釧 路 公 立 大 学
自己点検・評価報告書

UNIVERSITY

ACCREDITED
2011.4～2018.3

目
Ⅰ

次

序章

はじめに
釧路公立大学の沿革…………………………………………
…………………………………………

1
3

第１章 理念・目的…………………………………………
第２章 教育研究組織…………………………………………
第３章 教育内容・方法…………………………………………
第４章 学生の受け入れ…………………………………………
第５章 学生生活…………………………………………
第６章 研究環境…………………………………………
第７章 社会貢献…………………………………………
第８章 教員組織…………………………………………
第９章 事務組織…………………………………………
第 10 章 施設・設備…………………………………………
第 11 章 図書・電子媒体等 …………………………………………
第 12 章 管理運営…………………………………………
第 13 章 財務…………………………………………
第 14 章 点検・評価…………………………………………
第 15 章 情報公開・説明責任 ………………………………………

5
9
11
37
49
71
83
113
121
129
139
155
161
167
171

Ⅱ

Ⅲ

本章

終章

おわりに

…………………………………………

釧路公立大学に対する大学評価（認証評価）結果

175

Ⅰ

序

章

序

１

章

はじめに
釧路公立大学は「広く知識を授け、深く専門の学術を教授研究し、高い識見と国際的な視野をもつ人間性豊かな人材を養成するとともに、社会に結びつき、開かれた大学として
産業経済の興隆と文化の向上発展に貢献する」（学則 1 条）ことを目的に、1988（昭和 63）
年 4 月に経済学部経済学科の単科大学として開学した。建学の理念として、「地域に結びつき開かれた大学」「国際性を重視する大学」「理論と実践の相まった大学」を掲げ、これらの三つの理念をその後の大学運営の基本方針としてきている。
開学当時、釧路根室地域には 4 年制大学は北海道教育大学釧路校しかなく、地域社会の活性化のためには高等教育機関の配置が不可欠であるとの認識を背景に、釧路市長は 1982
（昭和 57）年の市制方針において大学設置の意思を表明し、その後、釧路市高等教育懇話
会への諮問を行った。同会からの答申は、釧路市立による大学の設置構想であったが、釧路市単独での大学設置は、地方財政を所管する自治省から認めるところとはならず、結局
他の釧路支庁管内の 9 町村とともに一部事務組合を設立して公立大学としてスタートすることとなった。一部事務組合方式による大学設置は、4 年制大学としては全国初の取り組
みであり、これは、その後の宮崎公立大学、青森公立大学など地方都市が主体的に大学を創設する先駆的な事例となっていく。
その後、1996（平成 8）年 4 月に経済学部に経営学科を発足させ、以降 1 学部 2 学科の体制となる。その間、大学教育を取り巻く環境は大きく変化し、1991（平成 3）年 2 月には大学設置基準の一部改正が行われ、いわゆる「大綱化」により、様々な規制が緩和され、各大学の個性化、特色を生かす方針が採られるようになったことを受けて、釧路公立大学
では一般教育課程を改組し、学部一貫教育を目指して、カリキュラム改定を進めていった。
その中で、1995（平成 7）年には初めての自己点検・評価報告書となる『釧路公立大学の現状と課題』を公表した。
その後、2002（平成 14）年にはそれまで努力義務であった自己点検・評価および第三者評価が実施義務化され、2004（平成 16）年度以降は、文部科学大臣の認証を受けた認証評
価機関による大学評価を７年以内の周期で受けることが義務付けられることとなるが、釧路公立大学においては既に 1996（平成 8）年 7 月に、自己点検評価委員会を常設の委員会として設置する規程を整備している。翌年には釧路公立大学開学 10 周年記念事業の一環として『釧路公立大学沿革史』を取りまとめ、それまでの経験を総括している。さらに、同年には、(財) 大学基準協会に初めて賛助会員として参加し、1999（平成 11）年秋から自己点検・評価報告書の作成作業を開始し、2000（平成 12）年 8 月に『自己点検・評価報告書』を取りまとめた。それを受けて翌年、(財) 大学基準協会の正会員として加盟登録され
た。

1

序

章

今回の自己点検・評価報告書の作成については、2010（平成 22）年度の認証評価を目指
して 2009（平成 21）年 5 月以降、自己点検評価委員会を中心に鋭意点検作業を進めてきたものである。

2

序

２

沿

章

革

1982（昭和 57）年 2 月

釧路市長、市政方針において地元大学設置について検討を表明

1984（昭和 59）年 6 月

市立大学設置構想案を作成

1986（昭和 61）年 9 月

一部事務組合方式による公立大学設置に方針転換

1987（昭和 62）年 2 月

釧路公立大学事務組合設立

1987（昭和 62）年 12 月

文部省の設置認可、学生募集開始（経済学部経済学科、入学定員 250 人）

1988（昭和 63）年 4 月

釧路公立大学開学

1991（平成 3）年 7 月

サイモン・フレーザー大学（カナダ・ブリティッシュコロンビア州
バーナビー市）およびキャピラノ・カレッジ（現 キャピラノ大学
同州ノースバンクーバー市）の 2 大学と姉妹校提携

1992（平成 4）年 3 月

第一期生卒業

1994（平成 6）年 8 月

文部省に経済学部経営学科増設および定員変更計画を提出し協議

1995（平成 7）年 12 月

文部省経営学科設置届出受理、学生募集開始（入学定員経営学科 100 人、経済学科 200 人）

1996（平成 8）年 4 月

経済学部経営学科開設

1997（平成 9）年 10 月

創立 10 周年記念「釧路公立大学沿革史」発刊

1998（平成 10）年 3 月

北海道教育大学釧路校との間に単位互換協定締結

1999（平成 11）年 6 月

地域経済研究センター設立

1999（平成 11）年 7 月

牧園大学（韓国・大田市）と学術交流協定等締結

2001（平成 13）年 4 月(財)大学基準協会正会員加盟登録

2002（平成 14）年 11 月

牧園大学と教員交換協定締結

2004（平成 16）年 6 月

明道管理学院（現 明道大学 台湾・彰化県）と学術交流協定等締結

2005（平成 17）年 1 月

附属図書館増築工事完成

2007（平成 19）年 9 月

ユジノサハリンスク経済法律情報大学（ロシア・サハリン州）と学術交流協定および学生交換協定締結

3

Ⅱ

本

章

第 １ 章
理念・目的

第１章 理念・目的

第１章
《基

理念・目的

準》

大学は、それぞれの理念に基づき適切な目的を設定しなければならない。

１

理念・目的等（１-１）大学・学部の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性【現状説明】
釧路公立大学の開設に取り組んだ人たちの共通の思いは、地元の若者に対して高等教育
進学への機会を高め、地域発展の礎となる知的活動の拠点を創り出すことであった。
単独では困難とされた地方都市における大学設立を周辺地域との協力のもとに一部事務組合という独自の方式で成し遂げ、東北・北海道における初めての社会科学系公立大学を誕生させた地域の熱意は、本学への大きな期待につながっている。
本学建学の理念である、「地域に結びつき開かれた大学」「国際性を重視する大学」「理論と実践の相まった大学」という 3 つの柱は、その思い、期待を具現化したもので、開学以来、一貫してその基本理念の実現を目標として大学運営、人材養成に努めてきている。
地域との結びつきについては、開学以来、大学独自の公開講座の開催、教育委員会が行う市民大学の運営および講師派遣の協力、地域の高等教育機関や職業教育機関への講師派
遣要請に対する協力、図書館の一般市民への開放などを進めている。また地元地方自治体からの要請を受けて審議会委員等の委嘱を受け、専門の知識を生かした活動を進めている。
さらに、本学紀要の発刊に加えて、より地域研究に特化した「釧路公立大学地域研究」の発刊も 1993（平成 5）年以来続けられてきている。
1999（平成 11）年 6 月には、本学が掲げる「地域に結びつき開かれた大学」の理念を地域研究という機能で具現化するための新たな機関として、学部の外に地域経済研究センターを設立した。そこでは、研究専任の教授を配置して、地域における観光産業、道路･港湾等の交通問題、環境、福祉、商店街活性化、ＮＰＯ問題等非常に幅広い分野で研究プロジ
ェクトを実施し、地域の様々な課題の解決に向き合った実践的な研究活動を展開してきているほか、地域住民向けのフォーラム、セミナー、地元自治体の政策支援活動などを実施してきているところである。
国際交流については、開学の年にすでに、カナダのサイモン・フレイザー大学と協定関係に入る交渉を始め、3 年後に同大学とキャピラノ・カレッジ（2008（平成 20）年からキ

5

第１章 理念・目的

ャピラノ大学）を加えた 3 校で正式に協定を結び、客員教員の受け入れや学生の派遣を進めてきたが、その後、1999（平成 11）年には韓国・大田市にある牧園大学と、2004（平成16）年には台湾・彰化県にある明道管理学院（現 明道大学）と、さらに 2007（平成 19）
年にはロシア・サハリン州にあるユジノサハリンスク経済法律情報大学との交流協定を結ぶなど、地方の個性を生かしながら幅広い語学圏の国々との留学生交流等を着実に展開してきており、国際化時代にふさわしい人材養成に努めてきている。
さらに教育課程において、地域関連の科目、国際関連の科目を重視しながら理論と実践のバランスに配慮した科目を用意するなど、本学の理念を具現化する努力を続けてきている。

【点検評価】（長所と問題点）
本学は建学の理念に沿って、地道ではあるが、堅実に大学運営を進めてきている。
本学の開学準備に向けて設置された釧路高等教育懇話会が 1984（昭和 59）年 1 月に出した「釧路市における四年制大学の新設に関する答申」においては、学部学科について、経済学部（経済学科・経営情報学科）と人文学部（英米学科・ロシア学科）の 2 学部開設するのが適当であるとされていた。しかしながら、その後の文部省との折衝や、教員確保、経費負担等の課題等を考慮し、経済学部経済学科の 1 学部 1 学科でスタートすることとなった。その後、1996（平成 8）年に経営学科が増設され、以降今日まで 1 学部 2 学科体制の下で、理論と実践、地域性と国際性を兼ね備えた大学という建学の理念に沿った大学運営を続けてきている。
開学後 22 年を経て、大学を取り巻く環境も変化し、18 歳人口の減少による受験生の確保をめぐっての大学間の競争や国・地方自治体の厳しい財政環境など、地方都市を基盤とする公立大学経営には大変厳しいものがあるが、本学は一貫して安定的な財務基盤を維持
してきており、限られた教職員体制の下ではあるが、効率的な大学運営に努めてきている。
本学は社会科学系の基盤的分野といえる経済・経営両部門の学科を有し、全国から幅広く
安定的に入学生を確保し、卒業生も広範な分野への就職を図るなど、その大学運営は堅実である。さらに、国際交流の活動も着実に輪を広げてきており、地域経済研究センターによる地域貢献も外部の資金や人的資源を活用しながら効率的に進めるなど、建学の理念の具現化に向けて、地方の小規模な社会科学系大学として身の丈に合った枠組みの中で堅実かつ着実に実践してきているといえる。

【改善方策】
地域が自立的に創設した大学であるという本学の伝統と、「地域に結びつき開かれた大学」「国際性を重視する大学」「理論と実践の相まった大学」という建学の理念を地域の思

6

第１章 理念・目的

いと期待に応えながら着実に実践してきている本学の取り組みは、「地方分権」、「地域主権」の時代潮流の下での地方大学の先駆的なモデルといえる。今後ともいっそう、幅広く理念の具現化に向けて取り組んでいく。

（１-２）大学・学部の理念・目的・教育目標等の周知の方法とその有効性【現状説明】
本学における教育、人材育成の理念、目標については、釧路公立大学学則 1 条（目的）に「本学は、広く知識を授け、深く専門の学術を教授研究し、高い識見と国際的な視野をもつ人間性豊かな人材を養成するとともに、社会に結びつき、開かれた大学として、産業経済の興隆と文化の向上発展に貢献することを目的とする。」として、建学の理念の趣旨を学則に「目的」の条項を設けてより明確に示している。
また、釧路公立大学の理念・目的等については、学外者に対しては、ホームページや「大学案内」、「入学者選抜要項」、オープンキャンパスで周知を行うほか、入試説明会、高校訪問、出前授業等の機会を利用してそれらの周知に努めている。
2008（平成 20）年から教授会に設置する学内の各種委員会として広報委員会を設置し、広報のあり方について検討を進め、ホームページのリニューアルを行うとともに、「大学案
内」を刷新するなど大学広報の充実に努めている。
在学生に対しては、ホームページや「学生便覧」、オリエンテーション、履修ガイダンス
等で周知に努めている。

【点検評価】（長所と問題点）
１

オープンキャンパス
2004（平成 16）年度から 2008（平成 20）年度までのオープンキャンパスの参加者数は、2004（平成 16）年度から順に 62 名、144 名、173 名、157 名、208 名となっている。2008（平成 20）年度の参加者では釧路支庁管内が 59 名、その他道内が 86 名、道外が 32 名と広い地域から多くの参加がある。
このプログラムにより本学の理念・目的等が多くの参加者に伝えることができているものと思われる。
また、2005（平成 17）年度まで午前 2 時間半のプログラムだったものを、2006（平成 18）
年度から午後からの 3 時間半とし、さらに 2009（平成 21）年度には午前・午後を通して 5
時間とするなど開催時間の拡大と同時にプログラム内容の充実も図ってきたことが参加者数の維持・拡大につながっているものと思われる。

7

第１章 理念・目的

２

出前講義・大学説明会

2004（平成 16）年度から 2008（平成 20）年度までの高等学校からの依頼による出前講
義や大学説明会への参加は、2004（平成 16）年度から順に 9 校、11 校、12 校、20 校、20校となっている。本学の理念・目的等を高校生に直接理解してもらうための良い機会となっていると思われる。

３

進学相談会

2004（平成 16）年度から 2008（平成 20）年度までの道内各地で各大学が参加して開催される進学相談会への参加状況は、2004（平成 16）年度から順に 4 会場、5 会場、23 会場、31 会場、36 会場となっている。高校単位で開催される大学説明会とは異なり、幅広い入場
者に大学の理念・目的等を周知することができる。

４

高校の教員・生徒の大学訪問の受け入れ

2004（平成 16）年度から 2008（平成 20）年度までの各地の高校から大学への訪問を受け入れている状況は、2004（平成 16）年度から順に、道内 5 校・道外 8 校、道内 6 校・道外 13 校、道内 2 校・道外 4 校、道内 4 校・道外 4 校、道内 3 校・道外 6 校となっている。
訪問を受けた教員や生徒に対して本学の理念・目的を説明し理解を得られていると思わ
れる。

５

高校訪問

2004（平成 16）年度から 2008（平成 20）年度までの道内および東北地方の高等学校を訪問している実績は、2004（平成 16）年度から順に 142 校、147 校、144 校、129 校、174校となっている。本学では 1988（昭和 63）年度の開学以来同様の高校訪問を続け、各高校の進路指導教諭に本学の理念・目的を説明して広く周知を図ってきている。

【改善方策】
大学の理念等については、ホームページや「大学案内」の充実強化により、より分かりやすい周知を図っていく。そのため、学内の各種委員会として設置した広報委員会や入試委員会においてさらに検討を進めていく。

8

第 ２ 章
教育研究組織第２章 教育研究組織

第２章《基

教育研究組織準》

大学は、それぞれの理念・目的を踏まえて、適切な教育研究上の組織を整備しなければ
ならない。

１

教育研究組織（１-１）当該大学の学部・学科・研究所などの組織構成と理念・目的等との関連【現状説明】
１

学部学科の組織構成
釧路公立大学は建学の理念として、「地域に結びつき開かれた大学」「国際性を重視する

大学」「理論と実践の相まった大学」を掲げ、これらの 3 つの理念をその後の大学運営の基本目標としている。それらは本学の目的として、学則 1 条に明記（「広く知識を授け、深く専門の学術を教授研究し、高い識見と国際的な視野をもつ人間性豊かな人材を養成するとともに、社会に結びつき、開かれた大学として産業経済の興隆と文化の向上発展に貢献する」）されており、その目的を実現するために最もふさわしい教育研究上の組織として経済学部経済学科および経営学科を設置している。

２

経済学部の教育研究を支えるとともに地域に開かれた施設として附属図書館を設置し、また「地域に結びつき開かれた大学」という理念を実践的な地域研究の機能で具現化するために 1999（平成 11）年に設置されたのが、地域経済研究センターであり、地域貢献のいっそうの充実を目指している。

【点検評価】（長所と問題点）
本学の教育研究組織（経済学部経済学科および経営学科）ならびに附属図書館、地域経済研究センターは、本学の建学の理念・目的等と一致しており適切である。

【改善方策】
今後とも、経済社会情勢の変化に機動的に対応しながら、教育研究組織である経済学部
ならびに附属図書館、地域経済研究センターがいっそう連携を深めながら、本学の理念のより効果的な具現化に向けて取り組んでいく。

9

第 ３ 章
教育内容・方法

第３章 教育内容・方法

第３章《基

教育内容・方法

準》

大学は、十分な教育上の成果をあげるための教育内容と方法を整えなければならない。

【到達目標】「地域」の視点を持つと同時に「国際的な視野」を備えた卒業生を送り出す、また、卒業後の進路を見据えて、「理論と実践」の結びついた教育を行うという開学の理念を達成するために、学部において必要にして十分な科目を開設し、それらを体系的に編成する。学
生の主体的な勉学意思を尊重しつつ、専門となる経済学・経営学および周辺分野の学識を教授するとともに、基礎教育を通して、幅広く深い教養、総合的な判断力、豊かな人間性を培う教育を推進する。

学士課程の教育内容・方法〈教育課程等〉１

学部・学科等の教育課程

２

カリキュラムにおける高・大の接続

３

授業形態と単位の関係

４単位互換、単位認定等

５

開設授業科目における専・兼比率等

６

社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮〈教育方法等〉
７

教育効果の測定

８

成績評価法

９

履修指導

10

教育改善への組織的な取り組み

11

授業形態と授業方法の関係〈国内外との教育研究交流〉
12

国内外との教育研究交流[注]１

次の点検・評価項目については、本学に該当しないため記載していない。
「カリキュラムと国家試験」（該当するカリキュラムがないため）「医・歯・薬学系のカリキュラムにおける臨床実習」（文科系のため）「通信制大学等」（通信制の制度がないため）[注]２

点検・評価項目「授業形態と授業方法の関係」の評価の視点「遠隔授業による授業科目を単位認

11

第３章 教育内容・方法定している大学・学部等における、そうした制度の運用の適切性」については、本学に該当する授業科目がないため記載していない。
[注]３

本学は、大学院を設置していないため、評価・点検項目「修士課程・博士課程・専門職学位課程の教育内容・方法」については記載していない。

１

学部・学科等の教育課程（１-１）教育目標を実現するための学士課程としての教育課程の体系性（大学設置基準
第１９条第１項）【現状説明】
本学のカリキュラムは、いわゆる基礎教育に当たる「コモンツールズ」・「基礎科目」といわゆる専門教育にあたる「展開科目」とからなっている。
卒業に要する総単位（126）の内、基礎教育が 46 単位、専門教育が 80 単位となっている。
「コモンツールズ」は大学での学習のための基礎的な能力、技能の修得と同時に大学教育への導入教育の役割も担うことを目標としており、「基礎科目」は「人間の探求」、「文化の探求」、「自然の探求」の三群に分かれ、幅広い教養、豊かな人間性を培うことを目標としている。さらに、北海道という地域を理解することを目標とする科目が複数配置されている。
「展開科目」は経済学と経営学、さらに関連分野について専門の学識を体系的に学ぶための 114 科目と専門演習（Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ）からなる。

（長所と問題点）【点検評価】
本学は、開学当初より基礎教育、専門教育の体系性とバランスに配慮したカリキュラム
による教育を実践してきた。教育課程が基礎教育、専門教育のいずれにも偏らないこと、
かつそれぞれの部門において体系的な科目配置を実現する、というカリキュラム上の配慮
は、現在に至るまで受け継がれている。
2 学科体制となった 1996（平成 8）年度以来、経済学科・経営学科の科目を相互に提供
し、1 年次から 4 年次まで一貫して演習科目を中心とした指導体制をとっている。

（１-２）教育課程における基礎教育、倫理性を培う教育の位置づけ【現状説明】(1) 基礎教育の位置づけについて
本学における基礎教育は、1 年次前期から 2 年次後期までに掛けて開講されている「コモンツールズ」、「基礎科目」で行われている。
「コモンツールズ」は基本的なアカデミック・12

第３章 教育内容・方法

スキルズを修得するための科目群である。具体的には、初年次の演習により読み、聞き、対話し、発表するための技術の必要性、「コンピュータリテラシー」では情報機器の操作と倫理、「数学基礎」「統計Ⅰ」において経済学部で求められる数学の基礎、そして外国語科
目群において各外国語の修得を目標としている。
「基礎科目」は「人間の探求」「文化の探求」「自然の探求」の 3 区分からなり、これらを学ぶことで人文・自然・社会科学の全般にわたる幅広い教養を修得し、自己・他者・社会・
自然への関心を深め、問題意識を醸成し、専門教育を学ぶための土台を形成する場とすることを目標としている。

(2) 倫理性を培う教育の位置づけについて
知的好奇心を持ち自己と周囲について学ぶ基礎教育は、自ずから「倫理性を培う」ことにつながるが、「基礎科目」の中の「倫理学」
「哲学」
「宗教学」
「コンピュータリテラシー」
は「倫理」を直接扱う科目である。
基礎教育中の「基礎演習」における対人関係の形成はあからさまに「倫理」を対象とするものではないが、「倫理性を培う」ことに大きく貢献している。

（長所と問題点）【点検評価】
本学の基礎教育は、人文・自然・社会の各分野にわたる科目を開設しており、専門教育での学習の基礎となり、社会人として求められる教養の修得に必要な役割を果たしている。
通常の「倫理学」「哲学」「宗教学」のような科目以外に、「コンピュータリテラシー」の内容を情報倫理の教育に主眼をおくよう変更した(2009（平成 21）年度より)こと、「人体の科学」においても「依存症」を扱うなど、現代社会において「倫理」に求められているものが適切に配置されている。

【改善方策】
今後も基礎教育の充実に努める。その一環として、これまで隔年開講であった「宗教学」
を、2010（平成 22）年度以降は毎年開講とする。

「専攻に係る専門の学芸」を教授するための専門教育的授業科目とその学部・学（１-３）
科等の理念・目的、学問の体系性並びに学校教育法第 83 条との適合性【現状説明】
本学経済学部の 2 学科（経済学科、経営学科）における専門教育的授業は、1 年次前期から 4 年次後期にわたって開講される展開科目と「選択演習」、「専門演習」において行われている。展開科目は、経済学・経営学の全体についての基礎的な知識を修得することに13

第３章 教育内容・方法

始まり、卒業後の進路を見据えた学習を行い、専門知識と研究方法を修得する場であり、学生が主体的に授業科目を選択して横断的に学ぶ。
展開科目は全体で 114 科目からなっている。それらは「経済基礎」、「経済理論」、「比較経済」、「政策」、「経営基礎」、「経営・管理」、「産業・企業」、「会計」、「情報」、「法律・政治・社会」、「地域」の科目群にまとめられており、学生はそれぞれの区分から所定の単位を履修することを求められている。
専門教育に関わる演習は、演習教育の入門的な性格をもつ「選択演習」と本学での各学生の学習の仕上げとなる「専門演習」である。

【点検評価】（長所と問題点）
専門教育の各区分の学習を通じて、経済学･経営学・周辺社会科学についての専門的知識を修得でき、また科目群のひとつに「地域」を設け、各区分の中に国際的視点を涵養する
科目を配置するなど、本学の理念を反映するよう工夫されたカリキュラムとなっている。

（１-４） 一般教養的授業科目の編成における「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培
い、豊かな人間性を涵養」するための配慮の適切性【現状説明】
一般教養的授業科目は、主に「基礎科目」において展開されている。
「基礎科目」は「人間の探求」「自然の探求」「文化の探求」の 3 区分、計 48 科目において展開されており、この 3 区分により人文科学・自然科学・社会科学のほぼ全体がカバーされている。
1 年次前期の「基礎演習」は、大学での学習に必要な文章表現能力、討論方法の修得に加えて、少人数教育（2009（平成 21）年度は 1 ゼミ平均 13.8 人）ならではの人間関係を介しての人間形成の涵養に努めている。

（長所と問題点）【点検評価】「基礎科目」における上記 3 区分により、人文科学・自然科学・社会科学の各学問分野のほぼ全体について幅広い教養を培うための教育を行っている。すべての科目が豊かな人
間性の涵養を目指しているが、とりわけそれを強く意識している人文系の科目も多く開設されている。

（１-５）外国語科目の編成における学部・学科等の理念・目的の実現への配慮と「国際化等の進展に適切に対応するため、外国語能力の育成」のための措置の適切性【現状説明】

14

第３章 教育内容・方法

8 単位の選択必修の外国語科目として、英語、ドイツ語、フランス語、ロシア語、中国語の 5 外国語を開講している。これら 5 外国語についてはさらに選択科目として「英語基礎」などの「各国語基礎」、「各国語による各国文化」を開設している。現在、このほかに、「外国語基礎」として「韓国語基礎」を、「外国語による外国文化」として「韓国語による韓国文化」も選択科目として用意している。

（長所と問題点）【点検評価】「国際性」を理念の一つとしている本学の外国語科目は、経済学部の語学カリキュラム
としては充実したものとなっている。北海道の東部という地域性からロシア語を、今後の国際情勢を念頭に中国語も開設している。
詳しくは本章の「12 国内外との教育研究交流」で述べているが、本学にはカナダ、韓国、
台湾、ロシアの協定校との交換留学制度があり、それは各外国語について学生の学習意欲を高める効果がある。
受け入れている留学生との交流は国際理解を促進している。

（１-６-１）教育課程の開設授業科目、卒業所要総単位に占める専門教育的授業科目・一
般教養的授業科目・外国語科目等の量的配分とその適切性、妥当性【現状説明】
開設授業科目数は、隔年開講科目なども含め 193 科目である。
卒業所要総単位数は 126 単位である。このうち専門教育的授業科目は 80 単位（63，5％）、
一般教養的授業科目は 46 単位（36.5％）である。外国語科目は 8 単位（6.3％）である。
なお、語学の単位数は一般教養的授業科目の 46 単位の中に含まれる。

（長所及び問題点）【点検評価】
専門教育的授業科目、一般教養的授業科目、外国語科目のいずれについても、数多くの科目が体系的に開設されている。また、卒業所要総単位に占めるそれぞれの単位数もバラ
ンスの取れた配分となっている。

（１-６-２）教職課程開講科目について【現状説明】(1) 認定課程
1988（昭和 63）年の開学と同時に教職課程が経済学科に設置され、中学校教諭および高等学校教諭の普通免許状（社会）が認定を受けた。1996（平成 8）年度には経営学科が増

15

第３章 教育内容・方法設されたのを機に教職課程が経営学科にも設置された。その後、2006（平成 18）年度には経済学科と経営学科の両学科に高等学校一種免許状（商業）が認定された。その結果、途中での教育職員免許法の改正もあり、現在認定を受けているのは、両学科の中学校教諭一種免許状（社会）、高等学校教諭一種免許状（地理歴史）、同（公民）、同（商業）である。

(2) 学生
教育職員免許状取得者数、教育職員就職者数（現役合格者のみ）は、表 3-1 のとおりである。
表3-1 教育職員免許状取得状況等
16 年度

17 年度

18 年度

19 年度

20 年度

教育職員免許状取得者数

29

21

26

25

22

教育職員就職者数（現役合格者のみ）

0

1

0

0

1

(3) 教職員
専任教員は、心理学系の教授 1 名、教育学系の准教授 1 名の計 2 名である。
非常勤講師は、教職に関する科目のみ数えると、5 名である。その内訳は、退職教諭が 3名、現職教員が 1 名、大学教員が 1 名である。
事務局職員は、学生課課長補佐 1 名、主査 1 名、主任 1 名の計 3 名である。
教職課程委員会は、上記の専任教員 2 名に加えて 2 名の教員、計 4 名の教員によって構成されている。

【点検評価】（長所・問題点）(1) 教育職員免許状取得者数と教育職員就職者数
免許状取得者数に比べて教育職員就職者が少ないことが指摘できる。その主たる原因は、選考試験が依然として難関であることが第一に挙げられる。しかし、その一方で学生の側にある資格取得志向がこの落差を生み出しているおそれがある。後者の場合には従来から指摘されていたように、教育実習を担ってくれている中学校、高等学校の現場には多大な負担をかけ続けていることになる。この負担を減らすべく本学では 2003（平成 15）年後期より教育実習の事前指導に力を入れている。

(2) 教育職員採用候補者選考試験対策以前より ① 教員採用模擬試験(有料)、② 模擬面接練習、③ 現職教員と退職教員によ16

第３章 教育内容・方法

る講演会などを実施してきた。さらに、2005（平成 17）年度より ④ ＤＶＤ講座を利用した個人学習支援、2007（平成 19）年度より ⑤ 学習グループによる試験対策勉強会を実施している。
これらの対策・支援によって、前回の「自己点検・評価報告書」が課題としていた「教育職員としての就職者を増加させること」を目標に努力を継続している。その結果、2008（平成 20）年度は、数年ぶりで、北海道中学校教育職員採用候補者選考試験において、現役合格者 1 名を出すことができた。また、2009（平成 21）年度は、北海道中学校で 2 名、愛知県中学校で 1 名の現役合格者を出すことができた。しかしながら、希望学生全員を現役合格させるにはまだまだ努力を継続して行かなければならない。

【改善方策】(1) 教育職員免許状取得者数と教育職員就職者数
上述のように、免許状取得者数に比べて教育職員就職者数が少ないことから、教育実習を担ってくれている中学校、高等学校の負担を減らすべく、さらに 2010（平成 22）年度入
学生からは、従来の「事前・事後指導」よりも「事前指導」の時間数および単位数を増やすこと、また、教育実習の前に教育現場への適性を見極めるために学生ボランティア制度を導入し「教育支援ボランティア」という科目を必修化することを予定している。

（１-７）基礎教育と教養教育の実施・運営のための責任体制の確立とその実践状況【現状説明】「基礎教育」、「教養教育」にあたる「コモンツールズ」、「基礎科目」は専任教員と非常勤講師とが担当している。とくに「コモンツールズ」中の「基礎演習」はすべての専任教員が担当している。
専任教員のうち、専門演習を担当せず、基礎教育・教養教育に専念する教員は 8 名である。基礎教育・教養教育さらに専門教育の実施、運営については教務委員会が責任を持って当たっている。

【点検評価】（長所と問題点）
すべての専任教員が「基礎演習」を担当し、新入生の指導に当たっていることは、評価できる。基礎教育と教養教育さらに専門教育を含め、全体を教務委員会が責任を持って実施、運営していることは、小規模の単科大学においては、妥当な方法であると考える。

17

第３章 教育内容・方法（１-８）カリキュラム編成における、必修・選択の量的配分の適切性、妥当性【現状説明】
本学のカリキュラムを構成する科目は、必修科目、選択必修科目、選択科目に 3 分類される。
必修科目は「基礎演習」（2 単位）「専門演習」(3 科目 6 単位)の演習科目であり、選択科
目は「展開科目」中の 9 科目 18 単位のみであり、これら以外の「コモンツールズ」、「基礎科目」、「展開科目」では広く選択必修の方式を取り入れている。
卒業所要単位数との関係では、必修科目が 6.3％、選択必修科目が 66.７％、選択科目が27.0％となる。選択必修の自由度は「3 科目から 2 科目以上選択」というものから「16 科
目から 3 科目以上選択」というものまでさまざまである。

【点検評価】（長所と問題点）
教育目標との関連で言えば、基礎的な技術、能力に関わる「コモンツールズ」と「基礎演習」「専門演習」の演習科目では必修の度合いを強くして、それ以外は教養教育、専門教
育のいずれにおいても基礎的な知識を修得することと、学生の将来を見通しての科目選択を尊重することとの両立を目指した設定になっている。
必修科目が少なく、選択必修方式を広範に取り入れていることに関しては、学生の興味・問題意識に応じた自由度の大きな選択が可能となるという長所と同時に、体系的な履修とならない可能性があるという短所がある。

【改善方策】
シラバスにおいて示している「履修モデル」の活用をオリエンテーションなどで学生にＰＲし、体系的な履修を心がける意識を涵養する。
学生の履修状況を今後も注意深く追跡し、必要な修正を加えていく。

２

カリキュラムにおける高・大の接続（２-１）学生が後期中等教育から高等教育へ円滑に移行するために必要な導入教育の実
施状況【現状説明】
本学では正規のカリキュラムの中に単位を認定する「補修科目」を設けていない。
自ら課題を見出し、関連する情報を収集・整理し、一定の解答を導き出すという大学において求められる学問の在り方に必要なスキルを修得するために、「基礎演習」が開講され

18

第３章 教育内容・方法ている。
高等学校まではなじみがなかった経済学、経営学については専門教育の導入として 1 年
次向けの科目を「経済基礎」(7 科目 14 単位)、
「経営基礎」（6 科目 12 単位）という区分で開講している。
大学教育とくに経済学部での学習において不可欠と思われる、「コンピュータリテラシー」、「数学基礎」においては近隣の高校教諭を非常勤講師とした補講および習熟度別クラス編成による教育を行い、高校から大学へのスムースな移行ができるように工夫している。

【点検評価】（長所と問題点）
高校での学習内容の変化に合わせて、基礎教育の中で授業内容、クラス編成の変更を行
い、「高等教育への円滑な移行」となるよう配慮している。高校の学習内容、あるいは入学者の学力の適正な把握を続けることが大切である。
そのためにも、現職の高校教諭を非常勤講師として委嘱していることは評価できる。

【改善方策】
2010（平成 22）年度の推薦入学合格者に対して、大学での学習についてのメッセージを送り、入学前の提出課題も、これまでの一般的学習能力の強化のためのものに、高等教育への円滑な移行に資する内容のものを追加する。

３

授業形態と単位の関係（３-１）各授業科目の特徴・内容や履修形態との関係における、その各々の授業科目の単位計算方法の妥当性【現状説明】
本学は前期・後期のセメスター制を採用している。
講義と演習は半期 15 コマ（１コマ 90 分、試験１コマ含む）で 2 単位、実習は半期 15
コマ（１コマ 90 分、試験１コマ含む）で１単位である。
講義については、2 単位認定の基本的要件、講義での学習以外に自学自習が必要である
ことを新入生オリエンテーションの際に説明している。
休講の場合には補講が求められており、補講のための時間枠を時間割の中に確保している。

【点検評価】（長所と問題点）
セメスター制は、広範囲の科目を履修できるとともに、留学生の受け入れ、本学からの19

第３章 教育内容・方法

海外留学を円滑に実施できる履修体制である。
「専門演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」は専門的知識・技術の修得、卒業論文の作成、主体的で最適な進路選択などとの関連で、本学の人材育成目標に重要な意味をもっている。これらの演習は所定の時間を大幅に超過して運用されている。
活動時間の総計に対する単位数（現状 6 単位）が適切か否かを検討する必要がある。

【改善方策】
単位認定の基本的要件について、2010（平成 22）年度以降は、オリエンテーションでの口頭説明に加えて、「学生便覧」などに明文化し、周知を図る。

４

単位互換、単位認定等（４-１）国内外の大学等での学修の単位認定や入学前の既修得単位認定の適切性（大学設置基準第 28 条第 2 項、第 29 条）【現状説明】(1) 単位互換
北海道教育大学釧路校との間で「単位互換に関する協定」に基づき単位互換を行っている。2009（平成 21）年度における本学の開放科目は 107 科目であり相手校の開放科目は 86
科目である。これらは演習・語学などの少人数クラスによる科目以外のほぼすべてである。
毎年数名程度この制度を活用する学生がいる。

(2) 単位認定
学術交流協定を結んでいるキャピラノ大学（カナダ）、牧園大学（韓国）、明道大学（台湾）、ユジノサハリンスク経済法律情報大学（ロシア）に派遣した学生については、協定書に基づき、教務委員会で本学の科目内容と協定校の科目内容をシラバスなどで比較・検討した上で、30 単位までを認定している。
また、１年次入学者の大学又は短大における既修得単位については、学則 26 条に基づき、教務委員会が検討した上で「単位認定」を行っている。認定単位数の上限は 30 単位である。

【点検評価】（長所と問題点）(1) 単位互換
本学・相手校双方ともにＣＡＰ制が導入されたこともあり、移動しての履修を学生が躊躇しているように思われるが、自分の将来を考え、積極的に利用する学生がいることも忘れてはならない。相手校と連絡を密にし、学生への情報提供をこれまでどおり行っていくべきである。

20

第３章 教育内容・方法【改善方策】
単位互換制度の利用者数が少ないことの原因を、相手校を含めて確認し、対策を工夫すべきである。
単位認定制度については、認定単位数の上限について、見直し、検討を進める。

５

開設授業科目における専・兼比率等（５-１）全授業科目中、専任教員が担当する授業科目とその割合【現状説明】
専任教員が担当する科目の割合は、教養科目の 56.4％、専門科目の 87.0％である。
演習科目（「基礎演習」「選択演習」「専門演習」）については、専任教員のみが担当している。

【点検評価】（長所と問題点）
基礎教育における語学教育関連科目では、適正人数での授業を実践するため、必然的にクラス数が多くなり、専任教員の担当比率が低くなっている。
語学以外の基礎教育には幅広い開設科目を維持するために、非常勤講師が担当する科目も多いが、専任教員の担当が 48.9％以上であり、高い比率を維持している。
演習を除く専門教育科目についても、基礎教育と同様幅広く体系的な科目設定のために、非常勤講師に依存する部分も大きいが、専任教員の担当比率は 87.0％以上を維持している。
いずれについても、適切である。

（５-２）兼任教員等の教育課程への関与の状況【現状説明】
兼任教員（非常勤講師）が担当する科目の割合は、教養教育の 43.6％、専門教育の 13.0％
である。
関与の内容としては、すべての非常勤講師にもシラバスを作成してもらっている。外国
語科目については、同一クラスを専任教員・非常勤教員がペアとなって担当するかたちをとっており、相互に連携しあっている。

【点検評価】（長所と問題点）
科目担当者として求められるシラバスの作成、共通する科目を担当する教員との打ち合
わせなどを適切に進めている。周辺の科目を担当する教員との連携により、これまで以上

21

第３章 教育内容・方法に有機的な関係を作る方策を工夫すべきである。

【改善方策】
兼任教員に対して、カリキュラムの全体構成、あるいは各区分についての情報を積極的に提供し、担当科目の位置づけについて認識を深めてもらう。

６

社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮（６-１）社会人学生、外国人留学生、帰国生徒に対する教育課程編成上、教育指導上の配慮【現状説明】
本学には夜間部はなく、社会人でありつつ学生でもある者はいない。また、帰国生徒も募集開始以来、0 名である。
社会人学生（社会人特別選抜で入学した学生）、帰国生徒については、履修者名簿にその注記をしている以外は、制度的な配慮は特に設けていない。
外国人留学生は毎年韓国・台湾・ロシアから各 2 名、計 6 名を受け入れている。いずれも協定校からの派遣留学生であり、協定校以外からの留学生はこれまで一人も受け入れていない。
留学生を対象に「日本語・外国語」「日本文化」(各 2 単位)を開設している。専任教員の中で各言語に堪能な者が学業・生活全般について、相談に乗っている。

【点検評価】（長所と問題点）
2005（平成 17）年度〜2009（平成 21）年度に入学した社会人学生は 2 名（開学以来の総計で 16 名）、帰国生徒は 0 名である。これからも個別対応をするのが現実的であろう。
留学生に対する、宿舎の提供など生活面での支援も手厚く行われている。

７

教育効果の測定（７-１）教育上の効果を測定するための方法の有効性【現状説明】
各科目における教育上の効果の測定については、各科目担当者にゆだねられているが、その前提として、シラバスにおいて全科目につき「授業内容」、「スケジュール」などを明示している。学生はこれにより、到達すべき点を意識して授業への参加、自宅学習を続け、

22

第３章 教育内容・方法

成績評価を受けている。
各科目担当者は授業形態、内容に合わせて、試験やレポートの形式・回数の工夫に加えて、授業における学生の態度、発表内容などを総合的に評価する方法を工夫している。その方法については、これもシラバスの「評価方法」の項目において明示している。

【点検評価】（長所と問題点）「シラバスの充実」は、「結果的には」教育上の効果を測定するための方法の有効性を保証することにつながるものではあるが、それを直接的に目標としたものではない。

【改善方策】
教育効果の測定という観点を各教科の教員が共有し、それぞれ工夫を重ねる必要がある。
全学的には、ＧＰＡの利用を工夫する。

（７-２）卒業生の進路状況【現状説明】
１

就職状況

就職状況は、景気の変動に左右されることは言うまでもない。この数年をみても、かつての就職氷河期から一転して「売り手市場」になったものの、2008（平成 20）年度からは再び就職難の状況に陥っている。とは言え、本学の就職率はこうした変動を受けながらも、堅調な推移を示してきた。以下ではこの点に関し各項目に分けて検討していく。

(1) 就職希望者数および就職率
表 3-2 年度別就職希望者数および就職率（単位：人、％）

16 年度

17 年度

18 年度

19 年度

20 年度

A

卒業者

271

270

365

312

283

B

進学者

0

5

2

6

2

C

就職希望者

202

209

302

265

255

C／A

74.5

77.4

82.7

84.9

90.1

決定者

185

198

289

253

240

D／C

91.6

94.7

95.7

95.5

94.1

うち男子

94.1

94.5

96.5

94.7

94.0

女子

86.6

95.3

93.4

97.4

94.5

D

23

第３章 教育内容・方法

表3-2は、就職希望者数および就職率の推移を示したものである。まず、本学の進路選択
をみるならば、数名の大学院進学者を除き、大半が就職を希望しており、全学に占める就職希望者の割合（C/A）は、9割を占めるまでに増加している。
次に、就職率（D/C）についても 9 割を超える高い水準にあり、かつ上昇傾向にある。これは景気回復に伴う採用増によるものであるが、金融危機が表面化した 2008（平成 20）年
度には若干の低下がみられる。なお、就職率を男女別にみると、かつては男子が上回っていたが、近年は女子が上回る傾向に転じている。

(2) 業種別就職状況
表 3-3 年度別業種別就職状況
16 年度（単位：％）

17 年度

18 年度

19 年度

20 年度

製造業

9.2

10.8

14.4

8.5

11.6

卸・小売業

20.5

25.1

20.6

19.7

13.6

金融・保険業

22.2

23.2

22.0

23.6

26.9

運輸・情報業

7.6

5.4

10.7

16.2

13.2

サービス業

25.4

22.7

21.3

23.9

21.9

-

1.0

1.0

0.4

0.4

15.1

9.4

9.3

5.4

11.6

電気・ガス業公務員

表 3-3 は就職先の業種別内訳を示したものである。このうち、金融・保険業が最も高く、各年ともに 2 割以上の比率を有している。経済学部生への採用意欲がこの業界に強いことに加え、本学学生にとって地元での主要な就職先であることがその背景にあろう。しかし、昨今の金融危機が今後の採用にどのように影響するか、予断を許さない状況にある。同様に、サービス業もまた 2 割以上の比率を保っている。福祉・医療分野のほか、警備・リース業など多様な成長部門を含んでいるため、今後も一定の割合を保っていくと期待される。
一方、かつて高い比率を有していた卸・小売部門は漸減傾向にある。新規出店数が一段落したことが主な要因であるが、現状の消費不況が続く限り、採用増は期待できないであろう。これに対し、運輸・情報業は増加傾向にある。ソフト開発部門での採用増がその要因であるが、同分野もまた景気の影響を強く受けるため、今後については楽観視できない。
最後に公務員については、年度による変動はあるものの、平均すれば 1 割程度となろう。
ちなみに、2008（平成 20）年度の公務員就職者は 28 人であり、就職希望者に対する合格率は約 7 割である。主な就業先は、警察 12 人、市役所・町村役場 7 人、消防 5 人となっている。各自治体が財政難により採用を手控えるなかで、本学学生は十分に健闘していると
いえる。

24

第３章 教育内容・方法(3) 地域別就職状況
表 3-4 年度別地域別就職状況
16 年度（単位：％）

17 年度

18 年度

19 年度

20 年度

釧路管内

12.4

15.8

11.3

7.3

7.0

その他北海道内

38.4

31.5

36.1

30.1

42.6

北海道外

49.2

52.7

52.6

62.5

50.4

表 3-4 から地域別の就職状況をみた場合、地元の釧路管内は 1 割弱、その他の道内は 3〜4 割、道外は 5〜6 割となっている。この割合は本学学生の出身地割合（2008（平成 20）
年度の在籍者のうち釧路管内は 12％、その他の道内は 46％、道外は 42％）に近い数字である。このことから、本学学生の場合、自分の出身地で就職しようする志向が強いといえる。ただし、以下の点も見逃すことのできない事実である。第一に、釧路管内での就職が漸減している点である。これは、地元での就職を希望する学生が減少しているためではな
く、地元での求人数が減少している理由による。第二に、道外での就職が高まっている点であり、この傾向はとくに好況期に顕著である。つまり、北海道経済が停滞するなかで、人材不足の道外に就職先を求めざるを得ない状況にあるといえる。第三に、道外について
は首都圏（1 都 3 県）の比重が高い点である。2007（平成 19）年度の場合、首都圏での就職者は道外就職者の 6 割近くを占める反面、道外出身者の多く占める東北 6 県については
15％たらずである。以上の点から、就職先が地方から大都市へ傾斜しつつあるといえる。

