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2022-2023

中小企業組合ガイドブック
全国中小企業団体中央会

小規模事業者組織化指導事業（令和4年10月）

CO
NTE NTSCONTE
Ⅰ 中小企業組合の概要 .. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 4
1 中小企業とは.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 4
2 中小企業組合の役割・効果.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 6
3 組合の種類.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 7
4 各種組合制度の比較.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 8
5 ニーズに合わせた組合づくり.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 10
6 主な組合の概要.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 12
7 中小企業団体中央会の活動.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 26
8 組合に対する支援策.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 29

Ⅱ 組合の設立、管理・運営 .. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 36
1 組合設立の手順.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 36
2 組合の管理・運営.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 39

Ⅲ 全国で活躍する組合事例 .. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 44
case study 1case study 2case study 3case study 4

企業組合県木住.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 46
TEA SEVEN 協同組合.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 48
尾道観光土産品協同組合. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 50
長崎花商協同組合.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 52

各種組合と法人等の違い.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 54
中小企業団体中央会 連絡先一覧.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 56

中小企業組合数（令和 3 年３月末 全国中小企業団体中央会調べ）
事業協同組合28,191

商工組合連合会

48

事業協同小組合

4

商店街振興組合

2,464

信用協同組合145

商店街振興組合連合会

113

協同組合連合会

611

生活衛生同業組合

568

生活衛生同業組合連合会

16

生活衛生同業小組合

3

企業組合

1,683

協業組合

693

商工組合

1,129

合計

35,6681

組合をつくると、様々な効果が得られます。

中小企業組合制度を活用することで、企業同士や個人同士が連携し、それぞれが保有するノウハウ、経営資源を補完し合えば、

事 業 承 継多くの効果を期待することができます。

情報の活用
環境対応

海外展開
取引条件の改善

コスト削減
生産性の向上

人材の
確保育成

新市場・
販路の開拓

業界の
改善発達

技術力の強化

地域資源の活用
2

新製品・
新技術開発

資金調達の
円滑化

3

◦ 中小企業の定義

Ⅰ
中小企業組合 の 概 要

Ⅰ 中小企業組合の概要

中小企業は、「中小企業憲章」において、『中小企業は、経済を牽引する力であり、社会の主役である。』とされています。優れた技術や技能で日本の経済基盤を支えているのは中小企業であり、人々の生活の利便性を確保し、地域における雇用を創出する重要な担い手となっています。

1 中小企業とは

また、中小企業基本法においては、中小企業の範囲を次のように定義しています。

◦ 中小企業を取り巻く環境

業種分類

中小企業は地域経済の要であり、地域産業の重要な担い手であることから、地域全体の活性化に果たす役割も非常に大きなものがあります。

製造業その他

しかしながら、「売上が伸びない」、「コストの削減が難しい」、「情報が集まらない」、「人材の確保・育成が思うようにいかない」等の課題を抱え、多くの中小企業が厳しい経営を余

卸売業

儀なくされています。そのような状況のもと、中小企業数は、1986 年の 533 万社をピークに、2016 年には 358 万社にまで減少しています。

小売業▶企業数の推移

サービス業

533
万社

（万社）
535
528
550
533 523510526
520
507 485500
484 470
469
450

全企業数
うち中小企業数

中小企業基本法の定義
資本金の額又は出資の総額が 3 億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 300 人以下の会社及び個人
資本金の額又は出資の総額が 1 億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 100 人以下の会社及び個人
資本金の額又は出資の総額が 5 千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 50 人以下の会社及び個人
資本金の額又は出資の総額が 5 千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 100 人以下の会社及び個人※上記にあげた中小企業の定義は、中小企業政策における基本的な政策対象の範囲を定めた「原則」であり、法律や制度によって「中小企業」として扱われている範囲が異なることがあります。たとえば、法人税法における中小企業軽減税率の適用範囲は、資本金１億434
433 421
420

400
350

358
万社

386
385 359
358

円以下の企業が対象です。
中小企業関連立法においては、政令によりゴム製品製造業（一部を除く）は、資本金３億円以下または従業員 900 人以下、旅館業は、資本金５千万円以下または従業員 200 人以
下、ソフトウェア業・情報処理サービス業は、資本金３億円以下または従業員 300 人以
下を中小企業とする場合があります。

300
250
200
150

1981

1986

1991

1996

1999

2001

2004

2006

2012

2016
（年）

資料出所：総務省「事業所・企業統計調査」
（再加工）

4

5

2 中小企業組合の役割・効果

3 組合の種類◦ 中小企業組合の役割

中小企業組合を設立する場合、組合や会社、その他の組織との相違を十分理解することがⅠ
中小企業組合 の 概 要

必要です。法人組織にはさまざまな形態がありますが、その代表的なものをみると、営利法

経営資源の限られた中小企業は、近代化・合理化への遅れや取引面において不利な立場に人としての会社、公益的・非営利活動を目的とする非営利法人の公益社団法人や公益財団法立たされることなど、経営上多くの制約があり、個々の企業努力だけでさまざまな課題を解

人等、そして営利法人と非営利法人の中間に位置づけられる中間法人としての「組合」があ決することは困難です。

ります。

そこで、厳しい経営環境の変化に対応して、中小企業が経営基盤を強化していくためには、
中小企業組合制度を活用することで企業同士が連携し、それぞれが保有するノウハウ、経営
資源を補完し合うことが効果的です。
中小企業組合では、「原材料等の仕入コストを削減するためにまとめて仕入れる」「市場を法 人 組 織の形 態イメージ
私企業

共同企業

法人企業

営利法人

会社

催して地域の人々との連携を深める」「研修会を開催して組合員企業の人材の育成を図る」

中小企業団体等、さまざまな事業活動が行われており、こうした取組みを通じて経営基盤の強化を図って◦ 中小企業組合による主な効果

組合員の経営安定・基盤強化への寄与

2■ 新製品・新技術開発■ 情報の活用■ 人材の確保・育成■ 新市場・新販路開拓■ 資金調達の円滑化

中小企業者は国民経済の健全な発展

商工組合連合会

組 合

P.12

工

るために必要な組織の 2 つに区分さ

商

等々

組 合

組織と、❷営む事業の改善発達を図■ 新たな支援施策の実現

業

同して経済事業を行うために必要な協るため、法律では右図のように❶協協同組合連合会■ 建議・陳情による者が公正な経済活動の機会を確保す

2
信用協同組合よって規定されています。中小企業

事業協同小組合を設けることができるよう法律に

1

組 合

等々

に寄与するため、それに必要な組織

要望・意見等の実現

政策面からの環境改善■ 取引条件の改善■ 業界内外の実態把握と対応策の策定

等々

業■ 業界の地位向上

中小企業団体の機能と目的

企4■ 業界全体の技術水準の向上

6■ 地域資源の活用

個人企業

事業協同組合3

Point!

■ 異分野・農商工連携
等々

公企業

特定非営利活動法人（NPO法人）

新たな分野への挑戦■ 技術力の向上

業界全体の改善発達

公益（一般）社団法人
公益（一般）財団法人
宗教法人
学校法人
社会福祉法人

非営利法人■ 生産性の向上■ 取引条件の改善

信用金庫
相互会社
医療法人

中間法人

います。

1

合同会社
合資会社
合名会社

持分会社

開拓するため共同で新たな販路の開拓を行う」「共同で新技術の開発を行う」「イベントを開

中小企業組合の事業活動により、以下のような多くの効果を期待することができます。

株式会社

P.20 P.22 P.22 P.22 P.22 P.23 P.23

れます。

7

❶組合員の経済的利益が目的◦ 組合と会社の違い
ここでは、中小企業組合の代表的なものである事業協同組合と企業組合、株式会社についてその違いをみることとします。
組織の種類
組織の内容

企業組合

株式会社

目的

組合員の経営の近代化・合理化・経済活動の機会の確保

組合員の働く場の確保、利益追求
経営の合理化事業

組合員の事業を支える共同事
業

商業、工業、鉱業、運送業、サービス業、農業等の事業経営

定款に掲げる事業

性格

人的結合体

人的結合体

物的結合体

１組合員の出資限度

100 分の 25（合併・脱退の場合 100 分の 35）

100 分の 25（合併・脱退の場合 100 分の 35）

議決権

出資額に拠らず平等（１人１票）

出資額に拠らず平等（１人１票）

出資別（１株１票）

配当

利用分量配当及び１割までの出資配当

従事分量配当及び２割までの出資配当出資配当

設立要件

４人以上の事業者が発起人となる

４人以上の個人が発起人となる

資本金１円以上
１人以上

必要

必要

不要

行政の認可

8

事業協同組合（事業協同小組合）

加入資格

自由加入
自由加入
（定款に定める地区内で事業（法人は、総組合員の４を行う小規模事業者（概ね中分の１以内）
小企業者）
）

無制限

責任

有限責任

有限責任

有限責任

任意脱退

自由

自由

株式の譲渡による

組合員比率

ない

全従業員の３分の１以上
が組合員

従事比率

ない

全組合員の２分の１以上が組合事業に従事

員外利用限度原則として組合員の利用分量の100分の20まで（特例あり）

根拠法

中小企業等協同組合法（制定：昭和 24 年）

株式会社は営利活動を通じて利益を上げ、株主にそれを配当することを目的としていますが、組合は組合員が組合の共同事業を利用することにより自らの事業に役立てていくことを目的としています。また、企業組合は事業を行うことによる働く場の確保や組合員の経営の合理化を目的としています。
株式会社は資本の論理に基づく経済合理性を追求しますが、組合は相互扶助の精神に基づき、人間性を尊重し、不利な立場にある組合員の経済的地位の向上を図るための組織です。ここでいう相互扶助とは、組合員が協同して達成すべき目標を掲げ、そのために必要な共同事業を行い、各組合員がこの共同事業を利用することによってそれぞれの価値の創造と利益の増進を図ることをいいます。

❷人（組合員）を重視した結合体

Point!

株式会社は「資本」を中心とする組織であるのに対して、組合は組合員という「人」
を組織の基本としており、人と人との結びつきを中心とする人的結合体としての性格を持っています。出資限度については、株式会社の場合は出資の制限はありませんが、組合の場合は組合員は出資をすることが求められたうえで、平等の原則を保持するため１組合員の出資は出資総額の４分の１までという制限があります。

❸議決権、選挙権は出資金額にかかわらず１人１票

Point!

議決権および選挙権は、株式会社では株式数に比例したものとなり、多数の株式を持つ株主の意向により運営されますが、組合は組合員の人格を重視しており、出資額の多寡にかかわらず１人１票です。

❹組合員の利用分量または従事分量配当に応じて配当

Point!

株式会社は営利活動を通じて利益を上げ、株主にそれを配当することを目的としていますが、組合は組合員が組合の共同事業を利用することにより自らの事業に役立てていくことを目的としています。このため、組合の事業の利益については、組合員の利用分量または従事分量に応じた配当が主となっており、出資配当にも制限があります。株式会社にはこうした制限はありません。

❺４人以上の発起人、行政の認可により設立
会社法（制定：平成17年）

Ⅰ
中小企業組合 の 概 要

4 各種組合制度の比較

Point!

Point!

