２０１８年度

事

業

報

告

書

一般財団法人全国大学実務教育協会

２０１８年度事業報告書の発刊にあたって
会長

森脇 道子

会員校はじめ、関係者の皆様には、日頃より本協会の活動にご理解とご支援をいただき、心より感謝申し上げます。2018年度決算に係る事業報告書をお届けするに当たり一言ご挨拶
申し上げます。
本年度の全体目標として掲げた、実務資格事業改革の進展と体制整備、能動的学修・大学教育改革に取組む教員研修事業の推進、産学官の対話による人材育成の進展に寄与する事業、ネットワーク支援事業構想と「実務実践研究」のテーマ別取組み開始、ブランド形成とガバナン
ス確立はいずれも当初の施策を具現化して所期の目標を達成できました。こうして成果を出せたのは、協会の理事会、各委員会や事務局の努力と会員校の協力によるものであると捉えております。
なお、2018年度の全体目標は、中期事業計画（2016～2019）の3年目で、本年度の実施結果から判断しますと、中期事業計画の重点課題の実績もおおむね成果を上げたといえるでしょう。
しかしながら、本年度の収支については積極的な事業展開をしたこと及び資格認定数の減少
により支出超過の状況にありますが、本協会の諸事業につきまして、なお一層の周知を図り、質を高めることにより、改善を図っていきたいと考えております。
会員校はじめ関係者の皆様には、今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し
上げ、ご挨拶といたします。

目

次
頁

2018 年度事業報告書の発刊にあたって
Ⅰ

Ⅱ

1

法人の概要
1.協会の目的とビジョン

1

2.中期事業計画

1

3.会員校の状況

1

4.協会組織2

5.評議員選定委員・評議員・役員に関する事項

3

6.事務局に関する事項

52018 年度事業の概況

6

1．.2018 年度

全体活動方針及び全体目標と主な施策について

6

2.．2018 年度予算

8

3.．2018 年度全体目標と実施結果

9

4.．2018 年度全体目標と主な施策に掲げられた事項以外の事業の実施結果

23

5.．.その他協会の目的を達成するために必要な事業の実施結果

27

6.． 2018 年度決算

31

7.．.財産の状況

32

２０１８年度事業報告
Ⅰ

法人の概要

１．協会の目的とビジョン（１）協会の目的
協会は、大学・短期大学で学ぶ学生及び社会人に対する実務教育を行うとともに、実務教育に関わる研究の充実と向上を図り、もってわが国の教育文化の発展に寄与することを目的とする。

（２）協会のビジョン
・本協会は、実務教育、キャリア教育はどうあるべきかを問い続け、その実践をリードし、もって大学・短期大学教育の質的転換に貢献する。
・本協会は、対話を通して産学官民との連携を密にし、社会のニーズに対応し、実践的な人材を育成する、質の高い実務教育・キャリア教育プログラムを提供する。
・本協会は、財務の健全性を保って、実務教育・キャリア教育に係る事業を推進する。

２．中期事業計画（２０１６～２０１９）＜新たな事業改革方針と中期事業計画の設定＞
中期事業計画は、直近の課題に継続して丁寧に取り組むことと同時に、協会改革の「基盤づくりのための継続事業」と「卒業生（本協会有資格者等）や社会人対象の新規事業」を重要視する中長期視点に立ち、大学・短期大学の教育転換に役に立つ「新たな事業」の開発に取組むという方針に基づき、「中期事業目標」を設定した。なお、今後、毎年度事業の実施状
況や成果の確認を行う。
＜中期事業目標＞
１．本協会の実務教育・キャリア教育に関わる認定事業の質保証を図るために、資格認定の新評価制度を導入する。
２．大学教育改革に取り組む能動的学修をリードする教員の養成を継続実施する。
３．対話のできる産官学の関係性を構築し、相互理解のもと社会を創る人材育成の進展に取り組む。
４．各大学が担う、卒業生（有資格者等）の実践就業力向上のための推進システムおよび教育プログラム開発の支援に取り組み、大学教育改革に貢献する。
５．資格認定数の安定化と新規事業の実現化に注力する一方、中長期的見通しをもって経営基盤の安定化を図る。

３．会員校の状況
種 類

当期末

前期末比増減

学

８6 校

―３校

短期大学

１１0 校

－4 校

合

196 校

―7 校

２団体

±０団体

大
会員校

賛助会員

計

1

４．協会組織

能動的学修の教員リーダー
講座・研究会チーム

評議員選定委員会

能動的学修・大学教育改革

評議員選定委員の教員研修推進特別委員会

資格改革事業の推進特別委
員会

評議員会

「実務家教員」講座事業推進チーム
スペシャリスト志向の資格改革推進ワーキングチーム（教育課程切り換え評価等
開発含む）

評議員
産学官交流推進特別委員会

ネットワーク支援事業の推進特別委員会（新）
理事会
理事
監事

正
副
会
長
会
議

特常
別任
委委
員員
長長
会・
議

大学連携「地域の卒業生等社
会人の就業力向上支援」推進
チーム

大学連携「こども音楽療育士
修了者のためのＢＰ研究会」
推進チーム

総務・財務常任委員会

広報常任委員会

教育・企画常任委員会

中長期経営戦略会議

資格教育課程審査常任委員会

実務キャリア・ビジネス実務・情報・秘書
関係審査小委員会
こども音楽・園芸・ウェブ・プレゼン・社
会調査・ボランティア・観光・環境・音楽
療育・カウンセリング関係審査小委員会

事務局

2

５．評議員選定委員・評議員・役員等に関する事項（１）評議員選定委員（２０１９年 3 月 31 日現在）[定数：5 名以上 7 名以内]
№

氏 名

現

職

任

期

１

齋藤 力夫

公認会計士・永和監査法人相談役顧問

2015.11.1～2019.10.31

２

末岡 熙章

学校法人市邨学園 学園長

2015.11.1～2019.10.31

３

谷本 榮子

学校法人関西外国語大学 理事長

2018. 4.1～2020. 3.31

４

村崎 正人

学校法人村崎学園 理事長

2015.11.1～2019.10.31

５

松畑 煕一

前 中国学園大学・中国短期大学 学長

2018.5.11～2020. 5.10

６

室井 廣一

九州栄養福祉大学・東筑紫短期大学 学長

2015.11.1～2019.10.31（２）評議員（２０１９年 3 月 31 日現在）[定数：10 名以上 15 名以内]
№

氏

名

現

職

１

一郷 正道

京都光華女子大学・同短期大学部 学長（再）2017.5.8～

２

尾﨑 春樹

学校法人目白学園 理事長（新）2018.4.1～

３

木宮 岳志

学校法人常葉大学 常務理事・法人事務局長（再）2017.5.8～

４

合田 隆史

尚絅学院大学 学長（再）2017.5.8～

５

作野 理恵

プール学院短期大学 学長（新）2018.4.1～

６

越原 もゆる７

谷崎 昭男

学校法人相模女子大学 理事長（再）2017.5.8～

８

谷本 和子

関西外国語大学短期大学部副学長（新）2017.5.8～

９

西井 康彦

学校法人 就実学園 理事長（新）2017.5.8～

１０ 西内 みなみ桜の聖母短期大学 学長（再）2017.5.8～

１１ 福山 孝子

鹿児島純心女子短期大学 副学長（新）2017.5.8～

１２ 待田 昌二

神戸松蔭女子学院大学 学長（再）2017.5.8～

１３ 松重 和美

四国大学・四国大学短期大学部 学長（新）2017.5.8～

１４ 宮田 伸朗

富山短期大学 学長（新）2017.5.8～

１５ 吉田 幸滋

学校法人精華学園 理事長（新）2017.5.8～

学校法人 越原学園
理事長・大学長・短期大学部学長

備考（新）2017.5.8～※選任後、4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会（2021.5）の終結した時まで。

3

（３）代表理事（２０１９年 3 月31 日現在）[定数：理事のうち1 名を会長、若干名を副会長]
№

氏

名

現

職

（新任・再任）任期

１

森脇 道子

学校法人根津育英会武蔵学園 理事・評議（再）2017.5.8～

２

清水 一彦

公立大学法人山梨県立大学 理事長・学長（新）2018.5.11～

３

関

昭一

学校法人新潟青陵学園 理事長（再）2017.5.8～

４

森

征一

学校法人常磐大学・理事長（新）2018.5.11～※選任後、2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会（2019.5）の終結した時まで。

（４）理事（2019 年 3 月 31 日現在）[定数：12 名以上 20 名以内]
№

氏 名

現

1

安藤 正人

愛知学泉短期大学 学長（再）2017.5.8～

２

石井

学校法人大阪成蹊学園 理事長・総長（再）2017.5.8～

３

上野 八郎

学校法人札幌国際大学 理事長（新）2018.5.11～

４大宮

高崎経済大学名誉教授（再）2017.5.8～

５

川嶋太津夫

大阪大学高等教育・入試研究開発センター長（新）2017.5.8～

６

小暮 恭一

株式会社エム・ソフト取締役会長兼 CEO（再）2017.5.8～

７

佐々木雄太

学校法人市邨学園 理事（再）2017.5.8～

８

塩崎千枝子

松山東雲大学・松山東雲短期大学 学長（新）2017.5.8～

９

清水 一彦

公立大学法人山梨県立大学（再）2017.5.8～

10

城島栄一郎

実践女子大学・同短期大学部 学長（新）2017.5.8～

11

関

昭一

学校法人新潟青陵学園 理事長（再）2017.5.8～

12

林

忠行

京都女子大学 学長（再）2017.5.8～

13

福井 洋子

大手前短期大学 学長（再）2017.5.8～

14

森

学校法人常磐大学 理事長（再）2017.5.8～

15

森脇 道子

学校法人根津育英会武蔵学園 理事・評議員（再）2017.5.8～

16

山下 恵子

学校法人宮崎学園 理事長（再）2017.5.8～

17

竹田 貴文

一般財団法人全国大学実務教育協会 事務局長

（新）2017.5.8～

茂

登

征一

職

（新任・再任）任期

理事長・学長※選任後、2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会（2019.5）の終結した時まで。

4

（5）監事（2019 年 3 月 31 日現在）[定数：2 名]
№

氏

名

現

職

（新任・再任）任期

１

遠藤 克弥

東京国際大学 副学長（再）2017.5.8～

２

加藤

学校法人金城学園 学園長（再）2017.5.8～

晃※選任後、4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会（H33.5）の終結した時まで。

（６）顧問（２０１９年 3 月 31 日現在）
№

氏

名

現

職

任

期

１

谷本 榮子

関西外国語大学短期大学部 理事長

2017.5．9～2021.5．8

２

松畑 煕一

前

2017.5．9～2021．5.8

３

平山久美子

鹿児島純心女子短期大学 学長

中国学園大学・中国短期大学 学長

６．事務局に関する事項（２０１９年 3 月 31 日現在）
職

名

氏

名

事務局長

竹田 貴文

事務局次長

森

参事

小宮 美枝子

主事

三田 孝子

主事

金子 稔代

主任

風戸 寛子

職員

松田 萌奈美幸之

52017.5．9～2021．5.8

Ⅱ

２０１８年度事業の概況

本年度は昨年度選任された評議員、理事の 2 年目に当たり、森脇道子会長及び関昭一副会長
が引き続きその任務にあたったが、協会の危機管理、ガバナンス強化を図るため副会長を増員することとし、5 月の理事会において、清水一彦理事及び森征一理事が新たに副会長に就任し、この体制により、中期事業計画（2016～2019）に引き続き取り組むことになった。なお、直近の課題である資格改革について、観光実務、環境マネジメント実務の資格改革に取り組んだ。
また、教員研修事業として、新たに大学実務家教員養成講座を開設することとし、そのための準備を行った。その他の事業についても、継続して丁寧に取り組み、同時に中長期的な視点で大学・短期大学の教育の転換に役立つ新たな事業の開発・実施に精力的に取り組んだ。その概況は次のとおりである。