【点検評価】と【改善方策】については、「第 5 章 学生生活 3 就職指導」において述べ
る。

８

成績評価法

（８-１）厳格な成績評価を行う仕組みと成績評価法、成績評価基準の適切性【現状説明】
成績評価は、シラバスにおける「評価方法」に各科目担当者が明示した内容に従って行われている。多くの科目において実施されている定期試験は「定期試験実施要領」にのっとり厳正に行われている。やむを得ぬ事情による定期試験欠席者に対して実施する追試験については、受験資格の可否の判定から試験実施に至るまで、厳格性を保つために、各担
当教員ではなく教務委員会が当たっている。成績評価の基準は、80 点以上がＡ、70〜79
点がＢ、60〜69 点がＣ、59 点以下はＤ（不可）である。

25

第３章 教育内容・方法【点検評価】（長所と問題点）
各講義において、シラバスでの記載内容に沿って評価がなされており、定期試験も「実施要領」に基づき厳正に実施されている。

【改善方策】
ＦＤ委員会を中心に 4 段階を 5 段階にするなど、現状の成績評価基準の改善を工夫する。

（８-２）履修科目登録の上限設定等、単位の実質化を図るための措置とその運用の適切性【現状説明】
2008（平成 20）年度入学生からＣＡＰ制に従い履修させている。集中講義も含めて年間に上限 48 単位までの履修が認められる。
休講を補うための補講時間を週 2 コマ分、時間割の中に確保し、授業回数の確保を図っている。

【点検評価】（長所と問題点）
ＣＡＰ制の導入により、学生の過剰登録、大人数科目に改善が見られた。単位修得状況
も 78.6％であり、順調である。
（以下の、入学年度別に各 1 年次の申請単位数に対する修得単位の割合を示す。）

表 3-5 年度別単位修得状況
16 年度

17 年度

79.9

77.4

（単位：％）

18 年度

19 年度

78.5

81.2

20 年度
ＣＡＰ制導入21 年度（前期のみ）

78.6

86.5（８-３）各年次および卒業時の学生の質を検証・確保するための方途の適切性【現状説明】
2 年次から 3 年次への進級に修得単位の条件（2008（平成 20）年度生からは 48 単位以上、それ以前の入学者は 40 単位以上）を設けている。

【点検評価】（長所と問題点）「質保証」という観点からの各科目での工夫の共有、あるいは制度設計については不十分な現状である。

26

第３章 教育内容・方法【改善方策】
ＦＤ委員会を中心に、「質保証」という観点に立っての工夫、制度について検討する。

９

履修指導

（９-１）学生に対する履修指導の適切性【現状説明】
学生に対する履修指導は、「学生便覧」
・「シラバス」の作成・配布、学年別のオリエンテーション、各科目のガイダンスなどにより行われている。
配布する「学生便覧」には、単位制の説明、カリキュラムの構成、進級要件、卒業要件などの履修指導に関わる記載が、「シラバス」には各科目の説明以外に、カリキュラムの構成の説明、将来の進路を見据えての履修モデルが記載されている。
本人の望む履修となっていることと進級・卒業のための条件を満たす履修となっている
こととを確認するため、年度初めの学年別のオリエンテーションにおいて教務委員会と事務局から留意事項を説明している。その上で、提出されたすべての履修届けについて、適切なものであるか否かの確認を事務局が行い、全学生に履修確認票を配布し、必要があれば訂正できる期間を設けている。その訂正についても一人一人から手渡しで受領し、確認するかたちで進めている。
「専門演習」については、所属決定のために「演習選択の手引き」を作成し、各演習の狙い・内容、運営の仕方などについて公表し、さらに多くの演習においては面接あるいは説明会などにより、学生とのミスマッチを最少にとどめることを目指している。
これらとは別に、大学生協の学生委員や学生団体主催の履修相談会などの動きもある。

【点検評価】（長所と問題点）
履修上の誤解、それに伴う学生の不利益は発生しておらず、本学における履修指導は適切である。

（９-２）留年者に対する教育上の措置の適切性【現状説明】
本学では、2 年次終了時の修得単位数を基準として 3 年次への進級を差し止めている。
また、4 年次終了時において卒業要件を満たしていない者については、留年としている。
こちらの学生については、前期卒業の制度がある。
留年者を含め単位修得が芳しくない学生を呼び出し、教員が面談する機会を前期・後期

27

第３章 教育内容・方法に各 2 度ずつ（年間 4 回）行っている。その際、学習についてのアドバイスから生活全般について相談を受けている。呼び出しに応じない者については継続して事務局への呼び出しを行い、教員との面談を促している。最後まで呼び出しに応じない者については、連帯保証人にも連絡して、対応策を相談することとしている。

【点検評価】(長所と問題点)
留年者に対しては、教務委員会、学生委員会、事務局学生課、講義および演習担当教員等が中心となり、適宜連絡をとり、必要な指導を行っている。
留年者数に改善が見られず、これまでの指導を超えた対策を工夫する必要がある。

【改善方策】
留年者の抱える困難は、学習のみならず不登校などの学生生活上の問題とも大いに関わると考えている。この両面に対応するカウンセリング体制を強化する。

（９-３）科目等履修生、聴講生等に対する教育指導上の配慮の適切性【現状説明】
一般学生と同様の施設利用を保証している。
「科目等履修生」志願者に対しては、あらか
じめ入試委員による面接を行い、志望理由、これまでの学習状況について尋ね、当人の希望と本学での講義とにミスマッチが生じないように努めている。
（以下に、最近 5 年間の科目等履修生、聴講生数を示す。
）

表 3-6

年度別科目等履修生・聴講生数一覧
16 年度

17 年度

（単位：人）

18 年度

19 年度

20 年度

科目等履修生

3

3

2

1

2

聴

１

2

１

0

0

講

生

【点検評価】（長所と問題点）
本学における科目等履修生、聴講生は数年にわたり継続する者がほとんどである。このことは、志願者の求めと本学の提供するものの間にミスマッチが生じていない証左である。
表 3-6 が示すように、本学の科目等履修生・聴講生は少なく、これからも個別対応を丁寧に続けていくことが大切である。

28

第３章 教育内容・方法【改善方策】
科目等履修生、聴講生のニーズを確認するために、科目等履修生、聴講生に対する聴き取りを行い、改善に資する。

10

教育改善への組織的な取り組み（10-１）学生の学修の活性化と教員の教育指導方法の改善を促進するための組織的な取り組み（ファカルティ・ディベロップメント(ＦＤ)）およびその有効性【現状説明】
１

ＦＤ委員会の立ち上げ
本学の各種委員会構成では、教務関連事項は、従来専ら教務委員会が所掌してきた。その間毎年の教務運営とは区別されるＦＤ関連領域の検討・実施の必要性は認識されてきたものの受け皿作りに着手するまでには時間を要した。2008（平成 20）年度からの大学設置基準における「組織的ＦＤの義務化」を受け、2007（平成 19）年度より臨時委員会として「ＦＤ委員会」を組織し、授業改善および教員の資質向上などの諸問題について組織的な検討を開始した。

２

単位制実質化への改善策について
2007（平成 19）年度においてＦＤ委員会では単位制実質化の取り組みを最優先し、とりわけ授業改善策としてＣＡＰ制導入の必要性および緊急性に着目し検討した。
ＣＡＰ制導入以前においては、本学の 2 年次および 3 年次の履修登録数は単位制の趣旨から見ると「過剰」というべき傾向にあった。平均的に学生 1 人当たり 1 年間で 60 単位前
後の登録がある一方で、修得単位数はその 6 ないし 7 割である。ここで顕在化してきた問
題点は、授業の大人数化と学生の学習の散漫化である。この状況を是正すべく 2008（平成20）年度入学生から年間 48 単位の上限設定を適用している。
ＣＡＰ制導入に際して特に留意した点は、学生の 1 年次から 4 年次にかけての単位修得
ペースと就職活動との折り合いである。本学の立地条件は卒業生多数の勤務地となる道央圏や、当然であるが道外各都府県から遠く、とくに 4 年次における就職活動では移動や滞在にコストがかからざるを得ない。学生の就職活動支援のためには、余裕を持って卒業要件単位数を修得できる制度設計を考える必要があった。したがって 1 年間の上限は大き目の数値である 48 単位として、さらに 1 年次と 2 年次とにおいては単位制の趣旨から 1 セメ
スターの上限を 28 単位とした。また 3 年次と 4 年次とにおいては、就職活動や学生の自主性に配慮し通年 48 単位上限はあるが、セメスターごとの上限は設定していない。

29

第３章 教育内容・方法

３

ＦＤに関する研究及び研修活動(1)

2008（平成 20）年度および 2009（平成 21）年度においては、2008（平成 20）年度
新入生に対して適用されることとなったＣＡＰ制の効果を検証しつつ、授業改善策の検討を続けてきている。その際、他大学におけるＦＤの実践を参照するため、「東北・北海道地区大学一般教育研究会」および「ＩＤＥ北海道支部大学セミナー」に継続的に教員が参加し情報収集に努めてきた。

(2)

当該分野の専門家や他大学の担当者を招いてＦＤ研究会を開催し、ＦＤ一般の理念
あるいはより具体的な単位制実質化の工夫や実践等に学び、本学における改善に結びつける試みを開始した。2009（平成 21）年度は道内国立大学法人の先進的事例に学ぶこととして、以下の表題で北海道教育大学釧路校の担当教職員に依頼し研究会を開催した。
「北海道教育大学における単位制実質化の取り組み‒ ＣＡＰ・ＧＰＡ制度の導入と運用経過を中心に - 」
今後も引き続き教員のＦＤ理解を深め、また授業改善の参考とするべく、研究会および研修会の開催を行う予定である。

(3)

ＦＤについて近隣高等教育機関との協力連携関係を強めつつ、さらに 2009（平成21）年 10 月に設立・発足した「北海道地区ＦＤ・ＳＤ推進協議会」に加盟し、従来よりも広く緊密な道内国公私立大学との連携関係の中で、本学のＦＤ活動を推進することが可能となりつつある。今年度は、北海道大学を中心に当協議会で開催される研修事業に本学教職員を派遣し、意識改革と職能の向上に取り組んでいる。

【点検・評価】（長所と問題点）
2007（平成 19）年度に「ＦＤ委員会」を立ち上げて検討・実施を開始して以来「組織的ＦＤ」は緒についたばかりの段階であるが、これまでの経過の中でＣＡＰ制導入をはじめとする授業改善、研修事業および研究会開催の定例化、他大学との連携によるＦＤおよびＳＤの実施というかたちで「ＦＤの組織化・制度化」は進みつつあり、今後これを定着させていくことが必要である。

【改善方策】
教員のＦＤ理解を深め、授業改善の参考となるべく、研修会などを開催する。
本学のＦＤ委員を関連する研修事業に派遣し、意識改革と職能の向上を図る。

30

第３章 教育内容・方法（10-２）シラバスの作成と活用状況【現状説明】
1996（平成 8）年度から継続してシラバスを作成している。2007（平成 19）年度からは紙媒体に加えて学内ウェブ上にも公開し、活用しやすい状況を作っている。教員もシラバスの記述を念頭においての授業展開を心がけており、またシラバスの参照を受講生に促している。

【点検評価】（長所と問題点）
現在のシラバスは学修に必要な項目・情報が網羅されており、その意味で適切に作成されている。
学生による活用も大いになされているが、シラバスに盛り込まれている履修モデルの存在をもっとアピールするなどして、カリキュラム全体あるいは科目の相互関連などにも学生の意識が向うようにすることを目指すべきである。

（10-３）学生による授業評価の活用状況【現状説明】
2001（平成 13）年度から継続して演習以外の全科目について授業評価アンケートを採っている。最近 5 年間を平均して回収率は 36.0％。質問項目についての見直しを 2004（平成16）年度に行った。
寄せられた回答については、各質問項目の全体平均の数値を学内掲示板に掲示するかた
ちで公表している。各科目についての評価を科目担当者に文書で通知している。アンケー
ト項目のうち自由記載の部分についても 2008（平成 20）年度後期からは科目担当者にその内容を伝え、授業改善を促している。

【点検評価】（長所と問題点）
自由記載の内容も教員に伝えるようにしたことは、前進である。これからも授業評価の活用について工夫がなされるべきである。
評価に対する教員の対応をどう具体化するかが課題である。
回収率の改善が必要である。

【改善方策】
ＦＤ委員会とアンケート実施者である学長が中心となり、アンケートに対する教員からの改善方策の実施の仕組みを検討する。

31

第３章 教育内容・方法

１１

授業形態と授業方法の関係（11-１）授業形態と授業方法の適切性、妥当性とその教育指導上の有効性【現状説明】
授業の目的に応じて、その形態と方法が選択されている。
授業形態は、講義、演習、実習（「スポーツの科学（実技）」、「健康の科学（実技）」）があり、語学や情報に関連した講義と実習においてはクラス分けにより適正規模の維持に配慮している。
授業方法としては、１名の担当者によって行われる授業がほとんどであるが、オムニバ
ス型の授業（「コンピュータリテラシー」、「総合科目」）もある。また、ゲストとして外部講師を呼ぶことも可能である。

【点検評価】（長所と問題点）
各科目の必要に応じて授業形態・授業方法は工夫されている。ゲスト・スピーカーへの謝礼など、工夫を支援する制度も用意されている。

【改善方策】
総合科目等において、地元社会人の授業参加の取り組みをいっそう進める。

（11-２）多様なメディアを活用した授業の導入状況とその運用の適切性【現状説明】
高度情報化社会に適応できる卒業生を社会に送り出すため、情報に対する判断力、分析
力を理論・実践の両面から養成し、情報処理の基本的技術を修得させることを目的としてきた。
専門科目にあたる「展開科目」の中に「情報」という区分を設け、7 科目中 2 科目以上の履修を義務づけている。これらを適切に運用するための設備は完備している。また、授業と密接に関連する図書館での学習もネットワーク・システムにより支援されている。
語学では、ＣＡＬＬシステムが用意されており、学生の自習以外にも、英語の授業において通常の授業の一部で活用されている。
つり下げ型のプロジェクターを設置した教室は 8 教室であり、これらは多くの科目の授業で活用されている。

32

第３章 教育内容・方法【点検評価】（長所と問題点）
3 つの「電算実習室」にコンピュータが合計 187 台用意されており、学生の自由利用に備えている。この設備を活用しての主な授業科目は、「コンピュータリテラシー」「情報処理論Ⅰ･Ⅱ」「プログラミング論Ⅰ･Ⅱ」である。
教育上必要とされる設備については、ほぼ導入されている。

【改善方策】
中教室へのつり下げ型プロジェクターの導入を、年次計画に従って進める。
必要な設備の調査を、今後も行っていく。

１２

国内外との教育研究交流（１２-１）国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の適切性【現状説明】
1988（昭和 63）年の開学から間もない 1991（平成 3）年に釧路市との姉妹都市関係を機縁にカナダ・バーナビー市のサイモン・フレーザー大学ならびにノースバンクーバー市のキャピラノ・カレッジ（現 キャピラノ大学）と提携関係を結んだ後、本学の国際交流はキャピラノ・カレッジ（同上）における短期語学研修（毎年 3 月）への学生派遣（10 名から20 数名、本学教員 1 名引率）と同大学からの教員招聘を主な事業としていた。
1999（平成 11）年に韓国の牧園大学と提携関係を結んで以来、2004（平成 16）年には台湾の明道管理学院（現 明道大学）、さらに 2007（平成 19）年にはロシアのユジノサハリン
スク経済法律情報大学と提携し、これら海外提携校との交流事業では、学生の派遣と受入れに力点を置きつつ、国際交流事業の多様化と拡張に努めてきた。
本学の海外提携校ならびに学生派遣・受入れ事業概要、年度別実績については表 3-7 〜
3-9 とおりである。

表 3-7
大

海外提携校一覧
学

名

国

名

提携年

サイモン・フレーザー大学
カナダ

1991 (平成 3) 年

牧園大学

韓国

1999 (平成 11）年

明道大学

台湾

2004 (平成 16) 年

キャピラノ大学

33

協

定

等

異文化理解、学術協力、親善の促進、交流に関する合意書
協力及び交流に関する一般協定
学生交換協定教員交換協定協力及び交流に関する一般協定
学生交換協定教員交換協定第３章 教育内容・方法

ﾕｼﾞﾉｻﾊﾘﾝｽｸ経済法律情報大学

表 3-8
大

ロシア

2007 (平成 19) 年

協力及び交流に関する一般協定
学生交換協定学生派遣・受入れ事業概要
学

名

事業

キャピラノ大学

期

派遣
受入れ
派遣
明道大学
受入れ
派遣

経済法律

人数

9 月〜12 月（4 ヶ月）
3 月〜2 月（1 年間）
4 月〜3 月（1 年間）
3 月〜2 月（1 年間）
9 月〜8 月（1 年間）
9 月〜2 月
（6 ヶ月）
9 月〜2 月
（6 ヶ月）

派遣

牧園大学

ﾕｼﾞﾉｻﾊﾘﾝｽｸ
情報大学

間

受入れ

概

要

3

ESL コースでの短期語学研修

2

韓国語基礎科目および学部科目履修

2

日本語・日本文化および学部科目履修

2

中国語基礎科目および学部科目履修

2

日本語・日本文化および学部科目履修

2

ロシア語基礎科目および学部科目履修

2

日本語・日本文化および学部科目履修

表 3-9 学生派遣・受入れ年度別実績一覧【派遣事業】
大

学

名

16 年度

17 年度

18 年度

19 年度

20 年度

キャピラノ大学

3

3

3

3

3

牧園大学

−

2

1

2

2

明道大学

−

2

2

2

1

ﾕ ｼ ﾞ ﾉ ｻ ﾊ ﾘ ﾝ ｽ ｸ
経済法律情報大学

−

−

−

−

−

16 年度

17 年度

18 年度

19 年度

20 年度

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

備

考

1998(平成 10）年より事業化し、29
名派遣（2008(平成 20)年度末）
2000(平成 12）年より事業化し、11名派遣（2008(平成 20)年度末）
2005(平成 17）年より事業化し、7名派遣（2008(平成 20)年度末）
2009(平成 21）年 2 名派遣【受入れ事業】
大

学

名

牧園大学
明道大学

−

ﾕ ｼ ﾞ ﾉ ｻ ﾊ ﾘ ﾝ ｽ ｸ
経済法律情報大学

−

−

−

備

考

2000(平成 12）年より事業化し、18名受入れ（2008(平成 20)年度末）
2005(平成 17）年より事業化し、8名受入れ（2008(平成 20)年度末）
2007(平成 19）年より事業化し、4名受入れ（2008(平成 20)年度末）(1) 学生派遣・受入れ事業① 学生派遣事業
キャピラノ大学派遣では、学生はホームスティをして大学のＥＳＬコースで学ぶ。
牧園大学、明道大学、ユジノサハリンスク経済法律情報大学では、学生は派遣先大学の学生寮に入り、語学、教養科目をはじめ経済・経営の専門科目等を履修している。
派遣先大学で修得した単位は 30 単位を超えない範囲で本学の単位として認定される。

34

第３章 教育内容・方法

また、派遣学生数は、カナダ・キャピラノ大学が 1 セメスター3 名、韓国・牧園大学が 2 セメスター2 名、台湾・明道大学が 2 セメスター2 名、ロシア・ユジノサハリ
ンスク経済法律情報大学が 1 セメスター2 名としている。

② 学生受入れ事業
本学には学生寮設備がないため受入学生は近隣の賃貸アパートに居住するかたちをとっている。 科目履修に関しては、特別聴講学生として開講科目のほぼすべてから選
択可能である。2008（平成 20）年度から受入学生の日本語および導入教育の充実のた
め 1 セメスター2 単位の日本語(カリキュラム上の「外国語Ⅰ」)および日本文化(カリキュラム上の「外国文化」)に関する科目をそれぞれ各学期に開講している。
また、受入れ学生数は、韓国・牧園大学が 2 セメスター2 名、台湾・明道大学が 2
セメスター2 名、ロシア・ユジノサハリンスク経済法律情報大学が 1 セメスター2 名としている。

③ 経済的支援
派遣・受入れ学生の経済的支援としては、日本学生支援機構の留学生交流支援制度（派遣および受入れ）の奨学金受給申請を毎年行っており、ここ数年は、派遣、受入
れともに各 1 名の受給枠が割り当てられている。なお、奨学生については、留学候補
学生の中から、学業成績、選抜（面接）結果、経済状況等を総合的に勘案し、奨学生を選考している。
この他、学生からの申請により、カナダへの語学研修派遣学生には、ホームスティ
料、大学授業料を補助し、また日本学生支援機構の奨学金が受給できなかった韓国、
台湾、ロシアへの派遣学生には、渡航費等の補助を行っている。

(2) 教員招聘事業
キャピラノ大学より 1 名、毎年後期 4 ヶ月間、英語科目担当者として教員を招聘している。招聘教員は、カリキュラム上の科目「基礎英語」を担当し、英語による授業展開を行っている。この事業については、1994（平成 6）年から実施しており、これまで 15 名（2009（平成 21）年度現在）の教員が本学において教鞭をとっている。

(3) その他提携校との教員交流としては、提携校に本学教員が長期滞在（1 年）するかたちで研究交流が行われてきた。2000（平成 12）年にサイモン・フレーザー大学に、2006（平成 18）
年に牧園大学にそれぞれ教員 1 名を派遣している。

35

第３章 教育内容・方法【点検評価】（長所と問題点）
毎年、最大 4 ヶ国 7 人の外国人学生および教員を受け入れ、また 9 名の学生を海外提携校に派遣する体制に至り、学生の国際理解や経験を深める機会提供については、規模では未だ大きいとはいえないが着実に増している。この結果、本学の地域社会における国際交流拠点のひとつとして果たせる貢献も豊富になりつつある。

【改善方策】
今後も国際交流委員会を中心として、派遣・受入れ学生に対する生活および学習支援の充実、その他の交流事業の展開に向けて教職員の体制を改善工夫する。

36

第 ４ 章学生の受け入れ

第４章 学生の受け入れ

第４章《基

学生の受け入れ準》

大学は、理念・目的に応じた、適切な学生の受け入れ方針を定め、公正な受け入れを行わなければならない。

【到達目標】「地域に結びつき開かれた大学」、「国際性を重視する大学」、「理論と実践の相まった大学」という開学の理念に共鳴し、それにふさわしい人間へと自らを成長させる意欲と能力を備えた学生を受け入れることを目指す。受け入れに当たっては、厳正・公正な業務遂行を心がける。高校の教育内容に注意を怠らず、適正な入試を行う。

学部等における学生の受け入れ
１

学生募集方法、入学者選抜方法

２

入学者受け入れ方針等

３

入学者選抜の仕組み

４

入学者選抜方法の検証

５

入学者選抜における高・大の連携

６

科目等履修生・聴講生等

７

外国人留学生の受け入れ

８

定員管理

９

編入学者、退学者[注]１

本学は、大学院を設置していないため、評価・点検項目「大学院研究科における学生の受け入れ」
については記載していない。

１

学生募集方法、入学者選抜方法（１-１）大学・学部等の学生募集の方法、入学者選抜方法、殊に複数の入学者選抜方法を採用している場合には、その各々の選抜方法の位置づけ等の適切性【現状説明】
学生募集は毎年度作成する「大学案内」、「募集要項」、「入学者選抜要項」の配布、大学のホームページ、教員と事務局職員による高校訪問、各種進学説明会により行われている。
いずれにおいても本学の理念、教育内容などを明示し、受験生の適切な選択を支援してい37

第４章 学生の受け入れる。
入学試験は、特別選抜と前期日程・公立大学中期日程の一般選抜の 3 種類で行われている。
特別選抜は推薦入学と社会人特別選抜、帰国生徒特別選抜からなり、推薦入学は高校での学習・課外活動、志望動機などを重視した選抜であり、社会人特別選抜・帰国生徒特別選抜は受験生のこれまでの経験と志望動機、大学での学習に必要な学力を重視した選抜である。
このうち推薦入学は、公募制Ａが全国の普通科高校からの推薦、公募制Ｂが釧路公立大学事務組合の構成自治体にある普通科高校からの推薦、公募制Ｃが全国の職業科高校からの推薦であり、いずれも小論文と面接による選抜を実施している。
推薦入学の募集人員は 105 名であり、入学定員の 5 割以内となっている。
前期日程・公立大学中期日程の一般選抜では筆記試験の学力を重視した選抜を行っている。前期日程は募集人員 65 名で実施している。大学入試センター試験の得点を利用しての選抜である。利用科目は英語(必須)、国語、地理歴史・公民である。高校までの学習の積
み重ねが顕著に表れる英語・国語と社会科学系の学問を教授する本学の教育内容を考慮して、科目を設定している。
公立大学中期日程は募集人員 125 名で実施している。大学入試センター試験の得点と本学の個別試験の得点の合計により選抜している。本学の個別試験は、入試センター試験とは異なる記述式の試験である。
なお、2010（平成 22）年度の一般選抜から、大学入試センター試験の利用科目で数学が選択できるように変更することとした。

【点検評価】（長所と問題点）
2005（平成 17）年度から 2009（平成 21）年度の各入学試験においては、少子化の影響をさほど受けておらず、志願者倍率は 6.4 倍から 7.3 倍という高倍率を維持している。これは本学の学生募集の方法、入学者選抜の方法が高校および受験生に理解され、評価されていることを示していると思われる。
2010（平成 22）年度から、センター試験の利用科目で数学が選択できるように変更した。
これは数学を得意とする受験生の不利益を解消すること、経済学部での学習において数学が役立つことを意識しての決定であるが、導入に当たっては、高校訪問時などに高校側の意見を求めるなどした。

38

第４章 学生の受け入れ

表 4-1 志願倍率の推移
集計区分
経済学部集
計

２

区分

17 年度

18 年度

19 年度

20 年度

21 年度

入学定員

300

300

300

300

300

志願者

2,099

2,063

2,177

2,175

1,924

志願倍率

7.0

6.9

7.3

7.3

6.4

入学者受け入れ方針等（２-１）入学者受け入れ方針と大学・学部等の理念・目的・教育目標との関係（２-２）入学者受け入れ方針と入学者選抜方法、カリキュラムとの関係【現状説明】
本学は「入学者受け入れ方針」を明確に定めていない。むしろ、本学の理念に適合する学生を受け入れたい、と考えて入学試験を工夫している。すなわち、「理論と実践の結びつき」、「国際化」、「地域に結びついた」という理念を実現できる学生を受け入れたいと考えている。
高校までに基礎的な学習習慣・学習能力が身に付いていることを、「理論と実践の結びつき」という理念を実現するための基盤として重視しており、それが反映されると思われる
基礎的で、積み重ねが求められる高校での授業科目を、本学の入試における試験科目としている。本学が独自に行っている公立大学中期日程の英語、数学、国語という科目設定にそれが表われている。また、これらの中でも、とくに「国際化」を意識して、英語は必修としている。
推薦入学においてもこの考え方は同様で、日常的な学習習慣、学習能力が表われる全体の評点基準を明確化している。さらに、経済学部での学修において必要となる数学とともに、「国際化」を意識して英語の評点基準を他の科目とは区別して示している。
「地域に開かれた」という視点を一般選抜で問うことは難しいが、特別選抜では志望動機、これまでのボランティア活動などを質問する中で確認している。
カリキュラムとの関係で言えば、英語・数学・国語の学力を重視して受け入れた学生であることを考慮して、基礎教育の科目を広く、多様に設定している。

【点検評価】（長所と問題点）
大学の理念にふさわしい入学試験とはなっているが、入学者受け入れ方針を大学の理念とは区別して言語化していない。

39

第４章 学生の受け入れ【改善方策】
入試委員会などを中心に、理念にふさわしい受け入れ方針を 2011(平成 23)年度入試に向けて明確化する。

３

入学者選抜の仕組み（３-１）入学者選抜試験実施体制の適切性【現状説明】
学長を委員長、学部長を副委員長とする入試委員会が、年間のスケジュール管理・学生
募集・試験実施・学生の受け入れまでの業務全般に当たっている。その際、2003（平成 15）
年度からは、毎年度に改訂する「入学者選抜試験業務の実施にかかわるミス防止のためのガイドライン」を定め、これに従って業務を進め、ミスの防止にあたっている。
試験の実施にあたっては、当該年度に大学受験学齢の子供がいる者を除いて、すべての専任教員・事務局職員が業務に参加している。その際、全員が、毎年度改訂される「入学者選抜試験実施要領」により業務を遂行している。
なお、「特別選抜」は釧路市で、「一般選抜・前期日程」は入試センター試験のデータのみによるため会場を設けずに、「一般選抜・公立大学中期日程」は釧路市、札幌市、盛岡市（2009（平成 21）年度より）、東京都、大阪市で実施している。

【点検評価】（長所と問題点）
入学試験実施体制は毎年度当初から始動している。
入学試験問題の作成については、作成者の任命、問題作成過程での守秘義務の遵守、出題の適切性・出題ミスのチェック、印刷、輸送まで、すべてについて入試委員会決定に従い、厳正に行われている。
入学試験の実施にあたっては、上記の「入学者選抜試験業務の実施にかかわるミス防止のためのガイドライン」と「入学者選抜試験実施要領」に従って業務が実施されている。
本学の入学者選抜試験は、いずれの年度についても問題なく実施されてきており、適切と考えられる。

【改善方策】
2010（平成 22）年度の入学試験実施には、新型インフルエンザという緊急事態への対応が求められた。その経験を今後の入学試験実施体制の中に蓄積し、緊急事態への体制をさらに充実させる。

40

第４章 学生の受け入れ（３-２）入学者選抜基準の透明性【現状説明】
一般選抜では、前期日程は大学入試センター試験の英語・国語と社会（地理歴史・公民
から１科目選択）の 3 科目を各 200 点換算し合計 600 点満点で評価している。公立大学中
期日程は、これに本学の独自試験すなわち英語必須（300 点）、国語もしくは数学（300 点）のいずれか選択による合計 600 点を加え、総計 1,200 点満点で評価している。
特別選抜は、推薦入学、帰国生徒、社会人のすべてについて、小論文、面接の基本的な評価基準が明文化されており、採点者・面接員は評価方法について説明を受けた後、これらの基準に基づいて評価を行っている。
いずれの入学試験においても、得点は機械的に加算され、より高得点の受験者から合格判定を受けている。
入試説明会、オープンキャンパスや高校訪問時には、入学試験に関わる説明を行うとともに、一般選抜の合格者最低点等の公表も行っている。
不合格者に対しては、請求により、入試成績の開示を行っている。
合格者の判定手続きは以下のとおりである。まず入試委員会（学長、学部長など 8 名の教員）において、個人が特定できないように作成された判定資料に基づき検討が行われ、その後、判定のための教授会に提出され、合格者が決定される。

【点検評価】（長所と問題点）
選抜基準の設定とその運用ならびに判定手続き等は適宜学内外に情報開示され、透明性が高いものであり、適切と考えられる。

【改善方策】
不合格者にのみ実施している入試情報の開示を、拡大することを入試委員会において検討する。

（３-３）入学者選抜とその結果の公正性・妥当性を確保するシステムの導入状況【現状説明】
上記「入学者選抜試験業務の実施にかかわるミス防止のためのガイドライン」に従い、
公立大学中期日程の学科試験の採点時には、採点者が氏名・受験番号を特定できないようにして綴じたかたちで採点し、合否判定の教授会においても、氏名を特定できない資料に基づき審議するなど、受験生の匿名性の確保についての工夫をしている。
特別選抜の面接・小論文においては、面接・採点を複数の担当者があたり、段階評価を

41

第４章 学生の受け入れ行うことで、客観性を高めるための配慮がなされている。
妥当性を確保する仕組みとしては、筆記試験では、「募集要項」に明示している出題内容・範囲に基づいて出題委員が作成した問題を点検者が検討し、その意見に基づき出題委員が修正するという流れを繰返す中で、試験問題の内容、分量、形式等の妥当性の確保が行われている。面接においては、3 項目の評価区分について代表的な質問内容を提示し、面接
員の恣意的な質問にならないよう工夫している。

【点検評価】（長所と問題点）
すべての入試業務は入試委員会が定めた上記「ガイドライン」等に基づき適切に実施されており、本学における入学者選抜とその結果の公正性、妥当性を確保するシステムは良好に導入されている。

４

入学者選抜方法の検証（４-１）各年の入試問題を検証する仕組みの導入状況【現状説明】
推薦入学における小論文のテーマと解答例、公立大学中期日程における英語・国語・数学の問題と解答例について、出題者とは別に点検者を指名し、問題および採点に遺漏がないことを確認している。
（2005（平成 17）年度から）
一般選抜実施後には、大学から新聞社・予備校等に試験問題を提示している。

【点検評価】（長所と問題点）
最近 5 年間は、上記のように学内での出題者・点検者の相互チェックというかたちで作成され、いずれの年度においても問題なく実施され、不適切な出題に関する指摘も寄せられていない。入試問題検証の仕組みは適切に機能している。

【改善方策】
今後は高校の教員に、高校での学習内容との関わりについて、事後的に検証してもらうなどの手続きを取り入れ、いっそう適切な出題とすべきである。

５

入学者選抜における高・大の連携（５-１）推薦入学における、高等学校との関係の適切性

42

第４章 学生の受け入れ【現状説明】
推薦入学定員は 105 名（入学定員の 35％）である。推薦入学は公募制Ａ（募集人員 72名）、公募制Ｂ（募集人員 27 名）、公募制Ｃ（募集人員 6 名）の 3 区分からなる。
公募制Ａは釧路支庁管内を除く全国の普通科に学ぶ生徒を対象とし、公募制Ｂは釧路公
立大学事務組合の構成自治体にある普通科に学ぶ生徒を対象とし、公募制Ｃは全国の職業科に学ぶ生徒を対象としている。
推薦入学のための募集活動は、公募制Ｂを除いては一般選抜と同様、大学案内、募集要項、大学ホームページ、進学説明会、高校訪問、オープンキャンパス等によっている。
2006（平成 18）年度からは、推薦入学による合格が確定した生徒を対象に、12 月から3 月に学習すべき課題を課している。その内容は新聞記事の要約、新書を読みその要約をするというもので、社会への関心を高めること、読書力・文章力の強化を目的としている。

【点検評価】（長所と問題点）
地域の普通科高校向けに定員枠を設けている公募制Ｂは大学開設時の目的の一つである地域の進学率の向上に資するものである。その定員枠も 27 名と限定されたものであり、地域外の高校生にとって著しい不平等をもたらすものとなっていない。
入学決定者への課題は、高校側からの要望にも合致した導入教育の一つの試みとして評価に値する。

【改善方策】
導入教育、また大学への帰属意識醸成にも役立っている、推薦入学による入学決定者への課題をさらに工夫する。

（５-２）高校生に対して行う進路相談・指導、その他これに関わる情報伝達の適切性【現状説明】
大学のホームページに加え、本学教職員の高校訪問（2009（平成 21）年度は 160 校余）、
オープンキャンパス、進学説明会、出前授業などの各種事業によって情報提供を行っている。高校生、高校教諭の大学訪問にも対応している。

【点検評価】（長所と問題点）
新入生アンケートによると「ホームページで大学の内容を知った」者が最も多くなっているが、それ以外の上記のような高校生・高校教諭に直接に語りかけるかたちでの事業も、
これまでの蓄積により、安定した成果を挙げている。

43

第４章 学生の受け入れ

６

科目等履修生・聴講生等（６-１）科目等履修生・聴講生の受け入れ方針・要件の適切性と明確性【現状説明】
科目等履修生・聴講生は資格取得、生涯学習を目的とする者を対象とした制度であり、これを適切に運用することは、「地域に開かれた大学」であろうとする本学にとって重要である。
ただ、一般の学生と共に授業に参加するという性格上、一定の学力が要求される。これを定めているのが、「釧路公立大学科目等履修生規程」および「釧路公立大学聴講生規程」
である。

【点検評価】（長所と問題点）
すでに「第 3 章 教育内容・方法（9-3）」で述べたが、本学では科目等履修生・聴講生は少人数にとどまっている。いずれについても上記規程を適用し、受け入れている。

【改善方策】
現在在籍している科目等履修生、聴講生への聴き取りを行い、受け入れ方針・要件の周知などにつき工夫する。

７

外国人留学生の受け入れ（７-１）留学生の本国地での大学教育、大学前教育の内容・質の認定の上に立った学生の受け入れ・単位認定の適切性【現状説明】
本国地の大学から留学生の成績を受け取り、入試委員会で確認している。本学での科目履修においては、提供科目についてシラバス送付等を通じて十分な情報を提供し、無理のない科目選択、また単位認定が行われるようにしている。
来日後、個別に履修相談をして履修科目を決定している。

【点検評価】（長所と問題点）
2008（平成 20）年度より留学生対象の「日本語」および「日本文化」についての科目を設定し、本学での学習の充実化を図っている。
これら留学生対象のプログラムのいっそうの充実が望まれる。

44

第４章 学生の受け入れ

また提携校から、より多くの学生を送り出したいとの要望も寄せられており、本学の教育内容ならびに留学生活が提携校において好評であることがうかがえる。

８

定員管理

（８-１）学生収容定員と在籍学生数、入学定員と入学者数の比率の適切性【現状説明】
本学の入学試験をめぐる特殊性として、併願者が多いため、手続率が低く、適正な入学者を得るための合格者数を予想しづらいことが挙げられる。
最近 5 年間の入学者数を表で示す。

表 4-2 年度別入学者数一覧（単位：人）

17 年度

18 年度

19 年度

20 年度

21 年度

320

376

373

313

332

本学の入学定員 300 名に対し、最近 5 年間（2005（平成 17）〜2009（平成 21）年度）の入学者数は上記のとおりであり、充足率は 104％から 125％で推移している。
2006（平成 18）年度、2007（平成 19）年度の 2 度にわたり、25％の超過があった。この事態を改善するため、2008（平成 20）年度には手続者予測の方式を改めた。その結果、ここ 2 年間は 5％、10％程度の超過にとどまっている。
各入学者選抜による募集人員も「入学者選抜要項」に記載した内容に相応して確保されている。

【点検評価】（長所と問題点）
入学者数は、各入学試験ごとに開催される入試委員会と判定のための教授会により慎重かつ公正に決定された結果であるが、本学の教育の重要な要素である少人数教育も円滑に実施されていることから、ほぼ適正な定数管理がなされているものと評価できる。

（８-２）著しい欠員ないし定員超過が恒常的に生じている学部における対応策とその有効性【現状説明】
本学は上述のとおり、2008（平成 20）年度から手続者の予測方式を改善したことにより、著しい欠員・定員超過を招いたことがない。

45

第４章 学生の受け入れ

2006（平成 18）・2007（平成 19）年度、受験学齢者数の減少、ＡＯなどの入試制度の多様化により全国の受験状況に大きな動きがあった時期に、定員を超えて受け入れた年があったが、とくにここ 2 年は手続者数の予想方式を改善したことで、定員超過は 10％程度に収まっている。

【点検評価】（長所と問題点）
適切な工夫をしていると評価できる。

９

編入学者、退学者（９-１）退学者の状況と退学理由の把握状況【現状説明】
本学の退学者数は大学基礎データ(表 17)に掲げたが、詳細にみると次のとおりである。

表 4-3 退学者数と退学理由（単位：人）

一身上 家庭のの都合 事情
16 年度
17 年度
18 年度
19 年度
20 年度
計

病気

進路変更

経済的
理由

他大学

その他

学業
不振

その
他

計

1

0

1

2

15

7

4

0

30

1

0

3

4

10

12

2

0

32

5

0

1

0

5

12

4

0

27

0

0

0

2

8

16

0

4

30

0

0

2

4

5

19

1

1

32

7

0

7

12

43

66

11

5

151

表 4-4 学年・学期別退学者数（単位：人）

１年

２年

３年

４年
計

16 年度
17 年度
18 年度
19 年度
20 年度
計

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

2

6

2

8

2

3

1

6

30

0

6

4

9

0

2

1

10

32

2

6

1

10

1

1

1

5

27

1

4

3

10

0

1

2

9

30

1

7

3

9

0

0

4

8

32

6

29

13

46

3

7

9

38

151

46

第４章 学生の受け入れ

過去 5 年間（2004（平成 16）年度から 2008（平成 20）年度）の退学者数は、順に 30 名、32 名、27 名、30 名、32 名、計 151 名であり、これは当該時期の入学者総数 1,731 名の 8.7%にあたる。その前の 5 年間（1999（平成 11）年度から 2003（平成 15）年度）は 142 名（8.3%）、
さらにその前の 5 年間（1994（平成 6）年度から 1998（平成 10）年度）は 82 名（5.1%）
であり、徐々に増加の傾向を示している。
退学理由は「進路変更」とするものが最も多く、全体の 72.2%を占めている。
「進路変更」の 4 割は他大学受験および入学、6 割がその他（就職等）となっている。
退学者を学年別にみると、2 年次後期、4 年次後期の 2 期にピークがある。本学では 3
年次進級の際に留め置きの制度があり、所定の単位（特定科目を含め 40 単位、20 年度から 48 単位）を修得できない者は進級できないため、留め置きが続いた者が進級を断念して退学する例が多いことによる。4 年次後期も同様で、留年が重なり卒業を諦めた者が多数を占める。
他大学への受験・進学を理由とする者は、1、2 年次に多い。その理由を分析すると、志望校の受験に失敗した者が保護者の希望を容れて本学に入学したものの学習意欲がわかず、再度志望校に挑戦するという例や、経済的に苦しいため実家から通える地元の大学を受験するなどの例がある。

【点検評価】（長所と問題点）
退学を希望する学生は、退学願の書面を事務局学生課で申請しなければならない。その際、学生課職員が面談して退学意思を確かめ、保護者の同意を確認したうえで、担任教員が面談して書面に所見を記入し、学生委員会の承認を経て教授会で退学が決定する。
このように退学願の提出までにいくつかの関門を設け、一時の判断で退学しないように配慮しており、2008（平成 20）年度からは、学生の退学願とは別に、担任教員が面談内容を詳細に記述した退学学生調査票を提出し、退学理由の分析に資することにした。

【改善方策】
退学理由は必ずしも一つではなく、複合的な理由が考えられる。たとえば「進路変更」
を挙げる者も、その遠因には「学業不振（勉学意欲減退を含む）」や「経済的理由」がある
場合が少なくない。また一度留め置き・留年を経験すると、同期の友人を失い、大学から足が遠のき、不登校になってしまう例もある。今後は退学学生調査票の分析を通じて、退学にいたるケースを詳しく点検し、学生への対応策を検討しなければならない。

47

第 ５ 章
学生生活

第５章 学生生活

第５章
《基

学生生活

準》

大学は、学生が学修に専念できるよう、学生生活と学修環境に配慮しなければならない。

【到達目標】
全国から親許を離れて釧路に集う学生が本学の大半を占めている。そうした学生たちが能力・資質を十分に発揮できるよう、学生の健康・安全に配慮しながら、学習・日常生活に関わる情報収集・情報提供の仕組みづくり、健康の保持・増進、経済的支援、課外活動・
社会活動、進路に関する総合的・きめ細かな学生支援体制の強化と充実に努める。

１

学生への経済的支援

２

生活相談等

３

就職指導

４

課外活動

１

学生への経済的支援（１-１）奨学金その他学生への経済的支援を図るための措置の有効性、適切性【現状説明】
1

奨学育英制度本学に学ぶ学生は、父母からの仕送り、アルバイト収入、日本学生支援機構などからの奨学金などで生活を送っている。アルバイトで生活費を全額まかなっている学生も徐々に増えつつあり、景気の低迷を反映して経済的に困窮する学生が増加しつつある。
(1) 日本学生支援機構奨学金
過去 5 年間の受給者は表 5-1 のとおりである。

表 5-1 日本学生支援機構奨学金受給者
16 年度（単位：人、％）

17 年度

18 年度

19 年度

20 年度

在籍者数

1,386

1,407

1,476

1,453

1,418

第 1 種

197

228

258

264

265

第 2 種

373

417

524

529

558

49

第５章 学生生活

計

570

645

782

793

823

うち併用

-

35

52

48

55

受 給 率

41.1%

45.8%

53.0%

54.6%

58.0%

日本学生支援機構（2003（平成 15）年度まで日本育英会）は、勉学に励みながらも経済的事情により修学が困難な場合に学資を貸与し、人材の育成、教育の機会均等等に寄与することを目的として奨学金制度を実施している。
1998（平成 10）年度までは奨学金枠が各大学に割り当てられ、大学ごとに選考基準が異なっていたが、本学では全体平均以上の成績をとっている学生を対象にして、その中で親の所得が低く、仕送りが困難な学生に優先的に順位付けをしてきた。しかし、1998（平成10）年度 2 次募集からは、育英会が適格者を大学から推薦させ、全国分を一括審査し採用するという方法をとることになった。
2007（平成 19）年 4 月以降の第 2 種採用者には、利率固定方式および利率見直し方式のうち、申込者が選択する利率選択制となった。
2006（平成 18）年度以降、高校在学中に奨学金申請をする予約採用数が増加し、受給率は大幅に高くなっている。あわせて第 1 種・第 2 種を併用して受給する者も増える傾向にあり、学生の困窮度が進んでいることがうかがえる。

