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株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月28日【事業年度】

第77期（自【会社名】

株式会社オートバックスセブン【英訳名】

AUTOBACS SEVEN CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長

【本店の所在の場所】

東京都江東区豊洲五丁目６番52号【電話番号】

０３（６２１９）８８２９【事務連絡者氏名】

管理統括【最寄りの連絡場所】

東京都江東区豊洲五丁目６番52号【電話番号】

０３（６２１９）８８２９【事務連絡者氏名】

管理統括【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2023年４月１日

平賀

平賀

堀井

至

2024年３月31日）

勇吾

則孝

則孝

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有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（1）連結経営指標等
回次

第73期

第74期

第75期

第76期

第77期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

（百万円）

221,400

220,449

228,586

236,235

229,856

経常利益

（百万円）

8,059

11,21911,246

11,5748,093

親会社株主に帰属する当期
（百万円）
純利益

3,764

7,050

7,010

7,239

6,355

包括利益

（百万円）

2,599

9,039

7,725

8,730

6,857

純資産額

（百万円）

119,966

123,833

122,892

126,963

129,152

総資産額

（百万円）

172,799

187,914

189,910

194,327

194,948

１株当たり純資産額（円）

1,493.43

1,542.40

1,572.48

1,624.44

1,652.71

１株当たり当期純利益

（円）

47.10

88.28

89.17

92.87

81.52

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

69.0

65.6

64.5

65.2

66.1

自己資本利益率

（％）

3.1

5.8

5.7

5.8

5.0

株価収益率

（倍）

26.5

17.0

15.1

15.6

19.7

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

10,603

17,163

5,712

10,687

14,431

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△3,370△6,085△7,710△7,652△449

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△9,684△309△12,300△3,495△7,413

現金及び現金同等物の期末
（百万円）
残高

28,051

38,90324,751

24,50331,278

従業員数

4,385

4,279

4,388

4,477

4,385

(828)

(853)

(779)

(822)

(815)

（外、平均臨時雇用者数）（人）（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

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有価証券報告書（2）提出会社の経営指標等
回次

第73期

第74期

第75期

第76期

第77期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

（百万円）

156,493

155,082

155,957

158,807

155,489

経常利益

（百万円）

5,847

7,965

9,038

9,529

4,724

当期純利益

（百万円）

1,587

5,086

5,779

5,421

1,156

資本金

（百万円）

33,99833,99833,99833,99833,99884,050,105

84,050,105

82,050,105

82,050,105

82,050,105

発行済株式総数

（株）

純資産額

（百万円）

115,194

116,315

113,914

114,447

110,983

総資産額

（百万円）

147,420

161,384

156,385

160,054

163,183（円）

1,441.97

1,455.75

1,460.94

1,467.46

1,422.80

60.00

60.00

60.00

60.00

70.00

(30.00)(30.00)(30.00)(30.00)(30.00)

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）（円）

１株当たり当期純利益

（円）

19.85

63.67

73.48

69.52

14.83

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

78.1

72.1

72.8

71.5

68.0

自己資本利益率

（％）

1.3

4.4

5.0

4.7

1.0

株価収益率

（倍）

62.8

23.6

18.3

20.8

108.1

配当性向

（％）

302.3

94.2

81.7

86.3

472.0

1,070

1,094

1,050

1,057

997

(48)

(55)

(49)

(62)

(85)

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）（人）

株主総利回り

（％）

71.0

88.0

82.9

91.6

104.0

（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(90.5)(128.6)(131.2)(138.8)(196.2)

最高株価

（円）

1,968

1,581

1,644

1,509

1,681

最低株価

（円）

1,109

1,138

1,292

1,312

1,431

（注）１. 第77期の１株当たり配当額には、オートバックス誕生50周年記念配当10円を含んでおります。
２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４. 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

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２【沿革】
年月

概要

1947年２月

創業者住野利男(故人）が中心となって大阪市福島区において自動車部品の卸売を目的とした個人
経営の末廣商會を創業
末廣商會を株式会社に改組し、大阪市北区に株式会社富士商会設立（当社の前身）、自動車部品の卸売を開始
卸売部門を独立し、大豊産業株式会社設立
日本初のカー用品のワンストップショップ オートバックスを開発し、第１号店を大阪府大東市に1948年８月
1958年１月
1974年11月
1975年４月
1977年11月
1979年８月
1980年３月
1989年３月
1991年５月
1993年８月
1993年９月
1995年１月
1995年３月
1996年３月
1997年３月
1999年８月

出店
フランチャイズビジネスを開始第１号加盟店としてオートバックス函館中道店を出店
プライベートブランド商品として「タイヤ」「オイル」「バッテリー」を発売
オートバックス100号店 開店
株式会社オートバックスセブンに商号変更
大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
台湾に海外店舗第１号店をオープンし海外進出を開始
東京証券取引所市場第二部に株式を上場
大阪証券取引所、東京証券取引所の市場第一部に指定
シンガポールにAUTOBACS VENTURE SINGAPORE PTE．LTD.を設立同５月、同国１号店を開店
ロンドン証券取引所に株式を上場
オートバックス500号店 開店
大商圏を対象とした大型店のスーパーオートバックス第１号店を千葉県千葉市に出店
仏ルノー社と提携し、合弁会社AUTOBACS SEVEN EUROPE S.A.S.（現：AUTOBACS FRANCE S.A.S.）を設立（2001年６月に同国１店舗目を出店）

2000年６月
2001年12月
2002年４月
2002年６月
2004年10月
2007年３月
2012年２月
2014年７月
2015年４月
2016年３月
2017年２月
2017年３月
2017年６月
2018年11月
2021年11月

中古カー用品の買取、販売を行う、走り屋天国セコハン市場（現：オートバックスセコハン市場）
第１号店を神奈川県藤沢市に出店
独自開発によるオリジナルスポーツカー「我来也（ガライヤ）」を発表
ガソリンスタンドとカー用品店を融合したオートバックスエクスプレス第１号店を神奈川県厚木市に出店
中古車販売を行うカーズシステム導入開始
東京都江東区に本社を移転
ロンドン証券取引所の上場廃止
豊洲本店においてISO14001認証取得（2017年に認証取得の継続を取り止め）
オートバックスグループプライベートブランドを刷新し、「AQ.」ブランド展開を開始
BMW/MINI正規ディーラー業を東京都豊島区にて運営開始
車の買取に特化したオートバックス車買取専門店の第１号店を東京都世田谷区に出店
主に整備士人材の確保、供給、定着を目的とした株式会社チェングロウスの運営を開始
CCCマーケティング株式会社との合弁会社ABTマーケティング株式会社を設立
オートバックスのオリジナルライフスタイルブランド「JACK & MARIE」展開を開始
新たなオートバックスのフラッグシップ店舗「A PIT AUTOBACS SHINONOME」をオープン
ガレージライフスタイルブランド「GORDON MILLER」の1号店（GORDON MILLER KURAMAE）をオープ

2022年４月
2022年12月

ン
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
株式会社バックス・e−モビリティ（現：株式会社バックスeモビリティ）を設立、電気自動車メーカーであるBYDの日本法人BYD Auto Japan株式会社とディーラー契約を締結

2024年３月

ストアブランド店舗数 709店舗（内、国内600店舗、海外109店舗）

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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社28社および関連会社12社で構成され、カー用品等の国内外への卸売・小売販売、ネット販売、車の買取・販売、車検・整備、板金・塗装および輸入車ディーラーを行うほかに、オートバックスグループへの店舗設備のリースおよびクレジット関連事業等を行っております。
当社グループの事業内容および事業部門との関連は次のとおりであります。
なお、次の４部門は「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等(1)連結財務諸表

注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５諸表等(1）連結財務諸表

経理の状況

１

連結財務

注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(1）国内オートバックス事業
国内のフランチャイズ加盟法人等に対してタイヤ・ホイールおよびカーエレクトロニクスなど、カー用品等の卸売を行っております。また主に国内の一般消費者に対してカー用品等の販売、取付サービス、車の整備、車検および車の買取・販売を行っております。主要な店舗ブランド名といたしましては、オートバックス、スーパーオートバック
ス、オートバックスセコハン市場、オートバックスカーズであります。
(2）海外事業
主に国外の一般消費者に対してカー用品等の販売、取付サービス、車の整備および板金・塗装を行っております。
また主に国外のフランチャイズ加盟法人や小売業者などにカー用品等の卸売・輸出販売を行っております。
(3）ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業
主に国内の一般消費者に対して輸入車や電気自動車の販売およびサービスを行っております。また国内のホームセンター等にカー用品などを卸売するほかに、オートバックスグループ外の法人顧客への卸売販売や自社サイトや公式
アプリにより実店舗と連携してカー用品等を提供しております。さらに車検・整備、板金事業等を行っております。
(4）その他の事業
主に子会社が、クレジット関連事業、保険代理店、国内のフランチャイズ加盟店での個別信用購入あっせん、提携
カードの発行などを行うほか、同加盟法人等に備品等のリースを行っております。また、クルマを通じた独自の世界観を提案するライフスタイルブランドに関する商品開発、ネットおよび実店舗展開、不動産関連のデベロップメント
事業ならびに車の買取・販売等を行っております。

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以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事
業の内容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容
役員の兼任等

資金援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

−

商品の
販売

店舗用設
備の賃貸

資金貸付

商品の
販売・
購入

店舗用設
備の賃貸

資金貸付

商品の
販売

店舗用設
備の賃貸

−

商品の
販売・
購入

店舗用設
備の賃貸

資金貸付

商品の
販売・
購入

店舗用設
備の賃貸

（連結子会社）
役員の兼任１名㈱オートバックス
東日本販売

千葉県
市川市

100

国内オー
トバック
ス事業

100.0

㈱オートバックス
中部販売

長野県
飯田市

50

国内オー
トバック
ス事業

100.0

㈱オートバックス
つくば

東京都
江東区

50

国内オー
トバック
ス事業

100.0

㈱オートバックス
関西販売

大阪府
四條畷市

100

国内オー
トバック
ス事業

100.0

㈱オートバックス
南日本販売

広島市
南区

100

国内オー
トバック
ス事業

100

国内オー
トバック
ス事業

東京都
江東区

45

国内オー
トバック
ス事業

シンガ
ポール
シンガ
ポール

千S$
6,400

海外事業

93.8

フランス
ピエール
レー

千EURO
35,300

海外事業

100.0

中国
北京

千RMB
98,922

海外事業

96.6

マレーシ
ア
クアラル
ンプール

千MYR
14,680

オースト
ラリア
ニューサ
ウス
ウェール
ズ

千AU＄
3,518

㈱車検・鈑金デポ㈱チェングロウス

AUTOBACS VENTURE
SINGAPORE PTE．
LTD.
AUTOBACS FRANCE
S.A.S.（注）５澳徳巴克斯（中国）汽車用品商業有限公司AUTOBACS CARSERVICE MALAYSIA
SDN.BHD.

AUTOBACSAUSTRALIA PTYLTD

AUTOBACS CARCARE (SINGAPORE)
PTE. LTD.

千葉県
浦安市

シンガ
ポール
シンガ

千S$
500

（うち当社従業員１名）
役員の兼任２名（うち当社従業員２名）
役員の兼任２名（うち当社従業員２名）
役員の兼任２名（うち当社従業員２名）
役員の兼任７名

100.0（うち当社従業員７名）
役員の兼任４名

100.0（うち当社従業員４名）

資金貸付

役員の兼任２名
100.0（うち当社従業
員２名）

事務所の
賃貸

−

商品の
販売

−

資金貸付

商品の
販売

−

資金貸付

商品の
購入・
販売

−

−

商品の
販売

−

資金貸付

−

−

−

−

−

役員の兼任４名（うち当社従業員４名）
役員の兼任２名
海外事業

100.0

（うち当社従業
員２名）

事務所の
賃貸

−

役員の兼任３名（うち当社従業
員３名）

鈑金委
託
人材派
遣の受
入

役員の兼任３名（うち当社従業
員３名）

商品の
販売・

役員の兼任２名
海外事業

100.0

（うち当社従業員２名）

役員の兼任４名
海外事業

100.0

ポール

7/143

（うち当社従業員４名）

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名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事
業の内容

議決権の
所有割合
（％）

ディーラー・㈱CAPスタイル

東京都
大田区

100

BtoB・オンライ
ンアライアンス

100.0

ディーラー・

福岡県
大野城市

47

BtoB・オンライ
ンアライアンス

東京都
練馬区㈱バックス・アドバンス（注）２

栃木県
宇都宮市

BtoB・オンライ
ンアライアンス

30

BtoB・オンライ
ンアライアンス
事業
ディーラー・㈱バックスｅモビリティ（注）２

東京都
練馬区

30

BtoB・オンライ
ンアライアンス
事業

滋賀県
栗東市

10

BtoB・オンライ
ンアライアンス

10

BtoB・オンライ
ンアライアンス

役員の兼任３名（うち当社従業
員３名）

−

商品の
販売

−

役員の兼任１名
100.0（うち当社従業(100.0)
員１名）

資金貸付

−

−

役員の兼任１名
100.0（うち当社従業(100.0)
員１名）

−

商品の
販売

事務所の
賃貸

−

商品の
販売

事務所の
賃貸

資金貸付

商品の
販売

−

資金貸付

商品の
販売

店舗用設
備の賃貸

−

−

事務所の
賃貸

役員の兼任２名
100.0

ディーラー・㈱BACS Boots

100

BtoB・オンライ
ンアライアンス

東京都
江東区（うち当社従業員２名）
役員の兼任２名

100.0

事業

VEEMO㈱（うち当社従業員２名）
役員の兼任２名

100.0

事業

千葉県
印西市

−

100.0

ディーラー・

三重県
津市（うち当社従業
員２名）

−

事業

高森自動車整備工
業㈱

資金貸付

商品の
購入・
販売
商品の
購入・
販売

ディーラー・

正和自動車販売㈱

設備の
賃貸借

−

事業
ディーラー・

営業上の取引役員の兼任３名（うち当社従業員３名）

ディーラー・

−

資金援助

100.0

事業

㈱オートバック
ス・ディーラーグ
ループ・ホールディングス

役員の兼任等
役員の兼任２名

事業㈱ホットスタッフ
コーポレーション

関係内容（うち当社従業員２名）
役員の兼任１名

10 その他の事業

100.0（うち当社従業員１名）

リース用㈱オートバックス
フィナンシャル
サービス

東京都
中央区

15

その他の事業100.0

役員の兼任２名（うち当社従業
員２名）

資産の販

資金貸付

売・補償
商品の購

事務所の
賃貸

入

ABTマーケティング 東京都
㈱
江東区

50

その他の事業51.0

役員の兼任３名（うち当社従業
員３名）

マーケ

−

ティング
分析委託

事務所の
賃貸

備品作

㈱エー・ディー・
イー（注）６

大分県
別府市

45

その他の事業100.0

役員の兼任２名（うち当社従業
員２名）

成業務

−

委託・

−

商品の
販売

㈱ファトラスタイ
リング

静岡県
御殿場市

5

その他の事業

70.0

8/143

役員の兼任３名（うち当社従業
員３名）

資金貸付

商品の
購入・
販売

−

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名称住所㈱オートバック
ス・マネジメントサービス（注）６

東京都
江東区㈱オートバックス
デジタルイニシア
チブ

東京都
江東区

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事
業の内容

議決権の
所有割合
（％）

90

その他の事業

95 全社

関係内容
役員の兼任等

資金援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

100.0

役員の兼任１名（うち当社従業
員１名）

−

事務代
行委託

事務所の
賃貸

100.0

役員の兼任３名（うち当社従業
員２名）

−

情報処
理サー
ビスの
支援

事務所の
賃貸

資金援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

資本金
(百万円)

主要な事
業の内容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容
役員の兼任等（持分法適用関連会社）
役員の兼任１名㈱北日本オート
バックス

札幌市
豊平区

100

（国内オー
トバック
ス事業）

34.0

（うち当社従業
員−名）

−

商品の
販売

店舗用設
備の賃貸

北映商事㈱
（注）３

岩手県
盛岡市

（国内オー
50 トバック
ス事業）

18.6

−

−

商品の
販売

店舗用設
備の賃貸

㈱アイエーオート
バックス

横浜市
戸塚区

98

（国内オー
トバック
ス事業）

34.0

（うち当社従業
員１名）

−

商品の
販売

店舗用設
備の賃貸

㈱バッファロー
（注）４

埼玉県
川口市

（国内オー
653 トバック
ス事業）

21.3

−

−

商品の
販売

店舗用設
備の賃貸

㈱ブルー・オーシャン（注）３

埼玉県
熊谷市

（国内オー
50 トバック
ス事業）

17.1

−

−

商品の
販売

店舗用設
備の賃貸

㈱ファナス

東京都
港区

100

（国内オー
トバック
ス事業）

25.0

−

−

商品の
販売

店舗用設
備の賃貸

㈱ピューマ

富山県
射水市

（国内オー
33 トバック
ス事業）

32.5（うち当社従業
員１名）

−

商品の
販売

店舗用設
備の賃貸

㈱トータルエース

堺市
南区

95

（国内オー
トバック
ス事業）

20.0

−

−

商品の
販売

店舗用設
備の賃貸

千MYR
2,250

(海外事業)

20.0

−

−

−

−

−

−

KIT LOONG

マレーシア

役員の兼任１名

役員の兼任１名

役員の兼任１名

TAYARIA SDN.BHD.

クアラル
ンプール

広東愛車小屋電子
商務科技有限公司

中華人民
共和国
広東省

千RMB
47,814(海外事業)

20.0

タイ
バンコク

千THB
169,900(海外事業)

23.4

SIAM AUTOBACS
Co., Ltd.

役員の兼任１名

東京都
中央区

100

（うち当社従業員１名）
役員の兼任１名(ディーラー・㈱BEAD（うち当社従業
員１名）

BtoB・オンライ
ンアライアンス（うち当社従業
員１名）

ロイヤ

資金貸付

リティ

−

収入

役員の兼任２名
50.0

事業)（うち当社従業員２名）（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
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資金貸付

−

−

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２．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合であります。
３．議決権の所有割合は、100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。
４．有価証券報告書を提出しております。
５．特定子会社に該当しております。
６．2024年４月に、㈱エー・ディー・イーは㈱オートバックス・マネジメントサービスに吸収合併されております。

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）
2,700

(741)

海外事業

564

(17)

ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業

484

(11)

その他の事業

310

(44)

4,058

(813)

327

(2)

4,385

(815)

国内オートバックス事業

報告セグメント計
全社（共通）
合計（注）１.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２.全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

997

45.6

17.2

（85）

セグメントの名称

平均年間給与（千円）
7,431

従業員数（人）国内オートバックス事業

526

(57)

海外事業

15

(−)

ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業

51

(3)

その他の事業192(23)

報告セグメント計

784

(83)

全社（共通）

213

(2)

997

(85)

合計

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
１．名称
ＵＡゼンセンオールオートバックスセブンユニオン
２．上部団体ＵＡゼンセン
３．労使関係
労使関係は良好であります。

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有価証券報告書(4）女性管理職比率、男性育休取得者比率及び男女の賃金の差異①提出会社
2024年３月31日現在
当事業年度
管理職に占める女性労働 男性労働者の育児休業取者の割合（％）
得率（％）
（注）１．
（注）２．
7.0

労働者の男女の賃金の差異（％）
（注）３．
全労働者

42.0

正規雇用労働者
57.7

パート・有期労働者

74.0

48.8

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
女性管理職比率は「課長級」と「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある従業員の合計に占める女
性管理職の割合を集計しております。
管理職の定義は、本社における課長以上、店舗におけるストアマネジャー以上としております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
男性育休取得者比率は、雇用形態や期間を問わず直接雇用の男性従業員の対象者数に占める割合を集計しております。
３．男女の賃金差異は、男性従業員の平均賃金に対する女性従業員の平均賃金の割合を集計しております。
②連結子会社
2024年３月31日現在
当事業年度
管理職に占める
女性労働者の割合（％）（注）１．

男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．

㈱オートバックスデジタルイ
ニシアチブ

−

66.0

㈱CAPスタイル−㈱ホットスタッフコーポレー
ション

名称

労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３．
正規雇用労働者

パート・有期労
働者

55.8

55.4

108.2

−

54.4

78.4

40.3

−

−

54.0

72.4

25.8

㈱オートバックス東日本販売

−

33.0

54.7

68.4

80.4

㈱オートバックス中部販売

−

−

52.2

63.6

78.4

㈱オートバックス関西販売

−

50.0

39.6

61.2

81.7

㈱オートバックス南日本販売

1.2

10.0

55.9

68.4

63.6

全労働者

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
女性管理職比率は「課長級」と「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある従業員の合計に占める女
性管理職の割合を集計しております。
管理職の定義は、本社における課長以上、店舗における店長以上としております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
男性育休取得者比率は、雇用形態や期間を問わず直接雇用の男性従業員の対象者数に占める割合を集計しております。
３．男女の賃金差異は、男性従業員の平均賃金に対する女性従業員の平均賃金の割合を集計しております。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針■オートバックスセブングループパーパス
社会の交通の安全とお客様の豊かな人生の実現
クルマという存在がなくてはならない世の中となった今日、当社グループは「社会の交通の安全とお客様の豊かな人生の実現」をパーパスに掲げ、当社グループに期待されるさまざまな社会課題を解決し、人とクルマが共存し続けられる持続可能な社会と当社グループの持続的成長の実現を目指しております。
自動車関連業界は100年に一度の変革期を迎え、電動化や自動運転化などの技術革新が急速に進み、当社グループが強みを持つカーアフター市場においても、業界の枠を超えた競争の激化や顧客ニーズの多様化など、当社を取り巻く環境は急速に変化しています。このような中で、当社は「挑戦・創造・感謝」をオートバックスセブングループ行動理念として定め、従来の枠組みに捉われず新たな事業領域への挑戦、経営環境の変化に適応しながらモビリティの未来を創造、そしてそれを支えてくださる全てのステークホルダーの皆さまに感謝し、感謝されるグループとなるた
めに長期的かつ持続的な企業価値向上を図ってまいります。
2032年に向けた長期ビジョン「Beyond AUTOBACS Vision 2032」では、不確実で変化の著しい時代においても、変化を上回るスピードで変革を進め、『これまでのオートバックスを超える』進化と成長を遂げるため、当社グループの進化の方向性をお示しいたしました。お客様に「出かける楽しさを提案し続ける会社」として、社会環境の変化に応じてビジネスやビジネスモデルを進化させながら、「社会の交通の安全」と「お客様の豊かな人生」の実現へ寄与し続け、お客様と社会にとってなくてはならない企業グループを目指してまいります。
（２）経営環境
日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限解除に伴う社会経済活動の正常化やインバウ
ンド需要の増加により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、ロシア・ウクライナ問題の長期化に加え、急速な円安の進行による原材料やエネルギーコストの高騰、物流業界を中心とした人手不足等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
世界的なサステナビリティへの意識の高まりを背景に、多くの企業がカーボンニュートラルの実現に向けた取り組
みを進める中で急速に普及が進んだEV（電気自動車）も、EUによる2035年のエンジン車販売禁止の方針が撤回されるなど、一時的な踊り場を迎えております。また、国産自動車メーカーがプラグインFCV（燃料電池自動車）を発表す
るなど、EV以外の環境対応車への関心も高まっております。
国内の自動車関連業界では、世界的な半導体不足の解消に伴い、自動車の生産・販売が回復傾向にある一方で、一部の自動車メーカーや中古車販売店等による信頼問題の発生を受け、業界全体への影響が懸念されております。
当社グループが強みとする国内のカーアフター市場に目を向けますと、M&Aによる周辺事業領域の拡大やカーシェ
ア・サブスクリプションサービスのような新たなビジネスモデルによる事業参入が進むなど、カーアフター市場における事業活動が活発化しております。
また、お客様の購買行動の変化によってネット販売を通じた商品購入の比率がさらに高まりを見せており、業界の枠を超えた競争がいっそう激化していくことが想定されます。さらに、少子高齢化による顧客構成の変化、顧客ニーズの多様化など、当社を取り巻く環境は今後も大きく、急速に変化するものと予想されます。
なお、当社が加盟する自動車用品小売業協会（APARA）発表の2023年４月から2024年３月までの協会加盟企業４社の店舗売上高合計は、3,982億25百万円で、前年比0.5％減少いたしました。また、同期間の新車販売台数※1は、約452万台（前年比3.3％増）、中古車登録台数※2は、約314万台（前年比4.0％増）となりました。2022年７月から
2023年６月までの自動車整備に関わる市場総売上※3は、５兆9,072億円（前年比2.9％増）となり、２年連続で増加しました。
※１ 日本自動車販売協会連合会 発表 登録車と軽自動車の合計※２