１．２０１８年度〈2018 年度

全体活動方針及び全体目標と主な施策について

全体活動方針〉

本年度の活動方針は、全体目標に掲げた新規事業の「ネットワーク支援事業構想とテーマ別取組み開始」、「実務資格事業改革の進展と体制整備」、「実務家教員活用の支援事業準備」の実現化と、同時に「（新規）協会のブランド認知度を高める「中長期経営戦略」に重点をおいて取り組んでいく。また、継続事業である「資格授与数の安定化」「大学教員研修事業」「産官学交流事業」「協会業務体制整備」「先行投資の有効活用」を推し進めていく。そして昨年と同様に新規事業と継続事業を連動させて所期の目標を達成するという共通認識をもって活動していく。
このように全体活動方針や全体目標を設定したのは、次の 3 つの検討結果によるものである。
まず 1 つ目は、中期計画（2016～2019）の前半終了時のレビュー結果として、重点課題に挙げた「資格の質保証改革（資格認定の新評価制度導入）」「卒業生等社会人の就業力向上支援事
業の推進」「産官学の対話による人材育成の進展」「大学教育改革に取組む教員研修」は会員校や関係者の協力を得て、予定通り一定の成果をあげている。しかしながら、「経営基盤の安定化」
において、新規会員校や講座参加者の確保、プロモーション実施、シニア活用など事務局体制整備においては課題が残った。そして中期計画の追加修正を行ったのでその内容に基づいている。
次の 2 つ目は、2017 年度の全体目標達成状況と収支バランスを見通した結果である。全体目
標の主な施策はプロモーション活動やシニア活用体制の実現を除くと概ね実現している。しかし、2018 年度に向けて特記すべき点は、資格の質保証改革の推進によって会員校の内部事情等から資格廃止・退会校が 1 割程度出ており、それに伴い資格授与数が減少し、収入減が見込まれる。むろん、一時収入減が出ても質保証の課題には取組まねばならないので、既に中期計画（2016～2019）の策定にあたって、協会改革の事業や体制づくりのために、運営積立金（1 億円）から、4 年間で 6 千万円を目途に取崩すことを決定している（2016.2.20 理事会決定）これを前提にして、2018 年度の取崩しを 2500 万円として財務計画を設定し、この先行投資の有効活用を図っていくこととした。
3 つ目は、理事会において激変する大学教育環境と厳しい協会の財務基盤を見通して、協会の事業構想とブランディングについての検討を重ねて、方向性をまとめた（2017.9）
。その内容
のもと、
「協会ブランド・認知度向上策」や「ネットワーク支援事業構想とテーマ別の取組み」
6

の検討・実施を新たな重点項目として掲げた。
以上 3 つの検討結果を踏まえて、本年度の全体活動方針と全体目標を設定している。そして、
この 1 年間の事業活動を通して、本協会の長期的経営の道筋の明確化が図れるように努めていく。

〈全体目標と主な施策〉
全体目標
１

主な施策

事業の主担当委員会等

実務資格事業改革 ①改革済 4 資格の授与申請や新規認定申請等に対応

資格教育課程審査常任の進展と体制整備する業務推進と業務の効率化を実現する取組み実施委員会②2017 年度改革整備を終えた資格について、会員校

資格改革事業の推進特へ連絡し、2020 年度から開始。

別委員会（新規）

・こども音楽療育士（特化）

教育企画常任委員会

・園芸療法士（特化型）
・ウェブデザイン実務士（特化型）
・プレゼンテーション実務士③専門分野に特化したスペシャリスト志向の未改革資格について、教育課程切換えと評価（選択）の取組
み方針を立案し、スケジュールを立てて順次準備を開始。
2018 年度の取組み予定資格
・観光ビジネス実務士
・環境マネジメント実務士④会員校資格教育課程責任者・事務責任者向けの説明
会の実施⑤資格改革推進のためのワークブックの作成・提供（人間力を備えた総合的実践力の育成プログラム）

２

能動的学修・大学 ①教員養成リーダー講座（基礎編）の安定的実施と次 能動的学修・大学教育改
教育改革に取組む 年度に向けた内容見直し（大学派遣の講座担当要員向 革の教員研修推進特別
教員研修事業の推 けの修了証授与検討含む）
進②講座修了者（2年間を目途）の教員研究会（応用編）の安定的実施と次年度に向けた内容見直し③教員研究会（応用編）修了者にネットワーク支援事
業のテーマ別グループ発足への働きかけ④教員研修リーダー講座の募集方法の見直しと結果確認⑤「実務家教員に関する調査結果」のもと、「実務家
教員講座」の開発準備

7

委員会

３

産学官の対話によ①会員校代表者交流会の参加者増による継続

産学官交流推進特別委

る人材育成の進展②産業界団体関係者と協会の意見交換会のテーマ・進員会に寄与する事業

め方の工夫による進展

総務財務常任委員会③文部科学省等との意見交換会の継続

４

５

ネットワーク支援①協会を基盤におくネットワーク支援事業の構想プ

ネットワーク支援事業

事業構想と「実務ラン立案と準備の推進特別委員会（新

実践研究」のテー②大学連携によるテーマ別取組ネットワークの協会規）

マ別取組み開始

側の体制準備◇大学連携「こども音楽③テーマ別ネットワーク支援事業の試行実施の２例

療育士修了者のBP研究に対応会」推進チームａ）大学連携による“こども音楽療育士”修了者のた大学連携

めのBP研究会」の取組試行◇「地域の卒業生等社会ｂ）大学連携による「地域の卒業生等社会人の就業力

人の就業力向上支援」推向上」の取組試行

進チーム

ブランド形成とガ①中期計画（前半）の達成状況チェックと計画内容修

中長期経営戦略会議

バナンス確立正箇所のもと、後半（2018-2019）の計画達成方策の総務・財務常任委員会

明確化

広報常任委員会②単年度の全体目標、事業計画の達成度、予算・決算

事務局の収支バランスの確認の他、協会改革の事業や体制基盤づくりのための運営積立金からの取崩額（4年間で6000万目途）の有効活用の確認。
③中期計画（後半）の実現に向けた事務局体制づくり（新たな資格業務対応とネットワーク事業等に対応するコーディネーター要員確保と業務編成）④シニアの人材活用を実践する事務局の体制づくり（活躍しやすい勤務体制・給与制度等の整備⑤協会ブランド認知度アップと財務体質安定化の検討⑥広報の見直しと新方策（ｗｅｂ改善/資格等新規事業・ＰＲツール作成）⑦プロモーション継続実施（協会事業の意向調べ）

２．２０１８年度予算
2018 年度予算については、中期事業計画（2016～2019）、中期財務計画（2016～2019）及び2018 年度全体活動目標と主な施策に基づいて、2017 年度決算見込み、2018 年度収支見通しを踏まえ、業務の合理化、管理経費の抑制、新規事業の実現化に配慮しつつ編成し、2018 年 2 月
17 日に開催された理事会において承認された。
また、今年度は新規採用職員が 3 名あったこと、理事が 1 名退任したこと、ＰＣＡの給与計算ソフトを導入したこと、等により一部予算に不足が生じたことから予算の補正が必要になり、補正予算を編成し、2019 年 3 月 8 日に開催された理事会に諮り承認された。

8

３．２０１８年度全体目標と実施結果（実施結果のまとめ）
2018 年度は、全体目標に掲げた新規事業の「特化型資格の質保証改革の進展と資格認定業務のデジタル化による新体制整備」「実務家教員活用の支援推進事業（研修講座開発準備）」「ネッ
トワーク支援事業のスタートアップ（テーマ別の取組開始）」に注力するとともに、継続事業の「改革に伴う資格審査等の資格事業」「能動的学修の教員リーダー研修事業」「産学官交流推進
事業」「事務局の業務体制整備」「先行投資の有効活用」等に取り組んだ。この新規事業と継続
事業の連動によって、本年度の所期目標を達成することができたと捉えている。とりわけ、この成果をもたらしたのは会員校はじめ多くの方々のご理解とご協力によるところが大きいと認識している。
なお中期計画（2016～2019）の観点から、本協会の基本事業である「資格の質保証改革事業」「教員研修事業」「産学官の関係性構築事業」の進捗状況を見ると、順調に推進し、予定通りの実績をあげているといえる。また中期計画編成時の財政面の特記事項として、資格の質保証改
革、大学教育革新等の影響から会員校の資格廃止・退会校が出ることから資格授与数の減少や収入減が見込まれると予想し、一方で本協会改革の諸事業や体制づくりを着実にするために、
運営積立金（1 億円）から、4 年間で 6 千万円を目途に取り崩すことを決定し（2016 年 2.20 理事会決定）、今年度の取崩しを 2500 万円として予算編成を行い、取崩しは 1000 万円で予定通りに諸事業を進展することができた。
〈今後の課題〉
しかし、本年度は順調であったが予断を許さない。先の読めない状況下にあって、まだまだ取り組まねばならない改革事業がある。主な課題として、質保証に向けた資格改革と資格授与数の安定化、実務家教員養成講座の実現化と研修事業の進展、産学官の関係性構築と事業推進、協会の組織体制・業務体制整備、がある。今後も、次期中長期計画のもと、収支バランスを念頭において、諸事業を粘り強く推進し、協会の揺るぎない基盤づくりと事業進展に向けて取り組んでいく。
〈全体目標・主な施策と実施結果〉

１

全体目標

重点課題による実施結果

実務資格事①資格認定証授与手続を改め、全ての資格の申請書類を電子媒体で行うように業改革の進し、それを活用して認定証を発行できるように効率化を図った。

展と体制整②昨年度資格改革を行った 4 資格について、2019 年 7 月 25 日までに確認届を備提出し、2020 年度から実施するよう通知文書を発出した。なお、来年度から教育課程を変更する場合は、2019 年 1 月に確認届を提出してもよいことにした。
③資格改革事業の推進特別委員会の下に、「環境ワーキングチーム」と「観光ワーキングチーム」を設置し、資格ガイドライン等を作成し、第三回理事会で決定し、対象校に通知を発出した。確認届については、2019 年 1 月又は 7 月の提出とした。なお、「上級環境マネジメント実務士」については今回の理事会で審議決定後に通知を発出する予定で、2019 年 7 月に確認届の提出を依頼する。
④会員校説明会を 6 月 4 日に開催し、13 大学、22 短期大学から 39 名の参加があった。
⑤情報系のワークブックを作成した。

9

２

能動的学

①第5回リーダー講座を8月25日、9月22日、10月27日に参加者34名（うち、会員

修・大学教校15名）により実施した。内容の見直しについては来年度に実施することとし

育改革に取

た。

組む教員研

②第4回研究会を8月24日に参加者18名（うち、会員校12名）により実施した。

修事業の推次年度からの見直しを行い、広くFD活動に関わる教職員の方が参加できるよう

進「FD実践研究会」に改めることとした。
③ネットワーク支援事業への働きかけは内容を改めることにしたから今回は見送ることにした。
④今年度の募集から、早期（前年秋）に周知し、その後さらに学部長レベル等に対して案内したことにより参加者は過去最大となった。
⑤実務家教員養成講座は来年度開催に向け内容を決定し、テキストがほぼ完成
し、講座の進行方法についても決定した。現在、効果的な募集方法について検討を進めている。

３

産学官の対①会員校代表者交流会は9月10日に参加者43名（協会役員、シンポジストを含

話による人

む。
：前年度37名）により実施した。

材育成の進②産業界との意見交換会は5月17日に第8回「企業が重視する主要能力とその育展に寄与す

成について」、10月12日に第9回「大学が重視する主要能力とその育成について」る事業の統一テーマで双方から発表を行い、意見交換を行った。
③文部科学省との意見交換会は5月11日三浦大学振興課長、9月10日石橋高等教
育局企画官と行った。

