指定都市市長会
観光先進国実現プロジェクト
報告書

平成２９年１２月２５日

◆プロジェクトの趣旨「観光」を日本の基幹産業とし、地域経済の活性化及び日本全体の成長に繋げていくため、交流人口の増加への取組、無電柱化等による景観対策など、観光先進国の実現に向けた政策を提言する。

◆プロジェクトの取組○第１回プロジェクト会議（平成２９年５月２３日）
提言項目の選定
各圏域全体の活性化や発展の牽引役でもある指定都市として、「観光先進国」実現に向け重要な役割を担う分野として、以下の２項目を選定①観光関連産業の成長力の強化②観光客受入態勢の整備○第２回プロジェクト会議（平成２９年７月１１日）
具体的な提言事項の検討
第１回プロジェクト会議での議論を踏まえ、具体的な提言事項として、以下の４項目を選定。提言事項に係る各市の課題や、提言の方向性を協議①自治体連携による広域観光の推進②観光関連事業者への支援③魅力ある文化的観光資源の活用④観光客の利便性の向上
・第２回プロジェクト会議での議論等を踏まえ、プロジェクト参加市による書面協議により、提言（案）を作成。
・指定都市２０市への文書照会を経て提言内容を決定○国への提言活動（平成２９年１１月２１日、２８日）
・１１月２１日 簗 国土交通大臣政務官に提言書を手交
・１１月２８日 田村 観光庁長官に提言書を手交
国土交通省、観光庁のほか、文化庁、総務省、経済産業省に提言を実施
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◆提言の概要
２０２０年に外国人旅行者数を４,０００万人とするとともに、地方部における外国人延べ宿泊者数を７,０００万人とする国の目標達成のためには、外国人旅行者の地方への誘客が必要

地方を滞在拠点とする「プラス・トーキョー」などの観光スタイルの推進を軸として、現状の課題、国への期待を提言として整理

自治体連携による・利便性の向上を図ることで、広域観光のさらなる推進につながる

広域観光の推進

観光客の利便性の向上

・点在する魅力的な観光資源等を十分に堪能するには、Wi-Fi環境等を整備することが必要

観光関連事業者へ支援

魅力ある文化的観光資源の活用

・広域観光の推進には二次交通の役割が重要・交流拠点の整備は観光コンテンツとしても有効

・各地には魅力ある「文化的観光資源」が存在
・「文化的観光資源」は貴重な財産であり、外国人旅行者にとっては魅力的なコンテンツ観光先進国の実現
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◆提言内容１ 自治体連携による広域観光推進
・圏域間や地方の都市を拠点とし大都市圏等に新たな人の流れを生み出すための、自治体連携による観光誘客施策について、新たな広域観光周遊ルートとして認定を行うこと
・「プラス・トーキョー」の観光スタイルを全国的な取組として国内外へ情報発信を行うこと
・各自治体が長期間に渡るマーケティングやプロモーションを行うことができるよう、継続的な財政支援を行うことに加えて、国内外へ情報発信を実施すること

２ 観光関連事業者への支援【二次交通の整備推進】
・経営体力に課題を有する地域の二次交通の整備について、国内外の成功事例を収集・研究し、集約した知見を周知するとともに、持続可能な事業運営に必要な経営能力のある人材の育成や派遣の仕組みを構築すること
・支援の実施に当たっては、二次交通に係る課題が地域により状況が異なることを踏まえ、地域の実情に応じたものとなるよう留意すること。併せて、それらの支援を活用した地方の取組に対し、十分な財政支援を講ずること【拠点整備の推進】
・行政が単独で整備するほか、官民が連携して進めるＭＩＣＥ対応施設等の整備に対し、補助制度を創設・拡充する等の財政支援を行うこと

