一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会
設立総会議案集

全国福祉用具専門相談員協会
平成 22 年 10 月 1 日(金)第一号議案

一般社団法人設立に関する件

福祉用具専門相談員は、介護支援専門員と同様に、平成 12 年の介護保険法施行に伴って誕生した新しい職種です。福祉用具専門相談員が提供する福祉用具は、日進月歩の技術革新により、自立支援、介護負担の軽減という観点から、現在はもとより、将来の介護方法にも大きな影響を与えうる可能性を秘めています。この可能性を広げ、より確かなものにするためには、福祉用具専門相談員が、進歩する福祉用具の機能や、これを使った援助技術に精通すると共に、ご利用者の状況やニーズに応じた選定や、適切な利用を支援できる知識と、技術の習得が求められています。そして、個々の福祉用具専門相談員が、これらを獲得しやすい環境整備を目的に設立されたのが、全国福祉用具専門相談員協会（ふくせん）です。これまで、この目的の達成のため、広報や研修、調査など、様々な活動を展開してきましたが、発足から３年が経過し、社会的な認知度も高まり、事業領域も徐々に広がってきました。これに伴って、「契約」をはじめ対外交渉の基本となる事項について、任意団体であるがゆえに、制約を受ける事態も増えており、事業を円滑に行うためにも、法人格の取得は不可欠となっています。そこで、去る 6 月 15
日開催の平成 22 年度定期総会において、会員の総意により、本会が「一般社団法人」として法人格を取得することにつきご承認頂いたところです。本会ではこの承認を受け、法人設立の準備を進めてまいりましたが、来る 10 月 1 日、福祉用具関係者にとっては大切な日である「福祉用具の日」に、設立総会を開催し、法人の設立を行いたいと思います。この件につきご承認をお願いします。
．．．．．．
１．10 月 1 日に一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会を設立する。

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２．10 月 1 日をもって、全国福祉用具専門相談員協会の会員、賛助会員については、一般社団法人全国
福祉用具専門相談員協会の会員、賛助会員とする。

．．．．．．
３．10 月 1 日をもって、全国福祉用具専門相談員協会が有する権利・義務関係は、一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会が承継する。但し、9 月 30 日までの累積の債務は除くものとする。
．．．．．．
４．一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会の予算は、全国福祉用具専門相談員協会の平成 22 年度
予算額から、9 月 30 日の決算額（注）、並びに借入金額を除いた額をもって構成する。
（注）期中のため、決算額は見込みとしている。
＜議案資料＞
資料１／一般社団法人化に伴う定款の作成について．．．．．．
資料２／一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会 定款・会則の対照表
資料３／全国福祉用具専門相談員協会 平成 22 年度 9 月 30 日決算見込（案）．．．．．．
資料４／一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会 平成 22 年度予算（案）一般社団法人化に伴う定款の作成について
平成 22 年 9 月 10 日
全国福祉用具専門相談員協会
本会は、この度「一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会」として新たな一歩を踏み出すこととなりました。一般社団法人化に伴う定款につては、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」（以下「一般法人法」とする）に準拠するための会則変更が必要ですが、これを機に組織運営上で整理が必要と思われる事項も見直しました。改正内容の主な点は下記のとおりです。
１．一般社団法人への移行に伴い、本文中における語句を変更しました＜変更箇所＞z “全国福祉用具専門相談員協会”
z “会則” → “定款”
z “本会” → “当法人”
z “会長” → “理事長”
z “副会長” → “副理事長”→“一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会”

２．一般法人法上の絶対的記載事項であり、旧会則には記載されていない事項を新たに追加しました＜変更箇所＞z 新「定款」第５条（公告）z 新「定款」附則・第３条（設立時の社員の氏名又は名称及び住所）
３．総会での議決は「会員」としました
従来の「会則」では、代議員制（会則第 21 条）を採用していましたが、これまでの総会でも出席、又は書面表決等による議決でも総会の成立に支障がなく、また会員の意思決定も十分に反映されていることから、「代議員」による議決から「正会員」による議決へと変更しました。今後の会員数、ブロックの整備状況等を踏まえ、必要性が生じた時点で改めて検討したいと思います。
＜変更箇所＞
z 旧「会則」第２１条
４．基金に関する事項を追加しました
基金制度は、剰余金の分配を目的としないという一般社団法人の基本的性格を維持しつつ、その活動の原資となる資金を調達し、その財産的基礎の維持を図るための制度です。本会では、近い将来に剰余金が生じた場合、次年度に繰り越すという方法だけでなく、基金とするなど、資金運用の選択肢を広げる
ために、新たに「第７章 基金」を設けました。
＜変更箇所＞z 新「定款」第７章 基 金
以上

