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株式会社エスティック(E01730)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成28年11月４日【四半期会計期間】

第24期第２四半期(自【会社名】

株式会社エスティック

【英訳名】

ＥＳＴＩＣ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府守口市橋波東之町二丁目５番９号【電話番号】

06-6993-8855【事務連絡者氏名】

常務取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

大阪府守口市橋波東之町二丁目５番９号【電話番号】

06-6993-8855【事務連絡者氏名】

常務取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年６月21日

ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
鈴木

弘

伊勢嶋

伊勢嶋

勇

勇

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/17

至

平成28年９月20日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第23期
第２四半期
連結累計期間平成27年３月21日 自平成27年９月20日 至

第24期
第２四半期
連結累計期間平成28年３月21日 自平成28年９月20日 至

第23期
平成27年３月21日
平成28年３月20日

売上高

(千円)

1,743,450

2,192,084

3,573,630

経常利益

(千円)

308,559

503,994

695,099

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

196,028

341,798

458,504

四半期包括利益又は包括利益(千円)

201,684

290,195

442,798

純資産額

(千円)

3,871,584

4,307,414

4,112,568

総資産額

(千円)

4,380,602

4,925,561

4,792,106(円)

144.17251.39337.21

(円)

―

―

―

(％)

87.9

87.3

85.6

(千円)

△55,569

170,059

140,213(千円)△52,477△81,981△329,826(千円)△74,797△95,265△75,018(千円)

709,836

580,882

619,878

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額
(注) １
２
３
４

第23期
第２四半期
連結会計期間平成27年６月21日 自平成27年９月20日 至

(円)

58.49

第24期
第２四半期
連結会計期間平成28年６月21日
平成28年９月20日
74.88

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載
しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、ＧＤＰが連続プラス成長で推移し、緩やかながらも景気の改善が進んでまいりましたが、為替が年初来円高に進行し輸出企業を中心に企業収益の下振れが懸念され、景況感の悪化により設備投資計画判断がより慎重になるなど先行き不透明感が継続しております。
世界経済は、米国経済はインフレ率が低水準で推移し利上げも見送られておりますが、雇用の改善や賃金の上昇などもあり緩やかな拡大基調で推移してまいりました。
中国経済は公共投資による下支えや、さらなる景気対策も見込まれ消費も底堅く推移していますが、設備投資の減速など経済全体では弱含みな状況が継続しております。
このような状況のなか、当社主力販売先である自動車産業界における設備投資の状況につきましては、国内市場
では年明け以降の円高推移から今後の設備投資判断が慎重になりつつも、各社堅調な企業業績や緩やかながらも景気回復基調を背景に、工具、機械設備ともに積極的な設備投資姿勢が継続しており、当社製品ではハンドナットラ
ンナを筆頭に前年を上回り堅調な販売実績で推移してまいりました。
また海外市場では、韓国市場での販売高が前年比で減少しましたが、米国、中国市場においてハンドナットラン
ナの販売が前年比で大きく増加するなど全体では堅調に推移してまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間は、売上高2,192百万円(前年同四半期比25.7％増)、営業利益540百万円(前年同四半期比95.4％増)、経常利益503百万円(前年同四半期比63.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益341百万円(前年同四半期比74.4％増)となりました。
なお、当社製品は、ネジ締付装置、同部品及びネジ締付工具でありますので、単一セグメントとして市場環境を判断しております。
(2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産は、4,925百万円と前連結会計年度末比133百万円の増加となりました。増減の主な内訳は、受取手形及び売掛金が291百万円増加した一方、仕掛品が142百万円減少したためであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、618百万円と前連結会計年度末比61百万円の減少となりました。増減の主な内訳は、買掛金が33百万円減少したためであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、4,307百万円と前連結会計年度末比194百万円の増加となりました。増減の主な内訳は利益剰余金が246百万円増加した一方、為替換算調整勘定が47百万円減少したためであります。

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四半期報告書(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、580百万円となり、前連結会計年度末に比べて38百万円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロー別の状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは170百万円の収入(前年同四半期は55百万円の支出)となりました。
これは主に、売上債権の増加額309百万円などの減少要因があった一方、税金等調整前四半期純利益503百万円な
どの増加要因があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは81百万円の支出(前年同四半期は52百万円の支出)となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入40百万円の増加要因があった一方、定期預金の預入による支出40百万円、有形固定資産の取得による支出50百万円、無形固定資産の取得による支出26百万円などの減少要因があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは95百万円の支出(前年同四半期は74百万円の支出)となりました。
これは主に、配当金の支払額95百万円などの減少要因があったことによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、76百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

5,000,000

計

5,000,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成28年９月20日) (平成28年11月４日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

1,471,000

1,471,000

東京証券取引所(市場第二部)

単元株式数は100株であります。

計

1,471,000

1,471,000

―

―

(注)

平成28年８月１日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズから同取引所市場第二部に市場変更しております。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成28年６月21日〜
平成28年９月20日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

1,471,000―

557,000―

639,750

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】
氏名又は名称

平成28年９月20日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所
大阪府豊中市

247,400

16.81

弘鈴興産株式会社

守口市橋波東之町２丁目５−９

220,000

14.95

株式会社日伝大阪市中央区上本町西１丁目２−16

140,000

9.51

池田

京都市北区

111,000

7.54

エスティック従業員持株会

守口市橋波東之町２丁目５−９75,6005.13

長沼商事株式会社

広島市中区袋町６―14

70,000

4.75

飯田

雅次

大阪府高槻市36,500

2.48

加藤

誠

愛知県豊橋市24,2001.64

株式会社ＳＢＩ証券

港区六本木１丁目６番１号

19,4001.31

伊勢嶋

大阪府寝屋川市

16,6001.12

960,700

65.30

鈴木

弘

康廣

勇
計

(注) １
２

―

上記のほか当社所有の自己株式111,418株(7.57％)があります。
発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、単位未満を切り捨て表示しております。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成28年９月20日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式─―─

