平成 28 年 11 月 10 日現在

日本病理学会

一般社団法人

規

定

集

I

目 次
1.

定款…………………………………………………………………………………………１

2.

定款施行細則………………………………………………………………………………９3.

支部規程……………………………………………………………………………………１３

4.

支部運営指針………………………………………………………………………………１５

5.

会費規程……………………………………………………………………………………１６

6.

役員（理事、監事）規程…………………………………………………………………１８

7.

役員選出方法指針…………………………………………………………………………２０

8.

役員選挙管理委員会内規…………………………………………………………………２３

9.

功労会員内規………………………………………………………………………………２４

10.

名誉会員内規………………………………………………………………………………２５

11.

学術評議員内規……………………………………………………………………………２６

12.

常置委員会規程……………………………………………………………………………２８

13.

企画委員会内規……………………………………………………………………………３０

14.

癌取扱い規約委員会内規…………………………………………………………………３１

15.

病理診療ガイドライン委員会内規………………………………………………………３２

16.

広報委員会内規……………………………………………………………………………３３

17.

財務委員会内規……………………………………………………………………………３４

18.

学術委員会内規……………………………………………………………………………３５19.

宿題報告選考要領…………………………………………………………………………３６

20.

学術奨励賞制定内規………………………………………………………………………３７

21.

学術奨励賞選考委員会内規………………………………………………………………３８

22.

研究推進委員会内規………………………………………………………………………３９23.

編集委員会内規……………………………………………………………………………４０

24.

Pathology International 刊行委員会内規…………………………………………４１

25.

Pathology International 編集長選考細則…………………………………………４２

26.

剖検情報委員会内規………………………………………………………………………４３

27.

剖検情報委員長選考細則…………………………………………………………………４４28.

医療業務委員会内規………………………………………………………………………４５

29.

教育委員会内規……………………………………………………………………………４６

30.

国際交流委員会内規………………………………………………………………………４７

31.

支部委員会内規……………………………………………………………………………４８32.

病理専門医部会規程………………………………………………………………………４９33.

専門医制度規程……………………………………………………………………………５０

34.

病理専門医制度内規………………………………………………………………………５１

35.

病理専門医試験方針大綱 ………………………………………………………………５２

36.

病理診断に関わる研修についての細則 ………………………………………………５４37.

専門医認定制度細則………………………………………………………………………５６38.

専門医資格更新についての細則…………………………………………………………５８39.

病理専門医研修認定施設認定審査細則…………………………………………………６１

40.

病理専門医研修登録施設認定審査細則…………………………………………………６３

41.

病理専門医研修指導医・病理専門医研修指導責任者についての細則………………６４42.

病理専門医制度運営委員会実務委員会細則……………………………………………６５43.

診断病理編集委員会内規…………………………………………………………………６６44.

診断病理編集編集長選考細則……………………………………………………………６７45.

口腔病理部会規程…………………………………………………………………………６８46.

口腔病理専門医制度規程…………………………………………………………………６９47.

口腔病理専門医制度内規…………………………………………………………………７１

48.

病理診断に関わる研修についての細則（口腔）………………………………………７３49.

口腔病理専門医認定制度細則……………………………………………………………７５50.

口腔病理専門医の資格更新についての細則……………………………………………７８51.

口腔病理専門医研修指導医・口腔病理専門医研修指導責任者についての細則 … ８０52.

口腔病理専門医制度運営委員会実務委員会細則………………………………………８２

53.

倫理委員会内規……………………………………………………………………………８４

54.

倫理委員会内規取扱細則…………………………………………………………………８５55.

リスクマネジメント委員会内規…………………………………………………………８６56.

リスクマネジメント委員会内規取扱細則………………………………………………８７

57.

医学研究のＣＯＩマネージメントに関する指針………………………………………８８58.

医学研究のＣＯＩマネージメントに関する指針 日本病理学会施行細則………… ９３59.

ＣＯＩ委員会内規…………………………………………………………………………９５60.

基本財産の運用等に関する要領…………………………………………………………９６61.

基本財産の基本構想………………………………………………………………………９７62.

日本病理学会会員の行動規範……………………………………………………………９８

一般社団法人日本病理学会 定款（平成 25 年４月１日設立登記、平成 25 年 11 月 21 日一部改正）

第１章 総

則

(名称)
第１条 この法人は、一般社団法人日本病理学会（The Japanese Society of Pathology）という。
(事務所)
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都文京区に置く。
(支部)
第３条 この法人は、理事会の審議及び総会の議決を経て、必要な地に支部を置くことができる。
第２章 目的および事業(目的)
第４条 この法人は、病理学に関する学理及びその応用についての研究の振興とその普及を図り、もって学術の発展と人類の福祉に寄与する。
(事業)
第５条 この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
(1) 学術集会、研究会等の開催(2) 学会誌及び学術図書等の刊行(3) 病理学に関する研究及び調査並びに知識の普及(4) 研究の奨励及び研究業績の表彰(5) 病理専門医制度又は口腔病理専門医制度に基づく資格の認定(6) 内外の関連学術団体等との連携及び協力(7) その他の本会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の各事業は、日本全国において行う。
第３章 会
員
(種別)
第６条 この法人の会員は、次のとおりとする。
(1) 正 会 員 この法人の目的に賛同して入会した個人(2) 学生会員 大学の学部学生及び大学院修士課程学生であって、この法人の目的に賛同して入会した個人(3) 功労会員 病理学の進歩及びこの法人の発展に永きにわたる功績のあった者で、理事会が推薦し、総会の承認を得た個人(4) 名誉会員 病理学の進歩及びこの法人の発展に著しい功績のあった者で、理事会が推薦し、総会の承認を得た個人(5) 賛助会員 この法人の事業を援助するため入会した個人又は団体(6) 機関会員 この法人の目的に賛同して入会した団体
２ 正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法」という。
）上の社員
とする。
(学術評議員)第７条 正会員のうち、申請時点において病理研究歴満７年以上及び本会に入会後満５年以上の者は、学術評議員２名以上の推薦を得て、理事長に申請し、理事会及び総会の承認を得て学術評議員となるこ-1-

とができる。
２ 学術評議員は、本学会の教育、研究、病理診断に関わる事項について評議する。
３ 学術評議員は、正会員としての資格を有するほか、以下の資格を持つ。
(1) 学術評議員候補者を推薦することができる(2) 常置委員会委員になる資格を持つ(3) 名誉会員・功労会員になる資格を持つ(4) その他の資格については別に定める
４ 学術評議員は、満６５歳に達した事業年度の翌事業年度から、学術評議員としての地位を失う。
(入会)
第８条 会員になろうとする者は、所定の入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を得なければならない。ただし、名誉会員に推薦された者は、入会の手続きを要せず、本人の承諾をもって名誉会員となることができる。
(入会金及び会費)
第９条 会員は、総会の議決をもって別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、名誉会員は、入会金及び会費を納めることを要しない。
(会員資格の喪失)
第１０条 会員が、次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退会したとき(2) 死亡したとき、若しくは失跡宣告を受けたとき、又は会員である団体が解散したとき(3) 除名されたとき(4) ２年を超えて会費の納入を滞納したとき(5) 正会員全員が同意したとき
２ この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の拠出金品は返還しない。
(退会)
第１１条 会員は別に定める退会届を理事長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
(除名)
第１２条 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の決議により、除名することができる。この場合、その会員に対し、決議する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この法人の名誉を傷つけたとき、又はこの法人の目的に違反する行為があったとき(2) その他除名すべき正当な事由があるとき第４章 役員及び職員(役員の種類及び定数)第１３条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 １６名以上２０名以内 （うち理事長 １名、副理事長 ２名、常任理事 ３名）(2) 監事 ２名
２ 理事長をもって、一般法上の代表理事とする。
３ 副理事長、及び常任理事をもって、一般法上の業務執行理事とする。
(役員の選任)第１４条 理事及び監事は、総会において第６条第１項第１号の正会員の中から選任する。
２ 理事長は、総会において理事の中から選定し、解職は総会の決議による。
-2-

３ 理事長が欠けたときは、前項にかかわらず、理事会において後任の理事長を理事の中から選定する。
この場合、理事長の任期は選定後もっとも早く開催する総会の日までとする。
４ 理事会は、第７条に規定する学術評議員による投票で選ばれた者を理事、理事長及び監事の候補者として総会に提案するものとする。
５ 前項の規定は、前項により理事、理事長及び監事の候補者とされた者以外の者を理事、理事長及び監事の候補者とすることを妨げない。
６ 監事の選任に関する議案を総会に提出する場合は、監事全員の同意を受けなければならない。
７ 各理事について、その配偶者又は３親等以内の親族である者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
８ 他の同一の団体（公益法人を除く。）の役員又は使用人もしくは職員である理事の合計数が、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
９ 一般法第６５条第１項に規定する者並びに公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第６条第１項に規定する者は、理事又は監事となることができない。
１０ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
(理事の職務)第１５条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人の会務を総理し、この法人を代表する。
３ 副理事長は、理事会において理事の中から選定し、理事長を補佐する。
４ 常任理事は、理事会において理事の中から選定し、この法人の日常業務を分担執行する。
５ 理事長、副理事長、及び常任理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務)第１６条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
(役員の任期)第１７条 理事及び監事（以下、「役員」という。）の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関して一般法上の定時社員総会として開かれる総会の終結時までとする。
２ 補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 役員は、第１３条第１項に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後により退任した
後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)第１８条 理事及び監事は、いつでも総会の決議により、解任することができる。
(役員の報酬等)第１９条 役員は、無給とする。
２ 役員には、費用を弁償することができる。
(職員)
第２０条 この法人の事務を処理するため、事務局及び必要な職員を置く。
２ 職員は、理事長が任免する。ただし、職員のうち、一般法上の重要な使用人は、理事会による選任及び解任に基づき、理事長が任免する。
３ 職員は、有給とする。

-3-

第５章 会議(理事会の招集)第２１条 理事会は、毎年３回理事長が招集する。ただし、理事長が必要と認めたときは、理事長は臨時に理事会を招集することができる。
２ 前項のほか、理事は理事長に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。この場合、請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事は、理事会を招集することができる。
３ 理事会を招集しようとするときは、理事長は、会議の日時、場所、目的である事項、その他必要な事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも７日前までに通知を発しなければならない。
４ 理事会の議長は、理事長とする。ただし、理事長に事故があったときは、出席理事の互選で定める。
(理事会の定足数等)
第２２条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の３分の２以上の者が出席し、その過半数をもって行う。ただし、その決議に特別の利害関係を有する理事は、決議に加わることができない。
２ 前項の規定にかかわらず、第４０条に規定する長期借入金についての決議は、理事総数の３分の２以上にあたる多数をもって行う。
(理事会の審議事項)
第２３条 理事会は次の事項を審議する。
(1) 総会の招集に関する事項(2) 委員会及び部会の設置及び改廃並びにその運営に関する事項(3) 前２号のほかこの法人の業務執行の決定（総会の決議を要する事項を除く。）(4) 理事の職務の執行の監督(5) 副理事長、常任理事の選定及び解職(6) 前各号に定めるもののほか、この定款及び一般法に規定する事項
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(1)重要な財産の処分及び譲受け(2)多額の借財(3)重要な使用人の選任及び解任(4)従たる事務所、及び委員会、部会、その他の重要な組織の設置及び改廃並びにその運営に関する事
項(5)一般社団法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備(常任理事会)
第２４条 理事会から委任された事項を審議するため、常任理事会を置く。
２ 常任理事会は、理事長、副理事長及び常任理事をもって構成する。
３ 常任理事会は、理事長が必要と認めたときに招集する。
(各種委員会及び部会)
第２５条 理事会の諮問と会務執行のため、別に定める常置委員会及び部会を置く。
２ 理事会が必要と認めたときは、その他に臨時特別委員会を置くことができる。
(支部)
第２６条 支部の構成、運営及び支部長の選任に関し必要な事項は、別に定める。
(総会の構成)-4-第２７条 総会は、正会員をもって構成する。
２ 総会をもって一般法上の社員総会とする。
３ 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
(総会の招集)第２８条 総会は、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２ 通常総会は、毎年２回招集し、うち１回は、一般法上の定時社員総会として毎事業年度終了後３箇月以内に招集する。
３ 臨時総会は、必要に応じて随時招集する。
４ 前項のほか、正会員総数の１０分の１以上の正会員は理事に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
５ 理事長は、総会の日の１週間前までに、正会員に対して一般法第３８条１項各号に掲げる事項を記載した書面により、その通知を発しなければならない。ただし、総会に出席しない正会員が議決権行使書で議決権を行使することができることとするときは、２週間前までにその通知を発しなければならない。
６ 総会を招集する場合には、理事会は次の事項を決議しなければならない。
(1) 総会の日時及び場所(2) 総会の目的である事項（当該事項が役員等の選任、役員等の報酬等、事業の全部の譲渡、定款の変更、合併のいずれかである場合は、その議案の概要（確定していない場合はその旨）を含む。）(3) 総会に出席しない正会員が議決権行使書で議決権を行使することができることとするときは、その旨、総会参考書類に記載すべき事項、及び議決権行使の期限(4) 代理人による議決権の代理行使について、委任状その他の代理権を証明する方法、及び代理人の数その他代理人による議決権の行使に関する事項(総会の議長)
第２９条 総会の議長は、会議の都度、出席会員の互選で定める。
(総会の議決事項)
第３０条 総会は、次の事項を決議する。
(1) 事業計画及び収支予算についての事項(2) 事業報告及び収支決算についての事項(3) 正味財産増減計算書、財産目録及び貸借対照表についての事項(4) 入会金及び会費(5) 理事及び監事の選任並びに解任(6) 理事長の選定及び解職(7) 功労会員の承認(8) 名誉会員の承認(9) 学術評議員の承認(10) 支部の設置及び改廃(11) この法人の定款施行細則、規程及び要領の制定並びに改廃(12) 第３６条に規定する基本財産の処分(13) 第４０条に規定する長期借入金の承認(14) 第４４条に規定する残余財産の帰属の決定(15) 役員が総会に提出し、又は提供した資料を調査する者の選任(16) 正会員による招集の請求により招集された総会における、法人の業務及び財産の状況を調査する者の選任(17) 前各号に定めるもののほか、一般法に規定する事項
２ 総会は、前項第１４号又は第１５号に掲げる事項を決議する場合を除き、あらかじめ総会の目的として通知された事項以外の事項について決議することはできない。
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(総会の定足数等)
第３１条 総会は、正会員現在数の過半数以上の者が出席しなければ、その議事を開き議決することができない。
２ 総会に出席できない正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を理事長に提出して、代理人にその議決権を代理行使させることができる。この場合においては前項の規定の適用については総会に出席したものとみなす。
３ 総会に出席しない会員が書面で議決権を行使することができるとするときは、総会に出席できない
会員は、第２８条第６項第３号に規定する議決権行使書をもって議決権を行使することができる。
この場合においては第１項の規定の適用については総会に出席したものとみなす。
４ 総会での議決は、出席正会員の過半数をもって行う。
５ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる事項の決議は、正会員総数の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 一般法第１１３条第１項に規定する役員の責任の一部免除(4) 定款の変更(5) 事業の全部の譲渡(6) 解散及び継続(7) 合併契約の承認(8) 第３６条に規定する基本財産の処分(9) 第４０条に規定する長期借入金の承認(会員への通知)第３２条 総会の議事の要領及び議決した事項は、全会員に通知する。
(議事録)
第３３条 総会の議事については、一般法第５７条の規定に基づき、議事録を作成しなければならない。
２ 前項の議事録には、議長及び総会で選任された出席者の代表２名以上が署名押印する。
３ 理事会の議事については、一般法第９５条の規定に基づき、議事録を作成しなければならない。
４ 前項の議事録には、出席した理事長及び監事が署名押印する。
第６章 資産及び会計(資産の種類)第３４条 この法人の資産を分けて、基本財産と運用財産の２種とする。
２ 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録中基本財産の部に記載された財産(2) 基本財産とすることを指定して寄附された財産(3) 理事会で基本財産に繰入れることを議決した財産
３ 運用財産は、基本財産以外の資産とする(資産の管理)第３５条 この法人の資産は、理事長が管理し、基本財産及び準備預金は、理事会の決議を経て定期預金とする等確実な方法により、理事長が保管する。
(基本財産の処分の制限)
第３６条 基本財産は、譲渡し、交換し、担保に供し、又は運用財産に繰入れてはならない。ただし、この法人の事業遂行上やむを得ない理由があるときは、理事総数及び正会員総数の各々の３分の２以上の決議を経て、その一部に限りこれらの処分をすることができる。
-6-

(剰余金の処分制限)
第３７条 この法人は、会員その他の者に対し、剰余金の分配をすることはできない。
２ 会員に剰余金の分配をする総会の決議は無効とする。
(事業計画及び収支予算)
第３８条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、各事業年度開始の日の前日までに理事長が編成し、理事会の決議を経て、総会の承認を得なければならない。これを変更しようとする場合も同様とする。
(事業報告及び収支決算)
第３９条 この法人の事業報告及び収支決算は、毎事業年度終了後、理事長が作成し、財産目録、貸借対照表、事業報告書及び正味財産増減計算書並びに会員の異動状況書とともに、監事の作成した監査報告を添付して、理事会及び一般法上の定時社員総会として開かれる総会の承認を受けなければならない。
(長期借入金)第４０条 この法人が借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事総数の３分の２以上による理事会の決議を経て正会員総数の３分の２以上による総会の承認を受けなければならない。
(事業年度)
第４１条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
第７章 定款の変更及び解散(定款の変更)第４２条 この定款を変更するときには、総会で決議しなければならない。
(解散)第４３条 この法人は次の事由により解散する。
(1) 総会による解散の決議があったとき(2) 正会員がすべて欠けたとき(3) 合併（当該合併によりこの法人が消滅する場合に限る。）(4) 破産手続開始の決定(5) 裁判所による解散命令があったとき(残余財産の帰属)第４４条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第８章 情報開示(書類及び帳簿等の備付け及び閲覧)
第４５条 この法人の事務所に、次の書類及び帳簿等を備えなければならない。
(1) 定款
(2) 会員の名簿(3) 役員及びその他の職員の名簿及び履歴書(4) 財産目録(5) 資産台帳及び負債台帳-7-(6) 収入支出に関する帳簿及び証拠書類(7) 総会及び理事会の議事録(8) 官公署往復書類(9) 収支予算書及び事業計画書(10) 収支計算書及び事業報告書(11) 貸借対照表(12) 正味財産増減計算書(13) 総会で議決権代理行使をした場合の委任状(14) 総会で書面による議決権の行使をした場合の議決権行使書(15) その他、理事会が必要と決議したもの
２ 帳簿及び書類等の備置き期間並びに閲覧についての規程は、理事会が別に定める。
(公告)
第４６条 この法人の公告方法は、電子公告による。
附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用す
る同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の理事長は深山正久とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第４１条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附則
１. この定款は、平成２５年１１月２１日から施行する。

-8-

一般社団法人日本病理学会定款施行細則（平成 11 年 1 月 7 日制定施行、同 12 年 4 月 12 日一部改正、同 13 年 4 月 6 日一部改正、同 14 年 3 月 27 日一部改正、
同 14 年 7 月 8 日一部改正、同 15 年 4 月 24 日一部改正、同 15 年 11 月 20 日一部改正、同 19 年 3 月 14 日一部改正、同 22 年 11 月 25 日一部改正、同 23 年 4 月 30 日一部改正、同 23 年 11 月 17 日一部改正、同 24 年 4 月 27 日一部改正、
同 24 年 11 月 22 日一部改正、平成 25 年６月７日一部改正、平成 25 年 11 月 21 日一部改正、平成 27 年 11 月 5 日一部改正、
同 28 年 11 月 10 日一部改正））

第１章 会員
第１条 この法人に入会しようとする者は、所定の入会申込書に必要事項を記入し、会費とともに理事長宛て提出
するものとする。
２ 会員の入会を理事会で承認したときは、この法人からその旨を通知する。
第２条 会員は、その主たる職場又は住居の在る都道府県により、別に定める区分によって、それぞれの支部に所属するものとする。
第３条 功労会員は、別に定める内規により理事会の提議に基づいて総会の議を経て推戴されるものとする。
２ 功労会員に推戴されたときは、理事長よりその旨を通知する。
３ 功労会員は、学術評議員会及び総会に出席して、意見を述べることができる。ただし、議決には加わらない。
第４条 名誉会員は、別に定める内規により理事会の提議に基づいて総会の議を経て推戴されるものとする。
２ 名誉会員に推戴されたときは、理事長よりその旨を通知する。
３ 名誉会員は、学術評議員会及び総会に出席して、意見を述べることができる。ただし、議決には加わらない。
第５条 正会員、学生会員及び功労会員、名誉会員は、定款に定めるもののほか次の権利を有する。ただし、前年度の会費を納入しないときは、この限りではない。
（１）この法人の主催する学術集会などに研究の成果を発表すること（２）別に定める投稿規定に従って、論文その他を「日本病理学会会誌」及び「診断病理」に投稿すること（３）「Pathology International」を閲覧すること
第６条 会員は、この法人の行う各種の行事に参加することができる。
第７条 会員は、１年分の会費を納付しなければならない。
第２章 入会金及び会費
第８条 この法人の会費の額は、以下のとおりとする。
会員の種類
年額
正
会
員
学術評議員
13,000 円
一般会員
13,000 円
一 般 会 員 （博士課程大学院生・初期研修医） 8,000 円
学 生 会 員（学部・大学院修士課程学生）
5,000 円功 労 会 員無 料
名 誉 会 員無 料
賛 助 会 員50,000 円以上
機 関 会 員5,000 円-9-

