平成２７年度	
 事 業 報 告 書	 	 平成２７年	
  ４月	
  １日から	 平成２８年	
  ３月３１日まで	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 

公益財団法人緑の地球防衛基金	
 
	
 
	
 

-0-

平成２７年度事業報告書<事業活動>
Ⅰ

地球上の生態系に深刻な影響を与える森林破壊や砂漠化を防止するための緑の保全・再生に関する調査研究及び活動並びにその推進のための助成事業(公益目的事業１)
地球上の生態系に深刻な影響を与える森林破壊や砂漠化を防止するための緑の保全・再生に関する調査研究及び活動並びにその推進のための助成事業をタンザ
ニア・キリマンジャロ山並びに中国・陝西省楡林市横山県東陽山において実施し、計７０４万６千円の助成支援を行った。
１．タンザニアモデル造林事業	 	
 タンザニアモデル造林事業ではこれまで活動地であるキリマンジャロ山麓において核となる地域ＮＧＯを育成し、それを中心に村落植林活動の基礎モデルの構築と定着を図ってきた。その成果は、本事業の現地カウンターパートＴＥＡＣＡ（Tanzania	
 Environmental	
 Action	 Association）がタンザニアの最優秀環境ＮＧ
Ｏに選出され、２０１２年に大統領表彰を受ける結果に結びついた。	
 	
  現在本事業は、「地域主体による持続可能な植林モデルの確立」という事業目的の最終課題に取りかかっている。	
 	
 平成２７年度はそのため、以下を取組課題として掲げた。	
 	
  １．国立公園内での地域主体による大規模植林（目標植栽本数１～２万本)実施
及び地域主体による森林管理体制への移行	 	 	
  ２．裁縫教室の国の認定校登録を目指す	 	
  ３．ＴＥＡＣＡ四輪駆動車の買い替え支援	 	 	
  １の植林については、国連設立７０周年事業として国連開発計画（ＵＮＤＰ）
が企画したキリマンジャロ国立公園内での植林を、現地カウンターパートのＴＥ
ＡＣＡが全面的に担って実施した（６樹種、７,１０２本、約４.５ｈａ）。これはキリマンジャロ山での長きにわたる植林努力と成果が国連からも評価された結果といえ、当基金が進めてきた地域及び地域住民主体による環境保全の有効性を示すこととなった。	
 	
  平成２７年度にキリマンジャロ山で地域住民によって取り組まれた植林の結果は次のとおりである。１１樹種（※）
、１万９，６７８本、約１２ｈａ。	
 
-1-

	
  また、キリマンジャロ山の森林管理を各村の個別の判断に委ねるのではなく、森林を一体のものとして、地域横断による統一管理体制への移行を目指した。このためタンザニアモデル造林事業としてこれまで植林に取り組んできたキリマン
ジャロ山麓モシ県下の森林に沿う村を対象とし、それらによる森林管理のための地域協議会の体制づくりに取り組んだ。事業計画では当初３７村をターゲットとしていたが、最終的に森林沿いのすべての村（４０村、人口約１０万人）が参加
した地域協議会として結実した。	
 	
  一方、これに伴う森林管理制度枠組みの策定にも着手したが、平成２７年度中に完成させることはできなかった。	
 	 ※Callistemon	
 speciosus、Cedrela	
 odorata、Cinnamomum	
 camphara、	 Croton	 macrostachys、Cupressus	
 lusitanica、Grevillea	
 robusta、Markhamia	
 lutea、Olea	
 capensis、Pinus	
 patula、Rauvolvia	
 caffra、
Syzygium	 guineense	 	 	
  ２の裁縫教室については、国の認定校登録にあたって最大の懸案となっていた
有資格教師の採用にこぎ着け、年度末ぎりぎりの３月に政府査察官による調査を受け入れた。認定可否の結果は平成２８年度の７月頃に出る予定である。	
 	
  なお、登録された場合も、政府の職業訓練校に対する指導方針が変更となったことから、カリキュラムの見直しが必要となり、ＴＥＡＣＡはそのための準備を進めている。	
 	 	
  ３のＴＥＡＣＡ四輪駆動車の買い替えについては、これまで使っていたトヨタ
ランドクルーザーと同型の比較的コンディションの良いものが現地で手配できたため、これを支援した。旧車両については廃車同然の危機的状況となっていたた
め、この支援の意義は極めて大きかったといえる。	
 	
 ２．中国陝西省楡林市横山県東陽山における日中緑化協力事業
当基金は、昭和５７（１９８２）年の設立以来、世界の森林破壊による砂漠化	
 を防止するため、開発途上国を中心に植林活動を進めてきた。特に中国においては、２０年間（陝西省韓城市象山１０年、同銅川市南寺山１０年）にわたって実施した緑化プロジェクトは両国間の友好の証となっている。３回目の新しい植林
地は陝西省楡林市横山県東陽山に決まり、平成２４（２０１２）年１１月東京において、当基金と横山県との間で、日本の外務、農林水産、環境の各省関係者立会いの下に「造林に関する覚書」の署名・交換が行われた。この覚書に基づき、２０１３年から２０２０年の８年間、横山県東陽山において、２５ｈａ、１万４-2-

