令和６年度「学校いじめ防止基本方針」

学校番号

特 10
学校名

課程又は教育部門

１

福岡県立福岡視覚特別支援学校
視覚障がい

本校におけるいじめ防止等のための目標「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。「いじめ防止対策推進法第２条」
本校におけるいじめ防止のための目標を、次のように定める。
①いじめを許さない、見過ごさない雰囲気づくりに努める。
②幼児児童生徒（以下、「児童等」という）一人一人の自己有用感を高め、自尊感情を育む教育活動を推進する。
③教育活動において様々な手段を講じることにより、いじめの早期発見に努める。
④いじめの早期解決のために、当該児童生徒の安全を保障するとともに、学校内だけでなく各種団体や専門家と協力をして、解決にあたる。
＊自己有用感とは、単なる自己肯定感や自己存在感ではなく、相手から好意的な反応や評価があって感じることのできる自己の有用性のこと。

２

いじめの未然防止（未然防止のための取組等）（１）いじめを許さない、見過ごさない雰囲気づくりに努める。
①全児童等の人権意識を高め、自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重し合う。
②道徳科及び学級活動等における道徳心を育成する指導、学校生活アンケートの実施などによるいじめを許さない雰囲気づくりの推進。
③記名式「いじめアンケート」または、記名式「学校生活アンケート」を毎月１回実施し、実態の把握を行う。また、「家庭用チェックリスト」を毎学期１回実施し、指導に生かす。
（２）児童等一人一人の自己有用感を高め、自尊感情を育む教育活動を推進する。
①一人一人が活躍できる学習活動の充実。
1

②人との関わり方を身に付けるためのコミュニケーションスキルを高める学習の推進。
③人とつながる喜びを味わう体験活動の実施。
（３）いじめ防止等のための職員研修①「学校いじめ防止基本方針」の周知・確認のための研修を実施し、いじめの未然防止や早期発見・早期対応の基本的な考え方、取組等について全職員で共通理解する。
なお、発達障がいや性同一性障がい等、きめ細かな対応が必要な児童等について、教職員等へ正しい理解を図る。
②不適切な認識や言動、差別的な態度や言動が、児童等を傷つけたり、いじめを助長したりすることから、人権に関わる職員研修を行う。

３

いじめの早期発見（いじめの兆候を見逃さない・見過ごさないための取組等）（１）基本的考え方①いじめの認知は、特定の教員のみによることなく、いじめ防止対策推進法（以下、「法」という）第２２条の学校いじめ対策組織を活用して行う。けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、児童等の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断するものとする。
②発見・通報を受けた場合には、特定の教職員が抱え込まず、速やかに組織的に対応する。
③被害児童等を守り通すとともに、教育的配慮の下、毅然とした態度で加害児童等を指導する。
④加害児童等には、社会性の向上等、児童等の人格の成長に主眼を置いた指導を行う。
⑤心理的又は物理的な影響があると思われる行為を受けているにもかかわらず、心身の苦痛を感じない者や表出できない児童等がいることを理解し、適切に対応すること。教職員全員の共通理解の下、保護者の協力を得て、関係機関・専門機関と連携し、対応に当たる。
⑥インターネットや SNS 等を利用したいじめに対しても、適切に対応する。
（２）いじめの早期発見のための措置
ア 全ての教職員が児童等の様子を見守り、日常的な観察を丁寧に行うことにより、児童等の小さな変化を見逃さない鋭い感覚を身に付けていく。
イ 教職員が、児童等の様子がおかしいと感じた場合には、学部会やいじめ防止対策委
員会等の場において情報を共有し、より多くの目で児童等を見守る。
ウ 様子に変化が見られる場合には、積極的に働きかけを行い、児童等に安心感をもたせるとともに、問題の有無を確かめ解決すべき問題がある場合には、当該児童等から悩み等を聞き、問題の早期解決を図る。
エ 記名式「いじめアンケート」または、記名式「学校生活アンケート」を毎月１回行
い、児童等の悩みや人間関係を把握する。
オ 相談ポストを設置し、教職員や保護者に直接相談できない児童等が不安や悩みを発信できるようにする。

４

いじめに対する措置（発見したいじめに対する対処（ネット上のいじめを含む））（１）基本的考え方①いじめの認知は、特定の教員のみによることなく、法第２２条の学校いじめ対策組織を活用して行う。けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生して2

