巻末資料
1 国民経済計算年次推計の公表時系列一覧

2 経済活動別分類
2-1 平成 27 年基準における経済活動別分類
2-2 経済活動別分類（大分類） 新旧対応表
2-3 経済活動別分類（中分類） 新旧対応表
2-4 経済活動別分類（小分類） 新旧対応表

3 国民経済計算における政府諸機関の分類（令和３年度）

4 金融機関の内訳部門の変更

5 国民経済計算における金融資産の詳細分類

6 一般政府の機能別支出分類（COFOG : Classification of the Functions of Government）

7 国際連合の国際基準に対する我が国の対応一覧

8 平成 23 年基準改定時の名目 GDP の改定状況

166

巻末資料１ 国民経済計算年次推計の公表時系列一覧
巻末資料１

国民経済計算年次推計の公表時系列一覧
期

年次計数

間
年度

項

目

名目 実質

四半期計数
暦年

デフ
レーター

名目 実質

原系列
デフ
レーター

名目 実質

デフ
レーター

第１部 フ ロー 編
Ⅰ 統合勘定１． 国内総生産勘定

’94

’94

’94

２． 国民可処分所得と使用勘定

’94

’94

’94

３． 資本勘定・金融勘定

’94

’94

’94

４． 海外勘定

’94

’94

’94*

１． 一国経済

’94

’94

’94

２． 非金融法人企業

’94

’94

３． 金融機関’94’94

４． 一般政府

’94

’94

’94

５． 家計（個人企業を含む）

’94

’94

’94

６． 対家計民間非営利団体

’94

’94

１． 非金融法人企業

’94

’94

２． 金融機関’94’94

３． 一般政府’94’94

４． 家計（個人企業を含む）

’94

’94

５． 対家計民間非営利団体

’94

’94

Ⅱ 制度部門別所得支出勘定

Ⅲ 制度部門別資本勘定・金融勘定

Ⅳ 主要系列表
１． 国内総生産（支出側）’94

２． 国民所得・国民可処分所得の分配’94

３． 経済活動別国内総生産

’94

’94

’94

’94

167

’94

’94

’94

’94
’94

’94

’94

’94

’94

期

年次計数

間
年度

項

目

名目 実質

四半期計数
暦年

デフ
レーター

名目 実質

原系列
デフ
レーター

名目 実質

デフ
レーター

Ⅴ 付表
１． 財貨・サービスの供給と需要’94

２． 経済活動別の国内総生産・要素所得’94

３． 経済活動別の就業者数・雇用者数、労働時間数

’94

’94

’94

’94

４． 経済活動別財貨・サービス産出表（V表）’94

５． 経済活動別財貨・サービス投入表（Ｕ表）’15６（１）． 一般政府の部門別勘定’94６（２）． 一般政府の部門別勘定（GFS)’94

７． 一般政府の機能別支出(COFOG)’05

８． 一般政府の機能別最終消費支出(COFOG)’05

９． 一般政府から家計への移転の明細表(社会保障関係)’94

10．社会保障負担の明細表’9411．家計の形態別最終消費支出の構成

’94

’94

’94

’94

’94

’94

’94

’94

’94

12．家計の目的別最終消費支出の構成

’94

’94

’94

’94

’94

’94

’94

’94

’94

13．対家計民間非営利団体の目的別最終消費支出

’94

’94
’94

’94

14．形態別の総資本形成
15．民間・公的別の総資本形成

’94

’94

16．民間・公的別の固定資本減耗

’94

’94

17．在庫品評価調整額

’94

’94

18．制度部門別の純貸出（+）/純借入（-）

’94

’94

19．海外勘定’94’94

20．民間・公的企業の所得支出勘定

’94

’94

21．民間・公的企業の資本勘定・金融勘定’94

22．固定資本マトリックス’94

23．実質国民可処分所得’94

24．金融資産・負債の取引

’94

168

’94

’94

’94*

’94
’94

期

年次計数

間
年度

項

目

名目 実質

四半期計数
暦年

デフ
レーター

名目 実質

第２部 ストック 編
Ⅰ 統合勘定１．期末貸借対照表勘定’94

２．資本勘定・金融勘定’94

３．調整勘定’94

Ⅱ 制度部門別勘定
１．非金融法人企業(１) 期末貸借対照表勘定’94(２) 調整勘定’94

２．金融機関(１) 期末貸借対照表勘定’94(２) 調整勘定’94

３．一般政府(１) 期末貸借対照表勘定’94(２) 調整勘定’94

４．家計（個人企業を含む）(１) 期末貸借対照表勘定’94(２) 調整勘定’94

５．対家計民間非営利団体(１) 期末貸借対照表勘定’94(２) 調整勘定’94

Ⅲ 付表
１．国民資産・負債残高’94

２．民間・公的別の資産・負債残高’94

３．一般政府の部門別資産・負債残高’94

４．固定資本ストックマトリックス’94

５．対外資産・負債残高’94

６．金融資産・負債の残高

’94

’94

Ⅳ 参考表
１．家計の主要耐久消費財残高’94

２．金融機関のノン・パフォーミング貸付’00(注) 1. 表中の数字は、時系列の開始年次を示す。
2. 本書への計数の収録期間は、最近の計数を中心に2021年（度）までの年次計数である。
* （１）経常取引及び（２）資本取引のみ表章。

169

’94

原系列
デフ
レーター

名目 実質

デフ
レーター

巻末資料 2-1 平成 27 年基準における経済活動別分類
大分類

（１）

農林水産業

中分類

1.

農林水産業

小分類

内
容
米麦生産業、その他の耕種農業、畜産業、農業サービス業

1.

農業

2.

林業

3.

水産業

漁業・水産養殖業
石炭・原油・天然ガス鉱業、採石･砂利採取業、その他の鉱業

林業

（２）

鉱業

2.

鉱業

4.

鉱業

（３）

製造業

3.

食料品

5.

食料品

4.

繊維製品

6.

繊維製品

5.

パルプ・紙・紙加工品

7.

パルプ・紙・紙加工品

6.

化学

8.

化学

7.

石油・石炭製品

9.

石油・石炭製品

8.

窯業・土石製品

10. 窯業・土石製品

9.

一次金属

11. 一次金属

製鉄業、その他の鉄鋼業、非鉄金属製造業

10. 金属製品

12. 金属製品

金属製品製造業

11. はん用・生産用・業務用機械

はん用機械器具製造業、
13. はん用・生産用・業務用機械 生産用機械器具製造業、業務用機械器具製造業

12. 電子部品・デバイス

14. 電子部品・デバイス

13. 電気機械

15. 電気機械

14. 情報・通信機器

16. 情報・通信機器

15. 輸送用機械

17. 輸送用機械

電気・ガス・水道・廃棄物処理業

17. 電気・ガス・水道・廃棄物処理業

（５）

建設業

18. 建設業（６）

卸売・小売業

19. 卸売・小売業

22. 建設業

卸売業

21. ガス・水道・廃棄物処理業

24. 小売業

小売業

25. 運輸・郵便業

鉄道業、道路運送業、水運業、航空運輸業、その他の運輸業、郵便業、（政府）水運施設管理、航空施設管理（国公営）飲食サービス業、
旅館・その他の宿泊所（７）

運輸・郵便業（８）

宿泊・飲食サービス業 21. 宿泊・飲食サービス業

26. 宿泊・飲食サービス業

（９）

情報通信業

22. 情報通信業

27. 通信・放送業
情報サービス・28.
映像音声文字情報制作業（１０）

金融・保険業23. 金融・保険業

（１１）

不動産業

20. 運輸・郵便業

24. 不動産業

専門・科学技術、業務支援サービス業

25.

専門・科学技術、業務支援サービス業

（１３）

公務

26. 公務電信・電話業、放送業
情報サービス業、映像・音声・文字情報制作業

29. 金融・保険業

金融業、保険業

30. 住宅賃貸業

住宅賃貸業

31. その他の不動産業（１２）

通信機械・同関連機器製造業、
電子計算機・同附属装置製造業

23. 卸売業

19. その他の製造業
20. 電気業（４）

電子部品・デバイス製造業
産業用電気機械器具製造業、民生用電気機械器具製造業、その他の電気機械器具製造業

自動車製造業、船舶製造業、その他の輸送用機械・同修理業
印刷・製版・製本業
木材・木製品製造業、家具製造業、皮革・皮革製品・毛皮製品製造業、ゴム製品製造業、プラスチック製品製造業、その他の製造業
電気業
ガス･熱供給業、上水道業、
工業用水道業、廃棄物処理業、（政府）下水道、廃棄物
建築業、土木業

18. 印刷業
16. その他の製造業

畜産食料品製造業、水産食料品製造業、その他の食料品製造業、飲料製造業、たばこ製造業
化学繊維製造業、紡績業、織物･その他の繊維製品製造業、
身回品製造業
パルプ･紙･紙加工品製造業
基礎化学製品製造業、その他の化学工業
石油製品製造業、
石炭製品製造業
窯業･土石製品製造業

32.

専門・科学技術、業務支援サービス業

不動産仲介業、不動産賃貸業
研究開発サービス、広告業、物品賃貸サービス業、その他の対事業所サービス業、獣医業、（政府）学術研究、（非営利）自然・人文科学研究機関

33. 公務（政府）公務（１４）

教育

27. 教育34. 教育教育、（政府）教育、（非営利）教育（１５）

保健衛生・社会事業

28. 保健衛生・社会事業

35. 保健衛生・社会事業

医療・保健、介護、（政府）保健衛生、社会福祉（非営利）社会福祉

36. その他のサービス

自動車整備・機械修理業、
会員制企業団体、娯楽業、洗濯･理容･美容・浴場業、その他の対個人サービス業、（政府）社会教育、（非営利）社会教育、その他（１６）

その他のサービス

29. その他のサービス(注) 1．小分類は、フロー編主要系列表3での経済活動別分類である。
2．中分類は、フロー編付表2～付表5、付表22、ストック編付表4での経済活動別分類である。

170

巻末資料 2-2 経済活動別分類（大分類） 新旧対応表

経済活動別分類(大分類)の新旧比較表(平成17年基準)(平成23年基準以降)

産業

政府サービス
生産者

対家計民間非営利
サービス生産者（１） 農林水産業

（１）

農林⽔産業

（２）

鉱業

（２）

鉱業

（３）

製造業

（３）

製造業

（４）

建設業

（４）

電気・ガス・⽔道・廃棄物処理業（５）

電気・ガス・水道業

（５）

建設業

（６）

卸売・小売業（６）

卸売・⼩売業（７）

金融・保険業（７）

運輸・郵便業

（８）

不動産業

（８）

宿泊・飲⾷サービス業

（９）

運輸業

（９）

情報通信業

（１０） 情報通信業（１０） ⾦融・保険業（１1） サービス業（１１） 不動産業（１） 電気・ガス・水道業（１２） 専⾨・科学技術、業務⽀援サービス業（２） サービス業（１３） 公務（３） 公務（１４） 教育（１） 教育（１５） 保健衛⽣・社会事業（２） その他（１６） その他のサービス

171巻末資料 2-3 経済活動別分類（中分類） 新旧対応表(1) 平成17年基準(産業)(平成17年基準)(平成23年基準以降)

対応関係

変更内容

1. 農林水産業

1.

農林⽔産業

2. 鉱業

2.

鉱業

3. 食料品

3.

⾷料品

4. 繊維

4.

繊維製品

統合( 旧4 、旧6 の一部、旧15 の一部)

5. パルプ・紙

5.

パルプ・紙・紙加⼯品

名称変更

6. 化学

6.

化学

分割( 旧6 の一部が新4 へ)

7. 石油・石炭製品

7.

⽯油・⽯炭製品

8. 窯業・土石製品

8.

窯業・⼟⽯製品

9. 一次金属

9.

⼀次⾦属

10. 金属製品

10. ⾦属製品

11. 一般機械

11. はん⽤・⽣産⽤・業務⽤機械

統合・新設( 旧11 、旧14 の一部、旧15 の一部)

12. 電気機械

12. 電⼦部品・デバイス

分割・新設( 旧12 の一部)

13. 電気機械

分割・新設( 旧12 の一部)

14. 情報・通信機器

分割・新設( 旧12 の一部)

15. 輸送⽤機械

旧13

15. その他の製造業

16. その他の製造業

再編( 旧14 の一部、旧15 の一部)

16. 建設業

17. 電気・ガス・⽔道・廃棄物処理業

統合( 旧17 、旧★★)

17. 電気・ガス・水道業

18. 建設業

旧16

18. 卸売・小売業

19. 卸売・⼩売業

分割( 旧18 の一部が新21 へ）

20. 運輸・郵便業

統合( 旧21 、旧22 の一部、旧★★)19. 金融・保険業

21. 宿泊・飲⾷サービス業

新設( 旧18 の一部、旧23 の一部)

20. 不動産業

22. 情報通信業

分割( 旧22 の一部が新20 へ)

21. 運輸業

23. ⾦融・保険業

旧19

22. 情報通信業

24. 不動産業

旧20

23. サービス業

25. 専⾨・科学技術、業務⽀援サービス業

新設( 旧23 の一部、旧★★、旧★)26. 公務新設( 旧★★)

27. 教育新設( 旧23 の一部、旧★★、旧★)

28. 保健衛⽣・社会事業

新設( 旧23 の一部、旧★★、旧★)

29. その他のサービス

新設( 旧23 の一部、旧★★、旧★)13. 輸送用機械

分割( 旧1 の一部が新25 へ）14. 精密機械※旧★★、旧★は、平成17年基準において、それぞれ、政府サービス生産者、対家計民間非営利サービス生産者から移動。詳細は、次表参照。

(2) 平成17年基準(政府サービス生産者★★)(平成17年基準)

対応関係(平成23年基準)(再掲以降）

変更内容(旧政府サービス生産者関連）

17. 電気・ガス・⽔道・廃棄物処理業

一般政府の下水道、廃棄物処理(旧「 1.電気・ガス・水道業」)

20. 運輸・郵便業

水運施設管理、航空施設管理( 旧「 3.公務」の一部)

2. サービス業

25. 専⾨・科学技術、業務⽀援サービス業

一般政府の学術研究( 旧「 2. サービス」の一部)

3. 公務

26. 公務公務( 旧「 3.公務」の一部)

27. 教育一般政府の学校教育( 旧「 2 サービス業」の一部、地方政府の小学校について
は、旧「 3.公務」 )28. 保健衛⽣・社会事業

一般政府の検疫所、社会福祉機関等( 旧「 3.公務」の一部）

29. その他のサービス

一般政府の美術館、博物館など（中央政府は、旧「 2.サービス」の一部、地方
政府は、旧「 3. 公務」の一部)

1. 電気・ガス・水道業(3) 平成17年基準(対家計民間非営利サービス生産者★）(平成17年基準)
1. 教育
2. その他

対応関係(平成23年基準)(再掲以降）

変更内容(旧対家計民間非営利サービス生産者関連)25. 専門・科学技術、業務支援サービス業

NPISHの学術研究( 旧「 1.教育」の一部)

27. 教育NPISHの学校教育( 私立学校)( 旧「 1.教育」の一部)

28. 保健衛生・社会事業

NPISHの社会福祉( 旧「 2.その他」の一部)

29. その他のサービス

NPISHの社会教育機関( 公民館、図書館、博物館等)( 旧「 1.教育」の一部) 、その他( 旧「 2 ．その他」の一部)

172

巻末資料 2-4 経済活動別分類（小分類） 新旧対応表(1) 平成17年基準(産業)(平成17年基準)(平成23年基準以降)

対応関係

1. 農業

1. 農業

2. 林業

2. 林業

3. 水産業

3. 水産業

4. 鉱業

4. 鉱業

5. 食料品

5. 食料品変更内容
分割( 旧1 の一部が新32 へ）

6. 繊維

6. 繊維製品統合( 旧6 、旧8 の一部「化学繊維製造業」、旧18)

7. パルプ・紙

7. パルプ・紙・紙加工品

名称変更・分割(旧7 の一部が新19 へ）

8. 化学

8. 化学

分割( 旧8 の一部が新6 へ）

9. 石油・石炭製品

9. 石油・石炭製品

10. 窯業・土石製品

10. 窯業・土石製品

11. 鉄鋼11. 一次金属

統合・新設( 旧11 、旧12)13. 金属製品

12. 金属製品

旧13

14. 一般機械

13. はん用・生産用・業務用機械

統合・新設( 旧14 、旧17 の一部、旧24 の一部)

15. 電気機械

14. 電子部品・デバイス

分割・新設( 旧15 の一部)

15. 電気機械

分割・新設( 旧15 の一部)

16. 情報・通信機器

分割・新設( 旧15 の一部)

17. 輸送用機械

旧1618. 印刷業

旧21

19. その他の製造業

統合( 旧17 ・旧24 の一部が新13 へ、旧7 の一部、旧19 、旧20 、旧22 、旧23)

26. 電気業

20. 電気業

旧26

27. ガス・水道・熱供給業

21. ガス・水道・廃棄物処理業

統合( 旧27 、旧★★)22. 建設業

旧25

28. 卸売業

23. 卸売業

旧28

29. 小売業

24. 小売業

分割( 旧29 の一部が新26 へ）

25. 運輸・郵便業

統合( 旧33 、旧34 の一部「郵便業」、旧★★)26. 宿泊・飲食サービス業

新設( 旧29 の一部(持ち帰り飲食サービス)、旧39 から「飲食サービス業(旧:飲食店)」・「旅館・その他の宿泊所(旧:旅館) 」 )27. 通信・放送業

分割・統合( 旧34 の一部「電信・電話業」、旧35)

28. 情報サービス・映像音声
文字情報制作業

分割(旧36の一部が新32へ）

29. 金融・保険業

旧30

30. 住宅賃貸業

旧31

31. その他の不動産業

旧32

12. 非鉄金属

16. 輸送用機械
17. 精密機械
18. 衣服・身回品
19. 製材・木製品
20. 家具21. 印刷22. 皮革・皮革製品
23. ゴム製品
24. その他の製造業
25. 建設業

30. 金融・保険業
31. 住宅賃貸業
32. その他の不動産業
33. 運輸業

34. 通信業
35. 放送業
36. 情報サービス・
映像文字情報制作業

37. 公共サービス
38. 対事業所サービス

39. 対個人サービス

32.

