保医発0731第３号
平成29年７月31日

地方厚生（支）局医療課長
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）長殿

都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）長

厚生労働省保険局医療課長（公印省略）

厚生労働省保険局歯科医療管理官（公印省略）「診療報酬請求書等の記載要領等について」の一部改正について「健康保険法施行令等の一部を改正する政令」（平成29年政令第213号）が公布され、平成29年８月１日から施行されるところである。
これに伴い、「診療報酬請求書等の記載要領等について」（昭和51年８月７日保険発第82号。
以下「記載要領通知」という。）の一部を別紙のとおり改正し、平成29年８月１日から適用することとする。
なお、記載要領通知の主な改正内容等は下記のとおりであるので、その取扱いに遺漏のないよう、関係者に周知徹底を図られたい。

記１

記載要領通知の主な改正内容
高額療養費制度の見直し（平成29年８月施行分）により、70歳以上の一般所得者の入院療養に係る高額療養費の算定基準額が引き上げられ、多数回該当（44,400円）が設定されることに伴い、難病法による特定医療又は特定疾患治療研究事業に係る公費負担医療において、自院における高額療養費の支給が直近12か月間において４月目以上である場合は、特記事項欄に「34多エ」を記載すること。
２

その他
平成30年８月１日施行の高額療養費制度の見直しにおいても、70歳以上の所得区分の細分化等に伴い、記載要領通知の一部を改正する予定としていること。

別 紙「診療報酬請求書等の記載要領等について」（昭和51年８月７日保険発第82号）の一部改正について
１

別紙１のⅡの第３の２の（13）の表中「18」及び「34」を次のように改める。
コード

略号

１８

一般内

容

70歳以上で「標準報酬月額26万円以下（国民健康保険及び後期高齢者医療にあっては課税所得145万円未満）の世帯」の適用区分（Ⅲ）の記載のある特定医療費受給者証又は特定疾患医療受給者証が提示された場合（特記事項「３４」の②に該当する場合を除く。）

３４多エ以下のいずれかに該当する場合①

70歳未満で「標準報酬月額26万円以下（国民健康保険及び退職者医療にあっては、旧ただし書き所得210万円以下） の世帯」の適用区分（エ）の記載のある特定医療費受給者証、特定疾患医療受給者証又は小児慢性特定疾病医療受給者証が提示された場合であって、特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合②

70歳以上で「標準報酬月額26万円以下（国民健康保険及び後期高齢者医療にあっては課税所得145万円未満）の世帯」の適用区分（Ⅲ）の記載のある特定医療費受給者証又は特定疾患医療受給者証が提示された場合であって、難病法による特定医療又は特定疾患治療研究事業に係る公費負担医療（入院に限る。）の自院における高額療養費の支給が直近１２か月間において４月目以上である場合

２

別紙１のⅡの第３の２の（38）の「ス」及び「ム」を次のように改める。
ス

70歳以上で「標準報酬月額26万円以下（国民健康保険及び後期高齢者医療にあっては課税所得145万円未満）の世帯」の特定医療費受給者証又は特定疾患医療受給者証（適用区分がⅢであるもの）が提示された場合（ムに該当する場合を除く。
）には、「特記事項」欄に「一般」と記載すること。

ム

前フにおける「標準報酬月額26万円以下（国民健康保険及び退職者医療にあっては、旧ただし書き所得210万円以下）の世帯」の適用区分の記載のある特定医療費受給者証、特定疾患医療受給者証又は小児慢性特定疾病医療受給者証が提示された場合であって、特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合、又は70歳以上で「標準報酬月額26万円以下（国民健康保険及び後期高齢者医療にあっては課税所得145万円未満）の世帯」の適用区分（Ⅲ）の記載のある特定医療費受給者証又は特定疾患医療受給者証が提示された場合であって、難病法による特定医療又は特定疾患治療研究事業に係る公費負担医療（入院に限る。）の自院における高額療養費の支給が直近１２か月間において４月目以上である場合には、「特記事項」欄に「多エ」と記載すること。

医・歯・調 - 1

３

別紙１のⅢの第３の２の（34）の「サ」及び「ヘ」を次のように改める。
サ

70歳以上で「標準報酬月額26万円以下（国民健康保険及び後期高齢者医療にあっては課税所得145万円未満）の世帯」の特定医療費受給者証又は特定疾患医療受給者証（適用区分がⅢであるもの）が提示された場合（ヘに該当する場合を除く。
）には、「特記事項」欄に「一般」と記載すること。

