2019 年 9 月 13 日

各位
不動産投資信託証券発行者名
野村不動産マスターファンド投資法人
代表者名 執行役員
吉田 修平（コード番号：3462）
資産運用会社名
野 村 不 動 産 投 資 顧 問 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長
安部 憲生
問合せ先 NMF 運用グループ統括部長
石郷岡 弘
03-3365-8767 nmf3462@nomura-re.co.jp

投資法人債（グリーンボンド）の発行に関するお知らせ
野村不動産マスターファンド投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、2018 年 9 月 18 日に開催した本投資法人役員会における投資法人債の発行に係る包括決議に基づき、本日、下記のとおり投資法人債（グリーンボンド）の発行を決定しましたので、お知らせいたします。なお、かかる投資法人債は、2019
年 8 月 7 付「グリーンボンド発行に向けた訂正発行登録書の提出に関するお知らせ」にて公表しましたグリーンボンドとして発行するものです。
記
1.

投資法人債の概要①

名称

野村不動産マスターファンド投資法人第 4 回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）（以下「本投資法人債」といいます。）

②

発行総額

金 30 億円③

債券の形式

本投資法人債は社債、株式等の振替に関する法律の適用を受け、本投資法人債についての投資法人債券は原則として発行しない

④

払込金額

各投資法人債の金額 100 円につき金 100 円

⑤

償還金額

各投資法人債の金額 100 円につき金 100 円⑥

利率

年 0.530％⑦

各投資法人債の金額

金 1 億円

⑧

募集方法

一般募集

⑨

申込期間

2019 年 9 月 13 日（金曜日）

⑩

払込期日

2019 年 9 月 20 日（金曜日）⑪

担保及び保証の有無⑫

償還期限及び償還の方法

⑬

利払期日

毎年 3 月 20 日及び 9 月 20 日（初回利払日：2020 年 3 月 20 日）⑭

財務上の特約担保提供制限条項が付されている⑮

取得格付ＡＡ（株式会社日本格付研究所）⑯財務代理人、発行代理人及び支払代理人

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

本投資法人債には担保及び保証は付されておらず、また本投資法人債のために特に留保されている資産はない
2029 年 9 月 20 日に本投資法人債の総額を償還する（10 年債）
買入償却は、払込期日の翌日以降、振替機関である株式会社証券保管振替機構が別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる

－ 1 －

⑰

2.

引受証券会社

野村證券株式会社、ＳＭＢＣ日興証券株式会社、みずほ証券株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

発行の理由
本投資法人は本資産運用会社と共に、中長期的な投資主価値の向上を図るため、環境（Environment）・社会（Society）・ガバナンス（Governance）（以下、併せて「ESG」といいます。）に配慮した運用を推進しています。本投資法人債の発行を通じて、ESG に配慮した資産運用のさらなる推進につながるとともに、ESG 投資に関心を持つ債券投資家の需要を喚起することで、本投資法人の発行する投資法人債に対する投資家層の拡大を通じて、資金調達基盤の強化につながるものと判断し、また、本投資法人債の発行により調達した資金を既存の短期借入金の返済資金の一部に充当することにより、借入期間の長期化及び金利の固定化を図るため、発行を決定しました。詳細は 2019 年 8 月 7 日付で公表した「グリーンボンド発行に向けた訂正発行登録書の提出に関するお知らせ」をご参照ください。

3.

調達する資金の額、使途及び支出予定時期(1)調達する資金の額（差引手取概算額）
2,972 百万円

(2)調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期
2019 年 10 月 2 日に、グリーン適格資産（注 1）である PMO 田町東の取得に要した 2020 年 2 月 26 日に弁済期限が到来するコミットメントライン設定契約に基づく既存借入金の期限前弁済（注 2）の一部に充当する予定です。なお、当該期限前弁済の詳細については、本日付けで公表した「借入金の期限前弁済に関するお知らせ」をご参照ください。
（注 1）「グリーン適格資産」とは、本投資法人が保有する特定資産のうち、適格クライテリアを満たす既存又は新規の特定資産をいいます。適格クライテリアについての詳細は、2019 年 8 月 7 日付で公表した「グリーンボンド発行に向けた訂正発行登録書の提出に関するお知らせ」をご参照ください。
（注 2）本投資法人は、本日付で野村不動産マスターファンド投資法人第 5 回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）（以下「本件 20 年債」といいます。）の発行（5,000 百万円）を決定しており、本投資法人債及び本件 20 年債の手取金及び自己資金により、2018 年 6 月 8 日付締結のコミットメントライン設定契約に基づく借入れの期限前弁済（8,000 百万円）（以下「本件期限前弁済」といいます。また、本投資法人債及び本件 20 年債の発行並びに本件期限前弁済を総称して、以下「本件ファイナンス」といいます。）を行う予定です。本件 20 年債の詳細については、本日付「投資法人債の発行に関するお知らせ」を、本件期限前弁済の詳細については、本日付「借入金の期限前弁済に関するお知らせ」をご参照ください。

4.

本投資法人債への投資表明投資家
本日時点において、本投資法人債への投資を表明していただいている投資家を掲載しております。
（五十音順）
・旭川信用金庫・大阪信用保証協会
・小田原第一信用組合
・鹿児島県医師信用組合
・吉備信用金庫・桐生信用金庫・桑名三重信用金庫
・ぐんまみらい信用組合
・さわやか信用金庫
・高山信用金庫
・東濃信用金庫・奈良信用金庫
・兵庫信用金庫・富士宮信用金庫
・ライフネット生命保険株式会社－ 2 －5．本件ファイナンス後の有利子負債の状況（単位：百万円）
本件ファイナンス
実行前

本件ファイナンス実行後

増減

短期借入金

8,000

－

▲8,000

1 年内返済予定の長期借入金（注 1）

29,942

29,942－

長期借入金（注 2）450,827450,827－

488,770

480,770▲8,000

1 年内償還予定の投資法人債（注 1）－－－

投資法人債（注 3）

22,00030,000＋8,000

投資法人債合計22,000

30,000＋8,000

有利子負債合計

510,770

510,770－借入金合計（注 1）第 7 期末（2019 年 2 月末）を基準としています。
（注 2）1 年内返済予定の長期借入金を除いた数値を記載しています。
（注 3）1 年内償還予定の投資法人債を除いた数値を記載しています。

5.

今後の見通し本件ファイナンスによる 2020 年 2 月期（2019 年 9 月 1 日～2020 年 2 月 29 日）の運用状況の予想に与える影響は軽微であり、運用状況の予想の変更はありません。

6.

その他
本件ファイナンスに関わるリスクについては、2019 年 5 月 29 日に提出した有価証券報告書記載の「第一部ファンド情報／ 第 1 ファンドの状況／ 3 投資リスク」から重要な変更はありません。

以※本資料の配布先：兜倶楽部、国土交通記者会、国土交通省建設専門紙記者会※本投資法人のホームページアドレス：https://www.nre-mf.co.jp－ 3 －上