2022年1月15日発行 第118号
ISSN 2187-0209

2022年1月15日発行

第118号

年頭のご挨拶

2023年の新体制に向けての重要な1年機関誌をリニューアルしました！

CONTENTS
目次 ●● 20222022 年 1 月 15
15 日発行
日発行 第
第118
118号
目次
号
ピックアップ2

年頭のご挨拶

▶2023 年の新体制に向けての重要な 1 年

4

機関誌をリニューアルしました !

7

事務局からのお知らせ

8

NEWS

9

 年も国際福祉機器展（H.C.R.2021）の福祉機器相談コーナーを
今担当しました10

第 55 回日本作業療法学会報告1247 都道府県作業療法士会と広報部との意見交換会報告（その 2 ）14コ ンテンツの活用状況

16

自動車運転再開支援に取り組むために▶「押さえておきたい！運転再開支援の基礎」 のご紹介
▶2021 年度 地域での移動を学ぶ研修会 開催案内

連載

18 『作業療法白書』発刊に向けて⑪▶『作業療法白書』の調査終了とこれから

19

国際部 Information▶WHO の Package of Rehabilitation Interventions（PRI）: The Development Groupfor Autism Spectrum Disorder に参加して

20

MTDLP 実施・活用・推進のための情報ターミナル㊱▶2021 年度第 1 回 MTDLP 全国推進会議を開催しました

22
24

各部の動き
協会活動資料▶Healthy Climate Prescription 声明全文
▶医療職種の処遇改善に関する要望書

28

新職員を紹介します322021 年度協会主催研修会案内

29

認 知症 DVD『 二本の傘～認知症の人と、そのサポートをする人たちのために』のご紹介

33

催物・企画案内34

日本作業療法士連盟だより

35

求人広告

36

編集後記

30

協会刊行物・配布資料一覧

年頭のご挨拶

2023 年の新体制に向けての重要な 1 年
作業療法士の積極的な参画と協会新体制整備の推進」としました。特に強調したい取り組みは、
1）「地域包括ケアシステムへの寄与」を継続
2）持続可能な事業運営のあり方を検証・推進

一般社団法人 日本作業療法士協会
会長

中村春基

3）新しい協会組織体制への移行の準備の 3 点です。ポイントは、今年が 2023 年の新体制に向けた基盤整備の年だということです。1）、2）を引き続

2022 年が会員の皆様にとって健やかな年となることを心き推進しつつ、定款・規則等の改定、2023 年～ 2027

から祈念しております。また、平素から協会活動にご支援

年の第四次作業療法 5ヵ年戦略の策定等、従来業務にご協力をいただいている会員、賛助会員、関係機関、団

加えてさまざまな作業が現在進行中です。また、「協会員体の皆様には心から感謝いたしますとともに、2022 年度も＝士会員」 実現の検討、協会会員管理システムの改修、引き続きのご支援ご鞭撻を賜りますよう宜しくお願い申し上

組織率向上など多くの課題を有していますが、それぞれげます。

PDCA サイクルを回し、取り組んでいきます。

さて、2021 年の総括として、コロナ禍という状況が続き、理事改選に伴い部長の大幅な変更も行いましたが、学会、〇中医協専門委員に就任して感じたこと

各種研修会、各部・委員会の活動など、総会で承認された

昨年の 11 月より、チーム医療推進協議会の枠で、中事業は計画通り遂行されていることをまずご報告いたします。

央社会保険医療協議会（以下、中医協）総会の専門委

また、各都道府県作業療法士会で取り組んでいただいてい員として参画しています。中医協の総会における専門委員

る臨床実習指導者講習会も順調に開催され、2021 年度末の主な役割は、専門的知見が必要な際に指名され、発言には受講者が 2 万人を超えるものと予測しています。これらすることです。そのため、総会にあがってくる資料に目を通は、協会、士会、会員が一丸となって取り組んだ成果であり、し備えており、事前に意見を出すこともあります。

誇らしく思っています。コロナ禍で困難な 1 年でしたが、「災中医協では医科、歯科、薬科などさまざまな品目、技い転じて福となす」の諺のごとく、成果も多くあり、2022 年

術の公定価格を検討していますが、ほとんどがガイドライも実りある 1 年となると感じています。前置きが長くなりましンに基づく実践とエビデンスのもとに検討が進められていまたが、2022 年の活動の抱負を述べさせていただきます。

す。つまり、要望の実現のためには、疾患や技術別のガイ
ドラインを整備し、それに基づく実践とエビデンスを揃える〇2022 年度重点活動項目
テーマを「COVID-19 対応を含む地域共生社会への2必要があるということです。本会も「作業療法」 の定義を踏まえ、エビデンスに基づいた提案を行っていくことで、

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.118 January, 2022

皆様の社会的地位向上とチーム医療推進に寄与していく所存です。

〇「断らない」は、飛躍の芽
従前からさまざまな役割を担っていますが、日々の生活に

なお、中医協総会は毎週水曜日と金曜日に開催され、おいて努めていることは、頼まれたら「断らない」というこ

YouTube でライブ配信されていますので、興味のある方とです。「やってなんぼ」は関西の言葉ですが、私に「依頼」

は是非ご視聴ください。

があったとき、「私以上に適切な方がいたろうに断られたのだろうか？」、「困っていはる……？」、「ほな、がんばりましょ〇役割の広がりうか」と、いつも考えます。 結果としてたくさんの仕事が日本作業療法士協会の会長という仕事柄、関係する

舞い込むわけで、まったく「職業病」だなと感じています。

さまざまな団体の役割も数多く担っています。上述のチー

しかしながら、今年も「少し背伸びをしよう」と思っている

ム医療推進協議会の代表のほかにも、日本災害リハビリのです。コロナ禍で新しい生活様式、価値観を創造できるテーション支援協会（JRAT）の事務局長、一般財団法

社会になったことですし、皆様と一緒に「少し背伸びをし人在宅ケアもの・こと・思い研究所の理事、公益社団法ながら」 飛躍していきたいと思っています。

人国際化粧療法協会の理事（第 2 回国際化粧療法医学会 2021 の実行委員長）、特定非営利活動法人日本障害〇最後に者協議会（JD）の理事等々です。それらはいずれも作業

私は作業療法士歴 45 年になりますが、入職当初より兵療法との関わりは間接的ではありますが、人的ネットワーク

庫県立リハビリテーションセンター名誉院長の澤村誠志先を広げ、新しい知識や作業療法に対する再考の機会を与生に「患者さんは教科書」、「作業療法室から出なさい」

えてくれています。また、人的ネットワークが広がることで、と薫陶を受けてきました。しかしながら、作業療法士はまだ結果として協会および作業療法にとって有意義となることもまだ作業療法室や病院から生活の場に出ていないし、不多く経験しました。つい最近も、第 2 回国際化粧療法医

十分だと感じています。協会は MTDLP をつくりましたが、学会 2021 のつながりで、がん治療学会のワークショップ

これに留まらず、生活に活かせる作業療法実践をさらに推に参画し、作業療法を紹介する機会を得ています。

進していかなくてはと思っています。協会としても全力でそ

新しい出会いは、作業療法の可能性や自分の人生にのような環境づくりに取り組んでまいりますので、会員の皆おいても有意義な機会を与えてくれます。 協会、士会、様のご支援を賜れれば幸いです。 結びに、2022 年が、WFOT 等の活動も同様でしょう。是非、皆様も積極的にすべての人々にとって健やかな年となることを祈念して年頭参画いただき、新たな自己実現の一歩となることを願ってのご挨拶とさせていただきます。

います。

日本作業療法士協会誌 第 118 号 2022 年 1 月

3

機関誌をリニューアルしました！
広報部
毎月会員の皆様にお届けしている本誌『日本作業療法

機関誌編集委員会

感じられました。

士協会誌』は、2012 年 4 月に前身の『日本作業療法士

過去 3 年間の主な記事を挙げ、印象に残っている・参協会ニュース』から形を変えて創刊し、今号で 118 号とな考になったものを複数選択してもらったところ、 表のとおり

ります。この間、少しずつページのデザイン等は変遷しての結果となりました。1 位の 「生涯教育手帳電子化・研きたものの、表紙デザインや全体的なページ構成等は変え

修受講カード発行」は会員全員に必ず知っておいてもらいることなく発刊してきました。しかし、ご覧になってわかるとたいお知らせであり、複数号に掲載したものです。その意

おり、今号からリニューアルをしました。リニューアルに際し

図どおり会員にも認識されていたものと考えられます。2 位て行った会員アンケートの結果と、今回のリニューアルのポ

以下には「自動車運転」「就労支援」「MTDLP」といっ

イントをお伝えします。

た第三次作業療法 5ヵ年戦略および毎年の重点活動項目として掲げた項目や、「高次脳機能障害」「COVID-19」など会員の関心が高いであろう項目が並びました。自分の機関誌アンケート結果
機関誌が会員の皆様にどれくらい手に取ってページを開いてもらえているのか、どのように読まれ、どういった臨床にとって役に立つ記事が注目されていることが窺えます。

内容が期待されているのかを尋ねました。ホームページ、

現在の機関誌と今後の機関誌に期待するものが、「職SNS、機関誌で周知をし、2021 年 11 月 6 日から 30 日

能団体としての活動がわかる」「自分に身近な内容で役にまでの 3 週間程度を回答期間としたところ、335 名の会

立つ」 のどちらに近いかを尋ねました。現在の機関誌はど員の方から回答をいただきました。ご協力ありがとうございちらかと言えば職能団体としての活動がわかるものですが、ました。

一方で今後の機関誌にはより自分に身近な内容で役に立つ

会員番号では 20000 番台の方の回答が最も多く、番号ものが期待されていました（ 図 3）。この傾向は会員番号が大きくなるほど少なくなる傾向がありました（図 1）。今回が大きくなるほど顕著で、翻れば、会員になって日が浅い

回答された方のほとんどが毎号目を通していましたが、なか人にとっては協会活動が自分からは遠いものと思われていには「ほとんど読んでいない」という方もおり（図 2）、機ると言えます。

関誌以外でも重要なお知らせを届ける仕組みの必要性が

0
0

20
20

40
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～
～ 9999
9999

60
60
40
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10000 ～
10000
～

43
43

20000
20000 ～
～

57
57

30000
30000 ～
～

44
44

40000
40000 ～
～
41
41

60000
60000 ～
～

27
27

70000
70000 ～
～

20
20

ほとんど読
ほとんど読
んでいない
んでいない
7
7

２～３か月
２～３か月
に1回
に1回
43
43

毎号
毎号
277
277

16
16

図１ 回答者の会員番号

4

年に1回
年に1回
2
2

47
47

50000 ～～
50000

80000 ～
～
80000

半年に1回
半年に1回
6
6

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.118 January, 2022

図２ 機関誌を読む頻度

表

印象に残っている・参考になった記事 top10 （過去 3 年間の主な記事からの複数選択）

順位
1

記事タイトル得票

生涯教育手帳電子化・研修受講カード発行（2018 年）

85

2

日本初！自動車運転免許センターへの作業療法士の配置（2019 年 1 月）

78

3【連載】知っておきたいキーワード［就労支援］

77

4【連載】MTDLP 情報ターミナル

74

5

マニュアル新刊案内（随時）72

6【特集】高次脳機能障害（2018 年 4 月）

62

7
8
9

【連載】窓～女性の協会活動参画のために～60【連載】新たな生活様式でできること―COVID-19 状況下における作業療法―

59

事例登録制度募集停止（2021 年 5 月）

59

【調査報告】COVID-19 アンケート調査（2020 年 12 月）

58

10 【連載】協会員＝士会員

57

現在の機関誌は、あなたにとって…

あなたが機関誌に期待するのは…

145

150

150

100

100

62

76

68

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47

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50

85
57

49

14
0

0

自分に身近な
内容で役に立つ職能団体としての活動がわかる

自分に身近な
内容で役に立つ職能団体としての活動がわかる

図3

現状の機関誌への認識と今後期待すること

自由記述欄では、機関誌の 「記事」に関するアイデア、
発行頻度や媒体についての意見を寄せてもらいました。以
下は複数の方が書かれていた項目の一例です。
・職 能団体としての活動が個人にどのように役立っているかの解説
・国の示す施策や動向とそれに対する協会の動き

・作業療法や日本作業療法士協会の歴史
・働き方や働きやすさ、待遇など、作業療法士の職場環境・今後職域の発展が期待される領域
・女性や子育て世代の働き方について・パワハラなど職場の困りごとに対する法律も踏まえた解説

