公益財団法人日本知的障害者福祉協会
令和３年度 事業計画

新型コロナウイルスの感染拡大が障害福祉事業所（会員事業所）の運営に大きな影響を及ぼす中で、障害福祉事業所では新型コロナウイルスの感染予防やワクチン接種への対応等を行いつつ良質なサービスの安定した提供に努めている。本会には良質な障害福祉サービスの提供に向けた人材の育成と定着、並びに地域共生社会の実現を目指したソーシャルワークの原則に基づく一層の取組みが必要となる。
さらに、令和３年度は、障害福祉サービス等報酬改定による施設・事業所への影響への迅速な対応も求められる。
こうした中、本会では、令和３年度は以下の５つの重点項目を定めて集中的に取組み、役員をはじめ会員相互の緊密かつ有機的連携のもと、協会組織が一体となって事業・活動を推進し、知的障害福祉の一層の充実を図るものとする。
＜重点項目＞（１）「障害のある人の望む暮らし」の実現に向けた政策提言（２）新型コロナウイルス感染症への迅速な対応（３）支援の質の向上と意思決定支援・権利擁護にかかる取組みの浸透（４）障害福祉人材の確保・育成・定着に向けた対策の強化（５）障害福祉施設・事業所のマネジメント向上のための取組み

Ⅰ．事 業 ・ 活 動 の 推 進 に あ た っ て の 具 体 的 な 取 組 み
１．「障害のある人の望む暮らし」の実現に向けた政策提言（１）令和３年度障害福祉サービス等報酬改定後の検証と対応
令和３年度障害福祉サービス等報酬改定後の会員事業所の状況等を把握し、報酬改定により生じた各種の諸課題を確認・検討するとともに、適宜要望や提言を行う等、迅速かつ適切な対応を図る。
（２）障害のある人の望む暮らしを実現するための障害福祉サービスの提案
障害のある人たちが障害の状態に関わらず、児童期から高齢期までライフステージに応じて、それぞれの地域の中で安心して、一人ひとりの想いが実現できる仕組みづくりを目指し、次期報酬改定に向けて中期的な視野に立ち、障害のある人たちの「権利擁護」「社会生活支援の推進」「重度化高齢化への対応」「専門性の向上」の視点で、国への提言に向けた横断的かつ包括的な議論を行う。
（３）障害のある人の望む暮らしを実現するための居住支援の在り方の検討
障害者支援施設やグループホーム等の地域生活基盤の充実や機能の確認、著しい行動障害のある人への支援の在り方や、生活の質の向上等、障害のある人の望む暮らしの実現に向けた居住支援の在り方等について検討を行う。
（４）関係機関・団体との連携の強化
厚生労働省や全国社会福祉協議会をはじめとする関係諸団体との情報交換等緊密な連携を図り、効果的な政策提言、要望活動等を行うことにより、知的障害福祉の更なる向上を目指す。

２．新型コロナウイルス感染症への迅速な対応
新型コロナウイルスの感染防止策やワクチンの接種等、知的障害関係施設・事業所における対応等について迅速な情報提供を行うとともに、諸課題の解決に向けて適宜要望や提言を行う等、迅速かつ適切な対応を図る。

３．支援の質の向上と意思決定支援・権利擁護にかかる取組みの浸透（１）権利擁護意識の醸成への取組みの強化
会員事業所における人権擁護や虐待根絶、並びに知的障害者の意思決定支援に関する各事業所の取組みを強化するため、本会発行の書籍の普及とあわせてオンラインによる動画配信を行う等、人権擁護及び意思決定支援の更なる浸透を図る。
（２）さぽーと誌の活用を通じた職員の支援技術の研鑽
月刊誌『さぽーと』については職員の支援技術の研鑽等に積極的に活用してもらえるよう、より魅力のある誌面を目指し、職員の定期購読の促進に努めるとともに、会員事業所の購読者（研究会員）の増加に向けた方策を検討する。

４．障害福祉人材の確保・育成・定着に向けた対策の強化（１）人材確保に向けた取組みの推進
求人ポータルサイトが積極的に活用されるよう、継続して周知・広報を行うとともに、更なる内容の充実を図ることを検討する。
（２）オンライン講座による人材育成
会員施設・事業所に向けて、テーマごとに設定したオンライン講座の動画等を無料で提供することで職員の資質向上と定着を図る。
（３）障害のある人を理解しその想いに沿うことのできるソーシャルワーカーの育成
本会が実施する各種の研修会等への参加を促すとともに、知的障害を理解するための基礎講座、知的障害援助専門員、知的障害福祉士、社会福祉士養成等の通信教育の受講を促進する。
さらに、本会が実施する各種通信教育にオンライン学習を導入することで、施設・事業所職員が学習に取り組みやすい環境を整えることを検討する。

