Focus

W

情報提供資料

投資環境ウィークリー

2022年1月31日
経済調査室

金融市場のゆく道はインフレの軌道次第● 今週の主要経済指標と政治スケジュール● インフレ・ロードマップ
2022年末FRB★は特に注目度の高いイベント

コアインフレ1/30 日見通し2.7%

BS縮小

★

（中）

★

（中）

利上げ

1/31 月

中間選挙

（米）
利上げ

利上げ

★

中国景気

米露緊張

利上げ

■ インフレの軌道次第

1月 製造業PMI（政府）
12月：50.3、1月：50.1
1月 非製造業PMI（政府）
12月：52.7、1月：51.1

出所）各種資料より当社経済調査室作成昨年、FRBは今年3回の利上げ実施を通じ、インフレ率（PCEコアデフレーター）は年末には前年比+2.7%へ到達、というインフレ・ロードマップを示しています（上図）。
この道にかかる暗雲、例えばウクライナを巡る米露緊
張は原油高を、中国景気減速は供給制約の悪化を通じイ
ンフレを加速、ロードマップ修正を迫るでしょう。11月
米中間選挙は金融政策に制約を与える可能性もあります。
FRBのロードマップ修正、つまりインフレ見通しの具現が難しいと判断すれば、FRBはバランスシート縮小（流動性の吸収）に着手、早ければ7月にも開始する可能性があるでしょう。米国債の大口の買い手（FRB）が不在となり、米名目・実質双方の金利は上昇、株式相場は
特に実質金利の上昇に動揺する事になるとみています。
それもこれもインフレの軌道次第、春先には一旦下落
しFRB見通しの蓋然性が高まれば、金融政策の不透明感が払拭、株式市場にも花が咲くとみています。（徳岡）

2/1

火

（日）

12月 失業率
11月：2.8%、12月：（予）2.8%
1月 ISM製造業景気指数
12月：58.8、1月：（予）57.5
アルファベット 2021年10-12月期 決算発表
金融政策決定会合
キャッシュレート：0.1%→（予）0.1%
金融政策委員会（COPOM、～2日）
Selic金利：9.25%→（予）10.75%

★

（米）

★
★

（米）
（豪）
（伯）

先週の主要国株価は米国のほぼ一人勝ち、米S&P500株
価指数の週間騰落率は+0.8%、一方日経平均は▲2.9%と下値支持線27,000円を割れ、独仏株価指数も▲2.0%前後、中国は国慶節（～2/6）を前に▲5.0%前後も下落しました。
また、米国はじめ世界の長期金利も概ね上昇しました。
この下落を主導したのは米FOMC（連邦公開市場委員会）、大方の予想通り事実上3月利上げ開始を予告する等、
FRB（連邦準備理事会）のインフレへの強い姿勢でした。

（欧）1月 シカゴ購買部協会景気指数
12月：64.3、1月：（予）61.7
10-12月期 実質GDP（前期比、速報）
7-9月期：+2.2%、10-12月期：（予）+0.3%

2/2

水

（米）
（米）

1月 ADP雇用統計（民間雇用者数、前月差）
12月：+80.7万人、1月：（予）+20.8万人
ﾒﾀ･ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑｽﾞ 2021年10-12月期 決算発表

2/3

木

★

（米）

★
★

（米）
（欧）

★
★

（欧）
（英）

1月 ISMサービス業景気指数
12月：62.3、12月：（予）59.3
ｱﾏｿﾞﾝ･ﾄﾞｯﾄｺﾑ 2021年10-12月期 決算発表
ECB（欧州中銀）理事会
ﾘﾌｧｲﾅﾝｽ金利：0.0%→（予）0.0%
預金ﾌｧｼﾘﾃｨ金利：▲0.5%→（予）▲0.5%
限界貸出金利：0.25%→（予）0.25%
ラガルドECB総裁 記者会見
金融政策委員会（MPC）結果公表
バンクレート：0.25%→（予）0.50%
資産買入れ額：8,950億ポンド→（予）8,950億ポンド

2/4

金

★

（米）

1月 労働省雇用統計
非農業部門雇用者数（前月差）
12月：+19.9万人、1月：（予）+15.5万人
失業率
12月：3.9%、1月：（予）3.9%
平均時給（前年比）
12月：+4.7%、1月：（予）+5.2%

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏･EU、（英）英国、（独）ドイツ、（豪）オーストラリア、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。
日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Refinitivより当社経済調査室作成

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および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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1

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投資環境ウィークリー 2022年1月31日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式
日本
米国