・各部署の活動報告
・世界の作業療法

発行頻度と媒体については現状の紙面で月刊を希望す日本作業療法士協会誌 第 118 号 2022 年 1 月

5

る声が最も多かったものの、隔月発行や、現在の学術誌のように冊子版か電子版かを選択できるとよいという意見も一定数ありました。発行媒体については、会員全員に確
実に協会の情報を届けるために、現在は冊子を郵送するという手段しか選択肢がありませんが、インターネット環境の普及などの状況をみつつ検討を続けます。
このアンケートについては、メール配信でのお知らせはし・協会の公式記録として残すべきものを掲載する。
・職能団体としての主義主張、声明を掲載する。
・協会の方針を掲載する。
・協会各部署の活動記録とその解説を掲載する。
・関連資料等を掲載する。
・会員の臨床にとって役に立つ情報を掲載する。

なかったため、ホームページや SNS を見た方、回答期間
中に機関誌を開いた方、つまり日頃から協会活動を知ろう

協会活動の解説（「NEWS」 のページ）を掲載し、後半とアクションを起こしている方が回答していると考えられまに協会活動資料を掲載することとしました。これまでの機す。「目は通しているけどアクションを起こすほどではない」

関誌と逆のページ構成となります。また、これまで全部署「ほとんど読まない」という方たちに、重要なお知らせはもからの報告をそのまま掲載していた各部署活動報告は「各ちろんのこと、協会の方針や活動をどのように知ってもらう部の動き」とあらため、各部署のトピックを掲載していきまか、そのために機関誌の内容だけではなく、媒体や手段もす。

含めて「届ける」ための検討と工夫をしていきたいと考えています。

デザイン面では、表紙に揃えて紙面のフレーム、タイトル
まわりのレイアウトを刷新し、文字のサイズも若干大きくしました。

リニューアルのポイント
日本作業療法士協会の活動を伝える媒体として、『日本このリニューアルは今号で完了ではなく、新しい連載等

作業療法士協会誌』の編集方針は右のとおりとなっており、も含め段階的に進めていく予定です。 会員の皆様からのこの方針は今後も継続します。

意見も参考にしながら、紙面づくり、および、今後の機関

ただし、機関誌アンケートの結果からもわかるように「協誌のあり方について検討を進めていきたいと考えています。

会の方針・活動を知る」ことと「会員の臨床にとって役

機関誌に対するご意見はいつでもメールにて受け付けてに立つ」ことのどちらもが求められており、特に若い会員います。 機関誌を会員の皆様にとってより有益なものにしの方にとっては協会活動が身近に感じられる工夫が必要とていくために、ご意見やご感想がありましたら、協会事務局

考えました。そこで、まずページの前半にその号のメイント（kikanshi@jaot.or.jp）までご連絡ください。

ピックと会員の方の関心が高いであろう連載記事、併せて6

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.118 January, 2022

事務局からのお知らせ◎ 2021 年度会費が未納の方へ「2021 年度会費納入について（最後のご案内）」ご納入のお願いと振込用紙をお送りしました
2021 年度会費をお振り込みいただけていない方に向け、最後のご案内として会費ご納入のお願い、および 2021 年度
会費振込用紙をお送りしました。当年度末（2022 年 3 月 31 日）までに会費が未納の会員は会員資格を喪失します。ご案内がお手元に届いた方はお早目に 2021 年度会費をお振り込みください。会費納入について不明な点がございましたら、協会事務局（kaihi@jaot.or.jp）までお問い合わせください。
◎ご自身の登録情報が最新かどうかをご確認ください！
協会に登録している勤務施設は現在の職場でしょうか。協会より会員所属施設宛に配達物等をお送りすると、既に退職済みとのことで返送されてくることがあります。また、発送先を自宅宛とご指定いただいている場合、勤務施設に関する情報が更新されず、以前の勤務施設のままになっていることがあります。協会はご登録いただいている施設にその会員が所属しているものと判断しますので、ご自身の登録している勤務施設情報が最新であるかどうかを確認し、もし古い情報のままでしたら修正・更新をお願いいたします。
【登録情報の確認方法】
協会ホームページより、会員ポータルサイトにログインし「基本情報変更」で登録情報の確認・修正が可能です。
※パスワードをお持ちでない方、忘失された方はパスワードを再発行することができます（協会ホームページ＞会員ポー
タルサイト＞パスワードを忘れた方はこちら）。

◎ 2022 年度の休会申込期限は 2022 年 1 月 31 日です！
休会は年度単位（4 月 1 日～ 3 月 31 日）でのみ申請・取得が可能となっています。これは会員の資格が年度単位で登録されていることに基づいています。年度途中での申請や、数ヵ月単位の取得などはできません。
2022 年度（2022 年 4 月 1 日～ 2023 年 3 月 31 日）の休会を希望される方は、2022 年 1 月 31 日までに「休会届」のご提出が必要になります。この提出期限を過ぎますと、2022 年度の休会ができなくなりますのでご注意ください。
【申請手続】
前提条件………	①申請年度までの会費が完納されていること②過去の休会期間が 5 年間に達していないこと
提出書類……… ①休会届（協会事務局に連絡し、所定の用紙を請求。これに必要事項を記入し、署名・捺印）②休会理由の根拠となる、第三者による証明書○出産・育児……出産を証明する母子手帳の写しなど○介護……要介護状態を証明する書類の写しなど○長期の病気療養……医師の診断書の写しなど
提出方法……… 郵便でのみ受け付けます
提 出 先……… 〒 111-0042 東京都台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル 7 階
一般社団法人日本作業療法士協会
提出期限……… 2022 年 1 月 31 日
【証明書のご提出が申請の締め切りに間に合わない場合】

まず「休会届」だけ先に提出してください。その際、協会事務局にご一報いただき、いつまでに証明書の提出が可能

かご相談ください。休会期間中の 1 月 31 日までに（申請時の 1 月 31 日ではありません。たとえば 2022 年度の休会に関してであれば 2023 年 1 月 31 日までに）証明書をご提出ください。
【制度の詳細】休会制度の詳細および 「Ｑ＆Ａ」については協会ホームページをご覧ください（協会ホームページ＞会員向け情報＞諸手続き＞休会制度）。その他ご不明な点は協会事務局（kaihi@jaot.or.jp）までお問い合わせください。

日本作業療法士協会誌 第 118 号 2022 年 1 月

7

NEWS
日本作業療法士協会、
COP26 に対する国際声明に賛同・署名◎医療従事者にとっても気候変動は重要課題
この ほど 協 会 が 署 名 参 加した“Healthy Climate
Prescription”は、450 超の世界各国の医療従事者団

昨年 10 月 31 日～ 11 月 12 日、グラスゴーで開催さ体および 102ヵ国 3,400 人以上の個人による共同声明でれた第 26 回 国 連 気 候 変 動 枠 組 条 約 締 約 国 会 議（ 以す。一見、医療と気候変動の関連性は薄いように感じられ下、COP26）に際して、日本作業療法士協会は、医療ますが、なぜこうした声明が出されたのでしょうか。

従事者らによる国際的な共同声明“Healthy Climate

声明文によると、大気汚染や災害による疫病、飢餓、

Prescription”に賛同・署名しました。人々の生活や健康

精神的健康への悪影響など、気候変動はさまざまな健康に被害を及ぼす気候変動は作業療法にとっても無関係では被害を引き起こすことから、「COVID-19 のパンデミックよ

なく、日本政府も賛同する内容であることから、協会も 10

りもはるかに壊滅的で永続的なリスクをもたらす可能性があ

月 22 日付で署名することを決定しました。

る」と訴えています。したがって、気候変動について発信し、COP26 に出席する各国指導者に提言することは、人々の◎これまでの COP の動きと今後 10 年の課題
国連気候変動枠組条約締約国会議（以下、COP）は、

健康リスクに立ち向かう医療従事者の義務であると規定しているのです。

1992 年、リオデジャネイロの地球サミットにて採択された

また、この声明においても COP26 に対して気温上昇幅

国連気候変動枠組条約（UNFCCC）に基づき、1995

を 1.5℃に抑制することを強く求め、各国の取り組みにつ年から毎年開催されている国際会議です。地球温暖化のいては人類の健康と平等を行動の中心に据えるよう呼びか原因である温室効果ガスの大気中濃度を安定させ、現在けています。

および将来にわたって気候を保護するためにさまざまな議➡ 声明の全文・日本語訳は p.24

題が話し合われます。
2015 年、パリで開催された COP21 では、地球温暖化の悪影響を最小限に留めるために、産業革命前からのチーム医療推進協議会、
医療職種の処遇改善に関する要望を提出

気温上昇幅を 2℃未満で維持することを目標とし、1.5℃まで抑える努力をすべきとされました。この合意はパリ協定として結実しています。
COP26 では、パリ協定の努力目標である 1.5℃にいかに近づけられるかが会議の焦点となり、気温上昇幅の目標

チーム医療推進協議会は医療専門職団体や患者会、そしてチーム医療に関心のある方々によって 2009 年に設立され、現在 20 団体で構成されており、今年度 5 月より当会の中村会長が代表を務めています。

を 2℃から 1.5℃へと水準を上げることで合意をみました。

チーム医療推進協議会では、2021 年 11 月に政府が一方で、具体的な方策として石炭火力発電所の廃止など

看護や介護の現場で働く人たちの賃金引き上げを盛り込んも目指されていましたが、米国や中国、インドの合意を形だ経済政策を決定したことを受け、看護師以外の医療職成できず、石炭の使用を「段階的に削減する」という表種の待遇改善を厚生労働省医政局長へ要望しました。こ

現に弱められています。

の要望はその後、内閣官房の全世代型社会保障構築会

今後 10 年間は、気候変動による破滅的な結果を回議のもとに設置された公的価格評価検討委員会にも提出避するための決定的な期間になると位置付けられていまされています。公的価格評価検討委員会の検討が 2022

す。COP26 が前進と後退の交錯するものになったことで、

年の診療報酬改定にどのように影響していくかが注目され

SDGs の目標年次でもある 2030 年に向けて世界がより一ます。

丸となって気候変動対策に取り組む必要性が明らかになりました。

8The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.118 January, 2022

➡ 要望書は p.27

今年も国際福祉機器展（H.C.R.2021）の福祉機器相談コーナーを担当しました生活環境支援推進室
国際福祉機器展とはる利点は計り知れないと思います。障害者が抱えている悩

国際福祉機器展とは、自助具から最先端の介護ロボット・車

みや問題点は非常に多様性に富んでいることから、その意

両などの世界中の福祉用具が集まり展示される、アジアでは最味でも展示会を現地開催することの重要さが感じられまし

大級の展示会です。今回は、2021 年 11 月 10 日（水）～

た。

12 日
（金）
の 3 日間（Web 展は 12 月 10 日まで）、東京ビッグサイト青海展示棟において第 48 回国際福祉機器展

福祉機器相談コーナーでは

H.C.R.2021 が開催されました。2020 年は、コロナ禍の

例年、主催者からの依頼で特設会場内の 「福祉機器ため Web 展のみの開催でしたが、2021 年は、Web 展

相談コーナー」に本会の生活環境支援推進室員が派遣さとリアル展とのハイブリッド式で開催されました。今年の累れ、来場者の相談に対応しています。 感染対策として相計来場者は 3.5 万人（2018 年 12 万人、2019 年 10.5

談者はアクリル板の壁、マスク・フェイスシールドなどを装万人）とここ最近の 1/3 程度となり、出展社・団体数は着した。ネット検索の環境整備のためポケットWi-Fi も用

204（2018 年 546、2019 年 438、2020 年 355）と意され、相談情報への迅速なアクセスに非常に役立ちまし半分以下に留まりました。

た。 会期中は 1 日 4 名体制延べ 12 名で対応にあたり、2021 年もまだコロナ禍ということもあり、展示場の規模

来場者からのさまざまな相談に耳を傾け、作業療法士ならも縮小され、検温・マスク着用などの感染対策も施されではのアドバイスをしました。3 日間で計 35 件の相談があました。オンラインでは国内外からのアクセス 100 万ビュー

りましたが、全体の来場者数が例年より少なかったことや（2020 年度は 80 万ビュー）を見込んでいます。

相談コーナーの場所が動線的に比較的人通りの少ない場

会場では、障害児のための 「子ども広場」、福祉機器・自助具の相談コーナー、福祉機器の選び方や使い方セミ所に位置していたことから、相談件数もやや少なめだったようです。

