Ｗｅｂ口振受付サービス利用規定
１．適用範囲（１） 「Ｗｅｂ口振受付サービス」（以下「本サービス」といいます。）とは、当行預金者（以下「預金者」といいます。）が、当行所定の収納機関（以下、「収納機関」といいます。）の料金等の支払いに関して、預金者の使用に係るパーソナルコンピューター、携帯電話等の端末機（以下、「端末機」といいます。）の画面上に表示された収納機関のウェブサイトから預金者本人名義の口座を引落口座として指定する預金口座振替を申込むことにより、後記３．（１）の預金口座振替契約の締結を行うサービスです。本サービスによる預金口座振替契約締結については、本規定により取扱うこととします。
（２） 本サービスは、キャッシュカードが発行されている個人の普通預金口座〔総合口座取引の普通預金、無利息普通預金（決済用預金）を含みます。
〕の預金者本人に限り利用することができます。

２．利用方法等（１） 本サービスを利用する際、預金者は、端末機に表示された収納機関のウェブサイト上の本サービスに係る画面表示等および収納機関との間の契約書面等により本サービスでの申込内容を確認の上、当該ウェブサイト上に表示された本サービスに係る操作手順に従い、自ら端末機に引落口座の店名、預金種目、口座番号、キャッシュカードの暗証番号等の所定事項（以下、「所定事項」といいます。）を入力し、当行宛に伝達して下さい。預金者が当行宛に伝達した所定事項が、当行に登録されている所定事項と各々一致した場合、当行は、預金者からの預金口座振替の申込みがあったものと看做し、後記３．（１）に示す預金口座振替契約の締結手続を行います。
（２） 本サービスの取扱いは、当行が定めた利用時間内とします。但し、この時間については、事前の通知なく変更することがあります。
（３） 以下の各号に該当する場合、本サービスを利用することはできません。
A. 停電、故障等により端末機による取扱いができない場合
B. 定期メンテナンス等によりシステムを停止する場合
C. 収納機関のウェブサイトにおいて購入する商品または提供を受ける役務等が、収納機関が預金口座振替による支払いを受けることができないと定めた商品または役務等に該当する
場合
D. 本規定に反して利用された場合（４） 以下の各号に該当する場合、当該口座について本サービスを利用することはできません。
A. 当行所定の回数を超えて所定事項を誤って端末機に入力した場合。
尚、本サービスの利用再開を依頼する場合には、預金者が当行所定の書面により当行宛に依頼するものとします。
B. 当該口座のキャッシュカードの紛失または盗難の届出があり、それに基づいて当行が所定1

の手続き行った場合。
C. その他当行所定の理由により当行口座における取引を制限している場合。

３．預金口座振替契約等（１） 前記２．（１）による所定事項の伝達後、端末機に預金口座振替の申込みの受付確認を表す電文が表示されますので、預金者はその内容を確認し、正しい場合には確認した旨の通知を所定の方法により行うこととします。
当該通知が当行所定の時限までに行われ、当行がこれを受信した場合、預金者による預金口座振替の申込みが確定したものとし、当行は申込みを承諾した旨の通知を端末機に発信し、その内容が端末機に表示されます。この場合、当行が当該承諾通知を発信した時点で、預金者・当行間で次の契約（以下、「預金口座振替契約」といいます。）が成立するものとします。
A. 収納機関から当行に請求書等が送付されたときは、預金者に通知することなく、請求書等記載金額を指定の引落口座から引落しのうえ、収納機関に支払うことができるものとします。
B. 当行は、普通預金規定に拘らず、払戻請求書および預金通帳の提出なしに、前号の引落しを行います。
C. 収納機関の指定する振替指定日（当日が銀行休業日の場合は収納機関と当行の契約により定めた営業日）において請求書等記載金額が引落口座の支払可能金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます。）を超えるときは、当行は預金者に通知することなく、請求書等を収納機関に返却します。
また、振替指定日に指定の引落口座からの引落しが複数あり、その引落しの総額が当該口座の支払可能金額を超える場合は、そのいずれを引落とすかは当行の任意とします。
D. 収納機関の都合で、収納機関が預金者に対して割当てる契約者番号等が変更になったときは、当行は変更後の契約者番号で引き続き取扱うものとします。
尚、当該承諾通知が通信回線障害等により端末機に届かず表示されない場合には、預金者は当行に照会することとし、この照会がなかったことによって預金者に生じた損害については、当行に責めがある場合を除き、当行は一切の責任を負いません。
また、申込みの確定後に、申込内容の取消・変更はできないものとします。
（２） 本サービス上で預金口座振替契約の解除は行えません。預金口座振替契約を解除するときは、預金者から当行へ所定の手続きにより届出るものとします。尚、この届出がないまま長期間に渡り収納機関から請求書等の送付がない等相当の事由があるときは、当行は当該契約が終了したものとして取扱うことができるものとします。

