公益財団法人東京しごと財団

企業向け
支援事業
＜ 人 材 の 確 保・育 成 ＞＜職場環境整備＞
のご案内

目 次
目

次

1

人材の確保・育成
中小企業人材確保総合サポート事業 

2-4

DX・GX 時代を担う専門・中核人材戦略センター事業 

5

中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業 

6ES（社員満足度）向上による若手人材確保・定着事業助成金 

7

スキルアップ支援事業 8

職場環境整備魅力ある職場づくり推進奨励金 

9-10

テレワーク促進助成金 

11

テレワーク導入ハンズオン支援助成金 

12NEW 育児・介護との両立のためのテレワーク導入促進助成金 
テレワーク定着促進フォローアップ助成金 

NEW テレワーク定着強化奨励金 

13
14
15

小規模テレワークコーナー設置促進助成金 

16

サテライトオフィス設置等補助金 

17NEW サテライトオフィス勤務導入奨励金 

18

女性の活躍推進助成金 

NEW 女性活躍の推進に向けた雇用環境整備促進事業 
働くパパママ育業応援奨励金 

19
20
21-22

介護休業取得応援奨励金 

23

NEW「年収の壁」対策支援奨励金 

24TOKYO シェアオフィス墨田 

25ソーシャルファーム支援センター 

26

その他
企業向けメールマガジン 
助成金・奨励金一覧 

1

26
27-28

利用目的別目次 

29

東京しごとセンター・東京しごとセンター多摩 

30中小企業人材確保総合サポート事業
企業の「人材確保・人材活用」に関するお悩みや課題解決をサポートします！
●人材確保相談窓口

専任の相談員が、採用活動に関する様々なお悩みやご要望を伺い、労働市場の現状や採用活動に関する基礎知識等の助言を行います。
また、人材確保に向けて適切な支援メニューをご案内します。

● 専 門 相 談 窓 口 （専門・中核人材／副業・兼業人材）

・専門スキルを持った人材や企業活動の中核となる人材に関するご相談に対応
・自社の従業員の副業・兼業の承認や、社外の副業・兼業人材の受入等に関するご相談に対応

各相談窓口利用時間

平日 9：00 ～17：00（12：00 ～ 13：00 除く）※事前予約制（土日・祝日、年末年始は休業）●セミナーの開催「中小企業ならでは」の人材確保・活用策等についてセミナーを開催します。自社の採用戦略の検討や課題整理の機会としてぜひご利用ください。

・人材確保セミナー（年10回）

※テーマは一例です

実践的な採用ノウハウについて〇求職者から選ばれる求人票〇入社意欲を高める面接の手法

若年者採用のポイント〇若年求職者を取り巻く労働市場の動向

等〇ウェブサイトや SNS 等を活用した採用活動

・多様な人材活用セミナー（年７回）

女性の採用・活用等※テーマは一例です

シニア人材の採用・活用

育児等で時間に制約がありつつも、高い能力や経験を豊冨な知識や経験を持つシニア人材を自社に持つ女性を採用・活用する際のポイント等マッチした即戦力として活用する際のポイント等

・副業・兼業人材活用セミナー（年２回）

自社の従業員に対する副業・兼業の承認や副業・兼業人材の受入・活用についての有効性、実施手法（就業規則の整備・労務管理の方法など）等に関するセミナー

・業界課題に対応した人材確保好事例セミナー（年１回）

人材確保に関する課題解決に取り組んだ企業の具体的事例から採用に役立つヒントを見つけるセミナー

・スタートアップ企業向け人材確保課題解決セミナー（年１回）

スタートアップ企業の採用課題の解決方法について事例を交えて解説するセミナー※参加要件等の詳細はホームページにてご確認ください「 セ ミ ナ ー 」参 加 対 象●東京都内に本社または主たる事業所があり、常時雇用する労働者が 300 人以下の企業

2

●人材確保コンサルティング

コンサルタントが企業を訪問し、採用に関するお悩みの解決に向けたアドバイスを行う等、最大５回（オウンドメディアを活用した戦略的な採用支援を希望するなど、一定の要件に該当する場合は最大７回まで）のコンサルティングを実施することにより、「採用力向上」、「人材確保」を支援します。
※最大７回までのコンサルティングの実施要件等詳細は、人材確保相談窓口、または、事前ヒアリング実施時にご確認ください

・支援テーマ例課

題支 援 内 容求人を出しても応募がない
自己流で面接している
採用しても長続きしない〇自社の魅力の棚卸（他社との差別化）〇求職者の目に留まる求人票の記入方法〇「選ばれる面接官」のポイント解説〇入社意欲が高まる面接コミュニケーション〇求める人材像の再整理〇自社にマッチする人材の見極め方法

・ご利用の流れ
申込受付等（相談員との面談）
相談窓口にて支援
概要のご案内及び利用要件を確認後
申込受付

事前ヒアリング

コンサルティング

アフターフォロー

▶ コ企 ン業 サを ル訪 タ問ンし、ト が採 ▶ 各 企 業 の 採 用 課 題 ▶ コンサルティング終用活動の現状や課題についてヒアリ
ングに沿ってコンサル
ティングを実施

了後３ヶ月間、ご相談可能※コンサルティングを実施した際には、「都内ハローワーク」や「東京しごとセンター」等の公的施設を利用した求人申込みのサポートを行います（求人内容について要件あり）「 人 材 確 保 コ ン サ ル テ ィ ン グ 」利 用 対 象●東京都内に本社または主たる事業所があり、常時雇用する労働者が 300 人以下の企業であること●正社員、契約社員（正社員登用の制度があること）の求人を出す予定があること（但し、副業・兼業人材の活用、専門・中核人材の採用を検討している場合は、この限りではありません）※その他にも要件があります3※詳細はホームぺージにてご確認ください

●人材戦略構築支援

人材の採用や定着、能力開発等について、中長期的視点にたった人材戦略の構築や人材マネジメントの取組を支援します。

・経営者向けセミナー「人材戦略集中講座」

都内中小企業等の経営者等を対象に、人材戦略を構築するための基本的な考え方やプロセスを習得するとともに、自社の戦略を実行していくための具体的な方法を考察できるセミナーを実施します。

【各分野の第一人者を講師に迎えた4日間のセミナー】「戦略基礎」「採用戦略」「育成戦略」「戦略人事」4 つのテーマを 1 回 3 時間、合計 12 時間で効率よく体系的に学べます。

ステップ

テーマ：キーワード

１日目

戦略基礎：中小企業におけるビジョンと人材戦略の関連性の理解、「コアバリュー（共有すべき価値観）
」の作り方

２日目

採用戦略：人事の役割と採用業務の考え方の整理、採用目標達成のためのシナリオと具体的施策

３日目

育成戦略：自律型人材を育てる「動機付け人材育成」の考え方

４日目

戦略人事：自社における人と組織の理想像の再考、理想実現のために取り組むべき課題の発見※テーマは一例です「 経 営 者 向 け セ ミ ナ ー 」参 加 対 象●東京都内に本社または主たる事業所があり、常時雇用する労働者が 300 人以下の中小企業経営者等

・人材戦略コンサルティング

上記「人材戦略集中講座」に参加した企業に対し、専門家の訪問によるコンサルティングを最大５回行い、人材戦略構築のための実際の取組について支援します。
（希望制）「 人 材 戦 略 コ ン サ ル テ ィ ン グ 」利 用 対 象●経 営者向けセミナー「人材戦略集中講座」に参加し、一定程度、人材戦略構築・人材マネジメント等について学習した企業※その他にも要件があります※詳細はホームぺージにてご確認ください★各セミナーの開催日時やコンサルティングについて等、詳細はホームページにてご確認ください。
お問い合わせ人材確保支援担当係： 0 3 - 5 2 1 1 - 2 1 7 4

ホームページ

https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/saiyo-sodan/jinzaikakuho.html

東京しごと財団

人材確保相談4

ＤＸ・ＧＸ時代を担う
専門・中核人材戦略センター事業
企業の課題解決や成長・発展のための人材確保を支援します！
●事業概要

ＤＸ・ＧＸの推進をはじめ、事業分野の拡大、販路拡大、生産性の向上等の経営課題の解決や成長・発展のために必要となる専門・中核人材の確保を支援します。豊富な知識・経験を持つ人材戦略マネージャー
が企業を訪問し、課題を把握・整理し、必要な人材について具体化を図り、連携人材サービス事業者と連携してマッチングをサポートします。