欧州
ドイツ
英国
中国
先進国
新興国

1月28日

騰落幅

騰落率%

日経平均株価 （円）TOPIXNYダウ （米ドル）
S&P50026,717.34-804.92▲2.92（単位：ポイント）

1,876.89-50.29▲2.61

34,725.47

460.101.34

4,431.85

33.91

0.77

ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数
ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600
DAX®指数FTSE100指数

13,770.57

1.65

0.01

465.55

-8.89

▲1.87

15,318.95-284.93▲1.83

7,466.07-28.06▲0.37

上海総合指数MSCI WORLDMSCI EM

3,361.44-161.13▲4.57

3,005.63-19.47▲0.64

1,191.14-53.17

▲4.27

騰落幅

騰落率%

304.45

-2.57

▲0.84

1,940.95

59.68

3.17

リート

（単位：ポイント）先進国
日本

S&P先進国REIT指数
東証REIT指数

10年国債利回り（単位：%）

日本
米国
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
英国
カナダ
オーストラリア

為替（対円）（単位：円）

1月28日

10,000DAX®

5,000
2017/2/7

2019/2/7（年）

2021/2/7● 長期金利（10年国債利回り）の動き
3.0

0.008

▲ 0.047

2.5

0.013

0.365

0.034

1.353

-0.002

1.5

0.705

0.060

1.0

1.244

0.074

1.759

-0.033

0.5

1.951

0.058

（%）

米国

2.0

1.779

日本

0.164

0.0

騰落幅

騰落率%
1.37

128.41

-0.50

▲0.39

インドルピー
トルコリラ
ロシアルーブル南アフリカランド
メキシコペソブラジルレアル

WTI先物 （期近物）
COMEX先物 （期近物）

15,318日経平均株価15,000

0.030

1.56

原油
金

26,71720,0001.779-0.047-0.5-1.0
2017/2/7

154.47

0.39

0.25

90.27

-0.06

▲0.07

80.51

-1.15

▲1.41

75.30

-1.09

▲1.43

150

18.115

0.183

1.02

140

85.035

0.527

0.62

130

0.80080.00811.02

1.53530.0081

0.53

8.501

0.059

0.70

110

1.47150.0102

0.70

100

7.384

-0.135▲1.80-0.016

▲0.28

90

5.534
21.468

0.644

3.09

騰落幅

騰落率%

86.82

1.68

1.97

1,785.80-46.00

▲2.51

1月28日

34,72525,0000.164

115.24（単位：米ドル）

NYダウ

30,0003.5

1月28日（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）

35,000

騰落幅

1月28日

米ドル
ユーロ
英ポンド
カナダドル
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
中国人民元
シンガポールドル
インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）

商品

40,000ドイツ
2019/2/7

2021/2/7（年）● 為替相場の動き（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）

ユーロ円（左軸）

1.9

1.8
128.41

120

115.24

1.7
1.6
1.5
1.4

米ドル円（左軸）

1.3

ユーロドル（右軸）80

1.114370
60
2017/2/7

1.2
1.1

2019/2/7

2021/2/7（年）

1.0

注）上記3図の直近値は2022年1月28日時点。
（当該日が休場の場合は直近営業日の値を記載）

注）MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2022年1月21日対比。
（当該日が休場の場合は直近営業日の値を使用）
出所） MSCI、S&P、Refinitivより当社経済調査室作成

出所） Refinitivより当社経済調査室作成

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2

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投資環境ウィークリー 2022年1月31日号

日本

昨年10-12月期は生産・消費が回復も、日経平均株価は大幅下落■ 生産は前月から減少も、回復基調を維持【図1】生産は3ヵ月ぶりに減少、先行きは増加見通し

12月鉱工業生産は前月比▲1.0%（11月：+7.0%）と3ヵ
月ぶりに減少しました（図1）。業種別では自動車工業や石油・石炭工業など15業種中5業種が増加し、輸送用機械
工業（除自動車工業）や汎用・業務用機械工業など10業
種が減少しました。前月の反動に加え、部品供給不足や物流逼迫等が響きました。なお、昨年10-12月は同年7-9
月を1.0%上回り、主に供給制約緩和で自動車生産が持ち直した影響とみられます。先行きは製造工業生産予測調査によると、1月が同+5.2%（補正値試算：+0.6%）、2月が同+2.2%と増加見通しで、電子部品・デバイス工業や生産用機械工業等が堅調に推移する模様です。ただし、内外で新型コロナ感染拡大が進む中、原材料など供給網
混乱は下振れリスクです。一部自動車メーカーが工場稼
働停止を公表するなどリスクは既に表面化しており、生産は緩やかな回復にとどまる可能性もありそうです。

