千葉県特定事業主行動計画「千葉県職員仕事・子育て両立支援プラン」（第２期）実施状況報告（平成２７年度）

１目

的

平成２７年３月に策定した千葉県特定事業主行動計画「千葉県職員仕事・子育て両立支援プラン（第２期）」（以下「両立支援プラン（第２期）」という。
）について実施状況を把握し、両立支援プランに定めた取組の着実な実施に役立てるため、平成２７年度の実施状況を報告します。

２策定主体

知事部局、議会事務局、選挙管理委員会事務局、監査委員事務局、人事委員会事務局、海区漁業調整委員会事務局、水道局、企業土地管理局、病院局

３ 実施状況
（１）両立支援プラン及び制度の周知に向けた取組
ア

子育て応援ホームページ
職員向けのホームページに「子育て応援ホームページ」を開設し、両立支援プランや子育て支援制度の説明を掲載し周知しています。
イ 研
修
新採職員研修において、両立支援プランや子育て支援制度を説明し、制度の周知と意識改革を図っています。
また、平成２１年度から、職場からの要請があった場合に、仕事と子育ての両立支援制度について「職場出前講座」を実施しています。
ウ 「千葉県職員育児・看護のための両立支援ハンドブック」
職員向けのハンドブックにおいて、仕事と子育てや看護（介護）の両立に関する支援制度を周知しています。
エ その他
男性職員の育児参加の促進のための通知により、制度の周知と意識改革を図っています。

（２）両立支援の取組
ア 育児休業等を取得しやすい環境の整備等（ア）代替職員の配置
育児休業を取得した場合には代替職員の配置に努めています。
（育児休業を取得した職員の代替としては、育休任期付職員、臨時的任用職員、非常勤職員あるいは正規職員を配置することが可能です。育児短時間勤務職員の代替としては、育短任期付職員を配置できます。）（イ）仕事と子育て両立支援プログラムによる支援
育児休業や出産休暇等を取得する職員が、休業等を取得しやすく円滑に職務復帰できるよう、「仕事と子育て両立支援プログラム」により様々な支援を行っています。
このプログラムでは、職員の子育て環境の変化に応じた各種制度の説明やきめ細かな対応ができるよう、「子育てプログラム実施計画表」をコミュニケーションツールとして活用し、随時、所属と職員で対話を行うこととしています。
（ウ）管理職員の意識改革
男性職員の育児参加の促進のための通知などを通じて、両立支援プランや子育て支援制度を説明し、制度の周知と意識改革を図っています。
（エ）休暇制度等の周知
子育て支援にかかる休暇等の制度を周知し制度の利用を奨励しています。

1≪数値目標≫ 妊娠、出産及び子育て時期の職員の特別休暇取得率 １００％
（参考）妊娠、出産、子育て時期に、特別休暇※を取得できた職員の割合
平成２６年度実績（全策定主体）

８８．７％（※）特別休暇とは、出産休暇、つわり、妊産婦健診、母親学級、通勤負担緩和、妊娠中の休息・補食、３歳に達しない子の育児、子育て（看護・行事参加）の各休暇。
平成２６年度実績は両立支援プラン（第２期）策定のための職員アンケートにより把握（「取得できた」には、「取得した」「取得する必要がなかった」「他の制度を利用した」という回答を含む）。

（オ）時差出勤制度の利用促進
子育て事情がある職員の時差出勤について、制度周知に努め利用促進を図っています。
（カ）人事異動等における配慮
人事異動に当たって、子育て中の職員については、勤務地や所属等本人の希望をできる限り尊重しています。
イ 男性職員の育児参加の促進（育児休業や休暇の取得促進）（ア）職場及び男性職員の意識改革
新採職員研修、通知など様々な機会を活用して意識改革に取り組んでいます。
（イ）男性職員の育児休業の取得促進
新採職員研修、通知など様々な機会を活用して取得促進に取り組んでいます。
≪数値目標≫ 男性職員の育児休業取得率 ５０％（参考）各年度中に配偶者が出産した男性職員のうち、育児休業を取得した者の割合（知事部局）
取得率（知事部局）

8.0%
7.0%
6.0%
5.0%
4.0%
3.0%
2.0%
1.0%
0.0%

16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度

取得率（知事部局）

1.6%

4.5%

3.5%

5.1%

2.6%

3.4%

6.3%

7.1%

5.9%

5.0%

6.7%平成１６年度＜第１期プラン実施前＞＊知事部局

平成２７年度
＜第２期プラン＞＊知事部局

平成２７年度
＜第２期プラン＞＊全策定主体

１．６％
（２人）

３．８％
（５人）

４．１％
（７人）
（2）内は取得者数

3.8%

（ウ）男性職員の育児のための休暇の取得促進
新採職員研修、通知など様々な機会を活用して、取得をはたらきかけています。また、各所属においても仕事と子育て両立支援プログラムを活用して、男性職員の連続休暇の取得をサポートしています。
≪数値目標≫ 子どもが生まれる前後それぞれ８週の期間における男性職員の連続休取得率
８０％（参考）各年度中に配偶者が出産した男性職員のうち、子の生後８週間以内に連続休暇を取得した者の割合（知事部局）
取得率（知事部局）

69.0%
66.0%
63.0%
60.0%
57.0%
54.0%
51.0%
48.0%
45.0%
42.0%
取得率（知事部局）

２２年度

２３年度

２４年度 ２５年度52.3%

48.7%

58.4%

２６年度

２７年度

61%

64.9%

53.3%

＊知事部局

平成２７年度
＜第２期プラン＞＊知事部局

平成２７年度
＜第２期プラン＞＊全策定主体

５２．３％
（５８人）

６４．９％
（８５人）

６２％
（１０６人）

平成２２年度
＜第１期プラン（改定時）＞（）内は取得者数（３）ゆとり創造の取組
ア

年次休暇の取得の促進
新採職員研修、通知など様々な機会を活用して、年次休暇の取得を促しています。

≪数値目標≫ 「年次休暇を取得しやすい」と感じる職員の割合 １００％

（参考）「年次休暇を取得しやすい」と感じる職員の割合※
平成２６年度実績（全策定主体）

７２．８％※平成２６年度実績は両立支援プラン（第２期）策定のための職員アンケートにより把握（「取得しやすい」・「どちらかといえば取得しやすい」という回答を含む）
。

3

イ

時間外勤務の縮減「ノー残業デー」、「ノー残業デー強化月間」や「全館消灯日」を実施し、個々の職員及び職場全体の意識改革を図っています。

（４）地域とのかかわりの取組
ア

県庁見学
子どもたちの社会科見学の場として県庁訪問を受け入れています。
イ 県庁インターンシップ制度による学生の受け入れ
高校生、大学生等の就業体験の機会を提供するため、県庁インターンシップ制度により学生・生徒を積極的に受け入れています。

４

その他

両立支援プランは、「次世代育成支援対策推進法（以下、「法」といいます。
）」に基づく特定事業主計画であり、本県では、事業主の立場として、平成１７年３月に、「千葉県職員仕事・子育て両立支援プラン」（以下「第１期プラン」といいます。
）を策定し、仕事と家庭の両立が可能な職場環境の整備に努め、様々な取組を行ってきました。
法は当初、平成２６年度までの時限立法でしたが、平成２６年４月の改正により、有効期限が平成３６年度まで１０年間延長されたことから、第１期プランに代わる特定事業主行動計画として、第１期プランの内容を基本とした見直しを行い、第２期「千葉県職員仕事・子育て両立支援プラン」を策定しました。

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