環循適発第 2205171 号
環循規発第 2205171 号
令 和 ４ 年 ５ 月 17 日
各都道府県・各政令市廃棄物行政主管部（局）御中環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課
廃棄物規制課

地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行等について（通知）

廃棄物行政の推進については、かねてより格別の御尽力を頂き御礼申し上げる。
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和３年法律第54号。以下「改正法」といい、同法による改正後の地球温暖化対策の推進に関する法律を「温対法」という。）が
令和４年４月１日に施行された。
また、改正法の施行のため、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地域脱炭素化促進事
業計画の認定等に関する省令（令和４年農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第１号）及び地球温暖化対策の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和４年環境省令第14号）が令和４年４月１日に施行された。
これらの施行に伴い、環境省総合環境政策統括官より、各都道府県知事に対し、改正法の施行に関する通知（別紙１）が発出されたところである。
温対法第22条の10においては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）
第９条の２の４第１項又は第15条の３の３第１項の熱回収認定（地域脱炭素化促進事業計画の認定申請において申請者が認定を受けることを希望する場合に限る。）及び同法第15条の19第１項の土地の形質変更の届出に関する手続のワンストップ化の特例が定められている。地方公共団体
実行計画を策定した市町村は、地域脱炭素化推進事業計画の認定をする場合に、当該計画にこれ
らに関する行為が含まれる場合は、都道府県知事に協議し、同意を取得することとなっている。
当該協議に当たっては、「地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアル（地域脱炭素化促進事業編）」（令和４年４月環境省大臣官房環境計画課）の「9-6.廃棄物の処理及び清掃に関する法律に関する特例について」を参考とされたい。なお、廃棄物熱回収施設設置者認定マ
ニュアルを改訂（別紙２）し、熱回収の実績を有しない施設の取扱いについて明確化していること申し添える。各都道府県・各政令市廃棄物行政主管部局におかれては、別添通知の内容を御了知の上、改正法の趣旨を踏まえ、関係部局とも緊密に連携を図っていただき、円滑かつ効果的な
1

施行について一層の御協力をお願いしたい。

「地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアル（地域脱炭素化促進事業編）」（令和４年４月環境省大臣官房環境計画課）の掲載場所
https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/manual5.html#manuals2

環政計発第 2204017 号
令 和 ４年 ４ 月 １ 日
各都道府県知事殿
環境省総合環境政策統括官
（

公

印

省

略

）

地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行等について

平素より、地球温暖化対策の推進に御尽力を賜り、厚く御礼申し上げる。
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和３年法律第 54 号。以下「改正法」という。）が令和３年６月２日に公布された（別紙１）。その後、令和３年 11 月８日に公布された地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和３年政令第 306 号）により、令和４年４月１日から改正法が施行されることとなった。また、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地域脱炭素化促進事業計画の認定等に関する省令（令和４年農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第１号）
が令和４年３月 31 日に、地球温暖化対策の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省
令（令和４年環境省令第 14 号。以下「改正省令」という。）が令和４年４月１日に公布され、令和４年４月１日から施行されることとなった（別紙２、別紙３）。
改正法では、地球温暖化対策の推進は、パリ協定を踏まえ、我が国における 2050 年までの脱炭素社会（人の活動に伴って発生する温室効果ガスの排出量と吸収作用の保全及び強化により吸収される温室効果ガスの吸収量との間の均衡が保たれた社会をいう。）の実現を旨として、国民並びに国、地方公共団体、事業者及び民間の団体等の密接な連携の下に行われなければならないことが基本理念として位置づけられた。
また、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 年法律第 117 号。以下「法」という。）
第８条の規定に基づき、政府は地球温暖化対策計画を定めることとされているが、令和３年10 月 22 日には新たな地球温暖化対策計画が閣議決定され、2050 年までの脱炭素社会の実現
や、我が国の温室効果ガス削減目標として「2030 年度において温室効果ガスを 2013 年度か
ら 46％削減することを目指す。さらに、50％の高みに向け、挑戦を続けていく」こと等が位置づけられた。同計画においては、改正法の趣旨も踏まえた、地球温暖化対策の推進に向けた地方公共団体の役割についても明記されたところ。
貴職におかれては、改正法の趣旨の周知徹底と円滑かつ効果的な施行について、下記の事

