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情報提供資料

投資環境ウィークリー

経済調査室

好調な米国株は今週より決算、新興国は感染動向やトルコ中銀会合に注目● 沈静化する一部先進国に対し、新興国に懸念
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2021年4月12日号（万人）● 今週の主要経済指標と政治スケジュール★は特に注目度の高いイベント

新型コロナの新規感染者数

4/13 火
★

インド

12

（米）

10

ブラジル

8

（独）

6
4

3月 消費者物価（前年比）
総合 2月：+1.7%、3月：（予）+2.5%
除く食品･エネルギー
2月：+1.3%、3月：（予）+1.6%
4月 ZEW景況感指数
期待 3月：+76.6、4月：（予）+79.5
現況 3月：▲61.0、4月：（予）▲52.0

4/14 水2★

02020/4（年/月）

2020/72020/102021/12021/4

注）直近値は4月10日。1日あたりの感染者数。7日移動平均。

★
★

出所）Bloombergより当社経済調査室作成■ 米株式は上昇継続、金融も好パフォーマンス

（日）
（日）
（米）
（米）
（米）
（米）

株の上昇が継続しています。好調な雇用統計を受け、S&P500は節目の4,000ptを突破し、先週も緩やかな上昇を継続しました。ヘッジファンド関連の取引により、金融機関の損失懸念に不透明感が一時高まりましたが、年初来の業種別リターンはエネルギー（27.33%）に続き、金1-3月期の決算がスタートし、米金融機関の発表にも注目

ベージュブック（地区連銀経済報告）
パウエルFRB議長 講演
クラリダFRB副議長 講演ウィリアムズ･ニューヨーク連銀総裁 講演
JPﾓﾙｶﾞﾝ･ﾁｪｰｽ 2021年1-3月期 決算発表
ｺﾞｰﾙﾄﾞﾏﾝ･ｻｯｸｽ 2021年1-3月期 決算発表
ウェルズ･ファーゴ 2021年1-3月期 決算発表
1-3月期 シンガポール 実質GDP（前年比）
10-12月期：▲2.4%、1-3月期：（予）▲0.2%

4/15 木米10年債利回りの上昇に一服感がみられるなか、米国

融が19.05%と高いリターンを上げています。今週より、

（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（他）

★

（他）

黒日銀総裁あいさつ（日銀支店長会議）
さくらレポート（地域経済報告）
ﾊﾞﾝｸ･ｵﾌﾞ･ｱﾒﾘｶ 2021年1-3月期 決算発表
USバンコープ 2021年1-3月期 決算発表
シティグループ 2021年1-3月期 決算発表
3月 小売売上高（前月比）
2月：▲3.0%、3月：（予）+5.5%
トルコ 金融政策委員会
1週間物レポ金利：19.0%→（予）19.0%

が集まりますが、さらなる不透明感の払拭が進めば、市

4/16 金場の安心感は高まり、株価の支えになるとみています。

（日）
（米）

■ コロナ感染は地域により2極化の可能性
米株式市場が堅調な一方で、コロナ感染の動向には注意が必要です。ワクチン接種で先行する米国や英国で再拡大リスクが低下している一方で、日本では蔓延防止措

★
★

（米）
（中）
（中）

置の適用、ユーロ圏（ドイツやフランス等）や新興国（インドやブラジル等、上図）での感染再拡大など、コ
ロナ感染状況の2極化がみられています。感染同行の違いが、実体経済や金融市場でも生じる可能性に注意です。

■ 今週は米企業決算とトルコ中銀の会合に注目

（中）
（中）
（中）

日米首脳会談（ワシントン）
4月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、速報）
3月：84.9、4月：（予）88.9
ﾓﾙｶﾞﾝ･ｽﾀﾝﾚｰ 2021年1-3月期 決算発表
1-3月期 実質GDP（前年比）
10-12月期：+6.5%、1-3月期：（予）+18.8%
3月 鉱工業生産（前年比）
1-2月：+35.1%、3月：（予）+15.6%
3月 小売売上高（前年比）
1-2月：+33.8%、3月：（予）+27.2%
3月 都市部固定資産投資（年初来、前年比）
1-2月：+35.0%、3月：（予）+25.3%
3月 都市部調査失業率
1-2月：5.5%、3月：（予）NA

