国際医療福祉大学
令和 3 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 4 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

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国際医療福祉大学
Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
大学学則第 1 条に目的を定め、第 2 条及びそれに基づく「教育研究上の目的を定める規程」に学部・学科ごとの教育研究上の目的を具体的に定めている。大学院は、目的を大学
院学則第 1 条に明記し、第 3 条に基づき「教育研究上の目的を定める規程」において、各研究科及び専攻の教育研究上の目的を定めている。いずれも簡潔な文章で表記されている。
社会情勢などに対応し、必要に応じて使命・目的及び教育目的の見直しを行う体制を整えている。使命・目的及び教育目的はホームページ等で学内外に周知している。また、令和3(2021)年から 6 年間の中期目標・中期計画に反映されている。三つのポリシー（ディプロ
マ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）に具体的に反映させており、教育研究組織も整備されている。
「基準２．学生」について
学部・学科、研究科ごとにアドミッション・ポリシーを定め、周知している。入学者選抜についても「入学者選抜方針」に従って、問題の公正性・適正性の点検を行い、入試方法の検証を行っている。また、入学定員及び収容定員の充足率は、適切である。なお、大学院は、入学定員の超過傾向が見られる。各学部・学科の特性に基づいた教職協働による
きめ細かい学修支援を行っている。オフィスアワーは、各学部ともシラバスに明記され、配慮を要する学生への学修支援についても適切に行っている。学科によって運用は異なる
が、TA(Teaching Assistant)制度を導入して教育活動を支援している。就職支援は、キャ
リア支援センターが主体となっており、
インターンシップ制度も機能している。健康管理、学生への経済的支援等も整備している。校地・校舎については、設置基準等を満たしており、模擬実習室、シミュレーション教育、IT 施設を適切に整備している。
「基準３．教育課程」について
学部・学科、研究科ごとにディプロマ・ポリシーを設定し、周知している。単位認定は、各科目の評価方法をシラバスに示すとともに、成績評価基準や単位認定について学則に定め、学生便覧にも掲載している。また、卒業認定基準及び進級条件も明示している。学部・学科、研究科・分野ごとにカリキュラム・ポリシーを定め、周知している。カリキュラム・
ポリシーは、ディプロマ・ポリシーとの一貫性が認められ、カリキュラムマップ、履修系
統図で整理されている。シラバスは、チェックシートに基づき作成し、ホームページに公開している。教養科目は、「総合教育科目」として開講し、総合教育センターや情報教育セ
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ンター等が適切に実施している。また、IPE(Interprofessional Education)など特徴的な教育が実施されている。
「基準４．教員・職員」について学長の適切なリーダーシップを発揮するため、教学の補佐体制が整備されている。使命・目的の達成のため、権限の適切な分散に配慮した教学マネジメントの構築がなされ、権限と責任の明確化が図られており、教職協働で教学運営が行われている。また、設置基準で定める専任教員数を上回る教員を配置して おり、FD 委員会を設置し、FD(Faculty
Development)活動も活発に行われている。
人事部に研修専従者を配置し、階層・職種・テーマ別に年間計画を立案し、研修会、講演会等の教育機会を設け、職員の資質・能力の向上のための SD(Staff Development)研修を行っている。研究施設は、7 キャンパスに整備されており、研究活動への資源配分も行っている。
「基準５．経営・管理と財務」について
就業規則において服務規律を明確にし、経営の規律と誠実性の維持を図っている。理事
会は、適切に機能しており、大学管理運営部門と理事会の連携を図るために「管理運営委
員会」を設置し、必要に応じて理事長も参加して、意思決定の連携を適切に行っている。
各種委員会や「代表者会議」等の意見や提案は、上位会議体の「管理運営委員会」等で取上げるシステムを構築しており、教職員の提案などをくみ上げる仕組みが整備されている。
監事は、監査報告書により、理事会に報告を行っている。予算、借入金、基本財産の処分、事業計画、事業に関する中期的な計画、寄附行為の変更等の重要事項について、理事長から評議員会に諮問することを義務付けており、十分なけん制機能を有している。
「基準６．内部質保証」について
内部質保証のための恒常的な組織体制として、「自己点検・評価小委員会」「内部質保証検討委員会」を設置し、自己点検・評価を定期的に実施している。自己点検・評価の結果
は、学長を委員長とする「自己点検・評価委員会」に答申され、自己点検・評価報告書として取りまとめている。自己点検・評価報告書は、ホームページに掲載し、社会に公表している。IR センターを設置し、主に入学者の入試成績及び入学後の成績との相関、留年・退学状況分析、国家試験合格までの成績推移等の分析を継続して行っている。内部質保証
を確実なものにするための組織体制を整備している。
総じて、開学以来、「共に生きる社会」を建学の精神として、我が国の超高齢社会を見据
えて医療福祉の人材を養成して今日の大学になった。7 か所のキャンパスを擁して、我が国の医療福祉の発展に貢献している。7 か所にキャンパスがあるが故に大学の教育・研究に関わる意思決定については困難もあると考えられるが、関係規則と学長の最終的な決定
権及び教授会の機能について、あるいは内部質保証の観点からも更なる向上が期待でき、
今後の発展を祈念したい。

