財務セクション

主要財務データ
単位：百万円株式会社ファーストリテイリング及び連結子会社

8月末日に終了した連結会計年度

JGAAP

2012

2013

2014

2015

¥ 928,669¥1,142,971¥1,382,935¥1,681,781

営業利益

126,450

134,101

130,402

164,463

EBITDA ※1

150,687

157,708

161,210202,221

税引等調整前当期純利益／税引前利益

123,390

155,732

135,470

180,676

当期純利益／親会社の所有者に帰属する当期利益

71,654

104,595

74,546

110,027

営業活動によるキャッシュ・フロー

127,643

99,474

110,595

134,931

投資活動によるキャッシュ・フロー

▲35,313▲62,584▲56,323▲73,145

損益状況（会計年度）

FINANCIAL SECTION FINANCIAL SUMMARY

売上高／売上収益

フリー・キャッシュ・フロー

※2

92,33036,89054,272

61,786

財務活動によるキャッシュ・フロー

▲29,056▲24,226▲44,060▲41,784

現金及び現金同等物の期末残高※3

266,020

296,708

314,049355,212

減価償却費及びその他の償却費

18,57323,60730,80837,758

設備投資額

40,184

39,681

58,81462,461

総資産／資産合計¥ 595,102¥ 901,208¥ 992,307¥1,163,706

純資産／資本合計

394,892

589,726

636,041

774,804

有利子負債

23,19437,25937,561

38,035

13.6%

11.7%

9.4%

9.8%

財務状況（会計年度末）

主な指標
売上高営業利益率／売上収益営業利益率（ % ）自己資本当期純利益率／親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE、%）

20.4

21.7

12.5

16.1

自己資本比率／親会社所有者帰属持分比率（ % ）

65.0

63.3

62.3

64.5

負債資本比率（ D/E Ratio 、% ）

6.0

6.5

6.1

5.1

連結配当性向（ % ）

37.0

28.2

41.0

32.4

1 株当たりデータ（円、ドル）
当期純利益／親会社の所有者に帰属する当期利益（ EPS ）¥703.62¥ 1,026.68

731.51¥ 1,079.42

3,797.04

5,598.12

6,067.40

7,366.07

260.00290.00300.00350.00106,073,656

106,073,656

106,073,656

106,073,656

¥

¥

¥

¥

純資産／親会社の所有者に帰属する持分
配当金¥

その他データ（会計年度末）発行済株式総数※4

時価総額（億円、百万米ドル）
連結子会社数
総店舗数
総売場面積（ m 2）※5

総従業員数（パートタイマー・アルバイト除く）※6
※1
※2
※3

66

EBITDA（ JGAAP ）＝営業利益＋減価償却費等＋のれん償却費
EBITDA（ IFRS ）＝営業利益＋減価償却費等

19,38033,83734,52652,257

91

102

112

119

2,222

2,449

2,753

2,978

1,170,353

1,387,367

1,835,095

2,030,031

18,85423,98230,44841,646

フリー・キャッシュ・フロー ＝ 営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物には、現金および預金、預け入れ期間が 3ヶ月未満の定期預金、有価証券が含まれています。

単位：百万円

単位：千米ドル※4

IFRS

2016

2017

2018

2019

2020

2021

YoY

2021

¥1,786,473¥1,861,917¥2,130,060¥2,290,548¥2,008,846¥2,132,992+6.2%$19,408,484

127,292

176,414236,212257,636

149,347

249,011+66.7

2,265,802

164,089

216,102281,267

306,112327,195

426,922+30.5

3,884,646

90,237

193,398

242,678

252,447

152,868

265,872+73.9

2,419,222

48,052

119,280

154,811

162,578

90,357

169,847+88.0

1,545,471

98,755

212,168

176,403

300,505

264,868

428,968+62.0

3,903,265▲245,939

122,790▲57,180▲78,756▲75,981▲82,597+8.7▲751,573▲147,184

334,958

119,223

221,748

188,887

346,370+83.4

3,151,691

201,428▲50,836

198,217▲102,429▲183,268▲302,985+65.3▲2,756,916

385,431

683,802

999,697

1,086,519

1,093,531

1,177,736+7.7

10,716,433

36,797

39,68845,05548,476

177,848

177,910

̶

1,618,843

52,38759,75569,38085,20182,736100,653+21.7

915,866¥1,238,119¥1,388,486¥1,953,466¥2,010,558¥2,411,990¥2,509,976+4.1%$22,838,734

