2022年12月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2022年５月11日
上場取引所
東URL https://www.tokaikisen.co.jp(氏名)山﨑 潤一(氏名)倉﨑 嘉典(TEL)03-3436-1131

上 場 会 社 名
東海汽船株式会社
コ ー ド 番 号
9173
代表者
(役職名)代表取締役社長
問合せ先責任者(役職名)取締役 管理本部長
四半期報告書提出予定日
2022年５月13日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．2022年12月期第１四半期の連結業績（2022年１月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績(累計)売上高(％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
経常利益する四半期純利益

営業利益百万円％

2022年12月期第１四半期
2,821
40.6
△204△222△142
2021年12月期第１四半期
2,006
△7.9
△158
△214
△181(注) 包括利益 2022年12月期第１四半期 △177 百万円 (-％) 2021年12月期第１四半期 △155 百万円 (百万円％百万円-％)

円

百万円

％

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益
2022年12月期第１四半期
2021年12月期第１四半期

％

銭円

銭

△64.89△82.74-（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

2022年12月期第１四半期
23,7442021年12月期
23,863(参考) 自己資本 2022年12月期第１四半期 4,554 百万円

％

5,938
6,119
2021年12月期

19.2
19.8
4,716 百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

2021年12月期
2022年12月期
2022年12月期(予想)
(注)

銭円

-銭円

期末合計

銭円

--

0.00

0.00

----

直近に公表されている配当予想からの修正の有無

：

銭円

銭

無

当社は12月31日を期末配当基準日と定めておりますが、現時点では期末配当予想額は未定であります。

３．2022年12月期の連結業績予想（2022年１月１日～2022年12月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益

売上高百万円％

百万円％

第２四半期(累計)5,730 41.6
△750
通期13,350 23.5
100 △49.4(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：

百万円％

百万円％円

△800
90 △61.7
無△48070-△218.69
31.89銭※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規― 社 (社名)、除外―社 (社名)（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年12月期１Ｑ

2,200,000株

2021年12月期

2,200,000株②

期末自己株式数

2022年12月期１Ｑ

5,291株

2021年12月期

5,202株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年12月期１Ｑ

2,194,731株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

2021年12月期１Ｑ

2,194,844株

・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の実績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信【添付資料】３ページ「（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
・期末配当予想につきましては、今後も経営環境に不確定要素が多いため、現段階では前回発表と同様に未定とさせていただきます。なお、予想額は当社最多客期の第３四半期以降、状況を見極め速やかに開示いたします。

