統一的な基準に基づく財務書類

一般会計等(普通会計)
解説書◎

令和３年度決算◎

令和５年３月兵庫県太子町１

統一的な基準に基づく財務書類作成について

現在、地方公共団体の会計は、現金収支に着目した「現金主義・単式簿記」が採用されています。
この制度は、現金の動きがわかりやすい反面、資産や負債などのストック情報や行政サービスを提供するために発生したフルコスト情報（※）が不足しているという欠点を持っています。
これに対応するため、総務省の主導により「発生主義・複式簿記」による企業会計的手法を導入しようとする動きの中で、太子町は地方財政状況調査（決算統計）を活用する「総務省方式改訂モデル」で作成・公表しておりました。
続いて、「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」(平成27年１月23日総務大臣通知)の要請により、全ての地方公共団体において全国的に統一的な基準による財務書類等を作成し、財務状況の団体間比較やストック情報を「見える化」する取り組みが推進されており、太子町でも「統一的な基準による財務諸類」を、平成28年度決算より作成し公表することとしました。
※フルコスト情報とは、減価償却費や退職手当引当金繰入額など現金主義では見えにくいコストを含めた行政サービスの総コストをいいます。

(1) 対象会計
一般会計等（一般会計・墓園会計）を対象とします。
（国民健康保険事業等の事業会計、公営企業会計は含みません。）(2) 基準日
年度末日（３月31日）を基準日としています。また、出納整理期間（４月１日〜５月31日）における出納については、基準日までに終了したものとして処理しています。

(3) 基礎データ
執行データに基づき、日々仕訳により分類します。

1

２

財務書類４表の構成

財務書類は以下の４表から構成されています。
表の名称

表の特徴
住民サービスを提供するために保有している資産と、その資産をどのような財源（負債、純資貸借対照表産）で調達してきたかを総括的に対照表示したも（ＢＳ・バランスシート）のです。
なお、固定資産については、固定資産台帳より算定しています。

１年間の行政活動のうち、資産形成につながら行政コスト計算書（ＰＬ）ない人的サービスや給付サービス等のための経費と、それに対する直接の対価として得られた使用料等の経常収益を対比させたものです。

行政コスト計算書で算定した「純行政コスト」をどのような財源でまかなったかを表すととも純資産変動計算書（ＮＷＭ） に、バランスシートの純資産の部に計上されている各数値が、１年間でどのように変動したかを表したものです。

歳計現金（＝資金）の出入りの情報を、「業務資金収支計算書（ＣＦ）活動収支」、「投資活動収支」及び「財務活動収支」の３つの区分に分けて表示したものです。

2

３

財務書類４表の相関関係

財務書類４表は以下のような相関関係になっています。

貸借対照表

行政コスト計算書

【ＢＳ】

【ＰＬ】

経常費用

負債

資産｜
経常収益
‖

（現金預金）

純行政コスト

純資産

資金収支計算書

純資産変動計算書

【ＣＦ】

【ＮＷＭ】

収入

前年度末純資産残高｜｜支出

純行政コスト‖＋本年度末資金残高

税収等、国県等補助金＋＋歳計外現金残高

無償所管換等‖‖

本年度末現金預金残高

本年度末純資産残高3

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貸借対照表（ＢＳ・バランスシート）
貸借対照表【要約版】
(千円)
資産の部

金額

負債の部

１固定資産

金額

１固定負債

(1) 有形固定資産

27,300,413(2) 無形固定資産

57,129(1) 地方債

11,360,014(2) 退職手当引当金

1,288,749(3) その他

17,053２固定資産(投資等)(1) 投資及び出資金(2) 長期延滞債権

2,441,817 ２流動負債
122,970(1) １年内償還予定地方債

1,140,994(3) 基金1,321,565(2) 賞与等引当金(4) 徴収不能引当金△ 7,196(3) 預り金

933(4) その他

3,457

86,284

３流動資産(1) 現金預金576,387

負債合計13,897,483(2) 未収金

314,404

純資産の部

金額(3) 基金(財政調整基金)(4) 徴収不能引当金

資産合計

2,764,421 １固定資産等形成分

34,001,119△ 100 ２余剰分(不足分)△ 13,006,792

純資産合計

20,994,326

負債及び純資産合計

34,891,810

34,891,810※下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

貸借対照表は、年度末における①資産、②負債、③純資産表示したものです。

4を対比させて②負債【将来の世代の負担】①資産【住民の財産】
将来の世代に引継ぐ社
会資本や債務返済財源等の金額

将来の世代が負担しなければならない金額+＝③純資産【これまでの世代の負担】
これまでの世代が負担した金額

①

資産の部
１

固定資産
(1) 有形固定資産

273 億 41 万３千円

昭和60年度以降に取得した建物、土地等は取得価格で評価し、昭和59年度以前に取得したものは再調達価格で評価しています。ただし、取得価格が不明な道路は、備忘価格１円で算定することとなっています。
償却資産の減価償却額は、固定資産の当該会計年度開始時における帳簿価格に、耐用年数の区分に基づき、定額法により算出しています。
また、実施設計のみを当年度に行い、翌年度以降に工事を行う等の費用は、建設仮勘定へ計上しています。
(2) 無形固定資産

