【本編】
第 1 章本調査研究の概要
1. 本調査研究の背景(1) 福祉用具サービスの質の向上への期待の高まり
介護保険制度は、「要介護状態の人に対して、尊厳を保持し、有する能力に応じ自立した日常生活を営めるよう支援する」という自立支援の考え方、及び「高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう支援する」という地域包括ケアの実現を目指している。
特に近年は、要介護状態の高齢者の増加、社会的な介護力の低下、介護ニーズの多様化に伴い、福祉用具サービスの必要性が高まると同時に、サービスの質の向上への期待も高まっている。平成 24 年度には福祉用具サービス計画の作成が義務付けられ、利用者や他の医療・介護職等との情報共有、状態の変化に応じたモニタリングや機種変更、事故防止・リスクマネジメントなどの、より一層の推進が求められている。

(2) 福祉用具専門相談員の職業能力開発の必要性
福祉用具サービスの質の向上への期待の高まりと合わせて、サービスの担い手である福祉用具専門相談員の職務領域の拡大も期待され、その役割と責任はますます重要性を増している。福祉用具サービスは福祉用具専門相談員という専門職が提供するという側面を踏まえると、福祉用具サービスの質の向上に向けた取り組みは、福祉用具専門相談員の職業能力開発が核となる。
福祉用具専門相談員は、40 時間の福祉用具専門相談員指定講習を受講した人か、法律で定められた医療・介護職が従事することができる。職業能力の開発に関しては、それぞれの福祉用具専門相談員が業務や研修を通じて専門性を習得していく。しかし、福祉用具専門相談員には上級資格がないため、利用者や家族、介護支援専門員等に対して、実践力を証明しにくい状況にある。
上記を踏まえて、本会は職能団体として、福祉用具専門相談員自身に加え、利用者や家族、介護支援専門員等にも理解してもらいながら職業能力開発の仕組みづくりを進める必要がある。

(3) 研修の受講実績への着目
職業能力開発の機会として、日常業務での学び、職場内研修、外部研修 i、自己研鑽が挙げられるが、中でも外部研修はカリキュラムに基づく実施、他事業所の福祉用具専門相談員や他職種との切磋琢磨といった面から、職種全体としての能力開発において果たす役割が大きい。
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本調査研究における「外部研修」とは、各法人・事業所が提供する「職場内研修」と異なり、福祉用具関連団体等が福祉用具専門相談員に対して提供する研修を指す。

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他方で、外部研修は様々な機関によって提供されていることから、能力開発の柱として位置づけるにあたっては、共通の視点に基づいて受講の実績を評価する必要がある。

2. 本調査研究の目的
本調査研究の目的は、以下の 2 点である。
・ 福祉用具専門相談員の研修の受講実績に応じたポイントを付与し、それを管理・公開する研修ポイント制度の設計を行うこと。
・ 研修ポイント制度について、モデル実証と必要な検証を行い、制度設計や運用上の課題等の洗い出しを行うこと。
なお、本事業の成果を踏まえて、今後、設計に基づく運用の準備・普及啓発に取り組んだ上で、研修ポイント制度の本格運用を開始することが求められる。
図表1本事業の目的と成果の活用イメージ
平成24年度
【本事業の目的】
研修ポイント制度のモデル実証による課題等の洗い出し

研修ポイント制度の設計

福祉用具専門相談員の職業能力開発の仕組み化

研修ポイント制度の本格運用開始

福祉用具サービスの質の向上

3. 本調査研究の方法
本調査研究は、以下に示す通り、3 つのステップに沿って進めた。

(1) 福祉用具専門相談員のキャリアパスの明確化（ステップ 1）
職業能力開発のゴール（＝あるべき福祉用具専門相談員像）と、そこに至るプロセス（＝キャリアパス）を具体的に示し、研修ポイント制度のねらいを共有した。
図表2「福祉用具専門相談員のキャリアパスの明確化」のプロセス
福祉用具専門相談員のあるべき姿についての認識共有

福祉用具専門相談員に求められる知識と技術の洗い出し

キャリアパスの明確化

ハイレベルの相談員が、どのような行動を通じて専門性を発揮しているかを明らかにする。

左記の行動を実践するために必要な知識、技術を洗い出し、整理する。

熟練に至る上で、どのような知識・技術を段階的に習得し、それを土台にどういった役割を担うのが望ましいかを体系化する。

(2) キャリアパスを前提とした、研修ポイント制度（案）の設計（ステップ 2）ステップ 1 で明らかにしたキャリアパスを後押しするために、能力開発に関する活動実績やそ2

