道路法令

Ｑ＆Ａ

高速道路を自転車で通行しようとする者に対する道路管理者による処分について
国土交通省

道路局

路政課

道路局路政課に配属されて半年が経過した道野くん。在宅勤務をしていたある日、先輩の道本係長から電話が掛かってきました。

道本

もしもし、道野くんか。今日頼んだ有料道路制度の歴史に関する資料の作成の状況はどうだい。

道野

はい、ちょうど今完成したので、メールをお送りするところでした。

道本

ありがとう。急にお願いしたにもかかわらず、対応が早くて助かるよ。
ところで、道野くんは在宅勤務中のランチはどうしているんだい？

道野

宅配アプリを使って出前をとることが多いです。最近は、色んなお店を選ぶことができますし、配達員の方の数も増えたので、注文してから届くまであっという間なんですよ！

道本

確かに、宅配アプリは本当に便利だよね。
ただ、道野くんもニュースで見聞きしたと思うけど、宅配アプリにより注文された料理を届ける配達員の方の運転マナーについては課題も挙げられているね。例えば、配達員の方が自転車で高速道路を走行しようとする事例が複数発生したけど、そのような行為を道路管理権に基づいて中止するよう命ずることはできるだろうか？

道野

実際に配達員の方が自転車で走行しようとしたのは都市高速道路ですよね。都市高速道路は、一般道の自動車専用道路に該当するので、道路法（昭和 27 年法律第 180 号。以下「法」という。）
第 48 条の 11 及び第 48 条の 12 が根拠でしょうか。法第 48 条の 11 において、「何人もみだりに自動車専用道路に立ち入り、又は自動車専用道路を自動車以外の方法により通行してはならない。」と書いてあり、道路管理者は、自動車のみの一般交通の用に供される道路である自動車専用道路について、自転車による通行を排除する権限を有しており、続いて法第 48 条の 12 の規定に基づき、当該行為の中止を命ずることができるといえます。

道本自動車専用道路については、そうだね。
ただ、高速道路は自動車専用道路だけではないよ。高速道路株式会社法（平成 16 年法律第 99 号）
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第 2 条の定義を確認してごらん。

道野

あっ、高速自動車国道も含まれていることを忘れていました。

道本

そうだね。何事も用語の定義を確認することは大事だからね。
では、高速自動車国道においても自動車専用道路と同様に、道路管理権に基づく行為の中止を命ずることができるだろうか。

道野

はい、法第 48 条の 11 及び第 48 条の 12 に対応する規定として、高速自動車国道法（昭和 32 年
法律第 79 号。以下「高速法」という。）第 17 条及び第 18 条の規定があるので、高速自動車国道の道路管理者である国土交通大臣は行為の中止を命ずることができるのではないでしょうか。

道本

そうだね。つまり、道路管理者は、高速道路を自転車で通行しようとする者に対して、道路管理権に基づく行為の中止を命ずることができるといえる。
ところで、高速道路の中には、本来道路管理者ではない高速道路株式会社（以下「会社」という。）などが通行又は利用について料金を徴収している道路も多くあるよね。その場合、道路管理者自身が行為の中止を命ずることができるとは必ずしもいえないのはなぜだか分かるかい？

道野

権限代行制度があるからですね。
有料道路制度について規定している道路整備特別措置法（昭和 31 年法律第 7 号。以下「特措法」という。）において、会社及び地方道路公社（以下「公社」という。）は、国土交通大臣の許可を受けて、道路を新設又は改築して料金を徴収するとともに、料金の徴収満了期間までの間、当該道路の維持、修繕等を行うものとされています。

道本

その通り。つまり、会社が新設又は改築を行う道路については会社又は独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」という。）が（特措法第 8 条第 1 項）、公社が新設又は改築を行う道路については公社が（特措法第 17 条第 1 項）、国土交通大臣や都道府県といった本来道路管理者に代わって、道路の新設、改築、維持又は修繕等に関する権限の一部を行使することとされているよ。

道野

では、代行する権限のうちに、法第 48 条の 12 及び高速法第 18 条の規定が含まれていれば、機構や公社も行為の中止を命ずることができるといえますね。

道本そうだね。確かに、機構や公社が代行する権限として、高速法第 18 条の規定を特措法第 8 条第1 項第 7 号において、法第 48 条の 12 の規定を特措法第 8 条第 1 項第 1 項第 29 号及び第 17 条第1 項第 25 号において、それぞれ含むことから、高速道路を自転車で通行しようとする者に対して、道路管理権に基づく行為の中止を命ずることができるといえるね。

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2020.10道野

なるほど。ただ、会社の場合は特措法第 9 条第 1 項において本来道路管理者に代わって代行できる権限が規定されていますが、法第 48 条の 12 や高速法第 18 条の権限は含まれていません。機
構や公社と違い、道路管理権に基づく行為の中止を命ずることはできないのでしょうか。