新
第１章

総

旧
則

第１章

総 則
（名称）
第１条 本会は、全国福祉用具専門相談員協会と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を、東京都港区高輪３－１９－２０高輪ＯＳビル９階に置く。
２．本会は、総会の議決を経て、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
（目的）
第３条 本会は、福祉用具専門相談員の職業倫理、及び専門的技能を研鑽し、福祉用具専門相談員の資質、第３条 当法人は、福祉用具専門相談員の職業倫理を確立し、社会的地位及び資質の向上に努めるととも
及び社会的地位向上に努めるとともに、我が国の福祉用具の普及、発展を目指し、国民の福祉・QOLの向上にに、我が国の福祉用具の普及、発展を目指し、国民の福祉の向上に寄与することを目的とする。
寄与することを目的とする。
（事業）
（事業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）福祉用具専門相談員の職務に関する知識、技能の向上に関する研修（１）福祉用具専門相談員の職務に関する知識、技能の向上に関すること。
（２）福祉用具専門相談員の倫理、及び資質の向上に関する普及啓発（２）福祉用具専門相談員の倫理、及び資質の向上に関すること。
（３）福祉用具専門相談員が必要としている情報の提供（３）福祉用具専門相談員が必要としている情報の提供に関すること。
（４）福祉用具の普及、発展に関する調査及び研究（４）福祉用具の普及、発展に関すること。
削除（５）関係団体との連携、調整に関すること。
（５）その他当法人の目的を達成するために必要な事業（６）その他本会の目的を達成するために必要なこと。
（公告）
新設
第５条 当法人の公告は、当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法とする。
（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会と称する。
（事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を、東京都港区に置く。
２．当法人は、理事会の決議を経て、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
（目的）

第２章 会員
第２章 会 員
（法人の構成員）（種別）
第６条 当法人に次の会員を置く。
第５条 本会の会員は、次の４種とする。
（１）正会員（１）正会員
Ａ会員／介護保険法施行令（平成１０年政令第４１２号）第３条の２第１項十号の規定による者（福祉用具 Ａ会員／介護保険法施行令（平成１０年政令第４１２号）第３条の２第１項十号の規定による者（福祉用具専門相談員指定講習の修了者）であって、当法人の目的に賛同して入会した者
専門相談員指定講習の修了者）であって、本会の目的に賛同して入会した者。
Ｂ会員／専門的有資格者（介護保険法施行令第３条の２第１項一から九号に該当する職種）であって、当法 Ｂ会員／専門的有資格者(介護保険法施行令第３条の２第１項一から九号に該当する職種)であって、本会の人の目的に賛同して入会した者
目的に賛同して入会した者。
（２）賛助会員 当法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体（２）賛助会員 本会の事業を賛助するため入会した個人又は団体。
（３）特別会員 福祉用具の普及、発展に貢献のあった者、又は学術経験者（３）特別会員 福祉用具の普及、発展に貢献のあった者、又は学術経験者。
２．前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という）上の社員とする。
（入会）
（入会）
第７条 正会員、賛助会員、及び特別会員として入会しようとする者は、所定の様式により申し込みを行 第６条 正会員、賛助会員、及び特別会員として入会しようとする者は、理事会の議決を経て、会長が別にい、理事会の承認を得なければならない。
定める入会申込書により、会長に申し込まなければならない。
２．入会は、総会が別に定める基準により、理事会において可否を決定し、会長が本人に通知するものとす削除る。
（入会金及び会費）（入会金及び会費）第８条 正会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
第７条 正会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２．賛助会員は、理事会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。
２．賛助会員は、総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。
３．特別会員は、入会金及び会費は無料とする。
３．特別会員は、入会金及び会費は無料とする。
（会員の資格喪失）（会員の資格喪失）
第９条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
第８条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会したとき（１）退会したとき。
（２）死亡、若しくは失踪宣告を受けた場合、又は会員である団体が消滅したとき（２）死亡、若しくは失踪宣告を受けた場合、又は会員である団体が消滅したとき。
（３）後見開始、または補佐開始の審判を受けたとき（３）後見開始、または補佐開始の審判を受けたとき。
削除（４）正会員にあっては、福祉用具専門相談員でなくなったとき。
（４）正当な理由がなく会費を３年以上納入しなかったとき（５）正当な理由がなく会費を２年（３年）以上納入しなかったとき。
（５）除名されたとき（６）除名されたとき。
（退会）
（退会）
第１０条 正会員、賛助会員、及び特別会員は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める退会届を提出し 第９条 正会員、賛助会員、及び特別会員は、理事会の議決を経て、会長が別に定める退会届を会長に提出て、任意に退会することができる。ただし、１か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。
して、任意に退会することができる。
（除名）
（除名）
第１１条 会員が、次の各号のいずれかに該当する場合には、総会において、出席した正会員の３分の２以 第１０条 会員が、次の各号のいずれかに該当する場合には、総会において、出席した代議員の３分の２以上の決議に基づき、除名することができる。この場合、その会員に対し、決議の前に弁明の機会を与えなけ 上の議決に基づき、除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
ればならない。

