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2024年2月14日
日興アセットマネジメント株式会社

財産３分法ファンド（不動産・債券・株式）毎月分配型～2024年2月決算について～
平素は弊社投資信託に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、ご愛顧いただいております「財産３分法ファンド（不動産・債券・株式）毎月分配型」は、2024年2月13日に決算を迎え、当期の分配金を20円（税引前、1万口当たり）に引き下げましたことをご報告申し上げます。
当ファンドは、毎月安定した収益分配をめざすという分配方針のもと、2020年7月からは毎月30円（同）の分配を行なってまいりましたが、市況動向や基準価額に対する分配金額の水準などを総合的に勘案し、分配金を引き下げてその差額を内部留保することで信託財産の成長をめざすことと致しました。
次ページ以降では、分配金額を変更した背景や、当ファンドの強みなどについてご説明しておりますので、ご一読いただければ幸いです。
今後とも、当ファンドをご愛顧いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

設定来の運用実績 （2003年8月5日（設定日）～2024年2月13日）（円）

27,50026,876円

25,00022,500

基準価額（税引前分配金再投資ベース）

20,00017,50015,00012,50010,0007,500
5,000

3,269円

基準価額（税引前分配金控除後）

2,500

0
03年8月 05年8月 07年8月 09年8月 11年8月 13年8月 15年8月 17年8月 19年8月 21年8月 23年8月

今回の決算■ 分配金実績（税引前、1万口当たり）
03年11月
～
04年1月

04年2月

04年3月
～
05年8月

05年9月 06年11月～～
06年10月 07年2月

07年3月
～
09年2月

09年3月
～
12年3月

12年4月
～
19年5月

19年6月
～
20年6月

20年7月
～
24年1月

24年2月

30円/月

40円

50円/月

60円/月

80円/月

70円/月

50円/月

40円/月

30円/月

20円

70円/月

※基準価額は、信託報酬（後述の「手数料等の概要」参照）控除後の、分配金額は税引前の、それぞれ1万口当たりの値です。
※基準価額（税引前分配金再投資ベース）は、税引前分配金を再投資したものとして計算した理論上のものである点にご留意ください。
※分配金額は収益分配方針に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配金額を変更する場合や分配を行なわない場合もあります。

※ 上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。
■当資料は、投資者の皆様に「財産3分法ファンド（不動産・債券・株式）毎月分配型」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。■掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。
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Ｑ＆Ａ①

なぜ分配金額を変更したのですか？

前回の分配金額の変更以降、当ファンドのパフォーマンス（税引前分配金再投資ベース）は、軟調に推移する局面もあったものの、概ね堅調に推移しました。一方、分配金の支払いなどに伴なって、基準価額（税引前分配金控除後）の水準が低下したことから、分配金額を変更しました。
 前回、分配金額の変更を行なった2020年7月以降、当ファンドのパフォーマンスは、日本株式やJ-REITの好調に牽引されて上昇基調となりました。しかし2022年に入ると、ウクライナ情勢の緊迫化や主要国の金融引き締めなどを受けて金融市場は荒れた相場展開となり、基準価額も軟調に推移しました。
 その後、2023年には、日本企業の稼ぐ力の向上などに期待する海外投資家からの資金流入を受けて日本株式が大きく上昇しました。また、為替市場で円安が進行したほか、年末にかけて米国で利上げ終了期待が拡がり、債券利回りが低下（債券価格は上昇）したことから海外債券も好調に推移し、当ファンドの基準
価額は堅調に推移しました（税引前分配金再投資ベース）。
 一方で、この間、分配金の支払いが基準価額（税引前分配金控除後）の押し下げ要因となりました。こうしたことから、分配金の支払いによる基準価額の水準低下を抑え、また、今後も安定的な収益分配を継続するために、分配金額を引き下げることと致しました。なお、引き下げられた分配金の差額分は信託財産に留保されることになりますので、今後、基準価額が上昇すると見込まれる局面では、基準価額の上昇幅が大きくなると考えられます。
基準価額騰落の要因分解

