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株式会社クレスコ(E04988)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年11月８日【四半期会計期間】

第35期第２四半期(自【会社名】

株式会社クレスコ【英訳名】

CRESCO LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都港区港南二丁目15番１号【電話番号】

03(5769)8011【事務連絡者氏名】

取締役 専務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南二丁目15番１号【電話番号】

03(5769)8011【事務連絡者氏名】

取締役 専務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年７月１日

冨永

至

杉山

杉山

和男

和男

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/31

宏

2022年９月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第34期
第２四半期
連結累計期間自 2021年４月１日
至 2021年９月30日

第35期
第２四半期
連結累計期間自 2022年４月１日
至 2022年９月30日

第34期
自
至

2021年４月１日
2022年３月31日

売上高

(千円)

21,061,881

23,309,045

44,450,374

経常利益

(千円)

2,223,478

2,116,084

4,782,634

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

1,606,820

1,467,953

3,236,640

四半期包括利益又は包括利益(千円)

1,522,759

1,275,099

3,464,909

純資産額

(千円)

20,602,012

22,928,416

22,134,123

総資産額

(千円)

30,948,894

32,697,192

33,136,886

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

76.44

69.76

153.92

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

66.6

70.1

66.8

(千円)

774,7111,015,064

3,222,701(千円)△1,027,534△431,439△1,155,867(千円)△516,852△894,164△1,352,353(千円)

10,247,256

11,430,382

11,737,916

第34期
第２四半期
連結会計期間自 2021年７月１日
至 2021年９月30日

第35期
第２四半期
連結会計期間自 2022年７月１日
至 2022年９月30日

43.01

54.51

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。
また、関係会社の異動は以下のとおりであります。
子会社の吸収合併
当社の連結子会社であるアルス㈱は、2022年７月１日付で当社の連結子会社である㈱エヌシステム及び㈱ネクサスを吸収合併するとともに、商号を㈱クレスコ・ジェイキューブに変更いたしました。
この結果、2022年９月30日現在では、当社企業グループは、当社、子会社11社及び関連会社２社で構成されることとなりました。

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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日〜2022年９月30日）においては、新型コロナウイルス禍からの正常化が進む一方で、ロシア・ウクライナ紛争に端を発する資源・原材料・食料等の価格高騰と、労働力不足やイ
ンフレーション抑制のための日米欧の金融政策及び財政政策の相違がもたらす急速な円安の進行が、家計消費と企業投資に極めて重大な影響を与えてまいりました。
当社企業グループの顧客企業においては、一部でIT投資を厳選又は延期あるいは規模を縮小する等の動きが認められるものの、既存システムの刷新やDX推進による生産性向上を目的としたIT投資需要は依然として旺盛であり、当社企業グループの受注は順調に推移しております。
このような経営環境のもと、当社企業グループは当第２四半期連結累計期間において下記の取組みを行ってまいりました。
組織及び体制・４月１日付で代表取締役会長及び代表取締役社長執行役員の２代表制に移行するとともに、『CRESCO Group
Ambition 2030』の策定を機に、創業以来初となるコーポレートロゴの変更を実施いたしました。
・適切な権限委譲による経営上の意思決定と施策実行の迅速化を目的として、当社の執行役員を本部長に据える組織改革を行いました。
・『CRESCO Group Ambition 2030』実現のために経営戦略本部を設置するとともに、グループシナジーの更なる発揮のためにグループ統括本部を設置し、グループ間での営業案件の共有を推進しております。
・機動的経営の強化及びグループガバナンス向上のため、グループ役員会議の頻度を増やし、グループ役員間の連携強化を図ってまいりました。
・当社企業グループの人材・経営資源の有効活用によるシナジー効果の更なる発揮を目的として、７月１日付
で連結子会社３社（アルス㈱、㈱エヌシステム及び㈱ネクサス）を合併し、㈱クレスコ・ジェイキューブとして再編いたしました。
事業
・当社は４月にUiPath社の認定リセラー「ゴールドパートナー」に認定され、また５月にはUiPathライセンス
購入企業向けにe-Learningの提供を開始しており、デジタルソリューションとしてのRPA強化を進めております。８月にはサイバー攻撃の兆候を検知・分析し、その情報をもとに専門家による対策支援を提供する『マネージドセキュリティサービス for SIEM』の販売を開始いたしました。
・事業の底上げとビジネス機会の創出を目的として、当社社員に対し技術・品質・ビジネス変革に関する自己学習を奨励しております。また、複数名の当社社員が大学で教鞭をとる機会をいただくことになりました。
・㈱クレスコ・デジタルテクノロジーズにおいて、同社のIoT機能を搭載した「ソーシャルトイレシステム」の販売を事業会社との共同開発により開始いたしました。
・クレスコ・イー・ソリューション㈱において、SAP S/4HANAへの移行サービス「MOA」の内容をリニューアル
いたしました。
・当社企業グループでは、事業効率の向上を目的として、事業所及び開発拠点の移転等のオフィススペースの見直しを進めております。
しかしながら、資金運用において、米国でのインフレ抑制策としての政策金利の引上げとリセッション入り懸念により米国において株安が進行し、当社が保有する金融商品（期限前償還条項付円建て他社株式連動債）に関してデリバティブ評価損（営業外費用）を３億72百万円計上しております。