日本

鉱工業生産と実質輸出（2015年=100）

130

実質輸出

120
110

100
90
鉱工業生産指数

80
70
2013

2015

2017

2019

2021

（年）

注）直近値は2021年12月。鉱工業生産の先行きは製造工業生産予測調査の1月と2月で延長、1月は経済産業省による補正値を使用。
出所）経済産業省、日本銀行より当社経済調査室作成【図2】小売販売額は4ヵ月ぶりに減少
日本 小売販売額と消費者態度指数■ 目先の消費は再度落ち込む可能性も（2015年=100）

12月小売販売額は前月比▲1.0%（11月：+1.3%）と4ヵ
月ぶりに減少しました（図2）。業種別では自動車小売業が増加した一方、飲食料品小売業や燃料小売業等など幅広く減少しました。なお、昨年10-12月は同年7-9月を2.0%上回り、緊急事態宣言解除後の消費は回復基調を維持しました。もっとも、年明け以降は国内でコロナ感染
拡大が進む中、1-3月期は再度落ち込む可能性が高まっています。政府は34都道府県にまん延防止等重点措置を適用するも、新規感染者数は過去最多更新が続きます。感染拡大や病床逼迫が深刻化すれば緊急事態宣言の発令も視野に入り、行動制限強化は消費を下押すと考えます。

（pt）

120

消費者態度指数（右軸）

115

50
45

110

40

105

35

100

30

95

25

90

小売販売額（左軸）

20

85
80

2013

2015

2017

2019

2021

15

（年）

注）直近値は2021年12月。
出所）経済産業省、内閣府より当社経済調査室作成■ 日経平均株価は急落、不安定な相場展開に先週の日経平均株価は週間で2.9%下落しました。週初から米金融政策正常化やウクライナ情勢を巡る地政学リスクが警戒され、不安定な相場が続きました。25-26日の
米FOMC（連邦公開市場委員会）で米FRB（連邦準備理事会）の積極的な金融引き締め姿勢が嫌気され日経平均
は急落、27日の終値は26,170.3円と2020年11月以来の低水準となりました。週末にかけては短期的な売りが一服し、割安感による買い戻しで反発しました。他方、日経
平均は軟調に推移する中、予想PERも13.0倍まで低下し過去対比（2014年以降）では割安感が見られます。もっとも、市場では米FRBによる年内の複数回利上げや資産縮小への動きを警戒するほか、国内のコロナ感染拡大など日本株への期待も高まりづらい状況で、当面は下値が堅い一方、上値も重い展開を予想しています。（田村）【図3】日経平均株価の予想PERは低下傾向
日本 日経平均株価と予想PER
32,000

（倍）

（円）

40

30,00028,00035

日経平均株価（左軸）26,00030

24,00025

22,00020,000

上限：18.5

20

18,000

平均：15.3
13.0

15

下限：12.1

10

16,00014,00012,0002014

予想PER（右軸）

2016

2018

2020

2022

（年）

注）直近値は日経平均株価が2022年1月28日、予想PERが同年同月27日。予想PERの上下限は1倍の標準偏差（2014年1月～）。株価 = PER（株価収益率）× EPS（1株当たり利益）。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2022年1月31日号

米国

FOMCレビュー

FRBはインフレと闘う鬼の気迫みせる【図1】雇用コストは2001年来の高い伸び■ 米株は反発
先週のS&P500週間騰落率は+0.8%と反発。先週開催の米1月FOMC（連邦公開市場委員会）、FRB（連邦準備理事会）はインフレと闘う強い「鬼」に大変身しました。
市場参加者は鬼を恐れ、ひとまずリスク回避行動を優先、業績好調のハイテクなどグロース銘柄を売り、公益などディフェンシブ銘柄等への入替えを進めた模様です。

米国 雇用コストとPCE（個人消費支出）コアデフレーター

4.0%

3

1月FOMCは金融政策の変更なし、記者会見に臨んだパウエルFRB議長はインフレと闘う鬼の気迫を感じました。

1

また、議長の「足元の金融市場は金融政策の今後の動きを反映、この期待に寄り添う事で金融政策は効果を発揮する」との発言には驚きました。今年4回超もの利上げを見通す市場を容認した格好です。「目には目を」、「勢いあるインフレには勢いある金融政策を」、との意に解釈される事を期待した発言、とも言えるでしょう。