基準価額の状況（2020年7月～2023年12月）600
基準価額（税引前分配金
再投資ベース）の騰落率

300+21.2％（2020年6月30日）

3,767円

分配金合計
1,260円

441（円）

0（2023年12月29日）

3,201円

差額： ▲566円
基準価額

-300

230
J-REIT74

信託報酬・
その他 分配金74

先進国 高金利
海外債券 海外債券

日本
株式

-600
-900
-1,200（税引前分配金控除後）-125-1,260-1,500※ 基準価額は、信託報酬（後述の「手数料等の概要」参照）控除後の、分配金は税引前の、それぞれ1万口当たりの値です。
※ 基準価額（税引前分配金再投資ベース）は、税引前分配金を再投資したものとして計算した理論上のものである点にご留意ください。

※ 要因分解は概算値であり、実際の基準価額の変動を正確に説明するものではありません。傾向を知るための参考値としてご覧ください。
また、四捨五入の関係で合計が一致しないことがあります。

※ 上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。
■当資料は、投資者の皆様に「財産3分法ファンド（不動産・債券・株式）毎月分配型」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。■掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。
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Ｑ＆Ａ②

引き下げられた分の分配金はどうなるのですか？

ファンドの信託財産として留保され、運用に振り向けられます。

＜分配金額の違いによる基準価額上昇時のイメージ＞
分配金1,000円を受け取り基準価額が20％上昇した場合

分配金額の引き下げに伴なう差額はファンドの信託財産に留保され、運用に振り向けられます。
運用者は、留保された資金をもとに、より多くの投資を行なうことが可能となります。
なお、投資資産の値上がりなどを通じて基準価額が上昇する局面では、分配金額を引き下げてファンドの基準価額を高く保った方が、分配金を多く支払って基準価額が低くなった場合に比べ、基準価額の上昇幅が大きくなります。
※右記はイメージ図です。

Ｑ＆Ａ③

分配金2,000円を受け取り基準価額が20％上昇した場合

合計11,800円+20％

分配金1,000円＋

分配金
1,000円

基準価額
10,000円

基準価額
9,000円

分配前

現在
（分配前）

合計
11,600円+20％
分配金2,000円

基準価額
10,800円

将来
（分配後）

基準価額
8,000円

現在
（分配前）

分配金
2,000円＋
基準価額
9,600円

将来（分配後）分配金を多く支払うファンドに乗り換えた方がよいですか？

分配金額の多い／少ないは、ファンドの良し悪しを決定するものではありません。
ファンドの運用成績は、トータルリターンで考えていただくことが重要です。
分配金はファンドの運用成果の一部として、決算日における受益者（投資者）の皆様に、当該ファンドの信
託財産の中から支払われるものです。こうしたことから、分配金が支払われると、当該分配金の分だけ基準価額は低下します。
ファンドで得られた収益などをどのように配分する（分配金として支払う／内部留保として投資に振り向ける）かは、各ファンドによって異なることから、分配金額の多い／少ないは、ファンドの良し悪しを決定するものではありません。
よって、ファンドへの投資成果を検証される場合には、投資資金に対する分配金額の多寡ではなく、基準価額の変動額と受取分配金を合わせた総合的な投資収支（＝トータルリターン）をもって行なうことが、重要であると考えます。

Ｑ＆Ａ④

今後の分配方針について教えてください。

引き続き、毎月、安定的に分配金をお支払いすることをめざす方針に変更はありません。
分配金額に関しては、今後も、市況動向、基準価額水準などを勘案し、毎決算時に委託会社が決定します。なお、将来の分配金およびその金額について保証するものではありませんが、当ファンドでは今後も収益分配方針に則り、安定した分配を継続的に行なうことをめざします。
■当資料は、投資者の皆様に「財産3分法ファンド（不動産・債券・株式）毎月分配型」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。■掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。
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Ｑ＆Ａ⑤

当ファンドはなぜ20年以上も支持されているのでしょうか？

2003年8月に誕生した当ファンドは、投資の基本を地道に続ける“定番ファンド”
として、20年以上にわたって投資家の皆様にご愛顧いただいております。
※当ファンドは、2023年8月5日に運用開始20周年を迎えました。

Point

1

“合理的な資産配分”と“予測しない運用”

