兵庫県公立大学法人教職員旅費規程
目次
第１章 総則（第１条－第２条）
第２章 内国旅行の旅費（第 13 条－第 24 条）
第３章 外国旅行の旅費（第 25 条－第 33 条）
第４章 雑則（第 34 条－第 36 条）
附則

第１章 総則（趣旨）
第１条 この規定は、兵庫県公立大学法人教職員就業規程（平成 25 年法人規程第 25 条）第53 条の規定に基づき、兵庫県公立大学法人（以下「法人」という。）に勤務する教職員に対して支給する旅費に関して必要な事項を定めるものとする。
（用語の意義）
第２条 この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 内国旅行 本邦（本州、北海道、四国、九州及びこれらに附属する島の存する領域をいう。以下同じ。）における旅行をいう。
(２) 外国旅行 本邦と外国（本邦以外の領域（公海を含む。）をいう。以下同じ。）との間における旅行及び外国における旅行をいう。
(３) 教職員 法人に常時勤務する教職員及び再雇用職員就業規則第 13 条に規定する短時間の勤務の職を占める職員(４) 出張教職員が業務のため一時その勤務場所（常時勤務する勤務場所のない教職員については、その住所又は居所）を離れて旅行し、又は教職員以外の者が業務のため一時その住所又は居所を離れて旅行することをいう。
(５) 赴任

新たに採用された教職員がその採用に伴う移転のため住所若しくは居所から勤務地に旅行し、又は転任を命じられた教職員がその転任に伴う移転のため旧勤務地から新勤務地に旅行することをいう。
(６) 帰住教職員が退職し、又は死亡した場合において、その教職員若しくはその扶養親族又は遺族が生活の根拠地となる地に旅行することをいう。
(７) 扶養親族 教職員の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で主として教職員の収入によって生計を維持しているものをいう。

(８) 遺族

教職員の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹並びに教職員の死亡当時教職員と生計を一にしていた他の親族をいう。
２ この規程において「何級の職務」という場合においては、兵庫県公立大学法人教職員
給与規程（平成 25 年法人規程第 46 号。以下「給与規程」という。）第６条第１項に規定する一般職給料表（以下「給料表」という。）の級の職務（給料表の適用を受けない教職員については、法人が別に定めるこれに相当する職務）をいうものとする。
（旅費の支給）第３条 教職員が出張し、又は赴任した場合においては、当該教職員に対して、旅費を支給する。
２ 教職員又はその遺族が次の各号の一に該当する場合においては、当該各号に掲げる者に対して、旅費を支給する。
(１) 教職員が出張又は赴任のための内国旅行中に退職（免職を含む。）、失職又は休職（以下「退職等」という。）となった場合（当該退職等に伴う旅行を必要としない場合を除く。）においては、当該教職員(２) 教職員が出張又は赴任のための内国旅行中に死亡した場合においては、当該教職員の遺族(３) 教職員が死亡した場合において、当該教職員の扶養親族がその死亡の日の翌日から３箇月以内にその居住地を出発して帰住したときは、当該扶養親族(４) 教職員が出張のための外国旅行中退職等となった場合（当該退職等に伴う旅行を必要としない場合を除く。）においては、当該教職員(５) 教職員が出張のための外国旅行中に死亡した場合においては、当該教職員の遺族
３ 教職員が前項第１号又は第４号の規定に該当する場合において、就業規程第 24 条第 1
項第１号から第３号までの規定又は第 40 条第４号の規定により退職等となった場合においては、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。
４ 教職員が法人以外の機関の依頼に応じ、又は教職員以外の者が法人の依頼に応じ、業務の遂行を補助するため旅行した場合においては、当該教職員等に対して、旅費を支給する。
５ 第１項、第２項及び前項の規定に該当する場合のほか、法人が定める事情により、特に旅費を支弁して旅行させる必要がある場合においては、旅費を支給する。
６ 第１項、第２項、第４項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者（その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合においては、当該扶養親族を含む。以下この条において同じ。）が、出発前に旅行命令又は旅行依頼（以下「旅行命令等」という。）を変更（取消しを含む。以下同じ。）され、又は死亡した場合において、当該旅行のためすでに支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で別に定めるものを旅費として支給することができる。
７ 第１項、第２項、第４項及び第５項の規定により旅費の支給を受けることができる者
が、旅行中に交通機関等の事故又は天災その他法人が定める事情により、概算払を受けた

