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情報提供資料

投資環境ウィークリー 2018年6月11日号

投資環境ウィークリー

2018年6月11日号

経 済 調 査 室

政治リスクが嫌気されブラジル、メキシコの通貨が軟調。今週は日米欧で金融政策会合

今週の主要経済指標と政治スケジュール
月

火

水

木

金

6/11

12

13

14

15

（他） トルコ 1-3月期 実質GDP（前年比）
10-12月期：+7.3%
1-3月期：（予）+7.0%（他） トルコ 1-3月期 経常収支
10-12月期：▲48.1億ドル
1-3月期：（予）▲51.5億ドル（米） 連邦公開市場委員会（FOMC、～13日）
FF金利誘導目標：
1.5～1.75%⇒（予）1.75～2.0%（米） 5月 消費者物価（前年比）
4月：+2.5%、5月：（予）+2.7%（米） 米朝首脳会談（米） パウエルFRB議長 記者会見（日） 日銀金融政策決定会合（～15日）
政策金利残高適用金利：▲0.1%⇒（予）▲0.1%（米） 5月 鉱工業生産（前月比）
4月：+0.7%、5月：（予）+0.2%（米） 6月 ニューヨーク連銀製造業景気指数
5月：+20.1、6月：（予）+18.5（米） 6月 ミシガン大学消費者信頼感指数（速報）
5月：98.0、6月：（予）98.5（米） 対中国制裁関税最終リスト 公表（独） 6月 ZEW景況感指数
現状 5月：+87.4、6月：（予）+85.0
期待 5月：▲8.2、6月：（予）▲14.0（他） OPEC月報（印） 5月 消費者物価（前年比）
4月：+4.58%、5月：（予）+4.80%（英） 5月 消費者物価（前年比）
4月：+2.4%、5月：（予）+2.4%（米） 5月 小売売上高（前月比）
4月：+0.2%、5月：（予）+0.4%（他） 韓国 統一地方選挙（中） 5月 鉱工業生産（前年比）
4月：+7.0%、5月：（予）+7.0%（中） 5月 都市部固定資産投資（年初来累計、前年比）
4月：+7.0%、5月：（予）+7.0%（中） 5月 小売売上高（前年比）
4月：+9.4%、5月：（予）+9.6%（欧） ドラギECB総裁 記者会見（欧） 欧州中央銀行（ECB)理事会
リファイナンス金利：0.0%⇒（予）0.0%
限界貸出金利：0.25%⇒（予）0.25%
預金ファシリティ金利：▲0.4%⇒（予）▲0.4%（豪） 5月 失業率
4月：5.6%、5月：（予）5.5%（他） FIFAワールドカップ開幕（中） 5月 新築住宅価格（70都市）（主要70都市、前月比で上昇した都市数）
4月：58、5月：（予）NA（他） ロシア 金融政策決定会合
1週間物入札レポ金利：7.25%⇒（予）7.25%

出所）Bloomberg等、各種資料より当社経済調査室作成

注）上記の日程及び内容は変更される可能性があります。国名等は7ページの脚注をご参照ください。

4月に米10年債利回りが3%を超え、市場はリスクオフ相場となり、株式市場や新興国通貨が売られる展開となりました。足元ではナスダック市場が最高値を更新するなど、株式市場は堅調さを取り戻しているものの、新興国通貨は引き続き軟調な展開が続いています。新興国の中でまず売られたのは、経常赤字や対外債務などで問題を抱えるアルゼンチンやトルコとなりました。次に警戒される通貨がどこかと注目されていた中で、ブラジル・レアルやメキシコ・ペソが下落しました。この2ヵ国の共通点は、今年、大統領選など政治イベントを控えるところです（ブラジルは10月、メキシコは7月）。経常収支でみるとブラジルやメキシコ
より下落しそうな通貨があるなかで両国の通貨が売られる展開は、市場の関心が政治など個別国の事情にも移っているようにみられます。市場の売り圧力を受け、ブラジルは6月8日に為替介入などの通貨防衛策を強化する姿勢を示し、レアルの下落を抑えました。引き続き、新興国市場の動き、当局の対応に注目です。

