放送大学学園寄附行為
平成 15 年９月 19 日 文部科学大臣認可
改正 平成 17 年４月１日、平成 21 年３月 31 日、
平成 23 年６月 30 日、平成 24 年 10 月 15 日、
平成 26 年８月 12 日、平成 30 年４月 26 日、
令和２年３月 25 日、令和６年１月 11 日
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、放送大学学園法（平成１４年法律第１５６号。以下「法」という。）第３条に規定する学校法人とし、その名称を放送大学学園とする。
（事務所）
第２条 この法人は、事務所を千葉県千葉市美浜区若葉２丁目１１番地に置く。
第２章 目的（目的）
第３条 この法人は、大学を設置し、当該大学において、法第２条第２項に規定する放送（以下「放送」という。
）による授業を行うとともに、全国各地の学習者の身近な場所における面接による授業、インターネットの利用による授業等を行うことを目的とする。
（設置する大学）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる大学を設置する。
放送大学 教養学部
大学院 文化科学研究科
第３章 役員及び理事会（役員）
第５条 この法人に、次の役員を置く。
一

理事長 １人二

理事 ７人以上９人以内（理事長１人を含む。６人以内を常勤とする。
）

三 監事 ２人
２

理事長は、理事会において、理事総数の過半数による議決により、選任する。理事長の職を解任するときも、同様とする。

３

役員の任命は、理事長が行う。
（理事の選任）第６条 理事は、次の各号に掲げる者とする。
学長 １人

二評議員のうちから評議員会において選任した者 １人以上３人以内

三

学識経験者のうち理事会において選任した者 ５人

２一

前項第１号及び第２号の理事は、学長又は評議員の職を退いたときは、理事の職を失う。
（監事の選任）第７条 監事は、この法人の理事、職員（学長、教員その他の職員を含む。以下同じ。
）、評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。

２

前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。
（役員の任期）第８条 理事長の任期は４年とし、再任されることができる。ただし、再任の場合の任期は２年とし、引き続き６年を超えることはできない。
２

役員（理事長及び第６条第１項第１号に掲げる理事を除く。以下この条において同じ。）の任期は２年とし、再任されることができる。ただし、引き続き６年を超えることはできない。

３

前項本文の任期の規定にかかわらず、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。

４

理事長又は役員は、任期満了の後でも、後任の理事長又は役員が選任されるまでは、なお、その職務を行う。
（役員の補充）

第９条 理事又は監事のうち、その定数の５分の１を超えるものが欠けたときは、１月以内に補充しなければならない。
（役員の欠格条項）
第１０条 次の各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員となることができない。
一

国家公務員（放送大学学園法施行令（平成１５年政令第３６５号）第１条に規定する教育公務員及び非常勤の者を除く。
）
二

私立学校法（昭和２４年法律第２７０号）第３８条第８項第１号又は第２号に掲げる事由に該当する者
三

放送法（昭和２５年法律第１３２号）第３１条第３項第２号又は第５号から第７号までに掲げる者
四２

電波法（昭和２５年法律第１３１号）第５条第３項各号に掲げる者
電波法第５条第１項第１号及び第２号に掲げる者は、この法人の理事となることができない。

（役員の解任及び退任）
第１１条

理事長は、役員が前条の規定により役員となることができない者に該当するに至ったときは、その役員を解任しなければならない。
２

役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事総数の４分の３以上の理事が出席した理事会において、理事総数の４分の３以上の多数による議決及び評議員会の議決により、これを解任することができる。
一

法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき。

二

心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。

三

職務上の義務に著しく違反したとき。

四

役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。

３

役員は、次の事由によって退任する。
一

任期の満了

二辞任

三死亡

四

私立学校法第３８条第 8 項第 1 号又は第 2 号に掲げる事由に該当するに至ったとき。

（監事の兼職の禁止）
第１２条 監事は、理事、評議員又は職員と兼ねてはならない。

（理事長の職務）第１３条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
（理事の代表権の制限）
第１４条 理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。
（理事長職務の代理等）
第１５条 理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、あらかじめ理事会において定めた順位に従い、理事がその職務を代理し、又はその職務を行う。
（監事の職務）
第１６条 監事は、次の各号に掲げる職務を行う。
一

この法人の業務を監査すること。

二

この法人の財産の状況を監査すること。

三

この法人の理事の業務執行の状況を監査すること。

四

この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
五第１号から第３号までの規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣及び総務大臣（以下「主務大臣」という。
）並びに理事会及び評議員会に報告すること。
六

前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること。
七

この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること。
２

前項第６号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の召集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。
３