当ファンドは、値動きの異なる3つの資産に、決められた配分比率で分散投資を行なうことで、安定的な資産の成長をめざします。
＜基本資産配分＞
流動性+収益性

安 定 性

相対的に金利が高く、安定的な利子収入が
期待できる

先進国
海外債券

債券

50％

「海外債券」

財産を「不動産・現金（預金）・株式」の３つの資産に分けて保管・運用することを「財産３分法」といいます。
先達の知恵として、財産を３つの資産に分散することで、安定性・流動性・収益性を保ちながら資産形成が行な
われてきました。

15％

高金利
海外債券

35％
海外資産50％

不動産

25％
株式

25％
国内資産50％

値上がり益に加えて相対的に高い分配
収入も期待できる「Ｊ-ＲＥＩＴ」

収 益 性
わが国の成長に期待しながら、配当収入も期待できる「日本株式」※上記は、2023年12月末現在の基本組入比率であり、将来変更となる場合があります。
※市況動向および資金動向などにより、上記のような運用ができない場合があります。

当ファンドの運用は、将来の見通しや運用者による定性判断など、予測を必要とする要素は用いません。これは、将来を正確に予測することが困難であることに加え、投資効果が市場環境に左右されることをなるべく回避するためです。
期待や予想など、不確実な材料は使用しない資産運用で大切なことは、
今後の予測や投資タイミングの見極めではなく、市場環境に大きく左右されずに安定的な資産成長をめざすこと
市場見通し

期待リターン

中長期的な資産形成の土台に適した方法であると考えられます■当資料は、投資者の皆様に「財産3分法ファンド（不動産・債券・株式）毎月分配型」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。■掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。
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Point

２

長期投資の“定番ファンド”として積み上げた実績

安定的で着実なパフォーマンスを実現してきた当ファンドは、とりわけ長期投資において大きく効果を発揮することから、資産運用の土台として多くの投資家に選ばれています。

＜当ファンドの保有期間別リターン＞（計算期間：2003年8月末～2023年12月末）
160%
120%
1年保有した場合
80%
40%
0%
-40%
04年8月
08年8月
12年8月
160%
120%
5年保有した場合
80%
40%
0%
-40%
04年8月
08年8月
12年8月
160%
120%
10年保有した場合
80%40%
リターンがマイナスになる
0%
ケースはゼロでした
-40%
04年8月
08年8月
12年8月

1年保有

16年8月

平均
リターン
（年率）

46%

-36%

5.3%

最大
リターン

最小
リターン

平均
リターン
（年率）

87%

-37%

4.5%

最大
リターン

最小
リターン

平均
リターン
（年率）

143%

14%

5.4%

マイナス
の回数

75回
（233回中）

マイナス
の回数

42回
（185回中）

20年8月

10年保有

16年8月

最小
リターン

20年8月

5年保有

16年8月

最大
リターン

マイナス
の回数

0回
（125回中）20年8月※保有期間別リターンは、基準価額（税引前分配金再投資ベース）をもとに、各月末時点における保有期間ごとに実現した収益率を掲載しています。また、手数料や税金などの費用は考慮しておりません。
※基準価額（税引前分配金再投資ベース）は、税引前分配金を再投資したものとして計算した理論上のものである点にご留意ください。

※ 上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。
■当資料は、投資者の皆様に「財産3分法ファンド（不動産・債券・株式）毎月分配型」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。■掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。
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（ご参考）
市場見通し

各資産の今後の見通し
日米の金融政策に左右される展開が続く

J-REIT（国内不動産投信）

 2023年に続き、日米の金融政策に左右される展開が続くとみられます。米国では利上げ局面が終了し、FRB（連邦準備制度理事会）が2024年に利下げに転じるとの見方が強まっており、今後、米長期金利の低下が進めば、J-REITの支援材料になると見込まれます。一方、日銀の金融緩和策の終了は国内金利の上昇要因となり、J-REITにはマ
イナス材料です。2024年の前半にかけては、日米金融政策の転換時期に対する思惑
がJ-REITの価格に大きく影響するとみられます。
 訪日外国人客数がコロナ禍前の水準まで回復してきていることに加え、今後は中国人
旅行者数の増加も予想されることから、ホテルセクターなどへの好影響が期待されます。
 J-REITを取り巻く環境には引き続き不透明感が残るものの、業績の安定性や財務健全性の高さ、相対的に魅力的な分配金利回り水準などが選好され、J-REITには長期的な資金流入が期待できると考えられます。