ナー（リアル会場と Web 会場）、国際シンポジウム（Web

相談者としては電動車いすユーザーが多数訪れ、コミュ

会場のみ）、HCR Web セミナーなどが開催されました。

ニケーション機器の相談のほか、自助具の相談などがあり2020 年度は Web 開催のみであったため出展者に直ました。また、作業療法士や養成校の学生なども訪れ、接、相談することはできませんでしたが、2021 年度は対作業療法についての質問もありました。ここでも直接、困っ面で福祉機器・自助具などの相談ができます。やはり対面ていることを聞き、それに応えるなど相互のやり取りができで相談できることの有用性は大きいと思いました。特に障る対面相談のメリットが感じられました。

害者にとっては最先端のさまざまな機器を直接試すことが次回は 2022 年 10 月 5 日～ 7 日に東京ビッグサイト東でき、その有用性を体験できること、出展者にとっては障展示ホールで開催される予定です。ぜひ、福祉用具の情

害者が実際に試用することで、その問題点などを聴取でき

報収集に来場してみてはいかがでしょうか？

福祉機器相談コーナーの風景
日本作業療法士協会誌 第 118 号 2022 年 1 月

9第 55 回日本作業療法学会報告
学術部

学会運営委員会

第 55 回日本 作 業 療 法 学 会が、2021 年 9 月 10 日、みが紹介されました。また、今回新たに特別企画シンポジ

11 日に開催されました。9 月 10 日・11 日はライブ配信・

ウムとして、パネルディスカッション「輝く未来につなぎ、たオンデマンド配信で行われ、加えて 9 月 13 日から 10 月

くす」 が行われました。「東日本大震災の災害支援のちか

17 日まで、5 週間のオンデマンド配信も実施されました。

ら」、「精神障害者の地域生活支援」、「発達障害児の保今回の大会テーマは「作業療法の分化と融合―輝く未来

護者に対するペアレントトレーニング」、「障害者スポーツに実践知のバトンをつなぎ・たくす―（New Horizons

のちから」 の 4 題をテーマに、各分野での実践的な活動

and Specializations in Occupational Therapy―

紹介を発表していただきました。国際企画プログラムでは、

Passing the knowledge and technique baton to a

Ingeborg Nilsson 氏（ウメオ大学）をお招きし、「スウェー

creative generation―）」で、柴田克之氏（金沢大学）

デンの作業療法」をテーマに、福祉先進国で実践されての学会長講演をはじめ、さまざまな特別プログラムが行わいる高齢者の意思を尊重した介護システムについて、同時れました。

通訳を介して紹介いただきました。

基調講演 I は出江紳一氏（東北大学大学院）による「障特別プログラムのほか、一般演題は 834 演題（口述

害の多面的理解と回復の原理」、基調講演 II は平山和美

390 題、ポスター 444 題）が発表されました。このうち

氏（山形県立保健医療大学）による「高次脳機能障害

最優秀演題賞（1 名）と優秀演題賞（口述 3 名、ポスターの理解とリハビリテーションアプローチ」、基調講演Ⅲは鈴5 名）の選出も行われました。 各種セミナーでは、10 領

鴨よしみ氏（東北大学大学院）による「作業療法におけ域の専門作業療法士セミナーと 16 の公募型セミナーも開る QOL 評価」 が行われ、臨床活用の視点から示唆を与催されました。

えていただきました。教育講演は 3 人の講師に依頼しまし昨年に引き続き、COVID-19 感染拡大の影響を受け、た。坂田祥子氏（医療法人社団保健会東京湾岸リハビリ

今年はライブとオンデマンドによる新たな学会開催となりまテーション病院）の 「回復期リハビリテーションにおける作

したが、ライブとオンデマンドの両開催を通しての学会参

業療法の独自性」、簗瀬誠氏（鹿児島大学）の「ホリスティッ

加者は 2,683 名、視聴回数はライブで 7,064 回、オンデ

クアプローチとしての精神障害療法」、竹原敦氏（群馬パー

マンドで 21,459 回に上り、活発な質疑応答や意見交換をス大学）の「認知症の人が社会参加するための作業療法」

行うことができました。多くの方に学会参加とオンデマンド

から、作業療法の可能性を提示していただきました。

視聴をしていただき、学会終了後のアンケート結果でも概シンポジウムは「呼吸循環器疾患と作業療法」、「排泄障害と作業療法」、「学校における作業療法」 の 3 テーね高評価をいただけたことから、コロナ禍での学会開催を成功裡に終えることができました。

マで、それぞれのシンポジストから専門性を活かした取り組

国際企画プログラムのライブ開催の模様

学会長講演の模様（写真左：学会長の柴田克之氏、
写真右：座長を務めた村田和香氏）

10

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.118 January, 2022

第 56 回日本作業療法学会（京都）のご案内
2022 年度の学会は、京都で行われます。2 年ぶりの現地開催の予定です。
学会テーマに関連した基調講演やシンポジウム、企画セミナーなど皆様に関心をもっていただけるプログラムを用意する予定です。久しぶりに顔を合わせての学会は、充実した学術集会になることでしょう。多くの皆様の参加をお待ちしています。
■開催概要
テーマ：「持続可能な社会を創る作業療法」
会 期：2022 年 9 月 16 日（金）~18 日（日）現地開催後、Web 配信を予定
会 場：国立京都国際会館（京都市左京区岩倉大鷺町 422）
学会長：村田 和香（群馬パース大学 リハビリテーション学部）■企画内容（調整中）〇学会長講演「人生 100 年時代 包摂と多様性がもたらす持続的社会の発展に向けて個人の幸せと持続可能性」（仮題）
講師：村田 和香（群馬パース大学 リハビリテーション学部）〇基調講演
1）「共創と共生」（仮題）
講師：郡司ペギオ幸夫（早稲田大学 基幹理工学部）
2）「健康の社会的決定要因（SDH: Social Determinants of Health）」（仮題）
講師：武田 裕子（順天堂大学 医学部医学教育研究室）
3）「男女のケア 家族社会学」（仮題）
講師：木脇 奈智子（藤女子大学人間生活学部 人間生活学科）〇教育講演1）「司法に果たす役割」（仮題）
講師：棟近 展行（厚生労働省社会・援護局 障害保健福祉部 精神・障害保健課）
2）「教育 2030 年に活躍できる OT のために」（仮題）
講師：佐藤 善久（東北福祉大学健康科学部 リハビリテーション学科）
3）「AI とロボットを活用する」（仮題）
講師：小林 隆司（東京都立大学大学院 人間健康科学研究科）〇シンポジウム
1）「生活に寄り添う災害作業療法」（仮題）2）「 生産的な雇用及び働き甲斐のある人間らしい仕事のために」（仮題）
3）「SDGs なまちづくり ～ S hare, Discover and Greet withsmile を楽しもう！～」（仮題）

第56回

日本作業療法学会
持 続 可 能な 社 会を 創る作 業 療 法
2022年9月16日
（金）
～18日
（日）
会場 国立京都国際会館〒606-0001京都市左京区岩倉大鷺町422番地

主催
学会長

現在、演題募集中です。 演題募集期間は2022 年 1 月 11 日（ 火 ）12：00 ～ 2 月
18 日（金）23：00 まで。演題募集要項については、学術誌『 作業療法 』第 40 巻
6 号（2021 年 12 月 15 発行）、または学会ホームページ（右記の QR コードでアク
http://ot56.umin.jp
セス）をご覧ください。

The 56th Japanese Occupational Therapy
Congress & Expo in Kyoto 2022

一般社団法人

日本作業療法士協会

村田 和香

群馬パース大学 リハビリテーション学部

OT
The 56th Japanese
Occupational Therapy
Congress & Expo

Kyoto 2022

運営事務局：株式会社インターグループ内 〒531-0072 大阪市北区豊崎3-20-1 インターグループビル
TEL：06-6372-3052 FAX：06-6376-2362 E-mail：ot56@intergroup.co.jp

http://ot56.umin.jp/

日本作業療法士協会誌 第 118 号 2022 年 1 月

1147都道府県作業療法士会と広報部との意見交換会 報告（その2）
広報部

12

本誌第 117 号（2021 年 12 月 15 日発行）では、47チラシの案もありました。ある士会では「子ども向け（幼都道府県作業療法士会の広報関連部局との意見交換会

稚園、保育園等）の職業講話では子どもたちの目の前でにおいて、議題の一つである「①士会がこれまでに行った

何かインパクトを残すことをするのがよいので、寸劇をして中学生・高校生向けの広報」 について、都道府県作業

います。ぜひ、オーティくんが出てくる寸劇の台本がほしい

療法士会（以下、士会）からの報告を掲載しました。今です！」「いつも子どもの目を引くためにご当地キャラクター

回は、もう一つの議題である「②協会が作成した子ども用の着ぐるみを借りています。オーティくんの着ぐるみを作っWeb コンテンツ『オーティくんと学ぶ作業療法見学ツアー』てほしいです」「うちは寸劇ではなく、人形劇をしたいので（以下、Web コンテンツ）」 について、士会からの意見

台本とパペットがほしいです」と作業療法士のエンターテイをお伝えします。

ンメント性の高さに驚かされました。

広報部は、文部科学省の 「GIGA スクール構想」 に

COVID-19 感染拡大を契機に、展示会も Web 展示

より小学生・中学生にパソコン（タブレット端末）が配布

やパネル展示が主（もしくはライブ展示と併用）になり、直されていることから、小学生や中学生向けに行う講話で一接来場者と話せない展示会が増えたので、オーティくんを緒に検索したり、タブレットを触って作業療法を学ぶ参加型

使って作業療法を説明するパネルやアニメーション動画がほ講話の媒体として Web コンテンツをつくりました。「Web

しいという士会もありました。なかには、オーティくんを使っコンテンツが完成してまだ日が浅いことや、コロナ禍でなかた媒体ではないが、バーチャルリアリティ（VR）で作業療なか講話や職業体験の場がもてない事情もあり、活用事

法場面を見学でき、そこに「今、作業療法士は利用者の例がなく子どもたちの反応はわかりませんでしたが、年度

こんなところをみて、声掛けをしています」といった解説が中にある職業講和をするので、使ってみようかと思う」な入った映像をつくってほしいなどの斬新なアイデアもありましど、積極的に活用したいとの意見を多数いただきました。

た。限られた予算のなかですべて叶えることはできません

また例年、9 月 25 日の 「作業療法の日」 に新聞広告をが、これらの意見を参考に、広報部では子どもや子どもた掲載している士会からは、「記事のなかに Web コンテンちに関わる大人が作業療法を知る機会を増やすために有ツのＱＲコードを掲載した。今までは作業療法の説明で文

効な広報媒体をこれからもつくっていきたいと思います。

字が多かったが、今年は、Web コンテンツのサムネイル

また、オーティくんのキャラクターとしての役割について

画像をメインに掲載したので、インパクトがある記事ができも議論しました。キャラクターとして親しみがもて、受け入た」という意見もいただきました。「子ども用コンテンツとしれてもらいやすいので、さまざまな場面でどんどん登場してては、文言が難しいのではないか」との意見があったもの

知名度を上げるべきという意見と、オーティくんには作業療の、「作業療法を説明するのにわかりやすい内容にまとまっ法士になりたい人を増やすための広報媒体のキャラクター

ているため、子どもだけではなく一般の方に説明する際にの役割をもってもらうべきという意見に分かれました。前者も活用できる」という意見もありました。電子媒体はそのは、まずオーティくんのキャラクターを知ってもらい、「これ媒体をみられる環境がなければ、目にすることができないこ

はどこのキャラクターだろう」と思って調べると日本作業療と、Web コンテンツに登場するキャラクター「オーティく

法士協会だとわかり、それをきっかけに作業療法（士）を知っん」 がかわいらしいことから、日常的に目に触れられるようてもらうのがよいというもの。そのために『かわいいフリー

ポスターやパンフレット・チラシ等の紙媒体もつくった方がよ

素材いらすとや』のようにいろいろな場面のオーティくんのいのではないかとの意見もありました。

イラストを作成し、士会・会員が資料・広報媒体等をつく

オーティくんを活用した広報媒体としては、紙芝居やパンる際にオーティくんのイラストをどんどん使ってキャラクター

フレット、ＱＲコード付きのマスコット人形など手に取ってみを広めるとよいのではという意見です。逆に、後者はオーられるものや、学校内に掲示してもらえるようにポスター、ティくんがどこでも登場するとキャラクターの役割が不明瞭