（１）本定款その他の規則に違反したとき（２）当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３）その他の除名すべき正当な事由があるとき（会員名簿）
第１２条 当法人は、会員の氏名又は名称及び住所を記載した会員名簿を作成する。
（拠出金品の不返還）第１３条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第３章 総会（種別）
第１４条 当法人の総会は、定時総会及び臨時総会とする。
２．前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。
（構成）
第１５条 総会はすべての正会員をもって構成する。

削除（１）本会の会則、又は規則に違反したとき。
（２）本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
新設（拠出金品の不返還）第１１条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第４章 総 会（種別）
第１９条 本会の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構成）
第２０条 総会は、代議員をもって構成する。
（代議員）
第２１条 代議員の定数は、おおむね正会員の１００人ごとに１人を基準として、総会において別に定める。
２．代議員は、総会において別に定める方法により、正会員の中から選出する。
３．代議員については、第１５条（任期）、第１６条（解任）、並びに第１７条第２項、及び第３項（実費弁済等）の規定を準用する。
（権能）
第２２条 総会は、この会則で別に定めるもののほか、本会の運営に関する重要な事項を議決する。

（権限）
第１６条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任または解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書の承認（５）定款の変更（６）解散および残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又は本定款で定められた事項
（開催）
（開催）
第１７条 定時総会は、毎事業年度の終了後２か月以内に開催する。
第２３条 通常総会は、毎年１回開催する。
２．臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
２．臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき（１）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（２）正会員の５分の１以上から会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求 （２）正会員の５分の１以上から会議の目的を記載した書面により、招集の請求があったとき。
があったとき削除（３）第１４条第６項第４号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）
（招集）
第１８条 総会の招集は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。 第２４条 総会は、会長が招集する。
２．理事長は、前条の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければ ２．会長は、前条の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければな
ならない。
らない。
３．総会の招集通知は、会日より１４日前までに各正会員に対して発する。ただし、正会員の過半数の同意 ３．総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも７があるときは、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続を省略すること 日前までに通知しなければならない。
ができる。
（議長）
（議長）
第１９条 総会の議長は、理事長がこれに当たる。理事長に事故があるときは、当該総会で議長を選出する。 第２５条 総会の議長は、その総会において、出席代議員の中から選出する。
（定足数）
（定足数）
第２０条 総会は、正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。
第２６条 総会は、代議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）
（議決）
第２１条 総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、出席した正会員の過半数をもって決し、可否 第２７条 総会の議事は、この会則に規定するもののほか、出席した代議員の過半数をもって決し、可否同同数のときは、議長の決するところによる。
数のときは、議長の決するところによる。
２．理事または監事を選任する議案を決議する場合には、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
３．理事又は正会員が、総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の過半数が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（書面による議決権行使）（書面表決等）第２２条 総会に出席できない正会員は、議決権行使書をもって議決権を行使することができる。この場合に 第２８条 やむを得ない理由のため総会に出席できない代議員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
おいては、その議決権の数を前条の議決権の数に算入する。

