令和６年度

施政涌

方谷

町針

【はじめに】
本日ここに、令和６年涌谷町議会定例会３月会議が開催されるにあたり、令和６年度の町政運営の基本的な考え方 、予算案及び主要な政策について述べさせていただき、町民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
はじめに、令和５年５月２３日に執行されました町長選挙において、引き続き町民の皆様から涌谷町長という重責を賜りましてから、１年が経とうとしております。 この間の町政運営に対する御理解と御協力につきまして、この場をお借りして心から感謝を申し上げます。
さて、昨年を振り返りますと、 我々の生活を一変させた新型コロナウイルス感染症は、５月に感染症法上の位置付けが２類相当から５類へと移行され、ようやく以前の生活に戻り始めるなど、地域経済の回復への期待感も高まりつつあります。
一方で、ロシアによるウクライナ侵攻 やイスラエルによるガザ地区への侵攻の長期化は、世界的な不安を煽り、エネルギーや原材料価格の高騰にもつながり、記録的な物価高は、我々の日々の生活に大きな影響を及ぼしております。
そのような厳しい状況下ではありましたが、私が最優先に取り組むべきこととして、就任当初から申し上げております、

1財政の立て直しにつきましては、基金残高の増加や将来負担比率の改善など、着実な成果が表れ、令和５年１１月１日をもって財政非常事態宣言の解除に至ったところであります。
このことにつきましても、町民の皆様を始め、議員各位の御理解と御協力があっての結果と、感謝を申し上げます。
今後は、財政再建計画下で見直し、実施してきた事業のあり方を基本としつつも、町道箟岳山線の改良など、投資的な事業にも着手し、町民の皆様が安心して生活していただけるように、生活環境を整え、奉仕していくことが、町長としての責務であると心得まして、今後も全力で職務を遂行する所存でございます。

【基本的な考え】
令和６年度予算は、 令和７年度までのまちづくりの指針となる第五次涌谷町総合計画後期基本計画に基づき編成を行いました、令和６年度一般会計の予算総額は、７４億１千７２９万５千円となり、前年度比で１億６千７１４万１千円、２.
３％の増となりました。
歳入では、町税収入におきまして、物価高騰による景気低迷の影響や人口減少により個人町民税は減少傾向にあるものの、太陽光発電設備など償却資産の増加による影響から、町2税全体では前年度比２千８８４万９千円、１．９％の増収を見込んでおります。
地方交付税におきましては、国の地方財政計画で増額が見込まれており、本町におきましても、普通交付税について７千万円、２.６％の増、特別交付税については放射能汚染廃棄物処理経費による交付増を見込むことから、交付税総額では、前年比１億２千９５４万３千円、４．４％増の３１億９７万４千円を計上したところでございます。
町債につきましては、過疎対策事業債等の増により前年比６千９６０万円、３０．８％増を見込んでおります。
歳出では、制度改正による人件費の増加や 物価高騰などにより議会費、農林水産業費、土木費を除く、全ての科目で増額となっております。本年度におきましては、一部、財政調整基金を取り崩しましたが、後年度に、東電の賠償予定となるもので、基本的には財政規律を堅持した、予算編成を行いましたので、財政調整基金残高は令和５年度当初と比較し増加しております。

【主要事業】
次に、令和６年度に実施する主要事業について 申し上げます。

3まず始めに、本町のまちづくりの基本となる 「第五次涌谷
町総合計画」が令和７年度で満了となることから、限りある経営資源を効果的に活用し、希望のある持続可能なまちづくりを推進するために、令和６年度、７年度の二か年で次期計画となります、「第六次涌谷町総合計画」の策定を進めてまいります。
また、全国的に進む人口減少とまちの衰退を食い止め、より涌谷町に特化した計画とするため「涌谷町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を併せて見直し、行政をはじめ、町民、地域、団体、企業など町全体で次世代につなげるまちづくりに取り組んでまいります。
続いて、第五次涌谷町総合計画で示す五つの分野別施策に沿って申し上げます。

