2022年度

ＪＡバンクの地域密着型金融の取組状況について

2023年10月

目次
Ⅰ．農山漁村等地域の活性化のための融資をはじめとする支援
１．農業融資商品の適切な提供・開発

Ｐ５

２．担い手のニーズに応えるための取組み

Ｐ９

Ⅱ．担い手の経営のライフスタイルに応じた支援
１．次世代農業者の育成支援

Ｐ11

２．食農バリューチェーン構築による農業・地域の成長支援

Ｐ13

３．農業法人とのネットワーク拡大

Ｐ16

４．災害等の被害を受けた方への支援

Ｐ19

５．経営不振農家の経営改善支援

Ｐ21

６．事業性評価を通じた農業者の経営課題の把握・課題解決ソリューションの提供

Ｐ22

2

目次
Ⅲ.経営の将来性を見極める融資手法をはじめ、担い手に適した資金供給手法の提供
１．資本供与の取組み（ファンドの活用）

Ｐ26

２．負債整理資金による経営支援

Ｐ29

３．動産担保融資の活用

Ｐ30

Ⅳ.農山漁村等地域の情報集積を活用した持続可能な農山漁村等地域育成への貢献
１．食・農への理解促進

Ｐ33

２．地域活性化への取組み

Ｐ35

3

Ⅰ
農山漁村等地域の活性化のための融資をはじめとする支援（ＪＡバンクの農業メインバンク機能強化の取組み）

1 農業融資商品の適切な提供・開発
ＪＡバンク は、農 業 者 の 営農 類 型 や 多 様な ニ ー ズ を 踏 ま え たう え で、 必 要 と な る運 転 資金
や設備資金、災 害 資金 等 を 適 切 に 提 供 す る と と も に 、 農業 情 勢 の 変化 に 適応 し た 融 資商品の開発を 通 じ て 、 農業 者 の 農 業経 営 を 金 融面 か ら サ ポ ー ト し て い ま す 。
2 0 2 3 年3 月末時点のＪＡバン ク の 農 業関 係 資金 残 高 ( 注 1 ) は 2 兆6 4 3 億円（うち農業経
営向け貸付金残 高1 兆2 ,7 3 7 億円） 、株 式 会社 日 本政 策 金融 公 庫等 の 受 託貸 付 金 ( 注2 ) 残高は6 ,1 0 5 億円を 取 り 扱 っ て い ま す 。

注1：農業関係資金残高とは、農業者および農業関連団体等に対する貸出金であり、農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
注2：ＪＡバンクが農業者の窓口となり、日本政策金融公庫などの貸付金の受託取扱いを行っています。

5

［営農類型別残高］

単位：億円

営農類型

2022年3月末

農業

2023年3月末

12,732

12,737

1,738

1,748

2,400

穀作
野菜・園芸

2,453

果樹・樹園農業

394

工芸作物

201

197

3,272

3,256

0.3

0.2

養豚・肉牛・酪農

222

養鶏・鶏卵
養蚕
その他農業（注1）
合 計

209

4,505

4,478

21,403

20,6438,671

農業関連団体等（注2）

396

7,906

注1：「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれます。
注2：「農業関連団体等」には、ＪＡや全農（経済連）とその子会社等が含まれています。農林中央金庫の貸出金残高からは、信用事業を行う系統団体に対する日銀成長基盤強化支援資金等の制度資金の原資資金を除いております。

