Advancing

Innovation,
UnlockingPotential
統合報告書 2 019

P2

三菱地所グループについて
三菱地所の挑戦と軌跡

69

日本の不動産市場

4

丸の内の「今」70

11 年間の主要財務ハイライト（連結）6

これからの丸の内

72

財務概況

8

三菱地所の価値創造モデル

78

比較連結貸借対照表

10

事業セグメント80

比較連結損益計算書及び比較連結包括利益計算書

81

比較連結キャッシュ ・フロー計算書（要約）2

P 12 トップメッセージ
P 18

P 82 会社データ

特集
企 業 価 値 向 上に向けた
三 菱 地 所 の「まち づくり」

私 たち 三 菱 地 所 グル ープ は 、チャレン ジを 続 けます。

三菱三綱領

所期奉公

処 事光明

立業貿易

事業を通じ、
物心共に豊かな
社会の実現に努力すると同時に、かけがえのない地球環境の維持にも貢献する。

公明正大で品格ある行動を旨とし、活動の公開性、
透明性を
堅持する。

全世界的、
宇宙的視野に立脚した事業展開を図る。

20

特集 1

丸の内二重橋ビル

24

特集 2

Inspired. Lab

28

特集 3

みやこ下地島空港ターミナル

P 32 事業レビュー
34

ビル事業

36

生活産業不動産事業

38

住宅事業

40

海外事業

42

投資マネジメント事業

43

ホテル・ 空港事業

44

設計監理事業45

不動産サービス事業

46

新事業創造部

47

ソリューション営業グループ

私たちはまちづくりを通じて社会に貢献します
私たちは、住み ・ 働き ・ 憩う方々に満足いただける、
地球環境にも配慮した
魅力あふれるまちづくりを通じて、
真に価値ある社会の実現に貢献します。

49

サステナビリティ

52

人財育成

55

コーポレートガバナンス

55

三菱地所グループ行動憲章

私たちは、基本使命を実践するために以下の通り宣言し、
実行します

2

私たちは誠実に行動します
法と倫理に基づいて活動し、常に自らの行動を謙虚に振り返り、社会とのコミュニケーションを大切にすることで、公正、透明で信頼を第一とした企業活動を行います。

82

主な三菱地所グループ企業

84

沿革

85

組織図

86

会社概要

87

Web サイトのご案内

編集方針
2017 年度まで発行していた Annual Report から名称変更を行い、2018 年度
より統合報告書としています。従来の Annual Report 以上に環境・社会・ ガバ
ナンス（ESG）を中心とした非財務情報を充実させ、中長期的視点で三菱地所グループの企業価値向上への取り組みをご理解いただけるよう編集しています。
株主・投資家をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様に、当社グループの理解促進のためにご活用いただければ幸いです。
見通しに関する注意事項
この統合報告書に記載されている三菱地所グループの将来の戦略及び業績見通しなどは、現在入手可能な情報に基づく予想 ・ 計画 ・ 判断を含むものです。予想 ・ 計画 ・ 判断は多くの潜在的リスク ・ 不確定要因 ・ 仮定を含んでおり、実際の結果や業績は、これらの要素の変動により、当社グループの見込みとは大きく異なる可能性があります。

CO

P 48 ESG セクション

三菱地所グループ基本使命

1

P 69 財務レビュー

3

EN

会長メッセージ

56

取締役

58

コーポレートガバナンス体制の概要

59

社外取締役

60

2019 年 3 月期の活動状況

61

取締役会の実効性評価／政策保有株式

私たちはお客さまからの私たちは活力のある62

報酬

信頼を得られるよう努めます

職場づくりに努めます63

執行役 ・ 執行役員 ・グループ執行役員

お客さまの立場で考え、安全でより良い商品・サービスを提供するとともに、情報を適切に開示します。

自らの成長をめざし、個々の人権や
多様な考え方を尊重し、創造性・専門性を高めながらチームとして総合力を発揮します。

64

社外取締役が語る三菱地所のガバナンス

66

NT

リスクマネジメント

三菱地所グループ行動指針
http://www.mec.co.jp/j/company/charter/index.html

制定 1997 年 12 月 1 日・改正 2002 年 8 月 1 日・改正 2006 年 1 月 1 日・改正 2018 年 4 月 1 日

三菱地所株式会社

統合報告書 2 019

1TS三菱地所グループについて

丸の内再構築の更なる「拡がり」と「深まり」を目指す

三 菱 地 所 の 挑 戦と軌 跡
魅 力あふ れる街 に 向 けた 丸の内 再 開 発 の 歴 史

第 2 次開発
高 度 経 済 成 長 期を迎えると、丸の 内のオフィス需要は急激に高まりました。1959 年に策 定された「 丸ノ内 総 合 改 造 計 画 」に第 1 次開発

よって、大量供給・高容積化に向けた大規模オフィスビル へ の 建 て替えが 始まります。

丸の内エリアに初めての近代的オフィス

ゼロからの出発
丸の内の歴史は、当時三菱社の社長であった岩崎彌之助が、明治政府からの要請

ビル「 三 菱 第 一 号 館 」が 竣 工した の は1894 年のことです。その後、赤煉瓦造りの3 階建てオフィスビルが次々と建設され、
ロン
ドンを彷 彿とさせる街 並みは、
「一丁倫敦

3- 1

（ロンドン）」と呼ばれました。

当 時、草 が 生 い 茂り原 野と化していた
丸の内一帯は「三菱ヶ原」と呼ばれました。
しかし取得の背景には「日本が近代国家の高度経済成長に伴うオフィスビルの
大量供給・
高容積化

道を歩むためには、ニューヨークやロンドンのようなビジネスセンターをつくる必 要がある」という彌之助の確信があったのです。
その購入費用は当時の金額で約 128 万円。

年〜
5
9
19 年
7
200

大英断でした。

本格的なビジネスセンターの幕開け

三菱地所は 1995 年の旧丸ビル建て替え発表以降、東京駅周辺

2「世界で最もインタラクションが活発な街」をコンセプトとした新しい都市機能の創造に取り組みました。

三菱地所株式会社

丸の内パークビル ・
三菱一号館

丸の内
二重橋ビル

「三菱一号館」を復元。

有楽町へも丸の内再構築の文化交流拠点となる美術館と「拡がり」と「深まり」を拡大

丸の内エリア最大級のオフィスゾーン

2009

2018

2002 年竣工の「丸の内ビル」の完成を皮切りに合計 6 棟のビルの建て替えを実現。加えて、仲通りの歩道を 6m から 7m へ拡幅、
季節に合わせたイベントなども開催し、丸の内を活気と賑わいのある空間へと変貌させました。

1

代〜

0年
189 年代
0
195

丸の内ビル

新丸の内ビル

丸の内に活気と賑わいを丸の内ビルと共に東京の創出する幕開けとなったビル

表玄関にふさわしい象徴的かつ風格ある都市景観を形成

2002

2

金融拠点やインフラ整備などを通じて国際競争力の強化を推進
環境共生の推進などの新たな機能を付加することで、新しい価値の再開発を中心に、それまでのビジネスに特化したまちづくりから0年
196 年代0
198

2008 年からは丸の内再構築の更なる「拡がり」と「深まり」を目指し、丸の内の活気と賑わいを大手町、有楽町へと拡大し、国際を持つ魅力的なまちづくりを目指します。

第 3 次開発（ 1995 年 〜 2007 年）
代〜

第 3 次開発（ 2008 年 〜 現在）しています。更に、美術館をはじめとした文化 ・ 芸術機能の整備、

東 京 市 予 算 の 約 3 倍という巨 費を投じる

189

2007

0年

統合報告書 2 019〜

16 棟のオフィスビルを建設、ビルの延床面積を受け、丸の内一帯を取得した 1890 年から

0

8年
200
現在

を従来の 5 倍程度に増床しました。

スタートします。

丸の内取得と一大ビジネス街
への夢

3- 2

丸の内を
「世界で最もインタラクションが活発な街」へ

三菱地所株式会社

統合報告書 2 019

3

有楽町

丸の内

皇居外苑

大手町
パレス
ビル

（仮称）
大手町一丁目2地区計画（2019年度竣工予定）

大手町
パークビル
千代
田線
日比
谷

東京ミッドタウン
日比谷

日比谷濠

駅

三田線日比谷駅

日比谷
マリンビル
日比谷

丸
の
内

丸の内
警察署

日
サンケイビル東宝
比ツインタワー 谷
糖業会館・
ニッポン放送
線
ザ・
日
本社ビル
比
ペニンシュラ
谷
蚕糸会館
駅
東京

DN

5th

タワー21

丸
の
内

馬
場
先
通
り

明治安田生命ビル

丸ノ内
三井ビル

丸
の
内

丸の内パークビル・
三菱一号館

新東京ビル

2nd

三菱商事
ビル

郵船
ビル

丸の内仲通りビル

行
幸通
り丸の内二丁目ビル

丸の内ビル

有楽町
センタービル（有楽町マリオン）

有
楽町

日本工業倶楽部会館・
丸の内
三菱UFJ信託銀行
永楽ビル
本店ビル

新丸の内ビル

大手町タワー

JPタワー

京
葉
線
東
京
駅

東京交通会館（連結子会社による保有）

速都 心

インフォス
有楽町

環状 線

丸の内センタービル

日本生命
丸の内ビル

三菱 UFJ銀行
本館

東
西
線
大
手
町
駅

丸の内南口

東京ビル

丸の内中央口

丸の内北口

大
手
町
川
端
緑
道

星のや東京
大手町仲通り181 ha

大手町フィナンシャルシティ
サウスタワー ノースタワー

ニューヨーク ミッドタウン

178 haNTTコミュニケーションズ
大手町ビル

大手町野村ビル

東京 丸の内

大手町プレイスウエストタワー

NTTコミュニケーションズ
大手町ビル
別館

アーバンネット
大手町ビル

123 ha新大手町ビル

丸ノ内 丸の内
ホテル 北口ビル

NTT

丸の内ビル

住友不動産
丸の内ビル

香港 セントラル

丸ノ内線 大手町駅

新丸の内
センタービル丸の内オアゾ

半
蔵
門
線
大
手
町
駅
東京
サンケイビル

丸ノ内線東京駅

東京国際フォーラム

有楽町
イトシア（連結子会社による保有）

大手町仲通り

三菱ビル

JR

首都 高

大手町ビル

読売会館
ビックカメラ駅

大手町ファーストスクエア

丸の内仲通り

大手町ビル

読売新聞
ビル

1st

新館

大手町
フィナンシャルシティ
グランキューブKDDI丸の （2020年度竣工予定）
内

東京海上日動ビル

大名小路

JR

ロンドン シティ

292 ha

三井住友銀行
本店東館（仮称）
丸の内1-3
計画

本館

丸の内仲通り

新国際ビル
新日石
ビル

岸本ビル

3rd

4th

国際ビル

有
楽
町
丸
丸
有楽町電気ビル の線の内 有楽町 内 新有楽町 有楽
7th ビル 6thビル
町
駅

丸の内二重橋ビル

丸
の
内

JAビル
経団連会館

千代田線 大手町駅

千代田線二重橋前駅
明治生命館

エリア面積の比較 ※当社調べ

三田線大手町駅

日比谷通り

帝国劇場

日経ビル

大手
センタービル

三井住友銀行
本店ビル

日本生命丸の内
ガーデンタワー

和田倉濠

馬場先濠

N

N

大手門タワー・
JXビル

パレスホテル東京

大手町プレイスイーストタワー

NTTデータ
大手町ビル

シンガポール ダウンタウンコア

JR東京駅
常盤橋街区再開発プロジェクト

サピアタワー

三菱地所グループについて

永
代
通
り

丸の内
中央ビル

丸 の 内 の「 今 」

朝日生命
大手町ビル
（SPCによる保有）

日本ビル

75 ha

首
都
高
速
JFE商事ビル
都
心
環
状
線

国内
渋谷

86 ha
グラントウキョウ
ノースタワー

丸の内トラストタワー
本館

丸の内トラストタワー
N館

日本橋■ 2002年以前竣工

76 ha■ 竣工2002年〜

東 京 駅 と 皇 居 の 間 に 位 置 する 国 際 ビ ジ ネス セ ンター「 丸 の 内 」。約 2 8 万 人 の オフィスワーカ ー の虎ノ門■ 竣工2009年〜

鉄鋼ビルディング

58 ha■ 竣工2020年〜

活 躍 の 場 とな って い るこ の エリア に 、三 菱 地 所 は 約 3 0 棟 の 建 物 を 所 有・管 理 して い ま す。

900m

品川

49 ha

1,800m

数字で見る丸の内

PICK UP

上場企業本社数 *1

建物棟数（建設予定を含む）

107 社

*2

上記企業の連結売上高
約122 兆円FORTUNE GLOBAL 500 本社数

101 棟 ／約 4,300 事業所*2

建物延床（建設予定を含む）
約

*2

*2

日本の総売上高の約 8.85% に相当

利用可能駅・路線

28 万人

28 路線 13 駅
*2

※路線の異なる同一名駅は路線数分計上*1 上場会社（東証一部・二部）のうち、大手町・丸の内・有楽町地区に立地する本社数*2 一般社団法人大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会「The Council for Area Development andManagement of Otemachi, Marunouchi, and Yurakucho 2018」より

4

三菱地所株式会社

統合報告書 2 019

丸の内

18

ロンドン

日本橋
*2

12

丸の内

32

13

渋谷

1

日本橋
1

虎ノ門

3

品川

42.6%

4.4%

情報

6.3%

2000 年 3 月

商社

メーカー

その他

23.9%

25.0%

情報

2019 年 3 月

4.0%

10.4%

20.3%

9.8%

プロフェッショナル
ファーム

17.0%

2019 年 3 月末時点の丸の内エリアの貸付面積（三菱地所単体）は、2000 年 3 月末比で約 1.7 倍

11

1

金融

商社

22.3%

に増加しており、
テナント構成については、
プロフェッショナルファームの比率が拡大しています。

1
5

21

1
国内時価総額上位 50 位企業本社数
外国金融機関事務所数弁護士事務所トップ 100 本社 ・ 事務所数

※ Fortune Global 500, 2018 当社調べ

72

メーカー

金融

3

虎ノ門
品川

3

その他 14.0%

プロフェッショナル
ファーム

社

16

渋谷

就業者数
約

社

ニューヨーク810 ha

大手企業本社 ・ 事務所数
東京都内他都市比較*2

丸の内エリアの貸付面積とテナント構成（三菱地所単体）
三菱ケミカル日本橋ビル※ 2019 年 3 月時点当社調べ

プロフェッショナルファームの集積2019 年 5 月時点で、日本における 4 大法律事務所のすべてと 4 大監査法人のうちの 3 社が丸の内にオフィスを構えています。
［法律事務所］アンダーソン ・ 毛利 ・ 友常法律事務所、長島 ・ 大野 ・ 常松法律事務所、西村あさひ法律事務所、
森 ・ 濱田松本法律事務所［監査法人］ 有限責任あずさ監査法人、有限責任監査法人トーマツ、
PwC あらた有限責任監査法人

三菱地所株式会社

統合報告書 2 019

5

O

P

E

N

三菱地所グループについて

これ からの 丸 の 内
過 去 2 0 年 間 の 再 開 発 で 、丸 の 内 エリア は 従 来 の オフィス 機 能 に 加 え 、
商 業 機 能 や 交 流 機 能 を 備 え た “ 開 か れ た 街 ” へ と 進 化 しまし た 。
こ れ か ら の 2 0 年 は 、都 市 の O P E N I N N O V A T I O N F I E L D 化 を
加 速 さ せる 取り組 み により、多 様 な 人 々 が 集 い 、
創 造 的 な 賑 わ い が 創 出 さ れ る 、可 能 性 に 満 ち あ ふ れ た 街 を 目 指 しま す。

6

三菱地所株式会社

統合報告書 2 019

I N

N

O

V A

T I

O

N

F

I E

L D

三菱地所株式会社

統合報告書 2 019

7気候変動、
廃棄物、
エネルギーについて
マネジメントされたまち

魅力あふれるまちづくりを通じて、

三菱地所グループについて

真に価値ある社会を実現

三菱地所の
価 値 創 造 モデル

あらゆる国の多様なバックグラウンドを尊重した
ボーダーレスなまち

人口動態や
ライフスタイルの変化に対応した
豊かで快適なまち

丸 の 内 一 帯 を 取 得 して 以 来 、
総 合 デ ベ ロッパ ーとして
発 展 してきた 当 社 の 強 み を 活 か し 、

持続可能かつ強靭（レジリエント）で安心 ・ 安全なまち

オープンイノベーションが生まれ続ける
革新的なまちインクルーシブな社会が実現されたまち強 化 し な が ら 、絶 えず 時 代 の 変 化 を先 取りし た 魅 力 的 なまち づくりを 継 続 し 、人 々 の 生 活 に 豊 か さをもたらすことで 、ストックが有効に活用されている
効率的でエコなまち

知識の集積とネットワークを通じた
インタラクティブな付加価値を提供するまち

持 続 的 な 企 業 価 値 向 上 を 実 現 しま す。

中 期 経 営 計 画 2 018 年 3 月期 ― 2020 年 3 月期

マテリアリティ（ 主な事 業 環 境 動 向 ／ 社 会 課 題 ）P12 〜 17 トップメッセージ“ 時 代 の 変 化 を 先 取りするスピードで、競 争 力 あ ふ れる 企 業 グル ープ に 変 革 する ”

P49 〜 51 サステナビリティ

環境コミュニティ

少子高齢化

グローバリティ

ダイバーシティストック活用

デジタル革新変革のための全社共通テーマ

1. 強みの拡大再生産

P20 〜 27 特集 1

2. 経営資源の徹底的な最有効活用

2

P28 〜 31 特集 3

3. 意思決定の質とスピードの向上

P55 〜 65 コーポレートガバナンス

三 菱 地 所の強 み
膨大な不動産アセット

幅広い業務領域ゆえに得られる様々な情報

丸の内エリアに約 30 棟のビルを保有
P4 〜 5 丸の内の「今」2019 年 3月期 総資産：5 兆 7,741 億円、含み益 3 兆 8,984 億円

社会 ・ 顧客 ・ パートナーとのリレーションシップ
FTSE4GOOD Global Index 構成銘柄 17 年連続選定
運営商業施設年間集客数 約 1.7 億人

安心 ・ 信頼のブランド評価

先進的なコーポレートガバナンス体制の構築

100 年以上にわたり継続的に進めてきたまちづくりを

取締役全 15 名中、7 名が社外取締役

通じて培った開発 ・ 運営ノウハウと実績

指名委員会等設置会社

2018 年 6 月「第 2 回日本サービス大賞」で株主との価値共有を企図した役員報酬制度

ビル事業

ホテル ・空港事業

生活産業不動産事業

設計監理事業

住宅事業

不動産サービス事業

内閣総理大臣賞受賞

海外事業

新事業創造部

人財

投資マネジメント事業

ソリューション営業グループ

連結従業員数 9,439 名

P32 〜 47 事業レビュー

P55 〜 65 コーポレートガバナンス

強固な財務基盤
外部格付
P52 〜 54 人財育成

R&I ： AA– 、S&P ： A+ 、Moody ʼ s ： A2

国内の公募債市場で最長かつ初となる 50 年債を発行
P69 〜 81 財務レビュー

8

三菱地所株式会社

統合報告書 2 019

三菱地所株式会社

統合報告書 2 019

9三菱地所グループについて事 業 セ グメント
ビル事業

生活産業不動産事業
東京を中心に国内主要都市でオフィ「 MARK IS 」
「プレミアム・アウトレット」

スビルの開発と運営管理を行う当社

をはじめとする商業施設について、企の主力事業です。保有型事業と回転画から運営まで当社グループが継続型事業のバランスの取れた資産ポー的に関与する一貫体制で事業を展開

トフォリオを構築しつつ、魅力的なまちしています。物流施設については「ロづくりを推進しています。

ジクロス」ブランドのもと、全国で開発機会を追求。また、新たなアセットタイ

営業収益

1,263,283

プの開発にも努めています。
百万円

営業利益

229,178

住宅事業
百万円

海外事業
分譲 ・ 賃貸マンション、注文 ・ 建売住

当社は 1970 年代から海外事業に取宅の開発、販売、売買 ・ 賃貸仲介、リり組み、米国 ・ 英国での不動産賃貸 ・総資産

フォーム、管理などの各領域で、あらゆ

開 発 事 業を行ってきました。近 年は5,774,193

る住まいのニーズに対して、サービス

ヨーロッパ大陸に進出したほか、成長を提 供しています。ライフスタイルの著しいアジアにおいても多様な不動

百万円

多 様 化と中 古 住 宅 流 通の拡 大に合産事業を展開し、その成長を取り込ん

わせ、リフォーム及びリノベーション事でいます。

業も強化しています。

投資マネジメント事業

百万円

2 019 年 3 月期（連結）

営業収益

営業利益

総資産

ビル事業

529,695

147,691

3,551,450

生活産業不動産事業

106,182

32,560520,707

住宅事業

420,405

30,428665,788

海外事業

81,84426,927

692,325

投資マネジメント事業

49,5889,231

68,977

ホテル ・ 空港事業

44,171

2,371

71,175

設計監理事業

24,671

2,021

27,992

不動産サービス事業

33,5862,603

28,739

その他の事業

8,106

△ 196

13,408セグメント間消去または全社△ 34,969△ 24,459

合計

1,263,283

229,178

ホテル ・ 空港事業

不動産での資産運用を求める投資家

昨今の旺盛な宿泊需要を背景に、ホに対して、長期安定的な運用ニーズにテルマーケット動向や立地特性に応じ対応する REIT（不動産投資信託）か

た幅広いカテゴリーのホテル開発と、ら、機関投資家の特定運用ニーズに「ロイヤルパークホテルズ」ブランドに対応する私募ファンドまで、専門的なよるホテル運営事業を全国で行ってノウハウをもとに、日・ 米 ・ 欧 ・ 亜の 4

います。また、空港運営事業では、既拠点の連携で幅広いサービスを提供に民間運営を開始した空港の価値向しています。

上を推進しつつ、新たな事業機会獲得に向けた取り組みを進めています。

設計監理事業

不動産サービス事業
明治の創業以来 120 年余りの歴史の

不動産の仲介、マンション・オフィスビ中で培った知見とデザインセンス、最ルの賃貸経営サポート、パーキングの先端の技術を活用し、組織設計事務

運営サポート、不動産鑑定など不動

133,628所として、建築 ・ 土木設計、都市 ・ 地

産の価 値 最 大 化や最 適 活 用に向け

5,774,193

域開発計画、コンサルティングを通じたソリューションを提供します。法人 ・て社会の要請に応えています。

富裕層向けサービスを幅広く展開し、ワンストップで不動産に関する課題を解決します。

10

三菱地所株式会社

統合報告書 2 019

三菱地所株式会社

統合報告書 2 019

11トップメッセージ

就任 3 年目を迎えて三菱地所グループの変わらぬ使 命

2 017 年 4 月に私が社長に就任してから、約 2 年半が経過しました。この間、当社グループの経営にあたっては、長期的な視点に立った魅力的なまちづくりにより、社会に付加価値を提供することが当社グループの変わらぬ使命であるという想いを強くしています。就任と同時にスタートした中期経営計画（以下、
中計）は、後に述べるように、
過去から着実に実
三菱地所株式会社
執行役社長

吉田 淳一

行してきた種まきの刈り取りが進み、順調に進捗しています。
一方で、当社グループの持続的成長に向けた取り組みは

3 年間の中計の枠組みで完結するものではありません。丸の内という日本のビジネスの中心地に多くの資産を保有する当社グループが、東京の国際的なプレゼンスを高めていく
上で担う役割は大きく、5 年後 10 年後、更にはその先をも見据えて、行政や地権者、テナントといった様々なステーク
ホルダーを巻き込みながら、スピード感を持って真に国際競争力のある魅力的なまちづくりに取り組んでいく所存です。

2 019 年 3 月期の振り返り
3 期連続で過去最高益を更新
中計 2 年目の 2 019 年 3 月期は、当社のインカムゲインの中心であるビル賃貸事業において、企業の採用拡大、
オフィス環境改善など前向きな需要が強く、リーシングが順調に進捗していることに加え、不動産売買市場が活況を呈したこともあり、3 期連続の増収増益となりました。営
業利益は前期比 7.6% 増の 2,291 億円で、3 期連続で過去 最 高 益を更 新し、1 株 当たり当 期 純 利 益は、前 期 比11.7 ％増の 96.97 円となりました。
中計最終年度の 2020 年 3 月期は、引き続き増収増益を見込んでいます。住宅事業における分譲マンション利資 本 市 場 と の 対 話 をより重 視 し た
資 本 政 策 とガ バ ナ ンス の 強 化 により、
持 続 的 な 価 値 創 造 を 図りま す。

12

三菱地所株式会社

統合報告書 2 019

益の減少や、投資マネジメント事業におけるキャピタルゲ
インの減少がある一方、ビル事業 ・ 海外事業におけるキャピタルゲインの増加や、「丸の内二重橋ビル」の通期稼働による収益貢献を見込んでいます。

三菱地所株式会社

統合報告書 2 019

13トップメッセージ

中 期 経 営計 画の進 捗

資本政策とガバナンスの強化

全 計 数目標を達 成の見 通し

戦略的で柔軟な資本政策

不動産の賃貸利益は 2019 年 3 月期時点で 5 年前の営業キャッシュフロー 6,000 億円 ・ ネット有利子負債

本中計では、「成長性指標＝営業利益」、「効率

約 1.5 倍に増加しています。これは、ビル事業におけ

当社グループが持続的に事業を推進していくには、

3,900 億円で賄うことを計画していました。その後、
中「健全性指性 指 標 ＝ 総 資 産 営 業 利 益 率（ ROA ）」、る新ビルのリーシングや既存ビルにおける賃料増額