専門・科学技術、業務支援サービス業

新設( 旧36の一部、旧1 の一部「獣医業」、旧37 の一部「研究開発サービス業( 旧:研究)」、旧38 の一部「広告業」・「物品賃貸サービス業(旧:物品賃貸業）」・「その他の対事業所サービス」、旧★★、旧★)33. 公務新設( 旧★★）

34. 教育新設( 旧37 の一部「教育」、旧★★、旧★」

35. 保健衛生・社会事業

新設( 旧37 の一部「医療・保健衛生」・「介護」、旧★★、旧★)

36. その他のサービス

新設( 旧37 の一部「会員制企業団体(旧:その他の公共サービス業)」、旧38 の一部「自動車整備・機械修理業(旧:自動車・機械修理)」、旧39 の一部「娯楽業」・「洗濯・理容・美容・浴場業」・「その他の対個人サービス」、旧★★、旧★）※旧★★、旧★は、平成17年基準において、それぞれ、政府サービス生産者、対家計民間非営利サービス生産者から移動。詳細は、次表参照。

173

(2) 平成17年基準(政府サービス生産者★★)(平成17年基準)

対応関係(平成23年基準以降)(再掲）

変更内容(旧政府サービス生産者関連）

21. ガス・水道・廃棄物処理業

一般政府の下水道、廃棄物処理(旧「 1. 電気・ガス・水道業」 )25. 運輸・郵便業

水運施設管理、航空施設管理(旧「 3. 公務」の一部)

2. サービス業

専門・科学技術、
32.
業務支援サービス業

一般政府の学術研究(旧「 2.サービス」の一部)

3. 公務

33. 公務公務(旧「 3. 公務」の一部)

34. 教育一般政府の学校教育(旧「 2 サービス業」の一部、地方政府の小学校については、旧「 3. 公務」 )35. 保健衛生・社会事業

一般政府の検疫所、社会福祉機関等(旧「 3.公務」の一部）

36. その他のサービス

一般政府の美術館、博物館など（中央政府は、旧「 2. サービス」の一部、地方政府
は、旧「 3.公務」の一部)

1. 電気・ガス・水道業(3) 平成17年基準(対家計民間非営利サービス生産者★）(平成17年基準)

対応関係(平成23年基準以降)(再掲）

変更内容(旧対家計民間非営利サービス生産者関連)

1. 教育

32. 専門・科学技術、業務支援サービス業

NPISHの学術研究( 旧「 1.教育」の一部)

34. 教育NPISHの学校教育( 私立学校)(旧「 1.教育」の一部)

2. その他

35. 保健衛生・社会事業

NPISHの社会福祉( 旧「 2.その他」の一部)

36. その他のサービス

NPISHの社会教育機関(公民館、図書館、博物館等)(旧「 1.教育」の一部) 、その他
(旧「 2 ．その他」の一部)

174

巻末資料 3 国民経済計算における政府諸機関の分類（令和３年度）
令和4年3月末
非市場生産者
一般政府

中央政府
中央政府
一般会計
公務員住宅賃貸
その他の一般会計
特別会計＜企業特別会計＞
国有林野事業債務管理特別会計＜保険事業特別会計＞
地震再保険特別会計
年金特別会計

労働保険特別会計＜行政的事業特別会計＞
食料安定供給特別会計

特許特別会計自動車安全特別会計＜資金運用特別会計＞
財政投融資特別会計

外国為替資金特別会計＜整理区分特別会計＞
交付税及び譲与税配付金特別会計
国債整理基金特別会計＜その他＞
エネルギー対策特別会計

東日本大震災復興特別会計
地方政府
普通会計
住宅事業
公務員住宅賃貸
その他の普通会計
公営事業会計＜地方公営企業＞
上水道・簡易水道事業
工業用水道事業
交通事業
電気事業
ガス事業
病院事業
下水道事業
港湾整備事業
市場事業
と畜場事業
観光施設事業
宅地造成事業
有料道路事業
駐車場整備事業
介護サービス事業
その他事業＜その他の事業＞
収益事業（競艇、競馬、宝くじ等）
交通災害共済事業
農業共済事業
公立大学附属病院事業
国民健康保険事業
後期高齢者医療事業
介護保険事業

地方政府

社会保障
基金

市場生産者

対家計民
間非営利
団体

公的企業

非金融

民間法人企業扱い

金融

○
○

○
○
基礎年金勘定国民年金勘定厚生年金勘定健康勘定
子ども・子育て支援勘定
業務勘定
労災勘定
雇用勘定
徴収勘定
農業経営安定勘定
食糧管理勘定農業再保険勘定
漁船再保険勘定
漁業共済保険勘定
業務勘定
国営土地改良事業勘定

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

保障勘定
自動車事故対策勘定
自動車検査登録勘定
空港整備勘定財政融資資金勘定
投資勘定
特定国有財産整備勘定

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

エネルギー需給勘定
電源開発促進勘定
原子力損害賠償支援勘定

○
○
○
○

○
○
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
地域し尿処理施設
その他

○
○
○
○
○
○

事業勘定
直診勘定

○
○
○
○

保険事業勘定介護サービス事業勘定

○

175

非金融

金融

非市場生産者
一般政府
中央政府
その他
住宅供給公社
地方道路公社
財産区
地方開発事業団
港務局
特殊法人
事業団
日本私立学校振興・共済事業団

地方政府

社会保障
基金

市場生産者
対家計民
間非営利
団体

公的企業
非金融

民間法人企業扱い

金融

非金融

金融

○
○
○
○
○

退職等年金給付勘定
その他給付経理
共済業務勘定
福祉勘定
助成勘定

○
○
○
○
○

公庫
株式会社日本政策金融公庫
沖縄振興開発金融公庫
金庫・ 特殊銀行
株式会社国際協力銀行
株式会社日本政策投資銀行
株式会社商工組合中央金庫
特殊会社
日本たばこ産業株式会社
日本電信電話株式会社
東日本電信電話株式会社
西日本電信電話株式会社
北海道旅客鉄道株式会社
四国旅客鉄道株式会社
日本貨物鉄道株式会社
東京地下鉄株式会社
新関西国際空港株式会社
成田国際空港株式会社
東日本高速道路株式会社
中日本高速道路株式会社
西日本高速道路株式会社
首都高速道路株式会社
阪神高速道路株式会社
本州四国連絡高速道路株式会社
中間貯蔵・環境安全事業株式会社
日本郵政株式会社
日本郵便株式会社
日本アルコール産業株式会社
輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社
株式会社日本貿易保険
その他
日本放送協会
放送大学学園沖縄科学技術大学院大学学園
日本中央競馬会
日本年金機構
認可法人
銀行
日本銀行
地方共同法人日本下水道事業団
地方公務員災害補償基金
地方公共団体金融機構
地方競馬全国協会
地方税共同機構
機構
預金保険機構農水産業協同組合貯金保険機構
株式会社産業革新投資機構
株式会社地域経済活性化支援機構
原子力損害賠償・廃炉等支援機構
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構
株式会社農林漁業成長産業化支援機構
株式会社民間資金等活用事業推進機構
株式会社海外需要開拓支援機構
株式会社海外交通・都市開発事業支援機構
株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構
外国人技能実習機構
銀行等保有株式取得機構

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
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○
○
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○
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

176

非市場生産者
一般政府
中央政府
その他
日本赤十字社

地方政府

社会保障
基金

医療分
福祉分

電力広域的運営推進機関
地方公共団体情報システム機構
独立行政法人
＜内閣府＞
国立公文書館
北方領土問題対策協会
日本医療研究開発機構＜消費者庁＞
国民生活センター＜総務省＞
情報通信研究機構
統計センター
郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構＜外務省＞
国際協力機構有償資金協力業務
その他
国際交流基金＜財務省＞
酒類総合研究所
造幣局
国立印刷局＜文部科学省＞
国立特別支援教育総合研究所
大学入試センター
国立青少年教育振興機構
国立女性教育会館
国立科学博物館
物質・材料研究機構
防災科学技術研究所
量子科学技術研究開発機構
国立美術館
国立文化財機構
教職員支援機構
科学技術振興機構
日本学術振興会
理化学研究所
宇宙航空研究開発機構
日本スポーツ振興センター
災害共済給付勘定
免責特約勘定その他
日本芸術文化振興会
日本学生支援機構
海洋研究開発機構
国立高等専門学校機構
大学改革支援・学位授与機構
日本原子力研究開発機構＜厚生労働省＞
勤労者退職金共済機構
高齢・障害・求職者雇用支援機構
福祉医療機構国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
労働政策研究・研修機構
労働者健康安全機構
国立病院機構医薬品医療機器総合機構
医薬基盤・健康・栄養研究所
地域医療機能推進機構
年金積立金管理運用
国立がん研究センター
国立循環器病研究センター
国立精神・神経医療研究センター
国立国際医療研究センター
国立成育医療研究センター
国立長寿医療研究センター＜農林水産省＞
農林水産消費安全技術センター
家畜改良センター
農業・食品産業技術総合研究機構
国際農林水産業研究センター
森林研究・整備機構
森林保険勘定その他
水産研究・教育機構
農畜産業振興機構
農業者年金基金
特例付加年金勘定
農業者老齢年金等勘定
旧年金勘定
農地売買貸借等勘定
農林漁業信用基金

市場生産者
対家計民
間非営利
団体

公的企業
非金融

民間法人企業扱い

金融

非金融
○

○
○
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○
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○
○
○
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○
○
○
○
○
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○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

177

金融

非市場生産者
一般政府
中央政府＜経済産業省＞
経済産業研究所
工業所有権情報・研修館
産業技術総合研究所
製品評価技術基盤機構
新エネルギー・産業技術総合開発機構
日本貿易振興機構
情報処理推進機構
石油天然ガス・金属鉱物資源機構
中小企業基盤整備機構＜国土交通省＞
土木研究所
建築研究所
海上・港湾・航空技術研究所
海技教育機構航空大学校
自動車技術総合機構
鉄道建設・運輸施設整備支援機構

地方政府

対家計民
間非営利
団体

公的企業
非金融

民間法人企業扱い

金融

○
○
○
○
○
○
○
○
一般勘定
産業基盤整備勘定
施設整備等勘定
小規模企業共済勘定
中小企業倒産防止共済勘定
出資承継勘定

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

助成勘定
地域公共交通等勘定
その他

国際観光振興機構
水資源機構
自動車事故対策機構
空港周辺整備機構
都市再生機構奄美群島振興開発基金
日本高速道路保有・債務返済機構
住宅金融支援機構＜環境省＞
国立環境研究所
環境再生保全機構＜防衛省＞
駐留軍等労働者労務管理機構＜その他＞
日本司法支援センター
国立大学法人(85法人)

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

附属病院(42法人)
大学共同利用機関法人(4法人）
地方独立行政法人
北松中央病院
宮城県立こども病院
大阪府立病院機構
岩手県工業技術センター
東京都立産業技術研究センター
鳥取県産業技術センター
岡山県精神科医療センター
山形県・酒田市病院機構
那覇市立病院
青森県産業技術センター
秋田県立病院機構
東京都健康長寿医療センター
静岡県立病院機構
神戸市民病院機構
桑名市総合医療センター
山口県産業技術センター
北海道立総合研究機構
秋田県立療育機構
神奈川県立病院機構
山梨県立病院機構
長野県立病院機構
岐阜県総合医療センター
岐阜県立多治見病院
岐阜県立下呂温泉病院
佐賀県医療センター好生館
福岡市立病院機構
さんむ医療センター
東金九十九里地域医療センター
大牟田市立病院
宮城県立病院機構
山口県立病院機構
京都市立病院機構
りんくう総合医療センター
加古川市民病院機構
明石市立市民病院
筑後市立病院
川崎町立病院
三重県立総合医療センター
大阪産業技術研究所
大阪府立環境農林水産総合研究所

社会保障
基金

市場生産者

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

178

非金融

金融

非市場生産者
一般政府
中央政府
堺市立病院機構
府中市病院機構
下関市立市民病院
長崎市立病院機構
徳島県鳴門病院
新小山市民病院
くらて病院
市立秋田総合病院
奈良県立病院機構
京都市産業技術研究所
岡山市立総合医療センター
広島市立病院機構
市立吹田市民病院
大阪市民病院機構
芦屋中央病院
栃木県立がんセンター
静岡市立静岡病院
総合病院国保旭中央病院
長野市民病院
佐世保市総合医療センター
西都児湯医療センター
市立東大阪医療センター
神奈川県立産業技術総合研究所
大阪健康安全基盤研究所
市立大津市民病院
くまもと県北病院
栃木県立リハビリテーションセンター
茨城県西部医療機構
大阪市博物館機構
北九州市立病院機構
広尾町国民健康保険病院
大月市立中央病院
公立甲賀病院
たつの市民病院機構
天王寺動物園
埼玉県立病院機構
玉野医療センター
公立大学法人(80法人)

地方政府

社会保障
基金

市場生産者
対家計民
間非営利
団体

公的企業
非金融

民間法人企業扱い

金融

非金融

金融

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
附属病院(9法人)

○

その他
基金
エヌ・ティ・ティ企業年金基金

消防団員等公務災害補償等共済基金
石炭鉱業年金基金
社会保険診療報酬支払基金
共済組合
国家公務員共済組合・同連合会

地方公務員共済組合・同連合会

警察共済組合公立学校共済組合

地方議会議員共済会
日本たばこ産業共済組合
日本鉄道共済組合
日本製鉄八幡共済組合
農林漁業団体職員共済組合
その他
健康保険組合・同連合会
国民健康保険組合・同連合会

長期経理
業務経理
その他

○
○
○
○
○
○

退職等年金経理
その他給付経理
宿泊、医療経理その他
退職等年金給付調整経理
その他給付経理
宿泊、医療経理その他
退職等年金経理
その他給付経理
宿泊、医療経理その他
退職等年金経理
その他給付経理
宿泊、医療経理
その他
給付経理
業務経理
長期経理
業務経理
長期経理
業務経理

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

給付経理
業務経理
給付経理
その他
給付経理
医療、施設経理
その他

○
○
○
○
○
○

全国健康保険協会
株式会社ゆうちょ銀行
株式会社かんぽ生命保険
関西国際空港土地保有株式会社
株式会社INCJ

○
○
○
○

179

巻末資料 4 金融機関の内訳部門の変更
平成23年基準以降（2008SNA）

平成17年基準（1993SNA）

中央銀行

中央銀行

預金取扱機関

預金取扱機関(1)

マネー・マーケット・ファンド

保険・年金基金を除くその他の金融仲介機関(2)

その他の投資信託(3)
その他の金融仲介機関(4)
公的専属金融機関

非仲介型金融機関

保険

保険・年金基金

年金基金(5)
非仲介型金融機関(1) 公社債投信の一部（MMF、MRF等）(2) 公社債投信の一部（中長期のもの）、株式投信(3) ファイナンス会社、特別目的会社・信託。ディーラー・ブローカー、融資特別会計、政府金融機関等の一部(4) 政府金融機関等のうち運用側か調達側において限られたグループのみを取引相手とする仲介機関(5) 預金取扱機関や保険・年金基金を除くその他の金融仲介機関、保険・年金基金等に含まれていた金融持株会社（注）平成17年基準では、公的金融機関は「保険・年金基金を除く金融仲介機関」と「保険・年金基金」に分けて表章していたが、平成23年基準以降、公的金融機関は、預金取扱機関、その他の金融仲介機関、公的専属金融機関、保険、年金基金にそれぞれ含まれる形となる（その他の金融仲介機関、公的専属金融機関、保険については公的分を独立表章）。

