資料４（推進会議資料案）

2016 年 7 月

金融経済教育推進にかかる 2015 年 12 月以降の取組事項の実施状況と今後の検討事項
取組み内容

実施主体

項 目

前回会議（201５年１２月）時に整理した検討事項等

実施状況（2015 年１２月～）

今後の検討事項

１.最低限習得すべき金融リテラシーの内容の具体化と推進体制の整備①最低限習得すべき金融リテラシー（4分野・15 項目）の内容の具体化及び年齢層別に教える事項の整理・体系化②大学における連携講座の推進

金融広報中央委員会【協力団体】
日本ＦＰ協会
全国銀行協会
日本証券業協会
投資信託協会
生命保険文化センター
日本損害保険協会
金融庁
消費者庁
信託協会

「項目別・年齢層別スタン ・マップについては、引続き必要に ・1 月、信託協会のオブザーバー参加を ・引続き、ＰＤＣＡサイクルを実践し応じた改訂を行う。
含むマップの技術的な改訂を実施。
ながら、マップ等を踏まえた各種取ダード」（以下「マップ」とい組みの質の向上に努める。
う）の策定
・各種取組みについては、ＰＤＣＡ― 信託協会は、マップに基づき、派サイクルを実践しながら、マップ改遣講師が最低限習得すべき「共通レ ・マップ等の英語版を利用しながら、⇒ 策定を完了し、2014 年 6訂版を踏まえた質の向上に努める。
ジュメ」（「ライフプランに応じた資海外との積極的な情報交換を進め
月 18 日に公表済み。
産（お金）を考えよう！」）を作成。 る。
⇒ 「金融教育プログラム」 ・マップ等の英語版を活用しながら、海外との積極的な情報交換を進め― 6 月、金融広報中央委員会は、マッ― 金融広報中央委員会は、秋を目途の「年齢層別目標」に合わる。
プの体系に基づいた「金融リテラシに、「金融リテラシー調査」（英語せた改訂を行い、2015 年 6ー調査」の結果を公表。
版）を公表する予定。
月に公表済み。
マップを軸とした金融リテラシーに関する連携講座の企画・運営

・2015 年度は、5 大学（都内：2、地 ・2016 年度上期の連携講座を 4 大学（都 ・2017 年度の連携講座開講先を調整す方：3）で 15 コマ連続の連携講座を内：3、地方：1）で実施中。下期も、る。
実施。2016 年度は、8 大学（都内： 残り 4 大学（都内：1、地方：3）で実― 連携講座開講先からの個別要請4、地方：4）で開講予定。
施予定。
があれば、必要に応じて関係団体
・標準講義資料については、2015 年 ・2015 年度の経験を踏まえた標準講義からの講師派遣や教材提供を行度の連携講座での経験等を踏まえ、 資料の改訂を実施し、2016 年度の連携う。
更なる質的向上に向けたＰＤＣＡ講座より活用。
・標準講義資料については、随時、更の推進に取組む。
― 生保文化センターでは、職員が上なる質的向上に向けたＰＤＣＡの推・標準講義資料の公開については、期の連携講座を毎回聴講し、他分野進に取組む。
上記見直し結果等を踏まえ、著作権との関連性や補完性を改めて確認。
― 全銀協は、標準講義資料を基に出問題に関するリーガルチェック等
今後、担当講義の資料の更なるブラ張講座のテーマを拡充する予定。
を行ったうえで公開（一般利用可）ッシュアップに取組む予定。
を目指す。
・標準講義資料の公開については、引続き年度内の実施に向けて取組む。
・ 連携講座の拡大に対応するため、標準講義資料を基本とした講義の― 金融広報中央委員会では、弁護士担い手の拡充に取組む。
意見を踏まえてチェックリストを作成の予定。

1

取組み内容実施主体

項 目

前回会議（2015 年１２月）時に整理した検討事項等実施状況（2015 年１２月～）

今後の検討事項

２.金融経済教育にかかる情報提供の体制の整備等（１）インターネットによる情報提供の体制の整備①金融広報中央委員 金融広報中央委員会
会ウェブサイト「知 金融庁るぽると」の周知「知るぽると」を金融経済 ・「知るぽると」について、引続き、 ・金融庁ウェブサイトのトップページに ・引続き、政府広報等を含む様々な機政府広報等を含む様々な機会を通リンクを張っているほか、政府インタ会を通じて周知に努める。
教育に関するインターネットじて周知に努める。
ーネットテレビや金融庁・財務局主催
情報の最初のアクセス先としのシンポジウム等を活用し、「知るぽて、金融庁ウェブサイトとリると」を周知。
ンクを張るほか、政府広報を含む様々な機会を通じて周知
・金融庁では、NISA 特設ページの開設する。
に当たり、生活設計情報の収集先として「知るぽると」を紹介。

