株主の皆様へ
三菱地所株式会社
平成15年度事業報告書
自平成 15 年 4 月1日

至平成 16 年 3 月31 日

◆株主の皆様へ
株主の皆様におかれましては、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
平成15年度（自平成15 年 4月1日至平成16 年3月31 日）の事業報告書をお届けするにあたり、一言
ご挨拶申し上げます。
現在当社は丸の内再構築に取り組んでおりますが、本年 9 月には丸の内 1 丁目 1 街区にて共同開発
中の「丸の内オアゾ（OAZO）」がグランドオープン
し、その一部で当社が単独所有する「丸の内北口ビル」は満室でオープンする運びとなりました。
これからの丸の内はビジネスニーズに応えるだ
けでなく、様々な人々が集い、交流し、新しい情報・価値・文化を創造し発信する「世界に開かれた目

次

株主の皆様へ .......................................... 1
事業の概況（連結）.................................. 3
環境保全への取り組みと社会貢献 ....... 10
業績の推移（連結・単体）...................... 11
財務諸表の概要（連結）.......................... 13
財務諸表の概要（単体）.......................... 15
企業グループの概要 .............................. 16
株式の概要 .............................................. 17
会社の概要 .............................................. 18
株主メモ.......................................... 裏表紙

インタラクションの活発な街」を目指した再開発を進めており、丸の内再構築を継続的に推進することで当社の基幹であるビル事業の競争力向上を図って参ります。
さて、平成15年度の当社グループの事業概況は後記の通りとなりました。ビル事業、住宅事業共に業績の向上に努めましたが、既存ビルにおいて厳しい市況が続き、また住宅事業においても大型分譲物件が集中した前年度に比べ減収となったため、営業収益は減少致しましたが、経常利益は販売費
及び一般管理費の削減等により増益となりました。
今後の当社グループを取り巻く環境と致しましては、オフィスビル市場では2003年問題により悪◆ 表紙写真：丸の内仲通り ◆化した市況も供給が一段落し、新築ビルがおおむ
ねテナントを確保したことで、空室率が改善され

1

る傾向にありますが、賃料水準については依然弱含みが続くと予想されます。一方、住宅市場では、
消費者の選別の眼が一層厳しくなってきており、市況全般としては供給過剰感が強まる傾向が続く
中、エリアや商品企画、価格帯によっては需要は底堅いと予想しております。
こうした厳しい事業環境下におきまして、ビル事
業では丸の内再構築の推進に加え、既存ビルについては、オフィスマーケットや商品特性を踏まえた
戦略的な営業に努めることはもちろん、管理コストの削減やプロパティマネジメント業務の拡大等による収益向上への取り組みを進め、競争優位の確事故対応を含め全社一丸となって真摯な対応に保を目指して参ります。一方、住宅事業では、消費努めて参る所存でございます。

者の信頼とニーズに応える物件の供給を第一に考今後とも、当社グループは、市場や事業を取りえ、今後も引き続きエリア戦略や商品企画、ブラ巻く外部環境の変化を敏感に読み取りながら「まンド力の強化を重視し、売上と利益の安定的な確ちづくりを通じての真に価値ある社会の実現」と保を目指して参ります。また、資産開発事業では、いう基本使命の下、デベロップメントを核としたお客さまに不動産の有効活用や処分・運用を提案

事業展開を通じて当社グループ全体の価値向上をする資産ソリューション事業の更なる強化を図る

図り、スピードと柔軟性をもって着実に事業に取と共に、アセットビジネスとノンアセットビジネス

り組んで参りますので、何卒一層のご支援とご協との融合を今後も積極的に展開して参ります。

力を賜りますようお願い申し上げます。

なお、株主の皆様にご心配をおかけ致しまし
た自動回転扉問題につきましては、社内にビル

平成16年6月

安全委員会を設置し、再発防止のため直ちに自動回転扉の運転を中止すると共に、今後新築するビルには自動回転扉を使用せず、既設の扉に取締役社長

つ い て は 撤 去 することとし、ま た 回 転 扉 以 外 の
施 設 に つ い て も 安 全 基 準 の 見 直 し を 行 うな ど 、2◆ 事 業 の 概 況（ 連 結 ）
当年度の不動産業界は、ビル事業、住宅事業ともに依然市況が軟化傾向にあり、特にオフィスビル市
場では 2003 年問題といわれる大型ビル大量供給の影響は一巡したものの、引き続き賃料相場の下落傾向が見受けられました。
このような事業環境下、当社グループはビル事業、住宅事業等において前年度に比べ減収となったものの、販売費及び一般管理費の削減等により増益を確保致しました。この結果、営業収益は 679,918
百万円で前年度に比べ1,808百万円の減収（△0.3%）、営業利益は103,749百万円で7,726百万円の増益（＋8.0%）、経常利益は78,701百万円で11,723百万円の増益（＋17.5%）となりました。
当期純利益については、ビル建替等による固定資産除却関連損を計上したこと等による特別損失が大きく影響し、前年度に比べ1,050百万円減（△ 2.9%）の34,989百万円となりました。

