訴訟事例紹介

散歩中の歩行者が側溝の鉄製蓋の間に生じていた隙間に足を落下させ負傷した事故について、道路の管理瑕疵が争われた事例＜平成 22 年 2 月 26 日 大阪地裁岸和田支部判決＞
国土交通省

道路局

道路交通管理課

事案の概要
犬を連れて散歩をしていた歩行者が、交差点付近の側溝の鉄製蓋の間に生じていた約 15cm の隙間に気づかず、右足を踏み外して右膝下を側溝に落下させ、負傷した。
本件事故は、道路管理者が隙間が生じることのないよう鉄製蓋を固定するなどの移動防止策を講ずべき義務があるにもかかわらず、これを漫然と放置していたことによるものであるとして、後遺障害慰謝料等の支払いを請求。

判決要旨（一部認容）交差点付近を通過する車両が鉄製蓋の上に乗り上げるなどして容易に隙間が生じ得る状態にあり、通行人に側溝への転倒等の危害を及ぼす危険性があったものと認めるのが相当である。

主１

文

被告は、原告に対し、295 万 9198 円及びこれに対する平成 19 年 5 月 17 日から支払済みまで年 5 分の割合による金員を支払え。
２

原告のその余の請求を棄却する。

３

訴訟費用は、これを 7 分し、その 6 を原告の負担とし、その余を被告の負担とする。

４

この判決は、第 1 項に限り、仮に執行することができる。

事実及び理由第１

請求

被告は、原告に対し、1993 万 7229 円及びこれに対する平成 19 年 5 月 17 日から支払済みまで年 5 分の割合による金員を支払え。

第２事案の概要

本件は、原告が、犬を連れて散歩中、側溝の鉄製蓋の間に生じていた隙間から右足を踏み外し、右膝下を側溝に落下させた事故に関し、道路の管理者である被告において道路の設置管理に瑕疵があったも道路行政セミナー

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1

のと主張して、被告に対し、国家賠償法 2 条 1 項に基づき、上記事故により原告が被った損害額 2267 万1537 円のうち原告の自認する過失割合 2 割を控除した残額 1813 万 7229 円及び弁護士費用 180 万円の合計 1993 万 7229 円及びこれに対する当該事故の日である平成 19 年 5 月 17 日から支払済みまで民法所定の年 5 分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
１

前提となる事実関係
以下の事実は、当事者間に争いがないか、証拠及び弁論の全趣旨により、容易に認めることができる。

（1）当事者等
ア

原告は、肩書住所地において、整骨院を営む者である。

イ

被告は、本件道路の設置者であり、土木事務所をして本件道路を管理させている者である。

（2）事故の発生及びその現場の状況等
ア

原告（当時 60 歳）は、平成 19 年 5 月 17 日午前 6 時 10 分ころ、犬を連れて自宅から南方向に向かって本件道路の西側歩道を散歩中、交差点の直前付近である本件現場において、右折するため体を右に向けたところ、側溝の鉄製蓋の間に生じていた約 15cm の隙間に気づかず、右足を踏み外して右膝下を側溝に落下させる事故（以下「本件事故」という。）に遭った。

イ

本件現場は、原告宅から約 32m 南方向の交差点直前付近である。本件現場の側溝は歩道の西寄りに位置しており、幅約 75cm、長さ約 50cm の鉄製蓋 3 枚で連続して覆われて歩道の一部を形成し、歩道との高低差もなかった。また、上記鉄製蓋は固定設置されておらず、側溝上部に置かれていただけであった。
ウ被告は、本件事故の後、上記鉄製蓋 3 枚をすべて撤去し、グレーチング 2 枚を設置してボルトで固定した。

（3）原告の治療経過等
ア

医療法人 A 病院（以下「A 病院」という。）（ア）原告は、本件事故当日である平成 19 年 5 月 17 日から同年 6 月 23 日までの間、A 病院に通院した（実通院日数 3 日）。
（イ）X 医師の作成した同年 5 月 17 日付けの診断書には、原告の病名が右膝挫傷・右下腿挫傷、右足関節内側側副靱帯損傷、右肩関節唇損傷、右膝内側側副靱帯損傷であり、約 6 週間の通院局所安静加療を要する見込みである旨の記載がある。
イ