株式会社が１人以上で行政の認可を必要とせず設立可能であるのに対して、組合は４人以上の発起人により、行政の認可を受けて設立します。

9

中 小 企 業 者 もしくは 個 人 が 、 経 営 課 題 を 解 決したり 、
思 い 描 いて い る 事 業 を 実 践したりするため に 、Ⅰ
中小企業組合 の 概 要

5 ニーズに合わせた組合づくり

そ れ ぞ れ の 目 的 に 合 っ た 組 合 を つ くる こ と が で き ま す 。

中小企業のみなさん
事業者が団結してビジネスを活性化したい！
取引条件を改善 したい新しく仕事を始める
個人事業主の&みなさん
みなさん
持てる技術やノウハウを活かし活路を拓きたい！

仕入価格 を引き下げたい販路を拡大 したいインターネットを

新分野 へ
進出したい

生きがいを求めたり、地域に 貢献 できる事業をはじめたい

活用してSOHO を立ち上げたい

個人事業者のコスト を抑えたい

まちおこしで働く場を経営規模を拡大 したい創出 したい受注の 機会 を

品質を向上 させたい

増やしたい

売上 を
増やしたい

後継者・従業員を育成 したい事業協同組合 で取り組んでみませんか？ 詳しくは
P12へ
10

主婦などの

サラリーマン時代の仲間 で経験 を活かして

ビジネスを

ビジネスを

起こしたい

はじめたい

企 業 組 合 で取り組んでみませんか？ 詳しくは
P20 へ
11

Ⅰ

基準および原則▪ 事業協同組合とは？

中小企業組合 の 概 要

6 主な組合の概要
基 準中小企業者が個々では対応できない課題に対して、相互扶助の精神に基づき協同して事業を行うことにより、経営上の諸問題を解決し、経営の近代化・合理化や経済的地位の改善・向上を図ることを目的とする組合です。

① 相互扶助目的→組合は、組合員の相互扶助を目的としています。

４人以上の中小企業者によって設立でき、共同事業を通じて組合員が行う事業を補完・支援するための事業を実施します。中小企業の組合制度のなかでも代表的な存在で、広く中小企業者に利用されています。同業種の事業者で組織する組合が大半ですが、異業種の事業者で組織する組合も数多く、それぞれの組合員が保有する技術、経営のノウハウ等を出し合いながら活動しています。
組合には、組織運営の規範・基本方針として、備えておかなければならない基準および原則（次頁参照）があります。

② 加入・脱退の自由→組合への加入・脱退は任意③ 議決権、選挙権の平等相互扶助とは、組合員が互いに協力して事業活動を行うことにより、全体としての利益を上げ、全体の利益が各組合員の利益に結びつくとい
う関係をいいます。中小企業は、小→出資口数にかかわらず平等

規模であるが故の弱みを持ちます（１組合員１票）

が、同時にそれは機動性･創造性と④ 剰余金配当の基準→利用分量配当→出資配当（年１割以内）

経営上の諸問題を共同事業により解決 !

？ 相互扶助とはPoint!

いう強みにもつながっています。弱みを補完し強みを活かす理念が「相互扶助」ということになります。

原 則

技術力
強化

人材
育成
生産性
向上

① 組合員への奉仕の原則→組合自体の利益追求ではなく、組合員に直接効果を与えることを目的とします。

販路
開拓

組合

（員外利用の制限）② 政治的中立の原則→組合は、特定の政党の政治目的に利用してはなりません。

など

中小企業等協同組合法

保有する経営資源
モノ
ヒト

カネ

モノ

情報
ヒト

モノ

カネ
情報
ヒト

12

モノ

カネ

ヒト
情報

Point!

中小規模の商業、
工業、
鉱業、
運送業、
サービス業その他の事業を行う者、
勤労者

カネ
情報

その他の者が相互扶助の精神に基づき協同して事業を行うために必要な組織について定め、
これらの者の公正な経済活動の機会を確保し、もってその自主的な経済活動を促進し、かつ、その経済的地位の向上を図ることを目的としています。

13◦ 主な共同事業の種類

仕入価格の合理化を図りたい

購入商品の規格・品質の均一化を図りたい

組合員が必要とする資材等を組合がまとめて購入し、組合員に供給する事業です。製造業

販売の機会を増やしたいⅠ
中小企業組合 の 概 要

仕入価格を引き下げたい共同購買事業

販売の窓口を一本化して取引条件を改善したい

共同販売事業

取引環境が変化するなかで、いかに新たな販路や市場に対応していくかが課題となっています。この事業は、組合員が製造した製品の販売等を組合がまとめて行います。これにより販売価格や決済条件等の取引条件が有利になるほか、大口需要先への対応や新販路の拡大等を図ることができます。インターネットを活用した共同販売も広く行われています。

をはじめ卸・小売業、運送業やサービス業の組合に至るまで、比較的幅広く行われています。
仕入先等との交渉力が強化され、仕入価格の引下げ、代金決済等の取引条件の改善、購入品

部品・資材等の供給
組合員

組合

まとめて購入
仕入先

組合員

取引先

組合員

（取引条件の改善）

組合員（取引条件の改善）

共同宣伝・市場開拓・販売促進事業
受注の窓口を一本化して取引条件を改善したい

共同受注事業

組合員

組合員

まとめて購入

仕入先

組合員

組合員

組合

ます。

取引先

まとめて販売の規格・品質の均一化等が図られる等、組織化のメリットが比較的実現しやすい事業といえ製品等の製造受注の機会を増やしたい

国内市場の縮小、公共事業の縮減等で多くの中小企業が受注の確保に苦慮しています。この事業は、組合が窓口となって注文を受け、組合員が分担して製造・施工等を行い、組合が

売上を
増やしたい

組合員のイメージアップを図りたい

前述の共同販売事業や共同受注事業と連動して行われることが多く、組合員の製品や取扱商品の販路拡大、新たな市場開拓等を目指します。組合が中心となってブランド化を進め、全国規模での PR を展開している事例もあります。展示会の開催・出展・共同での広告宣伝、共同売り出し、商店街のポイントサービスやクレジット事業等が代表的なものです。

納品するもので、組合員に斡旋する形態もあります。官公需適格組合が実施する行政等からの官公需共同受注事業が代表的で、大口の発注や大型の工事等を受注することが可能になる
ほか、取引条件の改善が可能になるといったメリットが得られ、組合員の技術力の向上にもつながります。

（大型受注等の確保）

取引先

14

組合

受注

受注・斡旋

組合員

（共同受注委員会等）

組合員

納品

製造・加工

（品質検査等）（技術力の向上等）

共同生産・加工事業原価を引き下げたい品質を向上させたい設備の効率化を図りたい

個々の組合員では所有できない高額・大型の機械設備等を組合が導入し、組合員が必要とするものを生産・加工し、組合員に供給する事業です。これにより原価の引下げ、規格の統組合員

一、品質の向上、設備や仕事の効率化等が可能となります。共同施設の設置に関しては、高組合員度化融資制度の活用や商工中金等からの融資のほか、国等からの支援策も充実しています。

15

製品・技術の開発・改善をしたい新分野に進出したい

企業の発展のためには、常に新たな製品や技術の開発、生産工程の改善等が不可欠です。

福利厚生事業

組合員同士の融和を図りたい組合への参加意識を向上したい

組合員の生活面の向上を図るための事業で、健康診断、慶弔見舞金の支給※、親睦旅行、

この事業は、中小企業が単独で行うのが困難な調査研究や研究開発を組合が共同で実施するレクリエーション活動等があります。

ものです。組合が直接実施する場合や、大学や公的な試験研究機関に依頼して実施する場合※慶弔見舞金等で 10 万円を超える金額を支払う場合は、共済事業に該当します。共済事業を行うためには、共済規程の所管官庁の認可等、別途要件があります。

があります。産・学・官の連携による研究開発も広く行われており、特にものづくりや農商

Ⅰ
中小企業組合 の 概 要

研究開発事業

工連携、地域資源を活用した新製品開発等の分野では国等からの支援策も充実しているため、組合として積極的に取り組むことが望まれます。

教育・情報提供事業

共同労務管理事業
後継者・従業員を育成したい

経営に役立つ情報が知りたい人材の確保・定着に取り組みたい

管理経費を
削減したい

組合員企業の従業員の確保・定着あるいは能力開発等、組合員が行うべき労務管理の一部を組合が代わって実施します。これにより福利厚生等の労働条件や安全衛生、作業環境の改善のほか、従業員の定着率や技術・技能の向上が図れます。

人材は、企業経営の根幹をなすものです。企業・組合・業界を発展させるには、人材を育成せずには成し遂げられません。組合が実施する人材育成事業は、組外国人技能実習生共同受入事業

合員をはじめ、その後継者や組合員企業の従業員等を対象に計画的・体系的な教育研修を行う事業です。経営ノウハウの共有化、組合員の経営に役立つ市場等の協同組合が監理団体となって技能実習生を受け入れ、実習実施者である組合員企業で実習

情報、技術情報、関連業界の情報等を収集し、組合員を行うことで、我が国で開発され培われた技能・技術・知識の開発途上国等への移転等を目に提供するほか、技能検定制度を活用する等、業界に的とする事業です。監理団体となるための許可等、事業実施にあたっては一定の要件が必要

おける技術・技能の向上を目指し、従業員等の意欲のですのでご留意ください。

向上を図っていくことが重要です。近年は「情報」が重要な経営資源と考えられているため、組合や業界のその他の事業

情報を広く発信していくことが大切です。

金融事業

信用力を
アップしたい

借入窓口を
拡大したい

地域の中小企業が生き残っていくためには、新技術や新製品の開発、海外市場等への積極対応、地球環境問題への対応等が避けて通れないものとなっています。こうした状況のなかで、組合としても組合員の新たな戦略展開をバックアップする事業活動の展開が求められて組合が行う金融事業は、組合員に対する事業資金の貸付、手形の割引、または金融機関にいます。特にインターネットを活用した共同販売等の情報戦略、地域ブランドの開発と発信、対する債務保証等の形態で実施されます。必要な資金を組合が借り入れて転貸するケース

海外市場調査、ものづくり技能の承継等は喫緊の課題であり、組合としてさらなる積極的なや、組合の斡旋により組合員が直接借り入れるケースがあります。また、組合員が顧客や仕対応が望まれています。また、取引先との間で低価格や不利な取引条件を強いられる場合に、入先等と取引きする場合、組合がその債務を保証する事業も行われています。

組合が組合員の取引先と交渉し、団体協約を締結して適正な価格や取引きを実現しようとすることも可能です。

16

17

◦ 特定地域づくり事業協同組合制度とは▶ 2． 特 定 地 域 づ く り 事 業 協 同 組 合 制 度 の 活 用 イ メ ー ジる法律（人口急減特定地域づくり推進法）」が施行されました。

中小企業組合 の 概 要

令和２年６月４日に「地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関す

Ⅰ

事業協同組合の無期雇用の職員が、複数の組合員企業に時期を組み合わせて派遣され業務を行うことで、年間を通じた仕事を創出します。マルチワークの仕組みを活かして、地域社

特定地域づくり事業協同組合制度とは、人口急減地域において、中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合が、特定地域づくり事業を行う場合について、都道府県知事が一定の要件を満たすものとして認定（※）したときは、労働者派遣事業（無期雇用職員に限る。）を会の維持と地域経済の活性化に貢献する「地域づくり人材」の確保を実現します。
なお、専ら特定の事業者のみが利益を享受するものや、専ら特定の事業者の人件費の削減を図るものは、不適正な運用とされています。

許可ではなく届出で実施することを可能とするとともに、組合運営費について財政支援を受

４月

５〜 10 月11 〜３月けることができるものです。
本制度を活用し、地域に安定的な雇用環境と一定の給与水準を確保した職場をつくり出す

農業

ことで、地域内外から若者等を呼び込むとともに、地域事業者の事業維持・拡大を図ります。
※都道府県知事による認定の基準「地区の適合性（人口急減地域であるか など）」
「事業計画の適正性」「職員の就業条件への配慮」「経理的・技術的基礎」等があげられます。詳細は総務省 web 掲載の制度説明資料などを参照。

▶ 1．特定地域づくり事業協 同 組 合 制 度 の 概 要
・事業者単位でみると年間を通じた仕事がない
・安定的な雇用環境、一定の給与水準を確保できない➡人口流出の要因、UIJターンの障害

・地域の仕事を組み合わせて年間を通じた仕事を創出
・組合で職員を雇用し事業者に派遣（安定的な雇用環境、一定の給与水準を確保）➡地域の担い手を確保

人口急減法の概要
対

象：人口規模・人口密度・事業所数等に照らし、人材確保に特に支援が必要な地区として知事が判断 ※過疎地域に限定されない認定手続：事業協同組合の申請に基づき、都道府県知事が認定（10 年更新制）
特例措置：労働者派遣法に基づく労働者派遣事業（無期雇用職員に限る）を届出で実施可能
市町村

者

者

者

者

1/2 市町村助成

財政
支援

1/2
1/4
利用料金収入 交付金

1/8
特別
交付税
1/8

人材派遣

利用料金

特定地域づくり事業協同組合

認定

都道府県
〈総務省・制度説明資料より〉

18

介護
事業

or

PM

こども
園

小売業

マルチワーカーの派遣先となる組合員（事業者）を確保し、組合設立に向けた合意形成を図ることができるか。
派遣職員や、派遣先とのコーディネーターとなる事務局職員を確保できるか。
事業計画を具体化し、円滑な組合の立上げにつなげるため、都道府県・市町村の関係部局、
都道府県労働局、都道府県中小企業団体中央会等の関係機関への事前相談や調整が必要。
組合設立や、組合の安定的な運営に向けた財政支援等を実施する自治体との間で合意が得られるか。当該組合の関係事業者団体（農協、商工会議所、商工会など）との連携協力体制を確保できるか。
詳しくはこちらへ！