米消費者物価やFOMCメンバーの発言が予定されています。米長期金利の上昇に一服感もある中では、金利による株価への影響は限定的とも考えられ、決算動向が注目を集めるとみています。またトルコでは、新たな中銀総裁による初会合となり、一部で指摘される利下げ、こ注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏、（独）ドイツ、 （中）中国、（豪）オーストラリア、（他）その他、を指します。
NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Refinitivより当社経済調査室作成

れに伴うリラ安の可能性に注意が必要です。（永峯）
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2021年4月12日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式
日本
米国

欧州
ドイツ
英国
中国
先進国
新興国

（単位：ポイント）

4月9日

騰落幅

騰落率%

日経平均株価 （円）TOPIXNYダウ （米ドル）
S&P50029,768.06-85.94▲0.29

1,959.47-12.15▲0.62

33,800.60

647.391.95

4,128.80

108.93

2.71

ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数
ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600
DAX®指数FTSE100指数

13,900.19

420.083.12

437.235.01

1.16

15,234.16

126.990.84

6,915.75

178.452.65

上海総合指数MSCI WORLDMSCI EM

3,450.68-33.72▲0.97

2,910.10

68.21

2.40

1,330.36

-7.86

▲0.59

リート

（単位：ポイント）先進国
日本

S&P先進国REIT指数
東証REIT指数

10年国債利回り（単位：%）

日本
米国
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
英国
カナダ
オーストラリア

為替（対円）（単位：円）

米ドル
ユーロ
英ポンド
カナダドル
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
中国人民元
シンガポールドル
インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）
インドルピー
トルコリラ
ロシアルーブル南アフリカランド
メキシコペソブラジルレアル商品（単位：米ドル）

原油
金

WTI先物 （期近物）
COMEX先物 （期近物）

4月9日

騰落幅

騰落率%

277.552.60

0.95

2,056.15

51.52

2.57

4月9日

騰落幅

0.105

-0.0141.662-0.052▲ 0.2970.028▲ 0.042

0.037

0.737

0.105

0.380

0.065

0.777

-0.0211.500-0.0131.683-0.113

4月9日

騰落幅

NYダウ

30,000

騰落率%▲0.96130.490.31

0.24

150.30

-2.78

▲1.82

87.48

-0.49

▲0.56

83.56

-0.62

▲0.74

77.07

-0.74

▲0.95

16.731-0.117▲0.69

81.731-0.486▲0.59

0.7526-0.0091▲1.19

1.4669-0.0410▲2.72

13.402-0.115▲0.85

1.4149-0.0304

▲2.10

7.503

-0.039

▲0.52

5.434

-0.011▲0.21

19.292-0.097

▲0.50
騰落率%

59.32

-2.13

▲3.47

1,743.80

16.50

0.96

注）MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2021年4月2日対比（米国･欧州株式、日米除く10年国債利回り、商品は同年4月1日対比）。
出所） MSCI、S&P、Refinitivより当社経済調査室作成

29,76825,00020,000日経平均株価15,00010,00015,234DAX®

5,000
2016/4/19

2018/4/19（年）

2020/4/19● 長期金利（10年国債利回り）の動き
（%）

米国

2.0
1.5
1.0
0.5

-1.06

騰落幅

（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）
33,800

3.5
3.0
2.5

109.654月9日

35,000

1.662

0.0
-0.5
-1.0
2016/4/19

日本

0.105
-0.297ドイツ
2018/4/19（年）

2020/4/19● 為替相場の動き
150
140
130

（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）

ユーロ円（左軸）

120
110
100
90

80
70
60
2016/4/19

130.49109.65米ドル円（左軸）
1.1896

ユーロドル（右軸）2018/4/19

2020/4/19

（年）

1.8
1.7
1.6
1.5
1.4
1.3
1.2

1.1
1.0
0.9

注）上記3図の直近値は2021年4月9日時点。

出所） Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2021年4月12日号

日本 国内で新型コロナ感染第4波の懸念、株式市場は上値が重い展開に■ 景況感は改善するも、先行きは慎重な見通し
3月の景気ウォッチャー調査では現状判断DIが49.0（2【図1】先行き判断DIは再び50を下回る
日本 景気ウォッチャー調査

