西海市太陽光発電設備設置補助金交付要綱（趣旨）
第１条 西海市は、地域脱炭素への移行及び再生可能エネルギーの導入推進を図るため、予算の範囲内において、西海市太陽光発電設備設置補助金（以下「補助金」という。）を交付するものとし、その交付については、二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）交付要綱（令和４年３月30 日環政計発第 2203301 号。以下「国交付要綱」という。）、西海市補助金等交付規則（平成 17 年西海市規則第 47 号。以下「規則」という。)及びこの告示に定めるところによる。
（定義）
第２条 この告示において使用する用語の意義は国交付要綱及び規則において使用する用語の例による。
２ 前項の規定によるほか、この告示において次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）個人 西海市内に住所を有する者又は補助事業の完了時に西海市内に住所を有する予定の者（２）法人等 西海市内に本社若しくは支社等を有する法人又は西海市内に住所を有し、かつ、西海市内に事務所等を有する個人事業主（補助金の種類、補助の目的）
第３条 補助の目的、補助対象者、補助対象事業及び補助金額は、別表に定めるとおりとする。ただし、補助金の交付を受けようとする者が市税に未納がある場合は、交付の対象としない。
（交付の申請）第４条 補助金の交付の申請をしようとする者は、別表に定める交付申請書及び添付書類を、市長に提出しなければならない。
（申請の取下げの期日）第５条 規則第８条に規定する別に定める期日は、規則第７条に規定する補助金等交付決定通知書を受領した日から 30 日を経過する日までとする。
（変更等の承認申請）
第６条 補助金の交付の決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、補助対象事業の変更等をする場合は、別表に定める西海市太陽光発電設備設置補助金（変更・中止・取下）承認申請書（様式第５号）に、当該変更等の内容を証する書類を添えて市長に提出し、承認を受けなければならない。
２ 市長は、前項の規定に基づく承認をしたときは、規則第７条の規定にかかわらず別表に定める西海市太陽光発電設備設置補助金（変更・中止・取下）決定通知書（様式第６号）を交付するものとする。
（条件）
第７条 規則第６条の規定により、この補助金の交付の決定には、次の条件を付すものとする。

（１）補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年
政令第 255 号）、その他の法令及び関連通知を遵守すること。
（２）法人等の補助事業者は、補助対象事業を遂行するため、売買、請負、その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、補助対象事業の運営上、一般の競争に付すことが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約によることができる。
（３）補助事業者は、補助対象事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）について、管理するための台帳（様式第７号）を備え、補助対象事業の完了後においても補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
（４）補助事業者は、取得財産等を、市長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取り壊し（破棄を含む。）（以下この号において「処分等」という。）てはならない。
ただし、処分等しようとする取得財産等が減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）で定める期間を経過している場合は、この限りでない。
（５）誓約書に記載した内容を遵守すること。
（財産処分等）第８条 前条第４号ただし書の規定に該当する場合における財産処分に係る承認申請、承認条件その他必要な事務手続については、環境省所管の補助金等で取得した財産の処分承認基準について（平成 20 年５月 15 日付環境会発第 080515002号大臣官房会計課長通知。この号において「財産処分承認基準」という。）の例による。
２ 前項の規定により財産処分を行った場合で財産処分承認基準第４に定める財産処分納付金について、市長が定める期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて民法（明治 29 年法律第 89 号）第 404
条第１項の規定による法定利率により計算した延滞金を徴するものとする。
３ 市長は、補助対象事業の完了によって補助事業者に相当の収益が生ずると認められる場合には、補助金の交付の目的に反しない場合に限り、補助対象事業の完了した会計年度の翌年度以降の会計年度において、補助金の全部又は一部に相当する金額を補助対象事業者に納付させることができる。
（補助事業の完了予定期日の変更）
第９条 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しないため、当該事業の完了予定期日を変更しようとするときは、西海市太陽光発電設備設置補助金完了予定日変更報告書（様式第８号）を市長に提出し、その旨を報告するものとする。
２ 完了予定期日の変更が補助事業の内容に著しい変更を伴う場合は、第６条に規定する補助金の変更承認申請によるものとする。
（交付の決定の取消し）
第 10 条 市長は、規則第 17 条の規定により交付の決定を取り消したときは、申請者に西海市太陽光発電設備設置補助金取消通知書（様式第９号）を交付するものとする。