◆米国：消費者物価（12日）、小売売上高（14日）、ミシガン大学消費者信頼感（ 15 日 ） な ど の 重 要 指 標 も 発 表 さ れ ま す が 、 注 目 は 連 邦 公 開 市 場 委 員 会（FOMC）です。今会合では、利上げ（1.50-1.75%→1.75-2.00%）は既に織り込まれており、注目は今後の利上げ見通し（ドット・チャート）です。前回3月時
点では、年内の利上げ回数は3回、政策金利の長期見通しは2.875%でした。5月の雇用統計も堅調な結果であり、利上げ見通しが引き上げられる可能性もあります。
通商面では、6月15日までに25%の関税対象となる500億ドル相当の中国製品が公表される予定です。最近では、鉄鋼・アルミニウム輸入関税の適用猶予を受けていたEU、カナダ、メキシコでも関税が課され、各国が報復措置の対応をとるな
ど、貿易摩擦の懸念が高まっています。対中国では、中国の通信大手・中興通訊（ZTE）への制裁が見直されるなど、関係改善の動きもみられますが、関税リス
トが公開されると市場は貿易摩擦への警戒感を強める展開になるとみられます。

今週は米国、ユーロ圏、日本で金融政策決定会合が予定されています。米国とユーロ圏では成長率見通しなどが示されるため注目です。政治的には米朝首脳会談（12日）が注目です。非核化などで合意がみられたとしても、北朝鮮が経済成
長などの恩恵を享受するのはまだ先とみられ、市場の反応は限定的とみています。
予測が難しい首脳同士の会談となるため、リスクはまだあるとみています。

◆原油：来週22日に開催される年2回のOPEC（石油輸出国機構）総会への注目が高まる中、今週は12日のOPEC月報に注目です。足元では同総会で議論される協調減産の出口観測が材料となり、原油価格は下落していますが、5月はイラン制
裁再開やベネズエラの制裁強化などの原油上昇要因もありました。今回の月報では制裁発表後の生産状況が確認でき、通常より注目度が高くなります。（永峯）

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2018年6月11日号

金融市場の動向
直近1週間の株式・長期金利・為替・原油価格
日本株【株式】 日経平均株価・NYダウ・ドイツDAX®

米国株

総合株（MSCI）

欧州株

S&P500ﾅｽﾀﾞｯｸ指数

ｽﾄｯｸｽ
ﾖｰﾛｯﾊﾟ600

22,694.50 1,781.44 25,316.53 2,779.03

7,645.51

385.12

騰落幅+523.15+32.27+681.32+44.41+91.18-1.79+42.28+18.52+540.76

騰落率

2.36%

1.84%

2.77%

1.62%

1.21%

▲0.46%

0.33%

1.16%

0.89%

日経平均
株価 （ 円）
直近
6月 8日

TOPIX

NYダウ
（ 米ドル）

長期金利：10年国債利回り（%）

ドイツ
DAX®

先進国

新興国

（ 現地通貨）（ 現地通貨）12,766.55 1,617.95 61,238.39

為替相場（対円）

WTI原油

日本

米国

ドイツ

米ドル

ユーロ

豪ドル

ﾌﾞﾗｼﾞﾙﾚｱﾙ

ｲﾝﾄﾞﾙﾋﾟｰ（米ﾄ ﾞﾙ/ﾊ ﾞﾚﾙ）

0.040

2.947

0.449

109.55128.93

83.26

29.54

1.623

65.74

騰落幅

-0.005+0.044+0.063

+0.01

+1.21

+0.35

+0.45

-0.01

-0.07

騰落率

---

---

---

0.01%

0.95%

0.42%

1.54%

▲0.65%▲0.11%

直近
6月 8日

30,00028,00026,00024,00022,00020,00018,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000

注）先進国株はMSCI WORLD、新興国株はMSCI EM。
騰落幅と騰落率は1週間前（先々週末）比。
使用しているデータの値は、引値ベースによる。値表示は小数点以下切捨て。商品先物価格は期近物。

25,317

NYダウ（米ドル）
日経平均株価（円）22,695

12,767

DAX®（ポイント）
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

出所）Bloomberg【長期金利】 日本・米国・ドイツの10年国債利回り（年）

注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。値表示は小数点以下切捨て。
出所）Bloomberg【為替相場】 円・米ドル・ユーロ相場

