

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報(1）売上高日本
1,057,316（単位：百万円）

アジア

北米

南米

欧州

292,698

34,197

26,29638,908

オセアニア
54,792(2）有形固定資産

その他
3,397

計
1,507,607（単位：百万円）

日本

中国

535,930

112,795

アジア
66,082

北米
2,061

ブラジル
198,452

欧州
3,834

オセアニア
96,636

計
1,015,794

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載を省略しています。

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王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)（単位：百万円）

生活産業
資材
1,619

減損損失

資源環境
ビジネス

機能材
2,746

その他
（注１）

印刷情報
メディア
4

29,728

合計
（注２）

1,172

35,269（注）１．「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額です。
２．減損損失35,269百万円のうち、1,127百万円については特別損失の事業構造改善費用に計上しています。
当連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)（単位：百万円）

生活産業
資材
3,543

減損損失

資源環境
ビジネス

機能材
−

その他
（注１）

印刷情報
メディア
0

127

合計
（注２）

−

3,671

（注）１．「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額です。
２．減損損失3,671百万円のうち、1,943百万円については特別損失の事業構造改善費用に計上しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)（単位：百万円）

生活産業
資材

機能材

資源環境
ビジネス

印刷情報
メディア

その他
（注１）

合計

のれんの償却額

1,052

622

△0

−

11

1,685

のれんの未償却残高

2,660

3,907

△6

−

122

6,682

（注）１．「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額です。
当連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)（単位：百万円）

生活産業
資材

機能材

資源環境
ビジネス

印刷情報
メディア

その他
（注１）

合計

のれんの償却額

1,283

604

△0

−

10

1,898

のれんの未償却残高

1,367

3,202

△6

−

108

4,672

（注）１．「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額です。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

至2020年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年４月１日

該当事項はありません。

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王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社及びその連結子会社と関連当事者との取引
従業員のための企業年金等
資本金

会社等の
種類

名称

所在地

又は氏名

企業年金

退職給付
信託

又は
出資金
(百万円)

事業の
内容
又は職業

議決権等の
所有
(被所有)
割合(%)

関連
当事者
との関係
退職給付

−

−

−

−

会計上の
年金資産

２．重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社に該当する会社はありません。
当連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社及びその連結子会社と関連当事者との取引該当する重要な取引はありません。
２．重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社に該当する会社はありません。

130/152

取引の

取引金額

内容

(百万円)

資産の
一部返還

19,935

科目

−

期末残高
(百万円)

−

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王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

１株当たり純資産額

684.50円

699.12円

１株当たり当期純利益

52.52円58.78円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

52.49円58.74円（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

51,97758,181−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

51,97758,181

期中平均株式数(千株)989,601

989,857

親会社株主に帰属する
当期純利益調整額(百万円)−−

普通株式増加数(千株)

693

650

(うち新株予約権(千株))

(693)

(650)

普通株主に帰属しない金額(百万円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（注）株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています（前連結会計年度1,181千
株、当連結会計年度1,829千株）。また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前連結会計年度1,181千
株、当連結会計年度1,341千株）。

131/152

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王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書（重要な後発事象）
該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

王子ホールディン
グス㈱

第30回
無担保社債

2012.７.26

20,000(20,000)−

王子ホールディン
グス㈱

第32回
無担保社債

2013.７.26

20,00020,000(20,000)

王子ホールディン
グス㈱

第33回
無担保社債

2018.１.26

10,00010,000

王子ホールディン
グス㈱

第34回
無担保社債

2018.１.26

10,00010,000

王子ホールディン
グス㈱

第35回
無担保社債

2018.11.29

20,00020,000

王子ホールディン
グス㈱

第36回
無担保社債

2018.11.29

10,00010,000

王子ホールディン
グス㈱

第37回
無担保社債

2019.７.19−

15,000

王子ホールディン
グス㈱

第38回
無担保社債

2019.７.19−

15,000

合計――

90,000(20,000)

100,000(20,000)

利率
（％）

担保

償還期限
(年月日)

0.61

なし

2019.７.26

0.79

なし

2020.７.24

0.28

なし

2025.１.24

0.43

なし

2028.１.26

0.45

なし

2028.11.29

1.08

なし

2038.11.29

0.29

なし

2029.７.19

0.80

なし

2039.７.19―――（注）１．「当期首残高」欄及び「当期末残高」欄の( )は、１年内償還予定の金額で内数です。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりです。
１年以内
（百万円）
20,000１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

−

−

−

10,000132/152

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王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

区分

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

112,673

129,523

1.06―

１年以内に返済予定の長期借入金

80,50242,5040.92―

１年以内に返済予定のリース債務

3,029

3,269

―

―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)

