令和 4 年度（2022 年度）

事業報告及び決算報告(概要)◆ 沿 革
Ⅰ. 法人概要
Ⅱ. 法人会議及び監査の実施状況
Ⅲ. 事業報告 (各部門教育推進の概況)
Ⅳ. 決算報告 (概要)
・学校法人会計基準
・決算概要説明 (財務指標・グラフ)＜付 表＞
・ 資金収支計算書（第１表）
・ 資金収支内訳表（第２表）
・ 活動区分資金収支計算書（第３表）・ 事業活動収支計算書（第４表）
・ 事業活動収支内訳表（第５表）
・ 貸借対照表（第６表）
・ 財産目録（第７表）

Ⅴ. 監査報告書
・監事監査報告書【参考】・「学生・生徒・園児数」（令和 5 年 5 月 1 日 現在）

学校法人純美禮学園

法人本部

◆ 沿

革

年

月

事

項

大正 7 年4月

松村裁縫速進教授所開設 大津市北国町（現 三井寺町）

8年

4月

大津裁縫速進教授所と改称

15 年

4月

大津市蔵橋町（現 浜大津二丁目）へ教授所移転

昭和 3 年4月

大津裁縫女学校開校 校長に中野冨美就任

6年

4月

大津高等裁縫女学校に改組 同校専攻科卒業者に対し
小学校裁縫専科正教員無試験検定資格が県知事から付与

12 年

4月

大津市梅林町に新築移転

19 年

4月

財団法人純美禮学園に改組 理事長に中野冨美就任
滋賀高等女子実業学校と校名変更

23 年

4月

学制改革に伴い新制高等学校に改組 大津家庭高等学校に校名変更

26 年

4月

財団法人純美禮学園を学校法人純美禮学園に組織変更
理事長に中野冨美就任

36 年

4月

滋賀女子高等学校に校名変更

37 年 12 月 滋賀女子高等学校 大津市朝日が丘に校舎新築
38 年 11 月 第二期工事 講堂兼体育館竣工
41 年

3月

理事長に松村信蔵就任

43 年

8月

第三期工事竣工 梅林校舎を廃し朝日が丘に校舎統合

45 年

4月

滋賀女子短期大学開学 服飾学科、幼児教育学科の二学科設置
滋賀女子高等学校に普通科新設

47 年 10 月 滋賀女子高等学校 中野冨美顕彰記念館竣工
49 年

5月

滋賀女子短期大学 体育館竣工

51 年

4月

理事長に原山淑夫就任

55 年

4月

滋賀女子短期大学附属幼稚園 開園

56 年

8月

理事長に中野幹夫就任

57 年 11 月 滋賀女子高等学校 普通科棟竣工（現 3 号館）
59 年

3月

滋賀女子短期大学 音楽棟竣工（現 3 号館）

62 年

4月

滋賀女子短期大学 秘書科新設

63 年

5月

学園創立 70 周年記念式典

63 年 10 月 滋賀女子高等学校 第二体育館竣工
-1-

年

月

事

項

平成 3 年3月

滋賀女子高等学校 普通科棟増築竣工（新館）3年4月

滋賀女子短期大学 服飾学科を生活学科に科名変更

6年3月

滋賀女子短期大学 学舎増築（3 号館）

9年

4月

滋賀女子高等学校 家政科を生活創造科に科名変更

11 年

3月

滋賀女子高等学校 体育館建替竣工（第一体育館）

12 年

4月

滋賀女子短期大学秘書科をビジネスコミュニケーション学科に科名変更

15 年

4月

滋賀女子短期大学 幼児教育学科を幼児教育保育学科に科名変更

16 年

4月

理事長に松村文夫就任

17 年

4月

滋賀女子短期大学 生活学科に製菓衛生師養成校の指定を受ける

20 年

4月

共学化に伴い学校名変更
滋賀女子短期大学を滋賀短期大学へ
滋賀女子高等学校を滋賀短期大学附属高等学校へ
滋賀女子短期大学附属幼稚園を滋賀短期大学附属幼稚園へ

20 年

5月

純美禮学園 90 周年記念式典

21 年

3月

滋賀短期大学 生活学科に栄養士養成施設の指定を受ける

22 年

1月

滋賀短期大学 生活学科に栄養教諭免許 2 種授与の課程認定を受ける

22 年

4月

滋賀短期大学附属高等学校 生活創造科を人間総合科に科名変更

22 年 11 月

滋賀短期大学附属高等学校 2 号館耐震工事完了

23 年 10 月

滋賀短期大学ビジネスコミュニケーション学科に日本医師会認定
医療秘書養成校の認定を受ける

30 年

4月

滋賀短期大学附属高等学校 人間総合科を生活デザイン科に科名変更

30 年

5月

学校法人純美禮学園 創立 100 周年記念式典

30 年 12 月

滋賀短期大学附属高等学校 新校舎 1 号館竣工

31 年

1月

守山市「私立保育園」設置運営に関する協定書締結

令和 2 年3月

滋賀短期大学付属すみれ保育園 園舎竣工 4 月開園

3年

4月

理事長に秋山元秀就任(短期大学長兼務)

4年

4月

滋賀短期大学新学科(連係学科)デジタルライフビジネス学科(DLB)設置

4年

4月

滋賀短期大学附属高等学校生活デザイン科を普通科に統合

4 年 11 月 滋賀短期大学 創立 50 周年記念式典

-2-

Ⅰ

法人概要

◆設置する学校の概要（令和 4 年 5 月 1 日 現在）
学

校 名

科

活

学

員

現

員

入学定員

総定員

入学者数

総数

160 人

73 人

162 人

幼児教育保育学科

100

200

89

212

ﾋﾞｼﾞﾈｽｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

120

240

85

198

ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾗｲﾌﾋﾞｼﾞﾈｽ学科

(30)

(60)

19

19

計

300

600

266

589

科

250

650

233

611

生活デザイン科

―

160

―

87

計

250

810

233

698

34

109

45

119

普
滋賀短大附属高 等 学 校定
80 人

生
滋賀短期大学学

通科

滋賀短期大学3 歳・4 歳・5 歳児
50
150
附属幼稚園
滋賀短期大学
0 歳児～5 歳児―
120
附属すみれ保育園※短大: ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾗｲﾌﾋﾞｼﾞﾈｽ学科の新設、高校:生活デザイン科の廃止 (R4.4)◆役員・教職員の概要（令和 4 年 5 月 1 日 現在）【役員】（理 事 8 名
監 事 2 名）秋山 元秀（常勤）
理事長

理

事

桑野

仁（非勤）

理

事

小林 昌彦（常勤）理事

中澤 道盛（非勤）

理事

小野 清司（常勤）

理

事

馬場

章（非勤）

理

事

前川 頼子（常勤）

監事

東清信（非勤）

理事

井上 清久（常勤）

監

事

山中

隆（非勤）

【評議員】評議員

井上清久 他 17 名【教職員の概要（非常勤外数）】（令和 4 年 5 月 1 日
教員等 113 名（92 名）

現在）

職員 35 名（27 名）

＜内訳＞
短期大学

教

員

35 名（61 名）

職

員

22 名（10 名）

高等学校

教 員

52 名（12 名）

職員

5 名（ 9 名）

幼 稚 園

教

員

11 名（ 0 名）

職員

0 名（ 5 名）

保 育 園

保育士

15 名（19 名）

職員

0 名（ 1 名）

法人本部

－

職

員

8 名（ 2 名）－-3-Ⅱ 法人会議及び監査の実施状況◇ 法人の会議等＜理事会・評議員会＞
年

月 日

会議区分

5月27日

理 事 会

議

題

等

1．令和3年度事業報告について
2．令和3年度決算について
3．令和3年度監査報告について
4. 附属幼稚園の改編について
5．評議員の推薦について

5月27日

評議員会

1．令和3年度事業報告について
2．令和3年度決算について
3．令和3年度監査報告について
4. 附属幼稚園の改編について
5．評議員の選任について

12月16日

理 事 会

令和4年

１．令和4年度予算の補正について
2. 学園給与規程の一部改正について
3. 育児休業等に関する規程の改定について
4. 介護休業等に関する規程の一部改正について
5. 短期大学学則の一部改正について
6. 短期大学教授会規程の一部改正について
7. 附属幼稚園園則の一部改正について
8. 附属幼稚園定年退職者の再雇用に関する規程の一部改正について
9. 役員賠償責任保険の更新契約について
10. 職員住宅資金貸付規程の廃止について
11．寄附行為改正に伴う監事に係る改正の確認について

12月16日

評議員会

3月10日

評議員会

１．令和4年度予算の補正について
2．寄附行為改正に伴う監事に係る改正の確認について
1．令和5年度事業計画について
2．令和5年度予算について
3．令和4年度資金運用中間報告について
4．学園の中長期経営計画「すみれ2030(第2弾)」中間報告について
5．短期大学2号館図書館棟の耐震等補強工事について
6．令和4年度自己点検・自己評価の機関別評価結果について
7．理事の選任について