ビル事業
当年度は、竣工後1年を経過した「丸の内ビル」（愛称「丸ビル」）
や「三菱信託銀行本店ビル」
が順調に稼働しましたが、既存ビルにおいては、テナント営業の強化により空室率の上昇に歯止めをかけたものの、再開発に伴う貸付面積の減少や競争激化による成約条件等への影響がありました。
これにより営業収益は前年度に比べ減収の351,246百万円となりました
が、営業原価や販売費及び一般管理費の削減等により、営業利益は

101,242百万円で前年度に比べ増益となりました。
丸の内オアゾ（OAZO）
平成16年8月竣工予定

TOPICS
丸の内再構築が「拡がり」「深まる」／「第2ステージ」へ
当社は、平成10 年に丸の内再構築に取り組んでいくこ

3が終わります。
「第 1ステージ」「第 1 ステージ」と位置づけまとを表明し、以降 10年間を「第 2 ステージ」の本年 3 月、これに続く10年間にわたるした。街ブランド戦略に基づき、それまでのビジネスに展開方針と、最初の建替ビルが決定しました。「第 2 ステ

特化した街から、開かれた多様性のある街へと転換を図「第 1ステージ」
ージ」
では、期間中に約4,500億円を投じ、るべく、東京駅前周辺を重点的に機能更新しながら、丸から取り組んできた丸の内再構築の更なる
「拡がり」
と
「深

ビルをはじめビル 6棟の建替を推進しており、平成 19 年まり」
を目指して、約 111ヘクタールに及ぶ「大手町・丸度に予定される「新丸ノ内ビル建替計画」の完了をもっての内・有楽町地区」
全域にその効果を波及させていきます。

1. 丸の内再構築「第 2 ステージ」の展開方針

した「三菱一号館」を復元し、この赤煉瓦建物と次世代を

建替・機能更新スピードの持続、機能更新エリアの拡大、ITインフラ・セキュリティーの高度化等を含むビジネス機

象徴するオフィス棟との間に潤いと求心力を生み出す広場を配置し、魅力ある街角を形成する予定です。

能の深化と文化・居住を含む多様な諸機能の拡充、更にはインタラクションとエリアマネジメントの深化などを目指して参ります。

2. 三菱商事ビル・古河ビル・丸ノ内八重洲ビル建替計画
「丸の内」
と
「有楽町」
の結節点に位置する本計画地において、3 棟を一挙に建て替え、大型街区として整備します。地域インフラ施設の機能更新にも寄与する計画とし、街の「拡がり」と「深まり」を目指す「第 2 ステージ」のスタートに相応しいプロジェクトとして推進します。
具体的には、従前本計画地に存在した丸の内最初のオ
フィスビルで建築史に残るジョサイア・コンドルが設計
三菱一号館（明治27年〜昭和43年）

丸の内再構築と当社所有ビル図
皇
日
比
谷
国
際
ビ
ル

日比谷公園

平成19年度
竣工予定

平成15年2月竣工

晴海通り

平成14年8月竣工

都営三田線日比谷駅

パ
ー日
ク比
ビ谷
ル

電気ビル

国
際
ビ
ル

有
楽
町
ビ
ル

有
楽
町
駅

平成19年度竣工予定

平成21年度竣工予定

千代田
線日比
谷駅

日
比
谷
線
日
比
谷
駅
有楽町

居

新
有
楽
町
ビ
ル

日比谷通り

千代田線二重橋前駅

都営三田線大手町駅
東京銀行
協会ビル

岸本ビル

馬
三菱電機ビル場
有
丸の内仲通り楽
先町
文部
通 古河ビル線 新国際ビル
科学省ビル
有
丸の内ビル
新東京ビル り楽町
三菱商事 丸ノ内 三菱ビル
新日石
駅ビル 八重洲ビル
ビル
JR横須賀線
富士ビル

東京国際フォーラム

東京三菱銀行
本館
東
京
駅

東京ビル

東京
中央
郵便局

行
幸
通
り
新丸ノ内
ビル

三菱信託 東銀ビル
銀行本店
ビル

丸ノ内線東京駅

東京地下駅

JR
総
武 丸の内オアゾ
線 （OAZO）A街区(快
速)