ヘ

前ネにおける「標準報酬月額26万円以下（国民健康保険及び退職者医療にあっては、旧ただし書き所得210万円以下）の世帯」の適用区分の記載のある特定医療費受給者証、特定疾患医療受給者証又は小児慢性特定疾病医療受給者証が提示された場合であって、特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合、又は70歳以上で「標準報酬月額26万円以下（国民健康保険及び後期高齢者医療にあっては課税所得145万円未満）の世帯」の適用区分（Ⅲ）の記載のある特定医療費受給者証又は特定疾患医療受給者証が提示された場合であって、難病法による特定医療又は特定疾患治療研究事業に係る公費負担医療（入院に限る。）の自院における高額療養費の支給が直近１２か月間において４月目以上である場合には、「特記事項」欄に「多エ」と記載すること。

医・歯・調 - 2

（参考）「 診 療 報 酬 請 求 書 等 の 記 載 要 領 等 に つ い て 」 （ 昭 和 51年 ８ 月 ７ 日 保 険 発 第 82号 ） の 一 部 改 正 に つ い て（傍線部分は改正部分）
改

正

後

改

別紙１

別紙１

ⅡⅡ

診療報酬請求書及び診療報酬明細書の記載要領

正前診療報酬請求書及び診療報酬明細書の記載要領

第３診療報酬明細書の記載要領（様式第２）第３

診療報酬明細書の記載要領（様式第２）２

診療報酬明細書の記載要領に関する事項

２

診療報酬明細書の記載要領に関する事項(13)「特記事項」欄について(13)「特記事項」欄について記載する略号をまとめると、以下のとおりである

記載する略号をまとめると、以下のとおりであること。なお、電子計算機の場合はコードと略号を記こと。なお、電子計算機の場合はコードと略号を記載すること。

載すること。

コ ー ド

略号

内容０１

略号

内

容

０１～～（略）

１７１８

コ ー ド（略）１７
一般

70歳 以 上 で 「 標 準 報 酬 月 額 26万 円 以 下

１８一般

70歳 以 上 で 「 標 準 報 酬 月 額 26万 円 以 下（国民健康保険及び後期高齢者医療にあ（国民健康保険及び後期高齢者医療にあっ て は 課 税 所 得 145万 円 未 満 ） の 世 帯 」 のっ て は 課 税 所 得 145万 円 未 満 ） の 世 帯 」 の適用区分（Ⅲ）の記載のある特定医療費適用区分（Ⅲ）の記載のある特定医療費受給者証又は特定疾患医療受給者証が提受給者証又は特定疾患医療受給者証が提示された場合（特記事項「３４」の②に示された場合該当する場合を除く。）
１９

１９３３３４～～（略）

（略）

３３多エ

以下のいずれかに該当する場合①３４多エ

70歳 未 満 で 「 標 準 報 酬 月 額 26万 円 以 下

70歳 未 満 で 「 標 準 報 酬 月 額 26万 円（国民健康保険及び退職者医療にあって以下（国民健康保険及び退職者医療は 、 旧 た だ し 書 き 所 得 210万 円 以 下 ） の 世

（参考）に あ っ て は 、 旧 た だ し 書 き 所 得 210万帯」の適用区分（エ）の記載のある特定円以下）の世帯」の適用区分（エ）

医療費受給者証、特定疾患医療受給者証の記載のある特定医療費受給者証、又は小児慢性特定疾病医療受給者証が提特定疾患医療受給者証又は小児慢性示された場合であって、特定疾病給付対特定疾病医療受給者証が提示された

象療養高額療養費多数回該当の場合場合であって、特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合②

70歳 以 上 で 「 標 準 報 酬 月 額 26万 円
以下（国民健康保険及び後期高齢者
医 療 に あ っ て は 課 税 所 得 145万 円 未満）の世帯」の適用区分（Ⅲ）の記載のある特定医療費受給者証又は特定疾患医療受給者証が提示された場
合であって、難病法による特定医療又は特定疾患治療研究事業に係る公費負担医療（入院に限る。）の自院における高額療養費の支給が直近１２か月間において４月目以上である場合

３５３５３７(38)

～～（略）

（略）

３７

その他
ア～シ（略）(38)

その他
ア～シ（略）

（参考）ス

70歳 以 上 で 「 標 準 報 酬 月 額 26万 円 以 下 （ 国 民ス

70歳 以 上 で 「 標 準 報 酬 月 額 26万 円 以 下 （ 国 民健康保険及び後期高齢者医療にあっては課税所得健康保険及び後期高齢者医療にあっては課税所得145万 円 未 満 ） の 世 帯 」 の 特 定 医 療 費 受 給 者 証 又145万 円 未 満 ） の 世 帯 」 の 特 定 医 療 費 受 給 者 証 又は特定疾患医療受給者証（適用区分がⅢであるもは特定疾患医療受給者証（適用区分がⅢであるもの ） が 提 示 さ れ た 場 合 （ ム に 該 当 する 場 合 を除の）が提示された場合には、「特記事項」欄にく。）には、「特記事項」欄に「一般」と記載す「一般」と記載すること。