4.9%

4

2

議長の記者会見では、賃金は非常に速いペースで上昇、広範に亘るインフレ圧力は近年になく、政策対応も従来とは違う可能性を指摘しました。確かに先週発表の昨年
10-12月期雇用コスト指数は2001年来の高い伸び（図1）、
パウエルFRB議長のインフレ目線も小幅上がった様です。

2021年12月

雇用コスト（全産業）
前年比

5■ FRBはインフレと闘う「鬼」に声明文では、早期の利上げが適切と3月利上げ開始を事実上予告しました。昨年11月から始まったテーパリン
グ（国債等資産買取の縮小）の3月終了も明言しました。

（%）

6

PCEコアデフレーター（前年比）
0
2001
2006
2011
2016

（年）
2026

2021

注）雇用コストの直近値は2021年10-12月期。市場予想はBloombergによる集計。FRB予想は2021年12月FOMCの予想中央値。コアは変動の大きい食品とエネルギー価格を除いた総合指数。
出所）Bureau of Labor Statistics、Bureau of Economic Analysis
FOMC、Bloombergより当社経済調査室作成【図2】今週は景気失速ではなくスピード調整を確認へ
米国 ISM景気指数とエコノミックインデックス（上GFC 下Covid-19）

（指数）

（指数）

70

5

60
50

0

40

（右軸）
エコノミックインデックス（左軸）
ISM 製造業
ISMサービス業

30
90

-5
20
10

70

0

50

-10
（経過月数）

30

今後は、このFRBバランスシートの縮小議論と長期金利の動静が、金融市場の一大テーマになるとみています。
長期金利と歩調を合わせるハイテク等グロース株の本格復調は、この議論の深化を待つ必要があるとみています。

【図3】先週発表の米実質GDPは急反発

今週は一部で広がる景気失速懸念、その真偽を確認する週となりそうです。足元の米景気は、世界同時金融危機（2008年）と似た軌道を辿ります（図2）。1月のISM
景気指数（1日、3日）や雇用統計（4日）は、景気の失速ではなく、持続可能な速度への調整を示唆するとみています。昨年10-12月実質GDPは、在庫積み増しを主因に前期比年率+6.9%と好調（図3）、米景気は当面在庫増に注力、供給制約の緩和に貢献するとみています。（徳岡）

市場予想
3.6%

FRB予想
2.7%

但しFRBバランスシート縮小に関して情報発信が少な
かったのはやや残念です。この縮小は、最大の米国債の買い手（FRB）の手を止め、いまの国債需給均衡を大きく崩します。長期金利の上昇圧力はかなり強いでしょう。

■ 今週はISM景気指数等で景気速度調整を確認

2022年12月-36 -30 -24 -18 -12 -6

0

6

-20

12 18 24 30 36

注）データはGFC（世界同時金融危機）時（上図）とCovid-19（新型コロナウイルス）流行時における最悪期をゼロとしてその前後36ヵ月の経過を比較。直近値は2021年12月。
出所）米ISM、Federal Reserve Bank of New Yorkより当社経済調査室作成

