2023 年度

宇宙探査イノベーションハブ「太陽系フロンティア開拓による人類の生存圏・活動領域拡大に向けたオープンイノベーション」に関する研究提案募集（RFP）（第 11 回）
【募集要項】

２０２３年９月１日
国立研究開発法人

宇宙航空研究開発機構

宇宙探査イノベーションハブ

目次
1．はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22．制度の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
2-1 応募から研究までの流れ
2-2 研究における役割分担
2-3 審査のポイント
3．募集について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
3-1 公募説明会
4．応募について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
4-1 応募資格
4-2 募集期間
4-3 応募条件
4-4 応募方法
5．知的財産権・成果の取扱い・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
5-1 知的財産権の取扱い
5-2 成果の取扱い
6. 管理監査体制、不正行為等への対応について ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
7．その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19【添付資料】
資料 1 研究課題
資料 2 審査のポイント
資料 3 事業化計画書（サマリー）
資料 4 共同研究の実施機関における管理監査体制、不正行為等への対応について
資料 5 クロスアポイントメント制度とは
資料 6 自己投資に換算する費目の例
様式 1 研究提案書
様式 2 特許・論文リスト
様式 3-1／3-2 秘密保持契約書（二者／三者以上）
1

1. はじめに宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、宇宙航空分野はもちろんのこと、様々な異なる分野の知見を取り入れ、開かれた JAXA として日本全体の研究開発成果の最大化を図ることを重要なミッションとしております。
この中で、宇宙探査イノベーションハブ（以下「探査ハブ」）では、将来月・火星のような重力天体をはじめとした宇宙探査や宇宙活動全般に資する技術の創出を、地上における
技術課題解決と融合させ、我が国の産業界や大学とともに革新的な技術の開発を行い、宇宙・地上双方への成果の応用（Dual Utilization）を目指した活動をおこなっております。
これまで探査ハブでは、宇宙探査オープンイノベーションフォーラム、課題設定ワークシ
ョップ等を通じて様々な分野の企業（団体等を含む）や大学等（公的研究機関を含む）と交
流、意見交換し、情報提供要請（RFI: Request for Information）にて企業・大学等が保有する技術情報や研究開発ニーズの提供を受けております。これらに基づき研究提案募集（RFP: Request for Proposal）を実施し、多種多様な企業・大学等と連携した研究開発に取り組んで参りました。
これまで RFI に提供いただきました技術情報を基に研究課題を設定し、第 11 回研究提案
募集（RFP、以下「本 RFP」）を実施します。
○ 探査ハブの詳細は、下記ウェブサイトをご参照ください。
宇宙探査イノベーションハブ HP
http://www.ihub-tansa.jaxa.jp/
第 11 回研究提案募集（RFP）について
https://www.ihub-tansa.jaxa.jp/rfp/rfp11/index.html○ 探査ハブは 2015 年度から 2019 年度まで、国立研究開発法人 科学技術振興機構（JST）の「イノベーションハブ構築支援事業」（採択課題名:「太陽系フロンティア開拓による人
類の生存圏・活動領域拡大に向けたオープンイノベーションハブ」、事業期間：2015 年 6
月 1 日～2020 年 3 月 31 日）の支援を受けておりました。当該事業の詳細は、下記ウェブ
サイトをご参照ください。
国立研究開発法人 科学技術振興機構（JST）HP
http://www.jst.go.jp/ihub/22. 制度の概要(1)研究実施の体制
本 RFP にて採択された提案は、JAXA との共同研究を実施していただきます。ついては、全ての研究参画機関を契約者とした共同研究契約を締結いたします。
なお、契約締結に当たっては、JAXA から提示する契約書条文を適用いたします。原則、条文の変更はできません。提案者所属機関の規定と齟齬が生じる場合のみ、条文を調整させていただきますので、本募集要項と合わせて公開している共同研究契約書雛型を事前にご確認いただき、ご不明な点等ある場合には、本 RFP 募集期間中にお問合せフォーム又はメール（SE-forum@jaxa.jp）宛にご連絡ください。
また、本 RFP に基づく共同研究は、異分野連携による人材交流・育成を一つの目的としております。
研究参画機関の研究者が、クロスアポイントメント制度※により JAXA へ出向して研究に参加いただき、共同研究の推進と研究成果の宇宙化に向けた JAXA 研究者等とのより幅広い
協働体制を構築いただくことを期待しております。
研究提案に際してクロスアポイントメント制度の活用についてもご検討ください。
※クロスアポイントメント制度（資料 5 参照）：他機関の職員が JAXA の職員の身分も有し、それぞれの機関で職務に専念する割合を定めて両機関の業務を併せて行うこと。
(2)研究フェーズ
RFP では、将来の宇宙探査への応用を目的としつつ、地上での事業化／イノベーション創出や宇宙産業への適用の可能性のある提案を期待しており、宇宙探査用の技術開発のみを行うものではございません。それを前提として、RFP にて実施する共同研究の研究フェーズを以下のように設定しています。なお、研究期間及び JAXA より提供する研究費額は下記に示す期間・金額を上限として研究課題ごとに設定しております。詳しくは資料 1「研究課題」
をご参照ください。
Ａ 課題解決型（※今回は募集無し）：
具体的な技術課題（革新性、地上におけるニーズ等）の解決を目指す
・研究開発、研究終了後 3 年をめどに事業化を目指す
・研究期間 最長 3 年(36 か月)以内／研究費 総額 3 億円以下3

※年度毎に研究進捗について評価を行い、研究継続を判断します。また、当初の研究実施計画・研究期間にかかわらず、JAXA が研究実施計画の見直しや中止、延長等を判断することがあります。
Ｂ アイデア型：技術革新や有効性が期待できる研究開発、特定の研究課題に対する
未知の技術シーズ・アイデアを発掘する
・研究期間 原則 1 年(12 か月)以内／研究費 原則総額 500 万円以下
ただし、研究の性質等を考慮し、上記金額を上回る期間・研究費を設定している場合があります。
Ｃ

チャレンジ型：特定の研究課題を設定せず、挑戦的な発想・技術による研究提案を募集する
・研究期間 原則 1 年(12 か月)以内／研究費 総額 300 万円以下

このほか、ステップアップ制度による共同研究成果の活用を前提とした「宇宙実証型」があります。概要は次項(3)③を参照のこと。
(3)ステップアップ制度
各フェーズの共同研究終了後、評価の結果、共同研究成果が優れたものであり、その宇宙
適用、地上での事業化が期待できるものについて、上位の研究フェーズで改めて研究課題を設定し、研究実施する制度です。
研究フェーズに応じた判断基準・選定プロセスに基づき判断いたします。
①チャレンジ型からのステップアップ
チャレンジ型で共同研究を実施した成果の地上での事業化及び宇宙適用の可能性が認められるものについては、アイデア型研究又は課題解決型研究として改めて研究課題を設定し、研究提案募集（RFP）にて公募を行います。
②アイデア型から課題解決型へのステップアップ
アイデア型で共同研究を実施した成果が宇宙探査に係る技術課題の解決に繋がると評価され、事業化実現性（研究終了後 3 年での事業化の見込み）も認められるものについては、課題解決型研究として改めて研究課題を設定し、提案を審査します。なお、共同研究成果の活用を前提としたフェーズであり、新規提案者を対象とした公募は行いません。
③宇宙実証型へのステップアップ

4「宇宙実証型」は共同研究成果が宇宙ミッション、宇宙ビジネスに繋がると高く期待されるものについて、宇宙実証を目指した研究開発を行うフェーズです。
共同研究成果の活用を前提としたフェーズであり、新規提案者を対象とした公募は行いません。
(4)共同研究終了後について共同研究が終了した後、(3)に示すステップアップ制度により研究を継続するほか、事業化等に向けて提案者が独自に研究を継続することも可能です。
その場合には、共同研究において JAXA が取得した資産の貸付、知的財産権の実施、情報の提供等を含めた適切な契約等に基づき協働関係を継続することがあります。

【本制度にて実施する共同研究のフェーズ】

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2-1 応募から研究までの流れ【Ⅰ】 応募から研究まで
STEP1 応募書類提出
提案者は、研究提案書（様式 1）を作成の上、募集期間内に 4-4 応募方法に記載の方法にて提出ください。この際、提案者からの希望があれば秘密保持契約を締結いたします。

STEP2 選考
JAXA（外部有識者、技術専門家含む）で審査のポイント（資料 2）に基づき研究提案書の審査を行います。審査結果については E メールにて通知いたします。

【Ⅱ】 採択から研究までの流れ
STEP3 研究実施計画の作成
採択内定となった提案については、共同研究の実施に向けて、JAXA とともに共同研究体
制や役割分担、研究内容等、研究実施計画を改めて作成いただきます。なお、この段階で研究計画の合意に至らない場合には本採択とならず契約締結できないことがありますのでご了承ください。
また、この際、提案者からの希望があれば、秘密保持契約を締結いたします。

STEP4 共同研究契約等の締結
研究実施計画に基づき、共同研究契約及び必要に応じて JAXA への研究者出向契約等（ク
ロスアポイントメント協定含む）を行います。
各契約は JAXA が提示する契約書条文にて締結することとします。契約内容に合意いただ
けない場合には本採択となりませんのでご了承ください。

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なお、契約は共同研究に参画するすべての機関を当事者とする多数者間契約とし、本共同研究の研究分担内容を第三者に委託することはできません。(ただし、役務契約等により作製・試験・評価等の作業を外注することは可能です)

STEP5 研究の実施
共同研究契約等を締結後、研究を開始します。
なお、課題解決型研究については共同研究開始後、提案者が事業化計画書（【Ⅱ】(2)①を参照）を作成し、研究成果の事業化構想についても JAXA と検討・共有しながら共同研究に取り組んでいただきます。
（※今回課題解決型研究は募集無しのため作成は不要です）

STEP6 研究進捗及び成果の報告
全ての研究は、年度毎に研究進捗を、研究終了後に研究成果を報告いただきます。また、必要に応じて面談等も実施いたします。
なお、課題解決型研究は、年度毎に研究進捗及び成果の評価を行い、翌年度の研究継続について可否を決定します。評価結果によっては、当初の研究実施計画・研究期間にかかわらず、JAXA が研究実施計画の見直しや中止、延長等を判断することがあります。
（※今回課題
解決型研究は募集無しのため作成は不要です）【Ⅱ】 共同研究の実施における留意事項(1) 研究倫理に係る不正行為等の防止について
共同研究において JAXA から提供する研究費は公的資金であることから、共同研究を実施する機関は不正行為等の未然防止策の一環として、共同研究に参画する研究者等に対する
研究倫理教育を確実に実施していただくようお願いいたします。その他、不正行為等の防止については 6. 管理監査体制、不正行為等への対応について及び資料 4 をご参照ください。
(2) その他、下記についてご協力をお願いすることがあります。
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① 共同研究の実施期間中
・研究成果の事業化に向けた事業化計画書（資料 3 及び事業モデル、市場分析、競合分析
等を具体的に記述したもの）を作成すること・事業化計画書の作成に際し、提案者の事業計画に係る情報を JAXA へ提供すること
・共同研究の実施にあたり、JAXA から提供する研究費以外に提案者が提供した自社投資、施設設備、その他リソースについての情報を JAXA へ提供すること② 共同研究の終了後・研究開発の状況や研究成果の事業化状況など、JAXA からの追跡調査へ対応すること・研究成果の事業化に関して JAXA へ情報提供を行うこと(3) 事業等の中止について
・各共同研究の進捗・成果等にかかわらず、JAXA における探査ハブ事業の方針・予算状況
により共同研究の中断や取りやめ等を行うことがあります。

2-2 研究における役割分担(1) 役割分担
採択内定後、研究実施計画を作成する段階で JAXA と協議の上で定めます。
(2) 費用分担
資料 1 に提示する金額を上限とし、共同研究の実施に必要な費用（研究費：物品費／旅費／人件費・謝金／その他経費、概要は下表参照）を JAXA からお支払いします。ただし、採択にあたり研究経費額を調整することがあります。
また、JAXA からお支払いする研究費は公的資金であるため、執行にあたっては共同研究
契約締結時に JAXA が提示する「事務処理説明書」等に従い適切に管理、執行いただきます。
なお、本 RFP はマッチングファンド形式の研究募集ではありません。しかしながら提案者の事業等にとっても有効な研究成果を共同で創出することを目指した研究制度である
ため、提案者が自己のリソース（人員・施設設備・研究開発費等；資料 6 参照）を共同研
究に充てていただくことも期待しております。

8※資料 1 に提示する研究費額には以下を含みます。
・消費税（10%）
・一般管理費（上限は直接経費の 10%。提案者機関の規定又は財務実績に基づき JAXA が査定する）