００本の造林を行うこととし、新たな形態の緑化協力事業が始まった。	
 ３年目となる２０１５年の植林は春と秋の２回行われた。春の植林は４月、昨年の植林地と連なるところで、面積は約３.２ｈａ、植えた苗木は高さ１００～	
 １２０ｃｍの樟子松１，３２０本である。植林した樟子松は、蒙古アカマツとも言われ、原産地は大興安嶺で、１９６４年に楡林市の沙漠区において植林がはじめられ、良好な生長と緑化に適した喬木樹種である。近年では、樟子松が横山県
砂漠区造林における重要な樹種となっている。	
 植林に当たっては、①縦１.５ｍ、幅１.５ｍ、深さ０.３ｍの大坑整地を行い、その中に長さ０.５ｍ、幅０.５ｍ、深さ０.５ｍの植林穴を作る、②植林密度は	
 １本につき４ｍ×６ｍとし、１ｈａ４０５本とする、③一定量の土壌を付けた苗を植える、④水遣りは植樹したその年の天気状況を見て１～２回行う、⑤補植をその年の夏に行うことにしている。植林活動に要した経費は、土地の整備と道路の修繕費１万１,８８０元、苗木の購入費２万３,７６０元（１,３２０本×１８
元）、苗木の運搬費３,９６０元、植栽８，４５０元(６５日×１３０元／日)、水
遣り１万３,２００元(３回)、その他の経費３,５６０元の合計６万４,８１０元	
 となっている。	
 秋の植林は、春の補植を中心として８月に、高さ１００～１２０ｃｍの樟子松	
 ６７０本の補植を行った。植林活動に要した経費は、苗木の購入費８,０４０元（６７０本×１２元）、苗木の運搬費１，０７０元、植栽４，２９０元(３３日×
１３０元／日)、水遣り２，０１０元(１回)の合計１万５，４１０元となっている。	
 当基金は、春と秋の植林に要した経費の一部として１００万円を支援した。	
 なお、平成２７年度は現地調査を行わなかった。	
 Ⅱ

地球環境の保全に関する調査研究及び活動並びにその推進のための助成事業（公益目的事業２）

１．平成２８年度「地球にやさしいカード」の助成団体
株式会社セディナの「地球にやさしいカード」による平成２８年度助成団体は、
平成２７年８月１日から９月３０日までの２か月間、ホームページ等で募集を行ったところ、２２団体（新規１１団体、継続１１団体）からの応募があった。１
０月の審議委員会では、ＮＰＯ法人夏花を除く新規１０団体については全体的に評価が低く対象とならないこと、継続１１団体についてはすべて継続することで一致した。その後同月の理事会で、審議委員会決定どおりに決まった。
	
 
	
 
-3-

平成２８年度助成１２団体は次のとおりである。	
 〇	
  ＮＰＯ法人ＦｏＥ	  Ｊａｐａｎ	 〇	  ＮＰＯ法人ストップ・フロン全国連絡会〇	  ＮＰＯ法人熱帯森林保護団体〇	 	
 ＮＰＯ法人イカオ・アコ〇	  八幡平の葛根田ブナ原生林を守る会○	  ＮＰＯ法人尾瀬自然保護ネットワーク〇	  ＮＰＯ法人立山自然保護ネットワーク〇	  ＮＰＯ法人夏花〇	  認定ＮＰＯ法人ヒマラヤ保全協会〇	  ＮＰＯ法人サンクチュアリエヌピーオー〇	  ＮＰＯ法人桶ヶ谷沼を考える会〇	  認定ＮＰＯ法人トラ・ゾウ保護基金	
  	
  	
 
	
  (参考)	
  	
  	
  	
 
審査方法については、事務局が提出された申請書類の不備等について確認し、特に申請費用について注釈を加えた。各審議委員に４つの審査項目について１点
から３点までの評価点を記入していただき、各審議委員の評価点を集計し、審議委員会全体として助成の適否を決めた。なお、助成認定基準の目安としては、合計した値が満点値６割（２９点）以上であること、４つの審査項目について１点の評価を行った委員が２名以上いる場合、又は委員の評価点が１点から３点と格差がある場合は委員間で調整した上で最終評価を行った。	
 	
 審査集計表（全体）
№

	
  	
  団	
  体	
  名

評価合計

順位

助成割合

助成の認定

１

ウータン・森と生活を考える会

－

－

	
  否

２

ＮＰＯクワガタ探検隊

－

	
  －	
 

	
  否

３

ＮＰＯ海のくに・日本

－

－

	
  否

４

神奈川海難救助隊

－

－

	
  否

５

－

－

６

環境修復保全機構
	 白神山地を守る会

２６

－

－

	
  否
	
  	
 
否

７

夏花

３１

－

－

	
  可＊

-4-

８

バイオマス・ジャパン

９

モザンビークのいのちをつなぐ会

１０ 森と動物を守る会

２０２０

１１ ラオス国薪炭林造成協会

－

－

	
  否

－

－

	
  否

－

－

	
  否

	
  －

－

	
  否

１２ ＦｏＥ	  Ｊａｐａｎ

３３

－

－

	
  可

１３ ストップ・フロン全国連絡会

３２

－

	
  －

	
  可＊

１４ 熱帯森林保護団体

３７

－

－

	
  可

１５ イカオ・アコ

４４

－

－

	
  可

１６ 尾瀬自然保護ネットワーク

４７

－

－

	
  可

１７ 立山自然保護ネットワーク

３９

－

－

	
  可

１８ ヒマラヤ保全協会

４３

	
  －

－

	
  可

１９ トラ・ゾウ保護基金

３７

－

－

	
  可＊

２０ 桶ケ谷沼を考える会

３４

	
  －

－

条件付き可

２１ サンクチュアリエヌピーオー

４５

－

－

	
  可

２２ 八幡平の葛根田ブナ原生林を守る会

２７

－

－

	
  可＊

（注）１．継続団体の＊は、事業内容に行き詰まりがみられるので、１年後に継続の是非を決めることとする。新規団体の＊は、初めてであるので１年間助成を実施し、その結果を見て継続の是非を決定する。
	
  	
  	
  	
  	
 	
 	
 	
 	
 ２．助成金については、申請費用のうち定められた対象経費に該当すると審議委員会で認められたもののみを対象とする。

２．
「地球にやさしいカード」団体への助成
株式会社セディナの「地球にやさしいカード」の寄付による平成２７年度の助成総額は１３団体、１，７４１万１千円となった。各団体には、従来どおり総額の３０％が各テーマに均等に配分され、残りの７０％がテーマごとのカード利用実績に応じて配分された。各団体の配分は次のとおりである。
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団	
  体	
  名	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  助成金額ＮＰＯ法人ＦｏＥ	  Ｊａｐａｎ	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  ４２７万２２百円	
  	