40
35
30
25
20
15
10
5
0
-5
-10
-15
-20
-25
-30
-35

（%）

米国 実質GDP成長率（前期比年率 需要項目別寄与度）
2014年初大寒波

2008年9月
ﾘｰﾏﾝ・ｼｮｯｸ

2011年8月
米国債格下げ

純輸出

民間
住宅投資

2007

2009

2020年初～
コロナ･ショック

実質GDP

2017年1月
ﾄﾗﾝﾌﾟ政権誕生

2021年
10-12月期
実質GDP
+6.9%
（見通し）

民間在庫投資 公的需要
民間設備投資

2011

2013

個人消費

2015

2017

2019

2021

（年）

2023

注）2022年1-3月期～2022年10-12月期が当社予想。
出所） Bureau of Economic Analysisより三菱UFJ国際投信作成

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4

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投資環境ウィークリー 2022年1月31日号

欧州

強まる金融政策正常化の加速観測、ECB･BOEの金融政策動向に注目■ ECBの物価見通しの変化の有無に注視【図1】英国 BOEは依然インフレ高進を強く警戒

先週の欧州金融市場では、世界的な金融政策正常化の加速やウクライナ情勢緊迫化等への警戒が継続。ストックス･ヨーロッパ600指数(週間騰落率:▲1.9%)は乱高下。
ユーロ安が進行し、リスク回避の動きが強まりました。
市場で利上げ前倒し観測が強まる中、ECB(欧州中央銀行)は今週3日に2月政策理事会を開催予定。金融政策は据置かれるとみられ、ECBによる物価見通しの変化の有無が最大の焦点となっています。ラガルドECB総裁をはじめ、複数のECB高官は引続き、インフレ要因は年内に緩和に向かうとの見通しを堅持し、年内利上げには消極的な姿勢を貫いています。一方、一部のタカ派参加者はインフレ見通しへの上振れリスクを強く警戒。2日にはユー
ロ圏の1月消費者物価(速報値)の公表が予定され、ベース
効果の剥落等から伸び率の鈍化が見込まれています。事
前予想通りに､インフレ加速の一服を反映し、ECBが金融政策正常化への慎重姿勢を堅持するか注目されます。

10

8

消費者物価
(総合)

6

週平均賃金

4
BOE
物価
目標

2
0

消費者物価(コア)
-2

( 年)

2015

2017

2019

2021

注）直近値は週平均賃金が2021年11月、消費者物価が同年12月。
コア: 除くエネルギー･食品･アルコール･タバコ
出所）ONSより当社経済調査室作成【図2】ユーロ圏 2大経済国の2021年10-12期
成長率は対照的に■ BOEは追加利上げへ、保有資産の縮小にも着手か
ECBとは対照的にBOE(英国中銀)は、金融引締めへの積極姿勢を強めています。英国ではインフレ加速が継続し、賃金上昇率は政府の雇用支援策終了後も高止まり(図1)。ベイリーBOE総裁は、インフレ見通しの更なる上方修正に言及しており、賃金と物価がスパイラル的に上昇するリスクを指摘しています。3日に金融政策結果及び議事要旨が発表される2月MPC(金融政策決定委員会)では、追加利上げ(0.25%⇒0.5%)に踏切る公算が高いとみられます。また、BOEは昨年8月MPCにて、政策金利が0.5%に到達し、経済環境が適切ならば、保有資産の再投資を停止する方針を提示。追加利上げに伴って、主要先進国の中で最も早期に、バランスシート縮小策に着手する可能性もあり、その動向や判断も大いに注視されます。

英国 消費者物価と週平均賃金（前年比）( %)ドイツ・フランス
実質GDP（前期比）

( %)

25

フランス

20

15

ドイツ

10
5
0
-5
-10

-15
-20
2017

2018

2019

2020

2021

( 年)

2022

注）直近値は2021年10-12月期（速報値）。
出所）ドイツ連邦統計庁、INSEEより当社経済調査室作成【図3】ユーロ圏 新型コロナ感染拡大継続も、
域内企業景況感は回復継続の水準を維持
ユーロ圏・主要国
総合PMI（購買担当者景気指数）

(指数)

70

■ 強まるユーロ圏景気への回復期待

ドイツ

60

30日に公表されたユーロ圏2大経済国の2021年10-12月
期実質GDP(速報値)は対照的な結果となりました。早期に新型コロナ抑制策に踏み切ったドイツでは前期比▲0.7%と事前予想を超える落込みとなる一方、比較的に行動規制が緩やかであったフランスは同+0.7%と力強い回復が継続(図2)。大幅な落込みからの反動も一因にドイ
ツの1月総合PMI(購買担当者景気指数)は大きく上昇しており、昨年の好調であったフランスの1月PMIはサービス業を中心に小幅悪化も良好な水準を維持（図3）。先行きのユーロ圏景気は回復基調継続が期待されます。(吉永)

中立
水準

好況
↑
↓
不況

50
40

30

ユーロ圏

フランス

2017

2019

20

10
0
2015

2021

( 年)

注）直近値は2022年1月（速報値）。
出所）マークイットより当社経済調査室作成

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5

W

投資環境ウィークリー 2022年1月31日号

フィリピン

コロナ感染ショックより立ち直り回復を続ける景気【図1】民間消費などの内需が堅調に拡大■ 昨年の経済成長率は+5.6%に回復
フィリピンの景気が堅調に拡幅しています。先週27
日 、 政 府 は 10-12 月 期 の 実 質 GDP が 前 年 比 +7.7%( 前 期+6.9%)と加速したと公表(図1)。季節調整済の前期比年率も+13.0%(同+12.9%)と好調でした。昨年通年のGDP成長
率は+5.6%(前年▲9.6%)となりました。

(%)

実質GDP前年比と寄与度(四半期)

20

実質GDP

15

在庫投資
固定資本
投資
政府消費
民間消費

(線)

