平 成 31 年 度

事業

計画

自平成 31 年 4 月 1 日

至

平成 32 年 3 月 31 日

書はじめに本年（平成 31 年度）は、時代に即した協会活動の実現と協会の永続的発展を目指して、新たな会員種別に基づく新会員制度をスタートいたします。2020 年に迎える協会設立 40 周年の大きな節目に向けて、公益社団法人としての社会的責任を強く自覚しながら、会員の皆さまのご協力の下、一層のパブリックリレーションズの発展を目指して活発な活動を展開させていただく所存です。
企業・ＰＲ業を問わずＰＲパーソンのすそ野は拡大の一途を辿っています。新制度では協会組織の土台といえる従来の正会員に加えて、台頭する個人会員を協会メンバーとして積極的に受け入れるために、個人向けの低廉な会費設定を導入いたしました。
また、協会組織の一層の強化に向けて、協会活動の中核組織である「委員会」と「部会」について、それぞれの役割と機能を見直し、個人会員の参画を得ながら活動の活性化を図ります。
協会の永続的発展に向けて、本年度特に注力する活動は以下の通りです。
■中期計画骨子
１．安定的事業基盤の構築
２．パブリックリレーションズに関する認知・レピュテーションの向上
３．グローバル化の推進
４．若手ＰＲパーソンの育成■今年度の特に注力するポイント〇委員会・部会を核とした組織強化と活動の活性化
新会員制度の下で、委員会と部会の位置づけを再定義し、活動目的の明確化と活性化を通じて組織強化を図ります。新規メンバーの参画を促進し、構成メンバーの見直しを図ります。
〇ＩＴインフラ整備と公式ＨＰの大幅リニューアル協会の事業基盤を強化し会員サービスの向上に向けて、ＩＴインフラ整備と公式ＨＰの大幅なリニュー
アルを実施します。ＨＰ内に「マイページ」機能を追加し、サイトデザインを一新します。必要な情報へアクセスしやすく、使い勝手の良いサイトに刷新します。さらに、正会員企業・団体の役員と社(職)員がマイページ登録することで協会からのメールサービスが受けられるなど、会員サービスの改善を図ります。
〇40 周年記念事業に向けた準備作業に着手
2020 年秋の開催を想定して、周年事業の実施に向けた準備作業に着手します。パブリックリレーション
ズの世界標準を意識した、グローバルな情報発信の場とすることで、パブリックリレーションズへの関心を喚起し、協会レピュテーションの向上にも繋がる周年事業を目指します。
〇シンボル事業の継続・発展と話題化に注力
協会のシンボル事業となっている「教育研修事業」「顕彰事業」（「日本ＰＲ大賞」「ＰＲアワードグランプリ」）「ＰＲプランナー資格認定事業」などの公益目的事業について、質的改善を図りながら事業の継続的発展を目指します。事業の安定化と話題化に注力することで協会のレピュテーション向上を図ります。協会の広報ツールについても改善を継続し、情報発信力の強化に努めます。
〇ＰＲの社会的責任の追求
このほど策定作業を終えた「ＰＲ活動ガイドライン」の周知に努め、業務上の指針を示すとともに、公益に資するパブリックリレーションズの責任と役割を広く社会にアピールします。

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I. 公益目的事業（パブリックリレーションズに関する普及啓発事業）
１. パブリックリレーションズに関する倫理綱領の確立および実践
広報・ＰＲパーソンの教育や倫理の徹底を行い、パブリックリレーションズに関する倫理綱領の確立および実践、研修会・講演会の開催並びに人材育成などを行うことにより、パブリックリレーシ
ョンズの健全な発展を図り、わが国の産業・経済・社会の発展に寄与する事業を今後も継続して行う。