引き続き堅調なパフォーマンスが期待される
 価格決定力や企業統治の改善などを背景に、企業利益率の上昇が続いているほか、インフレについては、円高が見込まれることもあり、鈍化に向かう見通しです。

日本株式 政権交代の可能性はあるものの、日本の政治リスクは相対的に低く、構造改革が継続されると見込まれます。金融政策の面では、緩やかな引き締めが見込まれますが、そのペースは市場に配慮したものになると考えられます。
 2023年の上昇を経てなお、日本株式のバリュエーション水準は魅力的と考えられるほか、自社株買いが活発なことや、配当利回りが債券利回りと比べて高いことも好材料です。また、新NISAを通じた個人投資家からの資金流入も株価を支えるとみられます。
 一方で、米中の景気動向が懸念材料となる可能性があるほか、為替が円高基調となった場合には、業績悪化懸念から株価の下押し圧力となる可能性があります。

米欧の利下げに伴なって債券利回りは低下、為替市場では円高が進む見込み
 米欧においては、市場で予想されているような、2024年の早い時期での利下げは行なわれない可能性があり、その場合、債券利回りは上昇（債券価格は下落）するとみられます。しかし、4月以降は、低成長やインフレ率の継続的な鈍化、さらには利下げの実施などが、利回りの上昇を抑えると見込まれます。

海外債券

 高金利国のうち、新興国では、2023年末に米長期金利の低下が好感され、多くの国で債券利回りが低下（債券価格は上昇）しました。今後はより多くの国で利下げが開始されるとみられ、新興国債券の投資妙味が高まることが期待されます。一方、2024年に多くの新興国で選挙が予定されていることは、政治リスクを高める可能性があります。
 為替市場では、中国人旅行客の増加に伴なう観光収入拡大に牽引された貿易・サービ
ス収支の黒字化定着、海外投資家による日本株式への投資の拡大、日米間の金利差の縮小などが円高圧力となり、次第に円高・米ドル安が進行するとみられます。

■当資料は、投資者の皆様に「財産3分法ファンド（不動産・債券・株式）毎月分配型」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。■掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。
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ファンドの特色

1 投資信託証券への投資を通じて、3つの異なる資産（不動産、債券および株式）に分散投資します。
2 原則として、各資産の基本組入比率は不動産等25％、債券50％、株式25％とします。
3 原則として、毎月、安定した収益分配を行なうことをめざします。
※市況動向および資金動向などにより、上記のような運用ができない場合があります。

■ お申込みに際しての留意事項○リスク情報投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
当ファンドは、主に不動産投信、債券および株式を実質的な投資対象としますので、不動産投信、債券および株式の価格の下落や、不動産投信、債券および株式の発行体の財務状況や業績の悪化、不動産の市況の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。
投資対象とする投資信託証券の主なリスクは以下の通りです。
【価格変動リスク】【流動性リスク】【信用リスク】【為替変動リスク】【カントリー・リスク】※ 詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
※ ファンドが投資対象とする投資信託証券は、これらの影響を受けて価格が変動しますので、ファンド自身にもこれらのリスクがあります。
※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

○その他の留意事項
 当資料は、投資者の皆様に「財産３分法ファンド（不動産・債券・株式）毎月分配型」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。
 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
 投資信託の運用による損益は、すべて受益者の皆様に帰属します。当ファンドをお申込みの際には、投資信託説明書（交付目論見書）などを販売会社よりお渡ししますので、内容を必ずご確認の上、お客様
ご自身でご判断ください。

■当資料は、投資者の皆様に「財産3分法ファンド（不動産・債券・株式）毎月分配型」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。■掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。
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収益分配金に関する留意事項
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分
配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

投資信託で分配金が支払われるイメージ

分配金

元本払戻金
（特別分配金）

投資者の購入価額

分配金支払後（当初個別元本）

基準価額
個別元本

元本払戻金
（特別分配金）

投資者の購入価額

分配金支払後

基準価額
個別元本（当初個別元本）※元本払戻金（特別分配金）は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。
また、元本払戻金（特別分配金）部分は非課税扱いとなります。
• 普通分配金 ： 個別元本（投資者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
• 元本払戻金 ： 個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、（特別分配金） 元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。

