補助金・助成金獲得のポイント！

2016/9/27 いわき産業創造館「ラトブ」
福島県よろず支援拠点コーディネーター
行政書士・社会保険労務士・中小企業診断士 佐藤 巨人
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Contents

p 補助⾦制度の概要
p 事業計画書作成のポイント
p 助成⾦制度の概要

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2補助金・助成金とは補助⾦、助成⾦、奨励⾦、給付⾦などと様々な名称で呼ばれていますが、明確な定義や区分はありません。補助⾦も助成⾦も、国や地⽅公共団体（⺠間の団体で⾏っているものもあります）から⽀給される、原則返済する義務のないお⾦のことです。当然、財源は公的な資⾦から出されるものですので、誰でももらえるわけではなく、申請や審査が必要になり、⼀定の資格が必要な場合もあります。
ただし、雇⽤保険事業など厚⽣労働省等が所管するものを「助成⾦」と呼び、それ以外、たとえば経済産業省等が実施するものを「補助⾦」と定義することが多くなっています。
「助成⾦」は、⼈材の雇い⼊れや育成など雇⽤に関する⽬的のものが中⼼で、要件を満たせば受給できる可能性が⾼いです。
「補助⾦」は、新技術・研究開発や起業など政策に合わせてさまざまな⽬的で実施されており、採択件数や⾦額が予め決まっているものが多く、申請したからといって必ずしも受給できるわけではありません。
雇⽤や⼈材育成等に関する雇⽤関係のもの：助成⾦
助成⾦以外で新技術などの研究開発や起業のほか様々な⽬的で実施されるもの：補助⾦

今回は“補助⾦”を中⼼に説明いたします。
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補助金の特長
p 競争がある。

応募した事業所すべてがもらえるものではない。

p 必要な経費の全額をもらえるわけではない。
補助率と限度額（上限）がある。

p 対象経費が多岐にわたる。

設備や外注委託費、原材料費等、補助⾦の⽬的によってさまざまな経費を対象としている。

p 募集期間が限られている。

募集開始から締切りまでの期間が⽐較的短い。

p すぐにはもらえない。

原則として、⽀出した経費に対して補助を受けるため、後払いとなる。
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支援目的による分類
創業・起業

研究開発／商品・サービス開発

販路・需要開拓

経営改善
・事業承継

事業再⽣

海外展開

設備投資

知的財産

雇⽤・⼈材

健康・医療

エネルギー
・環境

その他

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5補助金の情報検索方法

https://www.mirasapo.jp/

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6補助金の情報検索方法

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7補助金の情報検索方法

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応募から受給までの流れ
申請

必要書類を作成し、募集要項に指定された提出⽅法で提出を⾏う。

審査

申請書や添付書類をもとに提出様式や書類の内容について詳細な審査が実施される。

採択

審査の結果、採択者に対して採択決定が通知される。

交付交付申請書を提出し、交付決定が通知される。

実施

計画に従い事業を⾏う。事業の進捗状況についてチェックが⾏われることもある。

報告

事業完了後、実績報告書等を提出する。

検査・確定

実施状況の検査を受け、補助⾦額の確定を受ける。

請求・⼊⾦補助⾦の請求を⾏い、⼊⾦を受ける。
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対象経費
基本的には、その事業（研究開発や技術開発、試作品開発、製品開発など）に必要な経費を対象とするが、制度によって補助対象経費が異なる。
【平成27年度補正 ものづくり・商業・サービス新展開⽀援補助⾦ ２次公募の例】
機械装置費

