PRB（責任銀行原則）への取り組み
九州フィナンシャルグループは 2020 年 9 月に、国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEPFI)が提唱する PRB(責任銀行原則)に署名しました。事業戦略と SDGs との整合性を高め、事業を通して持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

原則 1: 整合性（アライメント）
事業戦略を、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定及び各国・地域の枠組で表明されているような個々人のニーズ及び社会の目標と整合させ、貢献できるようにする。
ビジネスモデル銀行ビジネスについて、事業を展開している主要地域の主な顧客セグメント、提供する商品・サービス、融資先のセクターやプ
ロジェクト、場合によっては技術などの概要を説明してください。例えば、地域、セグメント(バランスシート及び／またはオフバラン
スシート別)、またはサービスを提供する顧客数及び取引先数の観点から、銀行ポートフォリオの分布(％)を開示することによって情報を定量化してください。
当社グループは、肥後銀行・鹿児島銀行および九州 FG 証券等を傘下に、中・南九州を中心に総合金融サービスを展開しております。
エリアとしては、肥後銀行は熊本県を、鹿児島銀行は鹿児島県と宮崎県を主にカバーしており、銀行業務を中心にリース業
務、クレジットカード業務、信用保証業務、信託業務、金融商品取引業務等の金融サービスに係る業務を行っております。
連結ベースにおける、2024 年 3 月末時点での貸出金残高約 8.9 兆円のうち、国内貸出金残高（特別国際金融取引勘定を除く）100％です。また、貸出金のうち、事業性融資が約 61％、個人向け融資が約 39％となっております。
リンク【企業概要】https://www.kyushu-fg.co.jp/company/information/

戦略アライメント
銀行の経営戦略において、サステナビリティは戦略的な優先事項として位置づけられ、反映されていますか？
☒はい

☐No

「持続可能な開発目標(SDGs)」や「パリ協定」さらに国内 及び地域の枠組みに照らして、銀行の戦略がどのように社会の目標と合致しそれらに貢献しているか、または貢献する予定であるかについて説明してください。
戦略的優先事項またはこれらを実施するための方針において、以下の枠組みまたはサステナビリティに関する規制当局の報告要件についても言及していますか？
☒ 国連「ビジネスと人権に関する指導原則」(UN Guiding Principles on Business and Human Rights)☐ 国際労働機関基本条約 International Labour Organization fundamental conventions)☐ 国連グローバル・コンパクト☐ 先住民族の権利に関する国連宣言(UN Declaration on the Rights of Indigenous Peoples)☐ 環境リスクアセスメント(気候変動リスクなど)について、適用される規制当局の報告要件がある場合 - どのようなものかを明記してください： ____________________☐ 社会的リスク評価に関して適用される規制当局の報告義務(例：現代奴隷制度) - どのようなものがあるか具体的に記載してください：____________________☐ 該当するものはありません
当社グループは、持続可能な地域社会が当社グループの永続的な成長の大前提と考えております。第 4 次グループ中期経
営計画において「お客様、地域、社員とともに、より良い未来を創造する『地域価値共創グループ』への進化」という長期ビジョンを掲げており、この長期ビジョンの実現に向けて「持続可能なビジネスモデルへの転換」を進めております。2019 年２月に「サステナビリティ宣言」を策定後、当社グループの肥後銀行と鹿児島銀行にて「サステナビリティ全体構想」を策定いたしました。また、第 4 次グループ中期経営計画策定にあたり、「サステナビリティ・マテリアリティ」の見直しを行い、中長期的にお客様・地域・
当社グループに最も影響を与える社会課題６項目をマテリアリティとして抽出いたしました。併せて、社内理解を深めるため、「サステナビリティ優先課題」に呼称を変更いたしました。加えて、当社グループは、持続可能な地域社会と自社の価値創造の実現に向けて、SDGs に関わる取り組みの管理・推進体制を強化しております。管理面において、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置し、SDGs に関わる取り組みの進捗状況の報告を３か月毎に行っております。また、
SDGs に関わる新たな施策等については、グループ経営執行会議にて十分協議・審議した上で決定しております。サステナビリ
ティ推進委員会における報告事項とグループ経営執行会議における決議事項は定期的に取締役会において報告、決議し、取締役会からの監督を受けております。推進面において、当社にサステナビリティ統括室、肥後銀行と鹿児島銀行にサステナビ
リティ推進室を設置し、グループ各社は緊密に連携し、全社横断的な SDGs の浸透と推進を行っております。
また、サステナビリティに関連する方針として、以下のようなグループ共通の方針を、取締役会で決議の上、制定しております。
＜サステナビリティに関連する方針＞
・環境方針 ・人権方針 ・サステナブル投融資方針 ・生物多様性保全方針
リンク【グループサステナビリティ宣言】https://www.kyushu-fg.co.jp/csr/vision/【サステナビリティ優先課題】https://www.kyushu-fg.co.jp/csr/vision/【サステナビリティ全体構想】
肥後銀行：https://www.higobank.co.jp/aboutus/sdgs/
鹿児島銀行：https://www.kagin.co.jp/investor/RegionalContributionActivity/sdgs.html【サステナビリティ管理・推進体制】https://www.kyushu-fg.co.jp/csr/csrmanagement/【サステナビリティに関連する方針】https://www.kyushu-fg.co.jp/csr/csrmanagement/