資本コストを上回る「資本効率性」と、特に買い時市計の施策が進捗する中、キャッシュインの面では営業

標＝ネット有利子負債／ EBITDA 倍率」の 3 つの計

改定などが順調に進捗しているためです。新ビルに

況で調達力を発揮する前提となる「財務健全性」がキャッシュフローが 1,500 億円程度増加し、キャッシュ数目標を設定しています。2019 年 3 月期末時点でどついては、2018 〜 2019 年の竣工物件はリーシング不可欠です。これらの両立に向けた取り組みを従来

アウトの面ではネット投資額が 1,200 億円程度減少の目標 値もクリアしており、最 終 年 度も営 業 利 益がが完了し、2020 〜 2021 年 竣 工 予 定の物 件も平 均

以上に強化すべく、より戦略的で柔軟な資本政策をする見通しとなりました。

2,300 億円、ROA が 3.9%、
ネット有利子負債／ EBITDA

内定率が 7 割を超えています。既存ビルについても、

打ち出しました。

倍率が 7.4 倍（ハイブリッドファイナンス考慮後で 6.9

館内増床を含めた 2 次空室の埋め戻しが進んでお資本政策のポイントは、不動産市況に応じて「成ローについて、自己株式取得 1,000 億円・増配 300 億倍）と、いずれの目標値も上回って着地する見通し

2020 年 3 月期末の当社ポートフォリオの空室率は、り、長投資」「資産売却」「株主還元」「資金調達」の 4

1,400 億円円の計 1,300 億円を株主の皆様に還元し、です。

1.5% 程度に抑えられる見通しです。

つを最適な形で組み合わせ、中長期的な企業価値

を負債の抑制に振り向けることとしました。この結果、

こうして改善された累計 2,700 億円のキャッシュフ

中計期間の累計キャピタルゲインは、好調な不動

資産効率や資本効率も顕著に改善しており、2019向上を目指すことです。具体的には、現在のような売3 ヵ年の総還元額は当初想定の 2 倍以上となります。

産市況による売却価格の上振れや物件の追加売却

年 3 月期時点で ROA は 4% 、
自己資本利益率（ ROE ）り時の市況では、物件売却を加速し、獲得したキャッ自己株式取得の主な目的は、自己資本の拡大を抑制などに伴い、中計策定時の想定より 4 〜 5 割増加すは 8% 近い水準に上昇しました。また、1 株当たり当シュを株主還元の拡充や負債の圧縮に充てていきま

ROE や EPS 等の資本効率性を向上させることにあし、る見通しです。売却物件のリターン実績も高水準にあ期純利益（ EPS ）は、後述する自己株式取得の効果す。これに対し市況が悪化した場合には、利益や株ります。資本効率性の向上を目指し、分子である利益

り、
過去 2 年間に国内回転型事業で売却した約 20 物もあり、最終年度には 5 年前からほぼ倍増し、初めて

主還元の一時的減少を伴ったとしても、割安な価格を拡大することはもちろん重要ですが、分母である自件の税引前 IRR（内部収益率）の平均は 10% 程度

100 円台に到達する見通しです。

で実物不動産を取得できるよう、強固な財務力を武

己資本のコントロールも図っていく考えです。

です。インカムゲインも順 調に積 み上がり、賃 貸 等

計数目標

2019 年 3 月期
実績

2,291 億円

2,200 億円

2,300 億円

総資産営業利益率（ ROA ）4.0%

3.5% 程度

3.9 ％ネット有利子負債／ EBITDA 倍率

6.7 倍

8 倍台半ば

7.4 倍（ハイブリッドファイナンス考慮後）（ 6.1 倍）

（ 8 倍程度）（ 6.9 倍）

成長性指標

営業利益

効率性指標
健全性指標

2020 年 3 月期見通し

中計最終年度（2020 年 3 月期）目標

営業利益

総資産営業利益率（ROA）・自己資本利益率（ROE）・ EPS

億円

%

2,500
2,291

2,300

8.0

6.6
1,661
1,500

7.8

7.8

96.97

100.20

7.3
7.0

1,924

2019 年 3 月期の配当金は、
中間 ・ 期末を合わせて、

アビジネスである丸の内を中心とした長期開発 ・ 保

前期より 4 円増配の年間 30 円としました。本中計期有事業に関しては、市況にかかわらず資本投入を継25 〜 30 ％を目安としていましたが、間の配当性向は、続し、安定的なキャッシュフローを創出していきます。

業績やキャッシュフローの状況などから、2019 年 3 月

2020
期にはその上限を上回る30.9% の配当を行い、1,000 億円の自己株式取得

年 3 月期についても 30 ％程度を目途として決定してキャッシュフローに関しては、中計策定当初、3 ヵ年いきます。今後も、不動産市況やキャッシュフローの累計のキャッシュアウトとしてネット投資 9,000 億円 ・状況などに応じて、最適な株主還元策を検討し、
株主

現金配当 900 億円の計 9,900 億円を想定し、これをの皆様のご期待に応えていきたいと考えています。

不動産市況を踏まえた柔軟な資本政策（ BS のコントロールによる企業価値向上）イメージ
円

2,130
2,000

器に積極的な投資を行っていきます。一方、
当社のコ

売り時市況

100

86.78

74.00

6.0

125

75

5.6
1,000

5.0

500

4.0

60.13

3.6

3.8

4.0

3.9

19/3 期

20/3 期（見通し）

3.0

16/3 期

14

三菱地所株式会社

17/3 期

18/3 期

統合報告書 2 019

19/3 期

20/3 期
（見通し）

利益

：

株主還元

：

17/3 期総資産営業利益率（ ROA ）（左軸）
自己資本利益率（ ROE ）（左軸）
EPS（右軸）18/3 期

買い時市況

25

0

16/3 期

：

50

3.3
0

資産売却

長期開発 ・ 保有案件による安定的なキャッシュフローと

成長投資

：

不動産市況を活かした回転型事業を組み合わせ、

利益

：

株主還元

：

中長期的な企業価値の最大化を図る

三菱地所株式会社

統合報告書 2 019

15

トップメッセージ

市 場との対 話 重 視のガバナンスへ

同様の見直しは制度面でも進めています。当社は新たな資本政策と連動して、ガバナンスの強化を進めていきます。
（

P55 〜 65 コーポレートガバナンス）

2016 年に指名委員会等設置会社に移行し、独立社
外取締役が過半数を占める3 委員会を設置しました。

ESG 先進企業を目指す三菱地所のまちづくり
街に命を吹き込み、育む

まちづくりのビジネスは、建物を建てたらそれで終わ2019 年 5 月に従来の買収防衛策の非更新を決定した

2019 年 6 月から、このうち指名委員会と報酬委員会

当社の歴史は 1890 年、三菱社の社長 ・ 岩崎彌之り、というものではありません。そのエリアが新たな価こともその一環です。もちろん、当社グループの事業はの全メンバーを独立社外取締役とし、監査委員会に助が、明治政府から丸の内一帯の原野の払い下げを値を発信し続け、多様な人々に集まっていただけるよ

全体で「街」という社会インフラの形成に寄与するもついても委員長を独立社外取締役に変更しました。

受けたことに始まります。
「欧米に負けないビジネス

う、デベロッパーは絶えず街に命を吹き込み、育んでのである以上、事業母体の独立性維持には一定の顧

また、政策保有株式の売却も順次実施しており、過去センターを日本につくる」という彌之助の想いを胸に、いかねばなりません。街の価値が高まることで日本が慮が必要です。今回の決定は、制度上のセーフガード

4 年間で累計 28 銘柄 ・ 315 億円を売却し、2020 年 3

120 年以上にわたり丸の内エリアの開発を手掛けて元気になり、その恩恵を受けて成長した企業から賃を設けるのではなく、資本市場との対話を踏まえて適月期も 100 億円の売却を見込んでいます。

きました。この間、丸の内は日本を代表するビジネス

料やフィーをいただく。この良い循環を様々なステー

切な施策を積み重ねることで、中長期的な企業価値のセンターに変貌し、グローバル都市 ・ 東京の国際競

クホルダーと共に回し続けることが当社の考えるまち向上を図っていきたい、という私たちの決意の表れです。

争力向上に貢献してきました。丸ビルの建て替えをづくりの本質であり、ESG の取り組みそのものなので皮切りに進めてきた丸の内再構築も開始から 20 年す。また、「私たちはまちづくりを通じて社会に貢献しが経ち、その活気と賑わいを大手町や有楽町へも拡ます」と基本使命に掲げる当社のまちづくりに込める

大すべく、
インフラ整備を含めたプロジェクトが進行しSDGs の達成に向けた取り組みとも一致する
想いは、

人 財 育 成とビジネスモデル 革新
まちづくりは人づくりています。
（に会話ができる共用スペースを増やしたことは、新た当社グループの持続的な価値創出を担うのは、私な価値を創出する仕組みづくりの一環です。

P20 〜 23 特集 1

丸の内二重橋ビル ）ものです。この信念に共感していただけるステークホ

この丸の内という特別なエリアが今後も最先端のルダーの方々と共に、私たちは持続的な成長を追求

街として、日々様々な驚きや発見、創造を発信していく

し、これ からも確 かな 存 在 感を 示してまいります。

たちの最も重要な経営資源である「人財」の力であ

また、「新事業提案制度」によって、広く社員からことは、激化する世界の都市間競争を東京が勝ち抜

株主 ・ 投資家の皆様におかれましては、引き続きごり、その育成にあたり様々な施策を導入しています。

事業提案やアイデアを募集しています。2017 年に社く上でも不可欠です。逆にそうならなければ、人口減

支援賜りますようお願い申し上げます。

（

長直轄部門に改組された「新事業創造部」は、部署

少などにより国内消費市場が成熟する中、日本全体

昨今、社会の不透明性が増すとともに技術革新のスとして新事業開発を担当するとともに上記制度の事の魅力の低下にもつながりかねません。こうした問題

ピードが加速する中、目の前のレールに乗って物事を務局も兼ねており、社内にチャレンジの風土を醸成す

このエリアにイン意識を踏まえ、当社は 2002 年以降、進めていくやり方では、時代の変化についていくことがる仕掛けとして機能しています。実際に、現中計で掲

AI やフィンテック
キュベーション拠点を次々に開設し、できません。そうした状況でイノベーションを実現する

げるビジネスモデルの革新 * の主要案件の一つであ等のスタートアップ支援に取り組んできました。今やためには、いわば「無から有を構想する能力」が必要

る空港事業は、元々新事業創造部から派生した事業

丸の内は、大企業との協業のチャンスに恵まれた、渋になってきます。新たな価値の創出には、多様な他者であり、今後、当社の事業の柱の一つとして成長させ谷などとは一味違ったスタートアップ企業の集積地とに出会い、その新鮮な発想に触れ、自らにないものを2018 年 3 月期にホテル ・ 空港事業部を新ていくべく、

なっています。
（

持っている人との連携を模索していく姿勢が不可欠で設し、2019 年 3 月に開業したみやこ下地島空港ターす。今後、よりスピード感を持って様々な分野で自由にミナルをはじめ、
各種プロジェクトが進んでいます。

事業化につながるきっかけを
意見・ アイデアを交換し、（P52 〜 54 人財育成 ）掴んでほしいと思っています。2018 年 1 月の本社移転を機に、部署単位のグループアドレス制を導入し、気軽

P28 〜 31 特集 3

P24 〜 27 特集 22019 年 8 月
三菱地所株式会社
執行役社長

Inspired. Lab ）みやこ下地島空港ターミナル ）* 2020 年 代に更なる成 長を実 現するため、既 存 事 業を進 化させるとともに、新規成長領域へも積極的に進出を果たそうとするもの。

新事業創出に向けた仕組みの構築
三菱地所グループにおける新事業創出のプラットフォーム
ベンチャー共創プラットフォーム

VC 出資

ベンチャー企業出資

コーポレートアクセラレーター
プログラム（社外との協業）オープンイノベーション

16

三菱地所株式会社

統合報告書 2 019

大企業との共創プロジェクト

新事業提案制度（個人単位）

ビジネススタートアップ
ミーティング（部署単位）
社内向け施策

三菱地所株式会社

統合報告書 2 019

17

SPECIALF E AT U R E

1P 20 特集 1

丸の内 二 重 橋ビル

2
3
特集

三菱地所株式会社

統合報告書 2 019

都 市 機 能 強 化と有 楽 町 エリアの 再 開 発 ̶

P 24 特集 2

Inspired. Lab̶ イノベ ーションを 生 み 出 す 協 創 の 拠 点 ̶

P 28 特集 3

みやこ下 地 島 空 港ターミナル
̶ 宮 古 諸 島の第 2 の玄 関 口として、地 域 活 性 化を促 進 ̶

日 本 経 済 の 中 枢 を 担う丸 の 内 エリア が 、今 後 も 国 際 競 争 力 が 高く、S P E C I A L F E AT U R E

企 業 価 値 向 上に向けた
三 菱 地 所 の「まち づくり」

18

̶ ビジネス・商 業・文 化 の 交 錯 点 から 広 がる、

新 た な 価 値 を 生 み 出 す 街として 機 能し 続 ける べく、
継 続 的 な 再 開 発 に 取り組 むと同 時 に 、三 菱 地 所 グル ープ で こそ 実 現 で きる 新 た なビ ジネスフィールド へ の 挑 戦 も 始 まって いま す。
変 化し 続 ける 社 会 の ニーズ に 応 えな がら 、エリア 全 体 の 価 値 を 高 めるまち づくりを推 進 することで、持 続 的 な 成 長 を 実 現します。

三菱地所株式会社

統合報告書 2 019

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1

丸 の 内 二 重 橋ビル
̶ ビ ジ ネ ス・商 業・文 化 の 交 錯 点 か ら 広 が る 、
都 市 機 能 強 化 と 有 楽 町 エ リア の 再 開 発 ̶
2 0 1 8 年 1 0 月 、「 富 士 ビル 」
「 東 京 商 工 会 議 所 ビル 」
「 東 京 會 舘 ビル 」の
3 棟 一 体 建 て 替 えにより「 丸 の 内 二 重 橋 ビル 」が 竣 工しました 。
日 本 のビ ジネス の 中 心 地 で ある 丸 の 内と、商 業・文 化 施 設 が 多く建 ち 並 ぶ
エリア に 隣 接 する 有 楽 町 の 結 節 点 に 位 置 するこの 建 物 は 、皇 居 外 苑 の 眺 望 を 擁 するオフィスに 加 え 、M I C E 機 能 * や 路 面 店 舗 等 との一 体 的 な 整 備 により、多 様 な 人 々 の ニーズ を 満 た す 空 間 とな って おり、
エリア 全 体 に 更 なる 賑 わ い をもたらします。
また 、本 ビル の 開 発と合 わ せ て 拡 張 工 事 を 進 め て い た 洞 道 により、エリアの 防 災 機 能・環 境 性 能 が 大 幅 に 強 化 され ます。
本 ビル の 竣 工 を 契 機として、丸 の 内 エリアの 再 構 築 を 有 楽 町 へ と 拡 大 さ せ 、より魅 力 あ ふ れ る 国 際 競 争 力 の 高 いまち づくりを 推 進して い きま す。
* MICE：Meeting、Incentive、
Conference または Convention、Exhibition の頭文字を取ったもので、大きな集客効果を望めるビジネスイベントの総称。

第 13 号館（富士ビルの前身）

20

三菱地所株式会社

統合報告書 2 019

東京商工会議所二代目ビル

東京商工会議所三代目ビル

東京會舘初代本舘

東京會舘二代目本舘
三菱地所株式会社

統合報告書 2 019

21東京商工会議所 5 階 東商グランドホール

東京會舘 3 階 ローズルーム

ポイントになると想定していたのですが、それに加え、

有 楽 町は 元々街 区が 整っており、充 実した 交 通共同開発による洗練された格式高いオフィスビルとしインフラ があるなど、再 開 発 にあたって大きなポての外観やスペックに魅力を感じたとのお声も多く

テンシャルを有しています。また、
銀座や日比谷といっいただき、想 像 以 上に多 様な業 種のテナント様にた商業 ・ 文化色が強く、賑やかで人通りの多いエリア

ご入居いただいています。

と隣接しており、このような地域特性を活かしながら、どのように丸の内及び大手町と有機的につなぎ合わ

社会課題の解決と同時に、せ、街全体の活性化につなげられるかは、今後の丸再開発エリアの拡大を推進の内エリア再開発の課題の一つであり、その方向性

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を決めていく一端を両エリアの結節点に位置する本

1

神林 祐一

す。本ビルと地下洞道の結合により、エリア全体の防が集い、会いたい人に会える街、その場で働くことにプ

2004 年入社。有楽町営業管理部及び経営企画部を経て、2014 年 4 月より丸の内開発部に異 動。同 部にて丸の内 二 重 橋ビルの開 発に従事。同ビルの竣工とほぼ同時期の 2018 年
10 月より現職。

災機能及び環境性能が大幅に強化されます。地震

ライドや気持ちよさを感じられる街というのが、これかの多い日本において、ビジネスの中心地である丸のらの時代に人々が求める街の姿ではないでしょうか。

内エリアの防災機能の強化は行政の課題意識も強その実現にあたっては、インフラの整備やビルの建て

く、また、昨今のエネルギー問題から、より効率的なエ

替え等のハード面はもちろん、イベントの開催やコミュ

ネルギー利用の実現が求められています。洞道の整

ニティの創出といったソフト面も戦略的に担っていくあったかと思いますが、当社の 100 年以上にわたる

備により、これらの社会課題に応えることは、長年にわべき役割です。これらの両面において、行政、地権者、

丸の内開発の実績や 3 棟一体建て替えによる各事

たって様々なステークホルダーと共にまちづくりに取り

テナント等、
様々なステークホルダーを巻き込んだオー

業者へのメリットをご理解いただき、共同開発に着手組んできた当社の使命であると同時に、今後有楽町

プンな議論を展開し、今後も丸の内をより魅力あふれすることができました。

の再開発を柔軟に進めていく上でクリアすべき重要る街として進化させていきたいと考えています。

都 市 機 能 強 化と有 楽 町 エリアの 再 開 発 ̶

進んでいますが、そのエリアを有楽町まで広げていく
ことを全社的に検討してきました。そんな中、丸の内共同開発にあたっては、施設計画やコスト面でのと有楽町の結節点に位置する富士ビルの建て替えを交渉が難航し、プロジェクトが想定通りに進捗しない

俎上に載せたことにより、「丸の内二重橋ビル」の開場面もありました。しかしながら、何度も議論を重ね

発プロジェクトは始動しました。

る中で開発コンセプトが洗練されていき、最終的には丸の内エリア一帯の開発 ・ 運営を担う当社として、

当社一社では実現し得なかった、丸の内エリアに新街区全体の付加価値向上や街全体の防災機能 ・ エ

たな価値を付加する個性あふれるビルが完成したと

ネルギー効率向上を重要事項として検討を進めた結感じています。例えば MICE 機能強化に資する大ホー

果、富士ビルと隣接する東京商工会議所ビル及び東ルやバンケット、東京會舘の伝統を感じさせる正面玄京會舘ビルを含めた 3 棟一体建て替えの発案に至り

関、皇居に面した緑豊かな眺望等はビルの格式を高ました。本社ビルの建て替えとなる東京商工会議所

め、
より多様な人々を呼び込む仕掛けとなっています。

様及び東京會舘様にとっては、失敗の許されない一

リーシングにあたっては、
皇居外苑を正面に望む立大プロジェクトとなる提案であり、また、建て替え期間

地優位性や、銀座や日比谷といった商業 ・ 文化施設

中に移転していただくなどご不便を感じられる場面もの多い華やかなエリアに隣接している点が大きな PR

三菱地所株式会社

統合報告書 2 019

ビルが担い得ると思います。
働き方がますます多様化していく中で、多様な人々

̶ ビジネス・商 業・文 化 の 交 錯 点 から広 がる、

近 年、丸の内エリアの再 開 発は大 手 町を中 心に本ビルの開発に合わせて整備を進めた洞道も、丸の内エリアの価値を高める上での大きなポイントで丸 の 内 二 重 橋ビル

共同開発ならではの価値創出を実現

22

三菱地所株式会社
関西支店
うめきた開発推進室

事項でもあります。

計画（将来想定）

洞道の再開発当社グループは、エリア全体の安定的かつ効率的な熱供給を主な目的として、1970 年代から丸の内エリアを中心に洞道を整備し、「地域冷暖房システム」を構築しています。新将来洞道
延伸整備範囲（想定）

本計画における
洞道整備範囲

丸の内
二重橋ビル
メイン
プラント

規竣工ビルと周辺ビルを洞道で結ぶことで、新規ビルに設置した高性能プラントでつくる熱を周辺ビルに供給し、エリア

サブ
プラント

丸の内仲通り全体のエネルギー効率を高められることに加え、ビルの再開
発時には周辺のビルへ影響を与えることなく、熱供給を継続することが可能です。また、地下は地震の影響を受けにくい
ことから、防災の観点からも洞道の拡張 ・ 更新意義は大きく、プラント間相互の供給体制を強化することで、災害に対する備えを高めています。

熱の供給（地域冷暖房施設）
災害時における雑用水融通

災害時における電力供給
情報通信※ 洞道の竣工は 2020 年 12 月予定

三菱地所株式会社

統合報告書 2 019

23目的あるイノベーションの早 期 実 現を促 進
Inspired. Lab には、オフィススペースに加えて工房が併設されており、デザインシンキングを活用して生み出されたアイデアをその場で形にし、新たな製品やサービスの開発へシームレスにつなげることが可能です。
また、参画企業は Inspired. Lab のある大手町ビルだけでなく、丸の内
エリア全体を使って実証実験を行うこともでき、文字通り、街全体を巨大な実験場として使うことが可能です。
多様な人々を呼び込むオープンスペースやイベントスペースの設置はもちろん、メンターやパートナーとなる企業にも参画していただくなど、

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スタートアップ企業や大企業の新規事業を様々な角度からサポートする

2

体制を整えています。

Inspired. Lab
̶ イノ ベ ー ション を 生 み 出 す 協 創 の 拠 点 ̶
2 019 年 2 月、東 京・丸 の 内 エリアで 最も歴 史あるオフィスビル「 大 手 町ビル」に、新たな価 値 創 出 の 拠 点となる「 I n s p i r e d . L a b 」がオープンしました。

I n s p i r e d . L a b が 企 図するのは 、将 来 の 産 業 構 造を変 革していく
テクノロジーを有するスタートアップ や 大 企 業が 集い、協 創することで、新たなイノベーションの 創 出が 加 速されるエコシステムの 構 築です。
日本のビジネスの中 心 地として発 展してきた丸の内に、“ テクノロジー・スタートアップの拠点 ”という新たな機 能を付 加し、より活気と多様性あふれる魅力的な街へと進化させていきます。

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三菱地所株式会社

統合報告書 2 019

三菱地所株式会社

統合報告書 2 019

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Inspired. Lab2

̶ イノベ ーションを生 み 出 す 協 創 の 拠 点 ̶

エコシステムの強化により、企業と街の成長を促進
鎌田

Inspired. Lab には、外部の人が自由に出入りできるカフェスペースをはじめ、
イベントスペースやガラス張りのオフィス空間等、人々の交流を促進する
様々な仕 掛けがあります。このような中で、多 様な人々が 共に切 磋 琢 磨することは 非 常に重 要です。

Inspired. Lab には、所属企業の大小にかかわらず、Dialogue between Developer, Startup Director, and Mentor

新たなイノベーションを起こしたいという強い想いを持つメンバーが集っており、非常に良い雰囲気が醸成されつつあり、
今後の展開にとても期待しています。

福岡

多様な「人」に加えて、「ロボット」も増えてほしいですね。街や建物の中にロボットがあふれる
未来は早々にやってくると思いますが、Inspired. Labやその周辺エリアがそのような未来の最初の実験場

三菱地所株式会社
xTECH 営業部兼ビル営業部

WHILL 株式会社
取締役兼最高技術責任者（ CTO ）TomyK Ltd.
代表取締役＆ Founderになると良いと思います。色々なロボットやその開発

堺 美夫

福岡 宗明

鎌田 富久

者との交流の中で、新たなプラットフォームの担い手が出てくるような状況を望んでいます。

2002 年入社。5 年間ビルの開発企画に従事し、大学院卒業後、オリンパス（株）にて医療機器

東京大学在学中にソフトウェアのベンチャー企業

その後 米 国ロックフェラーグループ 社に出 向。

の研究開発に従事。2009 年、社会課題をテク（株）ACCESS を設立。2001 年に同社を東証マ

帰国後、2016 年に三菱地所が手掛ける日本発ノロジーで解決することを目指し、WHILL の前

ザーズに上場させる。2011 年に同社を退社したのフィンテック拠点「 FINOLAB 」を開設。その身となるエンジニア団体 Sunny Side Garage

後、スタートアップを支 援するTomyK を設 立。

後、
Inspired. Lab の開設に従事。

を設立。2012 年より、現職。

Inspired. Lab にはメンターとして参画。

堺発展していくべき産業や会社の成長スピードを加速させる一助となるべく、デベロッパーとしてできる限りのサポートをしていきます。WHILL さんの製テクノロジー・スタートアップの拠点としてスタートアップというと、ゲームやSNSなど開発からサー連動させ、より便利な次世代のモビリティへと進化さ

品が世の中に広まり、これまで移動時にかかっていた優位性を持つ丸の内

ビスの提供までインターネットの中だけで完結する事せていくためには、屋内外様々な場面を想定した実心 理 的 ・ 物 理 的な負 荷を取り除くことができれば、業が主流であったように思いますが、私たちがターゲッ

Inspired. Lab に入居す
証実験が必要になりますが、それ は 社 会 にとって 大きなプ ラスで す。そうしてInspired. Lab の開設にあたっては、日本

トとしている AI、自動運転、ロボット等のテクノロジー ・ることで、大手町ビルという建物、ひいては丸の内エリ

Inspired. Lab というエコシステムから生まれる製品の産業や社会全体を活性化させられるような製品のスタートアップの事業はリアルの世界での展開に特徴

ア全体を活用することができます。堺さんを窓口としが社会に貢献し、入居企業様の成長とともに丸の内開発を行うスタートアップを支援していきたいというがあります。こうした事業を進めるにあたっては、
インフて、街全体の様々なネットワークやインフラに一括でア

エリアも一緒に豊かになっていく、そんなサイクルを想いが第一にありました。どうせやるなら、東京 ・ 丸

ラ面において圧倒的な強みを持つ大企業とのコラボ

クセスできることは、
とても効率的でありがたいです。

つくっていくことが理想です。

の内エリアを日本のテクノロジー ・ スタートアップ拠

レーションは必須ですし、法整備等の観点から行政を点にしたいという気概を持って取り組んでいたので巻き込んでいくことも必 要になります。そうした 時、すが、そのような中で出会ったのが WHILL さんをは大手企業が一堂に会し、大学や研究機関、官公庁へのじめ、
テクノロジー ・ スタートアップへの出資やサポー

アクセスが良い丸の内エリアはとても魅力的でした。

堺

Lab に参画していただきたいとご相談しました。

26

私としては、三菱地所さんが圧倒的なプレ

身体の状態や障害の有無にかかわらず、すべての人の移動を楽しくスマートにすること

ゼンスで丸の内エリア全体の開発 ・ 運営に取り組まを理念として誕生したパーソナルモビリティ「WHILL 自動運転システム」。2014 年 9 月に最初れていることも大きなメリットでした。Inspired. Labの商品化モデルとなる WHILL Model A を発表し、現在では米国向けモデルや普及価格

福岡

堺さんからお話があったのは、ちょうど私自のお話を伺ったのは、
ちょうど私たちのパーソナルモビ

身が複数のスタートアップが集える場所をつくりたいと

リティ「 WHILL 」の普及にあたって、製品そのものだ

思案していた時期だったのですが、理想的なエリア条

けではなく、使い方もセットで提供していきたいと考え

件に丸の内がぴたりとあてはまりました。これまではていたタイミングでした。WHILL を既存のインフラと鎌田

三菱地所株式会社

統合報告書 2 019「 W H I L L 自動 運 転システム」〜「ラストワンマイル 」の 移 動も快 適に〜

トをされていた鎌田さんでしたね。有望なスタートアップを支 援するにあたって、メンターとして Inspired.

