公益財団法人日本知的障害者福祉協会
令和 3 年度事業報告〔1〕令和 3 年度を省みて（公益財団法人日本知的障害者福祉協会 会長 井上 博）
はじめに
今年度も、新型コロナウイルス感染症により、協会活動と会員施設・事業所の運営等に影響を受けた一年となった。その中でもオンライン等の活用や様々な工夫により一定の活動ができた。令和 4 年 1 月
以降、全国的に新たな変異株の感染が急拡大し、会員からも感染が報告されている。感染者や濃厚接触者が増加する中、障害のある方の生活を守り、障害福祉サービスの事業継続に向けた要望を行った。
(1)リモートによる研修・会議等の実施
全国知的障害関係施設長等会議や全国知的障害福祉関係職員研究大会（京都大会）の開催をはじめ、昨年度は中止せざるを得なかった各種の研修会等をリモートによって実施した。
また、4 月より施設・事業所に勤める職員が障害のある方の支援に携わる際に必要となるテーマに基づいたオンデマンド研修動画の配信を開始した。
(2)国の制度、政策への対応
社会保障審議会障害者部会では障害者総合支援法改正法施行後 3 年の見直しについて検討が行われた。会議における発言や団体ヒアリングへの対応、提言等を通して協会の意見を集約し提案した。
特に居住支援のあり方では、当初の論点に障害者支援施設への言及がなかったため、政策委員会においてワーキングチームを立ち上げて、居住支援のあり方についての提言をまとめた。利用者の意向を中心とした未来志向の提案として第 122 回障害者部会に提出し、障害者部会が 12 月にまとめた中間整理において障害者支援施設が論点に加えられた。今後、本年 3 月から 6 月にかけて、最終とりまとめに向けた議論が続く予定だが、特に障害者支援施設のあり方、地域移行、グループホーム、相談支援、地域
生活支援拠点等、サービスの質の評価、虐待防止等の議論は重要であることから、政策委員会、部会、地区会等の意見を集約し、発言・提案を行った。
また、特別委員会「著しい行動障害への対応に関する検討委員会」では、会員施設を対象とした全国調査を実施し、著しい行動障害のある方々への新たな支援策の構築に向けた検討を行った。
(3)新型コロナウイルス感染症対応
会員への迅速な情報提供に努めるとともに、昨年度と同様に感染者が発生した会員の会費を免除した。国等に対しては、障害児・者施設等におけるワクチンの優先接種や感染対策に要する備品の購入に対する助成などの要望を行った。感染者が発生した施設・事業所において支援員の確保や事業継続が困難になるケースが増えていることから、自治体によって運用の異なる人員配置基準等の柔軟な対応について要望を行った。

(4)障害福祉人材の確保、育成、定着に向けた対策の強化
障害福祉人材の不足は深刻な状況が続いている。支援現場には課題が多く、本来の障害福祉の仕事の魅力が伝わらない状況にある。障害福祉従事者の処遇改善を含む総合的な対策が求められているなか、処遇改善に向けた要望を行うとともに、各種通信教育や研修会を実施した。
(5)支援の質の向上と意思決定・権利擁護に係る取り組み
会員施設での支援者による虐待は本会の信用に関わる問題である。権利擁護委員会ではグループワーク教材を作成し、各地方会には権利擁護委員会等の設置と意思決定支援の浸透について要請した。意
思決定支援については虐待防止と両輪の取り組みとして支援現場への一層の浸透につなげていく。
(6)啓発活動
第 8 回全国小・中学生障がい福祉ふれあい作文コンクールを実施した。今年度も大変優れた内容の作品が多く審査は困難を極めたが、地方会と応募いただいたすべての方に感謝申し上げたい。
(7)地区会との意見交換
1 月から 2 月にかけて各地区会との意見交換をウェブで行った。各地区からは権利擁護、制度施策、リスク管理、コロナ対応、処遇改善、人材確保など様々な意見をいただいた。政策委員会と共有し要望等につなげた。

〔2〕各事業の概要について（公益目的事業・その他事業）
本会では、知的障害のある方々の支援及び福祉の増進を図ることを目的として、(1)政策提言・予算対策事業、 (2)調査・研究事業、(3)施設・事業所職員の養成研修事業、(4)セミナー・研修会事業、(5)
広報・啓発事業、(6)災害支援活動等事業の 6 事業を公益目的事業として実施するとともに、この目的の達成に必要な事業を実施した。
(1)政策提言・予算対策事業
障害のある方々の望む暮らしの実現に向けて、今後の知的障害福祉の向上や、障害福祉施設・事業所の安定した運営を図るため、本会政策委員会及び各部会等において検討を行い、国等への政策提言や要望活動を行った。
あわせて、厚生労働省の社会保障審議会障害者部会や各種検討会、内閣府障害者政策委員会への参画
等をとおした政策提言や要望活動、障害福祉の向上に資する取組みを行った。
なお、新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中、昨年度に引き続き感染症対策に係る継続的な対応を求める要望活動を行った。
①政策提言・要望等の提出
4/2 ：「福祉型障害児入所施設の移行に関する要望」を提出（厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課 課長 竹内 尚也 様）（障害児の新たな移行調整の枠組みに向けた実務者会議

座長 田村 和宏 様）

4/23 ：
「障害福祉サービスの在り方等について（主な検討事項案）への意見」を提出（社会保障審議会障害者部会 部会長 菊池 馨実 様）
5/21 ：「公明党障がい者福祉委員会」へ出席（井上）5/24 ：「自民党・各種団体協議会懇談会」へ出席（太田）9/13 ：「新型コロナウイルス感染症に対応する特例的な評価の継続について（要望）」を提出（厚生労働大臣 田村 憲久 様）
11/18：「令和４年度予算並びに税制改正に関する要望」を提出（自由民主党 政務調査会長