２. パブリックリレーションズの啓発・普及ならびに専門人材の養成に向けた教育研修事業
わが国におけるパブリックリレーションズ（広報・ＰＲ）の発展と高揚を目的とする当協会の設立趣旨に鑑み、その永続的な啓発・普及ならびに産業・経済・社会の発展に寄与する高度な能力を備える専門人材の養成をめざす公益的な教育研修事業として、研修会、セミナー、オンライン講座等の各種の研鑽機会を創出し広く人々に提供する。
(ア) 広報・ＰＲ実務講座
わが国の社会において重要性を高めつつある広報・ＰＲの普及と、それを担いうる人材育成に関する社会的要請に応えるため、広報・ＰＲに関する高度な専門能力や倫理、プロフェッショナリズムを備える人材の養成のために「広報・ＰＲ実務講座」を開講する。本講座は広報・Ｐ
Ｒの本来的性格である公益性ならびにその社会的責務の重要性を勘案し、当協会会員に限ることなく社会一般に公開し、人々に広く研鑽の機会を提供するものとする。なお、本講座が提供する各種機会を以下に示す。
なお、平成31年度における開講の基本方針は以下とする。
1. パブリックリレーションズの啓発・普及と、それを通じた協会のレピュテーション向上への貢献
2. デジタル・コミュニケーションの普及に対応する広報・ＰＲ研修の実施
3. 教育研修事業を通じた若手の広報・ＰＲパーソンの育成
4. 教育研修事業を通じた安定的経営基盤の構築① 基礎コース
比較的経験の浅い広報・ＰＲの新任者、広報・ＰＲについて基礎から学びたい方等を主な対象とし、実務に必要な基本的な知識や実務スキルの習得を目的とするコース。
1. 「広報・ＰＲ入門講座（春期）」
新入社、社内異動等による広報・ＰＲ業務の新任者が対象。パブリックリレーションズの基本をはじめとして、広報・ＰＲ業務に欠かせない最も基本的な知識、スキルを3日間の研修を通じて習得する講座。平成31年度春期は4月23日～25日の3日間で実施する。
2. 「広報・ＰＲ入門講座（秋期）」秋期からの広報・ＰＲ業務の新任者が対象。パブリックリレーションズの基本をはじめとして、広報・ＰＲ業務に欠かせない最も基本的な知識、スキルを2日間の研修を通じて習得する秋期講座。

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②中級コース
業務に一定の経験を有する広報・ＰＲ関係者を対象とし、専門性の高い講義やグループワークなどの演習を通じて、広報・ＰＲに関する実践的な知識や実務スキルを習得するコース。
1. 「広報・ＰＲスキルアップ実践講座」
広報・ＰＲ担当者の実務スキルに資することを目的として開設する講座。講義＋演習の講座では広報・ＰＲ実務において重要性の高い領域に焦点をあて、実務の効果的な遂行に役立つ知識やスキルを講義と演習を通じて習得する。また、講義のみの講座では、それぞれの領域における最新事例の紹介やケーススタディ、実効性のある理論や考え方などを通じて広報・ＰＲの原理、原則を理解し、業務における応用能力を養成する。
(a) 「危機管理広報」（講義＋演習）
企業等における緊急事態へ対処できるよう、広報・ＰＲ担当者に不可欠となる考え方や心構え、コミュニケーション施策の立案やメディアへの対応法など、危機管理広報の基本について講義と演習を通じて習得する。
(b) 「デジタルＰＲ」（講義＋演習）
デジタルメディアやデジタルツールの普及を背景に成立した現在のコミュニケーション環境において、広報・ＰＲ効果の上がる技法の習得を目的として開講する。
そのコミュニケーション環境の現状や特性を理解するとともに、これからのＰＲプランニングの考え方や実務においてデジタルを活用するポイントを講義と演習を通じて習得する。
(c) 「企業広報実務」（講義）
企業経営における広報・ＰＲの位置付けや役割、広報戦略や計画の立案など企業広報のポイントについて、コーポレート・コミュニケーションの理論や企業のケーススタディを通じて習得する。
(d) 「危機対応」（講義）
不祥事や事故、経営的な失態など組織体における危機発生に際し、その原因、対応における成功や失敗について理論やケーススタディを通じて理解を深め、広報・ＰＲ担当者が備えるべき心構えや対応のポイントを習得する。
(e) 「マーケティングＰＲ」（講義）
商品の販売や市場における普及を目的とするマーケティングＰＲについて、効果を上げる新しい考え方や手法、計画の立案法などについて、理論やケーススタデ
ィを通じてそのポイントを習得する。
(f) 「デジタル危機対応」（講義）
情報技術の発達に基づくデジタル化を背景に発生する緊急事態において、広報・ＰＲ担当者に求められる考え方や心構え、危機管理施策の立案やメディアへの対処法などの基本について、理論やケーススタディを通じて習得する。
(g) 「社内広報」（講義）
社内、グループ内における経営理念の浸透、企業文化の醸成などを目的とするイ
ンターナル・コミュニケーションについて、その経営的な意味や役割、戦略及び施策の立案などのポイントを理論やケーススタディを通じて習得する。

