第 1 号報告

平 成 25 年 度

事業計画書

自平成 25 年 4 月 1 日

至

平成 26 年 3 月 31 日

平成 25 年度事業計画書

Ⅰ．はじめに昨年度は公益社団法人として新たな歩みを始めるに当たり、委員会の統合や経営会議の設置など新たな組織体制で各種協会活動を推進してきた。
公益社団法人として 2 年目を迎える平成 25 年度は、「日本における広報・ＰＲのさらなる発展と高揚に資する」ことを目的として昨年の実績を踏まえ、様々な協会活動のさらなる充実と進化を推進する。
協会の「公益事業」の根幹である教育委員会が担務する教育プログラム「広報ＰＲアカデミー」は講座内容を再整理、開催時期とテーマを考慮し、会員のみならず広報・ＰＲ業務に携わる多くの実務者により有益な教育プログラムを実施する。
さらに公益事業のもう一つの柱である資格員会が担務する「ＰＲプランナー」事業は、これまで全国3 会場で実施していた 1 次試験会場を、年一回名古屋会場を新設（秋試験は全国 4 会場で開催）、プランナーを目指す方々が今までより受検しやすくなるよう整備する。また今年度より 2 次試験に対応する「Ｗｅｂ講座」も開設する。
加えて教育員会と資格員会の連携により「プランナー資格取得者」向けの教育プログラムも開設する。
委員会活動においては、昨年 1 年間の活動を踏まえ、委員会を一部見直し、それぞれの委員会の活動目的をより明確にする。
具体的には昨年は広報委員会傘下の小委員会として活動してきた「顕彰小委員会」を独立させ、「ＰＲアワードグランプリ」「日本ＰＲ大賞 パーソン・オブ・ザ・イヤー」「日本ＰＲ大賞 シチズン・オブ・ザ・イヤー」の担当委員会として事業を推進する。これに伴い広報委員会は「ＰＲ小委員会」と「出版小委員会」で構成し、協会自体の広報と協会が発行する出版物の制作をそれぞれ担当する。
特別委員会であった「ＩＴ委員会」は、当初の目的であった協会のインフラ整備が完了したことに伴い、解散し、ＰＲ小委員会内で協会Ｗｅｂサイトおよび、ソーシャルメディア内のコンテンツを充実させる活動を進める。「交流委員会」は昨年に引き続き会員交流や関係団体と良好な関係構築を牽引していく。
「部会」ではそれぞれの職域の方々による研究会により相互研鑽を通じた広報スキルの向上と会員の参加促進を目指す。
さらにもう一つの課題である会員の拡大は幹部会（経営会議）で取り組むことに加え「部会」メンバーに協力いただきそれぞれの職域での会員拡大を進めていきたいと考える。
今年度は全国で 1,500 名を超えるＰＲプランナーや同じく 2,000 名を超えるＰＲプランナー(准・補)なども含め、個人会員の拡充、協会活動への参加促進を図り、公益社団法人に相応しい団体として様々な活動を展開する。

Ⅱ．公益目的事業（パブリックリレーションズに関する普及啓発事業）
1.パブリックリレーションズに関する倫理綱領の確立及び実践
広報・ＰＲパーソンの教育や倫理の徹底を行い、パブリックリレーションズに関する倫理綱領の確立及び実践、研修会・講演会の開催並びに人材育成等を行うことにより、パブリックリレーシ
ョンズの健全な発展を図り、わが国の産業・経済・社会の発展に寄与する事業を今後も継続して行う。
12.パブリックリレーションズに関する研修会及び講演会等の開催
広報・ＰＲの知識とスキルの習得を体系的に学ぶことや知っておくべきその年の旬のテーマを題材として、それぞれの経験レベル・目的に合わせたパブリックリレーションズに関する研修会・講演会及びセミナーを専門的知識を有する講師を招聘して実施し、ＰＲの健全な発展を図り、わが国の産業・経済・社会の発展に寄与することを目的として開催する。