医療法人 B 病院（以下「B 病院」という。）（ア）原告は、同年 7 月 13 日から同年 12 月 21 日までの間、B 病院に通院した（実通院日数 17 日）。
（イ）Y 医師の作成した診断日同年 12 月 21 日、発行日平成 20 年 4 月 1 日の傷害保険後遺障害診断書には、原告の傷病名が右肩腱板損傷、右膝内側側副靱帯損傷、右足関節内側靱帯損傷である旨、右肩は屈曲、伸展、外転、外旋、内旋のいずれもが痛みにより制限され就労が困難な状態である旨、右膝は屈曲が制限され、蹲踞姿勢が困難である旨、現在右足関節に症状はない旨の記載のほか、関節機能障害として右膝関節、右肩関節の可動域の数値が記載されている。
ウ

原告は、平成 19 年 5 月 20 日から同年 12 月 27 日までの間、C 整骨院に通院した（実通院日数159 日）。

２

本件訴訟の争点及びこれに関する当事者双方の主張（1）本件現場の歩道の設置管理に瑕疵があったか否か。
（原告の主張）本件現場においては、側溝鉄製蓋がずれて隙間が発生しており、歩行者が足を踏み外したり転落す2

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る危険の大きい状況にあった。上記隙間の発生原因は、本件現場の歩道を直進する自転車や、交差点を左折する車両が鉄製蓋に乗り上げる行為を繰り返すうちに鉄製蓋が移動して発生したものと推測されるから、被告には、かかる隙間が発生することのないよう鉄製蓋を固定するなどの移動防止策を講ずべき義務があり、これを漫然と放置していた被告の本件現場の歩道の設置管理には瑕疵がある。
（被告の主張）原告の主張は争う。被告は、定期的に道路の巡回を実施していたが、本件現場の鉄製蓋に隙間を発見したことはなく、その旨の通報を受けたこともなかった。本件事故当時、本件現場の鉄製蓋に生じていた隙間は、平成 19 年 5 月 17 日午前 6 時ころからおよそ 24 時間のうちに生じたものと考えられるから、被告が自ら上記隙間を発見することは不可能であり、回避可能性がなかった。
一方、歩道を歩行する者にとって上記隙間を回避することは容易であり、しかも、上記隙間は最大約 24 時間しか存在していなかったと考えられることからすると、本件現場の歩道が安全性を欠いていたとは認められない。
（2）本件事故による原告の後遺障害の有無及び程度（原告の主張）
ア

本件事故により生じた原告の後遺障害は、傷害保険後遺障害診断書記載のとおりである。右肩については可動域制限の機能障害を残し、肩峰下滑液包の液体貯留、腱板断裂、棘上筋の軽度の萎縮もあり、痛みにより他動域に比し自動域が制約される。これは、後遺障害等級表第 10 級 10号の「1 上肢の 3 大関節中の 1 関節の機能に著しい障害を残すもの」に該当する。
右膝関節については、可動域制限があり、蹲踞の姿勢を取ることができず、半月板断裂も確認されており、痛みにより他動域に比し自動域が制約される。これは、同 11 号の「1 下肢の 3 大関節中の 1 関節の機能に著しい障害を残すもの」に該当する。
B 病院において画像検査が行われなかったのは、すでに A 病院において画像診断を受けていたためであって、原告が画像診断を拒絶した事実はない。可動域測定の結果も、理学療法士が所定の手続に従って適切に測定した結果である。

イ

右肩の腱板断裂及び右膝の半月板断裂を否定する被告の主張は不合理である。原告は、本件現場の鉄製蓋の隙間から右足を踏み外して右膝下を側溝に落下させた際、尻もちをつく状態となり、尻もちをつくのとほぼ同時に瞬間的に右手を後方について体を支えたところ、右膝と右肩に激痛が走った。原告の症状は、変形性関節症等だけで説明のつくものではない。
原告は、A 病院を受診したときから、右腕を自動挙上することができず、X 医師もこれを確認していた。また、MRI 画像はギャップがあるため、肩関節液と肩峰下滑液包内液との交通がたまたま観察されない場合もある。
（被告の主張）ア

原告の主張は争う。原告は、B 病院においても画像検査を拒絶しており、甲号証の診断結果は原告の主訴により推定されたものであって、医学的客観性がない。可動域制限の記載も、原告が意図的に可動域を狭める可能性があり、医学的客観性は担保されていない。

イ右肩の腱板断裂及び右膝の半月板断裂は認められない。原告に発生した症状は右膝挫傷と右下腿挫傷のみであり、本件事故の態様からしても、右肩に腱板の断裂 ･ 損傷が発生することは考え難い。右肩及び右膝に可動域制限があるとすれば、本件事故以前から存する変形型関節症性の変化によるものと考えられる。
また、本件事故により肩腱板の損傷ないし断裂が生じたのであれば、その直後から痛みが発生
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するとともに、肩関節の自動挙上ができなくなるはずであるが、そのような事態は生じておらず、ドロップアーム現象など、肩腱板が断裂している場合に発生するいわゆるインピジメントサインもみられない。さらに、腱板が断裂していれば、高輝度の液体が関節内と肩峰下滑液包内の間を断裂した腱板を通じて交通するが、MRI 画像においてもかかる像は観察されていない。
（3）本件事故による原告の損害額（原告の主張）ア

