相馬市地方創生総合戦略
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令和４年６月１５日
相馬市地方創生総合戦略会議

第２期相馬市地方創生総合戦略

目次

第１編 基本的な考え方
第１章 基本理念……………………………………………………………………………４
第２章 目標………………………………………………………………………………… ８
第２編 計画の実行にあたっての基本方針
第１章 総合計画、復興計画との関係……………………………………………………９
第２章 計画期間…………………………………………………………………………… 9
第３章 指標の設定と検証…………………………………………………………………９
第３編 今後の施策の方向
第１章

産業・雇用…………………………………………………………………………１１

施策①

商工業の基盤整備と雇用の創造……………………………………………１３（１）商店街のにぎわい創出（２）中核工業団地等への企業誘致（３）就労支援・創業支援
施策②

新たな農業の振興……………………………………………………………１６（１）農地の災害復旧と風評の払拭（２）農業の法人化推進と担い手の育成
施策③

水産業の早期再開……………………………………………………………１８（１）本格操業再開へ向けた支援
第２章

観光・交流…………………………………………………………………………２０

施策①

おもてなし体制の構築………………………………………………………２２（１）千客万来館を拠点とした観光推進（２）スポーツ・ツーリズムの推進
施策② 新たな観光交流の場としての復興施設の利活用…………………………２５（１）新たな観光交流の場としての復興施設の利活用
施策③ 交流ネットワークの拡大……………………………………………………２６（１）地域間交流による風評の払拭（２）協定締結都市等との交流連携（３）そうまのブランド化と情報発信の強化

2第２期相馬市地方創生総合戦略
第３章

子育て・教育……………………………………………………………………… ２９

施策①

安心して子育てができる環境づくり……………………………………… ３１（１）子育て家庭の経済的負担の軽減（２）相談・支援体制の整備（３）保健・医療体制の整備（４）地域ぐるみでの子育て支援（５）子どもの遊び場確保（６）婚活支援施策②

保育サービスの充実と放課後児童の健全育成……………………………３５（１）多様な保育サービスの充実（２）放課後児童クラブの充実
施策③

心豊かに力強く生き抜くひとづくり………………………………………３７（１）確かな学力の育成と個に応じた指導（２）生き抜く力を伸ばすキャリア教育の展開（３）豊かな心を育む情操教育の充実（４）学校給食を通した食育の推進
第４章 高齢社会対策・健康増進…………………………………………………………４１
施策①

安心して暮らせるまちづくり………………………………………………４３（１）高齢者への福祉サービスと生きがいづくり（２）ひとり暮らし高齢者等の見守り（３）交通弱者への支援（４）介護の支援体制の構築
施策②

健康寿命の延伸………………………………………………………………４７（１）生活習慣病の予防（２）地域での健康づくりの推進
第５章 歴史・文化・郷土愛………………………………………………………………４９
施策①

歴史・文化の伝承……………………………………………………………５１（１）歴史・文化施設の利活用（２）伝統文化の保存伝承
施策②

郷土愛の醸成…………………………………………………………………５３（１）郷土教育の充実（２）地域活動の活性化

3第２期相馬市地方創生総合戦略■第１編■

基本的な考え方
第１章

基本理念

基本理念
相馬市が相馬市であり続けるために、
魅力あふれる相馬市づくりを目指す
１．第 1 期総合戦略の策定と検証（１）第１期総合戦略の策定
日本の人口は、平成 20 年（2008 年）の 1 億 2,800 万人をピークに、減少に転じ、平成 25 年（2013 年）には 1 億 2,700 万人となり、少子化、高齢化が加速度的に進んでいることによる人口減少が依然として続いている。
国は、平成 27 年（2015 年）に「まち・ひと・しごと創生法」を制定し、人口減少に歯止めをかけ、令和 42 年（2060 年）に 1 億人程度の人口を確保することを展望とした「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」を示した。
これを受け、市は「人口」の観点から本市の現状を分析し、あるべき将来像を展望する「相馬市人口ビジョン」を平成 27 年（2015 年）に策定した。
さらに、「相馬市人口ビジョン」と連動しながら、本市が、産業構造の変化や、情報化社会の進展、さらに少子高齢化傾向にある市内外を取り巻く厳しい環境の下においても、人口減少による消滅の危機に陥ることなく、将来的にも安定した発展を続けるために市は、計画期間５年（2015 年～2019 年）の「相馬市地方創生総合戦略」（以下、第１期総合戦略という）を平成 27 年（2015 年）９月に策定した。

（２）第１期総合戦略の検証
第１期総合戦略では、「産業・雇用」「観光・交流」「子育て・教育」「高齢社会対策・
健康増進」「歴史・文化・郷土愛」の５分野で各種施策を展開し、その進捗・達成度を明確にするため、46 の数値目標を指標として掲げた。
平成 30 年度（2018 年）末時点での進捗・達成度を検証した結果、目標を達成した指標が 20、達成していない指標が 26 であった。達成（43.4％）、未達成（56.5％）。
５つの目標別では、達成割合「産業・雇用」が 72.7％、「観光・交流」が 62.5％、「子育て・教育」が 30.8％、「高齢対策・健康増進」が 20.0％、「歴史・文化・郷土愛」25.0％となった。第１期総合戦略では、「産業・雇用」について多くの指標を達成した一方、「子育て・教育」「高齢対策・健康増進」「歴史・文化・郷土愛」の分野では、達成率は３割弱程度にとどまった。

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第２期相馬市地方創生総合戦略（３）市人口ビジョンの検証「相馬市人口ビジョン」策定時（平成 27 年（2015 年）８月末）の市の人口（35,949人）と、令和２年（2020 年）2 月末時点の市の人口（34,631 人）を比較すると、
1,318 人の減少となっている。
平成 27 年（2015 年）以降の人口動態を見ると、本市への転入・転出による社会増減は、毎年、増減を繰り返しており、増加傾向とは言えないものの、平成 27 年（2015年）から平成 30 年（2018 年）までの４年間で 51 人の増加となっている。また、自然増減は、出生数が死亡数を大きく下回る状況が続いていることから、4 年間で 732
人の減少となっている。
以上のことから、社会動態での増加を自然動態の減少が大きく上回っていることが、本市の人口減少の主な要因となっている。

２．第 2 期総合戦略の策定
第１期総合戦略の策定以降、市は各分野での取り組みを推進してきたが、依然として、
少子高齢化による人口減少が進んでいる状況となっている。
このようななか、市が将来的に安定した発展を続けるためには、第１期総合戦略の検証を踏まえ、地方創生に資する取組を継続・強化する必要がある。
したがって、令和２年（2020 年）を初年度とした第２期となる「相馬市地方創生総合戦略」（以下、第２期総合戦略という）を策定する。

（１）第２期総合戦略における施策の方向性
第１期総合戦略の検証を踏まえ、優良な雇用を確保し就職につなげる「就労支援」や、本市の基幹産業の１つである「水産業の本格操業再開へ向けた支援」、また「スポーツ・
ツーリズムの推進」など交流人口の増加や地域経済の活性化など、地方創生に有効と思われる事業を継続・強化していく。
また、「保育士の育成・確保」をはじめとした子育て環境の整備、生涯現役社会の醸成など、成果が現れるまでに時間を要する事業は継続・発展させていく。
各分野での施策は、本市の持つ地域資源の強みを見極めるとともに、社会状況等を踏
まえ、優先順を付けながら展開していく。
さらに、第１期総合戦略の５分野の目標の枠組みを継承しながら、各分野を横断して、地域課題に対処するため、経済発展と社会的課題の解決を両立する Society5.01やSDGs2の理念に沿った持続可能なまちづくりを意識し、取組を進めていく。

IoT3 などの革新技術をあらゆる産業や社会に取り入れることにより実現する未来社会。
2 Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略。2015 年 9 月の国連サミットで採択された先進国を含む国際社会共通の目標。
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第２期相馬市地方創生総合戦略（２）第２期総合戦略における取組の５つの視点①復興から創生への取組
東日本大震災により本市は甚大な被害を受け、津波により多くの産業基盤が失われた。震災後、産業の復興、特に基幹産業であった漁業、農業の復興に力を注いできたが震災から１１年が経過した現在も、原発事故の風評が未だに続いているため、復興市民市場など新たに整備した施設等を活用しながら、風評払拭の取組を継続・強化する。
②交流人口増加と地域経済活性化
本市は常磐自動車道と東北中央自動車道の交通の結節点となっており、全線再開
した JR 常磐線や相馬港と合わせて有効活用することにより、人や物の輸送をより増加させ、産業・雇用の活性化や広域観光ルートの１つとして地域経済の活性化につなげ、市民の「稼ぐ力」を高める。
また、整備された社会インフラを活かし、復興市民市場などの観光拠点に結びつけ、広域的な人の流れを創りだせるよう、関連団体等と協力するとともに、情報発信していく。
③新しい技術の活用
少子高齢化によって、生産年齢人口も減少しており、交通弱者の増加や医療・介護の担い手不足、社会インフラ維持の負担増加などの様々な課題が顕在化してきている。様々な社会的課題の解決に向けて、IoT3、ロボット、ＡＩ4、ビッグデータ5等の活用による労働力の補完や自動運転による交通弱者への移動手段の確保など「未来技術の活用」により、解決できるものは積極的に活用していく。
また、情報通信基盤等の環境の整備やマイナンバーカードの普及、新しい技術に対応できる人材の育成も推進していく。
④人材を育て活かす
国際競争力のある優良企業の誘致に努めるとともに、児童・生徒の市内企業見学や職場体験などを通じたキャリア教育を充実させ、市民が市内で就業できる機会を増やす。
また、新たな産業の創出や創業につながるよう確かな学力と思考力・判断力・表現力をもった人材を育む。
あわせて、地域外からも人を呼び込み UIJ ターンなど移住につながるきっかけ
をつくる。

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Internet of Things（モノのインターネット）の略。あらゆるモノがインターネット経由で通信すること。
4 Artificial Intelligence（人口知能）の略。
5 従来のデータベース管理システム等では記録や保管、解析が難しいような巨大なデータ群。

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第２期相馬市地方創生総合戦略⑤市民総活躍で持続可能なまちへ
人口減少が避けられない状況の中で、本市の地域経済や社会保障、社会インフラなどを維持していくためには、「健康増進による元気な高齢者の社会参画」「子育て
環境整備による女性の活躍」「企業版ふるさと納税の活用などによる企業との協働」「自主防災組織による災害に強い地域づくり」など、より多くの市民がまちづくりに関わっていくことが必要となる。
また、ひと、資金、エネルギーなどの地域資源を地域内で循環させていく視点も取り入れていく。

（３）基本理念
以上を踏まえ、第１期総合戦略の基本理念を継承し、「相馬市が相馬市であり続ける
ために、魅力あふれる相馬市づくりを目指す」とする。

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第２期相馬市地方創生総合戦略

第２章

目標

第１期総合戦略に掲げた５つの分野ごとの目標を継承して、下記のとおり設定する。

産業・雇用
良質な産業をつくり、安定した雇用を創出する

観光・交流
これまでの交流を活かし、新たな人の流れをつくる

子育て・教育

安心な子育て環境をつくり、心豊かなひとを育てる

高齢社会対策・健康増進
生涯現役を目指した健康づくりを推進する

歴史・文化・郷土愛

誇りをもてる「そうま」を伝承する

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第２期相馬市地方創生総合戦略■第２編■

計画の実行にあたっての基本方針

第１章

総合計画、復興計画との関係

平成１８年度に策定した「相馬市マスタープラン２００７」は、平成１９年度から平成
２８年度を計画期間としていたが、平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災により、市を取り巻く状況は一変したため、平成２３年８月に「相馬市復興計画」を策定し、最優先事項として、復興事業を展開してきた。
この相馬市復興計画の内容と整合性を図りながら、人口減少克服・地方創生を目的として「相馬市地方創生総合戦略」を策定し、復興と同時に地方創生を進めている。
平成２９年２月に、平成２９年度から１０年間のまちづくりを総合的、計画的に進める指針となる相馬市総合計画「相馬市マスタープラン２０１７」を策定した。
この新しい総合計画は、先に述べた「相馬市復興計画」と第１期総合戦略を包含し、市の最上位の計画として位置付けられるものである。本市の目標とすべきまちの将来像を「たくましく。地域、暮らしをともに創り、誇りをもてる相馬市へ」と定めており、この目標の実現に向けて、本戦略に基づき、人口減少に歯止めをかけ、さらに人口が増加する
よう、各種施策に取り組んでいくこととする。

第２章

計画期間

2060 年の相馬市の人口の見通し等をまとめた「相馬市人口ビジョン」を実現するための短期・中期的な期間を計画期間と位置づける。具体的には、第１期総合戦略（平成２７
年度～令和元年度）から継続することとし、第２期総合戦略は令和２年度～令和６年度までの５か年とする。

第３章

指標の設定と検証（１）指標の設定
戦略の進捗・達成を明確に検証していくために、分野ごとに５年後の数値目標を設定する。また、具体的な施策についても、施策ごとの進捗状況等を確認するため、客観的な重要業績評価指標（KPI）として数値目標を設定する。
※重要業績評価指標（KPI）

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第２期相馬市地方創生総合戦略
Key Performance Indicatorの略