5,712 万９千円

無形固定資産には、庁内ネットワークシステム機器にかかる構築費用、システムライセンス等を計上しています。

２

投資その他の資産(1) 投資及び出資金

24 億 4,181 万７千円

公営企業会計や外郭団体への出資金等です。
このうち、水道事業会計への出資金は５億 140 万円、下水道事業会計への出資金は 19 億 56 万７千円となっています。
(2) 長期延滞債権

１億 2,297 万円

納付期限や回収期限から１年以上が経過しているにもかかわらず、収入されていない町税や使用料などの債権を計上しています。

5

(3) 基金

13 億 2,156 万５千円

基金のうち、財政調整基金以外の基金を計上しています。
(4) 徴収不能引当金△719 万６千円

長期延滞債権のうち、回収不能となることが見込まれる金額を、過去５か年の不納欠損実績を基に算出し、マイナス値で計上しています。

３流動資産(1) 現金預金

５億7,638万７千円

形式収支（歳入総額から歳出総額を差し引いた額）及び歳計外現金残高を計上しています。
(2) 未収金

３億1,440万４千円

当年度中に期限があったもののうち、収入されなかったものを計上しています。なお、期限から１年以上が経過しているものは、前述の「長期延滞債権」に計上しています。
(3) 基金27億6,442万１千円

基金のうち、流動性の高い財政調整基金を計上しています。
(4) 徴収不能引当金△ 10万円

未収金のうち、回収不能となることが見込まれる金額を、過去５か年の不納欠損実績を基に算出し、マイナス値で計上しています。

②

負債の部
１

固定負債
(1) 地方債

113億6,001万４千円

地方債残高のうち、令和５年度以降の償還予定額は固定負債に、令和４年度の償還予定額は流動負債の「１年内償還予定地方債」に計上しています。
(2) 退職手当引当金

12億8,874万９千円

基準日に在職する、特別職を含む職員が普通退職したと仮定した場合の退職手当支給額を計上しています。（当年度末退職者は除きます。）

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(3) その他

1,705万３千円

リース支払残高のうち、令和５年度以降の支払予定額は固定負債に、令和４年度の支払予定額は流動負債の「その他」に計上しています。

２

流動負債(1) １年内償還予定地方債

11億4,099万４千円

地方債の年度末残高のうち、翌年度に予定されている元金償還額を計上しています。
(2) 賞与等引当金

8,628万４千円

６月に支給される賞与（期末・勤勉手当）のうち決算年度の負担相当額（４か月分）を計上しています。
(3) 預り金

93万３千円

歳計外の現金残高を計上しています。
(4) その他

345万７千円

リース支払残高のうち、翌年度に予定されている支払額を計上しています。

③

純資産の部
純資産の増加は、現世代の負担によって将来世代にも利用可能な資源が蓄積され、将来世代の負担が軽減されたことを示し、純資産の減少は、現世代が将来世代の資源を費消して便益が享受され、将来世代に負担が先送りされた状況を示します。

１

固定資産等形成分

340億111万９千円

資産形成のために充当した資源の蓄積で、固定資産や基金等の形態で保有されています。具体的には貸借対照表の固定資産と、流動資産における短期貸付金及び基金を加えた額です。
２

余剰分（不足分）△ 130 億 679 万２千円

純資産残高のうち、固定資産等の形成に充当されていない部分であり、純資産残高から固定資産等形成を控除した金額です。

7５

行政コスト計算書（ＰＬ）
行政コスト計算書【要約版】(千円)
経常行政コスト

経常費用（業務費用）
１(a)4,474,699

人にかかるコスト(人件費)1,806,283(1) 職員給与費

1,219,648(2) 賞与等引当金繰入額

86,284(3) 退職手当引当金繰入額

184,819(4) その他

315,531２

物にかかるコスト(物件費等)

2,499,212(1) 物件費

1,554,481(2) 維持補修費

36,993(3) 減価償却費

907,738(4) その他
３-

その他業務費用

169,203(1) 支払利息

49,824(2) 徴収不能引当金繰入額

100(3) その他

119,279

経常費用（移転費用） (b)6,517,388

１

補助金等

2,552,150

２

社会保障給付

2,718,761

３

他会計への繰出金

1,246,106４

その他

経常収益

371

(c)