千代田線大手町駅

永
代
通
り

大
手
町
ビ
ル

半
蔵
門
線
大
手
町
駅
丸ノ内線大手町駅

東
西
線
大
手
町
駅

新大手町
ビル

丸ノ内線銀座駅
東京駅

日本ビル
平成17年度竣工予定

J
R
京
葉
線

平成16年8月竣工予定

ビル
商事
川鉄

新日鐵ビル

■ 当社所有ビル ■ 当社建替予定ビル ■ 当社建築中ビル ■ 当社建替竣工済ビル（一部他社との共有・区分所有建物、共同事業を含みます。）

4

TOPICS
丸ビルオープン後の「丸の内」1. 丸ビル開業 1 周年

2. 丸ビルがグッドデザイン賞（Ｇマーク）を受賞
昨年9月6日「丸の内仲通り」（平成 12 年 10 月受賞）に続いて、昨に丸ビルは開業

年 10 月 1 日丸ビルがグッドデザイン賞（ G マーク）を受賞

1周 年 を 迎 え ま

しました。

した。
当 社 は 、「 世丸ビルアトリウム外観

3. 丸の内エリアに新規店舗続々オープン

界で最もインタ

平成 14 年 9 月の丸ビル商業ゾーン 140 店グランドオ

ラクションが活ープンに引続き、丸の内に新規店舗が続々とオープン

発な街」を目指しました。

し、丸の内再構

話題のセレクトショップ「 SHIPS」や「ユナイテッドア

築を進めておりローズ」のメンズクロージングトップレーベルである

ますが、丸ビルが出店したのに加え、「ア「 THE SOVEREIGN HOUSE」

はその中核としての役割をこの1年間果たしてきました。

クアスキュータム」
も日本初の路面直営店を、更に「パパ

ショッピング・グルメの充実に加え、カルチャー、エンス

ターテイメント等の様々なイベント展開を実施することィスアパレルにカフェを併設したスタイルでそれぞれにより数多くの方々にご愛顧頂き、開業後1年間の総来館

オープンしました。

者数は 2 , 400 万人を数え、東京の新名所として定着し、人の流れや街の雰囲気を一変させました。

マドモアゼルノンノン丸の内本店」もメンズ・レデ

丸ビルに隣接した「三菱ビル」では、衣料品・服飾雑
貨・生活雑貨・レストラン・パブといった多様な業態の丸ビルは国内外のリーディング企業の他、産学連携の店舗が地下 1階から地上 2階の約 3,000㎡の商業スペース

核となる大学も数多くオフィスを構えています。多様なに新規オープン。特に 1 階の 4 店舗はフラッグシップ級

需要に応えるホールや会議室に加え、若手・中堅ビジネの大型路面店で、「コーチ」をはじめ高さ 9mの迫力あるスマンのための会員制ビジネスクラブ「東京 21c クラブ」

ファサードの店

等が新たなビジネス創造の舞台となっています。今後も、舗群は、丸の内

この丸ビルから新たな価値やライフスタイルの発信を進

エリアのエント

めると共に、丸の内全体の魅力付けに努めて参ります。

ランスとしての役割を丸ビルと共に担います。

丸ビル クリスマスイベント

5

三菱ビルと丸ビル

「パタノスタースクエア」再開発プロジェクト竣工（ロンドン）
ロンドンの金融街シティのセントポール寺院隣接地において、オフィス・店舗の複合施設4棟（1棟は管理棟）からなる「パタノスタースクエア」の再開発プロジェク
トを進めておりましたが、昨年5月に全棟竣工し、11月にはロンドン・シティ市長をお招きし、オープニングセレモニーを行いました。主要ビル 3棟のキーテナント
はそれぞれ、ゴールドマンサックス社、ロンドン証券取引所、 CBリチャード・エ
リス社で、このうち1棟については昨年7月に売却しました。
パタノスタースクエア

住宅開発事業
当年度は、「M.M.TOWERS（the West・the South）」、「ザ・ヨコハマ タワーズ タワーイースト」、「神楽坂トワイシア」、「GINZATOWER」等の首都圏を中心としたマンション分譲が比較的好調に推移しましたが、営業収益は大型分譲物件が集中した前年度と比べると減収の143,747百万円となりました。他方、営業利益は、販売費及び一般管理費の削減等により、15,240百万円を確保し、前年度に比べ増益となりました。

Ｍ.Ｍ.TOWERSGINZA TOWERTOPICS
泉パークタウン30周年
三菱地所が仙台市泉区にて開発中の「泉パークタウン」

じめとする「学ぶ」機能（開発面積1,070ha）
は、本年、昭和49年9月の宅地分譲開に加え、平成7年に開業

始以来30年目を迎えます。

した仙台ロイヤルパー

泉パークタウンにおける街づくりは『人と自然の調和したクホテルなど「集う・楽

理想的な住環境』と『「住む」
「働く」
「憩う」
「学ぶ・集う・楽し

しむ」
機能も充実していむ」といった人間の生活に必要な様々な機能をバランス良くます。また、昭和 50 年

配置した機能複合型都市』
を基本コンセプトに進めています。

に設立された㈱泉パー

良質な住宅の供給と生活利便施設の適正な配置により

クタウンサービスは、「住む」
機能の充実を図り、工業・流通ゾーン等の整備によ

街の良好な環境の維桂ガーデンコート

仙台ロイヤルパークホテルって「働く」環境を整え

持・管理業務を行うほか、住民の暮らしをサポートするました。泉パークタウ

様々なサービスを提供しています。

ンゴルフ倶楽部やテニ

街開きから30年が経った現在、泉パークタウンは2万4スコート等を備えるス

千人を超える人が住む街に成長しました。今後もこれまポーツガーデンは「憩う」

で築いてきた良好な環境を維持し、新たなライフスタイ

機能を果たしています。

ルを提案する良質な住宅の供給と都市機能の更なる充実

更に宮城県図書館をはを進めて参ります。

6

設計監理事業㈱ 三菱地所設計において、「（仮称）明治安田生命ビル街区再開発新築工事」、「日本テレビタワー新築工事」、「リーフみなとみらい新築工事」、「三菱信託銀行本店ビル」内部造作工事の設計監理業務等を売上計上致しましたが、営業収
益は内装工事収益が減少したことにより 18,329 百万円と前年度に比べ減収となりました。一方、営業利益は営業原価、販売費及び一般管理費の減少により、

