アジア太平洋研究所資料
２２－06

2021 年度アジアビジネスにおける SDGs 実装化プロジェクト報告書「グローバル・バリューチェーンから SDGs を考える」【趣旨】「APIR「アジアビジネスにおける SDGs 実装化」プロジェクトの狙い」
後藤健太 一般財団法人アジア太平洋研究所主席研究員、関西大学経済学部教授

SDGs が国連総会で採択されてから 6 年以上が経過した。いまや人間社会のこれまでの営みが惑星限界にきており、未来の持続可能性について大いなる疑義が出てきていると思う。
そのような中で日本においては、政府、経済界とも持続可能性を主軸にして、政策や行動指針を策定してきており、SDGs が一種のブームのようになっている。多くの企業はそれぞれの活動領域を棚おろしする形で SDGs の 17 の目標と紐づけて説明しているが、これでは不十分であるとの問題意識をもち、2019 年にアジア太平洋研究所の自主研究プロジェクトの１つとして「アジアビジネスにおける SDGs 実装化」を立ち上げた。
世界の現状を見ると、コロナ禍、ロシアによるウクライナ侵攻などがあり、そのことが我々の生活にも大きな影響を与えていることが身をもって感じられたのではないかと思う。つまり日本は、これまでも「接続性」の中であらゆる活動を見出してきたし、これからも「接続性」の中で活動していくことになる。その意味で「接続性」を着眼点において持続可能性について考えたい。各国の企業と企業、企業と消費者を結ぶグローバル・バリューチェーンの中で SDGsを実装化するとはどういうことなのかを持続可能性の原点に立ち返りながら考えていきたい。
このように考えの下、アジアビジネスにおける SDGs 実装化プロジェクトの 2021 年度の活動では、ベトナムのエビ養殖のバリューチェーンにフォーカスし、フードバリューチェーンや認証制度、ESG 投資、小売業の果たす役割などについて外部からの講師も招き、勉強してきた。これらの学びを通じて、本プロジェクトのリサーチャーからそれぞれのご専門の立場も踏まえた問題提起を行ってもらうことにした。

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【問題提起１】「SDGs ビジネス創出に係る実証調査」
佐井亮太 株式会社コーエイリサーチ＆コンサルティング 主任コンサルタント●背景と現状認識
SDGs ビジネス実証調査をすることとした背景、現状認識を最初にお話しする。
まず、SDGs に関連した事業は昨今多くの企業が取り組んでいるが、企業の事業拡大・収益向上と社会課題の解決の間には大きなギャップがあり、両立は容易ではない。次に、ある
社会課題を深堀していくと、他の課題が見つかり、それら関連する課題にも同時に取り組まないと持続性のある解決とはならない。それに伴いシーズも複数必要となり、１つのシーズの効果が他のシーズの効果を助ける。３つめに、誰がコストを払うか、つまり SDGs ビジネスの収益源。フードバリューチェーンは、生産者、加工業者、流通など複数のプレーヤーが関わっているため、関連する社会課題について責任の所在がわかりにくい。効果的なソリューション
を導くためにはフードバリューチェーン全体で考える必要がある。最後に、日本につながるフードバリューチェーンの１つとして、ベトナムの養殖エビに着目し、SDGs の観点から、同産業
がどのような社会・環境課題を引き起こしているかを解明し、ビジネスによる解決を模索した
い、と考えたためである。
●エビ養殖産業のバリューチェーンと課題解決に向けた目標設定方法
ベトナムのカインホア省におけるエビ養殖産業のバリューチェーンは、資材供給者（飼料、化学品、機材、稚エビ）→生産者（集約型、粗放型）→仲介業者→加工会社/輸出業者→マーケット（国内外）という流れになっている。１つの特徴は、生産者が生産したエビは 100％
仲介業者に渡り、生産者にとってはその先どこに生産したエビが渡っていくのかはお任せになっていること。カインホア省では、約８割が国内市場で扱われている。
バリューチェーンにおける課題としては、①価格変動リスクなどバリューチェーン全体のリスクが生産者に集約されていること、②生産者は小規模で資金力に乏しく、情報・市場へのア
クセスがないことから弱い立場にあること、③仕入れは小口のため割高で、買掛による債務が発生すること、④売りも買い取り業者を選べず言い値で合意せざるを得ないこと、一言でいえば、生産者の立場が非常に弱いと指摘できる。また、関連する課題として、①近隣水域の水質汚染、②マングローブの伐採、がある。
これらの課題をビジネスで解決するために、目標設定をどのようにすればよいか。我々は「バックキャスティングによる社会課題解決アプローチ」を考えた（図１参照）。持続可能なエ2

