那須烏山市第3次総合計画
概 要 版

令和5（2023）年度～令和9（2027）年度

総合計画とは
総合計画は、中長期的な展望のもと目指すべき市の将来像を描き、その実現に向け、市民の皆様と共有すべき基本目標を明確にするとともに、今後5年間に市が取り組むべき重要政策をまとめた「まちづくりの指針」となる市の最上位計画です。

総合計画の計画期間
第3次総合計画は、令和5（2023）年度を初年度とする令和9（2027）年度までの5年間を計画期間とします。

総合計画の位置づけ◦ デジタル田園都市国家構想総合戦略（旧まち・ひと・しごと創生総合戦略）との関係

 総合戦略は、地方創生や人口減少対策に重点を置いた目標を掲げており、総合計画における重点施策と重複することから、総合計画における「重点戦略」を「那須烏山市デジタル田園都市国家構想総合戦略」として総合計画に統合のうえ、一体的に策定・管理します。

◦ 個別計画との関係

 特定分野において策定する個別計画については、総合計画の内容と整合・調整を図りながらより具体的な施策及び事務事業を執行するための部門別下部計画として策定します。

◦ SDGsとの関係

 SDGsが掲げる17のゴールに沿った政策・施策を推進し、SDGsの達成に寄与する計画とします。

本市の課題◦ 時代の潮流からみた本市の課題❶ 加速する少子化・高齢化・人口減少❷ 新たな感染症や自然災害など市民生活のリスク拡大❸ 持続可能なまちづくり❹ 環境問題（脱炭素社会への移行）❺ 暮らしのデジタル化❻ 老朽化の進む公共施設❼ 産業・経済を取り巻く環境◦ 本市にとっての新たな課題
JR烏山線の存続国においては、1日の平均通過人員が1,000人未満となるJR路線について、存続策やバス運行への転換を検討する方針が打ち出されています。1日の平均通過人員が1,148人（令和2（2020）年度）であるJR烏山線にとっては大きな危機であり、利用向上に向けたより一層の対策が急務です。
県立烏山高等学校の存続
少子化による人口減少が進む中、栃木県においては、県立高校の規模と配置の適正化や学校の特色化など、今後の望ましい県立高校の在り方に関する検討が進められています。ここ近年、定員割れの傾向が続く県立烏山高等学校については、近い将来、何らかの見直し検討の対象になることも懸念されます。
小・中学校・高校を通した教育の充実を図り、地域の担い手となる人材の育成を図るためには、県立烏山高等学校の存続は不可欠であり、市としてできる限りの支援策を講じていく必要があります。

1将来の人口の推計
本市の総人口は、平成12（2000）年までは33,000人程度の一定人口を維持してきましたが、その後大幅に減少しており、令和42（2060）年には9,611人にまで減少すると予測されています。
若い世代の就労、結婚、妊娠・出産、子育て等の希望を実現することにより、計画最終年度の令和9（2027）年に22,000人、令和22（2040）年に17,000人、令和42（2060）年に11,000人を確保することが見込まれます。
将来推計人口（第3次総合計画、社人研準拠）（人）28,000

合計特殊出生率の向上

26,000

基準値（R2)
1.06

24,00022,000➡

R42
1.32

転出超過の解消

20,000

基準値（R2)▲152人

18,00016,000➡

R17±0人

14,00012,00010,0008,000

H27R2R7R9R12R17R22R27R32R37R42

第3次総合計画 27,047 24,875 22,715 21,689 20,656 18,626 16,877 15,218 13,659 12,224 10,958
社人研準拠
27,047 24,875 22,781 21,768 20,747 18,734 16,711 14,723 12,865 11,170 9,611（R4年6月推計）

将来都市構造都市活動拠点エリア◦新本庁舎等の行政機能を含めた都市拠点機能の誘導や、JR駅及び公共公益施設の集積などを活かし、本市の都市活動全般にわたる中核として機能するエリア◦コ ンパクトシティによる居住機能の誘導や豊富な歴史文化資源の活用と併せ、市のシンボルとなるような都市環境を形成していきます。

都市生活拠点エリア◦宇 都 宮 地 域 へ の 近 接 性、福 祉・教 育・文 化 といった公共施設の集積、JR駅及び近隣商業機能などを活かし、定住促進の中核として機能するエリア◦公共施設の適正な配置や効率的な土地利用の推進などにより、本市の定住促進拠点としての環境を形成していきます。

