平 成 26 年 度

事

業

報

告

自

平成 26 年 4 月 1 日

至

平成 27 年 3 月 31 日

書

Ⅰ．はじめに平成 26 年度は公益社団法人として 3 年目を迎え、我が国の広報・ＰＲの高揚と発展に寄与するべく、
各種公益事業のさらなる充実を図ってまいりました。
会員のみならず広く一般の方々をも対象とする「広報ＰＲアカデミー」では、現在の広報の課題やニーズに対応すべく講座内容や講師を刷新することで、より有益な講座やセミナーを実施してまいりました。平成 27 年 1 月 21 日には共同通信 客員論説委員の後藤謙次氏による新春特別講演会を開催したほか、同月 27 日には多くの広報マンの関心事である「急速なデジタル化に伴うメディア構造の変化」に注目した「特別シンポジウム」を開催し 100 名を超える方々にご参加いただきました。
関西でも春の「基礎講座」や秋の「広報学校」など各種講座を開講したほか、新たな試みとして実際に取材を体験し原稿を作成するロールプレイング研修も実施いたしました。
「ＰＲプランナー資格制度」では、ＰＲプランナー資格所有者への支援事業として、さらなるスキル
アップを目的とした研修会「ＰＲプランナーフォーラム」を東京と大阪で開講したほか、平成 27 年度
からの本格始動を目指して、ＰＲプランナーによる「ＰＲプランナーのスキルアップや交流」を目的として自主的に活動するＰＲプランナー部会の設立に向けた準備を開始し、平成 27 年 6 月から協会の新たな部会として正式に活動を開始することとなりました。
協会主催の顕彰事業「ＰＲアワードグランプリ」には 25 年度を上回る 4 部門合計 39 作品がエントリーされ、最終審査の結果 2 作品が同時グランプリの受賞となりました。グランプリ作品と各部門の最優秀賞作品は後日「優秀事例セミナー」としてスキルの共有化をはかりました。
この他にも会員向けには第一線で活躍するメディアの方々を講師にお願いする「定例研究会」を年間10 回開講したほか、海外のメディアの状況を学ぶ「特別国際セミナー」、大使館を訪問し大使館の広報担当官からその国と日本との国際関係を解説いただき交流を深める「異文化勉強会」、女性広報パーソ
ンのネットワーク拡充と研鑽の場を提供する「なでしこカウンシル」など様々な研修やセミナーを実施
してまいりました。
これらは全て会員の皆様にボランティアで企画から運営までに携わっていただいており、会員の皆様のご協力にこの場をお借りして厚く御礼申し上げます。
平成 27 年度は各種講座をますます充実させるほか「ＰＲプランナー部会」の設立や資格制度公式テ
キストの改訂など、時代や広報マンのニーズにより対応した協会を目指してまいります。
今後共協会活動にさらなるご理解、ご支援を賜りたくお願い申し上げます。

Ⅱ．公益目的事業（パブリックリレーションズに関する普及啓発事業）

1.パブリックリレーションズに関する倫理綱領の確立及び実践
広報・ＰＲパーソンの教育や倫理の徹底を行い、パブリックリレーションズに関する倫理綱領の確立及び実践、研修会・講演会の開催並びに人材育成等を行うことにより、パブリックリレーシ
ョンズの健全な発展を図り、わが国の産業・経済・社会の発展に寄与する事業を継続して行った。

2.パブリックリレーションズに関する専門人材の養成に向けた教育研修事業
わが国におけるパブリックリレーションズ（ＰＲ）の健全な発展を図り、産業・経済・社会の発展に寄与することを目的として、経験レベル・目的に合わせたＰＲに関する研修会・講演会及びセミナーを開催した。専門的知識を有する講師を招聘し、広報・ＰＲの知識とスキルの体系的な習得とともに、知っておくべきその年の旬のテーマについて理解をはかるよう題材を構成した。

・広報ＰＲアカデミー2014
広報・ＰＲの役割が益々重要になってきており、広報・ＰＲに関わる人材の育成は、企業・団体
のみならず社会的な要請となっている。当協会の公益性を鑑み、そのような企業・団体や社会的要請に応える講座を平成 26 年度も開催した。以下の「広報ＰＲアカデミー」の各々の講座は全て、会員のみならず一般の方々をも対象とし、開催要領は協会Ｗｅｂサイトに掲載して、広く受講の機会を提供した。
1.「基礎コース」
新任もしくは経験の浅い広報・ＰＲ業務の実務者の業務遂行に不可欠な基本的知識・スキルを体系的に学べるよう内容を充実させたコース。
・「広報・ＰＲ基礎講座 2014」
ＰＲ会社、企業の広報・ＰＲ部門における新任者など比較的業務経験の浅い広報・ＰＲ実務者を対象とする業務研修であり、受講者は広報・ＰＲに関する基本的な知識、業務に不可欠なスキルを 3 日間の講義と演習を通じて効果的に習得するための講座を開講した。講師には、広報・ＰＲの実務専門家、弁護士、大手企業における現職のマネージャーを迎え、日々刻々と変化する現場の実際に即し、すぐにでも現場で活用できる生きた広報・ＰＲ実務を学ぶことができるよう、指導した。参加者は 3 日間受講 46 名（会員 33、ＰＲプランナー（准・補）1、会員 12）、1 日受
講 1 日目 7 名（会員 3、一般 4）、2 日目 17 名（会員 7、ＰＲプランナー（准・補）2、一般 8）、
3 日目 9 名（会員 6、一般 3）。 プログラムは以下のとおり。
開催日
平成 26 年4 月 22 日（火）（1 日目）

講座テーマ

講

師

ご挨拶／オリエンテーション(公社)日本パブリックリレーションズ協会

パブリックリレーションズ概論㈱電通パブリックリレーションズ
エグゼクティブプロジェクトマネジャー
花上憲司氏㈱エイレックス
代表取締役
江良俊郎氏

企業広報入門4 月 22 日（火）（1 日目）

広報・ＰＲパーソンに求められる心構えとコ
ミュニケーション・スキル
ＰＲ会社の役割と仕事の実際

危機管理広報入門

4 月 23 日（水）（2 日目）

マーケティングとブランドの基礎とコミュニケーション
社内広報の役割と実際

広報・ＰＲと倫理・法規・ＣＳＲ

ニュースリリースの基本と作成（講義と演習）4 月 24 日（木）（3 日目）

マスメディアの特性とアプローチ

広報・ＰＲにおけるインターネット活用のポイントメディアリレーションズの基本（講義と演習）

エートゥーゼットネットワーク
代表
石橋眞知子氏㈱フルハウス常務取締役
木村茂樹氏
井澤リスクマネジメント事務所
所長
井澤幹夫氏㈱インテグレート
IMC プランナー
定方秀樹氏㈱電通パブリックリレーションズ
エグゼクティブプロジェクトマネジャー
花上憲司氏
ＴＭＩ総合法律事務所
弁護士
中村勝彦氏
㈱電通パブリックリレーションズ
ナレッジマネジメント部
プロジェクトマネージャー
青田浩治氏㈱ミラ・ソル代表取締役
田代 順氏㈱電通パブリックリレーションズ
シニアコンサルタント
細川一成氏㈱ハーバーコミュニケーションズ
代表
五十嵐 寛氏

2.「専門・応用コース」
従来の中級・上級コースを改編し、高い専門性を備えた広報・ＰＲ実務者が備えるべき知識・ス
キルの習得をはかり、その養成をはかるコース。
・「広報・ＰＲスキルアップ・シリーズ
より高いレベルの知識、スキルの習得に意欲があり、広報・ＰＲの業務経験のある実務者を対象に、講義と演習をバランスよく組み合わせた 3 回の実務講座を 9 月に開催した。
（1）プレスリリース活用講座
プレスリリースをはじめとする広報資料を効果的に作成、活用する手法を身につける講座。プレスリリースに関する基本的な知識を確認し、メディアの関心を惹き付ける魅力的なプレスリリー
スの作成ポイントや効果的な情報拡散の設計について習得した。
さらにプレスリリースの応用形としてテレビや雑誌等の多様なメディアのニーズにマッチする
広報資料の作成、それらによる複合的な情報発信の手法について講義と演習を通じて習得した。
9 月 17 日に開講した。参加者は 37 名（会員 22、ＰＲプランナー（准・補）5、一般 10）。
プログラムは以下のとおり。

開催日

講座テーマ

平成 26 年
9 月 17 日（水）

１．プレスリリースの基本
・ プレスリリースの構成と基本的な書き方
２．最新のプレスリリース事情
・ プレスリリースの流通構造と情報拡散
・ マスメディアとネットへのアプローチ
・ 魅力、訴求力のあるコンテンツと表現とは？
・ 最近のリリース事例
３．リリース応用ツール
・ メディア別プロモーションツール
・ ファクトブック（メディア向け基礎資料）
４．演習・ 効果的なプレスリリースと複合的な情報発信
を設計する

講師
㈱電通パブリックリレーションズ
ナレッジマネジメント部
プロジェクトマネージャー
青田浩治氏（2）マーケティングＰＲ活用講座
製品・サービスの市場導入から中長期の市場育成まで、様々な局面で効果的にマーケティングを支援するマーケティングＰＲの基本的な概念やプランニングを習得する講座。マーケティングＰＲの役割や機能を「経営・事業・マーケティング・ＰＲ」の各視点から捉えなおし、急速に変化するメディア環境に対応して、より効果的なマーケティングＰＲを実践するためのプランニングの基本を講義と演習を通じて習得した。さらに、従来のマーケティングＰＲの概念を超え、新たな市場を創造する戦略的な手法として注目されるＩＭＣ（統合マーケティング・コミュニケーシ
ョン）の活用についても解説した。9 月 24 日開講し、参加者は 26 名（会員 15、ＰＲプランナー（准・補）4、一般 3、優待 4）。
開催日

講座テーマ

平成 26 年
9 月 24 日（水）

１．ＰＲとは何か？／考え方の転換
・ もう一度、ＰＲに関しての定義を見直す
・ ＰＲの発想のフレームを広げる
２． 経営、事業、マーケティング、ＰＲ・ 経営、事業から見たマーケティングとマーケテ
ィングＰＲの基本
・ マーケティングＰＲの再定義
・ マーケティングを取り巻く環境の変化
・ マーケティング視点をＰＲに活かす、ＰＲの構
えをマーケティング手法に活かす
・ 露出を獲得することから、課題解決するコミュ
ニケーション施策へ
３．マーケティングＰＲのプランニングの基本
・ ビジネスコミュニケーションの 3 要素
・ ＰＲの構え、視点
・ ５Ｗ１Ｈの活用方法
４．マーケティングＰＲ事例
・ 下着メーカー、食品メーカー（仮）５．マーケティングＰＲのプランニングの進め方
・ 与件の整理からエグゼキューション、スケジュ
ール、予算まで