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国際医療福祉大学「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.社会貢献」「基準 B.国際性」「基準 C.研究活動」については、各基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．新型コロナウイルス感染症に対する本学の社会貢献

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉「病める人も、障がいを持つ人も、健常な人も、互いを認め合って暮らせる『共に生きる社会』の実現を目指して」という建学の精神のもと、これを実現するための三つの基本
理念、七つの教育理念を踏まえ、学部では大学学則第 1 条に目的を定め、第 2 条及びそれに基づく「教育研究上の目的を定める規程」に学部・学科ごとの教育研究上の目的を具体的に定めており、大学院は、目的を大学院学則第 1 条に明記し、第 3 条に基づき「教育研究上の目的を定める規程」
において、各研究科及び専攻の教育研究上の目的を定めている。
いずれも簡潔な文章で表記し、個性・特色が明示されている。社会情勢などに対応し、必要に応じて使命・目的及び教育目的の見直しを行う体制を整えている。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
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国際医療福祉大学〈理由〉
使命・目的及び教育目的は明確であり、学則に記載し、ホームページ、ガイドブック、
入試ガイド、履修の手引き、「学生生活の手引き」などを通して、学内外に周知している。
また、改定する際は、各種委員会での議を経て理事会などで審議決定しており、役員、教職員の理解と支持を得ている。
令和 3(2021)年から 6 年間の中期目標・中期計画の中で、今後大学が果たしていく使命・
目的及び教育目的を記載しており、中長期な視野を持って計画を組立てるとともに、三つのポリシーに具体的に反映している。また、大学の使命・目的及び教育目的を達成するために必要な、学部・学科・大学院・附属医療施設等の教育研究組織を整備している。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
建学の精神、基本理念・教育理念にのっとり、学部・学科、研究科ごとにアドミッショ
ン・ポリシーを定め、ホームページ、ガイドブック、入試ガイド、学生募集要項に明示し、オープンキャンパス、進学ガイダンス、進学相談会等を通して周知している。
学部、大学院はアドミッション・ポリシーに基づき、多彩な入学者選抜を実施している。
なお、医学部の全ての入試区分で十分な時間を使った面接試験を実施している。
各学部・学科の入学定員及び収容定員は、適切な学生数を確保している。大学院では、研究・教育環境の充実と入学定員の見直しを図っている。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。

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国際医療福祉大学〈理由〉
学修支援については、教務委員会、臨床実習委員会、FD 委員会、国家試験等対策委員
会、VOD 委員会などで検討し、学部長・学科長会議等、専任教員代表者会議で審議し、各学部・学科の特性に基づいた教職協働によるきめ細かい学修支援を行っている。
配慮を要する学生への学修支援については、「障がい学生修学支援規程」「障がい学生修学支援担当会議規程」に基づいて、適切な支援を行っている。
学科特性に合わせ、クラス担任制、アドバイザー制、チューター制などを整備して、成績不振、進路変更の意向、体調不良や生活状況などの把握に努めている。中途退学、休学及び留年学生に対しては、学科や委員会が要因分析を行っている。また、学部・学科ごとに TA 制度を導入して、学修支援を行っている。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
就職委員会は、全学的な年次計画を立案することにより、職種間・学科間の横断的な連絡調整を図りながら効果的な支援活動に努めている。また、キャリア支援センターが主体となり、5 キャンパスで連携した体制を整備し、同じ学科が設けられているキャンパス間における就職求人について、横断的に情報共有を図っている。
国家資格など、資格取得に向けた教育体制と医療福祉施設等への臨地実習、インターン
シップ制度により、早い時期から就職現場の実情を知ることができる体制が整備されている。また、就職委員会及びキャリア支援センターの教職員が連携して、教育課程外での学生の社会的・職業的自立に関する支援体制を整備し、適切に運営している。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
全キャンパスに保健室を設置し、学生の健康管理を行っている。
「学生相談室」若しくは「こころの相談室」を各キャンパスに設置し、人間関係、学修上の悩み等を抱えている学生に対して、常駐又は非常勤の臨床心理士・公認心理師が相談に応じている。
また、学生への経済的支援として、大学独自の給付型奨学金、貸与型奨学金を複数用意している。
加えて、ボランティアセンターやボランティア室を設置し、学生のボランティア活動を5