COLUMN

帯モデル等、複数の製品ラインナップを展開している。
既存の交通機関を降りてから目的地までの「ラストワンマイル」の移動を最適化するためには、製品そのものの進化だけではなく、インフラ設備との連動が不可欠と考え、大手町ビルでは
三菱電機と連携し、IoT の活用により無人の WHILL が階を跨いで移動する実証実験を実施。
将来的には、
全世界の歩道領域で公共交通機関と同様に利用されることを目指している。

三菱地所株式会社

統合報告書 2 019

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S
F PE
E C
A IA
T
U L
R
E

1 9 7 9 年 の 開 港 以 降 、国 内で 唯 一 の パイロット訓 練 空 港として利 用され 、

3

み やこ下 地 島 空 港 ターミナル
̶ 宮 古 諸 島 の 第 2 の 玄 関 口 として 、地 域 活 性 化 を 促 進 ̶

数 多くの パイロットの 育 成 に 貢 献してきた 下 地 島 空 港 。
シミュレーター 訓 練 の 進 展 に 伴う実 機 訓 練 の 減 少 から、新たな 利 活 用 が 求められていた
この 施 設 は 、2 0 1 9 年 3 月、み やこ下 地 島 空 港ターミナルの 開 業 により、
国 内 屈 指 のリゾート地である沖 縄・宮 古 諸 島 の 第 2 の 玄 関 口としての 新たな 役 割 が 加 わりました。
全 社 のマテリアリティとしてストック活 用を掲 げる当 社グループ にとって、既 存インフラを活 用した 本 事 業 の 意 義 は 大きく、新たな 価 値 創 造 事 業として
発 展させていくとともに 、総 合デ ベロッパーとして培ってきた 知 見・ノウハウを活 かしながら、旅 客ターミナル 運 営 に 留まらない 事 業 展 開を目指します。

ターミナル入口

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三菱地所株式会社

手荷物受取所
統合報告書 2 019

チェックインロビー

水上ラウンジカフェ & バー

出発ラウンジ
三菱地所株式会社

統合報告書 2 019

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S
F PE
E C
A IA
T
U L
R
E

3

みやこ下地島空港ターミナル
̶ 宮 古 諸 島 の 第 2 の 玄 関 口として、地 域 活 性 化を促 進 ̶

伊良部島
下地島

伊良部大橋
宮古島

下地島空港
約 20km

下地島空港位置図

下地島エアポートマネジメント株式会社
常務取締役兼企画部長

平野 敦士
2005 年 三 菱 地 所（ 株 ）に中 途 入 社 後、ビルアセット
開発部や都市開発事業部においてオフィスビルの開発に携わる。2 014 年 10 月より新事業創造部に異動し、空港事業に従事。みやこ下地島空港ターミナルの事業提案から、現在の運営までを一貫して担当。2018 年 4 月
より現職。

宮古空港

宮古諸島の第 2 の玄関口としてのポテンシャル

航空機の着陸風景

こと、2015 年開通の伊良部大橋により、下地島から宮古島へのアクセスが飛躍的に向上するほか、伊良部大橋そ「みやこ下地島空港ターミナル」のプロジェクトは、パのものが観光名所の一つとなり得ることも追い風でした。

イロット訓練の利用が大きく衰退していた下地島空港及当社の空港事業の歴史は浅かったものの、事業計

び周辺用地の利活用について、2014 年に沖縄県が幅

画への評価や総合デベロッパーとしての実績、そして何

広く民間提案を募集したことに端を発します。本件をより、既存の宮古空港がありながらも、新たな需要を創知った当時、宮古島を訪れた際に豊かな自然に心打た出する、「思い切った提案」と感じていただけたことがれた経験を思い出し、下地島空港が有する立派な滑走事業合意へつながったのだと思います。

路等の施設を活用し、旅客ターミナルを開業することができれば、更なる国内観光客の誘致、
インバウンド事業の「サステナブルなまちづくり」の観点で、促進につながるかもしれない、との想いがよぎりました。

宮古島を盛り上げていく

本格的な事業提案に向けて様々な角度から検証を

30

三菱地所株式会社

統合報告書 2 019

重ねた結果、国内の大手航空会社が国内各地から就今後の就航数及びターミナル利用者数の増加に応航する宮古空港で受けきれない新たな需要を下地島

じてターミナルの運営体制を強化していくことはもち空港で取り込み、宮古諸島の第 2 の玄関口として発展

ろんのこと、様々な分野で事業を展開する当社グルーさせていくべく、
国内線 LCC 及び国際線の就航に特化

プの知見、ノウハウをもって、リゾートホテル事業など更するという方針を沖縄県と共に固めました。国内屈指なる島の活性化につながるビジネスを広げていきたいのリゾート地である宮古島は、国内の大手航空会社がと思っています。

注力している路線であり、価格競争力を有する LCC に

その一方で、開発拡大に応じて環境負荷の懸念がとっても魅力的な路線であることは自明です。また、国大きくなることも事実です。豊かな自然が最大の観光

際線の就航については、
かねてより沖縄県の上位方針資源である宮古島にとって、オーバーツーリズムによるとしてあったものの、宮古空港のキャパシティなどによ

環境破壊は一番の懸念事項であり、当社のサステナビ

り、
その実現が難しい状態が続いていました。

リティ推進部をはじめ、
日本自然保護協会、
地元の NPO

下地島空港への LCC 路線就航により、これまで国内

法人とも協力の上で、珊瑚の保全、
ビーチの清掃、渡り

大手航空会社及び宮古空港を利用していた層が単純

鳥の保護といった環境保護活動も進めています。既存に移ることになるだけではないかとの議論も生じましたの空港施設という社会資本を活用した事業を進めるが、そんな懸念を払しょくさせたのが、同じく沖縄の離島

中、これまで以上に「サステナビリティ」を意識した事業である石垣島の実績です。石垣島では、2013 年の空港運営を進めていきたいという想いを強く持っています。

周辺地の観光客数にの拡張移転後に LCC を就航させ、私たちが担う「まちづくり」という事業は、建物を建て変動を与えることなく、順調に訪問者数を伸ばしていまて終わり、というものではなく、また、当社が単独で成し得す。離島という玄関口が限られる土地においては、空港

ることはできません。沖縄県、宮古島市、航空事業者、地がその観光客数を左右する大きな要因となっており、石域の方々、各種コミュニティといった関係者との連携を密垣島と同様の流れを宮古島でもつくることができると考にしつつ、「島のスピード」に合わせながら、地域と共にえました。年々盛り上がるインバウンド需要はもちろんの発展できる事業開発を進めていきたいと思っています。

三菱地所株式会社

統合報告書 2 019

31

事 業レビュー

BUSINESS REVIEW

三 菱 地 所 グル ープ は 、ビル 事 業 を はじ めとした 様 々な 事 業 を 国 内 外 で 展 開して います。
競 争 優 位 性 を 活 かした 事 業 戦 略 により、各 セグメントの 収 益 力 を 高 め て いくとともに 、
既 存 事 業との シ ナ ジ ーを 生 み 出し 得 る 新 事 業 の 創 造 にも 積 極 的 に 取り組 ん で いま す。

P47
P46
P42
P40
P38
P36
P34

P44

投資マネジメント
事業
海外事業

住宅事業

P45

P43

ソリューション
営業グループ
新事業創造部

不動産サービス事業
設計監理事業

ホテル ・
空港事業

生活産業不動産事業
ビル事業

32

三菱地所株式会社

統合報告書 2 019

三菱地所株式会社

統合報告書 2 019

33

事業レビュー

ビル 事 業概要

OFFI C E B U I L D I N G B U S I N ESSOFFI C E B U I L D I N G B U S I N ESS

丸の内エリアを中心に、全国の主要ビジネスエリアで最先端の機能性を備えたオフィスビルを開発し、運営管理を行う当社の主力事業です。ビルを開発してそこから賃貸収入を得る保有型事業、開発した物件を売却して丸の内エリアの「 OPEN INNOVATION FIELD 」化

キャピタルゲインを得る回転型事業、ビルの運営 ・ 管理を中心とするノンアセット事業の 3 つの収益モデルで事中期経営計画におけるビル事業の成長戦略の一つとして、
丸の内エリアの「OPEN業を展開しており、
開発 ・ 運営を通じてエリア全体の魅力を高めるまちづくりを推進しています。

イノベーションにチャンスを
INNOVATION FIELD」化に取り組んでいます。これは、見出すクリエイティブな人や企業が集積、交流することで、「創造的な賑わい」が持オフィスビル

事業概念図

丸の内エリア（主に保有型事業）

続的に湧き起こる街、人・企業が可能性を感じ、進化できる街を目指すものです。

主なノンアセット事業

国内の主要オフィスエリア
（主に回転型事業）

プロパティマネジメント

具体的には、AI や IoT 、ロボティクスといった分野に注力し、最先端技術を活用

マスターリース

したシステムやサービスの実証実験も積極的に誘致 ・ 実施しています。また、賃貸事業においても、国内外の成長企業や先端技術の活用に取り組むスタートアップ
企業をターゲットとした小規模オフィスを提供するほか、それら企業間での交流

営業収益

営業利益／営業利益率

億円

億円

%

6,000

2,000

40

1,500

30

1,000

20

500

10

活性化や大企業とのネットワーク形成も支援し、多様なプレーヤーの接点となるプラットフォームの構築に取り組んでいます。
（

P24 〜 27 参照 ）大手町〜六本木間で実施された
自動運転タクシーの公道営業実証実験
自動運転車両を用いたタクシーが公道で営業走行を行うことは世界初の取り組み。

5,000
4,000
3,000

TOP

ICS

2,000
1,000
0

0

15/3 期

16/3 期 *17/3 期

18/3 期

19/3 期0

15/3 期営業利益（左軸）

16/3 期 *17/3 期

18/3 期

19/3 期営業利益率（右軸）

P20 〜 23 参照 ）今後の再開発プロジェクトと「東京駅前常盤橋プロジェクト」は、丸の内エリアと八重洲・日本橋という主要ビジネスエリアを結ぶ、東京駅前に広がる敷地面積

3.1ha の区画を、10 年超の事業期間をかけて段階的に開発する大規模再開発案件です。本プロジェクトにおいて、7,000m2 の広場の

* 2016 年 3 月期より、国内の商業 ・ 物流事業（一部の複合商業施設を除く）をビル事業セグメントから独立させ、生活産業不動産事業セグメントを新設。

整備をはじめ、災害に強いまちづくりや環境負荷低減に向けた先進的な取り組みを実施します。環境負荷低減については、日本の都

日本を代表するビジネスエリアとして世界でも有数の企業集積を誇る丸の内エリアに約 30 棟のビルを保有。
競争優位性

丸の内エリアでは、2018 年 10 月に「丸の内二重橋ビル」が新たに竣工しました。
（「東京駅前常盤橋プロジェクト」Ａ棟は 2018 年 2 月に新築工事に着手しています。
して、「（仮称）丸の内 1-3 計画」は 2018 年 1 月に、

心複合ビル開発プロジェクトでは初となる SITES® 認証取得を目指すほか、環境・社会への配慮が優れた不動産を認証する日本政策
投資銀行の「DBJ Green Building 認証」からも高評価を取得する予定です*。また2018年 6月には、
A 棟の建設資金に充当するため、新規の土地取得を伴わない丸の内再開発においては、不動産投資市場の変動による影響をあまり受けない

日本の大手不動産デベロッパーとしては初めて、発行年限 5 年、発行額 200 億円のグリーンボンドを公募形式で発行しました。

ため、安定的かつ継続的に再開発を推進することが可能。

* 建設中である A 棟は 2019 年 3 月期に「プラン認証」として最高評価の 5stars を取得済み。

丸の内エリアにおいて、100 年以上にわたり継続的に進めてきたまちづくりを通じて培った開発ノウハウと実績。
丸の内エリアの開発をはじめ、グループの幅広い事業を通じて構築したテナントとのリレーションと情報ネットワーク。
丸の内を中心にエリア全体で取り組んできた災害に強いまちづくりとエリアマネジメント。
丸の内エリア
一般的に、再開発によってビルの床面積と賃料単価が増加するため、その積である賃料収入を増加させることが可能となるが、丸の内エリアでは、個別の再開発プロジェクトの価値向上に留まらず、エリア全体へシナジー効果が発揮

丸の内二重橋ビル（仮称）丸の内 1-3 計画

東京駅前常盤橋プロジェクト

延床面積 ： 193,600m 2
竣工： 2016 年 4 月

延床面積 ： 151,700m 2
竣工： 2017 年 1 月

延床面積 ： 174,100m 2
竣工： 2018 年 10 月

延床面積 ： 181,000m 2
竣工： 2020 年 9 月

2
延床面積 ： 686,000m（全棟）
A 棟竣工 ： 2021 年 4 月
B 棟竣工 ： 2028 年 3 月期

2017/3 期されるというメリットを活かし、今後も継続的に再開発を推進する。
次ページ参照国内の主要オフィスエリア
丸の内エリアの再開発を通じて蓄積したノウハウを、他エリアでも活用し、開発パイプラインを強化する。
ノンアセット事業、
その他
プロパティマネジメント、
マスターリースといったノンアセット事業や、築古ビルのリノベーションなどの既存ストッ都内︵丸の内以外︶

新たなコミュニティの醸成・先端技術の実証実験等を通じ、「OPEN INNOVATION FIELD」化を推進する。

クを活用した事業を拡大 ・ 強化する。

大手町パークビル

丸の内エリア

公民連携によるまちづくりを通して築いた国や地方自治体など行政とのリレーション。

事業戦略

グランキューブ

2018/3 期

2019/3 期

2020/3 期

2021/3 期

2022/3 期

2028/3 期

msb Tamachi（ムスブ田町）（仮称）新宿南口プロジェクト

CO・MO・RE YOTSUYA（コモレ四谷）（仮称）北青山二丁目計画

延床面積 ： 149,300m 2*
竣工： 2018 年 5 月*

延床面積 ： 44,100m 2
竣工： 2019 年 8 月

延床面積 ： 139,700m 2
竣工： 2020 年 1 月

延床面積 ： 22,900m 2
竣工： 2020 年 4 月* タワー S ・ ホテル

オフィスビル開発・賃貸事業を通じて得たリレーションを他事業への展開や新事業創出に活かす。

34

三菱地所株式会社

統合報告書 2 019

三菱地所株式会社

統合報告書 2 019

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事業レビュー

生活 産 業 不 動産事業
L I FES T Y L E PR OPER T Y B U S I N ESS「MARK IS」をはじめとする単館型ては、「プレミアム ・ アウトレット」ブランドで展開する郊外型アウトレットモール、

概要

事業戦略

当社グ
のショッピングセンター、
丸の内エリアを含む都心複合施設の 3 つの事業形態で展開。物流施設については、
ループのブランドである「ロジクロス」シリーズを柱に、他社との共同開発も行い、ポートフォリオを拡大しています。

アウトレット施設は、既存施設の増床 ・ 改装や新規施設の開発を継続するとともに非日常の空間を演出し、「ここでしかできない」時間や体験を求めるお客様のニーズに応える。
単館型のショッピングセンターは、立地の特徴やエリアの需要特性、観光需要の多寡、テナントヒアリングなどの詳細な分析に基づき、個性的かつ多様な需要に応えるための最適な形態で展開する。

主なノンアセット事業

都心複合施設は、多様な飲食店舗、物販 ・ サービス店舗のラインナップにより、オフィスワーカーの快適性、プロパティマネジメント

利便性向上を目指すとともにショッピング・ 観光客も呼び込む。

商業施設

事業概念図

アウトレット

単館型

物流施設

都心複合型

施設の特性に合わせた各種施策の展開により、インバウンド需要を取り込む。
営業収益

営業利益／営業利益率

億円

億円

%

1,200

400

40

300

30

200

20

100

10

物流施設
多様な情報ネットワーク ・ テナントリレーションを活用し、用地取得とリーシングを行う。
物流事業プラットフォームの活用により、グループ会社である三菱地所投資顧問が運用する三菱地所物流リー

1,000

ト投資法人などへ開発した物件を売却し、安定的にキャピタルゲインを獲得する。

800
600

50 年にわたり物 流 施 設 事 業を展 開する東 京 流 通センターが 持つ情 報ネットワーク及び 保 有 ・ 運 営 管 理
ノウハウをグループ内で共有し、相乗効果を発揮する。

400
200
0

0

15/3 期

16/3 期 *17/3 期

18/3 期

19/3 期0

15/3 期営業利益（左軸）

16/3 期 *17/3 期

18/3 期

19/3 期営業利益率（右軸）TOP* 20 16 年 3 月期より、国内の商業 ・ 物流事業（一部の複合商業施設を除く）をビル事業セグメントから独立させ、生活産業不動産事業セグメントを新設。

商業施設
競争優位性

ICS

商業施設

主な商業施設の出店場所

2 018 年 11 月、福岡県福岡市に「 MARK IS 福岡ももち」がオープンしました。

国 内トップクラスを誇る「プレミアム ・ アウトレット」の集客力。

本施設は、新業態や県内初出店を含む全 163 店舗が入居しており、「 MARK IS 」
maruyama class

ブランドとして最大規模かつ、天神以西では福岡市内最大規模の商業施設となり丸の内エリアの開発をはじめ、グループの幅広い事業を通じて構築したテナントとのリレーションと情報ネットワーク。

3 つの異なる事業形態から成るポートフォリオ、東京都心に加え北海道から九州までをカバーする事業エリア、延べ

アクアシティお台場

泉パークタウン
タピオ

御殿場プレミアム・
アウトレット

佐野プレミアム・
アウトレット
酒々井プレミアム・
アウトレット

鳥栖プレミアム・
アウトレットMARK IS みなとみらい

約 3,800 店（ 2 019 年 3 月末時点）にのぼるテナント網を

りんくうプレミアム・
アウトレット背景とする、豊富な開発 ・ 運営ノウハウと実績。
物流施設

36

三菱地所株式会社

統合報告書 2 019の価値向上に寄与していきます。

「 MARK IS 福岡ももち」

配送はもとより、中部エリアの広域配送拠点として高いポテンシャルがあります。設
開発

用地取得

備面では、ランプウェイ設置により各階倉庫区画へ接車ができるほか、全館 LED 対応等、高い汎用性と機能を有します。また、大津波警報が発生した場合の避難ビルに指定を受けており、地域に貢献する BCP サポート機能も備えています。

物流施設事業
プラットフォーム

東京都心と羽田空港へのアクセスにおいて高い競争力
運営ノウハウと実績。

12 月下旬、EAST 棟が 2020 年 12 月下旬の竣工を予定しています。グループの総
合力 ・ノウハウを活かした商業施設とタワーマンションの複合開発により、エリア

2019 年 1 月、愛知県名古屋市にマルチテナント型物流施設「ロジクロス名古屋笠

リーシング

通じて構築したテナントとのリレーションと情報ネットワーク。
を有する平和島を拠点とする東京流通センターが持つる新築分譲マンション「ザ ・ パークハウス 福岡タワーズ」は、WEST 棟が 2 019 年

寺」が竣工しました。本物件は主要一般道及び高速道路へのアクセスに優れ、市内まで、物 流 施 設に関 わる機 能を包 括する事 業プラット
丸の内エリアの開発をはじめ、グループの幅広い事業を設と集合住宅が一体となった複合開発案件であり、2 棟構成、総戸数 584 戸とな

物流施設

物流施設プラットフォーム図

用地取得と開発から、運営管理、保有及びアセットマネジメント
フォームを構築。

ます。また、本プロジェクトは当社グループとして初の取り組みとなる大型商業施

2019 年 5 月には、ラサール不動産投資顧問及び NIPPO と共同開発したマルチテナント型物流施設「ロジポート川崎ベイ」が竣工しました。国内最大級の物流
アセット
マネジメント

運営管理
保有

施設となる本物件は、東京や横浜へのアクセスに優れ、また 2023 年度に完成予定「ロジクロス名古屋笠寺」の臨港道路東扇島水江町線により、更なる交通利便性の向上が期待されます。

三菱地所株式会社

統合報告書 2 019

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L I FES T Y L E PR OPER T Y B U S I N ESS

商業施設

商業施設・物流施設の開発・運営を中心に、
オフィス、
住宅、
ホテル以外のアセットを扱う事業です。商業施設につい事業レビュー

住宅 事 業R ES I D EN T I AL B U S I N ESS

概要

事業戦略

構築しています。また、時代とともに多様化するライフスタイルに合わせ、賃貸住宅事業 ・ リノベーション事業 ・
海外事業 ・ 投資用不動産事業など、幅広い事業を展開しています。

商品力 ・ 信頼性 ・ サービスの強化を通じたブランド力の向上、及びブランド力をテコにしたお客様＝「ファン」の獲得により、
顧客基盤を拡大する。
住宅分譲において国内トップクラスの事業規模を活かし、部材 ・ 建設コストを最適化する。
不動産開発に関わる豊富なノウハウや当社グループの総合力を活かした再開発事業を推進する。

分譲住宅

事業概念図

国内

主なノンアセット事業
海外

賃貸マンション

管理

仲介

注文住宅

海外分譲住宅リフォーム

各国の有力デベロッパーとの連携により事業機会を獲得するとともに、当社グループの企画力と開発 ・ 販売
ノウハウを活用し、成長を追求する。

営業収益

営業利益／営業利益率

億円

億円

%

5,000

400

12

300

9

4,000

賃貸マンション
賃貸マンションなどの投資家向け分譲事業からのキャピタルゲインにより、セグメント利益の安定化を図る。
ノンアセット事業
住宅管理 ・ 仲介 ・ 注文住宅 ・リフォームなど、
ノンアセット型のビジネス（ストックビジネス）領域を強化する。

3,000
200

6

100

3

0

0

住宅バリューチェーン

2,000

1,000

用地取得・開発・販売・管理・仲介といったあらゆるフェーズでバリューチェーンを活用し、当社グループワンストップのサービスを提供する。

0

15/3 期

16/3 期 *17/3 期

18/3 期

19/3 期

15/3 期営業利益（左軸）

16/3 期 *17/3 期

18/3 期

19/3 期営業利益率（右軸）* 2016 年 3 月期より、
三菱地所ハウスネットの一部事業を不動産サービス事業セグメントから住宅事業セグメントに移管。

TOP

ICS

高い技術力、徹底した品質管理、及び豊富な事業実績を背景とした分譲マンション「 The Parkhouse 」・
競争優位性

賃貸マンション「 The Parkhabio 」のブランド力。
「The Parkhouse」シリーズでは、当社グループのものづくりへのこだわりを反映した独自の基準「チェックアイズ」による、設計から施工、完成までの全工程での品質管理。
暮らしの安全を守る防災性はもとより、生物多様性保全や低炭素社会の実現をはじめとする地域や地球の環境への配慮と快適性 ・ 経済性の両立も実現する商品企画力。
アジア各国の現地有力デベロッパーとの強固なリレーションシップ。
住まいに関するあらゆるニーズに対するサービスの提供。

賃貸マンション（ CLT の活用）

2019 年 2 月、宮城県仙台市泉区「泉パークタウン」内で進めていた賃貸マンション「 PARKWOOD 高森」が竣工しました。本プロジェクトは、CLT* を床材として使用した国内初の高層（ 10 階建て）建築物です。CLTを構造材に利用することで、通常の鉄筋コンクリート造に比べ 3 ヵ
月程度の工期短縮を実現したほか、建物の軽量化が図られ、構造躯体工事の負荷が軽減されました。また、CLT の利用にあたり、林野庁の平成 28 年度「 CLT 建築物等普及促進事業のうち協議会が取り組む実証的建築支援事業」、及び国土交通省の平成 29 年度「サステナブル建築
物等先導事業（木造先導型）」の補助金制度を活用しました。建物の木造化への取り組みを通じて、工事費の低減や工期短縮を実現し、国内の森林資源の循環への貢献に寄与するという、
社会的意義の高い取り組みとなっています。
* Cross Laminated Timber の略。1995 年頃からオーストリアを中心として発展してきた新しい構造材で、板の層を各層で互いに直交するように積層接着した大判パネルのこと。