JAXA が負担する研究費の費目及び概要※1費 目
１．物品費※2

概要研究用設備・備品・試作品、ソフトウェア(共同研究専用に限る)、書籍、研究用試薬・材料・消耗品の購入（事務用品や汎用パソコン等は対象外）

２．旅費

打合せ・実験のための出張、JAXA の依頼による出張等の旅費（学会参加旅費は共同研究成果発表の場合等に限る）（外国出張は事前承認が必要）３．人件費・謝金共同研究に係る研究員等の人件費、研究協力者への謝金・報酬等

４．その他

上記のほか、共同研究を遂行するためにかかる費用

５．一般管理費

直接経費に対して一定比率（上限は直接経費の 10%。各機関の規（間接経費）

定・実績に基づき JAXA が査定する）を乗じた額※1 これらに該当しない費用（共同研究と直接関係無いと判断される費用や事業化を行
うための費用等）は、提案者自身が負担ください。また、本研究費による研究項目の再委託はできません。(ただし、役務契約等により作製・試験・評価等の作業を外注することは可能です)※2 JAXA が提供する研究費により取得した資産（JAXA 基準による）は、共同研究終了時に JAXA に所有権を移転いただきます。所有権移転後は、貸付手続等により使用いただけます。

2-3 審査のポイント
選考は資料 2「審査のポイント」の観点で行いますので、研究提案書作成の参考にしてください。

93. 募集について
資料 1 に示す宇宙探査に係る研究課題の解決に資する研究提案、かつ地上／宇宙産業への成果活用※を想定した研究提案を募集します。
・様式 1「研究提案書」を作成し、4-4 に従い提出ください。
・これまでの RFP にて採択された研究テーマとの組み合わせによる事業化構想をもった提案も期待いたします。
※産業への成果活用としては、地上産業への適用性を重視しつつ、今後発展が期待される宇宙産業への適用についても取組みの範囲とします。

3-1 公募説明会(1)公募説明会
公募説明会では、本 RFP の制度及び募集する研究課題について紹介するほか、質疑応答を受け付けます。
詳細は web ページをご参照ください。
第 11 回研究提案募集（RFP）について
https://www.ihub-tansa.jaxa.jp/rfp/rfp11/index.html(2)お問合せ（質問受付）
公募説明会のほか、本 RFP の募集期間中、下記 web ページに掲載の問合せフォームでもお問合せいただけます。
公募説明会及び問合せフォームよりいただいたお問合せと回答は、web ページにて回答を公開いたします。
第 11 回研究提案募集（RFP）について
https://www.ihub-tansa.jaxa.jp/rfp/rfp11/index.html

10なお、制度に関するご意見・ご要望、及び宇宙探査イノベーションハブのその他活動へのお問合せは下記でも受け付けております。
宇宙航空研究開発機構 宇宙探査イノベーションハブ 事務局宛
E-mail SE-forum@jaxa.jp

4. 応募について4-1 応募資格
原則として、JAXA と共同研究契約を締結することができる、日本の法令に基づいて設立された企業（団体等を含む）や大学等又は、事業の実施を予定している個人であること。複数の企業（団体等を含む）、大学等、又は個人での共同提案も可能です。
ただし、下記に該当する者がその役員又は議決権の二分の一以上を占める場合はご相談ください。
‐ 日本国籍を有しない者‐ 外国又は外国の公共団体若しくはこれに準ずるもの‐ 外国の法令に基づいて設立された企業（団体等を含む）や大学等
また、下記ページ「競争参加資格停止業者」にて記載のある機関は応募できません。
https://stage.tksc.jaxa.jp/compe/compe_teishi.html※共同研究を実施する場合には、JAXA と法人間の契約を締結することとなります。個人
でご提案いただく場合でも、契約までに法人化されること又は法人と連携することを前提としてご提案ください。
※共同研究契約締結に際し、①前年度までの科学研究費補助金の管理実績、又は②省庁
統一競争参加資格が必要となります。
特に、企業（団体等を含む）につきましては、ほとんどの場合で省庁統一競争資格（競争参加地域等：関東・甲信越／資格の種類：役務の提供等「303 調査・研究」）が必要となります。未取得の場合には契約締結前に取得いただきます。
統一資格審査申請・調達情報検索サイト
https://www.chotatujoho.geps.go.jp/va/com/ShikakuTop.html

4-2 募集期間
11本 RFP の募集スケジュールは下記のとおりです。
①

募集（提案受付）開始

2023 年 9 月 1 日(金)

②

公募説明会

2023 年 9 月 11 日(月)③

提案受付フォームの公開

2023 年 9 月 1 日(金)予定
整い次第 web ページに公開します④

提案受付締切 ※12023 年 10 月 12 日(木)正午⑤

選考（予定）

2023 年 10 月中旬～11 月下旬⑥

結果通知（予定）

2023 年 12 月中旬⑦

研究計画の作成及び契約手続き

結果通知以降⑧

研究開始（予定）

2024 年 4 月以降※1…期限までに提案受付フォームにて手続き完了されたものを受付いたします。
期限後はフォームへのアクセスができなくなりますのでお気を付けください。
※ 選考の進捗状況、面談の有無等のお問合せはご遠慮ください。回答できかねます。
※ 上記④以降のスケジュールは募集開始時点での予定です。最新のスケジュールは、下記の web ページ上でお知らせいたします。
第 11 回研究提案募集（RFP）について
https://www.ihub-tansa.jaxa.jp/rfp/rfp11/index.html

4-3 応募条件
Ａ

課題解決型研究：（※今回は募集無し）① 提案の技術・研究目標が、資料 1 に示す研究課題に合致していること② 目標とする研究成果を基とした事業化構想が提案されており、当該事業化構想を実施する予定の者（企業（団体等を含む））が研究実施体制に含まれていること③ 所期の成果が得られた場合、研究終了から概ね 3 年以内に事業化構想達成の見込みがあること④ 研究終了後、研究成果を用いた事業活動等について JAXA への情報提供ができることＢ

アイデア型研究① 提案の技術・研究目標が、資料 1 に示す研究課題に合致していること② 研究で得られた成果を事業展開に繋げる意思があること③ 研究終了後、研究成果を用いた事業活動等について JAXA への情報提供ができること

Ｃ

チャレンジ型研究12

① 資料 1 に示す目的別ポートフォリオに掲げた目標のいずれかを実現するため、または、提案者が独自に設定する将来の宇宙探査に資すると考えられる目標を実現するための斬新なアイデアの研究であること② 研究で得られた成果を、将来的に事業展開に繋げるイメージがあること③ 研究終了後、研究成果を用いた事業活動等について JAXA への情報提供ができること

4-4 応募方法(1) 応募方法
提案受付締切までに、以下の方法で提出を完了してください。
①探査ハブの web ページに掲載する提案受付フォームにて、必要事項を入力・送信する②自動返信メールに記載の方法に従い、研究提案書等（下記(2)参照）を、速やかにメールにて提出する
提案受付フォームは下記 web ページに掲載します。
第 11 回研究提案募集（RFP）について
https://www.ihub-tansa.jaxa.jp/rfp/rfp11/index.html(2) 応募に必要な書類
以下①～④について、PDF 形式にてご提出ください。
また、①～④はそれぞれ 1 点にまとめてください。
① 研究提案書 （様式 1）※必須、5MB 以内※必須、作成にあたっては次項及び様式に記載の留意事項を参考にしてください② 特許・論文リスト（様式 2）※必須、1MB 程度、1 点③ 企業概要（様式自由）※任意、1MB 程度、1 点にまとめてください
web サイト等で公開されている「企業概要」やパンフレットの該当ページの写しでも構いません。
提案者及び様式１「研究提案書 2.(5)①研究実施体制」に記載されている全企業のものを提出ください、大学・公的研究機関等のものは不要です。
④ 補足資料（様式自由）※任意、5MB 以内、1 点にまとめてください(3) 研究提案書の作成
様式 1「研究提案書」に必要事項を記入の上、作成ください。
一提案者が複数の研究提案を応募することも可能ですが、研究提案毎に研究提案書を分け、一提案ずつ提案受付フォームにて提出ください。
＜研究提案書作成の留意事項＞
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・日本語で作成し、文字サイズは 10 ポイント以上としてください。
・様式 1「研究提案書」は A4 サイズ、10 枚程度、5MB 以内を目安としてください。
・補足資料（A4 サイズ、10 枚程度、5MB 以内を目安）の添付を可とします。
・PDF 形式としてください。
・課題解決型研究については、共同研究を開始した後、JAXA と共同で事業化計画書（2.1【Ⅱ】(2)①を参照）を作成していただきます。提案時においても、様式 1「研究提案書」3.事業化構想の記載において、資料 3「事業化計画書（サマリー）」
を意識していただけることを期待いたします。（※今回課題解決型研究は募集無しのため作成は不要です）(4) 秘密保持契約書の締結（提案者が希望する場合のみ）
応募情報は、秘密保持契約の有無にかかわらず原則非公開であり、提案者の許可なく本事業の目的以外では使用すること又は第三者へ開示することはありませんが、応募に際して秘密保持契約の締結を希望する場合には、様式 3「秘密保持契約書」をもって締結させていただきます。
様式 3 のマーカー部に必要情報を記入の上、電子ファイル（Word）を研究提案書等と併せてメールにてお送りください。契約書の内容に関して不明点がある場合には、事前に(5)問合せ先宛てに問い合わせください。
(5) 問合せ先 ※3-1(2)と同じ
応募に際してご不明な点がございましたら下記 web ページに掲載している問合せフォー
ムよりお問い合わせください。
※電話でのお問合せは受け付けておりません。
JAXA 総合窓口等へのお問合せはお控えくださいますようお願いいたします。
第 11 回研究提案募集（RFP）について
https://www.ihub-tansa.jaxa.jp/rfp/rfp11/index.html(6) 留意事項① 研究提案書の記載内容のほか、応募に際し提出いただいた情報・資料は、原則非公開です。本事業の目的以外では使用せず、提案者の許可なく第三者へ開示することはありません。ただし、本事業の目的（選定や採択後の研究実施に伴う評価）においては選考委員又は委託業者等へ守秘義務を課したうえで開示することがあります。また、JAXA の監督省庁である文部科学省の求めに応じて情報開示することがありますので予めご了承ください。
② 応募いただく研究提案と同様の内容を他の研究資金に申請している場合（もしくは14予定している場合）は、その旨を特記事項として記載するようお願いいたします。
※すでに他の研究資金を受けている研究内容で本制度の共同研究は実施できません。
③ 応募に際し提出いただいた情報・資料は返却いたしませんのでご了承ください。
④ 応募に際し提出いただいた情報・資料に関し、面談を行うことがあります。その場
合は、別途連絡いたします。なお、面談に際し追加で提出いただいた情報・資料についても審査の対象となります。
⑤ 応募に際し提出いただいた情報・資料に関し、詳細や不明点を照会することや追加
資料（財務諸表等）の提出を依頼することがあります。その場合は、別途連絡いたします。なお、追加で提出いただいた情報・資料についても審査の対象となります。
⑥ 応募に係る情報・資料の作成及び提出、面談への出席等に要する費用は、提案者にて負担いただくようお願いいたします。
⑦ 応募に際して提供された個人情報については、個人情報の保護に関する法律及び関連法令を遵守し、下記各項目の目的にのみ利用します。
（ただし、法令等により提供を求められた場合を除きます。
）
・研究提案に関する質問・選定結果の通知等、関連する事務連絡に利用します。
・JAXA が開催するセミナー、シンポジウム等のイベント案内や、関連する募集等、宇宙探査イノベーションハブからの情報配信に利用します。

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5. 知的財産権・成果の取扱い
5-1 知的財産権の取扱い
本事業で得られた研究成果に係る知的財産権の取扱いは以下のとおりとします。
(1) 帰属等① 共同研究において生じた発明等の場合
共同研究の実施により、提案者のみで発明等を行ったときは、速やかに JAXA に通知
したうえで、提案者が単独で所有できます。
共同研究の実施により提案者と JAXA が共同で発明等を行ったときは、提案者及びJAXA は、速やかに相互に通知することとします。当該発明等に係る知的財産権は共同で所有するものとし、その持分はそれぞれの知的貢献の度合に応じて協議のうえ定めます。
なお、提案者と JAXA が共同で所有する知的財産権について、提案者が教育・研究開
発目的以外での自己実施を希望する場合、以下を条件に、JAXA に対する当該実施料の支払いを免除することができます。
(イ)JAXA が負担すべき出願等の管理・維持費用を JAXA に代わって負担すること(ロ)一会計年度毎に JAXA へ実績報告すること
また、提案者が第三者への利用許諾を希望する場合、事前に JAXA の同意を得、許諾条件を協議したうえで利用許諾することができます。このとき、利用許諾先を選定した者へ、実施料の配分等の優遇をいたします。
② JAXA へ出向している研究者による発明等の場合提案者から JAXA に出向（クロスアポイントメント制度含む）している研究者が発明等を行ったときは、あらかじめ出向契約等で約定することによって、当該研究者の知的貢献の度合を考慮した上で、当該発明等に係る知的財産権を当該研究者の出向元である提案者に帰属させることができます。
(2) 通知が必要なもの
提案者に帰属した知的財産権の出願・登録及び自己実施・第三者への実施許諾においては、共同研究契約後に別途提示する事務処理説明書に基づき、JAXA へ通知等を行っていただきます。
(3) その他詳細条件については、別途締結する契約書にて定めることとします。

