連結財務書類

【様式第1号】

連結貸借対照表（平成30年3月31日現在）
会計：連結会計（単位：千円）
科目名

金額

科目名

【資産の部】

金額【負債の部】

固定資産

59,921,012

固定負債

14,839,102

有形固定資産53,625,801

地方債等

12,953,102

事業用資産

15,622,847

長期未払金

土地

2,146,452

退職手当引当金

立木竹

1,235,212

損失補償等引当金

建物

27,844,826

その他

705,799

建物減価償却累計額-16,719,737

流動負債

2,710,647
2,375,783

1,180,201-

工作物

2,794,976

１年内償還予定地方債等

工作物減価償却累計額-1,782,590

未払金

127,795
11,706

船舶

8,347

未払費用

船舶減価償却累計額-8,347

前受金

浮標等

876

前受収益

浮標等減価償却累計額-683

賞与等引当金109,799
59,954

航空機

-

預り金

航空機減価償却累計額

-

その他

その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物

1,585 負債合計
-630 【純資産の部】
102,560 固定資産等形成分
37,456,469 余剰分（不足分）
51,061 他団体出資等分-1,262,769

工作物

107,454,884

工作物減価償却累計額-70,726,632

その他減価償却累計額
建設仮勘定

1,962,209

無形固定資産11,161

ソフトウェア

10,354807

投資その他の資産

6,284,049

投資及び出資金28,871

有価証券

7,800

出資金

21,071

長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金

10,26362,8526,183,085
6,183,085
234-1,257流動資産

7,166,828

現金預金

1,021,869

未収金

110,039

短期貸付金

-基金

6,013,476

財政調整基金5,087,956

減債基金

925,521

棚卸資産

19,653その他

3,025

徴収不能引当金-1,234

繰延資産
資産合計

33,861--1,415,724

その他

65,934,488-16,429,359

14,652

物品減価償却累計額

長期延滞債権

25,594
17,549,749

-

物品

その他

-

1,925,272

建物減価償却累計額

その他

16900 純資産合計
67,088,740 負債及び純資産合計

49,538,990
67,088,740

【様式第2号】

連結行政コスト計算書
自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日
会計：連結会計（単位：千円）
科目名

金額

経常費用

15,417,258

業務費用

8,106,978

人件費2,066,760

職員給与費

1,670,353

賞与等引当金繰入額

109,799

退職手当引当金繰入額

166,491

その他

120,118

物件費等

5,717,300

物件費

2,473,431

維持補修費

463,605

減価償却費

2,780,264

その他-

その他の業務費用

322,918

支払利息

143,709

徴収不能引当金繰入額

1,645

その他

177,564

移転費用

7,310,280

補助金等

6,711,342

社会保障給付

571,894

その他

27,044

経常収益

1,616,079

使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト

374,690
1,241,389
13,801,179

臨時損失

86,779

災害復旧事業費54,274

資産除売却損22,348

損失補償等引当金繰入額-

その他

10,977

臨時利益

10,269

資産売却益

10,269

その他
純行政コスト13,877,688

【様式第3号】

連結純資産変動計算書
自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日
会計：連結会計（単位：千円）科目名

合計固定資産等形成分

前年度末純資産残高

50,429,312

純行政コスト（△）
財源

余剰分(不足分)-16,510,465

34,417-13,877,688-13,874,282-3,406

13,102,004

13,099,153

2,851

税収等

9,795,809

9,795,809-

国県等補助金3,306,195

3,303,344

2,851

本年度差額

-775,684-775,129-556

固定資産等の変動（内部変動）

66,905,361

他団体出資等分-864,369

864,369

有形固定資産等の増加

1,656,934-1,656,934

有形固定資産等の減少-2,807,568

2,807,568

貸付金・基金等の増加

962,872-962,872-676,608

676,608

貸付金・基金等の減少
資産評価差額--無償所管換等-71,862-71,862

他団体出資等分の増加--

他団体出資等分の減少--

比例連結割合変更に伴う差額

4,841

12,075-7,234

その他-47,617-46,716-901

本年度純資産変動額-890,322-970,872

81,106-556

本年度末純資産残高

49,538,990

65,934,488-16,429,359

33,861

【様式第4号】

連結資金収支計算書
自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日
会計：連結会計（単位：千円）
科目名

