第２期栃木市
地域福祉計画・地域福祉活動計画（令和２年度～令和６年度）

栃木市マスコットキャラクター

とち介

栃木市社会福祉協議会
マスコットキャラクター

ふっくん

ぴーちゃん

令和２年１０月
栃木市・社会福祉法人栃木市社会福祉協議会

は じ め に令和という新たな時代になりましたが、超少子高齢社会の中で人口減少が進み、本市においても大きな問題となっております。
人々の暮らしの中には、様々な分野の課題が絡み合って複合化・複雑化し、高齢者・障がい者・子ども等の単一の制度や施策では解決が困難なものもあるため、複合的に支援していくことが必要です。
また、近年、全国各地で自然災害が多発しており、本市においても令和元年東日本台風により甚大な被害を受けました。核家族化や共働き世帯の増加によるライフスタイルの変化等に伴って、地域のつながりの希薄化が見受けられる中、避難・復旧・復興の状況下で近隣同士の助け合いの大切さを痛感したところです。
現在、新型コロナウイルス感染症の流行により、ソーシャルディスタンス等の新しい生活様式が必要となり、地域福祉のあり方についても、新たな課題が出てきている現状でもあります。
今回、市の行政計画として策定をいたしました地域福祉計画は、福祉分野の最上位計画に位置付けられ、各福祉計画・施策と一体的な展開・連携を図り、「全世代一体の取組」
として実施してまいります。
更に、包括的な体制の構築としてワンストップ窓口の拡充や、地域住民が地域課題を把握し、解決に向け主体的に活動していくという地域共生社会の実現のため、より一層の地
域力強化を目指した計画となっております。
第１期計画から引き続き、市社会福祉協議会が中心となった行動計画である地域福祉活動計画と一体的に策定し、双方で地域福祉の理念や方向性を共有することで、「第２期栃木市地域福祉計画・地域福祉活動計画」が更なる地域福祉の推進へ有意義なものとなるよう取り組んでまいりますので、ご理解・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
結びに、本計画の策定に当たり、地域懇談会にご参加いただいた皆様、アンケート調査にご協力いただいた皆様、市社会福祉施策推進委員会の皆様、すべての皆様に心から感謝とお礼を申し上げます。
令和２年１０月
栃木市長

大川

秀子

近年、超少子高齢化、人口減少、核家族化などの進展により、
人と人とのつながりがより希薄化する中で、社会的孤立、生活困
窮、ひきこもり、虐待など、地域の福祉課題も複合化・複雑化してきていますが、その解決のためには、地域の人たちが、様々な問題を他人事ではなく「我が事」としてとらえ、「丸ごと」受け止める、「我が事・丸ごと」地域共生社会の実現が求められています。
そのような中、栃木市においては、平成 27 年９月の関東・東
北豪雨、令和元年 10 月の東日本台風など、大きな自然災害を経験する中で、多様な人たちとの交流、日頃からの近所づきあいなど、改めて、顔の見える関係づくり、地域の支え合いの重要性を認識したところです。
本年度からの５年間を計画期間とする「第２期栃木市地域福祉活動計画」について

は、昨今の地域・福祉を取り巻く厳しい状況を踏まえ、本会が、どのように住みよい地域づくりを進めていくのか、具体的な取組を位置づける行動計画として、第１期計画と同様、市の行政計画である「栃木市地域福祉計画」と一体的に策定したものです。市民の皆様、市をはじめとする関係機関・団体とこれまで以上に連携し、「我が事・丸ごと」地域
共生社会の実現のため、本計画に掲げた様々な取組を進めてまいります。
また、本計画では、基本理念「共に考え共に支え合うあったかとちぎ」実現のた

め、「３つの基本目標」と「４つの活動目標」を定めております。
これらの理念・目標の実現のため、市や本会はもとより、自治会、民生委員・児童委
員、地区社会福祉協議会などの関係機関・団体、そして市民の皆様が横断的に連携し、それぞれの役割を担いながら、なお一層、地域福祉活動にご参画いただきますようお願いいたします。
結びに、本計画の策定に当たり、ご尽力をいただきました市社会福祉施策推進委員会の皆様、アンケートにご回答をいただきました皆様、そして、貴重なご意見をお寄せいただ
きましたすべての皆様に心から感謝とお礼を申し上げます。
令和２年１０月
社会福祉法人栃木市社会福祉協議会
会

長

小

林

一

成

目
第１章

次

計画の概要

１

計画策定の背景 ······························ 1２

計画の位置づけ ······························ 4３計画の期間 ································ 5４計画の策定体制 ······························ 6

第２章

地域福祉をめぐる本市の現状

１

統計資料等からみる地域の現状 ······················· 7

２

アンケート調査からみる現状 ························ 13３

第１期計画の取組状況 ··························· 22

４

地域福祉をめぐる本市の課題 ························ 26

５

社会福祉法の改正を踏まえた重点的取組 ··················· 27

第３章

地域福祉推進の基本的方向

１

基本理念 ································· 29

２

地域福祉計画の基本目標 ·························· 30

３地域福祉活動計画の活動目標 ························ 32

４計画の体系 ································ 34５基本目標と活動目標の関連性 ························ 35

第４章

地域福祉施策、地域福祉活動の展開【第１編 地域福祉計画】
基本目標１ 共通理念の設定と福祉の持続可能性·················· 37
基本方針１ 共通理念の設定·························· 37
基本方針２ 持続可能性の高い福祉······················· 37
基本目標２ 地域福祉の共通事項の重点化・明確化················· 41
基本方針１ 地域共生社会の実現························ 41
基本方針２ 居住と移動、就労の支援······················ 41
基本方針３ 契約社会への対応························· 43
基本目標３ 地域力の強化と福祉サービスの適切な利用··············· 44
基本方針１ 地域の協議の場と集いの場····················· 44
基本方針２ 地域づくりとワンストップサービス ················· 45

【第２編 地域福祉活動計画】
活動目標１ 包括的な支援体制の基盤づくり ··················· 46
活動方針１ 多機関協働による包括的支援体制の充実 ··············· 46
活動方針２ 情報提供、相談体制の充実····················· 49
活動方針３ 権利擁護体制の充実························ 52
活動目標２ 共に助け合い、支え合う地域づくり·················· 54
活動方針１ 声かけあいさつ運動の推進····················· 54
活動方針２ 高齢者・障がい者等福祉サービスの充実 ··············· 56
活動方針３ 生活困窮者等への支援の充実 ···················· 59
活動方針４ 活動拠点、交流拠点の充実····················· 61
活動目標３ 地域福祉を支える人づくり ····················· 64
活動方針１ 地域福祉の理解の促進······················· 64
活動方針２ 地域活動の活性化························· 66
活動方針３ 人材の育成···························· 69
活動目標４ 誰もが安心して暮らすことができる環境づくり············· 72
活動方針１ 安心・安全なまちづくりの推進 ··················· 72
活動方針２ 災害時の支援体制の強化······················ 75
活動方針３ 外出支援の充実·························· 77

第５章

計画の進行管理１

計画の策定（Ｐｌａｎ） ·························· 79

２計画の実行（Ｄｏ） ···························· 80

３計画の評価（Ｃｈｅｃｋ） ························· 80

４計画の見直し（Ａｃｔｉｏｎ） ······················· 80

資料編
１

用語解説一覧 ······························· 81

２

栃木市社会福祉施策推進委員会規則 ····················· 85

３

栃木市社会福祉施策推進委員会

委員名簿 ·················· 87

第１章 計画の概要

第１章 計画の概要
１

計画策定の背景（１）地域福祉をめぐる社会的背景
超少子高齢社会が到来し、人口減少が深刻化する中、核家族化や共働き世帯の増加など価値観やライフスタイルの変化もあり、地域のつながりの希薄化が見受けられます。また、児童や高齢者等への虐待、引きこもり、生活困窮世帯の増加など、従来の福祉制度の狭間や各分野を横断する社会問題が顕在化しています。
一方、自然環境に目を向けると、平成 23 年３月の東日本大震災や平成 27 年９月の関東・東
北豪雨、また令和元年の東日本台風（台風 19 号）など、近年は地球温暖化等の影響により、大規模な自然災害が全国各地で多発している状況が見受けられます。このような災害時においては、特に避難や復旧・復興の各状況において、近隣同士の親密な関係の大切さを再認識させられています。
令和２年、新型コロナウイルス感染症の拡大により、日本では全国的に緊急事態宣言が発令
され、外出自粛等の状況が続くという今までに経験したことの無いような状況に置かれることとなりました。このような新たな課題に直面した時、正確な情報を選択し、一人ひとりが助け合いの精神を持つことが求められます。
また、地域福祉計画を規定する社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号。以下「社会福祉法」という。）が改正され、様々な課題を抱える人々の就労や活躍の場の確保等を目的とした福祉以外の様々な分野の連携、制度の狭間の課題への対応の在り方、生活困窮者のような各分野横断的に関係する者に対応できる体制の整備など、包括的支援体制の整備に関する事項が追加されました。
このような動きを踏まえ、本市では、平成 26 年 10 月に策定した「栃木市地域福祉計画・地域福祉活動計画」を基本としつつ、福祉ニーズや地域情勢の変化による新たな課題に対応する「第２期栃木市地域福祉計画・地域福祉活動計画」を定めるものです。

-1-

（２）これまでの地域福祉計画及び地域福祉計画策定状況
・旧栃木市において、平成 17 年３月に「とちぎ地域福祉計画（栃木市地域福祉計画）」を策定。
計画期間は、平成 17 年度から平成 22 年度までの６年間。
・旧西方町社会福祉協議会においては、平成 17 年３月に「西方町地域福祉活動計画」を策定。
計画期間は、平成 17 年度から平成 21 年度の５年間。
・旧栃木市社会福祉協議会においては、平成 20 年３月に「栃木市地域福祉活動計画」を策定。
計画期間は、平成 20 年度から平成 23 年度の４年間。
（平成 22 年３月 29 日に、栃木市・大平町・藤岡町・都賀町の１市３町が合併。）
・旧岩舟町・旧岩舟町社会福祉協議会においては、平成 23 年３月に「岩舟町地域福祉計画・岩
舟町地域福祉活動計画」を策定。計画期間は、平成 23 年度から平成 27 年度の５年間。
（平成 23 年 10 月１日に、栃木市と西方町が合併。）（平成 26 年４月５日に、栃木市と岩舟町が合併。）
・平成 26 年 10 月に、岩舟町との合併により誕生した新たな栃木市として「栃木市地域福祉計
画・地域福祉活動計画」を策定。計画期間は、平成 26 年 11 月から平成 32 年３月。

-2-

第１章 計画の概要◇改正社会福祉法の概要「地域共生社会」の実現に向けた地域づくり・包括的な支援体制の整備
１．地域福祉推進の理念を規定（第４条第２項 第５条 第６条第２項 第 106 条の２）
地域福祉の推進の理念として、支援を必要とする住民（世帯）が抱える多様で複合的な地域生
活課題について、住民や福祉関係者による①ニーズの把握及び②関係機関との連携等による解決が図られることを目指す旨を明記し、各種福祉計画の上位計画とした。

２．理念を実現するため、市町村が以下の包括的な支援体制づくりに努める旨を規定（第 106 条の３）
○地域住民の地域福祉活動への参加を促進するための環境整備○住民に身近な圏域において、分野を超えて地域生活課題について総合的に相談に応じ、関係機
関と連絡調整等を行う体制※例：地区社協、市区町村社協の地区担当、地域包括支援センター、相談支援事業所、地域子育て支援拠点、利用者支援事業、社会福祉法人、ＮＰＯ法人、地域会議等○主に市町村圏域において、生活困窮者自立相談支援機関等の関係機関が協働して、複合化した
地域生活課題を解決するための体制

３．地域福祉計画の充実（第 107 条 第 108 条）○市町村が地域福祉計画を策定するよう努めるとともに、福祉の各分野における共通事項を定め、上位計画として位置づける。

（地域力強化検討会中間とりまとめ（平成 28 年 12 月・厚生労働省）より）

-3-

２

計画の位置づけ（１）法的位置づけ
栃木市地域福祉計画は、社会福祉法第 107 条の規定に基づいた「市町村地域福祉計画」として策定する行政計画で、総合的な観点から地域福祉を推進するために、市民と行政の協働によ
り、住みよい栃木市づくりの実現を目指す地域福祉の理念と体制づくりの指針を示す計画です。
また、栃木市地域福祉活動計画は、社会福祉法第 109 条を踏まえ、市社会福祉協議会が中心となって策定するものであり、住民主体の住みよい地域づくりを行っていくための「具体的な取り組み」を位置づける行動計画です。
本市では、地域福祉の理念や施策と活動の方向性を市と市社会福祉協議会とが共有、連携し、地域の社会資源の発掘と社会福祉協議会の民間資源の組織化、コミュニティ形成等のノウハウを活かしながら市民一人ひとりが実践に移せるよう、２つの計画を一体的に策定しました。

◇社会福祉法（抜粋）（市町村地域福祉計画）
第107条市町村は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下「市町村地域福祉計画」という。）を策定するよう努めるものとする。
(1)地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項(2)地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項(3)地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項(4)地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項(5)前条第一項各号に掲げる事業を実施する場合には、同項各号に掲げる事業に関する事項
２～３（略）（市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会）
第109条市町村社会福祉協議会は、一又は同一都道府県内の二以上の市町村の区域内において次に掲げる事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であって、その区域内における社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者が参加し、かつ、指定都市にあってはその区域内における地区社会福祉協議会の過半数及び社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が、指定都市以外の市
及び町村にあってはその区域内における社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加するものとする。
(1)社会福祉を目的とする事業の企画及び実施(2)社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助(3)社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成(4)前３号に掲げる事業のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業
２～６（略）-4-

第１章 計画の概要（２）本市における位置づけ
栃木市地域福祉計画は、栃木市総合計画後期基本計画を上位計画とし、福祉分野の上位計画
として高齢者、障がい者、子どもなどの各福祉計画と調和を図るとともに、各計画の狭間にあたるニーズや横断的に取り組むことが必要なニーズに対応すべく基本の仕組みを位置づけ、さらに、他分野・関連計画とも一体的な展開・連携を図り、地域福祉の推進を図る計画です。

３

計画の期間
この計画の期間は、令和２年度から令和６年度までの５年間とします。
なお、本計画の策定に当たりましては、令和元年度を予定しておりましたが、令和元年東日

本台風の影響等により、令和２年度に延期しました。今後、社会情勢の変化や法制度の変更などが生じた場合は、必要に応じて適宜見直しを行うものとします。
平成
平成
平成
平成
平成
令和
26 年度 27 年度 28 年度 29 年度 30 年度 元年度

令和
２年度

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

第1期

第２期

栃木市地域福祉計画・地域福祉活動計画

栃木市地域福祉計画・地域福祉活動計画

栃木市総合計画前期基本計画

栃 木 市 総 合 計 画 後 期 基 本 計 画

第５期

第６期

第７期栃木市高齢者保健

第８期

第９期

計画

計画

福祉計画･介護保険事業計画

計画

計画

栃

木

市

障

第一期栃木市子ども・子育て支援事業計画

が

い

福

祉

プ

ラ

ン

第二期栃木市子ども・子育て支援事業計画

栃 木 市 子 ど も の 貧 困 対 策 推 進 計 画

栃 木 市 成 年 後 見 制 度 利 用 促 進 計 画

栃

木

市

健

康

増

-5-

進

計

画

４

計画の策定体制（１）策定のための組織体制
本市における社会福祉施策の総合的かつ計画的な推進を図るための組織である「栃木市社会福祉施策推進委員会」において計画案等を検討し策定しました。

（２）市民アンケートの実施
市民の地域における活動の実態や意向を把握し、現計画における取組を評価等するために、
平成 31 年１月から２月にかけて、市民アンケートを実施しました。

（３）地区懇談会における意見等のまとめ
栃木市社会福祉協議会等が、地域ニーズや地域住民同士の情報共有などを目的に開催を支援してきた各地区懇談会の内容から、地域福祉計画及び地域福祉活動計画に関する住民意見等を取りまとめ、計画へ反映いたしました。

-6-

第２章 地域福祉をめぐる本市の現状

第２章 地域福祉をめぐる本市の現状
１

統計資料等からみる地域の現状（１）総人口と世帯、人口構成 （進む人口減少と高齢化）
本市の総人口は年々減少傾向にあり、平成 31 年３月 31 日現在 160,775 人で、平成 27 年の 163,765
人から 2,990 人の減少となっています。一方、世帯数は年々増加傾向にあり、１世帯あたりの人員は、
平成 27 年の 2.62 人から 2.45 人となっています。
また、年齢３区分別人口構成は、平成 27 年から平成 31 年にかけて、0〜14 歳の年少人口は 12.0％から 11.4％、15〜64 歳の生産年齢人口は 60.2％から 58.2％へと減少しています。一方、65 歳以上の高齢者人口は、27.9％から 30.4％と 2.5 ポイント増加しています。
◇総人口と世帯当たり人員の推移（人）（人／世帯）

200,000
180,000

5.00
167,010

165,766

164,756

164,309

163,765

163,170

162,520

161,836

4.50

160,775

160,000
140,000
120,000

4.00
2.79

3.50

2.75

2.71

2.67

2.62

2.58

2.53

2.49

3.00

2.45

100,000

2.50

80,0002.00

60,0001.50

40,0001.00

20,000

0.50

0

0.00
H23年

H24年

H25年

H26年

H27年

総人口

H28年

H29年

H30年

H31年

1世帯当たり人員

資料：住民基本台帳◇年齢３区分別人口構成
100%
24.2

24.9

25.9

26.9

27.9

28.7

29.3

29.9

30.4

63.3

62.7

61.8

61.0

60.2

59.5

59.0

58.6

58.2

12.5

12.4

12.3

12.1

12.0

11.8

11.7

11.5

11.4

H23年

H24年

H25年

H26年

H27年

H28年

H29年

H30年

H31年

80%

60%
40%
20%

0%
年少人口（0〜14歳）

生産年齢人口（15〜64歳）

高齢者人口（65歳以上）

資料：年令別人口統計表（各年４月１日現在）-7-

平成 27 年の国勢調査における 65 歳以上単独世帯は 5,636 世帯、夫婦のみの世帯は 7,325 世帯となっており、高齢者のみの世帯は年々増加傾向にあります。
平成 31 年４月１日現在の地区別高齢化率は、「大宮地区」「国府地区」「大平地域」以外で市全体の30.4％を上回っており、特に「寺尾地区」は 41.6％と高齢化率が高くなっています。
◇高齢者世帯等の推移（単位：世帯・％）

区分

H22年
H27年
増減
(Ｈ27-Ｈ22）

世帯数
総数

一般世帯

48,437－
57,838－48,372100.0%
57,757100.0%

親族のみの世帯
【再掲】
【再掲】
施設等の
核家族 非親族を 単独世帯
65歳以上
世帯
核家族
65歳以上
含む世帯
以外の
夫婦のみ
世帯
単独世帯
世帯
世帯
37,61828,1109,508
372
10,377
3,765
4,018
65
77.8%
58.1%
19.7%
0.8%
21.5%
7.8%
8.3%
－
43,531
33,5609,971
495
13,714
5,636
7,325
81
75.4%
58.1%
17.3%
0.9%
23.7%
9.8%
12.7%
－

9,401

9,385

5,913

5,450

463

123

3,337

1,871

3,307

16

資料：国勢調査◇地区別高齢化率
45%

41.6

40%
35%

32.7

30.7

30%

34.9
30.6

29.5

25.9

31.0

33.5

32.1

30.4

27.2

25%
20%
15%
10%
5%
0%
栃
木
地
区

大
宮
地
区

皆
川
地
区

吹
上
地
区

寺
尾
地
区

国
府
地
区

大
平
地
域

藤
岡
地
域

都
賀
地
域

西
方
地
域

岩
舟
地
域

市
全
体

資料：年令別人口統計表（平成 31 年４月１日現在）（２）人口動態 （自然減と社会増、低い出生率）
近年の人口動態をみると、自然動態では死亡数が出生数を上回る自然減が続いており、近年では1,000 人前後の減少となっています。社会動態では、平成 30 年度は微減であるものの、近年はともに増加傾向にあり、社会動態は 500 人前後のプラス（転入超過）で推移しています。
本市の合計特殊出生率は 1.30 前後で推移し、平成 30 年は 1.34 となっており、国や県を大きく下回っています。

-8-

第２章 地域福祉をめぐる本市の現状◇自然動態の推移
（人）

2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
-500
-1,000-1,500-2,000-2,500