項に十分ご留意の上、一層のご協力をお願いするとともに、貴管下すべての市町村（特別区を含む。）にも周知をお願いしたい。
改正法の各条文の詳細な説明については、別途作成することとしている地方公共団体実行
計画策定・実施マニュアルを併せて参照されたい。
なお、本通知は地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的な助言であることを申し添える。
記
第１

改正の趣旨

我が国における 2050 年までの脱炭素社会の実現に向け、地域の脱炭素化を促進するためには、法に基づく地方公共団体実行計画区域施策編の実効性の向上が必要である。また、地方公共団体実行計画区域施策編の目標達成に向けて取り組み、地域の脱炭素化を進めていく
上では、再生可能エネルギー（以下「再エネ」という。）の利用の促進が重要である。一部の再エネ事業について環境への適正な配慮がなされず、また地域との合意形成が十分に図られていないことに起因し地域の受容性が低下し、地域社会との共生が課題となっている中、脱炭素社会に必要な水準の再エネ導入を確保するためには、再エネ事業について適正に環境に配慮し地域における合意形成を促進することが必要である。
このため、改正法により、地方公共団体実行計画区域施策編における記載事項として、施策の実施に関する目標を追加するとともに、地域の脱炭素化のための、再エネの利用と地域の脱炭素化の取組を一体的に行うプロジェクトである、改正法による改正後の法（以下「新法」という。）第２条第６項に定める地域脱炭素化促進事業が円滑に推進されるよう、地方公共団体実行計画区域施策編において、市町村は地域脱炭素化促進事業の対象となる区域（以下「促進区域」という。）をはじめとした地域脱炭素化促進事業の促進に関する事項を定めるよう努めることとした。
地域脱炭素化促進事業に関する制度の目的は、再エネ事業について、適正に環境に配慮し、地域に貢献するものとし、地域と共生することで、円滑な合意形成を図りながら、地域への導入を促進することである。その際、再エネは地域資源であり、その活用は、地域を豊かにし得るものとの認識が重要となる。
地域脱炭素化促進事業の促進に関する事項の設定は、再エネの導入拡大に向け、環境に配慮し、地域における円滑な合意形成を促すポジティブゾーニングの仕組みであり、地域における合意形成を図りながら市町村が促進区域等を設定することにより、地域のオーナーシッ
プの下、事業の候補地や調整が必要な課題の見える化がなされ、再エネ事業の予見可能性を高めるものである。

市町村が促進区域を設定するに当たっては、環境への適正な配慮を確保することが必要であることから、国は環境の保全に支障を及ぼすおそれがないものとして、いずれの市町村も促進区域を定めるに当たって共通して遵守すべき基準を定めることとし、都道府県は、地域の自然的社会的条件に応じた環境の保全への適正な配慮が確保されるものとして、市町村が促進区域を定めるに当たって基づくべき基準を定めることができることとした。

第２１

改正の主な内容
地方公共団体実行計画について（１）地方公共団体実行計画区域施策編の策定団体
新法第 21 条第４項の規定により、都道府県、政令市、中核市、施行時特例市（以下「都道府県等」という。）以外の市町村においても、地方公共団体実行計画区域施策編の策定に努めることとされている。これは、政府の方針である 2050 年までの脱炭素社会の実現に向けて、区域において再エネの導入を始めとした区域の温室効果ガスの排出の量の削減等を行
うための施策を実効性のある形で進めることが求められている状況であることを踏まえ、都道府県等と同様に、これらの施策に関する事項を定めるよう努めるべく改正したものである。
改正法の趣旨を踏まえ、都道府県等以外の市町村においても、積極的に地方公共団体実行計
画区域施策編を策定することが期待される。
なお、地方公共団体実行計画は、法第 21 条第１項の規定に基づき、地方公共団体が共同して策定することが可能であるほか、地方公共団体の判断により、政策的に関連の深い他の計画等と一体のものとして策定することも可能であり、地方公共団体の実情に応じて判断されたい。
（２）施策の実施に関する目標
都道府県等は、地方公共団体実行計画区域施策編において、新法第 21 条第３項第５号の規定により、施策の実施に関する目標を新たに定めることとされた。これは、各都道府県等の区域において再エネの導入を始めとした区域の温室効果ガスの排出の量の削減等を行うための施策を計画的に促進するため、都道府県等が策定する地方公共団体実行計画の義務的記載事項として、施策の実施に関する目標を追加するものである。また、都道府県等以外の市町村においても、新法第 21 条第４項の規定に基づき、施策の実施に関する目標を定めるよう努めるものとしている。
とりわけ、再エネの利用促進に係る施策の実施に関する目標を定める場合には、我が国の2050 年までの脱炭素社会の実現や、2030 年度 46％削減目標の達成といった観点から、地域の再エネのポテンシャルを最大限活かしつつ、地域の自然的社会的条件に応じ、再エネ導入

