２０２３年度 ＪＰＥＣフォーラム

海外における製油所転換に関する動向
２０２３年５月１０日
一般財団法人石油エネルギー技術センター
調査国際部

ー禁無断転載・複製 ©JPEC ２０２３ー【本日の報告内容】
石油精製のケミカルシフトに代表される石油・石化製品の生産にとどまらず、エネ
ルギー製造ハブとしての転換や脱炭素化に向けて多様な戦略で変貌しようとする
世界各地の製油所について、その移行のアプローチに関する最新情報を収集・整理し、解析・考察を行った。

１ 各国製油所等の脱炭素化／転換に向けた経済社会環境の変化

２ バイオリファイナリー化／ケミカルシフトなど製油所転換の対応状況
２．１ 各国製油所等の脱炭素化／製油所転換等の状況
２．２ 各国製油所等のケミカルシフト状況

３ 製油所におけるCO2の効果的な削減に関する技術動向
３．１ 製油所等におけるCO2発生量とその低減対策に関する現状
３．２ 電解水素製造技術などCO2フリーに資する技術
３．３ CO2吸収・回収やCO2用途開発技術など排出CO2を削減する技術
３．４ 製油所プロセスを直接電化する技術の動向

2

【各国製油所等の脱炭素化／転換に向けた経済社会環境の変化】＜世界の主要地域別精製能力および稼働率の推移＞
百万BPD

120

100%
90%

100
80%
80

70%

60%
60
50%
40

40%
30%

20
20%
0

10%
2011

2012

製油所能力/全世界
稼働率/全世界

2013

2014

2015

製油所能力/北米
稼働率/北米2016

2017

製油所能力/欧州
稼働率/欧州

2018

2019

2020

2021

製油所能力/アジア大洋州
稼働率/アジア大洋州

出所）bp Statical Review of World Energy 2022 (bp)を基に、JPEC作成
https://www.google.com/search?q=bp+statistical+review+of+world+energy+2022&rlz=1C1GCEU_jaJP977JP977&oq=&aqs=chrome.0.69i59i45
0l7j0i66i143i362.5949814739j0j7&sourceid=chrome&ie=UTF-8
3

【各国製油所等の脱炭素化／転換に向けた経済社会環境の変化】＜世界の油種別（シナリオ別）需要通し＞

STEPS：Stated Policies Scenario
APS：Announced Pledged Scenario

出所）World Energy outlook 2022 (IEA)
https://www.iea.org/reports/world-energy-outlook-20224

【各国製油所等の脱炭素化／転換に向けた経済社会環境の変化】＜世界全体で稼働中/計画中のバイオ燃料製造能力＞

出所）World Energy outlook 2022 (IEA)
https://www.iea.org/reports/world-energy-outlook-20225

【バイオリファイナリー化／ケミカルシフトなど製油所転換の対応状況】
石油精製を需要に応じ削減しつつ、バイオなど低炭素燃料製造の展開/拡大は既に着手済み。
廃棄物からの次世代バイオ燃料、再生エネからの水素や合成燃料の製造への転換も視野に入れた対応が進められている。

＜代表的な次世代液体燃料製造拠点への転換事例＞
次世代液体燃料製造施設への代表的な転換事例をデータベース化した。
さらに着眼点などを抽出し、取りまとめた。
案件毎に背景や狙いは異なるものの、どのケースにおいても、事業の継続性の観点での経営判断がなされている。
特徴/狙いとして、以下のようなものが挙げられる。
① 新たな株主の下で、バイオリファイナリーとして再出発② 政策・制度を有効活用して、バイオリファイナリーに転換③ 既存設備の老朽化を刷新し複合的な次世代型製油所に転換④ 国策に基づき、既存製油所内にバイオ燃料製造装置を実装⑤ 再生可能エネルギーを有効活用し、次世代型製油所に転換

ここでは、製油所転換に向けたプロジェクトの最新動向の具体的事例を紹介する。
6

【バイオリファイナリー化／ケミカルシフトなど製油所転換の対応状況】
世界各地の製油所が置かれた環境は多様であり、原料転換やCO2排出削減/脱炭素化にとどまらず、目的生産物の石化品へのシフトなど様々なプランによる生き残りを図っている。ここでは、製油所転換に向けた
プロジェクトの一例を示す。
製油所転換に向けた事例/プロジェクト等

