国立大学法人東京外国語大学における行政機関等匿名加工情報の提供に関する取扱規則
平成 29 年 12 月 19 日
規 則 第
改正

65 号

令和元年 9 月 3 日規則第 93 号
令和 4 年 10 月 25 日規則第 71 号

（目的）
第１条 この規則は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「法」という。
）の規定に基づき、国立大学法人東京外国語大学（以下「本学」という。
）における行政機
関等匿名加工情報の適切な取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規則における用語の定義は、法の定めるところによる。
（行政機関等匿名加工情報の作成及び提供等）
第３条 学長は、行政機関等匿名加工情報（行政機関等匿名加工情報ファイルを構成するものに限る。以下同じ。
）を作成することができる。
２ 学長は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、行政機関等匿名加工情報を提供してはならない。
(1) 法令に基づく場合（本規則の規定に従う場合を含む。
）(2) 保有個人情報を利用目的のために第三者に提供することができる場合において、当該保有個人情報を加工して作成した行政機関等匿名加工情報を当該第三者に提供するとき。
３ 学長は、法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために削除情報（保有個人情報に該当するものに限る。
）を自ら利用し、又は提供してはならない。
４ 前項の「削除情報」とは、行政機関等匿名加工情報の作成に用いた保有個人情報から削除した記述等及び個人識別符号をいう。
（提案の募集）第４条 学長は、本学が保有している個人情報ファイル（個人情報ファイル簿に法第１０８条第１号に掲げる事項の記載があるものに限る。以下同じ。
）について、次条第１項の提案を募集す
るものとする。
２ 前項の募集は、毎年度１回以上、当該募集の開始の日から３０日以上の期間を定めて、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
３ 提案の募集に関し必要な事項は、あらかじめ公示するものとする。
（行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案）
第５条 前条の規定による募集に応じて個人情報ファイルを構成する保有個人情報を加工して作成する行政機関等匿名加工情報をその事業の用に供しようとする者は、学長に対し、当該事業に関する提案をすることができる。
２ 前項の提案を受け付けるときは、
別紙様式第１号及び別紙様式第２号を提出させるとともに、次の各号に定める書類を提出させるものとする。
(1) 提案をする者が個人である場合、その氏名及び住所又は居所と同一の氏名及び住所又は居所が記載されている運転免許証、健康保険の被保険者証、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）第２条第７項に規定する個人番号カード、出入国管理及び難民認定法（昭和２６年政令第３１９号）第１９条の３に規定する在留カード、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成３年法律第７１号）第７条第１項に規定する特別永住者証明書その他法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類の写しであって、当該提案をする者が本人であることを確認するに足りるもの(2) 提案をする者が法人その他の団体である場合、その名称及び本店又は主たる事務所の所在