４

ネットワー

①実務実践研究ネットワーク支援事業推進特別委員会を6月9日に開催し、新規ク支援事業

事業の活動について検討を行った。

構想と「実②2018年度は③の2件の実施に向けてのルール等確認を行った。

務実践研③ a）「こども音楽療育を担当する教員研修会」を2019年3月21日に実施。

究」のテー
マ別取組み

ｂ）「地域の卒業生等社会人の就業力向上の交流会」第1回を10月20日に実施
し、第2回を3月21日に実施。

開始
５

ブランド形

①第 1 期中期計画（2016～2019）はほぼ計画通り順調に実施してきており、中成とガバナ

期計画期間中に達成予定。第 2 期中期計画(2020～2025)の作成に向けて、中長ンス確立

期経営戦略会議を４回開催し、検討を進めている。
② 同上。なお、運営積立金等の有効活用についても検討する。
③4 月 1 日付で事務局次長、（コーディネーター）、主事 1 名、職員 1 名を採用して体制の整備を行うとともに、業務の効率化、安定化に向けて改善を行っている。
④事務局長、事務局次長、参事をシニア人材として特別職で採用し、就業規則の改正、給与の年棒制等を実施した。
⑤ウエブサイトを 4 月 23 日にリニューアルするとともに、スマートフォンにも対応し学生にも使いやすいものにした。昨年度改革したスペシャリスト志向等の広報資料を作成した。また、資格の広報資料をポスターからリーフレットに改めた。
⑥プロモーション活動は 10 月 23 日～24 日に関西地区 4 大学、11 月 27 日～2910

日に九州地区 6 大学について実施した。

３‐１

実務資格事業改革の進展と体制整備（１）認定証発行業務及び認定証の改善①改革済み 4 系資格（
「ビジネス実務系」、「秘書系」、「情報処理系」及び「実践キャリア実務士」）の授与申請や新規認定申請等に対応する業務推進と業務効率化を実現するため、資格認定証授与手続きを改め、全ての資格の申請書類を電子媒体で行うようにした。
②①を実現するため、委託先の変更を行い、委託先とともに認定証の発行業務システムを新たに構築し、様式も改め新しい認定証を発行した。認定証は、従来の B5 版から A4 版に変更し、以下のような様式とした。また、資格の到達目標を定めた資格は、裏面に到達目標を記し、達成度評価制度を導入した場合は、「上記の資格到達目標を達成したことを証明する。○○大学学長及び一般財団法人全国大学実務教育協会会長」と記載した。

資格認定証（表）資格認定証（裏）（２）資格の質保証に向けた取組みを推進2017 年度改革を行なった「こども音楽療育士」、「園芸療法士」、「ウェブデザイン実務士」、「プレゼンテーション実務士」
資格については、2019 年 7 月 25 日までに確認届を提出し 2020年度から実施するよう通知文書を発送し、2019 年度から教育課程を変更する場合は、前倒しで、2019 年 1 月に提出しても良いことにした。
「観光ビジネス実務士」「環境マネジメント実務士」について、資格改革事業の推進特別委
員会の下に、各ワーキングを設置し、資格ガイドライン等を作成し、2018 年 12 月開催の理事会で報告・承認を得て、2019 年 1 月または 7 月に確認届の提出を依頼する文書を対象校へ発出した。なお、「観光ビジネス実務士」は、「観光実務士」に名称変更することになった。
また、「上級環境マネジメント実務士」については、その後に資格ガイドライン等の作成を行い、2018 年度３月の理事会で報告・承認され、対象校へ通知し 2019 年 7 月に確認届けの提出を依頼した。

（３）会員校教育責任者･連絡責任者のための資格実務等説明会を実施
2018 年 6 月 4 日（月）に、ＴＫＰ市ヶ谷カンファレンスセンターにおいて、会員校教育責任者・連絡責任者のための資格実務等説明会を実施し会員校 35 校から 39 名の出席があった。
「資格改革による資格教育課程編成と今後の資格改革について」山下資格教育課程審
11

査常任委員長から、「各種手続きの変更等について」竹田事務局長から説明を行った後、個別相談を行い終了した。

〈会員校教育責任者･連絡責任者のための資格実務等説明会の概要〉（１）開会挨拶
山下資格教育課程常任委員長より、謝辞の後、開会の挨拶があった。

（２）資格改革による資格教育課程編成と今後の資格改革の動向について
山下資格教育課程審査常任委員長より、資料をもとに、「実社会の変化に対応する実務教育・キャリア教
育に係る認定事業の推進とその質保証」、「到達目標達成度評価制度」、「教育課程の編成方針」、「規程の主な改正点」、「今後の資格改革の動向」について具体的な説明があった。

（３）各種手続きの変更等について
竹田事務局長から、「資格教育課程編成確認届について」、「新規資格教育課程の申請手続について」、「教
育課程の変更届について」、「一括表について」説明があった（４）個別相談会
説明会終了後に、同会場にて「会員校個別相談会」を実施し、資格教育課程審査常任委員長等が対応した。

（４）資格改革推進のためのワークブックの作成
資格教育の効果を高めるアクティブラーニングによるワークブック（人間力を備えた総合的実践力の育成プログラム）は、2018 年度は情報系を作成することにした。情報処理士・上級情報処理士の到達目標「総合的学修活動」を実践するためのもので、大学における情報教
育入門として、「わが校の魅力を見つけよう！」のタイトルで、ワークブック及び教員用マ
ニュアルを作成した。

３‐２

能動的学修・大学教育改革に取組む教員研修事業の推進

能動的学修の教員研修リーダー講座（基礎編）は 5 年目となり、順調に成果をあげている。
また、実務家教員のための大学教育準備プログラム実践研究事業として、「実務家教員講座」開発に向けたワーキングチームを立ち上げた。
第 5 回能動的学修の教員研修リーダー講座（基礎編）を実施した。
（8/25,9/22,10/27 計 3 回
参加者 34 名、講座担当講師 5 名）基礎編については、会員校以外の大学にも幅広く案内を行い、本年度は定員 30 名に対し 34 名の申し込みがあり、昨年（21 名）を大幅に上回る人数での開催となった。講座の案内状の再送付を、4 月下旬（GW 前）にしたことが良かったのが一因と思われる。また、新規の大学で看護系・福祉系大学の参加者が複数みられたのも本年度の特徴であった。
能動的学修の教員研修リーダー講座の修了生を対象とする第 4 回の能動的学修の教員研究会（応用編）を実施した。
（8/24 参加者１8 名 講座担当講師 5 名 モデル授業講師：加藤澤男氏）
また講座関連事業として、一昨年行った「実務家教員に関するアンケート調査」を基に「実12務家教員講座」事業推進チームを立ち上げ、チーム会議（全 5 回）を実施、2019 年秋の開催に向け現在、テキスト作成等の作業を進めている。

第 5 回能動的学修の教員研修リーダー講座（基礎編）（１）第 1 回集合研修（2018 年 8 月 25 日）
清水委員長の開会挨拶の後は、オリエンテーションをはじめとする能動的学修の講義、「能動的学修とは」の題でスライドを併用した講演、午後は、事例発表から始まり、事例研究、ブレーンストーミングと、多彩で内容の濃い演習が夕方まで展開された。
最後に、次回までの課題（1-A：学びの技法の活用の実践結果を記録

1-B：教員としての「学びの技法」や「授業方法」の工夫の成果と課題をレポート（A4 2 枚程度） 2：能動的学修の教員用の評価表に基づいて評価結果を記入）の説明があった。

（２）第 2 回集合研修（2018 年 9 月 22 日）
開会挨拶に続いて担当講師の講義が始まり、前回受けた学びの技法の学修内容の確認後、課題の発表として、
体験学修の技法･方法の適用事例の発表をグループ内、全体と展開し、各種技法の活用について理解を深める活動が行われた。その後、学生を能動的学修に誘う学修方法を体験の中から学ぶための学内体験学修の方法（インタビュー・データまとめ･考察･発表）と、非常に内容の濃いグループワークが夕方まで展開され、次回までの課題［3-A：授業デザインの作成（シラバス作成）

3-B：授業デザインの作成（プログラム作成）

課題作

成を終えてのレポート］の説明があった。

（３）第 3 回集合研修（2018 年 10 月 27 日）
参加者 34 名が意欲的に取り組み、「能動的学修のための教員用評価表」（ルーブリック）をもとに自己評価や相互意見交換を行うなど、予定の講座が無事終了し、参加者 33 名に清水委員長から修了認定証が手渡された。
（なお、34 名の内 1 名は学内行事により第２回を欠席のため、修了認定書は授与無し。
）
本年度より、終了後のアンケートに参加理由を聞く項目を定めたことで、理事長・学長等、推薦者からの声掛けにより参加した者が半数以上（51％）を占めていることがわかった。また講座の感想として「能動的学修について理解が深まった」「今回学んだことを早速取り入れてみたい」などとの声が多数あり、成果をあげられたと受け止めた。

第 4 回「能動的学修の教員研究会」（2018 年 8 月 24 日）
研究会は、リーダー講座修了者を対象としているため、最終的に 18 名の参加があった。
18 名の内訳として、昨年のリーダー講座修了者が 7 名、2 回目の参加者が 5 名、3 回目の参加者が 4 名、第 1回目からの参加者が 2 名と、2 回目以上の参加者が半数以上の 11 名となっていた。前半のモデル授業では、3大会連続五輪出場を果たした講師より「オリンピックと人間形成」をテーマに、経験に基づく講義が展開され終盤の質疑応答まで有意義な時間を共有できた。後半のテーマ別研究会では、参加者が事前に選択した課
題（4 択：「学びの技法」、「授業デザイン」、「学修成果と評価」、「地域連携・産業連携」）にそってグループを３つに分け、自主的研究の事例発表と意見交換、全体発表および討議を行った。例年、進行役（リーダー）
を事前に選出した受講生に依頼していたが、本年度は講師が務めることでスムーズな進行となった。
研究会終了後のフリーの情報交換会では、講師を交えグループ以外のメンバーとの会話も弾み、各人がそれぞれに有意義な時間を過ごしていた。次年度はリーダー講座修了者に限定せず、広く参加者を募る方向での開催を検討したい。

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「実務家教員講座」開発に向けたワーキングチーム立ち上げとチーム会議の運営
講座関連事業として社会人対象の教育事業の新規テーマの掘り起こしを行った。近年、専門職大学学院、専門職大学等における教員配置に代表されるように、産業界や官界その他の団体などの特定分野で高い実績を残してきた専門家を、教授や准教授として迎え入れる実務家教員が増加している。その必要性等を調査する
ためのアンケート調査を昨年会員校の理事長、学長に対して実施した。その結果を踏まえ今年度に大学実務家教員養成講座の開発と開講準備を行った。

第 1 大学実務家教員養成講座チーム会議（2018 年 6 月 1 日）・
「実務家教員に関する調査」の結果報告を基に、「実務家教員講座」の事業推進、学修目標と講座プログラ
ムについてブレーンストーミング的に討議が行われ、講座の構成 AB それぞれの領域について方向性を決めた。
第 2 回大学実務家教員養成講座チーム会議（2018 年 8 月 7 日）
・テキストの作成（理解促進テストを含む）について、AB 各領域・各章の内容をさらに具体的に検討した。
・各章の担当を決め原稿の提出を 9 月末日とした。
第 3 回大学実務家教員養成講座チーム会議（2018 年 10 月 11 日）
・各メンバーから提出されたテキスト原稿を基に、「講座基本設計（案）」「講座案内（案）」「開催日程」等
について検討。
第 4 回大学実務家教員養成講座チーム会議（2018 年 12 月 4 日）
・テキスト原稿を配布、担当別に内容を確認。修正の〆切を 1 月 10 日とする。
・「進行シート」については担当の Part ごとに作成、1 月 25 日を提出期限とする。
第 5 回大学実務家教員養成講座チーム会議（2019 年 2 月 13 日）
・テキスト原稿（初稿）を配布、理解促進テストを含む内容の再確認。
・「講座基本設計」「進行シート」「自己診断表（ルーブリック）」等の確認。