目指すべきまちの将来像
新たな未来への第一歩
市民が主役のまち 那須烏山市

目指すべきまちの将来像

5つの基本目標を展開

第3次総合計画では、本市が目指すべき将来像を「新たな未来への第一歩 市民が主役のまち 那須烏山市」に設定し、その実現に向けて右の3つの基本姿勢を掲げ、“市民が主役のまち”を展開していきます。

SDGs
新しい生活様式

デジタル化

1 市民に寄り添う協働のまちづくりの推進基本
2 厳しい財政状況の中での持続可能な財政運営姿勢
3 広域的な自治体間の連携強化

2

重点戦略
人口減少・少子高齢化の進行、複雑・多様化する市民ニーズ、自然災害の頻発化・激甚化、新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大など、那須烏山市が直面する諸課題を乗り越え、今後5年間で目指す本市の将来像を実現するため、重点的に取り組むべき戦略として設定するものです。
市民や企業、NPOをはじめとするまちづくり団体等との連携・協働のもと、社会経済情勢の変化に柔軟に対応しながら、オール那須烏山体制で着実に推進していきます。

重 点 戦 略 の 体 系
将来像

基 本 目 標重 点 戦 略

新たな未来への第一歩

Ⅰ 将来を担う子育て支援戦略

1 未来につなぐ健やかな暮らしを支える

Ⅱ 健康・長寿戦略
Ⅲ 安心して暮らせる地域づくり・医療戦略
Ⅳ 多様で柔軟な共生戦略
Ⅰ 地域と連携した学力向上戦略
Ⅱ 生涯にわたる学び戦略

2 未来につなぐ
学びを育む

Ⅲ スポーツを通した活性化戦略
Ⅳ 伝統・文化の活用・継承戦略

市民が主役のまち

Ⅰ 産業の育成による雇用創出戦略
Ⅱ 持続可能な農林漁業育成戦略

3 未来につなぐ賑わいを創出するⅢ 選ばれる観光地域づくり戦略
Ⅳ 移住・定住を促す魅力向上戦略
Ⅰ 地域ぐるみによる安全・安心戦略

那須烏山市

4 未来につなぐ
安全・安心な暮らしを守る

Ⅱ 災害に強い国土強靱化戦略Ⅲ 暮らしやすい都市再生戦略
Ⅳ 環境に配慮した地域づくり戦略
Ⅰ 市政への市民参画戦略

5 未来につなぐ
持続可能な行財政運営を築く

Ⅱ 費用対効果の高い行財政戦略
Ⅲ 利便性を高めるデジタル戦略
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基本目標 1 未来につなぐ健やかな暮らしを支える

Ⅰ 将来を担う子育て支援戦略
将来を担う子どもたちが、心身ともに健やかに成長することができるよう、結婚・妊娠・出産・子育てに至るまで地域全体で支える包括的かつ切れ目のない総合的な環境づくりを進めます。
重点的な取組◦若者の結婚支援、不妊治療に関する財政支援、産後サポートなどによる結婚・出産支援の充実◦保 育施設の質と量の確保、新たな地域の子育て拠点の整備等による子育て施設の充実◦子育て世帯に対する相談・支援体制の充実

Ⅱ 健康・長寿戦略
市民の誰もが、いつまでも健康でいきいきとした生活を送ることができるよう、日常的な健康づくりに取り組む環境づくり、元気で生きがいを持った生活ができる環境づくりを進めます。
重点的な取組◦な すから健康マイレージ事業や特定健診等の受診率向上、健康スポー
ツへの動機付け等による健康づくりの推進◦高齢者が多様な形態で働ける環境づくりや社会参加の場の提供による生きがいづくりの推進◦高齢者が集う居場所の提供による高齢者の自立支援

Ⅲ 安心して暮らせる地域づくり・医療戦略
感染症等の発生にも備えながら、住み慣れた地域で、生涯安心して暮らせるよう、地域の実情に合わせた医療体制の充実を図ります。
重点的な取組◦高齢・障がい・育児・貧困といった多様で複合的な地域生活課題の解決に向けた重層的支援体制の整備◦地域包括ケアシステムの推進◦那須南病院の機能強化に向けた支援◦かかりつけ医となる地域医療機関との連携強化による医療・介護連携体制の充実

Ⅳ 多様で柔軟な共生戦略
一人ひとりが多様な生き方を理解し、地域の中で互いに支え合いながら、あらゆる場面で能力を発揮できる共生社会の実現に取り組みます。
重点的な取組◦政策・方針決定の場への女性参画や女性の地域リーダー等の人材育成の支援◦ワーク・ライフ・バランスの推進による、誰もが活躍できる多様な働き方の推進