いる場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、児童等の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断するものとする。
②発見・通報を受けた場合には、特定の教職員が抱え込まず、速やかに組織的に対応する。
③被害児童等を守り通すとともに、教育的配慮の下、毅然とした態度で加害児童等を指導する。
④加害児童等には、社会性の向上等、児童等の人格の成長に主眼を置いた指導を行う。
⑤心理的又は物理的な影響があると思われる行為を受けているにもかかわらず、心身の苦痛を感じない者や表出できない児童等がいることを理解し、適切に対応する。
教職員全員の共通理解の下、保護者の協力を得て、関係機関・専門機関と連携し、対応に当たる。
⑥インターネットや SNS 等を利用したいじめに対しても、適切に対応する。
（２）いじめの発見・通報を受けたときの対応
ア ささいな兆候であっても、いじめの疑いがある行為には、早い段階から的確に関わりを持つことが必要であり、いじめられた児童等やいじめを知らせてきた児童等の安全を確保する。
イ いじめの疑いがある事案を把握した段階で、県教育委員会へ管理職からFAXで第一報を行うこと。
ウ 発見・通報を受けた教職員は一人で抱え込まず、「いじめ防止対策委員会」において情報を共有し、その後、当該組織が中心となり、速やかに関係児童等から事情を聴き取るなどして、いじめの事実の有無の確認を行う。
エ 事実確認の結果は、被害・加害児童等の保護者に連絡する。
オ 児童等の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に相談・通報を行い、連携して対応する。なお、保護者等には、この旨をあらかじめ周知する。
カ 本対応においては、非常勤講師等についても周知徹底を図る。
（３）いじめられた生徒又はその保護者への支援
ア いじめられた児童等から事実関係の聴取を行い、その際は、いじめられている児童等にも責任があるという考え方はあってはならず、「あなたが悪いのではない」ことをはっきりと伝えるなど、自尊感情を高めるよう留意する。
イ 児童等の個人情報の取扱い等、プライバシーには十分に留意して以後の対応を行っていく。
ウ 家庭訪問等により、迅速に保護者に事実関係を伝える。いじめられた児童等や保護者に対し、徹底して守り通すことや秘密を守ることを伝え、できる限り不安を除去するとともに、事態の状況に応じて、複数の教職員の協力の下、当該児童等の見守りを行うなど、いじめられた児童等の安全を確保する。
エ いじめられた児童等にとって信頼できる人（親しい友人や教職員、家族、スクールカウンセラー、地域の人等）と連携し、いじめられた児童等に寄り添い支える体制をつくる。
オ いじめが解決したと思われる場合でも、十分な注意を払い、必要な支援を継続して行う。また、事実確認のための聴き取りやアンケート等により判明した情報を適切に提供する。
（４）いじめた生徒への指導又はその保護者への助言
ア いじめたとされる児童等からも事実関係の聴取を行い、いじめがあったことが確認
3

された場合、必要に応じて心理や福祉等の専門家、教員・警察官経験者など外部専門家の協力を得て、組織的にいじめを止めさせ、その再発を防止する措置をとる。
イ 事実関係を迅速に保護者に連絡し、事実に対する保護者の理解や納得を得た上で、今後の対応を適切に行うとともに、保護者に対する継続的な助言を行う。
ウ いじめた児童等への指導に当たっては、いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させるとともに、いじめの背景にも目を向け、当該児童等の健全な人格の発達に配慮する。
エ 児童等の個人情報の取扱い等、プライバシーには十分に留意して対応を行う。
（５）いじめが起きた集団への働きかけ
ア いじめに気付いていた児童等に対しても、傍観者も加害者と同じであることを教え、自分の問題として捉えさせる。たとえ、いじめを止めさせることはできなくても、必ず教職員など周囲の大人に知らせるよう伝える。
イ はやしたてるなど同調していた児童等に対しては、それらの行為はいじめに加担する行為であることを理解させる。
ウ いじめの解決とは、「被害児童等と加害児童等を双方の当事者と周りの者全員を含む集団が、好ましい集団生活を取り戻し、新たな活動に踏み出すこと。」を理解させ、二度といじめの問題が起こらないよう、全ての児童等が集団の一員として、互いを尊重し認め合う集団づくりを進める。
（６）ネット上のいじめへの対応
ア ネット上の不適切な書き込み等については、被害の拡大を避けるため、直ちに削除する措置をとる。なお、児童等の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報する。
イ パスワード付きサイトやSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）、携帯電話のメールを利用したいじめなどについては、より大人の目に触れにくく、発見しにくいため、学校における情報モラル教育を進めるとともに、保護者に対しても、それらの具体的な使用方法などについて理解と協力を求める。
（７）いじめの解消
いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の二つの要件が満たされている必要がある。ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断するものとする。
①いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とする。ただし、いじめの被害の重大性等からさらに長期の期間が必要であると判断される場合は、この目安にかかわらず、学校の設置者又は学校いじめ対策組織の判断により、より長期の期間を設置するものとする。学校の教職員は、相当の期間が経過するまでは、被害・加害児童等の様子を含め状況を注視し、期間が経過した段階で判断を行う。行為が止んでいない場合は、改めて、相当の期間を設定して状況を注視する。
②被害児童等が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害児童等がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害児童等本人
4及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。学校は、いじめが解消に至っていない段階では、被害児童等を徹底的に守り通し、その安全・安心を確保する責任を有する。「いじめ防止対策委員会」においては、いじめが解消に至るまで被害児童等の支援を継続するため、支援内容、情報共有、教職員の役割分担を含む対処プランを策定し、確実に実行する。
上記のいじめが「解消している」状態とは、あくまで、一つの段階に過ぎず、「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、学校の教職員は、当該いじめの被害児童等及び加害児童等については、日常的に注意深く観察する必要がある。
③いじめの解消と判断するまでの手順
いじめ防止対策委員会組織での会議により、校長が判断する。