地並びに代表者の氏名と同一の名称及び本店又は主たる事務所の所在地並びに氏名が記載されている登記事項証明書又は印鑑登録証明書で提案の日前６月以内に作成されたものその他法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類であって、その者が本人であることを確認するに足りるもの(3) 提案をする者がやむを得ない事由により前２号に掲げる書類を添付できない場合、当該提案をする者が本人であることを確認するため学長が適当と認める書類(4) 利用に供する事業が、新たな産業の創出又は活力ある経済社会若しくは豊かな国民生
活の実現に資するものであることを明らかにする書面
３ 前項の規定は、代理人によって提案をする場合に準用する。この場合において、前項第１号
から第３号までの規定中「提案をする者」とあるのは「代理人」と読み替えるものとし、前項に加え別紙様式第３号の委任状を提出させるものとする。
４ 提出された書面若しくは書類に不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であると認めるときは、提案をした者又は代理人に対して、説明を求め、又は当該書面若しくは書類の訂正を求めることができる。
（欠格事由）
第６条 次の各号のいずれかに該当する者は、前条第１項の提案をすることができない。
(1) 未成年者(2) 心身の故障により前条第１項の提案に係る行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業を適正に行うことができない者として個人情報保護委員会規則で定めるもの(3) 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者(4) 禁錮以上の刑に処せられ、又は法の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して２年を経過しない者(5) 第１３条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を解除され、その解除の日から起算して２年を経過しない者(6) 法人その他の団体であって、その役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの（提案の審査等）第７条 学長は、第５条第１項の提案があったときは、当該提案が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとし、必要に応じて、当該文書を保有する部局等の長に意見を求めるとともに、国立大学法人東京外国語大学情報公開・個人情報保護委員会に意見を求めるものとする。
(1) 提案をした者が前条各号のいずれにも該当しないこと。
(2) 提案に係る行政機関等匿名加工情報の本人の数が、１，０００人以上であり、かつ、提案に係る個人情報ファイルを構成する保有個人情報の本人の数以下であること。
(3) 特定される加工の方法が第９条第１項の基準に適合するものであること。
(4) 利用に供する事業が新たな産業の創出又は活力ある経済社会若しくは豊かな国民生活の実現に資するものであること。
(5) 利用に供する事業の用に供しようとする期間が行政機関等匿名加工情報の効果的な活用の観点や、事業並びに利用の目的及び方法からみて必要な期間を超えないものであること。
(6) 行政機関等匿名加工情報の利用の目的及び方法並びに漏えいの防止等適切な管理のために講ずる措置が当該行政機関等匿名加工情報の本人の権利利益を保護するために適切なものであること。
(7) 本学が提案に係る行政機関等匿名加工情報を作成する場合に、本学の事務の遂行に著しい支障を及ぼさないものであること。
２ 前項の規定により審査した結果、第５条第１項の提案が前項各号に掲げる基準に適合すると認めるときは、当該提案をした者に対し、次に掲げる書類を添えて別紙様式第４号の通知書により行うものとする。
(1) 別紙様式第５号（第１０条第２項で準用する場合を含む。
）により作成した第８条の規定による行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結の申し込みに関する書類(2) 前号の契約の締結に関する書類

３第１項の規定により審査した結果、第５条第１項の提案が第１項各号に掲げる基準のいずれかに適合しないと認めるときは、当該提案をした者に対し、別紙様式第６号の通知書により行うものとする。
（行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結）
第８条 前条第２項の規定による通知を受けた者は、別紙様式第５号を本学に提出し、学長との間で行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結することができる。
（行政機関等匿名加工情報の作成等）
第９条 行政機関等匿名加工情報を作成するときは、特定の個人を識別することができないように及びその作成に用いる保有個人情報を復元することができないようにするため以下の基準に従い、当該保有個人情報を加工しなければならない。
(1) 保有個人情報に含まれる特定の個人を識別することができる記述等の全部又は一部を削除すること（当該全部又は一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。
）(2) 保有個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）(3) 保有個人情報と当該保有個人情報に措置を講じて得られる情報とを連結する符号（現に本学において取り扱う情報を相互に連結する符号に限る。）を削除すること（当該符号を復元することのできる規則性を有しない方法により当該保有個人情報と当該保有個人情報に措置を講じて得られる情報を連結することができない符号に置き換えることを含む。）(4) 特異な記述等を削除すること（当該特異な記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。
）(5) 前各号に掲げる措置のほか、保有個人情報に含まれる記述等と当該保有個人情報を含む個
人情報ファイルを構成する他の保有個人情報に含まれる記述等との差異その他の当該個人情報ファイルの性質を勘案し、その結果を踏まえて適切な措置を講ずること
２ 前項の規定は、本学から行政機関等匿名加工情報の作成の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。
）を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。
（作成された行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案等）
第１０条 行政機関等匿名加工情報をその事業の用に供しようとする者は、学長に対し、当該事業に関する提案をすることができる。当該行政機関等匿名加工情報について第８条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結した者が、当該行政機関等匿名加工情報をその用に供する事業を変更しようとするときも、同様とする。
２ 第５条第２項、第６条、第７条並びに第８条の規定は、前項の提案について準用する。この場合において、第５条中「別紙様式第１号」とあるのは「別紙様式第７号」と、第７条第２項
中「別紙様式第４号」とあるのは「別紙様式第８号」と、第７条第３項中「別紙様式第６号」とあるのは「別紙様式第９号」と読み替えるものとする。
（手数料）
第１１条 第８条（前条第２項において準用する場合を含む。次条において同じ。
）の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者は、手数料を納めなければならない。
２ 前項の手数料の額は、２１，０００円に次に掲げる額の合計額を加算した額とする。
(1) 行政機関等匿名加工情報の作成に要する時間一時間までごとに３，９５０円(2) 行政機関等匿名加工情報の作成の委託を受けた者に対して支払う額（当該委託をする場合に限る。
）
３ 前条第２項の規定により納付しなければならない手数料の額は、次の各号に掲げる行政機関
等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
(1) 次号に掲げる者以外の者 第８条の規定により当該行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者が前項の規定により納付しなければならない手数料の額と同一の額(2) 第８条（第１０条第２項において準用する場合を含む。
）の規定により当該行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結した者 １２，６００円