監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
（責任の免除）第１７条

役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、役員が賠償の責任を負う額から私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができる。
（理事会）
第１８条 この法人に、理事をもって組織する理事会を置く。
２

理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。

３

理事会は、理事長が招集する。

４

理事長は、理事総数の３分の２以上の理事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から７日以内に、これを招集しなければならない。

５

理事会を招集するには、各理事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を書面により通知しなければならない。

６

前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合はこの限りでない。

７

理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。

８

理事長が第４項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。
９

第１６条第２項及び前項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。
１０ 理事会は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、理事総数の３分の２以上の理事が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。ただし、第１３項の規定による除斥のため３分の２に達しないときは、この限りでない。
１１ 前項の場合において、理事会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
１２ 理事会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
１３ 理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
（業務の決定の委任）
第１９条

法令及びこの寄附行為の規定により評議員会に付議しなければならない事項その他この法人の業務に関する重要事項以外の決定であって、あらかじめ理事会において定めたものについては、理事会において指名した理事に委任することができる。
（議事録）
第２０条 議長は、理事会の開催の場所及び日時並びに議決事項及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及び出席した理事のうちから互選された理事２人以上が署名押印し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。
３

利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。
第４章 評議員会及び評議員（評議員会）
第２１条 この法人に、評議員会を置く。
２

評議員会は、２０人以上２７人以内の評議員をもって組織する。

３

評議員会は、理事長が招集する。

４

理事長は、評議員総数の３分の１以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から２０日以内に、これを招集しなければならない。
５

評議員会を招集するには、各評議員に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を、書面により通知しなければならない。

６

前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。

７

評議員会に議長を置き、議長は、評議員のうちから評議員会において選任する。

８

評議員会は、評議員総数の過半数の評議員が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。ただし、第１２項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りでない。

９

前項の場合において、評議員会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。

１０ 評議員会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
１１ 議長は、評議員として議決に加わることができない。
１２ 評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。
（議事録）
第２２条 第２０条第１項及び第２項の規定は、評議員会の議事録について準用する。この場合において、同条第２項中「理事のうちから互選された理事」とあるのは、「評議員のうちから互選された評議員」と読み替えるものとする。
（諮問事項）
第２３条 次の各号に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
一

予算及び事業計画

二事業に関する中期的な計画

三借入金（弁済期限が１年を超えない借入金を除く。）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分
四役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。
）の支給の基準
五

予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄

六

寄附行為の変更

七

合併

八

目的たる事業の成功の不能による解散

九

寄附金品の募集に関する事項

十その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの（評議員会の意見具申等）
第２４条 評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。
（評議員の選任）
第２５条 評議員は、次の各号に掲げる者とする。
一

この法人の職員で理事会において選任した者 ５人

二

この法人の設置する大学を卒業した者で年齢２５歳以上のもののうちから、理事会において選任した者 １人
三
２

学識経験者のうちから、理事会において選任した者 １４人以上２１人以内
前項第１号に規定する評議員は、この法人の職員の地位を退いたときは、評議員の職を失う。

（任期）第２６条 評議員の任期は２年とし、再任されることができる。ただし、補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とする。
（評議員の解任及び退任）第２７条 評議員が次の各号の一に該当するに至ったときは、評議員会において、評議員総数の３分の２以上の多数による議決により、これを解任することができる。
一

心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。

二

評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。

２

評議員は、次の事由によって退任する。

一

任期の満了

二辞任

三死亡
第５章 放送大学の組織等（学長及び副学長の任免手続）
第２８条 放送大学に学長及び３人以内の副学長を置く。
２

学長の任命は、学長選考・監察会議の申出により理事長が行う。

３

副学長の任命は、学長の申出により理事長が行う。

４

前２項の規定は、学長及び副学長の免職について、それぞれ準用する。
（人事の基準）第２９条 前条及び第３１条に規定するもののほか、学長の任免の基準、任期、定年その他人事の基準に関する事項は、別にこれを定める。
２

前条に規定するもののほか、教員の人事の基準に関する事項は、評議会の議を経て、別にこれを定める。
（評議会）

第３０条

放送大学に、学長の諮問に応じてこの大学の教育研究に関する重要事項について審議し、及び前条第２項の規定によりその権限に属させられた事項を行うため、評議会を置く。
２

