資産形成と税制
佐

藤

主

光

に活用されていない場合、それをどうするかが課ことです。特に、高齢者が持っている資産が有効

一つ目は、既にある資産をどう生かすかというて矛盾しない、互いに親和性の高い議論です。

―二〇一九年度税制改正と今後の展望―

はじめに御紹介にあずかりました一橋大学の佐藤です。

皆様の日頃の御関心は、資産形成を含め、金融喚起していくことが考えられます。既にある資産

して再分配する、又は、貯蓄から投資への動きを

題になります。この点に関しては、税として徴収

資産に関する税制が今後どうなるのかということを生かすために、税制として何ができるかが検討

本日はお招きいただきありがとうございます。

だと思いますので、今日はこの問題を取り上げさ二つ目は、若い人たちの資産形成をどう促すか課題になります。

資産への課税を巡っては、一見すると相矛盾すと い う こ と で す。 老 後 に 関 し て は、 高 齢 者 も 含せていただくことにしました。

る二つの議論があります。しかし、これらは決し― 1 ―め、日本のほとんど全ての世代が大きな不安を抱えています。その背景には、日本の社会保障制度
が高齢化の進展に追いついていないことがありま

一、消費税増税！

こうした議論が起きている背景には、今年一〇（二〇一九年一〇月の消費税増税）

が、どうすれば自分たちの老後を支えられるかと月一日から消費税の増税が控えていることも無関す。こうした中で問われるのは、今の若い人たちいうことです。率直に申しますと、二〇五〇年か係ではありません。

に貯蓄を促し、かつ、それを収益性の高い投資にけられません。このことを踏まえて、若い人たち

対する年金の給付水準）が低下していくことは避られません。所得代替率（働いている人の所得に公的年金だけで生活するようなことはとても考えもおり見解は分かれるのですが、事実として、消す。他方、あれはあれで仕方がなかったと言う人

済がデフレに逆戻りしたと言われることがありま

需要と反動減が起こりました。その結果、日本経き上げたとき、引き上げ前後に、消費の駆け込み

二〇一四年四月に消費税率を五％から八％に引― 2 ―ら二〇六〇年、あるいはその先を見据えたとき、振り向けてもらえるよう、税制として何ができる

費税率の引き上げ後、消費の反動減があったこと踏まえ、消費の反動減を抑えるための対策が講じ

今回の消費税増税に当たっては、前回の反省をは否定できません。

かが検討課題になります。

第59巻第５号
証券レビュー二つ目は、車体課税の見直しです。平成三一年

う議論があります。

シュレスで決済が行われる場合のポイント還元、一〇月以降に新規に登録される自家用乗用車かられることになっています。具体的には、キャップレミアム商品券の配布などが実施される予定でら、自動車税の税率が引き下げられることになり問題意識があります。利用に対する課税の具体例

ら、利用に対する課税に移行してはどうかというました。背景には、自動車の保有に対する課税かす。

（平成三一年度税制改正）
税制の分野では、平成三一年度税制改正においた、 延 長 さ れ る 一 一 年 目 以 降 の 三 年 間 に つ い て

年 か ら 一 三 年 に 延 長 す る こ と と さ れ ま し た。 まには、住宅取得等に係る控除期間を、現行の一〇一つ目は、住宅ローン控除の拡充です。具体的は、そうした利用に対する課税にパラダイムシフの 一 部 で 実 施 さ れ て い ま す。 車 体 課 税 に 関 し てあり、現に、ロンドン、ストックホルム、ドイツの徴収は、ＩＣＴ技術を利用すれば十分に可能で用料金の徴収などが考えられます。道路利用料金

としては、例えばガソリン消費への課税や道路利は、控除額の上限は、消費税率の引き上げ分の負トする可能性があると考えています。

消費税の増税に関し多くの人が心配しているの（消費税増税を巡る誤解）担に着目して設定されることになっています。後でも申し上げますように、個人の資産形成において 住 宅 と 金 融 資 産 は 互 い に 関 係 し て お り、 税 制
上、住宅の取得だけを優遇するのがよいのかとい― 3 ―て、大きく二つの見直しが行われました。

資産形成と税制

が起こり、結果的に景気が後退するのではないか

けでなく、今世紀を通じて取り組んでいかなけれしたがいまして、社会保障制度の改革は、今だ

高まっていきます。

ということです。実際、消費税の増税が景気後退ばならない課題に他なりません。

は、増税によって、消費の駆け込み需要と反動減の原因になったという批判がよくなされます。
しかし、私ども財政学者は、消費税の増税は問えています。それでは、何が消費税増税の真の原料の引き上げによって財源を確保することが考え

いや応なく財政ニーズが高まる中で、社会保険（何故消費税か？）

因 で あ る の か と 申 し ま す と、 社 会 保 障 費 が 増 加られます。しかし、社会保険料を納付しているの一つ重要なのが、団塊世代ジュニアが六五歳に到保障制度の改革を行わなければなりません。もう降、急激に増加するためです。それまでに、社会二 五 年 で す。 医 療 費 や 介 護 給 付 費 は、 七 五 歳 以が、団塊世代が後期高齢者（七五歳）になる二〇

社会保障費の先行きを見るに当たって重要なのは、限界があると言わざるをえません。

い ま し て、 社 会 保 険 料 を 引 き 上 げ て い く こ と にに対してもマイナスの影響を及ぼします。したがて可処分所得が低下しますので、人々の資産形成不公平です。また、社会保険料の引き上げによっ

