ＪＲＣＣ－ＲＬ－２

レスポンシブル・ケア コード

初版作成日：２００２．４．１
改訂日：２０２２．４．１

Ｖｅｒ．Ｎｏ：２．０

一般社団法人 日本化学工業協会
レスポンシブル・ケア委員会

緒言
１． “レスポンシブル・ケア”と事業者責務“レスポンシブル・ケア”とは、「化学品1を製造し、または取り扱う事業者が、自己決定・自己責任の原則に基づき、化学品の開発から製造、流通、使用、消費、リサイクル、を経て廃棄に至る全ライ
フサイクルにわたって、環境・健康・安全を確保することを経営方針において公約し、環境・健康・安全面の対策を実施し、改善を図っていく自主管理活動」である。
また、この活動は、事業者が化学品の全ライフサイクルにおいてそれぞれの関与する段階以降の環境・健康・安全を配慮し、日常の事業活動において必要な対策を実施するものである。さらに、（一般社団法人）日本化学工業協会（以下 日化協）が 2017 年5 月に策定した「持続可能な開発に向けての化学産業のビジョン」では、“レスポンシブル・ケア” 活動を化学産業における企業の社会的責任の中核的な活動として位置づけている。
日化協は、レスポンシブル・ケアの意義と重要性を認識し、これを積極的に推進・実行するとともに、それぞれの事業者の実行を支援する。
２． 国際的位置付け
1992 年に開催された「国連環境開発会議」（「地球サミット」（ＵＮＣＥＤ））2において「アジェンダ 21：
持続可能な開発のための人類の行動計画」が採択されたが、その第 19 章「有害かつ危険な製品の不法な国際取引の防止を含む有害化学物質の環境上適正な管理」の中で、企業に奨励されるべきこととしてレスポンシブル・ケアを進展させることが明示され、第30 章「産業界の役割強化」の中でも産業界の自主的活動であるレスポンシブル・ケアの実施が「アジェンダ 21」の実現のため有意義かつ重要な役割を果たすものとして評価されている。
1994 年にアジェンダ 21 第 19 章に関する政策を具体化するために開催された第１回化学物質安
全政府間フォーラムにおいて国連環境計画（ＵＮＥＰ3）で策定された「化学物質の国際取引に関する倫理規範」が優先的実施事項として決議されたが、その倫理規範においてもレスポンシブル・ケア
は倫理規範の実行に代わりうる活動として認められている。
日本では、環境省・環境基本法で定められた第二次環境基本計画(2000 年)の第５節化学物質対策の推進において、環境リスクの管理の推進を、レスポンシブル・ケア等の自主的な取組の推進や規制的手法の活用などの様々な手法を用いて措置を講じる、と記載されている。
ICCA4は 2005 年世界憲章を制定し、レスポンシブル・ケアの基本原則・活動指針等を明文化した。
ここでは、協会と企業の役割・活動両方に言及している。2014 年には、企業が実施する活動に焦点をあて、外部ステークホルダー向けにも分かりやすい世界憲章に改定し 2015 年に ICCM-4 で公表した。

1 化学品：化学物質または混合物
2 国連環境開発会議」（「地球サミット」（ＵＮＣＥＤ））：環境と開発に関する国際連合会議、国際連合環境開発会議、地球環境サミット、環境と開発のための国際連合会議、リオ・サミットともいう。
UNCED：United Nations Conference on Environment and Development
3 UNEP：United Nations Environment Programme
4 ICCA：International Council of Chemical Associations2

2006 年の第１回国際化学物質管理会議（ICCM5-1）では SAICM（国際的な化学物質管理に関する戦略的アプローチ）が採択され、2020 年までに化学物質の悪影響を最小化するという目標を、レスポンシブル・ケアと GPS6の実施で達成すると宣言した。日本政府は、2006 年に第 3 次環境基本
計画で SAICM に沿った化学物質管理を政策として位置づけ、2012 年には「SAICM 実施計画」を策定した。
このようにレスポンシブル・ケアは、化学産業界の国際的広がりをもった自主的活動であることにと
どまらず、各国政府を含め、国際連合をはじめとする国際機関が広く認知する活動として国際社会の中で位置付けられている。
３． レスポンシブル・ケアコードと世界憲章
１） 2002 年に JRCC7は、会員がレスポンシブル・ケア活動を実施する際の行動規範として、レスポ
ンシブル・ケアコードを策定した。（ICCA が規定する各国の化学工業協会が実施するレスポン
シブル・ケアプログラム8の一つ。日本ではコードを採用。）
２） ICCA は 2005 年に過去からのレスポンシブル・ケアの基本原則、協会・企業の実施する活動を整理し、プロダクト・スチュワードシップの強化を明文化した世界憲章を策定した。世界憲章の９つの重要な要素のうち、第一番目は６つのレスポンシブル・ケアの基本原則を企業と各国協会が実施することを公約し、第二番目では各国の協会が行うべき８つの基本要件を示している。基
本要件の２番目では、「企業の成果向上のための一連のシステム、コード、方針または指針文書を通じたマネジメントの実践」と示しており、日本のレスポンシブル・ケアコードはこの中の「コード」を採用していることに該当する。
３） ICCA は 2014 年に、企業のグローバルなレスポンシブル・ケア行動戦略として、外部ステーク
ホルダー向けに、世界憲章を改定した。 ICCA は、この世界憲章の 2005 年版が企業と協会のなすべき役割を規定していたことにより、協会の責任が曖昧になっていたことを受け、特に多国籍企業の役割と責任に焦点を当てている。2014 年版には協会の役割が書かれていないが2005 年版は協会の役割も引き続き各国に提供されており、各国のレスポンシブル・ケアプログ
ラムが優先し、世界憲章は各国のレスポンシブル・ケアプログラムを補完するためのものと定義している。
5 ICCM；International Conference on Chemicals Management

6 GPS：Global Product Strategy。サプライチェーン全般にわたる化学品管理の強化を実行するための戦略。
7 JRCC ：Japan Responsible Care Council(日本レスポンシブル・ケア協議会)
2012 に、日本化学工業協会に、レスポンシブル・ケア委員会として統合された。
8 各国の協会は、８つの基本要件に基づくレスポンシブル・ケアプログラムを確立し、会員の活動を支援する。
1.指導原理の制定と会員企業の合意署名のもとでの実施。
2.レスポンシブル･ケアと統一性のある名称およびロゴの採用。
3.企業の成果向上のための一連のシステム、コード、方針または指針文書を通じたマネジメントの実践。
4.改善度が測定できるような成果指標の確立。
5.会員内外の利害関係団体との意思疎通。
6.情報ネットワークを通じてベスト･プラクティスの共有。
7.化学工業協会の全ての加盟会社にレスポンシブル･ケアへの公約、参加の奨励。
8.レスポンシブル･ケアの計測可能な要素の実施を検証するための系統的な手順の導入および適用。
3

レスポンシブル・ケアコードの概要
１． 目的
このコードは、化学品を製造し、または取り扱う事業者（以下「事業者」という。）が「環境・健康・安全に関する日本化学工業協会方針」に基づき、レスポンシブル・ケアを実施する際の基本的実施事項を定めたものであり、もって化学品の総合安全管理が促進され、人の安全及び健康並びに環境の保護がより一層確保された社会の実現に資することを目的とする。レスポンシブル・ケアコードは、具体的には以下に示す７つのコードから構成され、各コードの目的は以下に示す通りである。
〔マネジメントシステムコード〕
事業者は、環境保全、保安防災、労働安全衛生、物流安全、化学品・製品安全、社会との対話の各活動をシステムとして統一的に運用することにより、環境・健康・安全の継続的向上を有効かつ効率的に推進することを目的とする。
〔環境保全コード〕
本事業者は、事業活動に伴い大気、水域、土壌、地下水に排出されるすべての化学品の排出量並
びに廃棄物の発生量を継続的に低減させることにより、その事業に関心を持つか、またはその影響を受ける個人及び団体の環境・健康・安全の向上と彼らの関心に応えることを目的とする。
〔保安防災コード〕
事業者は、事業場の化学品の漏洩、及び火災、爆発の事故を防止することを目的とする。
〔労働安全衛生コード〕
事業者は、従業員の協力の下に、労働災害の撲滅、潜在的危険源の低減、健康増進と快適な職場環境の形成を促し、もって事業場の安全衛生水準の向上を図ることを目的とする。
〔物流安全コード〕
事業者は、事業場の従業員、輸送業者、集配業者、請負業者、並びに、社会及び環境に及ぼす化
学品の流通時のリスクを軽減することを目的とする。
〔化学品・製品安全コード〕
事業者は、化学品・製品の全ライフサイクルに渡って環境・健康・安全面に及ぼす危険・有害性のリスク管理を図ることにより、全ての利害関係者の環境・健康・安全を推進することを目的とする。
〔社会との対話コード〕
化学品・製品の全ライフサイクルにわたる環境・健康・安全に係わる情報を一般社会および地域社会に提供すると共に、従業員並びに一般市民に対する環境・健康・安全に関する正しい知識の普及に努め、一般社会の関心事に適切に対応することを目的とする。
２． コードの適用に際しての基本的考え方
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７つのコードは、現在考えられるレスポンシブル・ケア活動の目指す姿を描いている。それぞれのコードの適用に当たっては、各事業者の規模、状況に応じ、目標を段階的に設定し、順次これを達成することによる継続的向上を目指すことが、レスポンシブル・ケアの継続的改善の基本原理に合致する。この点を十分考慮し、本コードを活用して頂きたい。
１）国内外の動向に配慮しつつ、科学的事実と科学的方法論を基礎として活動する。
レスポンシブル・ケアコードに関わる管理の現状を評価し改善を進めるにあたっては、あくまで科学的事実と科学的方法論に基づくことが基本であり、その妥当性が理解されるよう努力することが必須である。一方、レスポンシブル・ケアが社会的に認知され信頼を得るためには、国内外の動向にも配慮した取り組みが重要である。
２）環境・健康・安全に関する国際水準との整合性を考慮する。
レスポンシブル・ケアが国際活動であることから、我が国における現状およびそれぞれの事業者の実態等を踏まえつつ、国際的動向も視野において求められる水準を踏まえた取り組みが重要である。
３）レスポンシブル・ケアコードの取り組みを継続して改善する。
過去より現在、現在より将来と少しでも向上するよう計画的・継続的に実施する。化学品の全ラ
イフサイクルについて環境・健康・安全を確保するための管理の現状を評価し，着実にその水準を向上させる継続的な改善努力が重要である。
３． レスポンシブル・ケアコードとＩＳＯ等の国際的規格との関係
本コードは、様式的に ISO14001 に準じて作成されており、内容的にも ISO14001 並びに厚生労働省の「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針」、OHSAS18001 等の労働安全衛生マネジメ
ントシステム（OSHMS）の要求事項を考慮して作成された。 本コードは、環境保全、労働安全衛生だけでなく、保安防災、物流安全、化学品・製品安全、社会との対話を含む幅広い領域をカバーしているが、これは環境に関する ISO14001 の管理システムをその他の領域まで拡大したものである。
従って、環境に関する部分は、ISO14001と本質的に同一であり、矛盾するものではない。 労働安全衛生に関する、厚生労働省の指針、OHSAS18001 等との関係も同様である。 その後の、ISO14001の改訂および ISO45001 との整合についても配慮している。レスポンシブル・ケアマネジメントシステ
ム構築の参考に、これら国際規格を位置付けて頂きたい。
４． 適用範囲
レスポンシブル・ケアコードは、レスポンシブル・ケアを実施する事業者に適用する。またレスポン
シブル・ケアを実施する事業者は、事業活動を通じレスポンシブル・ケア活動の普及を推進し、事業者間でお互い情報を交換し、レスポンシブル・ケアのレベル向上に努めるものとする。
５． 用語の定義
レスポンシブル・ケアコードで定義する事業者とは、化学品を製造し、または取り扱う全ての事業者を意味する。即ち、化学品の全ライフサイクルの各段階で関与する全ての事業者を対象としている。
具体的には、化学品の製造者、商社等の販売業者、輸送・集配・保管等を行う物流業者、化学品を原料として使用・取り扱う事業者、化学品・製品のリサイクル事業者、廃棄物処理業者等をいう。また、事業者とは、実質的にその組織を統括、管理する責任を負う者を意味し、企業にあっては社長、事業
5