バイオ燃料

次世代液体燃料

ケミカルシフト
石化統合プロジェクト

水素

CO2捕集/回収、CCUS
その他CO2削減等

国

社名

製油所/地域

フィンランド
ドイツ
カナダ
カナダ
米国
米国
中国
インドネシア
ドイツ
ドイツ
フランス
オランダ
オーストラリア
ポーランド
韓国
中国
中国
インド
サウジアラビア
デンマーク
米国
インドネシア英国
ノルウェー
米国
インドネシアNeste
bp
Cresta Funds Management
Imperial Oil
Phillips66
Marathon Petroleum

PorvooLingenBraya（旧:Come By Chance）

Strathcona
Rodeo（San Francisco）
Martines
Zhenhai Refining & Chemical Co.
浙江省寧波市
Pertamina
Cilacap / Dumai
KleschHeide
Shell
Rheinland
TotalEnergies
La Mede / Grandpuits
Shell
Pernisbp
Kwinana
PKN Orlen
Plock / Gdansk
S-Oil
Onsan（温山）
中国石油広西石化公司
Guangxi Refinery（欽州市）
中国石油広東石化公司
Jiayang Complex（掲陽市）
IOCL
Panipat, Haryana
Saudi Aramco
Al-JubailPostlane
Fredericia
CVR Energy
Coffeyville
Pertamina
Cilacap
Phillips 66
HumberEquinor (Mongstad)Mongstad
Shell
Motiva, Texas
Pertamina
Balikpapan

CDU能力(万bdp)
20.6
9.2
13（停止）
18.6
12
16.1（停止）
46.2
34.8 / 11.8
9
33.6
15.3 / 10.1（停止）
42.1

13.8（停止）
21 / 3367
20.240（新設）
32.5
30.5
6.8
12.9
34.8
22.1
20.3
60.8
24.7

製品（生産量/規模）

稼働年

RD（200‐400万トン/年）
SAF
RD,SAF（18千BPD）
RD等（3.1憶ガロン/年）
RD等（8億ガロン/年）
RD等（7.3億ガロン/年）
SAF（10万トン/年）
RD等（3千BPD / 1千BPD）
e‐メタノール/ケミカル、SAF、水素バイオLNG/燃料/ケミカル、水素
HVO,グリーン水素
HEFA,グリーン水素
RD/SAF, 水素/アンモニア
オレフィン等
エチレン、プロピレン等
エチレン（120万トン/年）等
エチレン（120万トン/年）等
PP、バイオ燃料等
エチレン（165万トン/年）等
グリーン水素 等
ブルー水素,CCS
ソーラー発電,グリーン水素（FCCからのCO2回収）（CO2回収の実証）(Electric Heat Tracing)（水素装置からのCO2回収）

2023
2020
2022
2024
2024
2023
2022
2026
2023‐282023‐25
2019-242024-25
2025
2026
2025
2022‐252027
2022-30
2021
2024
2027
2023
未定

7

製油所転換に向けたプロジェクトの動向 （１）＜新たな株主の下で、バイオリファイナリーとして再出発＞
国名：カナダ
企業：Cresta Fund Management
製油所：Braya Renewable Fuels (旧Come by Chance、13万BPD）
経緯：1973年：操業開始
1976年：経営破綻
1980年～2020年：Petro Canada、Vitol他様々な企業が次々に買収
2021年： Cresta Fund Managementが、再生可能燃料工場への転換を目指して買収。製油所名をBraya Renewable Fuelsに改称。
2022年：再生可能燃料工場としての操業再開を計画
転用設備：水素関連装置、ユーティリティー（電力、水など）
オフサイト関連設備（タンク、出荷設備など）等
新設設備：Hydroflex（Licensor：Haldor Topsoe）
投資額：N.A.
原料：大豆油、獣脂、廃食油、コーン油
生産品：再生可能ディーゼルおよびSAF（合わせて 18千BPD）
稼働時期：Phase Ⅰ 2022年後半
PhaseⅡ 時期未定（24千BPDに拡張）
原料調達の選択肢を低価格の菜種油などに出所：同社ホームページ
広げるため前処理設備を新設予定
優位性：①Ice-free、Deep-waterの港湾②Easy access to a railway, highway and shipping lanes（向け先：北米東岸および欧州）
出所
Braya Renewable Fuels - Energy, Oil & Gas magazine (energy-oil-gas.com)
Newfoundland refinery to reopen as renewable facility | Global Energy Infrastructure8

