平成 31 年 4 月 1 日施行

ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価
評価基準

公益財団法人

日本高等教育評価機構

基準１．使命・目的等
領域：使命・目的、教育目的
本基準の趣旨専門職大学院は、理論と実務を架橋した実践的な教育研究を行う、高度な専門職人材養成を目的とした課程です。このため、専門職大学院として社会の要請に応え、どのような使命・目的を果たそうとしているのか、更にその使命・目的を達成するために、研究科または専攻ごとに、教育研究の方針と達成目標を定め、これらを社会に表明する必要があります。本基準はそのことを確認するものです。
具体的には、教育研究、社会貢献などの使命・目的を明確に定めるとともに、教育目的（研究科又は専攻ごとの人材養成に関する目的）を学則等において明確に定め、①ディプロマ・ポリシー（卒業認定の方針）②カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施の方針）③アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）―に反映するとともに、使命・目的に整合した教育研究組織を構築し、計画的に使命・目的及び教育目的を実現していくことが求められます。
基準項目

評価の視点

１－１.
1-1-①意味・内容の具体性と明確性
使命･目的及び教育 1-1-②簡潔な文章化
目的の設定
1-1-③個性・特色の明示
1-1-④変化への対応
１－２.
1-2-①役員、教職員の理解と支持
使命・目的及び教育 1-2-②学内外への周知目的の反映
1-2-③中長期的な計画への反映
1-2-④三つのポリシーへの反映
1-2-⑤教育研究組織の構成との整合性

1基準２．学生
領域：学生の受入れ、学修支援、学生サービス、学修環境
本基準の趣旨専門職大学院は、どのような個性や志望を持った学生が本学に相応しいかを明記したア
ドミッション・ポリシーを示すとともに、この方針が具体的な入学者選抜方法に生かされていることが求められます。
また、学生の自主的かつ効果的な学修を支援するための助言・指導や安定した学生生活を支えるための学生サービスに対する専門職大学院としての組織的対応が必要です。学生の意見・要望を的確に把握し、それを活用していくことも必要です。
そのほか、教育研究上の目的を達成するために必要な施設設備等の学修環境が整備され、有効に活用されていることが必要です。
基準項目

評価の視点

２－１．
2-1-①教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知
アドミッション・ポ 2-1-②アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証
リシーと入学者選抜 2-1-③教育に相応しい環境の確保のための収容定員と入学定員、在籍学生数等の整合性の適切な管理
２－２．
2-2-①履修指導や学修相談などの学修支援体制の整備と、学生の意見を把握
学修支援体制の整備した上での適切な運営と運営の適切性
2-2-②通信教育を実施している場合には、多様なメディアを利用する教育を効果的に行えるよう、学修支援のための適切な組織の設置
２－３．
2-3-①学生サービスのための組織の設置と学生の意見を把握した上での適切学生サービス体制のな運営
整備と運営の適切性 2-3-②学生に対する適切な経済的支援
2-3-③学生に対する適切な健康相談、生活相談等
2-3-④就職・進学に関する相談・支援の体制の整備と適切な運営
２－４．
2-4-①校地、校舎、図書・資料、情報関連設備、附属施設等、教育研究目的
教育研究目的を達成を達成するための必要な施設・設備の整備と有効的な活用するための施設・設 2-4-②学修環境についての学生・教職員の意見を把握した改善の努力
備の有効性
２－５．
2-5-①施設・設備の安全性の確保と適切な維持・管理
施設・設備の安全性の確保と維持・管理の適切性

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基準３．教育課程
領域：修了認定、教育内容・方法、学修指導、学修成果
本基準の趣旨
教育課程は、研究科または専攻等ごとに定められた教育目的に沿い、かつ、学生のニ－ズや関係業界の人材養成への期待を踏まえる必要があります。また、その内容、水準は、授与される学位との関連で適切であることが求められます。単位認定や修了認定の基準を定めて、これを厳正に運用するとともに、教育課程の編成と実施に反映させる必要があります。また、学修成果の点検・評価方法の確立・運用を通じて、専門職大学院の教育を可視化し、外部からの評価を受けながら、更なる教育課程、教育内容・方法及び学修指導等の改善を不断に図っていくことが、教育の質を高めるために不可欠なことです。
基準項目