場にあっては事業場長、工場にあっては工場長を意味する。また、場合によっては複数者から構成される最高経営層、経営層を意味することもある。

利害関係者とは、基本的にその事業に関心を持つか、その影響を受ける人及び団体という一番広い
定義とするが、その具体的範囲については、各事業の規模と性格及び状況により適宜判断されたい。
レスポンシブル・ケアマネジメントシステムとは、レスポンシブル・ケア活動、即ち、環境保全、保安
防災、労働安全衛生、物流安全、化学品・製品安全、社会との対話の６つの分野に係わる環境・健康・安全に関する活動を組織が行うに際して、これらの活動を統合的に一つの管理システムとして運用するための仕組みをいう。
手順とは、５Ｗ（Who, When, Where, What, Why），１Ｈ（How）を意味する。最低限、誰が（Who）、いつ（When）、何をするか（What）が規定されていることが必要である。
方針とは、事業者により示された活動の方向であり、複数の方向性が示される場合がある。いわゆ
る課題と表現されるものも方針の一種とみなされる。またブレークダウンされた課題は、目標、または計画の名称と見なされる場合がある。
目標とは、一定の期限内に到達すべき点を意味する。到達すべき点は出来る限り定量的であることが後の評価のために必要である。
計画とは、本コードでは Program を意味する。計画を構成する基本的要素として、誰（Who）が実施責任を持つのか、いつまで（When）に実施するのか、何（What）を実施するかという具体的活動内容があり、これらは明確にされている必要がある。
不適合とは、誤使用、ニアミス、規則違反、クレーム等、基本的には作業標準、慣行、手順、規則、計画のパフォーマンス等からのいかなる逸脱をも含むが、その範囲については各事業者で適宜判断されたい。
パフォーマンスとは、マネジメントシステムの測定可能な結果であり、測定可能であれば、マネジメ
ント活動そのもの及びその結果得られたものを含む。
リスクとは、危険な事象が起こる確率と、その結果もたらされるダメージの組み合わせで表される
危険性の程度、大きさを言う。
リスクアセスメントとは、リスクの大きさを評価する全体的プロセス。

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ＪＲＣＣ ＲＬ－０１

マネジメントシステム コード

初版作成日：２００２．４．１
改訂日：２０２２．４．１

Ｖｅｒ．Ｎｏ：２．０

一般社団法人 日本化学工業協会
レスポンシブル・ケア委員会

〔マネジメントシステムコード〕
マネジメントシステムは、以下の 1．～16．の要素から構成される。
１． 方針
１）事業者は、レスポンシブル・ケア活動のリーダーシップを発揮し、「環境・健康・安全に関する日本化学工業協会の基本方針」を踏まえること。
２）法的及びその他の要求事項、すなわち、国際規則、国内関係法令、事業場規程等を遵守すること。
３）環境・健康・安全を継続的に改善する、すなわち、実績の評価と社会からの要請に基づく継続的改善（ＰＤＣＡ）に取組むこと。
４）文書化されてすべての従業員及び事業場等の利害関係者（協力業者）に周知されること。
５）利害関係者（ステークホルダー）へ発信されること。
２．危険・有害要因の特定、リスクアセスメント及びリスク管理手段の決定
１）事業者は、事業活動（事業場内の設備・機械、プロセス、化学品、廃棄物、作業、工事、及び事業場外での輸送・流通等に関わるもの）及び製品・サービスが環境・健康・安全に及ぼす危険・有害要因
を、製品の開発から製造、流通、使用、最終消費、リサイクル、を経て廃棄に至るまでの範囲で特定し、リスクアセスメントを実施し、その結果に基づきリスク管理手段を決定する手順を確立して維持し、実施する。また、リスクアセスメントは定期的に見直し、その結果とリスク管理手段を常に最新のものに更新する。
２）事業者は、化学品の安全性情報（化学品の危険・有害性情報、人に対する曝露情報、環境への排出情報等リスクアセスメントに必要な情報を含む）、また、事業者の事業に関係する化学品の全ライフサイクルにおいて発生した、労働災害事例、化学品の漏洩・火災・爆発の事故事例、大気・水域・土
壌・地下水への汚染事例の情報等を収集し活用する。
３．法的及びその他の要求事項
１）事業者は、事業活動が関係する環境・健康・安全に係わる、国際規則、国内関係法令等の全ての法的要求事項、及び基準・規程等の事業場の要求事項を特定し、周知する手順を確立し、維持する。
（１）特定の手順には、ＧＨＳ、ＵＮＥＰ倫理規範、貿易管理令（ＰＩＣ）等の国際的規約・規範、手続き、及び輸出相手国の分類、表示を含めた法規制への対応を含むものとする。
（２）特定の手順は、特定した結果を常に最新のものに更新することを含むものとする。
４．目標
１）事業者は、方針を踏まえ、文書化された環境・健康・安全の目標を組織の各部門、各階層において設定する。
（１）目標は、具体的なものとし、出来る限り定量化する。
（２）法的及びその他の要求事項を考慮する。
（３）目標の設定に際しては、継続的改善（ＰＤＣＡ）の取組みにより、過去の活動実績と社会からの要請を考慮するとともに定期的に見直しを行うものとする。
５．計画
１）事業者は、目標を達成するため、具体的活動内容を規定した計画を策定する。
2

（１）計画は、継続的改善と目標達成のため、部門、階層毎の責任を明確にする。
（２）計画は、目標達成のための手段、日程を明確にする。
（３）計画は、定期的に見直し、及び設備・機械の導入、新規化学品の導入、新規事業開始等、事業場の活動が変化した場合に、危険・有害要因の特定とリスクアセスメント及びリスク管理手段の決定の見直しを行うものとする。
６．体制の整備
１）事業者は、経営トップと直結した社内横断的な RC 推進体制を整備する。なお、RC 推進体制は、目標の達成に向けて事業規模と事業の性格に見合ったものとする。
２）事業者は、レスポンシブル・ケアの担当役員、及び体制内の各部門、各階層の責任者を任命し、その役割、責任及び権限を明確にする。
３）事業者は、レスポンシブル・ケアの実施に必要な経営資源（資金及び要員）を確保する。
４）事業者は、事業活動に関わる協力業者（資本的な関係会社、下請け、業務委託業者等）に対し法的要求事項への対応に加えて、自社のＲＣ推進体制に組み込むか、または別の体制として連携関係を明らかにする等によって、協力業者がレスポンシブル・ケア活動に取り組む体制整備の支援を行う。
７．教育・訓練
１）事業者は、レスポンシブル・ケア活動推進に必要な教育・訓練を特定し、従業員及び協力業者等の利害関係者に対して、各人のレスポンシブル・ケア活動に関わる素養・能力並びに業務内容に応じて、教育・訓練及びその支援を行う手順を確立し、維持し、実行する。
（１）教育・訓練の手順は、教育・訓練の効果を評価、記録、再教育する手順を含むものとする。
（２）教育・訓練の手順は、新たな業務に従事する前の教育・訓練、計画的な教育・訓練、特別の職務に必要な教育・訓練、新規情報伝達のための教育・訓練を含むものとする。
（３）教育・訓練は、従業員がレスポンシブル・ケアの重要性を理解し習得できるようにする。
８．コミュニケーション
１）事業者は、従業員及び事業に関わる利害関係者（協力業者、物流業者、廃棄物処理業者、顧客）に関わるレスポンシブル・ケアの取り組みの情報を伝達し、かつ彼らの意見を収集する手順を確立し、維持し、実行する。
２）事業者は、スタークホルダー等（消費者、地域住民、行政、メディア、学校、ＮＧＯ、ＮＰＯ、一般社会等）に対して、レスポンシブル・ケアの取り組みに関わる相互理解を深めるための情報を伝達し、かつ彼らの意見を収集する手順を確立し、維持し、実行する。
９．緊急事態への対応
１）事業者は、事故、災害等の緊急事態が発生する可能性とそれが発生した場合の従業員や利害関係者、環境に及ぼす影響について事前に評価し、その結果に基づき、事故、災害等の緊急事態に対応する手順を確立し、維持し、実行する。
１０．文書化及び文書管理１）事業者は、レスポンシブル・ケアマネジメントシステムの構築及び実施に必要な文書を特定し、整備
3すると共に、従業員や事業場内の利害関係者（協力業者）が最新版を利用できるように、文書を管理する手順を確立し、維持する。
（１）文書管理の手順は、文書保管の責任者の規定等、文書保管の手順を含むものとする。
（２）文書管理の手順は、文書改訂の時期、責任者による承認等、文書改訂の手順を含むものとする。
（３）文書管理の手順は、文書廃棄の手順を含むものとする。
（４）マネジメントシステムの要素及びそれらの関係を示す文書を整備する。
（５）レスポンシブル・ケアに係わる文書の全体的関係を示す文書を整備する。
（６）その他の事業活動及び事業場等の運営管理に関わるシステムとの関係を示す文書を整備する。
１１．運用管理１）事業者は、策定された計画、が適切に実施、運用されるよう、各種基準を含む運用基準を整備する。
運用基準は、計画の進捗状況、目標の達成度合い、事故、災害、疾病、不適合（故障、誤使用、ニア
ミス、苦情等）の発生状況、法的要求事項・事業場内要求事項の遵守状況、及び監視機器の校正とその記録の保管を含むものとする。
２）事業者は、目標を達成する為の活動、及び日常的に行われる活動が適切に実行されるよう計画する。
１２．点検・監視
１）事業者は、運用基準に基づき、点検・監視する項目を特定し、点検・監視する手順を確立し、維持するとともに、実施する。
（１）点検・監視する手順は、５Ｗ１Ｈの考え方により、実施する責任者、時期、部署、点検項目、点検方法を含み監視できるものとする。
（２）点検・監視結果は、「実施報告書」としてまとめ記録するとともに、監査等に提出し、継続的改善（ＰＤＣＡ）の取組みに反映するものとする。
１３．是正及び予防措置
１）事業者は、事故、災害、疾病、及び不適合（故障、誤使用、ニアミス、規則・基準違反、苦情等）の原因を調査し、是正及び予防措置を立案、実施し、かつ実施された是正及び予防措置の有効性を確認する手順を確立し、維持する。
（１）是正及び予防措置の手順は、流通段階の事故、災害の防止措置を含むものとする。
（２）是正及び予防措置の手順は、対策実施の責任者と期限、及び、進捗状況と効果の確認を記録する規定を含むものとする。
（３）是正及び予防措置の進捗状況、及びその効果の確認結果は事象の重大さに応じ、事業者（経営層）に報告されるものとする。
１４．情報の収集と記録の管理
１）事業者は、レスポンシブル・ケア活動を適切に運用するために必要な情報を収集し、記録し、管理する手順を確立し、維持する。
（１）必要な情報とは、・レスポンシブル・ケアコードに基づく点検・監視結果、監査結果
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・教育・訓練の結果の記録
・事故、災害、疾病の発生状況の記録
・化学品の安全性情報（化学品の危険・有害性情報、人に対する曝露情報、環境への排出情報等リスクアセスメントに必要な情報を含む）
・事業者の事業に関係する化学品の全ライフサイクルにおいて他の事業者で発生した、労働災害事
例、化学品の漏洩・火災・爆発の事故事例、大気・水域・土壌・地下水への汚染事例の情報等（２）記録の管理の手順は、収集した情報を定期的に最新のものに更新することを含むものとする。
（３）安全性情報の収集手段として、必要ならば試験を実施する。
（４）事業場で取り扱う化学品（既存及び新規）、廃棄物及び製品に関する安全性情報をデータベース化
し、緊急時にも利用できる形とする。
１５．監査
１）事業者は、レスポンシブル・ケア活動及びそのマネジメントシステムがレスポンシブル・ケアコードの要求する取り決め事項にどの程度合致しているか、またレスポンシブル・ケア活動が、事業場の方針及び目標を達成するのに効果的であるように、適切に実施されているかを、定期的に監査する手順を確立し、維持する。
（１）監査の手順は、監査の頻度、方法、独立性の担保、監査人の能力・資格を規定するものとする。
（２）監査の手順は、監査結果を経営層に提供する規定を含むものとする。
１６．経営層による見直し
１）事業者（最高経営層）は、自ら定めた間隔で、監査結果、社会の関心・要望、利害関係者の期待及び継続的改善の約束に照らして、レスポンシブル・ケア活動が適切かつ妥当かどうかを評価し、必要によりシステム全体の見直しを行う。また、その結果を方針、目標及びその他の要素に反映させる。