●主なサービス内容
・相談窓口

専門・中核人材の確保等に関するご相談への対応や、情報提供を幅広く行います。

・企業訪問

人材戦略マネージャーが企業を訪問し、経営課題を把握・整理した上で課題解決に必要な人材を明確にし、連携人材サービス事業者とのマッチングの機会を創出する等、専門・中核人材の確保を支援します。

・人材確保に要する費用の一部助成

専門・中核人材の確保に必要な人材紹介手数料等、費用の一部を助成します。
雇用形態

助成率

フルタイム（正規雇用等）

1 ／ 2（上限 100 万円）

副業・兼業

2 ／ 3（上限 50 万円）

・啓発セミナー

企業の課題解決のために必要な専門・中核人材の活用等に関するセミナーを開催します。

・交流会

大企業等で培ったノウハウ・経験を持つ人材と都内中小企業等が交流する場を設けます。

●支援対象企業

東京都内に事業所のある、企業全体で常時雇用する従業員が 300 人以下の中小企業等※その他にも要件があります※詳細はお問い合わせください★事業の詳細についてはホームページにてご確認ください。
お問い合わせ専門・中核人材戦略支援担当係： 0 3 - 5 2 1 1 - 0 3 9 9

ホームページ

https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/saiyo-sodan/senjin-center.html※上記サービスは全て事前予約制です

専門中核

5

中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業
建設・ＩＴ・ものづくり企業の若手技術者採用に役立ちます！
将来、企業の中核を担う若手人材の技術者採用を希望している都内中小企業等に、奨学金の貸与を受けている大学生等が正規雇用労働者として就職して１年間継続して在籍した場合、東京都と中小企業等がそれぞれ出えん金を負担し、（公財）東京しごと財団が奨学金返還費用相当額の一部を奨学金貸与団体に直接支払う方法によって助成することにより、中小企業等における技術者の人材の確保と定着を支援することを目的として実施する事業です。

●支援の対象企業
技術者（※ 1）の若手人材の採用予定がある建設・IT・ものづくり業界の中小企業（※ 2）（※１）厚生労働省編職業分類における「02 研究・技術の職業」の職種（※２）本社又は主たる事業所が東京都内にある中小企業等、若しくは大学生等を東京都内の事業所等で勤務させることを条件に採用する中小企業等●事業の流れ企業と同額を負担

東京都
建設・IT・ものづくり分野の
都内中小企業等

登録申込

企業研究

奨学金の貸与を受けている大学生等

登録申込

登録企業
本事業専用
ウェブサイト等

魅力等
PR

登録者

登録者を
採用内定
技術者
として就職

登録企業

登録時に選択した負担額を出えん金として支出公益財団法人
東京しごと財団（基金）

代理返還制度を活用した
繰上返還により助成金を支出

登録者
１年間継続して在籍し、奨学金を延滞せず返還した場合、支給申請

奨学金貸与団体

・本事業の利用を希望する中小企業等及び大学生等は、それぞれ登録が必要です。
・各企業において、本事業の利用を希望する大学生等を面接し、採用を決定します。
・技術者として採用した登録者が１年間継続して在籍後、当該本人の申請を経て、登録企業が登録時に選択した負担額を出えん金として支出するとともに東京都も同額を負担することで、奨学金返還費用相当額の一部（又は全部）を最大３年間にわたり助成します。

●奨学金返還助成額［うち企業負担額］①～③までのうち、希望する額を選択していただきます。なお、東京都が１／２を負担します。
①年 10 万円［年 5 万円］× 3 年 ② 年 24 万円［年 12 万円］× 3 年③ 年 50 万円［年 25 万円］×３年●登録企業募集期限

 令和６年 12 月 19 日（木）17 時 ※必着 ※募集要項・申込書類等は事業専用サイトにてご確認ください
お問い合わせ採用定着促進支援担当係

ホームページ

https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/saiyo-sodan/scholarship.html

特設サイト

https://tokyo-scholarship-support.jp/

03-5211-1080

しごと財団

奨学金返還支援6

ES（社員満足度）向上による若手人材確保・定着事業助成金
社員満足度の向上による若手人材確保・定着を支援します！
従業員の住宅・食事・健康に関する福利厚生の充実による従業員の ES（Employee Satisfaction 社員満足度）の向上を通じて、若手人材の採用・定着を図る都内中小企業等を対象に、専門家派遣を行うとともに、助成金を支給します。

●事業内容
・ES向上に向けた取組計画の作成支援（専門家派遣）

福利厚生の充実による若手人材の確保・定着を目指す中小企業等に、社員満足度向上等に関する知見を有する専門家を派遣し、企業の取組計画の作成を支援します。
（１社あたり最大３回）

・ESを高める取組への費用助成取組計画を作成し、ES 向上に向けた取組（住宅の借上げ・食事等の提供・健康増進
サービスの提供）を行った中小企業等に対して経費を最大３年間助成します。

●対象企業
以下の要件を満たす都内中小企業等※ 1
・全従業員※ 2 に占める若手従業員（35 歳未満）の割合が 30％以下であること
・過去３年間を通じた若手従業員の合計採用数が、全従業員数の 10% 以下であること
・過去１年間に若手人材を含む求人活動を行っていること※1

その他要件あり※2

イメージ

上記要件における「従業員」とは、常時使用する従業員をいいます。

●助成内容
以下の助成対象事業のうち、２つ以上を新たに実施した場合に助成金を支給します。（助成対象企業数：60 社／年）
助成対象事業概要

住宅の借上げ

35 歳未満の従業員を対象とした住宅の借上げ

食事等の提供

職場での食事等を継続的かつ定期的に提供するサービスの導入

健康増進サービスの提供

従業員の健康増進を目的とするサービスの導入

限度額（年）

1／2

50 万円

200 万円
50 万円※令和６年度の事前エントリーは年６回あります。
詳細は HP をご覧下さい。

●事前エントリーから助成金振込までの流れ※助成対象事業の実施予定期間が１年を超える場合、２～３年目も繰り返します

お問い合わせ採用定着促進支援担当係： 0 3 - 5 2 1 1 - 0 3 9 7

ホームページ

https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/saiyo-sodan/es.html

ES 向上助成金
7

助成金の振込

請求書兼口座振替依頼書提出

額の確定

実績報告

取組計画
（助成対象事業）の実施

支給決定

支給申請
（取組計画書提出）

専門家派遣（最大３回）
・取組計画書作成

支援決定

支援申込

事前エントリー通過決定

事前エントリー：申請事業者の方が行う手続きです

助成率スキルアップ支援事業
従業員のスキルアップに係る研修経費の一部を助成します！
中小企業人材スキルアップ支援事業

企業における従業員の職業能力の開発、向上を促進するため、都内の中小企業等が従業員に対して行う研修に係る経費の一部を助成します。

●事業概要
実施形式
助成額・助成率

事業内スキルアップ助成金

事業外スキルアップ助成金

自社内で企画・実施

教育機関が実施

ＤＸ関連の研修集合型（オンライン利用可）※１

集合型（オンライン利用可）又はｅラーニング※２

助成対象受講者数×研修時間数×760 円

受講者 1 人 1 研修あたりの受講料等 受講者 1 人 1 研修あたりの受講料等の 1/2（上限 25,000 円）※３の 3/4（上限 75,000 円）

交付決定金額限度額

事業内・事業外

申請回数

合計 150 万円／社・年度

100 万円／社・年度

交付決定金額の上限に達するまで複数回の申請が可能／社・年度

研修要件 ( 抜粋）

※１
※２
※３

ＤＸリスキリング助成金
教育機関が実施

・有給で研修を実施している【各助成金の募集要項をご確認ください】
・OFF-JT ・事業主が研修受講に係る経費を全額負担している

研修時間

３時間以上１0 時間未満／１研修あたり

修了要件

総研修時間数の８割以上受講していること

等

集合型とは受講者が所定の時間に一斉に受講する研修
ｅラーニングとはオンライン上で配信されるテキストや動画を活用し受講者が任意の時間に受講する研修
ただし、非正規雇用労働者が助成対象受講者全体の２割以上を占める場合又は小規模企業者の場合は受講料等の 2/3（上限 25,000 円）