日本自動車販売協会連合会 発表※３

日本自動車整備振興会連合会 発表

普通乗用車と小型乗用車の合計

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有価証券報告書（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 事業上の課題
自動車業界においては、世界中でEVをはじめとするZEV（ゼロエミッション車）の普及拡大やコネクテッドカー、
自動運転車の実用化に向けた試みが進行しています。これに伴い、社会、クルマ、人のくらしも大きな変革期を迎えており、当社グループを取り巻く経営環境も、今後さらに大きく変化していくものと考えられます。
当社グループはこのような急激な事業環境の変化に対応すべく、2019年に「５ヵ年ローリングプラン」を策定し、継続的に方向性及び戦略の見直しを実施しつつ、各事業の収益拡大とそれを支える事業基盤の整備を実施してまいりました。また、持続的な成長と長期的な企業価値向上を図るため、2023年５月に、2032年度の連結売上高5,000億円の達成を目指す長期ビジョン「Beyond AUTOBACS Vision 2032」を発表いたしました。
５年間にわたる「５ヵ年ローリングプラン」の遂行を通じて、各事業の推進と事業基盤構築に向けた取り組みを進めるとともに、これらの実行スピードを向上させるべく、執行役員制度の廃止や人事制度の見直し、国内オートバッ
クス事業におけるフランチャイズチェンパッケージの変更など、自社の構造改革に着手し、収益体質を改善、さらなる成長を遂げるための土台を構築してまいりました。また、国内オートバックス事業で培った事業基盤を生かし、事業ポートフォリオ運営を強化したことによって、「５ヵ年ローリングプラン」開始前の2018年度と比べ、国内オート
バックス事業以外の連結売上高は約270億円増加し、連結営業利益も改善いたしました。
そして、このたび長期ビジョンの達成に向け、さらに加速度的な成長を実現すべく、中期経営計画を策定し公表しております。当社グループは2000年以降、カー用品市場の縮小により現状維持に留まり、約20年間大きな成長を遂げることができていない現状がございましたが、ローリングプランの遂行を通じて構築してきた経営基盤のもと、再成長に向けた第一歩を踏み出してまいります。
中期経営計画では、新たな方向性として、お客様にとっての「モビリティライフのインフラ」をグローバルで目指すことを掲げております。当社が最も得意とする「小売り」と「卸売り」の２軸に集中し、強化する体制に変更し、グローバルに展開することや長期ビジョンを実現するための周辺領域への挑戦を行っていくことによって、利益水準
をもう一段押し上げつつ、安定的な還元を実現してまいります。
同計画の最終年度となる2026年度の経営目標は連結売上高2,800億円、連結営業利益150億円、ROIC（投下資本利益率）7.0％としており、新たな方向性を実現するための戦略として、以下３つの取り組みを推進してまいります。

①②③

モビリティライフを支え続ける『タッチポイントの創出』
モビリティライフに合わせた『商品・ソリューションの開発と供給』
モビリティライフの変化に対応した『新たな事業ドメインの設定』

一つ目のモビリティライフを支え続ける『タッチポイントの創出』では、オートバックスやディーラー、海外などの拠点拡大に加え、出張販売サービスや新たなオンラインマーケットの構築によるチャネルの拡大を図り、リアルとデジタルの双方からお客様との接点強化を図ってまいります。
二つ目のモビリティライフに合わせた『商品・ソリューションの開発と供給』では、魅力ある商品・ソリューションの開発による卸売り販路の拡大を目指してまいります。具体的には、サプライチェーンマネジメントやFC本部機能の集約による競争力の強化、PB商品・サービス・販売支援策のパッケージ化による外販強化を実施いたします。これらの取り組みにより、他にはないオートバックスならではの価値ある商品・サービスを活用したソリューション提案を行い、法人や個人のお客様の潜在的な課題解決を目指してまいります。
最後のモビリティライフの変化に対応した『新たな事業ドメインの設定』では、モビリティの変化を見据え、ZEV
ディーラーの運営やEV充電器、家庭用蓄電池の販売・設置などEVソリューション事業を開発いたします。また、市場拡大が見込まれるマイクロモビリティの販売やアフターメンテナンスの展開、既存事業にシナジーのある水平・垂直統合によるグループ会社化の推進などにより、新たな事業ドメインを設定し、成長市場における事業確立とユーザー獲得を図ってまいります。これらそれぞれの施策において国内のみをターゲットと限定するのではなく、グローバルな視点でビジネスを捉え、新たなマーケットを創造してまいります。

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有価証券報告書② 財務上の課題
当社グループの持続的成長の実現のためには、既存の事業の効率を改善しながら継続するだけではなく、成長領域への投資と新たな事業の育成も必要です。新たな価値創造に向けた挑戦を継続していくべく、ROICを採用した全社・個別事業の業績管理・見える化を段階的に進めており、2025年３月期より、事業統括ごとにROIC目標値を設定しております。また、ROICによるモニタリング体制を強化することで、事業ポートフォリオの見直しや入れ替えを継続して実施してまいります。
ROIC経営の推進により、最適な投資判断および事業評価を行いつつ、同計画期間中に累計350億円程度の投資を実施した上で、年間配当60円を維持し、安定した株主還元を行っていく方針です。
（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、ROEであります。
2025年３月期の目標値は、売上高2,403億円、営業利益120億円、親会社株主に帰属する当期純利益77億円、ROE6.0％であります。

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有価証券報告書

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）サステナビリティ全般への対応
当社は、私たちの目指す社会を「人とクルマと環境が調和する安全・安心でやさしい社会」とし、2023年４月に制定したサステナビリティ基本方針において、「社会課題を解決する事業の創出」や「環境・社会に配慮した取り組みの充実」を掲げています。私たちが提供する商品・サービスなどを通じて、人とクルマが共存し続けられる持続可能な社会をつくっていきたいと考えています。また、こうした社会の実現へ向け従業員が一丸となって推進し、当社グループに期待されるさまざまな社会課題を解決していくことは、「持続可能な開発目標（SDGs）」の実現にも貢献すると考えています。
① ガバナンス
当社においては、サステナビリティ全般に関する課題を重要なテーマと捉え、代表取締役 社長をプロジェクト
リーダーとして「ESG・SDGs推進プロジェクト」を発足し（2021年１月）、全社プロジェクトとして推進しています。その議論・決定内容は取締役会に報告され、取締役会においては、当社としての取り組みについて承認および必要な指示・監督を行っています。また、非財務目標のKPIの進捗は、事業統括および取締役全員が出席する事業統括者会議において年4回取り上げ、各事業統括が取り組み内容を発表し、進捗の共有をしています。また、KPIを変更する場合は、会議内での審議・決定により実行されております。
2023年４月には、「サステナビリティ基本方針」および関連する方針の整備を行い、コンプライアンス遵守の徹底
や健全で強固なガバナンス体制の維持・強化に努めております。また、当社グループの各種方針にもESGの視点を組み込むことで、持続可能な社会の実現に向けた事業活動を実践してまいります。

② 戦略
当社は、長期的な企業価値向上と社会の持続的な発展を両立させる取り組みを実施すべく、取締役会での承認を得て、当社が解決すべき４つの重要項目「社会課題を解決する事業の創出」「環境・社会に配慮した取り組みの充実」「成長し続ける組織・人財」「持続可能かつ強固な経営基盤」をマテリアリティとして2021年に特定いたしました。
これらのマテリアリティごとにタスクフォースを組成し、取締役非兼務執行役員（当時）が中心メンバーとなって2022年５月には非財務目標を設定し2030年度におけるKPIを策定しております。2023年度においては、取締役非兼務
事業統括が、達成まで責任をもって遂行する体制を取っており、各事業部やコーポレート部門と連携を図りながら推進しています。この推進体制のもと、各実行施策の進捗状況のモニタリングを事業統括者会議で継続的に実施し、「人とクルマと環境が調和する安全・安心でやさしい社会」の実現への確度を高めています。
また、各事業統括は、KPIごとにその重要性や施策の内容、取り組みの状況、課題などについてイントラネットを活用し社内へ取り組み浸透を図っています。

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有価証券報告書③ リスク管理
当社は、全社のリスクを一元管理する組織として、代表取締役 社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、事業活動に潜むリスクを定期的に洗い出し、重要リスクの特定とその管理体制の強化を行っています。
リスクマネジメント委員会では、事業への影響度・頻度などを分析・評価し、リスクの高いものから対応策が議論され、発生前のけん制を行うことを目指しています。また、取締役会への重要リスクの報告、およびリスクの対策に関する各部門への具体的な支援を行っています。
サステナビリティに関わるリスクや機会については、ESG・SDGs推進プロジェクトが主体となり、各事業よりリス
ク情報や機会を収集し、リスクの特定と評価および機会の識別や評価等を実施しています。また、気候変動は別途
TCFDチームの組成により、リスクと機会を特定し、財務的影響の算出等を行っております。こうして特定されたリスクと対応の進捗を、リスクマネジメント委員会と共有することで、組織全体のリスク管理項目に統合していきます。
④ 指標及び目標
当社は、非財務目標としてテーマごとに重視する取り組みを設定し、それぞれ指標と目標を設定しています。当社の向かうべき方向性を明確にし、的確な進捗管理を行うことにより着実に実行していきます。
また、各指標の進捗状況は会議体を通じてモニタリングされ、2023年度においては、全ての事業統括の評価に組み込まれています。

（注）「喫煙者比率低減の推進」は、低減させることを目標としているため、2030年度目標が2023年度実績値
より低くなっております。
「社員いきいき度の維持」は、ワーク・エンゲージメントおよび職場の一体感に関する設問から、社員
いきいき度（ストレスチェック）を測定しています。（満点は4.0点、業界平均は2.5点）

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有価証券報告書（２）気候変動への対応
当社では、気候変動への対応を重要な経営課題の一つと位置付け、 2022年６月に、TCFD提言に賛同を表明しました。また、気候変動がもたらすリスク・機会の財務的影響について情報開示を求めるTCFD提言に基づき、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」の開示推奨項目に準拠した情報開示を積極的に進めています。2023年
度からはTCFDにおいては、国内すべての子会社におけるScope１、２の情報を収集し、2024年度以降、Scope３の開示に向けた準備を進めています。またCDPへの回答も開始し、今後も気候変動関連情報の拡充と開示を通じて、ステー
クホルダーとの円滑な対話を進め、さらなる企業価値向上を目指します。
① ガバナンス
気候変動に関するガバナンスは、「サステナビリティ全般への対応」に組み込まれています。詳細については「(１) サステナビリティ全般への対応①ガバナンス」をご参照ください。
② 戦略
当社は、気候変動に伴うさまざまなリスク・機会を、事業戦略策定上の重要な観点の一つとして捉えています。当社では2050年までを対象期間とし、パリ協定の目標である「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をすること」を想定した「1.5℃/２℃（未満）シナリオ」、および現在のペースで温室効果ガスが排出されることを想定した「４℃シナリオ」の２つの世界を想定しています。当社は、この２つのシナリオを踏まえて、TCFD提言に沿って、気候関連リスク・機会を抽出し、その上で、気候変動がもたらす移行リスク
や物理的リスク、気候変動への適切な対応による機会を特定しました。
「４℃シナリオ」においては、干ばつや大雨など異常気象が多発し、急性的な物理的リスクの影響により、物流セ
ンターやデータセンター、店舗の被災・休業、また冬季用品の需要減が発生する可能性があり、事業に甚大な影響を及ぼすことが想定されます。物流センターやデータセンターについては、既に地域の分散やバックアップ体制の整備が進んでおり、物理的なリスクを最小限に抑えています。また、店舗については、浸水リスクに対し、BCPの観点からの立地選定や構造の工夫等を進めることにより物理的なリスクを最小限に抑えることができると考えます。商品については気温帯の変化、消費行動の変化に見合う商品の投入を進めることにより、冬季商品需要減に伴う機会損失を最小限に抑えるための取り組みを進めています。
「1.5℃/２℃（未満）シナリオ」においては、温暖化抑止に向けて技術革新や規制強化が進み、社会が変化することが想定されるため、移行リスクの影響がより顕在化すると考えます。炭素税などの税制、ZEB（Zero Energy
Building）の標準仕様の義務化などの規制強化、電気料金の上昇など、 店舗や物流センターのコストが上昇するリ
スクがありますが、省エネの推進により、リスク低減を進めています。また炭素税や排出権取引の導入、ZEV（ゼロエミッション車）メーカーへの優遇政策や内燃自動車への規制強化等が進むことにより、エンジン搭載車の販売台数が急激に減少し、代わりにZEVの普及が急速に進むことが想定されますが、ZEVの拡販に伴う売上増に加え、ZEV推進のためのインフラ整備や拡充を積極的に進めることで、販売機会の拡大に努める予定です。
なお、気候変動の影響は中長期的に顕在化する可能性を有することから、外部動向の変化も踏まえ、定期的にリス
ク・機会の分析・評価の見直しや対応策の具体化を進め、中長期の経営戦略に反映させていきます。

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有価証券報告書■分析対象[事業] 国内オートバックス事業、ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業、その他事業[範囲] 日本国内 事業所、直営および子会社店舗、物流拠点[期間] 現在〜2050年まで（短期：１年以内／中期：〜2030年／長期：〜2050年）■分析ステップ(１) 各気候関連リスク・機会要因が、分析対象範囲に及ぼし得る影響を網羅的に抽出(２) (１)を俯瞰し、より発生可能性の高いリスクを整理(３) 採用シナリオ（物理的リスク：RCP2.6・RCP8.5、移行リスク：NZE・STEPS）に基づき、「1.5℃/２℃（未満）」および「４℃シナリオ」下での事業インパクトの検証および財務的影響を算出(４) (３)の結果への対応策を検討■参照文献
気候変動監視レポート2020（気象庁）/日本の気候変動2020（文部科学省、気象庁）/ハザードマップポータルサイ
ト(国土交通省)/Global Hybrid & Electric Vehicle Forecast（LMC Automotive）/IPCC・AR6・WG1報告書 /IEA
（2021）World Energy Outlook 2021/車両電動化の見通し（東京主税局）等※ 下線部分は前年度からの変更箇所

物理的リスク： 気象災害の激甚化等の気候変動に起因するリスク
移行リスク： 温室効果ガス排出に関する規制等による低炭素経済への「移行」に起因するリスク③ リスク管理
気候変動に関するリスク管理は、「サステナビリティ全般への対応」に組み込まれています。詳細については「(１) サステナビリティ全般への対応③リスク管理」をご参照ください。
④ 指標及び目標
当社は、「人とクルマと環境が調和する安全・安心でやさしい社会」を目指し、温室効果ガス排出量削減に取り組んでいます。削減目標として、日本政府の宣言に基づき、2050年度にカーボンニュートラル（排出量実質ゼロ）を掲
げ、取り組みを推進いたします。

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具体的には、お客様の商品使用段階における排出量削減も含めた環境配慮型機能性商品の開発や、省エネ店舗化の推進および資源循環への取り組み等を検討し、それらの数値目標の開示についても進めていきます。

■2021年度
算定範囲：[事業] 国内オートバックス事業[対象] 日本国内 事業所、直営および子会社店舗、物流拠点（147拠点）
算定期間：2021年４月１日〜2022年３月31日■2022年度
算定範囲：[事業] 国内オートバックス事業、ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業
[対象]

日本国内

事業所、直営および子会社店舗、物流拠点（196拠点）

算定期間：2022年４月１日〜2023年３月31日
Scope １：燃料の燃焼、工業プロセス等、事業者自らによる温室効果ガスの直接排出
Scope ２：他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出2023年度は、算定中につき、最新の情報については当社ホームページの「気候変動への対応」をご覧ください。
（2024年６月下旬に更新を予定しております）
https://www.autobacs.co.jp/ja/sustainability/environment/climate̲change.html（３）人的資本への対応① ガバナンス
人的資本に関するガバナンスは、「サステナビリティ全般への対応」に組み込まれています。詳細については「（１）サステナビリティ全般への対応①ガバナンス」をご参照ください。
② 戦略
当社グループでは「2024中期経営計画」の実現に向け、成長し続ける組織・人財を基盤としてグループの稼ぐ力を向上させるため、「人的資本の最大化」、「イノベーションを創出する組織の変革」、そして「戦略的な人員配置」の３つの人事方針のもと、「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」、「人材育成」、「リソース・タレント・
マネジメント、人的資源の見える化」および「エンゲージメントの向上」を重点課題と位置付けて取り組んでいます。
「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」については、「多様な人材が活躍し組織に異なる視点をもたらすことがイノベーションの源泉となり企業価値をより高める」との考えのもと、知と経験の多様化を進めるため、性別を問わずさまざまな職歴・経験を有する人材の採用、店舗での外国人技能実習生の受け入れ、連結子会社からの中核人
材の戦略的配置など、多様な人材の積極的な活用や中核人材への登用を推進しています。さらに、テレワーク、フレックスタイムの導入や短時間勤務の適用拡充、男性従業員の育児休業取得を進めるなど、結婚、出産、育児、介護など多様なライフイベントを経ても仕事と生活の調和を図ることができる働きやすい環境の整備に努めています。

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有価証券報告書「人材育成」については、多様な人材一人ひとりがキャリアを開発し、持てる力を最大限に発揮できるよう、階層別・年齢別・事業別など多様な研修を整備し実施するほか、キャリア研修や社内外の相談窓口設置によるキャリア自律支援、自己啓発の補助金制度（カフェテリアプラン）による積極的な能力開発を推進しております。また、データ活用人材の育成やオートバックス店舗で活躍できる販売スキルなどの取得といったリスキリングを推進しております。
「リソース・タレント・マネジメント、人的資源の見える化」では、連結グループの人材データの整備を行い、人的リソースの見える化により、人材育成や戦略的人員配置に繋げてまいります。
「エンゲージメントの向上」においては、ワーク・エンゲージメント・サーベイを実施することにより課題を抽出し、従業員のエンゲージメント向上による組織の活性化に向けた施策につなげてまいります。
これらの取り組み成果を確認するためのKPIおよび2027年度における目標値を設定しました。具体的なKPIおよび目
標数値については「④指標及び目標」をご参照ください。
③ リスク管理
人的資本に関するリスク管理は、「サステナビリティ全般への対応」に組み込まれています。詳細については「(１) サステナビリティ全般への対応③リスク管理」をご参照ください。
④ 指標及び目標
当社グループは、ESG・SDGsの非財務目標である「多様な人材が活躍できる企業風土づくり」のKPIと目標を定め、施策に取り組んでいます。また、人的資本への対応に関するKPIと目標についても、「2024中期経営計画」において以下のとおり定めました。
ESG・SDGsに関する指標および目標につきましては、「（１）サステナビリティ全般への対応④指標及び目標」をご参照ください。

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有価証券報告書〔2024年３月末時点

人事データ（連結）〕※女性従業員比率はパート・アルバ
イトを除く従業員数に占める女性
従業員の割合※女性管理職比率は「課長級」と「課 ※男性育休取得者比率は雇用形態や期長級より上位の役職（役員を除
間を問わず直接雇用の男性従業員のく）」にある従業員の合計に占める対象者数に占める割合
女性管理職の割合
管理職の定義は以下の通りです。
・オートバックスセブン：本社における課長以上、店舗におけるストアマ
ネジャー以上・国内子会社：本社における課長以
上、店舗における店長以上
・海外子会社：本社におけるManager
以上、店舗におけるStore Manager
以上

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有価証券報告書

３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）リスクの管理体制
当社は、オートバックスフランチャイズシステムを通じ、さまざまな商品・サービスを数多くの顧客に対して提供しており、あらゆるステークホルダーからさらなる支持と信頼を獲得する「オートバックス」ブランドの維持・向上に継続的に取り組むことが経営の最重要課題と認識しております。
そのため、日々変化する当社グループを取り巻く環境変化に対応するだけでなく、目標達成を阻害する可能性のあるさまざまなリスクの的確な把握・評価と適切なコントロールを行い、また重大事案が発生した場合における、被害拡大防止や損害・損失の極小化を可能とする態勢を確立することで、企業の社会的責任を果たすことに努めております。
当社は、オートバックスセブングループを挙げて「統合リスクマネジメント」に継続的に取り組み、ステーク
ホルダーから信頼される企業グループを目指します。
統合リスクマネジメント態勢
当社は、代表取締役社長を委員長とし、業務執行取締役および内部統制を担当する事業統括を委員とした「リスクマネジメント委員会」を設置し、オートバックスセブングループにおけるリスクの管理、全社的なリスクマ
ネジメントシステムの構築・推進を行います。
また、有事の際には、リスクマネジメント委員長である代表取締役社長が「危機対応本部」を設置し、自ら指揮を執り、迅速かつ適切な対応と回復に努めます。

（注）１．リスクマネジメント体制および危機管理態勢を含めて「統合リスクマネジメント態勢」としています。
２．「危機」とは、オートバックスセブングループの経営または事業継続に重大な影響を与える恐れのある、または与えた事象を指します。
３．組織を常設する「体制」に加え、身構えや心構えを含めて「態勢」としています。

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有価証券報告書（２）主要なリスク① 国内市場環境に関するリスク
当社グループは、日本国内においてカー用品の卸売・小売、車検・整備および車買取・販売等の事業を行っております。そのため、国内外の情勢の変化に伴う商品調達、為替変動などによる日本経済の悪化、個人消費の低
迷、競争優位性変動等が、当社グループの営業成績や財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクの低減のため、当社は代表取締役社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、外部機関
によるリスク評価を実施し、取り組むべき重要リスクの選定および対処を行い、継続的にリスクの低減を図っております。
② 店舗運営に関するリスク
当社グループは、カー用品販売、車検・整備、車買取・販売を取り扱う小売店舗を営業しておりますが、店舗の営業に伴う廃棄物の処理、有害物質の取り扱い、ピット作業における事故、また店舗敷地内でのその他の事故などのリスクがあります。これらは直接的、もしくは顧客のグループ店舗に対する心証悪化に伴う客数減少などによって、間接的に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ピット作業事故等につきましては重大リスクと認識し、研修による指導教育、作業マニュアルの周知徹底、コンプライアンスチェックプログラムによる点検と改善を継続しております。
③ 人材確保・育成に関するリスク
当社グループが事業を維持・拡大していくためには、車の整備や検査等をはじめ次世代整備の専門性を有する
人材や、イノベーションを創出することのできる多様な知見・スキル・価値観を有する人材を確保・育成していくことが不可欠です。今後の社会情勢や雇用環境の変化により、ふさわしい人材を継続的に採用することが困難になる場合、既存事業における売上確保や成長戦略の推進に支障が生じるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
人材確保につきましては、当社グループならびにフランチャイズ加盟法人を含めたチェンリクルートや採用支援、整備士確保の取り組み強化により、人材確保を推進しております。また、ワークライフバランスを重視し、働き方や価値観の多様化に対応した人事制度の構築や労務環境の整備に取り組んでおります。
人材育成につきましては、当社グループならびにフランチャイズ加盟法人を含めた人材育成プログラムの充実を図るとともに、整備士資格をはじめとした各種資格の取得を支援する制度を設けているほか、独自のグループ
内認定資格を用意するなど役職員に自己研鑽を促し、育成に取り組んでおります。
④ 技術革新に関するリスク
自動車関連の技術は日々変化をしており、運転支援機能、自動運転の技術開発、電気自動車の普及などに伴い、当社グループが販売する交換部品の需要や市場規模が変化する可能性があります。こうした技術進化に伴う顧客ニーズの多様化に対し、柔軟に対応できなかった場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対応するため、国内外の自動車メーカーとの協業、電気自動車市場への参入、車検指定工場
全店における特定整備認証（電子制御装置整備）の取得など、継続して技術革新のノウハウ獲得のための取り組みを推進しております。
⑤ 商品の開発および調達に関するリスク
当社グループは、プライベートブランド（PB）の商品開発を行っております。開発においては厳しい基準を設けて品質検査を実施する等、さまざまな取り組みを進めておりますが、PB商品等に起因する事故等が発生した場
合、お客様からの信頼失墜を招き、ブランド毀損により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
PBを含めた商品は、国内外より調達を行っておりますが、各地域の政治情勢、自然災害、経済状況の変化などのさまざまな要因によってその商品の調達が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、仕入価格の高騰に伴う小売価格の上昇で商品・サービスに対する需要が後退した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書⑥ 情報セキュリティに関するリスク
当社グループが行う事業活動の多くは、情報システムおよび通信ネットワークに依存しておりますが、想定外の災害やサイバー攻撃などにより、データセンター機能の停止やシステム障害など、ITシステムが長期間にわた
り正常に作動しなくなった場合、当社グループの業務が著しく停滞し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、個人情報や法人の秘密情報等が外部に漏えいした場合には、当社グループの社会的信用に影響を及ぼす可能性や、損害賠償等を行う必要が生じることにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらに対し、ファイアウォールなどのいわゆる入口対策・出口対策のほか、あらゆるアクセスを検証対象として情報保護対策を行うとともに、情報セキュリティに関する規程（「ITガバナンス規程」、「情報セキュリ
ティ規程」等）を整備し、情報セキュリティに関するeラーニングや標的型攻撃メール訓練をオートバックスセ
ブングループ全従業員に対して実施するなど教育・研修の徹底を図っております。また、自然災害や停電、火災等の災害に対する耐性やセキュリティ面を考慮の上で24時間対応可能なデータセンターの設置や、複数のデータセンターを利用することでリスクの分散を図るとともに、定期的にデータのバックアップを行い、非常時において当該データを復元し、できる限り早急にサービスを再開できる体制を整備することにより、リスク対策を講じております。
⑦ 法規制等の変化によるリスク
当社グループは、店舗の出店において「大規模小売店舗立地法」により売場面積1,000㎡超の新規出店や既存店舗の増床などについて、騒音、交通渋滞、ごみ処理問題など、生活環境等の法令や条例などの規制を受けております。当社グループは、1,000㎡超の大型店舗を新規出店する際には、出店計画段階から地域環境を十分考慮
し、出店地近隣住民や自治体との調整を図りながら出店していく方針ですが、これらの規制に変更等が生じ、新たな法規制等の影響を受けることになった場合には出店を計画通りに進めることができず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 気候変動に関するリスク
当社グループの販売する商品には、スタッドレスタイヤ、タイヤチェーンなど天候により販売個数を大きく左右される季節商品が一部含まれています。そのため、冷夏や暖冬などの気候変動が発生した場合、季節商品の需要低下や販売時期のずれにより売上高が減少する可能性があります。また、環境に関する法的規制や社会的要請の高まりによって炭素税等の導入や各種規制の拡大が進んだ場合、事業活動の制約やオペレーションコスト・設備コストの上昇など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対して、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、店舗で排出する温室効果ガスの総量をゼロにすることを目標に、再生可能エネルギーの活用に取り組むとともに、環境配慮型店舗やEV車の販売・メンテナンスをはじめとした脱炭素への取り組みにより、省エネルギー化の推進を行っております。また、事業
ポートフォリオの柔軟な見直しを行い、経営から現場に至るまで、気候変動課題と事業推進の両立を図りリスク低減を目指しております。
⑨ 自然災害に関するリスク
当社グループが店舗を展開する、また事業関連施設を所有する地域において、地震、台風その他の自然災害が発生し、当該施設への物理的な損傷、または役職員の死亡・負傷による欠員があった場合、商品の損害、売上高の減少、または原状復帰や人員の補充などにかかる費用によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対して当社グループではBCP/事業継続計画を策定し、年２回の訓練実施においてさまざまな災害ケースを想定し実行することで、課題抽出とリスク低減に努めております。