「 PARK WOOD 高森」

海外分譲住宅三菱地所レジデンスは、オーストラリア・ シドニーにて、現地の不動産会社 Crown Group

Holdings が開発を進める総戸数 374 戸のマンション開発事業「Mastery」へ参画しました。
本物件はシドニーのビジネス中心区域から 4km 圏内に位置しており、徒歩圏内には地下鉄駅、
商業施設、大型公園が揃う等、高い利便性を誇ります。また、デザイン設計には隈研吾氏、髙田
浩一氏を起用し、日本食レストランを誘致する等、
日本をコンセプトにした商品企画となっています。
本物件の販売は 2 018 年 11 月 17 日に開始しており、2 0 21 年の全棟竣工を予定しています。

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三菱地所株式会社

統合報告書 2 019「 Mastery 」完成予想画像

三菱地所株式会社

統合報告書 2 019

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R ES I D EN T I AL B U S I N ESS

国内分譲住宅当社グループは、分譲住宅事業において約 50 年に及ぶ実績を持ち、新規開発だけでなく再開発事業や建替事管理など住宅に関わるあらゆるニーズに対応するバリューチェーンを業も手掛けるほか、販売、
売買 ・ 賃貸仲介、

事業レビュー

海外 事 業I N T ER N AT I ON AL B U S I N ESS

概要

欧州大陸、アジア ・ オセアニアへと拡大し、

三菱地所ロンドン社
Europa CapitalGroup*

賃料収入によるリターンを前提とした保有型事業、バリューアップと売却を前提とした

マンハッタンに所有する旗艦オフィスビル 2 棟を基盤とする賃貸事業、及び全米を対象にした回転型の開発

ロックフェラーグループ社
三菱地所ニューヨーク社
TA Realty LLC*

事業を推進する。

TA Realty のリソースを活用したハイブリッド ・ モデル投資 * を強化する。

アジア ・ オセアニア

回転型事業の双方に投資し、ポートフォリオ

三菱地所アジア社
三菱地所（上海）
投資諮詢有限公司
台灣三菱地所股份有限公司
Pan Asia Realty Advisors（Singapore）Pte. Ltd.*
三菱地所ベトナム社
三菱地所インドネシア社を強化しています。各国の不動産取引ルー
ルや商習慣を踏まえつつ、
マクロデータや資本市場 ・ 不動産市場の分析に基づいて、参入すべき「適所」を見出し、各市場に最適なビジネスモデルで事業を推進しています。

RGI を中心に、
現地スタッフがハンズオンで開発にあたる。

事業戦略

米国

欧州

欧州
各業務でプロフェッショナル化されたマーケットにおいて、アセットマネージャーとしての開発業務を中心に事業を展開する。
保有型のオフィスビル賃貸事業を中心に、再開発も視野に入れた物件の取得によりポートフォリオを拡大する。

* 投資マネジメント事業セグメント所管の子会社

Europa Capital のリソースを活用したハイブリッド・モデル投資 * を強化する。
アジア ・ オセアニア

営業収益

営業利益／営業利益率

億円

億円

%

1,000

300

60

250

50

アセットタイプについて回転型を中心に取り組む。

200

40

CLSARE と協働して設立した PA Realty を通じたハイブリッド・モデル投資 * を強化する。

150

30

100

20

50

10

0

0

800

現地優良パートナーと共同での投資開発事業を分散展開する。
高い成長や安定した成長が期待できる国 ・ 地域で、それぞれのエリア特性に応じて高い需要が見込まれる

600* グループ会社が組成するファンドに、
当社資金と第三者投資家の資金を併せて導入、投資、運用する事業モデル。

400

200

0

15/3 期

16/3 期 *17/3 期

18/3 期

19/3 期

15/3 期営業利益（左軸）

16/3 期 *17/3 期

18/3 期

19/3 期営業利益率（右軸）* 2016 年 3 月期より、海外の投資マネジメント事業を海外事業セグメントから投資マネジメント事業セグメントに移管。

TOP

ICS

米国
米国子会社 RGI を中心に、不動産賃貸・開発事業を手掛けており、2018 年 9 月にはカリフォルニア州に計 2 棟の物流施設「Optimus Logistics Center」が竣工しました。このほか、RGI がマンハッタンのミッドタウンエリアに保有する主力オフィスビル

米国
競争優位性

ロックフェラーグループ社（ RGI ）のソーシング力、及び開発ノウハウと実績、それらに伴う知名度。

TA Realty のネットワークとバリューアップの実績。
欧州
長年の事業実績に基づくソーシング力。
開発チームの組成 ・ 運営力。

Europa Capital のネットワークとバリューアップの実績。
アジア ・ オセアニア
国内の事業に基づく開発ノウハウ。
アジア主要市場における、
当社グループの日本国内での実績に対する高い評価。
現地優良パートナーとのリレーション。

40

三菱地所株式会社「1271 Avenue of the Americas」の大規模改修プロジェクトも、2019 年 12 月の完成に向け順調に進捗しています。
欧州2019 年 3 月、
英国ロンドン ・ シティにおいて「（仮称）8 Bishopsgate 」開発計
画の起工式を開催しました。本開発計画は、既に保有する隣接した 2 棟のオフィ
スビル「 6-8 Bishopsgate 」及び「 150 Leadenhall Street 」を一体で建て替え、51 階建ての超高層オフィスビルを開発するもので、賃貸可能面積は従前 2 棟合計の約 2.8 倍に拡大する予定です。
アジア ・ オセアニア

2019 年 5 月、
中国の大手デベロッパー万科企業（Vanke）と、長江デルタの「華東地域」における不動産開発プロジェクトについて、戦略的提携協議書を締結しました。
当社はオフィス ・商業施設など多彩なアセットの開発ノウハウを、
万科企業は中国でのプロジェクト推進ノウハウを提供し、両社の強みを活かした成長をねらいます。このほか、
シンガポール大手デベロッパー Ascendas-Singbridge Group が中国・杭州市でアジア・ オセアニアで不 動 産ファンド運 用 事 業を展 開する CLSA Real Estate Partners（ CLSARE ）と進めている大規模複合オフィスビル開発計画「Singapore-Hangzhou Science &協働して設立した PA Realty のネットワーク。

2019年3月に着工しました。
Technology Park（SHSTP）」の第3期開発計画に参画し、統合報告書 2 019「 Optimus Logistics Center 」「 SHSTP 第 3 期」完成予想画像

三菱地所株式会社

統合報告書 2 019

41

I N T ER N AT I ON AL B U S I N ESS

米国

1970 年代前半の米国法人の設立に始まった当社グループの海外事業は、以来、英国、

事業レビュー

投資マネジメント事 業

競争優位性

総合デベロッパーとして多様な不動産アセットに携わることで築いたテナントリレーションや開発ノウハウ

ジャパンリアルエステイト
アセットマネジメント

略的にグローバルプラットフォームを構築。

競争優位性

三菱地所投資顧問

日・ 米 ・ 欧 ・ 亜の 各 市 場でローカルな知などを活かしたホテル用地の取得やホテル開発。

30 年以上に及ぶホテル運営事業において築いた「ロイヤルパークホテルズ」ブランドによるフルサービス型

見 ・ 実績をもとにアセットを取得 ・ 運用。
日本国内では、国内最大規模の運用資産

Europa Capital

ホテルと宿泊主体型ホテルの展開。

TA Realty

アウトレット事 業やホテル運 営 事 業により培ったインバウンド関 連 事 業のノウハウや、多 様な商 業 施 設をグローバル
ヘッドクオーターを持つ私募 REIT 、及び物流施設主体の展開 ・ 運営してきた知見を活用した空港運営。

上場 REIT などの幅広い商品を運用する
三菱地所投資顧問と、J-REIT のパイオニ
アでありオフィス特化型上場 REIT を運用

ホテル事業に関しては、自ら用地を取得し、「ロイヤルパークホテルズ」ブランドによる開発をベースとしつつ、Pan Asia Realty

するジャパンリアルエステイトアセットマネジ
メントが、専門的なサービスを提供。

他オペレーターへの賃貸等についても積極的に推し進め、一定期間保有後の売却によるキャピタルゲイン獲得

事業戦略

を目論む。
「ロイヤルパークホテルズ」ブランドは、既存ホテルの利益率向上による着実な営業利益増を図るとともに、事業戦略

グループ会社が組成するファンドに、当社資金と第三者投資家の資金を併せて投資、運用する「ハイブリッド ・

当社による開発物件以外にも他社物件の賃借や多様なスキーム（ MC ・ FC 契約等）による積極的な出店

モデル投資」を活用し、クロスボーダーな投資への需要を捉える。海外におけるポートフォリオの拡大と分散拡大を進める。

投資効果、及び第三者投資家へのサービス機会の増大を同時に追求する。

空港事業については、まちづくりや商業施設運営のノウハウをもとに最適なパートナーとの協業で空港及び国内では、上場 REIT 、私募 REIT 、私募ファンドと多様な商品ラインナップの提供と安定した資産運用により、地域の魅力を高め、需要の掘り起こしを図る。

国内外の投資家需要に応える。
営業収益

AuM エリア内訳

営業収益

億円

億円

億円

500

アジア ・ オセアニア
400

400

TOP

500

8

2 018 年 4 月、
昨今の旺盛な宿泊需要に応えるため、
ホテ

400

欧州
3,500

300

200

100

海外
13,9000

15/3 期

16/3 期 *17/3 期

18/3 期

米国
10,000

合計：
約 3.1 兆円

JRE
10,200国内
17,2006

4

空港事業グループ」を新設しました。

2

では東京 ・ 大阪 ・ 京都をはじめ、全国各地で新規出店計

ホテル運営を担うロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ

100

19/3 期画を進めており、2019 年 6 月時点で 3,047 室の客室数を、
0

営業利益／営業利益率

015/3 期2019 年 3 月期末時点

16/3 期

17/3 期

18/3 期

19/3 期 *空港事業においては、2018 年 4 月の高松空港運営開始を
営業利益／営業利益率

%

億円

%

120

60

30

9

100

50

80

40

20

6

10

3

30

40

20

20

10

0

0

15/3 期営業利益（左軸）

16/3 期 *17/3 期

18/3 期

19/3 期営業利益率（右軸）* 2 016 年 3 月期より、海外の投資マネジメント事業を海外事業セグメントから投資マネジ
メント事業セグメントに移管。

42

三菱地所株式会社

統合報告書 2 019

TOP2022 年には約 4,350 室へ拡大する見通しです。
皮切りに、2019 年 3 月にはみやこ下地島空港ターミナルの開億円

60

ル事業を拡大 ・ 加速するとともに、空港運営事業の取り組みを強化し、両事業のシナジー効果を発揮すべく
「ホテル・

300

200

MJIA
7,000

ICS

業、
2019 年 4月には富士山静岡空港の運営を開始しています。

ICS

2 017 年 9 月に、三菱地所投資顧問が資産の運用を行う「三菱地所物流リート投資法人」が東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場しました。物流施設を主な投資対象とする同法人は、2011 年から物流施設開発に取り組む三菱地所の情報ネットワークや不動産開発ノウハウと、2001 年の設立以来豊富な不動産ファンドの運用実績を有する三菱地所投資顧問の強みを融合し、競争力の高い物流施設を擁すポートフォリオの構築によって着実かつ安定的な資産運用を目指します。

0

0

15/3 期営業利益（左軸）

16/3 期

17/3 期

18/3 期

19/3 期 *営業利益率（右軸）* 2 018 年 3 月期までは、
旧ホテル事業セグメントの業績を記載しています。
* 2019 年 3 月期より、以下を統合し、ホテル ・ 空港事業セグメントを設立。
・ 旧ホテル事業セグメント
・ 生活産業不動産事業セグメントのホテル開発事業
・ 新事業創造部（その他の事業）所管の空港運営事業、
リゾートホテル開発事業

富士山静岡空港 将来イメージ

三菱地所株式会社

統合報告書 2 019

43

HOT EL & AI R POR T B U S I N ESSI N V ES T MEN T MAN AGEMEN T B U S I N ESS

海 外における M&A の 実 施などにより戦

ホテル ・ 空港事業

事業レビュー

設計 監 理 事 業

不動産サービス事業
幅広いサービスメニュー（ CRE* 情報活用サポート業務 ・ 不動産仲介業務 ・ 賃貸経営マネジメント業務 ・

都市計画やまちづくりに関する豊富な実績と知見。
ワークや交通拠点の計画 ・ 設計まで、競争優位性

デベロッパーのインハウスの設計事務所という起源が培った、事業者 ・ 発注者視点での運営 ・ 維持 ・ 管理にソリューション提供能力。

配慮した設計 ・ 監理。

プロフェッショナルとして培った高い専門性とノウハウに裏付けられたソリューションを、支店ネットワークに

中国 ・ 上海とシンガポールの現地法人を中心に、中国及び東南アジア諸国において構築した豊富な情報

よって全国レベルで提供。

ネットワーク。

事業戦略

駐 車 場マネジメント業 務 ・ 不 動 産 鑑 定 業 務 ）と当 社グループ の 総 合 力を活 用した、ワンストップで の競争優位性* Corporate Real Estate（企業不動産）の略。企業が所有 ・ 賃貸する不動産を指す。近年、不動産の戦略的な活用を通じた企業価値向上に対する関心が高まっている。

当社グループや継続顧客からの業務受注に加え、ソリューション営業グループとの連携により新規の業務を積法人と富裕層を主要なお客様としてサービスを提供し、CRE 戦略サポート、不動産コンサルティング、資産活用

極的に受注する。

の各分野でのトップ企業を目指す。

事業戦略

工期や予算、品質管理を含めたプロジェクトの総合的な管理業務を担うコンストラクションマネジメント（ CM ）ソリューション営業グループ 及び当社グループ 各 事 業の多 彩なサービスメニューを組み合わせたバリュー

やリノベーションなど、成長分野へ注力し、収益基盤を拡大する。

チェーンを強化し、既存のお客様へのサービス提供範囲を拡大する。

当社グループのブランドを活用し、海外事業を拡大する。
グループ会社への技術支援やグループ会社とのシナジー創出を担う。

営業収益

営業収益

TOP

億円
250

12

200

8

150

6

100

4

50

2

0

0

TOP

億円

ICS

ICS

400

三 菱 地 所 設 計 は、2 019 年 5 月に 竣 工した「 JAPANSPORT OLYMPIC SQUARE」の設計監理業務を担当しま不動産サービス事業を担う三菱地所リアルエステート
300

サービスは、2 019 年 2 月、三菱地所が展開するコンパクト200「 CIRCLES 」は シェアオフィス等 のスモールオフィスが100を 兼 ね 備 えた コンパクトオフィスで す。2 019 年 8 月のした。本物件は、日本スポーツ協会と日本オリンピック委員会が建設・運営を担います。外観には、スポーツ＝「動きをオフィスシリーズ「 CIRCLES 」のリーシングを開始しました。

与える」をキーワードに、立体的な造形デザインを施しており、施設内には 60 以上のスポーツ関係団体のオフィスが集手狭になった成長企業向けの、高いデザイン性と快適性結するほか、
日本オリンピックミュージアムを設置しています。
15/3 期

16/3 期

17/3 期

18/3 期

19/3 期

海外においては、中国浙江省杭州のインターナショナル「 CIRCLES 汐留」の竣工を皮切りに、今後 5 年間で都心
0

15/3 期

16/3 期 *17/3 期

18/3 期

5 区エリアを中心に 30 棟の同シリーズの開発を目標として

19/3 期

スクール「杭州云谷学校」プロジェクトを進めています。これは Alibaba グループの創業者であるジャック ・ マー氏ら

営業利益／営業利益率
億円

%

24

12

20

10

16

8

12

が、故郷の杭州に新たな教育施設の創設を計画するもの

おり、三菱地所リアルエステートサービスの豊富な経験に基づいた万全なサポート体制のもと、賃貸運営を推進して営業利益／営業利益率
億円

%

30

12

25

10

20

8

6

15

6

8

4

10

4

4

2

5

2

0

0

0

15/3 期営業利益（左軸）

16/3 期

17/3 期

18/3 期で、2020 年 6 月の竣工を予定しています。
撮影：Koji Fujii ／Nacása & Partners Inc.

0

15/3 期

19/3 期営業利益率（右軸）いきます。

営業利益（左軸）

16/3 期 *17/3 期

18/3 期

19/3 期営業利益率（右軸）* 2016 年 3 月期より、三菱地所ハウスネットの一部事業を不動産サービス事業セグメント
から住宅事業セグメントに移管。
「 JAPAN SPORT OLYMPIC SQUARE」外観

44

三菱地所株式会社

統合報告書 2 019「 CIRCLES 汐留」完成予想画像

三菱地所株式会社

統合報告書 2 019

45

R EAL ES TAT E S ER V I C ES B U S I N ESSAR C HI T ECT U R AL D ES I GN & EN GI N EER I N G B USI N ESS

丸の内の大規模複合開発を含む様々な用途の建物の設計 ・ 監理やコンサルティング提案から、地下ネット

事業レビュー

新事 業 創 造 部

ソリューション営 業グループ

競争優位性

開発 ・ 運営に関する高い専門知識とノウハウ。
既存事業領域に収まらない継続的なイノベーションを生み出すため構築された、社内外を巻き込んだ新事業

セグメントを横断する戦略的営業組織

全社のリソースを活用した豊富なソリューション

コンサルティングを通じた問題把握力

バリュー
ドライバー

創出のプラットフォーム。

ソリューション営業グループは、当社グループの全社総合営業窓口として、お客様の抱えるあらゆるお悩みに既存ビルへの新機能導入、新素材の活用、テクノロジーを活用した新規サービスやメンテナンスの効率化など、事業戦略

従来にない発想で既存事業の付加価値を高める。

3 年間で 1,000 億円という全社横断的な投資枠の設定と、新事業創出のプラットフォームの整備により、従来

対し、豊富な経験と総合力を活かし、様々なサービスを提供しています。

事業の内容

主な取り組みとしては、法人・個人、国内外問わずあらゆるお客様が考えている不動産全般の問題を総合的に最適な解決方法
診断し、企業価値向上に向け、当社グループが展開する幅広い事業・サービスやリソースを活用し、のグループ事業の枠組みを超える新たな取り組みを推進する。

を提案しています。また、中長期的な開発案件にも積極的に取り組むほか、不動産という分野を超える新たな事業

社外のパートナーとの連携によるオープンイノベーションを積極化する。

TOP

機会創出を目指し、当社のリソースを最大限に活用しながら、お客様との事業連携への取り組みも進めています。

ソリューション営業の流れ

ICS

調査 ・ 仮説2019 年 2 月、新事業創造部を中心に実施してきた国内外のスタートアップ企業やベンチャーキャピタル等への出資実績が 100 億円（コミットメント分含む）に到達しました。新事業創造に向けては、
不動産テック、
AI 、
再生可能エネルギー等といった 7 つの注力分

課題の発見

野を設定しており、新たな収益源の創出を目指しています。

提案

また、ベンチャー企業から提案を募り、当社との協業を進めていく「コーポレートアクセラレータ―プログラム」においては 2018 年

8 月に第 2 回の募集を開始した結果、203 件の応募がありました。選考の上、特に有望と判断した 5 件の提案については、当社からコミュニケーション

お客様の出資や当社施設でのサービス開始を検討し、新事業の立ち上げに向けた取り組みを本格的に開始しています。

ソリューション
営業グループ

意思決定

新事業創造に向けた 7 つの注力分野と主な出資先

事業推進のサポート

ご相談

不動産テック
インフラ

AI

PPP

ロボティクス

PFI

プラットフォーム

不動産開発事業
開発手法の立案

不動産投資戦略策定のサポート

事業計画のサポート

市場調査及び分析

プロジェクトマネジメント

デューデリジェンス

有効利用・共同事業（等価交換・定期借地権方式）

アクイジションサポート

暫定利用

健康

観光

食・農業

運営管理計画の診断・提案

証券化

ビル・住宅・商業施設・ホテルの運営管理業務の受託

不動産特定共同事業

長期修繕計画のコンサルティング

セールス &リースバック

マスターリース

売買の仲介

テナントリーシング
エリアマネジメント

設計 ・ 監理 ・ 施工

耐震・機能診断

環境アセスメント及び調査

ファシリティマネジメント

都市計画関連・PFI コンサルティング

建築・設備などの省エネ・ IT 化

環境・土木に関するコンサルティング・
設計・監理

内・外装のリフレッシュ
建築・設備などのバリアフリー化
建築・設備などの老朽化対策

統合報告書 2 019

建物運営管理不動産を活用した資金調達の
サポート

建て替え

建物総合診断 ・ リノベーション
再生可能エネルギー

三菱地所株式会社

アセットマネジメント

不動産の流動化

インバウンドバイオ

46

不動産投資関連CRE 戦略支援
CRE の情報整理
CRE の価値評価
戦略立案及び実行のサポート

新事業開発
業務提携
出資・ M&A

コンストラクションマネジメント
各種建築物の設計・監理

コンバージョン

インテリア・外構などの設計・監理

Reビル事業（既存ストックリノベー
ション賃貸事業）

住宅・オフィスのリフォーム

戸建・賃貸住宅・社宅などの施工

三菱地所株式会社

統合報告書 2 019

47

B U S I N ESS D EV ELOPMEN T , C ON S U LT I N G & SOLUT I ON S GR OUP

B U S I N ESS C R EAT I ON D EPAR T MEN T

まちづくりの実績と、テナント誘致、施設管理、周辺事業者を含むステークホルダーとの連携をはじめ、不動産

サステナビリティ

マテリアリティの特定
当社グループは、現行の中期経営計画で「 ESG 先進企業としての地位を確立し、ステークホルダーとの共生と長期的な企業価値向上を目指す」ことを目標に掲げています。事業活動を通じた社会課題の解決に向けての取り組みを加速させ、サステナブルな社会の実現並びに長期的な企業価値向上を目指すにあ

2 019 年 3 月期に全社横断のワーキンググループ
たり、

ESG セクションを立ち上げ、SDGs の観点で当社グループが注力的に取り組むべき項目、並びにマテリアリティ（サステナ
ESG SECTION

リスクの特定を行いました。
（

P50 〜 51 参照 ）ワーキンググループには各事業部から選抜された「 私 たち は まち づくりを 通じ て 社 会 に 貢 献しま す 」と 基 本 使 命 で 謳う三 菱 地 所 グル ープ にとって、ワーキング風景ビリティ経営上の重要課題）及び、それに伴う機会と担当者が集まり、
プロジェクトの開始にあたっては、社長も参加したキックオフミーティングを開催しました。

マテリアリティ特定のプロセス

長 期 的 な 視 点 に 立 ち 、社 会と共 生した 事 業 活 動 を 進 め て いくことは 極 め て 重 要 で す。

Step

事業ごとのプロセス整理
自社の強み／特徴（価値創造における源泉）の明確化

Step

SDGs 等社会課題・動向の洗い出し
事業プロセスと SDGs 等社会課題・動向の関係性整理
事業プロセスの関係性に加え、現中期経営計画の観点及び事務局の観点で、社会課題・動向を精査

Step

社会課題・動向ごとに、事業における機会・リスクの洗い出し
機会・リスクの観点からマテリアリティをグルーピング化
ワーキング事務局にて精査の実施

Step

マテリアリティ案の作成とステークホルダーへのヒアリング
マネジメント層への上申

1

国 内 外 に お ける E S G 投 資 や S D G s へ の 取り組 み の 機 運 の 高 まりも 踏 まえ 、
こ れ まで 以 上 に 社 内 の ガ バ ナンスを 徹 底し 、環 境 、社 会 に 配 慮した 取り組 み を 進 めることで、

2

サステナブル な 社 会 の 実 現 並 び に 長 期 的 な 企 業 価 値 向 上 を 目 指しま す。

3

4

TOP

ICS

SDGs への取り組み
SDGs に掲げられている 17 の目標のうち、特に「 11. 包摂的で安全かつ強靭（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する」は、
当社グループの事業活動に直結する必要不可欠な観点であり、事業推進を通じてその着実な実践に努めています。また、その他の目標についても、総合デベロッ
パーとして貢献または配慮すべき事柄が多く存在すると認識しています。マテリアリティ特定のワーキングにおいても、SDGs の視点を取り入れた議論を数多く実施しました。また、
SDGs への取り組みやサステナブルなまちづくりを推進していく姿勢をより一層明確化するために、2018 年 4 月に国連グローバ
ル ・ コンパクトに署名し、2019 年 4 月には当社グループの中長期 CO 2 排出削減目標が Science Based Targets イニシアティブより認定を受けました。

48

三菱地所株式会社

統合報告書 2 019

三菱地所株式会社

統合報告書 2 019

49

サステナビリティ

2 0 19 年 3 月 期 に 実 施 し た 全 社 横 断 の ワー キ ング で は 、
当 社 グル ープ の 事 業 を 取り巻く社 会 課 題・動 向 を 2 4 の 項 目 に 整 理 し 、そ れ らを 7 つ に グル ーピ ング することで マテリアリティ及 び そ れ に 伴 う 機 会 とリスクを 特 定 しまし た 。
今 後 、サステ ナビリティ上 の 新 た な K P I の 設 定 や 見 直 しを 進 め 、
当 社 グル ープ の 未 来 像 に つ い て 検 討 する など、
サステ ナビリティ活 動 をより一 層 推 進 して い きま す 。
（※上記内容に関する詳細は、
今後当社の HP で開示していきます）

24 の社 会 課 題 ・ 動向

マテリアリティ

主な機会
環境負荷が小さく、
自然災害に強い
不動産開発 ・ 運営ニーズの増加

気候変動の深刻化
自然環境 ・自然資源の劣化

海外での不動産投資 ・ まちづくり機会の増加

既存資源の枯渇とそれに伴う社会全体としてのエネルギー構成変化

外国人をはじめとした多様な利用者へ対応するニーズの増加

テロ ・ 犯罪等（感染症発生リスク含む）による社会不安の増大

環境

テロや犯罪に対するセキュリティが強い
不動産 ・ まちづくり開発 ・ 運営ニーズの増加

自然災害（地震災害含む）の増加
関連原価の上昇リスク

IoT の更なる進化と浸透の拡大（バーチャル化 ・ 情報拡散の加速含む）

グローバリティ

人工知能技術の革新（自動運転技術の普及含む）

e- コマース ・ オムニチャネルや決済手段の多様化
グローバル化の進展（インバウンド ・ アウトバウンドの増加／移民拡大含む）

コミュニティ

アジアを中心とした新興国の経済成長
世界全体での人口増加と食糧不足化
心身の健康 ・ 医療 ・ ウェルネスへの関心の高まり

ダイバーシティ

多様な生活スタイルや就業 ・ 消費スタイルに対応した施設 ・ サービス需要の増加
人口動態の変化に対応したまちに対するニーズの増加大都市における再開発 ・リノベーション
及び既存ストック利用ニーズの増加
スマートコミュニティ、ハウス、
オフィスへの活用の可能性