597,661

762,043902,777

983,534

996,079

1,162,298+16.7

10,575,964

283,465

281,512544,502513,405

484,496382,634▲21.0

3,481,663

7.1%

9.5%

11.1%

11.2%

7.4%

11.7%

+4.2ポイント

11.7%
16.4

7.3

18.3

19.4

18.0

9.5

16.4

+6.9

46.4

52.7

44.2

46.7

39.7

44.5

+4.8

44.5

49.3

38.5

63.1

54.7

51.0

34.5

▲16.5

34.5

74.3

29.9

29.0

30.1

54.2

28.9

▲25.3

28.9

471.31¥ 1,169.70¥ 1,517.71¥ 1,593.20

885.15¥ 1,663.12+87.9%

5,634.35

7,175.35

8,458.52

9,196.61

9,368.83

10,930.42+16.7

350.00350.00440.00480.00480.00480.00̶

4.37

106,073,656

106,073,656

106,073,656

106,073,656

106,073,656

106,073,656

̶106,073,656

¥

¥

¥

¥

¥

¥

¥

※4
※5
※6

38,54733,381

54,95666,020¥67,123

$

15.13
99.46

76,925+14.6%

130$

69,995

120

121

130

133

134

130

▲4社

3,160

3,294

3,445

3,589

3,630

3,527

▲103店

3,527

2,188,688

2,392,618

2,671,629

2,881,485

3,047,360

3,207,524+160,164

3,207,524

43,63944,424

52,83956,52357,72755,589▲2,138人

55,5892021 年 8月末日時点の株価終値（ 72,520円）、為替レート（ 1ドル＝109.90円）で換算しています。
総売場面積は、直営店のみ記載しています。
総従業員数には執行役員、準社員およびアルバイト社員は含みません。

67

CFOメッセージ

強固な財務基盤を維持しながら、事業拡大とサステナビリティとを一体で推進する
業績の振り返りと見通し
2021 年 8 月期は、売上収益が 2 兆 1,329 億円（前期比 6.2%増）、営業利益が 2,490 億円（同 66.7% 増）と、増収、大幅な増益となりました。新型コロナウイルス感染症の影響を受け、業績が大幅に低下した前期に対し、当期はユニクロ事業を中心に業績が回復しました。親会社の所有者に帰属する当期利益
は 1,698 億円（同 88.0% 増）と、過去最高益を達成しました。

FINANCIAL SECTION CFO MESSAGE

セグメント別では、海外ユニクロ事業が売上収益 9,301 億円（同 10.2% 増）、営業利益 1,112 億円（同 121.4% 増）と大幅な増収増益となりました。なかでもグレーターチャイナは、売上 収 益 5,322 億円（同 16.7% 増）、営 業 利 益 1,002 億円（同52.7% 増）と過去最高の業績を達成し、業績回復をけん引しました。新型コロナウイルス感染症の影響が深刻だった北米と欧州は、5月以降は感染状況の改善とともに、売上収益が大きく回復しました。また、
コロナ禍で、不採算店舗の閉店、在庫取締役
グループ上席執行役員CFO

水準の適正化など収益構造改革を進めたことで、北米は通期で赤字幅が半減、欧州は黒字化し、今後の事業拡大に向けて

岡﨑 健の体制が整いました。国内ユニクロ事業は、売上収益が 8,426億円（同 4.4% 増）、営業利益 1,232 億円（同 17.7% 増）でした。特に上期の販売が好調だったことで、大幅な増益を達成しました。ジーユー事業は、売上収益 2,494 億円（同 1.4% 増）、

