日本下水道事業団（ＪＳ）における最新の取組みについて～世の情勢変化等への迅速な対応を目指して～2023年8月3日
日本下水道事業団 理事（DX戦略、技術開発及び西日本担当）細川 顕仁

本日の講演内容
1. 第６次中期経営計画の概要

2. 令和４年度の事業実績

3. 令和５年度の事業実施基本方針

4. 世の情勢変化等への迅速な対応を目指したJSの取組み

1

１．第６次中期経営計画の概要
基本理念
日本下水道事業団は、下水道ソリューションパートナーとして、技術、人材、情報等下水道の基盤づくりを進め、良好な水環境の創造、安全なまちづくり、持続可能な社会の形成に貢献します

中期的な視点

３本柱による事業推進●業務全般にわたり生産性・効率性・創造性を向上

下水道ソリューションパートナーとして地方公共団体を総合的に支援●地方公共団体をはじめとした関係団体・民間企業との共創ＪＳが果たすべき役割●再構築 ●地震・津波対策 ●浸水対策

・ 「下水道ソリューションパートナー」
計画策定から維持管理まで、また施設管理にとどまらず事業運営まで、さらに平時のみならず非常時まで、一体的に捉えて地方公共団体の課題を把握し、総合的に支援。

●災害支援 ●事業経営支援 ●維持管理

下水道イノベーターとして下水道事業の変革を積極的に牽引・ 「下水道イノベーター」
人口減少、高齢化、環境・エネルギー問題等の諸課題に対応するため、時代の先を読み、自ら先導してイノベーションを実践するなど、下水道分野で貢献できることに積極果敢に取り組み、下水道事業の変革を牽引。

●広域化・共同化 ●PPP/PFI

・ 「下水道プラットフォーマー」
ＤＸを推進するとともに、ＩＣＴ技術の開発、技術基準の策定、国際支援、人材育成等を通じた基盤づくりにより社会全体の発展に貢献。

●脱炭素社会実現への貢献 ●新技術の開発・活用

下水道プラットフォーマーとして共通の基盤づくりにより社会全体の発展に貢献

経営方針① 地方公共団体の課題に応じた最適なソリューションを提案し、下水道事業の変革を牽引しつつ、下水道を通じて社会全体の発展に貢献② ＪＳの強みである技術力・知財力・マネジメント力・災害対応能力を最大限に発揮③ 下水道事業全体の発展を牽引する先導的取組④ 関係団体、民間事業者等との連携強化⑤ DXの推進による新たな価値の創出⑥ 業務の質の向上による委託団体の顧客満足度向上⑦ 適切な執行体制と健全な財務状況の確保による持続的な業務展開⑧ 技術力の継承・向上⑨ 働き方改革の推進により誇りをもって仕事に取り組み、生産性の向上を実現●最先端ＩＣＴ技術の開発・実用化・普及（DXの推進） ●技術基準の策定●海外水ビジネス展開支援及び国際貢献●地方公共団体職員・民間技術者の育成支援※各種事業には様々な役割が混在することから、事業推進として掲げる３本柱ごとに明確に分類できるものではないが、主な目的に沿って整理。

組織運営●人材育成・組織体制の強化 ●安定的な経営基盤の確立●働き方改革の推進 ●戦略的広報の実践

2

（参考）事業推進計画

下水道ソリューションパートナーとして地方公共団体を総合的に支援
・地方共同法人として事業主体である地方公共団体の立場に立って下水道事業の持続と進化に必要な役割を果たします。
・従来から実施してきた処理場、ポンプ場等の根幹的施設の建設改良及びそれに必要な計画・設計等の事業について、適正な公共調達の実践をはじめとして品質の向上に取り組みつつ、一層強化するとともに、今後は計画から設計、建設までの一連の事業を長期的かつ包括的に支援する取組も行います。
・持続可能な下水道事業の推進に向け、地方公共団体が直面する様々な課題の解決に資する事業経営支援とともに、維持管理に対する支援の拡大や防災・減災、国土強靱化の実現に向けた取組への支援等も推進します。

① 再構築② 地震・津波対策③ 浸水対策 効率的かつ計画的な支援
 省エネ化・ダウンサイジング等それぞれの実情に応じた検討
 新技術・ICT活用等によるライフサイクルコストの縮減

