株式会社ＡＩＲ－Ｕ定款

２０２４年３月２９日変更

株式会社ＡＩＲ－Ｕ定款
第１章

総 則

（商号）
第 １ 条 当会社は、株式会社ＡＩＲ－Ｕと称し、英文ではＡＩＲ－Ｕ ＬＴＤ．と表示する。
（目的）
第 ２ 条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１．電気通信事業法に基づく通信回線利用加入者の募集及び利用権の販売促進に関する代理店業務並びに代理店業務のコンサルティング
２．電気通信機器の取付工事及びメンテナンス並びに販売、リース、レンタル、割賦販売業務
３．通信機器、コンピューター及び周辺機器の設計、製造、販売、リース、レンタル、割賦販売業務
４．電気通信事業法に定める電気通信事業
５．オフィスオートメーション機器、付属機器、付属材料、事務用機器、事務用物品の販売、リース、レンタル、割賦販売、取付工事及びメンテナンス業
６．情報処理サービス業及び情報提供サービス業
７．コンピューター及び周辺機器に関するソフトウェアの設計、開発、販売、レンタル、割賦販売及びメンテナンス業
８．出版、広告及び宣伝業
９．通信販売及び通信販売の取次ぎ業務並びにコンサルティング
１０．インターネットを利用した物品の販売、リース、レンタル、割賦販売及び各種情報提供業務並びにコンサルティング
１１．工業所有権、著作権等の知的所有権の取得、保有、仲介、売買、使用許諾に関する業務
１２．有価証券の取得、保有及び運用
１３．経営、財務、投資に関するコンサルティング業務
１４．クレジットカードの取扱業務
１５．労働者派遣事業及び人材紹介事業
１６．不動産の売買、賃貸借及び管理
１７．物品販売店の運営並びにコンサルティング
１８．Ｗｅｂの企画、制作、運営、受託並びにコンサルティング
１９．人材育成のための教育事業並びにコンサルティング
２０．イベント、セミナー、展示会等の開催
２１．各種旅行の主催並びにコンサルティング
２２．前各号に付帯関連する一切の業務（本店の所在地）
第 ３ 条 当会社は、本店を東京都港区に置く。

（機関）第 ４ 条 当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
（１）取締役会（２）監査役（３）監査役会（公告方法）
第 ５ 条 当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
第２章 株 式
（発行可能株式総数）
第 ６ 条 当会社の発行可能株式総数は、２４，０００，０００株とする。
（自己の株式の取得）
第 ７ 条 当会社は、会社法第１６５条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる。
（単元株式数）第 ８ 条 当会社の単元株式数は、１００株とする。
（単元未満株式についての権利）第 ９ 条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（１）会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第１６６条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利（株主名簿管理人）
第１０条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
２ 株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定める。
３ 当会社の株主名簿及び新株予約権原簿の作成並びにこれらの備置きその他の株主名簿及び新株予約権原簿に関する事務は株主名簿管理人に委託し、当会社においてはこれを取扱わない。
（株式取扱規程）
第１１条 当会社の株式に関する取扱いは、法令又は本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。

第３章 株主総会（招集）第１２条 当会社の定時株主総会は、毎事業年度末日の翌日から３か月以内にこれを招集し、臨時株主総会は、必要あるときに随時これを招集する。
（定時株主総会の基準日）
第１３条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年１２月３１日とする。
（招集権者及び議長）
第１４条 株主総会は、取締役社長がこれを招集し、議長となる。
２ 取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。
（電子提供措置等）
第１５条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとるものとする。
２ 会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
（決議の方法）第１６条 株主総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
２ 会社法第３０９条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
（議決権の代理行使）
第１７条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。
２ 株主又は代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。
第４章 取締役及び取締役会
（員数）
第１８条

当会社は、取締役５名以内を置く。

（選任方法）
第１９条 取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
２ 取締役の選任決議については累積投票によらないものとする。

（任期）第２０条 取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２ 増員又は補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとする。
（代表取締役及び役付取締役）
第２１条 取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。
２ 取締役会は、その決議によって取締役会長、取締役社長各１名、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を定めることができる。
（取締役会の招集権者及び議長）
第２２条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、その議長となる。
２ 取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。
（取締役会の招集通知）
第２３条 取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役及び各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２ 取締役及び監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。
（取締役会の決議の省略）
第２４条 当会社は、会社法第３７０条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。
（取締役会規程）
第２５条 取締役会に関する事項は、法令又は本定款のほか、取締役会において定める取締役会規程による。
（報酬等）
第２６条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定める。
（取締役の責任限定）第２７条 当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に同法第４２３条第１項による損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。但し、当該契約に基づく責任の限定額は、法令が規定する額とする。

第５章 監査役及び監査役会
（員数）
第２８条

当会社は、監査役４名以内を置く。

（選任方法）
第２９条 監査役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
２ 当会社は、会社法第３２９条第３項の規定にもとづき、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備えて、株主総会において補欠監査役を選任することができる。
３ 前項の補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。
（任期）第３０条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
(常勤監査役)第３１条 監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。
(監査役会の招集通知)
第３２条 監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２ 監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。

(監査役会規定)
第３３条 監査役会に関する事項は、法令又は本定款のほか、監査役会において定める監査役会規程による。
（報酬等）
第３４条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。
（監査役の責任限定）第３５条 当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、監査役との間に同法第４２３条第１項による損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。但し、当該契約に基づく責任の限定額は、法令が規定する額とする。

第６章 計算（事業年度）
第３６条 当会社の事業年度は、毎年１月１日から１２月３１日までの１年とする。
（剰余金の配当の基準日）
第３７条 当会社の期末配当の基準日は、毎年１２月３１日とする。
（中間配当）
第３８条 当会社は、取締役会の決議によって、毎年６月３０日を基準日として中間配当をすることができる。
（配当の除斥期間）第３９条 配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。