月：41.3）と2ヵ月連続で上昇しました（図1）。構成項
目は軒並み上昇し、特に家計動向関連の飲食や小売、雇用関連が改善しました。景気判断理由をみると緊急事態宣言の解除や気温上昇、年度替わりの影響等を背景に販売量や受注量が増加したとのコメントが散見されました。他方、先行き判断DIは49.8（同：51.3）と好不況の分かれ目となる50を下回りました。新型コロナ感染第4波への警戒感が強まるほか、製造業の一部や乗用車販売店
で半導体不足を懸念するコメントが見られました。ワクチン接種で世界に遅れをとる中、国内景気はワクチン普及に至るまで一進一退の状況が続く可能性があり、今月12日から始まる高齢者向け接種の進展が期待されます。

注）直近値は2021年3月調査。
出所）内閣府より当社経済調査室作成■ 緊急事態宣言下で個人消費は回復
2月の実質消費支出は前月比+2.4%（1月：▲7.3%）と【図2】人出増加で外出関連消費が持ち直す
日本 実質消費支出と小売販売額増加しました（図2）。2月上旬に緊急事態宣言が10都府県で再延長となる中でも、個人消費は持ち直しました。
新規感染者数の減少に伴い、人出が増加した影響とみられます。費目別では食料や被服・履物、教育を中心に10
費目中5費目が増加し、外食や洋服等が回復しました。一
方、自動車等関係費や家事用消耗品等が弱含み、交通・
通信や家具・家事用品等は減少しました。先行きは足元の感染状況の悪化を受け、消費回復が鈍化する可能性があると考えます。今月12日に東京都・京都府・沖縄県がまん延防止等重点措置の対象に加わり、計6都府県で約1ヵ月間適用されます。まん延防止は期間・区域、業態を絞る感染防止策で緊急事態宣言に比べて影響は限定的とみますが、消費回復の足取りは重くなりそうです。

■ 日経平均株価は3万円に到達も再び下落
先週の日経平均株価は週間で0.3%下落しました。5日注）直近値は2021年2月。実質消費支出は二人以上の世帯。
出所）総務省、経済産業省より当社経済調査室作成【図3】年初以降、米長期金利の上昇で円安が進む
日本 日経平均株価とドル円レートに米雇用統計が市場予想を上回ったことを受け、米景気回復期待から日経平均は再び3万円台に到達しました。その後は上値が重い展開が続き、高値警戒感や1-3月期企業決算発表を前に利益確定売りが優勢となりました。先行
きは決算発表前に様子見ムードが強まるも、株価は底堅く推移するとみます。他方、年初から米長期金利の上昇に伴って円安ドル高が進み、足元は金利上昇の一服で円が持ち直すもドル円レートは109円台で推移しています（図3）。3月調査の日銀短観で2021年度事業計画の想定
為替レートは1$=106.07円と公表されており、米経済の正常化で日米金利差が拡大し円安が維持されれば、国内企業の収益拡大に繋がる可能性があるとみます。（田村）注）直近値は2021年4月9日。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2021年4月12日号

米国 重要なのは「物価上昇」より「物価上昇が続くか」どうか■ 今週の注目ポイント①3月CPI②３月小売り売上高③ベージュブック【図1】次の財政措置は意外に早く成立？
米国 ビルド・バック・ベター（概要）バイデン大統領
公約：Build Back Better（より良い状態へ）

先週のS&P500株価指数の騰落率は+2.7%、予想通り最高値更新を重ねました。先々週は大型IT銘柄の株高けん引が目立ちましたが、先週はIT銘柄に留まらず衣料小売

歳
入りのギャップや、クルーズ船運営のカーニバルといった
レジャー関連など、多彩な業種に買いが拡がりました。
そして、今週も先週と同様、投資家は高値圏にある株価を警戒しながらも上値を追いかけると予想しています。