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(h) 「広報効果測定」（講義）
広報・ＰＲがその活動を通じてどのような成果をあげたかその効果を測定するための手法や考え方などについて、理論やケーススタディを通じて習得する。特に、デジタルを活用したコミュニケーション手法の普及を考慮し、その測定についてとり扱う。
③

広報・ＰＲ管理職コース
1. 「新任広報部長講座」
広報部長や広報担当役員など広報部門の上級管理職を受講対象として特化し、少数限定のサロン形式で開講。上級管理職として就任後に直面する数々の悩みについて共有し、講師とともに解決策を探る。

④

セミナー
1. 「ＰＲアワード受賞事例公開セミナー」「ＰＲアワードグランプリ」のグランプリをはじめとする優れた顕彰事例を紹介する。広報・ＰＲ事例に関心を持つ実務者一般、研究者、学生を対象に、成功したプロジェクト事例について講演と質疑、さらに審査員メンバーによるトークセッションを通じて、企画アイデアや推進の考え方、工夫等を学ぶセミナー。平成31年度2月頃に開講予定。
2. 「ＰＲＳＪオープンセミナー」
広報・ＰＲとも関連する社会的かつタイムリーなテーマを設定して開催するセミナー。協会会員にとどまらず一般にも聴講を募り、設定したテーマについての理解や知見を深める。
3. 「新春ＰＲフォーラム」
新しい年の国内外の情勢を予測するテーマやＰＲに関する重要なテーマを設定し、平成31年度もそのテーマに知見の強い著名な講師によって、様々な角度から問題を掘り下げる。

(イ) ＰＲプランナー試験対策講座
広報・ＰＲに関する知識やスキルを検定する「PRSJ認定ＰＲプランナー資格」の取得を目的に、講義や演習を通じて試験の合格に必要な知識やスキルの習得をめざすコース。
①「1次試験対策講座」
広報・ＰＲの幅広い内容を平易に解説し、1次試験の合格に必要な知識の習得をめざす講座。1次試験の実施時期に対応させ、平成31年度7月の夏期と2月開講の冬期の2期に分け、それぞれ全4回を開講する。平成31年度におけるＰＲプランナー資格認定試験の改定にあわせた内容で開講する。

②「2次試験対策講座」
広報・ＰＲにかかわる専門分野を平易に解説し、2次試験の合格に必要な知識の習得をはかる講座。ネットを活用したオンデマンド方式のＷｅｂ講座の形態で開講する予定。平成31年度におけるＰＲプランナー資格認定制度の改訂にあわせた内容で開講する。

③「3次試験対策講座」
3次試験の課題となるニュースリリース、広報・ＰＲ計画の立案作成（マーケティング及びコーポレート）の3テーマについて、講義と演習を通じて合格に必要な知識とスキルを習得