投資信託の
純資産

分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。
その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
（注）分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②
経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準
備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
※右記はイメージであり、将来の分配金の支払いおよび金額ならびに基準価額について示唆、保証するものではあ
りません。

普通分配金

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当
分、基準価額は下がります。

計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算から基準価額が上昇した場合
10,550円
10,500円

期中収益（①+②）50円

＊50円
＊500円
（③+④）

前期決算日
＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前
＊50円を
取崩し

分配金
100円

前期決算から基準価額が下落した場合
10,500円

10,400円
配当等収益①20円

10,450円
＊450円
（③+④）

＊500円
（③+④）

＊80円

当期決算日
分配後
＊分配対象額
450円

前期決算日

当期決算日
分配前
＊80円を
取崩し

＊分配対象額
500円

分配金
100円
10,300円
＊420円
（③+④）
当期決算日
分配後
＊分配対象額420円【当資料で使用する指数について】
日経平均トータルリターン・インデックス

東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）

日経平均トータルリターン・インデックスは、日経平均株価（225種・東証）を構成する銘柄の値動きだけでなく、配当も含めた場
合のパフォーマンスを示す指数です。なお、日経平均株価は、株
式会社日本経済新聞社が発表している株価指数で、東京証券取引所プライム市場上場銘柄のうち、株式市場を代表する225銘
柄を対象に算出されます。
「日経平均株価」および「日経平均トータルリターン・インデックス」（以下、「日経平均株価」という。）に関する著作権、知的所有権、その他一切の権利は日本経済新聞社に帰属します。日本経済新聞社は「日経平均株価」を継続的に公表する義務を負うもの
ではなく、その誤謬、遅延または中断に関して責任を負いません。
また、本件投資信託について、日本経済新聞社は一切の責任を負うものではありません。

東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）は、株式会社ＪＰＸ総研が算出する株価指数であり、東京証券取引所に上場するJ-REIT全銘柄に投資した場合の投資成果（市場における価格の変動と分配金の受取りを合わせた投資成果）を表す指数です。東京証券取引所に上場するJ-REIT全銘柄の時価総額加重平均を2003年3月31
日を1,000として指数化したものです。同指数に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利は株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）に帰属します。
また、ＪＰＸは同指数の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。

FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）「Bloomberg®」およびブルームバーグ・インターナショナル・ハイインカム・
ソブリン・インデックス（ヘッジなし・円ベース）は、ブルームバーグ・ファイナ
ンス・エル・ピーおよび同インデックスの管理者であるブルームバーグ・イ
ンデックス・サービス・リミテッドをはじめとする関連会社（以下、総称して「ブルームバーグ」）のサービスマークであり、高利回りソブリン債券イン
デックスファンドの管理会社（日興AMルクセンブルグ・エス・エイ）による特定の目的での使用のために使用許諾されています。ブルームバーグは当該ファンドの管理会社とは提携しておらず、また、当該ファンドを承認、支持、レビュー、推奨するものではありません。ブルームバーグは、当該ファンドに関連するいかなるデータもしくは情報の適時性、正確性、または完全性についても保証しません。

FTSE世界国債インデックス（除く日本）は、FTSE Fixed
Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデック
スです。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権などの知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。

ブルームバーグ・インターナショナル・ハイインカム・
ソブリン・インデックス（ヘッジなし・円ベース）■当資料は、投資者の皆様に「財産3分法ファンド（不動産・債券・株式）毎月分配型」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。■掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。
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商

品

分

類

追加型投信／内外／資産複合

購

入

単

位

販売会社が定める単位※販売会社の照会先にお問い合わせください。

購

入

価

額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

信

託

期

間

無期限（2003年8月5日設定）日

毎月10日（休業日の場合は翌営業日）

決算

購 入 ・ 換 金
申 込 不 可 日

販売会社の営業日であっても、購入・換金の申込日がニューヨーク証券取引所の休業日に該当する
場合は、購入・換金の申込みの受付は行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