評価の視点

３－１．
3-1-①教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知
単位認定、修了認定等 3-1-②ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定の基準、課程修了要件の明の要件設定と運用確な設定と学生への明示及び厳正な適用
３－２．
3-2-①教育目的を踏まえたカリキュラム・ポリシーの明確化
教 育 目 的 の 達 成 に 向 3-2-②カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性
けたカリキュラム・ポ
リシーの明確化等
３－３．
3-3-①教育課程連携協議会の適切な構成と運営
カリキュラム・ポリシ 3-3-②教育課程連携協議会の意見を踏まえ、カリキュラム・ポリシーに沿っーに沿って理論的教た授業科目の適切な配置と、理論的教育と実務的教育の架橋に配慮
育と実務的教育の架した体系的な教育課程の編成
橋 に 留 意 し た 体 系 的 3-3-③ファッション・ビジネス系の職業分野における人材養成及び学位名な教育課程の編成
称に照らして適切な人材養成の期待に応え得る教育課程の内容・水準
3-3-④次の各事項を踏まえた教育課程の内容
1．教育課程が、クリエイションとマネジメントを総合的に扱うファッション・ビジネスの実務に必要な専門的な知識、思考力、分析力、創造力、企画力等をグローバルな視点で修得させるとともに、高い倫理観を持つプロフェッショナルの人材を養成する観点から適切に編成されていること。
2．以下の科目が養成目的に応じて重点的に、かつ、バランス良く履修できるよう、教育課程が編成されていること。
・ファッション・クリエイションに関する科目
・ファッション・テクノロジーに関する科目
・ファッション・マネジメントに関する科目
・総合的な専門性に関する科目
3．基本的な内容、発展的な内容、実践的な内容、事例研究等を取扱う科目がそれぞれ開設されるなど、段階的な教育を行うことができるよう教育課程が編成されていること。
4．人材養成目的を達成するための理論科目と実技科目のバランス
3-3-⑤人材養成目的に合った履修モデルの設定
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３－４.
3-4-①履修登録単位数の上限の適切な設定など、単位制度の実質を保つた教育目的に相応しいめの工夫授業形態、学修指導等 3-4-②教育目的を踏まえ実践的な教育を行うよう、インターンシップや、ケの実効性
ース・スタディ、フィールド・スタディ、双方向または多方向に行われる討論など授業方法について専門職大学院としての特色ある工夫
3-4-③1 年間の授業計画、授業の内容・方法等が明記されたシラバスの作成と活用
3-4-④授業を行う学生数の適切な設定
3-4-⑤通信教育を行っている場合には、添削等による指導を含む印刷教材
等による授業、放送授業、面接授業もしくはメディアを利用して行う授業の実施方法の適切な整備
３－５.
3-5-①学生の学修状況・資格取得・就職状況の調査、学生の意識調査、就職
学修成果の達成状況
先の企業アンケート等による、学修成果の点検・評価方法の確立との点検・評価の適切性
その運用4基準４．教員
領域：教員組織、人事の方針、FD(Faculty Development)、教員配置等
本基準の趣旨専門職大学院は、その使命・目的を達成するよう教員の組織編制に関する基本方針を明確にした上で、この方針に沿うとともに専門職大学院設置基準等の法令上の基準を充足するよう、必要な教員を確保し適切に配置することが求められます。また、教員の教育研究活動を支援する体制を整えるとともに、教育研究活動の向上のための教員による組織的な取組みが行われるようにする必要があります。
基準項目

評価の視点

４－１．
4-1-①教員の組織編制に関する基本方針の明確化と、この方針に基づいた教教育課程を遂行する育課程を運営するために必要な教員の確保、適切な配置ための教員配置の適 4-1-②教員の組織編制に関する基本方針について、専任教員（実務家教員を切性含む）の数及び資格に関する専門職大学院設置基準の関係規定の遵守
4-1-③教員構成（専門分野、実務家教員と研究者教員等）のバランスの適切性
４－２．
4-2-①教員の採用・昇任の方針の明確化と、採用・昇任の方針に基づく規定
教員の採用・昇任方の設定、適切な運用針の明確性、運用の適切性
４－３．
4-3-①教員の教育研究活動を支援する RA(Research Assistant)等の適切な教員の教育研究活動活用と研究費等の資源の適切な配分を支援・活性化する 4-3-②授業の内容・方法の改善・向上のための組織的な活動（FD 等）の実施
体制の適切性とその成果
4-3-③教員の教育研究活動を活性化するための評価体制の整備と適切な運用
４－４．
4-4-①教員人事における専門職大学院の意思決定組織の整備、権限と責任の教員人事における意
明確性及びその機能性
思決定の適切性5基準５．内部質保証
領域：組織体制、自己点検・評価、PDCA サイクル
本基準の趣旨
内部質保証のためには、恒常的な組織体制を整備するとともに、その責任体制が明確になっていることが必要です。その体制のもとで、自主的で継続的な自己点検・評価が行われることが求められます。研究科・専攻による三つのポリシーを起点とする教育の質保証とともに、改善・改革のための営みとして行われることも大切です。
基準項目

評価の視点

５－１．
5-1-①内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立
内部質保証の組織体制
５－２．
5-2-①内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその内部質保証のための結果の共有
自己点検・評価
5-2-②IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析
５－３．
内部質保証の機能性

5-3-①内部質保証のための専門職大学院全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性

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