〈組合の運営経費〉

⎫
⎪
⎪
⎬
⎪
⎪
⎭

飲食・宿泊業者

介 護 業

運 送 業

業

者

者

機械製造業者

漁

業

製 材 業

林

業

食品加工業者

農

…

年

AM

▶ 3． 特 定 地 域 づ く り 事 業 協 同 組 合 を 立 ち 上 げ る た め に は

特定地域づくり事業協同組合制度

…

通
AM

酒造業

〈総務省・制度説明資料より〉

人口急減地域の課題

特定地域づくり事業協同組合員

飲食業

事例

えらぶ島づくり事業協同組合（鹿児島県大島郡和泊町・知名町）

当組合は、沖永良部島の 20 ～ 30 歳代の人口が半数近くまで減少している現状を憂慮した
和泊町地域おこし協力隊 OB（金城真幸氏）が「特定地域づくり事業協同組合制度」に着目し、鹿児島県中央会のきめ細かな支援のもと、令和 3 年 4 月に設立された組合である。
特に、基幹産業である農業では、新型コロナウイルス感染症の影響で外国人技能実習生の入国が困難になっていたことから人材不足が深刻化していた。このため当組合では、町 HP、ハ
ローワーク、移住サイト等に求人案内等を掲載することで、初年度には 8 人のマルチワーカーを採用し（平均年齢 26 歳）、季節ごとの労働需要に応じて、組合員企業に対して特定地域づくり事業（労働者派遣事業）を実施している。

19

▪ 企業組合とは？

●生きがいや地域貢献を事業にしたいⅠ
中小企業組合 の 概 要

４人以上の個人が資本と労働力を持ち寄り、一つの企業体となって事業活動を行う組合です。ほかの中小企業組合と異なり、個人が中心となって活動し、事業が限定されないことから、それぞれの有するアイデア、技術、ノウハウなどを活かした事業を行う、会社に近い形態の組合です。
企業組合は、組合員がともに働くという特色を持っており、そのために組合の事業に従事する義務が課せられています。また、個人以外に組合事業をサポートする法人等も一定の条件のもとで特定組合員として加入ができます。

●インターネットを活用して SOHO を興したい

最近では、主婦や高齢者、企業に勤めていた方、SOHO 事業者等が自らの経験・ノウハ
ウを活かして、働く場を創造するケースが増えており、子育て支援や介護・福祉、街づくり、
地元特産品の開発・販売等、さまざまな分野での創業に活用されています。
また、企業組合の形態として、通常の企業のように事業場を集中させて事業を行う「集中型」と、各個人事業者が従来営んでいた事業場を、組合の事業場としてそのまま継続して運営する「分散型」があります。

集中型事業者でない個人により設立された組合、または個人事業者であった組合員が従来営んでいた事業所を閉鎖して合同した形態をとる組合であり、組合自体が事業活動の●主婦などの仲間でビジネスをしたい

主体となります。事業所は概ね一カ所に集中しているものが多いですが、複数の事業所を持つものもあります。

分散型
個人事業者であった組合員が従来営んでいた事業所を組合の事業所として存続させる方法をとる場合で、仕入や販売については各事業所に委ねて、組合本部は、主として各事業所の売上代金の収納管理や仕入代金の支払等の業務を行います。

20

21

また、協業組合の特色として出資額に応じて議決権に差を設けることや、新規の加入を制限することができます。

Ⅰ
中小企業組合 の 概 要

ほかにもこんな

出資額についても、組合員１人で出資総口数の 50 % 未満まで持つことが可能です。

組合 組織
や

◦一部協業：組合員の事業活動の一部分（たとえば、生産工程の一部分や、原材料の仕入、生産、販売の部門のうち一部門等）の統合や、組合員が取り扱う多くの品種のうち一部分の統合、組合員が行う多くの業種のうちの一部業種を統合することなどが可能です。

があります◦全部協業：組合員が行っている事業の全部を統合するものです。

商工組合
業界全体の改善・発達を図ることを主な目的とする同業者による組合です。業界を代表す

事業協同小組合
組合員となることができる資格が、従業員５人以下（商業・サービス業は２人以下）の事
業者に限られていることが特色で、実施する事業等は事業協同組合と同様です。

信用協同組合上の都道府県を地区とすること、その地区内の同業者の２分の１以上が組合員となるものでなければならないこと等の設立要件があります。
また、商工組合の組合員は、原則として中小企業者ですが、一定の条件のもとに大企業も組合員になることができます。
商工組合が行う事業には、法律に基づいて以下のものが規定されています。

組合員である中小企業者、勤労者等に対し、預金の受入および資金の貸付等の金融事業を◦組合員の資格事業に関する指導教育、情報の収集提供、調査研究行うことを目的としている組合で、中小企業の資金需要に応えるための事業を実施していま◦組合員の資格事業に関し、組合員のためにする組合協約の締結す。

協同組合連合会
同一の資格事業による組合（企業組合を除く）同士が組織する連合体です。より広域的な活動を展開することで、一つの組合が単独で活動するよりもさらに大きな効果が期待できる

このほか、環境リサイクル、安全問題等への対応等、商工組合が自主的に実施している事
業も増加しています。
なお、商工組合には出資制と非出資制があり、出資制の場合は上記の事業に加え、事業協
同組合と同じように共同購買、共同販売等の共同経済事業も行うことができます。

共同事業を実施します。共同事業としては、たとえば、共同宣伝、共同購買、情報提供、人商工組合連合会

材育成、共済事業等が挙げられます。

それぞれ県域等で設立された商工組合を会員とする商工組合の連合体で、中小企業者が営協業組合
組合員になろうとする中小企業者が、従来から営んでいた事業の全部または一部を組合に統合し、経営規模の適正化、技術水準の向上、設備や経営の近代化・合理化を進め、生産・販売能力の向上等を図ろうとする組合です。

む事業の改善発達等のための諸事業をより広範囲かつ総合的に展開します。

商店街振興組合
小売商業またはサービス業を営む事業者等が商店街を中心として設立するもので、商店街の活性化を目指して街路灯、アーケード、カラー舗装、共同駐車場等の誘客・来街のための協業組合の形態には、組合員の事業の一部分を統合する「一部協業」と、事業のすべてを環境整備や文化教室、集会場等のコミュニティ施設の設置を行います。また、共同宣伝、共統合する「全部協業」があります。いずれも組合員は中小企業者（定款に定めれば組合員総同売り出し、ポイントサービスや商品券の発行等の共同事業も積極的に実施しています。

数の４分の１以内まで大企業者を加入させることが可能）でなければならず、統合した事業については、原則として行うことができなくなります。
22

る同業組合的性格を有していることから、設立にあたっては、組合の地区は原則として１以設立する際には次の要件を満たさなくてはなりません。
◦小売商業またはサービス業を営む事業者 30 人以上が近接して商店街を形成している地区
23

Column1（町村地区を除く）であること◦その地域内で組合員となれる資格を有する者（定款で定めれば非事業者であってもその地域に居住している者は組合員になれる）の３分の２以上が組合員となり、さらに全組合員の２分の１以上が小売商業またはサービス業を営む事業者であること

生活衛生同業組合
飲食、美容、理容、旅館、公衆浴場、クリーニング等、国民の生活衛生に特に関係の深い業種の事業者によって組織される組合です。適正な衛生管理や衛生施設の改善向上を図るた
めの指導的な事業を主体に、技能の改善向上、技能者の養成といった事業のほか、必要に応じて営業方法の取決めや営業施設の配置基準の設定等の事業を行います。

有限責任事業組合（LLP）
民法上の任意組合と株式会社のそれぞれの長所を取り入れた組織形態として、企業同士のジョイント・ベンチャーや研究開発等に活用されています。
有限責任制、内部自治原則、構成員課税制度という３つの特徴があります。

合同会社（LLC）
有限責任社員のみで構成され、「組織の内部自治」が認められる新たな会社類型として、
LLP とともに創業やジョイント・ベンチャー等で活用されています。

一般社団法人
非営利団体を対象とした法人制度の一つであり、営利（剰余金の分配）を目的としない団体（人の集まり）であれば、一般社団法人として法人化できます。

一般財団法人事業目的に必ずしも公益性がなくても構いません。個人や特定のグループのみの利益を目的としていないということであれば個人の利益を追求することも可能です。

特定非営利活動法人 （NPO 法人：Nonprofit Organization）
不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与することが求められており、実施する事業も保健・医療または福祉の増進など 20 の事業分野に限定されています。また、公益性重視の観点から情報公開が義務づけられています。

24

なぜ、事業継続計画（BCP）策定に取り組むのか❶従業員の命を守り、事業存続による供給責任を果たすため❷現状の見える化（業務の棚卸し）により、業務改善や品質向上を図るため❸顧客の評価・信用と企業価値を高めるため❹自社の強みをアピールし、新規顧客を獲得するため❺地域社会への貢献につながるため
近年、自然災害等による甚大な被害が多く発生しているなか、ハザードマップを踏まえた事業継続計画（BCP）への取組みの必要性が高まっています。さらに、2020 年に日本でも急拡大した新型コロナウイルス感染症によって、人の移動や対面活動が制限されたことから、業務の稼働体制に影響が出た企業は少なくなく、事業継続計画（BCP）への注目はより高まっているといえます。また、BCP の取組みを促進するため、BCP の初歩的な段階を計画にまとめて国の認定を受けると各種優遇が受けられる仕組みも活用されています（「事業継続力強化計画認定制度」【単独型】【連携型】）。実際に策定した経営者からは「従業員の業務の偏り、現状や課題が把握できた」、「業務効率の改善につながった」、「これまで話したことのないような者と気楽に話し合える間柄となり、社内が明るくなった」など、その効果は災害発生時にとどまらず、平時の事業運営に変革をもたらしています。
BCP の主なねらいは、災害や感染症等が発生した際に重要な事業を中断させず、仮に中断したとしても早期に復旧を図るための想定をすること、計画策定を通じて経営面の課題を把握し、事業を継続するための実効性ある処方箋をつくることにあります。
具体的な策定にあたっては、①必要な業務の洗い出しと整理を行い、具体的な手順や体制を検討する、②取引先や関連企業、ステークホルダーなどの連携先と対話・交渉を行うことで、自社のみでは対応しきれないことへの対策を講じること等がポイントとなります。
BCP を策定したとしても実行できなければ意味はありません。定期的に訓練を行うこと
で、実効性を点検し、訓練で体感した気づきを日々の業務に反映させ、それを経営に活かしていくと企業の成長を実感することができます。訓練を全社一丸となって取り組むことで、各人の経験、ノウハウ、強みが可視化され、社員間の関係と人材育成が強化されます。
事業の継続力を強化することは、社員に職場で働く誇りと楽しさを提供すると同時に、関係先からの信頼、そして地域に貢献する企業へと発展することにつながります。
大切なものとのつながりを大事にする中小企業こそが、日本の将来を創っていくのです。

25

◦ 中央会が展開する事業Ⅰ
中小企業組合 の 概 要

7 中小企業団体中央会の活動

中央会では、前記の目的を達成するため、さまざまな事業を展開しています。

◦ 中小企業団体中央会とは中央会の主な事業内容

中小企業団体中央会（以下「中央会」）は、中小企業連携組織の専門機関です。中央会の目的は、中小企業の組織化を推進し、その強固な連携による共同事業を推進することによって、中小企業の振興発展を図っていくことです。
中央会は、中小企業等協同組合法および中小企業団体の組織に関する法律に基づいて、
47 の都道府県中央会については各都道府県知事の認可により、全国中央会については経済産業大臣の認可により設立された法人です。
中央会は、各法律により設立された中小企業者による組合をはじめとした会員により組織を構成しており、その会員が総会において、会長等を選出しています。中央会の事業運営は、主に会員からの会費により行っていますが、組合等向けの各種事業については、行政からの補助を受けて実施しています。

⃝組合運営上の問題等をいつでも気軽に相談できる体制（「窓口相談」）⃝定期的に指導員が訪問し、face to face で相談（「巡回指導」）⃝各種助成策や業界団体向けの情報を速やかに提供（機関誌・メールマガジン等）⃝行政機関等に対し、業界の要望を建議・陳情⃝各種会合、交流会開催により、会員相互の交流を促進⃝各種講習会・研修会を開催⃝中小企業者および官公需適格組合の官公需受注の促進⃝中小企業および中小企業の組織に関する調査・研究⃝中小企業組合検定試験の実施と中小企業組合士※の認定・登録⃝組合青年部、組合女性部の育成・強化⃝中小企業組合等を対象にした各種補助事業等についての支援●中央会組織（令和４年４月時点）