道本

いいところに目をつけたね。機構と会社が代行する権限の範囲に違いがあることは覚えているかな。

道野

はい。国民の権利を制限し、又は義務を課す、いわゆる公権力の行使に関わるもの（通行の禁止又は制限、道路標識の設置の決定、占用許可等）については、機構が権限を代行することとされ、事実行為として行い得るもの（決定された道路標識の設置、附帯工事の実施等）は、会社が代行することとされています。

道本

そうだね。だから、今回のように法第 48 条の 12 や高速法第 18 条の規定に基づき、行為の中止を命ずることはいわゆる公権力の行使にあたり、会社の代行権限には含まれていない。とはいえ、機構は高速道路の保有と債務返済を主な業務としており、現場において道路の管理を行うのは会社の役割であることから、通行の禁止又は制限が必要なたびに機構が現場に出て代行権限を行使することは難しいだろう。
では、会社が高速道路を自転車で通行しようとする者に対して、道路管理権に基づく行為の中止を命ずることができる法律上の根拠は本当にないのだろうか。

道野

特措法第 5 条はどうでしょうか。同条において、会社が維持、修繕及び災害復旧を行う高速道路について供用の拒絶等を規定しており、同条第 3 項第 3 号では「当該供用により他の車両の通行に著しく支障を及ぼすおそれがあるとき」は供用の拒絶をできると書いてあります。

道本

そうだね。
高速道路を自転車で通行しようとする行為は、走行速度の違いから他の車両の通行に著しく支障を及ぼすおそれが高いといえるだろう。
道野くんは配属されてまだ半年なのに、有料道路に関する法令もしっかり勉強しているようで感心したよ。引き続きこの調子で頑張っていこう。

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（参照条文）○道路法（昭和二十七年法律第百八十号）（抄）（出入の制限等）
第四十八条の十一

何人もみだりに自動車専用道路に立ち入り、又は自動車専用道路を自動車による以外の方法により通行してはならない。
2 （略）（違反行為に対する措置）
第四十八条の十二道路管理者は、前条第一項の規定に違反している者に対し、行為の中止その他交通の危険防止のための必要な措置をすることを命ずることができる。

○道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第七号）（抄）（供用の拒絶等）
第五条 （略）2 （略）3

会社は、前二項に規定するもののほか、次に掲げる場合を除き、高速道路の供用を拒絶してはならない。
一・二 （略）三

当該供用により他の車両の通行に著しく支障を及ぼすおそれがあるとき。

四 （略）（機構による道路管理者の権限の代行）
第八条

機構は、会社が第三条第一項の許可を受けて高速道路を新設し、若しくは改築する場合又は第四条の規定により高速道路の維持、修繕及び災害復旧を行う場合においては、当該高速道路の道路管理者に代わつて、その権限のうち次に掲げるものを行うものとする。
一〜六 （略）七

高速自動車国道法第十八条の規定により必要な措置をすることを命ずること。

八〜二十八 （略）二十九

道路法第四十七条の四及び第四十八条の十二の規定により必要な措置をすることを命ずること。
三十〜三十九 （略）2・3 （略）（会社による道路管理者の権限の代行）
第九条

会社は、第三条第一項の許可を受けて高速道路を新設し、若しくは改築する場合又は第四条の規定により高速道路の維持、修繕及び災害復旧を行う場合においては、当該高速道路の道路管理者に代わ
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つて、その権限のうち次に掲げるものを行うものとする。
2 〜 11 （略）（地方道路公社による道路管理者の権限の代行）
第十七条

地方道路公社は、第十条第一項の許可若しくは第十二条第一項の許可を受けて道路を新設し、若しくは改築する場合、第十四条の規定により道路の維持、修繕及び災害復旧を行う場合又は第十五条
第一項の許可を受けて道路の維持、修繕及び災害復旧を行う場合においては、当該道路の道路管理者に代わつて、その権限のうち次に掲げるものを行うものとする。
一〜二十四 （略）二十五

道路法第四十七条の四及び第四十八条の十二の規定により必要な措置をすることを命ずること。
二十六〜三十六 （略）2・3 （略）○高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）（抄）（出入の制限等）
第十七条

何人もみだりに高速自動車国道に立ち入り、又は高速自動車国道を自動車による以外の方法により通行してはならない。
2 （略）（違反行為に対する措置）
第十八条 国土交通大臣は、前条第一項の規定に違反している者に対し、行為の中止その他交通の危険防止のための必要な措置をすることを命ずることができる。

○高速道路株式会社法（平成十六年法律第九十九号）（抄）（定義）
第二条 （略）2

この法律において「高速道路」とは、次に掲げる道路をいう。
一

高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第四条第一項に規定する高速自動車国道

二

道路法第四十八条の四に規定する自動車専用道路（同法第四十八条の二第二項の規定により道路の部分に指定を受けたものにあっては、当該指定を受けた道路の部分以外の道路の部分のうち国土交通省令で定めるものを含む。）並びにこれと同等の規格及び機能を有する道路（一般国道、都道府県道又は同法第七条第三項に規定する指定市の市道であるものに限る。以下「自動車専用道路等」と総称する。）

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