（令和３年 5 月 10 日理事会決議省略により承認）

令和２年度事業報告

第１一般事項

１

会員の状況

自

令和２年 4 月 1 日

至

令和３年 3 月 31 日

令和２年度の会員の異動状況は、次のとおりである。
会員種別
正会

２退会数

89461113△52842

個人会員

4002△238

法人会員

284

１5△4280

法人口数

318

１5△4314

会員数

増減

当年度末

入会数

員

賛助会員

前年度末

会員数

通常総会
第 9 回通常総会を令和２年 5 月 28 日（木）にコロナウイルス（COVID-19）感染拡大防止のため、急遽会場を変更し、最小限の参加者のもとで一般社団法人公共建築協会会議室において開催し、令和元年度事業報告及び決算の承認、令和２年度事業計画の報告等を行った。

３理事会（１）第 34 回理事会（決議省略）を令和２年 5 月 12 日（火）に開催し、次の事項について議決した。
①令和元年度事業報告及び決算について②第 9 回通常総会の開催場所の変更その他について③令和２年度会員の入退会について

ほか（２）第 35 回理事会を令和２年 11 月 9 日（月）に開催し、次の事項について議決した。
①令和 2 年度上半期決算関係について②協会発行図書の現状について③役員候補者選考委員会の委員の再任について④利益相反取引の報告についてほか（３）第 36 回理事会を令和３年 3 月 22 日（月）に開催し、次の事項について議決した。
①令和 3 年度事業計画（案）について

②令和 3 年度収支予算（案）について③通常総会の開催ほかについて④役員候補者選考委員会の報告について⑤令和 2 年度会員の入会について

４

ほか委員会

（１）総務委員会理事会に提出する審議事項を検討するため、総務委員会を令和 2 年 11 月 4 日（水）に開催した。ただし、令和２年 5 月 12 日（火）、令和 3 年 3 月に開催予定の総務委員会については、コロナウイルス感染拡大防止のため中止した。
（２）公益事業等運営懇談会
平成 25 年度から従来の地区地方委員会を発展的に解消し、当協会の公益目的事業等に関し、幅広く関係行政機関等より意見等を収集するため、「一般社団法人公共建築協会公益事業等運営懇談会」を各地区に設置したものであるが、令和 2 年度にあってはコロナウイルス感染拡大防止の観点から適宜開催を中止した。
（３）一般社団法人公共建築協会役員候補者選考委員会
一般社団法人公共建築協会役員候補者選考委員会は、協会総会において選任すべき理事及び監事の候補者を選考する機関として、協会理事会の下に平成 25 年 2 月 14 日に設置された。同委員会の委員として
委 員

緒方

瑞穂 緒方不動産鑑定士事務所代表取締役

委員

神田

良 明治学院大学経済学部教授

委 員

白石

真澄 関西大学政策創造学部教授の３名が委嘱され次期役員の選考について審議を行った。その委員会の開催と審議事項は、次のとおりである。
令和３年 2 月 18 日（木）第１回委員会（書面決議による。
）

・委員長互選（委員長 神田良 氏）

・役員候補者選考基本方針（案）の決定
令和３年 3 月 15 日（月） 第２回委員会（於：協会会議室

15:30～16:20）

・協会の現状についての意見交換
・役員候補者（案）の検討、決定
・役員候補者選考委員会報告書（案）の検討、決定※令和 3 年 3 月 22 日（月）開催の第 36 回理事会に報告

第２事業概要１

研修等の実施（１）研修共催（一財）全国建設研修センター

場

所

全国建設研修センター研修会館（東京都小平市）

研修コース

開催日

期間

建築工事監理Ⅰ

コロナウイルス感染拡大防止のため中止

建築 S 構造

コロナウイルス感染拡大防止のため中止

建築施工マネジメント

コロナウイルス感染拡大防止のため中止

建築工事監理Ⅱ

令和 2.9.28(月)

建築物の環境・省エネルギー～

令和 2.10.2(金)

5 日間

募集
人員

参加
人員

40 名

25 名

コロナウイルス感染拡大防止のため中止

建築設備（衛生）令和 2.10.26(月)～令和 2.10.30(金)