２ 病理専門医である会員は、病理専門医部会費を併せて会費として納入する。病理専門医部会費は年額6,000 円である。
３ 口腔病理専門医である会員は、口腔病理部会費を併せて会費として納入する。口腔病理部会費は、年額6,000 円である。ただし、病理専門医である口腔病理専門医の会員については、この限りではない。
４ 満６５歳に達した学術評議員歴２５年以上、もしくはそれと同等の学術評議員歴と認められた会員で、あらかじめ会費を完納し、100,000 円を一括納入した場合は、これを終身会費とし、以後の会費（病理専門医部会費を除く）は免除される。ただし、機関誌「日本病理学会会誌」は無料で配布する。
５ 大学院修士課程会員も学部学生として扱う。
第９条 第７条に定める会費は全て法人会計に繰り入れ、法人運営に使用するものとする。
第１０条 会費の納入は、年１回とし、毎年度６月末日までに納付しなければならない。ただし、会費に値上げ等の変動があった場合はこの限りではない。
第１１条 入会金は、当分の間、納入することを要しない。
第３章 役員の選任第１２条 役員（理事、監事）は、役員就任年度４月１日時の年令が満６３歳以下の者とする。
２ 役員（理事、監事）候補者を、選挙によって選出し、役員を総会で選任する。
第１３条 理事候補者は、次の各号に定める方法によって選出する。
（１）理事長候補者は、選出された理事候補者の互選によって選出すること（２）副理事長（２名）及び常任理事（財務委員長、学術委員長、病理専門医部会長等の３名）は、理事長が理事のうちから推薦し、理事会で選任すること（３）地方区選出理事候補者は、各支部に所属する学術評議員による選挙によって選出すること（４）全国区選出理事候補者は、学術評議員による選挙によって選出すること（５）その他理事候補者の選出に関し必要な事項は、別に定めること
第１４条 監事候補者は、学術評議員による選挙によって選出する。
２ 監事には、この法人の理事又はその親族その他特別の関係のある者が含まれてはならない。
第４章 支部
第１５条 この法人の支部は、北海道、東北（新潟県を含む）、関東（山梨県を含む）、中部（三重県を含む）、近
畿、中国四国および九州沖縄の７支部とする。
第１６条 各支部に支部長を置く。
２ その選出は各支部に所属する学術評議員の選挙による。
３ 地方区選出理事は、支部長となる。
４ ただし関東支部は、選出された理事 2 名のうち、1 名を次期役員会にて選出し、支部長とする。
第５章 学術集会
第１７条 この法人は、毎年春秋２期にそれぞれ学術集会及び秋期特別学術集会を開催する。
第１８条 学術集会の会期は４月、秋期特別学術集会の会期は１１月とする。ただし、何れの会期も時宜により変更することができる。開会期間は何れも２日ないしは４日の間とする。

- 10 -

第１９条 この法人に学術集会会長（以下、「会長」という。
）及び次期学術集会会長各１名を置く。
２ 学術集会に、会長のほか副会長を置く。ただし、うち１名はこの法人の総会開催地に所属機関をもつ学術評議員でなければならない。
（１）会長は、学術集会を主催し、その運営を統括すること（２）副会長は、会長を補佐し、又は必要があるときは会長を代理すること（３）会長、副会長は、必要があるときは理事会に出席して、意見を述べることができること
第２０条 次期会長は、理事会においてその候補者を選考し、総会において決定する。
２ 会長の候補者は、就任時の年令が満 65 歳以下の者とする。
第２１条 秋期特別学術集会の運営は、別に定める。
第６章 刊行物
第２２条 この法人の機関誌として、「日本病理学会会誌」、「Pathology International」及び「診断病理」を発行
し、「日本病理学会会誌」及び「診断病理」は、和文誌とし、「Pathology International」は、欧文誌とする。
２ 「日本病理学会会誌」は、原則として年間２回、「Pathology International」は、年間 12 回、「診断病理」
は、年間４回発行する。投稿原稿の取り扱いはそれぞれの投稿規定による。
３ この法人は、「日本病理剖検輯報」を原則として年１回発行するものとする。
４ それぞれの編集委員の選出、任期及び役割については、別に定める。
第７章 学術評議員
第２３条 学術評議員の任期は、2 年以内とし再任を妨げない。但し、65 歳に達した年度の 3 月 31 日を超えないものとする。
２ 学術評議員には、定款第１９条及び第２０条の条項を準用する。ただし、これらの条項中「役員」を「学術評議員」と読み替えるものとする。
３ 学術評議員の資格、任期の詳細については、別に定める。
第２４条 学術評議員会は、理事長が招集する。
２ 学術評議員会の議長は、会議の都度、出席会員の互選で定める。
３ 学術評議員会の運営等については、別に定める。
第８章 補則第２５条 この施行細則は、理事会及び総会の議決を経た上、定款が施行された日から施行する。
第２６条 この施行細則の改廃は、理事会の議を経て、総会で決定する。

附則
１. この施行細則は、平成１１年１月７日制定施行する。
附則
１. この施行細則は、平成１２年４月１２日から施行する。ただし、第７条の正会員の会費の額は、平成１３
年度会費から適用する。
附則
１. この施行細則は、平成１３年４月６日から施行する。

- 11 -

附則
１. この施行細則は、平成１４年３月２７日から施行する。ただし、第１０条、第１１条及び第１２条の役員の選出並びに選任については、平成１６年度役員選挙から適用する。
附則
１. この施行細則は、平成１４年７月８日から施行する。
附則
１. この施行細則は、平成１５年４月２４日から施行する。ただし、平成１６年度会費から適用する。
附則
１. この施行細則は、平成１５年１１月２０日から施行する。
附則
１. この施行細則は、平成１９年３月１４日から施行する。
附則
１. この施行細則は、平成２２年１１月２５日から施行する。ただし、第７条については平成２３年度会費から適用し、第１０条、第１１条、第１２条及び第１４条の役員の選出並びに選任については、平成２３年度役員選挙から適用する。
附則
１. この施行細則は、平成２３年４月３０日から施行する。ただし、平成２４年度会費から適用する。
附則
１. この施行細則は、平成２４年１月１日から施行する。
附則
１. この施行細則は、平成２４年４月２７日から施行する。
附則
１. この施行細則は、平成２４年１１月２２日から施行する。
附則
１. この施行細則は、平成２４年６月７日から施行する。
附則
１. この施行細則は、平成２５年１１月２１日から施行する。ただし、平成２６年度会費から適用する。
附則
この施行細則は、平成２７年１１月５日から施行する。ただし、口腔病理部会費の納入は、平成２８年度
１.
から適用する。
附則１．

この施行細則は、平成２８年１１月１０日より施行する。

- 12 -

支

部

規

程

（平成９年６月４日制定・同９年６月６日施行、同 11 年 1 月 7 日一部改正、同 14 年 11 月 13 日一部改正、同 15 年 4 月 24 日
一部改正、同 15 年 11 月 20 日一部改正、同 22 年 11 月 25 日一部改正、同 25 年 11 月 21 日一部改正、同 27 年 11 月 5 日一部
改正）

第１条 この規程は、定款第３条及び第２６条の規定に基づき、支部について定める。
第２条 支部は、別表のとおり、北海道、東北（新潟県を含む）、関東（山梨県を含む）、中部（三重県を含む）、
近畿、中国四国および九州沖縄の７支部とする。
第３条
２
３
４

支部に支部長を置く。
その選出は各支部に所属する 学 術評議員の選挙による。
役員規程第６条により、地方区選出理事は支部長となる。
ただし関東支部は、選出された理事 2 名のうち、1 名を次期役員会にて選出し、支部長とする。

第４条 支部の会費に関しては、別に定める各支部の内規による。ただし、各支部の会計は本会会計に含まれる。
第５条 各支部の活動に関しては、別に定める各支部の内規による。ただし、各支部の活動は本会の事業の一部となる。
第６条 この規程の改廃は、理事会の審議を経て、総会の議決による。
附則
１. この規程は、平成９年６月４日制定し、平成９年６月６日から施行する。
附則
１. この規程は、平成１１年１月７日から施行する。
附則
１. この規程は、平成１４年１１月１３日から施行する。
附則
１. この規程は、平成１５年４月２４日から施行する。
附則
１. この規程は、平成１５年１１月２０日から施行する。
附則
１. この規程は、平成２２年１１月２５日から施行する。
附則
１. この規程は、平成２５年１１月２１日から施行する。
附則
１. この規程は、平成２７年１１月５日から施行する。

- 13 -

別
地

表
区

都

道

府

県

1 北海道

北海道

2 東 北

青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、新潟

3 関 東

茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨

4 中 部

長野、富山、石川、福井、岐阜、静岡、愛知、三重

5 近 畿

滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山

6 中国四国

鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知

7 九州沖縄福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄- 14 -

支 部 運 営 指 針（平成９年６月４日制定・同９年６月６日施行、同 11 年 1 月 7 日一部改正、同 15 年 4 月 24 日一部改正、同 15 年 11 月 20 日
一部改正、同 22 年 11 月 24 日一部改正、同 27 年 11 月 4 日一部改正）

１. 支部は、各支部において定款第２章「目的及び事業」に規定された活動を行う。
２. 支部の活動と運営は各支部が自主的に行う。
３. 各支部ごとに地方区選出理事・支部長候補者選出に関する内規を作成する。ただし、基本は支部に所属する学術評議員の無記名投票とする。この支部内規は、定款および役員規程を逸脱してはならない。
４. 役員規程第６条の規定に基づき、地方区選出理事は支部長となる。ただし関東支部は、選出された理事 2 名のうち、1 名を次期役員会にて選出し、支部長とする。
５. 支部会計は、原則として本会会計の一部となる。
６. 本会は、各支部の基本的運営費を支出できる。
７. 支部費に関しては、各支部で決める。
８. 会員は、全て支部会員となる。
９. 支部の事務所は、各支部で決める。
10. この指針の改廃は、理事会の議決による。
附則
１. この指針は、平成９年６月４日制定し、平成９年６月６日から施行する。
２. 制定当初（平成１０年度末まで）の支部長業務は、本会の各地方区選出理事がこれに当たる。
附則
１. この指針は、平成１１年１月７日から施行する。
２. 定款附則第２項の規定により、現支部長はこの法人の設立年の翌年度（平成１２年３月３１日）まで引続きこれに当たる。
附則
１. この指針は、平成１５年４月２４日から施行する。
附則
１. この指針は、平成１５年１１月２０日から施行する。
附則
１. この指針は、平成２２年１１月２４日から施行する。
附則
１. この指針は、平成２７年１１月５日から施行する。

- 15 -

会

費

規

程

（平成９年６月４日制定・同９年６月６日施行、同１１年１月７日一部改正、同１２年４月１２日一部改正、同１４年７月８日一部改正、同１５年４月２４日一部改正、同２２年１１月２５日一部改正、同２３年４月３０日一部改正、同２４年１１月２２日一部改正、同２５年１１月２１日一部改正、同２７年１１月５日一部改正）

第１条 この規程は、定款第９条の規定に基づき、会員の入会金及び会費について定める。
第２条 会費の額は、以下のとおりとする。
会員の種類
年 額
正
会
員
学術評議員
13,000 円
一般会員
13,000 円
一 般 会 員 （博士課程大学院生・初期研修医） 8,000 円
学 生 会 員（学部・大学院修士課程学生）
5,000 円功 労 会 員無 料
名 誉 会 員無 料
賛 助 会 員50,000 円以上
機 関 会 員5,000 円２ 病理専門医である会員は、病理専門医部会費を併せて会費として納入する。
病理専門医部会費は年額 6,000円である。
３ 口腔病理専門医である会員は、口腔病理部会費を併せて会費として納入する。口腔病理部会費は、年額6,000 円である。ただし、病理専門医である口腔病理専門医の会員については、この限りではない。
４ 満６５歳に達した学術評議員歴２５年以上、もしくはそれと同等の学術評議員歴と認められた会員で、あらかじめ会費を完納し、100,000 円を一括納入した場合は、これを終身会費とし、以後の会費(病理専門医部
会費及び口腔病理部会費は除く)は免除される。ただし、機関誌「日本病理学会会誌」は無料で配布する。
５ 大学院修士課程会員も学部学生として扱う。
第３条 第２条に定める会費は全て法人会計に繰り入れ、法人運営に使用するものとする。
第４条 会費の納入は、年１回とし、毎年度６月末日までに納付しなければならない。ただし、会費に値上げ等の変動があった場合はこの限りではない。
第５条 入会金は、当分の間、納入することを要しない。
第６条 既納の入会金及び会費は、いかなる事由があっても返還しない。
第７条 この規程の改廃は、理事会の審議を経て、総会の議決による。
附則
１.この規程は、平成９年６月４日制定し、平成９年６月６日から施行する。ただし、平成１０年度会費から適用する。
附則
１.この規程は、平成１１年１月７日から施行する。

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附則
１.この規程は、平成１２年４月１２日から施行する。ただし、正会員会費の額は、平成１３年度会費から適用する。
附則
１.この規程は、平成１４年７月８日から施行する。
附則
１.この規程は、平成１５年４月２４日から施行する。ただし、平成１６年度会費から適用する。
附則
１.この規程は、平成２２年１１月２５日から施行する。ただし、平成２３年度会費から適用する。
附則
１.この規程は、平成２３年４月３０日から施行する。ただし、平成２４年度会費から適用する。
附則
１.この規程は、平成２４年１１月２２日から施行する。
附則
１.この規程は、平成２５年１１月２１日から施行する。ただし、平成２６年度会費より適用する。
附則
１.この規程は、平成２７年１１月５日から施行する。ただし、口腔病理部会費の納入は、平成２８年度から適用する。

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役 員（理 事、監 事）規 程（平成９年６月４日制定・同９年６月６日施行、同 11 年１月７日一部改正、同 14 年 7 月 8 日一部改正、同 14 年 11 月 14 日
一部改正、同 15 年 11 月 20 日一部改正、同 22 年 11 月 25 日一部改正、同 24 年 4 月 27 日一部改正、同 27 年 11 月 5 日一部
改正）

第１条 この規程は、定款第 14 条から第 17 条までの規定に基づき、役員の職務と選出・選任方法について定める。
第２条 理事会に、本規程第５条の２に規定される方法によって選出され、総会で選任された理事長を置く。
２ 理事長は、理事会の議長となる。
第３条 理事会に、副理事長を置く。
２ 副理事長の選任については、理事のうちから理事長が推薦し、理事会の承認を得なければならない。
３ 副理事長は、理事長を除いて他の理事の職務を兼任することができる。
第４条 理事会に財務委員長、学術委員長及び病理専門医部会長等よりなる常任理事３名を置き、これに理事長及び副理事長を加えて常任理事会を構成する。
第５条 役員（理事、監事）候補者は、学術評議員の無記名投票によって選出する。
２ 理事長候補者は、投票によって選出された理事候補者の互選によって選出する。
第６条 別に規定される方法によって選出される地方区選出理事７名を、各支部の支部長とする。
第７条 地方区選出理事以外の理事は、全国区選出理事とする。
第８条 前条の全国区選出理事のうち１名は、歯科医師免許を所有している正会員のなかから選出し、選任する。
この選任された理事は、口腔病理部会長を兼ねるものとする。
第９条 この規程の改廃は、理事会の審議を経て、総会の議決による。
附則
１.この規程は、平成９年６月４日制定し、平成９年６月６日から施行する。
２. 第７条に規定するその他の理事数は、暫定的に７名とする。
附則
１.この規程は、平成１１年１月７日から施行する。
附則
１.この規程は、平成１４年７月８日から施行する。
附則
１.この規程は、平成１４年１１月１４日から施行する。
附則
１.この規程は、平成１５年１１月２０日から施行する。

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附則
１.この規程は、平成２２年１１月２５日から施行する。
附則
１. この規程は、平成２４年４月２７日から施行する。
附則
１. この規程は、平成２７年１１月５日から施行する。

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役 員 選 出・選 任 方 法 指 針（平成９年６月４日制定・同９年６月６日施行、同 10 年 4 月 15 日一部改正、同 11 年 1 月 7 日一部改正、
同 14 年 7 月 8 日一部改正、同 14 年 11 月 13 日一部改正、同 15 年 11 月 20 日一部改正、同 19 年３月 14 日
一部改正、同 22 年 11 月 24 日一部改正、同 24 年 4 月 25 日一部改正、同 25 年６月７日一部改正、同 27 年 11 月 5 日改正）

１. 選挙管理委員会の設置
役員選挙管理委員会内規に従い、選挙管理委員会（以下委員会という。
）を設置する。
２. 被選挙権者、選挙権者名簿などの完備（１）委員会は、被選挙権者である、役員就任年度４月１日時の年令が満６３歳以下の正会員につき医師および歯科医師免許所有者などを所属支部ごとに把握し、必要に応じ明示できるようにする。
（２）立候補を希望する被選挙権者は、希望する選挙区分ごとに委員会にその旨届け出る。ただし、重複した選挙区分に届け出ることはできない。委員会は立候補者名簿を、選挙区分別にとりまとめの上、会員に明示する。
（３）委員会は、選挙権者である学術評議員を支部ごとに把握し、必要に応じて明示できるようにする。
（４）委員会は、選挙実施の管理、運営実務等を担当する。
３. 役員候補者の選出方法（１）次期役員（理事、監事）候補者は、立候補者名簿に登載されたもののうちから学術評議員による無記名投票（以下「投票」という。
）によって選出する。
（２）理事長（代表理事）候補者は、投票によって選出された理事（地方区選出理事と全国区選出理事）候補者の互選によって選出する。
４. 役員の選出区分及び役員の定数（１）地方区選出理事（２）全国区選出理事（３）監 事８名（各支部長 1 名及び関東支部選出理事 1 名）
１２名（口腔病理部会長を含む）
２名

５. 役員候補者の選挙方法（１）各支部に所属する学術評議員による選出
地方区選出理事候補者は、支部ごとに１名単記の選挙によって決める。ただし、関東支部については（２）に定める。
（２）関東支部選出理事候補者は 2 名とし、2 名連記の選挙によって決める。関東支部長は、うち 1 名を次期役
員会にて選出する。
（３）全学術評議員による選出
・全国区選出理事候補者は、６名連記の選挙によって決める。うち１名は、歯科医師免許を所有している正会員であることとし、投票用紙に明記する。
・監事候補者は、２名連記の選挙によって決める。
６. 投票結果の確定
委員会は、開票の結果、得票区分ごとの得票上位者を次期役員候補者として選出する。
（１）定員までの選出に当たり得票が同数の場合には、選挙管理委員長の立合いの下で第三者によるくじ引きを行い決定する。
（２）選挙管理委員長は、選挙結果を現理事長に報告する。
７. 次期役員の役職決定
現理事長は、次期役員候補者を招集し、次期役員会を開催し、役職候補者の選出を行う。

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（１）理事長（代表理事）候補者は理事候補者の互選により選出する。
（２）副理事長候補者（２名）は、理事長候補者が理事候補者のうちから推薦し、次期役員会の承認をもって決める。
（３）常任理事（財務委員長、学術委員長、病理専門医部会長等の３名）候補者は、理事長候補者が理事候補者のうちから役職ごとに推薦し、次期役員会の承認をもって決める。
（４）次期理事長候補者は次期役員会の結果を現理事長に報告する。
８．現理事長は理事会を招集し、役員候補者選挙結果、及び次期役員会の結果を承認し、総会へ提案する。
９. 役員の総会での選任（１）現理事長は、総会で選挙結果を報告し、役員の選任を諮る。
（２）現理事長は、総会で、次期理事長の選任を諮る。
１０．前項の規定は、前項により、理事長及び監事の候補者とされたもの以外のものを理事、理事長、及び監事の候補者とすることを妨げない。
１１. 役員の年令
役員は、就任年度４月１日時点での年令が満６３歳以下の者とする。
１２．この指針の改廃は、理事会の議決による。

附則
１.この指針は、平成９年６月４日制定し、６月６日から施行する。
附則
１.この指針は、平成１０年４月１５日から施行する。
附則
１.この指針は、平成１１年１月７日から施行する。
附則
１.この指針は、平成１４年７月８日から施行する。
附則
１.この指針は、平成１４年１１月１３日から施行する。ただし、実施の時期は、平成１６年度役員選挙から適用する。
附則
１.この指針は、平成１５年１１月２０日から施行する。
附則
１.この指針は、平成１９年３月１４日から施行する。
附則
１.この指針は、平成２２年１１月２４日から施行する。
附則
１.この指針は、平成２４年４月２５日から施行する。

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附則
１.この指針は、平成２５年６月７日から施行する。
附則
１. この指針は、平成２７年１１月５日から施行する。

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役 員 選 挙 管 理 委 員 会 内 規（平成 9 年 6 月 4 日制定・同 9 年 6 月 6 日施行、同 11 年 1 月 7 日一部改正）

１. この委員会は、定款第１４条および第１５条並びに役員（理事・監事）規程に基づき、役員選任の手続きを管理する。
２. 委員は、学術評議員の中から理事長が推薦し、常任理事会の議を経て決定し、委嘱する。
３. 委員は、５名とする。
４. 委員長は、委員の互選とする。
５. 委員の任期は、役員改選年度の前年度の春期総会時より、次期役員が就任する前日までとする。なお、委員が役員候補者となったときは、交代する。
６. この内規の改廃は、理事会の議決による。

附則
１.この内規は、平成９年６月４日制定し、平成９年６月６日から施行する。
附則
１.この内規は、平成１１年１月７日から施行する。

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功 労 会 員 内 規（平成 25 年 11 月 21 日制定施行）

１. この内規は、定款施行細則第３条に基づき、本会の功労会員について定める。
２. 功労会員は、満６５歳に達した学術評議員歴２５年以上、もしくはそれと同等の功績のある学術評議員歴を有する会員を対象とする。
理事会の議を経て、本人の承諾を得た後に総会で決定する。
３. 功労会員は、総会および学術集会に参加することができる。
４. 功労会員は、総会における議決および役員選挙に参加することはできない。
５. 功労会員は、常置委員会の委員になることはできない。
６. 功労会員の就任にあたっては、あらかじめ会費を完納し、終身会費を納入するものとする。
７. この内規の改廃は、理事会の議決による。
附則
１.この内規は平成２５年１１月２１日制定施行する。