サプライチェーン上におけるリスクの顕在化（人権課題の深刻化含む）

少子高齢化

ソーシャルインテグレーション ・ ユニバーサルデザインへのニーズの高まり

ストック活用

公共施設の民営化等民間活力の導入推進
ライフスタイル及び働き方の多様化
シェアリングエコノミー等消費形態の多様化

グローバルでの都市間競争の激化
サプライチェーンマネジメントをはじめとしたカントリーリスク ・ コンプライアンスリスクの増加

地域コミュニティの見直しと再生化（地方の過疎化と大都市圏の人口増加含む）
既存公共インフラ ・ 住宅の老朽化 ・ ストック（空き家含む）の増加

気候変動、
廃棄物、
エネルギーについて
マネジメントされたまち
あらゆる国の多様なバックグラウンドを尊重したボーダーレスなまち
知識の集積とネットワークを通じた
インタラクティブな付加価値を提供するまち

主なリスク
大規模自然災害発生による資産価値の減少、維持 ・ 対策費用の増加

女性の社会進出の進展 ・ 社会のダイバーシティ化
国内における外国人労働者の増加

持続可能かつ強靭（レジリエント）で安心 ・ 安全なまち

インクルーシブな社会が実現されたまち

総人口及び労働人口の減少
高齢化の加速と高齢者の社会的位置付けの変化

主な提供価 値デジタル革新

建物の老朽化 ・ 空き家の増加による治安の悪化
及び周辺地域の資産価値の低下

人口動態やライフスタイルの変化に対応した豊かで快適なまち
ストックが有効に活用されている
効率的でエコなまち
オープンイノベーションが生まれ続ける
革新的なまち

労働人口の減少、多様な働き方拡大に伴うオフィスニーズの変化

AI の台頭による、取引慣習や雇用環境の変化

50

三菱地所株式会社

統合報告書 2 019

三菱地所株式会社

統合報告書 2 019

51

人財育成
真 に 価 値 あ るまち づくりに は 、そこで 働く人 や 暮 らす 人 の ニーズ 、
そして 時 代 の 変 化 を 捉 える 洞 察 が 不 可 欠 で す。

ジョブローテーションが培う多様な視点

そうし た 洞 察 は 、社 会 に 対 して 高くア ン テ ナ を 張 る 人 財 か らもた らさ れ ま す。

当社では、新規採用の多くを占める新卒者の社員

当 社 グル ープ は 、創 造 性 の 発 揮 や 挑 戦 を 促 す 環 境 の 整 備 を 通 じ 、
新 た な 価 値 創 出 と 事 業 の 成 長 の 源 泉 で あ る 多 様 な 人 財 の 育 成・強 化 を 図 って い ま す。

について、入社後約 10 年で 3 部署を経験する人事制

ジョブローテーション例
OJT で得る知識 ・ スキル及び経験を通じて養う多角的な視点

度をとっています。ローテーションにあたっては、住宅
ビル開発

事業からビル事業へ、開発の現場から管理部門へと人財育成に対する考え方いうように、事業や部門を超えた異動が行われます。

当社グループでは、社員は企業にとって重要な経成長ステージに応じ、ジョブローテーションや職場

これは、若手社員がオン ・ ザ ・ ジョブ ・ トレーニング

営資源であるとの認識のもと、「人材」ではなく「人における組織的な人財育成に取り組み、様々な対象（ OJT ）で幅広い実務知識 ・ スキルを身につけること財」と捉えています。

層への研修を実施しています。また、管理職が担う最を意図したものです。同時に、複数の分野にわたる

当 社が 人 財に求めるものは、「 志ある人 」「現場

重 要 事 項の一つを人 財の育 成として「 人 財 育 成 研

業務経験を通じて、当社グループ内はもちろんのこと、「誠実 ・ 公正である人」「組織力 ・ 仕事力のある人」修」を行うほか、部署ごとに「人財育成計画」を策定

お客様や取引先、都市計画を統括する国や自治体、で戦える人」「変革を起こす人」の 5 つの要素です。

するなど、組織全体で人の育成に取り組んでいます。

開 発エリア周 辺のコミュニティまで、多 種 多 様なス

ホテル開発
ビル運営で得た知識・スキル・人的ネットワーク
など

ビル運営

商業施設営業で得た知識・スキル・
人的ネットワーク など

商業施設営業

そこから新たな情報や知見を得ることも期待していま2019 年 3 月 31 日現在の当社グループの従業員数

間もない 20 代の若い社員も含めた全員がチャレンす。ジョブローテーションは、視野を広げ不動産デベ

三菱地所単体では 899 名。これは、国内
は 9,439 名、ジングな業務に携わることが組織文化として定着しロッパーの事業を多面的に捉える視点を獲得する上大手同業他社との比較では 50 〜 70% 程度と小規ています。

で、貴重な機会を継続的につくり出す仕組みであると模です。収益規模との対比で考えると、当社グループ

テクノロジーを活 用した新 規サービスの開 発や、では社員一人ひとりの事業に対する寄与が大きい、

ベンチャー企業とのオープンイノベーションをはじめ、

あるいは見方を変えると、1 人当たりの生産性が高い

従来の事業の枠組みにとらわれない新たな事業へのといえます。こうしたことから当社グループでは、入社挑戦を促す環境を、
グループを挙げて醸成しています。

（参考）人財の生産性
2019 年 3 月期
（百万円）

三菱地所

住宅開発で得た知識・スキル・人的ネットワーク
など

住宅開発

テークホルダーとの広範な人的ネットワークを構築し、コンパクトな組織と人財の活躍広報で得た知識・スキル・人的ネットワークなど

広報2019 年 3 月期（人）

2019 年 3 月期
（百万円）

営業収益

営業利益

純利益

従業員人数
（連結）

1 人当たり営業収益

1 人当たり営業利益

1 人当たり純利益

1,263,283

229,178

134,608

9,439

133.8

24.2

14.2

新事業
海外事業で得た知識・スキル・人的ネットワーク
など

海外事業

ビル営業で得た知識・スキル・人的ネットワーク
など

ビル営業

いえます。
1

2

3

4

5

6

7

8

挑戦を促す新事業提案制度

9

10 ...
入社後の年次当社は、2009 年に新事業提案制度をスタートし、向けたビジネスモデル革新」の重要なテーマの一つ社 員から広く事 業 提 案 やアイデアを募っています。

です。中 計の 推 進 施 策である新 事 業 創 出プラット

2014 年に「新事業創造部」が創設されて以来、同部

フォームの一部として、より社員が挑戦しやすい仕組

が自ら新事業開発に取り組むと同時に、提案制度のみへと新事業提案制度も更新 ・ 強化しました。本制事務局としても機能しており、社員による新たな価値

90 件超の提案があり、10 件が事業化
度の開始以来、創出に向けた挑戦を促す土壌となっています。

に至っており、制度に対する社員の関心も従来以上

三菱地所レジデンスが行う中古マンションのリノに高まっています。

ベーション事業は、社員の提案から生まれた新事業の一例です。2011 年の提案通過以降、様々な事業

多様な研修制度
当社グループでは、キャリアステージに応じた役割

ムを実施しています。更に、当社グループの海外拠点性の検証を行い、2014 年には「リノベーション事業に対する認識を高めること、
また、社員一人ひとりが自や外部企業の海外拠点において実務経験を積むト部」が発足して、事業が本格化しています。最近の事

研修制
律的 ・自発的に能力を開発することを目的に、レーニー制度をはじめ、海外ビジネススクールへの留例では、2017 年に当時入社 5 年目の女性社員 2 名が提度を整えています。

学制度や語学留学等を実施し、グローバルに活躍で案を行ったセルフコンディショニング事業「Medicha」

具体的には、グループ合同で新入社員研修や新任きる人財の育成にも力を入れています。多様なバックが 2019 年 6 月に始 動しました。本 事 業の推 進にあマネージャー研修を実施し、当社グループとしての総グラウンドを持つ社員一人ひとりがその能力を発揮

提案者
たっては、
三菱地所の 100% 子会社を設立し、合力が発揮され、高い成果の創出を目指しています。

する支援として自己啓発支援制度も導入し、人財の2 名が代表取締役に就任するほか、初の試みとなる

また、業務に関わる知識 ・ スキルの習得支援として、多様性に対応する育成に取り組んでいます。

有償ストックオプション制度を導入する予定です。

マーケティング、財務、人権研修など、幅広いプログラ

新事業創出は、2017 年 4 月にスタートした中期経
営計画（以下、中計）が目指す「 2020 年代の成長に

52

三菱地所株式会社

統合報告書 2 019「 Medicha 」内観「 Medicha 」
スタジオ内風景

三菱地所株式会社

統合報告書 2 019

53

コーポレートガバナンス

人財育成

オフィス環境が促進する働き方改革
当社の働き方改革の推進にあたっては、休暇制度

導入、役員個室の廃止、共用スペースや内部階段にの充実やフレックスタイムの導入といった従来設けてよる社内動線の工夫、ペーパーストックレス化、
健康にいる制度の活用推進はもとより、生産性向上を実現

配慮した社員食堂の設置等の施策を実施しました。

するオフィス環境の創出に重点を置いています。特社内では、本社移転により他部署との交流が増加に、2018 年 1 月の大手町パークビルへの本社移転をし、コミュニケーションの活性化が仕事の効率化につ契機に、
当社流の働き方改革が加速しています。

ながっているとの声が多く上がっており、本社移転か

新オフィスの開発コンセプトとして、「働く場所と時ら 1 年が経過した時点での調査においては、対前年間を社員が自由に選択できる環境整備」「社内外の比で能力向上に資する外部研修への自主参加数がコミュニケーションを促進するオフィス環境整備」「社

約 10 ％増加、会議室稼働時間が約 15 ％減という結員のベストパフォーマンス発揮を支える健康経営の果が出ており、
確実に成果を上げています。

会長 メッセージ

推進」を掲げ、席を固定しないグループアドレス制の三菱地所株式会社
取締役会長

働き方改革を加速させるスローガン

Borderless! × Socializing! な働き方
1

自然に人が集まり、つながる

4

やってみようを周りが後押しする

2

オープンでフラット5

健康的に過ごす3

色々な過ごし方をする（柔軟な働き方）

オフィス風景多様な人財の活躍
多様な人々が活き活きと暮らし、働くことができるま
ちづくりを進めるにあたり、様々な意見 ・ アイデアを取り入れるためにも当社で働く従業員のダイバーシティ
を保つことは重要です。女性管理職比率、障がい者
雇用率については KPI を定め、目標値の達成に向けた取り組みを推進することはもちろん、社員の一人ひとりが自らの能力を活かして働ける職場づくりに取り組んでいます。なお、三菱地所では、2 019 年 3 月期
復職 1 年後のの育児休暇取得後の復職率は 100% 、定着率も 100% となっています。

54

三菱地所株式会社

統合報告書 2 019

女性管理職比率（三菱地所グループ * 1）

2 019 年 3 月期実績：

5 社平均 5.92%（ 2031 年 3 月期継続目標 10% 超 * 2 ）障がい者雇用率

当社は 2016 年に指名委員会等設置会社に移行

更に資本政策についても取締役会で活発な議論をし、独立社外取締役が過半数を占める指名 ・ 監査 ・進 めており、2019 年 5 月に 上 限 1,000 億 円 の自己報酬の 3 委員会を設置しました。それ以降、譲渡制

株式の取得を決定したほか、政策保有株式の売却も限付株式報酬や株価連動型報酬（ファントムストッ

適宜進めています。

ク）といった役員報酬制度の導入、取締役会の実効2020 年 3 月期は現行の中期経営計画の最終年度

性評価の実施、「三菱地所コーポレートガバナンス ・

にあたり、
現在、
今後の新たな経営戦略についての議ガイドライン」の制定等、ガバナンス体制を強化する論を進めているところですが、魅力的なまちづくりを通施策を継続的に実施してきました。2019 年 6 月から

じて企業価値を向上させていくという軸は不変です。

は、報酬委員会に続き、指名委員会の全メンバーを「住み ・ 働き ・ 憩う方々に満足いただける、地球環境

独立社外取締役とするとともに、監査委員会の委員にも配慮した魅力あふれるまちづくりを通じて、真に長を独 立 社 外 取 締 役に変 更するなど、取 締 役 会 ・

価値ある社会の実現に貢献します。」という基本使命

委員会による監督機能の強化と客観性 ・ 透明性ののもと、私たち取締役会は、これからの社会や環境の向上をより一層推進するための取り組みを進めてい変 化 を 見 据 えた 経 営 の 推 進 に 全 力 で 取り組 み、ます。

株主 ・ 投資家の皆様の期待に応えてまいります。

取締役会において買収防衛
また 2019 年 5 月には、

（三菱地所グループ * 1）

2 019 年 3 月期実績：

杉山 博孝

5 社平均 2.22%（ 2031 年 3 月期継続目標 2.2% 超 * 2 ）*1 三菱地所、三菱地所レジデンス、三菱地所プロパティマネジメント、
三菱地所設計、
三菱地所リアルエステートサービスの 5 社*2 三菱地所単体の目標

2019 年 8 月

策の非更新を決定しました。これは、当社がこれからも業界をリードするガバナンス体制を十分な実効性を伴った形で機能させていくとともに、これまで以上

三菱地所株式会社
取締役会長に資本市場との対話を重ね、より高い「価値」を実
現 ・ 提 供していくという決 意 の 表 明 でもあります。

三菱地所株式会社

統合報告書 2 019

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コーポレートガバナンス取締役（ 2019 年 6 月 27 日現在）
氏名
役職
取締役就任年所有する当社の株式数（ 2018 年度有価証券報告書）

杉山 博孝
取締役会長

岡本 毅

海老原 紳

取締役（社外取締役）

取締役（社外取締役）

2019 年–株1947 年 9 月 23 日生
1970.4 東京瓦斯（株）入社
2010.4 同社代表取締役社長執行役員
2014.4 同社取締役会長
2018.4 同社取締役相談役
2018.7 同社相談役（現任）2019.6 当社取締役（現任）2015 年–株1948 年 2 月 16 日生
1971.4 外務省入省
2001.1 同省条約局長
2002.9 同省北米局長
2005.1 内閣官房副長官補
2006.3 在インドネシア特命全権大使
2008.4 在英国特命全権大使
2011.2 外務省退官
2015.6 当社取締役（現任）

成川 哲夫

白川 方明

取締役（社外取締役）

取締役（社外取締役）

2018 年–株1949 年 4 月 15 日生
1974.4 （株）日本興業銀行入行
1997.12 ドイツ興銀社長
2004.4 （株）みずほ銀行常務取締役
2006.4 興和不動産（株）専務執行役員
企画管理本部長
2010.4 同社代表取締役社長
2012.10 新日鉄興和不動産（株）
代表取締役社長兼社長執行役員
2014.6 同社取締役相談役
2016.6 同社相談役
2017.4 同社相談役退任
2018.6 当社取締役（現任）2016 年–株1949 年 9 月 27 日生
1972.4 日本銀行入行
2002.7 同行理事
2006.7 京都大学公共政策大学院教授
2008.3 日本銀行副総裁
2008.4 同行総裁
2013.3 同退任
2016.6 当社取締役（現任）

長瀬 眞

江上 節子

取締役（社外取締役）

取締役（社外取締役）

2016 年–株1950 年 3 月 13 日生
1972.4 全日本空輸（株）入社
2009.4 同社代表取締役
副社長執行役員2012.4 （株）ANA 総合研究所
代表取締役社長
2016.4 ANA ホールディングス（株）
常勤顧問
2016.6 当社取締役（現任）2017.3 ANA ホールディングス（株）
常勤顧問退任2015 年–株1950 年 7 月 16 日生
1983.4 （株）日本リクルートセンター「とらばーゆ」編集長
2001.12 東日本旅客鉄道（株）
フロンティアサービス研究所長
2009.4 武蔵大学大学院人文科学研究科教授（現任）
同大学社会学部教授（現任）
2012.4 同大学社会学部長
2015.6 当社取締役（現任）2007 年
54 千株

吉田 淳一
取締役
2016 年
56 千株

谷澤 淳一
取締役
2014 年
43 千株

有森 鉄治
取締役
2018 年
37 千株

片山 浩
取締役
2016 年
32 千株

長沼 文六
取締役
2019 年
23 千株

髙巖

加藤 譲
取締役

（後列左から）2011 年
74 千株

1

大草 透
取締役
2013 年
34 千株

56

三菱地所株式会社

統合報告書 2 019

4

取締役（社外取締役）

5

6

7

長瀬 眞、 2 谷澤 淳一、 3 加藤 譲、 4 海老原 紳、 5 有森 鉄治、 6 髙 巖、 7 大草 透

（前列左から）83

2

1

長沼 文六、 9 片山 浩、10 白川 方明、11 岡本 毅、12 吉田 淳一、13 杉山 博孝、14 江上 節子、15 成川 哲夫

8

9

10

11

12

13

14

15

2016 年–株1956 年 3 月 10 日生
1994.4 麗澤大学国際経済学部
専任講師
2001.4 同大学国際経済学部（現経済学部）教授（現任）2002.4 同大学大学院国際経済研究科（現経済研究科）教授（現任）
2009.4 同大学経済学部長
2015.6 当社監査役
2016.6 当社取締役（現任）

三菱地所株式会社

統合報告書 2 019

57

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス体制の概要

ガバナンス体制の強化に向けた各種施策
当社グループの持続的な成長の実現にあたり、資本効率性と財務健全性の両立が重要であるという認識のもと、より基本的な考え方
当社は、「まちづくりを通じて社会に貢献します」と戦略的かつ柔軟な資本政策を実行していく方針を固めています。

整備 ・ 推進を位置付けています。

併せて、ガバナンス体制の強化に向けて、
下記の施策を決定しました。

いう基本使命のもと、「人を、想う力。街を、想う力。」

コーポレートガバナンス体制の整備 ・ 推進にあたっというブランドスローガンを掲げ、企業グループとしてては、経営監督と業務執行それぞれの役割明確化と2019 年 6 月に有効期間満了となる買収防衛策の非更新を決議しました。今後は、より一層株式市場との対話をの成長と、様々なステークホルダーとの共生を高度に機能強化を図るとともに、株主をはじめとするステー

充実させ、適切な施策を実施することにより、中長期的な企業価値向上を図っていきます。

バランスさせることによる「真の企業価値向上」の実

クホルダーに対する説明責任を果たすべく、経営の透現を目指しており、その実現に向けた経営の最重要

明性及び客観性の担保に努めることを基本としてい課 題 の 一 つとしてコーポレートガバナンス体 制 の① 買収防衛策の非更新② 委員会構成の変更

2019 年 6 月より、経営監督機能のより一層の強化及び客観性 ・ 透明性の向上を図るべく、報酬委員会に続き、指名委員会も社外取締役のみの構成とするとともに、監査委員会の委員長を社外取締役に変更しました。
③ 政策保有株式の売却（ます。

P61 政策保有株式 ）2019 年 3 月期に、約 122 億円の政策保有株式を売却しました。資本効率の改善に向けて、保有意義や合理性の低い銘柄の縮減を進めており、
2020 年 3 月期についても、
約 100 億円の売却を見込んでいます。

制度設計
当社は、指名委員会等設置会社として、取締役会の取締役会の構成

もと、メンバーの過半数を社外取締役とする指名委員

執行役を兼務する
社内取締役

会・監査委員会・報酬委員会を設置し、意思決定プロ

5名

非執行 ・ 独立 ・社外取締役

セスの高度化及び透明性の向上を図っています。

社外取締役

7名

取締役会

選任理由

執行／非執行

取締役会は、当社の経営の基本方針を決定するとともに、取締役及び執行役の職務執行の監督を行っ

15 名の取締役で構ています。2019 年 6 月 27 日現在、執行役を兼務しない
社内取締役

成され、うち社外取締役は 7 名となっており、議長は3名

執行役を兼務しない取締役会長が務めています。

指名委員会 ・ 監査委員会 ・ 報酬委員会
各委員会の構成メンバーは、
以下の通りです。
指名委員会

監査委員会

岡本 毅
（委員長）

社外

成川 哲夫
（委員長）

海老原 紳

社外

白川 方明
江上 節子

報酬委員会
海老原 紳
（委員長）

社外

加藤 譲

岡本 毅

社外

社外

大草 透

白川 方明

社外

社外

長瀬 眞

社外

江上 節子

社外

髙巖

社外

社外

岡本 毅

総合エネルギー会社における経営経験を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点
での経営の監督とチェック機能を期待したため。

海老原 紳

外交官として培われた豊富な国際経験、知識などを活かし、業務執行を行う経営陣から独立した
客観的視点での経営の監督とチェック機能を期待したため。

成川 哲夫

金融機関におけるマネジメント経験、国際経験、及び不動産会社における経営経験を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点での経営の監督とチェック機能を期待したため。

白川 方明

中央銀行における経験に基づく金融 ・ 経済などに関する知識を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点での経営の監督とチェック機能を期待したため。

長瀬 眞

航空会社における経営経験を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点での経営の監督とチェック機能を期待したため。

江上 節子

企業戦略、マーケティング戦略及び人材育成などにおける豊富な知見を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点での経営の監督とチェック機能を期待したため。

髙巖

企業倫理、コンプライアンスなどにおける幅広い見識を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した
客観的視点での経営の監督とチェック機能を期待したため。

独立社外取締役の独立性判断基準
社外取締役候補者は、会社に対する善管注意義務を遵守するとともに、「住み ・働き ・憩う方々に満足いただける、地球環境にも配慮した魅力
あふれるまちづくりを通じて、真に価値ある社会の実現に貢献します」という当社グループの基本使命を理解し、丸の内地区のまちづくりをはじめとする中長期的視点に立脚した事業特性を踏まえ、中長期的に持続可能な企業価値向上に資する資質及び能力、更には、自らの経営経験やマネジ
メント経験、またはグローバル ・金融・リスクマネジメントなどの専門分野における経験や知見などを活かし、特定の利害関係者の利益に偏らず、株主共同の利益に資するかどうかの観点から客観的で公平公正な判断をなし得る人格・識見を有する者とします。ただし、原則として、東京証券取引所が定める独立性基準及び以下に掲げる社外取締役の独立性基準のいずれかに該当する者は選任しません。
（1）当社の総議決権数の 10％を超える議決権を保有する株主またはその業務執行者（2）直近年度における当社との取引金額が当社の連結営業収益の 2％を超える取引先またはその業務執行者（3）当社の会計監査人である監査法人の代表社員、社員または従業員（4）当社が専門的サービスの提供を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタントなどで、直近年度における当社からの報酬額が1,000 万円を超える者

58

三菱地所株式会社

統合報告書 2 019

三菱地所株式会社

統合報告書 2 019

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コーポレートガバナンス

2019 年 3 月期の活動状況

取締役会の実効性評価

社外取締役の取締役会等の出席回数（出席回数／開催回数）
社外取締役

当社は、取締役会の運営や審議内容などについて定期的に各取締役による自己評価などを実施し、その結果を

取締役会

指名委員会

監査委員会

報酬委員会

海老原 紳

9 回／ 9 回

6 回／ 6 回―

5 回／ 5 回

富岡 秀

9 回／ 9 回―

15 回／ 15 回

―

成川 哲夫

7 回／ 7 回

6 回／ 6 回―

3 回／ 3 回

白川 方明

9 回／ 9 回

6 回／ 6 回―

5 回／ 5 回

長瀬 眞

9 回／ 9 回―

15 回／ 15 回

―

江上 節子

9 回／ 9 回

6 回／ 6 回―

5 回／ 5 回

髙巖

9 回／ 9 回―

15 回／ 15 回

取締役会に報告することとし、取締役会は、
当該評価に基づき、取締役会の実効性について分析・評価を行います。

2019 年 3 月期に実施した取締役会の実効性評価のプロセス及び結果の概要は、以下の通りです。

1. 評価のプロセス（1）評価の手法
すべて
取締役会及び指名・監査・報酬の各委員会の構成・運営・実効性などに関する質問票に回答する形で、の取締役が自己評価を行い、その結果を踏まえ、取締役会において課題の共有、対応策の検討などを行いました。
（2）評価の項目―（注）成川哲夫氏は、
2018 年 6 月 28 日付で取締役に就任したため、他の取締役と出席対象となる取締役会等の回数が異なります。

指名委員会
役割

株主総会に提出する取締役選解任に関する議案の内容を決定します。

主な取り組み取締役候補者選任基準に基づき、2019 年 6 月開催の定時株主総会における取締役選任議案の内容を決定しました。また、執行役の選任について、取締役会での決議に先立ち、報告・審議を行いました。

会議開催回数6回

取締役会の構成

社外取締役比率、人数規模、多様性

取締役会の運営

開催頻度、
所要時間、
議題の選定、配布資料の内容、
配布資料以外の情報提供、
質疑応答、
トレーニング等

取締役会の実効性

経営幹部の選解任、後継者育成計画、経営計画、執行役への権限委譲、リスク管理体制、
株主・投資家との対話、
役員報酬、
指名・監査・報酬の各委員会の構成・運営・連携等

その他

取締役会の実効性評価の手法等

2. 評価の結果と今後の対応（１）前回の評価から改善した主な事項
以下の点が確認されました。
取締役会における検討・議論の結果、• 取締役会における審議の充実に向け、執行役の業務の執行状況報告に係る議題の選定や対象・ 頻度の見直し等の取り組みを行ったこと。