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ＪＲＣＣ ＲＬ－０２

環境保全 コード

初版作成日：２００２．４．１
改訂日：２０２２．４．１

Ｖｅｒ．Ｎｏ：２．０

一般社団法人 日本化学工業協会
レスポンシブル・ケア委員会

〔環境保全コード〕
１．方針
１）事業者【トップマネジメント】は、環境保全【環境パフォーマンス】に取り組む方針を示す。方針では、レスポンシブル・ケア活動に要請されるリーダーシップを発揮し、「環境・健康・安全に関する日本化学工業協会の基本方針」を踏まえること。
２）法的及びその他の要求事項【含む利害関係者のニーズと期待】、すなわち、国際規則、国内関係
法令、事業場規程等を遵守【順守】すること。
３）原材料等の物質、エネルギー、水に関する事業場等の収支を把握し、事業活動が与える環境負荷の全体像を明らかにして、事業場の著しい環境側面を反映すること。
４）継続的に改善する、すなわち、実績の評価と社会からの要請に基づく継続的改善（ＰＤＣＡ）に取組
むこと。
５）文書化されてすべての従業員及び事業場等の利害関係者（協力業者）に周知されること。
６）利害関係者とのコミュニケーションを実施すること。
２．著しい環境側面の特定
１）事業者は、事業活動に伴い排出される化学品、廃棄物並びに、製品・サービス（含む物流）が、地
域社会、及び一般社会の健康と安全に及ぼす著しい環境側面を特定し、特定した著しい環境側面について、リスクアセスメントを実施し、その結果に基づきリスク低減対策とリスク管理の手順を確立して、維持し、実施する。また、リスクアセスメントの結果は定期的に見直し、常に最新のものに更新する。
（１）環境側面の特定は、研究開発、新規事業等で設備を新・増設、または改造する場合、製品、プロセスを新規開発、改良・改善を行う場合にも実施する。
（２）新規事業で、新たに立地する際は、地域環境について環境影響評価を行い､結果を計画に反映させる。
（３）事業場、工場の閉鎖に伴う、地域環境への影響について評価を行う。
（４）著しい環境側面の特定に際し、化学品による大気、水域、土壌、地下水の汚染、廃棄物の排出、温室効果ガス排出量、省資源（水、プラスチック、紙、包装材料を含む）、省エネルギー、騒音、振動、悪臭を考慮する。
（５）リスク低減対策を決定するに際しては、利用可能な最善技術を考慮する。
（６）廃棄物低減対策として、第一に発生量の低減、第二に再使用、第三にリサイクル（再利用、エネ
ルギーとしての利用を含む）を考える。
３．法的及びその他の要求事項
１）事業者は、環境保全に係わる全ての法的要求事項、及び基準・規程等の事業場の要求事項を特定し、また特定した結果を常に最新のものに更新し、周知する手順を確立し、維持し、実施する。
４．目標
１）事業者は、環境保全の方針を踏まえ、文書化された環境保全の目標を設定する。また、目標の設定に際しては、以下の点を考慮する。
2

（１）目標は、具体的なものとし、出来る限り定量化する。
（２）リスクの高い環境側面を考慮する。
（３）化学品並びに廃棄物の排出量削減目標設定に際し、最も環境リスクの高い物質を優先的に削減できるような目標設定にする。
（４）法的及びその他の要求事項を考慮する。
（５）継続的改善（ＰＤＣＡ）の取組みにより、過去の活動実績と社会からの要請を考慮するとともに定期的に見直しを行うものとする。
５．計画
１）事業者は、環境保全の目標を達成するため、具体的活動内容を規定した計画を策定する。
（１）計画は、継続的改善と目標達成のため、部門、階層毎の責任を明確にする。
（２）計画は、目標達成のための手段、日程を明確にする。
（３）計画は、リスクアセスメントの結果を反映したリスク管理計画、法的及びその他の要求事項に関わる化学品の大気、水域、土壌、地下水への排出・漏洩による汚染の予防計画、廃棄物の発生量削減計画、廃棄物リサイクル化計画、温室効果ガス排出量低減計画、ＰＲＴＲ制度並びに光化学オキシダント低減に関わる化学品の排出量削減計画、省資源（水、プラスチック、紙、包装材料を含む）・省エネルギー計画、騒音・振動・悪臭防止計画を含むものとする。
（４）計画の作成にあたっては、稼働率の変化、新規操業を考慮して継続的に改善できる計画にする。
（５）化学品の排出・漏洩による汚染予防計画に、汚染の予防と早期発見のための装置上あるいは操業上の管理を織り込む。
（６）温室効果ガス排出量低減計画作成に際し、【ライフサイクルの視点から】の取組みも考慮する。
（７）計画は、継続的改善（ＰＤＣＡ）活動を含むものとする。すなわち、著しい環境側面の特定とリスク
アセスメント、及びリスクアセスメントの結果の見直しの計画を含むものとする。
（８）社会（地域行政、環境保全研究、地域社会、緑化）における環境保全活動への協力を考慮する。
６．体制の整備
１）事業者は、経営トップと直結した環境保全推進体制を整備する。なお、環境保全推進体制は、目標の達成に向けて事業規模と事業の性格に見合ったものとする。
２）事業者は、体制内の各部門、各階層の責任者を任命し、その役割、責任及び権限を明確にする。
３）事業者は、必要な経営資源（資金及び要員）を確保する。
４）事業者は、事業活動に関わる協力業者（資本的な関係会社、下請け、業務委託業者等）に対して法的要求事項への対応に加えて、自社の環境保全の推進体制に組み込むか、または別の体制として連携関係を明らかにする等によって、協力業者が環境保全活動に取り組む彼らの体制整備の支援を行う。
７．教育・訓練
１）事業者は、従業員に対して事業活動が環境に及ぼす影響とリスクに関する教育・訓練を行う。
また、事業場内の利害関係者（協力業者等）の同様な教育・訓練を支援する。
（１）教育・訓練の手順は、教育・訓練の効果を評価、記録、再教育する手順を含むものとする。
3

８．コミュニケーション
１）事業者は、従業員及び事業に関わる利害関係者（協力業者、物流業者、廃棄物処理業者、顧客）に対して、化学品と廃棄物の排出に関する情報、低減計画の進捗状況、及び将来計画について、情報を伝達し、かつ彼らの意見を収集する手順を確立し、維持し、実施する。
２）事業者は、利害関係者（地域住民、消費者、行政、メディア、学校、ＮＧＯ、ＮＰＯ、一般社会等）に対して、化学品と廃棄物の排出に関する情報、低減計画の進捗状況、及び将来計画に関わる相互理解を深めるための情報を伝達し、かつ彼らの意見を収集する手順を確立し、維持し、実行する。
９．緊急事態への準備と対応
１）事業者は、事故、災害等の緊急事態が発生する可能性とそれが発生した場合の環境側面を事前に特定し、リスクアセスメントとその結果に基づき、事故、災害等の緊急事態に対応する手順を確立
し、維持し、実施する。環境側面の特定と、リスクアセスメントとその結果は定期的に見直し、常に最新のものに更新する。
１０．文書化及び文書管理１）事業者は、環境保全マネジメントシステムの構築及び実施に必要な文書を特定し、整備すると共に、従業員や事業場内の利害関係者（協力業者）が最新版を利用できるように、文書を管理する手順を確立し、維持する。
（１）文書管理の手順は、文書保管の責任者の規定等、文書保管の手順を含むものとする。
（２）文書管理の手順は、文書改訂の時期、責任者による承認等、文書改訂の手順を含むものとする。
（３）文書管理の手順は、文書廃棄の手順を含むものとする。
（４）マネジメントシステムの要素及びそれらの関係を示す文書を整備する。
（５）レスポンシブル・ケアに係わる文書との関係を示す文書を整備する。
（６）その他の事業活動及び事業場等の運営管理に関わるシステムとの関係を示す文書を整備する。
１１．運用管理１）事業者は、策定された計画を適切に実施、運用するため、各種基準を含む運用基準を整備する。
２）事業者は、廃棄物の処理に際し、適正な処理が出来る業者を選定し、適正な処理に必要な情報を彼らに提供する。
３）事業者は、環境負荷の少ない製品、環境リスクを低減する製造プロセスの開発・設計（環境適合設計）並びに環境リスク低減技術開発を推進する。
（１）排出物の無害化、除害技術、廃棄物の有効利用の技術開発を推進する。
（２）化学品及び廃棄物の排出を低減させるための技術開発を推進する。
４）事業者は、環境負荷の少ない原材料の調達を推進する等、事業エリアの上流での環境負荷低減を推進する。
５）事業者は、製品の資源採取から原料調達、製造、使用、最終消費、リサイクルを経て廃棄に至るラ
イフサイクル全ての段階で発生する環境負荷を分析・評価するライフサイクルアセスメントを推進する。
4６）事業者は、休止または停止された設備や廃棄物に起因する大気、水域、土壌および地下水の汚染を防止し、残された廃棄物の処理を行う。
７）事業者は、緑化を推進する。
８）事業者は、環境投資の有効性を高めるため環境会計を推進する。
１２．点検・監視
１）事業者は、策定した計画の実績を、項目に応じた頻度を設定し定常的に点検・監視し、その結果を記録する。また、データを解析し、必要に応じて改善を行う。
（１）事業場からの大気、水域、土壌、地下水への化学品の排出量や廃棄物の発生量を測定または推定し、項目に応じた頻度を設定して定常的に結果を記録する。この記録をもとに化学品の排出量低減計画及び廃棄物低減計画の達成状況を把握することにより、環境・健康・安全への影
響評価、及び環境保全水準の継続的改善、地域住民の懸念への対応に役立てる。
２）事業者は、廃棄物処理業者が、適用法規を遵守し、環境・健康・安全面に配慮した処理を行っているかどうか定期的にレビューし、必要ならば改善を促す。
３）事業者は、法的要求事項・事業場内要求事項の遵守状況を定常的に点検・監視し、その結果を記録する。
１３．是正及び予防措置
１）事業者は、不適合（規則・基準違反、ヒヤリハット、環境汚染事故、苦情等）の原因を調査し、是正及び予防措置を立案、実施し、かつ実施された是正及び予防措置の有効性を確認する手順を確立し、維持する。
（１）是正及び予防措置の手順は、流通段階の不適合及び環境汚染事故の防止措置を含むものとす
る。
（２）是正及び予防措置の手順は、対策実施の責任者と期限を規定するものとする。
（３）是正及び予防措置の進捗状況、及びその有効性の確認結果は事象の重大さに応じ、事業者（経営層）に報告されるものとする。
１４．情報の収集と記録の管理
１）事業者は、環境保全計画の実績の定常的点検・監視結果、監査結果、安全性情報（化学品の危険・有害性情報、環境への排出情報等リスクアセスメントに必要な情報を含む）、リスクアセスメント結
果等、環境保全を適切に運用するために必要な情報を収集し、記録し、管理する手順を確立し、維持する。
（１）記録の管理の手順は、収集した情報を定期的に最新のものに更新することを含むものとする。
（２）記録の管理の手順は、教育・訓練の結果の記録を含むものとする。
（３）記録の管理の手順は、不適合および環境汚染事故等の発生状況の記録を含むものとする。
（４）安全性情報の収集手段として、必要ならば試験を実施する。
（５）事業場で取り扱う化学品（既存及び新規）、廃棄物及び製品に関する安全性情報をデータベース
化し、緊急時にも利用できる形とする。
１５．監査
5１）事業者は、環境保全のシステムが環境保全コードの要求する取り決め事項にどの程度合致しているか、また環境保全の活動が、事業場の方針及び目標を達成するのに効果的であるように、適切に実施されているかを、定期的に監査する手順を確立し、維持する。
（１）監査の手順は、監査の頻度、方法、独立性の担保、監査人の能力・資格を規定するものとする。
（２）監査の手順は、監査結果を経営層に提供する規定を含むものとする。
１６．経営層による見直し
１）事業者（最高経営層）は、自ら定めた間隔で、監査結果、社会の関心・要望、利害関係者の期待及び継続的改善の約束に照らして、環境保全の活動が適切かつ妥当かどうか環境保全のシステ
ム全体の見直しを行う。また、その結果を方針、目標及びその他の要素に反映させる。

