平成２１年度宮城県後期高齢者医療広域連合懇談会における意見（要旨）
区分意見（要旨）

広域連合の見解

制度廃止後の新たな制度がどのようなものになる 今のところ、厚生労働省からの情報は全くありませんが、75のかは分からないのですか。
歳という年齢で区切らない、「後期高齢者」という名称をやめるというところまでは明確になっています。どういった制度になるのかということについては、今後、厚生労働省において立ち上げられる検討会の中で議論されていくものと思います。高齢者の医療制度だけではなく、国民健康保険や勤めている方の保険制度との兼ね合いもありますし、多くの方の同意を得られるような医療費の負担のあり方をどうつくっていくのかというのが大きな課題だと思います。
予定では平成25年４月から新制度がスタートということなので、法律的には、その前年の平成24年の通常国会に法案が提出されると思われます。そのため、恐らく来年の後半くらいまでには、その骨格のようなものが示されるものと思われます。
制度が廃止された場合、広域連合という組織はど 広域連合の今後については全く分かりません。制度が廃うなるのですか。
止されるということは、現在の広域連合は無くなるものと思われますが、今後の具体策についてはまだ見えていない状況です。新制度が県単位での運営ということになれば広域連合になるかもしれないし、県になるかもしれません。また別の団体をつくって運営するのかもしれませんが、今の議論の中では、制度が廃止されれば、恐らく広域連合は無くなるのだろうと思われます。
制度 厚生労働大臣は、制度をすぐには廃止せずに、２ 国では、まず、初めに国民健康保険と後期高齢者医療制段階方式でというようなことを言っていたと思いま 度を統合し、２段階目として健康保険組合や協会けんぽ、すが、どのようなことですか。
共済組合等を全て一つに統合し、最終的に県単位の医療保険制度をつくると言っています。
後期高齢者医療制度が施行された当初、役所の 日本では、医療保険は国民皆保険という考え方で全国一担当課でもかなり苦労している姿を見ています。 律でやっているので、ある地区だけでというのはかなり困難
10年掛けて検討されたというのであれば、例えば な作業かとは思いますが、今のご意見は十分にテスト等をどこかの狭い地域や、１県、２県を採って試行して 行った上で混乱なく制度を施行して欲しいというご意見だ
みてからでも良かったのではないかという気がしま と思いますので、国の方にも話を伝えていきたいと思いました。これからも新しい制度について検討されて す。
いくようですが、また二の舞になりはしないかと心 検討会のメンバーについては既に発表されており、哲学者配です。また、新制度の検討会のメンバーの顔ぶ は入っていませんが、政治家も入っておりません。
れも新聞等で見ましたが、人間の命を扱うことだ
けに、政治家だけに任せていていいのかという感じがします。どこまでを保険適用にするのかという判断については、哲学者などもメンバーに入れないと難しいのではないかと思います。
後期高齢者医療制度では国民健康保険の協議 国民健康保険においては運営協議会の設置が法律にお会のようなものはないのですか。
いて義務付けられていますが、後期高齢者医療制度においては設置が義務付けられていません。
しかし、制度を円滑に運営するために、多くの方々の意見を伺うことは非常に重要だと考え、広域連合では、平成19年度から懇談会を実施しています。

