株主の皆様へ
三菱地所株式会社
年4月 1日2007 年 度 至自 20072008 年 3 月 31 日

株主の皆様へ
TOP MESSAGE

株主の皆様には平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
当社グループの 2007 年度 ( 自 2007 年 4 月 1 日至 2008 年

3 月 31日 )事業概況をご報告するにあたり、一言ご挨拶申し上げます。

丸の内再構築の状況〜第1ステージから第 2ステージへ〜
当社の丸の内再構築においては、1998年から2007年までの 10年間を「第 1ステージ」と位置づけ、東京駅周辺を重点的に機能更新しながら「丸の内ビル」をはじめとする計6棟のビルの建替を進めて参りました。ちょうど10年目にあたる昨年の 4月に竣工した「新丸の内ビル」が、オフィスゾーンの満室稼働に加え、商業ゾーンも開業から1年間で2,500万人もの方々にご来場頂き、約260億円の売上を計上するなど、丸の内ビルと共に景観的にも機能的にも「丸の内の顔」
として地域の活性化に大きく貢献したほか、第1ステージの最終プロジェクトである「ザ・ペニンシュラ」が竣工し、世界的な最高級ホテル「ザ・ペニ目次
株主の皆様へ. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1
中期経営計画 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 3
事業の概況（連結）. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 5

1

ンシュラ東京」として同年9月にオープンしております。

2008年からの10年間となる「第2ステージ」では、その第1弾プロジェクトである「丸の内パークビル」及び「三菱一号館」
について 2009年度の竣工を目指して新築工事を進める一方

トピックス . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 7で、引き続き2011年度竣工予定の「（仮称）丸の内1− 4計画」

環境経営の推進 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 10

（東銀ビル他建替計画）に着手するなど、第 1ステージから取財務諸表の概要（連結）. . . . . . . . . . . . . . . . . . . 11

「拡がり」と「深まり」を目り組んできた丸の内再構築の更なる財務諸表の概要（単体）. . . . . . . . . . . . . . . . . . . 15

指し、
「大手町・丸の内・有楽町地区」全域にその効果を波及さ企業グループの概要 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 16

せて参ります。

株式の概要 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 17

このほか、同地区においては、本年 3月に「りそな・マルハ

会社の概要 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 18

ビル」の ㈱りそな銀行が所有する区分所有権の譲渡予定者に

株主メモ . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 裏表紙

選定され、本年4月末に取得しております。

2007年度の概況と新中期経営計画の策定

出ていることから、楽観できない状況にあります。また、住宅市場

2007年度の当社グループの事業概況は後記の通りでございにおいては、建築工事費が高騰する中で、新築マンションの販売

ますが、ビル事業では新ビルの稼働が収益に寄与し、貸室料の価格の上昇により契約率の低下が目立つなど、調整局面に入って増額改定も順調に進み増収となった一方で、海外事業におけおり、今後、益々エリアや利便性、商品企画、価格等による優劣がる不動産仲介子会社の全株式譲渡に伴う減収等があり、営業

出てくるものと予想されます。

収益は前年度を下回ったものの、営業利益、経常利益は共に前年度を上回りました。

当社の利益配分

2005 年度〜 2007 年度を計画期間とする前中期経営計画

当社の利益配分につきましては、株主の皆様に対する安定「FF2007」
では、「デベロップメントを核とした高い不動産価値創的な利益還元に努めていくことを基本とし、また、丸の内再構

出能力を持つ、新時代の不動産会社として確かな地位を築く（未

築をはじめとする今後の事業展開に伴う資金需要にも配慮し来への礎を築く）」という基本目標を掲げ、全社で鋭意取り組ん

つつ、業績水準を十分に踏まえて決定して参りたいと考えておだ結果、EBITDA 2,000億円の数値目標を達成したのをはじります。上記の業績及び今後の見通し等を勘案し、定時株主総※め、概ね所期の成果を上げることができ、着実に中長期的な成会において、2007年度の期末配当金は1株につき8円にてご提長への基盤作りを進めて参りました。このような状況の下、当案、ご承認頂き（年 16円、前年度比 2円増）
、2008年度につき社グループを取り巻く様々な経営環境の変化を踏まえ、当社グ

ましては、中間配当金、期末配当金をそれぞれ1株につき8円、ループの更なる飛躍を目指すべく、2008 年度から 3 年間の行年16円とする計画であります。

動計画となる新たな中期経営計画「アクション2010」（2008年度〜2010年度）
を本年2月に策定致しました（「アクション2010」

最後にの詳細内容につきましては、p.3〜p.4をご参照下さい。）。

当社グループでは、新中期経営計画の策定内容に基づき、グ

また、新中期経営計画における各種目標を実現するためのループとしての競争力をより一層高め、業容、業績の拡大に注力

施策の一環として、本年4月1日付で、従来の事業部門に替わして参ります。その基盤として、コーポレートブランドの強化に努り、成長を目指す戦略ミッションの単位として新たに「事業グに対する社会的な要請
めると共に、CSR（企業の社会的責任）

ループ」を導入する組織改正を実施しております。

が高まる中、企業としての信頼を向上させ、社会的責任を積極的※EBITDA＝営業利益＋受取利息・配当＋持分法投資損益＋減価償却費に果たすべく、「まちづくりを通じて社会に貢献」することを基本使命として、グループ一丸となって努力して参りますので、株主

今後の見通しの皆様におかれましては、何卒引き続きご理解、ご支援を賜り今後の当社グループを取り巻く事業環境と致しましては、オフィ

ますよう、心よりお願い申し上げます。

スビル賃貸市場において、新築大型ビルを中心にオフィス需要は底堅く、市場は引き続き強含みで推移するものと見込まれますが、一方、不動産投資市場では、資金調達面に起因する一部ファンド

2008年6月
取締役社長

マネーの引き揚げの動きも窺われるなど、先行きに不透明感が2

中期経営計画

三菱地所グループでは、2008年度を初年度とする中期経営計画「アクション2010」「アクション2010」の内容は次の通りです。
（2008年度〜2010年度）を策定しました。

MEDIUM-TERM MANAGEMENT PLAN

1.