(2) 地方公共団体等
地方公共団体等の奨学金制度における対象者および貸与・給付条件等は、日本学生支援機構とほぼ同じであるが、当該団体等の地域出身者または居住者を対象に公募しているものが多く、また出願・採用時期等もまちまちで、本人が直接団体宛に申請手続きをとるものが大部分である。したがって本学では本学の推薦状が必要な事例しか把握していないが、地方公共団体 8 件（貸与）、民間 3 件（貸与 1 件・給付 2 件）となっている。（大学基礎データ(表 44）を参照)(3) 民間奨学金等
民間の奨学金等の奨学金制度には、優れた学生であっても経済的理由で修学困難な者、学業優秀な者を対象とするものなどがあり、各奨学団体の設立趣旨により貸与または給付の仕組みも異なっている。本学を対象にした民間奨学金というのはこれといって存在しない。学生が自分で奨学金に応募して貸与・給付されているだけである。その限りでは、民間奨学金の受給者はいるようであるが、把握していない。

50

第５章 学生生活

2

授業料減免制度
経済的理由によって授業料の納付が困難であると認められ、かつ学業優秀と認められる者、その他やむを得ない事情があると認められた者には授業料を半額免除する減免措置を講じている。
日本経済の落ち込みを反映して、1995（平成 7）年度に 77 人であった申請者は、2004（平成 16）年度は 278 人となり、この 10 年で 3.6 倍に激増している。これにともない不許可者も増加したため、2004（平成 16）年度に条例施行規則を改正し、授業料収入見込額の 3％であった減免総額を 4．5％に引き上げた。そのため 2004（平成 16）年度は不許可者がゼロとなったが、翌 2005（平成 17）年度からはわずかながら不許可者が現れるようになった。
申請理由の多くは、世帯の収入が低く、学費を負担すべき人の生活が困窮していることによるものである。
なお前期は 2〜4 年生の申請者であり、後期は 1〜4 年生の申請者である。

表 5-2 授業料減免の状況
年度（単位：人）

16 年度

17 年度

18 年度

19 年度

20 年度

前期・後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

減免申請者

109

169

133

172

155

199

144

194

134

188

基準到達者

91

135

108

146

115

154

111

153

108

148

許

者

91

135

105

141

109

146

108

144

107

143

不 許 可 者

0

0

3

5

6

8

3

9

1

5

可

授業料減免の許可者・不許可者を問わず、やむを得ない事情があり、納期限までに授業料を納入することが困難な場合は徴収を猶予し、分納を認めている。

【点検評価】（長所と問題点）
1

奨学育英制度(1) 日本学生支援機構
受給率が第 1 種・第 2 種ともに拡大し、2006（平成 18）年度より受給率が在籍者の 50%を超えるようになったことは、経済的に就学困難な学生に対する恩恵であり評価できる。

(2) 地方公共団体等その他
実態は部分的にしか把握していないが、これらの奨学金と日本学生支援機構の奨学金とで選択の余地があることは評価できる。

51

第５章 学生生活

2

授業料減免制度
本学独自の授業料減免制度は、学費負担者の支払い能力の低下などの事由が発生した場合に適用される制度であり、これによってかなりの学生の経済的困難さを救済できた。とくに 2004（平成 16）年度に減免総額を授業料収入見込額の 4.5％に引き上げたことは時宜にかなったことであり、これによって申請者の増加に対応できたことは評価できる。

【改善方策】
1

奨学育英制度(1) 日本学生支援機構
第 2 種が「きぼう２１プラン」と名称変更したときに受給枠を拡大してくれたことは、困窮学生の救済に非常に意義のあることであった。しかし、この第 2 種は有利子であるため、第１種に比べて就職後の負担が大きくならざるを得ない。しかも年々高額の受給者の割合が高くなっていることには注意を要する。学生の就職戦線は依然として厳しい状況にあり、就職後もその給与水準によっては奨学金の償還に苦慮することが考えられる。在学中の貸与金額についてのアドバイス、勉学と両立できる範囲のアルバイト情報の提供に努力したい。

(2) 地方公共団体等その他貸与の場合は、日本学生支援機構と同様に、卒業後の償還に問題が生じることが予想される。奨学生募集要綱等の周知・徹底に努めたい。

2

授業料減免制度
4.5％の限度枠いっぱいに減免を認めてきたが、減免申請者が増え、減免基準に到達しながら不許可となる者も出るような状況になっており、とくに最近の急激な景気悪化などにより厳しい経済状況に陥る学生に対しては、限度枠にこだわらず柔軟な対応をとるよう配慮をしている。今後、長期にわたり厳しい状況が続くようであれば、4.5％とする減免総額の拡大も検討する必要がある。

（１-２）各種奨学金へのアクセスを容易にするような学生への情報提供の状況とその適切性【現状説明】
日本学生支援機構奨学金の情報は、学生に配布する学生便覧に詳細に記載し、年度当初

52

第５章 学生生活のオリエンテーションで概要を説明している。また 4 月初めに希望者を一室に集めて説明会を開き、募集要項・申請方法などを具体的に説明し、掲示板でも募集を行っている。
大学に募集のあった奨学金に関する情報は、掲示板で周知させることになっている。

【点検評価】（長所と問題点）
高額の受給者が増加する傾向にあり、卒業後の償還が困難にならないように、奨学生としての自覚を促すように努めたい。

２

生活相談等

（２-１）学生の心身の健康保持・増進および安全・衛生への配慮の適切性【現状説明】
保健室には嘱託看護師 1 名と看護師資格を持つ臨時職員 1 名を配置し、事務局学生課で管理運営を行っている。学生の心身の健康管理に関しては、2 名の学校医の指導・助言を受けるとともに、学生相談室の臨床心理士との連携を図っている。

(1) 健康診断
健康診断については学校保健安全法に基づき、毎年度初め全学年を対象に実施している。
検査項目は身長・体重・血圧・視力測定、尿検査、胸部レントゲン撮影、内科検診である。
過去 5 年の健康診断実施状況は、表 5-3 のとおりである。また、診断結果が優れない学生については、その後学校医との連携をもとに状況把握に努めている。2008（平成 20）年
度からは年度初め未検診の学生を対象に 2 月に追加健康診断を実施している。

表 5-3 健康診断実施状況
区

分

対象者

（単位：人、％）

16 年度

17 年度

18 年度

19 年度

20 年度

1,368

1,414

1,461

1,460

1,415

身体・血圧・

受診者

1,073

1,173

1,179

1,159

1,146

視力測定

受診率

78.4

82.9

80.6

79.3

81.0

尿検査

受診者

1,161

1,229

1,302

1,285

1,220

受診率

84.9

86.9

89.1

88.8

86.2

受診者

1,223

1,255

1,340

1,360

1,262

受診率

89.4

88.8

91.7

93.1

89.1

胸部 X-P

53

第５章 学生生活(2) 健康教育
健康増進法に基づき 2007（平成 19）年度から喫煙所（学内１か所）ほか屋外の指定場所
以外は禁煙としている。喫煙習慣のある学生に対しては、身体測定時に喫煙の害について説明している。
飲酒についてはアルコールハラスメント防止のポスターを掲示し、教員と連携しアルコールパッチテストを実施している。ＡＥＤ講習会（ＡＥＤ 3 台設置）・性感染症防止の講
習会など集団教育の機会をもっている。食習慣調査のデータにより学生生活の実態に即した食事指導を、健康診断時に学校医とともに実施している。
感染症予防対策としてトイレ・手洗い場に液体石鹸・消毒用アルコール・エアタオルを設置し、使用状況を点検している。ホームページ・ポスターにて感染症への注意喚起・情報提供を実施している。流行時には学内放送・マスク配布を実施している。

(3) 保健室利用状況
保健室には学生の心身の健康保持、病気・怪我の応急処置として週 29 時間の嘱託職員の看護師１名を配置、年 32 回の学校医の内科診療・医療相談を実施している。表 5-4 は保健室利用状況である。

表 5-4 保健室利用状況
区

分

疾（単位：人）

病

計

測

相

談

合

計

16 年度

413

117

507

1,037

17 年度

333

132

402

867

18 年度

318

153

205

676

19 年度

388

171

286

845

20 年度

402

198

421

1,021

【点検評価】（長所と問題点）(1) 健康の保持・増進
学生の心身の健康管理のため、健康診断・健康管理に対する啓蒙活動を実施している。

(2) 安全・衛生への配慮の適切性
健康管理に関する調査に基づき、保健指導・備品の処置・環境の改善を実施し、安全が図られている。

54

第５章 学生生活【改善方策】
健康診断の受診率を高めていく上で、さらに教職員との連携を強化する。2007（平成 19）
年度より追加健康診断を実施しており、確実に実施する。
2009（平成 21）年度から精神対話士の資格を有する臨時職員の看護師１名を採用し、看護師 2 名体制にてメンタル相談の充実を図った。

（２-２）ハラスメント防止のための措置の適切性【現状説明】
本学には、セクシュアル・ハラスメント相談員として 3 名の教員を配置している。
セクシュアル・ハラスメントに関する防止と相談体制の整備については、次のとおりである。防止については、学生便覧にセクシュアル・ハラスメントに関する記事を載せ、防止啓発に努めている。
相談体制については、セクシュアル・ハラスメント相談員を教員 3 名（女性 1 名、男性
2 名）、事務局学生課職員（女性 1 名、男性 1 名）、保健室看護師（女性 2 名）を配置している。相談にあたっては、相談員のマニュアルを作成し、どこで相談があっても同じように対応ができるよう努めている。加えて、重要な案件については相談員で情報を共有し、必要に応じて学長以下三役に連絡し、迅速な対応をとれるように連絡体制を整備している。
学生に対しては、ポスターを作成し学内に掲示し周知している。相談のしやすさを考えてメールでの相談も受け付けている。なお、セクハラ以外のハラスメントについては三役で対応することにしている。

【点検評価】（長所と問題点）
教員、学生ともセクシュアル・ハラスメントの防止に留意しているが、2004（平成 16）
年度に 2 件、2005（平成 17）年度に 3 件、その後の相談件数は 0 件である。2004（平成 16）
年度の 1 件を除く 4 件は学生間のトラブルなので、今後も防止を第一に考えて、啓発、相談事業を継続していきたい。

【改善方策】
2010（平成 22）年度には、大学関係者のセクハラに関する研修等を行い、改めて意識向上を図る。ハラスメント全般に対応できる相談体制の確立と規程を含め体系的なガイドラ
インの設置を検討する。

55

第５章 学生生活（２-３）生活相談担当部署の活動の有効性【現状説明】
本学では、各学年とも必修科目の担当教員が担任となっている。1 年生は基礎演習、2
年生は語学、3、4 年生は専門演習の担当教員がそれぞれ担任となり、学生が大学に提出する書類の作成とともに、様々な相談にあたることになっている。
日常的に学生と接する機会が多いのは事務局職員であり、履修相談、就職相談、各種講
習会、生活相談など様々な相談に応じている。事務局はガラス張りで、入りやすい造りになっているため、授業の合い間などは間断なく学生が訪れ、カウンター前が一種のロビーのようになっている。カウンター前の一角にテーブルや就職用テープなどを置き、就職相談だけでなく個人的な生活相談にもあたっている。
保健室もまた看護師の活躍により、大いに機能している。上記の表 5-4 が示すように、
学生は「疾病」「計測」とほぼ同じ比率で「相談」に訪れる学生がいる。この「相談」は健康相談だけでなく、悩み一般を含んでおり、保健室は一種の溜まり場的な場所となっている。これ自体は必ずしも良いことではないが、行き場のない学生を受け入れる貴重な空間であることは否定できない。

【点検評価】（長所と問題点）
保健室は現在フルに活用されており、学生のオアシス的存在となっている。看護師は医療相談だけでなく、幅広く学生の生活や悩みの相談にあたっている。2009（平成 21）年度、看護師が 2 名体制となり、役割を分担しながら学生の生活相談に応じている。

【改善方策】
学生が抱える悩みは多岐にわたり、それを完全に汲み取ることは難しい。教員、事務局
職員、看護師（保健室）が個別に相談するだけでなく、それらが連携して学生の指導体制を構築する必要がある。

（２-４）生活相談、進路相談を行う専門のカウンセラーやアドバイザーなどの配置状況【現状説明】
カウンセラーの配置状況は大学基礎データ（表 45）に示したとおりである。
学生相談は、非常勤の臨床心理士が月 2 回の割合で来学し、16 時 30 分から 3 時間、学生相談室で学生の相談にあたっている。
進路相談は、民間委託の外部講師が毎月数回来学し、講演会や就職指導を通じて就職カ
ウンセリングに応じている。

56

第５章 学生生活

上記にも示したように、保健室は看護師が常駐し、健康相談や健康管理以外に、学生の生活相談に応じている。

【点検評価】（長所と問題点）
臨床心理士によるカウンセリングが実現できたことは、精神的な悩みをもつ学生にとって福音であり、病的な問題を抱えている学生には市内の病院を紹介するなど、専門的な機能を果たしている。

【改善方策】
臨床心理士による生活相談をより効果的なものとするためには、学生を対象とした心のアンケート調査を実施し、課題を抱える学生の早期発見・早期対応に取組む必要がある。
また、入学直後の精神的に不安定な学生が心理テストを受けることにより、自ら抱える課題や問題を自覚し、自己管理に役立てる予防的な活動への着手も必要である。

（２-５）不登校の学生への対応状況【現状説明】
不登校の学生は、毎年 5 月に 1 年生の必修科目である「基礎演習」、1、2 年生の必修科目である語学の教員に長期欠席者のリストを提出してもらい、対象学生には事務局職員が電話で相談にあたり、または住居（アパート等）を訪ねて安否や生活事情を確認している。
なおこれに加えて、1、2 年生の成績不振者に対する面談を教務委員会が年 2 回実施してきたが、2004（平成 16）年度これを 4 回に増やし、さらに成績不振の理由が生活態度に起因する者が多いことから、2006（平成 18）年度から学生委員会も加わり、両委員会合同で次のように実施している。4 月は、前年度修得 10 単位以下の者および未進級者を対象に実施し、前期定期試験前の 7 月には同じ対象者を呼び、4 月の面談時の状況が改善されているかを確認する。同様に後期は、10 月に 1 年生は前期修得 10 単位以下、2 年生は前期修得
4 単位以下の者を対象に面談し、同じ対象者を後期定期試験前の 1 月に再び面談し、改善状況を確認している。この調査結果は毎回、教務委員会が分析することになっている。
面談に参加しない学生のなかには、引きこもり状態となり、電話にも出ない、アパートを訪ねても応答がないという事例がある。このような場合には、保護者に連絡をとり、大学と共同で対処している。
なお 3、4 年生については、必修の専門演習の担当教員が担任となり、不登校学生の指導にあたっている。

57

第５章 学生生活【点検評価】（長所と問題点）
成績不振者面談の回数を増やし、教務・学生両委員会が協力して取り組んでいることは評価できる。このようにして不登校や成績不振者に対する調査や面談が頻繁に実施され、個人情報として蓄積されていることは評価できる。

【改善方策】
不登校・成績不振者の分析をどう活かすかが今後の課題である。教務・学生および事務
局職員が一体となって学生ひとりひとりについて詳しい対応策を考えたい。
現在、大学には非常勤の臨床心理士が月に 2 回来学し、面談などで必要とされた学生や希望者には学生相談室で指導にあたっている。しかし、今後いっそうカウンセリング体制を強化する必要がある。

（２-６）学生生活に関する満足度アンケートの実施と活用の状況【現状説明】
入学式翌日に学年別のオリエンテーションを開催し、その場で 1 年生には新入生アンケート、在学生には学生アンケートを実施している。学生アンケートは、学生の生活実態、
休学・退学の増加や不祥事への対応策をたてる目的で、1999（平成 11）年度から毎年実施してきた。
アンケートの設問は 3 年に一度の割合で見直しをしているが、2009（平成 21）年度は 25
項目についてアンケートを実施した。その内容を区分すれば、① 交友関係（設問 1〜2）、② 悩みの有無・種類（同 3〜5）、③ サークル関係（同 6〜9）、④ 経済・生活状況（同 10〜15）、⑤ アルバイト関係（同 16〜23）、⑥ 釧路観光（同 24〜25）となる。
2009(平成 21)年 4 月に実施したアンケートの回収結果および調査結果の一部抜粋を、表5-5〜5-7 に示した。

表 5-5

アンケート調査回収状況等
調査件数

回収件数

回収率

2 年生

336

175

52.1％

3 年生

353

96

27.2％

4 年生

411

55

13.4％

合 計

1,100

326

29.6％

58

第５章 学生生活

なお表のアンケート項目は一部簡略化している。割合（％）は小数点以下四捨五入、※は複数回答、「その他」は自由回答（省略）である。

表 5-6 平成 21 年度学生アンケート調査結果 - その１ 項

目（単位：人、（ ）内は％）

2 年生

3 年生

4 年生

合

計

１．同性の友人がいる

169(97)90(94)

55(100)314(96)２．異性の友人がいる

64(37)

48(50)

31( 56)143(44)

３．いない

5( 3)

4( 4)

0(

0)

9( 3)

１．授業

110(63)59(62)

36(66)

205(63)

２．サークル115(66)59(62)

44(80)

218(67)

３．バイト

17(10)

13(16)

15(27)

45(14)

４．その他

21(12)

11(12)

9(16)41(13)

１．悩みはない27(15)

8( 8)

0( 0)

35(11)

２．学業

69(39)

28(29)

9(16)106(33)

３．就職・進路

82(47)

72(75)

54(98)

208(64)

４．健康面

19(11)9( 9)

10(18)

38(12)

５．経済面

49(28)

41(43)

17(31)

107(33)

６．対人関係（同性）19(11)

12(13)

6(11)37(11)

７．対人関係（異性）24(14)

17(18)

7(13)

48(15)

８．生活環境17(10)

8( 8)

4( 7)

29( 9)

９．その他

3( 2)

9( 9)

3( 6)

15( 5)

１．自分で解決する

114(65)58(60)

17(65)

207(64)

２．家族・親戚に相談する

50(29)

43(45)

11(42)

113(35)

３．友人・知人に相談する

76(43)

42(44)

21(81)

158(48)

４．教員に相談する

3( 2)

4( 4)

5(19)

16( 5)

５．事務局職員に相談する

3( 2)

1( 1)

3(12)

12( 4)

６．保健室に行って相談する

2( 1)

1( 1)

2( 8)

7( 2)

７．その他

5( 3)

5( 5)

0( 0)

10( 3)

24(14)

38(40)

26(47)

88(27)

設問１．貴方は本学に友人がいますか※

設問２．友人をどこで見つけましたか※

設問３．現在どのような悩みがありますか※

設問４．悩みの対処法※

設問５．カウンセリングを利用したいですか
１．はい

59

第５章 学生生活

２．いいえ

147(84)54(56)

28(51)

229(70)

１．自宅生なので０円

17(10)

13(14)

6(11)

36(11)

２．自宅外生だが０円

37(21)

17(18)

10(18)

64(20)

３．１万円〜３万円未満

36(21)

18(19)

6(11)

60(18)

４．３万円〜５万円未満

42(24)

24(25)

16(29)

82(25)

５．５万円〜10 万円未満

40(23)

21(22)

15(27)

76(23)

６．10 万円以上

2( 1)

1( 1)

1( 2)

4( 1)

設問 10．仕送りの金額はどのくらいですか

表 5-7 平成 21 年度学生アンケート調査結果 - その 2 項目（単位：人、（ ）内は％）

2 年生

3 年生

4 年生

合

計

１．現在もしている

77(44)

35(37)

18(33)

130(40)２．過去にしたことがある

49(28)

32(33)

33(60)

114(35)

３．一度もしたことがない

38(22)

19(20)

2( 4)

59(18)

１．家庭教師

2( 1)

5( 5)

6(11)

13( 4)

２．学習塾講師

6( 3)

2( 2)

1( 2)

9( 3)

３．コンビニ等の深夜バイト

13( 7)

4( 4)

8(15)

25( 8)

４．店員（販売）

42(24)

21(22)

26(47)

89(27)

５．店員（飲食店）

42(24)

20(21)

22(40)

84(26)

６．臨時・日雇い労働

36(21)

21(22)

21(38)

78(24)

７．その他

12( 7)

8( 8)

8(15)

28( 9)

１．授業料・学費の負担

18(10)

3( 3)

9(16)

30( 9)

２．生活費・通学費の負担

80(46)

35(37)

33(60)

148(45)

３．社会勉強のため

37(21)

21(22)

19(35)

77(24)

４．帰省費用のため

18(10)7( 7)

10(18)

35(11)

５．サークル費用のため

19(11)

10(10)

11(20)

40(12)

６．娯楽・趣味のため

51(29)

29(30)

19(35)

99(30)

７．自動車関係の支出

15( 9)8( 8)

11(20)

34(10)

８．その他

4( 2)

4( 4)

2( 4)

10( 3)

32(18)

22(23)

7(13)

61(19)

設問 16．アルバイトの経験はありますか

設問 17．アルバイトの職種は何ですか

設問 18．アルバイトをしている主な理由※

設問 20．一週間のアルバイト時間（平均）１．１０時間未満60

第５章 学生生活

２．１０〜２０時間未満

67(38)

31(32)

33(60)

131(40)３．２０時間以上

31(18)

19(20)

11(20)

61(19)

１．全く影響しなかった

90(51)

47(49)

23(42)

160(49)２．何回か欠席した

38(22)

25(26)

25(46)

88(27)

３．ほとんど欠席した

3( 2)

2( 2)

2( 4)

7( 2)

１．全く影響しなかった

46(26)

32(33)

15(27)

93(29)

２．ある程度影響した

73(42)

30(31)

32(58)

135(41)

３．ほとんど自習できなかった

12( 7)

10( 3)5( 9)

27( 8)

設問 21．アルバイトが授業への出席に影響しましたか

設問 22．アルバイトが自習時間に影響しましたか

これによると、設問 1 では、ほとんどの学生は友人がいると答えているが、僅かながら友人がいないと答える者もいて、気になるところである。
設問 2 では、友人を見つけた場を授業・サークルと答える者が多く、「その他（自由回答）」
ではアパートとする記載が多かった。
設問 3 は悩みの有無を聞くが、悩みがない学生は学年を経るにしたがって少なくなり、4
年生は 0％である。悩みの内容は、「就職・進路」が全学年で最も高く、学年を経るにしたがい割合が高くなっている。その逆に「学業」を挙げる者は学年が高くなるにつれ割合が減っている。
「経済面」の悩みはほぼ 3 分の 1 の学生がもっている。「対人関係」の悩みが同性・異性を合わせて 4 分の 1 を占めている。
設問 4 は悩みが生じたときの対処法であるが、「自分で解決する」「友人・知人に相談する」「家族・親戚に相談する」の順で高く、相談相手を教員・事務局職員・保健室とする者はきわめて少ない結果となった。しかし、これはかなり実態とは異なるものとみられる。
本学は比較的若い教員が多く、演習生を中心に教員研究室を訪れる学生は多いし、事務局
は常に学生が立ち寄っている。また保健室は、学生相談の実績とは符合しない。この理由は、学生自身が相談という身構えた意識ではなく、気楽に悩みを打ち明けるいわゆるカウ
ンセリングを受ける気分で通っているためであろう。
設問 5 は、大学のカウンセリング（保健室）利用希望を問うもので、全体の割合は多くはないが、学年が高くなるにつれて希望者が増えていることは注目すべきである。
設問 10 は「仕送りの金額」を問うもので、今回初めて加えた設問である。学年による差はほとんどなく、「3 万円〜5 万円未満」「5 万円〜10 万円未満」で約半数であるが、「1 万
円〜3 万円未満」が 20％、「自宅外生だが 0 円」が 11％もいる。

61

第５章 学生生活

設問 16 はアルバイト経験を問うもので、現在・過去を含めて 75％が経験しているが、一度も経験していない者も 18％あり、経済的な格差があることを想像させる結果となった。
設問 17 はアルバイトの職種を問う。昨年度アンケートと比較すると、「家庭教師」「学習塾講師」が激減し、「店員（販売）」｢店員（飲食店）｣｢臨時・日雇い労働｣が 25％内外で並んでいる。
設問 18 はアルバイトの理由であるが、「授業料・学費の負担」が 9％と意外に少なく、「生
活費・通学費の負担」を挙げる者が 45％と半数近くある。以下、「娯楽・趣味のため」30％、「社会勉強のため」24％と続く。
設問 20 は一週間のアルバイト勤務時間数を問うもので、これも昨年度アンケートと比べると、「10 時間未満」が 23%から 19%に減った反面、「10〜20 時間」が 35%から 40％に上昇している。さらに「20 時間以上」が 19％もあり、経済状況を反映してアルバイトの時間が学業を圧迫していることに注意を要する。
設問 21・22 はともにアルバイトと学業の関係を問うものである。全体の半数は両立させているが、「何回か欠席した」「ほとんど欠席した」が併せて 29％もいる。また半数が自習時間に影響を与えたと回答している。

【点検評価】（長所と問題点）
1999（平成 11）年度に開始した学生アンケートは、2009（平成 21）年度で 11 年目になり、学生の生活実態についての情報がかなり蓄積し、傾向が明らかになってきた。
2008（平成 20）年度まで実施していたアンケートの要望・意見として、食堂については「もっとおいしく、安く、メニューの多様化と増量、大学生協の設立」があり、売店については「品数を増やす、弁当類を置く、蔵書を増やす」などがあった。これらの要望・意
見は現在の大学生協設立にあたり大きな原動力となった。

【改善方策】
蓄積されたアンケート結果を学生の指導や施設の改善に活かして、学生に還元する方法を協議したい。
学生アンケートの実枚数は学年が高くなるにつれ少なく、また回収率も高いとはいえない。これはオリエンテーションの参加者が学年が高いほど少ないこと、またアンケート用紙を後日回収ボックスに投函する方法をとっているためと考えられる。そのためアンケー
トの実施時期および回収方法について現在検討中である。またアンケート項目についても、生活実態の把握のみでなく、学生の要望を聴取するための項目を検討する必要がある。

62

第５章 学生生活３

就職指導（３-１）学生の進路選択に関わる指導の適切性（３-２）就職担当部署の活動の有効性【現状説明】(1) 就職対策事業
本学では、教員によって構成される就職委員会および事務局学生課の就職担当者の両者が協力するかたちで、各種就職対策事業を実施してきた。表 5-8 は 2008（平成 20）年度に実施した主な事業を示したものである。これからも明らかなように、学生向けの対策事業は多岐にわたるが、その多くはこの数年間に実施または拡充されたものである。以下では、そのうちの主な対策事業を列記する。

表 5-8 就職対策事業
番号

実施月
1

事業名
公務員模試（国家Ⅱ種型）

４月
2

就職ガイダンス（全学オリエンテーション）

3

キャリアプランニングのための職業適性検査
５月

4

資格ガイダンス5

適性検査のフォロー・自己分析講座

6

模擬面接（警察職一次合格者対象）

7６月

就職ガイダンス（民間志望）

8

就職ガイダンス（公務員志望）

9『就職の手引』配布

10

業界研究講座
７月

11

第２回就職ガイダンス

12

公務員受験対策講座（夏期集中）

13

９月

インターネット及びＵターン講座

14

エントリーシート攻略テスト（基礎編）

15

企業訪問報告会

16

内定者パネルディスカッション

17

10 月

就職筆記試験（ＳＰＩ）対策講座

18

ＳＰＩ能力模擬検査及び性格適性検査

19

マナー講座

63

第５章 学生生活

20

一般常識対策模擬試験

21

エントリーシート攻略講座

22

エントリーシート攻略テスト（実践編）

23

グループディスカッション講座

24

履歴書対策講座

25

履歴書攻略テスト
11 月

26

面接対策講座27

内定者伝授会28

模擬面接（個人面接）
12 月

29

模擬面接（集団面接）30

公務員試験説明会

31

1月

企業研究会

32

模擬グループディスカッション

33

公務員受験対策講座（春期集中）34

公務員模擬試験（総合型）

35

２月

公務員模擬試験（警察官型）

36

公務員模擬試験（国家Ⅱ種型）

37

公務員模擬試験（地方上級型）

38

通年

就職カウンセリング(2) 各種模擬面接の充実
模擬面接は就職活動に直結する最も効果的な対策であり、以前より教職員が面接官となり、毎年、春期（警察職 1 次合格者を対象）および冬期（3 年生対象）に模擬面接を実施してきた。2006（平成 18）年度以降、就職試験に集団面接あるいはグループディスカッシ
ョンを採用する企業が増加している現状をふまえ、個人面接に加え、3 年生に対してこれ
らの模擬面接も実施している。ちなみに、個人面接には就職委員以外の教員、集団面接およびグループディスカッションには 4 年内定学生の協力を得ている。

(3) 企業訪問の拡充
以前より本学の宣伝と採用企業の新規開拓に向け、主に事務局職員が各地の企業を訪問してきた。しかし、人員の制約もあり、限られた地域を散発的に訪問するに止まっていた。
そこで、数年前より、夏期休暇に教員と事務局職員がチームを組み、可能な限り多くの地域を訪問する体制をとることとした。ちなみに、訪問地域は、従来からの東京・大阪周辺・
東北各地・札幌・釧路に加え、2009（平成 21）年度からは新たに十勝を含めており、訪問64

第５章 学生生活

企業数は合計 100 社以上にわたる。なお、企業訪問によって得られた採用情報は、企業訪問報告会により瞬時に学生に伝えるかたちをとっている。

(4) 低学年からのガイダンスの実施
本学での就職指導は主に 3 年生を対象としてきた。しかし、就職活動に直面する時期に至っても、将来への展望が持てず、就職への意欲に欠ける学生がみられることも事実である。この対策として低学年からのキャリア形成の必要が叫ばれているが、いまだ全体で取り組むまでには至っていない。そこで、2006（平成 18）年よりその手始めとして、学年当初のガイダンスにおいて 1、2 年生向けの就職ガイダンスを実施している。

(5) 就職カウンセリングの実施
本学では 2006（平成 18）年以降、ほぼ毎月（年間 10 回）、各回 3〜4 日にわたり、就職に関する専門的知識を有するカウンセラーを招き、就職カウンセリングを実施している。
2008（平成 20）年度にカウンセリングを受けた学生の延べ人数は合計 152 人、学年別内訳
では 3 年生が 92 人、4 年生が 43 人、残りは 1、2 年生および留学生である。なお、相談内
容については、低学年の場合、自分の適性に関するものが多く、高学年では履歴書・エン
トリーシートの書き方、面接対策といった実践的なものが多くなっている。

(6) 4 年次内定獲得者の活用
これから就職活動を始める 3 年生にとって、身近な先輩たちの体験談は大いに励みになるものであり、また最新の情報に接する機会でもある。本学では、こうした場として、内定者パネルディスカッションおよび内定者伝授会を実施している。これらの事業に対し、4年内定獲得者は積極的に協力している。

(7)学事日程の変更
これは就職に直接的に関連する事項ではないが、2007（平成 19）年度より本学の学事日
程（学年暦）が改定され、後期終業日が 10 日ほど早まり、後期定期試験が 2 月上旬に繰り上げられた。この改定の理由のひとつが近年の就職活動の早期化、すなわち 2 月上旬から
各種合同企業説明会が開催されることへの対応である。この結果、3 年生にとって単位修得と就職活動を両立させることが、以前に比べて容易になったことは明らかである。

【点検評価】（長所と問題点）
本学は地方に位置する関係上、企業および他大学生との接触も少なく、学生個人が得られる就職情報も限られている。そのため、本学では開学当初より就職対策事業の拡充に務めており、その結果として比較的高い就職率を維持してきた。しかし、それにもかかわら65

第５章 学生生活

ず、多くの問題点もなお残されている。以下ではこの両面をみていく。

長所(1) 多様な就職対策職業の展開
前述のように、本学では多様な就職対策を実施しており、各種ガイダンス・対策講座・模擬試験についても、内容を充実させつつ今日に至っている。また、学内に常設する就職資料室では、求人票を始めとする各種資料を充実し、パソコンも増設したこともあり、学生の利用度が高まっている。学生全員に配布する「就職の手引」についても、就職活動に必要な知識を盛り込むため、年ごとに改定を積み重ねてきた。その他、求人情報のメール配信も行っており、学内企業研究会の参加企業、出席学生数も増加傾向にある。

(2) きめ細かな就職支援
小規模校である本学の強みは、個々の学生の適性やニーズを把握し、それに沿った就職支援ができる点であり、教職員もまたそうした観点から就職対策を実施している。その一例として、学生の相談に瞬時かつ的確に対応し、学生の求めに応じて模擬面接も随時行う
といったきめ細かな指導があげられる。

(3) 全学一体となった活動
同様に、小規模校である本学では、全学一体となった就職指導体制をとっている。教員については、就職委員会構成メンバーに加え、演習担当教員もゼミ生の就職活動状況を把握しつつ、個別指導にあたっている。事務局職員においても、模擬面接に際しては就職担
当以外の学生課職員の協力を得ている。こうした学内での協力体制は、就職率の維持・向上に一定の効果をあげていると考えられる。

(4) 卒業生の評価の高さ
本学学生は地方出身者が多いこともあり、真面目で素直な学生が多いという声を聞く。
また、就職対策事業においても、単なる就職対策マニュアルではなく、人格形成という点に重きを置いている。そのため、本学卒業生に対する採用企業の評判は高く、実際に継続して本学学生を採用しようという企業も増えている。なお、本学は開学 20 年を迎えたことにより、5,000 人以上にのぼる卒業生が全国各地で活躍している。彼らの年齢は最高で 30
代後半に達し、人事採用を担当している卒業生も少なくない。

66

第５章 学生生活

問題点(1) 就職活動が学業に与える影響
本学は地方に位置するため、札幌か東京などの遠隔地にて就職活動をおこなう学生が多く、4 年次前期の単位履修は事実上不可能である。そのため、3 年次までの単位履修が不十分な学生の場合、就職活動に専念すれば卒業が危うくなり、単位履修を優先すれば就職活動ができない、といったジレンマを抱えることになる。また、景気如何によっては就職活
動が４年次後期にずれ込むケースも多く、学業への支障はさらに大きな問題である。

(2) 就職活動の経費の問題
遠隔地において就職活動を行う場合、宿泊代・交通費などの経費は多大なものであり、これらが学生の負担となる。学生のなかには、こうした経費を捻出できないために就職活動を断念するものもいる。そのため、本学では 3 年次までにアルバイトなどにより資金を確保するように指導しているが、これはまた学業を妨げる要因にもなりかねない。

(3) 就職活動の早期化の影響
就職活動の開始時期は年ごとに早まっており、近年は 3 年次夏期休業時から「業界研究会」などと称して学生を「囲い込む」事例も散見される。本学の場合、こうした情報を得ることが困難であり、これらに参加することも容易ではない。そのため、特定の業種に関しては、就職活動の出遅れが最後まで影響するケースもみられる。

(4) 地元の就職先が少ない点
釧路地域で就職したいという学生は、地元出身者だけでなく、他地域出身者にも多くみられる。しかし、大学卒業者を積極的に採用しようという地元企業は限られており、またその採用数も、地域経済の落ち込みのなかで減少気味であるため、やむなく就職先を他地域に選ぶ学生も少なくない。また、全国的に採用活動が早期化するなかで、採用時期が遅い地方企業を避けて首都圏での就職を選択する学生も多い。地元の熱意で作った大学でありながら、その人材を地元で生かしきれない現状にあるといえる。

(5) 「就職浪人生」の把握の困難さ
毎年、公務員志望者を中心に一定数の「就職浪人生」が出ることはやむを得ないことである。ただし、本学の場合、大学に残るか大学周辺に居住して再受験を目差す学生よりも、出身地に戻るケースが多く、このことが「就職浪人生」の実態把握、さらには彼らに対する支援を困難としている。

67

第５章 学生生活(6) 業務量の増大
本学での事務局には就職課が置かれておらず、学生課の職員が他業務を兼務しながら就職業務にあたっている。そのため、就職対策事業の拡充に伴い、担当職員の業務量は増加しており、とりわけ就職活動の開始時期である学年末は、入学試験などの他の業務にも追われるため、学生に対する就職支援体制の充実が課題である。

【改善方策】(1) 地理的なハンディキャップを補う方策
大半の学生が遠隔地にて就職活動を行う本学の場合、学外での就職支援が必要である。
一例として、ネットによる大学と学生との相互連絡体制の確立、ホームページによる就職情報の提供、就職活動地域でのカウンセリングの実施などが考えられる。
また、就職活動に要する経費についても何らかの配慮が必要である。今後、大学生協などの協力を得ながら、合同企業説明会参加者に対し、負担軽減につながる何等かの方策を検討する必要があろう。

(2) 卒業生の追跡調査および彼らの活用
まず、全卒業生の動向に関する最新の情報を把握する必要がある。その方策のひとつとして、全教職員が有する学生のデータを集約し、それを定期的に改定していく体制を作る
ことがあげられる。また、本学卒業生を大学に招いて現学生との懇談会を開く、ＯＢ訪問
を全学的に奨励していく、といった卒業生の活用策も考慮すべきである。

(3) 低学年からのキャリア意識の形成
就職に対するモチベーションを持ち得ない学生が少なからず存在する現状にかんがみ、
1、2 年次において外部講師による自己分析、業界研究などに関する講座を開設していく。
また、3 年次においてはインターンシップに関する情報提供を進めていく。

(4) 就職担当スタッフの充実
上述のような就職対策事業の拡充にともない、就職担当職員の業務量は激増している。
こうした状況を改善するためにも、就職担当スタッフの充実が必要となっている。

４

課外活動

（４-１）学生の課外活動に対して大学として組織的に行っている指導、支援の有効性【現状説明】

68

第５章 学生生活

本学におけるサークル活動や大学祭（ＫＰＵフェスタ）などの自主的活動は、集団活動
を通じて学生の人格と能力を陶冶するものとして、本学と後援会が積極的に支援している。
先の学生アンケートによれば、サークル加入者は約 8 割であり、多くの学生が自主的に活動している。
課外活動を行っている公認のサークル団体は、体育系 27 団体、文化系 37 団体あるが、それぞれのサークル間の連絡調整組織として、体育系は体育会、文化系は文化部会を結成している。このほか、大学祭を運営するため学生が自主的に取り組んでいる実行委員会が結成されている。
体育会に属する学生サークル団体は、「男子アイスホッケー部」「硬式テニス部」「硬式野球部」「サッカー部」「準硬式野球部」「卓球部」「男子バスケットボール部」「男子バドミントン部」「女子アイスホッケー部」「男子バレーボール部」「ボート部」「ハンドボール部」
「弓道部」
「剣道部」
「女子バレーボール部」「男子ソフトボール部」「柔道部」「ラグビー部」「陸上競技部」「ソフトテニス部」「女子ソフトボール部」「女子バドミントン部」「合気道部」「フットサル部」「カーリング部」「女子ハンドボール部」「女子バスケットボール部」の 27 団体、634 名である。
一方、文化部会に属する学生サークル団体は、「軽音楽部」「放送研究部」「カヌー部」「茶道部」「吹奏楽部」「TRPG 研究会」「ボランティアサークル」「サブカルチャー研究部」「写真部」「スノーボード部」
「囲碁部」
「演劇部」
「少林寺拳法部」「ストリートダンスサークル」「軟式野球部」「キャッシュフロー研究会」「二輪会」「キャンプビーイング部」「天体観測部」「国際交流部」「旅行部」「ユニホックサークル」「ＮＢＡ同好会」「釧路観光調査会」「空手道部」「釧路学生新聞局ぽーと」「弦楽アンサンブル」「総合格闘技部」「Ｃ＆Ｂ」「Ｆ☆Ｓ☆Ａ」「弁論部」「Study Production J」「ビリヤード部」「なべ部」「スラップスティックコメディ部」「女子フットサル☆ＣＢＳ」「釧路公立大学 YOSAKOI ソーランサークル」の 37
団体、949 名である。
体育会と文化部会には、本学から学生団体補助金を、そしてサークル活動を学外から支援する団体として結成された後援会からサークル活動補助費を確保している。
ただし、サークル活動には、長年の実績がある部と、結成されて日が浅く定着できるかどうかモニタリング期間中の同好会と愛好会があり、愛好会は結成されたばかりのサークルである。愛好会から同好会、そして同好会から部に昇格するためには原則として 3 年間の見習い期間があるが、同好会に昇格すると一応部に準じた扱いになる。結成して 1 年未満の愛好会については、予算の補助措置はとられない。
本学の補助金は、認定団体（部・同好会）1 部につき 3 万 6 千円、構成員個人割り 1 千円の基準で支給される。
後援会のサークル活動補助費は、認定団体（部・同好会）1 部につき 4 万円の基準で支給されている。

69

第５章 学生生活

その他、体育会・文化部会には、全国大会補助および地域大会補助として 400 万円、サークル活動補助費等で 290 万円の補助がなされた。
大学祭は毎年 10 月に前夜祭を含めて 3 日間開催され、ＫＰＵフェスタ実行委員会が各学
年・ゼミ代表を選んで自主的に活動している。地域住民の参加も多く、恒例の催事となっている。なお 6 月にはプレ学祭としてハッピー祭を実施し、露店の開設、様々な企画を催している。

【点検評価】（長所と問題点）
本学や後援会による費用補助は、僅かな額とはいえサークル活動の活性化に大いに寄与している。
サークル活動に参加している学生の大半は、人格形成に役立っているが、一部の学生は学業よりもサークルを重点に活動するなど、本末転倒のケースも見受けられる。

【改善方策】
先の学生アンケートでは、アルバイトの理由として 12％が「サークル費用のため」を挙げており、サークルに対する大学の補助は十分とはいえない。
体育会・文化部会はともに自主的に役員を選び、サークルの結成・更新・補助金の分配などを行っている。しかし文化部会は結成間もないサークルが多く、組織が弱いことが指摘されている。部会体制の整備を急ぎたい。

70

第 ６ 章
研究環境

第６章 研究環境

第６章
《基

研究環境

準》

大学は、教員が十分な研究活動を行えるよう、研究環境に配慮しなければならない。

【到達目標】
学術研究の拠点として、グローバルな視点と方法に基づく、国際的で質の高い研究を行うとともに、地域社会のニーズを的確に把握し、その問題解決のための研究に取り組み､
成果を具体的に社会に還元することにより、国際社会および地域社会に貢献する。
国内外の学術大会への参加・研究発表および学術誌への研究成果の公表を促進・支援するとともに、教育を重視する大学としてその質を向上させるために、教育の基盤となる研究を推進する。

１

研究活動

２

教育研究組織単位間の研究上の連携

３

経常的な研究条件の整備

４

競争的な研究環境創出のための措置

５

研究上の成果の公表、発信・受信等

１

研究活動

（１-１）論文等研究成果の発表状況【現状説明】
研究論文や研究成果の発表は、各教員が所属する学会での研究発表、学会誌などへの寄稿、研究会での研究発表、本学の刊行する 2 つ「紀要」（「釧路公立大学紀要
究」、「釧路公立大学紀要

社会科学研

人文・自然科学研究」）と「釧路公立大学地域研究」への寄稿、研究書の刊行などを通して行われている。研究成果の概要は、教員の申告に基づいて、人事委員会が集約している。

【点検評価】（長所及び問題点）
ほぼすべての教員が研究成果の発表を行っているが、数名の教員に対外的に発表された研究成果がない。これらの教員に対しては人事委員長から、研究業績が無いことを本人に確認し、努力を促している。

71

第６章 研究環境（１-２）国内外の学会での活動状況【現状説明】
教員の個人調書にあるとおり、教員はそれぞれの専門分野で積極的に学会活動を行っている。国内外で、100 を超える学会や研究会に所属し、学術大会や研究会において研究成果を口頭発表するとともに、研究論文の発表活動を行っている。中には、所属学会の理事、評議委員、幹事、学会賞選考委員、事務局長などを務め、学会の中心的な役割を担っている者が延べ 13 名いる。
また、2008（平成 20）年 11 月には、応用地域学会（会長：小林潔司京都大学教授）の第 22 回全国研究発表大会が 2 日間にわたり本学で開催された。大会実行委員はすべて本学教員が務め、全国から 200 名近い学会員、研究者が参集した。

【点検評価】（長所と問題点）
すべての教員がそれぞれの学会において活動しており、国際学会での発表者も毎年のように出ている。

【改善方策】
現在は、個人研究費を学会費に支出することはできないが、2010（平成 22）年度以降、個人研究費の費目を拡大し学会費にも支出できるように改め、教員の学会活動を支援する。

（１-３）当該学部として特筆すべき研究分野での研究活動状況【現状説明】
大学附属の地域経済研究センターが実施している複数の研究に、学部教員が参加し、地域の課題に取り組んでいる。（第 7 章 社会貢献（2-1）を参照）
本学のミクロ経済学担当教員が 2004（平成 16）年度の「日本地域学会学会賞奨励賞」を、さらに経営管理論担当教員が 2006（平成 18）年度の「日本経営システム学会論文奨励賞」を受賞した。また、本学のプログラミング論担当教員が演習教育に関わる研究で 2006（平成 18）年度および 2007（平成 19）年度の情報教育研究集会において、それぞれ「最優秀賞」、「優秀賞」を受賞した。このほか本学の英語担当教員が 2008（平成 20）年度の「英文学会新人賞（評論部門）」を受賞し、これとは別の英語担当教員も同年度に「福原鱗太郎賞」を受賞した。

【点検評価】（長所と問題点）
本学発行の「釧路公立大学地域研究」（地域分析委員会編集）や地域経済研究センターで72

第６章 研究環境の活動を通して、地域社会の要請に的確に対応するための研究がなされている。
上記のように、専門教育の主要分野において優れた研究がなされ、それが広く認められたことは、大いに評価できる。さらに、教育方法についての質の高い研究が生まれたこと
は、教育を重視する大学として喜ばしい。また、英語担当教員が相次いで賞を受けたことは、本学の基礎教育、語学教育の充実を示している。

