ニトリホールディングス 統合報告書
201
8Next Growth.
住まいの豊かさを世界の人々に

統合報告書 2 018
2017.02.21-2018.02.20
株式会社 ニトリホールディングス
札幌本社〒001-0907 札幌市北区新琴似7条1丁目2番39号
東京本部〒115-0043 東京都北区神谷3丁目6番20号
大阪本部〒561-0823 大阪府豊中市神州町1番1号

www.nitorihd.co.jp

ロマン＆ビジョン

ロマン

Next Growth.

住まいの豊かさを世界の人々に提供する。
2032年ビジョン

ロマンの舞台は世界へ。
1967年の創業以来、「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」というロマン（大志）を
社員一人ひとりの企業行動の原点として共有し、成長を続けてきたニトリ。

売上高

そして、このロマンを実現していくための長期ビジョンとして、2032年までに「店舗数3,000店舗、売上高3兆円」の達成を目指しています。
家具・ホームファッションの分野で“製造物流小売業”という独自のビジネスモデルを進化させ、

店舗数

人々の住まいの豊かさに貢献する――ニトリの挑戦は世界へ広がっています。

兆円
店舗2022年ビジョン

売上高
店舗数

02

3
3,000
1
1,000

兆円
店舗

03

INDE XCHAPTER 1

02 ロマン&ビジョン
04 目次・編集方針

05 CHAPTER 1

強みと成長戦略

06
08
10
14
18

19
20
22
24
26
28
30
32

33

価値創造の歩み
価値創造モデル会長メッセージ
社長メッセージ
財務・非財務ハイライト

CHAPTER 2

進化するニトリ「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。
」というロマンの実現に向けた活動をわかりやすく報告するとともに、社
会とのコミュニケーションを促進することを目的として「統合報告書2018」
を発行しました。
本レポートでは、
長期ビ使う立場・買う立場で考えた逆算のものづくりと流通が、造・物流・小売業のビジネスモデル、
責任者の声とともに紹ニトリの最大の強み。
この強みを活かして「お、ねだん以

介しています。
また、各重点事業の進捗やそれらの事業を支上。」の価値を創造しています。
また、“製造物流小売業”とえる経営基盤強化の取り組みについても紹介しています。

可能な限り連結決算対象の国内外ニトリグループ各社を報告対象としましたが、項目により、報告対象が異なる場

販売（海外）

対象期間

製造
貿易・物流
広がる事業

CHAPTER 3

価値創造の基盤2017年2月21日～2018年2月20日
活動報告には一部直近の内容も含みます。

本レポートの位置づけ
本レポートは、
ステークホルダーの皆様にニトリグループ
をご理解いただくために重要な情報を集約して掲載しています。
より詳細な情報は、
当社ウェブサイトをご覧くだ
さい。
WEB

人財基盤

34 社会に貢献できる人財の育成
37 働きやすい職場づくり

いう独自のビジネスモデルの進化こそが、大きなビジョン
を描くニトリの成長の源泉となっています。

対象範囲

合があります。

商品企画・開発「顧客価値」の追求から生まれた、独自のビジネスモデルが、成長の源泉。

ジョンに基づく戦略や取り組みを、ニトリの強みである製販売（国内）
販売（O2Oプロジェクト）

強みと成長戦略

編集方針

会社情報（コーポレートガバナンス・
内部統制・コンプライアンスなど）

商品提供基盤

38 世界と進める製品安全対策／品質強化の追求
40 経済価値と環境価値の両立
41 公正・公平なパートナーシップ
社会とともに

42 皆様とともに歩むニトリを目指して

冊子
WEB

統合報告書

WEB

CSR情報

IR情報

（社会・環境・従業員への取り組み）（戦略・
決算情報など）経営体制

44 コーポレート・ガバナンス
48 トピックス

49 CHAPTER 4

財務・企業データ

50
52
56
60
04

主な経営指標等の推移
経営成績と財務状態のレビューおよび分析
連結財務諸表見通しに関する注意事項
本レポートには、
当社および関係会社の将来についての計画
や戦略、業績に関する予想および見通しの記述が含まれています。
これらの記述は過去の事実ではなく当社が現時点で把握可能な情報から判断した仮定および所信に基づく見込みです。
また、経済動向や個人消費、市場需要、税制や諸制度に関わるリスクや不確実性を含んでいます。
それゆえ実際の業績は当社の見込みとは異なる可能性のあることをご承知
おきください。

株式情報・会社情報

05

2年で

価値創造の歩み3年で400店舗達成 420

低価格で、品質と機能に優れた、コーディネート商品を提供することで、

217

ニトリは50年にわたって“住まいの豊かさ”という価値を創造し続けています。

36年で

18

20

21

21

24

27

29

店舗数（店）※数値は決算発表（2月期）のもの

43
1

103
5

117
8

132
9

159
10

175
12

177
13

193
15

235
17

256
18

308
19

348
20

404
21

489
35

38

71

1982 1988 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002
品質・機能

現状を否定し、顧客の目線で考えることで、

お、ねだん以上。

新しいビジネスモデル「製造物流小売業」の確立● 1967年「似鳥家具店」
創業● 1987年 O.T.C.M.
（One-house Total● 1979年 新業態「ホームファニシング」
を発表

Coordination Merchandising）
を提唱

882
89

130

152

591

190

621

増収増益達成634

535
1988年2月期

474

1,891

2018年2月期

33倍

523店

店舗数

16店

売上高

103億円

経常
利益

5億円

190倍

948億円

経常
利益率

5.2%

+11.4

16.6%

339

1,294
787

31期連続

679

2,440

1,567

632

750

2,861

2,172

1,087

3,487

231

265

56倍 5,720億円

CHAPTER 4

18875

948 億円財務・企業データ

経常利益（億円）

16

37

82

116

145

3,310

3,876

CHAPTER 3

10

33

42

73

73

100

130

162

3,142

4,172

価値創造の基盤

100店舗達成

188

244

4,581

CHAPTER 2

200店舗達成

268

5,129

進化するニトリ

その時代、そしてその国・地域のお客様のニーズに応じて売上高（億円）

300

331

億円

CHAPTER 1

300店舗達成
6年で

50

373

3年で

欧米のような豊かな暮らしを日本でも――創業から変わらぬこの思いがニトリの原点です。

コーディ
ネーション

店舗

強みと成長戦略

お客様の不平、不満、不便を見つけ、時代に応じた“住まいの豊かさ”を提供

安さ

523
471 5,720

500店舗達成

2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018（2月期）“住まいの豊かさを世界の人々に提供する”
国内全国展開・海外出店

グローバル化と事業領域の拡大● 2004年 インターネット通販「ニトリネット」
開設● 2013年 米国に初出店● 2007年 海外1号店を台湾に出店● 2014年 中国に初出店● 1980年 日本流通業初の自動立体倉庫を導入● 1993年 本州第1号店を茨城県に出店● 2008年「値下げ宣言」● 2015年 百貨店内初出店となる「プランタン銀座店」
をオープン● 1986年 海外商品の直輸入を開始● 1994年 海外自社工場の稼働● 2011年 デコホーム事業開始／全都道府県に出店達成● 2017年 ベトナム バリア・ブンタウ新工場が稼働時代と提供価値06「欧米のような豊かな暮らしを日本でも」－それが、創業の原点。

顧客視点の商品開発で、高額品の低価格化を実現。

“価値ある安さ”の追求で、不況時でも値下げを実施。

さまざまなライフスタイルに応じたコーディネートの価値を提供。

1972年のアメリカ視察がニトリに大きな影響を与えましかつては10万円以上の価格が当たり前だった羽毛布団。

原油価格の高騰で原材料価格が上昇し、多くの企業が商品

ニトリのコーディネートの歴史は色の組み合わせから始また。
日本の2分の1から3分の1の価格、お客様目線で考えらニトリは原材料から見直すことで品質は保ちつつ1万円をの価格を値上げしていた2008年、
ニトリは「値下げ宣言」

り、
最近ではトレンドを取り入れた商品にも力を入れていまれた品質、色やスタイルで統一された品揃え、そしてそれを切る価格を実現。
さらにオールシーズン使えるよう機能面を発表しました。
不況時こそお客様に還元したいという思いす。
すべては誰もが気軽にコーディネートを楽しめ、豊かで実現し、一般大衆の“日常でも差別化し、羽毛布団の市から開始した取り組みです。

快適な暮らしを実現するたの豊かな暮らし”を支えて

場価格を下げるきっかけとな

2012年までに、
合計5,000品目

め、
これからもコーディネー

いるチェーンストアの 存りました。
このほかソファやベ以上の商品を平均20％値下げ

ト商品の開発を強化し、どの在。あのときの感動と決意ッドなどの家具やランドセルのし、お客様からの支持を集めま商品を選んでも自然に調和が今のニトリの原点です。

低価格化にも貢献しています。

した。

する品揃えを目指します。

07価値創造モデル「使う・買う」立場に立って、商品を調お客様が好みに合わせてトータルコー

低価格・適正な品質を実現するために、査・分析。商品部門のスタッフが自ら各ディネートを気軽に楽しむことができ原材料まで遡るバーティカルマーチャ

地に足を運んでトレンドを確認するなるように、色・柄・スタイルが統一された

ンダイジングを推進しています。実際にど、徹底的な市場調査も実施。
お客様に商品をゼロから開発。
コーディネートが現地に足を運んであらゆる産地情報をとって快適な生活を追求し、オリジナル

自然とできる新たなライフスタイルを集め、供給元と直接交渉・契約を行って商品の開発へとつなげます。

社会に提案します。

います。

CHAPTER 4

3

商品企画

商品開発

原材料調達

6

5

4

販売

財務・企業データ2

CHAPTER 3

世界各地に拡がる
ソーシング活動

価値創造の基盤

暮らしを豊かにする
トータルコーディネート提案

CHAPTER 2

コーディ
ネーション

お客様を起点としたビジネスモデルの進化に挑戦していきます。

進化するニトリ

お、ねだん以上。

CHAPTER 1

品質・
機能

これからも「お、ねだん以上。」の価値を提供していくために、

お客様満足を生み出す
商品企画

1

安さ

“製造物流小売業”に求められるすべての機能をグループ内で構築してきました。

強みと成長戦略「お、ねだん以上。」の価値を提供する“製造物流小売業”というビジネスモデル

強固な人財基盤やグローバルなパートナー企業ネットワークを活かして、

貿易・物流

製造

あらゆるお客様に寄り添う
多彩な販売チャネル

国内最大級の貿易・物流網を構築

自社工場と協力会社との生産体制を構築

立地条件や地域特性に応じた店舗展

商品の輸入からお客様への配達まで、協力工場に対しては、商品の製造から開やニトリネットの開設など、多彩な販

独自の物流網を構築。貿易業務も商社生産までの製造プロセスをすべてニト

売チャネルを展開しています。
ニトリでなどに委託することなく、自社で行ってリで指導・管理。
また、自社工場を設け、買い物をされるすべてのお客様に満足います。
また、最新の物流システムも導製造機能を強化しています。
こうした生していただくことを目標に、調査と実入することで、物流コストの削減を実現

産体制がニトリならではの品質・機能

験、改善・改革を繰り返しています。

しています。

をもつ商品づくりを支えています。

価値創造の基盤
人財基盤
経営体制

08
7

■ 社会に貢献できる人財の育成■ 働きやすい職場づくり

P34
P34

商品提供基盤■ コーポレート・ガバナンス■ 世界と進める製品安全対策／品質強化の追求■ 公正・公平なパートナーシップ■ 経済価値と環境価値の両立

P38
P38

P44
P44

09
8

会長メッセージ

強みと成長戦略のです。
これが、やがて「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」という当CHAPTER 1社の壮大なロマン（大志）へと発展しました。

業界の常識や既成概念に挑戦し革新的ビジネスモデルを確立

CHAPTER 2

進化するニトリ

これからも「住まいの豊かさ」を
より多くの人々に提供し続けるために以来、ニトリはこのロマンの実現に向けて全力で走り続けました。それは当時の家具業界の常識や日本の複雑な流通構造への挑戦の連続でもありました。当社は、良質な商品をより安く提供するために、多くの壁に突き当たり

CHAPTER 3

価値創造の基盤ながらも、メーカーからの直仕入れや海外直輸入、海外現地生産など、あらゆる可能性を追求し続けたのです。

代表取締役会長 兼 最高経営責任者（CEO）

似鳥 昭雄

そんな挑戦を経て確立してきたビジネスモデルが、商品企画や原材料の調達から製造、物流、販売まですべてを自前で行う「製造物流小売業」というニトリ独自のSPAです。製造コストの安い海外中心の生産体制と効率的な財務・企業データ

CHAPTER 4

自社物流網を構築することで、価格は抑えつつも機能と品質に優れた多くの商品を開発・提供し、住まいの豊かさの実現に貢献してきました。
例えば、羽毛布団といえばかつては10万円以上する贅沢品でしたが、ニトリでは、製造・流通過程での徹底的なコスト削減によって、数万円さらには1万円を切る低価格の商品を開発し、羽毛布団を身近な存在に変えました。
また、素材メーカーや老舗鞄
メーカーの協力を得て、6年保証付きの高品質のランドセル
を、かつてないリーズナブルな価格で商品化し、ランドセル

大事なことはロマンとビジョン。
世の中の不平、不満、不便を市場に革新を起こしました。
さらに、接触冷感素材を使用し見つけて、それを解決するものをた「Nクール」
シリーズや、独自の二重構造によりオールシー

考え続けます。

ズン使える羽毛布団など、お客様の“不平、不満、不便”を解30年を超える持続的成長の原点は米国視察で見つけた壮大なロマン

消する革新的な商品を次々と開発しています。
また、価格や機能・品質とともにコーディネート提案に強みをもつことも、

2018年2月期、ニトリは31期連続での増収増益を達成しました。
これもひ

独自のSPAモデルを構築してきたからこそ可能になったニトリの特長です。

とえに、当社商品をお買い求めくださったお客様、財務面でご支援いただい

家具やインテリアのコーディネーションは、
これまで日本ではあまり重視さている株主・投資家、金融機関の皆様、店舗の出店にご協力をいただいていれていませんでしたが、当社は生活シーンごとにモデルルームを設置して、る地域の皆様をはじめ多くの皆様、そして当社のロマンとビジョンの実現にスタイルを統一した商品を展示するなど、早くからコーディネート提案に注向けて日々努力しているグループ社員など、
ステークホルダーの皆様のおか

力し、多様なお客様のニーズにお応えしています。

げであり、心より感謝申しあげます。
1967年、札幌市内で30坪の家具店からスタートした当社が、その後、大きこのように「価格」「 品質・機能」「コーディネーション」へのこだわりが、ニトリの「お、ねだん以上。」の価値創造を支えているのです。

な成長軌道に乗るきっかけとなったのは、1972年に実施した米国家具業界10の視察でした。西海岸の大型家具店舗などを視察すると、機能と品質に優れロマンを現実に変えるためにた家具が日本の2分の1から3分の1程度の価格で売られており、当時27歳

30年＋30年の長期計画を推進だった私は「米国の暮らしの豊かさ」と「日本との格差」に人生観が変わるほ

ビジネスモデルの追求と同時に、当社ではロマンを現実にしていくためのどの衝撃を受けました。そして、多くの人々に品質の良い商品を安く提供す

壮大なビジョンを掲げました。それが、多店舗化を決意した1972年から30ることによって「日本人の住まいを欧米並みに豊かにしたい」と強く決意した年後の2002年に、店舗数100店舗、売上高1,000億円の達成を目指す「第111会長メッセージ

かもしれません。
しかし、「 住まいの豊かさ」をより多くのの成長ドライバーとして重点的に強化していく方針です。中国では所得水

人々に提供するためには、大規模なチェーン展開が不可

準の向上に伴って家具・インテリアへの支出が高まりつつあります。独自の欠です。
そのため当社では、30年計画の目標を10年ごと

SPAモデルを駆使して、中国市場においても価格以上の価値ある商品を提あらゆる面でお客様にに設定し、最初の10年間に「店づくり」、次の10年間に供しています。

満足していただけるよう「人づくり」、最後の10年間は「商品づくり・仕組みづく

我々は商品の安さ・品質・機能、目標からは1年遅れたものの、2003年に100店舗、売上
現在、ニトリは、2032年までに店舗数3,000店舗、売ビジョン達成に向けた最大の原動力となるのが「人財」です。ニトリでは「企業の成長の鍵は人財である」との考えのもと、早くから社員教育に力を注いできました。
ニトリの教育システムの最大の特長は、長期的な視点に立った「配転教て、2022年に店舗数1,000店舗、売上高1兆円を目指しています。
この一層育」にあります。社員は2〜3年ごとにさまざまな職場を経験することによっ