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ＪＲＣＣ ＲＬ－０３

保安防災 コード

初版作成日：２００２．４．１
改訂日：２０２２．４．１

Ｖｅｒ．Ｎｏ：２．０

一般社団法人

日本化学工業協会

レスポンシブル・ケア委員会

〔保安防災コード〕
１．方針
１）事業者は、保安防災に取り組む方針を示す。方針では、レスポンシブル・ケア活動に要請されるリーダーシップを発揮し、「環境・健康・安全に関する日本化学工業協会の基本方針」を踏まえること。
（１）保安防災に関する方針は、事業場の保安防災上のリスクの特性と程度を反映させること。
（２）保安防災に関する方針には、従業員及び事業場等の利害関係者（協力業者）の協力のもとに保安防災活動を行うことを明記すること。
（３）法的及びその他の要求事項、すなわち、国内関係法令、事業場規程等の遵守を反映すること。
（４）継続的に改善する、すなわち、実績の評価と社会からの要請に基づく継続的改善（ＰＤＣＡ）に取組むこと。
（５）文書化されてすべての従業員及び事業場等の利害関係者（協力業者）に周知されること。
（６）利害関係者とのコミュニケーションを実施すること。
２．危険・有害要因の特定、リスクアセスメント及びリスク管理手段の決定
１）事業者は、事業場内の設備・機械、プロセス、化学物質が、操業のみならず自然災害発生の際に、環境・健康・安全面に及ぼす危険・有害要因を特定し、リスクアセスメントを実施し、その結果に基づきリスク管理手段を決定する。また、リスクアセスメントの結果は定期的に見直し、常に最新のものに更新する。
（１）研究開発、新規事業等で設備を新・増設、または改造する場合、設計から操業・停止・廃棄に至るまでの範囲で、それが従業員、及び事業場等の利害関係者（協力業者）、また、地域社会に及ぼす影響を特定し、リスクアセスメントを行い、リスク管理手段には安全工学的配慮を織り込む。
（２）運転条件、作業内容、取り扱う化学品の変更があった場合も危険・有害要因を特定し、リスクアセスメントを実施する。
（３）危険・有害要因の特定に際しては、化学品の安全性情報（危険・有害性情報）、また、設備の破損、及び化学品の漏洩や火災・爆発の事故事例の情報、
ヒヤリハット等を収集し活用する。
（４）危険・有害要因の特定に際して、定常操業だけでなく、非定常な操業、事故の発生や自然災害等における緊急時の操業も考慮する。
（５）リスク管理手段には、一つの異常が大災害に発展するのを防止するため、本質安全設計から地域防災計画までの多重防護策を織り込む。
2

３．法的及びその他の要求事項
１）事業者は、保安防災に係わる全ての法的要求事項及び基準・規程等の事業場の要求事項を特定し、また特定した結果を常に最新のものに更新し、従業員及び事業場等の利害関係者（協力業者）に周知する手順を確立し、実施し、維持する。
４．目標
１）事業者は、保安防災の方針を踏まえ、文書化された保安防災の目標を設定する。また、目標の設定に際しては、以下の点を考慮する。
（１）目標は、具体的なものとし、出来る限り定量化する。
（２）保安防災上のリスク管理手段に基づくものとする。
（３）法的及びその他の要求事項を考慮する。
（４）継続的改善（ＰＤＣＡ）の取組みにより、過去の活動実績と社会からの要請を考慮するとともに定期的に見直しを行うものとする。
（５）利害関係者の関心に配慮する。
５．計画
１）事業者は、保安防災の目標を達成するため、具体的活動内容を規定した計画を策定する。
（１）計画は、継続的改善と目標達成のため、部門、階層毎の責任を明確にする。
（２）計画は、目標達成のための手段、日程を明確にする。
（３）計画は、リスクアセスメントの結果を反映したリスク管理計画、設備保守点検
計画、安全装置及び保護具保守点検計画、教育・訓練計画、消火や避難等の緊急対応の訓練計画を含むものとする。
（４）計画は、継続的改善（ＰＤＣＡ）活動を含むものとする。すなわち、リスクアセス
メントの結果の見直しの計画、また、事故や事故事例情報及びヒヤリハット活動等により特定された新たな危険・有害要因への対応を含むものとする。
６．体制の整備
１）事業者は、経営トップと直結した保安防災推進体制を整備する。なお、保安防災推進体制は、目標の達成に向けて事業規模と事業の性格に見合ったものとする。
２）事業者は、体制内の各部門、各階層の責任者を任命し、その役割、責任及び権限を明確にする。
３）事業者は、必要な経営資源（資金及び要員）を確保する。
４）事業者は、事業活動に関わる協力業者（資本的な関係会社、下請け、業務委
3

託業者等）に対して法的要求事項への対応に加えて、自社の保安防災の推進
体制に組み込むか、または別の体制として連携関係を明らかにする等によって、協力業者が保安防災活動に取り組む彼らの体制整備の支援を行う。
７．教育・訓練
１）事業者は、従業員がリスク管理手段および安全な操業に関わる業務遂行に必要な技術や知識、技能を特定し、従業員に対して保安防災上の技術や知識、技能に関する教育・訓練を行う。また、事業場内の利害関係者（協力業者）の同様
な教育・訓練を支援する。
（１）危険・有害要因の特定、リスクアセスメント及びリスク管理手段の決定の職務を遂行する上で、必要な保安防災上の技術や知識を特定し、従業員に対して保安防災上の技術や知識に関する教育・訓練を行う。
（２）教育・訓練の手順は、教育・訓練の効果を評価、記録、再教育する手順を含むものとする。
８．コミュニケーション
１）事業者、及び保安防災を推進する体制内の各部門、各階層の責任者は、従業員との保安防災に関するコミュニケーションの手段として、安全衛生委員会、職場巡視等全ての従業員と直接コミュニケーションを行う場と機会を設定し実施する。また、事業場内の利害関係者（協力業者）に対しては協議会等を活用する。
２）事業者は、設備及びプロセスの安全システム、また、事故の発生や自然災害等における緊急時の対応に関して、地域社会の意見や関心を配慮するための対話を行う。
３）コミュニケーションの結果は、従業員と事業場内の利害関係者（協力業者）に周知されるものとする。
９．緊急事態への対応
１）事業者は、事故、災害等の緊急事態が発生する可能性とそれが発生した場合の対応における、事業場内の設備・機械、プロセス、化学品が及ぼす危険・有害要因を特定し、リスクアセスメントを実施し、その結果に基づきリスク管理手段を決定し対応する手順を確立し、維持し、実施する。また、リスクアセスメントの結果は定期的に見直し、常に最新のものに更新する。
２）事業者は、事故、災害等の緊急事態が発生する可能性とそれが発生した場合の従業員や利害関係者、環境に及ぼす影響について事前に評価し、その結果に基づき、事故、災害等の緊急事態に対応する。
（１）定期的に緊急時対応訓練を実施し、その結果を記録する。
4

（２）自然災害、用役系の供給異常、その他外部要因に由来する緊急事態においても、対応手順を確立し、人、プロセス、設備、及び環境を保護する。
（３）緊急事態の発生後、及び緊急時対応訓練後、対応の手順の見直しを行う。
（４）行政及び地域への連絡、広報を含む緊急時連絡網を確立する。
（５）地域の緊急時対応組織と適切な情報交換を行い、緊急時対応計画に地域との連携を組み入れる等、事業場の緊急時対応計画と地域の緊急時対応計
画の整合性をとる。
（６）地域総合防災訓練へ参加する。
（７）地域防災に関係する行政及び民間の防災担当者に対して、定期的なコミュ
ニケーションや事業場見学会の開催を配慮する。
１０．文書化及び文書管理１）事業者は、保安防災マネジメントシステムの構築及び実施に必要な文書を特定し、整備すると共に、従業員や事業場内の利害関係者（協力業者）が最新版を利用できるように、文書を管理する手順を確立し、維持する。
（１）文書管理の手順は、文書保管の責任者の規定等、文書保管の手順を含むものとする。
（２）文書管理の手順は、文書改訂の時期、責任者による承認等、文書改訂の手順を含むものとする。
（３）文書管理の手順は、文書廃棄の手順を含むものとする。
（４）マネジメントシステムの要素及びそれらの関係を示す文書を整備する。
（５）レスポンシブル・ケアに係わる文書との関係を示す文書を整備する。
（６）その他の事業活動及び事業場等の運営管理に関わるシステムとの関係を示す文書を整備する。
１１．運用管理１）事業者は、策定された計画を、適切に実施、運用するため、各種基準を含む運用基準を整備する。
（１）広く認知された規約や規格に沿って、保安防災を確保するプロセス・機械・設備等の設計、化学品の取り扱いに関わる方針と運用基準を整備する。
（２）安全に工事ができるように、工事管理基準（マニュアル）を整備する。工事管理基準は、従業員と協力業者の混在における体制・責任者・許可手続き、及び、火気・残留化学品や酸化物・静電気等の保安防災に関わる危険源の安全対策を明確にする。また、協力業者への周知と教育を行う。
（３）プロセス・機械・設備の安全な操作及び保全業務ができるように、操作基準（マニュアル）、設備・機械の保守点検基準（マニュアル）、安全装置・保護具の5