1,060

-515

-1,575

H22年度

998

986

970

-790

-774

-697

-1,788-1,760-1,667

H23年度

H24年度

H25年度

出生数

1,101

1,080

-851

-825

1,101

1,002

1,020

-983

-1,042-1,146-1,952-1,905-2,084-2,044-2,166

H26年度

H27年度

H28年度

H29年度

H30年度

死亡数

自然増減

注：死亡数はマイナス値として表記
資料：栃木市市民生活課◇社会動態の推移
（人）

6,000
4,000

2,872

3,072

2,000
-252

-289

-3,124-3,361

0

4,702

4,616

4,957

5,364

5,166

3,670

3,966

167

418

521

397

476

561

452

-3,503-3,548-4,181-4,219-4,481-4,803-4,714

H27年度

H28年度

H29年度

H30年度

-2,000-4,000-6,000
H22年度

H23年度

H24年度

H25年度

H26年度

転入者数

転出者数

社会動態

注：転出者数はマイナス値として表記
資料：地区別事由別件数調べ◇合計特殊出生率の推移
1.55
1.49

1.50
1.45

1.46
1.44

1.30

1.39

1.20

1.43
1.41

1.45

1.44

1.42

1.43

1.44

1.42

1.38

1.36

1.35

1.34

1.34

1.33
1.29

1.25

1.46

1.43
1.45

1.39

1.40
1.35

1.43

1.28

1.27

1.26

H22年

H23年

H24年

H25年

H26年

H27年

H28年

H29年

H30年

栃木市

1.34

1.26

1.35

1.29

1.28

1.36

1.33

1.27

1.34

栃木県

1.44

1.38

1.43

1.43

1.46

1.49

1.46

1.45

1.44

全国

1.39

1.39

1.41

1.43

1.42

1.45

1.44

1.43

1.42

注：市の数値は合併前の各市町の平均値
資料：栃木県保健統計年報-9-

（３）要介護認定者 （認定者数は増加傾向）
本市の要支援・要介護認定者数は、平成 28 年から平成 30 年は減少傾向にあったものの、平成 31 年
３月 31 日現在は 7,646 人へと増加しています。また、認定率（１号被保険者に占める要支援・要介護認定者の割合）は 15.2％となっています。
◇要介護認定者数の推移（人）

10,000

16.7

16.1

15.9

16.6

16.6

16.1

16.1

9,000

14.9

8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000

6,150
825
935
1,061
1,270

2,000
1,085

1,000
0

15.7

634
340

6,614

6,492

7,049
926

937

937

1,027

7,332

1,053

1,019

1,351

1,421
1,126

1,106

663
366

758
428

7,679

924

917

904

1,088

1,097

1,069

935

1,053

981

960

7,559

7,704

1,226

1,173

1,187

1,217

1,418

1,545

1,516

1,454

1,366
1,277

1,417

1,406

1,512

1,591

822

784

815

810

857

489

538

564

626

631

1,142

7,398

18%

合計

15.2

16%

要介護5

7,646

14%

901

891

12%

1,070
1,194
1,499

1,034
1,130

10%
8%

1,553

要介護4
要介護3
要介護2
要介護1

6%
要支援2

1,633
700
411

1,714

4%

816

2%

要支援1
認定率

498

0%

H22年 H23年 H24年 H25年 H26年 H27年 H28年 H29年 H30年 H31年

資料：介護保険事業状況報告月報（４）障がい者手帳所持者（手帳所持者は微増傾向）

本市の手帳所持者数は平成 31 年３月 31 日現在、「身体障がい者」は 5,873 人、「知的障がい者」は1,520 人、「精神障がい者」は 1,002 人となっています。
◇障がい者手帳保持者数の推移
（人）

7,000
6,000

5,845

5,551

5,646

960

1,044

1,057

1,110

467

544

551

614

H23年

H24年

H25年

H26年

5,311

5,802

5,972

6,070

5,922

5,873

1,307

1,361

1,412

1,463

1,520

770

815

907

982

1,002

H27年

H28年

H29年

H30年

H31年

5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

身体障がい者

知的障がい者

精神障がい者

資料：栃木市障がい福祉課- 10 -

第２章 地域福祉をめぐる本市の現状（５）虐待など相談件数 （相談件数は増加傾向）
平成 30 年度において、高齢者虐待相談件数は 462 件（延べ）、児童虐待相談件数は 983 件（延べ）、消費生活相談件数は 1,455 件（延べ）となっており、いずれも増加傾向にあります。
◇虐待相談等件数の推移
区分
高齢者虐待相談件数（延べ）（単位：件）
H26年度

H27年度

H28年度

H29年度

H30年度

150

343

442

461

462

資料：栃木市地域包括ケア推進課（単位：件）
区分
障がい者虐待相談件数（延べ）

H26年度

H27年度

H28年度

H29年度

H30年度

1

2

6

12

12

資料：栃木市障がい福祉課（単位：件）
区分
児童虐待相談件数（延べ）

H26年度

H27年度

H28年度

H29年度

H30年度

521

529

626

636

983

資料：栃木市子育て支援課◇消費生活相談件数の推移
区分
消費生活相談件数（延べ）（単位：件）
H26年度

H27年度

H28年度

H29年度

H30年度

946

969

983

1,314

1,455

資料：栃木市市民生活課（６）生活保護 （生活保護受給世帯はほぼ横ばい）
生活保護受給者及び受給世帯数は、平成 28 年度をピークに、その後はわずかながらも減少し、平成
30 年度の受給世帯数は 1,158 世帯で、市内総世帯数 65,620 世帯に対し 1.76％となっています。新型
コロナウイルス感染症の影響により、今後、急激な増加が予想されます。
◇生活保護受給者数等の推移（単位：人、世帯）

区分

H26年度

H27年度

H28年度

H29年度

H30年度

生活保護受給者数

1,443

1,481

1,506

1,475

1,451

生活保護受給世帯数

1,092

1,129

1,173

1,172

1,158

資料：栃木市生活福祉課- 11 -

（７）民生委員・児童委員の相談・支援活動件数の推移 （相談は高齢者が多い）
民生委員・児童委員の相談・支援活動件数は、高齢者に関することが最も多く、平成 30 年度では
1,873 件となっています。

◇相談・支援活動件数の推移（単位：件）
区分

H26年度

H27年度

H28年度

H29年度

H30年度

高齢者に関すること

3,469

3,013

2,637

2,283

1,873

障がい者に関すること

235

240

175

121

81

1,334

1,106

982

1,060

921

その他

995

1,163

1,011

696

594

合計

6,033

5,522

4,805

4,160

3,469

こどもに関すること

資料：栃木市福祉総務課（８）地域活動等の状況 （ボランティア団体は増加傾向）
社会福祉協議会にボランティア登録している団体数は増加傾向にあり、令和元年には 210 団体となっています。
◇ボランティアの登録団体数
（団体）

250
204
200

150

180

178

210

186

155

登録団体数
100

50

0
H26年

H27年

H28年

H29年

H30年

R元年

資料：栃木市社会福祉協議会- 12 -

第２章 地域福祉をめぐる本市の現状

２

アンケート調査からみる現状【調査概要】
地域の方々の助け合い、支え合いなどに関する意識と実態を把握するためアンケート調査を実施しました。
・調査実施方法：郵送による配布・回収・調査実施期間：平成 31 年１月 25 日（金）～２月８日（金）・調 査 対 象 者：市内にお住まいの 18 歳以上の方の中から無作為に 2,000 人を抽出・回収率：41.2％（１）隣近所とのつきあいの程度 （進むつきあいの希薄化）
近所づきあいについては、「たまに立ち話をする程度」が 33.5％で最も比率が高く、次いで「会えばあいさつを交わす程度」が 29.6％となっています。前回の調査と比較すると、「たまに立ち話をする程度」や「会えばあいさつを交わす程度」が増加し、「留守をするときなどに、用事が頼める隣近所がある」の比率が減少しており、つきあいが希薄化している傾向が見受けられます。
【あなたは、ふだん近所の人とどの程度のつきあいをされていますか】
今回（ｎ=824）

18.6

H24年度（ｎ=842）

18.1

0%

10%

14.2

33.5

18.4

20%

30%

29.6

28.5

40%

家族ぐるみでつきあいがある隣近所がある
たまに立ち話をする程度
ほとんど顔も知らない

3.6 0.5

27.1

50%

60%

70%

80%

3.4 4.590%

100%

留守をするときなどに、用が頼める隣近所がある
会えばあいさつを交わす程度
無回答（２）地域活動やボランティア活動の状況 （参加者比率は増加、ボランティア活動は約 4 割が経験）
自治会などの地域活動への参加については、「よく参加している」（13.7％）と「ある程度参加している」（29.1％）を合わせた“参加している”は 42.8％であり、一方「ほとんど、あるいはまったく参加していない」（33.0％）と「あまり参加していない」（21.5％）を合わせた“参加していない”は
54.5％と過半数を占めています。前回調査より“参加している”の比率は増加したものの、依然として“参加していない”が過半数を占める結果となっています。
参加したことがある活動については、「自治会の活動」が 86.1％と多数を占めています。以下、「ス
ポーツの活動」及び「趣味等のサークル活動」（ともに 14.2％）や「老人クラブの活動」（12.2％）と続いており、前回の調査と概ね同様の傾向となっています。
【あなたは、現在、自治会などの地域活動にどの程度参加していますか】
今回（ｎ=824）

13.7

H24年度（ｎ=842）

11.8

0%

29.1

21.5

28.5

10%

20%

33.0

19.8

30%

40%

よく参加している
あまり参加していない
無回答

50%

2.7

34.7

60%

70%

80%

5.2

90%

100%

ある程度参加している
ほとんど、あるいはまったく参加していない- 13 -

【どのような活動に参加していますか】
0

20

40

60

80

自治会の活動10.5

子ども会の活動

14.7
12.2
15.3

老人クラブの活動
2.3
1.5

子育てサークルの活動

14.2

スポーツの活動

19.5
14.2
16.5

趣味等のサークル活動
7.4
6.2
6.8

地域防災の活動
地域のサロン活動

0.0
3.1
4.4
0.6
1.8

その他
今回（ｎ=353）
H24年度（ｎ=339）

100 (%)
86.1
81.1

無回答

ボランティア活動については、「活動したことはない」が 58.1％と過半数を占め、「現在は活動していないが、過去に活動したことがある」が 25.5％、「現在活動している」が 11.7％となっています。
“参加している”または“したことがある”ボランティア活動は、「自然や環境美化に関わる活動」
が 35.9％で最も比率が高く、「スポーツ・文化・レクリエーション活動」（31.7％）や「高齢者に関わる活動」（25.2％）、「子育てや児童に関わる活動」（21.6％）が上位となっています。前回の調査と比較すると、「防犯、防災に関わる活動」の 11.8％（前回 9.3％）や「災害ボランティアに関わる活動」の 6.2％（前回 3.5％）などの比率が増加しています。
【あなたは、ボランティア活動をしたことがありますか】
今回（ｎ=824）

11.7

25.5

H24年度（ｎ=842）

11.9

25.1

0%

10%

現在活動している

20%

58.1

4.7

51.8

30%

40%

50%

60%

現在は活動していないが、過去に活動したことがある

11.3

70%

80%

90%

活動したことはない

100%

無回答

【どのようなボランティア活動をしている、またはしたことがありますか】
0

10

20

30
21.6

子育てや児童に関わる活動

40 (%)

23.8

12.1
10.9

青少年の教育・育成に関わる活動

25.2
23.8

高齢者に関わる活動
12.1

障がい者に関わる活動

16.4

7.5
6.1

健康づくり・医療に関わる活動

35.9
37.6

自然や環境美化に関わる活動
31.7
29.9

スポーツ・文化・レクリエーション活動
15.4
14.8

まちづくりに関わる活動
防犯、防災に関わる活動

9.3

災害ボランティアに関わる活動
今回（ｎ=306）
H24年度（ｎ=311）

3.5
3.9

その他
無回答

6.2
6.1

2.0
1.6

- 14 -

11.8

第２章 地域福祉をめぐる本市の現状（３）地域の主な問題・課題（近所づきあいの課題が大きい）

地域の問題や課題については、「異なる世代間の交流がない」（20.6％）や「近所の連帯感（助け合い）の喪失」（19.1％）といった“近所づきあい”に関する内容が最上位にあり、「道路の整備」（17.4％）
や「医療機関の充実」（13.2％）などの“基盤や施設”、「防犯対策」（13.7％）や「防災対策」（13.0％）などの“安全対策”などが上位となっています。

【あなたがお住まいの地域に、主にどんな問題・課題があると感じますか】
0

5

10

15

20
19.1

近所の連帯感（助け合い）の喪失

古いしきたりの喪失

8.6

20.6

6.8

家族での介護力の低下

10.3

道路の整備

14.5

13.7

防犯対策

17.5
13.0
11.4
13.2

防災対策

医療機関の充実

13.5
5.8

0.0
0.0

2.8

13.1

0.0

5.3
5.3
17.2
17.6

特にない
今回（ｎ=824）
H24年度（ｎ=842）

無回答

15.3

12.0

公園など地域の人が集える場所がない

その他

17.4

6.6
7.2

地域の美化・ごみの減量化

一人暮らし・高齢者世帯等への生活支援

25.2

5.5
5.8

地域の子育て機能の低下

引きこもりや生活困窮

27.1

9.7

異なる世代間の交流がない

社会的弱者（高齢者・障がい者等）への理解

30 (%)

25

5.3

7.0

（４）地域の助け合い、支え合い活動を活性化するために必要なこと（情報、場所、人材、資金が必要）
地域における助け合い、支え合いの活動を活発にするために必要なことは、“情報”（「助け合いの場、組織についての情報を得やすくする」32.0％）、“活動の場所”（「地域でボランティアなどの活動の拠点となる場所を整備する」30.3％）、“人材育成”（「困っている人と支援できる人との調整を図る
人材を育成する」24.2％）、“活動資金”（「地域における活動に対する運営費を補助する制度を作る」
22.1％）、“指導者育成”（「ボランティアのリーダーや、福祉活動の指導者を育成する」20.0％）等が上位となっています。

- 15 -

【地域における助け合い、支え合いの活動を活発にするためには、どのようなことが【地域における助け合い、支え合いの活動を活発にするためには、どのようなことが必要だと思いますか】
必要だと思いますか】
0

10

20

30
30.3
31.6

地域でボランティアなどの活動の拠点となる場所を整備する
22.1
24.8

地域における活動に対する運営費を補助する制度を作る

20.0
21.1

ボランティアのリーダーや、福祉活動の指導者を育成する

15.3
17.5

福祉活動の相談を担当する専門職員の充実を図る

24.2
25.3

困っている人と支援できる人との調整を図る人材を育成する

32.0
30.5

助け合いの場、組織についての情報を得やすくする
9.5
11.5

介護やボランティア活動などに関する研修を行う

17.1

学校教育や社会教育の中で、福祉教育を充実する

20.5
1.6
2.0

その他

19.9

特にない・分からない

11.2

今回（ｎ=824）

4.6

無回答

H24年度（ｎ=842）

40 (%)

8.0（５）地域の団体や組織に期待する活動 （災害時の活動に期待）地域にある団体や組織に対して期待している活動は、「災害が起きたときの支援」が 62.9％で最も比率が高く、以下「交通安全や防災・防犯などの活動」（30.1％）、「子ども・高齢者・障がい者やその家族に対する支援」（22.1％）と続いています。
【地域の中で安心して暮らしていくために、地域にある団体や組織に対して、どのような【地域の中で安心して暮らしていくために、地域にある団体や組織に対して、どのような活動を期待しますか】
活動を期待しますか】
0

20

40

30.1

交通安全や防災・防犯などの活動

35.6

12.6
9.7

道路や公園などの清掃活動

6.2
7.7

リサイクルや自然保護の活動

5.0
5.3

住民間のトラブルの仲介

22.1

子ども・高齢者・障がい者やその家族に対する支援

祭りや運動会などの住民交流イベントの提供

6.4

文化・芸術・スポーツなどのサークル的な活動

6.7
8.1

11.3

9.2
12.7

市役所などの機関との連絡調整

15.0

相談窓口や体制の充実

身近なところ（近所）での居場所づくり
その他

今回（ｎ=824）
H24年度（ｎ=842）

80 (%)
62.9
61.3

災害が起きたときの支援

高齢者・障がい者の見守り

60

21.0

18.3

0.0

10.9

0.0
0.6
0.7

特にない

6.6
4.2

無回答

8.3

- 16 -

13.4

29.8

第２章 地域福祉をめぐる本市の現状（６）情報の充実（情報入手は広報紙やホームページ、知りたい情報は福祉サービス）

福祉サービスに関する情報の入手先は、「市役所の窓口・広報紙やホームページ」が 55.6％で最も比率が高く、以下「社会福祉協議会の窓口・広報紙やホームページ（20.3％）、「友人・知人」（19.1％）、「新聞・雑誌・テレビ・ラジオ」（17.8％）と続いており、“行政”や“社会福祉協議会”の果たす役割が大きいものとなっています。
【あなたは、福祉サービスに関する情報はどこから入手していますか】
0

10

20

30

40

50

市役所の窓口・広報紙やホームページ

50.4

10.9
10.1

近所の人

19.1
18.8

友人・知人
4.9
5.9

民生委員児童委員

17.8

新聞・雑誌・テレビ・ラジオ

23.4
20.3
18.1

社会福祉協議会の窓口・広報紙やホームページ
医療機関の医師や看護師

9.0
10.5

学校や職場

4.6
7.1
9.3
10.1
2.3
1.3
1.0
1.5

福祉サービスの事業所やその職員
ボランティアやその他の民間団体
その他
特にない

今回（ｎ=824）
H24年度（ｎ=842）

60 (%)
55.6

無回答

12.0
3.5

16.0

12.5

福祉や健康に関する情報で知りたいことや充実してほしいと思うことは、「高齢者や障がい者へのサービスに関する情報」が 44.3％で最も比率が高く、次いで「健康づくりに関する情報」（34.8％）
や「サービスを提供する事業者に関する情報」（24.3％）、「健康づくりや生きがいづくりなどの学習の機会の情報」（23.7％）となっています。
【あなたは、福祉や健康に関する情報で、どんな情報を知りたい、充実してほしいと思いますか】
0

10

20

30

健康づくりに関する情報

44.3

高齢者や障がい者へのサービスに関する情報

33.5
19.8
18.1

高齢者や障がい者の住宅や福祉用具に関する情報

24.3
26.4

サービスを提供する事業者に関する情報

23.7
21.1

健康づくりや生きがいづくりなどの学習の機会の情報
10.0
11.5

ボランティアやその他の民間団体に関する情報
0.2
0.7

14.0
11.3

特にない
今回（ｎ=824）
H24年度（ｎ=842）

50 (%)

14.1
14.0

子育てに関する情報

その他

40
34.8
35.7

5.1

無回答

14.6

- 17 -

（７）市社会福祉協議会の活動 （介護保険、高齢者･障がい者団体支援、生活困窮者支援の充実要望）
知っている社会福祉協議会の活動は、「共同募金への協力（赤い羽根共同募金等）」が 43.7％で最も比率が高く、次いで「福祉まつり」（40.0％）や「ふくぴーだより（広報紙の発行）」（31.3％）、「介護保険事業（ケアマネジャー、ホームヘルプサービス、デイサービスなど）の運営」（29.5％）などが上位となっています。
一方、認知度が低いのは「点字本宅配サービス事業」（3.3％）や「安心バッグ配布事業」（3.5％）、「オレンジカフェ・出張オレンジカフェ」（4.9％）、「権利擁護事業」（5.2％）、「サマーボランティア
スクール」（5.3％）などとなっています。
【あなたは、社会福祉協議会（社協）の活動でどんなものを知っていますか】
0

10

20

30

40

地区社会福祉協議会への支援
いきがいサロン・子育てサロンの普及、助成

13.8
11.0

ボランティア活動への育成・支援（ボランティアに関する各種相談、講座の開催）

12.1
14.7
5.3
5.8

サマーボランティアスクール（児童・生徒のための福祉講座）

10.6
10.7

小中学校の福祉体験事業（疑似体験等）

18.2

高齢者団体、障がい者団体への活動支援

22.2

ふれあい在宅福祉サービス事業（家事援助などのサービスをする協力会員を派遣
ふれあい在宅福祉サービス事業（家事援助などのサービスをする協力会員を派遣する事業）する事業）
点字本宅配サービス事業（点字ボランティアの協力を得て、点字本を宅配するサー
点字本宅配サービス事業（点字ボランティアの協力を得て、点字本を宅配するサービス）
ビス）