金額【業務活動収支】
業務支出

12,689,400

業務費用支出5,236,613

人件費支出

1,910,184

物件費等支出

2,999,621

支払利息支出

143,709

その他の支出

183,098

移転費用支出7,452,788

補助金等支出6,711,342

社会保障給付支出
その他の支出571,894
169,551

業務収入

14,431,403

税収等収入

9,732,542

国県等補助金収入

3,137,634

使用料及び手数料収入
その他の収入374,475
1,186,752

臨時支出

54,274

災害復旧事業費支出

54,274

その他の支出-臨時収入-

業務活動収支1,687,728【投資活動収支】
投資活動支出2,525,047

公共施設等整備費支出

1,653,840

基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出

856,794112
14,300

その他の支出-投資活動収入910,823

国県等補助金収入

180,440

基金取崩収入649,121

貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支65
14,17467,023-1,614,223【財務活動収支】
財務活動支出

1,612,167

地方債等償還支出

1,595,605

その他の支出16,562

財務活動収入1,489,808

地方債等発行収入

1,488,660

その他の収入財務活動収支

1,148-122,359

本年度資金収支額-48,854

前年度末資金残高

1,009,784

比例連結割合変更に伴う差額
本年度末資金残高

2,604
963,534

前年度末歳計外現金残高

81,794

本年度歳計外現金増減額-23,459

本年度末歳計外現金残高

58,335

本年度末現金預金残高

1,021,869

【様式第５号】

連結附属明細書
１．貸借対照表の内容に関する明細※下記以外の資産及び負債のうち、その額が資産総額の100分の5を超える科目についても作成する。

（１）資産項目の明細①有形固定資産の明細
区分
事業用資産
土地
立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産
土地
建物
工作物
その他
建設仮勘定
物品
合計

前年度末残高（A）
33,498,799
2,085,010
1,235,212
27,643,223
2,259,499
8,347
876
0
1,585
265,047
108,766,032
50,5581,925,272
106,647,634
0
142,568
1,867,868
144,132,700

本年度増加額（B）
1,016,257
73,5020
311,082
535,477000
096,195
822,405503
0807,250
014,652148,019
1,986,681

本年度減少額（C）
380,222
12,0600109,47900000258,682
142,56800
0
0
142,568
53,678576,468

本年度末残高（A)＋（B)-（C)（D）
34,134,834
2,146,452
1,235,212
27,844,826
2,794,976
8,347
876
0
1,585
102,560
109,445,870
51,061
1,925,272
107,454,884
0
14,652
1,962,209
145,542,913

本年度末
減価償却累計額（E)18,511,987
0
0
16,719,737
1,782,590
8,347
683
0
630
0
71,989,401
0
1,262,769
70,726,632
00
1,415,724
91,917,111

本年度償却額（F)
663,88400572,650
91,137018
079
01,963,171
039,354
1,923,818
00146,295
2,773,350（単位：千円）
差引本年度末残高（D)－（E)（G)
15,622,847
2,146,452
1,235,212
11,125,089
1,012,386
0
193
0
955
102,560
37,456,469
51,061
662,504
36,728,252
0
14,652546,485
53,625,801

連結会計
1

注記表

重要な会計方針(1)

有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法① 有形固定資産････････････････････････････････取得価額
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア 昭和 59 年度以前に取得したもの･･･････････再調達価額
ただし、道路、河川及び水路の敷地においては備忘価額 1 円としています。
イ 昭和 60 年度以降に取得したもの
取得価額が判明しているもの･･････････････取得価額
取得価額が不明なもの････････････････････再調達価額
ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額 1 円としています。
② 無形固定資産･････････････････････････････････原則として取得価額
ただし、取得価額が不明なものは、再調達価額としています。
なお、一部の連結対象団体においては、原則、取得原価としています。

(2)

有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法① 満期保有目的有価証券･････････････････････････償却原価法（利息法）② 満期保有目的以外の有価証券
ア 市場価格のあるもの･････････････････････････会計年度末における市場価格（売却価額は総平均法により算定。）
ただし、一部の連結対象団体においては、移動平均法によっています。
イ 市場価格のないもの･････････････････････････取得価額（又は償却原価法（利息法））③ 出資金
ア 市場価格のあるもの･････････････････････････会計年度末における市場価格（売却価額は総平均法により算定）
ただし、一部の連結対象団体においては、移動平均法によっています。
イ 市場価格のないもの･････････････････････････出資金額

(3)
①(4)

棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による低価法（地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行規則第 4 条第 2 項各号に掲げる方法）
ただし、一部の連結対象団体においては、最終仕入原価法、先入先出法又は総平均法による原価法を採用しています。