３‐３

産学官の対話による人材育成の進展に寄与する事業（１）会員校代表者交流会の実施「会員校代表者交流会」を次の内容で 2018 年 9 月 10 日（月）13:00～17:45 アルカディ
ア市ヶ谷「大雪」で実施した。参加者は 41 名であった。
最初に文部科学省高等教育局企画官（併）高等教育政策室長 石橋 晶氏の基調講演「2040年を見据えた高等教育の将来像と今後の政策の展開について」を実施し、続いて「時代を拓く大学教育の改革プログラム」をテーマにシンポジウムを行った。司会は森産学官交流推進特別委員会委員長、発表者は尚絅学院大学の合田隆史学長「Society5.0 を生き抜く力の育成」、広島女学院大学の湊晶子学長「現代を生かす教育改革」、富山短期大学の宮田伸朗学長「地方短期大学における学び育ちと人材育成」、山梨県立大学の清水一彦理事長・学長「本協会の教員養成プログラムについて」の４名それぞれ発表があり、その後意見交換を行った。
最後に参加者がグループに分かれてディスカッションを行い、意見交換・情報交換が行
われた。

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＜プログラム骨子＞
１．開催趣旨大学の教育改革が本格化しているなか、グローバル化、ＡＩ等の科学技術の高度化、人口の減少・長寿化や地域の過疎化などによる社会構造の変化、また若者や社会人の多様化が加速し予測できない複雑な社会問題への対応が避けられない時代に、こうした時代を生き抜く人材育成を担う大学の役割は非常に大きいものとなっている。専門知識・技能の習得だけでなく、人間力を基底におく複合的な視点、課題発見力、創造的課題解決力、総合的実践力等の汎用的能力の獲得が求められている。そのような現状認識から、それぞれの大学が持つ強みを活かしつつも、大学教育の抜本的な転換や教育改革が課題としてみえてくる。
ついては、本協会会員校の代表者と文部科学省及び大学関係者との意見交換の場を提供し、大学教育の改革について語り合う時間を共有するため「会員校代表者交流会」を開催する。
２．会員校代表者交流会
・日時：2018年9月10日（月）13:00～17:45（受付:12:30～）
・場所：アルカディア市ヶ谷5階「大雪」定員50名◆開催のことば◆開会挨拶：森脇 道子（全国大学実務教育協会代表理事・会長）◆基調講演：「2040年を見据えた高等教育の将来像と今後の政策の展開について」
石橋 晶（文部科学省高等教育局企画官（併）高等教育政策室長）～休憩～◆シンポジウム：「時代を拓く大学教育の改革プログラム」○司会：森 征一（産学官交流推進特別委員会委員長）○メンバー：・合田 隆史(学校法人尚絅学院大学学長)
・湊 晶子（学校法人広島女学院大学学長）
・宮田 伸朗（学校法人富山短期大学学長）
・清水 一彦（公立大学法人山梨県立大学理事長）
質疑応答
～休憩～
◆意見交換会
総合司会：福井 洋子（全国大学実務教育協会理事・大手前短期大学学長）＜会員校代表者交流会のまとめ＞
2018 年 9 月 10 日午後 1 時から、アルカディア市ヶ谷「大雪」に全国の大学・短期大学の代表者 40 名以上が参集し、2018 年度会員校代表者交流会が開催された。
開会挨拶に立った森脇道子会長は、中央教育審議会大学分科会の将来構想部会の「2040 年を見据えた高等教育の将来像」に触れ、「今回の法改正の動きは、戦後最大とも言われる大改革」と語り、それを受ける
形で取り組んでいる本協会の資格改革を紹介した。
この中で専門教育と専門・教養教育連携による「特定職業の付加価値」としての認定資格整備に関して、「会員校の専門家がチームを組んで、こども音楽療育士、園芸療法士、ウェブデザイン実務士の認定資格の準備をしている」と紹介した。
また、本協会の資格は人間力をベースとし、「総合的実践力・学びの継続力」を重視してきたが、「教育課程の基本構造を明確にし、わかりやすくアピールする」と語った。次に学修成果を可視化する到達目標

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達成評価方式の導入と協会の資格教育課程のチェックリストによる会員校の自己点検調査が紹介され、認定資格の質保証の重要性を強調した。
最後に 2 つの新規事業を紹介した。実務家教員養成講座開発は、人材育成事業であり、もうひとつは実務実践研究のネットワーク支援事業だ。大学教職員連携による教職員のネットワーク新事業で 2 チームが試行をスタートしている。
「今年度に取り組んだ教訓を生かし、来年度から正式にスタートしたい」と語った。
続いて、文部科学省の石橋晶高等教育局企画官・高等教育政策室長が「2040 年を見据えた高等教育の将
来像と今後の政策の展開について」と題した基調講演をした。
今回の検討は、2017 年 3 月に、高等教育の将来構想について総合的に検討する「我が国の高等教育の将
来構想について」の諮問からスタートし、各高等教育機関の機能の強化、変化への対応や価値の創造の学
修の質向上、地域における質の高い高等教育機会の確保などが諮問された。さらに 2018 年 6 月には中間まとめができ、11 月ごろに文部科学大臣へ答申の予定だ。
「2040 年をターゲットイヤーとし、今年生まれた子が、大学を卒業する時期の理想の高等教育を目指す」と説明した。
高等教育に対しては、「勉強が不十分」「大学の数が多すぎる」という批判がある。石橋企画官は、「将来像の検討は、そうした批判に応える意味でも重要」と指摘し、「Society5.0」「人生 100 年時代」
「グローバ
ル化」
「人口減少」というキーワードを示した。Society5.0 に関しては、「一般教育、教養教育では文理ともに、数学的素養、論理的思考力などを身に付ける必要がある」と指摘。人口減少に関しては、現在、63万人の大学進学者数は、2040 年には 50.6 万人と推計され、留学生や社会人など多様な学生を受け入れる必要性を指摘した。
学修者本位の教育も中教審における議論のキーワードであり、何を教えたかではなく、何を身に付けたのかを重視するカリキュラムにしていくために、学修達成状況の可視化や大学と社会と行き来し、生涯学
び続ける体系が求められる。一方、質保証と情報公開は、高等教育の有益性を証明する方法として重要で、
認証評価制度は、「今の設置基準の適性を点検し、設置基準の見直しを中教審で着手する予定」と語った。
また教育資源を共有し、新しいプログラムを構築する「学位プログラム」が中間まとめで提示された。
「学
位プログラムでは、プログラムを管理できる専任教員を置けば、教員もダブルカウントでき、負担なく多様性が実現する」とその価値を強調した。
18 歳人口増減への対応として、大学の連携統合も選択肢となる。多くの若者が高等教育へ進み、さらに社会に出てからも学びと仕事を繰り返すことを理想と考えれば、個々の教育機関が持つ強み・特色をきちんと伸ばし、連携するのが望ましい。今後は、教育機関と産業界と地方自治体が、将来像を共有し、国公私を通じた地域連携プラットフォームも必要だ。
また「中間まとめであまり触れなかった今後の具体策も答申では入れたい｣と語り、その具体例として、
設置基準等の見直しや認証評価制度の改善、Society5.0 を踏まえ、文理を越えた人材育成の目標、社会の変化を踏まえた人材育成の課題などが示された。
そして「高等教育の重要性を訴える。それがこの答申の一つの大きな宣言メッセージになることを目指している」と語り、基調講演を終えた。
基調講演に続き、シンポジウム「時代を開く大学教育の改革プログラム」が開催され、冒頭、司会の森
征一委員長は、「複雑な時代を生き抜く人材を育てる大学に多様な能力を獲得させる教育が求められている、4 人の論客に大学の改革について語っていただく」と語った。
宮城県名取市の尚絅学院大学の合田隆史学長は、「Society5.0 を生き抜く力の育成―中小規模私学の立場から」のテーマで 1 学部 6 学科の大学で学長就任 5 年目であり、地方の中小私学は今何をしなければいけないのかについて語った。

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合田学長は、「産業構造が資本集約型から知識集約型にシフトするなかで個人の価値観を尊重する生活環
境を提供できる社会をつくっていかなければならない。そして地方創生のために様々な地域が産業の拠点となる可能性を探っていかねばならない」と指摘する。
「そうなると中小の私学の役割は極めて大きくなる」と語り、「まず我々が学生に何を身に付けさせるのかを再確認することが重要であり、Society5.0 を生き抜くために中小私学の強みを生かし、学生一人一人と向き合う必要がある」と指摘した。ここでは、学修成
果の可視化をどう果たすかが重要。学修成果が可視化された場合、付加価値の可視化ができるか否か。これも我々が取り組まねばならない課題」と明示した。
2 番目に、広島女学院大学湊晶子学長は、「現代（いま）を生かす教育改革～人格教育に立脚したライフ
キャリア教育を中心に」をテーマにフルブライト留学生として、はつらつと働くアメリカの女性たちを見て、女性が活躍できる社会づくりを目指した。「これが今でも私のエネルギー｣と言い、男女雇用機会均等法の制定にも全力を傾けたという。
「女性が豊かな人生を送るためには、問題を自らの力で解決し、自分の人生をマネジメントする開拓力を身に付け、人間性ではなく人格を確立し、ぶれない個・私・人格を確立する必要がある」と指摘する。
定員割れの広島女学院大学の学長になり、定員確保に奔走し、4 年間で 1.3 倍の入学志願者を確保した。また広島経済同友会と包括的連携を組んで、人づくり委員会とまちづくり委員会をつくり、学生たちに活躍の場を提供している。生活デザイン学科、建築学科は、ダイワハウスと連携して、住宅コラボプロジェク
トを立ち上げ、管理栄養学科は、カゴメなどと地産メニュー開発を行っている。
「社会に一生貢献していくためには、卒業までに身に付けた能力では不十分であり、新たに知識・技術を学び続ける必要がある。小さい大学こそ人を育てている。これを大事にしなければ日本の教育はだめになる」と指摘する。
3 番目は、冨山短期大学の宮田伸朗学長。
「地方短期大学における学び・育ちと地域人材育成」のテーマ
で、まず富山短期大学の現状について説明した。4 学科で、2000 年に急減対策として学科を再編し、男女共学となった。総定員 690 名で充足率は 97%。1991 年に自己点検評価を開始し、2003 年に介護人材育成が、
第 1 回「特色 GP」に採択、2007 年には、人間力向上で学生支援 GP に採択された。そして 2012 年から教育の質向上•質保証の取り組みで、Web シラバスの導入（双方向学習璟境•授業活性化）、ラーニング•コモンズ（自学自習•協働的学習環境）、学修成果の可視化（授業改善•学びの共同体•地域協働)、アクションプラン
（PDCA)など文科省の施策を先取りしてきた。また 2014 年には、大学教育再生加速プログラム（AP）に短期大学で唯一選定され、このシステムで PDCA サイクルを可視化するプランが採択され、2018、19 年度に実施される。
学修成果の可視化では、3 つのポリシーを実現するために五つの行動指針（教育、学生支援、地域貢献、入学者確保、マネジメント体制）の基にアクションプランが複数あり、実施項目は 146 に及び、この 146 項
目を毎年チェックする。学生は、Web シラバスでアンケートに答え、結果は、教員と学生にフィードバック
され、そして期末には、ルーブリックにより成績評価を行い、教員に授業改善レポートを求める。さらに卒業生アンケー卜や就職先アンケー卜も行う徹底ぶりである。
宮田学長は、「『能力や資質を分解して評価する方法が、人間の全体像や生涯にわたる成長という時間軸への配慮に対して、私学教育（全人教育•魂の教育）とどのように整合していくのか』など我々の取り組みへの批判もある。主体的に学ぶ力や人間力などは、今のシステムで把握できるのか不安はある。学びは短期で成果が確認できるかもしれないが、育ちは、長い視野で見ていく必要があるかもしれない」と懸念も
示した。
最後に、
「地域密着の短期大学こそ地方創生の担い手であると今こそ声を大にして言うべきだ。
『学び•育ち支援』と『地域人材育成』の統合的視点に立ち、地方創生に貢献できる」と指摘した。
4 番目に協会副会長の清水一彦山梨県立大学理事長・学長が、教員養成のプログラムについて紹介した。