243,216１

使用料及び手数料

98,234２

その他

144,982

純経常行政コスト(a)+(b)-(c)810,748,871

臨時損失 資産除売却損

3,963

臨時利益 資産売却益

10,677

純行政コスト10,742,157※下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

貸借対照表が、これまでの行政活動によって形成された建物・土地などの資産及びその財源である地方債などのストック情報を表したものであるのに対し、行政コスト計算書は、当該年度に行った行政活動のうち、資産の形成には結びつかない行政サービスに係る経費及び使用料等の経常収益のフローを表したものです。

◎経常費用(a) 業務費用
人にかかるコスト…給与、報酬等の人件費です。
物にかかるコスト…物件費や有形固定資産の当年度の減価償却分です。
その他の業務費用…借入利息の支払い等です。
(b) 移転費用
各種団体への補助金や分担金、及び社会保障給付費に係る扶助費が大きなウエイトを占めています。
また、特別会計及び企業会計に対する繰出金も含みます。

◎経常収益 (c)
町が提供する様々な行政サービスの対価としての収入です。

◎純経常行政コスト
経常行政コストから経常収益を差引きした「純経常行政コスト」は、経常収益の外に町税、地方交付税、国県補助金等で賄うべきコストがどれだけあるかを表しています。

◎純行政コスト
純経常行政コストから、臨時損失、臨時収益を加味した額です。
9６

純資産変動計算書（ＮＷＭ）
純資産変動計算書【要約版】（千円）
前年度末純資産残高 a)19,573,227

純行政コスト(△) b)△ 10,742,157

財源 c)

12,089,153

税収等

7,856,057

国県等補助金4,233,096

本年度差額 d) = a) + b) + c)

1,346,996

資産評価差額△ 1,300

無償所管換等75,403

本年度純資産変動額 e)

1,421,099

本年度末純資産残高 f) = a) + e)

20,994,326※下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

貸借対照表の純資産の部に計上されている各数値が、１年間でどのように変動したかを表しています。この表で、今までの世代が負担してきた部分の増減がわかります。

◎概要
行政コスト計算書において算定した純行政コスト 107 億 4,215 万円７千円に対して、地方税や地方交付税などの経常的な一般財源が 78 億 5,605 万７千円、国県等の補助金等の受け入れが 42 億 3,309 万６千円となっています。
結果、本年度の純資産の変動額は 14 億 2,109 万９千円増加し、年度末純資産残高は 209 億 9,432 万６千円となりました。

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７

資金収支計算書（ＣＦ）
資金収支計算書【要約版】（千円）
区分１２金額業務活動収支2,055,973

支出9,869,907 人件費、物件費、補助金等収入

11,769,851 税収等、国県等補助金等

投資活動収支△ 1,607,088

支出

2,260,478 公共施設等整備費、基金積立金等

収入
３

主な内容

653,391 国県等補助金、基金取崩等

財務活動収支△ 540,613

支出

1,190,942 地方債償還等

収入

650,329 地方債発行等

本年度資金収支 a)△ 91,727

前年度末資金残高 b)667,182

本年度末資金残高 a)+b)

575,454

本年度末歳計外現金残高 c)933

本年度末現金預金残高 a)+b)+c)

576,387※下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

資金収支計算書は、歳計現金（資金）の出入り状況を、「１業務活動収支」、「２投資活動収支」及び「３財務活動収支」に分けて表示した財務書類です。
本町においては、公共施設等の整備により「投資活動収支」の収支不足（赤字）が 16 億 708 万８千円となり、「業務活動収支」の収支余剰（黒字）20 億 5,597万３千円、及び「財務活動収支」の収支不足（赤字）５億 4,061 万３千円と合わせると、全体の資金収支は 9,172 万７千円の減少となりました。
この結果、年度末の歳計外現金残高も合わせた本年度末現金預金残高は５億7,638 万７千円となりました。

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１

業務活動収支
人件費、物件費などの日常行政サービスを行うにあたっての支出と、その支出を賄う地方税、地方交付税などの収入を表しています。
収支は20億5,597万３千円の黒字となり、公共施設整備や地方債償還などに充当されることとなります。

２

投資活動収支公共施設の整備や社会資本整備のための支出と、その財源となった国県補助金や地方債などの収入を表しています。投資活動のうち、４億6,180万７千円
については、平成30年度より公営企業会計となった下水道事業への出資金となっています。

３

財務活動収支
地方債の償還や貸付金などの支出と、その財源となった国県補助金や貸付金の回収額などの収入を表しています。投資的事業の実施による起債発行額の増減で収支は大きく変化しますが、今年度は５億4,061万３千円の赤字となっています。

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