ビ養殖業のためのバリューチェーンの最適化と自然環境の保全と回復を行う SDGs ビジネ
スにおいて最も難しいところはマネタイズなので、その解決策として「生産者による組合形成」と「生産者と加工業者の直接契約」を仮説として設定した（初期段階モデル事業）。このバリューチェーンの再構築により、①設備導入コストの負担分散、②品質認証の取得費用のシェ
ア、③輸送コスト・手段のシェア、④販売価格の改善と安定、⑤トレーサビリティ体制の構築、⑥技術移転、といった効果を想定し、2021 年 12 月から 2022 年３月にかけてニャチャン
大学の協力を得て現地調査を行った。その結果は、おおむね仮説通りとなっている。そこで、今後はシーズの効果実証を行うため、パートナー企業を募集する予定である（現地調査結果の詳細、それを踏まえた企業募集を後日予定）。

図１ バックキャスティングによる社会課題解決アプローチ●SDGs への貢献とインパクト
最後に、実証調査の SDGs への貢献とインパクトについて紹介する。
１つは国民の所得向上（目標１：貧困をなくそう）。所得向上を求めた稲作からエビ養殖への転換が行われることになる。ただし、生産性の安定が条件。現状では期待通りの所得向上につながっていないという課題がある。２つめは DX 利活用（目標９：産業と技術革新の基盤をつくろう）。エビ養殖はベトナム政府にとっての重点産業で、国家計画では高い数値目標
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が設定されている。先進技術の導入により生産性の飛躍的な向上が望まれる。３つめは品質保証（目標 12：つくる責任、つかう責任）。フードバリューチェーンにおけるトレーサビリティが求められており、日本は主要輸入国としての関心と責任がある。４つめは環境保全（目標14：海の豊かさを守ろう）。漁獲できる水産資源に限りがある中、養殖業への期待が高まっている。環境保全と両立したサステナブルな養殖業が求められている。
最後に、目標 17 のパートナーシップで目標を達成しよう、にも貢献していく。実証調査を踏まえた新たな SDGs ビジネスにおいては、企業のみならず自治体、研究機関を含めさまざ
まなステークホルダーによるパートナーシップによって、持続可能なエビ養殖のためのバリューチェーンの再構築を実現していきたい。

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【問題提起２】「SDGs・ESG を取り巻く概況」
菊池淳子

日本工営株式会社 サステナビリティ戦略ユニット長●サステナブル・ESG ファイナンスの主な動き
持続可能な発展を目指す SDGs、つまり環境・社会・経済の調和のとれた発展における、経済ファイナンスの動向について、話題提供する。
グローバルな流れを見ると、SDGs 達成と気候変動対策がファイナンスのあり方に影響を及ぼしていることがわかる。特に近年、ネットゼロという言葉も出始めている。一方で、国内の動きを見ると、現政権の経済政策「成長と分配の好循環」を支える１つの柱として「持続可能な社会の実現」が示されている。
この持続可能な社会を実現するためのファイナンスの１つとして ESG 投資がある。ESG 投資とは、従来の財務情報だけでなく、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）要素も考慮した投資のことで、企業経営のサステナビリティ（持続可能性）を評価するという概念が普及し、気候変動などを念頭においた長期的なリスクマネジメントや、
ダイバーシティ（多様性）の確保など、企業の新たな収益創出の機会を評価するベンチマー
クとして注目されている。その ESG 投資の残高は約 4,500 兆円と非常に大きな金額になっている。
機関投資家による ESG 投資の割合が増加している中、民間企業としては、投資家を呼び込むために ESG 等の非財務情報を開示する必要性が高まってきている。特に、気候変動に関するリスクの情報開示が求められるようになっている（生物多様性や生態系への影響にまで拡大）。また、サプライチェーンでの ESG 関連では、人権と環境のデューデリジェンスの実施が求められる流れにある。さらには、情報開示が求められる一方で、開示した方針・政策・計画の実施状況と効果の確認が不足しているとの指摘が増えている。そこで、SDGs・ESGの「取り組み具体化」「モニタリング」「インパクトの測定」が必要になってきている。
●地方創生 SDGs の鍵となる地域経済エコシステム
これまで述べてきたグローバル、国レベルの動きは主として大企業に対する影響が大きい
ものの、中小企業も無関係ではいられない。なぜなら、日本経済全体を支えているのは地域経済活動であり、その地域経済活動を支えているのは地元の企業だからである。その意味で、SDGs が地方創生に関するさまざまな取り組みに与える影響は小さくないと考える。
このときファイナンス面で重要なプレイヤーとなるのが地域金融機関である。そこで、「地5