換原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。

金

代

金

■ 手数料等の概要 投資者の皆様には、以下の費用をご負担いただきます。
＜申込時、換金時にご負担いただく費用＞
購入時手数料

購入時の基準価額に対し3.3％（税抜3％）以内※購入時手数料は販売会社が定めます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※収益分配金の再投資により取得する口数については、購入時手数料はかかりません。

換 金 手 数 料ありません。

信託財産留保額

換金時の基準価額に対し0.3％＜信託財産で間接的にご負担いただく（ファンドから支払われる）費用＞
運用管理費用（ 信 託 報 酬 ）ファンドの日々の純資産総額に対し年率1.045％（税抜0.95％）

その他の費用・
手
数料

監査費用、組入有価証券の売買委託手数料、資産を外国で保管する場合の費用、借入金の利息および立替金の利息などがその都度、信託財産から支払われます。
※運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを表示することはできません。

※ 投資者の皆様にご負担いただくファンドの費用などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異なりますので、表示することができません。
※ 詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

■ 委託会社、その他関係法人
委

託

会

社

日興アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第368号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

受

託

会

社

野村信託銀行株式会社社

販売会社については、下記にお問い合わせください。
日興アセットマネジメント株式会社〔ホームページ〕 www.nikkoam.com/〔コールセンター〕 0120-25-1404 （午前9時～午後5時。土、日、祝・休日は除く。）

販

売

会

■当資料は、投資者の皆様に「財産3分法ファンド（不動産・債券・株式）毎月分配型」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。■掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。
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Fund Information

販売用資料
投資信託説明書（交付目論見書）のご請求・お申込みは加入協会金融商品取引業者等の名称

登録番号

日本証券業
協会

株式会社青森銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第1号○

あかつき証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第67号○

株式会社秋田銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第2号○

株式会社足利銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第43号○

株式会社イオン銀行（委託金融商品取引業者

一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人
日本
第二種
金融先物
投資顧問業
金融商品
取引業協会
協会
取引業協会
○