歳出財源）法人増税
310兆円（15年間）

財源）富裕層増税
年収4,400万円超

アメリカン・ジョブ・プラン
総額290兆円（未）アメリカン・ファミリー・プラン
総額210兆円？

（内44兆円はエネルギー税控除）

各種インフラ・エネルギー投資

格差是正・医療保険拡充

財政・金融政策が先週、株式などリスク資産の上値追いを後押ししてくれる材料を提供してくれたためです。
まず、250兆円規模のアメリカン・ジョブ・プランが早期成立する可能性が出てきました（財政調整法として法

財政調整法として審議するか？

案化すれば民主党単独で成立可？）（図1）。また、金融財政調整法：予算法案成立を迅速化する目的で策定される法案。審議20時間、議事妨害禁止、単純過半数可決等が可能

政策は持続的インフレの心配なしとの従来主張を繰り返す事で金利市場の安定に寄与、長期金利は低下しました。
先週、雨宮日銀副総裁はご自身の師を偲び、その功績

No

Yes

をこう称えました。「（師は）物価変動は貨幣的な現象（、つまり量的金融緩和策で解決する）と簡単に割り切れぬ複雑な現象と市場に理解させた」と（一部修正）。

通常予算審議早期成立の可能性

フィリバスター（議事妨害）等
で成立に時間かかる

1.7%を挟み右往左往する米長期金利をみるにつけ、物
価変動、つまりインフレもデフレも景気回復やFRB（連邦準備理事会）による資産買入で解決すると簡単に割り切れないと、米国も漸く気付いた様にも感じます。日本の知見は米金融市場にも示唆深いものとなりましょう。

注）金額は110円で円換算した概算額。（未）アメリカン・ファミリー・プ
ランは詳細は未発表のため、金額含め各種報道より当社経済調査室が推定。
財政調整法を適用できるかは法解釈多数あり、今回の大統領の財政措置提案全てに利用できるかはまだ未確定。
出所）The White House 、各種報道より当社経済調査室作成

その米景気は、一連の財政拡大により年央には需要が急増する見込みです。一方、供給体制は急には整わない【図2】家計の保守的行動は更に強くことから、需給が一時的に引締り目先の物価は上昇する

NY連銀調査 個人直接給付の使い道見込みです。しかし、前年比+2.0%の安定的物価上昇を45求めるFRBが金融引き締めに動くのは、目先想定される

40

インフレが長期的に持続すると確信を持った時です。政35

策変更の関数は「上昇」自体より「上昇の持続性」です。
米3月消費者物価上昇率は同+2.5%との市場予想、金利も上昇見込みです。しかし、その持続性を示唆する材料は乏しいとみられ、金利上昇も一時に留まるでしょう。
また3月小売売上高も好調な結果を示すとみています（市場予想：前月比+5.5%）。現下は経済活動の本格再2021年1月
2021年3月

25
20
15
10
5

ブック）も、企業の生産活動の回復を示すとみています。

0

疑問符を投げかけているようです（図2）。（徳岡）2020年6月

30

開の初期でもあり、地区連銀経済報告（通称ベージュ
しかし、依然として家計は、景気や物価の持続的拡大に

（%）

消費

貯蓄

債務返済

個人直接給付の使い道
出所）NY連銀より当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2021年4月12日号

欧州 景気回復期待は不変、新型コロナ感染再拡大にも歯止めの兆し■ より強まる投資家の景気回復期待【図1】ユーロ圏

イースター休暇明けの先週の欧州株式市場では、リスク選好姿勢が継続。堅調な域内経済指標や米FRB（連邦60

を受け、先行きの景気回復期待が一段と高まり、ストッ

40

クス･ヨーロッパ600指数は史上最高値を更新しました。

20

6日に公表されたユーロ圏の4月投資家センチメント指0

数は13.1と事前予想（同7.5）を大幅に上回って改善し、-20

投資家の楽観姿勢の強まりをより鮮明に示しました（図1）。ユーロ圏主要国では新型コロナ感染状況の不安定さが続くも、米中を中心とした世界景気の回復を受けて、足元の景気認識を示す現況指数は大きく改善。先行き見

