第１回 多様な大都市制度実現プロジェクト
参考資料

区制度の比較横浜市答申における特別自治市の区案

総合区

特別区

位置
付け

指定都市の内部組織

指定都市の内部組織

特別市の内部組織

特別自治市の内部組
織特別地方公共団
体

法人格なし

なし

なし

なし

あり

区長の身分

一般職

特別職

規定なし

特別職

特別職

区長の選任

市長が職員から任命

市長が議会の同意を得て選任

公選（二層制）

市長が議会の同意を得て選任

公選（二層制）

区長の事務

市長の権限に属
市長の権限に属 する事務のうち、する事務のうち、 条例で定めるも 市長の権限に属す条例で定めるも のを執行するほ る事務を分掌し、のを分掌し、補 か、総合区の政 執行
策・企画の立案
助執行等の事務を執行

市長の権限に属する 市が処理するこ事務のうち、条例で ととされている定めるものを執行事務を執行する（ただし、区の役割、 ほか、特別区の予算、裁量を拡充し、 政策・企画の立
区長の総合調整権限 案等の事務を執を強化する）
行

政策提言プ
ロジェクト
案（Ｒ２）

今回のプロジェクトで検討を行う

行政区

特別市における区（旧自治法規定）

１

公選職の市長と議員による意思決定システム（イメージ）

出典：横浜市「第３次 横浜市大都市自治研究会 答申」より抜粋

２

各市行政区における現在の住民参画の仕組み
住民参画の仕組み（地域協議会等）
仙台市

地域協議会等は設置していない。

さいたま市

・タウンミーティングの実施（各区に市長が訪問し、テーマに沿って、参加者と意見交換を実施。）
・各区における対話集会の実施（区長と自治会などの地域活動団体等が、地域で抱える様々な課題等について懇談を実施。）
・各区市民活動ネットワーク連絡会の開催
・附属機関、協議会等への参画

千葉市

‐

川崎市

これまでの区民会議制度を廃止し、「新たなしくみ」の構築を進め、区民会議が担ってきた「区における行政への参加」の機能について、その制度のあり方の検討を進めています横浜市

地域力推進担当や地区担当等で構成する「地域と向き合う体制」を設置し、市民主体の地域運営を目指す。
「地域自治の仕組みづくり」として「地区経営委員会」と「地域協議会」の設置（泉区）、その他3区で区民会議を設置。

相模原市

区民会議：区の課題やまちづくりの方向性について協議を行う場として設置。
まちづくり会議：地域のまちづくりの課題解決に向け、各地区で活動している団体等の代表者を中心に構成。