5 日間

50 名

32 名

建築設備（電気）

令和 2.11.9(月)～令和 2.11.13(金)

5 日間

40 名

35 名

令和 2.11.30(月)～令和 2.12. 4(金)

5 日間

40 名

11 名

建築設計

（２）公共建築研究会
コロナウイルス感染拡大防止のため開催を中止した。
（３）公共建築研究所緊急セミナー
新型コロナウイルスの感染拡大の状況下にあって、建築設備にはどのような課題がありどのように対応していくべきなのか、また、オフィスや住宅といった日常生活を送る空間において、空調や換気がどのようになっており、新型コロナウイルスにどう対処するか、さらに医療施設ではハード・ソフトの両面からどのような対策で感染症との闘いに立ち向かっているのかについて 3 名の専門家の参加を得て、緊急セミナーを開催した。
テーマ：「新型コロナウイルス（COVID-19）等感染症に対する空調換気の現状・課題と医療施設最前線」
主催：（一社）公共建築協会公共建築研究所

開催日：令和２年 12 月 11 日（金）
会場等：オンライン（LIVE）配信
参加者：410 名
講師：「With コロナ、After コロナでの建築設備エネルギーシステムの課題」（奥宮 正哉・名古屋大学名誉教授）「設備設計者から見た新型コロナウイルス対策」（宮坂 裕美子・株式会社日建設計 エンジニアリング部門 設備設計グループダイレクター）「医療施設の環境と COVID-19」（筧 淳夫・工学院大学建築学部教授）

（司会：時田 繁（一社）公共建築協会公共建築研究所長）（４）公共建築の日及び公共建築月間関連行事
１） 中央行事
ア「公共建築の日」記念講演会
コロナウイルス感染拡大防止のため中止
イ 保全技術研究会・記念講演会
主催：（一財）建築保全センター

開催日：令和 2 年 11 月 19 日（木）※11 月 26 日（木）、27 日（金）Web 配信
会

場：建築会館ホール（東京都港区）－保全技術研究会－
研究発表「公共建築マネジメントの状況調査報告」
パネルディスカッション「戦略的な公共建築マネジメントの取り組み—（総合管理計画策定後の）個別施
設計画の現状と課題（その 3）—」
－記念講演会－「過去と未来を接続する建築」
講師：川添善行（東京大学准教授／空間構想一級建築士事務所設計アドバイザー）
２） 地方行事

開催地

開催日

実施名称

主催者等

開催場所等

北海道 7/15～10/14●「公共建築の日」2020フォトコンテスト

主催：「公共建築の日」及び「公共建築月間」北海道地方実行委員会
後援：北海道開発局、北海道、札幌市、江別市、石狩市、（一財）北海道開発協会、（一社）北海道建築士会、（一社）北海道建築士事務所協会、（公社）日本建築家 ホームページでの応募のみ
協会北海道支部、 （一社）北海道建設業協会、（一社）札幌建設業協会、（一社）北海道電業協会、（一社）北海道空調衛生工事業協会、（一社）北海道技能士会

東北11/2～27●震災・復興10年 進もう！次の東北へ 巡回建築パネル
展 東日本大震災から10年～公共建築と災害対策～

主催：「公共建築の日」及び「公共建築月間」関連イベント実仙台市青葉通地下ギャラリー、他7
行委員会
共催：「公共建築の日」及び「公共建築月間」東北地方協力支 会場
援会議