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四半期報告書以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高233億９百万円（前年同期売上高210億61百万円、10.7％増）、営業利益22億45百万円（前年同期営業利益20億17百万円、11.3％増）、経常利益21億16百万円（前年同期経常利益22億23百万円、4.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益14億67百万円（前年同期親会
社株主に帰属する四半期純利益16億６百万円、8.6％減）と増収減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
売上高（千円）セグメント

セグメント損益（千円）

前期

当期

前年
同期比

前期

当期

前年
同期比

エンタープライズ

8,949,987

8,898,734

99.4%

1,113,157

1,107,331

99.5%

金融

6,523,915

7,172,664

109.9%

824,742864,984

104.9%

製造

4,794,908

6,221,016

129.7%

728,238

990,340136.0%

20,268,811

22,292,414

110.0%

2,666,138

2,962,656

111.1%

793,070

1,016,630

128.2%

28,001

41,646148.7%

21,061,881

23,309,045

110.7%

2,694,139

3,004,303

111.5%

ITサービス事業計
デジタルソリューション事業
合計①ITサービス事業
ITサービス事業の売上高は、222億92百万円（前年同期比10.0％増）となり、セグメント利益（営業利益）は29億62百万円（前年同期比11.1％増）となりました。サブセグメント別の状況は、次のとおりであります。
（エンタープライズ）「エンタープライズ」区分の売上高は、88億98百万円（前年同期比0.6％減）となりました。これは、「流通サービス」「公共」「建設・不動産」分野で新規案件を獲得できたものの、「人材紹介・人材派遣」「運輸」等の分野で大型案件の収束や、一部不採算案件の発生に伴う営業機会のロスが生じたことによるものであります。
また、「エンタープライズ」区分のセグメント利益（営業利益）は、11億７百万円（前年同期比0.5％減）となりました。これは、上記の売上高の減少と同様の理由によるものであります。
（金融）「金融」区分の売上高は、71億72百万円（前年同期比9.9％増）となりました。これは、当社における「銀行」「保険」分野での基盤構築・移行案件の増加と、連結子会社における証券・カード等「その他」分野での案件増加によるものであります。
また、「金融」区分のセグメント利益（営業利益）は、８億64百万円（前年同期比4.9％増）となりました。これは、上記の売上高の増加と同様の理由によるものであります。
（製造）「製造」区分の売上高は、62億21百万円（前年同期比29.7％増）となりました。これは、当社及び連結子会社における「機械・エレクトロニクス」「自動車・輸送機器」分野での新規顧客からの受注や先行投資案件が増加したことによるものであります。
また、「製造」区分のセグメント利益（営業利益）は、９億90百万円（前年同期比36.0％増）となりました。これは、上記の売上高の増加と同様の理由によるものであります。
②デジタルソリューション事業
デジタルソリューション事業の売上高は、10億16百万円（前年同期比28.2％増）となりました。これは主として、当社の主力クラウドサービスである「Creage」とRPAライセンスの販売増加によるものであります。
また、セグメント利益（営業利益）は41百万円（前年同期比48.7％増）となりました。これは、上記の売上高の増加と連結子会社におけるライセンス製品の利益率の上昇によるものであります。

