ヤマトタテルの会

定款

第１章 総則第１条

この会の名称は「ヤマトタテルの会」とする。

第２条

この会は、本部を石川県金沢市旭町 1 丁目 1-18 ㈱ムラモト内に置く。

第３条

この会は、事務局を大阪府大阪市東淀川区東中島 1 丁目 17 番 5-251

第２章

コボット㈱内に置く。

目的

第1条

この会は、国産材を扱う製材業･木材業者、木造住宅に合った良質な建材供給者が、地域の木材を主として用い、森林の保全と地域の木材産業の振興に貢献できるよう、地域の職人や工務店･設計者が主体となり、木の建築技術の継承と発展に寄与する活動を支援して連携を進め、日本の気候風土に合った、地域社会に対応した木造住宅供給の担い手であるということを広く知らしめるための活動を目的とする。

第２条

この会は、第２章第１条の目的を達成するため、次に掲げる種類の活動を行う。

(1)

日本の山林の現状を正しく理解していただくための活動(2)

木の使い方を正しく理解していただくための活動(3)

木造住宅を正しく理解してもらうための活動(4)

地域社会に対応した木の空間が実現できるまちづくりの推進を図る活動(5)

日本の木材をこよなく愛する団体又は個人との連携・協働活動(6)

前各号に掲げると同等の活動を行う他団体との連絡・連携及び相互扶助活動

第３条

この会は、第２章第１条の目的を達成するため、次の運営活動を行う。

(1)

各地域で開催される住宅総合展示会や住宅関連セミナーへの参加(2)

活動内容や情報を発信するための本の出版・HP の開設・その他広報(3)

地域での会員勧誘のために行う、各種セミナー及び展示会の開催(4)

良質な住宅供給のための調査研究及び新商品の開発(5)

各地における先進的な事業等の視察研修ツアーの企画実施(6)

良質な住宅供給に関する人材育成またはその支援(7)

良質な住宅供給に関するビジネスの起業支援

第３章

会員

第１条

この会の会員は、次の４種とし、正会員・協賛会員をもって会の運営者とする。

(1)

正会員

この会の目的に賛同して設立に参加した企業又は個人

(2)

協賛会員

この会を協賛するために入会した企業又は個人

(3)

賛助会員

この会を賛助するために入会した公的機関及びそれに関連する団体

(4)

個人会員

この会に賛同して入会した個人(施主)第２条

この会の入会については、役員会の承認を得ることとする。

(1)

会員として入会を希望するものは、役員会が別に定める入会申込書により事務局に申し込み、役員会によって３分の２の議決で入会とする。

(2)

社会的に問題を犯したものの入会は認めない。

第３条

会員は、役員会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

第４条

会員が次の各号に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

(1)

社会的に問題を犯したとき。 (2)

退会の意向を事務局に連絡したとき。 (3) 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。(4) 継続して１年以上会費を滞納したとき。
第５条
(1)
第６条

会員が次の各号に該当するに至ったときは、役員会の議決により、これを除名することができる。
この定款等に違反したとき。 (2)

この団体の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

第４章

既納の入会金、会費及びその他の拠出金は返還しない。
役員

第１条

この会に次の役員を置く。会長（１名）、副会長（２名）とし、これを三役とする。

(1)

役員

３名以上１１名内

第２条

この会には監事２名以内及び相談役２名以内を置く。

第３条

役員及び監事及び相談役は、役員会において選任する。

(1)

会･副会長は、役員の互選とする。

(2)

相談役と監事は、役員を兼ねることはできない。

第４条 1、会長は、この会を代表し、その業務を総括する。
２、役員は、役員会を構成し、この定款の定め及び役員会の議決に基づき、この会の業務を執行する。
３、監事は、次に掲げる職務を行う。
(1)

役員の業務執行の状況を監査すること。 (2) この会の資産状況を監査すること。

(3)

役員会の業務執行の状況及びこの会の資産状況について、出席し意見を述べることができる。

４、相談役は、次に掲げる職務を行う。

第５条

(1)

会長の業務執行の状況の報告を受け適切な助言をする。

(2)

役員会の業務執行の状況について、出席し意見を述べることができる。

第５章

役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
総会

第１条

この会の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。

第２条

総会は、正会員をもって構成する。(但し、協賛･賛助会員はオブザーバー としての参加を妨げないものとする)

第３条

総会は、以下の事項について議決する。

(1) 定款の変更
第４条(2) 解散１、通常総会は、毎事業年度１回開催する。
２、臨時総会は、次の各号に該当する場合に開催する。
(1) 役員会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 正会員の 3 分の 1 以上から会議の目的事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。

