入札説

明書

この入札説明書は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）、長野県財務規則（昭和 42 年長野県規則第２号）、本件調達に係る入札公告のほか、発注する調達契約に関し、一般競争入札に参加しようとする者（代理人を含む。以下「入札参加者」という。）が熟知し、かつ、遵守しなければならない事項について説明したものです。
１ 競争入札に付する事項
別記１のとおり。
２ 入札参加者に必要な資格(1) 地方自治法施行令第 167 条の４第２項第１号から第６号に掲げる者で、一般競争入札に参加することを停止されている者でないこと。
（2）長野県の一般競争入札又は指名競争入札参加資格者の資格審査において、Ａ等級に格付けされた者であること。
（3） 警備業法第４条において長野県公安委員会の認定を受けている者若しくは同法第５条において同公安委員会に届出を行い、長野県内に営業所を有する者であること。
（4） 警備業法第４０条の規定による機械警備業の届出を行っている者であること。
(5) 申請時に営業所において同法第２２条第１項に規定する警備員指導教育責任者の資格を有する者がいること。
(6) (5)に規定する警備員指導教育責任者の資格を有する者から警備教育を受けた警備員を配置できること。
(7) 過去３年間に、１年間継続業務を１回として、２回以上延べ床面積 3,000 ㎡以上の建物において同種の警備業務を元請として結び、契約業務を誠実に履行した実績を有する者であること。
(8) 入札参加者又はその代理人は、公告に記載する４(2)については、上記(2)～(7)の事項について別紙様式１及び様式２を準用し、これを証明のうえ別記３の(3)へ提出すること。
この際、様式１においては、業務実績を証明するための発注者の証明を受け、業務契約書の写しを添付すること。
なお、長野県機関を発注者とする契約業務を履行した実績を有する場合は、発注者の証明は不要であるが、契約書の写しは添付すること。
３ 入札及び開札(1) 入札参加者又はその代理人は、仕様書、別添契約書（案）及び本入札説明書を熟覧し承諾の上で入札しなければならない。この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、別記３に掲げる者に説明を求めることができる。ただし、入札後仕様書等について不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。
(2) 入札参加者又はその代理人は、別紙様式３による入札書を直接提出しなければならない。
電話、電報、テレックス、ファックス、コピーその他の方法による入札は認めない。

(3) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとし、また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。
(4) 入札書の提出場所は、別記２の(1)のとおり。
(5) 入札参加者又はその代理人は、次の各号に掲げる事項を記載した別紙様式３による入札書を提出しなければならない。
ア 日付
イ 入札参加者本人の住所、氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）及び競争入札参加資格審査申請書又は委任状へ押印した印鑑の押印（外国人の署名を含む。
以下同じ）
ウ 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所及び氏名（法人の場合は、その名又は商号及び代表者の氏名）、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印
エ

委託に付される調達業務名

オ 入札金額(6) 入札書は、封書に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名（法人の場合はその名称又は商号）及び「何月何日開札〔調達業務名〕の入札書在中」と朱書しなければならない。
(7) 入札参加者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について必ず押印をしておかなければならない。
(8) 入札参加者又はその代理人は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。
(9)

入札参加者又はその代理人は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を併せて提出しなければならない。
(10)

入札参加者又はその代理人が協定し、又は不穏の行動をなす等により競争入札が公正に執行することができないと認められるときは、当該入札を延期し、もしくは取りやめることがある。
(11) 入札参加者又はその代理人の入札金額は、調達業務に係る一切の諸経費を含め入札金額を見積るものとする。なお、落札価格の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札参加者又はその代理人は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もる金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
(12) 入札参加者又はその代理人は、委託料の支払方法、支払回数等の契約条件を別添契約書（案）に基づき十分考慮して入札金額を見積るものとする。
(13) 入札公告等により競争入札参加資格審査申請書（以下「審査申請書」という。）を提出した者が、開札時に競争入札に参加する者に必要な資格を有すると認められること（指名されていること）を条件にあらかじめ入札書を提出した場合において、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったとき（指名されなかったとき）は、当該入札書は落札決定の対象としない。
(14) 開札の日時及び開札の場所は、別記２の(2)のとおり。