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四半期報告書(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産総額は前連結会計年度末に比べ、４億39百万円減少し、326億97百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ、１億52百万円減少し、220億34百万円となりました。これは主に、電子記録債権が５億３百万円、「その他」に含まれる前払費用が１億50百万円、仕掛品が１億６百万円、有価証券が93
百万円それぞれ増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が７億９百万円、現金及び預金が３億５百万円
それぞれ減少したことによるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べ、２億87百万円減少し、106億62百万円となりました。これは主に、有形固定資産が１億62百万円、投資その他の資産の「その他」に含まれる繰延税金資産が１億59百万円それぞれ増加したものの、投資有価証券が５億35百万円、のれんが１億５百万円それぞれ減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べ、12億33百万円減少し、97億68百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ、10億89百万円減少し、63億44百万円となりました。これは主に、未払法
人税等が２億99百万円、「その他」に含まれる未払金が２億６百万円、「その他」に含まれる未払消費税等が１
億61百万円、賞与引当金が１億43百万円、１年内返済予定の長期借入金が１億41百万円、「その他」に含まれる
役員賞与引当金が96百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定負債は前連結会計年度末に比べ、１億44百万円減少し、34億24百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が１億２百万円増加したものの、長期借入金が２億45百万円減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末に比べ、７億94百万円増加し、229億28百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が２億４百万円減少したものの、利益剰余金が９億62百万円増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ３億７百万円減少し、114億30
百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは10億15百万円の収入（前第２四半期連結累計期間７億74百万円の収入）となりました。
これは主に法人税等の支払額が９億22百万円、未払金の減少額が２億５百万円、未払消費税等の減少額が１
億55百万円あったものの、税金等調整前四半期純利益が20億33百万円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは４億31百万円の支出（前第２四半期連結累計期間10億27百万円の支出）となりました。
これは主に投資有価証券の償還による収入が10億円あったものの、投資有価証券の取得による支出が11億74
百万円、有形固定資産の取得による支出が１億47百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは８億94百万円の支出（前第２四半期連結累計期間５億16百万円の支出）となりました。
これは主に配当金の支払額が５億４百万円、長期借入金の返済による支出が３億87百万円あったことによるものです。
(4) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処
すべき課題等」に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は52,972千円であります。

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四半期報告書(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因は以下のとおりであり、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
① 市況の動向新型コロナウイルス禍によるテレワークの浸透や昨今の円安・物価高騰が企業のIT戦略・IT投資の姿勢に質的・量的な変化をもたらしていると考えられ、これらの動向は当社企業グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。
② プロジェクトマネジメント
当社企業グループのプロジェクトマネジメントは標準化された手法を用いて行われておりますが、顧客とのミ
スコミュニケーションや仕様変更、開発人員の不足等により不採算プロジェクトや損害賠償責任が発生するリス
クがあり、当社企業グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。
③ 事業投資及び資金運用
当社が保有するＭ＆Ａやアライアンス目的の金融商品並びに余剰資金の運用目的の金融商品は、市況及び金融
市場の動向に強い影響を受けるため、当社企業グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性については、当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(8) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

68,000,000

計

68,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(2022年11月８日)(2022年９月30日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
23,000,000
23,000,000
プライム市場

計

23,000,000

23,000,000

内容
単元株式数は100株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2022年９月30日―

23,000,000―

2,514,875―

2,998,808

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称2022年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(百株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

有限会社イワサキコーポレーション

神奈川県横浜市中区山手町25−３

44,792

21.27

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町２丁目11−３

19,3829.20

浦神奈川県横浜市戸塚区12,554

5.96

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
E14 5 NT, UK(東京都中央区日本橋３丁目11−１)

9,213

4.37

33 RUE DE GASPERICH,L-5826
HOWALD-HESPERANGE,LUXEMBOURG(東京都中央区日本橋３丁目11−１)

9,000

4.27

クレスコ従業員持株会

東京都港区港南２丁目15−１

8,621

4.09

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８−12

7,350

3.49

BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND
(PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
U.S.A.
(東京都千代田区丸の内２丁目７−１)