製油所転換に向けたプロジェクトの動向 （２）＜政策・制度を有効活用して、バイオリファイナリーに転換＞
国名：米国
企業：Marathon Petroleum Corp.
製油所：Martinez refinery (旧16.1万BPD）
経緯：1913年：操業開始（Tidewater Associated Oil Company）
2020年：操業停止(COVID-19)、再生燃料工場への転換計画発表
2022年： ”Land Use Permit”および”Environmental Impact report”
を地元行政が承認、Nesteと50:50のJ/V”Martinez Renewables”を設立
出所：同社ホームページ
転用設備：受入ターミナル、出荷ターミナル、陸上出荷設備、 水素化処理
関係の設備は中規模の改修で転用予定
新設設備：原料前処理設備、廃水処理設備、Low-NOx燃焼装置
撤去設備：蒸留塔、ガソリン水素化処理設備、Alkylation装置、FCC、Reformer、
Delayed coker、Steam boilers
投資額：約12億ドル(約1,620億円)
原料：大豆油、コーン油、廃食油、獣脂他
生産品：RD他（2022年末：2.6億ガロン(約1百万kl)/年、2023年末：7.3億ガロン(約2.8百万kl)/年）
助成金： N.A.
稼働時期：装置完成 2022年末まで、フル稼働 2023年末まで
優位性：①California’s Low Carbon Fuel Standard(州内向け限定)からのcredit、Renewable Identification Number②既存設備（オンサイト/オフサイト）の転用
出所
https://www.marathonpetroleum.com/Newsroom/Company-News/Marathon-seeks-permits-for-Martinez-renewable-diesel-project/
Marathon Petroleum reiterates Martinez Renewables guidance, posts net income of $4.5 billion | Oil & Gas Journal (ogj.com)
https://www.ogj.com/energy-transition/article/14235075/marathon-partnering-with-neste-on-martinez-refinerytorenewables-project
Martinez Refinery Renewable Fuels Project | Contra Costa County, CA Official Website

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製油所転換に向けたプロジェクトの動向 （３）＜既存設備の老朽化を刷新し複合的な次世代型製油所に転換＞
国名：フランス
企業：TotalEnergies SE
製油所：Grandpuits refinery (旧10.1万BPD）
経緯：1966年：操業開始
2020年：バイオリファイナリー/バイオプラスチック/廃プラケミカルリサイクルのコンプレックス工場への転換計画発表
2021年：原油処理停止
2022年：EPC契約発注(Technip Energies)
転用設備：N.A.
新設設備：水素製造装置(Air Liquideが設置、バイオガスを原料として水素を生産)
出所：同社ホームページ
投資額：5億ユーロ超(約700億円超)
原料：40万トン/年の廃食油、獣脂、菜種油他（除くパーム油）
生産品：SAF(17万トン/年)、RD(12万トン/年)、Renewableナフサ(5万トン/年)
採用技術：EcofiningTM by Honeywell UOP for SAF
助成金： N.A.
稼働時期：2024年の予定
特記事項：①2014年と2019年、260kmの原油受入パイプラインで老朽化による漏油事故（通油量が70%Maxに制限)②バイオプラスチックプラント(PLAを10万トン/年、2024年)と廃プラケミカルリサイクル設備(2030年)を併設③コンプレックス工場向けに28MWの太陽光プラントを設置④約400名の従業員のうち削減される150名は早期退職と内部異動で吸収⑤SARIA AS GmbH & Co.が獣脂と廃食油を供給

出所
https://totalenergies.com/media/news/news/energy-transition-total-investing-more-eu500-million-convert-its-grandpuits
https://www.nsenergybusiness.com/projects/grandpuits-refinery-conversion/
https://www.ogj.com/energy-transition/article/14286171/totalenergies-lets-contract-for-grandpuits-refinerytorenewables-project
https://www.technipenergies.com/en/media/press-releases/technip-energies-awarded-contract-sustainable-aviation-fuels-production-totalenergiesgrandpuits
https://www.ofimagazine.com/news/totalenergies-and-saria-sign-agreement-to-develop-sustainable-aviation-fuel-saf-at-grandpuits-refinery
https://energynews.pro/en/france-totalenergies-grandpuits-refinery-will-no-longer-produce-oil/
10