施策ごとの進捗状況を検証するために設定する指標をいう。

（２）PDCA サイクルによる事業の推進
市は、行政サービスの品質をマネジメントする「行政経営システム」を独自に構築し平成 19 年 4 月から運用を開始し、平成 20 年 2 月に ISO9001 の認証を取得した。
ISO9001 は、品質マネジメントシステムに関する国際規格で、PDCA サイクルによって製品やサービスの品質を継続的に改善するための仕組みである。
これまで１０年以上に亘り活用してきた経験を活かし、地方創生総合戦略に掲げる事業についても同様に PDCA サイクルにて事業を検証しながら、必要に応じて見直しを行い、実情に即した事業を展開していく。
※PDCA サイクル
Plan＝計画、Do＝実施、Check＝評価、Action＝改善（３）外部評価
市は、平成２０年度より「行政経営システム」による内部評価の客観性と信頼性を確保するため、学識経験者などの第三者による評価を行うことを目的として外部評価委員会を設け、毎年、市の重点施策実行計画に掲げている事務事業等について検証を行っている。
地方創生総合戦略に掲げる事業についても同様に外部評価の対象とし、適切な検証を行い、次年度の事業に反映させることで、実効性を高めていく。

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第２期相馬市地方創生総合戦略■第３編■

今後の施策の方向
第１章

産業・雇用

１．基本目標良質な産業をつくり、安定した雇用を創出する
震災で大きな打撃を受けた第一次産業の早期復興及び風評の払拭を図るとともに、企業誘致の推進と地元企業の支援を行い、若者が相馬で働くことができる環境を整え、良質な雇用を創出していくことで、地域経済の活性化を目指す。
数値目標（指標）

基準値（2019）

目標値（2024）

工業団地内における新規雇用者数

137 人

140 人

※雇用者数はいわゆる正規雇用のみの数値。

２．基本的方向
現状と課題
【商工業】

施策の方向性【商工業】

市街地商店街や地元中小企業において 青壮年層を中心としたイベント等の実施を支援
事業主の高齢化が進んでおり、後継者 し、商店街への人の流れをつくる取り組みを進がいない等の問題もあることから、全 めるとともに、空き店舗の状況等を把握し、利体の活性化が必要とされている。

活用を検討する。また、中小企業の経営相談・

また、災害等の外的要因によるリスク 支援を実施することで、活性化を図る。
への対応について検討する必要があ 併せて、災害等の発生時、国・県等の支援策にる。

ついて情報収集し、関係団体と共有化を図る。

【企業誘致】【企業誘致】

相馬港や高速道路等のインフラの整備 相馬の強みや特色を分析するとともに、特区制が進んでおり、年間を通して温暖な気 度や助成制度等を活用し、企業のトータルメリ
候であることなど、暮らしやすいまち ットを示しながら、企業誘致を推進する。
であることを情報発信し、知名度を上げる必要がある。

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第２期相馬市地方創生総合戦略
【雇用】

【雇用】

高校・大学を卒業した若者の仙台圏や 教育分野（小中学校、高等学校等）と連携し、東京圏への流出が顕著であるため、地 若者の相馬での就職を促進するため、若者が地元で正社員として就職するための支援 元にある企業を知る取り組みを行い、将来の職や情報発信が必要である。

業に対する意識づくりを図る。また、近隣市町村に対しても、市内企業の PR に努める。

【農業】

【農業】

相馬産を含む福島県産米は、平成 2４ 相馬産の米、野菜、果樹等の農畜産物のＰＲを
年産米以降、全量全袋検査を実施し、 推進し、地産地消を進めていく。また、農業の安全性の確保に努めていたが、県内で 法人化を推進し、効率的な農業を展開するととは直近 5 年間に放射性物質の基準値超 もに、若手農業者の育成・支援をしていく。
過がないことから、令和 2 年産米よりサンプル検査での出荷となった。
安全性が継続して確認されているが、未だに風評が続いている。
【水産業】

【水産業】

震災以降、本格操業を自粛しており、 放射性物質検査を継続的に実施することで水産モニタリング検査により安全が確認さ 物の安全を維持し、風評の払拭に向けた情報提れた魚種を対象に試験操業を行ってい 供を着実に実施していくとともに、整備されたた。令和２年２月に全魚種の出荷制限 関連施設を有効活用し、本格操業の早期再開へが解除され、令和３年４月には、将来 向けた準備を進める。
の本格操業を見据えた拡大操業に移行
している。

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第２期相馬市地方創生総合戦略

３．主な施策■施策①

商工業の基盤整備と雇用の創造

・相馬市マスタープラン２０１７との関連
第４章 第４節 商工業の振興
第６節 雇用・労働環境の充実
第６章 第１節 環境保全体制の整備と低炭素社会の推進

数値目標（指標）

基準値（2019）

目標値（2024）

相馬地方よろず街道絵図帖の閲覧数※

61,898 回

65,000 回

2,587 億円

2,600 億円

13 社

16 社

製造業（従業員４人以上の事業所）の製造品出荷額等
工業団地内におけるインターンシップの受け入れ事業所数※基準値：令和元年度末現在（１）商店街のにぎわい創出
青壮年層を中心に市内の関連団体が連携し、中心市街地の商店街の賑わいを創出する魅力あるイベントや取り組みに対し、商工会議所を通して支援を行う。併せて、商店街空き店舗の現状把握を行う。
また、地元企業が地域で経営を持続的に行うためのサポート体制を整備する。
併せて、災害等の発生時、国・県等の支援策について情報収集し、関係団体と共有
化を図る。
事業名
「相馬地方よろず街道絵図帖」の利活用

スーパープレミアム
商品券事業

中小企業振興事業

SOMA 音フェス概要
実施団体・関連団体
相馬地方の事業者（商工業、飲・市（商工観光課）
食業、宿泊業等）の情報及び復・相馬商工会議所
興情報を発信する相馬地方広域・相馬市観光協会
観光総合ホームページの利活用
・相馬地方市町村会
商品券購入金額以上の使用がで・相馬商工会議所
きるプレミアム商品券を発券し、・市（商工観光課）
消費喚起を促す。
商店街での消費喚起を促す事業
や中小企業の経営基盤の安定強 ・相馬商工会議所化に向けた事業を推進し、持続可 ・市（商工観光課）
能な経営への支援を行う。
交流人口拡大と市内経済の活性・相馬商工会議所化を図るため、全ての音楽ジャン・SOMA 音フェス実行委
ルによる市民音楽コンサートを員会開催し、潤いのあるまちづくりに・市（商工観光課）
貢献する。

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第２期相馬市地方創生総合戦略（２）中核工業団地等への企業誘致
相馬中核工業団地及び相馬南第二工業団地（柚木地区）の未分譲地は応急仮設住宅用地として利用していたが、仮設住宅を撤去した区画から順次、分譲を再開した。
また、相馬港や常磐自動車道、相馬福島道路等のインフラ整備による物流拠点としての強みや相馬ならではの特色を分析した上で、特区制度や助成制度等を活用し、企業のトータルメリットを示しながら、安定した良質な企業を誘致する。併せて、既誘致企業の事業拡大や工場増設等について、細やかな相談体制、支援体制を整えていく。
エネルギー関連事業についても、ＬＮＧに関連する産業や、水素関連企業の誘致等を模索する。
事業名
企業誘致の推進相馬港の利活用概要
企業訪問、立地セミナー等イベン
ト参加、情報収集活動、パンフレ
ット作成

ポートセールス、海上コンテナ輸送利用促進助成事業、情報提供

実施団体・関連団体
・市（商工観光課）
・相馬中核工業団地企業
誘致促進協議会・市（商工観光課）
・県（相馬港湾建設事務所）
・福島県相馬港利用促進協議会（３）就労支援・創業支援
高校・大学を卒業した若者に相馬での就職を促すため、教育分野と連携した取り組みを実施していくとともに、市内企業の情報を広く発信していく。就職活動を行う高校生と地元企業のマッチングの場として、市内企業見学会を実施する。加えて、誘致
企業等に就職するための専門的知識を有する人材育成のため、理工系の学部への進学を対象に奨学金の貸付制度を継続するとともに、優秀な人材育成・地元雇用のため、よりよい奨学金の制度内容についても検討をしていく。
併せて、小中学校のうちから、地元企業の仕事を体験できる機会を設けることで、郷土にある企業を知り、将来の仕事に対する意識づけを行う。また、広く市民に地元企業を知ってもらうため、市民まつりなどを通してＰＲに努める。
さらに、市が設置している「ＵIＪターン窓口」の機能を拡充させ、関係機関と連携しながら移住・定住を総合的にサポートする「移住・定住総合窓口」を設置することで、移住・定住を促進していく。
新規創業に関しても、希望者に対し、平成２７年５月に経済産業大臣、総務大臣に認定された「相馬市創業支援等事業計画」に基づき、市と認定連携創業支援等事業者（相馬商工会議所、福島銀行、日本政策金融公庫福島支店）で連携を図りながら、窓口相談、経営指導、専門家派遣事業等による支援を進めていく。
女性の就労支援についても、子育てしながら働くことができ、女性が輝ける職場環
境の整備を目指し、医療・介護分野や保育分野を中心に、介護職員育成事業の実施や相馬看護専門学校の地元推薦枠の確保など、支援体制を充実させていく。

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第２期相馬市地方創生総合戦略
事業名
企業・事業所見学

職場体験学習「企業見学・体験学習プログ
ラム」の活用奨学資金の貸付

就業支援事業

介護職員育成事業

移住・定住総合窓口の設置

新規創業者支援事業

相馬市移住支援事業（福島県移住支援・マッチング支援事業）

相馬市子ども科学フェスティ
バル

概要
市内小学生を対象として、地元にある企業や事業所を見学する機会を設ける。

実施団体・関連団体
・市教育委員会（学校教育課）
・市（商工観光課）

市内中学生を対象として、地元にある企業や事業所で体験学習す
る機会を設ける。

・市教育委員会（学校教育課）
・市（商工観光課）

職場体験学習等を実施する企業や事業所の概要、見学、体験学習 ・市教育委員会（学校教育の内容を示した「企業見学・体験課）
学習プログラム」を教育分野で活 ・市（商工観光課）
用する。
相馬中核工業団地における企業誘致の促進と適切な人材育成の ・市教育委員会（学校教育ため、理工系の学部に進学する高課）
校生に無利子での貸付を行う。
市内高校 2 年生を対象に市内誘致企業を見学する機会を設ける。 ・県
また、相双地方企業説明会を県と ・市（商工観光課）
共同で開催する。
必要な知識と技能を有する介護人材の育成を図るため、介護職員
初任者研修や、介護福祉士実務者 ・市（健康福祉課）
研修、シニアを対象とした実践介護講座を開催する。
・市（企画政策課）
・ふくしま未来農業協同
市内に移住・定住を希望する方を組合
総合的にサポートする体制を確 ・相馬双葉漁業協同組合
立し、移住・定住の促進を図る。 ・相馬商工会議所
・誘致企業連絡協議会
・市（商工観光課）「相馬市創業支援等事業計画」に基づく、窓口相談、経営指導、専・市（商工観光課）
門家派遣事業等による支援を行・相馬商工会議所
う。
・市内金融機関新規事業者の起業を支援・育成す・日本政策金融公庫
るために、新規創業者支援施設と福島支店
して、チャレンジショップ及び塚田事業所を低額賃貸する。
東京圏からの移住者のうち、就・市（商工観光課）
業・起業要件に該当する方に支援・県金を支給する。
次世代を担う子どもたちに科学の楽しさや魅力を伝え、感性を育
む楽しいイベントを企画し、相馬 ・市教育委員会（中央公民
市の子どもたちが科学技術の魅 館）
力に触れ、興味・関心を高める機会を提供する。

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第２期相馬市地方創生総合戦略

誘致企業連絡協議会との連携■施策②

誘致企業案内パンフレットを作成し、市内小中高校及び県内外の商工業系の高校、大学、専門学校 ・市（商工観光課）
等へ配布する。
・誘致企業連絡協議会
また、御仕法通りで各企業の製品の展示や採用情報の周知を行う。

新たな農業の振興

・相馬市マスタープラン２０１７との関連
第４章

第１節

新たな農業の振興

数値目標（指標）

基準値（2019）

目標値（2024）

12 社

15 社

1,276ha

1,509ha

農業法人数
農地利用集積面積（１）農地の災害復旧と風評の払拭
本市の主な基幹産業である農業は、津波被害により市内の全農地の約 40％にあた
る約 1,1０0ha が浸水し、壊滅的な被害を受けた。しかし、各地域の農家が「復興組合」を組織し、共同でガレキ拾い等を行ったことで、農地の復旧は完了した（大区画化を伴う県事業は除く）。
また、震災以降、本市で産出される米は放射性物質の全量全袋検査を実施してきた。
平成 27 年以降、福島県産米から基準値超過がないため、県の方針により令和２年産
米よりサンプル検査での出荷となった。しかしながら、未だに風評が続いているため、
東京農業大学と連携して水田の復興を進めている「そうま復興米」をはじめとした農畜産物の安全性等をホームページ等で情報発信する。また、イベント等で農畜産物の積極的なＰＲを進め、競争力を高めながら、相馬市の応援者を増やしていく。併せて、
相馬産農水産物のサンプルを提供するなど、市内での安全ＰＲも継続的に実施していくことで地産地消を進める。
事業名