方創生 SDGs 金融フレームワーク」や「地域経済エコシステム」など地域産業と自治体、さらには多様な地域プレーヤーを結びつける役割を地域金融機関が担う取り組みが各地で試行されている。金融機関としての具体的な手法としては、インパクト志向金融宣言 注１）やサス
テナビリティ・リンク・ローン注２）などが挙げられる。
注１）2021 年 11 月 29 日、国内の金融機関２１社が署名。組織の目的として、投融資先の生み出す環
境・社会への変化をとらえて環境・社会課題を解決するという考え方（インパクト志向）をもつことを前提に、創出されるインパクトを測定・マネジメントを実施した上での投融資判断を推進するために、署名機関が互いに連携して活動していくことを宣言
注２）借り手が野心的なサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTs）を達成することを奨励するローン。具体的には、①借り手の包括的な社会的責任に係る戦略で掲げられたサステナビリティ目標と SPTs との関係が整理され、②適切な SPTs を事前に設定してサステナビリティの改善度合いを測定し、③それらに関する融資後のレポーティングを通じ透明性が確保されたローン●SDGs・ESG に取り組むメリットと課題
SDGs・ESG に取り組むメリットとしては、①企業経営の持続的成長、②優秀な人材の確保、③持続可能な社会づくりへの貢献、④顧客満足度の向上、⑤協業・投融資機会の増加がある（図２参照）。

図２ SDGs・ESG に取り組むメリット

6一方で、SDGs・ESG の重要性は理解できたものの、克服すべき課題が山積しているという企業からの声がある。具体的には、①SDGs への理解のばらつき、専門性不足、②長期的視野も大事だが、毎年の収益も求められることへの対応（バランス）、③SDGs・ESG の取り
組みのモニタリング・評価、④SDGs・ESG 経営・事業の可視化（エンゲージメントに取り組んでいることの見せ方、測定方法等）など。企業のみならず、地域金融機関や自治体からも相談を受けることが多い。企業も金融機関も自治体も悩みながら一生懸命取り組んでいるところ。
これからも「環境・社会・経済の調和の取れた持続可能な社会づくり」という社会の要請に応えるために、あらゆる業種の方々と共同・共創し、貢献をしていきたい。