関東

10月中旬～●パネル展示「令和2年度住みよい県土建設週間」住みよい県土建設功労者知事表彰作品（営繕工事関係）

主催：山梨県

県庁舎内パネル展示スペース関東

11/11～13●東京都建築技術展（仮称）主催：東京都財務局

東京都議会議事堂 1階都政ギャラリー

関東

11/2～13●公共建築工事のパネル展

共催：国土交通省関東地方整備局東京第一営繕事務所、埼玉県

埼玉県庁（本庁舎～第2庁舎3階渡り廊下）

関東

11/7～13●公共建築パネル展

主催：栃木県公共建築連絡協議会、宇都宮営繕事務所

ホームページで展示

北陸

11/7・8●公共建築パネル展（新潟）主催：新潟市、新潟県、北陸地方整備局
後援：「公共建築の日」及び「公共建築月間」北陸地方実行委 JR新潟駅西連絡通路
員会

北陸

未定

●公共建築パネル展（富山）主催：国土交通省北陸地方整備局金沢営繕事務所

未定

北陸

11/20～27●公共建築パネル展（石川）主催：国土交通省北陸地方整備局金沢営繕事務所

石川県庁展望ロビー

主催：石川の伝統的建造技術を伝える会
後援：「公共建築の日」及び「公共建築月間」北陸地方実行委 金沢城公園内員会

北陸

11月7日

●金沢城復元「匠の技」セミナー

中部

11月13日●「公共建築の日」記念講演会 （講師：志手一哉氏［芝 主催：静岡県公共建築推進協議会
ウェブ講演 （YouTubeでライブ
共催：（一社）公共建築協会中部地区事務局、（一社）日本建浦工業大学建築学科教授］、家入龍太氏［（株）イエイ
配信）
築学会東海支部静岡支所
リ・ラボ、（株）建設ITワールド代表取締役］）

中部

11/1～12/25

主催：「公共建築の日」「公共建築月間」中部地方実行委員会●公共建築ウェブ展示館～社会的要請に応えるとりくみと後援：中部地方整備局、愛知県、岐阜県、三重県、静岡県、
ウェブ開催
しごと
名古屋市、静岡市、浜松市

近畿

11/1～30●（ウェブ公開）復原工事現場の「3Dウォークスルー」
映像 ●（ウェブ公開）復原事業映像「よみがえる第一次
主催：「公共建築の日」及び「公共建築月間」近畿地方実行委
大極殿院」 ●（ウェブ公開）復原事業映像「南門復原工員会
ウェブ開催
事 初重組立」 ●（ウェブ公開）第17回公共建築賞近
後援：「公共建築の日」及び「公共建築月間」近畿地方協力支
畿地区「公共建築賞・優秀賞」及び「地域特別賞」の受賞
援会議
作品紹介 ●（ウェブ公開）第29回「あすなろ夢建築」
大阪府公共建築設計コンクール入賞作品展

近畿11/1～30●第29回「あすなろ夢建築」大阪府公共建築設計コンクール入選作品集、審査結果Web公開

主催：大阪府、（公社）大阪府建築士会、大阪府住宅供給公社
ウェブ開催
後援：大阪府教育庁、（一社）大阪府専修学校各種学校連合会

中国

10/6～11/4●島根県庁周辺建築パネル展

主催：島根県、「公共建築の日」及び「公共建築月間」中国地 島根県本庁舎1階ロビー及び島根県
方実行委員会立図書館

中国

11/19～20●公共建築パネル展

主催：岡山市、「公共建築の日」及び公共建築月間」中国地方
岡山市本庁舎1階南側スペース
実行委員会

中国

11/20～23●ひろしまたてものがたり

中国

11月21日●親子で公共建築を学ぶ パークロードく） クイズラリー

九州

11/1～14●公共建築パネル展

主催：国土交通省九州地方整備局営繕部

福岡第2地方合同庁舎（玄関ホール）

九州

11/9～13●公共建築パネル展

主催：国土交通省九州地方整備局熊本営繕事務所

熊本地方合同庁舎A棟玄関ホール

フェスタ2020

建学（けんが国立広島原爆死没者追悼平和祈念
主催：国土交通省中国地方整備局、広島県、広島市、「公共建館、広島県庁舎、広島県立美術館
築の日」及び「公共建築月間」中国地方実行委員会
ほか広島市内施設
主催：山口県、「公共建築の日」及び「公共建築月間」中国地
山口県庁、山口県旧本庁舎、山口方実行委員会
県旧県会議事堂、山口県春日山庁
後援：山口県地域を支える建設産業担い手確保・育成協議会
協力：NPO法人まちのよそおいネットワーク、山口近代建築 舎、山口県立美術館、山口県立博物館、山口県立山口図書館研究会、（一社）山口県建築士会山口支部青年部