「当社グループの目指す将来像」と中期経営計画「アクション 2010 」「アクション2010」では、コーポレートブランドスローガンに込

誠実・信頼

めた想い、三菱地所グループを取り巻く経営環境、2007年度を最顧客志向終年度とする前中期経営計画「FF2007」の成果を踏まえ、「当社

価値創造志向チャレンジ志向グループの目指す将来像」を、「デベロップメントを核とした、グコーポレートブランドの具現化

ローバルな不動産ソリューションプロバイダー」と定めました。
「ソリューションプロバイダー」とは、不動産の「エンドユーザー」、

アクション 2010 〜当社グループの目指す将来像
デベロップメントを核とした、
グローバルな不動産ソリューションプロバイダー「オーナー」、「インベスター」に対して、高い付加価値を提供し、顧客価値を実現する不動産会社として定義しています。

経営環境の変化への能動的な取り組み「アクション2010」は、「当社グループの目指す将来像」実現のための2008年度から3年間の行動計画となります。

2.

グローバル化不動産の金融化

加速する情報化

環境との共生

前中期経営計画「FF2007」によって築いた礎を基盤に更なる飛躍
インフラ
戦略

資源投入
戦略

コア成長
戦略

四つの事業領域「アクション2010」では、当社グループのコア事業を、それぞれ中していましたが、昨今の当社グループを取り巻く顧客・市場の構の事業特性と事業環境を踏まえ、次の四つの領域に分類しました。

造変化も踏まえ、「当社グループの目指す将来像」では、中長期的

これまでの当社グループにおいては、不動産保有事業（領域1）、

視野で不動産投資マネジメント事業（領域 3）、不動産サービス事

不動産回転投資事業（領域2）に、事業プレゼンス、経営資源が集業（領域4）の比率を高めていくことを目指します。

不動産保有・回転投資に加えて、不動産投資マネジメント、不動産サービスでも存在感を高め、
ソリューションプロバイダーとしての地位を確立
不動産保有

事業の領域

不動産回転投資

不動産投資マネジメント

不動産サービス

領域 1
不動産保有

領域 2
不動産回転投資

領域 3
不動産投資マネジメント

領域 4
不動産サービス

不動産からの賃料収入（インカムゲイン）を得る事業

不動産の開発利益・キャピタル
ゲインを得る事業

投資家に運用サービスを提供
してフィー収入を得る事業

不動産に関するサービスの提供でフィー収入を得る事業

3.

「将来像」実現のためのキーワード「当社グループの目指す将来像」を実現するため4つのキーワードを掲げました。

3

イノベイティブ INNOVATIVE

エコ・コンシャス ECO-CONSCIOUS

グローバル GLOBAL

アズ・ワン・チーム AS ONE TEAM

革新的・創造的な三菱地所グループ

環境との共生に主体的に取り組む
三菱地所グループ

グローバルな三菱地所グループ一つになって、将来像に向かって進む
三菱地所グループ4.

具体的なアクション・テーマ「将来像」
を実現するためのアクション・テーマとして、各事業領域のテーマ
（下図Ⅰ−
（1）
〜
（4）
）、事業横断的なテーマ
（同Ⅱ−
（1）
〜
（3）
）、
経営インフラに関わるテーマ（同Ⅲ−（1）〜（2））を設定し、主要な9つのテーマとして掲げました。
領域 1
不動産保有

I. 各事業領域のアクション・テーマ

II. 事業横断的な競争力強化のアクション・テーマ

III. 経営インフラのアクション・テーマ

領域 2
不動産回転投資

領域 3
不動産投資マネジメント

領域 4
不動産サービスI — ( 1)I — (2)I — (3)

I — (4 )丸の内などの保有資産価値の最大化

デベロップメント力の更なる強化とリスク管理
能力の進化

グローバルプラット
フォームの構築

デベロップメント力向上にも資するトップ・サービス・
プロバイダーを目指す

II — (1) 各事業のグローバル展開 〜海外保有資産の持続的価値向上と、回転投資、投資マネジメント、不動産サービスの海外展開
II — (2) デベロップメント力を活かした各事業のパワーアップ 〜デベロップメント力の更なる強化と、各領域の事業との間の相乗効果の発揮
II — (3) 提案型全社営業の更なる進化 〜顧客価値に注目し、当社グループならではの強みとして強化を図る取り組み
III — (1) 経営・ヒト・組織のインフラ強化 〜チャレンジを促進する企業風土、経営・人財のグローバル化、ガバナンス体制の強化等
III — (2) 環境との共生に向けた能動的な取り組み 〜長期環境ビジョンの策定と、アクションプランの作成、実行

各事業領域のテーマの骨子は以下の通りであり、それぞれ成長を目指して参ります。
領域 1：不動産保有

領域 2：不動産回転投資

I — ( 1) 丸の内などの保有資産価値の最大化

I — ( 2 ) デベロップメント力の更なる強化とリスク管理能力の進化

アセットマネジメント（AM）機能を強化して、保有資産から得られるキャッシュ・フローの向上や、投資効率が高い再開発を推進し、丸の内を中心とする保有資産の価値最大化に努めます。

用途、手法、期間、エリアなど多様な開発メニューにおいて強みを持ち、幅広く開発事業への投資を進めます。また、藤和不動産㈱とのコラボレーションにより、グループとしてのデベロップメント力を磨きます。

領域 3：不動産投資マネジメント

領域 4：不動産サービス

I — ( 3 ) グローバルプラットフォームの構築

I — ( 4 ) デベロップメント力向上にも資するトップ・サービス・プロバイダーを目指す

海外の主要都市で展開できる様々なネットワークを築くなど、不動産への資金導入の受け皿として、グローバルな不動産投資マネジメントのプラット
フォーム構築を進めます。

仲介、アドバイザリー業務など多様な不動産サービスメニューを活かし、法人を中心とする外部へのソリューション提供を進めると共に、上記領域 1〜3 の各事業における競争力の源泉として、プロパティマネジメント（PM）、リーシング、設計監理等の不動産サービスの提供能力を高めます。