会保険料の引き上げは、世代ごとに見ると極めては、ほとんどが若い現役世代です。このため、社法人税の増税や、所得税の増税に関しては、経達する二〇四〇年です。彼らは、この年から年金を受け取り始め、医療や介護の分野でもニーズが― 4 ―題の原因でなく、むしろ、問題の結果であると考し、財政状況が悪化していることです。

第59巻第５号
証券レビュー中、働くこと、投資することに課税を行うことに済のグローバル化、経済成長の低迷という環境のす。

増税の方がましだということではないかと思いまあります。法人税や所得税の増税より、消費税の二、資産・金融課税

他ならず、経済に対してマイナス効果が大き過ぎると言えます。
結果的に、高まる財政ニーズには、消費税の増税によって対応せざるをえません。消費段階で課
⑴

格差の是正

税することによって、全ての世代が負担を分かち（平成二七年の政府税調の論点整理）

るのは消費税率を引き上げた後の一瞬だけで、中て、今後の税制のあり方を検討するに当たって、

平成二七年の政府税制調査会の論点整理においバブル崩壊以降、三〇年近くが経過し、労働市― 5 ―合うことが可能になります。経済成長へのマイナ

以上を踏まえた上で、ここから、資産・金融課

長期的に見れば、社会保険料や法人税、所得税と資産課税のあり方を見直す必要があるとの問題提

税を巡る議論に入っていきます。

比べ、消費税の方が経済成長との親和性が高いこ起がなされています。その背景にあるのは、経済福祉国家も、消費税に軸足を移しているのが実情場において大きな変化が起きています。特に、非社会の構造変化です。

です。世界的に見て、消費税は増税される傾向に日本だけでなく、大陸ヨーロッパや北欧などのとは経済学の中ではよく知られています。

で課税する方が小さいと言えます。景気が悪くな

ス効果も、投資に対して課税するよりも消費段階

資産形成と税制

正規労働が増加し、若い人たちの経済力が乏しく

踏まえ、政府税制調査会では、これから子どもをい限り子どもを持つことは困難です。このことを持とうとしている若い人たちに光を当てる方向でなってきています。
高度成長期においては、社会的弱者とは高齢者で、戦争で人生を壊された人や財産を失った人がから資産を狙い打ちして、課税しようとしている

なお、念のために申し上げておきますと、最初議論をしてきました。

幾らでもいたわけです。他方、今の高齢者つまりわけではありません。むしろ、以上で申し上げてに他なりませんでした。当時の高齢者は戦争世代

団塊世代は、高度成長期を生きてきた勝ち組ともきた経済社会環境の変化を踏まえますと、おのず

子化は、問題の原因ではなく結果なのです。若いい人が増え、少子化が進むことになりました。少います。その結果、結婚できず、子どもを持てな得の伸びを期待することができない人がたくさん大学を出たために、安定的な職に就けず、高い所

逆に、今の若い人たちの中には、就職氷河期に税をどうするかが検討課題になります。

して出てきます。さらにその先には、金融所得課と、相続税や贈与税をどうするかが近々の課題と裕 税 な ど が 含 ま れ ま す。 日 本 に つ い て 申 し ま す

金融所得課税や、ヨーロッパで議論されている富う結論に達するということです。資産課税には、から資産課税のあり方を見直さざるを得ないといスクを抱えることに他なりません。子育てにはお金がかかりますので、自分たちの生活が安定しな― 6 ―言うべき世代です。

人たちから見れば、子どもを持つことは大きなリ

第59巻第５号
証券レビュー（格差の連鎖）文部科学省の研究グループが「所得格差、資産格差が教育に与える影響」について調査した結果が、政府税制調査会で紹介されました。それによに、です。このように、格差The rich get richer

が世代を超えて連鎖していくことは非常に怖いことと言えます。

向があると言われています。これは、遺伝子の問学では、親の学歴と子どもの学歴はリンクする傾めです。詳細は申し上げられませんが、教育経済

子どものためにお金を使う余地が生まれてくるたの格差になっています。所得・資産が多い家ではの階級化につながり、社会のダイナミズムが損な会の分断を生むことになります。結果的に、社会を続けますと、長い目で見れば、格差の連鎖が社

いままである一方、所得の高い層はリッチな生活

るわけではありません。所得の低い層は所得が低

私は、決してナイーブな公平性を問題にしてい（経済の安定化に必要な格差の是正）

題ではなく、むしろ学習機会の問題であると言えわれます。それだけでなく、治安の悪化、ポピュ

リズムの台頭を招き、テロの温床にもなりかねま― 7 ―りますと、所得・資産の格差がそのまま学習機会ます。
所得格差が学習機会の差につながり、それが次せん。社会はさまざまなリスクを抱えることにな

私たちが格差の問題に焦点を合わせて議論しての世代の所得格差につながります。これが格差のません。ピケティが言っておりますように、一部いるのは、モラルとしてだけでなく、経済の安定ります。

の 金 持 ち が さ ら に 豊 か に な っ て い き ま す。 ま さ連鎖であり、貧困の連鎖と言ってもよいかもしれ

資産形成と税制

の是正が必要であると考えるからです。格差を是化を図り、社会を持続させていくためにも、格差の資産形成を阻害してはならないということで率が貯蓄意欲あるいは投資意欲を損ね、若い世代