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名 誉 会 員 内 規（平成２６年３月１４日制定）

１. この内規は、定款施行細則第４条に基づき、本会の名誉会員について定める。
２．名誉会員は理事長が推薦し、理事会での総意を持って総会に提案し、承認を受ける。
３. 名誉会員は、総会および学術集会に参加することができる。
４. 名誉会員は、総会における議決および役員選挙に参加することはできない。
５. 名誉会員は、委員会の委員になることはできない。
６. この内規の改廃は、理事会の議決による。

附則
１.この内規は、平成２６年３月１４日制定施行する。

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学 術 評 議 員 内 規（平成 9 年 6 月 4 日制定・同 9 年 6 月 6 日施行、同 11 年１月 7 日一部改正、同 11 月 24 日一部改正、
同 23 年 11 月 16 日一部改正、同 25 年 11 月 20 日一部改正、同 28 年 11 月 10 日一部改正）

１. この内規は、定款第７条に基づき、学術評議員 について定める。
２. 学術評議員は、本学会の教育、研究、病理診断に関わる事項について評議するとともに、定款ならびにここに定める資格をもって、病理学の発展に貢献する責務を有する。
３．学術評議員は、研究歴満７年以上および本会に入会後満５年以上で、以下の資格条件の１つをみたす正会員の中から、学術評議員２名以上の推薦を得て、理事長に申請し、資格審査を経て理事会及び総会の承認を得た者とする。
１）病理学（学際分野を含む）に関する原著論文（英語論文）３編以上で、少なくとも１編の筆頭著者である者
２）病理専門医あるいは口腔病理専門医資格取得者で論文発表の筆頭著者１編以上である者
３）入会歴５年以上を満たさないが、傑出した業績を上げていると資格審査委員会で認めた者
４. 学術評議員は、常置委員会委員の被選出者資格をもつ。
５. 学術評議員は役員候補者の選出資格をもつ。
６. 学術評議員の任期は、2 年以内とし再任を妨げない。但し、65 歳に達した年度の 3 月 31 日を超えないものとする。
７．学術評議員の任期更新は原則役員選挙実施年度 4 月 1 日付で行う。
１）学術評議員の任期更新を希望するものは、定められた期間内に更新の申請を行い、理事会の承認を受ける。
２）任期更新がされなかった学術評議員は、次回更新申請が承認されるまで、その資格を停止する。
８. この内規の改廃は、理事会の議決による。
別表（学術評議員の資格まとめ）
資格・権利

規定

学術評議員候補者の推薦
常置委員会委員になる資格
名誉会員・功労会員になる資格
役員候補者の選出資格
宿題報告担当者となる資格
病理診断特別講演の担当者／推薦者となる資格
学術研究賞演説（A 演説）の担当者／推薦者となる資格
B 演説の担当者／推薦者となる資格
学術奨励賞の推薦資格
新入会員の推薦剖検輯報のデータ検索依頼(有料)

定款
定款・内規
定款
内規
その他
その他
その他
その他
その他
その他
その他

附則
１.この内規は、平成９年６月４日制定し、平成９年６月６日から施行する。
附則
１. この内規は、平成１１年１月７日から施行する。

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附則
１. この内規は、平成２２年１１月２４日から施行する。
附則
１.この内規は、平成２３年１１月１６日から施行する。
附則
１.この内規は、平成２５年１１月２１日から施行する。
附則
１.この内規は、平成２８年１１月１０日から施行する。ただし、平成２９年４月１日付の任期更新については、その申請を要さない。

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常 置 委 員 会 規 程（平成９年６月４日制定・同９年６月６日施行、同 11 年 1 月 7 日一部改正、
同 14 年 7 月 8 日一部改正、同 15 年 11 月 20 日一部改正、同 25 年 11 月 21 日一部改正）

第１条 この規程は、定款第２５条第１項に基づき、本会を適正に運営し、その活動を活発にするため、常置委員会を置き、その種類、業務担当などについて定める。
第２条 常置委員会は、企画、広報、財務、学術、研究推進、編集、病理専門医制度運営、医療業務、口腔病理専
門医制度運営、教育、国際交流および支部の１２とする。
２ 各委員長は、理事があたる。
第３条 委員の選出は、理事及び学術評議員のなかから選考するものとする。
２ 各委員会委員の選出方法は、別に定める。
第４条 企画委員会は、運営、管理及び将来計画に関わる業務を分担する。
第５条 広報委員会は、広報活動を分担する。
第６条 財務委員会は、予算および決算に関わる本会の会計ならびに本会の目的を達成するために適切な基金の運営に関わる業務を分担する。
第７条 学術委員会は、会長と共に学術集会の企画に関わる業務を分担する。
第８条 研究推進委員会は、病理学分野における先端的な研究技法に関わる業務を分担する。
第９条 編集委員会は、「日本病理学会会誌」、「Pathology International」 及び「日本病理剖検輯報」の編集に関わる業務を分担する。
第 10 条 病理専門医制度運営委員会は、病理専門医制度規程の定めるところによる。
第 11 条 医療業務委員会は、医療における病理に関わる業務を分担する。
第 12 条 口腔病理専門医制度運営委員会は、口腔病理専門医制度規程の定めるところによる。
第 13 条 教育委員会は、病理学における卒前教育に関わる業務を分担する。
第 14 条 国際交流委員会は、病理学分野における諸外国との交流に関わる業務を分担する。
第 15 条 支部委員会は、支部の運営及び財務に関して本会と支部との連携に関わる業務を分担する。
第 16 条 この規程の改廃は、理事会の審議を経て、総会の議決による。
附則
１.この規程は、平成９年６月４日制定し、平成９年６月６日から施行する。
附則
１.この規程は、平成１１年１月７日から施行する。

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附則
１.この規程は、平成１４年７月８日から施行する。
附則
１.この規程は、平成１５年１１月２０日から施行する。
附則
１.この規程は、平成２５年１１月２１日から施行する。

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企 画 委 員 会 内 規（平成 10 年 4 月 13 日制定施行、同 11 年 1 月 7 日一部改正、同 15 年 11 月 20 日一部改正）

１. 常置委員会規程に基づき、企画委員会(以下「本委員会」という)内規を定める。
２. 本委員会は、以下に掲げる事項を担当する。
（１）日本病理学会の将来構想計画の立案に関すること（２）日本病理学会の機構改革に関すること（３）その他の委員会に属さない重要事項に関すること
３. 企画委員長は、理事会にて選任するものとする。
４. 本委員会は、企画委員長及び次の各号に掲げる委員で組織する。
（１）常任理事（２）広報委員長（３）教育委員長（４）国際交流委員長（５）理事会で選出された理事２名（６）理事会で承認された学術評議員 若干名
５. 委員会活動を円滑に行うために、小委員会を置くことができる。
６. この内規の改廃は、理事会の議決による。

附則
１.この内規は、平成１０年４月１３日制定施行する。
附則
１.この内規は、平成１１年１月７日から施行する。
附則
１. この内規は、平成１５年１１月２０日から施行する。

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癌 取 扱 い 規 約 委 員 会 内 規(平成 24 年 3 月 2 日制定施行、同 25 年 3 月 11 日改定、同 26 年 3 月 14 日改定、同 27 年 3 月 17 日改定)

１．企画委員会内規に基づき、癌取扱い規約委員会（以下「本委員会」という）内規を定める。
２．本委員会は、癌取扱い規約、診療ガイドラインに関わる諸問題を検討し、関連する他の機関等との交流、調整を行うことを目的とする。
３．本委員会は、以下に掲げる事項を担当する。
（１）日本病理学会作成ならびに我が国で作成される癌取扱い規約に関すること（２）診療ガイドラインとの整合性に関すること（３）小児腫瘍組織分類に関すること（４）その他の委員会に属さない癌診断に関すること
４．委員長は、理事会にて定めるものとする。
５．本委員会は次の各号に掲げる委員で組織する（１）広報を担当する者（２）UICC-TNM 分類/ICD10 を担当する者（３）診療ガイドラインを担当する者（４）各癌取扱い規約を代表する者（５）その他の会務を担当する者
６．委員は委員長が候補者を推薦し、企画委員会の承認を受けるものとする。
７．委員長は補佐役として副委員長を指名することができる。
８．委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。なお、委員はその役職の任期に応じて交代できるものとする。
９．本委員会活動を円滑に行うために、委員会をおくことができる。
10. この内規の改廃は、理事会の議決による。

附則
１.この内規は、平成 24 年 3 月 2 日制定施行する。
附則
１.この内規は、平成 25 年 3 月 11 日から施行する。
附則
１.この内規は、平成 26 年 3 月 14 日から施行する。
附則
１. この内規は、平成 27 年 3 月 17 日から施行する。

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病理診療ガイドライン委員会内規(平成 27 年 3 月 17 日制定施行)

１．企画委員会内規に基づき、病理診療ガイドライン委員会（以下「本委員会」という）内規を定める。
２．本委員会は、病理診療ガイドラインの作成、整備、それに関わる諸問題を検討することを目的とする。
３．委員長は、理事会にて定めるものとする。
４．本委員会は次の各号に掲げる委員で組織する（１）病理診療ガイドラインを担当する者（２）癌取扱い規約との整合を担当する者（３）その他の会務を担当する者
５．委員は委員長が候補者を推薦し、企画委員会の承認を受けるものとする。
６．委員長は補佐役として副委員長を指名することができる。
７．委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。なお、委員はその役職の任期に応じて交代できるものとする。
８．本委員会活動を円滑に行うために、実務ワーキンググループをおくことができる。
９. この内規の改廃は、理事会の議決による。

附則
１. この内規は、平成 27 年 3 月 17 日制定施行する。

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広 報 委 員 会 内 規（平成 10 年 4 月 13 日制定施行、 同 11 年 1 月 7 日一部改正、同 15 年 7 月 8 日一部改正、同 15 年 11 月 20 日一部改正、
平成 28 年 11 月 10 日一部改正）

１. 常置委員会規程に基づき、広報委員会(以下「本委員会」という)内規を定める。
２. 本委員会は、以下に掲げる事項を担当する。
（１）日本病理学会会報の発行に関すること（２）病理学における各種統計の運用に関すること（３）ホームページの管理・運用に関すること（４）その他内外の広報活動に関すること
３. 広報委員長は、理事会にて選任するものとする。
４. 本委員会は、広報委員長及び次の各号に掲げる委員で組織する。
（１）常任理事（２）企画委員長（３）理事会で選出された理事４名（４）理事会で承認された学術評議員 若干名
５. この内規の改廃は、理事会の議決による。

附則
１.この内規は、平成１０年４月１３日制定施行する。
附則
１.この内規は、平成１１年１月７日から施行する。
附則
１.この内規は、平成１５年７月８日から施行する。
附則
１. この内規は、平成１５年１１月２０日から施行する。
附則
１. この内規は、平成２８年１１月１０日から施行する。

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財 務 委 員 会 内 規（平成 10 年 4 月 13 日制定施行、同 11 年 1 月 7 日一部改正、同 15 年 11 月 20 日一部改正）

１. 常置委員会規程に基づき、財務委員会(以下「本委員会」という)内規を定める。
２. 本委員会は、以下に掲げる事項を担当する。
（１）各年度ごとの収入支出計画の立案に関すること（２）各年度ごとの決算に関すること（３）財産の管理に関すること（４）その他財政全般に関すること
３. 財務委員長は、理事会にて選任するものとする。
４. 本委員会は、財務委員長及び次の各号に掲げる委員で組織する。
（１）常任理事（２）企画委員長（３）広報委員長（４）理事会で選出された理事２名
５. この内規の改廃は、理事会の議決による。

附則
１.この内規は、平成１０年４月１３日制定施行する。
附則
１.この内規は、平成１１年１月７日から施行する。
附則
１. この内規は、平成１５年１１月２０日から施行する。

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学 術 委 員 会 内 規（平成 10 年 4 月 13 日制定施行、同 11 年 1 月 7 日一部改正、同 15 年 11 月 20 日一部改正、同 17 年 11 月 16 日一部改正、同 18 年 11 月 22 日一部改正）

１. 常置委員会規程に基づき、学術委員会(以下「本委員会」という)内規を定める。
２. 本委員会は、以下に掲げる事項を担当する。
（１）宿題演説候補者の選考に関すること（２）秋期特別総会シンポジウム担当候補者の選考に関すること（３）秋期特別総会病理診断シリーズ担当候補者の選考に関すること（４）学術研究賞（A 演説）受賞候補者の選考に関すること（５）秋期特別総会 B 演説担当候補者の選考に関すること（６）学術奨励賞受賞候補者の選考に関すること（７）その他学術に係わる事項に関すること
３. 学術委員長は、理事会にて選任するものとする。
４. 本委員会は、学術委員長及び次の各号に掲げる委員で組織する。
（１）常任理事（２）企画委員長（３）広報委員長（４）理事会で選出された理事４名（５）理事会で承認された学術評議員６名（６）該当年の春期総会会長及び秋期特別総会
５. 委員の任期は、２年とし、１年毎に半数の改選を行う。なお、任期終了後１年間は再選されないものとする。
６. 前項の規定に係わらず、理事委員の任期は、それぞれの役職の任期とする。
７. 委員会活動を円滑に行うために、幹事を置くことができる。幹事は、本委員会理事委員の中から委員長が指名する。
８. この内規の改廃は、理事会の議決による。
附則
１.この内規は、平成１０年４月１３日制定施行する。
附則
１.この内規は、平成１１年１月７日から施行する。
附則
１.この内規は、平成１５年１１月２０日から施行する。
附則
１.この内規は、平成１７年１１月１６日から施行する。
附則
１.この内規は、平成１８年１１月２２日から施行する。

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宿 題 報 告 選 考 要 領（平成１２年１０月３１日制定施行、同１４年５月２２日一部改正）

１. 学術委員会内規に基づき、宿題報告選考要領を定める。
２. 宿題報告を、病理学領域における特定の課題について卓越した業績を挙げていると判断された会員が、その課題の業績を日本病理学会総会において報告し、もって会員の病理に関する学術、医療の振興とその普及に資することを企図して設ける。
３. 宿題報告の内容は、以下の要件を満たすものとする。
（１）国内外の評価のある業績であること。
（２）断片としての学術情報ではなく、体系として受け取れる内容であること。
（３）演者の示す問題把握のしかた、課題の解決法、学問観などが会員にとって大いに資するものであること。
４. 宿題報告担当者は、学術評議員であることとし、毎年３名を限度とする。
５. 学術委員会は、宿題報告担当者を公募し、自薦による応募者から学術委員会が選考し、理事会で決定する。
５－２. 学術委員会においては、充分な協議の上、原則として投票により選考する。
５－３. 選考は、代表的な論文の学術的評価、その領域自体のもつ重要性や将来性、応募者の学術性や適格性などを含む多面的な判断基準によって行うものとする。
６. 宿題報告担当者の公募に応募しようとする学術評議員は、所定の用紙に氏名、所属、略歴、宿題報告によって病理学会員に呈示することを希望する専門領域あるいは病理学全般に関する perspective 、演題名、選考用抄録（１０００字以内）などを記載して提出する。講演内容に直接関係のある自著論文５０編以内の一覧と自著論文１０編以内の別刷りを添付しなければならない。
７. この要領の改廃は、学術委員会の議決による。

附則
１.この要領は、平成１２年１０月３１日制定施行する。
附則
１.この要領は、平成１４年５月２２日から施行する。

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学 術 奨 励 賞 制 定 内 規（平成 11 年 11 月 18 日制定施行、同 15 年 2 月 21 日一部改正、同 15 年 4 月 22 日一部改正、同 16 年 12 月 1 日一部改正、同 18 年 2 月 22 日一部改正、同 18 年 11 月 22 日一部改正、同 25 年 11 月 20 日一部改正）

１. 趣 旨
この内規は、日本病理学会が行う会員の表彰について、必要事項を定めるものとする。
２. 受賞者（１）表彰は、学術奨励賞とする。
（２）学術奨励賞は、病理学の基礎的研究あるいは診断業務の中で特に優れた学術的貢献を行った本学会若手会員に与えられる。この場合の受賞対象者は、その年の３月３１日段階で３年以上の会員歴をもつ４０歳以下の会員とする。
３. 候補者推薦の公募（１）それぞれの候補者の推薦は、公募によって受け付ける。
（２）学術評議員は、この目的に合致した特に優れた学術研究ならびに事業に特に貢献したと考える者を推薦することができる。
（３）春期総会、秋期特別総会の会長、座長は、これらの学会で特に優れた発表を行った者を推薦することが薦められる。
（４）学術奨励賞については、 Pathology International 編集長及び診断病理編集委員長は、既に掲載した中から特に優れた論文を推薦することが薦められる。
４. 受賞候補者の選考（１）受賞候補者選考のため、学術奨励賞選考委員会（以下、「選考委員会」という。
）を設置する。
（２）選考委員会は、年度末に学術評議員に候補者の推薦を公募した上で、寄せられた被推薦者の中から受賞
候補者を選考し、理事会に諮るものとする。
（３）選考委員会の内規は、別に定める。
５. 受賞者の表彰（１）年間数名に学術奨励賞を与える。
（２）学術奨励賞受賞者には、正賞としての賞状、及び副賞として記念品を贈呈する。
（３）次年度の総会において理事長が表彰する。
６. この細則の改廃は、理事会の議決による。
附則
１.この内規は、平成１１年１１月１８日制定施行する。
附則
１.この内規は、平成１５年２月２１日から施行する。
附則
１.この内規は、平成１５年４月２２日から施行する。
附則
１.この内規は、平成１６年１２月１日から施行する。
附則
１.この内規は、平成１８年２月２２日から施行する。
附則
１.この内規は、平成１８年１１月２２日から施行する。
附則
１.この内規は、平成２５年１１月２０日から施行する。

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学 術 奨 励 賞 選 考 委 員 会 内 規（平成１１年１１月１８日制定施行、同１４年７月８日一部改正、同１５年４月２２日一部改正、
同１６年５月７日一部改正、同２４年８月２１日一部改正）

１. 学術奨励賞制定内規に基づき、学術奨励賞選考委員会(以下、「選考委員会」という)内規を定める。
２. 選考委員会は、学術奨励賞受賞候補者を選考する。
３. 選考委員会は、次の各号に掲げる委員で組織する。
（１）学術委員長（２）病理専門医制度運営委員長（３）教育委員長（４）研究推進委員長（５）編集委員長（６）理事会で選出された理事４名
４. 学術奨励賞選考委員長は、理事会にて選任する
５. 委員の任期は、それぞれの役職の任期とする。
６. 委員長は、推薦内容を評価するにあたり、必要に応じてレフリーを指名し、その意見を聞くことができる。
７. この内規の改廃は、理事会の議決による。

附則
１.この内規は、平成１１年１１月１８日制定施行する。
附則
１.この内規は、平成１４年７月８日から施行する。
附則
１. この内規は、平成１５年４月２２日から施行する。
附則
１.この内規は、平成１６年５月７日から施行する。
附則
１.この内規は、平成２４年８月２１日から施行する。

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研 究 推 進 委 員 会 内 規（平成 10 年 4 月 13 日制定施行、同 11 年 1 月 7 日一部改正
同 14 年 2 月 28 日一部改正、同 15 年 11 月 20 日一部改正）

１. 常置委員会規程に基づき、研究推進委員会(以下「本委員会」という)内規を定める。
２. 本委員会は、以下に掲げる事項を担当する。
（１）病理学領域における研究活動推進のための事業の計画と実行に関すること（２）日本病理学会と関係の深い領域の研究活動との提携に関すること（３）病理学領域の研究推進のための調査、情報の収集及びその広報に関すること（４）その他病理学的研究推進に係わる事項に関すること
３. 研究推進委員長は、理事会にて選任するものとする。
４. 本委員会は、研究推進委員長及び次の各号に掲げる委員で組織する。
（１）理事会で選出された理事２名（２）理事会で承認された学術評議員 若干名
５. 委員の任期は、２年とし、１年毎に半数の改選を行う。なお、任期終了後１年間は再選されないものとする。
６. 前項の規定に係わらず、理事委員の任期は、それぞれの役職の任期とする。
７. この内規の改廃は、理事会の議決による。

附則
１.この内規は、平成１０年４月１３日制定施行する。
附則
１.この内規は、平成１１年１月７日から施行する。
附則
１.この内規は、平成１４年２月２８日から施行する。
附則
１.この内規は、平成１５年１１月２０日から施行する。

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編 集 委 員 会 内 規（平成 10 年 4 月 13 日制定施行、同 11 年 1 月 7 日一部改正、同 15 年 11 月 20 日一部改正、同 16 年 12 月 1 日一部改正）

１. 常置委員会規程に基づき、編集委員会(以下「本委員会」という)内規を定める。
２. 本委員会は、日本病理学会が行う刊行事業に関する以下に掲げる事項を担当する。
（１）日本病理学会機関誌（Pathology International、日本病理学会会誌）の刊行に関すること（２）日本病理剖検輯報の刊行及びこれに伴う会員施設の剖検情報の収集、データーベースの作成に関すること（３）その他日本病理学会の行う刊行事業に関すること（４）Pathology International 編集長（editor）の推薦に関すること（５）剖検情報委員会委員長の推薦に関すること（６）その他刊行事業に係わる事項に関すること
３. 編集委員長は、理事会にて選任するものとする。
４. 本委員会は、編集委員長及び次の各号に掲げる委員で組織する。
（１）学術委員長（２）研究推進委員長（３）企画委員長（４）広報委員長（５）財務委員長（６）医療業務委員長（７）教育委員長（８）Pathology International 編集長、副編集長（９）剖検情報委員長（１０）診断病理編集委員長
５. 本委員会に下部委員会として Pathology International 刊行委員会と剖検情報委員会を置く。
Pathology International 刊行委員会は、Pathology International の刊行に係わる事項を、剖検情報委
員会は、日本病理剖検輯報のデーターベース作成と刊行に係わる事項を担当する。これらの委員会に関する内
規は別に定める。
６. この内規の改廃は、理事会の議決による。
附則
１.この内規は、平成１０年４月１３日制定施行する。
附則
１.この内規は、平成１１年１月７日から施行する。
附則
１.この内規は、平成１５年１１月２０日から施行する。
附則
１.この内規は、平成１６年１２月１日から施行する。