1,038百万円と前年度に比べ増益となりました。

日本テレビタワー
事業主：日本テレビ放送網 ㈱注文住宅事業
三菱地所ホーム㈱ において、商品の差別化を図り「三菱ホーム」の受注活動に注力し、また法人から大型請負物件を受注した結果、受注件数、完成工事件数共に前年度を上回り、営業収益は41,318百万円と前年度に比べ増収となりましたが、請負工事原価率の上昇により営業原価が増加し、営業損益は350百万円の損失計上となりました。

TOPICS
三菱ホーム

新ラインアップ発表

三菱地所ホーム㈱ は、特長の一つである自由設計デ

弧を描く曲面壁「ラウンドウォール」を組み合わせたもザインを「個」客設計レベルにまで高め、基本デザインのです。また、一昨年販売致しました都市型住宅「u:D」

シリーズのバリエーションとして新商品 「 Cerenity（ユー・ディー）には都市部の街並みに調和したR屋根と、（セレニティ）」を販売致しました。外観デザインは、直大きな曲面壁の下屋を組み合わせた新外観デザインを投線で構成されるオーソドックスな方形を基本に、寄棟屋

入し、商品群の充実による販売の強化を図っております。

根や切妻屋根の伝統的なフォルムと大胆に張り出した円「三菱ホーム」については下記にお問い合わせ下さい。
三菱地所ホーム㈱営業推進室
TEL（0120）093 - 605（フリーダイヤル）
なお、「三菱ホーム」は一部施工
エリア外の地域がございます。
新外観デザインシリーズ「Cerenity」

7

都市型住宅「u:D」

ホテル事業
ホテル事業については、ホテル事業統括会社である ㈱ ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツを中心に「ロイヤルパークホテルズ」のブランド名で展開するホテル事業の強化を図っており、昨年７月「ロイヤルパーク
汐留タワー」を開業致しました。
上期においてはイラク戦争及びSARSの影響が外国人需要の高いホテルを中心に減収要因となったものの、下期以降はロイヤルパーク汐留タワーの開業もあり改善の兆しが見られ、営業収益は31,134百万円と前年度に比べ増収となりました。一方、営業利益は営業原価、販売費及び一般管理費も増加したことにより、321百万円と前年度に比べ減益となりました。

TOPICS
ロイヤルパーク汐留タワー
国際的な情報と文化の発信基地として注目を集める街「汐留」。この新世代ビジネス・プラットホームに相応しいホテルのあり方とは何かを追求した空間として、新しいスタイルのホテル「ロイヤルパーク汐留タワー」
がオープン致しました。同ホテルの客室は全490室。全ての客室に超高速
インターネット環境を完備し、コンピューター上のコンシェルジュによるインフォメーション機能を充実させております。また、タイムシェアリン
グサービス［ 通常のご宿泊の時間にとらわれず、24時間いつでもご利用になりたい時間（ 5 〜 8 時間）に合わせて客室をご利用頂けるサービス ］採用など、お客様最優先のサービスで、「もう一度使っていただけるホテル」を目指しております。

ロイヤルパーク汐留タワー ラウンジ

不動産仲介事業
クッシュマン&ウェイクフィールド社を中心とした在外子会社は、米国内の緩やかな景気回復や米国外における好調な営業成績により、外貨ベースの収益は増収、大幅な円高にもかかわらず円換算額でも増収となりました。国内では三菱地所住宅販売㈱における流通事業が減収となりましたものの、営業収益は83,417百万円、営業利益は2,908百万円と前年度に比べ増収増益となりました。

8

その他事業
鑑定・コンサルタント事業では、三菱地所投資顧問㈱において投資家のための収益用不動産取得に関する手数料収入が増加、また米国子会社であるロックフェラーグループ社の子会社によるコンサルタント事業収益が増加したことから増収となりましたが、余暇事業及び通信事業は共に減収となりました。
これにより、営業収益は24,893百万円と前年度に比べ増収となり、営業損益は641百万円の損失と前年度に比べ改善しました。

平成 16 年度の見通し
事業種類別セグメントの平成 16 年度の見通しは次の通りです。
尚 、 当 社 グ ル ー プ の 経 営 状 況 を よ り 適 正 に 表 示 す る た め に 、 平 成 16
年度より「資産開発事業」と「海外事業」を新設するなど、事業本部制に基づいたセグメント区分に変更することとしており、平成 16 年 度 の 見 通
しについては変更後のセグメント区分により表示しています。また、平成 15 年度の実績につい て も 変 更 後 の セ グ メ ン ト 区 分 に 組 み 替 え て 表 示
してあります。

資産開発事業の代表例（仮称）
大崎一丁目ビル
平成17年度竣工予定（単位：百万円）

事 業 の 種 類 別セグメントの名称

ビ

ル

事

業

住 宅 開 発 事 業
設 計 監 理 事 業
資 産 開 発 事 業
海

外

事

業

注 文 住 宅 事 業
ホ テ ル 事 業
そ の 他 の 事 業
消 去 又 は 全 社
合9計

平成16年度（予想）
営業収益
289,000
194,000
17,0009,000
163,000
40,00033,00012,000△14,000
743,000