（2）更なる実効性向上に向けた主な課題と今後の対応
以下の 2 点が確認されました。
取締役会における検討・議論の結果、

監査委員会
役割

取締役及び執行役の職務執行の監査や監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選解任並びに不再任に関する議案の内容の決定等を行います。

主な取り組み常勤監査委員は、監査委員会が定める監査基準、監査の方針、
監査計画等に従って監査を実施するとともに、会計監査人及び内部監査室と定期的に会合を持って連携を図り、監査委員会においてこ
れらの活動によって得られた情報を報告しました。各監査委員はこれを共有した上で、意見交換や重要事項の協議を行いました。監査委員会においても、会計監査人及び内部監査室から監査計画
や監査実施体制及び監査結果の報告を受け、連携に努めました。また、監査委員会は、会計監査人の解任または不再任の決定の方針に基づき、会計監査人の再任を決定したほか、会計監査人の報酬等の額について、
必要な検証を行った上で同意の判断を行いました。

会議開催回数

15 回

報酬委員会
役割

取締役及び執行役の報酬決定に係る方針及び個人別の報酬額の決定を行います。

主な取り組み役員報酬等の額の決定に関する方針に基づき、個人別の金銭報酬額及び株式報酬額を決定しました。

会議開催回数5回• 2021 年 3 月期よりスタートする次期経営計画の策定に向け、長期的視点に立った当社のあるべき姿・目標を踏まえた経営計画とすべく、取締役会における審議時間の確保や審議すべき内容の精査を図るほか、当社の事業の現状や課題に関する
社外取締役への情報提供の更なる充実を図ること。
• 取締役会における審議の更なる充実に向け、取締役会での審議のほかに、当社事業の説明会や社外取締役を中心とした意見交換会等を継続的に実施すること。

政策保有株式当社は、中長期的な取引関係の維持・強化や安定しの頻度で取締役会に報告し、適宜売却を進めています。

た資金調達に資する場合等、
当社グループの事業活動のなお、2016 年 3 月期から 2019 年 3 月期の 4 年間で円滑な推進に有用と判断した場合には、保有目的が純投

約 315 億円の売却を行っています。

資目的以外の目的である株式を取得・保有しています。

政策保有株式の売却額推移（

P77 株式の保有状況 ）億円
200

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として保有する上場株式については、取得経緯、取引実績、協力・協業関係の状況、配当実績等、当社グループの事業活動の円滑な推進に有用か否かといった観点から保有の合理性の検証を行い、その内容、削減実績

179
150
122
100

100

50

及び今後の削減方針について、少なくとも年に 1 回以上

14
0

0

16/3 期60

三菱地所株式会社

統合報告書 2 019

17/3 期

18/3 期

19/3 期

三菱地所株式会社

20/3 期（予定）

統合報告書 2 019

61

コーポレートガバナンス

報酬

執行役 ・ 執行役員・グループ執行役員（ 2019 年 6 月 27 日現在）

取締役及び執行役に支払った報酬等の総額（ 2019 年 3 月期）
区分

報酬等の総額（百万円）

社内取締役
執行役
社外取締役

固定報酬（百万円）

業績連動報酬（百万円）

対象人数（人）

289

289

―

4

1,142

568

573

14

107

107

―

8

（注）2018 年 6 月 28 日開催の第 119 回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役 2 名（うち社外取締役 1 名）を含みます。

役員報酬等の額の決定に関する方針（ⅰ）役員報酬の決定手続
当社の取締役及び執行役の報酬の内容に係る決定に関する方針及び個人別の報酬の内容については、社外取締役のみの委員にて構成される報酬委員会の決議により決定する。
（ⅱ）役員報酬決定の基本方針
当社の取締役及び執行役の報酬決定の基本方針は次の通りとする。
• 経営戦略や中期経営計画における中長期的な業績目標等と連動し、持続的な企業価値の向上と株主との価値共有を実現する報酬制度とする。
• 戦略目標や株主をはじめとするステークホルダーの期待に沿った、経営陣のチャレンジや適切なリスクテイクを促すインセンティブ性を備える報酬制度とする。
• 報酬委員会での客観的な審議 ・ 判断を通じて、株主をはじめとするステークホルダーに対して高い説明責任を果たすことのできる報酬制度
とする。
（ⅲ）役員報酬体系
取締役と執行役の報酬体系は、持続的な企業価値向上のために果たすべきそれぞれの機能 ・ 役割に鑑み、別体系とする。なお、執行役を兼務する取締役については、執行役としての報酬を支給することとする。
• 取締役（執行役を兼務する取締役を除く）
執行役及び取締役の職務執行の監督を担うという機能 ・ 役割に鑑み、原則として金銭による基本報酬のみとし、その水準については、取締役としての役位及び担当、常勤 ・ 非常勤の別等を個別に勘案し決定する。
• 執行役
当社の業務執行を担うという機能 ・ 役割に鑑み、原則として基本報酬及び変動報酬で構成する。変動報酬は、短期的な業績等に基づき支給する金銭報酬と、中長期的な株主との価値共有の実現を志向し支給する株式報酬等（株価等の指標に基づき支給する金銭報酬を含む）とで構成する。基本報酬 ・ 変動報酬の水準及び比率、変動報酬の評価指標等については、経営戦略や中期経営計画における中長期的な業績目標等、並びに執行役としての役位及び担当等を勘案し決定する。

執行役報酬の構成

基本報酬
50%

固定報酬

短期インセンティブ報酬

中長期インセンティブ報酬

単年度業績評価に基づく報酬25%

譲渡制限付株式報酬 ファントムストック
12.5%
12.5%

吉田 淳一

谷澤 淳一

岩田 研一

興野 敦郎

代表執行役
執行役社長

代表執行役
執行役副社長

執行役専務

代表執行役
執行役専務

有森 鉄治

千葉 太

西貝 昇

片山 浩

代表執行役
執行役専務

代表執行役
執行役専務

代表執行役
執行役専務

執行役常務

細包 憲志

髙野 圭司

中島 篤

藤岡 雄二

執行役常務

執行役常務

執行役常務

執行役常務

執行役員

大野 郁夫
木村 透

業績連動報酬

グループ執行役員

業績連動報酬の概要
単年度業績評価に基づく報酬• 報酬形態：金銭• 業績評価方法： 4 つの指標（ EBITDA ・ 営業利益・ ROA ・ ROE ）の前期実績等により評価
中長期業績連動報酬（譲渡制限付株式報酬）• 報酬形態：株式• 譲渡制限期間：約 3 年間
中長期業績連動報酬（ファントムストック）• 報酬形態：金銭• 業績評価期間： 3 年間
• 業績評価方法：同業他社 5 社（野村不動産ホールディングス（株）、東急不動産ホールディングス（株）、三井不動産（株）、東京建物（株）
及び住友不動産（株））を含む 6 社間での株主総利回り（ TSR ）の相対順位に応じた変動割合及び株価の増減率により評価

62

三菱地所株式会社

統合報告書 2 019

長沼 文六

脇 英美

田島 穣

執行役常務

グループ執行役員

グループ執行役員

湯浅 哲生

駒田 久

山岸 正紀

グループ執行役員

グループ執行役員

グループ執行役員

脇 英美
田島 穣
湯浅 哲生
駒田 久
山岸 正紀
仲條 彰規
渡邉 顕彦
宮島 正治
大草 徹也
四塚 雄太郎
奥本 信宏
梅田 直樹
川端 良三
水村 慎也
荒木 治彦

三菱地所株式会社

統合報告書 2 019

63

コーポレートガバナンス

社外取締役が語る三菱地所のガバナンス
企業価値向上のカギとなる非財務情報の拡充

今後は都市部における働き方 ・ 暮らし方 ・ 生き方

当社は、2007 年より導入していた買収防衛策につの構造変化が我々の想像以上のスピードで進んでいいて、複数回の議論を経たのち、2019 年 5 月の取締

きます。当社は、それらを先見したまちづくりにも既に役会において非更新とすることを決定しました。この着手していますが、更にその先の未来に向け、先端科

決定は、今後のガバナンス体制の更なる強化に向け

学サービス型研究開発、技術開発などへ挑戦していく

た決意と、企業価値を持続的に向上させることで株ことにも期待しています。

主の期待に応えていくという覚悟の表れといえます。
当社は日本のビジネスの中心地である丸の内の資産

社外取締役

江上 節子

進化を遂げる実効性を伴ったガバナンス体制

持続的成長はグループ全体の人財のいては日本経済全体に対する大きな責任を負ってい関係性資本からます。現在、資本市場においては、
政府系の年金基金

当社は事業の拡大に伴い、グループ会社の従業員等を中心に、過去の行き過ぎた短期投資の流れを是の数が本社単体の約 10 倍となっており、本社の経営

正し、社会的責任を果たすとともに持続的な成長を計画のもとに、ビジネスを実際に現場で形にしていく

実現し得る企業への長期投資を促進しようとする動役割の多くの部分をグループ会社が担っています。こきが広がっています。これに対峙する企業は、投資家

れからは、従前にも増してグループ全体で従業員のモとビジョンを共有し、企業価値向上に向けた軸を据えチベーション、達成感、成長感を高めるような制度設ている経営を実践していくことが求められています。

計が極めて枢要になってきます。

確保されています。また、執行役への権限移譲の推

今日、投資家の判断基準の変化や投資家像の多様

また、近年、社会環境の変化等の影響で、コミュニ2015 年 6 月に私が社外取締役に就任してから現進により社外取締役と執行役との距離が遠くなり過化が進み、企業の非財務情報の研究を通じて投資判

ケーション行為に基づく問題が様々な組織で発生し当社のガバナンス体
在に至るまでの約 4 年間の中で、ぎないよう、事業説明会の開催や、現地視察の実施

断がなされる環境整備が進みつつあります。当社は近ており、知識、技術、能力の高度化に加え、「共感する

制は目覚ましく進化しているという認識を持っていま

等、業務執行の状況を “ 見える化 ” する機会の拡充を年、事業に関する情報発信を活発に行っていますが、力」の大切さが求められています。オープンな組織文す。就任した当初は、コーポレートガバナンス ・ コード

進めています。このような取り組みは、指名委員会等

今後は、投資家を意識した非財務情報を含む情報開化から育まれる「共感する力」は、リスク回避や関係性をはじめとする資本市場からの要請にどのように対設置会社としての機能、モニタリングモデルの実効性

示の一層の精緻化、拡充が必要であると考えています。

の強化にもつながります。まちづくりへの想いを共有す

応するかといった、受け身の姿勢での議論が展開さを高めるために極めて重要だと考えます。

るグループ全体で「共感する力」を醸成し、強い組織をつくることは重要な経営課題であると考えています。

れる場面もあったように振り返ります。しかし、指名委

一方で、当社では、ともすると社内の事情やこれま員会等設置会社への移行等の検討プロセスを通じ、での経緯を必要以上に重く捉えてしまい、社会全体

経営陣や取締役会事務局の取り組みに次第に変化

や資本市場からの見え方が置き去りになった内向き

日本の人口減少が確実となる中、今後は従来のビ用の推進を大きなミッションとした人事制度の設計が生じてきており、企業価値向上に資する先進的なガな議論がなされることも、残念ながらまだゼロではな

ジネスのみならず、サービス ・ ソフト面に重点を置いたやその社会的啓発にも携わってきました。また、ビジバナンス体制をいかに構築していくかという積極的ないように思います。当社の経営陣が、常に高い視座ビジネスを展開していくことは必須であり、当社が現在

ネス誌の編集者として幾多の経営者にインタビューを姿勢へと重心が移ってきました。

から当社のあるべき方向を注意深く見定め、会社全着手している新規ビジネスは、当社が有する優れた資

し、様々な人事戦略や経営観を学び、複数の業界でイ

また、執行役への業務執行に係る権限移譲の大胆体でオープンな議論を行っていくことがサステナブル

産、卓越したノウハウ、技術力を活かしながら、既存事

ノベーションのプロジェクトも担ってきました。多様なな推進と、譲渡制限付株式報酬、ファントムストックとな企業の骨格となります。私としても社外取締役の立業を大きく育てる一方で、次世代型ビジネスコンセプト

経験を積んできたことは、当社の取締役及び指名委いう執行役の新たな中長期業績連動報酬制度の導場から、企業価値を向上させる先進的なガバナンスが生み出される可能性も有しています。例えば、当社

員 ・ 報酬委員としての活動に活きています。今後は、入は、経営陣の業務執行に対する姿勢がプロアクティ

体制づくり、その企業文化の発展に貢献していきたい

は新本社のオフィスデザインにおいて、組織と仕事の質グループ会社全体の活性状況の観点も含め、当社のブに変化する契機ともなったのではないでしょうか。

と考えています。

と方法論、働き方、職場文化とコミュニケーション等を持続的成長、企業価値向上に向けての一助となるべ

革新する大胆な挑戦を行いましたが、それらの事業化く努めていきたいと考えています。

取締役会では、社内取締役 ・ 社外取締役の双方が 発 言しやすい 雰 囲 気が 議 長を中 心に意 識 的に64を有しており、そこにオフィスを構えるテナント企業、ひ三菱地所株式会社

統合報告書 2 019

ビジネスモデル革新への期待

私は、自身のキャリアを通じ、女性の能力発揮や登等も次世代型モデルの芽かもしれません。

三菱地所株式会社

統合報告書 2 019

65

リスクマネジメント

会の決議により任命されたリスクマネジメント担当役員

メント規程」を制定し、すべての事業活動を対象にリスクを統括責任者として、ラインスタッフ部署、コーポレートス

マネジメント体制を整備、運用しています。当社グループ

タッフ部署並びにグループ各社に責任者を置き、それをのリスクマネジメントを統括する機関として「リスク ・ コン推進事務局である法務・コンプライアンス部が支援する

プライアンス委員会」を、
またリスクマネジメントに関する形でリスクマネジメント活動を推進しています。

情報の集約など、実務的な合議体として「リスク・コンプ

リスクマップのイメージ

既存の対策の改善及び新たに対策を要するリスク

また、緊急事態発生時の行動指針や連絡・初動体制、ライアンス協議会」をそれぞれ位置付けるほか、取締役

リスクの影響度

中

現状の対策を継続することが適切なリスク

事業継続計画等についても整備、運用しています。

コントロールの整 備 状 況

当社グループでは、「三菱地所グループリスクマネジ

大今後の重点対策リスク候補

当期重点対策リスク

継続対策リスク（影響：中）継続対策リスク（影響：大）リスクマネジメント・コンプライアンス体制（ 2019 年 8 月現在）

投資案件に関わるリスクマネジメント
取締役会
基本方針決定監督

任命

リスクマネジメント・コンプライアンス担当役員＝リスクマネジメント統括責任者＝コンプライアンス統括責任者

報告

総合的管理

リスク ・ コンプライアンス委員会
リスクマネジメント、
コンプライアンスに関する審議 ・ 決議機関
委員長

三菱地所

副委員長
三菱地所
リスクマネジメント ・
コンプライアンス担当役員

執行役社長

報告

三菱地所
職制を通じて
指揮命令

リスクマネジメント
推進責任者

コンプライアンス推進委員（各部署長）（ラインスタッフ部署など）

委員

三菱地所役員 ・ 主要グループ会社代表
三菱地所

報告

アドバイザー

リスクマネジメント

コンプライアンス

推進担当者

推進担当者

指揮
命令

補佐

グループ各社
リスクマネジメント
責任者

リスク ・ コンプライアンス協議会

コンプライアンス責任者

リスクマネジメント、
コンプライアンスに関する協議 ・ 報告機関

リスクマネジメント ・各事業グループのコンプライアンス担当役員

ラインスタッフ部署長
主要グループ会社の社長がコーポレートスタッフ部署長

相談

事務局

に向けた各事業の進捗のモニタリングを担う「経営投資案件に関わるリスクについては、全社的リサーチ会議」での審議に先立ち、「投資委員会」で議論 ・

機能、投資判定ルールを所管する「投資戦略室」に検証を行い、収益性、リスクの内容や対応等をチェッ

おいて、事業性の検証を通じて把握しています。また、

クしています。また、各フェーズにおいて、法務 ・ 財務

重要な投資案件の意思決定にあたっては、執行役社

面からもリスク評価を行い、リスクの全体像を把握し長を議長とし、グループ全体の戦略立案や戦略実現

ています。

投資委員会

外部有識者

取締役会長
常勤監査委員
内部監査室長当社グループが認識している様々なリスクのうち、投資委員会での審議においては、
複数の指標を用い

ルにアップサイドシナリオとダウンサイドシナリオのシミュて案件の経済性を検証するほか、賃料や販売単価、工レーションを組み入れ、案件を担当する事業グループが事費などの前提条件の根拠についても適正性の検証

想定するシナリオとダウンサイドシナリオの差をリスク量を行っています。特にリスクについては、投資判定ルーとして認識し、その許容範囲を議論しています。

個別投資案件のリスク評価プロセス

助言

リスクマネジメント ・ コンプライアンス推進事務局（三菱地所 法務 ・コンプライアンス部）

各事業グループ
個別投資案件の検証

指名する者

・ 事業グループ戦略との内部監査室長整合性の検証監査委員会室長

事業部想定シナリオ

投資委員会
【役割】
重要投資案件の適正性について
議論・検証

重要案件の
事業部想定シナリオの上程・ 経済性の検証

1

2

各事業グループ ・グループ各社における当社グループとして特に注力すべき

個別リスクマネジメント活動の推進

重点対策リスクの抽出とモニタリング

各事業グループ ・グループ各社にてリスク分析の上、重点的なリスク

当社グループ全体のリスクを的確に把握し、重点的に対策を講じる（個別重点リスク）を選定、対応する活動を毎年実施しています。ま必要があるリスクを抽出 ・ マッピングすることで注力すべきリスクとそた、ラインスタッフ部署はそれぞれの事業グループが所管するグルーのプライオリティを可視化しています。また、年間を通じて特に重要な

プ各社のリスクマネジメントの推進状況を把握し、連携 ・ 支援をしてリスク（重点対策リスク）を中心にモニタリングするとともに、必要にいます。

応じて支援を実施します。

【役割】
重要投資案件の投資判断

事業グループ想定シナリオの検証
・ 全社戦略との整合性の検証
・ 事業グループ戦略との整合性の検証
・ 経済性の検証
・ 前提条件（賃料、工事費など）の適正性の検証・ アップサイド／ダウンサイドシナリオを作成し、リスク量を把握重要投資案件の事業グループ想定シナリオの作成・投資委員会へ附議

リスクマネジメント活動

経営会議

投資戦略室
・ 全社的リサーチ機能

重要投資案件の検証

・ 全社戦略との整合性の検証

・ 事業グループ戦略との整合性の検証・ 経済性の検証

必要に応じて、
別途投資戦略室
シナリオを作成・経営会議へ上程

・ 投資判定ルールの策定 ・

運用所管

投資戦略室シナリオ

可視化されたリスクや、事業性の論点を共有

66

三菱地所株式会社

統合報告書 2 019

三菱地所株式会社

統合報告書 2 019

67

財務レビュー

リスクマネジメント

主要なリスクへの取り組み
リスクマネジメント活動及び各種の事業活動を通じて、当社グループが認識しているリスク及びその対策の事例として以下が挙げられます。

日本の不動産市場
東京 23 区大規模オフィスビル * 供給量
百万 m 22.0

適切な情報管理や個人情報保護に関する社会的要請の高まりを受けて、当社グループで2018 年の東京 23 区の大規模オフィスビル供給量は、前年比204.3 ％増の 1,410,000 ㎡となりました。2019 年は一旦縮小と1.5は 2018 年に情報管理関連規程を全面的に改正し、情報管理体制を更新して管理を徹底し
情報セキュリティ
リスクています。さらに、継続的なモニタリングや監査により、情報管理の徹底を図っています。

なる見通しですが、好調な企業業績を背景としたオフィスの拡
1.0

張や、分散したオフィスの集約といった需要も引き続き底堅い

0.5と 2022 年には低水準に転じ、今後 5 年間（ 2019 〜 2023 年）

また、
当社グループ全体のＩＴセキュリティレベル向上のため、当社DX推進部が中心となり、グルー
プのＩＴシステム共通化・ セキュリティ強化を進めているほか、DX 推進部内のＩＴセキュリティ人員
や外部セキュリティ会社との連携を強化してグループ全体に対するサポートを実施しています。

状況です。2020 年の供給量が再び高水準となった後、2021 年の平均は過去実績と同水準となる見込みです。

0
2014

国内外を問わず、事業において贈収賄防止は重要なテーマであり、当社グループでは組織的に防止に取り組む体制を整備し、「三菱地所グループ贈収賄防止指針」を制定 ・ 公表しています。同 指 針において、一 切の贈 賄 行 為やその疑いのある行 為の防 止の徹 底と共に、贈収賄リスク

一定の条件に合致する取引先に対する贈賄デューデリジェンスの実施や契約書への贈賄行為等禁止条項の導入、接待 ・ 贈答 ・ 無償供与等に関する承認 ・ 報告手続きの規定等の具体

2015

2016

2017

2018

2019

2020

* 事務所延床面積 10,000m 2 以上のビル

2021
2022
（予想）

暦年

2023

出典：森ビル

オフィスビル市況（東京都心 5 区平均賃料／空室率）
円 / 月坪%25,00010

20,0008

15,000

6

10,000

4

5,000

2

的な贈収賄防止の取組みを宣言し、実践しています。また、役職員に対する研修等により贈収賄防止関連規程の浸透を図るとともに、運用状況のモニタリングを実施しています。

自然災害、人災などによる
リスク

地震や洪水その他の自然災害、気候変動及び事故、火災、その他人災などが発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。当社グループでは、推進する再開発を通じて、
高度な防災機能を整備するとともに、エリアマネジメントを通じた災害

当社グループは、日本国内のほか米国 ・ 欧州 ・アジアにおいてアセットを開発 ・ 所有してお為替レート変動のリスク

り、現地通貨建てで資産や収益が計上されています。従って、為替レートが変動した場合、外貨建て資産の取得に際して、当該外貨による負債調達を行うことなどにより、為替変動のリスク

不動産市況は景気の変動との連動性が高く、景気の悪化は不動産の価格や賃料の下落、
不動産市況変動の
リスク

10/3

平均賃料

過傾向となっていることから、平均賃料についても緩やかな上昇が継続しています。

12/3

13/3

14/3

15/3

16/3

17/3

18/3

空室率（右軸）19/3

出典：三鬼商事

首都圏マンション新規供給戸数／マンション平均価格
戸

百万円

80,00080

60,00060

首 都 圏における 2018 年のマンションの新 規 供 給 戸 数は、
前年比 3.4% 増の 37,132 戸となりました。また、首都圏のマンション 1 戸当たりの平均価格は、高値が維持されているものの40,00040

20,00020

前年から 0.6% 下落の 5,871 万円となりました。

空室率の増加に大きく影響します。当社グループの保有型のオフィスビル事業では、顧客と比較的長期のリース契約を締結することを基本としています。安定的な賃料収入が見込めるこ0

当社グループは、金融機関からの借入や社債の発行によって得た資金を、オフィスビル・住宅・商業施設・物流施設などの開発に充当しています。日本銀行は、金融市場の信用収縮や世界的な景気後退への対応策として、量的・質的金融緩和を実施していますが、当該政策の変更や、国債増発に伴

0
2009

とから、
景気の急激な変動に対するリスクを軽減できます。

金利上昇のリスク11/3

貨建ての資産及び負債、並びに外貨建て取引の円貨換算額が変動します。当社グループでは、外の極小化に努めています。

月以降、最も低い水準となりました。空室不足感が強まり需要超

00

対策を講じています。

オフィス需要の拡大を受け、2019 年 3 月時点の都心 5 区（港、
千代田、
中央、
新宿、
渋谷）の空室率は 1.78% となり、1991 年 12

2010

2011

2012

首都圏マンション新規供給戸数

2013

2014

2015

当社グループは変動金利による資金調達の一部に対し、支払利息を固定化する金利スワッ

2018

暦年

マンション平均価格（右軸） 出典：不動産経済研究所%
7.0

東京都内宿泊特化型ホテル

日銀による金融緩和策の継続などの影響により不動産投資

6.0

5.0

東京湾岸部（江東地区）
マルチテナント型物流施設

城南地区ワンルーム賃貸住宅一棟

市場は活況が続いている一方、投資利回りの過度な低下など
不動産投資市場の過熱を懸念する声も一部にあり、2019 年

4 月の期 待 利 回り（キャップレート）は、丸の内 ・ 大 手 町 地 区

4.0

プにて金利変動リスクをヘッジしています。今後も固定金利及び変動金利による借入、社債の各残高のバランスに鑑みて資金調達を行っていく予定です。

2017

東京都内におけるエリア ・ 不動産タイプ別期待利回り

う需給バランスの悪化による金利の上昇などにより、当社グループの業績や財政状態に影響が及ぶ
おそれがあります。

2016

A クラスビルの 3.5% をはじめ、横ばいとなる用途や地区が多く

丸の内 ・ 大手町地区 A クラスビル *みられます。

3.0

0
2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

各年 4 月 1 日時点* 最寄り駅より徒歩 5 分以内、
築 5 年未満、
延床面積 50,000m 2 以上等の条件を満たすもの
出典：日本不動産研究所

68

三菱地所株式会社

統合報告書 2 019

三菱地所株式会社

統合報告書 2 019

69

財務レビュー

11 年間の主要財務ハイライト（連結）2009/3

2010/3

2011/3

2012/3

2013/3

2014/3

2015/3

2016/32017/3

2018/3

2019/3¥ 942,626
138,567
108,624
45,423¥1,013,415
148,972
117,381
11,900¥ 988,447
158,258
130,830
64,219¥1,013,069
146,299
120,665
56,512¥ 927,157
118,349
92,38145,507¥1,075,285
161,271
139,638
64,297¥1,110,259
156,332
133,11373,338¥1,009,408
166,199
144,851
83,426¥1,125,405
192,495
169,851
102,681¥1,194,049
213,047
190,506
120,443¥1,263,283
229,178
206,587
134,608