議決権制限株式(自己株式等)

─

―

─

議決権制限株式(その他)

─

─

─

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
111,400―─

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,358,900

単元未満株式

普通株式

700

―

─

1,471,000――

発行済株式総数
総株主の議決権(注)

13,589―─

13,589―「単元未満株式」には当社所有の自己株式が18株含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社エスティック計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成28年９月20日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

大阪府守口市橋波東之町２
丁目５-９

111,400―

111,400

7.57―

111,400―

111,400

7.57

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年６月21日から平成28年９月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年３月21日から平成28年９月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※

8/17

671,578
1,161,715

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月20日)

264,413
243,432
497,005
83,08674,374△4,033

632,497
1,453,476
246,771
101,119583,832
82,50851,176△8,1302,991,573

3,143,251

829,603534,577

829,603534,976

1,364,181

1,364,579

35,64333,32640,990360,517△800

42,369342,834△800

400,7071,800,533
4,792,106384,403
1,782,309
4,925,561

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月20日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

181,401
157,900
37,567

9/17

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月20日)

155,225

147,518
165,60242,152
10,00094,661

532,093459,933

141,256
6,188

152,982
5,230

147,444679,537

158,212618,146

557,000
639,750
3,076,500△217,815

557,000
639,750
3,323,123△217,989

4,055,435

4,301,883

11,51934,145

12,124△12,996

45,665
11,4684,112,568
4,792,106

△872
6,403
4,307,414
4,925,561

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
デリバティブ償還益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月21日
至 平成27年９月20日)
1,743,450
1,105,917※

10/17

637,532
360,711(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月21日
至 平成28年９月20日)
2,192,084
1,277,813※

914,271373,417

276,820

540,854

1,309
1,184
4,102
2,120
22,057
1,107

60
1,671

31,881

10,973

143

47,833

8,090
1,151

143
308,559
308,559

47,833503,994503,994

96,294
15,611167,007△1,100111,905
196,653

165,906
338,087624△3,711

196,028

341,798

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月21日
至 平成27年９月20日)
196,653(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月21日
至 平成28年９月20日)
338,087

311
1,500
3,219

604
△17,485△31,0105,030
201,684△47,891
290,195

201,124559

295,260△5,064

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四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月21日
至 平成27年９月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）デリバティブ償還損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

12/17(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月21日
至 平成28年９月20日)

308,559
20,661671△2,494△1,829△22,057△2,120△37,113△101,509
10,475
7,886
10,00010,744△20,506△80,473

503,994
40,886
4,097△1,731
3,399△8,090△309,660
68,426△33,882
4,585
10,00011,72659,487△26,129

100,894

327,109

3,333△159,797

1,732△158,782△55,569

170,059△40,004
40,000△147,008△1,011△2,244
100,000△2,208△40,002
40,000△50,120△26,848△3,069△52,477△81,981△74,797△174△95,091△74,797
4,312△178,531
888,367※
709,836△95,265△31,808△38,996
619,878
580,882△1,940※EDINET提出書類
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四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更等)(企業結合に関する会計基準等の適用)「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合について
は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない
子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−２項(４)、連結会計基準第44−５項(４)及び事業分離等会計基準第57−４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対
応報告第32号

平成28年６月17日)を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物

附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

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四半期報告書(四半期連結貸借対照表関係)※

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前連結会計年度(平成28年３月20日)
9,695千円

受取手形

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月20日)―千円(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月21日
至 平成27年９月20日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月21日
至 平成28年９月20日)

給与手当77,449千円

101,436千円

賞与引当金繰入額

13,791 〃16,061 〃

役員賞与引当金繰入額

10,000 〃10,000 〃退職給付費用

2,675 〃

3,131 〃

貸倒引当金繰入額
研究開発費

671 〃

4,097 〃

104,321 〃76,831 〃(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月21日
至 平成27年９月20日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月21日
至 平成28年９月20日)

現金及び預金761,593千円

632,497千円

預入期間が３か月超の定期預金△51,757 〃△51,615 〃

現金及び現金同等物

709,836 〃

580,882 〃14/17

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月21日 至１

平成27年９月20日)

配当金支払額決議

株式の種類

平成27年６月17日
定時株主総会

普通株式

２

配当金の総額 １株当たり(千円)
配当額(円)
74,783

基準日

効力発生日

配当の原資

55 平成27年３月20日 平成27年６月18日 利益剰余金

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月21日 至１

平成28年９月20日)

配当金支払額決議

株式の種類

平成28年６月17日
定時株主総会

普通株式

２

配当金の総額 １株当たり(千円)
配当額(円)
95,175

基準日

効力発生日

配当の原資

70 平成28年３月20日 平成28年６月20日 利益剰余金

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社は、ネジ締付装置、同部品及びネジ締付工具の製造・販売及び当社製品の修理・点検を主な事業とする単一セグメントで事業活動を展開しているため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月21日
至 平成27年９月20日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月21日
至 平成28年９月20日)

１株当たり四半期純利益金額

144円17銭

251円39銭

196,028

341,798――

196,028

341,798

1,359,700

1,359,610(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月４日
株式会社

エスティック取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

川

一

之

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

笹

山

直

孝

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスティックの平成28年３月21日から平成29年３月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年６月21日から平成28年９月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年３月21日から平成28年９月20日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスティック及び連結子会社の平成28年９月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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