 耐震診断を引き続き実施
 既存施設の地震・津波対策の提案

 雨水ポンプ場等の整備に加え、耐水化対策の支援
 内水浸水想定区域図の作成支援
 流域治水協議会への参画や、雨水管理総合計画等の策定支援④ 災害支援⑤ 事業経営支援⑥ 維持管理 すべての要請に対して迅速かつ一貫した支援 既存施設の図面等を事前にデータベースとして共有するなど、地方公共団体のほか、関係団体等とあらゆる場面で連携を強化
 平時より支援従事者向け研修を強化

 持続的かつ発展的な下水道事業経営を実現するための総合的な支援
 政策転換を含む経営戦略策定を支援し、地方公共団体の下水道経営の健全化を実現

 JS支援メニュー化により維持管理に対する支援を拡大
 管路施設を含む下水道システム全体の質の高い維
持管理・事業運営の実現に向けた体制強化

3

（参考）事業推進計画

下水道イノベーターとして下水道事業の変革を積極的に牽引
人口減少、高齢化、環境・エネルギー問題等の諸課題に対応するため、時代の先を読むとともに将来のあるべき姿を想定した上で現時点へ立ち戻り、その時点でやるべきことに取り組んでいくというアプローチ方法を基本として、自ら先導してイノベーションを実践するなど、下水道分野で貢献できることに積極果敢に取り組み、下水道イノベーターとして下水道事業の変革を牽引します。

① 広域化・共同化② PPP/PFI 地方公共団体間の調整支援
 ポンプ場を含む包括的な処理場の共同監視や維持管理の共同化等を支援

 PPP/PFI事業の案件形成から事業完了までのフルサポート
 設計・建設から維持管理までパッケージ化したDBO事業の一括受託の取組

ICT活用による広域管理

維持管理の共同化

Public(行政)Private(民間)維持管理

汚泥の有効活用

汚水・汚泥処理の共同化

Partnership(連携)下水道BCPの共同化

用地活用

用地活用

③ 脱炭素社会実現への貢献④ 新技術の開発・活用

 全ての受託事業における省エネ技術や下水道資源・エネルギー利活用技術の着実な導入
 創エネルギー等の再生可能エネルギー利用の事業化に向けた支援

 革新的な脱炭素技術の開発を先導し、活用を推進
 JS新技術導入制度に基づく、新技術の選定及び導入件数の拡大

維持管理

×

CO2

co2
鋼板製消化タンク技術

4

（参考）事業推進計画

下水道プラットフォーマーとして共通の基盤づくりにより社会全体の発展に貢献
下水道におけるＤＸの推進やＩＣＴ技術の開発、技術基準の策定、国際支援、人材育成等を通じて、基盤づくりによりプラットフォー
マーとしての機能を十分に発揮し、下水道を通じた社会全体の発展に貢献します。

① 最先端ICTの開発・実用化・普及（DXの推進）② 技術基準の策定

 BIM/CIMの利用促進等、デジタル技術を活用した新たなイノベーションの創出を推進
 共通マスターの活用や全社で保有しているデータ活用による業務効率化、ナレッジマネジメントの導入による品質確保

 ICT・デジタル技術の活用や新技術について技術基準類への反映による設計
及び施工の品質維持・向上
 新技術の事後評価の実施と、その調査結果等に基づく迅速な基準化

・干渉箇所のチェック・搬出入ルートの可視化
・数量計算・根拠資料の作成
・任意箇所で２次元図面の切り出し③ 海外水ビジネス展開支援及び国際貢献④ 地方公共団体職員・民間技術者の育成支援

 海外における下水道の案件形成、計画、建設、維持管理に関する業務を行い、海外の下水道事業への我が国事業者の参入を促進 案件形成段階において本邦企業の技術のスペックインを支援 オンライン環境の構築による研修のＷＥＢ化、宿泊型とWEB型を組み合わせ
た研修等、開催手法やメニューの多様化 JS研修センターの新寮室棟を活用し、より一層の研修環境を充実