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5-2 成果の取扱い
本事業で得られた研究成果は、適切な知的財産権の権利化等を行った上で、積極的に外部へ発表することを推奨しています。
① 研究成果について、JAXA が Web サイト、展示会（セミナー、シンポジウム）等で公開する場合があり、協力をお願いすることがあります（研究終了後も同様）。
② 社会的にインパクトのある研究成果が生じた場合には、プレス発表を行うことがあります。
③ 研究成果について新聞・図書・雑誌論文等での発表を行う場合や、マスメディア等の取材を受ける場合は、事前に JAXA にご連絡ください。その場合、本事業による成果である
ことを明示し、公表した資料について JAXA へ提出ください。
④ 研究成果を用いて事業を行う場合には、速やかに JAXA に報告ください。
⑤ 研究終了後、JAXA が実施する追跡調査（フォローアップ）等に協力いただきます。その他必要に応じて、進捗状況の調査にも協力いただきます。
⑥ その他詳細条件については、JAXA との間で締結する契約等により定めることとします。

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6. 管理監査体制、不正行為等への対応について共同研究を実施するにあたり、その原資が競争的資金等(※1)に該当する公的研究費であることを認識し、関係する国の法令等を遵守し、共同研究を適正かつ効率的に実施するよう努めることが必要となります。
(1)事務処理説明書
共同研究においては、JAXA が共同研究契約後に別途提示する事務処理説明書等に則り遂行していただきます。
(2)不正行為等防止の対策
共同研究に参画する各機関は、研究開発活動の不正行為(※2)、不正受給(※3)及び不正使用(※4)（以下「不正行為等」）を防止する措置を講じることが求められます。共同研究に参加していただく場合は、資料 4 に基づく対応を行っていただきます。
※1 「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成 26 年 8 月 26日文部科学大臣決定。その後の改訂含む。）において「競争的資金等」とは、文部科学省又は文部科学省が所管する独立行政法人から配分される競争的資金を中心とした公募型の研究資金をいう。本 RFP は、「政府の競争的資金制度」には該当しないものの、公募型の研究資金であることから、競争的資金等に相当する。
※2 研究開発活動において得られたデータや結果の捏造、改ざん及び他者の研究開発成果
等の盗用※3 偽りその他不正の手段によって競争的資金等による研究活動の対象課題として採択されること※4 研究活動における虚偽の請求に基づく競争的資金等の使用、競争的資金等の他の目的又は用途への使用、その他法令、若しくは JAXA の応募要件又は契約等に違反した競争的資金等の使用

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7. その他(1)法令等の遵守
・共同研究を実施するにあたって、相手方の同意・協力を必要とする研究、個人情報の取扱いの配慮を必要とする研究、生命倫理・安全対策に対する取組みを必要とする研究など法令等に基づく手続きが必要な研究が含まれている場合には、実施機関内外の倫理委
員会の承認を得る等必要な手続きを行ってください。
・関係法令・指針等に違反し、研究を実施した場合には、当該法令に基づく処分・罰則の対象となるほか、研究停止や契約解除、採択の取り消し等を行う場合があります。
・研究計画上、相手方の同意・協力や社会的コンセンサスを必要とする研究又は調査を含む場合には、人権及び利益の保護の取扱いについて、適切な対応を行ってください。
(2)ライフサイエンスに関する研究等について
特にライフサイエンスに関する研究について、各府省が定める法令等の主なものは以下のとおりです。このほかにも研究内容によって法令等が定められている場合がありますので、ご留意ください。
（※最新の改正をご確認ください。
）
・医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令（平成 9 年厚生省令第 28 号）
・手術等で摘出されたヒト組織を用いた研究開発の在り方について（平成 10 年厚生科学審
議会答申）
・ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律（平成 12 年法律第 146 号）
・特定胚の取扱いに関する指針（平成 13 年文部科学省告示第 173 号）
・ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針（平成 13 年文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第 1 号）
・遺伝子治療臨床研究に関する指針（平成 14 年文部科学省・厚生労働省告示第 1 号）
・疫学研究に関する倫理指針（平成 14 年文部科学省・厚生労働省告示第 2 号）
・臨床研究に関する倫理指針（平成 15 年厚生労働省告示第 255 号）
・遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成 15 年
法律第 97 号）
・ヒト ES 細胞の樹立に関する指針（平成 26 年文部科学省・厚生労働省告示第 2 号）
・ヒト ES 細胞の分配及び使用に関する指針（平成 26 年文部科学省告示 174 号）
・人を対象とする医学系研究に関する倫理指針（平成 26 年文部科学省・厚生労働省告示第3 号）※文部科学省における生命倫理及び安全の確保について、詳しくは下記ホームページをご参照ください。ライフサイエンスの広場「生命倫理・安全に対する取組」ホームページ
http://www.lifescience.mext.go.jp/bioethics/index.html
19

(3)安全保障貿易管理について（海外への技術漏洩への対処）○ 各研究機関では多くの最先端技術が研究されており、特に大学では国際化によって留学生や外国人研究者が増加する等、先端技術や研究用資材・機材等が流出し、大量破壊兵器
等の開発・製造等に悪用される危険性が高まってきています。そのため、実施機関が共同研究を含む各種研究開発活動を行うにあたっては、軍事的に転用されるおそれのある研究成果等が、大量破壊兵器の開発者やテロリスト集団など、懸念活動を行うおそれのある者に渡らないよう、研究機関による組織的な対応が求められます。
○ 日本では、外国為替及び外国貿易法（昭和 24 年法律第 228 号）（以下「外為法」という。）に基づき輸出規制（※）が行われています。従って、外為法で規制されている貨物や技術を輸出（提供）しようとする場合は、原則として、経済産業大臣の許可を受ける必要があります。外為法をはじめ、各府省が定める法令・省令・通達等を遵守してください。関係
法令・指針等に違反し、研究を実施した場合には、法令上の処分・罰則に加えて、研究費の配分の停止や、研究費の配分決定を取り消すことがあります。
※ 現在、我が国の安全保障輸出管理制度は、国際合意等に基づき、主に①炭素繊維や数値制御工作機械などある一定以上のスペック・機能を持つ貨物（技術）を輸出（提供）しようとする場合に、原則として、経済産業大臣の許可が必要となる制度（リスト規制）と②
リスト規制に該当しない貨物（技術）を輸出（提供）しようとする場合で、一定の要件（用途要件・需用者要件又はインフォーム要件）を満たした場合に、経済産業大臣の許可を必要とする制度（キャッチオール規制）の２つから成り立っています。
○ 物の輸出だけではなく技術提供も外為法の規制対象となります。リスト規制技術を非居住者に提供する場合や、外国において提供する場合には、その提供に際して事前の許可が必要です。技術提供には、設計図・仕様書・マニュアル・試料・試作品などの技術情報を、
紙・メール・CD・DVD・USB メモリなどの記憶媒体で提供することはもちろんのこと、技術
指導や技能訓練などを通じた作業知識の提供やセミナーでの技術支援なども含まれます。
外国からの留学生の受入れや、共同研究等の活動の中にも、外為法の規制対象となり得る技術のやりとりが多く含まれる場合があります。
○ 経済産業省等のホームページで、安全保障貿易管理の詳細が公開されています。詳しくは下記をご参照ください。
・経済産業省：安全保障貿易管理（全般）
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/
・経済産業省：安全保障貿易管理ガイダンス
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/guidance.html
・一般財団法人安全保障貿易情報センター20http://www.cistec.or.jp/index.html
・安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/t07sonota/t07sonota_jishuka
nri03.pdf(4)安全衛生管理及び事故発生時の報告について
・安全衛生管理につきましては、実施機関にて、管理体制及び内部規則を整備の上、労働安
全衛生法等の安全関係法令の遵守及び事故防止に努めてください。
・共同研究に起因して事故および当該事故に伴う研究者等の負傷等が発生した場合は、速やかに JAXA に対して報告してください。

(5)男女共同参画／ダイバーシティについて
JAXA は男女共同参画を推進しており、実施機関においても、多様な人材の糾合を積極的に進めるよう計画いただければ幸いです。

21

第11回RFP(2023) 募集課題

(1/2)

資料１

※期間・研究費は上限
アイデア型課題
No

研究分野

1２課題
研究課題

赤外線と放射線に対して高い感度を有する
SOI (silicon-on-insulator) イメージングセンサー技
01
術の研究開発Ⅱ自動・自律型 自動運転シミュレーション環境の構築に向けた高品
02
探査技術
質な大規模３次元復元技術
Ⅰ広域未踏峰探査技術

Ⅲ 地産地消型
レゴリスを活用した高速3Dプリンティング造形技術
探査技術
固体酸化物型水蒸気/CO2共電解を用いた、より小Ⅳ有人宇宙探査型・軽量・省電力化が可能な新規空気再生システム
04
技術の実現性検討Ⅳ有人宇宙探査 月・火星探査に向けたリアルタイム被ばく線量モニタ
05
技術
リングの小型化制御技術

03

期間

経費

（ヶ月)

（百万円）

12

10

12

5

12

5

24

10

24

10

06

Ⅴ共通技術

振動型マイクロ発電モジュール及びマイクロセンサ

12

5

07

Ⅴ共通技術

軽量薄型熱電変換素子

12

10

08

Ⅴ共通技術

レゴリス物理蓄熱エネルギーシステム

125

関連するSDGs目標

第11回RFP(2023) 募集課題
アイデア型課題(2/2)※期間・研究費は上限

1２課題
期間

経費

（ヶ月)

（百万円）

高密度化学蓄熱

12

5

Ⅴ共通技術

太陽熱および熱放射エネルギーの制御技術

12

5

11

Ⅴ共通技術

光無線給電用小型軽量受光モジュールの研究開発

12

5

12

Ⅴ共通技術

革新的材料接合技術の研究開発

12

5

12

3

No

研究分野

09

Ⅴ共通技術

10

チャレンジ型課題
13

－

研究課題

関連するSDGs目標

１課題

TansaXチャレンジ研究【共通する留意事項】• １つの研究課題において複数の構成要素が示されている場合、特に記載されている場合を除き、そのうちいずれかの要素を満たす提案でも構いません。
• 過去の RFP にて採択された研究テーマとの組み合わせによる事業化構想をもった提案も期待します。
• １つの研究課題に対して複数の研究提案を採択することがあります。また、採択がないこともあります。
• 研究提案の内容に応じて、研究費額を調整することがあります。
• 採択内定後、JAXA と研究体制を構築していただきます。このとき、JAXAより体制を提案することがあります。
• 研究に際し、必要に応じて JAXA の研究設備を利用することができます。

第 11 回研究提案募集（RFP）

研究課題(01)

アイデア型研究Ⅰ． 「広域未踏峰」探査技術

研 究 課 題 (01) 「 赤 外 線 と 放 射 線 に 対 し て 高 い 感 度 を 有 す る SOI(silicon-on-insulator) イメージングセンサー技術の研究開発」【課題概要】SOI (silicon-on-insulator) 技術を用い，高性能な放射線モニター，及び近赤外線波長帯の高量子効率の画像センサーの試作開発を行い，下記に示す将来の適用に繋がる基礎技術を確立する．
放射線モニターとして検出効率の良い二次元センサーを実現することにより，センサ
ーを多段化することで，放射線のエネルギーと到来方向を同時にモニターすることを可能とし，時間的・空間的に多様な変化が見られる宇宙からの放射線に対して，リアルタイ
ムで主要な放射線源を把握することが可能となり，将来の放射線防御を行う際の重要なセンシングシステムを実現する．近赤外線波長帯の高量子効率の画像センシングは，
自動運転（LiDAR）や顔認証・静脈認証にも活用可能である上に，レーザーを用いたアプ
リケーションにも活用が期待され，将来の事業化に寄与できる．
SOI センサーは，モノリシックなシリコン半導体デバイスで形成可能と言う優位性を有しており，デジタル変換の処理回路についてもオンチッププロセスで形成可能であり，1チップのデバイスとして，信号変換された情報として出力可能である．これらの特長を活かし，化合物半導体などを用いた放射線モニターや近赤外線センサーと比較してコスト面で大きく優位性を持つ．さらに SOIデバイスの有する省電力特性は，惑星探査ミッショ
ンでの活用も期待され，広く宇宙開発に適用が期待される．
【研究目標】SOIセンサーの有する優れた特徴を活かし，空乏層の厚みを大きくすることで放射線モニターとして検出効率の良い二次元センサーを実現することを目指し，高性能な放射線モニターに適用可能なセンサーデバイスの要素レベルの技術の開発と評価用の素子の試作を行い，近赤外線波長帯において通常の画像センサーと比較して，優位に高い検出感度を持つことを示す．同試作素子を用いて，放射線センサとしての検出効率を評価し，従来の化合物半導体を用いたセンサと比較して，優れた動作特性を有することを確認する．