一つ目は、冒頭でも申し上げたとおり、高い税

二 つ 目 は、 今 あ る お 金 を 生 き た お 金 に す る た

正 す る こ と と、 経 済 を 安 定 的 に 成 長 さ せ る こ との 標 準 的 テ キ ス ト で は、 公 平 と 効 率 の 間 に は ト

め、ある程度のリスクを取って投資に振り向けてす。

レードオフがあると言われています。格差の是正

もらえるようにしなければならないということでは、決して矛盾するものではありません。経済学と成長の間にもトレードオフがあると考えられてになってきます。

これらの課題をどのようにクリアするかが重要す。

いのではないかと思います。

なお、平成三一年度税制改正においては、金融

所得課税の強化は、反対論が強かったことなども金融所得課税の強化？

⑵

あって早い段階で見送られました。

損益通算を進めるかということです。私が最初にこれに関連してよく言われるのが、どのように（損益通算の推進）（検討に当たっての課題）
以上を踏まえ、金融所得課税で具体的な対応を考えるとしますと、税率の引き上げなど、課税を強化することが考えられます。ただし、二つの課
題があります。

― 8 ―います。しかし、経験則から考えて、格差の是正と成長の間には意外と親和性があると言ってもよ

第59巻第５号
証券レビュー

資産形成と税制

金融所得課税の一体化
図表１

政府税制調査会に関わったのは、金融所得課税の一体化について議論が行われた金融小委員会に参加したことでした。

その際、参考にされたのが、スウェーデンなどで実施されている二元的所得税です。二元的所得

税 と は、 所 得 を 勤 労 所 得 と 資 本 所 得 の 二 つ に 分

け、資本所得については損益通算を認めて一体課

税を行うものです。基本的な考え方は、配当であろうと、キャピタルゲインであろうと、利子所得であろうと、事業所得であろうと、全て損益通算の対象として取り扱おうとするものです。

ただし、日本ではそこまでの一体化は求めず、より狭い範囲の金融所得の中で一体化を進めることとされました（図表１）。まずは配当とキャピ

タルゲインが一体化され、その後、公社債の利子が一体化されるなど、一体化の幅が徐々に広がってきています。いまだに一体化が実現していない― 9 ―損失が生じたときは税が軽減されるようになってときに、たくさんの税を収めるのは当然ですが、人々はリスクを取ろうとはしません。稼ぎが多いに、減税など何らかの形で補償が行われないと、促すためです。リスクを取って損失が生じたとき損益通算が重要なのは、人々にリスクテイクを

貯金利子、配当、キャピタルゲインなどを一体化ようになりました。これをうまく使うことで、預新規の銀行口座に対してマイナンバーが付されるめです。その後、マイナンバー制度が導入され、ため、金融機関の口座の名寄せができなかったた

化が進まなかったのは、マイナンバーがなかった

これまで預貯金まで含めて金融所得課税の一体

一体化を進めていかなければなりません。

いなければならないのです。法人税はそのようにすることが可能になると考えられます。

ています。こうすることによって、リスクを取り

私は先ほどから、金融所得課税の強化の議論を（新規貯蓄への課税と既存の貯蓄への課税の区別）の損失は将来の税金から差し引かれることになっやすくしているわけです。このような目配りをすする一方、若い人の資産形成を阻害してはならな

言っているように聞こえるかもしれません。ここることが、危険投資を促す上で極めて重要になり

金融所得課税の強化に関連して、現在二〇％ので重要なことは、新規貯蓄への課税と既存の貯蓄

いと申し上げてきました。一見、矛盾したことを

税率を二五％に引き上げてはどうかという議論がへの課税を区別する必要があるということですます。

あります。その場合は、同時に、金融所得課税の― 10 ―のが預貯金の利子で、これが積年の課題です。

作られています。繰越欠損金の制度によって、今第59巻第５号
証券レビュー

資産形成と税制（図表２）。

新規貯蓄に対しては、それを促すように税制上の優遇措置を取ることが考えられます。これに関連して、しばしばＥＥＴあるいはＴＥＥといったとになります。

運用段階では非課税ということであり、これが、ＥＴでは、拠出と運用の段階では非課税で、取り崩しの段階で課税されます。ＴＥＥでは、拠出の段階で課税される一方、運用と取り崩しの段階では非課税となります。両者に共通しているのは、

これからの資産形成に対する税のあり方というこ

他方、既存の貯蓄に対しては、課税を強化していかざるを得ないと考えられます。

現在、わが国では資産の保有が高齢者に偏ってしまっています。このため、資産を生き金にする― 11 ―

用語が使われます。これは、拠出、運用、取り崩

金融所得（資産）課税の改革

しのどの段階で課税されるかを表しています。Ｅ

図表２

第59巻第５号
証券レビュー

ための一つ目の方法は、資産に課税してそれを再分配することです。所得の低い層の教育機会を増やし、ワーキングプアクラスの人たちの生活を支えるために、資産課税で得られた財源を活用するとになります。

面からは、損益通算の範囲を拡大して、金融所得

険投資を促すことです。これまでから「貯蓄から投資へ」のスローガンが掲げられ、リスク性資産への投資を通じて、新しい事業や企業にお金が流れやすくする取り組みがなされてきました。税制