九州

10/10

●長崎ビンテージビルヂング建物見学会

主催：長崎ビンテージビルヂング実行委員会（長崎大学、長崎 旧長崎警察署（旧県庁第3別館）
総合科学大学、長崎県、市民団体、個人）
旧県営魚町団地九州

11/2～13●県有建築物に関するパネル展

主催：宮崎県

九州

10/17～18

主催：鹿児島県ゆとりある住まいと街づくり推進協議会（鹿児
島県、鹿児島市、鹿児島県住宅供給公社、（一社）鹿児
島県建設業協会、（公社）鹿児島県建築士会、（一社）鹿児島県建築士事務所協会、（一社）鹿児島県建築協会、（一社）鹿児島県電設協会、鹿児島県空調衛生●2020かごしま住まいと建築展「魅力あるかごしま楽し工事業協会、（一社）鹿児島県林材協会連合会、
かごしま県民交流センター
める住まいづくり～新たな暮らし、これからの住まい～」（公財）鹿児島県住宅・建築総合センター、（一社）日本
建築学会九州支部鹿児島支所、 鹿児島県経済農業協同組合連合会、日本住宅パネル工業組合西日本支所鹿児島営業所、 鹿児島大学学術研究院理工学域工学系、住宅金融支援機構九州支店、鹿児島県建築・住宅行政連絡協議会）

沖縄

10/30～11/27●公共建築パネル展

沖縄

11／12

●ウェブ講演会 「クニンダテラスという公共建築」（講師：島田潤・（株）デザインネットワーク代表）

沖縄

11／16

●第12回フォトコンテスト～島の魅力～ ・「みんなの公共建築賞」2点を選定 ・表彰式及び作品展示

宮崎県防災庁舎１Fロビー

サンエー那覇メインプレイス店
主催：「公共建築の日」及び「公共建築月間」沖縄地区実行委（10/30～11/8）
員会、（一社）公共建築協会沖縄地区事務局、
那覇第2合同庁舎2号館（11/9～（公社）沖縄県建築士会、（一社）沖縄県建築士事務所協 13）
会、（公社）日本建築家協会沖縄支部、（一社）沖縄県
設備設計事務所協会
ウェブ開催
後援：内閣府沖縄総合事務局、沖縄県、那覇市
主催：沖縄県建設業協会青年部会
後援：内閣府沖縄総合事務局、沖縄労働局、沖縄県、沖縄県市
沖縄県庁長会、沖縄県町村会
協賛：（一社）公共建築協会

２

地方講習会等（１） 全国共通事業
講習会等名称期 間

開催地

令和３年度新営予算単価と設計料算定説明会

受講者数

中止

「建築物解体工事共通仕様書（平成 31 年版）
・同解説令和 2 年版」 R3.1.15
講習会

9 都市

～R3.2.10「公共建築工事標準仕様書に基づく建築工事の施工管理（施工計画書作成要領）令和２年版」（同電気設備工事編、同機械設備工事編）
講習会

343 名

※札幌市中止8 都市

R2.11.10～R2.12.17※札幌市、大阪市中止（２）地区単独事業
地

区

講習会等名称

近畿

第 30 回大阪府公共建築設計コンクール（あすなろ夢建築）

３

公共建築賞

期

間

R3.1.6～R3.1.13

開催地

区分

大阪府

協賛

[第 17 回公共建築賞]
平成元年６月に募集を開始した第17回公共建築賞について、全国から応募のあった8８点の公共建築について、全国の9地区の事務局に設置した第17回公共建築賞地区審査委員会において、令和元年10 月より第1次審査を開始し、各地区審査委員会による応募書類、現地調査による審査の結果、32 点の公共建築が第２次審査の対象として第17 回公共建築賞審査委員会（協会本部）に推薦され、審査の結果「公共建築賞・優秀賞」に決定された。また、６地区において「地域特別賞」を決定した。引き続き現地調査を行い、公共建築賞（国土交通大臣表彰）、公共建築賞・特別賞（国土交通省大臣官房官庁営繕部長表彰）を選定する予定であったが、コロナウイルスに関する緊急事態宣言の発令など状況に不確実性があることから、現地調査及び各賞の選定は令和3年度に順延することになった。
（第17回公共建築賞審査委員会委員）
委員長
委

