火災防止プロジェクトの推進
Promotion of fire prevention projects

東レ株式会社
環境保安部
安全・防災Ｇ
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目 次
Ⅰ. 東レグループの概要
Ⅱ. 火災防止プロジェクト活動
Ⅲ. ダクトの総点検活動
Ⅳ. 有識者委員会活動
有識者委員会で得た課題の整理
東レグループで強化すべき課題
ＦＰチェックリストの充実と有効活用体制の整備
Ⅵ. まとめCopyright 2020 Toray Industries, Inc. All Rights Reserved.

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Ⅰ. 東レグループの概要

会社概要
企業理念：わたしたちは新しい価値の創造を通じて社会に貢献します設立
１９２６年１月
従業員数 連結４８，３２０人（内、海外３０，１７２人）
連結対象 ２７５社(国内１０１社､海外１７４社)
連結業績 売上高２３，８８８億円、営業利益１，４１５億円 （2019年3月現在）
事業セグメント別・連結売上高
環境・エンジニアリング

11%

炭素繊維複合材

ライフサイエンスその他3%

繊維

９%

41%
機能化成品

36%

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Ⅱ. 火災防止プロジェクト活動

火災防止プロジェクト活動の背景（2012年の状況）
・ 東レグループの火災状況(ヒヤリ・ハット含む)
課題

出火物
その他
電気設備

15％

ダクト堆積物20％

全ダクト把握、点検・清掃管理

15％

可燃物

20％

約７０％

10％
風綿・糸類

20％

ダクト管理の強化
ﾁｪｯｸﾘｽﾄの活用促進
チェック項目の充実と教育

樹脂
可燃性液体･ガス等

・ 国内大手化学会社
大規模な火災・爆発が相次いで発生2007年：A社 ｸｴﾝﾁｵｲﾙ漏洩火災
2011年：B社 塩ﾋﾞﾓﾉﾏ製造施設爆発火災
2012年：C社 ﾚｿﾞﾙｼﾝ製造装置爆発火災
2012年：D社 ｱｸﾘﾙ酸廃液ﾀﾝｸ爆発火災

変更管理・工事管理
新たな仕組みの構築

防災人材育成全社教育体制の構築

有識者委員会を立ち上げ、火災防止プロジェクト活動を開始
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Ⅱ. 火災防止プロジェクト活動

有識者委員会活動とは目的 社内防災有識者の総力を結集
事例研究や防災査察から得た知見・教訓を東レＧへ水平展開⇒ 防災管理レベルの強化へ
組織 委員長： 環境、保安担当役員
副委員長 ： ケミカル技術・生産担当役員
アドバイザ ： 環境保安部長
有識者： ４１名(防災上のリスクが高い製造部門、環境保安・工務部門から選抜)
活動
構成
チーム
検討内容
事例
(第１期)
樹脂・ｹﾐｶﾙ

社内
事例研究（２チーム）
社外
事例研究（１チーム）
防災査察（３チーム）

５名

３名

６名

炭素繊維

３名

１名

１名

環境

２名

１名

４名

工務

４名

引火性液体取扱い・ダクト火災
ＨＨＴ事例の机上検討および現地査察２名

2007～2012年にかけて発生した国内大手化学会社の事故事
例の研究

９名

火災・爆発、暴走反応リスクの大きい重要工程（大型乾燥機、暴走反応）の現地査察

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Ⅱ. 火災防止プロジェクト活動

有識者委員会活動の計画
活動項目
１．第１期
①ダクト総点検・管理強化②電力コンデンサ緊急点検
２．第２期①事例研究・重要工程の査察②課題の洗い出しと整理③防災上重要設備の保守管理強化と機能強化
３．第３期①FPチェックリストの有効活用②防災教育体制の強化③変更管理の基準化④工事安全管理の基準化
⑤防災査察

2012年

2013年

2014～2016年

第１期

第２期

第３期

2017年～

緊急対応
定常活動

課題設定

仕組み作り
東レＧで強化すべき
４つの課題

現場へ定着・海外展開
定常活動
定常活動
定常活動
定常活動
定常活動

「ダクト総点検･管理強化」、「FPチェックリスト有効活用」について紹介
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Ⅱ. 火災防止プロジェクト活動

