平成２９年度	 事業計画書	 	 平成２９年	  ４月	  １日から	 平成３０年	  ３月３１日まで	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 公益財団法人緑の地球防衛基金	 
	 	 0	 平成２９年度事業計画書	
 	 は	 じ	 め	 に	 	 	 	  当基金は、昭和５７年１０月に地球上の緑及びその生態系に深刻な影響を与えている森林破壊と砂漠化を防ぐ目的で設立されてから、３５年目を迎えようとしている。この間、「次の世代に緑の地球を贈ろう」をスローガンに、世界各地、とりわけタンザニア、中国など途上国での植林活動を通じて「みどり」の回復を図ってきた。設立当初の活動は、緑の植林という斬新なアイデアで国民の間からもその必要性が理解され幅広い支援のもとに行われてきたが、その後、３０有余年の間に、同趣旨の法人が多数現われるなど当基金を取り巻く環境は大きく変わってきている。	 現在の当基金の課題として、会員の高齢化・若者離れによる会員数の減少、外部へのアピール不足などが指摘され、また、毎年の赤字額が拡大傾向にあり財政基盤の強化が求められている。さらに、当基金が長年取り組んできたタンザニアに対する支援があと２年、中国に対する支援があと４年で区切りを迎えることから、今後の支援の在り方を早急に検討していく必要性が高まっている。	 
なお、前述したとおり当基金は本年１０月１２日に設立３５周年を迎えることから、これを機会に３５周年記念事業を行う。また、「地球にやさしいカード」の寄附金を原資とする助成事業については、現行制度ができて２０年以上が経過し、その綻びが出てきていることから、その在り方について検討を進め、結論を得る。また、広く世の中に植林の大切さを訴え、企業や個人からの会員・寄附を更に増やしていくためのパンフレットの新規作成など、広報資料の在り方を検討していく。さらに無駄のない効率的な運営に努める。	 	  以上を踏まえ、平成２９年度は次の事業に取り組むこととする。	 	 	 Ⅰ地球上の生態系に深刻な影響を与える森林破壊や砂漠化を防止するための緑の保全・再生に関する調査研究及び活動並びにその推進のための助成事業（公益目的事業１）１．タンザニア・モデル造林事業（タンザニア環境行動協会）～キリマンジャロ山の森林の地域による主体的保全・管理体制の実現を目指す～タンザニア・モデル造林事業は、事業目的である「地域主体による持続可能な植林モデルの確立」に向けた最終段階にある。
今年度は、タンザニアでの事業終了のため、最終年度に向けた計画の策定が喫緊の課題 と な る 。 現 地 カ ウ ン タ ー パ ー ト Ｔ Ｅ Ａ Ｃ Ａ （ Tanzania 	  Environmental 	  Action	 Association）とその立案及び準備に着手する。植林はキリマンジャロ山麓の村々で計１1	 万本を予定。また裁縫教室では、懸案となっている政府登録を重点的にフォローする。
タンザニア政府より組織体制及び教員の不足を指摘されており、財源が限られる中でその対処について道筋をつけることを目標とする。	 	  なお、ＴＥＡＣＡへの支援金は例年の２万５千ドルとし、現地への調査・視察については、例年通り職員を２回派遣する。	 
	 
２．中国・陝西省楡林市横山県東陽山造林事業（楡林市横山県林業局）中国において２０年間にわたって実施した陝西省の韓城市象山緑化事業、銅川市南寺山緑化・水土流出防止事業の両プロジェクトは、両国間の友好の証となっている。中国における３度目の植林事業として、２０１３（平成２５）年から楡林市横山県東陽山緑化事業が開始されており、楡林市横山県政府と取り交わした覚書に基づいて２０１３年から２０２０年の８年間に、２５ｈａ、１万４００本を植林することとなっている。	 