3月10日

理 事 会

1．令和5年度事業計画について
2．令和5年度予算について

令和4年

3．令和4年度資金運用中間報告について
4．学園の中長期経営計画「すみれ2030(第2弾)」中間報告について
5．短期大学2号館図書館棟の耐震等補強工事について
6．令和4年度自己点検・自己評価の機関別評価結果について
7．滋賀短期大学学長選考規程の一部改正について
8．滋賀短期大学学則の一部改正について
9．附属すみれ保育園園長の辞任について
10．附属すみれ保育園園長の就任について
11．評議員の選任について
12．役員退職慰労金について-4-

＜常任理事会＞
年

月 日

議

題

等

4月22日

1．学園の当面の諸課題等について

6月24日

1．令和4年度各部門における企画戦略について
2．滋賀短期大学教授会規程の一部改正について

7月29日

1．滋賀短期大学将来構想について
2．滋賀短期大学2号館図書館棟改修計画について

令和4年

9月30日

1．育児休業等に関する規程の変更について
2. 附属幼稚園定年退職者の再雇用に関する規程の一部改正について
3. 学園職員の最低賃金の見直しについて

10月21日 1．人事院勧告に基づく学園の給与改定について
2．介護休業等に関する規程の改正について
11月25日 1．滋賀短期大学附属幼稚園園則の一部改正について
2．令和4年度補正予算の概算について
1月27日
令和5年

1．令和5年度予算編成の基本方針について
2．滋賀短期大学入学定員の検討について

2月24日

1．令和5年度予算の概要について
2．高大連係について◇法人の監査等
年

月 日
4月5日
5月19日
5月20日

令和4年

内

容

期首監査 （公認会計士）
令和3年度会計決算監査、学園監事と公認会計士と法人の内部監査室による三様監査

5月23日

学園監事監査 (決算監査)

7月12日

学園監事監査 (教学監査)

7月19日

中間監査 （公認会計士)、内部監査(短大)

9月21日

中間監査 （公認会計士）

11月24日 中間監査 （公認会計士）、内部監査 (保育園)
令和5年

2月22日

等

中間監査 （公認会計士）

-5-

Ⅲ

事業報告

(各部門教育推進の概況）＜法人本部＞
学園の中長期経営計画「すみれ 2030」の目標の一つである「財務体質の強化」を図るため、各部門単体での採算強化に取り組んだ。
特に学園全体および各部門の経常収支差額の黒字化について課題と改善策を検討したこと、予算編成の段階から採算重視の基本方針のもと、各部門との度重なるヒアリングを実施し、改善に努めたこと、学園の資金運用の安定化を図るため、受取利息等の増強等の対策を講じたこと等がある。
(学園全体の喫緊の課題)② 収入に見合った支出の在り方②業務量の見直しによる教職員の適正人員化・業務のスリム化③将来を見据えた持続可能な学園運営の在り方、などである。
また、労働環境の適正化や働きやすい職場環境のため、各部門の業務量や業務内容の把握に努めた。
・「勤怠システム」の導入(部門ごとに順次開始、2 月～)
・全教職員対象に「職場環境調査」を実施(3 月)
・「内部監査室」による業務処理の厳格化、効率的な事務処理、業務内容の実態把握(7・11 月)
加えて、学園の付随事業として附属すみれ保育園が 3 年目を終え(令和 2 年 4 月開園)、安定した保育運営の道筋が構築でき、資金収支の安定化が図れるようになった。
3 年目は 119 名(定員 120 名)の児童にてスタートできた。教育方針としては、学園の教育資源と地域の自然環境を最大限に活かした質の高い保育事業を実施することを目的とした。また、滋賀県守山市との連携協定に基づいた地域保育と保育人材の育成に取組むことにも貢献できた。
新型コロナウイルス感染症対策をしてから 3 年が経ち、ようやく出口が見える中でアフターコ
ロナへの取組みについても検証した。今後は、コロナ禍で経験したメリット・デメリットを十分生かし、活気ある教育活動を取り戻す方向としていきたい。

-6-

＜短期大学＞「心技一如」の建学の精神のもと、生活学科、幼児教育保育学科、ビジネスコミュニケーショ
ン学科、および新設学科のデジタルライフビジネス学科において、専門職業人材や地域コミュ
ニティの基盤となる人材の養成を行った。少子化や四年制大学への志願者増などを考慮し、募集定員の低減を実施したが、短期大学経営を取り巻く情勢は厳しく、令和 4 年度の入学者数は266 人と前年度を 62 人下回り、入学定員充足率は△18.7％と悪化した。また、在籍学生数は 589人となり、収容定員充足率も 89.2％となった。
(単位:人、%)区分

入学者数（募集定員 330/*300）

年度

生活

R4

73

89

85

19

R3

86

124

118

R4-R3

△13

△35

増減率

△15.1

△28.2

幼教

ビジ

DLB

在籍者数（収容定員 660/*630）
計

生活

幼教

ビジ

DLB

計

266

160

212

198

19

589

-

328

149

247

218

-

614

△33

19

△62

11

△35

△20

19

△25

△28.0

-

△18.9

7.4

△14.2

△9.2

-

△4.1

* R4 から募集定員変更（生活 80 人、幼教 100 人、ビジ 120 人）DLB (30 人）:定員削減△30 人※R4 入学定員充足率 80.6%(前年比△18.7%)、収容定員充足率 89.2%(前年比△3.8%)

1.

全学的な活動の推進① 短期大学認証評価
教育研究活動、組織運営、施設設備、財務等の総合的状況について、7 年に 1 度実施される評価機関（一般財団法人大学・短期大学基準協会）による評価を受け、令和 4 年度短期大学認証評価の結果、「適格」と認定された。
② 新学科設置の取組み
新たに「デジタルライフビジネス学科」を開設した。このデジタルライフビジネス学科
は、 2019 年 8 月に改正された短期大学設置基準で新たに設けられた「学科連係課程実施学科」として、全国の短期大学で初めての設置となる。
新学科設置を機に『全学デジタル化』をスローガンに「全学デジタル教育推進ワーキン
ググループ」を組織し、すべての学科において推進していくこととし、文部科学省「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム判定制度」において本学の「実務人材育成のためのデジタル教育推進プログラム」が「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム(ﾘﾃﾗｼｰﾚﾍﾞﾙ)」に認定された。
③ 新型コロナウイルス感染症に関する全学的対応
コロナ禍も 3 年目となり、感染症予防ガイドライン（新型コロナウイルス感染症）と地域の感染状況を勘案しながら、学生や教職員へ注意喚起を図るとともに、授業対応に細心の注意を払って短大運営に努めた。With コロナの新たな段階への移行に向けて、授業はもちろん学内行事（文化祭等）や学外活動（クラブ活動等）もコロナ禍において可能な方法で動き-7-出した。一方で感染症拡大防止のため、学生対象のフレッシュマンセミナー、体育大会、卒業記念パーティーは中止。乳幼児総合研究所のすみれがーでん事業は実施を見合わせた。
地域連携活動では、公開授業は中止したものの、公開講座は子供向け講座（1 講座）、一
般向け講座（2 講座）を開催し、守山すみれ講座を附属保育園で 5 講座を開催した。図書館
利用は学内者に限った。（後期は附属幼稚園保護者限定で解放した。）④ 入学者の確保


ホームページからの大学情報は、各学科・各課に広報担当を配置して発信するなど、全学あげての募集・広報体制で発信した。また、高校生に有効なインスタグラムや LINE
利用の情報発信を拡大した。



高校訪問では、オープンキャンパス参加状況や進学状況の分析を行い、時期、回数、説明内容など、各校の特色に合せて訪問した。



県委託の「長期高度人材育成コース」では、栄養士養成科の食健康コース（5 名募集）に 5 名、保育士養成科の幼児教育保育学科（5 名募集）に 4 名が入学した。



留学生は、入学者が 2 名（ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ 1 名、ﾐｬﾝﾏｰ 1 名）であった。

⑤ 修学支援新制度による授業料減免
高等教育修学支援新制度には、95 名（1 年次 43 名，2 年次 52 名）が対象となり、本学では入学金と授業料の減免を実施した。その費用として、日本私立学校振興事業団から授業料等減免費交付金 49,014 千円の交付を受けた。

２． 教務活動① 留年・退学・除籍（留年者には休学による留年含む。( )内は前年度実績、以下同じ。）
・留年者 13 名（7）
、退学者 18 名（16）、除籍者 14 名（6）②

卒業生の状況（9 月卒業を除く。）

・卒業総数 295 名（268）:（内訳）生活学科 82 名（55）、幼児教育保育学科 115 名（119）、
ビジネスコミュニケーション学科 98 名（94）③