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有価証券報告書⑩ 強毒性感染症に関するリスク
人々の交通インフラの一翼を担う「オートバックス」事業を中核事業とする当社グループは、新型コロナウイ
ルス（COVID-19）のような感染症の流行に備え、お客様・取引先、従業員等の安全を最優先に考えた上で、お客様の安全・安心な車生活を守るため、感染症流行時における人員確保など、営業継続の対策を講じておりますが、感染拡大などの状況に応じて、店舗の休業や営業時間の短縮などの措置をとる可能性があります。この場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、対策備品の配布・備蓄やバックオフィスにおいてリモートワーク等の導入を行い、影響の最小化に努めております。
⑪ 固定資産減損に関するリスク
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後、店舗等の収益性の悪化などにより、新たに減損損失を計上することになった場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、法令遵守・コンプライアンスに係る問題につき内部統制の整備を図っており、より充実した
内部管理体制の確立のため全社の内部統制を主管する部門を定め、役員および従業員が高い倫理観に基づいて企業活動を行うよう行動規範と行動指針を制定しています。しかし、役員および従業員による不正行為は完全に回避できない可能性があります。万一、このような事象が発生した場合、当社グループの社会的な信用の低下や、多額の損害賠償の請求など、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対して「行動規範・行動指針」の周知・徹底、店舗運営におけるコンプライアンスチェック
プログラムの実行、重大事案報告制度、内部通報制度等の対策によりリスクの極小化に努めております。
⑬ 個人情報・機密情報管理に関するリスク
当社グループは、事業の過程において、個人情報や機密情報を保有しています。万一、当社が保有するこれらの情報の漏えい事故等が発生した場合、当社グループの社会的な信用の低下により、業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対して、資料の取り扱いに関する規制や制限を実施しております。特に重要な電子データはアクセス権限設定やパスワード設定、期限設定など対策を厳格に実施しております。

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有価証券報告書

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。
日本経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和に伴い社会経済活動の正常化が進み、個人消費は持ち直しの動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や、原材料やエネルギー価格の高騰などを背景とした物価上昇、為替相場の変動による景気減速懸念など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
国内の自動車関連業界の動向といたしましては、世界的な半導体不足の影響が緩和し、新車販売台数・中古車登録
台数は前年を上回る水準へ回復いたしましたが、カー用品関連につきましては、記録的な暖冬により冬季用品需要が減少するなど厳しい事業環境となりました。
このような環境下において、当社グループは、社会・クルマ・人のくらしの変化をいち早く捉えて適応することで市場競争力の向上に努めております。当社グループが向かうべき方向性を示す「５ヵ年ローリングプラン」では、より成長の可能性の高い領域への集中に加え、持続的成長に向け、ネットワークおよび事業基盤の強化と事業の推進を図ってまいりました。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
① 連結損益状況
売上高、売上総利益
当社グループの当連結会計年度における売上高は、前年同期比2.7％減少の2,298億56百万円、売上総利益は前年同期比5.1％減少の754億24百万円となりました。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
2022年４月１日（自 2023年４月１日
2023年３月31日）
至 2024年３月31日）

セグメントの名称（自至国内オートバックス事業

170,015167,038

海外事業

13,052

14,700ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業

39,82035,144

その他の事業

13,347

12,973

236,235

229,856

報告セグメント計（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、前年同期比0.5％減少の674億14百万円、営業利益は前年同期比31.7％減少の80億10百万円となりました。
新店舗システム稼働により減価償却費が増加いたしましたが、期中に連結子会社２社を連結の範囲より除外したことにより販売費及び一般管理費は減少いたしました。

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有価証券報告書セグメント別の従業員の状況（単位：人）
セグメントの名称

2023年３月期

2024年３月期

増減

2,698

(739)

2,700

(741)

2

(2)

海外事業

571

(18)

564

(17)

△7

(△1)

ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業

657

(17)

484

(11)

△173

(△6)

その他の事業

298

(21)

310

(44)

12

(23)

全社（共通）

253

(27)

327

(2)

74

(△25)

4,477

(822)

4,385

(815)

△92

(△7)

国内オートバックス事業

合計（注）従業員数は就業人員であり、出向者は除いております。臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しています。全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
営業外収益、営業外費用、経常利益
営業外収益は、前年同期比11.7％増加の20億70百万円となりました。営業外費用は、前年同期比0.8％減少の19
億87百万円となりました。
主に、前年同期に比べ持分法適用会社の収益改善が図られ、持分法による投資利益として営業外収益を計上しております。また、新店舗システム稼働により情報機器賃貸費用が増加いたしました。
この結果、経常利益は前年同期比30.1％減少の80億93百万円となりました。
特別利益、特別損失
特別利益は、事業譲渡益39億71百万円を計上いたしました。特別損失は、店舗整理損７億８百万円、固定資産の減損損失５億34百万円、投資有価証券評価損３億51百万円、早期割増退職金１億88百万円を計上いたしました。
法人税等合計法人税等合計は、前年同期比７億24百万円減少の39億15百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比12.2％減少の63億55百万円となりました。

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有価証券報告書② セグメントごとの経営成績
当社グループ

報告セグメントの概要

セグメントごとの売上高、利益又は損失（単位：百万円）
報告セグメント
ディーラー・

連結財務諸
表計上額

国内オート
バックス
事業

海外事業

167,038

14,67335,144

10,542

227,398−

227,398

−

26

−

2,431

2,458

−

2,458

167,038

14,70035,144

12,973229,856−

229,856

対前期増減率

△1.8％

12.6％

△11.7％

△2.8％

△2.7％

−

△2.7％

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,075

674

9,116

5,100

19,966△ 19,966−

計

172,113

15,37544,26018,073249,823△ 19,966

229,856

対前期増減率

△1.4％

13.6％

△10.0％

△2.7％

△2.4％

−

△2.7％

16,721

101

△ 49

△ 659

16,115△ 8,105

8,010△21.3％−−−△20.4％−△31.7％

BtoB・オンラ
インアライア

その他の
事業

調整額
合計

ンス事業

売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

セグメント利益又は損失（△）
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有価証券報告書

国内オートバックス事業
国内オートバックス事業は、上期においては、物価上昇の影響を受けつつも、個人消費に緩やかな改善傾向が見られたことに加え、販売促進を強化したことなどにより売上は堅調に推移いたしました。下期については、暖冬の影響で店舗における冬季用品需要が減少し、卸売売上が減少いたしました。また、フランチャイズチェンパッケー
ジ変更に伴いFC加盟店舗が保有している2025年３月期の期首在庫に対して、卸売価格引き下げ後と同水準の価格に合わせる措置を講じた結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比1.4％減少の1,721億13百万円となりました。売
上総利益は、前年同期比6.0％減少の561億20百万円となりました。販売費及び一般管理費は新店舗システム稼働により減価償却費が増加し、前年同期比2.4％増加の393億98百万円となりました。この結果、セグメント利益は前年同期比21.3％減少の167億21百万円となりました。
営業の状況といたしましては、当連結会計年度における国内のオートバックスチェン（フランチャイズ加盟法人
店舗を含む）の全業態の売上高は、前年同期比で既存店が0.2％の減少、全店が前年同期並みとなりました。
国内オートバックスチェン売上高および客数（既存店前年比／月別）2023年４月〜2024年３月

国内オートバックスチェンでは、既存車のメンテナンス需要を背景に、エンジンオイル、バッテリーが好調に推移いたしました。また、これらの商品に伴うサービス工賃も堅調に推移いたしました。
タイヤについては、プライベートブランドタイヤなどの低価格帯商品の売上が伸長したものの、暖冬によりス
タッドレスタイヤが低調だった影響で、売上は前年割れとなりました。
プライベートブランドについては「AQ.（オートバックスクオリティ.）」や、心躍るガレージライフを提案する
ブランド「GORDON MILLER（ゴードンミラー）」等、自信をもっておすすめできる価値ある商品の開発・販売を推進しております。また、オートバックス誕生50周年を記念した特別増量商品を販売するなど、50周年を記念した商品の企画・販売も進めております。
車検・整備については、公式アプリにおいて、ピット作業予約機能に加え、主要メンテナンス項目の作業履歴や交換時期のお知らせ機能を追加するなど、順次サービスを拡大しております。また、ピット作業のWeb予約が定着しつつあり、公式アプリからのピット作業予約件数が前年同期比24.3％増加いたしました。車検実施台数について
は、第３四半期連結会計期間より車検対象台数が減少に転じましたが、車検リピート率の向上などに努めたことにより、前年同期比0.3％増加の約66万７千台となりました。
車販売については、中古車の買取台数の増加を背景に好調に推移いたしました。これにより、国内オートバック
ス事業における総販売台数は前年同期比10.5％増加の約31千４百台となりました。
また、オートバックス会員制度を18年ぶりにリニューアルし、特典内容やランクアッププログラムの見直しを行
い、さらに魅力的な会員制度といたしました。
国内における出退店は、新規出店が３店舗、退店が１店舗あり（SB/RLに伴う出退店は除く）、2024年３月末の店舗数は590店舗となりました。

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国内オートバックス事業セグメントにおける商品別売上（連結調整後）（単位：百万円）
2023年３月期

2024年３月期

増減

タイヤ・ホイール

54,874

51,384△ 3,489

カーエレクトロニクス

22,89920,788△ 2,110

オイル・バッテリー

16,285

17,475

1,189

アクセサリー・メンテナンス用品

40,25138,805△ 1,445

車検・サービス

17,831

18,301

469

車販売

7,275

8,751

1,475

その他

10,597

11,531933

170,015167,038△ 2,976

合計
国内出退店実績（単位：店）
2023年３月末

新店

退店

2024年３月末

オートバックス

496

３

−

499

スーパーオートバックス

74

−

−

74

オートバックスセコハン市場

4

−

１

３

オートバックスエクスプレス

11

−

−

11

オートバックスカーズ

3

−

−

３

588

３

１

590

国内計
国内店舗数の内訳（単位：店）
2023年３月末

2024年３月末

直営

11

９

連結対象子会社124127

連結対象外法人※

453

454

合計

588

590

※関連会社を含む

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有価証券報告書

海外事業
海外事業における売上高は153億75百万円（前年同期比13.6％増加）、セグメント利益は１億１百万円（前年同期は２億７百万円のセグメント損失）となり、黒字化を達成いたしました。
小売・サービス事業においては、ウクライナ情勢や世界的なインフレの影響を受けたものの、売上は増加し、卸売事業においては既存取引先への営業強化などにより、売上が伸長いたしました。
フランスにおいては、冷夏や降雨により夏季用品の需要が減少したものの、価格の適正化や営業活動の最適化などの対策を講じたことにより、売上が増加いたしました。また、法定最低賃金の引き上げにより人件費が増加いた
しましたが、不採算店舗を閉店するなど収益性の向上に取り組みました。シンガポールにおいては、COE（車両購入権）の価格上昇に伴い、既存車のメンテナンス需要拡大を取り込み、ピットサービスが好調に推移いたしました。マレーシアとオーストラリアにおいては、インフレや金利上昇を背景に、消費者の購買意欲が低下したことなどにより売上が減少いたしました。中国においては、日本国内への輸出が増加し、営業損益が改善いたしました。
海外における出退店は、新規出店が37店舗、退店が６店舗あり、2023年３月末の78店舗から109店舗となりました。
主要海外子会社の損益（単位：百万円）
2023年３月期

2024年３月期

増減

売上高

7,271

8,376

1,104

営業利益

△123

△ 395

△ 271

売上高

1,714

1,855

141

営業利益

△30

37

67

売上高

1,382

1,223

△ 159

営業利益

△143

2

146

売上高

116

113

△ 3

営業利益

△11

△ 12

△ 1

売上高

2,812

2,625

△ 187

営業利益

163

67

△ 96

フランス

シンガポール

中国

マレーシア

オーストラリア

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有価証券報告書

海外出退店実績（単位：店）
2023年３月末

新店

退店

2024年３月末

フランス

10

−

２

８

シンガポール

２

−

−

２

タイ

49

34

１

82

台湾

６

−

−

６

マレーシア

５

−

−

５

インドネシア

３

−

３

−

フィリピン

３

３

−

６

78

37

６

109

海外計
海外店舗の内訳（単位：店）
2023年３月期

2024年３月期

連結対象子会社

1212

連結対象外法人※

66

97

78

109

合計
※関連会社を含む

ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業
ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業における売上高は442億60百万円（前年同期比10.0％減少）、
セグメント損失は49百万円（前年同期は２億81百万円のセグメント利益）となりました。
ディーラー事業においては、Audiの正規ディーラーを運営する子会社が好調に推移したものの、2023年９月にBMW/MINI正規ディーラー事業を行う子会社２社を譲渡した影響で、売上が減少いたしました。また、BYD Auto
Japanの正規ディーラーを運営する子会社が「BYD AUTO 宇都宮」および「BYD AUTO 練馬」を新規オープンいたしました。加えて、お客様のEVライフをトータルサポートすることを目指し、BYDの新車販売に加え、EV中古車の取扱いや、EV充電器・蓄電池およびソーラーパネルの設置などのサービスも開始いたしました。
ディーラーの運営会社と店舗数（単位：店）
会社名

2023年３月末

2024年３月末㈱アウトプラッツ

５−㈱モトーレン栃木

５−㈱バックス・アドバンス

３２㈱バックスeモビリティ−

３

BtoB事業においては、社用車のメンテナンスやカー用品などの法人一括払いが可能となる「オートバックス法人
会員制度」への加入件数が順調に増加するとともに、車両のメンテナンス需要を背景に、エンジンオイル等の卸売を行う子会社や車検・整備・タイヤ販売を行う子会社が堅調に推移いたしました。また、ドライブレコーダーや
カーナビゲーションなどの出張取付サービスが堅調で、2023年９月に開始した園児送迎バス置き去り防止装置の出張取付サービスは、園児送迎車両だけでなく、介護送迎車両などにも多数ご利用いただいております。さらに、日産自動車株式会社との協業にも注力しており、車種専用アイテムの企画開発・販売を行っております。

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有価証券報告書オンラインアライアンス事業においては、ECサイトでの取扱商品を大幅に増やしたこと等により、売上が増加いたしました。また、引き続き物流改革やネットとリアルの融合を進めており、カーライフに必要な情報サービス・
コンテンツを集約したカーライフ総合情報サイト「MOBILA（モビラ）」を通じて、潜在顧客へのアプローチとオー
トバックス店舗への送客を目指しております。さらに、携帯アルコールチェッカー「ALCクラウド」の機能を搭載したクラウド型社用車管理システム「FLEETGUIDE（フリートガイド）」の提供を開始いたしました。
その他の事業
その他の事業における売上高は180億73百万円（前年同期比2.7％減少）、セグメント損失は６億59百万円（前年
同期は10億66百万円のセグメント損失）となりました。

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有価証券報告書③ 財政状態に関する分析
ａ．連結貸借対照表の各項目の状況
流動資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ８億49百万円増加し、1,121億91百万円となりました。主に現金及び預金が増加した一方、売掛金、商品、未収入金が減少したことなどによるものです。
有形固定資産、無形固定資産
有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ14億94百万円増加し、482億52百万円となりました。主に新規出店、改装により建物及び構築物が増加したことなどによるものです。
無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ16億28百万円減少し、77億63百万円となりました。
投資その他の資産投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ94百万円減少し、267億41百万円となりました。
流動負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ78百万円増加し、489億84百万円となりました。
固定負債
固定負債は、前連結会計年度末に比べ16億46百万円減少し、168億12百万円となりました。主に銀行からの借入を返済したことにより長期借入金が減少したことなどによるものです。
純資産合計
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ21億89百万円増加し、1,291億52百万円となりました。主に利益剰余金の配当による減少があった一方、親会社株主に帰属する当期純利益による増加などによるものです。
セグメントごとの資産（単位：百万円）
2023年３月末

2024年３月末

国内オートバックス事業

93,59592,451△ 1,143

海外事業

12,256

13,317

1,061

ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業

22,572

16,501△ 6,070

その他の事業

36,95538,004

1,048

全社(共通)

28,94834,673

5,724

194,327

194,948

621

総合計

増減

資産合計/負債純資産合計
資産合計、負債純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億21百万円増加し、1,949億48百万円となりました。

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ｂ．連結キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ67億75百万円増加し、312億78百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは144億31百万円の収入（前年同期は106億87百万円の収入）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益102億83百万円に対し、非資金損益項目等の調整を加減した営業取引による収入193億３百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額50億円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、４億49百万円の支出（前年同期は76億52百万円の支出）となりました。
収入の主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入50億98百万円および貸付金の回収による収入38億96百万円等であり、支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出91億49百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、74億13百万円の支出（前年同期は34億95百万円の支出）となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額46億81百万円および長期借入金の返済による支出19億58百万円等であります。

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ｃ．設備投資の状況
当社グループでは、新規出店や既存店舗の改装ならびに輸入車ディーラー店舗のリロケーションに係る建物および構築物の取得のほか、店舗情報基盤の構築などの情報システム投資その他に対し、総額91億49百万円の設備投資を実施いたしました。
設備投資の主な内訳（単位：百万円）
2023年３月期
新規出店（リニューアル含む）

2024年３月期
446

2,260

1,989

2,439

453

561

情報化投資

2,405

1,780

その他

1,887

2,107

7,182

9,149

既存店改装・改修
土地

合計
セグメント別設備投資額（単位：百万円）
2023年３月期
国内オートバックス事業

2024年３月期
4,570

6,378

622

143

1,138

1,505

その他の事業243

434

全社（共通）

607

688

7,182

9,149

海外事業
ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業

合計④ 資金調達の状況

当連結会計年度において、グループ全体として運転資金需要に対する資金調達を行いました。なお当連結会計年度末の短期借入金および長期借入金の残高が25億13百万円減少した主な要因は、約定返済およびグループ内融資の借り換え等によるものです。

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有価証券報告書（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
日本経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により制限されていた社会経済活動の正常化を背景に、内需を中心として持ち直しの傾向にあり、また、インバウンド需要の回復もあり全体としては緩やかな回復傾向にあります。
一方で、不安定な国際情勢に起因する原材料やエネルギーコストなどの高騰、急速な円安の進行やそれに伴う物価高など、経済の先行きについては依然不透明な状況が続いています。
国内の自動車関連業界に目を向けますと、半導体不足の解消とともに新車販売台数・中古車登録台数が回復し、円安を追い風として自動車の輸出が好調であった一方で、一部の自動車メーカーや中古車販売店による不正問題が発覚するなど、業界を取り巻く環境は不透明感を強めております。
当社は、このような外部環境の変化に加え、変化するお客様のニーズをとらえ、素早く対応できる体制を整えておかなければ勝ち残れないという考えから、2019年より時流に合わせて継続的に５年後の方向性および戦略の見直しを実施する「５ヵ年ローリングプラン」を策定いたしました。「お客様の利用シーンに合わせ、お客様の求める商品やサービスを、スピード感を持って提供する」ことを目指し、クルマの利用シーンを支えるすべての商品やサービス
を、オートバックスグループで提供するだけではなく、それぞれの領域で強みを持つ事業者間の垣根を越えた連携を「６つのネットワーク」と定義し、５つの事業基盤の整備、そして事業の強化を進めてまいりました。
2024年３月期は、以下の「実行性向上とスピードアップ」「持続的成長に向けた取り組みの強化」「人づくりのた
めの取り組みの継続」の方針を掲げ、重点的に推進してまいりました。
ａ．実行性向上とスピードアップ
ROIC経営推進に向けた取り組み
当社グループの持続的成長の実現のためには、既存事業の効率改善や新陳代謝の促進、成長領域への投資と新たな事業の育成が必要です。新たな価値創造に向けた挑戦を継続していくために、ROIC（投下資本利益率）を用いた事業ポートフォリオの見直しを進めております。2024年３月期は事業別にROICの見える化を実施し、ROIC経営の基盤を構築いたしました。2025年３月期からは事業ごとのROIC目標を設定し、事業別ROICを事業統括の業績評価の指標にするなど、人事評価指標への組み込みや社内浸透を図ってまいります。中期的には、2027年３月期に7.0％のROIC目標を掲げるとともに、資本コスト（WACC）を上回るROICの維持・拡大を目指し、各事業のROIC向上に加え、成長投資に際しては他人資本を活用してWACCのコントロールも進めてまいります。

事業ポートフォリオの見直しと絞込みによる経営資源の最適化のための取り組み
国内オートバックス事業においては、フランチャイズ（以下、FC）チェン本部のコスト構造改革とオートバック
ス店舗への人員再配置を実施いたしました。また、FC加盟店舗とFCチェン本部である当社が共に小売をより一層重視する経営を実現するため、2024年４月１日より、当社からFC加盟店舗への卸売価格を引き下げ、小売に付随する
ロイヤリティ料率を引き上げるFCチェンパッケージ変更を実施いたしました。これにより、お客様へ全国均質の高品質なサービスを提供することや、全店舗におけるDXの促進、統一ツールの導入などを進めるとともに、FC加盟店
舗とFCチェン本部が真に一体となってお客様接点を増やし、お客様視点で商品やサービスの開発・提供を行うな
ど、より一層お客様に支持されるFCチェンへと進化してまいります。
海外事業においては、AUTOBACS FRANCE S.A.S.の不採算店舗の閉鎖や、PT AUTOBACS INDOMOBIL INDONESIAの合弁解消により収益性が改善し、営業利益が黒字転換いたしました。
ディーラー事業においては、BMW/MINI正規ディーラーを運営する孫会社２社の株式を譲渡いたしました。これにより、ディーラー事業の売上が減少いたしましたが、売却益約39億円を特別利益として計上いたしました。本売却
益は、成長に向けた戦略投資へ充当する予定です。

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その他の事業においては、車買取・販売をカートレーディング事業として独立事業化し、2024年４月より、オー
トバックスグループ外からのフランチャイズ加盟店募集を開始いたしました。
戦略事業への取り組み強化
BYD正規ディーラーの新規出店やHyundaiコーナーのスーパーオートバックス７店舗への設置、EVの企画・製造・販売を行うASF株式会社へ出資など、活性化しているEV市場におけるオートバックスグループのノウハウ・アセットを活用して対応を進めております。
また、私たちの強みである商品を切り口に、新たなカテゴリー商品の取り扱いや販売チャネルの拡大を目指し、
日産自動車株式会社への車種専用商品の開発・供給を強化するとともに、オートバックス店舗でのマイクロモビリ
ティの取り扱いを開始いたしました。
ｂ．持続的成長に向けた取り組みの強化
ネットとリアルの融合による「小売業としての進化」
お客様の価値観や購買行動が大きく変化を遂げる中で、小売業やITなど、業界の枠を超えた競争が激化しています。そのような環境下で、当社は、ネットとリアルの融合による「小売業としての進化」を通じて、お客様にシー
ムレスな購買体験を提供し、お客様の「時間の価値を高める」ことを目指しております。具体的には、ECで購入した商品と取付作業費用の事前決済により、お客様へ商品・サービスをスピーディに受渡しする取り組みや、ラスト
ワンマイル対策として、ECで購入した商品が店舗にあれば、店舗からすぐに配送する取り組みを進めており、実店
舗とECサイトの融合により、全国にカー用品店を展開するオートバックスならではの価値を提供しております。
ユニークデータの利活用によるDX「小売業からの進化」「小売業からの進化」は、デジタルエコシステムによる“CDE”の実現をコンセプトに、お客様とより深く、より長く、直接的につながることを目指す戦略です。ユニークデータを活用し、お客様に最適なモビリティライフを提案することで、出かける楽しさを伝え、クルマの利用を促進することで業界全体を活性化させたいと考えております。
ユニークデータの利活用によるDXの一例として、2023年４月に、最新のカーニュース、ドライブなどクルマで出かけたくなる情報を提供するカーライフ総合サイト「MOBILA」をオープンいたしました。「MOBILA」の利用者数は180万人を突破いたしましたが、今後も機能拡充を図るとともに、「MOBILA」をお客様とのコミュニケーションのツールとし、モビリティ情報のプラットフォーマーへと進化していきたいと考えております。
ｃ．人づくりのための取り組みの継続
人づくりは企業の成長のために不可欠であると考えております。特に、整備士人材の採用・育成・定着化に関しては喫緊の課題と捉えており、子会社である株式会社チェングロウスと連携しながら、整備士学校の新卒者や、有資格者の獲得を進め、グループとして採用活動を継続・拡大しています。また、整備士資格取得に向け開設した分教場の活用や、短期講習会の開催、自動車検査員の教習試験対策に向けた研修会の開催、ハイブリッド技術研修などを実施
し、整備士を育成する場の提供を積極的に進めております。さらに、フィリピンのパーペチュアル・ヘルプ大学と、
フィリピンにおける自動車整備人材の育成と日本でのキャリア形成を推進するプロジェクトの基本合意を締結し、大学と共同で整備士のキャリア人材の育成に取り組んでいます。高度な技術を持つ人材をグローバルで育成・獲得する
ことで、日本の自動車整備業界全体の発展を目指すとともに、国際的な人材キャリア支援にも貢献したいと考えております。
リスキリングの推進による人材開発も進めています。具体的には、データリテラシー向上を目的としてIT・DXリス
キリングプログラムの提供や、本社スタッフの店舗業務におけるスキル取得や、リスキリングの教育支援を推進しました。これらのスキルは、当社が「小売業からの進化」を実現していく上で重要であると考えております。さらに、人事制度の見直し、早期退職優遇制度および関連の退職による約70名の合理化、コストセンターからプロフィット部
門への100名規模の配置転換などの人事施策も実施いたしました。