（交流が豊かさ育むまちづくり）
第一、「交流が豊かさ育むまちづくり」 について申し上げます。
４月１日付けの組織改革において産業振興課を設置いたし、農業、商業、工業の連携を推進し、一体的な振興を図 ってまいります。
その農業振興におきましては、農業経営の基盤となる水田4の汎用化を促進し、労働生産性の向上を図るため「県営ほ場整備事業」により鹿飼沼、出来川左岸上流・下流、３地区の整備とともに、農地の集積や集約化、地域での共同活動や担い手の育成支援を継続してまいります。
米価は回復基調にありますが、農業資材価格の高騰 等により経営の先行きが不透明なため、他の産地の動向などを考慮しながら、主食用米から園芸作物や飼料作物などへの大規模な作付け転換の推進など、経営の安定化、高度化を支援してまいります。
一方で、継続的に支援してまいりました「金のいぶき」は、高温障害により、令和５年産米は品質の低下や収量の減少など大きな影響を受けました。その対応として、宮城県では栽培マニュアルの見直しや生産管理の徹底などの対策を進めております。
「金のいぶき」は、高まる健康志向の需要に応えるものとして、知名度の向上と定着化を図ることにより、農家所得の向上が期待されるところでありますので、 生産資材の助成等の支援を含め、引き続き事業を推進してまいります。
畜産振興におきましては、令和９年に北海道で開催が予定されております「全国和牛能力共進会」への出品候補牛の選出を目指し、家畜防疫費用等の補助を行うなど畜産経営の安5定化を図ってまいります。
商工業振興におきましては、株式会社 ウェルファムフーズ
様の新工場が本町の尾切地内に完成し、５月３１日から操業が開始される見込みとなっております。これを契機に、 工場で生産される食肉と本町の農産物等を組み合わせた、農商工連携による新しい特産品を開発し、これを町おこしの一つとすべく、特産品開発支援事業を実施してまいります。
企業誘致活動におきましては、台湾 の半導体企業の県内進出により、県内へ多くの企業進出が予想されることから、引き続き情報発信・情報収集に努めるとともに、宮城県企業立地セミナーへの参加や県内外の企業訪問など積極的な誘致活動を展開し、黄金山工業団地の早期完売はもとより、町内への企業誘致に邁進してまいります。
観光振興におきましては、 日本遺産「みちのくＧＯＬＤ浪漫」の、構成市町間を周遊する企画やツアーなどを造成し、認定地域一丸となり認知度の向上や交流人口の増加に努めてまいります。
また、今年度は天平ろまん館が開館して３０周年 となりますことから、記念事業といたしまして、東大寺展等 の開催を予定しております。東大寺と本町の絆を再確認し、本町が奈良東大寺大仏のふるさとであり、「黄金の国ジパング始まり6の地」である誇りを醸成してまいります。
「桜まつり」や「夏まつり」につきましては、来場する観光客もコロナ禍以前の水準に戻りつつありますことから、観光関連事業者と連携し、地域の活性化及び誘客につなげてまいります。特に「東北輓馬競技大会」「秋の山唄全国大会」は本町ならではの伝統的な文化であり、本町が発祥の地とされております「秋の山唄全国大会」につきましては、今年が第４０回となり、記念すべき節目の大会となります。関係各位の協力をいただきながら、この二つの文化を後世に継承してまいりたいと考えております。
また、現在委嘱しております３名の 「黄金大使」の方々の人脈、能力、影響力等を発揮していただきながら、本町の魅力を外部に発信し、知名度向上による新たな交流の開拓を図ってまいります。相互友好協力協定を締結しております十文
字学園女子大学には、昨年、町内から２名の方を特待生として推薦しており、今春、入学予定となっております。今後も関係をより強固にし、相互の連携で、人材育成により大きな効果が生まれるよう推進してまいります。
国際交流につきましては、昨年、 大韓民国扶餘郡林川面へ訪問し、今後の交流について協議させていただいたところでございますが、令和６年度は、大韓民国扶餘郡林川面の代表

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の方々をお迎えし、官民での交流を深め、インバウンドとの相乗効果による交流人口の増加に努めてまいりたいと考えております。

（健康長寿に向けたまちづくり）
第二、「健康長寿に向けたまちづくり」 について申し上げます。
健康づくりにおきましては、 新型コロナウイルス感染症が２類から５類に移行し、各種健診の受診率も徐々に向上しておりますが、いまだ低い状況であります。特定健診やがん検診は病気の早期発見につながることから、受診率の向上に努めるほか、特定保健指導の初回面談を集団バス健診で行うな
ど、より多くの方の健康支援を継続してまいります。また、「第二次わくや健康ステップ２１計画」「第四次涌谷町食育推進計画」に基づき、生活習慣病予防 の取組を推進し、健康寿命の延伸を目指してまいります。
地域福祉につきましては、少子高齢化による人口減少 により、あらゆる分野で担い手が不足するなど、地域社会の持続が困難な状況になりつつあります。また、身寄りのない世帯の増加や引きこもり等の社会的孤立など、私たちの生活課題は複雑化・複合化しております。そのような中、本町では、