営業利益
88,00012,500500
2,500
26,0000
1,000△500△15,000
115,000

平成15年度
営業収益
287,281
148,410
18,3292,984
153,819
41,31831,134
10,685△14,045679,918

営業利益
86,615
16,313
1,038
305
13,968
△350
321
△572
△13,890
103,749

環境保全への取り組みと社会貢献
当社グループでは、「地球環境への配慮」と「良き企業市民であること」を経営の重点課題の一つとして位置付け、様々な取り組みを行っています。
現在進めています丸の内再構築事業においてはグ
ループの総合力を結集させて環境への取り組みを行うとともに、各事業領域への「環境マネジメントシ
ステム（ EMS）」の導入も積極的に進めています。本
年 6 月現在、当社のビル事業本部、住宅開発事業本部、三菱地所コミュニティーサービス㈱、㈱三菱地所設計、三菱地所ホーム㈱、㈱ロイヤルパークホテ

絵画展「キラキラっとアートコンクール」

ルズアンドリゾーツ、㈱ロイヤルパークホテルにおいて ISO14001 の認証を取得するとともに、当社の企画管理本部においてはEMS の構築を行い、継続的改善を行っています。また、「環境報告書」を平成12 年より継続発行し、環境情報の積極的な開示に努めています。
また、良き企業市民としての責任を果たすため、インターネットを利用した障害児のための絵画展「キラキラっとアートコンクール」や地域の高齢者・障害者等への福祉活動などのフィランソロピー活動に加え、横浜や福岡における文化施設の運営、NHK交響楽団及び日本フィルハーモニー交響楽団への特別協賛、ジュニア合唱団への支援などメセナ活動も行っています。昨年7月には、これまでの活動に対して、朝日新聞文化財団より2003年度「企業の社会貢献賞

社会との共生賞」を受賞しました。

環境報告書をご希望の方は、下記までご請求下さい。
〒100-8133 東京都千代田区大手町一丁目6番1号
三菱地所（株）企画管理本部 社会環境推進室 FAX （: 03）3212-2362

10◆業績の推移■単体■連結
営業収益の推移

経常利益の推移

（億円）

7,000

6,817

6,799

6,315

6,309

（億円）

787

800
669

700

6,000

600

5,000
3,899
4,000

3,811

3,971

3,793

541
482

500

440

435

400
316

3,000
300
204

2,000
200
1,000
0

100

平成12年度 平成13年度 平成14年度 平成15年度

0
平成12年度 平成13年度 平成14年度 平成15年度（12/4~13/3） （13/4~14/3） （14/4~15/3） （15/4~16/3）

当期純利益の推移

総資産の推移

（億円）

（億円）

400

360

35,000349

350

30,35730,07930,00025,352300

26,20530,68827,43526,041

25,000245

21,566250
198
20,000

200
149
150
100

15,00064

10,000

50
0

5,000
△774

△710

平成12年度 平成13年度 平成14年度 平成15年度

110

平成12年度 平成13年度 平成14年度 平成15年度

1株当たり当期純利益の推移

1株当たり純資産の推移
（円）

（円）

30

27.61

26.96

25

689.24700

648.89651.86640.84691.60646.99

600
18.80

20

500
418.44

15.26
15

11.50

10

399.30

400
300

4.93
5

200

0

100
△54.70△59.620
平成12年度 平成13年度 平成14年度 平成15年度

総資産利益率(ROA)の推移

平成12年度 平成13年度 平成14年度 平成15年度

インタレストカバレッジレシオ(ICR)の推移

（%）

（倍）

4.0

4.0

3.9

3.6

3.6

3.5
3.5

3.4

3.5

3.3
3.0
2.9

2.4

3.0
2.9
2.7
2.5

2.5

2.8

2.5
2.3
2.0
2.6

1.9

2.5
1.5

2.0
平成12年度 平成13年度 平成14年度 平成15年度※ROA＝営業利益＋受取利息＋受取配当＋持分法投資損益
×100
総資産（期首期末平均）

1.0

※ICR＝

平成12年度 平成13年度 平成14年度 平成15年度
営業利益＋受取利息＋受取配当＋持分法投資損益
支払利息＋社債利息＋コマーシャルペーパー利息

30
25

12

◆ 財 務 諸 表 の 概 要（ 連 結 ）連結貸借対照表科

目● 資産の部流動
資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
有 価 証 券
た な 卸 資 産
繰延税金資産その他の流動資産
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
建 設 仮 勘 定
その他の有形固定資産
無 形 固 定 資 産
借地権
連結調整勘定その他の無形固定資産
投資その他の資産投資有価証券
長 期 貸 付 金
差入敷金保証金
繰延税金資産その他の投資貸 倒 引 当 金
資
産
合
計