れを通じて得た知識・技術を共通で評価するための研修ポイント制度（案）を設計した。
図表3「キャリアパスを前提とした、研修ポイント制度（案）の設計」のプロセス
学習体系の全体像と、本制度の対象範囲の設定

本制度におけるカリキュラムの策定

キャリアパスに沿った学習体系の全体像（実務、研修、自己研鑽等）と、その中での本制度の対象範囲を設定する。

研修等を通じて身につけるべき知識・技術を、カリキュラム（学習項目、到達水準）に落とし込む。

研修等へのポイント付与
ルールの検討カリキュラムを構成する研修・活動等へのポイント付与のルールを設ける。

(3) 制度運営の仕組みづくり（ステップ 3）
研修ポイント制度の円滑な運営に向けて、ウェブサイトや業務フローの構築、制度の普及策の検討を実施した。
図表4「制度運営の仕組みづくり」の実施項目
ポイントの申請・管理の仕組みづくり

制度の普及策の検討

ウェブサイトや、申請・管理に関する業務フローの構築を行う。

・制度を周知するため発表会を開催する。
・相談員や事業者、研修機関に制度を活用してもらうための方策を検討する。

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4. 本調査研究の推進体制(1) 検討委員会、作業部会の設置
前節の調査を進めるにあたり、学識経験者、福祉用具サービスを取り巻く他職種（介護支援専門員、リハビリテーション職等）、福祉用具専門相談員にて構成される検討委員会を設置した。また、実務者の視点による検討を行う作業部会を設置した。
【検討委員会】(敬称略、◎は委員長、委員は 50 音順)
市川 洌

福祉技術研究所株式会社 代表取締役

川瀬健介

福祉住環境コーディネーター協会 専務理事

久留善武

一般社団法人シルバーサービス振興会 総務部長

佐藤大介

サトウ株式会社 代表取締役社長◎白澤政和

桜美林大学大学院老年学研究科 教授

助川未枝保

一般社団法人日本介護支援専門員協会 副会長

東内京一

埼玉県和光市保健福祉部 部長

花房勇輔

ラックヘルスケア株式会社 取締役社長

本村光節

公益財団法人テクノエイド協会 常務理事

吉井智晴

公益社団法人日本理学療法士協会 理事

渡邉愼一

一般社団法人神奈川県作業療法士会 会長

オブザーバー
宮永敬市

厚生労働省老健局振興課
福祉用具・住宅改修指導官 介護支援専門官

山下一平

一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会 理事長【作業部会】(敬称略、○は部会長、委員は 50 音順)
竹崎修一

株式会社ヤマシタコーポレーション田中裕介

株式会社エイゼット

松浦尚久

株式会社フジヤマサービス

湯脇 稔

株式会社カクイックス ウィング○渡邉愼一

一般社団法人神奈川県作業療法士会 会長

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(2) 検討委員会、作業部会の開催スケジュール
検討委員会は、年度内に 3 回開催した。作業部会は年度内に 3 回開催した（うち 1 回は検討委員会と合同開催）。各回の開催日程と主な議題は以下の通りである。
図表5 検討委員会・作業部会のスケジュール

第 1 回検討委員会

日時 ： 平成 24 年 9 月 14 日（金）10：00～12：00
場所 ： 公益財団法人テクノエイド協会
議事 ：（1）事業概要及び検討の進め方について（2）「(仮)福祉用具専門相談員研修ポイント制度」骨子（案）について（3）福祉用具貸与事業所向けアンケート調査について（4）今後の進め方について↓

第 1 回作業部会

日時 ： 平成 24 年 10 月 25 日（木）16：00～18：00
場所 ： AP 品川
議事 ：（1）事業概要及び検討の進め方について（2）「(仮)福祉用具専門相談員研修ポイント制度」骨子（案）について（3）研修ポイント制度におけるカリキュラムについて（4）研修ポイント制度の運営フローについて↓

第 2 回検討委員会

日時 ： 平成 24 年 12 月 21 日（金）13：30～15：30
場所 ： 公益財団法人テクノエイド協会
議事 ：（１）研修ポイント制度（案）について（２）本年度モデル実証について（３）制度普及のあり方について↓

第 2 回作業部会

日時 ： 平成 25 年 1 月 25 日（金）15：00～17：00
場所 ： 株式会社ヤマシタコーポレーション東京本部
議事 ：（1）ポイントの対象となる研修の範囲について（2）Web サイトの仕様について（3）本年度モデル実証について（4）調査の取りまとめに向けて↓

第 3 回検討委員会・第 3 回作業部会

日時 ： 平成 25 年 3 月 19 日（火）13：30～15：30
場所 ： 公益財団法人テクノエイド協会
議事 ：（１）報告書（案）について（2）今後の展開について

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