高市 早苗 様組織運動本部長 小渕 優子 様
団体総局長

齋藤

健 様）

11/29：「これからの居住支援及び居住支援に関連する各種支援のあり方について」を提出（第 122 回社会保障審議会障害者部会）（井上）11/29：「自民党・予算・税制等に関する政策懇談会」へ出席（井上）12/ 8：「自民党・障害児者の情報コミュニケーション推進に関する議員連盟総会」へ出席
2/1 ：「障害者総合支援法・児童福祉法改正法施行後 3 年の見直しに関する要望」を提出（自由民主党政務調査会 障害児者問題調査会長 田村 憲久 様）
2/8 ：「障害者総合支援法・児童福祉法改正法施行後 3 年の見直しに関する要望」を提出（公明党 障がい者福祉委員会 委員長

三浦 信祐 様事務局長 宮崎勝 様）

2/17 :「障害福祉関係施設・事業所における新型コロナウイルス感染症（オミクロン株）の感染拡大への対応に係る緊急要望」を提出（厚生労働省大臣 後藤 茂之 様）（自由民主党 知的障害福祉議員連盟 会長 衛藤 晟一 様）②国の会議への参画
厚労省：社会保障審議会障害者部会（井上）内閣府：障害者政策委員会（北川）厚労省：障害児の新たな移行調整の枠組みに向けた実務者会議（北川・榎本）
厚労省：障害児通所支援の在り方に関する検討会（北川）厚労省：共生社会等に関する基本理念等普及啓発事業実行委員会（水流）(2)調査・研究事業
政策提言や要望の基礎資料を得ることを目的に、全国の知的障害児者施設・事業所への実態調査を実施した。経年的な変化を把握するために毎年度継続性のある調査を行うとともに、障害福祉施策の動向等にあわせてより詳細な調査も行った。
・令和 3 年度全国知的障害児・者施設事業利用者実態調査（調査・研究委員会）
対象・調査方法：会員事業所に対する悉皆調査報告・公表：全国知的障害児者施設・事業実態調査報告書への掲載及び本会ホームページ
・令和 3 年度全国知的障害児・者施設事業所実態調査（調査・研究委員会）
対象・調査方法：会員事業所に対する悉皆調査
報告・公表：全国知的障害児者施設・事業実態調査報告書への掲載及び本会ホームページ
・令和 3 年度全国障害児入所施設実態調査（児童発達支援部会）
対象・調査方法：会員事業所に対する悉皆調査
報告・公表：全国知的障害児者施設・事業実態調査報告書への掲載及び本会ホームページ
・令和 3 年度全国児童発達支援センター実態調査（児童発達支援部会）
対象・調査方法：会員事業所に対する悉皆調査
報告・公表：全国知的障害児者施設・事業実態調査報告書への掲載及び本会ホームページ
・令和 3 年度生活介護事業所（通所型）実態調査（日中活動支援部会）
対象・調査方法：生活介護事業を実施する会員事業所に対する悉皆調査
報告・公表：全国知的障害児者施設・事業実態調査報告書への掲載及び本会ホームページ
・令和 3 年度障害者就業・生活支援センター実態調査（相談支援部会）
対象・調査方法：全国の障害者就業・生活支援センターに対する悉皆調査
報告・公表：地域支援部会・相談支援部会関係調査報告書への掲載及び本会ホームページ
・令和 3 年度相談支援事業実態調査（相談支援部会）
対象・調査方法：全国の障害者相談支援事業所（本会が把握するものに限る）に対する調査
報告・公表：地域支援部会・相談支援部会関係調査報告書への掲載及び本会ホームページ
・令和 3 年度居宅介護事業等サービス実態調査（地域支援部会）
対象・調査方法：全国の障害者居宅介護事業等のサービスを実施する事業所（本会が把握するものに限る）に対する調査
報告・公表：地域支援部会・相談支援部会関係調査報告書への掲載及び本会ホームページ
・令和 3 年度全国グループホーム実態調査（地域支援部会）
対象・調査方法：会員事業所に対する悉皆調査
報告・公表：地域支援部会・相談支援部会関係調査報告書への掲載及び本会ホームページ(3)施設・事業所職員の養成研修事業
障害福祉サービスの質の向上のため、確固たる倫理観と専門的知識を有する人材育成等を目的として、以下の各種通信教育を実施した。
【社会福祉士養成所(通信課程)】
社会福祉士及び介護福祉士法に基づき、専門的な知識・技術並びに確固たる倫理観を有する社会福祉士（ソーシャルワーカー）を養成し、もって障害福祉の向上に寄与することを目的として、平成元年度より通信課程による養成を行っている。
本養成所では、受講生の負担をより少なくするため、安価な授業料を設定し、スクーリング会場を全国 5 カ所（東京・名古屋・大阪・福岡・仙台）に設けて実施しているが、令和 3 年度においては、
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からオンデマンドとオンラインで代替した。