6

【資金種類別残高】
種 類

2022年3月末

17,339プロパー農業資金（注1）4,064

農業制度資金（注2）2023年3月末

16,640
4,003

2,019

農業近代化資金2,045

その他制度資金（注3）21,403

合 計

2,053
1,950

20,643【農業資金の受託貸付金残高】
種 類

単位：億円

単位：億円

2022年3月末

日本政策金融公庫資金

2023年3月末

5,666

6,103

5,669

6,105

2

その他
合 計

2

資金種類別残高｜
注1：プロパー農業資金とは、ＪＡバンク原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。なお、プロパー農業資金については、農林中央金庫の貸出金残高から信用事業を行う系統団体に対する日銀成長基盤強化支援
資金等の制度資金の原資資金を除いております。
注2：農業制度資金は、①地域公共団体・日本政策金融公庫が直接的または間接的に融資するもののうち転貸資金、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡバンクが低利で融資するものを対象としています。
注3：その他制度資金には、農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）や農業経営負担軽減資金などが該当します。
農業資金の受託貸付金残高｜
ＪＡバンクでは、主にはＪＡを窓口として、日本政策金融公庫資金および沖縄政策金融公庫資金の受託貸付金を取り扱っています。上記表において日本政策金融公庫残高には沖縄政策金融公庫資金残高を含めて表示しております。

7

農業者の資金繰り安定化ニーズに応える観点から、ＪＡバンクとしては全国要項資金であるアグリマイティー資金における災害緊急資金（災害向けの資金使途）の条件整備を行い、農林中央金庫としては新たに災害対策

ウクライナ情 勢に 伴う資金を創設いたしました。

生産資材等価格高 騰

今後も必要に応じて、農業情勢に合わせた金融支援の実施を検討し、農対策業者の資金繰りへの十全な対応に努めてまいります。
［アグリマイティー資金（災害緊急資金）］（提供主体：各ＪＡ・信連）
目的

組合員・農業者等が行う地域農業
および農村地域の発展に資する前向きな事業に必要な資金を融通すること

目的ウクライナ情勢等に伴う原油価格・生産資材価格高騰により、資金繰
りに影響が出た農業者に対し、必要な資金を融通すること

資金種類

自然災害等による農業経営の一時的な悪化に対応するため、農業経営の維持や再開を目的とした緊急性を要する資金

資金種類

資材高騰によるかかり増しの運転資金、補助金入金等までのつなぎ資
金

実施主体

ＪＡバンク
（ＪＡ・信連・農林中央金庫）［ウクライナ情勢に伴う生産資材価格高騰対策緊急資金］（提供主体：農林中央金庫）※ 各ＪＡ・ 信連における取扱状況については、ＪＡ・信連にお問い合わせください。

8

２ 担い手のニーズに応えるための取組み

豊富な農業金融知識をもった農業融資の実務リーダーである「担い手金融リーダー」を2022年度
末時点で全国539ＪＡに合計1,563名配置しております。
ＪＡ系統独自の農業融資資格制度である「ＪＡバンク農業金融プランナー」を導入しており、合格者は2022度末時点で全国15,260名誕生しています。農業金融に関する知識・ノウハウの一層の充実を図り、多用化・専門化する農業者の金融ニーズに応えていくことを目的としています。
各都道府県域では、ＪＡのサポート指導機能、農業法人等への融資相談機能を担う「県域農業金融センター機能」を構築しており、これらの機能の拡充、強化に努めています。
農業金融プランナー合格者数
16,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

11,988

12,83813,902

14,646

15,2602018年度末

2019年度末

2020年度末

2021年度末

2022年度末9

Ⅱ
担い手の経営のライフスタイルに応じた支援

1 次世代農業者の育成支援
ＪＡバンク で は、 新規 就 農者 の 経 営 安定 化 に 向 け た サ ポ ー ト を 行う た め、 青 年等 就 農資金等を取り 扱 っ て お り ま す 。
【2022年度 新規就農者をサポートする資金の実績】
資金名
青年等就農資金（制度資金）