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Pathology International 刊行委員会内規（平成 10 年４月 13 日制定施行、同 11 年１月７日一部改正、同 12 年４月 10 日一部改正）

１. 編集委員会内規に基づき、Pathology International 刊行委員会（以下「本委員会」という）内規を定める。
２. 本委員会は、Pathology International 刊行に関する審議と起案を行う。
３. 委員は、Pathology International 編集長（editor）が候補者を推薦し、編集委員会の承認を受けた者とする。
４. 委員は、委員会における審議、起案に加わるほか、投稿論文の査読など編集の実務を担当する。
５. 委員長は、Pathology International 編集長（editor）がこれにあたる。編集長選考細則は別に定める。
６. 委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
７. 委員長は、補佐者として、常任刊行委員の中から Pathology International 副編集長を指名することができる。
８. 本委員会の実務を円滑に運営するために、常任刊行委員会を置く。
９. 常任刊行委員は、刊行委員の中から Pathology International 編集長が指名する。
10. 常任刊行委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
11. この内規の改廃は、理事会の議決による。

附則
１.この内規は、平成１０年４月１３日制定施行する。
附則
１.この内規は、平成１１年１月７日から施行する。
附則
１.この内規は、平成１２年４月１０日から施行する。

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Pathology International 編集長選考細則（平成１０年４月１３日制定施行、同１１年１月７日一部改正、同１５年７月８日一部改正）

１. Pathology International 刊行委員会内規に基づき、Pathology International 編集長選考細則を定める。
２. Pathology International 編集長（editor）は、公募する。応募のあった編集長候補者の中から理事会にて選任するものとする。
３. Pathology International 編集長の任期は４年とし、再任を妨げない。ただし、再任以降の任期は２年とする。
４. Pathology International 編集長の選出は、任期の切れる前年度の秋までにこれを終了するものとする。
５. この細則の改廃は、理事会の議決による。

附則
１.この細則は、平成１０年４月１３日制定施行する。
附則
１.この細則は、平成１１年１月７日から施行する。
附則
１.この細則は、平成１５年７月８日から施行する。

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剖 検 情 報 委 員 会 内 規（平成１０年４月１３日制定施行、同１１年１月７日一部改正）

１. 編集委員会内規に基づき、剖検情報委員会(以下「本委員会」という)内規を定める。
２. 本委員会は、会員施設の剖検情報の収集、データーベースの作成及び剖検輯報刊行を担当する。
３. 委員は、委員長が候補者を推薦し、編集委員会の承認を受けた者とする。
４. 委員長は、理事会にて定めるものとする。
５. 本委員会委員の任期は、２年とする。ただし、連続して委員を続けることもできるものとする。
６. この内規の改廃は、理事会の議決による。

附則
１.この内規は、平成１０年４月１３日制定施行する。
附則
１.この内規は、平成１１年１月７日から施行する。

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剖検情報委員長選考細則（平成１０年４月１３日制定施行、同１１年１月７日一部改正）

１. 剖検情報委員会内規に基づき、剖検情報委員長選考細則を定める。
２. 剖検情報委員長は、理事会にて定めるものとする。
３. 編集委員会は、剖検情報委員長を推薦することができる。
４. 剖検情報委員長の任期は４年とし、再任を妨げないものとする。
５. 剖検情報委員長の選出は、任期の切れる前年度の秋までにこれを終了するものとする。
６. この細則の改廃は、理事会の議決による。

附則
１.この細則は、平成１０年４月１３日制定施行する。
附則
１. この細則は、平成１１年１月７日から施行する。

- 44 -

医 療 業 務 委 員 会 内 規（平成 10 年 4 月 13 日制定施行、同 11 年 1 月 7 日一部改正、同 15 年 11 月 20 日一部改正）

１. 常置委員会規程に基づき、医療業務委員会(以下「本委員会」という)内規を定める。
２. 本委員会は、以下に掲げる事項を担当する。
（１）病理標本コンサルテーション斡旋に関すること（２）診療報酬に関すること（３）病理診断の精度管理に関すること（４）病理解剖に関すること（５）病理技術に関すること（６）病理情報処理に関すること（７）その他医療に従事する病理医に関すること
３. 医療業務委員長は、理事会にて選任するものとする。
４. 本委員会は、医療業務委員長及び次の各号に掲げる委員で組織する。
（１）理事会で選出された理事３名（２）理事会で承認された学術評議員５名
５. 委員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
６. 本委員会の業務を円滑に行うために、ワーキンググループを置くことができる。
７. ワーキンググループの構成は、本委員会にて適宜定める。
８. この内規の改廃は、理事会の議決による。

附則
１.この内規は、平成１０年４月１３日制定施行する。
附則
１.この内規は、平成１１年１月７日から施行する。
附則
１.この内規は、平成１５年１１月２０日から施行する。

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教 育 委 員 会 内 規（平成 10 年 4 月 13 日制定施行、同 11 年 1 月 7 日一部改正、同 15 年 11 月 20 日一部改正）

１. 常置委員会規程に基づき、教育委員会(以下「本委員会」という)内規を定める。
２. 本委員会は、以下に掲げる事項を担当する。
（１）病理学卒前教育の現状分析に関すること（２）病理学卒前教育の充実及び提言に関すること（３）その他卒前教育に関すること
３. 教育委員長は、理事会にて選任するものとする。
４. 本委員会は、教育委員長及び次の各号に掲げる委員で組織する。
（１）理事会で選出された理事２名（２）理事会で承認された学術評議員５名
５. 委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
６. 前項の規定に係わらず、理事委員の任期は、それぞれの役職の任期とする。
７. この内規の改廃は、理事会の議決による。

附則
１.この内規は、平成１０年４月１３日制定施行する。
附則
１.この内規は、平成１１年１月７日から施行する。
附則
１. この内規は、平成１５年１１月２０日から施行する。

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国 際 交 流 委 員 会 内 規（平成 10 年 4 月 13 日制定施行、同 11 年 1 月 7 日一部改正、同 15 年 11 月 20 日一部改正、同 26 年 11 月 19 日一部改正、同 27 年 3 月 17 日一部改正））

１. 常置委員会規程に基づき、国際交流委員会(以下「本委員会」という)内規を定める。
２. 本委員会は、以下に掲げる事項を担当する。
（１）日本病理学会と外国の学会及び教育・研究・医療機関との間の学術交流の推進に関すること（２）日本病理学会と外国の教育・研究・医療機関との人物交流の推進に関すること（３）I A P 活動の支援を行うこと（４）その他国際交流に関すること
３. 国際交流委員長は、理事会にて選任するものとする。
４. 本委員会は、国際交流委員長及び次の各号に掲げる委員で組織する。
（１）理事会で選出された理事１名（２）財務委員長（３）「Pathology International」編集長（４）IAP 日本支部から推薦された委員（５）理事会で承認された学術評議員５名
５. 委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
６. 前項の規定に係わらず、役職指定による委員の任期は、それぞれの役職の任期とする。
７. この内規の改廃は、理事会の議決による。

附則
１.この内規は、平成１０年４月１３日制定施行する。
附則
１.この内規は、平成１１年１月７日から施行する。
附則
１.この内規は、平成１５年１１月２０日から施行する。
附則
１.この内規は、平成２６年１１月１９日から施行する。
附則
１. この内規は、平成２７年３月１７日から施行する。

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支 部 委 員 会 内 規（平成 10 年 4 月 13 日制定施行、同 11 年 1 月 7 日一部改正、同 15 年 11 月 20 日一部改正）

１. 常置委員会規程に基づき、支部委員会（以下「本委員会」という）内規を定める。
２. 本委員会は、以下に掲げる事項を担当する。
（１）支部運営の連絡調整に関すること（２）地域における各種の情報交換及びその提供に関すること（３）その他支部に関すること
３. 支部委員長は、理事会にて選任するものとする。
４. 本委員会は、支部長で組織する。
５. この内規の改廃は、理事会の議決による。

附則
１.この内規は、平成１０年４月１３日制定施行する。
附則
１.この内規は、平成１１年１月７日から施行する。
附則
１.この内規は、平成１５年１１月２０日から施行する。

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病 理 専 門 医 部 会 規 程（平成 9 年 6 月 4 日制定・同 9 年 6 月 6 日施行、同 11 年 1 月 7 日一部改正、同 12 年 4 月 12 日一部改正、
同 13 年 11 月 27 日一部改正、同 14 年 7 月 8 日一部改正、同 15 年 11 月 20 日一部改正、同 24 年 11 月 22 日一部改正、
同 25 年 11 月 21 日一部改正）

第１条 この規程は、定款第２５条第１項の規定に基づき、病理専門医部会について定める。
第２条 病理専門医部会は、
適切な病理診断業務を普遍的に提供するために、病理医の育成、病理専門医資格認定、病理専門医の生涯教育、臨床検査技師および細胞検査士の育成、生涯教育のための資料の保管と利用、コンサルテーション制度、病理部門の適切な運営管理とそれのための教育訓練、卒後教育のための教育者訓練および病理医の就職情報の提供などに関わる活動を行う。
第３条 第２条に規定する業務の一部を遂行するために、病理専門医部会のなかに病理専門医制度運営委員会、医療業務委員会を置く。
第４条 病理専門医部会長は、理事会にて選任するものとする。
２ 部会長は、病理専門医部会の総括責任者となる。
第５条 病理専門医部会員は、病理専門医有資格者をもって構成するものとする。
第６条 病理専門医部会の会費の額は、年額６,０００円とする。
第７条 この規程の改廃は、理事会の審議を経て、総会の議決による。

附則
１.この規程は、平成９年６月４日制定し、平成９年６月６日から施行する。
附則
１.この規程は、平成１１年１月７日から施行する。
附則
１.この規程は、平成１２年４月１２日から施行する。ただし、部会の会費は、平成１２年度から適用する。
附則
１.この規程は、平成１３年１１月２７日から施行する。
附則
１.この規程は、平成１４年７月８日から施行する。
附則
１.この規程は、平成１５年１１月２０日から施行する。
附則
１.この規程は、平成２４年１１月２２日から施行する。
附則
１.この規程は、平成２５年１１月２１日から施行する。

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専 門 医 制 度 規 程

平成 26 年 11 月 20 日改正（本制度の目的）第１条 病理診断科を専攻するすぐれた医師を養成し、病理学の進歩発達とその診療水準の向上をはかり、国民の福祉に貢献することを目的とし、専門医を認定する。
（認定の方法）第２条 認定を受ける資格をもつ申請者については病理専門医制度運営委員会が認定を行う。
２ 認定された者には認定証を与え、これを病理専門医（ Certified Pathologist of The Japanese Society of
Pathology ）と呼称する。
３ 認定制度に関する詳細については別に定める。
（認定期間及び資格の更新）
第３条 専門医の認定期間は5 年とし、5 年毎にその資格を更新するものとする。
２ 更新に関する詳細は病理専門医更新委員会として別に定める。
（専門医の喪失及び取り消し）第４条 専門医の資格喪失及び資格の取り消しについては病理専門医制度内規として別に定める。
（内規）
第５条 本制度の運営のため、必要な内規と細則は別にこれを定める。
附則
１.本規程を変更する場合は理事会の審議を経て，総会の議決による。
附則
１. この規程は、昭和５３年４月６日制定施行する。
附則
１.この規程は、平成１３年１１月２７日から施行する。
附則
１.この規程は、平成１４年７月８日から施行する。
附則
１. この規程は、平成１５年１１月２０日から施行する。
附則
１.この規程は、平成１６年６月１０日から施行する。
附則
１. この規程は、平成１６年１２月２日から施行する。
附則
１.この規程は、平成１７年１１月１７日から施行する。
附則
１.この規程は、平成２４年１１月２２日から施行する。
附則
１.この規程は、平成２６年１１月２０日から施行する。

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病 理 専 門 医 制 度 内 規
平成 26 年 11 月 20 日制定
１．目的
現代の医療における病理学の重要性にかんがみ，日本病理学会病理専門医の制度を設ける。この制度は，能力の優れた専門の病理医を認定することにより，わが国の医療の内容の一層の充実と発展に寄与し，併せて病理学の進歩に資することを目的とする。
２．認定の方法（１）この制度により病理専門医（以下「専門医」という。
）の認定を受けようとする者は，この規程に基づき日本病理学会が行う資格審査ならびに病理専門医試験に合格しなければならない。
（２）資格審査は，出願者が提出した書類により病理専門医制度運営委員会資格審査委員会が行う。
（３）試験は，病理専門医制度運営委員会試験委員会が行う。試験は，資格試験とし，筆記試験および実地試験を課する。
（４）専門医受験資格および試験についての細則は，別に定める。
３．認定期間及び資格の更新
専門医の認定期間は 5 年とし、5 年ごとにその資格を更新するものとする。資格更新の細則は，別に定める。
４．専門医の喪失及び取消（１）次の各号の一に該当するときは、その資格を喪失する。
（イ）専門医資格の更新申請を行わなかったとき。
（ロ）専門医資格の更新が認められなかったとき。
（ハ）専門医資格を辞退したとき。
（ニ）本学会会員資格を喪失したとき。
（ホ）医師の資格を喪失したとき。
（２）専門医に適格でない事由を生じた場合，認定を取消すことがある。
（イ）専門医認定申請手続きまたは専門医資格の更新手続きに虚偽のあることが判明したとき（ロ）医師免許を取り消されたとき（ハ）専門医にふさわしくない行為があったと認められたとき
５．研修施設（１）日本病理学会の認定する研修施設は次のものをいう。
（イ）病理専門医研修認定施設（ロ）病理専門医研修登録施設（ハ）（イ）と同等またはそれ以上の内容を有すると認められるその他の施設（外国の施設を含む）。
（２）病理専門医研修認定施設および病理専門医研修登録施設の認定の実務は，病理専門医制度運営委員会施設審査委員会が行う。
（３）病理専門医研修認定施設および病理専門医研修登録施設の認定手続きならびに資格審査についての細則は，別に定める。
６．研修指導者（１）専門医の育成のために病理専門医研修指導医および病理専門医研修指導責任者を置く。
（２）病理専門医研修指導医および病理専門医研修指導責任者の役割・資格認定・更新の細則は別に定める。
７．本制度の運営（１）病理専門医制度を運営するため、病理専門医制度運営委員会を置く。
（２）病理専門医制度運営委員会は、次の各号の委員を以て構成する。
（イ）病理専門医部会長（ロ）医療業務委員長- 51 -

（ハ）教育委員長（ニ）診断病理編集委員長（ホ）理事の互選により選出された者１名（へ）理事会で承認された学術評議員８名（３）委員の任期は２年とし、学術評議員は毎年半数を改選する。ただし、再任を妨げない。
（４）前項の規定にかかわらず、理事委員の任期は、それぞれの職務の任期中とする。
（５）病理専門医制度運営委員会に委員長をおく。委員長は、病理専門医部会長を以て充てる。
（６）病理専門医制度運営委員会に認定の実施のため、次の実務委員会を置くことができる。
（イ）病理専門医資格審査委員会（ロ）病理専門医更新委員会（ハ）病理専門医試験委員会（ニ）病理専門医施設審査委員会（ホ）その他の必要な委員会（７）実務委員会に関する細則は、別に定める。
８．この内規の改廃は，病理専門医制度運営委員会の審議を経て、理事会の議決による。

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病 理 専 門 医 試 験 方 針 大 綱（平成 10 年 11 月 17 日一部改正、同 11 年 1 月 7 日一部改正、同 11 年 4 月 1 日一部改正、同 13 年 11 月 26 日一部改正、
同 14 年 7 月 8 日一部改正、同 24 年 11 月 21 日一部改正、同 27 年 3 月 17 日一部改正）

１. 試験の方法・内容については、引き続き病理専門医制度運営委員会において検討を進める。
２. 試験は、資格試験であって選抜試験ではない。従ってあらかじめ合格者定数を定めることはない。
３. 試験は、筆記試験および実地試験を課する。
４. 試験は毎年１回、１ヶ所で２日程度の日程で行う。
５. 試問の内容は、病理専門医として不可欠な知識ならびに技能に関わる事項とする。
６. 境界領域（生物学、微生物学、免疫学、超微形態学、法医学、臨床検査学、臨床検査技術など）については、
基礎的知識を要求するに止める。また、要に応じテキストの作成をも検討する。
７. 昭和５４年４月を目途に試験内容基準を作成する。
８. 昭和５４年４月を目途に研修教育課程案を作成する。
９. 全体として現実の実践的要請に立脚し、過度に専門的細目に立ち入ることを避け、病理学の研究の発展、多様な研究者の育成と相補的に作用することを十分留意する。
10. この大綱の改廃は、病理専門医制度運営委員会の審議を経て、理事会の議決による。

附則
１.この大綱は、平成１１年１月７日から施行する。
附則
１. この大綱は、平成１１年４月１日から施行する。
附則
１.この大綱は、平成１３年１１月２６日から施行する。
附則
１. この大綱は、平成１４年７月８日から施行する。
附則
１. この大綱は、平成２４年１１月２１日から施行する。
附則
１.この大綱は、平成２７年３月１７日から施行する。

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病理診断に関わる研修についての細則
平成 26 年 11 月 20 日改正
平成 27 年 3 月 17 日一部改正
１. 病理専門医制度内規に基づき、病理診断に関わる研修についての細則を定める。
２. 病理専門医認定試験の受験資格を得ようとする者は、初期臨床研修後に病理診断について次の各項の研修を修了していること。なお、研修内容は、日本病理学会が提示する研修カリキュラムに準拠したものであることが望ましい。
（１）いちじるしく片寄らない症例についてみずからの執刀による病理解剖（剖検）を行い，病理解剖診断報告書を作成した剖検例を３０例以上経験していること。剖検例は病理専門研修期間に，日本病理学会の認定する研修施設において経験した症例に限る。また最大５例までは，病理学会が認めた海外での剖検症例を加える
ことができる。
また、最大５例までは,法医学との合同解剖症例（行政・承諾・新法解剖症例）を，剖検症例として加えることができる。
（２）いちじるしく片寄らない症例についてみずから病理組織学的診断を行った生検ならびに手術切除検体 5,000件（５０件以上の術中迅速診断を含む）以上を経験していること。
（３）日本病理学会（支部を含む）、国際病理アカデミー日本支部等の主催する病理組織診断に関する講習を受講していること。
（４）日本病理学会等の主催する細胞診に関する講習を受講していること。
（５）日本病理学会の主催する病理解剖に関する講習を受講していること。
（６）日本病理学会の主催する分子病理診断に関する講習を受講していること。
（７）いちじるしく片寄らない症例についてみずから診断した細胞診 1,000 件（スクリーニング、陰性例を含む）
以上を経験していること。
（８）CPC を２例以上担当していること。
（９）いちじるしく片寄らない症例の病理解剖例について、みずから諸臓器の病理組織標本の作製を２例以上経験していること。
３. この細則の改廃は、病理専門医制度運営委員会の審議を経て、理事会の議決による。
附則
１. この細則は、平成１６年１２月１日制定施行する。
附則
１.この細則は、平成２１年４月３０日から施行する。
附則
１. この細則は、平成２４年１１月２１日から施行する。
附則
１.この細則は平成２６年１１月２０日から施行する。ただし、平成２７年度病理専門研修開始者から適用する。
【注：平成２６年度以前の病理専門研修開始者である受験者は、上記規程に係わらず、「２.」については、以下のとおり従来の規程を適用する。
】
２．病理専門医認定試験の受験資格を得ようとする者は、初期臨床研修後に病理診断について次の各項の研修を修了していること。なお、研修内容は、日本病理学会が提示する研修カリキュラムに準拠したものであることが望ましい。
（１）いちじるしく片寄らない症例についてみずからの執刀による病理解剖（剖検）を行い、病理解剖最終診断報
告書を作成した剖検例を４０例以上経験していること。剖検例は病理専門研修期間に，日本病理学会の認定する研修施設において経験した症例に限る。また最大５例までは，病理学会が認めた海外での剖検症例を加えることができる。また、最大５例までは,法医学との合同解剖症例（行政・承諾・新法解剖症例）を，剖
検症例として加えることができる。

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（２）いちじるしく片寄らない症例についてみずから病理組織学的診断を行った生検ならびに手術切除検体 5,000件（５０件以上の術中迅速診断を含む）以上を経験していること。
（３）日本病理学会（支部を含む）、国際病理アカデミー日本支部等の主催する病理組織診断に関する講習を受講していること。
（４）日本病理学会等の主催する細胞診に関する講習を受講していること。
（５）日本病理学会の主催する病理解剖に関する講習を受講していること。
（６）いちじるしく片寄らない症例についてみずから診断した細胞診 1,000 件（スクリーニング、陰性例を含む）
以上を経験していること。
（７）CPC を２例以上担当していること。
（８）いちじるしく片寄らない症例の病理解剖例について、みずから諸臓器の病理組織標本の作製を２例以上経験していること。