（実績報告）第 11 条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、西海市太陽光発電設備設置補助金実績報告書（様式第 10 号）に、別表に定める書類を添えて市長に提出しなければならない。
（補助金の請求及び交付）
第 12 条 規則第 14 条に規定する補助金等額確定通知書による通知を受けた補助事業者は、西海市太陽光発電設備設置補助金支払請求書（様式第 12 号）を提出するものとし、市長はこれに基づき補助金を交付するものとする。
（自家消費量等の報告）
第 13 条 補助事業者は、補助事業の完了年度の翌年度１年分について、発電した電力量や自家消費量等の実績について、自家消費量に関する報告書（様式第 13号）により、市長に報告しなければならない。
２ 市長は、前項の規定にかかわらず、発電した電力量や自家消費量等について、報告させ又は検査を行うことができる。
（書類の整備保管）
第 14 条 補助事業者は、補助金について経理を明らかにする帳簿を作成し、事業終了年度の翌年度から起算して５年間保存しなければならない。ただし、取得財産等について第８条で定める処分制限期間を経過しない場合においては、財産管理台帳その他関係書類を保存しなければならない。
２ 前項の規定に基づき保管するべき帳簿等のうち、電磁的記録により保管が可能なものは、電磁的記録によることができる。
（補則）第 15 条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この告示は、告示の日から施行する。
（この告示の失効）
２ この告示は、令和 11 年３月 31 日限り、その効力を失う。ただし、第７条、第８条、第 13 条及び第 14 条の規定については、この告示の失効後もなおその効力を有する。
附 則
１ この告示は、告示の日から施行し、改正後の西海市太陽光発電設備設置補助金交付要綱の規定は、令和６年８月１日から適用する。

別表（第３条、第４条、第 10 条関係）
１ 自家消費型太陽光発電設備
補助の目的

太陽光発電設備に係る整備費用の一部を補助することにより、太陽光発電設備の更なる普及と再生可能エネルギーの利用促進を図る。

補助対象者

個人

住宅等に太陽光発電設備を設置するもの

法人等

事業所等に太陽光発電設備を設置するもの

補助対象事業

自家消費型太陽光発電設備を設置する事業で、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
１

地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領（令和４年３月 30 日環政計発 2203303 号。以下「国実施要領」という。）
別紙２の２(2)ア(ｱ)に定める補助要件を満たすこと。

２

太陽光発電設備の発電電力量等の計測器が設置されること。

３ 西海市内に設置されるものであること。
４

他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事業でないこと。

補助金額

個人

１ ７万円／ｋＷとする。
２ １件当たりの補助上限額は 100 万円とする。ただし、２の表に規定する家庭用蓄電池に係る補助金額との合計金額とする。
※設置に当たりｋＷ未満の端数は切り捨てる。

法人等

１ ５万円／ｋＷとする。
２ １件当たりの補助上限額は 100 万円とする。ただし、２の表に規定する家庭用蓄電池に係る補助金額との合計金額とする。
※設置に当たりｋＷ未満の端数は切り捨てる。

交付申交付申請

請書

個人

西海市太陽光発電設備設置補助金交付申請書（様式第１号）
（その１）

法人等

西海市太陽光発電設備設置補助金交付申請書（様式第１号）
（その２）

添付書類

個人

１ 申請者の確認書類（個人番号カード（表面のみ）の写し、運転免許証の写し、住民票の写し等）
２

市税に係る未納がないことの証明書の写し（申請日の属する年度に取得したもの）

３

補助対象設備により発電する電力の消費量計画書（様式第２号）（その１）

４ 補助対象事業費内訳書（様式第３号）
５ 誓約書（様式第４号）（その１）
６ 見積書(補助対象事業費の内訳が確認できるもの)
７ 導入予定設備の概要が分かる書類（カタログ等）
８ 機器配置図（太陽光パネル・パワーコンディショナー等）

９ （代理人が申請する場合）委任状
10

補助対象設備の設置場所を所有している場合は所有者が確認できる書類

11

補助対象設備の設置場所を取得予定又は借用している場
合は、契約書などの写し

12 その他市長が必要と認めるもの
法人等

１ 申請者の確認書類（法人）登記事項証明書の写し（個人事業者）営業許可証、開業届出書、確定申告書の写し
等
２

市税に係る未納がないことの証明書の写し（申請日の属する年度に取得したもの）

３

補助対象設備により発電する電力の消費量計画書（様式第２号）（その２）４ 補助対象事業費内訳書（様式第３号）
５ 誓約書（様式第４号）（その２）
６ 見積書(補助対象事業費の内訳が確認できるもの)
７ 導入予定設備の概要が分かる書類（カタログ等）
８ 機器配置図（太陽光パネル・パワーコンディショナー等）
９ （代理人が申請する場合）委任状
10