6,474

3.07

岩

神奈川県横浜市中区

6,120

2.90

STATE STREET BANK AND TRUST CLIENTOMNIBUS ACCOUNT OM02 505002(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

100 KING STREET WEST, SUITE 3500,
PO BOX 23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9CANADA(東京都港区港南２丁目15-１)

5,650

2.68

計

―

129,158

61.34

崎

雅

博

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE THE
HIGHCLERE INTERNATIONAL INVESTORSSMALLER COMPANIES FUND
(常任代理人 香港上海銀行東京支店）
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICESLUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG
FUNDS/UCITS ASSETS(常任代理人 香港上海銀行東京支店）

﨑

俊

雄

(注) １ 当社の自己株式(19,473百株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合8.46％)は、議決権がないため、上記の表には含めておりません。
２ 2022年８月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ハイクレア・インターナショナル・イ
ンベスターズ・エルエルピー（Highclere International Investors LLP）が2022年８月17日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質的所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所

保有株券等の数（百株）

株券等保有割合（％）

ハイクレア・インターナショナ 英国ロンドン、ダブリュー1ユー
ル・インベスターズ・エルエル 3ピーピー、マンチェスター・ス
ピー
クウェア129,302
4.04（Highclere International（12 Manchester Square,
Investors LLP）
London, W1U 3PP, England）
３ 2022年８月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（特例対象株券等）において、エフエムアール
エルエルシー（FMR LLC）が2022年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質的所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書（特例対象株券等）の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所

保有株券等の数（百株）

株券等保有割合（％）

米国 02210 マサチューセッツ
州ボストン、サマー・ストリー
エフエムアール エルエルシー
ト245
22,99910.00（FMR LLC）（245 Summer Street, Boston,
Massachusetts 02210, USA）
４ 2022年10月３日付にて、岩﨑俊雄氏及び有限会社イワサキコーポレーションより株券等の大量保有報告書（変更報告書）が提出されており、2022年９月30日をもって、みずほ証券㈱との間に、有限会社イワサキ
コーポレーションが保有する500,000株につき、消費貸借契約が成立し、貸借期間は2022年10月４日から2022年12月27日までとする旨の記載があります。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 1,947,300――

完全議決権株式(その他)

普通株式 21,025,300

単元未満株式

普通株式

210,253―

27,400――

発行済株式総数

23,000,000――

総株主の議決権―

210,253―(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含まれております。
② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都港区港南
二丁目15番１号

1,947,300―

1,947,300

8.46―

1,947,300―

1,947,300

8.46

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社クレスコ

2022年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

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株式会社クレスコ(E04988)
四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産売掛金及び契約資産
電子記録債権
有価証券
金銭の信託
商品及び製品
仕掛品
貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

11/31

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

11,846,082
8,539,249―
31,361
957,044
73,436
41,477202,280
32,870463,193

11,540,348―
7,829,529
534,791
1,051,027
74,577
36,106308,634
36,075623,377

22,186,996

22,034,468

461,756

624,698

1,528,539
482,691
14,163

1,422,904
439,954
14,821

2,025,393

1,877,680

6,466,936
2,103,012△107,209

5,931,673
2,335,880△107,209

8,462,740
10,949,890
33,136,886

8,160,344
10,662,723
32,697,192

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

2,112,464
100,000
639,175
936,4481,600,244
6,377
2,039,543

2,116,361
100,000
497,521637,426
1,457,163
6,418
1,529,706

7,434,253

6,344,597

820,322
52,6972,636,766
54,102
4,621

574,461
52,674
2,739,345
54,627
3,070

3,568,510
11,002,763

3,424,179
9,768,776

2,514,875
3,382,707
16,765,589△2,184,556

2,514,875
3,392,897
17,728,568△2,170,578

20,478,616

21,465,763

1,624,957
11,511
19,0371,420,118
24,663
17,8701,655,506
22,134,123
33,136,886

1,462,652
22,928,416
32,697,192

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
役員報酬及び給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
採用費
交際費
地代家賃
消耗品費
事業税
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益
有価証券評価益
金銭の信託運用益
デリバティブ評価益
助成金収入
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
デリバティブ評価損
為替差損
投資顧問料
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益

前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
21,061,881
16,990,540(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
23,309,045
18,777,640