 ＮＰＯ法人ストップ・フロン全国連絡会	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  ２０７万０９百円
ＮＰＯ法人熱帯森林保護団体	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  １３８万７７百円	
 ＮＰＯ法人国際マングローブ生態系協会	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  ３２万５４百円
ＮＰＯ法人イカオ・アコ	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  ７６万２９百円
八幡平の葛根田ブナ原生林を守る会	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  １３１万７１百円
ＮＰＯ法人尾瀬自然保護ネットワーク	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  １１１万６５百円
ＮＰＯ法人立山自然保護ネットワーク	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  ８８万２１百円
沖縄大学地域研究所	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  １３３万２９百円	
 認定ＮＰＯ法人ヒマラヤ保全協会	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  ７８万５０百円
ＮＰＯ法人サンクチュアリエヌピーオー	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  １１０万３６百円
ＮＰＯ法人桶ヶ谷沼を考える会	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  ７３万１３百円
認定ＮＰＯ法人トラ・ゾウ保護基金	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  １３２万３３百円（参考）各助成団体の活動（１）地球温暖化を抑える事業（ＮＰＯ法人	
  ＦｏＥ Ｊａｐａｎ）（テーマ：国連交渉と環境調査を通じた地球温暖化対策に関する調査提言と市民社会に向けた普及啓発活動）
途上国での気候変動影響と「損失と被害」に注目して引き続き活動した。
フィリピンやインドネシアで現地調査を行い、台風被害や海面上昇の現場の声を集め、伝えた。ＣОＰ２１パリ会議にも参加し、途上国の視点からの提言や発信を行うと同時に、東京で開催された「アースパレード２０１５」において、ツバルの声などを伝えた。	
 （２）オゾン層を守る事業（ＮＰＯ法人	
  ストップ・フロン全国連絡会）（テーマ：オゾン層保護及びフロン対策の啓発と実施方法に関する課題研究）
フロン排出抑制法の全面施行で市場は急激な変化をする中、“第三のリスク”の懸念があるフロン問題を分かりやすく一般向けに解説する動画の作成、ウェブを通じて発信するウェビナーを開催した。また、自然冷媒の普及に向けて海外動向や国内での導入事例などを調査した。	
 （３）熱帯林を守り育てる事業（ＮＰＯ法人	
  熱帯森林保護団体）（テーマ：シングー川流域における野性生物（蜂）保護事業）
	
  	
  	
 アマゾン河支流域、シング―川上流域の７カ所で実施している養蜂事業は、-6-

減少している熱帯林の保全と再生を目的としている。蜂の受粉は広範囲の植物群を活性化させ、森を守り、同時に蜂蜜の採取により、現地住民の貴重な栄養源にもなる。余剰分は市場と流通を確保できるよう検討中である。	
 （４）マングローブ林を守る事業（ＮＰＯ法人	
  イカオ・アコ）（テーマ：フィリピンにおけるマングローブ植林事業）
マングローブの苗木１万５,２５８本を植林することができた。フィリピン西
ネグロス州イログ郡ボカナ村の住民団体 Bocana Mangrove Lovers Association(BMLA) のメンバーが用意した苗木を購入し、現地と日本のボランティアの力を借りて植林を行った。	
 （５）ブナの原生林を守る事業（八幡平の葛根田ブナ原生林を守る会）（テーマ：岩手山と八幡平葛根田川源流部におけるブナ原生林生態系に関する多様な自然保護活動と啓発活動）
	
  	
  	
 ブナの原生林は地球規模の自然の歴史を伝える地球の宝である。八幡平の葛根田川源流部を舞台として、ブナ原生林の大切さを全国に伝えるために、東京
ボロ市ブナの店開設、ブナ種子保存研究を実施している。それに最近押し寄せる開発の波に対して、企業や行政に警鐘やアドバイスを行っている。	
 （６）尾瀬の自然を守る事業（ＮＰＯ法人	
  尾瀬自然保護ネットワーク）（テーマ：至仏山南面登山道荒廃調査、移入植物等の調査など地球温暖化影
響調査及び尾瀬自然保護指導員養成講座事業）
尾瀬国立公園を訪れるハイカーを対象に自然環境教育活動として入山指導（バス添乗解説を含む）を延べ７週実施。尾瀬アカデミーを開講し１０名のインタープリターを養成。地球温暖化影響調査のほか、し屎尿処理が問題となっている至仏山の携帯トイレシステム導入アンケート調査に取り組んだ。	
 （７）立山連峰の自然を守る事業（ＮＰＯ法人	
  立山自然保護ネットワーク）（テーマ：立山黒部アルペンルート沿線の外来性植物除去事業）	
 立山黒部アルペンルート沿線で約６万本の外来植物を除去した。長年の努力の結果、外来植物の繁茂を概ねコントロールできている地点が少しずつ増えている。夏休みには，ボーイスカウトの小学生１０人とその保護者も作業に加わり、作業後は亜高山帯の自然を観察した。	
 （８）白保のサンゴを守る事業（沖縄大学	
  地域研究所）（テーマ：おきなわ全島自然保護活動プロジェクト－白保のサンゴ保全等－）-7-

「白保のサンゴを守る」活動を軸に、環境研究に取組む小中高生達の支援をしている。ジュニア研究支援と称したこの活動は、２０１５年度は計８研究への支援を行い、危機的状況にあるサンゴ保護を中心に、自然を大切にする人材育成に取り組んでいる。	
 （９）ヒマラヤの自然を守る事業（認定ＮＰＯ法人	
  ヒマラヤ保全協会）（テーマ：ネパール・ヒマラヤにおける、生活林づくりプロジェクト）
ヒマラヤ山麓で山岳部住民と伐採された跡地に植林活動をしている。これまでに１００万本の植樹を達成している。森林の減少・劣化を防ぎ、持続可能な森林経営を伝えることは地球温暖化の緩和に繋がる。森林を基盤に収入向上事業も展開し、大きな成果が出ている。	
 （１０）ウミガメを守る事業 （ＮＰＯ法人	
  サンクチュアリエヌピーオー）（テーマ：ウミガメの保護活動を通じて海岸環境を守る）
遠州灘海岸でアカウミガメの産卵地を発見以来、保護調査活動は、２９年間継続してきた。条例の制定や啓発活動で人間からの保護は進んだ。しかし、最
近は、津波対策用の巨大堤防の建設や海岸のレキ化で産卵地が消失している。
今後は、保護調査活動と海岸環境保護を推進していきたい。	
 （１１）トンボの保護区を守る事業 （ＮＰＯ法人	
  桶ヶ谷沼を考える会）（テーマ：トンボの種の保全と自然環境を守る）	
 