講師㈱インテグレート
取締役
鈴木正人氏

６．演習
・ 課題提示「機能性食品のマーケティングＰＲのプランニング（仮）」・ グループワーク
・ 発表・ 講評
７．進化するＰＲの考え方／戦略 PR とその後の
PR、IMC・ ブランデッドコンテンツ（アクティビティ）、トリプ
ルメディアとコミュニケーション
・ 企業のコミュニケーションの基本は利益と理念・ ブランド行動と消費者行動
・ これからのＰＲの展望（3）コンテンツ活用ＰＲ講座～広報・ＰＲパーソンのためのコンテンツマーケティング
広報・ＰＲパーソンのためのコンテンツマーケティング講座。書籍・雑誌からスマホアプリ・バ
イラルムービーまで多岐にわたるコンテンツについてそれぞれの特徴を理解するとともに、コンテンツの特性に合わせて情報を加工・編集する技術を習得した。そして、企業情報・ブランド情報を“使ってもらえるコンテンツ”、“楽しんでもらえるコンテンツ”に昇華させ、効果的に活用する新しい広報・ＰＲ活動について考えた。
10 月 19 日開講し、参加者は 27 名（会員 24、ＰＲプランナー（准・補）1、一般 1、優待 1）。
開催日

講座テーマ

講師

平成 26 年
10 月 1 日（水）

１．コンテンツと広告の違い
２．コンテンツと生活者の関係性
３．事例研究(1) デジタルコンテンツへの変換
・ エンタテイメントコンテンツ
・ デジタル情報アーカイブ
・ バイラル動画
・ スマホアプリ(2) 書籍・雑誌コンテンツへの変換
・ 企業による市販雑誌編集
・ 企業による書籍発売(3) エデュケーションコンテンツへの変換
・ 授業・セミナーなど教育コンテンツ
４．演習 ワークショップ 自分の担当する商品をコンテンツに
・ 発表
・ 講評
５．まとめ
・ 企業情報・ブランド情報をコンテンツに昇華す
るテクニック㈱博報堂ケトル代表取締役社長
クリエイティブディレクター／編集者
嶋 浩一郎氏・「プロフェッショナル広報・ＰＲ実務シリーズ」
本講座は、事業会社やＰＲ会社において広報・ＰＲの第一線で活躍する実務者を対象とし、より高いレベルにおける業務の遂行に不可欠な広報・ＰＲの専門的な理論、知識及びスキルの習得を目指している。 高い専門性に基づく知見を備えた広報・ＰＲのプロフェッショナルの養成に向け、11 月より毎月 1 回、夜の時間帯に、実務者にとって重要性の高い 5 つの分野を対象とした
以下の 5 講座を開講した。
（1）コーポレート・コミュニケーション講座
コーポレート・コミュニケーションの基本的な概念、その目的や役割、経営上の位置付け等について理解を深め、さらに多彩な企業のコミュニケーション活動の取組みの分析から経営課題の解決に向けたコミュニケーション活動のポイントを考察し、急速に変化する経営環境において、企業の存続を賭けた意思決定を行う経営者を支える情報参謀として、広報・ＰＲプロフェッショナ
ルに必要な考え方や戦略等について学んだ。
参加者は 34 名（会員 25、ＰＲプランナー（准・補）3、一般 6）。
開催日

講座テーマ

平成 26 年
11 月 19 日（水）「コーポレート・コミュニケーションの基本と課題解決に向けた戦略的コミュニケーションの推進」

講師㈱電通パブリックリレーションズ
アドバイザリー委員室 室長
黒田明彦氏（2）クライシス・コミュニケーション講座
講師の豊富な経験と綿密な分析にもとづく分かりやすい事例解説により、さまざまな危機の発
生、危機対応における成功や失敗の原因等を理解し、危機管理に強い平時からの社内意識啓発のノウハウを学び、日常的に発生しやすい危機的事態を想定し対応を検討する「グループ演習」を通して、広報・ＰＲパーソンとしての危機発生時における心得や考え方等、危機対応やクライシ
ス・コミュニケーションのポイントを習得した。また、緊急記者会見の席で特に問われる「応答」の適否・是非についてとり上げ、緊急記者会見のテーマを具体的に設定して記者からの「答えに窮するような質問」を用意し、「その質問に対する応答のポイント」と「モデル応答例」を提示することをとおして、実践的な「Ｑ＆Ａ」作成のポイントを解説した。
参加者は 34 名（会員 24、ＰＲプランナー（准・補）7、一般 3）。
開催日

講座テーマ

平成 26 年
12 月 18 日（木）「危機管理のノウハウと緊急記者会見における応答のポイント ～広報・ＰＲパーソンが備えるべき心得と対応～」

講師㈱田中危機管理広報事務所
代表取締役社長
田中正博氏（3）ＣＳＲコミュニケーション講座
ＣＳＲの概念や歴史、国際規格、日本企業にみられる先例等について基本的な理解を深めるとともに、ＣＳＲやＣＳＶが求められる本質的な背景と「企業と社会の新しい関係」について俯瞰した。そして、企業が自らの価値を社会的視点から表現し、ステークホルダーとの双方向のコミュニケーションを通じて、より好ましい関係の構築をめざす経営と、その経営機能の一環をなすコミュニケーションのあり方について習得した。
参加者は 15 名（会員 10、ＰＲプランナー（准・補）3、一般 2）。
開催日

講座テーマ

講師

平成 27 年1 月 29 日（木）「ＣＳＲと双方向コミュニケーションを基軸とする企業と社会の新しい関係 ～経営戦略としての
ＣＳＲやＣＳＶとコミュニケーションのあり方～」

立教大学大学院
21 世紀社会デザイン研究科 教授
齋藤哲男氏

（4）ブランド・コミュニケーション講座「コンセプト・ブランディング」の基本概念をはじめとして、サントリーの「ハイボール」をはじめ企業や商品のブランド化に関する最新の事例研究をとおして、なぜコンセプト・ブラン
ディングがうまくいったのか、その成功のポイント等を学び、グループワークでは、演習を実施し、「コンセプト・ブランディング」計画や施策の遂行に必要な知識や考え方を習得した。
参加者は 29 名（会員 20、ＰＲプランナー（准・補）6、一般 3）。
開催日

講座テーマ

講師

平成 27 年2 月 25 日（水）「『コンセプト・ブランディング』の基本と施策の立案 ～ソーシャルメディア時代におけるブラン
ド構築に向けた戦略的アプローチ～」

中央大学ビジネススクール／大学院
戦略経営研究科 教授
田中 洋氏（5）グローバル・コミュニケーション講座
多くの外資系企業、国内企業に向けたグローバル広報戦略のコンサルティングに豊富な実績と経験を有する講師を迎え、いま日本企業に必要なグローバル・コミュニケーションの勘所は何か、
また、グローバル環境における広報の役割とは何かを具体的な事例を交えながら習得した。
参加者は 37 名（会員 28、ＰＲプランナー（准・補）4、一般 5）。
開催日

講座テーマ

平成 27 年3 月 25 日（水）「日本企業に求められるグローバル・コミュニケーションとは？ ～グローバル環境における広報の役割～」

講師
エデルマンジャパン㈱代表取締役社長
ロス ローブリー氏

・「特別シンポジウム」
急速に進むデジタル化によりメディアの構造はどう変わるのか、それに伴って広報・ＰＲにはいかなる対応を求められるのか？ 一方、変化することなく保ち続けるべき広報・ＰＲの本質や役割は何か？ 広報・ＰＲパーソンは新世代のメディア環境や技術に対応するため、いかなる専門性を身につけていくべきなのか？ ジャーナリズムや広報・ＰＲにおいて“デジタル・コンテンツ”の活用に取り組む第一人者を招聘し、企業・組織、メディア、生活者の視点から「デジタル化するメディア・社会における広報・ＰＲの在り方」を議論した。
参加者は 129 名（会員 73、ＰＲプランナー（准・補）20、一般 36）。プログラムは以下のとおり。
開催日

講座テーマ

平成 27 年1 月 27 日（火）「デジタル化するメディア・社会と広報・ＰＲ～広報・ＰＲは企業・組織、メディア、生活者をどのようにつなげるか～」

講師[パネラー]㈱ソクラ
代表取締役 News Socra 編集長
土屋直也氏㈱ユーザベース
執行役員 NewsPicks 編集長
佐々木紀彦氏㈱博報堂ケトル代表取締役社長
嶋 浩一郎氏サントリーホールディングス㈱広報部デジタルコミュニケーション
開発部長
坂井康文氏

1 月 27 日（火）㈱博報堂ケトル代表取締役社長
嶋 浩一郎氏サントリーホールディングス㈱広報部デジタルコミュニケーション
開発部長
坂井康文氏
[コーディネーター]㈱電通パブリックリレーションズ シニ
アコンサルタント
WOM マーケティング協議会
理事・事務局長
細川一成 氏

・「広報・ＰＲプロジェクト優秀事例セミナー ～「2014 年度ＰＲアワードグランプリ」に学ぶ」
昨年 12 月に実施された「2014 年度ＰＲアワードグランプリ」において、最も優れたプロジェク
トとして選出された 2 つの「グランプリ」と、3 つの「部門最優秀賞」の合計 5 プロジェクトについて紹介し、講演では、プロジェクトの企画や施策の遂行において工夫したポイント、達成した成果などを受賞関係者から解説いただいた。
参加者は 110 名(会員 67、ＰＲプランナー(准・補）25 、一般 18）。プログラムは以下のとおり。
開催日

講座テーマ

プレゼンター

平成 26 年2 月 12 日（木）

挨拶●コーポレート・コミュニケーション部門
最優秀賞「世界最高峰のスポーツイベントＦＩＦＡ Ｗ杯で,史上初のガラスベンチルーフのライセンス権獲得と戦略的ＰＲ展開による低予算での全社的なＡＧＣ旭硝子グローバルブランディング・プロジェクト」●マーケティング・コミュニケーション部門
最優秀賞「伊藤園 お～い お茶新俳句大賞の 25 年（四半世紀）」
●イノベーション／スキル部門
最優秀賞「広報オクトパスモデル開発 上場企業の広報力比較調査 ～広報業界のさらなる発展をめざして～」休憩

日本ＰＲ協会
旭硝子㈱●グランプリ「地方の生産者と、都市の生活者との断絶を克服。
世界初の食べる月刊情報誌「東北食べる通信」 創刊＆ブランディング作業」●グランプリ「ピリピリ！ジンジン！チクチク！見えない痛みどう伝える？ 産学共同プロジェクト『オノマトペラボ』「痛みのオノマトペ」で医療現場におけるコミュニケーション課題を解決」㈱電通

ピーアールコンビナート㈱㈱電通パブリックリレーションズ㈱オズマピーアール

・「ＰＲプランナーフォーラム」
ＰＲＳＪ認定ＰＲプランナー資格者に対する教育支援活動の一環として、広報・ＰＲの専門研修
セミナー「ＰＲプランナーフォーラム」を開講した。平成 25 年度に引き続きの開催となる本フォーラムを、26 年度は東京で第 2 回、第 3 回の 2 回開講し、関西在住のＰＲＳＪ認定ＰＲプラ
ンナーのために、初めて「ＰＲプランナーフォーラム in 関西」を開講した。
参加者はＰＲプランナーのみで、第 2 回は 65 名、第 3 回は 44 名、関西開催は 29 名。
開催日

