⽴花︓シスメックスの⽴花でございます。
2025 年 3 ⽉期第 1 四半期の決算概要についてご説明いたします。

2 ページをご覧ください。初めに、この第 1 四半期から⾏った開⽰区分の変更についてご説明いたします。
⼀つ⽬は、報告セグメントの変更で、昨年度までは関係会社の所在国を基準とする所在地別で開⽰しておりましたが、今年度からは、関係会社を統括する会社を基準とする統括会社別の開⽰に変更いたしました。
これは、IFRS が求めるマネジメントアプローチとの整合性の向上、つまり当社の業績管理の実態に合う形に変更するということで、例えばドイツにあるパルテックやアイノスティクスは、従来の所在地別では EMEA に区分されていましたが、業績管理の実態としては⽇本の本社側で統括していましたので、変更後は EMEA 統括というセグメントではなく、本社統括というセグメントに含まれることになります。
もう⼀つの変更点は、ロシアを管轄する統括会社を従来の EMEA から AP に変更いたしました。当社は医療に関わる製品・サービスを提供しているため、ロシアにおいても⼈道的観点から、当社の検査機器を使⽤いただいている病院に対する試薬の供給や保守・サービスを継続しています。ただし、⽇本をはじめ、各国が⾏っているロシアへの輸出禁⽌規制に該当する品⽬は⼀切供給しておりません。
⼀⽅、ロシアの現地法⼈のマネジメントにつきましては、従来、ドイツの EMEA 統括拠点からロシアのチームに対する試薬の供給や学術サポート、保守、サービス・サポート、管理⾯でのサポートなどを⾏ってまいりましたが、ドイツでの各種⼿続きが複雑化していることや、ドイツとロシアの拠点間のコミュニケーションが難しくなったため、最低限のサポートを継続するために、シンガポールにある AP 統括拠点からサポートすることに変更いたしました。
これらの変更による各種決算関連資料への影響は下の表に記載のとおりですので、⼀つ⼀つのご説明は省略させていただきますが、これからご説明させていただく第 1 四半期の決算概要のプレゼン
テーションにおいては、⼀つ⽬の報告セグメントの変更の影響は全くなく、従来と同じ⾒⽅をしていただければと思いますが、⼆つ⽬のロシアが含まれる地域を EMEA から AP に変更した点は、地域別売上⾼の各ページの中に注記しております。

5 ページをご覧ください。エグゼクティブサマリーです。
第 1 四半期の業績は、過去最⾼の実績で、売上⾼・営業利益・四半期利益のいずれも、記載のとおり、⼤幅な増収増益となりました。全地域で増収を達成しましたし、利益⾯でも 20%台後半の⾮常に⾼い伸び率となり、今期スタートの第 1 四半期として⾮常にポジティブな⽴ち上がりとなりました。
第 1 四半期の実績は社内想定どおり進捗しており、上期および通期の業績は計画達成できると⾒込んでおります。

7 ページをご覧ください。決算総括です。
全地域において好調なビジネスにより、売上⾼は 17.4%増と⾼い増収を実現し、売上原価率も0.7 ポイント改善したことにより販管費増をカバーし、営業利益は 26.1%増、四半期利益は為替差損益のプラス効果もあり 28%増となり、⼤幅な増収増益を実現しました。
為替は、右下に記載のとおり、各通貨とも円安に推移し、中段に記載のとおり、為替の影響を除いても、売上⾼・営業利益ともに伸⻑し、増収増益となっています。
なお、税率は 35.3%、前年同期と⽐べて 0.4 ポイントアップでした。
売上⾼から営業利益までの詳細は、あとのページでご説明いたします。

8 ページをご覧ください。事業別・分野別の売上⾼です。
右から 2 列⽬の円ベースを⾒ていただくと、全分野で⾼い伸⻑率となっています。
ヘマトロジー分野は、インドをはじめとする新興国における⾼い伸⻑率がけん引するとともに、先進国は堅調に推移し、左のグラフのとおり、増収に⼤きく貢献しています。
尿分野、免疫分野、ライフサイエンスも増収を達成し、FCM 分野についても 2 桁伸⻑により規模が⼤きくなってきました。
⼀番右の為替影響を除く前年同期⽐で、⾎液凝固分野は 99.8%と横ばいとなっていますが、前年度に⽇本の機器売上が好調であったことの反動や、中国で現地⽣産化した CN シリーズの出荷が 6⽉に遅れたことの影響によるものであります。今後、Siemens 社との新しい OEM 契約に基づく欧⽶での直販ビジネスが⽴ち上がってきますので、通期⽬標達成を⽬指しています。
⼀番下のメディカルロボット事業は、前期にバージョンアップを完了し、成⻑フェーズに⼊っており、好調に推移しております。

