鳥取県外国人等高齢者福祉給付金支給事業費補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、鳥取県補助金等交付規則（昭和３２年鳥取県規則第２２号。以下「 規 則 」 と い う 。） を 遵 守 し 、 同 規 則 第 ４ 条 の 規 定 に 基 づ き 、 鳥 取 県 外 国 人 等 高 齢者
福祉給付金支給事業費補助金（以下「本補助金」という。）の交付について、規則に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第 ２ 条 こ の 要 綱に お いて 、 次の 各 号 に掲 げ る用 語 の意 義 は 、当 該 各号 に 定め ると ころによる。
（１）住民登録
住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）第８条の規定に基づく住民基本台帳の記載をいう。
（２）永住許可
出入国管理及び難民認定法（昭和２６年政令第３１９号）第２２条の規定 に基づく許可をいう。
（３）法定特別永住者
日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関す る特例法（平成３年法律第７１号）第３条に該当する 者をいう。
（４）特別永住許可
日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第４条又は第５条の規定に基づく許可をいう。
（５）公的年金
児童扶養手当法（昭和３６年法律 第２３８号）第３条第２項に規定する公的年金給付をいう。
（６）扶養義務者
受給対象者の民法（明治２９年法律第８９号）第８７７条第１項に定める扶養義務者で、主として当該受給対象者の生計を維持する 者をいう。
（交付目的）
第 ３ 条 本補助金は、県内に在留する外国人等で、国民年金の給付を受けるこ と が できないものに対し、市町村が高齢者福祉給付金（以下「福祉給付金」という。）を支給するのを支援することにより、それらの者の福祉の向上を図ることを目的として交付する。
（補助金の交付）第４条 社会福祉法人鳥取県社 会福祉協議会（以下「県社協」という。） は、前条の目的を達成するため、市町村が次に掲げる要件を備えた受給対象者に対して福祉給付金を支給する事業（以下「補助事業」という。）について、当該市町村に対し、予算の範囲内で本補助金を交付する。
（１）日本国籍を有していないこと若しくは日本国に帰化していること又は海外に居住していた日本人であること。
（２）大正１５年４月１日以前に出生したこと。
（３）県内に住民登録を有すること。
（４）昭和５７年１月１日以前から引き続き日本国内に住民登録 （平成２４年７月８日までの間にあっては、住民登録又は出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成２１年法律第７９号）第４条の規定による廃止前の外国人登録法（昭和２７年法律第１２５号）第４条の規定による外国人登録とする。） を有すること。
（５）公的年金の受給権を有しないこと。
（６）日本国籍を有していない場合については、永住許可若しくは特別永住許可を受けていること又は法定特別永住者であること。
２ 本補助金の額は、当該市町村が定める福祉給付金の支給月額（ １人２万円を限度とする。）に支給延月数（次に掲げる期間の月数を除く。）を乗じて得た額 (仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和 63 年法律第 108 号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と、当該金額に地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額の合計額をいう。以下同じ。）を除く。）（以下「算定基準額」という。）に２分の１（以下「補助率」という。） を乗じて得た額以下とする。