ユーロ圏 Sentix
投資家センチメント指数(指数)

準備理事会）が金融引締めを急がない姿勢を示したこと

投資家による景気回復期待は一段と強いものに

期待指数

投資家センチメント
指数

-40
-60

現況指数

-80

2012

通しを反映する期待指数は34.8と調査開始以来の最高値

2014

2016

(年)

2020

注）直近値は2021年4月。

を記録し、景気回復期待の強さを改めて示しました。

■ ドイツの2月製造業受注は依然好調、ユーロ圏の2月消費も好転の見込み

2018出所）Sentixより当社経済調査室作成【図2】ドイツ

2月製造業受注は増加基調を維持
ドイツ 製造業受注

9月に公表されたドイツ2月鉱工業生産は増加予想に反して、前月比▲1.6%と減少し、自動車生産の低迷が際立ちました。しかし、先立って公表された同国の2月製造業
受注は前月比+1.2%と増加基調を維持（図2）。2月生産が低迷した自動車やコンピュータ･電気機械等主力産業の(2015年=100)

140

100

好調さは保たれ、堅調な生産活動によるドイツ景気への80

下支えは依然として根強く期待されています。今週公表

60

予定の同国の4月ZEW景況感指数も、現況指数･期待指数
共に改善が見込まれています。また、12日に公表予定の
ユーロ圏2月小売売上高も前月比で増加への好転が期待さ

コンピュータ･電気機械

120

製造業受注

40

自動車

20

2015

れ、ユーロ圏景気への回復期待は今週も続きそうです。

2017出所）ドイツ連邦統計庁より当社経済調査室作成【図3】ユーロ圏を示す中、変異種の広がりに伴うユーロ圏主要国での新型コロナ感染再拡大への懸念も一因に、域内主要国金利の上昇は抑制されています。加えて、英アストラゼネカ( 人)

60,000

明感も主要国金利の重石となりました。しかし、行動制

50,000限の再強化を受け、主要国での新型コロナの新規感染者

40,000（図3）。また、フランスやドイツ政府が提示する新型コワクチン接種率
フランス
(左軸)
イタリア

20,000スが加速する見込み。今週も、域内主要国の新型コロナ

10,000

クチン接種ペースの加速が示されれば、域内景気への楽観姿勢の更なる強まりにつながりそうです。（吉永）

1日あたりの
新規感染者数(右軸)30,000

ロナワクチンの供給計画では、4月中旬以降には供給ペー
感染状況が注視され、感染拡大ペースの一段の鈍化やワ主要国では新型コロナ感染拡大
ペースに鈍化の兆し

ユーロ圏主要国 新型コロナウイルス
1日あたりの新規感染者数（7日移動平均）社製ワクチンの副反応を巡り、各国での接種進展の不透数の増加ペースの加速には歯止めがかかりつつあります

(年)

2021

注）直近値は2021年2月。

■ 新型コロナ感染状況への懸念も後退か
一方、ECB（欧州中央銀行）が資産買入ペースの加速

2019

02020/3ドイツ
2020/62020/92020/12(年/月)

2021/3

注）直近値は2021年4月9日。
出所）米ジョンズ･ホプキンス大学より当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2021年4月12日号

オーストラリア（豪） 豪中銀は金融政策を維持、住宅市場加熱への警戒も■ 豪中銀は現状の金融政策を据置き【図1】金融緩和で拡大する豪中銀のバランスシート

豪中銀行は6日の金融政策会合で、大方の予想通り金融政策を据え置きました。会合後の声明では政策ガイダンスの変更はなく、経済情勢についての判断はより強気となりました。また、第1弾の国債購入プログラム（総額1,000億豪ドル）の購入枠をほぼ使い切り、翌週から第2弾（同額）を利用したプログラムを開始することが示されました。量的緩和については、最大雇用と物価安定の目標達成に寄与するなら追加拡大の用意があるとしています。第2弾の購入枠は9月半ばには使い切るとみられ、国債購入プログラムは年後半に再延長される可能性が高
く、豪中銀の資産残高は拡大する見通しです（図1）。政

