Tokyo Urban Planning and Development Corporation

地域開発事業

土地区画整理事業

まちづくり支援事業
都市機能更新事業

土地区画整理事業● 主に公共団体から受託施行● 事業認可までの計画業務● 認可後の換地･補償･工事業務全般● 事業計画・資金計画の策定

まちづくり支援事業● 住民が行うまちづくり活動の支援●「東京都都市づくり通史」の編纂● まちづくり資料室の開設● まちづくり研修会、見学会の開催

都市づくり調査事業

緑化事業

生活環境向上事業

都市機能更新事業

防災・災害対策事業

下水道事業
生活環境向上事業● 都市施設の用地取得● 木密不燃化事業

資源リサイクル事業● 情報ライブラリー「下水道の森」による情報発信● 下水道技術に関する講習会の開催● 下水道が抱える課題の調査研究● 下水道施設見学会、現場見学会の開催

緑化事業

地域活性化事業

下水道事業● 接道部ガーデニング助成● ふれあい花畑づくり● 緑化に関する講習会、相談会の開催● 苗木育成供給● 下水道の普及対策 ● 浸水対策
● 老朽化対策及び耐震化● 下水道の維持管理

安 心 で 快 適 な 都 市 環 境 を 実 現 し、防災・災害対策事業● 東日本大震災被災地への職員派遣● 防災関連施設の整備助成● 下水道台帳の保管● 防災に関する講演会、相談会、勉強会の開催

魅 力 的 な 東 京 の 発 展 に 貢 献 します 。
資源リサイクル事業

公益目的事業

収益事業● 市街地整備事業● 都市環境整備事業● 都市づくり支援事業

基盤整備後の総合的な土地区画整理事業は、地域社会の健全下水道事業は、都市の健全な発達及び各自治体のまちづくりに対する総合支援を目的とした都市づくり調査事業、質公益目的事業を安定的にな発展及び活力ある地域社会の実現に生活環境の向上を目的に、未普及地域寄与することを目的に、道路などの都の下水道整備、浸水対策、長寿命化対市基盤と安全で災害に強く良好な住環策及び耐震化を行うほか、維持管理を境を備えた市街地を計画的に整備して行っています。

います。
都市機能更新事業は、道路ネットワー

資源リサイクル事業は、都内公共工事における建設発生土を、再資源化プラクの早期完成及び都市防災機能の向ント施設等の運営により改良する等、上を図ることを目的に、道路用地の取再利用促進を図っています。

得を行っているほか、東京都が推進する「防災都市づくりの推進計画」の実施事業に参画しています。の高いまちづくりの促進を目的としたまちづくり支援事業、環境負荷の少ない都市づくりの推進を目的とした生活環境向上事業、緑豊かな住環境の創出を目的とした緑化事業、防災都市づくりの推進を目的とした防災・災害対策事業からなる自主的公益目的事業を実施しています。各事業について、市街地整備事業や都市環境整備事業の実施により蓄積した専門的知見を活用し、技術支援、助成、調査研究及び普及啓発等を行っています。

● 建設発生土の受入● 建設発生土の再資源化● 発生土処分量の削減

地域開発事業● 土地買収 ● 宅地分譲
● 沿道まちづくり(建物共同化など)

まちづくりの促進実施するための原資の確保● 地域支援事業
地域の健全な発展を図り、地域住民が安心して住み続けられるまちづくりを実現するため、以下の２事業を行っています。

地域開発事業は、まちづくりの促進や健全な市街地への誘導を目的として用地を買収し、宅地分譲等を行っています。

また、地域活性化事業は、土地貸付や取得した土地に地域拠点施設を建設し、建物賃貸を行っています。

都市づくり調査事業● まちづくりの課題やその解決策の調査研究● 技術職員が不足している自治体への技術支援

地域活性化事業● 土地貸付 ● 建物賃貸
● 駐車場貸付

MERIT

公社を 活用 するメリット

まちづくり関連の施策で公社を活用するメリット

委託者

A

公社は、昭和36年の旧公社設立以来、区市町村と共に土地区画整理事業・都市機能更新事業・下水道事業・資源リサイクル事業・都市づくり支援事業・地域支援事業を通してまちづくりを手がけてきました。現在は、多摩地域に軸足を置きつつ東京都全域に事業の幅を広げています。このように多くの実績を重ねる公社へまちづくりを委託するメリットをご紹介します。