第 32 期生
受講者数：199 名
修業期間：令和 2 年 5 月 1 日～令和 3 年 10 月 31 日
スクーリング：オンデマンド・オンライン
第 33 期生
受講者数：170 名
修業期間：令和 3 年 5 月 1 日～令和 4 年 10 月 31 日
スクーリング：オンデマンド・オンライン【知的障害援助専門員(養成通信教育)】
知的障害関係施設・事業所において、知的障害児・者の支援にあたる専門職員の養成を目的とし、
昭和 45 年から実施しており、現在までに約 3 万 3 千人が受講している。
本通信教育修了後は、本会の認定資格である「知的障害援助専門員」として、所属する知的障害関係施設・事業所等の現場においてサービスの質の向上に努めている。
なお、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、令和 3 年度のスクーリングについてはオンデ
マンドで代替し、確認テストはオンラインで実施した。
第 51 期生
受講期間：令和 3 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日
スクーリング：オンデマンドによる講義の受講ならびにオンラインによる確認テスト
受講者数：273 名、修了者数：155 名【知的障害福祉士】
知的障害援助専門員の資格を取得後、知的障害福祉の業務に 2 年以上従事した者を対象に知的障
害福祉士認定講習会を実施しているが、令和 3 年度においては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止した。
【知的障害を理解するための基礎講座】「知的障害援助専門員」の受講資格要件に満たない方や、将来知的障害福祉に携わることを希望している学生、知的障害福祉に興味のある一般の方を対象に、広く知的障害への理解を深めることを目的として、「知的障害を理解するための基礎講座」を開講した。
令和 3 年度においては、427 名が受講し、378 名が修了した。
第 12 回
受講者数：278 名
受講期間：令和 3 年 6 月 1 日～令和 3 年 11 月 30 日
修了者数：248 名

第 13 回
受講者数：157 名
受講期間：令和 3 年 11 月 1 日～令和 4 年 4 月 30 日
修了者数：130 名(4)セミナー・研修会事業
知的障害福祉サービスの向上を目指して、障害福祉制度の理解や、管理者（施設長）
・職員の資質の向上等を目的とした各種研修会等を開催している。
令和 3 年度については新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に伴い、すべてオンラインまたは
オンデマンドにて開催した。
令和 3 年度から新たな取り組みとして、障害福祉施設・事業所に勤務する支援員等が、利用者支援に携わる上で必要となる基本的な事項について研修動画を製作し、本会ホームページにおいて公開した。
・全国知的障害関係施設長等会議
主催：日本知的障害者福祉協会

開催方法：ハイブリッド（オンライン配信とオンデマンド配信）日

程：令和 3 年 10 月 6 日（水）～8 日（金）参加者数：1,302 名
・全国知的障害福祉関係職員研究大会（京都大会）
主

催：日本知的障害者福祉協会／近畿地区知的障害者施設協会／京都知的障害者福祉施設協議会

開催方法：オンライン配信
日

程：令和 4 年 1 月 27 日（木）・28 日（金）

参加者数：1,047 名
・全国児童発達支援施設運営協議会（栃木大会）
主

催：日本知的障害者福祉協会児童発達支援部会／関東地区知的障害者福祉協会／栃木県
障害施設・事業協会

開催方法：オンライン配信
日

程：令和 3 年 12 月１日（水）申込施設・事業所数：約 310 か所
・障害者支援施設部会全国大会（北海道大会）
主

催：日本知的障害者福祉協会障害者支援施設部会／北海道知的障がい福祉協会

開催方法：オンデマンド配信
配信期間：令和 3 年 11 月 15 日（月）～28 日（日）
申込施設・事業所数：約 600 か所

・日中活動支援部会全国大会（秋田大会）
主催：日本知的障害者福祉協会／東北地区知的障害者福祉協会／秋田県知的障害者福祉協会

開催方法：オンデマンド配信
配信期間：令和 3 年 10 月 15 日（金）～31 日（日）
申込施設・事業所数：408 か所
・全国生産活動・就労支援部会職員研修会（香川大会）
主催：日本知的障害者福祉協会生産活動・就労支援部会／中国地区知的障害者福祉協会／四国地区知的障害者福祉協会／香川県知的障害者福祉協会

開催方法：オンデマンド配信
配信期間：令和 3 年 12 月 6 日（月）～17 日（金）
申込施設・事業所数：約 200 か所
・全国グループホーム等研修会（愛知大会）
主催：日本知的障害者福祉協会／日本知的障害者福祉協会東海地区会／愛知県知的障害者福祉協会

開催方法：オンライン配信
日

程：令和 3 年 8 月 20 日（金）

申込施設・事業所数：606 か所・相談支援・就業支援セミナー
主

催：日本知的障害者福祉協会

開催方法：オンデマンド配信
配信期間：令和 3 年 11 月 25 日（木）～12 月 10 日（金）
申込施設・事業所数：362 か所
・リスクマネジャー養成研修会
主催：日本知的障害者福祉協会

開催方法：オンデマンド学習とオンライン学習
日

程：令和 3 年度リスクマネジャー養成研修会（オンデマンド学習）令和 3 年 11 月上旬～令和 3 年 12 月 1 日（水）（オンライン学習） 令和 3 年 12 月 2 日（木）・3 日（金）令和 3 年度リスクマネジャー養成研修会（追加開催）（オンデマンド学習）令和 4 年 1 月上旬～令和 4 年 2 月 2 日（水）（オンライン学習） 令和 4 年 2 月 3 日（木）・4 日（金）