２

教育研究組織単位間の研究上の連携（２-１）附置研究所を設置している場合、当該研究所と大学との関係【現状説明】
1999（平成 11）年 6 月に設立された地域経済研究センターは、地域に開かれた大学の研究機関として、幅広い地域研究の取り組みを行っている。地域経済研究センターの主たる活動システムは、地域課題の解決や地域の将来に向けての活性化方策について共同研究プ
ロジェクトを組織して進めていくことであるが、これまでの共同研究チームには本学の教員も多く参画している。
（2004（平成 16）年度から 2008（平成 20）年度までの研究参加教
員数は 5 名）また、本学の地域分析研究委員会よる地域・産業研究会の実施（第 7 章 社会貢献（1-3）
を参照）に当たって、地域住民が関心を持つようなテーマについては地域経済研究センターと共同で開催するなど両者が連携しながら、幅広い地域住民の参加機会を提供している。

【点検評価】（長所と問題点）
地域経済研究センターが実施する地域研究については学内教員の積極的な参加を得ながら進められている一方で、学内研究会活動については、地域経済研究センターの対外的な結びつきの実績を活かしながら幅広い地域住民の参加を得ているなど、十分教育研究組織
間の機動的な連携が図られている状況にある。

３

経常的な研究条件の整備（３-１）個人研究費、研究旅費の額の適切性【現状説明】
各教員に年間 60 万円の個人研究費が割り当てられている。その費目は備品費、消耗品費、通信費、旅費であり、これらの費目への配分は、各教員の裁量にゆだねられている。

73

第６章 研究環境【点検評価】（長所と問題点）
厳しい財政状況下ではあるが、個人研究費は確保されている。
個人研究費の費目配分において、研究旅費とその他費目間に使用制限枠を設けていない
ことにより、自由度の高い研究費となっている。

【改善方策】
上記（本章（1-1））で述べたように、2010（平成 22）年度より、研究補助業務に係る賃金、外部講師等への謝礼、学会費等の負担金など個人研究費の支出費目を拡大し、研究費のより機動的な活用を可能とする。

（３-２）教員個室等の教育研究室の整備状況【現状説明】
本学の教員研究室は、大学本館の中央にある吹き抜けのアトリウムの 3・4 階部分に、吹き抜け部分を囲むようにロの字型に配置されている。研究室は、学部に個室 44 室、共同 1
室、計 45 室、面積は１室当たり約 24 ㎡あり、また地域経済研究センターに 1 室、面積は約 104 ㎡ある。
研究室は、開学以来、専任教員全員に与えられており、電話、書架、机・椅子、会議テーブルセット、茶器棚、ロッカー、洗面台、電気ポットなどが備えられている。また情報収集・発信のためのインターネット対応の学内ＬＡＮ設備も整備されており、パソコン機
器などが有効に利用できる。なおパソコン機器は教員研究費で購入が可能である。
昨年度から研究環境整備の一環として、希望者から順に床の張替えなど研究室の内装改修を行っており、個々の研究室整備を計画的に進めている。

【点検評価】（長所と問題点）
教員研究室については、専任教員全員に確保され、設備も十分であり、研究室体制に支障はない。また室内の改修などを積極的に進め、よりよい研究環境整備のために努めている。

（３-３）教員の研究時間を確保させる方途の適切性【現状説明】
教員の研究時間を経常的かつ公平に確保するための一方策として、特定の教員に担当授業時間数が集中しないように、特に規定で定めてはいないが、専任教員の担当時間数は年間 8 時間以内程度（実習科目である語学担当の教員については 10 時間以内程度）となるよ

74

第６章 研究環境うに努めている。
その結果、専任教員の担当授業時間は、年間平均 7.7 時間となっている。
（大学基礎データ(表 22)を参照）
また、担当する学内業務（各種委員会や入試関連業務等）の数量に偏りがないように配慮しており、教育研究活動に従事する教員の職務の特殊性を踏まえ、専門性や創造性が発揮し易いよう、また地域貢献等が円滑に行えるよう、工夫している。研究室の利用は、年末年始の閉校期間を除いて、359 日である。

【点検評価】（長所と問題点）
教員の担当コマ数についての配慮、学内業務の平準化への配慮、研究室の利用時間など、研究時間を経常的にかつ平等に確保させる方途は適切である。

（３-４）研究活動に必要な研修機会確保のための方策の適切性【現状説明】
博士号取得、国内外の学術大会および研究会への参加、フィールドワーク、研究活動に必要な資料収集のための短期・長期出張（研修）については、授業や大学業務に支障のない範囲で認めている。
ここ数年の研修件数としては、国内外併せて 200 件程度で推移しており、また研修費用については、個人研究費、科学研究費補助金、自費、国や他研究機関からの負担等によるものとなっている。

【点検評価】（長所と問題点）
研修機会は適切に確保されており、多くの教員が研修に参加している。

（３-５）共同研究費の制度化の状況とその運用の適切性【現状説明】「国内研修旅費」、「海外研修旅費」、「地域研究費」、「全国学会旅費」の 4 種の共同研究費があり、規定（釧路公立大学教員の国内研修規程ならびに海外研修規程等）に従って運用されている。過去 5 年間の実績を示す。

75

第６章 研究環境

表 6-1 共同研究費年度別一覧
項

目

16 年度

（単位：件）
17 年度

18 年度

19 年度

20 年度

国内研修旅費

0

0

0

0

0

海外研修旅費

2

1

5

5

2

地域研究旅費

7

7

5

11

7

全国学会旅費

4

5

7

7

14

13

13

17

23

23

合

計

【点検評価】（長所と問題点）
いずれの研究費も各規定にのっとり、適正に運用され、研究活動に寄与している。

４

競争的な研究環境創出のための措置（４-１）科学研究費補助金および研究助成財団などへの研究助成金の申請とその採択の状況【現状説明】
科学研究費補助金の申請は、ここ数年 2 ケタを超えているが、年々採択率は上昇傾向にある。個々の教員からの申請とりまとめは、事務局総務課が担当しており、書類の点検な
どの確認作業を行い、教員と事務局が連携して取り組んでいる。また同補助金に関する最新情報を把握するため、定期的に開催される国の申請事務研修会等にも必ず教員や事務局職員が出席し、入手した情報を学内説明会や文書通達などを通じ共有している。
なお、外部資金による共同研究等については、別途、地域経済研究センターが主体的に実施しており、地域における産学公連携などの取り組みを積極的に行っているが、その詳細は「第 7 章 社会貢献」で述べる。

表 6-2 科学研究費補助金年度別実績一覧
年

度

16 年度

17 年度

（単位：件、千円）
18 年度

19 年度

20 年度

申 請 件 数

9

7

12

10

14

採 択 件 数

4

2

2

3

5

継 続 件 数

1

4

4

2

1

補 助 金 額

6,500

4,500

5,600

5,520

6,554

※補助金額は、直接経費であり、分担研究者分を含む。

76

第６章 研究環境【点検評価】（長所と問題点）
科学研究費補助金の申請件数と採択件数は増加傾向にあり、補助金の金額も次第に大きくなってきている。大学の独自収入となる外部資金確保の観点から、今後さらに申請する教員が増えるよう研修などの支援体制を充実させる必要がある。教員が主体的かつ自発的に応募しやすい環境を整え、採択件数を増やす努力が必要である。

【改善方策】
教職員が科学研究費補助金に対する理解をいっそう深め、的確な申請ができるよう、引き続き研修会等への教職員の参加を奨励するとともに、学内における自主的な研修会の開催なども検討する。

５

研究上の成果の公表、発信・受信等（５-１）研究論文・研究成果の公表を支援する措置の適切性【現状説明】
１

紀要委員会
近年における「社会科学研究」と「人文・自然科学研究」の発行および「紀要」交換・配布状況は以下のとおりである。

表 6-3 「紀要」発行状況〈社会科学研究編〉
原
年度

16
年度
17
年度
18
年度
19
年度
20
年度

号数

17
号
18
号
19
号
20
号
21
号

発行年月

部数

稿

分

類

頁数

備考
論説

研究ノート

翻訳

資料

資料紹介

書評

計

2005.3

575

104

3

2

-

-

-

1

6

2006.3

575

168

5

1

-

1

-

1

8

2007.3

575

86

4

1

-

-

-

-

5

2008.3

575

224

9

2

-

-

-

-

11

2009.3

575

151

7

1

-

-

-

-

8

77

退職記念号

20 周年記念号

第６章 研究環境〈人文・自然科学研究編〉
原
年度

16
年度
17
年度
18
年度
19
年度
20
年度

号数

17
号
18
号
19
号
20
号
21
号

発行年月

部数

稿 分 類
備考

頁数
論説

研究ノート

翻訳

資料

資料紹介

書評

計

2005.3

525

164

2

2

-

-

1

-

5

退職記念号

2006.3

525

108

3

-

1

-

2

-

6

2007.3

525

140

2

2

1

-

2

-

7

2008.3

525

122

2

-

1

-

2

-

5

20 周年記念号

2009.3

525

137

3

1

1

-

1

-

6

退職記念号

表 6-4 「紀要」配布状況〈社会科学研究〉
配布先
大学関係機関

第 17 号

第 19 号

第 20 号

第 21 号

国立

75

74

74

74

73

公立

29

29

28

27

27

私立

202

202

198

193

190

合計

306

305

300

294

290

12

10

10

9

9

研究機関

35

36

35

34

33

その他

53

48

49

47

47

合計

88

84

84

81

80

合計

406

399

394

384

379

短大
その他

第 18 号〈人文・自然研究〉
配布先
大学関係機関

第 17 号

第 19 号

第 20 号

第 21 号

国立

82

79

78

77

77

公立

25

25

27

27

27

私立

128

126

120

119

118

合計

235

230

225

223

222

15

14

12

11

11

研究機関

35

35

35

36

36

その他

51

47

47

45

45

合計

86

82

82

81

81

合計

336

326

319

315

314

短大
その他

第 18 号78

第６章 研究環境

２

地域分析研究委員会

地域分析研究委員会では1992（平成4）年度から、地域研究を促進するため「釧路公立大学地域研究」を刊行している。
「釧路公立大学地域研究」1号から8号までは「地域問題」、とくに釧路地域に根ざしたものを志向し、執筆者も学内教員に限定せず、地域の識者、研究者にも広く門戸を開放していたが、9号以降は、「地域問題」を広くとらえ、海外の地域事情などの研究、紹介なども、釧路地域の現状認識や将来展望に資するものであればよく、理論研究もその対象としてきた。
また、執筆者についても、地域経済研究センターの設立や学内教員の執筆希望の増加など、学内外の状況変化を踏まえ、学内教員の投稿機会の確保を優先し、基本的には学内教員の投稿によることとしている。 また、学内教員の投稿機会を確保するため、9号以降は刊行時期
をそれまでの年度末から3ヶ月前倒し年内刊行とし現在に至っている。
最近5年間の発行および配布状況は以下のとおりである。

表6-5 「釧路公立大学地域研究」年度別刊行一覧
分

部
年度

号数

類

頁数

発行年月

数

論文

研究ﾉｰﾄ

翻訳

資料

-

-

報告

16年度

13号

2004.12

600

190

4

4

1

17年度

14号

2005.12

600

238

7

3

1

1

1

18年度

15号

2006.12

600

176

4

3

1

1

1

19年度

16号

2007.12

600

227

8

2

1

1

1

20年度

17号

2008.12

550

160

4

2

1

1

1

主な配布先は、以下のとおり。
道内自治体 80、道内国出先機関・団体・その他道内関係 90、公共図書館 50、国立大学
60、私立大学・財団法人等研究所 80、学内および釧路公立大学退職者 60【点検評価】（長所と問題点）
１

紀要委員会
近年における専任教員による「紀要」への投稿状況は、表 6-6 にまとめたとおりである。
学外の学会誌や専門誌へ投稿もあるため、あくまでも参考にとどまるが、同表によって現時点における本学専任教員による「紀要」への投稿状況を確認すると、以下のような傾向が見出せる。すなわち、専任教員の四分の一が「紀要」に 2 年に一度の割合で投稿してきており、さらに 2 人に 1 人が 3 年に一度は「紀要」に研究成果を発表しているところであり、このことからも本学紀要「社会科学研究」ならびに「人文・自然科学研究」は、そ79

第６章 研究環境の所期の目的を、着実に果たしてきているといえよう。

表 6-6 「紀要」投稿状況一覧
16 年度(2005 年）

17 年度
(2006 年）

18 年度
(2007 年）

19 年度
(2008 年）

20 年度
(2009 年）

社会科学研究第 17 号
退職

第 18 号

第 19 号

第 20 号
記念号

第 21 号

人文・自然科学研究

第 17 号
退職

第 18 号

第 19 号

第 20 号

第 21 号
退職

鷹田 和喜三

SS：ノ

村山 康宏

HN：論説

桟

優

村上 文司

SS：資

SS：論説

SS：論説

SS：論説

SS：論説

SS：ノ

高野 敏行
加藤 和暢
河村

SS：論説

一

高嶋 弘志

HN：資

宮崎 武俊
萩原

HN：資

HN：資

HN：資

HN：資

HN：資

HN：資

充

金子 康朗

HN：論説
HN：資

SS：論説
HN：ノ

HN：ノ

HN：ノ

小路 行彦
宮下 徹
新山

SS：ノ

毅

松井 憲明

HN：訳

HN：訳

HN：訳

HN：訳

SS：ノ

SS：ノ

SS：ノ

SS：論説

SS：論説

SS：論説

SS：論説

SS：論説

中囿 桐代
阿部 順一
宮下 弘美
小林 聡史
大澤 勝文

SS：論説

水田 浩之
小磯 修二
申

賢洙

西村 友幸

SS：論説
SS：書

SS：論説

濱田 弘樹

SS：論説

SS：書

三宅 伸治

SS：ノ

秋山 修一

加藤 一郎

SS：論説

SS：論説

市川 千恵子
住岡 敏弘

HN：ノ

HN：論説

HN：論説

皆月 昭則

HN：論説

HN：論説

HN：論説

内藤

HN：論説

徹

SS：論説

神野 照敏

SS：論説

HN：論説
SS：論説

鈴木 慶夏
岩澤 哲

SS：論説

大貫 隆史

HN：論説

HN：ノ

尾崎 泰文

SS：論説

SS：論説

島

SS：論説

信夫

SS：論説

金原 いれいね

HN：論説

HN：論説

SS：論説

SS：論説

菅原 和行
下山

朗

小野瀬 善行
辻

SS：論説

信行

80

第６章 研究環境

【凡例】

SS：
HN：
論説
ノ
調
資
訳
書

は在職期間
は『社会科学研究』
は『人文・自然科学研究』
は論説
は研究ノート
は調査報告
は資料紹介
は翻訳
は書評

２ 地域分析研究委員会
本誌の特徴として、次の3点があげられる。
(1) 刊行時期を「紀要」と3ヶ月ずらし、教員が両方に投稿可能にしている。
(2) 翻訳や資料など学会誌や専門誌に載せずらい分野のものを掲載している。
(3) 本誌掲載原稿がベースとなって、後に査読つき学会誌や研究誌に掲載されたり、単行本になるケースが多い。
これら特徴は、本学教員の研究発表の場の確保と研究活動の活発化に役立っていると考えられる。

（５-２）国内外の大学や研究機関の研究成果を発信・受信する条件の整備状況【現状説明】
１

附属図書館
本学は、国内外の大学や研究機関の研究成果を受信する方途として、最新の学術情報に

敏速かつ広域的にアクセスでき、情報検索と同時に研究成果の発信も可能な情報インフラを整備している。本学では、最新の研究成果を公表・発信する手段として「紀要」を発行しているが、本学の「紀要」との交換を通じて、図書館は他大学の「紀要」を収集している。図書館が 2008（平成 20）年に全国各地の国公私立大学や短大から受け入れた「紀要」のタイトル総数は 1,155 であった。
なお、本学の「紀要」発行状況については、上記 表 6-3 のとおりである。

【点検評価】（長所と問題点）
本学は、「紀要」交換を通じて他大学の「紀要」の収集に努めている。図書館の章である「第 11 章 図書・電子媒体等」でも述べるが、そのタイトル数は 2008（平成 20）年度末で1,155 タイトルに及んでいる。
これは、発信・受信の仕組みが確立している証である。

81

第 ７ 章
社会貢献

第７章 社会貢献

第７章
《基

社会貢献

準》

大学は、広く社会に貢献するために、社会との連携と交流に配慮しなければならない。

【到達目標】
釧路公立大学の建学の理念である「地域に結びつき開かれた大学」を具現化するために、
地域社会のニーズに適切に対応しながら、本学の知的財産を活用して地域貢献に取り組んでいく。
地域の生涯学習の充実に資する多様な学習機会の提供や教育研究成果の地域社会への還元・活用などによって、地域の活性化や人材育成に貢献する。また、地域経済研究センターの機能を有効に活用し、行政機関、民間団体等と連携しながら、地域の抱える諸課題の解決に向けて研究活動を通じて貢献していく。

１

社会への貢献２

地域等との連携

１

社会への貢献（１-１）社会との文化交流等を目的とした教育システムの充実度【現状説明】(1) 科目等履修生制度
科目等履修生の制度は本学の授業を学生と共に受講し、試験を経て合格者には単位認定されるものである。2004（平成 16）年度から 2008（平成 20）年度までの科目等履修生の受け入れ状況は、2004（平成 16）年度から順に 3 名、3 名、2 名、1 名、2 名となっており、少数ではあるが継続して受講者を受け入れている。

(2) 聴講生制度
聴講生の制度は科目等履修生と同様に本学の授業を受講するが、単位認定をともなわないものである。科目等履修生で提供されている科目のうち語学、演習、実習などの科目が除かれている。2004（平成 16）年度から 2008（平成 20）年度までの聴講生の受け入れ状
況は、2004（平成 16）年度から順に 1 名、2 名、1 名、0 名、0 名となっており、科目等履
修生より少数となっている。

83

第７章 社会貢献【点検評価】（長所と問題点）
本学では地域の社会人などを幅広く受け入れる交流のための制度としての科目等履修生
制度、聴講生制度があるが、科目等履修生制度については、その受講目的をみると生涯学習として利用している者や教職の単位を修得する目的の者が多くなっている。
聴講生制度については、高校卒業の資格認定がゆるやかになっていることと単位認定がされないことから、純粋に生涯学習を目的とする受講者を想定したものと言えるが、生涯学習を目的とする者の多くに語学の受講を希望する者が含まれていることから、聴講生の受講者は多くなってはいない。

（１-２）公開講座の開設状況とこれへの市民の参加状況【現状説明】
1990（平成 2）年以降毎年、本学の専任教員が講師となり、本学と釧路支庁管内の各自治体を会場として、各 4 講座、計 8 講座開催している。2000（平成 12）年度から 2008（平成 20）年度までの 9 年間の受講総数は、本学が 1,007 名、自治体会場が 445 名の合計 1,452
名である。2000（平成 12）年以前に比べ、受講者の数が減少傾向にあることは否めない。

【点検評価】（長所と問題点）
公開講座の基本的理念は、地域住民に大学の知的資源を公開し住民の知的関心を触発することであるが、この点における今日までの本学の取り組みは、かなり成果をあげているといえよう。教員全員が必ず一度は講師を務めること、また本学会場とは別に各町村に出向いての講座開設（毎年二か所）は特筆すべきことである。

【改善方策】
経済学部のみの単科大学であるため、経済以外の分野での人的資源に乏しく、住民の多様なニーズに十分に応えているとは言い難いが、こうした厳しい制約の中でも公開講座の質量両面における飛躍を図っていかなければならない。今後とるべき方策としては、(1) 住民の要望の多いテーマを選び、適宜講師を配置すること、そのためには、現在も行っているアンケート結果を次年度の講師選定に活用すること。
(2) 受講者の減少傾向を食い止めるため、広報活動を強化したり開催日を平日から土曜日に変更すること、などが考えられる。

（１-３）教育研究の成果の社会への還元状況(1) 地域分析研究委員会よる地域・産業研究会の実施

84

第７章 社会貢献【現状説明】「地域・産業研究会」は、2001（平成13）年度から外部研究者を招き、主に学内教員を対象として実施してきた。2004（平成16）年度以降の題目と講師は以下のとおりである。※は地域経済研究センターとの共催である。なお、研究会の概要は、地域分析研究委員会の定期刊行物「釧路公立大学地域研究」に掲載されている。

表7-1 地域分析委員会で実施した地域・産業研究会の概要〈2004（平成16）年度〉
講師：原井松純（別海農業協同組合副組合長）

題目：根釧酪農の諸問題

講師：寺島敏治（日本ウマ科学会会員）

題目：「第１次馬匹改良30カ年計画」前期における北海道の対応

講師： 広岡俊行（家畜改良センター十勝牧場種畜第一課）

題目：十勝牧場におけるウマ生産及びウマ飼養、管理の現状

講師：竹中英泰（旭川大学地域研究所所長）

題目：石狩川流域に産業と町づくり〈2005（平成17）年度〉
講師：古川裕（大阪外国語大学教授）

題目：日本の中国語教育

講師：古川典代（立命館大学講師）

題目：「中国語通訳の現況」

講師：井上拓也（筑波大学人文学部助教授））

題目：※これからの地方における消費者政策と消費者団体

講師：金政信（東北福祉大学総合福祉学部助教授）

題目：地域の福祉・教育と共創のまちづくり〈2006（平成18）年度〉
講師：瀬川和幸（北海道大学大学院教育研究科助教授）

題目：高校生の進路と自己意識 -釧路市を事例として-

講師：小川光（名古屋大学経済学研究科助教授）

題目：データ包絡分析にもとづく公共事業体の効率性評価

講師：内田和男（北海道大学大学院経済学研究科教授）

題目：※90年代以降の日本経済の長期低迷について-グローバル化と地域経済-

講師：野々村邦夫（財団法人日本地図センター理事長）

題目：地図は身を助ける -防災と街づくりの事例-

講師：斎藤郁夫（独立行政法人産業技術総合研究所エネルギ

題目：※いまなぜ石炭か -石炭利用技術の最前線-

ー技術研究部門新燃料グループグループ長）

85

第７章 社会貢献〈2007（平成19）年度〉
講師：宮島由明（東京大学社会科学研究所）

題目:地域とスポーツと希望 -釜石ラグビーと常呂
カーリング題目:※北海道における農産物利用 -生分解性プラ

講師：瀬戸弘（社団法人化学工学会北海道支部長）

スチック事業の展開講師：草野真樹（福岡県地域史研究所）

題目:地域史の保存と活用

講師：星良助（小樽市総合博物館友の会会長）

題目:釧路地方の鉄道史 -明治期の釧路鉄道を中心に-

講師：高橋誠一（東北福祉大学総合福祉学部教授）

題目:小規模多岐のホームの現状と地域福祉

講師：山本恭逸（青森公立大学経営経済学部教授）

題目:※コンパクトシティ-まちづくりの理念から実践へ-〈2008（平成20）年度〉
講師：北澤満（九州大学大学院経済学研究科准教授）、島西

題目：※歴史から学ぶ -資源問題と恐慌-

智輝（陸橋大学経済学部助教）、市原博（駿河台大学教授）、「戦間期における三井物産の石炭販売-三池炭鉱を中心に-」

武田晴人（東京大学経済学部教授）「天然資源利用率の向上と環境問題-高度成長期日本の環境
経済史-」「教育資格・職務能力開発と身分制度-戦前の電機と炭鉱を中心に-」「大正バブルと昭和の恐慌-歴史に学ぶ-」【点検評価】（長所と問題点）
学内教員を対象としているため、参加人員は10人前後と少ないが、質疑討論の時間を十分取れ、多様な分野にわたる知見が蓄積されていると考える。今後の検討課題としては、参集範囲を学内に限定せず、広く地域に開放する方策も考えられるが、著名な講師による一般地
域住民を対象とした講演会は、釧路市内で毎月のように実施されており、これらや地域経済研究センターで実施しているセミナー等と差別化するためにも、参集範囲は、研究者、あるいは専門家に絞ったほうが良いと考えられる、しかし、一般的な題目で地域住民が関心を持
つようなテーマの場合は、これまでも実施してきたように、地域経済研究センターとの共催とし、研究活動の地域還元を進めていくことは必要である。

【改善方策】
今後とも参加者の声を聞きながら、テーマの選定や研究会の内容充実を心がけていく。

86

第７章 社会貢献(2)地域経済研究センターの研究成果の地域社会への発信【現状説明】
地域経済研究センターは、1999（平成 11）年度から地域の課題に対応した幅広い分野の研究プロジェクトを実施してきているが、その研究成果については逐次報告書に取りまとめ関係機関、図書館等に配布するとともに、ホームページで公開している。また、研究成果については、関係者、住民を対象に報告会を開催し、その周知と地域社会への還元に努めているほか、研究成果については、その概要をパンフレットに分かりやすくまとめ、一般住民の理解が深まるように努めている。
2004（平成 16）年度以降に実施した地域経済研究センターの成果発表の報告会、セミナ
ー等は表 7-2 のとおりである。

表 7-2 地域経済研究センター研究プロジェクトの成果発表会等一覧(注：肩書きは発表会実施当時)

日時・会場

2004（平成 16）年 4 月 24 日（土）14:00〜16:30 第 1 会議室

テーマ「自然環境ＮＰＯ法人の役割と可能性を考える」

内容〔基調報告〕小磯修二（釧路公立大学教授）、阿部欣司（前日本政策投資銀行地域政策研究センター主任研究員）、西村友幸（釧路公立大学経済学部助教授）〔パネルディスカッション〕パネリスト：阿部欣司、西村友幸、佐藤吉人（ＮＰＯ法人釧路湿原やちの会事務局長）、黒沢信道（ＮＰＯ法人トラストサルン釧路理事）、三膳時子（ＮＰＯ法人霧多布湿原トラスト理事長）、コーディネーター：小磯修二

参加者数

約 40 名日時・会場

2004（平成 16）年 5 月 22 日（土）14:00〜16:30 浪花町十六番倉庫

テーマ「地域と港湾を考える市民フォーラム〜市民による「みなとを活かしたまちづくり」の地域への提案〜」
内容〔趣旨説明〕小磯修二（釧路公立大学教授）〔報告〕近藤信治（㈱釧路丸水取締役副社長）、
塩博文（釧路市経済水産部観光振興室室長補佐）、庄司清彦（ＮＨＫ釧路放送局）、名塚昭（釧路市総務部総務課長）、畑由規子（三ツ輪運輸㈱企画室係長）、星匠（釧路新聞社
総務局事業部副部長）、松実知子（㈳釧路観光協会）、小笠原亜也（地域経済研究センタ
ー）

参加者数

約 40 名87

第７章 社会貢献

日時・会場

2004（平成 16）年 5 月 26 日（水）標津町あすぱる大ホール

テーマ「地域における観光産業の可能性を探る」

内容〔報告〕小磯修二（釧路公立大学教授）
2003(平成 15)年度に実施した共同研究プロジェクト「体験型観光による経済効果分析の研究 −標津町を事例に―」の結果概要を地域住民、関係者に報告、意見交換を行った。

参加者数

約 80 名日時・会場

2004（平成 16）年 12 月 20 日（月）15:00〜17:00

テーマ「東北海道における高速道路整備のあり方」

内容〔趣旨説明〕小磯修二（釧路公立大学教授）〔報告〕岡本満幸（釧路市住宅都市部都市計

202 視聴覚室画課課長補佐）、金山和生（同主事）、川村和男（同主事）、中本芳宏（同技師）
参加者数

約 40 名日時・会場

2005（平成 17）年 8 月 10 日（水）18:00〜19:30

テーマ「北海道とシルクロード −北海道開発政策の経験を活かした中央アジア地域への国際貢

202 視聴覚室

献のあり方に関する共同研究−」
内容〔報告〕小磯修二（釧路公立大学教授）、渡辺信（ＮＨＫ釧路放送局記者）

参加者数

約 30 名日時・会場

2006（平成 18）年 6 月 29 日（水）18:00〜19:30 第 2 会議室

テーマ「母子世帯の母親の自立に向けて」

内容〔報告〕「母子世帯の母親の就労支援に関するアンケート調査結果」中囿桐代（釧路公立大学経済学部教授）、「子育て文化・貧困の世代的再生産」住岡敏弘（釧路公立大学経済学部助教授）、「生活保護受給母子世帯の自立支援に向けて −福祉政策から地域政策へ−」
小磯修二（釧路公立大学教授）

参加者数

約 40 名

日時・会場（釧路会場）2007（平成 19）年 1 月 16 日（火）14:00〜16:00

202 視聴覚室（札幌会場）2007（平成 19）年 1 月 29 日（月）13:30〜15:30 かでる 2･7
7 階 720 研修室
テーマ「食との連携による観光産業の展開に向けて」

内容〔報告〕小磯修二（釧路公立大学教授）

参加者数

釧路会場約 70 名、札幌会場約 70 名88

第７章 社会貢献

日時・会場

2007（平成 19）年 6 月 12 日（火）13:30〜16:00 釧路全日空ホテル 3 階

テーマ「みんなが担い、育てる観光のまち・釧路」

内容〔基調報告〕小磯修二（釧路公立大学教授）〔パネルディスカッション〕パネリスト：伊東良孝（釧路市長）、梅川智也（㈶日本交通公社研究調査部長）、川村利明（市橋建設㈱代表取締役社長）、木保秀一（釧路観光ガイドの会会長）、小林恵美子（NPO 法人阿寒観光協会まちづくり推進機構まりも倶楽部会長）、近藤信治（㈱釧路丸水代表取締役社長）、コーディネーター：小磯修二

参加者数

約 180 名日時・会場

2007（平成 19）年 9 月 7 日（金）14:00〜15:30

テーマ「ＭＩＣＥによる地域経済波及効果分析調査」報告会

内容〔報告〕小磯修二（釧路公立大学教授）

参加者数

約 30 名

日時・会場（釧路会場）2008（平成 20）年 2 月 7 日（木）14:00〜16:30

202 視聴覚室

202 視聴覚室（札幌会場）2008（平成 20）年 3 月 28 日（金）14:30〜16:30 札幌第１合同庁舎
2 階講堂
テーマ

「環境と共生する持続可能なまちづくりに向けて −ドイツにおける経験から−」

内容〔報告〕小磯修二（釧路公立大学教授）、【釧路会場のみ】関口麻奈美（マーケティング・
リサーチャー）

参加者数

釧路会場約 90 名、札幌会場約 300 名

日時・会場

2008（平成 20）年 9 月 1 日（月）10:30〜12:00 釧路圏摩周観光文化センター

テーマ「弟子屈町の観光産業の自立的な発展を目指して」

内容〔報告〕小磯修二（釧路公立大学教授）

参加者数

約 100 名日時・会場

2009（平成 21）年 1 月 27 日（火）14:00〜15:00 第 2 会議室

テーマ「ＭＩＣＥによる地域経済波及効果分析調査Ⅱ」報告会

内容〔報告〕小磯修二（釧路公立大学教授）

参加者数

約 15 名【点検評価】（長所と問題点）
地域経済研究センターの研究成果については報告書の作成とともに、報告会の開催やそ89

第７章 社会貢献の内容を分かりやすく理解してもらうためにパンフレット（概要説明書）の作成などに心がけてきたが、この点は関係者からの評価が高い。

【改善方策】
今後とも、地域の声を聞きながら、ウェブの活用などきめこまかな方法で研究成果を分かりやすく伝えていくことを検討し、研究の成果を幅広く地域還元していくことに努めていく。

(3)地域経済研究センター主催のフォーラム・講演会の開催【現状説明】
地域経済研究センターは、地域にとって関心のあるテーマについて適宜、フォーラムや講演会を学内等で開催し、幅広い地域の人々が参加している。
2004（平成 16）年度以降に実施した主な地域経済研究センター主催のフォーラム・講演
会等は、表 7-3 のとおりである。

表 7-3 地域経済研究センター主催のフォーラム・講演会の開催状況(注：肩書きはフォーラム・講演会実施当時)

日時・会場

2004（平成 16）年 6 月 5 日（土）14:00〜17:10 釧路全日空ホテル 2 階

テーマ

地域経済研究センター5 周年フォーラム「地域と大学の連携による新たな地域創造に向けて」

報告者〔基調報告〕小磯修二（釧路公立大学教授）〔パネルディスカッション〕パネラー：梅川智也（㈶日本交通公社研究調査部次長）、大越武彦（カムイ・エンジニアリング㈱代表取締役社長）、岡本満幸（釧路市住宅都市部都市計画課課長補佐）、近藤信治（㈱釧路丸水取締役副社長）、関口麻奈美（マーケティン
グ・リサーチャー）、コーディネーター：庄司清彦（ＮＨＫ釧路放送局）

参加者数

約 70 名日時・会場

2004（平成 16）年 9 月 13 日（月）13:30〜16:00 大講義室 2

テーマ「環境と地域経済 −地域の持続可能な発展を目指して−」講師〔基調講演〕植田和弘（京都大学大学院経済学研究会、同大学地域環境大学院教授）〔地元報告〕小磯修二（釧路公立大学教授）

参加者数

約 70 名90

第７章 社会貢献

日時・会場

2005（平成 17）年 8 月 1 日（月）13:30〜16:00 第 1 会議室

テーマ「道州制と北海道のかたち −北海道における地方政府のあり方を考える−」（北海道大学
公共政策大学院、北海道新聞釧路支社との共催）

報告者〔基調報告〕小磯修二（釧路公立大学教授）、新川達郎（同志社大学大学院総合政策科学研究科長・教授）、山崎幹根（北海道大学公共政策大学院助教授）、前川克彦（北海道企画振興部地域主権推進室長）、司会進行：岡田浩（釧路公立大学経済学部助教授）

参加者数

約 80 名日時・会場

2005（平成 17）年 10 月 21 日（金）13:00〜18:00 釧路全日空ホテル

テーマ

資源循環型食肉生産シンポジウム「道東における新しい食の魅力を考える」（NPO 法人環境リサイクル肉牛協議会、釧路建設業協会等との共催）

報告者〔基調報告〕小磯修二（釧路公立大学教授）、左 久（帯広畜産大学教授）〔パネルディスカッション〕パネラー：小磯修二、大山清春（中標津町ピックファーム大山 代表）、楡金久幸（釧路全日空ホテル総料理長）、畠山京子（釧路消費者協会副会長）、
榛澤保彦（釧路市榛澤牧場代表）、司会進行：左 久

参加者数

約 150 名日時・会場

2006（平成 18）年 7 月 15 日（土）14:00〜17:00 第 1 会議室

テーマ

未来展望カレッジ「地域の持続的な発展を目指して −釧根地域の可能性を見つめ、夢を語る−」（北海道、北海道新聞釧路支社との共催）

報告者〔基調講演〕小磯修二（釧路公立大学教授）〔基調報告〕荒井 剛（弁護士、日本弁護士連
合会公害対策･環境委員会所属）、竹内美妃（ＪＩＣＡ国際緊急援助隊、看護師）、近藤信治（地域経済研究センター客員研究員、㈱釧路丸水代表取締役社長）

参加者数

約 100 名日時・会場

2006（平成 18）年 8 月 29 日（火）16:30〜18:30 第 2 会議室

テーマ「日本の地域政策と産業クラスター −空間経済学の視点から−」講師

藤田昌久（アジア経済研究所所長、京都大学経済研究科教授）

参加者数

約 50 名日時・会場

2007（平成 19）年 4 月 22 日（土）14:30〜17:30 川湯ふるさと館

テーマ「自然と共生した観光・リゾート地域とは −先進地事例から学ぶ−」（国土交通省北海道運輸局、弟子屈町との共催）

講師

山田桂一郎（観光カリスマ JTIC SWISS 代表）

参加者数

約 80 名91

第７章 社会貢献

日時・会場

2007（平成 19）年 6 月 30 日（土）13:30〜16:00 北海道クラーク会館講堂

テーマ

再生の政治学シンポジウム「戦後北海道開発の軌跡と展望 −開発再生の政治学−」（北海道大学公共政策大学院との共催）

報告者〔パネルディスカッション〕パネラー：小磯修二（釧路公立大学教授）、栢原英郎（北海道大学公共政策大学院特任教授）、山崎幹根（北海道大学公共政策大学院教授）、コーディネーター：関口麻奈美（釧路公立大学地域経済研究センター客員研究員）

参加者数

約 250 名日時・会場

2007（平成 19）年 7 月 11 日（水）14:00〜16:00 第 1 会議室

テーマ「MICE シンポジウム −MICE でいつも賑わう釧路市に−」報告者〔基調講演〕大工原紀久雄（東洋大学国際地域学部非常勤講師）〔パネルディスカッション〕パネラー：梅川智也（㈶日本交通公社研究調査部長）、太田正隆（㈱ICS コンベンションデザイン コンベンション総合研究所所長）、佐々木一志（㈱JTB 北海道釧路支店営業課長）、塩 博文（釧路市経済部観光推進室長）、コーディネータ
ー：小磯修二（釧路公立大学教授）

参加者数

約 40 名日時・会場

2008（平成 20）年 6 月 9 日（月）13:30〜16:30 釧路市観光国際交流センター ホール

テーマ

東北海道元気シンポジウム「釧路港から未来へ・世界へ」（釧路開発建設部、釧路市との共催）

報告者〔基調講演〕小磯修二（釧路公立大学教授）〔報告〕繁本 護（釧路市港湾空港部長）〔パネルディスカッション〕パネラー：石橋榮紀（浜中町農業協同組合代表理事組合長）、近藤信治（㈱釧路丸水代表取締役社長）、畑 由規子（地域と港湾を考える研究会研究員）、
繁本 護、コーディネーター：小磯修二

参加者数

約 360 名日時・会場

2008（平成 20）年 6 月 30 日（月）14:00〜16:30 第 1 会議室

テーマ

地球環境セミナー「地球温暖化問題に地域はどのように向き合うか」（読売新聞北海道支社との共催）

報告者〔基調講演〕柳下正治（上智大学大学院地球環境学研究科教授）〔基調報告〕小磯修二（釧路公立大学教授）〔討論会〕柳下正治、小磯修二、コーディネーター：飯田政之（読売新聞北海道支社編集部長）

参加者数

約 70 名92

第７章 社会貢献

日時・会場

2009（平成 21）年 6 月 27 日（土）13:30〜16:30 釧路市生涯学習センター5 階

テーマ

社会起業フォーラム in 釧路「社会に向き合う起業・企業活動が地域を変える」（㈶秋山記
念生命科学振興財団、釧路市民活動センター わっと との共催）

報告者〔基調講演〕小磯修二（釧路公立大学教授）〔基調報告〕毛受芳高（NPO 法人アスクネット理事）、島田昌幸（㈲ジェイック代表取締役）、
近江正隆（㈱ノースプロダクション代表取締役）〔パネル討議〕毛受芳高、島田昌幸、近江正隆、相原真樹（釧路社会起業プロジェクト代表）、コーディネーター：小磯修二

参加者数

約 50 名日時・会場

2009（平成 21）年 8 月 27 日（木）15:30〜17:00 第 1 会議室

テーマ

地方財政講演会「地方公営企業の現状と課題」（自治体財政研究会との共催）

講師

米澤朋通（総務省自治財政局公営企業課理事官）

参加者数

約 50 名【点検評価】（長所と問題点）
フォーラム、講演会等については地元地域から幅広い参加を得ており、参加者の関心も高く、今後とも関心の高いテーマについての開催を心がけていく。

【改善方策】
今後は事前周知をより広く行うことを心がけるとともに、釧路市以外での開催機会を増やすことなど、より幅広い人々、地域に研究還元していくことに努める。

（１-４）国や地方自治体等の政策形成への寄与の状況【現状説明】(1) 本学教員の釧路市はじめ地元自治体や北海道、国などの各種審議会等への委員就任の状況は、表 7-4 のとおりである。本学教員は、これらの委員活動を通じて、国や自治体の政策形成に寄与している。
なお、各種審議会等への委員就任については事務局総務課が窓口となり教員本人の意
向を確認しながら、学長、学部長と協議して決定している。

表 7-4 審議会等委員委嘱一覧表（平成 16 年〜）
教員名
桟

優

委嘱先
釧路市立総合病院

期間
平成 7.4〜現在

93

委員名
市立釧路総合病院倫理委員会委員

第７章 社会貢献

高野敏行

釧路市民文化振興財団

平成 11〜現在

釧路市民文化振興財団評議委員

釧路家庭裁判所

平成 16.4〜平成 20.3

釧路家庭裁判所家事調停委員

釧路市教育委員会

平成 16.6〜現在

釧路市社会教育委員

北海道労働局

平成 17.10〜平成 19.9

北海道紛争調停委員

釧路家庭裁判所

平成 18.1〜平成 19.12

釧路家庭裁判所参与員

釧路市

平成 4〜現在

釧路市住居表示審議会委員

厚岸町

平成 8.4〜現在

厚岸町史編集委員会委員

釧路市教育委員会

平成 12.5〜現在

釧路市文化財保護審議会委員

釧路市学校図書館協会

平成 16.4〜平成 17.3

釧路市学校図書館協会顧問

釧路市教育委員会

平成 18.5〜現在

釧路市文化賞選考委員会委員

釧路市

昭和 63〜現在

釧路市建築審査会委員

釧路市

平成 6.1〜現在

釧路市都市計画審議会委員

釧路市

平成 10.1〜現在

釧路市地方港湾審議会委員

文部科学省

平成 17､平成 18

現代 GP 委員(現代的教育ﾆｰｽﾞ取組選定委員会第 1 部
会 地域活性化への貢献(地元密着型))

小路行彦

北海道

平成 15.8〜平成 20.7

釧路･十勝海区漁業調整委員会委員

萩原 充

釧路市

平成 16〜平成 21.3

釧路市商工業等振興審議会委員

小林聡史

釧路市

平成 16.1〜現在

釧路市環境審議会委員

環境省

平成 17.1〜同年.11

ラムサール条約湿地指定検討委員会委員

北海道

平成 19.4〜平成 21.3

道東地域湿原ワイズユース促進協議会座長

釧路市

平成 20.9〜現在

釧路市都市計画ﾏｽﾀｰﾌﾟﾗﾝおよび緑の基本計画策定
協議会委員

金子康朗

(独)自動車事故対策機構

平成 18.6〜現在

適性診断専門委員

宮下 徹(社)北海道産炭地域振興センター

平成 14.4〜平成 20.3

釧路産炭地域新産業創造等事業審査委員会委員長

北海道

平成 16.4〜平成 18.3

北海道産炭地域振興方策等検討委員会釧路部会長

釧路市

平成 18.4〜平成 19.3

釧路商工会議所(釧路市)

