国民健康保険加入者の皆さんへ

令和６年度

国民健康保険（国保）は、加入者の皆さんが病気やけがに備えて国民健康保険税（国保税）を納め、医療費の支払いにあてる保険制度です。医療費の支払いは、病院等にかかった時に支払う一部負担金のほか、国などからの補助金と皆さんの国保税で賄われています。

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子育て世帯への負担軽減措置について未就学児に係る均等割額の 2 分の１を軽減します。低所得者軽減に該当する世帯については、当該軽減後の均等割額を 2 分の１軽減します。
令和６年１月から、出産被保険者に係る所得割と均等割を単胎妊娠で４か月間、多胎妊娠で６か月間軽減します。対象の方には通知をお送りします。

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納税義務者は世帯主です

国保は世帯単位で加入し、納税義務者は世帯主です。
世帯主が国保に加入していなくても、世帯内に国保の加入者がいれば世帯主宛に通知いたします。
※世帯主が被保険者でない場合、国保税の算定には含みません。

■ 国保税は、「医療給付費分」「後期高齢者支援金分」「介護納付金分」の合計額です
加入者全員が、医療給付費分・後期高齢者支援金分を納めます。40 歳から 64 歳までの方はそこに介護納付金分を合わせて、国民健康保険税として納めます。
《今年度 40 歳になる方》
40 歳到達月から介護納付金分を計算し、到達翌月に再度通知します。
《今年度 65 歳になる方》
65 歳到達月の前月までの介護納付金分を月割計算してあります。

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本年度 税率・課税限度額 （令和 6 年４月～令和 7 年３月）
算 出 方 法所 得 割 {前年所得額－43 万円（基礎控除）}×税率
資 産 割 令和６年度の固定資産税額（土地・家屋）×税率

医療分
6.75％
（R5 年度 6.70％）

1.00％（R5 年度 1.80％）

支援金分
2.70％
0.50％

介護分
2.40％
0.80％
（R5 年度 1.00％）

加入者 1 人あたり

21,000 円8,400 円

7,700 円加入者が未就学児（6 歳以下）の場合

10,500 円

4,200 円-

21,100 円

8,500 円

7,700 円均 等 割
平 等 割 1 世帯あたり〃

1 世帯あたり（後期高齢者医療制度移行に伴う特定世帯）

10,550 円

4,250 円-〃

1 世帯あたり（後期高齢者医療制度移行に伴う特定継続世帯）

15,825 円

6,375 円-

課税限度額 1 世帯あたり

650,000 円

240,000 円

170,000 円(R5 年度 65 万円)(R5 年度 22 万円)(R5 年度 17 万円)★今年度は医療分の所得割と資産割、後期高齢者支援金分の課税限度額、介護分の資産割が改定されました。

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国保税の計算について／計算例
世帯構成

国保資格

介護資格

総所得金額

固定資産税額世帯主（５０歳）

有有

営業所得 280 万円

５万円

妻 （４８歳）有有無３万円子 （１５歳）

有無無無

①医療分

②支援金分

③介護分

×2.7％
＝63,990 円
×0.5％＝ 400 円×8,400 円＝25,200 円
×8,500 円＝8,500 円
98,000 円

×2.4％＝56,880 円
×0.80％＝ 640 円×7,700 円＝15,400 円
×7,700 円＝7,700 円
80,600 円

課税所得額＝2,370,000 円 ×6.75％（280 万円-43 万円）＝159,975 円
×1.00％
産 割 固定資産税額＝80,000 円＝ 800 円
加入者数：３名
×21,000 円
等 割（介護分は２名）＝63,000 円
×21,100 円
等 割 世帯数：１世帯＝21,100 円
小計（百円未満切捨て）
244,800 円

所得資均
平割

合計年間保険税額 ①+②+③＝423,400 円■

軽減制度について○

前年の所得額が一定基準以下の世帯は、所得額に応じて、均等割額及び平等割額の７割・５割・２割の軽減があります。

○○
○
○
○

※５割軽減および２割軽減の判定基準が引き上げとなりました。
軽減判定用所得額は、国保加入者と世帯主等の所得額を含み判定します。
65 歳以上の方の公的年金等所得額からは、15 万円を控除した額で判定します。
青色[白色]事業専従者の給与控除(専従者控除)の適用はありません。
障害者手帳等を持っていることによる控除の適用はありません。
土地や建物などの譲渡所得等にかかる特別控除の適用はありません。

軽減割合

軽減判定用所得額（世帯主と国保加入者と特定同一世帯所属者※１の前年の所得金額の合計）

７割43 万円＋10 万円×（給与所得者等※２の数－１）以下の世帯

５割

43 万円＋29.5 万円×（国保加入者数＋特定同一世帯所属者数）＋10 万円×（給与所得者等の数－１）以下の世帯２割43 万円＋54.5 万円×（国保加入者数＋特定同一世帯所属者数）＋10 万円×（給与所得者等の数－１）以下の世帯※１ 国保から後期高齢者医療制度に移行した方で、後期高齢者医療制度の被保険者になった後も継続して同じ世帯にいる方。
※２ 被保険者のうち、給与収入が 55 万円を超える方（給与所得者）と、給与所得者を除く公的年金等の支給（65歳未満は 60 万円超、65 歳以上は 110 万円超）を受けている方の合計の数。

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後期高齢者医療制度移行に伴う国保税の更正について

75 歳になると、後期高齢者医療制度に移行します。
75 歳到達月の前月までの国保税をあらかじめ月割計算してありますので、国保税の減額更正通知はいたしません。ただし、後期高齢者医療制度移行に伴う軽減に該当する場合は、該当翌月に通知します。