○
○

登録金融機関関東財務局長（登金）第633号○

株式会社池田泉州銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第6号○

池田泉州ＴＴ証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第370号○

株式会社伊予銀行

登録金融機関

四国財務局長（登金）第2号○

ａｕカブコム証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第61号

○

○

○

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第2251号

○

○

○

○

株式会社ＳＢＩ証券※右の他に一般社団法人日本ＳＴＯ協会にも加入

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号

○

○

○

株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者（委託金融商品取引業者

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号○○

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第53号○

マネックス証券株式会社）

株式会社ＳＢＩ証券）
マネックス証券株式会社）

岡三証券株式会社※右の他に一般社団法人日本暗号資産取引業協会にも加入

○
○

○

○

沖縄県労働金庫

登録金融機関沖縄総合事務局長（登金）第8号

株式会社香川銀行

登録金融機関

四国財務局長（登金）第7号○

株式会社北九州銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第117号○

九州ＦＧ証券株式会社

金融商品取引業者

九州財務局長（金商）第18号○

九州労働金庫

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第39号

京銀証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第392号○

株式会社京都銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第10号○○

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第10号○○

株式会社きらやか銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第15号○

近畿労働金庫

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第90号

株式会社京都銀行（委託金融商品取引業者

京銀証券株式会社）○

ぐんぎん証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第2938号○

株式会社群馬銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第46号○○

株式会社佐賀銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第1号○○

株式会社三十三銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第16号○

株式会社滋賀銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第11号○

四国アライアンス証券株式会社

金融商品取引業者

四国財務局長（金商）第21号○

四国労働金庫

登録金融機関

四国財務局長（登金）第26号

静岡県労働金庫

登録金融機関東海財務局長（登金）第72号

株式会社七十七銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第5号○

七十七証券株式会社

金融商品取引業者

東北財務局長（金商）第37号○

株式会社十八親和銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第3号○

株式会社十六銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第7号○

株式会社荘内銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第6号○

株式会社常陽銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第45号○

スルガ銀行株式会社

登録金融機関東海財務局長（登金）第8号○

株式会社第四北越銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第47号○

大和証券株式会社※右の他に一般社団法人日本ＳＴＯ協会にも加入

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第108号○

株式会社千葉興業銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第40号○

中央労働金庫

登録金融機関関東財務局長（登金）第259号

中国労働金庫

登録金融機関中国財務局長（登金）第53号

東海東京証券株式会社※右の他に一般社団法人日本ＳＴＯ協会にも加入

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第140号○

東海労働金庫

登録金融機関東海財務局長（登金）第70号

株式会社東京スター銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第579号○

株式会社東邦銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第7号○

とうほう証券株式会社

金融商品取引業者

東北財務局長（金商）第36号○※販売会社によっては取扱いを中止している場合がございます。

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（50音順、2024年1月31日現在）（次ページに続く）■当資料は、投資者の皆様に「財産3分法ファンド（不動産・債券・株式）毎月分配型」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。■掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。
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Fund Information

販売用資料（前ページから続く）

投資信託説明書（交付目論見書）のご請求・お申込みは加入協会金融商品取引業者等の名称

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人
日本
第二種
金融先物
投資顧問業
金融商品
取引業協会
協会
取引業協会

東北労働金庫

登録金融機関

東北財務局長（登金）第68号

株式会社東和銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第60号○

株式会社徳島大正銀行

登録金融機関

四国財務局長（登金）第10号○

株式会社栃木銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第57号○

株式会社鳥取銀行

登録金融機関中国財務局長（登金）第3号○

株式会社富山銀行

登録金融機関

北陸財務局長（登金）第1号○

内藤証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第24号○

株式会社長崎銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第11号○

長野県労働金庫

登録金融機関関東財務局長（登金）第268号

新潟県労働金庫

登録金融機関関東財務局長（登金）第267号

株式会社西日本シティ銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第6号○

西日本シティＴＴ証券株式会社

金融商品取引業者

福岡財務支局長（金商）第75号○

日産証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第131号○

野村證券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第142号○

株式会社八十二銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第49号○○

株式会社八十二銀行（委託金融商品取引業者八十二証券株式会社）

登録金融機関関東財務局長（登金）第49号

○

○

○

○

○

○

○

○

○

八十二証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第21号○

浜銀ＴＴ証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第1977号○

株式会社肥後銀行

登録金融機関

九州財務局長（登金）第3号○

株式会社肥後銀行（委託金融商品取引業者

登録金融機関

九州財務局長（登金）第3号○

株式会社百十四銀行

登録金融機関

四国財務局長（登金）第5号○

フィデリティ証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第152号○

株式会社福岡中央銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第14号○

ＰａｙＰａｙ銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第624号○

株式会社豊和銀行

登録金融機関

九州財務局長（登金）第7号○

株式会社北都銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第10号○

株式会社北洋銀行

登録金融機関北海道財務局長（登金）第3号○○

登録金融機関北海道財務局長（登金）第3号○○

北洋証券株式会社

金融商品取引業者

北海道財務局長（金商）第1号○

北陸労働金庫

登録金融機関

北陸財務局長（登金）第36号

北海道労働金庫

登録金融機関北海道財務局長（登金）第38号

松井証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第164号○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第165号○

株式会社みちのく銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第11号○

株式会社三井住友銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第54号○

水戸証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第181号○

株式会社みなと銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第22号○

株式会社南日本銀行

登録金融機関

九州財務局長（登金）第8号○

株式会社宮崎銀行

登録金融機関

九州財務局長（登金）第5号○

株式会社武蔵野銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第38号○

株式会社もみじ銀行

登録金融機関中国財務局長（登金）第12号○○

株式会社山口銀行

登録金融機関中国財務局長（登金）第6号○○

株式会社山梨中央銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第41号○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第195号○

株式会社琉球銀行

登録金融機関沖縄総合事務局長（登金）第2号○

ワイエム証券株式会社

金融商品取引業者

中国財務局長（金商）第8号○

株式会社北洋銀行（委託金融商品取引業者

九州ＦＧ証券株式会社）

北洋証券株式会社）※販売会社によっては取扱いを中止している場合がございます。

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（50音順、2024年1月31日現在）■当資料は、投資者の皆様に「財産3分法ファンド（不動産・債券・株式）毎月分配型」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。■掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。
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