概要

実施団体・関連団体

農産物の安全ＰＲ・地産地消

・ふくしま未来農業協同相馬産農水産物のサンプルの提組合供などＰＲイベントを行うとと・相馬双葉漁業協同組合
もに、地産地消を推進していく。
・市（農林水産課）

米のサンプル検査

放射性物質が国の基準値の（100Bq/㎏）以下であることを、旧町村 8 地区ごとに３点以上を対象として検査をする。

小・中学校の給食費無料化

小・中学校児童生徒の保護者の経済的負担の軽減と学校給食

16・相馬の恵み安全対策協
議会
・市（農林水産課）
・福島県
・市教育委員会（学校教育課）

第２期相馬市地方創生総合戦略
へ地元食材の活用による食育の推進を図る。
「相馬方式」による
被災農地の復興【Ｒ2 年度完了】「混層」による除塩、土壌改良に、 ・東京農業大学「鉄鋼スラグ」を用いた復旧モデ ・市内農家
ル事業
・市（農林水産課）（２）農業の法人化推進と担い手の育成
震災以降、農業従事人口の減少に拍車がかかっており、本市農業への影響を踏まえ、将来の相馬の農業の担い手には、個人農業者だけでなく、経営のスケールメリットを生かせる農業法人等の組織が必要であることから、法人設立を促すとともに担い手への農地の集積を図る。
また、担い手の安定経営に資するため、基幹作物である水稲に加え、商品価値の高い農産物の研究や、６次化の推進、農産物の消費拡大のためＰＲにも力を入れる必要がある。市と東京農業大学は包括連携協定に基づき、大学・農家・関係団体・市が連携し、教員・学生や農家と情報交換や技術支援を受けながら、持続可能な農業経営と将来的な６次化に向けて取り組みを進めていく。
併せて、遊休農地を解消し、効果的に活用するため、市や農業委員会、県などの関係団体が連携し、その取り組みを進めていく。
事業名
いちご水耕栽培施設の貸与

概要
いちご農家に対する水耕栽培施
設の貸与

農地中間管理事業

担い手への農地の集積化を推進
し、農業経営の効率化を図る。

認定農業者と新規就農者の育成・支援

認定農業者と新規就農者の育成と支援を実施農業法人の育成・支援

農業法人の育成と支援を実施

包括連携協定による東京農業大学との連携大学・農家・関係団体・市が連携し、教員・学生や農家と情報交換や技術支援を受けながら、持続可
能な農業経営と将来的な６次化に向けての取組を進める。

17

実施団体・関連団体
・市（農林水産課）
・農業団体
・市（農林水産課）
・農業委員会・ふくしま未来農業協同組合
・市（農林水産課）
・農業委員会・市（農林水産課）
・農業委員会

・東京農業大学
・市（農林水産課）

第２期相馬市地方創生総合戦略■施策③

水産業の早期再開

・相馬市マスタープラン２０１７との関連
第４章 第３節 水産業の振興
数値目標（指標）
水揚げ量

基準値（2019）

目標値（2024）

3,703ｔ5,000ｔ※相馬双葉漁業協同組合総水揚げ量（１）本格操業再開へ向けた支援
相馬市沖合は、親潮と黒潮が交じり合い、カレイ・ヒラメなどが集まる好漁場が形成され、豊富な水揚げで有名であった。
しかし、東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射性物質の拡散により、操業の自粛を余儀なくされてきた。震災後、福島県が行う魚介類への放射性物質の影響を確認するモニタリング検査により、安全が確認された魚種を対象に試験操業を行っていた。
令和２年２月に全魚種の出荷制限が解除され、令和３年４月には、将来の本格操業を見据えた拡大操業に移行している。
モニタリング検査体制を継続し、基準値を下回る安全な水産物を内外にＰＲするとともに、復興市民市場を拠点に、市内向けには『市民の台所』として毎日の食卓に安価な魚を提供し、市外向けには各種イベント等を通じて観光客を呼び込み、相馬の新
鮮な魚の魅力を伝えることで、風評を払拭し、地産地消の推進、さらには交流人口の拡大を図っていき、再び浜に賑わいを取り戻す。
また、震災前は盛んであった松川浦のアサリや海苔などの水産養殖業についても、復興のシンボルとなるよう、本格操業再開へ向け準備を進めていく。
併せて、水産資源を守っていくことを意識し、福島県と協力・連携しながら、取組を進めていく。
事業名
放射性物質検査

水産物の安全ＰＲ・地産地消

概要
試験操業で獲れた魚介類に含まれる放射性物質が 50Ｂｑ/ｋｇ
以下であることを検査する。
復興市民市場を拠点に広くＰＲを行い、また、試食会や水産物を使用した調理教室などＰＲイベントを実施し、地産地消を推進し
ていく。

18

実施団体・関連団体
・相馬双葉漁業協同組合

・相馬双葉漁業協同組合
・市（農林水産課）
・相馬市民市場（株）等

第２期相馬市地方創生総合戦略
風評の払拭と農水産物の地産地消を進めるために整備した、復興
市民市場を利活用し、交流人口の復興市民市場「浜の駅松川浦」
拡大、観光資源開発、地場産業のの利活用
育成振興を図る。また、さらなる賑わいを創出するための施設の機能強化を検討する。

・市（農林水産課）
・相馬双葉漁業協同組合
・相馬市民市場（株）等

小・中学校児童生徒の保護者の経済的負担の軽減と学校給食
へ地元食材の活用による食育の推進を図る。

・市教育委員会（学校教育課）

小・中学校の給食費無料化
【再掲】
（Ｐ１７）

19

第２期相馬市地方創生総合戦略

第２章

観光・交流

１．基本目標これまでの交流を活かし、新たな人の流れをつくる
東日本大震災により被災した沿岸部は、復旧が目に見える形となり、海水浴場も再開した。しかしながら、失われた自然の復旧と再生には時間を要するた
め、整備されたスポーツ施設等を新たな観光資源として活用するとともに、震災後の各種支援で生まれた交流を活かしながら、交流人口の拡大を図る。

数値目標（指標）
観光客入込数

基準値（2019）

目標値（2024）

613,657 人

700,000 人※観光入込数の基準は観光庁「観光入込客統計に関する共通基準」による

２．基本的方向
現状と課題【観光】施策の方向性【観光】

風光明媚な松川浦の自然が津波により アクセス性に優れている常磐自動車道や相馬福失われたが、復旧も進み新たな観光交 島道路及び、令和２年３月に全線運転再開とな
流施設の復興市民市場「浜の駅松川浦」 ったＪＲ常磐線を最大限に活かし、新たに整備や尾浜子ども公園の整備も完了した。

されたスポーツ施設を活用したスポーツ・ツー

一千有余年の歴史を持つ国の重要無形 リズムを展開していく。
民俗文化財「相馬野馬追」を「伝統行 相馬野馬追などの伝統文化についても、伝統行事」「観光」それぞれの側面で考えてい 事であることを念頭に置きながら、広くＰＲす
く必要がある。

ることで集客に繋げていく。

相馬港を拠点とした地域住民の交流や 相馬福島道路の令和 2 年度全線開通による相双観光の振興を通じた地域の活性化に取 地域と県北地域、さらに山形県置賜地方までをり組む必要がある。

結ぶ沿線自治体関係機関との広域的な連携を活かし、クルーズ客船誘致に係る取り組みを推進し、寄港による地域振興・経済の活性化を図っていく。

【おもてなし体制】【おもてなし体制】

平成 27 年 2 月に完成した観光窓口で 「千客万来館」において、観光窓口となる組織
ある観光交流施設「千客万来館」にお 「相馬観光復興御案内処」が中心となり、関係

20

第２期相馬市地方創生総合戦略
けるおもてなし体制の強化が必要であ 団体と連携しながら、丁寧な接客に努めるととる。

もに、観光案内をワンストップで対応するなど、おもてなし体制の充実・強化を図っていく。

【集客施設】【集客施設】

新たな観光交流施設として、復興市民 新たな観光交流施設や既存施設を活用し、情報市場「浜の駅松川浦」や尾浜こども公 発信を工夫しながら、広く集客を図る。
園などの整備が完了しており、これらの施設を活用した集客に取り組む必要がある。
【交流の促進】【交流の促進】

震災時の支援などをきっかけに、全国 姉妹都市や友好都市を中心に、平常時においての自治体や団体等との交流が増加して も交流を促進する。スポーツ交流や文化交流といる。今後も交流を継続し、さらなる 併せて、相馬市のＰＲ活動を行い、復興の姿を拡大を図る必要がある。

伝えることで、風評を払拭していく。

また、復興の状況や原発事故による放射能の影響や現状を、全国に正しく理解していただく必要がある。
【情報発信】【情報発信】

インターネットによる情報発信が主流 相馬市全体の観光や特産品の最新情報等を、Ｓの現在、新しい情報の積極的な発信が ＮＳ等を活用し、発信していく。
重要である。
【特産品】

【特産品】

東日本大震災により、本市の特産品で 「ふるさと相馬ブランド化推進協議会」を中心
あった海産物や農産物が大きな被害を に、各賞を受賞した特産品をメインにすえなが受け、相馬ブランドの特産品が減少し らＰＲ活動を行い、知名度の向上に努めていている。

く。
また、新たな特産品の掘り起こしを行うため、関係団体と協力して相馬ブランドの認証を行うとともに、認証を得た特産品をふるさと納税の返礼品等としての活用を検討していく。

21

第２期相馬市地方創生総合戦略

３．主な施策■施策①

おもてなし体制の構築

・相馬市マスタープラン２０１７との関連
第４章 第５節 観光産業の振興
第８章 第２節 震災を乗り越えた新たなまちづくり
数値目標（指標）

基準値（2019）

目標値（2024）

4,997 人／年

5,200 人／年

広域的なスポーツ大会の開催数※

93 回／年

100 回／年

ビーチバレーボール大会の開催数

3 回／年

7 回／年

120 チーム／年

280 チーム／年

視察コースの案内者数

市外からのビーチバレーボール大会
参加チーム数※市外の個人・団体が参加可能なサッカー、パークゴルフ、ソフトボールの大会開催数（１）千客万来館を拠点とした観光推進
観光交流施設「千客万来館」には、来訪者の受け入れ窓口としてのワンストップサ
ービス的な機能を有し、震災復興やスポーツ施設、歴史文化などに関する視察コースの案内、さらにスポーツ交流人口の拡大を目指したイベントの企画等を行うための組織として「相馬観光復興御案内処」を設置している。千客万来館を中心に、市民
一人ひとりのおもてなしの心の高揚を図り、「相馬市観光協会」、「松川浦観光旅館組合」等の関係団体と連携して来訪者を受け入れ、観光まちづくりを推進する。
併せて、中心市街地における歴史的街並み形成を検討するなど外国人も含めた観光客に配慮した環境整備を進めていく。
事業名概要

実施団体・関連団体

視察コースのご案内

視察コースとして、「防災コース」、「復興鎮魂コース」、「スポーツコース」、「和風建築物・歴史文化コース」などを設定する。

・市（商工観光課）
・相馬市観光協会

観光イベントの開催

引き続き相馬の街中を歩く体験型イベントを開催する。

・相馬市観光協会

相馬野馬追の振興

これまでの伝統を重んじながら
相馬野馬追を継続していくための支援を実施する。

・相馬野馬追振興委員会
・市（商工観光課）

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第２期相馬市地方創生総合戦略

一日騎馬武者体験

相馬野馬追を活かした観光交流
人口の拡大を目的とした、甲冑着付け体験や陣羽織での乗馬体験を実施する。

・市（商工観光課）
・相馬市観光協会

相馬市レンタサイクル

市内宿泊施設や千客万来館にレンタサイクルを配置し、宿泊者等が本市の自然など新たな魅力に触れる機会を創出する。

・市（商工観光課）
・相馬市観光協会

多言語化への対応

観光パンフレットや施設名表示
サインの多言語化を行う。

・市（商工観光課）
・市教育委員会（生涯学習課）

和風デザインの推進

相馬中村藩の城下町として、風情ある街並みを形成するため、公共建築物の和風デザインコードを活用した歴史的街並み景観の形成を図っていく。

・市（都市整備課）ほか

周遊体験型コンテンツ「リアル宝探し」の開催

市内の名所等を巡る体験型コンテンツを軸とした情報発信により新たな観光客誘致を図る。

・市（商工観光課）
・市（企画政策課）
・相馬市観光協会

道の駅そうまを活用した魅力発信事業

相馬市の魅力を発信する拠点としての機能を強化するために必
要な施設改修を行うとともに、Ｓ
ＮＳ等を活用した新たな情報発
信を行う。

・市（商工観光課）
・相馬市観光協会（２）スポーツ・ツーリズムの推進
日本最大級の規模を誇る「パークゴルフ場」、天然芝３面・人工芝２面を備えた「サッカー場」、４面のコートを備えた「ソフトボール場」、人工芝の屋内運動場「相馬こどもドーム」が隣接している光陽地区や、新たに４面のコートを備えた「ビーチバレーボールコート」が整備された原釜尾浜海水浴場を活用したスポーツ・ツーリズムを推進し、宿泊を伴う交流人口の増加を図っていく。
交流人口の拡大のため、各施設を管理するＮＰＯ法人や関係団体と連携しながら、大会の開催や県内外からの合宿等の誘致を充実させていく。
また、福島ユナイテッドＦＣ、東北楽天ゴールデンイーグルスなどプロスポーツチームと連携したイベントの実施や、高速道路の接続による利便性の向上などをＰＲしながらスポーツ施設の知名度の向上に努める。
事業名