13

（単位 百万円）

当連結会計年度末 前連結会計年度末
平成16年3月31日現在 平成15年3月31日現在

3,068,842
555,799
127,185
60,497
7,612
276,445
50,07337,027△3,041
2,513,042
2,086,821
688,698
17,385
1,341,932
30,1198,686
56,45828,62019,415
8,421
369,763
212,465
2,120
74,691
1,964
79,888△1,367
3,068,842

3,007,927
512,498
143,552
55,472
14,488240,252
35,01728,938△5,2252,495,429
2,139,332
692,377
20,1801,355,159
61,438
10,17656,71330,98919,147
6,576
299,383
145,413
1,742
84,2491,507
68,086△1,616
3,007,927

科目● 負債の部流動
負債
支払手形及び営業未払金
短 期 借 入 金
1年以内に返済予定の長期借入金
1年以内に償還予定の社債
未払法人税等
繰延税金負債
その他の流動負債
固
定
負
債
社
債
長 期 借 入 金
受入敷金保証金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職引当金
その他の固定負債● 少数株主持分● 資本の部資本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
土地再評価差額金
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
自己株式
負債、少数株主持分及び資本合計

当連結会計年度末

前連結会計年度末

平成16年3月31日現在 平成15年3月31日現在

2,139,240
480,641
59,27047,325
118,213
134,789
5,913
4
115,124
1,658,599
575,385
336,174309,20994,200289,284
9,644
2,037
42,662
32,102
897,499
86,534
115,216
220,178
421,663
70,296△15,016△1,373
3,068,842

2,124,002
448,338
68,96887,181
67,390107,668
6,730
10
110,388
1,675,663
634,642
330,640
320,198
49,384
281,699
9,559
3,809
45,72843,970839,953
86,534
115,216
206,813
410,606
28,358△6,455△1,1183,007,927

連結損益計算書
科

目

営
業
収
益
営
業
原
価
営 業 総 利 益
販売費及び一般管理費
営業
利益
営 業 外 収 益
営 業 外 費 用
経
常
利
益
特
別
利
益
特
別
損
失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少 数 株 主 損 益
当 期 純 利 益

（単位 百万円）

目

科

自平成15年4月 1 日 自平成14年4月 1 日
至平成16年3月31日 至平成15年3月31日

679,918
530,729
149,188
45,438103,749
10,19635,24478,701
7,160
28,91856,943
10,9707,872
3,111
34,989

事業別営業収益及び営業損益
科

連結キャッシュ・フロー計算書

当連結会計年度 前連結会計年度

681,726
538,105
143,62147,59796,0237,614
36,65966,97820,30017,414
69,864
11,924
18,785
3,114
36,039目（単位 百万円）

当連結会計年度 前連結会計年度
自平成15年4月 1 日 自平成14年4月 1 日
至平成16年3月31日 至平成15年3月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー

77,708

134,606

投資活動によるキャッシュ・フロー△60,645△72,311

財務活動によるキャッシュ・フロー△31,658△38,901

現金及び現金同等物の換算差額△1,801△2,430

現金及び現金同等物の増減額△16,397

20,962

子会社の新規連結による現金及び現金同等物の増加額

9113

現金及び現金同等物の期首残高

152,450

131,374

現金及び現金同等物の期末残高

136,063

152,450

当連結会計年度（自平成15年4月1日

住宅開発 設計監理 不動産仲介 注文住宅
ビル事業
事業
事業
事業
事業

至平成16年3月31日）

ホテル
事業

その他の
事業

（単位 百万円）

計

消去又は
全社

連結

営 業 収 益 351,246 143,747

18,32983,41741,31831,13424,893 694,087 △14,169 679,918

営 業 費 用 250,004 128,506

17,29180,50841,66830,81325,535 574,327

営 業 損 益 101,242

1,038

2,908

△350

321

15,2401,840 576,168△641 119,760 △16,010 103,749

14◆ 財 務 諸 表 の 概 要（ 単 体 ）

貸借対照表
科

（単位 百万円）

当事業年度末目科

平成16年3月31日現在 平成15年3月31日現在

当事業年度末目

2,743,562
459,189
2,284,373
1,786,909
13,006484,456

2,604,167
384,795
2,219,371
1,803,308
13,084402,978

資2,743,562

2,604,167● 負債の部
流
動
負
債
固
定
負
債
● 資本の部資本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
土地再評価差額金
その他有価証券評価差額金
自己株
式
負債及び資本合計（単位 百万円）

利益処分

産

合

計

科

目

営
業
収
益
営
業
原
価
営 業 総 利 益
販売費及び一般管理費
営業
利益
営 業 外 収 益
営 業 外 費 用
経
常
利
益
特
別
利
益
特
別
損
失
税金等調整前当期純利益
法 人 税 、住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
当 期 純 利 益
前 期 繰 越 利 益
土地再評価差額金取崩額
中 間 配 当 額
当 期 未 処 分 利 益

当事業年度

前事業年度

自平成15年4月１日
至平成16年3月31日

自平成14年4月１日
至平成15年3月31日

379,340
281,684
97,65523,08774,5688,374
28,824
54,118ー
28,296397,102304,537
92,56525,75866,806
5,972
28,75844,02018,425
17,85725,821
15
10,875
14,93016,646△11,056
5,191
15,32844,58915
19,982
24,590
11,231△1,422
5,195
29,204