製油所転換に向けたプロジェクトの動向 （４）＜国策に基づき、既存製油所内にバイオ燃料製造装置を実装＞
国名：インドネシア
企業：Pertamina (KPI:Kilang Pertamina Internasional)
製油所：Cilacap refinery (34.8万BPD）
経緯：1974年：操業開始（当初10万BPD ）2021年： RDMP*計画の下、B30用HVO本格生産開始
2022 年： HVOのISCC認証を取得
転用設備： N.A
新設設備： N.A
投資額：約2億ドル（約270億円）For “Green Refinery project”
出所：Pertamina
原料：パーム油、廃食油
生産品：HVO (Pertamina RD)、現状3千BPDを将来6千BPD に拡大
採用技術：EcofiningTM by Honeywell UOP
助成金：N.A
完成時期（製油所能力増強他Revamp ）：2026年
優位性：①自国の豊富な再生可能原料（世界最大のパーム油の生産・輸出国）の有効利用②同国随一の多目的製油所（石化原料/潤滑油/アスファルトも製造）の更なる多機能化
その他特記事項：自家燃用燃料のLNG転換計画推進中（受け入れターミナル建設）【Refinery Development Master Plan(RDMP*)/Grass Root Refinery (GRR)計画】
・国内製油所の処理能力の拡大(100→200万BPD )を主目的として、既存三製油所(Cilacap/Balikpapan/Balongan)の拡張・グリーン化（RDMP) および二製油所 (Tuban/Bontang)の新設(GRR)を推進・計画中。
出所
docspike.com_pertaminas-refining-development-master-plan-rdmp.pdf
Pertamina to Use Honeywell UOP Technologies
Supporting SDGs No 13, Pertamina Renewable Diesel Products Shows Pertamina's Global Decarbonization Implementation | Pertamina
https://tanahair.net/kpi-combines-cpo-and-used-cooking-oil-to-5050-to-increase-green-refinery-capacity/

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製油所転換に向けたプロジェクトの動向 （５）＜再生可能エネルギーを有効活用し、次世代型製油所に転換＞
国名：オーストラリア
企業：BP p.l.c.
製油所：旧 Kwinana oil refinery (13.8万BPD）
経緯：1955年：操業開始（Anglo-Iranian Oil、BPの前身）
2021年：精製事業停止、石油製品輸入ターミナルに転換
2022年：グリーン水素ハブへの転換計画発表（FS中）
転用設備：ユーティリティー（電力、水など）
オフサイト関連設備（タンク、出荷設備など）等
新設設備：電解槽（75MW以上）、水素貯蔵設備等
投資額：N.A.
原料：獣脂、廃食油、(再エネ電力*)
出所：The Australian Financial Review
生産品：RDおよびSAF（合わせて8-10千BPD）、水素およびアンモニア
助成金：FSに30万豪ドル（約29百万円）事業に最大70百万豪ドル（約67億円）（グリーン水素事業）
稼働時期：RD（2025年後半予定）、SAF（未定）、水素/アンモニア（未定）
優位性：①周辺の工業地帯（精錬、化学、セメントその他）への容易なアクセス②既存の出荷/配送インフラ等の転用/活用【Asian Renewable Energy Hub】*
提案者：BP(Operator:40.5%),Intercontinental Energy, CWP Global and Macquarie Capital他
場所：Western Australia
構想：大規模(最大26GW)なグリーン電力(陸上風力+ソーラ発電)により、 Pilbara地域における鉱業などを電化。また、輸入軽油の置き換え、
舶用燃料の転換、1.6百万トン/年の水素或いは9百万トン/年のアンモニア製造を行い、グリーン水素/アンモニアとしての輸出を目指す。
状況：2022年、Original partnerであったデンマーク Vestas Wind Systems(風力発電機メーカー)に替わり、 BPが本案件に参画し、FS中。
出所
bp welcomes federal funding for green hydrogen hub at Kwinana, Western Australia | News and insights | Home
BP’s green transformation starts with Kwinana (afr.com)
https://research.csiro.au/hyresource/asian-renewable-energy-hub/
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【各国製油所等のケミカルシフト状況】（１）石油精製/石油化学を取り巻く今後の需給/市場環境
アジア域（インド等）を始めとした成長市場においては、石油製品需要以上に、石化製品の成長率が高い傾向がある。