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本協会は、2014 年から能動的学修の教員研修を実施している。能動的学修のプログラムの「能動的学修の教員研修リーダー講座（基礎編）」は、すでに 132 名の能動的学修リーダーを養成し、各大学の能動的学修の指導に当たっている。講座修了による教員研究会（応用編）は 74 名が研修を受けた。
そして今後の「実務家教員確保への加速化を見込み、本協会は、理事会の下に特別委員会を新設し、能動的学修の教員リーダー講座・研究会チームと実務家教員講座事業推進チームが活動している」と説明。
2017 年、事前準備として実務家教員と本協会会員校の理事長・学長へのアンケート調査を実施。実務家教員へのヒアリングでは、「採用後に大学や学生に対する理解を深めることが必要」などさまざまな認識が示された。また理事長・学長アンケートでは、「採用後の満足度は高いが、研究業績、大学理解、学生理解が不足している」といった指摘が多かった。そこで 2018 年、本協会は大学の基礎理解を図る A 講座、大学授業の基礎理解図る B 講座という養成講座を開発している。A 講座は、「大学とは」「大学教員の役割と機能」、
B 講座は、「大学の授業とは」がテーマである。
「自由討議やテーマ别ワークショップ、授業の実践演習など
能動的な学修を取り入れた講座が進められる」と解説した。
この後、4 名のシンポジストが、補足説明や強調したいメッセージを語り、シンポジウムは終了。シンポジ
ウムに続いて、意見交換会が開催され、7 グループに分かれた参加者たちが、基調講演やシンポジウムを前提に情報交換を行い、議論の内容を各グループ代表が報告し、4 時間 40 分に及んだ交流会が修了した。

（２）

産業界団体関係者と協会との意見交換会

本協会は、産業界団体関係者と協会との意見交換会第 1 回を 2014 年度に開催、2018 年
度は 2 回（5 月 17 日、10 月 12 日）開催した。第 8 回（5/17）は企業側から小暮恭一エム・
ソフト CEO、坂田甲一トッパン・フォームズ社長、臼井啓能東京経営者協会部長の 3 名から発表があった。小暮氏は玉川大学の就職講座に講師として参加した体験を、坂田氏はトッパン・フォームズが求める人材像をテーマに、臼井氏は経団連が行ったアンケート結果を発表した。
第 9 回は（10/12）は、大学側から大手前短期大学キャリアサポート室坂手喜彦室長と山梨県立大学の清水一彦理事長・学長が発表した。坂手室長は就職に強い短大を標榜する工夫にとんだ就職システムを紹介した。清水理事長・学長からは全学・学部・学科など各段階に対する学士力の設計について解説した。その概要を以下に掲げる。

〈開催の趣旨〉
産業界の団体関係者と本協会の関係者との間で、ビジネスパーソンや大学生の人材育成に注目して協議をする。とくに各地域の人的環境の変化を認識しつつ、時代にマッチした人材育成の在り方について提言
し、大学のみならず、産業界における多くの関係者に役立つことを期待しているところである。したがって、この協議から生まれる提言は、本協会が進めている実務教育・キャリア教育事業に対して、多くの示唆を与えるとともに、産業界の人材育成にも寄与することを目指すものである。

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〈有識者名簿〉
氏（五十音順）

名

現

職

臼井 啓能

一般社団法人東京経営者協会 人材・研修部長

川中 英章

株式会社ＥＶＥＮＴＯＳ 代表取締役

小暮 恭一

株式会社エム・ソフト 取締役会長兼 CEO

坂田 甲一

トッパン・フォームズ株式会社 代表取締役社長

佐藤

株式会社ヴィ・クルー 代表取締役

全

杤原 克彦

日本商工会議所 理事〈第 8 回の意見交換会の概要〉
第 8 回の意見交換会は、2018 年 5 月 17 日に私学会館（東京、市ヶ谷）で開催された。
本協会の森脇道子会長は、「日本ビジネス実務学会北海道ブロック研究会が、本協会から受託し、一昨
年度から取り組んできた『産学連携コラボ』の中間報告を昨年春に行い、種々の提言をいただいた。今回
はその結果報告を行うので、率直な意見をいただきたい」と述べた。
今回は「企業が重視する主要能力とその育成について」というテーマで、株式会社エム・ソフト小暮恭
一取締役会長とトッパンフォームズ株式会社坂田甲一代表取締役に事例をご紹介いただいた。
小暮氏は、玉川大学経営学部の就職講座に講師として参加した体験を発表。実際の事業で挑む臨場感のあるプロジェクトを素材に、課題解決策を学生が探求し、経営者の話を直接聞く。この貴重な体験で、希望業種選択の能力を養い、知識活用能力や論理的思考力を実践的に培うという。そして「大学での学びを
企業で生かすためには、実社会の疑似体験を通して専門能力と実務の関連や実社会との接点を実感する必要がある」と小暮氏は指摘した。
坂田氏は、「トッパン・フォームズが求める人材像」を題材に、「常に成長し前進し続ける」「自分を磨き、存在感を出す」といった能力が、デジタルソリューションという変化の激しい先端業種ではことに必要であり、その対応のためには、いかに充実した社員教育が必要かを具体的に示した。坂田氏は。「大学教育が、企業でそのまま役に立たないのは当然」だが、「常に学び、吸収するならば、大学の学びを生かすことはできる」と指摘した。
臼井氏は、経団連が 443 社を対象に行った「高等教育に関するアンケート」の解説を行った。産業界が、学生に期待するのは、主体性や実行力、課題設定・解決能力などであるといった基本認識に関するデータに加え、年を追って厳しくなる産業界の大学教育への評価と欲求を明示。「特定職種の実務に必要な専門技能」「最先端の知識・技術の学習」などハイレベルな実践力を希求していることが示された。また専門職大学への期待は大きく、臼井氏は「企業は、IoT やビッグデータ、人工知能などの技術革新に対応できる人材の確保を重視」と分析した。専門職大学に関しては、産業界が送り込む実務家教員への期待も指摘された。
こうした事例発表を受け、「社会が構造的に変化する一方、大学教育の転換意欲は十分ではない」といった自省や「学び直しの重要度が増していることは、大学の進化のチャンスであり、当協会にとってもチャンス」という前向きな意見が聞かれ、産業界からは、「産と学を近づける役割を強化せよ」「学生をお客様扱いせずに個性をぶつけ合う教育を」などの厳しいリクエスト聞くことができ、非常に貴重な交流会となった。
〈第 9 回の意見交換会の概要〉
第 9 回産業界団体関係者と協会との意見交換会は、2018 年 10 月 12 日に私学会館（東京、市ヶ谷）で開19

催された。今回は「大学が重視する主要能力とその育成について」というテーマで、大手前短期大学キャ
リアサポート室・坂手喜彦室長と本協会の理事でもある清水一彦山梨県立大学理事長・学長に事例をご紹介いただいた。
最初の事例発表を行った大手前短期大学キャリアサポート室坂手喜彦室長は、コミュニケーション能
力、言語能力など学生一人ひとりが身に付けるべき 6 つの能力「C-PLATS」 を実社会が求める基礎力として示した。そして能力の完成度は、学生が自己評価表で評価していると語った。また入学段階から個人情報を仕入れ、個々の学生に合った支援をしていく体制や正課科目でキャリア・就職ノウハウの修得を図る
就職支援の改革ポイントを紹介した。
そして最後に坂手室長は、「産学接続に必要な能力」として、他者からの評価や客観的な視点での自分の強み・弱みなどを判断する「自己認知能力（メタ認知）」、「自己肯定感・自己効力感」「コミュニケーシ
ョン能力」、どんな仕事にも自分なりのやりがいを見つける「意味づけ力」、発想したり深く考え、具体化
したり、展開したりする「地頭力（知的基礎力）」の５つの能力を指摘した。
二人目の山梨県立大学の清水一彦理事長・学長は、「各大学はそれぞれの歴史、文化、伝統を持ち、それぞれの大学の学部学科の目標、目的が必ずある。この目的・目標から育てるべき能力を引き出さなければいけない」という信条を語り、3 つのポリシー策定、全 1200 科目のカリキュラムマップ作製、全学・学部・教職課程など各段階の学士力の設計までを解説した。全学レベルの学士力である学士基盤力を、創造力・表現力、実践力・問題解決力、人間関係形成力など６つの能力で明示し、これらを学生による自己評
価によって学修成果を数値で表す評価システムを紹介した。
「昨年度からの学生の学修成果評価では、学修力の向上が見られ、本学の目標が達成されつつある」と新たな能力評価システムに自信を示した。また、こうした学修力向上と地方創生、地域貢献を連動させる様々なプロジェクトを進めており、地元就職率向上などの成果も確認されている。
両校の工夫と努力に関しては、産業界代表者からも評価する声が多く聞かれたが、学生の自己評価に関しては、今後もその精度を注視していく必要があるという指摘がなされた。

（３）関係省庁の担当部署との対話「関係省庁の担当部署との対話」については、文部科学省等の相互理解を図る機会として、2018 年 5 月 11 日の定時評議員会、第一回理事会において文部科学省高等教育局大学振興課長三浦和幸氏から「最近の高等教育政策の動向について」と題した講演があり、意見交換を行った。
講演内容
１．高等教育を取り巻く現状
２．我が国の高等教育に関する将来構想について
３．専門職大学の新設について
４．リカレント教育の推進について
５．今後の高等教育政策の見通し（1）人生 100 年時代構想会議・新しい経済政策パッケージ（2）地方創生に資する大学改革説明の後、意見交換が行われた。

３‐４

ネットワーク支援事業構想と「実務実践研究」のテーマ別取組み開始

第 1 回実務実践研究ネットワーク支援事業推進特別委員会を 6 月 9 日に開催し、新規事業の20

活動について検討を行い、2018 年度は、
「こども音楽療育を担当する教員研修会」「地域の卒業
生等社会人の就業力向上の交流会」の 2 件を実施することとし、それに向けてルール等の確認を行なった。
「こども音楽療育を担当する教員研修会」は、2019 年 3 月 21 日に実施され、18 名の参加者
であった。

「2018

こども音楽療育を担当する教員研修会」

日時：2019 年 3 月 21 日（木・祝日）

会場：

宮崎学園短期大学

対象：

一般財団法人

9：30～16：30

講義室及び国際交流センター

全国大学実務教育協会会員校

教職員

こども音楽療育に関心のある方
参加費：

3,000 円（昼食代、交流費を含む）
概

要一般財団法人全国大学実務教育協会においては、各大学が、社会・経済の変化、大学改革政策の動きに対応し自学の存在価値を打ち出そうとする環境下にある中、大学の教育者に寄り添う事業の創出を図り、実務教育
を通して大学教育の質的転換や人材育成に役立つ事業として「ネットワーク支援事業」を立ち上げました。すでに、2016 年からは常磐大学、常葉大学等 6 大学の連携によって「地域の卒業生等社会人の就業力向上」をテーマにネットワーク支援事業が実践されているところです。
本研修会は、ネットワーク支援事業の一環として実施するものであり、大学連携による「こども音楽療育士
修了者のための BP（職業実践力育成プログラム）研究会」の取組を推進するものであります。
さて、「こども音楽療育士」資格認定制度は、2011 年にこどもたちの豊かな育ちと学生たちの社会貢献力の向上を目指し創設されました。これまでに 1500 名以上の資格者を輩出しています。卒業生たちは、保育所、幼稚園、小学校、児童福祉施設等の現場において、大学で培った学びを生かして実践に取り組まれていることと思います。しかし各大学では、卒業生のこども音楽療育の更なる実践力向上のための研修がなされていない現状も伺えます。そこで、「こども音楽療育士修了者のための BP 研究会」取組ネットワークにおいては、今回はスタートアップの時期として、指導に当たる教員・職員を対象に、ネットワーク構築のための意見交換と教員の授業スキルアップを目的として、「2018 こども音楽療育を担当する教員研修会」の取組を企画しました。
関係の皆さまの多数のご参加を心よりお待ちしております。