（取扱従事者の変更）
第１２条 行政機関等匿名加工情報の提供後に、提案書記載事項について、契約者の都合により変更が生じた場合は、次のとおり対応するものとする。
(1) 行政機関等匿名加工情報をその用に供する事業の変更とまで言えないもの（行政機関等匿名加工情報の取扱いに従事する者（以下「取扱従事者」という。）又は代理人の人事異動等に伴う所属・連絡先、姓に変更が生じた場合や取扱従事者の除外・追加・交代等）については、直ちに本学へ別紙様式第１０号により届出を行わせる。
(2) 行政機関等匿名加工情報をその用に供する事業の変更にあたるもの（利用期間の延長、利用目的の追加・変更等）については、第１０条の規定に基づき、作成された行政機関等匿名加工情報に係る提案を行わせる。
（行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の解除）
第１３条 学長は、第８条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結した者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該契約を解除することができる。
(1) 偽りその他不正の手段により当該契約を締結したとき。
(2) 第６条各号（第１０条第２項において準用する場合を含む。
）のいずれかに該当することとなったとき。
(3) 当該契約において定められた事項について重大な違反があったとき。
（安全管理の措置）
第１４条 行政機関等匿名加工情報、行政機関等匿名加工情報の作成に用いた保有個人情報から削除した記述等及び個人識別符号並びに第９条第１項の規定により行った加工の方法に関する情報（以下「行政機関等匿名加工情報等」という。
）の漏えいを防止するため、次に掲げる措置を講ずるものとする。
(1) 行政機関等匿名加工情報等を取り扱う者の権限及び責任を明確に定める(2) この規則に従って行政機関等匿名加工情報等を適切に取り扱うとともに、その取扱いの状況について評価を行い、その結果に基づき改善を図るために必要な措置を講ずる(3) 行政機関等匿名加工情報等を取り扱う正当な権限を有しない者による行政機関等匿名加
工情報等の取扱いを防止するために必要かつ適切な措置を講ずる
２ 前項の規定は、本学から行政機関等匿名加工情報等の取扱いの委託（二以上の段階にわたる
委託を含む。
）を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。
（従事者の義務）
第１５条 行政機関等匿名加工情報等の取扱いに従事する行政機関等の職員若しくは職員であった者、前条第２項の委託を受けた業務に従事している者若しくは従事していた者又は行政機関等において行政機関等匿名加工情報等の取扱いに従事している派遣労働者若しくは従事していた派遣労働者は、その業務に関して知り得た行政機関等匿名加工情報等の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。
（契約相手方への確認）
第１６条 第８条の規定（第１０条の規定により第８条の規定を準用する場合を含む。）により、行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結した者から（以下「契約相手方」という。
）
行政機関等匿名加工情報の適切な管理に支障を及ぼす恐れがある旨の報告を受けたときは、当該契約相手方がその是正のために講じた措置を確認しなければならない。
（個人情報保護委員会事務局への報告）
第１７条 本学は、次に掲げるときは、直ちに個人情報保護委員会事務局に報告しなければならない。
(1) 前条の報告を受けたとき(2) 契約相手方が第１３条各号に該当すると認められ契約を解除しようとするとき及び解除したとき
附 則
この規則は、平成２９年１２月１９日より施行し、平成２９年５月３０日から適用する。

附 則
この規則は、令和元年９月３日より施行し、令和元年７月１日から適用する。ただし、改正後の第６条の規定は、令和元年９月１４日から適用する。
附 則
この規則は、令和４年１０月２５日から施行し、令和４年４月１日から適用する。

別紙様式第１号（第５条第１項関係）行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書
年月日

国立大学法人東京外国語大学長 殿

郵 便 番 号
（ふりがな）
住所又は居所（法人その他の団体にあっては、本店又は主たる事務所の所在地を記載すること。）（ふりがな）
氏
名（法人その他の団体にあっては、名称及び代表者の氏名を記載すること。）