スポーツ・ツーリズムの推進

概要
合宿の誘致、ＳＮＳを利用した情報の発信を行う。また、旅行代理店等と連携し旅行商品の開発を行う。

23

実施団体・関連団体
・相馬スポーツ・ツーリズム
推進協議会
・相馬市観光協会
・市（商工観光課）
・市教育委員会（生涯学習課）

第２期相馬市地方創生総合戦略

ビーチバレーボール大会の開催

原釜尾浜海水浴場に隣接したビーチバレーボールコー
ト（4 面）を活用し、県内外からの競技者による大会を実施する。

パークゴルフ大会の開催

定期的な大会に加え、「相馬松川浦カップ全国パークゴ
ルフ選手権大会」など、広域的な参加を促す大会を推進する。

・市教育委員会（生涯学習課）
・相馬スポーツ・ツーリズム
推進協議会
・相馬市バレーボール協会
・市（商工観光課）
・ＮＰＯ法人相馬光陽パーク
ゴルフ・相馬市パークゴルフ協会
・相馬スポーツ・ツーリズム
推進協議会
・市教育委員会（生涯学習課）
・市（商工観光課）

キッズからシニアまで、各年代の広域的な大会を開催・誘致を行う。

・ＮＰＯ法人ドリームサッカ
ー相馬・相馬市サッカー協会
・相馬スポーツ・ツーリズム
推進協議会
・市教育委員会（生涯学習課）
・市（商工観光課）

ソフトボール大会、少年野球大会の開催・誘致「市町村対抗福島県ソフトボール大会」など、広域的な大会を開催・誘致を行う。

・ＮＰＯ法人オール相馬軍ソフトボール倶楽部
・相馬市少年野球連盟
・相馬市ソフトボール協会
・相馬スポーツ・ツーリズム
推進協議会
・市教育委員会（生涯学習課）
・市（商工観光課）

スポーツアリーナそうま第２体育 館 を活 用し た 大会 の 開
催・誘致

スポーツアリーナそうまと隣接で整備した体育館を活用したスポーツ交流人口の拡大を図る。

・相馬スポーツ・ツーリズム
推進協議会
・市（商工観光課）
・市（生涯学習課）

相馬復興サイクリング

相馬地方（相馬市、飯舘村、
南相馬市、新地町）を自転車で走行し、相馬地方の復興の様子を肌で感じられる大会を実施する。

・相馬復興サイクリング実行委員会
・相馬スポーツ・ツーリズム
推進協議会
・市（商工観光課）
・市教育委員会（生涯学習課）

サッカー大会の開催・誘致

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第２期相馬市地方創生総合戦略■施策②

新たな観光交流の場としての復興施設の利活用

・相馬市マスタープラン２０１７との関連
第４章 第５節 観光産業の振興

数値目標（指標）

基準値（2019）

目標値（2024）

施設整備中

90,282 人

復興市民市場の年間来客者数（１）新たな観光交流の場としての復興施設の利活用
東日本大震災で発生した津波により松川浦の観光資源が失われ、松などの自然の復
旧・再生には時間を要することから、本市の観光の中心となる沿岸部の復興を進めるとともに、さらなる観光交流の促進を図るため、復興事業で整備した施設を利活用して、賑わいを創出する必要がある。
また、漁業の復興のシンボルとして整備した「復興市民市場（浜の駅松川浦）」を利活用し、地元の新鮮で安価な水産物等を提供することで地産地消を推進するとともに、交流人口の増加を図る。
事業名.

尾浜こども公園の利活用

概要
地域の復興のシンボルとなる憩
いの場としての活用のほか、交流人口の拡大を図る。

風評の払拭と農水産物の地産地消を進めるため整備する、復興市
復興市民市場「浜の駅松川浦」 民市場を利活用し、交流人口の拡の利活用
大、観光資源開発、地場産業の育
【再掲】
（Ｐ１９）
成振興を図る。また、さらなる賑わいを創出するための施設の機能強化を検討する。

磯・浜・道連携事業

伝承鎮魂祈念館の運営

浦ほたる事業

実施団体・関連団体
・市（都市整備課）
・市（企画政策課）
・NPO 法人原釜尾浜
ワンパーク

・市（農林水産課）
・相馬双葉漁業協同組合
・相馬市民市場（株）等「浜の駅松川浦」「道の駅そうま」 ・市（商工観光課）「磯部水産加工施設直売所」等の ・市（農林水産課）
周遊に繋がるイベント等を開催 ・相馬双葉漁業協同組合
し、来場者の増加を図る。
・相馬市民市場（株）
震災で犠牲になった方の追悼と防災意識の啓もうのため、震災の資料等を収集、展示する。また、・市（商工観光課）
経験した教訓を正確に次世代に伝えるよう展示物の更新など効果的な運営に努める。
原釜尾浜地区でイルミネーショ
・相馬市青年団体連絡会
ン事業等を実施することで、郷土・市（企画政策課）
愛を育み、地域活性化を図る。

25

第２期相馬市地方創生総合戦略
また、開催場所や時期を工夫し更なる集客を図る。

■施策③

交流ネットワークの拡大

・相馬市マスタープラン２０１７との関連
第４章 第５節 観光産業の振興
第５章 第５節 地域間交流の推進
数値目標（指標）

基準値（2019）

目標値（2024）

43 事業／年

45 事業／年

7 種類

20 種類

協定締結都市との交流事業数
相馬ブランド認証数（１）地域間交流による風評の払拭
東日本大震災に伴う原発事故の影響により、農産物や水産物の出荷状況は震災前と比較すると、大きな落ち込みがみられる状況となっており、風評に対する取り組みが必要となっている。
これまで、農業、漁業の関係団体と連携を図り、食品に含まれる放射性物質の測定を実施し安全を確認しているが、風評の払拭のためには、これらに加えて、各界各層の団体によるきめ細やかな周知活動や交流活動が重要であり、これらの活動に対し、財政的支援を行っていく必要がある。
事業名.

農産物の安全ＰＲ・地産地消

水産物の安全ＰＲ・地産地消
【再掲】
（P１９）

概要

実施団体・関連団体

・ふくしま未来農業協同相馬産農水産物のサンプルの提組合供などＰＲイベントを行うとと・相馬双葉漁業協同組合
もに、地産地消を推進していく。
・市（農林水産課）
試食会や水産物を使用した調理教室などＰＲイベントを実施す ・相馬双葉漁業協同組合
るとともに、地産地消を推進して ・市（農林水産課）
いく。

風評の払拭と農水産物の地産地消を進めるため整備する、復興市
復興市民市場「浜の駅松川浦」 民市場を利活用し、交流人口の拡の利活用
大、観光資源開発、地場産業の育
【再掲】
（Ｐ１９）
成振興を図る。また、さらなる賑わいを創出するための施設の機能強化を検討する。

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・市（農林水産課）
・相馬双葉漁業協同組合
・相馬市民市場（株）等

第２期相馬市地方創生総合戦略（２）協定締結都市等との交流連携
歴史的つながりのある姉妹都市３市町（千葉県流山市、北海道大樹町、北海道豊頃町）はもとより、新たに友好都市協定を締結した東京都稲城市とは、これまで以上の交流を進め、お互いの地域発展を進めていく。
また、市は、震災前に災害時相互応援協定を締結していた３自治体に加え、震災後
新たに１１自治体と災害時相互応援協定を締結した。これらの自治体とは災害時の相互応援のみならず、平常時においても震災対応のノウハウの共有や防災に関する人的交流を行う。併せて、スポーツや文化での市民の交流活動を推進していく。
さらに、各協定締結都市等の特産品を復興市民市場（浜の駅松川浦）で取り扱うことで、特産品の販売を通じた交流を促進していく。
事業名

概要

実施団体・関連団体

姉妹都市交流事業（※１）

スポーツ交流や、子ども使節団等の交流、市民まつりでの特産品販
売等の交流活動を継続して実施

・市教育委員会（生涯学習課）
・市（商工観光課）

互いのスポーツ関連施設を活用したスポーツによる交流や、市民まつり等の行事に参加すること ・市（企画政策課）
友好都市交流促進事業（※２） による文化交流、特産品の販売等 ・市教育委員会（生涯学習により交流を図る。また、市民交課）
流の促進を図るため、宿泊助成を実施する。
防災備蓄倉庫を活用した防災研
災害時相互応援協定
修などを実施し、災害時の対応に
・市（地域防災対策室）
締結都市との交流連携（※３） ついて情報交換を行うとともに、交流ネットワークの拡大を図る。

特産品相互取扱協定（※4）

特産品の販売等を通じた交流促進する。

・市（商工観光課）

令和２年４月１日時点の協定等締結都市は下記のとおり※１ 千葉県流山市、北海道大樹町、北海道豊頃町※２ 東京都稲城市※３ 千葉県流山市、静岡県裾野市、東京都足立区、東京都稲城市、神奈川県小田原市、愛媛県西条市、滋賀県米原市、茨城県龍ヶ崎市、栃木県日光市、新潟県三条市、
福井県大野市、岡山県総社市、鹿児島県日置市、熊本県高森町※4 大阪府泉佐野市、静岡県裾野市（３）そうまのブランド化と情報発信の強化
東日本大震災により、今までの特産品であった海産物や農産物が大きな被害を受け、相馬ブランドとしての特産品が減少している。
既存の特産品のブランド力の回復や、新たな特産品の掘り起こしのため、関係団体

27

第２期相馬市地方創生総合戦略と協力しながら「相馬ブランド」の認証を行う。また、市民が誇れる特産品となるよう、広く市内外へ PR する。さらに、認証を得た特産品をふるさと納税の返礼品等に活用することを検討する。
相馬市全体の観光情報、特産品情報等を一元化した相馬観光情報サイト「orega
そうま」及び観光総合ホームページ「相馬よろず街道絵図帖」を活用して情報を発信するとともに、各種ＰＲ活動、首都圏アンテナショップを活用し、知名度の向上に努めていく。
また、ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳを活用しながら、細やかな最新情報を発信していく。
事業名「相 馬 地方 よろ ず 街道 絵 図帖」の利活用
【再掲】
（Ｐ１３）

概要
相馬地方の事業者（商工業、飲食業、宿泊業等）の情報及び復興情報を発信する相馬地方広域
観光総合ホームページの利活用。

実施団体・関連団体
・市（商工観光課）
・相馬商工会議所
・相馬市観光協会
・相馬地方市町村会
・市（商工観光課）
・市（農林水産課）
・市（社会福祉課）
・市（保健センター）・市（相馬愛育園）
・相馬市観光協会

SNS の活用

最新のイベント情報、特産品情報、子育てイベント情報などをTwitter や Facebook 等の SNSで発信する。

相馬ブランド認証

相馬市内の優れた素材、技術を活かした、魅力のある地域産品を認
・相馬市観光協会
証し、広く PR することで、市の・市（商工観光課）
イメージアップを図るとともに、・市（企画政策課）
事業者には新たな商品開発のきっかけとしてもらう。

「福とら」ブランド化推進

近年相双沖で水揚げ量が増加している「天然トラフグ」を新たなブランド魚とする取組を支援する。

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・相馬市観光協会
・相馬双葉漁業協同組合
・市（商工観光課）
・市（農林水産課）

第２期相馬市地方創生総合戦略

第３章

子育て・教育１．基本目標安心な子育て環境をつくり、心豊かなひとを育てる
子育ての経済的・精神的な負担を軽減するための支援体制を地域全体で構築することで、若者が安心して出産・子育てができるようにするとともに、相馬独自の特色ある教育を展開することで、「地域づくりを支え、心豊かに力強く生きぬく人づくり」を進めていく。

数値目標（指標）

基準値（2019）

目標値（2024）

262 人

300 人

市内の年間出生数

２．基本的方向
現状と課題【子育ての経済的負担の軽減】施策の方向性【子育ての経済的負担の軽減】

子どもを産み育てようとしても、経済 助成金の支給などにより、不妊で悩む夫婦に対的負担が大きくなっている。

する支援や出産、子育てにかかる経済的負担の軽減を図る。

【子育て支援】【子育て支援】

若い親たちの子育てをサポートするた 子育て世代包括支援センター、相馬愛育園、各め、行政や地域など周囲の連携が必要 公民館など地域に密着した活動拠点での多世代である。

交流の充実を図り、子育てをサポートする体制

市内に整備した子育て支援施設を有効 を整える。
に活用していくことが必要である。
【医療体制】【医療体制】

出産することができる医療機関がな 地域の医療機関と連携を図りながら、予防検診
い。

等を含む体制の充実を図る。
また、周産期医療システムの整備のため、国や県に産婦人科医の確保を要望する。

29

第２期相馬市地方創生総合戦略【結婚希望者への支援】【結婚希望者への支援】

出会いの場が少ないことや、生き方が 関係機関の取り組みを PR するとともに、結婚多様化したことで未婚の男女が多くな につながる出会いの場の創出を検討する。
また、ってきている。