課税の一体化を進めることがこの目的に資するこ（オランダのボックスタックス）

ここで、オランダのボックスタックスの制度を取り上げます（図表３）。

― 12 ―

ことが考えられます。

オランダのボックスタックス

資産を生き金にするための二つ目の方法は、危図表３

所得とみなし、それに対して三〇％の税がかけらす。課税に当たっては、金融資産額の四％を課税には、貯蓄と投資から生じる所得が含まれていま

３までの三つの種類に分けられます。ボックス３です。オランダの制度にはいろいろな問題がある

た所得に対してどのように課税するかということ根本的な課題は、含み益、つまり、実現しなかっが損益通算の範囲の拡大であるとしますと、より金融資産に対する課税面の実務的な課題の一つ

す。

れます。四％の三〇％は一・二％ですから、事実ようですが、根本的な課題に取り組むに当たってオランダでは、所得が、ボックス１～ボックス

上、一・二％の税率で金融資産課税を行うのと同の一つのアイデアを提供しているように思います。

スタックス３は、既存の金融資産から一定割合の課税は永遠に繰り延べられてしまいます。ボック

手元に持っている限り、利益は含み益にとどまりが実現したときに初めて行われます。金融資産をの方が、所得に占める消費税の割合が高いことを的であると言われますが、これは、所得の低い人

メルクマールとされます。例えば、消費税が逆進ります。担税力と言うとき、一般に、所得がそのもう一つ、担税力をどう測るかという問題があ― 13 ―

じことになります。
このような制度ができたのは、キャピタルゲイ

所得が発生していると割り切って、それに対して

示 し て い ま す。 経 済 が 成 長 し、 ど ん ど ん 豊 か に（担税力をどう測るか）

課税を行おうとするものと理解することができまに対する課税は、通常、金融資産を売却して利益ンの取扱いと関係があります。キャピタルゲイン

資産形成と税制ありません。

所得によって担税力を判断することは間違いではなっていく中では、所得こそが富の源泉であり、て、所得は低いものの、多額の資産を持っている

求められます。問題は、働いておらず、したがっつまり働いている人は、二割～三割の自己負担が人を、他の高齢者と同様に扱ってもよいのか、そここで申し上げたいのは、今後、資産を新たなしかし、今やストックの時代になりました。例ている人がいます。しかし、その人たちの所得を担税力のメルクマールとして注目していく必要が

れが本当に公平と言えるのかということです。

見ますと、せいぜい二〇〇万円～三〇〇万円の年あるということです。資産に対してどのように課資産に対する課税としては、海外では富裕税がありますが、日本にはありませんので、当面、日本で使える税制は、金融所得課税と相続税・贈与相続税は、親が亡くなったときに、子どもへの― 14 ―

えば七〇歳以上の人の中には、多額の資産を持っ金だけにとどまっているケースが多いように思い税するかが課題になってきます。

は 担 税 力 が な い の で し ょ う か。 所 得 が 少 な く ても、多額の資産を持っている高齢者の存在を念頭に置いて、担税力をどう測るかをもう一度考え直した方がよいのではないかと思います。
社会保障においてこれと同様の問題が起きてい度において、自己負担は原則として一割とされて遺 産 の 移 転 に 対 し て 課 税 さ れ る も の で す。 問 題

税になります。

いますが、例外的に、現役並みの所得のある人、ます。例えば、後期高齢者医療制度や介護保険制（相続税と贈与税）

ます。それでは、所得が少ないこれらの人たちに

第59巻第５号
証券レビュー超えるぐらいになっているでしょう。経済学の教

続税納税者の割合です。昔は一〇〇人が亡くなっ

相続税の強化によって大きく変わったのは、相ん。また、最近の税収増は、かなりの部分が景気

科書には、相続は、高齢世代から若い世代への資ても、課税対象になるのはせいぜい五人ぐらいとは、相続する人が決して若くないことです。九〇産の移転であると書かれています。しかし、相続言われていましたが、最近では一〇〇人中八人ぐの回復によるものです。

す る 人 が 六 〇 歳 を 超 え て い る よ う で す と、 相 続

らいまで増えました。特に地価の高い東京で相続

歳で亡くなった人の子どもは、通常は、六〇歳をは、老老移転に他なりません。

税の課税対象者が増加しています。

者に移転される資金の一部を、政府が徴収して再た。このような相続税の強化は、高齢者から高齢続税の課税対象者がかなり広がることになりましんど象徴的な措置だとしても、後者によって、相もに、課税最低限を引き下げました。前者はほとムチは相続税の強化です。累進性を上げるととかな人への移転にならないよう、贈与を受ける側

その後、制度の見直しが行われ、豊かな人から豊されるよう税制面の恩典が付与されたわけです。

うとする子どもに対して、早い段階で資産が移転税が非課税となりました。これから教育を受けよに使われる資金について、一五〇〇万円まで贈与うとする政策です。具体的には、孫の教育のため― 15 ―