講座テーマ

講師

平成 26 年
9 月 18 日（木）＜パネルディスカッション＞「次世代の広報・ＰＲがＰＲプランナーに求めるもの ～ これからの広報・ＰＲパーソンの課題」

平成 27 年3 月 18 日（水）「危機管理の最新事例と企業広報～危機の本
質を見抜く洞察力と事態打開のための対応能
力～」

パネラー
㈱博報堂ケトル代表取締役社長
クリエイティブディレクター／編集者
嶋 浩一郎氏㈱電通パブリックリレーションズ
コミュニケーションデザイン局 局長
井口 理氏
モデレーター
ＮＴＴコミュニケーションズ㈱第 5 営業本部担当部長
田畑好崇氏㈱田中危機管理広報事務所
代表取締役社長
田中正博氏【第１回 ＰＲプランナーフォーラム in 関西】
開催日

講座テーマ

講師

平成 26 年
10 月 16 日（木）＜パネルディスカッション＞「次世代の広報・ＰＲがＰＲプランナーに求めるもの ～ これからの広報・ＰＲパーソンの課題」

パネラー㈱博報堂ケトル代表取締役社長
クリエイティブディレクター／編集者
嶋 浩一郎氏㈱電通パブリックリレーションズ
コミュニケーションデザイン局 局長
井口 理氏
モデレーター
ＮＴＴコミュニケーションズ㈱第 5 営業本部担当部長
田畑好崇氏

3.「ＰＲプランナー試験対応講座」
ＰＲプランナー資格認定検定試験（1 次試験・2 次試験・3 次試験）を受験される方を対象に「ＰＲプランナー認定資格」の取得を目的に、講義や演習を通じて合格に必要な広報・ＰＲの知識やスキルの習得を目指し、ＰＲプランナー資格認定検定試験に合格できる実力を養成する講座。講座当日の会場での参加が難しい方向けに、Ｗｅｂでの受講も可能とした。
・「1 次試験対応講座」
本講座は、ＰＲプランナーを志すための登竜門となる 1 次試験の合格を目的とし、合格に必要となる広報・ＰＲの基礎知識の習得に向けて 4 回にわたって開講した。

講座ではより実践的な 1 次試験対策となるよう、過去の 1 次試験で実際に出題された問題を使用した模擬試験を毎回実施し、解答の解説を通じて 1 次試験に出やすいポイントの理解を深めた。
インターネットを利用した会場外からの受講、アーカイブによるオンライン再履修が行えるよ
う、ライブストリーミング「Watershed（ウォーターシェッド）」によるＷｅｂ受講サービス（視聴期間限定）も提供した。
夏期（7 月 16 日、23 日、30 日、8 月 6 日）と冬期（1 月 28 日、2 月 4 日、10 日、18 日）の各々
全 4 回で開講した。参加者は 7～8 月は会場受講 23 名（会員 12、学生 1、一般 10）、Ｗｅｂ受講
15 名（会員 3、学生 1、一般 11）、計 38 名、1～2 月は会場受講 16 名（会員 6、学生 3、一般 7）、
Ｗｅｂ受講 15 名（会員 2、一般 14）計 31 名。各々のプログラムは以下のとおり。
【7 月～8 月】
開催日
平成 26 年7 月 16 日（水）
7 月 23 日（水）

7 月 30 日
（水）

8月6日
（水）

講座テーマ
模擬試験と解説・パブリックリレーションズの基本
・企業経営とパブリックリレーションズ
・広報・ＰＲマネジメント
模擬試験と解説・インベスターリレーションズ
・エンプロイーリレーションズ
・ネットＰＲ
模擬試験と解説
・行政・団体の広報活動
・国際広報
・企業と危機管理・経営倫理とプロフェッショナリズム
模擬試験と解説・コミュニケーションとＰＲ
・メディアリレーションズ
・マーケティングと PR

講師(公社)日本パブリックリレーションズ協会
事務局次長
真部一善
(公社)日本パブリックリレーションズ協会
事務局次長 真部一善

ＡＰＣＯ Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ（同）
シニア・ディレクター
永井昌代氏

ＡＰＣＯ Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ（同）
シニア・ディレクター
永井昌代氏【1 月～2 月】
開催日
平成 26 年1 月 28 日
（水）
2月4日
（水）

2 月 10 日（火）

講座テーマ
模擬試験と解説・パブリックリレーションズの基本
・企業経営とパブリックリレーションズ
・広報・ＰＲマネジメント
模擬試験と解説・インベスターリレーションズ
・エンプロイーリレーションズ
・ネットＰＲ
模擬試験と解説
・行政・団体の広報活動
・国際広報
・企業と危機管理・経営倫理とプロフェッショナリズム

講師(公社)日本パブリックリレーションズ協会
事務局次長
真部一善
(公社)日本パブリックリレーションズ協会
事務局次長
真部一善
ＡＰＣＯ Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ（同）
シニア・ディレクター
永井昌代氏

2 月 18 日（水）

模擬試験と解説・コミュニケーションとＰＲ
・メディアリレーションズ
・マーケティングと PR

ＡＰＣＯ Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ（同）
シニア・ディレクター
永井昌代氏

・「2 次試験対応講座」
ＰＲプランナー2 次試験の合格に向けて、受験に必要な科目のポイントについて履修する、インターネットを活用したオンデマンドの Ｗｅｂ 講座。ＰＲプランナー2 次試験の試験範囲となる「科目Ａ」「科目Ｂ」「科目Ｃ」「科目Ｄ」について、全 14 章にわたり、要点と参考問題、その解説を交え、 ポイントについて履修する。「科目Ｄ」については、試験問題の出題範囲を解説し、これからの試験に活用できる出題傾向を習得する。平成 25 年度 2 月 24 日から販売を開始
し、受講者は 3 月末日付で全科目受講 43 名、1 章受講 13 名。
・「3 次試験対応講座」
本講座は、ＰＲプランナー資格の取得における最難関である 3 次試験の合格を目的としており、合格に必要な知識やスキルを短期間で確実に身に付けることができ、受講者は、3 次試験において高い合格率を誇っている。講座は、「ニュースリリースの作成」、マーケティング及びコーポ
レートの各分野に関する「広報・ＰＲ計画の立案作成」について、それぞれ 2 週にわたる講義と演習で構成されており、試験の合格にフォーカスした実践的な内容は最も効果的な受験準備となることを目指して開講した。インターネットを利用した会場外からの受講、アーカイブによるオンライン再履修が行えるよう、ライブストリーミング「Watershed（ウォーターシェッド）」によるＷｅｂ受講サービス（視聴期間限定）も提供した。
夏期（6 月 5 日、12 日、19 日、26 日、7 月 2 日、8 日）と冬期（12 月 10 日、17 日、22 日、1 月
7 日、14 日、21 日）の各々全 6 回で開講した。参加者は 6～7 月は会場受講 19 名（会員 11、Ｐ
Ｒプランナー（准・補）4、一般 4）、Ｗｅｂ受講 25 名（会員 6、ＰＲプランナー（准・補）3、
一般 16）、計 44 名、12 月～1 月は会場受講 12 名（会員 3、ＰＲプランナー(准・補)4、一般 5）、Ｗｅｂ受講 30 名（会員 2、ＰＲプランナー(准・補)7、一般 21 計 42 名。各々のプログラムは
以下のとおり。
【6 月～7 月】
開催日
平成 26 年
6月5日
（木）
6 月 12 日（木）
6 月 19 日（木）
6 月 26 日
（木）

7月2日
（水）
7月8日
（火）

講座テーマ
合格するニュースリリースの作成法

演習・評論（1 チーム 4～6 名）（問題をもとにグループでニュースリリースを作成）
広報・ＰＲ計画の立案作成（マーケティング課題）
前回のおさらい課題（宿題）の評価
演習・評論（１チーム 4～6 名）（問題をもとにグループで広報・ＰＲ計画を作成）
広報・ＰＲ計画の立案作成（コーポレート課題）
課題（宿題）の評価
演習・評論（１チーム 4～6 名）（問題をもとにグループで広報・ＰＲ計画を作成）

講師㈱ミラ・ソル代表取締役
田代 順氏㈱インテグレート
ＣＣＲマネージャー
シニアプロデューサー
赤坂幸正氏㈱電通パブリックリレーションズ
コミュニケーションデザイン局
イシューリスクマネジメント部
プロジェクトマネージャー
許 光英氏

【12 月～1 月】
開催日
平成 26 年
12 月 10 日（水）
12 月 17 日（水）
12 月 22 日（月）
平成 27 年
1月7日（水）

1 月 14 日（水）
1 月 21 日
（水）

講座テーマ

講師

合格するニュースリリースの作成法㈱スペインクラブ
取締役社長
田代 順氏
㈱スペインクラブ
演習・評論（１チーム 4～6 名）（問題をもとにグループでニュースリリースを作 取締役社長
田代 順氏成）
広報・ＰＲ計画の立案作成㈱インテグレート（マーケティング課題）
ＣＣＲマネージャー
シニアプロデューサー
前回のおさらい赤坂幸正氏
課題（宿題）の評価
演習・評論（１チーム 4～6 名）（問題をもとにグループで広報・ＰＲ計画を作成）
広報・ＰＲ計画の立案作成（コーポレート課題） ㈱電通パブリックリレーションズ
コミュニケーションデザイン局
イシューリスクマネジメント部
課題（宿題）の評価
プロジェクトマネージャー
演習・評論（１チーム 4～6 名）（問題をもとにグループで広報・ＰＲ計画を作 許 光英氏成）

・新春ＰＲフォーラム
平成 26 年度は新春特別講演として平成 27 年 1 月 21 日（水）「第 3 次安倍政権の課題と展望」をテーマに、ジャーナリストで共同通信客員論説委員 後藤謙次氏にご講演いただいた。参加者は68 名（会員 46、一般 2、招待 20）及び取材 1 社。プログラムは以下のとおり。
開催日
平成 27 年1 月 21 日（水）

講座テーマ「第 3 次安倍政権の課題と展望」

講師
ジャーナリスト
共同通信客員論説委員
後藤謙次氏

・定例会
今日的テーマを選定し、マスコミ（海外メディアも含む）を中心に有識者など、各界から旬の講師を招いて講演会と参加者相互の懇親交流会実施し、併せて屋外活動の一環として、旬のス
ポット「見学会」を企画運営した。年間 8 回を目標に、広報業務の研鑚と会員相互の交流・親睦を図ることを目的に開催した。延べ 212 名（会員 209、一般 3）（1 回あたり約 26 名）。
プログラムは以下のとおり。
開催日
平成 26 年4 月 24 日（木）（第 230 回）
5 月 23 日（金）（第 231 回）

講演テーマ「中国とのこれから」「毎日放送リニューアル見学会」と「ＭＢＳプラザ構想と地域活性化～ＭＢＳをどない使います？～」講師

立命館大学フェロー
伝統芸能保持者＝漢文
加地伸行氏
参加者 24 名（会員 22、一般 2）
毎日放送
Ｍビジョン推進室 室長
浜田尊弘氏
参加者：30 名（会員 30）