単位：件、百万円
2022年度

実行件数

2023年3月末残高

実行金額

1,886

12,34652,293

0

0

2,646

ＪＡ新規就農応援資金

157

412

1,264

その他（ＪＡプロパー資金等）

63

271

928

2,106

13,02857,130

就農支援資金（制度資金）

合 計

11

福島県内における農業従事者が減少していること等を踏まえ、福島支店では、次代を担う農業者と地域農業指導者を育成する「福島県農業総合セ

アグリカレ ッジ福島と連携した農業法 人のイ ン ター ン シ ップ制度

ンター農業短期大学校（アグリカレッジ福島）」と連携し、インターンシップ制度を実施し、学生の方々に農業法人における業務を体験していただきました。
本件取組みを通じて、実際に農業法人へ就職した学生もおり、次世代の担い手育成につながる取組みを行うことができました。インターンシップ制度は、今後も継続予定であり、引き続き地域の担い手確保・育成等に向けた取組みの実施に努めてまいります。

実施主体

農林中央金庫福島支店

12

２ 食農バリューチェーン構築による農業・地域の成長支援

ＪＡバンク は、農 林 水産 業 の 事 業力・ 収 益力 強 化 の た め、 商 談会・ ビジ ネ ス マ ッ チ ング による販路拡大支 援 や 商 品 企画 力 の 向 上支 援 な ど 、農 商 工連 携 に 取 り 組 ん で お り、「 農 林
水産業者と産 業界 の 架 け 橋」 と し て 多用 な 機能 を 発 揮 し て い ま す。
【2022年度 商談会等開催・出展状況】
ＪＡバンクでは、16県域で計27回の商談会等を開催いたしました。（共催・事務局参加含む）
例１「いわて食の大商談会2022」（2022年6月 岩手県信用農業協同組合連合会が主催）
例２「みとよ農産物商談会」（2022年5月 香川県信用農業協同組合連合会が主催）
例３「高知県産品品評会」（2022年11月 高知県信用農業協同組合連合会が主催）

13

愛知県信用農業協同組合連合会（以下、愛知県信連）は生産者の所得向上や地域食農バリューチェーン構築等を目的として、ビジネスマッチングへ

ビ ジネスマッチン グを契機とした 農業 融 資
伸長の 取組み

積極的に取り組んでおります。
愛知県信連の取引先であるミニトマト生産法人Ａ社の販路拡大ニーズに対して、愛知県信連と名古屋支店が連携し、営業部取引先であるＢ社を紹介することでビジネスマッチングを成約しました。
［取組概要］

面談

生産能力増強名古屋支店：愛知県

成約！

成約せず
14

Ｂ社向け
ミニトマト出荷開始

Ｂ社
Ａ社 ×
（ 回目）

ハウス建設

面談

農林中央金庫

融資実行

Ｂ
×社

愛知県信連、

愛知県信連による融資提案

Ａ社

実施主体

2

成果・効果今後の予定・将来的に目指す姿

愛知県信連と名古屋支店でＡ社とＢ社のビジネスマッチングを進めていまし愛知県信連では、今後もビジネスマッチ

たが、出荷量不足の問題から一度は取引不成立となりました。しかし、愛知

ング成約に向けた取組みを積極的に行県信連がＡ社へ増産に必要な設備投資資金を融資し、生産能力を増強しい、生産者の所得向上や地域食農バたことで取引が実現しました。

リューチェーン構築だけでなく、地域活性愛知県信連では、ビジネスマッチングの取組みを強化しており、生産者所得化等へも繋がる支援を行っていきます。

の向上や地域食農バリューチェーン構築等に大きく貢献しています。

［Ａ社代表の声］
・販売先が一か所に集中しており、分散したいと考えていたところ、愛知県信連からB社を紹介してもらい、大変ありがたかった。一度は面談が成約しなかったものの、融資受けて生産力が向上したことから成約できた。
・販売価格も希望価格で取引が出来ているほか、B社の担当者から生産者を大事にしたい気持ちが伝わっており、良い取引が出来ていると感じている。