②「知るぽると」と 金融広報中央委員会
関係団体ウェブサ
イトとの相互リン 【協力団体】
クの構築
全ての関係団体「知るぽると」と関係団体 ・引続き、関係団体の教材･事業の変 ・関係団体等による教材の新刊・改訂を ・引続き、関係団体の教材・事業の変更等を踏まえ、掲載情報の最新化を受けて、金融教育ナビゲーターの掲載更を踏まえて、掲載情報の最新化をウェブサイトと相互にリンク図っていく。
内容を変更。
図っていく。
を張り、利用者が金融経済教育に関する情報に容易かつ網 ・2016 年度も、関係団体が主催する ・金融広報中央委員会の「金融リテラシ― 信託協会は、今年度実施する予定羅的にアクセス可能とする。
教員向けセミナーの予定一覧を「知ー調査」結果公表に合わせて、関係団であるホームページの全面リニュ関係団体においても、必要るぽると」に掲載し、主催団体関係体等のページとリンク付け。
ーアルの中で相互リンクを検討すに応じ、リンク対象として適ページにリンク付けを行う。
る予定。
・6 月、2016 年度の関係団体が主催する当な金融経済教育の情報ペー教員向けセミナーの予定一覧を「知るジを整理する。
ぽると」に掲載し、主催団体関係ページにリンク付け。
― 3 月、消費者庁は、金融経済教育を含む消費者教育関連の教材等の検索ツール「消費者教育ポータルサイト」の機能向上を狙ったリニューアルを実施。

③「知るぽると」の 金融広報中央委員会
生活設計診断ツールの内容の充実【協力団体】
日本ＦＰ協会「知るぽると」の生活設計 ・｢知るぽると｣の生活設計診断ツー ・外部団体等からのリンク要請に積極的 ・引続き、外部団体等からの利用ニー
ルについて、引続き、外部団体等かに対応。
ズに機動的に対応する。
診断ツールの機能充実を検討らの利用ニーズに機動的に対応すし、必要に応じてユーザーのる。
使い勝手向上のための改善も併せて実現する。

2取組み内容

実施主体④投資信託の個別商 日本ＦＰ協会
品の比較情報の構 投資信託協会
築【協力団体】
金融庁
金融広報中央委員会

項 目

前回会議（2015 年１２月）時に整理した検討事項等

実施状況（2015 年１２月～）

今後の検討事項「ＦＰが解説『投資信託お役立ちサ ・1 月、「投信総合検索ライブラリー」で、 ・「投信総合検索ライブラリー」に、積投資信託協会の投信総合検 ・①各ファンドの交付運用報告書のファイト』」及び「投資信託協会の投信立投資のリターン計算機能を付加す
索ライブラリーを活用して、総合検索ライブラリー」のコンテンンド一覧画面からの閲覧・ダウンロードるなど、投信等の商品比較情報の充投資信託の個別商品の利用・ツの拡充と更新を継続する。
機能の追加、②ライブラリーの検索方法
実に向けた検討を進める。
選択を行うに当たっての視および表示画面を解説する「使い方ガイ点、着眼点を実践的に指南す ・「投資信託協会の投信総合検索ライ・「投資信託お役立ちサイト」に掲載しド」コーナーの掲載、などを実施。
るウェブサイトの年度内の立ブラリー」の使用方法にかかる説明ているＱ＆Ａの見直しを進める。
ち上げを目指す。の充実化について、年度内に完了す ・「投資信託お役立ちサイト」のコンテる。
ンツを一部更新。

（２）インターネット以外の情報提供の体制の整備①確定拠出年金の投 運営管理機関連絡協議
資教育の充実（継続 会
研修の実施、内容の充実）【協力団体】
金融庁

・継続教育努力義務化等の法改正を ・継続教育努力義務化等の法改正を受け ・継続教育努力義務化等の法改正を受受けた省令や法令解釈の改正動向
た省令や法令解釈の改正動向に注視
けた省令や法令解釈の改正を受け、を見極めながら、全事業主を対象としつつ、個社における投資教育の推継続教育の在り方について引続き検した継続教育の効果について、有効進・内容充実への取組みを促進。
討する。
な測定方法を検討する。
・投資教育の効果に関する有効な測定方法については、引続き検討する。