5.
EBITDA ( 金利･償却前事業利益 ) ※1
EBITDA ( 金利･償却前事業利益 ) ／総資産
ネット有利子負債 ※2・EBITDA 倍率※1 EBITDA＝営業利益＋受取利息・配当＋持分法投資損益＋減価償却費

目標指標

2007 年度実績
2,459 億円
6.3%
5.8 倍

2010 年度目標
3,000 億円
6.5% 以上
6.0 倍以内※2 ネット有利子負債＝有利子負債−現金及び現金同等物

4

事業の概況（連結）
REVIEW OF OPERATIONS

当年度の不動産業界は、オフィスビル賃貸市場では、景気

このような事業環境の下、当社グループはビル事業等におの回復に伴う事務所の拡張移転や増床等により、空室率が低

いて増収となった一方、海外事業における不動産仲介子会社

い水準で推移すると共に、都心部では引き続き逼迫した需給の全株式譲渡に伴う減収等もあって、営業収益は 787,652 百

状況が続き、賃料相場についても高水準で推移しました。不万円で前年度に比べ159,988百万円の減収（△16.9%）となり動産投資市場では、一部のエリアでは高水準の価格帯での取ましたが、営業利益は177,983百万円で11,818百万円の増益引がなされる一方、年度後半には、投資ファンドや機関投資（ +7.1% ）、経常利益は 162,061 百万円で 10,386 百万円の増家の一部で投資を手控える動きも見られました。住宅市場でとなりました。
益（+6.8%）は、特に分譲マンションにおいて、建築工事費の高騰等に伴当期純利益については、スカイビルの一部持分に係る信託う販売価格の上昇により、一部の郊外物件等で販売の鈍化傾

受益権の譲渡や投資有価証券の売却等の特別利益を計上しま向が見られたことに加え、改正建築基準法の施行に伴う建築したが、資産の除却関連損、評価損等の特別損失もあり、前工事の遅れ等の影響もあり、首都圏のマンション供給戸数が年度に比べ10,698百万円減益（△11.0%）の86,963百万円と前年水準を大幅に下回りました。

なりました。

事業種類別セグメントの業績
当年度

事業の種類別セグメントの名称

5（単位 百万円）

前年度

営業収益

営業利益

営業収益

営業利益

ビ

ル

事

業

380,562

114,490353,956

100,214

住

宅

事

業

213,903

24,326

231,514

23,979

資 産 開 発 事 業

29,43016,86338,21623,520海

業

71,92027,544

226,444

22,005設 計 監 理 事 業

19,0862,324

17,7901,181

注 文 住 宅 事 業

31,216△616

34,550

△169

ホ

外

テ

事

業

33,163

1,362

33,493

1,616

不動産サービス事業

ル事

27,941

4,108

28,851

6,082

そ の 他 の 事 業

4,982

995

4,260

798

消 去 又 は 全 社△24,554△13,415△21,437△13,064

合787,652

177,983

947,641

166,165

計

事業種類別セグメントの概要

ビル事業

住宅事業

資産開発事業昨年 4月に竣工の「新丸の内ビル」、同年 9「パークハウス三番町」、「パークハウス常磐松」、

開発中案件としては、「汐留ビルディン

月にオープンの「ザ・ペニンシュラ東京」がそ「有栖川パークハウス」、「トワイシア用賀」等のマン

グ」、「天神ロフトビル」、賃貸住宅「PARK

れぞれ稼働し収益に寄与したほか、既存ビル

ション、「ドリームズ・デザイン花小金井南町」、

HABIO」シリーズ他の竣工・稼働があったについても、好調なオフィス需要を背景に貸「ドリームズ・デザイン鷺沼土橋」等における住宅

ほか、収益用不動産として開発した「秋葉原

室料の増額改定が順調に進み、また、資産

地・建売住宅の販売収入に加え、パートナー事業等

センタープレイスビル」の信託受益権の売ポートフォリオ戦略の一環とした「MMパーによる事業受託収入、三菱地所藤和コミュニティ

却等を行った結果、営業収益は29,430百

ク ビ ル 」等 の 売 却 も あ って 、営 業 収 益 は㈱等の住宅管理業務受託収入の寄与等により、万円、営業利益は16,863百万円で、大型

380,562百万円、営業利益は 114,490百万

営業収益は213,903百万円、営業利益は24,326

物件売却に伴う匿名組合出資分配益が円で、前年度に比べ増収増益となりました。

百万円で、前年度に比べ減収増益となりました。

あった前年度に比べ減収減益となりました。

海外事業

設計監理事業

注文住宅事業

英国ロンドン市にて、オフィスビル「リバー・㈱三菱地所設計において、「新丸の内ビル」、

三菱地所ホーム㈱において、全館冷暖プレート・ハウス」の取得、「ボウベルズ・ハウ「ザ・ペニンシュラ東京」、「有楽町イトシア」、「京房換気住宅「エアロテック」を販売の主軸

ス」の竣工等があり、また、米国オレゴン州に都ダイヤビル」等に係る設計監理売上を計上しとして受注活動に注力する中で、売上計て「パックウエストセンター」を売却しました

たほか、㈱メック・デザイン・インターナショナ

上物件の利益率は前年度に続き改善したが、ロックフェラーグループインターナショナ

ルにおいて、当社の所有ビル、分譲マンション

ものの、注文住宅市場の受注競争が激し

ル社保有の不動産仲介子会社の全株式を前等の内装工事請負等の売上を計上致しました。

さを増したことに加え、建築確認申請事

年度末に譲渡したことに伴い、不動産総合

その結果、営業収益は19,086百万円、営業利益

務の混乱の影響もあったことから、営業

サービス収益がなくなった結果、営業収益はは 2,324百万円で、前年度に比べ増収増益とな

収益は前年度に比べ減収の 31,216 百万

71,920百万円、営業利益は27,544百万円で、りました。

円となり、営業損益は 616 百万円の損失

前年度に比べ減収増益となりました。

計上となりました。

ホテル事業

不動産サービス事業

その他の事業「ロイヤルパーク汐留タワー」
では主力の宿

三菱地所リアルエステートサービス㈱ ※におい

その他の事業としては、メック情報開発

泊部門に加え料飲部門等も好調を維持し、て、流通営業部門は企業の合併・買収や企業再生㈱（情報システムの保守・管理）、㈱四季「ロイヤルパークホテル」
では一般宴会部門が、戦略事業への取り組み
等へのCRE（企業不動産）

リゾーツ（保養所等の運営及び管理受託）「横浜ロイヤルパークホテル」
では客室リニューを強化し、賃貸営業部門は高稼働率を維持しつつ及び京葉土地開発㈱（商業施設の所有・アルによって宿泊部門がそれぞれ業績を伸ば取扱件数の増加を図りました。受託販売部門は都