２．前項の場合における前２条の規定の適用については、その代議員は出席したものとみなす。
（議決権の代理行使）
新設
第２３条 正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を理事長に提出して、代理人によって議決権を行使することができる。この場合において第２０条の適用については、その正会員は出席したものとみなす
（議事録）
（議事録）
第２４条 総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、議長及び出席した理事がこれ 第２９条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
に記名押印するものとする。
（１）日時及び場所（２）代議員の現在数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者については、その旨を付記すること）。
（３）審議事項及び議決事項（４）議事の経過の概要及びその結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２．議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が、署名、押印をしなければ
ならない。
第４章

役

員

（種類及び定数）
第２５条 当法人に次の役員を置く。
（１）理事
３人以上３０人以内
（２）監事
２人以内
２．理事のうち、１人を理事長、３人以内を副理事長とする。

第３章 役 員（種類及び定数）
第１２条 本会に次の役員を置く。
（１）理事
２５人以上３０人以内（２）監事
２人
２．理事のうち、１人を会長、３人以内を副会長とする。また１０人以内の常任理事、１人を専務理事とすることができる。

３．前項の理事長をもって一般法人法上の代表理事とし、副理事長をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（選任等）
（選任等）
第２６条 理事及び監事は、総会の決議によって正会員の中から選任する。 ただし、必要があるときは正会 第１３条 理事及び監事は、総会において正会員の中から選任する。但し、正会員以外から理事を選出する
場合には、理事会の議決を経て、総会において選任する。
員以外のものから選任することを妨げない。
２．理事長及び副理事長は、理事の互選によりこれを定める。
２．会長、副会長、専務理事及び常任理事は、理事の互選によりこれを定める。
３．理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。
（理事の職務・権限）（職務）第２７条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人の業務を執行する。
第１４条 会長は、本会を代表し、その業務を総理する。
２．副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した
２．理事長は、当法人を代表し、法人の業務を統括する。
順序によって、その職務を代行する。
３．専務理事は、会長及び副会長を補佐し、本会の常務を統括する。また、会長及び副会長に事故があると３．副理事長は、理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。
き又は欠けたときは、その職務を代行する。
４．常任理事は、常任理事会を組織し、理事会から委任された事項及び緊急に処理すべき事項を議決し、理４．理事長は３カ月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
事会に付議すべき事項について審議する。
５．理事は、理事会を構成し、会則及び総会の議決に基づき、本会の業務を執行する。
（監事の職務・権限）
６．監事は、次に掲げる業務を行う。
第２８条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
（１）財産及び会計の状況を監査すること。
２．監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査を （２）理事の業務執行状況を監査すること。
することができる。
（３）財産及び会計の状況又は業務の執行について、不整の事実を発見したときは、これを総会、又は理事会に報告すること。
（４）前号の報告をするため必要があるときは、第４章、又は第５章の定めにかかわらず総会又は理事会の招集をすること。
（役員の任期）（任期）第２９条 役員の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終了のと 第１５条 役員の任期は２年とし、再任を妨げない。
きまでとし、再任を妨げない。
２．補欠により役員に選任された者の任期は、前任者の残任期間とする。
２．補欠又は増員により役員に選任された者の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
３．役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでの間、その職務を行わなければならな ３．役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでの間、その職務を行わなければならない。
い。
（役員の解任）（解任）
第１６条 役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会において、出席した代議員の３分の２以上の第３０条 役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会において、解任することができる。ただし監議決に基づいて解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなけれ事を解任する場合は、出席した正会員の３分の２以上の決議に基づいて行われなければならない。
ばならない。
（１）心身の故障のため職務の執行に堪えられないと認められるとき。
（１）心身の故障のため職務の執行に堪えられないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。