連

絡先（連絡のとれる電話番号及び電子メールア
ドレスを記載すること。担当部署等がある
場合は、当該担当部署名及び担当者を記載すること。
）

個人情報の保護に関する法律第１１０条第１項の規定により、以下のとおり行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案をします。

１．個人情報ファイルの名称
２．行政機関等匿名加工情報の本人の数
３．加工の方法を特定するに足りる事項
４．行政機関等匿名加工情報の利用（１）利用の目的（２）利用の方法（３）利用に供する事業の内容（４）上記（３）の事業の用に供しようとする期間
５．漏えいの防止等行政機関等匿名加工情報の適切な管理のために講ずる措置
６．行政機関等匿名加工情報の提供の方法（１）提供媒体□ ＣＤ－Ｒ□ ＤＶＤ－Ｒ（２）提供方法□ 窓口受領□ 郵送

７．本人確認等
ア

個人の場合（次のいずれかの写し）□運転免許証□健康保険被保険者証□在留カード□特別永住者証明書□その他（）□個人番号カードイ

法人その他の団体の場合（次のいずれかの書類で、提案の日前６月以内に作成されたもの）□登記事項証明書□印鑑登録証明書
□その他（
）

ウ

代理人が請求する場合、上記ア若しくはイに加えて以下の書類を提出してください。
□代理人の権限を証する書面（別記様式第３号）

８．添付書類□ 誓約書（別紙様式第２号）□ 利用に供する事業が、新たな産業の創出又は活力ある経済社会若しくは豊かな国民生活の実現に資するものであることを明らかにする書面
記載要領
１．
「個人情報ファイルの名称」には、各行政機関等のホームページにおいて公表されている個人情報ファイル簿（個人情報の保護に関する法律第１１０条第１項の提案の募集をする個人情報ファイルである旨が個人情報ファイル簿に記載されている個人情報ファイルに限る。以下同じ。
）の「個人情報ファイルの名称」を記載すること。
２.「行政機関等匿名加工情報の本人の数」には、提案をする者が提供を求める行政機関等
匿名加工情報に含まれる本人の数（下限は千人）を記載すること。
３.「加工の方法を特定するに足りる事項」には、行政機関等において具体的かつ明確に加工の方法を特定できる情報を記載すること。具体的には、個人情報ファイル簿に掲載されている「記録項目」のうち行政機関等匿名加工情報として提供を希望する記録項目名
及び当該記録項目名ごとの情報の程度（例えば、記録項目が「住所」であれば「都道府県名のみ」とする。
）を記載すること。
なお、提案のあった個人情報ファイルを構成する保有個人情報に、行政機関等の保有する情報の公開に関する法律第５条に規定する不開示情報（同条第１号に掲げる情報を除き、同条第２号ただし書に規定する情報を含む。）が含まれる場合、当該不開示情報に該当する部分は加工対象から除かれることに注意すること。
４.「行政機関等匿名加工情報の利用」には、（１）から（４）までの事項を具体的に記載すること。また、（４）の「上記（３）の事業の用に供しようとする期間」には、事業の目的、内容並びに行政機関等匿名加工情報の利用目的及び方法からみて必要な期間を記載すること。
５.「漏えいの防止等行政機関等匿名加工情報の適切な管理のために講ずる措置」には、「個
人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（仮名加工情報・匿名加工情報編）」
を踏まえて記載すること。
６．
「行政機関等匿名加工情報の提供の方法」には、該当する□のチェックボックスに「レ」
マークを入れること。
７．用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

別紙様式第２号（第５条第１項関係）

誓

約

書
年

月

日

国立大学法人東京外国語大学長 殿（ふりがな）
氏
名（法人その他の団体にあっては、名称及び代表者の氏名を記載すること。）

第１１０条第３項
個人情報の保護に関する法律
第１１６条第２項において準用する第１１０条第３項の規定により提案する者（及びその役員）が、同法第１１１条各号に該当しないことを誓約
します。

記載要領
１．不要な文字は、抹消すること。
２．役員とは、取締役、執行役、業務執行役員、監査役、理事及び監事又はこれらに準ずるものをいう。
３．用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