グループ事業別実績
2021 年 8月期

2020 年 8月期

国内ユニクロ事業

海外ユニクロ事業

ジーユー事業グローバルブランド事業 *金額（億円）

前期比（億円）

売上収益¥8,068

▲¥

営業利益

660

前期比（ % ）金額（億円）

前期比（億円）

前期比（ % ）▲7.6¥8,426

+¥357

+4.4
+17.7

1,046

+22

+2.2

1,232

+186

売上収益

8,439

▲1,820

▲17.7

9,301

+862

+10.2

営業利益

502

▲886

▲63.8

1,112

+609

+121.4

売上収益

2,460

+73

+3.1

2,494

+33

+1.4

営業利益

218

▲63

▲22.5

201

▲16

▲7.6

売上収益

1,096

▲403

▲26.9

1,082

▲14

▲1.3

営業利益

▲127

▲164

̶

▲16

+111

̶

* グローバルブランド事業には、セオリー事業、プラステ事業、コントワー・デ・コトニエ事業、プリンセス タム・タム事業、J Brand 事業が含まれています。
（注）連結売上収益には上記の他、ファーストリテイリング（ FR ）の不動産賃貸事業等の売上収益、連結営業利益には、FR の営業利益等が含まれています。

68

営業利益 201 億円（同 7.6% 減）でした。上期は好調だったもまた、絞り込まれた適 切な品 番 数と SKU（ Stock Keepingのの、下期に緊急事態宣言の影響を受けたことに加え、商品のUnit ）数、適切な在庫量で、無駄のない商売を推進します。2 ）欠品や販売の機会ロスなどの課題があったため、減益となりま

情報製造小売業の基盤となる E コマースの拡大を加速します。

した。

世界中のお客様に、いつでもどこでも商品を購入していただけ

2022 年 8月期の見通し（ 2022 年 1月13日時点）につきまし

るよう、E コマースと店舗が融合した仕組みやサービスを拡大ては、売上収益 2 兆 2,000 億円（前期比 3.1% 増）、営業利益

していきます。E コマースはお客 様とダイレクトにつながり、

2,700 億 円（同 8.4% 増）、税引前 利 益 2,700 億 円（同 1.6%

お客様一人一人に対応した情報発信やお客様の声を反映した増）、親 会 社 の 所 有 者 に帰 属 する当 期 利 益 1,750 億 円（同

商品づくりができるため、事業全体の売上拡大の原動力にな

3.0% 増）を予想しています。上期は、新型コロナウイルス感ります。3 ）グローバルで収益の柱を多様化します。グレーター染症による行動規制や臨時休業などの影響が一定程度継続

チャイナ、東南アジアに加え、北米、欧州も収益を拡大していきすることに加え、生産遅延、輸送遅延の影響を一部見込み、減ます。来期以降にグローバルでの大量出店を加速していくた

収減益を予想しています。下期は、規制が緩和され、商売が通めに、足元で積極的に出店開発を行っています。4 ）中長期の常通りできることを想定し、大幅な増収増益を見込んでいます。

成長戦略として、事業と一体でサステナビリティの取り組みを

基本的 1 株当たり当期利益は 1,713.26 円、1 株当たり年間配加速します。企画から生産、販売まで、地球への負荷を低減し、当金は520 円（中間 260 円、期末 260 円）と前期から40 円の増

すべての工 程に関わる人々の人 権や健 康、安 全が 守られた配を見込んでいます。

サプライチェーンの構築に加え、循環型商品の開発、社会的課題の解決に、さらに取り組んでいきます。これらの取り組みの中核となる有明プロジェクトを推進し、収益性の改善を図り事業拡大とサステナビリティの取り組みとを一体で強化ながら、事業拡大を加速します。

当社グループは、
グローバル No.1ブランドになることをめざし、経営の追求も継続していきます。在庫効率の向上による物流事業拡大とサステナビリティの取り組みとを、一体で強化してコストの削減や、店舗の生産性の向上、業務プロセスの効率化・います。

標準化・デジタル化による業務生産性の向上、購買部門の組

また、強い競争力を維持していくために、飽くなきローコスト「 情報製造小売業」への変革を加速する
2022 年 8 月期は、織強化による個別の支出の費用対効果の改善、などに着実に

年度として、以下の 4つの取り組みに注力します。1 ）質の高い成果が出ています。これらの取り組みを一層加速していくとと売上により、収益構造を変革します。お客様のニーズに応えたもに、不採算事業や店舗の見直し、投資による確実な効果の商品を提供することに加え、商品やブランドの価値を訴求する実現など、グループ全体での販管費比率の継続的な改善を実