免許・資格等の取得状況〔生活学科〕
栄養士免許 35 名(31) 、栄養教諭二種 6 名(2)、製菓衛生師受験資格 34 名(16)、ﾌｰﾄﾞｽﾍﾟｼｬﾘｽﾄ 14 名(23)、ﾊﾟﾃｽﾘｰﾗｯﾋﾟﾝｸﾞ 3 級 31 名(14)〔幼児教育保育学科〕
幼稚園教諭二種 105 名(115)、保育士 114 名(116)、准学校心理士 10 名 (19)〔ビジネスコミュニケーション学科〕
上級秘書士 10 名(16)、秘書士 25 名(33)、上級情報処理士 1 名(4)、情報処理士 31 名(39)、
上級ビジネス実務士 4 名(13)、ビジネス実務士 23 名(10)、上級秘書士 (ﾒﾃﾞｨｶﾙ秘書)8
名(9)、ウェブデザイン実務士 1 名(9)、日本医師会医療秘書合格 21 名(19)、ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ･
ｲﾝｽﾄﾗｸﾀｰ 2 名(2)、健康運動実践指導者受験者 0 名(0)、医療秘書実務士 13 名(13)、医事
実務士 4 名(13)、観光実務士 2 名（0 名）-8-④

カリキュラムの見直し変更（令和 5 年度入学者用）
・共通科目【新設】1 科目 【廃止】なし

・専門科目／生活 【新設】なし【廃止】なし・専門科目／幼教 【新設】なし【廃止】なし・専門科目／ビジ 【新設】5 科目 【廃止】13 科目
・専門科目／デジ 【新設】8 科目 【廃止】なし⑤

教員の状況
・教員数(5 月 1 日現在)
専任教員 35 名（特任助手 5 名を含む。）、非常勤教員 94 名
・専任教員の１週あたりの担当平均授業時間数、( )内は前年度
学科

前

期

後

期

通年平均

生活学科

13.6(11.7)

11.0(11.9)

12.3(11.8)

幼教学科

11.4(11.4)

9.3(10.5)

10.4(10.9)

ビジ学科

12.5(12.8)

9.6(10.5)

11.1(11.6)※ デジタルライフビジネス学科の教員は生活学科とビジネスコミュニケーション学科に振り分け。
⑥

関係調査の実施「短期大学生調査 2021」や授業改善のための「授業評価アンケート（前期・後期）」を実施。令和 4 年度から授業評価アンケートは WEB で実施。

３． 学生支援活動〔課外活動の支援〕
・クラブ・サークルは 10 団体で加入者数（5 月 1 日現在）は 61 名（78）加入率は 10.5% (12.9%）
・強化クラブの主な成績と活動結果:コロナ禍において多くの大会が開催され、昨年度に比べ活躍の場が増えた。学生たちは感染対策を徹底しながら練習に励み、試合に臨んだ。

バスケットボール部女子

関西女子バスケットボール選手権大会

関西学生リーグ（3 部）

予選リーグ（2 勝 1 敗）
西日本学生バスケットボール選手権大会（1 回戦敗退）
関西女子学生バスケットボールリーグ（1 次リーグ 2 勝 3 敗、
2 次リーグ 2 勝）

バレーボール部女子

関西大学バレーボール連盟春季リーグ
戦（5 勝 2 敗）
滋賀県バレーボール選手権（優勝）
西日本インカレ(決勝トーナメント敗-9-

関西学生リーグ（3 部）退）近畿総合選手権（2 回戦）
関西秋季 3 部リーグ戦（2 勝 5 敗）

ソフトテニス部女子

関西学生ソフトテニスシングルス選手

関西学生リーグ（3 部）

権大会（4 月）、滋賀県春ソフトテニス選手権大会（4 月）
関西学生ソフトテニス春リーグ戦（5 月）
関西学生ソフトテニス選手権大会（6 月）
西日本学生ソフトテニス選手権大会（7 月）
全日本学生ソフトテニス大会（インカレ）（9 月）
関西学生ソフトテニス秋リーグ戦（9 月）
京都学生ソフトテニス優勝大会（10 月）
京都学生ソフトテニス新進大会（10 月）
滋賀県東近江市会長杯争奪ソフトテニ
ス大会（10 月）
関西学生ソフトテニス新人大会（10 月）

バドミントン部女子

京都学生バドミントンリーグ交流戦大京都リーグ（1 部）会（交流戦のため順位なし）

関西学生リーグ（2 部）→

関西学生バドミントン連盟春リーグ戦（3 部降格）（B:0 勝 3 敗、下位 2 勝 1 敗）
関西学生バドミントン選手権（5 月）
滋賀県総合選手権大会（2 回戦）
国民体育大会バドミントン競技滋賀県
予選会（7 月）西日本学生バドミントン選手権大会（9 月）
関西学生バドミントン秋季リーグ戦大会（1 次リーグ 1 勝 2 敗、順位決定リー
グ 1 勝 2 敗、入替戦敗退）
京都学生バドミントン新人(10 月）
関西学生バドミントン新人（11 月）
京都学生バドミントン選手権（11 月）- 10 -

〔学生相談〕
学生相談室の学生支援コーディネーターとカウンセラー2 名及び保健室が連携し、学生へのきめ細やかな支援に努めた。
カウンセリング件数は 118 件（97 件）、コーディネーター対応件数は 635 件。
〔夢・未来人特待生（成績優秀者に対する奨学金制度）〕
1 回生は授業料相当額の奨学金を 0 人、1/2 額を 7 人
2 回生は授業料相当額を 2 人、1/2 額を 2 人に支援した。

４．キャリア支援活動


学科ごとの就職支援プログラムとして、キャリア基礎演習、キャリアデザイン演習、就職支援講座を設け、希望者にはインターンシップ、職場実習を実施し、さらに公務員特講や各種技能検定対策講座を開講して、学生のキャリア形成や資格取得を支援した。



履歴書添削・面接指導をこまめに・親切に行なうことで、学生の就職活動状況を個々に把握し、寄り添うように心掛けた。学生からの申し出による面接練習は、年間延べ 750 回実施した。学生が納得するまで時間の許す限り支援を行った。



企業系では滋賀県経済産業協会、中小企業家同友会、幼児教育系では滋賀県保育協議会の協力を得て、仕事現場の生の情報を届けて就職活動支援をした。また、就職先への評価ア
ンケートや卒業生アンケートの調査結果を活用して、学生の個別サポートを行い、卒業後も継続的な支援に努めている。



就職率は 97.3%（97.9%）となり、前年度とほぼ同水準となった。学修成果を活かした就職として、生活学科就職者の栄養士や製菓・製パン業界への専門就職率が 71.9%(67.3%)、幼児教育保育学科就職者の幼・保・施設への専門就職率が 87.0%（91.6%）、ビジネスコミュ
ニケーション学科就職者の一般企業・医療関係・ホテル関係への専門就職率が 56.2%(48.4%)であった。また、公務員合格者は 14 名・内正規職員 8 名（23 名・うち正規職員 10 名）となった。 *（ ）内は前年度実績

５． 学生募集活動と入学試験


オープンキャンパス／個別相談等
オープンキャンパスは 2022 年 4 月から 2023 年 3 月末まで 13 回を実施（個別相談 3 回含む）
オープンキャンパスの総参加者は 929 名（対前年比 22 名）



入学試験
総合型選抜、学校推薦型選抜Ａ（指定校等）、学校推薦型選抜Ｂ（公募）、学校推薦型選抜Ｓ（スポーツ）、一般選抜、大学入学共通テスト利用選抜、社会人特別選抜（長期高度人材育成コース含む。）、外国人留学生特別選抜を実施した。
志願者を確保するため、総合型選抜自己アピール方式を 11 月から 3 月の期間で 5 期に分けて追加実施。志願者総数 270 名（対前年 66 名）、合格数 267 名（対前年 65 名）- 11 -

６．研究活動

教員の外部資金獲得
科学研究費助成事業（日本学術振興会）2,470 千円（3 件）

教員の研究費
個人研究費は、専任教員に一律 250 千円を配分



教職員研修会の開催
ＦＤ研修（高等教育開発センター主催）：4 回
ＳＤ研修（高等教育開発センター主催）:１回 障害者差別解消法の理解と取組み
ＳＤ研修（法人本部主催）（中堅職員）：1 回人権研修（学生向け） ：1 回 「ネット社会と人権」（教職員向け）：2 回 「グレーゾーンからのハラスメント予防」「今ある人権課題について」

７．連携事業と短大公開講座


連携講座の開催
滋賀県保育協議会連携講座（家庭的保育事業等研修としての基礎研修 3 日間開催）（保育士等キャリアアップ研修 6 日間開催）
地域移動講座（大津、長浜の 2 市で開催）



守山市委託講座の実施
子育て支援員研修（7 日間）、潜在保育士就職支援研修（3 日間）
保育士専門研修（実技編）（3 日間）
守山すみれ講座（5 講座）



地域に向けた講座
公開講座 子供向け講座（1 講座）、一般向け講座（2 講座）



新型コロナウィルス感染予防により開催を見合わせた講座等
滋賀医科大学との共催講座、大津私立図書館との連携講座、大津市平野学区教育講座
地域住民を対象とした生涯学習講座、他機関との連携による課題解決型実習

８．管理運営

自己点検・評価活動
一般財団法人、大学・短期大学基準協会における認証評価の結果、適格と認定される。



研究紀要、地域連携年報
研究紀要第 48 号 vol.1 及び第 48 号 vol.2 を掲載。
（WEB にて公開）
地域連携年報の発刊（2023 年 5 月）