	
  	
  	
 トンボの楽園「桶ケ谷沼」には、絶滅危惧種ベッコウトンボをはじめ７０種のトンボが確認されている。豊かな自然環境を守るため、生物生息調査、外来種駆除、水生植物増殖、林の植生管理、トンボの産卵誘致などに努めている。	
 （１２） アフリカ象を守る事業（認定ＮＰＯ法人	
  トラ・ゾウ保護基金）（テーマ：アフリカゾウとインドゾウを守る）	
  	
 日本における象牙の違法取引の実態調査・発表を海外ＮＧО が行うのに協力（新聞、テレビで報道）している。ケニアでは、夜間の密猟取締りに威力を発揮する暗視ゴーグル、警察犬の使用訓練を支援している。インドでは、怪我をしたゾウなどの動物を救護するレスキュー・ステーションの設置を支援している。
３．助成団体への現地調査（１）都内調査
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  当基金の大石理事長ほか２名と株式会社セディナから１名の４名は、２０１５	
 -8-

年９月１５日、㈱セディナの「地球にやさしいカード」助成団体である認定ＮＰ
Ｏ法人ヒマラヤ保全協会(東京都渋谷区)及び認定ＮＰＯ法人トラ・ゾウ保護基金（東京都港区）の活動を調査した。
	
  	
  	
  ヒマラヤ保全協会は、世界の屋根、ヒマラヤの自然環境を保全するとともに、地域住民の収入向上を推進するため、日本の里山作りをモデルとした生活林づくりのプロジェクトを推進している。
ヒマラヤ山麓の住民は炊事に使う薪や家畜の飼料、家づくり用の材木などのほとんどを森林資源に依存しているが、伐採した後に苗を植えるという習慣がない
ため、集落周辺の森が荒廃してきた。こうした状況を踏まえ、伐採後荒廃地と化した場所に苗畑を建設し、森から拾ってきた種から苗を育て、集落周辺の荒地に植樹する活動を続けて来た。その活動成果として、２０１４年度にヒマラヤ山麓への植樹が１００万本を達成したとのことである。
また、山村に暮らす人々の生活基盤をしっかりと見据えた取組みとして「生活林」づくりを行い、自然と人間との「恵み、恵まれる環境」の「里山」を伝えてきている。
これは、森の生産基盤を生活に密接に結び付いた資源供給地として再生したものである。利用を前提とした植林樹種として、燃料材、飼料木、果樹、工芸材料に利用できるものを選択している。植林を進めて森の資源を豊かにし、その資源を活用した生活向上によって、ヒマラヤ山村の生活向上に結び付けるというものである。こうした取り組みだけで山村生活の向上が図られるものではないが、環境と調和し地域に根差した山村生活を実現するための最も基本的条件とし捉える必要がある。
また、ネパール大地震の被災者・復興支援として、義捐金の一部を活用し被災
地ドラカ県において、「植林」で、変わり果ててしまった景観を再生する活動を行うことを計画していた。
トラ・ゾウ保護基金は、野生の生き物の立場に立ってその世界を守り、生物多様性を保全すること、そのことを通じて豊かな自然環境を守ることを目指しており、この目的を実現するための具体的活動として、トラ・ゾウ等の生息地における保護活動を中心とした活動を行っている団体である。
３～５トンの身体を持つ地上最大の草食動物であるゾウは、巨体を維持するために、広範囲を移動しながら多くの木の実や草木を食べ続けている。他の動物が食べられない固い木の実もゾウは簡単に割って食べることができ、それらのタネはゾウが移動中にするフンの中に未消化のまま混じって地面に落とされる。そこから発芽し、新しい森ができるという、ゾウによる森の再生である。しかし、商業価値の高い象牙を持つばかりに、アフリカゾウの密猟は止まない。このため㈱セディナ「地球にやさしいカード」の助成金により、ケニアでレンジャーによる-9-

密猟対策の支援を行っている。具体的には、ケニア野生生物公社をパートナーとしたケニア国立公園等における密猟防止のための飛行パトロールや夜間出動の際に装着する暗視ゴーグルの装備、これらを使いこなすためのトレーニングを支援しているとのことである。
また、アジアゾウについては、インドで村や農地の拡大によって、大きな森が島のように孤立し、ゾウがそれらの森を行き来するための「コリドー」付近ではゾウと村人の間の紛争が頻発している。このため、コリドー内から自主的に移転する村の支援、コリドー周辺の村が燃料用に木を伐り過ぎないよう、燃料効率の良い改良型コンロの支給、電気柵の設置等を行っているとのことである。
（２）地方調査	  当基金の大石理事長と渋川事務局長は２０１５年１０月２３日～２４日の２日間、（株）セディナの「地球にやさしいカード」助成団体であるＮＰＯ法人立山自然保護ネットワーク(富山市)の活動状況を見て回った。
一日目は、富山大学会議室において同会から外来植物の除去活動について次の説明を受けた。
立山黒部アルペンルート建設工事の際砂利等に付着して運ばれてきた外来植物が同ルート沿線の未舗装駐車場やバス停にはびこるようになった。このため、同ネットワークは、地球にやさしいカードの助成により平成１７（２００５）年度
から、ボランティアの協力を得ながら、同ルート沿線での外来植物の除去活動を本格的に始めた。
当初は立山有料道路沿線の山地帯～亜高山帯の６地点（標高約１，４５０～１，
９２０ｍ）で、主な除去対象の植物は国外外来のセイヨウタンポポや国内外来のオオバコなどである。その後、多くの地点で発芽個体数が著しく減少したものの、残った個体が拡散したので、平成２６（２０１４）年度から除去活動の範囲を高山帯の室堂平～一の越にまで拡大し，標高約１，０００～２，７００ｍの１４地点で除去を行っている。その結果、２００５年度から１１年間の除去数は、オオ
バコ（１５万６,１２３本）、オノエヤナギ（２,１０７本）など約５０種、約３２万本を超えた。
	  質疑では、立山連峰の自然を守る観点から、入山者数の制限や現在富士山で実施されている入山料の徴収について尋ねた。同ネットワークでは、立山黒部アルペンルートは観光地化していることから入山者数の制限には消極的であったが、入山料の徴収については検討の余地はあるとのことであった。
	