15.7
17.6
3.3
4.0
11.4
12.6

車イス移送車貸出事業（車イスのまま乗降できる車両の貸し出し）

18.0
19.6

車イス貸出事業
法律相談

10.1

生活困窮者等への支援（自立相談、就労相談、家計相談、学習支援、貸付相談、生活困窮者等への支援(自立相談､就労相談､家計相談､学習支援､貸付相談､緊急一時食糧支援）
緊急一時食糧支援）
権利擁護事業（成年後見事業・日常生活自立支援事業（一人暮らしの認知症の高齢者や障がいのある人など、一人で判断することが難しい方に対する支援））

10.8
9.7

5.2

18.6

10.0
18.0
18.4

老人福祉センター・児童館の管理運営

29.5
32.8

介護保険事業（ケアマネジャー、ホームヘルプサービス、デイサービスなど）の運営

障害者総合支援事業（ホームヘルプサービス、就労継続支援、児童発達支援等）
障害者総合支援事業（ホームヘルプサービス､就労継続支援､児童発達支援等）の運営
の運営

8.1
13.8
43.7

共同募金への協力（赤い羽根共同募金等）

50.5
31.3

ふくぴーだより（広報紙の発行）
オレンジカフェ・出張オレンジカフェ（コミュニティカフェ）
災害時におけるボランティア体制の支援
障がい者等移送サービス事業
マスコットキャラクター（ふっくん・ぴーちゃん）

福祉功労者等表彰
福祉に関する出前講座
福祉まつり
弁当宅配サービス
安心バッグ配布事業
その他

0.0

7.6

0.0

6.8

0.0

10.9

0.0

12.7

0.0
7.2

0.0

40.0

0.0
22.7

0.0
0.0

無回答

- 18 -

44.9

4.9

3.5

0.6
0.8
16.6

特にない

今回（ｎ=824）
H24年度（ｎ=842）

60 (%)

50

20.1
17.7

12.8

8.0
15.2

第２章 地域福祉をめぐる本市の現状
社会福祉協議会の活動・支援として今後、特に充実してほしいものは、「介護保険事業（ケアマネジ
ャー、ホームヘルプサービス、デイサービスなど）の運営」が 17.1％で最も比率が高く、次いで「高齢者団体、障がい者団体への活動支援」（11.2％）や「生活困窮者等への支援（自立相談、就労相談、家計相談、学習支援、貸付相談、緊急一時食糧支援）」（10.1％）などが上位となっています。
【社会福祉協議会（社協）が行う活動・支援として今後、特に充実してほしいものは【社会福祉協議会（社協）が行う活動・支援として今後、特に充実してほしいものはどれですか】
どれですか】
0
地区社会福祉協議会への支援

5

10

0.0

2.4

サマーボランティアスクール（児童・生徒のための福祉講座）

13.4

0.0

11.2

ふれあい在宅福祉サービス事業（家事援助などのサービスをする協力会員を派遣
ふれあい在宅福祉サービス事業（家事援助などのサービスをする協力会員を派遣する事業）する事業）
点字本宅配サービス事業（点字ボランティアの協力を得て、点字本を宅配するサー0.2
点字本宅配サービス事業（点字ボランティアの協力を得て、点字本を宅配するサービス）
0.0
ビス）

法律相談
生活困窮者等への支援（自立相談、就労相談、家計相談、学習支援、貸付相談、生活困窮者等への支援(自立相談､就労相談､家計相談､学習支援､貸付相談､緊急一時食糧支援）
緊急一時食糧支援）
権利擁護事業（成年後見事業・日常生活自立支援事業（一人暮らしの認知症の高齢者や障がいのある人など、一人で判断することが難しい方に対する支援））

老人福祉センター・児童館の管理運営
介護保険事業（ケアマネジャー、ホームヘルプサービス、デイサービスなど）の運営

障害者総合支援事業（ホームヘルプサービス、就労継続支援、児童発達支援等）
障害者総合支援事業（ホームヘルプサービス､就労継続支援､児童発達支援等）の運営
の運営

25.4

3.0

0.0

2.8

0.0

3.6

0.0

10.1

0.0

6.2

0.0

17.1

0.0

4.0

0.0

ふくぴーだより（広報紙の発行）

1.0
0.0

オレンジカフェ・出張オレンジカフェ（コミュニティカフェ）

0.8
0.0

9.0

災害時におけるボランティア体制の支援

12.0

0.1
0.0

福祉功労者等表彰

0.0
0.0
1.5

福祉に関する出前講座

安心バッグ配布事業

2.9

0.0

マスコットキャラクター（ふっくん・ぴーちゃん）

弁当宅配サービス

0.0

2.7

2.7
4.2

0.0
0.7
0.0

7.9

住民による見守り、支えあい活動への支援

17.1
7.9

隣近所や自治会など、交流活動への支援

19.1
9.2

情報提供、相談窓口の充実
その他

特にない

今回（ｎ=824）
H24年度（ｎ=842）

無回答- 19 -

7.7

3.0

1.2
0.0

福祉まつり

19.6

8.7

共同募金への協力（赤い羽根共同募金等）

障がい者等移送サービス事業

30 (%)

5.7

高齢者団体、障がい者団体への活動支援

車イス貸出事業

25

6.8
6.4

ボランティア活動への育成・支援（ボランティアに関する各種相談、講座の開催）

車イス移送車貸出事業（車イスのまま乗降できる車両の貸し出し）

20

8.3
8.6

いきがいサロン・子育てサロンの普及、助成

小中学校の福祉体験事業（疑似体験等）

15

8.9

15.9
2.3
2.7

18.8
13.9
16.5
15.2

（８）災害時の対応 （日頃からの防災活動が課題）
避難所の場所を知っているかについては、「はい」が 70.9％と多数を占め、「いいえ」が 22.0％となっており、前回の調査より「はい」（59.4％）が 11.5 ポイント増加しています。
日頃から地域の防災活動や訓練に参加しているかについては、「はい」は 9.8％となっており、「いいえ」が 46.0％、「活動しているのを知らない」が 32.6％となっています。
【あなたは、お住まいの地区の避難所の場所を知っていますか】
70.9

今回（ｎ=824）

22.0

59.4

H24年度（ｎ=842）

0%

10%

20%

7.2

22.8

30%

40%

はい

50%

60%

いいえ

17.8

70%

80%

90%

100%

無回答

【あなたは、日頃から地域の防災活動や訓練に参加して いま すか】

今回（ｎ=824）

9.8

H24年度（ｎ=842）

7.7

0%

46.0

32.6

36.1

10%

20%

はい

11.5

32.7

30%

40%

いいえ

50%

60%

23.5

70%

80%

活動しているのを知らない

90%

100%

無回答

避難するとき、誘導などの手助けをしてくれる人については、「家族など親族の助けにより避難できる」が 34.7％、「家族などが近くにいないので、近所の方などの手助けが必要」が 11.0％となっています。なお「助けは必要ない（自力で避難できる）」が 41.0％で最も比率が高くなっています。
災害等の緊急時に、支援が必要な人に対して手助けができるかについては、「はい」が 68.0％と多数を占め、「いいえ」が 7.1％、「わからない」が 22.8％となっています。
【あなたは、災害等の緊急時に避難するとき、誘導などの手助けをしてくれる人はいますか】
0.7
今回（ｎ=824）

41.0

34.7

H24年度（ｎ=842）

41.8

31.0

11.0

7.1

8.9

7.7

3.6

11.6

0.7

0%

10%

20%

30%

40%

助けは必要ない（自力で避難できる）
家族などが近くにいないので、近所の方などの手助けが必要

その他

50%

60%

70%

80%

90%

100%

家族など親族の助けにより避難できる
わからない
無回答

【あなたは、災害等の緊急時に、高齢者世帯や障がい者、子どもなど、支援が必要な人に対して【あなたは、災害等の緊急時に、高齢者世帯や障がい者、子どもなど、支援が必要な人に対して手助けすることができますか】手助けすることができますか】
今回（ｎ=338）

68.0

H24年度（ｎ=352）

71.0

0%

10%

はい

20%

30%

7.1

5.1

40%

いいえ

50%

60%

わからない

- 20 -

70%

80%

無回答

22.8

2.1

23.0

0.9

90%

100%

第２章 地域福祉をめぐる本市の現状（９）今後市が取り組む施策として重要と考えること（福祉サービスの充実が課題）

市が取り組むべき施策として重要と考えることは、「高齢者、障がい者の入所施設の整備」が 48.5％
で最も比率が高く、次いで「高齢であったり障がいがあったりしても、在宅生活が続けられるサービスの充実」（48.2％）や「福祉サービスに関する情報提供の充実」（26.8％）、「健康診断などの保健医療サービスの充実」及び「身近なところでの相談窓口の充実」（ともに 24.0％）などとなっています。
一方、「サービスの利用者などを保護する権利擁護や、苦情対応などの取り組みの強化」（2.9％）や「福祉教育の充実」（5.3％）、「ボランティアなどの参加の促進や支援」（9.0％）、「道路の段差解消な
どのバリアフリー化」（9.5％）は比率が低くなっています。
【今後、市が取り組むべき施策として、あなたが重要と考えるものは何ですか】
0

10

20

30

45.1

高齢であったり障がいがあっても、在宅生活が続けられる
高齢であったり障がいがあっても、在宅生活が続けられるサービスの充実
サービスの充実

48.2
47.0
24.0

健康診断などの保健医療サービスの充実

28.1
24.0
21.1

身近なところでの相談窓口の充実
11.0
11.9

保育サービスや児童福祉施設の充実

26.8

福祉サービスに関する情報提供の充実

20.0
9.0
8.3

ボランティアなどの参加の促進や支援
福祉教育の充実

5.3

サービスの利用者などを保護する権利擁護や、苦情対応など
サービスの利用者などを保護する権利擁護や、苦情対応などの取り組みの強化 の取り組みの強化

2.9
5.3

9.6

9.5

道路の段差解消などのバリアフリー化

14.5
13.8

手当などの金銭的な支援の充実

全体（ｎ=824）
H24年度（ｎ=842）

50
48.5

高齢者、障がい者の入所施設の整備

その他

40

20.8
1.3
2.5

特にない

4.6
2.6

無回答

5.2
5.8

- 21 -

60 (%)

３

第１期計画の取組状況
第１期計画における市及び栃木市社会福祉協議会の取組について、基本方針ごとに主な取組の概要を整理しました。

（１）基本目標１

福祉の心の育みと地域の担い手づくり◇基本方針Ⅰ 福祉の心を育もう
区 分
栃

木

主な取組の概要
市

福祉に関する講座の開催や講師派遣、イベント開催などにより、福祉への理解と相互扶助の必要性の啓発に努めており、平成 30 年度には延べ 52 回の講座を開催しています。

栃木市社会ふれあい交流事業（ミニ運動会）や小中学校などの福祉教育学習への講師派遣や福

福祉協議会

祉体験の受け入れなどを通して、障がいの有無に関わらずお互いを認め合い、尊重しながら支え合う福祉の心を育む取り組みを行っています。

◇基本方針Ⅱ 地域の活動に参加しよう
区 分
栃

木

主な取組の概要
市

社会的孤立の解消及び自立生活の助長を図るため、自治会等に委託・開催している「はつらつセンター事業」は 142 団体が参加、「いきいきサロン」は 141 箇所で実施
しています。また、「とちぎ夢ファーレ」では市民活動に対して助成として 29 団体に助成しています（実績はいずれも平成 30 年度）
。

栃木市社会

福祉活動の推進を図るため、福祉団体やボランティア団体の活動に対し補助（平成福祉協議会

30 年度は 67 団体）を行っています。また、シニアクラブ連合会が開催するスポーツ
大会等への職員派遣などによる活動支援も行っています。

◇基本方針Ⅲ 地域を担い、福祉を支える人を育てよう
区 分
栃

木

主な取組の概要
市

民生委員児童委員・主任児童委員を対象に福祉関係の講座を開催し、地域福祉活動の担い手の発掘及び育成を行っています。
「市民活動推進センターくらら」は、市民活動に関する相談・情報提供を行い、登録団体が年々増加（平成 30 年度は 303 団体）し、幅広い年齢層の担い手確保に努め
ています。

栃木市社会

地域に必要な人材を育成するため、各種ボランティア養成講座を開催しています。

福祉協議会「地域共生社会」を目指し、地域の担い手の育成を目的に、地域福祉サポーター養成講座やふれあい在宅福祉サービス協力員研修を実施しています。

- 22 -

第２章 地域福祉をめぐる本市の現状（２）基本目標２

みんなで支え合う福祉の輪づくり◇基本方針Ⅰ あいさつがあふれるまちにしよう
区 分
栃

木

主な取組の概要
市「スクールガード」による児童の登下校時の安全確保や、高齢者ふれあい相談員による高齢者への声掛け、民生委員・児童委員の見守り活動など、地域住民同士の見守りが行われていますが、「スクールガード」の確保が難しい状況があります。

栃木市社会
福祉協議会

市社会福祉協議会広報紙にスローガン「声かけ・あいさつで明るい地域社会をつくろう！！」を毎号（年６回）掲載し、声かけあいさつ運動を推進しています。

◇基本方針Ⅱ 地域、関係団体、行政の輪をつくろう
区 分
栃

木

主な取組の概要
市

地域の支え合い活動について普及啓発に努めており、「地域支え合い活動推進条
例」に基づく活動実施自治体は、平成 30 年度には延べ 16 自治会となっています。
庁内関係課や関係相談機関等からなる「相談支援包括化推進会議」を毎月１回開催
し、多機関の協働による包括的支援体制の構築に向けて取り組むとともに、既存の相談機関を活用した相談窓口の一体化（「ワンストップ窓口」）を図っています。

栃木市社会地区社会福祉協議会連絡会を通して、地区社協との連携を強化しています。また、福祉協議会

地区懇談会を開催し、地域の課題や強み等について共有しており、今後も懇談会を継続しながら地域福祉活動に繋げていくことが必要となっています。

◇基本方針Ⅲ わかりやすい情報発信と一人ひとりに寄り添う相談体制を充実しよう
区 分
栃

木

主な取組の概要
市

市のホームページや広報による情報提供では「声の広報」や「点字版広報とちぎ」の発行も行っています。また、「子育てガイドブック・子育て支援ガイドマップ」（H27 年度版）や「栃木市 介護保険・高齢者向けサービス」（H30 年度版）などの案内冊子を作成し、関係者等に配布しています。

栃木市社会
福祉協議会

市社会福祉協議会広報紙をＡ２版サイズのオールカラーにして見やすくするとともに、募集やお知らせ等を増やし、広く市民に情報を提供しています。

◇基本方針Ⅳ 地域に必要な基盤と福祉活動を充実しよう
区 分
栃

木

主な取組の概要
市

市民に身近な公民館・児童館等で市民向け講座を実施することで、相談や交流活動を行いやすいよう努めています。また、広く地域福祉活動を行っている市社会福祉協
議会に事業の委託や職員の出向等を行い、市社会福祉協議会との連携を深めています。

栃木市社会ひとり暮らし高齢者や子どもを持つ家庭などを対象とした各種サロンの実施及び福祉協議会支援をし、生きがい活動や地域の人同士のつながりを促進しています。また、地域住民の交流の場・相談の場等となるよう実施している「コミュニティカフェ」は、参加者へのアンケートを基に企画を検討することで参加者が増加しています。
自然災害による被災地域でのボランティア活動を支援するため、ボランティア活動保険料を助成しています。
- 23 -

（３）基本目標３

誰もが安心して暮らせる地域づくり◇基本方針Ⅰ 支援が必要な方を支える福祉サービスを充実しよう
区 分
栃

木

主な取組の概要
市

子どもや障がい者、高齢者などの各分野の計画に基づき、各種福祉サービスを実施するとともに、専門的知識の習得やスキルアップを図るため、市職員への研修を行っ
ています。

栃木市社会
福祉協議会

車いす、車いす移送車の貸し出しを通して、外出時の負担軽減や社会参加の意欲向上等を図っています。
専門性の高い職員を育成することで多様な課題に対応するため、各種研修会を企画・実施しています。また、普段交流のない各施設の職員が合同で研修を行うことにより、スキルアップに加えて意見交換の場の確保及び意識の共有が図られています。

◇基本方針Ⅱ いざという時、助け合えるしくみをつくろう
区 分
栃

木

主な取組の概要
市

民生委員・児童委員や警察、自治会、民間企業（電気、ガス、水道、新聞等）と協定を締結（平成 30 年度現在 68 事業者･団体、16 自治会）し、地域全体でのネットワークを構築し、見守り活動を推進しています。また、避難行動要支援者の支援に向けて、高齢者の情報収集・情報共有に取り組んでいます。

栃木市社会災害ボランティア活動の支援に関して、一般社団法人栃木青年会議所及び特定非福祉協議会

営利活動法人ハイジと協定を締結し、非常時の体制づくりを整備しています。また、
災害ボランティアセンター設置運営マニュアルを作成し、災害時の初動態勢の確保を行っています。

◇基本方針Ⅲ お互いに思いやり、認めあえるまちをつくろう
区 分
栃

木

主な取組の概要
市

権利擁護事業として、成年後見制度の利用数が多くなっているため、制度の周知及び制度利用が必要な方の早期発見・対応の充実に取り組んでいます。

栃木市社会成年後見制度の利用普及を図るため、様々な場所で出前講座を実施しています。ま福祉協議会

た、公民館や協力店舗において、啓発のための講話やセミナーの開催、さらに市民後見人養成講座（入門編・基礎編）を開催しています。
生活困窮状態からの早期脱却を目指し、生活困窮者に対する包括的な相談支援を行っています。

- 24 -

第２章 地域福祉をめぐる本市の現状◇基本方針Ⅳ 住みやすい生活環境をつくろう
区 分
栃

木

主な取組の概要
市

外出が困難な方に対して、外出支援事業としてデマンドタクシー（蔵タク）の利用、
コミュニティバス（ふれあいバス）及びタクシー券交付により外出を支援しています。また、介護が必要な人や障がいがある人などが快適な居住環境を確保できるよう、バリアフリー基本構想・バリアフリー特定事業計画に基づき、道路等の整備を行っています。

栃木市社会

住民同士の助け合い活動である「ふれあい在宅福祉サービス」（身の回りの軽度の福祉協議会

世話、外出の付き添いなど）は、派遣回数が 548 回（H29）から 592 回（H30）に増加
しています。また、公共機関の利用が困難な方を対象とする「障がい者等移送サービス」は、利用回数が 857 回（H29）から 712 回（H30）と減少しましたが、実利用者数は増加しており、有効に利用されています。

- 25 -

４

地域福祉をめぐる本市の課題（１）近所づきあいの希薄化
ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯が増加しており、閉じこもり等社会からの孤立が懸念されます。アンケート調査においても近所づきあいについて希薄化する傾向が見受けられ、また、自治会などの地域活動に参加していない方が依然として過半数を占めています。
地域福祉を推進するにあたり、近隣関係は地域活動の基本となるものであり、良好な近所づきあいが不可欠です。

（２）地域福祉活動の担い手不足
全国的に見て、基礎的な住民自治組織である自治会の加入率は低下しており、役員のなり手がいな
い状況が多く見受けられます。民生委員・児童委員などにおいても、なり手が少なく固定している状況が見受けられ、地域福祉活動の担い手不足は深刻な課題となっています。

（３）地域が抱える問題の複合化・複雑化
超少子高齢化の進行に伴う人口減少などを背景に、地域が抱える問題・課題は複合化・複雑化しています。
「老老介護」「認認介護」をはじめ、80 代の高齢の親が 50 代の子どもの生活を支える「8050問題」や、子育てと介護が同時に発生する「ダブルケア」「終末期の医療・介護」さらにはコロナ禍で増幅した複雑で複合化された課題を抱える世帯が増えており、課題を単一でなく世帯全体として捉え、包括的な支援が必要とされています。

- 26 -

第２章 地域福祉をめぐる本市の現状

５

社会福祉法の改正を踏まえた重点的取組（１）全世代一体の取組
社会福祉法の改正により、地域福祉計画は福祉分野の個別計画の上位計画として位置づけされたことから、高齢者、障がい者、子どもなどの各福祉計画・施策を総合的かつ包括的に推進していくための地域福祉計画とすることが重要であり、「全世代一体の取組」として本地域福祉計画を始め各福祉計画・施策を一体的にかつ連携を図りながら策定・実施を検討していくことが必要です。

