県内経済は、新型コロナウイルスの影響から依然として厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる＜ポイント＞
１.生産…………… 11月の鉱工業生産指数（2015年＝100、季調値）は90.0、前月比1.7％減と2か月振りに低下した。
２.民間設備投資… 11月の建築物着工床面積（民間非居住用）は85千㎡、前年同月比43.9％減と4か月連続で前年水準を下回った。
３.住宅投資……… 11月の新設住宅着工戸数は1,573戸、前年同月比20.4％増と8か月振りに前年水準を上回った。
４.公共投資……… 12月の公共工事請負金額は159億95百万円、前年同月比39.3％減と2か月振りに前年水準を下回った。
５.個人消費……… 11月の百貨店・スーパー販売額（既存店）は前年同月比2.8％増と2か月連続で前年水準を上回った。12月の乗用車販売台数（普通+小型+軽）は8,222台、前年同月比5.9％増と3か月連続で前年水準を上回った。
６.雇用情勢……… 11月の有効求人倍率（原数値）は1.28倍、前年同月比0.39ポイント減と13か月連続で前年水準を下回った。雇用保険受給者数は9,231人、同21.4％増と15か月連続で前年水準を上回った。

＜概況＞
県内経済は、新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）の影響から依然として厳しい状況にあるものの、生産など一部の指標に持ち直しの動きがみられる。ただし、個人消費は小売業各業態の販売額が概ね前年水準を上回っている一方で、感染再拡大の影響を受けて飲食・宿泊などのサービス関連業種の業況が悪化傾向にあるなど、弱含んでいる。
足もとでは、1月15日に1日当たりで過去最多となる159名の新規陽性者が確認されるなど感染状況が悪化しており、県独自の緊急事態宣言（1月18日～2月7日）が発令された。これにより、緊急事態措置として県民の不要不急の外出自粛、飲食店の営業時間短縮、観光名所を含む県有施設の営業自粛などが要請されることとなり、特に対面型のサービス関連業種を取り巻く情勢は一段と厳しくなると予想される。コロナ禍においては、県民の命・生活を守るうえで感染対策と経済活動の両立が求められており、両者のバランスをどうとっていくかが、県内経済にとって引き続き大きな課題である。
茨城県における新型コロナ新規陽性者数の推移

（人）
140

新規濃厚接触者120

100

陽性4,410人（2021/1/25現在）

80

うち療養中
退院・退所等60
40

累計（右軸）

（人）
4,200

過去最多
159名
（1/15）

3,600
3,000817人

2,400

3,458人

死亡

53人

その他

82人

1,800
1,200

20

600

00
3/17 3/31 4/14 4/28 5/12 5/26

第1波

6/9

6/23

7/7

7/21

8/4

8/18

第2波

＊第1～3波の期間は目安、第3波は1/25時点で収束していない

9/1

9/15 9/29 10/13 10/27 11/10 11/24 12/8 12/22 1/5

1/19

第3波
出所：茨城県公表資料を基に当社作成

1生産は持ち直しつつある ―最悪期は脱するも、回復のペースは緩やか
11月の鉱工業生産指数（2015年＝100、季調値）は90.0、前月比1.7％減と2か月振りに低下した。ただし、基調としては新型コロナの影響で生産が落ち込んだ5月（82.5）～7月（82.7）をボトム（底）として改善傾向にある。
生産指数を業種別にみると、電気銅等が上昇した非鉄金属工業（前月比10.5％増）、輸送機械工業（同12.3％増）、電気機械工業（同4.8％増）などが上昇した一方で、フェノールや合成ゴム等が低下した化学工業（同9.3％減）、食料品・たばこ工業（同6.5％減）、汎用・業務用機械工業（同4.3％減）などが低下した。なお、出荷指数は90.5、同3.1％減と6か月振りに低下、在庫指数は88.7、同0.9％増と2か月振りに上昇している。
外需に関係する貿易面については、11月の茨城県内税関3支署(鹿島、日立、つくば)の輸出額が934億円、前年同月比14.0％減と2か月連続で前年水準を下回った。支署別にみると、鉄鋼、有機化合物等が低下した鹿島が同40.0％減、自動車、建設用・鉱山用機
械等が低下した日立が同1.3％減、荷役機械、原動機等が低下したつくばが同4.9％減と、揃って前年水準を割り込んでいる。速報値によると、12月は同15.8％減となる見込みだ。
一方、当社が四半期ごとに実施している「茨城県内主要企業の経営動向調査」（以下、企業調査）では、生産DI（※）が4-6月期▲62.1％、7-9月期▲55.6％、10-12月期▲41.1％となるなど、前年に比べ生産が減少したと回答する企業の割合が減少傾向にあり、次期・21年1-3月期予想は▲30.4％と、今期（10-12月期）から更に10.7pt上昇する見通しとなっている。なお同調査では、一部の製造業から「著しく悪化した7-9月期の埋め合わせには足りないものの、やや持ち直した」（金属製品関連）、「若干の受注回復がみられた」（輸送機械関連）など、10-12月期に最悪期を脱したとのコメントも寄せられた。
以上を総合的にみて、生産は「持ち直しつつある」との判断を据え置いた。
（※）前年同期に比べ生産が「増加した」との回答割合と「減少した」との回答割合の差