ダクト火災の危険性
ダクト種類と堆積物

ダクトに火が発生すると項目

種類

１．ダクト

①集塵ダクト②乾燥機の排気ダクト③溶解炉の排気ダクト④押出機の排気ダクト⑤ドラフトの排気ダクト⑥厨房ダクトなど

２．堆積物①粉塵、風綿・糸類②昇華物③ポリマの分解物④タール状有機物④可燃性液体の凝縮物 など

ダクト
設置例

①ダクト内部に火炎が走る②直接消火する設備が少なく、ダクト内からの消火が困難③天井付近や床下の配置が多く、ダクト外からの消火も困難

延焼拡大
工場焼失

全長約５０m
排気ダクト

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Ⅲ. ダクトの総点検活動

ダクトの総点検活動計画と点検で判明した問題点
活動項目

2012年

2013年

2014年

点検

１．緊急点検
火災リスクが高いダクト １３７８本
２．計画的総点検
全てのダクト ９５６８本(除く空調ダクト)

管理

３．ダクト管理方法の見直し
４．ダクトの維持・管理の徹底

点検で判明した主な問題点①ダクトの点検・清掃頻度が決まっていない②ダクトの点検口がない③ダクト内の温度検知センサーがない④ダクトへの専用消火設備がない⑤発火点など堆積物の発火特性が未確認⑥管理ダクトの抜け（６９２本増加、計１８１５本）

ファイバースコープで全長点検(ダクト入り口～排気口まで)
問題点の改善・管理方法見直し
見直した管理方法での運用
点検結果の一部

固形堆積物

油状堆積物

管理方法の統一が必要
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Ⅲ. ダクトの総点検活動

ダクト管理方法の統一
項目

ポイント

対策・実施例

１．着火源の排除、ダクトへの延焼防止

・高温機器との接触防止・可燃性ガスの爆発混合気形成防止
・ダクトへの延焼防止対策

・接触防止カバーの設置
・排気風量確保

２．堆積物の管理・発火特性把握・点検・清掃、傾向管理

・発火温度、熱分解物の確認
・発火特性や堆積状況に応じた周期で定期点検
・清掃、台帳による管理

３．ダクトの見える化

・ＦＰ管理ダクト(注)の表示
・点検口の設置、表示

４．防消火設備・火炎検知・専用防消火設備の設置・表示・火炎検知センサー、温度計の適切配置
・水蒸気噴霧消火設備、水封・スクラバー

・防消火設備の点検・消火方法の周知、訓練・定期的な動作確認
・定期的な使用方法の教育・訓練

・吸引口までの距離確保、延焼防止ダンパー

注)火災リスクの高いダクトの名称、ＦＰはｆｉｒｅ preventionの頭文字
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Ⅲ. ダクトの総点検活動

ダクト管理表の例
東レＡ工場Ｂ生産課 管理ダクト 一覧表
分類：①排気ダクト系 ②局所排気 ③ドラフト④風・移送機 ⑤集塵機 ⑥給気ダクト系
担当部署

ダクト名

実
施
年
月日

物質名堆積
物

発
火
温度]

℃

分 写 清
解 真 掃
温 記 の度 録 要否℃

発火特性情報実
施
年月日[ダ 点ク 検ト の長 可・ｍ 不可[ダクト材
質[ダクト分類

清掃]

建屋
名

ダクト内堆積物]No.

点検

次回点検予定写真による記録

1506 D建屋 Y生産課 Z室 排気ダクト

粉体（ﾎﾟﾘｴ① 不燃物 16 ○ 2012/5/31 ﾁﾚﾝｵｷｼﾄﾞ 少 ≧280 62 有 要 2012/11/7など）

2013/61508 D建屋 Y生産課 K室 排気ダクト

粉体（ﾎﾟﾘｴ① 不燃物 21 ○ 2012/5/28 ﾁﾚﾝｵｷｼﾄﾞ 少 ≧280 62 有 要 2012/11/7など）

2013/6

工場・職場単位で管理ダクトを全てリストアップ①点検実施日を記入②次回清掃予定日を記入③次回点検予定日を記入

ダクト管理の仕組みを強化・構築、東レＧで運用開始(2014年)
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Ⅳ. 有識者委員会活動

有識者委員会活動で得た課題の整理
項名

東レグループで実施すべき課題

１．全般(1) ＦＰチェックリスト有効活用のための仕掛け、体制整備

２．情報整備(1) 取扱い物質の防災特性（発火点、反応危険性等）の習得(2) 用役停止の相互影響把握と対策

３．教育浸透(1) 防災の原理原則教育（爆発混合気、静電気対策等）(2) 工程の原理原則教育（インターロック、運転know-why等）

４．運転管理(1) インターロック解除条件と決定権限明確化(2) 防災上重要インターロックの定期作動確認(3) 重要データのトレンド管理の強化(4) ＤＣＳアラームの重要度区分と識別化

