平成29事務年度 金融行政方針
概要
平成29年11月

金融庁

Ⅰ．金融行政運営の基本方針
金融庁は、平成27事務年度より、金融行政が何を目指し、いかなる方針で行政を行っていくかについて「金融行政方針」として明確化し公表。その進捗や実績を年次で評価し、現状分析や問題提起とあわせ「金融レポート」として公表

翌事務年度の「金融行政方針」に反映 ～PDCAの実施～

 金融庁では、金融行政の目標を下記の通り明確化
企業・経済の持続的成長と安定的な資産形成等による国民の厚生の増大

金融システムの安定／金融仲介機能の発揮
利用者保護／利用者利便
市場の公正性・透明性／市場の活力それぞれ両立 こうした目標が、単なる標語ではなく、職員が常にこれを意識して業務運営に携わるよう、下記の金融庁・金融行政の改革を実施

組織文化（カルチャー）の変革
ガバナンスの改革
組織の見直し検査・監督のあり方の見直し 等1

Ⅱ．金融当局・金融行政運営の改革 （１）１．金融庁の改革
組織文化（カルチャー）の変革

ガバナンスの改革

組織の見直し職員が真に「国民のため、国益のために働く」組織への変革

外部からの意見や批判等が的確に反映される開かれたガバナンス

金融行政が直面する課題に的確に対応 人事評価の見直し（国益のためにチャレンジし、行動しているかを評価基準に 等） 政策評価有識者会議による政策評価の充実と各種有識者会議の積極的活用

 金融行政の戦略立案機能・総合調整機能の強化

 リーダーの育成（年功序列に囚われない能力主義の任用）

 業務改善等の専門家による、金融行政に対する外部評価を実施

 市場行政を含めた企画能力とフィンテック対応の強化

 様々なチャネルか ら 外部 の意見や批判が入る仕組みの整備

 各業態毎の検査（オンサイトモニタリング）と監督（オフサイトモニタリング）の一体化

 職員の専門性向上/外部専門人材の登用
 金融庁で働く充実感の向上

 情報発信の充実などによる 行政の透明性向上

２

Ⅱ．金融当局・金融行政運営の改革 （２）２．検査･監督のあり方の見直し
 金融行政の視野を、「形式・過去・部分」から「実質・未来・全体」へと広げた新しい検査・監督を実現する形式から実質へ

過去から未来へ

部分から全体へ

最低基準（ﾐﾆﾏﾑ・ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ）が形式的に守られているか

過去の一時点の健全性の確認

特定の個別問題への対応に集中

実質的に良質な金融サービスが提供できているか（ベスト・プラクティス）

将来に向けた健全性が確保されているか

真に重要な問題を特定し、対応

 そのため、以下の点を含む「金融検査・監督の考え方と進め方（検査・監督基本方針）」を策定
 チェックリストによる機械的確認（ルールベースの検査・監督）から、ルールとプリンシプルのバランスを重視し、金融行政の目標に遡り重要な問題を議論
 金融機関が顧客にとって優れたサービスの提供を競い合い、ベスト・プラクティスを追求するよう促す
 顧客が金融機関を主体的に選択できるよう、金融機関の取組みの「見える化」を進める
 金融機関の経営の健全性が将来においても確保されるよう、「動的な監督」に取り組む

 「悪しき裁量行政」に陥らないよう、外部からの提言・批判が反映される仕組みを整備

３．その他
 法令等に基づく申請等に関して、財務局も含めて、許認可等の審査プロセスの効率化・迅速化・透明化を一層進める

３

Ⅲ．金融上の課題の包括的検討
 国全体として最適な資金フロー（資金供給者と資金需要者のニーズの最適なマッチング）が実現しているか、どうすればより良い均衡が実現するのかといった観点から、課題の分析と政策手段の提示を行っていく 各種行政施策の評価を行うとともに、金融を巡る環境の変化に伴い、新たな課題に 各種有識者会議における議論や、外部の専門家・研究者の知見を活用しながら、金融の全体像について包括的（holistic）かつ将来の変化も見据えて（forward‐looking）検証