（%）

4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
-0.5
-1.0

2018年6月8日

1.9
2018年6月8日

1.8

米国

ユーロ円（右軸）（円/米ドル、ユーロ）
2018年6月8日

128.93

1.7
2.947

ドイツ

（米ドル/ユーロ）

ユーロ高
米ドル安

ユーロ安
米ドル高

0.449

1.6

1.5
ドル円（右軸）1.4
1.3

109.55
1.1769

1.2
0.040

1.1

日本
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

ユーロドル（左軸）

1.0

（年）

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。
出所）Bloomberg

注）使用しているデータは引値、値表示はザラバベースによる。

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

（年）

160
150
140
130
120
110
100
90
80
70
60
50
40
30

ユーロ高
米ドル高
円安

ユーロ安
米ドル安
円高

出所）Bloomberg

2

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投資環境ウィークリー 2018年6月11日号

日本 景気は持ち直し基調にあるも緩やかな回復【図１】 マインドは悪化の動き、賃金は上昇するも実質は横ばい
日本 景気動向指数と景気ウォッチャー調査
7065

日本 賃金指数（前年比）（2010年＝100）

122
120

景気動向指数一致CI（右軸）

118

60

116

55

（%ポイント）

（％）

3.2

実質賃金

4

3.0
2.8

112

45

110
108

40

106

景気ウォｯチャー調査
先行き判断DI（左軸）

30

（年）

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
注）直近値は景気動向指数が2018年4月、
景気ウォッチャー調査が同年5月。
出所）内閣府より当社経済調査室作成（円/ドル）

0

日米長期金利差（左軸）
ドル高・米金利高

2.2

2.0

-2

1.8

-4

1.6

名目賃金
-6
1992

（年）

1997

2002

2007

2012

2017

注）直近値は2018年4月。実質賃金は名目賃金を消費者物価で除したもの。3ヵ月移動平均。
出所）厚生労働省より当社経済調査室作成■景気は回復基調続くが、マインド面で悪化の動きが継続
4月の景気動向指数は一致CIが大きく上昇しました（図1左）。内訳では耐久消費財、投資財、生産財出荷指数が押し上げました。一致CIは3ヵ月連続で上昇する
も直近ピークの2017年12月を下回っており、戻りは緩慢と言えます。堅調な個人
消費や設備投資を背景に、4-6月期実質GDPは1-3月期の前期比年率▲0.6%からプラス成長に戻る見通しですが、伸びは緩やかなものにとどまる可能性があります。
一致CI の基調判断は19ヵ月連続で「改善」となるも 、足元では景気ウォッ
チャー調査の景況判断との乖離が目立ちます。1-3月期以降内需が弱含んでいる可能性があり、実体経済とマインドの格差が広がる懸念があります。賃金の伸びをみても名目値は上向いていますが、実質値は前年比横ばいであるため消費者が改善をなかなか実感できないとみられます（図1右）。他方、所定内給与の伸びは着実に上昇しているため、所得増による消費下支えが期待されます。（向吉）1.4
2016/6ドル円相場（右軸）2016/122017/62017/12（兆円）

124 14

2.4

104

102

日米長期金利差とドル円

2.6

2

114

50

35

6

【図２】 企業の自社株買いは需給面で株価のサポート要因（年）

2018/6

注）直近値は2018年6月7日。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成

122
120 12
118
10
116
114
8
112
110 6
108
106 4
104
102 2
100
98 0

自社株買い金額と日経平均株価（円）

25,000

自社株買い金額（左軸）
日経平均株価（右軸）20,00015,00010,000

5,000

（年）

2000

2005

2010

0

2015

注）2018年の数値は5月までの値を年率換算。
日経平均株価は年末値。
出所）アイ・エヌ情報センターより当社経済調査室作成■企業想定為替レートを上回る円安が企業収益押し上げ要因に
先週の日経平均株価は週間で+2.36%と3週ぶりに反発しました。イタリア政局に対する過度な不安が後退したことや、為替が円安基調で推移したことなどが好感されました。今週開催される日銀金融政策決定会合は、現在の金融政策が据え置かれる予想です。今週はFOMCとECB理事会も開催され金融引き締めに向かう米欧、
金融緩和継続の日本という金融政策の方向性の違いが改めて意識され、今後も金利差拡大によるドル高円安が期待できそうです（図2左）。
5月第5週の海外投資家による日本株売買差額は現物・先物で2週連続の売り越しとなりました。国内需給に目を向けると企業の自社株買いが活発になっています。
5月までの自社株買いは2.8兆円と2006年以来の年間6兆円ペースです（図2右）。今年度の企業想定為替レート（106.7円）を上回る円安は輸出企業中心に収益の押し上げが期待され、自社株買いと共に株式の下支えとなりそうです。（中城）

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2018年6月11日号

米国 今週のFOMCでは利上げ実施と予想【図１】 利上げ実施へ。注目は政策金利の終着点を2.875%（中央値）から引き上げるか
米FOMC 2018年投票メンバー表と最近の発言（一部）
我々の慎重な利上げ姿勢は景気拡大に寄与しているはず。
生産性低迷は物価抑制要因だ。