補助金の獲得状況〔私立大学等経常費補助金〕- 12 -

国の私立大学等経常費補助金は、教育条件と研究条件の維持向上及び在学生の修学上の経済的負担の軽減並びに経営の健全化等に寄与することを目的に私立大学に交付。
令和 4 年度は、前年度を 9,536 千円上回る 110,580 千円を獲得。
（内訳）一般補助金 105,340 千円（前年度 80,234 千円）
特別補助金

5,240 千円（前年度 20,810 千円）



寄付金: 教育研究充実基金 123 千円（4 件）

施設・設備整備:

CampusmateJ シラバス・出席管理システム 5,412 千円

学内フリーWi-Fi 学生端末認証システム 4,804 千円
ノートパソコン 19 台

(1,212 千円)など＜高等学校＞
１． 在籍状況(5 月 1 日現在)

1 年生 233 名(Ⅱ.70 名、Ⅰ.163 名)
2 年生 237 名(Ⅱ.69 名、Ⅰ.123 名、生活デザイン.45 名)
3 年生 228 名(Ⅱ.74 名、Ⅰ.112 名、生活デザイン.42 名)<基本方針>「自ら考え行動し、誠実で思いやりのある生徒の育成」を教育目標とする。
明るく誠実な生徒、目標に向かって努力する生徒、広い視野を持って実践できる生徒になっていくよう、日々の教育活動を展開する。
各分掌、各学年は上記の目標を念頭において、それぞれの領域で具体的な実践目標を掲げ、実行に移していく。
２． 学習（体験）活動〇体験活動
4 月は、3 年生が日帰りの校外学習とマナ－講座（テ－ブルマナ－）を実施。2 年生はⅡ類(勉強合宿)、Ⅰ類(総進:地域でのフィールドワーク、スポ健:スポーツ大学でのフィールドワーク、
生活::県内施設での食体験など)、それぞれのコースの特徴を生かした活動を実施。また、1 年
生の宿泊合宿は今年度も中止し、校内外にてオリエンテーション、仲間づくり活動を実施。
〇各教科の学習活動
個人、グループで「調べる・まとめる・発表する」をテーマに、計画性に立ったアクティブ
ラーニングが工夫を凝らした形で実施できた。特にＩＣＴを有機的に活用した、「生徒が動く授業」に取り組めたことは意義深かった。教員間では、授業公開を実施し、ipad の活用方法について研修を重ねる姿も見られた。この 1 年での進歩は大きかった。
〇啓発活動
1 年生を対象にした「薬物乱用防止講演」、全校を対象とした「人権講演（LGBT を考える）」
さらに「湖西ブロック共同映画鑑賞」に取り組み、命を大切にする気持ちや多様性を認め合うことを前提とした人権意識の高揚を図った。また、読書啓発では、読書紹介冊子の作成や夏休
みの読書感想文への取り組み等をきっかけにして、前年度より前進した取り組みができた。
- 13 -

３.【進路指導】
年間を通して、Ⅱ類進路集会

分野別ガイダンス

大学別ガイダンス 3 年保護者進路説明会、1 学年Ⅱ類保護者進路説明会、3 学年保護者向け学校別ガイダンス、１学年滋賀短大進路学
習会など、生徒・保護者を対象とした自己実現に向けた取り組みを実施。これらの取り組みは生徒の進路意識を高めること、早い段階から保護者を巻き込んでの進路指導を展開するうえで効果が認められる。また、校内塾も志望校別編成を導入し、目標を達成するべく取り組んだ結果、関西地区の難関校や中堅校の合格実績は大幅に伸びる結果となった。
(進路状況)
・四年制大学 136 名、短期大学 42 名、専門学校 40 名、就職 2 名、その他 6 名
国公立大 5 年連続で複数名合格 4 名、関関同立大 16 名、龍谷大 54 名、京産大 28 名、佛教大 32 名。龍谷大と京産大は過去最高の実績となった。
次年度に向けては（1）今年度実績の継承、（2）Ⅱ類から、京阪神地区の国公立大への合格への取り組みに努める。
４.【課外活動】
部活動は、時間制約の中で、各部とも工夫を凝らして活動に取り組んだ。また、勉学面でも多くの難関校合格者を出すなど、文武両道を実践した。その他、学校行事でも率先してクラスをけん引する姿勢が見られた。主な活動実績は以下の通り。
・春季高校総体（入賞以上）
バドミントン部（女子）: 団体・シングルス・ダブルス 優勝 全国高校総体出場
バスケットボ－ル部（女子）: 第３位 近畿大会出場
バレ－ボ－ル部 : ベスト８
陸上競技部 : 男子 1500ｍ ５位、3000ｍ障害 ６位、
女子 800ｍ ６位、 1500ｍ ５位、5000ｍ競歩 ４位、5 種目で近畿大会出場
・秋季高校総体（入賞以上）
バドミントン部（女子）: 団体優勝 全国選抜大会の近畿大会出場
バスケットボ－ル部（女子）: ３位
バレ－ボ－ル部 : ３位
陸上競技部 : 男子 1500ｍ ２位、 5000ｍ ６位
女子 800ｍ ２位、 3000ｍ ８位

3000ｍ ５位

フィギュアスケ－ト 優勝
・高校野球秋季大会 ベスト８
・県民体育大会（入賞以上）
バドミントン部（女子）: 団体優勝、 バレ－ボ－ル部(女子) : ベスト８
バスケットボ－ル部（女子）: 準優勝 近畿新人大会出場
陸上競技部 : 男子 800ｍ ７位、 3000ｍ障害 ６位
女子 800ｍ ４位、3000ｍ ５位、 1500ｍ ２位、5000ｍ競歩 優勝、トラック競技 総合６位
５.【学校広報】令和 3 年度発足した生徒主導の広報チ－ム「Youth」がオープンスクールでの校舎見学ガイド
やインスタグラム等、生徒目線の広報活動を展開した。

- 14 -

６.【環境整備】
・体育実習室、保健実習室の整備計画…令和 5 年度計画(18,900 千円)
・第 1 体育館空調装置設置…ガスヒートポンプエアコン等(37,950 千円)
・校舎のセキュリティ対策の実施…校舎 3 か所の機械警備、警備員の削減。その他の校舎、体育館、食堂の施錠関係は教職員が対応することとした。(3,630 千円)
・トイレ改修…(17,000 千円)
・校舎東側法面保護工事…引き続き滋賀県・大津市との協議継続。
７.【生徒募集・入試】
・生徒募集を最重要課題と位置づけた。新コース制となり 2 年目の募集活動を実施。
・オ－プンスク－ルでは、在校生(生徒会・部活動)が「Youth」として活動し、親近感の持てる募集活動を実施。また、通年で個別相談を行う一方、中学校や学習塾を訪問し、募集活動を実施。
・入試は、受験生収容数と感染症対策双方の観点から、高校と短期大学の 2 会場で実施。
さらに感染症防止に伴い追入試を行った。
入試概況は以下の通り(2023 年度入試状況)(普通科)

志願者： 980 名、合格者：939 名、入学者：234 名
志願者：1,020 名、合格者：971 名、入学者：233 名(2022 年度)

＜幼稚園＞
１

令和 5 年度の園児募集の状況
・入園希望者 26 人（推移:R4/38 人、R3/52 人、R2/52 人、H31/70 人、H30/55 人、H29/69 人）
・入 園 児 数 21 人（3 歳児 19 人・4 歳児 2 人）

２

教育指導状況
・コロナ禍、行事関係は、運動会・すみれフェステイバルは各学年・学級毎に行い、参観と
ライブ配信を実施。年長サマーレクレーションは琵琶湖博物館で学習した。
・観劇会の実施(11 月)。
・避難訓練に「バス事故対応訓練」を実施(11 月)。
・「愉快に体力づくり」(18 年次)の研究実践を推進。
・キッズ英語の継続実施。英語を幼児期から聞くことの大切さを実感。
・ICT 教育として、年長組で iPad を活用した取り組みを実施。
・附属すみれ保育園との交流会を実施。(5 歳児)
・預かり保育事業: 令和 4 年度実績/述べ 2,845 人（R3/2,895 人、R2/3,304 人、R1/2,939 人 H30/3,604 人 H29/3,823 人 ）・滋賀県教育委員会主催の県学校歯科保健表彰で、「特別賞」を受賞。
・2 歳児親子登園事業: 月曜日クラス（ぺんぎん）11 名、水曜日クラス（ひよこ組）10 名
計 21 名で 4 月よりスタート。年間 30 回以上実施。
・子育て支援事業: 1 歳半以上対象「とんとんあつまっておいでよ」を年間 8 回実施。

- 15 -

３

教員の資質向上と研修
・園内研修（安全管理、救急法、保護者対応、個人情報の管理、今日的な教育課題等）を毎月
2 回程度、水曜日に実施。
・第 36 回近畿地区私立幼稚園教員研修大会(大阪)に各担任教諭がリモートで参加した。

４

滋賀短期大学幼児教育保育学科等の学生等受け入れ状況
・2 回生の教育実習 前期 16 名、後期 17 名を受け入れた。
・短大幼児教育保育学科の各種教育内容に伴う観察・演習等を随時受け入れた。
・短大生活学科の学生と協働で調理する「カレーライス」づくりにおいて、年長児が皮むき、包丁の使い方の実技指導を受ける等、教育的価値の高い交流ができた。
また、新春の「餅つき大会」も復活できた。

・スポーツ教室は短大教授の指導をもと、10 月から毎週水曜日に実施。毎回 50 名程度の参加。
チャレンジ教室は 10 月から 1 月初旬まで毎週火曜日。3 学年計 50 名程度が参加した。
５

施設設備の整備改善
・保育室建具塗替え

297 千円 （R3～R5 計画で実施）

・ICT 関連(Wifi 設備)

712 千円(内 533 千円は滋賀県補助金)

・園バス安全装置の設置

466 千円(内 407 千円は滋賀県補助金)

＜保育園＞
１.