4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
-500
-1,000

豪中銀の資産残高と前年差

資産残高

前年差

（年）

2000

策金利については、早くとも2024年までは引き上げる条
件（インフレ率が持続的に前年比+2～3%の目標範囲で推（億豪ドル）

20042008

失業率が2月に5.8%に低下し、10-12月期のGDP成長率が2020

出所）豪中銀より当社経済調査室作成【図2】上昇する住宅価格、前月比は記録的な伸びオーストラリア 住宅価格と前月比

豪中銀は国内経済の回復は予想よりも良好とし、コロナ禍前への経済再生に対し確信を強めている模様です。

2016注）直近値は2021年3月。

移）が満たされないとの判断が据え置かれました。

■ 国内経済は好調、住宅市場の過熱に警戒

2012

4

（2006年1月＝100）（%）

住宅価格（右軸）

3

200
180

高成長だったことが挙げられました。一方、急回復する
住宅市場については警戒感も示されました（図2）。これ

2

160までは融資基準の健全性維持に重点がおかれましたが、

1

140

視していくとの姿勢が示されました。豪中銀は金利引上

0120

げよりも、リスクの高い先への融資を抑制するマクロプ-1

今回は高い伸びが続く住宅ローン市場の動向を慎重に注の注目点は、コロナ対応の雇用維持給付制度「ジョブキーパー」が3月に終了したことによる影響の見極めであり、4-6月期も回復が持続すれば、豪中銀は国内経済の正100

前月比（左軸）ルーデンス規制の強化を優先すると考えられます。当面-2
2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020

（年）

80

注）直近値は2021年3月。住宅価格は主要都市。
出所）コアロジックより当社経済調査室作成

常化を一段と確信することになるでしょう。

■ 引き続き豪金利・豪ドル高基調へ
豪中銀の声明に対して豪ドル相場及び豪国債利回りは反応薄でした。為替市場では米ドル買戻しの継続により豪ドル相場は上値の重い動きが続いています。他方、米【図3】豪長期金利が上昇、豪ドルは対円で上昇基調
豪ドル相場、豪日10年国債利回り
3.5

（%）

（円/豪ドル）豪ドル相場（対円、右軸）

3.0

90

85

2.5

80

金利差は拡大しやすく、対円では高水準を維持していま

2.0

75

す（図3）。足元の豪消費者物価（コア）は前年比+1%台

1.5

70

前半と低水準であり、インフ圧力は抑制されています。

1.0

一方で、市場参加者が想定する長期のインフレ率である

0.5

10年ブレーク･イーブン･インフレ率は+2%台に上昇して0.0

おり、市場では早期の金融政策正常化観測の台頭も想定-0.5

国中心に世界的に金利上昇圧力が強まるなかで豪日長期されます。豪長期金利が上振れ易いなかで、豪ドルは対円で強含む公算が高いとみています。（向吉）65
豪州・10年国債利回り（左軸）
日本・10国債利回り（左軸）

60
55

2018

2019

2020

2021

（年）

50

注） 直近値は2021年4月9日。
出所） Bloombergより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

6

W

投資環境ウィークリー 2021年4月12日号

主要経済指標と政治スケジュール
4/6 火
（日）
（日）
（欧）
（豪）
（中）
（伯）
（露）
（他）

2月 家計調査（実質個人消費、前年比）
1月：▲6.1%、2月：▲6.6%
2月 現金給与総額（速報、前年比）
1月：▲1.3%、2月：▲0.2%
2月 失業率
1月：8.3%、2月：8.3%
金融政策決定会合
キャッシュ･レート：0.1%→0.1%
3月 サービス業PMI（財新）2月：51.5、3月：54.3
3月 サービス業PMI（マークイット）
2月：47.1、3月：44.1
3月 消費者物価（前年比）
2月：+5.7%、3月：+5.8%
IMF（国際通貨基金）世界経済見通し公表