物価加速に対し金融政策が後手に回れば物価上昇の歯止めきかず。

（参考）
ジョージKC連銀

バーキン
RM
連銀

メスター
CL連銀

ダドレーNY
連銀

米FOMCメンバーの政策金利見通し（実質）中立金利は0.5%
物価加速がいま、明確に始まったように見えない。

【四角内】
予想の中央値
利上げ回数

5.5
5.0

ウィリアムズ
SF連銀
ボスティック
AT連銀

フォワード・ガイダンスはも ブレイナード
う本来の役目を終えたかも
理事
知れない。

注）主要FOMCメンバーのタカ派（引締め推進派）とハト派（引締め慎重派）度合いを発言等から当社経済調査室
が判断、パウエル議長は中立とした。金融政策を決定する2018年の投票権者は図中左側の8名。CLはクリーブラ
ンド、NYはニューヨーク、KCはカンサスシティ、RMはリッチモンド、ATはアトランタ各連銀の略称。
出所）各種資料、FRBより当社経済調査室作成

先週のNYダウの週間騰落率は+2.77%、一方NASDAQは同+1.21%、貿易赤字の縮小（4月▲$462億、3月▲$472億）など景気拡大への期待（アトランタ連銀算出のGDPナウキャスト予測値は+4.557%！）が大型株物色を促しました。今週は米朝首脳会談、対中制裁関税（$500億規模）発表の他、金融政策など材料が目白押しです。
■米FOMC（連邦公開市場委員会）は利上げと共に利上げペース加速論を火消しか中でも今週の注目は12-13日に開催されるFOMC、政策金利を+0.25%引き上げ1.752.0%にするとみています。またパウエルFRB（連邦準備理事会）議長の記者会見では、今後も極めて緩やかな利上げを継続すると従来の主張を念押し、一部市場に根強い利上げペースの加速懸念の払拭に努める発言を残し市場に安心感を醸成、IT株
を中心に株式市場の好調は持続すると楽観視しています。一方債券市場にとっては政策金利の終着点ともいえる（長期）均衡金利の居所が焦点、FOMCメンバーの政策
金利見通しであるいわゆるドットチャートに注目、現在の長期均衡金利2.875%が再び上方修正される様であれば、10年国債利回りは3.0%を一旦超えるとみています。

200

3.375%
2回

100

2.875%
3回

3.5

-100

2.125%
3回

3.0

-200

2.5
2.0
1.50

1.0

6月予想

-300

3月利上げ実施

-400

1.75

※青線は市場参加者の利上げ見通し（6/8時点）

0.5
0.0

2017年

2018年

2019年 2020年

長期（百万米ドル）

流入

02.875%

4.0

1.5■先週はNYダウ堅調

米高利回り社債ETF 資金流出入

6.0 （%）

4.5

パウエル クォールズ
副議長
議長【図２】 HY債ETFの資金流出

米高利回り社債
ETF（上場投資信託）
資金流出入
流出

-500 （2018年）
1/2 2/2 3/2

注）各丸印は、FOMCメンバーの政策金利見通しを示す。6月予想は当社経済調査室による。政策金利
は上限値を表記。出所）FRBより当社経済調査室作成

6/6-465.6

4/2

5/2

6/2 （月/日）

注）データはishare 0-5年米高利回り社債ETFの資金フロー。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成■ただ、中立金利到達後の利上げに悩むFOMCメンバーの発言はやや気がかり
早々にブラックアウト（FOMC直前にメンバーは発言を控える）に入った
FOMCメンバー、足元の発言での焦点は主に2つありました。一つは物価と金利を（長期的に）均衡させる中立金利の水準、元来その計測が難しいとされる中、18日にもNY連銀総裁に就任するウィリアムズSF（サンフランシスコ）連銀
総裁は中立金利水準を（実質）+0.5%と発言、利上げは終着点に近づいている点を指摘しています（図1）。一方、足元の景気拡大等を背景に従来より中立金利
水準は上昇している可能性を指摘する発言もあります。そしていまひとつは、中立金利の水準はともかくその水準に達したと判断した場合、その後も物価動向に応じ利上げを継続するかという議論です。かつてイエレン前FRB議長が発した高圧経済、景気過熱をある程度許容しても物価刺激を辛抱強く待つという従来姿勢を変化させるか、パウエルFRB議長の判断次第では今後の利上げ軌道を加速させるかもしれません。その点、金融政策の変更に最も敏感とみる米高利回り社債（HY債）ETFの足元の資金流出は気になるところです（図2）。（徳岡）