覚書

下水道の整備やO&Mに関する協力等

5

２．令和４年度の実績（令和４事業年度決算報告書より）(1)経常収支の状況
区 分

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

経常収益

158,832

175,543

189,735

210,207

206,907

経常費用

158,613

175,108

189,287

209,224

206,907(2)主な事業費の状況
区 分

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

受託建設事業

147,596

165,405

180,75717367

技術援助事業9,398

維持管理事業
研修事業

特定下水道事業

技術検定等事業

令和4年度
事業費

備 考

201,688

196,655

建設工事：1,891億円
実施設計：76億円

5

12

5

7,957

7,396

6,589

8,078

851

868

863

891

915

静岡県磐田市で実施

334

295

85

162

321

公務員等：2,686名
民間：173名

81

79

79

81

80

千葉県長生村で実施
ストックマネジメント支援、PPP支援などを実施

受検申込者数
8,692名6

＜令和4年度のトピック：災害時維持修繕準備金繰入＞
災害時維持修繕準備金は、すべての要請に対し迅速かつ一貫した支援が可能となることを目指して調査に必要な資機材等を確保し、支援の拠点を整備することにより、ＪＳの「災害支援力の強化」を図るために創設。
令和４年度決算において準備金に１.６億円を繰入。

災害時維持修繕準備金繰入 １．６億円

※ 支援用資機材のうち可搬式水処理施設の購入については、国の令和５年度予算における下水道広域的災害対応支援事業（下水道防災事業費補助）として2.3億円（災害時維持修繕準備金財源分1.15億円（補助率1/2））を令和５年度ＪＳ予算計上。

災害時維持修繕準備金を活用した無償支援

事前準備

可搬式水処理施設

有償（実費）支援

・支援用資機材（可搬式水処理施設※）の購入、通信環境、IT環境の整備
・支援用資機材の維持管理費

被災後の初動支援・１次調査（災害報告）の支援費用⇒ 応援要員の交通費、宿泊費、
災害報告作成支援 等

１次（初動）調査支援

緊
急
措
置

二
次
調
査

応
急
工
事

災
害
査
定

本
復
旧
工
事

7

３．令和５年度の事業実施基本方針（１）（１）下水道ソリューションパートナーとして地方公共団体への総合的支援を実施地方共同法人として事業主体である地方公共団体の立場に立って下水道事業の持続と進化に必要な役割を果たす。
① 再構築については、計画から建設までの一体的かつ計画的な支援を強化する。特に、ストックマネジメント計画の策定支援に際しては、省エネルギー化に加え、下水道ストック全体の施設管理・運営が効率的になるような検討を行う。併せて、新技術やICTを活用した施設を計画・設計・建設することで、ライフサイクルコストの縮減を図る。

⑤ 事業経営支援については、地方公共団体における下水道経営の健
全化はもちろん、その持続と発展を実現するため、政策転換を含む経営戦略策定等の総合的な支援を進める。
⑥ 維持管理については、下水道システム全体の質の高い維持管理・事業運営の実現に向け、これまでの維持管理業務の実績を踏まえてJS支援のメニュー化及び公社等関係団体との連携を目指し、ＩｏTの活用を推進する。また、新たな業務として、日本下水道新技術機構との連携により、管路施設の管理に関する包括的民間委託における支援を進める。

（２） 下水道イノベーターとして下水道事業の変革を積極的に牽引
下水道分野で貢献できることに積極果敢に取り組み、下水道事業② 地震・津波対策については、耐震診断等を実施するとともに、事の変革を牽引する。
前防災を促進するため、既存施設の地震・津波対策の提案を行う。
① 広域化・共同化については、2022年度までに各都道府県で策定された広域化・共同化計画の実現に向けた施設の整備や維持管理の③ 浸水対策については、下水道法等の改正を踏まえ、雨水ポンプ
共同化といった事業の実施を支援するため、各地方公共団体のニー場、雨水貯留施設、幹線管渠等のハード面での浸水対策に加え、ズを適切に把握しながら、ＪＳとしての支援のあり方を検討し、体制の内水浸水想定区域図の作成や雨水管理総合計画等の策定を支強化を目指す。
援する。
② ＰＰＰ／ＰＦＩについては、設計・建設から維持管理までパッケージ化し④ 災害支援については、すべての要請に対して迅速かつ一貫たＤＢＯやコンセッションを含むＰＦＩ事業を支援するため、案件形成からした支援が可能となることを目指して取組を強化する。
事業完了までのフルサポートを目指した支援体制の検討及び試行を行
災害支援力を強化するため、2022年度に創設した災害時維持う。さらに、新たな分野として下水道用地等の資産の有効活用について修繕準備金の計画に基づき災害支援を行うとともに、災害支援
も支援メニューの策定を進める。
協定を締結した地方公共団体の保有する既存施設の工事履歴③ 脱炭素社会実現への貢献については、省エネルギー技術や下水道
や図面、写真等を事前にデータベースとして共有し、耐震・耐資源・エネルギー利活用技術等、脱炭素化に資する技術について、技
津波対策が十分ではない施設への対応の促進、発災直後の速術開発を加速・先導するとともに、全ての受託事業における着実な導やかな災害支援を実施する。また、JS職員等に対する研修を強入を図ることにより、脱炭素化社会の実現に向けて貢献する。
化するとともに、関係団体等とあらゆる場面での連携強化を図る。