7 月 30 日（水）(第 232 回)「テレビ局と危機管理」

9 月 25 日（木）（第 233 回）｢経済専門紙からみた企業と広報」

11 月 5 日（木）（第 234 回）
12 月 17 日（水）（第 235 回）｢竹中大工道具館」見学会

平成 27 年2 月 20 日（金）（第 236 回）
3 月 10 日（火）（第 237 回）「大坂の陣 400 年～大阪の活力」「キネマの世界、ムービーの世界」

関西テレビ放送顧問
下室二郎氏
参加者：37 名（会員 37）
日刊工業新聞大阪支社
編集局長
嶋崎 直氏
参加者：26 名（会員 25、一般 1）

参加者：21 名（会員 21）
大阪市経済戦略局
都市魅力担当課長
長瀬智幸氏
参加者：31 名（会員 31）
映画評論家・作家
戸田 学氏
参加者：２３名（会員 23）「時代を読む広報～急速に変化する時代 ＮＨＫ大阪放送局に広報ができること」
広報部長
藤本徳明氏
参加者：32 名(会員 31、一般 1)

・広報基礎講座
新人・新任広報、広報・ＰＲ担当者やＰＲプランナーを目指す人達向けの講座を 6 月 18 日（水）、
19 日（木）、中央電気倶楽部で開催した。今回の講座は、「広報の基礎」から「戦略広報の展開」
まで、具体的なアプローチと実践の参考になる内容となっており、広報・ＰＲパーソンとしての基本的な知識と広報スキルの会得を狙いに、2 日間で 5 講座の充実した研修科目で構成した。
参加者は 15 名（会員 15）。プログラムは以下のとおり。
開催日

講座テーマ

平成 26 年 講座 1 「新聞の役割と使命」
6 月 18 日（水）
講座 2 「パナソニックの広報活動」～対外広報とイントラネット社内報の取り組
み事例～講座 3 「広報の基本と応用」～効果的な広報の実践まで～

6 月 19 日（木）

講座 5 「企業広報を取材して」～広報マンの矜持と苦悩～
講座 6 「広報講座・講義と実践」～ネットの“今”を活用する～

講

師

産経新聞社
専務取締役 大阪代表
齋藤 勉氏
パナソニック㈱ブランドコミュニケーション本部
広報グループマネジャー
江川哲雄氏㈱電通パブリックリレーションズ
コミュニケーションデザイン局
シニアプロジェクトマネジャー
青木浩一氏
日本放送協会（ＮＨＫ）
大阪放送局 報道部 取材統轄
海老原史氏㈱メイヴァン・マイクロシステムズ
代表取締役
梅田享伯氏

・第 27 回広報学校
新人・中堅ＰＲパーソンを対象に 11 月 20 日（木）・21 日（金）の 2 日間にわたり開催した。
平成 26 年度はテーマを「危機管理」に絞り、20 日の「反社会的勢力からの企業防衛」から始
まり、21 日にはテレビの模擬記者会見を体験するという実践的な講座まで多岐にわたる 5 講座で開講した。参加者は 17 名（会員 16、一般 1）。プログラムは以下のとおり。
開催日

講座テーマ

平成 26 年 第 1 講座
11 月 20 日 「反社会勢力からの企業防衛～暴力団排除への対策」（木）
第 2 講座
「緊急事案・不祥事案が起きたときのメディアの対応」
第 3 講座「事例発表とパネルディスカッション」＜事例発表＞「わが社の危機管理～反省、教訓、危機克服への対応～」
11 月 21 日 第 4 講座（金）
「弁護士からみた企業広報と危機管理～コンプライアンスの重要性、法令・社会規
範・倫理等の遵守～」
第 5 講座「テレビ会見の怖さとその対応」
第 1 部 テレビ報道からの視点
第 2 部 模擬会見
第 3 部 講師による「記事の講評」
会見に於ける危機管理と指導

講師（公財）大阪府暴力追放推進センター
専務理事
黒川吉庸氏
㈱電通パブリックリレーションズ
エグゼクティブアドバイザー
川崎勝治氏
発表者
①㈱ダスキン 古川満良氏②雪印メグミルク㈱ 後藤光伸氏③パナソニック㈱ 藤井彰二氏
橋本総合法律事務所
弁護士
橋本真爾氏
毎日放送（ＭＢＳ）
コンプライアン室調査役
岸本文利氏

・拡大関西部会広報ゼミナール
今回は多数の新聞にある「人物紹介」のコーナーにスポットを当て、取材を新聞記者の立場になって体験し、取材を受ける側から取材する立場になることで記者は何を記事にしたいのか、何を伝えたいために取材するのかを知り、日々の広報の活動に役立つよう、記事にする作業を通じて「人物」であり「人物の所属する組織」を伝えるノウハウを学んだ。参加者は 14 名（会員 14）。
開催日

講座テーマ

平成 26 年 「『取材する』を体験」
8 月 21 日（木）講師

産経新聞大阪本社
文化部 編集委員
亀岡典子氏

・新春ＰＲフォーラム関西
新年の国内外の情勢を予測するテーマやＰＲに関する重要なテーマを設定し、1月に開催した。
今回のテーマは新しい年の幕開けにふさわしく一年の日本の行方を講演いただいた。参加者は26名（会員24、一般2）。プログラムは以下のとおり。

開催日

講座テーマ

平成 27 年 ｢安倍政権の今後と日米、日中関係」
1 月 15 日
（木）

講

師

京都大学
名誉教授
中西輝政氏

3.パブリックリレーションズに関する人材育成
ＰＲプランナー資格認定制度は、広く社会の発展に寄与するＰＲパーソンとしての知識、スキル、職能意識を有することを認定し、広報・ＰＲ活動の社会的認知の拡大をはかり、広報・ＰＲ業務に携わる人材の育成と技能向上に寄与することを目的として、ＰＲ関連会社や企業の広報部門のＰＲ担当者はもちろんのこと、将来ＰＲ関連業界や広報・ＰＲ部門での業務を希望する人やビジ
ネスパーソンに求められる広報・ＰＲに関する知識やスキルを持ちたいと考えている人など、幅広い層の人を対象に、広報・ＰＲの基本的な知識から実践的なスキルまでを問う資格検定試験である。実施要領、合格基準、合格率、参考問題を資格Ｗｅｂサイトに掲載し、広く一般に受験の機会を公開。また、主なＰＲプランナー取得企業・団体、ＰＲプランナー認定更新者優待対象セ
ミナー等、試験以外の情報も資格Ｗｅｂサイトを通して一般に公開した。

・ＰＲプランナー資格認定制度
ＰＲプランナー資格検定試験の第 14 回の 2 次、3 次試験、第 15 回の 1、2、3 次試験、第 16 回の 1 次試験、それぞれの募集と実施運営、ＰＲプランナー資格認定業務に取り組んだ。
第 14 回資格検定試験において、受験者数は 2 次試験に 208 名、3 次試験に 148 名が受験し、結果として 147 名の 2 次試験合格者、109 名の 3 次試験合格者となった。また、第 15 回資格検定
試験において、受験者数は 1 次試験に 432 名、2 次試験に 220 名、3 次試験に 128 名が受験し、結果として 308 名の 1 次試験合格者、143 名の 2 次試験合格者、84 名の 3 次試験合格者となった。
2015 年 3 月に実施した第 16 回資格 1 次試験では 447 名が受験し、258 名の 1 次試験合格者となった。
第 14 回と第 15 回の 2 回の検定試験を通じて、186（108＋78）名のＰＲプランナー、93（49＋44）
名の准プランナー、158（74＋84）名のＰＲプランナー補が新たに誕生し、結果として、平成 26
年度末において、累計で 1,845 名のＰＲプランナー、643 名の准ＰＲプランナー、1,992 名のＰ
Ｒプランナー補が登録されている。当委員会の活動としては成果をあげたものと考える。
第 1 回～第 16 回 1 次試験 合格率の推移
申込者数

受験者数

合格者数

合格率

第１回 （2007 年 9 月 1 日）

788 名

752 名

723 名

96.1％

第２回 （2008 年 3 月 9 日）

431 名

397 名

301 名

75.8％

第３回 （2008 年 8 月 30 日）

417 名

379 名

282 名

74.4％

第４回 （2009 年 3 月 8 日）

457 名

421 名

347 名

82.4％

第５回 （2009 年 8 月 30 日）

490 名

441 名

312 名

70.7％

第６回 （2010 年 3 月 7 日）

423 名

371 名

311 名

83.8％

第７回 （2010 年 8 月 29 日）

382 名

346 名

255 名

73.7％

第８回 （2011 年 3 月 5 日）

402 名

372 名

293 名

78.8％

第９回 （2011 年 8 月 28 日）

403 名

371 名

269 名

72.5％

第 10 回 （2012 年 3 月 4 日）

446 名

399 名

298 名

74.7％

第 11 回 （2012 年 8 月 26 日）

452 名

419 名

310 名

74.0％

第 12 回 （2013 年 3 月 3 日）

493 名

450 名

270 名

60.0％

第 13 回 （2013 年 8 月 25 日）

508 名

470 名

345 名

73.4％

第 14 回 （2014 年 3 月 2 日）

498 名

447 名

295 名

66.0％

第 15 回 （2014 年 8 月 24 日）

464 名

432 名

308 名

71.3％

第 16 回 （2015 年 3 月 1 日）

466 名

422 名

258 名

61.1％

累計

7,520 名6,889 名5,177 名75.1％

第 1 回～第 15 回 2 次試験 合格率の推移 ※4 科目一括のみ
申込者数

受験者数

合格者数

合格率

第１回 （2007 年 11 月 11 日）

430 名

422 名

342 名

81.0％

第２回 （2008 年 5 月 18 日）

185 名

173 名

112 名

64.7％

第３回 （2008 年 11 月 16 日）

166 名

148 名

84 名

56.8％

第４回 （2009 年 5 月 17 日）

229 名

208 名

169 名

81.3％

第５回 （2009 年 11 月 14 日）

216 名

194 名

170 名

87.6％

第６回 （2010 年 5 月 16 日）

242 名

226 名

186 名

82.3％

第７回 （2010 年 11 月 14 日）

212 名

200 名

166 名

83.0％

第８回 （2011 年 5 月 15 日）

241 名

224 名

145 名

64.7％

第９回 （2011 年 11 月 13 日）

194 名

180 名

139 名

77.2％

第 10 回 (2012 年 5 月 13 日)