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する試験対策の実践講座。3次試験の実施時期に対応させ、平成31年度6月の夏期、1月開講の冬期の2期に分け、それぞれ全6回を開講する。
(ウ) ＰＲプランナーフォーラム
ＰＲプランナー資格認定制度の創設以来、認定ＰＲプランナーは累計で2,500人を突破している。ＰＲプランナー資格取得者を対象に、ＰＲプランナー同士の交流促進とプランナーとしてのさらなるスキルアップをめざして、「ＰＲプランナーフォーラム」を開催する。
ＰＲプランナーに求められる①広報・ＰＲに関する幅広いスキル、②高いコミュニケーション力、合意形成力、③倫理観 などの観点から研鑽するための場を企画、開催する。
(エ) 定例会（関西地区）
会員のニーズを汲み上げ、各種メディアを中心に有識者、各界各層から旬の講師を招いて講演・研修会及び交流会を開催する。会員のみならず一般の方々をも対象とし、開催要領は協会Ｗｅｂサイトに掲載し、広く一般に受講の機会を公開する。平成31年度の重点活動として、会員の広報・ＰＲ活動のニーズを踏まえたテーマ、及びネット社会の進展に伴い「ＳＮＳ」関連の講座にも注力する。
(オ) 広報基礎講座（関西地区）
新人・新任の広報・ＣＳＲ担当者、ＰＲプランナーを目指す人達向けの講座として、開催する。
講師陣には新聞、電波（テレビ・ラジオ）の活字・電波媒体、企業のベテラン広報マンに加えて、ネットビジネス関係者を講師として招聘していく。なお、講座数に鑑み開催期間は1日とし、平成31年度7月に大阪で開催予定。会員のみならず一般の方々をも対象とし、開催要領は協会Ｗｅｂサイトに掲載し、広く一般に受講の機会を公開する。
(カ) 広報学校（関西地区）
中堅広報・ＰＲパーソンを対象に、広報・ＣＳＲ活動のキャリアアップを目的として平成31年度11月に大阪で開催予定。基礎講座とダブらない内容・講師陣として2日間で企画する。広
報スキルの習熟、レベルアップに向けて中身の濃いかつ受講者のニーズを充足させる講座で、会員のみならず一般の方々をも対象とし、開催要領は協会Ｗｅｂサイトに掲載し、広く一般に受講の機会を公開する。
(キ) 拡大関西部会広報ゼミナール
定例会がお休みの8月に開催予定。内容はパブリックリレーションズについて、広報実務に直結したゼミとして対象を一般にも拡大して開催する方針。
(ク) 新春ＰＲフォーラム関西
平成31年度もタイムリーなテーマ、講師を選定して平成31年度1月に開催を企画する。会員のみならず一般の方々をも対象とする。

３. パブリックリレーションズに関する人材育成
ＰＲプランナー資格認定制度は、広く社会の発展に寄与するＰＲパーソンとしての知識、スキル、職能意識を有することを認定し、広報・ＰＲ業務に携わる人材の育成と技能向上に寄与し、広報・ＰＲ活動の社会的認知の拡大をはかることを目的とする。ＰＲ関連会社や企業の広報部門のＰＲ担当者はもちろんのこと、将来ＰＲ関連業界や広報・ＰＲ部門での業務を希望する人やビジネスパーソンに求められる広報・ＰＲに関する知識やスキルを持ちたいと考えている人など、幅広い層の人を対象に、広報・ＰＲの基本的な知識から実践的なスキルまでを問う資格検定試験である。開催要領、合格基準
は協会Ｗｅｂサイトに掲載し、広く一般に受検の機会を公開している。また2013年度から制作しているＰＲ誌をリニューアルし、当ＰＲプランナー資格認定制度の社会的認知度向上に努めていく。

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(ア) ＰＲプランナー資格認定制度
ＰＲプランナー資格認定制度は３つの目的に基づいて策定された。その目的とは、①広報・ＰＲパーソンの育成とレベル向上、②専門職能としての社会的認知、③広報・ＰＲパーソンの社会的地位の確立。この３つの目的を遂行するため、現行のＰＲプランナー事業を継続、さらなる拡充と認知度向上を目指す。目標として1次試験受験者数が毎回600名以上、うち学生の受験者が毎回100名になるよう設定し、多くの社会人および学生に対して広報普及活動を中心に、多角的に取り組む。
①