8

３．令和５年度の事業実施基本方針（２）④ 新技術の開発・活用については、６次計画期間中に取り組む調査
研究テーマや開発成果の活用方策等を定めた「JS技術開発・活用
基本計画2022」（計画期間：2022～2026年度）に則り、2030年温室効
果ガス排出量削減目標や2050年カーボンニュートラルの実現に向けた脱炭素化に資する新技術や、国の政策や地方公共団体のニーズを踏まえた持続的な下水道事業経営の実現に資する新技術の開発を進める。また、「JS新技術導入制度」に基づく、新技術の選定及び導入件数の拡大により、技術開発成果の積極的な活用を図る。
（３） 下水道プラットフォーマーとして共通の基盤づくりにより社会全体の発展に貢献
基盤づくりによりプラットフォーマーとしての機能を十分に発揮し、下水道を通じた社会全体の発展に貢献する。
① 最先端ＩＣＴの開発・実用化・普及（ＤＸの推進）については、2022
年度末に策定されたＤＸ推進基本計画等に基づいて、BIM/CIMの利用促進やデジタルデバイスを用いた遠隔臨場の普及拡大等、
デジタル技術を活用した設計・施工の品質・サービス向上や、ＤＸ
推進基本計画に基づく共通マスターの活用や全社で保有している
データの活用による業務の見える化や抜本的な効率化・省力化、
ナレッジマネジメントシステムの構築、ＤＸ人材の育成等を通じて、全社的なデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を強力に推進する。
さらに、施設整備拡充準備金の対象にソフトウエアを新たに加えたことを踏まえ、ＤＸに向けた計画的な環境の整備を行う。

③ 海外水ビジネス展開支援及び国際貢献については、ＪＩＣＡを通じた本邦研修や下水道専門家派遣等の実施により新興国における下水道事業の支援を行うとともに、タイＷＭＡとの覚書に基づく技術協力等を引き続き実施することで国際貢献に寄与する。また、ＪＳが開発に関与した技術を保有する本邦企業の海外展開を支援し、案件形成段階において本邦企業の技術のスペックインを支援する。
④ 地方公共団体職員・民間技術者の育成支援については、テレワー
クなどの新しい働き方に対応した研修ニーズに対応すべく、これまでのオンライン研修のメニューを拡充するほか、集合研修とオンライン
研修を組み合わせたハイブリッド型オンライン研修、動画配信サー
ビスを活用したオンデマンド研修など新たな研修手法を実施する。また、集合研修についても2022年度に供用開始となった新寮室棟を有効に活用し、より一層充実した研修環境を提供するとともに、時代の変化に即した研修メニューを取り入れ、研修への満足度を高める。

② 技術基準の策定については、関連法規・規格の改正や技術革新、
ＩＣＴ・デジタル技術の活用等に対応するため、技術基準類のアップ
デートを行い、設計及び施工の品質維持・向上を図る。また、新技術の導入施設における事後評価調査を実施し、迅速に基準化を図ることにより、新技術の導入を加速させる。