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2018年6月11日号

欧州 金融政策正常化観測が再浮上、ECBは楽観姿勢を強めるか【図２】 強まりつつあるインフレ圧力【図1】 内需は堅調な推移が継続(%)

ユーロ圏 実質GDP（前期比年率）と需要項目別寄与度

4
3

(%)

ユーロ圏 消費者信頼感と小売売上・可処分所得（前年比）

5
4

実質GDP(線)

2
1
個人消費

0
政府
支出

-1
-2

在庫投資
純輸出

2012

2014

2016

2018

(年)

3.0

-5

2

-10

1

-15

0

-20

小売売上
（棒、左軸）

-25
-30

家計の実質
可処分所得
（点線、左軸）

-3

-4

5
0

-2

（輸出-輸入）

(%)

3

-1

設備投資

-3

消費者信頼感（線、右軸）

(指数)

-4
2012

2014

2016

(年)

4.0
3.5

潜在
成長率

1.0

3.0

0.0

2.5

-1.0

2.0

-2.0

協約賃金
（前年比）

1.5

GDPギャップ
-3.0

-4.0

-40

-5.0

注）左図の直近値は2018年1-3月期（確定値）。
右図の直近値は消費者信頼感が2018年5月（月次）、小売売上が2018年4月（月次）、可処分所得が2017年10-12月期（四半期）。
出所）欧州統計局、欧州委員会より当社経済調査室作成

ユーロ圏 協約賃金上昇率と
欠員率

(%)

実質GDP
（前年比）

2.0

-35
2018

ユーロ圏 GDPギャップと実質GDP・潜在成長率

欠員率

1.0
※GDPギャップ:（実質GDP-潜在GDP）/潜在GDP

2008

2010

2012

2014

2016

(年)

2018

0.5
※欠員率：欠員数/（欠員数+雇用数）

0.0

(年)

2008

2010

2012

2014

2016

2018

注）左図の直近値は2017年（年次）。潜在GDPは欧州委員会の試算。
右図の直近値は2018年1-3月期（四半期）。
出所）欧州委員会、Eurostat（欧州統計局）より当社経済調査室作成

プラートECB理事は6日、米国の保護主義政策や供給制約に伴う景気の下振れリ
先週の欧州金融市場では、ポピュリズム新政権が発足したイタリアの財政・対スクを認めつつも、GDPギャップの縮小（図2左）や雇用情勢の改善が続き、個人
EU関係悪化への懸念は拭えず、同国国債に対する売りが続くも、ドイツ・フラン
消費・企業投資を取巻く環境は良好として、足元の景気基調は依然強いとの見方
スの国債利回りは上昇に転じ、ユーロ相場は大きく反発。プラートECB（欧州中央銀行）理事の発言をきっかけに、金融政策の正常化観測が再度高まっています。 を示しました。また、強い景気基調は賃金上昇にも波及しつつあり（図2左）、物
価目標達成への自信を支えるとして、6月政策理事会（14日）にて資産買入策終了
7日発表の1-3月期ユーロ圏実質GDP（確定値）は前期比+1.6%と改定値から概ねの妥当性を協議するとも発言。市場では、軟調な景況感指標やイタリアの政局不から不変。確定値時点にて判明の需要項目動向によると（図1左）、成長急減速の安を受けて後退しつつあった金融政策の正常化観測が急速に回復しています。
主因は3四半期ぶりの減少に転じた純輸出の低迷とみられ、内需は底堅い拡大を続正式決定や詳細公表のタイミングを巡っては、6月理事会と7月理事会で見解はけた模様です。1-3月期の悪天候下でも、所得環境の改善や良好な消費者信頼感を二分も、市場は資産買入策の年内終了を概ね確信。関心は資産買入終了後に開始背景に、個人消費の伸び率は加速。5日に公表の4月ユーロ圏小売売上は前年比する利上げに移り、市場の織り込む来年6月での利上げ確率も急上昇しています。
+1.7%と依然として堅調な伸びを保ち（図1右）、引続き景気拡大への寄与が期待
6月政策理事会のインフレ回復評価にて楽観姿勢が示されれば、利上げ観測は一層されます。また、好調なグローバル景気に伴う輸出の回復や、供給力逼迫を受け強まる可能性があり、ECBのインフレ見解に注目が集まります。（吉永）た企業投資の継続も見込まれ、4-6月期も景気の拡大基調は続くと予想されます。
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2018年6月11日号