4

基本目標 2 未来につなぐ学びを育む

Ⅰ 地域と連携した学力向上戦略
学校・家庭・地域が連携した「地域学」の推進に取り組み、郷土愛の醸成を図るとともに、新たな時代に対応した特色ある学びを推進することにより、自ら考え行動できる人材の育成に努めます。
重点的な取組◦小・中・高校を通した「地域学」やコミュニティ・スクールによる地域と連携した特色ある学校教育の推進◦小・中学校の適正配置、ICT環境整備や教職員の資質向上による教育環境の充実◦「烏山学」や通学費の経済的負担の軽減など、県立烏山高等学校の支援

Ⅱ 生涯にわたる学び戦略
学習ニーズや社会的課題に対応した学習機会の提供、生涯学習活動拠点の充実や学習成果を地域に還元する仕組みを構築するなど、市民の自主的な学習活動を支援します。
重点的な取組◦多様な学習機会の提供及び地域で子どもの成長を見守る地域活動支援、指導者等の育成支援◦公民館や図書館機能の多機能化による生涯学習活動拠点の充実

Ⅲ スポーツを通した活性化戦略
誰もがスポーツ・レクリエーションを楽しむことができる環境の整備・充実と指導者の育成に努めます。また、いちご一会とちぎ国体・とちぎ大会のレガシーの継承や新たなスポーツの導入を検討します。
重点的な取組◦いちご一会とちぎ国体・とちぎ大会のレガシーを活かしたアーチェリー
競技の普及促進、健康長寿を兼ねた誰もが参加できるスポーツ・レクリ
エーション活動の推進◦既存施設の機能充実、多機能化によるスポーツ活動拠点の充実◦ス ポーツ少年団の支援、スポーツ指導員の養成によるスポーツ指導体
制の充実

Ⅳ 伝統・文化の活用・継承戦略
豊富な文化財や伝統文化を積極的に活用し、効果的な魅力発信を進めるとともに、次世代に受け継いでいけるよう、保存・継承していくための環境づくりに取り組みます。
重点的な取組◦市内外への文化財の普及啓発やデジタル博物館の充実など文化財の有効活用◦指定文化財の適切な保存・管理に向けた歴史資料館の整備検討

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基本目標 3 未来につなぐ賑わいを創出する

Ⅰ 産業の育成による雇用創出戦略
地域に貢献してきた地元事業者への積極的な支援をはじめ、新しい生活様式の実現に向けた多様な働き方やビジネスモデルを展開する企業の誘致・支援に取り組みます。
重点的な取組◦地元中小企業・小規模事業者の雇用の確保や販路拡大への支援による安定経営の促進◦新しい生活様式に対応した手厚い企業立地支援制度の充実及び周知徹底による新たな企業の誘致

Ⅱ 持続可能な農林漁業育成戦略
農業の担い手の確保だけでなく、産業として成り立つ稼ぐ農業への転換を支援します。また、価値の高まった国産材の有効活用を図るため、市有林の適正管理及び山林の整備を推進します。
重点的な取組◦農 業公社の体制強化や農業生産法人、認定農業者など農業の担い手の育成支援◦収益性の高い園芸農業への転換支援や地元農産物の消費拡大に繋がる流通支援による稼ぐ農業への転換◦森林整備による森林資源の循環利用の促進

Ⅲ 選ばれる観光地域づくり戦略
ICTを活用した広域周遊観光を推進するとともに、新たな観光客の誘客に向けた観光施設の充実や新たな観光産業の創出を目指します。
重点的な取組◦地域資源を活用した着地型観光の推進◦展示機能・情報発信機能・地域連携機能を強化した観光拠点の充実や二次交通網の拡充による観光基盤の整備◦観光協会の体制・機能強化、観光ボランティアや観光ガイドの育成による観光を牽引する推進体制の強化

Ⅳ 移住・定住を促す魅力向上戦略
将来的な移住・定住に繋げる「関係人口」の増加に向けた取組を推進します。また、空き家の有効活用や住宅支援策の充実による、定住支援や日常生活に必要なサービスの確保により、転出超過の抑制を図ります。
重点的な取組◦都市と農村との交流の推進、効果的なシティプロモーションの推進による関係人口の増加◦空き家バンク制度の推進や若い世帯・子育て世代への住宅支援策の推進

