52

第

開催
日時
開催
場所

期

定時株主総会招集ご通知

令和３年９月28日（火曜日）
午前10時
東京都立川市曙町２丁目40番15号

パレスホテル立川 ３階「こぶしの間」

目次■ 第52期定時株主総会招集ご通知 …… 1

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、当日のご来場はお控えいただき、書面またはインターネット
による事前の議決権行使をお願い申しあげます。
行使期限
令和３年９月27日（月）午後６時到着分まで
当日は座席の間隔を確保するため、ご用意できる席数が限られます。ご来場いただきましても入場をお断りする場合がございますので、予めご了承ください。
今後の状況に応じて株主総会の開催に重要な変更が生じる場合は、当社ウェブサイトにてご案内申しあげます。
URL : https://www.kankyo-kanri.co.jp/【添付書類】■ 事業報告 ………………………………… 6■ 連結計算書類 …………………………… 28■ 計算書類 ………………………………… 40■ 監査報告書 ……………………………… 48■ 株主総会参考書類 ……………………… 53
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 監査等委員でない取締役５名選任の件
第３号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
第４号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
第５号議案 監査等委員でない取締役の報酬等の額改定の件
第６号議案 監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。
）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
第７号議案 監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。
）に対する事後交付による株式報酬に係る報酬決定の件

株式会社環境管理センター

証券コード：4657

証券コード4657
令和３年９月８日

株

主

各

位
東京都八王子市散田町三丁目７番23号

株式会社環境管理センター
代表取締役社長 水落憲

吾

第52期定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。

さて、当社第52期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
近時の新型コロナウイルス感染拡大防止を鑑み、慎重に検討いたしました結果、本株主総会につきましては感染防止策を可能な限り講じたうえで、下記のとおり開催させていただくことといたしました。
株主の皆様におかれましては、感染拡大防止の観点から、極力、書面またはインターネットに
より事前の議決権行使をいただき、株主様の健康状態に関わらず、株主総会当日のご来場をお控
えいただくようお願い申しあげます。
お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、「議決権行使についてのご案内」に従って令和３年９月27日（月曜日）午後６時までにご行使いただきますようお願い申しあげま
す。
敬
記
1.

日

時

令和３年９月28日（火曜日）午前10時

2.

場

所

東京都立川市曙町２丁目40番15号
パレスホテル立川

３階 「こぶしの間」（詳細は末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

1具

招集ご通知

3.

目的事項
報告事項

１．第52期（令和２年７月１日から令和３年６月30日まで）事業報告および連結計算書類ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査
結果報告の件
２．第52期（令和２年７月１日から令和３年６月30日まで）計算書類報告の

事業報告

件
決議事項
剰余金の処分の件

第２号議案

監査等委員でない取締役５名選任の件

第３号議案

監査等委員である取締役３名選任の件

第４号議案

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

第５号議案

監査等委員でない取締役の報酬等の額改定の件

第６号議案

監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の連結計算書類第１号議案付与のための報酬決定の件
第７号議案

監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。）に対する事後交付による株計算書類

式報酬に係る報酬決定の件
4. 議決権の行使に関する事項（1）当日代理人により議決権を行使される場合は、定款の定めにより、当社の議決権を有する
他の株主様１名を代理人として、その議決権を行使することができます。この場合は代理権

監査報告書を証する書面を議決権行使書用紙とともにご提出ください。
（2）議決権の不統一行使をされる場合は、株主総会の３日前までに議決権の不統一行使を行う
旨とその理由を書面により当社にご通知ください。
以上
株主総会参考書類〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、修正後の内容をインターネット上の当社ウェブサイト（アドレス https://www.kankyo-kanri.co.jp/）に掲載させていただきます。
2

新型コロナウイルス感染拡大防止への対応に関するお知らせ
当社第52期定時株主総会における、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた当社の対応について、下記のとおりご案内させていただきます。
株主の皆様のご理解とご協力をお願い申しあげます。
記【株主様へのお願い】①②③

新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、健康状態に関わらず当日のご来場を見合わせていただく
ことを、ご検討くださいますようお願い申しあげます。
株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利であり、ご来場いただくほかにも、４頁～５頁に記載のとおり、書面またはインターネットによる議決権行使が可能です。感染リスクを避けるためにも、書面またはインターネットによる議決権行使を強く推奨申しあげます。
感染リスク低減のため、座席間の間隔を拡げることから、ご用意できる座席数が例年より減少いたします。そのため、当日ご来場いただいても入場をお断りする場合がございます。あらかじめご承知いただ
きますようお願い申しあげます。

④

ご来場いただく株主様は、マスクの着用をお願い申しあげます。

⑤

ご来場いただく場合は、会場受付付近に用意したアルコール消毒液による手指の消毒をお願い申しあげます。
ご来場いただく場合は、会場受付付近で検温させていただき、37.5度以上の発熱が認められた方につきましては、ご入場をお断りさせていただきます。
また、体調不良とお見受けした方に事務局スタッフがお声がけし、ご退出をお願いする可能性がありますので、あらかじめご承知いただきますようお願い申しあげます。
本総会においては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため開催時間を短縮する観点から、議場における報告事項（監査報告を含みます）及び議案の詳細な説明は省略させていただきます。あらかじめ招集
ご通知にお目通しいただきますようお願い申しあげます。

⑥⑦【当社の対応】①②

株主総会に出席する取締役（監査等委員である取締役含む）及び事務局スタッフは、マスク等着用で対応させていただきます。
株主総会当日までの感染拡大の状況や政府の発表内容等により、本株主総会の開催、運営等に関して重要な変更が生じる場合がございます。
インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス：https://www.kankyo-kanri.co.jp/）にてご案内申しあげますので、ご来場前に必ずご確認いただきますようお願い申しあげます。

以上3

招集ご通知議決権行使についてのご案内
株主総会参考書類（53頁～66頁）をご検討のうえ、議決権のご行使をお願い申し上げます。
議決権のご行使には以下の３つの方法がございます。

事業報告

見本

書面による
議決権行使

インターネットによる議決権行使

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、行使期限までに到着するようご返送ください。

次頁の案内に従って、議案に対する賛否をご入力ください。

株主総会開催日時

行使期限

行使期限

令和３年９月28日（火曜日）
午前10時

令和３年９月27日（月曜日）
午後６時

令和３年９月27日（月曜日）
午後６時

連結計算書類

当日ご出席による
議決権行使

計算書類

※当日ご出席の場合は、書面またはインターネットによる議決権行使のお手続きはいずれも不要です。

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議決権行使書株式会社環境管理センター 御中

議決権行使個数

個

︵
切

見本

線
︶

▶

反対の場合

▶

「否」の欄に〇印

一部の候補者に▶
「賛」の欄に〇印をし、反対する
反対する場合候補者の番号をご記入ください。

株主総会参考書類

株式会社環境管理センター「賛」の欄に〇印

賛成の場合

取

監査報告書

各議案の賛否をご表示ください。

書面とインターネットによる議決権行使を重複して行使された場合は、インターネットによるものを有効とします。インターネットにて複数回行使された場合は、最後に行われたものを有効とします。

4インターネットによる議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使
ウェブサイトにログインすることができます。

議決権行使
ウェブサイト

1 議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

1 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

議決権行使書○○○○○○○○○○○○

議決権の数

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

︵切取線︶

××××年

株主番号

○○○○○○○

見本https://soukai.mizuho-tb.co.jp/

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード「次へすすむ」をクリック

見本○○○○○○○

2 議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「議決権行使コード」
を入力「次へ」をクリック

3 議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

「初期パスワード」
を入力
実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「スマート行使」の議決権行使は１回のみ。

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※QRコードを再度読取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

5「登録」をクリック

4 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※パスワードは一定回数以上間違えるとロックされ、使用できなくなります。ロックされた場合、画面の案内に従ってお手続きください。

みずほ信託銀行

証券代行部

（受付時間

インターネットヘルプダイヤル

0120-768-524

平日午前９時〜午後９時）

事

業

報

招集ご通知

（添付書類）

告２ 年７月 １ 日から(令和
令和 ３ 年６月30日まで)

事業報告

1. 企業集団の現況（1）当連結会計年度の事業の状況①

事業の経過及び成果
当連結会計年度の国内経済を概観すると、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが持ち直しの動きもみられます。先行きについては、感染

連結計算書類拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで持ち直しの動きが続くことが期待されますが、感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要があります。
世界経済についても、感染症の世界的大流行の影響により、依然として厳しい状況にありますが、経済活動が進められるなかで持ち直しの動きが続くことが期待されます。

計算書類

環境関連の動向としては、政府が東京電力福島第一原子力発電所事故で発生した汚染処
理水について、海洋へ放出処分する基本方針を決定しました。地球温暖化対策については2030年に向けた温室効果ガスの削減目標を大幅に引き上げ、脱炭素社会への変革に向けた目標が明示されました。
このような状況の中、当社は新たなニーズに着実に応えるとともに、お客様の様々な課

監査報告書

題に総合的に対応してまいりました。
東京電力福島第一原子力発電所事故に対しては従前よりふくしま浜通りイノベーション
センターを設置し対応を進めてまいりましたが、処理水の海洋放出にあたっては新たにトリチウムの分析体制の構築を進めてまいりました。
脱炭素社会の実現に向けては、風力発電や太陽光発電施設建設に伴う環境アセスメント

株主総会参考書類

等、従来のコンサルタント業務だけでなく、MIRAI－LABO株式会社の自動車のリユース
バッテリーを用いた、太陽光による独立電源の街路灯「THE REBORN LIGHT」等の環境配慮商品の販売にも取組んでおります。
また、令和２年６月に宅地建物取引業者免許を取得したことで、土壌汚染調査から対策

6

工事の一貫サービス体制に加え、不動産取引に関わることができるようになり、より一層のサービス向上を図ってまいりました。
当連結会計年度の受注高は47億51百万円（前期比7.8％増）でありました。官公庁からの受注高は12億25百万円（同2.6％減）、民間顧客からの受注高は35億25百万円（同11.9％増）になりました。受注高に占める官公庁の割合は25.8％であります。通期の売上高は43億91百万円（同3.0％増）でありました。官公庁への売上高は13億40百万円（同15.3％増）、民間顧客への売上高は30億50百万円（同1.6％減）になりました。この結果、翌連結会計年度以降に繰り越す受注残高は20億55百万円（同21.3％増）になりました。
損益面については、売上原価は32億52百万円（同46百万円増、同1.5％増）、販売費及び一般管理費は８億86百万円（同57百万円増、同7.0％増）になりました。その結果、営業利益２億52百万円（同24百万円増、同11.0％増）、経常利益２億57百万円（同57百万円増、同28.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益２億31百万円（同78百万円増、同51.5％増）になりました 。

7

招集ご通知事業別の概況は次のとおりです。
(単位：百万円)