平成 19.7〜平成 20.6

(社)北海道産炭地域振興センター

平成 20.4〜現在

釧路産炭地域総合発展基金活用審査委員会委員長

釧路市

平成 20.7〜現在

釧路市中心街地活性化協議会総合部会長

釧路市

平成 16〜平成 17

釧路市生活福祉部母子自立支援事業ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ
会議委員

釧路家庭裁判所

平成 17〜平成 20釧路家庭裁判所委員

釧路市社会福祉協議会

平成 21〜現在

釧路市社会福祉協議会評議員

阿部順一

釧路職業能力開発促進センター

平成 13.4〜現在

釧路職業能力開発促進ｾﾝﾀｰ推進協議委員会委員

宮下弘美

釧路市

平成 15.4〜現在

釧路市地域史料調査研究専門委員

釧路市教育委員会

平成 20.3〜現在

釧路市奨学審議会委員

釧路市

平成 17.4〜現在

釧路市情報公開・個人情報保護審査会委員

釧路町

平成 18.4〜現在

釧路町情報公開審査会および個人情報保護審査会
委員

弟子屈町

平成 19.4〜現在

弟子屈町情報公開等審査会委員

釧路東部消防組合

平成 19.4〜現在

釧路東部消防組合個人情報保護審査会および情報公開審査会委員

高嶋弘志

加藤和暢

中園桐代

岩澤 哲

94

釧路市まちづくり市民委員会 産業経済･都市基盤小委員会座長釧路市中心市街地活性化協議会設立準備委員会委
員長

第７章 社会貢献

釧路市教育委員会

平成 21.7〜現在(仮称)釧路市男女平等参画推進条例検討委員会委員

財務省

平成 17.4〜平成 20.3

財務省

北海道

平成 17.12〜平成 20.3

北海道横断自動車道(本別〜釧路間)整備連絡協議
会委員

北海道

平成 19.10〜平成 20.3

北海道釧路支庁事業評価委員会委員長

釧路市

平成 21.8〜現在

釧路市地域ｴﾈﾙｷﾞｰﾋﾞｼﾞｮﾝ策定委員会委員

釧路市

平成 21.9〜現在

釧路港将来ビジョン策定委員会委員

釧路市

平成 21.11〜現在

釧路市まちづくり交付金評価委員会委員

釧路市

平成 19.11〜現在

釧路市下水道審議会委員

釧路市

平成 21.7〜同年.11

釧路市公営企業(上下水道)検針および収納等業務
委託事業者選定審査委員会委員

釧路市教育委員会

平成 14.6〜現在

釧路市社会教育施設等運営審議会委員

釧路市教育委員会

平成 20.10〜現在

釧路市図書館基本計画策定委員会委員長

神野照敏

釧路地方裁判所

平成 21.10〜現在

釧路地方裁判所地方裁判所委員会委員

加藤一郎

釧路市

平成 17.4〜平成 18.3

釧路市雇用機会増大促進支援協議会委員

釧路市

平成 20.7〜現在

釧路市行政改革推進協議会委員

釧路市

平成 14.7〜平成 18.3

釧路市中央卸売市場開設運営協議会委員

釧路市教育委員会

平成 17.3〜平成 19.2

釧路市奨学審議会委員

釧路市

平成 18.6〜現在

釧路市公設地方卸売市場運営協議会委員

内藤 徹

濱田弘樹

西村友幸

秋山修一

財務行政ﾓﾆﾀｰ

島

信夫

法務局

平成 21.8〜現在

釧路地方法務局評価委員会委員

辻

信幸

釧路市

平成 20

釧路市市民部所管施設 指定管理者選定委員会委員

釧路家庭裁判所

平成 21.8〜現在

釧路家庭裁判所

鶴居村

平成 18.5〜現在

釧路北部消防事務組合

平成 18.9〜現在

釧路市

平成 19.4〜現在

釧路市情報公開・個人情報保護運営審議会委員

釧路市

平成 19.4〜現在

釧路地域協議会委員

白糠町

平成 19.4〜現在

白糠町個人情報保護審査会および情報公開審査会委員

釧路市

平成 19.8〜平成 20.12

釧路ﾌｨｯｼｬｰﾏﾝｽﾞﾜｰﾌ指定管理者選定委員会委員

釧路市

平成 19.12〜平成 20.2

釧路市水産団地汚水処理場指定管理者選定委員会
委員

釧路市

平成 20.6〜同年.9

釧路市設魚揚場指定管理者選定委員会委員

小野瀬善行

国立教育政策研究所

平成 19.7〜平成 21.3

下山 朗

北海道財政局

平成 20.4〜現在

釧路市

平成 20.5〜平成 21.3

釧路市地域公共交通活性化協議会委員座長

釧路市

平成 20.6〜現在

釧路市動物園の将来像を語る市民懇話会委員副座長

北海道

平成 16.4〜平成 17.3

道州制推進会議委員

国際協力機構（JICA）

平成 16.4〜平成 17.3

「ｷﾙｷﾞｽ共和国ｲｼｸｸﾘ地域総合開発計画調査」作業監
理委員会委員長

北海道

平成 16.4〜平成 17.3

社会資本整備専門小委員会副委員長

北海道

平成 16.4〜平成 19.3

北海道開発委員会委員

菅原和行

小磯修二

95

家庭裁判所委員会委員

鶴居村個人情報保護審査会および情報公開審査会委員
釧路北部消防事務組合情報公開審査会および個人情報保護審査会委員

国立教育政策研究所「教育の質の向上に関する調査研究」委嘱研究員
北海道財政局 釧路財務事務所 財政行政モニタ
ー委員第７章 社会貢献

国土交通省

平成 16.4〜平成 19.3

釧路川流域委員会委員長

阿寒町・釧路市

平成 16.4〜平成 19.3

阿寒湖温泉地域交通システム協議会会長

経済産業省

平成 16.4〜平成 19.3

中小企業創造技術開発事業事前評価委員

北海道

平成 16.4〜平成 19.3

産消協働道民推進会議座長

環境省

平成 16.4〜平成 20.3

釧路湿原自然再生事業実務者委員会委員

標茶町

平成 16.4〜平成 20.3

標茶町都市計画審議会会長

国土交通省

平成 16.4〜平成 20.3

国土審議会専門委員(北海道開発分科会）(社)北海道産炭地域振興センター

平成 16.4〜現在

釧路産炭地域総合発展機構運営委員会委員長

北海道

平成 16.4〜現在

北海道観光審議会会長

経済産業省

平成 17.4〜平成 18.3

地方都市圏産業振興ビジョン検討委員会委員長

北海道

平成 17.4〜平成 18.3

北海道顧問(行財政改革）

国際協力機構（JICA）

平成 17.4〜平成 19.12「ｷﾙｷﾞｽ共和国ｲｼｸｸﾘ地域総合開発計画調査」国内支
援委員会委員長

北海道

平成 17.4〜現在

北海道市町村合併推進審議会会長

国土交通省

平成 18.4〜平成 19.3

摩周湖エコ交通整備ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ検討委員会委員長

北海道

平成 18.4〜平成 20.3

根室地域ブランド研究会会長

北海道開発局

平成 18.4〜平成 21.3

釧路開発建設部総合評価審査委員会委員長

北海道開発局

平成 18.4〜現在

北海道開発局総合評価委員会委員

弟子屈町

平成 19.4〜平成 20.3

北海道

平成 19.4〜平成 20.3

釧路町

平成 19.4〜平成 20.3

釧路町まちづくり町民参加条例策定委員会会長

国土交通省

平成 19.4〜平成 20.3

水陸両用車による公共交通活性化検討委員会委員長

北海道

平成 20.4〜平成 21.3

北海道社会資本整備方針検討委員会委員長

釧路市

平成 20.4〜現在

釧路市地域公共交通活性化協議会会長

釧路市

平成 20.4〜現在

釧路市民貢献賞審議会会長

釧路簡易裁判所

平成 20.4〜現在

簡易裁判所判事推薦委員会委員

北海道開発局

平成 20.4〜現在

釧路開発建設部入札監視委員会委員長

弟子屈町

平成 20.4〜現在

弟子屈町地域公共交通活性化協議会会長

北海道

平成 20.4〜現在

北海道生産性本部顧問

摩周・屈斜路環境にやさしい観光交通推進協議会会長
北海道総合開発委員会計画部会重点プラン小委員
会委員長(2) 地域経済研究センターの研究プロジェクトによる政策形成支援
地域経済研究センターは、地元自治体などからの要請を受けて地域の抱える課題に対して研究プロジェクトを実施し、広範な分野において地域の政策形成に寄与してきている。
例えば、将来の自立的な産業発展に向けて地域の期待が大きい観光産業については、2000（平成 12）年度から 6 ヶ年にわたり「地域観光の経済効果分析と地域自立型産業への展開に向けての研究」を継続的に実施し、体系的に地域観光動態を分析するとともに、観光消費の地域経済波及効果等を分析して観光産業の実態を明らかにし、地元地域の観光政策形成に寄与してきている。また、その分析手法は、国土交通省の観光経済効果マニュアルの作成に

96

第７章 社会貢献も使われ、地元地域のみならず多くの地方自治体の観光政策に用いられている。
また、道路公団等民営化に向けての検討の中で、高速道路整備の仕組みが見直されるな
かで、2002（平成 14）年度から「東北海道における高速交通ネットワーク軸の形成に関する研究」を実施し、歴史的、体系的な視点で高速交通ネットワークのあり方について分析、検討を進めた。その成果は、東北海道地域における高速道路整備の必要性についての客観的な説得力のある主張として、北海道や釧路市などの自治体に積極的に活用された。
2004（平成 16）年度以降に実施された研究プロジェクトで、自治体の政策形成に大きくかかわったものは表 7-5 のとおりである。

表 7-5 地域経済研究センターが実施した自治体の政策形成に関わった主なプロジェクト

研究プロジェクト名

生活保護受給母子世帯の自立支援に関する基礎的研究 −釧路市を事例に−具体的な政策形成の内容

本研究では母子世帯の生活保護受給率がきわめて高い釧路市における分析結果をもとに、生活保護受給母子世帯の自立的支援に向けた政策提言を行ったが、それを受けて釧路市は独自の自立支援プログラムによる施策を展開し、全国的にも注目される政策となってきている。

研究年度

2004（平成 16）年度〜2005（平成 17）年度

研究プロジェクト名

釧路市観光振興ビジョンの策定に関する研究

具体的な政策形成の内容

本研究は、釧路市の観光政策の指針となる観光振興ビジョンの策定を行ったものである。その後、釧路市の観光政策は本ビジョンに基づいて進められてきている。

研究年度

2006（平成 18）年度

研究プロジェクト名

自然共生型地域観光の展開に向けての研究 −摩周湖及び屈斜路湖の資源可能性と利用実態に関わる調査研究−

具体的な政策形成の内容

本研究の結果を受けて、北海道弟子屈町では摩周湖への車の乗り入れを規制するなど、環境にやさしい観光地形成に積極的に取り組んでいる。

研究年度

2006（平成 18）年度〜2007（平成 19）年度

研究プロジェクト名

自立的な地域経営をめざす自治体財政政策のあり方に関する研究

具体的な政策形成の内容

本研究は、厳しい財政環境の下で自立的な地域経営をめざす釧路市はじめ地域の自治体財政政策の展開にとって有効な情報を収集することを目的としている

研究年度

2009（平成 21）年度

97

第７章 社会貢献【点検評価】（長所と問題点）(1)「地域に結びつき開かれた大学」の理念に沿って、各種審議会への委員依頼について
は、地域社会への貢献と位置づけて積極的に対応している。教員の専門分野との兼ね合いもあり難しい面もあるが、本務である教育研究に支障がないように対応している。
(2) 地域の抱える課題の解決に向けての自治体の政策形成に対して、組織的、体系的な研究プロジェクトを組み立てて支援していることへの地域からの評価は高く、今後とも支援を続けていくこととしている。

【改善方策】
今後、地元自治体が地域の独自政策を構築していく機会は増えることが予想されるので、自治体との意見交換の機会を増やすなど、いっそう地域課題に向き合う研究活動を進めていく。

（１-５）大学の施設・設備の社会への開放や社会との共同利用の状況とその有効性【現状説明】
施設・設備の貸出しについては、国・地方公共団体やそれに類する団体等が主催する国家・資格試験または競技大会などの会場として、行政財産の目的外使用許可を出し、教室
や体育館・グラウンドなどを貸し出している。表 7-6 に示すように、毎年、電気工事士や建築士などの国家試験、英語やハングル語の検定試験、特徴的なものとしては、選挙投票所（柔剣道室）、釧路市職員採用試験などに貸出している。
この他、学内の施設を使い、大学が主催する公開講座(年 4 回)や、地域経済研究センタ
ーや地域分析研究委員会が主催する一般参加の研修会や特別講座などを開催しており、また大学敷地内のパークゴルフ場を土日限り一般開放し、地域住民が利用できるようにしている。また、2004（平成 16）年度の附属図書館の増築を機に、図書館利用の拡大（学外利用者）、管内公共図書館との相互利用、研究成果等の情報発信・公開など図書館の地域開放への推進に取り組んできたところであり、2007（平成 19）年度からは土曜開館を実施し利便性をさらに高めるなど、学内、学外利用者から好評を得ているところである。その詳細は、「第 11 章 図書・電子媒体等」で述べている。

表 7-6 平成 21 年度の大学施設の貸出し状況
実施月
５月

目

的

自衛隊一般幹部候補試験
金融業務能力検定
ファイナンシャル・プランニング技能検定

98

第７章 社会貢献

６月

ハングル能力検定試験
第二種電気工事士試験

７月

一級土木施工管理技術検定試験
第二種電気工事士試験
実用英語技能検定試験

８月

釧路市職員任用候補者試験

９月

衆議院議員総選挙投票所
釧路市職員採用試験

１０月

土木施工管理技術検定試験
宅地建物取引主任者資格試験

１１月

危険物取扱者試験
行政書士試験
実用英語技能検定試験

２月

実用英語技能検定試験【点検評価】（長所と問題点）「地域に結びつき開かれた大学」という理念のもと、これまで本学施設を有効に利用してもらおうと貸出し可能な場合には、できるだけ対応してきた。今後も引き続き、地域社会との連携を大切に本学施設の地域利用に配慮していく。

２

地域等との連携（２-１）大学と大学以外の社会的組織体との教育研究上の連携策（１） 共同研究プロジェクト等の推進【現状説明】
1999（平成 11）年 6 月に設立された地域経済研究センターは、地域に開かれた大学の研究機関として、社会科学系の地方の研究機関として、いわば地域のシンクタンクとして、地域研究の取り組みを行っている。
地域経済研究センターの主たる活動システムは、地域課題の解決や地域の将来に向けての活性化方策、さらに地域からの創造的な情報発信を目指すための地域政策研究について、共同研究プロジェクトを組織して進めていくことである。共同研究プロジェクトは、関係機関からの依頼によって活動を進め、研究費は依頼機関の負担となる。依頼機関の研究者と共通の課題について対等の立場で行う「共同研究」と依頼機関からの委託を受けて行う

99

第７章 社会貢献「受託研究」、民間企業等からの寄附金による「自主研究」があるが、具体的な研究の進め方や経費負担については、個別の研究契約で定めている。
共同研究プロジェクトを進めるに当たっては、研究プロジェクトごとに研究チームを組織し、釧路公立大学の学内だけでなく、機動的に幅広く外部から参画を得て実施している。
また研究員には、地元地域の行政、民間からの参加も心がけており、研究プロジェクト
を通じて地元の人材育成に努めてきている。
地域経済研究センターは、地域に開かれた社会科学系の大学の研究機関として、地域との連携を心がけながら、外部の人材、資金を活用した機動的な仕組みを取り入れた独自の研究スタイルを心がけてきている。
1999（平成 11）年 6 月に地域経済研究センターが開設されてからこれまでに 25 の研究
プロジェクトを実施してきており、参加した研究員は表 7-8 のとおり、総数で 239 名にのぼる。
2002（平成 14）年度以降の研究プロジェクトは、表 7-7 のとおりである。

表 7-7 研究プロジェクト一覧(注：肩書きは研究プロジェクト実施当時)

研究プロジェクト名

東北海道における高速交通ネットワーク軸の形成に関する研究

研究プロジェクトの概要

高速道路整備の仕組みが見直されるなかで、東北海道地域の経済社会の安定的な発展に向けて、地方中核都市の役割、機能に注目しながら、より広範な視点で広域分散型の東北海道における高速交通ネットワーク軸のあり方について検討を行うことにより、東北海道地域における高速道路整備の必要性について分析を行った。

主な参加研究員

小磯修二（釧路公立大学教授）、田村 亨 （室蘭工業大学工学部教授）ほか

研究年度

2002（平成 14）年度〜2003（平成 15）年度

研究プロジェクト名

釧路港を核とする地域振興に関する研究

研究プロジェクトの概要

釧路港背後圏の東北海道の地域特性や経済情勢、釧路港を取り巻く状況を踏まえ、釧路港を中心とした今後の地域振興、産業展開のあり方について検討を行った。

主な参加研究員

小磯修二（釧路公立大学教授）、川崎芳一（㈳国際港湾貨物流通協会副会長）、和
田正武（帝京大学経済学部教授）、高原一隆（広島大学総合科学部教授）、中囿桐代（釧路公立大学経済学部助教授）ほか

研究年度

2002（平成 14）年度〜2003（平成 15）年度

100

第７章 社会貢献

研究プロジェクト名

地域観光の経済効果分析と地域自立型産業への展開に向けての研究（Ⅱ）

研究プロジェクトの概要

先行共同研究の成果を受けて、観光の経済波及効果を高めていくための具体的な方策として、①地元食材を活かした料理の提供、②地元素材・加工による土産品の販売、③地域ブランドの確立等に焦点を当てて、その実態調査、来訪客の満足度調査、自治体へのアンケート調査等を実施することにより、釧路・根室地域を事例としながら、観光産業の高付加価値化と地域自立型産業への効果的な展開方
策について検討を行った。

主な参加研究員

小磯修二（釧路公立大学教授）、梅川智也（㈶日本交通公社地域計画室長）、塩谷
英生（㈶日本交通公社研究調査部主任研究員）、川口明子(㈶日本交通公社研究調
査部研究員）、関口麻奈美（マーケティング・プランナー）

研究年度

2002（平成 14）年度〜2003（平成 15）年度

研究プロジェクト名ＰＩ（パブリック・インボルブメント）手法の試行的研究

研究プロジェクトの概要

近年、公共事業を進める上で市民との社会的合意を得ることが必要条件となっており、計画段階から市民参加を得るＰＩ（パブリック・インボルブメント）という方法が提唱されている。ここでは、釧路港を事例として公共事業に対して市民が積極的にかかわるプロセスを実践することにより、合意形成の手法としてのＰ
Ｉ手法の検討に資するものである。

主な参加研究員

小磯修二（釧路公立大学教授）、岡田 浩 （釧路公立大学経済学部助教授）〔2003
年度参加〕ほか

研究年度

2002（平成 14）年度〜2003（平成 15）年度

研究プロジェクト名

北海道開発政策の経験を活かした中央アジア地域への国際貢献のあり方に関す
る研究

研究プロジェクトの概要

中央アジア諸国に対して進められてきた北海道開発政策の経験を活かした地域開発分野における様々な実践的支援活動事例を紹介しながら、北海道が今まで培ってきた地域開発、地域振興の政策経験を有効に活用した国際貢献のあり方や中
央アジア地域の国づくり、地域振興に向けての支援の方向を探った。

主な参加研究員

小磯修二（釧路公立大学教授）、新納 宏（独立行政法人国際協力機構アジア第二部中央アジア・コーカサスチーム長）、田邉秀樹（独立行政法人国際協力機構アジア第二部中央アジア・コーカサスチーム）ほか

研究年度

2002（平成 14）年度〜2004（平成 16）年度

101

第７章 社会貢献

研究プロジェクト名

自然環境ＮＰＯの役割と可能性に関する研究 −釧路地域を事例に−

研究プロジェクトの概要

釧路地域においては、貴重な湿原の保全やワイズユース、エコツーリズム等に自然環境ＮＰＯが重要な役割を果たしてきている。本研究は、先進的な釧路地域における三つの自然環境ＮＰＯの活動について実証的な調査、分析を通じて、自然
環境ＮＰＯの役割と可能性について検討を行った。

主な参加研究員

小磯修二（釧路公立大学教授）、阿部欣司（日本政策投資銀行地域政策研究セン
ター主任研究員）、西村友幸（釧路公立大学経済学部助教授）

研究年度

2003（平成 15）年度

研究プロジェクト名

体験型観光による経済効果分析の研究 −標津町を事例に−

研究プロジェクトの概要

北海道標津町においては、エコツーリズム型の体験型観光を進めるとともに、修学旅行などの受け入れも積極的に行ってきている。本研究は標津町の観光消費による経済効果を実証的に調査、分析し、今後の体験型観光産業の展開に向けての政策提言のとりまとめを行った。

主な参加研究員

小磯修二（釧路公立大学教授）、関口麻奈美（マーケティング・プランナー）、塩
谷英生（㈶日本交通公社主任研究員）ほか

研究年度

2003（平成 15）年度

研究プロジェクト名

北海道における地域イメージ、魅力評価に関する調査研究 −北海道における地域ブランドの形成に向けて−研究プロジェクトの概要

今後の北海道における地域経営を進めていく上で、対外的に地域の価値を高めていく「地域ブランド」の構築が、観光戦略、地場産品加工、まちづくり等様々な分野で重要な課題となってきている。本調査研究は、北海道における主要な観光地を選び、道外居住者による当該地域へのイメージ、魅力評価のアンケート調査とその分析を行うことにより、今後の北海道及び各地域における「地域ブランド」の創出、形成に向けての政策検討に資することを目的としている。

主な参加研究員

小磯修二（釧路公立大学教授）

研究年度

2004（平成 16）年度

102

第７章 社会貢献

研究プロジェクト名

生活保護受給母子世帯の自立支援に関する基礎的研究 −釧路市を事例に−

研究プロジェクトの概要

近年になって離婚件数の増加により、ひとり親世帯も増加してきているが、ひとり親世帯のうち母子世帯について見ると、全国的には母子世帯の母親の就業率は高く、約 83 パーセントの親が就労しており、これは欧米に比べるとかなり高い水準となっている。しかしながら、釧路市においては母子世帯の生活保護受給率がきわめて高い現状にある。本研究はこの原因を社会的・地域的な要因と母親の主体的要因とにわけて基礎的分析を行うことにより、生活保護受給母子世帯の自立的支援に向けた政策検討に資するものである。

主な参加研究員

小磯修二（釧路公立大学教授）、中囿桐代（釧路公立大学助教授）、住岡敏弘（釧路公立大学助教授）ほか

研究年度

2004（平成 16）年度〜2005（平成 17）年度

研究プロジェクト名

食イベントの開催効果についての調査研究

研究プロジェクトの概要

釧路には、地域独自の「釧路ラーメン」が古くから食されてきている。この「釧路ラーメン」をまちづくりに活用しようと、ラーメン店主と市民ボランティアによる「くしろラーメン店主の会〜釧路ラーメン麺友会」という組織が、2000 年度
から「釧路ラーメンれんが横丁」という、市内のラーメン店を一堂に集めたイベントを行ってきた。そこで、地域経済研究センターでは、2005 年 10 月に開催された「ら・フェスタ２００５」の総合的なイベント開催効果を把握するための調査研究を実施した。調査では、「ら・フェスタ２００５」会場内で、来場者に対して面接によるアンケート調査などを行い、釧路ラーメンやこのイベントの意義などについての住民意識、さらに観光客の意識を探るとともに、イベントの経済波及効果の推計を行った。

主な参加研究員

小磯修二（釧路公立大学教授）

研究年度

2005（平成 17）年度

研究プロジェクト名

地域観光の経済効果分析と地域自立型産業への展開に向けての研究（Ⅲ）

研究プロジェクトの概要

新たな地域観光の地域自立型産業への展開に向けての方策を探るために、釧路・根室地域を事例にしながら、観光と食産業との連携により相互の産業が強化、発展していくために必要な実証的な調査研究を進めている。本調査研究について
は、地域観光研究会を設置して検討を行った。

103

第７章 社会貢献

主な参加研究員

小磯修二（釧路公立大学教授）、梅川智也（㈶日本交通公社研究調査部部長）、堀
木美告（㈶日本交通公社研究調査部主任研究員）、石山千代（(㈶日本交通公社研
究調査部研究員）、近藤信治（㈱釧路丸水代表取締役副社長）、関口麻奈美（マーケティング・プランナー）、中島 泰（㈶日本交通公社研究調査部研究員）〔2005 年度参加〕
、楡金久幸（釧路全日空ホテル総料理長）〔2005 年度参加〕

研究年度

2004（平成 16）年度〜2005（平成 17）年度

研究プロジェクト名

釧路市観光振興ビジョンの策定に関する研究

研究プロジェクトの概要

北海道の観光産業は 21 世紀のリーディング産業として、また、地域の自立の柱としての期待が高まっている。釧路市においては、2005 年 10 月に旧阿寒町、旧音別町との合併によって、観光面での新たな可能性を模索するタイミングに来ている。新生・釧路市では、様々な観点から合併による相乗効果を最大限に引き出すことが期待されており、それは観光に関しても変わらない。そのために、社会的・経済的に見た観光の意味や、観光振興の意義を踏まえ、これからの釧路市が目指すべき観光の将来像を描くことが必要となっている。釧路市観光振興ビジョンは、このような要望に応え、新生・釧路市が目指すべき姿を示すとともに、目標達成のために採るべき原則的な方針と具体的に着手すべき事柄について、その担い手や取り組みのスケジュールとあわせて示すものである。

主な参加研究員

小磯修二（釧路公立大学教授）、原 重一（原重一観光研究所主宰）、野口智子（NPO 法人スローライフ・ジャパン事務局長）、真野洋介（東京工業大学大学院
社会理工学研究科助教授）ほか

研究年度

2006（平成 18）年度

研究プロジェクト名

自然共生型地域観光の展開に向けての研究 −摩周湖及び屈斜路湖の資源可能性と利用実態に関わる調査研究−

研究プロジェクトの概要

北海道弟子屈町の摩周湖、屈斜路湖をモデルに、美しい貴重な湖沼資源を地域の持続的、安定的な発展につなげていくための地域発展、地域管理のあり方を探る
ための基礎的な調査検討を行った。

主な参加研究員

小磯修二（釧路公立大学教授）ほか

研究年度

2006（平成 18）年度〜2007（平成 19）年度

104

第７章 社会貢献

研究プロジェクト名

ＭＩＣＥによる地域経済波及効果分析調査

研究プロジェクトの概要

特定の人々が特定の目的で地域に集まり、交流する MICE 産業が、これからの観光産業の重要な分野としてより安定的で、経済効果の高い地域産業として発展していくための可能性や方向を探るために、2007 年 5 月に釧路市で開催された「㈳日本港湾協会・港湾海岸防災協議会通常総会」時に行った参加者へのアンケート調査により、総会開催の地域経済波及効果等を分析し、その分析を通して釧路市
における MICE 効果の推計や今後経済効果を高めていくための課題や方策についての検討を行った。なお、釧路市では 2007 年 3 月に策定した「釧路市観光振興
ビジョン」において、9 つの観光振興戦略の一つとして「MICE 産業育成戦略」を位置づけており、本調査研究はその推進、支援も目的としている。

主な参加研究員

小磯修二（釧路公立大学教授）

研究年度

2007（平成 19）年度

研究プロジェクト名

知の情報拠点としての北海道における公共図書館の現状と役割

研究プロジェクトの概要

地域の自立的な発展を目指していく上で、様々な分野において地域自らが考え、地域独自の取り組みを進めていくことが必要になってきており、そこでは地域における情報拠点としての図書館、特に公共図書館の果たす役割が重要となってきている。全国的にも既にいくつかの図書館で改革に向けた取り組みが始まっており、地域を支える情報拠点としての図書館像を探る動きが出てきている。地域経済研究センターでは、このような潮流を踏まえ、これからの図書館の役割を幅広く考えるとともに、時代に対応した図書館像を検討していくために、現状分析と道内の市町村立図書館を対象にしたアンケート調査により、北海道における公共
図書館の実態や課題を探り、これからの図書館改革に向けて参考となる情報を提供することを目的に本調査研究を実施した。

主な参加研究員

小磯修二（釧路公立大学教授）

研究年度

2007（平成 19）年度

105

第７章 社会貢献

研究プロジェクト名
研究プロジェクトの概要

持続可能な地域開発政策のあり方についての研究
現在、国の国土政策、地域開発政策については、新たな時代潮流への対応を求められてきている。
特に、北海道をはじめとする地方圏においては、従来のような公共投資や企業誘致など外部からの資本移転によって地域経済社会を支えていくことが次第に難しくなってきており、足元にある地域資源を幅広く効果的に活かしながら、安定的な発展を目指していく内発型の持続可能な開発政策への転換が求められてきている。また、北海道においては、貴重な自然環境の保全と活用を図りながら観光産業の発展を目指していくような、環境との息の長い共生を図りながら安定的な地域産業の発展を目指していく持続可能な開発が重要なテーマとなってきている。
このような問題意識のもとに、本研究は、「持続可能な地域開発政策」を進めていく上で参考となる国内外の事例を収集し、それらを分析することによって、これからの北海道開発政策のあり方や各地域における地域政策、まちづくりの参考に資することを目的にしたものである。

主な参加研究員

小磯修二（釧路公立大学教授）、関口麻奈美（マーケティング・プランナー）、近
江まどか（環境ジャーナリスト）〔2007 年度ドイツ調査参加〕

研究年度

2005（平成 17）年度〜2007（平成 19）年度

研究プロジェクト名

ＭＩＣＥによる地域経済波及効果分析調査Ⅱ

研究プロジェクトの概要

地域経済研究センターでは、MICE による新たな地域交流産業としての発展可能性を探ることを目的として、MICE による消費経済波及効果を具体的に分析するため、2007 年 9 月に㈳日本港湾協会通常総会 開催における地域経済波及効果分析を行った。
本調査は、前回調査に引き続き、2008 年 11 月に釧路公立大学で開催された「第22 回応用地域学会研究発表大会」をモデルに、MICE による地域経済波及効果等を検証したものである。

主な参加研究員

小磯修二（釧路公立大学教授）

研究年度

2008（平成 20）年度

106

第７章 社会貢献

研究プロジェクト名

釧路・根室地域における食・観光資源の高付加価値化に向けたマーケティングデ
ータ分析調査研究

研究プロジェクトの概要

近年、食の安心・安全に対する消費者の意識が高まっている中で、食産業、観光産業の付加価値を高め、持続的な地域産業の発展を目指していくためには、食の消費者、観光訪問者等の需要者のニーズを的確に踏まえた地域戦略を構築していく必要がある。本研究は、釧路・根室地域を事例に、食の安心・安全に関する消費者意識を調査するとともに、今後の地域産業の付加価値向上に資するための観光及び食に関するマーケティングデータの分析を行った。

主な参加研究員

小磯修二（釧路公立大学教授）

研究年度

2008（平成 20）年度

研究プロジェクト名

釧路市観光産業の発展に向けての経済効果に関する研究

研究プロジェクトの概要

釧路市において観光産業が基幹的産業としての力強い発展を図っていくために、
現状の観光消費による経済波及効果の実証的、科学的な分析を進め、観光産業の実態、地域産業間の連関等を探るとともに、併せて観光地経営に必要な情報を収集、分析することにより、釧路市におけるより質の高い観光政策の構築に資することを目的とする。

主な参加研究員

小磯修二（釧路公立大学教授）、塩谷英生（㈶日本交通公社主任研究員）、川口明子（㈶日本交通公社主任研究員）ほか

研究年度

2009（平成 21）年度

研究プロジェクト名

自立的な地域経営をめざす自治体財政政策のあり方に関する研究

研究プロジェクトの概要

本格的な人口減少と少子高齢化の進展が著しい地方において、生活者の視点に立
ち、地域の特性を生かした持続可能な活力ある地域社会を構築していくために、自立的な地域経営をめざした自治体財政政策のあり方について検討を進める

主な参加研究員

小磯修二（釧路公立大学教授）、山崎幹根（北海道大学公共政策大学院教授）、下山 朗（釧路公立大学経済学部准教授）、木村 真（北海道大学公共政策大学院特任助教）ほか

研究年度

2009（平成 21）年度

研究プロジェクト名

環境と共生した循環型地域社会形成のあり方に関する研究

研究プロジェクトの概要

循環型地域社会の形成の経済的な意義について幅広く基礎的な検証を行うとともに、低炭素社会に向けて経済発展と両立させながら着実に取り組みを進めている先進事例等を調査し、今後、北海道が自然共生型社会、低炭素社会を構築していくために必要な検討を行う。

107

第７章 社会貢献

主な参加研究員

小磯修二（釧路公立大学教授）、関口麻奈美（マーケティング・プランナー）、小泉 茂（㈶北海道開発協会開発調査総合研究所所長代理）、草苅 健（㈶北海道開発協会開発調査総合研究所主任研究員）ほか

研究年度

2008（平成 20）年度〜2010（平成 22）年度（予定）

表 7-8 研究プロジェクト参加者数内訳（センター設立からの延べ参加者数）
期間：1999（平成 11）年度〜2009（平成 21）年度
区

分

参加者数

備

客員研究員

220 名

地元研究員 94 名

学内研究員

19 名

合

239 名

計

考
行政 67 名民間 27 名

表 7-9 研究プロジェクト参加者数内訳（過去 6 年間の延べ参加者数）
期間：2004（平成 16）年度〜2009（平成 21）年度
区

分

参加者数

備

客員研究員

100 名

地元研究員 52 名

学内研究員

6名

合

計

考
行政 39 名民間 13 名106 名【点検・評価】（長所と問題点）
地方の大学において地域からの様々な要請を学内人材だけで対応していくことは難しい。
外部の研究者を積極的に活用しながら個別に研究プロジェクトを組織して、地域の課題解決に向けて機動的に対応していくシステムはこれからも必要である。
また、限られた大学財政基盤の下では今後とも外部機関からの資金を有効に活用していくことが大切であり、また研究プロジェクトのプロセスに地元の人材が参加していくこと
は、長期的な地域人材の育成に寄与している。
なお、上記の「自然共生型地域観光の展開に向けての研究 −摩周湖及び屈斜路湖の資源可能性と利用実態に関わる調査研究−」の活動が、2009（平成 21）年 11 月に日刊工業新聞
社による「第 4 回モノづくり連携大賞・特別賞」を受賞した。摩周湖の環境保全と観光振興の両立をどのように目指していけばいいのかという弟子屈町の課題解決に、社会科学の手法で寄与したことによるものである。社会科学分野の地域連携の取り組みでは初の受賞であり、これまでの大学の技術力に着目した産学官連携システムとは異なる、社会科学系大学の研究機関の特性を生かした独創的な取り組みが評価されたものである。

【改善方策】
外部資源を有効に活用しながら、地域課題に焦点を当て、地元人材も参加させながら実践

108

第７章 社会貢献

的な地域研究を展開していく地域経済研究センターによる独自の地域研究システムは今後とも維持していく必要がある。そのため、地域経済研究センターにおける研究スタッフ、事務局スタッフがいっそう機動的に活動できるような仕組みを検討する。

（２）民間との連携事業【現状説明】
2009（平成 21）年度から、釧路公立大学地域経済研究センターとＮＨＫ釧路放送局が共同で、「ＮＨＫ大学講座 in 釧路公立大学」を実施している。ＮＨＫが放送してきた番組資源を活用しながら、地域の活性化に果たすメディアの役割について、地域社会の住民や学生が一緒に考えていこうという趣旨で、2009（平成 21）年 9 月から 6 回にわたって本学において「テレビは何を伝えてきたか 〜地域活性化とメディアの役割〜」という共通テーマ
で、以下のような講座が実施された。

表 7-10 「ＮＨＫ大学講座 in 釧路公立大学」開催日程等
開
第1回

第2回

第3回

第4回

第5回

第6回

催

日

講

座

名

2009（平成 21）年
9 月 25 日（金）ＮＨＫの災害報道〜最前線からの報告〜

2009（平成 21）年
10 月 16 日（金）映像で振り返る釧路・根室の歴史

2009（平成 21）年
10 月 30 日（金）完全上映！ＮＨＫ特集「鶴になった男」

2009（平成 21）年
11 月 13 日（金）ニュースは何を伝えてきたか2009（平成 21）年
11 月 27 日（金）釧路放送局北方領土プロジェクト番組上映

2009（平成 21）年
12 月 11 日（金）地域活性化！いまメディアに求められるもの（解説：ＮＨＫ解説副委員長（解説：釧路短期大学教授

山崎登）

佐藤宥紹）

（解説：釧路市丹頂鶴自然公園名誉園長高橋良治）〜報道カメラマンの 50 年から〜

（解説：ＮＨＫ釧路放送局局長（解説：ＮＨＫ釧路放送局記者井上利秋）（パネリスト：釧路公立大学学長

佐藤恭孝）

小磯修二、メディア関係者）【点検評価】
このようなＮＨＫと大学との連携による公開講座は北海道で初の試みであり、テーマの選定や番組の活用などについては、試行的な側面もあったが、予想以上の社会人の参加を得ることができた。

109

第７章 社会貢献【改善方策】
アンケートの内容等を分析しながら、今後に向けての検討を進めていく。

（３）学生の自主活動を主体とした市民講座やイベント等の実施【現状説明】
本学の学生は、地域社会との連携をはかる様々な取り組みに積極的に参加し、建学の理念にある「地域に結びつき開かれた大学」を体現している。表7-11にその一端を紹介しているが、これ以外にも地域主催のイベントへの協力、公共機関の審議会委員、地域ボランティア
活動など幅広い分野にわたり活躍している。

【点検評価】（長所と問題点）
学生の自主活動による地域貢献の展開は、疲弊しがちな地域に活力を与えるカンフル剤となり、地域活性化をめざす行政や関係諸団体などからも好評を得ており、地域の期待は高い。
また学生の活動推進の影には、ゼミなどの指導教員の力強い助言と後押しがあることも模範であり、教育上の観点からも高く評価できる。

表7-11 過去2年間の学生の主な活動事例
年

度

2008

日 時

会場

6月7日

駅前

本学と北海道教育大学釧路校の学生有志でつくる「釧路ハイジャック会

広場議」が企画したイベント「駅前ファイヤー」を開催、寂しい駅前に賑わ（平成20）

活

動

の

概

要

いを取り戻すため、ダンスパフォーマンスや若手経営者を交えた座談会などを行い多くの市民が参加。
7月6日

MOO

本学3年生有志14名が釧路を盛り上げたいと企画した「しゃべり場inKUSH
IRO」を開催、ダンスやギターライブ、弦楽演奏、映像上映、バザーなどに多くの市民や観光客が集まった。また同月25日には、このイベントの収益金を「地域発展のために」と釧路市に寄付。

12月

市内

北海道中小企業家同友会釧路支部の政策セミナーに本学のゼミ学生6名

17日

ホテ

が指導教員とともに参加し、釧路の中心市街地活性化について調査研究

ルした成果を発表。

2009

8月

市役

本学学生3名が2009衆院選の期日前投票の1日投票管理者と立会人を体験（平成21）

23日

所し、若者の投票率アップ対策に協力。

110

第７章 社会貢献

9月1日

学内

本学のボランティアサークルの学生5名が、3回目となる市主催の「市長と語ろう まちづくりふれあいトーク」に参加、釧路市長と「まちづくりと町内会」というテーマで意見交換。

12月

学内

本学のゼミ学生と北海道教育大学釧路校のゼミ学生が「地域」を共通テ

15日〜

市内

ーマに初の合同研究発表会を開催、3日間にわたり両校の100名の学生が

17日

ホテ

参加し、地域医療や地域福祉など10の地域課題について研究した成果をル

発表。

（２-２）企業等との共同研究、受託研究の規模・体制・推進の状況（１）産学官連携による起業支援【現状説明】
地域経済研究センターは、地方における産学連携による起業化支援を進めており、これまで 2 件の大学発ベンチャーの起業支援を行っている。
一つは、標茶町の環境再生ベンチャー企業、カムイ・エンジニアリング(株)である。釧路湿原を抱える地元の標茶町の有志から、地域の環境問題を解決しながら、あらたな産業創出を実現したいという要請を受け、地域経済研究センターでは 2 年間にわたり経済産業省の協力を得ながら調査研究会活動を実施し、国内の事例調査や、企業化に必要な技術情報等の収集等を行い、それを受けて 2002（平成 14）年 4 月に、カムイ・エンジニアリング(株)が設立された。設立当時は、地方で社会科学系の大学が支援する初の大学発ベンチャ
ーとして注目された。
二つ目は、建設業の他産業への転換に向けた新規起業への支援である。建設業は、地方の最大産業であり、多くの地域内雇用を支えている産業であるが、構造転換を迫られ他産業への安定的な展開が地域の大きな課題になっている。東北海道の中標津町にある建設業
が自然循環型の養豚経営による食産業に新規展開する取り組みについて、地域経済研究センターは北海道の支援事業を有効活用しながら調査研究面での支援を進め、それを受けて2006（平成 18）年 2 月に(株)ＣｏＭｏが設立された。その後、(株)ＣｏＭｏは高い付加価値を目指す生産システムと独自の販路流通により、安定的な経営を展開している。

【点検評価】
地方における経済環境は厳しく、今後も国や地方自治体の財政環境の厳しさを考えると地域が自力で産業創出、雇用創出に向き合っていく取り組みに対する地方大学の連携、支111

第７章 社会貢献

援は今後とも重要な課題である。
産学官連携による起業支援における社会科学系大学の研究機関の役割は難しく、地域経済研究センターの起業支援は、理工系大学のような大学の有する技術の提供ではなく、起業者のニーズに対応した技術情報や、経営情報等の収集分析や関係機関との調整に重点を置いてきているところに特色がある。

112

第 ８ 章
教員組織

第８章 教員組織

第８章
《基

教員組織

準》

大学は、教育研究を行うために、適切な教員組織を整備しなければならない。

【到達目標】
本学の建学の理念を実現するために、入学定員 300 名の 1 学部 2 学科における教育研究
活動に適正な教員組織、基礎教育・専門教育の専任教員の人数・年齢のバランス、専任教員による主要科目担当比率および専任・兼任比率、担当教員間の円滑な連絡調整、教員組
織への社会人・外国人の適正な受け入れ等に留意しながら、教員組織を維持していく。

学部等の教員組織
１

教員組織

２

教育研究支援職員

３

教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続

４

教育研究活動の評価[注]１

本学は、併設短期大学（部）を設置していないため、評価・点検項目「大学と併設短期大学（部）との関係」については記載していない。

[注]２

本学は、大学院を設置していないため、評価・点検項目「大学院研究科の教員組織」については記載していない。

１

教員組織（１-１）学部・学科等の理念・目標並びに教育課程の種類・性格、学生数との関係における当該学部の教員組織の適切性【現状説明】「地域に結びつき開かれた大学」、「国際性を重視する大学」、「理論と実践の相まった大学」の理念を掲げる本学の教育課程は大きく基礎課程と専門課程に分かれている。基礎課
程では大学での研究に必要な技術、外国語、幅広い教養を身につけ、専門課程では経済学・経営学・関連分野の知識を体系的にかつ深く研究し、社会で活用できるものとすることを目指している。
大学基礎データ(表 3)に示すとおり、全授業科目の 69.4％は専任教員が担当している。
とくに演習科目については全て専任教員が担当し、「基礎演習」、「選択演習」、「専門演習Ⅰ・
Ⅱ・Ⅲ」では、1 ゼミ当たり平均 13 名程度となっている。

113

第８章 教員組織

なお本学は、2009（平成 21）年 5 月 1 日現在、学生数 1,433 名（内女子 347 名）の単科大学であり、教員組織は大学基礎データ(表 19-2)のとおり、専任教員のうち教授 17 名、准教授 21 名、講師 0 名の合計 38 名（地域経済研究センター専任教員、教授 1 名を除く）
である。これは、大学設置基準に定める必要専任教員数 37 名の基準を満たしており、2009（平成 21）年度においては、4 名の専任教員を公募中である。

【点検評価】（長所と問題点）
本学部の教員組織の定数 40（学長および地域経済センター専任教員 1 名を加えると 42）
は、演習を教育上の中心とする教育研究活動を適正に展開するために、大学設置基準で定める 37 名を上回るものとなっている。
現在の専任教員のうち、教授は 17 名であり、専任教員全体の 45％となっている。

【改善方策】
専任教員全体に占める教授の人数がやや少ないことに配慮して、近時、採用人事においては、募集職種を教授・准教授・講師とし、幅広い採用を進めており、当面これを継続していく。

（１-２）大学設置基準第 12 条との関係における専任教員の位置づけの適切性（専任教員
は、専ら自大学における教育研究に従事しているか）【現状説明】「釧路公立大学教員の兼職等の基準等に関する規程」により兼業を行おうとするときは許可を受ける必要があり、従事時間は 1 週間当たり 8 時間以内と定められている。
本学の教員 38 名のうち、他大学等の非常勤講師となっている者は 8 名であり、通常学期中に出講する教員は 7 名、その他の教員は夏期、冬期休業期間中に出講している。2009（平成 21）年度に他大学等での非常勤講師となっている教員は、1 週間当たり 4 時間が 1 名、2
時間が 7 名である。

【点検評価】（長所と問題点）
本学専任教員の他大学等での非常勤講師としての勤務状況は規定内である。
全教員が学部のカリキュラムの展開のために、教育研究に従事している。

（１-３）主要な授業科目への専任教員の配置状況【現状説明】

114

第８章 教員組織

基礎教育課程（「コモンツールズ」「基礎科目」）の開設科目における専任教員の担当率は56.7％であり、専門教育課程（「展開科目」）の開設科目における専任教員の担当率は 87.6％である。専門科目の各区分の担当者には必ず専任教員が入っている。また、演習科目（「基礎演習」、「選択演習」、「専門演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」）についてはすべてを専任教員が担当している。

【点検評価】（長所と問題点）
演習科目、専門教育課程では専任教員担当率が高い。
「基礎教育課程」においては、専任教員の担当率がやや低い。これは後者が、幅広い教養を身につけるという目的をもつことによると考えられる。
本学での主要な授業科目への専任教員の配置は適切である。

（１-４）教員組織の年齢構成の適切性【現状説明】
職位別の年齢構成は大学基礎データ(表 21)に示すとおりである。表のとおり、30 歳代から 60 歳代まで均衡のとれた年齢構成となっている。教員の定年年齢は 65 歳である。

【点検評価】（長所と問題点）
教授の平均年齢は 49.8 歳、准教授の平均年齢は 39.7 歳である。専任教員全体の平均年
齢は 44.2 歳である。
65 歳定年制のもと、昇任・教員採用が順調に行われており、適切な年齢構成が確保されている。

【改善方策】
上記（本章（1-1））でも述べたが、当面、採用人事にあたっての採用条件を、職種について教授を含むものとすることで、採用者の年齢を制限せず、結果として年齢構成がよりバランスのとれたものとなりうるよう配慮する。

（１-５）教育課程編成の目的を具体的に実現するための教員間における連絡調整の状況とその妥当性【現状説明】
教育課程編成の目的を実現するための教員間の連絡調整は、学内の各業務を教職員で分担して協議する「委員会」と学内の最高決議機関である「教授会」などで行っている。

115

第８章 教員組織

委員会は必要に応じ月 1〜2 回開催される。教授会は月に 2 回開催されている。
教育課程編成ととくに深く関わっている教務委員会は学部長を含む 6 名の教員で構成され、開講科目の決定、授業時間割の作成、非常勤講師の選任等、教員間の連絡調整を密に行っている。
ＦＤ委員会においては、授業の質を高めるための方策を検討している。

【点検評価】（長所と問題点）
一学部からなる小規模大学のため、緊密な連携をとりやすい環境にあり、教員間の協議
および連絡調整は適切に行われている。

（１-６）教員組織における社会人の受け入れ状況【現状説明】
専任教員で前職が大学などの教育研究機関でない者は 3 名である。これ以外は非常勤講師のみである。

【点検・評価】（長所と問題点）
専任教員の採用については完全に公募制で行っており、その結果である。

（１-７）教員組織における外国人の受け入れ状況（１-８）教員組織における女性教員の占める割合【現状説明】
外国人の専任教員としては准教授１名がいる。
非常勤講師には 4 名の外国人がおり、いずれも外国語を担当している。
この他、カナダの協定校から毎年１名の派遣教員が来て、主に英語を担当している。
専任教員全体 38 名に対し女性の専任教員は 5 名（13.2％）である。

