釧路公立大学

釧路公立大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2018（平成30）年３月31日までとする。

Ⅱ総一評
理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢
貴大学は、1988（昭和 63）年、釧路支庁管内の 10 市町村による釧路公立大学事務組合によって、経済学部経済学科のみの単科大学として設置された。その後、1996（平成８）年には経営学科を新設し、以降１学部２学科体制として今日に至っている。
貴大学は、「地域に結びつき開かれた大学」「国際性を重視する大学」「理論と実践の相まった大学」という３つの建学の理念を掲げ、この理念に基づき、教育、人材養成の目的を「広く知識を授け、深く専門の学術を教授研究し、高い識見と国際的な視野をもつ人間性豊かな人材を育成するとともに、社会に結びつき開かれた大学として産業経済の興隆と文化の向上発展に貢献する」こととし、「釧路公立大学学則」に明示している。特に、「地域との結びつき」では、大学独自の公開講座の開催、市民大学の運営および講師派遣協力、さらには地域における観光産業、道路・港湾の整備、環境、福祉、商店街活性化、ＮＰＯ問題などの研究プロジェクトを実施している。
理念・目的・教育目標の周知については、学外者に対してホームページや大学案内、オープンキャンパス、入試説明会、高校訪問、出前授業などの機会を利用して周知に努めているが、各学科の理念、教育目標については、『大学案内』などに記載されていない。
地方に立脚した公立大学という特殊性を持ちながら、学生教育、地域貢献などで独自のシステムを形成しようとする貴大学の努力は評価できるが、留年者に対する組織的な教育支援体制などに課題が見受けられ、改善に向けた今後の努力に期待したい。

二

自己点検・評価の体制
貴大学では、「教育、研究、地域貢献その他大学の使命を果たすため、その組織や活動に係わる自己点検・評価を行う体制を整え、厳正な評価を実施し、これを改善に反映させること」を目標として定めており、「釧路公立大学自己点検評価規程」および「釧路公立大学自己点検評価委員会規程」に基づき設置された「自己点検評価委員会」

釧路公立大学が自己点検・評価を行っている。この「自己点検評価委員会」は制度的には恒常的なものとして確立しており、将来の改善・改革の方針を示すことに有効に機能している。
さらに、自己点検・評価は学外者による検証も行われており、事務組合議会における審議および監査委員による監査によって客観性・妥当性を確保している。

三

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織地域性と国際性を重視する建学の理念に基づき、「最もふさわしい教育研究上の組織」として経済学部経済学科および経営学科を設置している。また、経済学部の教育・研究を支えるとともに「地域に開かれた施設」として附属図書館を設置し、さらには、実践的な地域研究の機能を具現化するために、1999（平成 11）年に「地域経済研究センター」が設置され、地域貢献の一層の充実が図られている。
経済学部、附属図書館、地域経済研究センターでは、経済社会情勢の変化に機動的に対応し、一層の連携を深めながら貴大学の理念のより効果的な具現化に向けた取り組みがなされている。

２

教育内容・方法（１） 教育課程等「地域」の視点を持つと同時に「国際的な視野」を備えた卒業生を送り出すために、また、「理論と実践」の結びついた教育を行うために、十分な科目が開設されている。
カリキュラムは、基礎教育にあたる「コモンツールズ」および「基礎科目」と、専門教育にあたる「展開科目」から構成されている。
「コモンツールズ」は、基本的なアカデミックスキルを修得するための科目群として、①読み、聞き、対話し、発表するための基礎的な能力を身に付ける基礎演習、②情報機器の操作・倫理を学ぶコンピューターリテラシー、③数学・統計学、④外国語の４区分からなり、大学教育への導入としての役割を果たすよう工夫されている。
「基礎科目」は「人間の探求」「文化の探求」「自然の探求」の３群からなり、幅広い教養と豊かな人間性を培うことを目標としている。加えて、地域（北海道）理解のための科目も設置されている。
「展開科目」は、経済学・経営学の専門知識を学ぶための科目と「専門演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」からなり、「経済基礎」「経済理論」「比較経済」「政策」など 11 の科目群にまとめられている。また、演習は、入門的な「選択演習」、専門を掘り下げる「演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」からなる。
１年次から４年次まで、少人数による「一貫して演習科目を中心とした指導体制」が採用され、全教員が指導にあたっており、また、科目群の１つに「地域」を設けて釧路公立大学いることや各区分の中に国際的視点を涵養する科目を配置していることは、特徴として評価できる。
しかし、専門科目がすべて「展開科目」に統合されていることにより、各学科において体系的な履修が確保されているとはいいがたいので、基礎科目と応用科目の区分、学年配置およびカリキュラムの積み上げについての検討が望まれる。