５ ． 障害福祉施設・事業所のマネジメント向上のための取組み（１）障害福祉施設・事業所のリスクマネジメントの推進
障害福祉施設・事業所のリスクマネジメントの推進のため、リスクマネジャー養成研修の充実を図る。
（２）施設長・管理者のマネジメント力の向上

対人支援においては職員の質がサービスの質に直結するため、スーパービジョンにより職員を支え育てる仕組みが重要となることから、福祉施設・事業所の管理者のマネジメント力の向上を図るための研修（現行のリスクマネジャー養成研修の上位研修）の実施について検討する。
６．知的障害者の理解の促進のための社会啓発活動の実施（１）障がい福祉ふれあい作文コンクールの実施
日本の将来を担う子どもたちの障害者に対する正しい理解と障害福祉の輪を広げるための活動として、体験作文の募集と優秀作品の表彰を行うための事業「全国小・中学生障がい福祉ふれあい作文コンクール」を実施する。
（２）本会実施事業と各種催事への協力を通じた啓発
国民に広く知的障害福祉についての関心と理解を深めるため、知的障害を理解するための基礎講座や月刊誌『さぽーと』、作文コンクールの開催等により、知的障害福祉の広報・啓発活動に努める。また、他団体等が実施する文化・スポーツ・芸術等の催事への協力を通じて知的障害福祉の啓発に努める。

７．地区会・地方会との連携
全国会長・事務局長会議等を通じ、地区・地方会相互の連携と活動の調整等、緊密かつ有機的な連携を図るとともに、必要に応じて各地区会とオンラインによる意見交換を行う。
政策委員会、権利擁護委員会、支援スタッフ委員会をすべての地方会に設置するよう働きかけるとともに、全国と地区会・地方会が連携した取組みを強化する。
地域主権により国から自治体への権限移譲が図られるなか、障害福祉分野において、都道府県や市町村によって制度の解釈や運用の違い等が生じることのないよう、本会と地方会の連携のもと知的障害福祉の推進を図る。

８．部会活動各部会が所管する事業に関する諸課題等を検討し、意見集約等を行う。また、部会間にあっては、施設・事業種別を超えた共通課題への相互理解と緊密な連携により、諸課題の解決に対応する。
①児童発達支援部会（障害児入所支援、障害児通所支援）②障害者支援施設部会（障害者支援施設）③日中活動支援部会（生活介護、療養介護、自立訓練、地域活動支援センター）④生産活動・就労支援部会（就労継続支援 B 型、就労継続支援 A 型、就労移行支援、就労定着支援）⑤地域支援部会（共同生活援助、自立訓練（宿泊型）、自立生活援助、福祉ホーム、居宅介護、重度訪問介護、行動援護、移動支援）⑥相談支援部会（相談支援事業、就業・生活支援センター、重度障害者包括支援）９．委員会活動
各委員会の活動は次のとおりとし、その他会長の諮問に応じて検討等を行うものとする。
①政策・研究部
ア．政策委員会

今後の知的障害福祉制度の充実に向けて具体的な検討と提言を行う。具体的には地方会ならびに各部会・委員会との連携のもと、令和 3 年度障害福祉サービス等報酬改定により生じた諸課題の確認と検証を行うとともに、障害のある人の望む暮らしの実
現と会員事業所の経営基盤の強化につながるよう迅速かつ適切な対応を図る。
また、次期報酬改定に向けて中期的な視野に立ち、障害のある人たちの「権利擁護」「社会生活支援の推進」「重度化高齢化への対応」「専門性の向上」の視点で、国への提言に向けた横断的かつ包括的な議論を行う。
イ．調査・研究委員会
全国知的障害児者施設・事業実態調査を実施し、その結果を迅速に報告するとともに、より有効なデータを集積できる調査となるよう検討する。政策委員会と連携し、報酬改定の検証や新たな政策提言に必要な調査を実施し、今後の政策研究・政策提言等の基礎資料に資する。
アセスメント・個別支援計画の作成や請求などの利用者支援・業務管理システム「福祉協会 ASP」が広く活用されるよう実効性の確認と更なる改善を検討する。
②総 務 部
ウ．権利擁護委員会
障害のある人たちの権利擁護と虐待の根絶に向けた啓発に努めるとともに、本会と地方会の更なる連携のもと、会員準則の周知徹底を図り、人権擁護や虐待防止に向けた活動を推進する。
また、知的障害のある人たちの意思決定支援についての取組を推進するためのより良い方策等について検討し、会員事業所への周知に努める。
エ．リスクマネジメント委員会
施設・事業所における事故防止に向けた対応や事業所のコンプライアンス及びリスクマネジメント体制を強化するための『リスクマネジャー』の養成研修を実施するとともに、現行研修の上位研修の実施を検討する。
オ．支援スタッフ委員会
知的障害者の支援に携わるスタッフの視点から、知的障害のある人たちへの意思決定支援の向上に取組む。
③事 業 部
カ．編集出版企画委員会
月刊誌『さぽーと』を中心とした編集出版企画を行い、支援員等の資質向上及び国民の知的障害福祉に対する理解の促進を図る。
キ．人材育成・研修委員会
次のとおり通信教育の運営、施設・事業所等職員の人材育成・資質向上及び施設・事業所職員研修会等の企画・調整を行う。また、受講生にとって学びやすい環境となるよう、オンラインによる学習を取り入れるための検討を行う。
・知的障害援助専門員養成通信教育（第 51 期）の運営
・知的障害援助専門員養成通信教育テキストの見直し
・知的障害福祉士認定講習会・試験の実施
・知的障害を理解するための基礎講座の実施（年２回）
・その他協会が実施する研修会の企画等への協力