334,402295,6470.82

2021年〜2051年

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)

16,87817,568―2021年〜2054年

その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー（１年内
返済予定）

3,000

14,000

△0.00

―

合計

550,486

502,512――（注）１．上記「平均利率」は、借入金等の期末残高に対する加重平均利率です。
２．リース債務の平均利率については、ＩＦＲＳ適用子会社はリース料総額に含まれる利息相当額を控除した金額でリース債務を計上していますが、日本基準を適用している当社及び子会社はリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
３．当連結会計年度の期首より、当社グループのＩＦＲＳ適用子会社においてＩＦＲＳ 第16号「リース」を適用しており、「１年以内に返済予定のリース債務」及び「リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)」の当期首残高は、本会計基準を適用した金額が含まれています。
４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりです。
区分

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

3,697

58,541

71,03370,240

リース債務

2,438

1,834

1,452

1,207

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高

（百万円）

375,510760,206

1,134,443

1,507,607

税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）

21,222

47,63478,511

98,138

親会社株主に帰属する四半期（百万円）（当期）純利益

12,003

28,83947,382

58,181

１株当たり四半期（当期）純利益

12.13

29.14

47.87

58.78

（円）

（会計期間）
１株当たり四半期純利益

第１四半期
（円）

12.13

133/152

第２四半期
17.01

第３四半期
18.73

第４四半期
10.91

EDINET提出書類
王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
林地
植林立木
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

134/152

当事業年度(2020年３月31日)

4,161

5,830

※２ 183※２ 128※２ 293,870※２ 215,522※２ 9,648※２ 18,817

129△1,943306,049

195△1,434
239,060

17,338
266
329
0
911
42,640※１ 15,642※１,※４ 22,288
10
334
99,761

16,649
238
680
0
943
42,640※１ 15,642※１,※４ 22,131
187
309
99,422

10
58
69

16
56
73

73,246557,249
2
8,717※１,※２ 6,516
906−※２ 607△16
647,229
747,059
1,053,109

61,718559,60928,386※２ 42,426
761
668※２ 611△20
674,163773,659
1,012,719

EDINET提出書類
王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
長期預り金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

135/152

当事業年度(2020年３月31日)※２ 240,560※２ 213,908

3,000
20,000※２ 13,027※２ 2,809
1,276※２ 1,328

14,00020,000※２ 12,876※２ 2,197
11,585※２ 1,249

282,002275,81670,00080,000※１,※２ 320,070※１,※２ 284,645

2,342
2,092
4,373
※２ 2,509

−
1,908
4,115
※２ 2,314

401,388683,390372,984
648,800

103,880

103,880

108,640
108,640

108,640
108,640

24,646

24,64615,172
101,729
4,069
145,618△14,013344,126

14,884
101,729
6,133
147,394△13,821346,094

25,682△312
25,369222
369,718
1,053,109

17,842△233
17,608216
363,918
1,012,719

EDINET提出書類
王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

営業収益
営業費用
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
ブランド維持収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
ブランド維持経費
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
関係会社株式評価損関係会社株式売却損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

136/152

(自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)※１ 30,991※１ 37,665※１,※２ 16,092※１,※２ 16,648

14,89821,017※１ 4,898※１ 4,684※１ 1,403※１ 1,550−843※１ 222※１ 987

6,524

8,065

※１ 3,940※１ 3,858※１ 1,683※１ 1,726

43※１ 1,600※１ 7597,268
14,154

6,344
22,738

1,231
22
1,253

109
8
118

2,493
748
853
4,095
11,312742△108
633
10,678

6,740
−
556
7,297
15,558488
388
876
14,682−

EDINET提出書類
王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高

資本
準備金

103,880

108,640

その他
資本
剰余金

資本剰余金
合計

−

利益
準備金

108,640

24,646

固定資産
圧縮積立金

海外投資等
損失準備金

15,46817

別途
積立金
101,729

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

3,995

145,857

295

−

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩△295

海外投資等損失準備金の取崩

△17

17

−

剰余金の配当△10,900△10,900

当期純利益

10,678

10,678△16△16

自己株式の取得
自己株式の処分
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△16

16

16

−

−

−

−

−

△295

△17

−

73

△239

103,880

108,640−

108,640

24,64615,172−

101,729

4,069

145,618

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

△14,005

344,373

29,449△338

29,111

株主資本

当期首残高

△16

評価・換算差額等
新株
予約権

246

純資産
合計

373,731

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩−−

海外投資等損失準備金の取崩−−

剰余金の配当△10,900△10,900

当期純利益

10,678

10,678

自己株式の取得

△50

△50

△50

自己株式の処分

42

25

25

−

−

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△3,76625△3,741△24△3,765△7△247△3,76625△3,741△24△4,012△14,013344,126