・広報ＰＲアカデミー
広報・ＰＲの役割が益々重要になってきており、広報・ＰＲに関わる人材の育成は、企業・団体のみならず社会的な要請となっている。そのような企業・団体や社会的要請に応える講座をこれからも開催していく。以下の「広報ＰＲアカデミー」の各々の講座は全て、会員のみならず一般の方々をも対象とし、開催要領はホームページに掲載して、広く受講の機会を公開する。
１.基礎コース「広報基礎講座」
企業の新入社員、新配属の未経験者、入門者を対象に、広報・ＰＲ実務の基本を習得させるコー
スで平成 25 年度は 4 月 24 日、25 日、26 日の 3 日間、9 講座・2 演習で開講する。
２.専門・応用コース
業務に一定の経験を有する広報・ＰＲ関係者を対象とし、専門性の高い講義やグループワーク等の演習を通じて、高い専門性を備えた広報・ＰＲ実務者が備えるべき高度な知識・実務スキルの習得をはかり、その養成をはかるコース。
① 「広報・ＰＲプロジェクト事例セミナー」「2012 年度ＰＲアワードグランプリ」のグランプリ及び各部門の最優秀賞を紹介。広報・Ｐ
Ｒ事例に関心を持つ実務者一般、研究者、学生を対象に、成功したプロジェクト事例を十二分に解説し、企画アイデアと推進の考え方を学ぶセミナー。5 月に開講する予定。
② 「広報・ＰＲ実務スキルアップ講座」
より高いレベルの知識、スキルの習得に意欲があり、広報・ＰＲ業務経験のある実務者を対象に、講義と演習をバランスよく組み合わせた 3 回の実務講座を 9 月に開催する。
・「ニュースリリース演習講座」
実務スキル向上に意欲のある広報・ＰＲ関係者を対象に、ニュースリリースの概念や基本的な作成法、メディアの種別や特性を学び、ネット上においても効果を発揮する広報ツールとしてニュースリリースの効果的な活用法を講義と演習を通じて習得する。
・「マーケティングＰＲ演習講座（基礎）」
実務スキルの向上に意欲のある広報・ＰＲ関係者を対象に、マーケティングＰＲの概念やソーシャルメディアをはじめとするさまざまなメディアを効果的に活用する活動計画の立案法を、講義と演習を通じて習得する。
・「マーケティングＰＲ演習講座（応用）」
実務スキルの向上に意欲のある広報・ＰＲ関係者を対象に、緊急記者会見のシミュレーショントレーニングの経験を通じて、企業や団体の危機的事態における心構え、マスメディアへの対応のポイントについて習得する。
③ 「プロフェッショナル広報・ＰＲ実務シリーズ」
広報・ＰＲの各分野に求められる専門的な知識やスキルの習得をめざす中堅以上の広報・Ｐ
Ｒ実務者を対象に、専門性の高いテーマの講座をそれぞれ独立して開講し、時代の要請に応じた新たな広報・ＰＲ課題を研究するプログラム。11 月から翌年 3 月まで毎月 1 回計 5 回開講する。

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・「コーポレート・コミュニケーション」
広報・ＰＲのプロフェッショナルを目指し、特に経営広報や事業広報の実務能力向上をめざす方を対象に、企業広報の基本となるコーポレート・コミュニケーションの概念を企業の実例を交えて解説し、広報戦略や計画の立案のポイントについて習得させる。
・「ブランド・コミュニケーション」
広報・ＰＲの実務能力に必須のマーケティングやブランディングの概念、考え方を解説し、演習をとおしてコミュニケーション計画の立案や活動実施のポイントを習得させる。
・「ＣＳＲコミュニケーション」
企業価値の向上に不可欠となっているＣＳＲやＩＲの企業経営における位置付けや意義を確認し、先進企業のケーススタディをとおして企業をとりまくステークホールダーへのコミュニケーションのポイントを習得する。
・「クライシス・コミュニケーション （模擬記者会見）」
不祥事や事故、ネットにおける炎上や情報漏洩など、企業・団体における危機的事態の背景にある原因を探り、広報の成功や失敗事例を解説し、広報・ＰＲパーソンの心構えや対応のポイントを習得させる。
・「グローバル・コミュニケーション」
グローバルに事業を展開している日本企業が行うコミュニケーション活動について、多様なケーススタディを通じてその戦略立案や計画推進のポイントを学ぶ。
④ 「ＰＲプランナーフォーラム」
ＰＲプランナー資格取得者に対するフォロー施策とした勉強会を 10 月に開催する予定。
３.ＰＲプランナー試験対応講座
ＰＲプランナー試験の合格をめざす方を対象に、広報・ＰＲに関する知識やスキルを習得させ、ＰＲプランナー資格認定・検定制度試験に合格できる実力を養成する講座。
① 「1 次試験対応講座」
1 次試験受験志望者を対象に、過去問題を活用し、模擬試験と解説で構成。7 月～8 月の夏期と 2 月開催の冬期の年 2 回、それぞれ全 4 回開講する。
②「2 次試験対応講座」
平成 25 年度からの新しい試みで、2 次試験受験志望者を対象に、オンライン受講形式で 10月よりＷｅｂ視聴のみで開講する。
③ 「3 次試験対応講座」
3 次試験受験志望者を対象に、ニュースリリース、広報・ＰＲ計画の立案作成（マーケティング）、広報・ＰＲ計画の立案作成（コーポレート）の 3 テーマを講義と演習でそれぞれ構成。
6 月～7 月の夏期と 12 月～1 月開催の冬期の年 2 回、それぞれ全 6 回開講する。