4,071,341

4,531,405

23,144
894,028
164,740
27,079140,657
69,751
7,798
79,66449,419100,408
496,897

37,243
963,001
144,092
28,918144,126
88,38730,991
91,332
32,62097,051
628,118

2,053,591
2,017,749

2,285,884
2,245,520

188,193
25,835
15,381
―
6,008
5,506
16,443―8,510

156,075
32,644
11,300210
1,141―
18,501
12,92057,353

265,878

290,146

3,209
―
8,069
46,093
1,494
1,283

2,155
372,143―
43,525―
1,758

60,1502,223,478

419,582
2,116,084

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四半期報告書前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

172,167―
11,174―

3,126
46,733
7,296
869

183,342

58,026

842
5,994
4,216
8,337
―
1,305

6,970
25
―
583
113,803
18,93020,6952,386,124

140,3122,033,797

676,564
102,739

634,184△68,339

779,304
1,606,820―
1,606,820

565,844
1,467,953―
1,467,953

特別利益
投資有価証券売却益
投資有価証券償還益
保険解約返戻金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券償還損
事務所移転費用
コーポレートロゴ等変更費用
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
1,606,820(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
1,467,953△87,299
2,138
1,099

△204,839
13,152△1,166△84,060
1,522,759△192,853
1,275,099

1,522,759―

1,275,099―

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四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

2,386,124
127,817760
4,363
79,880△214,029△15,381
1,494△166,173
4,216△5,506
144,551―△143,223
38,249△344,753△45△164,576△159,632

2,033,797
132,041△143,080
40
102,579△188,719△11,300△12,920△3,101△46,733
372,143―
213,669△104,187
11,529△205,733△23△155,988△239,301

1,574,137

1,754,711

215,346△3,185△1,011,587

184,986△1,950△922,683

774,7111,015,064

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
有価証券売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券償還損益（△は益）デリバティブ評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

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四半期報告書前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)△1,200△147,515
164,580△66,794△52,061△2,029,734
531,751
1,703,409△1,800△24,175
32,087△147,431△48,635△1,174,515
11,5851,000,159△1,168,714―

31,957
6,785

76,928△155,642△1,027,534△431,439△30,000
300,000△366,660△883△419,137△171――△387,515△1,791△504,652△204△516,852
1,300△768,375
11,015,631
10,247,256△894,164
3,005△307,534
11,737,916
11,430,382

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第２四半期連結累計期間
2022年４月１日 至 2022年９月30日)

連結の範囲の重要な変更
当社の連結子会社であった㈱エヌシステム及び㈱ネクサスは、2022年７月１日付で当社の連結子会社である
アルス㈱（現㈱クレスコ・ジェイキューブ）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(会計方針の変更等)(自当第２四半期連結累計期間
2022年４月１日 至 2022年９月30日)（会計方針の変更）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

現金及び預金10,353,620 千円

11,540,348 千円

預入期間が３か月超の定期預金△106,364 千円△109,966 千円

現金及び現金同等物

10,247,256 千円

11,430,382 千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2021年５月14日
取締役会

普通株式

420,425

20.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月21日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2021年11月５日
取締役会

普通株式

420,537

20.00

当第２四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年９月30日

2021年12月１日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月20日

利益剰余金

2022年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2022年５月16日
取締役会

普通株式

504,973

24.00

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2022年11月７日
取締役会

普通株式

484,212

23.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年９月30日

2022年12月１日

利益剰余金

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメントITサービス事業

デジタル
ソリューション
事業

合計

エンター
プライズ

金融

製造

計

8,949,987

6,523,915

4,794,908

20,268,811

793,070

21,061,881

2,533

―

―

2,533

―

2,533

計

8,952,520

6,523,915

4,794,908

20,271,344

793,070

21,064,414

セグメント利益

1,113,157

824,742728,238

2,666,138

28,001

2,694,139

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

2,694,139

全社費用(注)△676,389

四半期連結損益計算書の営業利益

2,017,749(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(のれんの金額の重要な変動)「ITサービス事業」セグメントにおいて、㈱ＯＥＣの株式を取得し、連結子会社といたしました。なお、当該事
象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては1,215,019千円であります。

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四半期報告書Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメントITサービス事業

