生田哲郎◎弁護士・弁理士／吉浦洋一◎弁護士・弁理士

ユニットシェルフの商品形態について不正競争防止法２条１項１号の不正競争行為を認めた事例［東京地方裁判所

１．事案の概要
本件は、組み立て式の棚であるユニットシェルフ（以下、原告商品）を、平

平成29年８月31日判決

平成28年
（ワ）
第25472号］⑥ 帆立、クロスバー及び棚板のみで構

２．裁判所の判断成された骨組み様の外観（スケルトン（１）争点①について様の外観）を有している」

ア．裁判所が認定した事実

成９年１月ごろから販売する原告が、同裁判所は、原告商品について、以下種の商品形態の棚（以下、被告商品）を、の事実等を認定しました。

平成25年７月ごろから販売する被告に①原告は、平成９年１月ごろから「現対し、不正競争防止法２条１項１号に在まで、原告が運営する日本国内の店当たるとして、被告商品の譲渡等の差舗のうち全国の240を超える店舗、イン止めおよび廃棄を求めた事案です。

ターネット上の通信販売サイト等で原告商品を販売」していること、その販（１）原告商品および被告商品の形態
原告商品および被告商品の形態は、売数量が「平成12年に６万台程度」「平〈原告商品１斜視図〉

成16年までの累積で30万台」「平成27年以下のとおりです。

までの累積で70万台」を超えること、「① 側面の帆立は、地面から垂直に伸

その売上高は「平成12年に８億6000万びた２つの支柱と、その支柱の間に地円程度」「平成16年までの累積で38億円

面と平行に設けられた支柱よりも短い程度」「平成27年までの累積で93億円程横桟からなる。

度」であったこと② 帆立の支柱は、所定の直径の細い棒②「原告は、平成９年以降、原告商材を、間隙を備えて２本束ねた形となっ品を含むユニットシェルフを掲載したている。

商品カタログ」（発行部数が約23万～③ 帆立の間には、横桟より少ない数の〈被告商品１斜視図〉

平滑な棚板が配置されている（棚板の配置されていない横桟が存在する。
）。

185万部）を毎年発行したこと、「平成15年頃から断続的に原告商品を掲載し（２）争点たリーフレット……及びブックレット」④ Ｘ字状に交差するクロスバーが、帆本事案における争点は①原告商品形（２万～ 21万部）、チラシ（30万～ 422

立の支柱のうち背側に位置する２つの態の周知の商品等表示の該当性、②原支柱の間に掛け渡されている。

告商品と被告商品の類似性および混同③平成16年ごろから、原告以外の事⑤ 帆立の横桟及びクロスバーは所定のの恐れの有無、③被告商品における商業者も、通信販売カタログに原告商品直径の細い棒材からなる。

品等表示の使用の有無です。の写真を掲載して販売したこと万部）を発行したこと

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等により固定するものがあり、③クロし、「原告商品は、このような形態であ29年３月頃に実施されたアンケート調スバーを設けないものがある」ことることにより特にシンプルですっきり

査によれば、回答者２万1580人中、原イ．周知の商品等表示の該当性の基準したという印象を与える外観を有する④「原告商品の購入者に対して平成

裁判所は、「商品において、形態は必との特徴を有するもので、全体的なまずしも商品の出所を表示する目的で選とまり感があると評されることもあっ⑤原告商品は、平成22年のグッドデ択されるものではない。もっとも、商たものであり……原告商品全体として、ザイン・ロングライフデザイン賞を受品の形態が客観的に明らかに他の同種原告商品形態を有することによって需賞し、受賞理由の概要に、「機能を徹底の商品と識別し得る顕著な特徴を有し、要者に強い印象を与える」としました。