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支援している。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
校地・校舎については、設置基準を上回っており、各学部・学科の特性を踏まえ、運動場、図書館、体育施設設備等を整備している。模擬実習室やシミュレーション教育の施設・設備があり、より実践的な学修ができるようになっている。
各キャンパスとも IT 施設を適切に整備しており、情報系授業のみならず、語学、専門教
育にも利用し、学生の自習、レポート作成、インターネットによる資料閲覧、VOD（VideoOn Demand：ビデオ・オン・デマンド）による教科学修、e ラーニングによる語学学修にも活用されている。また、各キャンパスを、同時双方向遠隔授業システムで結び、共通科
目の一部で運用を開始している。
医療福祉系の大学として、施設・設備のバリアフリーや利便性の対策を実施し、学科特性に応じた学生数の適正な管理を行うなど、学修に適した環境を確保している。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
授業アンケートにより学修支援に関する学生の意見・要望の把握に努めており、その結果を、学生へ周知するとともに、ホームページで公表している。
学生生活・学修環境については、「学生生活アンケート」「（学生）意見箱・目安箱」「保護者懇談会」で学内施設・設備の満足度や意見を把握し、必要に応じて学生相談室・関係部署と連携し、早期の問題解決を図り、施設・設備の改善に努めている。また、全キャン
パスで入学時に「UPI 調査（University Personality Inventory：学生精神的健康調査）」を実施し、結果に基づいて、カウンセリング等を実施している。
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基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
建学の精神、基本理念、教育理念に基づき、学部・学科、研究科ごとにディプロマ・ポ
リシーを設定し、学生便覧、履修の手引き及びホームページで公開している。単位認定は、各科目の評価方法をシラバスに示すとともに、成績評価基準や単位認定について学則に定め、学生便覧に掲載している。卒業認定基準は、卒業、学位授与について学則に定め、卒業要件を学生便覧に明示し、教授会で審議して学長が学位を授与している。進級条件は、科目履修条件とともに学生便覧に明示している。大学院では、成績評価、単位認定、修了
要件及び学位の授与について、大学院学則及び「大学院授業科目履修規程」に定め、履修の手引きに学位論文審査基準とともに明示しており、「大学院代表者会議」で最終判定し、学長が学位を授与している。
入学後に他大学等で修得した単位は 30 単位を超えない範囲で、入学前に大学等で修得した単位は前出の単位と合わせて 60 単位を超えない範囲で単位認定することを学則で定めている。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
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学部・学科、研究科・分野ごとにカリキュラム・ポリシーを定め、学生便覧、履修の手引き及びホームページで公開している。カリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシ
ーとの一貫性が認められ、カリキュラムマップ、履修系統図で整理されている。シラバス
は、チェックシートに基づき作成し、ホームページに公開している。
年間履修登録単位数の上限は、複数資格取得者等を除き原則 50 単位未満と定め、学生便覧に明示している。教養科目は、「総合教育科目」として開講し、総合教育センターや情報教育センター等が適切に実施している。また、FD 委員会を組織し、授業評価アンケー
ト結果を踏まえて教授方法の改善に努めるとともに、IPE(Interprofessional Education)など特徴的な教育を実施している。大学院も、共通・専門科目、論文作成や課題研究指導を体系的に組立て、シラバスに必要事項を明示し、ホームページで公開している。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
アセスメント・ポリシーに定めた多様な指標を、入学時から卒業時まで IR(Institutional
Research)指標として機関・教育課程・科目レベルで多面的に評価・分析し、各委員会と連携して各レベルの改善に活用している。科目ごとの学修成果は、評価方法や到達目標をシラバスに明示し、達成状況を定期試験、レポート、演習・実習、学修状況などで複合的に評価している。また、授業評価アンケート結果は、科目担当教員に周知して授業改善に活用するとともに、学部長・学科長にもフィードバックしている。大学院生対象の「教育及び研究指導の評価アンケート調査」結果は、教員個人にフィードバックし、大学院教員対象の「修士課程及び博士課程の教育に関するアンケート調査」の結果とともに、FD 活動
で改善策を検討している。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性8

