兵庫県立大学学則
目次
第１章

総則（第１条―第４条）

第２章

学年、学期、休業日、修業年限及び在学年限（第５条―第９条）

第３章

教育課程及び履修方法等（第 10 条―第 17 条）

第４章

入学、編入学、転学、転学部、転学科及び卒業（第 18 条―第 29 条）

第５章

休学、復学、退学、除籍及び再入学（第 30 条―第 33 条）

第６章

賞罰（第 34 条・第 35 条）

第７章

学生寮（第 36 条）

第８章

科目等履修生等（第 37 条―第 42 条）

第９章

外国人留学生（第 43 条）

第 10 章 公開講座（第 44 条）
第 11 章 授業料及び入学料等（第 45 条）
第 12 章 雑則（第 46 条）
附 則
第１章 総則（目的）
第１条 兵庫県立大学（以下「本学」という。）は、学術の中心として、豊かな教養をはぐくむとともに、深く専門の学芸を教育研究し、地域社会や国際社会の発展に寄与し得る創造力を持つ人間性豊かな人材の育成に努めるとともに、学術的な新知見を国内外に発信して地域の活性化と我が国の発展、ひいては世界人類の幸せに貢献することを目的とする。
（学部）
第２条 本学に、国際商経学部、社会情報科学部、工学部、理学部、環境人間学部及び看護学部を置く。
２ 学部の学科及び定員は、次のとおりとする。

学部

国際商経学部

学

科

入学定員

収容定員

360

1,440

100

400

電気電子情報工学科

126504

機械・材料工学科

126504

応用化学工学科

100

400

352

1,408

物質科学科

90

360

生命科学科

85

340

175

700

環境人間学科205

820（うち食環境栄養課程）

(40)

(160)

看護学科

105

420

1,297

5,188

国際商経学科

社会情報科学部 社会情報科学科

工学部

小理学部

小
環境人間学部
看護学部

計

計

計

３ 学部における人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的については、学部規程で定める。
（大学院）
第３条 本学に大学院を置く。大学院の学則は、別にこれを定める。
（職員組織）
第４条 本学に、学長、副学長、教授、准教授、講師、助教、助手及び職員を置く。
第２章 学年、学期、休業日、修業年限及び在学年限（学年）
第５条 学年は、４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
２ 前項の規定にかかわらず、国際商経学部国際商経学科の外国人留学生（外国人留学生選抜により入学する者。以下、「外国人留学生選抜入学者」という。）にあっては学年は、９月 20 日に始まり、翌年９月 19 日に終わる。
（学期）
第６条 学年は、次の２学期に分ける。
前期

４月１日から９月 30 日まで

後期

10 月１日から翌年３月 31 日まで

２ 前項の規定にかかわらず、国際商経学部国際商経学科グローバルビジネスコースの学年は、次の２学期に分ける。

春学期 ４月１日から９月 19 日まで
秋学期 ９月 20 日から翌年３月 31 日まで（休業日）
第７条 休業日は、次のとおりとする。
(１)

日曜日及び土曜日(２)

国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）による休日(３)

春季休業 ４月１日から４月６日まで(４)

夏季休業 ８月１日から９月 30 日まで(５)

冬季休業 12 月 25 日から翌年１月４日まで

２ 学長は、前項の休業日のほか、臨時の休業日を定めることができる。
３ 学長は、学部の事情により特に必要があると認める場合は、学部長の申し出に基づき、当該学部に関し、第１項の休業日を変更することができる。
４ 学長は、前項に規定するもののほか、特に必要があると認める場合は、第１項の休業日を臨時に変更することができる。
（修業年限）
第８条 学部の修業年限は、４年とする。
（在学年限）
第９条 学部の在学年限は、８年を超えることはできない。ただし、編入学により入学した者は、第 23 条に規定する在学すべき年数の２倍に相当する年数を超えて在学することができない。
第３章 教育課程及び履修方法等（教育課程）
第 10 条 教育課程は、本学の教育上の目標を達成するために必要な授業科目を開設し、体系的に編成するものとする。
（副専攻）
第 10 条の２