静岡市

区民意見聴取事業において区民の多様な意見やニーズを聴取し、各区の特性を生かした区の魅力づくり事業（区の裁量予算）に反映している。

浜松市

地方自治法第252条の20に規定されている区地域協議会を設置し、市施策の諮問・答申及び意見聴取を実施。

名古屋市「区民会議」を開催することにより、区役所が区民に情報提供し、区民の参画を得て、地域の課題及び区の特性について協議

京都市

全区に区民組織「区民まちづくり会議」を設置し、区基本計画の進ちょく管理のほか、幅広い区民の意見の聴取や課題の共有、実践を図っている。

神戸市

自治会等から意見を聴取する場を設定し、必要に応じ意見を聴取。

岡山市

各区の特色を活かした区づくり推進事業を、区民等が提案し、区民等で構成する審査会で審査。

広島市

学識経験者や地域活動を行う団体から構成したまちづくり懇談会を各区に設置し、区の行政計画を策定する際に意見交換。

北九州市

各区ごとに組織された自治総連合会や小学校区で組織しているまちづくり協議会等と連携し、様々な施策に取り組んでいる。

福岡市

概ね小学校区単位で「自治協議会」が設立されており、必要に応じ意見を聴取している。

熊本市

各区のまちづくり懇話会に、住民代表にも参画していただき、必要に応じ意見を聴取。

３

広域犯罪への対応について

出典：横浜市「第２次横浜市大都市自治研究会第６回資料」より抜粋

４

公安委員会の共同設置等の手法について

出典：横浜市「第２次横浜市大都市自治研究会第６回資料」より抜粋

５

公安委員会の共同設置等の手法について

出典：横浜市「第２次横浜市大都市自治研究会第６回資料」より抜粋

６

公安委員会の共同設置等の手法について

出典：横浜市「第２次横浜市大都市自治研究会第６回資料」より抜粋

７

公安委員会の共同設置等の手法について出典：横浜市「第２次横浜市大都市自治研究会第６回資料」より抜粋

８

公安委員会の共同設置等の手法について

出典：横浜市「第２次横浜市大都市自治研究会第６回資料」より抜粋

９

「特別自治市」創設に伴う財源調整

出典：指定都市市長会（平成23年７月「新たな大都市制度の創設に関する指定都市の提案」）資料より抜粋

10これまでの大都市法制について
指定都市市長会
共同研究会
特別自治市案（Ｈ24）

旧特別市制度区分

普通地方公共団体

特別地方公共団体

特別地方公共団体

構造

三層制（国－道府県－指定都市）

二層制（国－特別市）

二層制（国－特別自治市）

要件

人口50万以上の市

人口50万以上の市

指定都市（人口50万以上の市）

手続

政令で指定

法律で指定
※ただし、関係都道府県の選挙人の賛否の投票に付さなければならない

法律で指定

区

行政区を設ける※必要があると認めるときは総合区を置くことができる

行政区を設ける

行政区を設ける

区長

行政区→事務所の長として区長を置く※総合区→市長が議会の同意を得て選任する

区長は、その被選挙権を有する者について選挙人が投票によりこれを選挙する事務所の長として区長を置く

今回のプロジェクトで検討を行う

指定都市制度

指定都市市長会
政策提言プロジェクト
特別自治市案（Ｒ２）11地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）（抄）※昭和３１年改正前の規定
第三編 特別地方公共団体
第一章 特別市
第二百六十四条 特別市は、その公共事務並びに法律又はこれに基く政令により特別市に属するもの及び従来法律又はこれに基く政令により都道府県及び市に属するもの（政令で特別の定をするものを除く。）の外、その区域内におけるその他の行政事務で国の事務に属しないものを処理する。
第二百六十五条 特別市は、都道府県の区域外とする。
２ 特別市は、人口五十万以上の市につき、法律でこれを指定する。その指定を廃止する場合も、また、同様とする。
９ 第二項の法律は、第二百六十一条及び第二百六十二条の規定により、関係都道府県の選挙人の賛否の投票に付さなければならない。
第二百六十七条 特別市の区域内に住所を有する者は、当該特別市の住民とする。
第二百七十条 特別市は、市長の権限に属する事務を分掌させるため、条例で、その区域を分けて行政区を設け、その事務所を置くものとする。
２ 特別市の市長は、区長の権限に属する事務を分掌させるため、条例で、必要な地に行政区の支所を設けることができる。
第二百七十一条 行政区に区長及び区助役一人を置く。
２ 区長は、その被選挙権を有する者について選挙人が投票によりこれを選挙する。
３ 区助役は、特別市の事務吏員の中から特別市の市長がこれを命ずる。
４ 区長は、特別市の市長の定めるところにより、区内に関する特別市の事務及び特別市の市長の権限に属する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務並びに法律又はこれに基く政令によりその権限に属する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務を管理する。
５ 区助役は、区長の事務を補佐し、区長に事故があるとき、又は区長が欠けたときその職務を代理する。
12