4/7 水
（日）

（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（中）

（印）
（印）
（他）

2月 景気動向指数（CI、速報）
先行 1月：98.5、2月：99.7
一致 1月：90.3、2月：89.0
FOMC議事録（3月16-17日分）
エバンス･シカゴ連銀総裁 講演
カプラン･ダラス連銀総裁 講演
バーキン･リッチモンド連銀総裁 講演
2月 貿易収支（通関ベース、季調値）
1月：▲678億米ﾄﾞﾙ、2月：▲711億米ﾄﾞﾙ
2月 消費者信用残高（前月差）
1月：+9億米ﾄﾞﾙ、2月：+276億米ﾄﾞﾙ
3月 外貨準備高
2月：3兆2,050億米ﾄﾞﾙ
3月：3兆1,700億米ﾄﾞﾙ
金融政策決定会合 結果発表
レポ金利：4.0%→4.0%
3月 サービス業PMI（財新）2月：55.3、3月：54.6
G20財務相･中銀総裁会議

（中）
（中）
（伯）

4/12 月
（日）
（日）
（米）
（欧）
（中）
（中）

（印）
（印）
（他）

（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）

（独）

（日）

（日）
（米）
（米）
（米）

（欧）
（独）

2月 経常収支（季調値）
1月：+1兆4,974億円
2月：+1兆7,947億円
3月 景気ウォッチャー調査（景気判断DI）
現状 2月：41.3、3月：49.0
期待 2月：51.3、3月：49.8
3月 消費者態度指数
2月：33.9、3月：36.1
パウエルFRB議長 講演
ブラード･セントルイス連銀総裁 講演
新規失業保険申請件数（週間）
3月27日終了週：72.8万件
4月3日終了週：74.4万件
ECB理事会 議事要旨（3月11日分）
2月 製造業受注（前月比）
1月：+0.8%、2月：+1.2%

（伊）
（英）
（英）
（豪）
（中）

（伯）

4/9 金

（独）
（仏）

カプラン･ダラス連銀総裁 講演
3月 生産者物価（最終需要、前年比）
2月：+2.8%、3月：+4.2%
2月 鉱工業生産（前月比）
1月：▲2.0%、2月：▲1.6%
2月 鉱工業生産（前月比）
1月：+3.2%、2月：▲4.7%

ジョージ･カンザスシティ連銀総裁 講演
ハーカー･フィラデルフィア連銀総裁 講演
デーリー･サンフランシスコ連銀総裁 講演
ボスティック･アトランタ連銀総裁 講演
3月 NFIB中小企業楽観指数
2月：95.8、3月：（予）NA
3月 消費者物価（前年比）
総合 2月：+1.7%、3月：（予）+2.5%
除く食品･エネルギー
2月：+1.3%、3月：（予）+1.6%
4月 ZEW景況感指数
期待 3月：+76.6、4月：（予）+79.5
現況 3月：▲61.0、4月：（予）▲52.0
2月 鉱工業生産（前月比）
1月：+1.0%、2月：（予）+0.6%
2月 月次実質GDP（前月比）
1月：▲2.9%、2月：（予）+0.6%
2月 鉱工業生産（前月比）
1月：▲1.5%、2月：（予）+0.5%
3月 NAB企業信頼感指数
2月：+16、3月：（予）NA
3月 貿易額（米ﾄﾞﾙ、前年比）
輸出 2月：+60.6%、3月：（予）+32.7%
輸入 2月：+22.2%、3月：（予）+21.6%
2月 小売売上高（前年比）
1月：▲0.3%、2月：（予）NA

4/14 水
（日）

（米）
（米）

3月 国内企業物価（前年比）
2月：▲0.6%、3月：+1.0%
3月 工作機械受注（前年比、速報）
2月：+36.7%、3月：（予）NA
ローゼングレン･ボストン連銀総裁 講演
2月 小売売上高（前月比）
1月：▲5.9%、2月：（予）+1.5%
3月 マネーサプライ（M2、前年比）（*）
2月：+10.1%、3月：（予）+9.6%
3月 社会融資総額（*）
2月：+1兆7,100億元
3月：（予）+3兆7,000億元
2月 鉱工業生産（前年比）
1月：▲1.6%、2月：（予）▲3.0%
3月 消費者物価（前年比）
2月：+5.03%、3月：（予）+5.40%
イスラム暦 断食月: ラマダン（～5月12日）