的にシンプルにしたフォルムは、あらかつ、その形態が特定の事業者によりそして、「平成20年頃まで原告商品形

ゆるインテリアにおいて主張しすぎる長期間独占的に使用されるなどした結態を有する同種の製品があったとは認ことなく、使うところを選ばすに何処果、需要者においてその形態が特定のめられないこと……を併せ考えると、平にでも使える収納のプロトタイプで、買事業者の出所を表示するものとして周成16年頃の時点において、原告商品形い足せる安心感も大きな魅力である」と知されるに至れば、商品の当該形態自態は客観的に明らかに他の同種商品とあり、審査委員にも、「総合的なまとま体が『商品等表示』……になり得る」と識別し得る顕著な特徴を有していたとり感が見事で、一見華奢に見えるが、フ従来と同様の判断基準を示しました。

認めることが相当」として、顕著な特レームがたわむこともなく、しっかりウ．原告商品形態の顕著な特徴の有無徴を有するとしました。

告商品のデザインを購入動機の一つとした者は１万5929人であった」こと

前記①～⑦などの事実に基づき、「原

一方、被告が個別の形態についてあ

告商品及び同種の棚の構成要素として、りふれた形態であり、同種の商品と識⑥平成20年ごろから、原告、被告以帆立、棚板、クロスバー、支柱等がある別し得る特徴がないと主張した点につ外の複数の事業者が、原告商品形態をところ、これらの要素について、それぞいて、「原告商品形態①～⑥のうちの個備えた商品を製造・販売し、その売上れ複数の構成があり得て……、また、そ別の各形態がありふれている形態であ高が年間240万～２億円程度であったこ

れらの組合せも様々」であり、「さらに、るか否かではなく、原告商品形態①～と。また、平成元年ごろから、ドイツ

上記要素以外にどのような要素を付加⑥の形態を組み合わせた原告商品形態の会社が製造する、原告商品形態②、③、するかについても選択の余地がある」

がありふれた形態であるかを検討すべした構造バランスが保たれている」と評価されたこと⑤を備える商品が、日本国内で販売さそして、「原告商品は、原告商品と同き」であるとして原告商品の全体で検れていたこと。ただし、この商品は、「少種の棚を構成する各要素について、……

討することを示しました。また、
被告が、なくとも帆立について一方向に斜めのそれぞれ内容が特定された形態（原告原告商品の他にも原告商品形態を有す棒を含むものであり、また、背面にク商品形態①～⑤）が組み合わされ、かつ、る商品が販売されていたと主張した点ロスバーがな」かったこと

これに付加する要素がない（原告商品については、「原告商品形態は、平成16⑦「原告商品と同種の棚の構成につ形態⑥）ものであるから、原告商品形年頃には、原告の商品であることを示いては、少なくとも、①帆立につき支態は多くの選択肢から選択された形態」

す識別力を有したと認められ」「被告が柱を一本の棒材とするもの、支柱を２であって、「原告商品形態を有する原告指摘する商品は、年間の売上高も原告本の棒材として当該棒材間のみに横桟

商品は、帆立の支柱が直径の細い棒材商品と比べて多くなく、製造販売期間を設けるもの、前後の支柱を最上部にを２本束ねたという特徴的な形態に加も長いとはいえず、現在では販売を終おいて逆Ｕ字状に連結するもの、帆立えクロスバーも特定の形態を有し、細了したものもある」として、「原告商品の前後の一方向に斜めの棒材を設けるい棒材を構成要素に用いる一方で棚板形態が平成16年頃に原告の商品を示すものがあり、②棚板につき横桟の位置を平滑なものとし、他の要素を排したものとしての識別力を有した後、上記に設けずに支柱の任意の位置に固定具ことにより骨組み様の外観を有する」と商品によって、原告商品形態がありふ

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れたものになり、他の商品と識別し得告商品の全体で共通点があり、「上記であること、原告商品と被告商品が大きる特徴を有することがなくなったとはの相違点は、棒材の直径及び棚板の厚く異なるのが商品全体の幅及び高さでいえない」と否定しました。