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有価証券報告書② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「(１) 経営成績等の状況の概要 ③財政状態に関する分析

ｂ．連結キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

資本の財源および資金の流動性の状況
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、カー用品を中心とした商品の購入費用およびシステム等の運営コストの支払等である一方、主にフランチャイズ加盟法人に対する卸売と個人を中心とした一般のお客様への小売を行っているため、仕入債務の支払よりも売上債権の回収が進む傾向にあります。したがって、基本的には営業キャッシュ・フローで得られる資金に加え短期借入を、季節によって変動する運転資金需要と投資に充てております。
新中期経営計画期間である2025年３月期からの３年間は、設備投資や事業拡大に向けたM&Aによる投資により、累計約350億円の投資を計画しており、長期ビジョンの期間である2032年までに累計約1,000億円の投資を実施する計画です。

株主還元方針当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけており、株主還元につきましては、「５ヵ年ローリングプラン」の計画期間においては、５年間累計総還元性向100％を基本方針といたしました。当該期間の累計総還元性向は93.9％となりました。なお、2024年３月期に実施したBMW/MINI正規ディーラー事業の売却に伴う一時的な利益を除いた５年間の累計総還元性向は102.9％です。
新中期経営計画期間である2025年３月期からの３年間の株主還元につきましては、長期ビジョンの達成に向けた成長機会への投資を優先し、原則として１株当たり年間60円の安定的な配当を実施していくことを基本方針として定めております。また、営業キャッシュ・フローの増大分については投資に充当する計画としております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益および費用の計上に際し、様々な見積りおよび判断を行っておりますが、実際の結果につきましては、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場
合があります。
当社グループが連結財務諸表で採用する重要な会計上の見積りは、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 （１）
連結財務諸表おります。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）および（重要な会計上の見積り）」に記載して40/143

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５【経営上の重要な契約等】
フランチャイズ契約
当社は、既存の小売店と共存共栄を図ることを基本方針としてフランチャイズ契約を締結しております。
その契約の主な事項は次のとおりであります。
(1)オートバックスフランチャイズ契約の要旨
契約の目的

株式会社オートバックスセブン（本部）は、加盟店に対して本部が使用している商号及び経営ノウハウ等を提供し、本部と同一企業イメージで事業を行う権利を与える。加盟店はこれに対し、一定の対価を支払い、本部の指導と援助のもとに、継続して営業を行い、相互の繁栄を図ることを目的とする。

ロイヤリティ

毎月の売上高に、一定の料率に相当する金額を支払うものとする。

仕入及び販売加盟店の販売商品は主に本部から仕入れ、本部の提供したノウハウによって消費者へ販売す
る。

契約期間

オートバックスフランチャイズ契約
契約締結日から５年間。ただし期間満了６ヶ月前までに、一方当事者の解約申出のない時は、３年毎の自動更新。
スーパーオートバックスフランチャイズ契約
契約締結日から５年間。ただし期間満了６ヶ月前までに、一方当事者の解約申出のない時は、３年毎の自動更新。
オートバックスセコハン市場フランチャイズ契約
契約締結日から５年間。ただし期間満了６ヶ月前までに、一方当事者の解約申出のない時は、３年毎の自動更新。

(2)オートバックスカーズフランチャイズ契約の要旨
契約の目的

株式会社オートバックスセブン（本部）は、加盟店に対して本部が使用している商号及び経営ノ
ウハウ等を提供し、本部と同一企業イメージで事業を行う権利を与える。加盟店はこれに対し、一定の対価を支払い、本部の指導と援助のもとに、継続して営業を行い、相互の繁栄を図ることを目的とする。

ロイヤリティ

取引毎の車両売却価格に、一定の料率に相当する金額を支払うものとする。

仕入及び販売加盟店は、本部の提供したノウハウによって、次の自動車の取引を行う。
・一般消費者からの買取、下取り及び販売・他の自動車販売業者からの仕入れ及び販売、本部からの仕入れ・自動車オークションへの出品及び落札

契約期間

契約締結日から３年間。ただし期間満了６ヶ月前までに、一方当事者の解約申出のない時は、３年毎の自動更新。

６【研究開発活動】
特記事項はありません。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、新規出店や既存店舗の改装ならびに輸入車ディーラー店舗のリロケーションに係る建物および構築物の取得のほか、店舗情報基盤の構築などの情報システム投資その他に対し、総額91億49百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、設備投資(無形固定資産含む)の内訳は次のとおりであります。
（セグメント別設備投資額）

セグメントの名称

前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至金額（百万円）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至金額（百万円）
4,570

6,378

622

143

1,138

1,505

その他の事業243

434

全社(共通)

607

688

7,182

9,149

国内オートバックス事業
海外事業
ディーラー・BtoB・オンラインア
ライアンス事業

合計

主に当社で新規出店や既存店舗の改装として34億70百万円の投資を実施いたしました。

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２【主要な設備の状況】(1）提出会社
2024年３月31日現在
土地
事業所名
（所在地）

建物及び
構築物
(百万円)

機械装置及 工具、器具
合計
び運搬具
及び備品
(百万円)
(百万円)
(百万円)

従業員数
(人)

セグメントの
名称

設備の内容

全社

物流倉庫

43,889.9

2,646

991

592

2

4,234

7

全社

物流倉庫

−

−

32

732

14

780

15

国内オート
バックス事業

スーパー
オートバッ
クス

10,298.8

2,557

607

76

210

3,451

−

−

632

93

59

785

6,047.0

1,181

0

−

0

1,182

−

7,172.4

735

0

−

0

736

−

−

−

354

2

18

375

4,410.0

1,166

2

−

0

1,169

−

3,862.3

839

0

−

0

840

−

4,932.4

620

60

−

0

681

−

5,337.4

531

0

−

0

532

−

440.3

403

283

13

4

705

面積
(㎡)

金額
(百万円)

西日本ロジスティク
スセンター（兵庫県三木市）
東日本ロジスティク
スセンター（千葉県市川市）
A PIT AUTOBACSKYOTO SHIJO（京都市右京区）
A PIT AUTOBACSSHINONOME（東京都江東区）

国内オート
バックス事業SA SAPPORO店

国内オート（札幌市西区）

バックス事業

スーパー
オートバッ
クス
賃貸店舗
（スーパー
オートバッ

62
[67]

85
[20]

クス）
SA・仙台泉加茂店（仙台市泉区）

国内オート
バックス事業

賃貸店舗
（スーパー
オートバッ
クス）

SAサンシャイン
KOBE店（神戸市東灘区）

静岡流通店（静岡市葵区）

・蔵王店（広島県福山市）

奈良大安寺（奈良県奈良市）

・富士宮店（静岡県富士宮市）
関西事業部（大阪市北区）

国内オート
バックス事業

賃貸店舗
（スーパー
オートバッ

5
[1]

クス）
国内オート
バックス事業
国内オート
バックス事業
国内オート
バックス事業
国内オート
バックス事業
国内オート
バックス事業

賃貸店舗
（オート
バックス）
賃貸店舗
（オート
バックス）
賃貸店舗
（オート
バックス）
賃貸店舗
（オート
バックス）
事務所

69
[4]

（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．従業員数の[ ]内は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
３．設備の内容の「スーパーオートバックス」は、敷地面積5,610㎡（1,700坪）以上、売場面積990㎡（300坪）
以上の店舗であります。
４．設備の内容の「賃貸店舗」とは、フランチャイズ加盟店に対するものであり、事業所名の( )内は借主側のものを記載しております。
５．提出会社には、上記以外にソフトウエアが4,828百万円あります。

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株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書(2）国内子会社
2024年３月31日現在
会社名
事業所名
（所在地）

土地
セグメントの
名称

設備の内容

国内オート
バックス事業

スーパー
オートバッ
クス

国内オート
バックス事業

スーパー
オートバッ
クス

国内オート
バックス事業

スーパー
オートバッ
クス

国内オート
バックス事業㈱オートバックス南
日本販売

SA広島観

音新町店
（広島市西区）㈱オートバックス南
日本販売

SA大野城

御笠川店
（福岡県大野城市）㈱オートバックス東日本販売
SA宇都宮店

766

55

8

2,812

27

(762)

(55)

(1)

(2,801)[15]

8,307.1

1,078

45

10

4

1,139

29

(8,307.1)(1,078)

(39)

(−)

(0)

(1,118)

[9]

15

0

0

576

21

(0)

(0)

(528)

[7]

スーパー
オートバッ
クス

−

−

国内オート
バックス事業

スーパー
オートバッ
クス

−

−

国内オート
バックス事業

スーパー
オートバッ
クス

−

−

国内オート
バックス事業

オートバッ
クス

4,118.1

842

88

0

0

931

16

(4,118.1)

(842)

(86)

(0)

(0)

(930)

[7]

国内オート
バックス事業オートバッ
クス

2,920.0

715

170

−

1

886

16

(2,920.0)

(715)

(168)

(−)

(0)

(884)

[9]

国内オート
バックス事業オートバッ
クス

3,234.3

552

9

0

1

562

13

(3,234.3)

(552)

(9)

(−)

(0)

(561)

[5]

国内オート
バックス事業

オートバッ
クス

1,607.1

516

41

−

0

558

15

(1,607.1)

(516)

(41)

(−)

(0)

(558)

[9]

㈱オートバックス中SA NAGOYABAY店

1,982(1,982)(11)（千葉市稲毛区）

部販売

5,604.0(5,604.0)559㈱オートバックス東SA千葉長沼店

従業員数
(人)

(515)

（千葉県柏市）

日本販売

合計
(百万円)

4,035.7㈱オートバックス東SAかしわ沼南店

金額(百万円)(3,627.0)（栃木県宇都宮市）

日本販売

面積
(㎡)

工具、器
建物及び 機械装置及
具及び備
構築物
び運搬具
品
(百万円) (百万円)(百万円)（名古屋市港区）

140

13

9

163

51

(131)

(6)

(1)

(140)

[21]

32

42

9

84

41

(18)

(1)

(0)

(20)

[11]

33

5

2

41

51

(25)

(−)

(1)

(26)

[29]

㈱オートバックス東
日本販売
オートバックスガ
レージ府中店（東京都府中市）㈱オートバックス南
日本販売

東雲店

（広島市南区）㈱オートバックス南
日本販売

・とべ店

（愛媛県伊予郡）㈱オートバックス南
日本販売

緑井店

（広島市安佐南区）㈱バックス・アドバ
ンス

Audi宇都宮店（栃木県宇都宮市）

ディーラー・
BtoB・オンラ
インアライアディーラー

5,166.0

219

500

28

9

758

36

（−)

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

[−]

ンス事業

（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．従業員数の[ ]内は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
３．設備の内容の「スーパーオートバックス」は、敷地面積5,610㎡（1,700坪）以上、売場面積 990㎡（300坪）
以上の店舗であります。
４．設備の中には提出会社から賃借している資産があり、金額の（ ）内は、提出会社のものを内数で記載しております。
(3）在外子会社
主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

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株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

328,206,900
計

328,206,900②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2024年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2024年６月28日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容
単元
株式数
100株

普通株式

82,050,105

82,050,105

東京証券取引所
プライム市場

計

82,050,105

82,050,105−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

2021年５月17日（注）△2,000,000

82,050,105

資本金増減額（百万円）−（注）自己株式の消却による減少であります。

45/143

資本金残高
（百万円）

33,998

資本準備金増減額（百万円）−

資本準備金残高（百万円）

34,278EDINET提出書類
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有価証券報告書（５）【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

−

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

外国法人等

単元未満
株式の状
況（株）

金融商品取
引業者

その他の法
人

29

22

439

165

107

61,49862,260−−162,126

14,367

202,588

80,428426

359,767

819,70279,905

−

19.77

1.75

24.71

9.81

0.05

43.88

100.00

−

個人その他
個人以外

計

個人

（注）１．自己株式4,046,371株は、「株式の状況」の「個人その他」に40,463単元、「単元未満株式の状況」に71株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ９単元および60株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2024年３月31日現在

氏名又は名称住所

日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区赤坂１丁目８−１

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％）

8,496

10.89

（信託口）

赤坂インターシティAIR

株式会社スミノホールディングス

東京都世田谷区成城５丁目10−10

4,243

5.43

公益財団法人在宅医療助成勇美記念財団 東京都千代田区麹町３丁目５−１
全共連ビル麹町館

3,990

5.11

株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８−12

3,532

4.52

株式会社Ｋホールディングス

2,750

3.52

1,800

2.30

兵庫県芦屋市山手町２番６−404

日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区赤坂１丁目８−１（リテール信託口820079252）
赤坂インターシティAIR
フォアマン協栄株式会社

大阪府豊中市新千里東町１丁目１−２
−3406

1,560

1.99

住野

東京都渋谷区

1,384

1.77

ステート ストリート バンク ウェス 1776 HERITAGE DRIVE，NORTH
ト クライアント トリーティー
QUINCY，MA 02171，U．S．A．
505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行）（東京都港区港南２丁目15-１）

1,150

1.47

株式会社リブフィールド

東京都渋谷区広尾４丁目１番18−510

1,000

1.28

−

29,908

38.34

泰士

計

（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しております。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。

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有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）−

4,046,300

普通株式−（相互保有株式）−

普通株式

133,600

完全議決権株式（その他）

普通株式

77,790,300

単元未満株式普通株式

79,905−

１単元（100株）
未満の株式

発行済株式総数

82,050,105−−

総株主の議決権−

777,903−（注）

777,903−「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。

②【自己株式等】
2024年３月31日現在
他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

株式会社オートバックス
セブン

東京都江東区豊洲
五丁目６番52号

4,046,300−

4,046,300

4.93

株式会社ピューマ

富山県射水市戸破1637番地28,500105,100

133,600

0.16

4,074,800

105,100

4,179,900

5.09

計

−

（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。
２．他人名義で所有している株式数は、すべて持株会名義で所有しているものであり、持株会の名称および住所は次のとおりであります。
名称

住所

オートバックス・ファンド

東京都江東区豊洲五丁目６番52号

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有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式575

905,576

当期間における取得自己株式

106

166,772（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他
（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）

14,20024,239,400

−

−

70

105,070−−

4,046,371−

4,046,477−

その他（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数（注）１．当期間における処理自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式は含まれておりません。

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有価証券報告書

３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な課題と認識しており、安定的な利益還元を実施できるように収益の拡大に努めております。
利益配分の考え方は、「５ヵ年ローリングプラン」の計画期間である５年間の累計総還元性向を100％として、安定的かつ機動的な株主還元を基本方針としてまいりました。
また、2025年３月期よりスタートする2024 中期経営計画「Accelerating Towards Excellence」の計画期間である
３年間につきましては、長期ビジョン「Beyond AUTOBACS Vision 2032」の達成に向けた成長機会への投資を優先し、原則として１株当たり年間60円の安定的な配当を実施していくことを基本方針としてまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
期末配当につきましては、１株当たり30円の普通配当に加え、オートバックス誕生50周年を記念して１株当たり10円の記念配当を実施いたしました。その結果、中間配当を合わせた2024年３月期の１株当たり年間配当は、中間配当30円（普通配当）、期末配当40円（普通配当30円＋記念配当10円）の計70円、2020年３月期からの５年間の累計総還元性向は93.9％となりました。
内部留保につきましては、国内の店舗網の拡充と統廃合、グループ内のインフラ整備、新規事業の展開、各種資本政策に充当していくことで、収益性および財務体質の一層の強化と総合的な株主価値の向上に努めてまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2023年10月31日
取締役会決議2,340

30

2024年６月27日
定時株主総会決議

3,120

40

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有価証券報告書

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンス（企業統治）体制とその体制を採用している理由等(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「パーパス」、「オートバックスセブングループ行動規範・行動指針」および「オートバックスセブング
ループサステナビリティ基本方針」等に基づき、すべてのステークホルダーに配慮した経営を行うとともに、社会の公器として、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、社会に貢献するため、継続的なコーポレート・ガバナンスの強化に努めます。
この基本的な考え方のもと、業務執行と監督の分離や、迅速かつ果断な意思決定と適切なモニタリングに取り組むなど、公正かつ透明性ある経営を実現する仕組みを構築し、それらを実質的かつ十分に機能させることに努めます。
《パーパス》
社会の交通の安全とお客様の豊かな人生の実現(2)コーポレート・ガバナンス体制
当社は、業務執行と監督を分離し、迅速かつ果断な意思決定と適切なモニタリングを両輪とする、より実効的なコーポレート・ガバナンス体制を実現し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すため、監査等委員会設
置会社の特徴を生かしつつ、以下によりコーポレート・ガバナンス体制のさらなる増強を行っております。
a.３分の１以上の独立社外取締役の選任：監督機能の強化、一般株主の利益保護
b.取締役会の諮問機関である委員会の設置：透明性、客観性および適正性の確保
c.常勤監査等委員および選定監査等委員の選定：監査等委員会活動の実効性確保、監査機能の強化
d.事業統括の配置：事業ポートフォリオ運営の強化
e.監査等委員による事業統括等との定期的なミーティングの開催：モニタリングの強化
コーポレート・ガバナンス体制(3)当該体制を採用している理由
クルマに関するフランチャイズビジネスに精通した社内取締役と、独立性を有する多様な経歴を持つ社外取締役による適正な企業経営の監督を行うとともに、意思決定および企業変革のスピード向上を目的とし、事業ポートフォリ
オ運営を強化するために、各事業に責任を持つ事業統括制度を導入しております。

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有価証券報告書(4)会社の機関の内容等①取締役会
取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すため、中長期的な方向性および年度経営計画のほか、法令または定款に定められた事項および会社の事
業活動に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行の監督を行っております。
《取締役会の運営》
取締役会は、取締役会において定める取締役が議長を務め、取締役８名（うち監査等委員である取締役３名）、うち独立社外取締役４名（うち監査等委員である取締役２名）により構成し、原則として月１回開催しております。
《取締役会の構成》
・知識・経験・能力※のバランスを重視し、当社事業に精通した社内取締役と、女性１名を含む多様な経歴を持
つ社外取締役によって構成・ジェンダーや国際性、職歴、年齢を含む多様性と適正規模についても十分に検討し決定※当社グループにおいては、変化し続ける環境に対応し、既存事業に捉われない新たな価値を提供することにより、豊かで健全なクルマ社会を創造し続けるため、「経営経験」「資本コスト経営」「財務戦略」「ポートフォ
リオ運営」「組織、人材戦略」をはじめとする知見・経験が重要であると考えております。
議長

：堀井勇吾

取締役（監査等委員である取締役を除く。） ：堀井勇吾、藤原伸一、西川征宏
三村孝仁（※）、松田洋祐（※）
監査等委員である取締役：池田知明、小泉正己(※)、金丸絢子(※)(※)は独立社外取締役《取締役会における主な審議・報告事項》
・短期および中長期の事業戦略策定及び進捗状況
・投資後のモニタリング
・重要な投融資
・サステナビリティに係る対応報告・各種内部統制管理の状況報告
・取締役会の実効性評価《中長期的な成長に向けた取り組み》
単年度予算ならびに中期経営計画を決定するとともに、原則として事業年度毎に１回、中期経営計画のローリン
グ（終期の更新と内容の見直し）を行っております。また単年度予算と実績との乖離に関する原因分析は定期的に行っており、決算発表等を通じ株主を含むステークホルダーに対し開示・説明を行っております。
取締役会の活動状況
2024年３月期において、取締役会は、原則毎月１回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであり
ます。
氏

名

区

開催回数

出席回数

堀井

勇吾

取締役

分

17回

17回

小林

喜夫巳

取締役

17回

17回

熊倉

栄一

取締役

17回

17回

藤原

伸一

取締役

17回

17回

三宅

峰三郎※

取締役

17回

17回

三村

孝仁※

取締役

17回

17回

池田

知明

取締役
（監査等委員）

17回

17回

小泉

正己※

取締役
（監査等委員）

17回

17回

金丸

絢子※

取締役
（監査等委員）

14回

14回（注）１．社外取締役につきましては、氏名の右に※を付記しております。

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有価証券報告書

２．取締役（監査等委員）の金丸絢子は、2023年６月23日就任のため、６月22日以前開催のものは除いております。
３．池田知明、高山与志子、住野耕三および三宅峰三郎は2023年６月23日開催の第76期定時株主総会終結の時をもって退任し、池田知明は監査等委員である取締役および三宅峰三郎は監査等委員でない取締役に就任しております。
４．小林喜夫巳、熊倉栄一、三宅峰三郎は、2024年６月27日開催の第77期定時株主総会終結の時をもって退任しております。
②監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名、うち独立社外取締役２名により構成し、株主に対する受託者責任を踏まえ、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、経営の健全性を確保するため、常勤および選定監査等委員を通じた監査および内部監査部監査を通じた内部統制システムによる監視・検証を通じて、取締役の職務執行を監査しております。
また、監査等委員は、重要会議や会計監査人との会合へ出席するとともに、常勤監査等委員は、監査環境の整備を行うほか、重要書類の閲覧等により社内情報を収集し、重要事項については他の監査等委員にも共有しております。監査等委員会の監査の方針および監査結果については、取締役会にて定期的に説明および報告をしております。
《監査等委員会の構成》
委員長
：池田知明
常勤監査等委員 ：池田知明、小泉正己(※)
監査等委員：金丸絢子 (※)
選定監査等委員：池田知明、小泉正己（※）(※)は独立社外取締役③ガバナンス委員会
ガバナンス委員会は、取締役会の諮問機関として設置され、社外取締役を委員長とし、社外取締役全員と代表取締役により構成し、原則として月１回開催しております。
ガバナンス委員会は、取締役会に対して以下の事項に関する答申および提言を行うことで、取締役会の機能の独立性、客観性および説明責任の強化により取締役会の監督機能を高め、コーポレート・ガバナンスの一層の深化を図っております。
a. 取締役候補者（監査等委員である取締役候補者を含む。）の選任および解任
b. 代表取締役の選定および解任、サクセッション・プラン
c. 事業統括の選任※当社グループ外部より招聘した者を事業統括に登用する場合に限る。

d. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）および事業統括の報酬体系
e. コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項《ガバナンス委員会の構成》
委員長：委員の互選により社外取締役より選任（2024年６月27日のガバナンス委員会にて選任）
委員 ：三村孝仁（※１）、松田洋祐（※１）、小泉正己(※１、２)、金丸絢子(※１、２)、
堀井勇吾（代表取締役社長）(※１)は独立社外取締役、（※２）は監査等委員である取締役④リスクマネジメント委員会
リスクマネジメント委員会は、代表取締役社長を委員長とし業務執行取締役および内部統制機能を担当する事業統括により構成しております。また、社外取締役および監査等委員である取締役がオブザーバー参加をしております。
原則として年に１回開催し、リスクマネジメント年度方針を策定し、リスクマネジメントの円滑、適正な構築・推進に努めております。
《リスクマネジメント委員会の構成》
委員長：堀井勇吾（代表取締役社長）
委員：堀井勇吾、藤原伸一、西川征宏
オブザーバー ：三村孝仁（※１）、松田洋祐（※１）、池田知明(※２)、小泉正己(※１、２)、
金丸絢子(※１、２)(※１)は独立社外取締役、（※２）は監査等委員である取締役