賃 貸 ）等 の 売 上を 計 上し、営 業 収 益 はすなど、各ホテルとも概ね堅調に推移しました

心部の、特に高額物件の比重を高めましたが、

4,982百万円、営業利益は995百万円で、が、前年度下期実施の「厚木ロイヤルパークホ

建築基準法改正等の影響によるマイナス要因もあ

前年度に比べ増収増益となりました。

テル」売却による収益面の影響もあり、営業収りました。その結果、営業収益は27,941百万円、益は 33,163百万円、営業利益は 1,362百万

営業利益は 4,108 百万円で、前年度に比べ減収円で、前年度に比べ減収減益となりました。

減益となりました。
※同社は昨年4月1日付で三菱地所住宅販売㈱より商号変更致しました。

6

トピックスTOPICS

ビル事業
三菱一号館美術館（パース）｢三菱一号館美術館｣オープンに向けて
当社は、丸の内再構築「第2ステージ」の第1弾プロジェクトと復元する歴史的建物を通じて、多くの人々が丸の内の歴史や文なる｢丸の内パークビル｣及び｢三菱一号館｣の建設を進めてお化、更には質の高い文化芸術とふれあうことのできる、開かれります。同プロジェクトは 2009年春に竣工し、復元した｢三菱た美術館として、丸の内の回遊性・多様性の核となることを目指一号館｣を活用する｢三菱一号館美術館｣が 2010年春のオープ

しています。
近代東京の基点である丸の内の歴史と立地を踏まえた、文化ンを予定しています。

交流・発信の中核施設として、｢三菱一号館美術館｣から都市文｢三菱一号館美術館｣は、東京の玄関口というアクセス性に優化を創造・発信し、新たな街づくりを進めていきます。

れた立地を活かし、国内外の文化施設との連携を行うと共に、

皇

晴海
通り

日比谷
国際ビ
ル

日比谷公園

2009年度

2003年 2月

2002年 8月

2 011年度

竣工

竣工

竣工予定

竣工予定

りそな・
マルハビル

三菱東京UFJ
銀行東京本部ビル

2007年 4月

JR横須賀線

東京ビル

東京
中央
郵便局

三菱UFJ 東銀ビル
信託銀行
本店
ビル

丸ノ内線東京駅
東京地下駅

丸ノ内線銀座駅

JR
総丸の内オアゾ武線 （OAZO）(快
速)駅
半蔵門線大手町

新丸の内
ビル

丸の内ビル

三菱ビル

東西線大手町駅

東京国際フォーラム

パークビル・
三菱一号館

みずほコーポ
レート銀行本店ビル

ル
大手町ビ

新東京ビル

新日石
ビル

丸の内
仲通りビル
丸の内仲通り
丸の内
丸の内
二丁目ビル

東京銀行協会ビル

行幸通り

富士ビル

都営三田線大手町駅
千代田線大手町駅

岸本ビル

東京駅

有楽
町駅

新国際ビル

千代田線二重橋前駅

日比谷通り

馬場先通り

有楽町線有楽町駅

有楽町ビル

新有楽町
ビル

日
比
谷
線
日
比
谷
駅

ザ・ペニンシュラ

国際ビル

都営三田線日比谷駅

竣工

永代通り

千代
田線
日比
谷駅
2007年 5月
竣工

有楽町
電気ビル

居

丸ノ内線大手町駅
三菱総合
研究所ビル
新大手町
ビル

東京駅

京葉線

J
R

丸の内再構築と当社所有ビル図

7

日本ビル

2005年10月

JF

ル
事ビ
E商

2004年 8月

竣工

竣工

当社所有ビル

当社建築中ビル

当社建替予定ビル

当社建替竣工済ビル

当社が出資する
SPCの保有ビル

新日鐵ビル※一部他社との共有・区分所有建物、共同事業を含みます。

住宅事業業します。都心から約60分と交通利便性に優れた当倶楽部は、当社が開発を進めている「ちばリサーチパーク」内に位置し、藤和不動産㈱との業務・資本提携強化

18ホール、7,000ヤードを超える距離を誇り、公式トーナメン

当社及び藤和不動産㈱は、これまで共同事業を実施するなど

トの開催にも対応できる本格的なチャンピオンコースとして一定の業務提携効果を上げてきましたが、今後シナジー効果を誕生します。また、フラットな地形と自然林を活かした設計で、更に追求していくためには、両社の一層の関係強化が必要であ幅広いレベルのゴルファーが楽しめる、戦略性と難易度に配るとの認識に至り、当社が本年1月に藤和不動産㈱の第三者割慮したコースとして新しい名門クラブを目指します。

当増資を引き受け、同社は当社の連結子会社となりました。両社は今後、それぞれの強みを活かした共同事業の実施、商品企

資産開発事業

画、マーケティング等の情報交換やノウハウの共有を推進していくこととしており、様々なフェーズにおいてより一層のシナジー効果を発揮し、分譲住宅業界における競争力の強化と、業績の向上を目指して参ります。
また、業務提携の一環として、両社及びマンション管理会社
である三菱地所藤和コミュニティ㈱は、セコム㈱と共に新マン「汐留ビルディング」竣工
当社が東京都港区海岸において東急不動産㈱と共同で開発を進めておりました「汐留ビルディング」
が昨年12月に竣工しました。

ションセキュリティシステム「LIFE EYE’S」を共同開発し、新規

同ビルは、開発資金をノンリコー

分譲マンションに採用しております。本システムは、安全・安

スローンとエクイティ出資により調心・便利・迅速をキーワードとし、セキュリティレベルの向上を達する開発型証券化手法を活用し図るだけではなく、住戸毎の個別の緊急時対応を実現するなど、た物件で、JR浜松町駅前に近接し、お客様の多様なニーズにお応えすることにより、生活の質を向汐留地区の南玄関口という好立地

上させ、豊かな暮らしの実現をサポートします。

にあります。オフィスゾーンは、基準階にて有効面積約 3,500 ㎡（約「麻倉ゴルフ倶楽部」開業

1,060坪）の大規模空間を実現し、 汐留ビルディング

当社は東急不動産㈱と共同で出資する佐倉ゴルフ開発㈱を

天井高 2.9m ＋ OA フロア 10 ㎝を確保しており、また、天井高通じて、本年10月に「麻倉ゴルフ倶楽部」（千葉県佐倉市）を開3.2m＋OAフロア40㎝の特殊階も設けるなど、会議室や来客スペース等様々なビジネスニーズに対応できます。
飲食を中心に約 20 店舗からなる商業ゾーン「 HAMASITE