（報酬等）（報酬等）
第３１条 役員は無給とする。但し、常勤の役員に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会に 第１７条 役員は無給とする。但し、常勤の役員は有給とすることができる。
おいて別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２．役員には費用を弁償することができる。
２．役員には費用を弁償することができる。
３．前２項に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
３．前２項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
（特別顧問・顧問）（特別顧問・顧問）
第３２条 当法人に特別顧問・顧問を置くことができる。
第１８条 本会に特別顧問・顧問を置くことができる。
２．特別顧問・顧問は、専門的な事項に関して必要な助言をすることを職務とし、理事会の推薦により理事 ２．特別顧問・顧問は、専門的な事項に関して必要な助言をすることを職務とし、理事会の推薦により会長長が委嘱する。
が委嘱する。
（責任の一部免除）
第３３条 当法人は、役員の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する
新設
場合には、総会の特別決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第５章（構成）
第３４条 当法人に理事会を置く。
２．理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３５条 理事会は、次に掲げる職務を行う。
（１）当法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長の選任及び解職

理事会

第５章
（構成）
第３０条

理事会

理事会は、理事をもって構成する。

（権能）
第３１条 理事会は、この会則で別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１）総会に付議すべき事項（２）総会の議決した事項の執行に関する事項（３）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（種類及び開催）
第３２条 理事会は、通常理事会と臨時理事会の２種とする。
２．通常理事会は、毎年２回開催する。
３．臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）理事現在数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）第１４条第６項第４号の規定により、監事から招集の請があったとき。
（招集）
（招集）
第３６条 理事会は、理事長が招集する。
第３３条 理事会は、会長が招集する。
２．会長は、前条第３項第２号又は第３号に該当する場合は、その日から１４日以内に臨時理事会を招集し２．理事長が欠けたときまたは理事長に事故があるときは各理事が理事会を招集する。
なければならない。
３．理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的その他必要な事項を記載した書面をもって、理事会 ３．理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくともの日の７日前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。
７日前までに通知しなければならない。
（議長）
（議長）
第３７条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
第３４条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（定足数等）
削除
第３５条 理事会については、第２６条から第２９条までの規定を準用する。
（決議）
第３８条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２．前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものと
新設
みなす。
（議事録）
第３９条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２．理事長および監事は、前項の議事録に署名し、または記名押印する。
第６章 正副会長会、常任理事及び常任理事会（構成）
第３６条 本会に正副会長会を置くことができる。
２．正副会長会は会長、副会長をもって組織する。
３．正副会長会は、理事会、常任理事会の補助、調整等を行う。
（常任理事）
第３７条 本会に、常任理事１０人以内を置くことができる。
２．常任理事は、理事の互選によって選出する。

削除

削除

３．常任理事は、常任理事会を組織し、理事会から委任された事項、及び緊急に処理すべき事項を議決する。
４．常任理事については、第１５条、第１６条、第１７条第２項、及び第３項の規定を準用する。
（常任理事会）
第３８条 常任理事会は、会長、副会長、及び常任理事をもって構成する。但し、会長が必要と認める場
合、専門的知見を有する者の出席を求めて、意見を徴することができる。
２．常任理事会は、次の場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）常任理事会を構成する役員現在数の５分の１以上から招集の請求があったとき。
３．常任理事会は、会長が招集する。
４．会長は、第２項第２号により請求があったときは、その日から１４日以内に常任理事会を招集しなければならない。
５．常任理事会において議決した事項は、理事会に報告し、その承認を求めなければならない。
６．常任理事会については、第３３条第３項、第３４条、及び第３５条の規定を準用する。
７．その他常任理事、及び常任理事会に関し必要な事項は、総会において別に定める。
第７章 委員会等（委員会等の設置）第３９条 本会に、必要に応じて委員会等を設けることができる。
２．委員会等の運営等に関し必要な事項は、理事会が定める。