（２） 教育方法等
学生に対する履修指導は、年度初めの学年別のオリエンテーションにおいて、「教務委員会」と事務局により行われている。また、2008 年（平成 20）度入学生から「ＣＡＰ制」を導入し、１年間に履修登録できる単位数の上限を 48 単位に設定している。
ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）については、近隣大学の担当者を招いてＦＤ研究会を開催し、また、北海道地区ＦＤ・ＳＤ推進協議会に加盟して、教職員を研修事業に派遣するなど、教員の意識改革と職能向上に取り組んでいる。
学生による授業評価は、演習以外の全科目で 2001（平成 13）年度から実施されており、科目数で見た最近５年間の平均回収率は高く、実施当初の回収率から考えると、改善されつつある。授業評価結果は、各質問項目の全体平均の数値が学内掲示板に掲示されているが、各教員へのフィードバックによる授業改善への取り組みは、十分とはいえないので、今後は、より積極的な取り組みが望まれる。
シラバスは一定の書式で作成されているが、教員間で、「授業スケジュール」「評価方法（成績評価基準）」「教科書」「参考書」などの記述内容・分量に、精粗が見られるので、改善が望まれる。
また、教育効果を測定する方法は、確立されておらず、「ＧＰＡの利用」や「成績評価を４段階から５段階にするなどの成績評価基準の改善」が、今後の課題である。
さらに、退学者数および留年者数については、増加傾向にあり、2008（平成 20）年
度は在籍学生数に対して退学者が 2.3％、留年者が 7.9％となっている。留年者に対する措置として、２年次終了時の修得単位数を基準として３年次への進級の差し止め（留め置き）が行われているが、留年者数の改善が見られず、特に４年次の留年者数が多いので、留年者に対する組織的な教育支援体制の整備について、入学時の学生の受け入れ方針などとあわせて、十分に再確認することが望まれる。

（３） 教育研究交流
建学の理念に「国際性を重視する大学」を掲げ、国際的な視野を備えた卒業生を送り出すことを目標とし、海外に５つの学術交流協定校を設け、大学間で継続的に学生の派遣と受け入れを行っている。
学生の国際理解や経験を深める機会を提供しているが、受け入れおよび派遣学生数

釧路公立大学は十分とはいえず、一層の充実が望まれる。また、教員の国外研究交流にも、経済的支援体制なども含めて、今後はより組織的な取り組みが望まれる。

３

学生の受け入れ
「開学の理念に共鳴し、自らを成長させる意欲と能力を備えた学生を受け入れる」

ことを目標とし、毎年作成する『大学案内』『学生募集要項』『入学者選抜要項』の配布、ホームページ、教職員による高校訪問、各種進学説明会により学生募集を行っている。
貴大学のすべての入試業務は「入試委員会」が定めたガイドラインなどに基づき適切に実施されており、入学試験においては、特別選抜（推薦・帰国生徒・社会人）および前期日程と公立大学中期日程の一般選抜が実施され、そのうち、特別選抜における推薦入学は、全国の普通科高校からの推薦（公募制Ａ）、釧路公立大学事務組合の構成自治体にある普通科高校からの推薦（公募制Ｂ）、全国の職業高校からの推薦（公募制Ｃ）より構成されている。
入学定員に対する入学者数比率は、2006（平成 18）年度、2007（平成 19）年度はやや高かったが、過去５年間の平均においては適切である。また、収容定員に対する在籍学生数比率も適切である。
なお、入試問題については「高校の教員に高校での学習内容との関わりについて、事後的に検証してもらうなどの手続きを取り入れる」ことを予定しており、今後の取り組みに期待したい。