遅れず対応する必要

金融と経済の好循環のイメージ
資本市場（アセットマネージャー）

運用の高度化資本市場

コーポレートガバナンス・コード（アセットマネージャー）

スチュワードシップ・コード

投資
アセットオーナー

企業

家計

貯蓄

家計

融資

銀行

日銀預け金
国債

アセットオーナー

返済・
預金

長期・積立・分散投資

顧客本位の業務運営（良質な商品・サービス）

企業

銀行

企業収益向上の果実
事業性評価
共通価値の創造

日銀預け金
国債

投資
配当
賃金

４Ⅳ．国民の安定的な資産形成に資する金融・資本市場の整備 （１）１．家計の安定的な資産形成の推進と顧客本位の業務運営（１） 「顧客本位の業務運営」の確立と定着
 「原則」の定着に向け、金融機関の取組みの「見える化」を促進✓金融機関間で比較可能なKPI等の公表（長期的にﾘｽｸ・手数料等に見合ったﾘﾀｰﾝを提供しているかなど）

2017年３月「顧客本位の業務運営に関する原則」を公表✓金融機関へのﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ－把握した結果について、全体の傾向や取組事例等をとりまとめ公表－金融機関が掲げる顧客本位の取組方針が、多数の営業担当者を擁して需要を掘り起こす「ﾌﾟｯｼｭ型」といわれる営業体制下で実現可能か、分析・検証（２）長期・積立・分散投資の推進
2018年１月
つみたてNISAの開始

 官公庁や民間企業への横展開を視野に、金融庁において職場つみたてNISAを導入
 職場つみたてNISAの導入と連携した投資教育の推進 新たな情報発信ﾁｬﾈﾙの活用 （個人ﾌﾞﾛｶﾞｰ等との意見交換、ﾈｯﾄﾒﾃﾞｨｱへの情報発信）（３）退職世代等に対する金融サービスのあり方の検討
退職世代等が家計金融資産の６割を保有

 退職世代等の様々な状況を踏まえ、金融資産の運用・取崩しをどのように行い、幸せな老後につなげていくか、金融業はどのような貢献ができるのか検討

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Ⅳ．国民の安定的な資産形成に資する金融・資本市場の整備 （２）２．ガバナンス改革の更なる推進と機関投資家の役割
2014年２月「スチュワードシップ・コード」の策定

 ガバナンス改革は進展（2017年５月改訂）

一方、資本コストを意識した果断な経営判断が行われず、現預金が内部留保とともに増加している企業も多いとの指摘

2015年６月⇒ 機関投資家と企業の対話を通じ、中長期的な企業価値の増大に向けた経営が進むよう、対話の際のガイダンスを策定「コーポレートガバナンス・コード」の策定⇒ アセットオーナーの専門性の向上に向けた方策を検討

３．市場監視機能の強化

 市場構造の急速な変化
 新しい商品・取引が出現
 市場におけるフィンテック等の進展

 金融市場等の情報を適時に収集するほか、マクロ的な視点に基づく分析を行うなど、フォワードルッキングな市場監視を実施し、問題の再発防止・早期発見
 市場監視の空白を作らぬよう、市場で起こっていることを常に注意深く把握し、的確に対応
 行政処分勧告等だけでなく、問題の全体像を把握の上、根本原因を究明・指摘することにより再発を防止
 ＡＩによるデータ分析などＩＴを活用した新しい市場監視システムの導入を検討