マーケティングを強化し、値引きに依存した商売から脱却します。

現していきます。

各セグメント営業利益（億円）
国内ユニクロ事業（億円）
海外ユニクロ事業

1,200

（億円）
ジーユー事業

1,200

1,232

900

億円

（億円）
グローバルブランド事業

1,200

900

1,112

1,200

900

900

600

億円

600

600

600

300

300

300

201
億円

300

▲16
億円

0
（年度） 2018

0

2019

2020

2021

（年度） 2018

0

2019

2020

2021

（年度） 2018

0

2019

2020

2021

（年度） 2018

2019

2020

2021

69

キャッシュの創出力を高め、株主還元、成長投資、
手元流動性の確保に有効活用ありましたが、2021 年 8 月末の現 金 及び 現 金 同 等 物は 1 兆

1,777 億円と、中期的な売上目標 3 兆円に対しての月商約 4 〜
5ヶ月分を確保しており、適正水準にあると考えています。

当社では、強固な財務体質を維持しながら、事業活動により、また、株主の皆様への利益還元を重視し、事業の資金需要

フリー・キャッシュ・フローを最大化し、株主還元、成長投資資と財務の健全性を考慮し、業績に応じた適正な利益配分を、継金、手元流動性の確保に有効活用することを、財務戦略の基本

続的に実施することを基本方針としています。2021 年 8 月期

方針としています。手元流動性については、運転資金と不測のの 1 株当たり配当金は前期同額の 480 円、配当性向は 28.9%

事態にも十分に耐え得る資金として、月商 3 〜 5ヶ月分の確保でした。

に努めています。当期は社債の償還による支出 1,000 億円がFINANCIAL SECTION CFO MESSAGE

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期首残高

現金及び現金同等物に係る換算差額+ 4,289億円

1兆935億円

投資活動によるキャッシュ・フロー▲825億円

現金及び現金同等物の期末残高+ 408 億円

1兆1,777億円

財務活動によるキャッシュ・フロー▲3,029億円

2020 年 9月1日

2021 年 8月31日

持続的な成長を支える強固なバランスシートに比べ1,662 億円増加し、1 兆 1,622 億円となりました。これは2021 年 8月期末の資産合計は、前期末比979 億円増加し、2 兆の増加362 億円によるものです。

主に、利益剰余金の増加 1,214 億円、その他の資本の構成要素

5,099 億円となりました。これは主に、現金及び現金同等物のこの結果、親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）は44.5%

増加 842 億円、自動倉庫投資などによる有形固定資産の増加と、前期比4.8ポイント増加しました。事業活動を通して継続的

320 億円などによるものです。負債合計は、前期末比 682 億円に利益を蓄積することで、中長期的に、自己資本比率は50% 前

減少し、1 兆 3,476 億円となりました。これは主にその他の短期後を目標としています。ROE は16.4% と、前期比 6.9 ポイント

金融負債の減少1,083億円によるものです。資本合計は、前期末増加しました。今後も15 〜20% の水準を維持していきます。

バランスシート
資産合計

資産合計

2 兆 4,119億円

2 兆 5,099億円

流動資産

1兆 6,551億円
非流動資産

7,567億円

負債

1兆 4,159億円
資本9,960億円

2020 年 8月期末
70

流動資産

1兆 7,246億円

非流動資産7,853億円

負債

1兆 3,476億円
資本

1兆 1,622億円

2021 年 8月期末

事業拡大のための積極投資を継続
当社では、グローバルで店舗網の拡大を図ると同時に、有明
プロジェクトを推進するためのシステム投資など、事業拡大のための投資を積極的に行っています。

2021 年 8月期 設備投資額
国内ユニクロ事業

システム他

157億円（15.6％）

407億円（40.5％）2021 年 8月期の設備投資額は1,006 億円、前期比179 億円
増となりました。内訳としては、国内ユニクロ事業が 157 億円、海外ユニクロ事業が385 億円、
ジーユー事業が38 億円、グロー
バルブランド事 業が 18 億円、システム他が 407 億円でした。