参加人数：令和 3 年度リスクマネジャー養成研修会 167 名
令和 3 年度リスクマネジャー養成研修会（追加開催） 114 名

・オンデマンド研修動画
テーマ：①障害のある方への支援（基礎編）③人権擁護・意思決定支援②ソーシャルワークの基礎④障害福祉制度の理解⑤施設・事業所におけるリスクマネジメント ⑥障害のある子どもの支援
視聴数：45,722 件（令和 3 年 4 月～令和 4 年 3 月実績）
(5)広報・啓発事業【月刊誌さぽーと】月刊誌『さぽーと－知的障害福祉研究－』は、障害福祉施設・事業所職員の資質向上を目的として、昭和 34 年より現在（令和 4 年 3 月）までに通巻 782 号を発刊している。毎月の発行部数は、約15,000 部。
【愛護ニュース・協会だより】
本会の事業活動や障害福祉の動向を会員施設・事業所に情報提供するため、機関紙「愛護ニュース」を毎月 1 日に発行した。
また、最新の障害福祉の動向をいち早く会員施設・事業所に情報提供するため、メールマガジン「協会だより」を配信し、情報提供の迅速化を図った。
【協会ホームページ等】
障害福祉施策の動向や、本会の事業活動、権利擁護に係る取組みなど、迅速な広報・啓発活動に努めた。
特に、本年度は、知的障害のある方の意思決定支援や権利擁護に資する本会及び地方会の取組みや成果物を掲載し、会員施設・事業所における利用者支援の向上に努めた。
（令和 3 年度の更新回数約 230 回）【作文コンクール】
全国の小・中学生が、これまでの生活の中での障がいのある方とのふれあいや、学校生活や福祉ボ
ランティアなどでの体験等を作文にすることで、障がいのある方の暮らしに関心を持ち、今後の福祉を考える機会となることを目的として、障がい福祉ふれあい作文コンクールを実施した。
作品の募集については、本会ホームページや本会発行の月刊誌に要綱を掲載するほか、本会地方会や行政機関、関係団体等の協力を得、全国の小・中学校に周知した。
令和 3 年度においては、6 月 1 日から 9 月 17 日まで募集を行い、全国から 1,803 件の応募があり、その中から 110 作品を入選作品、文部科学大臣賞を小学生・中学生の部各 1 作品、厚生労働大臣賞を
小学生・中学生の部各 1 作品、本会会長賞を小学生・中学生の部各 2 作品を選考し表彰した。
なお、各大臣賞と会長賞の受賞作品については、受賞者の了承を得、本会ホームページや作品集等を作成し、広く周知を行っている。
また、本作文コンクールの応募に関してご尽力いただいた学校等に対して学校・団体賞（53 校・団体）として表彰状を送付した。

(6)災害支援活動等事業
自然災害等により被災した知的障害者等やその方々が利用する障害福祉施設・事業所へ必要な支援を行うことを目的としている。
なお、令和 3 年度については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、感染者が発生した会員施設・事業所について会費免除を行い、1,676 施設・事業所が申請を行った。
(7)その他活動【表彰関係（愛護福祉賞、日本知的障害者福祉協会会長賞、知的障害者福祉事業功労者表彰）】（愛護福祉賞）
本会の発展、かつ知的障害者福祉の分野において顕著な功績をあげた本会関係者に贈る愛護福祉
賞について、本年度は大分県の釘宮 卓司 氏（社会福祉法人博愛会理事長）を受賞者とし、全国知的障害関係施設長等会議において表彰を行った。
（日本知的障害者福祉協会会長賞）
地域における知的障害福祉の発展、あるいは本会に貢献した個人又は団体に対して贈る日本知的障害者福祉協会会長賞について、本年度は、宮城県の下郡山 和子 氏（社会福祉法人つどいの家理事）、東京都の阿部 美樹雄 氏（社会福祉法人みずき福祉会理事長）を受賞者とし、全国知的障害関係施設長等会議において表彰を行った。
（知的障害者福祉事業功労者表彰）
会員施設・事業所の職員として 20 年以上勤務した職員を表彰する知的障害者福祉事業功労者表彰について、本年度は対象者 649 名に表彰盾を贈った。
【障害者施設総合補償制度】
知的障害福祉施設・事業所の経営上の様々なリスクに対応した補償制度を実施することにより、知的障害福祉施設・事業所の経営の安定に貢献し、もって知的障害福祉サービスの向上を目的とした団体契約による保険として実施している。
本賠償制度の補償項目は、1.対人・対物賠償、2.管理財物、3.財産損壊を伴わない財物の使用不能、
4.事故対応費用、5.人格権侵害、6.経済的損害、7.被害者治療費・対人見舞費用等補償、8.対物見舞
費用等補償、9.加害者賠償責任補償を基本部分とし、その他さまざまなニーズに応えるためのオプション契約も用意している。なお、施設・事業所からの要望を踏まえ、管理下（施設内・引率中）であ
れば施設に明確な過失がない場合でも補償できる補償内容としている。
令和 4 年 3 月末現在、658 か所が加入している。
【ASP（利用者支援・業務管理システム）】
知的障害福祉施設・事業所に対して、インターネットを経由した安価なＡＳＰ（アプリケーション
サービス プロバイダ）サービスによる利用者支援・業務管理システムを提供している。
本システムでは、本会独自のアセスメントシステムによる個別支援計画やケース記録の作成等により、利用者支援の向上を目指すとともに、国保連への自立支援給付の請求事務の負担軽減を図っている。

令和 4 年 3 月末現在、658 施設・事業所が利用している。
【福利厚生事業（さぽーと倶楽部）】
知的障害福祉施設・事業所に勤務する職員の福利厚生の増進を目的として実施している。
本事業では、給付事業、余暇充実のための保養事業、職員の自己研鑽のための研修事業等、総合的な福利厚生サービスを提供している。
令和 4 年 3 月末時点において、171 事業所、2,247 名が加入している。
【出版図書】
知的障害福祉の増進を目的に、制度運用、運営管理、知的障害福祉の質的向上等に関する書籍を出版している。令和３年度においては、「令和 3 年度全国知的障害児者施設・事業実態調査報告書」、「地域支援部会・相談支援部会関係調査報告書 2021」を発刊した。
【関係団体との連携】
知的障害児者の福祉の増進を図るために関係団体の会議等への参画を行っている。
・関係団体の会議への参画
全社協・施設協：会長会議（井上）全社協・施設協：調査研究部会（井上）
全社協・障連協：常任協議員総会（井上）
全社協・障連協：協議員総会（井上、近藤）
全社協・障連協：新型コロナウイルス感染症の基礎的な知識を学ぶ勉強会（月岡）
全社協・障害種別協議会：会長会議（井上）全社協・障害種別協議会：地域での支えあいに関する研究委員会（月岡）
全社協：「障害者虐待防止の研修のためのガイドブック（暫定版）」改訂委員会（岡本）
全社協：障害者虐待防止マネジャー研修会運営委員会（近藤誠）
日本発達障害連盟：理事会（北川、森下、太田）
日本発達障害連盟：定時総会（北川）
日本障害者リハビリテーション協会：評議員会（近藤）〔3〕令和 3 年度部会・委員会活動状況【令和 3 年度部会活動状況】
・児童発達支援部会◆会議開催回数（3 回）
第 1 回（7 月 7 日）
、第 2 回（11 月 11 日）、第 3 回（3 月 7 日）
◆主な協議事項
・今年度の活動計画について
・障害者総合支援法施行後 3 年を目途とした見直しについて・「障害児通所支援の在り方に関する検討会」について