研究課題(０１)-１

第 11 回研究提案募集（RFP）

この技術の確立により，月面や Gateway での活動を目指した ARTEMIS プログラム
において，放射線モニターシステムを高精度・低リソース・低コストで実現し，多数のモニ
ターセンサーの配置を実現することを目指すとともに，生体認証において高い検出感度を持つセンサーを実現し，デジタル変換の処理回路についてもオンチッププロセスで形成することにより，画像処理プロセスの負担を減らし，システム全体の高精度化に繋げる．本研究では，このデバイスの要素レベルの技術の開発と評価用の素子の開発を行い，将来の宇宙利用や事業化を可能とする技術の確立を行う．
【研究資金／期間】
総額 10 百万円以下／12 か月以内
【本研究を実施するにあたっての留意事項】
なし

研究課題(０１)-２

第 11 回研究提案募集（RFP）

研究課題(02)

アイデア型研究
Ⅱ． 「自動・自律型」探査技術
研究課題 (02) 「自動運転シミュレーション環境の構築に向けた高品質な大規模３次元復元技術」【課題概要】
将来の月面探査ローバーや建設機械の自動運転用画像認識機能を開発していくた
めには、画像認識の学習データ生成や性能評価が可能なシミュレーション環境を構築していく必要がある。
シミュレータにおいて実世界におけるカメラなどのセンサ出力を再現するためには、光学的な反射や透過などの物理的特性をシミュレートする必要があり、技術的・コスト的にも非常に難易度が高いものとなる。また、地上における自動運転車や自律移動ロボット
開発のための現実の大規模な走行環境シミュレータを構築したとしても、その経年変化に合わせて更新していく必要があり、これにも非常に大きな時間・金銭的コストが発生する。
そこで、実走行で得られる様々な視点から撮影された複数の写真等から AI 技術を使って、光の反射や透過などの物理的特性や複雑なジオメトリを再現した自由視点映像を生成できる高品質大規模３次元復元技術を開発する。そして、自動運転シミュレーション
環境(画像認識の学習データ生成や性能評価)の構築を目指す。
【研究目標】
・実走行から得られるカメラやLiDARのデータ等(*1)からAI技術を使った3次元復元技術(3次元形状モデルの誤差一桁cm、カメラ画像と比較して定性的違和感のないテクス
チャ(*2))を開発する。
・地上の大規模な走行環境場所（数km四方の広さ(*2,*3)）にてカメラやLiDAR等を搭載した車両(*3)を用いた測定を行い、シミュレーション環境の構築(*4)を行う。
・構築したシミュレーション環境を使って、カメラ画像を使った物体認識のための学習
データ生成と画像認識性能評価(*1)を行う。
【研究資金／期間】
総額５百万円以下／１２か月以内

研究課題(０２)-１

第 11 回研究提案募集（RFP）【本研究を実施するにあたっての留意事項】(*1)GPS/GNSS のデータは利用しないことを前提とします。
(*2)要求仕様は、ユーザニーズを踏まえて JAXA と共同で詳細化することとします。
(*3)測定に使用する地上の大規模な走行環境場所やカメラ/LiDAR 等を搭載した車両などは、原則として提案者が準備することとします。
(*4)使用するシミュレーション環境は、原則として提案者が準備することとします。

研究課題(０２)-２

第 11 回研究提案募集（RFP）

研究課題(03)

アイデア型研究
Ⅲ．「地産地消型」探査技術

研究課題(03) 「レゴリスを活用した高速 3D プリンティング造形技術」【課題概要】
・ 月や火星を拠点とした探査活動において建設資材や消耗品、各種部品や工具などの調達は、できる限り現地にある天然資源やリサイクル材を活用することが望ましいと考えられています。これらの資源を活用した現地製造方法の一つとして、3D プリン
タ等の積層造形技術が期待されています。
・ 積層造形には型枠（金型など）が不要という利点がある一方で、使用可能な原料が限られる、エネルギー効率が悪い、そして造形速度が遅い等いくつかの課題も指摘されています。
・ 以上のことから、本研究課題では現地の資源であるレゴリスを活用して必要な資材を高効率に生産する新たな造形技術の創出を目指します。
【研究目標】
・ 本研究課題では、従来の造形技術の課題を解決するとともに、新たな特徴を有する
造形技術の獲得を目標とします。
 月面の資源であるレゴリスを原料として3Dプリンティングによる造形を行うことができる これまでの3Dプリンティング(印刷速度およそ30～100mm/s)よりも高速造形が可能である
 地球から輸送する原材料を減らすため、できる限り消耗品をなくしてリサイクルする 将来的には月面や火星の拠点構築を見据えて大規模な構造物にも適用できる・ 上記目標を実現するための造形技術の概念検討と、鍵となる要素技術の試作試験等による実現性の検証を行います。
【研究資金／期間】
総額 5 百万円以下／最長 12 か月以内

研究課題(０３)-１

第 11 回研究提案募集（RFP）【本研究を実施するにあたっての留意事項】
・ 上記目標のすべてを本研究の中で完結させる必要はありません。

研究課題(０３)-２

第 11 回研究提案募集（RFP）

研究課題(04)

アイデア型研究IV． 「有人宇宙」探査技術
研究課題 (04) 「固体酸化物型水蒸気/CO2 共電解を用いた、より小型・軽量・省電力化が可能な新規空気再生システムの実現性検討」【課題概要】
有人宇宙活動は、現在の地球低軌道から月面へと向かっており、将来的にさらに遠方の火星へ進んでいきます。そのため、地球からの定期的な補給は現実的ではなく、可能な限り物質の再生利用が必要となります。宇宙飛行士から排出される尿や CO2 を飲料水や酸素に変換する、再生型の環境制御・生命維持システムはその代表例です。
従来の空気再生システムは、水電解や CO2 吸着/脱離等、多種多様な技術/サブシ
ステムから構成されています。たとえば、宇宙飛行士の呼吸に必要な酸素は水電解により生成されます。また、キャビン内に含まれる宇宙飛行士の呼気由来の CO2 は吸着剤
により濃縮/回収されます。そのためコンポーネント数も多く、それに伴いサイズ及び質量が大きいという課題があります。また、熱サイクルを伴う機器も含まれるため、消費電力の面でも課題です。したがって、将来の有人宇宙探査には、より小型・軽量・省電力化が可能な、新たな原理、構成を導入した空気再生システムが必要となります。
固体酸化物型電解デバイスは、その特性上、水蒸気と CO2 の共電解が可能です。つ
まり、この電解デバイスには水蒸気と CO2 を前段で分離することなく供給できるため、関連するコンポーネントの削減が期待されます。さらに、この電解デバイスは気体単相の反応を対象とするため、従来の水電解における微小重力環境での気液二相の反応における課題を解決することも可能です。また、電解デバイスで用いられる触媒はメタネーシ
ョンとしても機能します。
本研究課題では、固体酸化物型電解デバイスを用いた新規空気再生システムを構築します。このことにより、月以遠の将来有人宇宙探査ミッションの持続性を確保するとともに、火星の CO2 を ISRU（In-Situ Resource Utilization）源とした新たな酸素製造システ
ムの実現が可能になります。また、地上においても、回収した CO2 と水蒸気から高効率にメタンを生成することが可能な固体酸化物型電解デバイスを用いた、革新的メタネー
ション技術としての低炭素化・脱炭素化に向けた事業化への発展性が期待されます。

研究課題(０４)-１

第 11 回研究提案募集（RFP）【研究目標】
固体酸化物型電解デバイスが持つ「水蒸気とCO2の共電解が可能である」という特性を利用し、宇宙機や宇宙拠点で使うことを想定した小型・軽量・省電力な新たな空気再生システムの開発に繋げることが目標です。研究は解析と実験にて行い、主に以下の２点に取り組んでいただきます。
1) プロセスシミュレーションを用いた理論設計
固体酸化物型電解デバイスの「共電解」に着目し、その技術の適用により現状の空気再生システムでの課題に対して解決を図れるのか、全体システム（下図の青枠内の空気再生システム）のサイズダウンや軽量化、省電力化の面で定量評価していただきます。その際、電熱物質収支解析等を用いて、理論的な電解デバイスのサイズ及び質量を試算いただきます。
2) 実運用条件を想定した実験による具体化と課題抽出
サブスケールでの要素試作セルを作製し、宇宙飛行士４人分の代謝変動をベースに、電解デバイスの運転条件やサイズ等を実験により評価していただきます。
その際、1)で得られたシミュレーション結果とのコリレーションをとり、必要に応じプ
ロセスモデルへの反映を行っていただきます。また、今後の開発に向けて電解デバイスに対する解決すべき課題を識別していただきます。

【研究資金／期間】
総額１０百万円以下／２４か月以内

研究課題(０４)-２

第 11 回研究提案募集（RFP）【本研究を実施するにあたっての留意事項】
水電解ベースの従来の空気再生システムに対し、質量・サイズ・消費電力の点で大きな優位性獲得が期待できる新規空気再生システムの提案をお待ちしております。ベンチ
マークとなる「従来の空気再生システム」に関する情報（おおよそのサイズ、質量、消費電力など）は JAXA から提供し、それをもとに当該固体酸化物型電解デバイス適用時の差分を評価していただきます。

研究課題(０４)-３

第 11 回研究提案募集（RFP）

研究課題(05)

アイデア型研究

Ⅳ．「有人宇宙」探査技術
研究課題 (05) 「月・火星探査に向けたリアルタイム被ばく線量モニタリン
グの小型化制御技術」【課題概要】
・月・火星探査での有人拠点や表面探査活動では、宇宙放射線による被ばくの影響の把握と低減のための、その場計測かつオンボード解析技術、ウエアラブル機器へのアラートやデータ表示など、非常に多くの機能を持つ「リアルタイムモニタリング技術」の構築が求められています。
・打上重量やデータテレメトリに制約があるため、宇宙機内の荷電粒子の３次元飛跡といった、センサ及び ASIC からの多チャンネル出力の大容量データの解析とその回路制御のための「超小型・省電力の制御デバイス」の開発がキー技術となります。
・月・火星探査での宇宙長期滞在技術の確立に向け、軌道上での算定評価および長期的な運用を見据え、被ばく線量計測機器が測定する出力値のオンボードデータ解
析、データ表示技術に必要な手法検討と動作検証を行います。
【研究目標】
・既開発・所有されている宇宙放射線（陽子、重粒子、中性子等）に感度を持つセンサ（出力チャンネル数 64ch 以上）を用い、その被ばく線量評価に必要なデータ解析・変換・抽出を行い、準リアルタイムデータ表示ができる、コンパクトな可搬システムの設計・検討のための制御技術（出力データ容量 32Mbyte 以上、処理時間 1 秒以内）の検討を行います。
・検討にあたり、下記への応用・活用を考慮したシステムとします。
―小型化制御技術の構築により、月・火星探査のための放射線計測機器の搭載だけではなく、一般旅行者の安全な宇宙旅行のための標準搭載支援機器開発や地上の放射線安全管理へ活用できるシステムであること。
―検討した小型化技術は、宇宙放射線計測分野だけではなく、多チャンネルの大量
データの読み出し・解析・補正・読み出しの同時制御が必要な小型機器への応用が可能なシステムであること。
【研究資金／期間】
総額 10 百万円以下／24 か月以内

研究課題(０５)-１

第 11 回研究提案募集（RFP）【本研究を実施するにあたっての留意事項】•宇宙放射線計測にかかる搭載化技術や国際動向に関する専門的な助言は、JAXAが行うこととします。

研究課題(０５)-２

第 11 回研究提案募集（RFP）

研究課題(06)

アイデア型研究Ⅴ．共通技術
研究課題 (06) 「振動型マイクロ発電モジュール及びマイクロセンサ」【課題概要】
月・火星での機械及びインフラ設備の劣化予知、また、有人ローバなどの移動システ
ムの異常検知など、機械的な状況をバッテリレスでモニタリングできる振動型のマイクロ発電モジュール及びマイクロセンサによるネットワークの構築は有効である。
特にローバにおいては車体や車輪に設置することにより、勾配検知、凹凸検知、滑り検知への応用が可能であり、走行制御システムへの適用可能性がある。
本研究では構造が簡便で小型化が容易な圧電方式の振動発電を検討する。圧電方式における材料としては現在 PZT（チタン酸ジルコン酸鉛）が主流であるが、PZT を超える性能を発揮できかつ環境負荷の側面から鉛を使用しない素子を探求するとともに、宇宙用としての耐久性が見込める振動型マイクロ発電モジュール及びそれと組み合わせるマイクロセンサを研究する。
【研究目標】PZT によらない材料に基づく振動発電モジュールを研究し、以下の性能を目標とする。なお、デュアルユーティリゼーションによる地上事業展開を見据えるため 1/6G 及び1G での動作を想定する。なお、1/6G 環境は解析にて検討することとし、試験は 1G 環
境下で行う。発電性能を発揮する帯域は 50Hz～300Hz とし、将来の使用条件の要求に応じて共振周波数は決定できるものであること。
・モジュールパッケージでの最大発電能力：20mW/cc
・振動環境：20G・防塵防滴性能：IP55
また、本振動発電モジュールと組み合わせることのできる振動センサを研究する。振
動センサはバッテリレスにて発電された AC を DC に 5%以上の効率で変換できデータ送信機能をもつものとする。
【研究資金／期間】
総額５百万円以下／１２か月以内