実施運営
・第24回の2次、3次試験、第25回の1次、2次、3次試験、第26回の1次試験の募集と実施運営、資格認定業務に取り組む。平成31年度も、東京・大阪会場のみならず、地方会場（福岡、札幌、名古屋）での受験者拡大に向け、一層の拡充と定着を図る。
・申込受付、試験運営、試験問題作成および採点業務などは事務局、資格委員、試験専門委員および外部委託会社と一体となって取り組むが、3次試験の採点評価については、引き続き会員内外の協力を得て取り組みたい。
・試験運営に関わる危機管理のさらなる高度化を目指し、試験の実施／中止の意思決定に資するルールの精緻化などを引き続き行い、危機管理方針を策定する。また、災害等発
生時の初動～試験再開あるいは中止・延期決定など、試験実施時の混乱を最小限に抑えるための、試験実施当日における危機管理業務フローについても検討を引き続き行う。
・試験の適切な運営に資するため、試験運営に関連する情報管理等のさらなる高度化にも取り組んでいく。

②

広報普及
・主に第25回、第26回の1次試験実施に向けて会員各位の協力を得た上で、会員企業関係者はもとより、最大受験者層を占める一般企業広報関連部署の担当者、大学で広報関連カリキュラムを担当している教職員、および自治体の広報関連部署をメインターゲットとしてＰＲプランナー資格制度の広報普及を展開し、学生、一般社会人に対して働きかけると同時に、日本広報学会や外部の広報関連団体などにも、当資格の受験促進に取り組む。また、企業の教育プログラムでの推薦資格として位置付けられないか等、人材開発、人事部へのアプローチを行う。さらに、受験検討企業団体での説明会兼セミナーの実施や、コアなＰＲパーソンにアプローチなども併用し、普及に努める。
・受験会場として設定のある地方都市で、広報関連部署をメインターゲットとした資格説明会の検討を実施する。開催時期については、受験予約期間と重なるよう調整し、テーマ・内容については、引き続き委員会内で協議していく。
・平成31年度は、資格ＷｅｂサイトにＰＲプランナー取得者の氏名の掲載に向け調査・検討を行い、準備が整い次第、資格Ｗｅｂサイトに反映させる。さらに、試験合格者の受験番号を掲載し、受験者に対して資格Ｗｅｂサイトの利便性を向上させる。
・昨年と同様に、協会のＷｅｂサイトやＳＮＳ、および協会ニュースでの告知、資格取得に関心のある読者層をターゲットにした媒体への広告出稿を積極的に取り組み、長期、安定的な受験につなげていきたい。

③

試験問題の作成および採点・より公正で納得性の高い検定試験を目指して、試験問題の作成および採点に取り組む。
特に試験問題の品質の向上と水準の安定化を図るため、作問ガイドラインに沿った出題の検証と、過去の出題の正答状況などの結果分析をもとに、それらを反映しつつ新試験体系の試験問題の作成に取り組む。さらに、ＰＲプランナー資格制度の試験問題として、相応しいレベルの問題を恒常的に提供できるよう、試験専門委員の委員補充を図りつつ、各試験の作問審議会で調整を行う。