自己資本 * 1

4,429,070
1,148,494

4,355,065
1,183,156

4,245,209
1,202,270

4,387,015
1,256,791

4,711,521
1,239,547

4,765,368
1,329,057

4,901,526
1,495,838

5,311,840
1,509,680

5,484,115
1,592,777

5,801,450
1,698,348

5,774,193
1,770,643

有利子負債

1,834,195

1,762,111

1,639,050

1,716,890

2,085,417

1,973,042

1,929,355

2,291,038

2,396,994

2,481,675

2,319,597

設備投資

201,088
60,364

114,085
73,92676,332
70,628282,171
67,465

208,135
73,364

159,677
74,805

177,331
72,696

275,316
74,245

275,372
75,974

289,570
77,545

285,089
80,33645,824△ 214,500

212,668△ 112,639

259,263△ 67,223

203,243△ 272,009

122,286△ 217,992

336,489△ 133,537

200,078△ 46,568

135,821△ 231,003

168,527△ 327,292

293,338△ 286,841

345,954△ 271,083

141,055
184,552△ 106,852△ 140,269

27,150191,837△ 189,109

224,739

198,489309,237
412,392△ 4,921
243,341

37,203286,859△ 192,473

229,062

57,189215,771△ 177,514

177,825¥32.9016.00¥ 8.5812.00¥46.27
12.00¥40.7212.00¥32.7912.00¥46.3412.00¥52.8514.00¥60.1316.00¥74.0020.00¥86.7826.00¥96.9730.00¥209,522
3.2%
4.7 倍
3.8%
48.6%

¥230,730
3.4%
5.2 倍
1.0%
139.9%¥237,109
3.7%
6.6 倍
5.4%
25.9%

¥222,885
3.4%
6.5 倍
4.6%
29.5%

¥200,587
2.6%
5.0 倍
3.6%
36.6%

¥246,332
3.4%
7.5 倍
5.0%
25.9%

¥239,934
3.2%
7.7 倍
5.2%
26.5%

¥252,034
3.3%
8.5 倍
5.6%
26.6%

¥279,718
3.6%
8.7 倍
6.6%
27.0%

¥302,424
3.8%
9.5 倍
7.3%
30.0%

¥320,641
4.0%
10.1 倍7.8%
30.9%¥1,102
1,382,518 千株¥1,5301,390,397 千株¥1,4071,390,397 千株¥1,476
1,390,397 千株¥2,596
1,390,397 千株¥2,446
1,390,397 千株¥2,7871,390,397 千株¥2,090.5
1,390,397 千株¥2,0301,390,685 千株¥1,798.5
1,390,908 千株¥2,005.5
1,391,038 千株

業績概況（百万円）
営業収益
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益
財政状態（百万円）
総資産

減価償却費
キャッシュ・フロー（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高

179,308

1 株当たり情報（円）
当期純利益
配当金
主要財務指標EBITDA（百万円）* 2
総資産営業利益率（ ROA ）* 3
インタレスト・カバレッジ ・レシオ（ ICR ）* 4
自己資本当期純利益率（ ROE ）
配当性向
株式情報
株価（円）* 5
発行済株式総数

5,000

東京証券取引所における三菱地所の株価推移

円
4,000

3,000

2,000

1,000

0
2008/3

2009/3

2010/3

2011/3

2012/3

2013/3

2014/3

2015/3

2016/32017/3

2018/3

2019/3*1 自己資本＝純資産−新株予約権−非支配株主持分*2 EBITDA ＝営業利益＋受取利息 ・ 配当＋持分法投資損益＋減価償却費＋のれん償却費*3 ROA（営業利益／総資産）を計算する際の総資産は、期首期末平均。
*4 インタレスト ・ カバレッジ ・ レシオ（ ICR ）＝（営業利益＋受取利息＋受取配当＋持分法投資損益）÷（支払利息 + コマーシャルペーパー利息）*5 各年 3 月最終売買日の終値。

70

三菱地所株式会社

統合報告書 2 019

三菱地所株式会社

統合報告書 2 019

71

財務レビュー

財務概況
営業収益 ・ 営業利益

単位：百万円科目

2019/3 実績

2018/3 実績

増減

営業収益

1,263,283

1,194,049

69,233となりましたが、営業利益は前期に比べ 2,779 百万円増益のビル事業

529,695

506,161

23,53326,927 百万円となりました。

生活産業不動産事業

106,182

97,9208,261

営業外損益及び特別損益
営業外収益は、受取配当金の増加などにより、前期に比べ1,944 百万円増加し、12,391 百万円となりました。営業外費用
は、前期に比べ 1,994 百万円増加し、34,983 百万円となりました。

2019 年 3 月期の業績は、営業収益が 1,263,283 百万円で投資マネジメント事業においては、物件売却等により、増収

住宅事業

420,405

410,598

9,807

前 期に比べ 69,233 百 万 円の増 収（ ＋ 5.8%）、営 業 利 益はとなりました。この結果、当セグメントの営業収益は 49,588

海外事業

81,84486,925△ 5,080

特別利益は、投資有価証券売却益や負ののれん発生益を

229,178 百万円で 16,131 百万円の増益（＋ 7.6%）となりまし

百万円と前期に比べ 26,922 百万円の増収、営業利益は 9,231

投資マネジメント事業

49,58822,66526,922計上したものの、前期に固定資産売却益を計上した影響などた。セグメント別の内訳及び概況は以下の通りです。

百万円と前期に比べ 4,634 百万円の増益となりました。

ホテル ・ 空港事業

44,171

41,0383,133

により、前期に比べ 6,549 百万円減少し、8,170 百万円となりま

設計監理事業

24,671

21,6133,058

した。

不動産サービス事業

33,58625,5848,001

その他の事業

8,106

8,538

△ 431

消去

△ 34,969△ 26,996△ 7,973

営業利益

229,178

213,047

16,131

ビル事業

147,691

147,243448

生活産業不動産事業

32,56028,0794,480

ビル事業においては、2017 年 1 月に竣工した「大手町パー

ホテル ・ 空港事業は、ホテル事業統括会社であるロイヤルクビル」の収益が寄与したこと等により、増収増益となりました。

パークホテルズアンドリゾーツを中心に、「ロイヤルパークホテ

な お、2019 年 3 月期 末 に お ける全 国 全 用 途 の 空 室 率 はルズ」各ホテルの体質強化及び宿泊主体型ホテル事業の新1.80%、丸の内事務所の空室率は 2.19%となりました。この結規展開を図っており、2018 年 4 月には「ザ ロイヤルパークホテ

果、当セグメントの営業収益は、前期に比べ 23,533 百万円増

ル 京都四条」が、同 10 月には「ザ ロイヤルパークホテル 広島

収の 529,695 百万円となり、営業利益は 448 百万円増益のリバーサイド」がそれぞれ開業しました。一方で、ホテル開発事147,691 百万円となりました。

業における物件売却が前期に比べ減ったことにより、当セグ

特別損失は、固定資産除却関連損や減損損失が減少した
ことから、前期と比べ 9,950 百万円減少し、3,818 百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益

住宅事業

30,42823,8606,567

生活産業不動産事業においては、保有物件の売却に伴うメントの営業収益は 44,171 百万円と前期に比べ 3,133 百万

海外事業

26,927

24,1472,779

収益を計上したこと等により、営業収益は前期に比べ 8,261円の増収、営業利益は 2,371 百万円と前期に比べ 764 百万円

投資マネジメント事業

9,231

4,596

4,634

加の 210,939 百万円となりました。法人税等は前期に比べ百万円増収の 106,182 百万円、営業利益は 4,480 百万円増の減益となりました。

ホテル ・ 空港事業

2,371

3,136

△ 764

5,250 百万円増加し、58,958 百万円となり、親会社株主に帰属

設計監理事業

2,021

1,724

297

する当期純利益は前期に比べ 14,165 百万円増益（＋ 11.8%）の 134,608 百万円となりました。1 株当たりの当期純利益は 96

益の 32,560 百万円となりました。

設計監理事業は、三菱地所設計において、「丸の内二重橋

住宅事業においては、国内分譲マンション事業は減収減益

ビル」（東京都千代田区）等の設計監理業務他の収益を計上となりました。一方で、賃貸マンションの売却棟数が前期に比しました。また、設計監理収益及び内装工事収益の売上件数 1

べ増加したこと等により、増収増益となりました。この結果、当件当たり金額が増加しました。この結果、
当セグメントの営業収

セグメントの営業収益は 420,405 百万円と前期に比べ 9,807

益は 24,671 百万円と前期に比べ 3,058 百万円の増収、営業利

百万円の増収、営業利益は前期に比べ 6,567 百万円増益の益は前期に比べ 297 百万円増益の 2,021 百万円となりました。

30,428 百万円となりました。

不動産サービス事業は、不動産仲介の取扱件数が減少した

海外事業においては、物件売却収入の減少、及び米国にお一方で 1 件当たりの手数料は増加しました。この結果、営業収

いてリニューアル工事中の賃貸ビルでの賃貸収入の減少等に

益は 33,586 百万円と前期に比べ 8,001 百万円の増収、営業利より減収となった一方、
ハイブリッド ・ モデル投資による利益が増加したこと等から、増益となりました。この結果、
当セグメントその他の事業は、営業収益が前期に比べ 431 百万円減収の 8,106 百万円、営業利益は 196 百万円の損失となりました。

営業収益

営業利益／営業利益率

営業利益／ EBITDA

親会社株主に帰属する
当期純利益／ ROE

兆円

億円

%

億円

億円

%

1.4

2,500

25

4,000

1,500

15

2,000

20

1,000

10

1.0

1,518

1,085

1,784

△ 1,981△ 24,459△ 23,043△ 1,416消去または全社（注）前期の業績については、
当期より変更したセグメント区分に組み替えています。

2019 年 3 月期営業収益前期比較
百万円

1,263,283
1,194,049
ビル事業

23,533

5

500

0

0

0
2015 2016 2017 2018 20192015 2016 2017 2018 2019

営業利益

72

三菱地所株式会社

統合報告書 2 019

営業利益率（右軸）

9,807

海外事業

△5,080

8,261

投資マネジ
メント事業

26,922

3,133

8,001

その他の
事業

△431

消去

△7,9732019 年 3 月期

3,000
海外事業

213,047
ビル事業

448
5

500

0.2

住宅事業

不動産
サービス事業

百万円

10

1,000

0.4

生活産業
不動産事業

ホテル・ 設計監理事業
空港事業
3,058

2019 年 3 月期営業利益前期比較

2,000
0.6

円 97 銭となりました。

2018 年 3 月期

15

1,500

0.8

2,603
△ 196

益は前期に比べ 1,085 百万円増益の2,603 百万円となりました。

の営業収益は前期に比べ 5,080 百万円減収の 81,844 百万円

1.2

不動産サービス事業
その他の事業

税金等調整前当期純利益は、前期に比べ 19,482 百万円増

生活産業
不動産事業

住宅事業

6,567

2,779

投資マネジ
メント事業

4,634

ホテル・ 設計監理事業
空港事業

△764

297

不動産
サービス事業

1,085

229,178
その他の事業△1,981

消去
または全社△1,416

4,480

1,000

0

0
2015 2016 2017 2018 2019

営業利益

EBITDA02015 2016 2017 2018 2019

親会社株主に帰属する当期純利益
ROE（右軸）各年 3 月 31 日に終了した期

2018 年 3 月期

2019 年 3 月期

三菱地所株式会社

統合報告書 2 019

73

財務レビュー

財務状況

増加に、たな卸資産の減少、法人税等の支払、預かり敷金
及び保証金の増加等による資金の増減を加えたものです。

（ 2 ）連結貸借対照表「 純 資 産の部 」は利 益 剰 余 金、非 支 配 持 分の増 加 等に

「 資 産の部 」は先の営 業 ・ 投 資 ・ 財 務 活 動による資 産 ・より、前期末比で 78,017 百万円増加し、
1,957,105 百万円と負 債 の 増 減により、前 期 末に比べ 27,256 百 万 円 減 少し、なりました。

（投資活動によるキャッシュ ・ フロー）5,774,193 百万円となりました。

投 資 活 動によるキャッシュ ・ フローは、271,083 百 万 円の「 負 債 の 部 」は 前 期 末 に 比 べ 105,273 百 万 円 減 少し、業活動によるキャッシュ ・ フローが増加した一方、短期借入

資金の減少（前期比＋ 15,757 百万円）となりました。これは3,817,088 百万円となりました。有利子負債は前期末比で（注）2019 年 3 月期第 1 四半期より、2018 年 2 月 16 日公表の税効果会計基準の改正（企業会計基準第 28 号）を適用しており、繰延税金資産及び繰延税金負債の区分を見直しています。併せて、2018 年 3 月末時点の連結貸借対照表も本改正適用後の数値に修正しています。

金及び長期借入金の返済による支出の増加等により、前期末

有形固定資産の取得等によるものです。

（ 1 ）連結キャッシュ ・ フロー連結ベースの現金及び現金同等物（以下、資金）は、税金等調整前当期純利益の増加、たな卸資産の減少等により営

162,078 百万円減少し 2,319,597 百万円、手元流動性残高に比べ 107,551 百万円減少し、
179,308 百万円となりました。

を差し引いたネット有利子負債は前期末比で 54,527 百万（財務活動によるキャッシュ ・ フロー）

円減少し、
2,140,288 百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ ・ フロー）財 務 活 動によるキャッシュ ・ フローは、192,473 百 万 円の営業活動によるキャッシュ ・ フローは、345,954 百万円の資資金の減少（前期比△ 229,677 百万円）となりました。これは金の増加（前期比＋ 52,616 百万円）となりました。これは、長期借入金の返済、社債の償還などによるものです。

有利子負債の状況

税金等調整前当期純利益 210,939 百万円に非資金損益項目である減 価 償 却 費 80,336 百 万 円 等を調 整した 資 金の億円%

30,000120

有形固定資産の売却、有形固定資産信託受益権の売却による収入△15,678△9,124 その他

たな卸資産
の増減

210,939 961

0△53,817160,510

設備投資

連結除外に伴う
現金及び現金
現金及び現金同等物の 同等物の
換算差額
減少額
新規
調達

△229,938

税金等調整前
当期純利益

返済△70,836

投資活動によるキャッシュ・フロー△271,083

179,308

13,903
その他△1,796△ 2,055

総資産／ROA（営業利益／総資産）

自己資本／自己資本比率

億円

兆円

%

兆円

%

4,000

6.0

6

2.0

50

5.0

5

1.6

40

4.0

4
1.2

30

0.8

20

2,000
1,000
0
–1,000

3.0

3

2.0

2

1.0

1

–2,000–3,000–4,0000

営業活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

74

三菱地所株式会社

2018

2019

投資活動によるキャッシュ・フロー

統合報告書 2 019

02015 2016 2017 2018 2019

総資産
ROA（営業利益／総資産）
（右軸）

2014

2015

2016

2017

2018

2019

6,362

7,472

7,015

6,852

6,530

6,127

6,038

5,589

̶

̶

̶

̶

2,500

2,500

2,500

2,500

銀行借入金

10,723

12,92912,61912,08813,812

14,285

15,23014,060

劣後ローン

̶

̶

̶

̶

̶

1,000

1,000

1,000

CP

̶

350

̶

280

̶

̶

̶

̶

リース債務

83

102

95

72

68

56

47

45

固定比率（右軸）

61.8

53.1

54.0

60.1

64.1

69.7

73.2

76.2

長期比率（右軸）

95.0

93.7

96.1

93.4

95.1

96.4

93.6

95.4

調達金利 ・ 社債の状況（単体）キャッシュ・フロー

3,000

2013

各年 3 月 31 日に終了した期

2019 年
3 月期

財務活動によるキャッシュ・フロー△192,473

2012

劣後社債

新規連結に伴う
現金及び現金同等物の増加額△52,209
配当金の支払い

営業活動によるキャッシュ・フロー345,9540

普通社債

投資有価証券の売却による収入

2017

20

普通社債

法人税等の
支払額

286,859

40

5,000△4,618

2016

銀行借入金

10,000△ 285,089 その他

2015

60

13,871 4,752

特別損益等 減価償却費調整2018 年
3 月期

80

15,000

百万円

エクイティ
出資の
増減

100

リース債務

2019 年 3 月期連結キャッシュ・フロー前期比較

80,336劣後ローン

固定比率（右軸）

20,000132,337

劣後社債

CP

長期比率（右軸）

25,000

年

%

12

3.0

10

2.5

8

社債：平均金利（右軸）2.06

総平均金利（右軸）1.54

借入金：平均金利（右軸）

1.0

2
0

0.5

社債：平均残存年限

0
2012

0.4

10

0

0
2015 2016 2017 2018 2019

自己資本

自己資本比率（右軸）
各年 3 月 31 日に終了した期

社債：平均残存年限
社債：平均金利（右軸）借入金：平均金利（右軸）総平均金利（右軸）

7.71
1.72
0.87
1.27

2013

7.52
1.54
0.72
1.05

2014

6.82
1.55
0.70
1.07

2015

6.31
1.52
0.62
0.96

2016

5.94
1.41
0.61
0.96

2017

2018

6.19
1.38
0.66
0.95

2019

7.20
1.32
0.75
0.97

6.72
1.24
0.71
0.92

各年 3 月 31 日に終了した期

三菱地所株式会社

統合報告書 2 019

75

財務レビュー

賃貸等不動産関係

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次の通りです。

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域及単位：百万円び海外において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィス

当連結会計年度

自 2018 年 4 月 1 日
至 2019 年 3 月 31 日

ビルや賃貸商業施設などを所有しています。なお、国内の賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の連結子会社

自 2017 年 4 月 1 日
至 2018 年 3 月 31 日

む不動産としています。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額、時価及び含み益は、次の通りです。

賃貸収益448,676

439,592

賃貸費用

283,816

275,749

差額

164,860

163,843

その他損益△ 7,917△ 4,745

40,83021,419

賃貸費用30,825

16,872

賃貸等不動産差額

10,005

連結貸借対照表計上額

その他損益

△ 406

自 2018 年 4 月 1 日
至 2019 年 3 月 31 日

前連結会計年度

自 2017 年 4 月 1 日
至 2018 年 3 月 31 日

期首残高

3,480,147

3,644,937

期中増減額△ 71,408△ 164,790

期末残高

3,408,738

3,480,147

6,953,534

6,768,625

期末時価
含み益

3,544,796

3,288,478

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高480,436

183,523

期中増減額

153,547

296,913

期末残高
期末時価
含み益

有利子負債残高

円

10

100

2.0

8

80

1.5

6

60

4

40

2

20

633,983

480,436

1.0

987,600

614,7900.5

353,616

134,354（注）1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
2. 連結会計年度末の時価は、以下によるものです。
（ 1 ）国内の不動産については、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額です。
（ 2 ）海外の不動産については、
主に現地の鑑定人による鑑定評価額です。

net

net hghbri

00

ネット有利子負債
ネット有利子負債（ハイブリッド考慮後）*
ネット有利子負債／ EBITDA 倍率（右軸）
ネット有利子負債／ EBITDA 倍率（ハイブリッド考慮後）*（右軸）* 劣後債、劣後ローンのうち、格付機関より資本性を認められた部分（調整額の 50% 相当）を控除して計算したもの。

非上場株式

88

9,500

非上場以外の株式

66

229,301

特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

銘柄

株式数（株）

貸借対照表
計上額
（百万円）

（株）Ｔ＆Ｄホールディングス

850,500

989 7*

ＪＦＥホールディングス（株）

445,300

836 1*

東海カーボン（株）

588,250812 1*（株）静岡銀行

886,750747 7*（株）島津製作所

233,476

747 1*

三菱瓦斯化学（株）

431,405

681 1*

2,340,000

662 7*

能美防災（株）

345,000

624 3*（株）クボタ359,000

574 4*

日本通運（株）89,483551 4*（株）めぶきフィナンシャルグループ（株）松屋

545,300

547 3*

保有目的（株）百五銀行

1,509,000

531 7*

131,140522 3*

1,186,500

506 7*

40,233 1*（株）東京會舘

4,546（株）三菱ＵＦＪフィナンシャル ・ グループ

32,325,842

17,779 2*（株）コンコルディア ・ フィナンシャルグループ△ 362

ＡＧＣ（株）

4,540,606

17,617 1*

品川リフラクトリーズ（株）

138,150433 1*

日本空港ビルデング（株）

3,111,400

14,545 1*（株）中国銀行

343,000

356 7*

大成建設（株）2,426,690

12,473 3*（株）ピーエス三菱

496,000

328 1*

三菱倉庫（株）3,665,554

11,326 4*（株）弘電社

58,500279 3*

三菱重工業（株）

2,346,997

10,791 1*日本郵船（株）

143,421232 1*

4,058,738

10,725 1*

三菱製鋼（株）

112,472

172 4*

東海旅客鉄道（株）

367,900

9,458 3*（株）ジーエス ・ ユアサコーポレーション

73,670159 1*

東日本旅客鉄道（株）

857,300

9,155 3*

東海東京フィナンシャル・ホールディングス（株）380,300

152 7*

平和不動産（株）

4,274,100

9,108 5*

ｇｏｏｄｄａｙｓホールディングス（株）

28,500118 5*

三菱電機（株）5,577,294

7,933 1*（株）九州フィナンシャルグループ

256,410

115 7*（株）ニコン

3,510,000

5,479 4*（株）七十七銀行

70,687

109 7*

三菱マテリアル（株）

1,739,700

5,083 1*（株）南都銀行

50,440104 7*

トヨタ自動車（株）

598,462

3,882 1*

三菱化工機（株）

66,586

101 4*

1* 主にビル事業におけるテナントとの良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため

02015 2016 2017 2018 2019

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

1,113 7*

13,088,457

1 株当たり当期純利益倍2.5の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

1,852,000

三菱商事（株）（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されていません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、建物管理費用、租税公課など）については、賃貸費用に含まれています。

兆円

2019 年 3 月期末時点における保有目的が純投資目的以外

特定投資株式賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益

当連結会計年度（株）千葉銀行

銘柄数

賃貸等不動産が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含

単位：百万円前連結会計年度

株式の保有状況2015 2016 2017 2018 2019

賃貸等不動産の含み益
兆円
4.0

3.0

2.0

キリンホールディングス（株）

東宝（株）

794,100

3,529 3*

信越化学工業（株）

308,2122,860 1*（株）三菱ケミカルホールディングス

3,528,800

2,750 1*（株）大林組

2,404,961

2,679 3*

清水建設（株）2,738,650

2,634 3*小田急電鉄（株）

901,000

2,417 3*

日本水産（株）2,789,900

2,357 1*

三菱ＵＦＪリース（株）

3,760,000

2,120 1*（株）三菱総合研究所

598,500

2,001 4*

1,275,900

1,881 5*（株）ルネサンス

939,500

1,837 6*

三菱自動車工業（株）（株）八十二銀行

3,441,500

1,579 7*

621,600

1,526 7*

セイノーホールディングス（株）

1.002015 2016 2017 2018 2019（株）ふくおかフィナンシャルグループ

2* 主に資金調達及びビル事業における良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため
3* 主にビル事業における協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するため
4* 当社グループ全体の事業に係る良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため
5* 事業提携・共同事業等を通じ企業価値向上に資するため
6* 主に住宅事業における協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するため
7* 主に安定した資金調達に資するためみなし保有株式銘柄

株式数（株）

貸借対照表
計上額
（百万円）

保有
目的

東京海上ホールディングス（株）

6,929,500

37,1558*三菱電機（株）10,656,000

15,1588*（株）三菱ＵＦＪフィナンシャル ・ グループ

4,306,400

2,368

8*

700,000411

8*

8* 議決権行使の指図権限を有しています（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

各年 3 月 31 日に終了した期

76

三菱地所株式会社

統合報告書 2 019

三菱地所株式会社

統合報告書 2 019

77

財務レビュー

比較連結貸借対照表
単位：百万円

単位：百万円

当連結会計年度末

前連結会計年度末

2019/3/31 現在

2018/3/31 現在

増減

金額

金額

金額

（資産の部）

5,774,193

5,801,450△ 27,256

流動資産

1,072,869

1,217,690△ 144,820

現金及び預金

176,814287,153△ 110,338

受取手形及び営業未収入金

62,60344,67017,932

短期借入金

有価証券

6,767

8,219

△ 1,451

1 年内返済予定の長期借入金

販売用不動産84,104

95,391△ 11,287

1 年内償還予定の社債

仕掛販売用不動産

268,152

327,213△ 59,060

未払法人税等

開発用不動産

996

1,267

△ 271

その他

219,133

203,254

15,879未成工事支出金

7,058

9,681

△ 2,622

固定負債

3,128,145

3,257,270△ 129,124

その他のたな卸資産

1,143

1,084

58

社債

733,916

787,661△ 53,744

エクイティ出資

387,385

365,933

21,451

1,188,866

1,316,232△ 127,365

その他

78,061

77,299762

受入敷金保証金

440,058

414,390

25,668

貸倒引当金

△ 218

△ 224

6

繰延税金負債

233,635

224,557

9,078

固定資産

4,701,323

4,583,759

117,563

再評価に係る繰延税金負債

264,063

263,428634

有形固定資産4,088,084

3,981,871

106,212

退職給付に係る負債

26,573

26,847△ 274

1,183,718

1,060,851

122,866

役員退職慰労引当金

579

771

△ 191

24,81819,8254,992

環境対策引当金

4,623

5,074

△ 451

2,105,797

2,063,202

42,595

負ののれん

92,423

95,992△ 3,569

科目

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地

当連結会計年度末

前連結会計年度末

2019/3/31 現在

2018/3/31 現在

金額

金額

金額

（負債の部）

3,817,088

3,922,362△ 105,273

流動負債688,942665,091

23,85057,967

61,169△ 3,202

86,156

159,090△ 72,933

231,065

147,739

83,32575,00066,162

8,837

19,62027,675△ 8,055

科目

支払手形及び営業未払金

長期借入金

増減

信託土地

676,572

678,420△ 1,847

その他

143,403

122,313

21,090

建設仮勘定

80,674142,127△ 61,453（純資産の部）

1,957,105

1,879,088

78,017

その他

16,502

17,444

△ 941

株主資本

1,157,824

1,061,700

96,123

無形固定資産95,12894,241886

資本金142,023

141,898124

借地権

74,38472,934

1,450

資本剰余金

162,498

161,819678

その他

20,743

21,306

△ 563

利益剰余金

858,581763,277

95,304

投資その他の資産

518,110507,646

10,464

自己株式△ 5,278△ 5,29416

投資有価証券258,527

272,779△ 14,252

612,819

636,648△ 23,829

115,452

121,787△ 6,334

△ 64

369

△ 434

長期貸付金

その他の包括利益累計額

2,924

1,362

1,561

その他有価証券評価差額金

敷金及び保証金

114,713108,097

6,615

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る資産

23,93520,2803,655

土地再評価差額金

526,623526,623̶繰延税金資産20,766

22,953△ 2,187

為替換算調整勘定△ 30,144△ 12,227△ 17,916

その他

97,911

83,61014,301

貸倒引当金

△ 668

△ 1,438769

5,774,193

5,801,450△ 27,256

資産合計（注）百万円未満は切捨表示

退職給付に係る調整累計額

952

95

856

302

326

△ 24

非支配株主持分

186,159

180,4125,746

負債・純資産合計

5,774,193

5,801,450△ 27,256

新株予約権（注）百万円未満は切捨表示

78

三菱地所株式会社

統合報告書 2 019

三菱地所株式会社

統合報告書 2 019

79

財務レビュー

比較連結損益計算書

比較連結キャッシュ・フロー計算書（要約）
単位：百万円

科目

営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
負ののれん発生益
企業結合における交換利益
特別損失
固定資産除却関連損
減損損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度