鉱工業指数（季調済、2015年＝100）
120

生産

出荷

在庫生産（全国）

110100908070600910111213141516171819202108年
出所：経済産業省 ＊月次ベース、全国の20年12月・21年1月は製造工業生産予測指数をもとに算出

2設備投資は弱い動き、住宅投資は厳しい状況、公共投資は底堅く推移
民間設備投資は、11月の建築物着工床面積（民間非居住用）が85千㎡、前年同月比43.9％減と4か月連続で前年水準を下回った。建物の着工以外の投資（設備や車両の購入等）も含めて件数ベースの動向をみる当社の企業調査では、直近の7-12月期に設備投資を実施した企業の割合が54.4％と、緊急事態宣言の発出等により落ち込んだ前期（1-6月期：52.8）に比べ1.6pt上昇しているものの、翌期（21年1-6月期）は51.1％と再び低下する見込みとなっている。以上を総合的にみて、「民間設備投資」は「弱い動きとなっている」との判断を据え置いた。
住宅投資は、11月の新設住宅着工戸数が1,573戸、前年同月比20.4％増と8か月振りに前年水準を上回った。内訳をみると、主力の持家が750戸で同3.0％増と17か月振りに、貸家が343戸で同3.3％増と2か月振りに、分譲住宅が474戸（うちマンション218戸）で同94.3％増と3か月振りに前年水準を上回っている。ただし、全体の伸びを牽引した分譲住宅の増加には、つくば市での大型マンションの着工が寄与しているとみられることから、当月の着工戸数全体の増加についても、単発の要因や月ごとの振れによる一過性の上昇である可能性が否定できない。以上を総合的にみて、「住宅投資」は「厳しい状況にある」との判断を据え置いた。
公共投資は、国や県、市町村の発注案件で、前年に比べ件数や3億円以上の大型案件が減少したことなどから、12月の東日本建設業保証の公共工事請負金額が159億95百万円、前年同月比39.3％減と2か月振りに前年水準を下回った。ただし、東日本建設業
保証によると「7-9月期のような大幅増の傾向は落ち着いたものの、当月までの年度ベースでは引き続き前年水準を上回っている。先行きについても堅調に推移し、前年度を上回って着地する見通し（1/21時点）」という。以上を総合的にみて、「公共投資」は「底堅く推移している」と判断した。
新設住宅着工戸数（茨城県・全国）

（％）

持家

50

貸家

分譲

給与

茨城県

全国

＊茨城県・全国＝前年比、その他＝寄与度

3010-10-30-50
05年

0607

出所：国土交通省

08091011121314151617181920＊四半期ベース、20/4Qは10・11月の数値

3個人消費は弱含みにある ―小売は概ね好調も、サービス関連の業況が悪化
12月の乗用車販売台数（乗用車新規登録台数+軽乗用販売台数）は8,222台、前年同月比5.9％増と3か月連続で前年水準を上回った。内訳をみると、小型乗用車(同5.8％減)が前年水準を割り込んだものの、新型車の需要が好調な普通乗用車(同18.3％増)、軽乗用車(同3.0％増)が前年水準を上回った。
11月の百貨店・スーパー販売額は、全店ベースでは前年同月比7.6％増と10か月連続で、既存店ベースでは同2.8％増と2か月連続で前年水準を上回った。
専門量販店販売額は、コンビニのみ同2.0％減と9か月連続で前年水準を下回ったものの、家電量販店が同13.9％増と2か月連続で、ドラッグストアが同12.9％増と47か月連続で、ホームセンターが同12.1％増と2か月連続で増加した。
このように、小売業各業態の販売額は概ね前年水準を上回っているものの、県統計課の「景気ウォッチャー調査（12月調査分）」をみると、小売のほか飲食やサービス等を含む「家計動向関連」の景気の現状判断DIが38.2と、前回（9月）調査を7.2pt下回っている。3か月先の先行き判断DIは33.3と、今期から更に4.9pt悪化する見通しだ。
背景には、新型コロナの感染再拡大に伴い、県内の一部地域で不要不急の外出自粛要請が出されたことや、各種の経済振興策の停止や見直しが相次いだことなどが考えられる。県内の大手外食チェーンは「Go To Eatによる回復を見込んでいたが、感染の再拡大に伴う外食の自粛で業況が悪化した。次期（1-3月期）も回復が見込めない」と話す。
以上を総合的にみて、「個人消費」は「弱含みにある」と判断した。
なお、足もとでは県独自の緊急事態宣言（1月18日～2月7日）が発令された。緊急事態措置には観光名所を含む県有施設の営業自粛、全飲食店の営業時間短縮要請等が含まれており、対面型のサービス関連業種を取り巻く情勢は一段と厳しくなると予想される。