180

巻末資料 5 国民経済計算における金融資産の分類
貨幣用金・ＳＤＲ
貨幣用金
ＳＤＲ
現金・預金
現金
日銀預け金
政府預金
流動性預金
定期性預金
譲渡性預金
外貨預金
貸出・借入
日銀貸出金
コール・手形
民間金融機関貸出
住宅貸付
消費者信用
その他
公的金融機関貸出
住宅貸付
その他
非金融部門貸出金
割賦債権・債務
現先・債券貸借取引
債務証券
国庫短期証券
国債・財投債
地方債
政府関係機関債
金融債
事業債
居住者発行外債ＣＰ
信託受益権
債権流動化関連商品
持分・投資信託受益証券
持分
上場株式
非上場株式
その他の持分
投資信託受益証券
保険・年金・定型保証
非生命保険準備金
生命保険・年金保険受給権
年金受給権
年金基金の対年金責任者債権
定型保証支払引当金
金融派生商品・雇用者ストックオプション
フォワード系
オプション系
雇用者ストックオプション
その他の金融資産・負債
財政融資資金預託金
預け金
企業間信用・貿易信用
未収・未払金
直接投資
対外証券投資その他対外債権・債務
その他（参考）インターバンクポジション等（負債）181巻末資料 6

一般政府の機能別支出分類(COFOG : Classification of the Functions ofGovernment)
１桁
分類

２桁分類

個別/
集合

対応する 2 桁分類及びそれに含まれる機能

01 一般公共サービス<行政・立法機関>
・行政・立法機関の管理・運営・補助<財務・財政業務>
・財務・財政業務及びサービスの運営； 公的資金及び債務の管理； 税制度の運用
・財務省、予算局、歳入庁、税関当局、会計検査機関の運営
・財務・財政業務及びサービスに関する一般情報、技術的文書及び統計の作成・公表

01.1
行政・立法機関、
財務・財政業務、
対外業務

集合<対外業務>
・対外業務・サービスの運営
・外務省、在外公館（大使館、領事館、国際機関政府代表部）の運営； 対外広報・文化業
務の運営・補助； 在外の図書館・閲覧室・照会サービスの運営・補助
・国際機関の一般経費を賄うための定期・特別拠出(含まれないもの)・特定の機能とリンクした大臣府、地方政府の部局長府、省庁間委員会等（⇒機能に従って分類）
・政府債務に係る引受・発行手数料及び利子の支払（⇒01.7）
・銀行業の監督（⇒04.1）
・途上国・移行国に対する経済援助、外国政府に派遣された経済援助ミッション、国際機関・地域機関が行なう援助プログラムへの拠出（⇒01.2）
・外国駐留部隊（⇒02.1）
・対外軍事援助（⇒02.3）
・全般的な海外経済・対外通商業務（⇒04.1）
・観光関係業務・サービス（⇒04.7）<途上国・移行国に対する経済援助>
・途上国・移行国との経済協力の運営
・外国政府に派遣された経済援助ミッションの運用； 技術協力プログラム、研修プログ
ラム、奨学金制度の運用・補助・無償援助（資金協力及び現物給付）または有償資金協力（有利子か無利子かは問わない）の形態による経済援助

01.2
対外経済援助集合＜国際機関を通じた経済援助＞
・国際機関経由で実施される経済援助の運営
・国際機関、地域機関、その他の多国間機関により運営される経済開発基金への現金・現物による拠出(含まれないもの)・対外軍事、国際平和維持活動への援助（⇒02.3）<全般的な人事管理業務>
・全般的な人事管理業務の運営・実施（選抜、昇進、評価方法、職務内容の記述・評価・分類（業務・人事管理の１つの手法）、公務員規則の運用等に及ぶ全般的な人事方策・手続の取りまとめ・実施を含む）

01.3
一般行政

集合

<総合的な計画・統計業務>
・総合的な経済・社会計画に係る業務や総合的な統計業務の運営・実施（総合的な経済・社会計画及び統計計画の編成・調整・監視を含む）<その他の一般行政>
・その他の一般行政（物品の一括購入・支給、政府記録・公文書の保全・保管、政府が所有・占用する庁舎の管理、共用駐車場、政府印刷局、コンピュータ・データ処理の集中管

182

１桁
分類

２桁分類

個別/
集合

対応する 2 桁分類及びそれに含まれる機能
理サービスなど）の運営・実施(含まれないもの)・特定の機能にリンクした人事管理業務、経済・社会計画に係る業務、統計業務、その他の一般行政（⇒機能に従って分類）・基礎研究に携わる政府機関の管理・運営
・研究機関や大学等の非政府機関によって実施される基礎研究を支援するための贈与・融
資・補助金

01.4
基礎研究

集合

※ 基礎研究とは、現象や観察可能な事実の基礎にある新たな知見を獲得することを主な目的とし、特定の応用例や用途は念頭に置かずに行なわれる実験的・理論的作業。
(含まれないもの) 応用研究及び試験開発（⇒機能に従って分類）
・一般公共サービスに係る応用研究及び試験開発に携わる政府機関の管理・運営
・研究機関や大学等の非政府機関によって実施される一般公共サービスに係る応用研究及び試験開発を支援するための贈与・融資・補助金

01.5
R&D（一般公共サービス）

集合※ 応用研究とは、新たな知見を獲得することを目的として行なわれる未開拓の研究であるが、主として特定の実用上の目標・課題を指向するもの。また、試験開発とは、研究や実際上の経験から得られた既存の知見を活用して行なわれる体系的作業であり、新たな素材・製品・装置の生産や新たな製法・システム・サービスの導入、既に生産・導入されているものの大幅な改善を指向するもの。
(含まれないもの) 基礎研究（⇒01.4）
・選挙人名簿への登録、選挙・国民投票の実施、委任統治領の経営等の一般公共サービスの管理・運営・補助・01.1～01.5 に分類できない一般公共サービス

01.6
その他の一般公共
サービス

集合

01.7
公的債務取引集合

01.8
他レベルの政府との間の一般的移転集合(含まれないもの)・公的債務取引（⇒01.7）
・他レベルの政府との間の一般的移転（⇒01.8）
・利払い及び政府債務の引受・発行に係る経費支出(含まれないもの) 公的債務管理に係る行政コスト（⇒01.1）
・他レベルの政府との間の移転であって、一般的性質を有し、特定の機能へは分類できな
いもの。

02 防衛
・軍事防衛に係る業務・サービス
・陸海空及び宇宙防衛部隊の運用
・工兵部隊、輸送班、通信班、諜報機関、人事担当、その他の非戦闘防衛部隊の運用
・常備編制に対する予備・補助部隊の運用・補助・在外武官の任務、野戦病院
02.1
軍事防衛

集合

02.2
民間防衛

集合

(含まれないもの)・軍事援助ミッション（⇒02.3）
・基地内病院（⇒07.3）
・カリキュラムが民間施設と類似である軍事学校・大学（生徒が軍人・軍属及びその家族に限定される場合を含む）（⇒09.1～09.4）
・軍人・軍属に対する年金制度（⇒10.2）
・民間防衛に係る業務・サービスの運営； 危機管理計画の編成、民間施設及び民間人が参加した演習の組織化
・民間防衛部隊の運用・補助(含まれないもの)・民間救護サービス（⇒03.2）
・平時災害時の非常用食糧、装備、その他の必需品（⇒10.9）

183

１桁

２桁分類

分類

個別/
集合

02.3
対外軍事援助集合

02.4
R&D（防衛）

集合

02.5
その他の防衛集合

対応する 2 桁分類及びそれに含まれる機能
・軍事援助の運営
・外国政府に派遣された、または国際軍事機関・同盟に配属された軍事援助ミッションの運用
・無償援助（資金協力及び現物給付）、有償資金協力（有利子か無利子かは問わない）及び装備貸与の形態による軍事援助
・人員の割当てを含む国際平和維持部隊への貢献
・防衛に係る応用研究及び試験開発に携わる政府機関の管理・運営
・研究機関や大学等の非政府機関によって実施される一般公共サービスに係る応用研究及び試験開発を支援するための贈与・融資・補助金(含まれないもの) 基礎研究（⇒01.4）
・防衛に関する総合的な政策、企画、計画及び予算の編成・運営・調整・監視等の活動の管理・運営・補助・防衛に関する法令の整備・施行
・防衛に関する一般情報、技術的文書及び統計の作成・公表
・02.1～02.4 に分類できない防衛関係業務・サービス(含まれないもの) 退役軍人に係る業務の運営（⇒10.2）

03 公共の秩序・安全

03.1
警察サービス03.2
消防サービス

集合

集合

03.3
裁判所

集合

03.4
刑務所

集合

03.5
R&D（公共の秩
序・安全）

集合

03.6
その他の公共の秩
序・安全集合・警察業務・サービスの運営（外国人登録、入国者への就労・観光査証の発行、逮捕記録
や警察関連統計の保持、道路交通規制・取締り、密輸防止、沖合・遠洋漁業の取締りを含む）・警察隊、港湾・国境・沿岸警備隊、及び公的機関が保有するその他の特殊警察隊の運用
・警察研究所の運営
・警察訓練プログラムの実施・補助(含まれないもの) 警察訓練とともに一般教育も施す警察学校（⇒09.1～09.4）･防火・消火業務及びサービスの運営
・消防隊、及び公的機関が有するその他の防火・消火サービスの運用； 防火・消火訓練
プログラムの実施・補助・山岳救助、海水浴場監視、水害被災地の救助等の民間救護サービス(含まれないもの)・民間防衛（⇒02.2）
・森林火災の消火・防止のために特別に訓練・装備された消防隊（⇒04.2）
・民事・刑事裁判及び司法制度の運営・実施・補助（罰金や裁判所による法的調停の執行、仮釈放・保護観察制度の運用を含む）
・政府の代理または他の者の代理として行なう法的代行・助言業務（政府が現金または現物で提供）
・行政審判、行政監察等(含まれないもの) 刑務所管理（⇒03.4）
・刑務所及びその他の犯罪者拘留・更生施設（刑務農場、収容作業施設、児童自立支援施設、少年院、触法精神障害者保安施設等）の管理・運営・補助・公共の秩序・安全に係る応用研究及び実用化に携わる政府機関の管理・運営
・研究機関や大学等の非政府機関によって実施される公共の秩序・安全に係る応用研究及び試験開発を支援するための贈与・融資・補助金(含まれないもの) 基礎研究（⇒01.4）
・公共の秩序・安全に関する総合的な政策、企画、計画及び予算の編成・運営・調整・監視等の活動の管理・運営・補助・公共の秩序・安全の提供のための法令・基準の整備・施行
・公共の秩序・安全に関する一般情報、技術的文書及び統計の作成・公表
・03.1～03.5 に分類できない公共の秩序・安全に係る業務・サービス

04 経済業務
04.1

集合

184

１桁
分類

２桁分類

個別/
集合

経済、通商、労働関係業務一般対応する 2 桁分類及びそれに含まれる機能＜全般的な経済・通商関係業務＞
・全般的な経済・通商関係業務及びサービス（対外通商業務を含む）の運営； 全般的な経済・通商政策の立案・実施； 政府部内及び政府・企業間の連絡調整
・全般的な経済・通商活動に対する規制・補助（輸出入取引全般、商品・株式市場、総合的な所得管理、全般的な貿易促進活動、独占に対する一般規制、通商・市場参入に関するその他の規制等）； 銀行業に対する監督・特許権、商標、著作権、会社登記、天気予報、規格、水調査、測量調査等に携わる機関の運営・補助・消費者教育・保護・全般的な経済・通商政策及び計画を促進するための贈与・融資・補助金＜全般的な労働関係業務＞
・全般的な労働関係業務及びサービスの運営； 全般的な労働政策の立案・実施； 労働
条件（労働時間、賃金、安全性等）の監督・規制； 政府部内及び政府と包括的産業・経営・労働団体との間の連絡調整・次に掲げることを目的とする全般的な計画・施策の実施・補助： 労働移動の円滑化、
性別・人種・年齢等による差別の解消、貧困・低開発地域における失業率の引下げ、障害者等の失業率の高いグループの雇用促進等； 職業紹介所の運営； 労働仲裁・調停サービスの実施・補助・全般的な労働関係業務・サービスに関する一般情報、技術的文書及び統計の作成・公表
・全般的な労働政策及び計画を促進するための贈与・融資・補助金(含まれないもの)・特定産業に係る経済・通商関係業務（⇒04.2～04.7）
・特定産業に係る労働関係業務（⇒04.2～04.7）
・失業者に対する現金／現物給付による社会保護の提供（⇒10.5）＜農畜産業＞
・農畜産業関係業務・サービスの運営； 耕作地の保全・改良・拡張； 農地改革・土地整理； 農畜産業の監督・規制
・治水・灌漑・排水システムの構築・運用（これらの業務に対する補助金・融資を含む）
・農畜産物価格及び農家所得の安定化・向上のためのプログラム・制度の運営・補助；
農家に対する農畜産業教育及び獣医サービス、病虫害管理サービス、収穫物検査サービ
ス、収穫物等級付けサービスの運営・補助
・農畜産業関係業務・サービスに関する一般情報、技術的文書及び統計の作成・公表
・農畜産業活動に関連して農家に支払われる補償金・贈与・融資・補助金（特定作物の生産抑制・奨励や減反のための給付金を含む）

04.2
農畜産業、林業、漁業、狩猟

集合<林業＞（木材以外の林産物を含む）
・林業関係業務・サービスの運営； 保安林の保全・拡張・合理的利用； 森林経営の監督・規制、森林伐採免許の交付
・再植林事業、病虫害管理、森林火災の消火・防止サービス、森林経営者に対する林業教
育サービスの運営・補助
・林業関係業務・サービスに関する一般情報、技術的文書及び統計の作成・公表
・営利的林業活動を補助するための贈与・融資・補助金<漁業・狩猟> （営利目的及びスポーツ目的の双方が含まれる。また、以下に掲げる漁業・狩猟関係業務・サービスは、自然公園・保護区外で行なわれる活動を指す。）
・漁業・狩猟関係業務・サービスの運営； 水産・野生動物資源の保護・繁殖・合理的利用；
淡水漁業、沿岸漁業、遠洋漁業、養殖漁業、野生動物猟に対する監督・規制、漁業・狩猟免許の交付
・水産孵化場、漁業・狩猟教育サービス、水産資源・家畜の放流・導入・間引き活動等の運営・補助・漁業・狩猟関係業務・サービスに関する一般情報、技術的文書及び統計の作成・公表
・営利的漁業・狩猟活動（水産孵化場の建設・運営を含む）を補助するための贈与・融資・補助金(含まれないもの)

185

１桁
分類

２桁分類

個別/
集合

対応する 2 桁分類及びそれに含まれる機能・多目的開発事業（⇒04.7）
・沖合・遠洋漁業の取締り（⇒03.1）
・自然公園及び保護区の管理、運営または補助（⇒05.4）＜石炭等の固形鉱物性燃料＞ （石炭（等級は問わない）、褐炭・亜炭、泥炭が含まれ、採掘・品位向上の方法やコークス・石炭ガス等の他形態への転換の如何を問わない。）
・固形鉱物性燃料に係る業務・サービスの運営； 固形鉱物性燃料資源の保全・発掘・開発・合理的利用； 固形鉱物性燃料の採掘・加工・流通・使用に対する監督・規制
・固形鉱物性燃料に係る業務・サービスに関する一般情報、技術的文書及び統計の作成・公表
・固形鉱物性燃料産業、コークス・練炭・ガス製造業を補助するための贈与・融資・補助金＜石油・天然ガス＞ （天然ガス、液化石油ガス・精製ガス、油井及びその他のソース（頁岩、タールサンド等）から得られる石油、都市ガス（成分は問わない）の供給が含まれる。）
・石油・天然ガスに係る業務・サービスの運営； 石油・天然ガス資源の保全・発掘・開発・合理的利用； 石油・天然ガスの採掘・加工・流通・使用に対する監督・規制
・石油・天然ガスに係る業務・サービスに関する一般情報、技術的文書及び統計の作成・公表

04.3
燃料・エネルギー

集合＜核燃料＞・核燃料に係る業務・サービスの運営； 核物質資源の保全・発掘・開発・合理的利用； 核燃料物質の採掘・加工及び核燃料成分の製造・流通・使用に対する監督・規制・核燃料に係る業務・サービスに関する一般情報、技術的文書及び統計の作成・公表・核物質の採掘・加工業を補助するための贈与・融資・補助金＜その他燃料＞
・アルコール、木材及び木材クズ、バガス、その他の非商業燃料等の燃料に係る業務・サービスの運営・これら燃料の入手可能性・生産・利用に関する一般情報、技術的文書及び統計の作成・公表
・これら燃料のエネルギー生産における利用促進のための贈与・融資・補助金＜電力＞（火力・水力等の伝統的な電力源、風力・太陽熱等の新たな電力源の双方が含まれる。）
・電力に係る業務・サービスの運営； 電力源の保全・開発・合理的利用； 発電・送電・配電に対する監督・規制
・非企業型電力供給システムの建設・運営
・電力に係る業務・サービスに関する一般情報、技術的文書及び統計の作成・公表
・電力供給業を補助するための贈与・融資・補助金（ダム等の主に電力供給のために設計された構築物の建設に対すルものを含む)<非電力エネルギー>（地熱や風力・太陽熱により生産される非電力エネルギーが含まれる。）
・非電力エネルギーに係る業務・サービスの運営（主に、蒸気・温水・熱気の形態による