機械装置等（専ら補助事業のために使用される機械・装置、工具・器具（測定工具・検査工具、電子計算機、デジタル複合機等）及び専用ソフトウエア）の購入、製作、借用、改良、据付け又は修繕に要する経費
注１．「設備投資」とは、機械装置等を取得するための経費として補助対象経費で単価５０万円（税抜き）以上を計上する場合を指します。
注２．機械装置又は自社により機械装置を製作する場合の部品の購入に要する経費は「機械装置費」となります。
注３．「借用」とは、いわゆるリース・レンタルをいい、交付決定後に契約したことが確認できるもので、補助事業期間中に要する経費のみとなります。したがって、契約期間が補助事業期間を超える場合の補助対象経費は、按分等の方式により算出された当該補助事業期間分のみ対象となります。
注４．「改良」とは、機能を高め又は耐久性を増すために行うものです。
注５．「据付け」とは、機械・装置の設置と一体で捉えられる軽微なものに限ります。設置場所の整備工事や基礎工事は含みません。
注６．「修繕」とは、保守に伴って行う原状回復等の行為をいいます。
注７．補助事業において、補助対象経費で単価５０万円（税抜き）以上の機械装置等を取得又は改良等した場合には、補助事業が終了した後もその機械装置等（以下「取得財産」という）を善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従ってその効果的運用を図らねばなりません。また、処分制限期間内に取得財産を処分（①補助金の交付の目的に反する使用、譲渡、交換、貸付け、②担保に供する処分、廃棄等）しようとするときは、あらかじめ各地域事務局の承認を受けてください。
注８．本事業で購入する機械装置等を担保に金融機関から借入を行う場合、各地域事務局への事前申請が必要です。ただし、担保権実行時には国庫納付が必要となります。

技術導入費

外部からの技術指導や知的財産権等の導入に要する経費
注１．技術導入費で認める技術指導、知的財産権等を所有する他者から取得（実施権の取得を含む）を行う場合は書面による契約の締結が必要となります。
注２．技術指導費支出対象者には、専門家経費を併せて支出することはできません。

運搬費

運搬料、宅配・郵送料等に要する経費

専門家経費

本事業遂行のために必要な謝金や旅費として、依頼した専門家に支払われる経費
注．委員会などの技術導入以外の目的で専門家が必要である場合に、単発的に専門家を委嘱することができます。

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10補助率と限度額
p 事業計画が採択されても、その事業（研究開発や技術開発、試作品開発、製品開発など）に必要な経費がすべて補助されるわけではない。ほとんどの制度には、補助率が設定されている。
p 補助率とは、補助⾦の⾦額が申請する事業に必要となる経費の合計に占める割合のこと。
p ほとんどの制度には、補助限度額（上限額）が設定されている。補助（助成）対象経費で、かつ、補助率の範囲内であっても、この上限額を超えて⽀給されることはない。
【平成27年度補正 ものづくり・商業・サービス新展開⽀援補助⾦ ２次公募の例】

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必要書類（応募申請時）

p 応募申請書
p 事業計画書
p 経費明細書
p 決算報告書
p 定款・登記事項証明書
p 会社案内（パンフレット等）

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他

12標準的な事業計画書

p 企業の概要
p 事業計画の概要
p 事業計画の具体的な内容
p 必要経費の試算

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事業計画書の例

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Contents

p 補助⾦制度の概要
p 事業計画書作成のポイント
p 助成⾦制度の概要

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事業計画書作成のポイント ～全般～
p問われていることに素直に答える。⻑々と書かない。
p問われていることを違う欄で回答しない。
p提出前に誤字、脱字をチェックする。
p会社のことを何も知らない⼈（審査員）に、わかるように説明する。
p専⾨⽤語、業界⽤語は、読み⼿（審査員）にわかるように配慮する。
p⽤語は統⼀する。

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事業計画書作成のポイント①

p ⽬的を外さない。

補助⾦には、制度ごとにその⽬的があります。申請する補助事業の内容が、その⽬的から外れていると当然ながら申請しても採択されません。

【平成27年度補正 ものづくり・商業・サービス新展開⽀援補助⾦ ２次公募の例】

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事業計画書作成のポイント②

p 審査ポイントを理解する。

審査ポイントを理解し、問われている質問に的確に回答することが必要です。
よくある審査のポイント
新規性・創造性

従来の製品・サービスと⽐較してどのような点に新しさや独創性があるのか。また、競合品、代替品、類似品と⽐べ、顧客の当該製品、サービスを選ばせる特徴がどこにあるのかについて評価される。