(15) 入札回数は、３回を限度とする。第３回目の入札を行っても落札者がない場合は、第３回目の最低入札者と地方自治法施行令第 167 条の 2 第 1 項第 6 号の規定による随意契約とする。なお、この場合の見積り回数は３回を限度として行う。見積書の様式は「入札書」を「見積書」と訂正し、訂正印を押して使用する。
(16) 開札は、入札参加者又はその代理人が出席して行うものとする。この場合において、入札参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。
(17) 入札場には、入札参加者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員（以下「入札関係職員」という。）及び(16)の立会い職員以外の者は、入場することができない。
(18) 入札参加者又はその代理人は、入札時刻後においては、入札場に入場することができない。
(19) 入札参加者又はその代理人は、入札場に入場しようとするときは、入札関係職員に競争入札参加資格確認通知書（以下「確認通知書」という。）及び身分証明書を提示し又はその写しを提出し、当該代理人は入札権限に関する委任状を、提出しなければならない。
入札参加者又はその代理人が開札に立ち会わない場合においては、確認通知書の写し及び委任状を入札書と同時に提出しなければならない。
(20) 入札参加者又はその代理人は、特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか入札場を退場することはできない。
(21) 入札場において、次の各号の一に該当する者は当該入札場から退去させる。
ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者
イ 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための協定をした者(22)

入札参加者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の競争加入者の代理人になることができない。
(23)

開札をした場合において、入札参加者又はその代理人のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札をする。この場合において、入札参加者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合にあっては別に定める日時において入札をする。
４ 入札保証金(1)

入札参加者又はその代理人は、入札書提出時までに、別記４の場所に入札保証金の納付又は入札保証金に代わる担保を提供しなければならない。この場合の入札保証金又は入札保証金に代わる担保の額は、入札しようとする見積額（消費税込み）の 100 分の 10 以上とする。
なお、入札保証金について免除要件に該当するか否かは、別紙様式１を用いて審査されること。この審査において、長野県財務規則第 127 条各号に該当すると認められた場合は入札保証金の納付を免除する。
(2) (1)の入札保証金に代わる担保は、次表に掲げるものとする。この場合において、担保として提供された証券が記名証券であるときは、売却承諾書及び委任状を添えるものとする。

区分種類

ア

国債又は地方債イ

特別の法律による法人の発行する 額面金額又は登録金額（発行価額が額面金額又は債権価額

債権金額
登録金額と異なるときは、発行価額）の８割に相当する金額

ウ

金融機関の引受け、保証又は裏書 手形金額又は保証する金額（当該手形の満期の日のある手形が当該入札保証金を納付すべき日の翌日以降の日であるときは、当該入札保証金を納付すべき日の翌日から手形の満期の日までの期間に応じて当該手形金額を一般日までの期間に応じて当該手形金額を一般市場における手形割引率により割り引いた金額又は当該割り引いた金額のうち保証する金額に応じる金額）