前条により編成する教育課程として、特定の分野または課題の授業科目で構成する副専攻を設置し、その学習成果を認定することができる。
２ 副専攻に関して必要な事項は別に定める。
（授業科目及び授業の方法）
第 10 条の３

授業科目の区分は、全学共通科目、専門基礎科目（専門関連科目）、専門教育科目及び教職課程科目とする。
２ 全学共通科目は、高等教育推進機構長の下、全学が協力して開設する。
３ 授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
４ 前項の授業は、文部科学大臣が別に定めるところにより、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
５ 前４項に規定するもののほか、授業科目及び授業の方法に関して必要な事項は、学部規程で定める。
（単位の計算）第 11 条 授業科目の単位数を定めるに当たっては、１単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、前条第３項に規定する授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、おおむ
ね 15 時間から 45 時間までの範囲で学部規程で定める時間の授業をもって１単位として単位数を計算するものとする。ただし、芸術等の分野における個人指導による実技の授業については、学部規程で定める時間の授業をもって１単位とすることができる。
２ 前項の規定にかかわらず、全学共通科目については、次の基準により単位を計算するものとする。
（１）講義（基礎ゼミナールを含む。）については、15 時間の授業をもって１単位とする。
（２）外国語、演習については、30 時間の授業をもって１単位とする。
（３）実験、実習、実技については、45 時間の授業をもって１単位とする。
（４）一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、その組み合わせに応じ、前３号に規定する基準を考慮して高等教育推進機構が定める時間の授業をもって１単位とする。
３ 第１項の規定にかかわらず、卒業論文、卒業研究、卒業製作等の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これに必要な学修等を考慮して、単位数を学部規程で定めることができる。
（単位の授与）第 12 条 授業科目を履修した者には、試験その他の適切な方法により学修の成果を評価して所定の単位を与える。
（成績の評価）第 13 条 授業科目の成績は、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの評語をもって表し、Ｓ 、Ａ、Ｂ、Ｃを合格とする。
２ 前項の規定にかかわらず、合格・不合格又は認定をもって表することが適切と認められる授業科目については、学部規程で定めることころにより、合格・不合格又は認定で表すことができる。
（他大学等における履修等）
第 14 条 学長は、教育上有益と認めるときは、他の大学（短期大学を除く。以下同じ。
）、短期大学、高等専門学校その他別に定める機関（以下これらを「大学等」という。）と本学との協定に基づき、教授会の意見を聴いた上で、学生に当該大学等の授業科目を履修させることができる。
２ 前項の規定により、学生が、履修した授業科目について修得した単位は、60 単位を超えない範囲で本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
３ 前２項に関して必要な事項は、第１項の協定に定めるもののほか、別に定める。
（入学前の既修得単位の認定及び修業年限の通算）
第 15 条 学長は、教育上有益と認めるときは、教授会の意見を聴いた上で、学生が、本学に入学する前に本学、他の大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。）を本学に入学した後の本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 前項の規定により他の大学又は短期大学において履修した授業科目に関し本学において修得したものとみなす単位数は、前条第２項の規定により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて 60 単位を超えないものとする。
３ 第 1 項に定めるもののうち、学生が第 37 条で定める科目等履修生として修得した単位について、本学に入学した後に修得したものとみなすときは、教授会の意見を聴いた上で、修得した単位数その他の事項を勘案して修業年限に通算することができる。ただし、その期間は、当該修業年限の二分の一を超えてはならない。
４ 前３項に関して必要な事項は、別に定める。
（長期にわたる教育課程の履修）
第 16 条 学長は、学生が、職業を有している等の事情により、第８条の規定にかかわらず修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し卒業することを希望する旨を申し出たときは、教授会の意見を聴いた上で、その計画的な履修を認めることができる。
２ 前項に関して必要な事項は、別に定める。

（教育課程及び履修方法に関する学部規程への委任）
第 17 条 この章に定めるもののほか、授業科目の種類、単位数及び履修方法については、学部規程の定めるところによる。この場合において、全学共通科目に関しこれらの事項を定めるときは、高等教育推進機構長と協議しなければならない。
第４章 入学、編入学、転学、転学部、転学科及び卒業（入学の時期）
第 18 条 入学の時期は、学年の始めとする。
２ 各学部は、第５条及び前項の規定にかかわらず、教育上支障がないと認められる場合に限り、入学の時期を後期の始めとすることができる。
（入学資格）
第 19 条 本学に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。
(１)