10． 社 会 福 祉 士 養 成 所「社会福祉士養成所〔通信課程〕」（第 32 期及び第 33 期）の運営
・国家試験対策の充実
・教育訓練給付制度（専門実践教育訓練）への対応
・受講生獲得に向けての検討

11． 特 別 委 員 会
喫緊の諸課題への迅速な対応を図るため、特別委員会を設置し、専門的かつ集中的に議論・検討を行う。
（１）著しい行動障害への対応に関する検討委員会（２年次）
著しい行動障害に関する調査結果から見えた諸課題等を分析するとともに、全国の強度行動障害の実例と支援事例や対応事例について収集分析を進め、制度提言等を行う。

Ⅱ．令和３年度の事業実施項目
１．組 織 強 化
①日本知的障害者福祉協会及び地区会・地方会の組織の充実、強化②部会・委員会組織の充実と連携・強化③地区会・地方会との連携強化、全国会長・事務局長会議の開催
２．政策提言・対外活動①国家予算対策及び障害福祉関係施設・事業等の運営に関する改善の推進②国会及び関係行政機関に対する政策提言及び障害福祉に関する情報の収集③政策提言に向けての関係団体との連携・協力④災害時の支援体制の構築に向けた取組みの実施
３．広報・啓発活動①各種情報の収集・提供の推進②広報・機関紙「愛護ニュース」の発行、「協会だより」のメール配信③協会ホームページの充実④協会活動方針及び政策活動の会員への広報⑤全国小・中学生障がい福祉ふれあい作文コンクールの実施
４．調 査 研 究
①全国知的障害児者施設・事業実態調査②施設・事業種別実態調査③その他各種調査・研究
５．国 際 交 流
国際交流への協力
６．スポーツ及び文化の推進①全国障害者スポーツ大会開催への協力②スポーツ・文化活動の振興
７．研修・指導①全国知的障害関係施設長等会議の開催②全国知的障害福祉関係職員研究大会の開催③部会協議会の開催④全国支援スタッフ委員会代表者会議の開催⑤各地区会実施の施設長会議及び職員研究大会等への助成⑥施設・事業種別関係研修会の開催⑦研究指導誌『さぽーと』の発行
８．施設・事業所職員養成事業①「社会福祉士養成所（通信課程）」の運営②「知的障害援助専門員養成通信教育事業」の実施③「知的障害福祉士認定事業」の実施④「知的障害を理解するための基礎講座」の実施⑤「リスクマネジャー養成研修」の実施⑥ オンライン動画の配信による職員研修の実施⑦その他施設・事業所職員に対する養成事業の企画・実施
９．図書・資料の刊行等①『全国知的障害福祉関係施設・事業所名簿』の刊行②知的障害福祉に関する図書・資料等の出版企画及び刊行③各種調査・研究報告書の発行
10． 表 彰 事 業①愛護福祉賞の表彰②日本知的障害者福祉協会会長賞の表彰③知的障害者福祉事業功労者（永年勤続者）の表彰
11． 施 設 ・ 事 業 所 職 員 福 利 厚 生 事 業
会員互助会「さぽーと倶楽部」の運営
12． そ の 他 必 要 な 事 業①障害者施設総合補償制度の実施②利用者支援・業務管理システム「福祉協会 ASP」の実施③協会求人ポータルサイト「知的障害者支援員おしごと.net」の実施④その他必要な事業