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有価証券報告書⑤経営会議
経営会議は、取締役会議長が議長を務め、取締役により構成し、原則として月１回開催しております。経営会議
は、執行側による案件の審議・合意形成の場として位置づけており、取締役会決議事項に内在するリスクおよびその対策等を事前に審議し、その過程および結果を取締役会に報告するほか、全社方針・計画の立案等を行います。
《経営会議の構成》
議長：堀井勇吾（取締役会議長）
取締役（監査等委員である取締役を除く。） ：堀井勇吾、藤原伸一、西川征宏
三村孝仁（※）、松田洋祐（※）
監査等委員である取締役：池田知明、小泉正己(※)、金丸絢子(※)(※)は独立社外取締役⑥事業統括者会議
事業統括者会議は、社長が議長を務め、事業統括等により構成し、原則として月１回開催しており、各事業および事業基盤における執行状況の確認や対策の検討など、業務執行の推進に向けた討議を行います。なお、事業統括者会議には、オブザーバーとして社外取締役、監査等委員である取締役が出席し、議案の審議等に必要な発言を適宜行います。
《事業統括者会議の構成》
議長：堀井勇吾（社長）
事業統括：藤原伸一、西川征宏、上久保実、佐々木勝、吉山弘樹、倉林真也、小曽根憲、北村敏雄
細谷賢一、松木孝介、大久保亮、平賀則孝
オブザーバー：三村孝仁（※１）、松田洋祐（※１）、池田知明(※２)、
小泉正己(※１、２)、金丸絢子(※１、２)(※１)は独立社外取締役、（※２）は監査等委員である取締役(5)内部統制システムの整備の状況およびリスク管理体制の整備の状況等
当社は、取締役会が定めた「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、内部統制担当部門を中心に、体制の整備とその適切な運用に努めております。
当社の最新の「内部統制システム構築の基本方針」は、以下のURLからご確認いただけます。
https://www.autobacs.co.jp/ja/sustainability/governance/naibu̲tousei̲sys.html
また、2023年度における整備・運用状況の概要は以下のとおりです。
①取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
a. 当事業年度において、ガバナンス委員会を14回開催し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および事業統括の報酬制度、取締役候補者（監査等委員である取締役候補者を含む。）および会社機関設計等について検討いたしました。
b. 監査等委員でない社外取締役２名と社外監査等委員２名全員で構成する独立社外役員連絡会を年５回開催
し、代表取締役に対して提言を行いました。
c. 「オートバックスセブングループ行動規範・行動指針」に基づき、グループ内通報制度である「オレンジホットライン」窓口を運用し、当社グループ内だけでなくフランチャイズ加盟法人を含めたチェン全体を範囲とし、社外の通報窓口を通じて内部通報を受け付けました。なお、通報案件については発生都度、監査等委員会室を通じて速やかに監査等委員会に報告する態勢を構築いたしました。
d. 内部監査部は、業務の適正性および有効性等について、監査を行いました。
e.「コンプライアンス基本規程」に基づき、全従業員にインサイダー取引やセキュリティーに関するコンプライ
アンス教育および「コンプライアンス意識調査」を実施いたしました。
f.「危機管理規程」および「オレンジホットライン規程」に基づき、内部統制機能を担当する事業統括は、取締役会で重大事案およびオレンジホットライン通報案件に関して、その発生の状況等について報告するとともに、監査等委員会その他関係部署とも情報共有を行いました。なお、重大事案報告およびオレンジホットラ
イン通報案件のうち特にチェン全体で取り組みが必要な事項については、適宜注意を喚起し、チェン全体に対して対応を呼びかけました。
②損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a. リスクマネジメント委員会は、年次で設定されたリスク課題について、その実行状況をモニタリングいたしました。また、総務部、法務部、内部監査部、カーライフサポートセンターが連携することでリスクマネジ
メント委員会によるリスクのモニタリングと年次課題の実行状況の把握を補佐いたしました。
b. 大規模な災害等の重大な危機が発生した場合は「危機管理規程」および「BCP（事業継続計画）マニュアル」に基づき危機対応本部を立ち上げ、迅速な対応を執る体制を確保しております。前事業年度に続き当事業年
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有価証券報告書度においても年２回の訓練を行い危機対応本部を設置しておりました。当事業年度において安否確認システ
ムを刷新し、より実効性を高める改善を行いました。
③取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a. 当事業年度において取締役会を17回開催し、重要な事項について審議、決定いたしました。また、各分野を担当する取締役から長期ビジョン「Beyond AUTOBACS Vision 2032」、「５ヵ年ローリングプラン」、年度経営計画に基づき業務執行について報告を受けました。
b. 当事業年度において経営会議を11回開催し、取締役会決議事項について事業収益性およびリスク等について検討を行い、取締役会が十分な情報に基づいて適切な判断をするための事前審議を行いました。また、事業統括者会議を12回開催し、各事業および事業基盤における執行状況の確認や、個別投資案件に関するリスクの把握や評価に対する審議等を行いました。
④当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
内部監査部は、当社グループの業務の適正性および有効性について監査を行い、また、財務報告の信頼性にかかる内部統制の評価を行いました。当社の内部監査部・監査等委員会室を中心に当社の従業員が子会社の監査役に就任し、子会社の業務執行の適正性、経理財務状況についての監査を行いました。また、かかる各活動について、内部監査部は月次で常勤監査等委員に対して詳細報告し、かつ、監査等委員会に報告いたしました。
⑤監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a. 監査等委員会を補助する組織として監査等委員会室を設置し、内部統制システムの構築・運用の知見を保有し、独立性を有する専任の従業員を複数名おき、子会社の監査役に就任するなど監査等委員会の監査の実効性を確保いたしました。
b. 監査等委員会では内部監査部等による監査を含めて監査事項について検討・審議したほか、代表取締役社
長、各事業部門の担当事業統括や、業務監査の過程で発見された事項について関連部門から状況をヒアリン
グし、改善すべき事項について提言をいたしました。また、監査等委員全員が取締役会、経営会議、事業統括者会議に出席し、適時、質問し、または意見を述べました。また、社外監査等委員はすべてのガバナンス
委員会に出席し、ガバナンスの検討をいたしました。
c. 監査等委員会は監査法人と月次で会社法監査および金融商品取引法監査について情報交換会を行いました。
d. 監査等委員会は、当事業年度において子会社監査役を担当する部門とのミーティングを月１回開催し、子会
社の監査および内部統制の状況について情報・意見交換を行い監査等委員会の監査が実効的に行われるように努めました。また、内部統制システムの実効性を点検するため、事業子会社については６社（うち海外２社）往査およびリモートによる監査を実施いたしました。
内部統制システムの構築および運用状況については、適宜、取締役会に報告され、また監査等委員会および内部監査部は、業務監査や内部統制の評価を通じて、内部統制システムの有効性を継続的に監査するとともに、内部統制の不備については是正を求め、是正状況の進捗を確認しております。
(6)責任限定契約の内容の概要
当社と業務執行取締役等でない取締役５名は、会社法第427条第１項の規定に基づき当社定款第30条第２項に定めた、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約（責任限定契約）を締結しております。
当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める下記①および②の合計金額となります。
①その在職中に当社から職務執行の対価として受け、または受けるべき財産上の利益の１年間当たりの額に相当する額として、会社法施行規則第113条で定める方法により算定される額に２を乗じて得た額。
②当社の新株予約権（会社法第２条第21号）を引き受けた場合（会社法第238条第３項各号に掲げる場合に限る。）における当該新株予約権に関する財産上の利益に相当する額として、会社法施行規則第114条で定める方
法により算定される額。

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有価証券報告書(7)役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する以下の内容を概要とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、2025年２月に更新する予定であります。被保険者である役員とは、下記の④に示す通りであり、保険契約期間中に選任された全役員が対象となります。
①被保険者の実質的な保険料負担割合
保険料は特約部分も含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
②補填の対象となる保険事故の概要
特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について補填します。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等、一定の免責事由があります。
③役員等の職務の適正性が損なわれないための措置
被保険者の故意、違法な私的利益供与、犯罪行為等による賠償責任に対しては補填の対象とされない旨の免責規定が付されております。
④被保険者の範囲
当社および子会社の取締役、監査役、事業統括、執行役員。また、当社から子会社以外（フランチャイズ加盟法
人その他関連会社）へ派遣された取締役、事業統括。
(8)当社定款の規定について①取締役の定数および選任の決議要件等に関する定款の規定
a. 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする
旨、当社定款第20条に定めております。
b. 取締役選任の決議要件
当社は、取締役選任の決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、当社定款第21条第２項に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を、同条第３項に定めております。なお、取締役の解任に関する決議について、会社法と異なる定款の定めはございません。
②株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項に関する定款の規定
a. 中間配当
当社は、株主総会決議による剰余金の配当のほか、取締役会の決議により会社法第454条第５項の剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を、当社定款第35条第２項に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
b. 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により自己株式の取得を行うことができる旨を、当社定款第36条に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。
c. 取締役の責任免除
当社は、取締役（取締役であった者を含む）が、職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第423条第１項に規定される賠償責任を、取締役会の決議をもって法令が定める範囲で免除することができる旨を、当社定款第30条第１項および附則第１条に定めております。
③株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を、当社定款第17条第２項に定めております。

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有価証券報告書(9) 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、1974年にオートバックス第１号店を出店して以来、一貫してオートバックス本部、直営店および当社とフランチャイズ契約を締結する国内外の加盟店で構成するオートバックスフランチャイズチェンを充実、発展させることにより、お客様の豊かなカーライフに貢献することを目指してまいりました。
現在においても、当社グループは当時の理念を継承しつつ、2023年度には「社会の交通の安全とお客様の豊かな人生の実現」をパーパス（存在意義）と定め、2032年度を目標年度とした進化の方向性（ありたい姿）を「『出かける楽しさ』を提案し続ける会社」と明示し、パーパスへの貢献に向けた取り組みを、迅速、果断な意思決定によって推進するとともに、お客様と社会にとってなくてはならない企業グループを目指し、日々、取り組んでおります。
今後につきましても、オートバックスフランチャイズチェンを基幹事業と位置付けつつ、最適なポートフォリオの構築による事業のさらなる発展を目指す一方、継続的なコーポレート・ガバナンスおよびIRの強化に努め、当社グループの経営の透明性を一層向上することが株主を始めとするステークホルダーの皆様の利益の極大化に資するものと考えております。
したがいまして、当社の財務および事業方針の決定を支配する者としては、オートバックスフランチャイズチェ
ンにおける加盟店・取引先や新たな事業領域における提携先、それら従業員等との相互信頼関係の重要性を理解し、中長期の企業価値、株主共同の利益を向上させる意思と能力を有する者でなければならないと確信しています。

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有価証券報告書（２）【役員の状況】①役員一覧
男性7名 女性1名
役職名（役員のうち女性の比率12.5％）
氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

(注)２

31

(注)２

17

1995年３月 当社入社
2010年４月 法務部長
2012年４月 執行役員 内部統制担当
2013年４月 執行役員 内部統制・法務担当
2015年４月 執行役員 法務・総務担当
2016年４月 常務執行役員 海外事業担当
2016年６月 取締役 常務執行役員 海外事業担当
2017年４月 取締役 常務執行役員 社長室担当 兼 海外事業企画担当2018年４月 取締役 常務執行役員
代表取締役 社長
オートバックスチェン本部長

堀井勇吾

1972年６月
24日生

社長室・事業企画担当 兼 オートバックス事業企画担当
2019年６月 ＡＢＴマーケティング株式会社 代表取締役社長
2020年４月 取締役 専務執行役員

オートバックス事

業企画・営業統括 兼 社長室・事業企画担
当
2022年４月 代表取締役 専務執行役員 社長室・事業企
画担当
2022年６月 代表取締役 社長執行役員 オートバックス
チェン本部長
2023年４月 代表取締役 社長

オートバックスチェン

本部長(現任)1984年３月 当社入社
2007年９月 オフィサー エリアドミナント戦略推進担
当
2008年６月 執行役員 エリア戦略企画担当
2009年４月 執行役員 チェン戦略担当
2009年９月 執行役員 次期店舗モデル構築プロジェク
ト担当
2010年４月 執行役員 店舗モデル構築担当
2011年４月 執行役員 店舗販売企画担当
2013年４月 執行役員 マーケティング担当
2014年４月 執行役員 チェン企画担当 兼 マーケティ
ング担当
専務取締役
オートバックス事業戦略統括藤原伸一

1965年９月 2015年４月 執行役員 マーケティング担当
23日生

2016年４月 執行役員 チェン企画担当
2017年４月 常務執行役員 東日本営業統括2018年４月 常務執行役員 東日本営業本部担当
2020年４月 専務執行役員 北日本事業部長 兼 関東事業部長
2020年10月 専務執行役員 関東事業部長
2021年６月 取締役 専務執行役員 関東事業部長
2022年４月 取締役 専務執行役員 営業統括 兼 関東事
業部長
2023年４月 専務取締役

営業統括

兼

東日本営業統括
2024年４月 専務取締役(現任)

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オートバックス事業戦略統括

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有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

(注)２

1

(注)２

0

1984年３月 当社 入社
1995年４月 株式会社オーピーエス（現株式会社オー

トバックス南日本販売）取締役
1999年３月 同社

取締役総店長兼

ＳＡ東福岡店ＧＭ
2004年４月 同社

取締役営業統括部長

2011年６月 株式会社オートバックス・スリーアロー（現株式会社オートバックス南日本販売）代表取締役社長
取締役
営業統括

西川

征宏

1965年11月 2012年６月 株式会社広島オートバックス（現
10日生

株式会

社オートバックス南日本販売）代表取締役
社長
2017年４月 株式会社オートバックス山口（現株式会社オートバックス南日本販売）代表取締役
社長
2020年４月 執行役員

南日本事業部長

2021年４月 常務執行役員

南日本事業部長

2023年４月 西日本営業統括
2024年４月 営業統括
2024年６月 取締役

営業統括（現任）

1977年４月 テルモ株式会社 入社
2002年６月 同社

執行役員

2003年６月 同社

取締役

執行役員

2004年６月 同社

取締役

上席執行役員

2007年６月 同社

取締役

常務執行役員

2008年４月 同社

取締役

常務執行役員ホスピタルカンパニー統轄、営業統轄部管掌
2009年６月 同社

取締役

常務執行役員中国・アジア統轄
2010年４月 同社

取締役

常務執行役員中国総代表

2010年６月 同社

取締役

専務執行役員中国総代表

2011年８月 泰尓茂（中国）投資有限公司董事長 兼 総

取締役

三村

孝仁

1953年６月
18日生

経理
2017年４月 テルモ株式会社

代表取締役会長

2017年６月 公益財団法人テルモ生命科学振興財団 理事長
2017年６月 公益財団法人日中医学協会 評議員
2021年６月 一般社団法人日本医療機器産業連合会 会長
2022年４月 テルモ株式会社 取締役顧問
2022年６月 同社

顧問

2022年６月 当社

社外取締役（現任）2022年６月 三井化学株式会社

社外取締役

2023年６月 日本特殊陶業株式会社(現任)

社外取締役（現任）
2023年６月 NPO法人日中医学交流センター
任）

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理事（現

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役職名

氏名

生年月日

任期

所有株式数
（千株）

(注)２

-

シニ (注)３

3

略歴
1987年４月 三井生命保険相互会社 入社
1995年５月 アクタス監査法人

入所

1998年12月 株式会社スクウェア（現 株式会社スク
ウェア・エニックス・ホールディングス）入社
2000年２月 太田昭和アーンストアンドヤング株式会社

入社

2001年10月 株式会社スクウェア（現 株式会社スク
ウェア・エニックス・ホールディングス）
入社

執行役員

2003年４月 同社

執行役員 経理財務部長

2004年６月 株式会社スクウェア・エニックス（現 ス
クウェア・エニックス・ホールディングス）

取締役 経理財務担当

2006年２月 株式会社タイトー（現 株式会社スクウェ
ア・エニックス）取締役

取締役

松田

洋祐

1963年4月27日生

2006年11月 SQUARE ENIX OF AMERICA HOLDINGS,
INC.

取締役

2010年４月 株式会社タイトー取締役

2013年３月 株式会社スクウェア・エニックス・ホール
ディングス

代表取締役専務

2013年５月 株式会社スクウェア・エニックス

代表取

締役社長
2013年６月 株式会社スクウェア・エニックス・ホール
ディングス

代表取締役社長

2013年６月 SQUARE ENIX OF AMERICA HOLDINGS,
INC.

取締役社長

2013年７月 SQUARE ENIX (CHINA) CO., LTD.

副董事

長
2016年１月 株式会社タイトー取締役

2016年４月 SQUARE ENIX LTD.

取締役

2018年６月 SQUARE ENIX (CHINA) CO., LTD.
2023年９月 株式会社サウンドファン

董事長

社外取締役（現任）
2024年６月 当社

社外取締役（現任）1986年４月 株式会社北海道拓殖銀行

入行

1998年８月 株式会社ファミリーマート

入社

2007年３月 同社

広報・ＩＲ部

2011年３月 同社

執行役員

広報・ＩＲ部長

ＩＲ室長

2015年３月 同社

執行役員

財務・ＩＲ部長

2016年９月 ユニー・ファミリーマートホールディング
取締役（常勤監査等委員）

池田知明

1962年２月
13日生

ス株式会社
長

兼

執行役員

財務本部 財務部

株式会社ファミリーマート

アオフィサー2019年４月 当社

経理財務本部

財務部長

入社

2020年４月 執行役員

経理・財務・広報・ＩＲ担当

2022年６月 取締役 執行役員 経理・財務・広報・ＩＲ担当
2023年４月 取締役

管理統括

2023年６月 取締役

常勤監査等委員(現任)59/143

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有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1995年７月 株式会社ユナイテッドアローズ

任期

所有株式数
（千株）

(注)３

-

(注)３

-

入社

2000年４月 同社 財務部部長
2001年３月 株式会社プロスタッフ設立 取締役副社長
2004年12月 株式会社ネットプライス（現：BEENOS株式取締役

小泉（常勤監査等委員)

正己

1961年７月
20日生

会社） 常勤監査役
2006年６月 株式会社ユナイテッドアローズ 取締役
2008年７月 同社 取締役 常務執行役員
2012年４月 同社 取締役 専務執行役員
2020年６月 同社 取締役 退任
2021年６月 当社 社外取締役 常勤監査等委員（現任）2006年10月 弁護士登録
2006年10月 弁護士法人

取締役

金丸

（監査等委員)絢子

大江橋法律事務所

入所

1980年１月 2016年１月 同事務所 パートナー(現任)27日生

2020年６月 株式会社CDG

社外監査役(現任)2021年５月 株式会社メディアドゥ
2023年６月 当社

社外取締役
計

社外取締役(現任)

監査等委員(現任)55（注）１．取締役 三村孝仁、松田洋祐、小泉正己および金丸絢子は、社外取締役であります。
２．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結のときから１年間
３．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結のときから２年間
４．当社では、意思決定及び企業改革のスピード向上を目的とし、事業ポートフォリオ運営を強化するために、各事業に責任を持つ事業統括制度を採用しております。
なお、現在の事業統括は次の12名により構成されております。
氏名

担当

※藤原

伸一

※西川

征宏

上久保

実

佐々木

勝

吉山

弘樹

倉林

真也

小曽根
北村

憲
敏雄

細谷 賢一
松木 孝介
大久保 亮
平賀 則孝

オートバックス事業戦略統括
営業統括
商品・サービス統括
プロパティデベロップメント事業統括
ディーラー事業統括
カートレーディング事業統括 兼 ファイナンス事業統括
ブランド事業統括
ホールセール事業統括
オンラインアライアンス事業統括
フリート事業統括
海外事業統括
管理統括※は取締役兼務者であります。

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株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書②社外取締役の状況等
ａ.当社と社外取締役との関係
当社の社外取締役は三村孝仁、松田洋祐、小泉正己および金丸絢子の４名（小泉正己および金丸絢子は監査等委員である取締役。）であります。
三村孝仁は、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおり、当社株式を保有しておりますが、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、社外取締役４名のすべてを株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。
ｂ.社外取締役が企業統治において果たす機能および役割等
社外取締役は、監督機能および監査機能の強化のために、当社において重要な位置づけであります。
取締役会の審議および決議における社外取締役による発言は、経営の透明性、客観性および適正性の確保に貢献しております。また、筆頭独立社外取締役を設置するとともに、当該取締役を議長とした独立社外役員連
絡会を開催し、経営課題等の認識共有や情報交換を行うことで、監査等委員でない社外取締役と監査等委員である社外取締役相互の連携強化も図っております。
ｃ.社外取締役の選任状況に関する考え方
前述した社外取締役による各機能の強化、一般株主の利益保護のため、「コーポレート・ガバナンス ポリシー」(2023年６月15日改定)において、取締役会における独立社外取締役の割合を取締役総数の３分の１以上の選任に努める旨を定めております。
なお、独立社外取締役は、株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準および当社取締役会が定めた「社外取締役の独立性要件」を満たすこととし、要件を満たすすべての社外取締役を同証券取引所に届け出ることとしております。
《社外取締役の独立性要件》
当社の独立役員とは、会社法および会社法施行規則の定めによる社外取締役であるとともに、以下の独立性
要件を満たす者をいう。
なお、以下の独立性要件に抵触する事態が発生した時点で、独立性を失うものとする。
①当社および当社の関係会社（以下、併せてオートバックスセブングループという）ならびに特定の企業等と、次に挙げる利害関係をもたないこと。
a. 当事業年度を含む最近３年間に、オートバックスセブングループから１会計年度あたり１千万円を超える報酬（当社からの役員報酬を除く）、その他の財産を受け取っていないこと。
b. 当事業年度を含む最近３年間に、オートバックスセブングループの監査を担当した監査法人に所属していないこと。
c. 以下の企業等（持株会社を含む）の取締役、執行役（員）、部長などの重要な業務執行者（以下、総称
して業務執行取締役等）として従事していないこと。
・当事業年度を含む最近３年間のいずれかにおいて、オートバックスセブングループとの業務、取引の対価の支払額または受取額が、１会計年度あたり、当社あるいは相手先の売上高（注１）の２％以上となる顧
客、取引先（注２）
・当事業年度を含む最近３年間において、オートバックスセブングループの資金調達に必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者
・当事業年度を含む最近５年間に、当社の大株主（発行済株式総数の10％以上の保有）である企業等
・オートバックスセブングループが現在大株主（発行済株式総数の10％以上の保有）となっている企業等
・オートバックスセブングループと現在取締役の相互兼任（株式の持合いによる取締役の相互派遣）の関係を有する企業等②当事業年度を含む最近５年間の、オートバックスセブングループの業務執行取締役等の配偶者、２親等以内の親族、あるいは生計を一にしている者でないこと。
③第１項に該当する者の配偶者、２親等以内の親族、あるいは生計を一にしている者でないこと。
④独立役員としての職務を果たすことができないその他の事情を有していないこと。
（注１）「営業収益」など売上高に該当する勘定科目を含む。また、連結会計制度の適用を受けている会社
は連結売上高とする。
（注２）①−b 以外の監査法人、弁護士事務所、およびコンサルタント会社などを含む。

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有価証券報告書③社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
提出日現在（2024年６月28日）、取締役総数８名うち社外取締役４名の体制であり、また、社外取締役全員を独立社外取締役とする体制により、監督機能および監査機能の強化を図っております。
監査等委員会、内部監査部および内部統制管理機能である総務部、ならびに監査等委員会および有限責任監査法人トーマツとの間で、月次または必要に応じて随時、報告会や意見交換会を開催し、監査結果の報告や意見交換を行うことで、連携に努めております。
また、監査または内部統制システムの評価の結果、不備が発見された場合には、監査等委員会および内部監査部
は、内部統制部門を含む各部門または子会社に是正指示を出し、その是正状況を継続的に確認しております。

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有価証券報告書（３）【監査の状況】①監査等委員会監査の状況
a.監査等委員会監査の組織、人員及び手続について
株主総会後の当社における監査等委員会監査は、監査等委員である取締役３名、うち独立社外取締役２名により構成し、常勤監査等委員２名(監査等委員である社内取締役１名、監査等委員である独立社外取締役１名)、非常勤
監査等委員１名(非常勤の監査等委員である独立社外取締役)となっております。
株主に対する受託者責任を踏まえ、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、経営の健全性を確保するため、選定監査等委員を通じた監査および内部統制システムによる監視・検証を通じて、監査等委員でない
取締役の職務執行を監督および監査いたします。なお、選定監査等委員は常勤監査等委員２名を選定しております。
監査等委員会監査の手続き、役割分担については、期初に策定する監査方針および役割分担に基づき、取締役会
その他の重要な会議に出席、内部監査部門および内部統制部門、会計監査人との定例会議による連携を図るほか、選定監査等委員は主要な会議体への出席、重要な書類の閲覧、各部署・子会社等の業務および財産状況の調査、期末決算監査等を担っており、非常勤監査等委員はガバナンス委員会等の諮問会議等重要な会議に出席すると共に、定期的に監査等委員会にて、常勤監査等委員より監査の方法および結果の報告を共有しております。なお、ガバナ
ンス委員会の構成メンバーとして社外取締役である監査等委員２名が担っております。
監査等委員には、財務および会計に関する相当程度の知見を有する者が２名おります。取締役である常勤監査等委員池田知明は、事業会社における長年の財務および会計業務の経験を経て、当社においては、取締役として2022
年６月より経営に参画し、また、執行役員として2020年４月から経理・財務・広報・ＩＲ分野を担当いたしました。社外取締役である常勤監査等委員小泉正己は、事業会社において、長年管理実務に携わり、財務および会計業
務に関し豊富な経験を有しております。社外取締役である非常勤監査等委員金丸絢子は、弁護士として豊富な企業法務の経験と知見により、主に法律面から当社のコーポレート・ガバナンスの推進および強化に貢献しております。
監査等委員会の職務を補助する組織として監査等委員会室を設置し、独立性を有する専任の従業員を３名おき、監査等委員会の職務のサポートを行っております。また、監査等委員会室員は、重要な子会社の監査役を兼務しております。
b.監査等委員会の監査状況
イ. 2024年３月期において、監査等委員会は、原則毎月１回以上開催しており、個々の監査等委員の出席状況
は次のとおりであります。
役職名

氏名

開催回数

出席回数

常勤監査等委員（2023年６月就任）

池田

知明

11回

11回（100％）

常勤監査等委員（社外取締役）

小泉

正己

15回

15回（100％）

非常勤監査等委員（社外取締役）（2023年６月就任）

金丸

絢子

11回

11回（100％）※１．池田知明、小泉正己は選定監査等委員に選定しております。
２．住野耕三、三宅峰三郎は2023年６月23日開催の第76期定時株主総会終結の時をもって退任し、三宅峰三郎
は監査等委員でない取締役に就任しております。
ロ.監査等委員会の具体的な検討事項
・企業集団全体の意思決定プロセスおよび決定内容の実施状況についての監視
経営判断後の執行状況に対する十分なモニタリング
・会社法および金融商品取引法が定める企業集団における内部統制システムの運用状況の検証
取締役会、経営会議等重要会議における決議・報告の適切性の検証
子会社に対する内部統制システムの運営状況の検証
コーポレートガバナンス・コードの対応状況の検証
リスクマネジメント委員会で設定された重大リスク対応の適切性の検証
・金融商品取引法上の監査人の監査報告書における、監査上の主要な検討事項への対応
監査人および経理部門との協議