結婚を考えるきっかけを提供することができな
いか関係機関と情報交換を行いながら、結婚への支援策を検討する。
また、経済的理由により結婚に不安を抱える方
へ結婚に係る経費を支援する。

【保育サービス】【保育サービス】

夫婦共働きが増えており、子育て世代 待機児童を解消するため、一時的な預かり保育
が仕事と子育てを両立させるため、保 や保育時間の延長など、子育て世帯の多様なニ育所や放課後児童クラブ等を充実させ ーズに応える保育施策の充実を図る。
る必要があるが、待機児童が増加して また、空き教室等の既存施設を利用した児童クいる状況にある。

ラブの新規開設等、受け入れ枠の拡大を検討、実施する。

【学力向上】【学力向上】

全国学力・学習状況調査の結果から、読文章の内容を理解し、考え、表現する力を育む

解力や自分の考えをまとめる力に課題

ために、リーディングスキルテスト※や新聞等をがある。

活用するとともに、研修等を通じて教員のスキ
ルアップを図る。
また、「主体的・対話的で深い学び」の実現を図るため、ＩＣＴ機器を効果的に活用した授業を実践し、子ども達の資質・能力を育む。
※リーディングスキルテスト（ＲＳＴ）
文章に書かれている意味を正確にとらえる力（基礎的な読む力）を測定・診断するツール【キャリア教育】【キャリア教育】

将来、何をしたいか目的意識がないま 将来を考える機会を設けるなど、進路や職業のま、勉強をしている生徒がいる。

選択肢を示すことで、学習の原動力となる目標を設定させる。

30

第２期相馬市地方創生総合戦略

３．主な施策■施策①

安心して子育てができる環境づくり

・相馬市マスタープラン２０１７との関連
第１章 第１節 情報発信と市民協働による相馬市づくり
第３章 第１節 子育て環境の整備
第８章 第１節 公共交通網の整備数値目標（指標）

基準値（2019）

目標値（2024）

家庭児童相談室の年間相談件数

1,208 件1,300 件

妊婦教室の年間参加率

17.7％

20.0％

91.1％

93％

21 事業／年

27 事業／年

167 組

180 組

この地域で子育てをしたいと思う親の割合※1
子ども公民館等を利用した世代間交流事業数※2
婚姻数※1 乳幼児健診アンケ―トより※2 子ども公民館・各地区公民館での事業数（１）子育て家庭の経済的負担の軽減
出産や子育てに対する保護者の経済的不安を和らげるため、保育料等の助成のあり方を検討する。
また、小・中学校児童生徒の保護者の経済的負担の軽減等を図るため、小・中学校の給食費無料化を継続する。
事業名

子ども医療費の助成

妊産婦一般健診等への助成
新生児聴覚検査の助成

概要
乳幼児等に対して、疾病の早期診
断・早期治療を促進し、健康の保持と増進を図ることを目的に医療費を助成する。出生の日から18 歳に達する日以後の最初の３月 31 日までを対象とする。
妊産婦一般健康診査費用の助成を行う。
新生児に対して聴覚検査費用の助成を行う。

31

実施団体・関連団体

・市（社会福祉課）

・市（保健センター）
・市（保健センター）

第２期相馬市地方創生総合戦略

保育料の第３子以降の無料化

小・中学校の給食費無料化
【再掲】
（Ｐ１7）

保護者等の所得が一定以下の場
合、保育所に同時期に入園している第３子以降の保育料を無料とする。

・市（社会福祉課）

小・中学校児童生徒の保護者の経済的負担の軽減と学校給食
へ地元食材の活用による食育の推進を図る。

・市教育委員会（学校教育課）（２）相談・支援体制の整備
妊娠や出産などの子育てに関し、だれもが気軽に相談でき、必要な情報を得ることのできる体制の整備・充実を図る。新たに設置された子育て世代包括支援センターを中心に、保育所・幼稚園・医療機関などと、地域の子育て支援施設が連携し、安心して子育てができる体制の整備を進める。
また、社会的支援を必要としている子どもや家庭に対する支援とともに、家庭において養育が困難となった子どもや障がいをもつ子ども、ひとり親家庭に対して、各種支援策の充実に努める。
さらに、深刻化する児童虐待は、地域ぐるみで虐待を見逃さない環境を作るため、
広報啓発活動や児童相談所との連携強化に努める。
事業名

概要

実施団体・関連団体

子育て世代包括支援センターの設置

妊娠期から子育て期における総・市（保健センター）
合的な相談や支援の提供を行う。

子育てに関する各種相談事業

保健師や栄養士による、育児に関する保健・健康の相談会や言葉が遅い幼児や、対人関係・集団生活が苦手な幼児、育児に不安のある
保護者に対し言語聴覚士や心理士が個別相談を実施する。

家庭児童相談室事業

子どもの養育、健全な人間関係等について相談・指導を行い、子どもの家庭の福祉の向上に努める。
・市（相馬愛育園）
また、相談内容が複雑・多様化す・相馬市民生児童委員
る状況に対応できるよう、民生児
・児童相談所
童委員・児童相談所などの関係機
関との連携を強化し、活動の充実を図る。

「相馬市子育て支援マップ」の利活用

子育て世代やこれから子を持つ方に対し、子育て支援策等を周知するため、子育て支援施設等で配布するとともに、さらなる内容の充実を図る。

32

・市（保健センター）・市（社会福祉課）

第２期相馬市地方創生総合戦略

障がい児通所支援サービス

障がい児に対して、生活能力向上のための訓練等を継続的に提供する障がい児通所支援サービスを実施する。

・市（健康福祉課）

ひとり親家庭医療費助成事業

母子家庭・父子家庭等の経済的負担を軽減するため、医療費の一部を助成する。

・市（社会福祉課）

虐待の早期発見及び児童の保護各関係機関が参加する「要保護児・市（相馬愛育園）
童対策地域協議会」を開催する。

（３）保健・医療体制の整備
晩婚化が進む中、出産年齢の上昇や低体重児出産などの増加に対して的確に対応するため、出産に大きな負担がかかる妊産婦指導の強化や周産期医療システムの整備を図るとともに、不妊治療への市独自の助成制度を設けるなど、安心して妊娠・出産・子育てができる保健・医療体制の整備を進める。
事業名
こんにちは赤ちゃん事業

乳幼児健康診査

妊婦教室

地域小児医療体制づくり

子ども相談会概要
全ての乳児・産婦に対し、生後２か月頃に保健師または看護師が家庭訪問指導を実施する。
乳幼児からの健康診査を実施する。（３か月児・９か月児・１歳
６か月児・３歳児健診）
妊婦とその家族を対象に、出産や育児についての講話、沐浴等の実習を行う。父親の育児参加促進のため、父親向けの実習等も実施する。
小児医療の体制について、医師会等との連携をより一層図り、休日や夜間における小児医療体制の整備を進める。

実施団体・関連団体
・市（保健センター）

・市（保健センター）

・市（保健センター）

・市（保健センター）・市内医療機関言葉が遅い幼児や、対人関係、集団生活が苦手な幼児、育児に不安・市（保健センター）のある保護者に対し言語聴覚士
や心理士が個別相談を実施する。

不妊治療（人工授精・体外受精・
不妊治療・不育治療への顕微授精）及び不育治療に係る ・市（保健センター）
助成（こうのとりサポート）
費用を助成する。

33

第２期相馬市地方創生総合戦略（４）地域ぐるみでの子育て支援
子育て環境づくりの充実には、地域との連携を欠くことができないことから、子育て世代包括支援センター、子ども公民館など地域に密着した活動拠点の充実を図る。
また、地区の子ども会やボランティア活動など地域活動の活性化を図り、子どもたちがのびのびと遊び、健やかに育つことができる環境づくりを推進する。
事業名

子育てサークルの活動支援

放課後子ども教室

地域子育て支援施設に関する情報提供

概要
実施団体・関連団体
乳幼児をもつ親同士が自由に交流する場の提供やイベントを開催し、子育てサークルの活動を支 ・市（相馬愛育園）
援するとともに、情報提供・ネットワークづくりを図る。
地域の大人が放課後に子ども達の遊びを見守る。各教室において・市教育委員会（生涯学習
低学年を中心に週１～３回、各学課）
校の空き教室、体育館、校庭及び公民館などを利用して実施する。
地域子育て支援施設に関する情報を、一覧のパンフレット等にま・市（社会福祉課）
とめ、それぞれの施設の特徴を分
かりやすく周知する。

（５）子どもの遊び場確保
地域子育て支援施設として平成 27 年度からスタートした「相馬愛育園」や、「ＬＶＭＨ子どもアート・メゾン」、「相馬こどものみんなの家」、「相馬こどもドーム」な
どの施設で、親子で参加できるイベントを実施するなど、子育て支援のための事業を
展開する。
さらに、
「子ども公民館」を活用し、親子で遊んだり、幅広い年齢層がふれあえる場を創出するなどし、地域の世代間の交流を促進する。
事業名
親子イベントの実施

概要
実施団体・関連団体
各子育て支援施設で「絵本読み聞 ・市（相馬愛育園）
かせ教室」「運動教室」等を実施。 ・市（社会福祉課）

子ども公民館の利活用

地域世代間交流を図る。

SNS の活用【再掲】（P２８）

最新のイベント情報、特産品情報、子育てイベント情報などをTwitter や Facebook 等の SNS
で配信する。

尾浜こども公園の利活用
【再掲】
（P２５）

地域の復興のシンボルとなる憩
いの場としての活用のほか、交流人口の拡大を図る。

34

・市（社会福祉課）
・市（商工観光課）
・市（農林水産課）
・市（社会福祉課）
・市（保健センター）・市（相馬愛育園）
・相馬市観光協会
・市（都市整備課）
・市（企画政策課）
・NPO 法人原釜尾浜
ワンパーク

第２期相馬市地方創生総合戦略（６）婚活支援人口減少が進んでいくことの主な要因である出生率の低下については、未婚の男女が多くなってきていることが、原因のひとつとなっている。「経済的理由により結婚に不安を抱える人」への支援として、結婚に伴う引越し経費等を支援する。また、「結婚を希望しているが、出会いの場が少ないと感じている人」への支援として、関係機関の取組を PR するとともに効果的な出会いの場の創出について検討する。
多様な生き方のある現代において、結婚を人生の選択肢として考える機会を提供することができないか関係機関と情報交換を行い、婚姻数の増加、ひいては出生数の増加につながる施策を検討する。
事業名

結婚新生活支援事業

出会いの機会創出

結婚マッチングシステムの
ＰＲ

■施策②

概要
所得要件と年齢要件を満たす新婚世帯に対し、結婚に伴う新生活のスタートアップに係る経費等を支援する。
ふくしま結婚・子育て応援センタ
ーや近隣自治体、商工会議所等と連携しながら、出会いの機会創出について検討する。
ふくしま結婚・子育て応援センターで運営している結婚マッチン
グシステム「はぴ福なび」を市民
や市内企業に広くＰＲする。

実施団体・関連団体
・市（社会福祉課）
・市（企画政策課）

・市（企画政策課）

・市（企画政策課）

保育サービスの充実と放課後児童の健全育成

・相馬市マスタープラン２０１７との関連
第３章 第１節 子育て環境の整備

数値目標（指標）

基準値（2019）

目標値（2024）

愛育園での一時預かり人数

18 人／日18 人／日ファミリーサポートセンターの利用人数

173 人／年

180 人／年

保育所待機児童数

55 人

0人

保育士等資格取得奨学金貸与人数※

3人

15 人

放課後児童クラブの待機児童数8人

0人※基準値：2019 年 4 月入学者

（１）多様な保育サービスの充実
子育て支援のため、地域の子育て支援施設や保育サービス等の利用方法に関する相談を気軽に行える利用者支援を実施する。また、多様化する保育ニーズに対応するため、延長保育・休日保育等の積極的な推進と、保護者の傷病やパート就労などに対す

35

第２期相馬市地方創生総合戦略
る一時保育などの推進に努める。
幼稚園においては、幼児教育の充実に加え、保護者のニーズに応じて、時間外に子どもを預かる「預かり保育」の推進を検討する。
また、今後の待機児童の動向を踏まえながら、小規模保育所の認可、企業内託児所の設置等の支援を検討する。
加えて、幼児教育・保育、地域での子育て支援を総合的に提供する「認定こども園」の認定を支援していく。
事業名

利用者支援事業

延長保育

休日保育

一時保育

幼稚園での預かり保育

企業内託児所の検討

ファミリーサポート
センター事業

保育士等資格取得への奨学金
貸与制度

概要
実施団体・関連団体
身近な子育て支援施設において、保育所の途中入所や保育及び子育て支援サービスを円滑に利用 ・市（社会福祉課）
するための相談・情報提供を行う。
午後６時までとなっている保育所の開所時間を、仕事で帰宅が遅 ・市（社会福祉課）
くなる保護者への支援のため、午 ・市内各保育所
後７時まで延長する。
保護者が休日に就業等をしてい・市（社会福祉課）
る場合、保育所で保育を実施す
・市内各保育所る。
保護者の短時間就労や疾病、冠婚葬祭等、または育児等に伴う心理的・肉体的負担を軽減するため、 ・市（相馬愛育園）
通常保育の対象とならない児童を預かる。
仕事等で子どもを見ることので ・市教育委員会（学校教育きない保護者を支援するため、預課）
かり時間の延長を検討する。
・市内各幼稚園
企業内保育所の設置を検討している事業者に対し、積極的な情報提供を行うほか、必要に応じ従業 ・市（社会福祉課）
員以外も利用可能な、「地域枠」の設置について働きかける。
｢子どもを一時的に預けたい人」と「子どもを自宅で預かれる人」
・市（社会福祉課）
を会員登録し、育児の援助を仲介する。
保育士等人材育成のため、保育士
または幼稚園教諭の免許取得にかかる学資金等を貸与する。