15

3 農業法人とのネットワーク拡大

ＪＡバンク で は、 農業 法 人 と の ネ ッ ト ワ ー ク 拡大 、関 係 強化 に 取 り 組 ん で い ま す 。
【 農業法人協会 との 連 携】
2 0 1 4 年2 月に、農林中央金庫 は先 駆 的 な農 業 法人 を 要 す る 公 益社 団 法人 日 本農 業
法人協会(2 0 2 3 年3 月末時点会員 数 ：2 ,1 0 0 社) と 、包 括 的な パ ー トナ ー シ ッ プ 協定 を締結してい ま す 。
農業法人の設備 投 資 や 経 営 の 効率 化、 農 畜産 物 の 付加 価 値向 上 な ど 、協 会 の 会 員が抱える課 題 に 円 滑 に 取 り 組 める よ うＪ Ａ バ ン ク の持 つ ネ ッ ト ワ ー ク を 活用 し 、幅 広 く 支援します。
【 セミナー 等の 開催】
6 次産業化・ 輸出・ ファン ド 等 に 関 す る セ ミナ ー や 、 農 業経 営 に 関 す る セ ミナ ー・ 講 演会 を全国各地で開催 し て い ま す 。
16

高松支店およびＪＡグループ高知は、高知県・高知県地産外商公社と生産者の所得向上および地域活性化を実現するための協定を締結しています。その中の取組みとして、ＪＡ高知県の直売所「とさのさと」と連携したイ

行政、地産外商公 社との 連携協定

ベントや品評会等の開催により、県内の食農関連法人等に対する新規アプ
ローチやリレーション強化を行っています。
［取組概要］①「高知県産農産物等の販路拡大及び地域活性化に関する協定書」（締結者：高知県、JAグループ高知、高松支店）①に基づき、②を締結

実施主体

高知県、

②「高知県産農産物等の外商力強化に向けた取組みに関する協定書」（締結者：高知県、JAグループ高知、高松支店）【主な取組み】・ＪＡ高知県直売所 「とさのさと」
外商拠点化を通じた県内生産者の所得増大
・ 高知県産品評会
高知県産品の販路拡大
物流面を含めた新たな商流の開拓

ＪＡグループ高知、
農林中央金庫高松支店：高知県

ＪＡグループ高知 ・ 高松支店
17

県内の有力食農法人等に対し、・新規アプローチ
・リレーション強化

成果・効果今後の予定・将来的に目指す姿

品評会の運営会社A社と高知県信連・株式会社とさのさと・高松支店で連2023 年 度 も 高 知 県 や 高 知 県 地 産 外

携し、首都圏のバイヤーと高知県内のセラーを参集した「高知県産品評会」

商公社との協定を更新する予定です。

を開催しました。当品評会には16社の県内食農関連法人が参加し、今後今後も生産者所得の向上・食農関連の生産者所得の向上・地域活性化につながる取組みとなりました。

法人とのリレーション強化に向けたイベン

品評会へ参加した食農関連法人等との交流の場・商談の機会を設けられたトの企画等を通じて、高知県の農業発ことで、系統組織と食農関連法人等とのリレーション構築・強化へ繋げること

展に貢献していきます。

ができました。

［参加した生産者の声］
高知県はもっともっと色々な食材があると思うので、高知産の物と触れ合う機
会を自分でも作っていき、
広められれば良いと感じています。
▲品評会の出展品
18

4 災害等の被害を受けた方への支援

ＪＡバンク で は、 全国 各 地 の 災害 等 の 被 害 を 受 け た 方 を 支 援 す る た め 、対 策 窓口 設 置 の
ほ か、災害対策 資金・ 特 別対 策 資金 の 対 応等 を 実施 し て い ま す 。 こ れ か ら の 復 興 の 取組
みに対し て 十 全 な支 援 を 継 続 し つ つ 、被 災 地 に お ける 担 い 手 の 育 成 や 大 規模 化 等 の新 たな 取組みへ の後 押 し に も 重 点 を 置 き な が ら 、 今後 と も農 林 水産 業 と 地 域 の 復 興 を 多面 的に支援し て い き ま す 。