補助対象設備の設置場所を所有している場合は所有者が確認できる書類

11

補助対象設備の設置場所を取得予定又は借用している場
合は、契約書などの写し

12 その他市長が必要と認めるもの（変 （変更・中止・取下） 西海市太陽光発電設備設置補助金（変更・中止・取下）承認

更・中

承認申請書

申請書（様式第５号）

止・取提出期限変更・中止・取下を行う 30 日前下）承認 添付書類

変更の１ 補助金等交付決定通知書の写し申請場合

２ 交付申請書の添付書類のうち、変更に関するもの
３ その他市長が必要と認めるもの

中止又１ 補助金等交付決定通知書の写しは取下２ 承認申請の理由の説明資料等の場合

３ その他市長が必要と認めるもの

実績報

実績報告書

西海市太陽光発電設備設置補助金実績報告書（様式第 10 号）

告

提出期限

交付申請をした日の属する年度の 11 月末日まで

添付書類

１ 補助対象事業費内訳書(実績)（様式第 11 号）
２ 補助対象設備の設置に係る工事請負契約書の写し
３ 補助対象設備の設置に係る支払いを証する書類
４

補助対象設備の施工前・施工後の状況を記録したカラー
写真

５

補助対象設備の設置状況を記録したカラー写真(設置場所や補助対象設備に貼付された銘板等の表示がわかるもの)
６ 電力会社の系統との接続契約書の写し
７ 余剰電力を売電する場合は、売電契約書の写し
８保証書の写し（太陽光パネル・パワーコンディショナー等）

９

交付申請書時と実績報告時で住所が違う場合は、住民票等の写し

10

補助対象設備の設置場所を取得した場合は、登記済を証する書類（全部事項証明等）

11 その他市長が必要と認めるもの
その他交付要件・整備する設備は、商用化され、導入実績があるものであること。また、中古設備は補助対象外とする。
・法定耐用年数を経過するまでの間、補助対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果について J-クレジット制度への登録を行わないこと。

２ 家庭用蓄電池（1 の附帯設備であること。）
補助の目的

太陽光発電設備に係る蓄電池の整備費用の一部を補助することにより、太陽光発電設備の更なる普及と再生可能エネルギーの利用促進を図る。

補助対

個人

住宅等に家庭用蓄電池を設置するもの

象者

法人等事業所等に家庭用蓄電池を設置するもの

補助対象事業１の表に規定する自家消費型太陽光発電設備の附帯設備として蓄電池を設置する事業で、次に掲げる要件を全て満たすものとする。ただし、蓄電池のみの設置は対象外とする。
１

国実施要項別紙２の２（２）ア（イ）に定める補助要件を満たすこと。

２

西海市内に設置されるものであること。

３

他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事業でないこと。

補助金額

１

蓄電池の価格（工事費込み・税抜き）の１/３の額。ただし、蓄電池の価格は 15.5 万円／ｋＷｈを上限とする。

２

１で算出した額に 1,000 円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

３

１件当たりの補助上限額は 100 万円とする。ただし、１の自家消費型太陽光発電設備に係る補助金額との合計金額とする。

交付申

交付申

請

請書

個人

西海市太陽光発電設備設置補助金交付申請書（様式第１号）
（その１）

法人等

西海市太陽光発電設備設置補助金交付申請書（様式第１号）
（その２）

添付書類

１

見積書（補助対象事業費の内訳が確認できるもの）

２

蓄電池の仕様が分かる資料（任意様式）

３

その他市長が必要と認めるもの（変（変更・中止・取西海市太陽光発電設備設置補助金（変更・中止・取下）承認申更・中下）承認申請書

請書（様式第５号）

止・取提出期限変更・中止・取下を行う 30 日前下）承

添付書

変更の１

補助金等交付決定通知書の写し

認申請

類

場合

２

交付申請書の添付書類のうち、変更に関するもの

３

その他市長が必要と認めるもの

中止又１

補助金等交付決定通知書の写しは取下

２

承認申請の理由の説明資料等の場合

３

その他市長が必要と認めるもの

実績報

実績報告書

西海市太陽光発電設備設置補助金実績報告書（様式第 10 号）

告

提出期限

交付申請をした日の属する年度の 11 月末日まで

添付書類

１

補助対象事業費内訳書(実績)（様式第 11 号）

２

補助対象設備の設置に係る工事請負契約書の写し

３

補助対象設備の設置に係る支払いを証する書類

４

補助対象設備の施工前・施工後の状況を記録したカラー写
真５

補助対象設備の設置状況を記録したカラー写真(設置場所や補助対象設備に貼付された銘板等の表示がわかるもの)

その他交付要件６

保証書の写し（蓄電池等）

７

太陽光発電設備と連係していることが確認できる書類

８

その他市長が必要と認めるもの

・整備する設備は、商用化され、導入実績があるものであること。また、中古設備は補助対象外とする。
・法定耐用年数を経過するまでの間、補助対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果について J-クレジット制度への登録を行わないこと。