壮大なビジョンを実現するためには、当然、海外事業の拡大が不可欠です。

て、幅広い業務知識・スキルと多面的な1973 -1982

店舗数

店づくり

2店舗 10店舗

1983 -1992

店舗数

売上高

1.6億円 54億円
売上高す。まず20代は体で仕事を覚え、30代は現状を否定して調査・実験に挑みます。
そを変革・進化させ、数値目標を達成するこ

10店舗 21店舗 54億円 177億円とのできるスペシャリストへと養成して1993 -2002

店舗数

いくのが、
ニトリの人財育成の基本です。

商品づくり・仕組みづくり

21店舗 82店舗 177億円 882億円

年齢

20歳代

必要な技術と自己育成テーマ

Operation

Control
30歳代

（改善の
時代）

Manage

課題に挑戦する（調査と実験の繰り返し）

このほかにも、若手社員を対象としたアメリカ研修や、業務知識やスキルを体系的に学べるニトリ大学など、意欲ある人

1 作業に翻訳できる
2 数字を変えられる
1 作業の割り当てができる
2 教育ができる

40歳代

Management

数字を良い方向に変えることができる

1 創造できる（仕組みが作れる）
2 数値責任を負える

50歳代

Administration

将来対策が
できる

1 5～10年後のあり方で現在を判断できる
2 全社的な効果で考えることができる

財に対してさまざまな成長の機会を設けています。今後も徹底したニトリ流の教育

達成レベル

作業をマスターし、 1 自分でその作業が完全にできる2 採用される提案ができる
その理論を学ぶ

して40代で経営的な視点からビジネス

人づくり

売上高

人財育成の基本方針

CHAPTER 4

ものの見方、考え方を身につけていきま

財務・企業データ

上高3兆円を達成する「第2期30年計画」を推進しています。
その通過点とし

第1期30年計画

CHAPTER 3

高1,000億円を達成することができました。

“多数精鋭”の組織力を強みに、絶えずビジネスの革新に挑む

価値創造の基盤

努力するだけ。

り」にそれぞれ重点的に取り組みました。その結果、当初

CHAPTER 25店舗となっています。
とりわけ約14億人の人口を擁する中国市場は、最大進化するニトリ

億円規模の会社でしたから、多くの人々には実現不可能な目標に思われた

CHAPTER 1

当社の海外店舗は、2018年2月期末時点で台湾27店舗、中国24店舗、米国

強みと成長戦略期30年計画」
です。計画を策定した1979年当時は、わずか7店舗、売上高29

を通じて優秀な人財の育成に注力し、少数精鋭ならぬ“多数精鋭”の組織によって事業の成長を加速させていきます。
さらに事業のグローバル化に対応し、各地域の優秀な人財を採用・育成して重要な職務に積極的に登用していくこともこれからの重要なテーマです。
また、ニトリのお客様の約7割は女性です。それだけにニトリでは、早くから女性が働きやすい職場づくりに努めてきました。すでに商品開発や店舗づくりなどにおいて女性社員が大きな役割を果たしていますが、今後も女性が重要な業務で活躍する場をより一層広げていきたいと考えています。
ニトリでは、国籍や性別にとらわれず社員一人ひとりの能力と経験を活かす組織づくりを目指します。そして、過去の成功にこだわったり、現状に甘んじたりすることなく、
これからも絶えずビジネスの変革・進化に挑みながら、ビジョンの達成とロマンの具現化に向けて邁進してまいります。ステークホ
ルダーの皆様には、引き続きご支援のほどよろしくお願い申しあげます。

12

13

社長メッセージ

ECサイトの利便性向上に注力

ァの販売も好調に推移しました。

グローバル企業グループとして「ニトリ渋谷公園通り店」
や、東武池袋店をはじめとするや、「手ぶらdeショッピング」機能の追加をはじめとする百貨店への出店、小型店「ニトリEXPRESS」の展開など、「ニトリアプリ」の利便性向上に取り組み、売上高は前期

持続的成長を果たしていくために

都市型店舗の出店を加速さ

比35%増の305億円に成長せ、国内店舗数は39店舗増しました。

加して467店舗になりまし「お、ねだん以上。」のた。既存店においても売上ションの売場面積の拡大な白井 俊之

流センターや西日本通販セ価値を創造し続けるために、ど、将来を見据えた店舗改

み 下 ろし 作 業 支 援 装 置「EL-De/VAN（エルデバ

さらなる進化を目指します。

ン）」を稼働させるなど、大幅な生産性向上と作業負担

CHAPTER 4

また、オリジナル商品の拡ンターにおいて、
コンテナ積

財務・企業データ装を積極的に進めました。

バリューチェーンのCHAPTER 3増が見込めるホームファッ代表取締役社長 兼 最高執行責任者（COO）

物流については、大阪物

価値創造の基盤

ニトリは自らを変革し続けます

CHAPTER 2

通販事業では、
ECサイト「ニトリネット」のリニューアル

進化するニトリ

2018年2月期は、都心部で最大の売場面積を有する

CHAPTER 1

耐摩耗性に優れた合成皮革「N-Shield」を使用したソフ

強みと成長戦略

国内外での新規出店、高機能商品の投入、の軽減を実現しています。

充を図ることで、
ホームファッションストア「デコホー中長期ビジョンの達成に向け

ム」の業績も好調に推移しました。
一方、海外については、台湾で2店舗、中国で13店舗を将来を見据えた仕組みづくりを進めながら
31期連続の増収増益を達成

Online）
戦略も積極的に推進しています。
また、商品については、従来型の商品開発だけでなく、出店しました。
これによって、海外店舗数は台湾27店舗、ニトリグループは、
現在、「2022年 1,000店舗、売上高

中国24店舗、米国5店舗の合計56店舗、国内・海外の合1兆円」「2032年 3,000店舗、売上高3兆円」の達成に向け

計店舗数は523店舗となりました。

て、新たな中長期経営計画を推進しています。

業態を越えた販売競争の激化や物流コストの上昇など

お客様のニーズを深掘した商品を開発できる体制の整備によって、家具・インテリア業界の経営環境は厳しさを増に時間をかけて取り組んできました。
今年度は「Nクリック

商品開発では、接触冷感素材を利用した「Nクール」とその実現のために2022年までに実行すべき課題とししています。そうしたなか、ニトリグループは、昨年度

ボックス」（カラーボックス）、「超軽量土鍋 浮雲」「レース

吸湿発熱素材を利用した「Nウォーム」
シリーズの一層のて、（1）
グループ成長軌道の確立と新たな挑戦、（2）
お客（2018年2月期）
を将来に向けた「仕組みづくり」の年と位

カーテン エコナチュレ」「カーテン キャッチクリーン」の4

品質向上と品種拡大、安定供給体制の構築に取り組んだ様の暮らしを豊かにする商品・店・サービスの提供、
（3）
グ

置づけ、
販売・出店戦略や商品戦略を中心にさまざまな施商品がデザイン性やコーディネート性、機能性を評価さ

結果、前期を大きく上回る販売実績を上げました。
また、

ローバルチェーンを支える組織と仕組み改革の3つを設定策を推進してきました。
その結果、連結業績においては、

れ、「グッドデザイン賞」を受賞しました。
こうした商品を毎季節感を演出するコーディネート商品シリーズの販売もしました。
これらの課題をグループ各社・各部門の具体的

売上高5,720億円（前期比11.5%増）、
経常利益948億円

年着実に生み出していることは体制整備に取り込んだ結好調に推移しました。
家具では、引き続き自社開発のベッな施策に落とし込み、全社横断的に実行していくことで、（同8.3%増）となり、
31期連続で増収増益を達成すること果であると考えています。

ドマットレス「Nスリープ」が好調に売上を牽引したほか、グローバル企業としての経営基盤を確立するとともに、中ができました。
今年度以降の成長を支える「仕組みづくり」
においても多くの成果を上げています。
出店については、
2015年から取り組んできた都市型店舗の出店が一つの転換期を迎えました。
都市型店舗は、車での来店が少なく、比較的若いお客様が多い、
店頭在庫のス

売上高／経常利益
売上高

経常利益

（億円）

（億円）

6,000

5,720 948
5,129 875

4,581 750
4,000 3,876 6344,172 679

ことから、
都市型店舗ならではの売場づくりやオペレーシ

強みを活かして、O2O（Online to Ofﬂine/Ofﬂine to

800

400

2,000

200
0

0
2014

2015

2016

2018年度重点課題

1

グループ成長軌道の確立と新たな挑戦①国内ニトリ事業の収益モデルの改革

ョンの仕組み、物流体制の整備を進めています。
さらに、都市部・郊外をカバーする店舗ネットワークをもつことの

1,000

600

ペースが限られるなど、郊外型店舗とは異なる特徴がある

14

3つの重要課題に取り組む

2017②成長事業への集中投資③新たな市場の開拓

2

お客様の暮らしを豊かにする
商品・店・サービスの提供

3

グローバルチェーンを支える組織と仕組み改革①ニトリのコーディネーションの確立（暮らしの豊かさの探求）①仕組み・システムの改革（標準化・単純化・差別化）②商品・品揃え・フォーマット改革②人財育成・組織力の強化③消費行動の変化への対応③グローバル商品供給体制の構築④品質管理のグローバル化⑤リスクマネジメント体制の構築⑥企業文化の醸成

2018 （2月期）

15

社長メッセージ

さらにニトリグループが真のグローバル企業として持増）、
経常利益1,000億円（同5.4%増）
を見込んでいます。

プロジェクト」
を発足させ、
店舗とECの垣根を越えた新サ

続的成長を果たしていくためには、ESG（環境・社会・ガービスの開発や、
デジタルマーケティングの積極的な導バナンス）の視点に立った経営が不可欠なのはいうまで入などに取り組んでいます。
ECと顧客層が共通する都心もありません。当社では、
これまでも商品開発、生産、物グループ成長軌道の確立と新たな挑戦の一環として、店舗などを中心に先進的なサービスを積極的に導入して流、店舗といったサプライチェーン全体において経済価

新ブランドの構築に注力しています。
具体的には、
店舗デいくほか、
メンバーズカードのデジタル化、オンライン・オ

値と環境価値の両立を追求してきました。
また、商品開ザインやロゴを一新するなど、既存のニトリ店舗との差別

フライン広告の最適化などに注力しています。

発から独立した組織を設け、企画・開発の段階から安全

ESGの視点に立った取り組みを強化しの独立した店舗フォーマットとして、一人暮らしの女性を広く社会への貢献を果たすいます。
さらに、事業拠点を置く国や、地域、人々とともに歩む企業であるべきだと考えています。事業を通じた貢献に

季節性を意識した商品を展開しています。
このように両ブ迎えました。
「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。
」

加え、文化・教育・福祉・地域づくりなどの活動にも、積極ランドの差別化・補完関係を明確化し、同じショッピングというロマン（大志）のもと、当社は業界慣行や過去の成的に支援をしています。世界に広がるお取引先様に対しセンター内に共存できる業態とすることで、国内での出店化していきます。異なるブランドの商品でも、色とスタイ

功体験にとらわれない新たては、「ニトリグループ公正余地を拡大し、さらなる多店舗化を実現していきます。

ルでつながる商品開発ができる仕組みを採り入れ、コー

なビジネスに挑戦し、持続取引宣言」を共有し、対等

一方、海外事業においては、主に中国での事業拡大に

ディネート商品の構成比を60％に引き上げ、トータルコ

的な成長を果たしてきまし注力しています。2019年2月期は、14店舗の新規出店をーディネートの魅力をより多くのお客様に提案していきた。そして、
これからも常に計画していますが、同時に中国各地への商品集荷・供給ます。

進化・成長し続ける企業であるために、創業以来受け環境変化に対応した事業基盤の構築・改革

継いできた「現状否定」の文創業以来、受け継いできた「現状否定」の文化を発揮し、さらなる企業改革に挑み続けます。

なパートナーとしての協力
関係を構築しています。ガ
バナンス面でも、取締役会などの場で社外取締役の方々からさまざまなご 意
見、ご指摘をいただき、
経営す。中国事業については、中長期ビション達成に欠かせグローバルチェーンを支える組織と仕組み改革としてない最大の成長エンジンと位置付けており、今後も店舗は、事業環境や外部環境の変化に対応した事業基盤の構展開を進め、現地の人々の住まいの豊かさに貢献してい築・改革を継続的に進めていきます。具体的には、事業のニトリでは、
この改革を加きます。

グローバル化やビジネス領域の拡大に対応した生産体制

速させていくために、
各部門

の強化や、
物流網の再構築、
新基幹システムの構築などにの幹部クラスが、毎月1回全社的な事業戦略について議論

中長期ビジョンの達成に向けた成長戦略を着実に遂行す取り組んでいます。

する「中長期会議」
や、若手を選抜してグループの将来あるとともに、
ESGの視点に立った取り組みを一層強化してコーディネート提案の強化化を発揮してさらなる企業

CHAPTER 4

ニトリグループは、
2017年12月、創業50周年の節目を

財務・企業データ

イメージしたインテリア雑貨を充実させ、よりトレンドや体制の構築や、
ローコストオペレーションの仕組みづく

CHAPTER 3

オープンしました。
「デコホーム」
については、ニトリとは別価値創造の基盤

性を厳しくチェックするなど、製品安全の徹底を図って化を図った「デコホーム トレッサ横浜店」
を2018年3月にり、事業管理体制の強化などの基盤整備を進めていきま

CHAPTER 2動の変化に的確に対応していくために、
ニトリでは
「O2O

進化するニトリ

年2月期の連結業績は、売上高6,140億円（前期比7.3%

CHAPTER 1

また、近年のeコマース（EC）の普及やお客様の購買行

新たなブランドの確立と海外事業の拡大

強みと成長戦略の文化をより一層強化していきます。

長期的な企業価値の向上を目指しています。
なお、2019の健全性・透明性の確保に改革に挑み続けます。

注力しています。
ニトリグループは、今後もお客様の暮らしを豊かにする商品・店・サービスの提この一環として、
2018年10月に商品開発をグローバルるべき姿を議論してもらう「未来会議」
を開催しています。

いきます。
そして、
より多くのお客様に「住まいの豊かさを供としては、引き続き品質・機能に優れた商品をリーズな視点で統括する「グローバル商品本部」を発足させましこれらの活動を通じて、社員の意見や発想を積極的に汲提供する。」
ことによって広く社会への貢献を果たしてま

ナブルな価格で提供するのはもちろん、ニトリのもう一

た。
ニトリは、
日本、
台湾、
中国、
米国にそれぞれ商品部を置みあげるとともに、社員一人ひとりが現状に満足することいります。
ステークホルダーの皆様には、
引き続きご理解・つの強みであるコーディネート商品の開発をより一層強き、各市場のお客様のニーズに合わせた商品を企画・開発

なく、中長期的視点から改革に挑む、ニトリの「現状否定」

ご支援のほどよろしくお願い申しあげます。

中長期会議

未来会議

しています。
これまでも各国の商品部による定期的なミーティングを開催し、一部の商品では原材料の共通化に取り組んできました。
さらに今回は世界の開発部門に横串を通す新組織を設け、情報・ノウハウのタイムリーな共有と機動的な連携を図ります。
例えば、初期段階からグローバ
ルで連携して企画を進め、原材料だけでなく部品や部材までを共通化することで、開発の効率化や生産コスト低
デコホーム トレッサ横浜店

16減、在庫の最適化などのメリットを追求していきます。

17

FI N A N CI A L

H IGH L IGH T S

財務・非財務ハイライト

CHAPTER 2

財務情報

進化するニトリ

売上高

売上総利益／売上高総利益率

経常利益／経常利益率

（億円）

売上総利益
（億円）

経常利益
（億円）

経常利益率
（%）

1,000

948

6,000

4,000

5,720

52.0

5,129
4,172

3,876

売上高総利益率
（%）

55.0

54.2

53.2

52.3

60.0

875

3,147

4,581

2,782
2,000 2,016

3,000

2,183

634

2,435
30.0

500

16.4

679

16.3

30.0

750

16.4

新たな価値創造に向けたあくなき挑戦が、さらに、二トリのビジネスを強くする。
世界中のお客様に新たな価値を提供していくために、
ニ

17.1

16.6

15.0

トリは独自のビジネスモデルで築き上げたグローバルなサプライチェーンの進化を目指し、新たな挑戦を始めています。現状を否定し、今後もニトリはイノベーションを

0

0

2014

2015

2016

2017

2018（2月期）

営業利益／営業利益率
営業利益
（億円）

営業利益率
（%）

1,000

933

30.0

0

2014

2015

2016

500

16.3

663

15.9

自己資本当期純利益率（ROE）
（%）

5,000

40.0

0

2016

2017

5,505
4,047

20.0

3,000

14.7

2015

2016

16.6

15.4

2017

2018（2月期）

0

2018（2月期）

0

2014

4,145

3,217
20.9

14.9

40.0

4,878

3,296

2,500 2,470

0

2015

6,000

4,409

15.0

生み出し続けていきます。

2018（2月期）

総資産経常利益率
（ROA）
（%）

3,936

16.3

2017

総資産
（億円）

16.8

2014

2016

自己資本
（億円）

3,094
16.7

2015

総資産／
総資産経常利益率（ROA）

730

15.9

0

2014

自己資本／
自己資本当期純利益率（ROE）

857
630

0

2018（2月期）

2017

20.0

18.7

2015

18.3

19.4

18.3

2016

2017

2018（2月期）

0

0

2014

非財務情報
店舗数
国内
（店）

女性管理職者数／女性管理職比率

賃金改定率
ニトリ
日本経団連平均
大手GMS

海外

連合平均

600

523

300

331
19

312

373
27

420
37

21.3

56

383

428

12.9
10.4

467

18

4.0

2017

2018（2月期）

145

150

114

8.0
2.1

2016

171

7.7

6.0

9.1

9.8

10.5

2015

2016

2017

0

0

2015

200

16.3

0

2014

250

19.1

12.5

346

20.0

300

25.0

471
43

女性管理職比率（％）

女性管理職者数（人）（％）

2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 （年度）

12.3

10.0

0

2014

2018（2月期）

19

販売（国内）主な顧客層であ舗を展開しています。
デコホーム事業では、「一番近くのホームファッション・る独身女性向けオリジナル商品の開発に注力するとともに、購買頻度の高い生活
ストア」
として、