【2022年度 災害関連資金（ＪＡプロパー分）】

単位：百万円

災害種別

件数

新規実行額

新型コロナウイルス感染症

2,342

10,756

資材高騰・販売価格低迷

3,371

16,824

台風・豪雨等被害

538

1,608

その他

37

114

合 計

6,288

29,30219

仙台支店では、ウクライナ情勢に伴う生産資材等価格高騰を始めとした災害の影響を受けた農業者の借入負担を軽減することを目的として、行政お

行政、ＪＡグループで連携した災害資 金
対応

よびＪＡグループ宮城と連携し、県の災害対策制度資金および制度資金を 補 完 す る JA 独 自 資 金 に 対 す る 利 子 補 給 を 行 い ま し た 。

本取組みは、日本農業新聞への掲載や宮城県農業法人協会による普及を行ったことで、より多くの農業者へ周知することができ、農業者の資金繰り安定化に貢献することができました。
［取組概要］
貸出金利

実施主体

農林中央金庫

拠出機関：

宮城県、市町村、全農宮城県本部、共済連宮城県本部、宮城県中央会、農林中央金庫

仙台支店

仙台支店より行政に働きかけ、
ＪＡグループ宮城と連携した災害支援を決定
20

▲周知資料

５ 経営不振農家の経営改善支援

ＪＡ バ ン ク で は、 負債 整理 資金 の 対 応等 に あ た り 再 生 計画 の 策 定支 援 や 経営 指導 な ど 、
農業者の経営改 善 支援 に 取 り 組 ん で い ま す 。
【2022年度 農業者の経営改善支援取組実績】
区分

期初経営改善支援取
組先
Ａ

Ａのうち
再生計画を
策定した先
a

Ａのうち期末にAのうち期末に債務者区分が債務者区分がランクアップした先 変化しなかった先bｃ

単位：件、％
事業計画策定率
a/A

ランクアップ率
b/A

2,068

475

0

1,796

23.0%

0.0%

1,828

610

171

1,444

33.4%

9.4%

96

41

14

74

42.3%

14.4%

破綻懸念先④

854

306

71

707

35.8%

8.3%

実質破綻先⑤

775

116

42

694

15.0%

5.4%

31

6

1

24

19.4%

3.2%

5,653

1,554

299

4,739

27.5%

5.3%

正常先①
要注意先

うちその他
要注意先②
うち要管理先③

破綻先⑥
合計（注１）経営改善支援取組先は、ＪＡ・信連・農林中金が再生計画の策定など、経営改善支援に取り組んだ先として指定したものをいいます。
ランクアップ先とは、当期末の債務者区分が期初よりランクアップした先をいいます。債務者区分不変先とは、期末の債務者区分が期初と変化しなかった先をいいます。
（注2）各県域からの報告を集計しており、一部未集計のＪＡが含まれます。

21

6 事業性評価を通じた農業者の経営課題の把握・課題解決ソリューションの提供
ＪＡバンク で は、 農業 者 と の 対話 を 通 し て 、 業 界環 境 等 を 踏 ま え つ つ 、 強 み・ 弱 み な ど の分析をお手伝 い し、経 営 課題 に 対 す る 幅広 い ソ リ ュ ー シ ョン を 提 供 し て い ま す。
系統ならで は の ソ リ ュ ー シ ョ ン(改 善 策) の ご提 案 と 実 行 支援 を 通 じ て 、経 営 の さ ら な る成
長・ 安定の実現 を サ ポ ー ト し て い き ま す 。
農閑期に作付けできる品目を探したい