５年目を迎える今年度は、覚書どおり、約３ｈａに１００～１２０ｃｍの樟子松、１３００本の植林を計画する。なお、楡林市横山県林業局への支援金は例年の１００万円とする。	 

Ⅱ地球環境の保全に関する調査研究及び活動並びにその推進のための助成事業（公益目的事業２）１

株式会社セディナ「地球にやさしいカード」の寄付金を原資とした助成事業今年度の株式会社セディナ「地球にやさしいカード」の寄付金を原資とした助成団体と助成事業は、次のとおりである。	 	
 （１）地球温暖化を抑える事業（ＮＰＯ法人ＦｏＥ Ｊａｐａｎ）（テーマ：パリ協定後の地球温暖化対策・エネルギー政策転換に向けた提言・普及啓発活動）２０１５年１２月に合意された「パリ協定」は、先進国・途上国が気候変動防止のための具体的な取組のために一致した歴史的な節目となった。しかし、現在の日本の温室効果ガス排出削減目標と今後の気候変動政策は、パリ協定の方向に合致するものではない。そこで、パリ協定を踏まえて、日本国内での温室効果ガス排出大幅削減に向けて、現在の目標を深化させていく必要がある。	 
今年度は、①研究員を国連気候変動枠組み条約へ派遣(２０１７年に開催されるＣОＰ２３、及び事前の準備会合)、②政府に向けた気候変動・エネルギー政策に対するロビー活動と提言活動、③化石燃料依存からの脱却に向けた調査・提言活動、④途上国への気候変動支援の使われ方調査及び日本政府への改善・支援強化の働きかけ、⑤「クライメート・ジャスティス」の概念の普及・共有を行う。	 

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（２）オゾン層を守る事業（ＮＰＯ法人ストップ・フロン全国連絡会）（テーマ：オゾン層保護等のためのモントリオール議定書改正を踏まえた日本でのノンフロン化対応に向けた普及拡大事業）	  ２０１６年１０月のモントリオール議定書の大改正やそれに伴う国内法での批准やＨＣＦＣ（代替フロン）の２０２０年実質全廃等、フロン問題を巡る情勢が急速に変わっている。国内では、フロンでなく自然冷媒を選択する企業が増えつつあるが、補助金による効果が大きく、補助金なしでは拡大する見通しが立たない。そこで、市民、事業者を対象に、フロン問題の理解を深め、自然冷媒への転換をすすめることを目的とし、普及ツールを開発し、動画制作やセミナーを開催する。	 
今年度は、①ＷＥＢサイトを通じて、自然冷媒への転換に向けた情報提供及び普及啓発事業の実施、②エアコンの冷媒として最近使われ始めたＲ３２の問題を分かりやすく解説するアニメの制作、③脱フロンに向けた取組状況と政策に必要な方向性について討議する「脱フロンセミナー」の開催、④２０１７年度以降に予定されている「フロン排出抑制法」に向けた政策提言の実施などを行う。	 
	 （３）熱帯林を守り育てる事業（ＮＰＯ法人熱帯森林保護団体）（テーマ：アマゾン・カポト・ジャリーナインディオ保護区における消火事業）	  	  アマゾンの森が減少の一途を辿っている理由に、アグロビジネス（牧場や大豆畑造成等）による火災や、先住民による焼畑の弊害、先住民保護区を横断する州道を利用するトラック運転手による火の不始末等がある。特に乾期は日中の気温が５０℃を超え、加えて砂漠並みの乾燥で、一旦火災が起こると消火が困難な状態となることから、火災を食い止める支援活動は、先駆的かつ緊急な事業である。	 
今年度は、①各集落から消防部隊の３０名を招集し、軍消防署の専門家指導の下、２０１７年５月に約１か月間、火の扱いについての講習の実施、②器材の取り扱いだけでなく講習中に出火した場合は火災現場に急行し消火活動を実施する。これらの活動を通じて、インディオの若者たちが消火活動の意義と役割を自覚し森を守ることの重要性を認識し、各集落に戻った後その地域での消火活動の責任者として育つことを期待する。	 