原則 2：インパクトと目標設定
人々や環境に対して、我々の事業及び提供する商品・サービスがもたらすリスクを管理しネガティブ・インパクト(悪影響)を低減する一方で、継続的にポジティブ・インパクト(好影響)を増加させる。そのために、重大なインパクトを与える可能性のある分野に関して目標を設定してそれを公表する。
2.1 インパクト分析(キーステップ 1)
銀行が、最も重大なインパクトエリアを特定し、目標設定のための優先分野を決定するために、ポートフォリオのインパクト分析を行ったことを示してください。インパクト分析は定期的に更新され、以下の要件／要素(a-d)を満たしている必要があります。
a)分析対象：インパクト分析の範囲はどのようなものか。(1.1 で述べたように)主要な事業分野、商品／サービスのうち、インパクト分析で考慮された範囲を明記する。また、対象外についても記載し、その理由についても言及する。
当社グループの融資ポートフォリオについて、原則 1 で述べたように、国内向けの貸出（除く特別国際金融取引勘定分）が100％です。また、貸出のうち、事業性融資が約 61％、個人向け融資が約 39％となっており、事業性融資のうち、熊本県、鹿児島県・宮崎県を中心とする九州圏内の割合は 84％以上となります。
インパクト分析においては、当社グループの貸出の約 6 割を占める事業性融資を対象に選択いたしました。個人向け融資に対するインパクト分析は、今現在、手法等のノウハウ・知見を収集している段階であり、今後、事業性融資と合わせてさらなる高度化を進めてまいります。
※インパクト分析のポートフォリオは 2023 年 3 月末時点の比率を使用しております。
リンク-b)ポートフォリオの構成：分析においてポートフォリオの構成を考慮したかどうか(単位：％)。グローバル及び地域ごとのポートフォリオの構成比を示す。
i) ビジネス、コーポレート及びインベストメント・バンキングのポートフォリオについて、セクター及び産業別(セクター・エクスポージャーまたは産業別の内訳(%))ii) 消費者金融及びリテール・バンキングのポートフォリオについて、商品・サービス別及び顧客のタイプ別の集計
エクスポージャーの規模を把握するために別のアプローチをとっている場合、産業またはセクターの観点から銀行の中核事業や主要事業がどこに位置しているかについてどのように考慮したかを記述する
2024 年 3 月末時点の当社グループの国内事業性融資ポートフォリオの主なセクターとその割合は以下のとおりです。
政府・地方公共団体

21.90％

不動産業、物品賃貸業

13.21％

各種サービス業

9.92％

卸売業、小売業

7.26％

製造業

4.98％

金融業、保険業

4.46％

電気、ガス、熱供給、水道業

2.38％

建設業

2.30％

運輸業、郵便業

2.03％

農業、林業

1.04％

情報通信業

0.48％

漁業

0.21％

鉱業、採石業、砂利採取業

0.04％

その他

29.80％※「その他」には「医療・福祉」「生活関連サービス業、娯楽業」「学術、専門・技術サービス業」「宿泊業」といった業種が含ま
れます。
リンク

【2024 年 3 月期決算短信 P39】https://ssl4.eirparts.net/doc/7180/tdnet/2273108/00.pdfc)背景: 銀行及び/または顧客が事業を行っている主な国/地域における持続可能な開発に関する主要な課題と優先事項
は何か。インパクト分析における当該要素に有用な情報として、どのようなステークホルダーを関与させたかを含め、それらがどのように考慮されたかを記述する。
このステップの目的は、銀行のポートフォリオのインパクトを、社会のニーズという文脈で考えることにある。
原則 2（2.1 a)で記載したように、当社グループの貸出ポートフォリオにおいて、そのエリアは、日本国内、特に熊本県・鹿児
島県・宮崎県を中心とする九州地域が大部分を占めております。インパクト分析にあたっては、UNEP FI のインパクトレーダーの項目を基本とし、日本国内の事業におけるインパクトニーズマップや SDGs、日本政府による「SDGs 実施指針」を参照の上、検討項目を抽出いたしました。その上で、UNEP FI のインパクト分析ツールの結果や、当社を取り巻く環境分析、下記の日本および熊本県・鹿児島県・宮崎県の課題を考慮して優先課題を検討いたしました。サステナビリティ優先課題の具体的な特定方法については、リンク欄に記載の弊社ホームページ「サステナビリティビジョン」をご参照ください。
＜日本の優先課題：SDGs 実施指針＞
1. あらゆる人々が活躍する社会・ジェンダー平等の実現

2. 健康・長寿の達成

3. 成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション

4. 持続可能で強靱な国土と質の高いインフラの整備

5. 省・再生可能エネルギー、防災・気候変動対策、循環型社会 6. 生物多様性、森林、海洋等の環境の保全
7. 平和と安全・安心社会の実現

8. SDGs 実施推進の体制と手段＜熊本県・鹿児島県・宮崎県＞
熊本県

熊本県まち・ひと・しごと創生総合戦略

鹿児島県

かごしま未来創造ビジョン

宮崎県

宮崎県総合計画長期ビジョン

・投資家との IR 等におけるエンゲージメントの中でも、「気候変動対策」など、地域を牽引する金融機関に対する要望もいた
だいており、優先課題と整合するものと認識しております。
リンク【優先課題の特定】https://www.kyushu-fg.co.jp/csr/vision/

インパクト分析の最初の 3 つの要素に基づきどのようなポジティブ及びネガティブなインパクトエリアを特定したか。目標設定戦略(2.2 参照)を追求するために、どの(少なくとも２つの)重大なインパクトエリアに優先順位をつけたかを開示。
当社グループは、原則２(2.1 a、b、c)を考慮し、SDGs の達成や地域社会の持続性可能性確保のためのサステナビリティ
優先課題を特定しています。
＜サステナビリティ優先課題＞
人材・労働力の確保