他社差別性（競争優位性）

競合する企業、製品、サービスに対し、持続的に競争優位性を確保できるものであるか。また、当該製品、サービスを競合企業等からどのように防衛していくのかその⽅法について評価される。

市場性（事業性・成⻑性）

プロジェクトの結果⽣み出される技術や商品・サービスが対象市場（顧客ターゲット）にどのようなインパクトを与えるか。また、どのような新市場を創り出すのか、ビジネスとしての側⾯から評価される。

実現可能性

プロジェクトの実施能⼒や管理能⼒について評価される。
①売上計画の妥当性、②原価計画の妥当性、③経費計画の妥当性、④資⾦計画の妥当性、⑤スケジュールの妥当性、⑥組織体制、⑦実績

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事業の具体的な内容【平成27年度補正ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金２次公募の例】
事業の具体的な内容
その１：具体的な取組内容（審査項⽬（２）参照）
ａ．本事業の⽬的・⼿段について、今までに取り組んできた経緯や今回の補助事業で機械装置を購⼊しなければならない必要性、課題を解決するため、不可⽋な⼯程ごとの開発内容、材料や機械装置等を明確にしながら、具体的な⽬標及びその具体的な達成⼿段を記載してください（必要に応じて図表や写真等を⽤い具体的かつ詳細に記載してください。また、事業期間内においては機械装置等の購⼊時期や導⼊時期についての詳細なスケジュールの記⼊が必要となります）。（審査項
⽬（２）①〜③参照）
ｂ．【⾰新的サービス】の申請においては、新たな製品・サービスを顧客等の他者に対し役務としてどのように提供するのか具体的に説明するとともに、「中⼩サービス事業者の⽣産性向上のためのガイドライン」で⽰す⽅法との関連性を説明してください。
ｃ．【ものづくり技術】の申請においては、１２分野との関連性を説明してください。
ｄ．本事業を⾏うことによって、どのように他者と差別化し競争⼒強化が実現するかについて、具体的に説明してください。（審査項⽬（２）③参照）
その２：将来の展望（本事業の成果の事業化に向けて想定している内容及び期待される効果）
ａ．本事業の成果が寄与すると想定している具体的なユーザー、マーケット及び市場規模等について、その成果の価格的・性能的な優位性・収益性や現在の市場規模も踏まえて記載してください。
（審査項⽬（３）②参照）
ｂ．本事業の成果の事業化⾒込みについて、⽬標となる時期・売上規模・量産化時の製品等の価格等について簡潔に記載してください。（審査項⽬（３）③参照）
ｃ．必要に応じて図表や写真等を⽤い具体的かつ詳細に記載してください。
ｄ．【⾰新的サービス】に申請される⽅は「⾰新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善を⾏い、３〜５年計画で「付加価値額」年率３％及び「経常利益」年率１％の向上を達成する計画」の根拠を具体的に記載してください（詳細を別添資料とすることも可能）。（審査項⽬（３）④参照）
ｅ．【ものづくり技術】に申請される⽅は、「⾰新的な試作品開発・⽣産プロセスの改善を⾏い、３〜５年計画で「付加価値額」「経常利益」の増⼤を達成する計画」の根拠を具体的に記載してください（詳細を別添資料とすることも可能）。（審査項⽬（３）④参照）
ｆ．「付加価値額」「経常利益」等の算出については、算出根拠を明記してください。
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審査項目
【平成27年度補正ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金２次公募の例】