都道府県
中小企業団体中央会（47）
指導員794人、職員121人

指導員
25人
職員
7人

26

事業協同組合事業協同小組合

信用協同組合企業組合（19,476）

（101）

（3）

（872）

商工組合

協業組合

商店街振興組合

生活衛生同業組合

各組合の連合会

その他

（893）

（462）

全国組合（210）

その他（111）
会員合計

373組合等

（752）

（420）

※中小企業組合士：P 28 参照

中小企業者

全国中小企業団体中央会⃝ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の運営管理

全国商工団体（52）
合計
420会員

（ビジョン策定、新分野研究、ネットワークシステム開発等）（127）（4,308）

会員合計27,414組合等

中央会には合わせて、２万７千を超える組合等が加入しています。中央会は、主に会員に対して上記のような事業や、各種共済・保険制度の割引価格での提供等を、定期的に、または適宜行っています。
また、中央会では、中小企業団体全国大会を開催し、会員組合等から集められた要望事項を決議しています。令和３年度は 11 月 25 日に神奈川県において開催し、中小企業・小規
模事業者等の経営強靱化・成長促進支援等の拡充、労働・雇用・社会保険料対策の推進、事業活動を支える環境整備として金融施策の拡充など 21 項目を決議しました。同決議については、全国中央会会長を中心に国会議員等へ陳情活動を行い、そのいくつかは実現し、国等の政策に反映される運びとなっています。会員による組織力が、中央会活動の根幹となって中央会加入組合の所属員数

約227.2万人いるのです。

27

Co lumn 2
中小企業組合士について

8 組合に対する支援策

Ⅰ
中小企業組合 の 概 要組合の設立、管理、運営でお困りのことはありませんか？
法律がよくわからない…

会計処理が
面倒…

共同事業のはじめ方がよくわからない…

届出書類が
さっぱり…

◦ 補助事業による組合支援
中小企業団体中央会は、組合等に対して、事業運営等を支援するための補助事業を行っています。今年度の主な補助事業の概要は次のとおりです。

中小企業組合士はこれからの組合運営に必要なエキスパートです !

役立つ！
！
ためになる

▶中小企業組合等課題対応支援事業■ 中小企業組合等活路開拓事業■中小企業組合士とは活路開拓事業

中小企業組合士とは、中小企業組合で働く、あるいはこれから働こうとする方々が、自信と誇りをもって職務に従事するための資格制度で、事業協同組合等をサポートする唯一の資格です。組合士資格は、中小企業組合検定試験に合格し、組合等で実務経験が 3 年以上ある方に与えられ、その多くの組合士は全国の事業協同組合、商工組合、信用組合、企業組合、協業組合などで活躍しています。

■組合士は組織運営の要
現在、新たな組合の設立支援や共同事業の円滑な運営に加え、組合法の改正によるガバナンスの充実が求められています。このような課題に応えるためには、共同事業の運営にあたる事務局の強化や人材の育成が必要不可欠であり、そのための経験、知識、能力を備えた中小企業組合士が組合事務局

専門家を招聘した委員会で検討を行い、市場調査、試作品の開発、ビジョンの策定、成果を発表するなどして、課題を解決、成果を共有する取組みを補助します。
取組内容の例
組合員の意識や
経営環境を
調査したい

に配置されることによって、組合運営をスムーズに進めることができます。

合になくてはならない存在になりつつあります。組合員一人ひとりがプライドをもって職務を

補助率 6
上 限 10

1,200

下限

100
万円

補助率 6
上 限 10

展示会等出展・開催

中小企業組合士になるには…

国内外の展示会への出展や展示会の自主開催を補助します。（商品等の販売をともなう出展・開催は不可）●バーチャル展示会への出展も補助対象（バーチャル展示会の開催は不可）となります。
中小企業組合検定試験については…

取組内容の例
進出していない地域で展示会を開催して販路拡大の可能性を
調査したい
万円

1,200

上限

補助金

28

下限

100
万円

遂行するための目標として是非ご活用ください！

❸認定申請◦検定試験に合格し、かつ組合等で3 年以上実務経験のある方❹中小企業組合士の誕生◦毎年 6 月 1 日付けで認定証書、
組合士章（バッチ）、
組合士証を交付◦有効期限は 5 年間（その後更新）

etc...

※大規模・高度型は補助金申請予定額が 1 , 200 万円を超え事業終了後３年以内に売上高が 10％以上増加することが見込まれるもの、または、コストが 10％以上削減されることが見込まれるものに限ります。

中小企業組合のさらなる発展のため、組合の力をさらに伸ばすために、中小企業組合士は組❶中小企業組合検定試験受験（組合会計・組合制度・組合運営）◦申し込み：9 月上旬～ 10 月中旬◦試 験 日：12 月第１日曜日❷ 3 科目すべてに合格（1 部科目合格については翌年から3 年間有効）◦毎年 3 月上旬に合格発表

SDGs を学び、業界を挙げて
実践したい

通常型

万円

2,000

厳しい環境規制に対応する方策を
検討したい

上限

補助金

共同施設の
リニューアルの方向性や課題を考えたい

大規模・高度型※

万円

連携など、さまざまなコーディネート活動をリードしていく重要なポジションを担っています。

他業界で成功している
手法を学びたい上限

また、組合士はその専門性を活かし、組合員間の活発な交流、連携だけでなく、産学官、組合間の新たな取組みにチャレンジして事業を活性化
させたい！

バーチャル展示会に出展して幅広くニーズを
確認したい
下限
なし

海外の展示会に出展して海外取引拡大の足掛かりとしたい

etc...

補助率 6
上 限 1029

■ 組合等情報ネットワークシステム等開発事業

都道府県中央会では次の２種類の事業について、小企業者組合等の取組みを支援します。

組合等が情報ネットワークシステム等の構築を目指し、組合等の事業の業務分析、計画立案、
RFP（提案依頼書）策定等を補助します。

災害等のリスク対応のための組合員の在庫・文書等管理システム整備のための研究

組合業務管理システムのクラウド化のための業務分析、調査研究

etc...

組合等を基盤とした情報ネットワークシステムの構築や、組合員

オンラインで受発注を完結させたい !

◦緊急時に備えた BCP 策定

取組内容の例
Web サイトを活用した組合員の取り扱う製品の共同販売システムの構築

クラウドを活用した組合員の取り扱う製品等の管理システムの構築
etc...

基本計画策定事業／情報システム構築事業 共通

1,200

万円

万円

補助率 6
上 限 10

上限

万円

上限

2,000

下限

下限

100
万円

修の開催を支援します。

◦組合の事業や組合員の受注・販売促進のためのイベントチラシの作成◦戦略的なプロモーション・ブランド構築◦組合が共同販売する商品パッケージ戦略の提案

研修内容の例
組合員等の生産、販売、財務、労務等に関する新たな取組み

新製品開発、新技術導入、新分野進出など直面した
課題の解決

業種別の専門的知識
または技術等の習得SDGs、DX、デジタル化対応、情報セキュリティ、IoT/AI、中小企業共通 EDI、HACCP、PDCA、BCP、取引適正化、顧客満足、販売知識、働き方改革、事業承継、グローバル化、幹部教育、技能習得、キャリア形成、デザイン
思考、マーケティング、キャッシュレス対応、安全衛生、業務改善、ブランド価値、労務管理、不正防止、市場開拓
万円

上限

30

◦効果的な商品カタログやパンフレットを作成して集客力をアップ◦組合や組合員の魅力ある活動を広報する Web サイトの構築

所属員が 15 都道府県以上に所在する組合等が行う組合員（会員）や専従役職員を対象とした研300する、共同販売・宣伝、組合員の企業・事業紹介等のためのホームページやチラシの作成等、■ 主な取組内容■ 連合会（全国組合）等研修事業

補助金

小規模事業者が構成員の２分の１以上を占める組合等が取引力強化促進を図るために実施※小規模事業者：常時使用する従業員 20 人（商業・サービス業５人）以下

補助率 6
上 限 10※大規模・高度型は補助金申請予定額が 1 , 200 万円を超え事業終了後３年以内に売上高が 10％以上増加することが見込まれるもの、または、コストが 10％以上削減されることが見込まれるものに限ります。

業界等の環境変化に対応▶取引力強化推進事業

共同事業の活性化や組合員の受注促進等の取組みに対して支援。

通常型

100

の３以上を占める組合◦ SDGs を取り入れるための既存事業の再検討

合員等に対するシステム普及のための講習会の開催を補助します。

大規模・高度型※※小企業者組合：小企業者（従業員数５人（商業・サービス業２人）以下）が構成員の４分◦消費者ニーズに対応する新たな意匠開発

ステムの開発で、システムの設計、開発、稼働・運用テスト等や組補助金用して事業化を行う場合の実証システム構築、新商品開発等への支援。

◦首都圏や海外等の新たな需要先の開拓

および関連する中小企業の業務効率化のためのアプリケーションシ

組合員のローコストオペ
レーションを可能にする
店舗販売管理システムの開発と普及

首都圏や海外等の新たな需要先の開拓、他分野等との連携による技術開発等に関するフィー■ 主な取組内容

情報システム構築事業

組合員の発注業務効率化のためのメーカー・卸間のEDI システムの開発

小企業者組合が、組合員および組合の活性化のために実施する、ＩＴを活用した市場開拓、
ジビリティ・スタディ（実現可能性調査）および、フィージビリティ・スタディの結果を活取組内容の例Web システムを活用した組合員間ネットワーク構築のための基本計画策定中小企業組合 の 概 要▶小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業

基本計画策定事業

Ⅰ

下限
なし

補助率 6
上 限 10etc...

補助事業の内容は、年度事業のため変更される可能性があります。
新年度の事業につきましては、最寄りの都道府県中央会または全国中
央会にお問い合わせください。

詳しくはこちらへ！

31◦ 金融・税制支援

貸付限度

トリー（ものづくり基盤技術）や地域経済の核となる等、国民経済の発展のうえで重要な役割を担っていることから、国や都道府県等は中小企業組合に対して各種の助成策を講じています。

▶ 金 融 上 の 助成
株式会社商工組合中央金庫（商工中金）は、「株式会社商工組合中央金庫法」に基づく、政府と中小企業組合との共同出資による政府系金融機関です。
融資の対象は、原則として同金庫に出資している中小企業団体とその構成員である組合員に限られており、組合の資金面での大きな支えとなっています。商工中金は、本店をはじめ

・商 工中金所定の貸出利率－ 0 . 3％（固定金利）ただし、貸出期間５年超については、長期プライムレートを下限とします。

貸付利率※支援対象テーマ⑧再生可能エネルギー活用支援については貸付限度・利率などが異なりますので最寄りの商工中金窓口にお問い合わせください。

担保・保証人・必要となる場合があります。

期限前返済・可能です。ただし、期限前返済手数料が発生する場合があります。

事例Ⅰ
中小企業組合 の 概 要

中小企業組合は、中小企業経営の効率化や経営革新等を推進し、サポーティングインダス

・100 百万円（貸付金額は商工中金所定の審査によります）

川根柚子協同組合（広島県安芸高田市）

当組合は、他の国産柚子に比べ苦みが少なく、香りが強い農薬不使用の地元産「川根柚子」
を原料とする商品の開発・販売を行う組合で、商品力向上と販路開拓を図るため、生の柚子果
実の販売と未利用果皮を用いた新商品開発を企画。
広島県中央会は、商工中金と連携して資料作成のサポート等を行い中央会推薦融資を活用し、組合への資金負担を軽減した。

全国各地・海外に店舗等を設けているほか、小口資金の利用希望者のため信用組合等が代理店になっています。

● 高度化資金の融資

貸付資金

・組合事業のための設備資金および運転資金・組合が借り受けて組合員に貸し出すための資金・組合員が商工中金から直接借り受ける資金

貸付期間・原則として設備資金 15 年以内、運転資金 10 年以内

貸付限度・個別に決定、商工中金窓口にお問い合わせください。

貸付利率

・金融情勢により変更がありますので、商工中金窓口にお問い合わせください。

中小企業の経営基盤を強化するためには、工場や店舗等の近代化を進めるとともに、共同事業を通じてコストの縮減や新たな事業活動を行っていくことが必要です。このため、独立行政法人中小企業基盤整備機構では、中小企業者が組合を設立し共同して経営基盤の強化を図るため、工場団地、卸団地、ショッピングセンターの設置、商店街の近代化等の事業に対して、都道府県と一体となって、資金およびアドバイスの両面から支援する「高度化融資制
度」を運用しています。
償還期限