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後期高齢者医療制度移行に伴う国保税の軽減について

75 歳以上の方が後期高齢者医療制度に移行することによって、「その方と同じ世帯の国保加入者の方」の国保税負担が急に増えないよう次の軽減を受けることができます。
①

国保税の軽減の継続

国保税の軽減を受けていた世帯は、世帯構成や収入が変わらなければ今までと同じ軽減を受けることができます。
②

平等割（世帯割）の軽減について「特定世帯（国保被保険者が１人残る場合）」は、５年間平等割（世帯割）が半額になります。
その後 3 年間は「特定継続世帯」として、平等割（世帯割）が 4 分の３の額になります。

◆軽減後の金額
医療分【特定世帯】《特定継続世帯》
均等割(1 人につき)７割
軽減後6,300 円５割
軽減後10,500 円

２割
軽減後

16,800 円

軽減なし

21,000 円※【特定世平等割(1 世帯につき)
6,330 円
【3,165 円】《4,747 円》
10,550 円【5,275 円】《7,912 円》
16,880 円【8,440 円】《12,660 円》
21,100 円【10,550 円】《15,825 円》

支援金分【特定世帯】《特定継続世帯》
均等割(1 人につき)2,520 円

4,200 円

6,720 円

8,400 円平等割
(1 世帯につき)
2,550 円
【1,275 円】《1,912 円》
4,250 円
【2,125 円】《3,187 円》
6,800 円【3,400 円】《5,100 円》
8,500 円
【4,250 円】《6,375 円》

介護分（特定世帯区分なし）
均等割(1 人につき)平等割(1 世帯につき)

2,310 円

2,310 円

3,850 円

3,850 円6,160 円6,160 円

7,700 円

7,700 円帯】：後期高齢者制度に加入し、国保の被保険者でなくなったことにより、その世帯に国保加入者が１人となった世帯。
※《 特 定 継 続 世 帯 》：特定世帯となり５年経過した世帯。

■減免及び課税の特例について

当該年度において、疾病・失業等により収入が著しく減少した場合や、災害やその他特別の事情がある場合には、減免を受けることができます。減免には事前の申請と審査が必要ですので、ご相談ください。
会社の倒産や解雇等の非自発的な理由により離職された方で雇用保険の受給資格のある方は、特例措置が受けられる場合があります（前年の給与所得の 100 分の 30 を課税所得額として所得割額を計算します）。

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納期と納付方法について★ 国民健康保険税は、４月から翌年３月までの分を７月から翌年３月の９期に分けて納める〈普通徴収〉と、年金からの天引きにより納める〈特別徴収〉があります。
★ 年度途中で加入、脱退した場合は月割課税となります。（年税額×加入月数/12＝月割課税）
普通徴収（納付書または口座振替による納付）○ 納期は、７月から翌年３月までの９回です。納税通知書に記載されている各納期限までに、金融機関・コンビニエンスストア等で納付してください。
○ 電子納付については、納税通知書に印字している eL-QR（地方税統一 QR コード）を使って、スマートフォン決済アプリからも直接納付していただけます。
※OR コードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

○○

口座の登録をしている方（納税通知書に口座の記載がある方）は、納期日に振替となります。
口座振替または口座の変更を希望する場合は、各納期の 10 日前までに役場総務課収納推進係または町内金融機関へ「町税等口座振替依頼書」を提出してください。

〈対応金融機関〉
・八十二銀行・長野信用金庫
・長野銀行
・長野県信用組合
・ながの農業協同組合
・三井住友銀行（口座振替のみ）
・ゆうちょ銀行（※ゆうちょ銀行は翌月からの振替になります。）

特別徴収（年金からの天引きによる納付）○ 以下のすべてに当てはまる方は年金からの天引きによる納付になります。
・世帯主が国保に加入している・世帯内の国保加入者全員が 65 歳以上 75 歳未満である・世帯主が特別徴収の対象となる年金を 18 万円以上受給しており、介護保険料と合わせた納付額が年金受給額の２分の１を超えていない○ 諸税金を滞納していない方は、年金からの納付を口座振替に切り替えることもできます。
変更を希望する場合は、「国民健康保険税納付方法変更申出書」を提出してください。
○ 現金納付はできません。

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令和 6 年１月２日以降に転入された方

令和６年度国民健康保険税所得割額の計算に必要な令和５年中の所得資料が当町以外にある
ため、１月１日現在の住所地へ課税資料を照会後、国保税を再計算します。

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令和５年中は所得が無く、住民税の申告をしていない方「所得がなかったから」と申告をしないでいると、国保加入者等の合計所得額が一定基準以下であっても国民健康保険税の均等割額及び平等割額の軽減が受けられません。
所得がない場合にも、ない状況を必ず申告してください。

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保険税を滞納すると…

特別な理由がないのに保険税の滞納が続くと、『保険証』のかわりに『被保険者資格者証』が交付されます。この場合診療費は全額自己負担となり、後日役場の窓口で保険給付の支給申請をしていただくことになります。滞納を長期間続けられると、保険給付の全部または一部が差し止められますので、お早めにご相談ください。

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国民健康保険以外の被用者保険に加入したら国保を脱退する届出を！

町の国民健康保険（国保）以外の被用者保険に加入したときは、14 日以内に国保を脱退する届出が必要です（75 歳になって後期高齢者医療制度に移行するときは必要ありません）。脱退の届出が遅れると、国保で負担した医療費を返還する必要があるほか、他の被用者保険の保険料と二重に納付する時期が出てしまいます。詳しくは福祉健康課 保険係までお問い合わせください。

【お問い合わせ】
税に関すること
届出に関すること

総務課税務係
福祉健康課保険係℡ ０２６８－８２－３１１１ 内線(１４３)℡ ０２６８－８２－３１１１ 内線(１３３)