9

（参考）下水道ソリューションパートナーとしての総合的支援例～再構築、浸水対策、災害支援～
浸水対策事業

再構築事業
日本の下水処理場の７０％以上に関与した知見を活用し、様々な現場状況で柔軟に再構築を支援。
狭あいな箇所でも実施可能な施工計画を提案

流域治水関連法の改正を踏まえ、計画策定から施設の設計・建設まで、一体的かつ計画的に支援。

更新工事中の能力不足に対して仮設MBRを活用０．法改正

内水浸水想定区域図の作成
２．雨水管理総合計画策定（下水道の浸水対策のマスタープラン）

年以内

再構築・建設工事 埼玉県荒川水循環センター、東広島市東広島浄化センター、丸亀市
受託中の処理場 浄化センターなど

5

雨水管理方針の検討

災害復旧支援これまでの災害支援の経験によって培ったさまざまなノウハウを活用
し、被災時の各段階に応じて支援。

段階的対策計画の検討

内水ハザードマップ

施行後

基本方針の検討

雨水出水浸水想定区域の指定

１．内水浸水想定区域の検討（浸水シミュレーションによる浸水リスク評価）

指定後見直し時（整備方針、

本復旧工事

災害査定

資料作成・立会

応急工事

関係機関協議

資料作成

施工者等協議

二次調査

緊急処置

資料作成

災害報告

一次調査

災害発生

（国交省・ 都道府県等）

３．事業計画の見直し 計画降雨の位置づけ含む）
４．下水道浸水被害軽減総合計画等

５．雨水ポンプ場・貯留施設等の設計・建設
建設工事受託中 名古屋市広川ポンプ場、堺市古川下水ポンプ場、福山市
蔵王ポンプ場などの雨水ポンプ場

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（参考）下水道イノベーターとして下水道事業の変革の牽引例～ＰＰＰ/ＰＦＩの推進～

ＰＰＰ【Public Private Partnership】事業を積極的に支援○ JSは、PPP（官民連携）においても官の支援者（官業代行）として、地方公共団体へのPPP導入で新たに発生する導入検討や履行監視などの業務を支援。
○ コンセッションをはじめとするPPP/PFI事業、下水道用地等の資産の有効利用など、案件形成から事業完了までフルサポート。
○ JSが設計（D）、建設（B）、維持管理・運営（O）を一体として行うDBO方式も支援。

PPP導入前後の地方公共団体の業務量イメージ

DBO事業の導入例：DB＋(O)方式

 PPP事業の導入によって新たに発生する事前の導入検討や事業開始後の履行監視などの業務をJSが支援 DB+(O)方式は、DBをJSと設計・建設工事請負業者、Oを地方公共団体と特別目的会社(SPC)がそれぞれ契約

従前の業務
従前事業

地方公共団体

PPP事業

実績

PPP導入で生まれる
新たな業務導入検討・履行監視など業務が増加する地方公共団体

JS
支援

事業者

基本協定

地
方
公
共
団
体

コンセッション事業のモニタリング（2022年度末現在）

請負業者（単体 or JV）

設計会社

JS

設計委託契約工事請負契約

維持管理・運営委託契約

特別
目的
会社
(SPC)

建設会社
建設会社
（代表企業）
維持管理会社維持管理・運営委託者（SPC出資者）

 浜松市公共下水道終末処理場（西遠処理区）運営事業：第三実績

 宮城県上工下水一体官民連携運営事業（みやぎ型管理運営方式）：経営審査委員会に委員として参画し、運営権者・県のモニタリングを 福知山市汚泥処理施設再構築事業
 滋賀県琵琶湖流域下水道高島浄化センターコンポスト化事業
 滋賀県琵琶湖流域下水道湖南中部浄化センター下水汚泥燃料化事業
 青森県岩木川浄化センター汚泥有効利用施設整備運営事業者モニタリングによる客観的な技術・経営面でのチェック・助言を実施

中立的な立場から審査

DB+(O)方式の導入・実施支援（2022年度末現在）

11

（参考）下水道プラットフォーマーとして共通の基盤づくりによる社会全体の発展への貢献例 ～ＤＸの推進～

デジタル技術の活用による新たな価値の創出（最先端ICTの開発・実用化・普及（DXの推進））○BIM/CIM活用の推進や工事情報共有システムに遠隔臨場や3次元モデルの表示機能を追加するなど、デジタル技術の導入促進・普及拡大により下水道事業全体の生産性向上や高度化に貢献。
○デジタルデバイス等を用いた遠隔臨場の普及拡大、JS内システム・データの連携強化・見える化によりJS業務のDXを強力に推進。
○ICT・デジタル技術に対応した技術基準類のアップデートによる導入の加速化や運用の最適化。