第５条

１、総会は、会長が招集する。
２、会長は、第５章第４条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３、総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面を郵送もしくはファックスや電子メールのいずれかの方法により、少なくとも開催５日前までに通知しなければならない。

第６条

総会の議長は、その総会において、出席した正会員の一人を選出する。

第７条

総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。

第８条

１、総会における議決事項は、第５条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２、総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

第９条

１、正会員の表決権は、平等なるものとする。
２、やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項確認の上、議決権行使書に署名捺印した書面持参の代理人又は送封にて表決を委任することができる。

第１０条

１、総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)

日時及び場所(2)

正会員総数・出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）

(3)

審議事項

(4) 議事の経過の概要及び議決の結果 (5) 議事録署名人の選任に関する事項

２、議事録には、議長及び議事録署名人２人以上が署名し、押印しなければならない。
第６章

役員会

第１条

役員会は、役員をもって構成する。

第２条

役員会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。

(1) 総会に付議すべき事項(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項(3) 運営計画及び収支予算並びにその変更(5) 役員の選任又は解任(4)運営報告及び収支決算(6) 入会金及び会費の額

(7) 借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。）(8) 事務局の組織及び運営(9) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

第３条 役員会は、次の各号に該当する場合に開催する。
(1)

会長が必要と認めたとき。

(2)

役員総数の３分の２以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。

第４条

１、役員会は、会長が招集する。
２、役員会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面を郵送もしくはファックスや電子メールのいずれかの方法により、少なくとも５日前までに通知しなければならない。

第５条

役員会の議長は、会長がこれに当たる。

第６条

役員会での議決は出席役員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

第7条

各役員の表決権は、平等なるものとする。

第８条

１、役員会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 役員総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２、議事録には、議長及び議事録署名人２人以上が記名、押印しなければならない。

第７章 資産及び会計
第１条 この会の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立の時の資産目録に記載された資産(4) 資産から生じる収入
第２条(5) 運営に伴う収入(2) 入会金及び会費(3) 寄付金品(6) その他の収入

この会の資産は、活動の運営に関する資産とする。

第３条 この会の資産は、三役が管理し、その方法は、会長が別に定める。
第４条

この会の会計は、役員からの選出者が事に当たることとする。

第５条

この会の会計は、会の活動に係る運営に関する会計とする。

第６条 この会の運営計画及びこれに伴う収支予算は、三役で作成し、役員会の議決を経なければならない。

第７条

１、この会の運営報告書、収支計算書、貸借対照表及び資産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度、終了後、速やかに、三役で作成し、監事の監査を受け、役員会の議決を経なければならない。
２、決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

第８条

この会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

第９条

予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、役員会の議決を経なければならない。

第８章 定款の変更、解散
第１条

この会が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の２分の１以上の多数による議決を得なければならない。

第２条 １、この会は、次に掲げる事由により解散する。
(1)

総会の決議

(2) 目的とするこの会の活動が不能 になったとき

第３条

この会が解散したときの残存資産は、他の同等の活動を運営する団体に譲渡するものとする。

第４条

解散時、会の名称については別法人が所有しているので譲渡できない。

第９章 運営組織
第１条

１、会長は、この会の運営を円滑にはかるため、委員会、部会等の運営組織を置くことができる。
２、委員会、部会等の組織及び運営に関して必要な事項は、三役で協議の上定める。

第 10 章 雑則
第１条附

この定款の施行について必要な細則は、三役で協議の上これを定める。

則１、この定款は、この会の成立の日から施行する。
２、この会の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
会長

（総括）

村本喜義

役員（広報担当）森本健一

副会長（総務）

吉田和弘

役員（総務担当）

阪口勝行

副会長（財務）

田中哲司

役員（推進活動担当）

山崎博司

相談役

三澤康彦

役員（財務担当）

佐藤敏男

相談役

田中勝三

監事

大黒義之

監事

森尾洋治

３、この会の設立当初の役員任期は、成立の日から平成２２年３月３１日までとする。

４、この会の設立当初の運営計画及び収支予算は、第７章第９条の規定にかかわらず、設立総会の定めによるものとする。
５、この会の設立当初の事業年度は、第１０章第１条の規定にかかわらず、成立の日から平成２１年３月３1 日までとする。
６、この会の設立当初の入会金及び会費は、第３章第３条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1)

正会員

入会金

15,000 円

年会費50,000 円

(2)

協賛会員

入会金

15,000 円

年会費30,000 円(3)

賛助会員（団体）

入会金

無料

年会費

無料

(4)

賛助会員（個人）

入会金

無料

年会費

無料

※ただし、この入会金・会費は、ホームページ作成及び運営経費として充当する。