【点検・評価】（長所と問題点）
外国人教員、女性教員のいずれについても、業績を重視しての完全な公募制の結果である。

116

第８章 教員組織

２

教育研究支援職員（２-１）実験・実習を伴う教育、外国語教育、情報処理関連教育等を実施するための人的補助体制の整備状況と人員配置の適切性（２-２）教員と教育研究支援職員との間の連携・協力関係の適切性【現状説明】
本学では、コンピュータリテラシーと情報処理論の授業について、高校での習熟度が低い学生に対し、地元高校の情報担当教員を招いての補講授業を前期１コマ行い、習熟度を高めたり、学生の有志が電算実習室１に隣接する部屋に「リテラシー・コンピュータ・ヘ
ルプデスク（ＬＣＨ）」として交代で常駐し、パソコン機器のトラブルなど学生からのコンピュータに関する相談に対応している。数学基礎の授業についても、数学が苦手で習熟度が低い学生に対し、同じく地元高校の数学担当教員による補講授業を前期１コマ行っている。また、毎年 9 月から 12 月までの期間には、姉妹校提携を結ぶカナダのキャピラノ大学
から招聘教員が来学し、ネイティブな英語による授業を行っている。
また、体育実技に関する補助要員として体育教官室に大学の体育専攻科を卒業したばかりの若手の体育助手（事務局総務課配置の臨時職員）を配置し、実習授業の補助や体育施設の管理などにあたらせている。
地元高校教員の招聘に関しては、本学からも語学（ドイツ語）教員を送り、相互に交流
しあう高大連携の一環として行われているものであり十分な連携がとられている。
ＬＣＨの学生は、電算委員会に所属する教員の指導のもと相談にあたっており、招聘教員も英語の専任教員や国際交流委員会に所属する教員との連携を密にして学生を指導している。また体育助手についても、体育担当教員や事務局総務課と十分な連携をとりながら業務にあたっている。

【点検・評価】（長所と問題点）
コンピュータや数学の苦手な学生に対する補講措置は、学生の習熟度を高める上で効果的であり、それを高大連携の中で実現している点は模範的であり、今後いっそうの連携充実が求められる。ＬＣＨの活動についても、上級生が下級生の面倒をみるなど学生の教育指導上も有益である。また教員と支援職員の間の連携も十分とられており適切な関係にな
っている。

117

第８章 教員組織

３

教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続（３-１）教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続の内容とその運用の適切性【現状説明】
本学の教員採用・昇任は「釧路公立大学教員の採用及び昇任選考の手続に関する規程」に基づき行われている。
採用の手続きの概要は、教授会により担当予定科目などの公募条件を決定し、人事委員会が公募業務を行う。公募に対する応募者の研究業績等を、専任教員による「業績審査会」
が審査し候補者を絞り込む。さらに、業績審査会、人事委員会の合同での面接審査を経て「採用候補者」を教授会へ提案し、採用について決定する。学長はこの決定を任命権者である管理者に上申し、管理者が任命する（教育公務員特例法 10 条）。
昇任の手続は、学長が教授会へ昇進人事の開始を提案する。教授会の決定を受け、人事委員会は内規に基づき、昇任候補者の選考を行い、同時に業績審査会を立ち上げる。業績
審査会の報告を受けて、人事委員会は教授会に昇任候補者を提案する。学長は教授会の決定を受けて管理者に昇任候補者を上申し、管理者が任命する。
採用・昇任の基準は「釧路公立大学教員の採用及び昇任選考基準」に示されている。

【点検・評価】（長所と問題点）
教員の採用や昇任等については、法令や規定にのっとり適正に行われている。また公募制により広く候補者を募集し、本学教員として適格な人材を求めていることは適切な運用である。

４

教育研究活動の評価（４-１）教員の教育研究活動についての評価方法とその有効性【現状説明】
学長が「学生による授業評価」を実施し、その結果を各科目担当者に連絡している。
これ以外の評価は行っていない。
人事委員会が、3 年毎に各教員の研究業績を点検している。

【点検・評価】（長所と問題点）
アンケートの回収方法の改善、評価項目の見直し、自由記載部分の活用などにより「学生による授業評価」の精度は向上している。

118

第８章 教員組織【改善方策】
アンケートについて、ＦＤ委員会を中心に工夫する。
教育、研究、管理運営、社会貢献等多角的な視点からの教員評価については、先進校から導入状況について情報収集に努める。

（４-２）教員選考基準における教育研究能力・実績への配慮の適切性【現状説明】
本学における教員選考は公募により行われている。
公募は、専任教員による業績審査会が応募者の研究業績・教育実績を中心として採用者を絞り込む、という手続きを重視する制度設計となっている。

【点検・評価】（長所と問題点）
教員選考にあたっては、教育研究能力・実績に十分配慮した基準を設けている。

119

第 ９ 章
事務組織

第９章 事務組織

第９章
《基

事務組織

準》

大学は、教育研究を支援するために、適切な事務組織を整えなければならない。

【到達目標】
大学を効率的かつ円滑に運営するため、また大学の教育研究を支援するために、教学組
織との連携協力を第一に効果的に業務を推進できる事務組織を確立するとともに、大学経営のマネジメント能力を有する事務組織をめざす。

１

事務組織の構成

２

事務組織と教学組織との関係

３

事務組織の役割

４

スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ)[注]１

本学は、大学院を設置していないため、評価・点検項目「大学院の事務組織」については記載し
ていない。

１

事務組織の構成（１-１）事務組織の構成と人員配置【現状説明】
先述のとおり本学は、関係市町村が一部事務組合（特別地方公共団体）を設立し運営する大学である。したがって、その事務局は、入試や教務・学生管理、施設管理などの大学業務のほかに、議会や財政、監査など自治体としての業務も所管しており、多岐にわたる業務を処理しなければならない。
本学事務局の構成は、総務課と学生課の 2 課から構成され、主に総務課が大学運営・施設管理に関する事務、学生課が大学の教務・学生に関する事務を担当している。また、附属機関である地域経済研究センターは総務課、附属図書館は学生課の所管となっている。
人員配置については、正職員が 19 名（事務局長 1 名、事務局次長・学生課長兼務 1 名、総務課長 1 名、総務課 7 名、学生課 9 名）、嘱託職員が 6 名（総務課 1 名、学生課 5 名）、
臨時職員 5 名（総務課 3 名、学生課 2 名）の総計 30 名の事務職員がいる。
役職別では、管理職として事務局長以下 9 名、内訳は、局長 1 名、次長 1 名、課長 1 名、課長補佐 6 名、そのうち総務課長補佐が 3 名で、うち 1 名が地域経済研究センターに、同121

第９章 事務組織

じく学生課長補佐が 3 名で、うち 1 名が附属図書館に配置されている。そのほか総務課に
主査 2 名、主任 1 名、主事 1 名、学生課に主査 4 名（うち 2 名が図書館）、主任 2 名が配置されている。嘱託職員については、地域経済研究センターに 1 名、附属図書館に 3 名配置のほか、学生課所管の保健室に看護師資格者 1 名、臨床心理士（非常勤）1 名が配置されている。また、臨時職員 5 名のうち総務課に 3 名（うち体育助手 1 名）
、学生課に 2 名（うち保健室に看護師資格者 1 名）がいる。
表 9-１事務組織表（平成 21 年 5 月 1 日現在）
課長補佐 2 名

臨時職員 2 名
体育助手

総務課長

臨時職員 1 名

課長補佐 1 名
事務局長

事務局次長

総務担当 4 名

課長補佐 2 名

（学生課長
兼務）

地域経済研究センター
嘱託職員 1 名

学生担当 4 名
臨時職員 1 名
保健室

嘱託職員 2 名（非常勤 1 名）
臨時職員 1 名

課長補佐 1 名

附属図書館 2 名
嘱託職員 3 名【点検評価】（長所と問題点）
本学事務局の正職員の定数は 19 名で現員も同数である。開学から 3 年後に定数 20 名で条例化されたが、その後も 19 名の実員で経過し、2000（平成 12）年度に地域経済研究センター開設に伴う 1 名増があり定数と同数となった。その後 2005（平成 17）年度の図書館増築による嘱託化などで職員体制が見直され１名減となり現行人数となっている。この間、学科増設に伴う学生定員の増、講義棟、図書館等施設の増築、施設老朽化による補修や保守管理の増加など学生管理、施設管理面での業務増、さらには入試制度改革、地方入試会
場確保、入学生確保や就職支援対策などの業務増に直面してきた。しかし、それらの業務増を情報管理システムの高度化、効率化、職員の創意工夫などの事務改善で乗り越えてき
たが、本学と同規模の公立大学などと比較しても、職員数は最低限の水準にある。
大学全入時代を迎え、今後学生確保対策の強化や施設設備の充実などサービス面の強化

122

第９章 事務組織

がいっそう求められている。現に正職員をカバーする嘱託・臨時職員数が 5 年前の 2 倍になっていることからみても、いずれ現行の事務組織体制では業務対応が難しくなることが予測される。

【改善方策】
今後も、事務改善に努めながら、より効率的な職員配置に意を用いていくが、今回の自己点検・評価と大学評価の結果などを通じて今後の事務組織体制のあり方を検討する。

２

事務組織と教学組織との関係（２-１）事務組織と教学組織との間の連携協力関係の確立状況（２-２）大学運営における事務組織と教学組織との有機的一体性を確保させる方途の適切性【現状説明】
本学の設置団体である事務組合には事務組合議会があり、組合構成団体 8 市町村の代表
議員 14 名（釧路市 7 名、町村各１名で 7 名）で構成されている。本議会は、年に 2 回の定例会を行い、主に大学運営や予算、決算等の審議を行っている。この議会には、理事者として事務組合管理者である釧路市長、副管理者である釧路市副市長、組合監査委員である
釧路市監査委員以下大学事務局長、事務局次長（学生課長兼務）、総務課長および各課長補佐が出席している。また、議会休憩時には学長も出席し近況報告を行い、議員と意見交換するなど意思疎通を図っている。
大学としての意思決定機関である教授会は、学長以下本学の常勤教員 39 名全員で構成されており、そこに教授会構成員ではないが、事務局長、次長、総務課長、総務課長補佐 2名、学生課長補佐 1 名、総務課主査１名が出席している。教授会の議案は、基本的に下部組織である各種委員会の審議を経て各委員長から提出されるが、学長や事務局からも提出が可能である。教授会の議案のとりまとめや議事録の作成などの庶務は総務課が行っている。
事務組織と教学組織との密接な連携を図るため、必要に応じて学長、学部長、附属図書館長の三役と事務局長、次長、総務課長、総務課長補佐が出席して連絡会議を開催している。また、教授会開催前には必ず三役会（学長、学部長、附属図書館長）が開かれ教授会
議題を決定するが、その際には総務課長補佐 2 名が出席し、議案調整などの庶務を行っている。
教学組織として 19 の各種委員会があり、常勤教員全員が複数の委員会の委員を兼務し所掌する事項について審議を行っており、いずれの委員会にも総務課、学生課の事務局職員

123

第９章 事務組織が複数兼務して配置され、その庶務を処理している。

【点検評価】（長所と問題点）
大学全体として事務組織と教学組織との連携は、議会、教授会、各種委員会などの運営状況を見ると組織として十分機能しており有機的一体性は高いといえるが、業務量が多く
事務局職員がオーバーワーク気味であることは否めない。また、事務組織の正職員は全員釧路市からの派遣職員であり、人事ローテーションにより 2 年から長くても 5 年程度で異動となるため、時には専門的知識の修得や業務引継ぎなどが十分でなく、教員との連絡調
整に齟齬が生じる場合もあり、大学の安定的な運営に資する人事配慮が課題である。

３

事務組織の役割（３-１）教学に関わる企画・立案・補佐機能を担う事務組織体制の適切性【現状説明】
本学の事務組織は、主に教学組織の下支え・補佐機能の役割を担うが、一部企画立案の機能も担っている。いくつかの事例を紹介すると、入試委員会では、入試全般と入学生確保対策等を企画立案するが、入試データの作成、提供などを学生課が補佐し、さらに学生確保対策である高校訪問・進学説明会・出前講義
等も、主に事務組織が企画立案して委員会で協議し、教員の協力を得て参加している。
就職委員会では、学生の就職に関する企画立案を行うが、就職対策講座や就職相談、大都市圏の企業訪問などは主に学生課が企画立案し、委員会で協議の上、実際の相談や訪問
は教員の協力を得て行っている。
教務委員会では、カリキュラムや時間割、単位や成績など教務全般の企画立案を行うが、教務データや学生データの作成・提供、履修登録・単位修得、成績事務などを学生課が補佐している。
企画委員会では、公開講座等の企画立案を行うが、開催地との折衝や会場確保、広報事務などを総務課が補佐する。
国際交流委員会では、交換留学等国際交流事業の企画立案を行うが、留学生の入国手続等の事務や住居の世話などは総務課が補佐し、留学生活のフォローは教員と協力して行っている。

【点検評価】（長所と問題点）
上記のとおり、事務組織が各種委員会などの教学組織を事務的に補佐するとともに、一部の対策は事務組織が主体的に企画・立案し、教員との一体的な協力体制を構築して実施

124

第９章 事務組織している。事務局職員の数が少ない中にあって、今後も教学面の業務推進には、教員との連携協力をいっそう綿密にしていく必要がある。

（３-２）国際交流等の専門業務への事務組織の関与の状況【現状説明】
国際交流事業については、カナダのサイモン・フレーザー大学とキャピラノ大学、韓国の牧園大学、台湾の明道大学、ロシアのユジノサハリンスク経済法律情報大学と学術交流協定を結び交換留学などの学生・教員交流を行っており、現在、オーストラリアのニュー
カッスル大学と今後の交流提携に向けた協議を始めたところである。これら国際交流については、先述のとおり、国際交流委員会が所管しており、留学生等の入国手続きなどの事
務を総務課が担当している。
入試業務についても、先述のとおり入試委員会が所管しており、その庶務は学生課が担当している。教学組織は主に試験問題の作成・採点や試験監督を担い、事務組織は主に会場の確保や警備、受験に関する事務処理を担っており、高校訪問等の学生確保対策は主に事務組織が企画立案している。
就職支援についても、先述のとおり就職委員会が所管しており、その庶務は学生課が担当しているが、どちらかというと事務組織が就職対策講座等の就職対策を主導し、委員会の教員は企業訪問や就職相談などに参加協力するかたちとなっている。
学生の保健については、保健室に嘱託看護師 1 名を配置、本年度から臨時看護師 1 名を追加配置しているが、所属は学生課となっている。保健室の利用は年々増加しており、健康相談だけでなく不安や悩みなどの心理相談が増えているのが特徴である。

【点検評価】（長所と問題点）
国際交流の事務担当者は他業務も兼務しながら業務を行っている。一昨年からロシアの大学との交換留学も始まり、毎年、韓国、台湾、ロシア各 2 名で 6 名の留学生が来学しており、個々の生活の世話、健康管理、休日には観光と、様々な面でのサポートを国際交流委員会の教員と協力して行っているが、少ないマンパワーの中での対応であり、交流の増加とともに、担当者の負担が重くなっている実態がある。今後さらに交流が増えることが予想され、留学生を受け入れる体制の強化が課題である。
入試業務については、とくに専門性が要求されるが、幸いなことに本学には、長く在職する経験豊富な職員もいるため、人事異動により職員交代があっても引継ぎがスムーズにいくので助けられている。
就職支援については、教員と事務組織の連携協力が円滑で、企業訪問等にペアを組んで出かけており、企業訪問報告会の開催などで学生への情報提供もスムーズに行われている。

125

第９章 事務組織

しかし、個々の学生の就職相談などへの対応が求められる中で、学生と顔見知りになった
職員が人事異動により短期間のうちに交代する影響は大きいので、人事上の配慮が必要である。
学生相談の増加に対応した看護師の増員は、夕方以降の時間帯の相談に対応したもので、学生のニーズをよく把握している。しかし学生が持ち込む相談は多種多様になっており、きめ細かく対応できる相談体制の構築が課題である。

（３-３）学内の意思決定・伝達システムの中での事務組織の役割とその活動の適切性（３-４）大学運営を経営面から支えうるような事務機能の確立状況【現状説明】
学内の意思決定・伝達システムとして最も重要な役割を果たすのは教授会である。その教授会の下部組織として各種委員会があり、そこで協議された事項が教授会の審議事項として挙がってくる。また学長以下三役や事務局サイドから挙がる審議事項もあり、これら審議事項の調整は三役会が行う。教授会の説明資料の作成は主に委員会の庶務を担う事務担当が行い、議事録の作成は総務課が行っている。
また先述したが、必要に応じて三役と事務局で連絡会議を開催し、学内の諸課題や教授会議題の検討、教職員への伝達事項の確認などを行い連携に努めている。
具体的な伝達システムとしては、学内に構築されたネットワークシステムにより、教職員の日程確認、メールや学内ホームページによる伝達事項の周知などが日常的に行われている。
本学の運営を経営面から支える独自の事務機能として、先述したが、大学の設置者が一部事務組合という形態をもつことが挙げられる。この組合に設置された議会が大学の予算決算や条例等重要事項を審議決定し、大学経営のチェック機能も果たしている。そして事務局は、日常的に設置者側の組合管理者等に、必要に応じて本学の状況について連絡報告を行い、判断を仰ぎながら大学との連絡調整を図っている。
現時点で学内の事務組織の中に経営面を支える機能はなく、それを専門とする職員もいない。経営面における職員の資質向上を図る研修なども少ないのが実情である。

【点検評価】（長所と問題点）
学内の意思決定にあたっては、教学組織と事務組織との連携が不可欠であるが、事務局が大学組織の各セクションの一部として機能していることから、連携自体はかなり密接にとられている。事務組合と大学の関係も、行政が大学自治を侵すことなく適度な距離を保っているといえるが、現行の事務組織体制では、経営面を支える事務的機能を持つことは難しい。経営面から大学運営を支えるためには、運営全体にわたる企画立案を行い、計画

126

第９章 事務組織

を立て、その進捗状況を管理し、事業成果を検証するという組織機能の検討が必要である。
財務面においては、将来の大学経営を支えるための基金等の運用管理が効果的かつ適切に行われており評価できる。

【改善方策】
先にも述べたが、今回の自己点検・評価と大学評価結果などを通じ、今後の事務組織体
制のあるべき姿を研究検討し、大学の目的達成に効果的な職員体制の構築を目指す。

４

スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ)（４-１）事務職員の研修機会の確保の状況とその有効性【現状説明】
事務局職員の研修機会としては、正職員については文部科学省や公立大学協会等が行う
ＳＤ研修など各分野別研修への参加や、派遣元である釧路市が行う職員研修などへ参加している。
また、全国の図書館協議会等が行う専門研修には、嘱託職員も含め計画的な参加がなされており、保健関係の研修についても定期的に嘱託看護師を参加させている。

【点検評価】（長所と問題点）
図書館や保健関係の専門研修については、職員の資質向上を図るため嘱託職員を含め計画的に参加しており評価できる。大学には専門性を有する業務も多く、事務局職員には、
経営マネジメントの能力が必要な時代になってきており、今後もよりいっそう、計画的かつ効果的な研修機会の確保が求められる。

【改善方策】
計画的かつ効果的な研修参加を促進するため、研修予算の拡大など対策を講じる。

127

第 10 章施設・設備

第 10 章 施設・設備

第 10 章
《基

施設・設備

準》

大学は、十分な施設・設備を整備し、これを適切に管理・運用しなければならない。

【到達目標】
本学の教育研究目標を達成するために、講義室、実習室、研究室、厚生施設等の教育研究に不可欠な施設・設備を充実整備し、かつ快適な環境を確保するとともに、老朽化した施設・設備の計画的な改修およびメンテナンスに取り組み、安全で安心な施設をめざす。

１

施設・設備等の整備

２

キャンパス・アメニティ等

３

利用上の配慮

４

組織・管理体制[注]１

点検・評価項目「利用上の配慮」の評価の視点「キャンパス間の移動を円滑にするための交通動線・交通手段の整備状況」については、本学のキャンパスが１か所のため記載していない。

１

施設・設備等の整備（１-１）大学・学部の教育研究目的を実現するための施設・設備等諸条件の整備状況の適切性【現状説明】
2009（平成 21）年 5 月 1 日現在の本学の校地面積 158,244 ㎡、校舎面積は 20,357 ㎡を有し、屋内施設としては、アトリウム・講義室・ゼミ室・電算実習室・附属図書館・地域
経済研究センター・教員研究室・食堂・売店・学生ホール・管理施設などを備えた本館と、アリーナ、柔剣道場、トレーニングルームなどを備えた総合体育館がある。また屋外施設
としては、多目的総合グラウンド、野球場、全天候型テニスコート、パークゴルフ場、第1・第 2 部室棟、バーベキューコーナーなどを備えている。さらに本学周辺に教員住宅として、釧路振興公社から 25 戸、このほか単身世帯用住宅を民間から 13 戸借り上げ、教員の居住条件の基盤を整備している。
最近の大規模な改修事業としては、2003（平成 15）・2004（平成 16）年度の 2 ヵ年事業
として附属図書館の増築を行い、2005（平成 17）年度から供用している。一方、開学後 22年が経過し、施設・設備の老朽化が目立ち始め、ここ 5 年ほどの間に屋根の防水、教室棟

129

第 10 章 施設・設備の内壁塗装、防災設備の更新、情報センターおよび食堂の改修などを順次行ってきており、本年度はガス暖房機器の取替工事を実施している。このように、これまで老朽化した施設の維持管理のための改修・補修工事を推進し、その他電算機器の充実など設備の更新強化にも鋭意努めてきた。

【大学施設の状況】

表 10-１ 敷地・校舎等の面積
敷地面積

校舎面積

校舎・体育館施設地

88,871 ㎡

校舎

16,625 ㎡

屋外運動場敷地

69,373 ㎡

体育施設

3,024 ㎡

その他

708 ㎡

合

計

表 10-2区

158,244 ㎡

合計

20,357 ㎡分（屋外施設）面

課外活動施設分（屋内施設）

面

積

室

数

体育館

1,518 ㎡

1

区

柔剣道場

287 ㎡

1

野球場

12,539 ㎡

1

トレーニングルーム

53 ㎡

1

多目的グランド

22,686 ㎡

1

和室

51 ㎡

1

テニスコート4,397 ㎡

1

部室

303 ㎡

13

部室棟

708 ㎡

2

事務室

25 ㎡

1

器具庫他

787 ㎡

-

表 10-3 学内主要施設の面積
区

分

室

数

総面積

収容人員

講義室（小）

7

448 ㎡

378

講義室（中）

6

890 ㎡

718

講義室（大）

3

1,294 ㎡

1,024

演習室

16

535 ㎡

352

電算実習室

3

453 ㎡

187

附属図書館

1

2,543 ㎡

240

地域経済研究センター

1

143 ㎡

-

研究室

45

1,086 ㎡-

130

積

第 10 章 施設・設備

相談室

1

17 ㎡

-

保健室

1

44 ㎡

-

就職資料室

1

88 ㎡

-

食堂

1

522 ㎡

300

売店

1

149 ㎡

-

87

8,212 ㎡

3,199

計

表 10-4 教員住宅の状況
区

分

戸

数

学 長 宅

3LDK（134 ㎡）

1戸

教員住宅

4LDK（106 ㎡）

16 戸

3LDK（124 ㎡）

1戸

3LDK（ 89 ㎡）

4戸

3LDK（ 88 ㎡）

3戸

合

計

25 戸

【点検評価】（長所と問題点）
本学の現状の施設・設備は、大学の設置基準や国立大学の建物基準などに照らしても適正であり、一定の評価ができる。また本学は、教育研究活動を円滑に進めるための環境の提供と学生に良好なキャンパスライフを送ってもらうための環境の提供を目指し、これまで施設の増築、改修、補修等の整備に努めてきた。しかし 22 年が経ち、施設の老朽化はいっそう進むものと推測され、できるだけ長く維持管理できるよう、早めの補修・改修を心がける必要がある。また、本年度から「釧路公立大学生活協同組合」ができ、新しい食堂・売店が営業されることになったが、今後、学生の福利厚生施設のいっそうの充実が求められる。

【改善方策】
今後、本学の施設・設備改修等について、関係業者等と連携をとりながら優先順位をつけ、2010（平成 22）年度中に施設・設備改修の年次計画を策定する。

（１-２）教育の用に供する情報処理機器などの配備状況【現状説明】
本学では、すでに学内ＬＡＮによる電算実習室、教員研究室、図書館、地域経済研究セ131

第 10 章 施設・設備

ンター、事務局等の全学ネットワークが構築されており、大学の日常的な業務が処理されている。教育用の電算実習室は 3 室あり、計 187 台のパーソナルコンピュータが備えられ、情報処理論やプログラミング論等の授業に使用されるほか、空き時間には、土日（実習室は限定）を含め学生が自由に活用できるようになっている。なお、これら実習室のパソコ
ンは、授業用サーバーを介して学内ＬＡＮ及びインターネットに接続されており、電算実
習室の活用および管理は電算委員会が行っている。そのほか、視聴覚教室 1 室(202 教室)
が授業に活用されており、各教室に持ち運びできる授業用パソコンやプロジェクターなども配備されている。また 2008（平成 20）年度、情報セキュリティの向上をめざし、情報センターを二重構造にするなど施設改修を行い、ハード面での強化を行った。

表 10-5 情報関係施設及び設備の状況

Sinet

インターネ
ット

情報センター内※平成 20 年度に、情報ネットワークの基幹部分を構成する全サーバを情報セ
ンター内に移設後、サーバー室を二重化するための改修工事を行った。

・ウィルスバスタサーバ

・Web・DNS サーバ

・WINDS サーバ

・図書オンライン検索サーバ

・メール・DNS サーバ

・e ラーンニング用サーバ

ウィルスゲートウェイ

プロキシサーバ

ファイアーウォール

電算実習室３サーバ-

電算実習室２サーバ

図書館サーバ

電算実習室１サーバ

・総務課サーバ
・学生課サーバ
・地域経済研究センター
サーバ

・図書館 PC
実習室３PC

55 台（WindowsXP pro）

実習室２PC

91 台（WindowsXP pro）

実習室１PC

41 台（WindowsXP pro）

就職資料室 PC

4台

(WindowsXP pro)

28 台

・貸出用ﾉｰﾄ PC
教員研究室 PC

20 台

（WindowsXP pro）

事務局 PC

28 台（WindowsXP pro）

【点検評価】（長所と問題点）
情報化時代にあって、大学教育の充実、業務の効率化・迅速化を図るため、学内の情報
ネットワーク構築を積極的に推進し、システムの更新や維持管理に努めてきた。
電算実習室の利用についても、3 室あるため講義と自由利用とが効率的に運用されており、学生の利用に不自由はなく、実習室 1 は土日も制約なく開放している。これは、勉学

132

第 10 章 施設・設備の機会確保に貢献しており評価できるが、一方で不正アクセスや機器の管理問題なども浮上しており、電算委員会とも連携をとりながら、それらの対策協議が必要である。
今後の大きな課題として、情報ネットワークのセキュリティ対応が挙げられ、情報セン
ターの施設改修を行うとともに、セキュリティポリシーの策定や日常的なセキュリティ管理に対応する全学組織として、教員と事務局が参加する「釧路公立大学情報センター管理会議」を立ち上げ、本学全体のシステム管理の強化について検討を始めている。

２

キャンパス・アメニティ等（２-１）キャンパス・アメニティの形成・支援のための体制の確立状況【現状説明】
本学が所在する釧路市は、釧路湿原と阿寒の 2 つの国立公園を有し、さらに知床国立公園も近い自然豊かなまちであり、本学は、中心街から北へ車で 20 分ほどの新興住宅街の一角、静かなたたずまいの中にある。周辺は、20 数年ほど前に宅地開発がされ、まさに大学の発展とともに住宅が張り付いてきた場所であり、近くに商業施設や病院、銀行、運動公園などの賑わいがあるが、釧路湿原に隣接した場所であり、豊かな自然もすぐ目の前にある。学生は、市外出身者が多く 8 割以上（1,200 人を超える）が大学周辺のアパート、マンション、下宿に暮らしており、この地域は「学生街」といっても過言ではない。
本学は周囲が樹木で囲まれ、緑豊かで広大な敷地の中に十分な駐車場がとられ、駐輪場も設置され、校舎周辺にはパークゴルフ場、グラウンド、テニスコート、野球場などの野外施設と学生用のバーベキューコーナーが備えられている。樹木の手入れと草刈は、委託業者が年に数回定期的に行うことで整備され、通路のあちこちにはベンチが置かれ、学生の憩い・交流の場となっている。
校舎正面の前庭には、北国の厳しさと若者のパワーを表現した大きなモニュメントが設置され、時計塔のある校舎は、タンチョウが羽根を広げた姿をイメージしており独創性豊かな建物である。中に入ると校舎の中心には自然の光がふりそそぐ 4 階まで吹き抜けのアトリウムが憩いの広場としてキャンパスに潤いを与えている。
開学以来、キャンパス内の緑化にも力を入れ、計画的な植栽事業などを通じ、敷地内は緑豊かな景観になり、開学記念日に合わせ、学生の参加により記念植樹も行ってきた。
また健康増進法が施行されてから、学内の分煙対策として吸煙機を数箇所設置していたが、教員、学生からの受動喫煙防止強化の要望もあり、2007（平成 19）年秋以降から吸煙機も撤去し、施設内の喫煙室を 1 箇所に限定、敷地内にも喫煙場所を設定して、それ以外の喫煙を禁止する措置をとっている。しかし一部学生の指定場所以外の喫煙や吸殻のポイ捨てなどに対しては、掲示及び看板の設置、見廻りなどで対処しているが根絶するまでに133

第 10 章 施設・設備は至っていない。
これら大学施設の管理は、事務局総務課が行っており、教員からの意見・要望は教授会や各種委員会等を通じて、学生からの意見・要望は学生団体や大学生協の学生委員会などを通じて聴取し、連携をとりながら管理に努めている。

【点検評価】（長所と問題点）
釧路市の中心街が年々衰退していく中で、大学周辺の地域は人口集積、商業集積等が著
しく、第 2 の中心街となりつつある。大学の発展とともに周辺地域も発展し、周囲の自然環境とも豊かに調和して、「大学のある街」のモデルとも言える姿となっている。大学の姿もコンパクトでまとまりがあり、キャンパス内の景観や校舎建物の造形なども学生にとって魅力的で評判がよい。緑化面では長年の努力により緑豊かな景観を実現したが、今後、敷地内の樹木管理や施設内の植栽のあり方などを含め、将来的なキャンパス全体の緑化のあり方を検討する必要がある。

（２-２）「学生のための生活の場」の整備状況【現状説明】
キャンパス内における学生の生活の場、憩いの場として、食堂と売店の充実が求められてきた。2008（平成 20）年度、食堂と売店の業者が撤退することになり、学内有志による
大学生協設立の気運が生まれた。その呼びかけ応じた学生、教職員の献身的な協力と努力
により、短期間の準備期間で大変な作業であったが大学生協が設立され、2009（平成 21）
年度から食堂と売店を営業している。大学生協は、学生と教職員の代表で構成される理事会を設け、組合員である学生、教職員のニーズに合った店づくりに努めている。また、食堂施設は営業時間外の夜 6 時まで学生に開放し自由活用させ、そのほか休憩場所である 1階のアトリウムや 2 階の学生ホールなどにテーブルと椅子を多数配置し、ワイドサイズのテレビを置くなど学生の団欒に配慮している。課外活動のための施設として、体育館内に部室棟（14 室）、屋外に第１部室棟(16 室)、第 2 部室棟（15 室）があり、サークル活動の拠点となっている。また学生が申し込みをすれば自由に使えるトレーニングルームやピアノ練習室もある。

【点検評価】（長所と問題点）
食堂、売店については、内装改修を行い、きれいな施設に生まれ変わり、なおかつメニ
ューも豊富で商品の品揃えも向上し、学生、教職員から大変好評を得ている。長年の懸案であった学生生活にとって大事な福利厚生施設を充実させることができたが、喫茶が廃止され、代替施設がないこと、そしてまだ営業が始まったばかりであり、今後の経営を軌道

134

第 10 章 施設・設備に乗せることなどの課題もある。
学生の休憩場所については、食堂を開放し学生が利用できるようにしたことは当面の措置としてはよいが、まだ学生の交流や活動の場となるスペースが不足しており、部室にいたっては、サークル数の増加に施設が追いつかない状況になっており、学生の福利厚生施設の充実が課題である。

【改善方策】
食堂・売店の利用時間については、まだ 1 年目で実績が見えないことから、今後、大学生協理事会等で議論しながら、学生の意見も取り入れて検討していく。

（２-３）大学周辺の「環境」への配慮の状況【現状説明】
大学の周辺は、道路を挟んで住宅や店舗が張り付いており静かで良好な環境の住宅街であり、公園などの緑も豊かである。その中にあって本学も周辺の景観と調和したキャンパ
スづくりに力を注ぎ、周辺地域に美しく豊かな緑地空間を提供してきた。
しかし、敷地内における虫の発生を抑制する草刈実施や晩秋の大量の落ち葉発生に対す
る清掃、また最近では敷地内の樹木の伸びすぎによる倒木被害防止の伐採・剪定や、周辺の教員住宅の樹木剪定など、大学周辺の環境保持に配慮した様々な作業も行っている。
学生のごみ出しに対する苦情についても、即座に掲示して注意喚起し、清掃事業所から依頼のあるキャンペーンポスターなども掲示している。また、大学祭等における花火やライブなどの騒音についても、大学祭実行委員会がチラシを作り周辺住宅に戸別配布するな
どして住民理解に努めたり、騒音を少なくする音響機器の配置を工夫するなど、地域との関係には迅速に対応できるよう心がけている。

【点検評価】（長所と問題点）
大学敷地内の清掃や適正な樹木管理などは適正であり、周辺の環境への配慮は行き届いているが、今後もよりいっそう、周辺景観との調和や豊かな環境づくりを意識して地域に貢献していく努力が大切である。
また地域住民との関係においても、問題が起こったときは迅速かつ誠実な対応が解決の糸口になるので、これまでもできるだけの配慮をしてきた。たとえば花火大会等のお知らせについても、一戸一戸学生が配布するという地道な努力により、住民に理解の輪が広がっており、現在では恒例行事として周辺住民が見物に来るようになるなど、その対応は評価できる。しかし、学外でのごみ出しや夜間騒音など学生個人のマナー問題などに対しては、大学の対応にも限界があり難しい課題である。

135

第 10 章 施設・設備

３

利用上の配慮

（３-１）施設・設備面における障がい者への配慮の状況【現状説明】
車いすの使用については、バリアフリー化されており、正面玄関、教職員玄関にスロー
プと自動ドアがあり、教職員玄関側駐車場に 2 台分の障がい者車輌専用スペースを設けている。施設内の各階の通路には段差がなく、アトリウム裏にエレベーターが設置され、施設内の移動に問題はなく、1 階と 2 階および図書館の 3 ヶ所に身障者用トイレが設置されている。また、教職員玄関のスロープには点字ブロックもついている。

【点検評価】（長所と問題点）
障がい者への配慮としては一応の施設整備がされている。実際に過去に障害のある学生が在籍したこともあり、現在も職員の中に車いすを使用する者がいることから、所要の施設整備はできているが、今後は施設内の各通路に点字ブロックを設置したり、手すりをつけたりといったきめ細かい配慮が必要である。

（３-２）各施設の利用時間に対する配慮の状況【現状説明】
附属図書館の利用時間は平日 9 時から 20 時まで（休業期間は 17 時まで）
、2007（平成19）年度から土曜日も開館し 10 時から 17 時（休業期間は休館）まで開館、日曜日は閉館している。
電算実習室 1・2・3 は、授業等で利用している場合を除き、平日は 9 時から 21 時、土曜
日と祝日は、電算 1・3 のみ 9 時 30 分から 21 時、日曜日は電算１のみ 9 時 30 分から 21時までの利用となっている。教室や体育施設（野外を含む）も届出をすれば、授業およびサークル使用時を除き、電算室と同じ時間帯で課外活動等に利用でき、ゼミ室は届出がな
くても自由に活用できるようになっている。
厚生施設である食堂は休業期間を除き、平日のみの営業で 11 時 30 分から 13 時 30 分まで、売店は平日のみの営業で 10 時から 17 時まで利用できる。

【点検評価】（長所と問題点）
各施設の利用時間は、学生の利用しやすいように配慮して設定されている。とくに夜間、大学は 22 時で閉鎖され機械警備になるため、21 時までの施設利用を原則としているし、
土日に施設利用したい学生にも対応できるよう配慮している。今後は、本年度始まったば

136

第 10 章 施設・設備

かりの食堂や売店の利用時間のあり方などを検討する。

４

組織・管理体制（４-１）施設・設備等を維持・管理するための責任体制の確立状況（４-２）施設・設備の衛生・安全の確保を図るためのシステムの整備状況【現状説明】
先にも述べたが、施設・設備等の維持管理については、事務局総務課が担当し、必要な箇所は業者に委託管理させて、常時、総務課職員と連携確認をとるよう指導し適正な維持管理に努めている。また、非常時における緊急連絡体制も整え責任体制の確立を図っている。
施設・設備の安全を確保するため、開学当初より防災監視、暖房監視、照明監視など中央監視盤による監視システムを導入し、人的監視と合わせて施設の安全確保に努めている。
昨年度は防災監視システムの更新を行い、本年度はガス暖房機器の取替えを実施しており、順次、計画的に施設設備の整備を進めていく。また、本年度から警備体制を通常１名から一部 2 名体制に強化し、夜間、休日を含め、さらなる安全確保を図っている。清掃業
務についても、委託業者に学内施設をよく知るベテラン清掃員が配置され、適正な清掃が行われている。また大学として防災計画を策定し、災害対策本部の組織のもと毎年防災訓練も実施している。

【点検評価】（長所と問題点）
施設・設備等の維持管理は事務局総務課を中心に各委託業者ともよく連携がとれており、これまでも保守点検、補修、清掃などのメンテナンスは適正に行われている。校舎についても、外見上 20 年を超える施設には見えないほどよく整備されている。しかし、外見には見えない管設備などの老朽化は顕著で計画的な改修が必要である。

【改善方策】
2010（平成 22）年度中に施設・設備改修の年次計画を策定する。

137

第 11 章図書・電子媒体等

第 11 章 図書・電子媒体等

第 11 章《基

図書・電子媒体等

準》

大学は、図書・電子媒体等の資料を体系的・計画的に整備し、利用者の有効な活用に供しなければならない。

【到達目標】
教職員、学生等の教育、研究、学習に関わる活動を支援するとともに、生涯学習の振興、地域文化の向上に貢献するために、図書、視聴覚資料、学術雑誌等の収集、整理、適切な管理を行う。

１

図書、図書館の整備

２

情報インフラ【経過】
本学が 2000（平成 12）年に公表した自己点検・評価報告書（1999（平成 11）年の統計に基づく）によれば、当時の図書館の「資料収容能力」は「今後 2、3 年で」「限界」に達するとされ、試験実施時期や論文作成時期の「閲覧座席の不足」も「深刻」であった。4億 5 千万円の巨費を投じた 2004（平成 16）年の図書館増築事業は、本学が所蔵する蔵書・資料の保存スペースの狭隘化や閲覧室内の座席数の不足を解消し、グループ学習室も新設された。この増築事業と相前後して、図書館の効果的な利用を促進するために、利用者に配慮した開館時間の延長（2002（平成 14）年 午後 8 時まで）や学外利用者への貸出（2005（平成 17）年）を開始し、貸出冊数の増冊（2006（平成 18）年 3 冊から 5 冊）、ノート型
ＰＣの館内貸出（2006（平成 18）年）、土曜開館（2007（平成 19）年）等の措置を講じた。
学術情報の広域的な活用を推進する他大学との協力や相互利用環境の整備は、地方に立地する小規模な単科大学にとって極めて重要な意味をもっている。図書館は、本学設立の経緯や立地条件を考慮し、他大学が最新の研究成果を公表する学術雑誌「紀要」の交換による収集、大学間で図書貸借や文献複写を行う相互利用を促進してきた。また、図書館は、
視聴覚資料の閲覧や学内外の学術的な電子情報へのアクセスを希望する利用者や、図書の登録・貸出・返却等の多様な業務を遂行する職員の要望に配慮して、情報インフラの整備にも着手してきた。
このように、本学の図書館は、増築事業による規模拡大、図書・雑誌・電子媒体等の学139

第 11 章 図書・電子媒体等

術資料の体系的かつ計画的な収集、他大学の図書館との相互利用の促進や利用者に配慮した利用条件や情報インフラの整備を進めてきた。以下、図書館の自己点検・評価として、
その規模、学術資料の量的・質的整備、利用者に配慮した利用条件の整備と利用実績、相互利用の実績、情報インフラの整備について順に、「現状」および「長所」や「問題点」、「改善」や「改善策」について述べる。

１

図書、図書館の整備（１-１）図書、学術雑誌、視聴覚資料、その他教育研究上必要な資料の体系的整備とその量的整備の適切性< 図書、定期刊行物、電子媒体等の整備の適切性 >【現状説明】
図書、学術雑誌、電子媒体等の所蔵数
本学は、開学以来、専任教員と非常勤教員の担当科目および研究分野に配慮した図書の推薦依頼、図書館独自の選書、学生の購入希望を踏まえて、図書、学術雑誌、電子媒体等の資料収集を遂行してきた。図書館増築による図書収容能力の改善や図書購入費の適切な配分もあって、2008（平成 20）年 5 月１日現在の蔵書数は、図書が 171,223 冊（和書 140,220
冊、洋書 31,003 冊）、定期刊行物（雑誌）の所蔵タイトル数は 2,300（和雑誌 2,132、外国雑誌 168、電子ジャーナル 16 種）、ビデオ、ＤＶＤ、ＣＤ-ＲＯＭ等の視聴覚資料の所蔵タ
イトル数は 952 に達している。なおこのほかに、本学の図書館では、新聞 11 紙（国内紙 8、
外国紙 3）を定期購読している。
2008（平成 20）年の蔵書数 171,223 冊は、1999（平成 11）年の蔵書数 114,750 冊の 1.49
倍（内国書 1.49 倍、外国書 1.51 倍）で、大学における教育研究の推進に必要な図書の量的な整備は、過去 10 年間おおむね順調に推移している。また 2008（平成 20）年の図書館の蔵書数から製本雑誌（16,084 冊）および文庫（12,810 冊）を除いた図書 14,2329 冊について、その日本十進分類による内訳を示せば、次のとおりである。0、総記（図書館、書誌
学、百科事典、逐次刊行物、叢書）が 7,007 冊（4.9％）、1、哲学（哲学、心理学、倫理学、宗教）が 8,877 冊（6.2％）、2、歴史（歴史、伝記、地理、紀行）が 13,046 冊（9.2％）、3、社会科学（政治、法律、経済、統計、社会、教育、民俗、軍事）が 63,760 冊（44.8％）、4、
自然科学（数学、理学、医学）が 7,600 冊（5.3％）、5、技術（工学、工業、家政学）が6,768 冊（4.8％）、6、産業（農林業、水産業、商業、交通）が 11,787 冊（8.3％）、7、芸術（美術、音楽、演劇、体育、諸芸、娯楽）が 3,452 冊（2.4％）、8、言語が 8,119 冊（5.7％）、

140

第 11 章 図書・電子媒体等

9、文学が 11,913 冊（8.4％）。蔵書数の順に並べれば、その数がもっとも多いのは社会科学（44.8％）で、次いで歴史（9.2％）、文学（8.4％）、産業（8.3％）の順になる。また自然科学系（自然科学（5.3％）に技術（4.8％）を加えた）蔵書は多いとはいえないが、日本十進分類による以上のような蔵書構成は、現在、図書館が収蔵する専門図書が、社会科学系を中心に、他分野にも配慮しながらバランスよく収蔵してきたことを示している。
2008（平成 20）年時点で本学の図書館が所蔵する定期刊行物（雑誌）のタイトル総数は2,300（内国誌 2,132、外国誌 168）、1999（平成 11）年の定期刊行物 1,799 タイトルの 1.28
倍（内国誌 1.29 倍、外国誌 1.17 倍）と増加した。図書館が収蔵する雑誌のなかでも、とくに多数を占めるのは国内他大学の「紀要」である。2008（平成 20）年の「紀要」の受入
タイトル数は 1,155 で、これは本学の図書館が同年に受け入れた雑誌タイトル総数（2,300）に占める割合は 50.2％、また内国誌（2,132）に占める割合は 54.2％である。所属研究者の成果を公表する手段として「紀要」を刊行する大学は多いが、最新の学術情報を受信す
るのは図書館の重要な役割であるという観点から、本学は開学当初から交換による「紀要」の収集とその充実に努めてきた。
「紀要」が定期刊行物に占める大きな割合は、図書館が他
大学の「紀要」の収集を着実かつ継続的に実施してきた証である。
また図書館が毎年受け入れる定期刊行物（雑誌）には、購入雑誌がある。本学の図書館
が現在購入している雑誌のタイトル数は、内国書（和雑誌）170 と外国書（洋雑誌）100の合計 270 点となっている。近年、外国誌（洋雑誌）のオンライン・データベース・サー
ビスが急速に進展してきたが、これに対応するために、本学では 2000（平成 12）年に経済学関連の洋雑誌のオンライン・データベース・サービス（Econlit）を試行的に導入し、2008（平成 20）年には、データベース（JSTOR）を新規導入し、「電子ジャーナル」16 誌のオンライン購読（サイエンスダイレクト）もスタートさせた。
本学の図書館は、視聴覚資料の収集にも配慮し、その充実に努めてきた。2008（平成 20）
年の視聴覚資料の所蔵タイトル総数は 952、1999（平成 11）年の所蔵タイトル数 325 の 2.92
倍で、視聴覚資料の量的な整備は、過去 10 年間、おおむね順調に推移している。過去 7
年間のデータを用いて、視聴覚資料の集積がどのように進展してきたかを記録媒体別にみれば、2008（平成 20）年のビデオの所蔵タイトル数 237 は 2002（平成 14）年のタイトル
数 226 の 1.05 倍、ＤＶＤの所蔵タイトル数 255 は 2002（平成 14）年の 11 の 23.18 倍、Ｃ
Ｄ-ＲＯＭの所蔵タイトル数 247 は 2002（平成 14）年の 202 の 1.22 倍、2004（平成 14）
年に所蔵数が 0 だったＣＤ（Audio）は 2008（平成 20）年に 36 タイトルとなっている。カ
セットテープ、マイクロフィルム、マイクロフィッシュの所蔵タイトル数については過去
7 年間ほとんど横ばいで変化がない。ここ数年とくに増加が著しいのは、技術革新の影響が顕著なＤＶＤ、ＣＤである。