Gurume(ハマサイト・グルメ)」は、汐留エリアの住民やオフィス
ワーカーだけではなく、来街者がふと立ち寄りたくなるような
開放的で暖かな空間を目指しています。
（パース）
麻倉ゴルフ倶楽部クラブハウス

開発にあたっては、開発業務及びテナントリーシングは当社

8

トピックス及び東急不動産 ㈱ 、建物の設計監理は ㈱ 三菱地所設計及び㈱ 日建設計が担当しました。また、運営管理につきましても、㈱ 三菱地所プロパティマネジメントが担っております。

海外事業
ロンドン「ボウベルズ・ハウス」竣工
有楽町イトシア

英国ロンドン・シティにおいて、当社グループが三菱商事 ㈱と共同で進めていた「ボウベルズ・ハウス再開発」が昨年 12月に事業として都市計画決定されていたものですが、その後の紆余竣工しました。

曲折を経て、㈱三菱地所設計による設計監理のもと、2005年6

本物件は、オフィス・店舗からなる延床面積 約20,000㎡の複月に着工に至り、昨年10月に竣工を迎えました。専門店舗から合ビルであり、交通至便なロケーションに位置し、歴史的建造物

なる低層棟
（4階）
と核店舗とオフィスで構成される高層棟（21階）であるボウ教会にも隣接しています。

が貫通通路を挟んで地下と地上2階、4階でつながっています。

オフィスは予定を上回る好条件で、欧州大手金融機関バンク

外装は周辺建物との調和を考慮し、大きな曲面を用いたシン

オブアイルランド及びランズバンキへの貸付が決定しておりま

プルで柔らかいデザインとしました。ガラスカーテンウォールです。店舗部分にはカフェやレストラン、物販店等の入居を予定

包まれた高層階のオフィスは、シャープに都市を映し出し、中層しています。

階の円弧状のタイル壁面は、光の角度により微妙に表情が変化「パタノスター・プロジェクト」に
本物件は、2003年に竣工した

し、建物全体に統一感を与えています。 3 階までの低層部は、次ぐ、ロンドンでの第2弾

ライトチューブを仕込んだガラス壁面で覆い、夜も華やかで快適

プロジェクトです。2009

な歩行者空間を実現しました。

年末竣工予定の「セントラ

注文住宅事業

ル・セント・ジャイルス」をはじめ、今後も海外にお三菱地所ホーム㈱、リフォーム事業の拡大へ

ける開発事業を積極的に

三菱地所ホーム㈱では、業績が好調であるリフォーム部門を展開して参ります。
ボウベルズ・ハウス

設計監理事業

本年4月から独立事業部としました。同社の得意分野を最大限に活かし、以下の5つの商品ラインナップを取り揃えて、積極的な事業展開を図っております。

「有楽町イトシア」設計監理

9① デザイナーズリフォーム：「リフォームだからこそこだわりたい」「有楽町イトシア」の開発は、1947年の戦後復興計画におけるというお客様のご要望に、個性的な設計士がきめ細かくお応

有楽町駅前再開発を当初の構想とし、1980年には法定再開発

えします。

② エアロテックリフォーム：「365日心地よい空気の中で暮らす

ホテル事業喜び」がリフォームでも実現できます。
③ エコライフリフォーム：「地球にも、家計にもやさしい暮らしのすすめ」の実現に向けて、エコロジー企業としてご提案します。

2007年日本ホテル宿泊客満足度調査SM
部門第1位
（同率）
受賞

④ リフレッシュリフォーム：「時を重ねたお住まいに、新築時の当社グループでは「顧客満足経営」
を掲げ「ロイヤルパークホテ輝き」
を甦らせるため、最先端技術を駆使しご提案します。

ルズ」のブランド名でホテル事業を展開し、海外からのお客様から⑤ マンションリフォーム：「ニューステージを、選べる定額リも高い評価を得ておりますが、J.D. パワー アジア・パシフィックがフォーム」でより美しいマンションライフを創造します。

SMにおきまして、発表した「2007年日本ホテル宿泊客満足度調査」

また、住まいの情報発信スペース「丸の内ホームネクサス」で1泊15,000円〜35,000円未満を主要販売価格帯とする部門のは、リフォームのご要望の他にも、住宅の新築や土地有効活用
等、住まいに関する幅広いご相談を承っておりますので、是非お気軽にお立ち寄り下さい。

ホテル宿泊客満足度No.1（同率1位）に輝きました。
また、昨年末に出版され話題となりました「ミシュランガイド
東京2008」の「ホテルの快適度の評価」においても、数多くの都内のホテルから 28ホテルのみが選出された中に、当社ホテル事業の「ロイヤルパークホテル」
及び「ロイヤルパーク汐留タワー」の両ホテルが選ばれております。

「三菱ホーム」は一部施工エリア外の地域がございます。

環境経営の推進
三菱地所グループでは、新中期経営計画「アクション2010」において、環境負荷低減に向けて能動的に社会に貢献していく姿勢をより明確にしました。
気候変動問題を意識し、低炭素社会や循環型社会形成に向けて積極的に取り組むなど、当社グループのあらゆる事業活動を通じて、お客様と共に持続可能なまちづくりを進めていきます。大手町・丸の内・有楽町地区では、ビルの断熱性能の向上、高効率型の空調設備の導入、屋上緑化や壁面緑化、保水性舗装によるヒートアイランド現象の防止といったハード面の対策と共に、
環境イベントやセミナーの開催等のソフト面の施策も実施し、公民協調のもと、エリア全体で環境負荷低減に取り組んでいます。