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専 門 医 認 定 制 度 細 則
平成 26 年 11 月 20 日改正
平成 27 年 3 月 17 日一部改正
１. 病理専門医制度内規に基づき、専門医受験資格および試験についての細則を定める。
２. 出願資格（１）日本国の医師免許を取得していること（２）死体解剖保存法による死体解剖資格を取得していること（３）出願時３年以上継続して日本病理学会正会員であること（４）病理専門医受験申請時に、厚生労働大臣の指定を受けた臨床研修病院における臨床研修（医師法第１６条の２第１項に規定）を修了していること（５）上記（４）の臨床研修を修了後、日本病理学会の認定する研修施設において、３年以上人体病理学を実践した経験を有していること。また、その期間中に病理診断に関わる研修を修了していること。その細則は別に定める。
（６）人体病理業務に専任していること。

３. 専門医試験の受験申請に関わる提出書類（１）臨床研修の修了証明書（写し）（２）剖検報告書の写し（病理学的考察が加えられていること） ３０例以上（３）術中迅速診断報告書の写し
５０件以上（４）CPC 報告書（写し） 病理医として CPC を担当し、作成を指導、または自らが作成した CPC 報告書２例以上（症例は（２）の３０例のうちでよい）（５）病理専門医研修指導責任者の推薦書、日本病理学会が提示する病理専門医研修手帳（６）病理診断に関する講習会、細胞診講習会、剖検講習会、分子病理診断に関する講習会の受講証の写し（７）業績証明書：人体病理学に関連する原著論文の別刷り、または学会発表の抄録写し３編以上（８）日本国の医師免許証 写し（９）死体解剖資格認定証明書 写し
４. 資格審査については、病理専門医制度運営委員会が指名する資格審査委員が行い、病理専門医制度運営委員会
で最終決定する。
５. 試験は、病理専門医制度運営委員会が指名する試験委員および実施委員が実施する。
６. 試験採点は、実施委員が行い、病理専門医制度運営委員会で最終合否判定を行う。
７. 罰則
申請内容に虚偽があった場合および試験において不正行為が認められた場合には、病理専門医制度運営委員会が定める罰則を科す。
８. 受験に関する料金について受験者は受験前に、資格審査料および試験料を納めるものとする。受験が与えられない場合、試験料は返却する。
９. この細則の改廃は、病理専門医制度運営委員会の審議を経て、理事会の議決による。
附則
１.この細則は、平成１７年１１月１６日に制定し、平成１８年４月１日から施行する附則
１. この細則は、平成２１年４月３０日から施行する。

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附則
１. この細則は、平成２４年１１月１１日から施行する。
附則
１.この細則は平成２６年１１月２０日から施行する。ただし、平成２７年度後期研修開始者から適用する。
【注１：平成２６年度以前の病理専門研修開始者で平成 17 年度以降の医籍登録者である受験者は、上記規程に係わらず、以下の項については従来の規程を適用する。
】「２. 出願資格」（５）上記（４）の臨床研修を修了後、日本病理学会の認定する研修施設において、４年以上人体病理学を実践した経験を有していること。また、その期間中に病理診断に関わる研修を修了していること。その細則は別に定める。
「３. 専門医試験の受験申請に関わる提出書類」（２）剖検報告書の写し（病理学的考察が加えられていること） ４０例以上（４）CPC 報告書（写し） 病理医として CPC を担当し、作成を指導、または自らが作成した CPC 報告書２例以上（症例は（２）の４０例のうちでよい）（６）病理診断に関する講習会、細胞診講習会、剖検講習会に関する講習会の受講証の写し【注２：平成２６年度以前の病理専門研修開始者で平成１６年度以前の医籍新規登録者である受験者は、上記規程に係わらず、以下の項については従来の規程を適用する。
】「２. 出願資格」（４）不要（５）
日本病理学会の認定する研修施設において、５年以上人体病理学を実践した経験を有していること。
ただし、５年の実践期間のうち最高１年までを、厚生労働大臣の指定を受けた臨床研修病院 における臨床研修(臨床検査医学研修を含む)をもって充当することができる。また、その期間中に病理診断に関わる研修を修了していること。その細則は別に定める。
「３. 専門医試験の受験申請に関わる提出書類」（１）臨床研修の修了証明書（写し） 提出不要
（２）剖検報告書の写し（病理学的考察が加えられていること） ４０例以上（４）CPC 報告書（写し） 提出不要
（５）日本病理学会が提示する病理専門医研修手帳 提出不要
（６）病理診断に関する講習会、細胞診講習会、剖検講習会に関する講習会の受講証の写し（10）研修施設が日本病理学会認定研修施設（認定施設および登録施設）であることの証明書 写し- 57 -

専門医資格更新についての細則
平成 26 年 11 月 20 日改正
平成 27 年 3 月 17 日改正
1.

専門医の認定期間は 5 年とし、5 年ごとに審査を受けてその認定を更新するものとする。

2.

更新を行う資格を持つ申請者については病理専門医更新委員会が審査を行い、日本専門医機構が認定を行う。

3.

専門医の更新を申請する者は「日本専門医機構による新専門医制度における病理専門医更新基準について」（以下「専門医機構更新基準」という。
）（附則 注 1）に従って更新を行うこととする。
「専門医機構更新基準」に記載されている移行期間中は、これまでの「日本病理学会専門医資格更新についての細則」（附則 注2）を「専門医機構更新基準」に従い、並行して運用する。

4.

「専門医機構更新基準」の変更については日本病理学会病理専門医制度運営委員会で審議し、日本専門医機
構病理領域専門医委員会を経て、日本専門医機構専門医認定・更新部門委員会で決定する。

5.

初回更新者は、専門医資格取得後に自らが関与した剖検症例 10 例（指導症例を含む）のリストと剖検報告書を提出すること（平成 27 年度以降の後期研修開始者に限る）。

6.

この細則の改廃は、病理専門医制度運営委員会の審議を経て、理事会の議決による。

附則
附則
附則
附則
附則
附則
附則
附則
附則
附則

１. この細則は、平成１１年１月７日から施行する。
１. この細則は、平成１１年４月１日から施行する。
１. この細則は、平成１３年１１月２６日から施行する。
１. この細則は、平成１４年７月８日から施行する。
１. この細則は、平成１５年１１月１９日から施行する。
１. この細則は、平成２０年１１月１９日から施行する。
１. この細則は、平成２４年１１月２１日から施行する。
１. この細則は、平成２５年３月１１日から施行する。
１． この細則は、平成２６年１１月２０日より施行する。
１. この細則は、平成２７年３月１７日より施行する。

【注１】「日本専門医機構による新専門医制度における病理専門医更新基準について」は病理学会ホームページを参照されたい。
【注２】これまでの「病理学会専門医資格更新細則」
１. すでに認定された病理専門医であって、資格の継続を希望するものは、資格取得後５年ごとに資格の更新を受けるものとする。
２. 資格の更新は、次の基準による。
(1) 日本国の医師免許を取得していること(2) 死体解剖保存法による死体解剖資格を取得していること(3) 資格更新申請時もなお継続して日本病理学会会員であること(4) 病理専門医は、病理専門医部会費を納入していること(5) 人体病理業務に従事していること(6) 更新申請時から遡って５年の間に、別に定める生涯学習基準により１００単位以上を修得していること

３. 資格の更新を希望するものは、資格取得（更新）から５年後の前年の１０月末までに、所定の資格更新
申請書により申請することとする。なお、資格更新手数料は、別に定める。
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（附） 病理専門医資格更新のための生涯学習基準と単位項

平成 28 年 5 月 11 日現在

目

A 群 日本病理学会が開催または後援する集会
1.日本病理学会総会
2.日本病理学会秋期特別総会
3.日本病理学会支部学術集会
4.日本病理カンファレンス
5.細胞診講習会
6.診断病理サマーフェスト
7.病理学あるいは口腔病理学教育セミナー・スライドセミナー
8.病理学あるいは口腔病理学教育セミナー・シンポジウム
B 群 他の団体が開催する人体病理学関連の集会
1.International Congress, International Academy of Pathology（IAP）
2.同上におけるスライドセミナー
3.United States and Canadian Academy of Pathology（USCAP）
4.日本医学会総会への参加
5.日本臨床検査医学会、日本臨床細胞学会が開催する学術集会
6.人体病理学に関連するその他の団体が開催する学術集会（日本婦人科腫瘍学会、日本臨床分子形態学会、日本整形外科学会骨軟部腫瘍学会集会、日本脳腫瘍病理学会）
7.日本医学会加入レベル A 群以外の全国的な専門集会（癌学会、神経病理学会、リンパ網内系学会、肝臓学会、腎臓学会、免疫学会、リウマチ学会等）で人体病理の参加、発表
8.World Congress, World Assocation of Societies of Pathology（WASP）
9.日本医師会生涯教育研修会

参加

発表

20
20
10
10
10
10
10
5

10（5）
10（5）
5（3）
5

10
10
10
10
5
5

10（5）

5
5
5
5

C 群 その他の学術集会

10（5）
5（3）
5（3）
5（3）
5（3）

次頁参照

D 群 人体病理学に関する著書・学術論文

5（3）

注１. 発表における括弧内数字は、筆頭者でない共同発表の単位数を示す。
注２. B 群５項の関連集会に関しては、病理専門医制度運営委員会において審議、決定する。
注３.A 群の８項および B 群の２項のセミナーに関しては、同一集会において複数のものに参加した場合でも一回分の単位数とする。
注４. A 群の８項および９項の両方に同日参加した場合は、10 単位とする。
注５. 発表に関しては、同一集会において複数回発表した場合でも一回分の単位数とする。
注６. C 群に新たに加えることを希望する学術集会があれば、申請書に記載して提出すること。その採用の可否と単位数は病理専門医制度運営委員会において審議、決定する。
C 群：その他の学術集会
単位数

学術集会名
参加

発表

北日本病理研究会
宮城外科病理研究会症例検討会
東北神経病理研究会
東北腎生検病理カンファレンス
新潟病理医会

2
2
5
5
2

2
2
2
2
2

新潟病理研修会
茨城病院病理医の会
埼玉病理医の会
関東支部千葉地区集会
関東臨床神経病理懇話会

2
2
2
2
5

2
2
2
2
2

関東東海地区小児病理研究会
神奈川県病理医会
神奈川婦人科臨床病理研究会
山梨ぶどうの会

5
2
2
2

2
2
2
2

東海病理医会静岡県病理医会
長野県病理医会
北陸病理集談会
京滋臨床病理集談会

5
2
2
5
5

2
2
2
2
2

- 59 -

大阪病理研究会
みやこ診断病理カンファレンス
関西骨軟部腫瘍研究会
関西小児病理研究会
岡山外科病理研究会

5
5
5
5
5

2

広島病理集談会
山陰病理集談会
愛媛県病理研究会
高知病理研究会
鹿児島病理集談会

2
5
2
2
2

2
2
2
2
2

日本小児病理研究会
日本内分泌病理学会
日本婦人科病理学会
血液病理研究会
日本骨軟部腫瘍研究会

5
5
5
5
5

2
2

オートプシー・イメージング学会学術総会
骨髄病理勉強会
日本デジタルパソロジー研究会
日本病理学会小児腫瘍組織分類委員会症例検討会
札幌皮膚病理セミナー

5
5
5
5
5

2
2
2
2

彩の国さいたま病理診断セミナー
信濃川・浜名湖国際セミナー
静岡県立静岡がんセンター専門病理医養成研修会
びわ湖細胞病理テュートリアル
Boston-Kyoto Surgical Pathology Update;Boston-京都 病理診断講習会

5
5
5
5
5

都医学研夏のセミナー〈臨床教育コース〉
東京泌尿器生殖器病理組織講習会
皮膚病理診断研究会
神戸甲状腺診断セミナー
神戸免疫組織診断セミナー（いむーのセミナー）

5
5
5
5
5

バーチャルスライドセミナー
Diagnostic Pathology Course in Tokyo
国際分子病理学シンポジウム
日韓合同病理学実習セミナー
日韓合同カンファレンス

5
5
5
5
5

IAP 日本台湾合同スライドカンファレンス
第 7 回 Arkadi M.Rywlin (AMR) 国際病理スライドセミナーシンポジウム
ＣＡＰによる病理診断生涯教育プログラム
国立がん研究センター腫瘍病理診断セミナー
臨床学会地方会レベルでの人体病理の発表

5
5
5
5

2
2
2

2
2

2
2

2

【単位認定の基準】
単位数の認定は、以下の基準（平成 10 年 11 月 17 日、病理専門医制度運営委員会における了承事項）による。
項目

複数の都道府県にまたがる人体病理の勉強会
都道府県単位の人体病理の勉強会
日本医学会加入レベルの全国的な専門集会
臨床学会地方会レベルでの人体病理の発表

発表２単位については、筆頭者のみ。

- 60 -

参 加

発 表

5
2
5

2
2
5（3）
2

病理専門医研修認定施設認定審査細則
平成 26 年 11 月 20 日改正
平成 27 年 3 月 17 日一部改正
1.

日本病理学会は、人体病理学を研修するのに適し、一定の規模と研究・教育環境を備える施設（大学を含む）
を、日本病理学会研修認定施設（以下「認定施設」という。
）として認定する。

2.

上掲認定施設の認定の実務は、病理専門医制度運営委員会施設審査委員会が行う。

3.

認定施設の認定基準は、次のとおりとする。
（1）人体病理学を研修する者各人が３年間に著しく片寄らない剖検３０例、同じく生検 5,000 件をみずから経験し研修するに十分な条件を備えていること。
（2）上記の条件を満たす事項として以下が顧慮される。
（イ） 年間剖検数（日本病理剖検輯報収録剖検例３０例以上）（ロ） 年間生検数（1,500 件以上）
（ハ） 細胞診業務の実施状況（ニ） 臨床病理検討会（CPC ）の開催状況（ホ） 剖検・生検資料の保管状況（ヘ） 病理診断業務に関する精度管理状況（ト） 病理業務関係要員、施設・機器などの整備状況（チ） 研究・研修用図書の整備状況（3）病理専門医研修指導責任者となりうる病理専門医研修指導医が専任していること。

4.

認定施設を A 、B 及び S に区分する。
（1） 上記 3（2）の（イ）から（チ）までの全ての条件を満足する施設を認定施設 A とする。
（2） 上記 3（2）の（イ）あるいは（ロ）の要件に欠ける施設は、認定施設 B とする。
（3） 小児病院、神経病院などの症例の片寄りがあり、上記３（１）の要件に欠ける施設は、認定施設 S とする。ただし、他の施設との共同のカリキュラムを編成し、日本病理学会に届け、承認を受けた場合は、認定
施設 A とする。

5.

認定施設の認定を受けようとする病院は、所定の用紙に必要な事項を記入し、これを添えて病院長より日本病理学会に出願するものとする。

6.

認定の期限は２年とし、引き続き認定施設であることを希望するものについては、その都度審査を経て認定を更新する。

7.

認定期間中であっても、基準に満たない事項が生じた場合には認定を取消すことがある。

8.

認定施設は、病理学的業務にかかわる実績を毎年日本病理学会に報告しなければならない。

9.

認定施設年報の要旨は、日本病理剖検輯報に掲載し、公表する。

10. 認定施設認定申請書、認定施設年報の様式は、別に定める。
11. この細則の改廃は、病理専門医制度運営委員会の審議を経て、理事会の議決による。
附則
１.この細則は、平成１１年１月７日から施行する。
附則
１.この細則は、平成１１年４月１日から施行する。

- 61 -

附則
１.この細則は、平成１３年１１月２６日から施行する。
附則
１. この細則は、平成１４年７月８日から施行する。
附則
１. この細則は、平成１７年１１月１６日から施行する。ただし、平成１８年４月１日から適用する。
附則
１.この細則は、平成２６年１１月２０日より施行する。
附則
１.この細則は、平成２７年３月１７日より施行する。

- 62 -

病理専門医研修登録施設認定審査細則
平成 26 年 11 月 20 日改正
１. 病理専門医研修認定施設（以下「認定施設」という。
）と連携して病理業務を行い、研修に協力している施設
で、認定施設の基準に満たない施設は病理専門医研修登録施設（以下「登録施設」という。
）として認定する。
２. 登録施設の認定の実務は、この細則に基づき、病理専門医制度運営委員会施設審査委員会が取り扱う。
３. 病理専門医制度内規の３の（１）の（イ）にいう認定施設の指導責任者自ら所定の用紙により登録施設の申請をすることができる。
登録施設の基本的条件は、（１）独自に病理標本を作製できる技師がいること（２）剖検室を備えていること（３）剖検輯報に登録された剖検例があること（４）年間に数百件の生検、細胞診のあることを原則とする。
４. 一施設にかかわる登録施設数にとくに制限を設けない。
５. 登録の申請に当たって当該施設の被登録承諾書の添付を要する。
６. 登録の期間は２年とし、引き続き登録の継続を希望するものについては、その都度審査を経て 登録を更新する。
７. 登録施設は、病理学的業務にかかわる実績を毎年日本病理学会に報告しなければならない。
８. 登録施設年報の要旨は、日本病理剖検輯報に掲載し、公表する。
９. 登録申請のための用紙、登録施設年報の様式は、別に定める。
10. この細則の改廃は、病理専門医制度運営委員会の審議を経て、理事会の議決による。
附則
１.この細則は、平成１１年１月７日から施行する。
附則
１.この細則は、平成１１年４月１日から施行する。
附則
１.この細則は、平成１３年１１月２６日から施行する。
附則
１.この細則は、平成１４年７月８日から施行する。
附則
１.この細則は、平成１７年１１月１６日から施行する。ただし、平成１８年４月１日から適用する。
附則
１.この細則は、平成２６年１１月２０日より施行する。

- 63 -

病理専門医研修指導医・病理専門医研修指導責任者についての細則
平成 26 年 11 月 20 日改正
１. 病理専門医制度内規に基づき、病理専門医研修指導医・病理専門医研修指導責任者についての細則を定める。
２. 病理専門医研修指導医（１）病理専門医で資格更新を１回以上行った者に、指導医資格を与える。
（２）資格の申請（イ）病理専門医資格更新時に、希望者は申請を行う。
（ロ）現在資格を有するもので、資格を希望しない者は申し出を行う。
（ハ）資格は病理学会に登録する。
（３）資格の更新（イ）専門医資格の更新と同時に行う。
（ロ）更新時に指導医資格の更新を希望しない者は申し出を行う。
（４）役割（イ）病理専門医研修者の直接指導にあたる。
（ロ）病理専門医研修者の研修状況を、病理専門医研修指導責任者に報告する。
３. 病理専門医研修指導責任者（１）病理専門医の研修施設に、指導責任者を置く。
（イ）病理専門医研修認定施設として登録されるためには、指導責任者の登録を必要とする。
（ロ）
病理専門医研修認定施設の指導責任者は、病理専門医研修登録施設の指導責任者を兼ねることができる。
（２）病理専門医研修指導責任者の病理専門医試験における役割（イ）研修医が研修期間中に所属先を変更した場合、原則として受験時の所属施設における指導責任者が推薦状を提出する。
（ロ）指導責任者は、推薦内容に対する責任を持つ。
（ハ）推薦した受験者の受験申請書類に不備があった場合および試験で不正を行った場合には責任を問われることがある。
（３）資格認定（イ）病理専門医研修指導医資格を有する者が申請し、資格認定を受ける。
（ロ）資格認定のための書類を病理学会に提出し、審査の上、認定・登録される。
（ハ）病理専門医研修認定施設を退職した場合には、資格を失う。
（４）役割（イ）病理専門医研修認定施設および同登録施設での研修カリキュラムの立案に責任を持つ。
（ロ）各研修医の研修状況を把握し、必要かつ十分な研修が受けられるように配慮する。
（ハ）研修医の各年度における研修の証明を行う。
（ニ）病理専門医試験受験者の推薦状を書くことができる。
４. この細則の改廃は、病理専門医制度運営委員会の審議を経て、理事会の議決による。
附則 １. この細則は、平成１７年１１月１６日制定し、平成１８年４月１日から施行する。ただし２（１）および３（３）（イ）について、平成１２年度から平成１７年度病理専門医資格認定者は、暫定的に病理専門医研修
指導医・病理専門医研修指導責任者に申請することができる。
附則
１.この細則は、平成２４年１１月２１日から施行する。
附則
１.この細則は、平成２６年１１月２０日より施行する。

- 64 -

病理専門医制度運営委員会実務委員会細則（平成 10 年 11 月 17 日一部改正、同 11 年 1 月 7 日一部改正、同 11 年 4 月 1 日一部改正、同 13 年 11 月 26 日一部改正、
同 14 年 7 月 8 日一部改正、同 15 年 11 月 20 日一部改正、同 27 年 3 月 17 日一部改）1.

病理専門医制度運営委員会に置く実務委員会は、次のとおりとする。
(1)病理専門医資格審査委員会(2)病理専門医更新委員会(3)病理専門医試験委員会(4)病理専門医施設審査委員会

2.

各実務委員会委員は、病理専門医制度運営委員会の議により理事長が理事・学術評議員のうちから委嘱する。

3.

各実務委員会の委員定数は、１０名以内とし、うち２名は病理専門医制度運営委員会委員を以て充てる。

4.

各実務委員会に委員長を置く。委員長は、病理専門医制度運営委員会選出の委員のうちから委員の互選によ
り定める。

5.

実務委員会委員の任期は２年とするが、再任を妨げない。ただし、試験委員は９月からの２年とする。

6.

試験委員長及び病理専門医制度運営委員会選出の試験委員１名は、運営委員の任期を超えて就任することを
優先する。

7.

病理専門医試験委員会に病理専門医試験実施委員会を置く。

8.

病理専門医試験実施委員は、病理専門医制度運営委員会が理事・学術評議員の中から選考し、理事長が当該試験の前年度の９月に委嘱する。任期は１年とする。ただし、再任を妨げない。

9.