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.118 January, 2022

になってしまうので、「作業療法を紹介するナビゲーター」

つなげられるよう事業計画にも位置付けていきたいと思いまとして、もしくは「作業療法士になりたい人をいざなうキャ

す。

ラクター」としての役割をもつことで、効果的なキャラク

今回は、「作業療法士になりたい人向けの広報」にしぼっ

ター育成になるのではないかとの意見がありました。キャラての意見交換会を行いましたが、作業療法を活用してもら

クターのこれからの活用にあたっては、今後も広報部としてうためにもセカンドユーザーの関連職種や行政・関連機関

検討をしていき、オーティくんをできるだけ効果的に育成しへの広報、エンドユーザーである対象者や患者の会・家ていきたいと思っています。

族会等の方々への広報についても議論していきたいと思い

第 117 号と今月号にわたって、47 都道府県士会の広ます。また、一般の方や作業療法士と協働する職種への報関連部局との意見交換会について報告しました。Zoom

広報だけではなく、協会員・士会会員を増やすための作業のメリットを活かして多くの士会役員部員の方々と意見交換

療法士への広報についても議論し、その手段や議題を検ができたこと、この場を借りてお礼を申し上げますとともに、討したいと考えています。今後も士会の広報関連部署と分初の試みにより準備・開催等に不手際があったかもしれま

業・協業しながら、より効果的な作業療法の啓発活動がせん。この場を借りてお詫び申し上げます。

できるよう連携手段やシステムを構築していきたいと思いま

今年度はモデル的に意見交換会を実施しましたが、来す。

年度も実施してほしいという声もいただいたので、次年度に新聞広告用にデザイン変更したサムネイル画像

日本作業療法士協会誌 第 118 号 2022 年 1 月

13コンテンツの活用状況
広報部
本誌第 114 号（2021 年 9 月 15 日発行）でご紹介しダウンロード理由としては、使用の一例として提案した「名ました、子ども向け Web コンテンツ『オーティくんと学ぶ

刺への印刷」をはじめ、「施設内に掲示」、「施設の会報

作業療法見学ツアー』のＱＲコードは延べ 300 人の方に誌に印刷」、「市民講座のチラシに印刷」、「士会で活用」

ダウンロードをいただきました。

など、さまざまな用途が挙げられています。この QR コード
ができあがったのが 8 月ということもあり、都道府県作業療法士会のなかには、「9 月 25 日の作業療法の日」 の新聞広告などに使用されたところもありました。オーティくんを中央に配した QR コードは、会員どなたでもダウンロードができます。ぜひご活用ください（ダウンロードに際し会員番
号、用途をお尋ねします）。

左の QR コード画像のダウンロードはこちらから

QR コード画像
名刺に印刷するなどしてお使いください

パンフレット『作業療法ってなんですか』のスライドにつ種の実習生への説明、デイサービス利用者やその家族へいても、12 月中旬時点で 119 人の方にダウンロードされの説明といったものもあり、使いたい特定のスライドを取りています。こちらもダウンロードに際して用途をお尋ねしてお出して使用できることで幅広く活用いただけているのでは、り、多い順に「一般の方に向けて」、「他職種に向けて」、と考えます。

「作業療法学生に向けて」となっています。ほかには他職

14The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.118 January, 2022

もともと、このパンフレットは紙媒体としてデザイナーさ

スライドデータについて「なぜ、会員限定なのか？」「広んが紙質や色の出方にまでこだわって作成されたもの。パ

めたいのならば、誰でもダウンロードできるようにしたら？」ンフレットの内容は協会ホームページでもご覧いただけますというご意見もいただきました。しかし、このスライドは、が、なるべく紙媒体のパンフレットを手に取って読んでほ「中学校・高校などでの出張授業、市民講座など、授業やしいというのが広報部の願いです。

講義で説明する際に自分で作成した資料と一緒に使いたい」、「パンフレットのここの部分を中心に話をしたいので、パンフレットの一部を使いたい」という会員の意見のもとに作成しましたので、会員に限定してダウンロード可能としています。
本会では、これからも会員が使えるコンテンツを増やしていこうと考えていますので、もし、職場でまだ入会していな
い作業療法士の方がいましたら、ぜひ入会を勧めていただ
けると幸いです。
スライドの用途
0

10

20

30

40

50

60

70

一般の方に向けた勉強会・研修会等
他職種に向けた勉強会・研修会等
学校養成施設での授業

士会等の作業療法周知イベント
高校生への職業説明＜スライドダウンロードは協会ホームページから＞協会ホームページ＞会員向け情報＞資料室 スライド『作業療法ってなんですか？』よりダウンロード（ダウンロードの際に会員番号、用途をお尋ねします）

日本作業療法士協会誌 第 118 号 2022 年 1 月

15

自動車運転再開支援に取り組むために運転と作業療法委員会「押さえておきたい！運転再開支援の基礎」のご紹介
高齢の運転免許保持者の増加や障害がある人の移動手段の確保など、作業療法士が脳損傷者等の運転適性重い責任があることを十分に自覚して支援を行うことが重要です。

評価や自動車運転再開支援を行う機会が増えてきていま

本委員会では、運転支援を始める作業療法士のためのす。作業療法士が所属し、「運転支援」 ができる体制のパンフレット「押さえておきたい ! 運転再開支援の基礎」

ある施設は 750ヵ所以上に上り、指定自動車教習所と連を作成しています。本パンフレットは「高次脳機能障害を携している施設も 200ヵ所を超え、運転免許センターでも中心に」と銘打っておりますが、発達障害、薬物を含む精作業療法士が雇用されるなど、今後も作業療法士による神障害、老年期障害等、さまざまな分野に取り組んでいる患者・障害者への自動車運転再開支援の取り組みが増加

方にも活用いただけるよう平易で基礎的な内容をまとめておすると見込まれています。

ります。ぜひご活用ください。

そもそも自動車運転は、健康な人であってもほかの作業

パンフレットは、ホームページに掲載しています。

と比べて、一定のリスクを伴う作業であり、その支援に関して作業療法士は基礎的な知識を有したうえで十分に配慮

協会ホームページ＞会員向け情報し、関連職種と連携して取り組む必要があります。社会か＞生活環境・福祉用具支援＞運転と作業療法委員会

ら専門職としての役割が期待されている一方、社会的に押さえておきたい！
運転再開支援の基礎
これから運 転再 開支 援に取り組む
作 業 療 法士のためのミニレクチャー“高次 脳 機 能 障 害 者を中心に”

一般社団法人日本作業療法士協会

16

運転と作業療法委員会

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.118 January, 2022

2021 年度

地域での移動を学ぶ研修会～電動車椅子や自転車などパーソナルモビリティを活用した地域での移動手段を考える～

開催案内

地域での移動を考えるにあたって、自家用車が大切なツールであることは周知のとおりです。しかしながら、加齢や疾病、事故等により自身での運転が困難になる場合もあります。そんなときに、バスや電車といった公共交通機関を利用することのほかに、自分で操作する交通用具についても移動方法の一つとして考えておくことが重要だと思われます。この研修会を通して専門的見地から指導・助言ができるよう、さまざまな交通用具やその他の地域での移動について知識を深めていきましょう。また、お住まいの地域によって状況はさまざまかと思いますので、各参加者からの積極的な情報の共有も図ります。
日時：2022 年 2 月 5 日（土）13：00 ～ 16：30

場

所：オンライン開催（Web 会議システム Zoom 使用）

参加費：無料※基礎ポイント付与の対象外となります。

対象：日本作業療法士協会会員

主催：日本作業療法士協会

定

員：80 名運転と作業療法委員会

申込み：協会ホームページ＞生活環境・福祉用具支援＞運転と作業療法委員会のページ内 にある専用申込フォームからお申込みください。
問合せ：日本作業療法士協会

事務局までご連絡ください。

プログラム（予定）：内容と担当者、時間配分など、変更になる可能性があります。
時間

内容

担当者

13：00 ～ 13：40

挨拶、地域移動支援概論～ Q ＆ A や参加者からの情報共有～

藤田佳男

13：40 ～ 14：20

ハンドル型電動車椅子の利用～ Q ＆ A や参加者からの情報共有～

藤田佳男

14：20 ～ 14：30

休憩

14：30 ～ 15：10

簡易電動車椅子の利用～ Q ＆ A や参加者からの情報共有～

西則彦

15：10 ～ 15：50

その他の地域移動のモビリティー～ Q ＆ A や参加者からの情報共有～

澤田辰徳

15：50 ～ 16：00

休憩

16：00 ～ 16：30

全体の質疑応答藤田、澤田、西日本作業療法士協会誌 第 118 号 2022 年 1 月

17

『作業療法白書』発刊に向けて⑪
白書委員会『作業療法白書』の調査終了とこれから調査協力への御礼を踏襲するとともに、執筆項目をより細分化して行き届いた2021 年 10 月 7 日を基準日としてお願いをしてきた作業内容とすることが意図され、また時流に沿った課題や協会

療法白書の調査を、2021 年 12 月 3 日をもって締め切りの新たな取り組みも盛り込んでいく予定です。白書委員会ました。14,619 施設へ回答依頼を行い、最終的な回答で検討してきた目次案は 12 月の理事会で暫定的な承認を数は 6,522 施設（44.61％）であり、前回の『作業療法得ましたが、一部未確定の部分については、各部署の執白書 2015』の回答率を 5.51％上回ることができました。

筆作業を進めながら白書委員会と協議・検討し、最終的

これは、調査期間中にさまざまご質問をいただき事務局かな目次を確定させていこうと考えています。

ら返信に努めたこと、そして何よりも複雑多岐にわたる設問にもかかわらず真摯にご回答いただいた会員の皆様のご

都道府県ごとの集計結果

尽力のたまものです。ご多忙のところ、ご理解とご協力を

今回の調査結果は都道府県ごとにも集計する予定です。

いただきましたことに改めて感謝申し上げます。いただいた

膨大な量になりますので、紙媒体の冊子版にそのすべて貴重な回答は、集計し、一般社団法人日本作業療法士協を盛り込むことはできませんが、協会ホームページには都会が活動してきたこの 5 年間の実績を振り返り、そしてこ

道府県別データとして掲載し、会員の皆様にご提供できる

れからの 5 年、10 年先を見通すための作業療法白書のように準備を進めています。各都道府県作業療法士会で中核をなす資料となる予定です。

もさまざまなデータを取りまとめられていることとは思いますが、この調査結果もその一助としてご活用いただければ幸

名称の変更

いです。

今回の作業療法白書はもともと 2020 年度版として作業を開始しました。これまでの白書発刊に向けた作業やおおわりに願いもすべて、1985 年以来 5 年ごとの連続性を重視して「『作業療法白書』発刊に向けて」 の連載は今回をもっ『作業療法白書 2020（仮称）』として行ってきました。して終了となります。これまでの皆様のご理解とご協力に改かし、COVID-19 の影響により調査および発刊を 1 年延めて御礼を申し上げます。これまでの連載でも述べてきまし

期せざるを得なかったこと（2020 年度第 3 回定例理事会

たように、白書の編集・刊行の意味は、5 年ごとに日本のにて承認）、白書に掲載する調査結果および基礎資料は作業療法（士）の歩みを振り返り、現在の立ち位置を確

2021 年の実態であることから、内容を正確に表現するた認し、それを踏まえて未来を展望することにあります。さらめに、正式名称を『作業療法白書 2021』とすることが決に大きなスパンで見れば、私たちが今当たり前のように行っまりました（2021 年度第 6 回定例理事会にて承認）。今ている業務も、諸先輩が長年かけて積み重ねてきた努力

後は 2021 年を起点に、5 年単位（2026 年、2031 年、があって初めて可能となっているものです。そして本当に新2036 年…）で白書を刊行していくことになります。

しいことというのは、過去の歴史のなかから、それを貫いて出てきた先にしかないのではないでしょうか。協会ホーム

目次案の決定と執筆の開始

18

ページには『作業療法白書 2015』や『日本作業療法士

今回の調査結果を踏まえ、2022 年 9 月発刊に向けて、協会五十年史』も掲載されています。新たな白書が出来

これから協会理事や項目別の担当部署で原稿の執筆を進上がるのをお待ちいただく間に、これまでの日本の作業療

めていくことになります。『作業療法白書 2021』の目次は、

法と日本作業療法士協会の歩みを改めて振り返ってみては大筋ではこれまでの白書、特に『 作業療法白書 2015』

いかがでしょうか。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.118 January, 2022

国際部 Information
本誌第 117 号（2021 年 12 月 15 日発行）では、WFOT 委員会は世界作業療法士連盟（WFOT）と連携して、世界と日本の作業療法をつなぐ窓口の役割を担っていることをお伝えしました。今回は、WFOT 委員会で取り組む「WFOT・世界保健機関（WHO）プロジェクトへの人材派遣」において、実際にプロジェクトに参加した伊藤祐子氏に報告いただきます。WFOTとWHO では、慢性疾患へのリハビリテーションや福祉用具ガイドライン作成などのプロジェ
クトメンバーも随時募集しています。研究実績以上に、会員の臨床経験に基づいた見解は世界の作業療法やリハビリテー
ションの発展に大きく寄与します。興味のある方は本会のホームページ「他団体からのお知らせ」 ページから募集状況をチェックしてください。