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意見（要旨）

広域連合の見解

保険料について、平成20年度の制度施行時に激 現在は、自己負担分を除く医療給付費を、５割を公費、４変緩和措置が講じられ、だいぶ減免されています 割を支援金、１割を加入者の保険料で賄っていますが、高が、それによって市町村の国民健康保険や健康 齢化率が上がり、現役世代の数が減れば若い世代の負担保険組合の支援金が増え、組合を解散して協会 が上がってしまうので、法律では２年ごとにその割合を見直けんぽに移行している団体が多く出てきていると すことになっています。
いう問題があります。１割、４割、５割の負担割合 ただし、昨年度実施された特別軽減については、公費でが変わることはないのですか。
賄われており、健康保険組合や共済組合等からの支援金としての改めての負担はありません。
制度
自己負担割合には１割と３割があるので、医療現 １割、３割の負担割合は所得に応じて分けられています。
場としてはやりづらいです。保険証を持って来な 毎年８月に前年の所得によって負担割合の判定を行いまい方もいますし、知らないうちに負担割合が変すが、負担割合が変わっているのに古い保険証を持ってわってしまう人もいます。高額療養費の支給のよう 受診しようとした時に、新しい保険証と間違うことがないような仕組みがきちんと機能するのであれば、一律の に今年から保険証の色を変えています。
負担割合でもやっていけるような気がします。でき ご意見につきましては、今後の制度設計をする上で、現場るだけ現場での事務作業がシンプルになるように からそういう意見が出ているということで、機会があれば国お願いしたいと思います。にも伝えていきたいと思います。
保険料率の改定に当たっては、保険料が上昇し 今のところは出ていませんが、現在、軽減等によって抑えらないように公費を投入するとの長妻厚生労働大臣 れている保険料がなるべく上がらないように公費を投入すの話もありますが、改定自体を行わなくても良いと るという話は出ています。恐らく、保険料の９軽・７割・５割・するような話は出ていないのですか。
２割の軽減制度は継続されるものと思われます。
現在は、医療給付費の５割を公費、４割を若年層からの支援金、１割を保険料としていますが、高齢化率が上がれば、その負担割合も上がっていくような制度設計にはなっています。仮に負担割合が上がるのであれば、その部分を国で補てんして上がらないようにするのだと思われます。また、広域連合としてもそのような措置を実施するよう国に対して要望しています。
保険料の納入方法について、年金額が年額18万 特別徴収については、広域連合にとっては確実な収納に保険料 円以上であれば天引きされるが、介護保険料と合 繋がり、市町村にとっては徴収に係るコストを縮減することわせて年金額の1/2を超える方からは天引きされ ができ、そして被保険者の方にとっても、その都度窓口にないということですが、そういった方々から個別徴 行く負担を減らすことができるということで、当初の制度設収するのでは市町村でも混乱しているのではない 計上は原則として年金天引きになりました。しかし、これにでしょうか。私は、後期高齢者医療制度の被保険 ついては色々なご意見があり、希望される方は特別徴収か者からは全員から天引きした方が良いと思ってい ら普通徴収へ切り替えることができるようになりました。それでもやはり、年金が年額18万円以下の方については天引ます。
きしてしまっては色々な支障が出てくると国の方で判断した
結果、年金が年額18万円以下の方及び受け取る年金額の半分を、介護保険料と後期高齢者医療保険料で占めてしまう方については、配慮の結果天引きしないという制度になったものと思われます。我々にとってはありがたいご意見ですが、そういったご意見もあるということを、機会があれば今後新しい制度を検討する上でも考慮して欲しいと伝えていきたいと思います。

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区分意見（要旨）

広域連合の見解

保険料の滞納について、国民健康保険において 保険料は貴重な財源なので、徴収を担当している市町村も回収は容易ではないようですが、後期高齢者医 と協議しながら、滞納額の縮減について支援できる部分に療制度においてはどのような対策をとっているの ついては積極的に支援していきたいと考えています。
収納率が98％台というのは、国民健康保険と比べてもかなですか。
り高い収納率となっています。年金からの特別徴収については100％ですが、普通徴収だとどうしても納め忘れや口座の残高不足等があって滞納が発生してしまいます。今後も滞納の解消に努めていきたいと考えています。

保険料

市町村においては、文書による催告や督促を行ったり、国民健康保険の方で納付指導員という臨戸訪問をする職員がいるので、併せて活用しています。また、口座振替の活用が有効と考えているので、ポスターや懸垂幕等を利用した啓発を行っています。また、国民健康保険料を口座振替にしていても、銀行との契約の関係で、後期高齢者医療制度に移行すると口座振替でなくなってしまうため、引き続き口座振替にできるような対策を考えていきたいと思います。
いずれにしても制度に対する御理解が得られないと保険料を気持ち良くお支払いしていただけないので、そういった面でも市町村としてできることに取り組んでいきたいと考えています。（市町村の見解）
後期高齢者医療制度においても国民健康保険の 後期高齢者医療制度においても、法令上は、短期被保険ように、滞納によるペナルティはあるのですか。
者証、資格証明書の規定があります。ただし、資格証明書については、長妻厚生労働大臣が現政権下において交付しないという方向性を示しています。もちろん滞納額の縮減については努力していきますが、よほど悪質な滞納者でなければ資格証明書は交付しないということになると思われます。

保険証は毎年更新されているようですが、２年に１ 健康保険組合などでは、３年程度に１回更新というところも回にするといったような考えはないのですか。
ありますが、後期高齢者医療制度での更新については、１割・３割の負担割合の切り替えが毎年発生するという理由があります。該当者だけ更新すれば良いという意見もありますが、国民健康保険においても同様に毎年更新しています。
保険証については、近年、国民健康保険においてもカード化の流れになってきていますので、将来的には磁気カードになって、異動のデータも管理するようになる可能性はあります。住所が毎年変わる方もいるため、その方の情報だけ保険証を抽出するのも難しい状況にありますが、ごもっともなご意
見ですので、今後検討してまいります。
保険証について、以前は世帯員全員の名前が書 恐らく、今は、国民健康保険であってもほとんどの市町村いてありましたが、今後はどうなっていくのでしょう において一人一枚になってきていると思います。後期高齢か。以前の保険証だと、プライバシーの問題があ 者医療制度においても継続していくものと思われます。
りました。せっかく一人一枚になったのだから、この形態で進んでいただければ、いろいろな面でも活用していけるのではないでしょうか。

