ETC2.0 特定プローブデータ配信サービス利用約款
第１章 総則第１条（目的）
1 ETC2.0 特定プローブデータ配信サービス（以下「本サービス」といいます。
）は、ETC2.0 車載器を搭載した車両の運行管理の効率化やドライバーの安全確保の取組を支援することを目的とし、国から機構に提供された ETC2.0 特定プローブデータを、機構が民間の運行管理支援サービスを行う事業者等に有料で配信するサービスをいいます。
2 本サービスの対象となる車両は、次のとおりです。
(1) 貨物の輸送を行う事業者（物流事業者だけでなく、自社内配送や物流業務の委託を行う事業者も含む。
）が貨物輸送に用いる車両であって、運行状況の管理を行うもの。
(2) レンタカー事業者が貸渡しを行う車両であって、運行状況の管理を行うもの。
(3) バス、タクシーといった旅客運送を行う事業者が旅客運送に用いる車両であって、運行状況の管理を行うもの。
(4) サービス事業者が運行管理支援サービスを行う事業の開発、拡充等のために用いる車両。
第２条（定義等）
1 「国」とは、「車両運行管理支援のための ETC2.0 特定プローブデータ配信事業」の実施者で、各道路管理者から特定プローブデータを収集し、機構に提供する主体をいいます。
2 「機構」とは、特定プローブデータ配信サービスの提供事業者である、「一般財団法人道路新産業開発機構」の略称をいいます。
3 「サービス事業者」とは、機構から特定プローブデータ配信サービスを受ける者であって、運行管理事業者に対して、運行管理支援サービスを提供し、又は特定プローブデータを配信する者であり、法人格を有する企業又は団体である者をいいます。
4 「運行管理事業者」とは、特定プローブデータの配信対象となる車両の運行管理を行う事業者で、特定プローブデータ配信サービス及び運行管理支援サービスのエンドユーザーをいいます。
なお、サービス事業者と同一の者であることを妨げないものとします。また、複数の企業又は団体で構成する共同体が運行管理事業者となることができます。
5 「共同事業者」とは、サービス事業者とともに運行管理支援サービスの提供、開発を行う者で、法人格を有する企業又は団体である者をいいます。
6 「特定プローブデータ」とは、ETC2.0 車載器から各道路管理者の設備を経由し国が収集するデー
タのうち、サービス事業者から配信の申込のあった特定の車両の走行位置やブレーキ等の情報をいいます。
7 「運行管理支援サービス」とは、機構が配信した特定プローブデータを活用して、車両運行管理の効率化や安全確保の取組を支援することを目的に、利用しやすい形式に加工し運行管理事業者に提供するサービスをいいます。
8 「利用規約」とは、特定プローブデータの利用に関し、サービス事業者及び運行管理事業者が遵守すべき事項及び配信対象車両の登録に関する規定等について定めた利用規約である、「ETC2.0 特定プローブデータ配信サービス利用規約」をいいます。
第３条（利用約款の適用）
1 機構は、本サービスをサービス事業者及び運行管理事業者にご利用いただくためのルールを「ETC2.0 特定プローブデータ配信サービス利用約款」（以下「本約款」といいます。
）として定め12ます。
機構との間で本サービスに係る利用契約を締結したサービス事業者は、本約款及び利用規約の規定を遵守して、本サービスを利用するものとします。

第４条（サービス事業者への通知）
1 機構からサービス事業者に対する通知は、通知内容を電子メール、書面又は機構のウェブサイトに掲載するなど機構が適切と判断する方法により行います。
2 前項の規定に基づき、機構からサービス事業者への通知を電子メールの送信又は機構のウェブサイトへの掲載の方法により行う場合には、当該通知はその内容をサービス事業者が閲覧可能な状態になった時点でサービス事業者に到達したものとします。
第５条（利用約款の変更）
1 機構は、本約款を変更することがあります。この場合、本サービスの提供条件等は変更後の約款によるものとします。
2 本約款の変更にあたっては、機構は、第４条（サービス事業者への通知）に定める方法によって変更の効力発生の１か月前までにサービス事業者に通知します。
第６条（本サービスの変更・終了）
1 機構は、本サービスの一部又は全部を変更又は終了することがあります。この場合、機構は原則として１か月前までにその旨をサービス事業者に通知します。
2 本サービスに関する国と機構の協定が解約又は期間満了により終了した場合、機構はサービス事業者に対する本サービスの提供を終了します。
3 本サービスの一部又は全部の変更又は終了により、サービス事業者が損害を被った場合においても、機構は一切の責任を負いません。
第２章 本サービスの利用開始及び終了
第７条（利用契約の申込及び承諾）
1 本サービスの利用の申込みをする者（以下「申込者」といいます。
）は、機構所定の利用申込手続に従って、利用契約の申込みを行うものとします。
2 機構は、前項の利用契約の申込みに対する機構の承諾の可否を判断するために、申込者に対して、利用申込み内容を補充するための資料の提出を求める場合があります。
3 機構が利用契約の申込みを承諾するときは、機構所定の利用承諾書により通知します。
4 利用契約は、前項の利用承諾書を機構が発行した日（以下、「利用契約成立日」といいます。
）に成立します。
5 本サービスの配信開始日は、機構とサービス事業者が協議して定めます。
第８条（利用契約の有効期間）
1 利用契約の期間は、前項の利用契約成立日から最初に到来する３月３１日までとします。
2 サービス事業者が、機構に対して、有効期間満了の１か月前までに解約を申し入れないときは、利用契約は同一条件で引き続き１年間更新され、以降も同様とします。
第９条（サービス事業者の名称・所在地等の変更、利用契約に関連する事項の変更）
1 サービス事業者がその法人名又は所在地を変更したときは、変更のあった日から 1 か月以内に機構所定の変更届を提出するものとします。
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前項のほか、サービス事業者は利用契約の申込み及び本サービスの利用に関して機構に通知した事項を変更したときは、機構所定の変更届に変更事項及び変更日等を記入して提出するものとします。