後遺障害慰謝料

690 万円原告の本件事故による後遺障害は、（2）（原告の主張）アのとおり、それぞれ後遺障害等級表
第 10 級 10 号及び同 11 号に該当し、併合認定により第 9 級に相当する。
イ

通院慰謝料

124 万円（治療期間 7 か月、実通院日数 179 日）

原告は、C 整骨院での施術を受ける旨を各担当医に告げ、その了承を得ていた。
ウ

逸失利益

1406 万 9230 円

エ

治療費

オ

サポーター等購入費

カ

通院付添費

12 万 2912 円
5 万 2295 円

28 万 7100 円

原告の通院の際は、ほとんど妻が付添いをしており、医学上就労が不能とされた平成 19 年 5
月 17 日から同年 8 月 31 日までの 87 日間（1 日あたり 3300 円）のみを計上する。
キ

弁護士費用

180 万円（被告の主張） 〜略〜（4）過失相殺（被告の主張）原告は、通常払うべき注意を払っていれば本件事故を避けることができたはずであり、重大な過失がある。その過失割合は 100％に近い。
ア

原告は、本件現場付近の状況を知悉していた。本件現場においては、本件事故以前にも鉄製蓋がずれて隙間があいていることがしばしばあり、原告は気がついたときにその修復を図っていた。

イ

本件事故は日の出の後に発生しており、かつ、本件事故当日は晴天であった。また、本件現場の鉄製蓋の隙間は歩道上に存在しており、これを目視により確認し、自ら危険を回避することが可能であった。
本件現場の南端の鉄製蓋の勾配は 3 ないし 4 度にすぎず、本件事故当時から変更のないグレー
チングの東側縁石部分の勾配も約 2 ないし 3 度にすぎない。3m ほど手前から見れば隙間は明瞭に見える。
（原告の主張）原告に過失があったとしてもその寄与は小さく、その過失割合は最大限 3 割である。
ア

原告は、原告が犬の散歩を始めた平成 19 年 1 月ころまでは、自宅から本件現場方向に行くことはほとんどなかった。また、原告は、鉄製蓋に 2 ないし 3cm のずれが発生し得ることは承知していたが、人が足を踏み外すようなずれが発生し得るという認識は一切なく、約 15cm の隙間の発生は想定外であった。

イ

本件現場は、原告の進行方向から見て約 5 度の勾配で下がっており、3 枚の鉄製蓋のうち南端鉄製蓋には、さらに 10 度から 15 度の勾配が存在していたため、7 ないし 8m 手前では隙間の存在を確認することが困難な状況にあった。歩道上はあらゆる人が通行しており、明確な危険表示

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がない限り、安全なものとして通行するから、通常の通行をしている限り、散歩中の犬の動向に気を取られるなどして注意が散漫になったとしても、特段の事情がない限り、社会通念上非難されるべきではない。