期別分野

第51期(前連結会計年度)
第52期(当連結会計年度)〔令和元年７月１日～令和２年６月30日〕〔令和２年７月１日～令和３年６月30日〕
受

注

売

上

受 注 残

受

注

売

上

受 注 残

130

164

182

112

施設・事業場

509

478

171

564

616

118

廃棄物

497

423

204

379

424

158

土壌・地下水

1,212

1,199

221

1,722

1,289

653

小計

2,399

2,267

726

2,831

2,514

1,043

コンサルタント

903

887

768

1,012

899

882

受託研究

288

294

70

321

327

64

アスベスト

345

336

52

223

256

19

その他

370

329

70

272

320

23

1,003

960

193

817

904

107

102

145

5

90

73

22

合計

4,409

4,261

1,695

4,751

4,391

2,055

官公庁

1,258

1,162

673

1,225

1,340

558

民間

3,150

3,099

1,022

3,525

3,050

1,497

環境
調査

応用
測定

小計
放射能

計算書類

166

連結計算書類

180

事業報告

環境監視

売上高25億14百万円（同２億47百万円増）、受注残高10億43百万円（同３億16百万円

監査報告書【環境調査】事業の当連結会計年度の受注高は28億31百万円（前期比４億31百万円増）、増）になりました。

株主総会参考書類

当事業は業務内容により次の４つに区分しています。
（1）「環境監視」関連分野は、主として官公庁委託による公共用水域・大気環境の濃度計
量証明業務を行う業務です。当連結会計年度の受注高は１億64百万円（前期比15百万円減）、売上高１億82百万円（同16百万円増）、受注残高１億12百万円（同17百万円減）になりました。
8

（2）「施設・事業場」関連分野は、官公庁並びに民間企業の各施設・事業場からの排水・排ガス、騒音・振動、悪臭などの測定・分析を行う業務です。当連結会計年度の受注高は５億64百万円（前期比54百万円増）、売上高６億16百万円（同１億38百万円増）、
受注残高１億18百万円（同52百万円減）になりました。
（3）「廃棄物」関連分野は、主として公営のごみ焼却施設・中間処理施設・最終処分場等の廃棄物関連の調査業務、ダイオキシン・ＰＣＢ類の分析を主としています。当連結会
計年度の受注高は３億79百万円（前期比１億17百万円減）、売上高４億24百万円（同１百万円増）、受注残高１億58百万円（同45百万円減）になりました。
（4）「土壌・地下水」関連分野は、民間企業の工場跡地等の売買に伴う汚染状況の把握調査を主としています。当連結会計年度の受注高は17億22百万円（前期比５億10百万円
増）、売上高12億89百万円（同90百万円増）、受注残高６億53百万円（同４億32百万円増）になりました。大型工事案件の受注により、受注高、受注残高が増加しております。
【コンサルタント】事業は、環境影響評価（アセスメント）、自然環境調査など主として
民間事業者が開発行為に関連して行う環境保全への取り組みに関する業務です。当連結会
計年度の受注高は10億12百万円（前期比１億９百万円増）、売上高は８億99百万円（同11百万円増）、受注残高８億82百万円（同１億13百万円増）になりました。
【応用測定】事業の当連結会計年度受注高は、８億17百万円（前期比１億86百万円減）、
売上高９億４百万円（同56百万円減）、受注残高１億７百万円（同86百万円減）になりました。うち、建材のアスベストの含有量分析等を行う「アスベスト」分野の受注高は２億23百万円（同１億22百万円減）、売上高２億56百万円（同79百万円減）になりました。
【放射能】事業は、放射能の測定分析から廃炉に至るまで将来を見据えたコンサルティン
グを行う業務です。受注高は90百万円（前期比12百万円減）、売上高は73百万円（同72百万円減）、受注残高22百万円（同16百万円増）であります。
② 設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資は、分析・測定機器の経常的な設備投資を行い、設備投資額
は２億５百万円（前期は１億91百万円）となりました。なお、投資額にはリース資産９百万円（同11百万円）を含めております。

9

資金調達の状況
資金効率及び金融費用の削減を目的として取引金融機関３行と総額15億円のコミット
メントライン契約を締結しております。なお、当連結会計年度末においての当該契約に基づく借入実行残高は３億円であります。
④ 事業の譲渡や合併等の企業再編に関する事項
該当事項はありません。

連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

10

事業報告（2）対処すべき課題
当社グループは、計量法に基づく環境計量証明業を基盤とした事業を展開しております
が、環境の計量の方法は日本産業規格（JIS）で定められており、差別化要因が少ないことから価格面のみの競争が激化するなかにあります。
一方、新型コロナウイルス感染症が、経済活動に与える影響など、依然として先行きが見通せない状況にある中で、当社グループは、行政機関の発表・要請を踏まえて感染拡大の防止に努め、事業を継続しており、現在のところ営業活動や生産活動に大きな影響は出ておりませんが、引き続き状況を監視しつつ、迅速に対応していく必要があります。
こうした中、創立50周年を迎えた当社は「我々に関わる全てに感謝し、事業活動を通じて期待や要請に応え、社会的責任を果たしていく」という企業理念のもと、企業価値の持続的な向上を目指すべく検討を重ね、令和４年６月期を初年度とする中期経営計画を策定しました。
当社は、以下５点の重点施策を確実に実行していくことで、持続的な事業の成長と更なる企業価値の向上を実現してまいります。
① 成長分野の拡大
政策コンサル、アスベスト、受託試験、工事、アセスメント、農業の６分野を「成長分野」と位置づけ、積極的な経営資源の集中投下により対応力・営業力を強化するとともに、当社にしかできない業務の拡大及び一貫体制によるソリューションの提供を進めてまいります。
② 基盤分野の強化
環境コンシェルジュとして、お客様の課題解決に取り組むことで、他社との差別化をはかるとともに、分析の自動化、ＲＰＡやＩＴ技術の活用による作業の効率化と生産拠点・商品の選択と集中を進めることで競争力を高めてまいります。

招集ご通知

③

③

新規事業の推進
外部連携を積極的に進め、放射能の測定分析から廃炉に至るまで将来を見据えたコンサ
ルティングや、当社の技術力を活かした海外事業展開、環境配慮に優れた商品販売等、当社の強みを発揮できる分野を中心に新規事業に積極的に取組んでまいります。
④ 働き方改革と多様な人財の活用の推進
働き方を変えることにより創出した時間を、新たなチャレンジや自己啓発、家庭生活、趣味に充てることで、個人と企業の成長につなげるとともに、多様な人財が活躍できるよう、組織づくりと人財育成に取り組んでまいります。
⑤

社会貢献
社会の持続可能な発展なくして、企業の存続ははかれないという考えのもと、スポンサー活動やスポーツ選手が仕事と練習を両立し、双方で活躍できるようサポートする等、地域社会を盛り上げ、共に発展できるよう取り組んでまいります。

11

① 企業集団の財産及び損益の状況の推移
第
科
売

目

上

49

期

第

50

期

平 成 30.７.１～令和元.６.30

平 成 29.７.１～ 30.６.30

（

）(

第

51

期

令 和 元 .７.１
～令和２.６.30) (第52期(当連結会計年度）

和 ２.７.１) (令～令和３.６.30
)

―

3,963

4,261

4,391

益（百万円）

―

164

200

257

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

―

112

152

231

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益

経

常

利

―

24.05

32.64

49.44

資

産（百万円）

―

4,406

4,526

4,743

純

資

産（百万円）

―

1,698

1,853

2,070

―

346.53379.06424.55

１ 株 当 た り 純 資 産

（円）

自
己
資
本
比
率 （％）
―
36.8
39.2
41.9
（注１）当社では、第50期より連結計算書類を作成しております。
（注２）１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数（自己株式を控除した株式数）により算出しております。
（注３）１株当たり純資産は期末発行済株式総数（自己株式を控除した株式数）により算出しております。

第
科
売

上

経

常
期

利
純

利

（

49

期

平 成 29.７.１～ 30.６.30

第

50

期

）(

平 成 30.７.１～令和元.６.30

第

51

期

) (

令 和 元 .７.１
～令和２.６.30

第52期(当事業年度）

和 ２.７.１) (令～令和３.６.30)

高（百万円）

3,572

3,643

3,904

4,009

益（百万円）

△135

140

195

240

益（百万円）

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益

△153

105

154

204

（円）

△32.74

22.65

33.01

43.67

総

資

産（百万円）

4,223

4,313

4,458

4,632

純

資

産（百万円）

1,530

1,643

1,800

1,984

323.67345.87378.79418.18１ 株 当 た り 純 資 産

（円）

監査報告書

当

目

計算書類

② 当社の財産及び損益の状況の推移

連結計算書類

（円）

総

事業報告

高（百万円）

招集ご通知（3）財産及び損益の状況

12

株主総会参考書類

自
己
資
本
比
率 （％）
35.9
37.5
39.7
42.2
（注１）△は損失を表しております。
（注２）１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数（自己株式を控除した株式数）により算出しております。
（注３）１株当たり純資産は期末発行済株式総数（自己株式を控除した株式数）により算出しております。

（4）重要な子会社の状況（令和３年６月30日現在）
会社名

資本金

議決権の
比率(％)

主要な事業内容

株式会社土壌環境リサーチャーズ

30,000千円

51

環境計量証明業

KANKYO ENVIRONMENT SOLUTIONS CO.,LTD.

140億ベトナムドン

51

環境分析

（5）主要な事業内容（令和３年６月30日現在）
当社グループは、環境計量証明業を基盤とした事業を展開しています。
環境計量証明業は、環境関連諸法規にて定められている基準への適合状況を確認するための測定・分析を行い、計量法に基づく計量証明書を成果品としてお客様に納品する事業です。当社は、大気汚染・水質汚濁・土壌汚染・騒音・振動・悪臭などあらゆる環境媒体に対応するとともに、一般分析項目から極微量化学物質まであらゆる環境調査に対応できます。
この環境調査分野は、公共用水域や一般環境の大気汚染などを調査する環境監視業務、工場稼働に伴う排水や排ガスなどを調査する施設・事業場業務、廃棄物処理に係る様々な環境影響を調査する廃棄物業務、土地取引等の際に土壌汚染の有無を調査する土壌・地下水業務で構成されます。
環境計量証明業を基盤とし、得られたデータを解析し活用する事業も展開しています。大規模事業に係る将来の環境影響を予測・評価する環境アセスメントを行う環境コンサルタン
ト業務、培った分析技術をもとに受託試験やアスベスト測定等を行う応用測定業務、原発事
故に起因する放射能を測定する放射能業務などを行っています。
さらに、上記各分野に係る環境対策工事や資材の販売、環境政策に係る委員会業務など、測定・分析に留まらず、周辺領域の業務についても展開しています。

13

招集ご通知（6）主要な事業所（令和３年６月30日現在）
①当社
名

称

本

所

在

地

名

称

所

在

地

東 京 都 八 王 子 市

プロジェクト事業部

東 京 都 八 王 子 市部

東 京 都 千 代 田 区

エンジニアリング事業部

東 京 都 千 代 田 区

ー東 京 都 八 王 子 市

アスベスト対策事業部

東 京 都 八 王 子 市におい・かおりＬＡＢ

東 京 都 日 野 市

北

海

道

支

店

札

北関東技術センター

さいたま市中央区

福

島

事

業

所

福 島 県 福 島 市

ふくしま浜通りイノベーションセンター

福 島 県 双 葉 郡

名

古

屋

営

業

所

名 古 屋 市 中 区

筑

西

試

験

農

場

茨 城 県 筑 西 市

農

業

環

境

ラ

ボ

茨 城 県 猿 島 郡

Ｇ

Ｅ

Ｒ

連

携

室

千

在

地

営
技

業

本

セ

ン

術

タ

市

緑

市

東

区

連結計算書類

葉

幌

事業報告

社

区

②子会社
名

称

所
千

KANKYO ENVIRONMENT SOLUTIONS CO.,LTD.