人手不足で規模拡大に踏み切れない圃場管理が属人化しておりノウハウの共有を進めたい

事業承継に向けて経営の安定化を図りたい

etc…

経営課題を可視化し、改善策の提案を行います
目指すべき姿、
経営ビジョン

外部環境の
脅威・機会

内部環境の
強み・弱み

解決すべき課題の特定・優先順位付け

事業実態把握、基礎的財務分析・経営者ヒアリング・品目別収支分析を通じて可視化
22山口県内で初の搾乳ロボット・バイオマス廃棄物処理システムを導入した大型酪農法人の設立に際し、山口県信用農業協同組合連合会（以下、山大型酪農法人の新設にかか る一連 の金融支援

口県信連）と岡山支店で連携し、法人設立に向けた課題抽出・計画策定
から融資対応までの一連の金融支援を行いました。
［取組概要］
構想実現
クラスター計画承認・融資実行

山口県信連・
岡山支店で連携して支援新しい山口県の酪農モデルを構築

事業計画の精緻化・クラスター申請
融資審査の過程で計画精緻化
実施主体

山口県信連、

ソリューションの具体化
バイオマス廃棄物処理システム導入具体化
太陽光発電システム導入具体化

農林中央金庫岡山支店：山口県

酪農経営の見える化
担い手コンサルを通じた事業性評価
23

総研リサーチ

搾乳ロボット導入
農家の視察アテンド

生産者所得向上への貢献

計画策定～融資までのパッケージ化

成果・効果今後の予定・将来的に目指す姿

山口県の酪農業は担い手農家の高齢化等により規模縮小の一途を辿って

当 社 の 本 格稼 働 に 際 し 、2023 年下 期

いましたが、本取組みにより地域の生乳生産量は増加が期待され、地域のより関連機関にて実績検討会をスター

生産基盤回復および生産者の所得向上へ寄与する支援を行うことができまトさせる計画であり、継続的に当社経した。

営をフォローしていくことで、山口県に酪

山口県信連・岡山支店としては、県下酪農業の抱える構造的な課題（生農業の発展を支援していきます。

産者および生乳生産量の減少）に対する新しい酪農モデルを構築することができました。
▲

搾乳ロボット

▲牛舎内の様子▲バイオマス廃棄物処理システム
24

Ⅲ
経営の将来性を見極める融資手法をはじめ、担い手に適した資金供給手法の提供

1 資本供与の取組み（ファンドの活用）

ＪＡバンク で は、 農業 振 興 や 環 境 に 貢 献 す る 取組 み を 行う企 業 に 投 資 し、そ の 成 長 を 支援してい ま す 。
単位：件、百万円【投資累計実績】
ファンド名

2022年度末累計件数

残高

アグリビジネス投資育成㈱プロパーファンド

177

6,785

アグリシードファンド

364

2,707

担い手経営体応援ファンド

33

943

復興ファンド

83

1,818

SFVCファンド

37

2,552

694

14,806

合 計【アグリビジネス投資育成㈱】農業法人投資育成制度にかかる業務を行うため、ＪＡグループと日本政策金融公庫の出資により設立された法人です。
【アグリシードファンド】農業生産法人を含む農業法人へ資本を供与する枠組みとして創設されました。資本過小ながら技術力のある農業法人へ出資し、地域農業の担い手を育成することを目的としています。
【担い手経営体応援ファンド】農業法人の規模拡大ニーズの高まりを受け、既存のアグリシードファンド等では対応できない大型の投資案件に対して対応しているファンドです。
【復興ファンド】災害被災された農林水産業法人等を支援することを目的に創設されたファンドです。
【SFVCファンド】農林漁業等の持続可能な発展に貢献することを目的として創設された、食農バリューチェーン関連への成長資金に対応するファンドです。（SFVC：Sustainable Food Value Chain）
注：四捨五入の関係で内訳と合計が一致しておりません。