  二日目は、同ネットワークが募集したボランティアの人達と一緒に立山黒部ア
ルペンルートにある弘法バス停周辺で外来植物の除去作業を行った。また同ネットワークの人によるオノエヤナギの除去作業を見て回った。オノエヤナギは土壌- 10 -

の流出を防ぐために人為的に導入された結果、土壌が安定しダケカンバ等の実生が育つようになった一方、オノエヤナギの多くは引き抜かれたものの、残った個体が拡散し、道路際の荒地などにはびこったとのことである。その除去の一つとして環状剥皮（巻き枯らし）作業を見て回った。
	  外来植物の除去については、除去と残った個体の拡散を繰り返す終わりなき戦いであると実感したところである。
Ⅲ 地球環境の保全に関する普及啓発事業（公益目的事業３）
１．機関紙（緑の地球新聞）の発行
	  基金の情報を発信するために、会員を対象に年４回発行している「緑の地球新聞」（一般にも実費<１部１５０円>で有料頒布）を継続するとともに、その体裁の変更及び内容の充実を図るほか、販路の拡大に取り組んだ。
緑の地球新聞第１２８号(２０１５年４月５日発行)
	  〇中国楡林市の「防沙治沙」対策○地球にやさしいカード助成団体の２７年度活動取組〇中期事業計画の基本方針を策定
	  〇タンザニア植林のために中古四輪駆動車を支援/平成２７年度予算の成立
	  〇タンザニア・ＴＥＡＣＡに中古四輪駆動車を支援	  〇たくさんの使用ずみカード・切手などありがとうございます	 緑の地球新聞第１２９号(２０１５年７月５日発行)
	  〇タンザニア/ＴＥＡＣＡ裁縫教室に有資格教師赴任	  〇樟子松の苗木１３２０株を植林/中国楡林市横山県東陽山春の緑化事業○至仏山保全の早期実施を要望/尾瀬自然保護ネットワーク○ラムサール条約新たに４か所追加登録○外資による森林買収とその対策○地球にやさしいカード助成団体の２７年度活動取組(２)○平成２６年度は黒字決算○地球にやさしいカード/総額８７２万１千円を１２テーマ１３団体に助成○平成２６年度環境諸問題研究・活動報告書を発行〇たくさんの使用ずみカード・切手などありがとうございます	 緑の地球新聞第１３０号(２０１５年１０月５日発行)
	  〇タンザニア/ＴＥＡＣＡへの新規車両を支援- 11 -

	
  〇都内視察/ヒマラヤの自然とゾウを守る○国連、持続可能な開発目標を採択へ○温室効果ガス２６％削減を国連に提出○日本の滝百選○環境危機時計/４分進み９時２７分に○第８回研究・活動報告会の案内
	  〇たくさんの使用ずみカード・切手などありがとうございます	 緑の地球新聞第１３１号(２０１６年１月５日発行)
	  〇森林資源を守る/第９回研究・活動報告会を開催
	  〇新年のご挨拶/理事長	
  大石正光	  ○地方視察/立山黒部アルペンルート沿線の外来植物除去活動を視察/終わりなき戦い○３法人・団体に感謝状を贈呈○温暖化防止の新たな枠組み/「パリ協定」を採択○水源の森百選○昨秋に６７０株の苗木を補充植樹/中国楡林市横山県東陽山緑化事業○平成２８年度「地球にやさしいカード」の助成１２団体決まる○地球にやさしいカード/総額８６９万円を１２テーマ１２団体に助成〇たくさんの使用ずみカード・切手などありがとうございます
２．環境諸問題研究・活動報告書の作成・頒布
当基金の目的である「わが国を含め地球上の緑及び緑に依存して生息する野生生物の適正な保護」等に沿って１年間の研究・活動実績を取りまとめた「環境諸問題研究・活動報告書」を毎年６月に作成し、関係官庁及び各国立大学図書館等の関係方面に無料配布したほか、一般市民にも実費（１冊１，０００円）で有料頒布を行った。
	
  	
  	
  	
 
	
  	
  	
  	
  平成２６年度(２０１４年度)環境諸問題研究・活動報告書内容
	  〇タンザニアモデル造林事業・最後の	  	  	  （公財）緑の地球防衛基金
課題への取り組み	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 
〇２年目となる陝西省楡林市横山県東	
  	
  	
 	
  （公財）緑の地球防衛基金
陽山における日中緑化協力事業	
 〇国連交渉と現地調査を通じた地球温	
  	
  	
  	
  ＮＰО 法人
暖化対策に関する調査提言と市民社	
  	
  	
  	
  ＦｏＥ	
  Ｊａｐａｎ会に向けた普及啓発活動	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 
- 12 -

	
  〇オゾン層保護及びフロン対策の啓発	
  	
  	
  	
  ＮＰО 法人と実施方法に関する課題研究	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  ストップ・フロン全国連絡会
	  〇アマゾン・シングー川流域における	
  	
  	
  	
 	
 ＮＰО 法人熱帯森林保護団体
野生生物(蜂)保護事業	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 
〇防災機能を十分に発揮するマングロ	
  	
  	
  	
  ＮＰО 法人ーブ林の造成方法とその管理方法に	
  	
  	
  	
  国際マングローブ生態系協会
関する研究
	
  	
  	