186

１桁
分類

２桁分類

個別/
集合

対応する 2 桁分類及びそれに含まれる機能
熱エネルギーの生産・供給・利用に関わるもの）・非企業型非電力エネルギー供給システムの建設・運営
・非電力エネルギーの入手可能性・生産・利用に関する一般情報、技術的文書及び統計の作成・公表
・非電力エネルギーの利用促進のための贈与・融資・補助金(含まれないもの)・固形鉱物性燃料、石油・ガス、核燃料の輸送業務（⇒04.5）
・放射性廃棄物の処分（⇒05.1）
・森林管理（⇒04.2）＜鉱物性資源（鉱物性燃料を除く）の採鉱業＞ （金属鉱物、砂、粘土、石、化合・肥料
用鉱物、塩、宝石（の原石）、石綿、石膏等が含まれる。）
・鉱業・鉱物資源に係る業務・サービスの運営； 鉱物資源の保全・発掘・開発・合理的利用； 試掘、採鉱、販売等の鉱物生産に係る各局面に対する監督・規制（免許・賃貸契約書の交付、採鉱量規制、採掘坑に対する安全基準適合検査等を含む）
・鉱業・鉱物資源に係る業務・サービスに関する一般情報、技術的文書及び統計の作成・公表
・営利的鉱業活動を補助するための贈与・融資・補助金

04.4
鉱業、製造業、建
設

集合

<製造業>
・製造業関係業務・サービスの運営； 製造業の育成・発展・進歩； 製造工場の開設及び運営に対する監督・規制（製造業事業所に対する安全基準適合検査、製品の安全性に係る消費者保護等を含む）； 製造業者団体と、製造業関係業務・サービスに利害関係を有するその他機関との間の連絡調整
・製造加工活動及び加工製品に関する一般情報、技術的文書及び統計の作成・公表
・製造業企業を補助するための贈与・融資・補助金＜建設＞
・建設関係業務・サービスの運営； 建設業に対する監督； 建築基準の考案・制定（占有許可証の交付、建設現場に対する安全基準適合検査等を含む）
・建設に係る業務・サービスに関する一般情報、技術的文書及び統計の作成・公表

04.5 運輸集合(含まれないもの)・石炭等の固形燃料、石油・天然ガス、原子力燃料物質、石炭加工業に係る業務・サービ
ス、石油精製業に係る業務・サービス、原子力燃料産業に係る業務・サービス（⇒04.3）
・住宅、産業用建築物、街路、公共設備、文化施設等の建設のための贈与・融資・補助金（⇒それぞれの機能に応じて分類）
・住宅規格の考案・制定（⇒06.1）＜道路輸送＞ （幹線道路、都市内道路、街路、自転車道、歩道が含まれる。）
・道路輸送システム・設備（道路、橋梁、トンネル、駐車設備、バスターミナル等）の運用・利用・建設・維持に係る業務・サービスの運営
・道路使用者に対する監督・規制（車両・運転免許、車両安全検査、旅客・貨物道路輸送に係るサイズ・積載量の指定、バス・トラック運転手の労働時間規制等）
・道路輸送システムの運営に対する監督・規制（営業権の交付、料金の承認、営業時間・頻度の承認等）・道路の建設・維持に係る監督・規制
・非企業型道路輸送システム・設備の建設・運用
・道路輸送システムの運用及び道路建設に関する一般情報、技術的文書及び統計の作成・公表
・道路輸送システム・設備の運用・建設・維持・改良を補助するための贈与・融資・補助
金

187

１桁
分類

２桁分類

個別/
集合

対応する 2 桁分類及びそれに含まれる機能＜水上輸送＞
・離島・沿岸・遠洋水上輸送システム・設備（港、ドック、航法援助施設・装置[無線・衛星を利用するものを含む]、運河、橋梁、トンネル、水路、防波堤、埠頭、ターミナル等）の運用・利用・建設・維持に係る業務・サービスの運営（救難・曳航サービスを含む）
・水上輸送システムの使用者に対する監督・規制（船舶・乗組員の登録・免許・検査、旅客・貨物の安全に係る規制等）
・水上輸送システムの運営に対する監督・規制（営業権の交付、料金の承認、営業時間・頻度の承認等）・水上輸送設備の建設・維持に係る監督・規制
・非企業型水上輸送システム・設備（連絡船等）の建設・運用・水上輸送システムの運用及び水上輸送設備の建設に関する一般情報、技術的文書及び統計の作成・公表
・水上輸送システム・設備の運用・建設・維持・改良を補助するための贈与・融資・補助金＜鉄道輸送＞ （長距離都市間鉄道・都市高速鉄道・路面鉄道輸送システムや、鉄道車両の取得・維持管理が含まれる。）
・鉄道輸送システム・設備（鉄道軌道の路盤、ターミナル、トンネル、橋梁、土手、切通
し等）の運用・利用・建設・維持に係る業務・サービスの運営
・鉄道使用者に対する監督・規制（車両の状態、路盤の安定性、旅客・貨物の安全性等）
・鉄道輸送システムの運営に対する監督・規制（営業権の交付、料金の承認、営業時間・頻度の承認等）・鉄道の建設・維持に係る監督・規制
・非企業型鉄道輸送システム・設備の建設・運用・鉄道輸送システムの運用及び鉄道建設に関する一般情報、技術的文書及び統計の作成・公表
・鉄道輸送システム・設備の運用・建設・維持・改良を補助するための贈与・融資・補助金＜航空輸送＞ （定期便・不定期便の双方を含む。また、個人飛行に係る規制・管制が含まれる。）
・航空輸送システム・設備（空港、滑走路、ターミナル、格納庫、航法援助施設・装置[無線・衛星を利用するものを含む]、航空管制等）の運用・利用・建設・維持に係る業務・サービスの運営（救難・曳航サービスを含む）
・航空輸送システムの使用者に対する監督・規制（航空機・パイロット・乗務員・地上職員の登録・免許・検査、旅客の安全に係る規制、航空事故調査等）
・航空輸送システムの運営に対する監督・規制（航路割り当て、料金の承認、運行頻度・
サービス水準の承認等）
・航空輸送設備の建設・維持に係る監督・規制
・非企業型公共航空輸送サービス・設備の建設・運用
・航空輸送システムの運用及び航空輸送設備の建設に関する一般情報、技術的文書及び統計の作成・公表
・航空輸送システム・設備の運用・建設・維持・改良を補助するための贈与・融資・補助金＜パイプライン及びその他運輸＞
・パイプライン及びその他の輸送システム（ケーブルカー、リフト等）の運用・利用・建設・維持に係る業務・サービスの運営
・パイプライン及びその他の輸送システムの使用者に対する監督・規制（設備及びオペレーターの技能・研修に係る登録・免許・検査、安全基準等）
・パイプライン及びその他の輸送システムの運営に対する監督・規制（営業権の交付、料金及び運行頻度・サービス水準の設定等）
・パイプライン及びその他の輸送システムの建設・維持に係る監督・規制
・非企業型のパイプライン及びその他の輸送システムの建設・運用
・パイプライン及びその他の輸送システムの運用・建設に関する一般情報、技術的文書及び統計の作成・公表
・パイプライン及びその他の輸送システムの運用・建設・維持・改良を補助するための贈

188

１桁
分類

２桁分類

個別/
集合

対応する 2 桁分類及びそれに含まれる機能
与・融資・補助金

04.6 通信集合(含まれないもの)・道路交通規制（⇒03.1）
・道路車両製造業者、造船業者、鉄道車両製造業者、航空機製造業者への贈与・融資・補助金（⇒04.4）
・街路清掃（⇒05.1）
・遮音堤、遮音壁等の遮音施設の建設（都市幹線道路、軌道・路盤等への低騒音舗装を含む）（⇒05.3）
・街灯（⇒06.4）
・通信システム（郵便・電話・電報・無線・衛星通信システム）の建設・拡張・改善・運用・維持に係る業務・サービスの運営
・通信システムの運営に対する規制（営業権の交付、周波数の割当、営業区域・料金の指定等）
・通信関係業務・サービスに関する一般情報、技術的文書及び統計の作成・公表
・通信システムの建設・運用・維持・改良を補助するための贈与・融資・補助金(含まれないもの)・水上・航空輸送のための無線・衛星による航法援助施設（⇒04.5）
・ラジオ・テレビ放送システム（⇒08.3）＜流通・保管・倉庫業＞
・流通・保管・倉庫業に係る業務・サービスの運営
・卸・小売業に対する監督・規制（免許、商慣行、パック詰食品及びその他家庭向け商品の表示、秤及びその他計量器の検査等）； 保管・倉庫業に対する監督・規制（保税倉庫の免許・監督を含む）
・卸・小売業者を通じた価格統制や配給制度の運営（財、消費者の種類を問わない）；
一般国民に対する食料等の補助の運営・支給
・流通及び保管・倉庫業の諸側面（価格、財の入手可能性等）に関する情報の作成・公表（業界及び国民に対して）； 流通及び保管・倉庫業に関する統計の作成・公表
・流通及び保管・倉庫業を補助するための贈与・融資・補助金

04.7 その他産業

集合＜ホテル及びレストラン＞
・ホテル及びレストランの建設・拡張・改善・運用・維持に関する業務・サービスの運営
・ホテル及びレストランの運営に対する監督・規制（料金・衛生・商慣行に対する規制、
ホテル・レストランの営業免許等）
・ホテル及びレストランに係る業務・サービスに関する一般情報、技術的文書及び統計の作成・公表
・ホテル及びレストランの建設・運用・維持・改良を補助するための贈与・融資・補助金＜観光＞・観光関係業務・サービスの運営； 観光の促進・開発； 運輸業、ホテル・レ
ストラン業など観光客からの受益産業との連絡調整
・内外の観光案内所等の運営； 販促資料等の作成・発行を含む宣伝活動の組織化・観光に関する統計の作成・公表<多目的開発事業> （典型的には、発電、治水、灌漑、航行、保養を目的とする複合施設で構成される。）
・多目的開発事業の建設・拡張・改善・運用・維持に関する業務・サービスの運営
・多目的開発事業に係る業務・サービスに関する一般情報、技術的文書及び統計の作成・公表
・多目的開発事業の建設・運用・維持・改良を補助するための贈与・融資・補助金(含まれないもの)・生産者に対する価格規制等の規制の運営（⇒機能に従って分類）
・特定のグループや個人に対する食料等の補助（⇒10）
・主機能は１つであり、他の機能は副次的である事業（⇒主機能に従って分類）

189

１桁

２桁分類

分類

個別/
集合

対応する 2 桁分類及びそれに含まれる機能
・経済・通商・労働関係業務、農業・林業・漁業・狩猟、燃料・エネルギー、鉱業・製造業・建設、運輸、通信、その他の部門(流通・保管・倉庫業、ホテル・レストラン、観光、多目的開発事業を含む）に係る応用研究及び試験開発に携わる政府機関の管理・運営

04.8
R&D（経済業務）

集合・研究機関や大学等の非政府機関によって実施される経済・通商・労働関係業務、農業・林業・漁業・狩猟、燃料・エネルギー、鉱業・製造業・建設、運輸、通信、その他の部門(流通・保管・倉庫業、ホテル・レストラン、観光、多目的開発事業を含む）に係る応用研究及び試験開発を支援するための贈与・融資・補助金(含まれないもの) 基礎研究（⇒01.4）

04.9
その他の経済業務

集合・04.1～04.8 には分類できない全般的または分野別経済業務に関する管理・運営・補助活動

05 環境保護・廃棄物の収集・処理・処分システムの管理・監督・検査・運営・補助
・上記システムの運用・建設・維持・改良を補助するための贈与・融資・補助金

05.1 廃棄物管理

集合05.2 廃水管理

集合05.3 公害対策

集合05.4
生物多様性・景観
の保護

集合

05.5
R&D（環境保護）集合※本項目には、核廃棄物を含む廃棄物の収集、処理、処分が含まれる。
廃棄物の収集は、街路・広場・歩道・市場・公園等の清掃を含む。また、各種廃棄物の収集（品目別選別収集か否かは問わない）や、処理場までの輸送及び積み下ろしを含む。
廃棄物の処理は、廃棄物の中和・無害化、輸送のための低害化、再生・保管が可能な状態への改変、体積の圧縮を目的として、廃棄物の物理的・化学的・生物学的特性を改変するために設計されたあらゆる方法・過程を含む。廃棄物の種類は問わない。
廃棄物の処分は、再利用が見込めない廃棄物を、埋立て･閉じ込め・地中投棄・海洋投棄等の処分法により最終処分することを含む。
・下水道システム及び廃水処理の管理・監督・検査・運営・補助
・上記システムの運用・建設・維持・改良を補助するための贈与・融資・補助金※本項目には、下水道システムの運営、廃水の処理が含まれる。
下水道システムの運営は、各種廃水（雨水や国内外で発生する廃水）を、その発生箇所から下水処理場または排水地点へとくみ出すための回収システム、パイプライン、導管、ポンプの管理・建設を含む。
廃水処理は、該当する環境基準やその他の水質基準に適合するように廃水を処理するための機械的・生物学的・先進的なあらゆるプロセスを含む。
・公害対策・抑制に関する活動の管理・監督・検査・運営・補助・公害対策・抑制に関する活動を補助するための贈与・融資・補助金※本項目には、大気・気候の保全、土壌・地下水の保全、騒音・振動の緩和、放射線からの保護に関する活動が含まれる。
これらの活動は、次に掲げるものを含む： 監督システム・観測所（気候観測所を除く）の建設・維持・運営； 遮音堤、遮音壁等の遮音施設の建設（都市幹線道路、軌道・路盤等への低騒音舗装・加工を含む）； 水質汚染の浄化対策； 温室効果ガスや大気質に悪影響を及ぼす汚染物質の排出の抑制・防止対策； 汚染土壌の浄化、汚染物質の保管のための設備の建設・維持・運営； 汚染物質の運搬。
・生物多様性・景観の保護に関する活動の管理・監督・検査・運営・補助・生物多様性・景観の保護に関する活動を補助するための贈与・融資・補助金※本項目には、動植物の種の保存（絶滅種の復活、絶滅危惧種の増殖を含む）、生息地の保護（自然公園や保護区の管理を含む）、美的価値に係る景観保護（損なわれた景観の美的価値を高めるための改修、廃鉱・廃採石場の復旧を含む）に関する活動が含まれる。
・環境保護に係る応用研究及び試験開発に携わる政府機関の管理・運営・研究機関や大学等の非政府機関によって実施される環境保護に係る応用研究及び試験開発を支援するための贈与・融資・補助金(含まれないもの)・基礎研究（⇒01.4）

190

１桁
分類

２桁分類

05.6
その他の環境保護

個別/集合

対応する 2 桁分類及びそれに含まれる機能

集合・環境保護の促進のための総合的な政策、企画、計画及び予算の編成・運営・調整・監視等の活動の管理・統制・規制・監督・運営・補助
・環境保護サービスの提供に関する法令・基準の整備・施行
・環境保護に関する一般情報、技術的文書及び統計の作成・公表
・05.1～05.5 に分類できない環境保護関係業務・サービス

06 住宅・地域アメニティ

06.1 住宅開発

集合・住宅開発関係業務・サービスの運営； 住宅開発活動の促進・監視・評価（公的機関主
導か否かは問わない）； 住宅規格の考案・制定
・スラム街の解消（住宅供給関連）； 住宅建設に必要な土地の取得； 一般国民または特殊用途向け住宅の建設・購入及び改造
・住宅開発関係業務・サービスに関する一般情報、技術的文書及び統計の作成・公表
・住宅ストックの拡充・向上・維持を補助するための贈与・融資・補助金(含まれないもの)・建築基準の考案・制定（⇒04.4）
・家計の住居費支払を補助するための現金・現物給付（⇒10.6）
・地域開発関係業務・サービスの運営； 区画規制法令及び土地用途・建築物に係る規制の運用・地域社会の創出・再生の企画； 地域社会向けの住居・産業・公益事業・保健・教育・
文化・娯楽等の利便の向上・充実の企画； 開発計画のファイナンス手法の準備
・地域開発関係業務・サービスに関する一般情報、技術的文書及び統計の作成・公表

06.2 地域開発

集合

06.3 上水道

集合(含まれないもの)・計画の施行、すなわち住宅、産業用建築物、街路、公共設備、文化施設等の実際の建設（⇒機能に従って分類）
・農地改革、土地の（再）整理（⇒04.2）
・建築基準の管理（⇒04.4）
・住宅規格の管理（⇒06.1）
・上水道業務の運営； 将来需要の評価及び当該評価に基づく供給能力の決定； 飲用水のあらゆる面の監督・規制（水質・価格・水量の管理を含む）
・非企業型上水道システムの建設・運用
・上水道業務・サービスに関する一般情報、技術的文書及び統計の作成・公表
・上水道システムの運用・建設・維持・改良を補助するための贈与・融資・補助金(含まれないもの)・灌漑システム（⇒04.2）
・多目的事業（⇒04.7）
・廃水の回収・処理（⇒05.2）
・街灯関係業務の運営； 街灯規格の考案・制定
・街灯の設置・運用・維持・改良等

06.4 街灯

集合(含まれないもの)・幹線道路の建設・運用に伴う照明関係業務・サービス（⇒04.5）
・住宅・地域アメニティに係る応用研究及び試験開発に携わる政府機関の管理・運営
・研究機関や大学等の非政府機関によって実施される住宅・地域アメニティに係る応用研究及び試験開発を支援するための贈与・融資・補助金