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有価証券報告書

ハ.常勤および非常勤監査等委員の活動状況
・代表取締役および取締役へのヒアリング
全監査等委員により年２回程度の頻度で実施
・重要会議への出席
取締役会、経営会議、事業統括者会議、ＦＣ経営者会議等への出席（全監査等委員）
ガバナンス委員会、独立社外役員連絡会（社外監査等委員）
・事業統括へのヒアリング
常勤・選定監査等委員により年１回程度の頻度で実施
・会計監査人との連携
全監査等委員出席による月１回の会社法監査および金融商品取引法監査の情報交換会
・内部監査部門および内部統制関連部門との連携
・全監査等委員出席による月１回の会合
・重要な決裁書類の閲覧
常勤・選定監査等委員により、事業統括以上の稟議決裁分内容について随時閲覧および監査等委員会にて共有
・事業所および子会社への往査
常勤・選定監査等委員を中心にリモートを含む往査②内部監査の状況
当社における内部監査は代表取締役の直轄組織として業務部門から独立した、「内部監査部」が担当しており、監査等委員会と連携しつつ、監査を実施しております。
a.内部監査の人員および手続き
内部監査部は、従業員数６名の体制にて、リスクベース・アプローチにより策定した監査計画に基づき、監査対象である当社および子会社の業務に対し、リスク低減・不祥事防止のための法令等遵守、業務の有効性・効率性の向上、財務報告の信頼性および資産の保全の観点から、各事業が適正に業務執行されていることを監査するとともに、金融商品取引法の内部統制システムの評価を行っております。なお、取締役会において、内部監査活動の結果
や計画、内部統制の状況等について、毎年、定期的な報告を行っております。また、内部監査員は、子会社の監査役を兼務しております。
b.内部監査、監査等委員会および会計監査の相互連携、内部統制部門との関係監査および評価結果は、代表取締役および監査等委員会等に適宜報告するとともに、不正および不備がある場合
は、該当部門に是正、改善を指示し、フォローアップ監査を行っております。また、内部監査活動につきましては、代表取締役へ定期的に報告を行うとともに、監査等委員会と月次にて意見交換を行っております。
なお、代表取締役に関する有事の場合は、監査等委員会からの指示が優先され、指示・報告系統が変更される
旨、社内規程にて定められております。
関連部門等の連携につきましては、監査等委員会および内部統制管理機能部門である総務部との間で、また、監査等委員会および有限責任監査法人トーマツとの間で、月次または必要に応じて随時、報告会や意見交換会を開催
し、監査結果および内部統制状況の報告や意見交換を行うことで、連携に努めるとともに、監査または内部統制シ
ステムの評価の結果、不備が発見された場合には、監査等委員会および内部監査部は、内部統制部門を含む各部門
または子会社に是正指示を出し、その是正状況を継続的に確認しております。

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有価証券報告書③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
33年間
c. 業務を執行した公認会計士
京嶋
池田

清兵衛
徹

d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他28名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、有限責任監査法人トーマツより同法人の体制等について説明を受け、同法人の独立性、品質管理体
制、専門性の有無、当社グループが行っている事業分野への理解度および監査報酬等を勘案し、当該監査法人を会
計監査人並びに監査公認会計士等として継続選定することが妥当であると判断いたしました。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障のある場合等、その必要があると判断した場合は、監査等委員会における「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」および「会計監査人の再任・不再任の判断」の基準に準じて、株主総会に提出する会計監査人の選解任等に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会
社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査
人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。（日本監査役協会から公表されております「会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権行使に関する監査役の対応指針」および「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、適切に判断しております。）
f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査等委員会における「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」および「会計監査人の再任・不再任の判断」の基準に基づき、有限責任監査法人トーマツに対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、毎月実施している報告会等において会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め評価いたしました。また、会計監査人から「職務の遂行が適切に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。また、被監査部門である経理部門や内部統制評価部門
である内部監査部へのヒアリング等も実施しております。
この結果、当社の会計監査人による会計監査は、有効に機能し適切に行われており、その体制についても整備・運用が行われていると判断いたしました。
なお、会計監査人の評価に関する基準については、会計監査人の独立性、専門性および信頼性その他の職務の遂行に関する状況を総合的に評価しております。

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有価証券報告書④監査報酬の状況
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

84

−

84

−

連結子会社

6

−

7

−

91

−

91

−

計

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トウシュ トーマツ リミテッドのメンバーファーム）に対する報酬（a. を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

−

5

−

−

連結子会社

−

−

−

−

−

5

−

−

計

(非監査業務の内容)(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、海外案件における財務デューデリジェンス業務に対する報酬であります。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、当社の規模や業務の特性等を勘案して監査日数等を検討したうえで決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、前事業年度の監査実績の分
析・評価、会計監査人の職務遂行状況、監査計画における監査時間・配員計画、報酬見積の相当性などを確認し検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第３項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の取締役報酬は、以下の「取締役の報酬に関する方針」に基づき、ガバナンス委員会において報酬の体系および水準等を検討し、取締役会に答申し決定しております。

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有価証券報告書《取締役の報酬に関する方針》
フランチャイズシステムからなるオートバックスグループの企業価値の維持、増大を図るとともに、業務執行の監督機能を有効に機能させるための優秀な人材を、オートバックスセブンの取締役として確保することを、取締役報酬決定に関する基本方針とする。
ａ. 報酬水準
報酬水準は、第三者機関による役員報酬に関する調査データを参考とし、また、業界における当社のポジ
ション、目標達成の難易度および役割等を勘案して設定する。
ｂ. 報酬の構成と基本的な考え方
１．事業統括を兼務しない取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）
当社の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）のうち事業統括を兼務しない者に対する報酬は、「固定報酬」としての「金銭報酬」と「株式報酬」により構成しております。当社の取締役の「固定報酬」に占める「金銭報酬」と「株式報酬」の割合は、代表取締役においては２：１、取締役においては７：３を目安としております。社外取締役および監査等委員である取締役は、役割に応じて設定した「固定報酬」としての「金銭報酬」を支給しております。
イ. 固定報酬̲金銭報酬
取締役としての基礎報酬に加え、個々の役割に応じて設定するその他委任職務の報酬により決定いた
します。
ロ. 固定報酬̲株式報酬
中長期的な業績と企業価値向上及び株主の皆様との一層の価値共有を目的として、個々の役割に応じて設定した額面により譲渡制限付株式を事前交付しております。
２．事業統括を兼務する取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）
当社の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）のうち事業統括を兼務する者の報酬は、前述の事業統括を兼務しない取締役としての「固定報酬̲金銭報酬」「固定報酬̲株式報酬」に加え、事業統括としての「固定報酬̲金銭報酬」及び「変動報酬̲金銭報酬」「変動報酬̲株式報酬」により構成しております。当社の事業統括を兼務する取締役に対する「固定報酬̲金銭報酬」「変動報酬̲金銭報
酬」「株式報酬（固定及び変動）」の割合は、最高経営責任者である代表取締役社長においては48%：
32%：20%を目安とし、事業統括としての役位が高いほど「変動報酬」の割合を高く設定しております。
以下は当社事業統括の報酬構成です。
イ. 固定報酬̲金銭報酬
管掌の範囲や責任、連結グループ経営への影響度のほか、前年度の功績を勘案し報酬テーブルより決定いたします。
ロ. 変動報酬̲金銭報酬
単年度の連結営業利益目標の達成を対象役員共通の支給条件とし、全事業の経常利益目標および担当
分野に応じた経常利益目標といった財務的な業績数値のほか、財務的な業績数値だけでは測ることができない中長期視点を含む戦略課題を個々に設定し、その達成度に応じて基準額の0〜150％の幅で変動するよう設計しております。
ハ. 変動報酬̲株式報酬
単年度業績等の達成と連動させ、個々の役割に応じて設定した額面により、中長期的な業績と企業価
値向上、株主の皆様との一層の価値共有を目的とする譲渡制限付株式(業績連動型 株式報酬)を事前交付
しております。
ｃ. 報酬決定のプロセス
イ. 当社の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、あらかじめ株主総会で決議された報酬限度枠の範囲内で、ガバナンス委員会の諮問を経て客観性・透明性を確保した報酬体系
と共に、取締役会で決定する。
ロ. 事業統括を兼務する取締役の事業統括に係る報酬は、ガバナンス委員会の諮問を経て取締役会で決定した事業統括の報酬体系に基づき、社長が決定する。
ハ. 当社の監査等委員である取締役に対する報酬は、あらかじめ株主総会で決議された報酬限度額の範囲内
で、監査等委員会にて決定する。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数67/143

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有価証券報告書

役員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
業績連動
報酬

固定報酬

譲渡制限付
株式報酬

対象となる
役員の員数
（人）

取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）

174

157

−

16

5

取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）

25

25

−

−

2

社外役員

60

60

−

−

5

（注）１．株式報酬は、当事業年度に費用計上した金額を記載しております。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2019年６月21日開催の第72期定時株主
総会決議に基づき７名以内、年額480百万円以内（うち、社外取締役年額50百万円以内）と決議いただ
いております。
３．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2019年６月21日開催の第72期定時株主総会決議に基づき５名以内、年額120百万円以内と決議いただいております。
４．取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬限度額は、2019年６月21日開催の第72期定時株主総会決議に基づき年額100百万円以内、対象となる取締役の数７名以内と決議いただいております。
③最近事業年度の変動報酬に係る評価指標及び実績
当社の「変動報酬̲金銭報酬」は、管掌の範囲や責任を考慮し、全役員共通の評価指標である単年度の連結経常利
益目標、執行担当分野に応じた経常利益・ROIC目標といった財務的な業績数値のほか、非財務目標として、ESG・SDGsの重要KPIを設定し、ガバナンス委員会の諮問を経て取締役会にて決議した報酬制度に基づき算出いたしております。なお、当事業年度の「変動報酬̲金銭報酬」に係る全役員共通の指標である連結経常利益(連結調整前)の目標
および実績は、目標134.4億円に対し実績は125.0億円です。「株式報酬」は、中長期的な業績と企業価値向上および株主の皆様との一層の価値共有を目的とし、報酬テーブルごとに設定した金額に応じた譲渡制限付株式を事前に交付
いたしております。
2024年6月27日に開催された第77期定時株主総会において、2019年6月21日開催の第72期定時株主総会において決議された譲渡制限付株式報酬制度の一部改定が決議されました。
当該役員報酬制度の見直しは、当社の社外取締役および監査等委員である取締役を除く対象取締役が、退任した後も当社および当社の子会社を退職するまで譲渡制限付株式を保有することにより、当社の企業価値向上に向けた貢献
意欲をより一層高め、株主の皆様との価値共有を可能な限り長期間にわたり実現させることを目的としています。
④報酬等の額の決定過程における取締役会及びガバナンス委員会の活動内容
当事業年度の役員の報酬制度につき、ガバナンス委員会において２回審議を行い、その結果を取締役会に答申し、取締役会において決議を行いました。

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有価証券報告書（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準および考え方
当社は、特定投資株式のうち、事業活動において業務提携、取引関係維持・強化等の観点から、企業価値向上に資すると判断される株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）とし、それ以外の保有目的の株
式を純投資目的である投資株式として区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、政策保有株式について業務提携、取引強化等の事業活動における必要性を総合的に勘案し、中長期的な観点で企業価値向上に資すると判断する場合に株式を保有することとしております。
保有の適否においては、毎年の取締役会にて保有目的、年間取引額、受取配当金を含めた当社利益への貢献度合
いおよび対象企業の状況などの観点よりコストとリターンを比較検証し、企業価値向上に資すると判断しない場合については縮減を進めることとしております。
b.銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

20

530

非上場株式以外の株式

5

4,689

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

4

310

企業価値向上のための事業および機能強化を目的とした株式の取得

非上場株式以外の株式

−

−

−

株式数の増加の理由（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式−−

c.特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（千株）

株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額
（百万円）

2,203

2,203

㈱Ｇ−７ホールディ
ングス
3,177

3,185

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

フランチャイズ加盟法人であり、国内
オートバックス事業の拡大を図るために保有しております。定量的な保有効果については営業秘密に関わるため記載いた
しませんが、当社保有方針に基づき、保有するに足る十分な保有効果があると判断しております。

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銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（千株）

株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額
（百万円）

426

426

㈱小糸製作所
1,079

187

1,065

187

㈱ソフト99コーポ
レーション
283

36

240

36

アイエーグループ㈱
128

22

122

22

㈱カーメイト2019

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

当社取引先であり、店舗商品のうち、主にライティング商品のラインアップの充実や安定供給など国内オートバックス事
業の円滑化を図るために保有しております。定量的な保有効果については営業秘密に関わるため記載いたしませんが、当社保有方針に基づき、保有するに足る十分な保有効果があると判断しております。

有

当社取引先であり、店舗商品のうち、主にカーリペア商品のラインアップの充実
や安定供給など国内オートバックス事業の円滑化を図るために保有しております。定量的な保有効果については営業秘密に関わるため記載いたしませんが、当社保有方針に基づき、保有するに足る十分な保有効果があると判断しております。

有フランチャイズ加盟法人であり、国内
オートバックス事業の拡大を図るために保有しております。定量的な保有効果については営業秘密に関わるため記載いた
しませんが、当社保有方針に基づき、保有するに足る十分な保有効果があると判断しております。

有

当社取引先であり、店舗商品のうち、主に中央ゴンドラ展開商品群（車内アクセ
サリーなど）のラインアップの充実や安定供給など国内オートバックス事業の円滑化を図るために保有しております。定量的な保有効果については営業秘密に関わるため記載いたしませんが、当社保有方針に基づき、保有するに足る十分な保有効果があると判断しております。

有みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会が行うセミナー等に参加しております。

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EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
リース投資資産
商品
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
使用権資産
減価償却累計額
使用権資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

72/143

当連結会計年度(2024年３月31日)

24,570409
25,7403,645※２ 23,899
100
27,102
5,957△83
111,341

31,297539
21,8433,882※２ 22,635
100
26,0475,876△31112,191

46,054△33,185
12,868
8,653△5,5503,102
12,607△10,285
2,321
24,735
913
△278
635
3,716
△1,6542,062
1,032
46,757

48,238△34,080
14,157
8,846△5,8962,950
13,309△10,710
2,598
24,576
962
△332
630
4,017
△2,233
1,784
1,555
48,252

1,386
5,494
2,511
9,392

1,080
5,217
1,465
7,763

※１ 9,078※１ 9,065

46
4,594
12,1281,005△1626,83682,986
194,327

49
5,008
11,638993△1326,74182,757
194,948

EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
契約負債
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

73/143

当連結会計年度(2024年３月31日)※２ 17,629※２ 22,050※２ 1,847

701
15,746
2,726
1,273
8,980
48,90611740
15,200
2,109
891
7,979
48,984

6,699
2,946
516
7
341
2,741
5,204
18,45867,364

6,023
2,545
225
7
256
2,691
5,062
16,81265,79633,99834,156
61,997△6,990123,162

33,99834,21863,670△6,970124,917

2,077
1,382
3,460
340
126,963
194,327

2,124
1,803
3,928
307
129,152
194,948

EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書②【連結損益及び包括利益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取手数料
情報機器賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
情報機器賃貸費用
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
事業譲渡益
移転補償金
退職給付制度終了益
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
早期割増退職金※１ 236,235※１ 229,856

156,773
79,462※２ 67,739

154,432
75,424※２ 67,414

11,722

8,010

69
78
−
61
674
969
1,854

92
119
99
64
696
999
2,070

69
509
597
133
692
2,002
11,574

91
−
1,350
50
495
1,987
8,093

−
286
※４ 891※３ 3,971

1,177

−
−
3,971

※５ 897※５ 534−−−897
11,854
4,555
84
4,640
7,214

店舗整理損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）

74/143

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

351※６ 188※７ 708

1,781
10,283
4,314
△399
3,915
6,368

7,239

6,355

△24

13

EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

75/143

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

△234
317
1,406
25
※８ 1,515

39
357
−
92
※８ 488

8,730

6,857

8,731
△1

6,823
33

EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

33,998

利益剰余金

34,156

自己株式59,442

株主資本合計△7,016

120,581

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△4,678△4,678

7,239

7,239

自己株式の取得
自己株式の処分△5

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△3

△3

28

23

0

0

△0

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

△0

2,554

25

2,580

33,99834,156

61,997△6,990123,162

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金
整累計額
益累計額合計
当期首残高

2,308

1,065

△1,4061,967

非支配株主持分

342

純資産合計

122,892

当期変動額
剰余金の配当△4,678

親会社株主に帰属する当期
純利益

7,239

自己株式の取得△3

自己株式の処分

23

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

0
△0
△230

317

1,406

1,492

△1

1,491

当期変動額合計

△230

317

1,406

1,492

△1

4,071

当期末残高

2,077

1,382

−

3,460

340

126,963

76/143

EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

33,998

利益剰余金

34,156

自己株式

61,997

株主資本合計△6,990123,162

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△4,679△4,679

6,355

6,355

自己株式の取得
自己株式の処分△2

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△3

△3

24

21

61

61

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

61

1,673

20

1,755

33,99834,21863,670△6,970124,917

その他の包括利益累計額
その他有価証券
その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金
益累計額合計
当期首残高

2,077

1,382

3,460

非支配株主持分

340

純資産合計

126,963

当期変動額
剰余金の配当△4,679

親会社株主に帰属する当期
純利益

6,355

自己株式の取得△3

自己株式の処分21

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

61

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

46

421

467

△33

433

46

421

467

△33

2,189

2,124

1,803

3,928

307

129,152

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EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
店舗整理損
事業譲渡損益（△は益）退職給付制度終了益
早期割増退職金
売上債権の増減額（△は増加）
リース投資資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
関係会社株式の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

78/143

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

11,854
4,305
897
381
44
19
△148
69
509
68
4
−
−
△891
−
△1,529506△2,286△186
789
14,408206△70△3,856
10,687

10,283
4,962
534
321
△57
16
△211
91
△99
2
351
708
△3,971
−
188
5,743
△346
△1,2804,090△2,022
19,303227△97△5,00014,431△13−△7,182334△1,303△24
72△9,149
102
△310

−

△43

−

※２ 5,098

51

−

−
△0
164
△209
572
△67
△7,652

71
−
3,896
△324
300
△138
△449

EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

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当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

△119
3,000
△1,078△0△126−△1,958△0△7△0△4,674△615△3,495212△247
24,751※１ 24,503△4,681△645△7,413
206
6,775
24,503※１ 31,278

EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 28社
主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
連結子会社の株式会社オートバックス関東販売は、当連結会計年度において同じく連結子会社の株式会社オート
バックス山梨を吸収合併し、商号を株式会社オートバックス東日本販売へ変更しております。
連結子会社であった株式会社アウトプラッツと株式会社モトーレン栃木は、連結子会社の株式会社オートバック
ス・ディーラーグループ・ホールディングスが株式を売却したことにより、当連結会計年度において連結の範囲から除外しております。
持分法適用関連会社であった株式会社ＡＢシステムソリューションは、株式を追加取得したことにより、当連結
会計年度において連結の範囲に含め、商号を株式会社オートバックスデジタルイニシアチブへ変更しております。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の関連会社数 12社
関連会社名は「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しております。
株式会社ＡＢシステムソリューションは、株式を追加取得したことにより、当連結会計年度において連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。
PT. AUTOBACS INDOMOBIL INDONESIAは、株式を売却したことにより、当連結会計年度において持分法適用の範囲から除外しております。
（2）持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、主に各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会 社 名
決 算 日
澳徳巴克斯（中国）汽車用品商業有限公司
12月31日連結財務諸表の作成に当たり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
ａ．満期保有目的債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
ｂ．その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブの評価基準及び評価方法
ａ．デリバティブ
時価法を採用しております。

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株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
ａ．カー用品等
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ｂ．車両
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用
しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産・使用権資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ａ．店舗用建物及び構築物
当社グループが独自に見積もった経済耐用年数によっております。なお、事業用定期借地権が設定されている賃借地上の建物及び構築物については、当該契約年数を耐用年数としております。
建物及び構築物
３〜20年
ｂ．上記以外のもの
建物及び構築物
３〜45年
機械装置及び運搬具
２〜15年
工具、器具及び備品
２〜20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社グループ内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前の借手としてのリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 使用権資産
在外連結子会社が、IFRS第16号（リース）を適用したことにより計上した使用権資産については、定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

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株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書（5）重要な収益及び費用の計上基準① 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② 顧客との契約から生じる収益の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社および連結子会社は、セグメントごとに下記事業を行っております。
・「国内オートバックス事業」：国内の顧客に対して、商品の販売としてカー用品等の卸売・小売販売、車の買取・販売を行っております。また、サービス等の提供として車検・整備、板金・塗装業務等を行っております。
・「海外事業」：国外の顧客に対して、商品の販売としてカー用品等の卸売・小売販売を行っております。またサービス等の提供として車の整備、板金・塗装業務等を行っております。
・「ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業」：国内の事業者向けに商品の販売としてカー用品等の卸売を行っております。また、一般消費者に対して、ネット販売、輸入車や電気自動車の販売およびサービスの提供を行っております。
・「その他の事業」：サービス等の提供としてオートバックスグループ店舗に対してクレジット関連業務等を行っております。また、車の買取・販売等を行っております。
これらの取引について当社および連結子会社は、商品の販売については商品の引渡、サービス等についてはサービスの提供という履行義務を負っております。履行義務を充足する通常の時点については、商品の販売については商品の引渡時点に、サービス等についてはサービス等の提供完了時において顧客が当該商品およびサービス等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点又はサービス等の提供完了時に収益を認識しております。
また、商品の販売については、収益は顧客との契約において約束された対価から返品および返品されると見込まれ
る相当額、値引きおよび割戻し等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから概ね１カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」および「非支配株主持分」に含めて計上しております。
（7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
通貨スワップ
ヘッジ対象
外貨建買掛金③ ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法
外貨建取引に係る将来の為替相場の変動リスクを回避する目的で、外貨建買掛金の残高および予定取引高の範囲内でヘッジする方針であり、有効性の評価を行い、経理部門においてチェックする体制をとっております。
（8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の合理的な期間に基づく定額法により償却を行っております。
（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

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株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
有形固定資産及び無形固定資産に対する減損会計について（1）国内オートバックス事業に係る店舗固定資産の減損評価
当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。変更内容は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
この結果、「国内オートバックス事業」の有形固定資産の一部を「その他の事業」および「全社（共通）」へ移管
しております。
なお、前連結会計年度の金額は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度
有形固定資産29,462

当連結会計年度
32,613② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報来店される顧客に対してカー用品の販売および車のメンテナンスなどのサービスを提供する店舗を展開する国内
オートバックス事業は当社グループの主要な事業であります。当該事業に係る有形固定資産残高は32,613百万円、総資産の16.7％となっております。
当社グループは国内オートバックス事業において、店舗を運営する上で必要な建物などの主たる資産や車のメンテ
ナンスなどのサービス提供に用いる工具器具などの資産を保有しております。
国内オートバックス事業に係る資産グループについてはキャッシュ・フローを生み出す最小単位を店舗として資産をグルーピングしております。土地の時価の著しい下落や継続的な営業損失等が発生した店舗については、減損の兆候を識別しております。減損の兆候を識別した店舗のうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることになった店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い価額としており、その際に用いられる割引率は加重平均資本コストを基礎として算出しております。
減損損失の認識の判定および使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは過去の実績や趨勢、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている予算などの内部情報を総合的に加味して、資産グ
ループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮して合理的に見積もっております。具体的には各店舗の将来収益予測と営業利益予測が重要な仮定に含まれております。
各店舗の将来収益予測および営業利益予測は、直近年度の客単価や客数といった実績を基礎として、市場の成長率、店舗ごとの個別の事情を勘案した収益の回復・向上等を反映した見積りを行っております。
当該見積りを基に建物などの主要な資産の経済的残存使用年数を当該将来キャッシュ・フローにおける見積期間とし、それまでの当該期間に基づく趨勢を踏まえた成長率の仮定をおいて合理的に見積もっております。
経営者は当該見積りおよび当該仮定について、合理的であると考えております。しかしながら、将来の不確実な経済状況の変動等により当該見積りおよび当該仮定に関して見直しが必要になった場合、将来キャッシュ・フローを引き下げる要因を織り込み、その結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。
（2）国内オートバックス事業以外ののれん等の評価① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度
無形固定資産当連結会計年度

9,392

7,763

うち、のれん

1,153

919

うち、その他

1,828

786

9,078

9,065

120

113

投資有価証券
うち、投資有価証券に含まれるのれん相当額

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株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は「５ヵ年ローリングプラン」に基づき、海外事業、ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業といった国内オートバックス事業以外の事業への投資を推進しております。
個々の投資に含まれるのれんおよびその他の無形固定資産、投資有価証券に含まれるのれん相当額の帳簿価額はのれんが919百万円、その他の無形固定資産が786百万円、投資有価証券に含まれるのれん相当額が113百万円、合計
1,819百万円となり、総資産の0.9％となっております。
国内オートバックス事業以外の事業を展開している会社について、超過収益力を反映した価額で買収を行っており、その結果生じたのれんやその他の無形固定資産が計上されております。のれんおよびその他の無形固定資産における資産グループについては、法人全体もしくは店舗など関連する資産グループに合理的な基準で配分して当該資産をグルーピングしております。
継続的な営業損失等が発生した資産グループについては減損の兆候を識別しております。減損の兆候を識別した資産グループのうち、将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることになった資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い価額としており、その際に用いられる割引率は、加重平均
資本コストを基礎として算出しております。
減損損失の認識の判定および使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは過去の実績や趨勢、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている予算などの内部情報を総合的に加味して、資産グ
ループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮して合理的に見積もっております。具体的には将来キャッシュ・フロー予測が重要な仮定に含まれております。
各資産グループの将来キャッシュ・フロー予測は、直近年度の業績などの実績等を基礎として、期末時点で予測した売上の成長率、資産グループごとの個別の事情を勘案した収益の回復・向上等を反映した見積りを行い、見積期間
をのれん、その他の無形固定資産、当該資産の配分先の資産グループの主たる資産の経済的残存使用年数としております。
経営者は当該見積りおよび当該仮定について、合理的であると考えております。しかしながら、将来の不確実な経済状況の変動等により当該見積りおよび当該仮定に関して見直しが必要になった場合、将来キャッシュ・フローを引き下げる要因を織り込み、その結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