病理専門医試験実施委員の氏名は、試験前には公表しない。

10. この細則の改廃は、病理専門医制度運営委員会の審議を経て、理事会の議決による。
附則
１.この細則は、平成１１年 １月 ７日から施行する。
附則
１.この細則は、平成１１年 ４月 １日から施行する。
附則
１.この細則は、平成１３年１１月２６日から施行する。
附則
１.この細則は、平成１４年 ７月 ８日から施行する。
附則
１.この細則は、平成１５年１１月２０日から施行する。
附則
１.この細則は、平成２７年 ３月１７日から施行する。

- 65 -

診断病理編集委員会内規（平成 16 年 12 月 1 日制定施行）

１. 病理専門医制度に基づき、「診断病理」編集委員会（以下「本委員会」という）内規を定める。
２. 本委員会は、機関誌「診断病理」の発行に関する審議と起案を行う。
３. 委員は、「診断病理」編集長が候補者を推薦し、病理専門医制度運営委員会の承認を受けた者とする。
４. 委員は、査読委員と支部学術委員として選出し、委員会における審議、起案に加わるほか、投稿論文の査読など編集の実務を担当する。
５. 委員長は、「診断病理」編集長がこれにあたる。編集長選考細則は別に定める。
６. 査読委員の任期は、４年とし、２年毎に半数の改選を行う。
７. 委員長は、補佐として、委員の中から「診断病理」副編集長を指名することができる。
８. この内規の改廃は、理事会の議決による。

附則
１. この内規は、平成１６年１２月１日制定施行する。

- 66 -

診断病理編集編集長選考細則（平成 16 年 12 月 1 日制定施行）

１. 「診断病理」編集委員会内規に基づき、「診断病理」編集長選考細則を定める。
２. 「診断病理」編集長は、病理専門医の中から公募する。応募のあった編集長候補者の中から理事会にて選任する。
３. 「診断病理」編集長の任期は５年とし、再任を妨げない。ただし、再任以降の任期は２年とする。
４. この細則の改廃は、理事会の議決による。

附則
１. この細則は、平成１６年１２月１日制定施行する。

- 67 -

口 腔 病 理 部 会 規 程（平成１０年１１月１８日制定施行、同１１年１月７日一部改正、同１３年１１月２７日一部改正、同１４年７月８日一部改正、同１５年１１月２０日一部改正、同２３年４月３０日一部改正、同２５年１１月２１日一部改正、平成２７年１１月５日
一部改正）

第１条 この規程は、定款第２５条第１項の規定に基づき、口腔病理部会について定める。
第２条 口腔病理部会は、口腔病理学の発展並びに口腔病理診断業務を普遍的に提供するために、口腔病理医の育成、口腔病理専門医の資格認定、その受験を目指す歯科医師のための一般病理学研修施設の斡旋、口腔病
理専門医の生涯研修、コンサルテーションなどに関わる活動を行う。
第３条 第２条に規定する業務の一部を遂行するために、口腔病理部会に口腔病理専門医制度運営委員会を置く。
第４条 口腔病理部会長は、口腔病理専門医制度運営委員会委員長の任に当たる。
第５条 口腔病理部会員は、口腔病理学を専攻する日本病理学会会員を以て構成する。
第６条 口腔病理専門医有資格者は、口腔病理専門医制度運営などに関わる活動のため、口腔病理部会の会費を納入するものとする。会費の額は年額6,000円とする。ただし、病理専門医である口腔病理専門医の会員については、
この限りではない。
第７条 この規程の改廃は、理事会の審議を経て、総会の議決による。
附 則
１. この規程は、平成１０年１１月１８日制定施行する。
附 則
１. この規程は、平成１１年１月７日から施行する。
附 則
１. この規程は、平成１３年１１月２７日から施行する。
附 則
１. この規程は、平成１４年７月８日から施行する。
附 則
１. この規程は、平成１５年１１月２０日から施行する。
附 則
１. この規程は、平成２３年４月３０日から施行する。
附 則
１. この規程は、平成２５年１１月２１日から施行する。
附則１.
この規程は、平成２７年１１月５日から施行する。ただし、口腔病理部会の会費納入は、平成２８年度から適用する。

- 68 -

口 腔 病 理 専 門 医 制 度 規 程
平成２７年１１月５日改正（本制度の目的）
第１条 現代の医療における病理学の重要性にかんがみ、日本病理学会口腔病理専門医の制度を設ける。この制度
は能力の優れた口腔病理医を認定することにより、わが国の医療の内容の一層の充実と発展に寄与し、併せて病理学の進歩に資することを目的とする。
（認定の方法）第２条 認定を受ける資格をもつ申請者については口腔病理専門医制度運営委員会が認定を行う。
２ 認定された者には認定証を与え、これを口腔病理専門医（Certified Oral Pathologist of The JapaneseSociety of Pathology）と呼称する。
３ 認定制度に関する詳細については別に定める。
（認定期間及び資格の更新）
第３条 口腔病理専門医の認定期間は５年とし、５年毎にその資格を更新するものとする。
２ 更新に関する詳細については別に定める。
（口腔病理専門医の喪失及び取り消し）第４条 口腔病理専門医の資格喪失及び資格の取り消しについては口腔病理専門医制度内規として別に定める。
（内規）
第５条 本制度の運営のため、必要な内規と細則は別にこれを定める。
附 則
１. この規程を変更する場合は、理事会の審議を経て、総会の議決による。
附 則
１. この規程は、昭和６３年５月２５日制定施行する。
附 則
１. この規程は、平成１０年 ４月１５日から施行する。
附 則
１. この規程は、平成１１年 １月 ７日から施行する。
附 則
１. この規程は、平成１３年１１月２７日から施行する。
附 則
１. この規程は、平成１４年 ７月 ８日から施行する。
附 則
１. この規程は、平成１５年１１月２０日から施行する。
附 則
１. この規程は、平成１７年１１月１７日から施行する。

- 69 -

附 則
１. この規程は、平成２３年４月３０日から施行する。
附 則
１. この規程は、平成２７年１１月５日から施行する。

- 70 -

口 腔 病 理 専 門 医 制 度 内 規
平成２７年１１月４日制定、同５日施行

１．目的
この内規は口腔病理専門医制度規程第 5 条の規定により、能力の優れた口腔病理専門医の認定と資格に関して必要な事項を定め、その適正な運用をはかることを目的とする。
２．認定の方法（１）口腔病理専門医制度により口腔病理専門医の認定を受けようとする者は、この内規に基づき日本病理学会が行う資格審査ならびに口腔病理専門医試験に合格しなければならない。
（２）資格審査は、出願者が提出した書類により口腔病理専門医制度運営委員会資格審査委員会が行う。
（３）試験は、口腔病理専門医制度運営委員会試験委員会が行う。試験は、資格試験とし、筆記試験及び実地試験を課する。
（４）口腔病理専門医受験資格および試験についての細則は、別に定める。
３．認定期間及び資格の更新
口腔病理専門医の認定期間は 5 年とし、5 年ごとにその資格を更新するものとする。資格更新の細則は、別に定める。
４．口腔病理専門医の喪失及び取消（１）次の各号の一に該当するときは、その資格を喪失する。
（イ）口腔病理専門医資格の更新申請を行わなかったとき。
（ロ）口腔病理専門医資格の更新が認められなかったとき。
（ハ）口腔病理専門医資格を辞退したとき。
（ニ）本学会会員資格を喪失したとき。
（ホ）歯科医師の資格を喪失したとき。
（２）口腔病理専門医に適格でない事由を生じた場合、認定を取消すことがある。
（イ）口腔病理専門医認定申請手続きまたは口腔病理専門医資格の更新手続きに虚偽のあることが判明した
とき（ロ）歯科医師免許を取り消されたとき（ハ）口腔病理専門医にふさわしくない行為があったと認められたとき
５．研修施設（１）日本病理学会の認定する研修施設は次のものをいう。
（イ）病理専門医研修認定施設及び病理専門医研修登録施設（ロ）日本の大学歯学部、歯科大学及びその関連施設（ハ）（イ）（ロ）と同等またはそれ以上の内容を有すると認められるその他の施設（外国の施設を含む）。
６．研修指導者(１)口腔病理専門医の育成のために口腔病理専門医研修指導医及び口腔病理専門医研修指導責任者を置く。
（２）
口腔病理専門医研修指導医及び口腔病理専門医研修指導責任者の役割・資格認定・更新の細則は別に定める。
７．口腔病理専門医制度の運営（１）口腔病理専門医制度を運営するため、口腔病理専門医制度運営委員会を置く。
（２）口腔病理専門医制度運営委員会は、次の各号の委員を以て構成する。
(イ) 口腔病理部会長(ロ) 病理専門医制度運営委員会より選出された理事１名(ハ) 理事会で承認された学術評議員６名（口腔病理専門医４名以上を含む）（３）委員の任期は２年とし、学術評議員は毎年半数を改選する。ただし、再任を妨げない。
（４）前項の規定にかかわらず、理事委員の任期は、それぞれの職務の任期中とする。

- 71 -

（５）口腔病理専門医制度運営委員会に委員長を置く。委員長は、口腔病理部会長を以て充てる。
（６）口腔病理専門医制度運営委員会に認定の実施のため、次の実務委員会を置くことができる。
(イ) 口腔病理専門医資格審査委員会(ロ) 口腔病理専門医試験委員会(ハ) その他の必要な委員会（７）実務委員会に関する細則は、別に定める。
８．この内規の改廃は、口腔病理専門医制度運営委員会の審議を経て、理事会の議決による。

- 72 -

病理診断に関わる研修についての細則（口腔）（平成２３年３月２８日制定施行、同２４年８月２１日一部改正、同２７年１１月４日一部改正）

１. 口腔病理専門医制度内規に基づき、病理診断に関わる研修についての細目を定める。
２. 口腔病理専門医認定試験の受験資格を得ようとする者は、臨床研修（歯科医師法第１６条の２第1項に規定）
後に、日本病理学会の認定する研修施設において、4年以上人体病理学を実践した経験を有し、次の各項の病理診断に関わる研修を修了していること。なお、研修内容は、口腔病理専門医制度運営委員会が提示する研修カリ
キュラムに準拠したものであることが望ましい。
（１）いちじるしく片寄らない症例についてみずからの執刀による病理解剖（剖検）を行い、病理解剖最終診断報
告書を作成した剖検例を１５例以上経験していること。剖検例は口腔病理専門医研修期間に、日本病理学会の認定する研修施設において経験した症例に限る。
（２）口腔を含むいちじるしく片寄らない症例についてみずから病理組織学的診断を行った生検ならびに手術切除
検体1,500例（１０例以上の術中迅速診断を含む）以上を経験していること。
（３）日本病理学会（支部を含む）、国際病理アカデミー日本支部等の主催（共催）する病理組織診断に関する講習を受講していること。
（４）口腔病理専門医制度運営委員会の主催（共催）する病理組織診断等に関する講習を２回以上受講していること。
（５）日本病理学会等の主催する細胞診に関する講習を受講していること。
（６）日本病理学会の主催する病理解剖に関する講習を受講していること。
（７）日本病理学会の主催する分子病理診断に関する講習を受講していること。
（８）いちじるしく片寄らない症例の細胞診５０例（スクリーニング、陰性例を含む）以上を経験していること。
（９）CPCを１例以上担当していること。
（１０）いちじるしく片寄らない症例の病理解剖例について、みずから諸臓器の病理組織標本の作製を1例以上経験していること。
３. この細則の改廃は、口腔病理専門医制度運営委員会の審議を経て、理事会の議決による。
附 則
１. この細則は、平成２３年３月２８日制定施行し、平成２３年度歯科医籍登録者から適用する。
附 則
１. この細則は、平成２４年８月２１日から施行する。
附 則
１. この細則は、平成２７年１１月５日から施行する。ただし、平成２８年度口腔病理専門医研修開始者から適用する。
[注１：平成２４年度から平成２７年度の口腔病理専門医研修開始者である受験者は、この細則に係わらず、「２．」については、以下の従来の細則を適用する。]
２. 口腔病理専門医認定試験の受験資格を得ようとする者は、臨床研修（歯科医師法第１６条の２第 1 項に規定）
後に、次の各項の病理診断に関わる研修を修了していること。なお、研修内容は、口腔病理専門医制度運営委員会が提示する研修カリキュラムに準拠したものであることが望ましい。
（１）いちじるしく片寄らない症例についてみずからの執刀による病理解剖（剖検）を行い、病理解剖診断報告書を作成した剖検例を１５例以上経験していること。

- 73 -

（２）口腔を含むいちじるしく片寄らない症例についてみずから病理組織学的診断を行った生検ならびに手術切除
検体 1,500 件（１０件以上の術中迅速診断を含む）以上を経験していること。
（３）日本病理学会（支部を含む）、国際病理アカデミー日本支部等の主催（共催）する病理組織診断に関する講習を受講していること。
（４）口腔病理専門医制度運営委員会の主催（共催）する病理組織診断等に関する講習を２回以上受講していること。
（５）日本病理学会等の主催する細胞診に関する講習を受講していること。
（６）日本病理学会の主催する病理解剖に関する講習を受講していること。
（７）いちじるしく片寄らない症例の細胞診５０件（スクリーニング、陰性例を含む）以上を経験していること。
（８）CPC を１例以上担当していること。
（９）いちじるしく片寄らない症例の病理解剖例について、みずから諸臓器の病理組織標本の作製を１例以上経験していること。

[注２：平成２３年度以前の口腔病理専門医研修開始者である受験者は、この細則に係わらず、「２．」について
は、以下の従来の細則を適用する。]
２. 口腔病理専門医認定試験の受験資格を得ようとする者は、臨床研修（歯科医師法第１６条の２第 1 項に規定）
後に、次の各項の病理診断に関わる研修を修了していること。なお、研修内容は、口腔病理専門医制度運営委員会が提示する研修カリキュラムに準拠したものであることが望ましい。
（１）いちじるしく片寄らない症例についてみずからの執刀による病理解剖（剖検）を行い、病理解剖学的診断を附したもの１０例以上を経験していること。
（２）口腔領域のいちじるしく片寄らない症例について、みずから病理組織学的診断を附した生検 1,000 件（若干の迅速診断を含む）以上を経験していること。
（３）細胞診の基礎的能力を修得していること。

- 74 -

口腔病理専門医認定制度細則（平成２７年１１月４日改正、同５日施行）

１. 口腔病理専門医制度内規に基づき、口腔病理専門医受験資格及び試験について適正に運用するために必要な事項を定める。
２. 出願資格（１）日本国の歯科医師免許を取得していること（２）死体解剖保存法による死体解剖資格を取得していること（３）出願時３年以上継続して日本病理学会正会員であること（４）口腔病理専門医受験申請時に、厚生労働大臣の指定を受けた臨床研修病院もしくは診療所における臨床研修（歯科医師法第１６条の２第１項に規定）を修了していること（５）上記（４）の臨床研修を修了後、日本病理学会の認定する研修施設において、4年以上人体病理学を実践した経験を有していること。また、その期間中に病理診断に関わる研修を修了していること。その細則は別に定める。
（６）人体病理学に関する原著論文または学会報告が３編以上あること。
（７）人体病理業務に従事していること。
３. 口腔病理専門医試験の受験申請に関する提出書類（１）資格審査申請書（２）歯科医師臨床研修の修了証明書（写し）（３）剖検報告書の写し（病理学的考察が加えられていること） 15例以上（４）術中迅速診断報告書10件以上（写し）（５）CPC報告書（写し） 病理医としてCPCを担当し、作成を指導、または自らが作成したCPC報告書１症例以上（症例は（３）の15例のうちでよい）（６）口腔病理専門医研修指導責任者の推薦書（日本病理学会が提示する口腔病理専門医研修手帳）（７）病理診断に関する講習会、口腔病理診断に関する講習会、細胞診講習会、剖検講習会、分子病理診断に関する講習会の受講証 （写し）（８）業績証明書 人体病理学に関連する原著論文または学会発表の抄録コピー別刷り３編以上（９）日本国の歯科医師免許証（ 写し）（10）死体解剖資格認定証明書 （写し）
４. 資格審査については、口腔病理専門医制度運営委員会が指名する口腔病理専門医資格審査委員が行い、口腔病
理専門医制度運営委員会で最終決定する。
５. 試験は、口腔病理専門医制度運営委員会が指名する口腔病理専門医試験委員および実施委員が実施する。
６. 試験採点は、実施委員が行い、口腔病理専門医制度運営委員会で最終合否判定を行う。
７. 罰則
申請内容に虚偽があった場合および試験において不正行為が認められた場合には、口腔病理専門医制度運営委員会が定める罰則を科す。
８. 受験に関する料金について受験者は受験前に、資格審査料および試験料を納めるものとする。受験資格が与えられない場合、試験料は返却する。

- 75 -

９. この細則の改廃は、口腔病理専門医制度運営委員会の審議を経て、理事会の議決による。

附 則
１. この細則は、平成２３年３月２８日に制定し、平成 28 年４月１日から施行する。平成２３年度歯科医籍登録者から適用する。
附 則
１. この細則は、平成２７年１１月５日から施行する。ただし、平成２８年度口腔病理専門医研修開始者から適用する。
[注１：平成２４年度から２７年度の口腔病理専門医研修開始者である受験者は、この細則に係わらず、「出願資格」と「受験申請に関わる提出書類」については、以下の従来の規程を適用する。歯科医籍登録年度について、注３を確認のこと。]
１. 口腔病理専門医試験を受験しうる者は、下記の資格すべてをそなえた者であること。
（１）日本国の歯科医師免許を取得していること（２）死体解剖保存法による死体解剖資格を取得していること（３）出願時満３年以上継続して日本病理学会会員であること（４）口腔病理専門医受験申請時に、厚生労働大臣の指定を受けた臨床研修病院もしくは診療所における臨床研修（歯科医師法第１６条の２第１項に規定）を修了していること（５）上記（４）の臨床研修を修了後、日本病理学会の認定する研修施設において、満４年以上人体病理学を実践した経験を有し、その期間中に病理診断に関わる研修を終了していること（６）人体病理学に関する原著論文または学会報告が３編以上あること（７）人格・識見に関する研修指導責任者の推薦があること
２. 口腔病理専門医試験の受験申請に際しては、以下のものを提出する。
（１）歯科医師臨床研修の修了証明書（写し）（２）剖検報告書の写し（病理学的考察が加えられていること） 15 例以上（３）組織診経験症例数申告書 1,500 件以上（４）細胞診経験症例数申告書 50 件以上（５）術中迅速診断経験症例数申告書 10 件以上（６）CPC 報告書（写し） 病理医として CPC を担当し、作成を指導、または自らが作成した CPC 報告書１症例以
上（症例は（２）の 15 例のうちでよい）（７）口腔病理専門医研修指導責任者の推薦書、証明書（日本病理学会が提示する口腔病理専門医研修手帳）（８）講習会（剖検、組織診断、細胞診）出席証明書（クレジット）（９）業績証明書 人体病理学に関連する原著論文または学会発表の抄録コピー別刷り３編以上（10）日本国の歯科医師免許証 （写し）（11）死体解剖資格認定証明書 （写し）
[注２：平成２３年度以前の口腔病理専門医研修開始者である受験者は、この細則に係わらず、「出願資格」と「受験申請に関わる提出書類」については、以下の従来の規程を適用する。歯科医籍登録年度について、注３を確認のこと。]
1. 口腔病理専門医試験を受験しうる者は、下記の資格すべてをそなえた者であること。
(１) 日本国の歯科医師免許を取得していること(２) 死体解剖保存法による死体解剖資格を取得していること(３) 出願時満 3 年以上継続して日本病理学会会員であること(４) 口腔病理専門医受験申請時に、厚生労働大臣の指定を受けた臨床研修病院もしくは診療所における臨床研修- 76 -

(歯科医師法第 16 条の 2 第 1 項に規定)を修了していること(５) 上記(４)の臨床研修を修了後、日本病理学会の認定する研修施設において、満 4 年以上人体病理学を実践した経験を有し、その期間中に病理診断に関わる研修を修了していること(６) 人体病理学に関する原著論文または学会報告が 3 編以上あること(７) 人格・識見に関する研修指導者の推薦があること
２．口腔病理専門医試験に必要な書類は、次の通りである。
（１）口腔病理専門医試験願書（２）資格審査申請書（口腔病理専門医の資格があるかどうかを審査するのに必要な書類で、その記載内容が適正であり、誤りや不明な点がないよう留意すること）
a. 病理解剖症例数 10 例以上
b. 組織診症例数 1、000 件以上(口腔を含む著しく片寄らない症例で、若干の術中迅速診断を含む)
c. 細胞診の基礎的能力を習得していること（３）歯科医師免許証 （写し）（４）死体解剖資格認定証明書 （写し）（５）人体病理学についての業績(原著あるいは学会演題抄録) 3 編以上の別刷ないし写し（６）病理解剖リスト（７）推薦書、日本病理学会が提示する口腔病理専門医研修手帳の提出は不要。
（８）歯科医師臨床研修の修了証明書 （写し）
[注３：歯科医籍登録年度について：
・平成１７年度以前の歯科医籍新規登録者である受験者は、認定方法については、平成１７年１１月１７日施行規程より前の規定を適用する。なお、これらの者は、病理研修歴が５年以上必要であるが、臨床研修を行った場
合はこれを１年分として充当することが可能。
・平成１８年度以降の歯科医籍登録者である受験者は、臨床研修（歯科医師法第１６条の２第１項に規定）の１年に加えて病理研修歴４年以上が必要。]- 77 -

口腔病理専門医の資格更新についての細則（平成１０年 ４月１５日一部改正、同１１年１月７日一部改正、同１３年１１月２６日一部改正、同１４年７月８日一部改正、
同２３年３月２８日一部改正、同２７年１１月４日一部改正）