評議会の組織及び運営に関する事項は、学長がこれを定める。
第６章 学長選考・監察会議（学長選考・監察会議）

第３１条 この法人に、学長選考・監察会議を置く。
２

学長選考・監察会議は、第２８条に規定する申出に係る選考を行うほか、学長の任免に関し必要な事項を審議する。
３

学長選考・監察会議は、第一号に掲げる委員及び第二号に掲げる委員各同数をもって組織する。
第３０条に規定する評議会を構成する者のうちから評議会において選任した者

二第２５条第１項第３号に掲げる者のうちから評議員会において選任した者

４

一

学長選考・監察会議の委員の任期は２年とし、再任されることができる。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
５

前項の規定にかかわらず、前項の委員の任期は、評議会の構成員又は評議員としての任期を超えないものとする。

６

学長選考・監察会議の運営その他学長選考・監察会議に関し必要な事項は、別にこれを定める。
第７章 放送番組委員会（放送番組委員会）

第３２条

この法人に、理事長の諮問に応じ、放送番組について審議し、その向上適正を図るため、放送番組委員会を置く。
２

放送番組委員会の組織及び運営に関する事項は、別にこれを定める。
第８章 財務及び会計（会計）第３３条 この法人は、文部科学大臣の定める基準に従い、会計処理を行う。
（予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画等）
第３４条 この法人の予算、資金計画及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の多数により議決し、事業計画は主務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２

この法人の事業に関する中期的な計画は、理事会で定める期間ごとに、理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の多数により議決しなければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
（決算及び実績の報告）

第３５条 この法人は、毎会計年度終了後２月以内に、財産目録、貸借対照表、収支計算書その他の財務計算に関する書類を作成し、監事の意見を求めるものとする。
２

理事長は、毎会計年度終了後２月以内に、前項に掲げる書類及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。

３

この法人は、第１項に掲げる書類を主務大臣に届け出なければならない。

４

前項の書類を届け出るときは、文部科学大臣の指定する事項に関する公認会計士又は監査法人の監査報告書を添付しなければならない。
（財産目録等の備付け及び閲覧）
第３６条 この法人は、毎会計年度終了後２月以内に、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。）を作成しなければならない。
2 この法人は、前条第１項及び前項に掲げる書類、監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為を事務所に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
３前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。
(情報の公表)第３７条 この法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、インターネットの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
一 寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届出をしたとき 寄附行為の内容
二 監査報告書を作成したとき 当該監査報告書の内容
三 財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く。
）を作成したとき四

これらの書類の内容

役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき 当該報酬等の支給の基準（役員の報酬）第３８条

役員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄）
第３９条 この法人は、予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の多数により議決しなければならない。
（資産）第４０条 この法人の資産は、財産目録記載のとおりとする。
（資産の区分）第４１条 この法人の資産は、これを分けて基本財産及び運用財産とする。
２

基本財産は、この法人の設置する大学及びこの法人が行う放送の業務に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。
３

運用財産は、この法人の設置する大学の経営及びこの法人が行う放送の業務に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。

４

寄附金品については、寄附者の指定がある場合には、その指定に従って基本財産又は運用財産に編入する。
（借入金）

第４２条 この法人は、理事会における理事総数の３分の２以上の多数による議決により、借入金をすることができる。
２

この法人は、弁済期限が１年を超える資金を借り入れようとするときは、償還計画を立てて、主務大臣の認可を受けなければならない。
（重要な財産の譲渡等）

第４３条 この法人は、放送大学学園法施行規則（平成１５年総務省・文部科学省令第２号）第４条に規定する重要な財産を譲り受け、譲渡し、交換し、又は担保に供しようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の多数により議決し、主務大臣の認可を受けなければならない。
（積立金の保管）第４４条 基本財産及び運用財産中の積立金は、国債等の確実な有価証券を購入し、又は確実な信託銀行に信託し、又は確実な金融機関への預金、若しくは郵便貯金として理事長が保管する。
（出資の制限）第４５条 この法人は、次の者に出資することができない。
一

放送法第２条第２３号に規定する基幹放送事業者又は同法第２条第２４号に規定する基幹放送局提供事業者
二

放送法第１２６条第１項の登録を受けた者（電気通信事業法（昭和５９年法律第８６号）第２条第４号に規定する電気通信事業を営む者が提供する同条第３号に規定する電気通信役務を利用して放送を行う者に限る。
）（余裕金の運用）
第４６条 この法人は、次の方法による場合を除くほか、業務上の余裕金を運用してはならない。
一国債等の確実な有価証券の取得