乗用車販売台数、百貨店・スーパー販売額
180(2015年＝100)

160140120
100
80
乗用車販売台数（除く軽）60

乗用車販売台数（含む軽）大型小売店販売額

4005年

06070809101112

出所：茨城県自動車販売店協会、経済産業省

41314151617181920＊X-13-ARIMAによる季節調整値、月次ベース

21

雇用情勢は弱い動きとなっている
11月の雇用関連指標をみると、有効求人倍率（原数値）は1.28倍、前年同月比0.39pt減だった（季調値では1.23倍、前月比0.04pt増）。雇用形態別にみると、正社員は0.93倍と8か月連続で1.00倍を下回るなど低調であり、非正規雇用社員も1.88倍と8か月連続で2.00倍を下回っている。なお、就業地ベースでの有効求人倍率（原数値）は1.37倍、同0.47pt減であった（季調値では1.32倍、前月比0.03ポイント増）。
また、新規求人倍率（原数値）も2.36倍、前年同月比0.37pt減と12か月連続で前年水準を下回っている（季調値では2.02倍、前月比0.02pt増）。新規求人数(パートを含む)についても16,245人、前年同月比16.1％減と12か月連続で前年水準を下回った。内訳を雇用形態別にみると、非常用労働者が同6.8％増と3か月振りに前年水準を上回ったものの、常用労働者が同19.3％減と12か月連続で前年水準を割り込んでいる。
一方、雇用される側の動向については、新規求職者数(パートを含む)が6,894人、前年同月比2.9％減と5か月連続で減少した。失業者を示す雇用保険受給者数は9,231人、同21.4％増と15か月連続で増加している。
以上を総合的にみて、「雇用情勢」は「弱い動きとなっている」との判断を据え置いた。
なお、1月26日には日本労働組合総連合会（連合）と日本経済団体連合会（経団連）の幹部等が出席する「労使フォーラム」が開かれ、今年の春闘が事実上スタートした。
労働側を代表する連合が雇用の維持を前提としたうえで2％程度のベースアップ（ベア）などを要求する一方、経団連側は「コロナ禍で国内外の経営環境の先行きへの不透明感が強い中での協議となり、事業の継続と雇用の維持を最優先に真摯な議論が求められる」として、業種横並びや各社一律の賃金引き上げに慎重な立場を示している。これまでは政府主導の「官製春闘」が続き、大企業では７年連続で２％を上回る水準の賃上げが実現されてきたが、コロナ禍においては労使交渉がどう妥結するのか、動向が注視される。

（千人）

60

新規求人数（左軸）、新規・有効求人倍率（右軸）
一般常用新規求人

パート新規求人

新規求人倍率(原数値）

有効求人倍率（原数値）

新規求人倍率（季調値）

有効求人倍率（季調値）

（倍）
3.0
2.5

50
2.0
40
1.5
30
1.0

200.5

1000.098年 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20
出所：厚生労働省＊四半期ベース、20/4Qは10・11月の数値

5茨城県経済動向

基調判断の推移基調判断

201720182019

2020

2021

66

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

7

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

8

県内経済は、持ち直しの動きが続いている9

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

10

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

11

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

12

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

1

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

2

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

3

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

4

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

5

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

6

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

7

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

8

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

9

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

10

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

11

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

12

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

1

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

2

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

3

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

4

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

5

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

6

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

7

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

8

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

9

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

10

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

11

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

12

県内経済は、持ち直しの動きが一服し、弱含んでいる

1

県内経済は、持ち直しの動きが一服し、弱含んでいる

2

県内経済は、持ち直しの動きが一服し、弱含んでいる

3

県内経済は、弱含んでいる ―新型コロナウィルスの感染拡大により、先行き懸念・不透明感が続く見通し

4

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により弱い動きとなっている ―先行きは更に悪化懸念

5

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により落ち込んでいる ―製造業・非製造業とも7割の企業で悪影響を実感

6

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により落ち込んでいる ―自社業況総合判断DIがリーマンショック後に次ぐ低い値に7

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により落ち込んでいる ―先行きは感染の第2波の悪影響が懸念