１. すでに認定された口腔病理専門医であって、資格の継続を希望するものは、資格取得後５年ごとに資格の更新を受けるものとする。
２. 資格の更新は、次の基準による。
（１）日本国の歯科医師免許を取得していること。
（２）死体解剖保存法による死体解剖資格を取得していること。
（３）資格更新申請時もなお継続して日本病理学会会員であること。
（４）口腔病理部会の会費を納入していること。
（５）人体病理業務に従事していること。
（６）更新申請時から遡って５年の間に、別に定める生涯学習基準により１００単位以上を修得していること。
３. 資格の更新を希望するものは、資格取得（更新）から５年後の前年の１０月末までに、所定の資格更新申請書により申請することとする。なお、資格更新手数料は、別に定める。
４. 資格更新に当たり、２の（６）の基準に満たない場合には、同基準が満たされるまで資格更新を保留する。
５. 資格更新については、口腔病理専門医資格審査委員会において審査し、口腔病理専門医制度運営委員会が判定する。
６. この細則の改廃は、口腔病理専門医制度運営委員会の審議を経て、理事会の議決による。
附 則
１. この細則は、平成１０年 ４月１５日から施行する。
附 則
１. この細則は、平成１１年 １月 ７日から施行する。
附 則
１. この細則は、平成１３年１１月２６日から施行する。
附 則
１. この細則は、平成１４年 ７月 ８日から施行する。
附 則
１. この細則は、平成２３年 ３月 ２８日から施行する。
附 則
１. この細則は、平成２７年 １１月 ５日から施行する。

- 78 -

（附）口腔病理専門医資格更新のための生涯学習基準と単位
平成２７年１１月５日現在

項

目

参 加

発 表

20
20
10
5
10
5
10
10
5

10（5）
10（5）
5（3）
5

15
10
10
10
10
10
10
5

10 (5)
10 (5)

5
5
5
5

5 (3)

A 群 日本病理学会が開催または後援する集会
1.日本病理学会総会
2.日本病理学会秋期特別総会
3.日本病理学会支部学術総会
4.日本病理カンファレンス
5.細胞診講習会
6.技術講習会
7.診断病理サマーフェスト
8.病理学あるいは口腔病理学教育セミナー・スライドセミナー
9.病理学あるいは口腔病理学教育セミナー・シンポジウム
B 群 他の団体が開催する人体病理学関連の集会
1.日本臨床口腔病理学会が開催する学術集会
2.International Congress, International Academy of Pathology (IAP)
3.同上におけるスライドセミナー
4.United States and Canadian Academy of Pathology (USCAP)
5.International Association of Oral Pathologists (IAOP)
6.同上におけるスライドセミナー
7.口腔四学会合同研修会
8.日本臨床検査医学会、日本臨床細胞学会が開催する学術集会
9.人体病理学に関連するその他の団体が開催する学術集会（歯科基礎医学会、日本口腔外科学会、日本歯科放射線学会、日本歯周病学会、日本口腔腫瘍学会、日本口腔科学会、日本唾液腺学会）
10.World Congress, World Association of Pathology (WASP)
11.日本歯科医師会生涯教育研修会
12.日本医師会生涯教育研修会

10 (5)
10 (5)

5 (3)

5 (3)

専門医資格更新の細則参照（５６、５７ページ）

C 群 その他の学術集会
D 群 人体病理学に関する著書・学術論文

5（3）

注 1.発表における括弧内数字は、筆頭者でない共同発表の単位数を示す。
注 2.B 群 9 項の関連学会については、日本歯科医学会の専門分科会ないし認定分科会として記載されたもの、もしくは日本臨床口腔病理学会と密接な関連を有するものであることを基準とする。
注 3.A 群の 8 項および B 群の 2 項のセミナーに関しては、同一集会において複数のものに参加した場合でも一回分の単位数とする。
注 4. A 群の 8 項および 9 項の両方に同日参加した場合は、10 単位とする。
注 5.発表に関しては、同一集会において複数回発表した場合でも一回分の単位数とする。
注 6. B 群に新たに加えることを希望する人体病理学関連の集会があれば、申請書に記載して提出すること。その採用の可否と単位数は口腔病理専門医制度運営委員会に置いて審議、決定する。

- 79 -

口腔病理専門医研修指導医・口腔病理専門医研修指導責任者についての細則（平成２３年３月２８日制定、同２４年４月１日施行、同２３年１１月１６日一部改正、同２７年１１月４日一部改正）

１. 口腔病理専門医制度内規に基づき、口腔病理専門医研修指導医・口腔病理専門医研修指導責任者についての細目を定める。
２. 口腔病理専門医研修指導医（１）口腔病理専門医で資格更新を１回以上行った者に、口腔病理専門医研修指導医申請資格を与える。
（２）病理専門医研修指導医に、口腔病理専門医研修指導医資格を与える。
（３）資格の申請（イ）口腔病理専門医資格更新申請時に、希望者は申請を行う。なお、病理専門医研修指導医は口腔病理専門
医研修指導を行う際に申請する。
（ロ）現在資格を有するもので、資格を希望しない者は申し出を行う。
（ハ）資格は病理学会に登録する。
（４）資格の更新（イ）口腔病理専門医資格の更新と同時に行う。
（ロ）更新時に口腔病理専門医研修指導医資格の更新を希望しない者は申し出を行う。
（ハ）口腔病理専門医研修者指導を行う病理専門医研修指導医は、口腔病理専門医研修者の研修期間中は口腔病理専門医研修指導医とする。
(５) 役割(イ) 口腔病理専門医研修者の直接指導にあたる。
(ロ) 口腔病理専門医研修者の研修状況を、口腔病理専門医研修指導責任者に報告する。
３. 口腔病理専門医研修指導責任者（１）個々の口腔病理専門医研修者に対して、口腔病理専門医研修指導医資格を有する者が申請し、病理学会に登録する。
（２）研修の全期間を通じて研修内容および研修指導に責任を負う者で、口腔病理専門医であることが望ましい。
ただし、複数の口腔病理専門医研修指導責任者が期間や分野を定めて担当することも認める。
（３）口腔病理専門医研修指導責任者の口腔病理専門医試験における役割（イ）研修期間中に複数の口腔病理専門医研修指導責任者が分担した場合、原則として受験時の口腔病理専門
医研修指導責任者が推薦状を提出する。
（ロ）口腔病理専門医研修指導責任者は、推薦内容に対する責任を持つ。
（ハ）推薦した受験者の受験申請書類に不備があった場合および試験で不正を行った場合には、口腔病理専門
医研修指導責任者も責任を問われることがある。
(４) 役割(イ) 研修施設での研修カリキュラムの立案に責任を持つ。
(ロ) 口腔病理専門医研修者の研修状況を把握し、必要かつ十分な研修が受けられるように配慮する。
(ハ) 口腔病理専門医研修者の各年度における研修の証明を行なう。
(ニ) 口腔病理専門医試験受験者の推薦状を書く。
４. この細則の改廃は、口腔病理専門医制度運営委員会の審議を経て、理事会の議決による。

附 則
１. この細則は、平成２３年３月２８日制定し、平成２４年４月１日から施行する。ただし、２（１）および３について、細則制定時の口腔病理専門医は、暫定的に口腔病理専門医研修指導医・口腔病理専門医研修指導責任者に申請することができる。
附 則- 80 -

１. この細則は、平成２７年 １１月 ５日から施行する。

- 81 -

口腔病理専門医制度運営委員会実務委員会細則（平成１０年４月１５日一部改正、同１１年１月７日一部改正、同１３年１１月２６日一部改正、同１４年７月８日一部改正、
同１５年１１月１９日一部改正、同２３年４月２７日一部改正、同２７年１１月４日一部改正）

１. 口腔病理専門医制度運営委員会に次の実務委員会を置く。
(1) 口腔病理専門医資格審査委員会(2) 口腔病理専門医試験委員会(3) その他の必要な委員会
２. 各実務委員会委員は、口腔病理専門医制度運営委員会の議により理事長が理事・学術評議員のうちから委嘱する。
３. 各実務委員会の委員定数は、10名以内とし、うち２名は口腔病理専門医制度運営委員会委員を以て充てる。ただし、口腔病理専門医資格審査委員会の委員定数は３名とし、口腔病理専門医制度運営委員を以って充てる。
また、口腔病理専門医試験委員会の委員定数は５名とし、うち４名は口腔病理専門医制度運営委員を以って充てる。
４. 各実務委員会に委員長を置く。委員長は、口腔病理専門医制度運営委員会選出の委員のうちから委員の互選により定める。
５. 実務委員会委員の任期は２年とするが、再任を妨げない。ただし、試験委員は９月からの２年とする。
６. 口腔病理専門医試験委員長及び口腔病理専門医制度運営委員会選出の試験委員１名は、運営委員の任期を超えて就任することを優先する。
７. 口腔病理専門医試験委員会に口腔病理専門医試験実施委員会を置く。
８. 口腔病理専門医試験実施委員は、口腔病理専門医制度運営委員会が理事・学術評議員の中から選考し、理事長が当該試験の前年度の９月に委嘱する。任期は１年とする。ただし、再任を妨げない。
９. 口腔病理専門医試験実施委員の氏名は、試験前には公表しない。
１０. この細則の改廃は、口腔病理専門医制度運営委員会において定める。

附 則
１. この細則は、平成１０年４月１５日から施行する。
附 則
１. この細則は、平成１１年１月７日から施行する。
附 則
１. この細則は、平成１３年１１月２６日から施行する。
附 則
１. この細則は、平成１４年７月８日から施行する。
附 則
１. この細則は、平成１５年１１月１９日から施行する。
附 則
１. この細則は、平成２３年４月２７日から施行する。
附 則- 82 -

１. この細則は、平成２７年１１月５日から施行する。

- 83 -

倫 理 委 員 会 内 規（平成 13 年 4 月 6 日制定施行、同 15 年 11 月 19 日一部改正、同 16 年 12 月 1 日一部改正、
同 25 年 11 月 20 日一部改正）

１. この内規は、定款第２５条第２項に基づき、倫理委員会（以下「本委員会」という。
）を置き、その目的、業務担当などについて定める。
２. 本委員会は、病理学領域に係る研究や診療等に関する倫理問題を検討し、倫理問題に関する他の機関等との交流・調整を行うことを目的とする。
３. 本委員会は、理事会の諮問に応じて以下に掲げる事項を担当する。
（１）病理学領域に係る研究や診療等に関する倫理問題の検討及び勧告業務（２）倫理問題に関する他の機関等との交流・調整業務（３）その他倫理問題に関する業務
４. 本委員会は、次の各号に掲げる委員で組織する。
（１）委員は１０名以内で構成する。
（２）委員は、男女両性で構成し、病理学領域における経験、識見を有する学会員、及び外部委員として人文、社会科学の有識者、及び一般の立場を代表する者を含むものとする。
（３）委員は、理事長が理事会に諮って委嘱する。
２ 委員会に委員長を置き、理事長が理事会に諮って決定する。また、必要に応じ、副委員長を置くことができる。
３ 委員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
５. 本委員会は、委員長が招集し議長となる。
２ 委員長が必要と認めた場合は、委員以外の者にオブザーバーとして出席を要請し、意見を求めることができる。
３ 委員会の審議過程及び決定事項は、理事会に報告する。
６. 本委員会の内規、委員の氏名、委員の構成及び議事要旨は、公開するものとする。ただし、守秘義務のある事項は、除くこととする。
７. 審査対象となる研究計画に関係する委員は、当該研究計画の審査に関与してはならない。ただし、本委員会の求めに応じて、その会議に出席し、説明することを妨げない。
８. 本委員会の軽易な事項の審査を円滑に行うために、小委員会を置く。
２ 小委員会委員は、本委員会委員長が必要に応じて数名を指名する。
３ 小委員会の審査の結果は、審査を行った以外のすべての委員に報告するものとする。
９. この内規の改廃は、理事会の議決による。
附 則
１. この内規は、平成１３年 ４月 ６日制定施行する。
附 則
１.この内規は、平成１５年１１月１９日から施行する。
附 則
１.この内規は、平成１６年１２月 １日から施行する。
附 則
１.この内規は、平成２５年１１月 ２０日から施行する。

- 84 -

倫 理 委 員 会 内 規 取 扱 細 則（平成 13 年 4 月 6 日制定施行、同 15 年 11 月 19 日一部改正）

１. 倫理委員会内規に基づき、その取扱細則を以下のとおり定める。
２. 倫理問題の提議は、理事会に対して学術評議員を通じて行うものとする。
３. 緊急時には、「理事会」を「理事会または常任理事会」と読み替えるものとする。
４. この細則の改廃は、理事会の議決による。

附 則
１.この細則は、平成１３年 ４月 ６日制定施行する。
附 則
１.この細則は、平成１５年１１月１９日から施行する。

- 85 -

リスクマネジメント委員会内規（平成１５年１１月１９日制定施行、同２５年１１月２０日一部改正）

１. この内規は、定款第２５条第２項に基づき、リスクマネジメント委員会（以下「本委員会」という）を置き、その目的、業務担当などについて定める。
２. 本委員会は、次に定める医療の現場で発生する病理診断に関わる緊急の判断を要する事項に対し、日本病理学会（以下「本学会」という）としての対応・公式見解を直ちに作成し、また、これらに関した本学会の運営についての意見を求められたときに直ちに調整・具申を行うことを目的とする。
３. 本委員会は、以下に掲げる事項を担当する。
（１）病理診断に関わる誤診やこれに関連した医療過誤及び疑い事例への公式見解（法的に正式に依頼があった
場合のみ対応する。
）及び予防策（２）標本作製時に発生する事故への公式見解及び予防策（標本の取り違えなど）（３）病理専門医の広告に関し発生した患者などからの質問などにその院所単位では対処できない事例（４）カルテ開示に関わる病理診断の取り扱いへの対処及び事故防止策（５）病理診断に関わる医療保険に関する疑義への公式見解（６）病理専門医制度運営に関わる不正行為などへの対応（７）その他病理診断に関わるリスクマネジメントに関すること
４. 本委員会は、次の各号に掲げる委員で組織する。
（１）委員は５名程度で構成する。委員の内に顧問弁護士を含むことができる。
（２）内部委員は、病理学領域における経験、識見を有する本学会員とする。
（３）委員の選出は、理事長が理事会に諮って委嘱する。
２ 委員会に委員長を置き、理事長が理事会に諮って決定する。また、必要に応じ、副委員長を置くことができる。
３ 委員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
５. 本委員会は、委員長が招集し議長となる。
２ 委員長が必要と認めた場合は、委員以外の者にオブザーバーとして出席を要請し、意見を求めることができる。
３ 委員会の審議過程及び決定事項は、理事会に報告する。
６. この内規の改廃は、理事会の議決による。
附 則
１.この内規は、平成１５年１１月１９日制定施行する。
附 則
１.この内規は、平成２５年１１月２０日制定施行する。

- 86 -

リスクマネジメント委員会内規取扱細則（平成１５年１１月１９日制定施行）

１.
２.
３.
４.

リスクマネジメント委員会内規に基づき、その取扱細則を以下のとおり定める。
リスクマネジメント問題の提議は、理事会に対して病理専門医を通じて行うものとする。
緊急時には、「理事会」を「理事会または常任理事会」と読み替えるものとする。
この細則の改廃は、理事会の議決による。

- 87 -

医学研究の COI マネージメントに関する指針（平成 23 年 3 月 28 日制定施行、同 27 年 11 月 4 日、同 28 年 3 月 25 日一部改定）

Ⅰ．緒 言
日本病理学会は会員に対する教育活動、会員による基礎的ならびに臨床的研究成果などの発表機会の提供、市民への啓発活動を通して、疾患の病因・病態の解明、 疾患の予防・診断・治療の向上を図り、公共の福祉に貢献することを目的とする。
さてわが国では科学技術創造立国を目指した様々な取り組みが国家戦略として進められる中で、産学官の連携活動が強化されてきた。大学や研究機関、学術団体等における研究成果を社会に適切に還元していくことは、わが国経済の活性化や国民が安心・安全・快適な生活を享受する上で極めて重要であると同時に、教育・研究の活性化を図る上でも意義が大きい。他方、産学連携活動が盛んになればなるほど、公的な存在である大学や研究機関等が特定の企業の活動に深く関与することになり、教育・研究という学術機関・学術団体としての社会的責任と、産学連携活動に伴い生じる個人の利益が衝突・相反する状態が必然的・不可避的に発生する。こうした状態が conflict ofinterest (COI、利益相反と和訳される）であり、学術機関や学術団体などが組織として当該研究者（医師）の潜在的な COI を適切にマネージメントし、臨床研究へ参加する被験者の安全性や人権の確保を行っていくことの責務が強く求められるようになった。
わが国における COI に関する最初の取り組みは、2004 年 7 月であり、文部科学省主催のパネルディスカッショ
ン「臨床研究・臨床試験における COI への対応」において、臨床研究に係る COI 問題についての重要性が確認された。それを受けて、文部科学省の委託調査として「臨床研究の倫理と利益相反に関する検討班」が設置され、2006
年 3 月に「臨床研究の利益相反ポリシー策定に関するガイドライン」が公表された。このガイドラインは、経済的な利益等に関して COI 状態にある研究者が人間を対象とした臨床研究を行う場合の一定のルールを、各大学、研究機関、病院、学術団体等において定めることによって、人間を対象とする研究の威信とその成果に対する社会的信頼を確保することを目指し、もって研究者が安心して、自由に質の高い臨床研究を推進できる環境を醸成しようとするものである。その後、2008 年度に厚生労働省から「厚生労働科学研究における利益相反（COI）の管理に関する指針」が公表され、当該研究助成金を受けている研究者を対象とした COI マネージメントの義務化が明文化された。
近年、基礎的なシーズ探索研究から臨床への橋渡し研究（トランスレーショナルリサーチ）が世界各国で国策的取り組みとして推進されている中で、COI マネージメントの研究対象が、従来のように人間を対象とした臨床研究
や臨床試験（治験を含む）に限定されることなく、産学連携による基礎的な生命科学研究にまで拡大されてきている。すなわち、企業や営利を目的とする法人・団体などとの産学連携によって研究を実施している基礎研究者にも経済的な COI 状態の自己申告書を提出させる傾向にある。このような趨勢に鑑みて、日本病理学会では、予防、診
断及び治療方法の改善、疾病原因及び病態の理解の向上並びに患者の生活の質の向上を目的として行われる産学連携の研究であって、生命科学研究や基礎医学研究から人間を対象とする臨床医学研究（個人を特定できる人由来の材料及び個人を特定できるデータに関する研究を含む。
）、臨床試験までの研究を「医学研究」と定義し、COI マネ
ージメントの対象に位置付けることとした。
日本病理学会は、その活動において社会的責任と高度な倫理性が要求されていることに鑑み、「医学研究のCOI
マネージメントに関する指針」（以下、本指針と略す）をここに策定する。その目的は、日本病理学会が会員のCOI状態を適切にマネージメントすることにより、研究結果の発表やそれらの普及、啓発を、中立性と公明性を維持した状態で適正に推進させ、疾患の予防・診断・治療の進歩に貢献することにより社会的責務を果たすことにある。
本指針の核心は、日本病理学会会員に対してCOIについての基本的な考えを示し、日本病理学会が行う事業に参加し発表する場合、COI状態を適切に自己申告によって開示させることにある。日本病理学会会員が、以下に定める本指針を遵守し、医学研究を積極的に推進することを求める。

Ⅱ．COIに関する基本的な考え方
医学研究における COI 状態は、患者の人権、生命、安全に関わるとともに、基礎研究や医療の現場で治療法が考案され、その現場の研究者が産学連携による基礎医学研究および臨床試験・治験等の臨床研究を実施し、しかも、- 88 -

研究者自らが考案した治療法を商業化するベンチャー企業の事業に関わることが多いという特性からも不可避的に発生する。しかしながら、経済的な COI 状態が生じること自体に問題があるわけではなく、施設・機関や学術団
体がそれらを適切にマネージメントし、不適切な医学研究が行われないようにする仕組みを構築することが重要である。
すでに、医学研究の中でも、人間を対象とする臨床研究、臨床試験については、適正な COI マネージメントのもとに透明性、信頼性、専門性を担保して実施されている。厚生労働省が示している「臨床研究における倫理指針」の解説では、「研究者の利害の衝突等により、研究の本質が歪められるようなことがあってはならない」としつつも、わが国の臨床研究を取り巻く状況等も踏まえ、「一律に利害関係のある企業と関わりをもつ研究を禁止すれば薬品等の開発を阻害することも考えられる」としている。ここで示されているように、医学研究の中でも特に臨床医学研究、臨床試験は極めて倫理性と専門性が高く、人間を対象とする特殊な研究であることから、一般的な COI
問題とはやや性格を異にする側面がある。この点を適切に克服し、潜在的に生ずる COI 状態が深刻な事態に発展することを未然に防止するためには、人間を対象とする医学研究が、透明性を高くして適正に実践されることが大前提と考えられる。
医学研究に係る COI マネージメントでは、企業・営利を目的とする法人・団体から当該研究者に提供される経済的な利益（金銭など）やその他の関連する利益（地位や利権など）の情報を組織内で適切に開示し、基礎医学研究や臨床医学研究、臨床試験（治験を含む）の実施、その情報の普及・提供が適正になされ、それらの情報を提供される研究者が客観的に判断し評価していくことが出来る仕組み作りが求められる。また、医学研究の実施並びに成果発表が経済的な利益により影響されていないかを監視することが必要である。さらに、医学研究を実施する立場にある研究者個人は、当該研究の信頼性を損なうような行為や、臨床研究に参加する被験者の安全性を脅かすような、何らかの所有権や利益を受けることがあってはならない。そのためには、COI 状態の回避、あるいは第三者委
員会による研究の監視等によって適正な医学研究の実施が担保されなければならない。さらに、学術団体等は、研究者個人の金銭上の利益や関連する利益を適正に開示することによって、すべての教育・研究活動が公正なバラン
ス、独立性、客観性、科学的厳格性に基づいて推進されるよう努めなければならない。