4/13 火

4/8 木（日）

3月 消費者物価（前年比）
2月：▲0.2%、3月：+0.4%
3月 生産者物価（前年比）
2月：+1.7%、3月：+4.4%
3月 消費者物価（IPCA、前年比）
2月：+5.20%、3月：+6.10%

（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）

2月 機械受注（船舶･電力除く民需、前月比）
1月：▲4.5%、2月：（予）+2.8%
ベージュブック（地区連銀経済報告）
パウエルFRB議長 講演
クラリダFRB副議長 講演ウィリアムズ･ニューヨーク連銀総裁 講演
ボスティック･アトランタ連銀総裁 講演
カプラン･ダラス連銀総裁 講演
3月 輸出入物価（輸入、前年比）
2月：+3.0%、3月：（予）NA※ 塗りつぶし部分は今週、（*）は未定

（米）
（米）
（米）
（欧）
（豪）
（他）
（他）

JPﾓﾙｶﾞﾝ･ﾁｪｰｽ 2021年1-3月期 決算発表
ｺﾞｰﾙﾄﾞﾏﾝ･ｻｯｸｽ 2021年1-3月期 決算発表
ウェルズ･ファーゴ 2021年1-3月期 決算発表
2月 鉱工業生産（前月比）
1月：+0.8%、2月：（予）▲0.9%
4月 消費者信頼感指数（前月比）
3月：+2.6%、4月：（予）NA
ニュージーランド 金融政策決定会合
ｵﾌｨｼｬﾙ･ｷｬｯｼｭ･ﾚｰﾄ：0.25%→（予）0.25%
1-3月期 シンガポール 実質GDP（前年比）
10-12月期：▲2.4%、1-3月期：（予）▲0.2%

4/15 木
（日）
（日）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）

（米）
（米）
（米）
（米）
（豪）
（他）
（他）

黒日銀総裁あいさつ（日銀支店長会議）
さくらレポート（地域経済報告）
デーリー･サンフランシスコ連銀総裁 講演
ボスティック･アトランタ連銀総裁 講演
メスター･クリーブランド連銀総裁 講演
3月 小売売上高（前月比）
2月：▲3.0%、3月：（予）+5.5%
3月 鉱工業生産（前月比）
2月：▲2.2%、3月：（予）+2.8%
3月 設備稼働率（鉱工業）
2月：73.8%、3月：（予）75.6%
4月 ニューヨーク連銀製造業景気指数
3月：+17.4、4月：（予）+18.2
4月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数
3月：+51.8、4月：（予）+43.0
4月 NAHB住宅市場指数
3月：82、4月：（予）83
新規失業保険申請件数（週間）
4月3日終了週：74.4万件
4月10日終了週：（予）70.0万件
ﾊﾞﾝｸ･ｵﾌﾞ･ｱﾒﾘｶ 2021年1-3月期 決算発表
USバンコープ 2021年1-3月期 決算発表
シティグループ 2021年1-3月期 決算発表
アルコア 2021年1-3月期 決算発表
3月 失業率
2月：5.8%、3月：（予）5.7%
トルコ 金融政策委員会
1週間物レポ金利：19.0%→（予）19.0%
北朝鮮 故金日成主席誕生日

4/16 金
（日）
（米）
（米）
（米）
（中）
（中）
（中）
（中）
（中）

日米首脳会談（ワシントン）
3月 住宅着工･許可件数（着工、年率）
2月：142.1万件、3月：（予）160.0万件
4月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、速報）
3月：84.9、4月：（予）88.9
ﾓﾙｶﾞﾝ･ｽﾀﾝﾚｰ 2021年1-3月期 決算発表
1-3月期 実質GDP（前年比）
10-12月期：+6.5%、1-3月期：（予）+18.8%
3月 鉱工業生産（前年比）
1-2月：+35.1%、3月：（予）+15.6%
3月 小売売上高（前年比）
1-2月：+33.8%、3月：（予）+27.2%
3月 都市部固定資産投資（年初来、前年比）
1-2月：+35.0%、3月：（予）+25.3%
3月 都市部調査失業率
1-2月：5.5%、3月：（予）NA注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、 Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
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