36

・市（社会福祉課）

第２期相馬市地方創生総合戦略（２）放課後児童クラブの充実
共働き家庭を支援するための保育サービスの充実に加え、昼間保護者のいない家庭の小学校児童の健全育成を図るため、放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）
を積極的に推進する。
事業名

放課後児童クラブの充実

■施策③

概要

実施団体・関連団体

保護者が、就業等により昼間家にいない家庭の小学校児童を対象に、体験的な活動と生活の場を与え、健全な育成を図る。

・市（社会福祉課）

心豊かに力強く生き抜くひとづくり

・相馬市マスタープラン２０１７との関連
第３章 第３節 生き抜く力を育む学校教育の充実
第５章 第２節 芸術文化の振興と文化財の保存、活用
数値目標（指標）

基準値（2019）
小【国】100

いずれも【算】101

全国学力学習標準化得点

100 を

中【国】99上回る【数】98「企業見学・体験学習プログラム」の作成数
子どもオーケストラ・コーラス教室の登録人数
年間の給食の残渣量

目標値（2024）

17 社

30 社

119 人

125 人

3.5 トン

2.8 トン（１）確かな学力の育成と個に応じた指導リーディングスキルテスト（ＲＳＴ）とＩＣＴの活用を本市の学校教育の両輪とし、相馬市の子どもたちに、これからの時代を生き抜くために必要な基礎的な知識及び技能を習得させるとともに、これらを活用して問題を解決するために必要な読解力、思考力、判断力、表現力、その他の能力をはぐくみ、主体的に学習に取り組む態度を養うために、教師一人ひとりが授業の質的改善に努めていく。
また、各小中学校での独自の取り組みを支援する。
事業名

個別最適化された学びの実現

概要
ギガスクール構想に基づき整備したＩＣＴ機器等を活用し、公正に個別最適化された学びや創造
性を育む学びを実現できるよう指導の充実に努める。併せてネッ

37

実施団体・関連団体
・市教育委員会（教育総務課・学校教育課）
・市内各小中学校

第２期相馬市地方創生総合戦略
トリテラシーを含めた情報活用能力を育成する。

成績優秀者表彰制度

市内中学校の生徒を対象にテストを実施。各学年成績上位者 10名を表彰する。

・市教育委員会（学校教育課）
・市内各中学校

英語教育の充実

小学校１年生から英語教育を実施するとともに、小学校５年生以降の英語についても、更なる充実を図る。

・市教育委員会（学校教育課）
・市内各小中学校「相馬寺子屋」の開催

主に中学生を対象として、月に２～４日、大学生による学力向上のための学習支援活動を行う。

・東京大学等
・市教育委員会（学校教育課）
・ＮＰＯ法人相馬フォロ
アーチーム

新聞学習を活用した家庭学習

相馬市子ども科学フェスティ
バル
【再掲】
（P１６）

ギガスクール構想に基づいた教育の推進

小学 5 年生～中学 1 年生に児童生徒向けの新聞を、中学 2・3 年
生に新聞コラムを配布し、記事やコラムを要約し、自分の考えを書
く課題を家庭学習として実施する。
次世代を担う子どもたちに科学の楽しさや魅力を伝え、感性を育
む楽しいイベントを企画し、相馬市の子どもたちが科学技術の魅力に触れ、興味・関心を高める機会を提供する。
Society5.0 時代に対応した教育環境を整備するため、校内通信ネットワークの整備と児童生徒１人１台端末の整備を行う。

・市教育委員会（学校教育課）

・市教育委員会（中央公民館）

・市教育委員会（学校教育課）
・市内各小中学校

リー デ ィン グス キ ルテ ス ト（RST）を活用した学力向上

リーディングスキルの視点を意識した授業展開を推進すること
・市教育委員会（学校教で、読解力の向上を図るととも育課）に、リーディングスキルテストの結果を分析し、授業改善を図る。

未来への「志」づくり事業「志」を持って、自分で将来選択ができるよう、高校生をターゲッ
トとした講演会等を開催する。

市教育委員会（市民会館）（２）生き抜く力を伸ばすキャリア教育の展開
子どもたちが、将来社会に出たときに必要な力を身に付けるために、早期からの英語教育、情報教育の充実を図る。
また、小中学校のうちから地元にある企業に触れる機会を設けることで、郷土にある企業を知り、将来の仕事に対する意識づけを行う。

38

第２期相馬市地方創生総合戦略
事業名

概要
市内小学生を対象として、地元にある企業や事業所を見学する機会を設ける。

実施団体・関連団体
・市教育委員会（学校教育課）
・市（商工観光課）

職場体験学習【再掲】（P１５）

市内中学生を対象として、地元にある企業や事業所で体験学習す
る機会を設ける。

・市教育委員会（学校教育課）
・市（商工観光課）「企業見学・体験学習プログ
ラム」の活用
【再掲】（P１５）

職場体験学習等を実施する企業や事業所の概要、見学、体験学習の内容を示した「企業見学・体験
学習プログラム」を教育分野で活用する。

・市教育委員会（学校教育課）
・市（商工観光課）

企業・事業所見学
【再掲】
（P１５）

（３）豊かな心を育む情操教育の充実
東日本大震災により精神的なダメージを受けた子どもが多く、健全な成長に影響することが懸念されるため、児童・生徒の心のケアや健やかな成長のサポートを目的として、ＮＰＯ法人相馬フォロアーチームと協働で、カウンセラーが学校訪問し、児童・生徒、教員のメンタルヘルスチェック等を継続していく。震災から 11 年以上が経過しているが、遅発性ＰＴＳＤの発生もあることから、注意深く継続していくことが必要である。
また、子どもたちが音楽活動を通じ、積極性、協調性、規律を守ることを習得し、自信をつけること、また、未来の相馬市を担う人材になってもらうことを目的として、
エル・システマジャパンと連携した「音楽による生きる力をはぐくむ事業」を展開し
ていく。
事業名

心のケア事業エル・システマジャパンと連携した「音楽による生きる力をはぐくむ事業」

相馬市メンタルヘルスサポー
ト事業概要
実施団体・関連団体
市内すべての小中学校を対象に、 ・市教育委員会（学校教育
児童・生徒、教員の震災を起因と課）
した遅発性ＰＴＳD 対策を含む ・ＮＰＯ法人相馬フォロ
カウンセリングを実施する。
アーチーム
週末を中心に、市内すべての小中学生を対象に、無償の音楽指導教室を実施（相馬子どもオーケスト ・市教育委員会（生涯学習ラ）。
課）
また、学校のカリキュラム内に行 ・エル・システマジャパン
われる音楽教科の時間において、生の演奏教室を開催する。
市内児童生徒・保護者・教職員を対象に心の健康をサポートすることを目的とした精神科医師による相談業務を実施する。

39

・市教育委員会（学校教育課）

第２期相馬市地方創生総合戦略（４）学校給食を通した食育の推進「食」の大切さを子どもたちへ伝えるため、栄養教諭等による食事のマナー指導の実施や地域の伝統的な食文化に触れ、地産地消等の「食育」を推進する。
事業名

概要

小・中学校児童生徒の保護者の小・中学校の給食費無料化 経済的負担の軽減と学校給食
【再掲】
（P１７）
へ地元食材を活用することで食育の推進を図る。
３食栄養バランスのよい食事をとる習慣を育成する。
食育指導の充実・食べる力、食に関わる人々に感謝の気持
感謝の心を育成
ちを持ち、食を大切にすることができる心を養う。
地元特産品を活用した郷土食を標準献立に取り入れるなど、食文化理解による郷土愛の地域の伝統的な食文化に触れ育成
ることで、子どもたちの郷土愛
を育む。

40

実施団体・関連団体
・市教育委員会（学校教育課）

・市教育委員会（学校教育課）
・東京農業大学

・市教育委員会（学校教育課）
・東京農業大学

第２期相馬市地方創生総合戦略

第４章

高齢社会対策・健康増進

１．基本目標生涯現役を目指した健康づくりを推進する
少子高齢化や核家族化、さらには地域コミュニティの希薄化に起因する孤独死など、高齢者を取り巻く様々な不安や問題を緩和・解消するために、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制づくりを行い、健康寿命を延伸することにより、元気な高齢者の社会参画による生涯現役社会の推進を図る。

数値目標（指標）

基準値（2019）

目標値（2024）

17.05 年

18.69 年

20.18 年

23.74 年

65 歳男性「健康な期間の平均年数」
65 歳女性「健康な期間の平均年数」※出典：福島県市町村別「お達者度」（対象年齢 65 歳の日常生活動作が自立している期間の平均）

２．基本的方向
現状と課題【生きがいづくり】

施策の方向性【生きがいづくり】

老人クラブ数及び会員数が減少してお 老人クラブへの助成金などの情報を周知し、再り、地域での交流の場が少なくなって 結成や新規での結成を積極的にサポートしていいる。事業を開催しても、特に男性の く。併せて、関係団体と協力し、老人クラブの参加者が少ない。

活動を PR する。

【認知症対策】【認知症対策】

高齢者の増加に伴い、認知症の相談も 認知症ケアパスの活用や、認知症サポーターの増加している。

養成など、認知症高齢者及びその家族に寄り添い、各関係団体が連携しながら包括的な対策を進めていく。併せて、認知症初期集中支援チームによる認知症高齢者及びその家族を支援する
取り組みを行っていく。

41

第２期相馬市地方創生総合戦略【ひとり暮らし高齢者等】【ひとり暮らし高齢者等】

高齢者の一人暮らしが増加しており、 ＮＰＯ法人ライフネットそうまと連携しなが孤独死を出さないためにも、地域全体 ら、各地域のひまわり会で声かけ事業を継続しで見守っていく必要がある。

つつ、ひまわり会の結成を働きかける。また、市街地域では、ひまわり会が結成され 地域行事への参加を呼び掛ける。
ず、見回り活動が実施できない。
【交通弱者】【交通弱者】

近隣に商店等がない地域に居住してお 各地域と中心市街地を結ぶ福祉巡回車（おでかり、交通手段を持たない高齢者が多い。 けミニバス）を運行するとともに、商店等が近
また、バス停まで歩くことが困難な方 隣にない地域や災害市営住宅において移動販売には、病院等への交通手段を検討する 車（チャルメラカー）を運行する。
必要がある。

医療型の送迎サービスとして、玉野地区において、病院へ通う方を送迎する「患者バス」を運行している。
相馬市地域公共交通会議を開催し、全体的な公共交通体系の見直しと免許返納者の移動手段の確保を検討する。

【介護】

【介護】

高齢者人口が急増しており、介護サー 要介護状態に陥ることを未然に防止するなど、ビスの需要が増大している。しかし、 介護予防を重点的に推進していく。
介護職に就く人材が不足しており、介 また、市独自の介護職育成のための事業実施や護人材の確保が必要である。

シニアを対象とした実践講座を開催するとともに、ボランティア等の生活支援の担い手育成を進める。

【健康増進】【健康増進】

平均寿命を伸ばすだけではなく、健康 生活習慣病予防の徹底、重症化の予防、健康的で元気に暮らせる期間を示す健康寿命 な生活習慣を身に付けてもらうための施策を展の延伸に取り組んでいく必要がある。

開する。

42

第２期相馬市地方創生総合戦略

３．主な施策■施策①

安心して暮らせるまちづくり

・相馬市マスタープラン２０１７との関連
第７章 第２節 高齢者福祉の充実
第５節 介護保険事業の効率的な運用
第８章 第１節 暮らしやすいまちづくり

数値目標（指標）
老人クラブの結成数

基準値（2019）

目標値（2024）

33 クラブ

35 クラブ

33 団体

42 団体

569 人

600 人

1.4 人

2.0 人

33 人

40 人

31 人／年

35 人／年

声かけ訪問サービスのボランティア団体数
声かけ訪問サービスのボランティア人数
福祉巡回車（おでかけミニバス）の１便当たりの平均利用人数※
移動販売車（チャルメラカー）の
１日当たりの平均利用人数※
介護職員育成事業受講者数※基準値：令和元年度末現在（１）高齢者への福祉サービスと生きがいづくり
総人口に占める６５歳以上の高齢者の割合が３０％を超え（令和元年度末現在）、
本格的な高齢社会となっている相馬市において、高齢者福祉は喫緊の課題となっており、高齢者が住み慣れた地域において安心して生活し続けることができるよう、高齢者及びその家族を含む地域の人々が相互に支え合い、助け合う環境づくりをすることが必要である。
そのために、行政、民間、ＮＰＯ、ボランティア等が一体となって、自立を支援するための各種福祉サービスを提供する。併せて、認知症の高齢者に対する理解を深めるための啓発に加え、認知症となった高齢者への支援体制も整備する。
また、高齢者が、社会の中でいつまでも現役でいられるように、ＮＰＯ活動や趣味・余暇活動等何らかの形で社会参加が行えるような環境づくりを進める。これにより、高齢者が社会の一員であることを再認識し、精神的な自立が図られることで、認知症予防にも繋がり、健康な生活を維持できるものと考えられる。