保守点検基準（マニュアル）、非定常作業基準（マニュアル）、及び緊急時対応
基準（マニュアル）を整備する。
（４）リスクアセスメント及びリスク管理手段の運用基準（マニュアル）を整備する。
リスクアセスメントの実施とその結果に基づく管理手段を決定する体制と責任者を明確にし、また、リスクアセスメントには幅広く専門家と経験者等の意見を集める会議体を設ける。
（５）プロセス・設備・操作・取り扱い化学品等を変更する場合は、変更管理を行う。
安全性の維持または強化のために、当初の設計思想を充分考慮した上でリスクアセスメントを行う基準（マニュアル）を整備する。
１２．点検・監視
１）事業者は、設備、プロセス・化学品上の危険性や、ヒューマンエラーに起因する危険性を低減するための保安防災計画の実績を定常的に点検・監視し、結果を記録する。またデータを解析し必要に応じて改善を行う。
２）事業者は、保安防災のための投資額を把握し、結果を記録する。
３）事業者は、法的要求事項・事業場内要求事項の遵守状況を定常的に点検・監視し、その結果を記録する。
１３．是正及び予防措置
１）事業者は、事故、及び不適合（ヒヤリハット、規則・基準違反等）の原因を調査し、是正及び予防措置を立案、実施し、かつ実施された是正及び予防措置の有効性を確認する手順を確立し、維持する。
（１）是正及び予防措置の手順は、工事における事故等の防止措置を含むものとする。
（２）是正及び予防措置の手順は、対策実施の責任者と期限、及び、進捗状況と効果の確認を記録する規定を含むものとする。
（３）是正及び予防措置の進捗状況、及びその効果の確認結果は事象の重大さに応じ、事業者（経営層）に報告されるものとする。
１４．情報の収集と記録の管理
１）事業者は、保安防災計画の実績の定常的点検・監視結果、監査結果、事故、安全性情報（化学品の危険・有害性情報等）、また、リスクアセスメント結果等の、保安防災を適切に運用するために必要な情報を収集し、記録し、管理する手順を確立し、維持する。
（１）記録の管理の手順は、収集した情報を定期的に最新のものに更新することを含むものとする。
6

（２）記録の管理の手順は、教育・訓練の結果の記録を含むものとする。
（３）記録の管理の手順は、事故の発生状況の記録を含むものとする。
（４）安全性情報の収集手段として、必要ならば試験を実施する。
（５）事業場で取り扱う化学品（既存及び新規）、廃棄物及び製品に関する安全性情報をデータベース化し、緊急時にも利用できる形とする。
１５．監査
１）事業者は、保安防災活動及びそのマネジメントシステムが保安防災コードの要求する取り決め事項にどの程度合致しているか、また保安防災活動が、事業場の方針及び目標を達成するのに効果的であるように、適切に実施されているかを、定期的に監査する手順を確立し、維持する。
（１）監査の手順は、監査の頻度、方法、独立性の担保、監査人の能力・資格を規定するものとする。
（２）監査の手順は、監査結果を経営層に提供する規定を含むものとする。
１６．経営層による見直し
１）事業者（最高経営層）は、自ら定めた間隔で、監査結果、社会の関心・要望、利害関係者の期待及び継続的改善の約束に照らして、保安防災活動が適切かつ妥当かどうかを評価し、必要により保安防災活動のシステム全体の見直しを行う。
また、その結果を方針、目標及びその他の要素に反映させる。

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ＪＲＣＣ ＲＬ－０４

労働安全衛生 コード

初版作成日：２００２．４．１
改訂日：２０２２．４．１

Ｖｅｒ．Ｎｏ：２．０

一般社団法人

日本化学工業協会

レスポンシブル・ケア委員会

〔労働安全衛生コード〕
１．方針
１）事業者は、労働安全衛生に取り組む方針を示す。方針では、レスポンシブル・ケ
ア活動に要請されるリーダーシップを発揮し、「環境・健康・安全に関する日本化学工業協会の基本方針」を踏まえること。
（１）労働安全衛生に関する方針は、事業場の労働安全衛生上のリスクの特性と程度を反映させること。
（２）労働安全衛生に関する方針には、従業員及び事業場等の利害関係者（協力業者等）の協力のもとに労働安全衛生活動を行うことを明記すること。
（３）法的及びその他の要求事項、すなわち、国内関係法令、事業場規程等の遵守を反映すること。
（４）継続的に改善する、すなわち、実績の評価と社会からの要請に基づく継続的改善（ＰＤＣＡ）に取組むこと。
（５）文書化されてすべての従業員及び事業場等の利害関係者（協力業者）に周知されること。
（６）利害関係者とのコミュニケーションを実施すること。
２．危険・有害要因の特定、リスクアセスメント及びリスク管理手段の決定
１）事業者は、事業場内の設備・機械、プロセス、化学品、作業、工事、緊急時の対応における業務を遂行する中で従業員及び事業場内のその他の利害関係者（協力業者）に及ぼす危険・有害要因を特定し、リスクアセスメントを実施し、その結果に基づきリスク管理手段を決定する。また、リスクアセスメントの結果は定期的に見直し、常に最新のものに更新する。
（１）危険・有害要因の特定に際して、作業として、定常作業だけでなく、非定常作
業、緊急時の対応も考慮する。
（２）事業者は、化学品の安全性情報（化学品の危険・有害性情報、人に対する曝露情報）、また、労働災害事例、化学品の漏洩や火災・爆発の事故事例の情報、ヒヤリハット等を収集し活用する。
３．法的及びその他の要求事項
１）事業者は、労働安全衛生に係わる全ての法的要求事項及び基準・規程等の事
業場の要求事項を特定し、また特定した結果を常に最新のものに更新し、周知する手順を確立し、維持し、実施する。
４．目標
2

１）事業者は、労働安全衛生の方針を踏まえ、文書化された労働安全衛生目標を設定する。また、目標の設定に際しては、以下の点を考慮する。
（１）目標は、具体的なものとし、出来る限り定量化する。
（２）労働安全衛生上のリスク管理手段に基づくものとする。
（３）法的及びその他の要求事項を考慮する。
（４）継続的改善（ＰＤＣＡ）の取組みにより、過去の活動実績と社会からの要請を考慮するとともに定期的に見直しを行うものとする。
（５）事業場等の利害関係者（協力業者等）への支援に配慮する。
５．計画
１）事業者は、労働安全衛生の目標を達成するため、具体的活動内容を規定した計画を策定する。
（１）計画は、継続的改善と目標達成のため、部門、階層毎の責任を明確にする。
（２）計画は、目標達成のための手段、日程を明確にする。
（３）計画は、リスクアセスメントの結果を反映したリスク管理計画、設備の保守点
検計画、安全装置及び保護具の保守点検計画、健康増進計画、作業環境改善計画、及び日常的な安全衛生活動、教育・訓練計画、消火や避難等の緊急対応の訓練計画を含むものとする。
（４）計画は、継続的改善（ＰＤＣＡ）活動を含むものとする。すなわち、リスクアセス
メントの結果の見直しの計画、また、労働災害の発生や事例情報及びヒヤリ
ハット活動等により特定された新たな危険・有害要因への対応を含むものとする。
６．体制の整備
１）事業者は、経営トップと直結した労働安全衛生推進体制を整備する。なお、労働安全衛生推進体制は、目標の達成に向けて事業規模と事業の性格に見合ったものとする。
２）事業者は、体制内の各部門、各階層の責任者を任命し、その役割、責任及び権限を明確にする。
３）事業者は、必要な経営資源（資金及び要員）を確保する。
４）事業者は、事業活動に関わる協力業者（資本的な関係会社、下請け、業務委
託業者等）に対して法的要求事項への対応に加えて、自社の労働安全衛生の推進体制に組み込むか、または別の体制として連携関係を明らかにする等によって、協力業者が労働安全衛生活動に取り組む彼らの体制整備の支援を行う。
７．教育・訓練3

１）事業者は、従業員が、その職務を遂行する上で必要な労働安全衛生に関する知識、技術、技能を特定し、従業員に対して労働安全衛生上の技術や知識、技能に関する教育・訓練を行う。また、事業場内の利害関係者（協力業者等）の同様な教育・訓練を支援する。
（１）危険・有害要因の特定、リスクアセスメント及びリスク管理手段の決定の職務を遂行する上で、必要な技術や知識に関する教育・訓練を行う。
（２）教育・訓練の手順は、教育・訓練の効果を評価、記録、再教育する手順を含
むものとする。
８．コミュニケーション
１）事業者、及び労働安全衛生を推進する体制内の各部門、各階層の責任者は、従業員との労働安全衛生に関するコミュニケーションの手段として、安全衛生委
員会、職場巡視等全ての従業員と直接コミュニケーションを行う場と機会を設定し実施する。また、事業場内の利害関係者（協力業者）に対しては協議会等を活用する。
２）コミュニケーションの結果は、従業員と事業場内の利害関係者（協力業者）に周知されるものとする。
９．緊急事態への対応
１）事業者は、事故、災害等の緊急事態が発生する可能性とそれが発生した場合の対応における、事業場内の設備・機械、プロセス、化学品、作業、工事、緊急対応が従業員及び事業場内のその他の利害関係者（協力業者）に及ぼす危険・
有害要因を特定し、リスクアセスメントを実施し、その結果に基づきリスク管理手
段を決定し対応する手順を確立し、維持し、実施する。また、リスクアセスメントの結果は定期的に見直し、常に最新のものに更新する。
１０．文書化及び文書管理１）事業者は、労働安全衛生マネジメントシステムの構築及び実施に必要な文書を特定し、整備すると共に、従業員や事業場内の利害関係者（協力業者）が最新版を利用できるように、文書を管理する手順を確立し、維持する。
（１）文書管理の手順は、文書保管の責任者の規定等、文書保管の手順を含むものとする。
（２）文書管理の手順は、文書改訂の時期、責任者による承認等、文書改訂の手順を含むものとする。
（３）文書管理の手順は、文書廃棄の手順を含むものとする。
（４）マネジメントシステムの要素及びそれらの関係を示す文書を整備する。
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（５）レスポンシブル・ケアに係わる文書との関係を示す文書を整備する。
（６）その他の事業活動及び事業場等の運営管理に関わるシステムとの関係を示す文書を整備する。
１１．運用管理１）事業者は、策定された計画を、適切に実施、運用するため、各種基準を含む運用基準を整備する。
（１）広く認知された規約や規格に沿って、労働安全衛生を確保する、プロセス・機械・設備等の設計、化学品の取り扱い、および保護具に関わる方針と運用基準を整備する。
（２）安全に工事ができるように、工事管理基準（マニュアル）を整備する。工事管理基準は、従業員と協力業者の混在における体制・責任者・許可手続き、及び、火気・酸欠・残留化学品・高所・重量物・溶接用酸素・クレーン・車両・熱中症等の危険源の安全対策を明確にする。また、協力業者への周知と教育を行う。
（３）安全な操作及び保全業務ができるように、操作基準（マニュアル）、設備・機械の保守点検基準（マニュアル）、安全装置・保護具の保守点検基準（マニュアル）、非定常作業基準（マニュアル）、及び緊急時対応基準（マニュアル）を整備する。
（４）リスクアセスメント及びリスク管理手段の運用基準（マニュアル）を整備する。
リスクアセスメントの実施とその結果に基づく管理手段を決定する体制と責任者を明確にし、また、リスクアセスメントには幅広く専門家と経験者等の意見を集める会議体を設ける。
（５）プロセス・設備・操作・取り扱い化学品等を変更する場合は、変更管理を行う。安全性の維持または強化のために、当初の設計思想を充分考慮した上でリスクアセスメントを行う基準（マニュアル）を整備する。
２）事業者は、特定された作業に従事する従業員や利害関係者（協力業者）に対して、医学上の適応度を配慮する。
１２．点検・監視
１）事業者は、労働安全衛生計画の実績を定常的に点検・監視し、結果を記録する。またデ―タを解析し必要に応じて改善を行う。
２）事業者は、労働災害防止のための投資額を把握し、結果を記録する。
３）事業者は、法的要求事項・事業場内要求事項の遵守状況を定常的に点検・監視し、その結果を記録する。
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１３．是正及び予防措置
１）事業者は、労働災害、事故、疾病、及び不適合（ヒヤリハット、規則・基準違反、苦情等）の原因を調査し、是正及び予防措置を立案、実施し、かつ実施された是正及び予防措置の有効性を確認する手順を確立し、維持する。
（１）是正及び予防措置の手順は、流通段階の労働災害等の防止措置を含むものとする。
（２）是正及び予防措置の手順は、対策実施の責任者と期限、及び、進捗状況と効果の確認を記録する規定を含むものとする。
（３）是正及び予防措置の進捗状況、及びその効果の確認結果は事象の重大さに応じ、事業者（経営層）に報告されるものとする。
１４．情報の収集と記録の管理
１）事業者は、労働安全衛生計画の実績の定常的点検・監視結果、監査結果、労働災害、事故、疾病の発生状況、安全性情報（化学品の危険・有害性情報等）、
また、リスクアセスメント結果等の、労働安全衛生を適切に運用するために必要な情報を収集し、記録し、管理する手順を確立し、維持する。
（１）記録の管理の手順は、収集した情報を定期的に最新のものに更新することを含むものとする。
（２）記録の管理の手順は、教育・訓練の結果の記録を含むものとする。
（３）記録の管理の手順は、労働災害、事故、疾病の発生状況の記録を含むものとする。
（４）安全性情報の収集手段として、必要ならば試験を実施する。
（５）事業場で取り扱う化学品（既存及び新規）、廃棄物及び製品に関する安全性情報をデータベース化し、緊急時にも利用できる形とする。
１５．監査
１）事業者は、労働安全衛生活動及びそのマネジメントシステムが労働安全衛生コードの要求する取り決め事項にどの程度合致しているか、また労働安全衛生活動が、事業場の方針及び目標を達成するのに効果的であるように、適切に実施されているかを、定期的に監査する手順を確立し、維持する。
（１）監査の手順は、監査の頻度、方法、独立性の担保、監査人の能力・資格を規定するものとする。
（２）監査の手順は、監査結果を経営層に提供する規定を含むものとする。
１６．経営層による見直し
6１）事業者（最高経営層）は、自ら定めた間隔で、監査結果、社会の関心・要望、利害関係者の期待及び継続的改善の約束に照らして、労働安全衛生活動が適切かつ妥当かどうかを評価し、必要により労働安全衛生システム全体の見直しを行う。また、その結果を方針、目標及びその他の要素に反映させる。