	 （４）マングローブ林を守る事業（ＮＰＯ法人イカオ・アコ）（テーマ：フィリピンにおけるマングローブの植林事業)	 	  	  イカオ・アコでは、フィリピン・ネグロス島及びボホール島にて約１２５万本以上のマングローブの植林を行ってきた。台風や洪水の多発する地域にマングローブ林が育つことにより自然災害を防ぐことができるほか、特に西ネグロス州シライ市内で行ってきた植林によって一部の地域ではマングローブ・エコパークが開園するなど、植林活動によって大きな経済効果をもたされてきている。	 	  	  今年度は、①シライ市、ビクトリアス市、ボカナ村に住民団体を組織し、その団体からマングローブの苗木を購入し、地域の沿岸の干潟にマングローブの苗木を植林する、3	 ②前年度から植林を開始している地域での継続はもちろん、植林に適する新たな地域を模索し、組織の形成・植林を行う、③植林後も住民団体が毎日メンテナンス活動を行い、植林した苗木をしっかりと育てていく、④また月に１度植林に向けて小中学校や大学、学生団体等に植林ボランティアを呼びかけ、参加を通して更なるマングローブの重要性に対する理解を図る。	 
	 （５）ブナの原生林を守る事業(八幡平の葛根田ブナ原生林を守る会)（テーマ：八幡平葛根田川源流部と岩手山における多様なブナ原生林保護活動と啓発用冊子及び活動報告書の発行)	  	  発足以来、多くの市民とともにブナ原生林に関する多様な自然保護活動と啓発活動を展開してきている。その延長上のテーマとしてブナ原生林生態系に関する市民参加の調査活動を行い、ブナ原生林の大切さを多くの人々に伝えるために活動をしてきている。	 
今年度は、①樹木生態系、草本生態系、菌類生態系、地形生態系、景観等ブナ林生態系調査と啓発用冊子の発行活動、②大松倉沢の大切さを地域協議会に参加して提言、要望の実施、③東京ボロ市におけるブナの店開設と啓発活動(ブナの種採集活動を行い、ブナの苗木を苗畑で育成して東京に送り、鉢に植え育て露店を開設し、啓発用パンフレットなどとともに配布販売する)、④一般市民を対象とする啓発用冊子の発行活動、⑤ブナ林観察会の開催などのその他多様な啓発広報活動を行う。	 	 
（６）尾瀬の自然を守る事業（ＮＰＯ法人尾瀬自然保護ネットワーク）（テーマ：自然環境教育事業、尾瀬の自然保護に関する調査研究事業、環境保護に関する普及啓発事業)	  	  尾瀬はわが国における自然保護運動の発祥地と知られているが、今日においても自然破壊や大量投棄されたごみの後始末という負の遺産など様々の課題が山積している。これらの課題に対して、①尾瀬の入山者に対する現地での自然保護の情報発信と事故防止の指導、②実践活動の中心的人材となる尾瀬自然保護指導員の後継者育成、③最近の異常気象も含めた地球温暖化が尾瀬の自然にどのような影響を及ぼしているのかを長期的視点に立って調査し、調査結果に基づき関係機関への対策等の要望、④トイレのない至仏山における登山者の屎尿垂れ流しの状況の改善を図ることにしている。	 	  	  今年度は、①尾瀬の入山口において入山者を対象に入山指導の実施、②尾瀬アカデミー(尾瀬インタープリター養成講座)を開催し、広く一般から受講生を募集して、群馬・福島及び合同の計３回の現地研修の実施、③高山植物、外来植物及び尾瀬ヶ原の蝶など地球温暖化に伴う影響調査の実施、④携帯トイレ導入事例の研究、登山者の携帯トイレ意識調査、至仏山における携帯トイレ実証実験を行う。	 	 
（７）立山連峰の自然を守る事業（ＮＰＯ法人立山自然保護ネットワーク）（テーマ：立山黒部アルペンルート沿線の外来植物除去事業及び啓発活動）4	 	  	  年間１００万人以上の登山者が入る立山黒部アルペンルートでは、自動車のタイヤや入山者の靴などに付いて下界から侵入した外来植物が繁茂している。また道路工事や駐車場整備などで搬入された砂利にも外来植物の種子が付着している。現状のまま放置すると立山黒部アルペンルート沿線が外来植物で覆い尽くされることが懸念されるため、外来植物を除去しさらなる拡大を防ぐとともに、分布域を徐々に縮小していくのが本事業の目的である。	 