生産性向上
打合せ簿

遠隔臨場
進捗確認

建設に関する情報のマネジメントに注力

工事工程

工事書類等（写真管理含む）をデータ化し、サーバ上で管理・共有

サービス提供者

インターネット

電子決裁

承諾図

工事情報共有システム
インターネット

発注者

品質・出来形
管理関係書類業務そのもの、組織、プロセス、働き方等を変革

高度化

受注者
電子発議

調査・
計画

基本
設計

詳細
設計

新設
増設
再構築
工事

維持
管理

「BIM/CIM」を活用し、業務やプロセスをＤＸ化（点群データ・360度カメラ画像・３次元モデル等の活用を推進）

工事書類作成
進捗報告
電子納品
形式データ

点群データ

360度カメラ画像

・デジタル技術を活用した業務、組織の最適化により、作業時間の短縮、コスト削減、さらにはヒューマンエラーを抑制し品質・サービスを向上。
・新たな価値を創出する風土を形成す
るため、下水道事業全体に貢献する共通の基盤づくり等の環境を整備。

新たな機能
遠隔臨場機能生産性向上

３次元モデル表示機能

工事書類の処理・決裁の迅速化

情報共有の迅速化

工事書類の整理作業の軽減

電子成果品作成作業の軽減

３次元モデル

新たな価値の創出

工事情報共有システムの全工事適用

BIM/CIM活用の推進

・JS業務の効率化・高度化・最適化

監督業務における遠隔臨場の普及

JS内システム・データの連携強化・見える化

・下水道事業全体の発展に貢献

12４．世の情勢変化等への迅速な対応を目指したJSの取組み例（１）

広域化・共同化事業の積極的支援～各都道府県策定の広域化・共同化計画の実現を目指して～＜第6次中期経営計画で示した広域化・共同化の支援方針＞• 2022年度までに各都道府県で策定される広域化・共同化計画の実現に向けた地方公共団体間の調整支援• ＩＣＴを活用した広域監視設備の導入や汚泥処理の共同化施設の設置、維持管理の共同化に関する支援、下水道と他のラ
イフライン事業の連携等も含めた具体的な提案• 広域化・共同化の更なる加速に資する技術開発や、ＪＳ代行制度の活用を推進• 流域下水道事業等の受託を起点として、流域内の公共下水道全体の効率化を目指す• ポンプ場を含む包括的な処理場の共同監視や維持管理の共同化等を支援■地方公共団体同士で下水道の将来を考える仲間づくり

これまで行ってきた船団方式
事業（下水道集団整備事業）
やMICS事業等の経験や蓄積された知見等をフル活用するとともに最新の技術等も積極的に取り入れ、広域化・共同化事業に対する支援をより一
層強化！
具体例は北海道総合事務所
よりご紹介
13
13

４．世の情勢変化等への迅速な対応を目指したJSの取組み例（２）JS技術開発・活用基本計画2022の一部改定～下水汚泥の肥料化・農業利用の拡大を目指して～
下水汚泥の農業利活用技術へのニーズの高まりがこれまで以上に早まることを想定し、｢JS技術開発・活用基本計画2022」（2022～2026年度）を改定。主な内容は、○下水汚泥資源の農業利活用技術を開発項目として明確に位置づけ、より積極的に調査研究を実施すること○ニーズの高まりに迅速に対応するため、民間企業が開発した技術を積極的に新技術等として取り入れて、提供していくことを追加。