一般財団法人

全国大学実務教育協会“ネットワーク支援事業”「地域の卒業生等社会人の交流会」については、第 1 回が 2018 年 10 月 20 日に、第 2 回が2019 年 3 月 21 日に開催された。
各地域の6大学・短期大学（常磐大学、新潟青陵大学短期大学部、金城大学短期大学部、常葉大学、愛知学泉短期大学、中国短期大学）及びNPOの代表者により「地域の卒業生等社会人
事業内容の就業力向上の交流会」を4回（2年間）にわたり開催し、これを通じて内発的動機付けに基づく地域卒業生等若手社会人の就業力向上（消極的離職率低下）に向けた取り組み実践とその成果を共有し、各大学・短大間のベンチマークを通じて方法論を学びあい、さらなる就業力向上に向けた取り組みにフィードバックする場とする。

21

３‐５

ブランド形成とガバナンス確立（1）ガバナンスの確立と経営戦略
協会の危機管理、ガバナンス強化を図るため、副会長を増員することとし、2018 年 5 月の理事会において、清水一彦理事及び森征一理事を新たに副会長に選任し体制の強化を図った。
昨年度の理事会で検討した「ブランド形成の論点整理と戦略的方向について」の内容を踏まえ、2018 年度は理事会の下に中長期経営戦略会議を設けて大学における実務実践教育
を問い、時代にマッチした実務資格を提供し続ける本協会の認知度アップ策と財務体質安定化策の検討を進めることとした。その検討結果及び現在の第 1 期中期計画（2016～2019）の検証を行い、第 2 期の中期計画（2020～2025）を作成する。また、併せて計画の実行に向けて運用積立金の有効活用についても検討することとしている。

（２）事務局体制の整備
現在の中期計画（新たな資格業務対応、実務家教員養成講座の開設、ネットワーク事業）の実現に向けて、事務局機能を充実するため、事務局次長（コーディネーター）、主事 1
名、職員 1 名を採用した。また、シニア人材活用を実践するため、就業規則、給与等に関する規程を改正し、事務局長、事務局次長、参事を特別職として位置付けて活用することとした。

（３）広報の見直しと新方策
本協会のウエブサイトは、次の問題点があったことから、リニューアルすることにした。
・業者に修正を依頼しなければならないが、業者が遠方のためやり取りが困難なこと、また、情報発信に時間がかかる。
・協会で修正できる箇所が限られているため、修正のたびに費用がかかり維持コストが高い。
・必要な情報にたどり着くまでに時間がかかる。
4 月 23 日にリニューアルが終了し、その結果、今の学生が大部分使用しているスマートフォンにも対応したほか、以下のような改善が図られた。
・スムーズに目的ページにたどりつけるようになり、見る人が目的の異なる情報が、どこにあるのか一目でわかるデザインになった。
（2 クリック以内で目的ページに飛べるようになった）・クリック数の多そうなページは 1 クリックで目的ページへ飛べるように、トップページを工夫した。
・学生や会員校一覧などが見にくく探しにくいため、より検索しやすいシステムにした。
・会員校の専用ページを設けた。
また、資格の広報資料を従来のポスターからリーフレットに変更し、各資格のリーフレットも作成し、会員校に配布するとともにウエブサイトに掲載した。

（４）プロモーション活動の実施
2018 年度は、10 月 23 日～24 日に甲南大学、大阪学院短期大学部、近畿大学、阪南大学
を、11 月 27 日～29 日に長崎純心大学、活水女子大学、長崎女子短期大学、西九州大学、
22

西九州大学短期大学部、九州女子大学、福岡女子短期大学を訪問し、会員校等の実情を把握するとともに、本協会の事業について理解を求めた。

４．2018 年度全体目標と主な施策に掲げられた事項以外の事業の実施結果
４‐１

実務教育に係る教育課程の認定

2018 年度申請の資格教育課程の新規申請及び入会の申請は、下表とおりであり、資格教育課
程審査常任委員会及び理事会において、当該資格教育課程を審査のうえ認定を行い、2018 年 10
月 1 日から 1 校、2019 年 4 月 1 日から 3 校の入会を承認した。

1

中国学園大学（2019 年 4 月 1 日入会）2

東北女子短期大学（2019 年 4 月 1 日入会）

3

清泉女学院短期大学（2018 年 10 月 1 日入会）

4

華頂短期大学（2019 年 4 月 1 日入会）2018 年度の資格教育課程の新規認定審査の申請は、下表のとおりであった。

新規入会

新規教育課程申請

教育課程変更申請

確認届2018 年 9 月 大学

0校

2校

2 資格

16 校

28 資格

短大

1校

2校

3 資格

14 校

20 資格

2019 年 1 月 大学

1校

2校

8 資格

20 校

29 資格

6校

7 資格

短大

2校

6校

15 資格

34 校

79 資格

6校

7 資格

合計 大学

1校

4校

10 資格

36 校

57 資格

6校

7 資格

短大

3校

8校

18 資格

48 校

99 資格

6校

7 資格

4校

12 校

28 資格

84 校

156 資格

12 校

14 資格

総合計

資格教育課程審査常任委員会及び理事会において当該資格教育課程を審査のうえ認定を行った。また、前倒しで提出があった確認届については、事前審査委員が審査した後、同常任委員
会で確認し、それぞれ申請校に通知を発出した。

４‐２

資格認定証の授与

2018 年度の資格認定証授与総数は、9,043 件、内訳は大学2,141 件、短期大学 6,902 件（2017
年度の資格認定証授与総数は、9,321 件（大学 2,328 件、短期大学 6,993 件））であった。
なお、従前の全国大学実務教育協会からの資格認定証授与数の総合計は 629,200 件であり、授与数は、2016 年度には一旦回復の兆しが見受けられたが、ここ 10 年余り、短期大学の規模の縮小等に伴って毎年減少し続けている。
資格認定証授与数の減少は、協会にとって大きな課題であるため、引き続き、資格改革事業
23

特別委員会と資格教育課程審査常任委員会とで協力し、中期的な視点で協会資格の今後の方向性の検討を行い、資格改革については次年度も特別委員会において更に進めていく予定である。

４‐３

実務教育の評価及び表彰（１）資格教育課程等の自己点検チェックリストによる調査
会員校の資格教育課程等の自己点検活動を充実することにより、実務教育の質の保証と充実向上をはかることを目的とし、隔年ごとに行なっている。
「資格教育課程等の自己点検チェックリストによる調査」は、2018 年 9 月 5 日（水）から 10 月 10 日（木）の期間に会員校 195 校（大学 86・短大 109）において実施された。回収状況（回収率）
は計 180 校 92.3%（大学 78・短大 102）、複数票回答の会員校もあり、サンプル数は計190 件に達した。
チェックリスト 25 項目において、全項目が「適合」と回答したのは 49.5％（93 件）となった。また「該当なし」を除いた場合、「不適合」の数が 0 となったのは 83.0%（157 件）である。2016 年度調査と比較すると、全項目適合と回答した割合はやや増加したものの、不適合が 0 と回答した割合は減少している。また、全体的に「該当なし」と回答した割合は減少しており、適合率の上昇に寄与する部分が大きいと考えられる。特に「総合的実践
実務の職員サポート体制」については、5 ポイント以上の上昇となった。理由としては先述の通り、アクティブラーニングの浸透が一因と考えられる。
その一方で、今年度より新規に追加された項目である「評価制度・責任者変更時の協会への書類事前送付」（18.1%、31 件）、「学生個人別履修リストの保管」（5.9%、11 件）の割合が比較的高くなっている。これらの項目は大学によってまだ発生していない事務処理に関する項目であるため、経年的については減少していくと考えられる。

（２）会長賞の授与
学生への会長賞の授与制度は、優れた成績で資格を取得した学生を顕彰するために 1994年度に創設した。今年度においては、資格認定証を授与するとともに受賞者 109 名に会長賞を授与した。制度開始からの延人数は 4,142 名である。

（３）実務教育優秀教員表彰
実務教育優秀教員表彰制度は、協会創立 30 周年を迎えた 2003 年度から協会が認定する資格認定関連科目を担当する教員のうち、教育（授業）能力が高く、学生による授業評価が最高水準である者や教育研究や社会的活動において実務教育の充実向上に貢献する業績を上げている者を表彰する制度である。2018 年度においては、2 大学 4 短期大学学長から
実務教育優秀教員としてそれぞれ 1 名の教員の推薦があり、教育・企画常任委員会において提出書類を確認の上、表彰状と副賞を授与した。

2018 年度実務教育優秀教員決定者名簿
No

大

学

名

氏

名

1

筑波学院大学

佐野

司

2

兵庫大学

所

属

経営情報学部

立本 千寿子

生涯福祉学部

24

こども福祉学科

職名
准教授
准教授

3

札幌国際大学短期大学部

小林純

総合生活キャリア学科准教授

4

京都文教短期大学

桑原千幸

ライフデザイン学科

専任講師

5

鳥取短期大学岩井和由

6

比治山大学短期大学部

４‐４

生活学科

西村 この実

情報・経営専攻

総合生活デザイン学科

教授
准教授

協会事業の広報等（１）刊行物等の編集発行①「2017 年度事業報告書」を 2018 年 5 月 23 日付で本協会ホームページに掲載した。
②会報第 19 号（May2018）を 2018 年 5 月、会報第 20 号（November2018）を 11 月にそれぞれ 3,000 部を発行し、会員校をはじめ公私立大学・短期大学、関係機関・団体等に配付し、19 号は 5 月 23 日付で、20 号は 11 月 15 日付で本協会ホームページに掲載した。
③昨年度までの「ポスター」に代えて「学生向け資格リーフレット」を、新入生に協会の資格内容を解かりやすくアピールするため、資格の体系化、資格の位置付けを明示するな
どの工夫をして作成し、2019 年 3 月に全会員校へ配付した。

（２）広告の掲載
本協会及び協会資格の認知度を高めるための広告活動を次のとおり行った。
①中小企業家しんぶん（中小企業家同友会全国協議会発行）7 月 25 日号、10 月 5 日号に、「さまざまな業務につながる資格」として、プレゼンテーション実務士をはじめ計 10 資格の広告を掲載した。
②東商新聞（東京商工会議所発行）8 月 20 日号に、「さまざまな業務につながる資格」として、プレゼンテーション実務士をはじめ計 6 資格の広告を掲載した。
③教育学術新聞 7 月 18 日号、10 月 10 日号、10 月 17 日号、10 月 24 日号に、「さまざまな
業務につながる資格」として、プレゼンテーション実務士をはじめ計 10 資格の広告を掲載した。
④全私学新聞 7 月 23 日号、7 月 30 日号に、「さまざまな業務につながる資格」として、プ
レゼンテーション実務士をはじめ計 10 資格の広告を掲載した。

（３）協会 Web サイト

http://www.jaucb.gr.jp

インターネット環境の整備及び協会 Web サイトの充実のため、2018 年 4 月から 2019 年 3月までの間に 32 回の更新を行った。なお、協会 Web サイトの 2018 年度の年間アクセス数
は、50,106 件（一日平均 137 件）であった。