（２）多機関協働による包括的支援体制の充実
社会福祉法の第 106 条の３において、市町村は地域住民等及び支援関係機関による、地域福祉の推進のための相互の協力が円滑に行われ、地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制を整備（包括的な支援体制の整備）するよう努めるものとされています。
本市においては、包括的な支援体制の整備として「多機関協働による包括的支援体制の構築」に取り組み、相談支援包括化推進会議など包括的な支援体制の構築や、既存の相談機関を活用した相談窓
口の一体化（ワンストップ窓口）に取り組んできたところであり、さらなる体制の拡充に努めることが求められます。
◇多機関協働による包括的支援体制イメージ【相談支援包括化推進会議】＜開催＞ 毎月１回開催＜内容＞・包括的な支援体制整備に向けた連携方法等の協議（各相談機関業務内容の共有）・包括化推進員と各相談機関の連携方法の協議（相談支援の役割）
・地域課題の検討及び地域資源の創出方法の検討
・包括化支援に関する理解促進
・複合的な課題を抱える世帯の支援について関係【担当者個別会議】
相談機関と連携するコーディネーター
＜開催＞ 随時開催＜内容＞ 個別ケースの支援調整【関係相談機関】
栃木市社会福祉協議会、栃木健康福祉センター、栃木県南児童相談所、栃木公共職業安定所、とちぎメディカルセンター

資料：栃木市地域包括ケア推進課（平成 31 年３月現在）- 27 -

（３）地域力の強化
地域共生社会の実現に向けて、地域住民が地域課題を把握し、解決に向けて主体的に活動することが望まれます。そのためには公的な支援と共に、目指すべき地域像や地域課題の解決方法について住民自らが考え、話し合いを行うことができる人材の育成、体制の整備が必要となります。
このような「地域力強化推進事業」の一環として、岩舟地区では「岩舟我が事・丸ごと事業」という名称で支え合いの地域づくりを目的とした「協議体」を組織し、様々な取り組みを進めています。
岩舟地区を一つのモデルとして、全市をあげて地域力の強化に取り組んでいく必要があります。
◇岩舟地区における取組例

資料：栃木市社会福祉協議会- 28 -

第３章 地域福祉推進の基本的方向

第３章 地域福祉推進の基本的方向
１

基本理念「第１章 計画の概要」で述べたとおり、社会福祉法の改正により地域福祉計画は、福祉部

門の総合的、上位の計画と位置づけることとなりました。
それを受けて、本市の計画も今回の第２期計画から構成を変更する必要が生じています。そこで、本計画は、地域福祉計画と地域福祉活動計画とを一体的に策定いたしますが、第４章より記述するとおり、地域福祉計画については、地域福祉を推進するための理念や目標、施策の方向性などのビジョンとして位置づけ、第１編としてまとめ、その計画の実行計画として、市や社会福祉協議会、関係機関、市民が取り組む地域福祉活動計画を第２編とすることで、理念を実現する行動を併せ持つ計画として、計画の構成を変更しました。
第１編、第２編を合わせた全体の基本理念を定め、地域福祉計画には基本目標、地域福祉活動計画には活動目標を掲げました。

◇共通の基本理念

第２編
栃木市地域福祉活動計画第１編
栃木市地域福祉計画【共通の基本理念】

共に考え（栃共に支え合うあったかとちぎ（栃木市社会福祉協議会）

木 市）

第１編、第２編共通の基本理念は、第１期計画を継承発展させるため、「共に考え 共に支え合う あったかとちぎ」といたしました。

- 29 -

２

地域福祉計画の基本目標
栃木市の福祉部門を統括する上位計画に、地域福祉計画を位置づけます。
この計画においては、栃木市の福祉の理念や個別計画に一貫して通す基本的な考え方と、国が定めるガイドラインに基づく基本的な施策を盛り込みます。
◇地域福祉計画と関連計画の体系図

栃 木 市 総 合 計 画 後 期 基 本 計 画

栃

木

市

地

域

福

祉

計

画

（保健福祉分野の上位計画）< 各福祉分野の計画、調和を図る計画

一体的に策定栃 木 市 地 域 福 祉 活 動 計 画

連携
補充･補強

（栃木市社会福祉協議会）>

栃木市高齢者保健福祉計画･介護保険事業計画
高齢者福祉・介護保険に関する施策の方向性を定めた計画

栃 木 市 障 が い 福 祉 プ ラ ン

栃

木

市

地

域

防

災

計

画

障がい福祉サービス・障がい福祉に関する施策を定めた計画

栃 木 市 い の ち 支 え る 自 殺 対 策 計 画

栃木市子ども・子育て支援事業計画
子育てサービス・子育て支援施策に関する施策を定めた計画

栃 木 市 子 ど も の 貧 困 対 策 推 進 計 画
子どもの貧困対策を総合的に推進する計画

栃

木

市

再

栃

木

市

住

犯

防

止

推

進

計

画

基

本

計

画

展開
･連携
生

活

栃 木 市 成 年 後 見 制 度 利 用 促 進 計 画
成年後見制度の利用を総合的かつ計画的に推進する計画

栃

木

市

健

康

増

進

計

と ち ぎ 市 男 女 共 同 参 画 プ ラ ン
画そ健康づくりに関する施策の方向性を定めた計画など- 30 -

の

他

関

連

計

画

第３章 地域福祉推進の基本的方向◇基本目標
基本理念の実現に向けて、以下の基本目標を設定し、「地域福祉活動計画」と連携、補完・補強
しながら、基本施策を展開します。

基本目標１ 共通理念の設定と福祉の持続可能性

総合計画や本地域福祉計画のもと、各種計画が一体的に展開・連携して地域福祉に取り組む
ために、「福祉は我が事」と、統一した基本となる考えのもと、同じ方向性を目指すべく理念や目標を設定します。
また、地域における福祉活動は、将来的に持続可能であることが不可欠です。市民や地域、行政などお互いの果たすべき役割や福祉圏域の設定（実践組織）、活動資金等の確保などについて、常に意識した計画立案に努めます。

基本目標２ 地域福祉の共通事項の重点化・明確化

複合化・複雑化する地域生活課題に対して、「地域共生社会の実現」の考えのもと、各福祉分
野が共通して取り組むことができるよう、共通課題の重点化、明確化を図ります。
これまで福祉分野では検討が不十分であった「住まい」、「移動」、「就労」や、「成年後見制度」
等についても、地域福祉の共通課題として取組を推進します。

基本目標３ 地域力の強化と福祉サービスの適切な利用

各福祉分野が共通して取り組む、これらの地域生活課題を解決していくために、地域で考え、地域が自ら解決する力を養う必要があり、地域力の強化に向けた取組の一層の推進に努めます。
また、複合化・複雑化する重点課題に対して適切な福祉サービスの利用による支援を図るた
め、多機関の協働による全世代対応の包括的支援体制のさらなる拡充に努めます。

- 31 -

３

地域福祉活動計画の活動目標
栃木市社会福祉協議会は、次に示すように地域住民を主体とした見守り支え合い活動の支援
やボランティア活動、福祉教育、生活困窮者への支援などに取り組み、特に近年は、地域や行政機関との連携を図りながら地域の生活課題解決の仕組みづくりを推進してきました。
「栃木市地域福祉活動計画」は、社会福祉法第 109 条の規定に基づく民間の福祉活動を組織化した専門機関である栃木市社会福祉協議会が、民間の活動計画として策定するものです。
市が策定する「地域福祉計画」と基本理念を同じくし、特に互助、共助を担う市民やボラン
ティア、NPO 法人等の民間団体が、自主的・自発的に取り組む実践的な活動計画であり、栃木市「地域福祉計画」と「連携」し、又は「補完・補強」しながら、地域福祉の推進に向けて一体的に策定するものです。
◇栃木市社会福祉協議会の活動概要（平成 30 年度）

１

住民による見守り支え合い活動の支援(1)地域力強化推進事業・生活支援体制整備事業の実施(2)地域福祉への理解と関心を高める広報啓発活動(3)市民同士の活動の促進(4)福祉サービスの提供(5)栃木市地域福祉活動計画の推進

２

ボランティア活動への参加促進と支援(1)ボランティアセンターの運営(2)人材育成(3)収集ボランティア運動の実施(4)被災地支援及び災害時支援体制強化

３

学校や地域における福祉教育の推進(1)小･中学校福祉授業等への職員等の派遣や体験活動の受け入れ(2)児童、生徒のための福祉講座の開催(3)蔵の街高校生ボランティアスクールの開催(4)福祉教育推進事業の実施(5)福祉体験機器等の貸し出し

４

生活困窮者への支援及び成年後見事業の実施

５

介護保険事業及び障がい福祉サービスの実施

６

組織の基盤強化(1)生活困窮者に対する支援の推進(2)権利擁護事業などの推進(1)介護保険事業(2)障害者総合支援事業等(1)理事会及び評議員会等の開催(2)社協会員の募集(3)寄付金の受付(4)発展強化計画の推進・評価(5)専門性の高い課題への対応強化 (6)市施設の指定管理
７

共同募金事業への協力(1)赤い羽根共同募金- 32 -(2)歳末たすけあい募金

第３章 地域福祉推進の基本的方向◇活動目標
基本理念の実現に向けて、以下の活動目標を設定し、「地域福祉計画」と連携し、又は補完・補
強しながら、基本施策を展開します。

活動目標１ 包括的な支援体制の基盤づくり

複合化・複雑化している地域福祉における問題・課題に対応するため、高齢者や障がい者、子ども等の各福祉分野を超えた横断的な、全世代型の多機関協働による包括的支援体制（基盤づくり）の充実に向けて取り組みます。
また、地域住民が主体的に地域の課題を把握し解決する仕組みづくり（「我が事」の地域づくり）を推進します。

活動目標２ 共に助け合い、支え合う地域づくり

地域のつながりが希薄化する中で高齢者のみ世帯や単身世帯が増加しており、閉じこもりなど社会的に孤立した人が増えています。
高齢者や障がい者などに対しては適切な福祉サービスの利用を促進します。
また、声かけ・あいさつ運動などをきっかけに、改めて近隣の結びつきを強化し、助け合
い・支え合う地域づくりを推進します。

活動目標３ 地域福祉を支える人づくり

地域住民が地域の問題や課題に気づき、解決することが、これからの地域福祉の基本であり、誰しもに共通する「“我が事”“丸ごと”」となります。近隣関係の希薄化など、地域や近隣との関わりが薄れている現代では、地域福祉を理解する人づくりから始めることが必要です。住民が地域福祉について、自らの課題として理解し、関心を高め、地域の活動を活発化していくことができるよう、地域福祉を支える人づくり活動を推進します。

活動目標４ 誰もが安心して暮らすことができる環境づくり

子どもや高齢者を巻き込んだ事故や事件が社会問題となり、また、令和元年の東日本台風（台風 19 号）のような自然災害は近年頻発し被害が拡大しています。
道路や河川などの基盤の整備とともに、見守り・パトロールや災害時要援護者対策など地域の関わりによる安全・安心に暮らせる環境づくり活動を推進します。

- 33 -

- 34 -

４

共通理念の設定と福祉の持続可能性

地域福祉の共通事項の重点化･明確化

ービス

・基本方針２ 地域づくりとワンストップサ・基本方針１ 地域の協議の場と集いの場

基本目標３ 地域力の強化と福祉サービスの適切な利用・基本方針３ 契約社会への対応

・基本方針２ 居住と移動、就労の支援

・基本方針１ 地域共生社会の実現

基本目標２

・基本方針２ 持続可能性の高い福祉

包括的な支援体制の基盤づくり

あったかとちぎ

地域福祉を支える人づくり

誰もが安心して暮らすことができる環境づくり
・活動方針１ 安心・安全なまちづくりの推進
・活動方針２ 災害時の支援体制の強化
・活動方針３ 外出支援の充実

活動目標４・活動方針１ 地域福祉の理解の促進
・活動方針２ 地域活動の活性化
・活動方針３ 人材の育成

活動目標３

声かけあいさつ運動の推進
高齢者・障がい者等福祉サービスの充実
生活困窮者等への支援の充実
活動拠点、交流拠点の充実

共に助け合い、支え合う地域づくり

・活動方針１
・活動方針２
・活動方針３
・活動方針４

活動目標２

・活動方針１ 多機関の協働による包括的支援体制の充実
・活動方針２ 情報提供、相談体制の充実
・活動方針３ 権利擁護体制の充実

活動目標１

基本理念 ： 共に考え 共に支え合う

・基本方針１ 共通理念の設定

基本目標１

計画の体系

第３章 地域福祉推進の基本的方向

５

基本目標と活動目標の関連性「基本目標」及び「基本方針」は、本市における地域福祉を推進して行く上で最も基本となる目標及び方針を定めています。
「活動目標」及び「活動方針」は、「基本目標」及び「基本方針」を踏まえ、地域福祉活動を実施していくにあたっての目標・方針を定めるものです。

【活 動 目 標】
１

包括的

３

地域福

け合い、支

祉を支える

の基盤づく

え合う地域

人づくり

り

づくり

･方針１ 多機関の協働による包括的支援体制の充実･方針１ 声かけあいさつ運動の推進･方針１ 地域福祉の理解の促進･方針２ 高齢者・障がい者
等福祉サービスの充実･方針２ 地域活動の活性化･方針３ 生活困窮者等への
支援の充実

･方針３
の育成

･方針３ 権利擁護体制の充実【基 本 目 標】

共通理念の設共に助な支援体制･方針２ 情報
提供、相談体
制の充実

１

２

人材

・方針２

定と福祉の持続可･方針１ 安心・安全なまちづくりの推進･方針２ 災害時の支援体制の強化･方針３ 外出支援の充実･方針４ 活動
拠点、交流拠点の充実

・方針１ 共通理念の設定

４ 誰もが
安心して暮
らすことが
できる環境
づくり

持続可能性の高い福祉（互助・共助、圏域、活動資金）

能性２

地域福祉の共通事項の重点化･・方針３ 契約
社会への対応(成年後見制度)

・方針２
居住と移動、就労
の支援

明確化
・方針１

３

地域力の強化と福祉サービスの適切な利用・方針２ 地域づくりとﾜﾝｽﾄｯﾌﾟ
ｻｰﾋﾞｽ（ﾜﾝｽﾄｯﾌﾟ型
総合相談窓口）・方針１

地域共生社会の実現

地域の協議の場と憩いの場（地域力強化：協議体の設置）- 35 -

・方針２
居住と移動、就労の支援

【参考】栃木市が目指す地域包括ケアの姿
計画策定中、新たな課題として新型コロナウイルス感染症が全世界的に流行しました。このことにより、これまでの地域福祉のあり方を見直し、時代のニーズに即したシステムを、変えていくもの（流行）と変えてはいけないもの（不易）を見極めながら新たに創造していくことが大切です。
本市は今後、以下の全世代型地域包括ケアシステムを計画的に第１層から第２層へ、そして第３層を包含する包括的に構築し、実践を踏まえながら、個別のニーズに的確に対応できるシ
ステムへと再構築していきます。

全 世 代 型 地 域 包 括 ケ ア シ ス テ ム モ デ ル
全世代型地域包括ケアシステムの実践方法
ニーズ発見システム（アウトリーチ）【公助方式】
市全体【自助方式】
個人・家族等【互助方式】
自治会【共助方式】

相談・申請、成年後見民生委員・児童委員

自治会（班）
シニアクラブ地域自治区、地区社協
社会福祉法人、医療法人
NPO 法人 等

人口１万人

市、公的機関

ニーズ検討システム（アセスメント）
部 会

全世代型地域包括支援センター

必要に応じて・高齢者 ・障がい者 ・子ども ・生活困窮 等

・地域包括支援センター

・社会福祉協議会

・福祉事務所・保健福祉センター

・児童家庭相談室

・障がい児者相談支援センター

ニ－ズを分類・サ－ビス方式設計*連携・調整・統合

自助方式

―

家族

互助方式

―

近隣

共助方式

―

協議体

公助方式

―

市

ニーズ解決システム（介入）【自助方式】【互助方式】

個人・家族・親族

・自治会
・ボランティア
・シニアクラブ【共助方式】
・自助・互助・共助・公助関係者【公助方式】
連絡・調整・統合・連絡・調整・統合・創造

サービス例
民間サービス
家族・親族

地域支え合い見守り

社会保障
上記以外のサービス- 36 -

医療・保健・
介護・福祉・住まい

第４章 地域福祉施策、地域福祉活動の展開
基本目標１

共通理念の設定と福祉の持続可能性

第４章 地域福祉施策、地域福祉活動の展開（第１編 地域福祉計画）
基本目標１
基本方針１

共通理念の設定と福祉の持続可能性
共通理念の設定

各種計画において、計画に掲げる理念と目標は不可欠です。その理念の設定にあたっては、
30 年後の本市を創造し、市民全体に浸透する、簡潔でわかりやすい目標が必要になると考えます。
本計画の基本理念「共に考え共に支え合うあったかとちぎ」に象徴されるように、みん

なが心からあったかいと感じること、春の日差しのようなあったかさが、各種計画の根底に流れるものとするため、本市の福祉系の計画にはすべて「あったか」が示されるよう理念の設定に心掛けるものとします。

基本方針２

持続可能性の高い福祉①自助・互助・共助・公助の役割分担
これからの福祉を考えるうえで、「自助」・「互助」・「共助」・「公助」のバランスを取ることが必要です。
特に、社会の複雑化や効率化とともに薄れてきた、「互助」・「共助」を改めて高めていくことが重要であると考えます。福祉の持続可能性を考える上でも、改めて「互助」・「共助」の充実と、それを支える行政の役割を明確にしていきます。
◇地域福祉と自助・互助・共助・公助のイメージ

自助「自分や家族でできることは自分で」

互助

家族介護、育児、共助

疾病予防、健康管理 等「自分で解決できない問題
は隣近所（住民活動）やボ
ランティア活動で」子どもや高齢者の見守り・交流、安心・安全活動 等

公助「個人・家族や地域で解決できない問題等は行政（公的制度）で」
高齢者福祉事業、障がい者福祉事業、子育て支援事
業、生活保護 等- 37 -「介護保険に代表される
社会保険制度・サービスを活用して」
医療、年金、介護保険、社会保険制度や社会福祉協
議会支援 等

②福祉圏域の設定
地域に密着した福祉活動の展開を図るためには、福祉の基本単位となる「福祉圏域」を設定し、必要な諸条件を整備する必要があります。
本市では基本設定（福祉圏域）として、全市を対象とした「第１層」、中学校区を対象とした「第２層」、小学校区を対象とした「第３層」に区分し、それぞれの圏域単位で取り組む分野や体制を明確にし、事業展開を図ることとします。

階層

圏域の概念・役割等

主な組織・活動等

市全体を範囲とするもので、基幹的な相談支援機関･栃木市･市社会福祉協議会･子育て世代包括支援センター（すこやか子育て相談室）･地域包括ケア推進会議･障がい者等自立支援協議会･要保護児童対策地域協議会･権利擁護支援地域連携ネット
ワーク
･生活保護
･配偶者暴力相談支援センター･こども家庭総合支援拠点の運営や、各種計画の立案、施策・事業の実施に取り

第１層
大圏域
（市全体）

組みます。専門的かつ複合的で高度な課題への対応も不可欠であり、地域包括支援センターを始めとする公的な相談支援機関・専門機関等が多職種連携によるネットワークを構築し、課題の解決に向けた取組が期待される圏域です。
地区社会福祉協議会や地域包括支援センターなど

第２層
中圏域（中学校区）･地区社会福祉協議会が組織され、行政等機関や事業所等とも連携しながら･日常生活圏域個別ケア会議

自治会活動や福祉活動が行われている範囲です。地区･地区懇談会

社会福祉協議会、地区懇談会等との関わり等により、地域で課題の把握及び解決を試みるような取組が期待される圏域です。
自治会等を基礎単位とし、地域の防犯や防災活動、 ･自治会･シニアクラブ
サロン活動、行事・祭礼などの活動が日常的・定期的･子ども会育成会

第３層に行われている範囲です。行政とのパイプ役として公･民生委員・児童委員

小圏域

共的な性格も持ち合わせており、市や社会福祉協議会･高齢者ふれあい相談員（小学校区）

等関連組織の支援を受けつつ地域の福祉ニーズの把･地域支え合い活動推進

握と課題解決に主体的に関わることが期待される圏域です。

- 38 -

第４章 地域福祉施策、地域福祉活動の展開
基本目標１

共通理念の設定と福祉の持続可能性◇岩舟地区における地域づくり
岩舟地区においては、岩舟町全域を対象に「第２層」の協議体を組織し、そのなかに小野寺北地
域、小野寺南地域、岩舟地域、静和地域の４つの「第３層」の協議体を組織し、活動が行われています。
「我が事・丸ごと」の地域づくりとして、「第３層」の協議体ごとに「地域の現状・課題」や「今後の対策・重点施策」などについて話し合いが行われ、さらに「我が事・丸ごと」の地域づくり事
業や体制などについて検討するとともに、岩舟地域全体の取り組みとして「第２層」協議体でも協議し、体制整備等が進められています。