第６章 資産及び会計
第９章 財産及び会計（事業年度）（会計年度）
第４０条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
第５１条 本会の会計年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業報告および決算）（事業報告及び決算）第４１条 事業報告および決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を 第４９条 本会の事業報告及び決算は、毎会計年度終了後、会長が事業報告書、収支計算書、正味財産増減
受けたうえで、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１項及び第２項の書類についてはその内容を報 計算書、貸借対照表及び財産目録等として作成し、監事の監査を受け、総会において出席した代議員の３分
告し、第３項から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
の２以上の議決を経なければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（５）貸借対照表及び損益計算書の附属明細書
２．前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、正会員名簿を主たる事
務所に備え置くものとする。
（財産の構成）
第４４条 本会の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）入会金及び会費（２）寄付金品（３）財産から生ずる収入（４）事業に伴う収入（５）その他の収入（財産の管理）第４５条 本会の財産は、会長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
（経費の支弁）削除
第４６条 本会の経費は、財産をもって支弁する。
（事業計画及び予算）第４７条 本会の事業計画及びこれに伴う予算に関する書類は、会長が作成し、毎会計年度開始前に、総会において出席した代議員の３分の２以上の議決を経なければならない。これを変更する場合も同様とする。
（暫定予算）
第４８条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。
２．前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（長期借入金）第５０条 本会が資金を借り入れようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会において出席した代議員の３分の２以上の議決を経なければならない。
第７章 基 金（基金の拠出）第４２条 当法人は、正会員又は第三者に対し、一般法人法第１３１条に規定する基金の拠出を求めることができるものとする。
（基金の募集）第４３条 基金の募集、割当て及び払込み等の手続については、理事会が決定するものとする。
（基金の拠出者の権利）第４４条 拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日までは返還しない。
（基金の返還の手続）
第４５条 基金の拠出者に対する返還は、返還する基金の総額について定時総会における決議を経た後、理事会が決定したところに従って行う。
第８章 ブロック組織、支部組織（ブロック）
第４６条 当法人は、地域組織として都道府県を単位としたブロックを置くものとする。
（ブロック規程）
第４７条 ブロックにブロック長１人を置く。
２．ブロック長、並びにブロックに関する基本的な事項はブロック規程をもって定める。
３．ブロック規程は、理事会の決議を経なければ、これを定め、または変更することができない。
（支部組織）
第４８条 当法人に、理事会の決議を経て、ブロックを構成単位とした支部を置くことができる。
２．支部の区割りは、理事会で別に定める。
（支部長）
第４９条 支部に支部長１人を置く。
２．支部長は、理事会において別に定める方法により、ブロックに所属する会員の中から選出する。
第９章

新設

第８章 ブロック組織、支部組織（ブロック）
第４０条 本会は、地域組織として都道府県を単位としたブロックを置くものとする。
（ブロック規程）
第４１条 ブロックにブロック長１人を置く。
２．ブロック長、並びにブロックに関する基本的な事項はブロック規程をもって定める。
３．ブロック規程は、理事会の議決を経なければ、これを定め、または変更することができない。
（支部組織）
第４２条 本会に、総会の議決を経て、ブロックを構成単位とした支部を置くことができる。
２．支部の区割りは、総会で別に定める。
（支部長）
第４３条 支部に支部長１人を置く。
２．支部長は、総会において別に定める方法により、ブロックに所属する会員の中から選出する。

定款の変更及び解散

第１０章 会則の変更及び解散（会則の変更）第５２条 この会則は、総会において代議員総数の４分の３以上の議決を経なければ変更することができな
第５０条 当法人は、総会の決議によって定款を変更することができる。
い。
（解散）
（解散）
第５３条 本会は、民法第６８条第１項第２号から第４号まで及び第２項第２号の規定によるほか、総会に第５１条 当法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
おいて代議員総数の４分の３以上の議決を経て解散する。
（残余財産の処分等）（残余財産の処分）第５２条 当法人が解散する時は、残余財産は、国もしくは地方公共団体、公益社団法人又は公益財団法人 第５４条 本会の解散のときに有する残余財産は、総会において代議員総数の４分の３以上の議決を経て、もしくは公益社団法人の認定等に関する法律第５条第１７号イからトまでに掲げる法人又はその目的と類似 本会と類似の目的を有する団体に寄付するものとする。
の目的を有する他の一般社団法人もしくは一般財団法人に帰属する。
２．当法人は、剰余金の分配を行わない。
（定款の変更）第１０章 事務局（設置等）
第５３条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２．事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３．事務局長及び職員は、理事長が任免する。
４．事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て理事長が別に定める。