委託者

F

事業量・時期に応じたマンパワーの提供

市

委託に柔軟に応える仕組

B

市

ピークに合わせた人員配置
余剰人員
(人件費)

事業に必要な人員EC市))

不足
人員

市

委託者

D

配置人員数 人( 件費余剰人員
(人件費)

委託者

委託者

市

公社は事業量の増減に合わせた委託費で従事人員を賄う公社に委託する場合

配置人員数 人( 件費

区市町村が直営で行う場合

ピーク時職員数を維持すると事業量に見合わない余剰人員が発生してしまう

規模が小さく専任職員が配置できない事業に係る余剰人件費の削減
事業量に見合わない人員を配置する必要がない

カット
カット

公社委託費
事業に必要な人員が公社委託に振り替えられる充足
事業量の増減に影響されない一定の人員配置

初期段階

MERIT

委託者

東京都
都市づくり公社

事業の規模・進捗は、都市計画、地域事情や区市町村の状況により、様々に違いがあります。公社は、これら状況の異なる事業を複数の区市町村から受託し、各地域の情報や経験に基づくノウハウを蓄積して、必要な時期に必要なだけの専門的なマンパワーを投入することにより、区市町村の省力化、効率化、事業の迅速・適切な推進を支援いたします。

事業量ピーク

市

事業期間

事業完了

初期段階

事業期間

事業完了

01 計画的な職員配置ができる

区市町村が事業を施行する際、事業初期段階の調査などが中心の時期には十分な人員配置がなく、一旦本格化すると、今度は事業量に対して人員が余剰状態になったり、また、事業最盛期から終息期には増減しながら終息に向かう事業量に対して余剰の人員を生じてしまいます。
そこで、事業執行を公社へ中長期的に委託し、公社が技術やマンパワーを投入することにより、区市町村は事業量の増減に合わせた職員配置や専門職員の育成、組織再編成をする必要がなくなり、人員数を一定に保つことが可能になります。
また、公社は、投入する専門的マンパワーを他の事業との兼ね合いを考慮しつつ、弾力的に運用します。

MERIT

02 公社の技術力や専門的な知識を活用できる

公社は、事業に係わる計画の作成、換地設計、用地取得や移転補償の交渉、工事に係わる設計・積算や監督をはじめ、事業ごとに多くの専門的な知識や経験、技術力のある職員を擁しており、これらを活かして負託に応えます。
例えば、会計検査・各種監査のとき、一般的に外注コンサルタントは受検補助に留まり、直接対応は施行者のみで行いますが、公社へ委託した場合は、直接受検に対応することが可能です。
さらに、民間コンサルタントでは困難な、計画作成から事業終了までの様々な過程を、公社へワンストップで委託することが可能です。

MERIT

03 事業に必要な資金が円滑に調達できる

公社は、国や東京都の補助金及び交付金等の導入のためのノウハウや経験を有しており、補助金等の導入に必要な申請や受け入れなどの事務手続きを行うことができます。
また、公社の受託事業では、事業資金の一部の立替や事業用地の先行取得・代行取得も可能です。

MERIT

04 公社委託による地域全体のメリット

公社は、東京の安心で快適なまちづくりに精力的に取り組んでまいりました。
その中で、東京という大きなエリアでとらえた場合の公社委託のメリットは、公共事業費の総体的抑制が図られるという点です。複数の委託者(区市町村)へ公社1社が専門的マンパワーを提供することで、委託者が個別に専門人員のための間接費を負担する必要がなくなり、東京都全体として低コストによる行政サービスが行われることになります。

MERIT

05 地域住民の方々と誠実に向き合うことができるまちづくりは、説明会や個別相談、お宅への訪問など直接地域の方々と向き合いながら進めていきます。公社はこの機会を大切にし、地域の方々と丁寧に向かい合い、信頼が得られる努力を重ねます。そのような経験に基づくノウハウや技術力を発揮しつつ、事業の目的・意義を前提に取り組むことは、公社が得意とするものです。