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【問題提起３】「企業の SDGs 実装佐藤寛

誰が味方で誰が敵？」

アジア経済研究所 上席主任調査研究員●SDGs のアクターとその役割
SDGs 達成のためにはさまざまなアクター、それぞれに役割がある。
まず政府。企業の SDGs 取り組みが報われるような制度的インセンティブづくりや、補助金
で SDGs 取り組みのハードルを下げるようなインキュベーター機能、さらには良い取り組みをしている企業の背中を押し悪い企業を懲らしめるルールメイキング、などが政府に期待される役割。
次に多国籍企業・大企業。ダボス会議に出るような多国籍企業は放っておいても経営戦略として SDGs に取り組む。大企業が SDGs を実装化して中小企業のために道をならすのが役割。
３番めは地方自治体。地域経済活性化のために、地元での企業間あるいは企業と市民団
体、企業と消費者の連携・共創空間をつくり、地方自治体の公共調達を通じた SDGs の推進、市民に対する SDGs 啓発などを通じて、地ならしをするのが役割。
４番めは投資家・金融機関。特に地方銀行は生き残りをかけて ESG 投資をせざるを得な
くなっており、地方の中小企業は地方銀行と組んでチャンスを広げていくことができる可能性がある。
５番めは社会起業家。社会的課題の存在を意識し、その解決に向けた貢献を市場活動を通して行おうとするのがソーシャルビジネス。このようなビジネスにチャレンジするのが社会起業家。ソーシャルビジネスはスケールアップが難しいと言われるが、社会起業家と普通の企業との連携は SDGs 実装化の有効な戦略になるかもしれない。2022 年 1 月 14 日にロッ
テが DARI-K（チョコレートをカカオから一貫生産する社会的企業）を完全子会社化したが、これは日本では数少ないおもしろい事例として注目している。
６番めは市民社会。さまざまな NGO、NPＯがあるが、環境や人権などの専門分野に特化して活動している NGO が企業活動を監視する能力を高めている。そして環境や人権に対するネガティブインパクトがサプライチェーン上にあれば口を出す。企業にとってはうるさいアクターかもしれないが、サプライチェーン・マネジメントにとっては重要な役割を果たすことになる。
7 番めは消費者。消費者が、環境破壊、人権侵害、児童労働といった倫理的なリスクがサ
プライチェーンにある商品は買わないという振る舞いをすると、企業側としてもサプライチェー
8ン・マネジメントがしやすくなる。
●NGO、市民社会と企業の対話・協調が必要
国際 NGO は Naming and Shaming、つまり特定企業の名指しキャンペーンを採用している。国際 NGO がサプライチェーンに対する問題を指摘することは企業にとってノイズではあるが、これを避けていては SDGs 的なサプライチェーン・マネジメントはできない。批判を活用した事例を紹介する。サラヤは琵琶湖を汚さないという意味で、地球に優しい洗剤をうた
い文句に販売していた。これは確かに嘘ではなかったが、洗剤の原料になるパームは、実はインドネシアの熱帯雨林を切り裂いているので、オランウータンの絶滅に関与することになっていると指摘された。この指摘を契機にサラヤは熱帯雨林破壊の問題に取り組み、自らNGO の支援をするというように脱皮した。
このように Naming and Shaming に対して、Knowing and Showing、つまり問題を認識していることを示し、全部はできていなくても「ここまではやっている」ということを示すことが、サプライチェーン・マネジメントの今後のあり得べき姿と思う。そのためには、NGO と企業が対話することが重要なのだが、日本では、企業は NGO はうるさいやかましい存在と思っており、NGO 側も多くが企業は悪いやつだと思っているため、対話は成り立たず、日本の企業にとって NGO との対話のハードルが高くなっている。しかし欧米では、大企業と国際 NGOが利害対立している中でも共通の言語＝SDGs を用いてより良いところに向かっていく、そのプロセスを投資家や消費者に見せていっている。その結果、企業は社会からの信頼を高め、NGO も自分たちの活動意義を高めている。
このように企業 SDGs 実装化のためには対話が必要だが、その準備作業として対話の作法を作り上げていくことが非常に重要になる。このようなパートナーシップのための準備作業に誰がイニシアチブを取るのか。もちろん企業と NGO は必須だが、それだけではなく「中立的に場を提供する存在」が必要。それは例えば、大学、公的機関、APIR のようなシンクタンクなどではないか。中間的な組織が企業と市民社会双方を同じ SDGs の舞台に乗せて対話を促すパートナーシップの構築が不可欠である。
●４つの問題提起
第１の問題提起。さまざまなアクターが関係する SDGs 実装化にあたって、アクターの棲み分け、アクター同士の調和を図るエコシステムが必要だということに反論する人はいない。しかしながら問題は、《誰がエコシステムを設計するのか》についての議論が必要ではないか。
第２は《消費者がついてこない》問題。一生懸命に企業が倫理的な調達、環境によい調達、
人権侵害をなくした調達をしたとしても、その結果として商品価格が高くなり、消費者がその商品を買ってくれないと、企業の行為は報われないことになる。特に、日本ではその傾向があ9る。しかし日本の消費者がそうだからと安さだけを追求していると、日本企業は海外に出て戦えなくなってしまう。企業にとっては消費者とのやりとりが重要なポイントになる。
第３は《「百均の罠」仮説》。お金がない若者が百均ストアで買い物をすることは、百均スト
アのビジネスの強化、再生産につながる。その結果、若者が就職するときに百均のエコシステ
ムしかなく、そこに就職するしかなくなってしまう。つまり、若者は百均エコシステムに合わせた給与しかもらえなくなってしまう。
第４は《ファッションとサステナビリティの両立不可能性》。オシャレ系と意識高い系は両立不可能なのではないか、ということ。右脳と左脳が同時に作用すると人間はパニックになるのではないか。とは言え、欧米では有名芸能人が一般大衆向けにさまざまな意識啓発活動やNGO の宣伝をしている。しかしそれは日本の芸能文化には馴染まないようだ。それはファッシ
ョン、芸能人コミュニティの意識が低いからなのか、それとも日本の芸能界がより強く、市場
経済メカニズムに無反省に適合しているからなのか。
これらのことを糸口として考えていくことが SDGs の社会実装の推進にとっては重要なのではないか。