前連結会計年度

2018/4/1 ̶ 2019/3/31

2017/4/1 ̶ 2018/3/31

1,263,283
940,976
322,306
93,128229,178
12,391
579
7,001
263
4,547
34,98323,503
5,761
5,717
206,587
8,170

1,194,049
890,237
303,81290,765
213,047
10,447
284
5,565
419
4,177
32,98823,122
5,746
4,119
190,506
14,71912,044

̶

6,072
̶

2,097
̶

3,818
3,818
̶

210,939
46,441
12,517
58,958151,981
17,372
134,608

̶

1,161
̶

1,513
13,768
8,259
5,508
191,457
57,334△ 3,626
53,707
137,749
17,305
120,443（注）百万円未満は切捨表示

単位：百万円科目

税金等調整前当期純利益
特別損益等調整

当連結会計年度

前連結会計年度

2018/4/1 ̶ 2019/3/31

2017/4/1 ̶ 2018/3/31

210,939

191,457

961

7,263

減価償却費

80,336

77,545

たな卸資産の増減

132,337

86,614

エクイティ出資の増減△ 9,124△ 53,837

その他△ 15,678

30,540

法人税等の支払額△ 53,817△ 46,244

営業活動によるキャッシュ・フロー

345,954

293,338

投資有価証券の売却による収入

13,8715,277

有形固定資産の売却、有形固定資産信託受益権の売却による収入

4,752

13,694△ 285,089△ 289,570

設備投資
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
新規調達△ 4,618△ 16,242△ 271,083△ 286,841

160,510

256,429

返済△ 229,938△ 243,230△ 44,035

配当金の支払い△ 52,209

その他△ 70,836

68,040

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 192,473

37,203

現金及び現金同等物の換算差額△ 1,796△ 183

現金及び現金同等物の増減額△ 119,398

43,517

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

13,903̶

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額△ 2,055

̶

現金及び現金同等物の期首残高

286,859

243,341

現金及び現金同等物の期末残高

179,308

286,859（注）百万円未満は切捨表示

比較連結包括利益計算書
単位：百万円科目

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

当連結会計年度

前連結会計年度

2018/4/1 ̶ 2019/3/31

2017/4/1 ̶ 2018/3/31

151,981

127,778

137,749
15,711
12,144
365
4
95
2,744
355
153,461

110,779
16,998

136,731
16,730△ 24,202△ 6,337△ 384
̶△ 17,407

839

△ 913

（注）百万円未満は切捨表示

80

三菱地所株式会社

統合報告書 2 019

三菱地所株式会社

統合報告書 2 019

81

会社データ主な三菱地所グループ企業
連結子会社

持分法適用会社

ビル事業

住所

電話番号

主な事業内容

議決権所有
割合（%）

ビル運営・管理事業

住所

電話番号

議決権所有
割合（%）

主な事業内容その他の事業

三菱地所プロパティマネジメント株式会社

東京都千代田区丸の内 2-2-3 丸の内仲通りビル（〒 100-0005）（03）3287-4111

ビルの総合的運営管理

100.0

株式会社メックeco ライフ

東京都千代田区神田小川町 3-6-8 伸幸ビル 5 階（〒 101-0052）（03）3518-8461

エコロジーライフスタイルの調査、分析、研究及び提案100.0

株式会社北菱シティサービス

北海道札幌市中央区北二条西 4-1 北海道ビル（〒 060-0002）（011）242-7411

ビル及び商業施設・スポーツ施設の管理運営

100.0

三菱地所ハウスネット株式会社

東京都新宿区北新宿 2-21-1 新宿フロントタワー（〒 169-0074）（03）6908-5560

個人住宅の売買・賃貸仲介、
賃貸管理

100.0

有電ビル管理株式会社

東京都千代田区有楽町 1-7-1 有楽町電気ビル（〒 100-0006）（03）3211-7833

有楽町電気ビルの管理運営

62.5

アーバンライフ株式会社

兵庫県神戸市東灘区本山南町八丁目6 番 26 号（〒 658-0015）（078）452-0668

土地建物の売買、
仲介、
賃貸管理

100.0

南山廣場公寓大廈管理維護股份有限公司

11073 台湾 台北市信義區松仁路 100 號 7 樓

+886-（2）2723-8009

台北南山広場のプロパティマネジメント事業

70.0

アーバンライフ住宅販売株式会社

兵庫県神戸市東灘区本山南町八丁目6 番 26 号（〒 658-0015）（078）414-6211

土地建物の売買、
仲介、
賃貸管理

100.0

株式会社菱栄ライフサービス

有料老人ホームの運営管理

100.0

東京都豊島区東池袋 3-1-1 サンシャインシティ
ワールドインポートマートビル（〒 170-8630）（03）3989-3321

サンシャインシティなどの経営

63.2

東京都世田谷区奥沢 3-33-13ロイヤルライフ奥沢（〒 158-0083）（03）3748-2650

株式会社サンシャインシティ
株式会社東京交通会館

東京都千代田区有楽町 2-10-1 東京交通会館（〒 100-0006）（03）3212-2931

東京交通会館ほかの経営

50.0

ロックフェラーグループ社

1221 Avenue of the Americas, New York, New York
10020 U.S.A.

+1-（212）282-2000

不動産業

100.0

三菱地所ニューヨーク社

米国における不動産業

100.0（03）3504-0610

ビルガレーヂの運営管理並びに揮発油
商品類の販売54.9

1221 Avenue of the Americas, New York, New York
10020 U.S.A.

+1-（212）698-2200

東京都千代田区永田町 2-14-2 山王グランドビル（〒 100-0014）

三菱地所ロンドン社

5 Golden Square, London, W1F 9HT, U.K.

+44-（20）7292-3180

欧州における不動産業

100.0

三菱地所アジア社

138 Market Street, #27-03 CapitaGreen, Singapore
048946+65-6576-5790

アジアにおける不動産業

100.0

三菱地所（上海）投資諮詢有限公司※

200001 中国 上海市黄浦区西蔵中路 268 号
来福士広場 1805 室+86-（21）6340-4000

中国における不動産事業

100.0

台灣三菱地所股份有限公司※

11073 台湾 台北市信義區松仁路 100 號 6 樓+886-2-8780-3003

台湾における不動産事業

100.0

三菱地所投資顧問株式会社

東京都千代田区丸の内 1-6-5 丸の内北口ビルディング（〒 100-0005）（03）3218-0031

不動産投資マネジメントに関する専門サービスの提供（不動産投資顧問など）

100.0

ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント
株式会社

東京都千代田区大手町 1-1-1 大手町パークビル（〒 100-0004）（03）3211-7921

投資法人の資産運用

90.0

TA Realty LLC

28 State Street, Boston, MA 02109, U.S.A.

+1-（617）476-2700

米国における不動産投資マネジメント事業

70.0

Europa Capital Group

15 Sloane Square, London SW1W 8ER, U.K.

+44-（20）7881-6800

欧州における不動産投資マネジメント事業

85.0+65-6416-7888

アジア・オセアニアにおける不動産投資
マネジメント事業

77.8※連結対象外ビル賃貸事業

駐車場事業
東京ガレーヂ株式会社

地域冷暖房事業
丸の内熱供給株式会社

東京都千代田区丸の内 1-6-5 丸の内北口ビル（〒 100-0005）（03）3287-2288

丸の内・大手町・有楽町地区ほかにおける温冷熱供給事業

64.2

池袋地域冷暖房株式会社

東京都豊島区東池袋 3-1 サンシャインシティ
ワールドインポートマートビル（〒 170-8630）（03）3988-6771

東池袋地区における温冷熱供給事業

68.0

オー ・エー・ピー熱供給株式会社

大阪府大阪市北区天満橋 1-8-30 OAP タワー（〒 530-6004）（06）6881-5170

大阪市 OAP 地区における温冷熱供給事業

35.0

みなとみらい二十一熱供給株式会社

神奈川県横浜市中区桜木町 1-1-45（〒 231-0062）（045）221-0321

横浜みなとみらい地区における温冷熱
供給事業

29.6

丸の内・大手町地区などにおける
ダークファイバーの賃貸事業、
データセンターハウジング事業

51.0

その他の事業
丸の内ダイレクトアクセス株式会社

東京都千代田区丸の内 3-4-1 新国際ビル（〒 100-0005） （03）3214-4881

生活産業不動産事業
三菱地所リテールマネジメント株式会社

東京都港区台場 1-7-1（〒 135-8707）

三菱地所・サイモン株式会社（03）5579-6671

海外事業※連結対象外投資マネジメント事業

Pan Asia Realty Advisors（Singapore）Pte. Ltd. 80 Raffles Place, ♯ 18-01, UOB PLAZA 1, Singapore
048624

商業施設の運営管理

100.0

東京都千代田区大手町 1-9-7 大手町フィナンシャルシティ （03）3275-5252
サウスタワー（〒 100-0004）

プレミアム・アウトレットの開発・運営

60.0

株式会社ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ

東京都千代田区大手町 1-6-1 大手町ビル（〒 100-0004） （03）3211-6180

ホテル事業の経営、
統括管理

100.0

株式会社横浜スカイビル

神奈川県横浜市西区高島 2-19-12スカイビル（〒 220-0011）（045）441-1221

スカイビルなどの賃貸

54.4

株式会社横浜ロイヤルパークホテル

神奈川県横浜市西区みなとみらい 2-2-1-3
横浜ランドマークタワー（〒 220-8173）

横浜ロイヤルパークホテルの運営

100.0

株式会社東京流通センター

東京都大田区平和島 6-1-1（〒 143-0006）（03）3767-2111

物流ビル・オフィスビルの賃貸及び運営管理

58.2

株式会社東北ロイヤルパークホテル

宮城県仙台市泉区寺岡 6-2-1（〒 981-3204）（022）377-1111

仙台ロイヤルパークホテルの運営

100.0

株式会社ロイヤルパークホテル

東京都中央区日本橋蛎殻町 2-1-1（〒 103-8520）（03）3667-1111

ロイヤルパークホテルの経営・運営

55.7

株式会社丸ノ内ホテル

東京都千代田区丸の内 1-6-3（〒 100-0005）（03）3217-1111

丸ノ内ホテルの経営・運営

76.9

高松空港株式会社※

香川県高松市香南町岡 1312-7（〒 761-1401）（087）814-3657

高松空港の経営・運営

73.1

下地島エアポートマネジメント株式会社※

沖縄県宮古島市伊良部字佐和田 1727 番地（〒 906-0507）（0980）78-6365

みやこ下地島空港ターミナルの建設・運営

69.0

富士山静岡空港株式会社※

静岡県牧之原市坂口 3336 番地 4（〒 421-0411）（0548）29-2000

富士山静岡空港の経営・運営

50.0

株式会社三菱地所設計

東京都千代田区丸の内 2-5-1 丸の内二丁目ビル（〒 100-0005）（03）3287-5555

建築、土木の設計監理

100.0

株式会社メック・デザイン・
インターナショナル

東京都中央区勝どき1-13-1イヌイビル・カチドキ（〒 104-0054）（03）6704-0100

インテリアの設計監理及び施工並びに家具調度品の製造・販売

100.0

住宅事業
住宅開発・販売事業
三菱地所レジデンス株式会社

東京都千代田区大手町 1-9-2 大手町フィナンシャルシティ （03）6281-8000
グランキューブ（〒 100-8189）

不動産の開発、
販売、
賃貸借

100.0

注文住宅事業
三菱地所ホーム株式会社

東京都港区赤坂 2-14-27 国際新赤坂ビル東館（〒 107-0052）（03）6887-8200

戸建注文住宅・集合注文住宅の設計施工
並びに住宅・店舗などのリフォーム

100.0

株式会社三菱地所住宅加工センター

千葉県千葉市美浜区新港 228-4（〒 261-0002）（043）242-9031

建築資材の製造、
加工、
販売業

91.7

プライムトラス株式会社

東京都江東区木場 2-15-12（〒 135-0042）（03）3643-3310

住宅建築資材などの製造販売

20.0

住宅管理事業

ホテル ・空港事業（045）221-1111※連結対象外設計監理事業

三菱地所コミュニティホールディングス
株式会社

東京都千代田区三番町 6-1（〒 102-0075）（03）3556-3888

マンション管理事業の経営管理及びそれに付随する業務

71.5

三菱地所コミュニティ株式会社

東京都千代田区三番町 6-1（〒 102-0075）（03）5213-6100

マンション総合管理事業、
ビル総合管理事業、
リニューアル工事事業、
関連事業

100.0

三菱地所リアルエステートサービス株式会社

東京都千代田区大手町 1-9-2 大手町フィナンシャルシティ （03）3510-8011
グランキューブ（〒 100-0004）

不動産仲介、
賃貸経営・
駐車場マネジメント、
不動産鑑定

100.0

株式会社泉パークタウンサービス

宮城県仙台市泉区高森 7-2（〒 981-3203）（022）378-0022

泉パークタウンの総合管理

100.0

株式会社駐車場綜合研究所

東京都渋谷区渋谷 3-6-6 渋谷パークビル（〒 150-0002）

駐車場マネジメント

100.0

株式会社メックアーバンリゾート東北

宮城県仙台市泉区明通 1-1-1（〒 981-3206）（022）377-3136

泉パークタウンゴルフ倶楽部ほかの
運営管理

100.0

東日本開発株式会社

静岡県駿東郡小山町用沢 1442-23（〒 410-1326）（0550）78-3211

東富士カントリークラブ・富士国際ゴルフ倶楽部ほかの経営

100.0

佐倉ゴルフ開発株式会社

千葉県佐倉市内田字双紙山 670（〒 285-0077）（043）498-6630

麻倉ゴルフ倶楽部の経営

49.0

余暇事業

不動産サービス事業（03）3406-2477

その他の事業株式会社メック・ヒューマンリソース

東京都千代田区大手町 1-6-1 大手町ビル（〒 100-0004） （03）3212-8674

人事関連サービス業務提供

100.0

メック情報開発株式会社

東京都千代田区丸の内 1-6-5 丸の内北口ビル（〒 100-0005）

情報システム・ソフトの開発及び管理

100.0

京葉土地開発株式会社

東京都千代田区丸の内 3-3-1 新東京ビル（〒 100-0005） （03）3212-0555

不動産の賃貸66.7（03）3214-9300（注）議決権所有割合は 2019 年 3 月末現在。

82

三菱地所株式会社

統合報告書 2 019

三菱地所株式会社

統合報告書 2 019

83

会社データ

沿革

組織図
当社の軌跡

代表的物件

三菱社が丸の内の陸軍省用地などを政府から払い下げを受ける

1890

三菱合資会社設立。事業の一層の拡大を実現

1893

資本金 1,500 万円にて三菱合資会社より丸ノ内ビル並びに同敷地の所有権及び丸の内地区ほかの土地建物営業権を譲り受け、当社設立（ 2019 年 4 月 1 日現在）

ソリューション営業一部
ソリューション営業三部

第一号館竣工。丸の内最初の洋風事務所建築

1923

東京駅前に丸ノ内ビル竣工

1953

丸ノ内総合改造計画策定。高度経済成長期のオフィス需要に対応

1959
1962

（アセットマネジメント機能）

北海道ビル竣工

経営戦略委員会

札幌（ 2017 年 11 月に北海道支店に改称）、仙台（ 1989 年 7 月に東北支店に改称）、名古屋（ 2018 年 4 月に中部支店に改称）、大阪（ 2016 年 4 月に関西支店に改称）各支店新設。国内主要都市でのビジネス強化

1973

AM コミッティ

名古屋第一ホテル開業。ホテル事業に進出

1983

投資委員会

三菱地所ホーム（株）設立。住宅事業を強化

1984
社

会

有楽町街づくり準備室

常盤橋開発部
開発推進部

都市計画室
エリアマネジメント推進室（リーシング機能）
グローバル営業室

生活産業不動産事業グループ
商業施設運営事業部

横浜ランドマークタワー竣工。横浜ロイヤルパークホテル開業

商業施設営業部
物流施設事業部

大阪アメニティーパーク（ OAP ）竣工

住宅事業グループ

内部監査室

御殿場プレミアム・アウトレットオープン

住宅業務企画部

2001

土地再評価法などによる固定資産評価替えを実施

2002

丸の内ビルオープン

2003

三菱信託銀行本店ビル竣工（ 2005 年 10 月に三菱 UFJ 信託銀行本店ビルと改称）
ロンドン、パタノスタースクエア竣工

2004

丸の内オアゾ（ OAZO ）オープン

2005

東京ビルオープン

ホテル事業部

2007

新丸の内ビルオープン
ザ・ペニンシュラ東京オープン

空港事業部

2009

丸の内パークビル・ 三菱一号館竣工

2010

三菱一号館美術館オープン

三菱地所（上海）投資諮詢有限公司設立

2013

MARK IS 静岡 ・ MARK IS みなとみらいオープン
グランフロント大阪オープン

三菱地所ビルマネジメントと三菱地所プロパティマネジメントを統合

2014

シンガポール CapitaGreen 竣工

TA Realty LLC を買収

2015

大名古屋ビルヂング竣工
大手門タワー・ JX ビル竣工

指名委員会等設置会社へ移行（株）東京流通センターを連結子会社化

2016

大手町フィナンシャルシティ グランキューブ竣工

取締役会長に杉山博孝、執行役社長に吉田淳一がそれぞれ就任
台湾駐在員事務所を新設

2017

大手町パークビル竣工

大手町パークビルへ本社移転

2018

丸の内二重橋ビル竣工

統合報告書 2 019

経営企画部

グループ経営推進室

サステナビリティ推進部

投資戦略室

DX 推進部
経理部
広報部

IR 室
ラグビーワールドカップ 2019
プロジェクト推進室

リスク ・ コンプライアンス委員会
リスク ・ コンプライアンス協議会

監査委員会室

丸の内永楽ビル竣工
大手町フィナンシャルシティ竣工

三菱地所株式会社

コーポレートスタッフ

2011
2012

海外事業グループ
海外業務企画部

ホテル ・ 空港事業グループ

報酬委員会

チェルシージャパン（株）（ 2013 年 2 月に三菱地所 ・サイモン（株）に商号変更）を連結子会社化

サステナビリティ協議会

投資マネジメント事業グループ

監査委員会

2008

サステナビリティ委員会

バリューチェーン推進室

投資マネジメント事業部

指名委員会（株）サンシャインシティを連結子会社化
三菱地所アジア社開設。アジア事業を強化

84

商業施設工事室

商業施設開発部

三菱地所投資顧問（株）設立

三菱地所レジデンス（株）発足

移転業務室

生活産業不動産業務企画部

1998
2000

池袋開発推進室

丸の内開発部

長

丸の内再構築第 1 ステージ開始

豊洲開発事業室

都市開発二部

マスターリース事業室

1995
1996

（開発機能）
開発戦略室

ワークプレイス ・ ソリューション室長

福岡でイムズ（天神 MM ビル）営業開始
東京 ・ 箱崎でロイヤルパークホテル営業開始
広島パークビル竣工

取締役会

丸ノ内ビル建て替え発表

オープンイノベーション推進室

xTECH 営業部

1990
1993

街ブランド推進部

ビル営業部

株主総会

ロンドン・シティ「パタノスタースクエア計画」への参加を発表
ロックフェラーグループ社に資本参加

泉パークタウン第 1 期起工
経営会議

1989

ビル安全管理室

都市開発一部

1972

広島支店（ 2017 年 11 月に中四国支店に改称）、九州支店を新設

グループ業務室

ビル運営事業部

美術館室

1969

1986

ビル業務企画部

ビルリニューアル推進室

新丸ノ内ビル竣工

三菱地所ニューヨーク社を設立。海外事業進出の足固めを始める
三菱地所住宅販売（株）を設立（ 2007 年 4 月に三菱地所リアルエステート
サービス（株）に商号変更）

メックユーケー社設立。英国への足掛かりを築く
横浜事業所を新設（ 2000 年 4 月に横浜支店に改組）

協創マーケティング室

ビル事業グループ1937

東京、大阪両証券取引所に株式を上場

Ｒ e ビル営業室

ソリューション営業二部

1894

1952

赤坂パークハウス分譲。マンション事業に進出

ソリューション営業グループ
ソリューション業務企画部

人事部

人権啓発・ダイバーシティ推進室

総務部

秘書室

法務 ・ コンプライアンス部

ファシリティマネジメント室

新事業創造部
北海道支店
東北支店
横浜支店

みなとみらい 21 事業室

中部支店
関西支店

グランフロント大阪室

中四国支店

うめきた開発推進室

九州支店

イムズ開発推進室

三菱地所株式会社

統合報告書 2 019

85

会社データ

会社概要

Web サイトのご案内（ 2 019 年 3 月 31 日現在）

株式の概要

商号
三菱地所株式会社

株式の状況
発行可能株式総数

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.

1,980,000,000 株

発行済株式の総数

1,391,038,170 株

設立（前期末比 130,065 株増）
株主総数

1937 年 5 月 7 日

62,298 名（前期末比 5,583 名減）

三菱地所グループコーポレートサイト

資本金

http://www.mec.co.jp/

142,023 百万円
営業種目

株式分布状況（単元株式所有比率）
個人 ・ その他
6.37%

オフィスビル ･ 商業施設などの開発、賃貸、管理

政府 ・ 地方公共団体
0.00%

収益用不動産の開発、
資産運用
住宅用地 ･ 工業用地などの開発、販売
余暇施設などの運営

金融機関
38.02%

不動産の売買、仲介、コンサルティング

所有者別

従業員数（臨時従業員数は含まない）
単体： 899 名

金融商品取引業者
1.69%

外国人 ・ 外国法人
42.86%

連結： 9,439 名

事業会社その他法人
11.06%

URL
http://www.mec.co.jp/

持株数
（千株）

持株比率
（%）

日本マスタートラスト信託銀行（株）信託口

109,9637.92

日本トラスティ・サービス信託銀行（株）信託口

67,1464.83

明治安田生命保険（相）46,882

3.37

JP MORGAN CHASE BANK 380055

45,3573.26

日本トラスティ ・ サービス信託銀行（株）
信託口 5

27,1381.95

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

23,629

1.70

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY
50523422,6041.62（株）三菱ＵＦＪ銀行

22,2671.60

日本トラスティ・サービス信託銀行（株）信託口 7

21,5641.55

東京海上日動火災保険（株）

20,300

1.46

大株主（注）持株比率は自己株式を控除して計算しております。

本店
東京都千代田区大手町 1-1-1 大手町パークビル（ 〒 100-8133 ）TEL（ 03 ）3287-5100
北海道支店
北海道札幌市中央区北二条西 4-1 北海道ビル（ 〒 060-0002 ）TEL（ 011 ）221-6101
東北支店
宮城県仙台市青葉区国分町 3-6-1 仙台パークビル（ 〒 980-0803 ）TEL（ 022 ）261-1361
横浜支店
神奈川県横浜市西区みなとみらい 2-2-1
横浜ランドマークタワー（ 〒 220-8115 ）TEL（ 045 ）224-2211

サステナビリティ情報

IR 情報

http://www.mec.co.jp/j/csr/index.html

http://www.mec.co.jp/j/investor/index.html

グループ全体のサステナビリティ関連データや、決算情報のほか、

CSR 重要テーマに基づいた取り組みをまとめた

IR 説明資料やアセットブックなど

CSR 報告書等 ※を掲載しています。

各種 IR 資料を掲載しています。

※ 今期より「サステナビリティレポート」に名称変更し、発行予定

中部支店
愛知県名古屋市中区栄 2-3-1 名古屋広小路ビル（ 〒 460-0008 ）TEL（ 052 ）218-7755
関西支店
大阪府大阪市北区天満橋 1-8-30 OAP タワー（ 〒 530-6009 ）TEL（ 06 ）6881-5160
中四国支店
広島県広島市中区大手町 3-7-5 広島パークビル（ 〒 730-0051 ）TEL（ 082 ）245-1241
九州支店
福岡県福岡市中央区天神 1-6-8 天神ツインビル（ 〒 810-0001 ）TEL（ 092 ）731-2211

86

三菱地所株式会社

統合報告書 2 019

三菱地所株式会社

統合報告書 2 019

87〒 100-8133 東京都千代田区大手町一丁目 1 番 1 号 大手町パークビル
TEL（03）3287-5100 http://www.mec.co.jp/

Forest Stewardship Council®（森林管理協議会）で認証された適切に管理された森林からの原料を含む FSC® 認証紙を使用しています。

植物油溶剤のインキを使用しています。揮発性有機化合物（VOC）の発生を抑え、石油資源の保護に貢献します。

Printed in Japan