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Ⅴ．金融仲介機能の十分な発揮と健全な金融システムの確保 （１）
地域金融機関（１） 持続可能なビジネスモデルの構築
 ビジネスモデルの持続可能性等に深刻な課題を抱えている地域金融機関に対し検査を実施し、課題解決に向けた早急な対応を促す
 金融仲介（企業の価値向上支援等）の発揮状況を表す客観的な指標群（KPI）を選定・公表し、金融機関の取組みの「見える化」を図る
 金融機関による企業支援を促進するため、地域経済活性化支援機構（REVIC）及び日本人材機構による人材・ノウハウ支援を強化。また、金融機関の業務範囲規制の緩和を検討
 公的金融と民間金融の競合等の実態を調査し、望ましい関係のあり方を関係者と議論
 将来にわたって健全性と金融仲介機能を両立させる競争のあり方、金融機能の維持や退出に関する現行の制度・監督の改善余地について、有識者と検討（２） 経済・市場環境の変化への対応
 低金利環境の継続、金利上昇のいずれの場合でも健全性を維持できるよう、証券運用をはじめとするリスク管理の高度化等に向けた対話を継続（３） 金融ビジネスの環境変化に対応したガバナンスの発揮
 金融機関の中には、希望的な観測に頼った経営を行っている先や、ビジネスモデルの持続可能性に大きな懸念があるにも関わらず必要な改革を行わず、社外取締役・株主等外部からの牽制機能も働いていない先が存在。
このため、各金融機関のガバナンスの実態を把握し、改善に向けた対話を実施

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Ⅴ．金融仲介機能の十分な発揮と健全な金融システムの確保 （２）３メガバンクグループ
 海外業務が拡大し、世界経済・市場環境の変化から受ける影響が増大
 IT技術の進展等により、従来の競争上の力の源泉が負のレガシーアセット化するような大きな環境変化に直面する中、遅れずに適切な対応をとることができる、質の高いガバナンスの構築が重要（１） 世界経済・市場環境の変化への対応
 ストレステストの活用を含め、経済・市場環境の変化に対する機動的なリスク管理
 より安定的な外貨調達の実現や外貨流動性管理の高度化
 低金利環境下で拡大したハイブリッドファイナンスや不動産業向け貸出等に対する規律ある審査や期中管理 政策保有株式の削減等、株価変動リスクの適切なコントロールに向けた迅速な対応（２） 金融ビジネスの環境変化に対応したガバナンスの発揮
 資本効率を重視した業務の選択と集中を適切に実行できるガバナンスの構築
 グループ連携ビジネスの拡大に対応するための利益相反管理や優越的地位の濫用防止等の態勢整備など、持株会社の適切な関与の下での顧客本位の業務運営の確保
 IT技術の進化やイノベーションの進展を見据えた大胆かつタイムリーな対応

 グローバルな業務展開、業務の専門化・高度化が進む中、情報収集・分析能力強化や組織改革と人材確保

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Ⅴ．金融仲介機能の十分な発揮と健全な金融システムの確保 （３）保険会社 伝統的な国内保険市場の縮小が予想される中、長寿化やIT技術の進展等の環境変化に適切に対応する必要経営上の重要な課題をテーマに、持続可能なビジネスモデルの構築や事業戦略について対話

新たなリスクが出現する中で、これに応える新たな商品・サービスの開発に関し、前向きに対応

資産運用・リスク管理の高度化に向けた対話、「スチュワードシップ責任」を適切に果たすよう促す

ガバナンスが有効に機能していない保険会社に対して、深度ある対話を実施するとともに、大手保険会社等の経営戦略における海外事業戦略の位置づけ等をモニタリング

証券会社
 市況等に左右されにくい安定的な収益・財務基盤の構築、ＩＴ化に伴う顧客ニーズの変化等、証券会社を取り巻く経営環境の変化への適切な対応が課題（顧客利益を十分考慮しない、既存の営業体制を前提にしたビジネスモデルには、限界がある可能性）