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有価証券報告書（連結貸借対照表関係）※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
投資有価証券（株式）※２

3,856百万円

当連結会計年度（2024年３月31日）
3,827百万円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

商品

当連結会計年度（2024年３月31日）

606百万円

312百万円606

312

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

計
担保付債務は、次のとおりであります。

買掛金
短期借入金

494百万円
625
計

1,120

287百万円−287（連結損益及び包括利益計算書関係）※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

従業員給料手当25,794百万円

退職給付費用

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
24,841百万円

467

539

地代家賃

4,822

4,781

減価償却費

3,858

4,403

46

0

貸倒引当金繰入額※３ 事業譲渡益
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社の連結子会社である株式会社オートバックス・ディーラーグループ・ホールディングスが行った、株式会社アウ
トプラッツおよび株式会社モトーレン栃木の事業譲渡に伴う譲渡益であります。株式会社アウトプラッツおよび株式会
社モトーレン栃木の株式売却価額ならびに設備他支援金と連結上の帳簿価額との差額を計上しております。
※４ 退職給付制度終了益
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社は2022年４月１日付で退職一時金制度を一部廃止いたしました。この廃止にともない、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日）および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７日）を適用し、退職一時金制度の終了の処理を行い、退職給付制度終了益を特別利益に計上しております。

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有価証券報告書※５

減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
海外事業
用途

種類

場所

整備工場

のれん、建物及び構築物、機械装置及び運搬具

処分予定資産ソフトウエア
合

等

減損損失

拠点数

(百万円)

シンガポール

２

695

フランス

１

201

３

897

計

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本単位とし、処分予定資産については当該資産単独で資産のグルーピングをしております。
継続的な営業損失等が発生した店舗等、処分予定資産において、将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループおよび処分予定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を「減損損失」897百万円として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、のれん510百万円、ソフトウエア201百万円、建物及び構築物154百万円、機械装置及び運搬具21百万円、使用権資産10百万円であります。
上記のほか、持分法適用会社である株式会社BEADに係るのれん相当額655百万円について、取得時の事業計画において想定した超過収益力が見込まれなくなったことから、当該のれん相当額の未償却残高の全額を「持分法による投資損失」として計上しております。
なお、原則として当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。
正味売却価額は零、使用価値の算定にあたっての割引率は、12.8％を使用しております。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(1)海外事業用途
店舗

種類
使用権資産、建物及び構築物、機械装置及び運搬具
合

等

減損損失

場所

拠点数

フランス

５

312

５

312

計

(百万円)

(2)その他の事業
用途

種類

場所

事業用ソフトウエア
ソフトウエア、工具、器具及び備品
開発
合

関東

計

拠点数

減損損失
(百万円)

１

221

１

221

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本単位としております。
継続的な営業損失等が発生した店舗、事業所や退店が決まった店舗において、将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」534百万円として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、ソフトウエア221百万円、使用権資産199百万円、建物及び構築物85百万円、機械装置及び運搬具19百万円、工具、器具及び備品５百万円、借地権３百万円であります。
フランスの資金生成単位の回収可能価額は、国際財務報告基準に基づく公正価値により算定しております。なお、当該公正価値はインカム・アプローチにより測定しており、割引率は8.19％であります。

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有価証券報告書※６ 早期割増退職金
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社の人事制度改革の一環として早期退職優遇制度の実施に係る早期退職者への支援金および再就職支援費用などであります。
※７ 店舗整理損
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社グループは、連結子会社の２店舗閉鎖に伴う損失として以下の店舗整理損を計上しております。
場所

内容

店舗整理損
（百万円）

フランス

従業員の解雇費用、商品廃棄等その他閉鎖に係る費用

708

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有価証券報告書※８

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

△336百万円−

税効果調整前

56百万円
−

税効果額

△336
102

56
△17

その他有価証券評価差額金

△234

39

317
−

357
−

税効果額

317
−

357
−

為替換算調整勘定

317

357

−
2,023

−
−

税効果額

2,023
△617

−
−

退職給付に係る調整勘定

1,406

−

25
−

92
−

25

92

1,515

488

為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

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有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
当連結会計年度
当連結会計年度
株式数（千株)
増加株式数（千株) 減少株式数（千株)当連結会計年度末
株式数（千株)

発行済株式
普通株式
合計

82,050−−82,05082,050−−82,050

4,116

2

16

4,102

4,116

2

16

4,102

自己株式
普通株式（注）１,２
合計（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株および持分法適用関連
会社保有株式の増加２千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少16千株は、取締役会決議による自己株式の処分による減少16千株および持分法適用関連会社の持分比率の変動による減少０千株であります。
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

2022年６月23日
定時株主総会

普通株式

2,339

2022年10月31日
取締役会

普通株式

2,339

基準日

効力発生日

30

2022年３月31日

2022年６月24日

30

2022年９月30日

2022年11月25日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2023年６月23日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

普通株式

2,339

利益剰余金

30

89/143基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月26日

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有価証券報告書

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
当連結会計年度
当連結会計年度
株式数（千株)
増加株式数（千株) 減少株式数（千株)当連結会計年度末
株式数（千株)

発行済株式
普通株式
合計

82,050−−82,05082,050−−82,050

4,102

2

14

4,090

4,102

2

14

4,090

自己株式
普通株式（注）１,２
合計（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株および持分法適用関連
会社保有株式の増加１千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少14千株は、単元未満株式の売渡しによる減少０千株および取締役会決議による自己株式の処分による減少14千株であります。
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

2023年６月23日
定時株主総会

普通株式

2,339

2023年10月31日
取締役会

普通株式

2,340

基準日

効力発生日

30

2023年３月31日

2023年６月26日

30

2023年９月30日

2023年11月27日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2024年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

普通株式

3,120

利益剰余金

40

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月28日（注）2024年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、オートバックス誕生50周年記念配当10円を含んでおります。

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株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至
現金及び預金勘定（自至24,570百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

31,297百万円

△66

△19

24,50331,278※２．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
株式の売却により㈱アウトプラッツおよび㈱モトーレン栃木が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産および負債の内訳ならびに㈱アウトプラッツおよび㈱モトーレン栃木株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産
4,070百万円
固定資産
3,940
流動負債

△4,207

固定負債△1,841

事業譲渡益

3,971

㈱アウトプラッツおよび㈱モトーレン栃木株式の売却価額

5,932

売却代金未収分△165㈱アウトプラッツおよび㈱モトーレン栃木現金及び現金同等物△667

差引：売却による収入

5,098

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株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
主に海外子会社の店舗用地、国内子会社の店舗建物(土地・建物)および店舗機器等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（単位：百万円）

建物・土地（注）合計

前連結会計年度（2023年３月31日）
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
1,480
1,130
350
1,480
1,130
350
（単位：百万円）

当連結会計年度（2024年３月31日）
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
建物・土地（注）
1,480
1,189
291
合計
1,480
1,189
291
（注）不動産に係るリース取引で、建物と土地が区分できないため一括して記載しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額等（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

72
387
459

75
312
387

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額（単位：百万円）
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

（自
至
90
59
20

90
59
17

(4）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年内
１年超
合計

当連結会計年度（2024年３月31日）
3,132
18,50921,641

92/143

3,186
19,51522,701EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書

３．使用権資産① 使用権資産の内容
主に店舗設備(土地・建物等)であります。
② 使用権資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引(1）リース投資資産の内訳
流動資産（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

リース料債権部分
受取利息相当額
資産除去債務相当額
リース投資資産

当連結会計年度（2024年３月31日）
4,020
△381
6
3,645

4,257
△376
2
3,882

(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内

リース投資資産

977

１年超
２年以内
818

２年超
３年以内
680

３年超
４年以内
455

４年超
５年以内
296

５年超
793

（単位：百万円）
当連結会計年度（2024年３月31日）
１年以内
リース投資資産

1,073

１年超
２年以内
978

２年超
３年以内
742

３年超
４年以内
577

４年超
５年以内
306

５年超
578

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年内
１年超
合計

当連結会計年度（2024年３月31日）
4,066
24,11828,18593/143

4,216
26,42030,637

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株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らし、必要に応じて主に銀行借入によって資金を調達しております。また、一時的な待機資金は主に安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金および未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に上場株式を含むその他有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
短期貸付金および長期貸付金はフランチャイズ加盟法人、関連会社等に対するものであり、当該法人等の信用リスクに晒されております。
当社グループの店舗建物は、ほとんどが独自の仕様であり、貸主より賃借し、フランチャイズ加盟法人へ転貸しております。差入保証金の主なものは、当該契約に基づき貸主に差し入れているものであり、貸主の信用リスクに晒されております。
リース投資資産の主なものは、上記店舗建物のうち、当社が所有する資産をフランチャイズ加盟法人へリースしているものであり、当該法人の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金ならびに未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金、長期借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金および設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後28年であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権および貸付金について、各事業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、財務状況や市況等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
また、為替や金利等の変動リスクについては金額的重要性が軽微であるため、記載を省略しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、必要手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においては、そのほとんどがグループファ
イナンス制度によって当社から資金調達を実施しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「受取手形」、「短期貸付金」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」および「未払法人税等」については、現金および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）(1) 売掛金

時価（百万円）

差額（百万円）

25,740
貸倒引当金

※１

△64
25,67525,652△23(2) リース投資資産

※２

3,638

4,036

397

(3) 投資有価証券

※３

5,871

5,206

△664

(4) 長期貸付金

46

50

4

(5) 差入保証金

12,128

11,793△335

47,36046,739△620

資産計(1) 長期借入金

※４

7,922

7,896

△25

(2) リース債務

※５

3,647

3,490

△157

11,56911,387△182

負債計
当連結会計年度（2024年３月31日）

連結貸借対照表計上額（百万円）(1) 売掛金

時価（百万円）

差額（百万円）

21,843
貸倒引当金

※１

△9
21,833

21,746△87(2) リース投資資産

※２

3,880

4,234

353

(3) 投資有価証券

※３

5,928

5,386

△541

(4) 長期貸付金

49

52

3

(5) 差入保証金

11,638

11,121△517

43,33042,540△789

資産計(1) 長期借入金

※４

6,034

6,016

△18

(2) リース債務

※５

3,285

3,177

△108

9,320

9,193

△126

負債計

※１. 債権に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
※２. 連結貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額（前連結会計年度６百万円、当連結会計年度２百万円）であります。
※３. 市場価格のない株式等は、「(3) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
区分

前連結会計年度（百万円）

非上場株式

3,207

※４. １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
※５. １年内返済予定のリース債務を含んでおります。

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当連結会計年度（百万円）
3,136

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有価証券報告書（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年超
５年以内
(百万円）

１年以内
(百万円）
現金及び預金

５年超
10年以内
(百万円）

10年超
(百万円）

24,570

−

−

−

409

−

−

−

18,835

5,803

1,100

−

リース投資資産

859

2,034

685

59

短期貸付金

100

−

−

−

27,102

−

−

−

長期貸付金

−

46

−

−

差入保証金

2,043

4,938

3,623

1,523

73,92012,821

5,409

1,582

受取手形
売掛金

未収入金

合計
当連結会計年度（2024年３月31日）

１年超
５年以内
(百万円）

１年以内
(百万円）
現金及び預金

５年超
10年以内
(百万円）

10年超
(百万円）

31,297

−

−

−

539

−

−

−

14,948

5,688

1,206

−

リース投資資産

949

2,397

489

43

短期貸付金

100

−

−

−

26,047

−

−

−

長期貸付金

−

49

−

−

差入保証金

1,906

5,097

3,149

1,485

75,78813,232

4,845

1,528

受取手形
売掛金

未収入金

合計

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有価証券報告書（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

625

−

−

−

−

−

長期借入金

1,222

223

3,224

3,226

9

16

リース債務

701

576

529

490

452

897

2,549

799

3,754

3,716

462

913

１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

長期借入金

11

3,012

3,010

0

−

−

リース債務

740

559

537

501

384

562

752

3,571

3,548

501

384

562

合計

当連結会計年度（2024年３月31日）

合計

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有価証券報告書

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

4,650

−

−

4,650

4,650

−

−

4,650

当連結会計年度（2024年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

4,707

−

−

4,707

4,707

−

−

4,707

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有価証券報告書(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

売掛金

−

25,652−25,652

リース投資資産

−

4,036

−

4,036

555

−

−

555

長期貸付金

−

50

−

50

差入保証金

−

11,793−

11,793555

41,532−

42,088

長期借入金

−

7,896

−

7,896

リース債務

−

3,490

−

3,490

−

11,387−

11,387

投資有価証券関連会社株式

資産計

負債計
当連結会計年度（2024年３月31日）

時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

売掛金

−

21,746−

21,746

リース投資資産

−

4,234

−

4,234

679

−

−

679

長期貸付金

−

52

−

52

差入保証金

−

11,121−

11,121

679

37,153−37,833

長期借入金

−

6,016

−

6,016

リース債務

−

3,177

−

3,177

−

9,193

−

9,193

投資有価証券関連会社株式

資産計

負債計（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
売掛金、リース投資資産、長期貸付金および差入保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標を元に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金およびリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を元に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

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有価証券報告書（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）

(1）株式

4,639

1,762

2,876

(2）債券

−

−

−

(3）その他

−

−

−

4,639

1,762

2,876

(1）株式

11

11

△0

(2）債券

−

−

−

(3）その他

−

−

−

11

11

△0

4,650

1,774

2,876

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

小計
合計
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額には含めておりません。

差額（百万円）

571百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」

当連結会計年度（2024年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）

(1）株式

4,707

1,774

2,932

(2）債券

−

−

−

(3）その他

−

−

−

4,707

1,774

2,932

(1）株式

−

−

−

(2）債券

−

−

−

(3）その他

−

−

−

−

−

−

4,707

1,774

2,932

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

小計
合計
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額には含めておりません。

差額（百万円）

530百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」

100/143EDINET提出書類
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有価証券報告書

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年４月１日
種類至

2023年３月31日）

売却額（百万円）(1）株式売却益の合計額

売却損の合計額

（百万円）

（百万円）

5

−

−

(2）債券
①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

5

−

−

(3）その他合計
当連結会計年度（自 2023年４月１日
該当事項はありません。

至2024年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、投資有価証券について351百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

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有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度（非積立型制度）は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
確定拠出制度は、当社および一部の連結子会社において採用しております。
当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度として確定給付企業年金法に基づく企業年金基金制度としてベネ
フィット・ワン企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができな
い制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社は、前連結会計年度において、退職一時金制度を一部廃止したことにともない、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日）および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７日）を適用し、退職一時金制度の終了の処理を行い、退職給付制度終了益を特別利益に計上しております。
２．確定給付制度(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至退職給付債務の期首残高
退職給付制度終了に伴う減少額

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至2,914百万円△2,914

退職給付債務の期末残高

−百万円
−

−

−

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
連結除外による減少額
その他

318百万円
75△56−3

退職給付に係る負債の期末残高341

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至341百万円
42
△26
△108
6
256

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

非積立型制度の退職給付債務

341百万円

256百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

341

256

退職給付に係る負債

341

256

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

341

256

(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至
簡便法で計算した退職給付費用
その他

75百万円
38

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

42百万円
156

確定給付制度に係る退職給付費用
114199（注）当連結会計年度につきましては、上記の他に、早期割増退職金188百万円を特別損失に計上しております。また、前連結会計年度につきましては、上記の他に、当社において退職一時金制度を一部廃止したことにともなう退職給付制度終了益891百万円を特別利益に計上しております。
３．確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2022年４月1日 至 2023年３月31日）295百万円、当連結会計年度（自 2023年４月1日 至 2024年３月31日）282百万円であります。
４．複数事業主制度
ベネフィット・ワン企業年金基金

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株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度（自2022年４月1日 至 2023年３月31日）57百万円、当連結会計年度（自 2023年４月1日 至 2024年３月31日）57百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度（2022年６月30日）

当連結会計年度（2023年６月30日）

年金資産の額77,272百万円

93,049百万円

年金財政計算上の数理債務の額

75,26390,531

差引額

2,008

2,517

(2)複数事業主制度全体の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度
0.3％（自当連結会計年度
0.2％（自2022年４月１日
2023年４月１日

至至

2023年３月31日）
2024年３月31日）(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度1,617百万円、当連結会計年度2,008百万円）、当年度剰余金（前連結会計年度390百万円、当連結会計年度509百万円）であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。

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有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2023年３月31日）
繰延税金資産未実現利益の消去
未払金否認
未払賞与否認
未払事業税
商品評価損否認
商品仕入割戻配賦額否認
貸倒引当金損金算入限度超過額
売上値引
リース原価損金算入限度超過額
減価償却費損金算入限度超過額
減損損失
投資有価証券評価損否認
役員退職慰労引当金否認
退職給付に係る負債
資産除去債務否認
税務上の収益認識差額
税務上の繰越欠損金（注２）その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注１）繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
資産圧縮積立金持分法適用関連会社の留保利益
その他有価証券評価差額金
税務上の収益認識差額
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

当連結会計年度（2024年３月31日）

625百万円
364
483
221
231
175
26
−
1,774
271
3,315
124
5
57
836
762
1,962
397
11,633△1,687△2,837△4,5257,108651百万円
252
368
212
237
196
5
819
1,811
271
3,329
230
5
60
820
566
2,775
542
13,157△2,564△3,213△5,778
7,379

△2
△349
△568
△803
△617
△688
△3,029
4,078

△0
△349
△588
△820
△450
△386
△2,596
4,783（注１）評価性引当額が1,252百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損
金に係る評価性引当額が増加したこと等によるものです。
（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年３月31日)
１年以内
（百万円）

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

５年超
（百万円）

合計
（百万円）

税務上の繰越欠損金（※1）

7

74

62

60

88

1,667

1,962

評価性引当額

−

−

△18

△30

△88

△1,550△1,687

繰延税金資産

7

74

43

30

−

117

（※2）274(※1)(※2)

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
税務上の繰越欠損金1,962百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産274百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

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株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書

当連結会計年度(2024年３月31日)
１年以内
（百万円）

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

５年超
（百万円）

合計
（百万円）

税務上の繰越欠損金（※1）

31

71

35

98

81

2,457

2,775

評価性引当額

−

△ 16

△ 28

△ 98

△ 66

△ 2,354△2,564

繰延税金資産

31

54

6

−

14

103

（※2）211(※1)(※2)

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
税務上の繰越欠損金2,775百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産211百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度（2023年３月31日）（2024年３月31日）
法定実効税率

30.5％

30.5％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

△0.0

1.4

1.8
△ 0.0

その他

0.9
1.5
4.2
0.6

1.1
3.5
1.0
0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

39.1

38.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額等
評価性引当額のれん償却額105/143EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書（企業結合等関係）
事業分離
当社は、2023年９月１日付で、当社連結子会社の株式会社オートバックス・ディーラーグループ・ホールディングス
を通じて保有する、株式会社アウトプラッツ（以下、「アウトプラッツ」）および株式会社モトーレン栃木（以下、「モトーレン栃木」）の全株式について、アウトプラッツを双日株式会社、モトーレン栃木を株式会社茨日ホールディ
ングへそれぞれ譲渡いたしました。
１.事業分離の概要(１)分離先企業の名称① アウトプラッツは双日株式会社へ譲渡② モトーレン栃木は株式会社茨日ホールディングへ譲渡(２)分離した事業の内容
BMW/MINI新車販売、サービスおよび認定中古車の販売(３)事業分離を行った主な理由
当社は、2015年にアウトプラッツ、2017年にモトーレン栃木を子会社化（2019年に２子会社を孫会社化）し、同社を通じてBMW/MINI正規ディーラー事業を展開してまいりました。
このたび、ビー・エム・ダブリュー株式会社と当社との間で、国内のBMW/MINI正規ディーラー事業の展開について協議を重ねた結果、同社のエリア再編に協力し、同社による設備他支援金の支援を含めアウトプラッツおよびモトー
レン栃木の株式を譲渡する判断に至りました。
また、当社においては、「長期ビジョン」に掲げているとおりZEV（ゼロエミッション車）を含めたディーラー事業を引き続き強化し、経営資源の最適化と企業価値向上を図ってまいります。
(４)事業分離日
2023年９月１日(５)法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡等２.実施した会計処理の概要(１)移転損益の金額
事業譲渡益 3,971百万円(２)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産4,070 百万円
3,940
固定資産
資産合計

8,010

流動負債
固定負債

4,207
1,841

負債合計

6,049

(３)会計処理当該譲渡株式の売却価額ならびに設備他支援金と連結上の帳簿価額との差額を「事業譲渡益」として特別利益に計上しております。
３.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業
４.当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
累計期間
売上高
5,175百万円
営業利益
102

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株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
主に店舗用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を不動産賃貸借契約期間又は、有形固定資産の耐用年数と見積り、割引率は算定日時点における対象期間に応じた国債利回り率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
その他増減額（△は減少）

2,675百万円
35
23
△22
29

2,741百万円
126
22
△76
△60

期末残高

2,741

2,752

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株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書（収益認識関係）
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準②顧客との契約から生じる収益の計上基準」に記載のとおりであります。
３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)契約負債の残高（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

契約負債（期首残高）

1,389

1,273

契約負債（期末残高）

1,273

891

契約負債は、顧客へ販売した商品に対する補償等のサービスの提供に関連するものであります。
顧客からは契約締結時に全額代金を収受しております。主な取引としては、タイヤ購入後６ヶ月間、12ヶ月間、18ヶ月間のパンク修理補償やカーナビ等の３年又は５年間の延長修理保証、オイル交換等の２年〜７年間の車のメンテナンスサービス等であります。これらメンテナンスサービス等の取引について当社は、一時点でのタイヤ・オイル交換等のサービスの提供や、一定期間での修理保証の提供という履行義務を負っております。履行義務を充足する通常の時点については、一時点でのタイヤ・オイル交換等のサービスの提供という履行義務については各種サービス提供時点で、一定期間での修理保証の提供という履行義務については保証契約期間にわたり定額で収益を認識しており、契約負債はその時点で取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、767百万円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、728百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

１年以内

727

557

１年超２年以内

367

196

２年超３年以内

95

65

３年超

82

72

1,273

891

合計

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株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、カー用品等の国内外への卸売・小売販売、ネット販売、車の買取・販売、車検・整備および輸入車ディーラーを行うほかに、オートバックスグループへの店舗設備のリースおよびクレジット関連事業等を行っております。セグメント区分は、「国内オートバックス事業」、「海外事業」、「ディーラー・BtoB・オンラインアライ
アンス事業」および「その他の事業」の４つを報告セグメントとしております。
「国内オートバックス事業」は、国内のフランチャイズ加盟法人等に対してタイヤ・ホイールおよびカーエレクト
ロニクスなど、カー用品等の卸売を行っております。また主に国内の一般消費者に対してカー用品等の販売、取付サービス、車の整備、車検および車の買取・販売を行っております。
「海外事業」は、主に国外の一般消費者に対してカー用品等の販売、取付サービス、車の整備および板金・塗装を行っております。また主に国外のフランチャイズ加盟法人や小売業者などにカー用品等の卸売・輸出販売を行っております。
「ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業」は、主に国内の一般消費者に対して輸入車や電気自動車の販売およびサービスを行っております。また国内のホームセンター等にカー用品などを卸売するほかに、オートバック
スグループ外の法人顧客への卸売販売や自社サイトや公式アプリにより実店舗と連携してカー用品等を提供しております。さらに車検・整備、板金事業等を行っております。
「その他の事業」は、主に子会社が、クレジット関連事業、保険代理店、国内のフランチャイズ加盟店での個別信用購入あっせん、提携カードの発行などを行うほか、同加盟法人等に備品等のリースを行っております。また、クルマを通じた独自の世界観を提案するライフスタイルブランドに関する商品開発、ネットおよび実店舗展開、不動産関連のデベロップメント事業ならびに車の買取・販売等を行っております。
当連結会計年度より、従来、「国内オートバックス事業」の報告セグメントに所属していた車買取・販売（C@RS）を推進・管理する機能を有する部門を拡大することを目的に「カートレーディング事業」とし、「その他の事業」の報告セグメントに移管いたしました。また、店舗出店等にかかる物件開発と立地開発の機能を有する部門を出店の加速および当社グループ内の不動産を有効活用することを目的に「プロパティデベロップメント事業」とし、「その他の事業」の報告セグメントに移管いたしました。
加えて、「国内オートバックス事業」に含めておりました、顧客サポートや物流施設の間接コストについて、各報
告セグメントに配分しない全社費用として見直しを行いました。
これによる報告セグメントである「国内オートバックス事業」、「海外事業」、「ディーラー・BtoB・オンライン
アライアンス事業」および「その他の事業」の名称に変更はございません。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

国内オート
バックス
事業

海外事業

ディー
ラー・
BtoB・オン
ラインアラ
イアンス事
業

170,015

12,97239,82011,037−79−

外部顧客への売上高

170,015

13,052セグメント間の内部売上高又は振替高

4,562

計

調整額
（注１）

連結財務諸
表計上額
（注）２

233,846−

233,846

2,309

2,388

−

2,388

39,82013,347236,235−

236,235

479

9,375

5,230

19,648△19,648−

174,577

13,53149,196

18,577

255,883△19,648236,235

セグメント利益又は損失（△）

21,239△207

281△1,066

20,247△8,524

11,722セグメント資産93,595

12,256

22,572

36,955

165,379

28,948194,327

1,380

651

675

817

3,525

729

4,255

72

147

161

−

381

−

381

その他の
事業

合計

売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益その他の項目
減価償却費
のれんの償却額

持分法適用会社への
2,456
1,281
52
3,790
66
3,856
−
投資額
有形固定資産及び無
4,570
622
1,138
243
6,574
607
7,182
形固定資産の増加額（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額△8,524百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額28,948百万円は、各セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金および物流関係資産であります。
（3）その他の項目の減価償却費の調整額729百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。持分法適用会社への投資額の調整額66百万円は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社への投資額であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額607百万円は、主に管理部門設備の増加額であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