・20 年以内（固定金利。据置期間３年以内）

助成割合

・必要設備資金等の 80 % 以内
（中小企業の振興に係る関係法律の認定等を受けて実施する事業については
90 % 以内）● 中央会推薦貸付制度
商工中金では中央会から推薦を受けた組合および組合員の方々を対象とした中央会推薦貸付があります。具体的な貸付制度の概要は下記のとおりです。
・中央会並びに商工中金が定める支援対象テーマ※に取り組む組合・組合員で、中央会から推薦された者※具体的な支援対象テーマ

貸付対象者①新設組合支援②ものづくり支援④女性・子育て支援⑤環境対策支援③地域資源活用支援（農商工連携を含む）⑥ BCP 支援⑦事業承継支援⑧再生可能エネルギー活用支援 ⑨海外展開支援 ⑩組合間連携支援 ⑪協業化促進支援※ SDGs に関連するテーマなど、上記以外にも支援対象テーマが設定される場合があります。詳しくは最寄りの商工中金窓口にお問い合わせください。

32

資金使途

・設備資金、運転資金

貸付期間・商工中金所定の審査によります。

金利

その他

・0 . 4 %（令和４年度）または無利子組合等の役員全員の連帯保証および物的担保に代えて、商工中金等金融機関の債務保証を受けられる場合があります。（※）※金融機関の債務保証を受けるにあたっては、金融機関への申込みと審査が必要となります。審査の結果によっては、債務保証が受けられない場合や、金額の減額等諸条件の見直しが生じる場合があります。

［中小企業が実施する事業の例］◦市街地等に散在している中小企業者が、まとまって立地環境の良い地域へ工場や店舗等を移転する形態（集団化事業）◦商店街の小売商業者が共同で老朽化した店舗の建て替えなどを行うとともに、アーケード、
33

等の金額」とは、資本金の額または出資金の額以外の資本金等の額の増減額および当該事業る形態（集積区域整備事業）

年度の資本金の額または出資金の額以外の資本金等の額の増減額の合計額とを合計した金額◦中小企業者が各社の事業の一部を共同で行うために共同施設を設置し、利用する形態（共Ⅰ
中小企業組合 の 概 要

カラー舗装、駐車場等の整備を街ぐるみで行うものや工場等が集積している区域を整備すです。このうち増加項目と増加額に、協同組合等が新たにその出資者となる者から徴収した加入金の額が含まれています。したがって、加入金は、資本等取引に係るものに該当し、益同施設事業など）◦中小企業者である店舗が集まり、ショッピングセンターや工場を集約化して共同工場等を金とはなりません。また、企業組合および協業組合は、政令で定める法人として指定されており、この適用を受けることとなっています。なお、この加入金とは、持分調整金であって、整備する形態（施設集約化事業など）

権利金的なものは含まれないことに注意しなければなりません。

● 東日本大震災等の災害復旧支援
被災した事業協同組合等、中小企業等のグループが施設・設備の復旧・整備に取り組む場
合に、中小企業基盤整備機構と都道府県が協調して、設備資金の貸付を行います。

● 事業利用分量配当の損金算入（企業組合・協業組合は適用除外）
事業協同組合等において組合の事業を利用した分量に応じて行う事業利用分量配当は、損金に算入されます。この場合の分配の基準となる組合員の事業利用高は、当期の利用高に限［対象となる方（事業）］られ、前期以前のものは含まれません。

◦中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業（中小企業等のグループや事業協同組合等がまた、対象となる剰余金は、組合員が組合事業を利用したことによって生じた剰余金に限復興事業計画を策定し認定を受けた場合に、施設・設備の復旧・復興について補助を受けられ、不動産の売却益や組合事業であっても組合員の利用がないと認められる事業から生じられる制度）の認定を受けて施設・設備の復旧整備を行う場合

た利益は対象になりません。

◦事業協同組合等が既往の高度化資金の貸付を受けた事業用施設の復旧を図る場合または新たに高度化事業を実施して復旧を図る場合（災害復旧貸付）められず、支払時における源泉徴収および受領組合員の配当控除は適用されません。
一方、企業組合の従事分量配当については、損金算入が認められていません。組合員が企▶ 税 制 上 の 優遇

業組合から受ける従事分量配当は配当所得とされているので、配当にあたっては源泉徴収を行う必要があります。協業組合についても、出資配当以外の配当はすべて配当所得とされて● 法人税率の軽減

おり、源泉徴収を行う必要があります。

協同組合等は、普通法人と比べて低い法人税率が適用されています。
協同組合等

普通法人等（企業組合、協業組合、株式会社等）

年 800 万円
以下の所得

年 800 万円
超の所得

15 %

19 %

出資金１億円以下
年 800 万円
以下の所得

年 800 万円超
の所得

15 %

23 . 2 %出資金
１億円超
23 . 2 %※令和４年度の税率● 加入金の益金不算入（企業組合・協業組合にも適用）
法人税の課税対象となる各事業年度の所得を計算する場合の益金には、「資本等取引」に

34

事業利用分量配当は、配当という字句が使われていますが、所得税法上の配当所得とは認● 賦課金の仮受金経理（企業組合・協業組合は適用除外）
教育事業および指導事業に充てるために賦課した賦課金について、当該事業が翌事業年度に繰り越されたため剰余が生じた場合には、これを翌年度の経費に充当するため仮受金等として経理し、益金に算入しないことができます。したがって、この適用を受ける賦課金の範
囲以外の賦課金は、たとえ賦課金の名称をもっていても適用を受けられず、また、本制度の適用を受ける賦課金でまかなうべき費用をほかの事業収入等でまかない、そのために賦課金に残余がでてもその部分は仮受の対象にならないことになっています。
なお、仮受の対象となる賦課金は教育・指導事業に充てるものに限られているので、それ以外の費用に充てるための賦課金がある場合には、徴収の段階（収支予算）から区分して経理する必要があります。また、一般管理費など共通費として徴収する賦課金については、た係るものを含まないことが定められています。

とえそのなかに教育・指導事業に係るものが含まれていても、そのままでは仮受の対象にな「資本等取引」とは、法人の資本金等の額の増加または減少を生ずる取引であり、「資本金りませんが、これを教育・指導事業に区分、配賦すれば対象となります。
35

Ⅱ

組合の設立、管理・運営

STEP

1

設立発起人の選定

事業協同組合や企業組合等を設立する際、その設立する組合の組合員になろうとする者が最低４人集まる必要があります。そのなかから４人以上※が設立発起人となって設立行為を行うことになります。発起人は、組合員になろうとする事業者のニーズをもとに、設立の目
的、事業計画や収支予算等の組合の設立に向けた準備を行います。

1 組合設立の手順※企業組合については、特定組合員（法人等）も加入することができますが、設立発起人は個人から選出することが必要です。
※中央会では、組合に関する法律の解釈や設立趣意書、定款、事業計画・収支予算等、設立に向けた準備をお手伝いします。

◦ 組合設立の手順なります。
組合設立の手続きは、組合の種類によって若干異なりますが、概ね次のような手順で設立
発起人が中心となって行います。

STEP

1

設立発起人の
選定

STEP

2

STEP

認可行政庁と
事前協議
（任意）

２週間以上
必ず空けること

2

認可行政庁と事前協議（任意）組合を設立するためには、行政庁の認可が必要です。設立に必要な書類を所管行政庁と事前協議しておくことで、認可手続きを円滑に進める準備をします。

STEP

3

創立総会の開催公告

発起人は、設立について同意した者を集めて創立総会を開かなくてはなりません。

創立総会の
開催公告

創立総会を開催するには、開催日の２週間前までに創立総会の開催日時、場所および組合の定款（案）、当日の議題等を発起人が公告する必要があります。
創立総会では、定款の承認、事業計画および収支予算の設定等、組合設立に必要な事項を

4

STE P
開催日から

3

STEP

組合の設立、管理・運営

組合を設立するためには、県や国等の行政庁の認可を受けるなど、一定の手続きが必要と

Ⅱ

創立総会
第１回
理事会の開催

5

STEP

理事へ
事務引継ぎ

す。

設立認可申請
設立認可

STEP

STEP
発起人から

議案として諮り決定します。それぞれの議案について必要な資料の準備を行うこととなりま

6

設立登記
事業活動の
開始

4

創立総会、第１回理事会開催

創立総会は、組合員となる資格を有する者で、創立総会開催の当日までに発起人に対して設立の同意をした者の半数以上が出席（代理出席も含みます）することが要件です。また、議案の決定は総議決権数の３分の２以上の賛成が必要となります。発起人から提出された議案について創立総会にて修正することは可能ですが、定款のうち「地区」および「組合員たる資格」に係る規定についての修正はできません。
創立総会において理事・監事が選出されたあと、第１回理事会を開催して定款に定めた代
表理事（理事長）、副理事長、専務理事等を互選し、創立総会・理事会終了後は、ただちに設立のご相談は最寄りの中央会までお問い合わせください。
36

開催日時・場所、経過の要領およびその結果、議長の氏名等を記載した議事録を作成します。
37

STEP

5

2 組合の管理・運営

設立認可申請発起人は、創立総会終了後、遅滞なく設立認可申請に必要な添付書類を作成して、所管行政庁に提出し、設立の認可を受けなければなりません。

組合の運営や管理に関する基本的事項は法律や定款に定められています。

なお、設立認可申請書類の提出先の行政庁は、組合員の事業、組合が定款に定める地区等
によって異なります。

組合の意思決定や業務の執行を行うための組織は、総会（総代会）、理事会等の機関が定められているほか、必要によって委員会・部会等の任意の機関を設けることもできます。

行政庁から設立の認可を受けた後、発起人は、創立総会で選出され、就任した理事に事務

一般的な組織は次のようなものです。

手続きを引き継がなければなりません。この引継ぎによって、発起人は職務を終了します。

Point!

⃝設立認可申請書

総会（総代会）
組合運営に関する基本事項を決定

⃝定款

します。

⃝事業計画書監⃝収支予算書理・役員の就任承諾書⃝設立趣意書⃝設立同意者がすべて組合員たる資格を有する者であることを発起人が誓約した書面⃝設立同意者がそれぞれ引き受けようとする出資口数を記載した書面
・設立同意者名簿

事

会を決定します。

委員会・部会
理事会等の諮問機関として、参考⃝創立総会の議事録又はその謄本代表理事（理事長）※所管行政庁の判断によっては、上記書類以外の書類が求められる場合もあります。

査（組合の業務運営）を行います。

総会の決定に基づき、業務の執行

・設立同意書及び出資引受書

⃝委任状

事※

会計監査
（決算書類など）、
業務監⃝役員の氏名及び住所を記載した書面
・役員名簿

組合の設立、管理・運営

設立認可申請に必要な書類（例） ※事業協同組合の場合

Ⅱ● 組合組織のイメージ

意見を提供します。

組合運営に関する基本事項を決定
します。

STEP

6

設立登記（事業活 動 の 開 始 ）発起人から引継ぎを受けた理事は、設立同意者に対して出資の払込みを請求します。
代表理事は、出資払込が完了した日から２週間以内に主たる事務所を所轄する法務局において設立の登記を行わなければなりません。同時に、組合が使用する印鑑（代表理事の印）も届け出る必要があります※。なお、この登記を行った日が組合の成立年月日になります。
設立登記後には、所轄税務署や関係機関へ事業開始に必要な届出を行い、すべての届出が完了すれば事業活動の開始です。

副理事長

専務理事等

代表理事の業務執行の補佐をし、代表理事の業務執行の補佐をし、日常業務にあたります。

日常業務にあたります。

事

務

局

※組合員数が 1,000 人を超えない組合の場合は監査の範囲を会計に限定できます。

※登記の申請をオンラインで行う場合は、印鑑の提出が任意になりますが、代表者の印鑑証明書が必要などの理由で印鑑を提出される場合には、オンラインによる登記の申請と同時に行う場合に限り、オンラ
インにより行うことができます。

38

39

◦ 総会（総代会）❷ 総会（総代会）の開催および運営方法

総会は、組合の基本的事項を決定する最高意思決定機関
総会の決定事項は、理事の業務遂行や組合員の行為をすべて拘束するため、総会の議決は組合員の利害に直接影響します。したがって、総会の運営は、形式的な審議にならないよう、

総会（総代会）では、招集通知で組合員にあらかじめ通知した議案について審議します。
ただし、定款で定めれば、緊急議案についても議決できますが、この場合、代理人は議決に加わることはできません。
総会（総代会）終了後は、議事録を作成し、保管する必要があります。また、所管行政庁への各種届出、登記等の事務処理事項が発生しますのでご留意ください。