東海汽船株式会社(9173) 2022年12月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………

3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………

8（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………

8（追加情報） ……………………………………………………………………………………………

8（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………

91

東海汽船株式会社(9173) 2022年12月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス変異株のまん延により感染が再拡大したため、まん延防止等重点措置が続き、景気は持ち直しの動きがあるものの依然として厳しい状況にあります。先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動が正常化に向かう中で、景気が持ち直すことが期待されます。ただし、ウクライナ情勢等による不透明感が見られる中で、原材料価格の上昇や供給面での制約等による景気の下振れリスクに十分注意する必要があり、予断を許さない状況が続くと見込まれます。
当社グループを取り巻く環境は引き続き厳しく、当第１四半期連結累計期間はまん延防止等重点措置が続き、２度目の緊急事態宣言が発出された前年同期比較では乗船客数及び関連する大島島内でのホテルやバスなどの利用は回復傾向となりましたが、コロナ禍以前との比較では乗船客数は約５割の水準に留まっています。一方で貨物輸送量は、公共工事の進捗等により工事関連品目が増加しましたが生活関連品目の減少により、全体としては微増で推移しました。
このような状況の下、当社グループでは、流動性資金を確保し、利用客の需要の増減に応じた船舶の運航や諸費用等のコスト削減に加えて、雇用調整助成金や各種補助金等の活用に努めました。また、消毒の徹底、マスクの着用、三密の回避、船内換気・抗菌コーティング、乗船時の検温実施、従業員のワクチン接種促進など感染拡大防止に取り組み、お客様と従業員の安全確保を図りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、国及び東京都からの支援や小笠原海運株式会社の連結子会社化、乗船客数の増加等により、売上高は２８億２千１百万円（前年同期２０億６百万円）となりましたが、費用面で船舶燃料費の高騰などがあり営業損失は２億４百万円（前年同期営業損失１億５千８百万円）、経常損失は２億２千２百万円（前年同期経常損失２億１千４百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億４千２百万円（前年同期純損失１億８千１百万円）となりました。
なお、当社は、持分法適用関連会社としていた小笠原海運株式会社について、営業面での更なるシナジーを追求するため、昨年６月末より連結子会社化しております。当第１四半期連結累計期間における影響額は、売上高が５億２百万円増加しましたが、費用面で船舶燃料費などの増加もあり、２千２百万円の営業損失となりました。
また、当社グループは、２０２２年の事業の活性化策として、「ＭｏｖｅＯｎ東海汽船 ２０２２」を掲げ、コロナ後のニューノーマルの時代に、輝かしい未来に向けて動き出すスタートの年となることを願い、全社一丸となって業績回復への道筋をつけてまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
《海運関連事業》
主力の海運関連事業の旅客部門は、まん延防止等重点措置が続く中、前年はオンライン開催であった大島の最大イベント「椿まつり」が本年は通常開催となったことから、個人向け商品の営業を強化することなどにより、乗船客数は１０万２千人（前年同期５万４千人）と増加しましたが、船舶燃料費の高騰等で厳しい状況が続きました。
このような状況の下、国及び東京都からの支援により生活航路の維持を図ることができました。一方、貨物部門は、お客様の利便性と集荷効率の引き上げを引き続き図り、集荷に遺漏がないように取り組んだ結果、工事関連品目の輸送量が伸びましたが、生活関連品目は減少し、貨物取扱量は全島で７万９千トン（前年同期７万７千トン）となりました。
この結果、当事業の売上高は、２４億２千９百万円（前年同期１７億２千９百万円）、営業損失は１億９百万円（前年同期営業損失２千４百万円）となりました。

2東海汽船株式会社(9173) 2022年12月期 第１四半期決算短信《商事料飲事業》
商事部門は、関係先と連携を密にし工事の情報を積極的に収集するなど販売強化に取り組み、公共工事が順調に進捗したことから島嶼向けセメント販売が増加しました。また料飲部門も、乗船客数の増加により売上が増加しました。なお、商事部門においては、島しょ向け生活通販「ショップ東海」と島産品の全国向け販売「島ぽち」のＥＣサイトを積極的にＰＲし、島民の皆さまの利便性向上と物流の活性化に取り組んでおります。
この結果、当事業の売上高は３億１千１百万円（前年同期２億３千２百万円）、営業利益は１千８百万円（前年同期１千８百万円）となりました。
《ホテル事業》
大島温泉ホテル事業は、まん延防止等重点措置が続く中、コロナ感染防止対策をとりながら、大島の豊富な海の幸の料理・高品質の源泉掛け流し温泉・露天風呂からの三原山の眺望など、「島の魅力」を前面に押し出した営業活動を行いました。大島の最大イベント「椿まつり」が通常開催され、個人向けに造成したワクチン接種割引などの宿泊プランを中心に宿泊客は増加しました。
この結果、当事業の売上高は６千３百万円（前年同期２千８百万円）、営業損失は２百万円（前年同期営業損失２千万円）となりました。
《旅客自動車運送事業》
当事業の中心となる大島島内におけるバス部門は、お客様に安心してご乗車頂くため、感染予防対策ガイドラインを踏まえた感染防止に取り組みました。貸切バスは、日本バス協会の安全性評価制度における最高評価となる三ッ星を更新するなど長期優良事業者として認定を受け、安全運行に努めております。まん延防止等重点措置が続きましたが、大島の最大イベント「椿まつり」が通常開催されたことから、乗客数は増加しました。
この結果、当事業の売上高は６千４百万円（前年同期５千３百万円）、営業利益は１百万円（前年同期営業損失９百万円）となりました。なお、定期路線バスにおいては大島町から継続的な支援を受けております。