ベ

葉
ト

ナ

市
ム

国

緑
イ

区

フ

ン

エ

ン

齢

平 均 勤 続 年 数

計算書類

株 式 会 社 土 壌 環 境 リ サ ー チ ャ ー ズ

省（7）従業員の状況（令和３年６月30日現在）①企業集団の従業員数
業

員

数

監査報告書

従

306（ 72 ）名②当社の従業員数
業

員数287（ 56 ）名

前事業年度末比増減
16名増（ 6名減

）

平

均

年

41.9歳

14.7年

（注）従業員数は就業員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、（ ）内は顧問４名及び臨時従業員数52名（当事業年度における平均雇用人数を１人１日８時間で換算した期中の平均人員）の合計を外数で記載しております。

14

株主総会参考書類

従（8）主要な借入先の状況（令和３年６月30日現在）
借
株

式

多
株

入

会

社

摩
式

先

み

ず

信

会

社

商

ほ

用
工

組

借
銀

金

合

中

央

金

入

額

行

669百万円

庫

368百万円庫

134百万円（注）株式会社みずほ銀行、多摩信用金庫及び株式会社商工組合中央金庫の借入金残高には、株式会社みずほ銀行を幹事とする３行によるシンジケートローン残高３億円が含まれております。

（9）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

2. 株式の状況（令和３年６月30日現在）（1）発行可能株式総数

15,000,000株（2）発行済株式の総数

4,678,270株（自己株式452株を含む）（3）株主数

4,105名（4）大株主の状況（上位10名）
株
水

主

名

落

所 有 株 式 数

比率509,190株

10.9％

株 式 会 社 フ ィ ー ル ド ・ パ ー ト ナ ー ズ

470,000株

10.0％

従

会

351,900株

7.5％

子

182,700株

3.9％

行

130,000株

2.8％

明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社

100,000株

2.1％

多

庫

90,000株

1.9％

一80,000株

1.7％

雄48,600株

1.0％

子42,600株

0.9％

水
株

員
落

式

会

佐
入

持

株

阿
社

摩

み

信

片

ず

銀

金
健

美
江

ほ

用

柳
藤

岐

知
静

（注） 持株比率は自己株式（452株）を控除して計算しております。

15

株

吾

業

憲

持

当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予
約権の状況

招集ご通知

3. 新株予約権等の状況

第 １ 回 新 株 予 約 権
発行決議日

平成28年９月27日
390

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式数（株）

39,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株あたり

事業報告

新株予約権の数（個）

新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件

発行価格
資本組入額

402
201

（注）1～8
新株予約権の数
締役（監査等委員であるもの及び社外取締役を除く）(注)9

監査等委員である取締役(注)9

目的となる株式数

350個
35,000株

保有者数

４名

新株予約権の数40個目的となる株式数

4,000株１名

16

株主総会参考書類（注）1．新株予約権者が、新株予約権の割当日から権利行使期間の開始時点或いは下記２に定める業績 条件を達成した時点のいずれか遅い時点まで（以下「権利行使開始確定時点」という。）、当社又は当社の子会社の役員又は使用人たる地位を有していることとする。なお、定年退職等別途定める事由に該当する場合を除き、権利行使開始確定時点以前に当社又は当社の子会社の役員又は使用人たる地位を失った場合、新株予約権は行使することができない。

監査報告書

保有者数

計算書類

役員の保有状況

連結計算書類自 令和元年10月13日
至 令和８年10月12日

新株予約権の行使期間

取１2．新株予約権者は、新株予約権の割当日から権利行使期間の最終日までの期間に終了する各事業年度の
うち、いずれか連続する２事業年度における当社の経常利益の合計額が５億円以上となった場合、該当する連続する２事業年度のうち最終の事業年度にかかる有価証券報告書提出日の翌日以降、新株予約権を行使することができる（以下、この行使条件を「業績条件」という。）ものとする。なお、業績条件における経常利益は、当社の各事業年度にかかる有価証券報告書に記載された損益計算書における経常利益をいうものとし、当社が連結財務諸表を作成している場合には、連結損益計算書に記載された経常利益をいうものとする。
3．新株予約権者が、権利行使時点で当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職若しくは懲戒解職の決定又はこれらに準ずる事由がないこととする。
4．新株予約権者が死亡した場合には、相続人がこれを行使することができる。この場合、相続人はその全員が共同して、相続開始後速やかに新株予約権を承継する者（以下「権利承継者」という。）及びその代表者（以下「承継者代表者」という。）を、当社所定の書面により届け出るものとし、権利承継者が新株予約権を行使しようとするときは、承継者代表者が権利承継者を代表して、除籍謄本、遺産分割協議書、相続人全員の同意書等当社所定の書類を添付の上、行使しなければならない。
5．新株予約権者は、割当てを受けた新株予約権（その一部を放棄した場合には放棄後に残存する新株予約権）の全てを一括して行使しなければならず、その一部のみを行使することはできない。
6．新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の権利行使をすることができない。
7．新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
8．その他の新株予約権の行使の条件は、当社取締役会決議により定めるものとする。
9．上記のうち、取締役（監査等委員であるもの及び社外取締役を除く）１名、監査等委員である取締役
１名が保有している新株予約権は、使用人として在籍中に付与されたものであります。

17

招集ご通知4. 会社役員の状況（1）取締役の状況（令和３年６月30日現在）
会社における地位

氏

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

代表取締役社長

水

落

憲

吾

代表取締役専務

清

水

重

雄

事業企画室長

取

豊

口

敏

之

技術管掌

人

執行役員 管理本部長 兼 国際企画部長
兼 システム統括室長
株式会社土壌環境リサーチャーズ 監査役
KANKYO ENVIRONMENT SOLUTIONS CO.,LTD. 会長

取

締

役

島

取締役（監査等委員）

斉

藤

徹

取締役（監査等委員）

渡

辺

真一郎

取締役（監査等委員）

中

嶋

教

2.

4.

取締役会長

夫

取締役渡辺真一郎氏及び取締役中嶋教夫氏は、社外取締役であります。なお、両氏を株式会社東京
証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
監査等委員中嶋教夫氏は、明星大学経営学部経営学科教授を務めており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、監査等委員でない取締役からの情報収集及び重要な社内会議における情報共有ならびに内部監査部門と監査等委員会との十分な連携を可能とすべく、斉藤徹氏を常勤の監査等委員に選定しております。
当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備えて、令和元年９月25日開催の第50期定時株主総会において八百屋伴声氏を補欠の監査等委員である取締役に選任しております。
なお、同氏は社外取締役の要件を満たしており、補欠の監査等委員である取締役の予選の効力は、定款の定めにより、２年後の定時株主総会開始の時までとしております。
決算期後の取締役の担当変更
令和３年７月１日付にて、取締役の地位、担当を次のとおり変更いたしました。
浜

島

直

人

6.

当社は執行役員制を導入しており、令和３年７月１日現在では、豊口敏之氏、浜島直人氏、阿部大氏、堀宏一郎氏、二瓶昭一氏、井上文雄氏、関澤卓氏が就任しております。
7. 浜島直人氏の戸籍上の氏名は濵島直人、斉藤徹氏の戸籍上の氏名は齋藤徹であります。

18

株主総会参考書類

取締役 執行役員 管理本部長
兼 システム統括室長

監査報告書

5.

アドバンストアイ株式会社

計算書類

3.

直

アスベスト対策事業部長

連結計算書類

浜

（注）1.

役

執行役員

事業報告

締

(2)責任限定契約の内容の概要
当社は社外から有能な人材を迎えることができるよう、会社法第427条第１項の規定に基づき取締役（会社法第２条第15号イに定める業務執行取締役又は使用人である者を除く）の賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定め、各監査等委員との間で当該契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責
任限度額を限度としております。
(3)役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保険により被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の法律上の損害賠償金及び訴訟費用を填補することとしております。
ただし、被保険者が違法に利益又は便宜を得たこと、犯罪行為、不正行為、詐欺行為又は法
令、規則等に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害賠償は補償対象外とする
ことにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
当該保険契約の被保険者は当社および当社の子会社の取締役であり、すべての被保険者についてその保険料を全額当社が負担しております。
(4)役員報酬等に関する事項①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、令和３年２月26日開催の取締役会にて、「役員報酬に関する基本方針」を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は以下のとおりです。
ア．役員報酬の基本方針
役員報酬は、業績ならびに中長期にわたる企業価値向上を図るインセンティブとして十分に機能するものとし、当社の価値観を体現できる優秀な人材を確保・維持することに貢献するものとします。
報酬決定にあたっては、決定プロセスの透明性、公正性を確保することとします。監査等委員でない取締役の報酬については取締役会において社外取締役を含めた取締役全員による協議により決定するものとし、監査等委員である取締役については、監査等委員会にて決定します。
本基本方針は、当社の今後の発展や社会的な構造変化を踏まえ、継続して検討を重ね、適宜更新することとします。

19

短 期 イ ン セ ン テ ィ ブ
役職位に応じた金銭報酬

業績連動報酬

業績連動型株式報酬（PS）※
ストックオプション

長 期 イ ン セ ン テ ィ ブ
連結計算書類

固定報酬

事業報告

ウ．報酬構成
報酬構成は以下のとおりとします。ただし、現段階で実施もしくは検討している制度であり、すべてを実施するものではありません。

招集ご通知

イ．報酬水準取締役の報酬水準は、経営環境の変化や外部調査データなどを踏まえて、適宜・適切に見直すものとします。
平成27年９月29日開催の第46期定時株主総会において監査等委員でない取締役の報酬総額については年額２億円以内（うち社外取締役分５千万円以内）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員でない取締役の員数は４名（うち社外取締役は１名）です。
監査等委員である取締役の報酬総額については年額５千万円以内と決議しております。当該
定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。

―
譲渡制限付株式報酬（RS）※

注）※は令和3年９月28日開催予定の第52期定時株主総会にて議案として上程

監査報告書
株主総会参考書類20

計算書類

短期インセンティブである固定報酬は、取締役の職責に応じた月例の固定金銭報酬とし、予め取締役全員で議論し決定した内規をもとに、経営環境や社会情勢の変化を踏まえ、監査等委員である取締役を含めた取締役全員の議論により決定します。
業績連動報酬は、業績連動型株式報酬（パフォーマンス・シェア。以下「PS」という。）と譲渡制限付株式報酬（以下「RS」という。）を組み合わせます。
RSは中期経営計画の期間と連動して設定するものとします。当該期間の役職位により報酬水準を決定し、当該期間の在籍要件を満たした上で退任時に譲渡制限を解除します。
連動型株式報酬（PS）については、中期経営計画にて目標とする業績指標を設定し、その達成度合いに応じ（上限200％）決定するものとします。業績指標には、取締役が果たすべき業績責任を測るうえで最も適切な指標の一つであり、より高い連結経常利益水準の達成をめざす
ことで、持続的成長と企業価値向上を図るために業績指標として連結経常利益を選定します。
制度スタート時の基準株価をもとに、100％目標達成時のPSによる株式報酬とRSによる株式報酬が同水準となるように制度設計を行います。100％目標達成時のPSによる株式報酬とRSによる株式報酬の合計が現金報酬の15％程度となるよう設定します。
ストックオプションについては、既付与済みのもの（連続する２事業年度の連結経常利益が５億円以上となった場合に行使可能）のみとします。
常勤の監査等委員である取締役については、経営に対する独立性を重視し、固定報酬のみ（監査等委員である取締役就任前に付与したストックオプションは除く）とします。非常勤の社外取締役については、経営に対する独立性を重視し、固定報酬の金銭報酬のみとします。