・新春ＰＲフォーラム
平成25年度は26年の社会を占うテーマ性を持ったフォーラムを計画する。会員のみならず一般の方々を対象とし、開催要領はホームページに掲載し、広く受講の機会を公開する。

・定例会
会員のニーズを汲み上げ、マスコミを中心に有識者、各界各層から旬の講師を招いて講演・研修会及び交流会を開催する。会員のみならず一般の方々をも対象とし、開催要領はホームページに掲載し、広く一般に受講の機会を公開する。

3・広報基礎講座
新人・新任の広報・ＣＳＲ担当者、ＰＲプランナーを目指す人達向けの講座として、例年通り、5 月開催で検討中。講師陣には新聞、電波（テレビ・ラジオ）の活字・電波媒体、企業のベテラン広報マンに加えて、ネットビジネス関係者を講師として招聘することも検討する。なお、講座数に鑑み 1 日～2 日とし大阪で開催する。会員のみならず一般の方々をも対象とし、開催要領はホームページに掲載し、広く一般に受講の機会を公開する。

・広報学校
中堅広報マン・ウーマンを対象に 11 月に大阪で開催予定。基礎講座とダブらない内容・講師陣として 2 日間で企画する。広報スキルの習熟、レベルアップに向けて中身の濃いかつ受講者のニーズを充足させる講座で、会員のみならず一般の方々をも対象とし、開催要領はホームページに掲載し、広く一般に受講の機会を公開する。

3.パブリックリレーションズに関する人材育成
ＰＲプランナー資格認定制度は、広く社会の発展に寄与するＰＲパーソンとしての知識、スキル、職能意識を有することを認定し、広報・ＰＲ活動の社会的認知の拡大をはかり、広報・ＰＲ業務に携わる人材の育成と技能向上に寄与することを目的とする。ＰＲ関連会社や企業の広報部門のＰＲ担当者はもちろんのこと、将来ＰＲ関連業界や広報・ＰＲ部門での業務を希望する人やビジ
ネスパーソンに求められる広報・ＰＲに関する知識やスキルを持ちたいと考えている人など、幅広い層の人を対象に、広報・ＰＲの基本的な知識から実践的なスキルまでを問う資格検定試験である。開催要領はホームページに掲載して、広く一般に受検の機会を公開している。また合格基準もホームページに掲載し、一般に公開する。