（１）社会福祉法（昭和２６年法律第４ ５号）第２条第２項に規定する第１種社会福祉事業に供する施設に入所の措置を受けているときは、その期間（当該措置の開始が月の中途である場合は、その開始日から当該月の末日までの期間を除き、措置の終了が月の中途である場合は、その終了日から当該月の末日までの期間を含む。）（２）生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）による生活保護を受けているときは、その期間（当該保護の開始が月の中途である場合は、その開始日から当該月の末日までの期間を除き、保護の廃止が月の中途である場合は、その廃止日から当該月の末日までの期間を含む。 ）（３）受給対象者の前年の所得が、国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和６１年政令第５４号。以下「経過措置令」という 。）第５２条の規定により読み替えられた旧国民年金法施行令（国民年金法等の一部を改正する法律（昭和６０年法律第３４号）附則第３２条第１１項の規定によりその効力を有するものとされた国民年金法施行 令等の一部を改正する等の政令（昭和６１年政令第５３号）第１条による改正前の国民年金法施行令（昭和３４年政令第１８４号）をいう。以下同じ。）第６条の４第１項に定める額を超えて いるときは、その年の４月から翌年の３月までの期間（４）受給対象者の配偶者又は扶養義務者の前年の所得が、経過措置令第５２条の表の規定により読み替えられた旧国民年金法施行令第５条の４第２項に定める額を超えているときは、その年の４月から翌年の３月までの期間（交付申請の時期等）
第５条 本補助金の交付申請は、 年度当初にあっては当該年度の４月２０日までに、それ以外の場合にあっては事業実施の３０日前 までに行われなければならない。
２ 規則第５条の申請書に添付すべき同条第１号及び第２号に掲げる書類は、様式第１号及び様式第２号によるものとする。
３ 本補助金の交付を受けようとする者は、交付申請に当たり、仕入控除税額が明らかでないときは、前条第２項の規定にかかわらず、仕入控除税額を含む補助対象経費の額に補助率を乗じて得た額（以下「仕入控除税額を含む額」という。）の範囲内で交付申請をすることができる。
（交付決定の時期等）
第６条 本補助金の交付決定は、交付申請を受けた日から起算して、原則として３０日を経過する日までの間に行うものとする。
２ 本補助金の交付決定通知は、様式第３号によるものとする。
３ 県社協会長は、前条第３項の規定による申請を受けたときは、第４ 条第２項の規定にかかわらず、仕入控除税額を含む額の範囲内で交付決定をすることができる。この場合においては、仕入控除税額が明らかになった後、速やかに、交付決定に係る本補助金の額（変更された場合は、変更後の額とする。以 下「交付決定額」という。）から当該仕入控除税額に対応する額 を減額するものとする。

（承認を要しない変更）
第７条 規則第１２条第１項の知事が別に定める変更は、算定基準額の２割を超える減額又は本補助金の増額に係る 変更以外の変更とする。
２ 第６条第１項の規定は、変更等の承認について準用する。
（実績報告の時期等）
第８条 規則第１７条第１項の規定による報告 （以下「実績報告」という。） は、次に掲げる日までに行わなければならない。
（１）規則第１７条第１項第１号又は第２号の場合にあっては、補助事業の完了又は中止若しくは廃止の日から３０日 を経過する日と交付決定を受けた年度の翌年度の４月２０日のいずれか早い日（２）規則第１７条第１項第３号の場合にあっては、交付決定を受けた年度の翌年度の４月２０日
２ 規則第１７条第１項の報告書に添付すべき同条第２項第１号及び 第２号に掲げる書類は、それぞれ様式第４号及び様式第５号によるものとする。
３ 本補助金の交付を受ける者（以下「補助事業者」という。）は、実績報告に当たり、その時点で明らかになっている仕入控除税額（以下「実績報告控除税額」という。）が交付決定額に係る仕入控除税額（以下「交付決定控除税額 」という。）を超える場
合は、補助対象経費の額からその超える額を控除して報告しなければならない。
４ 補助事業者は、実績報告の後に、申告により仕入控除税額が確定した場合において、その額が実績報告控除税額（交付決定控除税額が実 績報告控除税額を超えるときは、当該交付決定控除税額）を超えるときは、様式第６ 号により速やかに県社協会長に報告し、県社協会長の返還命令を受けて、その超える額に対応する額を 県社協に返還しなければならない。
（雑則）
第９条 規則及びこの要綱に定めるもののほか、本補助金の交付について必要な 事項は、県社協会長が別に定める。

附 則
この要綱は、平成３０年４月２日から施行する。
附 則
この要綱は、平成３ １年３月２８日から施行し、平成３１年度事業から適用する。