令和 4 年度の園児状況(入園定員 120 名) (5 月 １ 日 現 在 )・入園者数 119 名 (0 歳児/6、1 歳児/12、2 歳児/12、3 歳児/30、4 歳児/30、5 歳児/29)
２. 職員等の状況(5 月 １ 日 現 在 )・ 保 育 士 12 名 (園 長 含 む )、 嘱 託 保 育 士 3 名 、 非 常 勤 保 育 士 19 名 、 事 務 員 1 名
合 計 35 名 体 制
３. 保育、教育推進の概況
・ 学 園 教 育 理 念 「 心 技 一 如 」 で あ る 心 の 育 ち と 実 学 (体 験 )を 保 育 理 念 と し 、 「 遊び (生 活 )か ら 学 び へ 、 学 び を 生 活 へ 」 の 方 針 の も と 、 夢 や 希 望 を 持 ち 、 自 分 の 生
活を自身で創り出す「子どもの主体性」を重視した保育を展開。
また、守山市の四季折々の豊かな自然や文化環境を当園の活動に取入れた活動、次世代の保育者を養成するため滋賀短期大学の知見とともに地域に活かす取組を実施した。
(保 育 目 標 )「夢や意欲をもち自分の生活を創り出す子どもの育成」① 明るく元気、体を動かす楽しさを育てる。（健康）② 自分のことは自分で、やり遂げる粘り強さを育てる。（自立）③ みんなで一緒に暮らすことを喜ぶ気持ちを育てる。（共生・共存）④ 「見て聞いて、考えて、試して、伝えて」繰り返すことから学ぶ子どもの発達に応じた保育を展開する(学び)- 16 -

この４点を目標達成のサブタイトルとして揚げ、日常保育の中で実践するとともに、保護者の要望等を把握しながら、保護者との連携、地域との連携を図る中、子ども
一人ひとりの発達に応じた保育の充実に努めた。
４. 保育士の質向上と職員研修・教材研究…毎月の保育計画に基づいて教材研究を行い、共通理解のもと日々の保育を実施。
・特別支援…各学級の保育計画に基づき特別支援の方法について保育を実施。
・園内研究…
① 研究主題「夢や意欲を持ち、自分の生活を創り出す子どもの育成」～子どもの表しを聴く～② 人 権 公 開 保 育 、 就 学 前 公 開 保 育 、 0～ 5 歳 児 公 開 保 育 、 エ ピ ソ ー ド 研 究・園外研修…新規採用者研修、キャリアアップ研修、主任研修、管理職研修
・守山市研修…教育研究所幼児教育研修、美術教育研修、人権研修に参加。
・ノンコンタクトタイム…職員教育の一環として、保育から離れ、保育運営の企画
立 案 や 日 常 の 事 務 作 業 を 実 施 。 (保 育 方 法 、 保 育 企 画 、 保 育 事 務 の 効 率 化 方 法 等 )・ 守 山 市 連 携 … ハ ロ ー イ ン グ リ ッ シ ュ 、 サ ッ カ ー 教 室 の 実 施 (毎 月 )５. 施設設備の整備等①

乳児室外の園舎日よけの設置/オーニング(1,100 千円)② 保育室遊具・玩具の消毒（コロナ感染予防対策）③

防災対策(毎月)・避難訓練（火災・地震）、不審者対策訓練④ 交通安全対策
・守山警察署より横断歩道の渡り方等の指導
６. 地域活動・地域連携等①園だより等の広報
・「園だより」「献立予定表」「保健便り」の配布
・各クラスの「おたより」を保護者へ配布
・インスタグラム等の活用②地域交流等
・一時預かり保育（生後 6 か月から）・すみれがーでん（未就園事業・登録制）毎月１回③保護者会（蛍友会）との活動等(スポーツ教室・夏祭り・お楽しみ会・獅子舞)- 17 -

Ⅳ

令和 4 年度

決算報告 (会計基準概要)◆学校法人会計基準について「学校法人会計基準」は、私立学校を取り巻く経営環境の変化等を受け、公教育を担う学校法
人の経営状態を社会に対してよりわかりやすく説明できる仕組みを求めている。
こうした主旨をもとに改正された「学校法人会計基準の一部を改正する省令（平成 25 年 4月 22 日文部科学省令第 15 号）」が文部科学省より公布され、平成 27 年度以後の会計年度に係る会計処理及び計算書類の作成から適用された。
【学校法人会計の概要】
学校法人は、教育基本法、学校教育法及び私立学校法に基づき学校を運営し、その収入の多
くは主に学生生徒等の納付金や国・地方公共団体からの補助金で構成された極めて公共性の高い公益法人。学校法人の使命は、教育研究活動を通じて有為の人材を育成し、研究成果を社会に還元することにある。このように、学校法人は企業とは異なり、利益の獲得を目的としていないため、損益を目的としている企業の会計処理では、学校の経営状態を把握することは難しくなる。そこで、学校の経営状況を把握するため、私立学校振興助成法に定める「学校法人会計基準」に従い会計処理を実施。
【計算書類の種類】
国または地方公共団体から補助金の交付を受ける学校法人は、「学校法人会計基準」に則って会計処理を行い、計算書類を作成しなければならない。計算書類として「資金収支計算書」「事業活動収支計算書」「貸借対照表」の作成が義務付けられている。
◇「資金収支計算書」
・当該会計年度に行った諸活動に対応する全ての収入と支出の内容、並びに当該年度に係る支払資金の収入と支出のてん末を明らかにする計算書。
◇「活動区分資金収支計算書」
・資金収支計算書の決算額を「教育活動」「施設設備等活動」「その他の活動」の三つの活動
区分ごとに区分し、活動ごとの資金の流れを明らかにする。
◇「事業活動収支計算書」
・当該年度の活動に対応する事業活動収入及び事業活動支出の内容、並びに基本金組入後の均衡の状態を明らかにし、経営状況を表す。
◇「貸借対照表」
・年度末における資産及び負債、純資産（基本金・繰越収支差額）の内容、在り高を明示し、学校法人としての財政状況（ストック）を明らかにする。
【学校法人会計と企業会計との違い】
一般企業は利益を追求することを目的としていることから企業会計では、利益の源泉となる
収益とそれに費やした費用を正しくとらえるために損益計算書に重点が置かれている。
それに対して学校法人は教育・研究活動を目的としていることから学校法人会計では、教育研究活動を遂行するための資金の収入と支出を明らかにする資金収支計算書が大きな役割を占めている。さらに事業活動の収支の均衡状態を示す事業活動収支計算書と資産・負債・純財産の状態を表す貸借対照表の作成も定められている。
- 18 -

事業の目的会計処理ルール
計算書類
基本的財産
利害関係者
利益処分

学校法人会計教育研究活動学校法人会計基準
資金収支計算書事業活動収支計算書
貸借対照表
基本金（自己所有資産）
学費負担者、国、地公体等なし

企業会計
経済活動（利益追求）
企業会計原則キャッシュフロー計算書
損益計算書
貸借対照表
資本金（株主出資）
株主、債権者、利害関係者等あり（配当、社内留保金等）【各計算書における勘定科目について】○資金収支計算書、事業活動収支計算書の共通科目
学生生徒等納付金 学生生徒から納入された授業料・入学金・施設費等の収入。
（収入）
手数料（収入）入学検定料や証明書発行手数料等の収入。
寄付金（収入）金銭等の寄付金で、事業活動収支計算書では現物寄付金を含む。
補助金（収入）国や地方公共団体等から交付される助成金。
付随事業・収益
公開講座受講料や幼稚園の預かり保育料、通園バス料などの補助活動にかかる収入。
事業収入
受取利息・配当金 預貯金・有価証券の運用から得た利息や配当金などの収入。
（収入）
雑収入
退職金財団からの交付金収入や上記に含まれない収入で、学校法人に帰属する収入。
人件費（支出）教職員等に支給する給与や所定福利費等。
教育研究経費教育研究のために支出する経費。
（支出）
総務・人事・経理業務や学生募集活動等、教育研究活動以外の活動
管理経費（支出）に支出する経費。
借入金等利息借入金に係る利息として支出する経費。
（支出）○資金収支計算書のみにみられる勘定科目
土地・建物・有価証券等の固定資産の売却収入です。
資産売却収入
翌年度以降の諸活動に対応する収入を当年度中に資金収入したも前受金収入の。具体的には、翌年度入学生に係る「学生生徒納付金収入」など。
前期末の未収入金に係る収入や預り金受入収入など各収入科目に含その他の収入まれない収入。
資金の収入が前年度または翌年度に行われる収入項目のことです。
資金収入調整勘定
具体的には「期末未収入金」や「前期末前受金」等。
借入金等返済支出 借入金に係る返済のため支出する経費。
諸活動に使用する目的で取得する土地・建物・構築物等固定資産の施設関係支出ため支出する経費。
諸活動に使用する目的で取得する教育研究用機器備品・管理用機器
設備関係支出
備品・図書・車両・ソフトウェア等のため支出する経費。
資産運用支出学校法人の資産運用目的による支出。
その他の支出
前期末の未払金支払支出など各支出科目に含まれない支出。
資金の支出が前年度または翌年度に行われる支出項目のことです。
資金支出調整勘定
具体的には「期末未払金」や「前期末前払金」等。