４

学生生活「学生の健康・安全に配慮しながら学習・日常生活に関わる情報収集・情報提供の仕組みづくり、健康の保持・増進、経済的支援、課外活動・社会活動、進路に関する総合的・きめ細かな学生支援体制の強化と充実に努める」という到達目標のもと、学生への経済的支援を図る措置として、「授業料減免制度」を設け、過去５年間において、毎年、平均 250 名に授業料を半額免除する減免措置が講じられている。また、2004（平成 16）年度に、「釧路公立大学授業料等に関する条例施行規則」を改正し、授業料の半額免除者数を大幅に増やしたが、近年、減免申請者が増加し、希望を満たせない学生もいることから、柔軟な対応がとられることを期待する。
学生の健康保持については、保健室に嘱託看護師と看護師資格を有する臨時職員を配置しており、生活相談については、各学年の担任の教員が相談にあたるほか、専門のカウンセラーやアドバイザーも配置している。
また、就職指導については、就職ガイダンス、模擬面接、エントリシート、手紙の書き方および会社訪問などの実践活動を多岐にわたって指導する体制が確立されてい釧路公立大学る。特に、『就職の手引き』は学生の就職活動に必要な知識を詳細に記している。
セクシュアル・ハラスメント防止に関しては、相談員として３名の教員を配置し、相談窓口の周知が図られている。また、委員会は常設ではないが、必要に応じて迅速な対応がとれる体制を整備している。しかし、ハラスメント防止に関する規程が整備されていないので、改善が望まれる。

５

研究環境
研究活動については、「成果を具体的に社会に還元することにより、国際社会および地域社会に貢献する」ことを目標とし、専門教育の主要分野における研究は、『釧路公立大学紀要社会科学研究』『釧路公立大学紀要人文・自然科学研究』『釧路公立大学
地域研究』に発表している。なお、研究成果が少ない教員に対しては、人事委員長などから要請・督促がなされている。
研究費は、各教員に割り当てられ、研究室もすべての専任教員に個室が用意されている。なお、科学研究費補助金については、毎年度申請件数は増加しているものの採択件数は少ない。
なお、以前は海外研修制度などの研修機会を利用する教員が少なかったが、2006（平成 18）年から、徐々に活用されつつある。

６

社会貢献
公立大学として地域社会への貢献を掲げ、「地域経済研究センター」を設置し、行政機関および民間団体などと連携しながら、地域が抱える諸課題の解決に向けて、研究活動をはじめとするさまざまな活動を行っている。
社会との文化交流を目的とした教育システムとして、科目等履修生制度および聴講生制度を整備し、学生を受け入れているほか、1990（平成２）年より、「地域住民に大学の知的資源を公開し住民の知的関心を触発する」ことを基本理念に、公開講座を大学および釧路支庁管内で開催している。
研究成果の社会への還元については、「地域経済研究センター」において、「地域の課題に対応した幅広い分野の研究プロジェクト」を実施し、その研究成果を報告書に取りまとめて地域社会へ発信している。さらに、同センターが主催となり、地域にとって関心のあるテーマを取り上げて、「フォーラム」「講演会」を毎年２～３回開催しており、「地域社会への貢献」という到達目標を達成していることは、高く評価できる。
また、多数の教員が、国または地方自治体への政策形成に寄与しており、特に、「地域経済研究センター」による自治体の政策形成にかかわるプロジェクトは、2004（平成 16）年以降、毎年実施されている。

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教員組織「教育研究活動に適正な教員組織、基礎教育・専門教育の専任教員の人数・年齢のバランス、専任教員による主要科目担当比率および専任・兼任比率、担当教員間の円滑な連絡調整、教員組織への社会人・外国人の適正な受け入れ等に留意する」という到達目標のもと、専任教員数は、大学設置基準で定める必要専任教員数を確保しており、女性教員や外国人教員も在籍している。また、専任教員の年齢構成は、おおむね均衡がとれており、専任教員１人あたりの学生数は 37.7 人である。専任教員の担当授業時間数は、おおむね適切であり、全授業科目の多くを専任教員が担当している。
なお、専任教員の教育・研究活動を評価するため、「人事委員会」による研究業績の点検が、３年ごと行われている。また、教員間の連絡調整として、「教務委員会」および「ＦＤ委員会」を毎月１～２回開催しているほか、「教授会」も毎月２回定例で開催している。
教員の採用については、「釧路公立大学教員の採用及び昇任選考の手続に関する規程」に基づき、完全公募制を原則とし、一部推薦制を採用している。