このような状態を改善するため、政府は、アメ分配に使うことを狙いとしています。なお、実際の所得が一〇〇〇万円を超えている場合はこの制

アメは、祖父から孫への資産の移転を促進しよの相続税収はそれほど増えたわけではありませとムチの政策を打ってきました。

資産形成と税制ことにあります。そのために、相続税を強化していずれにせよ、制度の狙いはお金の循環を促す

年後の二〇六〇年です。そのときに、年金制度がます。今の学生が高齢者になるのは、今から四〇このような取組みの裏側には、年金問題がありす。

再分配を進める、又は、早い段階での贈与を促す

今のまま続いていると信じている人は誰もいない度が使えないことになりました。

ことによって若い人がお金を使いやすい環境を作

よ、所得代替率が徐々に落ちていくことは避けら

急に年金制度が崩壊するようなことはないにせ

役割は否応なく縮小していきます。

れますが、おそらく無理です。今後、公的年金のは避けられません。「年金一〇〇年安心」と言わでしょう。それまでに、年金基金が枯渇すること

三、これからの資産形成と税制（資産形成の促進）
ここから、若い人に焦点を合わせて、これから助努力を促すようなスキームを作ってきました。

ちの老後の生活を支えるため、これらの人々の自

政府税制調査会は、三〇歳代、四〇歳代の人た

け れ ば な り ま せ ん。 こ れ か ら の 社 会 を 考 え る 上成を進め、老後のための資産を持てるようにしな

要があります。そのためには、若い頃から資産形

は終わりますので、それに代る手段を提供する必れません。公的年金だけで老後を支えられる時代

近年、導入されたＮＩＳＡやｉＤｅＣｏは、資産で、若い頃からの資産形成を促すような税制が求の資産形成と税制についてお話しします。

形成のための受け皿になり得るものと考えられま― 16 ―

るといった取り組みを進めてきたわけです。
第59巻第５号
証券レビューめられています。

各制度を所管している省庁が異なるためです。例

えば、ｉＤｅＣｏは厚生労働省が、ＮＩＳＡは金融庁が所管しています。日本の縦割り行政を反映して、このような縦割りの制度ができているとし（分立する非課税貯蓄・投資枠）
それでは、資産形成を促進するに当たって、資ますと、今の制度の複雑さを許容することはできれだけで貯蓄しようとする誘因が阻害されると言産を取り巻く日本の周辺環境はどのようになって

まず、年金制度が複雑過ぎることが挙げられまわれておりますので、今のような制度のあり方をません。行動経済学では、制度が複雑な場合、そす。ｉＤｅＣｏ、ＮＩＳＡ、ＤＢ、ＤＣ、財形貯

見直していくことが必要です。

次に、どのタイミングで課税するかという問題と呼ばRoth IRA― 17 ―

いるのでしょうか。

蓄の他、厳密に年金と言ってよいかどうかはわか

Ａもあります。これらは、拠出要件も、運用条件があります。先ほど申し上げましたように、ＥＥ（何時課税するか）

も、引き出し条件も異なっています。制度が複雑のようにＥＥＴのスキームと、キームがあります。アメリカでも、通常のＩＲＡ

カ ナ ダ で は、 Ｅ Ｅ Ｔ の ス キ ー ム と Ｔ Ｅ Ｅ の ス

Ｔか、ＴＥＥかということです。

れの制度の目的が異なるためではなく、むしろ、

このように制度が複雑になった背景は、それぞに二の足を踏む可能性があります。

で難し過ぎるため、人々はこのような制度の活用の中にも、積立ＮＩＳＡもあれば、一般のＮＩＳ

りませんが、個人年金保険もあります。ＮＩＳＡ

資産形成と税制ムです。

く言われます。なお、ＮＩＳＡはＴＥＥのスキーは行われないため、実際には日本はＥＥＥだとよ

金等控除があり、年金受け取り時の課税は実際にで、原則的には全てＥＥＴです。ただし、公的年

は、 拠 出 時 に 社 会 保 険 料 等 控 除 が 行 わ れ ま す のれ る Ｔ Ｅ Ｅ の ス キ ー ム が あ り ま す。 日 本 の 年 金はずです。この点をどうするかが今後の課題としかを選択できるようにしますと利便性が高くなる

ある程度そろえた上で、今日の課税か将来の課税ども全く異なっているのが実情です。この辺りをは、ＥＥＴかＴＥＥかだけでなく、運用の仕方なてしまいます。日本でも、ｉＤｅＣｏとＮＩＳＡ

出の基準が異なりますと、制度が複雑になり過ぎて残っています。

めようとする人もいれば、逆に、今は税金を納め

将来、税金を支払いたくないから、今、税金を納てもよいのではないでしょうか。人々の中には、ことに、日本では、消費税の増税には強い反発が料負担が大きいという事情があります。不思議なかれています。その背景には、若い人の社会保険

若い人はなかなか資産形成ができない環境に置（資産形成の阻害要因―高い社会保険料）

ないで、将来に繰り延べたいと考える人もいるは起きる一方、社会保険料を引き上げてもあまり文ん。ＥＥＴかＴＥＥかは、個人が選べるようにしずです。一種のタックスプランニングと言えるか

句が出てきません。

しかし、社会保険料は、事実上、税金に他なりもしれません。
ただし、ＥＥＴかＴＥＥかで、運用の仕方や拠― 18 ―

このように、ＥＥＴとＴＥＥは、必ずしもどち

らかでなければならないというわけではありませ第59巻第５号
証券レビュー

も確実な収益が見込めるわけではありません。医め、自分自身で貯蓄を行うのとは異なり、必ずし準はそのときの状況によって変わります。このた

れば、満額がもらえると言われますが、満額の基は、制度的には、六五歳まで四〇年間拠出していが自分に返ってくるわけではないからです。年金ません。社会保険料を支払っても、必ずしもそれを促すことが可能になると考えられます。

