別表第１

現場事故等に対する措置基準
措

置要件

期間（虚偽記載）（1） 町発注工事等の契約に係る一般競争及び指名競争において、入札参加資格確認申請書、入札参加資格確認資料その他の入当該認定をした日から１月以上６月以下札前の調査資料に虚偽の記載をし、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（過失による粗雑工事）（2） 町発注工事等の施工にあたり、過失により当該工事を粗雑にしたと認められるとき。

当該認定をした日から１月以上６月以下（3） 町以外が発注する工事等（以下「町以外発注工事等」という。
）の施工にあたり、過失により当該工事等を粗雑にした場

当該認定をした日から１月以上 3 月以下

合において、瑕疵が重大であると認められるとき。
（契約違反）（4） 第 1 号に掲げる場合のほか、町発注工事等の施工にあたり、契約に違反して、工事請負契約の相手方として不適当である

当該認定をした日から２週間以上 4 月以下と認められるとき。
（公衆損害事故）（5） 町発注工事等の施工にあたり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は当該認定をした日から１月以上６月以下損害を与えたと認められるとき。
（6） 町以外発注工事等の施工にあたり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、当該認定をした日から１月以上３月以下又は損害を与えたと認められるとき。
（工事等の関係者事故）（7） 町発注工事等の施工にあたり、安全管理の措置が不適切であったため、工事等の関係者に死亡者又は負傷者を生じさせ当該認定をした日から２週間以上４月以下たと認められるとき。
（8） 町以外発注工事等の施工にあたり、安全管理の措置が不適切であったため、工事等の関係者に死亡者又は負傷者を生じさせた場合において当該事故が重大であると認められるとき。

-4-

当該認定をした日から２週間以上２月以下

別表第２

贈賄及び不正行為等に対する措置基準
措

置要件

期間

（贈賄）
（1） 次のア、イ又はウに掲げる者が町職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ない公訴を提起された逮捕又は公訴を知った日からとき。
ア 有資格業者である個人又は有資格業者である法人の８月以上２４月以下代表権を有する役員（代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。以下「代表役員等」と総称する。
）
イ 有資格業者の役員（執行役員を含む。
）又はその支店若しくは営業所（常時工事の請負契約を締結する事務所をい６月以上１８月以下う。
）を代表するものでアに掲げる者以外のもの（以下「一般役員等」という。
）
ウ 有資格業者の使用人でイに掲げる者以外のもの（以下「使用人」という。
）

４月以上１２月以下（2） 次のア、イ又はウに掲げる者が、県内の他の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経逮捕又は公訴を知った日からないで公訴を提起されたとき。
ア 代表役員等

６月以上１８月以下

イ 一般役員等

４月以上１２月以下

ウ 使用人

２月以上６月以下（3） 次のア又はイに掲げる者が、県外（使用人にあっては新潟県内又は石川県内）の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
ア 代表役員等

６月以上１８月以下

イ 一般役員等又は使用人

２月以上６月以下（暴力団関係者）（4） 有資格業者である個人、有資格業者である法人の役員又は当該認定をした日から当その経営に事実上参加している者が、集団的に又は常習的に該事由に該当しなくなっ暴力的不法行為を行うおそれがある組織の関係者（以下「暴たと認めた日まで力団関係者」という。
）であると認められるとき。
（5） 有資格業者である個人若しくはその使用人又は有資格業者である法人の役員若しくは使用人が、業務に関し、不正に財産上の利益を得るため又は債務の履行を強要するために、暴力団関係者を使用したと認められるとき。

-5-

当該認定をした日から２月以上６月以下

措置要件

期

（6） 有資格業者である個人若しくはその使用人又は有資格業者である法人の役員若しくは使用人が、いかなる名義をもって間当該認定をした日から２月以上６月以下するかを問わず、暴力団関係者に対して、金銭、物品その他の財産上の利益を不当に与えたと認められるとき。
（7） 有資格業者である個人若しくはその使用人又は有資格業者
である法人の役員若しくは使用人が、暴力団関係者と社会的当該認定をした日から２月以上６月以下に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
（8） 有資格業者である個人若しくはその使用人又は有資格業者
である法人の役員若しくは使用人が、暴力団関係者であるこ当該認定をした日から２月以上６月以下とを知りながら、これを不当に利用していると認められるとき。
（9） 有資格業者である個人若しくはその使用人又は有資格業者
である法人の役員若しくは使用人が、発注工事等に関し、暴当該認定をした日から２月以上６月以下力団関係者から不当介入を受けあるいは不当介入による被害を受けたにもかかわらず、町に報告せず、又は所轄の警察署に届け出なかったとき。
（独占禁止法違反行為）

当該認定をした日から（10） 町発注工事等に関し、私的独占の禁止及び公正取引の確６月以上 24 月以下保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。
）第３条又は第８条第１項第１号に違反し、工事の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（11） 町以外発注工事等に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号に違反し、工事の契約の相手方として不適当であ当該認定をした日から4 月以上 18 月以下ると認められるとき。
（12） 町外の公共機関の発注工事等に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号に違反し、工事の契約の相手方として当該認定をした日から2 月以上 18 月以下不適当であると認められるとき。
（新潟県及び石川県の区域
外の公共機関の発注工事等に関する違反にあっては、代表役員等又は一般役員等が刑事告発を受けたときに限る。
）（競売入札妨害又は談合）（13） 次のア又はイに掲げる者が町発注工事等に関し、競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公逮捕又は公訴を知った日から訴を提起されたとき。
ア 代表役員等

8 月以上 24 月以下

イ 一般役員等又は使用人

6 月以上 24 月以下
-6-措

置

要件

期（14）次のア又はイに掲げる者が町以外発注工事等に関し、競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ない

間

逮捕又は公訴を知った日からで公訴を提起されたとき。
ア 代表役員等

6 月以上 24 月以下

イ 一般役員等又は使用人

4 月以上 24 月以下（15）次のア又はイに掲げる者が県外（使用人にあっては新潟県内又は石川県内）の工事等に関し、競売入札妨害又は談合の逮捕又は公訴を知った日から容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
ア 代表役員等

6 月以上 24 月以下

イ 一般役員等又は使用人

2 月以上 24 月以下（建設業法違反行為）（16）町発注工事等に関し、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）の規定に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であ当該認定をした日から2 月以上 9 月以下ると認められるとき。
（17）富山県、新潟県及び石川県の区域内において、建設業法の規定に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当である当該認定をした日から1 月以上 9 月以下と認められるとき（前号に掲げる場合を除く。
）。
（不正又は不誠実な行為）（18）別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、業務に関し不正又は不誠実な行為をし、工事等の請負契約の相手方として不当該認定をした日から１月以上９月以下適当であると認められるとき。
（19）別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、役員等が禁固以上の刑にあたる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁固以上の刑若しくは刑法（明治 40 年法律第 45 号）の規定による罰金刑を宣告され、工事等の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき-7-

当該認定をした日から１月以上９月以下