海外ユニクロ事業
グローバル
ブランド事業385億円（38.3％）

18億円（1.8％）

ジーユー事業38億円（3.8％）

主に日本、米国、中国大陸、オーストラリアの自動倉庫の投資が増加しました。倉庫の自動化は、今後もグローバルで展開していく予定です。また、2021 年 4月には、有明本部 4 階に日本

2022 年 8月期 設備投資額（予想）最大級の撮影スタジオやカスタマーセンターなどを新設しま

システム他

した。

234億円（24.5％）2022 年 8 月期の設 備 投 資 額は 959 億 円、同 47 億 円 減を予想しています。海外ユニクロ事業で170 店舗、国内ユニクロ
事業で 30 店舗、グローバルブランド事業で 40 店舗、ジーユー
事 業で 36 店 舗の出店を計 画していることから、出店 投 資は343 億円を見込んでいます。有明プロジェクトに関わる投資は617億円を予定しています。E コマースの新しいプラットフォーム

国内ユニクロ事業

350億円（36.6％）

グローバル
ブランド事業21億円（2.2％）
ジーユー事業

海外ユニクロ事業

44億円（4.6％）

307億円（32.1％）への投資や、サプライチェーンのシステム投資、自動倉庫への投資を計画しています。

リスクマネジメント体制を整え、リスクの明確化と対応策を強化
当社は、事業活動に潜むリスクを定期的に洗い出し、重要リス

リスクマネジメント体制
取締役会
重要経営リスクの承認・指示

クの特定と、
その管理体制の確立・強化を行うための機関として、
リスクマネジメント委員会を取締役会の直下に設置しています。
リスクマネジメント委員会は、グループ CFO である私が委員長を務めており、全社のリスクを一元管理する組織です。同委
員会では、事業への影響度・頻度などを分析・評価し、リスクの高い順に対応策が議論され、発生前のけん制と、発生後の迅
速な解決のための体制づくりを進めています。また、重要リス

リスクマネジメント委員会
委員長

グループ CFO

委 員

社外取締役

2021 年 8 月期は、リスクマネジメント委員会を4 回開催し、人権委員会
企業取引倫理委員会
コードオブコンダクト委員会
サステナビリティ委員会

執行役員

クについては、取締役会へ報告し、リスクに対応する関連部門
へ、具体的な支援を行っています。

各種委員会

など
委員会が対象とするリスクの報

重要経営リスクの報告

告

リスクの対策に関する各部門へリスクの対策に関する各部門への具体的な支援の具体的な指示新型コロナウイルス感染症や首都直下型地震などの大規模災
害リスク、国際情勢に関わるリスクへの対応策などについて討議しました。

各事業・各ブランド
個別リスクの報告
予防対策の立案・実行

71

FINANCIAL SECTION RISK FACTORS

事業等のリスク72

当社グループの経営成績や財務状況などに特に影響度の大きい

有価証券報告書現在において予見できない、または重要と認リスクとして認識している主なものを、以下に記載しています。

識していないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書（ 2021 年

なお、
リスクの内容・当社グループへの影響欄にて「既に顕在11月26日現在）提出日において当社グループが判断したもの化している」旨の記載のない項目については、
リスクの顕在化です。また、以下は、すべてのリスクを網羅するものではなく、には至っておらず、顕在化する時期・可能性ともに不確実です。

リスク

リスクとその影響

主な取り組み新型コロナウイルス
感染症を含む大規模感染症などの世界的拡大
リスク

新型コロナウイルス感染症のような大規模感染症などの世界的拡大に伴い、当社グループおよびパートナー企業の従業員などの感染や、感染拡大防止措置のため、商品の生産や店舗における商品供給が困難となる可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大およびまん延は、生産工場の操業制限や物流の遅延、店舗の営業制限などを引き起こし、当社グループすべての事業への悪影響が顕在化しています。