さが１mm程度異なるにすぎず、商品全あって他の部分の違いが僅かであるこエ．原告商品形態の周知性体を見た際に直ちに判別し得る相違ととからすると、被告商品に接した需要者「原告商品は、全体の外観に特徴を有はいい難」く、「被告商品形態は原告は被告商品の形態が原告の出所を表示する原告商品形態を有する一連の商品商品形態とそのほぼ全部において同一すると認識する」としました。

として、原告商品形態を一見して認識であるといえる」として類似性を認めまし得る形で長期間、相当大規模に宣伝した。

そして、「被告商品形態が、前記のような原告商品形態と高い類似性を有す等され、販売されて」おり、「原告商品そして、原告商品と被告商品とで、ることに照らせば、販売活動の形態やの購入者は、原告商品形態を含む原告全体や部品等の質感や寸法、販売活動ブランドが異なることから需要者が被商品のデザインにも着目してこれを購の形態が異なること、「需要者は原告商告商品を原告商品と混同するおそれが入したことがうかがわれる。

品と被告商品をそれぞれのブランドにないとはいえない」として原告商品と他方、原告商品形態と同じ形態の商おいて明確に区別している」ことを被被告商品の混同の恐れを認めました。

品が平成20年頃までの間に販売された

告が主張した点については、原告は、「高ことを認めるに足りない」

さ、奥行きや棚板の材質が異なる複数（３）争点③について

そして、「特徴のある原告商品形態をの種類の商品について、いずれもユニッ

原告商品形態の商品等表示該当性、有する原告商品が、５年を超える期間トシェルフの基本セット等として宣伝、被告商品形態が高い類似性を有していにわたる上記のような態様等での原告販売等」し、「原告商品形態を有する複ることから、被告商品における商品等表の独占的かつ相当大規模な宣伝販売活数の商品について、……宣伝、販売さ示の使用を認めました。

動等により、購入者を含む需要者の目れて、原告商品形態が原告の出所を表に触れてきたことからすると、原告商示するものとして周知になったこと」な品形態は、平成16年頃には、原告の出どから、「寸法の違いや色の違いによっ商品形態は、本来、商品の出所表示所を示すものとして需要者に認識さて、被告商品に接した需要者が被告商目的から選択されるものではないことれ、」さらに、第三者による売上高、販品形態について原告の出所を表示するから、商品等表示該当性が認められる事売量等は「原告商品の規模の数分の１ものと直ちに認識しなくなるとはいえ例は多くはありません。しかし、本事案にとどまる」としたうえで、「原告商品ない」と判断しました。

では、売上高、販売量、販売や宣伝等の３．考察

形態は、現在においても、原告の出所

また、「原告商品形態と被告商品形態を表示するものとして需要者の間に広の類似性の程度が高くほぼ全部においく認識されていると認められる」として同一であるといえるものであるとこ

本事案の具体的事情は、２条１項１て周知性を認めました。以上のように、ろ、それらの形態が、商品全体の外観に号の不正競争行為の該当性を判断する

裁判所は、原告商品形態の周知の商品関し、かつ、商品を構成する各要素であっにあたり、参考になると思われます。

等表示該当性を認めました。て、需要者に最も強い印象を与えるもの（２）争点②について
原告商品形態と被告商品形態は、①～⑥の各点で共通をしている一方、棒材の直径が原告商品と被告商品では１mm程度相違するとしても、原告商品と被状況、受賞歴、顧客の購入動機など各種の事情からそれが認められました。

いくた てつお東京工業大学大学院修士課程修了。技術者としてメーカーに入社。弁護士・弁理士登録後、もっぱら、国内外の侵害訴訟、ライセンス契約、特許・商標出願等の知財実務に従事。この間、米国の法律事務所に勤務し、独国マックス・プランク特許法研究所に在籍。
よしうら よういち
早稲田大学理工学部情報学科卒業。一橋大学大学院国際企業戦略研究科経営法務専攻修了、成蹊大学法科大学院修了。知的財産権の権利化、侵害や無効鑑定業務、コンピュータ関連の法律問題に従事。

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