国際医療福祉大学【評価】基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
学長がリーダーシップを発揮するための補佐体制として、副学長及び副大学院長を置き、それぞれ担当する職務を明確に定め業務を執行している。学部・学科の教学に関しては、学部長・学科長会議で審議され、入学・卒業、学位の授与等は教授会で審議されている。
管理運営については、「管理運営委員会」で審議され、権限の適切な分散と責任の明確化が図られている。
「事務組織規程」及び「事務分掌規程」により、職員の配置と役割を明確にし、教職協働体制で教学運営を行っている。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
学部・学科、研究科・専攻とも、設置基準で定める専任教員数を上回る教員を配置している。
「任期付専任教員規程」に基づく任期制を導入し、毎年教員が作成する「教育研究活動
報告書」をもとにした公平な人事評価により、任期更新及び昇任を行うことで教員の研究・教育活動の活性化を図っている。
FD 委員会を設置し、外部講師による教育法改善の実践例に関する講演やグループディ
スカッション等を行う「合同教員研修会」を計画的に開催している。各学科及び未来研究
支援センターでの FD 活動も活発に行われている。また、授業評価アンケート項目の検討・実施も適切に行っており、教員研修の企画や見直し、教員の外部研修への参加も奨励し、大学教育の質の向上に努めている。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
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国際医療福祉大学
就業規則第 56 条で定めている「教職員教育」に基づいて、人事部の研修専従者が研修を立案している。研修は、階層・職種・テーマ別に年間を通して設けられており、職員の資質・能力の向上が図られている。研修や講演に参加した教職員に対して、筆記試験の実施やレポートの提出を求めており、研修目標の達成度の把握に努めている。
また、ハラスメント研修やメンタルヘルス研修を行い、職員の心の健康の保持・増進にも取組んでいる。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
研究施設は、7 キャンパスに整備されているほか、六つの附属病院、グループの関連医療福祉施設等が臨床医学研究施設・フィールドとして機能しており、基礎医学研究センターや感染症国際研究センター等が設置され、適切に運営・管理されている。
学部、大学院で研究倫理教育を実践し、e ラーニングシステムを導入している。また、全学規模で倫理審査委員会規程に基づき倫理委員会を整備し、教員、大学院生、研究生等の研究者が行う研究計画について、倫理審査を厳正に行っている。
「学内研究費取扱規程」により、研究活動への資源配分を行い、申請件数が増加している。未来研究支援センターが、公的研究費の獲得を支援しており、「外部研究実施規程」を定め、外部研究費等による研究を円滑に遂行するとともに、研究経費の適切な執行を推進している。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。