による地域経済･社会への貢献という視点も含めて検討を行うようお願いしたい。
（３）地域脱炭素化促進事業の促進に関する事項
市町村は、新法第 21 条第３項各号に掲げる事項を定めている場合において、同法第 21 条
５項に基づき、地域脱炭素化促進事業の促進に関する事項として、地域脱炭素化促進事業の目標、促進区域、促進区域において整備する地域脱炭素化促進施設の種類及び規模、地域脱炭素化促進施設の整備と一体的に行う地域の脱炭素化のための取組に関する事項、地域脱炭素化促進施設の整備と併せて実施すべき地域の環境の保全のための取組並びに地域の経済及び社会の持続的発展に資する取組を地方公共団体実行計画区域施策編に位置付けるよう努めることとした。
（４）促進区域の設定に関する環境省令で定める基準
新法第 21 条第６項において規定されている環境の保全に支障を及ぼすおそれがないもの
として改正省令による改正後の地球温暖化対策の推進に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）第５条の２第１項において定める基準（促進区域の設定に関する環境省令で定める基準）は、全国一律の基準として、市町村が促進区域を設定する際に従うべき基準として示すものであり、市町村においてはこれを遵守されたい。
（５）促進区域の設定に関する都道府県の基準
都道府県は、新法第 21 条第６項及び第７項の規定に基づき、市町村が定める促進区域の設定に関する基準（以下「都道府県基準」という。）を定めることができる。
これは、都道府県において、地域の自然的社会的条件に応じて環境の保全への適正な配慮が確保されるよう、促進区域設定に当たって配慮すべき区域の考え方や、再エネ事業の計画立案に当たって考慮すべき環境配慮事項ごとに適正な配慮を確保するための再エネ事業のあり方に関する考え方を整理した上で、再エネを導入するに当たって望ましい立地の考え方や再エネ事業における環境配慮のあり方に関する考え方について、個別の事業計画の立案段階に先立ち、より上位の段階にある都道府県の地方公共団体実行計画において当該都道府県における再エネ導入の政策方針として明確にするもの（いわゆる戦略的環境アセスメントの一種）である。都道府県基準は、地域における広域的な環境の保全への適正な配慮の確保の観点において非常に重要な役割を果たすものであり、市町村の促進区域の設定に先立ち定めることが望ましいものである。また、都道府県基準を効果的に定めた上で、市町村の定める地域の環境の保全のための取組として、個別事業に係る環境配慮を適正に確保するための措置を規定することにより、累積的影響など個別の事業で対応することが難しい課題についても、一定の配慮が可能となることが期待される。従って、都道府県においては都道府県基準を定めることを積極的に検討されたい。
都道府県基準は、新法第 21 条第７項に基づき新規則第５条の３から第５条の６において定める考え方に基づき定めることとした。都道府県基準においては、当該規則に基づき、都道府県の再エネ導入目標及び再エネの種類ごとのポテンシャルを踏まえた上で、国又は地方公共団体等が有する情報や専門家等からの聴取等により得られる科学的知見に基づき環境配慮事項を適切に検討した上で、当該都道府県の管内において促進区域に含めることが適切でないと認められる区域や、環境配慮事項ごとの適切な配慮を確保するための考え方を示すこととした。
（６）地域脱炭素化促進事業の促進に関する事項を定める際の留意事項（３）で示した地域脱炭素化促進事業の促進に関する事項の検討に当たっては、地域の再エネポテンシャルを把握し、中長期の再エネ利用促進に係る目標を立て、土地利用やインフラのあり方も含め、長期的に望ましい地域の絵姿を検討すること、すなわち、まちづくりの一環として取り組むことが重要である。また、エネルギーの供給側だけでなく需要側とセットで検討することが重要であるほか、地域脱炭素化促進施設の種類ごとの特性や設置形態（建造物に設置・付属されるか、土地に設置されるか等）や事業特性を踏まえて環境に影響を及ぼす懸念がより少ないと見込まれる場所から優先的に設定することが必要である。加えて、自らの中期・長期の削減目標の設定・改定や、国・都道府県の計画との関係性等を踏まえ、適時適切に見直すことが重要である。