WHO の Package of Rehabilitation Interventions（PRI）: The Development
Group for Autism Spectrum Disorder に参加して東京都立大学

人間健康科学研究科

作業療法科学域

伊藤祐子

ＰＲＩは、さまざまなリハビリテーション提供環境における、計 13 回、会議の合間の期間に行う課題（項目の追加提エビデンスに基づいた一貫した介入方法に関するリソー案やエビデンスの不足を補う作業）、2 回のオンライン調査

スの作成を目標としています。WHO 「Rehabilitation

を行いました。活動は 7 月末で終了となり、今後は外部専

2030 A call for action」 の取組みの一部で、「持続門家によるピアレビューに移行し、オンラインカンファレンス

可能な開発目標（Sustainable Development Goals：

を数回開催予定です。

SDGs）」 の目標 3：保健に焦点をあてたものです。 今オンライン会議は日本時間の深夜や早朝に設定されるこ回参加したのは自閉スペクトラム症（Autism Spectrumとが多く、日常業務をこなしながらの参加はたいへんでした

Disorder：ASD）のグループで、ASD 分野におけるリハが、世界各国の ASD 支援に携わる専門家と意見交換す

ビリテーションのためのエビデンスに基づく介入の選択と追ることで、多くのことを学び、視野が広がりました。特に印加する関連情報の選定が活動目的でした。

象に残っているのは、各自が自分の専門性からの意見を明ワーキンググループは、各地域（図）からの多職種 20

確に主張し、かつ他者の意見を尊重し、容易に妥協せず

名で構成され、うち作業療法士は 4 名（ルーマニア、南納得するまで議論して結果を出すという過程です。活動最

アフリカ、フィンランド、日本）、そのほか、精神科医師、

終日にはこの機会から得られた感想を語り合い、一緒に仕心理学者、言語病理学者、心理療法士、ソーシャルワー

事をやり遂げた仲間として別れを惜しみ、温かな雰囲気にカー、 音 楽 療 法 士、 理 学 療 法 士などが参 加しました。

包まれました。このような貴重な機会をいただき、日本作

2021 年 2 月～ 7 月、最低 2 時間半のオンライン会議を

業療法士協会の皆さまに心より感謝申し上げます。

図 メンバー参加地域
日本作業療法士協会誌 第 118 号 2022 年 1 月

19

第３６回

MTDLP 実施・活用・推進のための情報ターミナル
MTDLP 室2021 年度第１回 MTDLP 全国推進会議を開催しました
MTDLP 室では 2021 年 10 月 21 日に今年度初めて関しては、基礎研修や事例書き方研修など各種研修会への推進会議を開催しました。今年度、横断的な課題解決の参加者の伸び悩みに関すること、指導者の育成に関すを図るべく新たに MTDLP 室として体制変更したことに伴ることが主でした。テーマ 2 については、研修の進捗や養い、出席対象者や議題そのもののあり方・方向性をブラッ

成数など協会からの情報提供、e ラーニングなどの現状にシュアップしました。 会議概要と、会議でも共有した都道

則した教材の提供などが必要との声をいただきました。こ

府県作業療法士会（以下、士会）の取り組みについて報れまで以上に多くの地域課題が挙げられ、MTDLP 室への告します。

“宿題”が浮き彫りになったと思います。今後、各課題への対応を MTDLP 室内で検討していきます。

出席対象者拡大と討論ツールの活用
これまでに行われてきた対面での会議は、交通費等の参加に係る費用を士会に負担してもらっていましたが、オン

これまでの課題解決は好事例（Good Practice；GP）

ライン会議となり、その負担はかなり抑えられました。そこの共有に主眼を置き、それによって各士会においてより効で、これまでは MTDLP 事業推進における「推進員」を率良く事業実践が果たされることを狙いとしていました。対中心に参加いただいていましたが、今回は実践における「指して、今後は視点を変えて、あまり順調に進められていな

導者」 の方にも各士会から呼びかけてもらい、参加者は

い課題を提出いただき、直接的な解決策を模索していくと

117 名となりました。

いう方式としました。「順調に進められていない」「伸び悩グループディスカッションでは、出席者相互の情報共有んでいる」という点を、単に士会の問題として処理するの可能なクラウド型ホワイトボードである Google Jamboard

ではなく、各課題が次のステップへの伸びしろのある実践を活用し意見整理の円滑な集約に役立てました（図１）。

（Grow Practice；G’P）であると捉えていくこととしました。

ディスカッションのテーマは、1.MTDLP 推進の課題、
2．協会と士会の役割分担の 2 つとしました。テーマ１に

図1

20

好事例の共有から伸びしろ事例への検討へ

今後も継続した議論と解決策への模索を進めていきたいと考えています。

Google Jamboard を使って集約した意見

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.118 January, 2022

各士会の取り組み状況② MTDLP を推進するうえで有効であったこと

MTDLP 室では各都道府県士会の MTDLP 推進状況の把握とその支援を行っています。これまでも「MTDLP
推進シート」を用いて、各士会の推進計画やその実践状
況等を収集し、士会間での共有を図ってきました。 各士・ Zoom 等のリモートツールの導入により、感染症対策と研修開催の両立が図られた。
・ 研修などの周知に SNS やメールを活用することが増加
し、広報手段が拡大した。

会において推進担当部門の設置とその担当者を配置し、・ リモート開催により、集合研修には参加しにくい会員層（遠MTDLP 指導者と協働しながら MTDLP 推進にご尽力い方や家庭の都合等）の参加者を多く募ることができた。

ただいているところです。

・ 士会内の他部局との合同開催などによる研修内容が充実

しかしながら、2020 年度の COVID-19 感染の拡大はした。

MTDLP 推進にも大きな影響を及ぼし、コロナ禍における③改善すべき点、反省点等

研修や人材育成のあり方が問われる 1 年となりました。今・ Web 環境の整備が遅れたため、研修が開催できなかっ回の会議において、2020 年度末に実施した MTDLP 推進に関するアンケートの調査結果を報告しましたので、その一部を抜粋してお示しします。

た。
・ Zoom 等のツール使用のスキル獲得に時間を要し、研修開催が下半期に偏った。
・ MTDLP 研修（事例検討会）が開催できなかった。

① 2020 年度の MTDLP に関連する各種研修の実施状
況（図 2）④ 2021 年度の推進目標と戦略
・ リモート開催の運営スキルの強化（環境整備、マニュア

MTDLP事例検討の計画・実施回数
100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

1

3
6

12

1

ル作成、リモート参加者支援、ファシリテーター等の人

13

材育成）

8
14

・ 精神科領域の事例報告者のフォローアップ

12

18

18

15

2020年度実績

2021年度計画

17
3・ オンラインサロンやメールでのフォロー体制づくり
0

2020年度計画
０回

１回

２回

３回以上

3

が定着してきたことを実感し、COVID-19 がもたらしたさ
1

0

5

17

21

1

まとめ
今回の会議を通して ICT を活用した新たな研修スタイル

未回答

研修実施方法
100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

・ 事例報告者が減少している。

0

0
39

まざまな影響を逆手にとって、ピンチをチャンスに変える意
識変容の機会となりました。 今後も MTDLP 推進のための情報収集と情報発信を進めていきます。

29

23

0
2020年度計画
対面

図2

2

2020年度実績
web

hybridその他

2021年度計画
未回答

MTDLP 研修の実施状況

日本作業療法士協会誌 第 118 号 2022 年 1 月

21

各部の動き
教育部
2021 年 12 月 1 日に厚生労働省を訪問し、厚生労働省

15,000 名 に 対し、 養 成 状 況 は 2021 年 3 月 末 までに指定臨床実習指導者講習会についての受講者アンケート・

14,461 名と 96.4％の達成率であること、2021 年度の新Web 配信状況および受講状況の報告をしました。コロナ禍

たな目標として 21,508 名であること、2021 年度の計画とにおける研修会の対面から Web への開催形式の変更につして開催数 122 回（協会運営 3 回、都道府県士会運営

いては、受講者アンケートから検討した結果、講義・演習

119 回）、養成予定人数 7,853 名であり、2021 年度の実

ともに「理解できた」「おおむね理解できた」との回答は

施状況（2021 年 10 月末日）は開催数 58 回、養成人数

90％以上であり、開催形式の違い（対面方式と Web 方式）

3,935 名であることを報告しました。

は受講者の理解度に影響しないと考えられると報告しました。
また、 この 制 度 が できた 当 初 目 標（2018 年 度 末 ）

制度対策部
制度対策部には 3 つの委員会と部の直下に 2 つの班があ

また、作業療法が新たな領域で広がっていくためには国のります。3 つの委員会（医療保険対策委員会、介護保険対施策や動向、先進的な取り組みを広く知ってもらうこと、そ策委員会、障害保健福祉対策委員会）では、作業療法（士）の領域に関わる作業療法士同士のネットワーク構築も重要でが社会保障制度において有効に活用されるよう国や関係団す。1 月 30 日に「士会における認知症への取り組みを推体に働きかけるべく、国の施策動向と臨床現場の実態の双進する担当者情報交換会」（前半は会員どなたでも参加可、方を把握・分析し、要望の基礎資料を作成しています。そ詳細はホームページ参照）、2 月 13 日には就労支援に特化のため、会員の方には制度対策部から各種の調査回答をた

した意見交換会 「就労支援 OT カンファレンス ONLINE

びたびお願いしています。この機関誌が発行される 1 月は医2022」（詳細は 33 ページ）を開催しますので、関心のあ療保険の身体障害領域、精神障害領域の調査を実施予定

る方はぜひご参加ください。

です。対象施設の皆様はぜひご協力をお願いいたします。

広報部
広 報 部 では、 公 式 LINE 開 設 の 準 備をしています。
Facebook、Twitter 等、SNS はいろいろありますが、やはりプッシュ通知のある LINE は、皆様にいちはやく情報を届けるために有効であると考えており、LINE を通してホーム
ページや機関誌に掲載されている詳細情報へのご案内を考えています。また、LINE は協会員でなくてもお友だち登録ができるので、一般の方や養成校の学生へも情報発信することができ、作業療法（士）の認識度や協会加入率が上がることを期待しています。現在は、皆様にどのような情報を発信していくのがよいかなどの検討を進めています。お友だ
ち登録をしていただいた方には、オーティくんの LINE スタン
プをプレゼントする予定です。開設しましたら、ぜひお友だち
登録をお願いします。

22

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.118 January, 2022

47 都道府県委員会
2021 年 12 月 11 日に第 3 回 47 都道府県委員会を開催

教育部・広報部・運転と作業療法委員会・地域包括ケアシしました。 組織率向上について議論し、第四次 5ヵ年戦略

ステム委員会倫理委員会・女性会員参画促進担当）からの案の報告と意見収集をしました。また、2021 年度 /2022

事業報告および予定されている事業、協会組織改編（新た年度重点活動項目に関連する各部（学術部・制度対策部・な 47 委員会のあり方の提案）についての説明がされました。

MTDLP 室・「協会員＝士会員」 検討委員会・災害対策室・

運転と作業療法委員会「2021 年度 地域での移動を学ぶ研修会」 開催に向けています。これにより教習所での困りごとや今までの作業療法

動画を作成するなどの準備を進めています。（「地域で移動士との協働の実態がわかり、作業療法士の関与の必要性をを学ぶ研修会」については、17 ページを参照してください）。

もっと広報できると考えています。同時に会員が運転支援のまた、一般社団法人 全日本指定自動車教習所協会連合会

分野にさらに関心をもち、関与することも期待しています。

の協力を得て、全国の自動車教習所へアンケートを実施して女性会員の参画促進事業担当
昨年 12 月に休会中の方を含む全会員を対象として、「会現在、集計作業を進めており、調査結果については機関員のワークライフバランスと学術研鑽やキャリア形成、協会

誌やホームページなどで報告する予定としています。この結士会活動参画に関する現況調査」を行いました。多くの方果で把握できた現状と課題に基づき、女性会員の協会士会にご回答いただき、テーマに関連した多岐にわたるご意見を活動参画促進の新たな目標・具体的取り組みを検討し、協非常に多く寄せてもらいました。

会事業へ反映できるよう提案していきます。

事務局
年度末が近づいているため 2021 年度会費が未納の方にの卒業生に向けて、本会の入会を推奨していただきたく、入3 回目の督促を発送しました。本会では会費未納の方に、8・会申込用紙・入会案内パンフレットの希望配布枚数を受け付