助成金の振込

助成金請求

審査・額の確定通知

研修終了後２カ月以内
実績報告書提出

研修の実施

審査・交付決定通知

オレンジ色の部分が申請者に行っていただく
手続きです。

研修開始日の１か月前まで交付申請書提出●手続きの流れ

育業中スキルアップ支援事業

育業中のスキルアップを希望した従業員が研修を受講した際に、その受講料等を支援する企業に対し、経費の一部を助成することにより育業を後押します。

●事業概要

・助成対象：都内企業
・助成内容：育業中のスキルアップを希望する従業員を支援する企業に対し、受講料等の一部を助成
育業中の従業員

復職後を見据え、本人の希望により研修を受講

企業

支援

・助 成 率：2 ／ 3（大企業は 1 ／ 2）
・助成上限額：100 万円／社・年度

・対 象 経 費：受講料 研修受講時の託児サービ
ス利用料等
申請

受講料等 1 ／ 2 以上を負担

東京しごと財団
経費の一部を助成

助成

お問い合わせスキルアップ支援担当係： 0 3 - 5 2 1 1 - 0 3 9 1

ホームページ

https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/saiyo-sodan/skillup.html

スキルアップしごと財団
8

魅力ある職場づくり推進奨励金
奨励金額

従業員のエンゲージメント向上に積極的な企業をサポートします！

都内中小企業等の労働生産性向上のために、専門家の派遣を受けて、職場環境の改善や人材育成、結婚から子育てまでのライフステージの支援、賃金の引上げなど、従業員のエンゲージメント向上を図る取組を実施した企業に対して奨励金を支給します。

※エンゲージメントとは、働く方が、仕事へのやりがい・働きがいを感じる中で、組織や仕事に主体的に貢献する意欲や姿勢を示す概念です。これが高まると、企業の生産性向上につながるとされています。

●対象事業者
常時雇用する労働者数が 300 人以下の都内中小企業等※その他の要件は特設 Web サイトにてご確認ください●奨励金の概要
２回の専門家派遣を受け、次の奨励金対象事業①～⑮の中から２つ以上実施すること。
奨励金対象事業

従業員のエンゲージメント向上に向けた取組（９項目）導入する制度・実施する取組①

フレックスタイム制②

多様な勤務形態（選択的週休３日制・勤務間インターバル）③

ワーケーション制度④

社外副業・兼業制度⑤

人材育成方針の策定と目標管理・キャリア面談制度⑥

社内メンター制度⑦

リスキリング・資格取得支援制度⑧

外部キャリアコンサルタント活用支援制度⑨

従業員表彰制度・報奨金制度⑩

多様な正社員制度（短時間正社員・勤務地限定・リモート

支給額

１項目当たり10 万円（最大 40 万円）

キャリア・職務限定・タームタイムワーク）⑪（５項目）家庭応援特別休暇制度（セレモニー休暇・地域活動休暇・
子ども長期よりそい休暇等）

結婚等のライフステージを支援する取組⑫

産休・育業を支える従業員への支援制度⑬

子育て支援勤務制度（慣らし保育・小 1 の壁を乗り越える

１項目当たり10 万円（最大 30 万円）

勤務制度）

賃金引上げの取組（１項目）

9⑭

積立休暇制度⑮

時間当たり 30 円以上の賃上げ

１人当たり６万円※上限 10 人（最大 60 万円）

●手続きの流れ
郵送
口座振替依頼書郵送

オンライン・郵送支給申請（取組の報告）

奨励金対象事業の取組
・就業規則等の改定
・賃上げの実施

オンライン
奨励金対象事業の登録（取組目標の設定）

オンライン
専門家と相談の終了報告

専門家と相談（２回）

オンライン
専門家派遣希望日程登録

オンライン・郵送
企業情報の登録（申請要件等確認書類の提出）

オンライン
事前エントリー●事前エントリー受付期間
・下記の期間に特設 Web サイトからお申込みください。
・令和６年度募集要項には、事業者要件や事前エントリー通過後の手続きなど必要な情報を掲載しています。
必ずご確認の上お申し込みください。

※予定数を超過した場合は、各回エントリー受付期間終了後に抽選を行います

エントリー回

事前エントリー受付期間

予定社数

第１回

令和６年 ４ 月 26 日（金） 午前９時～ 令和６年 ５ 月 10 日（金） 午後５時

140 社

第２回

令和６年 ６ 月 ３ 日（月） 午前９時～ 令和６年 ６ 月 ７ 日（金） 午後５時

140 社

第３回

令和６年 ７ 月 ８ 日（月） 午前９時～ 令和６年 ７ 月 12 日（金） 午後５時

140 社

第４回

令和６年 ８ 月 ５ 日（月） 午前９時～ 令和６年 ８ 月 ９ 日（金） 午後５時

140 社

第５回

令和６年 ９ 月 ９ 日（月） 午前９時～ 令和６年 ９ 月 13 日（金） 午後５時

140 社

第６回

令和６年10 月 ７ 日（月） 午前９時～ 令和６年 10 月 11 日（金） 午後５時

140 社

第７回

令和６年11 月 １ 日（金） 午前９時～ 令和６年 11 月 ８ 日（金） 午後５時

140 社

第８回

令和６年12 月 ９ 日（月） 午前９時～ 令和６年 12 月 13 日（金） 午後５時

140 社

第９回

令和７年 １ 月 6 日（月） 午前９時～ 令和７年 １ 月 10 日（金） 午後５時

140 社

第 10 回

令和７年 ２ 月 3 日（月） 午前９時～ 令和７年 ２ 月 ７ 日（金） 午後５時

140 社

お問い合わせ魅力ある職場づくり推進奨励金事務局： 0 3 - 5 2 1 1 - 2 7 7 0

ホームページ

https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/tokyoengagement.html

特設サイト

https://www.tokyo-engagement.jp/

魅力ある職場づくり10テレワーク促進助成金（一般コース）「テレワークの定着・促進」を支援します！
テレワークの定着・促進に向け、テレワーク導入に取り組む都内中堅・中小企業等に対し、テレワーク機器・
ソフト等のテレワーク環境整備に係る費用を助成します。
助

成

事

業

助成の対象となる費用の例

助成金額上限・助成率
常時雇用する労働者の数
30 人以上 999 人以下

都内事業所に所属の常時雇用する労働者を対象に、在宅勤務、モバイル勤務等を可能とする情報通信機器等の導入によるテレ
ワーク環境の整備⃝モバイル端末等整備費用⃝システム機器等の設置・設定費用⃝テレワーク業務関連ソフト利用料⃝上記環境整備を専門業者に一括委託す
る費用限度額 250 万円（助成率 1 ／ 2）
常時雇用する労働者の数
２人以上 30 人未満
限度額 150 万円（助成率 2 ／ 3）

※非正規社員へのテレワーク拡充に伴うテレワーク環境の整備を支援する「非正規社員拡充コース」もあります※詳細はホームページにてご確認ください

支給申請から助成金振込までの流れ：申請する事業者に行っていただく手続きです●助成対象事業者……常時雇用する労働者が 2 人以上 999 人以下で、都内に本社または事業所を置く中堅 •中小企業等※その他にも要件があります※詳細はホームページにてご確認ください

お問い合わせ職場環境整備係： 0 3 - 5 2 1 1 - 5 2 0 0

ホームページ

https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/telesoku.html

テレワーク促進11

テレワーク導入ハンズオン支援助成金
テレワークの導入を伴走型で支援します！
●事業概要
東京都が実施する「ハンズオン支援コンサルティング」を受け、ICT 等の専門家による助言や提案に基づ
く「テレワーク導入提案書」を受領したテレワーク未導入の都内の中堅・中小企業を対象に、テレワーク
環境の整備・導入に係る費用を助成。