従って、地域脱炭素化促進事業の促進に関する事項の検討に当たっては、可能な限り広域でのゾーニングを行うことが最も理想的な考え方となる。他方、短・中期的な再エネ導入促
進の観点からは、「公有地・公共施設」や「地区・街区単位」での検討から段階的に取り組むことも考えられる。また、段階的な取組という観点からは、個別事業が前提となる「事業提案型」もあり得る。加えて、促進区域を設定する場合には、市町村内の再エネのポテンシ
ャルを最大限活用する観点から、例えば、太陽光発電については公共施設や公共遊休地、住宅・建築物の屋根、営農が見込まれない荒廃農地、廃棄物最終処分場跡地、ため池、その他
低未利用地を含め、区域内で再エネの導入を促進し得る場所について幅広く検討し、積極的に位置付けるべきである。
促進区域の設定に当たっては、市町村は、国や都道府県が設定する環境配慮の基準に従って、地域の自然的社会的条件に応じて環境保全の適正な配慮が確保されるよう所要の検討を行うことが必要である。加えて、環境保全以外の観点からの社会的配慮・社会的条件（例：
既存の土地利用や先行利用者の状況、各種法令による規制、電力系統など）についても既存情報や関係行政機関からの情報を踏まえ適切に把握し、考慮することが求められる。例えば、土砂災害等の災害リスクを踏まえ、促進区域の設定に当たっては、関係法令等も考慮し、自然災害等に起因した土砂等の流出のリスクの高い箇所を回避するなどの留意が必要である。
従って、適正に環境に配慮し、社会的配慮・社会的条件も踏まえた上で、適切な促進区域を設定するためには、協議会等も活用しつつ、地域の実情を的確に把握し関係者で共有した上で、丁寧に合意形成を図りながら促進区域を抽出していくことが求められる。
また、促進区域の設定に当たっては、促進区域内における地域脱炭素化促進事業の認定の要件として地域の環境の保全のための取組や地域の経済及び社会の持続的発展に資する取組として事業者にどのような取組を求めるかについても併せて検討し、地域脱炭素化促進事
業が実施される場合において、地域のメリットの増大及びデメリットの軽減を図った上で、総合的に判断して地域に貢献する事業となるよう所要の措置を講じることが求められる。
地域の環境の保全のための取組の検討は、促進区域の設定と並行して行うことが重要である。市町村において促進区域を設定するに当たって、促進区域設定時点の情報に基づけば促進区域から除外すべき程度の環境保全上の支障のおそれまでは確認されないものの、促進区域の設定の後、事業の実施に当たっては、一定の支障のおそれが判明しうることが懸念される場合においては、地域脱炭素化促進事業に求める地域の環境の保全のための取組として適切な措置を市町村が位置付けることにより、事業の実施に際して事業者において適切な所要の措置が講じられることを担保し、これにより環境保全上の支障のおそれが生じないよう措置することが必要である。地域の環境の保全のための取組として規定すべき適切な措置としては、必要な調査の実施や、調査結果を踏まえた事業計画の立案（事業位置・規模、発電設備の配置・構造等の検討や、環境保全措置、事後調査による対応、順応的管理による対応等）
等が考えられる。
地域の経済及び社会の持続的発展に資する取組の検討は、脱炭素社会の実現に加え、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成や第５次環境基本計画における地域循環共生圏の形成といった観点も踏まえ、再エネが、地域に裨益し地域と共生するものとなるよう検討することが重要である。地域の住民・事業者のニーズや実施可能性を十分に把握することを大前提として、地域の経済活性化や地域課題の解決に貢献するものを定めることにより、再エネに関する地域の受容性向上を図り、地域の魅力と質を向上させる地方創生にも貢献するものとなるよう検討するべきである。