06.5
R&D（住宅・地域
アメニティ）

集合

06.6
その他の住宅・地域アメニティ

集合(含まれないもの)・基礎研究（⇒01.4）
・工法・建設資材に関する応用研究及び試験開発（⇒04.8）
・住宅・地域アメニテティに関する総合的な政策、企画、計画及び予算の編成・運営・調整・監視等の活動の管理・運営・補助
・住宅・地域アメニティに関する法令・基準の整備・施行
・住宅・地域アメニティに関する一般情報、技術的文書及び統計の作成・公表
・住宅・地域アメニティに関する 06.1～06.5 に分類できない活動の管理・運営・補助

07 保健

191

１桁
分類

２桁分類

個別/
集合

対応する 2 桁分類及びそれに含まれる機能<医薬品>
・調合剤、（調合前の）薬剤、売薬（市販薬）、血清剤・ワクチン、ビタミン・ミネラ
ル、タラ肝油・オヒョウ肝油、経口避妊薬、等の医薬品の供給
・医薬品供給の管理・運営・補助

07.1
医療用品、医療用
器具・設備

個別<その他の医療用品>
・検温器、包帯（粘着性、非粘着性とも）、皮下注射器、救急用具セット、湯たんぽ・氷嚢、医療用メリヤス製品（弾性靴下、膝当て等）、妊娠検査器、コンドーム等の物理的手段による避妊具、等の医療用品の供給
・処方されたその他の医療用品の供給の管理・運営・補助<治療用器具・設備＞
・矯正用眼鏡・コンタクトレンズ、補聴器、義眼・義肢等の人工装具、整形外科用の支持器（副木、懸垂帯等）・履物、矯正用ベルト、ヘルニアバンド、頚椎装具、医療用マッサ
ージ器具、医療用電灯、車椅子（電動、非電動とも）・病人用車両、「特殊用途」ベッ
ド、松葉杖、電子血圧計等の血圧測定器、等の治療用器具・設備の供給・処方された治療用器具・設備の供給の管理・運営・補助※本項目には、義歯（装着費用を除く）、治療用器具・装置の修理が含まれる。
(含まれないもの) 治療用設備の賃借（⇒07.2）＜総合医療サービス> （総合診療所、総合開業医により提供されるサービスが含まれる。
ここで、総合診療所とは、主に外来サービスを、特定の診療科に限定せず、主として有資
格医によって提供する機関と定義される。総合開業医は、特定の診療科のみには特化しない。）
・総合医療サービスの提供
・総合診療所、総合開業医により提供される総合医療サービスの管理・検査・運営・補助＜専門医療サービス＞ （専門診療所、専門開業医のサービスが含まれる。専門診療所・専門開業医は、そのサービスが特定の異常・疾病・医療行為・患者層の処置に限定されるという点で、総合診療所・総合開業医と異なる。）
・専門医療サービスの提供
・専門診療所、専門開業医により提供される専門医療サービスの管理・検査・運営・補助（本項目には、歯列矯正専門医のサービスが含まれる。）

07.2
外来サービス

個別<歯科医療サービス> （総合／専門歯科診療所、歯科医・口腔衛生技師・その他の歯科医療補助者のサービスが含まれる。歯科診療所は、外来サービスを提供するが、必ずしも歯科医師の監督・配置は必要なく、口腔衛生技師や歯科補助者が監督し、または配置されることもある。）
・外来患者に対する歯科医療サービスの提供・総合／専門歯科診療所、歯科医・口腔衛生技師
・その他の歯科医療補助者により提供される歯科医療サービスの管理・検査・運営・補助（本項目には、義歯の装着費用が含まれる。）<準医療サービス>
・外来患者に対する準医療保健サービスの提供
・看護師、助産婦、理学療法士、作業療法士、言語障害矯正の専門家、その他の準医療従事者に監督される診療所により提供される保健サービスや、看護師、助産婦、準医療従事者により診察室外、患者の自宅、その他医療施設外において提供される保健サービスの管理・検査・運営・補助（本項目には、鍼師、足治療医、カイロプラクティック専門家、検眼士、伝承医学実践者
等を含む。また、医学分析研究施設及び総合Ｘ線施設、治療用設備の賃借、医学的に処方された矯正運動治療、外来患者に対する温泉・海水治療、救急搬送サービス（病院が運営するものを除く）が含まれる。）(含まれないもの)・義歯（⇒07.1）
・公衆衛生サービスの研究施設（⇒07.4）

192

１桁
分類

２桁分類

個別/
集合

対応する 2 桁分類及びそれに含まれる機能・疾病の原因究明に携わる研究施設（⇒07.5）<総合病院サービス>・総合病院サービスの提供
・サービスを特定の診療科に限定していない病院の管理・検査・運営・補助<専門病院サービス> （専門病院は、そのサービスが特定の異常・疾病・患者層（例：
肺病及び結核、ハンセン病、ガン、耳鼻咽喉科、精神科、産科、小児科等）の処置に限定されるという点で、総合病院と異なる。）
・専門病院サービスの提供
・サービスを特定の診療科に限定している病院の管理・検査・運営・補助

07.3
病院サービス

07.4
公衆衛生サービス

個別

個別<医療センター・妊婦相談所サービス>・医療センター・妊婦相談所サービスの提供
・医療センター・妊婦相談所サービスの管理・検査・運営・補助<私設療養院・回復期保養所サービス>（私設療養院及び回復期保養所は、手術や衰弱病、
あるいは主に監視・薬剤投与・機能回復のための理学療法及びトレーニング・安静を必要とする病状から回復しつつある者に対する入院患者向けサービスを提供する。）
・私設療養院・回復期保養所サービスの提供
・私設療養院・回復期保養所サービスの管理・検査・運営・補助（本項目には、医学的観察を不可欠とする高齢者向け施設、長期サポートよりも患者の治療を目的として入院患者の健康管理・リハビリ治療を行うリハビリ施設が含まれる。）
・公衆衛生サービスの提供
・血液バンクの運営（採集、処理、貯蔵、発送）、疾病の検診（ガン、結核、性病）・予防（免疫措置、接種）、監視（幼児の栄養状態、児童の健康状態）、疫学的データの収集、家族計画サービス等の公衆衛生サービスの管理・検査・運営・補助
・公衆衛生問題に係る情報資料の準備・公表（本項目には、次に掲げるものが含まれる： 特別チームによって、大半は健康な依頼人に対し、職場や学校、その他の非医療環境において提供される公衆衛生サービス； 病院、診療所、開業医とは無関係の公衆衛生サービス； 有資格医にはよらない公衆衛生サービス； 公衆衛生サービスの研究施設）(含まれないもの)・医学分析研究施設（⇒07.2）
・疾病の原因究明に携わる研究施設（⇒07.5）

07.5
R&D（保健）

集合・保健衛生に係る応用研究及び試験開発に携わる政府機関の管理・運営
・研究機関や大学等の非政府機関によって実施される保健衛生に係る応用研究及び試験開発を支援するための贈与・融資・補助金（本項目には、疾病の原因究明に携わる研究施設が含まれる。）(含まれないもの) 基礎研究（⇒01.4）

07.6
その他の保健集合

・総合的な保健政策、企画、計画及び予算の編成・運営・調整・監視等の活動の管理・運営・補助・保健サービスの提供に関する法令・基準の整備・施行（医療施設及び医療・準医療従事者への免許交付を含む。）
・保健衛生に関する一般情報、技術的文書及び統計の作成・公表
・07.1～07.5 に分類できない保健関係業務・サービス

08 娯楽・文化・宗教

08.1
娯楽・スポーツサービス

個別・スポーツ・娯楽サービスの提供； スポーツ・娯楽関係業務の運営； スポーツ施設の監督・規制・体を動かす遊戯を行い、あるいは競技するための施設の運営・補助（競技場、テニスコート、スカッシュコート、競走用トラック、ゴルフコース、ボクシングリン
グ、スケートリンク、体育館等）
・体を動かさない遊戯を行い、あるいは競技するための施設の運営・補助（主にトランプ、ボードゲーム等のための専用設備が整った競技場）

193

１桁
分類

２桁分類

個別/
集合

対応する 2 桁分類及びそれに含まれる機能
・娯楽施設の運営・補助（公園、海水浴場、キャンプ場及び非営利ベースで提供される付属宿泊施設、スイミングプール、公衆浴場等）
・団体または個人の競技者・選手を補助するための贈与・融資・補助金（本項目には、観客用施設や、スポーツ競技における国・地域・地方代表チームの派遣が含まれる。）

08.2
文化サービス08.3
放送・出版サービ
ス

個別

集合

08.4
宗教・その他の地
域サービス

集合

08.5
R&D（娯楽・文
化・宗教）

集合

08.6
その他の娯楽・文化・宗教

集合(含まれないもの)・動物／植物園、水族館、樹木園等の施設（⇒08.2）
・教育機関に付属するスポーツ・娯楽施設（⇒「09 教育」の内訳項目に適宜分類）・文化サービスの提供； 文化関連業務の運営； 文化施設の監督・規制
・文化活動のための施設の運営・補助（図書館、博物館、画廊、劇場、展示ホール、記念
建造物、歴史的家屋・史跡、動物／植物園、水族館、樹木園等）
・文化イベントの製作・運営・補助（コンサート、舞台演出・映画製作、絵画展等）
・個々の芸術家、作家、デザイナー、作曲家、その他の芸術活動を行う者を補助するための、あるいは文化活動の助成に携わる機関に対する贈与・融資・補助金（本項目には、観光客の誘致を主目的としない限りにおいて、国家・地域・地方の記念式典が含まれる。）(含まれないもの)・海外での公開・上演を意図した文化イベント（⇒01.1）
・観光客の誘致を主目的とする国家・地域・地方の記念式典（⇒04.7）
・文化に係る放送用素材の作成（⇒08.3）
・放送・出版関係業務の運営； 放送・出版サービスの監督・規制
・放送・出版サービスの運営・補助
・次に掲げるものを補助するための贈与・融資・補助金： テレビ・ラジオ放送用施設の建設・取得； 新聞・雑誌・書籍出版のための工場・設備・素材の建設・取得； 放送用素材の作成及びその放映・放送； ニュース等の情報の収集； 出版作品の流通(含まれないもの)・政府の印刷局及び印刷所（⇒01.3）
・ラジオ・テレビ放送による教育の提供（⇒09）
・宗教・その他の地域サービスの運営
・宗教・その他の地域サービスのための施設の提供（その運営・維持・修理の補助を含む。）
・宗教団体における聖職者等の幹部への報酬； 宗教的儀式の挙行の補助； 友愛組合・市民団体・青年会・社交団体、労働組合、政党を補助するための贈与・融資・補助金
・娯楽・文化・宗教に係る応用研究及び試験開発に携わる政府機関の管理・運営
・研究機関や大学等の非政府機関によって実施される娯楽・文化・宗教に係る応用研究及び試験開発を支援するための贈与・融資・補助金(含まれないもの) 基礎研究（⇒01.4）
・スポーツ・娯楽・文化・宗教の促進のための総合的な政策、企画、計画及び予算の編
成・運営・調整・監視等の活動の管理・運営・補助
・娯楽・文化サービスの提供に関する法令・基準の整備・施行
・娯楽・文化・宗教に関する一般情報、技術的文書及び統計の作成・公表
・08.1～08.5 に分類できない娯楽・文化・宗教に関する業務・サービス

09 教育<就学前教育>・ISCED-97 のレベル０に相当する就学前教育の提供
・ISCED-97 のレベル０に相当する就学前教育を提供する学校等の機関の管理・検査・運
営・補助
09.1
就学前・初等教育

個別<初等教育>
・ISCED-97 のレベル１に相当する初等教育の提供
・ISCED-97 のレベル１に相当する初等教育を提供する学校等の機関の管理・検査・運営・補助（本項目には、小学校の規定年齢を超える学生向けの読み書きを学ぶプログラムが含まれ
る。）

194

１桁
分類

２桁分類

個別/
集合

対応する 2 桁分類及びそれに含まれる機能(含まれないもの) 教育に付随するサービス（⇒09.6）<前期中等教育>・ISCED-97 のレベル２に相当する前期中等教育の提供
・ISCED-97 のレベル２に相当する前期中等教育を提供する学校等の機関の管理・検査・運営・補助・ISCED-97 のレベル２に相当する前期中等教育を受ける生徒を補助するための奨学金・贈与・融資・手当（本項目には、成人・若者向けの学校外での前期中等教育が含まれる。）

09.2 中等教育

09.3
中等教育修了後教
育（高等教育を除
く）

個別

個別

<後期中等教育>・ISCED-97 のレベル３に相当する後期中等教育の提供
・ISCED-97 のレベル３に相当する後期中等教育を提供する学校等の機関の管理・検査・運営・補助・ISCED-97 のレベル３に相当する後期中等教育を受ける生徒を補助するための奨学金・贈与・融資・手当（本項目には、成人・若者向けの学校外での後期中等教育が含まれる。）(含まれないもの)・教育に付随するサービス（⇒09.6）
・ISCED-97 のレベル４に相当する中等教育修了後教育（高等教育を除く）の提供
・ISCED-97 のレベル４に相当する中等教育修了後教育（高等教育を除く）を提供する機関の管理・検査・運営・補助
・ISCED-97 のレベル４に相当する中等教育修了後教育（高等教育を除く）を受ける学生を補助するための奨学金・贈与・融資・手当（本項目には、成人・若者向けの学校外での中等教育修了後教育（高等教育を除く）が含まれる。）(含まれないもの) 教育に付随するサービス（⇒09.6）<高等教育の第１段階>
・ISCED-97 のレベル５に相当する高等教育の提供
・ISCED-97 のレベル５に相当する高等教育を提供する大学等の機関の管理・検査・運営・
補助
・ISCED-97 のレベル５に相当する高等教育を受ける学生を補助するための奨学金・贈与・融資・手当

09.4 高等教育

個別09.5
レベル別に定義で
きない教育

個別

09.6
教育に付随するサービス

個別<高等教育の第２段階>
・ISCED-97 のレベル６に相当する高等教育の提供
・ISCED-97 のレベル６に相当する高等教育を提供する大学等の機関の管理・検査・運営・
補助
・ISCED-97 のレベル６に相当する高等教育を受ける学生を補助するための奨学金・贈与・融資・手当(含まれないもの) 教育に付随するサービス（⇒09.6）
・レベル別に定義できない教育（すなわち、一般的には成人向けの教育プログラムであって、特別な事前教育を一切必要としないもの。特に、職業訓練及び教養教育）の提供
・レベル別に定義できない教育を提供する機関の管理・検査・運営・補助・レベル別に定義できない教育プログラムを受ける学生を補助するための奨学金・贈与・融資・手当
・教育に付随するサービスの提供
・主に学生向けの交通、飲食、宿泊、医療・歯科治療や関連する付随的サービス（レベルは問わない）の管理・検査・運営・補助(含まれないもの)・学校の健康監視・予防サービス（⇒07.4）
・付随的サービスの費用を賄うための現金による奨学金・贈与・融資・手当（⇒09.1～
09.5）

195

１桁

２桁分類

分類

09.7
R&D（教育）

09.8
その他の教育

個別/
集合

集合

集合

対応する 2 桁分類及びそれに含まれる機能
・教育に係る応用研究及び試験開発に携わる政府機関の管理・運営
・研究機関や大学等の非政府機関によって実施される教育に係る応用研究及び試験開発を支援するための贈与・融資・補助金(含まれないもの) 基礎研究（⇒01.4）
・総合的な教育政策、企画、計画及び予算の編成・運営・調整・監視等の活動の管理・運営・補助・教育の提供に関する法令・基準の整備・施行（教育機関への免許付与を含む）
・教育に関する一般情報、技術的文書及び統計の作成・公表
・09.1～09.6 に分類できない教育関係業務・サービス

10 社会保護<傷病>・疾病・傷害により一時的に勤務できない期間の収入減の全部または一部を補填する現金／現物給付による社会保護の提供
・このような社会保護施策の管理・運営・補助・一律または所得連動型の病気休養手当、疾病・傷害のため一時的に勤務できない者を救済するために給付されるその他の手当、等の現金給付・疾病・傷害のため一時的に勤務できない者に提供される日常生活支援（ホームヘルパ
ー、交通手段等）等の現物給付