・「障害児の新たな移行調整の枠組みに向けた実務者会議」について
・全国児童発達支援施設運営協議会の検討について
・令和 3 年度全国知的障害児・者施設・事業所実態調査 事業利用単位 C（障害児入所施設対象）、令和 3 年度全国知的障害児・者施設・事業所実態調査 事業利用単位 D（児童発達支援センター対象）の検討について
・厚生労働省との意見交換（今後の障害児支援の在り方について）
・障害者支援施設部会◆会議開催回数（4 回）
第 1 回（6 月 4 日）
、第 2 回（9 月 3 日）
、第 3 回（12 月 7 日）
、第 4 回（2 月 15 日）◆主な協議事項
・今年度の活動計画について
・障害者総合支援法の施行後 3 年を目途とした見直しについて
・障害者支援施設部会全国大会について
・各地区の状況等（主に新型コロナウイルス感染症）について
・日中活動支援部会◆会議開催回数（4 回）
第 1 回（4 月 20 日）、第 2 回（6 月 11 日）、第 3 回（9 月 21 日）、第 4 回（2 月 14 日）◆主な協議事項
・障害者総合支援法施行後３年を目途とした見直しについて
・新型コロナ禍における日中活動にかかる意見交換
・令和３年度障害福祉サービス等報酬改定について
・利用者個人の社会参加に係る評価項目と評価尺度について
・令和３年度日中活動支援部会全国大会（秋田大会）の検討について
・令和３年度全国知的障害児・者施設・事業所実態調査 事業利用単位 E（生活介護事業
通所型対象）の検討について
・生産活動・就労支援部会◆会議開催回数（4 回）
第 1 回（4 月 19 日）、第 2 回（6 月 2 日）
、第 3 回（8 月 30 日）、第 4 回（2 月 9 日）
◆主な協議事項
・今年度の活動計画について
・障害者総合支援法の施行後 3 年を目途とした見直しについて
・全国生産活動・就労支援部会職員研修会および障がい福祉物産展について
・厚生労働省との意見交換（就労系障害福祉サービスの諸課題について）

・地域支援部会◆会議開催回数（4 回）
第 1 回（5 月 24 日）、第 2 回（7 月 20 日）、第 3 回（10 月 21 日）、第 4 回（1 月 26 日）◆主な協議事項
・今年度の活動計画について
・障害者総合支援法の施行後 3 年を目途とした見直しについて
・次期報酬改定に向けた課題整理について
・全国グループホーム等研修会について
・各種研修会のあり方について・令和 3 年度居宅介護事業等サービス実態調査、令和 3 年度全国グループホーム実態調査の検討について・相談支援部会◆会議開催回数（4 回）
第 1 回（5 月 17 日）、第 2 回（7 月 27 日）、第 3 回（1 月 24 日）、第 4 回（3 月 17 日）◆主な協議事項・令和３年度障害福祉サービス等報酬改定について
・障害者総合支援法施行後３年を目途とした見直しについて
・今後の相談支援事業について
・令和 3 年度相談支援・就業支援セミナーについて・令和 3 年度障害者就業・生活支援センター事業実態調査、令和 3 年度相談支援事業実態調査の検討について【令和 3 年度委員会活動状況】①政策・研究部
・政策委員会◆会議開催回数（5 回）
第 1 回（6 月 22 日）、第 2 回（9 月 24 日）、第 3 回（1 月 19 日）、第４回（2 月 16 日）、
第 5 回（3 月 24 日）○政策委員会 居住支援に関するワーキングチーム
第 1 回（7 月 21 日）、第 2 回（8 月 11 日）、第 3 回（8 月 27 日）◆主な協議事項
・今期の委員会活動について
・障害者総合支援法の施行後３年を目途とした見直しについて・令和 3 年度障害福祉サービス等報酬改定にかかる検証等について・居住支援及び居住支援に関連する各種支援のあり方について
・その他喫緊の諸課題等の検討と確認◆実施事項