25,682△312

25,369222

369,718

137/152

EDINET提出書類
王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書

当事業年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高

資本
準備金

103,880

108,640

その他
資本
剰余金

資本剰余金
合計

−

利益
準備金

108,640

24,646

固定資産
圧縮積立金
15,172

別途積立金
101,729

繰越利益
剰余金
4,069

利益剰余金
合計

145,618

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩

288−

剰余金の配当△288△12,883△12,883

当期純利益

14,682

14,682△23△23

自己株式の取得
自己株式の処分
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△23

23

23

−

−

−

−

−

△288

−

2,063

1,775

103,880

108,640−

108,640

24,646

14,884

101,729

6,133

147,394

株主資本

当期首残高

△23

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

△14,013344,126

25,682△312

25,369

新株
予約権

222

純資産
合計

369,718

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩−−

剰余金の配当△12,883△12,883

当期純利益

14,682

14,682

自己株式の取得

△582

△582

△582

自己株式の処分

774

750

750

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高−−△7,84078△7,761△6△7,768192

1,968△7,84078△7,761△6△5,800△13,821346,094

17,842△233

17,608216

363,918

138/152

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王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券(2) 子会社株式及び関連会社株式……償却原価法……移動平均法による原価法(3) その他有価証券
時価のあるもの
時価のないもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)……移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法(2) 無形固定資産

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)、2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
……定額法(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。また、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産はありません。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
当事業年度末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により翌期から費用処理しています。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の処理原則として繰延ヘッジ処理によっています。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっています。一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しています。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(4) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算
制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

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王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書（表示方法の変更）(損益計算書)前事業年度において、独立掲記していた「特別損失」の「投資有価証券売却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別損失」の「その他」に含めています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「投資有価証券売却」505百万円は、「特別損失」の「その他」として組み替えています。

（貸借対照表関係）※１

担保に供している資産及び担保に係る債務(1)担保に供している資産
前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

林地

159百万円

159百万円

植林立木

309

318

長期貸付金（１年内回収予定額を含む）

120

−

計

589

478

前事業年度
（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）(2)担保に係る債務

長期借入金（１年内返済予定額を含む）※２

1,449百万円

関係会社に対する債権債務
前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

302,523百万円

233,591百万円

関係会社に対する短期金銭債権

３

関係会社に対する長期金銭債権

6,582

42,492

関係会社に対する短期金銭債務

118,610

111,494

関係会社に対する長期金銭債務

4

4

前事業年度
（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

江蘇王子製紙有限公司

26,365百万円

31,849百万円

PT. Korintiga Hutani

7,103

6,965

−

2,660

4,538

1,597

保証債務等

王子製紙株式会社
GS Paperboard & Packaging Sdn. Bhd.

※４1,243百万円

その他

4,250

2,254

計

42,25945,327

直接減額方式による圧縮記帳の実施額は次のとおりです。
前事業年度（2019年３月31日）
181百万円植林立木

140/152

当事業年度（2020年３月31日）
262百万円EDINET提出書類
王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書

５

貸出コミットメント（借手側）
当社は、運転資金の効率的な運用を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しています。
事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度（2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

当事業年度（2020年３月31日）

50,000百万円

50,000百万円−−

50,00050,000（損益計算書関係）※１

関係会社との取引高
前事業年度
当事業年度
（自 2018年４月１日（自 2019年４月１日
至 2019年３月31日）
至 2020年３月31日）
30,088 百万円

36,749 百万円(うち関係会社からの経営指導料収入)(14,620)(14,294)(うち関係会社からの受取配当収入)(12,357)(19,411)(その他)(3,110)(3,042)

関係会社に対する営業費用

10,351

10,637

関係会社との営業取引以外の取引高

5,627

5,409

関係会社に対する営業収益※２

営業費用の主要な費目及び金額は次のとおりです。
（自
至
請負作業費

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

従業員給料及び手当

4,900百万円
3,581

4,837百万円
3,675

不動産賃貸原価

2,162

2,095

496

537

減価償却費

141/152

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王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

子会社株式

1,732

1,474

△258

関連会社株式

16,925

13,870△3,054

18,65815,345△3,313

合計（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式区分

貸借対照表計上額（百万円）

子会社株式

537,351

関連会社株式

1,239

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」、「関連会社株式」には含めていません。
当事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額
（百万円）
子会社株式
関連会社株式
合計