また、専門機関や関係機関同士のネットワークを構築し、支援の仕組みづくりを行う「ちーむわがまる」の組織化に取り組んでいます。「ちーむわがまる」は、「岩舟地域包括支援センター」と連携・協働し、協議体での話し合いの内容を踏まえた活動に対する支援調整を行い、協働による課
題解決を目指します。
栃木市社会福祉協議会・岩舟支所は、協議体の話し合い等活動を支援するとともに、「ちーむわがまる」に専門機関の一員として参画します。

- 39 -

③活動資金の確保
地域における福祉活動を行うためには、活動資金（財源）を確保する必要があり、福祉活動・制度の持続性を高めるためには、公的な財源に加え、募金や寄附、ファンドレイジング等の新たな財源の確保が必要です。
本市では、これまで地域自治制度（地域予算制度）により、地域の課題を解決するための予算の使い道を市に提案し、議決を経て市の予算に反映・実施してきました。
今後、地域における福祉活動を推進するにあたり、財源の確保に向けて検討を行うとともに、各種施策を展開するにあたっては、資金確保の方策を含めて検討する意識づけを行います。
◇活動資金の確保

自助

各個人による支出（介護保険等）

互助

自治会等会費、地域自治制度（地域予算提案制度）、社会福祉協議会等で行われる各
種募金、様々な寄附など

共助

社会福祉協議会会費、ファンドレイジング、介護保険など

公助

市における予算措置、栃木市ふるさと応援寄附（ふるさと納税）◇地域予算提案制度

地域
まちづくり
センター

地域会議
協働

各課との
調整

事業
提案

課題解決
の検討

市長

議会

・予算案作成

・審議

・議会提案

・議決

翌年度
事業実施

◇栃木市ふるさと応援寄附（ふるさと納税）の使途（抜粋）
事業名称
福祉で栃木づくり事業
スポーツで栃木づくり事業
文化で栃木づくり事業
本で栃木づくり事業
市民活動で栃木づくり事業
栃木の教育支援事業
栃木の子育て支援事業

主な内容
健康福祉の増進など地域福祉の向上のために利用させていただきます。
スポーツ大会やスポーツ施設設備、ジュニア育成などスポーツ振興のために利用させていただきます。
文化の振興を図り、個性的な地域づくりを行うために利用させていただ
きます。
本の購入など図書館の充実のために利用させていただきます。
市民の主体的参加による公益的な市民活動を推進するために利用させていただきます。
とちぎ吾一奨学金や学校施設整備などの学習支援のために利用させていただきます。
子どもの居場所づくりなどの子育て支援のために利用させていただきます。

※寄附者の想いをまちづくりに反映させるため、申込時に寄附金の使い道を指定していただいている。

- 40 -

第４章 地域福祉施策、地域福祉活動の展開
基本目標２

基本目標２
基本方針１

地域福祉の共通事項の重点化・明確化

地域福祉の共通事項の重点化・明確化
地域共生社会の実現

急激に進む超少子高齢社会、人口減少社会の中で、行政だけでなく地域においても、分野横断的に対応する体制や制度が求められます。
今後、本市において定める個別計画においては、本地域福祉計画において定める、「あったか」の共通理念とともに、「地域共生社会の実現」の考えなどを共通のものとし、制度の狭間をなくす計画立案、制度設計に取り組みます。

資料：厚生労働省

基本方針２

居住と移動、就労の支援

地域生活を送るうえで、住まいと生活の足、働く場の確保は必須事項となるものです。これまでの福祉において、ともすれば見過ごされがちであったこれらの分野を、しっかりと意識し、全世代にわたり制度化し、相談・支援が可能な体制づくりを確立していく必要があります。
◇居住・就労等の支援例

住まい

生活の足

自助

持家、借家（民間賃貸住宅） 自家用車等互助とちぎ「あんしん賃貸支援

ファミリー・サポート・セ事業」

ンター事業による送迎

介護保険施設（特別養護老障がい者等移送サービス

共助人ホーム等）
公助

市営住宅、特定公共賃貸住

働く場
住民参加型福祉サービス等
シルバー人材センター
福祉農園、作業所

公共交通、福祉タクシー券

ハローワーク、就労継続支

宅、民間賃貸家賃補助住援、生活困窮者自立支援制

宅、生活困窮者自立支援制

度（就労準備支援・就労訓度（住宅確保給付金）

練）- 41 -

「住まい」については、「栃木市住生活基本計画」（平成 30 年３月）において示されている住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給に関する基本的な方針を基本としつつ、高齢者や障がい者、生活困窮世帯等に対応する住宅支援について適切に対応していくことが求められます。
「生活の足」については、鉄道や路線バス等の公共交通を基本に、福祉タクシー券や障がい者等移送サービスなどの既存支援を踏まえ、高齢者や障がい者などの交通弱者及び郊外部における支援方策を検討していくことが求められます。
「働く場」に関しては、障がい者に対する就労継続支援、生活困窮者に対する生活困窮者自立支援制度（就労準備支援・就労訓練）を基本としつつ、相談に際して早期に支援に結び付けられるよう理解を深めるなど、全世代型対応に向けた体制整備が必要です。
◇住宅セーフティネットの体系
既設市営住宅（公営住宅）
公的賃貸住宅等（住宅確保要配慮者世帯対応）

既設特定公共賃貸住宅
民間賃貸家賃補助住宅※民間賃貸家賃補助住宅：民間の土地所有者等が所有する賃貸住宅で、公営住宅の入居資格を満たしているものの既設市営住宅に入居できない世帯のために供給を図る住宅。

資料：栃木市住宅課◇とちぎ「あんしん賃貸支援事業」

資料：栃木県住生活支援協議会- 42 -

第４章 地域福祉施策、地域福祉活動の展開
基本目標２

基本方針３

地域福祉の共通事項の重点化・明確化

契約社会への対応

平成 12 年の社会福祉法の改正により、福祉制度は措置制度から契約制度へと大きく変わることとなりました。このため、事業者や施設、福祉サービスの内容等についての開かれた情報と、適切な評価が求められることとなっています。本市では、市立保育園において福祉サービス第三者評価により、取り組みを評価し、その情報を公開するとともに、サービスの質の向上に取り組んでいます。
また、平成 12 年の新しい制度の創設と共に、契約が困難な方への支援策として成年後見制度が制定されましたが、制度の普及や制度の利用等に課題がみられることから、正しい利用と普及促進に努めることが必要となっています。
本市においては、判断能力に欠ける、または不十分な方の権利を擁護し、誰もが安心して暮らすことが出来る地域づくりを進めるために「栃木市成年後見制度利用促進計画」を策定し、成年後見制度の利用促進を図ることとしており、本計画並びに関連する「栃木市高齢者福祉計
画・介護保険事業計画」及び「栃木市障がい福祉プラン」と整合・連携を図り、取り組んでいくこととします。

- 43 -

基本目標３
基本方針１

地域力の強化と福祉サービスの適切な利用地域の協議の場と集いの場

近隣のつきあいが希薄化している中、市民が地域生活課題を「我が事」として主体的に捉え、人と制度が世代や分野を超えて「丸ごと」つながる地域共生社会を実現するためには、地域で考え、地域課題の解決に向けて活動していく力（地域力）を強化していく必要があります。
本市においては、平成 29 年度より国のモデル事業である「地域力強化推進事業」に取り組み、
市内 17 地区に地区担当ＣＳＷを配置して地区懇談会を開催し、地域ニーズや生活福祉課題について協議し、情報の共有を図るなどの活動を行ってきました。
その一つ「岩舟地区」は、前述のとおり、第２層と第３層の２つの層の協議体を組織し、地域課題の把握等に取り組んでおり、今後、各層で解決困難な地域課題を検討・協議する「ちーむわがまる」などの体制を整備することにより、互助による課題の解決に取り組むこと等が期待されます。
この「岩舟地区」の取組を一つのモデルとして、地区住民が気軽に立ち寄り、話ができる居場所の設置や、協議体等体制の整備と運営支援など、市内 17 地区が地域力の強化に向けて取り組んでいけるよう、栃木市社会福祉協議会等の関係機関と協働して活動を支援していきます。
◇地域力強化推進事業概念図- 44 -

第４章 地域福祉施策、地域福祉活動の展開
基本目標３

基本方針２

地域力の強化と福祉サービスの適切な利用地域づくりとワンストップサービス

本市では国のモデル事業として、多機関協働による包括的支援体制構築事業に取り組んでおり、栃木市保健福祉部長をセンター長とする「栃木市福祉総合相談支援センター」を組織し、関係機関による「相談支援機関ネットワーク」、実務者会議としての「相談支援包括化推進会議」等により、体制構築に取り組んでいます。
この「栃木市福祉総合相談支援センター」及び「相談支援機関ネットワーク」を基礎として、
ワンストップ型総合相談窓口体制を整備するとともに、複合課題や制度の狭間問題などにも適切に対応できる全世代対応の包括的支援体制の構築に引き続き取り組みます。
◇ワンストップ型総合相談窓口（栃木市福祉総合相談支援センター）
・イメージ

栃木市福祉総合【相談支援機関ネットワーク】

相談支援センター【 相談機関 】
相談・地域包括支援センター

相談

相談

・障がい者相談支援事業所

・地域福祉部門・高齢者部門・子育て世代包括支援センター

協議・配偶者暴力相談支援センター
・こども家庭総合支援拠点 など

・障がい者部門･アセスメント･庁内外の調整･コーディネート･多職種協働による支援等【 身近な相談者等 】
・民生委員・児童委員

・児童部門
・生活保護･生活困窮者部門
・保健・医療部門
・住宅･水道･税金等部門など

・社会福祉法人
協働･連携

・ＮＰＯ法人など相談【 栃 木 市 】

支援

支援

協働・連携

相談

【 市

- 45 -

民 】

相談

支援

【第２編 地域福祉活動計画】
活動目標１

包括的な支援体制の基盤づくり

活動方針１ 多機関協働による包括的支援体制の充実【現状】【市民のみなさんの主な声】（各地区懇談会より）・見守り活動が盛ん。一人暮らしは気を付けて安否確認を実施。
・民生委員・児童委員と自治会長と連携が取りやすい。
・高齢者ネットワーク等があるのか知らない（広報活動不足）。
・障がい者のネットワークづくり、近所の人々が助け合える地域、サポートのネットワークが確立して情報端末でいつでも利用できるとよい など

平成 30 年度等に行われた懇談会の市民の声としては、見守り活動が盛んで、民生委員・児童委員と自治会長とが連携を取りやすいなど、地域内で連携した取組が行われている様子がうかがえます。一方、「高齢者ネットワーク等があるのか知らない」など、地域福祉ネットワークの理解はまだ充分ではないとの様子がうかがえます。
本市においては「多機関協働による包括的支援体制」の構築に取り組んでおり、複合化・複雑化する地域課題に対して相談窓口の一本化を図るべく取組を進めています。
市民の声としてあげられている「障がい者のネットワークづくり」や「近所の人々が助け合える地域」など、複合化・複雑化する福祉課題に対応していくために、地域の方々のネットワーク
が地域で起きた問題を受け止められるような地域づくりを目指しながら、「多機関協働による包括的支援体制」の充実に取り組んでいくことが求められます。

【施策と活動の方向性】＜行政の取組＞
多機関協働による包括的支援体制整備として、栃木市福祉総合相談支援センター会議や相談支
援包括化推進会議、相談支援機関研修会を開催し、さらに、障がい者等自立支援協議会や地域包括個別ケア会議など、関係機関を交えた個別会議が開催されており、複雑かつ複合的な地域課題に対して、関係機関との連携強化のもと、相談・支援等に取り組みます。
地域活動においては、「地域支え合い活動推進条例」の理解に努め、市、市民、自治会等、関係機関、事業者の連携・協力のもと、支え合い活動の推進に向けた支援を行うほか、市社会福祉協
議会との協働により地域力向上に向けた協議の場の開催等を支援します。

- 46 -

第４章 地域福祉施策、地域福祉活動の展開
活動目標１

包括的な支援体制の基盤づくり◇主な事業・取組
名

称

概

関係機関との連携

要障がい者等自立支援協議会や地域包括個別ケア会議、要保護児童対策地域協議会などにおいて、当事者の支援について関係機関を交えた協議を行います。

情報共有体制の充実

地域支え合い活動の推進に係る説明会、講演会を開催します。地域支
え合い活動対象者への支え合い活動対象者名簿同意調査を実施し、名簿を作成します。

多機関の協働による包括的支援体制整備

複雑かつ複合的な課題を抱える世帯や制度の狭間の対象者に対し、横断的かつ包括的な相談支援体制を構築するとともに、既存の相談機関を活用した相談窓口の一体化（ワンストップ窓口）を図ります。

◇目 標
項

目

現

状（Ｒ１）

目

標（Ｒ６）

支え合い活動を実施する自治会数

６自治会

２１自治会

複合課題を抱える相談件数

２５件

５０件

＜市社会福祉協議会の取組＞
将来的に市民のみなさんが主体的に地域課題を把握し、課題解決ができる体制づくりを構築できるよう、みなさんと考えていきます。
さらに、市、市社会福祉協議会、地区社会福祉協議会、自治会、事業所等が連携し、顔の見えるネットワークづくりや課題解決のための協議や研修等を目的とした地区懇談会を開催します。
行政が取り組んでいる多機関協働による包括的支援体制について、相談支援包括化推進会議・
地域包括ケア推進会議等に出席し、複合的な課題等に対応する相談支援を円滑に行います。

◇主な事業・取組名称

概

地区懇談会の開催

要

地域におけるニーズの把握、生活課題の明確化を進めるとともに、地域住民同士の情報共有を促進することを目的に地区懇談会を開催します。

◇目 標
項

目

地区懇談会開催回数

現

状（Ｒ１）
９回

- 47 -

目

標（Ｒ６）
２０回

市民と共に取り組みたいこと〇声かけあいさつ、配布物の手渡しなどを行い、身近な住民同士のつながりを深めましょう。
〇地域に困っている方がいたら、関係機関の相談窓口を案内してあげましょう。
〇地域で開催される各種の催しに積極的に参加し、地域のネットワークづくりを進めましょう。

- 48 -

第４章 地域福祉施策、地域福祉活動の展開
活動目標１

包括的な支援体制の基盤づくり

活動方針２ 情報提供、相談体制の充実【現状】【市民のみなさんの主な声】（各地区懇談会より）・地区社会福祉協議会の活動で、ふれあい相談員等と情報共有の場を設けている。
・ご近所同士の交流があるので地域の情報交換はできている。
・見守り活動を行うにしても、個人情報保護法が壁になっている。実際どこまで活動して良いか解らない。
・認知症など課題を抱える人ほど家にこもり、世帯の情報も隠してしまう。障がいも同じ。
・個人情報保護により活動がしにくくなる。
・自治会に加入していない方は、いろいろな情報が入りにくい。
・支援を必要とする人がどの位いるのかわからない。
・近所にどんな人が住んでいるかマップを作ったほうがいい。
・社協が中心になり各地域の高齢者の悩みを聞き、ニーズをまとめてほしいなど

市民の声としては、地区社会福祉協議会の活動による情報の共有化が行われている様子が見受けられたり、また、農村部の方が昔からのつきあいなどで家庭の状況等を理解できているケースが多い状況がうかがえます。しかし、「個人情報保護」との関係で、どこまで活動してよいか分からない状況もあるようです。
市では避難行動要支援者の支援に向け、高齢者の情報収集・共有に取り組んできましたが、本市に大きな被害をもたらした令和元年の東日本台風（台風 19 号）などの災害発生時には、要支援者の支援体制の充実のため情報提供・共有化は重要であることが認識されました。
そのため、市及び社会福祉協議会と自治会や地域活動団体等との連携・調整等により、適切な情報共有を図っていくことが必要です。

【施策と活動の方向性】＜行政の取組＞
栃木市のホームページや広報紙、パンフレットなど様々な媒体を活用して福祉や地域活動、ボランティア活動などの情報を発信しており、より効果的な情報発信に努めます。
見守りや災害等緊急時の避難支援など地域福祉に必要な情報については、個人情報保護に関する法制度を踏まえながら、自治会や民生委員・児童委員など関係者に提供し共有化を図り、支援
活動に活かします。

◇主な事業・取組
名称

福祉サービスの内容、利用方法などに関する
情報の提供

概

要

障がい者、高齢者、介護保険など、分野ごとのサービス内容をまとめた冊子を作成し、窓口来庁者・関係機関などへ配布します。

- 49 -

各種相談支援事業

障がい児者相談支援センター、家庭児童相談室、地域包括支援センターなどにおいて、専門職員により相談支援を行います。

栃木市ひきこもりサポーター派遣事業

ひきこもりの状態にある本人及び家族等に対してひきこもりサポーターを派遣し、ひきこもりの状態にある本人の自立を促進するとともに、本人及び家族等の福祉の増進を図ります。

◇目 標
項

目

現

障がい児者相談支援件数

状（Ｒ１）

目

４，０４６件標（Ｒ６）４，５００件＜市社会福祉協議会の取組＞
市社会福祉協議会広報紙やホームページ、フェイスブックなどを活用して地域福祉に関わる情報の発信を図り、地域の情報の共有化に努めます。
また、コミュニティカフェや各種サロンなど、住民との交流の場における気軽に相談できる場の提供を図ります。
市社会福祉協議会には、前述の多機関協働による包括的支援体制に基づく相談機関をはじめとする各種相談窓口があります。複合化・複雑化する問題に対して一か所で相談が完結できるよう
ワンストップ化に取り組みます。

◇主な事業・取組
名称

概

広報の有効活用要

市社会福祉協議会広報紙の発行やホームページ等を通じ、本会の事務事業を始めとした福祉に関する情報を広く市民に提供します。

市社会福祉協議会ガイドブックの見直し

住民の福祉活動の意識向上や市社会福祉協議会への理解を深めるために、市社会福祉協議会ガイドブックを見直します。

各種相談窓口の開設

司法書士専門相談・法律相談・生活困窮・権利擁護などの相談窓口を開設し、多岐にわたる相談に対応します。

◇目 標
項

目

現

状（Ｒ１）

目

標（Ｒ６）

ふくぴーだより発行回数

５回

６回

ガイドブックの見直し

０回

１回

法律相談件数

１２９件

１３０件

司法書士専門相談件数

２８件

４３件

- 50 -

第４章 地域福祉施策、地域福祉活動の展開
活動目標１

包括的な支援体制の基盤づくり

市民と共に取り組みたいこと〇地元が実施する地域活動などの情報を広く周知しましょう。
〇市や市社会福祉協議会、自治会等が発行する福祉情報、地域情報に関心を持ち、目を通しましょう。
〇ひとりで悩まず、早期に相談しましょう。
〇困っている人を見かけたら相談に乗り、関係機関につなげましょう。

- 51 -

活動方針３ 権利擁護体制の充実【現状】【市民のみなさんの主な声】（各地区懇談会より）・身元引き受けのない高齢者への対応をどのようにしたらよいか。
・役所からの書類などを見て判断してくれる人が近くにいるといい。
・人権尊重に注意しながら、どこにどんな障がいを持つ人がいるかを知り、支援の仕方を学ぶ。
また、希望している支援内容を知る。
・児童保護施設ができたらいい など

身元引き受けのない高齢者や、障がいのある方への対応等の声が寄せられています。
これらの課題への対応として、市民が人権や障がい等について学ぶとともに、行政が果たすべき役割も大切です。市民の学びに対する支援が必要です。

【施策と活動の方向性】＜行政の取組＞
子どもから高齢者まで、すべての人の人権が尊重される社会の構築に向けて、権利擁護事業の推進を図るとともに、人権や権利擁護等について理解を深める取組を推進します。
また、子どもの虐待が大きな社会問題となっており、本市においても高齢者虐待、障がい者虐
待、児童虐待等の相談件数は増加しています。全世代型の福祉の仕組みをつくるためには、虐待防止・早期発見への取組や、すべての人の個性や多様性を認めあうノーマライゼーションの理念の普及など、お互いを思いやり、認めあう社会づくりに向けて取組の充実を図ります。

◇主な事業・取組
名称

概

権利擁護事業の推進

要

障がい福祉課障がい児者相談支援センター、地域包括支援センターにおいて、成年後見制度利用についての相談支援を行います。
栃木市成年後見サポートセンターにおいて、成年後見制度利用の促進に向けた、制度普及、各種の相談を行います。