４‐５

実務教育の調査・研究に関する関係機関との交流及び協力（１）「産学コラボによる地域課題実践事業研究」の日本ビジネス実務学会への事
業研究委託
本協会では、大学・短期大学の教育改革の課題に貢献する機関として、新たな教育事業開発を図っている。なかでも、大学と企業（働く現場）をつなぐ「実践キャリア実務士」の創設、資格改革を行い到達目標を達成したものに資格を授与するように改定を進めており、それらの資格教育課程の基軸におく「総合的実践実務」科目を据えている。しかしな25

がら、これを実現するための教員や教育プログラム、そしてその評価方法が十分整備されていないのが実情である。この課題解決の方策の一つとして、学会を対象とする「地域・産学連携事業の実践を通じたモデルの探求事業」に補助し、学会と連携して、総合的実践
実務科目の学修の実効性を高めることを目指して、日本ビジネス実務学会との間で 2017年 7 月 28 日に基本契約と「地域・産学連携事業の実践を通じたモデルの探求事業研究委託
契約書」（2 箇年計画、200 万円の補助）を締結した。
事業実施の検証結果報告の概要は以下のとおりである。
「地域・産学連携事業の実践を通じたモデルの探求の実施と研究」は、「企業従業員と学生コラボチームによる業務課題解決プロジェクト」をテーマとして、「企業を取り巻く社
会的・経済的な環境の変化が激しいこの時代に、企業が抱える実践的な業務課題を解決することを目的として、中部および近畿ブロック内それぞれに、企業の従業員と学生との産学コラボチームを編成する。学生は客観的視点からの観察、インタビュー調査等を行い、企業の従業員と協働して業務課題を見出し、解決の方策を検討する。その成果を協力企業内で提案し、実際の業務における活用可能性を検討していただく」ことにした。
本プロジェクトは 2 つのブロック研究会が共同で進めるため、地域特性の差異や企業との連携方法の差異等を軸にした比較分析を行うことや、地域を超えた学生の交流による相互研鑽も可能である。またプロジェクトの運営にあたっては、前プロジェクトで得られた知見を参考にして進めるため、北海道ブロック研究会からのアドバイスを必要に応じて求めた。研究課題は以下のとおりである。
■中部ブロック
ⅰ．白山商工会議所青年部と短期大学生との協働による「ＫＡＲＡ旨グランプリ」の取り組み
ⅱ．経営理論を実践する地域活性化プロジェクトⅲ．効果的な社員の職教育の検討
ⅳ．学生の発信力の強化を意識した地域連携課題解決プロジェクトの取組み
ⅴ．寮生を中心としてゲストハウス運営の課題発見と解決策の実施
ⅵ．地域企業のブランド戦略プロジェクト
ⅶ．プロジェクトから学ぶプロジェクト■近畿ブロックⅰ．社会人サッカークラブ「ＦＣティアモ枚方」マーケティングプロジェクト
ⅱ．大学との共同プロジェクトが中小企業の経営のもたらす有効性の探求
ⅲ．西宮商工会議所と学生との協働による中小企業応援プロジェクト
以上を通じて、地域の企業および学生の双方にとって効果を有する連携事業のあり方を模索する。

（２）ICT 利活用力推進機構による「情報活用力診断テスト Rasti」
本協会と ICT 利活用力推進機構との契約にもとづき、当該機構が実施する「情報活用力
診断テスト Rasti」の 2018 年度の会員校からの受験状況は 3 校、1,981 名であり、2009 年
4 月 1 日から 2019 年 3 月 31 日までの 10 年間の実施校は、延 51 大学（34 大学、17 短期大学）で受験者総数は 25,174 名であった。
なお、ICT 利活用推進機構が今年度末で解散し、「情報活用力診断テスト Rasti」の業務を引き継ぐことになった「一般財団法人未来教育推進機構」と新たな業務提携契約書を2019 年度から締結することとした。
26

５．その他協会の目的を達成するために必要な事業の実施結果
５‐１

役員の選任

2018 年 3 月 31 日で越塚宗孝理事が退任されたことから、2018 年 5 月の定時評議員会において上野八郎氏（学校法人札幌国際大学

理事長）を理事として選任した。（役員名等について

p.4～p.5 に掲載）

５‐２

２０１８年度事業報告書及び計算書類の承認

定款第 12 条の定めに従い、2018 年度事業報告書及び計算書類（貸借対照表及び収支計算書）
等を作成し、監事の監査を受け、2019 年 5 月開催の第５回理事会で承認を得ることとしている。
同日の定時評議員会で承認を得た上で、定款第 58 条の定めに従い、貸借対照表を本協会 Web
サイトへ掲載することとしている。

５‐３

商標権

本協会は、26 資格中、秘書士をはじめ 21 資格の商標登録をしている。商標権の存続期間は商標の登録日から 10 年であり、2008 年度中に環境マネジメント実務士及び上級環境マネジメ
ント実務士の 2 資格について登録を行い、2018 年度にその更新時期を迎えたことから、更新手続を行い、今後 10 年間、商標権の存続期間を延長した。

商標名

商標登録番号（登録日）
第５１８３４１４号（2008.11.28）商標権存続期間更新登録

環境マネジメント実務士
登録日（2018.8.14）、更新期間（10 年）
第５１８３４１５号（2008.11.28）商標権存続期間更新登録
観光ビジネス実務士
登録日（2018.8.14）、更新期間（10 年）

また、2020 年度から観光ビジネス実務士を観光実務士に名称変更することが理事会で決定したことから、「観光実務士」の商標登録を 2018 年 9 月 13 日に特許庁長官あてに行い、現在審査中である。
（第 511013197 号）

５‐４

会費の免除

2018 年 9 月 6 日（木）3 時 7 分頃に北海道東部胆振地震（北海道胆振地方中東部を震源地にするマグニチュード 6.7、震度７）が発生し、次の会員校に被害があり、12 月 17 日に開催された正副会長会議、常任委員長会議、理事会で審議・報告し、前例に倣って次の被災会員校に対して会費を免除した。
被害状況を踏まえて会費を免除したもの（3 校）・札幌大谷大学（所在地 札幌市）
・札幌国際大学（所在地 札幌市）
・札幌国際大学短期大学部（所在地 札幌市）

５‐５

定款・規程の制定･改正の概要

実務教育の質保証と充実をリードする中期的視点をもった資格改革の推進や協会の業務改革
27による適正化・効率化を図るために、規程等の一部改正を行った。

資格関係
・観光実務士、環境マネジメント実務士、上級環境マネジメント実務士の 3 資格の資格認定に関する規程の共通的な変更点〈原則として既に改正を行った資格と同様に規定した。
〉（観光実務士及び環境マネジメント実務士：2018 年 12 月 17 日施行、2020 年 4 月 1 日
適用、上級環境環境マネジメント実務士：2019 年 3 月 8 日施行、2020 年 4 月 1 日適用）
１．新たな資格認定規程第 11 条の「資格授与要件」の規定中、所定の単位修得のほかに本協会が定める領域ごとに開発能力を含め、資格到達目標を達成しなければならないことを規定し、かつ到達目標達成度評価制度の導入は選択制とし、その取扱いは大学が定めることができることを明らかにした。
２．新たな資格認定規程第 3 条の「資格教育課程」の規定中、資格教育課程は資格到達目標を達成できるように編成しなければならないことを明記するとともに大学が資格教育課程を編成するに当り、到達目標達成度評価制度を導入するよう努めなければならないことを
規定した。
３．
「総則」
、
「資格教育課程」、「資格の授与」別に章立てし、規定を体系的に整理するとともに規程の題名をたとえば「観光実務士資格認定規程」とした。
４．資格認定規程第 17 条に従来から行ってきた資格授与証明書の発行の根拠を設けた。
５．資格認定規程附則にこの規程の適用時期を 2020 年 4 月 1 日とした。
６．改正前に資格教育課程の認定を受けている大学は到達目標達成度評価制度の導入の有無を選択して 2019 年 7 月 25 日までに資格教育課程編成確認届を提出し、協会の確認を受けなければならいこととした。これにより新たな資格認定規程第 2 条の教育課程の変更承認を受けたものとみなした。
〈教員の配置について〉
１．必修科目を担当する教員のうち 1 名以上は専任教員を配置し、必修科目に専任が得られない場合は、当分の間、選択科目に 1 名以上配置すること、学内兼担を専任とみなすこととした。
２．専任教員については、履歴書及び教育研究業績調書等を提出することとした。また、専任教員に変更があった場合も同様の書類を提出することとした。
（観光実務士を除く。
）
・会長賞授与規程を改正し、会長賞の推薦単位を教育課程認定学科又は大学単位から大学単位とした。
管理運営関係
１．会長候補者選考委員会規程（2018 年 12 月 17 日施行）
・理事会における会長の選任を円滑に行うため、会長候補者を選考して、理事会に推薦する規程を制定した。
28

２．文書処理規程（2019 年 4 月 1 日施行）
・資格教育課程の申請及び変更申請の変更に伴い、保存年限を改めた。
３．事務職員の給与等に関する規程（2019 年 4 月 1 日施行）
・給与等を公務員準拠から変更したことに伴い、地域手当を調整手当に、「期末手当、勤勉手当」を賞与に改めた。
４．事務局契約職員及び再雇用職員の給与等に関する規程（2019 年 4 月 1 日施行）
・給与等を公務員準拠から変更したことに伴い、地域手当を調整手当に、「期末手当、勤勉手当」を賞与に改めた。
５．事務局職員の育児・介護休業等に関する規程（2019 年 4 月 1 日施行）
・育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の改正（2017 年
10 月 1 日施行）及び本協会の事務職員の給与等に関する規程の改正に伴い改正した。

５‐６2019 年度全体活動方針及び全体目標と主な施策の決定

2019 年度全体活動方針及び全体目標と主な施策については、2018 年 12 月開催の理事会で了承され、併せてこれにより 2019 年度予算編成を行うことが了承され、2019 年 3 月開催の第四回理事会において 2019 年度事業計画案及び収支予算案を承認した。2019 年度全体活動方針及び全体目標と主な施策については以下のとおりである。
（2019 年度の全体活動方針）
本年度の活動方針は、中期計画（2016～2019）の最終年度として、全体目標に掲げる協会改革の事業や体制づくりに共通認識をもって、昨年来順調に推移している新規事業や継続事業の本年度の所期の目標を着実に達成することにおく。本年度の重点事業は、次の 5 つにおく。
①資格改革事業及び資格認定事業の推進と、時代の資格教育プログラムの提案作成②新設“実務家教員講座”の開講や既設“教員リーダー講座（基礎・応用）”の実施・見直し事
業及び本事業の集客取組の強化③産学官の関係性構築とネットワーク支援事業の推進とともに、本事業の対話による協会の存在価値（ブランド）の把握④協会の中長期経営戦略（ビジョン）のもと、中期計画（2020～2025）策定及びプロモ―ショ
ン活動の継続実施⑤協会事務局の業務効率化・安定化をはかる業務システムの実現化と、事業活動を支える事務
局体制の整備
以上の①～⑤の本年度の重点事業のめざすところは、第１は時代の事業に柔軟に対応できる組
織基盤を形成すること、第２は諸事業を軌道にのせ、短・中・長期の視点から成果を確認し、その実績を分かり易く公表する体制をつくること、第３は様々な事業現場の交流から、新たな事業を見出す仕組みをつくること、を重視して活動し、これらの活動をミックスさせて協会の事業成功への道筋をつくることにおく。
なお、これまでにない多様な変化を続ける社会環境、大学環境の中、本協会は大学における実務教育を問い直し、「大学と実社会をつなぐ教育」としての存在価値を再確認し、これまでの実務教育方針を今後も堅持していくこにした。つまり「教養教育（リベラルアーツ）と専門教
育（実践教育）の調和的結合によって、専門的知識や技術とともに、働く根幹となる総合的実
務実践力や学びの継続力を備える実務教育によって、実社会を堅実に支える人材養成を目指していく」考えである。
29そこで、この実現のためには約 10 年以上要すると思われるので、まず次期中期計画（2020～2025）を見通して、年 2500 万円の資産活用が必要となる。ついては、運営積立金の残り 4000
万円の他、基本財産（現金資産）３億円の有効活用を 2019 年度中に策定する。