少子高齢化社会へ対応

地域経済の持続的成長

気候変動対策

人権と多様性の尊重

デジタル社会の形成

なかでも、「地域経済の持続的成長」と「気候変動対策」については特に重要な課題と認識しております。
リンク【サステナビリティ優先課題】https://www.kyushu-fg.co.jp/csr/vision/d)これら(最低 2 つの優先的インパクトエリア)に関するパフォーマンス測定：どのセクターや産業、また融資及び投資先の顧客のタイプが、実際のポジティブまたはネガティブのインパクトを最も強く引き起こしているかを特定したか。自行の状況に当てはまる重要なインパクトエリアに関連する適切な指標を用いて、これらのパフォーマンスをどのように評価したかについて説明する。

最も大きなインパクトを与える分野のうち、目標設定のための優先分野を決定する際には、銀行の現在のパフォーマンスレベ
ル、すなわち、銀行の事業活動や商品・サービスの提供から生じる社会・経済・環境へのインパクトを、定性・定量指標や代理指標を用いて考慮する必要がある。気候変動及び/または金融の健全性と包摂を最も重要なインパクトエリアとして特定した場合、別紙の該当する指標も参照のこと。
銀行の事業活動や商品・サービスの提供から生じるインパクトの強さを評価するために、別のアプローチをとっている場合は、その内容を記述する。 このステップの結果は、最も大きなインパクトを与える 2 つの分野の目標設定に使用できるベースライン(指標を含む)にもなります。
「地域経済の持続的成長」と「気候変動対策」について、以下の指標を用いて評価・管理を行っております。
＜地域経済の持続的成長＞■指標：ESG 投融資実行額■ESG 投融資の定義：
地域社会と当社グループの中長期的な持続可能性に貢献するために、投融資先の安全性及び収益性を勘案したう
えで、環境と社会に与える影響を考慮して行う投融資
ESG 投融資の分類は以下の通りです。
A.商品による分類（１）国際原則に準拠（※１）①資金使途が限定

グリーンボンド、サステナビリティボンド、ソーシャルボンド

されているもの

グリーンローン、ソーシャルローン

②資金使途が限定されていないもの（２）自社の SDGs・ESG
テーマ商品

サステナビリティ・リンク・ボンド
サステナビリティ・リンク・ローン、ポジティブ・インパクト・ファイナンス
トランジションファイナンス

SDGs 私募債、復興私募債、SDGs 医療機関債、学び舎応援私募債
SDGs 推進ローン

B.資金使途による分類（１）環境分野

気候変動緩和と適応及び環境配慮に資する事業（再生可能エネルギー事業、省エネルギー事業、脱・低炭素事業等）
地域活性化及び持続可能な成長に資する事業のうち、次に該当するもの（２）社会分野「農林水産業、観光業、医療、福祉関連の地域根幹産業の振興、創業支援・事業承継」※1 「A.商品による分類」のうち、「(1) 国際原則に準拠」について、ESG 投融資の集計対象となる基準は以下の通り：①資金使途が限定されているもの
グリーンボンド、サステナビリティボンド、ソーシャルボンド
国際資本市場協会（以下、ICMA）が策定した各原則（グリーンボンド原則、ソーシャルボンド原則、もしくはサステナビリ
ティボンド原則）に準拠しており、資金の調達使途、プロジェクトの評価と選定のプロセス、調達資金の管理、レポーティングの４つの規定に適合し、地球温暖化をはじめとする環境的問題、衛生・福祉・教育などの社会的課題の解決に資する事
業に要する資金調達の場合には、ESG 投融資への集計に含めています。
グリーンローン、ソーシャルローン
ローンマーケットアソシエーション（以下、LMA）が策定した各原則（グリーンローン原則もしくはソーシャルローン原則）に準拠しており、資金の調達使途（国のガイドラインに沿った環境改善や社会的課題解決に貢献する事業）に適合し、第三者評価機関からのセカンドオピニオンを取得している場合には、ESG 投融資への集計に含めています。
②資金使途が限定されていないもの
サステナビリティ・リンク・ボンド、サステナビリティ・リンク・ローン
ICMA 及び LMA が策定した各原則（サステナビリティ・リンク・ボンド原則、サステナビリティ・リンク・ローン原則）に準拠しており、ESG 戦略と整合したサステナビリティ取組目標を設定し、第三者評価機関からセカンドオピニオンを取得している場合

には、ESG 投融資への集計に含めています。
ポジティブ・インパクト・ファイナンスUNEPFI の策定したポジティブ・インパクト金融原則に準拠しており、第三者評価機関からポジティブ・インパクト金融原則への適合性についてのセカンドオピニオンを取得している場合には、ESG 投融資への集計に含めています。
トランジションファイナンス
各種国際原則・政府の指針（ICMA 策定の「クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック」、金融庁・経済産業省・環境省公表の「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」等）を基準として、これらに適合した投融資であり、第三者評価機関からセカンドオピニオンを取得している場合には、ESG 投融資への集計に含めています。
■ESG 投融資のうち、「環境関連」の投融資の定義：
上記の ESG 投融資のうち、以下の条件を満たすものを、「環境関連」の投融資と定義しております。
・A.商品による分類：資金使途がグリーンプロジェクト関連のもの、または環境関連の SPTs が設定されているもの
・B.資金使途による分類：（１）環境分野への投融資に該当するもの＜気候変動対策＞■指標：CO2 排出量■算定範囲：株式会社九州フィナンシャルグループ、株式会社肥後銀行、株式会社鹿児島銀行■算定対象：Scope1、Scope2、および Scope3 のカテゴリー1(一部除外)、3、4、5、12■基準年度：2019 年
上記の算定対象に加えて、2022 年度より、PCAF が提唱する計測手法を用いて、Scope３ カテゴリー15 の排出量実績値について、事業性融資のうち高排出セクターとされており、環境へのインパクトが大きいと考えられるエネルギーセクター（石油・ガス・電力）について算出を開始、2023 年度は全ての事業性融資先について算定いたしました。今後は、融資先に対する CO2 排出量計測支援等によりボトムアップ分析による算定を進め、精緻化に取り組んでまいります。またトランジション戦
略に則り、地域の脱炭素社会に貢献していきます。
リンク【統合報告書】https://www.kyushu-fg.co.jp/ir/library/disclosure/