②業界団体や各金融 全国銀行協会
機関等によるセミ 日本証券業協会
ナーの実施
投資信託協会
生命保険文化センター
日本損害保険協会
日本ＦＰ協会
日本取引所グループ
信託協会

個別商品の販売推奨等では ・関係団体のセミナー等の諸活動が、 ・関係団体や各金融機関では、マップを ・左記枠組みでの運用を継続する。
マップを踏まえて行われることを明ない金融経済教育の一環とし踏まえたセミナー等を積極的に実施。
・「土曜授業応援団」に登録している全確にし、これら諸活動が連携して効てのセミナーについては、「最銀協、日証協、生保文化センター、― 全銀協は、学校向けＤＭによる土曜果的に行われる環境を整備する。上低限身に付けるべき金融リテ
損保協会、ＦＰ協会、東京都金融広学習応援団制度の利用を呼び掛け。
記運用に際し、関係団体等は、取組
ラシー」（4 分野・15 項目）に
報委員会は、同制度の積極的な活用
み実績のみならず、主催事業におけ― 日証協は、金融庁、全銀協等との共催フォーカスするとの報告書のに引続き取組む。
る工夫事例等についても情報を共有
で、投資未経験者・初心者を対象とし方針を踏まえ実施。
し、今後の取組みの参考とする。
「土曜学習応援団」に登た「金融リテラシー習得講座」を全国 ・信託協会は、録申請中。
で開催（年度内 15 回）。また、シニア
・「土曜学習応援団」に登録している全向け金融知識セミナーを東京で開催
銀協、日証協、生保文化センター、し、その模様をシニア女性向け雑誌に損保協会、ＦＰ協会、東京都金融広掲載。
報委員会は、同制度のより積極的な活用に取組む。
・6 月、2016 年度の関係団体が主催する教員向けセミナーの予定一覧を「知る・2015 年度における関係団体等の取組ぽると」に掲載し、主催団体関係ペーみ実績について基礎データを集約
ジにリンク付け（前述）。
し、情報共有を継続する。
・関係団体が主催する 2016 年度の教 ・7 月、2015 年度における関係団体等の取組実績について基礎データを集約
員向けセミナーの予定一覧についし、第 7 回推進会議で情報共有。て、「知るぽると」への掲載を継続する（前述）。

3取組み内容（続き）③予防的・中立的なアドバイスの提供体制の構築

実施主体

項 目

（続き）

全ての関係団体（続き）

前回会議（2015 年１２月）時に整理した検討事項等

実施状況（2015 年１２月～）

今後の検討事項（中立性・公正性関係）
・第 3 回推進会議で整理した関係団 ・推進会議で整理した中立性・公正性に ・引続き、推進会議で整理した中立性・体が金融経済教育活動を行う場合関する考え方について、2016 年度の事
公正性に関する考え方を事業開催方の中立性・公正性に関する考え方を業開催方法等に反映。
法等に反映していくほか、今後も実事業運営に反映していくほか、今後践上での課題等が生じた場合には検も実践上での課題等が生じた場合討を行う。には検討を行う。

パイロット事業として、期 ・金融庁金融サービス利用者相談室 ・同相談室は、2015 年度中に約 1,200・左記取組みを継続する。
では、同庁ウェブサイトの掲載情報件（前年度：約 2,030 件）の事前相談
間限定で、生活設計等に関すを随時更新しつつ、引続き事前相談を受付。
る無料相談会を実施し、その（予防的なガイド）を受付ける効果を検証。
・金融庁は、ＦＰ協会、金融広報中央委（2014 年 5 月開設）。
員会等と連携し、生活設計相談会の開・金融庁は、関係団体と連携して生催を検討。
活設計等に関する無料相談会を開
・ＦＰ協会は、「金融コンシェルジュ」
官民ラウンドテーブルにお催する。
派遣を継続実施。
ける「金融コンシェルジュ」
・ＦＰ協会では、「金融コンシェルジの推進を図る。
― ＦＰ協会は、行政機関、自治体とュ」派遣を継続実施する。
連携して、専門学校生向け相談会、住宅資産活用推進相談会、生活困窮者家庭相談会等の無料セミナー、相談会を継続実施。