旅費額（概算払を受けなかった場合においては、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額。以下同じ。）の全部又は一部を喪失した場合においては、その喪失した旅費額の範囲内において別に定める金額を旅費として支給する。
（旅行命令等）第４条 次の各号に掲げる旅行は、当該各号に掲げる区分により法人又はその委任を受けた者（以下「旅行命令権者」という。）の発する旅行命令等によって行なわれなければならない。
(１) 前条第１項の規定に該当する旅行 旅行命令
(２) 前条第４項及び第５項の規定に該当する旅行 旅行依頼
２ 旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては業務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令を発することができる。
３ 旅行命令権者は、すでに発した旅行命令等を変更する必要があると認める場合においては、自ら又は次条第１項若しくは第２項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。
４ 旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更するには、旅行命令簿又は旅行依頼簿（以下「旅行命令簿等」という。）に、当該旅行に関して必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示して行なわなければならない。ただし、これを提示するいとまがな
い場合においては、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更することができる。この場合において、旅行命令権者は、すみやかに旅行命令簿等に当該旅行に関して必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。
５ 旅行命令簿等の記載事項及び様式は、別で定める。
（旅行命令簿等に従わない旅行）
第５条 旅行者は、業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により旅行命令等（前条第３項の規定により変更された旅行命令等を含む。以下この条において同じ。）に従って旅行することができない場合においては、あらかじめ旅行命令権者に旅行命令等の変更を申請しなければならない。
２ 旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更を申請するいとまがない場合においては、旅行命令等に従わないで旅行した後すみやかに旅行命令権者に旅行命令等の変更を申請しなければならない。
３ 旅行者が前２項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請したがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。
（旅費の種類）第６条 旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、旅行諸費、宿泊料、食事料、移転料、着後手当、扶養親族移転料及び死亡手当とする。
２ 鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。
３ 船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。
４ 航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。
５ 車賃は、陸路（鉄道を除く。以下同じ。）旅行について、路程に応じ１キロメートル
当りの定額又は実費額により支給する。
６ 旅行諸費は、旅行中の日数に応じ１日当りの定額又は実費額により支給する。
７ 宿泊料は、旅行中の夜数に応じ１夜当りの定額により支給する。
８ 食事料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ１夜当りの定額により支給する。
９ 移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程に応じ一定距離当りの定額により支給する。
10 着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程に応じ一定距離当りの定額により支給する。
11 扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について支給する。
12 死亡手当は、第３条第２項第５号の規定に該当する場合について、定額により支給する。
13 外国旅行のうち第 32 条第１項に規定する旅行については、第１項に掲げる旅費に代え、外国旅行手当を旅費として支給する。
（旅費の計算）第７条 旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。ただし、業務上の必要又は天災その他やむをえない事情により最も経済的な通常の経路又は方法によって旅行しがたい場合においては、その現によった経路及び方法によって計算する。
第８条 旅費計算上の旅行日数は、第３項の規定に該当する場合を除き、旅行のため現に要した日数による。ただし、業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により要した日
数を除き、鉄道旅行にあっては 400 キロメートル、
水路旅行にあっては 200 キロメートル、
陸路旅行にあっては 50 キロメートルについて１日の割合をもって通算した日数をこえることができない。
２ 前項ただし書の規定により通算した日数に１日未満の端数を生じた場合においては、これを１日とする。
３ 第３条第２項第１号から第４号までの規定に該当する場合における旅費計算上の旅行
日数は、第１項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