図３ SDGs とは10

【問題提起４】「持続可能な地域づくりにつながる経済活動～生産者と消費者の目線で考える～」
草郷孝好

関西大学 社会学部教授●2030 アジェンダの世界像と経済の持続性の課題
出発点として、SDGs が何のためにつくられているのかを確認しておく必要がある。SDGs
は 2030 アジェンダの一部であり、2030 アジェンダには目指すべき３つの世界像がしっかりと書き込まれている。その１つに「持続的で包摂的な経済成長」を担保する社会があり、それが SDGs の目指す「誰 1 人取り残さない社会」の大きな 1 つの柱であると読み取ることができる。これまでの日本企業の活動で言えば、「三方よし」の経済活動をどう実現するのかということに通じると思っている。
●研究会からの２つの示唆
1 つめは「持続可能な社会のための 1.5 度のフードシステムの転換」と題して、大学共同利用機関法人人間文化研究機構総合地球環境学研究所のマックグリービー・スティーブン・
ロバート氏から聞いた内容から。生産者と消費者がしっかりと循環してつながっていくことが、これからの地球環境を重視しながら経済活動を進めていく上では極めて重要であるという視点で取り組まれた FEAST プロジェクトについて聞いた。
そこから得た学びは、①「システムの変革」が求められているということ、②私たちが依存している現行フードシステムは大量廃棄の問題を抱えており、これからは生産者と消費者の距
離を縮めていく取り組みが必要で、「コミュニティ」ベースの食料安全保障が軸となるべきであること、③生産物に対して消費者の信頼を保つためには「サプライチェーンを可視化」して、安全安心で、よりよいものだと示すこと、④地域づくりにつながる取り組みがあること、といった点である。サプライチェーンの可視化事例として、「FISHBOX」注１）と「エコかな」注２）が、地域づくりにつながる取り組み事例として「食と農の未来会議」 注３）が紹介された。いずれも参考になる取り組みであり、活用していくべきだと思った。
２つめは「水産物認証制度とベトナムの有機エビ養殖」と題して、鳥取大学准教授の大元玲子氏から聞いた内容から。
そこから得た学びは、①風土の中で物事がどう関係しているのか、構造的な見方をしていくべきという「フードスタディーズ」の視点が重要ということ、つまり経済活動と社会的な課題
解決がどうつながるかを同時並行で考えることの重要性である。また、②認証制度というと11

先進国の消費者側から制度構築がなされるとイメージしがちだが、ローカルベースの認証制度もあるということ、さらには、③粗放型のベトナムの有機エビ養殖は、マングローブを活用して自然の餌でエビを養殖しているので、国際有機水産物の認証を取得していることを知った。
これらのことから、環境保全型のベトナム固有のローカルな生産方法に可能性があることがわかった。つまり、外から持ち込まれた技術ではなく、地域に根づいた知恵を活かし、地域
住民自身が自然な形で自身の経済活動と地域の環境を相互補完していくことの重要性を確認できた。
注１）イギリスにおける取り組みで、獲った魚のデータをありのまま可視化することができる。また、網で魚を獲ったときに入ってくる食用対象でない魚も捨てずに、消費者に対して食べることができるという情報を提供して魚を栄養分にする
注２）FEAST プロジェクトが作成したアプリケーションで、買い物をするときについているバーコードをチェックすると、その生産物がどこで採れて、経済・社会・環境の面でどのようなインパクトがあるのかがわ
かる注３）カナダ・トロント FPC（フード・ポリシー・カウンシル）における取り組みで、地域リーダー、ビジネス、行政が情報交換しながら対話を重ねていくプラットフォームがつくられている●持続的なサプライチェーンと消費者以上の学びから、「循環型サプライチェーンを形成」すべきと考える。私たちは長年、大量生産－大量消費－大量廃棄というシステムに依存してきたが、それを循環型に変革する必要がある。そのためには消費者の意識と行動を変えることが重要課題となる。
では、現状、消費者の意識や行動はどうなっているのか。既存の調査注４）注５）を見ると、次のようなことがわかる。
1 つめは、SDGs の認知率は上がっており、若者ほど認知率は高いが、自分に何ができるかとなると、若者にとってはハードルが高い。２つめは、買い物袋の持参は進んでいるが、環境に配慮した商品やサービスを利用しようとする意識はそれほど高くない。３つめは、
SDGs17 項目の認知と行動のどれが大事かという質問に対して、目標 12「つくる責任、つかう責任」を認知し行動もしているが、その割合に比べると重要視していない。４つめは、認証制度は一般に浸透していない。５つめは、SDGs 活動は自身（個人）よりも企業が取り組むべきだろうと思っている。６つめは、企業が SDGs に取り組むことで商品やサービスの価格が高くなってもよいという割合は極めて低い。さらに大企業ほど SDGs に取り組んでほしいと考えている割合が比較的高い。
注４）「第４回 SDGs に関する生活者調査」電通、2021 年 1 月実施（2022 年３月 17 日アクセス）（https://www.dentsu.co.jp/news/release/pdf-cms/2021025-0426.pdf）
注５）「社会や自然環境に関するアンケート調査（SDGs に関する調査）」CCC マーケティング総合研究12