研究課題(０６)-１

第 11 回研究提案募集（RFP）【本研究を実施するにあたっての留意事項】
なし

研究課題(０６)-２

第 11 回研究提案募集（RFP）

研究課題(07)

アイデア型研究Ⅴ．共通技術
研究課題 (07) 「軽量薄型熱電変換素子」【課題概要】
工場排熱利用など熱回収技術はエネルギーハーベスティングをキーワードとして地上でも脱炭素社会を進めるものとして技術開発が進められており、エネルギーリソースの厳しい探査局面においても排熱・余剰熱・蓄熱を回収することは有用である。例えば、・基地内外の配管及びコンバータからの放熱の回収
・基地外においては無線給電システム（マイクロ波・レーザ）電力変換部からの放熱回
収、太陽電池裏面からの熱回収
・将来的には蓄熱材料と組み合わせた直接的な発電もしくは余剰熱回収が想定できる。このため、探査の様々な局面において汎用性高く適用可能な軽量薄型の熱電変換素子を研究する。
【研究目標】
・軽量薄型の実現のため、印刷や塗布によりポリイミド等フィルム上に形成できる熱電素材を利用する（デュアルユーティリゼーションとして紙上への形成も検討する）。素子の性能制御のため熱伝導度や電気伝導度を重ね塗り等により制御できることとする。
・フレキシブルな構造により高温側及び低温側とそれらの接続配線の配置を工夫し、外部電源を要せず負荷が駆動できる起電圧を発生できるデバイス構造を検討する。なお、使用する温度域は室温からポリイミド等フィルムの耐熱温度を想定する。
・低温側はラジエータへの接触のみならず、高放射率材料によって空間へ放熱することによる冷却に対応できる構造の工夫を行うこと。
【研究資金／期間】
総額１０百万円以下／１２か月以内【本研究を実施するにあたっての留意事項】
なし

研究課題(０７)

第 11 回研究提案募集（RFP）

研究課題(08)

アイデア型研究Ⅴ．共通技術

研究課題 (08) 「レゴリス物理蓄熱エネルギーシステム」【課題概要】
月面越夜時のエネルギー確保のため、レゴリスによる蓄熱/熱利用システムを研究する。
具体的には、日照時太陽光のエネルギーを熱のままあるいは太陽電池の余剰電力により、レゴリスを高温に加熱し、越夜時は高温のレゴリス層から熱を取り出し、着陸機やローバーを保温する Sand Battery のシステムを検討する。
課題は熱伝導性が低いレゴリスから蓄熱後の熱移動である。よって、熱交換器付近のレゴリス層を、重力等を用いた簡便な構造により強制移動させながら常に高温のレゴ
リスを熱交換機に接触させて長期間連続的に熱を取り出すシステムを構築する。
本研究では本コンセプトの実現性を評価するため、構造と移動方式の提案、原理試
作及び熱移動シミュレーションを実施する。

【研究目標】
3kW 級コンセプト機の試作を行い、連続的に一定の熱が取り出せるシステムを実証する。目標とする性能は以下のとおり。
・最大熱輸送量：3kW
・熱効率：試作システムからヒートパイプ（作動流体：水）により熱を取り出し、2m 先において蓄熱量の 10%が取り出せること
また、月面での実現性を相関させるための 1/6G 環境でのシミュレーションモデルを構築する。

【研究資金／期間】
総額５百万円以下／１２か月以内

研究課題(０８)-１

第 11 回研究提案募集（RFP）【本研究を実施するにあたっての留意事項】
試作にあたってレゴリスシミュラントを JAXA から支給します。
本研究は月面でのレゴリス利用を想定したシステム検討ですが、デュアルユーティリ
ゼーションの観点から一般的な砂を用いた事業化（住宅や工場の蓄熱システム等を想定）計画について研究の中で立案するものとします。

研究課題(０８)-２

第 11 回研究提案募集（RFP）

研究課題(09)

アイデア型研究Ⅴ．共通技術

研究課題 (09) 「高密度化学蓄熱」【課題概要】
月面における熱エネルギーの直接利用を考える場合の蓄熱技術として、可逆化学反応を用いる技術については蓄熱材の蓄熱密度が高く、原理的に半永久的に蓄熱状態を保つことが可能という優れた特性がある。
可逆化学反応のうちでも酸化還元可逆化学反応（M+O2 <-> MOx）を用いる熱ストレージ技術は酸素（空気）と電力だけで動作することができ、比較的単純な装置構成で、大規模化できる。このため、居住空間において日中の余剰電力により蓄熱を行い越夜時に環境温度を維持するエネルギー源等に応用が期待できる。
可逆化学反応による蓄熱システムの実用化には種々の技術的課題があるが、酸化還元可逆化学反応を用いる方式における大きな課題のひとつは、高温を用いた蓄熱プ
ロセス（還元プロセス）後の保管に移行する冷却時に酸素と再結合して再酸化することによる蓄熱効率の低下である。
【研究目標】
本研究においては、高温を用いた蓄熱プロセス（還元プロセス）後の冷却時の酸素との再結合を抑制するため、蓄熱材料と酸素（空気）との接触を抑制するメカニズムの実現性について研究する。
高密度に蓄熱できる材料の選定とシステム試作により、蓄熱プロセス時の温度と常温間での蓄熱利用効率 0.5 を目標とする。
なお、蓄熱プロセス後の冷却は自然冷却によるものとし、時間は 24 時間程度を想定する。
【研究資金／期間】
総額５百万円以下／１２か月以内【本研究を実施するにあたっての留意事項】
なし

研究課題(０９)

第 11 回研究提案募集（RFP）

研究課題(10)アイデア型研究Ⅴ．共通技術

研究課題 (10) 「太陽熱および熱放射エネルギーの制御技術」【課題概要】
月面等拠点系でのエネルギー源として熱利用を考えた場合、表面熱光学特性を自在に制御できれば蓄熱材料の性能向上が期待できる。また、探査機等の熱制御において効率的な排熱制御に応用することが期待できる。
さらには、地上/宇宙の両方において構築物の遮熱、熱制御性の向上が見込まれる。
本研究では、材料合成と表界面物性の検討にナノフォトニクスを取り入れて材料を検討するとともに制御技術の確立を目指す。
【研究目標】
以下の材料についてシミュレーション及び試作を行う。
①太陽光（熱）を完全に吸収し赤外線を放射しない表面材料②極低温においても太陽光を完全反射し赤外帯域の放射率が 1 に近い材料③太陽光の波長領域に対しては透明でそれ以外の波長領域に対しては吸収・放射を行う Low-E 窓材料【研究資金／期間】
総額５百万円以下／１２か月以内【本研究を実施するにあたっての留意事項】
なし

研究課題(１０)

第 11 回研究提案募集（RFP）

研究課題(11)

アイデア型研究V． 共通技術
研究課題 (11) 「光無線給電用小型軽量受光モジュールの研究開発」【課題概要】
昨今、レーザ光等を用いた長距離型の無線給電（以下、光無線給電）は、その進化の速さが顕著であり、将来の宇宙活動においても、不可欠な重要技術になると考えられる。
特に、マイクロ波型よりも波長が約４桁短い分、システムを小型軽量化し易いことから、探査機等の小型移動体への搭載が期待される。
光無線給電システムは、大きく分けて送光側の光源と受光側の太陽電池(PV)パネルで構成される。ここで、そのパネルを構成する太陽電池セル単体の出力電圧は低いため、一般には、複数セルを面的に並べて直列接続し、出力電圧を所望レベルまで引き上げる必要がある。その場合、パネル全体への光照射が図１の様に偏っていると、各セルにおける発生電流が全て揃わずにセル間の電流が流れなくなり、パネル全体の
図1
光電変換効率は著しく低下することになる。
そのため、光電変換効率最大化のためには、全セルに対して、光をムラなく、かつ、はみ出すことも無いように、均一に照射することが不可欠となる。言い換えると、均一に光照射出来なければ、受光側で電力をほとんど取り出せず、光無線給電システム自体が成立しなくなる可能性もある。したがって、太陽電池(PV)パネルへの光均一照射機構は、極めて重要な要素といえる。但し、その機構のサイズ・重量が大きくなってしまうと、そも
そも小型移動体へ搭載出来なくなるという根本問題が生じる。そのため、小型・軽量性を同時に確保することが、実用化において大きな課題となる。
上記に鑑み、本研究課題では、光ビームの入力状態（位置、強度分布、角度、等）に大きな影響を受けずに、全太陽電池セルへの均一照射が可能となる光無線給電用小型
軽量受光モジュールの研究開発を目的とする。参考として、表１にて、一般的な受光側
不均一光照射への対応方法をまとめた表を示す。今回の研究課題では、最下段の受光側でのビーム整形に関して、研究提案を募集する。

研究課題(１１)-１

第 11 回研究提案募集（RFP）

表1

受光側不均一光照射への対応方法【研究目標】
１． 受光モジュールの設計・構築
月面等における数100mから数km級の光無線給電を最終目標とし、以下の要求を満たす受光モジュール（但し、太陽電池（PV）パネルは含まない）の設計と構築を行う。
・ 全太陽電池セルへの光照射強度の均一度： 平均値±10%以下を目標とする。
・ モジュールサイズ： 本モジュール後に配置するPVパネル（つまり強度均一面）のサイズを30cm角と想定し、本モジュールの受光面を30cm角程度、厚さ（奥行）は10cm以下とする。
・ 重量： 1kg以下。
・ 光透過率： 90%以上。
【想定する光入射条件】
・ ビームの光強度分布： ガウス分布、または、それに近い分布を基本とする。
・ 入射ビーム直径（＠1/e2）： 最大幅：30cmΦ、最小幅：15cmΦ程度。
・ ビーム入射位置： ビーム（直径（＠1/e2）の円領域）が受光面内に収まる限り、任意の位置とする。
・ ビーム入射最大角度： ±10度以上。
・ 入力光パワー： 100W以上。

研究課題(１１)-２

第 11 回研究提案募集（RFP）

２． 原理・機能の実証
１．で構築したモジュールを用いて、まずは実験室にて上記要求条件を満たすことを実証する。
次に、光無線給電システムを構築し、伝送距離を100m程度以上として、システムにおける本モジュールの効果（システム全体の効率向上）の定量化実験を行う。
【研究資金／期間】
総額 5 百万円以下／最長 12 か月以内
【本研究を実施するにあたっての留意事項】
・ 長距離伝送路や必要な光源等のデバイスを研究提案者側で確保出来ない場合には、
JAXA 管理・調整の下で JAXA 側から提供出来る可能性がある（要相談）。
・ 現時点で地上系でも光無線給電の市場は存在しないため、それだけに限定せず、他のアプリも含めた広い視野での積極的な事業化構想を期待する。
例） FA における高精細画像認識、分析装置、デジタルサイネージ、等における大面
積均一光照明や、大面積な面均一ヒータなど。

研究課題(１１)-３

第 11 回研究提案募集（RFP）

研究課題(12)アイデア型研究Ⅴ． 共通技術
研究課題 (12) 「革新的材料接合技術の研究開発」【課題概要】
月面などの重力天体や周回軌道上等の宇宙空間において、現地で材料を接合する技術は、今後の宇宙探査を加速させる上での重要な要素の一つである。現地での材料接合が可能となれば、宇宙空間での構造体の製造や修理等の際、完成体モジュールとしてではなく、接合前の半完成体や構造材料として容積効率の良い状態で輸送することが可能になる。
この実現には自動、遠隔操作型ロボット等による革新的材料接合技術の獲得が必要である。地上での生産設備での無人材料接合はロボットアーム等の基準点、設置点を持つ据付設置型であることが多いが、宇宙空間では基準点を設定することが難しく、自走型ロボットでの材料接合が可能になれば現地での材料接合の可能性が高まる。
そのため、自走型モビリティタイプの接合ロボットを最終目標とした要素技術開発を行う。接合ロボットの概念設計と構成要素の検討、被接合材料への吸着方法、移動走査
方法、接合装置、検査装置、それぞれの真空環境適合性等の検討を行う。接合ロボットの各要素の試作、実際の材料接合を実施し、破壊試験による強度確認を行う。
想定される材料は構造材としての金属やセラミックス、さらに月面から得られるレゴリ
ス由来の材料である。
金属材料としては、軽量かつ比強度の高い金属としてアルミニウム合金があり、さらに耐熱性が求められる部位で使用されるステンレスやニッケル合金、チタン合金などがある。これらの材料は構造部材としての利用が想定される。
また、月表面にはレゴリスと呼ばれる砂礫状の物質があることが知られ、SiO2 や
Al2O3, FeO, CaO などを多く含んでいる。レゴリスから構造材料を製作する研究も進められており、レゴリスを原材料とした構造材料が接合できれば月面で製造する構造物の大型化できる。これは産業で使用されるガラスやセラミックスと類似する材質を含んでいる。
一般的に、ガラス、セラミックスはその熱伝導率、熱膨張特性などから融接しにくいなどの特性を持つが、同種、異種間の接合なども含め、接合技術が拡大できればその形状やサイズの設計自由度が上がることが期待できる。
月面をはじめとした宇宙環境は、真空度が高い環境であることが多く、溶接との親和

