実務者研修受講資金貸付事業に関する Q&A【貸付申請に関すること】
Q1. 申請する際、貸付を希望する学生が直接事業団に申請書を送っても良いですか。
A1. 必ず実務者研修施設を通して申請してください。（実務者研修施設で取りまとめて申請していただきます。
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Q2. 貸付申請をすれば必ず貸付が受けられますか。
A2. 随時募集を行っておりますが、予算に限りがありますので、募集が終了となる場合があります。
Q3. 申請時に添付する所得の分かる書類は、源泉徴収票でも良いのですか。
A3. 源泉徴収票では受付できません。 必ず市町村が発行する、最新の「所得・課税・扶養証明書」を添付してください。
Q4. 住民票は同居している家族全員分のものが必要ですか。
A4. 必要です。個人番号が記載されていない住民票の原本を添付してください。
Q5. 「実務者研修受講資金」は返さなくても良いのですか。
A5. 「実務者研修受講資金」は貸付制度（借りるもの）ですので、原則返還が必要になりますが、長野県内で返還免除対象業務に 2 年間することで借り受けた修学資金の返還が免除されます。ただし、退学や退職等により返還免除対象業務に従事しない場合など、返還免除の要件に該当しない場合には全額返還していただく必要があります。
Q6. 貸付金はどのように入金されますか。
A6. 貸付決定後の提出書類の確認後、全額を振込ます。
Q7. 振込口座はどの金融機関、口座でも良いのですか。
A7. 金融機関については問いませんが、口座については、必ず被貸付者本人名義の口座で申請してください（配偶者等の口座では受理できません）。
なお、支店名の記載がないと振込みが出来ませんので、必ず記載してください。
Q8. 連帯保証人は何名必要ですか。また、連帯保証人の要件はありますか。
A8. 連帯保証人は１名必要です。ただし、被貸付者が未成年の場合は、連帯保証人は法定代理人でなければなりません（成年者であっても 20 歳未満の場合は両親のいずれかであることが望ましいですが、両親でも収入がない方は連帯保証人にはなれません。）※連帯保証人は、独立の生計を営み、相応の資力を有する（概ね年収 100 万円以上）身元の確実な成年者（市町村の住民税が課税されている者）でなければなりません。居住地は問いませんが、日本国内に限ります。
連帯保証人は被貸付者と連帯して債務を負担することが求められますので、予め、十分に確認を取ってください。
【連帯保証人が法人の場合】・貸付対象者が在学する養成施設を運営する法人・貸付対象者の就労先（内定先を含む）を運営する法人
・その他理事長が適切と認める法人※詳細は事業団にお問合せください。

【在学中に関すること】
Q9. 実務者研修の通信教育を途中でやめることにしました。すぐに返還しなければなりませんか。
A9. 理由発生日（退学した日）の翌月より返還が必要となります。養成施設を経由し、事業団にご連絡ください。

実務者研修受講資金貸付事業に関する Q&A【養成施設卒業後に関すること】
Q10. 介護福祉士国家試験が不合格の場合はどうなりますか。
A10. 別途、返還猶予申請が可能です。速やかに事業団までご連絡ください。
Q11. 介護福祉士国家試験の受験申込みをしましたが、インフルエンザ罹患により当日試験が受けられませんでした。どうすればよいですか。
A11. 正当な理由がある場合の試験未受験は、返還猶予申請が可能です。
正当な理由がなく試験未受験の場合は、返還となります。
どちらの場合も、速やかに事業団にご連絡ください。
Ｑ12. 介護職の実務経験が３年に満たず、介護福祉士国家試験が受験できません。どうすればよいですか。
A12. 実務経験が３年になり受験が可能となる年度まで、猶予が可能です。速やかに事業団にご連絡ください。
Q13. 介護福祉士登録証が届かず、５月 10 日までに提出すべき書類に登録番号等の記載が出来ません。どうしたらよいですか。
A13. 空欄のままご提出いただき、介護福祉士【社会福祉士】登録証が届き次第、登録証のコピーを6 月末までに提出してください。
Q14. 正社員で就職しないといけませんか。
A14. 正規・非正規は問いませんが、返還免除となるには月 15 日以上の就業が必要になります。
【２年…在職期間が通算 730 日以上、かつ業務に従事した期間 360 日以上の就業が必要】
Q15. 介護福祉士資格を取得（登録）しましたが、就職先が決まりません。すぐに返還となりますか。
A15. 就職活動を理由とした返還猶予が可能です。（卒業翌年度の 1 年間に限る）月 2 回以上の求職活動記録を添付し「様式第 10 号 修学資金等返還猶予申請書」を提出してください。
（求職活動記録がない場合は返還猶予ができませんので全額返還していただきます。）
なお、就職後は「返還免除対象業務に従事」を理由とした 2 年間の返還猶予申請があらためて必要となります。就職後に「様式第 14 号 業務従事届」とあわせて「様式第 10 号 修学資金等返還猶予申請書」を提出してください。
（卒業した日から１年間を経過しても返還免除対象業務に従事できない場合には、全額返還となります。）
Q16. 国家試験に合格（登録）後、介護等の業務に従事して２年目になりました。返還免除申請書を提出すれば、貸付金は全額返還免除になりますか。
A16. まる 2 年間従事する必要があるため、返還免除申請書の提出は国家試験合格（登録）後 3 年目に入ってからになります。
「様式第 9 号 修学資金等返還免除申請書」および「様式第 14 号 業務従事届」を該当年度の５月 10 日までに提出してください。
Q17. 一時的に仕事を休むことになりました。返還となりますか。
A17. 理由により返還を猶予とすることが出来ますので、事前に当事業団へご連絡ください。なお、休職期間は返還免除対象業務従事期間には算入されません。
「様式第 10 号 修学資金等返還猶予申請書」に添付書類をつけて提出してください。
◎添付書類は下記を参照してください。
産前産後休業・従事先の休業証明書（休業期間を必ず記載）
・出産日の分かるもの（母子手帳の表紙と出産日が記載されている育児休業ページのコピー等）
・従事先の休業証明書（休業期間を必ず記載）
心身の故障等
・医師の診断書（療養期間を必ず記載）※申請した返還猶予期間を待たずに復帰する場合や、返還猶予期間（休業期間）を延長する場合は、再度手続きが必要になりますので、必ずご連絡ください。

