国立大学法人東京外国語大学通勤手当の支給等に関する細則平 成 22 年 3 月 23 日
規改正則第14 号

令和 4 年 3 月 28 日規則第 38 号

（総則）
第１条

国 立 大 学 法 人 東 京 外 国 語 大 学 職 員 給 与 規 程 （ 平 成 16 年 規 則 第 54 号 。 以 下 「 給与規程」という。）第１７条の規定による通勤手当の支給については、別に定める場合を除き、この細則の定めるところによる。
第２条

給与規程第１７条及びこの細則に規定する「通勤」とは、職員が勤務のため、その者の住居と勤務箇所との間を往復することをいう。
２

給与規程第１７条に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに同条及びこの細則に規定する自動車等の使用距離は、一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。
（届出）

第３条

職員は、新たに給与規程第１７条第１項の職員たる要件を具備するに至った場合には、本学が定める通勤届により、その通勤の実情を速やかに学長に届け出なければならない。同項の職員が次の各号の一に該当する場合について も同様とする。
(1) 勤 務 箇 所 を 異 に し て 異 動 し た 場 合(2) 住 居 、 通 勤 経 路 若 し く は 通 勤 方 法 を 変 更 し 、 又 は 通 勤 の た め 負 担 す る 運 賃 等 の 額 に変更があった場合(3) 在 宅 勤 務 の 定 期 利 用 に よ り 、 通 勤 に 要 す る こ と と な る 回 数 が 変 更 に な る 場 合（確認及び決定）第４条

学長は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通 勤 用 定 期 乗 車 券 （ こ れ に 準 ず る も の を 含 む 。 ） （ 以 下 「 定 期 券 」 と い う ｡)の 提 示 を 求める等の方法により確認し、その者が給与規程１７条第１項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。
２

学長は、前項の規定により通勤手当の額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を通勤手当認定簿に記載するものとする。
（支給範囲の特例）

第５条

給与規程第１７条第１項の表に規定する通勤する ことが困難である職員は、労働者 災 害 補 償 保 険 法 施 行 規 則 （ 昭 和 30 年 労 働 省 令 第 22 号 ） 別 表 第 １ に 定 め る 程 度 の 障
害のため歩行することが著しく困難な職員で、交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると学長が認めるものとする。
（普通交通機関等に係る通勤手当の額の算出基準）
第６条

普通交通機関等（新幹線鉄道等以外の交通機関等をいう。以下同じ。）にかかる通勤手当の額の算出は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法により算出するものとする。

第７条

前条の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。
第７条の２

給与規程第１７条に規定する運賃等相当額（以下「運賃等相 当額」という。

）は、次の各号に掲げる普通交通機関等の区分に応じ、当該各項に定める額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。
１

定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等通用 期 間 が 支 給 単 位 期 間 （ 第 14 条 に 規 定 す る 支 給 単 位 期 間 を い う 。 以 下 同 じ 。 ） で あ る 定
期券の価額２回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機

関等

次の各号に定める額(1)

１週間の勤務日が５日とされている職員にあっては、当該回数乗 車券等の通勤２１回分の運賃等の額とする。
(2)

１週間の勤務日が４日以下とされている職員等にあっては、年間を通じて通勤に要することとなる回数を、通勤を要する日の属する月数で除して得た数（以下「１箇月 当たりの平均通勤所要回数」という。）の運賃等の額とする。この場合において１未満の端数があるときは、その端数は切り捨てるものとする。
(3)

前項及び前２号の規定にかかわらず、在宅勤務の定期利用により、通勤に要することとなる回数が変更になる場合は、変更後の回数で算出した１箇月当たりの平均 通勤所要回数の運賃等の額とする。
３

給 与 規 程 第 １ ７ 条 第 １ 項 の 表 （ 2） に 規 定 す る 通 勤 手 当 は 、 １ 週 間 の 勤 務 日 が ４ 日 以下とされている職員は支給しない。
（交通の用具）第８条

給 与 規 程 第 １ ７ 条 第 １ 項 の 表 （ 2） に 規 定 す る そ の 他 の 交 通 の 用 具 で 学 長 が 認 めるものは、次の各号に掲げるものとする。ただし、本学の所有に属するものを除く。
(1) 原 動 機 付 自 転 車 そ の 他 の 原 動 機 付 の 交 通 用 具(2) 自 転 車 。
（新幹線鉄道等の利用の基準）
第９条

給与規程第１７条第２項の別に定める基準は、新幹線鉄道等の利用により通勤時間が３０分以上短縮されること又はその利用により得られる通勤事情の改善がこれに相当すると学長が認めるものであることとする。
（新幹線鉄道等に係る通勤手当の額の算出の基準）
第１０条

新幹線鉄道等に係る通勤手当の額は、運賃等、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる新幹線鉄道等を利用する場合における通勤の経路及び方法により算出するものとする。
２