研究課題(１２)-１

第 11 回研究提案募集（RFP）

性があると考えられる。例えば電子ビーム溶接は通常真空環境下で溶接するため、地上では真空装置の内部で実施するが、宇宙環境下では真空容器が不要になる可能性がある。
地上においても材料接合技術には様々なニーズがある。無人、遠隔施工による接合
は原子炉内や高所、深海など人がアクセスできない場所での作業を可能にする。
【研究目標】
下記項目のうち全て、またはいずれかを満たすこと。
 自動接合技術
自動、遠隔操作型による自走型モビリティタイプの自動接合ロボットの概念設計を行う。接合装置はロボットアーム等基準点、設置点を持つものではなく、自走型モビリティタ
イプの装置とする。
接合ロボットを構成する要素の検討、被接合材料への吸着方法、移動走査方法、接合装置、検査装置、それぞれの真空環境適合性等の検討を行う。
 対象とする金属材料
接合する材料はアルミニウム合金、ステンレス合金等の金属材料とし、板材とする。
接合材料は同材料、同調質を基本とする。
板厚は任意であるが実用を想定して構造材として使用可能な材料、サイズを設定すること。接合部は気密性を持つことと母材強度を持つこと、また片面は平滑であることを目標とする。接合部の品質を確認するために必要とする検査も無人にて行うことが可能であること。
 対象とするガラス、セラミックス系材料
接合する材料はガラス、セラミックス系材料とし、板材とする。接合材料は同材料、同調質を基本とする。
板厚は任意であるが実用を想定して使用可能な材料、サイズを設定すること。接合部は母材強度を持つことを目標とする。
さらに、宇宙応用のためのレゴリス（模擬材）の接合技術の獲得を目標とする。
 接合強度目標
接合部強度は破壊試験にて評価する。材料の特性を鑑み、引張試験、圧縮試験、曲げ試験、衝撃試験、硬さ試験、化学分析、腐食、組織観察などを組み合わせること。想研究課題(１２)-２

第 11 回研究提案募集（RFP）

定する工業規格(JIS, ISO, ASTM, AWS等)がある場合はそれに従い、無い場合は類似材料のものから目標設定すること。
さらに、材料、接合方法に適した非破壊検査法の確立、長期連用確認のためのクリー
プ試験、疲労試験、電食、耐環境性等の検討ができるとなお良い。
【研究資金／期間】
総額 5 百万円以下／最長 12 か月以内
【本研究を実施するにあたっての留意事項】
なし

研究課題(１２)-３

第 11 回研究提案募集（RFP）

研究課題(13)チャレンジ型研究
研究課題 (13) 「TansaX チャレンジ研究」【課題概要】
 本研究課題は、具体的な研究目標等を設定せず、将来の宇宙探査および新しい産業に繋がる「今までにない新しい研究」提案を募集します。
 次世代宇宙探査のためのコンセプト提案とその成立性（フィージビリティ）研究、
宇宙探査と産業の双方で利用可能な新規要素技術の研究開発など、あらゆるア
プローチの研究提案を歓迎します。
 参考までに、宇宙探査ハブにおけるオープンイノベーションを実現のための重点4 分野「探る」「建てる」「作る」「住む」と、月面の科学・火星探査における探査技術
事例を次ページに示します。
【研究目標】
 別紙に掲げた目標のいずれかを実現するため、または、提案者が独自に設定する将来の宇宙探査に向けた目標を実現するための自由な発想に基づく斬新なア
イデアの研究を募集します。
【研究資金／期間】
総額３百万円以下／最長１２か月以内

研究課題(１３)-１

研究課題(13) TansaXチャレンジ研究
研究課題(13)別紙
JAXA宇宙探査イノベーションハブ研究テーマのポートフォリオ

着陸する・複数地点アクセス・特殊地形（縦穴、中央丘）のアクセス・月面着陸機バス系/
電動ポンプ・バルブ

自律（人工知能）で効率のよい探査をする資源（水氷、鉱物）を見つける

小型軽量システムで地
盤調査・掘削・整地する

無人／自動でスマートに拠点を建設する

多数小型ロボットで協調して、現地の環境を知る
3

越夜・越昼用の電源を確保する(RHU、RTG、全固体電池、薄膜
太陽電池、無線電力伝送)
斜面・不整地を移動する(インフレータブルタイヤ、
多脚)

広域を移動（水平・垂直）する

居住エリアを作る

アンテナ等を小さく持ち運び大きく展開する

試料を採取し、ハンドリング
する

探る

建てる

作る

住む
人の作業を
支援する

現地資源を採取・分析する

食料を省資源で生産する

水再生、空気再生をする

現地から資源を抽出し、資材を製造
する

資源をリ
サイクルす
る

水素・酸素
を製造する

電気・通信などのインフラを確立する(月面-中継局光通信、
時刻同期、SW無線局、中継局の長期運用)この詳細版はWEBに掲載の技術領域をご参照ください（https://www.ihub-tansa.jaxa.jp/rfi/RFI_notice.html）
研究課題(１３)-２

資料 2

審査のポイント
アイデア型研究① 研究課題の設定趣旨との整合性
・RFP で提示した研究課題の解決に資する研究提案であること② 目標・計画の妥当性・実現性
・課題解決に向けた目標・計画が具体的かつ明確であり、実現性が高いこと
・１年程度で課題解決型研究等にフェーズアップが可能かどうか判断できる計画であること③ 技術的革新性（イノベーションインパクト）
・宇宙での課題解決に加え、宇宙または地上における新しい産業の創出等、社会・経済へのインパクトの期待がわかるよう、宇宙の活動、地上での生活等が具体的にどう変わるか検討されていること
・技術自体が既出のものであっても、その組み合わせや創造性によって、地上社会や将来宇宙探査ミッションに向けてこれまでに無い新たな価値を創出することが期待されること・技術の独創性（新規性）及び競合優位性（技術的ベンチマーク、経済的優位性）が、論文、特許、インターネット等の調査に基づき具体的に検討されていること④・将来の事業化に結び付く可能性がある提案であること
研究開発体制の妥当性
・研究開発体制が適切に組織されていること
・参画企業が開発を実施できる技術開発力等の技術基盤を有すること⑤ 開発に伴うリスク
・過去の関連する研究プロジェクトとの関連がある場合は、その結果（うまく行っていない場合の要因分析を含む）が適切に反映されていること

チャレンジ型研究① 独創性・チャレンジングな研究、アイデアであること② 新規性
・他の機関、制度で行われていない研究、アイデアであること③ 発展性・実績
・JAXA との共同研究により進展が見込めそうな研究、アイデアであること

＜事業化計画書サマリー（イメージ）＞

資料3「研究名称」（提案代表者氏名）

研究課題選定RFI・RFP
外部環境：市場動向や国家政策など、事業化に影響する外部要因

○年後

○年後

OUTPUTOUTCOME

共同研究のアウトプットを事業化する際の製品・事業（ワンワードで）宇宙プロジェクト化
事業化

宇宙技術と
しての展開
提案（例：
月面建設技
術等）

宇宙展開
適用先

連携先

ユーザー

技術パートナー

マーケット

事業展開先

事業化
JAXA：共同研究においてJAXAに対して実施を希望する事項（例：○○作成、○○検討、○○試験、性能評価等）
提案者：共同研究において提案者側が実施する事項（例：○○条件検討、○○プ
ロセス検討、○○試作、○○試験等）○○の要素技術開発
市場・ユーザ調査○○のシステム化
仕様確定○○メーカ（○○検討）
ユーザ（○○調査、仕様検討）

アウトカム目標

技術シーズのキーワード

宇宙探査展開 地上応用・社会実装

共通の研究目標、
アウトプット（ワンワードで）○○のシステム確立・事業拡大○○メーカ（共同開発）○○メーカ（○○評価）

1

資料 4

共同研究の実施機関における管理監査体制、不正行為等への対応について(1)

公的研究費の管理・監査の体制整備等について

・ 実施機関は、共同研究の実施にあたり、その原資が競争的資金等［※1］に該当する公的研究費であることを確認するとともに、関係する国の法令等を遵守し、共同研究を適
正かつ効率的に実施するよう努めなければなりません。特に、不正行為等［※2］を未然に防止する措置を講じることが求められます。
・ 具体的には、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成26年8月26日文部科学大臣決定。その後の改正を含む。）」及び「研究機関における公的
研究費の管理・ 監査のガイドライン（実施基準）（平成19年2月15日文部科学大臣決定／令和3年2月1日改正。その後の改正を含む。）」に基づき、受託機関の責任において
公的研究費の管理・監査の体制を整備した上で、研究費の適正な執行に努めるとともに、コンプライアンス教育も含めた不正行為等への対策を講じる必要があります。
［※1］「研究活動における不正行為等への対応に関するガイドライン」において、「競争的資金等」とは、文部科学省又は文部科学省が所管する独立行政法人から配分される競争的資金を中心とした公募型の研究資金をいう。本RFPは、「政府の競争的資金制度」には該当しないものの、公募型の研究資金であることから競争的資金等に相当する。
［※2］「不正行為等」とは、以下に掲げる「不正行為」、「不正使用」及び「不正受給」を総称していいます。
ア「不正行為」とは、研究活動において得られたデータや結果の捏造、改ざん及び他者の研究成果等の盗用
イ「不正使用」とは、研究活動における虚偽の請求に基づく競争的資金等の使用、競争的資金等の他の目的又は用途への使用、その他法令、若しくは応募要件又は契約等に違反した競争的資金等の使用
ウ「不正受給」とは、偽りその他不正の手段によって競争的資金等による研究活動の対象課題として採択されること(2)研究倫理教育の実施
・ 実施機関は、不正行為等を未然に防止する取組みの一環として、共同研究に参画する
自己の研究者等に対して、研究倫理教育を確実に実施してください。
・ JAXAは、実施機関が適切に研究倫理教育を実施しない場合は、共同研究経費の全部又は一部の執行停止等の措置をとることがあります。

(3)公的研究費の管理条件付与及び間接経費削減等の措置
・ 公的研究費の管理・監査及び研究活動の不正行為への対応等に係る体制整備等の報告・調査等において、その体制整備に不備があると判断された、又は、不正の認定を受けた実施機関については、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」及び「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に則り、改善事項及びその履行期限を示した管理条件が付与されます。その上で管理条件の履行が認められない場合は、当該実施機関に対して支払う全研究経費にかかる一般管
理費の削減、全研究経費の配分停止等必要な措置等ができるものとします。
(4)不正行為等の報告及び調査への協力等
・ 実施機関に対して不正行為等に係る告発（報道や会計検査院等の外部機関からの指摘も含む。）を受け付けた場合又は自らの調査により不正行為等が判明した場合（以下、「告発等」という。）は、予備調査を行うものとし、不正使用又は不正受給にあっては「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」に則り、告発等の受付から30日以内に、また、不正行為にあっては「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に則り、研究機関があらかじめ定めた期間内（告発等の受付から30日以内を目安）に、告発等の合理性を確認し本調査の要否について書面によりJAXAに報告してください。
・ 本調査が必要と判断された場合は、調査委員会を設置し、調査対象、調査方針及び方法等についてJAXAと協議しなければなりません。
・ 実施機関は、本調査が行われる場合、あらかじめ定められた期間内（不正使用又は不正受給にあっては告発等の受付から160日を目安に最長210日以内、不正行為にあっては本調査の開始後150日以内を目安）に調査結果（不正行為等に関与した者が関わる競争的資金等に係る不正行為等を含む。）、不正発生要因、監査・監督の状況、実施機関が行った決定及び再発防止計画等を含む最終報告書を書面によりJAXAに提出してください。
・ 実施機関は調査により、競争的資金等（研究終了分を含む。）において研究者等による不正行為等の関与を認定した場合（不正行為等の事実を確認した場合も含む。）は、調査過程であっても、速やかにJAXAに報告しなければなりません。また、調査に支障がある等正当な事由がある場合を除き、JAXAの求めに応じて、当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じなければなりません。
・ 実施機関は、最終報告書を上記の提出期限までに提出することができないときは、本調査の進捗状況及び中間報告を含む調査報告書、並びに報告遅延に係る合理的な事由及び最終報告書の提出期限等に係る書面を上記の提出期限までJAXAに提出し承認を受けなければなりません。