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４. パブリックリレーションズに関する顕彰協会の中期計画（協会の安定的事業基盤の構築・協会レピュテーションの向上・グローバル化の推進・若手ＰＲプランナーの育成）に基づき、顕彰事業の継続的運営と拡大に努め、協会活動への理解獲得、およびパブリックリレーションズ（ＰＲ）の普及と発展に寄与・貢献する。具体的には、ＰＲの発展に貢献した案件・人材・組織の顕彰を実施し、もってＰＲの社会性や時代性のアピール、ＰＲの技術と理論の向上を推進するとともに、ＰＲの継続的発展に資する顕彰活動のアーカイブ化を行う。
(ア) 日本ＰＲ大賞 パーソン・オブ・ザ・イヤー
日本ＰＲ大賞 パーソン・オブ・ザ・イヤーとは、経済活動、文化･スポーツ、社会･教育などの分野でパブリックインタレスト（公益）に貢献し、かつ話題性や好感度、発想の斬新さなどの視点から、この年に最も活躍した人を選考し、表彰する制度である。平成31年度は、平成30
年度に引き続き、透明性、公平性の担保を含めた選考プロセスの充実と認知度の向上を図る。
(イ) 日本ＰＲ大賞 シチズン・オブ・ザ・イヤー
平成24年度に新設された顕彰制度で、目的は広報のプロが「地道でかつ独創的な広報・ＰＲ活動」を掘り起こすことにある。一般にはあまり知られていないが、長年にわたり企業や市井で独創的な広報・ＰＲ活動を実践し、広く社会や地域あるいは団体の発展に寄与し奨励に値する成果を収めた個人またはグループを対象とし、選考し、表彰する。平成31年度は、日本ＰＲ大賞 パーソン・オブ・ザ・イヤーと同様に、透明性、公平性の担保を含めた選考プロセスの充実と認知度の向上を継続的に図る。
(ウ) ＰＲアワードグランプリ
ＰＲアワードグランプリは日本における優れた広報・ＰＲ活動を顕彰することで、ＰＲ技術の質的向上を図るとともに、ＰＲのこれからの方向性を示す一助として、広く公益に資することを目的としている。平成30年度は、平成28年度に大きく改定した審査方法の更なる充実を図り、グランプリ選出までを一括して審査会で行う形にするとともに、表彰式を独立したイベントとし、協会のプレゼンス向上により寄与する形態とした。さらに表彰エントリーをまとめて閲覧できるＰＲアワードグランプリ・アーカイブサイトを立ち上げた。
平成31年度はこれら審査および表彰のフレーム定着化と更なる改善に努めるとともに、一層の認知拡大とエントリー数の増加を目指す。また、日本における優秀事例を通したＰＲの普及・啓発に向け、アーカイブサイトを充実させるとともに、他委員会と連携してセミナー、印刷物へのコンテンツ展開を図る。

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II.

収益事業（パブリックリレーションズに関する出版物の発行）

１. 2019 PR Yearbook
本冊子を協会の社会へ向けてのメッセージツールとして位置づけ、より安定した体制のもと、先進性も加味し、執筆陣に新たな人材を発掘して発信力のある内容を目指す。2020年の協会創立40周年を意識した企画を具体化、40周年に向けた機運を盛り上げる一助になるよう内容を検討する。同時に本年は優れた広報活動と実践者を顕彰する「ＰＲアワードグランプリ」「日本ＰＲ大賞」はこれまでの流れを継続。
上記のような内容展開を着実に積み重ねていくことにより、「パブリックリレーションズの普及啓発を図る公益的な目的を持ったYearbook」としての特長を明確にしていく。

２. 広報・マスコミハンドブック（ＰＲ手帳2020）2019年版を踏襲し、巻頭企画である「今を読み解くキーワード」「知っておきたいファクトデータ」
については、年度ごとに最新データに更新し情報鮮度を高める。3本目の柱である「実務に役立つチェック＆フロー」は、実用性と精度を高める。今後も広報・ＰＲプランナーの実務での「必携ハンドブック」として高いレベルでの正確性を維持し、更なる充実を目指すとともに、ＩＲや宣伝販促担当者へのターゲット拡大を図る。

３. ＰＲプランナー資格認定検定試験対応テキストの作成および販売
現在、ＰＲプランナー資格認定検定試験2次・3次試験に対応した公式テキスト「広報・ＰＲ実務」、試験問題を増補した過去問題集「1次・2次・3次試験過去問題集」を刊行しているが、平成31年度は、新試験体系に対応した公式テキスト（1次試験対応「広報・ＰＲ概説」、2次・3次対応「広報・ＰＲ実践」）を、継続して刊行する。
また、新試験体系に対応した参考問題集も準備が出来次第刊行する。

４. その他単行本出版企画「広報の仕掛け人たち」
第3弾出版に向けた企画立案に着手する。

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III.