新丸の内ビル 壁面緑化

10

財務諸表の概要（連結）■ 連結貸借対照表

FINANCIAL DATA

単体
総資産の推移（億円）
43,27145,00040,00035,00031,24530,000 28,360

34,47232,802

31,65730,011

29,287

当連結会計年度末

前連結会計年度末

2008年3月31日現在

2007年3月31日現在＜資産の部＞

4,327,137

3,447,272○流動資産

1,141,385

738,568

現金及び預金186,321201,107

受取手形及び営業未収入金

37,06333,912

有価証券

31,739

6,160

たな卸資産

602,824

300,180

エクイティ出資

185,640

127,099

繰延税金資産47,05336,827

その他の流動資産51,17933,702

貸倒引当金

△436

△421

3,185,752

2,708,704

2,714,735

2,184,239
659,167

科

連結

目

○固定資産

25,000（単位 百万円）

有形固定資産20,000

建物及び構築物

753,179

15,000

機械装置及び運搬具

25,516

16,4001,564,953

1,414,754

土地10,0005,000
0

2004年度 2005年度 2006年度 2007年度(04/4〜05/3) (05/4〜06/3) (06/4〜07/3) (07/4〜08/3)

1株当たり純資産の推移

（円）

1,000

897.40887.79800.89709.83800

827.79824.21819.06700.67600

信託土地280,547—

建設仮勘定

83,271

88,170

その他の有形固定資産
無形固定資産

7,267

5,746

66,18329,231

のれん

—

7,925

借地権

61,684

17,739

4,498

3,565

投資その他の資産

404,834

495,233

投資有価証券

251,805

356,928

長期貸付金

3,387

2,426

差入敷金保証金

86,59577,571

その他の無形固定資産

繰延税金資産

8,156

5,116

その他の投資56,52054,106

貸倒引当金△1,631△916

4,327,137

3,447,272

400

200

資産合計
0

11

2004年度

2005年度

2006年度

2007年度（単位 百万円）

当連結会計年度末

前連結会計年度末

2008年3月31日現在

2007年3月31日現在＜負債の部＞

2,979,841

2,186,364○流動負債

583,913473,956

支払手形及び営業未払金

114,780

72,301

短期借入金

56,13147,043

1年以内に返済予定の長期借入金

161,418

42,944

コマーシャルペーパー

10,000—

1年以内に償還予定の社債

43,58750,980

未払法人税等

38,372

38,078科

目—

0159,622

222,607○固定負債

2,395,928

1,712,407

社債

540,000

415,000

長期借入金

834,269

456,619

受入敷金保証金359,561

306,546

繰延税金負債

226,241

159,210

再評価に係る繰延税金負債

323,953

322,457

退職給付引当金

18,083

13,433

役員退職引当金

691

49

事業譲渡損失引当金
その他の流動負債

負ののれん

67,172—

その他の固定負債

25,95539,0901,347,295

1,260,908

685,524

623,396

資本金

136,534

136,534

資本剰余金

165,216

165,216

利益剰余金

387,214324,611

自己株式△3,440△2,965＜純資産の部＞
株主資本553,364

602,247

その他有価証券評価差額金

89,621

133,843

繰延ヘッジ損益△357

161

土地再評価差額金

472,578

470,397

為替換算調整勘定△8,478△2,154

評価・換算差額等

新株予約権
少数株主持分
負債・純資産合計

14279108,264

35,185

4,327,137

3,447,272

単体

連結

総資産利益率 (ROA)の推移

（%）

6.0

5.3
4.9
5.0

4.6
4.0

4.3

4.3

2006年度

2007年度

4.0

3.4
3.0

2.9

2.0

1.0

0

2004年度

ROA =2005年度

営業利益＋受取利息＋受取配当＋持分法投資損益
×100
総資産（期首期末平均）

インタレストカバレッジレシオ(ICR)の推移
（倍）
10.0

9.5
9.3

8.2

7.4

8.0

8.5

6.7
6.0

4.0

4.7

4.0

2.0

0

ICR =

2004年度

2005年度

2006年度

2007年度

営業利益＋受取利息＋受取配当＋持分法投資損益
支払利息＋社債利息＋コマーシャルペーパー利息12財務諸表の概要（連結）単体
営業収益の推移連結■ 連結損益計算書

（億円）

科

8,442

7,753

7,876

8,000

6,000

5,247

5,101

4,655

4,417
4,000

2,000

2004年度 2005年度 2006年度 2007年度(04/4〜05/3) (05/4〜06/3) (06/4〜07/3) (07/4〜08/3)

営業利益の推移

（億円）

2,000

1,779
1,661
1,376

1,500

1,246

1,211

1,182
946

1,000

770

500

0

当連結会計年度

前連結会計年度

営業収益

787,652

947,641

営業原価

551,455

719,337

営業総利益

236,196

228,303

販売費及び一般管理費

58,21362,137

営業利益

177,983

166,165

営業外収益

14,316

14,703

営業外費用

30,23829,194

経常利益

162,061

151,674

特別利益

5,690

45,222

特別損失

8,088

18,926

税金等調整前当期純利益

159,663

177,969

法人税、住民税及び事業税

52,39054,069

法人税等調整額

9,472

20,100

少数株主利益10,836

6,137

当期純利益

86,963

97,662目

自2007年4月 1日
至2008年3月31日

9,476

10,0000（単位 百万円）

2004年度

2005年度

2006年度

自2006年4月 1日
至2007年3月31日

2007年度経常利益の推移

（億円）

2,000

当期純利益の推移

（億円）

1,000

869

1,620

1,516

1株当たり当期純利益の推移
80

976

（円）

70.95

70

62.99

800

1,500

60

1,212
1,057

1,132

558

600

936

1,000

794

362

400

587

596
516

403

37.53
27.93

30
20

43.19

42.60

40

231

500

50

30.76

17.86

200
10
0

13

2004年度

2005年度

2006年度

2007年度0

2004年度

2005年度

2006年度

2007年度0

2004年度

2005年度

2006年度

2007年度■ 連結キャッシュ・フロー計算書（単位 百万円）

当連結会計年度

前連結会計年度

営業活動によるキャッシュ・フロー

△16,248

150,710

投資活動によるキャッシュ・フロー

△212,207△85,389

財務活動によるキャッシュ・フロー

238,942△34,093

現金及び現金同等物に係る換算差額△2,7653,344

現金及び現金同等物の増減額

7,721

34,571

子会社の新規連結による現金及び現金同等物の増加額

5,901

4,427

現金及び現金同等物の期首残高

206,089

167,090

現金及び現金同等物の期末残高

219,712

206,089

科目

自2007年4月 1日
至2008年3月31日■ 連結株主資本等変動計算書（自2007年4月1日

至2008年3月31日）

株主資本
資本金

2007年3月31日残高

資本剰余金 利益剰余金

136,534 165,216 324,611

自2006年4月 1日
至2007年3月31日（単位 百万円）
評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計その他有価証券 繰延ヘッジ
評価差額金
損益