10.1 傷病・障害

10.2 老齢

個別

個別

<障害>
・慢性的または規定上の最低期間を超えて継続する可能性の高い身体的／精神的障害のため、完全または部分的に経済活動に従事することができないか、あるいは標準的な生活を送ることができない者に対する、現金／現物給付による社会保護の提供
・このような社会保護施策の管理・運営・補助
・労働能力を害する障害を負った標準的退職年齢未満の者に給付される障害年金、労働能力低下のため標準的退職年齢に達する以前に退職した高齢労働者に給付される早期退職給
付、介護手当、障害者の状態に適応させた仕事を請け負ったり、職業訓練を受ける障害者に給付される手当、社会保護の観点から障害者に給付されるその他の定期／一括支給金、等の現金給付・適切な施設において障害者に提供される宿泊設備（食事付きのケースもある）、障害者に提供される日常生活支援（ホームヘルパー、交通手段等）、障害者を介護する者に支給される手当、障害者の職場・社会復帰を促進するために提供される職業訓練等の訓練、障害者がレジャー・文化活動に参加し、旅行し、地域社会に参画できるようにするためのその他のサービス・財貨、等の現物給付(含まれないもの)・標準的退職年齢に達するとともに給付される障害者への現金／現物給付（⇒10.2）
・高齢に伴うリスク（所得喪失、低所得、日常生活における自立の喪失、社会・地域社会への参画の減少等）に対する現金／現物による社会保護の提供
・このような社会保護施策の管理・運営・補助
・標準的退職年齢に達するとともに給付される老齢年金、標準的退職年齢以前に退職した
高齢労働者に対する老齢年金の繰下げ給付、短時間勤務により働き続ける高齢労働者に対する退職年金の一部給付、介護手当、退職に伴い、あるいは高齢を理由に給付されるその他の定期／一括支給金、等の現金給付・高齢者に提供される宿泊設備（食事付きのケースも時々ある。専門施設に入所している
か、適切な施設で家族と同居しているかは問わない）、高齢者に提供される日常生活支援（ホームヘルパー、交通手段等）、高齢者を介護する者に支給される手当、高齢者がレジャー・文化活動に参加し、旅行し、地域社会に参画できるようにするためのその他のサー
ビス・財貨、等の現物給付（本項目には、軍人・軍属及び公務員に対する年金制度が含まれる。）(含まれないもの)・障害のため標準的退職年齢に達する以前に退職した高齢労働者に給付される早期退職給付（⇒10.1）
・失業関連のもの（⇒10.5）

196

１桁
分類

２桁分類

個別/
集合

10.3 遺族個別

10.4 家庭・児童

個別10.5 失業個別

10.6 住宅

個別

10.7
その他の社会的脱
落

個別

10.8
R&D（社会保護）集合

10.9
その他の社会保護集合

対応する 2 桁分類及びそれに含まれる機能
・故人の遺族（配偶者、前配偶者、子、孫、両親、その他親戚）に対する現金／現物による社会保護の提供
・このような社会保護施策の管理・運営・補助
・遺族年金、死亡給付金、遺族に給付されるその他の定期／一括支給金、等の現金給付
・葬儀費用支給金、遺族が地域社会に参画できるようにするためのその他のサービス・財貨、等の現物給付・扶養する子を持つ世帯に対する現金／現物による社会保護の提供
・このような社会保護施策の管理・運営・補助
・妊娠給付金、出産給付金、育児休暇給付金、家族・児童手当、特定ニーズに係る費用支払（例えば、母子・父子家庭や障害児を持つ世帯の出費）等の面で家計を支援するためのその他の定期／一括支給金、等の現金給付・就学前児童に対して日中またはその一部の間提供される養護・給食施設、日中子守をするベビーシッターへの支払に関する金銭的支援、児童・家庭に対して恒久ベースで提供される養護・給食施設（孤児院、里親家庭等）、自宅にて児童やその世話をする者に提供される財貨・サービス、家庭・若者・児童に対して提供されるその他のサービス・財貨（休暇、レジャーセンター等）等の現物給付(含まれないもの) 家家族計画サービス（⇒07.4）
・働く能力・時間はあるがふさわしい職が見つからない者に対する現金／現物による社会保護の提供
・このような社会保護施策の管理・運営・補助
・全部／一部支給の失業給付、経済的措置に起因する失業・勤め口減少のため標準的退職
年齢に達する以前に退職した高齢労働者に給付される早期退職給付、労働者のうち職業能力向上を意図した訓練制度に参加するターゲットグループに対する手当、（余剰人員の解雇に伴う）割増退職手当、失業者（特に長期失業者）に対するその他の定期／一括支給
金、等の現金給付・求職活動・転職支援手当、失業者に対する職業訓練・職を失うおそれのある者への再訓
練、失業者及びその家族に提供される宿泊施設・食料・衣類、等の現物給付(含まれないもの)・労働移動の円滑化、失業率の引き下げ、障害者等の失業率の高いグループの雇用促進等を目指す全般的な計画・施策（⇒04.1）
・標準的退職年齢に達するとともに給付される失業者への現金／現物給付（⇒10.2）
・住居費支払の面で家計を支援するための現物給付による社会保護の提供（これら給付の受給者は、受給資格の有無が調査される）
・このような社会保護施策の管理・運営・補助・借家人の家賃補助のために一時的または長期にわたり給付される支給金、自宅所有者の経常的な住居費を軽減する（すなわち、ローン返済や金利支払を補助する）ための支給金、低価格・福祉住宅の提供、等の現物給付
・社会的脱落者または社会的脱落のおそれがある者（貧困者、低所得者、移民、原住民、難民、アルコール・薬物依存症患者、犯罪被害者等）に対する現金／現物による社会保護の提供
・このような社会保護施策の管理・運営
・貧困緩和の助成や窮状の救済のために貧しく生活基盤の弱い者に給付される所得補助等の支給金、等の現金給付
・貧しく生活基盤の弱い者に提供される短期／長期の保護・給食施設、アルコール・薬物中毒患者のリハビリテーション、生活基盤の弱い者を救済するためのカウンセリング・一
時的保護施設・日常生活支援・食料・衣類・燃料等のサービス・財貨、等の現物給付
・社会保護に係る応用研究及び試験開発に携わる政府機関の管理・運営
・研究機関や大学等の非政府機関によって実施される社会保護に係る応用研究及び試験開発を支援するための贈与・融資・補助金(含まれないもの) 基礎研究（⇒01.4）
・総合的な社会保護政策、企画、計画及び予算の編成・運営・調整・監視等の活動の管理・運営・補助・社会保護の提供に関する法令・基準の整備・施行
・社会保護に関する一般情報、技術的文書及び統計の作成・公表

197

１桁
分類

２桁分類

個別/
集合

対応する 2 桁分類及びそれに含まれる機能
・10.1～10.8 に分類できない社会保護関係業務・サービス（本項目には、火災・水害・地震等の平時災害の被災者に対する現金／現物による社会保護の提供、平時災害時の非常用の食料・設備・その他必需品の購入・備蓄が含まれる。）

198

巻末資料 7 国際連合の国際基準に対する我が国の対応一覧＜国際連合の国際基準に対する我が国の対応一覧＞
国際基準における勧告事項

対応

概要

居住者について、非金融法人企業、金融機関、一般政府、
1 家計、対家計民間非営利団体の5つの制度部門を設定する。

A

居住者について、国際基準で示された非金融法人企業、金融機関、一般政
府、家計、対家計民間非営利団体の5つの制度部門を設定し、制度部門別の勘定を作成している。

市場生産者と非市場生産者の区分において、経済的に意味2 のある価格により財貨・サービスを供給しているか否かの基準を採用する。

A

提供する財貨・サービスが経済的に意味があるかどうかに関して、原則として売上高が生産費用の50％以上か否かによって、市場生産者か非市場生産者かを区分している。

非金融法人企業、金融機関について、公的企業か民間法人
3 企業か、また民間法人企業について自国支配か外国支配かの内訳を設ける。

B

非金融法人企業、金融機関について、政府による所有またはその他の支配の有無によって、公的か民間かを区分している。民間法人企業における自国・外国支配の区分は基礎統計の制約から行っていない。

金融機関について、中央銀行、中央銀行以外の預金取扱機
関、MMF、非MMF投資信託、その他の金融仲介機関、専属
4
金融機関等、保険会社、年金基金、金融補助機関の9つの内訳部門を設ける。

A

金融機関について、金融資産・負債の取引や残高を示す詳細な付表（金融資
産・負債の変動、金融資産・負債の残高）において、中央銀行、預金取扱機
関、マネー・マーケット・ファンド、その他の投資信託、公的専属金融機関、保険、年金基金、その他の金融仲介機関、非仲介型金融機関の9つの内訳部門を設定している。

5

子会社の資産を保有しているが管理活動を行っていない持株会社は金融機関（専属金融機関）に分類する。子会社の管理・監督を行う等の本社は、子会社の産出の形態に応じて非金融法人企業か金融機関（金融補助機関）に分類する。

A

我が国における持株会社は、国際基準上の「本社」と位置付けられ、その子会社が主として属する制度部門に分類される扱いとなっている。金融機関に分類される本社は、内訳分類として非仲介型金融機関に含めている。

6

政府雇用者の年金を管轄する別個の基金がある場合は、社会保障基金から除外し、金融機関（年金基金）に分類する。

A

公務員の年金を扱う共済組合については、他の被用者の年金と一元的に管理されていることから、社会保障基金に分類しているが、2015年10月に創設された三階部分については、独立して管理されるため、年金基金に位置付けている。

一般政府について、中央政府、地方政府（州政府がある場
7 合は州政府）、社会保障基金と区分するか、社会保障基金
について事業を営む政府レベルに包含する。

A

一般政府の内訳部門として、中央政府、地方政府、社会保障基金の３つの部門を設けている。

一般政府や法人企業について、非営利団体を内訳部門とし8 て認識するとともに、非営利団体の全活動を集約した補足表を作成する。

B

非営利団体について、一般政府や法人企業に内訳部門は設定していないが、それぞれこれを含めている。各部門の非営利団体を包含する補足表について
は、今後作成する「非営利団体サテライト勘定」において、基礎統計上可能な範囲で対応することを予定している。

非法人企業は準法人企業と区別し、家計部門に含めるととも
9 に、家計について、個人企業の取り分である混合所得と、持ち家分の取り分である営業余剰を区分する。

A

非法人企業は家計部門に含めるとともに、その要素所得については営業余剰（持ち家分）と混合所得（その他の個人企業分）を区分している。

家計について、所得形態（雇主、自己勘定の就業者、雇用10 者、財産所得及び移転所得）に基づき内訳部門を設定する。

C

家計部門について、所得形態に基づく内訳部門は基礎統計の制約から設定していない。

見せかけの子会社は、親会社と異なる経済の居住者でない限り、制度単位としては扱わない。

B

親会社と見せかけの子会社が異なる経済の居住者である場合は、「国際収支統計」（財務省・日本銀行）と整合的に、別個の制度単位として扱われている。
一方、両者が居住者である場合、基礎統計上、原則として会社ごとに制度単位として認識されている。

B

特別目的実体の活動を包括的に特定する基礎統計に制約があり、法人の形態をとる特別目的実体はその性格に応じて各制度部門に含まれ、法人形態をとらない場合は親企業と一体として扱われている。なお、資産流動化を目的とする
特別目的会社については、「資金循環統計」（日本銀行）と整合的に、金融機関として扱われている。

Ⅰ. 制度単位、制度部⾨の分類

11

特別目的実体について、専属金融機関、見せかけの子会
12 社、政府の特別目的単位のいずれかに該当しない場合、他の制度単位と同様に扱う。

（注）「国際基準における勧告事項」は、1993SNAにおける"Annex I Changes from 1968 System of National Accounts"、
2008SNAにおける"Annex 3 Changes from the 1993 System of National Accounts"等をもとに整理。
（凡例）「A」は概ね対応しているもの、「B」は一部対応しているもの（今後対応予定のものを含む）、「C」は基本的に対応していないものを示す。
「－」は国際基準で具体的な指針が整備されていないものを指す。

199

国際基準における勧告事項

対応

概要

Ⅱ. 事業所・産業の分類、⽣産・取引の境界、産出・投⼊の評価
1

生産活動を把握する統計単位として事業所を採用する。

A

事業所を生産活動を把握する単位と位置付けている。

2

付随的活動のみを行う生産単位は、統計的に容易に観察可能な場
合または親事業所と地理的に異なる場所に位置する場合には別個の事業所と扱う（ただし、適切な基礎データが利用できない場合、特別の努力を払う必要はない）。

B

各事業所について、地理的に異なる場所に位置する場合は、基礎統計上、別個の事業所として扱われており、国民経済計算上も同様に扱っているが、基礎統計の制約から、付随的活動を行う生産単位として具体的な把握・記録は行っていない。

3

事業所の主活動（どの財貨・サービスを主産物とするか）によって産業を分類し、産業分類は国際標準産業分類に沿ったものとする。

A

事業所の主活動によって経済活動別分類を設定しており、大分類において国際標準産業分類（ISIC Rev.4）と可能な限り整合的な分類としている。

Ⅲ. ⽣産・取引の境界、産出・投⼊の評価

1

家計の生産活動のうち自己使用に向けられた財貨の生産はSNA上の生産境界に含め、サービスは除外する。

A

家計の自己使用のための財貨の生産については可能な範囲で捕捉する一方、自己使用のためのサービス（家事活動等）については生産境界から除外している。なお、後者に当たる無償労働の貨幣評価についてはサテライト勘定として不定期に作成している。

2

財貨・サービスの産出の評価は原則として基本価格により、中間投入
は購入者価格で評価する。

C

財貨・サービスの産出額については基礎統計の制約から基本価格ではなく生産者価格（生産・輸入品に課される税を含み、補助金を含まない）により、また中間投入は購入者
価格により評価している。

3

市場産出、自己最終使用のための産出、非市場産出を区別する。

B

市場産出（非金融法人企業、金融機関、家計（個人企業）による財貨・サービスの産出）と非市場産出（一般政府、対家計民間非営利団体による財貨・サービスの産出）を区別して計測している一方、自己最終使用のための産出については、基礎統計の制約から市場生産、非市場生産にそれぞれ含まれる扱いとなっている。

4

原則として、非合法生産及びその他の非合法取引を含める。

C

非合法活動及び同取引については基礎統計の制約から捕捉していない。

5

市場生産者による自己最終使用のための産出を生産費用の合計により評価する場合、生産に用いた固定資産の収益分（固定資本収益（純））を加算する。

A

市場生産者による自社開発ソフトウェアや研究・開発といった自己最終使用のための産出について、生産費用の合計により計測する際、固定資本収益（純）分を加算している。

6

非貨幣的取引を記録するとともに、雇主の社会負担、海外直接投資
に関する再投資収益、保険契約者に帰属する投資所得等の投資所
得の取引について迂回処理として記録する。

A

現物報酬や現物社会給付等の非貨幣的取引について把握可能なものを記録している。雇主の社会負担や海外直接投資に関する再投資収益、その他の投資所得（保険契
約者に帰属する投資所得等）について迂回処理を行っている。

7

自己資金を元にした貸出も含め、間接的に計測される金融仲介サー
ビス（FISIM）を捕捉するとともに、その価額をサービスの利用者に配分する。

A

FISIMについて、自己資金を元にした貸出を含めて計測し、サービスの利用者による最終消費ないし中間消費として配分している。

8

中央銀行の産出は、金融仲介サービス等の市場産出、金融政策
サービス等の非市場産出から成り、非市場産出は生産費用の合計で計測するとともに、一般政府が最終消費支出したものと記録する（また同額を中央銀行の属する金融機関から一般政府への経常移転とし
て記録）。

A

中央銀行の産出全体を生産費用の合計で計測し、手数料収入を除く金融政策サービス
等の部分について、一般政府に最終消費支出されるとともに、同額が金融機関から一般政府へ経常移転されるものとして記録している。

9

金融サービスについて、各種の明示的な手数料を含めるとともに、外国為替取引等に係るマージンなど暗黙的な手数料についても含める。

B

明示的な手数料については金融サービスの範囲に含めている。暗黙的な手数料については、基礎統計の制約から、「国際収支統計」（財務省・日本銀行）で捕捉されている
海外との債券売買に係るマージン分のみ含めている。

保険は、生命保険と非生命保険に区分する。産出額の計測は発生
10 主義に基づいて行い、保険技術準備金の投資から得られる所得を追加保険料として含める。

A

保険は、生命保険と非生命保険（損害保険等）に分けて扱っている。保険の産出額計
測は、保険料＋財産運用純益－保険金－準備金純増という発生主義に基づいて行
い、財産運用純益を追加保険料として含めている。

11

非生命保険の産出額について、巨大災害が発生した場合に極端な動きとなることを避ける観点から、例外的に大きな保険金の支払については資本移転として記録するとともに、産出額の計測に当たっては調整された保険金の値を用いる。

A

非生命保険の産出額の計測に際して、巨大災害に伴う保険金の支払について、産出額が極端な動きとなる場合にはこれを除外するとともに、金融機関から保険契約者の制度部門への資本移転として記録している。

12

再保険は元受保険と同様に扱い、元受保険会社と再保険会社の間の取引は、連結を行わずに記録する。

C

再保険は、基礎統計の制約から元受保険と連結して記録している。

債務保証のうち大数の法則が働くようなもの（定型保証）について、非13 生命保険と同様に、サービスの産出や消費、財産所得や経常移転の受払を記録する。

A

住宅ローン保証等の定型保証について、非生命保険と同様に、サービスの産出額や消費（中間消費または最終消費）、財産所得（保険契約者に帰属する投資所得）、経常移転（非生命純保険料、非生命保険金）を記録している。

自発的労働の投入は実際に支払われた報酬に基づいて評価する。
家計がコミュニティー活動の中で自己使用向けの固定資産を構築した場合、家計の生産と、その維持に責任を有する部門の総固定資本形成として記録する。