たちの可処分所得を増やすことができ、資産形成

い、広く負担を分かち合うことによって、若い人

わけではありません。社会保障財源を消費税で賄

社会保険料のように若い人だけに負担が集中するはありませんが、幅広い世代が負担しますので、ちろん消費税も若い人の生活を圧迫しないわけで税の増税に拠らざるをえないことになります。も果になっています。手取り賃金が伸びなければ、に増えており、手取り賃金の伸びが抑えられる結その意味で、税金の顔をしていない税金が確実

立派な実物資産ですが、典型的な実物資産は住宅金融資産と実物資産があります。絵画・骨董品もます（図表 ４）。資産には、株式や預貯 金などのもう一つ、金融資産と住宅の関係が問題になり― 19 ―

療に至っては、健康保険料の四割は高齢者に回っ

資産形成を増やすことも困難になります。高い社です。大部分の一般人にとって、最大の資産は実（資産形成の阻害要因―金融資産と住宅）会保険料が資産形成を促進する上でのボトルネッ

ここで、ポイントが二つあります。一つ目は、物資産である住宅です。

以上のようなことから、社会保障の財源は消費クになっているわけです。

は返ってこないのです。

てしまい、その分は健康保険料を収めている人に

資産形成と税制

金融資産と住宅
図表４

第59巻第５号
証券レビュー

資産として住宅を持ちますと、金融資産の比重が下がりますが、果たしてそれでよいのかということ で す。 確 か に、 住 宅 を 持 っ て い れ ば、 高 齢 になったときにこれを売却し、小さ目のマンションに移って、残ったお金で老後の生活を送ることができるかもしれません。仮に住宅からキャピタル

ゲインが望めるようであれば、住宅が資産形成に寄与することが可能になります。しかし、日本ではそうはなっていません。家は使っているうちに老朽化しますので、売却してもキャピタルゲインを得ることは困難です。

これに関連して、二つ目は、日本では、住宅の中 古 市 場 が 整 備 さ れ て い な い こ と で す。 海 外 では、リノベーションを行って住宅の資産価値を高めた上、高い値段で売り抜けるようなことが行われています。その意味で、海外では、住宅が資産としての役割を果たしているとも言えますが、日― 20 ―

リスク性資産にお金が回らないことになります。

を取ることができません。結果的に、株式などのうべき資産です。したがって、これ以上のリスクは持っていても売れませんので、不良債権とも言ため、とりあえず家を持ってしまうわけです。家にもかかわらず、日本人は、持ち家志向が強い本では、とてもそのような状況にはありません。

はずです。

スク性資産に振り向けることができるようになる

いう安心感があれば、余ったお金を株式などのリ持っていても、将来、売り抜けることができるとし て 位 置 付 け る こ と が 可 能 に な り ま す。 住 宅 をば、住宅は、資産として金融資産と対等なものとき に、 住 宅 を 売 却 し て 現 金 化 で き る よ う に な れ

では言いませんが、少なくとも、将来、必要なとこのため、若い人に老後のための資産形成の機と、日本が全体として貯蓄過剰の状態にあること

以 上 と は 別 の 観 点 で、 資 産 形 成 を 進 め る こ とと、デフレを助長することになります。しかし、― 21 ―

住宅ローンを抱えている人は、リスク性資産への会を与えたとしても、お金はどうしても預貯金のとの関係をどのように考えるかという問題があり（マクロで見ると日本は貯蓄過剰）

ような安全な資産にとどまってしまいがちです。

ます。

必要なことは、住宅を資産として活用できる状

ここで問題にしているのは、お金が預貯金にとど

確かに、稼いだお金が貯蓄され消費に回らない

況を作ることです。キャピタルゲインを稼げとま定につながらないという問題があります。

結果的に、十分な収益が稼げず、老後の生活の安付けられています。

投資をしない傾向があることは、データからも裏資産形成と税制

代謝が悪いことを示しています。

はよいことかもしれませんが、これは産業の新陳と比べて非常に低くなっています。老舗が多いのが生じています。日本の開業率と廃業率は、世界な産業やベンチャー企業が出てこないという問題

いかないことです。この結果、日本の場合、新たまったままで、リスクテイクをする方向に回ってればならず、こちらは資金のデマンドサイドに関方、そのような資金を需要する主体が存在しなけり、資金のサプライサイドに関連しています。他

投資に振り向けられる資金源を生み出すものであならないということです。若い人の資産形成は、最大の問題は、新しい投資先を開拓しなければるという議論がありうるのではないでしょうか。

資先がないのではないかと言われます。しかし、高い産業も見当たらない、少なくとも国内には投しばしば、新しい企業も起きておらず、収益性のてきたわけです。このようなことを申しますと、に、人々を誘導できないかということを申し上げた。株式など、リスクはあるが収益性の高い投資

険投資の喚起」といったことを申し上げてきまし

需要を生み出していくことが重要になってきまることによって、デマンドサイドを整備し、資金新しい商品を生み出すような中小企業を活性化すあるのでしょうか。この点、新しい技術を使い、考えられます。それでは、国内に有望な投資先がは、やはり国内に投資先があることが望ましいとで す が、 日 本 の 経 済 成 長 に つ な げ て い く た め に