△2,965 623,396 133,843

土地再評価
差額金

161 470,397

為替換算
調整勘定

評価・換算 新株予約権差額等合計△2,154 602,247

79

少数株主
持分

純資産合計

35,185 1,260,908

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△22,089△22,089△22,089

当期純利益

86,96386,96386,963

△870

△870

△870

396

305

305

△2,180△2,180

自己株式の取得△90

自己株式の処分△2,180

土地再評価差額金取崩額
株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）

連結会計年度中の変動額合計

2008年3月31日残高——

62,603

136,534 165,216 387,214△474△44,222

△518

2,180

△6,323 △48,883

63

73,07924,25962,128 △44,222

△518

2,180

△6,323 △48,883

63

73,07986,387△357 472,578△8,478 553,364

142 108,264 1,347,295△3,440 685,524

89,62114

財務諸表の概要（単体）
FINANCIAL DATA

■ 貸借対照表科

目■ 損益計算書（単位 百万円）

当事業年度末

前事業年度末科

3,165,713
766,257
2,399,456
3,165,713
2,034,811
407,726
1,627,085
1,130,901
568,973
136,534
165,216
270,625△ 3,402561,785
89,589472,196
142
3,165,713

3,001,119
637,979
2,363,139
3,001,119
1,863,157
426,856
1,436,301
1,137,962
534,176
136,534
165,216
235,354△2,927603,705
133,690470,01579
3,001,119■ 株主資本等変動計算書（自2007年4月1日

自2006年4月 1日
至2007年3月31日

営業収益524,711510,190

営業原価

372,130

360,971

営業総利益

152,581

149,218

販売費及び一般管理費

27,93828,025

営業利益

124,642

121,193

営業外収益

11,001

7,058

営業外費用

22,38422,476

経常利益

113,259

105,774

特別利益

1,681

3,092

特別損失

5,401

19,857

税引前当期純利益

109,538

89,010

法人税、住民税及び事業税

38,482

20,114

法人税等調整額

11,424

17,237

当期純利益

59,631

51,658至2008年3月31日）（単位 百万円）

株主資本

2007年3月31日残高

目

前事業年度

自2007年4月 1日
至2008年3月31日

2008年3月31日現在 2007年3月31日現在＜資産の部＞
流動資産
固定資産
資産合計
＜負債の部＞
流動負債
固定負債＜純資産の部＞
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
新株予約権
負債及び純資産合計（単位 百万円）

当事業年度

評価・換算差額等

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

評価・ 換算差額等合計

136,534

165,216

235,354△2,927534,176

133,690470,015603,705

新株予約権

純資産合計

79

1,137,962

当事業年度中の変動額
剰余金の配当△22,089△22,089△22,089

当期純利益

59,631

59,631

59,631

△870

△870

△870

396

305

305

△2,180△2,180

自己株式の取得△90

自己株式の処分△2,180

その他
株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額（純額）

当事業年度中の変動額合計

2008年3月31日残高

15△44,100

2,180△41,920

63——

35,271△474

34,796△44,100

2,180△41,920

63△41,857△7,060136,534

165,216

270,625△3,402568,973

89,589472,196

561,785142

1,130,901

企業グループの概要 2008 3 31
（

年 月

日現在）

● 当社は、本年1月に藤和不動産㈱が実施した第三者割当増資を引き受け、同社の株式を追加取得致しました。これにより、藤和不動産㈱・藤和不動産流通サービス㈱他 2 社が新たに連結子会社となりました（従来、藤和不動産㈱は持分法適用会社。）。

GROUP STRUCTURE

ビル事業
ビル賃貸事業

ビル運営・管理事業

駐車場事業●匿名組合メックデベロップメント●匿名組合メック・アセット
ホールディング（三菱東京UFJ銀行大手町ビル）●㈱サンシャインシティ●㈱横浜スカイビル●㈱東京交通会館■チェルシージャパン㈱●三菱地所ビルマネジメント㈱●㈱メック・ビルファシリティーズ●㈱三菱地所プロパティマネジメント●㈱北菱シティサービス
●㈱エムジェイビルサービス●三菱地所リテールマネジメント㈱●㈱イムズ●有電ビル管理㈱●サンシャインビーエス㈱■オー・エー・ピー マネジメント㈱●㈱グランドパーキングセンター●㈱日比谷シティパーキング●東京ガレーヂ㈱●丸の内ダイレクトアクセス㈱■㈱丸ノ内ホテル● 当社は、本年2月に開始した㈱サンシャイ

ンシティ株式の公開買付けが同年3月に成立したことから、同社の株式を追加取得致しました。これにより、㈱サンシャイ
ンシティ、サンシャインビーエス㈱、池袋
地域冷暖房㈱が新たに連結子会社となりました（従来、㈱サンシャインシティ・
池袋地域冷暖房㈱は持分法適用会社。）。

地域冷暖房事業●丸の内熱供給㈱●池袋地域冷暖房㈱■オー・エー・ピー熱供給㈱■みなとみらい二十一熱供給㈱資産開発事業

ホテル事業●三菱地所投資顧問 ㈱●匿名組合まちづくりインベストメント■㈱アスコットジャパン■ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント㈱（他●2社）●㈱ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ●㈱ロイヤルパークイン名古屋●㈱東北ロイヤルパークホテル●㈱ロイヤルパーク汐留タワー●㈱横浜ロイヤルパークホテル●㈱ロイヤルパークホテル

海外事業●ロックフェラーグループ社（他●124社 ■24社）

不動産サービス事業

三菱地所㈱設計監理事業●三菱地所リアルエステートサービス㈱●㈱三菱地所設計●㈱メック・デザイン・インターナショナル

その他の事業●㈱四季リゾーツ●㈱四季倶楽部リンクス●メック情報開発㈱●㈱メック・ヒューマンリソース●京葉土地開発㈱（他■1社）

注文住宅事業●三菱地所ホーム㈱●㈱三菱地所住宅加工センター■プライムトラス㈱住宅事業
不動産販売事業

住宅管理事業

余暇事業●藤和不動産㈱●㈱泉パークタウンサービス●三菱地所藤和コミュニティ㈱●MTコミュニティスタッフ㈱●東日本開発㈱●㈱メックアーバンリゾート東北●㈱リーヴ・スポーツ●藤和那須リゾート㈱■佐倉ゴルフ開発 ㈱（注）三菱地所リアルエステートサービス㈱は、昨年4月1日付で三菱地所住宅販売㈱より商号変更致しました。
三菱地所リテールマネジメント㈱は昨年7月1日付で㈱アクアシティより商号変更致しました。