・各種ヒアリング資料、要望案の検討と作成
・「これからの居住支援及び居住支援に関連する各種支援のあり方について」の提言（10 月 15 日）
・調査・研究委員会◆会議開催回数（4 回開催）
第 1 回（5 月 14 日）、第 2 回（1 月 25 日）、第 3 回（3 月 3 日）、第４回（3 月 29 日）◆主な協議事項
・今期の委員会活動について
・令和 3 年度全国知的障害児者施設・事業実態調査について◆実施事項
・令和 3 年度全国知的障害児者施設・事業実態調査票の実施
・令和 3 年度全国知的障害児者施設・事業実態調査の集計・分析
・令和 3 年度全国知的障害児者施設・事業実態調査報告書の作成②総務部
・権利擁護委員会◆会議開催回数（4 回）
第 1 回（6 月 15 日）、第 2 回（9 月 14 日）、第 3 回（12 月 8 日）、第 4 回（2 月 16 日）◆主な協議事項
・今年度の活動計画について・グループワーク教材について
・各地方会の権利擁護に関する取り組み状況調査について・権利侵害事案の報告について◆実施事項
・グループワーク教材の作成
・権利擁護専用ホームページ内の「各地方会における取り組み」の更新
・リスクマネジメント委員会◆会議開催回数（4 回）
第 1 回（4 月 30 日）、第 2 回（7 月 9 日）
、第 3 回（11 月 15 日）、第 4 回（2 月 10 日）◆主な協議事項
・今期の活動について
・令和 3 年度リスクマネジャー養成研修会の実施に向けた検討※開催方法、カリキュラム、修了認定の方法等の見直し・変更◆実施事項
・令和３年度リスクマネジャー養成研修会並びに令和３年度リスクマネジャー養成研修会（追加開催）の開催・支援スタッフ委員会◆会議開催回数（4 回開催済み）
第 1 回（7 月 8 日）
、第 2 回（12 月 10 日）、第 3 回（1 月 6 日）、第 4 回（2 月 18 日）◆主な協議事項・令和３年度活動計画について
・意思決定支援について
・各地方会における支援スタッフの組織・活動の充実について・現場における意思決定支援の浸透に向けた活動について◆実施事項
・意思決定支援に関する意見交換
・47 都道府県代表者に対するアンケートの実施③事業部
・編集出版企画委員会◆会議開催回数（6 回）
第 1 回（5 月 20 日）、第 2 回（7 月 16 日）、 第 3 回（9 月 15 日）
第 4 回（11 月 8 日）
、第 5 回（12 月 14 日）、第 6 回（2 月 7 日）
◆主な協議事項
・月刊誌『さぽーと』各号における特集、各コーナーの内容検討
・2022（令和 4）年度年間計画の検討◆実施事項
・『さぽーと』2021 年 4 月号～2022 年 3 月号の発行
・人材育成・研修委員会◆会議開催回数（3 回）
第１回（５月 11 日）、第 2 回（９月 10 日）、第 3 回（１月 31 日）◆主な協議内容
・知的障害援助専門員養成通信教育第 51 期生のスクーリングについて
・知的障害福祉士・知的障害援助専門員養成通信教育スクーリング試験問題の作成・確認について
・知的障害を理解するための基礎講座（オンライン研修の動画）の活用について◆実施事項
・第 51 期知的障害援助専門員通信教育の実施
・第 12 回知的障害を理解するための基礎講座の実施
・第 13 回知的障害を理解するための基礎講座の実施④特別委員会・著しい行動障害への対応に関する検討委員会◆会議開催回数（2 回）第１回（10 月 1 日）
、第２回（3 月 9 日）
◆主な協議事項
・著しい行動障害に関する実態調査について
・強度行動障害を有する人への支援（国立のぞみの園）事例報告
・著しい行動障害のある方への新たな支援策の構築に向けた検討◆実施事項
・著しい行動障害に関する実態調査の実施
・調査報告書の作成〔４〕主要行事・事業（●は協会活動／〇は国の動き）
3 月 31 日●『地域支援部会・相談支援部会関係調査報告書 2020』刊行●『令和 2 年度全国知的障害児者施設・事業実態調査報告書』刊行

4月
1 日 ●第 51 期 知的障害援助専門員養成通信教育開講 273 名●第 33 期 社会福祉士養成所開講 170 名
2 日 ●障害児の新たな移行調整の枠組みに向けた実務者会議に「福祉型障害児入所施設の移行に関する要望書」を提出●厚生労働省障害福祉課に「福祉型障害児入所施設の移行に関する要望書」を提出
9 日 ●オンライン研修の配信を開始
19 日 ○第 107 回社会保障審議会障害者部会の開催
23 日 ○第 108 回社会保障審議会障害者部会の開催
5月
14 日 ○第 109 回社会保障審議会障害者部会の開催
17 日 ○第 110 回社会保障審議会障害者部会の開催
24 日 ○第 111 回社会保障審議会障害者部会の開催
28 日 ●第 1 回理事会が理事 16 名と監事 2 名の出席のもと、新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点からウェブ会議にて開催され、①令和 2 年度事業報告（案）について ②
令和 2 年度決算報告（案）について ③定款の変更について ④令和 3 年度定時評議員会の開催について審議された。（『愛護ニュース』7 月号参照）○改正障害者差別解消法の成立
6月
1 日 ●第 12 回知的障害を理解するための基礎講座（通信教育）を開講 受講者 278 名●第 8 回全国小・中学生障がい福祉ふれあい作文コンクールの実施
21 日 ○第 112 回社会保障審議会障害者部会の開催
28 日 ○第 113 回社会保障審議会障害者部会の開催●令和３年度定時評議員会が新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から書面決議にて開催され、評議員 53 名の同意により、①令和２年度事業報告（案）について②令和２年度決算報告（案）について ③定款の変更について決議があったものとされた。（『愛護ニュース』8 月号参照）

○第 55 回障害者政策委員会の開催
7月
1 日 ●社会福祉士養成所 第 32 期生スクーリング②、第 33 期生スクーリング①が、新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、オンデマンドにより実施された。（～8 月 31日）
3 日 ●社会福祉士養成所 第 32 期生スクーリング②、第 33 期生スクーリング①が、新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、オンラインにより実施された。（～4 日）
10 日 ●社会福祉士養成所 第 32 期生スクーリング②、第 33 期生スクーリング①が、新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、オンラインにより実施された。（～11 日）
16 日 ○第 114 回社会保障審議会障害者部会の開催
17 日 ●社会福祉士養成所 第 32 期生スクーリング②が、新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、オンラインにより実施された。（～18 日）
28 日 ○第 115 回社会保障審議会障害者部会の開催
8月
14 日 ●社会福祉士養成所 第 32 期生スクーリング②、第 33 期生スクーリング①が、新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、オンラインにより実施された。（～15 日）
17 日 ●令和 3 年度全国知的障害児・者施設・事業所実態調査の実施（調査・研究委員会）●令和 3 年度全国知的障害児・者施設・事業利用者実態調査の実施（調査・研究委員会）●令和 3 年度各施設・事業種別調査の実施（障害児入所・児童発達支援センター・生活
介護事業（通所型）（調査・研究委員会、児童発達支援部会、日中活動支援部会）
20 日 ●第 32 回全国グループホーム等研修会がオンライン配信において、606 名の参加のもと「ありのままいきていく