自己評価の要約
最も重大な(潜在的な)プラス及びマイナスのインパクトを持つ分野を特定するために、次のどのインパクト分析の要素を完了し
ましたか。
分析対象

☒はい

☐進行中

☐いいえ

ポートフォリオの構成 ☒はい

☐進行中

☐いいえ

背景

☒はい

☐進行中

☐いいえ

パフォーマンス測定

☒はい

☐進行中

☐いいえ

インパクト分析の結果、銀行にとって最も重要なインパクトエリアはどれですか 。
地域経済の活性化、気候変動への対応・環境配慮インパクト分析に使用され開示されたデータは、どの程度新しいものですか。

☒6 ヶ月前

2.2 目標設定(キーステップ 2)
インパクト分析で特定した最も大きなインパクトのある少なくとも 2 つの分野に対応する、最低 2 つの目標を設定し、公表していることを示してください。
目標は、具体的(Specific), 測定可能(Measurable)(定性的あるいは定量的)、達成可(Achievable)、 関連性のある(Relevant)、そして期限付き(Time-bound)、すなわち SMART である必要があります。目標設定に関する以下の要素(a-d)を、各目標ごとに個別に開示してください。
a)整合性：銀行ポートフォリオと整合させるために、どのような国際的、地域的または国家的な政策枠組が関連性が高いと判断したか。選択した指標や目標が、適切な持続可能な開発目標、パリ協定の目標、その他の関連する国際的、国別、地域別の枠組みにリンクし、それらが整合性を高め、より大きな貢献をすることを示す。2.1 の背景をベースに構築することができる。

原則２(2.1)で記載したように、「サステナビリティ優先課題」を特定するにあたって、当社グループの事業性貸出のポートフォリオについて、SDGs、UNEP FI インパクトレーダーを基本に、GRI スタンダード等の国際的枠組み、ならびに日本政府優先課
題等を考慮し、「サステナビリティ優先課題」を特定しております。なかでも、「地域経済の持続的成長」と「気候変動対策」については特に重要な課題と認識しております。
「地域経済の持続的成長」の目標については、グローバルな指標はありませんが、地域への貢献を評価する指標として南九州３県 GDP を目安にしてまいります。地域に根差した金融機関として、地域の持続的な成長を支えることが当社グループの使命であり、それが当社グループの永続的な成長につながると考えております。熊本県・鹿児島県・宮崎県においては、農林
水産業、観光業、医療・福祉関連が地域の基幹産業となっており、これらの産業の支援や、創業・事業承継の支援に注力することで、「地域経済の持続的成長」へ貢献し、SDGs の達成へ向けて大きく貢献するものと評価いたしました。
また、脱炭素社会や気候変動への対応の世界的な流れ、日本政府によるカーボンニュートラル宣言、地域のカーボンニュート
ラルへの取り組み促進および南九州の世界遺産を含む豊かな自然の保護の観点等から、「気候変動対策」についても積極的に取り組んでおります。
リンク【サステナビリティ優先課題】https://www.kyushu-fg.co.jp/csr/vision/b)ベースライン：選択した指標のベースラインを決定し、現在の整合性のレベルを評価したか。使用した指標と、ベースラインの年度を開示する。
2.1 で実施したパフォーマンス測定をもとに、目標のベースラインを決定することができる。
気候変動の緩和や金融の健全性と包摂のための指標パッケージが開発され、銀行が目標を設定し、実施する際のガイドとサ
ポートとなっている。指標の概要は、本テンプレートの付属文書に記載。
気候変動緩和や金融の健全性・包摂性を、最も 重要なインパクトエリアとして優先している銀行 は、インパクトエリア、全ての関連指標、対応する指標コードを含む以下のような概要表を用いて、 付属書に示されているような指標について報告することが強く推奨される。
ベースラインを決定し、インパクト重視の目標に向けた整合性のレベルを評価するために、関連する他の、あるいは追加の指標を特定した場合、それらを開示してください。
「地域経済の持続的成長」「気候変動対策」について、以下の基準を定め、取り組みの進捗を管理しております｡＜地域経済の持続的成長＞■指標：ESG 投融資実行額■ESG 投融資の定義：原則２(2.1 d)に記載の定義■目標設定年度：2021 年度＜気候変動対策＞■算定範囲：株式会社九州フィナンシャルグループ、株式会社肥後銀行、株式会社鹿児島銀行■算定対象：Scope1、Scope2、および Scope3 のカテゴリー1(一部除外)、3、4、5、12■基準年度：2019 年■基準年度排出量：33,915t-CO2
指標コード
A1.1

気候戦略

回答
取り組み中。
「環境方針」において、気候変動を含む環境への取り組みの基軸となる課題認識や付帯的な行動、脱炭素社会に向けた「気候変動への取り組み姿勢」を明確化しています。

A1.2

パリ協定目標

取り組み中

A1.3

顧客関係の方針と 取り組み中
プロセス

A1.4

ポートフォリオ分析

取り組み中スコープ 3 カテゴリー15 について全事業先の排出量を算定
2023 年度実績値 5,353,099ｔ-Co2

A1.5

ビジネス機会と金融 はい。脱炭素に関するグリーンローンの累計組成額：16 億円（2023 年度より取扱い開
商品

A2.1

始）、グリーンボンドの累計組成額：330 億円（2021 年度～2023 年度累計額）

お客様エンゲージメ はい。対象は法人顧客向けです。
ント・プロセス

地域・お客様のカーボンニュートラルの実現を目的として、CO2 排出量算定システムを展開し、お客様の CO2 排出量の可視化を通じて、削減に向けたお取り組みを支援中