 〇ブナの種子の長期保存方法を考える	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 八幡平の葛根田ブナ原生林を守る会	
 〇尾瀬国立公園「至仏山南面登山道」	
  	
  	
  	
  ＮＰО 法人
荒廃調査報告	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  尾瀬自然保護ネットワーク	 	  〇効果が見えてきた外来植物除去活動	
  	
  	
  	
  ＮＰО 法人
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  立山自然保護ネットワーク
	  〇白保のサンゴを守る	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  沖縄大学地域研究所
	  〇ネパール・ヒマラヤで里山（サトヤマ）	
  	  ＮＰО 法人ヒマラヤ保全協会
づくり	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 	
 
	
  〇ウミガメの保護と海岸環境を守るため	  	  	  ＮＰО 法人
	
  	
  に	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  サンクチュアリエヌピーオー
	  〇トンボの種の保全と自然環境を守る	
  	
  	
  	
  ＮＰО 法人	 桶ヶ谷沼を考える会
	  〇北東インド・アジアゾウ保全プロジェ	  	  	  ＮＰО 法人
クト	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  トラ・ゾウ保護基金
	  〇フィリピン西ネグロス州のマングロー	  	  	  ＮＰО 法人イカオ・アコ
ブ再生事業
３．第９回研究・活動報告会の開催
	  平成２７年１１月７日（土）午後２時から、東京・中央区新川の馬事畜産会館
２階会議室において「緑の地球をまもるために」の第９回研究・活動報告会（テーマ：森林資源を守る、後援：株式会社セディナ/地球にやさしいカード）を開催した。
	  まず、大石正光当基金理事長、湯阪雅之株式会社セディナ・カード提携四部長の挨拶が行われた。
続いて、第１部の基調講演では、永田信東京大学教授・大学院農学生命科学研
究科森林科学専攻から「森林資源に関するＵ字仮説：社会経済発展と森林資源」の講演が行われた。
講演では、森林資源は気候に左右されるが、ＦＡＯの報告書を見ると、発展途- 13 -

上国で森林は減少し、既発展国ではわずかながら増大していることが分かる。このことから、社会経済発展と森林資源の増減は関連していると思われる。森林資
源は、社会経済が発展する以前、豊かにあったと考えられるが、社会経済の発展に伴い、段々と減少する。しかし、森林の重要性に気付き、森林資源は増大に転ずることになる。従って、森林資源を縦軸に、時間を横軸にとるなら、Ｕ字を描く、森林資源のＵ字型仮説が述べられた。
そしてなぜ反転するかについては、①土地利用が粗放になり、いわば自然に変えることによる森林の増大、②自然環境としての森林の造成、③木材など森林生産物の利用のための森林造成等があり、これらをうまく組み合わせることにより、Ｕ字型の底を浅く、早く迎える方策を考えて行くべきであると述べられた。
続いて第２部の活動報告では、南研子熱帯森林保護団体代表から「アマゾン・
シングー川上流域における野生生物（蜂）保全事業」と題して報告があった。
報告では、ブラジル・アマゾンに位置する支援対象地域（シングー先住民国立公園内）では、近年開発の波が押し寄せ、様子が一変した。大豆やトウモロコシ、
サトウキビなどの畑、牧場造成、鉱物採掘、水力発電ダムの建設など開発がどのように行われ、その結果森がどのようになったのか。またその過程で鉱物採掘による水銀中毒、枯葉剤の使用によるダム建設等の環境汚染の問題にも触れられた。
その後、支援地域の自然及びそこに暮らす先住民の生活文化にも触れ、分かり易
く報告が行われた。
また、地球にやさしいカードの助成金により、２０１０年から始めている養蜂事業については、野生蜂の繁殖を助けることにより、熱帯林の活性化と再生に役立つとともに、蜂蜜採集は現地住民であるインディオの人々の経済自立支援も期待できると述べられた。
次に、後藤順久イカオ・アコ理事長からは「植林・環境教育による住民意識の変化～流域全体の環境保全活動から～」と題して、植林・環境教育の効果を検証するため、ＪＩＣＡの協力を得て２０１１年と２０１３年の２回調査を行った結果報告があった。
調査方法は、イカオ・アコが活動するフィリピンで４番目に大きな島であるネ
グロス島の山間部と臨海部で暮らす同じ住民に対し、アンケート調査を行ったものである。２度のアンケート調査結果から、①森と海のつながりや環境問題を地理的地域の問題として捉えるようになった。②住民が活動を始める前に、「なぜマ
ングローブが大切なのか」「なぜ海にゴミを捨ててはいけないのか」「なぜ海と山で植林活動を行っているのか」といったことは事前知識として知っておく必要がある。③子供のごみのポイ捨て、清掃活動、ゴミ問題に対しての意識の低さを見ることができ、今後の環境配慮に向けた行動について学ぶ場を設ける必要がある等の報告があった。
- 14 -

３時間の長時間であったが、参加者は熱心に聞き入り、盛会に終わった。
４．情報公開	  当基金の中国・タンザニアでの植林活動等の状況、運営内容及び財務資料等をインターネットで積極的に公開し、公正で開かれた活動を推進することにより、会員、寄付者をはじめ、国民の植林への啓発に努めた。今年度は、ホームページの月次更新を継続するとともに、情報公開の充実を図った。
	  	
 
５．イベントへの参加（１）江東区環境フェアでの展示活動
	  江東区環境フェアが平成２７年６月７日に東京・江東区の「えっこくる江東」で開催された。当基金は、「緑の地球を贈ろう」をテーマに、タンザニア、中国での植林活動をパネルで紹介する等ＰＲを行った。
（２）ゴスペル東京チャリティコンサートでの募金活動	  ゴスペル東京の第１６回チャリティコンサートが平成２７年６月１３日に東京・中野区の「なかのＺＥＲО ホール」で開催された。当基金は他の５団体とともに招かれ、募金活動に参加した- 15 -