・ 最終報告書の提出期限を遅延した場合、又は、JAXAが報告遅延の合理的な事由を認めない場合は、間接経費の一定割合削減等の措置を行います。
・ 不正行為等が行われた疑いがあるとJAXAが判断した場合、又は、実施機関から本研究以外の競争的資金等における研究者等による不正行為等への関与が認定された旨の報告があった場合は、研究費の使用停止の措置を行う場合があります。
・報告書に盛り込むべき事項については、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」及び「研究機関における公的研究費の管理・ 監査のガイドライン（実施基準）」をご参照ください。

クロスアポイントメント制度とは

資料5

大学、研究機関、企業等、二つ以上の機関に同時に雇用されつつ、機関間で事前に調整されたエフォートで、それぞれの機関に従事することを可能にする制度です
例：

1

資料 6

自己投資に換算する費目の例

ご提案の研究に対して、JAXAから提供する研究費以外に、提案機関が自ら投資、提供する見込みのリソースのうち、下記に該当するものを概算してください。

・共同研究に使用する設備・備品、資材・部品・試薬等消耗品の物品購入費
・共同研究に参加する研究者が共同研究に関連して出張等する際の旅費
・共同研究に参加する研究者の人件費（所属研究者のほか実験補助者等も含む）
・研究成果の事業化検討に資する研究開発（商品プロトタイプ製作等含む）、マー
ケティング・市場調査、知的財産の分析調査等の経費
・共同研究で使用する自己の施設・設備等の利用料等（金額が換算できるもの）
・関連する間接経費、一般管理費相当※なお、研究提案書への記載額やその実績額については、詳細や根拠資料の提示を求めた
り、JAXAが額の精査等を行うことはありません。
研究提案書への記載額は、選定及び共同研究実施に際しての参考、または制度運営の参考にさせていただくものであり、公開はいたしません。

様式 1

研究提案書
※本提案書は文字サイズ 10pt 以上、A4 用紙 10 枚程度、5MB 以下を目安※補足説明資料（A4 用紙 10 枚程度、5MB 以下を目安）の添付可※ご提出の際は PDF 形式としてください※本提案書は、提案者の同意なしに公開されることはありません（本 RFP の目的においては守秘義務を課し
たうえで委託業者や選考委員等に提供・開示いたします）※青字で記載している文書は本提案書作成上の注意事項です。提出時には削除ください
１．提案者情報（１）提案機関名 （原則は法人名、個人でのご提案の場合には個人名としてください）
代表提案機関（１機関）
代表提案者氏名
代表提案者所属部署（代表提案機関所属の個人）
役職

共同提案機関（２）提案担当者（１名） ※必須。本提案に係る連絡先として登録します。代表提案者と同じでも構いません
氏名

ふりがな

所属機関
所属部署

役職

電話

メール

住所
（３）秘密保持契約締結の希望 ※ご記入がない場合にはご希望なしと承ります□ なし□ あり ⇒様式３「秘密保持契約書雛形」に必要情報を記入の上、ご提出ください（４）共同研究契約書雛型 条文の確認 ※必須。原文で契約となりますので事前に内容確認ください□ 契約条文を確認し、原文で契約となることを了承しました（５）提案機関の事業 ※提案機関に含まれる企業等について記載してください

1 / 8

２．提案内容（１）応募課題(課題番号) 課題名をお書きください（２）提案する研究の名称（共同研究の名称）（３）研究要旨（本提案が採択された場合、本内容を公開することがありますので、秘密情報を含まない記述としてください）ターゲットとする技術（何を解決するための技術か）、提案する研究の内容について 300 字程度で記入ください。

（４）提案研究の概要① 本提案において解決すべき具体的な課題と総括的な目標② 提案者のこれまでの研究開発状況、実績、特許等の出願・取得状況※ここに記載する論文発表や出願特許については様式 2「特許論文リスト」に記入ください。

③ 提案技術の世界的に見たベンチマーク、セールスポイント③－１：先行技術や競合技術とその研究開発状況、関連する他者の文献や特許等、市場動向など③－２：③－１に対する独創性、優位性

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④ 研究開発による社会的波及効果⑤ 宇宙利用の想定・効果（５）研究計画① 研究実施体制
代表

参画機関

※1
○

事業主体

役割

※2

○○株式会社○

株式会社△△■■大学
想定する JAXA 担当項目を記載ください

JAXA

例：宇宙適用検討、環境試験、○○製作等

クロスアポイントメント制度（資料 5 参照）による出向者の見込み
□ なし

□ 検討中

□ あり （所属元：）※1 提案代表機関に○をつけてください※2 研究成果の事業化にあたり、事業主体となる企業（団体等含む）に○をつけてください

3 / 8

② 研究期間／研究費額
研究期間（資料 1 の上限以内）ヶ月

研究費 年度内訳（JAXA 提供額は資料 1 の上限以内）
年度

JAXA 提供額※4

提案者自己投資想定額※52024 年度

百万円

百万円

2025 年度

百万円

百万円

2026 年度

百万円

百万円

合計額

百万円

百万円

※3 研究開始は 2024 年 4 月と想定して記載してください※4 JAXA から提供する研究費は一般管理費（直接経費の 10%を上限）及び消費税（10%）を含む額とします※5 ご提案の研究に対して JAXA 提供研究費以外に提案機関が自ら投資、提供する見込みの資金等について「自己投資想定額」として、可能な範囲で記載ください（任意；例示は資料 6 を参照）
＜機関ごとの内訳＞JAXA 提供額の機関ごとの配分について、受領見込みがある機関ごとに記載ください。

機関１：〇〇株式会社
年度

JAXA 提供額※42024 年度

百万円

2025 年度

百万円

2026 年度

百万円

合計額

百万円

主な使途

機関２：株式会社△△
年度

JAXA 提供額※42024 年度

百万円

2025 年度

百万円

2026 年度

百万円

合計額

百万円

主な使途

機関３：■■大学
年度

JAXA 提供額※42024 年度

百万円

2025 年度

百万円

2026 年度

百万円

合計額

百万円

主な使途

③ 研究実施項目及び分担
研究実施項目○○

1.・・・・・・・

○
4 / 8

△△

■■

JAXA

2.・・・・・・・

○

○

○

3.・・・・・・・○

4.・・・・・・・○○④研究目標及び研究方法※③に記載の研究実施項目ごとに達成目標（具体的数値が望ましい）並びに達成目標に対して実施する研究方法を具体的かつ明確にご記入ください。

研究実施項目 1.・・・・・・・
達成目標 1.例）□□における▲▲の最適条件を明らかにする●●の××を■％向上○○○の仕様を決定
研究方法 1.・・・・・・・
研究実施項目 2.・・・・・・・
達成目標 2.・・・・・・・
研究方法 2.・・・・・・・
研究実施項目 3.・・・・・・・
達成目標 3.・・・・・・・
研究方法 3.・・・・・・・
研究実施項目 4.・・・・・・・
達成目標 4.・・・・・・・
研究方法 4.・・・・・・・（６）外部資金獲得・申請状況① 過去に外部資金等を受けて研究実施したことがある場合、その結果（うまくいっていない場合の要因分
析を含む）

5 / 8

② 他の研究資金への申請を行っている、またはその予定がある場合、申請先・研究資金名称・機関・金額
等

6 / 8

３．事業化構想※課題解決型の提案については全項目を記載ください。
アイデア型の提案については想定で可とし、①のみの記載でも結構です。
※過去の RFP で採択された研究課題と組み合わせた事業化構想を持った提案も期待いたします。
※本項目の記入にあたっては、資料 4 事業化計画書も意識してください。

① 事業化を目指す製品、サービスの具体的な内容※事業化を目指す製品･サービスについて、仕様等を含め具体的な内容が分かるように、必要に応じて図表･写真等を添付して詳細に記載してください。

② 事業モデル※事業モデル（顧客は誰で、どのような市場に、どのような製品・サービスを、どのような方法で提供し、どのように収益を上げるのか、顧客はどのようなベネフィットを得ることができるのか等）を具体的に記入してください。

③ 市場分析
※現在から事業化予定時期までの国内、海外の市場規模推移等の他、今後の成長性や他の市場・技術の拡大による縮小のリスク等について記述してください。その際、データに関しては出展を明示してください。

④ 類似製品・サービス及びそれとの比較・優位性※事業化される製品・サービスが競合する製品・サービスに対し、性能や価格等の面でどのような優位点/劣った点を有するのか、一覧表で優劣がわかるように記述してください。

⑤ 事業目標値※目標とする売上高、利益、シェア、出荷数等の具体的数値と達成時期を記述してください。

7 / 8

⑥ 事業化までロードマップ、マイルストーンと想定される時期※最終的に目指す製品・サービスの事業化までのマイルストーンとスケジュール（開発、製品化、販売ス
ケジュール）を記述して下さい。

⑦ 事業化する場合に必要な事業体制（連携が想定される企業、業種）※事業化までの事業実施体制の準備計画について、現状を踏まえて記入してください。
また、事業化される製品・サービスの販売計画について、それを実現するための方法、体制、販売チャネ
ル、スケジュール等を記載してください。

４．その他（１）特記事項※２．～３．に当てはまらない事項や特筆すべき事項などがあれば記入してください。

（２）JAXA への要望、その他※本提案研究を実施するうえで JAXA への要望やその他事項があれば記入してください。
JAXA への要望例：JAXA が保有する試験設備の利用希望、宇宙環境に関わる情報提供の希望 など

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様式 2

本提案に関係する特許･論文リスト※本提案に関係する出願特許及び発表論文等を記載してください。多数ある場合には、重要度の高いものから順番に、最大５件を記載してください※論文等については web で閲覧できない場合、原稿の提供をお願いする場合がございます、ご了承ください

１．出願特許：本提案の実施体制に含まれる機関が出願人となっている出願特許を記載してください
項

発明の名称

番

出願番号
・公開番号

特許番号

発明者

出願人

※全員を明記

※全員明記

1
2
3
4
5

２．発表論文等：本提案の実施体制に含まれる機関に所属する研究者が著者となっている論文等を記載してく
ださい
項
番
1
2
3
4
5

タイトル

掲載先※WEB で閲覧可能なものはURL も記載してください

著者

様式 3-1（二者間）

秘 密 保 持 契 約 書
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（以下「甲」という。）及び●●●●●（以下「乙」という。）とは、「太陽系フロンティア開拓による人類の生存圏・活動領域拡大に向けたオープ
ンイノベーション」に関する第 11 回研究提案募集（RFP）（以下「本目的」という）において、甲及び乙が提供、開示する秘密情報の取り扱いについて、次のとおり契約を締結する。
（秘密情報の定義）
第１条 本契約において「秘密情報」とは、甲及び乙が本目的のために、相互に提供、開示する情報であって、提供、開示に際して秘密であることを表示した情報をいう。このとき、当該情報を開示した当事者を「情報開示者」、開示を受けた当事者を「情報受領者」という。
また、本契約の「秘密情報」には、本契約の締結以前に本目的のもと、本契約当事者から提供、開示を受けた情報を含むものとする。なお情報開示者は、口頭、実演、上映、投影、その他書面又は物品以外の媒体により秘密情報を開示する場合には、開示する際に秘密である旨を明示し、且つ開示後３０日以内に、当該秘密情報を書面にて取りまとめ、秘密である旨を明示した上で、情報受領者に送付するものとする。
２

前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報から除外するものとする。
(1) 情報開示者から知得する以前に既に公知であるもの。
(2) 情報開示者から知得した後に、情報受領者の責によらず公知となったもの。
(3) 情報開示者から知得する以前に、既に情報受領者自ら所有していたもので、かかる事実が立証できるもの。

(4)

正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務を伴わずに知得したもの。

(5)

情報開示者から知得した情報に依存することなく情報受領者が独自に得た資料・情報で、かかる事実が立証できるもの。
(6)

情報開示者から公開又は開示に係る書面による同意が得られたもの。

（守秘義務）
第２条 甲及び乙は、秘密情報を本目的以外に使用してはならない。但し、情報開示者の書面による事前の承諾を得た場合はこの限りではない。
２

甲及び乙は、情報開示者から提供、開示された秘密情報を、自己の役員あるいは従業員であっても、知る必要のある者以外に漏洩し又は提供、開示してはならない。

３

甲及び乙は、情報開示者から提供、開示された一切の秘密情報を厳に秘密に保持し、情報開示者の書面による事前の承諾を得た場合を除き、これを第三者に提供、開示してはならない。