26

東日本大震災の原発事故に伴う出荷制限で生乳廃棄を余儀なくされた経緯がある酪農法人Ａ社は、耕作放棄地を活用した自給飼料生産・販売や

東日本大震災か ら の復興を目指す酪農 法人
への 資本供与

営農型太陽光発電設備を行い、主業である酪農業に過度な依存をしない
分散型ビジネスモデルの構築を検討していました。
福島支店では当社へアグリビジネス投資育成株式会社（以下、アグリ社）の出資による経営基盤強化を行いました。資本供与の後は、ＪＡ三井リース（以下、ＪＡＭＬ）と連携し設備投資に対する金融支援を行いました。
［取組概要］
農林中央金庫を中心にグループ一体となった金融支援の提供

太陽光発電設備のリース・太 陽 光 発 電 設 備

実施主体

農林中央金庫
福島支店

2基により増収

農林中金

営農型発電事業拡大を相談

当社

・不耕作地の借受により牧草栽培面

JAML
アグリ社

設備投資にかかる初期費用
をアグリ社出資で対応
27

積増加

成果・効果今後の予定・将来的に目指す姿

A社に対し、アグリ社出資による経営基盤強化を行ったほか、必要な設備の現状の厳しい酪農情勢下、分散型ビジ

取得・拡充にかかる少額投資にはJAMLによるリース、大規模投資には福島支店による農業資金貸出など農林中央金庫のグループ会社と連携した支援を行ったことにより、A社では飼料高騰等の厳しい酪農環境下においても持続可能な安定した経営基盤を構築することができました。

ネスモデルを志向する経営体は一定数存在すると思われることから、引き続き地域における農業経営体の経営基盤強化に資する取組み実施に努めてまいります。

［A社代表の声］• 法人化して間もないこともあり、金融機関から融資を受けるのが難しい中
で、農林中央金庫が融資以外の資金調達を提案してきてくれた。出資という資金調達方法は頭になかったので非常にありがたかった。

▲太陽光発電設備

28

2 負債整理資金による経営支援
ＪＡバンク で は、 農業 者 の 債 務償 還 負担 を 軽 減 し、 経 営再 建 を 支 援 す る た め 負債 整 理
資金を取り 扱 っ て い ま す 。
【2022年度 負債整理資金貸出実績】

資金名

単位：件、百万円
2022年度
実行件数

実行金額

2023年3月末残高

農業負担軽減支援資金（注1）

70

715

8,840

畜産特別資金（注２）

59

2,319

29,291

その他（注3）

910

7,497

35,735

1,043

10,53073,867

合 計（注1）農業負担軽減資金は、営農に必要な資金を借り受けたために生じた負債の借換えのための制度資金であり、ＪＡなどの融資期間において取り扱っています。
（注2）畜産特別資金は、過去の負債の償還が困難な畜産経営者に対する長期・低利の借換資金であり、ＪＡなどの融資機関において取り扱っています。
（注3）その他は、都道府県独自の制度資金や、制度資金以外のプロパー資金（要綱資金、独自資金）による借換え資金などが該当します。

29

3 動産担保融資の活用
ＪＡバンク で は、 農畜 産 物 や 機 械設 備、 事 業用 車 両な ど の 様 々な 動 産 を 担保 と し た 融
資 を 行 い、 不 動産 担保・ 個人 保証 に 過 度 に 依存 し な い 融 資等 へ の 取 組 み を 行 っ て い ま す 。
【2022年度 動産担保融資活用実績】
単位：件、百万円
動産の種類

件数

残高

2022年度

2023年3月末

農畜産物

2,171

99,946

機械設備

305

4,675

その他

54

703

2,530

105,323

合 計
注：四捨五入の関係で内訳と合計が一致しておりません。

30

福岡支店では、肥育牛を「集合物」としてではなく、「個体番号で識別し、特定の肥育牛のみを譲渡担保として受け入れる」手法による融資対応を取り入れております。これにより、他行が担保設定している肥育牛との混同等を