削除

第１１章
（委任）

雑

第１１章 事務局（設置等）
第５５条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２．事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３．事務局長及び職員は、会長が任免する。
４．事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て会長が別に定める。
（備え付け帳簿及び書類）
第５６条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１）会則（２）会員名簿及び会員の異動に関する書類（３）代議員名簿及び代議員の異動に関する書類（４）理事、監事及び職員の名簿及び履歴書（５）許可、認可及び登記に関する書類（６）会則に定める機関の議事に関する書類（７）収入、支出に関する帳簿及び証拠書類（８）資産、負債及び正味財産の状況を示す書類（９）その他必要な帳簿及び書類

則

第１２章
（委任）

補

則

第５４条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別 第５７条
に定める。
る。

この会則に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定め

附 則
附 則（最初の事業年度）
第１条 この法人の設立当初の事業年度は、第４０条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成２ ５．本会の設立初年度の会計年度は、第４８条の規定にかかわらず、設立の日から平成２０年３月３１日ま３年３月３１日までとする。
でとする。
（法令の準拠）第２条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。
（設立時の社員の氏名または名称および住所）
第３条 当法人の設立時の社員の氏名または名称および住所は、次のとおりである。
▲▲▲▲▲▲▲▲●●●●●●●●■■■■■■■■（設立時の理事、代表理事）
新設
第４条 当法人の設立時の理事、代表理事は次の通りである。
設立時理事
設立時理事
設立時理事
設立時代表理事（設立時の監事）
第５条 当法人の設立時の監事は次の通りである。
設立時監事
１．この会則は、平成１９年７月１０日から施行する。
２． 本会の設立当初の役員は、第１３条第１項、第２項、及び第３項の規定にかかわらず、設立総会の定めるところとし、その任期は、第１５条第１項の規定にかかわらず、平成２１年３月３１日までとする。
削除
３．本会の設立当初の代議員は、第２０条第１項、及び第２項の規定にかかわらず設立総会の定めるところ
による。
４．本会の設立初年度の事業計画及び予算は、第４４条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによ
る。

資料３

全国福祉用具専門相談員協会
平成22年度中間収支計算書(案)自至

平成22年4月 1日
平成22年9月 30日

Ⅰ収入の部（単位：円）
項 目
1 会費収入23,000,000

15,305,000

2 助成事業収入

4,000,000

0

3 委託事業収入

当
期
収
入
の
部

22年度予算 9/30決算見込

増減

備考

7,695,000 会費-13,305,000、賛助-2,000,000
4,000,000 福祉医療機構・研究助成

500,000

130,000

1,300,000

1,416,148△ 116,148 書籍売上等

2,000

51,106△ 49,106 受取利息等

0319,000△ 319,000

7 借入金

2,000,000

6,853,309

8 繰越金

0

635,643△ 635,643

30,802,000

24,710,206

6,091,794

4 事業収入
5 雑収入
6 寄付

当期収入合計(A)

370,000 世田谷区訪問調査△ 4,853,309 ヤマシタコーポレーションより

Ⅱ 支出の部（単位：円）
項 目

当
期
支
出
の
部

22年度予算 9/30決算見込

1 助成事業支出

4,000,000

693,638

2 委託事業支出

500,000

32,000

備考

3,306,362 福祉医療機構・助成研究に係る支出
468,000 世田谷区訪問調査に係る支出

3 法人設立支出

2,000,000

1,030,102

969,898 法人設立事務、創立総会等

4 広報活動費2,500,000

2,047,675

452,325 ＨＰなど情報発信等

5 研修費

2,000,000

700,310

6 調査研究費

500,000

0

7 旅費交通費
事 8 通信運搬費
業
費 9 事務消耗品費
10 印刷製本費

2,000,000

914,9832,000,000

1,516,105

管
理
費

増減

1,299,690 個別援助計画作成研修等、乃木坂ｽｸｰﾙ
500,000 調査研究等
1,085,017 役員、委員等の旅費
483,895 発送費、電話等、租税公課、切手