<管理部門>１．会員
平成２７年度は入会１件に対して、退会は２３件で差し引き２２件減少し、同
年度末１６６件（前年度末１８８件）となった。その内訳は、個人会員１５０件、法人会員１６件であり、会員減少に歯止めがかかっていない状況にある。
２．寄付	  平成２７年度の寄付は法人・団体７００万７千円（前年度８５１万４千円）、個
人８７万３千円（前年度７４万円）の総計７８８万円（前年度９２５万４千円）である。そのうち、使用済み切手、使用済みカードなどの物品寄付は１１４万７千円となっている。なお、５０万円以上を寄付した法人・団体は株式会社セディ
ナ、株式会社ＥＣＣ、ラサ商事株式会社となっている。
３．理事会の概要
平成２７年	
  ６月	
  １日
	
  決議	
  １	
  平成２６年度事業報告書案及び同決算書案に関する件
	
  	
  	
  	
  ２	
  理事長及び業務執行理事の報告に関する件
３	  タンザニアＴＥＡＣＡへの中古四輪駆動車購入に関する件
	
  報告	
  １	
  野村證券仕組債償還金１億円の運用について
	
  	
  	
  	
  ２	
  一般法人法の改正について
	
  	
  	
  	
  ３	
  内閣府からの事業報告書等の提出にあたっての確認と対応に要する項目について４	
  内閣府の立ち入り検査について
平成２７年１０月２６日
	
  決議	
  １	
  審議委員会委員補欠選任に関する件
２	  平成２８年度地球にやさしいカード助成対象団体の選定に関する件
	
  	
  	
  	
  ３	
  特定個人情報の取扱いに関する基本方針及び特定個人情報取扱規程案に関する件
	
  	
  	
  	
  ４	
  次年度のタンザニア・中国への派遣に関する件
報告	  １	
  タンザニア造林事業の派遣報告について２	
  中国の平成２７年緑化事業の概況について３	
  過去の造林事業のフォローアップについて４	  感謝状贈呈について
５	
  基本財産の取崩について６	  第９回研究・活動報告会の開催について- 16 -

平成２８年	
  ３月	
  ７日
	
  決議	
  １	
  定款の一部改正案に関する件
２	  常勤役員の平成２８年度報酬額等の変更案に関する件
	
  	
  	
  	
  ３	
  平成２８年度事業計画書及び収支予算書の変更案に関する件
	
  	
  	
  	
  ４	
  就業規則の一部改正案に関する件
	
  	
  	
  	
  ５	
  理事長及び業務執行理事の報告に関する件
	
  	
  	
  	
  ６	
  事務局長の任免に関する件
報告	
  １	
  広島県公債の満期償還後の運用について
４．評議員会の概要
平成２７年	
  ６月２６日
	
  決議	
  １	
  平成２６年度事業報告書案及び同決算書案に関する件(承認)
	
  報告	
  １	
  野村證券仕組債償還金１億円の運用等について
	
  	
  	
  	
  ２	
  一般法人法の改正について
	
  	
  	
  	
  ３	
  内閣府からの事業報告書等の提出にあたっての確認と対応に要する項目について４	
  内閣府の立ち入り検査について５	  タンザニアＴＥＡＣＡへの中古四輪駆動車購入について６	  エコプロダクツ２０１５の出展について
平成２８年	
  ３月１４日（定款第２７条による決議の省略）
	
  決議	
  １	
  定款の一部改正案に関する件(全会一致で可決)
	
  	
  	
  	
  ２	
  平成２８年度事業計画書案及び同収支予算書案に関する件（全会一
致で承認）
５．理事会・評議員会合同会議	  業務を遂行する理事会の議論が理事会の運営をチェックする評議員会に十分伝えられていないとの批判など両者間の意思疎通がみられるため、当基金の業務の円滑化を図るため理事会・評議員会合同会議を開催することとした。
平成２８年	
  １月 １８日
	
  	
  	
  	
  １	
  定款の一部改正(素案)に関する件
２	  次年度のタンザニア・中国への派遣に関する件
６．審議委員会の概要
平成２７年１０月２１日
	
  	
  	
  	
  １	
  「地球にやさしいカード」平成２８年度助成対象団体の選定に関する件- 17 -

７．常勤役員の平成２７年度報酬額等
大石正光理事長について、報酬額について月額３０万円(前年度２３万円)、年額
３６０万円(同２７６万円)に引き上げ、賞与額についてはゼロとした。
８．広島県公債２，１００万円(基本財産)の満期償還後の運用
広島県公債２，１００万円(基本財産)が平成２８年３月１日に満期償還を迎え、同年１月の理事会・評議員会合同会議において、その運用後について財産運用規程に基づいて運用することで理事長に一任された。これに基づき、三菱ＵＦＪファイナンシャル・グループの社債を購入した。なお、運用利回りは当初５年４か
月間０．３５％、発行価格は額面１００円につき１００円、格付けはＲ＆Ｉ及びＪＣＲからＡ＋を取得しており、財産運用規程の格付けに適っている。
９ 感謝状を贈呈
平成２７年秋にＥＣＣ株式会社、ラサ商事株式会社、国際ソロプチミスト浜松に感謝状を贈呈した。
ＥＣＣ株式会社については、毎年学生、講師、職員、一般市民、各企業団体等の参加、支援のもとに「ＥＣＣ地球救済キャンペーン」による募金活動を繰り広げ、その一部を森林破壊防止及び緑化活動として当基金に寄付されている。今年
度は２００万円の寄付があった。
ラサ商事株式会社については、社会貢献活動への取組として、株式優待の一つに１００株以上の株主１人当たり６０円を海外で緑化事業を行っている当基金に寄付されている。今年度は７０万円の寄付があった。
国際ソロプチミスト浜松については、当基金が行っているアフリカ・タンザニ
アモデル造林事業地において現地の女性の自立のために取り組んでいる裁縫教室
を、その立ち上げ以来当財団を通し継続して支援(寄付)されている。
10. 理事長及び業務執行理事の報告	  理事長及び業務執行理事の報告が、平成２７年６月１日及び平成２８年３月７日の理事会で行われた。
11. 特定個人情報の取扱いに関する基本方針及び特定個人情報取扱規程の制定
マイナンバー制度は、平成２７年１月から運用が始まる。その対応として、特定個人情報の取扱いに関する基本方針及び特定個人情報取扱規程の策定が求めら
れていた。
	