国内オート
バックス
事業

海外事業

ディー
ラー・
BtoB・オン
ラインアラ
イアンス事
業

167,038

14,67335,144

10,542

227,398−

227,398

−

26

−

2,431

2,458

−

2,458

外部顧客への売上高

167,038

14,70035,144

12,973229,856−

229,856

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,075

674

9,116

5,100

19,966△19,966−

計

172,113

15,37544,26018,073249,823△19,966

229,856

セグメント利益又は損失（△）

16,721

101

△49

△659

16,115△8,1058,010

セグメント資産92,451

13,317

16,501

38,004160,275

34,673

194,948

1,645

644

694

929

3,913

812

4,725

72

102

146

−

321

−

321

その他の
事業

合計

調整額
（注１）

連結財務諸
表計上額
（注）２

売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益その他の項目
減価償却費
のれんの償却額

持分法適用会社への
2,555
1,212
60
3,827
3,827
−
−
投資額
有形固定資産及び無
6,378
143
1,505
434
8,461
688
9,149
形固定資産の増加額（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額△8,105百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額34,673百万円は、各セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金および物流関係資産であります。
（3）その他の項目の減価償却費の調整額812百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。有形
固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額688百万円は、主に管理部門設備の増加額であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

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株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、カー用品の販売を主事業としておりますが、このカー用品の販売事業の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
２． 地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３． 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報を省略しております。
当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、カー用品の販売を主事業としておりますが、このカー用品の販売事業の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
２． 地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３． 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報を省略しております。

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株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

減損損失

国内オート
バックス
事業

海外事業

ディー
ラー・
BtoB・オン
ラインアラ
イアンス事
業

−

897

−

当連結会計年度（自2023年４月１日

その他の
事業

−

調整額

合計

合計

897

−

897

至2024年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

減損損失

国内オート
バックス
事業

海外事業

ディー
ラー・
BtoB・オン
ラインアラ
イアンス事
業

−

312

−

その他の
事業

221

調整額

合計

合計

534

−

534

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

国内オート
バックス
事業

海外事業

ディー
ラー・
BtoB・オン
ラインアラ
イアンス事
業

当期償却額

72

147

161

−

381

−

381

当期末残高

233

538

615

−

1,386

−

1,386

当連結会計年度（自2023年４月１日

その他の
事業

調整額

合計

合計

至2024年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

国内オート
バックス
事業

海外事業

ディー
ラー・
BtoB・オン
ラインアラ
イアンス事
業

当期償却額

72

102

146

−

321

−

321

当期末残高

160

491

428

−

1,080

−

1,080

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年４月１日
該当事項はありません。

至2024年３月31日）

113/143

その他の
事業

調整額

合計

合計

EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年４月１日
該当事項はありません。

至2024年３月31日）

114/143EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至1,624.44円

1,652.71円

92.87円

81.52円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）

7,239

6,355

−

−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）

7,239

6,355

普通株式の期中平均株式数（千株）

77,943

77,956（重要な後発事象）
該当事項はありません。

115/143EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

625

−

−

−

１年以内に返済予定の長期借入金

1,222

11

0.44

−

１年以内に返済予定のリース債務

701

740

1.36

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

6,699

6,023

0.33

2025年〜2027年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

2,946

2,545

1.38

2025年〜2052年

−

−

−

−

12,195

9,320

−

−

区分
短期借入金

その他有利子負債合計

返済期限（注）１．「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

3,012

3,010

0

−

リース債務

559

537

501

384

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

116/143EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（百万円）

57,668111,880

179,637

229,856

税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）

2,050

7,280

13,192

10,283

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

1,345

5,139

9,106

6,355

１株当たり四半期（当期）純利
益（円）

17.26

65.93

116.8281.52（会計期間）
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期純損失（△）
（円）

第１四半期

第２四半期

17.26

48.67

117/143

第３四半期
50.89

第４四半期
△35.29EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
リース投資資産
商品
前払費用
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

118/143

当事業年度(2024年３月31日)

18,895
15,814
5,324
7,329
1,837
9,598
10,6834,142△63※１ 73,564

24,77012,188
6,086
8,253
1,551
7,737
10,2574,242−※１ 75,087

6,776
742
1,787
341
1,045
22,702236
33,632

6,752
757
1,578
425
900
23,264
1,368
35,046

621
4,876
8
5,505

621
4,828
8
5,458

5,203
18,634
9,031
420
2,534
11,339201△1447,351※１ 86,490

5,219
18,440
9,269
427
3,446
11,044
195△452
47,591※１ 88,096

160,054

163,183

EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
預り金
前受収益
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
預り保証金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
事業拡張積立金
資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

119/143

当事業年度(2024年３月31日)

14,811
1,000
122
3,966
1,379
1,580
1,167
5,859
813
1,595
※１ 32,297

18,969
−
97
3,589
925
865
792
11,985419
1,458※１ 39,103

6,000
771
5,310
1,220
5
※１ 13,309

6,000
727
5,194
1,169
3
※１ 13,095

45,60752,19933,99833,99834,27834,27834,27834,278

1,296

1,296

665
796
36,35011,91851,026△6,929112,374665
796
36,3508,392
47,501△6,905
108,872

2,072
2,072
114,447
160,054

2,111
2,111
110,983
163,183

EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

売上高※１ 158,807※１ 155,489

売上原価
売上総利益

※１ 121,799※１ 122,083

37,008※１,※２ 29,273※１,※２ 29,468

7,735

3,937

160
1,399
28
1,045
525
※１ 3,159

191
1,615
29
1,090
616
※１ 3,543

21
−
965
377
※１ 1,364

25
438
2,004
287
※１ 2,756

9,529

4,724

※３ 891

−

891

−

1,971
−
−
−
1,971
8,449
2,697
330
3,028
5,421

1,599
351
217
※４ 188

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
情報機器賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
情報機器賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
退職給付制度終了益
特別利益合計
特別損失
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
早期割増退職金
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

120/143

33,406

2,355
2,368
2,141
△929
1,212
1,156

EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

利益剰余金

資本剰余
金合計

その他利益剰余金
利益準備金 事業拡張
積立金

利益剰余
金合計

資産圧縮
積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

797

36,35011,18050,289

剰余金の配当△4,678△4,678

当期純利益

5,421

5,421

0

−

△5

△5

当期首残高

33,99834,27834,278

1,296

665

当期変動額

資産圧縮積立金の取崩△0

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

△0

−

737

737

33,99834,27834,278

1,296

665

796

36,35011,91851,026

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

その他有
価証券評
価差額金

評価・換算
差額等合計

△6,957

111,608

2,306

2,306

純資産合計

113,914

当期変動額
剰余金の配当△4,678△4,678

当期純利益

5,421

5,421

−

−

資産圧縮積立金の取崩
自己株式の取得

△0

△0

△0

自己株式の処分

28

23

23

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△233

△233

△233

28

765

△233

△233

532

△6,929112,374

2,072

2,072

114,447

121/143EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書

当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

利益剰余金

資本剰余
金合計

その他利益剰余金
利益準備金 事業拡張
積立金

利益剰余
金合計

資産圧縮
積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

796

36,35011,91851,026

剰余金の配当△4,679△4,679

当期純利益

1,156

1,156

0

−

△2

△2

当期首残高

33,99834,27834,278

1,296

665

当期変動額

資産圧縮積立金の取崩△0

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

△0

−

△3,525△3,52533,99834,27834,278

1,296

665

796

36,3508,392

47,501

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

その他有
価証券評
価差額金

評価・換算
差額等合計

△6,929112,374

2,072

2,072

純資産合計

114,447

当期変動額
剰余金の配当△4,679△4,679

当期純利益

1,156

1,156

−

−

資産圧縮積立金の取崩
自己株式の取得

△0

△0

△0

自己株式の処分

24

21

21

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

39

39

39

23

△3,50239

39△3,463△6,905

108,872

2,111

2,111

110,983

122/143EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法① 満期保有目的債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法① カー用品等
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
② 車両
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
① 店舗用建物及び構築物
当社が独自に見積もった経済耐用年数によっております。なお、事業用定期借地権が設定されている賃借地上の建物及び構築物については、当該契約年数を耐用年数としております。
建物
３〜20年
構築物

３〜20年

② 上記以外のもの
建物

３〜45年

構築物

３〜30年

機械及び装置５〜15年

工具、器具及び備品

２〜20年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前の借手としてのリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

123/143EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書

３．引当金の計上基準
貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準（1）所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
（2）顧客との契約から生じる収益の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、セグメントごとに下記事業を行っております。
・「国内オートバックス事業」：国内の顧客に対して、商品の販売としてカー用品等の卸売・小売販売、車の買取・販売を行っております。また、サービス等の提供として車検・整備、板金・塗装業務等を行っております。
・「海外事業」：国外の顧客に対して、商品の販売としてカー用品等の卸売を行っております。
・「ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業」：国内の事業者向けに商品の販売としてカー用品等の卸売を行っております。また、一般消費者に対して、ネット販売を行っております。
・「その他の事業」：国内の顧客に対して、商品の販売としてライフスタイル商品の小売販売等を行っております。また、車の買取・販売を行っております。
これらの取引について当社は、商品の販売については商品の引渡、サービス等についてはサービスの提供という履行義務を負っております。履行義務を充足する通常の時点については、商品の販売については商品の引渡時点に、サービス等についてはサービス等の提供完了時において顧客が当該商品およびサービス等に対する支配を獲得
し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点又はサービス等の提供完了時に収益を認識しております。
また、商品の販売については、収益は顧客との契約において約束された対価から返品および返品されると見込まれる相当額、値引きおよび割戻し等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから概ね１カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

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株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
１．国内オートバックス事業に係る店舗固定資産の減損評価
当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。変更内容は連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
この結果、「国内オートバックス事業」の有形固定資産の一部を「その他の事業」および「全社（共通）」へ移管しております。
なお、前事業年度の金額は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前事業年度
有形固定資産当事業年度

25,481

27,054（2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）有形固定資産及び無形固定資産に対する減損会計について（1）国内オートバックス事業に係る店舗固定資産の減損評価」の内容と同一であります。
２．国内オートバックス事業以外の関係会社株式の評価（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前事業年度
関係会社株式当事業年度

12,67912,535（2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は「５ヵ年ローリングプラン」に基づき、海外事業、ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業といった国内オートバックス事業以外の事業への投資を推進しております。
海外事業、ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業といった国内オートバックス事業以外の事業の関係
会社株式の帳簿価額は12,535百万円、総資産の7.6％となっております。
国内オートバックス事業以外の事業においては、超過収益力を反映した価額で買収を行っており、取得した株式が関係会社株式として計上されております。
減損処理の要否を検討するにあたり、取得原価と超過収益力を反映した実質価額を比較して、実質価額が著しく低下して回収可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合は、帳簿価額を実質価額まで減額し、帳簿価額の減
少額は関係会社株式評価損として認識されます。
なお、当該実質価額の見積要素については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)有形固定資産及び無形固定資産に対する減損会計について（2）国内オートバックス事業以外ののれん等の評価」の内容と同一であります。

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株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書（貸借対照表関係）※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度（2023年３月31日）
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

当事業年度（2024年３月31日）

18,874百万円
3
7,390
1,192

17,727百万円
1
13,8541,129

２ 保証債務次の子会社について、仕入先からの債務に対し債務保証を行っております。
前事業年度（2023年３月31日）㈱アウトプラッツ、㈱モトーレン栃木、㈱CAPスタイル、㈱バックス・アドバンス３

当事業年度（2024年３月31日）
532百万円㈱CAPスタイル、㈱バックス・アドバンス

328百万円

貸出コミットメント
貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

貸出コミットメントの総額

28,260百万円

27,320百万円

貸出実行残高10,586

12,234

17,67315,085

差引額

なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

126/143EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

営業取引による取引高
売上高

63,799百万円

61,391百万円

仕入高

10,036

10,085

その他の営業取引

3,081

3,505

営業取引以外の取引高

2,574

3,908

※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23.9％、当事業年度24.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76.1％、当事業年度75.6％であります。
当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。変更内容は「１．連結財務諸表等 (1) 連結財務
諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
この結果、「国内オートバックス事業」に含めておりました、顧客サポートや物流施設の間接コストについて、各報告セグメントに配分しない全社費用として見直しを行い、前事業年度は販売費に属する費用としておりましたが、当事業年度より全社費用として一般管理費に属する費用としております。
なお、前事業年度の販売費および一般管理費に属する費用のそれぞれの割合は、見直し後のものを開示しております。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

従業員給料手当

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

広告宣伝費

8,673百万円
2,156

8,153百万円
2,222

支払運賃保管料

3,422

3,503

販売促進消耗品費

1,123

1,019

地代家賃

1,211

1,185

減価償却費

1,799

2,122

情報処理費

1,996

2,386

支払手数料

3,039

3,170

※３ 退職給付制度終了益
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社は2022年４月１日付で退職一時金制度を一部廃止いたしました。この廃止にともない、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日）および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７日）を適用し、退職一時金制度の終了の処理を行い、退職給付制度終了益を特別利益に計上しております。
※４ 早期割増退職金
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社の人事制度改革の一環として早期退職優遇制度の実施に係る早期退職者への支援金および再就職支援費用などであります。

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株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

子会社株式

−

−

−

関連会社株式

364

555

191

364

555

191

貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

子会社株式

−

−

−

関連会社株式

364

679

314

364

679

314

区分

合計
当事業年度（2024年３月31日）
区分

合計（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分

前事業年度
（百万円）

当事業年度
（百万円）

子会社株式

16,63916,750関連会社株式

1,629

1,325

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有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）
繰延税金資産
未払金否認
未払事業税
商品評価損否認
貸倒引当金損金算入限度超過額
商品仕入割戻配賦額否認
売上値引
リース原価損金算入限度超過額
減価償却費損金算入限度超過額
減損損失
関係会社株式評価損否認
投資有価証券評価損否認
債権譲渡損失否認
資産除去債務否認
税務上の収益認識差額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
税務上の収益認識差額
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

当事業年度（2024年３月31日）

281百万円
135
138
23
8
1,401
476
1,945
4,591
124
973
372
817
211
11,500△7,0394,461

187百万円
105
159
138
19
1,119
1,419
482
1,886
5,078
230
973
356
650
193
13,001△7,764
5,237

△349
△801
△697
△78
△1,926
2,534

△349
△818
△542
△80
△1,7913,446

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（2023年３月31日）（2024年３月31日）
法定実効税率

30.5％

30.5％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

その他

2.3
△4.7
0.5
7.2
△0.0

7.5
△19.3
1.9
30.7
△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.8

51.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額等
評価性引当額129/143EDINET提出書類
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有価証券報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

建物

20,785

733

219

741

21,29914,546

構築物

3,603

131

67

114

3,667

2,910

機械及び装置

4,816

126

40

330

4,901

3,323

車両運搬具

705

217

155

110

767

341

3,303

234

234

364

3,303

2,402

22,702561−−

23,264

−

236

1,363

232

−

1,368

−

計

56,153

3,368

949

1,661

58,571

23,524

借地権

621

−

−

−

621

−

20,833

1,333

948

1,381

21,21816,390

その他

55

2

0

1

57

48

計

21,509

1,335

948

1,383

21,897

16,439

有形固定
資産

工具、器具
及び備品
土地

建設仮勘定

無形固定
資産

ソフトウエア（注）１．「当期首残高」「当期末残高」については、取得価額により記載しております。
２．当期増減額の主な内訳は次のとおりであります。
資産の種類

内容

金額（百万円）

新規出店・店内改装（40店舗）

472

社内インフラ入替による増加

52

改装による除却・売却（31店舗）

137

退店による除却・売却（7店舗）

72

増加額

新規出店・店内改装（29店舗）

114

減少額

改装による除却・売却（22店舗）

63

増加額
建物
減少額

構築物
機械及び装置増加額

店舗譲受（1店舗）

61

工具、器具及び備品

増加額

社内インフラ入替による増加

54

土地

増加額

新規物件購入（3件）

561

建設仮勘定

増加額

新規出店予定（10店舗）
物流設備設置予定

62

新システム構築

1,041

増加額
ソフトウエア
減少額

1,260

社内インフラシステム入替による増加

264

社内インフラシステム入替による除却

941

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有価証券報告書【引当金明細表】（単位：百万円）
科目
貸倒引当金

当期首残高

当期増加額
77

当期減少額
438

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

132/143

当期末残高
63

452

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株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

──────

買取・売渡手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.autobacs.co.jp

公告掲載方法

３月31日、９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、「オートバックスグループギフトカード(1,000円券)」を、保有株数と継続保有年数に応じて進呈いたします。
保有株式数

株主に対する特典

オートバックスグループギフトカード

100株〜299株

１年以上保有:1,000円分

300株〜699株

１年以上保有:3,000円分

700株〜999株

１年以上３年未満保有:

7,000円分

３年以上保有:8,000円分

１年以上３年未満保有:

10,000円分

３年以上保有:13,000円分

1,000株以上（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主割当てによる募集株
式および募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
２．株主に対する特典は、2024年９月30日現在の株主名簿に記載された株主から、下記内容に変更いたします。
保有株式数

オートバックス限定Ｖポイント（有効期限：ポイント付与から１年）

100株〜299株

１年以上保有:1,000 ポイント

300株〜699株

１年以上保有:3,000 ポイント

700株〜999株

１年以上３年未満保有:

7,000 ポイント

３年以上保有:8,000 ポイント

１年以上３年未満保有:

10,000 ポイント

３年以上保有:13,000 ポイント

1,000株以上※ 保有株式数および保有期間の区分変更はございません。
※ オートバックス限定Ｖポイントは「1 ポイント=1 円分」として、店頭にてご利用いただけます。

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１)
(２)
(３)

(４)

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第76期）（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）2023年６月26日関東財務局長に提出
内部統制報告書及びその添付書類
2023年６月26日関東財務局長に提出
四半期報告書及び確認書（第77期第１四半期）（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年８月７日関東財務局長に提出（第77期第２四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月７日関東財務局長に提出（第77期第３四半期）（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月７日関東財務局長に提出
臨時報告書
2024年５月10日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ
としての自己株式の処分）に基づく臨時報告書であります。
2024年６月11日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２（提出会社が株式交換完全親会社となる株式交換）に基づく臨時報告書であります。

(５)

訂正臨時報告書
2024年５月17日関東財務局長に提出
2024年５月10日提出の臨時報告書（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分）に係る訂正臨時報告書であります。
2024年６月19日関東財務局長に提出
2024年６月11日提出の臨時報告書（提出会社が株式交換完全親会社となる株式交換）に係る訂正臨時報告書であります。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年6月27日

株式会社オートバックスセブン
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

京嶋

清兵衛

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

池田

徹

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オートバックスセブンの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社オートバックスセブン及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

国内オートバックス事業に係る店舗固定資産の減損認識の判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由【注記事項】（重要な会計上の見積り）「有形固定資産
及び無形固定資産に対する減損会計について (1)国内
オートバックス事業に係る店舗固定資産の減損評価」に記載されている通り、会社及び国内店舗子会社が展開する国
内オートバックス事業は、会社の主要な事業であり、2024
年3月31日現在の店舗の有形固定資産残高は32,613百万円、総資産の16.7％を占めている。店舗の収益性の悪化などにより、固定資産の減損損失を計上することになった場
合、会社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性がある。
会社及び国内店舗子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を店舗としている。
土地の時価の下落や継続的な営業損失等が発生した店舗については、減損の兆候を識別している。減損の兆候を識別した店舗のうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
当該店舗固定資産の回収可能価額の算定は、各店舗の将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに用いた複監査上の対応当監査法人は、会社による国内オートバックス事業に係る店舗固定資産の減損認識に係る重要な会計上の見積りに関して、経営者が選択した見積手法、重要な仮定及びデー
タが適用される財務報告の枠組みに照らし適切であるかを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
（内部統制の評価）
・会社による予算の策定及び減損損失計上の要否判定に関する内部統制の整備及び運用状況を検討した。
（将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の検討）
・将来キャッシュ・フローに含まれる重要な仮定について、経営者等との協議を実施した。
・将来キャッシュ・フローについて経営者が採用した見積方法の変更の有無を検証した。
・過年度の将来キャッシュ・フローと実績値を比較、遡及的に検討することで経営者の見積りの信頼性の程度や不確実性の程度を評価した。
・将来キャッシュ・フローの前提となった各店舗の将来
収益予測・営業利益予測について、利用可能な外部デー
タ、実績成長率の推移等との整合性を検証した。

数の仮定に基づいているが、これらは今後の市場の動向等
により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものである。
店舗固定資産の減損損失の判定に用いられた重要な仮定には以下が含まれている。
1) 各店舗の将来収益予測
2) 各店舗の営業利益予測
各店舗の将来収益予測及び営業利益予測は、直近年度の客単価や客数といった実績等を基礎として、市場の成長率等を反映した見積りを行っている。
これらの見積り及び当該見積りに使用された仮定は、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討
事項と選定した。

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有価証券報告書

国内オートバックス事業以外ののれん及び識別可能資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応【注記事項】（重要な会計上の見積り）「有形固定資産
及び無形固定資産に対する減損会計について (2)国内
オートバックス事業以外ののれん等の評価」に記載されている通り、会社は、「5ヵ年ローリングプラン」に基づき、海外事業、ディーラー・BtoB・オンラインアライアン
ス事業といった国内オートバックス事業以外の事業への投資を推進している。個々の投資に含まれるのれん及び識別可能資産、関連会社株式に含まれるのれん相当額の帳簿価額を合計すると、2024年3月31日現在においてのれんが919
百万円、識別可能資産が786百万円、関連会社株式に含まれるのれん相当額が113百万円、合計1,819百万円となり、総資産の0.9％を占めている。
国内オートバックス事業以外の事業においては、超過収益力を反映した価額で買収を行っており、のれんや識別可
能資産が多額に計上されている。のれんや識別可能資産は取得時の事業計画に基づき算定されていることから、当初取得時の事業計画が未達成となる場合には、固定資産の減損の兆候が生じる可能性がある。減損の兆候を識別した資産グループのうち、将来キャッシュ・フローに基づき算出された回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなった資産

当監査法人は、会社による国内オートバックス事業以外ののれん及び識別可能資産の評価に係る重要な会計上の見積りに関して、経営者が選択した見積手法、重要な仮定及びデータが適用される財務報告の枠組みに照らし適切であるかを検討するにあたり、当期末において算定された将来
キャッシュ・フローについて、主として以下の監査手続を実施した。
（内部統制の評価）
・会社による予算の合理性の検討及び減損損失計上の要否判定に関する内部統制の整備及び運用状況を検討した。
（将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の検討）
・将来キャッシュ・フローに含まれる重要な仮定について、経営者及び計画作成の責任者との協議を実施した。
・将来キャッシュ・フローについて経営者が採用した見積方法の変更の有無を検証した。
・過年度の将来キャッシュ・フローと実績値を比較、遡及的に検討することで経営者の見積りの信頼性の程度や不確実性の程度を評価した。
・将来キャッシュ・フローの前提となった売上の成長率

グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
資産グループの減損の認識判定には、当期末において算定された将来キャッシュ・フローが用いられている。将来
キャッシュ・フロー予測には、期末時点で予測した売上の成長率等の効果を反映した見積りを行っている。売上の成長率等は直近年度の客単価や客数といった実績等を基礎として見積りを行っている。
これらの見積り及び当該見積りに使用された仮定は、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討
事項と選定した。

等について実績成長率の推移等との整合性を検証した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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有価証券報告書

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

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株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オートバックスセブンの2024年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社オートバックスセブンが2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

2024年6月27日

株式会社オートバックスセブン
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

京嶋

清兵衛

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

池田

徹

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オートバックスセブンの2023年4月1日から2024年3月31日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
オートバックスセブンの2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書

国内オートバックス事業に係る店舗固定資産の減損認識の判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由【注記事項】（重要な会計上の見積り）「1.国内オート
バックス事業に係る店舗固定資産の減損評価」に記載されている通り、会社の展開する国内オートバックス事業は、会社の主要な事業であり、2024年3月31日現在の店舗の有形固定資産残高は27,054百万円となっている。店舗の収益性の悪化などにより、固定資産の減損損失を計上することになった場合、会社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
国内オートバックス事業に係る店舗固定資産の減損評価については、連結貸借対照表に計上されている国内オート
バックス事業に係る店舗固定資産の減損評価と同様の経営者の見積り要素が含まれる。
これらの見積り及び当該見積りに使用された仮定は、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討
事項と選定した。

監査上の対応国内オートバックス事業に係る店舗固定資産の減損認識に係る監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（国内オートバックス
事業に係る店舗固定資産の減損認識の判定）と同一内容であるため、記載を省略している。

国内オートバックス事業以外の関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由【注記事項】（重要な会計上の見積り）「2.国内オート
バックス事業以外の関係会社株式の評価」に記載されている通り、海外事業、ディーラー・BtoB・オンラインアライ
アンス事業といった国内オートバックス事業以外の関係会
社株式の帳簿価額は、2024年3月31日現在において12,535
百万円、総資産の7.6％を占めている。
国内オートバックス事業以外の事業においては、超過収益力を反映した価額で買収を行っており、超過収益力を反映した関係会社株式が多額に計上されている。減損処理の要否を検討するに当たり、取得原価と超過収益力を反映した実質価額を比較しており、当該実質価額に含まれる超過
収益力の評価については、連結貸借対照表に計上されている国内オートバックス事業以外ののれん及び識別可能資産と同様の経営者の見積り要素が含まれる。
以上の理由により、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と選定した。

監査上の対応国内オートバックス事業以外の関係会社株式の評価に係る監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（国内オートバックス事業
以外ののれん及び識別可能資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

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有価証券報告書

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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