「JS技術開発・活用基本計画2022」の開発課題と開発項目（改定後）
技術開発・活用基本方針
Ⅰ. 脱炭素化実現に向けた技術の開発・活用の推進

Ⅱ. 政策やニーズを踏まえた技術の開発・活
用の推進

開発課題

開発項目

2030年温室効果ガス排出量削減目標の実現への貢献

Ⅰ-1 2030年目標に向けた
脱炭素化技術の開発

・水処理省エネ化技術
・バイオガス活用技術
・事後評価調査・技術評価(脱炭素化技術)
・脱炭素化推進方策

2050年カーボンニュートラル
実現への貢献Ⅰ-2 カーボンニュートラル型
下水処理システムの開発

・カーボンニュートラル型下水処理システム

Ⅱ-1 下水処理の更なる
低コスト化技術の開発

・水処理能力増強技術
・水処理改築低コスト化技術
・汚泥処理低コスト化技術
・事後評価調査(低コスト化技術)

Ⅱ-2 下水道資源利活用
技術の開発

・下水汚泥資源エネルギー利活用技術
・下水汚泥資源農業利活用技術

Ⅱ -3 下 水 処 理 場 に お け る
ICT・AI活用技術の開発

・AI による水処理・汚泥処理運転・制御・予測技術
・ICT・AI による設備劣化予測・異常診断技術
・ICT による広域監視・制御システム

人口減少下における持続的な下水道事業経営への貢献

14ロードマップの改定

改定前
（現行）

ロード
マップ

改定後
（案）

15
15

４．世の情勢変化等への迅速な対応を目指したJSの取組み例（）

W-PPPの推進～国が掲げる目標＋αの達成を目指して～
内閣府HPより

これまで行ってきた
PPPや包括的民間
委託支援業務やDBO事業の経験や蓄積された知見等をフル活用することによりW-PPP導入を全面的に支援
するとともに更なる進化を先導！

JSの取組みについてはソリューション推進部よりご紹介

16

４．世の情勢変化等への迅速な対応を目指したJSの取組み例（４）DX推進基本計画の策定～最新のデジタル・通信技術等の活用による生産性向上と品質向上を目指して～〇ＪＳにおけるＤＸ推進の旗振り役としてDX戦略部を新設（2022年4月）〇更にＤＸの着実な推進を目的にＤＸ推進本部会議（委員長：日本下水道事業団理事長）を設置（2022年4月）〇ＤＸ推進本部会
議における１年間の審議を経て、 2023年3月末にＤＸ推進基本計画を策定〇本計画は初めて策定されたＤＸ推進を加速するための実行計画（計画期間：2022年度～2026年度の5年間）〇本計画を実施していくことで、下水道プラットフォーマーとして生産性・効率性を向上させ新たな価値を創出していくだけ
でなく、その成果をすべからく地方公共団体への総合的支援に反映することによって 「下水道ソリューションパートナー」
機能を一層強化し、「下水道イノベーター」としてＤＸ活用による下水道事業の変革を牽引

DXによる下水道事業運営の円滑化・効率化・高度化

BIM/CIMの活用推進「BIM/CIM」を活用し、業務プロセスの変革を牽引（点群データ・360度カメラ画像・3次元モデル等の活用を推進）

建設現場における遠隔臨場の普及
現場臨場

遠隔臨場

17

（参考）DX推進基本方針（JSがDXを進めて行った10年後に実現すべき姿〇計画期間中に具体施策を積極的に実施していくためには、将来の絵姿を想定しその絵姿を目指し施策を進めていくことが必要。ＤＸ推進基本計画内にＪＳがＤＸを進めて行った10年後に実現すべき姿を示した

具体の取組み例等は
DX戦略部よりご紹介
AMDB：Asset Management DataBase JSが保有するアセットマネジメントの実施に際して必要な各種データを入出力することができるDB

VR： Virtual Reality（仮想現実） コンピュータ作成の仮想映像を立体表示し、仮想空間をあたかも現実のように体験することが可能となる技術
MR：Mixed Reality（複合現実） 現実世界と仮想世界をより密接に融合させて可視化や操作を可能にする技術

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ご清聴ありがとうございました＜JS創立50周年記念アイコン（マンホール蓋）デザインの由来＞
下水処理場の入口と出口とを上下に表し、上部に大きなゴミを除く「除塵機」を、下部に塩素を投入する「塩素混和池」を配置しました。
日本下水道事業団を表す「JS」のそれぞれ「J」と「S」との文字を模し、出口では、オレンジ色の下水が、JS のイメージカラーでもある水色に処理され、下水道が魚の棲める水環境を守ることを表しています。

1919