1,849,129
386,601
1,462,527
894,433
86,534
115,216
202,112421,663
70,280△1,373
2,743,562

1,757,901
324,379
1,433,521
846,266
86,534
115,216
208,802410,606
26,226△1,1182,604,167（単位 百万円）

科

当事業年度

目

当

前事業年度

自平成15年4月 1 日 自平成14年4月 1 日
至平成16年3月31日 至平成15年3月31日

当 期 未 処 分 利 益
固定資産圧縮積立金取崩額
固定資産圧縮特別勘定積立金取崩額
特別償却準備金取崩額
計
配

前事業年度末

平成16年3月31日現在 平成15年3月31日現在● 資産の部
流
動
資
産
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
無 形 固 定 資 産
投資その他の資産

損益計算書

15

前事業年度末15,3284,001
ー
36
19,367

金

29,204
4,686
16,00028
49,9205,190
5,191（1株につき4円）（1株につき4円）
役
員
賞
与
金
ー
180
（ う ち 監 査 役 分 ）（ー）（17）
固定資産圧縮積立金
ー
27,862
特 別 償 却 準 備 金564
38
次 期 繰 越 利 益
13,611
16,646（注）1株当たり中間配当金 前事業年度 4円
当事業年度 4円◆ 企 業 グ ル ー プ の 概 要 （平成16年3月31日現在）

ビル事業
ビル賃貸事業

ビル運営・管理事業

駐車場事業

㈱イムズ
㈱アクアシティ㈱横浜スカイビル
京葉土地開発㈱㈱東京交通会館
チェルシージャパン㈱三菱地所ビルマネジメント㈱㈱菱栄ビルマネジメント㈱メック・ビルマネジメント㈱メック・ビルファシリティーズ㈱北陸シティマネジメント
丸ノ内建物管理㈱千代田建物管理㈱㈱北菱シティサービス
㈱日比谷シティ
有電ビル管理㈱オー・エー・ピーマネジメント㈱丸の内駐車場㈱㈱グランドパーキングセンター㈱日比谷シティパーキング
東京ガレーヂ㈱㈱エムジェイビルサービス
丸の内ダイレクトアクセス㈱地域冷暖房事業
丸の内熱供給㈱オー・エー・ピー熱供給㈱みなとみらい二十一熱供給㈱注文住宅事業設計監理事業

三菱地所ホーム㈱㈱三菱地所住宅加工センター
プライムトラス㈱㈱三菱地所設計㈱メック・デザイン・インターナショナル

資産開発事業
ホテル事業㈱ロイヤルパークホテルズ アンドリゾーツ
菱栄観光開発㈱㈱ロイヤルパークイン名古屋㈱東北ロイヤルパークホテル㈱ロイヤルパーク汐留タワー㈱横浜ロイヤルパークホテル㈱ロイヤルパークホテル

三菱地所投資顧問㈱㈱アスコットジャパン
ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント㈱

三菱地所㈱
余暇事業
東日本開発㈱㈱メックアーバンリゾート東北㈱リーヴ・スポーツ㈱久米カントリー倶楽部

その他の事業
メック・ファイナンス㈱メック情報開発㈱㈱メック・ヒューマンリソース㈱つなぐネットコミュニケーションズ（他 4社）

海外事業
ロックフェラーグループ社（他 177社
19社）

住宅開発事業
不動産販売代理事業
不動産仲介事業

開発事業

住宅管理事業㈱小樽都市開発公社㈱泉パークタウンサービス
三菱地所コミュニティーサービス㈱三菱地所住宅販売㈱㈱菱栄ライフサービス（注） ● 三菱地所コミュニティーサービス㈱は平成15年4月1日付で㈱ダイヤコミュニティーから商号を変更しております。
●㈱エムジェイビルサービスは平成15年6月2日付で上二商事㈱から商号を変更しております。

●

丸の内駐車場㈱は平成15年7月14日付で丸ノ内駐車場㈱から商号を変更しております。

●

プライムトラス㈱は平成16年2月13日付でテクノトラス㈱ (平成15年4月1日付で関東ギャングネイルトラス㈱から

連結子会社
持分法適用会社

商号変更)から商号を変更しております。

16

◆ 株 式 の 概 要 （平成16年3月31日現在）
株式の状況

大株主
持株数
（千株） 議決権比率（%）

1,980,000,000株

発行する株式の総数

1,299,185,054株

発行済株式総数（前年度末比 増減なし）

株

主

総

83,566名

数（前年度末比 6,551名減）

日本マスタートラスト信託銀行㈱信託口

74,5935.79

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱信託口

69,844

5.42

ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー

64,5795.01

明治安田生命保険（相）

57,421

4.46㈱東京三菱銀行

43,2703.36

東京海上火災保険㈱40,597

3.15

ザ チェースマンハッタンバンクエヌエイ ロンドン

40,533

3.15

大成建設㈱

29,1682.26

メロンバンクトリーティークライアンツオムニバス

28,4582.21㈱竹中工務店28,1502.19

株式分布状況（株式数構成比率）
政府・地方公共団体 0.00%

1〜999株 0.28%

金融機関 38.62%

1,000〜4,999株 6.44%

証券会社 0.45%

所有者別5,000〜9,999株 2.76%

所有株数別

事業会社その他法人 16.01%

10,000〜99,999株 4.09%

外国人・外国法人 31.95%

100,000〜999,999株 8.47%

個人･その他 12.97 %1,000,000株以上 77.96%

株価及び出来高の推移
株価(円)