Ⅲ． 対象者
COI状態が生じる可能性がある以下の対象者に対し、本指針が適用される。
① 日本病理学会会員② 日本病理学会の役員（理事長、理事、監事）、総会会長、各種委員会委員長、特定の委員会（学術委員会、編集委員会、倫理委員会、診断規約策定に関係する委員会、ガイドライン策定委員会）委員、暫定的な作業部会（小委員会、ワーキンググループ等）の委員③ 日本病理学会総会等学術集会や機関誌で発表する者④ 日本病理学会事務局の従業員

Ⅳ． 対象となる活動
日本病理学会が実施するすべての事業活動（下記に列挙する）に対して、すべての参加者に本指針を適用する。
① 学術集会（年次総会を含む）、学術講演会、各支部主催の学術集会などの開催② 学会機関誌、学術図書等の刊行③ 診断規約、マニュアル、、ガイドライン等の策定④ 専門医ならびに研修施設等の認定⑤ 研究および調査の実施⑥ 研究の奨励および研究業績の顕彰⑦ 国際的研究活動の推進⑧ その他、本学会の目的を達成するために必要な事業
なお、本学会員が本学会の事業活動とは関係のない学術活動に参画する場合においても、COIポリシーの遵守が求められる。

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Ⅴ． 開示・公開すべき事項
対象者は、自身における以下の①～⑦の事項で、別に定める基準を超える場合には、COIの状況を所定の様式に従い、自己申告によって正確な状況を開示する義務を負うものとする。また、対象者は、その配偶者、一親等以内の親族、または収入・財産を共有する者における以下の①～③の事項で、別に定める基準を超える場合には、その正確な状況を学会に申告する義務を負うものとする。なお、自己申告および申告された内容については、申告者本人が責任を持つものとする。具体的な開示・公開方法は、対象活動に応じて別に細則に定める。
① 企業や営利を目的とした団体の役員、顧問職② 株式の保有③ 企業や営利を目的とした団体からの特許権使用料④ 企業や営利を目的とした団体から、会議の出席（発表）に対し、研究者を拘束した時間・労力に対して支払
われた日当（講演料など）⑤ 企業や営利を目的とした団体がパンフレットなどの執筆に対して支払った原稿料⑥ 企業や営利を目的とした団体が提供する研究費⑦ その他の報酬（研究とは直接関係のない、旅行、贈答品など）

Ⅵ． COI状態の回避
１） 全ての対象者が回避すべきこと
医学研究の結果の公表は、純粋に科学的な判断、あるいは公共の利益に基づいて行われるべきである。日本病理学会会員は、医学研究の結果を会議・論文などで発表する、あるいは発表しないという決定や、医学研究の結果とその解釈といった本質的な発表内容について、その医学研究の資金提供者・企業の恣意的な意図に影響されてはならず、また影響を避けられないような契約書を締結してはならない。

２） 臨床研究の試験責任者が回避すべきこと
臨床研究（臨床試験、治験を含む）の計画・実施に決定権を持つ試験責任者（多施設臨床研究における各施設の責任医師は該当しない）は、次のCOI状態にない者が選出されるべきであり、また選出後もこれらのCOI状態となることを回避すべきである。
① 臨床研究の資金提供者・企業の株式保有や役員、顧問（無償の科学的な顧問は除く）への就任② 臨床研究課題の医薬品、治療法、検査法等に関する特許権ならびに特許料の取得③ 当該研究に関係のない学会参加に対する資金提供者・企業からの旅費・宿泊費の支払い④ 当該研究に要する費用を大幅に超える金銭の取得⑤ 当該研究にかかる時間や労力に対する正当な報酬以外の金銭や贈り物の取得
但し、上記に該当する研究者であっても、当該臨床研究を計画・実行する上で必要不可欠の人材であり、かつ当
該臨床研究が国際的にも極めて重要な意義をもつような場合には、
当該臨床研究の試験責任医師に就任することは可能とする。

Ⅶ． 実施方法
1) 会員の役割
日本病理学会の会員は医学研究の成果を学術集会等で発表する場合、当該研究実施に関わるCOI状態を適切に開示する義務を負うものとする。開示については細則に従い所定の書式にて行なう。本指針に反しCOI状態が疑われた場合には、COIを管轄する委員会（以下、COI委員会と略記）にて審議し、理事会に上申する。

２） 役員等の役割
日本病理学会の理事・監事並びに各種委員会委員長は学会に関わるすべての事業活動に対して重要な役割と責務を担っており、当該事業に関わるCOI状況については、就任した時点で所定の書式に従い自己申告を行なう義務を負うものとする。
理事会は、役員（理事長・理事・監事）が日本病理学会のすべての事業を遂行する上で、深刻なCOI状態が生じ- 90 -

た場合、或いはCOIの自己申告が不適切と認めた場合、COI委員会に諮問し、答申に基づいて改善措置などを指示することができる。
プログラム委員長・委員は、日本病理学会で医学研究成果が発表される場合、その実施が、本指針に沿ったものであることを検証し、本指針に反する演題については発表を差し止めることができる。この場合には、速やかに発表予定者に理由を付してその旨を通知する。なお、これらの対処についてはCOI委員会で審議し、答申に基づいて理事会で承認後実施する。
編集委員会は、医学研究の成果が日本病理学会機関誌等で発表される場合に、その実施が、本指針に沿ったものであることを検証し、本指針に反する場合には掲載を差し止めることができる。この場合、速やかに当該論文投稿者に理由を付してその旨を通知する。当該論文の掲載後に本指針に反していたことが明らかになった場合は、当該刊行物等に編集委員長名でそのことを公知することができる。なお、これらの対処についてはCOI委員会で審議の上、答申に基づいて理事会承認を得て実施する。
その他の委員長・委員は、それぞれが関与する学会事業に関して、その実施が、本指針に沿ったものであることを検証し、本指針に反する疑義がもたれた場合には、速やかに事態の改善策を検討する。なお、これらの対処についてはCOI委員会で審議し、答申に基づいて理事会承認を得て実施する。

３) 不服の申立
前記１）ないし２）号により改善の指示や差し止め処置を受けた者は、日本病理学会に対し、不服申立をすることができる。本学会の理事長は、これを受理した場合、速やかに不服申立審査委員会を設置して審査を委ね、その答申を理事会で審議したうえで、その結果を不服申立者に通知する。

Ⅷ． 指針違反者への措置と説明責任
１） 指針違反者への措置
日本病理学会理事会は、学会が別に定める規則により本指針に違反する行為に関して審議する権限を有する。
COI
委員会に諮問し答申を得たうえで、理事会にて審議した結果、重大な指針違反に該当すると判断した場合には、その違反の程度に応じ、次に掲げる措置の全てまたは一部を講じることができる。
(1) 本学会が開催するすべての学術集会・講演会での発表禁止(2) 本学会の刊行物への論文掲載禁止(3) 本学会の学術集会・講演会の会長就任禁止(4) 本学会の理事会、委員会、作業部会への参加禁止(5) 本学会会員の資格停止、除名、あるいは入会の禁止

2） 不服の申立被措置者は、日本病理学会に対し不服申立をすることができる。本学会の理事長は、これを受理した場合、速やかに不服申立審査委員会を設置して審査を委ね、その答申を理事会で審議したうえで、その結果を不服申立者に通知する。

3） 説明責任
本学会は、自らが関与する場所で発表された医学研究の成果について、重大な本指針の違反があると判断した場合には、直ちに理事会での協議を経て、社会に対する説明責任を果たさなければならない。

Ⅸ． 細則の制定
日本病理学会は、本指針を実際に運用するために必要な細則を制定することができる。

Ⅹ． 施行日および指針の改正
本指針は平成23年11月より施行する。
本指針は、社会的要因の変化や産学連携に関する法令の改正・整備、ならびに医療および医学研究をめぐる諸条- 91 -

件に適合させるために、一部に変更が必要となることが予想される。日本病理学会COI委員会は、理事会・総会の決議を経て、本指針を審議し改正することができる。
なお、本「医学研究のCOIマネージメントに関する指針」は、平成18年3月文部科学省「臨床研究の利益相反ポリシー策定に関するガイドライン」、平成20年3月厚生労働省「厚生労働科学研究における利益相反(Conflict ofinterest; COI)の管理に関する指針、平成22年12月日本医学会「医学研究のCOIマネージメントに関するガイドラ
イン（案）」に基づき作成された。

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医学研究の COI マネージメントに関する指針 日本病理学会施行細則（平成 23 年 3 月 28 日制定施行、同 27 年 11 月 4 日、同 28 年 3 月 25 日一部改定）

第１号（本学会学術集会などでの発表）（開示の範囲）筆頭演者が開示する義務のあるCOI状態は、発表内容に関連する企業や営利を目的とする団体に関わるものに限定する。
（抄録提出時）本学会の学術集会、シンポジウム、講演会、および、市民公開講座などで発表・講演を行う演者は、演題応募や抄録提出時に、過去1年間における筆頭発表者のCOI状態の有無を明らかにする。
発表時に明らかにするCOI状態については、「医学研究のCOIマネージメントに関する指針」（以下、本指針）
Ⅴ. 開示・公開すべき事項 で定められたものを、発表スライド、あるいはポスターの最後に、「筆頭演者のCOI
自己申告書」（様式1）に従って開示する。開示が必要なものは抄録提出1年前から発表時までのものとする。
ただし、各々の開示すべき事項について、自己申告が必要な金額を次のように定める。
① 企業や営利を目的とした団体の役員、顧問職については、1つの企業・団体からの報酬額が年間100万円以
上は申告する。
②株式の保有については、 1つの企業についての1年間の株式による利益（配当、売却益の総和）が100万円
以上の場合、あるいは当該全株式の5％以上を所有する場合は申告する。
③ 企業や営利を目的とした団体からの特許権使用料については、1つの特許権使用料が年間100万円以上の場合は申告する。
④ 企業や営利を目的とした団体から、会議の出席（発表）に対し、研究者を拘束した時間・労力に対して支払われた日当（講演料など）については、一つの企業・団体からの年間の講演料が合計50万円以上の場合は申告する。
⑤ 企業や営利を目的とした団体がパンフレットなどの執筆に対して支払った原稿料については、1つの企業・団体からの年間の原稿料が合計50万円以上の場合は申告する。
⑥ 企業や営利を目的とした団体が提供する研究費については、1つの臨床研究に対して支払われた総額が年間100万円以上の場合は申告する。奨学寄付金（奨励寄付金）については、1つの企業・団体から、1名の研究代表者に支払われた総額が年間200万円以上の場合は申告する。
⑦ その他の報酬（研究とは直接無関係な、旅行、贈答品など）については、1つの企業・団体から受けた報酬が年間5万円以上の場合は申告する。

第2号（本学会機関誌などでの発表）（開示の範囲）著者が開示する義務のあるCOI状態は、投稿内容に関連する企業や営利を目的とする団体に関わるものに限
定する。
（投稿時）
本学会の機関誌『日本病理学会誌』、“Pathology International”、『診断病理』などで発表を行う著者
は全員、投稿時に、投稿規定に定める「Potential Conflict of Interest Report for Authors」（様式2）により、COI状態を明らかにしなければならない。この様式2は論文末尾、Referencesの直前の場所に印刷される。
規定されたCOI状態がない場合は、同部分に、「The authors indicated no potential conflict of interest.」などの文言を入れる。投稿時に明らかにするCOI状態については、本指針Ⅴ. 開示・公開すべき事項 で定められたものを自己申告する。各々の開示すべき事項について、自己申告が必要な金額は細則第1号で規定された金額と同一とする。開示が必要なものは論文投稿1年前から投稿時までのものとする。機関誌以外の本学会刊
行物での発表も、これに準じた書式で自己申告書式を提出する。

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第3号（役員・委員長・倫理委員）（開示・公開の範囲）
役員、委員長、倫理委員が開示・公開する義務のあるCOI状態は、本学会が行う事業に関連する企業や営利を目的とする団体に関わるものに限定する。
（就任時）
本学会の役員、委員長、倫理委員は、新就任時と、就任後は1年ごとに「役員・委員長・倫理委員のCOI自己申告書」（様式3）を提出しなければならない。また、在任中に新たなCOI状態が発生した場合は、6週以内に様式3によって報告する義務を負うものとする。様式3に開示・公開するCOI状態については、本指針Ⅴ. 開示・公開すべき事項 で定められたものを自己申告する。各々の開示・公開すべき事項について、自己申告が必要な金額は細則第1号で規定された金額と同一とする。様式3は1年間分を記入し、その算出期間を明示する。新就任時は就任日から2年前までさかのぼったCOI状態を自己申告しなければならない。この場合、就任の前々年から1年間分の様式3と、就任の前年から1年間分の様式3を、それぞれ作成して提出する。

第4号（役員・委員長・倫理委員のCOI自己申告書の取扱い）
本細則に基づいて学会に提出された様式3、および、そこに開示されたCOI状態（COI情報）は学会事務所において、理事長を管理者とし、個人情報として厳重に保管・管理される。COI情報は、本指針に定められた事項を処理するために、理事会およびCOI委員会が随時利用できるものとする。その利用には、当該申告者のCOI状態について、疑義もしくは社会的・法的問題が生じた場合に、COI委員会の議論を経て、理事会の承認を得た上で、当該COI情報のうち、必要な範囲を学会内部に開示、あるいは社会へ公開する場合を含むものとする。
様式3の保管期間は役員、委員長、倫理委員の任期終了後2年間とし、その後は理事長の監督下で廃棄される。
ただし、様式3の保管期間中に、当該申告者について疑義もしくは社会的・法的問題が生じた場合は、理事会の決議により、様式3の廃棄を保留できるものとする。

第5号（取り扱い規約、ガイドラインなどの発表）（開示の範囲）策定委員会構成員が開示する義務のあるCOI状態は、内容に関連する企業や営利を目的とする団体に関わるものに限定する。
（公開時）
本学会で公開時に、「COI自己申告書」（様式1）により、COI状態を明らかにしなければならない。この様式1は奥付に印刷される。規定されたCOI状態がない場合は、同部分にその旨を｢策定委員会構成員のCOI(利益相反)
開示：本規定内容に関連して開示すべき申告なし」などの文言により記載する。各々の開示すべき事項について、自己申告が必要な金額は細則第1号で規定された金額と同一とする。開示が必要なものは委員会設立1年前から公開時までのものとする。他学会等との共同での発表は、それぞれの委員会でCOIマネージメントについて別途取り決めを行うこととする。その場合も本学会員は同一書式で自己申告書式を本学会COI委員会に提出する。

- 94 -C O I 委 員 会 内 規（平成 25 年 11 月 20 日制定施行）

１. この内規は、定款第２５条第２項に基づき、COI（conflict of interest:利益相反）委員会（以下「本委員会」という。
）を置き、その目的、業務担当などについて定める。
２．本委員会は、本学会会員などの COI 状態を公正にマネージメントすることを目的とする。
３．本委員会は、理事会、倫理委員会と連携して、「医学研究の COI マネージメントに関する指針」、および「同指
針 日本病理学会施行細則」に定めるところにより、会員の COI 状態が深刻な事態へと発展することを未然に防止するためのマネージメントと違反に対する対応を行う。
４．委員長は、理事長が指名し、理事会にて定めるものとする。
５．本委員会は次の各号に掲げる委員で組織する。
（１）理事 1 名
（２）学術評議員 1 名（３）利益相反の管理に精通している、あるいは関連する法律等に詳しい外部委員 1 名（４）その他会務に必要と認められたもの若干名
６．委員は委員長が候補者を推薦し、理事会の承認を受けるものとする。
７．委員長は補佐役として副委員長を指名することができる。
８．委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。なお、委員はその役職の任期に応じて交代できるものとする。
９．COI 委員会委員は知り得た会員の COI 情報についての守秘義務を負う。
１０. この内規の改廃は、理事会の議決による。
附則
１. この内規は、平成２５年１１月２０日制定施行する。

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基本財産の運用等に関する要領（平成１２年１０月３１日制定施行、同２５年１１月２０日一部改正）（目的）第１条 この要領は、日本病理学会の基本財産の運用等に関して、日本病理学会の事業遂行上やむを得ない理由があるときの基本財産を充当する事業並びに基本財産の運用から生じる収益等の取扱いについて定める。
（充当する事業）
第２条 基本財産は、日本病理学会定款第５条第１号及び第２号に定める事業のうち、学術集会（総会）の開催及び学会誌の刊行事業に充当できるものとする。ただし、日本病理学会の事業遂行上やむを得ない理由があるときに限る。
（事業計画及び実施）
第３条 この事業の計画及び実施は、理事長が行い、理事会及び総会の議決を経、その一部に限り基本財産の処分をすることができる。
（管理）第４条 この財産に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により管理しなければならない。
（運用収益の処理）
第５条 この財産の運用から生じる収益は、一般会計収支予算に計上して使用するものとする。
（処分）
第６条 この財産の設置目的を完了したときは、その資金の残余を一般会計に繰り入れるものとする。
（委任）
第７条 この要領に定めるもののほか、この財産の管理及び処分に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（要領の変更）第８条 この要領の改廃は、理事会の議決による。

附則
１. この要領は、平成１２年１０月３１日から制定施行する。
附則
１. この要領は、平成２５年１１月２０日から制定施行する。

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基本財産の基本構想（平成１２年１０月３１日策定、同２５年１１月２０日一部改正）

１. この財産の定義は、日本病理学会定款第３４条第２項に規定され、また、その処分は、同定款第３６条により制限されている。基本財産等に関する要領は、その内容をより具体化したものである。
２. この財産の当初額は、３千万円とする。

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日本病理学会会員の行動規範（平成２５年１１月２０日制定）

日本病理学会は、病理学の研究と診療の信頼性および公正性を確保することを目的として、本学会会員に対し、ここに行動規範を定める。
（基本的責任）１．日本病理学会に所属する会員（以下、日本病理学会員と略す）は、自ら生み出す専門知識や技術の質を担保する責任を有し、さらに自らの専門知識、技術、経験を活かして、人類の健康と福祉、社会の安全と安寧に貢献するという責任を有する。
（姿勢）
２．日本病理学会員は、病理学研究の自律性が社会からの信頼と負託の上に成り立つことを自覚し、常に高い倫理意識のもと、正直かつ誠実に判断し行動する。また、病理学研究によって生み出される知の正確さや正当性を示す最善の努力をするとともに、科学者コミュニティ、特に自らの専門領域における相互の評価に積極的に参加する。
（自己の研鑽）３．日本病理学会員は、自らの専門知識・能力・技術の維持向上に努めるとともに、社会との関係を広い視野から理解し、常に最善の判断と姿勢を示すように弛まず努力する。
（説明と公開）
４．日本病理学会員は、自らが携わる研究の意義と役割を公開して積極的に説明し、その研究が人間、社会、環境に及ぼし得る影響や起こし得る変化を評価し、その結果を中立性・客観性をもって公表するとともに、社会との建設的な対話を築くように努める。
一方で、自らの研究成果が、意図に反して反社会的行為に悪用される可能性もあることを認識し、研究の実施、成果の公表にあたっては、社会に許容される手段と方法を選択する。
（研究活動）
５．日本病理学会員は、自らの研究の立案・計画・申請・実施・報告などの過程において、本規範の趣旨に沿って誠実に行動する。日本病理学会員は研究成果を論文などで公表することによって、各自が果たした役割に応じて功績の認知を得るとともに責任を負わなければならない。研究・調査データの記録保存や厳正な取扱いを徹底し、ねつ造、改ざん、盗用などの不正行為を為さず、また、加担しない。
人を対象とする医学研究に関しては、倫理審査委員会を活用し、人道的かつ合理的配慮を行う。
共同研究においては、共同研究者や研究協力者の人格、人権を尊重するとともに、必要な情報を交換しながら研究を進め、研究成果には連帯して責任を持つ。
（診療活動）
６．日本病理学会員は、自らの診療において、ヘルシンキ宣言ならびに本規範の趣旨に沿って誠実に行動する。
診療対象者の人格、人権を尊重し、個人に関する情報の取扱いに細心の注意を払う。
（研究・診療環境の整備ならびに教育啓発の徹底）
７．日本病理学会員は、公正で透明性の高い研究・診療環境の確立と維持を自らの重要な責務と自覚し、研究・診
療活動の基盤となる環境の質的向上ならびに不正行為を抑止するための教育・啓発活動に継続的に取り組む。
また、これを達成するために社会の理解と協力が得られるよう努める。
（社会的期待に応える研究）
８．日本病理学会員は、科学的真理の探究や様々な課題の達成に向けた社会の期待に応える責務を有する。研究環
境の整備や研究の実施に供される研究資金の使用にあたっては、そのような社会的期待が存在することを常に自覚する。
（研究・診療対象などへの配慮）
９．日本病理学会員は、研究・診療への協力者の人格、人権を尊重し、福利に配慮する。実験動物などに対しては、真摯な態度でこれを扱う。
（他者との関係）
１０．日本病理学会員は、他者の成果を適切に批判すると同時に、自らの研究に対する批判には謙虚に耳を傾け、誠実な態度で意見を交える。他者の知的成果などの業績を正当に評価し、名誉や知的財産権を尊重する。

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（差別の排除）１１．日本病理学会員は、研究・教育・学会活動において、人種、ジェンダー、地位、思想・信条、宗教などによって個人を差別せず、理性に基づく公平性を基礎におき、個人の自由と人格を尊重する。
（法令の遵守）１２．日本病理学会員は、研究・診療の実施、研究費の使用等にあたっては、法令や関係規則を遵守する。
（利益相反）
１３．日本病理学会員は、自らの研究・診療、審査、評価、判断、科学的助言などにおいて、個人と組織、あるいは異なる組織間の利益の衝突に十分な注意を払い、本学会の定める「医学研究の COI マネージメントに関する指針」、「同指針 日本病理学会施行細則」に則り、適切に対応する。
附則
１. この行動規範は、平成 25 年 11 月 20 日から施行する。

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