オーストラリア 成長率は堅調、中銀は当面政策金利を据え置きへ【図１】 実質成長率は加速、豪中銀の見通しを若干上回る
（%）

15

10

オーストラリア 実質GDP前期比年率【図２】 市場は利上げは来年との見方、豪ドルは一進一退へ（単位：%）

公的需要
民間設備投資
純輸出

2018年
1-3月期
実質GDP
+4.2%

5

0

-5

民間住宅投資在庫投資 個人消費

-10

前提条件
消費者 消費者
前提条件
実質・豪ドル=0.754米ドル、物価
物価・豪ドル=0.754米ドル
GDP
失業率・ブレント原油価格=
・ブレンド原油価格=
上昇率 上昇率
71米ドル/バレル
成長率（総合） （コア）71米ドル/バレル

2017年
12月

最新（5月）

2.40

5.50

1.90

1.75

前回（2月）

2.50

5.50

1.90

1.75

2018年
6月

最新（5月）

2.75

5.50

2.00

2.00

前回（2月）

2.75

5.25

2.00

1.75

2018年
12月

最新（5月）

3.25

5.50

2.25

2.00

前回（2月）

3.25

5.25

2.25

1.75

2019年
6月

最新（5月）

3.50

5.25

2.25

2.00

前回（2月）

2019年
12月
2020年
6月

最新（5月）

3.50
3.25
3.25
3.00
3.00

5.25
5.25
5.25
5.25
5.25

2.25
2.25
2.25
2.25
2.25

2.00
2.00
2.00
2.25
2.25

前回（2月）
最新（5月）
前回（2月）（年）

2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
注）直近値は2018年1-3月期。

オーストラリア 政策金利と消費者物価オーストラリア 中銀の経済・物価見通し
8

（%）

豪ドル
0.82

7

政策金利
2016年8月2日より1.5%

0.80

6
消費者物価（前年比）
2018年1-3月期
総合 +1.9%
コア +1.9%

4

対米ドル
（左軸）
2018年
6月8日
0.760

0.76

0.72

2

0.70

1

インフレ目標+2～3%

0
2008

2011

2014

83.26

0.74

3

2018年1-3月期の実質GDP成長率は前期比+1.0%（年率+4.2%）と堅調でした。需
要項目別にみると全ての項目が成長率押し上げに寄与（図1左）、悪天候や労働争議により落ち込んでいた資源の輸出が回復したため、外需も3四半期ぶりにプラス
寄与となりました。民間消費支出デフレータは前期比+0.5%と、前期の同+0.6%に続いて上昇、前年比では+1.6%（前期は+1.4%）となり物価上昇圧力は高まっています。先行きは公的需要の拡大に支えられ堅調な成長が続く見通しです。

(円/豪ドル)↑豪ドル高↓米ドル高↓円高0.785注）2018年5月時点。赤枠は前回予想からの修正箇所。
出所）豪中銀、豪統計局より当社経済調査室作成(米ドル/豪ドル)

金利先物

0.68

（年）

0.66

2017

注）消費者物価の直近値は2018年1-3月期。金利先物は銀行間金利先物（～2019年11月、2018年6月8日時点）。

94
92
90
88
86

84
82
80
78

対円（右軸）

76
（年）

2016

2017

74

2018

注）直近値は2018年6月8日。
出所）豪中銀、豪統計局、Bloombergより当社経済調査室作成

ただし、声明文では外部環境の不透明感が示されました。金融市場がユーロ圏の政治動向や最近の社債スプレッド拡大、新興国関連の変動率上昇の影響を受けていることが指摘されています。豪中銀は外部環境の悪化により経済が圧迫されるリスクを注視していると考えられます。暫くは賃金が伸び悩む見通しから、豪中銀は今は利上げに踏み切る時期として適切でないという姿勢を維持しているため、金融市場が織り込む利上げ開始の時期は2019年後半となっています（図2左）。