● 助 成 金 額 ・助 成 率
常時雇用する労働者数

助成金額上限・助成率

30 人以上 999 人以下の企業

250 万円 ・ １／２

２人以上 30 人未満の企業

150 万円・

２／３※予算の範囲を超える申請があった場合等、申請受付期間内でも受付を終了することがあります●事業の流れ※①～③東京都が実施④東京しごと財団が実施

コンサルティングについては以下のホームページからお申し込みください①事業申込

https://www.hands-on.metro.tokyo.lg.jp/▼

事業にお申込みいただいた企業に対し、テレワーク導入に向けて現状や課題などをヒアリングします②企業ヒアリング▼

企業ヒアリングを実施した企業の実情に応じて、最適の ICT の専門家等を派遣し、業務の洗い出しやツール選定のほか、規程の整備に関する提案等を行います
なお、以下の３コースをご用意しています③コンサルティング

費用無料

じっくり伴走コース

導入機器やツールの検討が進んでおり、 短期間で機器やツールに関する知識を身 テレワークの導入により業務改善を行早期に導入を図りたい企業等に付けテレワークを導入したい企業等
い、生産性の向上を目指す企業等

内容

機器体験コース

対象

クイック導入コース

・専門家によるコンサルティング  （最大５回 支援期間３か月）▼

テレワーク導入ハンズオン支援助成金④助成金申請上記③のコンサルティングを受け、「テレワーク導入提案書」を発行された企業等に対し、テレワーク導入に係る費用を助成します▶

助成金の振込（財団）▶

助成金請求書兼口座振替依頼書及び他に定める書類一式の提出

助成額確定通知（財団）▶

審査（財団）▶

実績報告書及び他に定める書類一式の提出▶

実績報告書類の作成（ 機 器 写 真・ 支 払 関 係 書類など用意）▶

導入費用の支払・完了▶

助成事業の実施・完了

支給決定通知（財団）▶

審査（財団）▶

：申請する事業者に行っていただく手続きです

事業計画書兼支給申請書及び他に定める書類一式の提出

支給申請書類の作成（見積書・確認書類など用意）

テレワーク導入提案書の受領

ハンズオン支援コンサル
ティング申込・実施（都）●助成事業の流れ▶

・テレワーク機器、ツールの体験
・専門家によるコンサルティング
・専門家によるコンサルティング（最大５回）   
（最大 12 回）※本事業の詳細、助成要件、募集要項等はホームページにてご確認ください

お問い合わせ職場環境整備係： 0 3 - 5 2 1 1 - 5 2 0 0

ホームページ

https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/hands-on.html

テレワーク

ハンズオン
12

育児・介護との両立のためのテレワーク導入促進助成金
テレワーク導入による「育児・介護と仕事の両立」を支援します！
育児・介護と仕事の両立支援を契機とした都内中小企業等のテレワーク導入を促進するため、就業規則の見直しやテレワーク環境構築に係る費用を助成します。
助成事業

助成の対象となる費用

助成金額・助成率●常時雇用する労働者の数２～ 29 人
（１）テ レワークに関する規程の育児・介護との両立支援としてテ【制度整備】定額 20 万円
整備に係る費用
レワークを可能とするテレワーク【機器整備】助成限度額 30 万円（助成率 2/3）
（２）在 宅勤務等を可能とするテ規程の整備（制度整備）およびテ●常時雇用する労働者の数 30 ～ 300 人
レワーク機器等の整備に係
レワーク機器等の整備（機器整備）【制度整備】定額 20 万円
る費用【機器整備】助成限度額 80 万円（助成率 1/2）

●支給申請から助成金振込までの流れ▶

助成金の振込▶

助成金請求書兼口座振替依頼書提出

助成額の確定通知

▶

審査

▶

実績報告書
及び他に定める書類提出▶

実績報告書類作成▶

助成事業の実施・完了

支給決定通知▶

審査

事業計画書兼支給申請書及び他に定める書類提出

支給申請書類作成▶

：申請する事業者に行っていただく手続きです※助成事業としての取り組み【制度整備】

・育児や介護を行う労働者のための柔軟な働き方の導入に関し、財団が別途定める研修を受講
・３歳未満の子供の育児又は介護を行う労働者について、在宅勤務等を可能とするテレワーク制度を新たに整備し、社内に周知【機器整備】
・３歳未満の子供の育児又は介護を行う（予定含む）労働者について在宅勤務等を可能とするテレワーク
機器等を整備し、社内に周知●助成対象事業者……常時雇用する労働者が２人以上 300 人以下で、都内に本社または事業所を置く

中小企業等※その他にも要件があります※詳細はホームページにてご確認ください

お問い合わせ職場環境整備係： 0 3 - 5 2 1 1 - 5 2 0 0

ホームページ

https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/ikukai-tele.html

育児・介護

13

テレワーク

テレワーク定着促進
フォローアップ助成金「テレワーク実施における課題解決」を支援します！
●事業概要
テレワークの一層の定着促進に向け、テレワーク実施における課題解決に取り組む都内中堅・中小企業等に対し、東京都が実施する「テレワーク課題解決コンサルティング」において課題解決のために必要なものとして提案したツール等の導入に係る費用を助成します。
助

成

事

業

助成の対象となる費用の例

テレワーク定着における課題解決のためのツール等の導入によるテレワーク環境の改善

助成金額上限・助成率⃝コミュニケーションツール
⃝管理ツール 等

限度額 100 万円（助成率 1 ／ 2）

●事業の流れ⑴ テレワーク課題解決コンサルティング ［東京都］課
 題診断ツールにてテレワーク課題の把握・分析を行い、診断レポートを発行。
ICT 等の専門家が診断レポートに基づきコンサルティングを実施（テレワーク課題改善提案書の発行）。
詳細はコチラ

➡

https://telework-followup.metro.tokyo.lg.jp/index.html⑵ テレワーク定着促進フォローアップ助成金［東京しごと財団］
上記⑴のテレワーク課題改善提案書に基づきテレワーク定着における課題解決のために必要なツール等の導入に係る費用を助成。

●助成事業の流れ▶

助成金の振込▶

助成金請求書兼口座振替依頼書提出

助成額の確定通知▶

審査▶

実績報告書及び他に定める書類提出▶

実績報告書類作成▶

助成事業の実施・完了▶

支給決定通知▶

審査

支給申請書類作成

テレワーク課題改善
提案書の受領テレワーク課題解決
コンサルティング

▶

事業計画書兼支給申請書及び他に定める書類提出［東京都］：申請する事業者に行っていただく手続きです●助成対象事業者……常時雇用する労働者が２人以上 999 人以下で、東京都が実施するテレワーク課題解決コ

ンサルティングにより、テレワーク課題改善提案書の発行を受けた都内中堅・中小企業等※その他にも要件があります※詳細はホームページにてご確認ください

お問い合わせ職場環境整備係： 0 3 - 5 2 1 1 - 5 2 0 0

ホームページ

https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/follow.html

テレワーク

定着

14

テレワーク定着強化奨励金
テレワークの更なる利用・奨励金額

定着促進を応援します！

最大

40

●事業概要
従業員のニーズやテレワーク運用上の課題等を踏まえ、ポストコロナの新たなテレワークルール（我が社のベストバランス）や柔軟な労働時間制度について、調査・検討・試行・周知等の取組を実施した都内
中堅・中小企業等に奨励金を支給します。

●対象企業
常時雇用する労働者が２人以上 999 人以下の都内中堅・中小企業等※その他にも要件があります。

●奨励金額
最大 40 万円

●奨励対象事業
以下 5 つの取組をいずれも実施した場合に、奨励金を支給します。
①ポストコロナのテレワークや労働時間制度等に係るニーズや課題を従業員に調査②社内にプロジェクトチームを設置し、①の調査結果を元に、テレワークルールや労働時間制度等を検討・
決定③テレワーク定着強化期間を設定し、②で決定したテレワークルール及び労働時間制度等を試行、検証④上記③の検証を踏まえ、上記②で決定したテレワークルールや労働時間制度等を見直し⑤決定したテレワークルール及び労働時間制度等を社内外に周知※その他にも加算要件があります。

社内検討

従業員調査

テレワーク定着強化期間

新「テレワークルール」
柔軟な労働時間制度

社内外への周知

お問い合わせテレワーク定着支援担当係： 0 3 - 5 2 1 1 - 0 3 9 5

ホームページ

https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/tele-teichakukyoka.html