8県内の市町村に先立ち、子どもからお年寄り、更には障害のある方や生活困窮を抱える方など、属性を問わない相談支援や地域コミュニティの活性化に向けた支援などを一体的に行う「重層的支援体制整備事業」を推進しているところでございます。引き続き関係機関と連携して、全ての町民が地域と暮らし、生きがいをともに創造していく地域共生社会の実現を目指してまいります。

（子どもの成長支えるまちづくり）
第三、「子どもの成長支えるまちづくり」について 申し上げます。
４月１日付けの組織改革において子育て支援課を設置し、これまで以上に子育て環境を整備して いくこととしております。その一つといたしまして「こども家庭センター」を新たに設置し、関係機関と連携・協働を図りながら母子保健と児童福祉の一体的な相談支援を行い、大切な子ども達を守り、児童虐待を予防してまいります。
「子育て家庭を支える視点」といたしまして は、安心して出産・子育てができるよう妊産婦への助成をはじめ、産後ケア事業を、広域で利用できるよう体制整備を図 ってまいります。

9また、伴走型相談支援事業と 出産・子育て応援給付金事業
により、妊婦、子ども一人当たりそれぞれ５万円を給付する
ほか、低所得の妊婦に対しては、初回の産科受診料の助成事業を行ってまいります。
こども基本法で策定が努力義務となりました「こども計画」につきましては、子どもや若者、子育て当事者などのライフステージに応じた取組を盛り込み、子ども施策に係る他の計画を網羅した計画を、２年間で策定してまいります。本年度
は、計画の基礎となるニーズ把握のため、アンケート調査のほか、子ども・若者等の意見表明の機会を充実させ、計画に反映してまいります。
学校教育につきましては、本年度も「涌谷町教育基本計画」に基づき、幼児及び児童生徒に「生きる力」を育むことを目指し、基礎的・基本的な知識及び技能を確実に習得させ、課題を解決するために必要な思考力、判断力及び表現力等を育むとともに、主体的に学習に取り組む態度を養い、個性を 生
かす教育の充実に努めてまいります。
学力向上対策事業といたしましては、企業版ふるさと納税を財源に、５年ぶりに「イングリッシュ・キャンプ事業」を実施し、様々な活動を通じて中学生の英語力向上やグローバルな人材育成の醸成を図ってまいります。

10学校給食につきましては、昨今の物価高騰に伴い食材料費が高騰しておりますが、児童生徒の心身の健全な発達のために、これまで同様学校給食の質を保つため、材料費を補塡し、積極的に町内及び県内産の地場産品を取り入れ、地産地消及び食育の推進を図ってまいります。
次に、生涯学習につ きましては、子どもから高齢者まで、サークル活動などの生涯学習活動の拠点として、町民の皆様から愛される公民館を目指してまいります。
特に今年は、スポーツを体験する機会を提供し、町民の皆様が生涯を通じてスポーツに親しむことができる環境整備 を図ってまいります。その一環といたしまして、町内に居住する高校生以下の体育館等の使用料を無料とし、気軽にスポーツを親しめる場を提供してまいりたいと考えております。

（安全で快適な環境のまちづくり）
第四、「安全で快適な環境のまちづくり」について申し上げます。
今年、１月１日に発生した能登半島地震では最大震度７を観測し、甚大な被害が発生するなど、近年、日本各地で集中豪雨や地震などによる災害が多発しております。
本町では、災害支援として物資 の支援に加え、２名の職員11を派遣しておりますが、復旧復興には長期的な支援が必要と考えております。
このような自然災害に 備えるために、総合的な防災対策と避難対策として、より実践的な内容で住民参加型の総合防災訓練を継続していくほか、災害時の情報伝達に つきましては、現在活用している防災行政無線などのほか、通信事業者との災害に係る情報発信等の協定を検討しております。町民の皆様の命を守るため、迅速により多くの情報発信に努めてまいります。
また、町民の皆様が全幅の信頼を寄せている消防団につきましては、地域防災力の充実強化のため、消防団員の技術向上に向けた研修会や各種訓練を実施していくほか、消防ポンプ置場の新設や消防ポンプ車の更新、装備品の充実を図ってまいります。
次に、本町の地域公共交通の現状は、鉄道及び町民バス、タクシーが担っている状況であります。町民バスにお きましては、６路線３２便で運行しておりますが、利用については減少傾向にあり、運行便数や運行経路、公共交通空白地域などの課題を抱えております。その諸課題に対応し、持続可能な地域公共交通の形態を構築する必要があ りますことから、町としての基本的方針を定めるため、「地域公共交通の活性12化及び再生に関する法律」に規定する法定協議会を設置し、「涌谷町地域公共交通計画」の策定を進めてまいります。
交通安全対策におきましては、関係機関 や町民の皆様と連携を図りながら街頭指導や交通教室などの事業を推進しており、令和６年１月３０日をもって交通死亡事故ゼロ１５００日間を達成し、宮城県警察本部長から褒状を受けたところであります。この日数は、本町では最長であり、関係機関や町民の皆様の御協力あってのことでございます。今後も交通安全対策事業を継続し、全町民の交通安全意識の高揚を図ってまいります。
道路整備につきましては、泥目木線道路整備事業を継続するほか、箟岳山線の局部改良に伴う測量設計を実施いたしま
くろ おか せん