大都市地域における特別区の設置に関する法律（平成二十四年法律第八十号）（抄）第一条 この法律は、道府県の区域内において関係市町村を廃止し、特別区を設けるための手続並びに特別区と道府県の事務の分担並びに税源の配分及び財政の調整に関する意見の申出に係る措置について定めることにより、地域の実情に応じた大都市制度の特例を設けることを目的とする。
第二条 この法律において「関係市町村」とは、人口（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十四条に規定する人口によるものとする。以下この項において同じ。）
二百万以上の指定都市（同法第二百五十二条の十九第一項の指定都市をいう。以下同じ。）又は一の指定都市及び当該指定都市に隣接する同一道府県の区域内の一以上の市町村（当該市町村が指定都市である場合にあっては、当該指定都市に隣接する同一道府県の区域内のものを含む。）であって、その総人口が二百万以上のものをいう。
第四条 特別区の設置を申請しようとする関係市町村及び関係道府県は、地方自治法第二百五十二条の二第一項の規定により、特別区の設置に関する協定書（以下「特別区設置協定参考資料4書」という。）の作成その他特別区の設置に関する協議を行う協議会（以下「特別区設置協議会」という。）を置くものとする。
第七条 前条第三項の規定による通知を受けた関係市町村の選挙管理委員会は、基準日から六十日以内に、特別区の設置について選挙人の投票に付さなければならない。
第八条 関係市町村及び関係道府県は、全ての関係市町村の前条第一項の規定による投票においてそれぞれその有効投票の総数の過半数の賛成があったときは、共同して、総務大臣に対し、特別区の設置を申請することができる。ただし、指定都市以外の関係市町村にあっては、当該関係市町村に隣接する指定都市が特別区の設置を申請する場合でなければ、当該申請を行うことができない。
第十条 特別区を包括する道府県は、地方自治法その他の法令の規定の適用については、法律又はこれに基づく政令に特別の定めがあるものを除くほか、都とみなす。
13

大都市制度に関する提案に係る手続に関する法律案（第一八〇回衆第三六号）
第一条 この法律は、大都市制度に関する提案に係る手続について定めることにより、地方公共団体の意思を尊重しつつ、国と地方公共団体が相互に協力して、地域の実情に応じた大都市制度を構築することを目的とする。
第二条 指定都市（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市をいう。以下この条において同じ。）又は特別区及びこれを包括する都道府県は、共同して、内閣総理大臣に対し、指定都市又は特別区とこれを包括する都道府県の関係に係る制度に関し政府が講ずべき措置に関する提案をすることができる。
２ 前項の提案については、当該指定都市又は特別区及び都道府県の議会の議決を経なければならない。
３ 内閣総理大臣は、第一項の提案を受けた場合において必要があると認めるときは、速やかに地方制度調査会に諮問するものとする。
附 則
この法律は、公布の日から施行する。
理 由
地方公共団体の意思を尊重しつつ、国と地方公共団体が相互に協力して、地域の実情に応じた大都市制度を構築するため、大都市制度に関する提案に係る手続について定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

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特別自治市制度創設の意義

出典：指定都市市長会「新たな大都市制度の創設に関する指定都市の提案～あるべき大都市制度の選択「特別自治市」～」より抜粋

15

特別自治市創設による東京一極集中の是正

出典：平成25年 指定都市市長会「「特別自治市」の早期実現に向けて」より抜粋

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三大都市圏における水平的・相互補完的、双務的な役割分担に向けた取組（横浜市）
連携団体

ア 事業の実施主体：横浜市
イ 事業の連携主体：川崎市、横須賀市、鎌倉市、藤沢市、逗子市、大和市、東京都町田市(１)取組の背景、経緯○８市間による水平的対等な連携に関する協議の場として、2011年度に８市連携市長会議を開催して以降、事務レベルで連携に向けた協議を行い、複数都市間での連携や地域レベルでの連携などを進めてきた。
○2018年7月には再度８市連携市長会議を開催し、2040年頃の課題を見据え、８市の持続可能な成長発展に向けて更に連携を進めること等、今後の８市連携による取組について確認した。
○2019年1月には８市連携部局長級会議を初めて開催し、８市連携市長会議の規約等を定めるとともに、観光施策の取組や好事例の情報共有、広域連携に係る基礎調査の実施等、当面の取組について合意した。

町田市
大和市

横浜市
藤沢市
鎌倉市
逗子市
横須賀市

(３)取組の特徴・課題(２)取組の内容
８市の長期的見通し及び課題解決に向けた連携施策を検討するため、現状や将来推計についての基礎調査等を実施した。その結果も踏まえ、「行政サービスの維持・向上」を実現するための取組の方向性を考察するとともに、８市連携の今後の進め方について協議した。
①８市の現状及び８市間における広域連携の課題に関する基礎調査
・８市の現状、及び将来（概ね2040年頃までを想定）にわたり行政サービスの維持・向上を図っていくうえでの課題等について、統計資料や各市から提供された情報の収集・分析。
・人口構造の変化等に伴って生じる、将来の行政サービスのあり方に影響を及ぼす要素について、国の資料や各種報告書等に基づき整理。
【主な調査項目】
人口・世帯、人口増減、交通・人の移動状況、地形及び土地利用、経済・産業、行政サービスの状況（公共施設を含む）、将来の人口等②職員向け勉強会の開催
総務省自治行政局市町村課から講師をお招きし、各市の企画担当の部局長級職員を対象に、「広域連携の現状及び2040年頃を見据えた課題について」をテーマに勉強会を開催。