店舗デザインやストアオ

必需品を中心とした品揃えで各地のペレーションの面でも新ショッピングセンターなどへの出店

たな試みを推進していCHAPTER 2

進化するニトリ

強化し、ニトリとの差別化を図る

CHAPTER 1

小林 克成

を進めるデコホームは、
2018年11月20日時点で全国74店

強みと成長戦略

来店しやすく買い物しやすい店舗づくりへデコホーム事業部
マネージャー

デコホームオリジナルブランドをます。
ニトリとは異なる
デコホームのオリジナル商品比率（アイテム数）

新たな店舗フォーマット

100を確立することで、
同一

70%
40%

ーマットが 共 存できる

10%体制の構築を目指して

0

’17/2

CHAPTER 3

50
25

商圏においても両フォ

価値創造の基盤

75

’18/2

います。

’19/2

デコホーム トレッサ横浜店

目標

CHAPTER 4

財務・企業データ

店舗は、地域のお客様とニトリをつなぐ重要な接点です。
お客様に買い物の楽しさを実感していただけるよう、
見やすく、
買い物のしやすい売場づくりや接客レベルの向上に取り組んでいます。
立地条件や地域特性に合わせた新たな店舗フォーマットによる出店を進めることで、より多くのお客様がコーディネートを楽しんでいただける空間を提供していきます。
店舗運営部 ゼネラルマネジャー

すべての店舗で魅力ある売場づくりとお客様への提案力強化に注力

大貫 圭吾

新たな店舗フォーマットによる出店で、全国のあらゆるお客様に豊かさを提供

商品の魅力を十分にお客様に伝えていくために、個々の全国のあらゆる地域で、人々の暮らしを便利で快適に、商品の陳列方法はもちろん、売場全体の見え方や各売場

そして豊かなものにしていくために、ニトリでは、商圏人口のレイアウト、通路の幅など、見やすく、買いやすい売場づ

10万人以下の地域へも出店を進めています。
また、都市部

くりを追求しています。

を中心に、小型フォーマットの「デコホーム」や「ニトリニトリの商品は、デザインや色合いが統一され、お客様がEXPRESS」を積極展開しています。
これらを通じて、お客簡単にコーディネートできるように企画されているのが特様の来店頻度を高めるとともに、各店舗において品揃えの長。各売場には家具やファブリック、生活用品をトータル強化を図り、収益力のさらなる向上を目指しています。

国内店舗展開495店舗
2018年11月20日時点

大型家具からインテリア用品、家庭用品まで、快適で豊かな暮らしを実現する多彩な商品を提供。
「ニトリカラー」を軸にしたコーディネート提案にも注力しています。

409「毎日でも立ち寄れる店」
をコンセプトに、
主に首都圏で展開している小型店舗。生
活必需品をはじめ、人気の高いベーシッ
クアイテムをラインアップしています。

74

ホームファッションをラインアップの中心に据えた新しい店舗フォーマット。小型店
舗でありながら、
大型家具やオーダーカー
テンの注文にも対応しています。

店舗● 北海道地区

21店舗● 東北地区

32店舗● 北陸・甲信越地区

店舗● 関東地区

12
店舗● 中部・東海地区

57店舗● 近畿地区

93店舗● 中国・四国地区

45店舗● 九州・沖縄地区

55店舗

コーディネートした展示コーナーを配置し、さまざまなカテ
ゴリーの商品の組み合わせ事例をわかりやすく紹介しています。
また、コーディネートに関する社内コンテストを実施

国内店舗数

するなど、
お客様への提案力強化にも力を入れています。

450
400
350

■ ■

ニトリ

344

377

0
ニトリ渋谷公園通り店

20

396

池袋

ニトリEXPRESS

上野

■

■

浅草

押上

■

415
笹塚

錦糸町
■

新宿

■

渋谷

■ ■

東
京

■

100
50

デコホーム

39
0

51
0

62
9

’16/2

’17/2

’18/2

78
12
’19/2
目標

都市部（東京山手線周辺）
への出店状況
■ニトリ■デコホーム

中目黒
■

33店舗
159店舗

銀座
■

新橋

恵比寿
■
目黒

品川

■
ヴィーナスフォート

21

販売（海外）495店舗

店舗

米国では2013年に「AKi-HOME」
ブランドで初出店して以来、家具とホームファッションをカバーする
「ライフス

店舗

タイルストア」のフォーマットをロサンゼルス地域に集中的に出店。現地での認知度を高めてきました。他の国・地域と2018年11月20日時点

CHAPTER 3

成人になったミレニアル世代の中間所得層に置き、中～高価格帯の品揃えを拡充。
コーディネートしやすい商品の拡しており、海外店舗の拡大に注力しています。
日本で培ったニトリの強みを活かして、大や、体格や生活文化の違いに合わせた独自の商品開発・中国、台湾、米国で出店を進めています。特に中国では、生産拠点の開拓や物流拠点調達にも注力しています。
財務・企業データの新設など、商品供給体制を強化しています。
また、将来の多店舗化へ向けて、教育体

CHAPTER 4

世界最大の消費地である米国は最も競争の厳しい市場

系や情報システムの構築にもグループを挙げて取り組んでいます。
副社長執行役員

価値創造の基盤

同様、米国市場においても主要ターゲットは2000年代に第2期30年計画の通過点として、2022年に「1,000店舗、売上高1兆円」の達成を目指China

CHAPTER 2

Taiwan30

ミレニアル世代・中間所得層をターゲットに顧客基盤を確立

進化するニトリ

モデルづくりを
目指す

USA

USA
5

Japan

ライフスタイルストア
カテゴリー・キラーへ

CHAPTER 1

店舗

強みと成長戦略

China
グローバル事業の 33でもあり、ここで成長することが世界で通用するビジネス

松元 史明

モデルの確立につながります。今後も同市場においてさま
ざまな実験を繰り返しながら、真のグローバル企業への進

巨大市場のトップブランドへ

家具、ホームファッションの総合力を強みに中国全土へ展開化に向けた体制を構築していきます。

となりました。2018年2月期における中国事業の売上高も前期比176%となり、業績も順調に推移しています。
2019年2月期は、新エリアとなる天津、深圳、成都などに出店しましたが、高速出店に伴う課題も見えてきたため、
事
業体力のさらなる強化に取り組んでいます。
また、2018年

海外事業における成長の柱として、ニトリが最も注力し10月には、太倉でニトリグループ最大の約4万坪の敷地面ている市場が中国です。中国には、家具やインテリア、雑貨積を有する「太倉物流センター」
を新設しました。
この大規などをトータルにラインアップした店舗は少なく、ニトリが※模物流センター（DC）
を中国国内向けだけでなく、
アジア

強みとする
「ホームファッション」という業態が未成熟なこと

各地の生産・調達工場と日本を結ぶ物流拠点としても活用から、
大きなチャンスが広がっています。
2014年10月に中国することで、安定的な商品供給体制を構築し、グローバルでの初の店舗として「武漢群星城店」を出店して以来、ショッでの事業成長を加速しています。

ピングモールのテナントを中心に「NITORI」
ブランドによる
店舗展開を中国全土に拡大してきました。2018年2月期には、中国市場での旗艦店と位置づける「上海徐家汇 店」（2017年7月オープン）
をはじめ、13店舗を各地に新規出店。
中国国内の店舗数は33店舗（2018年11月20日時点）

ダミーキャプション

Taiwan

認知拡大と多店舗化実験でさらなる成長へ「ニトリの魅力」が広く浸透し、単年度黒字化を達成
ニトリは、2007年に当社初の海外店舗を台湾に出店しました。日系企業としては後発でしたが、台北など主要都市への積極出店とともに、現地ニーズや地域特性に合わせた独自の商品開発・調達に注力してきました。その結果、「低価格で高品質」というニトリの魅力が広く浸透し、台湾
での出店数は30店舗、2013年2月期からは単年度での黒字化を達成しています。
既存店舗も、積極的なテレビCMの活用やネット販売な

中国事業における戦略

どによって、
いずれも入店客数・売上高が順調に推移。今後●●

商品供給体制の強化●

華北・華西の産地開発●●

は、商圏設定を見極めながら50店舗にまで拡大することを中国全土でドミナント展開

組織体制の見直し
グローバルでの
商品づくり

天津DC
武漢DC

太倉DC

成都DC

目標としています。
また、今後の他国への展開において、主要都市に人口が密集しているこの台湾市場での出店戦略を活かしていく計画です。

華南DC※DC（Distribution Center）=物流センター22

23

販売（O2Oプロジェクト）

で精算して配送を手配するかを選択でき、お客様にとっては、

り正確に反映させた品揃えや売り場づくりを行うことにより、ショッピング中に商品をもち歩く必要がなく、迅速に配送のリアル店舗での売上拡大と在庫最適化を目指します。

店頭の商品を補充する作業が少なくなるなどオペレーション

適なネットショッピングが可能になります。
例えばAR
（オーグ

の省力化につながります。
また、
ショールーミングでご来店いメンテッド・リアリティ）
技術を活用して、自宅でその家具を置

ただくお客様も、
ECサイトでの購入手続きが簡単にできるよ

いたとき、
どんな感じになるかヴァーチャルに試せるようにす

うになります。
「手ぶらdeショッピング」
は2017年5月に「新宿るなど、革新的な新サービスの実現に挑戦し続けます。

CHAPTER 2

2019年8月には、
ECサイトの機能を強化し、より便利で快進化するニトリ

手続きができるメリットがあります。
一方、店舗側にとっても

CHAPTER 1

売れ筋情報・顧客情報などを分析して、お客様のニーズをよ強みと成長戦略リアルとネットの融合で、さらに便利なニトリへ

ストはECと連動しており、そのままネットで購入するか、店内

タカシマヤタイムズスクエア店」
で試験導入したのに続き、「手ぶらdeショッピング」のイメージ

価値創造の基盤2018年6月から渋谷公園通り店で本格導入しました。
導入以「リテールプロモーションアワード」を受賞しました。
今後の施策としては、
ネット空間のメリットを活かし、
「ニト
リネット」
の商品ラインアップを、
EC限定商品の開発も含め

CHAPTER 3

ネットで
注文

来、
お客様はもちろん業界でも高く評価されており、
第3回の

お店で
注文

オン＋オフライン広告の最適化を図り
新規顧客の開拓とリピート需要を創出

ケティングの拡大を図っていきます。
また、
SNSフォロワーの

CHAPTER 4

商品のバーコードをスキャン

財務・企業データ

一層充実させていく計画です。
さらに、ECで得られた詳しい
ニトリのECサイト「ニトリネット」
は、全国店舗との連携や物流サービス体制、豊富なオリジナル商品といった当社の強みを活かし、近年、着実に売上を拡大しています。O2Oプロ
ジェクトでは、ニトリのリアル店舗とECとの連携強化やデジタルマーケティングの推進などを通じて、
より便利で快適な新サービスの創出に挑み、顧客満足の向上と持続的な売上拡大を目指します。

リアル店舗とECとのシナジー効果で顧客満足向上と売上拡大を目指す

その強みの一つが商品力です。
ニトリネットは「Nウォーム」「Nクール」などの高機能商品をはじめ、ニトリ以外では購入でき

国内の個人消費が伸び悩むなかでEC市場は高い成長を続ないオリジナル商品を豊富にラインアップしています。
また、
全

けています。
家具・ホームファッション分野でも、
大手EC企業や国に店舗網・物流網を有し、ECのお客様に対しても店舗と同様

流通系企業、メーカーなどさまざまな企業がEC事業に参入し、のサービスを提供できるのも大きなアドバンテージです。
特に家競争が激化しています。
こうしたなかでニトリは、
商品企画か

具の場合、
商品の配送や室内への設置作業などに細心の注意

ら製造、
物流、
販売までを一貫して行う「製造物流小売業」としを要するため、店舗の事業を通じて質の高いサービスを提供しての強みを活かしたECサイト「ニトリネット」を展開し、店舗売てきた実績と信頼は、ECのお客様にとっても大きな安心感につ一方、社会のデジタル化に対応した広告プロモーション戦

接コミュニケーションできるメディアを強化していきます。
今上の伸び率を上回るペースで売上を拡大しています。

ながっています。
さらに、最近の調査では「店舗での購入者の2略を立案・実行していくこともO2Oプロジェクトの重要な役後もこうした自社ネットワークによる効果的なマーケティン

分の1以上が事前にネットで商品を調べている」「ECでの購入割です。
特定の分野に興味をもつ人に効果的にアピールできグに注力し、ニトリグループの特長である顧客志向のビジネ

者の2分の1以上が事前に店舗で商品を見ている」というデー

るWEB広告と、幅広い人々に情報を伝達できるテレビ、新聞

スを一層強化していきます。

タがあるように、
すでに多くのお客様がニトリの店舗とECサイなどのオフライン広告を最適に組み合わせ、より費用対効果

ニトリメンバーズカードのデジタル化

トの双方を柔軟に使い分けています。

の高いプロモーション戦略を実現していきます。

通販事業の純売上高前年同期比
150
140
130

136.2%

139.5%

139.8%

125.0%

120
0'18/2 1Q('17/5)24'18/2 2Q’('17/8)'18/2 3Q('17/11)'18/2 4Q('18/2)O2Oプロジェクトは、
こうした店舗とECの高度な連携によ

また、
新規顧客を定着させ、既存顧客のリピート率を高めって、便利で快適なショッピングをお客様に楽しんでいただけていくためには、
お客様一人ひとりの購買傾向やライフスタイ

る新サービスの創出に取り組んでいます。
事例の一つが、スマー

ルに合わせたプロモーションが有効です。
そのため当社では、

トフォン向け「ニトリアプリ」の新機能である「手ぶらdeショッ

ニトリアプリの一層の普及とLINE会員証の発行
（今後）
によ

ピング」
です。
これは、
店舗で購入したい商品のバーコードをスり、
メンバーズカードのデジタル化を推進しています。
それにマホで読み取ると買い物リストが作成されるサービスです。
リ

より、個々のお客様の購買履歴などに応じたone to oneマー

拡大にも取り組んでおり、
ニトリアプリと合わせてお客様に直25商品企画・
開発
強みと成長戦略

お客様が選びやすい価格帯ブランドを展開の展示会に足を運んでトレンドを確認するなど、徹底的ないるのが「DAY Value」と「& Style」という2つの価格帯ブ市場調査に基づいて開発したオリジナル商品です。今後

ランドの商品開発です。低価格を主軸としたプライスブラ

も、より彩りのある暮らしを提案していくために、品揃えのンド「DAY Value」は、住空間のベースをつくりながら、多さらなる拡充を進めていきます。

進化するニトリ

トータルコーディネートの取り組みとして、特に注力して

CHAPTER 1

両ブランドは、商品部のスタッフが米国や欧州など海外「& Style」
は、
自分らしさにこだわりをもつお客様にも満足

キッズ・ベビー向け商品の企画・開発も強化
ニトリのキッズ・ベビー用品は、ペールトーンを中心としす。
いずれも5つのインテリアスタイルと9色の基本カラー、

た落ち着いた色合いで統一されており、お子様の部屋だけ

そしてデザインの組み合わせで、好みに合わせて選んでいでなく、リビングなど他の部屋に置いてもコーディネート

ただけるよう企画・開発しています。

することができます。

CHAPTER 3

していただける、高機能・高品質なクオリティブランドで価値創造の基盤

コーディネートと商品ラインを強化

CHAPTER 2

様なコーディネートを気軽に楽しむことを提案。一方の2018年7月には“こどもと暮らす、楽しくゆたかな空間。”

価格とブランドとの関連性をコンセプトとしたキッズサイト「KodoMONO」
を新設し

数

ました。
同サイトでは、ベビー用品からキッズ用品まで、
お子

CHAPTER 4

財務・企業データ

様との豊かな日々をつくっていく

プライス
ブランド

ためのアイテムやアイデアを紹

クオリティ
ブランド

介。
さらに、
「よく遊び、
よく学ぶ」
た

コンペ
ティティブ
ブランド

めの空間づくりに役立つアイテム
価格の活用術なども提案しています。

ニトリでは、暮らしを豊かにするさまざまな商品の開発に取り組んでいます。
トータルコーディネートの提案に注力することで、従来の「お、ねだん以上。」のニトリから、お客様のライフスタイルを提案するニトリへ変革していきます。
また、価格帯別のブランドの展開や商品ラインアップの強化によって、さらなる顧客層の拡大を目指しています。
上席執行役員 グローバル商品本部 グローバルコーディネート商品企画担当 兼
商品部 コーディネート商品企画マネジャー