10・12 月に督促を送付しています。約 64,000 人の会員のけています。その際に、2021 年度 5 回定例理事会（2021

うち、約 10,000 人の方が会費未納です。会費は協会活動年 10 月開催）にて報告した、作業療法士国家試験合格者の大事な財源であり、会費を納入することで、自動的に「作の学校養成施設別入会状況を入会率向上の参考資料として

業療法総合補償保険」に加入できます。会費納入の案内が配布しました。この活動は、組織率向上のため毎年行ってい届きましたら、できるだけ早めに入金するようにしてください。

ます。

学校養成施設（大学・専門学校等）の教員から今年度

日本作業療法士協会誌 第 118 号 2022 年 1 月

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協会活動資料
Healthy Climate Prescription 声明全文
The climate crisis is the single biggest health threat facing humanity. As health professionals and healthworkers, we recognize our ethical obligation to speak out about this rapidly growing crisis that could be far
more catastrophic and enduring than the COVID-19 pandemic. We urge governments to live up to their
responsibilities by protecting their citizens, neighbours, and future generations from the climate crisis.
Wherever we deliver care, in our hospitals, clinics and communities around the world, we are alreadyresponding to the health harms caused by climate change.
Examples include:• Air pollution, most significantly from burning fossil fuels which also drives climate change, is causing morethan seven million premature deaths each year, that’s 13 deaths every minute. Forest fires, waste burning,and harmful agricultural practices are also polluting our air and lungs;• Changes in the weather and climate are causing increases in food-borne, water-borne and vector-borne
diseases;• Increasingly frequent extreme weather events including heatwaves, storms and floods are taking the livesof thousands, disrupting the lives of millions more each year, and impacting our own healthcare facilities.
This year alone, major climate change-related health disasters occurred in China, India, Pakistan, Vietnam,
Canada, Germany, Belgium and many other nations;• Food systems are increasingly disrupted by extreme weather which is exacerbating food insecurity, hunger,
and malnutrition;• Rising sea levels are destroying homes and livelihoods, which are critical to supporting people’s health;• Climate change impacts are taking a serious toll on peoples’ mental health, causing post-traumatic stressdisorder and anxiety, and worsening existing conditions.
In the 2015 Paris Agreement governments committed to take the necessary actions to hold global
temperature rises well below 2℃ , aiming for 1.5℃ , by 2050. The most current scientific assessments makeclear that to avert catastrophic health impacts and prevent millions of climate change related deaths, theworld must limit warming to 1.5℃ .
The world is currently on a trajectory to warming of 2.7-3.1℃ this century alone. The Intergovernmental
Panel on Climate Change's Sixth Assessment Report makes clear that governments must act now to makeand implement decisive climate commitments that have a strong likelihood of limiting temperature rises to
1.5℃ . Every tenth of a degree in excess of 1.5℃ will take a serious toll in people’s lives and health.
While no one is safe from these risks, the people whose health is being harmed first and worst by the climate
crisis are the people who contribute least to the problem and who are least able to protect themselves andtheir families against it—people in low-income countries and communities. Those people and nations who
have benefited most from the activities that caused the climate crisis, especially fossil fuel extraction and use,
have a great responsibility to do everything possible to help those who are now most at risk.

24

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.118 January, 2022

Integrating health and equity into climate policy will protect peoples’ health, maximise returns on
investments, and build public support for the urgently needed climate actions. Cleaner air and water,
healthier and more secure food supplies, a resilient, low-carbon health sector, and greener transportation andcommunity design are all beneficial to people, here and now. Furthermore, the health cost savings will offset
the costs of taking these actions.
We call on the leaders of every country and their representatives at COP26 to avert the impending healthcatastrophe by limiting global warming to 1.5℃ , and to make human health and equity central to all climatechange mitigation and adaptation actions.
Specifically:• We call on all nations to update their national climate commitments under the Paris Agreement to commit
to their fair share of limiting warming to 1.5℃ ; and we call on them to build health into those plans;• We call on all nations to deliver a rapid and just transition away from fossil fuels, starting with immediately
cutting all related permits, subsidies and financing for fossil fuels, and to completely shift current financing
into development of clean energy;• We call on high income countries to make larger cuts to greenhouse gas emissions, in line with a 1.5℃
temperature goal;• We call on high income countries to also provide the promised transfer of funds to lowincome countries tohelp achieve the necessary mitigation and adaptation measures;• We call on governments to build climate resilient, low-carbon, sustainable health systems;
and• We call on governments to also ensure that pandemic recovery investments support climate action andreduce social and health inequities.
The actions called for in this letter—which are necessary although not sufficient to fully address theclimate and health crises—will go a long way toward protecting people worldwide. We urge our leaders to
implement them, and we call on decision makers at COP26 to act now, and to act decisively.
These climate actions must be taken now to protect the planet, and the health, wellbeing and prosperity ofall people alive today and for generations to come.

〈日本語訳（仮訳）〉

我々はすでに気候変動によって引き起こされる健康被害に直面しているのです。

気候変動は我々人類が直面している健康上の最大のリスクです。 医療専門家および医療従事者として、 我々は

例は次の通りです。

COVID-19 のパンデミックよりもはるかに壊滅的で永続的な・ 気候変動を引き起こす化石燃料の燃焼による大気汚染は、リスクをもたらす可能性がある気候変動について、発信する

毎年 700 万人以上の早死を引き起こしており、毎分 13義務があります。我々は政府に対して、気候変動から市民・人が亡くなっています。 森林火災、廃棄物の焼却、およ

未来の世代を保護する責任を果たすことを強く求めます。

び有害な農業慣行も、我々の空気と肺を汚染しています。

医療従事者がどこの病院、診療所、地域社会で働こうとも、・ 天候と気候の変化は、食物、飲料水、および生物を媒介日本作業療法士協会誌 第 118 号 2022 年 1 月

25

した病気・疾患の増加を引き起こしています。
・ 熱波、暴風雨、洪水などの異常気象がますます頻繁に発類にとって有益なことです。さらに、医療費が節約されることで、これら対策費用も相殺されるでしょう。

生し、数千人の命が奪われ、毎年数百万人の命が失われ、私たちは、COP26 の各国の指導者とその代表者に、地我々の医療施設にも影響が及んでいます。今年だけでも、

球温暖化を 1.5℃に制限することで差し迫った健康危害を回

中国、インド、パキスタン、ベトナム、カナダ、ドイツ、ベ

避し、人間の健康と平等をすべての気候変動の緩和と適応

ルギー、その他多くの国で、気候変動に関連した大きな行動の中心に添えるよう呼びかけます。

健康災害が発生しました。
・ 食糧システムは異常気象の影響を受け、食糧不安、飢餓、
栄養失調などを引き起こします。
・ 海面上昇によって、人々の家屋や生活が影響を受けています。
・ 気候変動の影響は人々の精神的健康にも深刻な影響を与え、PTSD、不安障害を引き起こし、現在の健康状態を悪化させる恐れがあります。

具体的には、・ 我々はすべての国に対し、パリ協定に基づく各国の気候変動への取り組み行動を見直し、温暖化を 1.5℃に制限することを要請します。そして我々はその計画に「健康」を盛り込むよう呼びかけます。
・ 我々はすべての国に対して、化石燃料に係るすべての許可、助成金、資金調達を直ちに削減することから始め、それら資金をクリーンエネルギーの開発に完全移行するこ2015 年のパリ協定では、政府は 2050 年までに世界の気温上昇を 2℃未満に抑え、1.5℃を目指して必要な措置を講じることを約束しました。最新の科学的評価により、壊滅とを求めます。
・ 我々は、1.5℃の温度目標に沿って、高所得国に温室効果ガス排出量を大幅に削減するよう呼びかけます。

的な健康への影響を回避し、気候変動に関連して起こりえる・ 我々は高所得国に対して、必要な緩和と適応策の達成を

数百万人の死を防ぐためには、温暖化を 1.5℃に制限しなけ

支援するために、低所得国へ必要資金を提供するよう要ればならないとあります。

請します。

世界はこのままでは、今世紀だけでも 2.7 〜 3.1℃温暖化
すると予測されています。第 6 次評価報告書では、各国の政府が今、気温上昇を 1.5℃に制限するための取り組みを行い、行動しなければならないことを明記しています。
これらのリスクの影響を受けない人は一人もいませんが、・ 我々は政府に対し、気候変動に強い低炭素で持続可能な医療システムを構築するよう呼びかけます。
・ 我々は COVID-19 によるパンデミックからの回復に対する投資が気候変動対策を含み、社会的および健康的不平等を是正するよう政府に要請します。

気候変動によって最初に、そして最悪の健康被害を受けるのは、自分自身と家族を守ることができない人々、つまり低所

ここで提言した行動は気候と健康の危機に完璧に対処する

得国・地域の人々です。気候変動を引き起こすこととなったには必要ですが、十分ではありません。世界中の人々を保護行動とも言える、特に化石燃料の採掘とその恩恵を受けたするためには、長い道のりが必要となります。我々は各国の人々と国々は、現在最もリスクにさらされている人々を助ける

リーダーにこれらを実現するよう要請し、COP26 の意思決ために最大限の努力をする責任があります。

定者に対しては、今こそ行動すること、そして躊躇なく行動

健康と公平性を気候変動政策に盛り込むことで、人々の健するよう呼びかけます。

康を保護し、費用対効果を最大にでき、国民の支持を得ら

これら気候変動対策は、地球を保護し、今日そして未来のれると考えられます。より綺麗な空気と水、より健康的でより世代の健康、幸福、繁栄を守るために今やらなければなりま

安全な食料供給、医療・保健分野における低炭素化、そしせん。

てより環境に優しい輸送とコミュニティの設計はすべて、全人

26

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.118 January, 2022

協会活動資料
医療職種の処遇改善に関する要望書
令和３年 11 月 10 日
厚生労働省医政局長
伊原和人

様
チーム医療推進協議会
代

表

中村

春基

医療職種の処遇改善について（お願い）
平素は、本協議会に対し格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、報道によりますと他業種に比べ処遇改善が遅れている介護職や保育士、看護師の収入を、早ければ来年 2 月にも引き上げる検討に入ったと報じられています。岸田文雄首相は、コロ
ナ禍の最前線で働く医療職、福祉の現場で働く人の賃金アップを分配戦略の柱と位置付けております。
今月にも「公的価格評価委員会」が開催され検討に入ることから、看護師以外の医療職種の待遇改善ついても議論の対象となるようお願い申し上げます。
ご検討の程、よろしくお願い申し上げます。

チーム医療推進協議会参加団体を以下に記します。（ア順）
公益社団法人 日本医療ソーシャルワーカー協会
特定非営利活動法人 日本医療リンパドレナージ協会
公益社団法人 日本栄養士会
公益社団法人 日本義肢装具士協会
一般社団法人 日本救急救命士協会
一般社団法人 日本言語聴覚士協会
一般社団法人 日本公認心理師協会
一般社団法人 日本作業療法士協会
公益社団法人 日本歯科衛生士会
公益社団法人 日本視能訓練士協会
日本診療情報管理士会
公益社団法人 日本診療放射線技師会
公益社団法人 日本精神保健福祉士協会
公益社団法人 日本理学療法士協会
一般社団法人 日本臨床衛生検査技師会
公益社団法人 日本臨床細胞学会細胞検査士会
一般社団法人 日本臨床心理士会

以上

日本作業療法士協会誌 第 118 号 2022 年 1 月

27

新職員を紹介します「正しい日本語が書ける方」という募集要項に臆することなく応募してきた岩花さん。
今までも雑誌や書籍の編集に携わっており、そのなかで最も長く取り組んだのが、医学系の出版社での仕事だそうです。事務局では、機関誌編集作業を中心に広報部担当事務員として働きます。仕事に慣れたら、放送大学で心理学関係の講義を受講しようかと考えているということです。仕事でもプライベートでも向上心にあふれ、ものごとに積極的に取り込む方に見受けられます。「これまでやってきた編集と同じようで結構違うように思えて、新鮮な気分です。確たる根拠があるわけではないのですが、会員の皆様の日々の課題のうち、協会活動をよく知ることで解決されるものも結構あるのではないだろうかと感じています。各会員の課題解決に役立つからこそ積極的に読む

岩花京太朗さん

人が増え、読者が増えるからこそ各部がどんどん出稿したくなる。そんなポジティブな循環を目指してがんばっていきたいと思います」と今後の抱負を語っていただきました。

前の職場で作業療法士の方と接する機会があり、優しくて穏やかな方が多い印象をもっていたこと、また教育機関の職歴があったため、その経験を活かせるのではな
いかと応募してきた守屋さん。教育部担当事務員として働きます。趣味はゴルフで当時の同僚に誘われて始めたのがきっかけ。「当初は全く興味もなかったのですが、やってみたら意外とできるのでハマりました。90 切りを目指していますが、なかなか達成できません」とのことですが、まだ始めて 4 年ぐらいとのこと。ゴルフには詳し
くはありませんが、なかなか筋がいいのではないかと想像します。一番やっていた時