43

第２期相馬市地方創生総合戦略
事業名

総合福祉センター事業

老人憩の家事業概要
市民の総合的な福祉の拠点として、一般入浴施設をはじめ会議
室、調理室、多目的ホール等を備えており、ふれあいと交流、憩いの場を提供する。
地域の高齢者をはじめとする市
民の憩いの場を提供する。

実施団体・関連団体

・相馬市社会福祉協議会
・市（健康福祉課）

・市（健康福祉課）

老人クラブ活動支援

魅力ある老人クラブ育成のための支援として、運営費の一部を助成する。

・相馬市社会福祉協議会
・相馬市老人クラブ連合会
・市（健康福祉課）

高齢者スポーツ大会の開催

高齢者の体力づくりを推進する
ため、スポーツ大会を年１回開催する。

・市（健康福祉課）
・相馬市社会福祉協議会

認知症サポーターの養成
日常生活自立支援事業の実施

高齢者パークゴルフ大会の開催

高齢者芸能交流会の開催

ふれあい会食会の開催

認知症初期集中支援チーム
高齢者世帯へのエアコン購入費助成
スマホ・パソコン教室の開催

認知症サポーター養成講座を開催する。
軽度認知症の方の金銭管理を支援することで福祉サービス利用を援助する。
高齢者の運動不足の解消と相互の親睦と融和を推進するため、年１回開催する。
地域で積極的に取り組んでいる踊りやコーラスなどの趣味活動の発表の場として、年１回開催する。
ひとり暮らし高齢者の生きがいを持つことを目的に、年１回開催
する。
認知症の高齢者及びその家族を支援し、医療や介護サービスに繋げる支援を行う。
熱中症対策のためエアコン未設置の高齢者世帯に対し、購入費の一部を助成する。
デジタル社会における、市民の情報格差を解消のため、各種教室を開催する。

・市（健康福祉課）
・相馬市社会福祉協議会
・相馬市社会福祉協議会
・相馬市社会福祉協議会
・相馬市老人クラブ連合
会
・相馬市社会福祉協議会
・相馬市老人クラブ連合
会

・相馬市社会福祉協議会

・市（健康福祉課）
・相馬市社会福祉協議会

・市（健康福祉課）

・市教育委員会（中央公民館）（２）ひとり暮らし高齢者等の見守り
ひとり暮らしなどの高齢者が、住み慣れた地域で安全に安心して暮らしていけるよ
うに、地域のボランティアが中心となり、日常の安否確認が困難な独居高齢者及び高齢者だけの世帯等に対し、声かけ訪問活動を行う。併せて、災害時においては要援護
高齢者の安否をいち早く確認し、避難など必要な支援をする体制を確立する。
これらの見守り事業を行うためには、市民のボランティアによる参加が必要不可欠44

第２期相馬市地方創生総合戦略
であり、元気な高齢者にも積極的に声をかけ、社会活動への参加を促し、元気な高齢者の生きがいづくりとしていくことも重要である。
また、東日本大震災により被災したひとり暮らし高齢者等が、「家庭的な環境の下で共同生活することにより、安心して尊厳のある生活を、共に助け合いながら営む」
ことができる環境をつくることを目的とした高齢者共助用の災害市営住宅「相馬井戸端長屋」においても、昼食サービスを提供することにより、毎日顔を合わせ協力しながら生活できる体制を維持していくとともに、「地域運営組織」の充実や民間活力の活用も視野に入れ、運営体制の更なる改善や普及方策について検討を行う。
事業名
高齢者セーフティネット事業

緊急通報体制等整備事業「相馬井戸端長屋」での生活支援
ふれあい電話訪問サービスの実施

食事サービスの実施

ほっとネット協力員養成講座の開催

概要
ひとり暮らし、高齢者世帯を対象に、声かけ訪問サービスや配食サービスを実施する。
緊急通報システムを貸与し、事故等の緊急時に迅速かつ適切な救助・援助を行う。

実施団体・関連団体
・ＮＰＯ法人ライフネッ
トそうま・市（健康福祉課）

配食サービスやお出かけ支援サービスを実施する。

・市（健康福祉課）
・市（建築課）

閉じこもりがちな高齢者に対して、孤立と不安解消のためボラン
ティアが定期的に電話訪問を行う。
ひとり暮らしの高齢者世帯の安否確認と健康保持のため、ボラン
ティアが週１回配食を行う。
ひとり暮らし高齢者等の孤立・孤独感を無くすため、及び地域での見守り機能の向上のため、権利擁護の視点をもった地域住民を養成する。

・市（健康福祉課）

・相馬市社会福祉協議会

・相馬市社会福祉協議会

・相馬市社会福祉協議会（３）交通弱者への支援
自ら交通手段を持たない高齢者が買い物や、必要最低限の安心した生活を送れるよ
う、各地域と中心市街地を結ぶ福祉巡回車（おでかけミニバス）を運行するとともに、商店等が近隣にない地域や災害市営住宅において移動販売車（チャルメラカー）を運行し、買い物を支援する。運行エリアについても地域の実態を踏まえながら、拡充等の検討を行っていく。
また、玉野地区において医療型の送迎サービスとして、病院へ通う方を送迎する「患者バス」を運行しているが、今後、相馬市地域公共交通会議を開催し、全体的な公共交通体系の見直しや免許返納者の移動手段の確保を検討する。

45

第２期相馬市地方創生総合戦略
事業名

福祉巡回車
（おでかけミニバス）事業

移動販売車（チャルメラカー）事業概要
中心市街地での買い物支援を目的として、交通手段をもたない
65 歳以上の高齢者が無料で利用できる、各地域と中心市街地を結ぶ巡回車を運行する。
移動販売車が、商店等が近隣にない地域や災害市営住宅など買い物困難区域を回り、移動販売を行う。

実施団体・関連団体

・市（企画政策課）

・市（健康福祉課）

患者バスの運行

医療機関の空白地域である玉野地区から市内の医療機関への送迎（週２回）を行う。

・市（保健センター）

車いす同乗軽自動車貸出事業

自力歩行が困難となった高齢者に対し、病院通院や外出等を支援するため、リフト付き軽自動車の貸付を行う。

・相馬市社会福祉協議会（４）介護の支援体制の構築
高齢化が一層進むと予想される本市の年齢構造を踏まえ、介護保険事業の適切な運用を図る。利用者のニーズにあった介護サービスを提供するとともに、要介護状態に陥ることを未然に防止するなど、予防重視型への転換を図る。
また、介護職に就く人材が不足しており、介護サービス事業所では、人材確保に苦慮しているところも見受けられる。このため、市独自の介護職育成のための事業を引き続き実施するほか、国、県と連携を強化しながら、介護職員の育成や雇用に繋げるための対策を検討・実施し、相馬市の介護サービス提供基盤を充実させる。
さらには、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される地域包括ケアシステムの構築を進める。
事業名

介護予防・日常生活支援総合事業

介護職員育成事業
【再掲】
（P１５）

介護支援専門員及び介護支援事業所の支援

概要
高齢者が要介護状態となることを予防し、高齢者が自立して地域で暮らせるよう、保健師等の専門職が連携し、包括的かつ継続的な支援を実施する。
必要な知識と技能を有する介護人材の育成を図るため、介護職員
初任者研修や、介護福祉士実務者
研修、シニアを対象とした実践介護講座を開催する。
現任の介護支援専門員や介護支
援事業所に対し、介護保険制度の捉え方や考え方の指導、支援専門員個々のスキルアップ研修を開
催する。

46

実施団体・関連団体

・市（健康福祉課）

・市（健康福祉課）

・相馬市社会福祉協議会

第２期相馬市地方創生総合戦略

在宅介護者座談会の開催

生活支援体制整備事業■施策②

在宅で介護している方を対象に、手軽にできる介護技術を習得するための講習会を開催する。
・相馬市社会福祉協議会
また、介護者同士が、日々の介護での体験などを話し交流する場とする。
生活支援・介護予防サービスの充
実に向けて、ボランティア等の生・相馬市社会福祉協議会
活支援の担い手育成・発掘等によ・市（健康福祉課）
る社会資源の開発やそのネットワーク化などを行う。

健康寿命の延伸

・相馬市マスタープラン２０１７との関連
第７章 第１節 健康づくりの推進と地域医療の充実

数値目標（指標）
がん検診受診者率
メタボリック・シンドローム該当者
及び予備群の割合
骨太けんこう体操の参加者数※

基準値（2019）

目標値（2024）

23.4％

25.0％

33.6％

31.7％

577 人

800 人
※基準値：令和元年度末現在（１）生活習慣病の予防
健康で元気に暮らせる期間を示す「健康寿命」の延伸を図るため、家庭、学校、職場、地域における予防対策を実施し、疾病の発症や進行に密接に関係する、生活習慣病を予防する。
事業名
がん検診の実施

特定保健指導の実施

概要
肺がん、大腸がん、胃がん、子宮頸がん、乳がん等各種検診を実施する。
内臓脂肪の蓄積等に着目した生活習慣に関する健康診査である「特定健診の結果に基づく保健指導」を実施する。

実施団体・関連団体
・市（保健センター）
・市（保険年金課）

・市（保健センター）
・市（保険年金課）（２）地域での健康づくりの推進
運動機能や口腔機能、栄養状態を包括した総合的な高齢者の健康づくりや介護予防、
生きがい対策を中心に関係機関と連携を深め、高齢者が要介護状態になることを防ぐ。

47

第２期相馬市地方創生総合戦略
事業名

概要

実施団体・関連団体

げんき応援教室

医師等を講師に招き、健康づくりや認知症について学ぶ講習会を開催する。

・相馬市社会福祉協議会「骨太けんこう体操」を活用した介護予防事業

定期的に実施することで介護予防につなげる。また、「骨太けんこう体操」をツールに地域コミュ
ニティを形成し、高齢者が孤独に陥ることなく、生き生きと生活できる環境を整える。

・市（健康福祉課）
・相馬市社会福祉協議会

48

第２期相馬市地方創生総合戦略

第５章

歴史・文化・郷土愛

１．基本目標誇りをもてる「そうま」を伝承する
相馬中村藩は、慶長 16 年（1611）に相馬家十七代当主相馬利胤が中村城を居城として以来、260 年にわたり、伊達氏からの脅威や、慶長の津波、
天明・天保の大飢饉など、幾度かの困難を乗り越え、脈々と歴史と文化を育んできた。相馬市はこの歴史と文化を次の世代へ伝承していくとともに、相馬市民一人ひとりが郷土を知り、郷土に愛着を持つことで、地域一丸となってより良いそうまを形成していくことを目指す。

数値目標（指標）

基準値（2019）

目標値（2024）

郷土に愛着を持つ中学生の割合※

63.3％

80％

※基準値：2019 年 12 月実施アンケート結果より（2021 年、2023 年にアンケート実施）

２．基本的方向
現状と課題【伝統文化】

施策の方向性【伝統文化】

相馬市に住んでいても、相馬市の伝統 歴史資料収蔵館や郷土蔵において、資料の収集
文化を詳しく知らない市民が増えてき を行うとともに、企画展の開催や魅力的な展示、ており、正しく次の世代へ伝えていく むかしあそび体験会などを行い、広く公開することが必要である。

ことで地域文化へ触れる機会を拡充する。
また、相馬市史の編さんを継続し、市史を刊行することで相馬の歴史を記録伝承する。

【相馬野馬追】【相馬野馬追】これまでの伝統を継承するとともに、 これまでの伝統を重んじながら継続していくこ
国の重要無形民俗文化財に指定されて とにより、相馬の持つ歴史と文化を市内外にアいる「相馬野馬追」を広くアピールす ピールするとともに、出場騎馬数を増やすためる必要がある。

の取り組みや、乗馬体験・甲冑着付け体験ができる場の整備を進める。

49

第２期相馬市地方創生総合戦略【歴史的街並み】【歴史的街並み】

城下町の風情を感じられる場所が少な 中心市街地において公共建築物を整備する際、くなってきている。

統一した和風デザインを取り入れ、統一した景観を形成するとともに、中村城跡も含めた歴史的街並みの散策コースを整備する。

【子どもたちへの伝承】【子どもたちへの伝承】「報徳仕法」や「相馬民謡」などの伝 小学校社会科等の授業の中で、社会科副読本「ふ統文化に子どもたちが触れる機会が少 るさと相馬」を活用し、郷土について学習するない。

時間を確保する。
また、報徳仕法の教えを各家庭・地域においても醸成するため、報徳の教えの根幹である「至誠、勤労、分度、推譲」について、各家庭で書写に取り組むよう働きかける。書写作品は「報徳仕法作品展」で広く公表する。