きょうあいす。また、馬場崎玄 岡 線 の 狭 隘 箇所を拡幅するなど、地域の安全性向上のための環境整備を行うとともに、引き続き道路の適正な維持管理に努めてまいります。
町営住宅につきましては、住宅の長寿命化を図るため八雲住宅１号棟の外壁改修工事を実施するほか、安心して居住できる環境の充実を図るため、引き続き適正な維持管理に努めてまいります。
デジタル化につきましては、４月１日付けの組織改革によりデジタル行政推進室を設置し、国が策定した自治体ＤＸ推13

進計画を基に、庁内業務の効率化を図ることにより生まれるマンパワーを活用し、様々な地域課題と町民ニーズに対応できるよう努めてまいります。
また、国が推進するデジタル田園都市国家構想などとの整合を図りながら、子どもから高齢者まで「誰一人取り残さないデジタル化」で生活の質の向上を実感できる住民本位の行政サービスを提供できるように努めてまいります。
東日本大震災を起因とする東京電力福島原子力発電所事故で生じました、農林業系汚染廃棄物の処分につきましては、引き続き一般ゴミとの混焼処理とすき込みによる処理を行ってまいります。今後も、安全安心と早期処分の完了を目指し実施してまいりますので、御理解をいただきますようお願い申し上げます。

（協働による自立したまちづくり）
第五、「協働による自立したまちづくり」に ついて申し上げます。
協働のまちづくりにつきましては、 町民の皆様が主役となり、そこに行政も参加をするという「自助・共助・公助」を基本とする協働型まちづくりが肝要だと考えます。
その土台づくりとして、自治会活動における地域住民の相14

互理解と融和を図るための支援を行うほか、地域活動の拠点となる集会所等の整備に対する補助を継続し、地域コミュニティ活動の活性化を図ってまいります。
また、現在活動している６名の「地域おこし協力隊」 に加え、４月から新たに１名の隊員が着任を予定しております。
この隊員の方々が、様々な知見やアイディアを生かしながらイベントなどを通して地域に根ざしていくことで、町民の皆様が主体的に活躍、活動できる「まちづくり」を推進してまいりたいと考えております。

【国民健康保険事業勘定特別会計】
次に、国民健康保険事業勘定特別会計について申し上げます。
国民健康保険事業につきましては、「 第三期涌谷町国民健
康保険データヘルス計画・第四期特定健康診査等実施計画 」に基づき、糖尿病性腎症や生活習慣病の重症化予防事業を実施するほか、各種健診や精密検査の受診を 通して疾病の早期発見・早期治療を行い、医療費の適正化を図りながら、健康寿命の延伸を目指してまいります。また、 本町の国民健康保険病院で受診する「脳ドック」の助成を継続するとともに、歯科保健事業の充実を図りながら、町民の健康増進に取り組

15んでまいります。
国民健康保険税につきましては、未就学児に対する制度上の均等割５割軽減に併せ、町独自の支援により１８歳までの均等割を全額減額にするほか、出産予定又は出産後の被保険者を対象に産前産後期間相当分の所得割と均等割を減 額することで、子育て世帯の経済的な負担軽減を図ってまいります。

【介護保険事業勘定特別会計】
次に、介護保険事業勘定特別会計について申し上げます。
年々、高齢化が進み、要介護者を社会的に支える ため「高齢者福祉計画・第９期介護保険事業計画」に基づき、介護サービスの提供を充実させ、適正な保険料率を設定することで、安定的な事業運営に努めてまいります。
主な事業といたしましては、 地域における通いの場として自主的な運動サークルの立上げなど、介護予防活動への支援を行い、一層の健康寿命の延伸を目指してまいります。
また、認知症の「予防」と認知症になっても尊厳と希望を持って共に生きる「共生」を両輪とした施策を推進し、住み慣れた地域で自分らしい暮らしが続けられるよう、地域住民による見守りなどの包括的な支援体制を整備するとともに、医療・介護関係者の協力を得ながら、 医療・介護・住まい・