今年度は、①従来から外来植物除去作業を継続している１１か所で、帰化植物や低地性の外来植物を除去し、生育密度の低下を目指す、②弥陀ヶ原～室堂間で外来植物の分布状況を記録する、③弘法～室堂間に生えるススキ、ゴマナ、オノエヤナギを除去する、④外来植物除去作業に新たに従事する人や一般の入山者に対する啓発用の資料として、ポケットサイズのガイドブックを作成する。	 	 
（８）白保のサンゴを守る事業（ＮＰＯ法人夏花）（テーマ：石垣島白保地区におけるサンゴ礁保全活動～サンゴ礁文化を受け継ぐための自然体験学習の実施と学習指導者の育成～)サンゴ礁とともに生きる「サンゴ礁文化」を次世代に継承するために、白保の小学生、中学生を対象とした白保のサンゴ礁と集落との暮らしの関わりに対する理解を深めるための環境学習を実施するとともに、自然文化体験プログラムを指導できる人材の育成を行う。	 
今年度は、これまでの石垣島白保地区での環境学習やサンゴ礁保全活動に関わってきた沖縄大学、筑紫女学園大学の専門家や学生などの参加、協力を得て、①白保小学校６年生を対象としたサンゴ学習の実施、②白保中学校２年生を対象としたサンゴ礁保全学習、調査の実施、③しらほこどもクラブによる年間を通じた自然文化体験活動の実施、④上記①～③を通じた地域の指導人材の育成を行う。	 	 
（９）ヒマラヤの自然を守る事業（認定ＮＰＯ法人ヒマラヤ保全協会）（テーマ：ネパールダウラギリ地方レスパル村ほか２村緑化再生プロジェクト）	  	  地球温暖化には二酸化炭素などの温室効果ガスの増加が影響していると言われる。この二酸化炭素の吸収に大きな役目を果たす森林の７０％が発展途上国に残されている。
ネパールヒマラヤ山麓ダウラギリ地方の村々では、炊事に使う薪などの生活燃料や家畜の飼料のすべてを森林から伐採するが、苗木を育成して植林するということを知らないため、集落周辺から年々木々が失われるとの状況が続いている。地球環境の保全のため、森林の再生事業を行い、地元住民が自ら保全できる体制を作ることが重要な課題である。	 	  今年度は、①レスパル村に新しく森林育成委員会、その下に苗畑管理委員会を組織する、②苗畑建設に必要な設備の見積りをとり資材を購入する、③苗畑小屋を建設する、④苗畑管理人を育成指導をする、⑤村人と一緒に苗を育苗、植樹を行う。	 	 

5	 （10）ウミガメを守る事業 （ＮＰＯ法人サンクチュアリエヌピーオー）（テーマ：遠州灘海岸におけるアカウミガメと産卵地の環境保護と調査活動）	  	  保護活動を開始して３０年が経過した。本来の浜の形成を自然から学び、海浜植物の群落を復活させることにより砂浜を再生させ、絶滅危惧種であるアカウミガメ産卵地の保護につなげるため諸活動を行っている。その結果、２０１４年４月からアカウミガメを静岡県指定希少野生動植物に指定し罰則を設けて採捕を禁止した。今後も継続的な調査活動を進める。行政には課題に対する法律の整備と文化財化を要望していく。こうした活動を通じて、次世代の担い手の育成にも力を注いでいく。	 
今年度も、アカウミガメの種を保存するため、繁殖期である５月～１０月の毎日１８０日間、遠州灘海岸５０㎞のエリアで、次の調査研究を実施する。①産卵調査はアカウミガメが産卵を終えた早朝４時から実施して卵を速やかに回収、浜松の保護柵に埋め戻す、②産卵調査では、親ガメの産卵場所の選択条件を調査するためＧＰＳによる位置情報調査・地温調査・巣穴の形状・産卵場所について写真などで記録をとる、③保護柵では、埋め戻した場所の地温を測定して温度の影響調査を行う、④ふ化が始まる８月半ばからはふ化率・子ガメの大きさ・奇形の有無・未ふ化卵の割合等を調査する、⑤子ガメの海帰行動の障害となる人工紫外線問題では紫外線強度を測定、街路灯等の光源種変更の抑制対策を進める、⑥産卵地の砂浜を再生するために砂浜回復事業を市民や企業と協働で行う、⑦津波対策のために造られている巨大堤防による環境影響調査を実施する。	 	 