10
5

0

10-12月期の需要側では、感染抑制策の緩和に伴って民間消費など内需が伸びた一方、輸入が加速し純輸出の下げ幅が増しました。民間消費は前年比+7.5%(前期+7.1%)と堅調。食品や衣服･履物など非耐久財が伸び、移動制限の解除に伴って宿泊･飲食や娯楽･教養なども加速しました。政府消費は同+7.4%(同+13.8%)。5月に大統領選挙を控え、政府の経常歳出が拡大しました。固定資本投資は
同+9.5%(同+15.5%)と堅調でした。設備投資が同+2.7%(同+6.6%)と軟調な一方で、建設投資が同+15.0%(同+23.8%)と堅調。特に公共建設が同+25.6%(同+53.8%)と好調でした。外需では、総輸出が同+8.3%(同+9.1%)とやや鈍化。
コールセンター等事業プロセス外部委託(BPO)収入の伸
びからサービス輸出が同+14.1%(同+9.2%)と加速したものの、財輸出が同+5.3%(同+9.0%)と鈍化しました。一方、資本財輸入の伸びなどから総輸入は同+13.7%(同+13.0%)と 加 速 。 こ の 結 果 、 純 輸 出 の 寄 与 度 は ▲ 2.5%pt( 同▲2.1%pt)と下げ幅を広げました。

■ 今年の成長率+7%前後と加速する見込み
生産側では、製造業や建設業やサービス部門などが拡大しました。農林漁業は同+1.4%(同▲1.7%)と反発。コメが鈍化した一方、トウモロコシが回復し畜産も下げ幅を縮小しました。鉱業は同+7.9%(同+3.0%)と加速。建設の伸びとともに岩石砂利採取が加速し、石炭も下げ幅を縮めました。製造業は同+7.2%(同+6.4%)と好調。家計消費の回復を背景に加工食品や衣服等が伸び、精製燃料も加速しました。建設業は同+18.5%(同+17.4%)と加速。公共建設が伸びました。サービス部門は同+7.9%(同+7.7%)と好調。感染抑制措置が大幅に緩和され、宿泊･飲食、運輸･倉庫、卸売･小売などが伸びました。
年初より感染者数が再び増加したため(図2)政府は移動制限を強化し、移動量は低下しています(図3)。しかし、感染者数はピークを打ち、制限は早期に解除される見込み。雇用と家計消費の下押しは短期的で軽微なものとなるでしょう。今後は選挙に向けて政党による支出が拡大
し家計消費を支える見込み。一方、民間企業は選挙が終わり新政権の政策が明らかになるまで、大型投資を先送りするとみられます。今年通年のGDP成長率は+7.0%前後(昨年+5.6%)と加速すると予想されます。（入村）

純輸出

-5
-10
-15
-20

注）直近値は2021年10-12月期

-25
(年)

2009 2011 2013 2015 2017 2019 2021

出所）フィリピン国家統計局、CEICより当社経済調査室作成【図2】年初より新型コロナ感染者数が急拡大
新型コロナ感染状況等(ﾎﾟｲﾝﾄ)130
120 注）直近値は2022年1月28日
110
感染抑制措置100
厳格度指数
90(線:左軸)
80
70
60
50
40
新規感染者数:30
7日移動平均(棒:右軸)
20
100
2020/3 2020/9 2021/3

(万人)

4.0
3.5
3.0

2.5
2.0
1.5

1.0
0.5
0.0
2021/9(年/月)

出所）世界保健機関(WHO)、英オックスフォード大学、
CEICより当社経済調査室作成【図3】感染抑制策で足元の移動量は低下(指数)

グーグル移動量データ(日次)4020注）7日移動平均
直近値は2022年1月27日

小売･娯楽施設
0
-20

オフィス等

-40
-60

公共交通機関-80-100
2020/32020/92021/32021/9(年/月)