虐待、ＤＶ防止対策の強化

高齢者、障がい者、児童など虐待防止、配偶者からの暴力防止に向け、関係機関と連携し、早期発見・対応の充実を図ります。

◇目 標
項

目

成年後見制度に関する相談件数

現

状（Ｒ１）

目

標（Ｒ６）

１５１件

２２０件

成年後見制度普及に向けた制度説明会

３回

１５回

虐待防止に関する啓発回数

９回

１３回

３０８件

３６９件

配偶者からの暴力に関する相談件数- 52 -

第４章 地域福祉施策、地域福祉活動の展開
活動目標１

包括的な支援体制の基盤づくり＜市社会福祉協議会の取組＞
認知症の高齢者や障がい等で、判断能力が十分でない方の権利を擁護するとともに、成年後見制度の利用促進を図ることを目的に相談窓口を設置し、利用に向けた支援を行います。
さらに、広報紙の発行や講座開催等を通して、人権に関する知識や成年後見制度等の普及・啓発活動に取り組みます。また、日常生活自立支援事業の利用に向けた支援を行います。

◇主な事業・取組
名

称概

成年後見制度の普及啓発要

成年後見制度の利用促進を図るため、広報周知活動等の普及啓発に努めます。

市民後見人養成講座の開催

身近な地域で暮らす市民が市民後見人として活動できるよう、成年後見制度の正しい知識と関連する諸制度及び後見人としての倫理観等の習得を目的に開催します。

◇目 標
項

目

現

状（Ｒ１）

目

標（Ｒ６）

成年後見サポートセンター相談件数

１４９件

２３０件

普及啓発事業（講演会）参加人数

１８０人

３００人

出前講座参加人数

３１４人

５００人

市民後見人養成講座受講者数

２１人

３０人

市民と共に取り組みたいこと〇お互いの人権を尊重しましょう。
〇権利擁護や人権などについての理解や知識を深めましょう。
〇男女が対等な立場で活躍できる地域づくりに努めましょう。

〇不安を抱えている人、権利擁護が必要な人の情報や、虐待が疑われる場合などは関係機関に相談・通報しましょう。

- 53 -

活動目標２

共に助け合い、支え合う地域づくり

活動方針１ 声かけあいさつ運動の推進【現状】【市民のみなさんの主な声】（各地区懇談会より）・子ども達があいさつをしてくれる。／ 声掛け運動が盛ん。
・子どもとのあいさつ、コミュニケーションが足りない。
・子どもに言葉をかけても返事がない。知らない人と話さないよう学校指導しているのか。
・職場では、あいさつはこちらからするようにしている。
・回覧板は必ず声かけをしながら回している。
・あいさつが飛び交う地域がよい、近所で声かけ運動がしたい など

子どもたちや一人暮らし高齢者等とのあいさつ・声かけ、さらには職場内でのあいさつなどに積極的に取組んでいる様子がうかがえます。しかし一方では、子どもの安全確保のためか、あい
さつの少ない地域もあるように思われます。
市民としても「あいさつが飛び交う地域がよい」や「近所で声かけ運動がしたい」など、あい
さつがあふれるまちを望む声は少なくありません。学校関係者や企業など関係団体との連携のもと、さらなる「声かけあいさつ運動」に取り組んでいくことが望まれます。
アンケートでは、「留守をするときなどに、用事が頼める隣近所がある」の比率が前回より減少
しており、また、地域の問題・課題では「近隣の連帯感の喪失」が上位にあげられています。
“あいさつ”をきっかけに、地域の連帯感の向上を図ることが必要です。

【施策と活動の方向性】＜行政の取組＞
児童の登下校時の安全確保を目的とした「スクールガード」の配置や、高齢者ふれあい相談員
による声かけなど、地域住民による声かけあいさつ運動を支援しています。
「スクールガード」の人員確保が難しい状況にありますが、声かけあいさつ運動など地域福祉の大切さについて理解を求め、活動を推進します。

◇主な事業・取組
名称

声かけあいさつ運動の推進
高齢者ふれあい相談員
事業

概

要

青少年育成関係団体などの地域団体との連携を図り、登下校時における見守り活動やあいさつ運動を実施し、児童生徒の見守りを行います。
高齢者ふれあい相談員が１週間に１回以上ご自宅を訪問し、安否の確認や相談に応じます。また、毎月ふれあい通信を配布します。

- 54 -

第４章 地域福祉施策、地域福祉活動の展開
活動目標２

地域支え合い活動

共に助け合い、支え合う地域づくり

全世代型地域包括ケアシステムでの取組施策の一つとして自治会等による見守り活動などを行う「地域支え合い活動」の普及に取り組んでおり、①地域支え合い活動推進条例に基づく名簿の提供、②地域支え合い
活動スタートアップ支援補助金の交付を行います。

◇目 標
項

目

現

スクールガード配置数

状（Ｒ１）

目

２，３８４名標（Ｒ６）２，６５０名＜市社会福祉協議会の取組＞
声かけあいさつ運動について、市社会福祉協議会広報紙への記事掲載による普及を図ります。
また、あいさつをきっかけに地域の連帯感が生まれ、交流・活動につながるような近隣関係の構築を支援します。

◇主な事業・取組
名称

概「声かけあいさつ運動」の推進

要

市社会福祉協議会広報紙への記事を定期的に掲載するとともに、市や関係機関・団体などと連携し、市全域の「声かけあいさつ運動」を推進
します。

◇目 標
項

目

ふくぴーだより「声かけのスローガン」掲載回数

現

状（Ｒ１）
５回

目

標（Ｒ６）
６回

市民と共に取り組みたいこと〇家庭や地域、学校や職場などにおいて、声かけあいさつを積極的に行い、身近な住民同士のつながりを深めましょう。

- 55 -

活動方針２ 高齢者・障がい者等福祉サービスの充実【現状】【市民のみなさんの主な声】（各地区懇談会より）・はつらつセンター事業、いきがいサロン、子育てサロンなどを実施している。
・認知症の人が増えているように感じる。 ／ 日中独居の人への対応が必要。
・介護のため、仕事をやめざるを得ない人が増えている ／ 老々介護が多い。
・高齢者のサービスが多く、小さい子に対するサービスが少ないように感じる。
・子どもさんで塾に行けない人の救済策はないか。
・高齢者になった時、自分のためになる講話などを聞き、健康で楽しい老後をすごしたい。
・子ども食堂の開設、貧困、勉強の場、世代間交流の必要を感じる。
・高齢者が何を求めているかの要望の把握がまず大切である。独居世帯、高齢者世帯と行政を結ぶ通信連絡網の設置が必要。
・気軽に話せる相手や場所があると介護の不安が解消され気持ちが楽になるなど

はつらつセンター事業、子育てサロンなど、様々な事業が各地区で展開されている中で、認知症の人の増加、日中独居の人への対応などが多くの地区であげられています。全市的な課題として介護保険等制度における支援等とともに、認知症に対する理解の促進など、市民に対する啓発活動等も必要です。
また、生活困窮者への対応についても課題として取り上げられており、市や市社会福祉協議会の支援とともに、ＮＰＯ等を含めた市民の取組についても検討し、共同して取り組んでいくことが望まれます。

【施策と活動の方向性】＜行政の取組＞
支援の必要な人が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう「高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」や「障がい福祉プラン」、「子ども・子育て支援事業計画」などの計画を全世代一体の考
えのもと定期的な見直しを行い、これらの計画に従って各種福祉サービスを充実し、提供します。
また、サービス提供事業者等への研修の実施や県等が実施する研修等情報の提供、福祉サービ
ス第三者評価の受審・推奨などにより、サービスの質の向上に努めます。

◇主な事業・取組
名称

福祉サービスの実施

概要

子ども、障がい者、高齢者などの各分野の計画を全世代一体の考えに基づき定期的な見直しを行い、各種福祉サービスを実施します。

職員の資質向上

福祉サービス事業者の指導監督等の事務を行う市職員の専門的知識の習得やスキルアップを図るため、研修を行います。

- 56 -

第４章 地域福祉施策、地域福祉活動の展開
活動目標２

関連協議会等との連携

共に助け合い、支え合う地域づくり

あったかネット、特養養護連絡協議会、在宅介護サービス事業所連絡会、介護支援専門員連絡協議会との連携、下都賀郡市医師会、とちぎメ
ディカルセンター等の医療関係者との連携をしていきます。

◇目 標
項

目

現

状（Ｒ１）

目

標（Ｒ６）

地域包括ケア推進会議の開催

１回

３回

在宅医療・介護連携推進会議の開催

５回

６回＜市社会福祉協議会の取組＞
住民同士の助け合い活動として、高齢者や障がい者等への在宅福祉サービスに結び付けた、住民参加型の在宅福祉サービスを実施します。
また、介護保険事業所の交流サロンや連絡会、研修会などを開催し、情報の共有化を図るとともに各サービスの質の向上に向けた取組を実施します。
介護保険事業に基づく「居宅介護支援・介護予防支援」や「通所介護事業」や「訪問介護事業」、
障害者総合支援法に基づく「障がい者居宅介護事業」や「就労継続支援Ｂ型事業」、児童福祉法に基づく「児童発達支援事業」などの事業の適切な実施に努めます。

◇主な事業・取組
名称

概

ふれあい在宅福祉サー
ビスの実施

要

市民の助け合い精神を基礎とした会員制のサービスです。協力会員としている市民が、掃除、洗濯、買物などのお手伝いをする住民参加型の在宅福祉サービス事業を実施します。

福祉機器等貸出事業の車いす、車いす移送車の貸し出しなどを行います。

充実
事業所交流・学習会の開催

地域共生社会の実現に向けて、地域福祉を担う介護保険事業所並びに障がい福祉サービス等事業所が定期的に自由に集まれるサロンを開催い
たします。

◇目 標
項

目

現

状（Ｒ１）

目

標（Ｒ６）

ふれあい在宅福祉サービス派遣回数

３３９回

５００回

車いす貸出回数

２９１回

３００回

車いす移送車貸出回数

４３９回

４５０回

６回

６回

事業所交流・学習会の開催数- 57 -

市民と共に取り組みたいこと〇市や市社会福祉協議会などが発信する福祉情報に関心を持ち、福祉サービスについての理解を深めましょう。
〇地域に必要な福祉サービスを話し合い、市や市社会福祉協議会に提案しましょう。

- 58 -

第４章 地域福祉施策、地域福祉活動の展開
活動目標２

共に助け合い、支え合う地域づくり

活動方針３ 生活困窮者等への支援の充実【現状】【市民のみなさんの主な声】（各地区懇談会より）・近所づきあいが少なくなってきた。
・友だちがいなく、引きこもりがちになる。
・ひとり暮らし、高齢者夫婦世帯が増えてきて、隣近所づきあいがない世帯が多い。
・困窮世帯の実態把握が難しい。
・高齢者世帯（一人世帯を含む）を自治会で把握して見守り声かけを実施する。
・地域での声かけが出来るような体制が必要 など

生活保護世帯は市内の全世帯の約２％あり、横ばい状況で推移しています。
年々、近所づきあいが希薄化する中、閉じこもりがちな高齢者世帯や生活困窮者世帯などは、安否の確認がしにくいという場合も見受けられます。
生活困窮者世帯等の早期発見・早期支援等に向けて、民生委員・児童委員など関係機関との連携のもと、見守り体制等の強化と相談等支援体制の充実が望まれます。

【施策と活動の方向性】＜行政の取組＞
生活困窮者に対する支援として、「生活困窮者自立支援事業」を市社会福祉協議会に委託し、自立相談支援や学習支援などに取り組んでいます。また、子どもの貧困に対しては「栃木市子どもの貧困対策推進計画」を平成 30 年３月に策定し、早期発見の取り組みなど支援を行っています。
8050 問題など様々な要因が絡む場合には多機関協働による地域包括支援体制のもと支援に取り組みます。

◇主な事業・取組
名

称

概

要

子どもの貧困対策推進

すべての子どもが夢と希望をもって成長できる社会の実現を目指し計画に基づく事業の実て、子どもの貧困対策を総合的に推進するため、各種事業を実施しま

施

す。

◇目 標
項

目

就労による生活保護廃止世帯数

現

状（Ｒ１）
２２世帯

- 59 -

目

標（Ｒ６）
３０世帯

＜市社会福祉協議会の取組＞
生活困窮者の自立に向けて、自立相談を始めとして、就労相談や家計相談、学習支援などの支
援と、各種資金の貸付・相談を行います。

◇主な事業・取組
名称概

生活困窮者自立支援事業

要

生活困窮者が困窮状態から早期に脱却し、社会的・経済的に自立する事を目的に、支援対象者の個々の状態に応じた包括的な相談支援事業を実施します。
・自立相談支援事業

・学習支援事業(小学生５～６年、中学生を対象)

・家計相談支援事業

・就労準備支援事業

緊急一時支援事業

・住居確保給付金

生活困窮者等で一時的な困窮状態にある者に対して、生命の維持及び自立に向かうための必要な支援を行います。また、併せて住民相互の支え合いを促進するため、寄付を募集し、給付事業等制度の拡充を図ります。

各種資金の貸付・相談

生活福祉資金、社会福祉金庫（緊急的かつ一時的に生計の維持が困難になった世帯が対象）、高額療養費の貸付と、その相談を行います。

◇目 標
項

目

現

状（Ｒ１）

目

標（Ｒ６）

自立相談支援事業相談件数

２３９件

３６０件

自立相談支援・家計プラン作成件数

２８件

４２件

緊急一時支援事業支援回数

３０９回

４６０回

市民と共に取り組みたいこと〇各種制度の理解に努めましょう。

〇生活困窮が身近な問題であるという意識を持ちましょう。
〇生活に悩んだ時には、近隣住民や各相談機関に積極的に相談しましょう。
〇近隣との日々の交流から、支援を必要とされる方の早期発見に努めましょう。
〇民生委員・児童委員等の協力のもと支援に向けて関係機関との連携を図りましょう。

- 60 -

第４章 地域福祉施策、地域福祉活動の展開
活動目標２

共に助け合い、支え合う地域づくり

活動方針４ 活動拠点、交流拠点の充実【現状】【市民のみなさんの主な声】（各地区懇談会より）・老人福祉センター等高齢者施設が充実している。
・公民館で色々な教室を開催している。
・中学校と体育祭を通じて知り合いになり、仲よくなれた。
・高齢者の話し合いの場がない、気軽に集まれる場所が少ない。
・歩いて通える距離に会場があれば参加者が増えるのではないか。
・子どもが自由に集まって遊べる場所がない。気軽に行っていい場所があるとよい。
・空き家が多いので、色々と働きかけ公民館らしきものができたらと思う。
・高齢者の体操やお茶会の場所として公民館の利用を増やす。
・公民館までとは言わないが気軽に集まれる場所（家）が欲しい。
・運動のできる場所があるとよい など

アンケートにおいて、地域における助け合いや支え合い活動を活発化するために必要なこととして「活動拠点の整備」が 30.3％と、２番目に高い項目となっています。
現在の地域の活動拠点としては、公民館や老人福祉センター、運動公園などの公共施設が中心であり、中学校など関係機関との連携により活動している状況もうかがえます。
高齢者を中心に「話し合いの場がない」、「気軽に集まれる場所がない」といった意見も多く、
また、「歩いて通える距離に会場があれば参加者が増えるのではないか」と、高齢者の活動拠点では高齢者の移動との兼ね合いもあるようです。そのため、既存の公民館を活用するとともに、空き家等の活用など、新たな活動拠点の整備に対する意見も多くあげられています。
市社会福祉協議会の基盤強化に関連しては、「各地域の高齢者の悩みを聞き、高齢者のニーズをまとめてほしい」といった意見も寄せられています。

【施策と活動の方向性】＜行政の取組＞
公民館や老人福祉センター、地域子育て支援センター、児童館は、地域の相談や情報発信・交流の場でもあります。
これら施設における活動・交流の活性化とともに、市社会福祉協議会との協力により、より多様な活動・交流の場の確保に努めます。

- 61 -

◇主な事業・取組
名

称

概

交流拠点の充実要

誰もが身近な地域で気軽に交流活動ができるよう、既存施設等において、各種講座や学級を実施します。
※主な施設：市民交流センター、公民館（20か所）、老人福祉センター（３か所）、地域子育て支援センター（６か所）、児童館（５か所）

市社会福祉協議会との連携強化

社協への職員の出向や、障がい児者相談支援センター業務の一部など
を市が社協へ委託するなど、社協との連携を強化します。また、広報とちぎに社協が開催する事業の記事を掲載するなど、周知に協力します。

◇目 標
項

目

現

市民向け講座の数（講座）

状（Ｒ１）

目

１，７４５回標（Ｒ６）１，８００回＜市社会福祉協議会の取組＞
いきがいサロンや子育てサロンの開催補助、まなごサロンや障がい児子育てサロンの開催、コミュニティカフェ「オレンジカフェ」や出張版オレンジカフェの開催などに取り組み、多くの住民が参加しています。今後もこれらの活動を中心に住民の参加・交流を促すとともに、地域活動・交流拠点作りに努めていきます。
また、今まで以上に地域への訪問活動を行い、市民のみなさんがサロン活動を地域の交流拠点として把握し、活動を広めます。

◇主な事業・取組
名

称

概

要

身近でできるサロン事

高齢者等の閉じこもり防止や子育て家庭の親子の交流、障がい児を持業の体制づくり・支援

つ家庭の相談や仲間づくり等を目的に各種サロンを実施します。また、
地区社会福祉協議会が高齢者や子育て親子を対象として開催するサロンへの補助を行います。

コミュニティカフェの実施

年齢や障がい等の有無に関わらず、地域のあらゆる住民が自分らし
く、それぞれに役割を持ちながら参加できる、地域住民の交流の場や相談の場としてコミュニティカフェ「オレンジカフェ」を開催します。

◇目 標
項

目

まなごサロン参加人数

現

状（Ｒ１）

目

標（Ｒ６）

９０人

１３５人

親子ふれあいサロン参加人数

１，２５７人

１，３００人

障がい児子育てサロン参加人数

４４７人

４５０人

コミュニティカフェ参加人数

１，４３２人

１，５００人- 62 -

第４章 地域福祉施策、地域福祉活動の展開
活動目標２

共に助け合い、支え合う地域づくり

市民と共に取り組みたいこと〇サロン事業を行うなど、市や市社会福祉協議会に相談し協力を得ながら、地域の活動・活動拠点づくりに取り組みましょう。

取組の紹介〇地区公民館にて、子どもたちが気軽に集まれる場づくりの一環として「こども寺子屋」を子ども会

育成会が中心となって実施しています。地域の教員ＯＢや中高校生、大学生など、地域の様々な団体が協力することで、子どもたちの学習の機会の提供だけでなく、多世代交流の場にもなっています。

〇地域に集まれる場所がないという課題が、近隣の複数の自治会からあがりました。複数の自治会が協議し、今まで使っていなかった空き集会室を利用しての居場所づくりを進めることになりました。身近な場所に気軽に集まれる場所を作ったことで、相談しやすい関係づくりにも繋がりました。

- 63 -

活動目標３

地域福祉を支える人づくり

活動方針１ 地域福祉の理解の促進【現状】【市民のみなさんの主な声】（各地区懇談会より）・見守り活動をしても断られることがある。活動を理解して欲しい。
・障がい者への思いやりがない人がいる。
・自分自身が障がい者にあまりなじみがないので、認識が低い。
・地域住民で見守ることができる体制が必要 など「見守り活動をしても断られることがある」といった声があるように、地域福祉及び地域福祉活動の理解がまだ充分ではない状況が少なからず見受けられるようです。特に、障がい者に対しては、福祉に対する理解が比較的高いと思われる地区懇談会出席者でも、対応が難しいとの意見が寄せられています。
市や市社会福祉協議会において地域福祉の理解を深める活動を、より多くの市民が関心をもって参加できるよう取り組んでいくことが重要です。

【施策と活動の方向性】＜行政の取組＞
福祉に関する講座の開催や講師派遣、ホームページや広報紙により、福祉への理解と相互扶助の必要性の啓発が行われています。近年は「認知症」・「介護」及び「終活」などの要望が高く、多くの方が受講しています。今後も市民のみなさんの意向を把握し、より多くの方に理解・参加いただけるよう講座やイベントの開催などに取り組んでいきます。

◇主な事業・取組
名称

概

福祉に関する啓発、教育の推進

要

保育園児と高齢者福祉施設等の高齢者の交流事業や、障がい者への理解を深めるための講演会等を実施します。

市職員出前講座の活用

市職員が講師として地区等に出向き、市の事業や制度などに関する講座を開催します。

◇目 標
項

目

現

状（Ｒ１）

目

標（Ｒ６）

福祉に関する出前講座開催数

２９回

４０回

地域包括ケアシステム講座の開催

１３回

２０回

- 64 -

第４章 地域福祉施策、地域福祉活動の展開
活動目標３

地域福祉を支える人づくり＜市社会福祉協議会の取組＞
市社会福祉協議会の活動の一つに、「市内小中学校等における福祉教育の学習への支援」があり、未来を担う子どもたちへの福祉教育として重要な役割を担っています。また、学校以外でも市民のみなさんが集う場での出前講座を積極的に開催することで、福祉の啓発を推進しています。
ふれあい交流事業や、後述する手話奉仕員養成講座等を通した障がいに対する理解の促進も大切な取組です。これからも福祉教育や福祉に係る意識の啓発に引き続き取り組んでいきます。