ること。
セ～ミ（略）

セ～ミ（略）ムム

前 フ に お け る 「 標 準 報 酬 月 額 26万 円 以 下 （ 国前 フ に お け る 「 標 準 報 酬 月 額 26万 円 以 下 （ 国民健康保険及び退職者医療にあっては、旧ただし民健康保険及び退職者医療にあっては、旧ただし

書 き 所 得 210万 円 以 下 ） の 世 帯 」 の 適 用 区 分 の 記

書 き 所 得 210万 円 以 下 ） の 世 帯 」 の 適 用 区 分 の 記

載のある特定医療費受給者証、特定疾患医療受給載のある特定医療費受給者証、特定疾患医療受給者証又は小児慢性特定疾病医療受給者証が提示さ者証又は小児慢性特定疾病医療受給者証が提示された場合であって、特定疾病給付対象療養高額療れた場合であって、特定疾病給付対象療養高額療養 費 多 数 回 該 当 の 場 合 、 又 は 70歳 以 上 で 「 標 準 報

養費多数回該当の場合には、「特記事項」欄に

酬 月 額 26万 円 以 下 （ 国 民 健 康 保 険 及 び 後 期 高 齢 者「多エ」と記載すること。

医 療 に あ っ て は 課 税 所 得 145万 円 未 満 ） の 世 帯 」 の適用区分（Ⅲ）の記載のある特定医療費受給者証又は特定疾患医療受給者証が提示された場合であって、難病法による特定医療又は特定疾患治療研究事業に係る公費負担医療（入院に限る。）の自院における高額療養費の支給が直近１２か月間において４月目以上である場合には、「特記事項」欄に「多エ」と記載すること。

（参考）

Ⅲ

歯科診療に係る診療報酬請求書及び診療報酬明細書

Ⅲ 歯科診療に係る診療報酬請求書及び診療報酬明細書の記載要領の記載要領

第３診療報酬明細書の記載要領（様式第３）第３診療報酬明細書の記載要領（様式第３）２

診療報酬明細書の記載要領に関する事項

２

診療報酬明細書の記載要領に関する事項

(34)

その他

(34)

その他

ア～コ（略）

ア～コ（略）

サ

サ

70歳 以 上 で 「 標 準 報 酬 月 額 26万 円 以 下 （ 国 民

70歳 以 上 で 「 標 準 報 酬 月 額 26万 円 以 下 （ 国 民

健康保険及び後期高齢者医療にあっては課税所得健康保険及び後期高齢者医療にあっては課税所得145万 円 未 満 ） の 世 帯 」 の 特 定 医 療 費 受 給 者 証 又145万 円 未 満 ） の 世 帯 」 の 特 定 医 療 費 受 給 者 証 又は特定疾患医療受給者証（適用区分がⅢであるもは特定疾患医療受給者証（適用区分がⅢであるもの ） が 提 示 さ れ た 場 合 （ ヘ に 該 当 する 場 合 を除の）が提示された場合には、「特記事項」欄にく。）には、「特記事項」欄に「一般」と記載す「一般」と記載すること。

ること。
シ～フ（略）

シ～フ（略）

ヘヘ

前 ネ に お け る 「 標 準 報 酬 月 額 26万 円 以 下 （ 国前 ネ に お け る 「 標 準 報 酬 月 額 26万 円 以 下 （ 国民健康保険及び退職者医療にあっては、旧ただし民健康保険及び退職者医療にあっては、旧ただし

書 き 所 得 210万 円 以 下 ） の 世 帯 」 の 適 用 区 分 の 記

書 き 所 得 210万 円 以 下 ） の 世 帯 」 の 適 用 区 分 の 記

載のある特定医療費受給者証、特定疾患医療受給載のある特定医療費受給者証、特定疾患医療受給者証又は小児慢性特定疾病医療受給者証が提示さ者証又は小児慢性特定疾病医療受給者証が提示された場合であって、特定疾病給付対象療養高額療れた場合であって、特定疾病給付対象療養高額療養 費 多 数 回 該 当 の 場 合 、 又 は 70歳 以 上 で 「 標 準 報

養費多数回該当の場合には、「特記事項」欄に

酬 月 額 26万 円 以 下 （ 国 民 健 康 保 険 及 び 後 期 高 齢 者「多エ」と記載すること。

医 療 に あ っ て は 課 税 所 得 145万 円 未 満 ） の 世 帯 」 の（参考）

適用区分（Ⅲ）の記載のある特定医療費受給者証又は特定疾患医療受給者証が提示された場合であって、難病法による特定医療又は特定疾患治療研究事業に係る公費負担医療（入院に限る。）の自院における高額療養費の支給が直近１２か月間において４月目以上である場合には、「特記事項」欄に「多エ」と記載すること。