デマンドサイドでは、海外に投資してもよいの連しています。

資産が預貯金にとどまったままですと、経済におす。

― 22 ―

私は、先ほど来、「貯蓄から投資へ」とか、「危金が回らず、さらにデフレ圧力が高まることにな

第59巻第５号
証券レビュー

問題意識を背景に行われてきたものだと思いま

シップ・バンキングへの取り組みも、このようない る の が 地 方 銀 行 で す。 い わ ゆ る リ レ ー シ ョ ン

カーとして大きな役割を果たすことが期待されては、資本市場であり銀行です。特に、マッチメーています。これは、シェアリングエコノミーにもするかが課題になるストックの時代に変わってきローの時代から、今あるストックをどう有効活用

す。 ま た、 所 得 を 稼 ぎ そ れ を 使 う の が 中 心 の フ

若い人の方が弱者と言うべき存在になっていま

弱者の定義が変わり、今では、高齢者ではなくなければなりません。

す。 こ の 他、 証 券 会 社 や ベ ン チ ャ ー キ ャ ピ タ ル

通じています。自動車も家も、今あるものを活用― 23 ―

デマンドサイドとサプライサイドをつなぐのも、マッチメーカーの役割を果たすことができる

してシェアする動きが広がっています。

私の話は以上にさせていただきます。御清聴あことにもつながっていくことになります。

支えるとともに、これからの新しい産業を起こす

重要になってきます。これが若い人たちの老後をを稼ぐだけでなく、お金にお金を稼がせることがるかが課題になります。これからは、労働でお金どう進めるか、形成された資産をどう有効活用す資産に関して申しますと、若い人の資産形成をでしょう。いずれにせよ、デマンドサイドとサプる時期に当たって、いろいろな面で認識が変わらフトの時代を迎えています。平成が終わろうとす

今や、日本経済全体として大きなパラダイムシ

四、まとめ作っていかなければなりません。

ライサイドをつなぐマッチメーカーをきちんと資産形成と税制りがとうございました。（拍手）これから子どもを育てる世代、あるいは、

だけることはありますでしょうか。
佐藤

今、子どもを育てている世代に対して、税制面か

佐藤先生、資産形成と税制に関し、増井理事長

ら光を当てることを考えなければなりません。

税額控除などの仕組みが見られます。これは、税

海外では、若い人たちに対する、いわゆる勤労

わかりやすく御説明いただきありがとうございました。
若干時間がございますので、御質問等があれば子高齢化は、少子化と高齢化に因数分解すること料をどんどん上げていかなければなりません。少今後、さらに少子高齢化が進みますと、社会保険な問題は日本の少子高齢化にあると感じました。

とうございました。先生の御説明を伺い、根本的

質問者Ａの給付を行うものです。このような、給付制度が所得の低い人たちに対して、生活を支援するためす。つまり、働いて家族を支える気持ちのある、

働 い て い る こ と、 又 は 仕 事 を 探 し て い る こ と でよっても給付金額が変わります。給付の前提は、て、給付金額が変わります。また、子どもの数に行うものです。単身世帯か子どもがいるかによっではなく、むしろマイナスの課税、つまり給付をができます。今後は、少子化に光を当てて、二〇あってもよいのではないかと思います。

て、国民的な議論をしていかなければならないよて い ま す。 た だ し、 ベ ー シ ッ ク イ ン カ ム の 場 合

この制度は、ベーシックインカムの考え方に似

とても明快な御説明をいただきありが歳代～四〇歳代の人たちへの課税のあり方についうに思います。この点に関連して、お聞かせいた― 24 ―

お出しいただければと思います。

第59巻第５号
証券レビューは、国民一人当たり、一律で例えば一〇〇万円をが、公共事業は地方が中心ですから、都会の人に

海外で行われている勤労税額控除は、若い人をはあまり関係がありません。このように、今、日

日本にはこのような制度がありません。日本で支援する上で、あり得べき仕組みではないかと思給付するという発想ですが、海外で行われている

格差を是正しようとしますと、意外と難しいとこいます。子どもを持ちやすい環境を作れば、子ど本には、若い人たちの格差を是正する手段があまろがあります。なぜなら手段がないからです。例

もを持つことを選択する人の数も増えるでしょう

勤労税額控除は働いていることが前提になってい

えば、減税は、金持ちには歓迎されるかもしれま

か ら、 少 子 化 対 策 に も な っ て く る よ う に 思 い ま

りないのが実情です。

せんが、所得税を納めていない人には関係がありす。

度になっています。年金は、もちろん高齢者しか子家庭の方が多く、一般の人にはなじみのない制ない高齢者や、事情があって働けない障害者や母す。生活保護を受給しているのは、年金をもらえけるでしょう」と言われて門前払いを食らいま難です。若い人が窓口に行っても、「あなたは働ほど負担していません。

り税を支払っておりませんし、社会保険料もそれ

齢者は、公的年金等控除を受けられるため、あま多額の公的負担を担っているからです。他方、高なら、今、若い人は、所得税や社会保険料など、人から高齢者に移していく必要があります。なぜ

さらに、社会保険料を含む公的な負担を、若い― 25 ―ます。

ません。生活保護も、若い人が受給することは困

受給できません。国土強靭化が叫ばれております

資産形成と税制公的な負担を若い人から高齢者に移すことは、固定資産税については、現にそうした問題が起きん。そのための方法の一つが、消費税へのシフトず、 決 し て 不 公 平 に つ な が る も の で は あ り ま せ