(5)取締役の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額(百万円)

報酬等の総額
(百万円)

役員区分

基本報酬

業績連動
報酬等

非金銭報酬等

対象となる役員の員数(人)

取締役（監査等委員を除く）

95

95

-

-

4

(うち社外取締役)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

取締役（監査等委員）

24

24

-

-

3

(うち社外取締役)

(9)

(9)

(-)

(-)

(2)

（注）取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
使用人兼務取締役（１名）に支払った使用人分給与は０百万円です。

(6)社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人との関係
社外取締役（監査等委員）渡辺真一郎氏は、アドバンストアイ株式会社の取締役会長であります。なお、当社は、アドバンストアイ株式会社と経営顧問契約を締結しております。
②

当事業年度における主な活動状況
取締役会及び監査等委員会への出席状況

区

分

取 締 役
（監査等委員）

取 締 役（監査等委員）

21

氏

渡

中

辺

嶋

出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

名真一郎

当事業年度開催の取締役会15回全て、監査等委員会15回全てに出
席いたしました。
経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに監査を行うとともに、金融やマーケティングの見地から提言、助言等を行っております。

教

当事業年度開催の取締役会15回のうち14回、監査等委員会に15回のうち14回出席いたしました。
会計学の専門家としての専門的見地から監査を行うとともに、主に財務、会計面に関する提言、助言等を行っております。

夫招集ご通知5. 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
ＥＹ新日本有限責任監査法人（2）報酬等の額
22百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

22百万円

連結計算書類（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況、および報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。

事業報告

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額（3）子会社の監査に関する事項
当社の子会社であるKANKYO ENVIRONMENT SOLUTIONS CO.,LTD.は、当社の会計
計算書類

監査人以外の監査を受けております。
（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定められている解任事由に該当すると認められる場合には、同条の規定に従い、監査等委員である取締役全員の同意によ
取締役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

当社の「内部統制システム構築の基本方針」は以下のとおりであります。
（1）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1. 取締役は、法令及び定款並びに株主総会の決議を遵守し、株式会社のため忠実にその職
務を行う。

22

株主総会参考書類

6. 業務の適正を確保するための体制

監査報告書って、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員である

2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.

取締役は、社会の常識・倫理意識からの乖離を戒めるとともに反社会的勢力との関わりの拒絶を宣言した「企業行動指針」に基づき、適法・適正に事業活動を行う。
取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに、当該事実を監査等委員会に報告する。
取締役会は、取締役会規程に基づいて、執行役員及び部門長から報告を受けるとともに付議事項を決定する。
取締役は、会社の財産及び事業の継続に損害を与える危険性を未然防止するための体制を構築する。
代表取締役社長は、財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制を構築し、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。
取締役は、職務執行の一部を執行役員に委嘱し、経営意思決定と職務執行を迅速に行う。
取締役は、職務執行の状況を監査計画に基づき監査等委員の監査を受ける。

（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
1. 取締役は、情報開示委員会を設置し、株主・投資家等ステークホルダーに重要な情報開示を適時適正に行う。
2. 取締役及び執行役員は、社内規程に基づき職務執行に係る情報を収集・保管し、取締役・監査等委員会が随時閲覧できるよう整備する。
3. 取締役会は、グループ会社に業績・財務状況を定期的に報告することを義務付ける。
（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1. 取締役は、リスク管理委員会を設置し、事業に係る多様なリスク（施設管理が起因となり周辺環境に及ぼす影響・従業員の労務健康状況・成果品の品質等を含む人的要因による損害、自然要因による損害）を想定して未然防止にあたる。
2. 取締役及び執行役員は、自然災害による事業活動への影響に備え、点検と対策を実施する。
（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1. 当社は、経営意思の決定と執行の迅速化を実現するため執行役員制を採用する。また取締役から役付執行役員を任命し、経営意思決定と執行を更に迅速化する。

23

3.
4.

取締役及び執行役員は、定期的な会議体を置き情報交換を行い、他の取締役及び執行役員が職掌する職務の執行状況を把握する。
取締役及び執行役員は、職務分掌と職務権限を定める社内規程に基づき忠実にその職務を執行する。
取締役会は、グループ経営目標と予算を作成する。取締役及び執行役員はその達成に向けて職務を執行し、取締役会はその進捗管理を行う。

監査報告書
株主総会参考書類24

計算書類（7）監査等委員会が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合の使用人に関する事項
代表取締役社長は、監査等委員会がその職務を補助する要員を置くことを求めたときは、監査等委員会と協議し合理的な範囲で配置する。

連結計算書類（6）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1. 子会社の業務執行について決裁ルールの整備を行うほか、経営上の重要事項等に関しては、社内規程に基づき、当社への報告が行われる体制を整備する。
2. 内部統制システム、リスク管理体制の範囲には子会社も含め、当社グループ全体の業務の適正化を図る。
3. 子会社についても当社経営理念の周知徹底を図り、業務の適正を確保するとともに、必要な助言、指導を行い、コンプライアンスを徹底する。

事業報告（5）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1. 執行役員及び従業員（使用人）は、業務執行に際して「企業行動指針」に基づき行動
し、取締役はその監督を行う。
2. 取締役は、情報セキュリティポリシーに基づき社内体制を構築し、個人情報の保護その他重要情報の管理に取り組む。
3. 取締役及び執行役員は、入札に際して不公正取引が生じない仕組みを作るとともに、業
務執行にあたる従業員の教育を行う。
4. 内部監査室は、代表取締役社長の命を受けて業務執行に関する監査と、成果品の品質並
びに環境保全活動の監査を実施する。
5. 内部監査室は、内部監査の実施結果を被監査部門に通知するとともに代表取締役社長及び監査等委員会に適宜報告を行う。

招集ご通知

2.

（8）前項の使用人の取締役からの独立性及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
1. 代表取締役社長は、監査等委員会の職務を補助する要員の任命・異動等の人事権に係わる事項を決定するときには、監査等委員会と意見交換を行う。
2. 監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会の指揮命令下で職務を遂行する。
（9）取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制
1.

監査等委員会は、取締役会のほか重要な会議に出席して取締役から職務執行の状況を聴取し、また関係書類を閲覧する。

2.

取締役・執行役員・従業員・子会社役員・子会社従業員は、監査等委員会が求めるときは業務執行状況の報告を行う。

3.

取締役・子会社役員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査等委員会に報告する。

（10）監査等委員会に報告した者が当該報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
前項に従い監査等委員会へ報告を行った取締役・執行役員・従業員・子会社役員・子会社
従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。
（11）監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員が会社に対してその職務の執行について生ずる費用の前払い又は支出した費用の償還、負担した費用の弁済を請求したときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じる。

25

1. 監査等委員会は、定期的に代表取締役社長と会合を持ち、意見交換を行う。
2.

監査等委員会は、内部監査室と連携を保つとともに、必要があるときは内部監査室に業
務執行状況の報告を求める。

招集ご通知（12）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

3. 監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見交換及び情報交換を行う。
4. 監査等委員会は、子会社の監査役・会計監査人との連携体制を構築する。
取締役は、監査等委員である取締役選任議案を株主総会に付議するときはあらかじめ監
査等委員会と協議を行う。

26

株主総会参考書類（4）監査等委員会の監査体制
監査等委員会は、取締役会その他の重要な会議に出席し意見を述べるほか、取締役等から営業の報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧しております。また、会計監査人、内部監査室と連携して各事業所における内部統制の状況及びその改善状況などを把握する等の業務監査を実施しております。監査等委員会が実施した業務監査の内容は、年1回以上代表取締役社
長に意見を述べるほか、必要の都度取締役会において意見を述べております。なお、平成27年6月より監査等委員会事務局を設けております。

監査報告書（3）財務報告に関する内部統制
財務報告全体に重要な影響を及ぼす全社的な内部統制の評価を行ったうえで、その結果を踏まえて必要な業務プロセスを選定し評価を実施しております。

計算書類（2）リスク管理体制
各執行部門は、施設管理等を起因とする環境リスクや従業員の健康リスクを未然に防止することを重点においた自主点検を推進し、毎月度定期的に取締役会に報告を実施しております。リスク管理委員会は、取締役・執行役員・内部監査室により構成し、各執行部門におけるリスク管理活動の指導・助言にあたっております。

連結計算書類

上記業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、次のとおりです。
（1）コンプライアンス
代表取締役社長は、全社行事等の機会を通じて企業倫理の重要性を発信するなど、コンプ
ライアンス意識の向上に向けた取り組みを実施しております。

事業報告

5.

7. 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、財務体質と経営基盤の強化を図り、株主各位に対して適正な利益還元を行うことを利益配分に関する基本方針としております。各事業年度における株主各位への配当は、業績の進展状況に応じて配当政策を決定し、株主各位のご期待に添うよう努める考えです。当社では、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。ただし、当面は、原則として期末配当の決定を株主総会に諮ることとしております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、当事業年度の業績並びに今後の事業展開を勘案し、また、当社が本年７月23日に創立50周年を迎えたことを記念いたしまして、１株あたり８円（普通配当５円、記念配当３円）を予定しております。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注） 事業報告に記載の金額については表示単位未満を切り捨てており、１株当たり当期純利益及び純資産並びに比率については表示単位未満を四捨五入しております。

27

（令和３年６月30日現在）
科

目

科

目
負

動

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類28

連結計算書類

債
の
負
債
買
掛
金
短
期
借
入
金
１年内返済予定の長期借入金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前受金
受 注 損 失 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
退 職 給 付 に 係 る 負 債
役 員 退 職 慰 労 引 当 金
資 産 除 去 債 務
負
債
合
計
純
資
産
の
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為 替 換 算 調 整 勘 定
新
株
予
約
権
非 支 配 株 主 持 分
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計
流（単位：千円）
金
額
部
1,347,540
41,730300,000
107,044
10,427
120,373
206,048
50,658452,669
1,692
56,895
1,324,793
765,914
6,591
544,427
4,082
3,777
2,672,333
部
1,985,936
858,442807,357
320,296
△159
40
1,752
△1,71228,14056,5822,070,699
4,743,032

事業報告

資
産
の
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受取手形及 び売 掛金
仕
掛
品
貯
蔵
品
前
払
費
用
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及 び運 搬具
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
そ
の
他
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 出 資 金
長
期
貸
付
金
差
入
保
証
金
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
繰
延
資
産
創
立
費
開
業
費
資
産
合
計