・ＰＲプランナー資格認定制度
現行のＰＲプランナー事業を継続、さらなる拡充と認知度向上を目指す。昨年度の資格検定試験を継続させ、第 12 回の 2 次、3 次試験、第 13 回の 1 次、2 次、3 次試験、第 13 回の 1 次試験の募集と実施運営、資格認定業務に取り組む。昨年度を超える受験者数になることを目標にすることで、中期計画を達成する。また、中長期的なＰＲプランナーの認知度向上、ステータス向上に向けての様々な施策を実施する。
（1）実施運営
・第 12 回の 2 次、3 次試験、第 13 回の 1 次、2 次、3 次試験、第 14 回の 1 次試験の募集と実施運営、資格認定業務に取り組む。さらに 2013 年は、第 3 会場として福岡、札幌のほかに、新たに名古屋会場を第 13 回 1 次試験の受験地として新設。また、2 次試験でも東京・大阪会場以外に 5 月に実施する 2 次試験では福岡、11 月に実施する 2 次試験では名古屋で実施予定。
※第 3 会場の最少実施人数は、1 次試験で 20 名、2 次試験で 10 名として計画。
・申込受付、試験運営、試験問題作成および採点業務などは事務局、資格委員、試験委員および外部委託会社と一体となって取り組むが、3 次試験の採点評価については、引き続き会員各位の協力を得て取り組みたい。
・平成 23 年度より実施している 1 次試験の札幌、福岡のほか、25 年度からの名古屋開催につき、一層の拡充と定着を図る。
（2）広報普及
・主に第 13 回、第 14 回の 1 次試験実施に向けて会員各位のご協力を得た上で、会員企業関係者の受験促進に取り組む。あわせて、広報学会、大学などの関係機関、外部セミナー機関などを通じて学生、一般社会人への受検を働きかける。さらに企業の教育プログラムでの推薦資格として位置付けられないか等、人材開発、人事部へのアプローチを行う。
・昨年度と同様に、協会Ｗｅｂサイトや協会ニュースでの告知や、資格取得に関心のある読者層をターゲットにした媒体への広告出稿などに取り組み、長期、安定的な受検につなげていきたい。

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・ Ｗｅｂ媒体を含めた一般マスコミに対しても、活躍しているＰＲプランナーの紹介など、様々な切り口での取材を働きかけ、ＰＲプランナーの認知度向上、ステータス向上に向け、同時に協会自体のアピールにも寄与していきたい。
・資格制度Ｗｅｂサイトに設置されているＰＲプランナー取得者向けページ「ＰＲプランナーの広場」にＰＲプランナー向けのファンページを設け、Facebook のファンページの導入等、更なる普及に努める。また、官公庁の入札でＰＲプランナー保有者を入札要件とした公示案件結果を資格制度Ｗｅｂサイトで公示する。
（3）試験専門委員会
・より公正で納得性の高い検定試験を目指して、試験問題の作成に取り組む。特に試験問題の品質の向上と水準の安定化を図るため、過去問題の正答状況などの結果分析をもとに。
それらを反映した試験問題の作成に取り組む。
・難易度の高い 3 次試験に関しては、採点基準の一層の安定化を目指すために、さらなる採点の標準化に取り組む。
・昨年度から継続して、中長期におけるＰＲプランナー試験内容の見直しについての検討を行う。
（4）ＰＲプランナー交流・過去 7 回の実施が好評だったことを受けて、平成 25 年度も「ＰＲプランナー」資格の認知度と社会的ステータス向上を目指し、第 8 回、第 9 回を開催する予定。
・ＰＲプランナー更新者に向けた普及活動も継続的に実施する。
（5）ＰＲプランナー資格認定検定試験対応テキストの作成及び販売
現在ＰＲプランナー資格認定検定試験 1 次試験に対応した公式テキスト「改訂版 広報・ＰＲ概論」、2 次・3 次試験に対応した公式テキスト「広報・ＰＲ実務」、過去問題集「1 次・2 次・3 次試験過去問題集」を刊行しているが、時期を見て各書籍の内容更新並びに改訂作業を進めていく。

4.パブリックリレーションズに関する顕彰
会員・非会員の優れた広報・ＰＲ活動や協会運営に貢献した功労者などを顕彰することにより、広く一般にパブリックリレーションズに対する一層の理解促進を図り、協会活動を広く知らしめることを目的としている。ホームページに掲載し、受賞者及び受賞作品はニュースリリース、ホームページ及び協会出版物等で広く公開する。

・「日本ＰＲ大賞 パーソン・オブ・ザ・イヤー」
2012 年度に、「日本ＰＲ大賞 パーソン・オブ・ザ・イヤー」を次のように再定義し明確化した。
「日本ＰＲ大賞 パーソン・オブ・ザ・イヤーとは、経済活動、文化･スポーツ、社会･教育などの分野でパブリックインタレスト（公益）に貢献し、かつ話題性や好感度、発想の斬新さなどのＰＲ（パブリックリレーションズ）の視点から、この年に最も活躍した人」。今後は、さらに日本ＰＲ協会の社会的な知名度やステータスを高めるために、選考プロセスの充実と認知度の向上を図る。