十分議論を尽くすとともに、相互の意思疎通を図るよう努める必要があります。

［招集方法］▶総会

総会（総代会）の招集は、基本的には会日の 10 日前までに日時、場所および会議の目的（議総会は通常総会と臨時総会があり、通常総会は毎事業年度１回、定款で定められた方法に案）を組合員に通知し、併せて決算関係書類、事業報告書、監査報告を添付して行わなくて［議決方法］▶総代会
総代会は、組合員総数が 200 名を超える場合（企業組合と協業組合を除く）において、

普通議決

出席者の過半数で決します。可否同数の場合は議長に可否の決定権が与えられます。※協業組合の場合は議長に可否の決定権がないため否決となります。

特別議決

重要事項（定款の変更等の組織の基本に触れるもの等）は組合員の半数以上が出席し、３分の２以上の多数で決します。協業組合の場合は、全員が出席して全員の同意により決する事項もあります。

定款の定めにしたがって設置することができる任意の機関です。総会に代わる組合の最高意
思決定機関で、組合員のなかから選挙において選ばれた総代によって構成されます。総代会の開催については、総会の規定が準用されますが、組合の解散・合併、事業の全部の譲渡については議決を行うことができません（共済事業を行う組合を除く）。

▶理事会および監事❶ 総会（総代会）の権限

理事会は、理事全員で構成し、総会で決定すべき事項を除いて、業務に関する一切の事項

組合の管理・運営等の基本的な事項は総会（総代会）で決定し、業務遂行に関する具体的

また、理事会で決定した業務を実際に行うのは代表理事ですが、代表理事が理事会の決定る事項（法定議決事項）と、定款によって任意に定めることができる事項（任意議決事項）のとおり正しく業務を遂行しているかどうかを監視することも、理事の重要な役割の一つとがありますが、主なものは次のとおりです。

なっています。

Point!

40を決定する権限を持っています。

な事項は理事会で決定します。総会（総代会）の議決事項には、法律によって定められてい

任意議
決事項

組合の設立、管理・運営はなりません。通常、代表理事が理事会の議決を経て招集します。

より開催します。臨時総会は必要に応じていつでも開催することができます。

法定議
決事項

Ⅱ

⃝定款の変更

⃝規約および共済規程の設定・変更・廃止

予算の設定・変更⃝経費の賦課・徴収方法⃝決算関係書類の承認⃝加入金の額理事会で必要と認める事項⃝役員の解任⃝組織変更計画書の承認

理事会は、総会の権限以外の業務に関する一切のことを決定する権限を持っていますが、議決事項としては、次のようなものがあります。

Point!

⃝出⃝総会において決定した業務の執行と執行細目の決定 ⃝持分譲渡の承認（協業⃝取引金融機関ロ・借入金残高の最高限度
保証残高の最高限度⃝組合員の除名⃝解散・合併の承認

資一口の金額の減少の決定⃝事業計画・収支❶ 理事会の議決事項⃝１組合員に対する貸付金・債務⃝手数料・使用料の率・額

⃝その他、

理事会の
議決事項

組合の場合は、総会付議事項）⃝総会の招集と総会への提出議案の決定
事の自己契約・利益相反取引の承認⃝理⃝代表理事の選任（副理事長、専務理事

等の選任を含む） ⃝委員会等、理事会の諮問機関等の承認⃝組合員の加入の承認（協業組合の場合は、総会付議事項）⃝参事・会計主任の選任・解任

41

Column3❷ 理事会の開催および議事運営
理事会は、必要に応じ何時でも開催でき、理事の過半数の出席により成立します。
理事会の議長は、総会の場合と異なり議決に加わることはできますが、可否同数の場合の決定権はありません（可否同数の場合、その議案は否決されたことになります）。また、審議しようとする議案と利害関係を持っている理事は、その議案の議決に加わることができません。
［招集方法］
原則として会日の１週間前までに全理事に通知して行いますが、全理事の同意がある場合はこの招集手続きを省略することができます。招集は通常、代表理事が行います。
［議決方法］
出席者の過半数の賛否によって決します。なお、理事は書面によって議決に加わることは認められますが、代理人の出席は認められませんので注意が必要です。

❸ 監事の権限
監事は会計に関する監査を行うとともに、原則として理事の業務執行についても監査を行います。ただし、監事の権限は組合の規模や定款の規定によって異なります。
組合員が 1 , 000 人を超えない場合は、定款の規定により監査の範囲を会計に限定することができます。また、組合員数が 1 , 000 人を超える組合については、組合運営の状況を適確に把握すべきとの考えから、監事のうち１人以上は組合員の役員や使用人以外の者とすることが義務づけられています。

▶登記
登記は、権利等に関する一定の事項を公簿に記載し、これを社会一般に公示することで、取引関係を持とうとする第三者に対して権利または法律関係の内容を明らかにし、不測の損害を防ぐことを目的としています。
組合に関する登記のうち、頻度の高いものとしては、以下のものがあります。
◦主たる事務所移転の登記
主たる事務所を移転した場合は、変更の登記が必要です。
最小行政区画が変更になる場合には、総会の特別議決により定款を変更したうえで、所管
行政庁の認可があった日から２週間以内に変更の登記が必要となります。
◦代表権を有する者の変更（代表権者の氏名、住所および資格）
２週間以内に変更の登記が必要です。重任された場合でも、変更の登記（重任登記）が必要となりますので注意が必要です。
42

バーチャル組合総会・理事会について
組合の総会や理事会は、以下のとおり分類することができます。
❶物理的な場所において開催されるリアル組合総会・理事会❷物理的な場所を定めるとともに、当該場所に在所しない理事や組合員等がインターネット等の手段を用いて出席をすることができるハイブリッド型バーチャル組合総会・理事会❸物理的な場所を定めることなく、理事や組合員等がインターネット等の手段を用いて出席をする
バーチャルオンリー型組合総会・理事会
中小企業等協同組合法、中小企業団体の組織に関する法律、商店街振興組合法に規定される組合は、
令和３年５月 14 日公布・施行の省令改正により、上記③のバーチャルオンリー型組合総会・理事会を開催できるようになりました。
ただし、バーチャル組合総会の実施にあたっては、以下の環境整備が必要とされています。
●システム環境の整備
バーチャル出席組合員が、インターネット等の手段を用いて、総会に出席し、審議に参加し、議決権・選挙権を行使することができるシステム環境の整備が必要です。
●通信障害の防止に向けた対応策等組合は、経済合理的な範囲において、あらかじめ通信障害の防止に向けた対応策や通信障害が発生した場合の対応策を講じることが必要です。たとえば、以下の対応策が考えられます。
・通信障害が発生した場合を想定し、対処シナリオを準備すること
・電話会議システム等のバックアップ手段を確保すること
・事前に通信テスト等をすること
・事前の議決権行使を促すこと●事前の情報提供等
組合は、組合員がバーチャル出席するために必要な情報提供等を行うことが必要です。たとえば、以下の対応が考えられます。
・組合員が総会にアクセスするために必要となる環境（通信速度、OS やアプリケーション等）
やアクセスするための手順（アクセス先 URL、ID・パスワード等）の通知
・議決権行使や質問の方法等の通知
・バーチャル組合総会を開催した場合に通信障害が起こり得ることの告知●事前のルール整備
バーチャル組合総会を適切・円滑に運営するためには、利用するシステムやサービス、招集通知の記載事項や発送スケジュール、バーチャル出席組合員の議決権・選挙権行使の方法、行
為制限の内容等について、事前にルールを定めておくことが求められます。
なお、定款に「場所」に関する規定を置いている組合については、上記③のバーチャルオンリー型
組合総会・理事会を開催するためには、当該定款を変更する必要があります。
※次の場合には、リアル組合総会またはハイブリット型バーチャル組合総会（「場所」を定めた総会）を必ず開催しなければなりません。
・創立総会（法律上、日時および「場所」を公告することが求められているため）・監事が辞任して最初に開催される総会（法律上、辞任した監事に「場所」を示して意見陳述の機会を与える必要があるため）※必ずしもバーチャル組合総会・理事会が望ましいものではありません。総会や理事会をどのように開催するかについては、組合の規模等を踏まえ、各組合にとって望ましい手法を検討してください。
参考資料：経済産業省『バーチャル組合総会／理事会開催に関する実務指針』

43

Ⅲ 全国で活躍する組合事例

企業組

合

恵まれた森林資源を活かし地産地消で家をつくり森を守る

日本全国各地にて、同じ志を持つ組合員たちが一つの組織のもとで連携し、組合のメリットを活かしながら、さらなる発展を目指して
真摯に事業に取り組んでいます。その一例をご紹介します。

事業協

同 組合

テイクアウトに活路、
積極的な情報発信に取り組む

case study

同 組合
事業協
花卉業界のさらなる発展のため「花」を贈る習慣を
「根」
づかせる

P46

企業組合県木住1

Ⅲ

尾道観光土産品
協同組合

P50

同 組合

ブランド茶・幻の和紅茶で新たなサービスと海外展開に挑む

case study

長崎花商協同組合

全国で活躍する組合事例

事業協

3case study
P52

4case study
P48

44

2

TEA SEVEN協同組合

45

case study

1

恵まれた森林資源を活かし地産地消で家をつくり森を守る
企業組合

企業組合県木住〒038-1303

TEL

0172-55-7793

URL

https://www.kenmokujyu.com/

600,000円

組合員数

4名

業種

施工事例外

観

近年は、新型コロナウイルスの影響による外国産木材価格の高騰（ウッドショック）

設立年月日 平成16年7月9日
出資金

施工事例内観青森県青森市浪岡大字徳才子字福田60-2の煽りを受けて新規住宅建築数が大幅に減少したが、外国産木材に頼っていた企業と比較して、県産木材を使用している当組合はウッドショックの影響をある程度抑える

組合ＨＰ

組 合 概 要住所ことができた。
そこで、このような状況下にあっても通常価格に近い価格で建築できる当組合の強みを活かし、より多くの新築住宅検討者へ PR し受注促進および県内の林業と豊かな建設業

森林を守るために、青森県中央会支援のもと当組合の住宅施工実績をまとめた「企業組合県木住

住宅施工事例集」を作成、新築住宅を検討中の方や当組合の展示場来訪者へ配布した。事例集作成により、PR が効果的に行えるのはもちろんのこと、具体

設立の動機・背景

的に商談の際にはお客様が住宅のイメージをしやすくなり契約につながりやすくなった、という効果も表れている。

なってしまった住宅建築事情のなか、スギ、ヒバ、ブナ、

今後の展開

アカマツなど多種多様な樹種が分布する恵まれた森林資当組合では、暖房の選択肢として“木のエネルギー”を提案している。ストーブの源を活かし、県産無垢材や自然素材による「木の家」づ

燃料として「木」を使用することにより、電気料金や灯油価格の値上がりをあまり気くりを進めるために設立した。

果

主な事業内容とその成46

全国で活躍する組合事例

新建材による規格住宅や、外材・集成材が当たり前とⅢにせず冬を過ごすことができるうえ、環境にも優しく、そのうえ「火」があることで、
佐藤時彦理事長

安らぎも感じることができる。毎月第三日曜日に行っている薪割会には薪ストーブライフを楽

山で働く方々の支援をしたいという思いから『遠くの木材を使わず県産材を使う』、

しんでいるユーザーや、これから薪ストーブラ『カーボンニュートラル（ライフサイクルの中で CO 2 の排出と吸収がプラスマイナス

イフを楽しんでみたいと思っている方などが手ゼロの状態）の考え方に基づく、薪ストーブの設置』という２つに取り組みながら住弁当持参で参加している。今後も薪割会を継続

宅を建築し、青森県の森林整備に貢献している。県産材の需要拡大や地産地消の推進するとともに、“家で過ごす時間”がより楽しと、林業・木材産業および木造住宅産業の活性化への貢献は、青森県が実施する「あいものになる家を目指し、リフォームの提案や、おもり産木造住宅コンテスト」における表彰や「あおもり産木材地産地消ガイドブッ