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区分意見（要旨）

広域連合の見解

保険証のカード化に関して、運転免許証にICチッ 保険証のICカード化については、先行例として実施していプが導入されたように、保険証にも導入して情報 る市町村もありますし、コストやセキュリティの問題もありまを入れるようにはできないものでしょうか。
すが、国においても検討されています。
調剤薬局には、色々な医療機関にかかって来る ジェネリック医薬品については、広域連合としてもパンフ患者さんが多く、「お薬手帳」などでこれまでの薬 レットにも記載してＰＲしているほか、医師に言葉で伝えなく歴等を確認していますが、どうしても確認できない てもそのカードを見せればすぐにその意思が分かるような場合があり、結果として重複投与になっている事 「ジェネリック医薬品希望カード」を市町村に設置していま例が結構あるように思います。できればICカード す。今後もジェネリック医薬品に対する正確な情報を提供化して重複投与を避けるようにできればよいと思 していきたいと考えています。
います。また、国でもジェネリック医薬品を推進していますが、ICカード化してもらえれば、ジェネリック医薬品の使用歴や重複投与がないかが分
かり、医療費の軽減にもつながるので、是非実施して欲しいと思います。
ジェネリック医薬品がどういうものか理解されていないのではないでしょうか。同じ薬で価格が安い後発 と言われても、効用の面で心配し、逆に高い方が医薬 安心だというような意識を持った方が多いのでは品 ないかと思います。保険証のICカード化によって薬歴等が分かるようになれば、本人にも理解してもらった上で安心して利用できると思います。
社会保険事務所等にも「ジェネリック医薬品希望カード」は置いてありますが、なかなかカードを出しづらい面もあると思うので、ジェネリック医薬品の利用促進について広域連合でも働きかけてもらいたいと思います。
ジェネリック医薬品については医師によって対応が分かれていて、昔から積極的に使う医師もいれば、未だに全く使わない医師もいますが、薬価自体がジェネリック医薬品と先発医薬品とでガラッと変わってしまうということの方が問題ではないかと思います。何年か経ったら先発医薬品も安くなるという仕組みの方が良いと思います。
高額療養費は、一般の方であれば１カ月の医療費が入院
高額療養費は申請により支給するとのことです
が、対象になる高齢者の方々は自分が該当して を含めて44,000円が上限となっており、それを超えた場合いるのかどうかを果たして把握できているのでしょ にその差額を支給するものです。広域連合では、１カ月にうか。また、そういったことに対して何か手立ては 支払った金額を計算し、初めて該当する方には申請書を給付送付しています。また、一度でも申請をした方については、とっているのですか。
２回目以降は最初の申請の際に登録した銀行等の口座に振込み、申請する必要がないような仕組みになっています。

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意見（要旨）

広域連合の見解

健診の受診率について、全国でトップはどこです 東京都だったと思います。宮城県の健診受診率は22％程か。
度ということで全国的に見れば高い水準にはありますが、国民健康保険においては40％を超えているため、市町村と協力しながら更に受診率を上げるような努力をしていきたいと考えています。県内の市町村でも、個別健診・集団健診の方式の違いや、受診できる期間についても違いがあるので、市町村と相談しながらなるべく健診を受けやすい体制をつくっていきたいと考えています。
健診の受診率が悪いと国から指導のようなものが 当初、国では75歳以上であれば病院にかかっている確率あると聞いていますが、後期高齢者医療制度では が高く、詳細な検査を受けている可能性も高いであろうといそのようなことはないのですか。医療費が嵩むと うことから、後期高齢者医療制度における健診事業は努力いうことであれば、積極的に健診を実施していた 義務としていましたが、現在では、やはり健診は重要だといだくことで医療費にも結び付いていくのだと思いま う流れになってきています。そのため、やはり新しい制度にす。もし新しい制度ができるとすれば、その辺りの おいても当然健診については取り入れられていくのだと思取扱いはどうなっていくのでしょうか。
われます。
また、高齢でも健康な方は多いので、保健事業においても健康を維持していくような様々な健康増進事業も必要だと考えています。広域連合においてもそういった点については国に要望していきたいと考えています。
健診事業については全国でも比較的上位の受診 後期高齢者医療制度においては、法律的には健診は義保健 率だということですが、健診の受診率はできるだけ 務とはされていませんが、できるだけ受診していただいて事業 高くして、医療費は低くするというのが目標だと思 疾病の早期発見や予防に繋げていきたいと考えていまいます。そのことについて何か対策は講じている す。のでしょうか。
広域連合では、直接健診事業を実施できないので市町村に委託しています。そのため、健診項目の制限等についても市町村によって異なっている場合があります。また、健診の方法についても、日時を定めて行う集団健診方式のところと、各個人が自由に受診できる個人健診方式のところがあるため、市町村と調整してより多くの方が健診を受診しやすいような体制をつくっていきたいと考えています。
宮城県の健診受診率は22％だということですが、 健診受診率22％というのは、国民健康保険の特定健診の受診率を上げることによって医療費を下げること 受診率と比較すると、まだまだ高い数字だとは思っていまができると思います。
せん。もっと受けていただくようにしていかなければならないと思っています。健診については市町村に委託しており、各市町村の実情に合わせた実施方法があるので,どうしても実施方法等が異なってしまいますが、今後市町村と協議しながら、なるべく受診しやすいような体制をつくっていきたいと考えています。
私の住んでいる市町村では、どこの病院で健診を 宮城県内でも、病院や診療所が多いところは良いですが、受診しても良いことになり、受診しやすくなったよう 少ないところだと集団健診で実施せざるを得ないという事に思います。
情もありますが、なるべく受診しやすいような体制にしていきたいと思います。