141

第 11 章 図書・電子媒体等

表 11-1 図書館の年度別予算・決算状況（単位：千円）

年度

西暦

11 年度

当初予算

決算

図書購入費

運営費

合計

図書購入費

運営費

合計

1999

48,761

14,27563,036

51,09813,19864,296

12 年度

2000

48,613

14,226

62,83947,91414,30562,219

13 年度

2001

49,927

18,77468,701

43,026

16,57959,605

14 年度

2002

45,391

22,834

68,225

41,79823,18564,983

15 年度

2003

42,391

22,39564,786

41,66922,03963,708

16 年度

2004

45,745

15,57761,32244,707

13,82458,531

17 年度

2005

46,145

6,931

53,07946,147

5,802

51,949

18 年度

2006

46,578

6,541

53,11947,455

6,061

53,516

19 年度

2007

48,3005,941

54,241

47,9525,206

53,158

20 年度

2008

48,8006,947

55,747

48,396

6,437

54,833

表 11-2 蔵書数(図書、雑誌、視聴覚資料）の推移

年度

西暦

蔵書数（冊）

雑誌（タイトル数）

視聴覚資料

合計

内国書

外国書

合計

内国誌

外国誌

（タイトル数）

63 年度

1988

37,20926,606

10,603

157

88

69

18

5 年度

1993

75,45360,84014,613

1,166

1,071

96

119

11 年度

1999

114,756

94,232

20,524

1,511

1,655

144

325

12 年度

2000

120,179

98,652

21,527

1,692

1,548

144

467

13 年度

2001

124,928

102,780

22,148

1,748

1,591

157

508

14 年度

2002

135,027

110,954

24,073

1,591

1,434

157

565

15 年度

2003

140,041

114,763

25,278

1,639

1,482

157

633

16 年度

2004

145,245

118,988

26,257

1,530

1,440

90

664

17 年度

2005

153,590

125,637

27,953

2,192

2,031

161

805

18 年度

2006

160,437

131,184

29,253

2,253

2,085

168

865

19 年度

2007

164,636

134,442

30,194

2,294

2,126

168

921

20 年度

2008

171,223

140,220

31,003

2,300

2,132

168

952

142

第 11 章 図書・電子媒体等

表 11-3 日本十進分類別蔵書数（過去３年間）（単位：冊）

0

1

2

3

4

5

6

7

8

9

総記

哲学

歴史

社会
科学

自然
科学

技術

産業

芸術

言語

文学

内国書

5,582

6,253

11,127

48,619

6,242

5,676

10,132

3,006

3,719

8,538

108,804

外国書

1,139

2,431

1,449

10,770

968

623

978

222

3,871

3,531

21,982

合計

6,721

8,684

12,57659,389

7,210

6,299

11,110

3,228

7,590

12,069134,876

内国書

5,680

6,025

11,07850,452

6,413

5,889

10,546

2,975

3,861

8,118

111,037

外国書

1,135

2,538

1,538

11,121

976

627

993

234

3,956

3,585

26,703

合計

6,815

8,563

12,616

61,573

7,389

6,516

11,539

3,209

7,817

11,703

137,740

内国書

5,865

6,225

11,42652,489

6,637

6,134

10,761

3,175

4,103

8,317

115,132

外国書

1,142

2,652

1,620

11,271

963

634

1,026

277

4,016

3,596

27,197

合計

7,007

8,877

13,046

63,760

7,600

6,768

11,787

3,452

8,119

11,913

142,329

構成比

4.9

6.2

9.2

44.8

5.3

4.8

8.3

2.4

5.7

8.4

100.0

増加(合計 20 年/18 年)

1.04

1.02

1.04

1.07

1.05

1.07

1.06

1.07

1.07

0.99

1.06

年度
分類
（西暦）

18 年 度(2006)

合計

19 年度(2007)

20 年 度(2008）

表 11-4 「紀要」受入タイトル数の推移（過去６年間）（単位：タイトル数）

年度

西暦

国立大学

公立大学

私立大学

短大・専門

他研究機関

合計

15 年度

2003

225

85

570

37

85

1,002

16 年度

2004

228

85

581

37

78

1,009

17 年度

2005

245

88

612

30

120

1,095

18 年度

2006

238

93

648

31

124

1,134

19 年度

2007

246

93

657

30

130

1,156

20 年度

2008

248

94

657

30

126

1,155

表 11-5 視聴覚資料の記録媒体別タイトル数の推移（過去７年間）（単位：タイトル数）
ＣＤ-

ＣＤ-

ＲＯＭ

Ａudio

11

202

0

220

23

216

2004

226

38

2005

234

128

年度

西暦

ビデオ

ＤＶＤ

14 年度

2002

180

15 年度

2003

16 年度
17 年度

マイクロ

マイクロ

フィルム

フィシュ

97

43

31

1

565

0

97

45

31

1

633

223

2

97

45

32

1

664

240

26

98

46

32

1

805

143

カセット

レコード

合計

第 11 章 図書・電子媒体等

18 年度

2006

241

172

245

30

98

46

32

1

865

19 年度

2007

237

228

245

34

98

46

32

1

921

20 年度

2008

237

255

247

36

98

46

32

1

952

【点検評価】（長所と問題点）
学術資料の量的・質的整備の適切性
図書、学術雑誌、電子媒体等の学術資料を計画的に収集して体系的に整備することは、図書館の極めて重要な職務である。図書館は、過去 10 年間、本学の教育研究にかかわる構成員（教員、学生、図書館職員等）の推薦や要望に基づいて、社会科学系を中心に周辺他分野に配慮した専門図書や、各大学が最新の研究成果を公表する「紀要」
・学術雑誌、教育研究上必要な視聴覚資料のバランスに配慮し、収集してきた。その結果、図書館収蔵の学術情報・資料は、量・質ともに、大学における教育研究の遂行に必要不可欠な水準に達している。
図書館の蔵書数の量的整備が一定水準に達している点は、2007（平成 19）年度学術情報
基盤実態調査報告書で公表された数字の比較からも明らかである。同報告書によれば、2006（平成 18）年度の公立の単科大学 40 校の一大学当たり平均蔵書数は 102,412 冊、平均受入冊数は年 3,622 冊、学生一人当たり受入冊数は年 2.7 冊であった。同年の本学の蔵書数
は 160,437 冊、受入冊数は 6,847 冊で、学生一人当たり受入冊数は 4.9 冊であった。2006（平成 18）年の本学の図書館の数字は、同報告書が公表する同年度の公立の単科大学 40校の平均値を大きく上回る。また学術資料の集積が質的にバランスよく進展した様子は、
図書の日本十進分類別蔵書構成や、他大学の「紀要」、購入雑誌、電子ジャーナルを含む学
術的な定期刊行物、視聴覚資料の充実からも明らかなところである。
ただし、購入雑誌、電子媒体、視聴覚資料のタイトル数の拡充については、費用や管理の問題等、検討すべき課題も少なくない。

【改善方策】
購入雑誌、電子媒体、設備機器への対応
購入雑誌の選定については、専任教員の推薦や要望を原則としながら、大学における教育研究の促進に対する必要性の観点から 4 年ないし 5 年ごとに図書館運営委員会の手で見直しが行われている。雑誌の購入には、定期購読料、製本に要する費用など、継続的な予算措置が不可欠である。購入雑誌のタイトル数の大幅な拡充に対しては、この点で図書の購入とは別の慎重な対応が求められる。もちろん、購入雑誌の受入タイトルについては、
教育研究上の必要性について見直しを行い、必要度の高い雑誌については、予算化して計画的に購入しなければならない。

144

第 11 章 図書・電子媒体等

視聴覚資料や電子ジャーナル等、電子媒体で提供される学術資料が増えている。これらの学術資料の購入には、アクセスや受信・再生に必要なソフトウェアや設備機器の配備を含めて相当程度の費用を要する場合が多い。また設備機器やソフトウェアを使いこなす利
用者の側の操作能力や、購入した電子媒体・機器の利用実績を職員がどのように把握し管理できるかといった新たな問題も浮上している。購入雑誌、電子媒体で提供される学術資料の購入についは、先の購入雑誌と同様に、教育研究上とくに必要度の高いものについて
は計画的に導入しなければならないが、購入に際しては同時に設備機器やソフトウェアの操作や利用実績の管理について事前に極力マニュアル化しておくことが望ましい。

（１-２）図書館の規模、開館時間、閲覧室の座席数、情報検索設備や視聴覚機器の配備
等、利用環境の整備状況とその適切性< 図書館規模の適切性 >【現状説明】
図書館の増築と職員数
2005（平成 16）年の増築事業によって、本学の図書館の総面積は従来の 1,261 ㎡から 2,543㎡（2.0 倍）に拡大した。この 2 階建て建屋の増築は、図書館の蔵書収容能力を大幅に改善した。図書館が館内に配備する「書架」を前提にして現在の収容可能冊数を試算すると、蔵書収容可能冊数は 331,740 冊（1 階の約 131,620 冊、2 階の約 137,120 冊、別館 63,000冊）になる。また、この収容可能冊数に対する 2009（平成 21）年７月 28 日現在の所蔵数
186,149 冊の占有率（所蔵数/収容可能冊数）は、56.1％（1 階に配備した移動式周密書架の収容可能冊数に占める現在の所蔵数 66,282 冊の占有率は 50.4％、2 階に配置した固定式書架の収容可能冊数に占める現在の所蔵数 119,867 冊の占有率は 87.4％）になる。このよ
うに、図書館の蔵書収容能力は 1 階を中心として大きなゆとりを持つに至った。
また図書館の増築によって閲覧室の座席数は増加し、3 つのグループ学習室が新設された。2 階閲覧室の座席数は、それまでの 120 席（学生収容定員に対する割合は 10.0％）か
ら 200 席（学生収容定員に対する割合は 16.7％）に増加し、定期試験時などに「深刻」だ
った座席数の不足は緩和され、また図書館１階に 3 つのグループ学習室（Ａ20 人、Ｂ12
人、Ｃ6 人）が新設された。これら 3 つの学習室の過去４年間（2005（平成 17）年から 2008
（平成 20）年）の利用実績をみると、平均使用回数は 287.3 回、使用人数の平均は 2,723人。収容規模の異なる室別では、20 人収容のＡ室の過去 3 年間の平均使用回数が 95.6 回、延べ利用人数の平均は 1,553 人、12 人収容のＢ室の平均使用回数が 88 回で、延べ利用人数の平均は 716 人、6 人収容のＣ室については、平均使用回数が 103.6 回、延べ利用人数の平均は 453 人となっている。このように、閲覧室の座席数の拡充や学習室の新設によっ145

第 11 章 図書・電子媒体等て、図書館の利用者、主として学生は主体的な学修の場を提供されたといってよい。
計画的な蔵書収集、閲覧室座席数の拡充やグループ学習室の新設による利用者増に対応して図書館職員の業務は増加する。図書館の運営や管理にとって有能なスタッフの存在は不可欠であるが、増築の翌年の 2006（平成 17）年には、増加する多様な業務に従事する図書館の職員数が 5 人から 6 人（司書資格を有する者 1 名を含む専門職員 3 名、司書資格を有する嘱託職員 3 名）へと増員された。

表 11-6 図書館職員数・施設・学生数の推移

職員数

内専門職

臨時職

施設面積

座席数

学生数

(人）

(人）

(人）

（㎡）

（席）

(人）

1

1,022

100

266

0

1

1,022

100

1,100

5

1

1

1,215

120

1,378

2000

5

1

1

1,215

120

1,401

13 年度

2001

5

1

1

1,215

120

1,332

14 年度

2002

5

2

1

1,261

120

1,320

15 年度

2003

5

1

1

1,261

120

1,353

16 年度

2004

5

1

1

1,261

120

1,386

17 年度

2005

6

2

3

2,293

240

1,402

18 年度

2006

6

3

3

2,293

240

1,476

19 年度

2007

6

3

3

2,293

240

1,453

20 年度

2008

6

3

3

2,293

240

1,418

年度

西暦

63 年度

1988

3

1

5 年度

1993

5

11 年度

1999

12 年度

表 11-7 グループ学習室利用状況の推移（過去 4 年間）

学習室利用回数（回）
年度

西暦

合計

学習室利用人数（人）

学習室

学習室

学習室

Ａ

Ｂ

Ｃ

合計

学習室

学習室

学習室

Ａ

Ｂ

Ｃ

17 年度

2005

209

93

50

66

2,104

1,366

441

297

18 年度

2006

400

110

128

162

3,367

1,745

960

662

19 年度

2007

285

107

82

96

2,837

1,664

713

460

20 年度

2008

177

70

54

53

1,965

1,250

477

238

146

第 11 章 図書・電子媒体等【点検評価】（長所と問題点）
図書館の規模拡大の適切性
本学の図書館は、所蔵する学術資料を、増築で獲得した空間を有効活用した開架方式で余裕をもって収蔵している。固定式書架を配備した 2 階閲覧室には、社会科学の学術書、多分野の学術書、郷土資料、新書・文庫等の小型図書、辞典その他の大型図書、参考図書、学生用図書、その他の書架を配備し、内国書（和図書）を中心に配架し、移動式集密書架を配備する 1 階には、外国書（洋図書、洋参考図書）、紀要、統計、製本雑誌を配架した。
図書館の規模拡大は、蔵書収容能力を改善したばかりでなく、閲覧者の利用に配慮した開架方式による収蔵を実現した。また閲覧座席数の拡充や 3 つの学習室の新設を実現した図書館の規模拡大も、図書館の効果的な利用を促進する改善に資する適切なものであった
ただし、学習室の利用回数を過去 3 年間（2006（平成 18）年から 2008（平成 20）年）に限ってみると、2006（平成 18）年の 400 回から、2007（平成 19）年 285 回、2008（平成20）年 177 回と減少し、利用人数も 2006（平成 18）年の 3,367 人から、2007（平成 19）
年 2,837 人、2008（平成 20）年 1,965 人と減少している。学習室利用の趨勢的な減少傾向
は、改善に向けた課題の存在を示唆している。

【改善方策】（長所と問題点）
保存スペースと学習室の有効活用
図書館の蔵書数は、年を追って増加していく。現在の蔵書収容能力に相当程度の余裕があることは先に指摘したが、年々の増加によって蔵書の保存スペースは減少する。蔵書数の増加を毎年 7,500 冊と見積もれば、現存の収蔵スペースの余裕は、「書架の配置が現状のまま」として 8.5 年、「書架を増設した場合」は 16.9 年になる。図書館の蔵書保管スペースの減少に対しては、毎年の増加実績と保管スペースの減少を的確に見込んで対処していく必要がある。図書館は、現在１階と 2 階の保管スペースと、別棟の閉架書庫（192 ㎡）を保有しているが、これらの保管スペースを有効活用するためには、当面、計画的な書架の増設で対処し、中長期的には、開架方式による配架の見直し、とくに別棟の有効活用を含めて閉架式書庫の導入拡大を視野に入れた検討が必要になる。
また学習室の利用実績については、過去 3 年間の学習室の利用実態について精査し、趨勢的な減少傾向の原因についての検証が求められる。減少傾向に対して、図書館は、歯止めをかけるべく、新学期当初のオリエンテーションや図書館利用ガイダンス、図書館ホームページで、学習室の新設目的やその利用環境についての広報を実施し、学習室が主として学生の主体的なグループ学修を支援する目的で新設されたこと、また学習室はＰＣ端末
や視聴覚資料の再生機器を配備した最適な利用環境を整備していることを周知徹底すべき
であろう。

147

第 11 章 図書・電子媒体等< 利用者に配慮した改善措置と利用実績 >【現状説明】
利用環境の改善措置と実績
2004（平成 16）年の増築工事と相前後して、図書館は利用環境を整備する様々な方途を講じてきた。
まず第一に、利用時間の改善に関する措置がある。本学の図書館は、2002（平成 14）年に平日の開館時間を午前 9 時から午後 8 時まで延長し、2007（平成 19）年には土曜開館（開館午前 10 時、閉館午後 5 時）に踏み切った。ただし、春期、夏期および冬期の各休業期間における開館時間は、午前 9 時から午後 5 時までになっている。また（1）日曜日および国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律 178 号）に規定する休日、（2）本学開学記念日、（3）
蔵書定期点検期間、（4）12 月 31 日から翌年１月 5 日まで、（5）本学休業期間中の定める日は、これを休館日とした。このような利用時間の改善は、学年暦や学生の授業の終了時
間および 2005（平成 17）年に開始した学外利用者への貸出に配慮したものである。その結果、2008（平成 20）年度の開館日数は、271 日（内土曜開館 33 日、20 時までの開館 167日）になった。
図書館が利用者に配慮して講じた第二の措置は、情報検索・視聴覚コーナーの設置である（2005（平成 17）年）。図書館は、主として電子媒体で提供される学術資料へのアクセスや閲覧を希望する利用者に配慮して、この新設コーナーに情報検索機器や視聴覚資料の再生機器を集中的に配備した。情報検索コーナーでは、図書館が所蔵する蔵書の検索はもとより、学外の図書および雑誌記事・論文の検索（GeNii）や電子媒体として提供される有価証券報告書などの閲覧が、また視聴覚コーナーでは、図書館が所蔵する視聴覚資料の閲覧ができる。
利用者の便宜を考慮して図書館が講じた第三の措置は、貸出冊数の増冊である。図書館
は、2006（平成 18）年に 1 回の貸出冊数をそれまでの 3 冊から 5 冊へと増やした。図書館
は、春期・夏期・冬期休業期間中、10 冊までの特別貸出を許可し、休暇期間中の学生の自主的な学修を支援してきたが、貸出冊数の増冊は、授業開講時の学生の主体的な学修（予習・復習）に配慮したものである。また、第四の措置として図書館は、授業開講時の学生の学修を支援するために、2006（平成 18）年にノート型ＰＣ20 台の館内貸出を開始した。
この措置は、図書館を学習の場として有効活用する観点から、演習や講義で学生がおこなうレポート作成の支援をめざしたものである。そして第五に、図書館の効果的利用を促進するために、職員は毎年 4 月から 5 月にかけて希望のあった「基礎ゼミ」（主に 1 年生）、
「演習クラス」（主に 3 年生）を対象に、図書館が提供する利用者サービスの内容紹介や「文献検索」の講習を含む図書館利用ガイダンスを開催している。
このように、図書館は、利用者の便宜を考慮した様々な措置を講じてきた。ここ数年間

148

第 11 章 図書・電子媒体等の図書館の利用実績を示せば、以下のとおりである。第一に、開館時間の延長（土曜開館を含めて）によって開館日数の増加した過去 3 年間（2007（平成 19）年から 2008（平成20）年）の入館者（館内閲覧者）の延べ人数の平均は 97,849 人で、毎年およそ延べ 10 万人前後の入館者があった。第二に、視聴覚資料については、視聴覚コーナー新設後の過去四年間（2005（平成 17）年から 2008（平成 20）年）の年平均利用件数が 237.3 件。第三に、過去 3 年間（貸出冊数を増冊した 2006（平成 18）年から 2008（平成 20）年）の学生
および教職員の図書貸出冊数の年間平均値は 11,648 冊で、毎年 1 万冊強の図書の館外貸出が行われた。第四に、ノート型ＰＣの閲覧室での過去 3 年間（館内貸出を開始した 2006（平成 18）年から 2008（平成 20）年）の年平均貸出件数は 1,285 で、毎年の月別貸出統計をみると、とくに前期試験直前の７月および演習レポートの作成が本格化する 11 月から 1月にかけて利用頻度が急増する傾向が認められる。そして第五に、図書館職員が行う 1 年
生向け図書館利用者ガイダンスの過去 2 年間の平均回数は 9 回、2、3 年生向けの平均回数
は 6 回、学生の延べ参加人数の平均は 210 人であった。

表 11-8 図書館の利用実績

年度

西暦

開館
日数
(日)

閲覧
者数
(人)

合計

学生

教員

貸出冊数（冊）

視聴覚資

ノート型

料利用

ＰＣ貸出

学外

（件）

(件）

63 年度

1988

279

-

3,048

2,574

374

-

-

-

5 年度

1993

294

-

10,875

9,686

1,189

-

-

-

11 年度

1999

241

96,774

14,575

12,534

2,041

-

-

-

12 年度

2000

244

101,451

14,65813,074

1,584

-

-

-

13 年度

2001

241

103,012

16,325

14,499

1,826

-

-

-

14 年度

2002

230

87,195

13,24911,580

1,669

-

-

-

15 年度

2003

243

92,752

11,702

10,146

1,556

-

-

-

16 年度

2004

189

87,50010,451

8,808

1,643

-

-

-

17 年度

2005

237

100,305

12,988

9,655

1,809

1,524

325

-

18 年度

2006

238

107,569

14,466

10,191

2,037

2,238

293

1,159

19 年度

2007

271

100,815

14,945

9,766

2,067

3,112

192

1,465

20 年度

2008

271

91,611

14,272

9,070

1,814

3,388

139

1,231

【点検評価】（長所と問題点）
視聴覚資料の利用件数と学生貸出冊数の減少傾向
図書館が講じた様々な措置は、自主的な学修の場として図書館を有効活用することを目149

第 11 章 図書・電子媒体等指したものであるが、その効果は一様ではない。開館時間の延長や土曜開館は入館者の増加を期待しての措置であるが、現在までのところ開館日数の増加による入館者数の顕著な増加は認められない。学生が図書館を主体的な学習の場として利用することを期待して講じた視聴覚コーナーの新設、図書貸出冊数の増冊やノート型ＰＣの館内貸出といった措置が一定の効果をもたらしたことも事実である。しかしながら、視聴覚資料の利用件数や学生を対象とする図書の貸出冊数について、とくに過去 3 年間に限ってその推移を経年的にみると、視聴覚コーナーの利用件数は 2006（平成 18）年の 293 件から、2007（平成 19）
年の 192 件、2008（平成 20）年の 139 件に、また学生対象の図書貸出冊数は 2006(平成 18)
年の 10,191 冊から、2007（平成 19）年の 9,766 冊、2008（平成 20）年の 9,070 冊へ（学生一人当たり貸出冊数は 2006（平成 18）年の 6.9 冊から、2007（平成 19）年の 6.7 冊、2008（平成 20）年の 6.4 冊へ）と趨勢的に減少している。視聴覚コーナーの新設や貸出冊数の増冊に、図書館を効果的に活用する目的があったことを考慮するなら、以上のような減少傾向は、それに逆行する動きであり、問題視せざるをえない。

【改善方策】
図書館サービス業務の周知徹底
視聴覚資料の利用件数や学生対象の貸出冊数の趨勢的な減少傾向について、ここで直ちにその原因を特定することはできない。ひとつの原因として一般的な学生の活字離れや読書嫌いを指摘する向きもあるだろう。とはいえ、図書館の使命からすれば、利用実績の現状を反省しながら、情報検索・視聴覚コーナーの新設、貸出冊数増冊の目的を、利用者に周知徹底していく必要がある。新学期のオリエンテーションや職員が行う利用者ガイダン
スが、その機会といえる。とくに基礎ゼミや演習などを対象に職員が行う利用者ガイダン
スは、図書館のサービス業務について学生が熟知する有効な機会となりうる。新学期のオリエンテーションや利用者ガイダンスは、図書館が講じてきた措置およびその主旨を周知徹底する機会となり、図書館の効果的な利用を喧伝する方途といえよう。

２

情報インフラ（２-１）学術情報の処理・提供システムの整備状況、国内外の他大学との協力の状況（２-２）学術資料の記録・保管のための配慮の適切性< 他大学との協力・相互利用の状況 >【現状説明】
相互利用件数の推移

150

第 11 章 図書・電子媒体等

学術情報・資料の広域的な活用を促進する他大学との協力や相互利用環境の整備は、とくに地方に立地する小規模な単科大学の図書館が取り組むべき重要な職務である。図書館が行う他大学・他機関との相互利用業務には、図書の貸借と文献複写の二つがある。そして図書の貸借には、本学が他大学に依頼する場合と貸出す場合が、また文献複写には、本学が他大学に依頼する場合と依頼を受付ける場合がある。
図書館の仲介による図書貸借と文献複写の年間の相互利用件数は、1999（平成 11）年の256 件から急上昇し 2006（平成 18）年の 792 件（1999（平成 11）年の 3.1 倍）でピークに達した。しかし、以降の相互利用件数は下降に転じ、2007（平成 19）年には 569 件、2008（平成 20）年には 438 件（2006（平成 18）年の 55.3％）。このうち図書貸借の件数についてみれば、1999（平成 11）年の 112 件から 2006（平成 18）年の 333 件（1999（平成 11）
年の 3.0 倍）でピークに達し、その後 2008（平成 20）年には 178 件（2006（平成 18）年の 53.5％）、また文献複写件数は、1999（平成 11）年の 99 件から 2005（平成 17）年の 484
件（1999（平成 11）年の 4.9 倍）でピークに達し、2008（平成 20）年には 260 件（2005（平成 17）年の 53.7％）に減少している。
毎年の相互利用件数は、本学が他大学の図書館に依存する度合いが極めて高いことを示している。図書貸借および文献複写のいずれにおいても、本学は、図書の貸出や文献複写を他大学に依頼するケースが圧倒的に多い。ちなみに 2008（平成 20）年を例にとっていえ
ば、本学が他大学から図書を借受けた件数 178 件は、本学から貸出した件数 54 件のおよそ3.3 倍、文献複写にいたっては、本学が他大学に文献複写を依頼した件数 260 に対して、本学が他大学から複写を受付けた件数は 12 件で、依頼件数は 23.3 倍にのぼっている。
なお、本学の図書館は、他大学との協力を促進する一環として、2009（平成 21）年 9 月
１日に「北海道地区大学図書館相互利用サービス」に加盟した。1994（平成 6）年 4 月に
「北海道内の大学図書館の相互協力を更に推進し、教育・研究活動の発展に貢献することを目指す」目的で開始されたこのサービスに、現在、北海道内の 22 大学 27 館が参加している。このサービスの大きな特色は、加盟館の大学の学生や教職員が、このサービスに加盟する他大学の図書館に利用登録をすることで、大学間の図書館の相互利用を介さずに、閲覧はもとより図書の貸借や文献複写を直接行えるところにある。

表 11-9 相互利用（図書貸借、文献複写）の推移

図書貸借（件）

文献複写(件）

年度

西暦

相互利用
件数

63 年度

1988

34

7

0

7

27

0

27

5 年度

1993

36

22

0

22

14

0

14

合計

貸出

151

借受

合計

受付

依頼

第 11 章 図書・電子媒体等

11 年度

1999

256

112

13

99

144

1

143

12 年度

2000

224

98

13

85

126

3

123

13 年度

2001

213

119

8

111

94

6

88

14 年度

2002

399

208

27

181

191

7

184

15 年度

2003

643

223

43

180

420

11

409

16 年度

2004

601

273

38

235

328

10

318

17 年度

2005

763

279

34

245

484

16

468

18 年度

2006

792

333

48

285

459

33

426

19 年度

2007

569

191

35

156

378

18

360

20 年度

2008

438

178

54

124

260

12

248

【自己点検】（長所と問題点）
相互利用業務の継続
他大学の図書館との相互利用の促進には、利用者から要望のあった図書や文献を所蔵している大学（借用先）の蔵書検索による確認と依頼、図書や複写文献の受け取り、図書の郵送料の返送、複写料金の支払い等、図書館の職員が遂行しなければならない一連の業務がある。本学の図書館職員は、この他大学の図書館との相互利用業務を円滑に遂行してきた。2006（平成 18）年にピークに達する相互利用件数の急増は、その証である。図書館が直接仲介する相互利用件数は、その後、減少傾向にあるが、図書貸借や文献複写において、本学は依然として他大学の図書館に大きく依存している。古い歴史をもち、複数学部を要する大規模大学の図書館に比べて、本学の図書館の蔵書集積に、いまだ他大学に依存せざるを得ない不十分な点があることは明らかであり、相互利用業務の継続は、地方に立地す
る小規模な単科大学がこの不十分さを補って教育研究を促進するためにも不可欠である。

【改善方策】
相互利用業務の拡大とレファレンス能力の向上
図書館が介在する相互利用業務の大部分は、教員の研究上の理由によるものである。この相互利用業務は、もちろん、そのサービス対象の範囲を教員に限定しているわけではない。この業務のサービス対象が講義や演習でのレポートを作成する学生へと拡大する余地がある。またインターネットを利用した学術情報の検索が一般化する今日、相互利用業務を遂行する図書館職員には、これまで以上に情報検索設備の利用環境に精通した高いレファレンス能力が求められている。相互利用業務の円滑な遂行にとって、インターネットの利用環境に精通し、同時に高いレファレンス能力をもつ職員の養成が必要不可欠となって
いる。

152

第 11 章 図書・電子媒体等< 情報インフラの整備 >【現状説明】
業務用ＰＣ、情報検索設備、視聴覚機器の館内配備
図書館は、多様な業務の効率的な遂行および視聴覚資料の有効活用や学術情報の広域的な活用を促進するために、職員や利用者のニーズに配慮した情報インフラを整備してきた。
本学の図書館は、現在、少数の職員で効率的に多様な業務を遂行すべく、図書の登録や貸出・返却等の通常業務を支援するシステム（iLiswave）を導入し、業務用ＰＣを事務室内に 8 台（一般事務、業務専用端末 6 台、貸出カウンターに作業専用端末 1 台、貸出専用端末１台）配備している。
ＩＴの革新は、視聴覚資料や学術情報の電子化を促進しているが、図書館は、電子媒体で提供される視聴覚資料や電子情報として普及する学術情報の閲覧やアクセスを希望する
利用者に配慮した情報インフラの整備にも着手している。本学の図書館は、2 階閲覧室に新設した情報検索・視聴覚コーナーに視聴覚資料の再生機器や情報検索設備を配備した。
視聴覚コーナーには、閲覧者用として 4 つの専用座席（1 人用 2 席、2〜3 人用 2 席）を設
け、図書館が所蔵する視聴覚資料を閲覧できる最新のＤＶＤ、ＣＤ再生機 4 台、ＶＨＳ再生機 4 台、カセット再生機 4 台を配備し、情報検索コーナーには、図書館が所蔵する蔵書検索（OPAC）専用のＰＣを 2 台（なお蔵書検索専用ＰＣはさらに 1 階に 1 台配備）を、イ
ンターネットを利用した情報検索用ＰＣを 12 台配備している。また、１階に新設した 3
つのグループ学習室には、視聴覚資料の再生機器やＰＣ端末を配備した。図書館増築時に新設した学習室にも、使用者用ＰＣを 3 台（学習室ＡＢＣ各室に 1 台）、視聴覚資料の閲覧用ＤＶＤ、ＣＤ再生機 3 台（各室 1 台）、ＶＨＳ再生機 3 台（各室 1 台）、学習室ＢＣにはディスプレーとして使用するテレビ 1 台、学習室Ａには 50 型プラズマディスプレー1 台を配備している。この他に 1 階のマイクロフィルム室には、図書館所蔵のマイクロフィルムと同リーダー機器、作業用ＰＣ1 台を配備した。
図書館は、このように、多様な業務の効率的遂行を求められる職員、主として電子媒体で提供される視聴覚資料や学術情報の閲覧・アクセスを希望する利用者、そしてグループ
学習室を主体的な学修の場として活用する学生のニーズに配慮した最適な情報インフラの整備に努めてきたのである。

【自己点検】（長所と問題点）
利用者、職員に配慮した情報インフラ整備
図書館の情報システムは、学内ＬＡＮおよびインターネットに接続しており、図書館内に配備した業務用ＰＣ、閲覧室やグループ学習室に配備した利用者用ＰＣ、そして図書館
外の学内の研究室や情報実習室等の端末から、図書館が所蔵する資料や学外のオンライ

153

第 11 章 図書・電子媒体等

ン・データベースの検索やアクセスが可能になっている。図書館は、図書館の利用者や職員のニーズに十分配慮した最適な情報インフラの整備に努めなければならない。情報イン
フラの最適環境は、図書館の効率的な運営や利用者サービスの向上に資するものでなければならない。

【改善方策】
情報インフラの最適環境の整備
ＰＣ等の電子機器および電子媒体やその再生機器・ソフトの技術革新はめまぐるしいが、図書館の情報インフラについては、利用者や職員のニーズの変化、電子媒体や電子機器の利用実績、設備や機器の老朽化等、様々な問題点を複合的に検討し、本学の実情にあった
最適環境の整備にむけて耐えず努力していく必要がある。本学の図書館が、電子機器・機種を更新する時期を迎えた折には、多様な図書館業務の効率的な遂行や学術情報の適切な処理と提供、図書館利用者の効果的な利用を促進する最適なシステムの再構築にむけて、設備や機器の更新を視野においた検討を開始することが求められよう。

154

第 12 章管理運営

第 12 章 管理運営

第 12 章
《基

管理運営

準》

大学は、その機能を円滑かつ十分に発揮するために、明文化された規定により適切な管理運営を行わなければならない。

【到達目標】
大学を取り巻く社会情勢変化に的確に対応できるよう、大学の意思決定手続きや管理運
営上における機関・組織の役割分担、機能分担を明確化するとともに、大学としての機能を円滑かつ十分に発揮できるよう体制を整備し、迅速で適切な管理運営を行うことを目標
とする。

１

教授会

２

学長、学部長の権限と選任手続

３

意思決定

４

法令遵守等

[注]１

本学は、公立大学であり、また大学院を設置していないため、評価・点検項目「教授会、研究科委員会」の下記評価の視点、および評価・点検項目「評議会、大学協議会などの全学的審議機関」、「教学組織と学校法人理事会との関係」については記載していない。
（評価の視点）「教授会と評議会、大学協議会などの全学的審議機関との間の連携および役割分担の適切性」「大学院研究科委員会等の役割とその活動の適切性」「大学院研究科委員会等と教授会との間の相互関係の適切性」

１

教授会（１-１）教授会の役割とその活動の適切性【現状説明】
教授会は、大学必置組織である（学校教育法第 93 条第 1 項）が、「釧路公立大学学則」
第 5 条によってその設置を規定し、学長、学部長、附属図書館長、地域経済研究センター長、専任の教授、准教授および講師をもって組織される。
教授会の審議事項は、次のとおりである。
①

教育課程に関すること。

155

第 12 章 管理運営②

学生の身上に関すること。

③

学生の入学試験および卒業に関すること。

④

教員の人事に関すること。

⑤

学則その他学内諸規程に関すること。

⑥

その他本学の運営に関する重要事項
教授会の運営は、「釧路公立大学教授会規程」に定めるところであるが、学長が招集し、議長を務める。定例の教授会は月 2 回招集され、定足数を 3 分の 2 以上(休職者および外国出張中の者を除く。)とし、議事は出 席 者 の 過半数をもって決する。議事録を作成し、その内容については、次回教授会にて確認する扱いとなっている。

【点検評価】（長所と問題点）
教授会を中心とした大学運営は、大学自治の理念に基づき、学生の入学・卒業、教育課
程編成、教員人事など教学上の責任を果たすため一貫した意思決定を行っていく長所を有している。
教授会は、滞りなく定例的に開催され、所掌事項の審議を行っている。

（１-２）教授会と学長・学部長との間の連携協力関係および機能分担の適切性【現状説明】
教授会は、前述のとおり、学長が招集し、議長を務めるところから、議案提出は学長を中心に、学部長、附属図書館長の三役が調整をする。
また、教授会に置かれる各種委員会（釧路公立大学各種委員会の運営等に関する規程）の所掌事項に係る案件については当該委員長から議案提出がされる。

【点検評価】（長所と問題点）
教授会への議案提出にあたって、案件内容の理解を深めるとともに、円滑な審議に向けて、三役等による調整や各種委員会との分担、整理が有効に機能している。教授会による意思決定については、学長・学部長との間の連携協力のもと、専門的事項については各種委員会へ付託されるなど適切に役割分担がなされている。

２

学長、学部長の権限と選任手続（２-１）学長、学部長、附属図書館長の選任手続の適切性、妥当性【現状説明】

156

第 12 章 管理運営

(1)

学長の選任

本学の学長は、「釧路公立大学学長選考規程」および「釧路公立大学学長選考規程施行細則」に基づき、学内外から「人格高潔で学識にすぐれ、かつ、教育行政に関し識見を有する者」が選挙によって選出される。
学長選出の手続きは、該当事由が発生したとき、教授会が学長選挙管理委員会を設置し、その管理のもとに、本学の専任の教授、准教授、講師が投票を行う。そして、投票総数の過半数を得た者が学長予定者となり、その者の承諾を得た後、事務組合管理者によって任用される。なお、学長の任期は 4 年で、再任は妨げないが、連続 3 期はできない。

(2)

学部長、附属図書館長の選任

本学の管理職である学部長および附属図書館長は、「釧路公立大学管理職選考規程」および「釧路公立大学経済学部長予定者選考細則」または「釧路公立大学附属図書館長予定者
選考細則」に基づき、本学の専任の教授の中から選挙によって選出される。選出の手続き
は、当該事由が発生したとき、教授会は学部長予定者選挙管理委員会または館長予定者選
挙管理委員会を設置し、その管理のもとに、本学の専任教員の投票によって行う。いずれ
も投票総数の過半数を得た者を経済学部長予定者または附属図書館長予定者とし、事務組合管理者によって任用される。なお、経済学部長任期は 2 年であって激務であることから連続で再任されることはない。また、図書館長の任期は 2 年であって再任はあるが、連続
2 期を超えることはない。

【点検評価】（長所と問題点）
本学では、教授会が直接に学長候補を決定している。選考手続きは、教授会が内部に組織する選挙管理委員会によって厳格に管理され、選考方法は、大学自治が全うされる方法といえる。これまで、これら手続きは関係規程に基づき厳正かつ公平に行われている。

（２-２）学長権限の内容とその行使の適切性【現状説明】「釧路公立大学条例」および「釧路公立大学学則」によって置かれる学長は、「校務をつ
かさどり、所属職員を統督する（学校教育法第 92 条第 3 項）」大学運営の最高責任者である。したがって、学長は、大学の理念を実現するために内部を統括し、その使命を達成するため外部との調整をも図る重要な機関である。
学長の業務が広範であり、きわめて多忙であるため、本学では学内業務全般にわたって学部長、附属図書館長の補佐を受けることとしている。
学長は業務遂行のため、教授会に議案を提出し、その審議を経て、意思決定を行う。

157

第 12 章 管理運営

専門的事項は、教授会に置かれる各種委員会において検討されることとなるが、予算委
員会、入試委員会、地域経済研究センター運営委員会においては、学長が委員長を務めるなど、総合的調整を意識した仕組みとなっている。

【点検評価】（長所と問題点）
大学運営の最高責任者として、学内諸規程に基づき大学運営の統括し、また、地域の大学としての使命を達成するため、外部との調整をも図るなど、その職責は十分に果たされている。

（２-３）学部長の権限の内容とその行使の適切性【現状説明】
学部長は、本学の管理職であって、学長を補佐しながら日常業務の監督、処理に当たる
ほか、学長の大学運営の方針の立案に参画するとともに教育課程の実施と学生補導にかかる教職員間の事務の連絡調整にあたっている。また、人事委員会委員長として、学部人事についての責任を有している。
本学は、1 学部であるところから、教学に係るほとんどの事項が学部長において掌理されることになる。学部長業務が激務であるという理解はこのことに起因している。また、学部長の権限に係る規定は、① 学長の不在の場合の教授会議長の代行（教授会規程 2 条）、② 教員の休暇承認（専決規程別表第 2）、③ 学生の退学、休学および除籍等に係る軽微事項（同）、④ 教員の選考事由の学長への申出（釧路公立大学教員の採用及び昇任選考の手続に関する規程 4 条）などと、掌理業務は広範である。

【点検評価】（長所と問題点）
教学に係る広範な業務が学部長において掌理され、学部長としての職責は十分に果たされている。

（２-４）学長補佐体制の構成と活動の適切性【現状説明】
本学には、副学長を設置する規程は存しない。1 学部であることから、教学に係るほとんどの事項が学部長において掌理され、学部長が学部の責任者として主たる学長補佐役を務めるためである。その他の補佐役としては附属図書館長がその任にあたるほか、各種委員会の委員長によって専門事項の補佐を受ける。また、事務局の総務課長、学生課長をはじめとしたスタッフも業務内容に応じ、補佐役を務めている。

158

第 12 章 管理運営

試行的業務、一時的業務で各種委員会に属しないものがあるときは、当該業務を分掌させるため「学長補佐」を置くことができることとされている（釧路公立大学における学長
業務の補佐に関する規程）が、ここ数年において設置を必要とする業務そのものはない。

【点検評価】（長所と問題点）
通常の学長業務に対する補佐機能は、学部長、附属図書館長、各種委員会委員長、事務局により果たされている。

【改善方策】
今後、学長が所掌する事務で新たな事象に対応すべきものなどについては、学長補佐をもって業務進行を図ることができるよう、学長補佐の制度活用について検討を進めていく。

３ 意思決定（３-１）大学の意思決定プロセスの確立状況とその運用の適切性【現状説明】
本学の設置者は釧路支庁管内１市 6 町１村で構成される一部事務組合（特別地方公共団体）である。このため、組合の執行機関（組合管理者）、監査委員および議会を有する。設置者の権限に属する事項のうち、予算については組合管理者が調製し、議会の審議を経て議決される。決算については、会計管理者が調製し、組合管理者に提出され、監査委員の審査を経たのち議会の認定に付することとなる。
また、大学施設は公の施設（地方自治法 244 条）であることから、議会の議決を経た釧路公立大学条例その他執行機関の規則により規律される。
一方、学術研究および教育のための機関としての大学の意思決定は、学長、学部長、附属図書館長、各種委員会、事務局などとの調整のうえ、教授会の議を経て決定されている。

【点検評価】（長所と問題点）
設置者と大学機関との役割分担と相互調整が図られる制度に立脚した意思決定プロセスと運用がされている。

４

法令遵守等

（４-１）関連法令等および学内規定の遵守【現状説明】

159

第 12 章 管理運営

本学への法令等の適用は、設置者が一部事務組合（特別地方公共団体）であることから、大学一般に係る大学関連教育法令のほか、地方自治法令および一部事務組合の自治立法たる「条例、規則」の適用を受ける。また、学内規定については、職務上の指揮命令を示すものとして「訓令」を、大学機関の規律として「学内告示」を定めている。これら大学に係る条例、規則等については、統一的または体系的に規律運用するため、釧路公立大学事
務組合例規集として編纂し、公表しているものである。

【点検評価】
本学職員は、地方公務員法の適用を受けることから、法令遵守義務を課せられているものであるが、大学教育にたずさわる者としてコンプライアンス意識をもち、関連法令等および学内諸規程の遵守に努めている。

【改善方策】
釧路公立大学事務組合例規集の定例的なメンテナンスを継続するなど、コンプライアン
ス意識のいっそうの高揚および関連法令や学内規律に適合した大学業務の遂行に資するよう、今後とも配慮していく。

（４-２）個人情報の保護や不正行為の防止等に関する取り組みや制度、審査体制の整備状況【現状説明】
個人情報の保護については、準用条例により釧路市個人情報保護条例を準用している。
不正行為の防止等については、「釧路公立大学における競争的資金等の取扱いに関する規程」を制定し、不正行為の防止体制や通報等の取扱い、内部監査について規定している。

【点検評価】
上記規程に基づき不正防止計画を定め、適正な管理体制の確立に努めているが、調査等を必要とする事件等の発生はない。

160

第 13 章財務

第 13 章 財務

第 13 章
《基

財

務

準》

大学は、十分な財政的基盤を確立するとともに、財務運営を適切に行わなければならな
い。

【到達目標】
本学の教育研究目標を達成するために、今後も順調に推移する財政運営を安定的に維持し、予算の配分と執行を適正に管理するとともに、中・長期的な財務計画を策定し、将来にわたる財政基盤の強化を図る。また、大学運営に関し客観的な立場からの指導・助言を受ける体制構築を目指す。