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国際医療福祉大学〈理由〉
組織倫理に関する学内規則として、就業規則を定め服務規律を明確にしている。
「個人情報の保護に関する規程」「公益通報等に関する規程」などを定め、経営の規律と誠実性の維持を図っている。
また、令和 3(2021)年 4 月から 6 年間の中期目標・中期計画を策定し、建学の精神に基づく社会的使命・目的の実現に向け取組んでいる。
「ハラスメント防止及び対策ガイドライン」「ハラスメント防止委員会規程」等を学生へ周知するとともに、全教職員向けにハラスメント防止に関する講演会を定期的に開催するなど人権擁護に努めている。加えて、消防署員による講話及び避難訓練を例年実施する等の安全教育を行う体制を整えている。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
理事会は、寄附行為において法人の最終的な意思決定機関として位置付け、理事の職務の執行を監督し、原則として 3 月と 5 月に定例的に開催しており、適切に機能している。
また、日常の法人運営の円滑化を図ることを目的とした常任理事会を開催している。常任
理事会は、理事長、学長、専務理事、常務理事等で構成しており、理事会決議事項の事前審議や法人の業務執行に関する戦略的意思決定を円滑かつ機動的に行っている。
理事の選任は、寄附行為の定めに基づき適切に行い、理事の出席状況は良好である。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
大学管理運営部門と理事会の連携を図るために、学長、大学院長、副学長、学部長等と理事長が指名した理事及び事務局長によって、構成された「管理運営委員会」を設置し、必要に応じて理事長も参加して、意思決定の連携を適切に行っている。各種委員会や「代表者会議」等の意見や提案は、上位会議体の「管理運営委員会」等で取上げるシステムを構築しており、教職員の提案などをくみ上げる仕組みを整備している。監事は、寄附行為に基づき適切に選任しており、
監査報告書により理事会及び評議員会に報告を行っている。
加えて、理事会・評議員会への出席状況についても良好である。評議員は、寄附行為に基11

国際医療福祉大学
づき適切に学識経験者、法人の職員、卒業生から選任し、予算、借入金、基本財産の処分、事業計画、事業に関する中期的な計画、寄附行為の変更等の重要事項について理事長から評議員会に諮問することを義務付けており、十分なけん制機能を有している。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
中期目標・中期計画を作成し、それに基づいた単年度予算を立てている。学部・学科の新設や学生定員増が続く中、設置財源を確保するとともに計画的な負債率を維持して、健全な財務運営を行っている。
毎年、安定した入学者数を確保し、学生生徒等納付金は増収を継続しており、外部資金も順調に増加している。附属病院の医療収支についても改善を図っている。教育目的の達成のために経費全体の効率的な使用を徹底しており、法人及び大学の経常収支差額及び基本金組入前当年度収支差額は黒字を維持している。財務基盤は安定しており、収支のバラ
ンスは確保されている。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
会計処理は、学校法人会計基準、「経理規程」「経理規程細則」に基づき、適正に行われている。日常の会計処理は、各事務部の経理責任者が承認し、東京事務部経理部においても内容を確認する体制となっている。判断が困難な会計処理については、会計監査担当の公認会計士や税理士資格を持つ監事と協議し、適切に対処している。
会計監査は、私立学校振興助成法に基づく公認会計士による会計監査、私立学校法に基づく監事監査、監査部の内部監査の三者による体制が整備されており、厳正に実施されている。監事監査については、
公認会計士と監査状況の情報共有及び意見交換を行っており、監査部による内部監査は、各キャンパス及び附属病院への実地監査を行う等計画的に実施されている。
基準 6．内部質保証
12国際医療福祉大学【評価】基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
内部質保証のための恒常的な組織体制について、学部では「自己点検・評価小委員会」を設置し、大学院では「内部質保証検討委員会」を設置しており、定期的に自己点検・評価を実施している。その結果は、学長を委員長とする「自己点検・評価委員会」に答申され、自己点検・評価報告書として取りまとめている。分野別に外部機関による第三者評価を受けており、その結果も自己点検・評価と位置付け、内部質保証に反映している。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
内部質保証のため「自己点検・評価委員会」を中心に、自主的・自律的な自己点検・評価を行い、その結果を自己点検・評価報告書として取りまとめホームページに掲載し、社会に公表している。IR センターを設置し、学部・学科、教務統括委員会、教務企画部、入試事務統括センター、医学教育統括センターをはじめとする関係センターと連携して、主に入学者の入試成績及び入学後の成績との相関、留年・退学状況分析、国家試験合格までの成績推移等の分析を継続して行っている。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
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国際医療福祉大学
内部質保証のため、大学では、「自己点検・評価小委員会」を設置し、大学院では、「内部質保証検討委員会」を設置しており、自己点検・評価を定期的に実施している。加えて、「自己点検・評価委員会」が、最終的な報告書の内容を決定しており、内部質保証を確実なものにするための組織体制を整備している。また、教育研究は、「教務統括委員会」及び教務委員会、学生の諸問題は学生委員会、管理運営は「管理運営委員会」及び経営会議とそれぞれ固有の問題に対応するため委員会同士が協力している。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．社会貢献
A－1．社会貢献
A-1-①