9 ページをご覧ください。地域別・品⽬別の売上⾼増減です。
地域別の売上⾼は現地通貨ベースで全ての地域で増収となり、⼒強い⽴ち上がりとなりました。特に AP は 4 期連続で 2 桁増収となり、インドをはじめとした新興国戦略は⾮常に順調に進捗しています。
品⽬別では、試薬が⼤幅に増収で、ヘマトロジー・尿・免疫分野の試薬は為替の影響を除いても 2桁増収となり、ビジネスは好調に推移しています。
機器は対前年減収となっていますが、ヘマトロジー分野の機器だけを取りますと、⽇本と中国のいずれも 2 桁増収、EMEA と AP でも増収、⽶州のみ前期が⼤型案件も含め、特に好調だったことの反動があり、減収でした。
いずれにしましても、ヘマトロジー分野の機器全体は増収となっていますので、機器全体が減収になっている主な要因は、先ほど申し上げた、中国の⾎液凝固検査機器 CN シリーズの現地⽣産品の出荷が 6 ⽉に遅れたことによる影響であり、2Q 以降の機器売上は回復すると⾒込んでいます。

10 ページをご覧ください。⽶州の状況です。
機器は減収しておりますが、前述のとおり、前期 1Q の機器が好調であった反動によるものです。
試薬は、中南⽶の伸⻑や昨年度におけるヘマトロジー分野のシェア拡⼤などにより、現地通貨ベースで 2 桁増収となり、⽶州全体で 3.2%の増収となりました。
中南⽶は 1Q からしっかり実績が出ていますし、北⽶で新たに始めた⾎液凝固分野の受注も獲得し始めています。

11 ページをご覧ください。EMEA の状況です。
EMEA の売上は 7.4%の増収となり、好調に推移しました。
機器は横ばいとなっていますが、ヘマトロジー分野は問題ありません。新たに販売を開始した XRシリーズの効果もあり、ヘマトロジー分野の機器は増収していますが、この 4 ⽉から直販化したイタリアにおける尿と⾎液凝固分野の売上の⽴ち上がりがスローだったためで、⼀時的な要因であります。
試薬は 2 桁増収となり、ヘマトロジー・⾎液凝固・尿の各分野がいずれも好調で、2 桁の増収でした。直販化した効果が着実に表れているためであります。

12 ページをご覧ください。中国の状況です。
まず、左下のグラフの売上のアップダウンに影響を与えている外部環境について補⾜させていただ
きます。
当社の売上変動に関わる外部要因の影響は⼤きく 3 点です。左下に記載の COVID-19 による機器需要増、⼆つ⽬は政府調達⽅針、いわゆるバイ・チャイナポリシーの強化、3 点⽬は COVID-19
感染拡⼤やロックダウンによる検査数減少の 3 点であります。それぞれが売上に与えた影響は時期によって異なり、上下の⽮印とその本数でプラスマイナスの影響をイメージとして記載させていた
だいております。
このように外部環境が⼤きく変化してきた中で、当社の売上⾼も⼤きく影響を受けましたが、昨年度下期以降の中国の外部環境は、前期 3Q の決算説明時にニューノーマルになったとご説明させていただいておりますとおり、その認識に変化はございません。今期 1Q の売上実績は、毎年 1Q は弱いという傾向から変化はない中で、6.3%の増収を達成いたしました。
機器は対前期 77.1%と減収になっていますが、ヘマトロジー分野は増収ですので、問題ありません。前期に現地⽣産品の品ぞろえを増やしたヘマトロジー分野の機器は 2 桁の増収と順調に伸びておりますが、先ほど申し上げた⾎液凝固検査機器の現地⽣産品が 6 ⽉に遅れたということが影響として出ています。CN シリーズは 6 ⽉以降順調に出荷されていますので、2Q 以降は回復する⾒込みです。
なお、ヘマトロジー機器の販売台数のうち、現地⽣産品の⽐率は 80%まで増加いたしました。試薬は病院の外来の受診者数が増加していることにより⾎液検査数が増え、ヘマトロジー分野を中⼼に 2 桁伸⻑となっています。

13 ページをご覧ください。AP の状況です。
AP 地域内の国別に⾒ても、分野別に⾒ても、ほぼ全てが⾮常に順調で、コロナ禍が始まった
2021 年 3 ⽉期を底に、2 桁伸⻑の⾼い⽔準での成⻑が続いています。
シンガポールやインドネシア、フィリピンなど、さまざまな国が社会福祉や医療への予算配分を増やす発表をしており、今後も⼤きな成⻑が期待されます。

14 ページをご覧ください。⽇本の状況です。
ダイアグノスティクス事業は、前期に機器が好調だったことの反動や、試薬についてはヘマトロジー分野の精度管理⽤コントロール⾎液の定期出荷のタイミングなどの影響で減収しました。
その反⾯、メディカルロボットは、バージョンアップモデルが好評で、第 1 四半期に 6 台導⼊し、売上⾼ 11.3 億円と、昨年 1Q の約 4 倍の実績となり、⽇本地域の増収に⼤きく貢献しています。
なお、ヘマトロジー分野の機器は前期から引き続き 2 桁伸⻑しており、XR シリーズの好調がけん引しています。