５．設備強化(1) 重要計器・設備の２重化と駆動源のバックアップ化(2) ＤＣＳダウン時の重要計器監視体制確保(3) 防災上重要設備の保守・管理強化と老朽化更新

６．工事管理(1) 保安対策会議で協議すべき内容の基準化と徹底

７．変更管理(1) 運転条件・作業方法変更時の手順強化・明確化(2) 新品種・新作業採用時の手順強化・明確化

強化すべき課題FPﾁｪｸﾘｽﾄ活用促進
防災教育

変更管理

火気工事管理東レＧの防災活動の土台となるよう、展開方法を検討
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Ⅳ. 有識者委員会活動

東レグループで強化すべき課題
東レＧへ展開すべき課題と具体的な内容・方法を決定。
２０１４年以降、順次、東レＧへ本格展開を開始。現在も継続中。
強化すべき４つの課題

対策

１．変更管理の基準化と全社展開① 製造条件・インターロック等の変更管理② 作業方法の変更管理③ 作業者の変更管理④ 小規模（軽微）な設備変更管理

２．火気工事保安の基準化と全社展開① 全社「火気工事ガイドライン」の作成② 各社・工場基準への落とし込み③ 改定基準類の出来映え評価・指導

３．ＦＰチェックリストの充実と有効活用体制の整備① ＦＰチェックリストの増補改訂② ＦＰキーパーソンの育成③ 海外拠点教育

４．全社防災教育体制の充実・強化① 防災教育テキスト改訂② 全社教育体系への防災教育追加③ 海外拠点教育「FPチェックリストの充実と有効活用体制の整備」について紹介
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Ⅳ. 有識者委員会活動

ＦＰチェックリストの充実と有効活用体制の整備(１)ＦＰチェックリストとは（Fire Prevention）
・社内外の火災事例から得た知見・教訓・法的要求事項
・最新の防災基準

ＦＰチェックリストの構成

チェック項目防災上のあるべき姿
チェックリスト化(１５分野)① 防火管理体制② 防災教育・訓練③ 防消火設備④ 工事管理⑤ 危険物施設⑥ 少量危険物貯蔵取扱所⑦ 危険物乾燥機⑧ 倉庫管理⑨ 可燃物管理⑩ 引火性液体の取扱い⑪ ボンベ取扱い⑫ 自然発火⑬ 混合危険⑭ 反応暴走
⑮ 日化協「保安事故防止ガイドライン」

解説や社内外の火災事例

参考文献など結果の根拠

・ チェック項目総数１,０５２項目 ： 網羅的にチェック可能・ 文献や根拠を記載 ： 担当者交代でも継承できる仕組み（様式）Copyright 2020 Toray Industries, Inc. All Rights Reserved.

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Ⅳ. 有識者委員会活動ＦＰチェックリストの充実と有効活用体制の整備(２)
実行課題と実施・展開内容
実行課題実施・展開内容

１．ＦＰチェックリスト Ａ．社内外の火災事故事例を検証、追加すべき知見・教訓を決定
知見・教訓の追加
２分野追加、既存チェック項目も拡充(１３５項目追加)
新規追加分野：危険物乾燥機 保安事故防止ガイドライン

Ｂ．検証した火災事故事例を補足に明記
２．ＦＰキーパーソン
育成と適正配置Ａ．ＦＰキーパーソン制度導入 ⇒ 製造部署は原則１名配置
役割 ・職場で主体的かつ継続的なチェックリストの実施と運用推進
・次期キーパーソンの育成

Ｂ．ＦＰキーパーソン育成体制の構築 ⇒ 現場の防災レベル確保
座学やＯＪＴ教育、レポート提出・講師指導による認定制度
Ｃ．適正配置の維持(ＤＢ活用) ⇒ 充足度に応じた教育(累計４回実施、７２７名認定）
ＦＰチェックリスト
キーパーソン管理DB

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Ⅳ. 有識者委員会活動

ＦＰチェックリストの充実と有効活用体制の整備(３)ＦＰキーパーソン育成体制（机上、OJT含む１年間の教育）
項目内容

1～3月

募集

ＤＢで充足度確認▼

導入教育(机上)・ チェックリスト概要・ポイント
・ 過去の東レＧ事故事例
・ 運用方法自職場での活用(OJT)

・ チェックリストの運用
・ 講師が結果を確認しﾌｨｰﾄﾞﾊﾞｯｸ

活用状況の現地確認

・ ＯＪＴ結果を受講者同士が現地確認、認識統一

最終ﾚﾎﾟｰﾄ/認定

・ 摘出した課題の改善計画作成
・ 全１５分野の活用計画作成

4～6月

7～9月

10～12月▼導入教育の様子▼認定▼
現地確認の様子・ 社内外の事例を交えた教育
・ 職場での実践（３ヶ月間） ⇒ 結果を受講者同士で確認 ⇒ 認識統一
・ 講師による最終レポート・活用計画の確認・指導 ⇒ 認定
運用体制の整備