出所）Google LLC、CEICより当社経済調査室作成

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6

W

投資環境ウィークリー 2022年1月31日号

主要経済指標と政治スケジュール
1/24 月
（日）
（米）
（米）
（欧）
（欧）
（欧）
（独）
（独）
（英）
（英）
（豪）
（豪）

1月 製造業PMI（じぶん銀行、速報）
12月：54.3、1月：54.6
1月 製造業PMI（マークイット、速報）
12月：57.7、1月：55.0
1月 サービス業PMI（マークイット、速報）
12月：57.6、1月：50.9
EU外相会談1月 製造業PMI（マークイット、速報）
12月：58.0、1月：59.0
1月 サービス業PMI（マークイット、速報）
12月：53.1、1月：51.2
1月 製造業PMI（マークイット、速報）
12月：57.4、1月：60.5
1月 サービス業PMI（マークイット、速報）
12月：48.7、1月：52.2
1月 製造業PMI（マークイット、速報）
12月：57.9、1月：56.9
1月 サービス業PMI（マークイット、速報）
12月：53.6、1月：53.3
1月 製造業PMI（マークイット）
12月：57.7、1月：55.3
1月 サービス業PMI（マークイット）
12月：55.1、1月：45.0

（独）
（他）
（他）
（他）

1/28 金
（米）
（米）

（米）

（米）
（欧）
（欧）
（独）

1/25 火
（米）

（米）

（米）
（米）
（米）
（独）
（豪）
（豪）
（他）

FOMC（連邦公開市場委員会、～26日）
FF目標金利：0.0-0.25%→0.0-0.25%
11月 S&Pｺｱﾛｼﾞｯｸ/ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格（20大都市平均、前年比）
10月：+18.5%、11月：+18.3%
1月 消費者信頼感指数（ｺﾝﾌｧﾚﾝｽ･ﾎﾞｰﾄﾞ）
12月：115.2、1月：113.8
マイクロソフト 2021年10-12月期 決算発表
ﾃｷｻｽ･ｲﾝｽﾂﾙﾒﾝﾂ 2021年10-12月期 決算発表
1月 ifo企業景況感指数
12月：94.8、1月：95.7
10-12月期 消費者物価（前年比）
7-9月期：+3.0%、10-12月期：+3.5%
12月 NAB企業信頼感指数
12月：+12、1月：▲12
台湾副総統がホンジュラス訪問

1/26 水（日） 12月 企業向けサービス価格（前年比）
11月：+1.10%、12月：+1.10%（米） パウエルFRB議長 記者会見（米） 12月 新築住宅販売件数（年率）
11月：72.5万件、12月：81.1万件（米） インテル 2021年10-12月期 決算発表
（米） テスラ 2021年10-12月期 決算発表（加） 金融政策決定会合
翌日物金利：0.25%→0.25%

1/27 木
（米）
（米）

（米）
（米）

（米）

10-12月期 実質GDP（速報、前期比年率）
7-9月期：+2.3%、10-12月期：+6.9%
12月 製造業受注（航空除く非国防資本財、前月比、速報）
11月：+0.3%、12月：0.0%
12月 中古住宅販売仮契約指数（前月比）
11月：▲2.3%、12月：▲3.8%
新規失業保険申請件数（週間）
1月15日終了週：29.0万件
1月22日終了週：26.0万件
アップル 2021年10-12月期 決算発表

2月 GfK消費者信頼感指数
1月：▲6.9、2月：▲6.7
10-12月期 ニュージーランド 消費者物価（前年比）
7-9月期：+4.9%、10-12月期：+5.9%
南アフリカ 金融政策委員会（結果公表）
レポ金利：3.75%→4.00%
ホンジュラス カストロ新大統領就任式（仏）10-12月期 雇用コスト指数（前期比）
7-9月期：+1.3%、10-12月期：+1.0%
12月 個人所得･消費（前月比）
所得 11月：+0.5%、12月：+0.3%
消費 11月：+0.4%、12月：▲0.6%
12月 PCE（個人消費支出）ﾃﾞﾌﾚｰﾀｰ（前年比）
総合 11月：+5.7%、12月：+5.8%
除く食品･エネルギー
11月：+4.7%、12月：+4.9%
1月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、確報）
12月：70.6、1月：67.2（速報：68.8）
12月 マネーサプライ（M3、前年比）
11月：+7.3%、12月：+6.9%
1月 経済信頼感指数
12月：113.8、1月：112.7
10-12月期 実質GDP（前期比、速報）
7-9月期：+1.7%、10-12月期：▲0.7%
10-12月期 実質GDP（前期比、速報）
7-9月期：+3.1%、10-12月期：+0.7%

1/30 日（中）（中）

1月 製造業PMI（政府）
12月：50.3、1月：50.1
1月 非製造業PMI（政府）
12月：52.7、1月：51.1※ 塗りつぶし部分は今週、（*）は未定
（豪）
（印）
（伯）
（伯）