216 名

197 名

137 名

69.5％

第 11 回（2013 年 1 月 26 日）

236 名

212 名

143 名

67.5％

第 12 回（2013 年 5 月 19 日）

232 名

210 名

156 名

74.3％

第 13 回（2013 年 11 月 17 日）

286 名

253 名

197 名

77.9％

第 14 回（2014 年 5 月 18 日）

233 名

208 名

147 名

70.7％

第 15 回（2014 年 11 月 16 日）

255 名

220 名

143 名

65.0％

累計

3,573 名3,275 名2,436 名

74.4％

申込者数

受験者数

合格者数

合格率

第１回 （2008 年 1 月 19 日）

305 名

297 名

145 名

48.8％

第２回 （2008 年 7 月 26 日）

250 名

232 名

182 名

78.4％

第３回 （2009 年 1 月 24 日）

164 名

156 名

128 名

82.1％

第４回 （2009 年 7 月 25 日）

204 名

193 名

146 名

75.6％

第５回 （2010 年 1 月 23 日）

200 名

193 名

148 名

76.7％

第６回 （2010 年 7 月 24 日）

206 名

199 名

133 名

66.8％

第 1 回～第 15 回 3 次試験 合格率の推移

第７回 （2011 年 1 月 22 日）

180 名

174 名

107 名

61.5％

第８回 （2011 年 7 月 23 日）

193 名

185 名

120 名

64.9％

第９回 （2012 年 1 月 21 日）

200 名

168 名

96 名

57.1％

第 10 回 (2012 年 7 月 21 日)

210 名

176 名

113 名

64.2％

第 11 回（2013 年 1 月 26 日）

196 名

160 名

118 名

73.8％

第 12 回（2013 年 7 月 27 日）

213 名

173 名

110 名

63.6％

第 13 回（2014 年 1 月 25 日）

205 名

171 名

132 名

77.2％

第 14 回（2014 年 7 月 26 日）

154 名

148 名

109 名

73.6％

第 15 回（2015 年 1 月 24 日）

136 名

128 名

84 名

65.6％

累計

3,016 名2,753 名1,871 名68.0％（1）実施運営
・第 14 回の 2 次、3 次試験、第 15 回の 1 次、2 次、3 次試験、第 16 回の 1 次試験の募集と実施
運営、資格認定業務に取り組んだ。
・申込受付、試験運営、試験問題作成および採点業務などは事務局、資格委員、試験委員および外部委託会社と一体となって取り組んだが、3 次試験の採点評価等については、引き続き会員
各位の協力を得て取り組んだ。
・第 15 回 1 次試験実施については、平成 25 年度から新たに名古屋で実施をはじめたが、26 年
度も告知強化のため、名古屋地区でセミナー及び資格説明会を実施した。また、大阪地区では
第 1 回ＰＲプランナーフォーラム（ＰＲプランナー対象の広報・ＰＲの専門研修セミナー）を
10 月 16 日（木）に開催した。札幌地区・福岡地区には資格資料を送付した。第 14 回 2 次試
験は東京・大阪・福岡で、第 15 回 1 次試験は、東京・大阪・札幌・名古屋で、2 次試験は、
東京・大阪・名古屋で、第 16 回 1 次試験は東京・大阪・福岡でそれぞれ実施した。
（2）広報普及
・主に第 15 回、第 16 回の 1 次試験実施に向けて会員各位の協力を得た上で、会員社社員の受験促進に取り組んだ。あわせて、日本広報学会、大学などの関係機関、外部セミナー機関などを通じて学生、一般社会人への受験を積極的に働きかけた。さらに企業の教育プログラムでの推薦資格として位置付けられないか等、人材開発、人事部へのアプローチを行った。
・平成 26 年度も 25 年度に引き続き、ＰＲプランナー合格者の声、実施要項、参考問題、取得企業等の情報をまとめた広報普及ツール「ＰＲプランナーのＰＲ誌（全 12ｐ）」を更新し、地方
会場のさらなる広報普及に役立てた。
・前年度と同様に、資格Ｗｅｂサイトや協会ニュースでの告知や、資格取得に関心のある読者層をターゲットにした媒体への広告出稿などに取り組んだ。特に一般社会人への告知が重要であるとの認識で広報普及活動を展開し、長期、安定的な受験につなげた。
・Ｗｅｂ媒体を含めた一般マスコミに対しても、活躍しているＰＲプランナーの紹介など、様々な切り口での取材を働きかけ、ＰＲプランナーの認知度向上、ステータス向上に向け、同時に協会自体のアピールにも寄与した。
・資格Ｗｅｂサイトに設置されているＰＲプランナー取得者向けページ「ＰＲプランナーの広場」に、ＰＲプランナー取得者の声「VOICE of PR Planner」や、資格の公式 Facebook 更新等、更なる普及に努めた。

（3）試験専門委員会
・より公正で納得性の高い検定試験を目指して、試験問題の作成に取り組んだ。特に試験問題の品質の向上と水準の安定化を図るため、過去問題の正答状況などの結果分析をもとに、それらを反映した試験問題の作成に取り組んだ。
・難易度の高い 3 次試験に関しては、採点基準の一層の安定化を目指すために、さらなる採点の標準化に取り組んだ。
・昨年度から継続して中長期におけるＰＲプランナー試験内容の見直しについての検討を行った。
（4）ＰＲプランナー試験検討小委員会（参考図書の改訂）
・現在の試験項目の改定については、5 年、10 年先の協会の「広報・ＰＲ」に対する方向性を検討する検討会を実施し、これまでの検討会を踏まえた取りまとめを行い、検討小委員会を設置し、具体的に詳細検討を開始した。
・当該小委員会は試験項目・テキスト改訂作業のディレクション、統轄及び全体管理を基本的なミッションとする。
・改訂の基本的な考え方は以下の通り。
・試験制度や試験項目をゼロベースで見直すことなく、広報・ＰＲを取り巻く環境変化に対応するよう必要な部分について内容を改訂する。
・1次試験、2次試験の内容の切り分けについて、項目の整理と問題の深さ（難易度）の両面から検討する。
・2次試験の4科目制については変更しない。また、難易度についても低下しつつあるとみられる受験者のレベルに合せることはしない。
・科目別の出題方針について明文化を行う。
・次期テキストにおいては、内容構成について試験項目と一致させることとする。また、全体のレベルや語句等を統一するために、執筆者による合同のすり合せの場を持つことを検討する。
・上記に基づき、検討小委員会の下に「経営と広報・ＰＲ」（経営分科会）、「コミュニケーショ
ンと広報・ＰＲ」（コミュニケーション分科会）、「マーケティングと広報・ＰＲ」（マーケティ
ング分科会）の3つの分科会を設置し、それぞれの責任の下に分科会を招集して詳細検討を開始した。検討作業を進め、小委員会に持ち寄り、確認を続けた。
（5）ＰＲプランナー交流・過去 9 回の実施が好評だったことを受けて、平成 26 年度もＰＲプランナー資格の認知度と社会的ステータス向上を目指し、第 10 回、第 11 回を開催した。
6 月 28 日（土）に第 10 回を実施した。今回は広報担当者向けのワークショップとして、「コンテンツストラテジーの実践 ～ＰＲプランニング活動への活用ワークショップ～」をテーマに実施した。講師は㈱コンセント コンテンツストラテジーチーム ディレクター 千々和
淳氏。参加者は 27 名。
第 11 回を 11 月 8 日（土）13：00～開催した。今回も 2 部制とし、第 1 部はワークショップ、
第 2 部では懇親会を開催。第 1 部の内容は、『「顧客経験マップ」の作成ワークショップ』。講師には、㈱電通パブリックリレーションズ 水谷幸一氏を招聘した。参加者は 21 名。
・ＰＲプランナー更新者に向けた普及活動も継続的に実施した。
（6）ＰＲプランナー資格認定検定試験対応テキストの作成及び販売
・「広報・ＰＲ概論」は平成 26 年 11 月に改訂版第 4 刷を 300 部、平成 27 年 2 月に 1,000 部増刷した。これまでに刊行された初版、重版を合わせると、8,300 部を出版した。平成 26 年度 3月末時点では、残 940 部となっている。
・「広報・ＰＲ実務」は、2014 年版を平成 26 年 6 月に第 4 刷を 700 部、平成 27 年 2 月に 2015
年版を 1,000 部刊行した。これまでに刊行された初版、重版を合わせると、3,300 部を出版した。平成 26 年度 3 月末時点では、残 430 部となっている。

・過去問題集「広報・ＰＲ資格試験問題集 ＰＲプランナー資格認定制度 1 次・2 次・3 次試
験過去問題集 2014 年版」を平成 26 年 4 月に 1,500 部刊行した。これまでに刊行された初版、重版を合わせると、5,500 部を出版した。平成 26 年度 3 月末時点では、2015 年版残 500 部となっている。
（7）ＰＲプランナー会員拡大に向けて・ＰＲプランナー会員拡大に向けて、会員メリットについて協議を開始した。施策することも多々あることから、今後も協議を重ね、他の委員会・部会の意見を聞きながら、連携して進めることとする。

4.パブリックリレーションズに関する顕彰
会員・非会員の優れた広報・ＰＲ活動や協会運営に貢献した功労者などを顕彰することにより、
広く一般にパブリックリレーションズに対する一層の理解促進を図り、協会活動を広く知らしめることを目的としている。平成 26 年度もホームページに掲載し、受賞者及び受賞作品はニュー
スリリース、Ｗｅｂサイト及び協会出版物等で広く公開した。

・「日本ＰＲ大賞」
ＰＲに対する理解促進を目的に、平成 26 年度も「2014 年度 日本ＰＲ大賞 パーソン・オブ・ザ・
イヤー」及び「2014 年度 日本ＰＲ大賞 シチズン・オブ・ザ・イヤー」を選考し、顕彰した。
・「日本ＰＲ大賞 パーソン・オブ・ザ・イヤー」
パブリックリレーションズの基本理念であるパブリックインタレスト（公益）に貢献した人、あるいはそれぞれの分野でＰＲの視点から活躍した人を表彰するもので、平成 26 年度は、
「ななつ
星 in 九州」の運行などで話題となった、九州旅客鉄道株式会社（ＪＲ九州）代表取締役会長の唐池恒二氏に決定した。
受 賞 者

唐池恒二氏

受

賞

理

由

思い切った経営戦略を元に事業再編を進め、ＪＲ九州の収益を改善。和を感じさせる内装の九州新幹線や九州内を走る特徴ある観光列車、さらには豪華寝台列車「ななつ星 in 九州」の運行など、鉄道の旅の新しい魅力を創造するなど鉄道を活かしつつ地域とも密接に連携を深め、九州の魅力を積極的に発信している。
さらに東アジアに近い九州の地理的条件を活かし海外からの観光客誘致にも取り組み、九州全体の活性化に大きく貢献した。

・「日本ＰＲ大賞 シチズン・オブ・ザ・イヤー」
地道で独創的な広報・ＰＲ活動の掘り起しを目的に、長年にわたり独創的な広報・ＰＲ活動を実践
し、広く社会や地域の発展に寄与し、奨励に値する成果を収めた個人またはグループ（ＮＰＯを含む）を公益法人として認定・顕彰するもので、第 3 回目となる今回は世界遺産登録の原動力となる活動を続けてこられた、「ＮＰＯ法人富岡製糸場を愛する会」に決定した。
受 賞 者
ＮＰＯ法人
富岡製糸場を
愛する会

受

賞

理

由

｢富岡製糸場を愛する会」は当時の所有者である片倉工業株式会社が操業をやむなく停止した年の翌年、1988 年に誕生した。片倉工業は 1987 年の操業停止後も工場の維持管理にあたってきた。「愛する会」は富岡製糸場の持つ価値を知るために、わずか数人の学習会からスタートし、製糸場の歴史的文化的に極めて優れた産業遺産であることを学び、その普及に努められた。