二

確実な金融機関への預金又は郵便貯金

三

信託業務を営む確実な銀行又は信託会社への金銭信託第（経費の支弁）第４７条

この法人の設置する大学の経営及びこの法人が行う放送の業務に要する費用は、基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金から生ずる果実、授業料収入、入学金収入、検定料収入、補助金収入その他運用財産をもって支弁する。
（資産総額の変更登記）第４８条 この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後２月以内に登記しなければならない。
（剰余金）
第４９条 決算において剰余金があるときは、利益処分により積立金を計上し、又は次会計年度に繰り越すものとする。
（会計年度）
第５０条 この法人の会計年度は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わるものとする。
第９章 解散及び合併（解散）
第５１条 この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。
一

理事会における理事総数の３分の２以上の多数による議決及び評議員会の議決

二

この法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で、理事会における出席した理事の３分の２以上の多数による議決
合併

四破産

五

文部科学大臣の解散命令

２

三

前項第１号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認可を、同項第２号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認定を受けなければならない。
（残余財産の帰属）第５２条 この法人が解散した場合における残余財産は、すべて国に帰属する。
（合併）
第５３条

この法人が合併しようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の多数により議決し、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
第１０章 寄附行為の変更（寄附行為の変更）
第５４条

この寄附行為を変更しようとするときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の多数により議決し、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
２

私立学校法施行規則（昭和２５年文部省令第１２号）第４条の３第１項に規定する届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会において出席した理事の３分の２以上の多数により議決し、文部科学大臣に届け出なければならない。
第１１章 雑則（宗教教育等の制限）
第５５条 この法人は、特定の宗教のための宗教教育その他宗教的活動をしてはならない。
第１２章 補則（書類及び帳簿の備付け）
第５６条 この法人は、第３６条第２項の書類のほか、次の各号に掲げる書類及び帳簿を、常に事務所に備えて置かなければならない。
一

役員及び評議員の履歴書

二収入及び支出に関する帳簿及び証ひょう書類

三その他必要な書類及び帳簿（情報の公開）
第５７条 この法人は、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号）に基づき、情報の公開を行わなければならない。
２

情報の公開に関する事項は、別にこれを定める。
（公告の方法）第５８条 この法人の公告は、第２条に規定する事務所の掲示場に掲示して行う。
（施行細則）
第５９条

この寄附行為の施行についての細則その他この法人及び第４条に規定する大学の管理及び運営に関し必要な事項は、理事会が定める。
附 則１

平成１５年９月１９日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、この法人の設立の日（平成１５年１０月１日）から施行する。

２

この法人の設立当初の会計年度は、第４３条の規定にかかわらず、その設立の日に始まり、平成１６年３月３１日に終わるものとする。

３

放送大学学園法の施行の際に現に存する放送大学学園の一切の権利及び義務は、国が承継する資産を除き、この法人の設立の時において、この法人が承継する。
４

この法人の設立の時における役員は、第６条及び第７条の規定にかかわらず、次のとおりとする。
理事（理事長） 井 上 孝 美理事

石 原 秀 昭理事

遠 藤 利 男理事

大 澤 幸 夫

理事

後 藤 敬 三理事

後 藤 祥 子理事

丹 保 憲 仁理事

長 尾

監事

北 尾 美 成監事

西 垣

附

真昭則（平成１７年４月１日）

この寄附行為は、平成１７年４月１日から施行する。
附則（平成２１年３月３１日）

平成２１年３月３１日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成２１年４月１日から施行する。
附則（平成２３年６月３０日）

この寄附行為は、平成２３年６月３０日から施行する。
附 則（平成２４年１０月１５日）

平成２４年１０月１５日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成２５年４月１日から施行する。
附１則（平成２６年８月１２日）

平成２６年８月１２日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成２６年８月１２日から施行する。
２

改正後の第２５条第２項の規定にかかわらず、第２７条の２第３項各号に規定する最初の委員が選任されるまでの間における学長の任免手続については、なお従前の例による。
３

この寄附行為の施行の日において、現に在職する学長の任期については、その任期の残任期間と同一の期間とする。
附 則（平成３０年４月２６日）
この寄附行為は、文部科学大臣認可の日（平成３０年４月２６日）から施行する。
附 則（令和２年３月２５日）

１

令和２年３月２５日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和２年４月１日から施行する。ただし、改正後の第２９条第２項及び第３０条第１項の規定は、令和２年１０月１日から施行する。

２

この寄附行為の施行の日において、現に在職する理事長の任期については、その任期の残任期間と同一の期間とする。
附 則（令和６年１月１１日）

１

この寄附行為は、文部科学大臣認可の日（令和６年１月１１日）から施行する。

２

施行日の前日において改正前の寄附行為第３１条第３項第３号に掲げる学長選考会議の委員である者の任期は、改正前の寄附行為第３１条第５項の規定にかかわらず、その日に満了する。