第１０条（権利義務譲渡の禁止）
1 サービス事業者は、機構の承諾なしに、利用契約及び本約款に基づく権利及び義務を第三者に譲渡又は転貸してはならないものとします。
2 次のいずれかに該当する場合、前項を適用しないものとします。この場合、サービス事業者の地位を承継した者は、承継した日から１か月以内に所定の手続により機構に必要事項を通知するものとします。
(1)法人の合併等で承継後においてもサービス事業者の同一性が認められる場合。
(2)その他、前号に類する場合。
第１１条（機構が行う利用契約の解約）機構は、サービス事業者が利用契約、本約款若しくは利用規約に違反した場合又は支払期限までに料金を支払わない場合、利用契約を解約することができます。
第１２条（サービス事業者が行う利用契約の解約）
1 サービス事業者は、利用契約を解約しようとするときは、機構に対し、解約を希望する日の１か月前までにその旨を機構所定の書面により通知するものとします。
2 月の途中に解約となった場合においても、本サービスの料金の算出においては、解約となった月の月末まで本サービスの提供があったものとして取り扱い、機構は支払済みの配信料金等を返還しません。
第３章 利用の中止及び停止第１３条（提供中止）
1 機構は、次の各号のいずれかに該当するときは、本サービスの一部又は全部の提供を中止することができます。
(1) 国又は機構の設備の保守又は工事のためやむを得ないとき。
(2) 国、機構又は他の電気通信事業者の設備の障害等の発生又はその防止のためにやむを得ないとき。
(3) 国又は機構の設備に不正アクセス等セキュリティを侵害する行為があるとき又はそのおそれがあるとき。
2 機構が、本サービスの提供を中止するときは、サービス事業者に対し、その旨とサービス提供中止の期間を事前に通知します。ただし、緊急やむを得ないときはこの限りではありません。
3 本条第１項各号の事由による本サービスの提供中止について機構は一切の責任を負いません。
第１４条（提供停止）
1 機構は、サービス事業者又は運行管理事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができます。
(1) サービス事業者が利用契約、本約款又は利用規約に違反したとき。
(2) 運行管理事業者が利用規約に規定する第６条の遵守事項に違反したとき。
(3) サービス事業者が、配信料金又は配信対象車両登録料金の支払いを怠ったとき。
2 前項に基づく本サービスの提供停止によりサービス事業者に損害が発生した場合、機構は一切の3