社会貢献に関する方針と具体的取組み【概評】
基本理念である「社会に開かれた大学」の実現に向け、大学の持てる教育的財産を公開
し、地域の活性化の一助とすべく社会貢献を実践している。図書館を卒業生、関連病院や施設職員等にも開放し、教室や体育館などを貸出すことで、地域の活性化につなげている。
また、東京赤坂キャンパス及び小田原キャンパスでは、東京都港区及び小田原市との間で災害時における帰宅困難者の支援について協定を締結し、災害時の地元支援に貢献するとともに、東京赤坂キャンパスでは港区の防災倉庫をキャンパス内に設置している。これらの災害時の地元支援については、医療に携わる者の心構えの一環として学生にも周知されることを期待したい。ボランティア活動も積極的に行われており、各キャンパスで、ボラ
ンティア委員会やボランティアセンター、ボランティア室などを設け、学生のボランティ
ア活動を支援している。また、キッズスクールや市民公開講座、災害・感染対策などを通じて、教育・研究の成果を社会に還元している。学部の授業を市民に開放する取組みは、学内環境や学生の状況を地元住民に見せる機会にもなっている。
基準Ｂ．国際性
B－1．特色ある国際交流
B-1-①

海外研修プログラムの更なる充実

B-1-②

協定校からの短期研修受入プログラムの充実

B－2．国際貢献の促進及び支援・実施体制
B-2-①

海外人材育成―介護人材の育成・支援体制の充実

B-2-②

国際シンポジウム及びセミナー等の支援体制の適切性

B－3．国際協力の発展性
B-3-①

ベトナム人間ドックプロジェクト
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国際医療福祉大学
B-3-②

厚生労働省プロジェクト【概評】
基本理念である「国際性を目指した大学」の実現に向けて国際的センスを備え、いかなる国の人々とも伸び伸びと協働できる真の国際人を育成することを目的として、単位認定
科目「海外保健福祉事情」を設定し、海外研修プログラムを実践している。また、正規留学生のほかに、海外協定大学から短期留学生の受入れを行っているとともに、海外協定大学からの教員研修や視察の受入れも積極的に行っている。
外国人介護福祉士養成に係る特別奨学金制度は、アジア諸国からの留学生を受入れ、介護福祉士の資格を取得した上で、日本及び母国において質の高い介護サービスを提供できる有能な人材を育成することを目的としており、基本理念である「国際性を目指した大学」
を具現化している。また、現地で介護・日本語教育を実施した上で介護特定技能制度を活用し、現場で不足する介護人材に対し外国人を受入れている。加えて、リハビリテーショ
ンや医療福祉の分野で相互理解を深めるための国際シンポジウムや国際セミナーを活発に展開し、世界各国からの参加者が現状や課題を議論する場となっている。
ベトナム初の日本式人間ドックセンターである「国立チョーライ病院 国際医療福祉大学ドック健診センター」を開設し、専門家の派遣、医療スタッフの研修、放射線と病理の遠隔画像診断を行い、日本の高度な診療技術を提供することで、ベトナム国内の医療技術及び診断能力向上に資するプロジェクトとなっている。また、厚生労働省委託事業（医療技術等国際展開推進事業）の採択により、さまざまな分野のベトナム人医療スタッフを日
本国内で研修させるとともに、日本人医療スタッフを現地に派遣し、現地で研修を実施している。このことは、医療スタッフの技術向上のみならず、ベトナム国内の医療全体の発展に寄与するものであり、「国際性を目指した大学」にふさわしい活動となっている。
基準Ｃ．研究活動
C－1．研究の質の向上への取組み
C-1-①