金
額
部
1,655,682
476,629
377,763
657,279
8,491
46,446
91,074△2,002
3,086,261
2,679,436
1,193,033
307,995
1,107,645
15,4784,809
50,47447,47427,885
19,588359,350
47,49015,542
129
57,086
110,491
169,038△40,427
1,088
157
931
4,743,032

招集ご通知

連 結 貸 借 対 照 表連 結 損 益 計 算 書
令和 ２ 年７月 １ 日から(令和
３ 年６月30日まで)（単位：千円）
科

目

Ⅰ

売

Ⅱ

売

上

Ⅲ

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

Ⅳ

営

上
売

原
上

営
受

取

受

Ⅴ

営

利

分

払
に

そ

の

Ⅶ

の

営

定

特

資

定

資

1,650

料

7,481

益

4,107

利
投

資
数

損

息
失
料

10,623
173
1,742

業

外

費

用

256

益
却

益

4

4

203

203

失

売

却

損

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
当

29

人

税
期

等
純

12,796257,344

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法17,867

益

売
損

産

4,627

収

利

別
固

金
料

外

利
産

252,272

用
る

常

当

数

手

他

益
配

業

費
よ

1,138,395
886,122

貸

営

別

固

び

手
外

益

益

及

の

業

特

3,252,645

賃

支
持
支
経
Ⅵ

息

他

法
払

4,391,040

利

取
の

高
利

収

取

受
そ

外

額

価
総

業
業

金

調

整
利

額
益

257,145
70,707△48,910

21,797
235,348

非支配株主に帰属する当期純利益

4,098

親会社株主に帰属する当期純利益

231,249

２ 年７月 １ 日から(令和
令和 ３ 年６月30日まで)（単位：千円）
株
資
期

首

残

高

当

期

変

動

額

金

資本剰余金

858,442807,357

剰 余 金 の 配 当

当

期

末

残

高

資

本
自己株式

112,436△159

株主資本合計
1,778,076△23,389△23,389

231,249

231,249－－

207,860－

207,860

858,442807,357

320,296△159

1,985,936

連結計算書類

親 会 社 株 主 に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計

主

利益剰余金

事業報告

当

本

招集ご通知

連結株主資本等変動計算書

その他の包括利益累計額

期

首

残

高

当

期

変

動

額

為替換算
調整勘定

その他の
包括利益
累計額合計

△1,634△3,278△4,913

新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
28,14051,968剰 余 金 の 配 当

1,853,271△23,389
231,249
3,387

1,566

4,953

4,614

9,567

当 期 変 動 額 合 計

3,387

1,566

4,953

－

4,614

217,427

当

1,752△1,71240

28,14056,5822,070,699

期

末

残

高

監査報告書

親 会 社 株 主 に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）

計算書類

当

そ の 他
有価証券
評価差額金

株主総会参考書類30

連結キャッシュ・フロー計算書（参考)２ 年７月 １ 日から(令和
令和 ３ 年６月30日まで)
科
目
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
減
価
償
却
費
貸 倒 引 当 金 の 増 減 額 （△ は 減 少 )退 職 給 付 に 係 る 負 債 の 増 減 額 （△ は 減 少 )受 注 損 失 引 当 金 の 増 減 額 （△ は 減 少 )
受
取
利
息
及
び
配
当
金
支
払
利
息
支
払
手
数
料
有 形 固 定 資 産 売 却 損 益 （△ は 益）
売 上 債 権 の 増 減 額 （△ は 増 加 )た な 卸 資 産 の 増 減 額 （△ は 増 加 )仕 入 債 務 の 増 減 額 （△ は 減 少 )
前
受
金
の
増
減
額
そ の 他 の 流 動 資 産 の 増 減 額 （△ は 増 加 )そ の 他 の 負 債 の 増 減 額 （△ は 減 少 )持 分 法 に よ る 投 資 損 益 （△ は 益）
そ
の
他
小
計
利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 額
利
息
の
支
払
額
法
人
税
等
の
支
払
額
そ
の
他
営業活動によるキャッシュ・フロー

31

金（単位：千円）
額
257,145
246,148
9,951
14,032△2,142△4,627
10,623
1,742
198
267,707△288,754△27,137
371,458△81,733
60,890173△40,223
795,454
4,658△10,606△59,4880730,018

額△136,215
2,042△17,442△1,243△8,050△160,908△300,000△108,695△20,339△23,280△452,316△292
116,501
360,127
476,629

連結計算書類

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

金

事業報告

Ⅲ

科
目
投資活動によるキャッシュ・フロー
有 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出
有 形 固 定 資 産 の 売 却 に よ る 収 入
無 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出
投 資 有 価 証 券 の 取 得 に よ る 支 出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短 期 借 入 金 の 純 増 減 額 （△ は 減 少 )長 期 借 入 金 の 返 済 に よ る 支 出
リ ー ス 債 務 の 返 済 に よ る 支 出
配
当
金
の
支
払
額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

招集ご通知

Ⅱ

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類32

連結注記表1.連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記（1）連結の範囲に関する事項①連結子会社の数 ２社②主要な連結子会社の名称
株式会社土壌環境リサーチャーズ
KANKYO ENVIRONMENT SOLUTIONS CO.,LTD.
③主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数
関連会社
浙江同曄環境科技有限公司（2）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称等
該当事項はありません。
（3）持分法の適用の手続きについて特に記載する必要あると認められる事項
浙江同曄環境科技有限公司の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては連結決算
日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
・その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）
時価のないもの
移動平均法による原価法

33

②

リース資産

受注損失引当金③

役員退職慰労引当金34

株主総会参考書類②

債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
受注契約の見積原価が受注金額を超えることにより、将来発生が見込まれる損失に基づき計上しております。
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、平成21年３月31日をもって役員退職慰労金制度を廃止し、役員
退職慰労引当金の新規積立を停止していることから、当連結会計年度における繰入額はありません。

監査報告書（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金

計算書類

③

定額法
ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
リース期間定額法
所有権移転外ファイナンス・リース
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

連結計算書類

無形固定資産(リース資産を除く)

事業報告

②

招集ご通知

たな卸資産の評価基準及び評価方法
・仕掛品
個別法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
・商品総平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
・貯蔵品
当社及び国内子会社は、最終仕入原価法による原価法。（連結貸借対照
表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）在外連結子
会社は移動平均法による低価法。
（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法(リース資産を除く)
平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに
平成28年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～50年
機械及び装置５～14年

（4）収益及び費用の計上基準
収益の計上については完成基準を適用しております。
（5）その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
②消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
5.表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書）
前連結会計年度において区分掲記しておりました「受取保険金」（当連結会計年度0千円）については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他の営業外収益」に含めて表示しております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
6.会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産（純額）110,491千円
なお、繰延税金負債と相殺前の金額は111,501千円であります。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金のうち未使用のものに対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは翌期の事業計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期および金額を合理的に見積り、算定しております。
②主要な仮定将来の課税所得は中期経営計画で計画した売上予測を基に見込んだ税金等調整前当期純利益を、過去の達成状況等を考慮し所定の調整を行い見積りを行っております。
売上予測は、受注残高の売上時期、顧客の動向に基づく受注見込み、中期経営計画で位置づけた成長分野への積極的な経営資源の投入等を総合的に勘案し予測を行っております。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
主要な仮定である受注残高の売上時期、受注見込み、成長分野への経営資源の投入は、将来の不確実な経済状況や経営環境の変化などにより、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合に、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正による法定実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
35

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類36

連結計算書類

7.追加情報(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）拡大に伴い、営業訪問の制限や出張の自粛等で営業活動における制約を受けましたが、当連結会計年度における業績に重要な影響はありませんでした。
本感染症の収束時期等を合理的に見通すことは困難ではありますが、期末日から連結計算書類作成時までの入手可能な情報に基づき、本感染症拡大における当社グループへの影響が翌連結会計年度末まで続くと仮定して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、本感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後の本感染症状況や経済環境への影響が変化した場合には、当連結会計年度における見積りと、事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。

事業報告（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
当社グループは、原則として、事業用資産について法人単位を基準としてグルーピングを行っております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
②主要な仮定KES社の将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画で計画した売上予測を基に見積りを行っております。
売上予測は、受注残高の売上時期及び翌期の受注状況を予測し、それらの情報を総合的に勘案し作成しております。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
主要な仮定である受注残高の売上時期及び受注状況の予測は、将来の不確実な経済状況や経営環境の変化などにより、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合に、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

招集ご通知

固定資産の減損（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当社グループの資産グループに基づき減損の兆候の有無を検討したところ、KANKYO ENVIRONMENTSOLUTIONS CO.,LTD.（以下、KES社）については、継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、割引前将来キャッシュ・フ
ローが固定資産の帳簿価額32,818千円を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。

8.連結貸借対照表に関する注記（1）担保資産① 担保に供している資産
建物
土地②

1,143,008千円
1,107,645
2,250,654千円

計
上記に対応する債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

300,000千円
107,044765,914
1,172,958千円
3,729,856千円

計（2）有形固定資産の減価償却累計額
9.連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当連結会計年度期首株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数

式

4,678千株－千株－千株

4,678千株（2）自己株式に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当連結会計年度期首株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数

式

0千株

－千株

－千株

0千株

（3）剰余金の配当に関する事項①配当金支払額

37

決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当

令和2年9月29日
定時株主総会

普通株式

23,389千円

5.00円

基準日

効力発生日

令和2年6月30日

令和2年9月30日

②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
株式の種類

配当の原資

配当金の
総額

１株当たり
配当

令和3年9月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

37,422千円

8.00円

基準日

招集ご通知

決議予定

効力発生日

令和3年6月30日 令和3年9月29日

普通株式

事業報告

（4）当連結会計年度末における新株予約権に関する事項
当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の
種類及び数
70千株

連結計算書類
計算書類
監査報告書

10.金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入によることを方針としております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、当社の社内規定に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況の把握を定期的に行っております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金として、長期借入金は設備投資及び営業取引に係る資金として調達しております。借入金の金利の大半が市場金利連動となっており急激な金利上昇局面では金利コストを上昇させ収益を大きく損なうおそれがあります。なお、シンジケートローン契約に基づく借入金には、財務制限条項が付されております。

株主総会参考書類38

2. 金融商品の時価等に関する事項
令和３年６月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額（※)

時価（※)

差額

（1）現金及び預金

476,629

476,629－（2）受取手形及び売掛金

377,763377,763－

11,587

11,587－（4）短期借入金(300,000)(300,000)－（5）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）(872,958)(872,958)－（3）投資有価証券
その他有価証券（※）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
（4）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額35,902千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
11.１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益
12.重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
39424円55銭49円44銭

借

対

照

表

（令和３年６月30日現在）
科

目

額

目
負

動

株主総会参考書類

40

監査報告書

（単位：千円）
額部
1,323,189
37,593300,000
107,044
10,427
112,637
205,90743,702
5,675
25,364
452,669
20,475
1,692
1,324,793
765,914
6,591
544,427
4,082
3,777
2,647,982
部
1,954,421
858,442807,106
807,106
289,032
289,032
289,032
△159
1,752
1,752
28,1401,984,314
4,632,296

計算書類

債
の
負
債
買
掛
金
短
期
借
入
金
１年内返済予定の長期借入金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 事 業 所 税
未 払 消 費 税 等
前
受
金
預
り
金
受 注 損 失 引 当 金
固
定
負
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
資 産 除 去 債 務
負
債
合
計
純
資
産
の
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
利
益
剰
余
金
そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
新 株 予 約 権純
資産合計
負 債 純 資 産 合 計流