その長きに亘る熱心な活動が実り、2014 年 6 月の世界遺産登録の原動力となった。10 月には国宝指定が答申され、繭から生糸を取り出す繰糸所（そうしじょ）と、東西にある置繭所（おきまゆじょ＝繭倉庫）の計 3 棟が 12 月 10日国宝に指定された。
・「ＰＲアワードグランプリ」
コミュニケーション活動（広報･ＰＲ活動）の事例を広く募集し、審査を通して優秀な活動を表彰・公開し、わが国におけるコミュニケーション技術の質的向上およびパブリックリレーション
ズに対する一層の理解促進を図った。平成 26 年度も広く一般からもエントリー募集をした。また、前年度同様、経済産業省、日本広報学会、公益社団法人日本広報協会の後援をいただいた。
平成 26 年度は以下の 4 部門での募集となった。
（イ） コーポレート・コミュニケーション部門（ロ） マーケティング・コミュニケーション部門（ハ） ソーシャル・コミュニケーション部門（ニ） イノベーション部門
9 月 1 日（月）～10 月 31 日（金）までの応募期間で、本年度のエントリー応募総数は 39 作品（昨年は 37 作品）。各部門のエントリー数は以下のとおり。
コーポレート・コミュニケーション部門 ：13 作品
マーケティング・コミュニケーション部門：11 作品
ソーシャル・コミュニケーション部門：11 作品イノベーション／スキル部門： 4 作品
なお、非会員からの応募は 4 作品。11 月 11 日から部門審査会が開催し、14 日に全ての部門審査会が終了した。審査会の結果をもとに、21 日に各部門審査員長 4 名による合同審査会を開催し、審議した結果、12 作品が部門審査を通過し、最終審査会での発表となった。最終審査会は、12月 8 日（月）六本木アカデミーヒルズ 49「オーディトリアム」で開催され、特別審査員 5
名・部門審査員長 4 名・公募審査員 37 名により実施され、26 年度は史上初の 2 作品がグランプリに決定した。ソーシャル・コミュニケーション部門の最優秀賞は、同部門からグランプリが 2 作品出たので、該当作品なしとした。表彰式は最終審査会終了後、同会場にて開催した。受賞作品は以下のとおり。
賞

ＰＲアワードグランプリ

コーポレート・
コミュニケーション部門＜最優秀賞＞

コーポレート・
コミュニケーション部門
＜優秀賞＞

活動の名称
「地方の生産者と、都市の生活者との断絶を克服。世界初の食べる月刊情報誌「東北食べる通信」 創刊＆ブランディング作業」「ピリピリ！ジンジン！チクチク！見えない痛みどう伝える？ 産学共同プロジェクト『オノマトペラボ』 「痛みのオノマトペ」で医療現場におけるコミュニケーション課題を解決」「世界最高峰のスポーツイベントＦＩＦＡ Ｗ杯
で,史上初のガラスベンチルーフのライセンス権獲得と戦略的ＰＲ展開による低予算での全社的なＡＧＣ旭硝子グローバルブランディン
グ・プロジェクト」

エントリー会社
株式会社電通ファイザー株式会社
株式会社オズマピーアール

旭硝子株式会社「らくがきＣａｆｅ＆ＢＡＲ」

ぺんてる株式会社
株式会社博報堂「ミドリムシが地球を救う！ バイオベンチャー「ユーグレナ」
社・ブランディング 5 ヵ年計画」

株式会社電通コーポレート・
コミュニケーション部門＜優秀賞＞
マーケティング・
コミュニケーション部門＜最優秀賞＞
マーケティング・
コミュニケーション部門＜優秀賞＞
ソーシャル・
コミュニケーション部門＜優秀賞＞
イノベーション／スキル部門＜最優秀賞＞
イノベーション／スキル
部門
＜優秀賞＞

「回転寿司トップのスシロー」を外食業界のリーディングカンパニーに！ ～外食受難時
代、“うまい！”より“すごい！”で創る企業価値～」

株式会社博報堂「伊藤園お～いお茶新俳句大賞の 25 年
（四半世紀）」

株式会社伊藤園
ピーアールコンビナート株式会社「大塚製薬「ソイカラ」ＰＲプロモーション」

株式会社フルハウス「留学促進キャンペーン「トビタテ！
留学ジャパン」「“災害と共存して『生きる力』を高める市民
運動化プロジェクト”「みんなの防災手帳」による市民のための防災・減災意識向上活動」「広報オクトパスモデル開発 上場企業の広報力比較調査 ～広報業界のさらなる発展をめざして～」「ソーシャルエンゲージメントセンター」

株式会社電通株式会社博報堂
株式会社東北博報堂
株式会社電通パブリックリレー
ションズ
株式会社電通5.パブリックリレーションズに関する年鑑の発行
広報・ＰＲの社会的認知を高めるとともに日本における広報活動の質的向上を図り、広く社会に寄与することにより、一般にパブリックリレーションズの存在と理解を深めることを目的としている。発刊にあたってはホームページに公開し、ニュースリリース及び協会出版物で広く公開した。
・ＰＲ Yearbook「ＰＲ Yearbook2014」を日本ＰＲ協会のハウスオーガンとして、広報・ＰＲの普及啓発を図る
ことを目的として制作した。社会の変化に呼応して、時代の要請にかなった広報のあり方を常に志向し、羅針盤となる情報を発信するよう努めた。加えて、優れた広報活動と実践者を顕彰する「ＰＲアワードグランプリ」「日本ＰＲ大賞」を広報・ＰＲの普及啓発のコアコンテンツとして紹介し、将来の広報界を担うＰＲプランナーの育成のための情報を拡充することを目指した。

Ⅲ．収益事業（パブリックリレーションズに関する出版物の発行）
・広報・マスコミハンドブック（ＰＲ手帳）『広報・マスコミハンドブック（ＰＲ手帳）2015 年版』（手帳サイズ、288 ページ）を平成 26
年 11 月 25 日より、首都圏始め大阪、名古屋、福岡、札幌など大都市圏の大手書店、及びアマゾ
ンなどのネット書店で発売を開始した。
主要コンテンツと掲載データは以下の通り。
今を読み解くKeyword／広報業務チェックリスト／主要メディア連絡先一覧／記者クラブ／
官公庁・各種団体／ホール・イベント会場／ＰＲ・ＩＲ用語ミニ辞典／「ＰＲ」の解説／
ＰＲ関連団体／企業の文化施設／2015 年記念日カレンダー など
内容は毎年刷新して実務により役立つ内容を充実させ、最新データに更新した。

Ⅳ．その他事業（会員の交流事業・会員向けセミナー・研究会及び広報活動等）
・会員の交流事業
会員相互の交流促進のために、情報交換や人的交流の場を提供し、会員の人的ネットワーク拡大に寄与した。特に、協会に加盟することのメリットを享受できることを主眼に、前年度に引き続き、以下の活動を開催した。
（1）会員納涼懇親会
会員相互の交流を通じ、協会の諸活動理解の一助として、毎年開催している。平成 26 年度は、
読売新聞東京本社ビル、32 階の「レセプションルーム」で開催した。参加者は 54 名。
プログラムは以下のとおり。
開催日

講演テーマ

講

師

平成 26 年7 月 16 日（水）「よしもとグループならではのユニークなＰＲ
サービスの紹介」㈱よしもとクリエイティブ・エージェンシー
企画営業センター
北橋悠佑氏（2）親睦ゴルフ会
平成 25 年度 10 月 24 日（木）に第 42 回親睦ゴルフ会を開催する予定だったが、大型の台風 26号の影響で残念ながら中止となった。その代替として平成 26 年度 4 月 24 日（木）、レインボー
カントリー倶楽部で改めて開催した。参加者は 4 組 13 名。また、第 43 回親睦ゴルフ会を宍戸ヒ
ルズカントリークラブで 11 月 20 日（木）開催した。参加者は 3 組 11 名。
（3）なでしこカウンシル
女性広報・ＰＲパーソンを対象として、広報に携わる女性の研鑽や交流を目的とした企画を実施
する研究会。平成 26 年度も 6 月 13 日と平成 27 年 3 月 13 日に女性会員及び会員社の女性広報担
当者を対象に開催した。プログラムは以下のとおり。
開催日

講演テーマ

平成 26 年6 月 13 日（金）「広報」というキャリア～メディア側と企業側の双方を経験して」

平成 27 年3 月 13 日（金）「本誌の編集方針と、『女性活用時代』の働き方」

講師/参加者
読売新聞東京本社
編集委員
永峰好美氏
参加者 36 名
東洋経済新報社「週刊東洋経済」編集長
高橋由里氏
参加者：23 名

・会員向けセミナー／研究会等（1）特別国際セミナー
広報・ＰＲパーソンの国際的視野育成に寄与するため、海外メディアや海外のソートリーダーを講師にした勉強会を企画・開催した。平成 26 年度は 4 月 15 日に「ウォール・ストリート・ジャ
ーナル日本版勉強会」、6 月 20 日にホフマン エージェンシー ＣＥＯ ルー ホフマン氏の特別講演会を開催した。プログラムはは以下のとおり。

開催日

講演テーマ

講師/参加者

平成 26 年4 月 15 日（火）「ウォール・ストリート・ジャーナル日本版勉強会」

6 月 21 日（金）「消え行く境界線～広報とデジタルマーケティング」「ウォール・ストリート・ジャーナル日本版」
編集長
小野由美子氏
参加者：57 名
ホフマン エージェンシーＣＥＯ
ルー ホフマン氏
参加者：57 名（2）異文化勉強会
諸外国と日本の広報・ＰＲパーソンとの関係構築と勉強の場を提供するため、駐日・在日大使館の訪問を平成 26 年度も企画した。開催概要は以下の通り。
開催日
平成 26 年
11 月27 日（木）
平成 27 年1 月 23 日（金）

講演テーマ
駐日オランダ王国大使館訪問

在日インドネシア共和国大使館訪問

講師/参加者
駐日オランダ王国大使館
ラーディンク・ファン・フォレンホーヴェン大使
参加者：48 名
在日インドネシア共和国大使館
ユスロン・イーザ・マヘンドラ特命全権大使
サユ オカ ウィダニ 一等書記官
参加者：40 名（3）定例研究会
マスメディアやオピニオンリーダーなどのキーパーソンを招き、タイムリーなテーマを取り上げて開催を計画・実行してきており、平成26年度は8回実施、延べ470名（前年531名／9 回実施）の参加（1回平均58名）となり、前年と比較すると、結果的に大体同数の参加者となった。概ね
好評に終了した。プログラムは以下のとおり。
開催日
平成 26 年5 月 21 日（木）（第 156 回）
6 月 19 日（木）（第 157 回）
7 月 30 日（水）（第 158 回）
9 月 25 日（木）(第 159 回)