（２）COTC（Crude Oil to Chemicals）等の最新鋭石化製油所技術

プロピレンや芳香族を増産するプロセスにかわって、製油所を石油化学品原料の供給基地とするケミカルハブ／石化コンプレックス化に向けて以下のような技術の適用事例あり。
① Lummus Technologyによる韓国S-OilへのCrude-to-Chemicals技術提供② MACDERMOTT社の新石化製油所スキーム（FCCによるプロピレン増産等）（３）具体的に進行中のケミカルシフト／精製・石化統合プロジェクト事例
中国・韓国やインドを始めとした各国で進んでいるいわゆるCOTC(Crude Oil to Chemicals)
製油所の主なプロジェクト事例について調査を行った。

ここでは、中国および韓国で進められているケミカルシフトや精製・石化
統合プロジェクトの代表事例を紹介する。

13

ケミカルシフト/石化統合プロジェクト事例 （１）＜精製・石化統合プロジェクト＞
国名：中国
企業：中国石油広東石化公司
製油所：Petrochina Guandong Petrochemical Jieyang Complex
経緯：2017年：合弁会社設立
2018年：広東省発展・改革委員会による再認可（石油精製専業から精製・石化
統合プロジェクトへの転換）、pre-FEED完了
2020年：着工
2022年後半～：順次稼働開始
常圧/減圧蒸留装置（10月～）、石油コークス/水素プラント（11月～）、ナフサ水素化装置（12月～）
芳香族複合プラント、エチレンクラッカー（2023年2月～）、タンカーでの石油製品初出荷（2023年2月）
転用設備： －
新設設備： 常圧蒸留装置二基（計2,000万トン/年）を含めた石油精製プラント一式、エチレンクラッカー含めた石油化学関連プラント（エチレン:120万トン/年）
投資額：約654億元（約92億ドル）【当初計画】
原料：ベネズエラ原油 【当初計画】 ⇒中東原油も処理
生産品：石油化学品（オレフィン、パラキシレン・トルエン等の芳香族）
稼働時期： 2022年末から順次
優位性：精製専業から石化事業との統合による事業の多角化/高付加価値化
出所「中国の石油産業と石油化学工業」「East ＆West Report」 ㈱東西貿易通信社
https://chem.vogel.com.cn/c/2020-11-25/1069439.shtml
https://oil.in-en.com/html/oil-2939470.shtml
https://www.163.com/dy/article/HD6ECJMQ0552FLRS.html

出所https://info.21cp.com/info/detail/364695061633474560.html
14ケミカルシフト/石化統合プロジェクト事例 （２）＜COTC ”Crude Oil to Chemicals” によるケミカルシフト＞
国名：韓国
企業：S-Oil Corporation
製油所：Onsan refinery (65万BPD）
経緯：1976年：操業開始（Korea-Iran Petroleum Company)
1991年：Saudi Aramcoが 35%資本参加
2014年：Saudi Aramcoが 63%超に買い増し
転用設備：N.A.
新設設備：Steam cracker他関連設備一式（Aramco初の商用プラント）
出所：同社ホームページ
投資額：約70億ドル(約9,450億円)、IRR:16.4%(Payback:6 years)
原料：原油、LCO、Slurry、Asphalt
生産品：エチレン78万トン/年、プロピレン100万トン/年 ⇐ 石油化学品の得率が約2倍の25%に採用技術：TC2CTM by Aramco/Lummus
助成金： N.A.
稼働時期：2026年（2023年着工予定）
優位性：中長期的に需要の伸びが見込まれる石化品製造への転換
背景：Aramcoの戦略として、2030年までに原油の用途として石化向けを現状の約4倍の約4百万BPDにする計画。本案件に続き、サウジ国内と中国でもJVによる石化プロジェクトを発表。

出所：Lummus
出所
https://www.aramco.com/en/news-media/news/2022/aramco-affiliate-s-oil-to-build-one-of-the-worlds-largest-petrochemical-crackers-in-southkorea
Crude oil to chemicals | Aramco2021-08-18-TC2C-Tech-Sheet.pdf (lummustechnology.com)
https://www.energyintel.com/00000185-1abe-dbb8-abed-3ebff2510000

15

【製油所におけるCO2の効果的な削減に関する技術動向調査】
３．1 製油所等におけるCO2発生量とその低減対策に関する現状
３．2 電解水素製造技術などCO2フリーに資する技術
３．3 CO2吸収・回収やCO2用途開発技術など排出CO2を削減する技術
３．4 製油所プロセスを直接電化する技術の動向【３．１ 低減対策】