Q18. 返還免除になるためには２年間働かなければならないということですが、2 年間同一の施設でなければいけないのですか（転職してはいけないのですか）。
A18. 介護（もしくは相談援助）等の業務に引き続き就く場合は、転職していただいて構いません。
転職される場合は「様式第 12 号 異動届」及び「様式第 16 号 業務従事期間証明書」（転職前の職場の証明）「様式第 14 号 業務従事届」（転職後の職場の証明）を必ずご提出ください。
ただし、返還免除対象業務以外に就く場合には全額返還となります。
（返還手続きが必要なため、速やかに事業団にご連絡ください。）
Q19. 退職して、次の就職先を探しています。返還になりますか。
A19. 月２回以上の求職活動記録（ハローワークの活動記録等）と「様式第 10 号 修学資金等返還猶予申請書」をご提出いただくことで、３ヶ月以内の返還猶予申請をすることが出来ます。
なお、退職前の職場にいつまで在籍していたかの証明が必要ですので、必ず退職する前に職場で「様式第 16 号 業務従事期間証明書」を発行してもらってください。ただし、次の従事先が返還免除対象業務でなければ全額返還となります。
Q20. 介護職員として就職しましたが、法人の異動命令で介護以外の職種（事務職）に就くことになりました。返還となりますか。
A20. 法人都合により介護（もしくは相談援助）の職種で就業できない場合は、返還猶予申請を行うことが出来ますが、猶予期間中は返還免除対象業務従事期間には算入できません。速やかに返還免除対象業務で就業できるよう、法人にご相談いただくとともに、事業団にご連絡ください。

【その他】
Q21. 記入する内容を間違えてしまいました。
A21. 訂正する場合は、修正テープは使用せず二重線と訂正印にて訂正してください。また、消えるボールペン（フリクションボールペン）を使用した書類は受理が出来ませんので、必ず消えないボールペンで記入してください。（内容が経年により消えてしまう可能性があるため）。
Q22. 貸付番号が分からなくなってしまいました。
A22. 当事業団へお問い合わせください。受付時間は平日の 8:30～17:00 です。なお、貸付番号は返還免除または完済まで使用します。メモを取るなどして、大切に保管してください。
Q23. 提出する書類をなくしてしまいました。
A23. 当事業団のホームページから必要な様式をダウンロード、印刷してご使用ください。
Q24. 書類の書き方が分からないので一先ず送っても良いですか。
A24. 送付前にお問い合わせください。受付時間は平日の 8:30～17:00 です。
Q25. 貸付金を返還していますが、１ヶ月分振り込むのを忘れてしまいました。
A25. 翌月に 2 ヶ月分振り込んでください。返還期限を過ぎますと残額に対して年３％の延滞利息がかかりますので、期限内に確実に返還していただくようお願いします。
なお、毎月確実にご返還いただくために、月賦均等払いを選択された方には八十二銀行の自動送金サービスをお勧めしております。ご不明点等あればお気軽にお問い合わせください。
Q26. 結婚し、名前や住所が変わりました。何か手続きは必要ですか。
A26. 「様式第 12 号 異動届」及び異動を証明する書類をご提出ください。
※異動を証明する書類は住民票や免許証のコピー（両面）など公的な書類を添付してください。
Q27. 連帯保証人を変更したいのですが、どうすればよいですか。
A27. 「様式第 13 号 連帯保証人変更届」及び新しく連帯保証人となる方の所得課税証明書と印鑑登録証明書（いずれも原本）をご提出ください。
なお、連帯保証人に係る変更事項（連帯保証人の住所変更や氏名変更等）は全て「様式第 13号 連帯保証人変更届」に事由を証明する書類（住民票や免許証のコピー等）を添付して、手続きをお願いいたします。