300,000

151,267

148,733 事務消耗品費

2,000,000

2,283,794△ 283,794 資料、封筒印刷等

11 会議費1,000,000

597,507402,493 総会、理事会、正副会長会、委員会等

12 諸謝金1,000,000

522,219477,781 講師謝礼他、謝金

13 情報収集150,000

12,754

137,246 新聞等

14 雑費

400,0000

400,000 手数料等

15 書籍購入
事業費計

01,401,858△ 1,401,858

20,350,000

11,904,212

8,445,788

1 人件費

5,000,000

2,802,900

2,197,100 事務職員人件費

2 賃借料

3,000,000

1,660,800

1,339,200 賃料等

3 什器備品

100,000

0

4 水道光熱費

300,000

95,594204,406

5 リース代300,000

94,500205,500 電話、パソコン等のリース

6 雑費
管理費計

100,000

83,9138,800,000

4,737,707

100,000 事務消耗品費

16,087 福利厚生費、備品費、振込手数料等
4,062,293

予備費

1,652,0000

当期支出合計(B)30,802,000

16,641,919

14,160,081

08,068,287△ 8,068,287

次期繰越収支差額(A-B)

1,652,000 予備費※ 出向職員2名分についてはヤマシタコーポレーションが負担※ 20年度以降、正会員会費は年1万円。19年度より継続会員に限り、20年度は半額の5千円とする。また、賛助会費は年額、１口10万円とする＜太線部分は参考＞
1 新法人へ移行(現金)
2 新法人へ移行(銀行)
借入金19年度
3 借入金20年度
借入金21年度
4 未収

991,895
7,076,392
10,048,130
11,899,754
4,716,128

26,664,012

180,000(19年度)
1,720,000(20年度)

1,900,000

現金残
普通預金残
ヤマシタコーポレーション借入金19年度
ヤマシタコーポレーション借入金20年度
ヤマシタコーポレーション借入金21年度
665,000(回収) 19年度入会、20年度未収分( 172人)

一般社団法人 全国福祉用具専門相談員協会

資料４

平成22年度収支予算(案)自至

平成22年10月1日
平成23年3月31日

Ⅰ収入の部（単位：円）
項 目

当
期
収
入
の
部

22年度予算備考

1 会費収入8,000,000 会費未収400万、新規会費200万、賛助会費200万

2 助成事業収入

4,000,000 福祉医療機構・研究助成

3 委託事業収入
4 事業収入
5 雑収入
当期収入合計(A)

370,000 世田谷区訪問調査
2,500,000 書籍売上、研修、広告
500,000 受取利息、乃木坂スクール交通費
15,370,000

Ⅱ 支出の部（単位：円）
項 目
1 助成事業支出
2 委託事業支出

22年度予算備考

3,300,000 福祉医療機構・助成研究に係る支出
470,000 世田谷区訪問調査に係る支出

3 法人設立支出

1,000,000 法人設立事務、創立総会等

4 広報活動費1,000,000 ＨＰなど情報発信等

5 研修費

500,000 個別援助計画作成研修等

6 調査研究費

0 調査研究等事 7 旅費交通費
業 8 通信運搬費
費
9 事務消耗品費

700,000 役員、委員等の旅費

10 印刷製本費

当
期
支
出
の
部

150,000 事務消耗品費
1,000,000 資料、封筒印刷等

11 会議費300,000 総会、理事会、正副会長会、委員会等

12 諸謝金

500,000 講師謝礼他、謝金

13 情報収集

100,000 新聞等

14 雑費

200,000 手数料等

事業費計

管
理
費

800,000 発送費、電話等

10,020,000

1 人件費

2,500,000 事務職員人件費

2 賃借料

1,500,000 賃料 等

3 什器備品

100,000 事務消耗品費

4 水道光熱費

150,000

5 リース代150,000 電話、パソコン等のリース

6 雑費

100,000 福利厚生費、備品費、振込手数料 等

管理費計
予備費
当期支出合計(B)4,500,000
850,000 予備費
15,370,000