高等学校又は中等教育学校を卒業した者(２)

通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。）(３)

外国において学校教育における 12 年の課程を修了した者又はこれに準ずる者

で文部科学大臣の指定したもの(４)

文部科学大臣が高等学校の課程に相当する課程を有するものとして指定した在外教育施設の当該課程を修了した者(５)

専修学校の高等課程（修業年限が３年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以降に修了した者(６)

文部科学大臣の指定した者(７)

高等学校卒業程度認定試験規則（平成 17 年文部省令第１号）による高等学校卒業程度認定試験に合格した者（同規則附則第２条の規定による廃止前の大学入学資格検定規程（昭和 26 年文部省令第 13 号）による大学入学資格検定に合格した者を含む。
）(８)

大学において、個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、18 歳に達したもの
２ 前項の規定にかかわらず、本学に編入学を希望する者に係る入学資格については、学部規程で定める。
（入学志願の手続）
第 20 条 入学志願者は、本学の指定する入学願書その他の書類を定められた期日までに提出しなければならない。
２ 前項の必要書類及び期日は、学生募集時にこれを指示する。
３ 入学志願者は、必要書類に添えて入学考査料を納付しなければならない。
（入学許可）
第 21 条 学長は、入学志願者に対し、別に定めるところにより入学者の選抜を行い、教授会の意見を聴いた上で、合格者を決定する。
２ 学長は、前項による合格者のうち、指定の期日までに入学手続に関する書類を添えて入学料を納付した者に入学を許可する。
（入学許可の取消）
第 22 条 学長は、前条の規定により入学を許可した者が次の各号に該当するときは、第１号に該当する場合を除き教授会の意見を聴いた上で、当該入学許可を取り消すものとする。
(１)

入学の辞退を申し出たとき(２)

入学資格を満たしていないと認めたとき(３)

入学者の選抜において不正があったと認めたとき（編入学者の在学すべき年数等）
第 23 条 編入学により入学した者の在学すべき年数、既に履修した授業科目及び単位数等の取扱いについては、教授会の意見を聴いた上で、学長が決定する。
２ 前項に規定するもののほか、編入学に関して必要な事項は、別に定める。
（転学）第 24 条 学生は、他の大学に転学を希望するときは、学長の許可を得なければならない。
２ 学長は、他の大学の学生で本学に転学を希望する者については、教授会の意見を聴いた上で、相当年次に転学を許可することがある。
３ 前２項に規定するもののほか、転学に関して必要な事項は、別に定める。
（転学部）
第 25 条 学生が、転学部を希望する旨を申し出たときは、学長は、当該学生の所属学部及び志望学部の教授会の意見を聴いた上で、これを許可することができる。
２ 前項に規定するもののほか、転学部に関して必要な事項は、別に定める。
（転学科）

第 26 条 学長は、学生が、他の学科に転学科を希望する旨を申し出たときは、教授会の意見を聴いた上で、これを許可することができる。
２ 前項に規定するもののほか、転学科に関して必要な事項は、別に定める。
（留学）
第 27 条 学生は、本学との協定に基づく外国の大学又は短期大学に留学しようとするときは、学長の許可を得なければならない。
２ 前項の許可を受けて留学した期間は、第８条の修業年限に算入することができる。
３ 第 14 条の規定は、留学について準用する。
（卒業認定）
第 28 条 学長は、本学に第８条に規定する年数（編入学により入学した者については、第 23 条に規定する在学すべき年数）在学し、学部規程に従って卒業所要単位以上を修得した者について、教授会の意見を聴いた上で、卒業を認定する。
２ 学長は、本学に３年以上在学し、学部規程に従って卒業所要単位以上を優秀な成績で修得した者について、その願い出に基づき、教授会の意見を聴いた上で、卒業を認定することができる。
（学位）
第 29 条 学長は、本学を卒業した者について、学士の学位を授与する。
２ 学位の授与については、別に定める。
第５章 休学、復学、退学、除籍及び再入学（休学及び復学）
第 30 条 学生は、病気・事故等やむを得ない事情により３箇月以上修学することができないときは、必要書類を添えて学長の許可を得て休学することができる。
２ 学長は、病気のため修学が適当でない学生については、休学を命ずることができる。
３ 休学の期間は、１年を超えることができない。ただし、学長は、特別の事情があると認められたときは、更に１年の範囲内で延長を許可することができる。
４ 休学期間は、通算して３年を超えることができない。
５ 休学期間は、在学期間に算入しない。
６ 学生は、休学期間中にその該当事由がなくなったときは、学長の許可を得て復学することができる。
７ 前各項に規定するもののほか、休学及び復学に関して必要な事項は、別に定める。
（退学）