第３１

争点に対する判断
本件現場の報道の設置管理に瑕疵があったか否か（争点（1））について（1）本件現場の歩道は、被告の設置管理する公の営造物に該当するところ、国家賠償法 2 条 1 項の定める公の営造物の設置又は管理の瑕疵とは、営造物が通常有すべき安全性を欠き、他人に危害を及ぼす危険性のある状態をいい（最高裁昭和 56 年 12 月 16 日大法廷判決・民集 35 巻 10 号 1396 頁参照）
、かかる瑕疵の存否については、当該営造物の構造、用法、場所的環境及び利用状況等諸般の事情を総合考慮して個別的、具体的に判断すべきである（最高裁昭和 53 年 7 月 4 日第三小法廷判決 ･ 民集 32 巻 5 号 809 頁参照）。
（2）本件についてこれをみると、前提となる事実関係によれば、本件事故において原告が右足を踏み外して右膝下を落下させた側溝は、歩道に位置しており、幅約 75cm、長さ約 50cm の鉄製蓋 3 枚で連続して覆われていて歩道の一部を形成し、歩道との高低差もなく、また、上記鉄製蓋は固定設置されておらず、側溝上部に置かれていただけであったことが認められる。そして、証拠及び弁論の全趣旨によれば、本件事故以前にも上記鉄製蓋の間に 2,3cm の隙間が生じていたことがあり、その隙間は、接続する道路から本件道路へ左折進行する際、交差点付近を通過する車両が鉄製蓋の上に乗り上げるなどして生じたものであることが認められ、本件事故当時生じていた約 15cm の隙間も同様の原因によって生じたものであると推認される。
これらの事情によれば、本件事故現場の歩道は、上記交差点付近を通過する車両が側溝の上部に置かれていた鉄製蓋に乗り上げるなどして容易に隙間が生じうる状態にあり、これにより、通行人に側溝への転倒等の危害を及ぼす危険性があったものというべきであるから、通常有すべき安全性を欠き、他人に危害を及ぼす危険性のある状態にあったものと認めるのが相当である。
（3）被告は、本件事故当時、本件現場の鉄製蓋に生じていた隙間は、平成 19 年 5 月 17 日午前 6 時頃からおよそ 24 時間のうちに生じたものと考えられるから、被告が自ら上記隙間を発見することは不可能であり、回避可能性がなかった旨、一方、歩道を歩行する者にとって上記隙間を回避することは容易であり、しかも、上記隙間は最大約 24 時間しか存在していなかったと考えられることからすると、本件現場の歩道が安全性を欠いていたとは認められない旨を主張するが、上記認定のとおり、本件現場の側溝は容易に隙間が生じ得る状態にあり、被告が本件事故後、鉄製蓋 3 枚をすべて撤去し、グレーチング 2 枚を設置してボルトで固定していることに照らしても、被告において予め鉄製蓋を固定するなどの防止策を講じることが道路の設置管理上困難であったとはいえないか
ら、被告の上記主張は採用することができない。
（4）よって、本件現場の歩道の設置管理には瑕疵があったものと認められる。
２

本件事故による原告の後遺障害の有無及び程度（争点（2））について（1）前提となる事実関係、証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア

A 病院における診断治療等 〜略〜イ

B 病院における診断治療等〜略〜

なお、B 病院において画像診断は行われていない。原告が本件事故後、初めて右膝及び右肩のMRI 撮影を行ったのは、平成 20 年 6 月 20 日である。当該撮影は、原告の加入する傷害保険の道路行政セミナー

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給付金請求に際し、各保険会社の求めに応じて行われた。
ウ

P 医師の意見書の要旨〜略〜

エQ 医師の意見書及び照会事項と回答の要旨

オ

腱板断裂 ･ 損傷に関する医学的知見

〜略〜

〜略〜

（2）上記認定事実によれば、原告は、症状固定日とされる平成 19 年 12 月 21 日当時、自覚症状として右肩痛、右肩可動域制限、右膝痛（痛みによる屈曲障害）を訴えており、肩関節及び膝関節の他動運動による可動域の測定値は、いずれも腱側（障害の残存していない側）である左側の 2 分の 1以下とされているところ、日本整形外科学会及び日本リハビリテーション医学会により決定された「関節可動域表示ならびに測定法」に準拠して定めた「関節可動域の測定要領」によれば、上記可動域制限の程度は、それぞれ、後遺障害等級表第 10 級 10 号の「1 上肢の 3 大関節中の 1 関節の機能に著しい障害を残すもの」及び同 11 号の「1 下肢の 3 大関節中の 1 関節の機能に著しい障害を残すもの」に該当するものと認められる。
もっとも、後遺障害とは、将来にわたり残存する障害の有無を評価するものであり、かつ、その障害が当該事故と相当因果関係を有するものでなければならないから、機能障害による後遺障害を認定するためには、可動域制限の程度が上記基準に該当することのみならず、本件事故により可動域制限の原因となる器質的損傷が生じたことが必要というべきである。
（3）まず、Y 医師の作成した診断書には、原告の傷病名が右肩腱板損傷、右膝内側側副靱帯損傷、右足関節内側靱帯損傷である旨の記載があるほか、B 病院への受診時、右上肢について腕を途中で停止できず下がってしまうドロップアーム等、腱板断裂ないし腱板損傷の臨床症状に沿う症状も認められているが、同院において画像診断が行われておらず、同院における治療経過等に照らしても、上記診断は客観的な裏付けを伴うものとまではいえないから、上記診断書をもって可動域制限の原因となる器質的損傷があったと即断することはできない。
（4）また MRI 画像を踏まえて作成された P 医師意見書には、右肩関節について、画像上は腱板断裂との診断に間違いはない旨、右膝関節について、半月板（内側）断裂の所見であることは間違いない旨の記載がある一方、Q 医師意見書には、上記診断と相反する内容の記載があるため、以下、検討する。
ア