研究の質の向上のための適切な管理・運営

C-1-②

研究の活動支援・推進のための組織化

C－2．研究領域の拡大・研究連携の促進
C-2-①

医学及び医療福祉学研究領域の推進

C-2-②

学内・国内外機関との研究の連携【概評】
大学院生の研究及び学位論文の質向上に向けて、「大学院研究質向上委員会」で研究内容に対する組織的な評価・助言を行い、研究法や研究倫理に関する講義を開講している。教員の研究計画作成に関するオンデマンドサポートシステムの導入は、必要な時に必要な研究計画作成のアドバイスが受けられることから、積極的な研究活動につながっている。その他、研究活動支援・推進のための組織として、臨床研究コンサルティングや研究費獲得
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国際医療福祉大学を役割とする未来研究支援センター、契約・リスクマネジメントや知的財産管理を役割とする産学連携室、診療情報やビッグデータを管理する医療情報部、外部研究費関係を管理する研究管理室、複数存在する倫理審査委員会の管理・支援と研究倫理教育を行う研究倫理支援室を設置し、研究活動の活発化と質の向上に寄与している。また、若手研究者を対象とした学内研究費の設定を行っており、若手研究者に対する研究費募集の積極的情報提供も行っている。
医学部及び医学研究科設立に伴う医学系教員の新規採用により、保健や薬学・薬科学の研究領域に加え、医学研究へとその研究領域を拡大させている。また、附属病院をはじめ全国の関連臨床施設が臨床医学研究センターとして機能し、研究活動を推進している。加
えて、学内研究プロジェクトや、提携大学を中心とした多彩な専門領域の研究を推進し、知的財産権の取得を推奨して価値ある研究成果を適切に保護し、研究成果が適切な形で社
会還元・社会実装されるよう注力している。

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国際医療福祉大学

特記事項（自己点検評価書から転載）○新型コロナウイルス感染症に対する本学の社会貢献
本学は令和 2(2020)年年初から国内感染が広がり始めた新型コロナウイルス感染症に対して、医学部に感染症学のエキスパートが多数在籍していることもあって、社会的な強い使命感を持って様々な取組みをしている。
新型コロナウイルスが広がった中国・武漢市からチャーター便で帰国した日本人のために政府が用意した宿泊施設のひとつである税務大学校に、厚生労働省の要請により、令和2（2020）年 2 月 5 日～2 月 14 日、本学の医師と看護師延べ 15 人を派遣、医療サポートを実施した。
この支援に前後して、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の乗客・乗員の医療支援のために医師、看護師、薬剤師ら、延べ 51 人を 2 月 10 日～22 日にかけて派遣した。
本学が行った業務は①乗客の検体採取②新型コロナウイルス陽性者への告知③クルー

ズ船の会社と厚生労働省のリエゾン的な調整業務（スタッフの健康管理ならびに衛生習慣の指導、部屋や浴室の消毒方法の指導）④現地対策本部における発熱患者のフローの調

整並びに改定 ⑤環境のウイルス特定のための調査の調整と実施‐などである。国際医療福祉大学熱海病院並びに国際医療福祉大学塩谷病院の災害派遣医療チーム（DMAT）
も乗船、感染予防について連携したほか、採取した検体の PCR 検査も本学成田キャンパスで実施した。
国内の逼迫した医療体制を踏まえ、国際医療福祉大学成田病院について令和 2（2020）
年 4 月開院予定を早めて 3 月 16 日から陰圧設備のある個室病床 46 室で、新型コロナウイ
ルスの陽性患者の受入れを開始した。
本学は、こうした実践での対応から多くのことを学び、各キャンパスや医療福祉施設での感染防止対策をより充実させている。
本学グループ 6 附属病院及び関連病院において、いち早く PCR 検査機器の配置を進め、新型コロナウイルスに関する PCR 検査について 1 日合計 1000 件が検査できる体制を整備。
成田空港検疫所の PCR 検査室にトラブルが発生した際には、本学がバックアップ体制を取り、100 検体以上を処理した。
本学グループでは、学生の臨床実習前にグループ内外の医療福祉施設から要請があれば全員に自己負担なしで PCR 検査をしている。大学院生も教育後援会に加入していれば同様に自己負担なしで検査を受けられる。また、入院前の全ての患者にも PCR 検査を実施し、院内感染を徹底的に防止することに努めている。
新型コロナウイルス感染症の患者の受入れ病床は、成田病院で 71 床に拡張したのをはじめ各附属病院に整備して、合計 175 床を確保しており、令和 2(2020)年 4 月時点で 400人以上の患者を受け入れている。
ワクチン接種が始まった令和 3(2021)年春からは、グループ病院はもとより、東京港区の東京赤坂キャンパスにおいても、高齢者ワクチン接種会場を提供している。
世界中で蔓延している新型コロナウイルス感染症に対して、今後も医療福祉の総合大学として、研究・教育・臨床分野の総力を挙げて感染対策に対応していくとともに、収束に向けて取組みを継続していく。
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