第 31 条 学生は、退学しようとするときは、学長の許可を得なければならない。
（除籍）
第 32 条 学長は、学生が、次の各号のいずれかに該当するときは、教授会の意見を聴いた上で、これを除籍することができる。
(１)

第 30 条第４項に定める休学期間を超える者(２)

病気その他の理由のため、成業の見込みのない者(３)

授業料等の納付を怠り、督促してもなおその納付がない者(４)

定められた在学期間を超える者（再入学）
第 33 条 学長は、次の各号のいずれかに該当する者が、再入学を願い出たときは、教授会の意見を聴いた上で、第 21 条の規定による許可をすることができる。
(１)

第 31 条の規定により本学を退学した者(２)

前条第１号から第３号までのいずれかの規定により除籍された者

２ 前項に規定するもののほか、再入学に関して必要な事項は、別に定める。
第６章 賞

罰

（表彰）
第 34 条 学長は、表彰に値する行為があった学生を、教育研究審議会の議を経て表彰することができる。
（懲戒）第 35 条 学長は、本学則その他学生に関する諸規程に反し、又は学生としての本分に反した行為のある者を、教育研究審議会の議を経て懲戒することができる。
２ 懲戒は、訓告、停学及び退学の３種とする。
３ 前項の退学は、次の各号のいずれかに該当する者に対して行うことができる。
(１)

性行不良で改善の見込みがないと認められる者(２)

正当な事由がなくて修業の実のない者(３)

本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者

４ 前３項に規定するもののほか、懲戒に関して必要な事項は、別に定める。
第７章 学生寮（学生寮）
第 36 条 本学に学生寮を置く。
２ 学生寮の位置は、神戸市西区学園西町及びたつの市新宮町光都とする。

３ 学生寮について必要な事項は、別に定める。
第８章 科目等履修生等（科目等履修生）
第 37 条 学長は、授業科目につき履修を願い出る者があるときは、教授会（全学共通科目の履修を願い出る者にあっては高等教育推進機構長を含む。）の意見を聴いた上で、これを科目等履修生として許可することができる。ただし、全学共通科目の履修を願い出る科目等履修生の選考については、高等教育推進機構長と協議しなければならない。
２ 前項に規定するもののほか、科目等履修生に関して必要な事項は、別に定める。
（特別聴講生）第 38 条 学長は、他の大学等との協定に基づき、他の大学等の学生で本学の授業科目を履修しようとする者について、教授会の意見を聴いた上で、これを特別聴講生として、許可することができる。
２ 前項の協定に定めるもののほか、特別聴講生に関して必要な事項は、別に定める。
（聴講生）
第 39 条 学長は、授業科目につき聴講を願い出る者があるときは、教授会（全学共通科目の聴講を願い出る者にあっては高等教育推進機構長を含む。）の意見を聴いた上で、これを聴講生として許可することができる。ただし、全学共通科目の聴講を願い出る聴講生の選考については、高等教育推進機構長と協議しなければならない。
２ 前項に規定するもののほか、聴講生に関して必要な事項は、別に定める。
（研究生）
第 40 条 学長は、特定の事項について研究を願い出る者があるときは、教授会の意見を聴いた上で、これを研究生として許可することができる。
２ 前項に規定するもののほか、研究生に関して必要な事項は、別に定める。
（研修員）
第 41 条 学長は、大学又はその他の団体から特定事項の研究のため、その所属の職員の派遣について願い出があるときは、教授会の意見を聴いた上で、これを研修員として許可することができる。
２ 前項に規定するもののほか、研修員に関して必要な事項は、別に定める。
（規定の準用）第 42 条 この章に定めるもののほか、学則のうち必要な規定は、科目等履修生、特別聴講生、聴講生、研究生及び研修員について準用する。
第９章 外国人留学生（外国人留学生）
第 43 条 学長は、外国人で留学のため、本学へ入学を願い出る者があるときは、教授会の意見を聴いた上で、これを外国人留学生として許可することができる。
２ この章に定めるもののほか、学則のうち必要な規定は、外国人留学生について準用する。
第 10 章 公開講座
（公開講座）
第 44 条 県民の教養を高めるとともに、広く文化の向上に資するため、本学に公開講座を開設することができる。
第 11 章 授業料及び入学料等（授業料及び入学料等）
第 45 条 授業料、入学考査料、入学料、研修料、公開講座受講料（以下「授業料等」という。
）の額並びに徴収に関しては、別に定める。
２ 休学を許可された者に対しては、別に定めるところにより、休学期間の授業料を免除する。
３ 特別の理由があると認められる者は、別に定めるところにより、授業料等の全部又は一部の免除を申請することができる。
第 12 章 雑則（補則）
第 46 条 この学則の施行に関して必要な事項は、別に定める。
附則