３ 魅力ある文化的観光資源の活用
・「文化的観光資源」を活用した取組や有形無形の歴史的資産の維持、保存、整備、活性化や後継者育成への取組、無電柱化等の周辺景観の整備に関する取組について、地域の実情に即した柔軟性のある財政支援を行うとともに、十分な予算を確保すること・特色ある「文化的観光資源」を観光コンテンツとして活用するためのノウハウを持つ人材の育成や派遣の仕組みを構築すること・特色ある「文化的観光資源」そのものや、それらを生かした各地方自治体による取組について、対外的な情報発信を行うこと

４ 観光客利便性の向上【Wi-Fi環境の整備】・事業者の垣根を越えて接続できる認証連携の仕組みを早期に構築するとともに、利便性と安全性を兼ね備えた認証方式、セキュリティ確保に関する全国統一の基準を早急に策定すること【決済環境の整備】
・決済環境の充実を図るため、海外発行クレジットカードに対応したＡＴＭの設置や、クレジットカード決済端末の導入等、決済環境の整備に寄与する取組を国の計画等に位置付けた上で、民間事業者に対する働きかけを推進すること【人材の育成】
・人材育成やセミナーなど、観光客の受入機運の向上等に資する取組に対し、継続的な財政支援を行うこと
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◆国への提言活動（国土交通省）
１ 日時
平成２９年１１月２１日（火）午前１０時から午前１０時１５分まで
２ 提言先・面談者
国土交通省 簗和生 国土交通大臣政務官
３ 提出者
清水勇人 さいたま市長

４ 懇談内容（１）清水さいたま市長による提言内容（概要）の説明（２）簗国土交通大臣政務官による主な発言要旨
・観光については、地方創生の柱として位置付けていることから、新たな財源を含め、取組を強化しているところである。
・提言のうち「プラス・トーキョー」については、東京や大阪のような都市部だけではなく、地方にも観光客に足を運んでいただける取組と認識している。

・インフラを含め、観光客が東京から地方へ足を運んでいただける取組について支援をさせていただく。

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◆国への提言活動（観光庁）
１ 日時
平成２９年１１月２８日（火）午前１０時から午前１０時１５分まで
２ 提言先・面談者
観光庁 田村明比呂 観光庁長官
３ 提出者
清水勇人 さいたま市長

４ 懇談内容（１）清水さいたま市長による提言内容（概要）の説明（２）田村観光庁長官による主な発言要旨
・今回要請いただいた項目については、概ね既存の支援措置があるため、まずは、それらを活用いただきたい。
・観光産業の人材育成については、これまでの取組が弱かったことは認識している。
特に、旅館事業者などは近代的な経営ノウハウが乏しい状態で経営されているところが多いと感じている。そのため、来年度からは４年制の大学の協力により人材育成につながる学生及び社会人向けの講座を開設する等、人材育成に向けた取組を推進していく。
・決済環境については、我が国の環境が遅れていることは認識している。そのため、海外発行のクレジットカード決済をはじめ、中国等で普及しているスマートフォンによる決済等を含め、決済環境の充実に向けた取組を推進していく。
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◆国への提言活動（観光庁）
・Ｗｉ-Ｆｉ環境については、民間事業者の了解が得られないという課題はあるが、共通認証の実現に向け、引き続き総務省と協力し取り組んでいく。
・文化的観光資源については、維持・保存だけではなく、例えば、解説看板の設置など周辺整備を充実させる必要があると感じている。観光庁は政府全体の観光先進国実現に向けたタスクフォースの事務局でもあるので、文化庁をはじめとする関系各省の連携を強化し、取組をさらに推進していきたい。
・ＭＩＣＥについては、拠点整備の支援措置となるとハードルは高いが、関係府省会議を立ち上げたところであるため、全国的に使える支援や重点地域への支援などの考え方を含め、検討することができるのではないかと考えている。
・二次交通については、御提案のとおり、これまで地方の公共交通は地域の足という面のみで維持されてきたため、今後は、外国人を含めた旅行者の足でもあるという発想を加えた上で取組を強化したい。
・自治体連携による広域観光については、ひとつの市や町の取組では発信力が弱いことも認識していることから、「プラス・トーキョー」という考え方も含め、広域的な取組について支援をしていく。

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