第９条 １日の旅行において、旅行諸費又は宿泊料（扶養親族移転料のうち、これらの旅費に相当する部分を含む。以下この条において同じ。）について、定額を異にする事由が生じた場合においては、額の多い分の定額による旅行諸費又は宿泊料を支給する。
第 10 条 鉄道旅行、水路旅行、航空旅行又は陸路旅行中における年度の経過、職務の級の変更等のため鉄道賃、船賃、航空賃、又は車賃（扶養親族移転料のうち、これらの旅費に相当する部分を含む。）を区分して計算する必要が生じた場合においては、その必要が生じた後の最初の目的地に到着するまでの分及びそれ以後の分に区分して計算する。
（旅費の請求手続）第 11 条 旅費（概算払に係る旅費を含む。）の支給を受けようとする旅行者及び概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者でその精算をしようとするものは、請求書に必要な書類を添えて、これを当該旅費の支出命令権者に提出しなければならない。この場合において、必要な添付書類の全部又は一部を提出しなかった者は、その請求に係る旅費額のうち、その書類を提出しなかったため、その旅費の必要が明らかにされなかった部分の金額の支給を受けることができない。
２ 概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後すみやかに、当該旅行について、前項の規定による旅費の精算をしなければならない。
３ 支出命令権者は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合においては、すみや
かに、当該過払金を返納させなければならない。
４ 第１項の請求書及び必要な書類の種類、記載事項及び様式は、別で定める。
（教職員以外の者の旅費）
第 12 条 第３条第４項又は第５項の規定により教職員以外の者に対して支給する旅費は、法令又は他の規程に特別の定めがある場合を除き、法人が定める旅費とする。
第２章 内国旅行の旅費（鉄道賃）
第 13 条 鉄道賃の額は、次に掲げる旅客運賃（以下この条において「運賃」という。）及
び急行料金並びに座席指定料金による。
(１) その乗車に要する運賃(２) 急行料金を徴する列車を運行する線路による旅行の場合においては、前号に掲げる運賃のほか、急行料金(３) 座席指定料金を徴する客車を運行する線路による旅行の場合においては、第１号に規定する運賃及び前号に規定する急行料金のほか、座席指定料金
２ 前項第２号の急行料金は、次の各号の一に該当する場合に限り、支給する。
(１) 特別急行列車を運行する線路による旅行で片道 100 キロメートル以上のもの(２) 普通急行列車を運行する線路による旅行で片道 50 キロメートル以上のもの

３ 第１項第３号の座席指定料金は、特別急行列車又は普通急行列車を運行する線路による旅行で片道 100 キロメートル以上のものに限り、支給する。
（船賃）
第 14 条 船賃の額は、次に掲げる旅客運賃（はしけ賃及び桟橋賃を含む。以下この条において「運賃」という。）及び寝台料金並びに座席指定料金による。
(１) 運賃の等級を３階級に区分する船舶による旅行の場合においては、中級の運賃(２) 運賃の等級を２階級に区分する船舶による旅行の場合においては、下級の運賃(３) 運賃の等級を設けない船舶による旅行の場合においては、その乗船に要する運賃(４) 業務上の必要により別に寝台料金を必要とした場合においては、前３号に掲げる運賃のほか、現に支払った寝台料金(５) 座席指定料金を徴する船舶を運行する航路による旅行の場合においては、前各号に規定する運賃及び寝台料金のほか、座席指定料金
２ 前項第１号又は第２号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に２以上に区分する船舶による旅行の場合においては、これらに規定する運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。
（航空賃）
第 15 条 航空賃の額は、現に支払った旅客運賃による。
（車賃）
第 16 条 車賃の額は、１キロメートルにつき３７円とする。ただし、業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により定額の車賃で旅行の実費を支弁することができない場
合においては、実費額による。
２ 車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第 10 条の規定により区分計算する場合
においては、その区分された路程ごとに通算して計算する。
３ 前項の規定により通算した路程に１キロメートル未満の端数を生じた場合においては、
これを切り捨てるものとする。
（旅行諸費）
第 17 条 旅行諸費の額は、連絡路航送船その他有料道路の料金又は駐車料の実費額による。
（宿泊料）
第 18 条 宿泊料の額は、宿泊地の区分に応じた別表第１の定額による。
２ 宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り、支給する。
（食事料）