豪中銀は豪ドルが上昇すれば、経済活動の回復とインフレ率の上昇が予想より
豪中銀（豪州準備銀行）は6月5日の金融政策会合で、政策金利を過去最低のも後ずれすると引き続き指摘しています。金融市場は金融政策スタンスの慎重化
1.50%に据え置きました。また、2018・19年の実質GDP成長率は平均で年+3.0%をを織り込み済みであり、豪ドルは政策声明にほとんど反応しませんでした。一方、やや上振れ、消費者物価上昇率は緩やかに上昇し前年比+2～3%とする政策目標範
1-3月期GDPについては予想を上回ったこともあり、発表後に豪ドルは上昇してい囲に入るという見方を示しました。1-3月期実質GDP前年比は+3.1%と、豪中銀のます（図2右）。今週はリスク選好が強まるなか豪ドルは持ち直し基調が予想され、予想を小幅に上回っています（図1右）。4月小売売上高（前月比+0.4%）も拡大し景気は豪中銀の加速見通しを裏付けており次の政策変更は利上げと考えられます。 当面は対円では80円台で上下に振れる展開が予想されます。（向吉）
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2018年6月11日号

今週の主要経済指標と政治スケジュール

先

月

火

水

木

6/4

5

6

7

8

（米） 4月 製造業受注（除く輸送、前月比）
3月：+0.5%
4月：+0.4%（日） 4月 家計調査（実質消費支出、前年比）
3月：▲0.7%
4月：▲1.3%（日） 4月 現金給与総額（前年比）
3月：+2.0%、4月：+0.8%（他） トルコ 5月 消費者物価（前年比）
4月：+10.85%
5月：+12.15%（米） 5月 米供給管理協会（ISM) 非製造業景気指数
4月：56.8
5月：58.6（日） 4月 景気動向指数（速報、先行CI）
3月：104.5、4月：105.6（日） 日米首脳会談（ワシントン）（欧） 1-3月期 実質GDP（確報、前期比）
10-12月期：+0.7%
1-3月期：+0.4%（速報値：+0.4%）（他） トルコ 金融政策決定会合
レポレート：16.5%⇒17.75%
翌日物貸出金利：18.0%⇒19.25%
翌日物借入金利：15.0%⇒16.25%
後期流動性貸出金利：19.5%⇒20.75%（日） 1-3月期 実質GDP（2次速報、前期比年率）10-12月期：+0.6%
1-3月期：▲0.6%（速報値：▲0.6%）（日） 4月 経常収支（季調値）
3月：+1兆7,723億円、4月：+1兆8,855億円（日） 5月 銀行貸出（前年比）
4月：+2.1%、5月：+2.0%（日） 5月 景気ウォッチャー調査
現状 4月：49.0、5月：47.1
先行き 4月：50.1、5月：49.2（他） G7首脳会議（～9日）（他） プーチン・ロシア大統領 訪中（欧） 4月 小売売上高（前年比）
3月：+1.5%
4月：+1.7%

週（米） 4月 貿易収支（通関ベース）
3月：▲472億米ドル、4月：▲462億米ドル（豪） 1-3月期 実質GDP（前期比）
10-12月期：+0.5%
1-3月期：+1.0%（印） 金融政策決定会合
レポレート：6.0%⇒6.25%（豪） 金融政策決定会合
キャッシュレート：1.5%⇒1.5%（伯） 4月 鉱工業生産（前年比）
3月：+1.2%
4月：+8.9%

今週来（伯） 5月消費者物価（IPCA、前年比）
4月：+2.76%、5月：+2.86%（米） 4月 卸売売上・在庫（在庫、前月比）
3月：0.0%、4月：+0.1%（米） 4月 消費者信用残高（前月差）
3月：+123億ドル、4月：+93億ドル（独） 4月 鉱工業生産（前月比）
3月：+1.7%、4月：▲0.1 %金9（中） 5月 生産者物価（前年比）
4月：+3.4%、5月：+4.1%（中） 5月 消費者物価（前年比）
4月：+1.8%、5月：+1.8%