（２）財政状態に関する説明（資産、負債および純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は２３７億４千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億１千８百万円減少しました。その主な要因は、現金及び預金が１億３千７百万円増加した一方で、有形固定資産が船舶の減価償却などにより２億５千万円減少したことによるものです。
負債は１７８億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ６千１百万円増加しました。その主な要因は、船舶燃料費などの営業未払金が７千３百万円増加、賞与引当金が１億１千３百万円増加した一方で、預り金などの、その他流動負債が１億５千万円減少したことによるものです。
純資産は５９億３千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億８千万円減少しました。その主な要因は、利益剰余金が１億４千５百万円減少したことによるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
２０２２年１２月期の業績予想につきましては、２０２２年２月１５日公表の数値に変更ありません。

3

東海汽船株式会社(9173) 2022年12月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収金受取手形、営業未収金及び契約資産
商品及び製品原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産船舶
減価償却累計額
船舶（純額）
建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

4

当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日)

3,872
1,978－
69589
210
6,721

4,010
－
2,003
65
630
123
6,832

21,164△6,769
14,394
2,257△1,230
1,026
296
7
2,054
△1,804249
15,975
123

21,200△7,05414,1462,256△1,241
1,014
296
16
2,061
△1,809251
15,724
117

331
556
171
△16
1,042
17,141
23,863

307
629
149
△16
1,069
16,911
23,744

東海汽船株式会社(9173) 2022年12月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
特別修繕引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

5

当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日)

818
2,749
60
38
720
4,387

892
2,756
32
151
570
4,403

11,4911,500309
54
13,355
17,743

11,517
1,477351
54
13,401
17,805

1,100
693
2,855
△10
4,638

1,100
693
2,710
△104,493

78
78
1,402
6,119
23,863

61
61
1,383
5,93823,744東海汽船株式会社(9173) 2022年12月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年３月31日)

1,709
297
2,006

2,409
411
2,821

1,587
297
1,884
122
281
△158

2,287
393
2,680
140
344
△2040－
28743852

00－
5333
173174
1107
△214
△214
12△51△38
△175

33－
135
△222
△222
4△65
△61△1615△18△181

△142

売上高
海運業収益
その他事業収益
売上高合計
売上原価
海運業費用
その他事業費用
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険料
助成金収入
受取手数料
賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

6

東海汽船株式会社(9173) 2022年12月期 第１四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)△175(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)
△161

20
020
△155

△16－
△16
△177

△161
5

△159
△187

東海汽船株式会社(9173) 2022年12月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、海運業収益に含まれる船客運賃、貨物運賃、及び対応する海運業費用の計上については、従来、乗船基準及び積荷基準を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間の期首より、航海の経過日数に基づいて計上する方法に変更いたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は１百万円減少し、売上原価は１百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ０百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は２百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び営業未収金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、営業未収金及び契約資産」に含めて表示することとしております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報)（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響については今後も広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当第１四半期の連結財務諸表作成時において外部情報を含んだ入手可能な情報等を踏まえ、当該影響が2022年12月末頃まで続くなどの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。

8

東海汽船株式会社(9173) 2022年12月期 第１四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自2021年１月１日至2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
ホテル
事業

旅客自動車
運送事業

調整額
(注)１

四半期連結損益計算書
計上額
(注)２

海運
関連事業

商事
料飲事業

1,709

217

28

51

2,006―

2,006

20

15

0

1

37

△37―

計

1,729

232

28

53

2,044

△37

2,006

セグメント利益又は損失（△）

△24

18

△20

△9△35

△123

△158

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １

セグメント利益又は損失(△)の調整額△123百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△123百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２Ⅱ

セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日至2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：百万円）
報告セグメント
ホテル
事業

旅客自動車
運送事業

調整額
(注)１

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

海運
関連事業

商事
料飲事業

1,928

286

63

46

2,324―

2,324

その他の収益（注）３481――

15496―496

外部顧客への売上高

2,409

286

63

62

2,821―

2,82119240

146△46―

計2,42931163642,868△462,821

セグメント利益又は損失（△）△109

18△21△91△112△204

合計

売上高
顧客との契約から生じる収益セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １

セグメント利益又は損失(△)の調整額△112百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△112百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２

セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３「その他の収益」は、事業活動の維持に必要な補助金収入等であり、「収益認識会計基準」で定める顧客との契約から生じる収益の額に含まれない収益であります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
これにより、当第１四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は、海運関連事業で１百万円減少し、セグメント損失（△）は、海運関連事業で０百万円増加しております。

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