その他事業（会員の交流事業・会員向けセミナー・研究会および広報活動など）

１. 会員の交流事業(ア) 夏季情報交換会
会員対象の夏季情報交換会を平成31年度も7月を目途に開催する。会員相互の交流を通じ、会員同士の懇親を図ると同時に、当協会の諸活動の理解を図る一助とする。特に、新規入会者、既存会員から交代した名義変更会員、また協会イベントへの参加実績のない会員などを対象に、企業部会、ＰＲ業部会とも連携して、当協会概要に加えて各委員会ならびに部会のオリエンテーションを兼ねる機会を模索する。
(イ) なでしこカウンシル
平成28年4月から施行された「女性活躍推進法」の精神に鑑み、女性会員及び会員社の女性社員の啓発とネットワーキングの場として年2～3回開催する。
(ウ) 親睦ゴルフ会
会員交流の場作りとして、長く開催実施するゴルフコンペを年1回開催予定。
(エ) 企業部会総会
新規入会者、既存会員から交代した名義変更会員、また協会イベントへの参加実績のない会員などを中心に企業部会の全会員を対象に、協会活動・イベント全般の説明と委員会・部会活動への勧誘を目的に企業部会総会を開催し、協会への参画メリットを参加者に体感いただく。年１回開催予定。
(オ) ＰＲ業部会総会
ＰＲ業の会員社を一堂に会し、部会活動の報告と、会員各社の意見交換を行う場として、ＰＲ業総会を平成31年度に開催予定。

２. 会員向けセミナー／研究会など(ア) 定例研究会
ジャーナリストやオピニオンリーダーなどで話題性の高いキーパーソンを招き、月例でタイムリーなテーマを研究する講演会。広報・ＰＲのニーズや会員の要望に応える“旬な講師”を招き、タイムリーなテーマを設定して年8回開催する予定。
(イ) 国際セミナー
広報活動の海外トレンドを学ぶ機会として、国際セミナーを開催する。海外の最新の広報手法を学び、かつ国際的視野で活動できる人材育成に寄与することを目的とする。海外のスピーカーの来日機会を含め、会員の国際的視野拡充に寄与できる講演者による世界の潮流を見据えたセミナーを、年2回程度の開催予定。
(ウ) 異文化勉強会
駐日・在日大使館での各国大使ならびに大使館オフィサーによる講演・セミナーを通じ、諸外国の国家事情や文化を学び、国際的視野を育成すると同時に、懇親会における大使館員との交流等により、協会の国際交流の場として活用する。年2回開催予定。

9(エ)企業部会フォーラム
企業会員多数が集う場として、メディアの動きや企業会員の直近ニーズをテーマに外部講師を招いた講演会の形式で開催。講演会の後は講師も交えた懇親会を併せて開催し、会員相互の親睦、ネットワーク作りの機会を提供する。メディア訪問も加え、年1～2回程度開催予定。