A2.2

投融資を通じた絶 対象セクターは TCFD 提言における開示推奨項目等に基づいた 18 セクターおよびその他
対排出量

セクターです。
※18 セクターには、電力ユーティリティ、石油・ガス、石炭、海上輸送、トラックサービス、鉄道輸送、旅客空輸、航空貨物、金属・鉱業製紙・林業製品、化学、自動車・部品、建設資材、資本財、不動産管理・開発、農業、加工食品・加工肉、飲料が含まれ、その他セクターには通信・金融・小売・サービス業等が含まれます。
＜CO2 排出量＞2023 年度実績値
Scope3 カテゴリー15/上場株式と社債：211,731ｔ‐CO2、事業性融資 5,353,099
ｔ‐CO2

A3.2

炭素集約的なセク 移行リスクセクターにおける炭素関連資産への融資割合は 17.63％（2024 年３月
タ ー や 活 動 へ の 投 期末時点）です。
資およびトランジショ
ンファイナンスc)SMART 目標(重要業績評価指標(KPI)を含む)：最も大きなインパクトを与える第一の領域と第二の領域について、すでに実施されている場合は、その目標を開示する(さらにインパクトを与える領域がある場合は、その目標も)。目標達成に向けた進捗をモニターするために、どのような KPI を使用しているか開示する。
「地域経済の持続的成長」「気候変動対策」について、以下のように目標を設定しております。
＜地域経済の持続的成長＞■ESG 投融資実行額目標：2021 年度～2030 年度 累計１兆円(うち環境関連 2,000 億円)＜気候変動対策＞■CO2 排出量削減目標：2030 年度までに、Scope1.2 においてカーボンニュートラルの達成
・2030 年度までに、Scope1.2 においてカーボンニュートラルの達成※算定範囲：株式会社九州フィナンシャルグループ及びその 100％出資子会社
・2019 年度比 2026 年度までに 20％削減、2030 年度までに 30％削減※算定範囲：株式会社九州フィナンシャルグループ、株式会社肥後銀行、株式会社鹿児島銀行
目標対象：Scope1.Scope2、Scope3 のカテゴリー1（一部除く）、3、4、5、12
リンク【統合報告書】https://www.kyushu-fg.co.jp/ir/library/disclosure/d)アクションプラン：設定した目標を達成するために、マイルストーンを含め、どのようなアクションを定義したかを記述する。
また銀行が設定した目標がインパクトエリア内または他のインパクトエリアに及ぼす重大な(潜在的な)間接的インパクトを分析・認識し、潜在的な負のインパクトを回避、緩和、または補償するための適切な措置を定めていることも示す。
原則１で記載したように、推進面において、当社にサステナビリティ統括室、肥後銀行と鹿児島銀行にサステナビリティ推進室を設置し、グループ各社は緊密に連携し、全社横断的な SDGs の浸透と推進を行っております。また、各目標に関しては、達成に向けて、営業店や本部関連部署が一体となって取り組んでおります。
＜地域経済の持続的成長＞（ESG 投融資の推進）■肥後銀行：サステナビリティ推進室、営業店、法人コンサル部、与信統括部■鹿児島銀銀行：サステナビリティ推進室、営業店、地域支援部、医業支援部、融資部
ESG 投融資商品の拡充ならびにお客様との対話に努め、取り組みに注力してまいります。2030 年度までに累計 1 兆円

（うち環境関連 2,000 億円）を目標として、地域社会と当社グループの持続可能性に貢献するために継続して推進してまいります。一方、サステナブル投融資方針により、環境や社会に対して負の影響を助長する可能性の高い投融資は取り組まない旨方針を掲げ、環境や社会に対してネガティブな影響を与えないことについて事前に確認することで負のインパクトに対応しています。
＜気候変動対策＞（CO2 排出量の削減）■肥後銀行：サステナビリティ推進室、総務部■鹿児島銀銀行：サステナビリティ推進室、総務部
定時退行やテレワーク推進等により電気使用量の削減に努めてまいります。CO2 排出量の削減については、2019 年度比に対し 2026 年度までに 20％削減、2030 年度までに 30％削減を目標としています。Scope１、２については 2030
年度までにカーボンニュートラルの達成に向けて移行計画を実行してまいります。
また、Scope3 カテゴリー15 の算出にあたり、国際イニシアティブ「Partnership for Carbon Accounting Financials（PCAF）」に加盟し、投融資先の CO2 排出量の算定と開示の充実に取り組んでおります。今後も、再生可能エネルギー事業などへの投融資やお客様の CO2 排出量削減支援を促進し、地域の脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
（参照 URL：https://www.kyushu-fg.co.jp/assets/pdf/csr/transition_strategy.pdf）一方、脱炭素への取り組みについては、役職員向けの情報発信を行い、その重要性について理解を深めるとともに、秩序ある移行・公正な移行を目指します。
自己評価の要約
最も重大な(潜在的な)プラス及びマイナスのインパクトを持つ分野を特定するために、次のどのインパクト分析の要素を完了し
ましたか。
第一領域