出所）JPEC「石油精製段階のエネルギー消費量・CO2排出量に関する解析」

16

【製油所におけるCO2の効果的な削減に関する技術動向調査】
再生可能エネルギーからの各種製品への転換利用例（IRENA2021）

再生可能エネルギーの活用

グリーン水素(／ブルー水素)

CO2吸収・回収出所）IRENA Green hydrogen policies & technology cost 2021

17

【電解水素製造技術などCO2フリーに資する技術】
石油精製用の水素も、徐々にグリーン／ブルー水素に置き換わる。欧州／北米／中国が中心
50

出所）Global Hydrogen Review 2022（IEA）
IEA Hydrogen Projects Database (2022)

石油精製の水素利用量（Mt-H2／年）

40

主な製油所関連の水素プロジェクト

30

Green H2

20

Blue H2EUREFHYNE(1:10 MW, 2:100MW). 2024 Porthos Port of Rotterdam
HySynergy (1 GW by 2030);
Air Liquide、Air Products、
ExxonMobil、Shell

USA

2013 Port Arthur: Carbon Dioxide
Capture and Storage Project(2026 Air Products 700kt-H2)

10
0
2019

2020

2021

EuropeAmericaChina2030 STEPS 2030 NZE
中東

Asia

Rest

(260 MW / 44kt-H2)

1.0

0.8

0.8

0.6

0.6

0.4

0.4

0.2

0.2

0.0

0.0
2020
Europe2025
AmericaChina2025 CNPC China Northwest hub
in Xinjiang（新疆ウイグル自治区）

Blue H2 for Refining (Mt)

Green H2 for Refining (Mt)

1.02023 Sinopec is developing at

China Kuqa（新疆ウイグル自治区）

2030
Others2021
Europe2025
America

China

2030
Others18

【電解水素製造技術などCO2フリーに資する技術】
グリーン水素製造のための水電解技術の主な特徴

アルカリ

酸性

固体酸化物

電解槽

Alkaline

AEM

PEM

SOEC

電解質／膜

KOH

Anion Exchange
Membrane

Proton Exchange
Membrane

Ceramic：
Solid metal oxide

電極

Ni ＆ Ni-Mo

Ni

Pt ＆ Pt-Pd

ペロブスカイトPt, IrZrO2,
La2O3,Y2O3

触媒

Pt, Ru

運転温度（℃）

50 - 80

50 - 60

60 - 200

800 – 1,000

システム効率%68 - 77<= 74

70 - 80

80 – 90

投資コスト $/kW

800-1,500

n/a

1,400-2,100> 2,000

TRL

9～

2–5

7–9

5–7

長所

低製造コスト
大規模化可膜による電解質とガスのリーク防止

高効率
高耐久性

高効率
希少金属不使用

短所

効率中程度

低TRL
サイズ小

Pt高価格
Pt,Ir資源制約

中TRL
製造技術未成熟

腐食性（高アルカリ）参考）https://www.oxfordenergy.org/publications/cost-competitive-green-hydrogen-how-to-lower-the-cost-of-electrolysers/19

【電解水素製造技術などCO2フリーに資する技術】

電解槽製造メーカーの製造容量見通し 地域／電解槽タイプ／2030年時の地域とタイプ

EU

China

SOEC
China
PEM
Alkaline
EU出所）IEA Global Hydrogen Review 2022
20

製油所脱炭素化に向けたプロジェクト例
ERTC 2022 基調講演から
Heide Refineryの事例紹介
グリーン水素拠点としての製油所へ転換中①Westküste 100
風力による再生電力グリーン水素 30MW→700MW②HySCALE100
グリーン水素とCO2 からe-メタノール→e-ケミカル
500MW（2026）→ 2.1GW③KEROSyN100
Power-to-Liquid (PtL) plant
airport supply in the North of Germany