講座テーマ

講

師

「『ＷＢＳ』のリニューアルがめざす経済報道の テレビ東京
方向性 ～『自分につながる経済ニュース』のこ 報道局ニュースセンター
副センター長 兼 解説委員
れから～」
大信田雅二氏
参加者：64 名「紙面刷新が指し示す日本経済新聞社の新展 日本経済新聞社
開 ～デジタル時代の読者ニーズに応える新た 編集局編集委員
大西康之氏
な新聞作りを探る～」
参加者：63 名「朝日新聞の土曜版『ｂｅ』が創るユニークな世界 朝日新聞東京本社～じっくりと週末に楽しめる魅力的な紙面を探る 文化くらし報道部記者
大嶋辰男氏～」
参加者：62 名「グローバルな情報発信を強化する全世界放送 日本国際放送
配信プラットフォーム ～民間企業、公的機関に エグゼクティブ・プロデューサー
鈴木寿一郎氏よる新たな活用の可能性を探る～」
参加者：59 名

10 月 22 日（水）
（第 160 回）

11 月 27 日（木）（第 161 回）
平成 27 年2 月 26 日（木）（第 162 回）
3 月 25 日（水）（第 163 回）「2020 年東京オリンピック・パラリンピックへの道 内閣官房
程と展望 ～オールジャパン体制で推進する国 2020 オリンピック・パラリンピック
東京大会推進室長
家的取組みの全体像～」
平田竹男氏
参加者：59 名「メディア世界の未来予想図とこれからの広報・Ｐ ㈱ユーザベース
Ｒ ～新世代メディア『NewsPicks』の戦略と広 「NewsPicks」編集長
佐々木紀彦氏報・ＰＲに求められること～」
参加者：55 名「『週刊東洋経済』が取組む３つのチャレンジ
東洋経済新報社～日本の経済社会をリードする総合経済誌の新 「週刊東洋経済」編集長
高橋由里氏
展開～」
参加者：55 名「企業不祥事と報道
共同通信社～共同通信社会部の視点～」
編集局社会部長
出口 修氏
参加者：53 名（4）企業部会フォーラム
企業部会フォーラムは企業部会会員全体が集う場として、協会活動の理解と参画、相互親睦を目
的に、平成 26 年度は第 11 回（7 月 7 日（月））と第 12 回（3 月 12 日（木））の 2 回開催した。
第 11 回はＴＢＳテレビ・メディア戦略室 担当局次長の大山寛恭氏をお迎えし、地上波放送を取り巻く環境の変化の下におけるＴＢＳの新しいメディア展開、マルチデバイス対応等について、第 12 回は読売新聞東京本社 経済部長 坂上裕寿氏をお迎えし、「新聞に書けない話」についてお話を伺った。終了後は講師を交え、会員相互の交流を図った。
プログラムはは以下のとおり。
開催日

講演テーマ

講師/参加者

平成 26 年7月7日
（月）「ＴＢＳの成長戦略～新たなメディアツールとの連携によるテレビ価値の再構築」

平成 27 年3 月 12 日（木）「新聞には書けない話～記者の心理と広報担当者の心得～」

ＴＢＳテレビメディア戦略室 担当局次長
大山寛恭氏
参加者 41 名
読売新聞東京本社
経済部長
坂本裕寿氏
参加者：38 名（5）広報活動研究会
企業の広報部門やショールーム、お客様向け施設を訪問し、幅広い視点から、さまざまな活動事
例や、組織や業務のあり方を学ぶことで、自社の広報部門における活動に向けたヒントを持ち帰っていただくことを目的として開催。平成 26 年度は第 10 回（4 月 9 日にキッコーマン㈱）、第11 回（9 月 29 日に日本航空㈱）の 2 回開催した。2 回ともＰＲ業部会会員にも案内した。
プログラムはは以下のとおり。
開催日
平成 26 年
4月9日（水）

内
キッコーマン㈱野田工場訪問容

キッコーマン野田工場を訪問。「もの知りしょうゆ館」では「しょうゆづくり」を体験し、宮内庁に納めるしょうゆを醸造している「御用蔵」を見学。

9 月 29 日(月)

加えて、執行役員 コーポレートコミュニケーション部長 臼井一起氏より「キッコーマンのコーポレートコミュニケーション」についてお話を伺った。
参加者：19 名
日本航空㈱昨年 7 月にオープンしたＪＡＬ工場見学～SKY MUSEUM
ＪＡＬ工場見学は年間 10 万人が訪問する人気施設。今回は航空教室でレクチ～ SKY MUSEUM ～ ャーを受けた後に、展示エリアで歴史を学び、機長やキャビンア
訪問
テンダントへの変身を楽しみ、「格納庫見学」で実際に機体を整備する様子を間近で見学した。見学後、顧客戦略部 推進グループ長 浅香浩司氏、広報部長 溝之上正充氏より「ＪＡＬの再生とレピュテーションの回復」についてお話を伺った。
参加者：36 名（6）広報ゼミ
広報ゼミは、企業内での広報部門の地位向上、またスキル向上を目指し、毎回共通テーマで議論するゼミナール形式の勉強会。平成 26 年度は第 16 回（9 月 10 日）、第 17 回（11 月 28 日）、第18 回（平成 27 年 2 月 23 日）の 3 回開催した。事前にアンケート回答をお願いし、数社からプレゼンしていただき、それをもとに議論すること、また引き続き開催する懇親会でも各社紹介をすることで、知識・スキルの向上のみならず、会員同士の横のネットワーク作りにも役立った。
プログラムはは以下のとおり。
開催日
平成 26 年
9 月 10 日(水)

11 月 28 日(金)

平成 27 年2 月 23 日
（月）

テーマ

内容

「スポーツ広報」

参加企業の事例発表後に、課題認識を共有することにより、今後の会員企業のスポーツコンテンツの活用に繋げるべく質疑応答、意見交換を行った。事前アンケートを実施。
参加者：29 名「ＷＥＢメディア・ソーシャルメ 広報業務を行う上で、他社の広報担当はどこから情報をディアを含めた情報収集と 収集し、どのように展開しているのか？ 事前アンケートの集計結果を元に、情報収集の実態を紹介し、その後質疑
発信」
応答、意見交換を行った。
参加者：20 名「ネット危機管理広報」
講師：
ビーンスター㈱ 代表取締役 鶴野充茂氏
ネット炎上の最新動向と対応策を見ながらいざというときに備える方策を伺った。
参加者：28 名（7）ＰＲ業部会総会
平成 26 年度は開催を取りやめた。平成 27 年度は講演・報告・審議の 3 部構成で実施の予定。
（8）ＰＲスキル研究会
広く要望テーマや持ち込み企画を募り、ニーズの高いタイムリーなテーマで内容の充実を図り参加者の拡大を目指した。また、一方的なセミナーだけではなく、活発な意見交換や検討の場となるような場づくりを図った。プログラムはは以下のとおり。

開 催 日講演テーマ

平成 26 年4 月 21 日(月)「クライアント企業の危機対応の実際～ＰＲ会社の担当者としての準備と心構え～」

9 月 16 日（火）「ＰＲを取り巻く環境はどう変わるのか～「広報会議」編集長を経験して感じたこと～」

平成 27 年1 月 29 日(木)「ＰＲの未来～カンヌライオンズ 2014 審査レポート」

3 月 24 日（火）「新聞の多メディア展開～読売新聞メディア局のアプローチ」

講 師㈱エイレックス
危機管理チーム アカウントマネージャー
畑山 純氏
参加者：39 名㈱宣伝会議「宣伝会議」編集主幹
上条 慎氏
参加者：44名㈱TBWA 博報堂
クリエイティブディレクター
原田 朋氏
参加者：49 名
読売新聞東京本社
メディア局
丸山淳一氏
参加者：**名（9）「広報の仕掛人たち Part2（仮） 出版企画」
10 年前に当協会で編集し、㈱宣伝会議で出版した同著について、今回は掲載会社の協力金を事業資金として編集発行することを見込む。様々な形で掲載希望社を募ってきたが、10 数社から参加及び検討の回答があり、3 月 17 日（火）、㈱宣伝会議の説明会を実施した。
（10）コンサルタント資格制度検討会
部会が発足するなどＰＲプランナー認定制度が進展する中で、「ＰＲコンサルタント（仮称）」を設け、資格制度を充実させるべきではとの要請がなされてきた。アンケート、ヒアリング等の調査を重ねた結果、多数の賛同を得て制度創設に向け具体的検討に入った。
（11）広報・ＰＲに関する 2 つの調査
今回初めて実施する「日本の広報・ＰＲ業の市場規模」調査については、㈱電通パブリックリレーションズ、㈱電通、㈱博報堂の企画・財務の両面で協力をいただき、㈱野村総合研究所に委託して実施した。もう 1 つは、2 年度ごとに実施している「ＰＲ業実態」調査。ウェブ・コミュ
ニケーションの要素も加え実施した。両者を併せ、通常総会で報告する予定。
（12）ＰＲ経営者懇談会
ネット広報が急速に拡大する中で、ＰＲ業務も多様化している。ＰＲ経営者にとっては、足元を確認するとともに、他社事例をみて経営課題へのヒントとする機会を設けて欲しいとの要望が強くなされていた。自由闊達に意見交換できる場を設け、年 2 回実施した。
開 催 日

講演テーマ

平成 26 年
11 月 5 日(水)「ＰＲ経営一筋 50 余年～温故知新の経営に学ぶ」

平成 27 年3 月 27 日（金）「ＰＲはおもしろい、やめられない～高まるパブリック・ディプロマシーの
重要性」

講 師
㈱オズマピーアール
名誉会長
柳 勲氏
参加者：24 名
ウェーバー・シャンドウィック
会長
西谷武夫氏
参加者：17名

（13）ＰＲ会社検索（ＰＲ業インデックス）
協会Ｗｅｂサイトで稼働しているＰＲ会社検索を10月に更新した。現在の掲載情報の更新・変更について会員各位に告知・確認し、訂正・修正登録を実施した。新規も含めて登録参加会社は99
社。

・他団体等の交流事業（1）他団体等との交流並びに協業
・スペインのコミュニケーション協会発行の「Communication Yearbook2014」向けのアンケートに、理事長名で回答（平成 26 年 6 月）。提出した回答をもとに、サマリーを掲載。リンクが各国関係者に公開され、協会事務局にてダウンロード（平成 26 年 12 月）。
・香港バプティスト大学学生の研修旅行（大阪）について問い合わせ対応。（平成 26 年 12 月）
・大阪のフリーランスジャーナリストの取材先紹介依頼について協会ニュースで紹介（平成 26
年 12 月）。
・パレスティナＰＲ協会会員の依頼により、来日中に面会。日本ＰＲ協会ならびに日本のＰＲ事情について説明。（平成 27 年 1 月）
・ヨーロッパＰＲ協会の元理事からのアンケート協力依頼に対応。日本ＰＲ協会について紹介。
（平成 27 年 2 月）