さまざまな“暮らし”のニーズに応える
トータルコーディネート
ニトリは、お客様がトータルコーディネートを楽しめる

安孫子 尋美応。市場調査から商品企画、製造、販売まで、すべての機能をもつニトリグループの強みを活かして、これらの商品をこれからも、
お客様の豊かな暮らしの実現に貢献するコ

くさんの物が揃っていても、それらを組み合わせた時にコーディネート商品の開発をさらに強化し、店舗やさまざまーディネートされていなければ、その空間はチグハグな印な媒体を通じて生活提案に力を入れていきます。

象になり、統一感がなくなってしまいます。
そこでニトリは、コーディネート商品の構成比より豊かで快適な暮らしを提案していくために、適正な品

60

けでなく、住まい全体の“調和”によって暮らし方を提案すNウォーム

提供しています。

豊かな暮らしの実現を追求しています。住まいのなかにた質の商品を低価格で提供する「お、ねだん以上。」の商品だ

Nクール

50

60%

される水分を吸収して熱に変える吸湿発熱素材により“暖ニトリの高機能シリーズ商品は、原材料にまで遡るバー

かく、
サラサラ・快適”を実現した商品ですが、2018年商品

ティカルマーチャンダイジングによって、シーズンごとに進

では吸湿発熱わたのボリュームを増やすことで、価格据え化を続けています。品質や機能が向上し、「 お、ねだん以

置きのまま機能性をより高めています。
お客様の暮らしをより豊かにするニトリの高機能商品は、上。
」の商品をお客様に提供しています。

40%

40

毎シーズン進化する高機能商品

30

例えば、
肌が触れた部分から生地へ多くの熱が移動するこ

広く社会から評価を受けています。
2018年10月には、4つのとで“ひんやり”と感じる春夏向け寝具「Nクール」
シリーズに商品がグッドデザイン賞を受賞。
これにより、同賞の受賞は6

シンプルなデザインの商品や素材感のある商品など多彩

10

おいては、最新の2018年商品では原材料を見直し、「冷感

年連続となりました。
今後もお客様の不便を解決できる、機な商品も取り揃えることで、コーディネートを始めたばかり

0

力」
がアップ。
さらに冷たさが持続する商品も開発しました。

能性の高い商品を開発し、より安くお届けしていきます。

るトータルコーディネートにも力を入れています。

の方からそうでない方まで、幅広い顧客のニーズに対

20

16%
’17/2

’18/2

’19/2
目標

また、
秋冬向け寝具「Nウォーム」
シリーズは、
身体から発散WEB参照 「グッドデザイン賞受賞商品」 https://www.nitorihd.co.jp/news/

26

27

製造

輸入・物流
CHAPTER 1

強みと成長戦略グローバルな店舗拡大を見据え、製造拠点を新設
ニトリでは、グループ内の製造機能の強化を目指して設置したベトナムのハノイ工場で、家具フロアの核となる売

グローバル
生産体制を強化

進化するニトリ

場「NITORI STUDIO」
で展開する、食器棚やソファ、マッ

CHAPTER 2

トレスを中心とした商品を製造しています。
さらに、
グローバルな店舗拡大を見据え、ベトナムのバリ
ア・ブンタウに建設した新工場を2017年12月から稼働。
ハ
ノイ工場の約2.5倍の敷地面積（12万1,000坪）をもつ工

価値創造の基盤場では、ベッドマットレスを日産約400本生産しており、CHAPTER 3

2018年からはダイニングセットも生産しています。
また、カーテンやソファなどに用いる、
ファブリック製品生産も行う予定です。
カーペットでは、新たにタイネゴロ株式会社をグループ会社とし、ペットボトル再生カーペットを中心に

CHAPTER 4

財務・企業データ

商品開発を進めています。

2032年までの第2期30年計画を見据え、生産体制の強化に取り組んでいます。ハノイ工場の増産体制の確立やバリア・ブンタウ工場の新設とともに、従業員の教育にも力を入れています。
また、原材料まで遡るバーティカルマーチャンダイジングを推し進
め、品質を確保しつつ、製造コストの削減を実現しています。
常務取締役 グローバル商品本部 本部長 兼 商品部 ゼネラルマネジャー

グローバルな観点での商品開発体制の強化
お客様により良い商品をお届けするためのニトリの「も武田 政則のづくり」は、国境を越え、地域を越え、広がり続けています。
こうしたグローバルな生産体制をより一層、効果的・効率的に活用していくためには、商品開発の体制も強化していくことが有効です。

徹底したコスト意識で「お、ねだん以上。」を実現

商品開発においては、挑戦と革新を繰り返しながらオ

現在、ニトリでは、店舗を出店しているそれぞれの市場で、リジナル商品を次々と生み出しています。既存の概念に

お客様のニーズに合わせた商品を企画・開発しています。

とらわれることなく、材料や部品をすべて見直し、一から今後はさらに、商品開発もグローバルな観点で進めていき供していくために、ニトリでは独自の調達・製造体制を構築

科学的な検証を繰り返しています。また海外で生 産します。
その一環として、各国での商品の企画・開発を統括すしています。

た商品の品質管理や生産性の一層の向上を目指して、
アる「グローバル商品本部」
を発足。
同本部のもとで各国の商原材料調達では、お客様が求めている価格から逆算し、ジア各国に事務所等を開設し、生産工場での工程管理か品の企画と開発部門が緊密に連携して、情報を共有し、原品質と機能はもちろんのこと、
コスト条件を満たすかを徹ら品質検査、
ロス率管理を現地でサポートしています。
こう

材料の一括調達や部品・部材の共通化などを進め、商品開底的に調査。海外メーカーとの交渉も自社で行って、世界した商品品質のための仕組みや安定した生産体制、徹底

発の効率化や生産コストの低減、在庫の最適化を追求して中から原材料を調達しています。世界各国から調達した原したコスト意識が「お、ねだん以上。」の実現を可能にする

います。

材料を、
ニトリの品質基準に合った工場に直送、製品化し、とともに、お客様からの支持の向上につながっています。

お客様に低価格で、品質を維持した商品を安定的に提商品の約90％を海外から輸入しています。

28

29

貿易・物流CHAPTER 1「AutoStore（オートストア）
」
を導入。
その後も、
デバンニン
グアシストマシーン「EL/DeVAN（エルデバン）」
や、商品サ

1980年に業界初の自動立体倉庫をいち早く導入して以来、ニトリでは、
より効率的で人に優しい労働環境の実現に向けて、各地の物流センターに最新の技術や設備を積極的に投入してきました。

イズに合わせた段ボールをその場で生成できるボックスオ
ンデマンドなど最新鋭の機器の導入を進めています。
こうした設備投資により、さらなる作業効率向上とコスト

進化するニトリ削減を行い、
グローバルな視点でモノの動きを最適化する

2016年には川崎市の通販発送センターに高密度保管・
高 速 入 出 庫 が 可 能 な自動 倉 庫 型ピッキングシステム

CHAPTER 2

コスト削減・
作業効率化を実現する物流網

強みと成長戦略

自動倉庫型ピッキングシステムをはじめ独自の物流システムを開発

仕組みを構築するとともに、現場の労働環境も改善していきます。

CHAPTER 3

価値創造の基盤

物流の全体像NITORI

海外工場

港（コンテナヤード）

店舗
CHAPTER 4

財務・企業データ

物流センター

お客様発送・配送センター

国内メーカー

ロジスティクスはニトリ独自のビジネスモデルの要の一つであり、自社物流センターの設置や先進物流システムの導入に積極的に取り組んできました。
これにより、徹底したコストの削減と効率的・安定的な商品の配送サービスを実現しています。
ハード・
ソフトの両面からノウハウを進化させることで、モノが流れる工程の最適化を進めていきます。
上席執行役員（株）ホームロジスティクス 代表取締役社長

輸入から国内の配送までカバーする
国内最大級の物流網を構築

30五十嵐 明生独自の通関システムを構築し物流センターへ商品をスムーズに供給

ニトリは、
20フィートコンテナ換算で年間17.5万TEU以上

日用品のほぼ全分野を取り扱っているニトリでは、
商品の

の商品を、
海外50もの港から輸入しており、単体企業として90%を輸入しています。
生産国も多数になり、国ごとに異なは日本最大級の規模です。
世界中から集まる膨大な商品や原る通関条件に合わせるため、輸入に関する申請、許可、承認、材料を効率的に輸送するために、ニトリでは中国（太倉）とベ契約などの貿易業務には負荷がかかり、その特殊性から専

トナム（ホーチミン）の2カ所に海外物流センターを整備し、商門会社などに委託すると大幅にコストが増大します。
そのた社などに委託することなく、品質管理や在庫管理、貿易手続

め、自社で通関システムを構築。
すべての業務を実施するこきなどの業務を自社で集約。
海外拠点で予め店舗ごとに仕分とで、大幅なコスト削減を実現するとともに、商品をよりス

店舗の全国展開に伴い、国内での商品配送に関しても、の回収まで行っています。
こういった一連の作業は、経験豊けを行ってから国内へ輸入することで、全国の店舗へ無駄なムーズに国内の物流センターへ供給する体制を整備してい47都道府県を網羅する日本最大級の物流ネットワークを自

富で確かな技術をもつセールスマンが担っています。
お客く迅速に商品を供給しています。

ます。

社で構築し、
その人口カバー率は100%※に及んでいます。

様との接点となるセールスマンに対しては、納品技術はもラストワンマイル配送事業
経験豊富なセールスマンが商品をお客様の元へ

また、家具の配送は、お客様の元に届けるだけでなく、組み立て作業や指定位置への設置、配送後に発生する梱包材

また、
国内には、
全国主要都市をカバーする、
11の物流セ

また、
国内外の海運会社に対して、船や航路に関わる交渉

小さな商品から、
ソファやベッドのような大型家具まで、とより、
コミュニケーションスキルや専門知識の習得など

ンター、
78の配送センター（営業所）、
そして7つの発送センタができるため、商品が輸入される国内の港から物流センタ

年間810万件を超える配送を請け負っています。
そのため、多岐にわたる教育・研修を協力会社とともに実施。サービーを設置。
全国どこへでも商品を提供できるネットワークをーを最短ルートで輸送。
さらに、生産地から販売拠点まで、全国各地の配送センターでは、GPSを使った最新の運行管

スの品質の向上に努めています。

構築しています。

物流のロスやタイムラグの削減に取り組んでいます。

理システムなどによって効率的に商品を配送しています。

※ 一部離島を除く

31

広がる事業「お、ねだん以上。」を多彩に展開
家具・ホームファッション事業で培った強みを活かして、新たな市場の開拓に挑戦しています。
法人・リフォーム事業を成長させ、より多くのお客様へ「お、ねだん以上。」の価値を提供していきます。
法人事業部 ゼネラルマネジャー 兼 リフォーム事業部 マネジャー

富井 伸行などの自社開発商品を中心に、提案から施工までを一貫し

法人事業
商品開発力を活かし、毎年20％成長を実現て手がけるトータルリフォームサービスを提供しています。
また、設備の取り替えだけでなく、空間全体をコーディネー

家庭向け商品で培った商品開発力やコーディネート提案

トできる家具や小物を豊富に取り揃えた、
ニトリならではの力を活かして、法人向け商品の開発・提供にも力を注いでい価値提供に取り組んでいます。
今後は「ニトリのリフォーム」

ます。
法人事業においては、
オフィス、
商業施設・教育施設、
医のさらなる認知度アップに努めるとともに、外壁塗装など新

療・福祉施設、宿泊施設・住環境、
モデルルームの５つの分野分野にもサービスを広げ、事業の成長につなげていきます。

でビジネスを展開し、いずれも好調に売り上げを伸ばしています。
今後は、家具だけでなく、オフィスや施設に必要なホワ

取り扱いリフォーム市場規模

イトボードや観葉植物などの商品の提案も強化して、さらに売上を拡大していきます。

リフォーム事業パートナーとの連携で市場をさらに開拓
リフォーム事業は、住まいや店舗・施設のトータルコーデ
ィネート提案を進化させ、「空間をまるごとつくりかえる事業」
としてスタートしました。
システムキッチンや洗面化粧台

洗面化粧台
全リフォーム市場

トイレ
バス

6兆2,000億円

家具・
インテリア

その他
大規模
リフォーム

太陽光発電
外壁塗装

キッチン
従来の取り扱い分野

新分野への進出CHAPTER 3

価値創造の基盤
将来の価値創造を支える人財など
経営基盤の強化を通じて、持続的成長へ。
持続的な成長の実現に向けて、ニトリは価値創造の原動力でTOPIC

ある人財の強化に注力。
グループをあげて教育制度の拡充や（株）
カチタスとの提携「豊かな暮らしを提供する」両社が理念を共有し、今までにない住まい方の提案へ
2017年4月、ニトリは中古住宅再生事業のパイオニアである（株）
カチタスと資本・業務提携契約を締結しました。
この提携の目的は、住まいという共通の事業フィールドにおいて両社の保有するノウハウや経営資源を共有・活用
していくことにあります。
2018年2月からは共同で家具・インテリアを設置した中古住宅の提供・販売を開始しました。
これからも両社が理念を共有し、お客様・お取引先も含めて、すべての人にとってより良い関係を模索し続けていきます。

32

働きやすい職場環境の整備を進めています。
また、商品提供
基盤や経営体制の強化にも継続的に取り組んでいます。

カチタスについて企業理念
安くて良いものを提供することで人々の暮らしを豊かにする
ビジネスモデル
中古住宅の目利きならではのリフォーム企画力でリノベーションした清潔・快適な物件をリーズナブルな価格で提供
顧客層
賃貸住宅から戸建てへの引っ越しを考えているご家族

33

人財基盤

CHAPTER 1

強みと成長戦略

社会に貢献できる人財の育成
独自の教育体系である「ニトリ大学」のもと、会社と社会に貢献する真のスペシャリストの育成を目指して、
社員研修制度の拡充とともに自主的な学びのサポートにも力を注いでいます。

CHAPTER 2

進化するニトリ

教育体系・制度

キャリアアップを支援する研修・セミナー「ニトリ大学」とは、ニトリグループ社内で実施している教

行動につなげていく機会を設けています。

階層別研修

指 すロマンと将 来

若手社員向けに実施する期別研修をはじめ、職位に応じのビジョンを再 確

育全体の総称です。多角的な教育の機会を提供すること

こうした仕組みを活用し、さまざまな業務を経験することて実施する研修（店長認定研修など）、主にマネジメントを認し、各部署におけで、グローバルに活躍できる技術を身につけたスペシャリス

を通して、社員それぞれに“生きがい”を探してもらいたいと行うマネジャーへ実施する選抜研修（中堅管理者研修など）

る業務改革に活かトを育成しています。

考えています。積み重ねた経験と知識を、会社のためだけでを実施しています。

しています。

80歳になったとき、どんな人間になっていたいか「生涯目多く育てることで、豊かな暮らしの実現に貢献していきます。

アメリカセミナーグローバル人財育成プログラム

社会貢献できる人財へ

キャリアアップのためのロードマップ（到達すべき能力レベル）

ニトリの将来ビジョンの実現に向けて、
グローバルで通50代 Administration

用する人財を育成する「グローバルトレーニーコース」「グ

40代 Management

ローバルリーダーコース」を整備しています。
これらの制度

階層別研修

30代 Control / Manage

は公募形式としており、希望を募り対象者を選抜。選抜者

アメリカセミナー

20代 Operation
さまざまな業務をマスターするとともに、その根底にある理論を学ぶ

経営方針に沿った課題に挑戦し、調査と実験を繰り返す

CHAPTER 4

なく“人のため世のため”に還元していける人財を一人でも財務・企業データ

また、すべての社員が年2回、「キャリアプラン」を作成。

CHAPTER 3

標」
を立てるとともに、
目標の達成に何が必要かを考え次の価値創造の基盤

ニトリグループの教育体系「ニトリ大学」

売上や利益、効率など、数字を良い方向に変えることができる

将来を見据えた、
中長期の対策が立案できるは、本部勤務や海外勤務の実務経験を通じ、今後のキャリ流通業が発展し、先駆的な施策に取り組む企業も多いア

アをより明確にしていきます。

メリカでセミナーを実施しています。理論研修ののち、現地の生活と、それを支えるチェーンストア企業を視察。現地で研修成果の発表などを行います。

真のスペシャリストを育成する3 つの教育制度

カリキュラムは入門コースから上級コースまで、それぞ

真のスペシャリストを育成するために、「配転教育」「知識教育」「自己育成」の3つの教育制度を設け、未来を担う人財の育成に力を注いでいます。

が参加しています。セミナーを通じて、参加者はニトリの目

1 配転教育2 知識教育さまざまな経験を積む機会を提供してキャリアアップを支援

キャリアに応じた研修システムを整備

ニトリは、幅広い事業を若手から幹部までの社員をカバーする研修システムを構展開しています。
そのな

築。チェーンストア理論やビジネススキルなどの基礎知識

かで、社員は2～3年ご

営業
企画とに 配 置 転 換（ 配 転 ）宣伝
広告

リアに応じて多様なプログラムを実施しています。

分が最も真価を発揮で

通販

物流
店舗運営

きるフィールドを見つ
けます。

教育

商社
メーカー

3 自己育成現地配属前研修

グローバル人財育成プログラムの内容
グローバルトレーニー

グローバルリーダー

今後の社会・経済・市場の変化に柔軟に対応し、成長ドライバーであるグローバル事業を推進するために、国内外で活躍するスペシャリ
スト人財を発掘・確保・育成し、ニトリグループのロマンとビジョンの実現を目指す
目的