テレワーク強化15

小規模テレワークコーナー設置促進助成金
都内の店舗・商業施設等の空きスペースを活用した『小規模テレワークコーナー』の設置を支援します！
●事業概要①店舗や商業施設等への、『共用型のテレワークコーナー※ 1』の設置に係る経費を助成。
②社内の空きスペース等を活用した自社やグループ企業の従業員等が利用する『専用型のテレワークコー
ナー※ 2』の設置に係る経費を助成。 （『共用型のテレワークコーナー』の設置も可能）※１

共用型のテレワークコーナー … 一般の利用者（複数の企業の従業員）がテレワークをするための施設※２

専用型のテレワークコーナー … 自社やグループ企業の従業員等がサテライトオフィス勤務等をするための施設● 助 成 金 額 上 限 ・助 成 率
50 万円・助成率 1 ／ 2※予算の範囲を超える申請があった場合等、申請受付期間内でも受付を終了することがあります●主な対象経費
机、椅子、簡易型テレワーク用ブース、パーティション（飛沫防止用は除く）、Wi-Fi ルーター機器等購
入経費／コンセント電源設置工事費 等●助成金申請から助成金振込までの流れ▶

助成金の振込▶

助成金請求書兼口座振替依頼書提出

助成額の確定通知▶

審査支給決定日から３か月以内▶

実績報告書及び他に定める
書類提出▶

実績報告書類作成▶

助成事業の実施・完了

支給決定通知▶

審査▶

事業計画書兼支給申請書及び他に定める書類提出

支給申請書類作成

助成対象事業者要件確認
及び計画検討▶

：申請する事業者に行っていただく手続きです

支給決定日から４か月以内●助成対象事業者……常時雇用する労働者が 999 人以下で、都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等※本事業の詳細、助成要件、募集要項等はホームページにてご確認ください

お問い合わせシェアオフィス運営係： 0 3 - 5 2 1 1 - 2 7 6 2

ホームページ

https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/syoukibo.html

テレワークコーナー助成金

16

サテライトオフィス設置等補助金
テレワークに活用できる施設づくりを応援します！
施設の設置が少ない都内市町村部を中心に、企業等が新たに開設する共用型サテライトオフィス等の整備・改修費及び運営費を補助します。

民間コース
コース名

設置場所

補助限度額

補助率

サテライトオフィス設置コース

都内の市町村オフィス面積は 50㎡以上
５席以上 ※その他要件あり〇整備・改修費1500 万円（2000 万円※）
〇運営費（最長２年間）
600 万円（800 万円※）／年〇整備・改修費
1 ／ 2（2 ／ 3 ※）〇運営費
1 ／ 2（2 ／ 3 ※）ワーケーション
コース

西多摩・島しょ等
２席以上※その他要件あり〇整備・改修費1500 万円〇運営費（最長２年間）
600 万円／年〇整備・改修費
1／2
〇運営費
1／2

※補 助事業者が保育所等の併設、利用者のスキルアップ等を図る事業の実施又は障害、高齢、介護、病気といった配慮が必要な多様な労働者が働けるサテライトオフィスの整備を実施する場合や、サテライトオフィス整備推進地域に設置する場合に、補助限度額・補助率がアップします（サテライトオフィス整備推進地域に設置する場合は、整備・改修費のみ対象）

行政コース
コース名

設置場所

補助限度額

補助率

サテライトオフィス
設置コース

区市町村
オフィス面積は 50㎡以上
５席以上 ※その他要件あり〇整備・改修費1500 万円（2000 万円※）
〇運営費（最長２年間）
600 万円（800 万円※）／年〇整備・改修費
１／２（２／３※）〇運営費
１／２（２／３※）

ワーケーション
コース

西多摩・島しょ等
２席以上※その他要件あり〇整備・改修費1500 万円〇運営費（最長２年間）
600 万円／年〇整備・改修費
１／２
〇運営費
１／２

※補 助事業者が保育所等の併設、利用者のスキルアップ等を図る事業の実施又は障害、高齢、介護、病気といった配慮が必要な多様な労働者が働けるサテライトオフィスの整備を実施する場合に、補助限度額・補助率がアップします●補助対象事業者……誰でも利用可能なサテライトオフィスを、都内の市町村部（行政コースは区部も含む）に設置を希望する企業等（大企業、団体、ＮＰＯを含む）及び区市町村等（外郭団体を含む）●申 請 受 付 期 間……第 １ 期：令和 6 年

4 月 1 日（月）～令和 6 年 7 月 31 日（水）まで

第 ２ 期：令和 6 年 8 月 13 日（火）～令和 6 年 10 月 31 日（木）まで
第 ３ 期：令和 6 年 11 月 11 日（月）～令和 7 年 1 月 17 日（金）まで※本事業の詳細・募集要項・申請様式などは、ホームページにてご確認ください

お問い合わせシェアオフィス運営係： 0 3 - 5 2 1 1 - 2 7 6 2

ホームページ

https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/satellite.html

サテライト補助金

17

サテライトオフィス勤務導入奨励金
サテライトオフィス勤務の導入を応援します！
●事業概要
テレワークの定着を支援するため、都内企業等がサテライトオフィス勤務を可能とする規定を整備し、従業員が利用した場合に奨励金を支給します。

●対象企業等
常時雇用する労働者が２人以上 999 人以下の都内中堅・中小企業等※その他にも要件があります。

●奨励金額
10 万円

●対象となる取組
以下２つの取組をいずれも実施した場合に、奨励金を支給します。
①「サテライトオフィス勤務を可能とする規定」を新たに整備すること②取組期間（３か月）中にサテライトオフィス勤務の対象者（１人以上）が１回以上サテライトオフィ
スで業務を行うこと●申請から奨励金振込までの流れ▶

奨励金の振込▶

奨励金請求書兼口座振替依頼書の提出額の確定通知

▶

審査

▶

実績報告

▶

規定の制定・施行
サテライトオフィス勤務の実施支給決定通知審査

申請▶

：申請事業者に行っていただく手続きです

３か月
以内
４か月以内

お問い合わせテレワーク定着支援担当係： 0 3 - 5 2 1 1 - 0 3 9 5

ホームページ

https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/satellite-kinmu.html

サテライトオフィス勤務導入奨励金

18

女性の活躍推進助成金「女性の新規採用・職域拡大」を目的とした
職場環境の整備を応援します！
女性の新規採用・職域拡大等を目的として、女性が少ない職種等に積極的に女性を新たに採用・配置する
都内中小企業等に対し、職場環境の整備に係る費用を助成します。
助

成

事

業

助成の対象となる費用の例

女性の新規採用・職域拡大を目的とした設備等の整備※女性が少ない職種等に新規に採用計画がある
都内中小企業等が対象

助成金額上限・助成率⃝トイレ ※一定の条件のもと、性別に関わらず使用できるトイレも助成対象
⃝更衣室
⃝休憩室
⃝シャワー室
⃝洗濯機
⃝洗面所
⃝仮眠室
⃝ロッカー（原則女性更衣室内に設置）⃝ベビールーム（子ども連れで出勤した場合の授乳・オムツ替えなどのスペース）⃝工事現場に設置される仮設トイレ等の整備費用支給申請から助成金振込までの流れ

限度額 500 万円（助成率 2 ／ 3）

：申請する事業者に行っていただく手続きです●助成対象事業者……常 時 雇 用 す る 労 働 者 が 2 人 以 上 300 人 以 下 で、 都 内 に 本 社 ま た は 事 業 所 を 置 く

中小企業等※その他にも要件があります※詳細はホームページにてご確認ください

お問い合わせ職場環境整備係： 0 3 - 5 2 1 1 - 5 2 0 0

ホームページ

https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/jokatsu.html

ジョカツ

19

女性活躍の推進に向けた
雇用環境整備促進事業
働く女性が活躍できる

一律

職場づくりに取り組む事業者

3に奨励金を支給します！

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画及び男女の賃金の差異を公表するとともに、働く女性が活躍できる職場づくりに取り組む事業者に対して奨励金を支給することで、女性従業員の処遇の向上や賃金の引上げを後押しします。