◇主な事業・取組
名

称

概

要

小中学校等での福祉教

市内小中学校等の福祉教育の学習において、職員や各種ボランティア

育の学習や体験活動のグループ等の講師派遣や、施設等での児童･生徒の体験活動の受入れを行

受入・地域での出前講います。また、地域での出前講座を開催します。

座
ふれあい交流事業

障がいのある方もない方も一緒に交流することで、地域に住む人々が互いの理解を深め、支え合いの気持ちを育みます。

◇目 標
項

目

現

状（Ｒ１）

目

標（Ｒ６）

小中学校等への職員等派遣回数

４４回

７０回

ふれあい交流事業の参加人数

０人

１００人

市民と共に取り組みたいこと〇子どもから高齢者まですべての市民が福祉への関心を持ち、話し合い、学びましょう。
〇市や市社会福祉協議会が発行・発信する情報に関心を持ち、理解に努めましょう。
〇地区で実施される地域活動や、市及び市社会福祉協議会などが企画する福祉イベント等に、積極的に参加しましょう。

- 65 -

活動方針２ 地域活動の活性化【現状】【市民のみなさんの主な声】（各地区懇談会より）
・公民館の利用頻度が高く、色々な行事が行われている。
・地域行事が盛ん。自治会行事の参加率が高い。
夏祭り、体育祭、収穫祭、グラウンドゴルフ、誕生会、食事会、カラオケ はつらつ
教室、あったかとちぎ体操／ 趣味サークル、女性グループ、高齢者部会など

・育成会や中学生との交流もできてきている。
・若い人の自治会への参加／若い人や児童にも出てきてほしい ／世代間交流をしたい。

・自治会のイベントに出てこない人たちをひっぱり出したい。
・イベントや行事に参加するように声掛けや見守りできるようにしていく。
・高齢者を自治会の行事に誘う時、声をかける担当を決めておくとよい など

アンケートによると、自治会などの地域活動への参加については、“参加している”の比率は増加傾向にあるものの、“参加していない”が過半数を占める結果となっています。また、「世代間交流がない」が地域の主な問題・課題として最上位にあげられています。
地区懇談会の参加者では、「夏祭り」や「体育祭」など、地域によって様々な行事が行われている様子が見受けられます。これらの多くは、自治会及び高齢者が中心となっていると思われ、若い世代や子どもの参加・交流を課題としてあげる地域が少なくありませんでした。また、高齢者に対しては、「閉じこもり」防止の観点から、イベント等活動への参加を重視している地域もあり、「誘う担当を決める」など、対応を検討している様子も見受けられます。
自治会等の活動が活発に行われる中、若い世代や子ども、「閉じこもり」がちな高齢者など、より多くの住民が参加できるよう、サロン活動や育成会活動など市や市社会福祉協議会、地区社会福祉協議会、関係機関の協力により地域活動の支援が求められます。地域活動の活性化を図り、顔の見える関係が増え、地域内でのネットワークの構築を進めることにより、地域に暮らす人たちが共に支えあう地域共生社会の発展を目指します。

【施策と活動の方向性】＜行政の取組＞「はつらつセンター事業」や「いきいきサロン事業」は参加者等が増加傾向にあり、引き続き、
これら事業を通して住民の地域活動への参加を支援します。また、「市民活動推進事業“とちぎ夢ファーレ”」の活用等により、自治会を始めとする自主的な地域活動等を推進します。

- 66 -

第４章 地域福祉施策、地域福祉活動の展開
活動目標３

地域福祉を支える人づくり◇主な事業・取組名称

概はつらつセンター事業

要高齢者の社会参加促進のため、自治会などの団体に委託し、地域住民の参加と協力のもと、地域にある施設（自治会公民館等）においてレク
リエーションや交流サロンなどを開催します。

いきいきサロン事業

身近な場所でお茶や会話を楽しめる居場所を提供し、閉じこもりがちな高齢者の社会参加を促すことでフレイルになることを防止し、健康寿
命の延伸を図ります。

市民活動推進事業

市民や企業からの寄付金と市費を原資として、市民団体が行う公益的な“とちぎ夢ファーレ”

事業（市民活動）に対し助成を行います。

◇目 標
項

目

現

状（Ｒ１）

目

標（Ｒ６）

はつらつセンター実施団体数

１５３団体

１６８団体

いきいきサロン実施箇所数

１５１箇所

１７６箇所

＜市社会福祉協議会の取組＞
地区社会福祉協議会や各種福祉団体への支援を通して地域の福祉活動を活性化します。また、福祉団体やボランティア団体に対する補助や、当事者団体が行う交流事業の開催支援等に努めます。

◇主な事業・取組名称

地区社会福祉協議会へ
の支援

概

要

地区の状況に応じた福祉活動を推進している地区社会福祉協議会に対し、活動費の助成や事業実施に係る相談等の支援を行います。
また、各地区社会福祉協議会間の情報共有を目的に地区社会福祉協議会連絡会を開催いたします。

福祉団体やボランティ
ア団体の活動への補助や事業への協力
各当事者団体交流事業の開催支援

地域における福祉活動の推進を図るため、市内の福祉団体やボランテ
ィア団体等の活動に対する補助、支援等を行います。
シニアスポーツ大会や障がい者団体が開催する事業に対し、職員の派
遣や支援等を行います。

- 67 -

◇目 標
項

目

現

状（Ｒ１）

地区社会福祉協議会連絡会参加人数
福祉団体やボランティア団体への
補助団体数

目

標（Ｒ６）

１１人

１７人

６７団体

６０団体

２人

１０人

各当事者団体への派遣職員数

市民と共に取り組みたいこと〇自治会や福祉団体等の活動に協力し、積極的に参加しましょう。
〇行事を行う際には、子どもや若者など誰もが参加しやすいよう、内容等を多くの住民で話し合いましょう。
〇行事等を通して日頃から隣近所との関わりを大切にしましょう。
〇地区社会福祉協議会の活動に協力し、市社会福祉協議会との連携を図りましょう。

取組の紹介〇はつらつセンター事業の一環として、公園管理（植木の剪定など）や花壇の整備を自分たちで行い、年間をとおして活動しています。花壇の整備を行った後は、サロンも実施し、会員同士の親睦を深めています。

〇シニアクラブでは、輪投げや体操、吹き矢などをとおして、健康づくり・仲間づくりに努めています。活動後には、お茶飲み会等を実施し、世間話やお互いの近況などを話すことで、定期的に交流を図っています。社会に参加し続けることは、本人の健康や生きがい等、地域社会における孤立予
防や地域力の向上等、多面的な効果をもたらします。
○自治会や地域行事では、世代間交流が行われています。若い世代から高齢者までが集うイベントとして、夏祭りを開催しています。地域行事は、世代間の顔の見える関係づくりに役立っており、地域のネットワーク構築に役立っています。シニア
クラブのメンバーが、小学校にグラウンドゴルフ
を教えに行き、世代間交流を行っています。

- 68 -

第４章 地域福祉施策、地域福祉活動の展開
活動目標３

地域福祉を支える人づくり

活動方針３ 人材の育成【現状】【市民のみなさんの主な声】（各地区懇談会より）・民生委員・児童委員の取り組みが盛ん。
・ボランティア活動が盛ん。
・ボランティアや福祉に積極的に参加している人が結構いる。
・ボランティア同士がつながれる場所があったらいい など
民生委員・児童委員が活発に活動されていたり、市民がボランティアに積極的に参加したりするなど、個人の知識や経験を活かして、地域福祉活動に取り組んでいる様子がうかがえます。
アンケートでは、地域における支え合い等活動の活性化に必要なこととして「人材育成」（「困っている人と支援できる人の調整を図る人材の育成」が 24.2％、「リーダーや指導者の育成」が20.0％）が上位にあげられています。
より多くの市民が、「自らが地域福祉活動の担い手であることを認識」し、活動していくためには、「ボランティアの養成・育成支援」や「福祉関係講演会の開催」などの人材育成面において、市や市社会福祉協議会などの支援は不可欠なものと考えられます。
そして、みなさんが身につけた地域福祉に対する知識や経験を地域に還元することで、地域共生社会を推進していただきたいと思います。

【施策と活動の方向性】＜行政の取組＞
地域の身近な相談・支援者として期待されている民生委員・児童委員は、厚生労働大臣から委嘱を受けた民間の奉仕者として、社会情勢や地域に合わせた研修を受けながら、年間平均 130 日前後の活動を続けています。また、市民活動における相談や情報提供などの支援を行う「市民活動推進センターくらら」の登録団体は増加傾向にあります。
また、介護や認知症などを正しく理解し、暮らしを支えていく市民（サポーター）を養成するため、講座の開催や講師の派遣などに取り組んでいます。
このような支援を通して、自治会や民生委員・児童委員、ボランティア団体などの地域活動を支える担い手の育成に努めます。

- 69 -

◇主な事業・取組
名

称

概

要

民生委員・児童委員・民生委員・児童委員・主任児童委員を対象に、相談援助活動を行う上での主任児童委員研修の充助けとなる知識を得られるよう、市民児協連合会及び栃木県主催の研修会を実実施します。

市民活動推進センター
くらら

管理運営を特定非営利活動法人ハイジに委託し、市民活動に関する相談や情報の収集・提供、及びボランティア団体の交流促進を行います。

各種サポーターの養成

生活サポーター（あったかいご員）・ますます元気サポーター・認知症サポーターを養成するため、講座の開催や講師の派遣をします。

◇目 標
項 目

現

市民活動推進センターくらら登録団体数

状（Ｒ１）

目

３１５団体

標（Ｒ６）
３２５団体

＜市社会福祉協議会の取組＞
市社会福祉協議会では、ボランティア養成講座や福祉関係講演会の開催、社会福祉専門職の実習生受入などにより、地域の福祉人材の育成を支援してきました。
引き続き多様な養成講座を開催するとともに、人材育成や地域課題等に応じた講座を開設する
ことにより、地域で活躍する人材育成のさらなる支援に取り組みます。

◇主な事業・取組
名称

地域福祉サポーター養成講座の開催概要

年齢や障がいの有無に関わらず、すべての地域住民が自分らしく、それぞれに役割を持ちながら、社会参加できる「地域共生社会」を目指しています。「地域共生社会」実現のため、市社会福祉協議会と地域の橋渡し役や支え合いの地域づくりに必要な知識・視点等を身につけることを目的に地域福祉サポーターを養成します。

ボランティアセンターの運営

より多くの市民が容易にボランティア活動へ参加できるようにするため各種講座を開催します。また、ボランティアの発掘や育成等の基盤づ
くり、ボランティアに関する相談を行います。

大学生等の実習生の受入

将来、社会福祉の専門職として活躍する人材育成の一助とするため、実習生の受入れを行います。

- 70 -

第４章 地域福祉施策、地域福祉活動の展開
活動目標３

地域福祉を支える人づくり

◇目 標
項 目

現

状（Ｒ１）

地域福祉サポーター養成講座受講者数

目

標（Ｒ６）

０人

５０人

ボランティアセンター登録人数

２０３人

２１０人

ボランティアセンター登録団体

２１０団体

２２０団体

各種ボランティア養成講座受講者数

１１０人

４００人

８人

１０人

大学生等受入人数

市民と共に取り組みたいこと〇自らが地域福祉活動の担い手であることを認識し、市や市社会福祉協議会等が開催する講座等に積極的に参加しましょう。
〇自分の知識や経験を地域での福祉活動やボランティア活動に活かしましょう。

取組の紹介〇自治会内で立ち上がったボランティア団体により、生活支援ニーズに対応するため、見守り活動やゴミ出し支援などが実施されています。活動日以外は、趣味活動（囲碁・将棋・健康麻雀・体操教室など）をとおして、会員間の親睦を深めており、地域の繋がりが強くなっています。

- 71 -

活動目標４

誰もが安心して暮らすことができる環境づくり

活動方針１ 安心・安全なまちづくりの推進【現状】【市民のみなさんの主な声】（各地区懇談会より）・学校の運営協議会と連携し、防犯パトロール、安全パトロールの実施をしている。
・子供の見守り活動（危険個所の確認。カーブミラーの掃除）ができている。
・地域の安全上の課題の解決が必要。
（空き家・空き店舗の増加、道路（狭い・見通し悪い・歩道がない等）、暗いなど））・高齢者をターゲットとする事件が多く、対策が必要。
・ゴミ出しで困っている高齢者が目に付く。ゴミ屋敷となっている家もある。
・地域の空き店舗、空き家の実態調査が必要。
・ゴミステーションが遠く、ゴミを出せない方に声掛けし持って行ってあげている。
・地域の目があることで高齢者の消費者被害を防ぐことができるのではないか など

パトロール活動により、特に子どもの安全確保についての取り組みが各地で行われています。
また、通学路等における危険個所の点検による道路・道路設備等の改善も行われているものと考えられます。市では歩道や防犯灯の設置など、安全確保に向けて今後とも継続して取り組む必要があります。
空き家や空き店舗の増加、ゴミ屋敷、高齢者の消費者被害といった問題は、近年大きな問題となりつつあるように思われます。地域の近隣のつきあいを活性化するなど、被害防止等に向けて市民の取り組みを支援することが望まれます。

【施策と活動の方向性】＜行政の取組＞
バリアフリー基本構想等に基づき安心で快適な道路等基盤の整備を推進するとともに、警察や学校、自治会、企業などと連携し、見守り・防犯活動の推進に努めます。
また、平成 30 年度より「地域支え合い活動スタートアップ事業」に取り組んでおり、自治会等の地域の支え合いの活動の促進に向け支援を行います。

◇主な事業・取組
名称

安心・安全なまちづくり概要介護が必要な人や障がいがある人などが快適な居住環境を確保できるよう、バリアフリー基本構想・バリアフリー特定事業計画に基づき、道路等の整備を行います。

- 72 -

第４章 地域福祉施策、地域福祉活動の展開
活動目標４

防犯活動の促進

誰もが安心して暮らすことができる環境づくり

栃木市駅前広場等迷惑行為防止条例に基づき、市民や来訪者が利用する駅の安全で快適な環境の実現を図るため、警察、学校、防犯関係団体と積極的に連携し、随時、パトロールを実施します。

見守り活動の推進

地域全体で高齢者を見守るネットワークを構築するため、民生委員・児童委員や警察、自治会、民間企業（電気、ガス、水道、新聞等）と協定を締結し、見守り活動を推進します。

地域支え合い活動スタートアップ事業

地域の日常的な支え合い体制づくりの推進を図るため、地域の支え合いの活動を実施する自治会等に対して、必要な経費の一部を補助しま
す。

◇目 標
項

目

現

栃木駅周辺パトロール回数
地域支え合い活動スタートアップ
事業補助団体数

状（Ｒ１）

目

標（Ｒ６）

１２回

１２回

０団体

３団体

＜市社会福祉協議会の取組＞
地区社会福祉協議会を通して各地区の見守り活動等を支援します。また、民生委員・児童委員
や関係機関、市などと連携した対応を強化します。

また、身近な地域における見守りや支え合いの活動として、高齢者や障がい者等への在宅福祉サービスに結び付けた、ふれあい在宅福祉サービスの充実を図ります。
◇主な事業・取組名称概

地区社会福祉協議会への支援

要地区の状況に応じた福祉活動（交流事業や見守り活動等）を推進している地区社会福祉協議会に対し、運営費や事業費の補助や、事業実施に係る相談等の支援を行います。
また、地区社会福祉協議会役員の福祉活動を推進するため、研修会を開催いたします。

ふれあい在宅福祉サー

ふれあい在宅福祉サービス協力会員について、ホームページや広報及ビス協力会員の拡充

び地域福祉サポーター養成講座等の受講生に対し、広く周知募集を行い協力会員の拡充を図ります。

◇目 標
項

目

現

状（Ｒ１）

目

標（Ｒ６）

地区社会福祉協議会役員研修会参加人数

０人

５０人

ふれあい在宅福祉サービス協力会員数

６３人

１００人

- 73 -

市民と共に取り組みたいこと〇子育て家庭や高齢者など隣近所の状況を知り、出来ないことをお互いに助け合いましょう。
〇安心・安全な地域づくりに向けて、地域における見守り活動等に取り組みましょう。また、必要に応じて関係機関と連携しましょう。

取組の紹介〇安心安全なまちづくりに向けて、子どもの安全確保に向けた取組を自治会で行っています。見守り活動に参加することで、地域の顔の見える関係づ
くりのきっかけになり、困った時にお互いに助け合えるような地域を目指しています。

- 74 -

第４章 地域福祉施策、地域福祉活動の展開
活動目標４

誰もが安心して暮らすことができる環境づくり

活動方針２ 災害時の支援体制の強化【現状】【市民のみなさんの主な声】（各地区懇談会より）・自主防災組織を立ち上げている。女性防火クラブに入会し地域の防災を考えている。
・防災訓練を実施している。
・災害時などの対応は自治会主体でないと活動できないと思う。
・自分が暮らしている地域では、災害時の要援護者支援体制が確立されていない（災害時連絡体制や連絡のとり方、一人暮らしの寝たきりの人をどう助ければよいか、など）
・拒否により見守りできない世帯がある。災害時など有事の際にどうすればよいのか。
・70 歳以上の高齢者世帯マップを作成したい（災害対策）。
・万が一の災害に備えるため、防災ハザードマップの作成が必要。 など

自主防災組織を組織し、防災訓練を行うなど、災害に対する地域の備えや防災に取り組む様子が見受けられます。しかし、実際に災害が起きた場合の避難等において、一人暮らし寝たきり高齢者などの支援については、多くの地域で課題となっています。
アンケートでは、緊急時の避難において「近所の方の手助けが必要」が約１割（11.0％）となっています。また、地域の団体等の活動に期待することとして「災害時の支援」が 62.9％と最も期待が高い項目となっています。
本市に大きな被害をもたらした令和元年の東日本台風（台風 19 号）では、市内の避難所 22 か所に最大 2,374 人が避難しており、改めて避難行動要支援者の支援体制の強化は重要となっています。

【施策と活動の方向性】＜行政の取組＞
庁内関係各課及び各自治会、民生委員・児童委員等の協力のもと、避難行動要支援者名簿の作成と個別支援計画の作成に向けた取組を行います。また、各地域における自主防災組織の組織化を推進します。

◇主な事業・取組
名称

避難行動要支援者の支
援体制の強化

概要

避難行動要支援者名簿の情報収集及び情報共有に努めるとともに、災害時に高齢者等が適切に避難できるよう、必要に応じ、個別の避難支援計画を策定します。

自主防災組織の組織化の推進

出前講座等により自主防災組織の設立を支援するとともに、組織の設立及び活動に対して補助金を交付し活動を支援します。

- 75 -

◇目 標
項

目

現

自主防災組織の組織数

状（Ｒ１）

目

６４組織

標（Ｒ６）
１１４組織

＜市社会福祉協議会の取組＞
災害発生時、市から要請があった際には速やかに災害ボランティアセンターを設置できるように、関係機関・団体との連携を深めます。また、災害ボランティアセンターの立ち上げ訓練や研修・マニュアルの作成等を通して、支援・復興体制の強化・充実を図ります。
また、災害発生時、災害ボランティアとして活動をしたい気持ちを応援するため、ボランティ
ア保険料の助成を行います。

◇主な事業・取組
名

称

概

要

栃木市災害ボランティ

一般社団法人栃木青年会議所及び特定非営利活動法人ハイジと連携

ア支援委員会の開催

し、被災者支援、被災地の復旧・復興支援を迅速かつ効果的に行うために、栃木市災害ボランティア支援委員会を開催します。

栃木市災害ボランティ

災害発生直後の職員の初動や「災害ボランティアセンター」の設置・運アセンター設置運営マ営の手順に加えて、災害ボランティア活動の基本となる視点や必要な知

ニュアルの見直し

識・活動の原則や方法・様式を記したマニュアルを定期的に見直します。

災害ボランティア活動

災害ボランティア活動者を支援することを目的に、ボランティア保険

者への保険料助成

料の助成を行います。

◇目 標
項

目

現

災害ボランティア支援委員会開催数（※）
災害ボランティアセンター設置
運営マニュアルの見直し回数
保険料助成人数（災害ボランティア
活動保険）
（※）

状（Ｒ１）

目

標（Ｒ６）

４回

２回

１回

１回

２，６５２人

５０人※令和元年の東日本台風（台風 19 号）の影響により、支援委員会開催数及び保険料助成人数が増加
しています。

市民と共に取り組みたいこと〇日頃から防災に対する意識を深めましょう。
〇災害などを想定した備えや避難方法等について、家庭や地域で考えましょう。
〇普段から地域の状況を知るよう心掛け、災害時の避難行動要支援者の支援に協力しましょう。