 顧客本位の持続可能なビジネスモデル構築に向けての取組みについてモニタリング

９Ⅴ．金融仲介機能の十分な発揮と健全な金融システムの確保 （４）
国際的な金融規制に関する対応及び当局間のネットワーク・協力の強化（１） 国際的な金融規制に対する対応
 世界金融危機後の国際的な金融規制改革に関し、経済成長と金融システムの安定の両立を目指す考え方に立って、バーゼルⅢの早期の適切な最終化や規制改革の影響評価等に取り組む
 我が国では世界に先駆けて高齢化が進展する中、金融機関の持続可能なビジネスモデルの構築が課題であり、今後、多くの国々が同様の課題に直面。各国と経験や知見を共有し合い、課題の解決に貢献（２） 国際的な当局間のネットワーク・協力の強化
 英国のEU離脱に対し日本の金融機関が円滑に対応できるよう、英国・欧州当局に働きかけ アジア新興国等に対する技術支援に関し、相手国のニーズに寄り添いながら、金融制度整備や金融当局の能力向上支援に一層取り組む。グローバル金融連携センターを通じ、当局間ネットワーク・協力を強化

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Ⅵ．IT技術の進展等への対応 （１）１．業態別の法体系から機能別・横断的な法体系への見直しの検討
金融システムを取り巻く環境の変化


ITの進展等により、金融サービスのアンバンドリング・リバンドリングの動きが拡大

ファンド等の主体によるシャドー・バンキングが拡大

金融機関のビジネスモデルの再構築を阻害しないような制度整備が必要

さらに、将来的には、デジタル通貨の出現等が金融システムを大きく変革させる可能性

現行法制の特徴と課題検討の方向性① 類似のサービスでも、業態によってルールが異なる① 同一の機能・リスクには同一のルールを適用② 金融に関する統一的な基本的概念・ルールが存在しない② 金融に関する基本的概念・ルールを横断化③ 各業法に環境の変化に対応していない規制が存在する可能性③ 環境の変化に対応すべく規制を横断的に見直し
金融審議会において検討に着手

２．フィンテックを我が国の経済・金融の発展につなげていくための方策

企業の財務・決済プロセス全体のIT処理化を通じ、利用者利便や生産性の向上を実現

金融機関とフィンテック企業によるイノベーションを促進する環境を整備



フィンテックに係る国際的ネットワークを強化

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Ⅵ．IT技術の進展等への対応 （２）３．サイバーセキュリティ
 サイバーセキュリティのリスクは一層高まっており、サイバーセキュリティの確保は金融システム全体に関わる喫緊の課題
 サイバーセキュリティ演習への参加の拡充などによる中小金融機関の対策の底上げ
 大規模金融機関については、対応能力の更なる向上に向けて、より高度な評価手法の活用を促す

４．仮想通貨 仮想通貨市場では、仮想通貨の分岐、価格の乱高下等の変化

 イノベーション促進と利用者保護等のバランスに留意しつつ、交換業者における業務運営体制の整備状況等を検証（システムリスク管理等）
 仮想通貨市場の動向の実態把握
 ＩＣＯ（Initial Coin Offering） に関する実態把握及び利用者保護の観点からの注意喚起等

12Ⅶ．顧客の信頼・安心感の確保
 金融機関のコンプライアンスは、企業価値やレピュテーションの維持・向上に資するとの観点を踏まえ、リスク管理の一環として、意見交換を通じ、当局の行政手法のあり方について検討
 銀行カードローンについて、多重債務の発生防止や利用者保護等の観点を踏まえた適切な業務運営を行っているか詳細な実態把握を進めつつ、業務運営の適正化をスピード感を持って推進 ギャンブル等依存症対策が多重債務対策にもつながるよう、多重債務相談窓口と専門機関との連携体制の構築等を図る
 少額短期保険業者について、保険金額の引受けの上限金額に関する経過措置の期限到来を踏まえ、対応を検討
 障がい者や高齢者が、安全で利便性の高いサービスが利用できるような態勢の整備等を促す

 インターネット等を利用した非対面取引の不正送金、振り込め詐欺、海外発行カードの不正利用等への対応を通じた利用者保護の取組みの促進 ３メガバンクによる海外発行カード対応ATMの整備の促進

等

13Ⅷ．その他の重点施策
 震災等自然災害への対応
 東京国際金融センター構想の推進 金融指標の信頼性・透明性の維持・向上
 外国為替取引における決済リスク削減
 業務の継続態勢の整備

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