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ＪＲＣＣ ＲＬ－０５

物流安全 コード

初版作成日：２００２．４．１
改訂日：２０２２．４．１

Ｖｅｒ．Ｎｏ：２．０

一般社団法人

日本化学工業協会

レスポンシブル・ケア委員会

〔物流安全コード〕
１．方針
１）事業者は、物流安全に取り組む方針を示す。方針では、レスポンシブル・ケア活動に要請されるリーダーシップを発揮し、「環境・健康・安全に関する日本化学工業協会の基本方針」を踏まえること。
（１）物流に関する方針は、事業場及び事業場外の物流安全上のリスクの特性と程度を反映させること（２）保安防災に関する方針には、従業員及び物流に関わる利害関係者（輸送業者、協力業者）の協力のもとに物流安全活動を行うことを明記すること。
（３）法的及びその他の要求事項、すなわち、国内関係法令、事業場規程等の遵守を反映すること。
（４）継続的に改善する、すなわち、実績の評価と社会からの要請に基づく継続的改善（ＰＤＣＡ）に取組むこと。
（５）文書化されてすべての従業員及び事業場等の利害関係者（協力業者）に周知されること。
（６）利害関係者とのコミュニケーションを実施すること。
２．危険・有害要因の特定、リスクアセスメント及びリスク管理手段の決定
１）事業者は化学品（廃棄物を含む）の輸送、流通段階における操業のみならず自然災害発生の際に、環境・健康・安全面に及ぼす危険・有害要因を特定し、リスクアセスメントを実施し、その結果に基づきリスク管理手段を決定する。また、リスクアセスメントの結果は定期的に見直し、常に最新のものに更新する。
（１）リスクアセスメントに際し、化学品の危険・有害性、輸送途上における事故の可能性、物質の漏洩の可能性、従業員及び事業場等の利害関係者（協力業者）、また、地域社会に及ぼす影響を特定する。
（２）物流に関わる業務に変更があった場合も危険・有害要因を特定し、リスクア
セスメントを実施する。
（３）危険・有害要因の特定に際しては、化学品の安全性情報（危険・有害性情報）、また、化学品の漏洩や火災・爆発の事故事例の情報、ヒヤリハット等を収集し活用する。
（４）危険・有害要因の特定に際して、定常な業務だけでなく、非定常な業務、事故の発生や自然災害等における緊急時の対応も考慮する。

2

３．法的及びその他の要求事項
１）事業者は、物流安全に係わる全ての法的要求事項及び基準・規程等の事業場の要求事項を特定し、また特定した結果を常に最新のものに更新し、周知する手順を確立し、維持し、実施する。
４．目標
１）事業者は、物流安全の方針を踏まえ、文書化された物流安全目標を設定する。
また、目標の設定に際しては、以下の点を考慮する。
（１）目標は、具体的なものとし、出来れば定量化する。
（２）物流安全上のリスク管理手段に基づくものとする。
（３）法的及びその他の要求事項を考慮する。
（４）継続的改善（ＰＤＣＡ）の取組みにより、過去の活動実績と社会からの要請を考慮するとともに定期的に見直しを行うものとする。
（５）従業員、物流業者、及び地域社会の関心に配慮する。
５．計画
１）事業者は、物流安全の目標を達成するため、具体的活動内容を規定した計画を策定する。
（１）計画は、継続的改善と目標達成のため、部門、階層毎の責任を明確にする。
（２）計画は、目標達成のための手段、日程を明確にする。
（３）計画は、リスクアセスメントの結果を反映したリスク管理計画、設備保守点検
計画、安全装置及び保護具保守点検計画、教育・訓練計画、消火や避難等の緊急対応の訓練計画を含むものとする。
（４）計画は、継続的改善（ＰＤＣＡ）活動を含むものとする。すなわち、リスクアセス
メントの結果の見直しの計画、また、事故や事故事例情報及びヒヤリハット活動等により特定された新たな危険・有害要因への対応を含むものとする。
６．体制の整備
１）事業者は、経営トップと直結した物流安全推進体制を整備する。なお、物流安全推進体制は、目標の達成に向けて事業規模と事業の性格に見合ったものとする。
２）事業者は、体制内の各部門、各階層の責任者を任命し、その役割、責任及び権限を明確にする。
３）事業者は、必要な経営資源（資金及び要員）を確保する。
４）事業者は、物流に関わる協力業者（資本的な関係会社、下請け、業務委託業者等）に対して法的要求事項への対応に加えて、物流安全における連携関係を明らかにする等によって、協力業者が物流安全活動に取り組む彼らの体制整備
3

の支援を行う。
７．教育・訓練
１）事業者は、物流業務に係る従業員に対して、物流上の適用法規、事業場規則、物流安全及び化学品・製品安全（廃棄物を含む）に関する教育・訓練を行う。また、輸送業者、集配業者、及び事業場内の協力業者の同様な教育・訓練を支援する。
（１）危険・有害要因の特定、リスクアセスメント及びリスク管理手段の決定の職務を遂行する上で、必要な物流安全上の技術や知識を特定し、従業員に対して物流安全上の技術や知識に関する教育・訓練を行う。
（２）教育・訓練の手順は、教育・訓練の効果を評価、記録、再教育する手順を含むものとする。
８．コミュニケーション
１）事業者及び物流安全を推進する体制内の責任者は、輸送業者、集配業者、及び事業場内の協力業者に対して、製品の取扱い、使用、リサイクル、廃棄並びに適用法規に関する情報を提供する。
（１）直接コミュニケーションを行う場と機会に取組む。また、事業場内の利害関係者（協力業者）に対しては協議会等を活用する。
（２）緊急時及び自然災害発生の対応に関して対話を行う。
（３）コミュニケーションの結果は、従業員と事業場内の利害関係者（協力業者）に周知されるものとする。
９．緊急事態への対応
１）事業者は、物流において、事故、災害等の緊急事態が発生する可能性とそれが発生した場合の対応について、輸送業者、集配業者、及び事業場内の協力業者とともに、化学品（廃棄物を含む）が及ぼす環境・健康・安全に関わる危険・有害要因を特定し、リスクアセスメントを実施し、その結果に基づきリスク管理手段を決定し対応する手順を確立し、維持し、実施する。また、リスクアセスメントの結果は定期的に見直し、常に最新のものに更新する。
（１）物流事故は、輸送中だけでなく、集配業者での荷役・保管も含むものとする。
（２）輸送時、及び集配業者での荷役・保管時の事故に対する、責任と役割を明確にする。
（３）定期的に緊急時対応訓練を実施し、その結果を記録する。また、緊急事態の発生後、及び緊急時対応訓練後、対応の手順の見直しを行う。
（４）緊急時の対応責任者が利用できるように化学品に関する情報を文書化、整備
4

する。
（５）緊急時の対応責任者に、施設または資材の提供を支援する。
（６）行政及び地域への連絡、広報を含む緊急時連絡網等の緊急時対応策を確立する。
（７）地域社会の物流に関する懸念等に対応するため、事業者及び利害関係者（輸送業者、協力業者）の緊急時対応策等について行政・地域住民等と対話する機会を設ける。
１０．文書化及び文書管理１）事業者は、物流安全マネジメントシステムの構築及び実施に必要な文書を特定し、整備すると共に、従業員や利害関係者（輸送業者、協力業者）が最新版を利用できるように、文書を管理する手順を確立し、維持する。
（１）文書管理の手順は、文書保管の責任者の規定等、文書保管の手順を含むものとする。
（２）文書管理の手順は、文書改訂の時期、責任者による承認等、文書改訂の手順を含むものとする。
（３）文書管理の手順は、文書廃棄の手順を含むものとする。
（４）マネジメントシステムの要素及びそれらの関係を示す文書を整備する。
（５）レスポンシブル・ケアに係わる文書との関係を示す文書を整備する。
（６）その他の事業活動及び事業場等の運営管理に関わるシステムとの関係を示す文書を整備する。
１１．運用管理１）事業者は、策定された計画、適切に実施、運用するため、各種基準を含む運用基準を整備し、計画を実施する。
（１）事業場内の協力業者、事業場に出入りする輸送業者、移送中の化学品（廃棄物を含む）を貯蔵したり、取り扱ったりする集配業者を対象とした選定基準を制定し、定期的に評価を行う。なお、選定基準として、適用法規の遵守状況、輸送安全への取組み状況を考慮する。
（２）出入荷される化学品に適合する容器を選定する基準を整備する。
（３）容器及び表示の適切性を確認する基準を整備する。
（４）イエローカードの携帯を確認する基準を整備する。
（５）原料の受け入れから製品の納入に至までの化学品の荷役、貯蔵設備への移送・引渡し・保管に関する基準を輸送業者、集配業者、顧客と協議し整備する。
（６）タンク車、タンクローリー、輸送船舶、及び返送可能な搬送容器の洗浄基準、
並びに洗浄廃液の廃棄基準を整備する。
5