この学則は、平成 25 年４月１日から施行する。
附則（平成 27 年２月４日改正）

この学則は、平成 27 年４月１日から施行する。
附則（平成 27 年２月 12 日改正）

この学則は、平成 27 年４月１日から施行する。
附則（平成 27 年９月 30 日改正）

この学則は、平成 27 年 10 月１日から施行する。

附則（平成 28 年５月 11 日改正）

（施行期日）
１ この学則は、平成 29 年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 平成 29 年度から平成 31 年度における環境人間学部環境人間学科及び看護学部看護学科並びに全学部の計の入学定員及び３年次編入学定員並びに収容定員は、第２条第２項の規定にかかわらず、次のとおりとする。
学部

学科

平成29年度 平成30年度 平成31年度
205
205
205
入学定員
(40)
(40)
(40)
－－
－
環境人間学科
３年次編入学定員
環境人間学部 （うち食環境栄養課程）
－－
－
810
810
815
収容定員
(150)
(150)
(155)
入学定員
105
105
105
看護学部
看護学科
３年次編入学定員
－－－
収容定員
415
410
415
入学定員
1,267
1,267
1,267
全学部の計
３年次編入学定員
－－
－
収容定員
5,053
5,048
5,058

附則（平成 30 年 12 月５日改正）（施行期日）
１ この学則は、平成 31 年４月１日から施行する。
（経過措置）
２

経済学部国際経済学科及び応用経済学科並びに経営学部組織経営学科及び事業創造学科は、第２条第１項及び第２項の規定にかかわらず、平成 31 年３月 31 日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

３ 平成 31 年度から平成 33 年度における経済学部国際経済学科及び応用経済学科、経営学部組織経営学科及び事業創造学科、国際商経学部国際商経学科、社会情報科学部
社会情報科学科並びに全学部の計の収容定員は、第２条第２項の規定にかかわらず、次のとおりとする。
学部

学科

収容定員
平成 31 年度 平成 32 年度 平成 33 年度

国際経済学科300

200100

応用経済学科300

200100

組織経営学科390260130

事業創造学科300

200100

国際商経学部

国際商経学科

360

720

1,080

社会情報科学部

社会情報科学科

100

200300

経済学部
経営学部

全学部の計
附

5,088

5,128

5,158

則（平成 31 年１月９日改正）（施行期日）
１ この学則は、平成 31 年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 平成 30 年度以前に入学した者の授業科目及び授業の方法については、第 10 条の３の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３ 平成 30 年度以前に入学した者の成績の評価については、第 13 条第１項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（令和２年２月５日改正）（施行期日）
この学則は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和２年 12 月２日改正）（施行期日）
この学則は、令和３年４月１日から施行する。
附則（令和５年３月 27 日改正）

（施行期日）
この学則は、令和５年４月１日から施行する。
附則（令和６年３月 28 日改正）

（施行期日）
この学則は、令和６年４月１日から施行する。