４．収納機関への情報通知（１） 本サービスによる預金者からの預金口座振替の申込みの確定または不成立に関し、当行は収納機関に対して当該情報を通知するものとします。当行が当該収納機関に前記の通知をすることにつき、預金者は予め同意するものとします。
（２） 申込みの確定に関し、当行は収納機関に対し、預金者が当行の普通預金口座を開設した際2に本人確認を行ったか否かの情報を提供することがあります。

５．預金口座振替の開始時期
収納機関からの請求に基づく預金口座振替の開始時期は、本サービスによる申込受付け後、各収納機関の手続きが完了した後とします。

６．本サービスの利用を停止する場合（１） 預金者は、本サービスの利用をご希望されない場合には、当行所定の方法により取引停止手続きを行ってください。この手続きを行った場合は、当行は当該普通預金口座に対して本サービスならびに口座振替依頼書電子受付サービス取引規定に定める口座振替依頼書電子受付サービス取引も同時に停止の措置を講じます。当行は、この手続き前に生じた損害については、責任を負いません。
（２） 前項による本サービスの利用停止がなされても、停止前に成立した預金口座振替契約については前記３．（２）によらない限りその終了・解除はなされません。

７．免責事項（１） 次の各号の事由により、預金者が本サービスを利用できない場合、また預金口座振替の不能、遅延等があっても、これによって預金者に生じた損害については、当行は責任を負いません。
A. 災害・事変、裁判所等公的機関の措置等やむを得ない事由があったとき。
B. 当行または共同システムの運営体が相当の安全対策を講じたにも拘らず、端末機または通信回線等に障害が生じたとき。
C. 当行が相当の安全対策を講じたにも拘らず、当行が送信した情報に誤謬・遅延欠落等が生じたとき。
D. 収納機関の責めに帰すべき事由があったとき。
（２） 当行が、端末機から入力された所定事項と当行に登録されている所定事項との一致を確認して預金口座振替契約の受付けをした上は、その申込みが預金者以外の第三者が不正に取得した氏名、口座番号等をもって行われたものであっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
（３） 公衆回線、専用電話回線、インターネット等の通信回線において盗聴、不正アクセス等がなされたことにより、預金者の暗証番号等の情報が漏洩した場合、そのために生じた損害については、当行に責めがある場合を除き、当行は一切の責任を負いません。
（４） 本サービスおよび本サービスによる預金口座振替契約について預金者と収納機関との間で紛議が生じても、当行の責めによる場合を除き、預金者と収納機関との間で遅延なくこれを解決するものとし、当行は一切の責任を負わないものとします。

８．届出事項の変更等
預金者の氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、預金者は直ちに当行所定の書面

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により当行へ届け出ることとし、その届け出を怠ったことにより生じた損害については、当行に責めがある場合を除き、当行は一切の責任を負いません。

９．通知等の連絡先
当行は預金者に対し、申込内容について通知・照会・確認をすることがあります。その場合、預金者が予め当行に届け出た住所、電話番号等を連絡先とします。当行が本連絡先にあてて通知・照会・確認を発信・発送し、または書類を発信した場合には、前条の届け出を怠る等、預金者の責めに帰すべき事由によりこれらが延着し、または到達しなかったときでも、通常到達すべきときに到達したものと看做します。当行の責めによらない端末機、通信機器および回線等の障害による延着、不着の場合も同様とします。

１０．個人情報の取扱い
当行は、個人情報保護に関する法律（平成１５年５月３０日法律第５７号）に基づき「個人情報保護宣言」のとおり、お客さまの個人情報を適切に取扱います。

１１．個人情報第三者提供の同意
預金者は、本規定に基づく預金口座振替の申込みおよび取引に係る氏名、口座番号等の情報が当行から収納機関に提供されることに同意します。

１２．責任制限
本サービスの利用に伴い、預金者に生じた損害に係る当行の責任は、当行の故意または重過失による場合で、直接の通常損害の範囲に限られます。

１３．規定の変更等
この規定の各条項は、金融情勢その他諸般の状況の変化、その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示、当行ホームページへの掲載、その他相当の方法で公表することにより変更できるものとします。

１４．規定の準用
この規定に定めのない事項については、当行の普通預金規定、無利息普通預金（決済用預金）規定、総合口座取引規定、キャッシュカード規定等により取扱います。

１５．準拠法・管轄
本規定の準拠法は日本法とします。本サービスに関し訴訟の必要が生じた場合には、当行の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上（平成 24 年 3 月 16 日現在）

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