11

12

13

14

15

（日） 4月 機械受注（船舶・電力除く民需、前月比）
3月：▲3.9%、4月：+10.1%（日） 5月 マネーストック（M2、前年比）
4月：+3.3%、5月：+3.2%（英） 4月 鉱工業生産（前月比）
3月：+0.1%、4月：（予）+0.1%（他） トルコ 1-3月期 実質GDP（前年比）
10-12月期：+7.3%、1-3月期：（予）+7.0%（他） トルコ 1-3月期 経常収支
10-12月期：▲48.1億ドル
1-3月期：（予）▲51.5億ドル（豪） 5月 NAB企業景況感指数
4月：21、5月：（予）NA（他） OPEC月報（印） 4月 鉱工業生産（前年比）
3月：+4.4%、4月：（予）+6.0%（印） 5月 消費者物価（前年比）
4月：+4.58%、5月：（予）+4.80%（日） 4-6月期 法人企業景気予測調査（大企業全産業、景況判断BSI、前期比）
1-3月期：+3.3%、4-6月期：（予）NA（日） 4月 第3次産業活動指数（前月比）
3月：▲0.3%、4月：（予）+0.6%（日） 5月 国内企業物価（前年比）
4月：+2.0%、5月：（予）+2.1%（米） 連邦公開市場委員会（FOMC、～13日）
FF金利誘導目標：
1.5～1.75%⇒（予）1.75～2.0%（米） 5月 消費者物価（前年比）
4月：+2.5%、5月：（予）+2.7%（米） 5月 月次財政収支
4月：+2,142億ドル、5月：（予）▲1,270億ドル（米） 米朝首脳会談（独） 6月 ZEW景況感指数
現状 5月：+87.4、6月：（予）+85.0
期待 5月：▲8.2、6月：（予）▲14.0（米） パウエルFRB議長 記者会見（米） 5月 生産者物価（最終需要、前月比）
4月：+0.1%、5月：（予）+0.3%（日） 日銀金融政策決定会合（～15日）
政策金利残高適用金利：▲0.1%⇒（予）▲0.1%（米） 5月 鉱工業生産（前月比）
4月：+0.7%、5月：（予）+0.2%（米） 6月 ニューヨーク連銀製造業景気指数
5月：+20.1、6月：（予）+18.5（米） 6月 ミシガン大学消費者信頼感指数（速報）
5月：98.0、6月：（予）98.5（米） 対中国制裁関税最終リスト 公表（欧） 4月 鉱工業生産（前月比）
3月：+0.5%、4月：（予）▲0.7%（英） 5月 生産者物価（前年比）
4月：+2.7%、5月：（予）+2.9%（英） 5月 消費者物価（前年比）
4月：+2.4%、5月：（予）+2.4%（豪） 6月 消費者信頼感指数
5月：101.8、6月：（予）NA（他） 韓国 統一地方選挙（中） 5月 小売売上高（前年比）
4月：+9.4%、5月：（予）+9.6%（米） 5月 小売売上高（前月比）
4月：+0.2%、5月：（予）+0.4%（米） 5月 輸出入物価（輸入、前月比）
4月：+0.3%、5月：（予）+0.5%（欧） ドラギECB総裁 記者会見（欧） 欧州中央銀行（ECB)理事会
リファイナンス金利：0.0%⇒（予）0.0%
限界貸出金利：0.25%⇒（予）0.25%
預金ファシリティ金利：▲0.4%⇒（予）▲0.4%（中） 5月 鉱工業生産（前年比）
4月：+7.0%、5月：（予）+7.0%（中） 5月 都市部固定資産投資（年初来累計、前年比）
4月：+7.0%、5月：（予）+7.0%（中） 5月 新築住宅価格（70都市）（主要70都市、前月比で上昇した都市数）
4月：58、5月：（予）NA（他） ロシア 金融政策決定会合
1週間物入札レポ金利：7.25%⇒（予）7.25%（豪） 5月 失業率
4月：5.6%、5月：（予）5.5%（他） FIFAワールドカップ開幕

17

19

20

21

22

（米） ダドリー・ニューヨーク連銀総裁 退任（米） 5月 住宅着工・許可件数（日） 通常国会 会期末（日） 日銀金融政策決定会合議事要旨（4月26日～27日分）（米） 6月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数（日） 5月 消費者物価（他） コロンビア大統領選挙（決選投票）（豪） 1-3月期 住宅価格指数（米） 5月 景気先行指数（欧） 6月 製造業PMI（速報）（米） 5月 中古住宅販売件数

18（欧） 6月 サービス業PMI（速報）（日） 5月 貿易収支
（米） 1-3月期 経常収支
（仏） 1-3月期 実質GDP（確報）

週 （米） 6月 全米住宅建築業協会（NAHB）住宅市場指数（他） OPEC総会

注） （米）は米国、（日）は日本、（欧）はユーロ圏、（英）は英国、（独）はドイツ、（仏）はフランス、（伊）はイタリア、（加）はカナダ、（豪）はオーストラリア、（中）は中国、（印）はインド、（伯）はブラジルをそれぞれ指します。
赤字は日本、青字は米国、緑字はユーロ圏とEU全体、黒字はその他のイベントを表します。経済指標と政治スケジュール、企業決算の日程及び内容は変更される可能性があります。
出所）Bloomberg等、各種資料より当社経済調査室作成

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