金

連結計算書類部
1,550,801
367,926
36,219339,000
657,279
7,120
44,082
14,00087,257△2,086
3,081,495
2,647,943
1,165,316
19,190272,165
13,05250,474
1,107,645
15,4784,620
47,47427,885
19,588386,078
47,49015,30029,58742,40910,60757,024109,250
114,835△40,427
4,632,296

科

事業報告

資
産
の
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
仕
掛
品
貯
蔵
品
前
払
費
用
関係会社短期貸付金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車
両
運
搬
具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
破 産 更 生 債 権 等
長 期 前 払 費 用
差
入
保
証
金
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
資
産
合
計
流

金

招集ご通知

貸

損

益

計

算

書

２ 年７月 １ 日から(令和
令和 ３ 年６月30日まで)（単位：千円）
科

目

Ⅰ

売

Ⅱ

売

上

Ⅲ

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

Ⅳ

営

上
売

原
上

営
受

取

受
そ
Ⅴ

営

利

業

Ⅵ
Ⅶ

の

特
固
特

及

び

係

税

引

益
当

貸
数

営

業

費

外

収

金

5,030

料

1,650

料

70,249

益

3,495

息

10,603

当

41

80,426

用
利

払

手

数

料

1,742

営

業 外 費
利
利
売
却
損

用
益
益
益
失

168

12,514240,068

14

14

の
常
別
資
別

産

資
会

社
前

産

売

出

資

当

期

却

金

損

203

価

損

22,672

利益

評

純

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法172,156

他

定関1,050,474
878,317

配

手
の
外

定

固

益

益

払

支

2,958,609

賃

他

支
そ
経

息

取
の

4,009,084
利

収

取

受

高

利

外

額

価
総

業
業

金

人

税
期

等
純

調

整
利

額
益

22,875217,207

61,139△48,198

12,940204,266

２ 年７月 １ 日から(令和
令和 ３ 年６月30日まで)（単位：千円）株
主
資 本 剰 余 金

当期首残高

本

金

利 益 剰 余 金

資本剰余金
合
計

資本準備金

858,442

本

807,106

807,106

そ
の
他
利益剰余金
繰 越 利 益剰余
金108,154

利益剰余金
合
計

事業報告

資

資

招集ご通知

株主資本等変動計算書

108,154

当期変動額△23,389△23,389

当期純利益

204,266

204,266

連結計算書類

剰余金の配当株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

180,877

180,877

807,106

807,106

289,032

289,032

主本

評価・換算差額等
そ の 他
有 価 証 券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

△159 1,773,544△1,634△1,63428,1401,800,049

監査報告書

株主資本合
計

自己株式

当期首残高

資

計算書類

株

－
858,442

当期変動額
剰余金の配当△23,389△23,389

当期純利益

204,266

204,266

当期変動額合計
当期末残高

3,387

3,387

180,877

3,387

3,387

－

184,264△159 1,954,421

1,752

1,752

28,1401,984,314－

3,387
株主総会参考書類

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

42

個別注記表1. 重要な会計方針に係る事項（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
・その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産の評価基準及び評価方法
・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）
・商品総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）
・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法(リース資産を除く)（但し、技術センター、本社、におい・かおりＬＡＢ及びＧＥＲ連携室の建物（賃貸物件の建物附属設備を除く。）については定額法）
なお、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）
並びに平成28年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～50年
機械及び装置５～14年
工具、器具及び備品
２～20年② 無形固定資産
定額法(リース資産を除く)
ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
③ リース資産リース期間定額法
所有権移転外ファイナンス・リース
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

43

受注損失引当金③

退職給付引当金④

役員退職慰労引当金

事業報告②

債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
受注契約の見積原価が受注金額を超えることにより、将来発生が見込まれる損失に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、平成21年３月31日をもって役員退職慰労金制度を廃止し、役員
退職慰労引当金の新規積立を停止していることから、当事業年度における繰入額はありません。

招集ご通知（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金

連結計算書類（4）収益及び費用の計上基準
収益の計上については完成基準を適用しております。
（5）その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

監査報告書

3．会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産（純額）109,250千円
なお、繰延税金負債と相殺前の金額は110,261千円であります。

計算書類

2．表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表「6.会計上の見積りに関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
株主総会参考書類

444．追加情報(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社においては、新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）拡大に伴い、営業訪問の制限や出張の自粛等
で営業活動における制約を受けましたが、当事業年度における業績に重要な影響はありませんでした。
本感染症の収束時期等を合理的に見通すことは困難ではありますが、期末日から計算書類作成時までの入手可
能な情報に基づき、本感染症拡大における当社への影響が翌事業年度末まで続くと仮定して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、本感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後の本感染症状況や経済環境への影響が変化した場合には、当事業年度における見積りと、事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。
5. 貸借対照表に関する注記（1）担保資産① 担保に供している資産
建物
土地②

1,143,008千円
1,107,645
2,250,654千円

計
上記に対応する債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

300,000千円
107,044765,914
1,172,958千円
3,717,110千円

計（2）有形固定資産の減価償却累計額（3）関係会社に対する金銭債権
関係会社に対する短期金銭債権
6. 損益計算書に関する注記（1）関係会社との営業取引高
営業取引による取引高
営業取引以外の取引による取引高

15,904千円

94千円
62,778千円（2）関係会社出資金評価損
当社の連結子会社であるKANKYO ENVIRONMENT SOLUTIONS CO.,LTD.の出資金について実質価額が著しく低下したため、関係会社出資金評価損を計上しております。

45

株 式 の 種 類
普通株

当事業年度期首株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

0千株

－千株

－千株

0千株

式

事業報告

44,752千円
13,017
4,079
1,737
1,250
166,70349,727
24,292

連結計算書類

8. 税効果会計に関する注記（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳
繰延税金資産
繰越欠損金
貸倒引当金
未払事業税
未払事業所税
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
未払賞与等
その他
繰延税金資産小計
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額

招集ご通知

7. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項

305,561△195,300△195,300

繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他

110,261

計算書類

評価性引当額小計△1,010

繰延税金負債合計△1,010

繰延税金資産の純額

109,250
監査報告書
株主総会参考書類46

（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度（令和３年６月30日）
法定実効税率30.62％
（調整）
役員報酬
0.03％
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.24％
源泉所得税
0.36％
修正申告による影響
0.97％
住民税均等割5.51％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.11％
評価性引当額の減少△32.91％
その他
0.26％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
5.96％
9. リースにより使用する固定資産に関する注記
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内25,200千円
１年超
126,000
151,200千円
合計
10. 関連当事者との取引に関する注記（単位：千円）種類
子会社

会社等の名称議決権等の所有 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額
(被所有)割合株式会社土壌環境 所有
リサーチャーズ
直接51％

出向契約
業務委託契約
役員の兼任

業務委託
設備賃借

62,768

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）価格その他の取引条件は、毎期交渉の上、決定しております。
（注２）取引金額には消費税等を含めておりません。
11. １株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益
12. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
47418円18銭
43円67銭

科目

期末残高

－

－

連結計算書類に係る会計監査報告
招集ご通知

独立監査人の監査報告書
令和３年８月１３日
株 式 会 社
取締

環 境 管 理 セ ン タ ー役
会
御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人

事業報告

東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

跡

部

尚

志

㊞

公認会計士

鹿

島

寿

郎

㊞
連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、株式会社環境管理センターの令和２年７月１日から令和３年６月３０日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社環境管理センター及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査報告書

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

株主総会参考書類48

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

49

計算書類に係る会計監査報告
招集ご通知

独立監査人の監査報告書
令和３年８月１３日
株 式 会 社
取締

環 境 管 理 セ ン タ ー役
会
御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人

事業報告

東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

跡

部

尚

志

㊞

公認会計士

鹿

島

寿

郎

㊞
連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、株式会社環境管理センターの令和２年７月１日から令和３年６月３０日までの第５２期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査報告書

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

株主総会参考書類50

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上51

監査等委員会の監査報告
査

報

告

招集ご通知

監

書

当監査等委員会は、令和２年７月１日から令和３年６月30日までの第52期事業年度の取締役の職務の執行について監査をいたしましたので、その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。

事業報告

１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事務所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社からの事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等
変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

連結計算書類
計算書類

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及び附属明細書の監査結果
会計監査人ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

監査報告書

令和３年８月17日
株式会社環境管理センター
監査等委員 斉監査等委員 中

藤
辺
嶋

徹
真一郎
教 夫

㊞
㊞
㊞

（注）監査等委員渡辺真一郎及び中嶋教夫は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以上52

株主総会参考書類監査等委員 渡監査等委員会

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は、財務体質と経営基盤の強化を図り、株主の皆様に対して適正な利益還元を行うことを利益配分に関する基本方針としております。各事業年度における株主の皆様への配当は、業績の進展状況に応じて配当政策を決定し、株主の皆様からのご期待に添うよう努める考えです。
第52期の期末配当につきましては、利益配分に関する基本方針に基づき、当事業年度の業績
並びに今後の事業展開等を勘案し、また当社が本年7月23日に創立50周年を迎えたことを記念して、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金８円（普通配当５円、記念配当３円）といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は、37,422,544円となります。
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
令和３年９月29日といたしたいと存じます。

53

氏
名
(生年月日)
みず

おち

けん

ご

水 落 憲 吾(昭和42年５月３日)

平成 ９ 年 1 月
平成15年 6 月
平成17年 4 月
平成20年 4 月
平成22年 4 月

当社入社
取締役
取締役 執行役員 営業推進室長
専務取締役 専務執行役員 東京支社長
取締役 専務執行役員
営業本部長兼東京支社長
平成23年 4 月 代表取締役社長（現任）（重要な兼職の状況）なし

所有する当社の 株 式 数

509,688株
連結計算書類１

略歴、当社における地位及び担当(重 要 な 兼 職 の 状 況)

計算書類

【取締役候補者とした理由】
当社入社後、主に営業畑を歩み、豊富な経験・人脈を保持しております。平成23年4月に代表取締役社長就任以降は、経営と従業員の距離感を縮めるとともに、サービス業としてのマインドの浸透に尽力してきております。当社の経営理念・環境理念を具現化し、更なる社業の発展に資することを期待し、取締役として選任するものであります。
平成 元 年 3 月 当社入社
平成23年 4 月 執行役員 首都圏支社長
平成25年 4 月 執行役員 プロジェクト事業本部長
兼首都圏支社長
平成25年 6 月 取締役 執行役員
プロジェクト事業本部長
兼首都圏支社長
平成27年 7 月 取締役 執行役員
32,285株
プロジェクト事業本部長
兼環境放射能プロジェクト室長
平成27年 9 月 常務取締役
平成28年 4 月 常務取締役 経営企画室長
平成29年 7 月 代表取締役専務 経営企画室長
令和 元 年 7 月 代表取締役専務
令和 ２ 年 7 月 代表取締役専務 事業企画室長（現任）（重要な兼職の状況）なし【取締役候補者とした理由】
当社入社後、主に営業畑を歩み、豊富な経験・人脈を保持しております。代表取締役専務を担務し、第52期の経営計画策定のとりまとめを行っております。当社の事業計画を着実に実行し、事業基盤を強化・発展させることに資することを期待し、取締役として選任するものであります。
し