３.金融経済教育を担う人材の確保・育成①教員向け副教材（授業で利用し易いビデオ教材等）、指導資料の提供

金融広報中央委員会
全国銀行協会
日本証券業協会
生命保険文化センター
日本損害保険協会
信託協会

・左記枠組みでの運用を継続する。
既に開発済みの教材が多数 ・関係団体の教材とマップとのリン ・左記枠組みでの運用を継続。
クを一層進める（明確化を含む）とあるため、その周知、利用促― 信託協会は、信託の役割・仕組み― 全銀協は、中・高等学校教師向けともに、より質の高い情報としてい進策を検討する。
や活動事例等を紹介する動画コンの指導用教材等について新規制くための方策を検討する。
作・改訂を実施。
テンツを制作する予定。
― 「知るぽると」に設けたナビゲ― 日証協は、中・高・大学に対して、 ― 日証協は、経済・金融・証券に関ーターでは、引続き、関係団体金融・経済・証券に関する副教材（日するトピック解説等の情報を配信との連携を密にし、随時、掲載本取引所グループとの共同事業分するサービスや短時間で学習でき教材の更新を実施する。
を含む）の無償提供を実施。
る中・高校向け副教材を新たに開発・提供する予定。
・関係団体の教材配布等の活動の情報を把握・共有化する枠組みを生か― 生保文化センターは 2015 年度よし、対象教材の改廃情報等の反映をり実施している「高校教師との懇行っていく。
談会」を通じて、高校向け副教材の検討・検証を行い、2017 年度初に改訂版を提供する予定。

4取組み内容

実施主体②社会科・公民科・ 全国銀行協会
家庭科教員向けセ 日本証券業協会
ミナー・研修の実施 生命保険文化センター
日本損害保険協会
日本取引所グループ
金融広報中央委員会③金融機関で勤務経験のあるＯＢ等の活用と人材紹介体
制の強化

金融広報中央委員会
全国銀行協会
日本証券業協会
生命保険文化センター
日本損害保険協会
日本ＦＰ協会
日本取引所グループ④関係団体内部研修 金融広報中央委員会への相互参加等による指導者の育成 【協力団体】
全ての関係団体

項 目

前回会議（2015 年１２月）時に整理した検討事項等実施状況（2015 年１２月～）

今後の検討事項・整備済みの関係団体実務者間の連 ・6 月、2016 年度の関係団体が主催する ・左記枠組みでの運用を継続する。
教員向けセミナーの予定一覧を「知る絡体制を活用し、2016 年度の教員向けセミナー・研修の日程の共有等ぽると」に掲載し、主催団体関係ペー(事務フローの整備･定着化を含む)
ジにリンク付け（前述）。
を図っていく。
― 今回の情報共有の実務作業におい─ 関係団体では、引続き、セミナて、今後の事務フローの定型化を企ー等の内容充実化を推進するほ図した作業の見直しを実施。
か、関係団体間での情報共有を・関係団体では、各自セミナーの内容充通じ、開催地域など一層効果的実化を引続き推進。
な取組みに繋げていく。
― 生保文化センターは、今夏、日本損害保険協会と共催で実施している高校教師向け夏季セミナーの内容・実施時間をコンパクトにしたミニセミナーを現地の家庭科教師と連携し、実施する予定。
・左記枠組みでの運用を継続する。
全国の学校・自治体等が、 ・関係団体において整備済の次の情 ・左記枠組みでの運用を継続。
報や仕組みを用い、運用を継続す
金融経済教育を行うために必― 7 月、日証協は、講師派遣事業拡る。
要な人材を確保しようとする充のため、金融機関等で証券業務経際、金融広報中央委員会は、― 中立公正な立場から情報提供
験のあるＯＢ等を講師派遣する金各地金融広報委員会のネットが行える金融機関ＯＢ等の人材融・証券インストラクター制度を創ワークを活用した人材紹介にリスト情報。
設。
加え、関係団体が人材リスト― 関係団体における講師派遣の― 金融広報中央委員会は、大学の連を整備している旨を併せて周窓口を設け（金融広報中央委員携講座の講師として、大学所在地の知できるようにする。
会ウェブサイトにも掲載）、講師金融広報委員会のアドバイザーを派遣を行う仕組み。
登用。
金融経済教育の指導者をより ・事務局が各団体から参加可能な研 ・関連団体から外部から参加が可能な研 ・左記の枠組みでの運用を継続する。
修等の情報を収集中。
効率的・効果的に育成するため、 修の情報を収集し、全団体に還元す― 金融広報中央委員会は、10 月開
関係団体間で研修への相互参加、 る。
催予定の内部研修で、関係団体等研修講師の相互派遣を行う。との連携を検討中。