- 76 -

第４章 地域福祉施策、地域福祉活動の展開
活動目標４

誰もが安心して暮らすことができる環境づくり

活動方針３ 外出支援の充実【現状】【市民のみなさんの主な声】（各地区懇談会より）
・自分の住んでいる地域は交通の便が悪い、バスが少ない、乗合タクシーが不便。
・高齢者が、病院や買い物等に行くのに足がない。
・日中独居の方は、交通手段がなく思うように外出できない。
・バス・タクシーの利用方法を、もっと利用しやすいように改善してほしい。
・買い物等につきあってくれる人がいるとありがたい。
・地元民による地元タクシーのような、いつでもすぐ来てくれるサービスがあるとよい。
・ＮＰＯ等による移動販売車の導入や、ふれあい在宅福祉サービス（市社会福祉協議会の有償
ボランティア事業）を利用する など

高齢者が運転する自動車の事故が社会問題となり、運転免許を返納する高齢者が増えています。
しかし、自動車の運転に頼らない移動は、特に公共交通が少ない農村部等において、極めて重要な課題となっています。
地区懇談会では、バスやタクシーの利用方法の改善といった交通事業者側の対策と、「買い物につきあってくれる人」など市民の参画による対策としての意見も寄せられており、実現していな
い事業については具体化に向けての検討が望まれます。

【施策と活動の方向性】＜行政の取組＞
高齢者、障がいのある人などの意向を把握し、デマンドタクシー（蔵タク）やコミュニティバス（ふれあいバス）の運行など、外出や移動が困難な方に対する交通手段の確保に努めます。

◇主な事業・取組
名称

外出支援事業

概要高齢者、障がい者等の日常生活における移動手段の確保及び公共交通
空白地域の解消を図るため、デマンドタクシー及びコミュニティバスを運行します。また、社会参加促進のため、福祉タクシー券の交付によりタクシー料金を助成します。障がい者においては、外出時に支援を行う
同行援護・行動援護を実施します。

- 77 -

◇目 標
項

目

現

福祉タクシー利用券交付者数
コミュニティバス（ふれあいバス）
利用者数
デマンドタクシー（蔵タク）利用者数

状（Ｒ１）

目

標（Ｒ６）

６，７７０人

８，０００人

２３１，３８５人

２９５，０００人

５７，００９人

６２，０００人＜市社会福祉協議会の取組＞
介護が必要な人や障がいのある人など移動や交通機関の利用が困難な方に対し､「障がい者等
移送サービス」により移動の支援を行います。また、「ふれあい在宅福祉サービス」をはじめとする住民同士の助け合い活動による外出支援（外出時の付き添い）に取り組んでいきます。
さらに既存のサービス等では対応できない課題について調査し、解決方法を検討します。

◇主な事業・取組名称

概

障がい者等移送サービス

要車いすやストレッチャーの使用等により、公共交通機関の利用が困難な方を対象に、市外の医療機関への通院、入院等における移送サービスを実施します。

◇目 標
項

目

障がい者等移送サービス派遣回数

現

状（Ｒ１）
６３７回

目

標（Ｒ６）
６５０回

市民と共に取り組みたいこと〇デマンドタクシー（蔵タク）やコミュニティバス（ふれあいバス）等のサービスを利用して、積極的に外出しましょう。
〇「ふれあい在宅福祉サービス」による外出支援など、住民の助け合い活動に参加しましょう。

- 78 -

第５章 計画の進行管理

第５章 計画の進行管理
地域福祉計画・地域福祉活動計画に基づき地域福祉を推進していくには、計画の進行管理を適切に実施していくことが必要です。計画の進行管理は、ＰＤＣＡサイクルを活用し、各施策の効果や改善点を明らかにし、「評価」、「見直し」により今後の施策の充実を図ります。

ＰＤＣＡサイクル
計画（Ｐlan）をたて、それを実行（Ｄo）し、実行の結果を評価（Ｃheck）して、さらに計画の見直し（Ａction）
を行う一連の流れ
栃木市地域福祉計画・地域福祉活動計画の策定

Ｐlan（計画）
市民への活動報告会
事業の見直しＡction
（見直し）

+

Ｄo
（実行）

市・市社会福祉協議会、市民等の取り組み

新たな事業の立案・予算化

Ｃheck
（評価）

進捗状況の把握・確認推進懇談会等による評価

１

計画の策定（Ｐｌａｎ）
本計画は計画期間である５年間ごとに定期的に前計画を踏まえて次期計画の策定を行うこととし、「栃木市社会福祉施策推進委員会」における検討を踏まえ、市庁議での決定により策定します。
策定にあたっては、市民意向を踏まえるべく「栃木市社会福祉施策推進委員会」の他、アンケートやパブリックコメントを実施するとともに、計画策定後は市民への周知に努めます。また各施策の目標を明確にすべく指標の設定を行うこととしています。

- 79 -

２

計画の実行（Ｄｏ）
市及び市社会福祉協議会が連携し、本計画の各種施策・事業の実施に努めるとともに、広く市民や事業者等に働きかけ、計画を実行します。
また、全世代対応の包括的支援体制の構築等に向けて、庁内の連携や協議、実施体制の拡充に
努めます。

３

計画の評価（Ｃｈｅｃｋ）
本計画の実施状況を毎年、定期的に点検、評価することとし、計画の「評価」は「栃木市地域福祉計画・地域福祉計画推進懇談会」等において評価を行い、ホームページ等を活用し結果を公
表します。

４

計画の見直し（Ａｃｔｉｏｎ）
本計画は、５年間の計画期間に応じて、定期的に計画の見直しを行います。次期計画への取り組みは、計画終了の２年前から行います。
上記以外の計画期間内においても、社会情勢の変化により必要に応じて見直しを行うとともに、
上記「計画の評価」結果を踏まえ、適宜見直しを行います。

- 80 -

資料編
１

用語解説一覧

頁

用

語

概

要

15～49 歳までの女子の年齢別出生率を合計したもので、１人の女子が8

合計特殊出生率

仮にその年次の年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子どもの数に相当する。
地域における支え合い活動に関する、基本理念並びに市、市民、自治会

23

地域支え合い活動推進条例

等、関係機関及び事業者の役割、支援を必要とする方に係る情報の提供、提供された情報を取り扱う団体等の遵守すべき事項等を定め、支援を必要とする方が、住み慣れた地域において安心して暮らすことのできる地
域社会の実現を目的とする条例。

23

23

相談支援包括化推進会議
コミュニティカフ
ェ

複合的な課題等に対応する相談支援を円滑に行うため、各相談支援機
関の実務担当者による支援方針や関係相談支援機関の調整を行う会議。
子どもから高齢者（年齢や障がいの有無に関わらず）まで、地域の住民が集まり交流することで身近な相談窓口として、役割を果たしている。
地域社会の中で「たまり場」や「居場所」のこと。
災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難する

24

避難行動要支援者

ことが困難であり、円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する者。
認知症、知的障がい、精神障がいなどの理由で判断能力の不十分な方々

24

成年後見制度は、財産を管理したり、介護サービスなどの契約を結ぶ必要があっても、自分でこれらのことをするのが難しい場合がある。このような判断能力の不十分な方々を保護し、支援すること。
市民後見人活動は、身近な地域における支え合いの活動として、成年24

市民後見人養成講

後見活動に「地域福祉」「社会貢献」の視点をもって取組む活動である。

座

身近な地域で暮らす市民が市民後見人として、成年後見制度の正しい知識と関連する諸制度及び後見人としての倫理観等を習得すること。
平成 25 年３月に策定した「栃木市バリアフリー基本構想」により、重25バリアフリー特定点整備地区に設定した栃木駅から新栃木駅周辺区間のバリアフリー化を事業計画図るため、各事業者が実施する事業の具体的な内容や予定期間等を定め
たもの。

26

27

8050 問題

80 代の親とひきこもり状態などの 50 代の子が同居する世帯の孤立化・困窮化に伴うさまざまな問題のこと。

多機関協働による福祉ニーズの多様化、複雑化に伴い増加する、複合課題を抱える世帯等

包括的支援体制のに対し、年齢や対象者による縦割りではなく、各相談支援機関の横断的な構築

連携により、全世代・全対象の包括的な相談支援体制を整備すること。
- 81 -

頁

用

語

概

要

制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超え
28

地域共生社会て、地域住民や地域の多様な主体が『我が事』として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて『丸ごと』つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともにつくっていく社会。

40

40

41

ファンドレイジン
グ
地域自治制度（地域予算制度）

民間非営利団体が、活動のための資金を個人、法人、政府などから集める行為の総称。
「栃木市地域づくり推進条例」に基づき、元気な地域づくりに向け、住民・各種団体・企業・行政などが交流・連携し、共に考えながら、各地域が抱える様々な課題を協働で解決していく仕組みのこと。

ファミリー・サポ

仕事と育児の両立と地域の子育て支援機能を強化するため、育児援助

ート・センター事を依頼したい人（依頼会員）と育児援助を提供したい人（提供会員）の登業

録・仲介・調整を行う事業。
一般企業等での就労が困難な方に働く場を提供するとともに、就労に

41

就労継続支援必要な知識及び能力の向上を図るための訓練を行う。雇用契約を結ぶＡ型と、雇用契約を結ばないＢ型がある。
生活困窮者が、早期に困窮状態から脱却するために、多様な課題に対

41

生活困窮者自立支

して包括的かつ継続的な相談窓口を設置し、就労に向けた支援や家計に援制度関する相談、負の連鎖を断ち切るための子どもに対する学習支援などを実施し支援していくこと。

コミュニティソー
44

シャルワーカー（ＣＳＷ）

地域で困っている人を支援するために、 地域の人材や制度、サービス、住民の援助などを組み合わせたり、新しい仕組みづくりのための調整やコーディネートを行ったりする役割をする人のこと。具体的には社会福祉士をいう。
住民一人ひとりが社会福祉に参加して、地域の中の助け合いを育てて

47

50

50

50

50

52

地区社会福祉協議

いくための組織である。地域住民や、自治会、民生委員・児童委員、その会

他の各種団体から選出された方によって構成される住民組織。

障がい児者相談支
援センター
家庭児童相談室

地域包括支援センター
ひきこもりサポーター
ノーマライゼーション

障がいのある方が住みなれた地域で安心して生活していけるよう、必要なサービスや利用できる制度などについての相談・支援を行う。
家庭における適正な児童養育その他家庭児童福祉の向上を図るため、家庭相談員により相談指導を行う。
いつまでも自分らしく、住み慣れた地域で安心して暮らしていくことができるよう、高齢者等の生活を総合的に支えていくための地域拠点として、各種相談、介護予防事業などを行う。
養成研修を受講した、ひきこもりの状態にある方及び家族に対して相談等の支援を行う者のこと。市町村から派遣する。
障がいのある人もない人も、互いに支え合い、地域で生き生きと明る
く豊かに暮らしていける社会を目指すという考え方。
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53

54

用

語

日常生活自立支援事業
高齢者ふれあい相談員

56

いきがいサロン

56

子育てサロン

56

子ども食堂

概

要

契約型の福祉社会において、判断能力が十分でない方の代わりに金銭管理や利用申込み、契約等を行う。
高齢者を社会的にも精神的にも孤立させないことを目的に、市長から委嘱を受け、70 歳以上の方のみが暮らす世帯に対し家庭訪問を行い、安否確認等の活動を行っている者。
ひとり暮らしなどの高齢者のひきこもり防止や生きがいづくりを推進
し、高齢者同士の交流や仲間づくりの場の提供を行う。
子育て世代の育児に対する不安や負担を軽減する環境づくりを促進するために、乳幼児やその保護者が気軽に集える場所の提供を行う。
子どもの居場所づくりを目的として、子どもに対して無料又は低料金
による食事の提供、学習の支援等を行う施設。
本市の地域包括ケアシステムの構築を支援するために、医師会・歯科

57

あったかネット

医師会・薬剤師会・介護サービス事業所・ケアマネ連絡協議会・リハビリ職などの医療介護の民間事業者で構成された組織。

57

特養養護連絡協議会

市内の老人福祉施設（特別養護老人ホーム、養護老人ホーム）により構成され、老人福祉の増進と市内の老人福祉施設相互の連携を図り、その健全な発展を期することを目的に、事業展開をしている協議会。
市内の在宅介護サービス事業所（訪問介護、通所介護、通所リハ、訪問57

在宅介護サービス
事業所連絡会入浴）により構成され、事業所間の交流や情報交換、または研修を行うことで、事業所同士の連携強化及び職員並びにサービスの質の向上を図り、もって栃木市における介護保険事業所等の活性化と福祉サービスの一層の充実に資することを目的としている連絡会。
市内事業所の介護支援専門員により構成され、要介護者等の立場に立

57

介護支援専門員連った公正・中立かつ適正な介護サービス計画を策定するため、会員相互絡協議会の情報交換及び研修等を行うことにより、会員の資質の向上を図ることを目的とした協議会。

57

就労継続支援Ｂ型事業

通常の事業所に雇用されることが困難な障がい者に対して、雇用契約を結ばずに就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、その知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う。
他の貸付制度が利用できない、低所得世帯や障がい者世帯などの経済

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生活福祉資金貸付的自立と生活の安定を目指し、生活支援を基本に資金貸付を行う。
※貸付は、用途に応じて種類が異なり、一時的な生活費の貸付や障がい者の車両購入費、住居の移転費等多岐に渡る。
生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）の規定による保護の申請を60

社会福祉金庫貸付行った要保護者及び被保護者の生活の安定と福祉の増進を図るため、一時支援資金の貸付を行う。
国民健康保険の被保険者が、病気や怪我で入院・通院し、同一月の医療60

高額療養費貸付費自己負担額が一定の基準を超え、且つ高額療養費の支給が見込まれる
場合、支給見込額の９割の貸付を行う。
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61

62

用

語

地域子育て支援センター
障がい児子育てサロン

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まなごサロン62

オレンジカフェ概要

子育て家庭への育児支援を図るため、子育てに関する情報提供や育児不安等に関する相談支援を行う。
障がいをもつ子供の親子に対して、日頃の不安や負担を軽減する環境を促進するために、障がい児やその保護者が気軽に集える場所の提供を行っている。
地域のひとり暮らし高齢者等の引きこもり防止や、生きがいづくりを目的に、デイサービス真名子内の空き部屋を活用したサロン事業のこと。
栃木市社会福祉協議会で実施しているコミュニティカフェの名称のこと。
「自分たちの地域は自分たちで守る」という自覚、連帯感のもと、災害

75

自主防災組織による被害の予防や軽減のための活動を行う、地域住民が自主的に結成する組織のこと。
栃木市に在住する女性の希望者をもって構成し、一般家庭での火災予75

女性防火クラブ防を主体として、地域全体の火災予防思想の高揚と隣保協力体制及び連帯意識の向上などを目的に活動している任意的な組織団体。

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76

防災ハザードマップ
ボランティアセン
ター

76

ボランティア保険

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フレイル

河川が氾濫した場合に想定される浸水の範囲と浸水の深さ、土砂災害警戒区域、指定避難所及び指定緊急避難場所の位置等のほか、各種災害ごとの対策方法等を掲載している冊子。
ボランティア活動を希望する方と希望される側の調整、ボランティア
保険の加入手続きやボランティア団体登録等の支援を行う。
ボランティア活動中におこる様々な事故に対する備えとして、無償で活動するボランティアの方々を補償する保険である。
健康と身体障がいの中間の虚弱という意味で、身体的、精神的、心理的、社会的な支援が必要とされている。

- 84 -

２

栃木市社会福祉施策推進委員会規則(設置)
第1条 本市における社会福祉施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、栃木市社会福祉施策推進委員会(以下「委員会」という。)を設置する。
(業務)
第2条 委員会は、次に掲げる事項について、検討し、又は協議するものとする。
(1) 社会福祉施策に係る基本方針に関すること。
(2) 社会福祉施策の総合的推進に関すること。
(3) 社会福祉施策に係る調査研究に関すること。
(4) 前3号に掲げるもののほか、必要と認める事項(組織)第3条 委員会の委員(以下「委員」という。)は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱する。
(1) 市議会議員(2) 学識経験を有する者(3) 社会福祉関係団体の関係者(4) 医療、福祉、保健及び教育関係機関の関係者(5) 公募による委員(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める者(委員長及び副委員長)
第4条 委員会に、委員長及び副委員長各1人を置き、委員の互選により定める。
2 委員長は、会務を総理する。
3 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
(会議)
第5条 委員会の会議は、委員長が招集し、会議の議長となる。
2 委員会は、委員長が必要と認めたときは、会議に委員以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。
(専門部会)
第6条 委員会に、専門的な事項について調査研究及び検討するため、次に掲げる専門部会を置く。
(1) 高齢者福祉専門部会(2) 児童福祉専門部会(3) 障がい者福祉専門部会- 85 -

(4) 就労支援専門部会(5) 権利擁護専門部会
2 委員は、いずれかの専門部会に所属するものとする。
3 専門部会に、部会長及び副部会長各1人を置き、部会委員の互選により定める。
4 専門部会に、特別の事項を調査研究及び検討させるため必要があるときは、特別委員を置くことができる。
5 特別委員は、特別の事項に関し学識経験を有する者のうちから、市長が委嘱する。
6 特別委員は、特別な事項の調査研究及び検討が終了したとき又は市長が特別な事情があると認めたときは、解任されるものとする。
(任期)
第7条 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
2 委員は、再任されることができる。
3 委員は、第3条各号に掲げる職を失ったとき又は辞したときは、任期中においても委員の職を失う。
(庶務)第8条 委員会の庶務は、保健福祉部福祉総務課において処理する。
(補則)
第9条 この規則に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この規則は、平成22年3月29日から施行する。
附 則(平成22年規則第215号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成23年規則第23号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成28年規則第23号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成2９年規則第7号)- 86 -

３

栃木市社会福祉施策推進委員会 委員名簿

任期：H３０.11.26～R2.11.25（敬称略・順不同）

区 分
1

市議会議員

2

学識経験を
有する者

団 体 名

委 員

備 考

栃木市議会

古沢

公益社団法人成年後見センター・リーガル
サポートとちぎ支部

井木澤 節子とちぎソーシャルケアサービス従事者協議会

大友4

栃木市身体障害者福祉連合会

田名網

5

栃木市障害者施設協議会

6

栃木市ひとり親家庭福祉会

青木 世津子

3

ちい子

崇義
弘

落合

恭子

～R2.6.7

小林勝夫

R2.6.8～

7

社会福祉とちぎ蔵の街シニアクラブ連合会

細川

8

関係団体の

栃木市特別養護老人ホーム・養護老人ホーム
連絡協議会

佐 々木

9

栃木市民生委員児童委員協議会連合会

羽山

直克

10

栃木市手をつなぐ育成会

松本

厚子

11

栃木市民間保育園連絡協議会

堀

昌 浩

12

栃木市聴覚障害者協会

片柳

富枝

13

下都賀郡市医師会

粟田口 淳子14 医療、福祉、

栃木県県南児童相談所

関係者

保健及び教

正江
剛

湯澤

典子

～H31.3.31

佐山恵子

H31.4.1～立美

15 育関係機関

栃木市幼稚園連合会

関口

16 の関係者

栃木市校長会森

17

栃木市社会福祉協議会

赤羽根 則男18 公募による

公募委員

櫻岡

英之

19 委員

公募委員

坂田

英樹

20 市長が必要と 栃木市自治会連合会

大橋正美

21 認めるもの

島田暁彦

栃木商工会議所- 87 -

加奈夫

第２期栃木市
地域福祉計画・地域福祉活動計画
令和２年１０月発行
発 行 栃木市・社会福祉法人栃木市社会福祉協議会
編 集 栃木市保健福祉部福祉総務課・社会福祉法人栃木市社会福祉協議会■栃木市〒328-8686 栃木市万町 9-25
TEL 0282-21-2201
市ホームページ http://www.city.tochigi.lg.jp/■社会福祉法人栃木市社会福祉協議会〒328-0027 栃木市今泉町 2-1-40
TEL 0282-22-4457
市社会福祉協議会ホームページ http://www.tochigishi-shakyo.or.jp/