第 19 条 食事料の額は、１夜につき 2,200 円とする。
２ 食事料は船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが、食費を要する場合に限り、支給する。
（移転料）
第 20 条 移転料の額は、次に掲げる額による。
(１) 赴任の際扶養親族を移転する場合においては、旧勤務地から新勤務地までの路程に応じた別表第１の定額による額(２) 赴任の際扶養親族を移転しない場合においては、前号に規定する額の２分の１に相当する額(３) 赴任の際扶養親族を移転しないが赴任を命じられた日の翌日から１年以内に移転する場合においては、前号に規定する額に相当する額 （赴任の後扶養親族を移転するまでの間に更に赴任があった場合においては、各赴任について支給することができる前号に規定する額に相当する額の合計額）
２ 前項第３号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が教職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。
３ 旅行命令権者は、業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合においては、
第１項第３号に規定する期間を延長することができる。
（着後手当）
第 21 条 着後手当の額は、赴任に伴い住所又は居所を移転した地の存する地域の区分に応じた宿泊料定額の、別表第１の路程の区分に応じ、当該各号に掲げる分に相当する額による。
（扶養親族移転料）
第 22 条 扶養親族移転料の額は、次に掲げる額による。
(１) 赴任の際扶養親族を旧勤務地から新勤務地まで随伴する場合においては、赴任を命じられた日における扶養親族１人ごとに、その移転の際における年齢に従い、次に掲げる額の合計額
ア １２歳以上の者については、その移転の際における教職員相当の鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃の全額並びに宿泊料、食事料及び着後手当の定額の３分の２に相当する額
イ 12 歳未満６歳以上の者については、アに掲げる額の２分の１に相当する額
ウ ６歳未満の者については、その移転の際における教職員相当の宿泊料、食事料及び着後手当の定額の３分の１に相当する額。ただし，６歳未満の者を３人以上随伴する場合においては、２人を超える者ごとに、その移転の際における教職員相当の鉄道賃及び船賃の２分の１に相当する額を加算する。

(２) 前号の規定に該当する場合を除き、第 20 条第１項第１号又は第３号の規定に該当する場合においては、扶養親族の旧居住地から新居住地までの旅行について前号の規定に準じて計算した額。ただし、前号の規定により支給することができる額に相当する額（赴任の後扶養親族を移転するまでの間に更に赴任があった場合においては、各赴任について前号の規定により支給することができる額に相当する額の合計額）を超えることができない。
２ 前項第１号アからウまでの規定により宿泊料、食事料及び着後手当の額を計算する場合
において、これらの額に円位未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
３ 教職員が赴任を命じられた日において胎児であった子を移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命じられた日における扶養親族とみなして、第１項の規定を適用する。
（退職者等の旅費）
第 23 条 第３条第２項第１号の規定により支給する旅費は、次に掲げる旅費とする。
(１) 教職員が出張中に退職等となった場合においては、次に掲げる旅費
ア 退職等となった日（以下「退職等の日」という。）にいた地から退職等の命令の通達を受けた日にいた地までのその者の退職前の職務相当の旅費
イ 退職等の命令の通達を受けた日の翌日から３箇月以内に出発して当該退職等に伴う旅行をした場合に限り、出張の例に準じて計算した退職等の命令の通達を受けた日にいた地から旧勤務地までのその者の退職前の職務相当の旅費(２) 教職員が赴任中に退職等となった場合においては、赴任の例に準じ、かつ、新勤務地
を旧勤務地とみなして前号の規定に準じて計算した旅費（遺族の旅費）
第 24 条 第３条第２項第２号の規定により支給する旅費は、次に掲げる旅費とする。
(１) 教職員が出張中に死亡した場合においては、死亡地から旧勤務地までの往復に要す
るその者の死亡前の職務相当の旅費(２) 教職員が赴任中死亡した場合においては、赴任の例に準じて計算した死亡地から新勤務地までのその者の死亡前の職務相当の旅費
２ 遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第２条第１項第８号に掲げる順序による。ただし、同順位者がある場合においては、年長者を先にする。
３ 第３条第２項第３号の規定により支給する旅費は、第 22 条第１項第１号の規定に準じて計算した居住地から帰住地までの鉄道賃、船賃、車賃及び食事料とする。この場合において、同号中「赴任を命じられた日」とあるのは「教職員が死亡した日」と読み替えるものとする。
第３章 外国旅行の旅費（本邦通過の場合の旅費）