（７）化学品の荷役、貯蔵設備への移送・引渡し・保管に関する基準を輸送業者集配業者、顧客に周知する。
１２．点検・監視
１）事業者は、物流安全の計画の実績を定常的に点検・監視し、結果を記録する。
またデータを解析し必要に応じて改善を行う。
２）事業者は、物流業務に係わる従業員、事業場内の協力業者、事業場に出入りする輸送業者、移送中の化学品を貯蔵したり、取り扱ったりする集配業者、並びに集配業者が管理する施設を対象に、適用法規、事業場規則等の遵守状況、及び彼らの安全行動状況を定期的に点検し、結果をフィードバックし、必要ならば改善を促す。
３）事業者は、法的要求事項・事業場内要求事項の遵守状況を定常的に点検・監視し、その結果を記録する。
１３．是正及び予防措置
１）事業者は、事故、及び不適合（ヒヤリハット、規則・基準違反等）の原因を調査し、是正及び予防措置を立案、実施し、かつ実施された是正及び予防措置の有効性を確認する手順を確立し、維持する。
（１）是正及び予防措置の手順は、事業場外の輸送中だけでなく、集配業者での荷役・保管における事故等の防止措置を含むものとする。
（２）是正及び予防措置の手順は、対策実施の責任者と期限、及び、進捗状況と効果の確認を記録する規定を含むものとする。
（３）是正及び予防措置の進捗状況、及びその効果の確認結果は事象の重大さに応じ、事業者（経営層）に報告されるものとする。
１４．情報の収集と記録の管理
１）事業者は、物流安全の計画の実績の定常的点検・監視結果、監査結果、事故、安全性情報（化学品の危険・有害性情報等）、また、リスクアセスメント結果等の、物流安全を適切に運用するために必要な情報を収集し、記録し、管理する手順を確立し、維持する。
（１）記録の管理の手順は、収集した情報を定期的に最新のものに更新することを含むものとする。
（２）記録の管理の手順は、教育・訓練の結果の記録を含むものとする。
（３）記録の管理の手順は、事故の発生状況の記録を含むものとする。
（４）安全性情報の収集手段として、必要ならば試験を実施する。
（５）事業場で取り扱う化学品（既存及び新規）、廃棄物及び製品に関する安全性6

情報をデータベース化し、緊急時にも利用できる形とする。
１５．監査
１）事業者は、物流安全の活動及びそのマネジメントシステムが物流安全コードの要求する取り決め事項にどの程度合致しているか、また物流安全の活動が、事業場の方針及び目標を達成するのに効果的であるように、適切に実施されているかを、定期的に監査する手順を確立し、維持する。
（１）監査の手順は、監査の頻度、方法、独立性の担保、監査人の能力・資格を規定するものとする。
（２）監査の手順は、監査結果を経営層に提供する規定を含むものとする。
１６．経営層による見直し
１）事業者（最高経営層）は、自ら定めた間隔で、監査結果、社会の関心・要望、利害関係者の期待及び継続的改善の約束に照らして、物流安全活動が適切かつ妥当かどうかを評価し、必要により物流安全活動のシステム全体の見直しを行う。
また、その結果を方針、目標及びその他の要素に反映させる。

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ＪＲＣＣ ＲＬ－０６

化学品・製品安全 コード

初版作成日：２００２．４．１
改訂日：２０２２．４．１

Ｖｅｒ．Ｎｏ：２．０

一般社団法人

日本化学工業協会

レスポンシブル・ケア委員会

〔化学品・製品安全コード〕
１．方針
１）事業者は、化学品・製品安全に関する方針を示す。方針では、レスポンシブル・
ケア活動に要請されるリーダーシップを発揮し、「環境・健康・安全に関する日本
化学工業協会の基本方針」を踏まえること。
（１）化学品・製品安全に関する方針は、事業活動における化学品（含む副産物や廃棄物）・製品安全上のリスクの特性と程度を反映させる。
（２）方針の策定に際しては、化学品・製品安全に関する過去の活動実績を考慮する。
（３）法的及びその他の要求事項、すなわち、国内及び海外の関係法令、事業場規程等の順守を反映すること。
（４）方針には、従業員及び事業場等の利害関係者（協力業者）の関与、また、サ
プライチェーンのパートナーの参画について考慮すること。
（５）継続的に改善する、すなわち、実績の評価と社会からの要請に基づく継続的改善（ＰＤＣＡ）に取組むこと。
（６）文書化されてすべての従業員及び事業場等の利害関係者（協力業者）に周知されること。
（７）利害関係者とのコミュニケーションを実施すること。
２．危険・有害要因の特定、リスクアセスメント及びリスク管理手段の決定
１）事業者は、事業場で取り扱う化学品及び製品がヒト健康や環境に与える危険・
有害要因を特定し、リスクアセスメントを実施し、その結果に基づきリスク管理手
段を決定する。また、リスクアセスメントの結果は定期的に見直し、常に最新のものに更新する。
（１）研究開発、新規事業等で新たに取り扱う原材料及び副産物や廃棄物の化学品、また製品がヒト健康や環境に与える影響を特定し、リスクアセスメントを行う。
（２）リスクアセスメントは、製品の使用、最終消費、廃棄に至るまでを考慮する。
３．法的及びその他の要求事項
１）事業者は、化学品・製品安全に係わる国内の全ての法的要求事項及び基準・規程等の事業場の要求事項、また、必要な海外の法的要求事項及び基準・規程等の事業場の要求事項を特定し、また特定した結果を常に最新のものに更新
2

し、周知する手順を確立し、維持し、実施する。
４．目標
１）事業者は、化学品・製品安全の方針を踏まえ、文書化された化学品・製品安全目標を設定する。また、目標の設定に際しては、以下の点を考慮する。
（１）目標は、具体的なものとし、出来る限り定量化する。
（２）化学品・製品安全上のリスクを考慮する。
（３）法的及びその他の要求事項を考慮する。
（４）企業規模、事業活動、及び管理するリスクの大きさを考量する。
（５）継続的改善（ＰＤＣＡ）の取組みにより、過去の活動実績と社会からの要請を考慮するとともに定期的に見直しを行うものとする。
（６）適切な利害関係者へ伝達する。
５．計画
１）事業者は、化学品・製品安全の目標を達成するため、具体的活動内容を規定した計画を策定する。
（１）計画は、継続的改善と目標達成のため、部門、階層毎の責任を明確にする。
（２）計画は、継続的改善と目標達成のための手段、日程を明確にする。
（３）計画は、リスクアセスメントの結果を反映したリスク管理計画を含むものとす
る。
（４）計画は、利害関係者とのコミュニケーションを含むものとする。
６．体制の整備
１）事業者は、経営トップと直結した化学品・製品安全推進体制を整備する。なお、化学品・製品安全推進体制は、目標の達成に向けて事業規模と事業の性格に見合ったものとする。
２）事業者は、体制内の各部門、各階層の責任者を任命し、その役割、責任及び権限を明確にする。
３）事業者は、必要な経営資源（資金及び要員）を確保する。
４）事業者は、事業活動に関わる協力業者（資本的な関係会社、下請け、業務委託業者等）に対して法的要求事項への対応に加えて、自社の化学品・製品安全推進体制に組み込むか、または別の体制として連携関係を明らかにする等によって、協力業者の体制整備の支援を行う。
７．教育・訓練
１）事業者は、従業員に対して安全データシート（ＳＤＳ）等、化学品に関する安全情3

報を提供し、化学品の適切な取扱い、使用、リサイクル、廃棄、並びに用途に関する教育・訓練を行う。
２）事業者は、営業担当者に対して、顧客への化学品に関する安全情報提供と顧客からの情報収集を推進するための教育・訓練を行う。
（１）上記１）及び２）に対して、①危険・有害要因の特定、リスクアセスメント及びリスク管理手段の決定の職務を遂行する上で、必要な技術や知識に関する教育・訓練を含むものとする。
②教育・訓練の手順は、教育・訓練の効果を評価、記録、再教育する手順を含
むものとする。
３）事業者は、協力業者（下請け、及び委託製造業者等）に対して、ＳＤＳ以外にも製品及びプロセスのリスクについての適切な情報や指針を提供し、製品の適切な取扱い、使用、廃棄が可能となるよう教育・訓練を支援する。
８．コミュニケーション
１）事業者は、供給業者から化学品等の譲渡を受けるか、購入する場合には、供給製品に関するＳＤＳ及びその他の環境・健康・安全面での情報や取扱い指針等、
リスクアセスメントに必要な情報の提供を要請する。
２）事業者は、入手した情報及び副産物や廃棄物等の化学品、また製品に関わる
環境・健康・安全面での情報を従業員及び事業場内の協力業者（含む廃棄物処
理事業者）に周知するとともに、彼らの参画のもとリスクアセスメント及びリスク管
理手段の決定を行う。
３）事業者は、顧客（配合業者、詰め替え業者等を含む）に、最新版のＳＤＳを交付するだけでなく、製品に関するリスクに応じて、取扱い、使用、リサイクル、廃棄に関する適切な情報を積極的に提供し、更に下流のユーザーへの情報提供に協力する等の支援を行う。
４）事業者は、顧客（配合業者、詰め替え業者等を含む）に情報を提供するだけでなく、彼らから製品の使用状況、製品の処分、新しい用途や誤使用、もしくは問題点の発生等の情報を収集し、記録する。
５）事業者は、化学品の輸出に際し、ＵＮＥＰ倫理規範、貿易管理令（ＰＩＣ）等の国際的規約・規範、手続き、及び輸出相手国の分類、表示を含めた法規制を考慮するとともに、相手国へ化学品に関係した安全性情報を提供する。
９．緊急事態への対応
１）事業者は、事故、災害等の緊急事態が発生する可能性とそれが発生した場合、緊急事態の状況に応じて、利害関係者（行政や地域住民等）に対して事業場内
4

に保有する化学品・製品に関わる環境・健康・安全面での情報とリスク管理手段を伝達する。
（１）緊急事態発生時の対策に必要な文書や伝達手段を盛り込み、訓練を行うとともに、行政及び地域住民に緊急事態の対応を共有する。
１０．文書化及び文書管理１）事業者は、化学品・製品安全マネジメントシステムの構築及び実施に必要な文書を特定し、整備すると共に、従業員や事業場内の利害関係者（協力業者）が最新版を利用できるように、文書を管理する手順を確立し、維持する。
（１）文書管理の手順は、文書保管の責任者の規定等、文書保管の手順を含むものとする。
（２）文書管理の手順は、文書改訂の時期、責任者による承認等、文書改訂の手順を含むものとする。
（３）文書管理の手順は、文書廃棄の手順を含むものとする。
（４）マネジメントシステムの要素及びそれらの関係を示す文書を整備する。
（５）レスポンシブル・ケアに係わる文書との関係を示す文書を整備する。
（６）その他の事業活動及び事業場等の運営管理に関わるシステムとの関係を示す文書を整備する。
１１．運用管理１）事業者は、事業場での取り組みが策定された計画を適切に実施、運用するため、各種基準を含む運用基準を整備し、計画を実施する。
（１）原材料、副産物、廃棄物および製品のＳＤＳ及びその他の環境・健康・安全面での情報や取扱い指針等の情報を適切に入手する運用基準を定める。
（２）リスクアセスメント及びリスク管理手段の運用基準（マニュアル）を整備する。
リスクアセスメントの実施とその結果に基づく管理手段を決定する体制と責任者を明確にし、また、リスクアセスメントには、従業員と必要により協力業者が出席し、また、幅広く専門家と経験者等の意見を集める会議体を設ける。
（３）従業員及び協力業者（下請け、及び委託製造業者等）に対して、化学品・製品の安全情報及びリスク管理手段の周知と教育を行うとともに、適切に取り扱うための運用基準を設ける。
（４）協力業者（下請け、及び委託製造業者等）選定基準を制定し、評価を定期的に行う。なお、選定基準として、環境・健康・安全面にいかに配慮している
か、適法な廃棄物管理を実施しているかを考慮する。
２）事業者は、顧客（配合業者、詰め替え業者等を含む）に、ＳＤＳの交付及び必要5