・広報活動
（1）協会ニュース
平成 25 年度も毎月 1 回（8 月度は除く）計 11 回会員にメールで配信した。また、Ｗｅｂサイトには広く一般の人々も閲覧できるように、会員限定掲載記事を除いたものを掲載した。会員が役立つ有効な情報を迅速に発信することを目的に、会員メリットを感じてくれるような内容にしていくよう努めた。
（2）Ｗｅｂサイト
会員に対する情報提供のとどまらず、公益法人として公益に資するためにコンテンツの充実や新
たなサービスの提供など、広報活動の強化・改善を行った。また、アクセス状況を定点的に把握・分析しながら、協会広報の強化ならびに会員に対しては更なるメリットを創出できるコンテンツ
やサービス開発に注力し、非会員に対しては協会の認知度を高めるように検討を続けた。
（3）メディアリレーションズ
マスコミ関係者とのパイプ作りを目指し、よりよいメディアリレーションのあり方について、検討を始めた。懸案であるメディアリストの整備の準備を開始した。また、ニュースリリースを配信することにより、協会活動を協会内外にアピールするよう努めた。㈱宣伝会議発行の月刊『広報会議』に協会からの投稿ページが設けられ、毎号にわたって、当協会の投稿記事が異なるテーマのもとに連載された。平成 26 年度配信したニュースリリースは以下のとおり。
配信日

ニュースリリース

平成 26 年
5月9日

「資格は、現場業務のレベルアップに役立つ」と広報実務者が語る
国内唯一の広報・PR 資格認定制度「ＰＲプランナー資格」取得者にアンケートを実施（6 月 2 日から、第 15 回ＰＲプランナー資格検定試験の受付開始）

6月6日

公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会 新役員選任のお知らせ

8月1日

2014 年度「ＰＲアワードグランプリ」9 月 1 日からエントリー募集開始（締切 10 月 31 日）

11 月 21 日

広報・ＰＲパーソン必携『広報・マスコミハンドブック（ＰＲ手帳）2015』を刊行

11 月 27 日「ＰＲプランナー資格認定制度」第 16 回資格検定試験の受験者募集を 12 月 1 日から開始 ～1 次試験、2 次試験は福岡会場で同時開催～

12 月 8 日「2014 年度「ＰＲアワードグランプリ」決定 史上初グランプリ２作品同時受賞！」

平成 27 年
1月7日
3 月 24 日

2014 年度「日本ＰＲ大賞 パーソン・オブ・ザ・イヤー」及び「日本ＰＲ大賞 シチズン・オ
ブ・ザ・イヤー」決定 「日本ＰＲ大賞 パーソン・オブ・ザ・イヤー」受賞者は九州旅客鉄道
株式会社（ＪＲ九州） 代表取締役会長 唐池恒二 氏 「日本ＰＲ大賞 シチズン・オブ・ザ・
イヤー」受賞者はＮＰＯ法人富岡製糸場を愛する会「広報ＰＲアカデミー2015」を4月開講～受講者のレベルとニーズに対応する3 コース15 講座の広報・ＰＲ研修～」

また、メディア等から取材を受けた情報、掲載された情報は以下のとおり。
掲載日
媒体名
内
容
平成 26 年
月刊広報会議
企業部会が主催した「第13 回広報ゼミ 少人数広報の現状と課
4月1日
4 月号 コラム題」が掲載された。事前アンケートのまとめをもとに、少人数で実施
する広報活動の課題や工夫について取り上げた。まず業務範囲と体制や課題についての現状分析からはじまり、なすべき工夫、さらに少人数広報を進めるコツともいうべき”極意”等について、参加者からの発言内容を紹介した。
4月1日
月刊ギフト
同誌を発行するビジネスガイド社が主催する「プレミアム・インセンテ
4 月号ィブショウ春2014」において、「2014年度ＰＲアワードグランプリ」の概要ならびに受賞作についてパネル出展したことを紹介した。
5月1日
月刊広報会議
企業部会が主催した「第14 回広報ゼミ 広報効果測定の課題」に
5 月号 コラム
ついて掲載された。ＫＰＩ設定の困難さをはじめとする広報効果測定
における課題、広報活動における管理手法としてのＰＤＣＡサイクルの重要性について議論されたことを紹介した。さらに広報活動の目標として、(1)プロセス目標、(2)アウトプット目標、(3)アウトカム目標に関する広報活動評価における位置付けや意義、広報と経営の一体化の必要性が確認されたことを加えた。
6月1日
月刊広報会議
企業部会が主催した「第 15 回広報ゼミ 危機管理広報」の①事前
6 月号 コラム
アンケートと②実際に行ったメディアトレーニングについて掲載。
① 事前アンケートではメディアトレーニングの実施状況やその必要性、対象などが調査され、多くの企業では危機発生時の役割分担が決まっていないことなどが明らかとなり、危機管理の課題が浮き彫りとなった。
② また、トップの認識、広報部門と経営の意思疎通や連携、危機管理体制の平時からの整備の必要性など危機管理における重要事項についてトレーニングを通じて共有するとともに、危機に対する基本的な対応として「逃げない、隠れない」「迅速な対応」など「マスコミ対応５か条」の重要性を認識。広報部門の役割をあらためて確認する有意義なトレーニングとなったことを
紹介した。
7月1日
月刊広報会議
企業部会が主催した「広報活動研究会 キッコーマンものしりしょう
7 月号 コラムゆ館」訪問を紹介した。研究会のメンバーが千葉県野田市にあるキッコーマン食品野田工場の「もの知りしょうゆ館」を訪問し、しょうゆの歴史と同社の企業文化を紹介する展示等から同社の広報活動の現状を学んだことを紹介した。

9月1日

月刊広報会議9 月号 コラム

10 月 1 日

月刊広報会議10 月号 コラム

11 月 1 日

月刊広報会議11 月号 コラム

12 月 1 日

月刊広報会議12 月号 コラム

12 月 19 日

日刊建設工業新聞

平成 27 年
1月1日

月刊広報会議1 月号 コラム

1 月 22 日

上毛新聞
（前橋）

1 月 22 日

産経新聞（大阪、九州・山口
特別版）「ＰＲプランナー認定資格」と、「第15 回 ＰＲプランナー認定1 次試験」の実施予定を紹介した。8月24 日に実施される1 次試験の概要とともに、先に当協会が実施したＰＲプランナー取得者を対象としたアンケート調査の結果から、資格取得の目的と理由、資格取得の効果などが結果の数字とともに紹介され、実践的な資格としてその有用性を示した。
交流委員会が6月20日に実施した「特別国際セミナー 広報とデジタルマーケティング」の開催について掲載。講師にＰＲ会社 ホフマ
ンエージェンシーＣＥＯ ルー・ホフマン氏を招き、講演のポイントである、インターネットやソーシャルメディアなどデジタル技術の普及と、その影響を受けている広報・ＰＲの今後と将来について紹介した。
「なでしこカウンシル」に読売新聞東京本社の永峰好美氏が登壇し、メディアと企業広報の両方の立場経験から、広報におけるキャリ
アについて講演したことを掲載。講演では、新聞記者の経験にもとづき編集委員や論説委員の違い、デスクの仕事、編集スケジ
ュールなど新聞社の体制や業務の進め方について、また、企業広報の立場からは自身の仕事への取組みの事例などを交え毎日の広報活動に役立つヒントについて解説された。さらに、仕事に対する取組みの姿勢として「チャレンジ」の重要性を訴え、キャリア形成を考える女性会員を応援するメッセージを伝えたことを紹介した。
企業部会が主催した「第16回広報ゼミ 危機管理広報」について掲載。事前アンケートの結果報告と事例発表を踏まえて参加者による討議が行われた。各社が行っているスポーツ広報の実態、インター
ナルコミュニケーションとの関連、協議団体との関係など、その活動のポイントを紹介した。
「2014 年度ＰＲアワードグランプリ」において、旭硝子が「コーポレー
ト・コミュニケーション部門」の最優秀賞を受賞したことを掲載。
2014 年に開催されたサッカーワールドカップ ブラジル大会を舞台に、同社が競技者用のベンチにガラスルーフを提供し、世界各地
でＰＲに努めたことが評価されたことを紹介した。
9 月 18 日東京で開催された第 2 回「ＰＲプランナーフォーラム」
を開催したことを掲載。パネラーに、「カンヌライオンズ」のPR 部門で審査員を務め、日本及び世界の広報・PR 事情に詳しい（株）博報堂ケトルの嶋浩一郎氏、(株）電通パブリックリ
レーションズの井口理氏を招聘して、「これからの広報・PR
パーソンの課題」と題して行ったパネルディスカッションの内容を紹介した。
群馬県「上毛新聞」に、「日本ＰＲ大賞 シチズン・オブ・ザ・イヤー」
を「ＮＰＯ法人富岡製糸場を愛する会」の受賞が、同会のメンバーと当協会近見理事長の写真入りで取り上げられた。記事では、本賞の概要、昨年度、一昨年度の受賞者に触れられたほか、”愛する会”が富岡製糸場の歴史的、文化的価値の普及に努め、昨年 6 月の世界文化遺産登録、同 12 月の国宝指定へとつなげたこと”が受賞理由として示された。
産経新聞（大阪、九州・山口特別版）に、「日本ＰＲ大賞 パーソン・
オブ・ザ・イヤー」にＪＲ九州の唐池恒二会長が選ばれたことが掲載
された。

2月1日

月刊広報会議2 月号

2月1日

月刊広報会議2 月号 コラム

3月1日

月刊広報会議3 月号 コラム

記事では、本賞の目的とともに、受賞理由として“唐池会長が特徴ある観光列車や豪華寝台列車「ななつ星 in 九州」の運行を通じて地域との連携を深め、九州の魅力を積極的に発信したことを紹介した。
ニュースコラム「Information」に、「2014 年度ＰＲアワードグランプリ」の受賞作が決まったことが取り上げられた。初めて 2 つの作品が「グランプリ」を受賞したことに触れるとともに、受賞作が「地方の生産者と都市の生活者との断絶を克服。世界初の食べる月刊情報誌『東北食べる通信』創刊＆ブランディング作業（電通）」、「ピリピリ！ジン
ジン！チクチク！見えない痛みどう伝える？産学共同プロジェクト『オノマトペラポ』「痛みのオトマトペ」で医療現場におけるコミュニケーション課題を解決（ファイザー／オズマピーアール）」であることを紹介した。
ＰＲ業部会が実施した「第 30 回ＰＲスキル研究会」の活動を掲載。
宣伝会議編集主幹／「広報会議」前編集長の上条慎氏を招き、「ＰＲを取り巻く環境はどう変わるのか～「広報会議」編集長を経験して感じたこと」をテーマにご講演いただいたこと、ならびに「広報会議」の編集方針、広報マンの適性、ＰＲ会社が今後持つべきスキルセッ
トなどに触れた講演の内容を紹介した。
企業部会が実施した「第11回広報活動研究会」の活動を掲載。年間来場10万人の人気施設「JAL工場見学―SKY MUSEUM―」は日本航空の歴史と同社の企業文化を学ぶレクチャーや紹介ビデオに加えて、飛行機を誘導するマーシャラーの仕事の疑似体験など体感できる点が素晴らしいこと。加えて、経営破たんにより棄損されたブランドイメージ回復を狙ったFacebook活用」は“お詫び”と“感謝”の姿勢を伝える努力の一環であることが印象的だったことを紹介した。