審査項⽬（１）補助対象事業としての適格性補助対象外事業に該当しないか。
（２）技術⾯① 新製品・新技術・新サービス（既存技術の転⽤や隠れた価値の発掘（設計・デザイン、アイディアの活⽤等を含む））の⾰新的な開発となっているか。
○ 【⾰新的サービス】においては、中⼩サービス事業者の⽣産性向上のためのガイドラインで⽰された⽅法で⾏うサービスの創出であるか。また３〜５年計画で「付加価値額」年率３％及び「経常利益」年率１％の向上を達成する取組みであるか。
○ 【ものづくり技術】においては、特定ものづくり技術分野の⾼度化に資する取組みである
か。また３〜５年計画で「付加価値額」「経常利益」の増⼤を達成する取組みであるか。
② サービス・試作品等の開発における課題が明確になっているとともに、補助事業の⽬標に対する達成度の考え⽅を明確に設定しているか。
③ 課題の解決⽅法が明確かつ妥当であり、優位性が⾒込まれるか。
④ 補助事業実施のための体制及び技術的能⼒が備わっているか。

次項に続く

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審査項目
【平成27年度補正ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金２次公募の例】
審査項⽬（３）事業化⾯① 事業実施のための体制（⼈材、事務処理能⼒等）や最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂⾏できると期待できるか。
② 事業化に向けて、市場ニーズを考慮するとともに、補助事業の成果の事業化が寄与するユー
ザー、マーケット及び市場規模が明確か。
③ 補助事業の成果が価格的・性能的に優位性や収益性を有し、かつ、事業化に⾄るまでの遂⾏⽅
法及びスケジュールが妥当か。
④ 補助事業として費⽤対効果（補助⾦の投⼊額に対して想定される売上・収益の規模、その実現性等）が⾼いか（【⾰新的サービス】においては、３〜５年計画で「付加価値額」年率３％及び「経常利益」年率１％の向上を達成する取組みであるか。【ものづくり技術】においては、
３〜５年計画で「付加価値額」「経常利益」の増⼤を達成する取組みであるか。）（４）政策⾯① 厳しい内外環境の中にあって新たな活路を⾒いだす企業として、他の企業のモデルとなるとともに、国の⽅針（「経済の好循環実現に向けた政労使の取組について」において⽰された賃⾦上昇に資する取組みであるか等）と整合性を持ち、地域経済と雇⽤の⽀援につながることが期待できる計画であるか。
② ⾦融機関等からの⼗分な資⾦の調達が⾒込めるか。
③ 中⼩企業・⼩規模事業者の競争⼒強化につながる経営資源の蓄積（例えば、⽣産設備の改修・増強による能⼒強化）につながるものであるか。
（５）加点項⽬① 賃上げ等に取り組む企業② 本事業によりＴＰＰ加盟国等への海外展開により海外市場の新たな獲得を⽬指す企業③ 応募申請時に有効な経営⾰新計画の承認を受けている（申請中を含む）企業④ 有効な経営⼒向上計画の認定を受けている企業（⼀般型のみ）⑤ ⼩規模型に応募する⼩規模企業者
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事業計画書作成のポイント③
具体的かつ定量的に表現する。

p 具体的な計画

誰に何を何個売る。
何⼈でいつまでにどれくらい作る。
事業を実現するために何がどれくらい必要。

等

p ⽐較においても定量化
設備導⼊により○分短縮○円のコストダウン○⼈の⼈⼿不⾜解消 等

p 市場性のデータ
⼀次データと⼆次データ

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事業計画書作成例

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Contents

p 補助⾦制度の概要
p 事業計画書作成のポイント
p 助成⾦制度の概要

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24助成金の特長
p 原則として要件を満たせば受給可能要件を満たすことで受給することができる。

p 「⼈」に関するものを中⼼として助成採⽤や⼈材育成などを⾏った事業所を対象として助成⾦を⽀給している。

p 財源は雇⽤保険料の事業主負担分事業所が⽀払っている雇⽤保険料の⼀部が財源となっている。

p 募集期間は設けられていない

原則として募集期間は設けられておらず、要件を満たせばいつでも申請可能。ただし、申請期限あり。

p すぐにはもらえない助成制度に基づいて⾏われた事実に対して助成を受けるため、後払いとなる。
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25助成金の種類
どんな助成⾦が出ているか。