●㈱菱栄ライフサービス●藤和不動産流通サービス㈱■㈱つなぐネットコミュニケーションズ（他●2社）● 連結子会社■ 持分法適用会社

16

株式の概要 2008 3 31
（

年 月

日現在）

大株主

持株数（千株） 出資比率（%）

SHARE INFORMATION
ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー
日本マスタートラスト信託銀行㈱信託口
明治安田生命保険(相)株式の状況

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱信託口発行する株式の総数㈱三菱東京UFJ銀行

1,980,000,000株
1,382,518,351株

発行済株式総数

東京海上日動火災保険㈱ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー505103（前年度末比 増減なし）
株

主

総

数

大成建設㈱

67,997名㈱竹中工務店（前年度末比 1,502名減）

旭硝子㈱74,762
67,37652,421
46,791
43,27040,597
31,774
29,16828,15022,714

5.40
4.87
3.79
3.38
3.12
2.93
2.29
2.10
2.03
1.64

株式分布状況（株式数構成比率）

所有者別● 政府・地方公共団体

0.00%● 1〜999 株

0.25%● 金融機関33.30%● 1,000〜4,999 株

4.44%● 金融商品取引業者

0.98%● 5,000〜9,999 株

1.83%

所有株数別

● 事業会社その他法人

15.53%● 10,000〜99,999 株

3.14%● 外国人・外国法人

41.31%● 100,000〜999,999 株

8.96%● 個人・その他

8.88%● 1,000,000 株以上

81.38%

株価及び出来高の推移
株価(円)
4,500

4,000

高値
終値

3,500

始値
安値
終値＞始値

3,000

高値
始値
終値
安値
終値＜始値

2,500

出来高(千株)

2,000

300,000

1,500

250,000

1,000

200,000500

150,0000

100,000
50,000
0
4
5
2005年

6

7

8

9

10

11

12

1
2
2006年

3

4

5

（注）東京証券取引所市場における株価及び出来高を表示しております。

17

6

7

8

9

10

11

12

1
2
2007年

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1
2
2008年

3月

会社の概要 2008 3 31
（

年 月

日現在）

CORPORATE DATA

商号

三菱地所株式会社

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.
設
資本員（2008年6月27日付）＜取締役・監査役＞＜執行役員＞

代表取締役
取締役社長

木

代表取締役

飯

塚

延

代表取締役

長

島

俊

村

惠

社長執行役員木村

惠

司

副社長執行役員

飯

塚

延

幸

幸

専務執行役員

長

島

俊

夫

夫

専務執行役員

檀

野

博

司

博

立

1937年5月7日

金136,534,164,832円

代表取締役

檀

野

専務執行役員遠藤孝1,474名

代表取締役

遠

藤

孝

也

専務執行役員

鈴

木

誠一郎

代表取締役

鈴

木

誠一郎

専務執行役員宮

内豊

久

取締役相談役

髙木茂

専務執行役員河野雅

明

専務執行役員八木橋孝

男

常務執行役員

伊藤裕

慶常務執行役員柳澤裕

常務執行役員

柴

垣

譲

従業員数
本

役

店

東京都千代田区大手町一丁目6番1号（〒100-8133）

也

取

締

役

伊

藤

裕

慶

取

締

役

杉

山

博

孝

取

締

役

松

橋

取

締

役

常

盤

文

克

常務執行役員

中

島

取

締

役

岡

本

和

也

常務執行役員大内政男

仙台市青葉区国分町三丁目6番1号（〒980-0803）

取

締

役

富

岡

秀

常務執行役員杉山博孝

仙台パークビル TEL（022）261-1361

常勤監査役

丹

司

執 行 役 員

吉

村

俊

秀

彦

執 行 役 員

髙

橋

和

夫

執 行 役 員

藤

原

康

雄

執 行 役 員

渡

会

一

郎

名古屋支店

執 行 役 員小野

名古屋市中村区名駅三丁目28番12号（〒450-0002）

執 行 役 員

風

間

利

彦

大名古屋ビル TEL（052）565-7111

執 行 役 員

深

澤

義

和

大阪支店

執 行 役 員

藤

澤

司

朗

大阪市北区天満橋一丁目8番30号（〒530-6033）

執 行 役 員

小

野

真

路

TEL（06）6881-5160

執 行 役 員林

中国支店

執 行 役 員加藤大手町ビル TEL（03）3287-5100
札幌支店
札幌市中央区北二条西四丁目1番地（〒060-0002）
北海道ビル TEL（011）221-6101
東北支店

横浜支店

常勤監査役

横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号（〒220-8115）
横浜ランドマークタワー TEL（045）224-2211

ＯＡＰタワー

功

英

長谷川

和

監

査

役

波

多

健治郎

監

査

役

内

海

暎

郎

洋

恩

総一郎
譲

広島市中区大手町三丁目7番5号（〒730-0051）

執 行 役 員

合

場

直

人

広島パークビル TEL（082）245-1241

執 行 役 員

東

條

隆

郎

九州支店

執 行 役 員

清

沢

光

司

福岡市博多区中洲五丁目6番20号（〒810-0801）
明治安田生命福岡ビル TEL（092）281-6321

18

株主メモ
事

度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

会

中間配当金支払株主確定日

6月下旬
3月31日
9月30日

株 主 名 簿 管 理 人

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

同事務取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

定

業
時

株

年
主

総

期末配当金支払株主確定日

三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部（

電話問合わせ郵便物送付先取公

告）東京都江東区東砂七丁目10番11号（〒137-8081）

次所

三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
TEL（0120）232-711（通話料無料）
三菱UFJ信託銀行株式会社全国各支店

方法

電子公告（当社ホームページに掲載致します。）
電子公告掲載アドレス

http://www.mec.co.jp/j/group/koukoku/index.htm

但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

表紙写真：新丸の内ビルディング

三菱地所のホームページアドレス

http://www.mec.co.jp/