素牛導入資金に おけ る
譲渡担保融資の 取 組 み

避けることができるため、より幅広い資金対応に繋がっております。
保証・不動産担保に頼らない融資が求められる環境の中、融資手法等の金融支援も多様化させることで、引き続き生産者の経営を支援していきます。
［取組概要］
肥育農家
牛Ａ

牛Ｃ
牛Ｄ

牛Ｂ

実施主体

農林中央金庫福岡支店：鹿児島県

譲渡担保設定譲渡担保設定他行
31

福岡支店• 個体を識別したうえで、肥育牛に譲渡担保設定。
• 畜産農家ごとに担保牛管理表を作成。
• 担保牛簿価と貸出残高のバランスを月次で確認し、必要に応じて担保牛の追加や入替を実施。

Ⅳ
農山漁村等地域の情報集積を活用した
持続可能な農山漁村等地域育成への貢献

1 食・農への理解促進
ＪＡバンク で は、 地域 の 小 学 生 の 農業 に 対 す
る理解を促進 す る た め、 ＪＡ バ ン ク 食農 教 育
応援事業を展開 し 、農 業 に 関 す る教 材「 農業
とわた し た ち の く ら し」 の配 布 や 農 業 体験 学 習の受け入れ な ど に 取 り 組 ん で い ま す。
教材本「 農業と わ た し た ち の く ら し」 は、Ｊ Ａ バ
ンクを通じ て 、2 0 0 8 年度 よ り 全 国 の 小学 校 へ配布が開始 さ れ、 こ れ ま で に 約2 ,0 0 0 万冊 が学校の授業等 に お い て 活 用 さ れ て い ま す 。
2 0 2 2年度につい て は、 全国 の 小 学 校約 ２ 万校へ約1 3 0 万冊が 配布 さ れ ま し た 。 ま た 、本 取
組みは各種新聞 や 食料・農業・農村白書のコラム等にて取り上げられております。
33▲教材本「農業とわたしたちのくらし」

富山支店では、富山県産食材の魅力の再発信による地域活性化を目指し、地元の米菓会社「日の出屋製菓産業株式会社」・富山短期大学と連携し学生に対する 食・ 農 への理解促進に向け た
取組み

た地元食材の魅力を発見するためのプロジェクトを行いました。
具体的には、当プロジェクトを通じて、学生による新商品の開発・プレゼンテーションを行い、その中で選ばれた商品を食育推進全国大会へ出展し、その商品を正式販売へと繋げました。
商品の開発から販売までの一連の工程を通じて、学生たちの食・農への理解促進へ貢献することができました。
［食育推進全国大会の出展品］とやまブラックだんご

実施主体

農林中央金庫富山支店：富山県▲キックオフミーティング時の集合写真
34

しろえび寿司おこわ

2 地域活性化への取組み
ＪＡバンク で は、 地域 に お け る 農 業者 と の 結び つ き を 強化 し、 地 域 を 活 性化 す る た め の 取
組みを行い ま し た 。
【 行政・ 地域企業等 と の 連 携】
ＪＡバンク で は、 行政 や 地域 の 食 農 関連 企 業・ 関 連 団体 等 と の 連携 を す す め、 地 域 で の新たなビジ ネ ス の 構 想・ 実践 を 通 じ て 、 地 域活 性 化 に 貢 献 し て い ま す 。

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大阪支店では、三井不動産株式会社・一般社団法人御堂筋まちづくりネッ
トワークとともに、地域の新鮮な旬の食材を都会の人たちに味わっていただ

他社との 連携によ る
地域活性化に資す る
取組み

ける機会を設けるために定期的にマルシェを開催しています。
2023年3月9日に開催した「御堂筋天国SDGsマルシェ」においては、ＪＡ
系統による規格外野菜の販売等、ＳＤＧｓに関連した取組みの中で地域農水産物を知っていただくを機会を設けることができました。

実施主体

農林中央金庫大阪支店：大阪府▲宣伝チラシ①

36▲宣伝チラシ②▲マルシェの様子