２．地域脱炭素化促進事業の認定等について
地域脱炭素化促進事業を行おうとする者は、新法第 22 条の２に定める地域脱炭素化促進
事業計画を作成し、市町村の認定を申請することができる。地域脱炭素化促進事業計画には、促進区域において整備する施設の種類及び規模、地域の脱炭素化のための取組、地域の環境の保全のための取組、地域の経済及び社会の持続的発展に資する取組等を記載しなければならない。また、地方公共団体実行計画協議会が組織されているときは当該協議会であらかじめ協議を行わなければならない。地域脱炭素化促進事業計画の認定の申請を受けた市町村は、認定にかかる要件を確認し、該当するものであると認めるときは、その認定を行う。地域脱炭素化促進事業計画の認定に際し、計画に記載された行為が関連許可等手続の特例を利用できる行為である場合は、市町村はあらかじめ当該行為に関する法令を所管している許可等権者に対して、その同意を得る必要がある。
都道府県基準に基づき定められた促進区域において地域脱炭素化促進施設の整備が行われる際には、あらかじめ市町村において環境の保全に適正に配慮した区域設定がなされ、かつ、市町村が定めた地域の環境の保全のための取組を満たす形で地域脱炭素化促進事業計画が認定される。これにより、重大な環境影響の回避が確保され、更には広域的な観点から環境の保全に適正に配慮した区域設定がなされることが担保されていること等から、環境影響評価法（平成９年法律第 81 号）に基づく計画段階配慮事項の検討に係る手続（以下「配慮書手続」という。）の規定を適用しないこととする特例を定めた。
都道府県基準を定めるに当たっては、配慮書手続が省略されることを念頭に置き、地域脱炭素化促進事業のうち環境影響評価法の対象となる規模のものについては、配慮書手続において検討すべき検討事項・手法を示すことが重要となる。
なお、都道府県及び環境影響評価法第 10 条第４項の政令で定める市においては、新法第22 条の 11 の特例により配慮書手続の規定を適用しない地域脱炭素化促進施設の整備については、環境影響評価法の配慮書手続において検討すべき配慮事項が法に基づく都道府県基準及び市町村における促進区域の設定に当たっての検討過程において検討されることが担保されていることに鑑み、地域脱炭素化促進事業の促進の観点からも重複する検討を事業者に課さないとの趣旨で新法第 22 条の 11 の特例が講じられていることを踏まえ、環境影響評価に係る条例において配慮書手続を規定する場合においては、当該手続を課す趣旨を慎重に検討することが必要であることに留意されたい。
３．地方公共団体実行計画協議会について
都道府県及び市町村は、新法第 22 条に基づき、地方公共団体実行計画協議会の活用等により、市町村が定める地域脱炭素化促進事業の促進に関する事項や都道府県が定める促進区
域の設定に関する基準を含めた地方公共団体実行計画や、地域脱炭素化促進事業を行おうとする者が定める地域脱炭素化促進事業計画について、住民や関係地方公共団体を含む地域の合意形成が図られるよう所要の措置を講じられたい。協議会を設置・運用するときは、関連施設の周辺住民の理解を醸成するとともに、関係行政機関（例えば、地方環境事務所、地方
経済産業局、地方整備局、地方農政局、森林管理局、防衛省等）、関係事業者（例えば、農林漁業者及びその組織する団体、農業委員、温泉業者等の先行利用者、地域金融の関係者、
一般送配電事業者や再エネ発電事業者などエネルギー関係事業者、自然保護団体、観光事業者）等の理解や協力が得られるよう、構成員のバランスなど、協議会が地域の合意形成プロセスとして効果的に機能するように留意すべきである。また、協議会が設置されていない場
合においては、促進区域等の設定に当たって地域における合意形成が適切に図られるよう、協議会に代替する地域におけるコミュニケーション手段を適切に講じられたい。