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区分意見（要旨）

広域連合の見解

パンフレット等で制度の内容を被保険者に説明し 昨年４月の制度開始時には広域連合にも相当の問合せがていますが、まだ説明は足りないと考えているの ありましたが、今年になってからはだいぶ減ってきているのですか。それとも、相当浸透しているものと考えて で、制度としては定着しつつあるものと認識しています。しいるのでしょうか。
かし、広報については大切だと考えているので、今後も分かりやすい広報に心掛けていきたいと思います。
広報について、制度が始まって１年半くらいなの 広報については色々検討しており、今年度は保険料の更でまだ十分に浸透し切れていない部分もあると思 新について初めてテレビCMを実施するなど、できるだけ分いますが、制度をいかに理解してもらうかというこ かりやすい広報について心掛けていますが、ご意見のとおとが大事だと思います。役所の人から説明される り、出向いて行って説明するのが一番良いのだと思いま
よりも、町内会や自治会の区長等から説明される す。そのため、制度が始まる前には市町村の協力を得なが方が分かりやすいと思います。
ら出前講座なども実施してきたところです。
広報
制度については、保険料の天引きや制度の名称 制度導入に際しては２年くらいの準備期間がありましたが、の問題もあり、今後廃止されて新しい制度ができ 国においても制度の仕組み等をしっかり広報してもらえれるようですが、現在でさえもよく理解されていない ばもっと理解が得られていたと思います。そのため、新しいのに、また新しい制度ができるということで不安が 制度を作る際には、制度開始１年以上前から国においてもあります。今後の広報について、経費の問題等は 広報をして欲しいと要望しているところです。
あるかと思いますが、回数を多くPRしていただき 新しい制度の運営主体がどこになるかもまだ分かりません
が、広域連合が運営するとすれば、被保険者に不安を与たいと思います。
えないようにしていきたいと思っています。昨年の制度開始前にも各市町村において出前講座や説明会等はかなり実施してきているところですが、広報が足りなかったというご指摘もありましたので、しっかり取り組んでいきたいと考えています。
その他の発言・要望等
自分も後期高齢者ですが、病院に行くとたくさんの薬を持って帰っていく姿を目にします。確かに１割負担だと病院にはかかりやすいですが、無駄な医療費をなくすために老人クラブの活動等を通じて地域全体で取り組んで生きたいと思います。
市町村で説明会等を実施してもらっているのでたいへん助かっています。政権が変わったらまた制度が変わってしまうということがないように、きちんとした基本的な制度がつくられれば良いと思います。
市薬剤師会では、ジェネリック医薬品を推進しようということで、市薬剤師会の「スタンダードジェネリック」というものを選定してホームページに掲載したり、会員にＦＡＸで送付したりして、患者さんと一緒に選定していこうという取組みを実施しています。現在280くらいのジェネリック医薬品を選定していますが、そのジェネリック医薬品であれば、市内の病院で主に使用しているジェネリック医薬品なので安心ですよという情報を提供しています。その取組みが全国的にも評判を呼び、他の薬剤師会からも問合せが来ている状況です。また、市民のための勉強会等でもそういった取組みを実施しています。
後期高齢者医療制度は、制度施行時は色々混乱があったようですが、現在は、保険料の納付率も高く、だいぶ定着してきているように思います。見直すにしてもこのままの制度で継続していこうということにもなるのではないでしょうか。
今日色々説明を聞きましたが、そんなに悪い制度ではないような気もしました。制度改革の時の混乱というのは、どんな制度にしても伴うものだと思いますが、慣れてくれば、マスコミに取り上げられているようなものでもないように思います。
※この懇談会は、平成２１年１１月４日，１１月１１日，１１月１８日に開催したものであり、その時点でのご意見及び見解です。

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