第二領域

＜地域経済の活性化＞＜気候変動対応・環境配慮＞

整合性☒はい ☐進行中 ☒いいえ

☒はい ☐進行中 ☐いいえ

☐はい ☒進行中 ☐いいえ

ベースライン☒はい ☐進行中 ☐いいえ

☒はい ☐進行中 ☐いいえ

☐はい ☒進行中 ☐いいえ

SMART 目標

☒はい ☐進行中 ☐いいえ

☒はい ☐進行中 ☐いいえ

☐はい ☒進行中 ☐いいえ

アクションプラン☒はい ☐進行中 ☐いいえ

☒はい ☐進行中 ☐いいえ

☐はい ☒進行中 ☐いいえ

その他領域

2.3 目標の実行とモニタリング(キーステップ 2)
各目標ごとに、設定した目標を達成するために、事前に定義したアクションを実行したことを示す。
2.2 で設定した進捗状況を把握するための指標や KPI を用いて、設定した各目標の達成に向けた前回のレポート以降の進捗状況と、進捗の結果もたらされたインパクトについて報告する。または、計画を変更する場合(第二回目以降の報告にのみ該当)：潜在的な変更(優先インパクトエリアの変更、指標の変更、目標の加速／見直し、新しいマイルストーンの導入、行動計画の修正)を説明し、なぜその変更が必要になったかを説明すること。
目標の実行とモニタリングについて、３か月ごとに、肥後銀行・鹿児島銀行のサステナビリティ推進室と九州フィナンシャルグルー
プのサステナビリティ統括室にて集計・管理をするとともにサステナビリティ推進委員会にて報告を行っており、年に１回取締役会にも報告を行っております。目標における進捗については、以下の通りです。
＜地域経済の活性化＞■ESG 投融資
累計実行額
・2021 年度～2023 年度累計実行額 4,462 億円（うち 環境関連 1,379 億円）
単年度実行額・2022 年度 単年 1,389 億円
・2023 年度 単年 1,882 億円（※１）

（※１）2023 年度単年度実行額のうち、「A.（１）国際原則に準拠した商品」における投融資額は 481 億円☑
☑を付した金額について第三者による保証を受けています。
商品の拡充ならびにお客様との対話に努め、取り組みに注力したことが実績の積み上げにつながりました。
＜気候変動対応・環境配慮＞■CO2 排出量削減
・2023 年度排出量28,963ｔ-CO2 ＊2019 年度比 15.0％ (5,066ｔ-CO2)削減

電気使用量は定時退行やテレワーク推進等により、削減へ大きく貢献しました。
リンク【統合報告書】https://www.kyushu-fg.co.jp/ir/library/disclosure/

原則 3：顧客(法人及びリテール)
顧客と協力して、サステナブルな慣行を奨励し、現在と将来の世代に共通の繁栄をもたらす経済活動を可能にする
3.1

顧客エンゲージメント

持続可能な活動を奨励するための方針または顧客とのエンゲージメントプロセスを実施しているか。
☒はい

☐進行中

☐いいえ

(潜在的な影響も含め)最も大きなネガティブインパクトを特定したセクターに対する方針を持っているか。
☒はい

☐進行中

☐いいえ

持続可能な慣行を奨励し、持続可能な経済活動を可能にするために、法人及びリテール顧客とどのように協力したか、及び／または協力する予定であるかを記述する。これには、関連する方針、顧客のトランジションを支援するために計画あるいは実際の行動、顧客エンゲージメントにおいて選択した指標、及び可能な場合には達成されたインパクトに関する情報が含まれていなければならない。これは、銀行が実施するインパクト分析、目標設定、行動計画(P2 参照)にもとづき、それに沿ったものである必要がある。
当社グループでは、2019 年に策定した「サステナビリティ宣言」の中で、お客様や地域の皆様との対話を深め、地域全体が持続可能な社会となるように活動の輪を広げることを掲げております。
お客様との責任ある関係を促進するため、以下のサステナビリティに関するグループ共通の方針を制定しております。気候変動や人権問題をはじめとする様々な社会問題の解決に、対話(エンゲージメント)を通じて、地域とともに取り組んでおります。
＜サステナビリティに関する方針＞
・環境方針 ・人権方針 ・サステナブル投融資方針 ・生物多様性保全方針
また、当社グループの肥後銀行・鹿児島銀行において、サステナビリティ推進室(両行)と法人コンサルティング部(肥後銀行)、
地域支援部(鹿児島銀行)を中心に、持続可能なビジネスモデルへの転換期にあるお客様のニーズ・課題を拾い上げ、グルー
プ一体となって支援を行っております。
リンク【サステナビリティに関連する方針】 https://www.kyushu-fg.co.jp/csr/csrmanagement/

3.2 ビジネス機会
ポジティブインパクトの増加及びネガティブインパクトの減少に関連してどのような戦略的事業機会を見出したか、及び／または、報告期間中にどのようにそれらに取り組んだかについて説明する。既存の商品やサービスに関する情報、すなわち金額(米ドルまたは現地通貨)及び／またはポートフォリオに占める割合で、開発した持続可能な商品に関する情報を、どの SDGs またはインパクトエリアにポジティブインパクトを与えるよう努力しているか(例：グリーンモーゲージ-気候、ソーシャルボンド-金融包摂など)についての情報を提供すること。
原則２で記載したように、当社グループでは「地域経済の持続的成長」を重要な項目と特定し、ESG 投融資目標を定め、地域経済へのポジティブインパクトの増加に取り組んでおります。加えて、原則 2(2.2 d)で記載した管理・推進体制のもと、
SDGs に関連したコンサルティングを提供しており、お客様の SDGs に関する取り組みを支援しております。
＜主な取扱商品と 2023 年度実績＞
商品・サービス名

肥後銀行

鹿児島銀行

SDGs コンサルティング

SDGs 宣言書作成支援サービス

(カーボンニュートラルコンサルティング含む)