【地域活動】【地域活動】

地域づくりを進めていくためには、住 地域活性に貢献している団体へ奨励金を交付し民が主体となった活動を推進していく 活動の活性化を支援する。
ことが必要である。

また、団体からの協働の提案を受け入れる体制を整備する。

50

第２期相馬市地方創生総合戦略

３．主な施策■施策①

歴史・文化の伝承

・相馬市マスタープラン２０１７との関連
第４章 第５節 観光産業の振興
第５章 第２節 芸術文化の振興と文化財の保存、活用
第８章 第２節 震災を乗り越えた新たなまちづくり

数値目標（指標）

基準値（2019）

目標値（2024）

歴史資料収蔵館の来館者数

2,872 人3,000 人

相馬民謡全国大会の参加者数

146 人

150 人

こども民謡教室の参加者数

13 人

20 人

（１）歴史・文化施設の利活用
歴史資料収蔵館及び郷土蔵を文化の振興や文化財保存・継承の推進拠点として、資料の収集を行うとともに、魅力的な展示やイベント等を行うことにより、市民が地域文化に触れる機会を創る。また、市外の方に対し相馬の歴史と伝統文化の情報を発信する。
事業名
歴史資料収蔵館の管理運営

郷土蔵の管理運営概要
常設展の充実、企画展の開催
展示品を活用した講習会の開催
常設展の充実、むかしあそび体験
会の開催

実施団体・関連団体
・市教育委員会（生涯学習課）
・市教育委員会（生涯学習課）
・ＮＰＯ法人相馬生活文化応援隊（２）伝統文化の保存伝承
地域に伝わる歴史的伝統文化の保存、伝承を図るため、国指定重要無形民俗文化財「相馬野馬追」をはじめ、各地区に伝承されている神楽や民俗芸能、民謡などを継承している関係団体と連携し、伝承者の確保・育成を行うとともに、用具の保存伝承を進める。
また、本市の貴重な文化財であり、歴史的象徴でもある中村城跡の保存・整備を推進していくとともに、その周辺の歴史的街並み景観の形成についても、広く市民の意
見を取り入れながら検討していく。併せて、その街並みを散策できるよう日本人・外国人をターゲットとした散策マップの作成や施設名表示サインの環境整備についても検討を行う。
なお、民間建築物については、相馬商工会議所と市内金融機関が連携し、「中心市51

第２期相馬市地方創生総合戦略
街地公共建築デザインコード」に準じた建物の建設を応援する「和風建築デザイン特別融資制度」を創設し、和風デザインの普及拡大に向けた取り組みを行っている。
事業名

概要

実施団体・関連団体

相馬市史の編さん

各地区・家庭に残る資料等を収集 ・市教育委員会（生涯学習し、相馬市史を編さん・刊行する。
課）

史跡中村城跡の保存管理・整備活用「史跡中村城跡保存管理計画」に基づいた適切な保存管理及び整備活用を行う。

・市教育委員会（生涯学習課）

相馬野馬追の振興
【再掲】
（P２２）

これまでの伝統を重んじながら
相馬野馬追を継続していくための支援を実施する。

・相馬野馬追振興委員会
・市（商工観光課）

文化財や名所旧跡の保存・活用

指定文化財などの、市内の文化遺産を保存し、次代へ引き継ぐための取り組みを行う。また、市内指定文化財をホームページなどで紹介する。

・市教育委員会（生涯学習課）

草鞋づくりの伝承

草鞋のつくり方についての講座
・ＮＰＯ法人相馬生活文を開催し、相馬野馬追の草鞋を、化応援隊
地域内で供給できるようにする。

相馬民謡の伝承

相馬民謡全国大会を開催し、長い
歴史にはぐくまれ伝承されてきた「相馬民謡」の数々を保存継承し、全国への普及振興を図る。
また、子ども民謡教室による後継者の育成、民謡教室の開催、小中学校における「相馬民謡」を学習する時間の確保等を推進する。

・相馬民謡振興会
・市教育委員会（生涯学習課）
・市教育委員会（学校教育課）
・市（商工観光課）

郷土神楽の伝承

各地区に伝わる神楽の保存伝承を推進する。

・市教育委員会（生涯学習課）

相馬中村藩の城下町として、風情ある街並みを形成するため、公共建築物を整備する際に、和風デザ
インコードを活用した歴史的街並み景観の形成を図っていく。
また、中村城跡も含めた歴史的街並み散策コースを整備する。

・市（都市整備課）ほか

相馬野馬追を活かした観光交流
人口の拡大を目的とした、甲冑着付け体験や陣羽織での乗馬体験を実施する。

・市（商工観光課）
・相馬市観光協会

和風デザインの推進
【再掲】
（P２３）

一日騎馬武者体験
【再掲】
（P２３）

52

第２期相馬市地方創生総合戦略

相馬盆唄大会

相馬中村城まつり■施策②

相馬盆踊り大会開催に先立ち、相馬盆唄をより身近に感じてもらい、盆唄愛好者の底辺拡大、保存継承・普及を図るため大会を開催する。
また、上位入賞者は相馬盆踊り大会時に櫓で歌声を披露してもらう。
相馬中村城跡への集客、賑わいを図るため、市をはじめ、各種団体が持ち寄った企画を、10 月第 1
日曜日を目途に実施する。

・相馬夏まつり運営委員会
・相馬市観光協会

・相馬市観光協会
・市（商工観光課）
・市教育委員会（生涯学習課）

郷土愛の醸成・相馬市マスタープラン２０１７との関連
第１章 第１節 情報発信と市民協働による相馬市づくり
第３章 第３節 生き抜く力を育む学校教育の充実
数値目標（指標）
小学校３・４年生における郷土の産業・歴史・文化を学習する時間
青少年健全育成団体数

基準値（2019）

目標値（2024）

20 時間／年

20 時間／年

37 団体

45 団体

（１）郷土教育の充実
小学校３・４年生に対する相馬市独自の社会科副読本『ふるさと相馬』を活用し、郷土について詳しく学習する機会を設けるとともに小学校高学年、中学生に対しては、
持続的に郷土教育ができるような教育カリキュラムを検討し、郷土愛の醸成の基礎を培う。併せて「報徳仕法」の考え方など、相馬市民の精神的基盤となっている部分などについて理解を深めてもらう。
また、各団体と連携しながら「相馬盆踊り」や「相馬民謡」に直に触れる機会を設け、幼少時から伝統文化に慣れ親しんでもらう。
事業名
社会科副読本
『ふるさと相馬』の活用

食文化理解による郷土愛の
育成
【再掲】
（P４０）

概要
小学校３・４年生の社会科において、郷土の産業・歴史・文化を自分の身の回りの事がらをもとに学習する。

実施団体・関連団体
・市内各小学校
・市教育委員会（学校教育課）

地元特産品を活用した郷土食 ・市教育委員会（学校教育を標準献立に取り入れるなど、課）
地域の伝統的な食文化に触れ ・東京農業大学

53

第２期相馬市地方創生総合戦略
ることで、子どもたちの郷土愛を育む。

（２）地域活動の活性化「地域のために自分に何ができるか」という地域貢献の気持ちと郷土愛を醸成し、住民主体の地域活動の活性化を図る。
各地区では、青少年健全育成市民会議が、世代間交流を目的とした地域活動などを実施し、地域の活性化に貢献していることから、奨励金を交付し、一層の活動の活性化を支援する。
また、地域で活動しているＮＰＯや市民団体からの相談や協働の提案を受ける体制を整備し、官民協働を積極的に検討する。
事業名

概要
道路・空地などから空き缶などの不法投棄を追放し、きれいで住みよい地域づくりを目指す。

実施団体・関連団体
・相馬市地区衛生組織連
合会
・市（生活環境課）

青少年健全育成市民会議団体
活動支援

地域の活性化を促進している各地区の青少年健全育成市民会議
団体に対して奨励金を交付し、活動を支援する。

・市（生涯学習課）
・青少年健全育成市民会
議消防団・女性消防隊の加入促進

日頃からまちの安全・安心のため活動する消防団員及び女性消防
隊員を、市民全体で応援すること
で、士気の高揚と新規入団者を確保し地域防災力の向上を図る。

・相馬市消防団
・相馬市女性消防隊
・市（地域防災対策室）

防災意識の啓蒙・防災教育

各地域・家庭において、日頃から火器の使用に注意する防災意識の向上を図る。また、学校における防災教育の充実を図る。

・相馬市消防団
・相馬市女性消防隊
・市（地域防災対策室）
・市教育委員会（学校教育課）

浦ほたる事業【再掲】（P２５）

原釜尾浜地区でイルミネーション事業等を実施することで、郷土愛を育み、地域活性化を図る。
また、開催場所や時期を工夫し更なる集客を図る。

・相馬市青年団体連絡会
・市（企画政策課）

市民総参加空き缶拾い

54

第２期相馬市地方創生総合戦略

第 2 期相馬市地方創生総合戦略

会議経過【令和元年度】
12 月 10 日～18 日 中高生向けアンケートの実施（回答数 1,745）
２月２1 日 令和元年度 第１回相馬市地方創生総合戦略会議（第２期相馬市地方創生総合戦略の方向性及び第１期数値目標
検証結果について協議）
相馬市地方創生総合戦略会議 部会 合同説明会（部会の目的、今後の進め方について説明）
3 月 18 日 「産業・雇用」部会 第１回会議（素案の検討）「子育て・教育」部会 第１回会議（素案の検討）「観光・交流」部会 第１回会議（素案の検討）
3 月 19 日 「高齢社会対策・健康増進」部会 第１回会議（素案の検討）「歴史・文化・郷土愛」部会 第１回会議（素案の検討）
3 月 25 日 「産業・雇用」部会 第 2 回会議（まとめ）「子育て・教育」部会 第 2 回会議（まとめ）3 月 26 日 「高齢社会対策・健康増進」部会 第 2 回会議（まとめ）「歴史・文化・郷土愛」部会 第 2 回会議（まとめ）「観光・交流」部会 第 2 回会議（まとめ）【令和２年度】
4 月 17 日～27 日 令和 2 年度 第１回相馬市地方創生総合戦略会議（書面審議）
５月１３日 相馬市地方創生総合戦略 Ver.2.0 の決定
6 月 3 日 相馬市地方創生総合戦略 Ver.2.0 の公表【令和４年度】
５月２３日～
６月 １日
６月１５日
６月２０日

令和４年度 第１回相馬市地方創生総合戦略会議（書面審議）（第２期相馬市地方創生総合戦略の一部改訂）
相馬市地方創生総合戦略 Ver.2.１の決定
相馬市地方創生総合戦略 Ver.2.１の公表

55

第２期相馬市地方創生総合戦略

相馬市地方創生総合戦略会議
団体名
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47

相馬商工会議所
相馬双葉漁業協同組合
ふくしま未来農業協同組合
相馬市農業委員会
相馬市誘致企業連絡協議会
日本労働組合連合会 相馬地区連合会
株式会社 東邦銀行
相馬市観光協会
相馬市松川浦観光旅館組合
NPO 法人 相馬光陽パークゴルフ
NPO 法人 ドリームサッカー相馬
相馬市教育委員会
相馬市立小中学校長会
相馬市立学校ＰＴＡ連絡協議会
相馬市女性団体連絡会
相馬市民生児童委員協議会
相馬市社会福祉協議会
老人クラブ連合会
NPO 法人 ライフネットそうま
ふるさと相馬を愛する会
相馬市文化団体連絡協議会
相馬市消防団
福島民友新聞社
福島民報社
相馬市区長会
相馬市区長会
相馬市区長会
相馬市区長会
相馬市区長会
相馬市区長会
相馬市区長会
相馬市区長会
相馬市区長会
相馬市区長会
相馬市区長会
相馬市区長会
相馬市
相馬市
相馬市
相馬市
相馬市
相馬市
相馬市
相馬市
相馬市
相馬市
相馬市

56

委員

令和 4 年６月１５日現在
委員役職
委員氏名
会頭
草野 清貴
代表理事組合長立谷 寛治
そうま地区役員代表 山田 秀晴
会長
前川 正人
副会長
田北 圭一
事務局長
藤井 直幸
相馬支店長
高橋 勲
副会長
梅澤 国夫
組合長
管野 正三
管理部理事・事業部 徳田 勝廣
理事
理事長
青田 秀満
委員
菅野 明彦
会長
渡邉 義人
飯豊小ＰＴＡ会長
蓬田 信一
会長
伊東 千恵子
会長
建藤 洋悦
会長
只野 裕一
会長
伊東 通夫
理事長
小泉 正人
副会長
鈴木 博
会長
荒川 五郎
団長
鎌田 重昭
相馬支局長
丹治 隆宏
相馬支局長
佐久間 靖
会 長（山上）渡邉 孝喜
副会長（西部）伏見正
副会長（飯豊）
寺島 眞一
会 計（西部）阿部 徳行
理 事（西部）齋藤 誠一
理 事（中部）
高玉 義則
理 事（東部）熊谷 秀治
理 事（大野）鈴木 敏正
理 事（玉野）伊藤 一郎
理 事（八幡）天野 晴信
理 事（磯部）
唯野 哲夫
理 事（日立木）
荒 定夫
市長
立谷 秀清
副市長
阿部 勝弘
教育長
福地 憲司
総務部長
佐藤 栄喜
企画政策部長
佐藤 芳男
民生部長
加藤 一男
保健福祉部長
原
史朗
建設部長
石原 佳樹
産業部長
伊東 充幸
教育部長
横山 英彦
生涯学習部長赤石澤 珍夫