川崎市①８市の現状及び８市間における広域連携の課題に関する基礎調査【特徴】８市の現状及び今後生じる行政サービスの変化等を分析することで、「８市の特徴」と「８市連携の意義」を整理し、連携によって目指す方向性を３つにまとめた。

将来の脅威に対する備え

将来の機会を捉えるための備え

各市の保有する資源の有効活用・相互補完

行政機関の業務改善・効率化
高齢者支援・外国人支援
健康寿命延伸災害対応

交通機関整備企業誘致
観光振興

図書館等、公共施設の相互利用
子育て支援等、福祉サービスの相互利用【課題】統計データ等の収集・分析の過程で、各市のデータ様式や記載項目が異なる場合があった。書式等の統一により収集・分析作業の効率化が図られる。
②職員向け勉強会の開催【特徴】広域連携に係る課題認識についてトップレベルで共有する機会とした。
【課題】2040年頃に中核を担う職員への意識醸成も必要。

③連携に係る好事例の共有
主に自治体間の連携や連携につながる施策（好事例）について８市間で相互に情報発信・共有。

③連携に係る好事例の共有【特徴】各市が開催する各種研修等のうち８市職員が参加可能なものを共有。

④８市間の協議の場（市長会議・部局長級会議・課長会議）
各市の現状・課題や取組事例等に関する情報共有、今後の取組の方向性等の検討を行うため、各種会議を開催。
（基本方針・取組状況確認及び対外発信の場である市長会議は、2019年度開催せず）④８市間の協議の場（市長会議・部局長級会議・課長会議）【特徴】８市間における各種取組の進捗確認、各市の先進的な取組・効果の共有、新たな連携施策に向けた協議を課長級、部局長級で定期的に開催。また、会議の開催場所を固定せず、視察を組むなどお互いのまちを知る機会としても活用。

(４)今後の展開○短期的には好事例の情報共有を更に推進するとともに、長期的には基礎調査報告書に基づき、具体的な連携施策や中長期的な協力関係について継続的に検討・協議することとした。
○好事例について情報共有する主な項目は「2040年頃における課題に関すること」「文化プログラム等、文化芸術に関すること」「公民連携に関すること」「自治体間ベンチマーキング等、行政改革に関すること」等とした。
○具体的な連携施策や中長期的な協力関係の検討・協議のため、2040年頃に各市の中核を担う若手職員等による勉強会の開催や連携施策の検討テーマの意思決定及び対外発信の場としてあらためて市長会議を開催することとし、開催に向けた具体的な協議を始めることとした。

17連携中枢都市圏における広域連携に向けた取組（札幌市）

18

各国の実情に応じた大都市制度○諸外国では、各国の規模や歴史・文化により、それぞれが異なる風土を形成しており、大都市制度についても、国や広域自治体との関係性、地域で果たす役割などに応じて、それぞれの国がその国にふさわしい大都市制度を構築している。
○日本では現状、人材、資産、情報全てが首都東京に集中しているが、諸外国ではそれぞれの大都市制度により、大都市が地方を牽引する、多極分散型の国土を形成している。

○日本も多極分散型の社会へと変革すべく、その受け皿となる地域の大都市が、今以上に大きな役割を果たし、圏域・地域の成長エンジンとして日本経済を牽引するためにも、特別自治市制度を選択可能とすべきではないか。
○特別自治市制度の意義については、規制のサンドボックス制度のような形で、当該制度を一部地域において試行導入し、その効果と課題を検証し、従来の指定都市制度に戻すことのデメリットや、他地域への導入の可能性について検証を行ってはどうか。

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