対象事業者

支給を受けるには

以下の①～③までの取組を全て実施すること
以下の（1）～（4）を全て満たす事業者①実施期間中に、以下のいずれかの取組みについて、新たに実施（1）本 社または主たる事業所が東京都
ア 女性管理職の増加
内にあること。
イ 役職手当の支給対象の女性従業員の増加（2）常 時雇用する労働者の数が 300 人
ウ 短時間労働者などの非正規従業員でも登用が可能な役職（管以下であること。
理職含む）の新設（3）取 組の対象とする雇用管理区分の（女性の非正規従業員が１人以上その役職に就任すること）
女性の割合が 4 割を下回っているエ 短 時間労働者などの非正規従業員の社会保険料対象者の増加こと。
（女性の非正規従業員を新たに対象者に追加すること）（ただし、

右記「支給を受けるには」オ 短時間労働者などの非正規従業員の退職金制度の導入①エ、オに取り組む場合を除く。）（対象となる非正規従業員に１人以上の女性が在籍している（4）財団が主催するセミナーを受講し、こと）
支援申込を行った上で 1 回目の専②女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画及び男女の賃金の門家派遣を受けていること。
差異を厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」で公表③女 性活躍推進法を踏まえた自社の取組方針等を啓発するため、※その他にも要件がございます。
全ての従業員向けの社内研修を実施●奨励金額

１事業者につき一律 30 万円／１回限り●事業の流れ：申請する事業者に行っていただく手続きです

奨励金支給

請求書兼口座振替依頼書・印鑑証明提出⑨

審査・額の確定⑧実績報告⑦２回目の専門家派遣⑥奨励金対象事業の実施

審査・支給決定⑤奨励金支給申請➃１回目の専門家派遣

要件等審査・支援決定③支援申込②セミナー受講➀セミナー受講申込

実施期間
６か月

申込時期・方法等詳細は事業専用サイトでご確認ください。

お問い合わせ雇用環境整備促進担当係： 0 3 - 5 2 1 1 - 2 7 6 8

ホームページ

https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/joseikatsuyaku_tokyo.html

特設サイト

https://joseikatsuyaku.tokyo

⼥性活躍

雇用環境

20

働くパパママ育業応援奨励金
働くパパコース NEXT 最大

育業しやすいもっとパパコース 最大

環境づくりを応援します！

働くママコース NEXT 最大
パパと協力！ママコース定額

410
170
165
100

男性従業員の育業や女性従業員の就業継続を推進する都内企業等に奨励金を支給します。

4

6

▶

7

  財団

8

▶

奨励金の振込▶

5

奨励金請求書兼▶

申請書類の確認▶

申請（２か月以内）

原職復帰（３か月）

育業

▶

3

決定通知書の送付

2

審査

1

口座振替依頼書の提出支給決定の場合●申請の流れ

  申請企業●事業実施期間……令和 6 年 4 月 1 日から令和 7 年 3 月 31 日まで※ただし予算の全額が執行されると終了になります●申請 期 間……対象となる育業から原職に復帰し、3 か月経過する日の翌日から 2 か月以内
※もっとパパコースでは、申請に係る複数の育業のうち最も復帰日が遅い育業が“対象となる育業”となります※本事業の詳細・募集要項・申請様式・申請期限日一覧などはホームページにてご確認ください●コース名称変更について
東京都は、育業をとりまく環境を次のステージへ高めるという意味合いを込めて、働くパパコース・働くママコースを「働くパパコース NEXT」「働くママコース NEXT」へそれぞれ名称変更しました。

21

●事業概要
パパ育業
コース名

奨励対象となる取組

奨励金額○合計 15 日以上の育業〇育児・介護休業法に基づく職場環境整備について、
働くパパコース NEXT
常時雇用する従業員
300 人以下

１つ以上実施したこと※１（育業を支える周囲の職員を支援する取組等による加算）
１

管理職の育業と社内周知

２

パパ向け育業マニュアルの作成と育業メンター制度の整備

３

同僚への応援評価制度の導入と表彰制度の整備

４

同僚への応援手当支給

25 万円～ 330 万円加算となる取組等により最大 410 万円

合計 30 日以上の育業２人でもっとパパコース
企業規模不問○複数の男性従業員がそれぞれ合計 30 日以上の育業

80 万円〇育児・介護休業法に基づく職場環境整備について、３人目以降５人まで

令和６年４月１日以降に複数実施したこと※１

１人につき 30 万円加算
最大 170 万円※１ 「育児・介護休業法に基づく環境整備」
ア 育児休業・産後パパ育休に関する研修の実施
ウイ

育児休業・産後パパ育休に関する相談体制の整備等（相談窓口の設置）

自社の労働者の育児休業・産後パパ育休取得事例の収集・提供

エ

自社の労働者へ育児休業・産後パパ育休制度と育児休業取得促進等に関する方針の周知

ママ育業
コース名

奨励対象となる取組

奨励金額○合計 1 年以上の育業○育児・介護休業法に定める制度を上回る取組について常時雇用する従業員
300 人以下

125 万円

令和６年４月１日以降、就業規則に整備したこと※２

働くママコース NEXT

○面談、情報提供の実施加算となる取組により（育業を支える周囲の職員を支援する取組による加算）１

最大 165 万円

同僚への応援評価制度の導入と表彰制度の整備

２ 同僚への応援手当支給

パパと協力！ママコース○ママ：合計６か月以上１年未満の育業

常時雇用する従業員
300 人以下〇育業促進等に関する取組計画の作成○パパ：合計 30 日以上の育業（予定でも可）※２ 「育児・介護休業法に定める制度を上回る取組」
アオ

育児休業期間の延長

イ

育児休業延長期間の延長

時間単位の看護休暇（中抜けあり）の導入

カウ

有給の看護休暇の導入

エ育児による短時間勤務制度の利用年数の延長

100 万円

看護休暇の取得日数の上乗せ

お問い合わせ育児支援担当係： 0 3 - 5 2 1 1 - 2 3 9 9

ホームページ

https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/papamamaikukyusyutoku.html

財団

パパママ

22

介護休業取得応援奨励金介 護 休 業 を 取 得 し や すい
環 境 づ く り を 応 援 し ます！
従業員に合計 15 日以上の介護休業を取得させ、就業継続を可能とする職場環境を整備した中小企業等に奨励金を支給します。
対象となる企業等奨励対象となる取組

奨励金額

常時雇用する従業員
300 人以下

育児・介護休業法に定める制度を上回る取組について令和６年４月１日

介護休業
合計 15 日取得
27.5 万円

以降、就業規則にいずれかを整備したこと
ア

介護休業期間の延長

合計 15 日以上介護休業（有給の介護イ

介護休業取得回数の上乗せ

休暇含む）を取得した後、原職に復帰

ウ

介護休暇の取得日数の上乗せ

エ

時間単位の介護休暇導入（中抜けを認めるもの）（従業員要件）し 3 か月以上継続雇用されている、都内在勤の従業員がいること

合計 31 日以上取得
55 万円
（年度内 1 回まで）

8

  財団

▶

奨励金の振込奨励金請求書兼▶

7
口座振替依頼書提出▶

6
決定通知書の送付

▶

5

審査

▶

4
申請書類の確認▶

3
申請（２か月以内）

日以上）

15

2
原職復帰（３か月）

介護休業取得（合計1支給決定の場合●申請の流れ

  申請企業

事業実施期間……令和 6 年 4 月 1 日から令和 7 年 3 月 31 日まで●※ただし、予算の全額が執行されると終了になります

申 請 期 間……対象となる介護休業から原職に復帰し、3 か月経過す●

る日の翌日から 2 か月以内

※本事業の詳細・募集要項・申請様式・申請期限日一覧などは、ホームページにてご確認ください

お問い合わせ育児支援担当係： 0 3 - 5 2 1 1 - 2 3 9 9

ホームページ

https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/kaigo.html

財団
23

介護応援

「年収の壁」対策支援奨励金
奨励金額「年収の壁」の解消に1

取り組む事業主を応援します！
●事業概要

配偶者の収入要件がある家族手当を見直すことで、働く意欲のある女性がその能力を十分に発揮できる環境を整備した都内中小企業事業主に奨励金を交付します。
奨励対象となる取組

奨励金額「年収の壁」の原因の一つとなっている「配偶者の収入要件がある家族手当」について、手当見直し取組期間（３か月）のうちに、下記①から③のいずれかの見直しを行うこと①配偶者手当（家族手当）の収入要件を撤廃する②配偶者手当（家族手当）を廃止し、他の手当に振り替える③配偶者手当（家族手当）を廃止し、基本給に繰り入れる