エ

金融機関の保証する小切手

金融機関の保証する金額

オ

金融機関の保証金融機関の保証する金額(3) 入札参加者又はその代理人は、現金で納付する場合は指定の納付書により金融機関から納付し、領収印が押印された納付書を提出しなければならない。
(4) 入札参加者又はその代理人は、入札保証金として納付する担保が(2)のア又はイであるときは、証券を納付書に添付して提出しなければならない。
(5) 入札参加者又はその代理人は、入札保証金として納付する担保が(2)のウであるときは手形を納付書に添付するとともに、金融機関の保証が必要であるときは、金融機関の保証書を添付して提出しなければならない。
(6) 入札参加者又はその代理人は、入札保証金として納付する担保が(2)のエであるときは小切手及び金融機関の保証書を添付して提出しなければならない。
(7) 入札参加者又はその代理人は、入札保証金として納付する担保が(2)のオであるときは当該保証書を添付して提出しなければならない。
(8) 入札参加者又はその代理人は、保険会社との間に長野県障がい者福祉センターを被保険者とする入札保証保険契約を締結したときは、当該入札に係る保険証券を提出しなければならない。
(9) 競争入札が完結し、契約の相手方が決定したときは、契約の相手方となるべき者以外の者が納付した入札保証金は、速やかにこれを還付し、また、契約の相手方となるべき者が納付した入札保証金は当該競争入札に係る契約書を取りかわした後に、これを還付するものとする。（上記(3)の方法により納付した場合は、還付までに２週間程度日数を要すること。）(10) 契約の相手方となるべき者が納付した入札保証金等は、その者が契約を結ばないときは、長野県障がい者福祉センターに帰属するものとする。

５ 無効の入札書
入札書で次の各項の一に該当するものは、これを無効とする。
(1) 一般競争入札の場合において公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書(2) 同一人が入札した２通以上の入札書全部(3) 入札人が協定して入札した入札書(4) 調達業務名及び入札金額のない入札書(5) 入札参加者本人の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）及び押印のない又は判然としない入札書(6) 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書(7) 入札金額の記載が不明確な入札書(8) 入札金額の記載を訂正したものでその訂正について印の押してない入札書(9) 納付した入札保証金の額が入札金額の 100 分の 10 に達しない場合の当該入札書(10) その他入札に関する条件に違反した入札書
６ 落札者の決定(1) 有効な入札書を提示した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。
(2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。
(3) (2)の同価の入札をした者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは入札執行事務に関係のない職員に、これに代ってくじを引かせ落札者を決定するものとする。
(4) 契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることがある。
(5) 落札者を決定したときは、その日から起算して５日以内に、落札者を決定したこと、落札者の氏名及び住所並びに落札金額を、落札者とされなかった入札者に口頭又は電話により通知するものとする。
(6) 落札者が、指定の期日までに契約書の取りかわしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。
７ 契約保証金(1) 契約の相手方は、入札公告等において契約保証金を納付すべきこととされた場合にあっては、指定の期日までに契約金額の 100 分の 10 以上の額の契約保証金又は契約保証金に代わる担保を所定の手続きに従い納付又は提供しなければならない。
(2) (1)の契約保証金に代わる担保の種類及び価値は、４の(2)の入札保証金の定めを準用する。
(3) 契約の相手方が納付した契約保証金等は、これを納付した者がその契約上の義務を履行しないときは、長野県障がい者福祉センターに帰属するものとする。
(4) 契約の相手方が納付した契約保証金等は、契約に基づく給付が完了したときその他契約保証金等を返還する事由が生じたときは、これを還付する。
８ 契約書の作成(1) 競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、契約の相手方として決定した日から起算して５日以内に契約書の取りかわしをするものとする。
(2) 契約書を作成する場合において、契約の相手方が隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名して押印し、さらに発注者が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名して押印するものとする。
(3) (2)の場合において発注者が記名して押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。
(4) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(5) 発注者が契約の相手方とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は、確定しないものとする。
９ 契約条件
別添契約書（案）のとおり。
10 入札者に求められる義務(1) 入札参加者又はその代理人は、入札公告等において求められた調達業務に係る経済上の要件及び技術仕様・適合性の説明並びに必要説明資料について、指定の期日までに提出し審査を受けること。
なお、不備事項については開札日の前日までに、競争参加者の負担において完全な説明をしなければならないこと。
11 その他必要な事項(1) 競争参加者若しくはその代理人又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用につては、すべて当該競争参加者若しくはその代理人又は当該契約の相手方が負担するものとする。
(2) 本件調達に関しての問い合わせ先は、別記３のとおり。