ちいきのなかで 2020+1year」をテーマに開催された。

（『愛護ニュース』10 月号参照）
21 日 ●社会福祉士養成所 第 33 期生スクーリング①が、新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、オンラインにより実施された。（～22 日）
28 日 ●社会福祉士養成所 第 32 期生スクーリング②、第 33 期生スクーリング①が、新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、オンラインにより実施された。（～29 日）
30 日 ○第 116 回社会保障審議会障害者部会の開催
9月
3 日 ●第 2 回理事会が新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から書面決議にて開催され、理事 17 名と監事 3 名の同意により、①評議員の選任について決議があったものとされた。
6 日 ○第 117 回社会保障審議会障害者部会の開催
13 日 ●厚生労働大臣に「新型コロナウイルス感染症に対応する特例的な評価の継続に関する要望」を提出
○第 56 回障害者政策委員会の開催
16 日 ○第 118 回社会保障審議会障害者部会の開催
27 日 ○第 57 回障害者政策委員会の開催

10 月
1 日 ○第 119 回社会保障審議会障害者部会の開催
6～7 日 ●令和 3 年度全国知的障害関係施設長等会議が本会主催において、「障害のある方の望む暮らしの実現に向けて～障害者総合支援法施行後 3 年の見直しを踏まえて～」をテーマにオンラインで開催された。参加者 1,302 名
1 日目（ライブ配信）̶̶全体会。開会式の後に行われた表彰式では「愛護福祉賞」な
らびに「会長賞」の受賞者に表彰状が贈られた。その後、津曲共和氏（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課課長）より「障害保健福祉施策の動向」と題した行政説明が行われた。次に、井上会長より協会活動報告・課題提起が行われ、その後は「障害のある方の望む暮らしの実現に向けて～障害者総合支援法施行後 3 年の見直しを踏まえて～」と題し、久木元司氏（本会政策委員会委員長）をコーディネー
ターに、樋口幸雄氏（本会副会長）、北川聡子氏（本会副会長）、雄谷良成氏（本会理事）をシンポジスト、松崎貴之氏（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障
害福祉課地域生活支援推進室虐待防止対策専門官・障害福祉専門官）を助言者としてシンポジウムが行われた。
2 日目（オンデマンド配信）̶̶4 分科会にて講演やパネルディスカッションが行われた。各分科会のテーマは、①子ども施策全体を見据えた障害児支援の役割 ②これからの暮らしのかたち③利用者を中心に考える就労系事業の機能と果たすべき役割④重い障害のある方の日中活動と社会生活支援 （『愛護ニュース』12 月号参照）
15 日 ●令和 3 年度日中活動支援部会全国大会（秋田大会）がオンデマンド配信にて、約 1,900名の参加者のもと「多くの支援を必要とする人たちの社会参加はどこまで進んだか」
を全体テーマに開催された。（『愛護ニュース』12 月号参照）（～31 日）
18 日 ○第 120 回社会保障審議会障害者部会の開催
19 日 ●令和 3 年度就業・生活支援センター事業実態調査の実施（相談支援部会）
21 日 ●令和 3 年度相談支援事業実態調査の実施（相談支援部会）
22 日 ●日本知的障害者福祉協会創立記念日（昭和 9 年 10 月 22 日創立）
●第３回理事会が理事 16 名と監事 3 名の出席のもと、新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点からウェブ会議にて開催され、①理事・評議員の選任にかかる書面決議について ②特定費用準備資金の積み増しについて審議された。（『愛護ニュース』
12 月号参照）●第 1 回理事運営会議が理事 16 名と監事 3 名の出席のもと、新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点からウェブ会議にて開催され、①国の動向に対する本会の対応について ②その他について協議された。（『愛護ニュース 12 月号』参照）
28 日 ●令和 3 年度全国グループホーム実態調査の実施（地域支援部会）●令和 3 年度居宅介護事業等サービス実態調査の実施（地域支援部会）
11 月
1 日 ○第 58 回障害者政策委員会の開催●第 13 回知的障害を理解するための基礎講座（通信教育）を開講 受講者 157 名