雇⽤⼈材育成ワーク・ライフ・バランス

職場環境・処遇の改善

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助成金受給のための共通要件【受給できる場合】
１．雇⽤保険適⽤事業所の事業主であること
２．⽀給のための審査に協⼒すること
３．審査に必要な書類等の提出を整備・保管し、提⽰できること
４．実地調査を受け⼊れること
５．申請期間内に申請を⾏うこと（原則、申請が可能となった⽇から２か⽉以内）【受給できない場合】
１．不正受給をしてから３年以内の⽀給申請
２．労働保険料の未納がある
３．労働保険関係法令の違反があった
４．性⾵俗関連営業、接待を伴う飲⾷等営業
５．暴⼒団関係
６．事業主名等の公表について、同意しない
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キャリアアップ助成金（人材育成コース）
どんな会社が利⽤できるか？
有期契約労働者やパートタイマー等に訓練を実施した事業主が利⽤できます。
助成⾦の額は？
【賃⾦助成】

助成内容

助成額 （）内は⼤企業①ＯＪＴ（実際の仕事を通じて⾏う訓練）800円（700円）／１時間当たり②Ｏｆｆ－ＪＴ（仕事を離れて⾏う訓練）

800円（500円）／１時間当たり【経費助成】

助成額 （）内は⼤企業

⼀般・有期実習型
育児休業中訓練中⻑期的キャリア形成訓練

100時間未満10万円（ 7万円）

15万円（10万円）

100時間以上200時間未満

20万円（15万円）

30万円（20万円）

200時間以上30万円（20万円）

50万円（30万円）

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キャリアアップ助成金（人材育成コース）
受給の主なポイント
Point１「⼀般職業訓練」とは、１年以内の実施期間に20時間以上⾏うOff-JTをいいます。
「有期実習型訓練」とは、ジョブカードを活⽤した３か⽉〜６か⽉のOff-JTとOJTの組み合わせをいいます。
「中⻑期キャリア形成訓練」とは、厚⽣労働省が指定する専⾨実践教育訓練（Off-JT）をいいます。
「育児休業中訓練」とは、育児訓練期間中のOff-JTをいいます。

Point
２

訓練を受講した時間数が、助成対象訓練時間数の８割以上（有期実習型訓練の場合はOJTとOff-JTがそれぞれ８割以上）であることが必要です。

Point
３

経費助成の対象となる経費は、外部講師の謝⾦や施設・設備の賃借料、⼊学料、受講料、教科書代などが該当します。
※受講⽣の旅費は⽀給対象外です。
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キャリアアップ助成金（人材育成コース）
活⽤例︵実場・に部に有・有施内ま３研 期技期し訓た回修１契術
実た練 受を回約向
習 をあ講３７の上型 ６わさか時社の訓 かせせ⽉間員た
練 ⽉てたのの３め︶ 間職 間外⼈か３研っ⼈修
たで費36 ⽤万が円
かあ６た内６っ８ 訓かた０訓練⽉時練を間間時実ので間施職はし場・ ・が約審に訓⽀１査申練
給９完請終
さ８了 了
れ万後 後る円【１⼈当たりの内訳】
・研修費⽤の助成（上限）100,000円＋・社員が研修に参加した時間の賃⾦助成（800円×21時間）
16,800円＋・社員に対する職場内訓練時間の賃⾦助成（800円×680時間） 544,000円
660,800円

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最後に…
福島県よろず⽀援拠点が補助⾦・助成⾦の申請についてもバックアップ！

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ご清聴ありがとうございました。

講師
福島県よろず支援拠点コーディネーター
ニア・コンサルティング株式会社
行政書士・社会保険労務士・中小企業診断士

佐 藤 巨 人（さとうなおと）
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