〈全体目標と主な施策〉
全体目標
１

主な施策

事業の主担当委員会等

資格改革事業及び①新たな技術が急速に進む近未来の人材育成に向け、 資格改革事業特別委員

資格認定事業の推まず協会情報関連資格の教育課程の適合をチェック会

進と、時代の資格教し、見直し策の提案及び社会人学生を含む多様な学生

資格教育課程審査常任

育プログラムの提向けの資格に関する今後のあり方検討

委員会

案作成

➁専門分野に特化した未改革資格（残り３資格―社会

教育・企画常任委員会

調査アシスタント・生活園芸・ボランティア）の教育

総務・財務常任委員会

課程の切替えと評価表の例示作成

広報常任委員会➂新たな資格申請審査（変更含む）方法の確立と効率化④資格改革の円滑化に資するため、総合的実践力育成
プログラム用「ワークブック」の提供⑤資格改革の円滑化に資するため、簡便な学生評価
表・教員評価表の参考例の提供⑥会員校に対する資格関連情報の提供方法の確認・見直しと一般向け資格宣伝方法の工夫

２

新設“実務家教員研①新規「実務家教員研修」の初回開催

能動的学修・大学教育改修”の開講や既設②基礎編「能動的学修の教員リーダー講座」の第 6

革の教員研修特別委員“教員リーダー講回開催

会

座（基礎・応用）”③応用編「FD 実践研究会」の第 5 回開催

広報常任委員会の実施・見直しと本④基礎編「能動的学修の教員リーダー講座」のリニュ

事業の集客取組のーアル（テキスト・進行マニュアル・シートの見直し）

強化⑤①②③の“案内”の作成と”募集方法の検討実施

による受講生の確保

３

産官学の関係性構①会員校代表者交流会の開催（年 1 回）による関係性

産学官交流推進特別委

築とネットワーク構築

員会

支援事業の推進と②産業界団体等関係者との意見交換会（年２回）によ

実務実践研究ネットワ

ともに、本事業の対る関係性構築ーク支援事業特別委員

話による協会の真③文部科学省等との意見交換会の実施

会の存在価値・評価④実務実践研究ネットワーク支援事業について、前年（ブランド）の把握

度の試行結果を踏まえ、ネットワーク支援のスキーム
まとめ

30

４

協会の中長期経営①“中長期経営戦略会議”の提言をまとめ、協会の“中中長期経営戦略会議

戦略（ビジョン）の長期経営戦略“を確定（2019．９）

総務・財務常任委員会

もと、中期計画➁現行“中期計画（2016～2019）の成果まとめ （2019．

（2020～2025）策定

９）及びプロモーショ③次期（2020～2025）の中期計画（事業計画・財務計

ン活動の継続実施

画含む））の策定（2019．12）④中期計画に基づき 2020 年度年度計画を策定（2020．
３）⑤プロモーション等による関係者との直接対話から得られる情報を役員会へ提供し、事業活動へ活用⑥

５⑤の機能を担う仕組みづくり

事務局業務の効率①新規事業及び継続事業を支え、推進する事務局体制

資格改革事業特別委員化・安定化をはかる

づくりの道筋の作成

会

事務システムの実②「資格認定の業務システムの確立」と業務の安定化

資格教育課程審査常任

現化と、事業活動を

の実現

委員会

支える事務局体制③全体の「情報管理システム整備」に向けた取組みの能動的学修・大学教育改

の整備

実施

革の教員研修特別委員④事業活動（資格改革・教員研修実施・産学官・ネッ

会

トワーク支援など）について、効果的な推進体制づく

産学官交流推進特別委

りと収支データの管理体制の整備

員会
実務実践研究ネットワ⑤事業のプロモーションや必要ツールの作成等を含

ーク支援事業特別委員

む「事業営業」の推進体制を確立

会教育・企画常任委員会⑥「法人会計・法人事業・広報・総務庶務の業務処理」 広報常任委員会について、協会改革にマッチした業務処理の整備と効

総務・財務常任委員会

率化

中長期経営戦略会議⑦人材活用を実践する事務局体制づくり（働きやすい

事務局

勤務体制等の工夫）

６．2018 年度決算
2018 年度の決算については、定款第 12 条の定めに従い、会長が 2018 年度事業報告書及び計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書）等を作成し、監事の監査を受け、2019 年 5 月に開催される理事会及び定時評議員会に付議するが、貸借対照表の正味財産として 2,340 万円のマイナスである。現在の中期財務計画は次年度で終了となり、今後、次期中期財務計画を策定することにしている。当面は新規事業への投資を行うが、その後は経費削減も含め収支バランスを見極め、赤字体質からの堅実な脱却を図りたいと考えている。

31

７．財産の状況
貸 借 対 照 表
2019 年 3 月 31 日現在

科
Ⅰ目（単位：円）

当年度

前年度

増 減

現金預金

21,035,150

32,151,968-11,116,818

流動資産合計21,035,150

32,151,968-11,116,818

定期預金

300,000,000

300,000,000

0

基本財産合計300,000,000

300,000,000

0

役員退職慰労引当資産

4,822,000

04,822,000

退職給付引当資産

10,422,000

12,766,380-2,344,380

資格認定事業引当資産

65,000,000

75,000,000-10,000,000

80,244,000

87,766,380-7,522,380

商標権

3,055,901

5,150,925-2,095,024

保証金

1,575,280

1,575,280

04,631,181

6,726,205-2,095,024

固定資産合計384,875,181

394,492,585-9,617,404

資産合計

405,910,331

426,644,553-20,734,222

預り金

696,675

511,344

185,331

流動負債合計696,675

511,344

185,331

役員退職慰労引当金

4,822,000

3,899,000

923,000

退職給付引当金

10,422,000

8,867,380

1,554,620

固定負債合計15,244,000

12,766,380

2,477,620

負債合計

15,940,675

13,277,724

2,662,951

000389,969,656

413,366,829-23,397,173（ うち基本財産への充当額 ） (300,000,000)(300,000,000)（ うち特定資産への充当額 ）(80,244,000)(87,766,380)(-7,522,380)

正味財産合計389,969,656

413,366,829-23,397,173

負債及び正味財産合計

405,910,331

426,644,553-20,734,222

資産の部
１．流動資産２．固定資産(1) 基本財産(2) 特定資産

特定資産合計(3) その他固定資産

その他固定資産合計

Ⅱ

負債の部
１．流動負債

２．固定負債Ⅲ

正味財産の部
１．指定正味財産
指定正味財産合計
２．一般正味財産

32

(

0)

正 味 財 産 増 減 計 算 書2018 年 4 月 1 日から 2019 年 3 月 31 日まで（単位：円）科

目

当年度

前年度

増

減

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益30,00030,000030,00030,000

0

3,949

7,608

-3,659

3,949

7,608

-3,6591,000,000

600,000

400,000

1,000,000

600,000

400,000

7,870,000

8,270,000-400,000

7,720,000

8,120,000-400,000

150,000

150,000

0

58,995,120

57,958,150

1,036,970

53,102,000

54,324,000-1,222,000

20,00018,000

2,000

0

1,620

-1,620568,820

11,830556,990

講座等受講料収益

4,710,000

3,150,000

1,560,000

業務提供料収益594,300

452,700

141,600

383,390

2,055

381,335

270

390

-120

383,120

1,665

381,455

68,282,459

66,867,813

1,414,646

58,477,596

59,727,572-1,249,976

役員報酬2,350,000

1,675,000

675,000

委員手当

2,799,000

2,923,000-124 ,000

給与手当

19,966,115

13,258,450

6,707 ,665

臨時雇賃金

0

3,161,463-3,161,463

法定福利費

3,001,432

1,887,371

1,114,061

役員慰労退職給付費用

505,500

618,250-112,750

退職給付費用932,772

1,273,428-340,656

福利厚生費

73,38433,14240,242

会議費

1,301,727

1,847,265-545,538

旅費交通費

5,114,752

6,533,002-1,418,250

通信運搬費

1,343,266

1,896,046-552,780

消耗品費646,357

563,007

83,350

印刷製本費

641,164

7,554,435-6,913,271

基本財産運用益
基本財産利息収益
特定資産運用益
特定資産利息収益
受取入会金
受取入会金
受取会費
受取会費
受取賛助会費
事業収益
資格申請手数料収益
証明書発行手数料収益
出版収益
著作権収益

雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用
事業費

33（単位：円）科

目

当年度

前年度

増

減

327,524

322,153

5,371

7,900,142

7,488,374

411,768

支払手数料

243,416

255,655-12,239

支払保険料

026,800-26,800

諸謝金

2,661,247

3,883,288-1,222,041

租税公課

1,467,600

2,048,000-580,400

委託費

6,102,198

1,795,886

4,306,312

消耗什器備品費

0183,557-183,557

関係機関協力費1,100,000

500,000

600,000

33,202,036

25,055,552

8,146,484

役員報酬2,350,000

1,675,000

675,000

顧問報酬540,000

540,000

0

委員手当

670,000

380,000

290,000

給与手当

13,310,744

8,838,967

4,471,777

臨時雇賃金745,247

2,107,642-1,362,395

法定福利費

1,997,531

1,258,247

739,284

役員慰労退職給付費用

505,500

0505,500

退職給付費用621,8480621,848

福利厚生費

48,92222,094

26,828

会議費

1,157,834

740,857

416,977

旅費交通費

2,347,894

1,609,392

738,502

通信運搬費

374,040

246,510

294,930

消耗品費229,599

217,540

12,059減価償却費

2,176,424

2,660,202-483,778

印刷製本費240,818

258,136-184,718

光熱水料費

140,368

138,0652,303

2,802,785

2,638,514

164,271

支払手数料

100,520

109,567-9,047

支払保険料

47,51018,37029,140011,137-11,137

租税公課

122,359

73,031

49,328

委託費

193,752

207,792-14,040

図書購入費

22,92022,300620

078,66778,667

修繕費

252,108

226,029-13,921

広報費

2,154,860

839,388

1,315,472

渉外費

6,480

30,000-23,520

雑費

41,973

68,105-26,132

経常費用計

91,679,632

84,783,124

6,896,508

評価損益等調整前登記計上増減額-23,397,173-17,915,311-5,481,862

光熱水料費
賃借料

管理費

賃借料

諸謝金

消耗什器備品費

34

0

0

0

-23,397,173-17,915,311-5,481,862

退職給与引当金戻入益

0232,798-232,798

経常外収益計0232,798-232,798

0

0

0

0

232,798-232,798

当期一般正味財産増減額-23,397,173-17,682,513-5,714,660

一般正味財産期首残高

413,366,829

431,049,342-17,682,513

一般正味財産期末残高

389,969,656

413,366,829-23,397,173

当期指定正味財産増減額

0

0

0

指定正味財産期首残高

0

0

0

指定正味財産期末残高

0

0

0

389,969,656

413,366,829-23,397,173

評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額

Ⅱ 指定正味財産増減の部

Ⅲ 正味財産期末残高

352018 年度
発

行

事業報告書

2019 年 5 月 10 日

発行所 一般財団法人全国大学実務教育協会〒 102-0074
東京都千代田区九段南四丁目 2-12
第三東郷パークビル 2 階
電話

03-5226-7288

FAX

03-3263-8633

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36