１事業主

10 万円

（１回のみ）※中小企業事業主の定義は、国の雇用関係助成金支給要領の第１共通要領の定めるところによります●奨励金の対象※その他の要件等、詳しくはホームページをご確認ください

・本店または主たる事業所が都内にある中小企業事業主
・就業規則に「配偶者の収入要件がある家族手当」の規定がある●手続きの流れ：申請する事業者に行っていただく手続きです

▶

奨励金振込

▶

郵送・Ｊグランツ
奨励金請求書兼口座振替依頼書提出

額の確定

▶

審査

郵送・Ｊグランツ
実績報告

▶

３ケ月
取組

●事前エントリー受付期間

交付決定

▶

審査

郵送・Ｊグランツ
交付申請

当選

抽選

オンライン
※事前エントリー▶

４か月

令和６年度は 10 回の事前エントリー受付期間を予定しています。
詳細はホームページをご確認いただき、お申込みください。

※各回の事前エントリー数が予定数（１回：100 社）を超過した場合、各回受付期間終了後に抽選を行います※令和６年度募集要項には、交付要件や事前エントリー通過後の手続きなど必要な情報を掲載していますので、必ずご確認の上お申込みください★本事業の詳細、募集要項、申請様式などはホームページにてご確認ください
お問い合わせ 「年収の壁」対策支援奨励金担当： 0 3 - 5 2 1 1 - 2 3 1 5
ホームページ

https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/nensyunokabe.html

特設サイト

https://nenshunokabe-syoureikin.jp/

年収の壁

奨励金

24

TOKYO シェアオフィス墨田（TSO）
TOKYO シェアオフィス墨田（TSO 墨田）は、テレワークによる柔軟な働き方を推進していくために東京都が開設し、東京しごと財団が運営するサテライトオフィスです。
コワーキングスペース、個室ブース、貸会議室、スタジオ、工房があります。

施設情報
住
所：〒 130-0004 東京都墨田区本所 3 丁目15 番 5 号
営業時間：月～土 9：00 ～ 20：00（祝日・年末年始を除く）
利用料金：165 円～／ 30 分（税込）1,485 円 / １Day プラン（税込）
会議室・スタジオ等の料金詳細はホームページで！

アクセス
最寄り駅：「本所吾妻橋駅」より徒歩 9 分「蔵前駅」より徒歩 12 分
「浅草駅」「錦糸町駅」よりバスで 14 分（石原三丁目下車）
TOKYOシェアオフィス墨田運営事務局

03-5610-7039

メ ー ル ア ド レ ス： i n f o @ t s o - t o k y o . j p

https://tso-tokyo.jp/

T SO墨 田で検索

都内初！
安心安全テレワーク施設認証プログラム
最高レベルのステータス認証を取得済
25

ソーシャルファーム支援センター
ソーシャルファームについて「ソーシャルファーム」とは、自律的な経営を行いながら、就労に困難を抱える方が、必要なサポートを受け、他の従業員と共に働いている社会的企業のことです。
※東京都は「都民の就労の支援に係る施策の推進とソーシャルファームの創設の促進に関する条例」を制定（令和元年 12 月）●相談・情報提供・コンサルティング支援等
・ソーシャルファームの創設を検討している事業者に向けた、創設に関する相談等
・東京都の認証基準・支援策、ソーシャルファームの事例紹介などの情報提供

・東京都の認証を受けたソーシャルファームを対象とした経営面や就労に困難を抱える方の雇用に関するコンサルティング等
・東京都の認証を受けたソーシャルファームを対象とした、就労支援機関とのマッチング会等●ソーシャルファーム支援事業補助金
東京都の認証を受けたソーシャルファームに対し、その創設及び運営にかかる費用の一部を補助

お問い合わせソーシャルファーム支援センター： 0 3 - 5 2 1 1 - 1 6 0 0

ホームページ

https://www.social-firm.metro.tokyo.lg.jp/

ソーシャルファーム

企業向けメールマガジン「東京しごと財団

会員募集中！

企 業 向 け メ ル マ ガ 」と は ？

人材の確保・育成や職場環境整備を進めている企業の皆さまに向けた、助成金やセミナー等の耳よりな情報をお届けします。
名称：企業を応援！コヨカン通信
差出人名：東京しごと財団 企業支援部 メルマガ担当
形式：メールマガジンにて配信（無料）
配信頻度：毎月１回～ ※号外配信あり

登録件数
2000 件以上

是 非 、メ ー ル マ ガ ジ ン にご登録くだサイ！

お問い合わせ企業連携係： 0 3 - 5 2 1 1 ｰ 2 3 9 5

ホームページ

https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/mail-magazine.html

コヨカン通信26

助成 金・奨 励金一覧
名称内容

人材の確保・育成
職場環境整備助成金額（助成率）等

人材戦略マネージャーによる企業訪問及び連携人材有料サービス事業者と連携した
フルタイム（正規雇⽤等）
助成率 1/2: 上限 100 万円
DX・GX 時代を担う
マッチング支援を利用した都内中小企業等
副業・兼業助成率 2/3: 上限 50 万円
専門・中核人材戦略センター事業
が、専門・中核人材の確保に至った場合に要した人材紹介手数料等の費用の一部を助成。

27

掲載
ページ

5

中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業

大学生等を技術者として採用し、１年以上継続勤務した場合に企業と東京都がそれぞれ出えん金を負担し、財団が奨学金返還費用の一部を奨学金貸与団体に直接支払う方
法により助成。

奨学金返還助成額［うち企業負担金額］①年 10 万円［年 5 万円］× 3 年②年 24 万円［年 12 万円］× 3 年③年 50 万円［年 25 万円］× 3 年

6

ES（社員満足度）向上による若手人材確保・定着事業助成金

従業員の住宅・食事・健康に関する福利厚
生の充実による社員満足度の向上を通じて、若手人材の採用・定着を図る都内中小企業等を対象に、専門家派遣と助成金を支給。

助成率 1/2
上限額①住宅の借上げ②食事等の提供③健康増進サービスの提供

7

中小企業人材スキルアップ
支援事業

中小企業が従業員に対して実施する研修に複数コースあり。
係る経費を内容・実施方法に応じ 3 つの助
該当ページにて詳細をご確認ください。
成金により助成。

8

育業中スキルアップ支援事業

育業中にスキルアップを希望する従業員に助成率 1/2: 上限額 100 万円 / 社・年度
研修受講料等を支援する企業に対し、助成助成率 2/3: 上限額 100 万円 / 社・年度金支給。

8

魅力ある職場づくり推進奨励金

従業員のエンゲージメント向上や結婚から子育てまでのライフステージの支援、賃上 最大 130 万円
げに取り組む企業に対し、奨励金を支給。

9-10

テレワーク促進助成金

テレワークの導入に取り組む都内の中堅・中小企業等に対し、テレワーク機器・ソフ 助成率 1/2: 限度額 250 万円
ト等のテレワーク環境整備に係る費用を助 助成率 2/3: 限度額 150 万円
成。

11

テレワーク導入ハンズオン
支援助成金

都が実施する「ハンズオン支援コンサル
ティング」を受けたテレワーク未導入の都 助成率 1/2: 限度額 250 万円
内の中堅・中小企業に対しテレワーク環境 助成率 2/3: 限度額 150 万円の整備・導入に係る費用を助成。

12

育児・介護との両立のためのテレワーク導入促進助成金●常時雇用する労働者の数 2~29 人
育児・介護と仕事の両立支援を契機とした 【制度整備】定額 20 万円
都内中小企業等のテレワーク導入を促進す 【機器整備】助成率 2/3：限度額 30 万円
るため、就業規則の見直しやテレワーク環 ●常時雇用する労働者の数 30~300 人【制度整備】定額 20 万円
境構築に係る費用を助成。
【機器整備】助成率 1/2：限度額 80 万円

13

テレワーク定着促進
フォローアップ助成金

東京都が実施する「テレワーク課題解決コ
ンサルティング」を受けた都内の中堅・中
助成率 1/2: 限度額 100 万円
小企業等に対し、テレワークの課題解決に必要なツール等の導入に係る費用を助成。