第３

その他

１．環境に適正に配慮した地域共生型の再エネの導入について
一部の再エネ事業に対する地域の受容性が低下し、地域社会との共生が課題となっている
中、再エネの最大限の導入に向けては、地域における合意形成を丁寧に図り、環境への適正な配慮を確保することが重要であり、環境省においても、関係省庁との連携の下、地域共生型の再エネ事業を推進していく。
もとより、再エネ事業は、個別の土地利用を規制する法律に従って行われることが前提であり、また、経済産業省においては、固定価格買取制度等において再エネの事業規律を強化する取組を進めている。これらの取組に加え、環境省においては、環境影響評価法等に基づく環境アセスメント制度の適正な施行や、改正法による地域脱炭素化促進事業の推進を通じ、地域における合意形成を図りながら、環境への適正な配慮がなされ、地域の経済的・社会的課題の解決にも貢献する地域共生型の再エネ事業の導入を促進する。
なお、市町村が促進区域を含めた地方公共団体実行計画を定めるに当たっては、協議会等を活用し、地域の関係者における十分なコミュニケーションを図りながら検討を行うことが重要である。このような検討の過程においては、地域の自然的社会的条件を踏まえた、地域における再エネ事業に関する環境配慮の考え方が明確化されることとなる。促進区域の設定に当たっては、このような促進区域の検討過程における情報として、地域における再エネ事
業に関する環境配慮の考え方を併せて示すことが考えられ、例えば、環境保全を優先すべきものとして促進区域とすべきではないと考えるエリアをその理由とともに併せて示していくことや、地域における再エネ事業を行うに当たって考慮すべき環境配慮事項を示していく
こと、望ましい事業の規模・形態及び環境保全措置のあり方等を併せて示していくことなども可能である。
市町村が促進区域設定と併せて地域における再エネ事業に関する環境配慮の考え方を示している場合は、環境省としても環境影響評価法に基づく手続において当該地域の考え方が適切に反映されるよう所要の取組を講じていく。また環境影響評価に関する条例についても同様に所要の取組が講じられることが期待される。
２．地方公共団体実行計画事務事業編の取組について

新たな地球温暖化対策計画においては、「地方公共団体は、本計画に即して、自らの事務及び事業に関し、地方公共団体実行計画事務事業編を策定し実施する。自ら率先的な取組を行うことにより、区域の事業者・住民の模範となることを目指すべきである。（中略）策定に際しては、国が策定する地方公共団体実行計画の策定・実施マニュアルを参考にしつつ、
特に以下の点に留意する。（中略）具体的な取組として、特に、地方公共団体保有の建築物
及び土地における太陽光発電の最大限の導入、建築物における率先した ZEB の実現、計画的な省エネルギー改修の実施、電動車・LED 照明の導入、環境配慮契約法等に基づく二酸化炭
素排出係数の低い小売電気事業者との契約による再エネ電力その他、環境負荷の低減に寄与する製品・サービスの率先調達など、国が政府実行計画に基づき実施する取組に準じて、率
先的な取組を実施する。」とされている。
また、政府実行計画（政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画）においては、例えば、「政府が保有する建築物及び土地における太陽光発電の最大限の導入を図るため、以下の整備方針に基づき進め 2030 年度には設置可能な建築物（敷地を含む。）の約 50％以上に太陽光発電設備を設置することを目指す。」とされている。これらを踏まえ、今後地方公共団体実行計画事務事業編の取組を推進するに当たっては、建築物及び土地における太陽光発電の最大限の導入をはじめとして、
政府実行計画に準じた措置を実施していただきたい。なお、地方公共団体における措置の実施状況等については、環境省が毎年度実施している「地方公共団体における地球温暖化対策の推進に関する法律施行状況調査」を通じて、把握していくことを予定している。
３．国の支援について
新法第３条第３項において、国は、温室効果ガス排出量の削減等のための地方公共団体の施策を支援するため、施策及び活動に関する普及啓発を行うとともに、必要な資金の確保、技術的な助言その他の措置を講ずるよう努めるものとされている。また、新法第 22 条の 12において、国は、市町村に対し、地方公共団体実行計画の策定及びその円滑かつ確実な実施に関し必要な情報提供、助言その他の援助を行うよう努めることとしている。
環境省においては、国の技術的助言である「地方公共団体実行計画策定・実施マニュアル」の策定、手引きとしてより具体的な解説や例示をする「地域脱炭素のための促進区域設定等に向けたハンドブック」の提供を行うほか、再生可能エネルギー情報提供システム（REPOS）、
環境アセスメントデータベース（EADAS）、地方公共団体実行計画策定・管理等支援システム（LAPSS）など、地方公共団体実行計画の策定に資する情報システムの提供を行う。また、
令和３年度補正予算及び令和４年度予算において、「地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業」を計上しており、地方公共団体の計画策定や合意形成に係る財政的な支援に取り組む。さらに、令和４年４月から、地域脱炭素化の推進のため、