但し、甲が、本目的の範囲において第三者（業務を委託する業者又は評価委員等）に開示する場合はこの限りではない。
４

甲及び乙は、前項の規定に基づき第三者に秘密情報の提供、開示を行う場合には、本契約において自らが負うものと同等の義務を当該第三者に負わせるものとする。

５

本条第３項の規定にかかわらず、裁判所、行政機関又は法令により情報開示者から開示を受けた秘密情報の開示を要請された場合、当該開示を要請された当事者は当該裁判所又は行政機関に対しこれを開示できるものとする。但し、当該開示を要請された当事者は、当該秘密情報の秘密性に鑑み、当該開示先に対し可能な限りの秘密保持の措置を講ずると共に、開示者に当該開示先と開示内容について書面で通知するものとする。
（管理）第３条 甲及び乙は、情報開示者から提供、開示された秘密情報を、意図せず漏洩することの無いよう適切な管理及び取扱をしなければならない。
（発明等）
第４条 甲及び乙は、情報開示者から提供、開示された秘密情報に基づいて発明、考案、意匠の創作、著作等の技術的成果を得たときは、直ちに情報開示者に対して通知し、その取扱いについて別途協議の上で定めるものとする。

（秘密情報の帰属と非保証）
第５条 秘密情報に係る所有権、知的財産権その他一切の権利は、当該情報開示者が有する者であり、秘密情報の開示は、明示的又は黙示的にかかわらず、情報受領者にいかなる権利も譲渡又は許諾するものではない。
２ 甲及び乙は、自己が開示した秘密情報に瑕疵があった場合でも、一切の責任を負わないものとし、それらについて一切の明示又は黙示の保証をしないものとする。
（差止め）
第６条 情報開示者は、情報受領者が本契約に違反して秘密情報の漏洩等をし、又はする恐れが生じた場合、当該情報受領者に対し、当該行為の差止めを請求することができる。
（漏洩時の措置）第７条 情報開示者は、情報受領者が本契約に違反して秘密情報の漏洩等をし、又はするおそれが生じた場合、当該情報受領者に対し、被害の拡大防止及び被害回復のために必要と判断する措置を講じるよう請求することができる。
（損害賠償）
第８条 甲及び乙は、相手方が本契約に違反したことにより損害を被った場合には、相手方に対し直接損害の賠償を請求することができる。
（返還・廃棄）第９条 甲及び乙は、本契約の有効期間満了時又は情報開示者より要請があった場合、情報開示者から入手した書面、電子データ等であって秘密情報を含む全てのものを直ちに情報開示者に返還又は廃棄し、その複製物も保有してはならない。但し、引き続き保有することについて情報開示者の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。

（不当介入への対応）
第１０条 本契約の当事者は、本契約に関し、次の各号を遵守しなければならない。
（１）暴力団、暴力団員又は暴力団関係者（以下「暴力団員等」と総称する。）による不当要求又は履行の妨害（以下「不当介入」という。）を受けたときは、断固としてこれを拒否しなけ
ればならない。
（２）暴力団員等による不当介入があったときは、直ちに管轄の都道府県警察（以下「警察当局」という。）に通報するとともに、捜査上必要な協力を行うものとする。
（３）前号により警察当局に通報したときは、速やかにその内容と書面により他の当事者に報告するものとする。
２

前項第１号における暴力団関係者とは、個人または法人の役員等が次のいずれかに該当する
場合の個人又は法人をいう。

（１）暴力団員と認められる場合（２）暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる場合（３）自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められる場合（４）暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、若しくは関与していると認められる場合（５）暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる場合（６）暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどしていると認められる場合（７）前各号のほか、警察当局からの指導又は見解などにより暴力団関係者と認められる場合
３

本契約の当事者は、他の当事者が本条第１項に違反していると認められるときは、当該当事者に対して必要な措置を講ずるよう要請することができる。指示を受けた者は、直ちにその要請の本旨に沿った措置を講じなければならない。

４

本契約の当事者が暴力団員等から不当介入を受けたことにより本目的に影響を受けたときは、全当事者が協議してこれを解決するものとする。

（有効期間）
第１１条 本契約の有効期間は、本契約締結日から２０２５年３月３１日までとする。但し、契約満了前に甲及び乙が協議のうえ延長することができるものとする。
２

前項にかかわらず、第２条（守秘義務）及び第３条（管理）の規定は、本契約終了後５年間その効力を有するものとし、第４条（発明等）、第５条（秘密情報の帰属と非保証）、第６条（差止め）、第７条（漏洩時の措置）、第８条（損害賠償）、第９条（返還・廃棄）、第１０条（不当介入への対応）、第１１条（有効期間）第２項並びに第１２条（契約外の事項）の規定は、本契約終了後もなおその効力を有するものとする。但し、必要な場合は甲及び乙が協議のうえ、特定の秘密情報について前記期間を延長し又は短縮できるものとする。

（契約外の事項）
第１２条 本契約に基づく秘密情報の提供、開示は、当該秘密情報についての実施権の許諾、権利の移転、その他本契約に規定していない使用又は処分を行う権限を付与するものではない。
２

甲及び乙は、本契約の解釈に疑義が生じたとき、又は本契約に定めのない事項については、相互に誠意をもって協議のうえこれを解決するものとする。万一、協議による解決ができない
場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

本契約締結の証として、本契約書２通を作成し、甲及び乙が記名押印のうえ各１通を保管する。

２０２３年●●月●●日

甲東京都調布市深大寺東町７－４４－１
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構
宇宙探査イノベーションハブ
ハブ長

乙

船木 一幸

印

●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
●●

●● ●●

印

様式 3-2（三者以上）

秘 密 保 持 契 約 書
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（以下「甲」という。）、●●●●●（以下「乙１」という。）及び●●●●●（以下「乙２」という。）（乙１及び乙２を合わせて以下「乙」という。）とは、「太陽系フロンティア開拓による人類の生存圏・活動領域拡大に向けたオープンイ
ノベーション」に関する第 11 回研究提案募集（RFP）（以下「本目的」という）において、甲及び乙が提供、開示する秘密情報の取り扱いについて、次のとおり契約を締結する。
（秘密情報の定義）
第１条 本契約において「秘密情報」とは、甲及び乙が本目的のために、相互に提供、開示する情報であって、提供、開示に際して秘密であることを表示した情報をいう。このとき、当該情報を開示した当事者を「情報開示者」、開示を受けた当事者を「情報受領者」という。
また、本契約の「秘密情報」には、本契約の締結以前に本目的のもと、本契約当事者から提供、開示を受けた情報を含むものとする。なお、情報開示者は、口頭、実演、上映、投影、その他
書面又は物品以外の媒体により秘密情報を開示する場合には、開示する際に秘密である旨を明示し、且つ開示後３０日以内に、当該秘密情報を書面にて取りまとめ、秘密である旨を明示した上で、情報受領者に送付するものとする。
２

前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報から除外するものとする。
(1) 情報開示者から知得する以前に既に公知であるもの。
(2) 情報開示者から知得した後に、情報受領者の責によらず公知となったもの。
(3) 情報開示者から知得する以前に、既に情報受領者自ら所有していたもので、かかる事実が立証できるもの。

(4)

正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務を伴わずに知得したもの。

(5)

情報開示者から知得した情報に依存することなく情報受領者が独自に得た資料・情報で、かかる事実が立証できるもの。
(6)

情報開示者から公開又は開示に係る書面による同意が得られたもの。

（守秘義務）
第２条 甲及び乙は、秘密情報を本目的以外に使用してはならない。但し、情報開示者の書面による事前の承諾を得た場合はこの限りではない。
２

甲及び乙は、情報開示者から提供、開示された秘密情報を、自己の役員あるいは従業員であっても、知る必要のある者以外に漏洩し又は提供、開示してはならない。

３

甲及び乙は、情報開示者から提供、開示された一切の秘密情報を厳に秘密に保持し、情報開示者の書面による事前の承諾を得た場合を除き、これを第三者に提供、開示してはならない。

但し、甲が、本目的の範囲において第三者（業務を委託する業者又は評価委員等）に開示する場合はこの限りではない。
４

甲及び乙は、前項の規定に基づき第三者に秘密情報の提供、開示を行う場合には、本契約において自らが負うものと同等の義務を当該第三者に負わせるものとする。

５

本条第３項の規定にかかわらず、裁判所、行政機関又は法令により情報開示者から開示を受けた秘密情報の開示を要請された場合、当該開示を要請された当事者は当該裁判所又は行政機関に対しこれを開示できるものとする。但し、当該開示を要請された当事者は、当該秘密情報の秘密性に鑑み、当該開示先に対し可能な限りの秘密保持の措置を講ずると共に、開示者に当該開示先と開示内容について書面で通知するものとする。

（管理）第３条 甲及び乙は、情報開示者から提供、開示された秘密情報を、意図せず漏洩することの無いよう適切な管理及び取扱をしなければならない。
（発明等）
第４条 甲及び乙は、情報開示者から提供、開示された秘密情報に基づいて発明、考案、意匠の創作、著作等の技術的成果を得たときは、直ちに情報開示者に対して通知し、その取扱いについて別途協議の上で定めるものとする。

（秘密情報の帰属と非保証）
第５条 秘密情報に係る所有権、知的財産権その他一切の権利は、当該情報開示者が有する者であり、秘密情報の開示は、明示的又は黙示的にかかわらず、情報受領者にいかなる権利も譲渡又は許諾するものではない。
２

甲及び乙は、自己が開示した秘密情報に瑕疵があった場合でも、一切の責任を負わないものとし、それらについて一切の明示又は黙示の保証をしないものとする。

（差止め）
第６条 情報開示者は、情報受領者が本契約に違反して秘密情報の漏洩等をし、又はする恐れが生じた場合、当該情報受領者に対し、当該行為の差止めを請求することができる。
（漏洩時の措置）第７条 情報開示者は、情報受領者が本契約に違反して秘密情報の漏洩等をし、又はするおそれが生じた場合、当該情報受領者に対し、被害の拡大防止及び被害回復のために必要と判断する措置を講じるよう請求することができる。
（損害賠償）
第８条 甲及び乙は、自己以外の契約当事者（以下、「相手方」という。）が本契約に違反したことにより損害を被った場合には、当該相手方に対し損害の賠償を請求することができる。
（返還・廃棄）第９条 甲及び乙は、本契約の有効期間満了時又は情報開示者より要求があった場合、情報開示者から入手した書面、電子データ等であって秘密情報を含む全てのものを直ちに情報開示者に返還又は廃棄し、その複製物も保有してはならない。但し、引き続き保有することについて情

報開示者の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。
（不当介入への対応）
第１０条 本契約の当事者は、本契約に関し、次の各号を遵守しなければならない。
（１）暴力団、暴力団員又は暴力団関係者（以下「暴力団員等」と総称する。）による不当要求又は履行の妨害（以下「不当介入」という。）を受けたときは、断固としてこれを拒否しなけ
ればならない。
（２）暴力団員等による不当介入があったときは、直ちに管轄の都道府県警察（以下「警察当局」という。）に通報するとともに、捜査上必要な協力を行うものとする。
（３）前号により警察当局に通報したときは、速やかにその内容と書面により他の当事者に報告するものとする。
２ 前項第１号における暴力団関係者とは、個人または法人の役員等が次のいずれかに該当する
場合の個人又は法人をいう。
（１）暴力団員と認められる場合（２）暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる場合（３）自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められる場合（４）暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、若しくは関与していると認められる場合（５）暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる場合（６）暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどしていると認められる場合（７）前各号のほか、警察当局からの指導又は見解などにより暴力団関係者と認められる場合
３ 本契約の当事者は、他のいずれかの当事者が本条第１項に違反していると認められるときは、当該当事者に対して必要な措置を講ずるよう要請することができる。指示を受けた者は、直ちにその要請の本旨に沿った措置を講じなければならない。
４

本契約の当事者が暴力団員等から不当介入を受けたことにより本目的に影響を受けたときは、全当事者が協議してこれを解決するものとする。
（有効期間）
第１１条 本契約の有効期間は、本契約締結日から２０２５年３月３１日までとする。但し、契約満了前に甲及び乙が協議のうえ延長することができるものとする。
２

前項にかかわらず、第２条（守秘義務）及び第３条（管理）の規定は、本契約終了後５年間その効力を有するものとし、第４条（発明等）、第５条（秘密情報の帰属と非保証）、第６条（差止め）、第７条（漏洩時の措置）、第８条（損害賠償）、第９条（返還・廃棄）、第１０条（不当介入への対応）、第１１条（有効期間）第２項並びに第１２条（契約外の事項）の規定は、本契約終了後もなおその効力を有するものとする。但し、必要な場合は甲及び乙が協議のうえ、特定の秘密情報について前記期間を延長し又は短縮できるものとする。
（契約外の事項）

第１２条 本契約に基づく秘密情報の提供、開示は、当該秘密情報についての実施権の許諾、権利の移転、その他本契約に規定していない使用又は処分を行う権限を付与するものではない。
２

甲及び乙は、本契約の解釈に疑義が生じたとき、又は本契約に定めのない事項については、相互に誠意をもって協議のうえこれを解決するものとする。万一、協議による解決ができない
場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

本契約締結の証として、本契約書３通を作成し、甲及び乙が記名押印のうえ各１通を保管する。

２０２３年●●月●●日

甲東京都調布市深大寺東町７－４４－１
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構
宇宙探査イノベーションハブ
ハブ長

船木 一幸

印

乙１ ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
●●

●● ●●

印

●● ●●

印

乙２ ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●