有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除きます。）････････定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
6 年～50 年
工作物 5 年～75 年
物品
3 年～15 年
ただし、一部の連結対象団体については定率法によっています。
② 無形固定資産（リース資産を除きます。）････････定額法（ソフトウェアについては、庁内における見込利用期間（5 年）に基づく定額法によっています。）

③

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産（リース期間が 1 年以内のリース取引
及びリース契約 1 件あたりのリース料総額が 50 万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。）･････････････自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法(5)引当金の計上基準及び算定方法① 徴収不能引当金
未収金については、過去 5 年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
ただし、一部の連結対象団体においては、法人税法に規定する法定繰入率に基づく繰入限度額によっています。
長期延滞債権については、過去 5 年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
長期貸付金については、過去 5 年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
② 退職手当引当金
退職手当債務から組合への加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に、組合における積立金額の運用益のうち神石高原町へ按分される額を加算した額を控除した額を計上しています。
③ 損失補償等引当金
履行すべき額が確定していない損失補償債務等のうち、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定する将来負担比率の算定に含めた将来負担額を計上しています。
④ 賞与等引当金
翌年度 6 月支給予定の期末手当、勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。

(6)

リース取引の処理方法① ファイナンス・リース取引
ア 所有権移転ファイナンス・リース取引（リース期間が 1 年以内のリース取引及びリース料総額が 50 万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。）
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
ただし、一部の連結対象団体については、リース料総額が 300 万円以下のファイナンス・リース取引について通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
イ ア以外のファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
② オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

(7)

連結資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。

(8)

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっています。
ただし、一部の連結対象団体については、税抜方式によっています。

2

重要な会計方針の変更等
該当なし

3

重要な後発事象(1) 主要な業務の改廃
平成 30 年 3 月 31 日付けで、神石高原直売公社が解散しています。それに伴う精算処理については平成 30 年度に行います。

4

偶発債務該当なし

5

追加情報
(1)

連結対象団体
団体名

区分

連結の方法

比例連結割合有限会社神石高原直売公社

第三セクター等

全部連結-

有限会社さんわ一八二ステーション

第三セクター等

全部連結-

有限会社油木特産販売

第三セクター等

全部連結-

株式会社神石高原農業公社

第三セクター等

全部連結-

株式会社帝釈峡スコラ

第三セクター等

全部連結-

神石郡森林組合

第三セクター等

比例連結26.64％

社会福祉法人神石高原町社会福祉協議会

第三セクター等

全部連結-

一般社団法人神石高原町観光協会

第三セクター等全部連結-

一般財団法人神石高原地域創造チャレンジ基金

第三セクター等

全部連結-

福山地区消防組合

一部事務組合・広域連合

比例連結

3.64％

広島県市町総合事務組合(退職手当事業)

一部事務組合・広域連合

比例連結2.7289％広島県市町総合事務組合(公務災害事業)

一部事務組合・広域連合

比例連結4.6729％広島県後期高齢者医療広域連合(一般会計)

一部事務組合・広域連合

比例連結0.9344％

一部事務組合・広域連合

比例連結0.5320％広島県後期高齢者医療広域連合(後期高齢者医療特別会計)

連結の方法は次のとおりです。
① 地方公営企業会計は、すべて全部連結の対象としています。
② 一部事務組合・広域連合は、各構成団体の経費負担割合等に基づき比例連結の対象としています。

③

第三セクター等は、出資割合等が 50%を超える団体（出資割合等が 50%以下であっても業務運営に実質的に主導的な立場を確保している団体を含みます。）は、全部連結の対象としています。
また、いずれの地方公共団体にとっても全部連結の対象とならない第三セクター等については、出資割合等や活動実績等に応じて、比例連結の対象としています。ただし、出資割合が 25%未満であって、損失補償を付している等の重要性がない場合は、比例連結の対象としていない場合があります。

(2)

出納整理期間地方自治法第 235 条の 5 に基づき、出納整理期間を設けられている団体（会計）においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
なお、出納整理期間を設けていない団体（会計）と出納整理期間を設けている団体（会計）との間で、出納整理期間に現金の受払い等があった場合は、現金の受払い等が終了したものとして調整しています。

(3)

表示単位未満の取扱い
千円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。

(4)

売却可能資産の範囲及び内訳は、次のとおりです。
ア 範囲
売却予定とされている公共資産
イ 内訳
事業用資産
57,459 千円（23,800 千円）
土地
57,459 千円（23,800 千円）
平成 30 年 3 月 31 日時点における売却可能価額を記載しています。
売却可能価額は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律における評価方法によっています。
上記の（23,800 千円）は貸借対照表における簿価を記載しています。