各地方環境事務所において地域脱炭素創生室を設置する予定であり、同室を中心として、地方環境事務所が地方公共団体における本制度の運用に関する支援を行う予定である。
４．都道府県に期待される役割について
新法第 22 条の 12 において、都道府県は、市町村に対し、地方公共団体実行計画の策定及びその円滑かつ確実な実施に関し必要な情報提供、助言その他の援助を行うよう努めることとしている。従って、都道府県基準を定めることを積極的に検討することに加え、特に、地方公共団体実行計画の策定等に係る人的、技術的なリソースが限られる市町村に対して、取組を支援すること等が重要である。また、市町村における地方公共団体実行計画の策定及び地域脱炭素化促進事業の促進に当たって、都道府県は、市町村の求めに応じて市町村の組織する地方公共団体実行計画協議会に参加することも考えられる。
以上

【別紙について】
別紙１～３については以下のとおり。
（別紙１）
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和３年法律第 54 号）
https://www.env.go.jp/policy/council/51ontai-sekou/yoshi51.html（別紙２）
地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地域脱炭素化促進事業計画の認定等に関する省令（令和４年農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第１号）
https://www.env.go.jp/policy/council/51ontai-sekou/yoshi51.html（別紙３）
地球温暖化対策の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和４年環境省令第14 号）
https://www.env.go.jp/policy/council/51ontai-sekou/yoshi51.html※今後、これらの資料については以下の「地方公共団体実行計画策定・実施支援サイト」
においても掲載予定。
https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/環循適発第 2203255 号
環循規発第 2203255 号
令和４年３月 25 日

各都道府県・各政令市廃棄物行政主管部（局）長殿

環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課長
廃棄物規制課長

廃棄物熱回収施設設置者認定マニュアルの改訂について（通知）
廃棄物行政については、かねてから様々な御尽力をいただいているところであるが、今般、より一層、熱回収認定の取得の促進を図るため、平成 23 年に作成された「廃棄物熱回収施設設置者認定マニュアル」を別添のとおり改訂したのでお知らせする。
改訂されたマニュアルにおいては、熱回収の実績を有しない施設の認定について、認定基準の考え方や申請書類の取扱い等について明確化を図っている。
貴職におかれては、本マニュアルに記載の事項に留意の上、その運用に遺漏なきを期されたい。
また、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律等の施行について（通知）」（平成 23 年２月４日付け環廃対発第 110204005 号・環廃産発第 110204002 号
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課長・産業廃棄物課長通知）記の第六の２（２）についても、本マニュアルの改訂事項を踏まえて運用いただきたい。なお、
本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的な助言であることを申し添える。
廃棄物熱回収施設設置者認定マニュアルの掲載場所
https://www.env.go.jp/recycle/misc/thermal/index.html