デジタル
ソリューション
事業

合計

エンター
プライズ

金融

製造

計

8,898,734

7,172,664

6,221,016

22,292,414

1,016,630

23,309,045

―

―

―

―

―

―

計

8,898,734

7,172,664

6,221,016

22,292,414

1,016,630

23,309,045

セグメント利益

1,107,331

864,984

990,340

2,962,656

41,646

3,004,303

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

3,004,303

全社費用(注)△758,782

四半期連結損益計算書の営業利益

2,245,520(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書(金融商品関係)
前連結会計年度末(2022年３月31日)(単位：千円)科目

連結貸借対照表計上額

時価差額

有価証券及び投資有価証券(*)

6,923,987

6,923,987

―

長期借入金

1,459,497

1,457,026△2,470(*) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

前連結会計年度（千円）

非上場株式等499,993

当第２四半期連結会計期間末(2022年９月30日)
有価証券及び投資有価証券並びに長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
(単位：千円)科目

四半期連結貸借対照表計上額

時価差額

有価証券及び投資有価証券(*１)(*２)

6,471,425

6,471,425

―

長期借入金

1,071,982

1,070,323△1,658(*１) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の四半期連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

当第２四半期連結会計期間（千円）

非上場株式等

511,276(*２) 投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
なお、「有価証券及び投資有価証券」に含まれる項目のうち、時価で四半期連結貸借対照表に計上している金融商
品の時価のレベルごとの金額について、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められます。
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券(1)売買目的有価証券
株式

24,913――24,9132,907,993――

2,907,993

社債―

206,849―

206,849

その他―

1,450,836

1,272,291

2,723,128

345,204

263,337―

608,541(2)その他有価証券
①株式
②債券

③その他

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株式会社クレスコ(E04988)
四半期報告書(有価証券関係)
前連結会計年度末（2022年３月31日）
その他有価証券（単位：千円）
区分

取得原価

連結貸借対照表計上額

差額

株式

1,387,037

3,236,226

1,849,188

債券

2,778,706

3,190,777412,070

その他

467,152

475,031

7,878

4,632,896

6,902,034

2,269,138

計(注)

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当第２四半期連結会計期間末（2022年９月30日）
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券（単位：千円）区分

四半期連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

株式

1,382,375

2,907,993

1,525,618

債券

2,829,774

2,929,977

100,202その他

624,556

608,541△16,015

4,836,706

6,446,512

1,609,806

計(注)

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

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株式会社クレスコ(E04988)
四半期報告書(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末（2022年３月31日）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
複合金融商品関連
種類
市場取
引以外
の取引

期限前償還条項付円建て
他社株式連動債
合計

(注) １
２
３

契約額等
(千円)

契約額等のうち
１年超
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

1,900,000

1,520,000

1,822,979△77,020

1,900,000

1,520,000

1,822,979△77,020

上記債券はデリバティブが組込まれた複合金融商品であり、その他有価証券（金融商品の時価はレベル２に分類）として保有しております。
契約額等には、当該複合金融商品（債券）の額面金額を記載しております。
組込デリバティブを合理的に区分して測定することができないため、各複合金融商品全体を時価評価し、評
価損益は当連結会計年度の損益として処理しております。

当第２四半期連結会計期間末（2022年９月30日）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
複合金融商品関連
種類
市場取
引以外
の取引

期限前償還条項付円建て
他社株式連動債
合計

(注) １
２
３

契約額等
(千円)

契約額等のうち
１年超
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

1,900,000

1,900,000

1,450,836△449,163

1,900,000

1,900,000

1,450,836△449,163

上記債券はデリバティブが組込まれた複合金融商品であり、その他有価証券（金融商品の時価はレベル２に分類）として保有しております。
契約額等には、当該複合金融商品（債券）の額面金額を記載しております。
組込デリバティブを合理的に区分して測定することができないため、各複合金融商品全体を時価評価し、評
価損益は当第２四半期連結会計期間の損益として処理しております。

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株式会社クレスコ(E04988)
四半期報告書(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
１．取引の概要(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容（存続会社）
名称
アルス㈱事業の内容 人事、給与、ワークフロー、設備保全業務のコンサル、提案、システム開発、導入、運用支援（消滅会社）
名称
事業の内容
名称
事業の内容