ニトリグループの海外事業を体験し、（１）今後のキャリアイメージ・プランを明確化する（２）実現に必要な課題（スキル・経験）を発見する

近未来の幹部候補として必須要件となる「海外勤務経験」を前提に、計画的な本部内配転で中長期的に必要な語学・スキル・経験を
得る

応募資格

入社歴満2年以上の社員

社内職位試験合格者以上

語学要件

英語・中国語のいずれか、または両方が「仕事で使える会話レベル 応募時は不問。ただし本部配転期間中に、英語または中国語におい以上」であることて「日常生活で使える会話レベル」に到達することを学ぶ研修から、
マネジメント力を養成する研修まで、
キャ
IT

し、
さまざまな職場や職種を経験することで、自れのステージに合わせて用意しており、毎年1,000名以上

社員の志向やニーズに応える自己育成ツールを用意
eラーニングや通信講座など、社員個々の志向やニーズに応えるさまざまな自己育成ツールを用意しています。
（P.36「自己育成支援制度」参照）

34

35

人財基盤

社内ツール
eラーニング

健康経営

多様な人財の採用

ニトリは、2016年4月に「健康経営宣言」
を制定しました。

ニトリでは、国籍や年齢、性別に関わりなく、さまざまな

この宣言に沿って、労働組合やニトリ健康保険組合ととも人財が活躍しています。近年は、第2期30年計画で掲げたにグループ従業員とその家族の健康維持・増進に取り組ん「2032年、3,000店舗」の実現に向けて、外国籍人財の採用でいます。
ニトリ健康保険組合では、定期的な健康診断やアを積極的に行っています。

ンケートをはじめ、さまざまな活動を実施しています。

CHAPTER 3

職場の問題・課題を自分自身および職場の仲間とともに初歩の統計手法を活用し、チー
ムワークで解決していく活動です。手を挙げれば誰でも参加可能で、地域の予選会で選ばれたチームが経営陣へプレゼンします。優秀な提案は実験、改良を重ね、全社に展開します。

ダイバーシティの推進

価値創造の基盤

ニトリワールドサークル（NWC）

多様な人財が能力を発揮し、いきいきと働ける環境づくりに取り組んでいます。

CHAPTER 2

ニトリの業務に必須のインテリアコーディネートに関する知識を学ぶ講座。インテリア
ニトリカラーコーディネート および空間サイズや色の基本を学ぶ通信教育の「基礎コース」から、選抜者による講義
スクール（NCCS）とフィールドワークで構成される「専門コース」まで、スキルに応じて4段階で学ぶことができます。

ダイバーシティの推進や健康経営への取り組みなどを通じて、進化するニトリ

インターネットを使った自己育成ツール。実際の業務に役立つ講座が数多く開講されており、スキルアップに必要な知識や理論を自分のペースに合わせて、場所や時間にとらわれず受講できます。

働きやすい職場づくり

CHAPTER 1

個人の志向やニーズに合わせ、キャリアアップにつながるさまざまな支援制度を用意しています。

強みと成長戦略

自己育成支援制度

語学教室

提携した社外の語学スクールの講座を提携割引料金で受講可能です。通学コースに加え、オンラインのコースも開講しています。

社外通信講座キャリアアップに向けた自己育成をサポートするため、外部の通信講座を割引料金で受講できる制度を導入しています。

教育資格取得一時金制度

会社が指定する資格の取得や検定（インテリアコーディネーターや通関士、建築士など）によって、一時金が支給されます。

教育マイレージ制度

主体的に自己育成を行い、結果を残した社員には「教育マイル」が付与され、マイルがたまると追加教育投資を受けられる制度を導入しています。

対象とする再雇用制度「ジョブ・リターン制度」
も運用して

健康経営宣言います。結婚や出産・育児、介護をはじめ、転職、留学などをニトリグループは、従業員の健康を重要な経営資源のひと理由に退職した社員（総合職社員、エリア限定総合職社員）

つであると考えます。

は、退職後15年以内であれば、本制度を利用して復帰する

グループのロマンとビジョンの達成と、従業員の自己実現のことができます。

ため、会社、労働組合、健康保険組合が一体となって従業員とその家族の健康づくりを支援していきます。

育児と仕事の両立支援制度の拡充
自身のライフスタイルなどに合わせて働き方を選択できるよう、各種の支援制度を充実させています。
主な支援制度

社内資格制度業務に必要な専門知識を習得できるよう、社内資格制度も多数設けています。

第3回ホワイト企業アワードを受賞

主な社内資格制度

 務年数に応じて、将来付与予定の有給休暇日数の一部を勤
特別有給休暇として使用できる出産育児支援休暇

 康教室（体成分測定会、腰痛予防改善セミナー、
健
禁煙支援教室、肺年齢測定会）●

職位別メンタルヘルス研修●女性の健康教育

共有部門」をニトリグループが受賞しシステムキッチン担当者資格ました。ロマンの共有などに向けた取●リフォームトータルコーディネーター

り組みが、「グローバルな長期計画に基●オーダーカーテンアドバイザー

づいて、
事業計画および人事制度を構築し、具体的な運用までが徹底されて「くるみん認定」を初めて取得「健康経営優良法人2018～ホワイト500～」に認定いる」と評価されました。

社員の出産・育児支援への真摯な取り組

2018年2月、ニトリグループは特に優良※家
 族にも入社を勧めたいような素晴らしい会社、次世代に残すべき
会社の模範となる組織体を世間に認知してもらうことを目的として2016年から開催されているアワード。

みが認められ、ニトリは2018年3月、次世

な健康経営を実践している法人として、代育成支援対策推進法に基づく「子育て

経済産業省と日本健康会議より「健康経サポート企業」
として「くるみん認定 」
を初

営優良法人2018～ホワイト500～※」に認員を対象としてアメリカセミナーなどの海外研修も実施。
日本の本社での研修も行い、グループの価値観や事業に関する姿勢などを共有しています。

WEB参照 「配転教育」●

出産・育児支援BOOK送付●

ウォーキング大会（関東、関西）●

教育でスペシャリストの育成に注力するとともに、優秀な社

日曜・祝日に利用した託児サービスの費用を補助する制度

歯磨きキャンペーン、禁煙治療費補助●

歩数対抗キャンペーン

修理士の教育・研修体制を構築しています。配転教育を中心とした●

歯科健診、
インフルエンザ予防接種

●

●

●

ニトリグループの海外拠点においても、日本国内と同様

妊娠判明時から利用できる短時間勤務制度

●

●

品質判定士

海外での取り組み●

主な取り組み第3回ホワイト企業アワード※の「理念●CHAPTER 4

社外ツール

財務・企業データ

また、優秀な人財を継続的に確保するために、退職者を※めて受けました。

定されました。2年連続の受賞となります。

※ 次 世代育成支援対策推進法に基づく行動計
画のもと、一定の取り組みを行っている企業
を、都道府県の労働局長が「子育てサポート企業」に認定する制度。

※日 本健康会議が進める健康増進の取り組みや、
地域の健康課題に即した取り組みで、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する「健
康経営優良法人認定制度」に基づくもの。

https://www.nitori.co.jp/recruit/newgraduate/education/「人財育成制度」 https://www.nitori.co.jp/recruit/newgraduate/support/training/

36

37

商品提供基盤CHAPTER 1

強みと成長戦略

世界と進める製品安全対策／品質強化の追求「製造者責任と販売者責任は、分断できない、分断させない、人任せにしない」
を
製品安全の理念として掲げ、お取引先との一体協業体制によって、より安心してお使いいただける商品を、よりお安くお届けします。

CHAPTER 2

TOPICS

グループ全体の品質に関わる
「キマリ」
の決定。
監視・是正処置、教育の実施。

では、
日本国内の
「品質本部」
が活動のセンターとなり、関連する規則などの決定や監査、教育を担います。技術評価やニトリは、「2018年度 製品安全対策優良企業表彰」大
企業 小売販売事業者部門で、2016年度に続き2連続

検品などの実作業は、生産・販売を担当する国や地域の品
販売拠点
（国内外）

で経済産業大臣賞を受賞 ※しました。この表彰制度

CHAPTER 4

生産拠点
(海外)

財務・企業データ化・厳格化につなげます。

「2018年度 製品安全対策優良企業表彰」
において2連続の経済産業大臣賞を受賞

CHAPTER 3

日本国内の品質本部

な品質保証体制の構築に取り組んでいます。
この取り組み価値創造の基盤

ニトリは、2018年度からグループを横断するグローバル質部が行います。
これにより、品質保証体制のさらなる効率進化するニトリ

品質保証体制のグローバル化を推進

は、企業における「製品安全文化」の定着を図り、安全・安心な社会を構築することを目的としたもので、ニトリは、製品安全と品質向上に向けたさまざまな取り組みが評価を受けました。

品質保証フロー
新規工場調査1 （QAV1）

2 品質基準

開発技術

3 評価会

1 新規工場調査（Quality Assurance Visits 1）

出荷前検品・

4 入荷検査品質改善会議5 （QIM）

継続工場監査6 （QAV2）

1 サイレントチェンジ防止に向けた品質保証マニュアルの適用範囲拡大

従来は1次メーカーに対してのみ要求していた「品質保証マニュアル」への適用を、2次メーカーさらには部品メーカー

4 出荷前検品・入荷検査に対しても適用するよう拡大指導を行っている。
これにより製品を構成する部品等の生産途中の品質変化を防止し、海外の工場において「出荷前検製品の安全性を確保している。

新規のお取引先に対しては、取引開始前に「新規工場調品」を実施。抜き取り検査で不具査」を実施しています。ISOの観点から、品質保証システ

合品の流出を防止しています。
ま

受賞理由

ムや現場での部品・工程管理体制など、13項目についてた、国内の物流センターでは、新日本主体で展開してきた技術評価会を、
海外拠点
（上海、
ホーチミン）
においても実施することとし、日本からは海外テレ

監査・評価。取引の可否を判断しています。

規商品の受け入れ時に「入荷検ビシステムを介して過去トラブル等の事例を直接指導、サポートを行っている。
より生産現場に近い拠点での実施によ査」
を実施し、外観や表示などを

2 品質基準5 品質改善会議

不適合品の多発防止、品質下（Quality Improvement Meeting）

限の設定を目的として、JIS規

2 海外拠点での技術評価会の実施による安全性評価の展開

り、
効率よく現物の安全性等を評価でき、また対策すべき点も正確に早く、製造現場に伝えられる体制を整えている。
受賞理由

3 海外取引先への技術指導および経営指導・品質改善指導の拡大

海外の委託先企業に対して、他社と取引がある企業に対しても、技術指導や経営指導を企業の壁を乗り越えて進めている。経営者に対する研修では、労働環境や社会的責任についても感じてもらうことを目指している。

「品質改善会議」
では、事故品や不良品を解析、原因と対格を基本とした「品質基準」を制定しています。

出荷前検品

厳しくチェックしています。

法令遵守、事故防止、不良品・策を明らかにし、お取引先の生産工場へ改善を依頼しま
品質管理す。
また、改善策の効果確認も行い、PDCAサイクルを回しています。

3 開発技術評価会
製品に関わる品質問題
（事故、
不具合、
使用方法の誤りに

6 継続工場監査（Quality Assurance Visits 2）

よるリスク）を予防するために、「 開発技術評価会」を開

不良品・不適合品の削減を目指し、「継続工場監査」
を実

催。
FMEA
（Failure, Mode, Effect, Analysis）
手法によ施。
お取引先の品質保証体制がニトリの要求を満たしてって製品を評価し、品質問題の未然防止を図っています。

いるかを現場・現物・現実の三現主義に基づいて調査し、必要に応じて改善策を提言しています。

38

受賞理由

表彰式

受賞実績

2008

2011

2013

2014

2016

2018

大企業
小売販売事業部門

大企業
小売販売事業部門

大企業
小売販売事業部門

大企業
製造・輸入事業部門

大企業
小売販売事業部門

大企業
小売販売事業部門

銀賞

商務流通審議官賞

商務流通保安
審議官賞

商務流通保安
審議官賞

経済産業大臣賞

経済産業大臣賞
2連続受賞※ この表彰は、「 経済産業大臣賞」を受賞した企業は翌年応募できない制度であることから、2018年の受賞が2016年に引き続き2連続での受賞と
なります。

39

商品提供基盤

生産性の向上を図り、効率的なものづくりを追求し続けることで、お取引先と公正・公平で透明性の高い取引を行うことはもちろん、経済価値と環境価値を同時に向上させるべく取り組んでいます。

技術指導や経営方針説明会を実施し、ともに新たな価値の創出に挑戦しています。

ニトリは、天然木の使用を極力抑えた商品を開発・製造しています。例えば、枝や端材を多く利用できる繊維板（パー高まりに商品で応えるべく、新しい技術を用いた商品開発

チクルボード、MDF）の比率を増やすことで、天然木の使用を進めています。例えば、寝具類では、夏は「Nクール」、冬はを極力抑制。
ローコストで安定した品質の商品の提供にも「Nウォーム」
といった夏は肌に冷たく（涼しく）、冬は肌に暖つながっています。
また、
ベトナムの自社工場では、製造段階で出た端材を家具の補強材などに利用しています。
さらに、小さな木屑は乾燥工程で使用するボイラーの燃料とし、1,000～1,500℃の冷暖房における温度設定の適正化につながっています。

高温で焼却することで、排煙が出ないよう配慮。
このほか、家具製造で出た塗料の残りを、機械を洗浄する溶剤として再利用しています。

商品開発事例 エコナチュレTMカーテン

トル由来の再生ポリエステル綿を使用したカーペットを製造しているほか、PET原料と顔料を直接混ぜ、汚水が発生

開発プロジェクトを展開しています。
商品の企画・開発・販売

しない環境にやさしい着色方法を採用しています。

引先様と「真のパートナーシップ」
を目指します。
4．
ニ トリグループ各社は、全てのお取引先様と共に関係する全ての分野で切磋琢磨する「真のパートナーシップ」
を作り上げます。
5．
ニ トリグループ各社は、全てのお取引先様との全ての不公正・不公平・不透明な取引を一切排除する「真のパートナーシップ」を作り上げます。

物流協力会社とのパートナーシップの協力会社によって支えられています。

物流での取り組み

け経営方針説明会」を開催し、今後目指すビジネスとパート

商品輸送ルートを効率化し、移動距離を短縮していま

ナーシップの方向性を説明しています。
また、お取引先と共ンティア（株）の技術を活かし、熱・紫外線・視線はカットしつす。例えば、お客様に商品を発送する際、従来は一旦社内の同で家具の荷扱いや納品の訓練を積極的に行い、ともにつも、光は通すカーテンを実現しました。通常の遮熱カーテ

物流拠点を経由していましたが、中継地点を廃し、製造元かサービス品質の向上に努めています。

ン同様、高い遮熱機能でエアコンの使用を抑えられるため、ら直接お客様宅へ発送できる仕組みを構築しています。

環境にもやさしい商品です。

社会的責任を履行することの重要性を説明しているほか、
製品安全文化の構築に向けて、さまざまな会議体を通じてニトリの考えや方針を共有しています。
このほか、改善モデルとなるお取引先の工場において、お取引先向けの勉強会「オープンハウス」も開催し、製造現場全体の技術向上を図っています。

●

●

●

ニトリ取引先経営報告会…国内外のお取引先を対象に年1回実施
前年度の実績・評価とニトリの年間目標・方針を報告
ニトリ製品安全・品質大会…中国、
アセアン地域のお取引先を対象に年2回開催
品質実績と経過を説明するとともに、
お取引先表彰も実施
各国製品安全・品質会議…お取引先の実務責任者が参加する会議を毎月実施

今後も、配送業務に携わるセールスマンが休息できる施また、商品開発部門と一体となって、ベッド用マットレス、設の設置や、
働く人の性別や年齢を問わないマテハン機器※

コタツ布団、布団セットなどにおける梱包圧縮技術の改善や冶具の導入などの施策を進め、人手不足など物流業界がや、組み立て家具の商品構成比を増やすことによるコンテ

抱える問題、
さらには高齢化や女性の活躍推進といった社

ナ輸送効率の向上によって、物流過程における環境負荷を会全体が抱える問題の解決にも、協力会社とともに取り組低減。加えて、家具商品を中心に、梱包緩衝材として使用しんでいきます。

ている発泡スチロールを環境負荷の低い再資源化紙成形品※ 物流業務を効率化するため用いられる作業機械。

（パルプモールド）に切り替えています。
ベッド用マットレスの梱包圧縮

お取引先の経営者に対する研修では、労働環境をはじめ

ホームロジスティクスでは、2015年度から「お取引先向ン「エコナチュレ 」を発売。
ニトリの商品開発力と帝人フロ
TM品づくりに取り組んでいます。

お取引先との主なコミュニケーション

ニトリグループの物流の現場は、運送会社をはじめ、多くの面でパートナーシップを構築し、高機能で低価格、かつ環2018年5月には、新たな商品としてプレミアムレースカーテ