2/2 水
（米）
（米）
（欧）
（伯）
（他）

（日） 12月 鉱工業生産（速報、前月比）
11月：+7.0%、12月：▲1.0%（日） 12月 小売業販売額（前年比）
11月：+1.9%、12月：+1.4%（日） 1月 消費者態度指数
12月：39.1、1月：（予）NA（米） 1月 シカゴ購買部協会景気指数
12月：64.3、1月：（予）61.7（欧） 10-12月期 実質GDP（前期比、速報）
7-9月期：+2.2%、10-12月期：（予）+0.3%（独） 1月 消費者物価（EU基準、速報、前年比）
12月：+5.7%、1月：（予）+4.7%

2/1 火

（米）
（米）

（米）
（米）
（欧）

（英）

（豪）
（豪）
（印）
（伯）
（他）

（日） 衆院本会議で対中人権決議予定（日） 12月 有効求人倍率
11月：1.15倍、12月：（予）1.16倍（日） 12月 失業率
11月：2.8%、12月：（予）2.8%（米） 12月 建設支出（前月比）
11月：+0.4%、12月：（予）+0.6%（米） 12月 雇用動態調査（JOLTS、求人件数）
11月：1,056万件、12月：（予）NA（米） 1月 ISM製造業景気指数
12月：58.8、1月：（予）57.5（米） GM 2021年10-12月期 決算発表（米） アルファベット 2021年10-12月期 決算発表
（欧） 12月 失業率
11月：7.2%、12月：（予）7.2%（独） 1月 失業者数（前月差）
12月：▲2.3万人、1月：（予）▲0.8万人

1月 ADP雇用統計（民間雇用者数、前月差）
12月：+80.7万人、1月：（予）+20.8万人
ﾒﾀ･ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑｽﾞ 2021年10-12月期 決算発表
1月 消費者物価（前年比、速報）
12月：+5.0%、1月：（予）+4.3%
12月 鉱工業生産（前年比）
11月：▲4.4%、12月：（予）▲5.9%
OPEC（石油輸出国機構）プラス閣僚級会合

2/3 木
（米）

（欧）
（欧）

1/31 月

金融政策決定会合
キャッシュレート：0.10%→（予）0.10%
1月 製造業PMI（マークイット）
12月：55.5、1月：（予）54.7
金融政策委員会（COPOM、～2日）
Selic金利：9.25%→（予）10.75%
1月 製造業PMI（マークイット）
12月：49.8、1月：（予）NA10-12月期 非農業部門労働生産性（速報、前期比年率）
7-9月期：▲5.2%、10-12月期：（予）+3.0%
1月 ISMサービス業景気指数
12月：62.3、12月：（予）59.3
新規失業保険申請件数（週間）
1月22日終了週：26.0万件
1月29日終了週：（予）24.5万件
ｱﾏｿﾞﾝ･ﾄﾞｯﾄｺﾑ 2021年10-12月期 決算発表
ﾌｫｰﾄﾞ･ﾓｰﾀｰ 2021年10-12月期 決算発表
ECB（欧州中銀）理事会
ﾘﾌｧｲﾅﾝｽ金利：0.00%→（予）0.00%
預金ﾌｧｼﾘﾃｨ金利：▲0.50%→（予）▲0.50%
限界貸付金利：+0.25%→（予）+0.25%
ラガルドECB総裁 記者会見
12月 生産者物価（前年比）
11月：+23.7%、12月：（予）+26.6%
金融政策委員会（MPC）結果公表
バンクレート：0.25%→（予）0.50%
資産買入れ額：8,950億ポンド→（予）8,950億ポンド
12月 貿易収支（季調値）
11月：+94億豪ドル、12月：（予）NA
12月 住宅建設許可件数（前月比）
11月：+3.6%、12月：（予）+0.5%
1月 サービス業PMI（マークイット）
12月：55.5、1月：（予）52.8
1月 サービス業PMI（マークイット）
12月：53.6、1月：（予）NA
1月 トルコ 消費者物価（前年比）
12月：+36.08%、1月：（予）+46.68%

2/4 金
（米）

1月 労働省雇用統計
非農業部門雇用者数（前月差）
12月：+19.9万人、1月：（予）+15.5万人
失業率
12月：3.9%、1月：（予）3.9%
平均時給（前年比）
12月：+4.7%、1月：（予）+5.2%（独） 12月 製造業受注（前月比）
11月：+3.7%、12月：（予）+0.5%（欧） 12月 小売売上高（前月比）
11月：+1.0%、12月：（予）▲0.5%（中） 北京冬季オリンピック開幕（～20日）

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏･EU、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、 Refinitivより当社経済調査室作成

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