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○事業活動収支計算書のみにみられる勘定科目
資産売却収入が帳簿残高を超えた場合、その超過額を言う。
資産売却差額
その他の特別収入 臨時的な収入である施設設備関連の補助金、寄付金、現物寄付。
学校法人が諸活動の計画に基づき、必要な資産を継続的に保持するた
基本金組入額めに事業活動収入のうちから組入れた金額。
資産処分差額資産の帳簿残高が資産売却収入を超えた場合、その超過額を言う。
また売却以外で除去損や廃棄損も含まれる。

徴収不能額等

未収入金で、当期において回収不能と判断した額を言う。

○貸借対照表にみられる勘定科目
貸借対照表日後 1 年を超えて使用する資産を言う。
固定資産
流動資産
現預金等貸借対照表日後 1 年以内に使用する資産を言う。
固定負債
長期借入金等、返済の期限が 1 年を超えて到来する負債のこと。
流動負債
短期借入金等、返済の期限が 1 年以内に到来する負債のこと。
第 1 号基本金：学校法人が設立当初に取得した教育用の固定資産や新たな学校の設置・規模の拡大・教育の充実向上のために取得した固定資産の額を言う。
第 2 号基本金：将来取得する固定資産に充てる金銭その他の資産の額基本金を言う。
第 3 号基本金：基金として継続的に保持し、かつ運用することでその果実を教育研究に使用する金銭その他の資産を言う。
第 4 号基本金：恒常的に保持すべき資金の額を言う。
過年度からの事業活動収支計算の結果、累積された当年度収支差額の繰越収支差額
収入または支出の超過額。

- 20 -

◆令和 4 年度

決算報告 (各種計算書の概要)

１．
【資金収支計算書】
・学園全体の教育等、諸活動の年間の資金の流れである収入及び支出の合計は各々2,554,924千円となり、予算（補正予算）より 23,025 千円増加となった｡
以下、予算(補正予算)との差異が大きかった主な科目・金額は次のとおり。
(収入の部)
・「学生生徒等納付金収入」…予算編成時における積算人数と入学者数の差異及び授業料負担軽減助成額（特別修学補助金）等による減少。(△412 千円)
・「手数料収入」…入学検定料の減少。短期大学・高等学校の受験者数減少。(△1,612 千円)
・「補助金収入」 …短期大学の修学支援制度(授業料減免)による対象者数の差異。高等学校の天然ガス利用設備支援事業の差異による増加。(21,358 千円増加/国庫補助)
・「受取利息・配当金収入」…日米の金利格差の拡大による高金利運用(外貨建て運用)と株式市
場のボックス圏による安全的・効率的な運用ができたため、大幅な配当収入(1,444 千円)となった。
・「前受金収入」…令和 5 年度の短大の入学者数の差異による減少。(△3,821 千円)
・「その他収入」…住宅貸付引当特定資産の取崩収入の増加(34,748 千円)。預り金受取収入(次年度新入学生の個人からのパソコン代の預り金等)による増加(9,950 千円)。
・「資金収入調整勘定」…期末未収入金等による調整勘定。(△31,413 千円)◆主な部門別内訳:(短期大学) 修学支援(授業料減免)事業(49,014 千円)(高等学校) 授業料負担軽減助成額(△14,765 千円)(幼稚園) 無償化に伴う施設等利用給付費 (33,462 千円)(保育園) 無償化に伴う保育給付費(103,496 千円)(支出の部)
・「人件費支出」…教員数増加(3,169 千円)、職員数減少(5,927 千円)の積算差異による減少。
(△2,909 千円)
・「教育研究経費支出」…全般的に各部門の節約効果による減少。(△13,365 千円)
主な内訳は、消耗品費(△8,302 千円)、光熱水費費(2,462 千円)、保全改修費(3,050 千円)、
業務委託費(△2,206 千円)等。
・「管理経費支出」…全般的に減少。(△7,864 千円)
主な内訳は、旅費交通費(△1,335 千円)、通信費(△1,190 千円)、業務委託費(△1,790 千円)
・「設備関係支出」…教育研究用機器備品等の購入減少(△11,858 千円)。短大:研究室・実習室・食堂等の空調機器の次年度見送り、シラバス機能の追加費用の減少等。
・「資産運用支出」…第 3 号基本金引当特定資産繰入支出の増加(2,110 千円)、退職給付引当特
定資産繰入支出の増加(1,334 千円)、減価償却引当特定資産繰入支出の増加(41,845 千円、
うち住宅貸付引当特定資産からの移管分含む)。
・「予備費」…予算額 4,000 千円に対して 2,129 千円の使用。(主に退職金・奨学金等)
・「資金支出調整勘定」…期末未払金(短大施設設備)等による調整勘定。(2,713 千円)
・「翌年度繰越支払資金」…555,319 千円、前年度 597,653 千円より△42,335 千円減少。
前年度並みの健全な状態を維持することができた。
２．
【事業活動収支計算書】
・本業である教育活動における「教育活動収支差額」…21,255 千円の収入超過となり、予算対
比 33,492 千円の改善となった。
・「教育活動収入」…予算対比 13,677 千円の増加。
主な内訳は、短大の国庫補助金の増加。(修学支援事業関係)- 21 -

・「教育活動支出」…予算対比 19,815 千円の減少。
主な内訳は、人件費の減少(△4,910 千円)。教職員数の差異、退職給与引当金繰入額の減少
教育研究経費の減少(△13,160 千円)。消耗品費(△8,302 千円)、光熱水費(2,462 千円)、旅費交通費(△2,953 千円)、保全改修費(3,050 千円)、業務委託費(△2,206 千円)等。
管理経費の減少(△7,697 千円)。
・
「教育活動外収支差額」…47,963 千円の収入超過となり、予算対比 1,596 千円増加。
収入、特定資産等の運用による受取利息等の増加。(1,444 千円)
支出、私学振興共済事業団への借入金利息等。
・経常収支差額(教育活動及び教育活動外収支差額の合計)…69,218 千円の収入超過となり、
予算対比 35,088 千円の改善となった。
・特別収支:「特別収支差額」21,799 千円の収入超過となり、予算対比 5,872 千円の減少。
収入、短大と高校の施設設備補助金の減少、現物寄付分の増加。
支出、短大の図書除去損(5,733 千円)。
・
「予備費」…予算額 3,500 千円に対して 783 千円の使用。(主に退職金・奨学金等)
・「基本金組入前当年度収支差額」…91,017 千円となり、予算対比 31,933 千円の改善となった。
基本金組入額合計を組入れた結果、当年度収支差額は△3,707 千円となり、予算対比 32,989
千円の改善となった。
・参考として、事業活動収入計(1,930,289 千円)－事業活動支出計(1,839,273 千円)＝91,017 千円の収入超過となる。
◆主な部門別内訳:「経常収支差額」…(法人)△19,643 千円、(短大)869 千円、(高校)105,048 千円、(幼稚園)△16,994 千円、(保育園)△63 千円 →69,218 千円

３．【貸借対照表】
・資産合計 …6,259,988 千円、前年度末より減少。(△36,376 千円/△0.58%）
主な要因は、「有形固定資産」の「建物」と「構築物」の減価償却分の減少。
「特定資産」は、減価償却引当特定資産への引当金による増加と住宅貸付引当特定資産の廃止に伴う引当金移管分の増加。
「流動資産」の前年度比△45,267 千円の減少。「現金預金」前年度比△42,335 千円の減少と「未収入金」前年度比△3,960 千円の減少等による。
・負債合計 …1,202,770 千円、前年度末より減少。(△127,393 千円 /△10.59%)
主な要因は、固定負債は高校新校舎と保育園園舎の長期借入金返済分と退職給与引当金等の減少。
流動負債は、取引業者への未払金、学生生徒等納金の前受金、預り金の減少等による。
・純資産合計…5,057,217 千円、前年度末より増加。(91,017 千円/1.79%)
主な要因は、第 1 号基本金である短大・高校・保育園の建物・教育研究用機器設備関係の増加による。
4．【財務から見る今後の課題】◆収支バランスの安定化 (資金収支・事業活動収支)(収入)…学生生徒等の入学者人数の減少による収入は減少するものの、短大・高校の安定的な補助金獲得の効果による増加。また、特定資産運用の受取利息等の増加によるもの。
(支出)…依然として人件費率が高止まりしているが、教職員の健全な危機意識のもと、活動経費の見直しや経費削減による効果は大きい。
(結果)…収支バランスは安定化し、補正予算通りの執行となった。また、事業活動収支では、
補正予算よりも教育活動収支差額・経常収支差額とも改善(黒字化)できたことは良かった。