1,500

出来高(千株)
160,000
140,000

1,000
高値
終値

500

120,000

高値
始値
終値
安値
終値＜始値

始値
安値
終値＞始値

100,000
80,00060,000040,00020,000
0
4

5

平成13年

6

7

8

9 10 11 12 1

2

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 1

平成14年

（注）
東京証券取引所市場における株価及び出来高を表示しております。

17

2

平成15年

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 1

2 3月

平成16年

◆ 会 社 の 概 要 （平成 16 年 4 月 30 日現在）
商号

三菱地所株式会社
MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.

設

立

昭和12年5月7日

金86,534,186,632円

資本

従 業 員 数 1,579名

本店
東京都千代田区大手町一丁目6番1号（〒100-8133）（03）
3287-5100
大手町ビル TEL

役

員

取 締 役
取締役会長

執 行 役 員

代表取締役
取締役社長

社長執行役員

代表取締役

副社長執行役員
専務執行役員
専務執行役員
専務執行役員
専務執行役員

取 締 役
代表取締役
代表取締役
代表取締役
取 締 役

札 幌 支 店（〒060-0002）
札幌市中央区北二条西四丁目1番地（011）
221-6101
北海道ビル TEL

福専務執行役員
専務執行役員
専務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員東 北 支 店（〒980-0803）
仙台市青葉区国分町三丁目6番1号（022）
261-1361
仙台パークビル TEL
横 浜 支 店（〒220-8115）
横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号（045）
224-2211
横浜ランドマークタワー TEL
名古屋支店（〒450-0002）
名古屋市中村区名駅三丁目28番12号（052）
565-7111
大名古屋ビル TEL
大 阪 支 店（〒530-6023）
大阪市北区天満橋一丁目8番30号（06）
6881-5160
OAPタワー TEL
中 国 支 店
広島市中区大手町三丁目7番5号（〒730-0051）（082）
245-1241
広島パークビル TEL
九 州 支 店
福岡市博多区中洲五丁目6番20号（〒810-0801）（092）
281-6321
明治安田生命福岡ビル TEL
監 査 役
常勤監査役
常勤監査役
監 査 役
監
監

査
査

役
役

澤

武

木

茂

丹
英 司
原
隆 之
渡 邊 泰 彦森 本 淳 之宮 本 照 武島 田 勝 久小田川 和 男鯉 沼 宏 治木 村 惠 司大 山智
鈴 木 康 人遠 藤 孝 也
鈴 木 誠一郎
飯 塚 延 幸長 島 俊 夫
岩 井 光 男
吉 村 俊 秀宮 内 豊 久河 野 雅 明
檀 野
博
橋 和 夫
柴 垣
譲
八木橋 孝 男伊 藤 裕 慶柳 澤裕
中 島洋
大 内 政 男
杉 山 博 孝
藤 原 康 雄渡 会 一 郎

佐
井
土
岡
中

竹
上
田
本
野

靖
邦
晃
和
豊

夫
洋
透
也
士

18

株主メモ
決
定

算
時

株

期
主

総

会

株主配当金支払株主確定日
中間配当金支払株主確定日

3月31日
6月下旬
3月31日
9月30日

名 義 書 換 代 理 人

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱信託銀行株式会社

同 事 務 取 扱 場 所

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱信託銀行株式会社証券代行部

電話問合わせ郵便物送付先（）（〒171-8508）
東京都豊島区西池袋一丁目7番7号
三菱信託銀行株式会社証券代行部
TEL（0120）70 -7696※ 住所変更、配当金振込指定・変更、単元未満株式買取・買増請求に必要な各用紙及び株式の相続手続（0120）
86-4490（24時間：自動音声対応）でも承ります。
依頼書のご請求は、専用のフリーダイヤル
取
公

告

次
掲

載

新

所

三菱信託銀行株式会社全国各支店

聞

日本経済新聞※ なお貸借対照表及び損益計算書の開示は、日本経済新聞への公告に代えて
当社ホームページに掲載しております。

http://www.mec.co.jp/j/group/investor/index.htm

（

お

知

ら

せ

）

商法等の一部を改正する法律の施行及び当社第105回定時株主総会の決議に基づ
く定款の変更により、本年 7 月 1 日から、ご所有の単元未満株式と併せて 1 単元
（1,000株）となる数の株式を、当社に対して買増請求できることとなりました。
お手続きは当社名義書換代理人にて承りますので、詳細は上記名義書換代理人事
務取扱場所までお問い合わせ下さい。
※但し、毎年3月中旬から3月31日まで、9月中旬から9月30日までの間は買増請求の受付を停止致しますので、ご注意下さい。

三菱地所のホームページアドレス

http://www.mec.co.jp