リスクマネジメント委員会が設立する全社緊急対策本部を中心として、専門家の助言を得ながら医学的根拠に基づく感染防止策を策定し、当社グループ全従業員に徹底するとともに、すべてのお客様に安心してお買物をしていただくため、店舗を含む当社グループのすべての事業所において感染防止策を実施します。
取引先工場に対し、工場での感染防止のための衛生管理強化や工場が休業を余儀なくされた場合の従業員への補償などに関するガイドラインを提供します。
当社グループにおける感染リスクの低減のため従業員と家族・同居者を対象にしたワクチン接種を推進しています。

経営人材に関わる
リスク

代表取締役会長兼社長柳井正をはじめとする当社グループ企業経営陣が業務執行できなくなった場合、また、そのような重要な役割を担い得る人材を確保できなかった場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの各事業では、意思決定および業務執行が特定の経営人
材に依存することのないよう、チームによる経営執行体制を構築しています。
各事業における経営者自らが後継となる経営人材の育成を行っています。
グローバルに活躍できる経営人材を常時積極的に採用する他、専門の教育機関を設け、採用した人材を経営者に教育・育成していくための体制を整えています。

カントリーリスク、国際情勢に関わる
リスク

商品生産国・地域または事業展開国・地域における、政治・経済情勢の変動、テロ・紛争などによる治安状態の悪化や社会的混乱、法制度・租税制度の変更、地震や風水害などの大規模な自然災害の発生などにより、当社グループの商品の生産、供給および販売体制に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、生産拠点を複数の国・地域に分散するほか、主な生産拠点には生産管理事務所を置き、現地情勢の適時の取得、迅速な対応ができる体制を整えるなど、国際情勢の変化に機動的に対応できるサ
プライチェーンの確立を進めています。
当社グループ各社の拠点に、経理や税務・法務・広報などの専門家を置き、リスク発生時に迅速かつ適切な対応およびコミュニケーションができる体制を整えています。
特定の国・地域における国家間対立・民族的感情悪化に関しては、
グロー
バル企業として、事業を展開する各国・地域における社会的課題を解決するための貢献を行い、各国・各地域コミュニティとの永続的な共存・共栄をめざしています。

環境に関わるリスク

温室効果ガス排出量の削減、再生可能エネルギーへの転換などの気候変動への対応が遅れた場合や、廃棄物
排出量の削減、資源循環の取り組み、化学物質の管理などが適切に行われなかった場合、当社グループブランド
に対する社会的信用の低下を招く可能性があります。
気候変動に伴う異常気象の増加により、商品供給体制
をはじめ事業全体に悪影響を及ぼす可能性があります。

気候変動と生物多様性への影響を削減するため、商品の生産から廃棄までを含む、事業活動全般における温室効果ガス排出量の把握と削減に取り組みます。取り組みの推進にあたっては、気候変動枠組条約に基づいて策定された長期目標（パリ協定）
における2050年までの温室効果
ガス排出量削減目標を尊重し、具体的な目標を掲げ、目標達成に向けた活動を推進します。
当社グループの「環境方針」のもと、サステナビリティ委員会を中心に、気候変動への対応、エネルギー効率の向上、水資源の管理、廃棄物管理と資源効率の向上、化学物質管理の5つの重点領域において、継続的に、実効性が高い具体的な取り組みを決めて実行を進めています。
2021 年 6月、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同を表明し、TCFD に沿った開示に向けて取り組んでいます。

大規模災害リスク

当社グループの販売する商品の生産工場、販売店舗および本社機能を有する本部オフィスの存在する各地域において、地震、台風、火山の噴火、火災、風水害、爆発、
建物倒壊などの大規模災害が発生した場合、供給および販売体制ならびに経営管理体制に悪影響を及ぼす可能性があります。

リスクマネジメント委員会を中心として、大規模地震、そのほかの大規模災害発生または発生の恐れがある場合の緊急対策本部による有事
指揮体制の準備、顧客や従業員・関係者の安全確保、経営資源の被害軽減、二次災害防止、業務早期復旧のためのシステムインフラならびに、復旧拠点の分散配置の整備、危機管理マニュアルなどの整備、当該マニュアルなどの世界展開を進めるための体制の整備に努めています。

資源管理・原材料調達に関わるリスク

災害・気候変動そのほかの理由により、当社グループ各事業で販売する商品に使用する原材料（綿花やカシミヤ、
ダウンなど）の十分な調達が困難になり、また価格が高騰する可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの商品供給体制および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