B

自発的労働の投入については、実際に支払われた報酬に基づいて推計している。家計がコミュニティ活動の中で自己使用向けに構築した固定資産については基礎統計の制約から記録を行っていない。

生産に長期を要する資産について、所有権が使用者に移転した時点
15 で総固定資本形成として記録し、それまでは仕掛品在庫変動として
記録する。

C

生産に長期を要する資産として、例えば建設やコンピュータソフトウェアについて基礎統計の制約から仕掛品在庫変動を記録していない。

14

200

国際基準における勧告事項

対応

概要

Ⅳ. 制度部⾨別勘定の記録（他の項⽬に含まれないもの）

1

制度部門別に生産勘定を作成するとともに、付加価値について制度
部門と産業のクロス分類を作成する。

B

生産勘定について基礎統計の制約から制度部門別の作成を行っていないが、経済活動別の産出額や中間投入、付加価値を示す付表（経済活動別の国内総生産・要素所得）において、金融機関、一般政府、対家計民間非営利団体についてこれらの計数が把握可能となっている。

2

所得支出勘定について、所得の発生勘定、第1次所得の配分勘定、所得の第2次分配勘定、現物所得の再分配勘定、所得の使用勘定（可処分所得、調整可処分所得の使用勘定）を作成する。

A

第1次所得の配分勘定、所得の第2次分配勘定、所得の使用勘定（可処分所得及び調整可処分所得）について制度部門別に作成している。所得の発生勘定については、一国経済分のみ作成しているが、金融機関、一般政府、対家計民間非営利団体の計数については付表（経済活動別の国内総生産・要素所得）により把握可能となっている。

3

非金融資産の取引による変動を記録する資本勘定、金融資産・負債の取引による変動を記録する金融勘定を制度部門別に作成する。

A

制度部門別に取引による資産・負債の変動を示す資本勘定、金融勘定を作成している。

4

その他のフロー勘定として、その他の資産量変動勘定、再評価勘定を作成するとともに、再評価勘定を中立保有利得／損失、実質保有利得／損失に区分する。

A

制度部門別に取引以外による資産・負債及び正味資産の変動を示す調整勘定を作成し、その内訳としてその他の資産量変動勘定、再評価勘定を作成するとともに、再評価勘定について中立保有利得／損失、実質保有利得／損失に分割している。

5

その他の資産量変動勘定について、災害等による壊滅的損失など変動の要因別の表章を行う。

A

その他の資産量変動勘定について、再掲として経済的出現・消滅（及び内数として債権者による不良債権の抹消）、災害等による壊滅的損失、他に分類されないその他の量
的変動、分類変更、という要因ごとの表章を行っている。

6

非金融資産、金融資産、負債、正味資産からなる貸借対照表勘定を
作成する。

A

制度部門別に期末の資産・負債、正味資産の残高を示す貸借対照表勘定を作成している。

Ⅴ. 所得⽀出勘定における記録内容
1

社会保険の範囲として、社会保障制度に加え、雇用関係に基づく保険制度を含める。

A

社会保険の範囲として、社会保障制度（社会保障基金の提供する年金、医療、介護等）のほか、雇用関係に基づく保険制度である企業年金等を含めている。

2

雇用関係に基づく社会保険である年金について、確定給付型、確定拠出型を問わず、それに関連する取引（雇主の社会負担や財産所得（年金受給権に係る投資所得）等）について、発生主義による記録を行う。

A

確定拠出型の企業年金に加え、退職給付会計基準が適用される確定給付型の企業年
金や退職一時金に係る取引（雇主の社会負担や財産所得（年金受給権に係る投資所得）等）について発生主義による記録を行っている。

3

雇用関係に基づく社会保険である年金について、社会負担と社会給付を所得の第2次分配勘定に記録するとともに、家計の貯蓄に影響を与えないよう所得の使用勘定に調整項目を設ける。

A

所得の第2次分配勘定において、企業年金に係る社会負担と社会給付を記録するとともに、所得の使用勘定において調整項目として「年金受給権の変動調整」を記録している。

4

最終消費について費用負担概念の「最終消費支出」と便益享受概念の「現実最終消費」に二元化するとともに、可処分所得について、これに対応した形で「可処分所得」と「調整可処分所得」を設ける。

A

費用負担概念と便益享受概念の観点から、最終消費と可処分所得について、それぞれ最終消費支出と現実最終消費、可処分所得と調整可処分所得という二つの概念による推計を行っている。

Ⅵ. ⾮⾦融資産の範囲・分類
1

非金融資産を生産資産と非生産資産に分類する。生産資産は、在庫、固定資産、貴重品に分け、固定資産は有形と無形の区別は行なわない。

B

非金融資産のうち生産資産について、在庫と固定資産に分けるとともに、固定資産について有形と無形の区分は行っていない（知的財産生産物を計上）。貴重品については基礎統計の制約から捕捉していない。

2

固定資産の内訳として「知的財産生産物」を設け、内訳として研究・開発（R&D）、コンピュータソフトウェア・データベース、鉱物探査・評
価、娯楽・文学・芸術作品の原本を含める。

A

固定資産の内訳として「知的財産生産物」を設けており、その内訳として研究・開発、鉱物探査・評価、コンピュータソフトウェア、娯楽作品原本を表章している。データベースについてソフトウェア関連品目に含まれる部分についてはコンピュータソフトウェアに反映されている。

3

研究・開発（R&D）の産出額について、把握可能であれば市場価格
により、そうでなければ生産費用の合計により計測する。その場合、市場生産者については、生産に用いた固定資産の収益分（固定資本収益（純））を加算する。R&Dへの支出は、その所有者に何ら経済的利益をもたらさないことが明らかな場合以外は総固定資本形成として扱う。

A

研究・開発（R&D）のサービス産出額については生産費用の合計により計測し、市場生産者による産出額の場合は、原則として固定資本収益(純）を加算している。R&Dへの支出については、諸外国における取扱いを踏まえ、全て経済的利益をもたらすものと整理し、総固定資本形成として扱っている。

4

研究・開発（R&D）の資本化に伴い、特許実体は研究・開発（R&D）の成果に含まれる扱いとなり、これに係る使用料の支払はサービスの支払または資産の取得に対する支払として扱う。

A

特許実体は固定資産である研究・開発（R&D）に体化されるものと扱っている。また、これに係る使用料の受払いについて、特許等サービスの産出とこれに対する消費（サービスの支払）として扱っている。

5

知的財産生産物についてオリジナルとコピーを別個の生産物として扱い、コピーについて対価の支払形態等の一定の要件を満たすか否かで、サービスの支払または資産の取得に対する支払として扱う。

B

コンピュータソフトウェアについては、オリジナルとコピーの区別は行っているが、基礎統計の制約から対価の支払形態に対応した記録は行っていない。

201

国際基準における勧告事項

対応

概要

A

政府の防衛関係の支出のうち、民間転用可能な構築物のほか、戦車、艦艇等を防衛装備品として総固定資本形成に含めるとともに、弾薬類の変動分を在庫変動に含めている。

6

政府による防衛関係の支出のうち、艦艇、戦車等の兵器や構築物等を総固定資本形成に含めるとともに、弾薬等を在庫変動に含める。

7

育成生物資源の成長分を産出として扱うとともに、一回限り生産物を生む動植物や複数回生産物を生む動植物のうち自己勘定分以外については在庫（仕掛品）、複数回生産物を生む動植物のうち自己勘定分については固定資産（育成生物資源）として扱う。

A

育成生物資源の成長分を財貨の産出として記録している。一回限り生産物を生む動植物（肉牛、民有林の立木、魚介類等）や、複数回生産物を生む動植物のうち自己勘定以外で産出されるもの（軽種馬）については在庫（仕掛品）に、複数回生産物を生む動植物のうち自己勘定分（乳牛、果樹等）については固定資産（育成生物資源）に記録している。

8

資産の大規模改良については総固定資本形成として記録する。このうち、土地改良（土地の量、質、生産性を大きく改善させる、もしくは劣化を避けることにつながる行動の結果）は、貸借対照表において、可能な場合、改良前の土地（非生産資産）と区別し、固定資産（生産資産）として扱う。

B

土地改良等の資産の大規模改良について、把握可能なものを総固定資本形成に含めている。このうち土地改良は土地造成を対象とし、貸借対照表勘定においては、基礎統計の制約から、改良前の土地と別個の固定資産としては記録せず土地（非生産資産）に体化されるものとして扱っている。

9

資産の取得・処分に係る所有権移転費用（不動産仲介手数料、法律家への報酬、印紙税等）を総固定資本形成に含める。所有権移転費用の固定資本減耗については、当該資産の取得時以降、予想保有期間をかけて償却するよう記録する。
また、対象資産の使用年数の終了時に発生する資産の解体等に必要な終末費用について、費用発生時に総固定資本形成に記録するとともに、原子力発電施設等かなり大規模で重要な資産について
は、当該資産の取得以降、その使用年数にわたって固定資本減耗を
記録する。

B

所有権移転費用について商業・運輸マージンのほか、基礎統計上把握可能なものとして住宅・宅地及び非住宅の不動産仲介手数料について総固定資本形成に含めている。所有権移転費用に係る固定資本減耗について、商業・運輸マージン分は対象となる資産の平均使用年数により、不動産仲介手数料分は、住宅及び非住宅資産の所有者当たりの平均的な保有期間により、記録している。
また、終末費用について、費用発生時に総固定資本形成に含めて記録するとともに、原
子力発電施設に係る終末費用に係る固定資本減耗は、対象となる資産の使用期間中に前倒しして発生する扱いとしている。

10 のれん及びマーケティング資産を非生産資産として記録する。

Cのれん及びマーケティング資産について基礎統計の制約から非生産資産としての記録を行っていない。

自然資源の法的所有者が賃借人に当該資産を自由に使用させ、見11 返りとして定期的な支払を得る自然資源リースについて、その定期的支払は財産所得（賃貸料）として記録する。

A

自然資源のうち、賃貸借に係る定期的な支払が把握可能な土地や非育成森林資源の賃貸借等について、自然資源リースとして扱い、定期的な受払いを財産所得（賃貸料）に記録している。

所有権・使用権が行使され、市場価値があり、経済的な支配が存在12 するような水資源について、土地の価値とは別個に非生産資産として記録する。

C

水資源については、基礎統計の制約から、関連する土地の価値に含まれているものと整理し、別個に記録を行っていない。

13

ある資産の固定資本減耗は、当該資産の品質不変価格指数に基づ
く期中平均価格で計測する。

A

固定資本減耗について、固定資産種類別の総固定資本形成デフレーター（原則として
品質不変価格に基づく）の期中平均値を用いて評価している。

14

耐久消費財の購入は最終消費支出として扱うとともに、そのストックを貸借対照表のメモ項目として記録する。

A

耐久消費財は、最終消費支出に含めるとともに、参考表として耐久消費財の残高を記録している。

15

歴史的記念物を生産資産の一部に含めるとともに、同資産の出現をその他の資産量変動勘定に記録する。

B

歴史的記念物は固定資産に含まれる扱いとなっている（政府の買上げ累積額は参考として期末貸借対照表に表章）。一方、経済的出現については基礎統計の制約から記録していない。

官民パートナーシップ事業として創設された固定資産については、
民間部門と政府部門のどちらがリスクと報酬の多くを引き受けたかに
16 より判断する。
※ただし、2008SNAでは、本事項について、国際公会計基準の動向を注視するとし、具体的な指針は示されていない。

－

国際基準における指針が確定しておらず、具体的な対応は行っていない。なお、官民パートナーシップ事業により創設された固定資産については、一般政府の支払う建設
サービス購入料分は公的固定資本形成に含まれ、一般政府の固定資産として蓄積する形となっている。

生産に使用される資産の生産への貢献を表す資本サービスを計測する。

A

資本サービスについて、参考系列として推計・公表している。

17

Ⅶ. ⾦融資産・負債の範囲・分類

1

金融資産・負債の分類について、貨幣用金・SDR、現金通貨・預金、債務証券、貸出／借入、持分・投資信託持分、保険・年金・定型保証、金融派生商品・雇用者ストックオプション、その他の受取債権／
支払債務の8つに大別する。

A

金融資産・負債について、貨幣用金・SDR、現金・預金、貸出・借入、債務証券、持分・投資信託受益証券、保険・年金・定型保証、金融派生商品・雇用者ストックオプション、
その他の金融資産・負債の8つの内訳分類を設けている。

2

貨幣用金は金融資産に含めるとともに、対応する見合いの負債が立たない唯一の金融資産とする。

A

貨幣用金は国内部門の金融資産として扱うとともに、対応する見合いの負債を記録していない（海外部門の負債に記録しない）。

3

特別引出権（SDR）は、保有する国の金融資産及び制度の参加者に対する債権として扱い、SDRの配分及び抹消を金融取引として記録する。

A

SDRは国内部門の金融資産・負債、及びこれと見合いの海外部門の負債・金融資産を記録している。SDRの配分・抹消は国内部門におけるSDR負債の金融取引として扱っている。

4

銀行間で行われる預金や貸出・借入について、その他の金融資産・負債とは別個の「インターバンクポジション」として記録する。

A「資金循環統計」（日本銀行）における銀行等の負債のうち金融機関預金とコールの合計を、「インターバンクポジション等」として金融機関の金融勘定や貸借対照表に参考として表示している。

5

投資信託持分から発生する所得のうち配当以外の投資信託の留保
利益分は、投資者に一旦財産所得（投資信託投資者に帰属する投資所得）として配分され、これを投資信託持分という金融資産に再投資したものとして扱う。

A

投資信託の留保利益分については、金融機関から投資者の制度部門に財産所得（投資信託投資者に帰属する投資所得）として一旦配分され、金融勘定において投資者が投資信託受益証券に再投資したものとして記録している。

202

国際基準における勧告事項

対応

概要

6

非上場株式について、直近の取引価格、正味資産、現在価値や株価収益率、類似業種比準方式、簿価自己資金等の方法により評価する。

A

非上場株式について、民間法人企業、公的企業ともに類似業種比準方式に準ずる方法により評価している。

7

リース対象の資産の経済的所有者によってフィナンシャル・リースとオ
ペレーティング・リースに区分し、前者の場合は賃借人の、後者の場
合は賃貸人の貸借対照表に当該資産を記録するとともに、前者の場
合は、対応する貸出を賃貸人の金融資産、賃借人の負債に記録する。

A

リース対象の資産の経済的所有者によってフィナンシャル・リースとオペレーティング・
リースに区分してる。金融面においては、「資金循環統計」（日本銀行）と整合的に、フィナンシャル・リースについて割賦債権として賃貸人の金融資産、賃借人の負債に記録している一方、非金融面においては、経済的所有権に基づき記録している。

8

不良債権の償却を「その他の資産量変動勘定」に記録するとともに、債権者と債務者の自発的な取り決めによって行われる債務免除に基づく償却は資本移転として記録する。

A

金融機関による不良債権の直接償却額については、「債権者による不良債権の抹消」として、その他の資産量変動勘定に記録している。債権者・債務者の合意に基づく債務免除については、債権者から債務者への資本移転として記録している。

9

金融機関及び一般政府のノン・パフォーミング貸付は、主勘定においては名目価値で記録するとともに、メモ項目としてこれら貸付の市場価値（公正価値）を記録する。利子にはこれら貸付に係る未収利子を
記録する。

B

貸出は貸借対照表勘定において名目価値により記録するとともに、ノン・パフォーミング
貸付について、把握可能な金融機関（民間、公的）分について、参考表の形で、名目値から個別貸倒引当金を控除した公正価値を記録している。ノン・パフォーミング貸付にかかる未収利子は基礎統計の制約から一部を除いて記録していない。

10

不確定ポジション（偶発資産、偶発債務）は、原則として、金融資産・負債の取引や残高としては記録しない。ただし、例外として、定型保証については、非生命保険と同様に金融資産・負債の取引や残高の記録を行う。

A

不確定ポジションについては原則として金融資産・負債の取引や残高として記録しない
一方、住宅ローン保証等の定型保証については、非生命保険と同様に、「定型保証支払引当金」の取引・残高として記録している。

現先取引について、原証券とは別個の金融資産とみなし、担保付き11 貸付として扱うとともに、貸し手（資金提供者）により原証券が転売された場合は、貸し手に負の資産を記録する。

A

現先取引について把握可能なものは、原証券とは別個の金融資産（貸出の内訳）として記録している。また、貸し手（資金提供者）により原証券が転売された場合は、負の資産（当該証券の負値）を記録している。

証券等の貸借に用いられる証券等の所有者に対する支払手数料
12 は、慣例上、利子として記録する。貸出を行う機関が金融機関の場合
はFISIMの構成要素となる。

B

証券等の貸借のうち現金担保付取引に係る品貸料を利子に含めているが、基礎統計の制約から当該部分に係るFISIMの計測は行っていない。

13

ディープディスカウント債について、発行価額と償還予定価額の差を利子として扱い、該当期間に配分する。

A「資金循環統計」（日本銀行）と同様、割引債について、把握可能なものは、発行価格と償還価格の差を利子として該当期間に配分して記録している。

14

償還予定価額が広い指数に連動する債券は、償還予定価額の変動を利子として記録する。

C

指数連動型の債務証券について、「資金循環統計」（日本銀行）と整合的に、基礎統計の制約から、償還予定価額の変動は再評価勘定に記録されている。

15

金融派生商品について、それがリンクされている原取引の一部としてではなく、独立した取引、金融資産・負債として記録する。

A

フォワード系、オプション系の金融派生商品について、それらがリンクする原取引とは別個の金融資産・負債として扱っている。なお、「資金循環統計」（日本銀行）と同様、残高を記録する一方、期中の変動は調整額（再評価勘定）に記録している。