所、2021 年 10 月実施（2022 年 3 月 17 日アクセス）（https://www.cccmk.co.jp/thinktanks/）●生産者と消費者の連携や循環型経済の構築に向けて「生産者と消費者の連携の仕組み」づくりが今後の検討課題となるが、日本で長い歴史がある CSA（地域支援型農業）や生協などの経験が参考になる。また、新しい取り組みを掘り起こすにあたっては、先に述べた FISHBOX やエコかな、あるいは FPC（フード・ポリシー・
カウンシル）の取り組みに目を向けるという方法が１つある。
もう１つは「内発的持続型生産方法と環境保全システムの接合」をどうするのか。これに関して３点申し上げる。まず、①循環型経済システムにシフトしていくためには、生産者が主体的に持続的なビジネス活動の担い手となるような支援策や実践が必要であり、それを抽出していくこと。しかし、同時並行で消費者の意識も行動も変えなければ、実現しない。そこで、②生産者と消費者が連携協働するサプライチェーン事例を掘り起こし、循環型サプライチェー
ンに関する評価システムを検討すること。さらには、消費者にどうアプローチするか。③循環型
経済にシフトしていくために、消費者に働きかける手立てを検討すること。例えば「循環型フードサプライチェーンワークショップ」の運営（図４参照）。構造的に問題を捉え、それを消費者と生産者が連携して考えるワークショップの試行もあり得るのではないか。

図４

循環型フードサプライチェーンワークショップ13

【まとめ】「改めて SDGs 実装化がなぜ必要なのか」
後藤健太 一般財団法人アジア太平洋研究所主席研究員、関西大学経済学部教授

今回発表いただいた 4 名のリサーチャーからの問題提起を踏まえ、今一度、企業活動になぜ SDGs 実装化が必要なのか、を問い直したときの私の答えは次のようなものである。
いま地球は、惑星限界を避けるために「システムを変革」する必要性に迫られている。しかしながら、システム変革は大変大きな課題である。なぜなら、いろいろな制度が補完性をもちながら今の社会ができあがっているためである。
日本の社会だけを見ても、独自のコーポレートガバナンス制度があり、金融制度があり、終身雇用制度があり、さらには教育制度もある。これらがすべて複雑に絡み合い、補完しながら大きな社会経済的なシステムとなっている。その中で、個別の制度を一つ変えたところで、全体はなかなか変わらないというところが最大の悩み。それでも地球は待ってくれないとう状況が来ている。
今、我々はどう行動するのか、行動のみが問われている。その意味では、SDGs の課題はシンプルなもので、未来のために「今、行動する」だけなのかもしれない。

（本稿は 2022 年３月 25 日開催「APIR フォーラム」問題提起セッションをもとに作成したものである）

グローバル・バリューチェーンから SDGs を考える
発 行 日

2022（令和４）年４月

発 行 所〒530-0011 大阪市北区大深町３番１号
グランフロント大阪 ナレッジキャピタルタワーＣ ７階
一般財団法人 アジア太平洋研究所
Asia Pacific Institute of Research (APIR)
TEL（06）6485-7690（代表）

発 行 者

小 浪

明
ISBN978-4-87769-388-６
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FAX（06）6485-7689