（11）トンボの保護区を守る事業 （ＮＰＯ法人桶ヶ谷沼を考える会）（テーマ：トンボの種の保全と自然環境を守る）	  	  絶滅危惧種「ベッコウトンボ」は、現在静岡県をはじめとして、ごく限られたところにしか生息していない。そのような状況下で桶ヶ谷沼は、奇跡の沼として現在も種の保全に多大な貢献をしている。本事業においては、①この沼に生息するベッコウの保護と増殖、②桶ヶ谷沼周辺の環境保全と改善、③ベッコウトンボはもちろんのこと、他の昆虫、鳥類、魚類に関する生物実態調査を実施する。	 今年度は、①ベッコウトンボ個体数調査などの桶ヶ谷沼の生物調査、②コンテナでの飼育実験など飼育容器管理・生け簀補修、③アメリカザリガニなどの外来種駆除とヤゴの救出、④天竜の森におけるトンボ生態調査研究などトンボ種の広域観察調査、⑤樹木の伐採や草刈り、枝打ちなど環境保全及び改善に向けた取組み、⑥渡り鳥の種の動静調査など野鳥の調査を行う。	 	 
（12）アフリカ象を守る事業（認定ＮＰＯ法人トラ・ゾウ保護基金）（テーマ：アフリカゾウの密猟防止）	  	  アフリカゾウは、象牙目的の乱獲により、１９８０年代の１０年間で約半数へと激減した。１９８９年のワシントン条約による象牙取引の禁止により危機的状況から一旦は脱したものの、その後再び密猟・象牙違法取引が増加し、最新の研究発表では、アフリ6	 カ象の大半を占めるサバンナゾウが最近７年間で３０％減少している。このため、①日本において象牙製品の需要をなくすための普及啓発活動や、国内法に基づき国内での象牙販売の禁止を実現するための政策提言活動を強化する。	 
今年度は、①象牙目的の乱獲でアフリカ象が危機的状況にあることを知らずに象牙製品を購入する可能性のある日本国民に対して、ＳＮＳ等による情報発信、普及啓発イベントの実施等を通じて、意識向上に向けた取組みを実施、②象牙利用が伝統文化であるとの誤解の解消に向けた報告書を作成し象牙印章小売業者などへの配布・インターネット上での閲覧を実現、③象牙の国内販売禁止に向けた意見書を提出するなど政府に対する提言の実施、などを行う。	 	 
２．助成団体の活動状況等についての現地調査の実施	  助成活動を更に充実するため、助成団体において引き続き助成金がどのように使われ、効果をもたらしているのか現地調査し、改善すべきことがあれば率直に指摘し、助成金がより有効に使われるよう指導する。また、今年度の助成を検討するにあたって必要と判断する場合にも現地調査を行う。今年度は、国内で活動を行っている沖縄県内の１地域及び今年度の助成を検討する北海道の１地域を対象に実施する。	 	 
３．助成方法見直しの検討株式会社セディナ「地球にやさしいカード」の寄附金を原資とした助成事業については、現行制度ができてから２０年以上が経過し、その綻びが出てきていることから、株式会社セディナと協力して助成方法の在り方について見直しの検討を進め、結論を得る。	 	 	 Ⅲ地球環境の保全に関する普及啓発事業（公益目的事業３）	
 １．新たなパンフレットの作成、既存のリーフレットの見直し 	 外部へのアピール、特に、法人や労働組合等の団体に対して、社会貢献をキーワードとしたアプローチを試みる必要があるとの意見は根強く、これらの団体を対象としたパンフレットの新規作成を検討する。また、既存のリーフレットの残部数が減少しており、新たに調製する必要が生じていることから、これらのデザイン等を含めて専門家に外注し、広報活動の強化を図ることとする。	 	 