和田章

東京工業大学名誉教授

員 新居千秋建築家・元東京都市大学客員教授

植木暁司

国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課長

見城美枝子

青森大学名誉教授、前副学長、エッセイスト

白石

関西大学教授真澄

春田 浩司（一社）公共建築協会会長

涌井 史郎

東京都市大学特別教授

渡辺

東京都財務局建築保全部長

正信

846 名

４

機関誌の発行（１）「公共建築」（2 回／年）を次のとおり発刊した。
218 号「東京 2020 オリンピック・パラリンプック施設／PPP／PFI の現状と今後の展望」

令和２年 4 月発行

219 号「第 17 回公共建築賞／「公共建築賞・優秀賞」「地域特別賞」作品集」
令和２年 11 月発行（２）「公共建築ニュース」を毎月１回発刊した。

５

調査研究等

（１）調査研究受託業務を次のとおり実施した。
下記のとおり 10 件を受託した。
委

託者

業

国土交通省（官庁営繕部）
国土交通省（官庁営繕部）
国土交通省（官庁営繕部）（独法）国立美術館（国立西洋美術館）

務名①令和２年度官庁施設における木造建築物の施工管理・工事監理等に関する調査検討業務②令和２年度公共建築工事標準仕様書等基礎調査資料作成業務（令和２年度／3 年度）【JV】③令和２年度官庁施設におけるエネルギー情報の計測・評価方法に関する調査検討業務【JV】④国立西洋美術館総合改修その他工事（防水更新・前庭整備及び企画展示館空間熱源等更新）に係る設計者選定支援及び施工者選定支援等業務（令和元年度／2 年度）

天草市⑤牛深港周辺整備基本構想策定支援業務（公財）日本食肉流通センター⑥公益財団法人日本食肉流通センター新部分肉流通施設等設計に係る支援業務（令和元年度／2 年度）（一財）建築コスト管理システ
ム研究所（一財）建築コスト管理システ
ム研究所（一財）建築コスト管理システ
ム研究所(株)東日本銀行⑦令和２年度設計者情報システム管理・運営業務⑧令和２年度営繕積算システムの一次単価データの整理業務⑨2020 年度営繕積算システムＲＩＢＣ2 講習会業務⑩東日本銀行施設等の整備に関する支援業務（２）「公共建築工事品質確保技術者(Ⅰ)・(Ⅱ)」の資格試験を実施した。

６

募集期間

令和２年 7 月 21 日（火）～令和 2 年 8 月 31 日（月）面接試験

令和２年 10 月 3 日（土）～令和 2 年 10 月 31 日（土）実施会場

東京、仙台、名古屋、大阪、広島

申込者数

（Ⅰ）

17 名

（Ⅱ）

3名

合格者数

（Ⅰ）

16 名

（Ⅱ）

3名

建築材料等の品質性能評価事業

建築材料・設備機材等の品質性能評価事業を次のとおり実施した。
（１）令和 2 年度に実施した随時評価の評価書の交付
建築材料等

7件

電気設備機材等

5件

機械設備機材等0件（２）令和 2 年度に実施した材料等の更新評価書の交付

７

建築材料等

88 件

電気設備機材等

472 件

機械設備機材等

83 件

公共建築設計者情報システム事業（１）公共建築設計者情報システム（ＰＵＢＤＩＳ）令和 2 年度版を利用発注機関等に提供した。
掲載データ数（令和 3 年 3 月現在）
設計事務所数[内1,188 社

令和２年度の年間情報掲載申込（新規）事務所数 3 社]

技術者数23,157 人

業務カルテ数

42,466 件

業務実績数

36,827 件（２）令和 2 年度利用発注機関（順不同）
利用機関数

177 団体国土交通省（各地方整備局等を含む）、法務省、宮内庁、環境省（各地方局を含む）、防衛省（各地方局を含む）、都道府県、政令指定都市、（独）都市再生機構等

８

営繕工事関係技術図書の刊行
次の図書の編集及び発行を行った。
建築材料等評価名簿

令和 2 年版

設備機材等評価名簿

令和 2 年版

公共建築工事標準仕様書に基づく建築工事の施工管理（施工計画書作成要領） 令
和 2 年版
公共建築工事標準仕様書に基づく電気設備工事の施工管理（施工計画書作成要領）
令和 2 年版
公共建築工事標準仕様書に基づく機械設備工事の施工管理（施工計画書作成要領）
令和 2 年版
建築物解体工事共通仕様書（平成 31 年版）・同解説