- 22 -

◆収入源の安定化
今後は、収入の安定化を図るため、各部門の定員確保への積極的な取組みや募集推進方法
等の抜本的な見直しが重要となる。また、積極的な教育活動による補助金収入の獲得が必要不可欠となる。
そのためには、各部門において更なる学校の特色やカラーを創出し、魅力づくりやブランドづくりが必要で、教職員の質向上や学生生徒、園児の募集活動の改革が重要となる。
◆教職員の適正人員化
収入源が不安定な中、人件費の割合が依然として高く、財務健全化への重荷となっている。
今後は、教職員の適正な人員数の確保、業務改革による業務量の削減や効率化、教職員の意識改革や質向上が必要となる。

◆◆◆

主要財務比率の経年比較表◆◆◆(単位 ％)
主要比率
人件費比率

算式（×100）
人件費

評価基準
６０％以下

62.2%

61.2%

64.1%

64.9%

69.8%

65.6%

60.7%

59.9%

１００％以下

97.0%

98.2%

96.1%

100.4%

106.9%

112.0%

97.6%

101.4%

２５％以上

24.4%

24.6%

36.5%

25.1%

26.8%

25.1%

28.6%

28.3%

低い方が良
（10%程度）

4.8%

4.5%

6.1%

8.0%

8.3%

7.3%

8.1%

7.7%

高い方が良
マイナス回避

8.4%

9.5%

△6.8%

1.8%

△5.2%

1.7%

2.2%

3.6%

高い方が良

12.2%

13.0%

0.7%

5.1%

3.4%

8.7%

12.6%

6.2%

７５％以上

75.4%

78.1%

72.4%

61.8%

50.4%

58.0%

59.7%

59.8%

２００％以上226.2%

221.4%

214.5%

195.9%

195.7%

171.1%

206.2%

226.3%

経常収入
人件費依存率

人件費
学生生徒等納付金

教育研究経費比率

教育研究経費
経常収入

管理経費比率

管理経費
経常収入

経常収支差額比率

経常収支差額
経常収入

教育活動資金収支差額比率

教育活動資金収支差額
教育活動資金収入計

積立率

運用資産
要積立額

流動比率

流動資産

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和1年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度（決 算） （決 算） （決 算） （決 算） （決 算） （決 算） （決 算） （決 算）

流動負債＊平成27年度より学校法人新会計基準に変更しています。

- 23 -

◆主要財務指標推移(グラフ)- 24 -

- 25 -

- 26 -

- 27 -

第１表

資

金

収

支

計

算

書

令和4年4月 1日から
令和5年3月31日まで<収 入 の 部>
科（単位：千円）目

予学生生徒等納付金収入

算

決

算

差

異

1,124,613

1,124,200

412

手数料収入

27,53925,927

1,612

寄付金収入

11,815

12,767

△

952

補助金収入

604,700

617,021△

12,321

国庫補助金収入155,786

177,144△

21,358

地方公共団体補助金収入

448,914439,877

0

75

△

75

付随事業･収益事業収入

17,953

18,589△636

受取利息･配当金収入

50,49751,941

△

1,444

雑収入

74,51476,077

△

1,563

0

0

0

前受金収入

185,380

181,559

3,821

その他の収入145,527

188,819

資産売却収入借入金等収入資金収入調整勘定△

308,293

前年度繰越支払資金
収入の部 合計

△

9,037

△

43,292339,706

31,413597,654597,65402,531,899

2,554,924△

23,025<支 出 の 部>
科

目

予

算

決

算

差

異

1,162,925

1,160,016

2,909

教育研究経費支出

369,793

356,428

13,365

管理経費支出137,244

129,3807,864

借入金等利息支出

4,130

3,977

153

借入金等返済支出

44,46044,4600

施設関係支出

1,100

1,100

0

設備関係支出82,39370,29012,103

資産運用支出

138,003183,293

その他の支出101,521

100,850

〔予備費〕

1,871

人件費支出

資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部 合計△

47,476△45,290
672
1,871

△

50,1892,713

535,933

555,319△

19,3852,531,899

2,554,924△

23,025

注記：予備費4,000千円の内2,129千円を使用。残金1,871千円- 28 -

第２表

資

金

収

支

内

訳

表

令和 4年4月 1日から
令和 5年3月31日まで<収 入 の 部>(単位:千円)

部 門
科 目

学校法人

滋賀短期大学

滋賀短期大学
附属高等学校

滋賀短期大学附属幼稚園

滋賀短期大学附属すみれ保育園

学生生徒等納付金収入

0653,087

433,013

38,101

0

手数料収入

0

6,020

19,817

90

0

寄付金収入

0

6,006

6,761

0

0

補助金収入

0

163,014

288,915

31,300133,792

国庫補助金収入0

160,595

16,54900

地方公共団体補助金収入

0

2,419

272,366

31,300133,792

資産売却収入

0

75

0

0

0

付随事業・収益事業収入

0

2,563

0

5,031

10,995

9,891

20,411

16,893

1,609

3,137

雑収入

0

41,82032,255231,980

借入金等収入

0

0

0

0

0

計

9,891

892,997

797,653

76,153

149,904

受取利息・配当金収入<支 出 の 部>(単位:千円)部 門

滋賀短期大学

滋賀短期大学
附属高等学校

滋賀短期大学附属幼稚園

18,142536,658

438,223

71,211

95,783

0219,505

120,615

16,3080

10,36554,89823,764542

39,812

借入金等利息支出

0

0

3,200

0

778

借入金等返済支出

0033,330011,130

施設関係支出

0

0

0

0

1,100

設備関係支出020,753

46,405

1,178

1,954

計

28,507

831,814665,538

89,239150,556

科 目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出学校法人- 29 -

滋賀短期大学附属すみれ保育園

第３表

活 動 区 分 資 金 収 支 計 算 書
令和4年4月 1日から
令和5年3月31日まで
科目

金

学生生徒等納付金収入

1,124,200

手数料収入
教
育
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

収

25,927

一般・特別寄付金収入

6,908

経常費等補助金収入599,280

入 付随事業収入
雑収入

支18,58975,056

教育活動資金収入計

1,849,960

人件費支出

1,160,016

教育研究経費支出

356,428

出 管理経費支出
教育活動資金支出計

129,380
1,645,825

引204,136

調整勘定等△ 88,896

差

115,239

教育活動資金収支差額
科
施
設
整
備
等
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

目

施設設備寄付金収入

金

額
5,859

収 施設設備補助金収入
施設設備売却収入
入
減価償却引当特定資産取崩収入

17,741

施設整備等活動資金収入計

23,675

施設関係支出支 設備関係支出
出 減価償却引当特定資産繰入支出

70,29075
01,100
170,836

施設整備等活動資金支出計
差242,226△ 218,551

引

19,990

調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額
小 計（教育活動収支差額＋施設整備等活動収支差額）

そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

（単位：千円）額

収
入△ 198,561△ 83,321

住宅貸付引当特定資産取崩収入

34,748

退職給与引当特定資産取崩収入

10,346

預り金受入収入22,647

小 計

67,741

受取利息・配当金収入

51,941

過年度修正収入

1,021

その他の活動資金収入計120,703第3号基本金引当特定資産繰入支出

2,110

借入金等返済支出

44,460

退職給与引当特定資産繰入支出

10,346

支
出 預り金支払支出
小 計

19,07575,992

借入金等利息支出

3,977

その他の活動資金支出計

79,969差

40,734

引

252

調整勘定等

40,986

その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）△ 42,335

前年度繰越支払資金

597,654

翌年度繰越支払資金

555,319- 30 -

第４表

事

業

活

動

収

支

計

算

書

令和4年4月 1日から
令和5年3月31日まで（単位：千円）
科

教
育

目

予

事 学生生徒等納付金
業
活 手数料
動 寄附金
収
経常費等補助金
入の 付随事業収入
部 雑収入

動
収
支

科

目

予

事
内：退職給与引当繰入額
業
活 教育研究経費
動内：減価償却
支
出 管理経費の内：減価償却部
徴収不能額等
教育活動支出計

教
育
活
動
外
収
支

特
別
収
支

目

412

25,927

1,612

6,385

7,320

△ 935

582,459599,280△ 16,821

17,953

18,589△ 636

78,16075,4692,691

算1,850,785
決

算

予

異

1,139,560

4,910

23,48621,485

2,001

537,711

13,160

181,078

181,04335

154,005

146,308

7,697

16,761

16,757

4

0

5,952

△ 5,952

1,849,346

1,829,531

19,815

算教育活動外収入計目△ 13,677
差

550,871

その他の教育活動外収入
科

異1,124,200

受取利息・配当金

21,255決算△ 33,492
差異50,49751,94100050,49751,941△ 1,444算決

算△ 1,444

差

異

4,130

3,977

0

0

0

教育活動外支出計

4,130

3,977

153

教育活動外収支差額

46,36747,963△ 1,596

経常収支差額34,13069,218△ 35,088

借入金等利息その他の教育活動外支出

科
収入 資産売却差額のその他の特別収入
部
特別収入計

目

科

目

支
出 資産処分差額のその他の特別支出部
特別支出計
特別収支差額

基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計

予

算

決

算

予

153

差

異

0

0

0

27,671

27,563

108

27,671〔予備費〕

算27,563
決

算

108
差

異

0

5,765

0

0

0

0

5,765

△ 5,765

27,671

21,7992,717△ 5,765

5,872
2,717

59,08491,017△ 31,933△ 95,779△ 94,723△ 1,056△ 36,695△ 3,707△ 32,989△ 1,769,598△ 1,718,439△ 51,159