第 25 条 外国旅行中に本邦を通過する場合においては、その本邦内の旅行について支給する旅費は、前章に定めるところによる。ただし、外国航路の船舶又は航空機により本邦を出発し、又は本邦に到着した場合における船賃又は航空賃及び本邦を出発した日からの旅行諸費及び食事料又は本邦に到着した日までの旅行諸費及び食事料については、この章に定めるところによる。
（鉄道賃）
第 26 条 鉄道賃の額は、次に掲げる旅客運賃（以下この条において「運賃」という。）、
急行料金及び寝台料金（これらのものに対する通行税を含む。）による。
(１) 運賃の等級を２以上の階級に区分する線路による旅行の場合においては、最上級の運賃(２) 運賃の等級を設けない線路による旅行の場合においては、その乗車に要する運賃(３) ８級以上の職務にある者が業務上の必要により特別の座席の設備を利用した場合においては、前２号に規定する運賃のほか、その座席のために現に支払った運賃(４) 業務上の必要により別に急行料金又は寝台料金を必要とした場合においては、前３号に規定する運賃のほか、現に支払った急行料金又は寝台料金（船賃）
第 27 条 船賃の額は、次に掲げる旅客運賃（はしけ賃及び桟橋賃を含む。以下この条において「運賃」という。）及び寝台料金（これらのものに対する通行税を含む。）による。
(１) 運賃の等級を２以上の階級に区分する船舶による旅行の場合においては、最上級の運賃とし、最上級の運賃を更に２以上に区分する船舶による旅行の場合においては、次に掲げる運賃
ア 最上級の運賃を４以上に区分する船舶による旅行の場合においては、８級以上の職務にある者については最上級の直近下位の級の運賃、７級以下の職務にある者については８級以上の職務にある者について定める運賃の級の直近下位の級の運賃
イ 最上級の運賃を３に区分する船舶による旅行の場合においては、８級以上の職務にある者については中級の運賃、７級以下の職務にある者については下級の運賃
ウ 最上級の運賃を２に区分する船舶による旅行の場合においては、下級の運賃(２) 運賃の等級を設けない船舶による旅行の場合においては、その乗船に要する運賃(３) ８級以上の職務にある者が業務上の必要により特別の運賃を必要とする船室を利用した場合においては、前２号に規定する運賃のほか、その船室のために現に支払った運賃(４) 業務上の必要により別に寝台料金を必要とした場合においては、前３号に規定する運賃のほか、現に支払った寝台料金（航空賃及び車賃）
第 28 条 航空賃の額は、現に支払った旅客運賃による。
２ 車賃の額は、実費額による。