５

重大事態への対処（いじめ防止対策推進法・第２８条関係）重大事態とは、次に掲げる場合をいう。
１ いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
２ いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
○「いじめにより」とは、上記１、２に規定する児童生徒の状況に至る要因が当該児童生徒に対して行われるいじめにあることをいう。
○「生命、心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受ける児童生徒の状況に着目して判断する。
・児童生徒が自殺を企図した場合
・身体に重大な傷害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合などのケースが想定される。
○「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。
ただし、児童生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安にかかわらず、迅速に調査に着手することが必要である。

（１）重 大 事態 の 発 生 と 調 査
ア 重大事態が発生した場合は、その事態に対処し、当該事態と同種の事態の発生の防止に資するため、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を速やかに行う。
イ 重大事態が発生した場合は、福岡県教育委員会及び福岡県知事へ事態の発生について報告する。
ウ 児童等や保護者から、いじめにより重大な被害が生じたという申立てがあったと
きは、学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。
（２）調査結果の提供及び報告
ア 児童等や保護者に対して、明らかになった事実関係（いじめ行為がいつ、だれから行われ、どのような態様であったか、学校がどのように対応したか）について説明する。
イ 情報の提供に当たっては、適時、適切な方法で行い、随時、経過報告を行う。
ウ 関係の個人情報に十分配慮し、適切に提供する。
エ 県教育委員会を通じて、県知事に速やかに調査結果を報告する。報告には、今後
5

の同種の防止策や調査結果に対する保護者の所見を含める。

６

いじめの防止等の対策のための組織（１）組織の名称
いじめ防止対策委員会○ 組織の構成メンバーは、校長、教頭、主幹教諭、学部主事などとし、スクールカウンセラーやスクールサポーター（警察官経験者）等の外部専門家を加え、多角的な視点からの状況の評価や幅広い対応を行う。
（２）いじめ防止対策推進法・第２２条に係る組織の役割と機能
ア 学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正の中核としての役割を担う。
イ いじめの相談・通報の窓口としての役割を担う。
ウ いじめの疑いに関する情報や児童等の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有を行う役割を担う。
エ いじめの疑いに係る情報があったときには、緊急会議を開いて、いじめの情報の迅速な共有、関係のある児童等への事実関係の聴取、指導や支援の体制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施するための中核としての役割を担う。
オ 学校いじめ防止基本方針等について地域や保護者の理解を得ることで、地域や家庭に対して、いじめの問題の重要性の認識を広めるとともに、家庭訪問や学校通信などを通じて家庭との緊密な連携協力を図る役割を担う。
（３）いじめ防止対策推進法・第２８条【重大事態】に係る調査のための組織の役割と機能ア 当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行う。
イ 「事実関係を明確にする」とは、重大事態に至る要因となったいじめ行為が、いつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情や児童等の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り網羅的に明確にすることをいう。なお、
この際、因果関係の特定を急ぐべきではなく、客観的な事実関係を速やかに調査することに留意する。
ウ 調査は、民事・刑事上の責任追及やその他の争訟等への対応を直接の目的とするものでなく、学校が事実に向き合うことで、当該事態への対処や同種の事態の発生防止を図ることを目的とする。

７

学校評価（１） いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく、いじめの問題に対し学校が、問題を隠さず、その実態把握や対応にどのように取組を行っているかについて評価する。【法第３４条対応】（２） いじめの取組に関する評価は、学校いじめ防止基本方針に位置付けられた PDCAサイクルに基づき行う。【法第３４条対応】（３） 国の「学校評価ガイドライン」を参考に、評価項目を作成し、アンケート等による学校評価を適切に行い、その結果を以後の取組に活かす。【法第３４条対応】① 評価項目・記名式「いじめアンケート」または、記名式「学校生活アンケート」の実施（月１回）
6

・「家庭用チェックリスト」の実施（学期ごと）
・個人懇談、家庭訪問時の聞き取り（年３回程度）
・各担任による現認報告（随時）② 評価基準・記名式「いじめアンケート」、記名式「学校生活アンケート」の 100％回収確
認・「家庭用チェックリスト」の 90％以上回収
・いじめに関する情報の適宜報告
・いじめ防止対策委員会の開催（月１回）

7