7,826

107

7,719

△ 1,798,467△ 1,722,038△ 76,429

事業活動収入計

1,915,277

1,930,289△ 15,013

事業活動支出計

1,856,193

1,839,273

16,920

当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参予

差27,539△ 12,237

教育活動収支差額
科

算1,124,613

1,144,470

人件費

事
業
活
動
収
入
の
部
事
業
活
動
支
出
の
部

決

1,837,109

教育活動収入計活

算考）

注記：予備費 3,500千円のうち783千円を使用。残金2,717千円- 31 -

第５表

事

業

活

動

収

支

内

訳

表

令和 4年4月 1日から
令和 5年3月31日まで（単位：千円）
部
科

門

目
事
業
活
動
収
入
の
部

教

育

事
業
活
動
支
出
の
部

収

支

433,013

38,101

手数料

0

6,020

19,817

90

0

寄付金

0

4,786

2,302

57

175

経常費等補助金

0

161,822272,366

31,300133,792

付随事業収入

0

2,563

0

5,031

10,995雑収入

041,82032,255436959

018,928870,098
519,620759,752
433,935

75,015
71,211

145,92195,866168

内退職給与引当金繰入額
教育研究経費
内減価償却額
管理経費
内減価償却額
徴収不能額等

教
育
活
動
外
収
支

育

収事
入業
の活
部動
支事
出業
の活
部動

活

動

収

支

差

受取利息・配当金
その他の教育活動外収入
教育活動外収入計

特
別
収
支

常

額

0

786

19,160

1,371

0

0

306,016

209,831

21,8640086,33089,2145,499

010,60658,052

24,631542

52,477

245

3,154

867

0

12,491

0

5,952

0

0

0

29,534

889,639

668,397

93,617

148,343△ 29,534△ 19,541

91,355△ 18,603△ 2,422

9,891

20,411

16,893

1,609

3,137

0

0

0

0

0

9,891

20,411

16,893

1,609

3,137
778

借入金等利息

0

0

3,200

0

その他の教育活動外支出

0

0

0

0

0

教育活動外支出計

0

0

3,200

0

778

9,891

20,411

13,693

1,609

2,359

△ 19,643

869

105,048△ 16,994△ 63

教育活動外収支差額
経滋賀短期大学附属すみれ保育園

653,087

教育活動支出計教

滋賀短期大学
附属幼稚園

0

人件費
動

滋賀短期大学
附属高等学校

滋賀短期大学

学生生徒等納付金

教育活動収入計活

学 校 法 人

収

支

差

額

収事
入業
の活
部動

資産売却差額

0

0

0

0

0

その他の特別収入

0

5,440

21,103

0

1,021

特別収入計

0

5,440

21,103

0

1,021

支事
出業
の活
部動

資産処分差額

0

5,764

0

0

0

その他の特別支出

0

0

0

0

0

特別支出計

0

5,764

0

0

0

特

別

収

支

差

額

基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額

△ 0

△ 325

21,103△ 0

1,021△ 19,643

545

126,151△ 16,994

958

0△ 3,786△ 75,736△ 1,018△ 14,184△ 19,643△ 3,241

50,415△ 18,012△ 13,226（参考）
事業活動収入計

9,891

895,949

797,747

76,624150,079

事業活動支出計

29,534895,404

671,597

93,617

149,121- 32 -

第６表

貸

借

対

照

表

令和 5年 3月31日（単位: 千円）
資

産

の

部
科

目

本年度末

固定資産
有形固定資産特定資産
その他の固定資産
流動資産
資産の部合計
負

債

の

目

流動負債
負債の部合計産

5,585,638

5,576,747

3,900,811

4,029,9781,682,394

1,544,195

2,433

2,574

△

141

674,350

719,617△45,267

6,259,988

6,296,364△

36,376

本年度末

固定負債

資

増減

8,891
△

129,167
138,199

部
科

純

前年度末

の

前年度末

増減

904,768

981,228△

76,460

298,003

348,935△

50,933

1,202,770

1,330,163△

127,393

部
科

目

本年度末

基本金
第１号基本金第３号基本金第４号基本金
繰越収支差額

△

前年度末

増減

6,779,255

6,684,639

94,616

6,287,771

6,195,265

92,506

376,484

374,374

2,110

115,000

115,000

0

1,722,038△

1,718,439

純 資 産 の 部 合 計

5,057,217

4,966,201

負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計

6,259,988

6,296,364- 33 -△

3,599
91,017△36,376

第７表

財

産

目

録

令和 5年 3月31日
Ⅰ

資産総額

6,259,988 千 円
内

基本財産

3,900,811 千円

運用財産2,359,177 千円

Ⅱ

負債総額

1,202,770 千 円

Ⅲ

純財産

5,057,217 千 円

区

分

金

額

資 産 額
１.

２.

基本財産

3,900,811 千 円

土地44,893 ㎡

369,348 千円

建物

27,286 ㎡

2,623,818 千円

図書102,332 冊

272,837 千円

教具・校具・備品等

379,412 千円

構築物等

255,396 千円

運用財産2,359,177 千 円

現金預金555,319 千円

積立金

1,682,394 千円

その他

121,464 千円

資 産 総 額6,259,988 千 円

負 債 額
１.

２.

固定負債

904,768 千 円

長期借入金

644,360 千円

その他

260,408 千円

流動負債

298,003 千 円

短期借入金

44,460 千円

その他

253,543 千円

負 債 総 額1,202,770 千 円

純 財 産

5,057,217 千 円（資産総額 － 負債総額）- 34 -

Ⅴ

監査報告書
令和 5 年 5 月 22 日

監 査 報 告 書
学校法人純美禮学園理事会

御中評議員会 御中
学校法人純美禮学園監事

監事
私たちは、私立学校法第 37 条第 3 項及び学校法人純美禮学園寄附行為第 14 条の規定に基づき、学校法人純美禮学園の令和 4 年度(令和 4 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日まで)の学校
法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について監査を行いましたので、以下のとおり報告いたします。

1.監査の方法の概要
私たちは監査にあたり、理事会及び評議員会に出席したほか、理事・法人本部事務局等から業務の執行状況を聴取するとともに関係資料を閲覧し、業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況を監査しました。また、公認会計士山本智三氏並びに香本明彦
氏の両人から監査状況の報告を受けるとともに、それらを参考として計算書類等に検討を加えました。
2.監査の結果( 1 )学校法人の業務若しくは財産に関する決定及び執行は適切であり、不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実は認められません。
( 2 )学校法人の理事の業務執行に関する不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反す
る重大な事実は認められません。
( 3 )資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表、財産目録等及び事業報告書は、
法令及び寄附行為に従い正しく示しているものと認めます。

- 35 -

【参 考】「学生・生徒・園児数」＜令和 5 年 5 月 1 日 現在＞()内 R5 定員数(600)

◇滋賀短期大学

年

次

１

２

計

活 学 科

５０

７３

１２３

幼児教育保育学科

７２

８９

１６１

ﾋﾞｼﾞﾈｽｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

５７

８３

１４０

３０

１６

４６

２０９

２６１

４７０

学

科
生

デジタルライフビジネス学科
計◇滋賀短期大学附属高等学校 (780)
学

年

１

２

３

計

通 科

２３４

２２４

１８２

６４０

生活ﾃﾞｻﾞｲﾝ科

－

－

４２

４２

計

２３４

２２４

２２４

６８２

３歳児

４歳児

５歳児

計

１９

３３

４１

９３

科
普

◇滋賀短期大学附属幼稚園 (130)園

児 数◇滋賀短期大学附属すみれ保育園

園児数

(120)

０歳児

１歳児

２歳児

３歳児

４歳児

５歳児

計

６

１２

１２

３０

３０

３０

１２０

- 36 -