みず

しげ

お

清 水 重 雄(昭和40年６月19日)

監査報告書

２

事業報告

候補者
番 号

招集ご通知

第２号議案 監査等委員でない取締役５名選任の件
監査等委員でない取締役（４名）は、本株主総会の終結の時をもって任期満了となります。経営体制の強化のため１名を増員し、監査等委員でない取締役５名の選任をお願いするものであります。
監査等委員会は、各候補者に関して、当事業年度における業務執行状況及び業績等を評価した
うえで、当社の取締役として適任であると判断しております。
監査等委員でない取締役候補者は、次のとおりであります。

株主総会参考書類

54

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)
とよ

ぐち

とし

ゆき

豊 口 敏 之(昭和41年６月25日)

３

略歴、当社における地位及び担当(重 要 な 兼 職 の 状 況)
平成 3 年10月 当社入社
平成25年 4 月 執行役員
プロジェクト事業本部副本部長
兼プロジェクト推進部長
平成27年 9 月 取締役 執行役員
プロジェクト事業本部長
兼プロジェクト推進部長
兼環境放射能プロジェクト室長
平成28年 7 月 取締役 執行役員
プロジェクト事業本部長
平成29年 7 月 取締役（技術管掌）兼システム統括室長

所有する当社の 株 式 数

17,172株

平成30年 4 月 取締役（技術管掌） 執行役員
アスベスト対策事業部長（現任）（重要な兼職の状況）なし【取締役候補者とした理由】
当社入社後、分析技術をベースとしたコンサルタントとして、豊富な経験・人脈を保持しております。社外活動にも積極的に関与し、国土交通省等の検討委員を歴任しております。当社の高度な技術を経営の視点で活かしていくことに資することを期待し、取締役として選任するものでありま
す。

55

氏
名
(生年月日)
はま

しま

なお

と

浜 島 直 人
(昭和44年10月18日)

14,400株
連結計算書類

平成 6 年 4 月 当社入社
平成27年 9 月 執行役員 管理部長
兼経営企画室長
平成28年 4 月 執行役員 管理部長
平成29年 9 月 取締役 執行役員 管理部長
平成30年 4 月 取締役 執行役員 管理部長
兼システム統括室長
平成30年 5 月 株式会社土壌環境リサーチャーズ
監査役（現任）
平成30年 8 月 KANKYO ENVIRONMENTSOLUTIONS CO.,LTD.会長（現任）
令和 元 年 7 月 当社取締役 執行役員 管理本部長
兼 管理部長 兼 国際企画部長
兼 システム統括室長
令和 2 年 7 月 取締役 執行役員 管理本部長
兼 国際企画部長
兼 システム統括室長
令和 3 年 7 月 取締役 執行役員 管理本部長
兼 システム統括室長（現任）

所有する当社の 株 式 数

事業報告

４

略歴、当社における地位及び担当(重 要 な 兼 職 の 状 況)

招集ご通知

候補者
番 号

計算書類

（重要な兼職の状況）
株式会社土壌環境リサーチャーズ 監査役
KANKYO ENVIRONMENT SOLUTIONS CO.,LTD. 会長

監査報告書【取締役候補者とした理由】
当社入社後、主に経営企画畑を歩み、年次計画の策定、各種制度設計をはじめ、採用・広報・IRなど、本社業務を幅広く経験しております。執行役員管理本部長として、経理・財務、総務・人事、法務を主管しております。財務担当役員として、当社の経営基盤の強化に資することを期待し、取締役として選任するものであります。
（注）浜島直人氏の戸籍上の氏名は濵島直人であります。

株主総会参考書類

56

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)
さい

とう

とおる

斉 藤
徹
(昭和38年10月３日)

略歴、当社における地位及び担当(重 要 な 兼 職 の 状 況)
平成 2 年 7 月 当社入社
平成27年 7 月 執行役員 環境測定事業本部 副本部長
兼 東京支社長
平成27年10月 執行役員 環境測定事業本部長
兼 東京支社長
平成28年 7 月 執行役員 営業本部長
令和 元 年 7 月 監査等委員会事務局 顧問

所有する当社の 株 式 数

12,525株

令和 元 年 9 月 当社取締役監査等委員（現任）※５（重要な兼職の状況）なし【取締役候補者とした理由】
技術・営業両部門の本部長を歴任し、当社業務に精通しております。監査等委員である取締役として客観的な立場で業務執行に対する監査に取り組んでおります。
当社の事業における豊富な経験と監査の経験を活かし、当社の経営基盤の強化に資することを期待し、取締役として選任するものであります。
（注）斉藤徹氏の戸籍上の氏名は齋藤徹であります。
（注）1．※印は、新任の取締役候補者であります。
2．各候補者と当社の間には特別の利害関係はありません。
3．「所有する当社の株式数」には、令和３年６月30日現在の所有株式数を記載しており、役員持株会における持分を含んでおります。
4．当社と斉藤徹氏は、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。
5．当社は役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになるその地位に基づいて行った行為に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の法律上の損害賠償金及び訴訟費用を当該保険契約により填補することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

57

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)
なべ

しんいちろう渡 辺 真一郎(昭和34年11月８日)－株

連結計算書類１

昭和57年 4 月 野村證券株式会社 入社
平成19年 4 月 野村證券株式会社 取締役
平成20年10月 野村ホールディングス株式会社
常務 グループ広報担当
平成22年 4 月 野村ビジネスサービス株式会社
執行役社長
平成23年 4 月 野村ビジネスサービス株式会社取締役社長
平成24年10月 アドバンストアイ株式会社 常勤顧問
平成25年 2 月 株式会社エヌ・エヌ・エー 監査役
平成25年 5 月 アドバンストアイ株式会社 取締役会長（現任）
平成26年 9 月 当社取締役
平成27年 9 月 当社取締役監査等委員（現任）（重要な兼職の状況）
アドバンストアイ株式会社 取締役会長

所有する当社の 株 式 数
事業報告

わた

略歴、当社における地位及び担当(重 要 な 兼 職 の 状 況)

招集ご通知第３号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
監査等委員である取締役（３名）は、本株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査等委員である取締役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案の提出については、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。

計算書類【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割】
長年にわたり野村證券株式会社等の取締役を務め、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社経営に対して有益なご意見や率直なご指摘をいただいております。監査等委員である社外取締役としての立場から当社経営に参画いただくことで、当社経営意思決定の健全性・適正性の確保と透明性の向上に資することを期待し、監査等委員である社外取締役として選任するものであり
ます。

監査報告書
株主総会参考書類

58

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)
なか

じま

のり

お

中 嶋 教 夫
(昭和48年７月20日)

２

略歴、当社における地位及び担当(重 要 な 兼 職 の 状 況)
平成 8 年 4 月 株式会社武蔵野銀行 入行
平成17年 4 月 明治大学商学部助手
平成18年 4 月 明星大学経済学部経営学科講師
平成22年 4 月 明星大学経済学部経営学科准教授
平成24年 4 月 明星大学経営学部経営学科准教授
平成27年 9 月 当社取締役監査等委員（現任）
平成31年 4 月 明星大学経営学部経営学科教授（現任）（重要な兼職の状況）なし

所有する当社の 株 式 数－株

【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割】
過去に直接、企業経営に関与された経験がありませんが、当社取締役監査等委員となって以降、会計学の専門家として当社の企業価値向上につながる有益なご意見や率直なご指摘をいただいております。監査等委員である社外取締役としての立場から当社経営に参画いただくことで、当社経営意
思決定の健全性・適正性の確保と透明性の向上に資することを期待し、監査等委員である社外取締役として選任するものであります。
安藤物産株式会社 入社
安藤物産株式会社 常務取締役
安藤物産株式会社 取締役副社長
安藤物産株式会社 代表取締役社長
株式会社トーヨーアサノ 監査役
株式会社トーヨーアサノ 取締役監査等委員－株
平成31年 2 月 株 式 会 社 ANDO Business Partners 代
表取締役社長（現任）
平成31年 3 月 安藤物産株式会社 代表取締役社長（退任）
令和 元 年 5 月 株式会社エイト 執行役員（現任）（重要な兼職の状況）なし【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割】
長年にわたり事業会社の取締役を務められており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社経営に対して有益なご意見や率直なご指摘をいただき、監査等委員である社外取締役としての立場から当社経営に参画いただくことで、当社経営意思決定の健全性・適正性の確保と透明性の向上に資することを期待し、監査等委員である社外取締役として選任するものであります。
あんどう

けんいちろう安 藤 謙一郎(昭和47年12月11日)※３

平成 6 年 4 月
平成10年 8 月
平成14年 4 月
平成27年 2 月
平成27年 5 月
平成29年 5 月

（注）1．※印は、新任の取締役候補者であります。
2．各候補者と当社の間には特別の利害関係はありませんが、渡辺真一郎氏が取締役会長を務めるアドバ
ンストアイ株式会社と経営顧問契約を締結しております。また、安藤謙一郎氏が代表取締役社長を務
める株式会社ANDO Business Partnersと経営コンサルティング契約、同氏が執行役員を務める株式会社エイトと設備管理業務契約を締結しております。
3．各候補者は、社外取締役候補者であります。
59

お

や

ばん

せい

平成 7 年 ４ 月 弁護士登録（現在）
平成19年 ４ 月 第二東京弁護士会副会長

所有する当社の 株 式 数
計算書類

や

八百屋 伴 声(昭和37年３月22日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

連結計算書類氏
名(生年月日)

事業報告

第４号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案の提出については、監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。

招集ご通知

4．渡辺真一郎氏が社外取締役に就任してからの年数は本総会終結の時をもって７年であり、監査等委員である取締役に就任してからの年数は本総会終結の時をもって６年であります。
5．中嶋教夫氏が社外取締役に就任してからの年数は本総会終結の時をもって６年であり、監査等委員である取締役に就任してからの年数は本総会終結の時をもって６年であります。
6．当社は、渡辺真一郎氏および中嶋教夫氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。また、安藤謙一郎氏につきましても、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏の選任が承認された場合には、独立役員として指定する予定であります。
7．当社と渡辺真一郎氏および中嶋教夫氏は、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。両氏の選任が承認された場合、当社は両氏との間で上記責任限定契約を継続する予定であります。また、安藤謙一郎氏の選任が承認された場合も上記責任限定契約を締結する予定です。
8. 当社は役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになるその地位に基づいて行った行為に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の法律上の損害賠償金及び訴訟費用を当該保険契約により填補することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

－株【補欠の社外取締役候補者とした理由及び期待される役割】
過去に直接、企業経営に関与された経験がありませんが、監査等委員である取締役に就任した場合に、長年の弁護士として培われた法律知識を活かしていただき、当社経営意思決定の健全性・適正性の確保と透明性の向上に資することを期待し、補欠の監査等委員である社外取締役として選任するものであります。