（旅行諸費）
第 29 条 旅行諸費の額は、旅行先の区分に応じた別表第２の定額による。
２ 旅行者の予防注射料、旅券の交付手数料若しくは査証手数料、外貨交換手数料又は入出国税を必要とした場合には、旅行諸費定額に、それらの実費額を加算する。
３ 鉄道 100 キロメートル未満、水路 50 キロメートル未満又は陸路 25 キロメートル未満の旅行（業務用の自動車、船舶等を利用するものに限る。）の場合における旅行諸費の額
は、業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除き、前２項の規定にかかわらず、第１項の額の２分の１に相当する額に前項の実費額を加算した額による。
４ 鉄道、水路又は陸路にわたる旅行については、鉄道４キロメートル、水路２キロメー
トルをもってそれぞれ陸路１キロメートルとみなして、前項の規定を適用する。
（宿泊料及び食事料）
第 30 条 宿泊料の額は、旅行先の区分に応じた別表第２の定額による。
２ 第２９条第４号の規定により寝台料金を支給する場合における宿泊料の額は、前項の規定にかかわらず、同項の定額の 10 分の７に相当する額による。
３ 食事料の額は、別表第２の定額による。
４ 第 18 条第２項及び第 19 条第２項の規定は、外国旅行の場合の宿泊料及び食事料について準用する。
（死亡手当）
第 31 条 死亡手当の額は、別表第２の定額による。
２ 教職員が第３条第２項第５号の規定に該当し、かつ、その死亡地が本邦である場合において同号の規定により支給する死亡手当の額は、前項の規定にかかわらず、第 24 条第１項第１号の規定に準じて計算した旅費の額による。
３ 第 24 条第２項の規定は、第１項又は前項に規定する死亡手当の支給を受ける遺族の順
位について準用する。
（外国旅行手当）
第 32 条 第６条第 13 項の規定により外国旅行手当を支給する旅行は、旅行先の特別の事情により別表第２の定額による旅費を支給することを適当でないと法人が認めた旅行とする。
２ 外国旅行手当の額、支給条件及び支給方法は、旅行命令権者がその都度法人に協議して定める。ただし、その額は、この章の各条に掲げる旅費の額についてその各条で定める基準を超えることができない。
（退職者等の旅費）

第 33 条 第３条第２項第４号の規定により支給する旅費は、次に掲げる旅費とする。
（１） 教職員が退職等の日にいた地から退職等の命令の通達を受けた日にいた地までのその者の退職前の職務相当の旅費（２） 教職員が退職等の命令の通達を受けた日の翌日から３箇月以内に出発して当該退職等に伴う旅行をした場合に限り、次に掲げる旅費
ア 退職等の命令の通達を受けた日の翌日から出発の前日までの退職等の命令の通達を受けた日にいた地の存する地域の区分に応じたその者の退職前の職務相当の旅行諸費及び宿泊料の定額。ただし、旅行諸費定額については 15 日分、宿泊料については 15 夜分を超えることができない。
イ 出張の例に準じて計算した退職等の命令の通達を受けた日にいた地から旧勤務地までのその者の退職前の職務相当の旅費
第４章 雑則（旅費の調整）
第 34 条 法人は、旅行者が業務用の交通機関、宿泊施設等を利用して旅行した場合その他
当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上この規程の規定による旅費を支給した場合においては、不当に旅行の実費をこえた旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなるときは、その実費をこえることとなる部分の旅費又はその必要としない部分の旅費を支給しないことができる。
２ 法人は、前項の規定の統一ある適用を図るため、同項の規定を適用する場合に関する
部内の統一的な基準を作成するものとし、法人が同項の規定により旅費を支給しないこととする場合においては、当該基準によるものとする。
３ 法人は、旅行者がこの規程の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合においては、別に定める旅費を支給することができる。
（旅費の特例）
第 35 条 法人は、教職員について労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第 15 条第３項又は第 64 条の規定に該当する理由がある場合において、この規程の規定による旅費の支給ができないとき、又はこの規程の規定により支給する旅費が労働基準法第 15 条第３項又は第 64 条の規定による旅費又は費用に満たないときは、当該教職員に対して、これらの規定による旅費若しくは費用に相当する金額又はその満たない部分に相当する金額を旅費として支給するものとする。
（補則）第 36 条 この規程の施行に関し必要な事項は、法人が別に定める。
附則

（施行期日）１ この規程は、平成 25 年４月１日から施行する。
（摘用区分）
２ この規程は、この規程の施行の日（以下「施行日」という。）以後に出発する旅行及び職員の旅費に関する条例（昭和 35 年兵庫県条例第 44 号）の規定に基づき施行日前に出発し、かつ、施行日後の完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用する。この場合において、施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分については、この規程により旅行命令がなされたものとみなす。
附則（平成 27 年４月 1 日改正）