21

【CO2吸収・回収やCO2用途開発技術など排出CO2を削減する技術】
2021年時点の世界／日本のCO2発生源・量
2021（世界実績） 33,000 MTON

2021（日本実績） 1,060 MTON

⑨その他
9%

⑨その他
27.3%
⑧輸送
26%

①発電所
37.5%

①発電所
41%

⑦バイオガス
0%

⑧輸送
17.2%

⑥アンモニア1%⑦バイオガス
0.0%

⑤石油精製
2%
④天然ガス
5%

③セメント
8%

②鉄鋼
8%

2021年CO2発生量実績（33,000 MTON）
日本
3.2%
その他
26.0%
中国
31.8%

欧州
10.4%

北米
15.2%

他アジア
13.4%

⑥アンモニア
0.1%
⑤石油精製
1.8%

②鉄鋼
12.3%

④天然ガス
0.1%

③セメント
3.8%

石油精製プラント稼働に伴う発生CO2量は2%程度で割合としては高くないが石油業界としては直接削減していく必要がある。
１）プラント発生CO2の回収技術
一方、割合として1/4程度を占める「輸送」は石油系燃料燃焼に伴い発生する
CO2なので、2050年に向け需要が減少するとしても、削減していく必要がある。
２）低炭素燃料（LCF）への転換促進
３）大気中CO2の回収技術（DAC）
出所）富士経済 カーボンリサイクル CO2削減関連技術・材料市場の現状と将来展望2022

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【CO2吸収・回収やCO2用途開発技術など排出CO2を削減する技術】
2022年世界CCS状況（GLOBAL CCS Institute，2022年11月公開資料から）

CCS設備数CCS 容量(Mtpa)

稼働中

建設中

開発後期 開発初期

30

11

78

42

10

98

開発中・計画済み：135施設、150Mt

稼働中：27施設、37Mt

運転停止

計

75

2

196

92

2

244

✓ コロナ禍にもかかわらず2018年から5年連続でCCS容量は増加中✓ CCS容量は開発中を含め2021年
時170Mtから44%増加し244Mt✓ 北米、欧州がリードしているが、アジア、中東で開発が進む

世界の商用CCS設備の稼働及び設置計画の状況出所）”Global Status of CCS 2022”, Global CCS Institute23

【CO2吸収・回収やCO2用途開発技術など排出CO2を削減する技術】
2021年時点の世界CCS状況（GLOBAL CCS Institute公開資料より抜粋）
OXY is constructing 1Mtpa
DAC in Permian, Cost $1B

稼働中および2030年までに稼働予定の主なCCSプロジェクト
DAC

天然ガス／石炭発電

水素製造

Porthos / Rotterdam
CO2 Transport & Storage

化学品他
エタノール
（バイオ）
World’s largest CCS project,
8Mtpa, $250M in North Dakota

天然ガス
製造

出所）Global-Status-of-CCS-2021-Global-CCS-Institute-1121.pdf

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【製油所プロセスを直接電化する技術の動向】
製油所プロセスの直接電化に向けた開発状況
反応に必要な熱源として、電力を使用する検討は既に数多く行われており、石油精製プロセスにおける適用事例などを調査。

Pyramid E&C社“Reduction of carbon intensity in refining using electric reforming”
Pyramid E&C 社は、製油所の脱炭素化の実現に向け、”Electric reforming”を開発。

・反応に必要な熱を電力により供給（up to 1,100℃）
・熱効率は、90%以上（通常のReformerは、40-45%）

Pyramid E&C 社の”Electric reforming”技術
出所）Pyramid E&C 社ホームページhttps://pyramidenc.com/
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まとめ⚫ エネルギー製造ハブとしての転換や脱炭素化に向けて多様な戦略で変貌しようとする世界各地の製油所について、その移行のアプローチに関する最新情報を収
集・整理⚫ 世界各地の多様な環境下、カーボンニュートラル／脱炭素化に向けたCO2排出削減に加え、燃料生産のための原料転換にとどまらず、石油化学品へのシフトなど
様々なプランによる生き残りを図っている製油所事例を調査⚫ バイオ燃料／次世代液体燃料製造拠点への典型的な転換事例をピックアップ⚫ 中国や韓国、インドなどを中心にケミカルシフト／石化統合プロジェクトを整理⚫ 製油所からのCO2排出は、接触分解（FCC）、常圧蒸留、水素製造装置からの排出量が大きく、CO2削減／脱炭素化に向けて、「再生可能電力の利用」、「クリーン水素の利用」、「CCUS技術の適用」等の更なる検討/推進が必要✓ 電解水素製造技術などCO2フリーに資する技術✓ CO2吸収・回収やCO2用途開発技術など排出CO2を削減する技術✓ 製油所プロセスを直接電化する技術
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本調査は経済産業省・資源エネルギー庁の「令和4年度燃料安定供給対策に関する調査事業」
として JPEC が実施しています。
ここに記して、謝意を表します。

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