守屋陽介さんは、週に 1 度打ちっぱなしで練習し、月 1 でコースにでていたとのこと。「最近はあまりやれていなかったので、仕事に慣れて落ち着いてきたら、また再開したいです」と言っていたので、ぜひ、90 切りという目標を達成してもらいたいと思います。
「協会で働いてみて、いろいろな研修会等が開催されていることを知りました。なるべく早く業務を覚えて、協会の運営に貢献できるように頑張りたいと思っています」と今後の抱負を語っていただきました。

28

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.118 January, 2022

認知症 DVD『二本の傘～認知症の人と、そのサポートをする人たちのために』のご紹介● STORY

降り出した雨に二本の傘を握りしめ、家を飛び出す裕之。家族の懸命の捜索にもかかわらず、裕之は握った傘をさすこともなく、ずぶ濡れになり警察に保護されていました。「もう人に迷惑をかけないで！」
思わず声を出してしまった妻の静江……。
雨に濡れながらもしっかりと握りしめられていた二本の傘には、どのような想いが込められていたのでしょうか。認知症になっても何ら変わることのない、人に寄せる想い、やさしさに触れてみてください。
おかげさまで『二本の傘』は制作して数年たった
今でも DVD を希望する方がおり、研修会等で使用してもよいかといった相談をいただきます。
本作は、ドラマパートで認知症の人の日常を描いています。 各ドラマシーン後に挿入される解説パートで、認知症とはどのような病気なのか、認知症の人が起こす行動にはどのような理由があるのか、また認知症の人を支える家族はどのような気持ちなのかをわかりやすく解説しています。病気（impairment）、 環 境（environment）、生活史
や人となり（narrative）の 3 つの側面から認知症にかかわる作業療法の視点について紹介します。

本作は、協会ホームページでも閲覧できるので、すでにご覧いただいた方もいらっしゃるかと思いますが、DVD をお申込みいただ
くと、もれなく『二本の傘』の副読本を差し上げていることはご存じでしょうか？ 副読本は DVD 限定特典で、協会ホームページ
未掲載コンテンツとなっております。ぜひ DVD をお申込みのうえ、映像と併せて副読本をご活用ください。

DVD お申込み方法はこちらから（https://www.jaot.org/nihonnokasa.html）

認 知 症 に関 する D V D「 二 本 の 傘 」副 読 本
この 冊 子 は 認 知 症 の 作業 療 法 をより深 く理 解してい た だくためにご 活 用 くだ さい 。

日本作業療法士協会誌 第 118 号 2022 年 1 月

29

協会刊行物・配布資料一覧
資
パンフレット料

名略

一般向け協会パンフレット（作業療法ってなんですか？）

パンフ OT

一般向け協会パンフレット（INFORMATION

パンフ英文

BOOK 1）英語版

入会案内

パンフ入会

特別支援教育パンフレット（作業療法士が教育の現場でできること）

パンフ特別支援

子どもへの作業療法（○○○とつなぐ）

パンフ子どもポストカードポストカード第１集

ポストカード①

広報 ＤＶＤ

身体障害者に対する作業療法

広報 DVD 身体

精神障害に対する作業療法

広報 DVD 精神作業療法関連用語解説集
作業療法白書ポスター編（７枚セット）

改訂第 2 版 20112015

日本作業療法士協会五十年史

称

税込価格

無料（送料負担）※ただし、1 年につき 50 部を超える
場合は、有料。

306 円
各 4,074 円

用語解説集

1,019 円白書 2015

2,037 円五十年史

3,056 円作業療法マニュアルシリーズ
資

料

名

略

称

税込価格

31：	精神障害：身体に働きかける作
マ 31 精神・身体業療法
35：ヘルスプロモーション

資

料

名

略

称

税込価格

60：	知的障害や発達障害のある人へのマ 60 知的・発達・就労
就労支援
61：	大腿骨頚部／転子部骨折の作業
マ 61 大腿骨第 2 版
療法 第２版

マ 35 ヘルスプロモ

36： 脳血管障害に対する治療の実践 * マ 36 脳血管

62： 認 知症の人と家族に対する作業
マ 62 認知家族療法
37：	生活を支える作業療法のマネジ
各
1,019
円
マ 37 マネジメント
63： 作 業療法士ができる地域支援事
メント 精神障害分野
マ 63 地域支援
業への関わり方
41： 精 神障害の急性期作業療法とマ 41 退院促進
64： 栄養マネジメントと作業療法
マ 64 栄養
退院促進プログラム
65： 特別支援教育と作業療法
マ 65特別支援43：脳卒中急性期の作業療法
マ 43 脳急性期
66： 生活行為向上マネジメント
マ 66MTDLP
46：呼吸器疾患の作業療法②
マ 46 呼吸器②
改訂第３版 *

各 1,019 円

2,200 円47：がんの作業療法① 改訂第２版

マ 47 がん①

1,540 円 67： 心大血管疾患の作業療法 第 2 版 マ 67心大血管

1,760 円48：がんの作業療法② 改訂第２版

マ 48 がん②

1,100 円 68： 作業療法研究法 第 3 版

マ 68 研究法

1,100 円50：入所型作業療法

マ 50 入所型

69：ハンドセラピー 第 2 版

マ 69 ハンド第 2 版

1,760 円51：精神科訪問型作業療法

マ 51 精神訪問

70：認 知症初期集中支援－作業療法
マ 70 認知症初期士の役割と視点－第 2 版

1,320 円71：生活支援用具と環境整備Ⅰ―基本動作とセルフケア―

マ 71生活支援用具Ⅰ

1,760 円72：生活支援用具と環境整備Ⅱ
マ 72 生活支援用具Ⅱ―IADL・住宅改修・自助具・社会参加―

2,200 円73：精神科作業療法部門
運用実践マニュアル

1,980 円52：	アルコール依存症者のための作
マ 52 アルコール依存
業療法
53：	認知機能障害に対する自動車運
マ 53 自動車運転
転支援
54：	うつ病患者に対する作業療法 *マ 54 うつ病55：	摂食嚥下障害と作業療法	－吸引の基本知識も含めて－

マ 55 摂食・嚥下

各 1,019 円【申し込み方法】

マ 73 精神運用実践

お問い合わせは協会事務局までお願いします。
申し込みは、協会ホームページもしくは機関誌に掲載されている FAX 注文用紙、またはハガキにてお申し込みください。
注文の際の資料名は、略称でかまいません（上の表をご参照ください）。有料配布物は当協会員からのお申し込みの場合、送料は協会が負担します。購入者が非会員や団体等の場合および申し込み者が会員であっても請求書宛名が団体の場合は別途送料（実費）をご負担いただきます（ただし、都道府県士会からの申込み分は送料無料）。無料配布パンフレットは、送料のみ負担となります。
有料配布物の場合は請求書・郵便振込通知票が同封されてきます。なるべく早くお近くの郵便局から振り込んでください。
不良品以外の返品は受け付けておりません。
* 在庫僅少30

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.118 January, 2022

協会刊行物・配布資料注文書
FAX.03-5826-7872※資料名は略称で結構です。

無料刊行物・配布資料
資料名

部数

資料名

部数

資料名

部数

※協会広報活動の参考にしますので、使用目的をお書き下さい

有料刊行物・配布資料
資料名

部数

会員番号
氏

名

※当協会員の方は、登録されている住所に送付いたします。登録住所に変更がある場合は変更手続きを行ってください。
非会員の方のみ会員番号欄に住所（〒を含む）、電話番号を記載してください。
※都道府県士会の広報活動等で使用される場合は、士会事務局に送付している専用申し込み用紙にて送付してください。
その場合、枚数制限はございません。

日本作業療法士協会誌 第 118 号 2022 年 1 月

312021 年度

協会主催研修会案内

COVID-19の影響により、Web開催が中心となりますので、ご了承ください。
開催が決定しているもの、調整中のものを下記に記載いたします。状況により変更があることもご承知おきください。
最新情報はホームページをご確認ください。
＊は新規掲載です。
講座名

管理運営⑨

講座名
老年期障害の作業療法⑤
高齢者に対する作業療法

認定作業療法士取得研修

共通研修

認定作業療法士取得研修

選択研修

日程（予定を含む）
2022年2月5日（土）～2022年2月6日（日）開催地（予定を含む） 定員数
Web開催
45名

日程（予定を含む）

開催地（予定を含む） 定員数

2022年2月5日（土）～2022年2月6日（日）

Web開催

40名

作業療法重点課題研修
講座名

日程（予定を含む）

MTDLP指導者研修開催地（予定を含む） 定員数

2022年2月26日（土）～2022年2月27日（日）教員と実習指導者のためのMTDLP研究法②
2022年2月12日（土）グローバル活動入門セミナー国際的な視点で働く、学ぶ、生活する術を身につける
2022年2月13日（日）～作業療法士が活躍できる海外・国内での選択肢～
臨床実習指導者実践研修会⑥
2022年2月11日（祝）

Web開催

40名

Web開催

30名

Web開催

60名

Web開催

60名

e ラーニング講座

講座名
日程（予定を含む）
開催地（予定を含む） 定員数
各講座の申込期間について、詳しくは会員ポータルサイトをご確認ください。
eラーニング
専門作業療法士（認知症）取得研修 基礎Ⅰ
2022年3月1日（火）～2022年4月30日（土）システム使用eラーニング
専門作業療法士（高次脳機能障害）取得研修 基礎Ⅳ 2022年3月1日（火）～2022年4月30日（土）システム使用がん・非がんの緩和ケア
eラーニング
2022年3月1日（火）～2022年4月30日（土）システム使用～作業療法実践に必要な緩和ケアの知識～
英語での学会発表
eラーニング
2022年3月1日（火）～2022年4月30日（土）システム使用
抄録・ポスター・スライド作成はじめて講座
eラーニング
専門作業療法士（訪問）取得研修 基礎Ⅰ
2022年3月1日（火）～2022年4月30日（土）システム使用eラーニング
専門作業療法士（摂食嚥下）取得研修 基礎Ⅰ
2022年3月1日（火）～2022年4月30日（土）システム使用生涯教育講座案内【都道府県作業療法士会】
講座名

＊

日

程

身体障害

2022年1月29日（土）

発達障害
発達障害

＊

老年期

＊
＊

精神障害
身体障害
発達障害

主催県士会

会

場

現職者選択研修
参加費

定員

詳細・問合せ先

広島県

Web開催

4,000円 80名

2022年1月29日（土）

宮城県

Web開催

4,000円 50名

2022年1月30日（日）

群馬県

Web開催

4,000円 50名

Web開催

4,000円 50名

Web開催
Web開催

4,000円 50名 詳細は当県士会ホームページをご参照ください。
4,000円 100名 詳細は当県士会ホームページに掲載予定です。

2022年1月30日（日）・和歌山県
2022年2月6日（日）2022年2月5日（土）愛知県
2022年2月6日（日）山梨県
2022年2月27日（日）

佐賀県

Web開催

4,000円 50名

詳細は広島県作業療法士会のホームページに掲載致します。

詳細は当県士会ホームページをご確認ください。
参加申込者が多い場合は、北海道・東北ブロックの参加者を優先させていただく場合がございます。ご了承ください。
詳細は当県士会ホームページに掲載予定です。

詳細は当県士会ホームページをご参照ください。

詳細は当県士会ホームページに掲載予定です。

※現職者選択研修の受講には、日本作業療法士協会への入会とともに、各都道府県士会への入会も必要です。所属士会以外で受講される場合には、開催士会から所属士会へ入会状況の確認をさせていただくことがありますので、ご了承の上、お申込みください。

■ 詳細は、
日本作業療法士協会のホームページをご覧ください。
FAX：03-5826-7872■ 協会主催研修会の問い合わせ先 電話：03-5826-7871

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The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.118 January, 2022

E-mail：ot-kenshu@jaot.or.jp

催物・企画案内
第 10 回 日本がんリハビリテーション研究会

テーマ：
「自分らしく生きるがん患者」を支援するリハビ
リテーション
日時：2022. 2/5 ㈯・6 ㈰オンライン開催
お問合せ：詳細は下記の URL をご覧ください
https://ganreha.info-web.site/
参 加 費：5,000 円