(オ) 広報活動研究会
企業の広報部門やショールーム、お客様向け施設などを訪問し、幅広い視点から、さまざまな活動事例や、組織や業務のあり方（文化施設等によるコーポレート・コミュニケーション、ブランディングなど）を学び体感することで、自社の広報部門における活動に向けたヒントを持ち帰っていただくことを目的に開催。年2回程度開催予定。
(カ) 広報ゼミ
企業内での広報部門の地位向上、また広報のスキル向上をめざし、各回タイムリーなテーマを設定し、参加各社から自社広報活動上の課題を報告後、質疑応答、議論するゼミナール形式の勉強会。15～20人程度の少人数で本音ベースの意見交換により、より高度な知識・スキルの獲得、会員同士の横のネットワーク構築を目指す。年3～4回程度開催予定。
(キ) ＰＲ業カフェ
ＰＲの次代を担う若手ＰＲパーソンの育成が、これからのＰＲの中長期視点に立った発展にとって不可欠であるとの認識のもと、平成31年度も継続。ＰＲ各社若手を集めての協会アドバイ
ザリースタッフとのＰＲ業カフェの開催等、ワイワイガヤガヤと企業の壁を超えた会員社同士の交流を通して具体的な育成施策の課題・システム・手法について検討を重ねながら、ＰＲ業界の将来性を示唆する取り組みを継続実施する。
(ク) ＰＲスキル研究会
ＰＲ会社、ＰＲ関連会社の若手社員を対象とした勉強会として、過去50回近く実施した無料セミナーを平成31年度も継続。年3～4回の開催を予定している。ＰＲの最前線で必要とされる知識やスキル習得を目的としたテーマや、時代性を反映したタイムリーで旬なテーマなど、各社の要望やニーズを反映させることで、多くの参加者を募る。また参加者同士の情報交換、意見交換の場として活用する。
(ケ) ＰＲ経営者懇談会
ＰＲ業各社の経営者が一同に集い、情報交換や経営課題を共有する場として実施する。
経営者に関心の高いテーマ（海外事情、経営、人事、労務など）に基づいた講師を招聘しての勉強会を実施し、講師を囲んだ懇談会形式で、本年度は年1回開催する。
(コ) その他
ＰＲ活動ガイドラインを公開する。ガイドラインの開示を通じて、昨今のメディア環境を踏まえたパブリックリレーションズ活動の標準形を示し、パブリックリレーションズへの正しい理解獲得を目指す。

３. 他団体などの交流事業
協会以外の関連諸団体等との交流を図り、会員の活動の場、並びに広報・ＰＲ周辺領域の場を広げ、啓発並びにネットワーキングに資する活動を行うことを目的とする。
• ＩＰＲＡ、ＰＲＳＡなど海外の広報関連団体との交流促進と関係強化• カンヌ・ライオンズ、スパイクス・アジアなど海外の賞との連携強化に向けての検討• ホルムズレポート、ＰＲ ＷＥＥＫなど海外における業界メディアとの関係づくりの検討

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・上記の活動実施報告として、協会のウェブサイトにおいて、英文コンテンツを掲載する
この他、会員の国際的視野拡充のための啓発活動として、また海外の広報関係者との国際交流の機会として、数年に一度海外研修旅行を企画・実施している。渡航先の広報関連諸団体やメディア訪問も組み込み、交流と関係作りにも役立てる。

４. 広報活動(ア) 協会ニュース
唯一の定期的インナーツールとし、読みやすさ、活用のしやすさに工夫を加え、協会と会員、会員同士のリレーションを深めるよう改善を加えていく。マンネリ化しないよう新しいアイデ
アは実験的に取り入れ、試行錯誤を繰り返したい。新会員制度に対する理解を得るため、巻頭特集企画を充実させ、「眠っている会員」を起こす努力を継続していく。
(イ) Ｗｅｂサイト・ソーシャルメディア
会員に対する情報提供に留まらず、公益法人としてパブリックリレーションズの理解促進につながる情報発信を行っていく。
現行サイトは構築してから12年目を迎え、協会活動の変化や技術的な進展の結果、協会活動に見合わない問題点が顕在化してきた。個人会員の増加が予想させれる新会員制度のもと、サイトの比重はますます重くなることは自明である。そのため大規模な改訂を行い、協会創立40周年を節目とした「使えるサイト」の構築を目指す。また、運用面でも効率重視の体制を目指し負担軽減を図りたい。
(ウ) メディアリレーションズ
協会内情報の流通を活性化し、協会発のコンテンツの充実、多様化を図るために広報委員会のハブ機能を強化してゆく。
また、ニュースリリースの効果的配信を行うとともに、「広報会議」誌の協会ページも有効に使っていく。

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