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基本目標 4 未来につなぐ安全・安心な暮らしを守る

Ⅰ 地域ぐるみによる安全・安心戦略
誰もが住み慣れた地域で安全・安心な生活が続けられるよう、市民を犯罪等から守るとともに、要配慮者をあらゆる危険から守るため、地域ぐるみでの見守り支援体制の強化に努めます。
重点的な取組◦要配慮者を地域で見守る支え合い体制の充実による地域見守りの推進◦年齢等に応じた交通教育や通学路における危険箇所の解消による交通安全の推進

Ⅱ 災害に強い国土強靱化戦略
災害から市民の大切な「命」と「財産」を守るため、計画的な社会基盤の整備・保全に努めるとともに、消防団をはじめとする防災組織の体制強化
や災害時の支援体制など、ソフト・ハードの両面から災害に強いまちづくりに取り組みます。
重点的な取組◦消防団員の確保と消防施設・装備の充実、自主防災組織の活動支援などによる消防力の強化◦防災集団移転の推進、新たな情報伝達システムの整備、市民にも分かりやすいハザードマップの作成などの防災・減災の推進

Ⅲ 暮らしやすい都市再生戦略
将来を見据えた「まちづくりグランドデザイン」を策定し、機能性の高いコンパクトな拠点づくりに向け、誰もが暮らしやすいユニバーサルデザインに配慮した南那須・烏山両市街地の再生に取り組みます。また、公園機能の充実、JR烏山線の存続や地域の実情に応じた公共交通サービスの確保、ネットワーク道路の充実など、都市基盤の強化に取り組みます。
重点的な取組◦利用者のニーズを踏まえた、誰もが楽しく安全に利用できる公園の機能充実◦JR烏山線の存続に向けたソフト・ハードの両面からの利用向上策の推進、地域の実情に即した利便性の高い公共交通網の再構築◦JR烏山駅・大金駅周辺の市街地の再生整備◦市街地の回遊性を高める都市計画道路整備及び幹線・主要道路の改良によるネットワーク道路の充実◦災害に強い計画的な水道施設の強化、供給網の多重化や広域化による安定した水の供給

Ⅳ 環境に配慮した地域づくり戦略
自然環境に配慮した再生可能エネルギーの導入や省エネルギーの推進など、地球温暖化対策に取り組みます。また、環境に配慮した循環型社会と、人と自然が共存する地域づくりを目指します。
重点的な取組◦クリーン技術の活用や省エネルギーの普及啓発による地球温暖化対策の推進◦ごみの発生抑制と減量化、不法投棄の防止と適正な処分による廃棄物対策の推進◦生活排水の適正処理、行政・民間・市民の連携による豊かな自然環境の保全

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基本目標 5 未来につなぐ持続可能な行財政運営を築く

Ⅰ 市政への市民参画戦略
市政運営を含む行政情報の積極的な発信と併せ、行政への意見・意向を効果的に集約できる広報広聴の推進に努めます。また、行政、市民、企業、NPOをはじめとするまちづくり団体等、多様な主体が連携・協力し、「地域の担い手」として活躍できる協働のまちづくりを推進するなど、市政への市民参画を促します。
重点的な取組◦SNS等の活用やパブリシティ活動による行政情報の積極的な発信◦定 期的なタウンミーティングや市民参加のワークショップ開催などによる広聴活動の充実◦まちづくりに参画する多様な主体への支援と相互連携を深める場の提供による協働のまちづくりの推進

Ⅱ 費用対効果の高い行財政戦略
選択と集中による事業のスクラップ＆ビルドをはじめ、クラウドファンディングや基金の運用といった新たな手法による財源の確保、本庁舎を含む公共施設の整備・適正配置など、費用対効果の高い行財政運営に努めます。
重点的な取組◦ふるさと納税、基金の運用等の新たな財源の確保、徹底した事業のスク
ラップ＆ビルド、市民ニーズに迅速に対応できる組織体制の構築による行財政改革の推進◦本庁舎整備をはじめ、計画的な公共施設の更新・統廃合・長寿命化や、複合化・多機能化による利便性の高い公共施設整備の推進

Ⅲ 利便性を高めるデジタル戦略
デジタル化の推進による行政事務の効率化や市民の利便性向上に取り組むとともに、新たなデジタル技術を活用した地域課題の解決を図ることにより、地方創生の更なる推進を目指します。
重点的な取組◦先進的なデジタル技術を活用した電子自治体の推進◦市役所に行かなくても行政サービスが受けられる仕組みの構築など、ICTを活用した市民の利便性の向上

那須烏山市第3次総合計画〒321-0692

概 要 版

発 行／那須烏山市編 集／総合政策課
栃木県那須烏山市中央1-1-1

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令和5年3月策定℡ 0287-83-1112