PROFILE
東京都都市づくり公社の概要

公益財団法人東 京都都市づくり公社は、昭和36年に財団法人東 京都新都市建設公社（平成25年４月1日 公益 財団法人移 行により東 京都 都市づくり公社に社名変 更）として設立された東京都の政策連携団体です。
公益 法 人としての 役 割を果たし、「自ら企 画し 、提 案 する 、都市づくりの総 合支 援を担う高度専門家 集団」を目指して、都内全 域で 都市基 盤 整 備を中心としたまちづくりを実施しています。

公社の概要
名称

公益財団法人東京都都市づくり公社

設 立 年 月 日

昭和36(1961)年7月20日
平成25(2013)年4月 1日

出金1,300万円（東京都1,000万円、八王子、青梅、町田、福生、羽村、日野の6市各50万円）

的都市の総合的整備及び地域開発を促進することにより、良好な都市環境の実現を図り、併せて首都東京の秩序ある発展に寄与することを目的としています。

え目ん

財団法人 東京都新都市建設公社として設立
公益財団法人へ移行、名称を東京都都市づくり公社に変更

経営理念
東京都都市づくり公社は、安心で快適な都市環境を実現し、魅力的な東京の発展に貢献します。

行動指針
私たちは魅力的な東京の発展に貢献するため、以下の指針に従って行動します。
視点01

都民や自治体からの信頼都民や関係自治体から頼られるパートナーとして、質の高い事業を着実に実施します。

視点

社会変化に応じた新たな事業展開

視点

業務の効率化、財務基盤の強化

0203

将来の環境変化や社会的ニーズを的確に捉え、これまでの経験と新たな発想や創意工夫で、将来を見据えたまちづくりに積極的に取り組みます。
効率的な業務運営を実施するとともに、収益の安定的な確保に努めます。

視点

技術の継承、自己研鑽

視点適正な業務遂行

0405

まちづくりのノウハウを継承し発展させるとともに、広い視野や高い技術を備え、常に向上心を持って自ら行動します。
法令を遵守し、公平・公正で社会倫理を尊重して誠実に行動します。

https://www.toshizukuri.or.jp〒192-0904
東京都八王子市子安町4-7-1
サザンスカイタワー八王子6・7階

本社

総務部

TEL：042-686-1301

区画整理部

TEL：042-686-1501

下水道部

TEL：042-686-1601

事業推進部

TEL：042-686-1911

京王八王

保健所前

南町

三崎町

北口

JR中央線八王子駅南口より徒歩1分

セレオ八王子JR 八王子駅
サザンスカイタワー八王子

京王線京王八王子駅より徒歩8分

八王子駅
南口西

南口

セレオ八王子

八王子駅
南口

八王子駅
南口東

事務所一覧
名称

子駅

所在地

TEL

八王子区画整理事務所〒192-0042 東京都八王子市中野山王3-5-16

042-686-0731

日野区画整理事務所〒191-0024 東京都日野市万願寺6-42-2

042-583-8012

多摩西部区画整理事務所〒190-1223 東京都西多摩郡瑞穂町箱根ケ崎西松原41-7

042-568-0621

多摩東部区画整理事務所〒206-0801 東京都稲城市大丸3114-3

042-377-3535

多摩東部区画整理事務所
東小金井支所〒206-0801 東京都稲城市大丸3114-3（多摩東部区画整理事務所内）

042-377-3535

多摩東部区画整理事務所
鶴川支所〒195-0053 東京都町田市能ヶ谷1-7-1
ダイヤモンドビル3階

042-860-4640

八王子下水道事務所〒192-0906 東京都八王子市北野町545-3
きたのタウンビル3階

042-648-9381

東多摩下水道事務所〒184-0011 東京都小金井市東町1-43-17
竹内ビル1階042-316-1537

西多摩下水道事務所〒198-0024 東京都青梅市新町3-49-2

0428-30-7344

南多摩下水道事務所〒192-0906 東京都八王子市北野町545-3
きたのタウンビル3階

042-648-9104

発生土再利用センター
管理事務所〒135-0066 東京都江東区海の森3-4-50

03-3520-0982

第一防災まちづくり事務所〒151-0053 東京都渋谷区代々木1-21-10
インターパーク代々木6階

03-6300-5444

第二防災まちづくり事務所〒114-0034 東京都北区上十条2-31-1
大信十条ビル5階

03-6454-3571

子安町
1 丁目