第７条の規定は、新幹線鉄道等に係る通勤手当の額の算出について準用する。
（権衡職員等の範囲）

第１１条

給与規程第１７条第２項の権衡上必要があると認められるものとして学長 が指定する職員は、次の各号に掲げるものとする。
(1) 人 事 交 流 等 に よ り 俸 給 表 の 適 用 を 受 け る 職 員 と な っ た 者 の う ち 、 当 該 適 用 の 直 前 の勤務地と所在する地域を異にする勤務箇所に在勤することとなったことに伴い、当該適用の直前の住居から、通常の通勤経路及び方法による場合には当該適用前の通勤時間より長時間の通勤時間を要することとなること等の通勤の実情の変更を生ずる者で 、新幹線鉄道等を利用しないで通勤するものとした場合における通勤距離が６０キロメートル以上若しくは通勤時間が９０分以上であるもの又は 交通事情等に照らして通勤することが困難であると学長が認める職員(2) 前 号 に 該 当 し た 者 の う ち 、 新 幹 線 鉄 道 等 を 通 勤 の た め 利 用 す る 経 路 に 変 更 が 生 じ ない住居に転居し、当該転居後の住居から新幹線鉄道等を利用しないで通勤するものとした場合における通勤距離が６０キロメートル以上若しくは通勤時間が９０分以上であるもの又は交通事情等に照らして通勤することが困難であると学長が認める職員(3) 配 偶 者 （ 配 偶 者 の な い 職 員 に あ っ て は 、 満 18 歳 に 達 す る 日 以 後 の 最 初 の 3 月 31日までの間にある子）の住居に転居したことに伴い単身赴任手当が支給されないこととなった職員で、当該住居からの通勤のため、新幹線鉄道等でその利用が第９条に規定する基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの(4) そ の 他 給 与 規 程 第 １ ７ 条 第 ２ 項 の 規 定 に よ る 通 勤 手 当 を 支 給 さ れ る 職 員 と の 権 衡 上必要があると認められるものとして学長が指定する職員（通勤手当の支給日等）
第１２条

通勤手当は、支給単位期間に係る最初の月の給与規程第３条に規定する給与支給日（以下この条において「支給日」という。）に支給する。ただし、支給日までに第３条の規定による届出に係る事実が確認できない等のため、支給日に支給することができないときは、支給日後に支給することができる。
２

支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において退職した職員には、当該通勤手当をその際支給する。
（支給の始期及び終期）

第１３条

通勤手当の支給は、職員に新たに給与規程第１７条第１項及び第２項の職員たる要件が具備されるに至った場合においてはその日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においてはその事実の生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月 ）をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第３条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から１５日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。
２

通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。
（通勤手当の支給単位期間）

第１４条

通勤手当における「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として６箇月を超えない範囲内で１箇月を単位として次の各号に定める期間（自動車等に係る通勤手当にあっては、1 箇月）をいう。
(1) 定 期 券 を 使 用 す る こ と が 最 も 経 済 的 か つ 合 理 的 で あ る と 認 め ら れ る 普 通 交 通 機 関 等
又は新幹線鉄道等

当該普通交通機関等又は新幹線鉄道等において発行されている定期券の通用期間のうちそれぞれ６箇月を超えない範囲内で最も長いものに相当する期間。ただし、新幹線鉄道等に係る通勤手当を支給されている場合であって、普通交通機関等に係る定期券及び新幹線鉄道等に係る定期券が一体として発行さ れているときにおける当該普通交通機関等にあっては、当該新幹線鉄道等に係る支給単位期間に相当する期間(2) 回 数 乗 車 券 等 を 使 用 す る こ と が 最 も 経 済 的 か つ 合 理 的 と 認 め ら れ る 普 通 交 通 機 関 等
若しくは新幹線鉄道等
２１箇月

前項第１号に掲げる普通交通機関等又は新幹線鉄道等について、同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に、退職、長期間の出張、異動等又は勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃等の額に変更があることが同号に定める期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生 ずることとなる日の属する月（その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月）までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

３

支給単位期間は、第１３条第１項の規定により通勤手当の支給が開始される月又は同条第２項の規定により通勤手当の額が改定される月から開始する。

４

月の中途において休職、停職、育児休業又は介護休業をした場合であって、これらの期間が 2 以上の月にわたることとなったとき（次項に規定する場合に該当しているときを除く。）は、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月（その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月）から開始する。

５

出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合（前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。）には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。
（支給できない場合）

第１５条

給与規程第１７条第１項及び第２項の職員が、出張、休暇、欠勤その他の事由により、支給単位期間等に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、当該支給単位期間等に係る通勤手当は、支給することができない。
（支給額の返納）
第１６条

通勤手当を支給される職員について、次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して、第２項に定める額を返納させるものとする。
(1)

離職し、若しくは死亡した場合又は給与規程第１７条の職員たる要件を 欠くに至った場合(2)

通勤経路の変更その他の事情により支給額が変更となった場合(3)

出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合
２

前項に定める額は、次の各号に掲げる額とする。
(1)

前項第１号又は第２号に掲げる事由が生じた場合にあっては、その職員の利用するすべての普通交通機関等につき、使用されるべき通用期間の定期券の運賃等の払戻しを、次項に定める月（以下この条において「事由発生月」という。）の末日にしたも のとして得られる額(2)

前項第３号に掲げる事由が生じた場合にあっては、支給単位期間に対する支給額をその支給単位期間の月数で除して得られた額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）(3)

前号に関わらず、前項第３号に掲げる事由が、事由発生月から起算して２箇月以上継続することが明らかである場合にあっては、第１号に定める方法により算定される額
３前項の事由発生月は、次の各号に掲げる事由の区分に応じ、当該各号に定める月とする。
(1)

この条の第１項第１号に掲げる事由

当該事由が生じた日の属する月（その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月）(2)

この条の第１項第２号に掲げる事由

通勤手当の額が改定される月の前月(3)

この条の第１項第３号に掲げる事由

同号の期間の開始した日の属する月（事後の確認）第１７条

学長は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が給与規程第１７条第１項及び第２項の職員たる要件を具備するかどうか及び通勤手当の額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により、随時、確認するものとする。
（雑則）

第１８条

この細則に定めるもののほか、通勤手当に関する取扱いについては、必要に応じ、学長がその都度定める。
附則１

この細則は、平成２２年４月１日から施行する。

４国 立 大 学 法 人 東 京 外 国 語 大 学 通 勤 手 当 の 支 給 の 特 例 に 関 す る 細 則 （ 平 成 19 年 規 則 第29 号 ） は 、 廃 止 す る 。
附則

この細則は、令和４年４月１日から施行する。