  	
  	
  	
  特定個人情報の取扱いに関する基本方針では、事業者の名称、関係法令及びガイドライン等の遵守、安全管理措置に関する事項、質問等の窓口を定めている。
- 18 -

また、特定個人情報取扱規程では、特定個人情報等の取扱いの責任者・事務取扱担当者の任務をはじめ、取得する段階、利用を行う段階、保存する段階、提供を行う段階、削除・廃棄を行う段階での取扱いを定めている。基本方針及び規程は
平成２８年１月に施行された。
12. 内閣府の立ち入り検査
内閣府の立ち入り検査が平成２７年４月行われ、口頭で次の５項目について注意があった。
① ６月の決算審査について、理事会と評議員会の開催日は最低１５日以上の間隔をあけることになっているが、守られていないので遵守すること。
② 理事長及び業務執行理事の理事会報告については、定款では年２回以上、４か月を超える間隔で行うことになっているが、守られていない。通常理事会の３月と６月に報告すること。
③ 平成２６年度当初予算では、公益目的事業会計が黒字になっている。その後９月の補正で同会計は赤字となった。公益目的事業会計は、収支均衡又は赤字が原則であり、予算で黒字は認められていない。補正で解消されているが、予算は収支均衡又は赤字で編成をすること。従って決算も原則として収支均衡又は赤字となり、決算が黒字となった場合、次年度でその黒字を処理することを承知しておいてほしい。
④ 監査報告の体裁については、監査の方法及びその内容、監査意見（事業報告等の監査結果、計算書類及びその付属明細書並びに財産目録の監査結果）を記載すること。
⑤ 通帳と銀行印については保管場所を別々にして鍵をかけること。
なお、指摘された５項目について改善を行った。
13．職員の状況
平成２８年３月末現在、事務局長１人、事務局員１人、常勤パート職員１人の職員３人とアルバイト１人となっている。
14. 就業時間の変更
平成２７年４月から、就業時間を１時間短縮し、午前１０時から午後５時まで（従前は午前１０時から午後６時まで）とした。
15. 職員の給与	  平成２７年４月から、職員の給料を事務局長３万円増の２３万円、職員（１名）
１.５万円増の２０万円に引き上げた。
- 19 -

<１年間の出来事>

平成２７年	
  ４月	
  ５日	
  	
  機関紙「緑の地球新聞」第１２８号発行	
 平成２７年	
  ４月２３日	
  	
  内閣府による立ち入り検査

平成２７年	
  ５月	
  初旬	
 	
  「地球にやさしいカード」による平成２６年度下半期の助成

平成２７年	
  ６月	
  １日	
  	
  平成２６年度環境諸問題研究・活動報告書発行

平成２７年	
  ６月	
  １日	
  	
  理事会を開催し、平成２６年度事業報告書案及び同決算書案を全会一致で可決

平成２７年	
  ６月	
  ７日	
  	
  第８回江東区環境フェアに出展

平成２７年	
  ６月１３日	  	  ゴスペル東京第１６回チャリティコンサートで募金
活動
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 
平成２７年	
  ６月２６日	
  	  評議員会を開催し、平成２６年度事業報告書案及び同決算書案を全会一致で承認

平成２７年	
  ７月	
  １日	
  	
 「地球にやさしいカード」による平成２８年度助成受
給団体の募集(受付期間８月１日から９月３０日まで)

平成２７年	
  ７月	
  ５日	
  	
  機関紙「緑の地球新聞」第１２９号発行	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 

平成２７年	
  ７月１８日	
 	  タンザニア・キリマンジャロのモデル造林事業調査に職員を派遣(９月７日まで)- 20 -

平成２７年	  ９月１５日	
  	
  理事長ほか２名が「地球にやさしいカード」助成団
体の認定ＮＰＯ法人ヒマラヤ保全協会事務所及び認定ＮＰＯ法人トラ・ゾウ保護基金事務所で活動報告を聞く

平成２７年１０月	
  ５日	
  	  機関紙「緑の地球新聞」第１３０号発行

平成２７年１０月２１日	
 	  「地球にやさしいカード」による平成２８年度助成団
体選定のための審議委員会を開催

平成２７年１０月２３日	
  	  「地球にやさしいカード」助成団体のＮＰＯ法人立山自然保護ネットワークの外来植物除去活動を視察（２４日まで）

平成２７年１０月２６日	
  	
  理事会を開催し、「地球にやさしいカード」による平成２８年度助成受給団体等を全会一致で可決

平成２７年１１月	
  初旬	
  	
  「地球にやさしいカード」による平成２７年度上半
期の助成

平成２７年１１月	
  ７日	
  	  第９回研究・活動報告会（テーマ：森林資源を守る）
を開催	
 平成２８年	
  １月	
  ５日	
  	
  機関紙「緑の地球新聞」第１３１号発行

平成２８年	
  １月１８日	
  	
  理事会・評議員会合同会議を開催し、定款の一部改
正素案について話し合い、最終確認- 21 -

平成２８年	  ２月１２日	
  	  タンザニア・キリマンジャロのモデル造林事業に職員を派遣（３月１１日まで）

平成２８年	
  ３月	
  ７日	
  	
  理事会を開催し、定款の一部改正案（役員及び評議
員定数の削減）を全会一致で可決。常勤役員の平成
２８年度報酬額等案を全会一致で可決。平成２８年度事業計画書案及び同収支予算書案を全会一致で可決。就業規則の一部改正案を全会一致で可決
平成２８年	
  ３月１４日	
  	  評議員会を開催（定款第１７条による決議の省略）
し、定款の一部改正案を全会一致で可決。平成２８
年度事業計画書案及び同収支予算書案を全会一致で
承認

	
 

	
 

- 22 -

	  	  平成２７年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４条第３項に規定する付属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。

平成２８年６月
公益財団法人緑の地球防衛基金- 23 -