3．
ニ トリグループ各社は、「世界No.1」
を目指すためにお取

これらに加え、タイのタイネゴロ（株）の工場では、PETボ

ニトリは、帝人グループとともに2012年から新「機能商品」

境負荷の低い商品の提供に注力しています。

No.1」
を目指します。

的に関わり、強固な協業体制を構築することで、より良い商

CHAPTER 4

使用率の低減に寄与しています。また、カーテンでも、
ド
レープ、
レースともに遮熱効果のある生地を増やすことで、

2．
ニ トリグループ各社は、全てのお取引先様と共に「世界ニトリでは、製造工場の現場においても、お取引先と積極

財務・企業データ

かく感じる素材を使用する商品を提供することで、冷暖房のお客様に「豊かな暮らし」
を提供します。

CHAPTER 3

ション商品を扱っていることから、人々の環境意識の変化・

1．
ニ トリグループ各社は、全てのお取引先様と共に世界中

工場経営指導・オープンハウス

価値創造の基盤ニトリでは、人々の日常生活に必要な家具・ホームファッ

ニトリグループ取引先憲章（抜粋）

CHAPTER 2

製造での取り組み

進化するニトリ

商品開発での取り組み

CHAPTER 1

公正・公平なパートナーシップ

強みと成長戦略

経済価値と環境価値の両立

お取引先工場でのオープンハウス

梱包サイズの
圧縮

103cm

一般的な遮像レースカーテン（写真上）とエコナチュレ（写真下）との採光性比較
28cm

40

28cm

197cm
97cm

家具の荷扱い訓練41

社会とともにそこにニトリがあることで、その地域の日常の暮らしが便利で豊かなものになること。

2017年9月に北海道小樽市中心部の歴史的建築物4棟

私たちを支えてくださる多くの皆様とのパートナーシップを大切に、

和初期建築の保存・管理・研究を行うと同時に、自社で所蔵「なくてはならない存在」になるための取り組みを続けていきます。

する美術品・芸術品を展示しています。

CHAPTER 2

を拠点とする「小樽芸術村」
を開設しました。明治・大正・昭進化するニトリ

これが私たちの存在意義であり、企業としての社会的な責任だと考えています。

CHAPTER 1

北海道小樽に「小樽芸術村」グランドオープン

強みと成長戦略

皆様とともに歩むニトリを目指して

2018年11月には新たに「似鳥美術館」1階に「ルイス・C・ティファニー ステンドグラスギャラリー」
をグランドオープ

ニトリは1967年に札幌市内で創業し、同市に本社を置い各地で発生する地震や豪雨などの自然災害に対して、地ています。
そこで、長年にわたり事業を展開してきた地域の方自治体の要請により、緊急支援物資の提供を行っています。

発展に貢献していくために、2005年、「北海道応援基金」
を

また、ニトリの商品は多くが日常生活に不可欠なもの。
「被設立しました。

が困難な状況が発生したとしても一日でも早く再開すること

CHAPTER 4

道を元気にするためのさまざまな活動を応援しています。

しています。

していきます。

財務・企業データとの強い思いがあります。
店舗営業を続けること、
たとえ営業

市のまちづくりに対する応援をスタート。2018年度も継続

もに、観光をはじめとする地域産業のさらなる発展に貢献

害を受けたお客様が必要とするものはすぐにお届けしたい」

2011年度に設立した「似鳥文化財団」
とも連携し、北海
2016年度には「企業版ふるさと納税 第1号」
として夕張

トも開催し、文化・芸術の素晴らしさを世界に発信するととCHAPTER 3

災害被災地への支援

価値創造の基盤

地元・北海道への貢献

ンしました。今後も企画展や夏祭りなどのさまざまなイベン

が、最も重要な被災地への支援だと考えています。
直近の主な災害支援
2017年7月 九州北部豪雨被害への支援●

旧三井銀行小樽支店

ステンドグラス美術館（旧高橋倉庫）

2018年7月 西日本豪雨被害への支援

●

似鳥美術館
（旧北海道拓殖銀行小樽支店）

ルイス・C・ティファニー ステンドグラス
ギャラリー（似鳥美術館1階）

2018年9月 北海道胆振東部地震被害への支援●

公益財団法人 似鳥国際奨学財団

次世代育成支援

海外での教育支援

次世代を担う若者へチェーンストア経営を中心とした流

中国における支援として、2013年から徳仁会の運営を

通・サービスの基本原則を伝えるため、各企業の第一線で2005年の設立以降、多くの事業拠点を置くアジアのみなら

地域の活性化とスポーツの振ず、
世界各国から日本に留学している学生や、
日本人大学生・興を目的として、
スポーツイベン

行っています。徳仁会は、貧困家庭、孤児や単親家庭の子ど

高校生、さらには海外の現地

トの開催にも力を入れています。

活躍されている方々を講師に迎え、大学での寄附講座を開

もの学業支援を目的とし、貧困地域の教育事業発展に貢献

大学生を対象に奨学援助を2018年8月には、9回目となる講しています。
また、
さまざまな企業・団体からの依頼に応しています。

行っています。2018年11月「ニトリレディスゴルフトーナメ

までに、延べ2,000名以上

ント」を4日間の日程で開催。北え、社外での講演を精力的に行っています。

徳仁苑（無料学生寮）の設置状況
江西省

共青城徳仁苑（本部）、分宜県徳仁苑、上高県徳仁苑

安徽省

肥東県徳仁苑●●また、
ベトナムのセントビンソン無料小学校に対し、2008
年から10年間にわたり教育支援活動を実施しています。

北海学園大学 2005年～2010年

●

早稲田大学

2010年～2014年

東京大学

2015年～2019年（予定）●

要の奨学金を支給しました。

奨学生の卒入団式（2018年3月）

公益財団法人 似鳥文化財団
形成の架け橋となるべく、「似鳥文化財団」
を2011年4月に主な講座開設大学●

海道小樽市の会場は、1万人を超（40の国と地域）に、返済不

「文化」
「芸術」
「伝統」の発展・継承を支援し、新しい文化東京大学での寄附講座

徳仁苑で暮らす子どもたち

セントビンソン無料小学校の子どもたちえる観客でにぎわいました。

寄附

協賛支援

公益信託経団連自然保護基金●

日本糖尿病財団●

特定非営利活動法人SUSU●

成城学園創立100周年・未来
募金

●

●

設立。公共性や公益性が高く、地域への貢献が期待できる活動への助成を行っています。2017年度には、88の団体へ●助成。
そのうち植樹に関し●て は「 ふ る さ と 北 海 道●1,000万本植樹計画」としなど

夕張市 企業版ふるさと納税

東急Bunkamura
第2回目黒シティラン
第26回YOSAKOIソーラン祭り

丘のまちびえいヘルシーマラ
ソン2017石狩花火大会2017●

おこっぺ夏まつり●

ゆうばり夏祭り●で累計で約400万本の植樹を実施してきました。

優勝トロフィー贈呈（2017年8月）

2018年2月期の主な寄附・協賛活動実績●て、2007年からの11年間

42

ニトリレディスゴルフトーナメントなど
美瑛町での植樹祭（2017年9月）

43

経営体制

CHAPTER 1

強みと成長戦略

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスと、
コンプライアンス、
リスクマネジメントの強化で、グループ全体の持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。

CHAPTER 2

進化するニトリ取締役

基本的な考え方コーポレート・ガバナンス体制の充実に向けて、いかなる経営環境の変化にも迅速に対応できる組織体制を構築し、上場企業として公正かつ透明性をもって経営を行う姿勢を貫き、すべてのステークホルダーに対して適宜、正確な情報開示を行うと同時に、企業の社会的責任および企業倫理の確立に向けた社内体制の整備を進めています。

代表取締役社長 兼 最高執行責任者（COO）

株式会社ニトリ代表取締役会長
株式会社デコホーム代表取締役社長
株式会社ホームロジスティクス取締役ファウンダー
明応商貿
（上海）
有限公司董事長
株式会社ニトリファシリティ代表取締役会長
株式会社ニトリパブリック取締役ファウンダー
株式会社ニトリファニチャー取締役
NITORI FURNITURE VIETNAM EPE取締役

株式会社ニトリ代表取締役社長
株式会社ホームロジスティクス代表取締役会長
似鳥(中国)投資有限公司董事長
似鳥(太倉)商貿物流有限公司董事長
株式会社ニトリファシリティ代表取締役社長
株式会社ニトリパブリック代表取締役会長
株式会社ホーム・デコ代表取締役会長
株式会社カチタス社外取締役

CHAPTER 4代表取締役会長 兼 最高経営責任者（CEO）

財務・企業データ

社外取締役・独立役員の状況

白井 俊之

CHAPTER 3

レート・ガバナンス体制の充実が必要であると考えています。

似鳥 昭雄

価値創造の基盤

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を経営上の最重要課題と位置づけており、その実現のために、
コーポ

当社は、社外取締役全員を東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。
氏名

選任理由

安藤 隆春

警察庁長官をはじめ要職を歴任され、豊富な経験と幅広い見識を有しており、その専門的な経験と見識に基づき、当社の社外取締役として、当社の経営全般に対し適切な監督・助言をいただいております。直接企業経営に関与された経験はありませんが、その経験と見識から、今後も、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと考えております。社外取締役在任年数：5年（第46回定時株主総会終結時）

竹島 一彦

公正取引委員会委員長をはじめ要職を歴任され、豊富な経験と幅広い見識を有しており、その専門的な経験と見識に基づき、当社の社外取締役として、当社の経営全般に対し適切な監督・助言をいただいております。直接企業経営に関与された経験はありませんが、その経験と見識から、今後も、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと考えております。 社外取締役在任年数：5年、監査等委員である取締役在任年数：2年（第46回定時株主総会終結時）

鈴木 和宏

福岡高等検察庁検事長をはじめ要職を歴任された法曹であり、これまで社外監査役として、その豊富な経験と専門的な見識を活かして当社の経営に適切な意見をいただいております。直接企業経営に関与された経験はありませんが、上記の理由から、今後も社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと考えております。社外取締役在任年数：2年、監査等委員である取締役在任年数：2年（第46回定時株主総会終結時）

立岡 恒良

経済産業事務次官をはじめ要職を歴任され、その豊富な経験と専門的な見識を当社のコーポレート・ガバナンスおよびコンプライアンス体制の強化に活かしていただけると考えております。直接企業経営に関与された経験はありませんが、上記の理由から、社外取締役としての職務を適切に遂行いただ
けるものと考えております。 社外取締役在任年数：2年、監査等委員である取締役在任年数：2年（第46回定時株主総会終結時）

池田 匡紀

須藤 文弘

武田 政則

安藤 隆春

取締役副社長

取締役副社長常務取締役

取締役
独立社外取締役

監査役である取締役

コーポレート・ガバナンス体制
株主総会
選任・解任

選任・解任
監査等委員会

指示・報告
リスク管理部門
リスク管理委員会
報告・提案
リスク対策会議
報告・提案

選任・監督

連携

代表取締役
報告・提案

久保 隆男

竹島 一彦

鈴木 和宏

立岡 恒良

連携

取締役
（監査等委員）（常勤）

取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）

独立社外取締役

独立社外取締役

独立社外取締役

会計監査

監査等委員である取締役
報告・提案

選任・解任

指示・報告

指示・報告

連携

討議部門
社内役員会
報告・提案

連携

監査等委員会室
内部統制
システムに
基づく監査

内部統制部門

会計監査人（監査法人）

指名・報酬委員会（任意の諮問機関）

取締役会

監査・監督

執行役員

連携

業務監査

各部門・国内外グループ会社

松元 史明
WEB参照 「コーポレート・ガバナンス基本方針」 https://www.nitorihd.co.jp/ir/governance/pdf/GovernanceBasicPolicy.pdf

44「コーポレート・ガバナンス報告書」

https://www.nitorihd.co.jp/ir/governance/pdf/GovernanceReport.pdf「社外取締役の独立性判断基準」

https://www.nitorihd.co.jp/ir/governance/criteria.html

副社長執行役員

常務執行役員風晴 雄一

上席執行役員

安孫子 尋美 東井 芳隆

五十嵐 明生齊藤 めぐみ

田岡 敬

執行役員

小林 秀利

工藤 正

小田 聡一

田谷野 一

武井 直

大澤 俊一

英利 アブライティ

村林 廣樹

中村 学

上田 憲

澤江 健治

永井 弘

45

経営体制

取締役会の実効性評価

当社は、取締役会において建設的かつ率直な議論を効率

当社は、取締役候補者の指名や報酬等の「方針」および

当社は、業務執行を担う取締役に、当社の企業価値の持当社取締役会は、当社が定めるコーポレート・ガバナンス的に実施するため、取締役の員数は15名以内と定めるとと「手続き」を決定するにあたり、その客観性や透明性を確保

続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の基本方針に基づき、取締役会の実効性について分析と評価

もに、監督機能の実効性を確保するため、原則として当社の

するため、
また、
コーポレート・ガバナンス体制をより一層充

皆様との利益共有を一層進めることを目的として、業績連を実施しました。

取締役の3分の１以上を独立社外取締役としています。現実させるために、取締役会の任意の諮問機関として「指名・動型株式報酬制度を導入しています。

在、取締役の人数は10名、
うち独立社外取締役４名により報酬委員会」
を設置しています。

業務執行取締役の報酬は、定額の基本報酬および会社

な知識、経験を有する者でバランスよく構成されていること、取締役会では社外取締役も含めてすべての出席取締役

成しています。
また、業績連動型報酬は、事業年度ごとの業による活発かつ自由な議論が行われていること、開催頻度

を独立社外取締役とすることと定めています。

績等に連動する賞与（短期インセンティブ報酬）と、2事業年は妥当であり取締役会の議事運営も適切に行われているこ内役員会を設置するとともに、経営環境の変化に迅速かつ度ごとの対象期間中の会社業績等の数値目標をあらかじとを確認し、
当社取締役会による意思決定および業務執行的確に対応するために執行役員制度を導入することによめ設定し、当該数値目標の達成率等に応じて、対象期間終の監督の実効性は、
当社のコーポレート・ガバナンス基本方

り、迅速な意思決定と業務執行を図っています。

了後に当社普通株式を支給する株式報酬（中長期インセン

針に沿って相応に確保されていると評価しました。

ティブ報酬）とで構成しています。

一方、2016年度の実効性評価で明らかになった課題にの妥当性の評価や目標値の設定、実績評価等については、業務執行に関する決定権限の委任推進」
および「議案資料

指名・報酬委員会における審議を経たうえで取締役会に答等の充実」は、着実に改善が進んでいるものの、「監督機能申され、決定されるというプロセスを経ています。

の向上」
および「コーポレート・ガバナンス体制の一層の強当社は、取締役会の業務執行に対する監督機能（モニタ

当社は、当社グループが被る損失または不利益を最⼩限リング機能）の強化を図ることで、経営の健全性を高めるたとするため、
リスク管理に関する規程および事業継続計画

め、監査等委員会の員数を5名以内と定め、監査等委員会（BCP）を策定し、「リスク管理委員会」を中⼼とするリスク

なお、対象取締役（本制度に基づく株式の交付後に退任

監査基準に従い、当期の監査方針、監査計画等に沿った公管理体制を整備しています。BCPに従い、さまざまな訓練をする対象取締役を含む）は、中長期的に株主の皆様との利

当社取締役会は、取締役会の実効性評価により認識され正な独立した立場からの経営監視体制をとっています。

実施するとともに、毎⽉開催している「リスク対策会議」で益共有を進める観点から、
当社取締役会が定める株式保有た各課題とともに、
アンケートにおいて自由に回答された各

現在、監査等委員会は、取締役４名で構成されており、うは、リスクの⾒直しを進め、新たな課題への対策を実施する

ガイドラインに従って、本制度に基づいて交付を受けた株取締役の忌憚のない意見を踏まえ、2017年度までの取りち３名は独立社外取締役です。監査等委員である社外取締ことで当社グループのリスク管理体制を強化しています。

式を一定期間継続保有することとしています。本制度に基組みを継続するとともに、以下の課題について、優先的に改化」という点では、未だ課題があるものと評価しました。

役３名は、取締役会への出席や内部統制システムを利用しづく対象期間に関して交付を受ける株式については、当該善を図っています。

た取締役の業務執行の監査・監督を実施しています。常勤

株式保有ガイドラインにおいて、交付後3年間の譲渡制限（１）中長期的な企業価値の向上に資する議論の充実を課しています。

（２）監督機能のさらなる強化

内部統制システムへの出席、重要な決裁書類等の閲覧、内部監査部門の報告

当社は、ニトリグループの企業理念およびコーポレート・や関係者の聴取等により、取締役の業務執行の監査・監督

ガバナンス基本方針を実践し、職務を適正かつ効率的に執を実施しています。

行するため、
当社およびグループ会社の取締役および使用

また、会計監査人からの監査方針および監査計画を聴取

人の職務執行の体制、これを支えるためのリスク管理およし、随時監査に関する結果の報告を受け、相互連携を図っ

びコンプライアンスの体制、ならびに監査が実効的に行わています。

れることを確保するための体制の整備について、「内部統制

なお、監査等委員会を補助する部門として監査等委員会室を設置しています。

（３）グループ全体のリスク管理体制の強化に資する議論
業績連動型株式報酬制度の概要

1年目
2年目

社グループに共通に適用するものであり、グループ一体となって企業価値の向上および透明性の高い効率的な経営を実現することを目的としています。

本制度に基づく対象期間（５）業務執行に関する決定権限の委任の推進（６）審議に必要な情報提供の充実
当社は、企業価値のさらなる向上や、当社グループのビジョン達成に向けて、当社取締役会の実効性をどのように図るべきかについて、取締役会評価の方法の改善を含め