ＦＰチェックリスト：１回/年チェック (設備新設や作業変更時は都度実施)
活動状況の確認：安全・衛生・防災・環境役員監査（年１回）で実施
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Ⅳ. 有識者委員会活動

ＦＰチェックリストの充実と有効活用体制の整備(４)
海外拠点教育・ＦＰチェックリストは改訂毎に英訳・中訳、海外展開
・２０１６年、ＦＰチェックリスト活用教育を９ヶ国･１０拠点で実施（受講者１８５名)
・２０１９以降、２拠点/年(５年で海外一巡)で教育継続

教育内容（５時間）

現地語資料・現地通訳

１．東レＧ火災の現状、ＦＰ活動の動機付け
２．防災基礎知識(原理と防止対策)
３．ＦＰチェックリスト教育(有効性と活用術)
４．東レＧ火災の事例教育
火災原因別に分類(※)し、重要な知識・教訓、防止対策の実例教材を製作。
地域の特徴に応じた重点教育。
※：①混合危険･反応暴走、②ﾎﾟﾘﾏ分解ｶﾞｽ、③風綿、④工事管理、⑤電気設備 ・・・・・

中国教育の様子(2019年10月)
対象：生産･技術キーパーソン
南通：１３社（３３名）、深圳： ６社（１４名）

海外関係会社にも日本と同様な教育を実施、防災技術力の維持・向上を促進
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16Ⅳ. 有識者委員会活動

ＦＰチェックリストの充実と有効活用体制の整備(５)有識者委員会での活動結果とその後の推進状況
実行課題
１．ＦＰチェックリスト
知見・教訓の追加

２．ＦＰキーパーソン
育成と適正配置
育成：７２７名

３．海外拠点教育

2011年
以前

2012～2014年
2015年
2016年
有識者委員会活動

1997年
2014年
▼制定(８分野)▼改訂３(１５分野)
2008年▼改訂２(１３分野)

2017年～
2019年▼改訂４(火災事例等追加)▼育成方法・配置人数等決定▼キーパーソン管理ＤＢ作成・運用
2014年
2015年
2016年
2019年
▼第１期教育 ▼第２期教育 ▼第３期教育 ▼第４期教育(284名)(238名)(123名)
(82名)
2016年
▼防災教育
(10ヶ国・地域)

2019年
▼防災教育
(中国：2拠点)・有識者委員会活動で確実に課題を推進、FPチェックリストの充実と体制を整備
・２０１７年以降、定常業務として計画的に推進中
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Ⅳ. 有識者委員会活動強化すべき４つの課題の活動結果
強化すべき４つの課題
１．変更管理の基準化と全社展開

活動結果① 「変更管理基準書」の制定(2015年)② 各社・工場規準への落とし込み・運用開始※マザー工場による支援・指導

２．火気工事保安の基準化と全社展開① 「火気工事ガイドライン」の制定(2014年)② 各社・工場基準への落とし込み・運用開始※マザー工場による支援指導

３．ＦＰチェックリストの充実と活用体制整備① ＦＰチェックリストの改訂(第3版2014年、第4版2019年)② キーパーソン育成体制の整備・育成(727名育成)③ キーパーソンによる防火活動体制の整備④ 海外教育体制の整備・計画的実施
2016年：9ヶ国・10拠点、2019年：中国2拠点

４．全社防災教育体制の充実・強化① 防災教育テキスト改訂(初版1989年、第2版2013年)② 全社教育体系への防災教育追加(2014年から実施)

東レグループで統一した基準をもとに、各社・工場での運用管理体制を構築⇒ 防災管理レベルの引き上げ
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Ⅴ. まとめ

火災防止プロジェクト活動の成果
２０１２年

出火物

ダクト堆積物

その他

15％

電気設備

可燃物

20％

約７０％

15％

火災件数５０％削減
ダクト火災件数 ７５％削減
可燃物火災件数 ７０％削減※いずれもヒヤリハット含む

20％

火災事故：２件

10％
風綿・糸類

20％

(東レ０件、国内１件、海外１件）

樹脂

２０１９年
可燃性液体･ガス等

ダクト堆積物

その他

10％

10％
20％

電気設備火災件数 ３３％増加※ヒヤリハット含む

電気設備

40％

10％

可燃物
約４０％
樹脂
可燃性液体･ガス等

風綿・糸類 ゼロ％
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Ⅴ. まとめ

最後に一度、大きな火災･爆発事故を起こすと従業員(仲間)を危険に晒す、近隣住民、お客様、行政に心配や迷惑をかけます
絶対に火災・爆発事故を起こさない為に火災防止プロジェクト活動の推進で技術面と管理面(仕組み)から防災管理レベルを確実に維持・向上して行きます
これからも、火災・爆発事故ゼロを目指します！
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