自宅でできる木工キットの開発にも力を入れてク」に掲載されるなど高く評価されている。

いきたいと考えている。

薪割会

47

case study

2

ブランド茶・幻の和紅茶で新たなサービスと海外展開に挑む

果

主な事業内容とその成当組合では、お茶の製造・販売、研究、共同宣伝などを行っている。主力

事業協同組合TEA SEVEN 協同組合

商品は、
「藤枝かおり」と「有機和紅茶」である。「藤枝かおり」はお茶を地域資源として推進する市のブランド茶、〒426-0023

静岡県藤枝市茶町１丁目１番11号

TEL

054-641-0054「有機和紅茶」は大正大学と共同商品

URL

https://tea-seven.com/

開発した商品である。「有機和紅茶」

設立年月日 平成30年11月１日
出資金210,000円

組合員数

７名

業種

製茶業

の茶葉は栽培する過程において、あえ

組合ＨＰ組 合 概 要住所て害虫のウンカに茶葉の水分を吸わせることで成長を抑え、密香という甘藤枝の茶畑い香りをもつ幻とも言われる紅茶で、無農薬栽培の畑ならではの製法である。
当組合の商品は、市のふるさと納税の返礼品として登録され、さらに、2022（令和４）年には市が選ぶ藤枝セレクションに選ばれた。また、同年４月にオープンした
茶文化発信と観光交流の拠点施設である「とんがりぼう」（旧藤枝製茶貿易商館）に設立の動機・背景商品を展示・販売している。蓮華寺池公園の一角にたたずむ当施設は、地元住民から憩いの場として愛されており、当組合の名前を発信する重要な拠点となっている。

全国で活躍する組合事例

また、設立当初より海外販路開拓のため海外の展示会に出展、商談を実施しており、当組合は、藤枝茶の海外販路を開拓

Ⅲ

特に台湾との関係が深く、嗜好調査が進み、販路拡大が徐々に進んでいる。

するために、設立された組合である。
後継者不足により廃業するお茶農家
や放棄茶園が増えるなか、お茶自体の販売量を増やすことが、業界課題の解チーム「TEASEVEN」の 7

人

決につながるのではと立ち上がった７人である。

48

今後の展開
今後は、2022（令和４）年から開始した

７人の出会いは、藤枝市が主催する「藤枝おんぱく」で開催された「天下一闘茶会」

定期的に厳選したお茶をお届けするサブスクであった。「闘茶」とは、もともとプロフェッショナル向けの利き茶大会であったが、リプションサービスに力を入れていきたいと

一般向けに開催したら面白いのではと企画され、その運営メンバーとして製茶業者が考えている。コロナ禍で海外へのアプローチ集まった。その際、現理事長の小野慎太郎氏が「新たな取組みにチャレンジしないか」が難しいなか、サブスクを通じて海外でも認と声を掛け、すぐに手を挙げた７人が今の組合員となっている。

められつつある当組合商品の国内販売も強化

海外販路開拓のため、JAPAN ブランド育成支援事業に応募するにあたり、法人化

していく足掛かりにするとともに、国内ではを検討していたところ、藤枝市（以下、市）の産業コーディネーターの紹介で組合と紅茶やコーヒーと比べ無料で飲めるもの、という選択肢を得た。組合であれば認可法人であり信用力も高いと考え、静岡県中央会

いった一般消費者のイメージ変革にも挑戦しの支援のもと設立に至った。

ていく。

」

有機和紅茶

組合商品「

49

case study

3

テイクアウトに活路、
積極的な情報発信に取り組む

果

主な事業内容とその成当組合では、地元尾道の食品製造業者や工芸品製造業者を中事業協同組合尾道観光土産品協同組合〒722-0034

広島県尾道市十四日元町4-2

TEL

0848-20-8081

URL

http://www.eemonya.jp/の共同販売事業を主としてお組合ＨＰり、新尾道駅構内や尾道駅周辺
で計 3 店舗の土産品販売店を運営している。
当組合の販売スタイルは、遠Instagram http://www.Instagram.com/onomichi.eemonya/

インスタ

組 合 概 要住所

心とした組合員が生産する商品

設立年月日 平成24年3月14日
出資金1,480,000円

組合員数

74名

業種

方に団体で出かける従来のツ

新設したテイクアウトコーナー

アー観光に対応した「大量の観光客に土産品を販売する」ものであった。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大以降、観光スタイルは長期で遠方に出かけるのではな小売業

く、短期で近場に出かけるマイクロツーリズムへとシフトしていった。観光スタイルの変化にともない、組合の販売スタイルも変化を迫られていたため、対応策として考えたのが、テイクアウトの強化であった。マイクロツーリズムの観光客は高価な土産設立の動機・背景品の大量購入が少ない一方、テイクアウトの利用に積極的な傾向があるため、売上増加を見込んでの対応だった。
しかし、テイクアウトの実施で課題となったのが、店舗の改装と機械設備の導入には、2012（平成 24）年に尾道の観光土産

必要な資金調達であった。そこで広島県中央会に相談したところ、担当者から「事業品を製造する中小企業で結成された組合であ再構築補助金」の活用提案があった。事業再構築補助金の概要は知っていたが、要件のる。当組合の前身は、1960（昭和 35）年

把握や、申請に向けて何をすればよいのかもまったくわからない状態であったが、中に組成された尾道観光土産品協会で、組成か央会からの詳細な説明やヒアリングを受けながら、当組合の想いを事業計画書に落とら約 50 年は任意団体の形で物産・観光 PR、
出張販売を展開していたが、事業規模の拡大

本店外観

を行った。

50

し込み、申請。結果、無事採択となり、店舗改装と機械設備導入を進めることができた。

今後の展開や酒類を取り扱うため協同組合へと組織変更
組合を設立し法人格を取得したことで、任今後は、SNS を利用した情報発信に、より積極的に取り組む予定としている。当意団体では販売が難しかった酒類の取扱いが組合では、Instagram を開設し、職員の持ち回りで毎日更新を続けており、フォロワー可能になり、信用力も向上し大手旅行会社と数は 850 名を超えるなど、今では立派な独自資源となっている。インスタ映えするも取引が始まった。店内では団体客向けに食

テイクアウト商品を紹介することで、情報の拡散による集客が見込めることに加え、事の提供を行っており、より土産品の購入を商品の改善に必要な情報やアイデアも収集している。同時に、Facebook での情報

楽しめる環境づくりを進めている。

全国で活躍する組合事例

尾道観光土産品協同組合（以下、当組合）

Ⅲ

新尾道駅店売り場

発信やホームページの刷新にも積極的に取り組んでいきたい。
51

case study4花卉業界のさらなる発展のため「花」を贈る習慣を「根」づかせる

け、また、2021 年の長崎開港 450 周年に際し、花のオブジェの制作などを行った。長崎市内には、当組合以外に花を取り扱う組合は存在せず、行政からの発注ともなると大規模な事業が多くなり一企業では対応できないことから、必然的に当組合への発注が増えてい事業協同組合長崎花商協同組合

組 合 概 要

住所〒851-0134

TEL

095-839-6124

る。特に、平和祈念式典は当組合における一大イベントと認識しており、装飾のデザインに合わせ、花の微妙な色の違いや高さなどを調整する必要があるため、長崎県長崎市田中町279番地43

組合一丸となって取り組んでいる。
一方、一般消費者に向けては、11 月下旬に長崎市

設立年月日 昭和60年8月22日

ヘアアレン

能実習生へのベトナム人技ジメント

出資金4,050,000円

で開催される「実り恵みの感謝祭」に出展し、フラワー

組合員数

81名

フェスティバルを開催している。生花の販売に加え、長崎県産のさまざまな花を組み業種合わせて作るフラワーアレンジメント教室が大人気である。１回 500 円の体験料で

生花の販売3 , 000 円相当の花束が完成することに加え、隣接したフォトブースでは体験後に写真を撮ることができ、大盛況となっている。また、新型コロナの影響で故郷に帰れな
いベトナム人技能実習生に対して、花を用いたヘアアレンジメントの無料体験も行っ

設立の動機・背景た。県内の生活衛生同業組合とコラボし、ヘアスタイルに合わせた花の装飾を施し、ウエディング衣装やプロのカメラマンを準備して、技能実習生の元気な姿を撮影し、SNS で発信した。他にも、地元の幼稚園・小中

花商協同組合として組織変更されて設立した組合である。設立の背景には、主な取引

学校・福祉施設に向けた出前授業の「花育」や、先であった花市場の移転や、鮮度の高い生花を提供するための大型低温貯蔵施設の設

地元の花を使って手軽に花束を贈る、花を部屋置の必要性、仕入代金代払制度の導入等の課題があり、それらの各種課題を解決するに飾る習慣を定着させる「花してる？事業」なために協同組合として設立した。

どさまざまな PR 活動を行っている。

果

主な事業内容とその成

今後の展開
今後の展開としては、花卉業界のさらなる発

当組合の生花の販売ルート

展のため、花を贈る習慣の定着と組合員の増加を目指している。母の日にカーネーと、一般消費者に向けての販売

ションを贈るという習慣だけではなく、父の日やバレンタインデーにも花を贈る習慣の２種類に分かれている。

を根づかせることができないかと模索しつつ、ローズの日（６/ ２）や、いいマム（菊）の日（11 / ６）を広く PR するためのイベントを実施している。

行政からの発注では、毎年８者慰霊平和祈念式典での祭壇や、慰霊碑の花の装飾を手掛
52「花育」の風景

は、市などの行政からの発注

月９日に行われる長崎原爆犠牲

Ⅲ
全国で活躍する組合事例

当組合は、任意組織であった「長崎花商組合」から、1985（昭和 60）年に長崎

平和祈念式典に向けて一丸となって取り組む姿

今後、一層の組合員数の増加を目指すためには、組合に所属するメリットを発信する必要があると考え、さまざまなイベントに組合として参加・企画することで、当組合としての魅力を発信し続けている。
53▪ 各種組合と法人等の違い
組織の

種類
組織
の内容

事業協同組合（事業協同小組合）

企業組合

信用協同組合商工組合

協業組合

商店街振興組合

生活衛生同業組合

有限責任事業組合（LLP）

一般社団法人一般財団法人NPO 法人株式会社

目的

組合員の事業を統合、規組合員の経営の近代組 合 員 の 働 く 場 の 確 資金の貸付、預金の受 組合員の事業の改善発
模を適正化し、生産性向 商店街地域の環境整備化・合理化・経済活動
保、経営の合理化
入れ
達上、共同利益の増進の機会の確保

NPO法所定の特定非営利活動
組合員の事業の生活衛生 利益追求企業の連携や専設立時に定款に定めた目 設立時に定款に定めた目促進による公益の増進（営利 利益追求の水準向上、資格事業の 門的な能力を持った人材的的を目的としない）による共同事業の振興
改善

事業

商業、工業、鉱業、運 組合員に対する資金の 指導教育、調査研究、組合員の事業の統合、関 商店街の環境整備、共同組合員の事業を支える送業、サービス業、農 貸付、預金・定期積金 共同経済事業（出資組連事業、附帯事業
経済事業
共同事業
合のみ）
の受入れ、その他
業等の事業経営企業同士のジョイント・
生活衛生の適正化事業、 ベンチャーや専門的な能指導、検査事業、その他 力を持つ人材による共同事業

定款に掲げる事業（剰余金や残余財産の分配を受ける権利を付与することはできない）

定款に掲げる事業（剰余金や残余財産の分配を受ける権利を付与することはできない）

NPO 法第２条第１項別表に規定する20の活動であって、定款に掲げる事業
不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与する事業

性格

人的結合体

人的結合体

人的結合体

人的結合体

人的結合体

物的結合体

人的結合体

物的結合体

１組合員の
出資限度

100 分 の 25（合 併・ 100 分 の 25（合 併・
脱 退 の 場 合 100 分 の 脱 退 の 場 合 100 分 の 100 分の 1035）
35）

100 分 の 25（合 併・ 100 分の 50（中小企業
脱 退 の 場 合 100 分 の 者でないもの全員の出資 100 分の 25
総額は100分の50未満）
35）

100 分の 25

ない

議決権

出資額に拠らず平等（１人１票）

出資額に拠らず平等（１人１票）

出資額に拠らず平等（１人１票）

組合員全員の一致で決定

平等（ただし定款で定め役員又は評議員のみれば変更可）

平等（１人１票）

出資別（１株１票）

配当

利用分量配当及び１割 従事分量配当及び２割 利用分量配当及び１割 利用分量配当及び１割 定款に定めた場合を除き 利用分量配当及び１割ままでの出資配当までの出資配当までの出資配当までの出資配当
出資配当
での出資配当利用分量配当及び１割までの出資配当

できない

できない

出資配当

設立要件

300 人 以 上 が 加 入 す
る こ と、 出 資 金 が1 , 000 万 円 以 上（東４人以上の事業者が発 ４人以上の個人が発起
京都ほか金融庁長官が
起人となる
人となる
指定する人口 50 万人
以 上 の 市 は 2 , 000 万円以上）であること