時価（百万円）

差額（百万円）

743

743

−

11,174

11,21339

11,917

11,95739（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式区分

貸借対照表計上額（百万円）

子会社株式

545,444

関連会社株式

2,246

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」「関連会社株式」には含めていません。

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王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）（繰延税金資産）分割に伴う子会社株式
投資有価証券その他

15,0958,703
3,466

繰延税金資産小計

27,265△11,60228,450△13,368

15,662

15,081

その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
その他△11,176△6,696△132△7,743△6,568△101

繰延税金負債合計△18,005△14,413繰延税金資産（負債）の純額△2,342668

評価性引当額繰延税金資産合計

百万円

15,095
10,466
2,888

百万円（繰延税金負債）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

30.6

30.6

法定実効税率％（調整）
交際費等の永久損金不算入
受取配当金等の永久益金不算入
試験研究費税額控除
評価性引当額
その他

6.3
△34.4
△3.4
4.5
2.1

2.8
△38.6
△2.4
12.5
0.8

5.6

5.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率（重要な後発事象）
該当事項はありません。

143/152％

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王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位:百万円）

資産の
種類

区分

有形
固定資産

当期首
残高

当期
減少額

当期末
残高

当期
償却額

減価償却
累計額

17,338

215

0

904

16,64939,419

構築物

266

7

0

35

238

3,546

機械及び装置

329

504

0

152

680

5,040

車両運搬具

0

−

0

−

0

10

911

241

0

209

943

6,046

土地

42,640−−−42,640−林地

15,642−0−

15,642−

植林立木

22,288

161

318

−

22,131

−

リース資産

10

192

−

15

187

22

建設仮勘定

334

1,661

1,686

−

309

−

計

99,761

2,983

2,004

1,317

99,42254,085

ソフトウエア

10

14

−

8

16

374

その他

58

−

−

2

56

65

69

14

−

10

73

440

建物

工具、器具及び備品

無形
固定資産

当期
増加額

計

（注）「減価償却累計額」には、減損損失累計額が含まれています。

【引当金明細表】(単位：百万円)
科目

当期首残高

貸倒引当金

当期増加額

1,959

当期減少額
201

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】
該当事項はありません。

144/152

当期末残高
706

1,454

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日、９月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取・売渡
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

―

手数料

以下の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取又は売渡単元未満株式数で按分した金額とします。
(算式)
１株当たりの買取単価又は、１株当たりの売渡単価に１単元の株式数を乗じた合計金
額のうち100万円以下の金額につき1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき0.900％
500万円を超え1,000万円以下の金額につき0.700％
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき0.575％
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき0.375％(円未満の端数を生じた場合には切り捨てます。)
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とします。

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都内において発行する日本経済新聞に掲載して行います。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.ojiholdings.co.jp/

株主に対する特典なし(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並
びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有していません。

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王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
（１）有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書

事業年度(第95期)

自至

2018年４月１日
2019年３月31日

2019年６月27日
関東財務局長に提出（２）内部統制報告書
及びその添付書類

事業年度(第95期)

自至

2018年４月１日
2019年３月31日

2019年６月27日
関東財務局長に提出（３）四半期報告書
及び確認書

第96期
第１四半期
第96期
第２四半期
第96期
第３四半期

自
至
自
至
自
至

2019年４月１日
2019年６月30日
2019年７月１日
2019年９月30日
2019年10月１日
2019年12月31日

2019年８月９日
関東財務局長に提出
2019年11月13日
関東財務局長に提出
2020年２月13日
関東財務局長に提出（４）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会の議決権行使
結果）に基づく臨時報告書です。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書です。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書です。

2019年７月１日
関東財務局長に提出
2020年３月２日
関東財務局長に提出
2020年５月25日
関東財務局長に提出（５）有価証券届出書及びその添付書類

2019年11月５日
関東財務局長に提出（６）有価証券届出書の訂正届出書

2019年11月13日
関東財務局長に提出（７）訂正発行登録書

2019年７月１日
2020年３月２日
2020年５月25日
関東財務局長に提出（８）発行登録追補書類(普通社債)及びその添付書類

2019年７月12日
関東財務局長に提出

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
王子ホールディングス株式会社
取締役会

御中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐 々 木 貴 司

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

戸

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

天 野 祐 一 郎

田栄

印

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている王子ホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計
算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、王子ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、王子ホールディングス株式会社の2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、王子ホールディングス株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
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有価証券報告書

内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以

(注)

上

１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
王子ホールディングス株式会社
取締役会

御中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐 々 木 貴 司

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

戸

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

天 野 祐 一 郎

田

栄

印

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている王子ホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第96期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、王子ホールディングス株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重151/152

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有価証券報告書

要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以

(注)

上

１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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