により製品の取扱い、使用、リサイクル、廃棄に関する適切な安全性情報を提供
し、更に下流のユーザーへの情報提供に協力する等の運用基準を定める。
（１）環境・健康・安全に配慮した製品の設計基準並びに品質管理基準を整備する。
３）事業者は、化学品・製品安全に係わる、国内の全ての法的要求事項、また、必要な海外の法的要求事項を入手する運用基準を定める。
４）原材料、副産物、廃棄物および製品に関わり、取り扱う化学品等を変更する場
合は、変更管理を行う。また、そのための、リスクアセスメント及びリスク管理手段の運用基準を整備する。
１２．点検・監視
１）事業者は、化学品・製品安全計画の実績を定常的に点検・監視し、結果を記録する。またデータを解析し必要に応じて改善を行う。
２）事業者は、協力業者（下請け、及び委託製造業者等）が、環境・健康・安全面にいかに配慮しているか、また適法な廃棄物管理を実施しているかを定期的に点検し、結果をフィードバックし、必要ならば改善を促す。
３）事業者は、法的要求事項・事業場内要求事項の遵守状況を定常的に点検・監視し、その結果を記録する。
１３．是正及び予防措置
１）事業者は、不適合（ヒヤリハット、規則・基準違反、苦情等）の原因を調査し、是正及び予防措置を立案、実施し、かつ実施された是正及び予防措置の有効性を確認する手順を確立し、維持する。
（１）是正及び予防措置の手順は、流通段階、顧客での労働災害等の防止措置を含むものとする。
（２）是正及び予防措置の手順は、対策実施の責任者と期限、及び、進捗状況と効果の確認を記録する規定を含むものとする。
（３）是正及び予防措置の進捗状況、及びその効果の確認結果は事象の重大さに応じ、事業者（経営層）に報告されるものとする。
１４．情報の収集と記録の管理
１）事業者は、化学品・製品安全の計画の実績の定常的点検・監視結果、監査
結果、事故、安全性情報（化学品の危険・有害性情報等）、また、リスクアセスメ
ント結果等の、化学品・製品安全を適切に運用するために必要な情報を収集し、記録し、管理する手順を確立し、維持する。
（１）記録の管理の手順は、収集した情報を定期的に最新のものに更新すること
6

を含むものとする。
（２）記録の管理の手順は、教育・訓練の結果の記録を含むものとする。
（３）記録の管理の手順は、事故の発生状況の記録を含むものとする。
（４）安全性情報の収集手段として、必要ならば試験を実施する。
（５）事業場で取り扱う化学品（既存及び新規）、廃棄物及び製品に関する安全性情報をデータベース化し、緊急時にも利用できる形とする。

１５．監査
１）事業者は、化学品・製品安全の活動及びそのマネジメントシステムが化学品・製品安全コードの要求する取り決め事項にどの程度合致しているか、また化学品・製品安全の活動が、事業場の方針及び目標を達成するのに効果的であるように、適切に実施されているかを、定期的に監査する手順を確立し、維持する。
（１）監査の手順は、監査の頻度、方法、独立性の担保、監査人の能力・資格を規定するものとする。
（２）監査の手順は、監査結果を経営層に提供する規定を含むものとする。
１６．経営層による見直し
１）事業者（最高経営層）は、自ら定めた間隔で、監査結果、社会の関心・要望、利害関係者の期待及び継続的改善の約束に照らして、化学品・製品安全活動が適切かつ妥当かどうかを評価し、必要により化学品・製品安全活動システム全体の見直しを行う。また、その結果を方針、目標及びその他の要素に反映させる。

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ＪＲＣＣ ＲＬ－０７

社会との対話 コード

初版作成日：２００２．４．１
改訂日：２０２２．４．１

Ｖｅｒ．Ｎｏ：２．０

一般社団法人 日本化学工業協会
レスポンシブル・ケア委員会

〔社会との対話コード〕
１．方針
１）事業者は、社会との対話に取り組む方針を示す。方針では、レスポンシブル・ケア活動に要請されるリーダーシップを発揮し、「環境・健康・安全に関する日本化学工業協会の基本方針」を踏まえること。方針に従い、利害関係者とのコミュニケーションを実施する。
（１）社会との対話に関する方針は、自社の化学製品の製造と製品の安全性に関するステークホル
ダーの期待を反映させること。
（２）社会との対話に関する方針には、ステークホルダーの懸念と期待に基づき、レスポンシブル・ケ
ア活動に関する情報をステークホルダーに提供することを定めること。
（３）継続的に改善する、すなわち、実績の評価と社会からの要請に基づく継続的改善（ＰＤＣＡ）に取組むこと。
（４）文書化されてすべての従業員及び事業場等の利害関係者（協力業者）に周知されること。
２．自社の化学製品の製造と製品の安全性に関するステークホルダーの懸念と期待の特定
１）事業者は、事業活動に伴う、社会および地域に対する、環境、健康、安全（事業場の事故や自然災害を含む）への影響について、ステークホルダーの懸念と期待を特定する。また、この結果は定期的に見直し、常に最新のものに更新する。
３．社会及び地域の要求事項
１）事業者は、事業活動に伴う、社会および地域の環境、健康、安全に関わる要求事項（利害関係者のニーズと期待）を特定し、また特定した結果を常に最新のものに更新し、周知する手順を確立し、維持し、実施する。
４．目標
１）事業者は、社会との対話の方針を踏まえ、文書化された社会との対話の目標を設定する。また、目標の設定に際しては、以下の点を考慮する。
（１）目標は、具体的なものとし、出来る限り定量化する。
（２）継続的改善（ＰＤＣＡ）の取組みにより、過去の活動実績と社会からの要請を考慮するとともに定期的に見直しを行うものとする。
（３）地域社会及び一般社会の関心に配慮する。
５．計画
１）事業者は、社会との対話の目標を達成するため、具体的活動内容を規定した計画を策定する。
（１）計画は、継続的改善と目標達成のため、担当部門の責任を明確にする。
（２）計画は、継続的改善と目標達成のための手段、日程を明確にする。
（３）計画は、継続的改善（ＰＤＣＡ）活動を含むものとする。また、そのための、社会との対話に関わる担当部署や従業員の教育計画を含むものとする。
６．体制の整備
１）事業者は、経営トップと直結した社会との対話推進体制を整備する。なお、社会との対話推進体制
2

は、目標の達成に向けて事業規模と事業の性格に見合ったものとする。
２）事業者は、体制内の各部門、各階層の責任者を任命し、その役割、責任及び権限を明確にする。
３）事業者は、必要な経営資源（資金及び要員）を確保する。
７．教育・訓練
１）事業者は、市民、メディアの窓口となる従業員に対して公表・対話に関する教育・訓練を行う。
２）事業者は、従業員に対して地域活動に参加するのに必要な教育・訓練を行う。
３）事業者は、緊急時の対応責任者に対して教育・訓練を行う。
４）事業者は、事業活動が環境・健康・安全面に及ぼす影響やリスクに関して行政、メディア、学校及び一般市民が行う教育を支援する。
８．コミュニケーション
１）事業者は、製品及び事業活動が環境・健康・安全面に及ぼす影響やリスクについて地域住民、行政、
メディア、学校、ＮＧＯ、ＮＰＯ及び一般社会に情報を伝達し、かつ彼らの意見を聴取する。
（１）過去に起こった火災、爆発、化学品流出事故､及び輸送中の事故から学んだ安全知識や教訓を
他の事業場、産業界、行政当局及び地域社会と共有化する。
（２）地域住民及び消費者からの苦情（クレーム）に対応し、対応結果を記録する。
（３）工場見学、地域交流会等、化学製品の環境・健康・安全に関する懸念について地域住民と対話する機会を設ける。
（４）広告、マーケティング、ホームページ、ラベル表示等を通じて、消費者に製品及び事業活動の正確な情報を提供する。
（５）レスポンシブル・ケアの実施状況及びその成果を社会へ公表し、対話を図る。
（６）社会の関心が高い事項について社会に情報を提供し、対話を図る。
（７）レスポンシブル・ケア活動に関する情報を業界団体、協会等に提出し、彼らのレスポンシブル・
ケア活動を支援する。
９．緊急事態への準備と対応
１）事業者は、事故、災害等の緊急事態が発生する可能性とそれが発生した場合の地域への影響を事前に特定し、対応する手順を確立し、維持し、実施する。
（１）対応する手順は、行政や地域住民等への連絡や連携する体制を含むものとする。
１０．文書化及び文書管理１）事業者は、社会との対話マネジメントシステムの構築及び実施に必要な文書を特定し、整備すると共に、従業員や事業場内の利害関係者（協力業者）が最新版を利用できるように、文書を管理する手順を確立し、維持する。
（１）文書管理の手順は、文書保管の責任者の規定等、文書保管の手順を含むものとする。
（２）文書管理の手順は、文書改訂の時期、責任者による承認等、文書改訂の手順を含むものとする。
（３）文書管理の手順は、文書廃棄の手順を含むものとする。
（４）マネジメントシステムの要素及びそれらの関係を示す文書を整備する。
（５）レスポンシブル・ケアに係わる文書との関係を示す文書を整備する。
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（６）その他の事業活動及び事業場等の運営管理に関わるシステムとの関係を示す文書を整備する。
１１．運用管理１）事業者は、策定された計画を適切に実施、運用するため、各種基準を含む運用基準を整備する。
２）事業者は、社会との対話の方法について運用基準を定める。本社、事業場等で行うもの、また、対話の方法として、事業報告書や CSR 報告書、広告、マーケティング、ホームページ、ラベル表示、刊
行物、会見、対話集会、工場見学等により行うものなどを具体的に定める。
３）事業者は、公表する事業活動及びレスポンシブル・ケア活動の成果について、運用基準を定める。
（１）事業活動の成果（２）環境保全、化学品・製品安全、労働安全衛生、保安防災、物流安全等に関わる計画の達成状況（労働災害、事故、不適合を含む）
４）事業者は、対話により社会から得られた情報、懸念、期待等について、記録する運用基準、および改善の運用基準を定める。
１２．点検・監視
１）事業者は、地域社会及び一般社会とのコミュニケーション活動の実績評価を行い、その結果を記録する。
１３．是正及び予防措置
１）事業者は、社会との対話において、ステークホルダーからの新たな要請や苦情等の原因を調査し、是正及び予防措置を立案、実施し、かつ実施された是正及び予防措置の有効性を確認する手順を確立し、維持するとともに、それら実施された措置を公表するように努める。
（１）是正及び予防措置の手順は、一般社会における新たな要請等を含むものとする。
（２）是正及び予防措置の手順は、対策実施の責任者と期限、及び、進捗状況と効果の確認を記録する規定を含むものとする。
（３）是正及び予防措置の進捗状況、及びその効果の確認結果は事象の重大さに応じ、事業者（経営層）に報告されるものとする。
１４．情報の収集と記録の管理
１）事業者は、社会との対話の活動計画の実績の定常的点検・監視結果、監査結果、を適切に運用するために必要な情報を収集し、記録し、管理する手順を確立し、維持する。
（１）記録の管理の手順は、収集した情報を定期的に最新のものに更新することを含むものとする。
（２）記録の管理の手順は、教育・訓練の結果の記録を含むものとする。
１５．監査
１）事業者は、社会との対話の活動及びそのマネジメントシステムが社会との対話コードの要求する取り決め事項にどの程度合致しているか、また社会との対話の活動が、事業場の方針及び目標を達成するのに効果的であるように、適切に実施されているかを、定期的に監査する手順を確立し、維持する。
（１）監査の手順は、監査の頻度、方法、独立性の担保、監査人の能力・資格を規定するものとする。
（２）監査の手順は、監査結果を経営層に提供する規定を含むものとする。
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１６．経営層による見直し
１）事業者（最高経営層）は、自ら定めた間隔で、監査結果、社会の関心・要望、利害関係者の期待及び継続的改善の約束に照らして、社会との対話の活動が適切かつ妥当かどうかを評価し、必要により社会との対話の活動のシステム全体の見直しを行う。また、その結果を方針、目標及びその他の要素に反映させる。

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