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生活支援及び介護予防が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の一層の充実を図ってまいります。

【水道事業会計】
次に、水道事業会計について申し上げます。
本会計の収益的収支におきましては、純利益を見込んだ予算編成としております。給水人口は減少傾向で ありますが、コロナ禍からの社会経済活動の正常化等を勘案し、 有収水量及び給水収益については前年並みを見込み、費用におきましては、人件費等で増額となっております。
主な建設改良事業といたしましては、管路更新計画に基づき六軒町裏地内の配水管布設替工事等を実施するほか、老朽化した第二水源ポンプの更新工事を実施する予定としております。
今後も、将来的な広域化・共同化について、宮城県や他自治体と連携を図りながら事業を進めるとともに、ＤＸによる住民サービス向上と業務効率化等に取り組んでまいりたいと考えております。
本年度も引き続き、安全な水の安定供給と健全な事業運営に努めてまいります。

17【下水道事業会計】
次に、下水道事業会計について申し上げます。
本会計の収益的収支の状況でございますが、経常収支を均衡させた予算編成としております。営業収益のうち、下水道使用料では微増を見込み、費用におきましては、物価高騰の影響を受けながらも費用を抑制し、一般会計からの繰入金を減額しております。
主な建設改良事業といたしましては、公共下水道の汚水事業において、涌谷浄化センター等の改築更新工事を継続し、安定的な水処理及び施設の長寿命化を目指してまいります。
雨水事業におきましては、田町裏地内の県道涌谷田尻線沿いの排水路整備工事を実施し、周辺地域の浸水被害軽減に努めてまいります。
農業集落排水事業に おきましては、箟岳中央地区処理施設について改築更新工事を継続し、適正な施設管理に努めてまいります。
今後も、汚水処理の広域化・共同化の可能性やＤＸによる業務効率化等について検討を進め、経営の健全化に配慮した計画的で持続可能な事業経営に取り組んでまいります。

【国民健康保険病院事業会計】

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次に、国民健康保険病院事業会計について申し上げます。
涌谷町国民健康保険病院を取り巻く環境につきましては、本院が位置する大崎・栗原医療圏において人口減少による患者数の減少に加え、少子高齢化の影響により、急性期の需要が減少し、回復期の需要が増加するなど医療需要の変化が 起きております。
このような厳しい状況ではありますが、医療需要の変化に対応した医療提供体制を整えるとともに、大崎地域の１市４町で締結いたしました「大崎地域の医療提供体制の確保に係る連携協定」に基づき、限られた医療資源を地域で効率的に活用するなど、持続可能な医療体制を継続してまいります。

【老人保健施設事業会計】
次に老人保健施設事業会計について申し上げます。
老人保健施設事業におきましては、運営理念であります「地域包括ケアの推進」に向け、介護を必要とする高齢者に対して介護サービスやリハビリテーションなどを提供し、在宅復帰に向けた支援を行ってまいります。
また、経営状況につきましては、利用者の減による事業収益の減少に加え、人件費や光熱費などの固定経費の増加など、現場職員の努力だけでは改善が難しい大変厳しい状況であり

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ますことから、当初予算におきましては、大幅な赤字で予算を編成しております。
今後、民間コンサルティング会社などから意見等を いただ
きながら、持続可能な施設の在り方について検討してまいります。

【訪問看護ステーション事業会計】
次に、訪問看護ステーション事業会計について申し上げます。
訪問看護ステーション事業につきましては、本町の地域包括ケアシステムの中において、障害や病気があっても住み慣れた自宅で日常生活を送るために必要な役割を担っております。その役割は今後、ますます重要になりますことから、引き続き、２４時間緊急対応などの多様化するニーズに対して、利用者に寄り添ったサービスを提供してまいります。

【結びに】以上、令和６年度における町政運営について申し上げました。
現在の物価高騰は、町民生活をはじめ、財政運営にも大きな影響を及ぼしております。また、頻発、激甚化する自然災

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害に対する不安感も拭いきれません。
そのような厳しい状況の中、５年間の財政再建計画は３月末をもって満了いたします。しかし、今後、健全な町の財政を維持し続けるため、財政再建下で培った 取組は継続し、本町の未来を次の世代につなげていくため、組織改革による連携強化をはじめ、プロジェクトチームによる各種事業を推進してまいりますので、町民の皆様、そして議員各位の御理解と御支援を心よりお願い申し上げまして、私の施政方針といたします。

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