5取組み内容

実施主体

項 目

前回会議（2015 年１２月）時に整理した検討事項等

実施状況（2015 年１２月～）

今後の検討事項４. 効果測定の定期的な実施「金融力調査」の活用

金融広報中央委員会（「金融 ・今回の調査結果を関係団体等で共有
次回「金融力調査」の実施 ・海外における金融力調査の予定等 ・6 月、「金融リテラシー調査」に関する情報収集を継続する。
力調査」から改称）の結果を公表。
し、今後の効果的・効率的な活動にに向け、2013 年度以降の金融繋げる。
経済教育の取組みを踏まえ、・金融力調査については、2015～2016― 6 月、生活経済学会で調査結果の実施時期、調査項目等につい年度にかけて実施する。
― 金融広報中央委員会は、秋を目途概要を発表したほか、第 7 回推進会て検討する。に、「金融リテラシー調査」（英語議でも説明。
版）を公表する予定（前述）。

５. その他①市民グループ等の 金融庁取組みの実態把握【協力団体】
全ての関係団体

関係団体に関連する市民グ ・主要な市民グループ等に対しヒアリング調査等を実施する。
ループの取組み実態に関する情報を把握・整理。

②典型的な詐欺被害 金融庁に関する注意喚起【協力団体】
全ての関係団体

金融庁が、金融商品にかか ・金融商品にかかる詐欺被害を予防 ・1 月、詐欺被害事例を集約して掲載し ・左記取組みを継続する。
する観点から、典型的な詐欺被害のた改定「基礎から学べる金融ガイド」
る詐欺被害を予防する観点か実例の紹介や注意喚起を引続きウ等を発行・送付。
ら、典型的な詐欺被害の実例
ェブサイトで展開する。の紹介や注意喚起をウェブサ
・3 月、金融庁は、政府広報オンライン
イトで展開するとともに、「知 ・詐欺手口の巧妙化等を踏まえ、講に「暮らしのお役立ち情報」として、るぽると」や関係団体のウェ演会や関係団体と連携した活動等「投資詐欺にご注意を 気をつけるブサイトにもリンク。
においても、引続き注意喚起を行べき 6 つのポイント。窓口相談もご紹う。
介。」を掲載。

・関係省庁や関係団体に対してヒアリン ・調査を継続する。
グを実施。

・金融庁・財務局は、投資詐欺等に関する注意喚起のため、「金融トラブルから身を守るためのシンポジウム」を全
国 4 か所で開催。
③社会人向け金融経 金融広報中央委員会
済教育の基本的考え方の整理【協力団体】
全ての関係団体

社会人向け金融経済教育の ・「社会人向け金融経済教育の基本的 ・生保文化センターは、若年社会人向けとして、母親学級に参加する子育て世基本的な考え方を整理し、関考え方」に基づき、今後の事業の推代や専門高校等の卒業生を対象に冊係団体間で共有。
進方法等を具体的に検討する。
子の無料配布、解説講座を実施。
・1 月、金融広報中央委員会は、新成人向けのパンフレットを作成し、配布。

6

・金融広報中央委員会は、ファミリー層を対象としたパンフレットの制作を予定。

取組み内容実施主体

金融広報中央委員会④次期学習指導要領 全国銀行協会
改訂に向けた働き 日本証券業協会
かけ日本損害保険協会（生命保険協会）

項 目

前回会議（2015 年１２月）時に整理した検討事項等

実施状況（2015 年１２月～）

・次期学習指導要領の改訂に合わせ ・各関係団体等（自らが事務局を務めるて、金融経済教育にかかわる学習内組織を含む）が各々の問題意識に基づ容の一増の充実を要望する。
いて要望書等を提出・公表。

今後の検討事項

・引続き、様々な機会を通して金融経済教育の内容充実を要望する。

― 2015 年 9 月：金融広報中央委員会、
日本証券業協会
2015 年 10 月：全国銀行協会
2016 年 3 月:日本損害保険協会
2016 年 4 月:生命保険協会（新設）

以7上