しいことではないかと感じます。政府税制調査会て負担増を求めていくことは、実際には非常に難

このようなことを考えますと、高齢者を説得しています。

です。消費した場合、全ての人が消費税を支払いでも、このことについていろいろと悩みながら議負担を全世代で引き受けようとするものに他ならますので、消費税へのシフトを進めることによっ論されていると思いますが、先生はどのように考現実的な解と、奇抜な解があります。

て、若い人に偏った負担の構造を変えていくこと佐藤

えておられますか。

その他に御質問はありますでしょう

は、今後、高齢者により多くの負担を求めていく

先 生 も お っ し ゃ り ま し た よ う に、 理 屈 の 上 で額に応じて課税されます。このため、消費税は、て行います。消費税は、消費を行ったときに消費崩しによるものも含め、手元にある現金を支出し現実的な解は消費税です。消費は、資産の取りべきだと思いますが、現実問題としてはなかなか

高齢者にも負担を求めやすい税であると言えまか。それでは、私の方から一つ伺います。

難しいところがあります。例えば、資産の保有にもう一つは、奇策ともいえますが、死亡時精算す。

税を支払う必要が出てきますので、人によっては課税です。今、固定資産税が大きな問題になって対して課税しますと、所得のあるなしに関わらず支払いが困難になる場合が出てくると思います。

― 26 ―

が可能になります。

増井理事長

第59巻第５号
証券レビュー

を求めず、税金債権として管理した上、納税者がらです。死亡時精算課税は、課税時には税の納付います。現金がなくても、支払いを求められるか

ますが、日本の財政のサステナビリティーについとうございました。今日の御説明からはやや離れ

質問者Ｂかは別の問題になります。

方です。ただし、他に借金があるかもしれません

税の未払い分を精算してもらえばよいという考え産も売却することになるだろうから、そのときに年、二〇六〇年を見据えて、新たな税制を構築しる 状 況 に あ り ま す。 先 生 は、 先 ほ ど、 二 〇 五 〇条に反して、事実上、日銀が国債を引き受けてい私の勝手な理解ですと、日本では、財政法第五貴重なお話を聞かせていただきありが死亡したときに一括して精算しようとするものでて先生はどのようにお考えでしょうか。

ので、民法上、どの債権の弁済を優先するのかになければならないとおっしゃりましたが、日本のこの他、高齢者に現金が支払われるとき、例えいます。この点について、先生はどのようにお考

財政はとてもそこまでもたないのではないかと思破綻を前提として『財政破綻後』という本を出版― 27 ―

す。納税者が死亡しますと、相続税がかかり、資ついて整理する必要があります。

ば、年金が支払われるときに、固定資産税分を源えでしょうか。

よって、所得のない高齢者に負担を求めていくこしました。今の御質問に対する財政学者の答えは昨年、私は何人かの研究者と共同で、財政と が 可 能 に な る の で は な い で し ょ う か。 も ち ろ

簡単で、日本の財政はサステーナブルではないと

佐藤ん、政治的に高齢者の負担増を実現できるかどう

税 技 術 的 に は、 こ れ ら を 組 み 合 わ せ る こ と に泉徴収するような方法もありうると思います。

資産形成と税制ん広がっていきます。このままでは、いずれワニ

税収の伸びを前提にしますと、ワニの口はどんどばれることがあります。今のような歳出の伸びとの差が広がっていく様子を指して、ワニの口と呼いうことです。時間の経過とともに、歳出と税収が、そろそろお時間ですので、このあたりで終わ増井理事長

たなしの状態です。

していかなければなりません。日本の財政は待っの引き上げや社会保障費の抑制などについて議論り多くありません。この間に、さらなる消費税率

佐藤先生、今日は資産形成と税制について大変

まだ御質問はあるかもしれませんの口は外れてしまうことになるでしょう。国内でらせていただきたいと思います。

いは、日銀が国債の購入を拡大し、バランスシー

興味深いお話をいただきありがとうございまし― 28 ―

国債が消化し切れなくなるかもしれません。ある

トを膨らませた結果、通貨不安が起きるかもしれ一橋大学大学院経済学研究科教授 ）もとひろ・一橋大学国際・公共政策大学院教授

本稿は、平成三一年三月一二日に開催した講演会での講演

の要旨を整理したものであり、文責は当研究所にある。 ）（（さとうた。（拍手）

年がラストチャンスであり、残された時間はあまには団塊世代が後期高齢者になります。二〇二五

五年間延長されることになりました。二〇二五年「骨太の方針」で、目標時期が二〇二五年度まで

財政改革に取り組んできました。しかし、昨年のリーバランスを黒字化させることを目標として、

これまで政府は、二〇二〇年度までにプライマません。

第59巻第５号
証券レビュー

資産形成と税制

佐

藤

主

光

氏
略

歴

1992年一橋大学経済学部卒業、98年カナダ・クイーンズ大学で博士号（経済学）を取得、99年一橋大学経済学研究科に着任、現在、同研究科教授、一橋大学社会科学高等研究院医療政策・経済研究センター長。専門は財政学・税制、政府税制調査会委員、財政制度等審議会委員、内閣府経済財政一体改革推進委員会専門委員などを歴任。
2012年毎日エコノミスト賞受賞、2019年日本経済学会石川賞受賞。

― 29 ―