別紙様式第３号（第５条第３項関係）

委

受任者

任

状

郵 便 番 号
（ふりがな）
住所又は居所（ふりがな）
氏
名連

絡

先

上記の者を代理人とし、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第１１０
条第１項・第１１６条第１項前段・第１１６条第１項後段、第１１３条及び第１１７条の規定による手続に関する一切の権限を委任します。

年

委任者

月

日

郵 便 番 号
（ふりがな）
氏
名（ふりがな）
住所又は居所
連

絡

先

記載要領
１．不要な文字は、抹消すること。
２．法人その他の団体にあっては、名称及び代表者の氏名を記載すること。
３．委任者が法人その他の団体にあっては、住所又は居所には本店又は主たる事務所の所在地を記載すること。
４．連絡先には連絡の取れる電話番号及び電子メールアドレスを記載すること。担当部署がある場合は、当該担当部署及び担当者を記載すること。
５．用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

別紙様式第４号（第７条第２項関係）
東外総企 第年 月

号
日

審査結果通知書（提案者） 様国立大学法人東京外国語大学長 印

年 月 日付け「行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書」
について、個人情報の保護に関する法律第１１２条第１項各号に掲げる基準に適合すると認めるので、同条第２項の規定により、以下の事項を通知します。

１．契約の締結
東京外国語大学長との間で行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結することができます。
行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結を申し込む場合は、下記２．に従って手数料を納付の上、個人情報の保護に関する法律施行規則第５９条第１項各号に掲げる書類を 年 月 日（必着）までに提出してください。
２．手数料（１）納付すべき手数料の額（２）手数料の納付方法（３）手数料の納付期限
３．行政機関等匿名加工情報の提供の方法
４．その他

注 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

別紙様式第５号（第８条第１項関係）行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結の申込書
年月日

国立大学法人東京外国語大学長 殿

郵 便 番 号
（ふりがな）
住所又は居所（法人その他の団体にあっては、本店又は主たる事務所の所在地を記載すること。）（ふりがな）
氏
名（法人その他の団体にあっては、名称及び代表者の氏名を記載すること。）

連

年

月

絡

先（連絡のとれる電話番号及び電子メールア
ドレスを記載すること。担当部署等がある
場合は、当該担当部署名及び担当者を記載すること。
）

日付け東外総企

第 号の「審査結果通知書」を受領しましたので、
第１１３条
個人情報の保護に関する法律の規定により第１１６条第２項で準用する第１１３条
行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結を申し込みます。

記載要領
１．不要な文字は、抹消すること。
２．行政機関等匿名加工情報の利用に係る手数料は、 年 月 日付け東外総企（別紙様式第４号）により通知した事項に従って納付すること。
３．用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

第 号

別紙様式第６号（第７条第３項関係）
東外総企 第年 月

号
日

審査結果通知書（提案者） 様国立大学法人東京外国語大学長 印

年 月 日付け「行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書」
について、以下の理由により、個人情報の保護に関する法律第１１２条第１項第号の基準に適合しないと認めるので、同条第３項の規定により通知します。
（提案が個人情報の保護に関する法律第１１２条第１項各号に掲げる基準に適合しないと認
める理由）

記載要領
１．
「提案が個人情報の保護に関する法律第１１２条第１項各号に掲げる基準に適合しないと認める理由」は、適合しないと認める該当基準及びその判定内容をできる限り具体的に記載すること。
２．用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

別紙様式第７号（第１０条において読み替えて準用する第５条第１項関係）作成された行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書
年月日

国立大学法人東京外国語大学長 殿

郵 便 番 号
（ふりがな）
住所又は居所（法人その他の団体にあっては、本店又は主たる事務所の所在地を記載すること。）（ふりがな）
氏
名（法人その他の団体にあっては、名称及び代表者の氏名を記載すること。）

連

絡先（連絡のとれる電話番号及び電子メールア
ドレスを記載すること。担当部署等がある
場合は、当該担当部署名及び担当者を記載すること。
）

第１１６条第１項前段
個人情報の保護に関する法律の規定により、以下のとおり作成
第１１６条第１項後段
された行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業（又は事業の変更）に関する提案をします。

１．提案に係る行政機関等匿名加工情報を特定するに足りる事項
２．行政機関等匿名加工情報の利用（１）利用の目的（２）利用の方法（３）利用に供する事業の内容（４）上記（３）の事業の用に供しようとする期間
３．漏えいの防止等行政機関等匿名加工情報の適切な管理のために講ずる措置
４．行政機関等匿名加工情報の提供の方法（１）提供媒体□ ＣＤ－Ｒ□ ＤＶＤ－Ｒ（２）提供方法□ 窓口受領□ 郵送