・「日本ＰＲ大賞

シチズン・オブ・ザ・イヤー」

2012 年度に新設された顕彰制度で、目的は広報のプロが「地道でかつ独創的な広報・ＰＲ活動」を掘り起こすことにある。一般にはあまり知られていないが、長年にわたり企業や市井で独創的な広報・ＰＲ活動を実践し、広く社会や地域あるいは団体の発展に寄与し奨励に値する成果を収めた
個人またはグループ（ただし協会会員及び協会会員とビジネス関係にある個人・グループは対象外とする）を対象とする。第 2 回目となる今年度は、「日本ＰＲ大賞 シチズン・オブ・ザ・イヤー」の適任者を広く会員から推進してもらうために、定義と選考方法を確固たるものにする。

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・「ＰＲアワードグランプリ」「ＰＲアワードグランプリ」は日本における優れた広報活動を顕彰することで、質的向上を図ることを目的とする。2012 年度は前年度に比べて応募作品が大幅に減少しており、主要因は応募主体である企業・団体・行政機関が制度と意義に対する理解が不十分であることと考える。ＰＲ
アワードグランプリ自体の広報活動を強化するとともに、その他要因も調査し、対策を講じて応募増に結び付ける。

5.パブリックリレーションズに関する年鑑の発行
広報・ＰＲの社会的認知を高めるとともに日本における広報活動の質的向上を図り、広く社会に寄与することにより、広く一般にパブリックリレーションズの存在と理解をより広く、さらに深めることを目的としている。発刊にあたってはホームページに公開し、ニュースリリース及び協会出版物で広く公開する。
・ＰＲ Yearbook「ＰＲ Yearbook」の日本ＰＲ協会のハウスオーガンとしての位置づけ、広報・ＰＲの普及啓発を図ることを目的として制作する。社会の変化に呼応して、時代の要請にかなった広報のあり方を常に志向し、羅針盤となる情報を発信する。加えて、優れた広報活動と実践者を顕彰する「ＰＲアワードグランプリ」「日本ＰＲ大賞」を広報・ＰＲの普及啓発のコアコンテンツとして紹介する。加えて、将来の広報界を担うＰＲプランナーの育成のための情報を拡充する。

Ⅲ．収益事業（パブリックリレーションズに関する出版物の発行）
・広報・マスコミハンドブック（ＰＲ手帳）
2012 年版の大幅リニューアルを踏襲し、「今を読み解くキーワード」「知っておきたいファクトデータ」については、年度ごとに最新データに更新し情報鮮度を高める。3 本目の柱である「実務に役立つチェック＆フロー」は、実用性と精度を高める。今後も広報・ＰＲプランナーの「必携ハンドブック」として更なる充実を目指すとともに、ＩＲや宣伝販促担当者へのターゲット拡大を図る。

Ⅳ．その他事業（会員の交流事業及び会員向けセミナー・研究会等）
・会員の交流事業
新年懇親会（1 月）、総会後の懇親パーティ（5 月）、納涼懇親会（7 月）、そして親睦ゴルフ会（10月）、なでしこカウンシル（女性広報研究会／年 2～3 回実施予定）を開催し、会員の交流を主体とした場を設営し、会員の相互交流促進に取り組んでいく。