8

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により落ち込んでいる ―個人消費は底入れしつつあるものの、生産の落ち込みが続く

9

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により落ち込んでいる ―方向感としては持ち直すも、生産などの低水準が続く

10

県内経済は、新型コロナウィルスの影響から依然として厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる

11

県内経済は、新型コロナウィルスの影響から依然として厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる

12

県内経済は、新型コロナウィルスの影響から依然として厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる

1

県内経済は、新型コロナウィルスの影響から依然として厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる

各指標の動向判断の推移

2019

生産

住宅

設備投資

11

足踏み状態にある

弱さがみられる

底堅く推移している

12

弱含みにある弱さがみられる

底堅く推移している1

弱含みにある

弱さがみられる

底堅く推移している2弱含みにある

弱さがみられる

底堅く推移している

弱さがみられる

底堅く推移している

弱さがみられる

底堅く推移している

弱さがみられる

弱含みにある厳しい状況にある

弱含みにある厳しい状況にある

弱含みにある厳しい状況にある

弱い動きとなっている

厳しい状況にある

弱い動きとなっている

厳しい状況にある

弱い動きとなっている

厳しい状況にある

弱い動きとなっている

3452020678910112021

2019

2020

2021

弱含みにある―新型コロナの影響で、人・モノの移動に制約弱い動きとなっている―足元では新型コロナの悪影響が顕現

落ち込んでいる―7割の製造業で新型コロナが悪影響落ち込んでいる―4-6月期の生産DIがリーマンショック後に次ぐ水準まで低下一段と落ち込んでいる―新型コロナの影響で、先行きも不透明

落ち込んでいる―足元は低調ながら、先行きには底入れの兆し

落ち込んでいる―底入れしつつあるものの、感染拡大以前の水準には未達

底入れしつつある―最悪期は脱するも、回復のペースは緩やか

底入れしつつある―最悪期は脱するも、回復のペースは緩やか

12

持ち直しつつある

厳しい状況にある

弱い動きとなっている

1

持ち直しつつある

厳しい状況にある

弱い動きとなっている

公共投資

個人消費

雇用

11

持ち直している

底堅く推移している

回復の動きに一服感がある

12

持ち直している弱含みにある

回復の動きに一服感がある1

持ち直している弱含みにある

回復の動きに一服感がある2

持ち直している弱含みにある

回復の動きに一服感がある3

持ち直している弱含みにある

回復の動きに一服感がある4

持ち直している5

底堅く推移している

6

底堅く推移している

7

底堅く推移している

8

底堅く推移している

9

底堅く推移している

10

増加基調にある11

増加基調にある12増加基調にある

1

底堅く推移している―消費増税による消費低迷に、新型コロナが追い打ち

弱い動きとなっている

回復の動きに一服感がある―新型コロナ関連の特需の一方、悪影響も発生冷え込んでいる

頭打ちとなっている―先行きの期待材料はあるものの、足元は厳しい状況―足元・先行きは、新型コロナによる雇用削減が懸念

冷え込んでいる頭打ちとなっている―一部に特需がみられるものの、全体としては厳しい状況―先行きは雇用環境の不透明感が強まる

底入れの兆しがみられる

弱い動きとなっている―ただし、新型コロナの第2波による悪化が懸念―先行きは雇用環境の不透明感が強まる

底入れしつつある

弱い動きとなっている―ただし、新型コロナの第2波による悪化が懸念―雇用保険受給者数が1万人超、今後も増加懸念

底入れしつつある

弱い動きとなっている―先行きは小売についても不透明感強まる

持ち直しつつある

弱い動きとなっている―業種・業態や品目によっては弱い動きが継続

持ち直しつつある

弱い動きとなっている―駆け込み需要の反動減により前年比では減少傾向持ち直しつつある

弱い動きとなっている―サービス関連業種では不透明感が続く

弱含みにある弱い動きとなっている―小売は概ね好調も、サービス関連の業況が悪化

7

「茨城県経済動向」は旧常陽地域研究センター（常陽アーク）が1969年より継続してまいりました月例調査を、2019年4月以降、常陽産業研究所が継承・実施しているものです
表紙の通番は常陽アーク時の通番を引き継いでおります

常陽産業研究所
地域研究部
地域研究センター・

本資料は、当社が独自に集計・入手しているデータを除き、2021年1月25日現在で公に利用可能な統計指標に基づき作成されています。

・

公開されている統計指標は、過去に遡及して改訂されることがあります。
統計指標を利用する際は、常に最新の公表資料を参照する必要があります。

・

本資料は、統計指標とそれに基づく判断が正確であるよう最善を尽くしておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。

・8

本資料に示した将来に関する全ての記述は、現時点での判断を示しているに過ぎません。