15 ページをご覧ください。営業利益の増減要因です。
為替の影響は、⼀番下に記載のとおり、23.8 億円のプラス影響がありました。
その上に記載のコメントは為替の影響を除くもので、プラスマイナスの主な要因は記載のとおりですが、⼀部補⾜させていただきます。
原価率は、前年同期に対して 0.6 ポイントの改善でした。分解すると、ヘマトロジー分野の試薬売上の伸⻑によるプロダクトミックスの改善、および価格転嫁や原価低減による製品等の原価低減によるもので、⼀⽅、サービスコストは主に欧⽶の⼈員増加やインフレの影響を受けていますが、⾼⽌まり感があり、0.1 ポイントの悪化と、ほぼ横ばいの⽔準にとどまりました。
販売管理費のうち、労務費の増加が約 13 億円でした。⼈員増と⼈件費の単価アップによるものであります。ちなみに、⽇本では今期も約 5%の賃上げを決定いたしました。
社内デジタル化関連費⽤は、前年同期に対して 10 億円増加となっています。
研究開発費も将来に向けた取り組みとして重要であり、中⻑期⽬線で継続的に投資をしています。

このセクションでは、成⻑戦略の進捗と取り組みについてご説明いたします。

17 ページをご覧ください。新興国戦略についてです。
インド、ブラジル、トルコやサウジアラビアにおいては、直販化や販売体制強化により急速に売上が伸⻑しており、今期 1Q においても 20 から 30%台と、⼤きな伸⻑でスタートしています。

右上の写真ですが、インドで建設中であった新しい⽣産⼯場が竣⼯し、先週引き渡しが⾏われたところであります。試薬⽣産だけではなく機器の⽣産機能も併せ持つ⼯場で、いずれも今期中に稼働・出荷開始できる⾒込みであります。今後、規模拡⼤するインドでの事業展開を加速させていきます。
右下の写真は、ブラジルでの学会の様⼦です。前期にトレーニングセンター開設など、顧客満⾜度を向上させる施策を⾏っておりますが、その効果もあり、⼤変盛況な展⽰ブースとなりました。当社の強みであるハイレベルなカスタマーケアの提供により、お客様の⽀持を深め、さらなる成⻑を⽬指します。

18 ページをご覧ください。これはご参考までに、新興国のポテンシャルを⽰した図です。
中⻑期の成⻑余地は⾮常に⼤きいことが分かります。

19 ページをご覧ください。⾎液凝固分野の Siemens 社との OEM 契約開始後の状況です。
昨年 2 ⽉に締結した Siemens 社との OEM 契約に基づき、予定どおり今年 4 ⽉から欧⽶での直販が開始されました。これから四半期ごとに⽴ち上がってくる⾒込みです。
下段には、導⼊いただいたお客様からの声をご参考に付けさせていただきました。これまでヘマトロジー分野で培ってきた⾼い顧客満⾜度を実現するサービス＆サポートや、販売チャネルを⾎液凝固分野にも⽣かして販売を加速させてまいります。

20 ページをご覧ください。ヘマトロジー、免疫、ライフサイエンスの各分野の進捗状況です。
ヘマトロジー分野では、XR シリーズの評価が⾼く、⽇本ではこのクラスの製品を購⼊されるお客様の 90%超を XR シリーズで獲得しています。
グローバル展開も着実に進んでおり、今期は EMEA と中国における販売を本格開始します。AP においては、タイ、マレーシア、インドネシアでの販促も開始されました。
免疫分野のアルツハイマー病検査については、記載のとおりであります。
ライフサイエンスについては、本⽇、先ほど QIAGEN 社とのグローバルアライアンス契約締結に関するプレスリリースをさせていただきました。遺伝⼦検査領域において、それぞれの強みを⽣かして市場展開を進めてまいります。
その⼀つとして、理研ジェネシスやシスメックス アイノスティクスなど、当社のグローバルネットワークラボにおいて、QIAGEN 社が製薬企業やアカデミアから依頼された検査を当社が実施し、サポートしていくことに合意しています。当然、将来的には製品開発における協業も検討予定で、そのスコープも⼊れた契約となっております。具体的な個別契約が決まりましたら、改めてご説明させていただきます。

21 ページをご覧ください。メディカルロボット事業の進捗状況です。
昨年度のバージョンアップ後、着実に導⼊台数が増加しており、累計 61 台となりました。全国の⼤学病院や基幹病院への導⼊が進んだことにより、系列病院や⼀般病院への導⼊の流れが整ってきました。今後も順調に台数が増加していくと考えられます。
さらに、呼吸器外科適⽤の効果もあり、四半期ごとの⼿術数が順調に増加し、この 1Q では累計5,278 件まで増えました。
海外展開については、シンガポールをハブとしたアジアでの展開や欧州での薬事申請準備も順調に進んでおります。

24 ページをご覧ください。連結の通期業績予想であります。
5 ⽉に公表させていただきました通期業績予想からの変更はありません。戦略に変更はありません
し、実⾏すべきこともクリアで変更はありませんので、今後の為替動向や外部環境の変化を注視しながらも、各種施策の推進により通期業績達成をしてまいります。
以上でご説明を終わります。

以上