１

中・長期的な財務計画

２

教育研究と財政

３

外部資金等

４

予算編成と執行

５

財務監査

[注]１

本学は、公立大学のため、評価・点検項目「私立大学財政の財務比率」については記載していな
い。

１

中・長期的な財務計画（１-１）中・長期的な財務計画の策定およびその内容【現状説明】
本学の財政状況は、開学以来、順調に推移してきており、毎年度、予算編成の中で教育研究を賄う所要財源を確保し、公正かつ効率的な運用を図っている。そして毎期の決算剰
余金は、将来の教育振興および施設整備を図るための教育振興基金、長期的な安定経営を図るための財政調整基金として積み立てし、かつ国債など効率的な基金運用も図るなど適正な財務管理を行ってきたが、これまで中・長期的な財務計画は策定していない。

【点検評価】（長所と問題点）
これまで本学の財政運営は、健全かつ円滑に進められており、毎期黒字を達成、剰余金を確保し、将来に向けた大学構築の基盤づくりを順調に進めている。

161

第 13 章 財務

しかし、大学を取り巻く環境の変化、とりわけ大学間競争は激化の一途をたどり、その中で大学経営の安定化を図りながら、着実な大学運営を進めるためには、中・長期的な展望に立った財務計画のもと計画的な経営を行うことが望ましい。

【改善方策】
引き続き、基金運用を含め効率的かつ効果的な財政運営に努め、なるべく早い時期に中・長期的な財務計画を策定する。

２

教育研究と財政（２-１）教育研究目的・目標を具体的に実現する上で必要な財政基盤（もしくは配分予算）の確立状況【現状説明】
本学の予算・決算は、釧路公立大学事務組合会計として位置づけられおり、表 13−1 のとおり、歳入予算については、事務組合の構成員である 8 市町村の運営費負担金（地方交付税措置分を含む）、釧路市からの建設費負担金と授業料、入学金、検定料など学生納付金、その他施設使用料、財産運用収入、教員住宅家賃などの諸収入などからなる。歳出予算については、議会費、人件費、教員研究費、学生経費（教務費・厚生補導費など）、国際交流
事業費、附属図書館費、管理運営費などからなっている。2009（平成 21）年度予算をみると、1,271,700 千円の予算規模で歳入のうち学生納付金が 829,348 千円（構成比 65.2％）、
運営費負担金と建設費負担金が 392,148 千円（構成比 30.8％)で全体の 96％を占める。歳出では、人件費が 671,909 千円（構成比 52.8％)で半分を超え、管理運営費が 248,248 千円（構成比 19.5％）、教員研究費と学生経費が 115,706 千円（構成比 9.1％）、附属図書館費が 57,152 千円（構成比 4.5％）、国際交流事業費 20,547 千円（構成比 1.6％）などで全体の 87.5％を占めている。

表 13-1

平成 21 年度

歳入歳出予算（単位：千円）

歳

入

目

予算額

比率

科

学生納付金

829,348

65.2

議会費

授業料

712,48856.0

入学金・検定料

116,860

施設使用料等
財産運用収入

科

歳
目

出
予算額

比率

959

0.1

教職員人件費等671,909

52.8

9.2

教員研究費

33,557

2.6

507

0.1

学生経費

82,149

6.5

9,414

0.7

国際交流事業費

20,547

1.6

162

第 13 章 財務

諸収入40,283

3.2

管理運営費

248,24819.5

受託事業収入15,500

1.2

その他運営等経費

104,541

8.3

雑収入

24,7832.0

附属図書館費57,152

4.5

392,14830.8

公債費

44,6383.5

運営費負担金350,510

27.5

予備費

8,000

0.6

施設建設費負担金

41,6383.3−−

1,271,700

100.0

歳出合計

1,271,700

負担金

歳入合計

−
100.0

2008（平成 20）年度まで過去 5 年間の決算状況をみると、表 13−2 のとおり、歳入のうち、いわゆる大学の独自収入（授業料、入学料、検定料、その他収入）については、毎年度定員を満たす入学生を確保しており安定収入となっている。しかし、一方では税金である構成市町村負担金のうち、国から配分される地方交付税交付金は歳出抑制により年々減少している。歳出のうち、人件費は教員の高齢化とともに増加傾向にあるが、管理経費等
は、2004（平成 16）年度に図書館増築の関係で膨らんだが、その後安定的に推移し、教員
研究費と学生経費も大学の規模、教育内容等に大きな変化がないことから、ほぼ横ばいで推移している。大学建設償還金は 2008（平成 20）年度から大きく減少しており、返済の負担額はかなり小さくなっている。また、毎年度 2 億円を超える剰余金を出しており、現在の基金積立額は 22 億円を超えている。

表 13-2 決算状況（過去 5 年）
項

目

16 年度

（単位：千円）

17 年度

18 年度

19 年度

20 年度

学生納付金

797,763

846,812887,929

839,932

842,076

施設使用料等

2,301

2,789

1,652

960

850

財産運用収入

401

303

272

3,609

6,873

諸収入

35,23633,814

40,63432,75032,312

負担金805,113759,781

719,871

406,148

375,168

499,257

462,924

431,816

402,948

371,968繰越金

271,292

247,670

331,685

353,960

287,743

繰入金・道支出金

318,351

0

0

0

0

歳入合計

2,230,457

1,891,169

1,982,043

1,637,359

1,545,022

教職員人件費等599,511563,623577,209576,850

603,311

教員研究費

25,391

25,491

26,654

26,40024,248

学生経費

53,91453,57859,331

61,981

61,412

国際交流事業

8,488

10,407

8,778

11,162

10,101

うち交付税相当分

163

第 13 章 財務

管理運営費

507,140

188,693

188,953

169,253

194,359

その他運営等経費

426,433

370,953

427,700

172,856

266,639

附属図書館費60,05553,48354,80454,99556,414

公債費

301,855

293,256

284,654

276,119

69,211

1,982,787

1,559,484

1,628,083

1,349,616

1,285,695

247,670

331,685

353,960

287,743

259,327

歳出合計
差

引【点検評価】（長所と問題点）
本学の教育研究を進める上での必要経費は確保されており、現時点では安定した財政状況にある。この要因は毎年の入学生が定員を満たし確保されていること、志願倍率が 6 倍を超える多くの志願者を確保していることなど、いわゆる独自収入の堅調さによるところが大きい。少子化による 18 歳人口の減少に伴う志願者動向の流動化や国の公立大学に対す
る地方交付税措置の抑制などが不安視される中で、本学の独自収入をいかに多く、安定的に確保できるかが今後の財政運営のカギを握る大きな課題である。

３

外部資金等

（３-１）文部科学省科学研究費、外部資金（寄附金、受託研究費、共同研究費など）、資金運用益等の受け入れ状況【現状説明】
本学の外部資金としては、教員個々の科学研究費補助金と地域経済研究センターの受
託・共同研究費等がある。資金運用としては、教育振興基金と財政調整基金の一部国債化による運用益があるが、それらの受け入れ状況は表 13−3 のとおりである。

表 13-3 外部資金の推移と資金運用の推移（過去 5 年）
【外部資金】
項目（単価：千円）

16 年度

17 年度

18 年度

19 年度

20 年度

受託共同事業収入

8,140

8,100

14,000

7,000

4,500

受託研究費

5,000

4,500

4,500

6,000

4,500

共同研究費

3,140

3,600

9,500

1,000

0

科学研究費補助金

6,500

4,500

5,600

5,520

6,554

寄附金

1,050

2,040

1,000

50

0

15,69014,64020,60012,57011,054

合計164

第 13 章 財務

【資金運用益】項（単価：千円）

目

16 年度

基金運用益
運用形態

17 年度

401
定期預金

18 年度

303
定期預金

272
定期預金

19 年度

20 年度

3,609

6,873

定期預金･国債

定期預金･国債【点検評価】（長所と問題点）
科学研究費補助金は、公募型競争資金として教員個人に交付される補助金のため、これまで大学の収入として受け入れできる資金ではなかったが、2008（平成 20）年度から、補助金額の 30％相当額が大学にも収入として入るよう制度改正されている。今後も、多くの教員が補助金を申請し採択されることで大学の質の向上をめざす努力が必要であり、教員に補助金申請を奨励するために説明会への積極参加などを促していく。
また一方で、国から不正防止のための取扱い厳格化も指導されており、「釧路公立大学における競争的資金等の取扱いに関する規程」および「科学研究費補助金取扱要領」を制定し、事務局総務課が厳格に管理している。
受託・共同研究費については、地域経済研究センターが産学公連携等の共同研究を推進しており、地域社会に貢献し評価を得ている。
資金運用としての基金の国債運用益は、財産運用収入として大学の歳入になっており、効率的な活用がなされている。

４

予算編成と執行（４-１）予算編成の適切性と執行ルールの明確性【現状説明】
予算編成については、事務的な編成作業を経て本学事務組合管理者である釧路市長のヒ
アリングと予算査定を行い原案決定される。最終的に予算原案については、年度末の 3 月に開かれる本学の事務組合議会に提案され十分な審議を経て決定される。また決定された予算の概要を 4 月の教授会で報告し教員にも周知している。
事務局の編成作業においては、三役会や教授会、各種委員会などで決定された予算を伴う事業、物品購入等を考慮に入れ予算見積書を作成しているが、学内には学長が委員長である予算委員会もあり、教員要望を前向きかつ幅広く吸い上げ調整しており、採択可能なものは予算に反映している。
予算の執行については執行ルールにのっとり、予算科目に沿って事務局が各事業の進捗状況や教学組織からの要望に応じて適正に執行している。

165

第 13 章 財務

【点検評価】（長所と問題点）
予算編成について、大学の設置者である組合管理者の意向が十分反映される仕組みになっているのは合理的である。これまで管理者の意向も踏まえながら、教学組織と事務組織の連携のもとに図書館の増築や試験会場の増設など大きな予算を伴う事業が順調に進められてきているが、今後も事業推進にあたっては、予算委員会などを通じ教員側と事務局との連絡調整の円滑な推進を図る必要がある。
また予算の執行については、諸規定に基づき厳格かつ適確に行われており適切である。

５

財務監査

（５-１）監事監査、会計監査、内部監査機能の確立と連携【現状説明】
本学は、先述したように特別地方公共団体である一部事務組合により設立された大学であり、予算・決算をはじめ大学運営の状況に関し、年 2 回開催される事務組合議会の審議を受けている。
地方自治法に基づき、組合内に 2 名の監査委員（議員選任の監査委員と釧路市監査委員が兼務）を置いている。監査事務は釧路市監査事務局に委任しており、毎月、本学の収支
伝票等の出納検査が実施され、さらに毎年度 10 月に監査委員のヒアリングを含めた決算審
査および 2 月に定期監査が行われ、それぞれ組合議会に報告がなされ、監査の指摘事項についても改善に努めている。
また、日常的な会計管理についても釧路市会計管理者に委任しており、「事務組合会計歳
入歳出金等報告書」により毎月報告がなされ、指導を受けている。

【点検評価】（長所と問題点）
事務組合議会がおおもとで財務を含めた大学運営のチェック機能を果たし、監査事務や会計管理なども適正に行われている。
今後も、第三者機関による大学評価が厳格に行われていくことや、税金が投入された公立大学という立場などを考えると、広く社会に本学の姿を知らしめ、大学運営に関し客観的な立場からの指導・助言を受ける体制のあり方について検討する必要がある。

166

第 14 章点検・評価

第 14 章 点検・評価

第 14 章
《基

点検・評価

準》

大学は、教育研究水準を維持・向上させるために、組織・活動について不断に点検・評価しなければならない。

【到達目標】
教育、研究、地域貢献その他大学の使命を果たすため、その組織や活動に係る自己点検・評価を行う体制を整え、厳正な評価を実施し、これを改善に反映させることを目標とする。

１

自己点検・評価２

自己点検・評価に対する学外者による検証

３

大学に対する指摘事項および勧告などに対する対応

１

自己点検・評価（１-１）自己点検・評価を恒常的に行うためのシステムの内容とその活動上の有効性【現状説明】
本学では、1995（平成 7）年および 2000（平成 12）年に自己点検・評価に係る報告書を発行している。1995（平成 7）年の自己点検・評価は、経営学科の新設に当たって大学設置審議会の審査を受けることを念頭においたものであった。また、2000（平成 12）年の自己点検・評価は、(財)大学基準協会の維持会員加盟審査を受ける手続きの中で行われたものであるが、単に大学設置審議会の要求する最低水準のクリアを目指したものではなく、厳しい財政状況の中で、本学が何をどのように改善し、効率化させるかを明らかにすることで、本学の課題を学内外に明瞭にする目的をもって行われた。
本学における評価は、学校教育法が求める大学の教育および研究、組織および運営なら
びに施設および設備についての状況の自己点検・評価（同法 109 条）であるが、認証を受けることだけが自己目的にされているのではなく、本学が釧路地域の強い思いによって創設されたという歴史を重視し、「建学の理念」すなわち「地域に結びつき開かれた大学」、「国際性を重視する大学」、「理論と実践の相まった大学」が実現され、展開されているかという点を点検・評価することが極めて重要であるとの基本認識の上に立ったものを目指
している。

167

第 14 章 点検・評価

このことから、自己点検・評価を行う体制は、全学的なものとなっている。組織的には、「釧路公立大学自己点検評価規程」および「釧路公立大学自己点検評価委員会規程」によって設置された自己点検評価委員会が自己点検・評価を進めることになる。委員は学長、学部長、附属図書館長、地域経済研究センター長、各種委員会の委員長、事務局長をもって充て、委員長は学長である。

【点検評価】（長所と問題点）
自己点検・評価のシステムは、制度的に恒常的なものとして確立している。また、自己点検評価委員会は、学長をトップとし、学部長および附属図書館長がこれを補佐し、各種委員会の委員長を通しこれら委員会との情報交換が行われ、事務局との役割分担、連携も適切である。

（１-２）自己点検・評価の結果を基礎に、将来の充実に向けた改善・改革を行うための制度システムの内容とその活動上の有効性【現状説明】
自己点検・評価の結果については、自己点検・評価報告書にまとめられ、学内外に配布される。将来の充実に向け改善・改革が必要な事項は、教授会に報告がされ、その必要に応じて各種委員会に諮問するなど検討が開始される。また、予算等を伴う改善・改革事項については、各年度の開始時における事務事業ヒアリングおよび予算編成時の管理者ヒアリング等を通じて改善施策等の検討が進められる。

【点検評価】（長所と問題点）
大学運営における日常周期が、学年暦に見られるよう単年度で進行することや大学予算
も一部事務組合（特別地方公共団体）の予算として成立することから短期的なものになりがちであるが、自己点検・評価の結果は、将来の充実に向け改善・改革の方針をも示すことから、有効に活用されているところである。

２

自己点検・評価に対する学外者による検証（２-１）自己点検・評価結果の客観性・妥当性を確保するための措置の適切性【現状説明】

168

第 14 章 点検・評価

本学の設置者が一部事務組合（特別地方公共団体）であることから、自己点検・評価結果については、設置者の行政機構の各部門によって外部的評価に係ることとなる。
その一つは一部事務組合の議会である。一部事務組合の議会の議員は事務組合構成自治体の首長または議員であり、予算、決算、大学行政など多様な視点からの点検が議会活動を通じて行われているものである。
いま一つは、監査委員による監査である。監査委員は大学管理者から独立性を担保された地方自治法上の機関であるが、定期監査、行政監査、決算監査等が実施され、自己点検・評価結果についても、これら監査の基礎資料となるところである。
しかし、最も重点を置くべき外部の評価は、大学評価の専門機関による評価である。本学においては、(財)大学基準協会による評価を 1995（平成 7）年および 2000（平成 12）年に引き続き、2010（平成 22）年度に受けることとしている。

【点検評価】（長所と問題点）
議会、監査委員、大学評価の専門機関の外部的評価により、客観性・妥当性が確保されている。

【改善方策】
自己点検・評価結果については、議会または議員の活動資料として、さらに監査委員による審査に際しての資料として有効に活用されるよう、議会、監査委員等に積極的に情報提供をする。

３

大学に対する指摘事項および勧告などに対する対応（３-１）文部科学省からの指摘事項および(財)大学基準協会からの勧告などに対する対応【現状説明】
一般に、学外からの指摘等については、大学内部においては認識できなかった事項であることも多く、真摯に受け止めなければならないものである。
大学運営に係る外部とのコミュニケーションの基本は、これを記録し、内容について調査し、当該事項の内容に沿って、権限を有する者によって処理方針を決定することである。
なお、処理の透明性を確保するため、原則としてコミュニケーションの対応プロセスを公にできるようにしておくことである。
自己点検・評価に係る文部科学省からの指摘事項および(財)大学基準協会からの勧告な

169

第 14 章 点検・評価

どについては、自己点検評価委員会においてこれを記録し、内容調査に当たるものである。
その後、事案の内容に応じ、教授会または各種委員会への報告、事務局または設置者への報告を行うとともに、権限を有する者によって処理方針を決定することとなる。
なお、本学は、文部科学省から自己点検・評価に係る指摘等を受けたことはない。また、(財)大学基準協会からは、2000（平成 12）年の自己点検・評価に際して、助言（2001（平成 13）年 3 月 6 日付大基委判第 108 号）があったが、これら助言については、真摯に受け止め改善を図り、その内容等を改善報告書（2004（平成 16）年 7 月 28 日）としてまとめ、所要の報告を行ったものである。2005（平成 17）年 3 月には、(財)大学基準協会からもその成果を全て認められている。

【点検評価】（長所と問題点）
文部科学省からの指摘事項および(財)大学基準協会からの勧告などへの対応については、
真摯に受け止め、改善に向け努力をするという方針が定着しており、点検・評価のしくみは有効に機能している。

170

第 15 章情報公開・説明責任第 15 章 情報公開・説明責任

第 15 章《基

情報公開・説明責任

準》

大学は、大学の組織・運営と諸活動の状況、およびそれらの点検・評価結果について情報公開し、社会に対する説明責任を果たさなければならない。

【到達目標】
地域・社会に対し、本学の教育研究、地域貢献の諸活動や、経営、財政の現状と課題などをわかりやすく伝え、情報公開を積極的に行い、説明責任を果たす。

１

財政公開

２

情報公開請求への対応

３

点検・評価結果の発信

１

財政公開

（１-１）財政公開の状況とその内容・方法の適切性【現状説明】
本学の財政・財務については、設置者である釧路公立大学事務組合（特別地方公共団体）の財政規律が適用される。このうち、財政公開に係るものは、①予算の公表（地方自治法
第 219 条第 2 項）、決算の公表（同法第 233 条第６項）および財政状況の公表（同法第 243
条の 3 第 1 項）である。これら公表手続きについては、予算書、決算書等を事務局総務課に備え置き、閲覧に応じる方法によっている。

【点検評価】（長所と問題点）
財政公表は、法定手続きにのっとって行われている。また、公表の方法は、予算・決算
関係書類そのものの閲覧であるが、これら記載内容は、一般にはなじみのないものもある。
本学の経営状況を明らかにするという財政公開の趣旨を斟酌した場合、わかりやすい公表
方法を工夫することも必要であろう。

【改善方策】
地域に根ざした公立大学として、本学を支える地域の多くの方に説明責任を果たすことは重要であり、わかりやすいかたちで大学の現状を伝えることが必要である。大学案内パ

171

第 15 章 情報公開・説明責任ンフレットなどの刊行物やホームページなど様々な情報媒体を活用し、いっそうの財政情報公開を進める。

２

情報公開請求への対応（２-１）情報公開請求への対応状況とその適切性【現状説明】
本学の情報公開については、これまで「釧路公立大学入試情報公開・開示取扱要領」（2002（平成 14）年 12 月教授会決定）により、入試情報の一般公開および自己情報開示（不合格者の入試得点）を行ってきたところであるが、本学設置者である釧路公立大学事務組合（特別地方公共団体）が情報公開法（行政機関の保有する情報の公開に関する法律）により、制度化への努力義務を負っている（同法 26 条）ところでもあり、大学業務全般について説明責任を全うしていくため、2008（平成 20）年 3 月に個人情報保護制度とともに条例による制度化を図ったところである。
なお、情報公開請求に関しては、事務局総務課が公開窓口となって対応している。

【点検評価】（長所と問題点）
情報公開請求については、公開を原則として、条例制度に基づいて適切な処理が行われている。

３

点検・評価結果の発信（３-１）自己点検・評価結果の学内外への発信状況とその適切性（３-２）外部評価結果の学内外への発信状況とその適切性【現状説明】
本学の自己点検・評価報告書は、1995（平成 7）年度に作成した「釧路公立大学の現状と課題」が最初であり、広く大学等の諸機関や関係市町村などに配布し本学の現況を公表した。その後、正式に自己点検評価委員会を設置し、外部評価機関である(財)大学基準協会の賛助会員にもなり、評価体制を整えた。
2000（平成 12）年度には、(財)大学基準協会の維持会員になるため、自己点検・評価を実施、「自己点検・評価報告書」を作成し、これも広く内外に公表している。この報告書をもとに審査が実施された結果、2001（平成 13）年度から同協会の維持会員として加盟登録が認められ、「大学基準に適合した大学」として評価されることになった。

172

第 15 章 情報公開・説明責任

この外部評価の結果についても他大学、地域、マスコミはもちろん大学案内や広報紙など大学の刊行物にも掲載し、広く公表してきた。

【点検評価】
大学の質の向上をめざし、本学がこれまで定期的に自己点検・評価を実施し、その報告書等を内外に配布したり、大学の刊行物などに評価結果を掲載公表するなどして情報発信
してきたことは適切である。
とくに 2009（平成 21）年度は、次年度に義務化されて初めての外部評価を受けるため、全学あげて自己点検・評価作業を行っている最中であり、今後作成される報告書や審査結果等については、様々な機会を通じて積極的に地域・社会への発信を心掛ける必要がある。

【改善方策】
従来の刊行物等はもちろん、ウェブ上での発信なども工夫して積極的に行う。

173

Ⅲ

終

章

終

章

おわりに
今回の自己点検・評価作業は、本学としては 2000（平成 12）年 8 月に取りまとめた「自己点検・評価報告書」の策定作業以来 9 年ぶりの取り組みである。
また 2004（平成 16）年度から認証評価機関による大学評価が義務づけられてからは、最初の作業となるものである。
自己点検・評価報告書の作成に当たっては、前回の 2000（平成 12）年の作業に比べると、
点検・評価作業の視点や項目、報告書の構成等の変化に加え、9 年余の時間経過もあり、
基礎データ、資料の収集、整理など新たに取り組む作業課題も予想以上に多かった。しかしながら、より客観的な分析によって課題や長所を発見し、改善につなげていくという自己点検・評価の趣旨からみれば、これらの作業は今後に向けての貴重な蓄積、経験となったものと考えている。あらためて本学の現状を分析したり、他大学の情報収集や、さらに執筆に向けての意見交換など多くの作業がなされたが、その過程で醸成された問題意識や、改革意識が、幅広く本学の改善、発展に結びついていくことを期待している。
本学は、1988（昭和 63）年 4 月に開学して、21 年が経過し、すでに 5 千人を超える卒業
生を社会に送り出しているが、その間、建学の理念として、「地域に結びつき開かれた大学」「国際性を重視する大学」「理論と実践の相まった大学」を掲げ、これらの三つの理念を大学運営の基本方針としながら、堅実な大学運営を心がけてきたところであるが、その間地
方の公立大学をめぐる環境は大きく変化してきている。
本学開学当時の公立大学数は 38 大学であったが、現在は 77 とほぼ倍増している。また、2006（平成 18）年には教育基本法が改正され、社会への発展への寄与が大学の役割として求められることとなり、地方公共団体が設置、管理する公立大学の地域社会への貢献はいっそう高まってきている。さらに、2003（平成 15）年に制定された地方独立行政法人法により、「公立大学法人」制度が創設され、地方公共団体の選択により公立大学の法人化が可能となり、これまでに 45 の公立大学が法人化している。
本学は自前の大学をつくろうという地域の強い意欲のもとに、釧路支庁管内の 10 市町村（当時）が構成員となる一部事務組合方式により、これまで 21 年にわたり着実に大学の管理、運営に当たってきているが、このような公立大学をめぐる動きについてもしっかり向
き合いながら、今後の大学運営を進めていく必要があると感じている。
最後に、本自己点検・評価作業に労を惜しまずご協力をいただいた教職員の皆様にあらためて感謝と敬意を表するものである。

2010（平成 22）年 3 月
釧路公立大学自己点検評価委員会委員長
学長

175

小

磯

修

二

釧路公立大学に対する大学評価（認証評価）結果

釧路公立大学

釧路公立大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2018（平成30）年３月31日までとする。

Ⅱ

総
一

評
理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢
貴大学は、1988（昭和 63）年、釧路支庁管内の 10 市町村による釧路公立大学事務組合によって、経済学部経済学科のみの単科大学として設置された。その後、1996（平成８）年には経営学科を新設し、以降１学部２学科体制として今日に至っている。
貴大学は、「地域に結びつき開かれた大学」「国際性を重視する大学」「理論と実践の相まった大学」という３つの建学の理念を掲げ、この理念に基づき、教育、人材養成の目的を「広く知識を授け、深く専門の学術を教授研究し、高い識見と国際的な視野をもつ人間性豊かな人材を育成するとともに、社会に結びつき開かれた大学として
産業経済の興隆と文化の向上発展に貢献する」こととし、「釧路公立大学学則」に明示している。特に、「地域との結びつき」では、大学独自の公開講座の開催、市民大学の運営および講師派遣協力、さらには地域における観光産業、道路・港湾の整備、環境、
福祉、商店街活性化、ＮＰＯ問題などの研究プロジェクトを実施している。
理念・目的・教育目標の周知については、学外者に対してホームページや大学案内、
オープンキャンパス、入試説明会、高校訪問、出前授業などの機会を利用して周知に努めているが、各学科の理念、教育目標については、『大学案内』などに記載されていない。
地方に立脚した公立大学という特殊性を持ちながら、学生教育、地域貢献などで独自のシステムを形成しようとする貴大学の努力は評価できるが、留年者に対する組織的な教育支援体制などに課題が見受けられ、改善に向けた今後の努力に期待したい。

二

自己点検・評価の体制
貴大学では、「教育、研究、地域貢献その他大学の使命を果たすため、その組織や活動に係わる自己点検・評価を行う体制を整え、厳正な評価を実施し、これを改善に反映させること」を目標として定めており、「釧路公立大学自己点検評価規程」および「釧路公立大学自己点検評価委員会規程」に基づき設置された「自己点検評価委員会」

釧路公立大学

が自己点検・評価を行っている。この「自己点検評価委員会」は制度的には恒常的なものとして確立しており、将来の改善・改革の方針を示すことに有効に機能している。
さらに、自己点検・評価は学外者による検証も行われており、事務組合議会における審議および監査委員による監査によって客観性・妥当性を確保している。

三

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織地域性と国際性を重視する建学の理念に基づき、「最もふさわしい教育研究上の組織」として経済学部経済学科および経営学科を設置している。また、経済学部の教育・研究を支えるとともに「地域に開かれた施設」として附属図書館を設置し、さらには、
実践的な地域研究の機能を具現化するために、1999（平成 11）年に「地域経済研究センター」が設置され、地域貢献の一層の充実が図られている。
経済学部、附属図書館、地域経済研究センターでは、経済社会情勢の変化に機動的に対応し、一層の連携を深めながら貴大学の理念のより効果的な具現化に向けた取り組みがなされている。

２

教育内容・方法（１） 教育課程等「地域」の視点を持つと同時に「国際的な視野」を備えた卒業生を送り出すために、
また、「理論と実践」の結びついた教育を行うために、十分な科目が開設されている。
カリキュラムは、基礎教育にあたる「コモンツールズ」および「基礎科目」と、専門教育にあたる「展開科目」から構成されている。
「コモンツールズ」は、基本的なアカデミックスキルを修得するための科目群として、①読み、聞き、対話し、発表するための基礎的な能力を身に付ける基礎演習、②情報機器の操作・倫理を学ぶコンピューターリテラシー、③数学・統計学、④外国語の４区分からなり、大学教育への導入としての役割を果たすよう工夫されている。
「基礎科目」は「人間の探求」「文化の探求」「自然の探求」の３群からなり、幅広
い教養と豊かな人間性を培うことを目標としている。加えて、地域（北海道）理解のための科目も設置されている。
「展開科目」は、経済学・経営学の専門知識を学ぶための科目と「専門演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」からなり、「経済基礎」「経済理論」「比較経済」「政策」など 11 の科目群にまとめられている。また、演習は、入門的な「選択演習」、専門を掘り下げる「演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」からなる。
１年次から４年次まで、少人数による「一貫して演習科目を中心とした指導体制」が採用され、全教員が指導にあたっており、また、科目群の１つに「地域」を設けて

釧路公立大学いることや各区分の中に国際的視点を涵養する科目を配置していることは、特徴として評価できる。
しかし、専門科目がすべて「展開科目」に統合されていることにより、各学科において体系的な履修が確保されているとはいいがたいので、基礎科目と応用科目の区分、
学年配置およびカリキュラムの積み上げについての検討が望まれる。

（２） 教育方法等
学生に対する履修指導は、年度初めの学年別のオリエンテーションにおいて、「教務委員会」と事務局により行われている。また、2008 年（平成 20）度入学生から「ＣＡＰ制」を導入し、１年間に履修登録できる単位数の上限を 48 単位に設定している。
ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）については、近隣大学の担当者を招いてＦＤ研究会を開催し、また、北海道地区ＦＤ・ＳＤ推進協議会に加盟して、教職員を研修事業に派遣するなど、教員の意識改革と職能向上に取り組んでいる。
学生による授業評価は、演習以外の全科目で 2001（平成 13）年度から実施されており、科目数で見た最近５年間の平均回収率は高く、実施当初の回収率から考えると、改善されつつある。授業評価結果は、各質問項目の全体平均の数値が学内掲示板に掲示されているが、各教員へのフィードバックによる授業改善への取り組みは、十分とはいえないので、今後は、より積極的な取り組みが望まれる。
シラバスは一定の書式で作成されているが、教員間で、「授業スケジュール」「評価方法（成績評価基準）」「教科書」「参考書」などの記述内容・分量に、精粗が見られる
ので、改善が望まれる。
また、教育効果を測定する方法は、確立されておらず、「ＧＰＡの利用」や「成績評価を４段階から５段階にするなどの成績評価基準の改善」が、今後の課題である。
さらに、退学者数および留年者数については、増加傾向にあり、2008（平成 20）年
度は在籍学生数に対して退学者が 2.3％、留年者が 7.9％となっている。留年者に対する措置として、２年次終了時の修得単位数を基準として３年次への進級の差し止め（留め置き）が行われているが、留年者数の改善が見られず、特に４年次の留年者数が多いので、留年者に対する組織的な教育支援体制の整備について、入学時の学生の受け入れ方針などとあわせて、十分に再確認することが望まれる。

（３） 教育研究交流
建学の理念に「国際性を重視する大学」を掲げ、国際的な視野を備えた卒業生を送り出すことを目標とし、海外に５つの学術交流協定校を設け、大学間で継続的に学生の派遣と受け入れを行っている。
学生の国際理解や経験を深める機会を提供しているが、受け入れおよび派遣学生数

釧路公立大学

は十分とはいえず、一層の充実が望まれる。また、教員の国外研究交流にも、経済的支援体制なども含めて、今後はより組織的な取り組みが望まれる。

３

学生の受け入れ
「開学の理念に共鳴し、自らを成長させる意欲と能力を備えた学生を受け入れる」

ことを目標とし、毎年作成する『大学案内』『学生募集要項』『入学者選抜要項』の配布、ホームページ、教職員による高校訪問、各種進学説明会により学生募集を行っている。
貴大学のすべての入試業務は「入試委員会」が定めたガイドラインなどに基づき適切に実施されており、入学試験においては、特別選抜（推薦・帰国生徒・社会人）および前期日程と公立大学中期日程の一般選抜が実施され、そのうち、特別選抜における推薦入学は、全国の普通科高校からの推薦（公募制Ａ）、釧路公立大学事務組合の構
成自治体にある普通科高校からの推薦（公募制Ｂ）、全国の職業高校からの推薦（公募制Ｃ）より構成されている。
入学定員に対する入学者数比率は、2006（平成 18）年度、2007（平成 19）年度はやや高かったが、過去５年間の平均においては適切である。また、収容定員に対する在籍学生数比率も適切である。
なお、入試問題については「高校の教員に高校での学習内容との関わりについて、事後的に検証してもらうなどの手続きを取り入れる」ことを予定しており、今後の取り組みに期待したい。

４

学生生活「学生の健康・安全に配慮しながら学習・日常生活に関わる情報収集・情報提供の仕組みづくり、健康の保持・増進、経済的支援、課外活動・社会活動、進路に関する
総合的・きめ細かな学生支援体制の強化と充実に努める」という到達目標のもと、学生への経済的支援を図る措置として、「授業料減免制度」を設け、過去５年間において、毎年、平均 250 名に授業料を半額免除する減免措置が講じられている。また、2004（平成 16）年度に、「釧路公立大学授業料等に関する条例施行規則」を改正し、授業料の半額免除者数を大幅に増やしたが、近年、減免申請者が増加し、希望を満たせない学
生もいることから、柔軟な対応がとられることを期待する。
学生の健康保持については、保健室に嘱託看護師と看護師資格を有する臨時職員を配置しており、生活相談については、各学年の担任の教員が相談にあたるほか、専門のカウンセラーやアドバイザーも配置している。
また、就職指導については、就職ガイダンス、模擬面接、エントリシート、手紙の書き方および会社訪問などの実践活動を多岐にわたって指導する体制が確立されてい釧路公立大学る。特に、『就職の手引き』は学生の就職活動に必要な知識を詳細に記している。
セクシュアル・ハラスメント防止に関しては、相談員として３名の教員を配置し、相談窓口の周知が図られている。また、委員会は常設ではないが、必要に応じて迅速な対応がとれる体制を整備している。しかし、ハラスメント防止に関する規程が整備されていないので、改善が望まれる。

５

研究環境
研究活動については、「成果を具体的に社会に還元することにより、国際社会および地域社会に貢献する」ことを目標とし、専門教育の主要分野における研究は、『釧路
公立大学紀要社会科学研究』『釧路公立大学紀要人文・自然科学研究』『釧路公立大学
地域研究』に発表している。なお、研究成果が少ない教員に対しては、人事委員長などから要請・督促がなされている。
研究費は、各教員に割り当てられ、研究室もすべての専任教員に個室が用意されている。なお、科学研究費補助金については、毎年度申請件数は増加しているものの採択件数は少ない。
なお、以前は海外研修制度などの研修機会を利用する教員が少なかったが、2006（平成 18）年から、徐々に活用されつつある。

６

社会貢献
公立大学として地域社会への貢献を掲げ、「地域経済研究センター」を設置し、行政機関および民間団体などと連携しながら、地域が抱える諸課題の解決に向けて、研究活動をはじめとするさまざまな活動を行っている。
社会との文化交流を目的とした教育システムとして、科目等履修生制度および聴講生制度を整備し、学生を受け入れているほか、1990（平成２）年より、「地域住民に大学の知的資源を公開し住民の知的関心を触発する」ことを基本理念に、公開講座を大学および釧路支庁管内で開催している。
研究成果の社会への還元については、「地域経済研究センター」において、「地域の課題に対応した幅広い分野の研究プロジェクト」を実施し、その研究成果を報告書に取りまとめて地域社会へ発信している。さらに、同センターが主催となり、地域にとって関心のあるテーマを取り上げて、「フォーラム」「講演会」を毎年２～３回開催しており、「地域社会への貢献」という到達目標を達成していることは、高く評価できる。
また、多数の教員が、国または地方自治体への政策形成に寄与しており、特に、「地
域経済研究センター」による自治体の政策形成にかかわるプロジェクトは、2004（平成 16）年以降、毎年実施されている。

釧路公立大学

７

教員組織「教育研究活動に適正な教員組織、基礎教育・専門教育の専任教員の人数・年齢のバランス、専任教員による主要科目担当比率および専任・兼任比率、担当教員間の円
滑な連絡調整、教員組織への社会人・外国人の適正な受け入れ等に留意する」という到達目標のもと、専任教員数は、大学設置基準で定める必要専任教員数を確保しており、女性教員や外国人教員も在籍している。また、専任教員の年齢構成は、おおむね均衡がとれており、専任教員１人あたりの学生数は 37.7 人である。専任教員の担当授業時間数は、おおむね適切であり、全授業科目の多くを専任教員が担当している。
なお、専任教員の教育・研究活動を評価するため、「人事委員会」による研究業績の点検が、３年ごと行われている。また、教員間の連絡調整として、「教務委員会」および「ＦＤ委員会」を毎月１～２回開催しているほか、「教授会」も毎月２回定例で開催している。
教員の採用については、「釧路公立大学教員の採用及び昇任選考の手続に関する規程」に基づき、完全公募制を原則とし、一部推薦制を採用している。

８

事務組織「効率的かつ円滑に運営するため、また大学の教育研究を支援するために、教学組

織との連携協力を第一に効果的に業務を推進できる事務組織を確立するとともに、大学経営のマネジメント能力を有する事務組織をめざす」という到達目標のもと、事務
組織は、専任職員、嘱託職員、臨時職員で構成され、入試、教務・学生管理および施設管理などの大学業務のほか、設置主体が事務組合であるため、議会、財政、監査な
どの自治体としての業務も所管している。また、事務組織と教学組織との連携を図る
ために、必要に応じて、学長、学部長および図書館長の三役と事務局長、次長および総務課長などが出席して「連絡会議」を開催しているほか、事務職員が教学組織として 19 ある各種委員会の庶務を兼務するなど多岐にわたる業務にあたっている。
しかし、業務量が多いことから、事務職員の負担が増加している傾向にある。また、事務職員の多くが釧路市からの派遣職員であり、人事ローテーションにより長くても５年程度で異動となるため、時には専門的知識の修得や業務の引き継ぎが十分ではな
いと見受けられるので、今後、大学の安定的な運営に資する人事が期待される。
さらに、学内事務組織の中には経営面を支える組織・専門職員がいないうえ、経営面における職員の資質の向上を図る研修なども少ないことから、経営面を支援する体制を整備することも望まれる。

９

施設・設備
「講義室、実習室、研究室、厚生施設等の教育研究に不可欠な施設・設備を充実整釧路公立大学

備し、かつ快適な環境を確保するとともに、老朽化した施設・設備の計画的な改修およびメンテナンスに取り組み、安全で安心な施設をめざす」という到達目標のもと、校地・校舎面積はともに大学設置基準上の必要面積を上回っている。
電算実習室の３室には、187 台のパソコンを整備し、また、英語専門のＣＡＬＬ教室も兼ねており、外国語教育に即した施設・設備となっている。教室・体育施設は届
け出によって、いつでも使用が可能であり、演習室も自由に利用できる。
エレベーターやスロープなどの設置、障がい者用の駐車スペースの確保やトイレの設置など、障がい者に配慮した施設・設備の整備にも取り組んでいる。
開学から 22 年が経ち、既存の施設・設備をできるだけ長く維持・管理できるよう、「2010（平成 22）年度中に、改修についての年次計画を策定する」ことを予定しており、改修計画を提示することが望まれる。
施設・設備の安全性の確保に関しては、監視システムの導入などが行われ、さらには、警備体制を通常１名から２名に強化するなどの措置が講じられている。

１０

図書・電子媒体等「生涯学習の振興、地域文化の向上に貢献するために、図書、視聴覚資料、学術雑誌等の収集、整理に適切な管理を行う」という到達目標のもと、図書館は、視聴覚資料の閲覧や学内外の学術的な電子情報へのアクセスを希望する利用者や、図書の登録・貸し出し・返却などの多様な業務を遂行する職員の要望に配慮して、情報インフラの整備が行われている。また、蔵書構成は、社会科学系を中心に他分野にも配慮しながら、バランスよく収蔵されている。さらに、閲覧座席数は、学生数に応じて適切であり、グループ学習室として３室を整備している。
図書館の専門職員は司書資格を有するものを含み３名、嘱託職員３名の合計６名体制で、2002（平成 14）年に開館時間を延長し、最終授業終了後の利用が可能になっている。また、学外者に対しても貸し出しを行っており、地域へ開放されている。

１１

管理運営

「大学を取り巻く社会情勢変化に的確に対応できるよう、大学の意思決定手続きや管理運営における機関・組織の役割分担、機能分担を明確化するとともに、大学としての機能を円滑かつ十分に発揮できるよう体制を整備し、迅速で適切な管理運営を行うこと」という到達目標のもと、「教授会」を中心に「釧路公立大学学則」に則って、公正な運営が行われている。
学長の選任は、「釧路公立大学学長選考規程」および「釧路公立大学学長選考規程
施行細則」に基づき、また、学部長および附属図書館長の選任も、「釧路公立大学管理職選考規程」「釧路公立大学経済学部長予定者選考細則」および「釧路公立大学附属図釧路公立大学

書館長予定者選考細則」に基づき、選挙を原則として、適切に行われている。なお、学部長に関しては、再任を禁止している。
目標の１つである「迅速で適切な管理運営」のもと、「教授会」の運営は、「釧路公立大学教授会規程」に基づき、学長が招集し、月２回開催されている。
「教授会」の意
思決定は、学長、学部長との間の連携・協力のもと、専門的事項については、各種委員会に付託されるなど適切に役割分担が行われている。

１２

財務

到達目標として、「大学は、十分な財政的基盤を確立するとともに、財務運営を適切に行わなければならない」ことを掲げている。
大学設置者である組合管理者の釧路市の意向を反映して事務組合が予算策定をしており、大学が独自に中・長期的な財務計画は策定していないものの、予算編成過程
において大学の内部手続きを経た予算見積もりが反映される仕組みをとっている。予算については学内に周知され、執行もスムーズに行われ、毎年、大学として剰余金を生み出すなど努力をしていることは評価できる。ただし、到達目標の１つに掲げている中・長期的な財政計画策定が達成できていないことについては、早期に達成したいとしており、一層の努力を期待したい。
財務状況については、毎期黒字を達成して安定経営を目指している。また、過去５年間の財務状況の推移では、組合構成員の負担金等が抑制される中、収容定員を充足するなど自己収入を安定的に確保している。
外部資金の獲得については、2006（平成 18）年度をピークに 2007（平成 19）年、2008（平成 20）年と減少傾向にあり、補助金申請を奨励するための説明会への積極参加を促すとしているが、なお、申請のための支援体制の構築も含め一層の努力が望まれる。
財務監査については、地方自治法に基づき、事務組合による監査が定期的に実施されており、問題はないと判断できる。

１３

情報公開・説明責任「地域・社会に対し、本学の教育研究・地域貢献の諸活動や、経営、財政の現状と課題などをわかりやすく伝え、情報公開を積極的に行い、説明責任を果たす」という到達目標のもと、『釧路公立大学入試情報公開・開示取扱要領』により入試情報の一般公開、不合格者の入試得点の自己情報開示が行われている。また、貴大学の業務全般
については、2008（平成 20）年、個人情報保護制度とともに条例による制度化が図られ、説明責任を果たしている。
自己点検・評価結果および外部評価結果は、『大学案内』や広報紙などの大学刊行

釧路公立大学

物に掲載し、公表しているが、今後、「種々な機会を通じてあるいはホームページで地域・社会への発信を行う」ことを課題としていることから、その実現が望まれる。
財務情報の公開については、決算の概要について釧路市ホームページで公開されており、貴大学のホームページでも単年度ではあるが決算書、予算書を掲載している。
貴大学の『点検・評価報告書』によると「経営状況を明かにするという財政公開の趣旨を斟酌した場合、わかりやすい公表方法を工夫することも必要であろう」とあることから、今後は地域に根ざした公立大学として、学生・保護者・地域住民その他の関係者に対する説明責任を十分に果たすためにも、解説や図表を取り入れるなど、積極的な情報提供に努めることが望まれる。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。
一

長所として特記すべき事項
１

教育内容・方法（１） 教育課程等
１) 科目群の中に「地域」を設け、各区分には「国際的視点を涵養する科目」を配置し、このうち２科目を履修することを義務づけていることは、「地域に結びつき開かれた大学」「国際性を重視する大学」という建学の理念を実現するための特色として、評価できる。

２

社会貢献
１) 「地域経済研究センター」は、地域住民の関心の高いテーマでの講演会を開催しているほか、多数の研究者が参加する組織化した研究プロジェクトなどを行っており、その研究成果を報告書として発表するのみならず、パンフレットでもわかりやすく公表している。これらの取り組みは、地域貢献を積極的に展開している証左であり、評価できる。

二

助
１

言
教育内容・方法（１） 教育課程等
１) 専門教育はすべて「展開科目」に統合されているが、基礎科目と応用科目の区分が不明確で、学年ごとに学修を積み上げるように設定されていないように見受けられるので、各学科における体系的な履修を確保するよう、改善が望まれる。

釧路公立大学（２） 教育方法等
１) 留年者に対する組織的な教育支援体制が不十分であるので、改善が望まれる。
２) シラバスの記載について、「授業スケジュール」「評価方法（成績評価基準）」、「教科書」「参考書」などの記述内容・分量に、教員間で精粗があるので、改善が望まれる。

２

学生生活
１) ハラスメント防止に関して、規程が整備されておらず、改善が望まれる。

３

事務組織
１) 事務職員は、２～５年で人事異動となっており、教育・研究活動が円滑に行われるよう、専門的知識のある職員の配置、研修制度の確立などが望まれる。

以上釧路公立大学 自己点検・評価報告書
平成22年度 大学基準協会大学評価報告書
発 行 日

平成23（2011）年３月31日

編集

釧路公立大学自己点検評価委員会

発行

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FAX 0154−37−3287

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