（施行期日）
この規程は、平成 27 年４月１日から施行する。
附則（平成 29 年４月 1 日改正）

（施行期日）
この規程は、平成 29 年４月１日から施行する。
附則（令和３年３月３1 日改正）

（施行期日）
この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附則（令和６年３月 28 日改正）

（施行期日）
この規程は、令和６年４月１日から施行する。

別表第１（第 18 条、第 20 条、第 21 条関係）
内国旅行の旅費（１）宿泊料
Ａ地域

Ｂ地域

Ｃ地域

Ｄ地域

１夜につき 11,800 円

１夜につき 10,900 円

１夜につき 9,800 円

１夜につき 8,700 円

備考

１ 「Ａ地域」、「Ｂ地域」、「Ｃ地域」及び「Ｄ地域」とは、それぞれ一般職の職員給与に関する法律(昭和 25 年法律第 95 号）
第 11 条の３第２項に規定する地域手当の級地の区分又は兵庫県公立大学法人教職員給与規程（平成 25 年法人規程第 46 号）第 19条第２項に規定する地域手当の級地の区分を考慮して別に定める。

２ 固定宿泊施設に宿泊しない場合には、Ｄ地域に宿泊したものとみなす。
(２) 移転料及び着後手当
区分

鉄 道 50 鉄道 50 キ 鉄 道 100 鉄 道 150 鉄 道 200 鉄 道 250 鉄 道 300 鉄道 500 鉄

道 鉄

道 鉄

道

キロメー ロ メ ー ト キ ロ メ ー キ ロ メ ー キロメー キロメー キロメー キロメー 1,000 キ 1,500 キ 2,000 キ
トル未満

ル 以 上 ト ル 以 上 ト ル 以 上 トル以上 トル以上 トル以上 トル以上 ロ メ ー ロ メ ー ロ メ ー
100 キ ロ 150 キ ロ 200 キ ロ 250 キ ロ 300 キ ロ 500 キ ロ 1,000 キ ト ル 以 ト ル 以 ト ル 以
メ ー ト ル メ ー ト ル メ ー ト ル メートル メートル メートル ロメート 上 1,500 上 2,000 上
未満

未満

未満

未満

未満

未満

ル未満

キロメ キ ロ メ
ートル ー ト ル
未満

未満

移転

107,000

123,000

135,800

148,600

161,400

174,200

187,000

248,000

261,000

279,000

324,000

料

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

着後

２夜分

３夜分

５夜分

手当
備考

路程の計算については、水路１キロメートル又は陸路４分の１キロメートルをもってそれぞれ鉄道１キロメートルとみなす。

別表第２（第 29 条、第 30 条、第 31 条、第 32 条関係）
外国旅行の旅費(１)

旅行諸費、宿泊料及び食事料
旅行諸費（１日につき）食事料

宿泊料（１夜につき）

区分

（一夜に
指定都市

８級以上の職務にある者
７級又は６級の職
務にある者
５級以下の職務に
ある者
備考

甲地方

乙地方

丙地方

指定都市

甲地方

乙地方

丙地方

つき）

円

円

円

円

円

円

円

円

円

7,200

6,200

5,000

4,500

22,50018,80015,10013,500

6,700

6,200

5,200

4,200

3,800

19,300

16,10012,90011,600

5,800

5,300

4,400

3,600

3,200

16,10013,40010,800

9,700

4,800

１ 指定都市とは、別に定める都市の地域をいい、甲地方とは、北米地域、欧州地域及び中近東地域として別に定める地域の

うち指定都市の地域以外の地域で別に定める地域をいい、丙地方とは、アジア地域（本邦を除く。）、中南米地域、大洋州地域、アフリカ地域及び南極地域として別に定める地域のうち指定都市の地域以外の地域で別に定める地域をいい、乙地方とは、指定都市、
甲地方及び丙地方の地域以外の地域（本邦を除く。）をいう。
２

船舶又は航空機による旅行（外国を出発した日及び外国に到着した日の旅行を除く。）の場合における旅行諸費の額は、丙地方につき定める定額とする。
(２)

死亡手当
区分

死亡手当

８級以上の職務にある者

520,000 円

７級又は６級の職務にある者

460,000 円

５級以下の職務にある者

400,000 円