3年目
4年目

の充実
（４）ステークホルダーのご意見の意思決定への反映

株式交付システムに関する基本方針」
を定めております。
「内部統制システムに関する基本方針」は、原則として当CHAPTER 4

ついて、その改善状況や進捗状況を確認した結果、「適切なリスク管理委員会

財務・企業データ

また、取締役の報酬の構成、業績連動型報酬の制度設計

監査等委員会の監査等委員である取締役１名は、取締役会や社内役員会

CHAPTER 3

業績等によって支給額が変動する業績連動型報酬にて構

取締役2名の計5名にて構成され、委員会構成員の過半数

価値創造の基盤「指名・報酬委員会」は、独立社外取締役3名および代表強化を目指しています。

CHAPTER 2

当社取締役会による分析の結果、当社取締役会は、多様構成され、経営や業務執行の監視機能、牽制機能の整備・
業務執行上の重要な案件については、事前に討議する社

進化するニトリ

業績連動型株式報酬制度

CHAPTER 1

指名・報酬委員会

強みと成長戦略

取締役会て、今後も議論を重ねていきます。
譲渡制限期間（株式保有ガイドラインにおいて規定）

5年目

WEB参照 「内部統制システムに関する基本方針」 https://www.nitorihd.co.jp/ir/governance/pdf/System.pdf

46

WEB参照 「コーポレート・ガバナンス報告書」 https://www.nitorihd.co.jp/ir/governance/policy.html

47

TOPICS

トピックス（2017年2月21日～2018年11月20日）

2017年2月●「健康経営優良法人～2017ホワイト500～」

に認定

3月

● 新店舗フォーマット
「ニトリEXPRESS」
の

出店開始

4月

● 株式会社カチタスとの業務提携を決定

6月●「ニトリ渋谷公園通り店」

2018年2月●「健康経営優良法人～2018ホワイト500～」

に認定

3月

●「第3回ホワイト企業アワード 企業理念部門」

にて受賞●「くるみん認定」
を取得

8月

● 第9回
「ニトリレディスゴルフトーナメント」

開催● 北海道小樽市「銀鱗荘」の事業を継承オープン

CHAPTER 4

10月

8月●「2018年度グッドデザイン賞」
受賞

● 第8回
「ニトリレディスゴルフトーナメント」開催

9月● 新ブランド

Nクリックボックス

超軽量土鍋 浮雲「＆Style」誕生

レースカーテン
エコナチュレカーテン
キャッチクリーン●「NITORI BUSINESS 渋谷ショールーム」● 小樽芸術村グランドオープン

10月●「2017年度グッドデザイン賞」
受賞

財務・企業データ
50 主な経営指標等の推移
52 経営成績と財務状態のレビューおよび分析
56 連結財務諸表
連結貸借対照表
連結損益計算書
連結包括利益計算書
連結キャッシュ・フロー計算書

60 株式情報・会社情報

オープン

11月

●「2018年度 製品安全対策優良企業表彰

経済産業大臣賞」受賞（2連続受賞）● 小樽芸術村「ルイス・C・ティファニー

ステンドグラスギャラリー」
グランドオープン

広々使えて小さくしまえる敷ふとんマットレス

48

49

主な経営指標等の推移（百万円）（千米ドル）

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2017年度（2011年2月期）（2012年2月期）（2013年2月期）（2014年2月期）（2015年2月期）（2016年2月期）（2017年2月期）（2018年2月期）（2018年2月期）

売上高¥ 244,053¥ 286,186¥ 314,291¥ 331,016¥ 348,789¥ 387,605¥   417,285¥   458,140¥   512,958¥   572,060$ 5,356,372

売上総利益   125,973   154,275   172,483   183,938   192,616   201,656    218,337    243,543    278,274    314,778  2,947,367

販売費及び一般管理費    92,876   107,818   119,818   125,987   131,066   138,583    152,029    170,503    192,497    221,400  2,073,035

営業利益    33,096    46,456    52,665    57,951    61,550    63,073     66,307     73,039     85,776     93,378    874,331

経常利益    33,969    47,430    53,594    59,151    62,195    63,474     67,929     75,007     87,563     94,860    888,206

親会社株主に帰属する当期純利益    18,353    23,838    30,822    33,548    35,811    38,425     41,450     46,969     59,999     64,219    601,303

営業活動によるキャッシュ・フロー

    25,189    42,757    34,653    43,908    41,989    46,154     52,923

     57,343     77,930     76,840    719,482

投資活動によるキャッシュ・フロー

△20,656△27,444△26,684△22,925△21,937△ 32,376   △ 43,023   △ 35,899  △ 42,047   △ 82,751    (774,828)

財務活動によるキャッシュ・フロー

   △2,602△15,511   △3,577△16,099△22,047△ 10,540    △ 6,654   △ 9,943   △ 6,414       655      6,134

現金及び現金同等物の期末残高    10,318     9,968    14,035    18,410    16,816    21,179     25,713     36,794     66,035     60,923    570,443

減価償却費     5,026     6,308     7,762     8,456     8,227     8,850      8,921      9,398     10,406     11,357    106,339

設備投資    18,721    27,398    26,818    22,348    25,708    30,083     45,033     26,605     42,828     64,172    600,865

総資産   196,607   218,386   246,187   267,153   284,290   321,703    404,793    414,541    487,814    550,507  5,154,562

純資産   114,378   134,164   146,038   174,949   209,764   247,898    310,531    330,968    394,778    441,668  4,135,468

自己資本   114,378   134,025   145,766   174,527   209,125   247,099    309,413    329,695    393,693    440,991  4,129,129

売上高総利益率（％）      51.6

      53.9      54.9      55.6

      55.2

      52.0       52.3

       53.2

       54.2

       55.0       55.0

売上高販管費率（％）      38.1

      37.7      38.1

      38.1

      37.6      35.8       36.4       37.2       37.5       38.7       38.7

売上高営業利益率（％）      13.6      16.2

      16.8      17.5      17.6      16.3

       15.9       15.9       16.7

       16.3

       16.3

自己資本当期純利益率（ROE）（％）

      17.2      19.2

      22.0      20.9      18.7      16.8       14.9       14.7       16.6       15.4       15.4

自己資本比率（％）      58.2

      61.4

      59.2

      65.3      73.6      76.8       76.4       79.5       80.7       80.1       80.1

総資産経常利益率（ROA）（％）

      18.1

      22.9      23.1

      23.0      22.6      20.9       18.7       18.3       19.4       18.3       18.3

配当性向（連結）（％）      10.6      12.0      11.8      13.1

      13.8      14.3

       14.6       15.3       15.2       16.0       16.0

株価収益率（PER）（倍）      15.9      16.6      13.6      11.2

      10.6      13.3       20.2       19.4       22.7       30.7       30.7

1株当たり当期純利益（EPS）（円、米ドル）    160.70    208.52    274.44    305.95    325.83    350.27     376.14

     425.10     540.93     574.49       5.37

1株当たり純資産額（円、米ドル）    999.79  1,178.34  1,329.34  1,591.64  1,906.91  2,248.80   2,806.99   2,981.27   3,530.51   3,938.89

      36.88

1株当たり配当金（円、米ドル）       17       25      32.5       40       45       50        55        65        82        92       0.86

期末株式数（株）

57,221,748

57,221,748

57,221,748

57,221,748

57,221,748

57,221,748

114,443,496

114,443,496

114,443,496

114,443,496

114,443,496

期末株価（円、米ドル）     5,100     6,910     7,460     6,850     6,890     9,340      7,600      8,260     12,250     17,625     165.02

時価総額（百万円、千米ドル）   291,830   395,402   426,874   391,968   394,257   534,451    869,770    945,303   1,401,933  2,017,067

18,885,465

国内店舗数（店）      182      212      237      258      286      312       346       383       428       467       467

海外店舗数（店）        4        5        7       10       14       19        27        37        43        56        56純増数（店）

       23       31       27       24       32       31        42        47        51        52        52総売場面積（㎡）   918,096

1,048,152

1,185,134

1,275,121

1,390,711

1,478,205  1,568,596  1,678,835  1,806,666  1,928,461  1,928,461

総従業員数（人）     9,013    10,836    12,504    14,358    15,272    16,884     19,092     20,759     22,111     24,816     24,816

CHAPTER 1

2009年度（2010年2月期）

強みと成長戦略2008年度（2009年2月期）

損益状況

CHAPTER 2

進化するニトリCHAPTER 3

価値創造の基盤CHAPTER 4

財務・企業データ

財務状況

主な経営指標1株当たり情報

その他データ（注）1．
当社は、2014年2月21日付で普通株式1株当たり2株の割合で株式分割を行いましたが、2007年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり情報を計算しています。
2．米ドル換算は1ドル=106.80円で計算しています。
3．総従業員数には、平均臨時雇用者数を含んでいます。
（1日8時間換算）

50

51

経営成績と財務状態のレビューおよび分析

湾27店舗、米国５店舗、中国24店舗と合わせて56店舗

不動産賃貸収入及び広告・宣伝事業等により、
当連結

皮革「N-Shield」を使用したソファの販売も好調に推移となり、当連結会計年度末における国内・海外の合計店

会計年度のその他の事業の売上高は、131億53百万円しました。

舗数は523店舗となりました。

(前期比15.7％増)となりました。

するアジア新興国等の経済動向や欧米の政策動向によ

2 EC事業
SNSの発信をはじめとしたデジタルコミュニケーショ
グ」の導入等により店舗とECのシームレス化の推進を

家具・インテリア業界においても、業態を越えた販売競争の激化及び物流コストの上昇等により引き続き厳しい経営環境が続いています。

331
19

373
27

420
37

471
43

523
56

（前期比11.5％増）、営業利益は933億78百万円（前期増）、親会社株主に帰属する当期純利益は642億19百万

312

346

383

428

467

2014

2015

2016

2017

2018

比8.9％増）、経常利益は948億60百万円（前期比8.3％円(前期比7.0％増)となりました。

0
（2月期）

前期比（％）

売上高

5,720.60

111.5

2017年７月に上海３号店となる上海徐家汇店を中国にある中、人材不足やＥコマース市場拡大による物流需における旗艦店として出店したほか、華北、華南及び西

営業利益

933.78108.9

要の増加に対応する取り組みの一環として、
自動倉庫型

南地区への進出も果たし、安定した商品供給制を構築す

経常利益

948.60108.3

ピッキングシステム「Auto Store（オートストア）」を導入

べく物流センターの開設も順次進めています。加速する

当社グループの取り組みとしては、バーティカルマー

しているほか、
コンテナ内の商品の積み下ろし作業負荷

出店と事業拡大に備え、貿易輸出入ライセンス取得によ

親会社株主に帰属する
当期純利益

642.19107.0

チャンダイジングを継続して推進し、原材料の集約化にを軽減するデバンニングアシストマシーン「EL-De/る直輸入体制を構築し、輸入コスト削減も実現していよる原価低減と品質向上に取り組むほか、パッケージサVAN(エルデバン)」を村田機械株式会社と共同開発します。

イズの小型化や梱包材の改善により物流コストの低減導入しました。

家具・インテリア用品の販売

6 その他の取組みに努めてまいりました。
また、
コーディネート提案に注力

また、
日本ロジスティクスシステム協会主催の全日本

し、さまざまな色柄の組み合わせが低価格で楽しめるプ

物流改善事例大会2017において、積み下ろし作業と車

2017年4月に安価で良質な住宅の供給による「住まい

ライスブランド「DAY Value」に加え、本物の素材感やデ両運転の作業を分離することで車両不足の解消とドラ方」変革を理念に掲げるリノベーション住宅販売の株式ザイン性と高い品質にこだわり“ワンランクアップ”を意

イバーの拘束時間の削減を実現した「スワップボディ

会社カチタスと資本業務提携を行いました。
これにより、識した新たなライフスタイルを提案するクオリティブラ

コンテナ」の導入効果が評価され「物流合理化努力賞」

人材やその他の経営資源を共用することによる相乗効

ンド「＆Style」の商品展開を開始し、客層拡大に努めてを受賞しました。これらの取り組みにより作業効率と果を上げ、商品販売チャネルの拡大とリフォーム事業にいます。

労働安全衛生を向上させ、物流機能の強化を図っていおける新たな価値の創造を図っていきます。

きます。
1 商品開発ホームファッション商品では、
接触冷感素材を使用した

CSRに関する取り組みとしては、北海道のさらなる観光発展に寄与するため、「小樽芸術村」に「旧三井銀行小

4 出店

樽支店」及び「似鳥美術館」
を公開し、本施設をグランド「Nクール」
および吸湿発熱素材を使用した「Ｎウォーム」

国内の出店状況については、都心部最大級の売場面オープンしました。国内外の多くの方々が優れた文化・シリーズが、さらなる品質の向上及び品種の拡大と安定積を展開する渋谷公園通り店の出店や、
東武池袋店をは芸術に触れ、情操を育み、感動を共有できる場所にしてした商品供給体制の構築も手伝って前年を大きく上回

じめとする百貨店への出店、新小型店フォーマット
「ニト

まいります。

る売上となりました。
また、季節ごとにお部屋の模様替え

リEXPRESS」の出店など積極的に出店した結果、店舗数を提案する商品企画「PARADISE」「 Seaside Villa」

は39店舗増加し467店舗となりました。
オリジナル商品以上の結果、当連結会計年度の家具・インテリア用品「WINTER HOLIDAY」「 WEEKEND TRIP」の各シの開発が進む小商圏フォーマット
「デコホーム」
では、順の販 売 事 業の売 上 高は、5 , 5 8 9 億６百 万円( 前 期比リーズは、いずれも高いデザイン性とコーディネート提調に売上を伸ばすとともにローコストオペレーションの

11.4％増)となりました。

案がお客様に支持されて好調に推移しました。

運営を徹底し、業績も好調に推移しています。

家具では、商品のバリエーションを増やした自社開発

CHAPTER 4

実績（億円）

財務・企業データ

5 中国事業

連結業績（2018年2月期）

発送配達費の高騰などにより物流コストが上昇傾向

経営成績

52

300

ます。
3 物流

は2018年２月期において、売上高は5,720億60百万円

600行っております。
また、ニトリネットにおける売上も好調に推移してい以上の結果、当社グループ（当社および連結子会社）

海外

CHAPTER 3ンの活用や、
スマートフォンアプリ
「手ぶらdeショッピン

国内（店）

価値創造の基盤る海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響により依然として先行き不透明な状態が続いています。

店舗数
店舗数

CHAPTER 2を牽引したほか、引っ掻きに強く耐摩耗性に優れた合成

進化するニトリ閉店２店舗、
中国で13店舗を出店した結果、店舗数は台の改善が続くなか、各種政策の効果もあり緩やかな回復
基調で推移しましたが、地政学的リスク、中国をはじめとCHAPTER 1

2018年2月期におけるわが国経済は、雇用・所得環境

強みと成長戦略

事業環境

その他のベッドマットレス「Ｎスリープ」が継続して好調に売上

海外の出店状況につきましては、台湾で出店２店舗、53

経営成績と財務状態のレビューおよび分析

流動負債のその他が24億80百万円それぞれ増加した加）及び投資有価証券の取得による支出233億円（前ます。

今後の見通しといたしましては、地政学的リスク、中こと等により、前連結会計年度末に比べ77億円増加い連結会計年度に比べ233億円の支出の増加）、関係会

国をはじめとするアジア新興国等の経済動向や欧米のたしました。固定負債は、長期借入金が80億円増加し社株式の売却による収入44億73百万円（前連結会計① 当 社グループの輸入比率は８割を超え高水準で推政策動向による海外経済の不確実性、金融資本市場のたこと等により、前連結会計年度末に比べ81億３百万

年度に比べ44億73百万円の収入の増加）があったこと

移しており、
このため為替相場の変動が業績に悪影

変動の影響により依然として先行き不透明な状態が続円増加いたしました。
これらの結果、当連結会計年度末によるものであります。

響を及ぼす可能性があります。

くものと予想されます。また、家具インテリア業界におの負債は、前連結会計年度末に比べ158億３百万円増

きましても、業態を越えた販売競争の激化及び物流コ

加し、1,088億39百万円となりました。

当連結会計年度における財務活動の結果増加した

ジア各国からの輸入によるものです。
このため、中国

革、消費者の価値観変化等により経営環境は大きく変延ヘッジ損益が110億74百万円減少したこと等によ

資金は、６億55百万円（前連結会計年度に比べ70億69などアジア各国の政治情勢・経済環境・自然災害等化するものと予想されます。

り、前連結会計年度末に比べ468億89百万円増加し、百万円の収入の増加）となりました。
これは主として、長の影響を受ける可能性があります。

4,416億68百万円となりました。

期借入れによる収入100億円（前連結会計年度に比べステム改革を実行するとともに、独自のビジネスモデル

キャッシュ・フローの状況

100億円の収入の増加）及びストックオプションの行使③ 代表取締役 似鳥 昭雄、白井 俊之をはじめとする経による収入18億22百万円（前連結会計年度に比べ12営陣は各担当業務分野において重要な役割を果たである『製造物流小売業』の強みを活かし、より一層お当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下