令和 2 年版

公共建築設計業務委託共通仕様書／建築工事監理業務委託共通仕様書版

令和 2 年

（平成 25 年制定）官庁施設の総合耐震・対津波計画基準及び同解説

９

令和 3 年版

営繕関係資料の発行
次のとおり発行を行った。
令和３年度新営予算単価ほか及び参考資料

10

発注者支援等の取り組み（１）国土交通省の技術基準（「官庁施設の設計業務等積算基準」等）に準拠し、設計業等委託料の算定方法等を取りまとめた「官庁施設の設計業務等積算基準と業務料の算定」（（一社）公共建築協会発行）の内容を反映した「公共建築設計業務等積算システム（C-PUBDF）」を（一財）建築コスト管理システム研究所と共同開発し、公共建築の企画や発注を行う公的機関の利用に供している。
（２）発注者（行政機関）の求めに応じ、各種委員会に公共建築工事品質確保技術者の資格を有する者を派遣するとともに、技術職員が僅少で技術力の脆弱な市町村等を対象に公共建築工事品質確保技術者を派遣する「公共建築工事品質確保技術者活用モデル事業」を創設し、発注者支援の体制整備に取り組んでいる。

11

概括

当年度は、コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大に伴う数次にわたる緊急事態宣言の発令等により当協会の各事業も大きな影響を受けた。とりわけ地方講習会等事業はやむなく全面的な中止あるいは一部中止に至り、加えて参加者数の制限などが政府、都道府県より要請されたため、収益は大きく減少する結果となった。また、予定していた公共建築賞、公共建築月間などの公益事業もその規模、開催方法を急遽変更するなど大きな影響を受ける結果となった。しかしながら、出版事業においては「公共建築工事標準仕様書（建築工事編／電気設備工事編／機械設備工事編）平成 31 年版」、「建築設備設計基準平成 30 年版」などの売り上げが堅調に推移し、年初に発売した「（平成 25 年制定）官庁施設の総合耐震・対津波計画基準及び同解説」が収益を押し上げる結果となった。また、調査研究受託事業も、各分野にわたり受託し、コロナウイルスの感染拡大による一部業務期間の見直しによる若干の落ち込みはあるものの堅調に推移した。材料評価事業、情報事業（PUBDIS）も見込みを上回る収益を確保し、コロナウイルス感染拡大による地方講習会事業等の収益落ち込みをカバーする結果となった。他方で、関連する費用がこれらの中止等により軽減された結果、収支増減額（税引き前）が 1.2 千万円強となり、平成 29 年度の収支増減額△3 千万円を大幅に改善する結果となった。今後も見込まれるコロナウ
イルス感染拡大の不確実性がある中にあって、引き続き各事業の推進に細心の注意を払い、一層の財務体質の強化に努めたい。

（参考）令和 2 年度及び平成 29 年度決算比較
単位：千円
令和 2 年度
決出版等事業算予

平成 29 年度決算

算263,156

250,000

227,693

調査研究受託事業

98,540100,000

88,041

次世代研究会事業

00

13,680149,773

145,000

151,446

地方事業講習会等事業

14,69540,00028,979

情報事業（PUBDIS）

46,88440,00040,921

その他の事業等

18,54018,30019,848

経常収益計

591,588593,300

570,608

経常費用計

579,057

590,300

599,794

12,531

3,000△29,186

公共建築工事標準仕様書に基づく建築工事の施工管理（施工計画書作成要領）令和２年版：建築／電気／機
械、（平成 25 年制定）官庁施設の総合耐震・対津波計画基準及び同解説令和 3 年版ほか発行

公共建築工事標準仕様書に基づく建築工事の施工管理（施工計画書作成要領）平成 29 年版ほか

材料等評価事業

経常収支増減額
備考事業報告関係附属明細書
令和2年度事業報告には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第123条第2項及び同法施行規則第34条第3項に定める附属明細書に記載すべき事業報告の内容を補足する重要な事項が存在しないので、これを記載しない。