㈱エヌシステムシステム開発、運用保守、プロダクト商品開発㈱ネクサス
ソリューションサービス、システム開発、サーバーインフラ構築(2) 企業結合日
2022年７月１日(3) 企業結合の法的形式
アルス㈱を存続会社、㈱エヌシステム及び㈱ネクサスを消滅会社とする吸収合併方式(4) 企業結合後の名称㈱クレスコ・ジェイキューブ（注）アルス㈱は2022年７月１日付で㈱クレスコ・ジェイキューブに商号を変更しております。
(5) その他取引の概要に関する事項
本合併は、今後想定される経営環境の変化や競争関係の激化に対応すべく、３社のノウハウ及びリソースの統合を図るとともに、人材・経営資源の有効活用を行い、大規模プロジェクトへの対応や新たなサービスの提供により、ビジネスの拡大を推進し、業界における当社企業グループの競争優位性の確保・向上を図ることを目的とするものです。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
なお、本合併により、㈱クレスコ・ジェイキューブは、㈱エヌシステム及び㈱ネクサスの税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等を引き継いでおります。当第２四半期連結会計期間末において、当該将来減算一時差
異等の一部について、㈱クレスコ・ジェイキューブとしての将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しないことといたしました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、㈱クレスコ・ジェイキューブの評価性引当額は、本合併時と比べて122,438千円減少し、繰延税金資産が同額増加するとともに、法人税等合計が同額減少しております。

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四半期報告書(収益認識関係)
前第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年９月30日)(単位：千円)
報告セグメントITサービス事業
エンター
プライズ

金融

製造

デジタル
ソリューション
事業

計

合計

収益及びキャッシュ・フ
ローに不確実性が認められる財又はサービス（注）217,867

68,217

7,476

293,561―

293,561

上記以外の財又はサービス

8,732,119

6,455,698

4,787,431

19,975,249

793,070

20,768,320

顧客との契約から生じる収益

8,949,987

6,523,915

4,794,908

20,268,811

793,070

21,061,881

―

―

―

―

―

―

8,949,987

6,523,915

4,794,908

20,268,811

793,070

21,061,881

その他の収益外部顧客への売上高(注) 「収益及びキャッシュ・フローに不確実性が認められる財又はサービス」には、発生したコストによるインプッ
ト法に基づき期末時点で概算した収益や、派遣契約に関して期末までの経過期間に対応して概算した収益等の合計金額を記載しております。これらの金額のうち、発生したコストによるインプット法に基づき期末時点で概算した収益は、「ITサービス事業」セグメントの「エンタープライズ」区分に係るものが217,250千円、「金融」区分に係るものが68,217千円であります。
当第２四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年９月30日)(単位：千円)
報告セグメントITサービス事業
エンター
プライズ

金融

製造

計

デジタル
ソリューション
事業

合計

収益及びキャッシュ・フ
ローに不確実性が認められる財又はサービス（注）99,08891,714

10,366201,169―

201,169

上記以外の財又はサービス

8,799,645

7,080,949

6,210,649

22,091,245

1,016,630

23,107,875

顧客との契約から生じる収益

8,898,734

7,172,664

6,221,016

22,292,414

1,016,630

23,309,045

―

―

―

―

―

―

8,898,734

7,172,664

6,221,016

22,292,414

1,016,630

23,309,045

その他の収益外部顧客への売上高(注) 「収益及びキャッシュ・フローに不確実性が認められる財又はサービス」には、発生したコストによるインプッ
ト法に基づき期末時点で概算した収益や、派遣契約に関して期末までの経過期間に対応して概算した収益等の合計金額を記載しております。これらの金額のうち、発生したコストによるインプット法に基づき期末時点で概算した収益は、「ITサービス事業」セグメントの「エンタープライズ」区分に係るものが97,740千円、「金融」区分に係るものが91,714千円であります。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

76円44銭69円76銭1,606,820

1,467,953――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)

1,606,820

1,467,953

普通株式の期中平均株式数(株)21,021,600

21,044,095

項目
１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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四半期報告書

２ 【その他】
１．剰余金の配当第35期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月７日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当金を支払うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

484,212千円
23円00銭2022年12月１日

２．重要な訴訟事件等
当第２四半期連結会計期間において、新たに発生した重要な訴訟事件等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月８日
株式会社クレスコ
取締役会

御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

宝

金

正

典

指定社員
業務執行社員

公認会計士

猿

渡

裕

子

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クレス
コの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クレスコ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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四半期報告書・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見

事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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上