２． 外部イベントへの参加外部へのアピール不足との指摘を踏まえ、ゴスペル東京チャリティコンサート等のイベントに積極的に出展し、基金の果たしている植林事業の役割について一般市民にアピールする機会を設ける。	 	 

7	 ３．基金設立３５周年、公益５周年記念事業当基金は、本年４月１日に公益５周年、また本年１０月１２日に設立３５年を迎えるので、これを機会に記念事業を行う。同記念事業は、当基金が自ら実施してきた事業及び継続的に助成してきた事業の価値をしっかりととりまとめ、当基金の今後の活動に資する機会となるよう効果的な記念事業とする。具体的には、①当基金に貢献された団体・個人への感謝状の贈呈、②中国陝西省政府による当基金の支援事業に関する講演、③株式会社セディナの「地球にやさしいカード」の寄附金を原資とする助成団体による活動報告を行う。	 	 
４．国内のＮＧＯ・ＮＰОとの連携強化株式会社セディナの「地球にやさしいカード」の寄附金を原資として助成しているＮＧＯ・ＮＰО法人などのほか、関係するＮＧＯ・ＮＰＯ法人との連携を強化し、情報交換の推進や会員の拡大等を図る。	 	 
５．機関紙「緑の地球新聞」の発行	  基金の情報を発信するために、会員を対象に年４回(４月、７月、１０月、１月)発行している「緑の地球新聞」（一般にも実費で有料頒布）を継続するとともに、その体裁の変更及び内容の充実を図る。	
 	 
６．「環境諸問題研究・活動報告書」の作成・頒布	 	 基金の目的である「わが国を含め地球上の緑及び緑に依存して生息する生物の適正な保護」等に沿って１年間の研究・活動実績を取りまとめた「環境諸問題研究・活動報告書」を６月に作成し、関係官庁及び各国立大学図書館等の関係方面に無料配布するほか、一般市民にも実費で有料頒布を継続する。また、その内容の充実を図るほか、無料配布先の拡大について検討する。	 ７. 「研究・活動報告会」の開催	  年１回、株式会社セディナの「地球にやさしいカード」と協力して、現在直面している環境問題を取り上げ、それに関連する助成団体の活動状況を報告する「研究・活動報告会」を開催し、一般市民の啓発に努めている。本年度は、当財団の「３５周年記念事業」の実施時に本件報告も事業の一環として行うこととし、１１月頃実施する。	 	 
８．情報公開	  当基金の中国・タンザニアでの植林活動等の状況、運営内容及び財務資料等をインターネットで積極的に公開し、公正で開かれた活動を推進することにより、会員、寄付者をはじめ、国民の植林への啓発に努める。今年度も、ホームページの月次更新を継続する。	 
	  	  	  	 ９．事業活性化への取組み8	 役員や評議員、関係する外部者から基金の活性化に関するアイデアを聴取し、実現可能なアイデアについては積極的に取り入れる。	 	
 	 
Ⅳ寄付活動１法人・団体からの寄付の拡大	  ㈱セディナの「地球にやさしいカード」による寄付、カードのポイント交換による寄付、飲料用自動販売機による寄付、企業の株主優待制度による寄付、ブック募金による寄付、キャンペーン募金活動による寄付など法人・団体からの寄付が行われているが、これらの寄付を推進する。	 
特に、法人や労働組合等の団体に対して、社会貢献をキーワードとしたアプローチを試みる必要があるとの意見は根強く、前述Ⅲの１で記したとおり、法人や労働組合等の団体を対象としたパンフレットを新規に作成し、新たな寄付の拡大に努める。	 	
 	 Ⅴその他１理事会及び評議員会の交流促進	  業務を遂行する理事会の議論が理事会の運営をチェックする評議員会に十分伝えられていないとの批判を受けて、当基金の業務の円滑化を図るため、近年理事会と評議員会の合同会議など相互交流を図り、公益財団法人としての基金活動への一体化を進めており、今年度も継続する。	 

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