億14百万円の収入の減少）、配当金の支払額102億72

しております。
これら役員が業務執行できない事態

客様の立場に立った商品・店舗・サービスを提供してま「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローに百万円（前連結会計年度に比べ25億19百万円の支出となった場合には、当社グループの業績に大きな影いります。

より768億40百万円増加し、新規出店及び設備の増強の増加）があったことによるものであります。

響が生じる可能性があります。

通期の連結業績見通しといたしましては、売上高は等の投資活動によるキャッシュ・フローにより827億51

6,140億円、営業利益は990億円、経常利益は1,000億

百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローによ円、親会社株主に帰属する当期純利益は680億円を予り６億55百万円増加したこと等により、前連結会計年定しております。

度末に比べ51億11百万円減少し、609億23百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況

財政状態に関する分析
資産、負債および純資産の状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
1 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動の結果増加した

流動資産は、為替予約が150億２百万円、現金及び資金は、768億40百万円（前連結会計年度に比べ10億

預金が72億21百万円減少した一方で、流動資産のそ89百万円の収入の減少）となりました。これは主としの他が40億16百万円、受取手形及び売掛金が39億71て、税金等調整前当期純利益927億83百万円（前連結

連結キャッシュ・フロー（2018年2月期）④ 顧 客情報保護については、社内管理体制を整備して実績（億円）

増減（億円）

営業活動によるキャッシュ・フロー   768△11

投資活動によるキャッシュ・フロー

△827

△407

財務活動によるキャッシュ・フロー     6    70

現金および現金同等物の
増減額

△51

△343

⑤ 当 社グループは、国内47都道府県及び台湾・米国・

現金および現金同等物の期末残高   609△51

能・製造機能・物流機能を有しております。自然災害

フリー・キャッシュフロー

△59

△418

厳重に行っておりますが犯罪等により外部に漏洩した場合、顧客個人に支払う損害賠償による費用の発生や当社グループの社会的信用の失墜による売上高の減少が考えられ、当社グループの業績や財務状
況に悪影響を及ぼす可能性があります。

中国に店舗を展開し、その他アジア諸国に商社機により店舗、製造工場、物流センター等の設備やたな卸資産、人的資源等に被害が発生した場合には、

百万円、繰延税金資産が43億８百万円、商品及び製品

会計年度に比べ49億61百万円の収入の増加）、法人税

営業活動に支障が生じ業績や財務状況に悪影響をが31億70百万円それぞれ増加したこと等により、前連等の支払額300億85百万円（前連結会計年度に比べ及ぼす可能性があります。

結会計年度末に比べ61億51百万円減少いたしました。

７億74百万円の支出の増加）があったことによるもの

固定資産は、土地・建物の取得等により有形固定資産であります。

なお、業績に影響を与える要因は、これらに限定され当社グループの事業その他に影響を及ぼす可能性がが432億20百万円増加したこと、投資その他の資産が254億68百万円増加したこと等により、前連結会計年

事業等のリスク

2 投資活動によるキャッシュ・フロー

CHAPTER 4なグローバルチェーンの確立に向け、組織・仕組み・シ

財務・企業データ

純資産は、利益剰余金が540億４百万円増加し、繰

CHAPTER 3② 当 社グループが販売する商品の大半は中国などアストの上昇、テクノロジーの進化に起因する様々な変このような経営環境のもと当社グループは、本格的

54

3 財務活動によるキャッシュ・フロー

価値創造の基盤報に基づいた当社の経営判断や予測によるものであり

CHAPTER 2（前連結会計年度に比べ259億22百万円の支出の増進化するニトリ

流動負債は、支払手形及び買掛金が36億６百万円、次期の見通しCHAPTER 1

事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情

強みと成長戦略て、有形固定資産の取得による支出608億88百万円となりました。

るものではありません。

あると考えられる主な要因には、以下のようなものがあ

度末に比べ688億44百万円増加いたしました。
これら

当連結会計年度における投資活動の結果減少したります。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認の結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年

資金は、827億51百万円（前連結会計年度に比べ407識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努

度末に比べ626億93百万円増加し、5,505億７百万円

億４百万円の支出の増加）となりました。
これは主としめる所存であります。記載された事項で将来に関する55

連結財務諸表
連結貸借対照表(百万円）（千米ドル）

2017年度

2016年度

2017年度

2017年度（2018年2月20日）（2017年2月20日）（2018年2月20日）（2018年2月20日）

負債の部

原材料及び貯蔵品

その他
貸倒引当金
流動資産合計建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計   180,661△ 76,898   103,763
     9,653  △ 5,754     3,899    13,890  △ 8,511
     5,379   126,923
     3,728  △ 1,214     2,514     5,615   248,094  192,364△ 85,105   107,258    10,426  △ 6,153     4,273    15,626  △ 9,446     6,179   167,153     3,697  △ 1,366     2,330     4,120   291,315

1,801,165   (796,871)
1,004,293   97,628    (57,617)   40,010
146,311    (88,447)   57,863
1,565,104   34,619    (12,799)   21,820    38,557
2,727,669

     8,771     4,961    13,732     7,235     6,652    13,887   67,748   62,287   130,036     3,531      856    15,720    20,515     2,952    12,239      △ 9    55,804   317,631   487,814    26,472      804    14,813    21,880     5,447    11,854      △ 0    81,273   386,476   550,507   247,865     7,535   138,704   204,870    51,010   111,000        (1)
   760,985
3,618,691
5,154,562

無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
敷金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計¥ 19,607$

短期借入金    2,000    18,726

リース債務      187     187     1,751

未払金   19,291   18,323   171,564

未払法人税等   15,630   17,399   162,919

繰延税金負債

      564      —

       —

賞与引当金    3,751    3,395    31,789

ポイント引当金    1,301    1,625    15,222

株主優待費用引当金      214     290     2,715

資産除去債務       44       4       38

その他   18,112   20,592   192,812

流動負債合計   75,724   83,425   781,135       —    8,000    74,906

183,594

CHAPTER 4

有形固定資産¥  16,001
      625

財務・企業データ

固定資産

支払手形及び買掛金

CHAPTER 3

為替予約$ 593,066   210,282   465,269      529    27,956    49,711       —
   189,055       —1,535,871

価値創造の基盤

繰延税金資産¥   63,339    22,458    49,690       56     2,985     5,309       —    20,191       —
   164,031

CHAPTER 2

仕掛品

流動負債

¥   70,560    18,486    46,520       92     2,354     1,001    15,002    16,174      △ 9   170,182

進化するニトリ

商品及び製品CHAPTER 1

2017年度（2018年2月20日）

強みと成長戦略2016年度

流動資産
受取手形及び売掛金（千米ドル）（2017年2月20日）

資産の部

現金及び預金

(百万円）

固定負債
長期借入金
リース債務

    2,330    2,143    20,068

繰延税金負債

        3       4       38

役員退職慰労引当金

      228     228     2,143

退職給付に係る負債    2,634    2,713    25,410

資産除去債務    4,565    4,950    46,351

その他    7,548    7,373    69,039

固定負債合計   17,310   25,413   237,958   93,035

108,839

1,019,094

資本金¥  13,370¥ 13,370$

資本剰余金   16,306   18,232   170,720

利益剰余金  361,103

415,108

3,886,785

自己株式△ 10,188△ 8,640     (80,901)

株主資本合計  380,592

438,072

4,101,800

その他有価証券評価差額金      884     796     7,461

繰延ヘッジ損益   10,369   △ 704     (6,595)

為替換算調整勘定    2,243    3,105     29,081

退職給付に係る調整累計額   △ 396   △ 279     (2,617)

その他の包括利益累計額合計   13,100    2,918    27,329

新株予約権      940     677     6,339

非支配株主持分      144

      —

       —

純資産合計

  394,778

441,668

4,135,468

負債純資産合計  487,814

550,507

5,154,562

負債合計
純資産の部

株主資本

125,194

その他の包括利益累計額（注）米ドル換算は1ドル=106.80円で計算しています。

56

57

連結財務諸表
連結損益計算書(百万円）

     451      36      —
     249     356      36      —
     37    206     459   1,833     4,227      339       —     2,339     3,336      339       —      353
     1,932     4,302    17,170      59      —
      19      78  87,563      69     235      47     351  94,860      651    2,200      443     3,294   888,206     645      80      52       7      —
      16     801     201      —
      36      49   3,842      —   4,129     1,882       —      339      464   35,982
       —    38,668      73     148      10      54     190      —
      61       4     543  87,822  28,565  △ 787  27,777  60,044      45  59,999     130      46   5,417     354      —
     256      —
      —   6,206  92,783  30,875△ 2,310  28,564  64,219      —  64,219     1,220      437    50,728     3,322       —     2,404       —       —    58,113   868,762   289,093    (21,634)   267,458   601,303       —
   601,303

(百万円）

2016

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益2017（千米ドル）

2017年度（自 2016年2月21日
至 2017年2月20日）

年度（自 2017年2月21日
至 2018年2月20日）

年度（自 2017年2月21日
至 2018年2月20日）¥60,044¥   64,219$601,303    594   6,204   △ 57   △ 91   6,649
66,694     △ 87△ 11,074      862      116
△ 10,182    54,037      (816)   (103,691)
     8,077     1,092    (95,338)   505,965

66,649     45    54,037       —

   505,965       —¥   87,822    12,312       10        1      733      266      270       —    △ 468       59       —      148    △ 571       —     △ 80       61  △ 1,816  △ 3,742
     1,409     2,447      470    99,334      465     △ 56     △ 15△ 29,311     7,512    77,930¥   92,783    13,030     5,417     △ 19    △ 355      202      324   △ 3,842    △ 487       69     △ 37       46     △ 70      256       —       —    △ 866  △ 3,743
     2,544    △ 520  △ 4,835    99,895      435     △ 55     △ 26△ 30,085     6,677    76,840$868,762
122,005  50,728     (180)   (3,333)   1,892   3,034  (35,982)   (4,567)
     651     (353)     437     (661)   2,404      —
      —   (8,114)  (35,051)  23,823   (4,874)  (45,275)
935,346   4,078     (517)     (250)(281,699)  62,525
719,482

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の売却による収入
国庫補助金等による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入
預り保証金の受入による収入
預り敷金の受入による収入
預り敷金の返還による支出
長期前払費用の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

¥ △ 6,581     7,361△ 34,966     1,708  △ 4,155      395       —       17       —      291
△ 1,678      128  △ 2,856       56      387     1,145       —  △ 2,103  △ 1,191       18     △ 26       —
△ 42,047¥ △ 6,320     8,372  △ 60,888      292  △ 3,084       —
△ 23,300       10     4,473       —    △ 655      202  △ 1,696      280       —      193    △ 138    △ 361    △ 170       38     △ 11        13△ 82,751$ (59,183)  78,394(570,116)   2,736  (28,877)      —
(218,164)      93  41,888      —   (6,135)   1,893  (15,883)   2,626      —   1,807   (1,301)   (3,381)   (1,600)
     358     (105)     121(774,828)

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
ストックオプションの行使による収入
その他の支出財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高¥ △ 1,504       —    △ 188      △ 4  △ 7,753
     3,036       —  △ 6,414    △ 227    29,240    36,794    66,035¥   △ 625    10,000    △ 187      △ 3
△ 10,272    1,822     △ 77      655      143  △ 5,111    66,035    60,923$  (5,852)  93,632   (1,757)      (37)  (96,187)  17,060     (724)   6,134   1,346  (47,865)
618,308
570,443

CHAPTER 4     433      34     102     246
     300     147
     174      —
      —
     425   1,865

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
関係会社株式売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）退店違約金等
固定資産除売却損益（△は益）持分変動損益（△は益）補助金収入
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
退店違約金等の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

財務・企業データ$5,356,372
2,409,004
2,947,367
2,073,035   874,331

年度（自 2017年2月21日
至 2018年2月20日）

CHAPTER 3¥572,060
257,281314,778
221,400  93,378

2017年度（自 2017年2月21日
至 2018年2月20日）

価値創造の基盤¥512,958
234,684
278,274
192,497  85,776

2017年度（自 2016年2月21日
至 2017年2月20日）

CHAPTER 2

年度（自 2017年2月21日
至 2018年2月20日）（千米ドル）

進化するニトリ

年度（自 2017年2月21日
至 2018年2月20日）

連結包括利益計算書

2016

2017

年度
（自 2016年2月21日
至 2017年2月20日）(百万円）

CHAPTER 1

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
自動販売機収入
有価物売却益工事負担金収入
施設使用料収入
持分法による投資利益
債務免除益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
補助金収入
違約金収入
新株予約権戻入益
関係会社株式売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
退店違約金等
減損損失
特別退職金
解約違約金
持分変動損失投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

2017

連結キャッシュ・フロー計算書

強みと成長戦略2016（千米ドル）（注）米ドル換算は1ドル=106.80円で計算しています。

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株式情報・会社情報

大株主（2018年2月20日現在）

発行可能株式総数: 288,000,000株
氏名または名称

上場証券取引所: 東京証券取引所市場第一部

株式会社ニトリ商事

札幌証券取引所

20,799

18.55

3.81

株主名簿管理人: 三井住友信託銀行株式会社

公益財団法人似鳥国際奨学財団

4,000

3.57

所有者別株式分布状況

株式会社北洋銀行

3,860

3.44

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

3,812

3.40

似鳥 昭雄

3,409

3.04

似鳥 百百代

3,078

2.75

日本生命保険相互会社

2,056

1.83

全国共済農業協同組合連合会

2,007

1.79

定時株主総会: 5月

自己株式

証券会社

個人・その他

外国法人等

0.94%

36.66%

12.37%

その他国内法人

金融機関

23.43%

24.57%

東京都北区神谷3丁目6番20号

札幌本社 〒001-0907

札幌市北区新琴似7条1丁目2番39号

創業

1967
（昭和42）年12月

設立

1972
（昭和47）年3月

連結売上高572,060百万円

連結経常利益94,860百万円

資本金13,370百万円

連結従業員数

10,366人（ほか平均臨時雇用者14,450人）

商社・企画開発・物流機能（注） 1. 上記の持株数は株主名簿に基づき記載しています。
2. 自己株式2,322,256株は上記大株主からは除外しています。
3. 持株比率は自己株式を控除して計算しています。
4. 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社および日本マスター
トラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、証券投資信託および退職給付信託を受けている株式です。

物流会社
株式会社ホームロジスティクス

広告・宣伝機能メーカー機能
メ
ーカー機能

株価（円）

ホーム・デコ

18,000HOME DECO

16,000

広告代理店
株式会社ニトリパブリック

株式会社
ニトリ
ホールディングス

ファシリティマネジメント
保険代理事業株式会社ニトリファシリティ

［持株会社］

14,000

施設管理機能12,00010,000
8,000
出来高
（千株）

6,000

販売機能
販売機能

12,000
9,000
6,000
3,000

60

輸入代行会社
似鳥（中国）采購有限公司
似鳥（太倉）商貿物流有限公司
NITORI TRADING VIETNAM COMPANY LIMITEDNITORI(MALAYSIA)SDN.BHD.
NITORI TRADING THAILAND CO., LTD.
NITORI INDIA PRIVATE LIMITED

カーテン製造会社
株式会社ホーム・デコ

20,0002015/6

TEL（011）330-6200

ニトリグループ一覧（2018年2月20日現在）

株価・出来高の推移

2015/3TEL（03）6741-1235

CHAPTER 4

4,277

事業年度: 毎年2月21日から翌年2月20日まで

東京本部 〒115-0043

2015/92015/122016/3

2016/6

2016/92016/122017/32017/62017/92017/12 2018/2

0

海外製造会社
NITORI FURNITURE VIETNAM EPE
NITORI FURNITURE Ba Ria-Vung Tau Co., Ltd.

財務・企業データ

4.03

住所

CHAPTER 34,515

代表取締役社長 兼 最高執行責任者（COO） 白井 俊之

価値創造の基盤日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）
ジェーピー モルガン チェース
バンク 380055

証券コード: 9843

代表取締役会長 兼 最高経営責任者（CEO） 似鳥 昭雄

代表者

CHAPTER 2

株主総数: 18,353名

株式会社ニトリホールディングス

進化するニトリ

発行済株式の総数: 114,443,496株

所有
発行済株式総数
株式数 に対する所有株（千株） 式数の割合（％）

社名

CHAPTER 1

会社情報（2018年2月20日現在）

株式の概要

2.03%

強みと成長戦略

株式情報（2018年2月20日現在）

店舗運営会社
株式会社ニトリ・ホームファニシングストア
・ホームファッションストア
・ニトリモール・デコホーム・通販事業
・リフォーム事業
・法人事業 など
海外販売会社宜得利家居股份有限公司
似鳥（中国）投資有限公司
明応商貿（上海）有限公司
似鳥（上海）家居有限公司
似鳥（上海）家居銷售有限公司
NITORI USA, INC.

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