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事務組織「効率的かつ円滑に運営するため、また大学の教育研究を支援するために、教学組織との連携協力を第一に効果的に業務を推進できる事務組織を確立するとともに、大学経営のマネジメント能力を有する事務組織をめざす」という到達目標のもと、事務組織は、専任職員、嘱託職員、臨時職員で構成され、入試、教務・学生管理および施設管理などの大学業務のほか、設置主体が事務組合であるため、議会、財政、監査などの自治体としての業務も所管している。また、事務組織と教学組織との連携を図るために、必要に応じて、学長、学部長および図書館長の三役と事務局長、次長および総務課長などが出席して「連絡会議」を開催しているほか、事務職員が教学組織として 19 ある各種委員会の庶務を兼務するなど多岐にわたる業務にあたっている。
しかし、業務量が多いことから、事務職員の負担が増加している傾向にある。また、事務職員の多くが釧路市からの派遣職員であり、人事ローテーションにより長くても５年程度で異動となるため、時には専門的知識の修得や業務の引き継ぎが十分ではないと見受けられるので、今後、大学の安定的な運営に資する人事が期待される。
さらに、学内事務組織の中には経営面を支える組織・専門職員がいないうえ、経営面における職員の資質の向上を図る研修なども少ないことから、経営面を支援する体制を整備することも望まれる。

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施設・設備
「講義室、実習室、研究室、厚生施設等の教育研究に不可欠な施設・設備を充実整釧路公立大学

備し、かつ快適な環境を確保するとともに、老朽化した施設・設備の計画的な改修およびメンテナンスに取り組み、安全で安心な施設をめざす」という到達目標のもと、校地・校舎面積はともに大学設置基準上の必要面積を上回っている。
電算実習室の３室には、187 台のパソコンを整備し、また、英語専門のＣＡＬＬ教室も兼ねており、外国語教育に即した施設・設備となっている。教室・体育施設は届
け出によって、いつでも使用が可能であり、演習室も自由に利用できる。
エレベーターやスロープなどの設置、障がい者用の駐車スペースの確保やトイレの設置など、障がい者に配慮した施設・設備の整備にも取り組んでいる。
開学から 22 年が経ち、既存の施設・設備をできるだけ長く維持・管理できるよう、「2010（平成 22）年度中に、改修についての年次計画を策定する」ことを予定しており、改修計画を提示することが望まれる。
施設・設備の安全性の確保に関しては、監視システムの導入などが行われ、さらには、警備体制を通常１名から２名に強化するなどの措置が講じられている。

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図書・電子媒体等「生涯学習の振興、地域文化の向上に貢献するために、図書、視聴覚資料、学術雑誌等の収集、整理に適切な管理を行う」という到達目標のもと、図書館は、視聴覚資料の閲覧や学内外の学術的な電子情報へのアクセスを希望する利用者や、図書の登録・貸し出し・返却などの多様な業務を遂行する職員の要望に配慮して、情報インフラの整備が行われている。また、蔵書構成は、社会科学系を中心に他分野にも配慮しながら、バランスよく収蔵されている。さらに、閲覧座席数は、学生数に応じて適切であり、グループ学習室として３室を整備している。
図書館の専門職員は司書資格を有するものを含み３名、嘱託職員３名の合計６名体制で、2002（平成 14）年に開館時間を延長し、最終授業終了後の利用が可能になっている。また、学外者に対しても貸し出しを行っており、地域へ開放されている。

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管理運営

「大学を取り巻く社会情勢変化に的確に対応できるよう、大学の意思決定手続きや管理運営における機関・組織の役割分担、機能分担を明確化するとともに、大学としての機能を円滑かつ十分に発揮できるよう体制を整備し、迅速で適切な管理運営を行うこと」という到達目標のもと、「教授会」を中心に「釧路公立大学学則」に則って、公正な運営が行われている。
学長の選任は、「釧路公立大学学長選考規程」および「釧路公立大学学長選考規程施行細則」に基づき、また、学部長および附属図書館長の選任も、「釧路公立大学管理職選考規程」「釧路公立大学経済学部長予定者選考細則」および「釧路公立大学附属図釧路公立大学

書館長予定者選考細則」に基づき、選挙を原則として、適切に行われている。なお、学部長に関しては、再任を禁止している。
目標の１つである「迅速で適切な管理運営」のもと、「教授会」の運営は、「釧路公立大学教授会規程」に基づき、学長が招集し、月２回開催されている。
「教授会」の意
思決定は、学長、学部長との間の連携・協力のもと、専門的事項については、各種委員会に付託されるなど適切に役割分担が行われている。