株主総会参考書類

60

監査報告書

（注）1．候補者と当社の間で法律顧問契約を締結しております。
2．八百屋伴声氏は、社外取締役候補者であります。
3．八百屋伴声氏が監査等委員である取締役に就任した場合、当社との間で会社法第427条第１項の規定による責任限定契約を法令の限度額内で締結する予定であります。
4．八百屋伴声氏は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしております。
5．当社は役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになるその地
位に 基づいて行った行為に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の法律上の損害賠償金及び訴訟費用を当該保険契約により填補することとしております。候補者が就任した場合、候補者は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

第５号議案 監査等委員でない取締役の報酬等の額改定の件
当社の監査等委員でない取締役の報酬等の総額は、平成27年９月29日開催の第46期定時株主総会において、年額２億円以内（うち社外取締役分５千万円以内。）とご承認いただいておりま
すが、このあとご承認いただく予定の第６号議案「監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件」及び第７号議案「監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。）に対する事後交付による株式報酬に係る報酬決定の件」が承認可決されることを条件に、年額１億35百万円以内（うち社外取締役分５千万円以内。）に改定させていただきたいと存じます。この改定は、第６号議案及び第７号議案でご承認をお願いする新たな株式報酬を本報酬額とは別枠で支給することから、第６号議案及び第７号議案の株式報酬の１年当たりの上限額に相当する金額の合計である65百万円を減額するものです。
なお、従来どおり、使用人兼務取締役の使用人としての職務に対する報酬は含まないものとい
たしたいと存じます。
当社は、令和３年２月26日開催の取締役会において、「役員報酬に関する基本方針」を決議し、また、本議案及び第６号議案「監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件」、第７号議案「監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。）に対する事後交付による株式報酬に係る報酬決定の件」を承認いただくことを前提に、令和3年8月27日開催の取締役会において、従前の決議の総額報酬の定めに関して、本議案、第6号議案及び第7号議案に定める総額報酬に対応する修正を施した取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。本議案は、当該方針において定められた個人別の金銭報
酬に関する算定の基準、業績連動の株式報酬算定の基準、付与対象となる取締役の人数水準などに照らした報酬枠として必要かつ合理的な内容となっており、相当であると判断しております。
現在の監査等委員でない取締役は４名（うち社外取締役０名）でありますが、第2号議案が原案どおり承認可決されますと、監査等委員でない取締役の員数は５名（うち社外取締役０名）と
なります。

61

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類62

連結計算書類

対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により生ずる金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分される当社の普通株式の数は年５万株以内（ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する。）とし、その１株当たりの払込
金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）とします。
また、これによる当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、概要、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約といいます。」を締結する
ものとします。
(1)対象取締役は、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）の交付日から当該対象取締役が当社又は当社の子会社の取締役、執行役、執行役員又は使用人の地位を喪失する日までの期間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。
(2)対象取締役が、当社の取締役会が中期経営計画の期間と連動して定める役務提供予定期間（以下「役務提供予定期間」という。）が満了する前に当社又は当社の子会社の取締役、執行役、執行役員または使用人を退任した場合には、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。

事業報告

監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
当社の監査等委員でない取締役の報酬等の額は、平成27年９月29日開催の第46期定時株主総会において、年額２億円以内（うち社外取締役分５千万円以内。）とご承認いただいておりますが、第５号議案が原案どおり承認可決されますと、年額１億35百万円以内（うち社外取締役分
５千万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）となります。今般、監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠とは別枠で、対象取締役に対し、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することにつきご承認をお願いいたします。
本議案に基づき対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額
は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額25百万円以内といたします。また、各対象取締役への具体的な配分については、取締役会において決定することといたします。なお、従来どおり、使用人兼務取締役の使用人としての職務に対する報酬は含まないものといたしたいと存じます。
また、現在の監査等委員でない取締役は４名ですが、第２号議案が原案どおり承認可決されますと、監査等委員でない取締役の員数は５名となります。

招集ご通知

第６号議案

(3)上記(1)の定めにかかわらず、当社は、当該取締役が、役務提供予定期間中、継続して、当社
又は当社の子会社の取締役、執行役、執行役員又は使用人の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該取締役が、上記(2)に定める当社の取締役会が正当と認める理由により、役務提供期間が満了する前に上記(2)に定める地位を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。
(4)当社は、譲渡制限期間が満了した時点において上記(3)の定めに基づき譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
(5)上記(1)の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、役務提供期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
(6)上記(5)に規定する場合においては、当社は、上記(5)の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点においてなお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
第７号議案

監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。）に対する事後交付による株式報酬に係る報酬決定の件
当社の監査等委員でない取締役の報酬等の額は、平成27年９月29日開催の第46期定時株主総会において、年額２億円以内（うち社外取締役分５千万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）とご承認いただいておりますが、第５号議案が原案どおり承認可決されますと、年額１億35百万円以内（うち社外取締役分５千万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）となります。今般、監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）の報酬と会社業績及び当社の株式価値との連動性をより明確化することなどにより対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠とは別枠で、対象取締役に対し、新たに事後交付による株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することにつきご承認をお願いいたします。
本制度は、中期経営計画の期間である連続する３事業年度を業績評価期間（以下「業績評価期間」といいます。なお、当初の業績評価期間は、令和４年６月期から令和６年６月期までの３事
業年度の期間までとし、令和６年６月期以降も連続する３事業年度を業績評価期間として、本議案で承認を受けた範囲内で本制度を継続することを予定。）として設定し、業績評価期間の業績
目標達成度や、業績評価期間開始後最初の定時株主総会からの業績評価期間終了後の最初の定時
株主総会までの期間（以下「対象期間」といいます。）の勤務期間に応じて算定される数の当社
普通株式（以下「当社株式」といいます。）を、対象期間終了後に交付する類型の株式報酬制度（いわゆるパフォーマンス・シェア）です。
63

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

最終交付株式数は以下の式に従って算出されます（注４）（注５）。
最終交付株式数＝基準交付株式数（①）×業績目標達成度（②）×
在任期間比率（③）×役位調整比率（④）

連結計算書類

対象取締役に付与する金銭報酬（債権）の額＝最終交付株式数×当社株式終値

事業報告【本制度における金銭報酬の額の算定方法等】(1)金銭報酬の額の算定方法
対象取締役に対して付与されることとなる金銭（金銭報酬債権）の額については、本制度により対象取締役に対して最終的に交付する株式数（以下「最終交付株式数」といいます。）に、
対象期間終了後２カ月以内に開催される当該交付のための株式の発行又は自己株式の処分を決定する取締役会の決議（以下「交付取締役会決議」といいます。）の日の前営業日における東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値を指します。以下「当社株式終値」といいます。）を乗じることにより算定されます（注３）。

招集ご通知

具体的には、下記に定める方法により、対象期間終了後に、対象取締役に対して金銭報酬を支給することとし、当社による株式の発行又は自己株式の処分に際して、その金銭報酬債権の全部を現物出資させることで、当社株式を交付することになります（注１）。
本議案に基づき対象取締役に対して支給する本制度に係る金銭報酬債権の総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、対象期間に対する報酬として、４千万円以内といたします。
なお、当社が本制度に基づき対象取締役に交付する株式数は、対象期間に対する報酬として、８万株以内とします（注２）。
本議案は、報酬等のうち額が確定しないものについてその具体的な算定方法を決議する議案として付議するものであり、本議案において不確定額の報酬のうち最も高額となる計算式を決議し、その枠内での運用を取締役会に委任することになります。各取締役への具体的な支給時期及び内容については、本株主総会決議により委任を受けた取締役会において決定することといたします。
なお、現在の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）は４名ですが、第２号議案が原案どおり承認可決されますと、対象取締役は５名となります。

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①基準交付株式数
基準交付株式数＝役位別株式報酬基準額（ア）／基準株価（イ）（ア）役位別株式報酬基準額
各対象取締役の役位に応じて定めます。
（イ）基準株価
基準株価は、当初取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値）とします。
②業績目標達成度
業績目標達成度は、当社の業績評価期間における連結経常利益の目標達成度に基づき、０％から200％の範囲で算出します。
③在任期間比率
在任期間比率は、対象期間中に在任した月数を対象期間の合計月数で除して算出します。
④役位調整比率
役位変更があった場合にその役位に対応した株式数を付与するように付与株式数を調整するため、以下の式により算出されます。
役位調整比率＝（（当初役位の役位別株式報酬基準額×当初役位在任月数）＋（変更後役位の役位別株式報酬基準額×当初役位在任月数））／（当初役位の役位別報酬基準額×対象期間中に在任した合計月数）（注１）ただし、対象期間中に対象取締役が死亡により退任した場合、報酬の交付時期は当該退任した日より10カ月以内とし、金銭報酬債権について現物出資させることなく、当該取締役の承継者となる相続人に対して金銭を交付します。また、対象期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計
画、当社が分割会社となる新設分割計画若しくは吸収分割契約（分割型分割に限る）、
当社が特定の株主に支配されることとなる株式の併合、全部取得条項付種類株式の取得、株式売渡請求（以下「組織再編等」といいます。）に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合（ただし、当該組織再編等の効力発生日が本制度に基づく株式交付の日より前に到来することが予定されているときに限る。）、報酬の交付時期は当該承認の日より45日以内とし、金銭報酬債権について現物出資させることがなく、取締役に対して金銭を交付します。

65

事業報告
連結計算書類以

招集ご通知（注２）ただし、当社の発行済株式総数が、株式の併合または株式の分割（株式無償割当てを含みます。以下、株式の分割の記載につき同じ。）によって増減した場合は、上限数はその比率に応じて合理的に調整されます。
（注３）ただし、対象期間中に取締役が死亡により退任した場合、当社株式終値ではなく、当該取締役の退任日の当社株式の普通取引の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値）を乗じることになります。また、対象期間中に、組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合、当社株
式終値ではなく、当該承認の日の当社株式の普通取引の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値）を乗じることになります。また、いずれの場合も、計算の結果として算出される金銭の額が上限である２千万円を超えるときは、交付する金銭の額は２千万円とします。
（注４）最終交付株式数の計算において、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとします。
（注５）ただし、計算の結果として算出される株式数が上限である８万株を超える場合には、合理的な方法により調整をします。また、当社の発行済株式総数が、株式の併合または株式の分割（株式無償割当てを含みます。以下、株式の分割の記載につき同じ。）によって増減した場合は、各取締役の最終交付株式数は、その比率に応じて調整されます。具
体的には、株式の併合または株式の分割の場合、調整前の最終交付株式数に、併合・分割の比率を乗じることで、調整後の最終交付株式数を算出します。
上

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類66

株主総会会場ご案内図
会場

サンサンロード

パレスホテル立川 ３階「こぶしの間」
東京都立川市曙町２丁目40番15号
TEL 042-527-1111
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図書館
ファーレ立川曙町２

パレスホテル立川
髙島屋

パークアベニュー立川北駅
多摩都市モノレール

シネマシティ
曙橋

北口
大通
ビックカメラり

伊勢丹

歩行者デッキ(スカイウォーク)
北

至八王子
交通

立

川

口

駅

至新宿

ＪＲ立川駅北口より伊勢丹の歩行者デッキを直進。髙島屋を越えてすぐ。徒歩約３分。

(お願い)

当日は会場周辺道路及び駐車場の混雑が予想されますので、お車でのご来場はご遠慮願います。

◎当日、当社では軽装（クールビズ）にて対応させていただきますので、ご了承賜りますようお願い申しあげます。
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