１都道府県以内の区域を１都道府県以上の区域
地区として小売商業又はを地区として地区内で４人以上の事業者が参加
サービス業を営む事業者
資格事業を行う者の２することの 30 人以上が近接して分の１以上が加入する
その事業を営むことこと

２人以上の個人又は法人
都道府県毎に一個の組合が参加すること、組合契２人以上員資格事業者の３分の２
約書を作成しこれを登記以上が加入することすること

１人でも可能、設立者が財産（価額300万円以上） 10 人以上の社員がいること、
資本金１円以上を拠出、設立時評議員及 理事３名以上及び監事１名以１人以上
び設立時理事はそれぞれ 上が必要
３人以上

必要

必要

必要

不要

行政の
認可

人的結合体

出資額に拠らず平等（１人１票）

必要

人的結合体

出資額に拠らず平等（１人１票）

必要

人的結合体

人的結合体

出資額に拠らず平等（た出資額に拠らず平等
だし定款で定めたときは（１人１票）
出資比率の議決権も可）

必要

必要

不要

不要

できない

加入資格

総会の承諾が必要
自由加入
自由加入
自由加入
自由加入
（地区内において資格 （中小企業者（組合員の（地区内で小売商業又は（地区内の小規模事業（定款に定める地区内 自由加入事業を営む中小企業者 推定相続人を含む）及びサービス業を営む者及びで事業を行う小規模事 （法人は、総組合員の 者（概ね中小企業者）
及び定款に定めたとき 定款で定めたときは４分
定款で定めたときはこれ又は地区内居住所を有業 者（概 ね 中 小 企 業 ４分の１以内）
は３分の１未満の中小 の１以内の中小企業者以以外の者）する者、勤労者）者））
外の者）
企業者以外の者）

加入は組合員全員の一致で決定。資格は特に制限なし（ただし、法人が組 外部からの社員参加は原自由加入
自由（地区内で資格事業を営 合員となる場合は、自然 則自由（定款で制限可）（個人又は法人）人の職務執行者を定める （個人又は法人）
む者）
こと）組合員には業務執行への参加義務あり

責任

有限責任

有限責任

有限責任

有限責任

有限責任

有限責任

有限責任

有限責任

任意脱退

自由

自由

自由

自由

持分譲渡による自由

自由

やむを得ない理由がある
自由場合のみ可能

組合員比率

ない

全従業員の３分の１以
ない
上が組合員

ない

ない

ない

ない

ない

従事比率

ない

全組合員の２分の１以ない
上が組合事業に従事

ない

ない

ない

ない

ない

員外利用
限度

原則として組合員の利用分量の 100 分の 20まで（特例あり）

共同経済事業のみ適用
資金の貸付・預金の受され、原則として組合
入れは、貸出総額・預員 の 利 用 分 量 の 100
金 の 総 額 の 100 分 の分の 20 まで（特例あ
20 まで
り）

組合員の利用分量の100 分の 20 まで組合員の利用分量の100 分の 20 まで

根拠法

中小企業等協同組合法（制定：昭和 24 年）

中小企業等協同組合法 中小企業団体の組織に関する法律（制定：昭和 24 年） （制定：昭和 32 年）

商店街振興組合法（制定：昭和 37 年）

生活衛生関係営業の運営 有限責任事業組合契約に一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の適正化及び振興に関す 関する法律（制定：平成 18 年）
る法律（制定：昭和32年）（制定：平成 17 年）

54

設立時社員、設立時理事
又は設立時監事の負う責任は、総社員の同意がなければ免除されない不要（認証は必要）

不要

外部からの社員参加は原則自無制限
由

設立者、設立時理事又は設 立 時 監 事 の 負 う 責 任 出資をしていないため責任な
有限責任は、総評議員の同意がな しければ免除されない
自由

自由

株式の譲渡による

役員総数のうち、３親等内の親族が３分の１を超えて含まれてはいけない

特 定 非 営 利 活 動 促 進 法（制 会社法
定：平成 10 年）（制定：平成 17 年）

55▪ 中小企業団体中央会 連絡先一覧
電話番号

FAX 番号

011（271）1109

滋賀県
中小企業団体中央会〒 520 - 0806

 津市打出浜 2 - 1大
コラボしが 21 5 F

077
（511）
1430

077
（525）
5537

017（777）2325

017（773）5582

京都府
中小企業団体中央会〒 600 - 8009

京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町 78
京都経済センター 3 F

075
（708）
3701

075
（708）
3725

盛岡市肴町 4 - 5
カガヤ肴町ビル 2 F

019（624）1363

019（624）1266

奈良県
中小企業団体中央会〒 630 - 8213

 良市登大路町 38 - 1奈
奈良県中小企業会館内

0742
（22）
3200

0742
（26）
0125

〒 980 - 0011

仙台市青葉区上杉 1 - 14 - 2
宮城県商工振興センター 1 F

022（222）5560

022（222）5557

大阪府
中小企業団体中央会〒 540 - 0029

 阪市中央区本町橋 2 - 5大
マイドームおおさか 6 F

06（6947）
4370

06（6947）4374

秋田県
中小企業団体中央会〒 010 - 0923

秋田市旭北錦町 1 - 47
秋田県商工会館 5 F

018（863）8701

018（865）1009

兵庫県
中小企業団体中央会〒 650 - 0011

 戸市中央区下山手通 4 - 16 - 3神
兵庫県民会館 3 F

078
（331）
2045

078
（331）
2095

山形県
中小企業団体中央会〒 990 - 8580

山形市城南町 1 - 1 - 1霞城セントラル 14 F

023（647）0360023（647）0362

和歌山県
中小企業団体中央会〒 640 - 8152

 歌山市十番丁 19和Wajima 十番丁 4 F

073
（431）
0852

073
（431）
4108

福島県
中小企業団体中央会〒 960 - 8053

福島市三河南町 1 - 20
コラッセふくしま 10 F

024（536）1261

024（536）1217

鳥取県
中小企業団体中央会〒 680 - 0845

 取市富安 1 - 96
鳥中央会会館内

0857
（26）
6671

0857
（27）
1922

茨城県
中小企業団体中央会〒 310 - 0801

水戸市桜川 2 - 2 - 35
茨城県産業会館 8 F

029（224）8030

029（224）6446

島根県
中小企業団体中央会〒 690 - 0886

 江市母衣町 55 - 4松
島根県商工会館内

0852
（21）
4809

0852
（26）
5686

栃木県
中小企業団体中央会〒 320 - 0806

宇都宮市中央 3 - 1 - 4
栃木県産業会館 3 F

028（635）2300

028（635）2302

岡山県
中小企業団体中央会〒 700 - 0817

 山市北区弓之町 4 - 19 - 202岡
岡山県中小企業会館 2 F

086
（224）
2245

086
（232）
4145

群馬県
中小企業団体中央会〒 371 - 0026

前橋市大手町 3 - 3 - 1
群馬県中小企業会館内

027（232）4123

027（234）2266

広島県
中小企業団体中央会〒 730 - 0011

 島市中区基町 5 - 44広広島商工会議所ビル 6 F

082
（228）
0926

082
（228）
0925

埼玉県
中小企業団体中央会〒 330 - 8669

さいたま市大宮区桜木町 1 - 7 - 5
大宮ソニックシティ9 F

048（641）1315

048（644）8065

山口県
中小企業団体中央会〒 753 - 0074

 口市中央 4 - 5 - 16
山
山口県商工会館内

083
（922）
2606

083
（925）
1860

千葉県
中小企業団体中央会〒 260 - 0015

千葉市中央区富士見 2 - 22 - 2
千葉中央駅前ビル 3 F

043（306）3281

043（227）0566

徳島県
中小企業団体中央会〒 770 - 8550

 島市南末広町 5 - 8 - 8徳徳島経済産業会館（KIZUNA プラザ）3 F

088
（654）
4431

088
（625）
7059

東京都
中小企業団体中央会〒 104 - 0061

中央区銀座 2 - 10 - 18
東京都中小企業会館内

03（3542）0386

03（3545）2190

香川県
中小企業団体中央会〒 760 - 8562

 松市福岡町 2 - 2 - 2 - 401高香川県産業会館 4 F

087
（851）
8311

087
（822）
4377

神奈川県
中小企業団体中央会〒 231 - 0015

横浜市中区尾上町 5 - 80
神奈川中小企業センター 9 F

045（633）5131

045（633）5139

愛媛県
中小企業団体中央会〒 791 - 1101

 山市久米窪田町 337 - 1松
テクノプラザ愛媛 3 F

089
（955）
7150

089
（975）
3611

新潟県
中小企業団体中央会〒 951 - 8131

新潟市中央区白山浦 1 - 636 - 30
新潟県中小企業会館 2 F

025（267）1100025（267）1386

高知県
中小企業団体中央会〒 781 - 5101

 知市布師田 3992 - 2高
高知県中小企業会館 4 F

088
（845）
8870

088
（845）
2434

長野県
中小企業団体中央会〒 380 - 0936

長野市中御所岡田 131 - 10
長野県中小企業会館 4 F

026（228）1171

026（228）1184

福岡県
中小企業団体中央会〒 812 - 0046

 岡市博多区吉塚本町 9 - 15
福福岡県中小企業振興センター 9 F

092
（622）
8780

092
（622）
6884

山梨県
中小企業団体中央会〒 400 - 0035

甲府市飯田 2 - 2 - 1
山梨県中小企業会館 4 F

055（237）3215

055（237）3216

佐賀県
中小企業団体中央会〒 840 - 0826

 賀市白山 2 - 1 - 12佐佐賀商工ビル 6 F

0952
（23）
4598

0952
（29）
6580

静岡県
中小企業団体中央会〒 420 - 0853

静岡市葵区追手町 44 - 1
静岡県産業経済会館内

054（254）1511

054（255）0673

長崎県
中小企業団体中央会〒 850 - 0031

 崎市桜町 4 - 1長
長崎商工会館 9 F

095
（826）
3201

095
（821）
8056

愛知県
中小企業団体中央会〒 450 - 0002

名古屋市中村区名駅 4 - 4 - 38
愛知県産業労働センター（ウインクあいち）16F

052（485）6811

052（485）9199

熊本県
中小企業団体中央会〒 860 - 0801

 本市中央区安政町 3 - 13熊熊本県商工会館 6 F

096
（325）
3255

096
（325）
6949

岐阜県
中小企業団体中央会〒 500 - 8384

岐阜市藪田南 5 - 14 - 53
岐阜県県民ふれあい会館 9 F058（277）1100058（273）3930

大分県
中小企業団体中央会〒 870 - 0026

 分市金池町 3 - 1 - 64
大大分県中小企業会館 4 F

097
（536）
6331

097
（537）
2644

三重県
中小企業団体中央会〒 514 - 0004

津市栄町 1 - 891
三重県合同ビル 6 F

059（228）5195

059（228）5197

宮崎県
中小企業団体中央会〒 880 - 0013

 崎市松橋 2 - 4 - 31
宮
宮崎県中小企業会館 3 F

0985
（24）
4278

0985
（27）
3672

富山県
中小企業団体中央会〒 930 - 0083

富山市総曲輪 2 - 1 - 3
富山商工会議所ビル 6 F

076（424）3686

076（422）0835

鹿児島県
中小企業団体中央会〒 892 - 0821

 児島市名山町 9 - 1
鹿鹿児島県産業会館 5 F

099
（222）
9258

099
（225）
2904

石川県
中小企業団体中央会〒 920 - 8203

金沢市鞍月 2 - 20 
石川県地場産業振興センター新館 5 F

076（267）7711

076（267）7720

沖縄県
中小企業団体中央会〒 900 - 0011

那覇市字上之屋 303 - 8

098
（860）
2525

098
（862）
2526

福井県
中小企業団体中央会〒 910 - 0005

福井市大手 3 - 12 - 20
冨田第一生命ビル 3 F

0776（23）3042

0776（27）3058

全国
中小企業団体中央会〒 104 - 0033

 央区新川 1 - 26 - 19中
全中・全味ビル

03（3523）
4901

03（3523）
4909

名

56

称

所

在

地

電話番号

北海道
中小企業団体中央会〒 060 - 0001

 幌市中央区北 1 条西 7
札
プレスト 1・7 ビル

011（231）1919

青森県
中小企業団体中央会〒 030 - 0802

青森市本町 2 - 9 - 17
青森県中小企業会館 4 F

岩手県
中小企業団体中央会〒 020 - 0878

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