１２

財務

到達目標として、「大学は、十分な財政的基盤を確立するとともに、財務運営を適切に行わなければならない」ことを掲げている。
大学設置者である組合管理者の釧路市の意向を反映して事務組合が予算策定をしており、大学が独自に中・長期的な財務計画は策定していないものの、予算編成過程において大学の内部手続きを経た予算見積もりが反映される仕組みをとっている。予算については学内に周知され、執行もスムーズに行われ、毎年、大学として剰余金を生み出すなど努力をしていることは評価できる。ただし、到達目標の１つに掲げている中・長期的な財政計画策定が達成できていないことについては、早期に達成したいとしており、一層の努力を期待したい。
財務状況については、毎期黒字を達成して安定経営を目指している。また、過去５年間の財務状況の推移では、組合構成員の負担金等が抑制される中、収容定員を充足するなど自己収入を安定的に確保している。
外部資金の獲得については、2006（平成 18）年度をピークに 2007（平成 19）年、2008（平成 20）年と減少傾向にあり、補助金申請を奨励するための説明会への積極参加を促すとしているが、なお、申請のための支援体制の構築も含め一層の努力が望まれる。
財務監査については、地方自治法に基づき、事務組合による監査が定期的に実施されており、問題はないと判断できる。

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情報公開・説明責任「地域・社会に対し、本学の教育研究・地域貢献の諸活動や、経営、財政の現状と課題などをわかりやすく伝え、情報公開を積極的に行い、説明責任を果たす」という到達目標のもと、『釧路公立大学入試情報公開・開示取扱要領』により入試情報の一般公開、不合格者の入試得点の自己情報開示が行われている。また、貴大学の業務全般については、2008（平成 20）年、個人情報保護制度とともに条例による制度化が図られ、説明責任を果たしている。
自己点検・評価結果および外部評価結果は、『大学案内』や広報紙などの大学刊行釧路公立大学物に掲載し、公表しているが、今後、「種々な機会を通じてあるいはホームページで地域・社会への発信を行う」ことを課題としていることから、その実現が望まれる。
財務情報の公開については、決算の概要について釧路市ホームページで公開されており、貴大学のホームページでも単年度ではあるが決算書、予算書を掲載している。
貴大学の『点検・評価報告書』によると「経営状況を明かにするという財政公開の趣旨を斟酌した場合、わかりやすい公表方法を工夫することも必要であろう」とあることから、今後は地域に根ざした公立大学として、学生・保護者・地域住民その他の関係者に対する説明責任を十分に果たすためにも、解説や図表を取り入れるなど、積極的な情報提供に努めることが望まれる。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。
一

長所として特記すべき事項
１

教育内容・方法（１） 教育課程等
１) 科目群の中に「地域」を設け、各区分には「国際的視点を涵養する科目」を配置し、このうち２科目を履修することを義務づけていることは、「地域に結びつき開かれた大学」「国際性を重視する大学」という建学の理念を実現するための特色として、評価できる。

２

社会貢献
１) 「地域経済研究センター」は、地域住民の関心の高いテーマでの講演会を開催しているほか、多数の研究者が参加する組織化した研究プロジェクトなどを行っており、その研究成果を報告書として発表するのみならず、パンフレットでもわかりやすく公表している。これらの取り組みは、地域貢献を積極的に展開している証左であり、評価できる。

二助１

言教育内容・方法（１） 教育課程等
１) 専門教育はすべて「展開科目」に統合されているが、基礎科目と応用科目の区分が不明確で、学年ごとに学修を積み上げるように設定されていないように見受けられるので、各学科における体系的な履修を確保するよう、改善が望まれる。

釧路公立大学（２） 教育方法等
１) 留年者に対する組織的な教育支援体制が不十分であるので、改善が望まれる。
２) シラバスの記載について、「授業スケジュール」「評価方法（成績評価基準）」、「教科書」「参考書」などの記述内容・分量に、教員間で精粗があるので、改善が望まれる。

２

学生生活
１) ハラスメント防止に関して、規程が整備されておらず、改善が望まれる。

３

事務組織
１) 事務職員は、２～５年で人事異動となっており、教育・研究活動が円滑に行われるよう、専門的知識のある職員の配置、研修制度の確立などが望まれる。

以上