NPO 法人精神科作業療法協会作業療法研修会
テーマ：メタ認知トレーニング

日
時：2022. 2/26 ㈯ 9：50 ～ 12：15
お申込み：Peatix（ピーティックス）より
お問合せ：otk-t@pota.jp

ZOOM にて第 25 回 バイオフィリアリハビリテーション学会大会
テーマ：1987 年から挑戦した「超高齢社会」の発展に向けて―創動運動による障害の克服：リハビリ
テーション医学のパラダイムシフト―

日時：2022. 2/28 ㈪会
場：かながわ県民センター
お問合せ：詳細は下記の URL をご覧ください
https://www.biophilia.info/honnen/index.
shtml

東北アクティビティ・ケアフォーラム in 盛岡
日会
内

時：2022. 3/13 ㈰ 10：30 ～ 16：30
場：ふれあいランド岩手
容：詳細は下記の URL をご覧ください
https://www.aptycare.com/forum_iwate.html
お問合せ：芸術と遊び創造協会 高齢者アクティビティ開発センター
電話 03-3387-5461 E-mail：aptc@aptycare.com
参 加 費：一般 3,500 円 資格認定者 3,000 円 学生 2,200 円

第 32 回 日本臨床工学会

日時：2022. 5/14 ㈯・15 ㈰会
場：つくば国際会議場
お問合せ：詳細は下記の URL をご覧ください
https://jace32.com/index.html

九州作業療法学会 2022 in 佐賀

テーマ：「維遂」～育み、つなぐ。そして明日へ～日時：2022. 6/18 ㈯・19 ㈰会
場：ホテルマリターレ創世 佐賀から Web 配信
お問合せ：詳細は下記の URL をご覧ください
https://kyuot2022.secand.net/index.html「催物 ･ 企画案内」の申込先

日本発達系作業療法学会 第 10 回 学術大会日時：2022. 3/5 ㈯ 午後
会
場：オンライン配信
お問合せ：詳細は下記の URL をご覧ください。
https://www.hattatuot.jp/congress.html

kikanshi@jaot.or.jp
掲載の可、不可についてはご連絡致しませんことをご理解ください。また、2 号以上の掲載はお引き受けいたしかねます。なお、原稿によっては割愛させていただく場合がございますので、ご了承ください。

第 16 回 障害保健福祉領域における作業療法（士）の役割に関する意見交換会

就労支援 OT カンファレンス ONLINE 2022

制度対策部障害保健福祉対策委員会では「障害保健福祉領域 OT カンファレンス」を年に 2 回の頻度で継続的に開催してきました。このたび要望も多かった就労支援に特化した意見交換会『就労支援 OT カンファレンス』
を ONLINE にて開催いたします。就労支援においても関心が増しつつある「高次脳機能障害」について、就労支援機関等で携わっている作業療法士に実践報告を行っていただきます。医療機関や就労系障害福祉サービス
において、ご自身の立場で行える就労支援を共に考え、顔の見えるネットワークを作りましょう。皆様ぜひご参加ください。
2022 年 2 月 13 日（日） 9：00 ～ 13：00
日本作業療法士協会会員、他職種
無料
80 名 程度（申込み多数の場合、会員を優先します）
Zoom による ONLINE 意見交換会
1. 実践報告 
大久保訓（いわてリハビリテーションセンター / 岩手）藤田聖純（金沢 QOL 支援センター株式会社 / 愛知）
宇野都萌（山形障害者職業センター / 山形）
2. グループディスカッション
問合せ ot_seido@jaot.or.jp
日 時
対 象
参加費
定 員
方 法
内 容

詳細は随時、協会ホームページに掲載します。「協会からのお知らせ」をご確認ください。

申込フォームはこちら

日本作業療法士協会誌 第 118 号 2022 年 1 月

33

日本作業療法士連盟だより
連盟HP▶http://www.ot-renmei.jp/

住み慣れた地域を、より住みやすく日本作業療法士連盟会長

2022 年を迎えました。日本に作業療法士が誕生しては現在 900 名弱であり、一向に増加する気配はありまから、56 年目になります。この間、作業療法士養成校

せん。 全国規模の連盟の政治活動とは、国政に関わは 205 校に上り、7,820 名の入学定員を毎年迎える

る衆議院議員および参議院議員の選挙を経て、作業療状況にありますが、現在は定員割れの養成校も出始め

法士を国政に送ることですが、現在の連盟にはそのたているようです。作業療法士の有資格者数はおよそ 10

めのお金も人材も見当たりません。

万名となりましたが、職能団体である日本作業療法士

しかし、作業療法士による政治活動の場は、国政だ

協会会員数は約 6 万 4,000 名であり、全国規模の組けではありません。幸いにも、これからの社会は、都道

織率は低下しつつあるのも現状です。

府県、区市町村の各自治体の力量がそれぞれの地方・

しかしながら、作業療法士はリハビリテーション専門

地域の改変・活性化に著しく影響するものになると考え職の一大勢力です。この勢力をどのように配置したら、られます。さあ、作業療法士の皆さん、地域で、そこ

今の私たち作業療法士の暮らしに有効な結果が生じるに住む人たちの生活に目を向け、地方行政を担う議員のでしょうか。作業療法士誕生から半世紀を過ぎた、日や、住民を守る自治体職員たちと親しく語り合い、さま

本社会のニーズを捉えてみることが重要です。そのニー

ざまなアイディアを醸成する手伝いをしようではありませズとは、病や障害をもちながらも住み慣れた地域で社会んか。もっと、もっと、地域のさまざまな資源を活用して参加（あるいはリカバリー）できるようにしてほしいといいる人々と語り合い、地域資源の共有や専門職連携をうことではないでしょうか。

通して、地域を支える人たちと一緒に働きましょう。キー

さて、全国組織である日本作業療法士連盟の会員数

34

杉原 素子

フレーズは「住み慣れた地域を、より住みやすく」です。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.118 January, 2022

求人広告のお申込と出稿の方法◆求人広告掲載のお申込は協会事務局まで
施設名、ご担当者名、住所、電話番号、E メールアドレス、希望の作成パターン（Ａ・Ｂよりお選びください）を記載のうえ、
Ｅメールにて協会事務局〔kikanshi@jaot.or.jp〕までお申し込みください。希望掲載号発行月の前々月末が申込締切となります。
A．基本デザイン作成パターン（費用＝版下作製費 0 円＋広告掲載料 13,000 円）
① ~ ③の基本フォームからお好きなデザインを選択していただき、掲載情報のみご提供いただきます。文字内容の変更は受け付けますが、デザインの変更はできません。
① 作業療法士募集 ②
有資格・新卒募集人員：●名遇：年１回 退職金：勤続 5 年以上
通勤、住宅、扶養手当あり
健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険
勤務時間：①00:00 ～ 00:00（日勤）②00:00 ～ 00:00（遅番）休
暇：4 周 8 休制
有給休暇（年〇日・初年度△日）
夏季休暇・育児休暇・介護休暇
施設概要：100 床
PT〇名、OT△名、ST〇名
応募方法：まずは電話もしくはメールにてお問い
合わせください交
通：JR 山手線〇〇駅
徒歩 5 分（無料送迎バスあり）
職員駐車場有作業療法士募集

待医療法人社団●●会△ △ △ △ 病 院○募集人員：常勤△名
非常勤〇名○応募資格：作業療法士有資格者（経験〇年以上）○勤務時間：8：45 ～ 17：45（昼間部）
14：00 ～ 23：00（夜間部）○休
日：週休２日制
日・祝祭日・夏季休暇等あり○待遇：健康保険・厚生年金・雇用保険○応募方法：電話連絡の上、随時面接致します
医療法人 △△△△△△△△△△

ロゴ〒111-0042 東京都台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル
TEL. 03-5826-7871 FAX. 03-5826-7872

担当：●●
http://www.●●●●●●.or.jp/

施設の概要、エリア、
その他情報等ご入力ください□□□□□□病院〒111-0042

東京都台東区寿1-5-9℡：03-5826-7871

FAX 03-5826-7872
担当：●●③ 新規事業所開設につき増員します■募集職種／作業療法士 〇名■応募資格／経験者（有資格者）
新卒者（平成〇年 3 月卒業見込みの方）■雇用形態／①常勤 ②非常勤
■業務内容／訪問看護ステーションからの訪問リハビリ業務■勤務時間／①00:00 ～ 00:00（日勤）②00:00 ～ 00:00（遅番）■休日／ 4 周 8 休制
有給休暇（年〇日・初年度△日）
夏季休暇・育児休暇・介護休暇・その他特別休暇■給与／ 000,000 円～ 経験者は基本給に加算あり■賞
与／年 2 回（6 月・12 月）、計 5.2 ヶ月（昨年度実績）■待遇／昇給：年１回 退職金：勤続 5 年以上
通勤、住宅、扶養手当あり
健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険■勤 務 地／○○県○○市○○区〇-〇-〇○○○○○○事業所
急性期、回復期から在宅まで、地域密着型のリハビリテーショ
ンサービスを展開しています。研修・教育制度も充実しており、
若い意欲あるスタッフが多数はたらいています。〇月、市内中央に新規開設事業所のオープニングスタッフを募集します。

●まずは電話もしくはメールにてお問い合わせください
●見学随時

医療法人

○○会

○○○病院グループ〒111-0042 東京都台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル
TEL（03）5826-7871
FAX（03）5826-7872
担当：○○○課 ○○ E-mail ○○○○○○@○○○.jp
URL http://www.○○○○○○○.or.jp

B．オリジナル版下支給パターン（費用＝版下作製費 0 円＋広告掲載料 13,000 円）
指 定する要領（幅 82㎜×高さ 122㎜）で完全版下をご提供いただいた場合も、版下作製費は発生いたしません。
※複数月掲載の際、デザイン変更を希望され、作業が発生した場合は別途版下代をいただく場合がありますのでご注意ください。また、オリジナルデザインでの版下作製も受け付けておりますので、ご相談ください。

日本作業療法士協会誌 第 118 号 2022 年 1 月

35

編 集 後 記
リニューアル後の機関誌は、いかがでしたでしょうか？
毎月、「無事に発刊できるのだろうか」と思いながら編集作業をしていますが、今号はリニューアル第 1 号。
構成の変更、「である」 調から「です・ます」 調への変更。執筆者も初めてのことなので、見本となる記事の作成など、やることは膨大にあるものの、
とりあえず 1 月号を出すには何をすればよいかを優先的に考え、作業を進行。ページごとのデザインもなかなか決まらず、今まで以上に、「1 月号は発刊できないかも……」と思いながら編集をしていました。
まだまだ生まれかわったばかりの機関誌です。皆様と一緒に新しい機関誌を育てていきたいと思っています。
忌憚なき意見をお聞かせください。
（機関誌編集スタッフ）

本誌に関するご意見、お問い合わせがございましたら下記までご連絡ください。
E-mail kikanshi@jaot.or.jp■ 2020 年度の確定組織率※

61.4％（会員数 61,296 名／有資格者数 99,776 名 ）※ 2021 年度は会員数がまだ確定していないため組織率の算定ができません。当協会の最新の組織率としては、理事会の承認を得て確定した 2020 年度の会員数に基づくこの数値をご利用ください。

■ 2021 年 12 月 1 日現在の作業療法士※

有資格者数 104,286 名
会員数 64,017 名
社員数 249 名
認定作業療法士数 1,227 名
専門作業療法士数（延べ人数） 114 名■ 2021 年度の養成校数等
養成校数
入学定員

205 校（209 課程）
7,820 名※有資格者数の数値は、過去の国家試験合格者数を単純に累計した数に、本会が把握し得た限りでの外国で取得した免許か
ら日本国免許へ切り換えた者を加え、死亡退会者数（258 名）を除いた数として示していますが、免許証の未登録、取り消し、本会が把握し得ない死亡その他の理由による消除の結果生じた減数分は算入されていません。

日本作業療法士協会誌（毎月１回発行）
第 118 号

2022 年 1 月 15 日発行□広報部 機関誌編集委員会
委員長：香山 明美
委 員： 関 本 充史、岡本 宏二、磯野 弘司、野﨑 智仁、岡村 忠弘、米井 浩太郎、浅倉 恵子、山口 理貴
編集スタッフ：宮井 恵次、遠藤 千冬、岩花 京太朗、大胡 陽子
制作・印刷：株式会社サンワ
発行所 〒 111-0042 東京都台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル
一般社団法人 日本作業療法士協会（TEL.03-5826-7871 FAX.03-5826-7872）■協会ホームページアドレス  https://www.jaot.or.jp/□求人広告：1/4 頁 1 万 3 千円（賛助会員は割引あり）

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The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.118 January, 2022

2022年1月15日発行 第118号
ISSN 2187-0209

2022年1月15日発行

第118号

年頭のご挨拶

2023年の新体制に向けての重要な1年機関誌をリニューアルしました！