記載要領
１．不要な文字は、抹消すること。
２.「提案に係る行政機関等匿名加工情報を特定するに足りる事項」には、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）第１１５条の規定により個人情報ファイル簿に記載された行政機関等匿名加工情報の概要を記載すること。
３.「行政機関等匿名加工情報の利用」には、（１）から（４）までの事項を具体的に記載すること。また、（４）の「上記（３）の事業の用に供しようとする期間」には、事業の目的、内容並びに行政機関等匿名加工情報の利用目的及び方法からみて必要な期間を記載すること。
４.「漏えいの防止等行政機関等匿名加工情報の適切な管理のために講ずる措置」には、「個
人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（仮名加工情報・匿名加工情報編）」
を踏まえて記載すること。
５．
「行政機関等匿名加工情報の提供の方法」には、該当する□のチェックボックスに「レ」
マークを入れること（法第１１６条第１項前段の提案をする場合に限る。
）。
６．用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

別紙様式第８号（第１０条において読み替えて準用する第７条第２項関係）
東外総企 第年 月

号
日

審査結果通知書（提案者） 様国立大学法人東京外国語大学長 印

年 月 日付け「作成された行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書」について、個人情報の保護に関する法律第１１６条第２項で準用する第１１２条第１項第１号及び第４号から第７号までに掲げる基準に適合すると認めるので、同条第２項の規定により、以下の事項を通知します。

１．契約の締結
東京外国語大学長との間で行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結することができます。
行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結を申し込む場合は、下記２．に従って手数料を納付の上、個人情報の保護に関する法律第５９条第１項各号に掲げる書類
を 年 月 日（必着）までに提出してください。
２．手数料（１）納付すべき手数料の額（２）手数料の納付方法（３）手数料の納付期限
３．行政機関等匿名加工情報の提供の方法
４．その他

注 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

別紙様式第９号（第１０条において読み替えて準用する第７条第３項関係）
東外総企 第年 月

号
日

審査結果通知書（提案者） 様国立大学法人東京外国語大学長 印

年 月日付け「作成された行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書」について、以下の理由により、個人情報の保護に関する法律第１１６条第２項で準用する１１２条第１項第号の基準に適合しないと認めるので、同条第３項の規定により通知します。
（提案が個人情報の保護に関する法律第１１６条第２項で準用する第１１２条第１項第１号
及び第４号から第７号までに掲げる基準に適合しないと認める理由）

記載要領
１．
「提案が個人情報の保護に関する法律第１１６条第２項で準用する第１１２条第１項第１号及び第４号から第７号までに掲げる基準に適合しないと認める理由」は、適合しないと認める該当基準及びその判定内容をできる限り具体的に記載すること。
２．用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

別紙様式第１０号（第１２条第１項第１号関係）
年月日

記載事項変更申出書
国立大学法人東京外国語大学長 殿
郵 便 番 号
（ふりがな）
住所又は居所（ふりがな）
氏
名 （法人その他の団体にあっては、名称及び代表者の氏名を記載すること。）

連

絡

先 （連絡のとれる電話番号及び電子メールア
ドレスを記載すること。担当部署等がある
場合は、当該担当部署名及び担当者を記載
すること。
）

年
月
日付け「行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書」又は「作成された行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書」について、記載事項に変更があったので、次のとおり申し出ます。

１．変更内容
変更事項

変 更 前

変 更 後

変更年月日

備

考

２．変更事項に係る添付書類名

記載要領
１．氏名の変更の場合、氏名にふりがなを付すこと。
２．行政機関等匿名加工情報の取扱いに従事する者（以下「取扱従事者」という。
）に変更が生じた場合、当該取扱従事者の氏名、所属部署、連絡先等を「備考欄」に記載すること。
３．取扱従事者でなくなった者が個別に取り扱っていた行政機関等匿名加工情報に関する安全管理の具体的な措置内容を「備考欄」に記載すること。
４．上記１．の「変更内容」欄に記載する場合に煩雑となるときは、別紙とすること。
５．上記２．の「変更に係る添付書類名」に列記した書類を添付すること。
６．用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。