商品・サービス内容

・お客様の優先する SDGs の特定・お客様の SDGs への取り組み状況の把握

・業種別各分野での影響度分析

・分析、宣言書策定、対外 PR 支援

・具体的な目標設定と取り組み事項等アクショ

・宣言書策定後の SDGs 達成に向けた具体的ンプランの作成

なソリューションを提案

・CO2 排出量算定支援等
2023 年度実績
リンク

103 先

96 件

【統合報告書】https://www.kyushu-fg.co.jp/ir/library/disclosure/

原則 4: ステークホルダー
社会の目標達成のために、関連のあるステークホルダーと積極的かつ責任をもって協議、関与し、連携します。
4.1 ステークホルダーの特定と協議
インパクト分析及び目標設定プロセスにおいて、関連のあるステークホルダー(またはステークホルダー・グループ)を特定し、定期的に協議、関与、協力、連携するプロセスを持っているか。
☒はい

☐進行中

☐いいえ

原則を実施し、銀行が及ぼすインパクトを改善する目的で、銀行がどのステークホルダー(あるいはグループ/タイプ)を特定し、協議し、関与し、協力し、または提携したかについて記述する。銀行がどのようにステークホルダーを特定し、どのような問題に取り組み、どのような成果を得たか、そしてそれらがどのように行動計画プロセスに反映されたかについての概略を含める必要がある。
当社グループは、持続可能な地域社会の実現に向けて、ステークホルダーとの対話・協力を重視しています。熊本県・鹿児島県・宮崎県を中心に中・南九州に根差した地域金融機関として、自治体や地元企業との連携を深め、地域社会と共に歩む金融機関の責任と役割を全うしております。
■自治体との地方創生に関する連携協定
熊本県内：18 市町村、鹿児島県内：7 市町村、宮崎県内：１市町村■地元企業との連携協定
・肥後銀行と九州電力熊本支店の連携協定(１)地域のお客さまの脱炭素化の支援(２)肥後銀行グループの脱炭素化(３)熊本の豊かな自然の保全に向けた取組み(４)地域の脱炭素に関し両社が必要と認める事項

・鹿児島銀行と九州電力鹿児島支店の連携協定(１)再生可能エネルギーの導入拡大および有効活用の推進(２)各分野における最大限の電化および省エネルギーの推進(３)脱炭素社会の実現に向けた啓発活動の展開(４)上記に関する自治体などとの連携による地域の課題解決や地方創生への取り組み(５)その他脱炭素に関して両社が必要と認める事項■国内外のイニシアティブへの参画
金融機関としての社会的責任、SDGs やパリ協定といった国際社会からの要請に応え、持続可能な地域社会の実現に貢献するため、様々なイニシアティブに参加・賛同しております。
・PCAF(Partnership for Carbon Accounting Financials)
2022 年 5 月に、投融資を通じた間接的な温室効果ガス排出量の測定・開示を強化・充実させるため、PCAF に加盟いたしました。
・GX (グリーントランスフォーメーション) リーグ
日本における 2050 年カーボンニュートラル目標の実現、および世界全体のカーボンニュートラル実現に貢献し、またその社
会変革を見据えて、他の企業や大学、政府と協力し、現在および未来社会における持続的な成長実現を目指すため、GX リ
ーグ基本構想に賛同いたしました。
・TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）
2022年９月に「TNFDフォーラム」に参画し、2024年１月にTNFD提言の早期採用企業へ登録いたしました。

リンク【連携協定】https://www.kyushu-fg.co.jp/csr/partnership/【九州電力との連携協定】https://ssl4.eir-parts.net/doc/7180/ir_material32/175804/00.pdf【イニシアティブ】https://www.kyushu-fg.co.jp/csr/initiative/

原則 5：ガバナンスと企業文化
効果的なガバナンスと責任ある銀行業の文化を通じて、これらの原則へのコミットメントを実行します。
5.1 原則を実施するためのガバナンス体制
PRB を組み込んだガバナンスシステムを構築しているか。
☒はい

☐進行中

☐いいえ

著しいポジティブ及びネガティブインパクト(潜在的な影響も含め)を管理し、原則の効果的な実施を支援するために、既に整備されている／整備予定のガバナンス構造、方針及び手続きについて説明する。これには以下に関する情報が含まれる。
•サステナビリティ戦略、目標の承認及びモニタリングに責任を持つ委員会(PRB に関する最高レベルのガバナンスについての情報を含む)。
•委員会の委員長、取締役会が PRB 実施状況を監督するためのプロセス及び頻度(目標またはマイルストーンが達成されな
い場合、あるいは予期せぬネガティブインパクトが検出された場合の是正措置を含む)に関する詳細、ならびにサステナビリティの目標と連動した報酬の慣行
当社グループは持続可能な地域社会と自社の価値創造の実現に向けて、SDGs に関わる取り組みの管理・推進体制を強化しております。 管理面において、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置し、SDGs に関わる取り組みの進捗状況の報告を３か月毎に行っております。また、SDGs に関わる新たな施策等については、グループ経営執行会
議にて十分協議・審議した上で、決定しております。サステナビリティ推進委員会における報告事項とグループ経営執行会議における決議事項は定期的に取締役会において報告、決議し、取締役会からの監督を受けております。推進面において、当社にサステナビリティ統括室、肥後銀行と鹿児島銀行にサステナビリティ推進室を設置し、グループ各社は緊密に連携し、全社横断的な SDGs の浸透と推進を行っております。
リンク【ガバナンス体制】https://www.kyushu-fg.co.jp/csr/csrmanagement/