16

企業が役職員に対して付与する株式の購入権（雇用者ストックオプション）を、雇用者報酬や金融資産・負債として記録する。

A

雇用者ストックオプションについて、権利付与時点で雇用者報酬（賃金・俸給）と金融資
産・負債（その他の金融資産・負債）として記録するとともに、後者について権利確定時
点で「金融派生商品・雇用者ストックオプション」という金融資産・負債に記録している。

17

不特定保管金口座を金融資産・負債として扱い、外貨預金に含める。

B「資金循環統計」（日本銀行）と整合的に、不特定保管金口座について金融資産・負債として扱い、資産項目としては「預け金」に位置付けている。

Ⅷ. ⼀般政府、公的部⾨における記録
1

一般政府の所有する道路やダム等の固定資産（社会資本）について、固定資本減耗を記録する。

A

一般政府の所有する社会資本（構築物）については、固定資産の種類ごとに固定資本減耗を推計・記録している。

2

公的企業から一般政府への例外的支払（高額・不定期）で、蓄積された準備金の取り崩しや資産の売却によってなされる場合、一般政府
による公的企業に対する持分の引出し（金融取引）として記録する。

A

公的企業から一般政府に対する、特別な立法措置がとられるなどの例外的・不定期な支払で、かつ、公的企業による支払の原資が資産の売却や積立金の取り崩しであるものについて、持分の引出しとして記録している。

3

一般政府から公的企業への例外的支払（高額・不定期）について、
公共政策の目的の結果として発生した累積損失を賄う場合は資本移転（非金融取引）、財産所得として確実な収益期待があるような場合
は持分の追加（金融取引）として記録する。

A

一般政府から公的企業に対する、特別な立法措置がとられるなどの例外的・不定期な支払について、その性格に応じて資本移転か持分の追加のいずれかに記録する扱いと
している。

4

税を性質ごとに「生産・輸入品に課される税」、「所得・富等に課される経常税」、「資本税」として記録する。生産・輸入品に課される税は、「生産物に課される税」と「生産に課されるその他の税」に分け、前者をさらに「付加価値型税」等に細分する。

A

一般政府が課す税について、性質によって「生産・輸入品に課される税」、「所得・富等に課される経常税」、「資本税」に区別して記録し、生産・輸入品に課される税について
は、付加価値型税等の内訳に細分して記録している。

5

税の分類・範囲を、IMFの政府財政統計（GFS）やOECDの歳入統計と整合的なものとする。保有利得税は、所得・富等に課されれる経常税に含め、重要な場合は区分する。

A

税の定義・範囲について、各種国際基準等と整合的な記録を行っている（事業税は、所得・富等に課される経常税に含めている）。保有利得税は、基礎統計の制約から区分はしていないが所得・富等に課される経常税に含めている。

6

税を原則として発生主義により記録する。

A

税収について、会計年度では国の決算書等に基づき記録しているが、出納整理期間の収入は前会計年度に含まれており、基本的に発生主義と近い形で記録されている。四半期については、税目ごとに課税ベースの動きを踏まえるなど可能な限り発生主義に基づき記録している。

7

払い戻し可能な税額控除は、一般政府の支払としてグロスで記録する。

A

我が国では現時点では払い戻し可能な税額控除の制度がないが、こうした制度が現れた場合は、払い戻し税額控除分を一般政府の支出として記録することとしている。

A

我が国では、国際基準が想定するような政府発行許可証の事例はないが、こうした制度が現れた場合は対応することとしている。

A

再生機構に該当する公的諸機関については、国際基準の考え方を踏まえ、公的金融機
関に分類している。

C

国民経済計算の記録は非連結が原則であり、また基礎統計の制約から、一般政府と公的企業について連結による表章は行っていない。

8

9

政府が、適格基準に拠らず、特定の活動に従事しようとする主体に対して厳密に数を制限した形で許可証を発行する場合で、許可証が政府所有の資産を使用するものでなければ、許可証に対する支払は税として扱う。
法人企業の再編に携わる公的再生機構について、政府のみにサービスを供給する、市場価格以外で金融資産を販売する、または法的・実質的に政府の代理として活動する単位は一般政府として扱う。

10 一般政府と公的企業を連結した補足表を作成する。

203

国際基準における勧告事項

対応

概要

Ⅸ. 海外取引の記録（国際収⽀との整合性）

1

制度単位が居住地を決定する基準として、その単位と最も強いつながりをもった経済領域を居住地とする「経済的利害の支配的中心」の概念を採用する。

A

IMF国際収支マニュアル第6版ベースの「国際収支統計」（財務省・日本銀行）と整合的に、制度単位について、ある国の経済領域に経済的な利益の中心を持ち、その場所で相当規模の経済活動を行っている場合、居住者と位置付けている。

2

非居住制度単位により所有される非法人企業は、所在領域内において長期間にわたる生産に携わる等の場合、支店として認識し、制度単位として扱う。複数経済にまたがって継ぎ目のない活動を行う企業
は、各経済について別個に制度単位を認識することが望ましいが、親会社や支店の認識が不可能な場合、企業の活動全体を活動対象となる経済領域ごとに按分する。

A

非居住者の本邦内支店については、「国際収支統計」（財務省・日本銀行）と整合的に、居住者制度単位として扱われている。また、複数経済にまたがって活動を行う企業
については、基礎統計上、親会社や支店が認識されており、活動全体を按分する事例はないと整理している。

3

財貨の輸入について、総計ではFOB（本船渡し）価格で評価し、財別にはCIF（保険、輸送コストを含む）価格で評価する。

A

支出側GDPの内訳である財貨の輸入（総計）はFOB価格で評価し、財別の輸入についてはCIF価格で評価するとともに、貨物保険、貨物運賃分は保険や運輸のサービス輸出入で調整している。

4

加工用財貨の国際取引や財貨の修理について、所有権移転原則を徹底し、財貨の輸出入ではなく、それぞれ加工サービスや修理サービスの輸出入として記録する。

B

IMF国際収支マニュアル第6版ベースの「国際収支統計」（財務省・日本銀行）と整合的に、支出側GDPの内訳の財貨・サービスの輸出入において、委託加工サービスや維持・修理サービスの受払いをサービスの輸出入として記録している。一方、財貨・サービス別の供給と需要や経済活動別産出・中間投入の詳細な記録では基礎統計の制約から対応していない。

5

仲介貿易に係る売買差額について、所有権移転原則を徹底し、サービスの輸出入ではなく、財貨の輸出として記録する。

B

IMF国際収支マニュアル第6版ベースの「国際収支統計」（財務省・日本銀行）と整合的に、支出側GDPの内訳の財貨・サービスの輸出入において、仲介貿易に係る売買差額を財貨の輸出として記録している。一方、財貨・サービス別の供給と需要の詳細な記録
では基礎統計の制約から、一括して卸売業の輸出として記録している。

6

海外直接投資を貸借対照表勘定に記録するとともに、海外直接投資
に関する再投資収益を財産所得として記録する。

A

制度部門別の詳細な金融資産・負債残高に関する付表（金融資産・負債の変動、金融
資産・負債の残高）において、資産側に対外直接投資を記録する一方、負債側については持分に対内直接投資が含まれる形で記録されている。また、海外直接投資に関す
る再投資収益については、第1次所得の配分勘定の財産所得の一部として記録している。

7

個人が居住国を変更しても資産の所有権は変更せず（取引として扱わず）、その他の資産量変動勘定に記録する。

B

個人の居住国に伴う金融資産・負債の移動は全て取引ではなく調整額として記録する
が、基礎統計の制約から内訳としては再評価勘定に含めている。

1

国内総生産の数量測度を計測する資料として、年次数量連鎖指数を
採用する。

A

国内総生産（支出側、生産側）の数量測度の計測において、年次数量連鎖指数を採用
している。

2

価格指数を作成する際、異なる価格で販売されている財貨・サービスを異なる生産物として扱うこと、あるいは少なくとも同一生産物でも異なる品質をもったものとして扱う。

A

基礎統計である「消費者物価指数」（総務省）や「企業物価指数」（日本銀行）等において品質調整が行われている。

3

一度しか作られない構築物の価格指数を作成する際には、慎重に定義した少数の代表的構築物に基づかせる。

C

一度しか作られない構築物の価格指数については、基礎統計の制約から、構築物全体と合わせ、代替的手法として位置づけられている、投入コスト型によって作成している。

4

国内総所得、国民総所得、国民可処分所得について実質値を計測する。

A

交易利得・損失等を計測することにより、国内総所得、国民総所得、国民可処分所得の実質値を作成している。

5

為替レートは、取引日の実勢レートを用いる。それができない場合
は、適用可能な最短期間における平均為替レートを使用する。

A

フローは、「国際収支統計」（財務省・日本銀行）と整合的に報告省令レート（当該月の2か月前の月中平均レート）で評価している。ストックは、暦年末は12月末の、年度末は3月末の外国為替相場を使用する。

6

排出権取引制度の下で政府が各経済主体に対して有償で付与した排出権に対する支払は、排出が生じた時点で生産に課される税として記録する。

A

我が国では、国際基準の想定する排出権取引制度の事例はないが、こうした制度が現れた場合は対応することとしている。

7

非市場サービスの実質産出（数量測度）は、教育や医療など可能な限り産出指標に基づいて行う。

C

医療サービスは市場産出と扱っている。教育サービスのうち一般政府や対家計民間非営利団体の供給する非市場のサービスの実質産出については基礎統計の制約から投入指標により計測している。

Ⅹ. その他

2040.2

中央銀⾏の産出額の明確化

205
14.1
3.3

13.5
3.3

市場⽣産者の総固定資本形成分

⾮市場⽣産者の固定資本減耗分

1.1
0.2

所有権移転費⽤の扱い精緻化

中央銀⾏の産出額の明確化

-0.2

0.2

1.1

0.6

-2.7

0.2

1.1

0.6

1.4

3.4

14.8

18.2

21.4

18.7

513.0

531.7

2007

-1.9

0.2

1.0

0.6

-0.1

2.5

11.6

14.1

15.8

13.9

511.9

525.8

1996

-1.9

0.2

1.0

0.6

1.3

3.4

14.9

18.3

21.4

19.5

501.2

520.7

2008

-5.7

0.2

1.0

0.6

0.0

2.6

12.2

14.8

16.7

10.9

523.2

534.1

1997

-1.0

0.2

0.9

0.6

1.0

3.3

13.4

16.7

19.3

18.4

471.1

489.5

2009

-1.7

0.2

1.1

0.6

0.0

2.7

12.5

15.2

17.2

15.4

512.4

527.9

1998

-1.7

0.2

0.9

0.7

1.3

3.3

13.1

16.3

19.4

17.7

482.7

500.4

2010

-2.2

0.2

1.1

0.6

0.0

2.8

12.2

15.0

16.9

14.7

504.9

519.7

1999

0.2

0.2

0.9

0.6

1.4

3.3

13.3

16.6

19.6

19.8

471.6

491.4

2011

-0.3

0.2

1.0

0.6

0.1

2.9

12.3

15.2

17.1

16.8

509.9

526.7

2000

-0.1

0.2

0.8

0.6

1.5

3.3

13.3

16.6

19.7

19.6

475.3

495.0

2012

-0.1

0.2

1.1

0.6

0.2

3.0

12.4

15.5

17.5

17.5

505.5

523.0

2001

3.5

0.2

0.8

0.6

2.0

3.3

13.8

17.1

20.6

24.1

479.1

503.2

2013

-0.9

0.2

1.1

0.6

0.3

3.1

12.5

15.5

17.7

16.8

499.1

516.0

2002

4.4

0.2

0.9

0.6

2.6

3.4

14.8

18.2

22.4

26.8

486.9

513.7

2014

-1.5

0.2

1.1

0.6

0.5

3.1

12.6

15.7

18.1

16.5

498.9

515.4

（暦年）
2003

（備考）「その他」要因には、約５年毎の基礎統計（産業連関表表）等の取込み、推計⼿法の⾒直し（建設部⾨等）、QE推計から年次推計への変更（直近の2015年）が含まれる。（巻末資料８−２参照）

0.8

0.6

防衛装備品の資本化

うち その他

0.8

特許等サービスの扱い変更

1.1

17.4

16.7

研究・開発（R&D）の資本化

20.4

19.4

うち 2008SNA対応

20.2

506.7

20.2

503.9

改定前（平成17年基準）

526.9

2006

-4.0

0.2

1.1

0.6

-0.3

改定差

524.1

改定後（平成23年基準）

2005

-8.8

1.1

所有権移転費⽤の扱い精緻化

うち その他

0.6

防衛装備品の資本化

-0.3

2.4

2.3

⾮市場⽣産者の固定資本減耗分

特許等サービスの扱い変更

10.9

13.3

13.0
10.7

14.8

14.6

10.8

501.7

512.5

1995

市場⽣産者の総固定資本形成分

研究・開発（R&D）の資本化

うち 2008SNA対応

5.8

495.7

改定前（平成17年基準）

改定差

501.5

改定後（平成23年基準）

1994

7.3

0.2

0.9

0.6

3.1

3.4

15.7

19.0

23.9

31.3

499.3

530.5

2015

-1.1

0.2

1.0

0.6

0.7

3.2

12.7

15.9

18.4

17.2

503.7

521.0

（兆円）
2004

巻末資料 8-1 平成 23 年基準改定時の名目 GDP 水準への影響（１）（「平成 27 年度国民経済計算（支出側系列等）（平成 23 年基準改定値）の参考資料」（2016 年 12 月公表）より抜粋）

巻末資料 8-2 平成 23 年基準改定時の名目 GDP 水準への影響（２）（「平成 27 年度国民経済計算（支出側系列等）（平成 23 年基準改定値）の参考資料における「その他」に関する補足について」（2017 年 12 月公表）より抜粋）

（兆円）
年度

持ち家

（暦

の帰属

年）

家賃

⾃動⾞
建設

（総固

投資

定資本
形成）

差

⾃動⾞
（家計

飲⾷

商業

最終消

サービ

マージ

費⽀

ス

ン

（「その
左記項⽬

「その

他」要因

の合計

他」要因 -左記項
⽬の合

出）

計）

1994

0.0

-0.7

-1.4

-1.6

1.0

-3.2

-6.0

-7.8

-1.8

1995

0.0

3.6

-2.0

-1.2

1.0

-3.8

-2.3

-3.0

-0.7

1996

0.0

3.0

-2.3

-1.9

0.6

-3.2

-3.8

-3.3

0.5

1997

0.0

0.2

-2.4

-2.0

0.3

-2.4

-6.3

-5.0

1.3

1998

0.0

2.8

-2.4

-1.9

-0.1

-1.6

-3.3

-1.9

1.4

1999

0.0

2.9

-2.4

-1.5

0.4

-2.0

-2.6

-1.6

1.0

2000

0.0

4.8

-2.4

-0.7

1.4

-0.6

2.4

0.5

-1.9

2001

0.0

3.0

-2.8

-1.0

1.9

-0.8

0.3

-0.2

-0.5

2002

0.0

1.6

-2.9

-1.1

2.2

-0.9

-1.1

-1.2

-0.1

2003

0.1

0.7

-3.0

-1.5

2.5

-1.1

-2.2

-1.8

0.4

2004

0.5

1.1

-2.7

-1.8

3.1

-1.2

-1.1

-0.3

0.8

2005

0.9

3.2

-2.9

-2.1

3.5

-1.7

1.0

0.7

-0.3

2006

1.3

0.8

-2.8

-2.1

3.6

-1.5

-0.7

-0.6

0.1

2007

1.8

-2.2

-2.7

-2.1

3.8

-1.3

-2.6

-3.4

-0.8

2008

2.3

-1.2

-2.7

-1.8

4.3

-1.3

-0.6

-1.2

-0.6

2009

2.5

-1.3

-3.1

-1.9

4.4

-1.0

-0.5

-1.1

-0.6

2010

2.6

-1.3

-2.8

-2.1

5.0

-0.9

0.4

-0.8

-1.2

2011

2.8

-1.4

-3.3

-2.6

5.6

-1.1

-0.1

-0.1

0.0

2012

2.9

-1.1

-3.1

-2.5

5.0

-1.1

0.1

0.6

0.5

2013

3.1

2.4

-3.5

-3.1

5.0

-0.9

3.0

4.0

1.0

2014

3.2

2.1

-2.8

-2.3

5.6

-0.8

5.0

5.3

0.3

2015

3.2

2.5

-2.7

-2.2

4.8

-0.9

4.8

7.5

2.7

※それぞれの項⽬は相互に影響し合っており、厳密に要因を分解できるわけではない。
また、「商業マージン」の改定額については暦年値

206