14

200 万円 / 年
50 万円 / 年
50 万円 / 年

名称

内容

助成金額（助成率）等

掲載
ページ

テレワーク定着強化奨励金

コロナ後の新たなテレワークルール（我が社のベストバランス）や柔軟な労働時間制
度について、調査・検討・試行・周知等の 最大 40 万円
取組を実施した都内中堅・中小企業等に奨励金を支給。

15

小規模テレワークコーナー
設置促進助成金

都内の店舗や商業施設等の空きスペースを活用した「小規模テレワークコーナー」を助成率 1/2: 限度額 50 万円
設置する都内中堅・中小企業等に対し設置費用を助成。

16

サテライトオフィス設置等補助金

サテライトオフィスの設置が少ない都内市
町村部を中心に企業等が新たに開設する共 複数コースあり。
用型サテライトオフィスの整備・改修費及 該当ページにて詳細をご確認ください。
び運営費を補助。

17

サテライトオフィス勤務
導入奨励金

都内企業等がサテライトオフィス勤務を可能とする規定を整備し、従業員に利用させ 10 万円
た場合に、奨励金を支給。

18

女性の活躍推進助成金

女性の新規採用・職域拡大等を目的として、女性が少ない職種等に積極的に女性を採
助成率 2/3: 限度額 500 万円
用・配置する都内の中小企業等に対し、職場環境整備に係る費用を助成。

19

女性活躍の推進に向けた
雇用環境整備促進事業

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計
画及び男女の賃金の差異を公表するととも30 万円に、働く女性が活躍できる職場づくりに取り組む事業者に対して奨励金を支給。

20

働くパパママ育業応援奨励金

働くパパコース NEXT: 最大 410 万円
男性従業員の育業や女性従業員の就業継続
もっとパパコース : 最大 170 万円を推進する都内企業等に対し、奨励金を支
働くママコース NEXT: 最大 165 万円
給。
パパと協力 ! ママコース : 定額 100 万円

介護休業取得応援奨励金

従業員が介護休業を取得しやすい環境づく
最大 55 万円りを実施した企業に対し、奨励金を支給。

23「年収の壁」対策支援奨励金

配偶者の収入要件がある「家族手当」を見直すことで、働く意欲のある女性がその能10 万円
力を十分に発揮できる環境を整備した都内
中小企業事業主に奨励金を交付。

24

21-22

28

利用目的別目次
目的

支援メニュー

支援対象
※要件あり

掲載
ページ

人材の確保・育成

相談・セミナー・人材確保相談
人材確保相談は都内企業等
・コンサルティング※人 材確保相談以外は都内中・セミナー（人材確保・多様な人材活用）
小企業等
・人材戦略構築支援（経営者向けセミナー・コンサルティング）

2

専門・中核人材の活用

・人材戦略マネージャーによる企業訪問
・啓発セミナー・交流会等
・人材紹介手数料等助成

都内中小企業等

5

業界・業種別支援

中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業

建設・IT・ものづくり業界の都内中小企業等

6

福利厚生の充実

ES（社員満足度）向上による若手人材確保・定着事業助成金

都内中小企業等

7

従業員の能力開発・向上

・事業内スキルアップ助成金
・事業外スキルアップ助成金
・DX リスキリング助成金
・育業中スキルアップ助成金

都内企業等

8

エンゲージメント向上

魅力ある職場づくり推進奨励金

都内中小企業等

9

テレワーク促進助成金

11
都内中堅・中小企業等

テレワーク導入ハンズオン支援助成金
テレワークの推進

育児・介護との両立のためのテレワーク導入促進助成金

12
都内中小企業等

テレワーク定着促進フォローアップ助成金
テレワーク定着強化奨励金

14
都内中堅・中小企業等

小規模テレワークコーナー設置促進助成金
職場環境整備サテライトオフィス等の整備

サテライトオフィス設置等補助金

13

15
16

民間コースは都内市町村部に設置を希望する企業等

サテライトオフィス勤務導入奨励金

17
18

女性の活躍推進助成金

19
都内中小企業等

女性活躍

女性活躍の推進に向けた雇用環境整備促進事業

20「年収の壁」対策支援奨励金

24

働くパパママ育業応援奨励金

都内企業等

21

介護休業取得応援奨励金

都内中小企業等

23

サテライトオフィスの利用

TOKYO シェアオフィス墨田

会員登録・予約制

25

ソーシャルファーム創設に関する相談・説明会等

ソーシャルファーム支援センター

認証を目指す／認証された事
業者

26

育児・介護との両立支援

29

「東京しごと財団」企業向け支援事業のご紹介
東京テレワーク
推進センター
職業能力開発 ハローワーク
センター 飯田橋
交番
C2 出口
外堀通り

JR 飯田橋東京しごとセンター

西口

東口

A5出口 東京

アクセス 〈水道橋駅から〉

区政会館

飯田橋
二丁目

JR 水道橋
西口

ホテル
飯田橋
ファミリー
メトロポリタン
アイガーデン
マート
エドモント
テラス

東京しごと
センター

ニチレイ
水道橋ビル

KDDI
あいあい橋
大塚
商会

郵便局
飯田橋
一丁目

ベルサール
九段

7 番出口
九段北
3a・3b
一丁目
出口

5番出口

地下鉄九段下業務時間

靖国通り

首都高速 ５号池袋線

JR 中央・総武線「西口」より徒歩５分〈飯田橋駅から〉
東京メトロ東西線「A5 出口」より徒歩３分
JR 中央・総武線「東口」より徒歩７分
都営地下鉄大江戸線／東京メトロ有楽町線・南北線「A2 出口」より徒歩７分〈九段下駅から〉
東京メトロ東西線「７番出口」より徒歩８分
東京メトロ半蔵門線／都営地下鉄新宿線「3a・3b 番出口」「５番出口」より徒歩 10 分

飯田橋
三丁目

水道橋

白山通り

早稲田通り

〒 102-0072
東京都千代田区飯田橋３丁目10番３号

後楽橋

水道橋西通り

A2 出口

所在地

小石川橋

・企業支援部・ソーシャルファーム
支援センター
飯田橋
大和ハウス工業
駅前ビル

神田消防署
三崎町
出張所

セブン
イレブン

西神田

専修大学
A2出口
A2 出口

地下鉄神保町郵便局

平日 9：00 ～ 17：00※土日・祝日・年末年始は休業

しごとセンター課

障害者就業支援課

求人の受付・企業情報の公開、採用イ
ベントへの参加、職場体験の受け入れに関すること障害者雇用に関する相談窓口・セミナー、職業体験実習のマッチング支援、
職場定着支援に関すること。

シルバー人材センター課（東京都シルバー人材センター連合）
シルバー人材センターへの仕事の発注に係る相談に関すること

TEL

TEL

TEL

03 - 5211 - 2804

03 - 5211 - 2681

03 - 5211 - 2372

しごたま 事業所の皆様

所在地〒 190-0023
東京都立川市柴崎町３丁目９番２号
立川駅南口東京都・立川市合同施設３階

アクセス

JR「立川駅」南口より徒歩４分、
多摩都市モノレール「立川南」駅より徒歩１分
ペデストリアンデッキ直通（施設３階）

業務時間

平 日 9：00 ～ 20：00
土曜日 9：00 ～ 17：00 ※日・祝日・年末年始は休業

採用イベントへの参加、職場定着支援、企業内実習の案内に関すること

TEL

法人営業事務局

042-521-6763

しごたまちゃん30企業向けメールマガジン配信中！
「企業を応援！コヨカン通信」
是非、登録してくだサイ！
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/mail-magazine.html

企業支援部
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/

・東京しごと財団 企業支援部
・ソーシャルファーム支援センター（飯田橋駅前ビル）

企業支援部

所在地

〒102-0072
東京都千代田区飯田橋3丁目8番5号
住友不動産飯田橋駅前ビル10階・11階

アクセス

最寄り駅：飯田橋駅●JR中央総武線＝東口より徒歩3分●大江戸線・有楽町線・南北線＝A2出口より徒歩2分●東西線＝A5出口より徒歩1分

業務時間
TEL

平日 9:00～17:00 （ご来所の際は事前にご連絡ください）※12:00～13:00は除く※土日・祝日・年末年始は休業

03-5211-2395

令和６年５月発行