5.2 責任ある銀行業の文化を促進
従業員に責任ある銀行業の文化を醸成するための取り組みや施策(能力開発、e ラーニング、顧客対応業務のためのサステ
ナビリティ研修、報酬体系への組み込み、業績管理、リーダーシップコミュニケーションなど)を記述する。
当社グループは、「サステナビリティ宣言」において、国連が定めた持続可能な開発目標である SDGs の趣旨に賛同し、全役
職員が主体的に取り組むことを宣言しております。また、当社グループの肥後銀行・鹿児島銀行においても、それぞれサステナ
ビリティ全体構想を策定し、全従業員に、金融機能を通じた地域の持続可能性への貢献ビジョンを明示しております。
責任ある銀行としての企業文化を醸成するために、全役職員に研修や勉強会を実施しております。SDGs への理解を深めるための行内向け動画配信や、人権啓発研修の実施、SDGs・ESG 金融に関する資格取得を推奨し、合格者には奨励金を付与しております。
また、気候変動に関する意識の醸成および取り組みの浸透を目的に、当社グループの肥後銀行では、CO2 排出量削減のた
め、紙の印刷枚数の削減率を本部業績評価項目の一つとしております。また、2022 年から熊本県内全営業店に家庭から出る廃油回収スポットを設置、回収した廃油を環境負荷の低いバイオディーゼル燃料に精製する「わくわく油田プロジェクト」に取り組んでいます。これまでに延べ約 4 万リットルを回収し、役職員・地域の脱炭素化に向けた意識醸成に貢献しています。
鹿児島銀行では、自社内の CO2 排出量削減の施策として「STOP 温暖化‼脱炭素チャレンジ」を実施しております。
Scope ごとに定めた CO2 削減や省エネに資する 5 つの行動を、「エコオフィス 5 アクション」として明示し、各室部店では、役席者から脱炭素リーダーを選定し、組織内での声かけや行動チェック、本部への報告を行い、全社的に CO2 排出量削減の取り組みを推進しております。
持続可能な地域社会の実現に向けて、グループ全体の SDGs 文化の醸成と、お客様への最適なソリューション提供ができるよう努めております。
リンク-5.3 方針とデューデリジェンス・プロセス
ポートフォリオ内の環境・社会リスクに対処するための方針を定めているか記述する。
ポートフォリオに関連する環境・社会リスクを特定し管理するために、銀行においてどのようなデューデリジェンスプロセスを導入しているか説明する。これには、重要/顕著なリスクの特定、環境・社会リスクの軽減と行動計画の定義、リスクに関する監視と報告、既存の苦情処理メカニズム、さらにこれらのリスクを監督するためのガバナンス構造などの側面が含まれる。
原則 5 (5.1)に記載したガバナンス構造により、目標設定および目標達成に向けての推進・管理など責任銀行原則に基づく取り組みを行っております。以下のサステナビリティ関する方針において、リスク管理の体制等を定めております。
・サステナブル投融資方針 ・環境方針 ・人権方針
リンク【サステナビリティに関する方針】https://www.kyushu-fg.co.jp/csr/csrmanagement/

自己評価の要約
CEO や他の経営幹部は、銀行のガバナンスシステムを通じて、原則の実施について定期的に監督していますか？
☒はい

☐いいえ

ガバナンスシステムには、PRB の実施を監督する仕組み(インパクト分析や目標設定、目標達成のための活動、目標やマイルストーンが達成されない場合や予期せぬネガティブインパクトが検出された場合の是正措置のプロセスなど)が含まれています
か？
☒はい

☐いいえ

従業員のサステナビリティ文化を促進するための施策を実施していますか
☒はい

☐進行中

☐いいえ

原則 6：透明性と説明責任
これらの原則の個別及び全体的な実施状況を定期的に見直し、ポジティブ及びネガティブなインパクトと社会の目標への貢献について、透明性を保ち、説明責任を果たす。
6.1

保証

PRB コミットメントに関するこの公開情報は、独立した機関によって保証されているか。
☒ はい

☐部分的に

☐いいえ

該当する場合は、保証に関するステートメントのリンクまたは説明を含めること。
リンク
6.2

今年度報告より EY 新日本有限責任監査法人より保証を受けております。
他の報告枠組みに関して

以下の基準や枠組みでサステナビリティ情報を開示しているか。
☐ GRI☐ SASB

リンク
6.3

☒ CDP

☐ IFRS サステナビリティ開示基準（公表予定） ☒ TCFD

☐ その他： ....

【気候変動への対応】https://www.kyushu-fg.co.jp/csr/sdgs/climate/
展望

今後は、インパクト分析の高度化に取り組むとともに、グループ内での SDGs 意識の醸成・浸透に取り組んでまいります。
また、PRB の実践についての外部認証機関からの保証の取得も目指してまいります。
6.4

課題

ここでは、責任銀行原則の実施に関して、銀行が直面している可能性のある課題について、簡単に紹介します。PRB 署名銀行の全体的な進捗状況を把握する上で皆様からのフィードバックは有用です。
責任銀行原則を実行する際に、優先的に取り組むべき課題は何ですか？貴行が過去 12 ヶ月間に優先的に取り組んだ課
題の上位 3 つを選んでください(任意質問)。 必要であれば、課題とその取り組みについて詳しく説明することもできます。
☐ PRB 監督をガバナンスに組み入れる☒ 顧客エンゲージメント☐ 銀行内でのモメンタム獲得または維持☐ ステークホルダー・エンゲージメント☐ 何から始め、何に重点を置くか☐ データの有無☐ インパクト分析の実施☐ データの質☒ 環境及び社会的なネガティブインパクトの評価☒ リソースへのアクセス☐ 適切なパフォーマンス測定手法の選択☐ 報告☐ 目標の設定☐ 保証☐ その他： ...

☐ 行内での行動の優先順位付け