・会員向けセミナー／研究会等（1）特別国際セミナー
グローバル広報が喧伝される時代の広報は、手法は欧米であっても、ターゲットはアジアを始めとした途上国であるなど、メディア事情等も勘案した多様な広報視点が要求される。こうした時代の要請に応えるべく、国内外を問わず最新の手法を学ぶ機会を設けていく。
（2）異文化勉強会
海外広報の発信基地のひとつ、駐日大使館への訪問は、異文化に触れるよい機会である。併せてビジネス・チャンスを拡充する機会ともなる場合がある。昨年に引き続き、韓国・カナダ・ロシア・インドネシアなどの駐日大使館訪問を年 2～3 回は実施していきたい。
（3）定例研究会
マスメディアやオピニオンリーダーなどのキーパーソンを招いてタイムリーなテーマでの勉強会を実施する。会員の希望に沿った“旬な講師”とタイムリーなテーマにより、概ね月 1回開催を目指す。
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（4）協会ニュース
会員ニーズを再度把握し、会員にとって有用な情報を迅速に発信する。さらに公益法人として、パブリックリレーションズ（ＰＲ）の原義である「組織と組織を取り巻く人間（個人・集団・社会）との望ましい関係をつくり出すための考え方および行動のあり方」など、社会に役立つ情報発信を行っていきたい。
（5）Ｗｅｂサイト
会員に対する情報提供に留まらず、公益法人として公益に資するためにコンテンツの充実や新たなサービスの提供など、広報活動の強化・改善を行っていきたい。また、協会活動の認知拡大を図るために、アクセス状況の把握・分析に基づき効果的な情報提供を行っていく。
さらに、動画コンテンツやグローバルなどの課題には中期的視点で取り組んでいきたい。
（6）企業部会フォーラム「企業部会フォーラム」は、企業会員多数が集う場（40～60 人程度）として、メディアの動きや企業会員の直近ニーズをテーマに外部講師を招いた講演会の形式で開催。講演会の後は講師も交えた懇親会を併せて開催し、会員相互の親睦、ネットワーク作りの機会を提供する。
年 2 回開催予定。
（7）広報活動研究会「広報活動研究会」は、会員企業の広報部門やショウルーム、お客様向け施設などを訪問し、幅広い視点から、さまざまな活動事例や、組織や業務のあり方（文化施設等によるコーポレート・コミュニケーション、ブランディングなど）を学び体感することで、自社の広報部門における活動に向けたヒントを持ち帰っていただくことを目的に開催。訪問企業との交流会も併せて開催。年 2 回開催予定。訪問先に合わせ、20～40 人程度。
（8）広報ゼミ「広報ゼミ」は、企業内での広報部門の地位向上、また広報のスキル向上をめざし、毎回共通テーマを設定し、参加各社から自社広報活動上の課題を報告後、質疑応答、議論するゼミ
ナール形式の勉強会。15～20 人程度の少人数で本音ベースの意見交換により、より高度な知識・スキルの獲得、会員同士の横のネットワーク構築を目指す。意見交換会後は場所を移し、懇親会を設定。年 4 回程度開催予定。特定テーマで相互研究を続けたい会員による分科会活動も検討する。
（9）ＰＲ業カンファレンス
ＰＲ業部会総会として、ＰＲ業界の直近的課題と向かうべき方向性などをテーマに、講演、フォーラムを検討中。
（10）ＰＲインデックス
現在86社参加しているが4 月に改訂する予定。その機に新たに参加者を募る方向で考えている（現在の参加者は、何もなければ自動更新）。
（11）ＰＲスキル研究
ＰＲ会社、ＰＲ関連会社の若手社員を対象とした勉強会として、年 4 回実施予定。広く要望テーマや持ち込み企画を募り、ニーズの高いタイムリーなテーマで内容の更なる充実を図り参加者の拡大を目指したい。また、一方的なセミナーだけではなく、活発な意見交換や検討の場となるような場づくりを図りたい。
（12）ＰＲ業調査
2 年に 1 度の、ＰＲ業市場規模掌握の実行年としてＰＲ会社へのアンケート及びヒヤリング調査を実施する。
（13）コンサルタント資格制度検討会
我が国における、ＰＲコンサルタント資格の有り様とＰＲ業における業界の活性化の検討を実施予定。海外事例の収集、また国内の広報関連団体とも意見交換を実施する。
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・他団体等の交流事業（1）シナジー検討
協会外の団体との交流を図っていくことを役務とする。特に日本広報学会とはシンポジウムまたはセミナー等、協働しての企画・実施を検討していきたい。また、海外の先進的な事例等を収集するために関係団体（例えば米国ＰＲ協会等）にアプローチしていく。
（2）海外研修
平成 24 年度より検討を進めており、会員の強い要望があれば実施したいと考えている。候補として米国東海岸のＰＲ先進的な企業、ＰＲ会社、団体・機関などを念頭に 1 週間程度の研修視察案が有力である。
（3）メディアリレーションズ
メディアリストを常時更新してニュースリリースの効果的配信を行うとともに、ＰＲ協会とメディアとのリレーションシップを密にする。さらに、ＰＲ協会の「広報ＰＲアカデミー」や「ＰＲプランナー資格認定制度」など諸活動に対する認知を高めるべく、広報体制を整備していきたい。

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