右肩関節についてP 医師意見書は、上記診断の根拠として、MRI 画像において棘上筋腱の大結節付着部に高信号を認めること、肩峰下滑液胞に液体貯留を認めることを挙げるが、これらの点を根拠に腱板断裂の診断に確信を持つに至った具体的な根拠ないし医学的知見は明らかでない。一方、Q 医師意見書は、腱板は連続性で細くなっているが断裂はみられず、もし断裂していれば肩関節液と肩峰下滑包内液が断裂した腱板を通じて交通するが、かかる像は観察されないと述べており、かかる医学的知見を覆すに足りる立証がされていないことに照らしても、P 医師意見書の内容は直ちに採用することができず、可動域制限の原因となる器質的損傷として腱板断裂が生じた事実を認めるには足りないといわざるを得ない。〜中略〜
もっとも、Q 医師意見書は、右肩関節の腱板は正常ではなく、腱板内には高輝度化した部分も散在し、かなり変性しているようであるとも述べており、その症状は本件事故を契機に悪化したものと考えられるから、これを疼痛による局部の神経症状として、後遺障害等級表第 12 級 13 号の「局部に頑固な神経症状を残すもの」に該当するものと認めることが相当である。

イ

右膝関節についてP 医師意見書は、内側半月板の断裂ないし損傷を認め、これが関節障害を来す可能性を示唆し

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ながらも、画像のみでは断定できないと述べていることからしても、同意見書の記載のみをもって、上記断裂ないし損傷が可動域制限の原因となる器質的損傷に該当すると認めるのは困難である。なお、外側半月板に関しては、変形の所見であり明らかな断絶とはいえず、最終的には臨床診断となると述べており、断絶ないし損傷の存在自体、診断されていない。
Q 医師意見書もまた、半月板の内側 ･ 外側に亀裂がみられるとしながらも、その原因が変性によるものか、外傷によるものかを判別することはできないと述べている。そうすると、上記各意
見書をもってしても、右膝関節の可動域制限の原因となる器質的損傷の存在を認めるに足りず、他にこれを合理的に裏付ける他覚知見ないし医学的証明を認めるには足りないから、右膝関節の症状については、これを疼痛による局部の神経症状として、後遺障害等級表第 14 級 9 号の「局所に神経症状を残すもの」に該当するものと認めるのが相当である。
３

本件事故による原告の損害額（争点（3））について
ア

後遺障害慰謝料

280 万円

〜略〜

原告の後遺障害のうち重い右肩関節後遺障害は、後遺障害等級表第 12 級に該当する。
イ

通院慰謝料 60 万円〜略〜

C 整骨院への通院が医師の指示によるものであったことを認めるに足りる証拠はなく、治療経過等に照らしても、C 整骨院での施術が治療上有効かつ必要であったとは認められない。
ウ

逸失利益 186 万 5486 円〜略〜

エ

治療費及びサポーター等購入費 8 万 2910 円

オ

通院付添費 3 万円

〜略〜〜略〜

A 病院及び B 病院の実通院日数 20 日の 2 分の 1 に相当する 10 日分を本件事故と相当因果関係のある損害と認めるのが相当である。
カ４

以上によれば、本件事故による原告の損害額の合計は 537 万 8396 円となる。

過失相殺（争点（4））について
本件事故当時、原告は犬を連れて散歩中であり、その通行方法は何ら特異なものではなかったものの、本件事故当時は晴れており明るい状況にあり、前方の見通しを妨げるものは存在しなかったこと、本件現場付近は、原告の進行方向からみてゆるやかな下り勾配となっていること、本件事故当時、本件現場の側溝を覆っていた鉄製蓋の色や材質からみて、7 ないし 8m 手前から隙間の存在を明確に認識することは必ずしも容易ではなかったことが認められるが、少なくとも 2 ないし 3m 手前からは隙間の存在を認識することは容易であったものと認められる。
これらの事情によれば、原告が自ら危険を回避することは十分可能であったものというべきであり、その過失割合は 5 割を下回らないものと認めるのが相当である。
５

弁護士費用
4 において認定した過失割合（5 割）によれば、3 カの損害額 537 万 8396 円のうち被告が原告に対して支払うべき損害額は 268 万 9198 円となるところ、当該損害額に本件訴訟の経過等を考慮すると、本件事故と相当因果関係のある弁護士費用は、27 万円と認めるのが相当である。
６

結論
以上によれば、原告の請求は、295 万 9198 円及びこれに対する本件事故の日である平成 19 年 5 月 17日から支払済みまで民法所定の年 5 分の割合による遅延損害金の支払いを求める限度で理由があるからその限度で認容することとし、その余は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
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