5 日 ○第 121 回社会保障審議会障害者部会の開催
15 日 ●第 9 回障害者支援施設部会全国大会（北海道大会）がオンデマンド配信にて、約 600名の参加者のもと「権利擁護の視点から支援の質を考える～コロナ禍において重度高齢化が進む障害者支援施設に問われるものは～」をテーマに開催された。（『愛護ニュース』1 月号参照）（～28 日）○第 59 回障害者政策委員会の開催
18 日 ●自民党・政務調査会 組織運動本部 団体総局に「令和 4 年度予算並びに税制改正に関する要望書」を提出
25 日 ●令和 3 年度相談支援・就業支援セミナーがオンデマンド配信にて、362 施設・事業所の参加者のもと「今こそ“つながり”を確認する～相談支援から、人とつながり、福祉・就労へとつながり、地域へとつながる～」をテーマに開催された。（『愛護ニュース』1 月号参照）（～ 12 月 10 日)●公的価格評価検討委員会委員長に「公的価格の見直しによる障害福祉サービス従事者の処遇改善に関する意見」を提出
29 日 ○第 122 回社会保障審議会障害者部会が開催され、本会より『これからの居住支援及び居住支援に関連する各種支援のあり方について（令和 3 年 10 月 15 日政策委員会）』
を提案。
12 月
1 日 ●全国児童発達支援施設運営協議会（栃木大会）がオンライン配信にて、310 名の参加のもと「これが私たちのやりがい！̶全国児童発達支援部会ちゃんねる 9 in 関東̶」をテーマに開催された。（『愛護ニュース』2 月号参照）
2～3 日 ●令和 3 年度リスクマネジャー養成研修会がオンライン開催にて、167 名の参加のもと開催された。（『愛護ニュース』2 月号参照）
3 日 ●第 2 回評議員会が新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から書面決議にて開催され、評議員 53 名の同意により、①理事・評議員の変更について決議があったものとされた。（『愛護ニュース』1 月号参照）○第 123 回社会保障審議会障害者部会の開催
6 日 ●第 9 回全国生産活動・就労支援部会職員研修会（中国・四国大会 in 香川）がオンデ
マンド配信にて、200 名の参加のもと「障害のある方の多様なはたらき方について考える～○福連携の取り組みを通して～」をテーマに開催された。（『愛護ニュース』
11 月号参照）（～17 日）
13 日 ○第 124 回社会保障審議会障害者部会の開催○第 60 回障害者政策委員会の開催
20 日 ●第 51 期知的障害援助専門員養成通信教育のスクーリング講義が、新型コロナウイル
ス感染症の感染防止のため、オンデマンド配信により実施された。（～1 月 31 日）
21 日 ●第 4 回理事会が理事 16 名と監事 3 名の出席のもと、新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点からウェブ会議にて開催され、①業務執行状況について審議された。
（『愛護ニュース』2 月号参照）

1月
13 日 ●北陸地区会と日本知的障害者福祉協会との意見交換会を開催
17 日 ●中国地区会と日本知的障害者福祉協会との意見交換会を開催
18 日 ●北海道地区会と日本知的障害者福祉協会との意見交換会を開催
21 日 ●四国地区会と日本知的障害者福祉協会との意見交換会を開催
27～28 日 ●第 58 回全国知的障害福祉関係職員研究大会（京都大会）が両日ともオンラインにて、
大会テーマ「未来への約束～一人ひとりの想いに向き合って～」のもと開催された。
参加者 1,047 名
1 日目̶̶開会式・表彰式（知的障害者福祉事業功労者表彰 令和 2 年度 444 名、令和
3 年度 649 名）／オープニング・パフォーマンス「大地を寿ぎ天に祈る」茂山忠三郎
氏（能楽師大蔵流狂言方）／行政説明 津曲共和氏（ 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課課長）／ 6 分科会
2 日目 ̶̶8 分科会／記念講演・うた「哲さんの声が聞こえる」加藤登紀子氏（歌手）／閉会式（『愛護ニュース』4 月号参照）
31 日 ○第 61 回障害者政策委員会の開催●近畿地区会と日本知的障害者福祉協会との意見交換会を開催
2月
1 日 ●自民党政務調査会障害児問題調査会長に「障害者総合支援法・児童福祉法改正法施行
後 3 年の見直しに関する要望」を提出
3～4 日 ●令和 3 年度リスクマネジャー養成研修会（追加開催）がオンラインにて、114 名の参加のもと開催された。（『愛護ニュース』4 月号参照）
4 日 ●第 51 期知的障害援助専門員養成通信教育のスクーリング試験が、新型コロナウイル
ス感染症の感染防止のため、インターネットにより実施された。
6 日 ○社会福祉士国家試験（全国 24 都道府県）の実施
8 日 ●九州地区会と日本知的障害者福祉協会との意見交換会を開催●公明党障がい者福祉委員会に「障害者総合支援法・児童福祉法改正法施行後 3 年の見直しに関する要望」を提出●自民党知的障害福祉推進議員連盟に「障害福祉関係施設・事業所における新型コロナ
ウイルス感染症（オミクロン株）の感染拡大への対応に係る緊急要望」を提出●厚生労働大臣に「障害福祉関係施設・事業所における新型コロナウイルス感染症（オミクロン株）の感染拡大への対応に係る緊急要望」を提出
21 日 ●東海地区会と日本知的障害者福祉協会との意見交換会を開催
22 日 ●関東地区会と日本知的障害者福祉協会との意見交換会を開催
25 日 ●東北地区会と日本知的障害者福祉協会との意見交換会を開催●「障害福祉施設における支援の在り方について」を発信
3月
1 日 ●令和 3 年度部会協議会がオンラインにて開催された。参加者約 360 名。午前の全体会
では、協会活動報告、行政説明「障害者総合支援法改正法施行後 3 年の見直しについ

て」、報告「これからの居住支援及び居住支援に関連する各種支援の在り方について」。
午後は、各部会に分かれ、協議が行われた。（『愛護ニュース』5 月号参照）●令和 3 年度全国支援スタッフ代表者会議がオンラインにて開催された。参加者約 40名。午前は、部会協議会と合同にて開催。午後は、意思決定支援の支援現場への浸透を目的としたグループワークを実施した。（『愛護ニュース』5 月号参照）●『全国知的障害福祉関係施設・事業所名簿 2021』発行
15 日 ●第 5 回理事会が理事 17 名と監事 3 名の出席のもと、新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点からウェブ会議にて開催され、①令和４年度事業計画（案）について ②
令和４年度予算（案）について ③令和４年度「愛護福祉賞」「会長賞」受賞者の決定について審議された。（『愛護ニュース』4 月号参照）
31 日 ●『地域支援部会・相談支援部会関係調査報告書 2021』刊行●『令和 3 年度全国知的障害児者施設・事業実態調査報告書』刊行