責任を負いません。
第４章 配信料金等の支払い
第１５条（配信料金等）
1 サービス事業者は、機構に対して、別途定める配信料金を支払うものとします。
2 サービス事業者は、配信対象車両の登録及び配信対象として登録した車両の車載器の変更に当たり、国及び機構の配信システムに対する車両情報（検知条件）の設定に必要な費用（以下「配信対象車両登録料金」といいます。
）を支払うものとします。配信対象車両登録料金は別途定めるものとします。
3 サービス事業者が、機構が保管する特定プローブデータの再配信を希望する場合、機構に対して別途定める再配信料金を支払うものとします。
4 機構が、前三項の配信料金等を改定しようとするときは、サービス事業者に対して、改定日の２か月前までに第４条（サービス事業者への通知）に定める方法によってサービス事業者に通知します。
第１６条（配信料金等の支払方法）
1 機構は、四半期ごとに、サービス事業者に対して、各月１日時点の車両台数を基準に算定される前条第１項の配信料金を請求し、サービス事業者は、請求月の翌月の末日までにこれを機構が指定する銀行口座へ振り込んで支払うものとします。なお、振込手数料はサービス事業者の負担とします。
2 機構は、四半期ごとに、前条第２項及び第３項の配信対象車両登録料金及び再配信料金を請求し、サービス事業者は、第１項と同様に支払うものとします。なお、配信対象車両登録料金の請求は、車載器の登録が行われた車両の特定プローブデータ配信開始後に、再配信料金の請求は、再配信の実施後に、配信料金の請求と併せて行います。
第１７条（提供中止中の配信料金）
本サービスの全部が、連続して２４時間以上中止した場合には、中止した期間に応じて、配信料金の請求を行わないものとします。
中止期間の算出においては、１か月未満は切り上げとします。
なお、ここでの提供中止とは、特定プローブデータの配信が全て中止することを指し、一部のエリアの特定プローブデータ配信の中止、特定プローブデータの遅延や欠落は含まないものとします。
第１８条（提供停止中の配信料金）
第１４条（提供停止）の規定により、本サービスの一部又は全部の提供が停止された場合であっても、本サービスの料金の算出においては、本サービスの提供があったものとして取り扱い、機構は支払済の配信料金等を返還しません。
第５章 解約第１９条（違反行為に対する措置）
1 機構は、サービス事業者が利用契約、本約款又は利用規約に違反した場合その他これらに類する不適切な行為を行った場合、サービス事業者に対して、違反行為の中止、是正を求めることができ、サービス事業者は、速やかに違反行為を停止、是正し又は運行管理事業者に対して違反行為の中止、是正をさせなければなりません。
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機構は、前項の違反行為が中止、是正されない場合、サービス事業者に対して、利用契約の全部又は一部を解約することができます。
前項の規定による解約により生じた損害について、国及び機構は一切の責任を負いません。

第６章 免責及び非保証第２０条（配信データの内容）
1 機構から配信される特定プローブデータについて、サービス事業者及び運行管理事業者は以下の項目について了承し、自らの責任のもとに特定プローブデータ及び運行管理支援サービスを利用するものとします。
(1) 配信する特定プローブデータは、車載器から送られてくるデータを路側機により各道路管理者が収集したものを提供するため、機器の故障や通信異常等による欠測や異常値がそのまま配信される可能性があります。
(2) 配信する特定プローブデータは、全国の多数の路側機から各道路管理者や国土交通省のシステムを経由して収集されるため、機構の上流の配信システムやネットワークの障害等により配信に遅延や欠落が発生することがあります。また、車載器にデータを蓄積できる距離には一定の制限があるため、路側機と通信するまでに制限距離以上走行した場合には経路情報を蓄積することができず、データが欠落する区間が生じる場合があります。
(3) 車載器からデータを収集する路側機は、高速道路及び直轄国道に設置されているため、配信する特定プローブデータについても、主として高速道路及び直轄国道を走行している際の情報となります。
2 国及び機構は、機構が配信した特定プローブデータの内容並びに特定プローブデータの遅延及び欠落のために生じた損害について、一切の責任を負いません。
第２１条（非保証・免責）
1 国及び機構は、利用契約及び本約款で明示的に規定する場合を除き、サービス事業者への本サービスの提供に関して、いかなる保証も行いません。
2 サービス事業者及び運行管理事業者に対し、本サービスの利用によって生じた損害について、国及び機構は一切の責任を負いません。
3 本サービスの利用に関連して、サービス事業者若しくは運行管理事業者が第三者に対して損害を与えた場合又はサービス事業者若しくは運行管理事業者が第三者と紛争を生じた場合、サービス事業者又は運行管理事業者は自己の費用と責任で解決するものとし、国又は機構に何らの負担を求めないものとします。
第２２条（不可抗力）
本約款に基づく義務の履行の遅滞又は不履行が、天災等その他本約款の当事者の責めに帰すことができない事由により生じた場合には、当該当事者は、履行の遅滞又は不履行についての責めを免れるものとします。
第７章 雑則第２３条（秘密の保持）
1 サービス事業者は、利用契約の履行中に知り得た秘密を他に漏らしてはなりません。
2 前項の規定は、利用契約終了後においてもその効力を有するものとします。

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第２４条（合意管轄）
利用契約又は本約款に関する一切の争訟は、訴訟物の価額に従い東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第２５条（準拠法）
利用契約及び本約款の準拠法は日本国法とし、解釈言語は日本語とします。
第２６条（協議）
利用契約又は本約款に定めのない事項は、機構とサービス事業者が協議して解決するものとします。

2018 年 7 月 30 日 制定

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