複数の調達先との間で原料調達合意書を締結し、特定の原材料を特定の調達先に依存することなく、かつ適正な価格により調達する仕組みを整えています。

情報セキュリティ
リスク

顧客情報（個人情報を含みます）
や営業秘密などの機密
機 密 情 報の管 理を徹 底するために、グループ全 体を統 括する CSO
情報が流出・消失した場合、当該情報の回収や、損害賠 （Chief Security Officer）指揮の下、情報セキュリティ室を設置し、事償の支払いなどの対処を要し、業績への悪影響および業を展開する各国・各地域の IT 部門および法務部門と連携しています。
顧客の信用低下を招く可能性があります。
外部からの攻撃、内部不正や事故などあらゆる事態を想定し、機密情報
欧州の個人情報保護規則である GDPR など、国・地域 （特に顧客の個人情報）の適切な管理体制の構築・強化を行うために、間の個人情報の移転を制限する法的規制に違反したと各事業部門におけるインフラ整備、業務プロセス評価、委託先評価、
当該行政から判断された場合、多額の課徴金による業績規程などの整備および標準化、定期的な教育啓発活動などを行ってへの悪影響や顧客の信用低下を招く可能性があります。 います。

知的財産に関わるリスク

商品管理や店舗運営、E コマースのウェブサイトを含む
あらゆる分野で使用する最新の技術や当社グループの商品に係る知的財産権などの権利につき、当該権利の保有者によりライセンスが受けられず、その結果、当該技術の使用や商品供給が困難となる可能性があります。
当該技術や商品が他者の知的財産権を侵害していた場
合には、多額の損害賠償やライセンス費用の支払請求を受け、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの商品を第三者に模倣され、安価で販売された場合、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは知的財産を取り扱う専門部署を設け、商品開発および技術導入時などにおける侵害調査を行っている他、当社グループ内の従業員に対し知的財産に関する教育・啓発活動を実施し、知的財産権の侵害防止に努めています。
新規技術を開発した際には積極的に権利化を行っています。さらに、事業展開国・地域および展開予定国・地域における市場モニタリング、
現地法務部門との連携、現地法律事務所や政府機関と連携し、模倣品などによる被侵害の情報の収集を図っています。
被侵害の事実が確認された場合、またはそのおそれがある場合には、現地法務部門や法律事務所と連携し、速やかに法的措置を含めた対処を検討します。

人権に関わるリスク

当社グループおよびサプライチェーンにおいて、労働環
境・安全衛生の悪化や人権侵害行為、特に、強制労働や児童労働、ハラスメント、差別的行為など、関係者の人権を著しく傷つける行為などが発生した場合には、当社グループに対する顧客および取引先の信用低下を招き、当社の商品供給や販売体制に悪影響を及ぼす可能性があります。
欧米をはじめとする各国・地域において、サプライチェー
ンの人権保護などを目的とする規制強化または法制化が、当社グループの商品の生産・輸送・販売体制に悪影
響を及ぼす可能性があります。

当社グループ、取引先を問わず、サプライチェーンで働くすべての人の基本的人権を尊重し、心身の健康や安心・安全を確保することが最も重要な責務との考えの下、サプライチェーン方針を定めています。
人権ガイドラインの策定、
コードオブコンダクト（COC ）教育、従業員向けホットラインの運用、定期的なレビューなどを通して人権侵害行為の発生を防ぎます。
サステナビリティ部を中心として、取引先工場の労働環境のモニタリン
グ実施や、取引先工場の従業員向けホットラインの運用などを通して、
適切な労働環境の維持と改善に努めています。原材料についても、国際基準に則って、生産工程で人権や労働環境が適正に守られていることが確認された原材料の調達を進めています。
今後は、国・地域を問わず、原材料レベルまでトレーサビリティを確立し、サプライチェーン全体で人権や労働環境の問題がないことを自社で確認する体制の構築を進めます。併せて、第三者認証を活用し、人権や労働環境が適正に守られていることを客観的に検証していきます。
人権侵害に関する事象が発生した場合は、人権委員会にて調査・審議を行う他、被害者の心のケアを行うための体制を整えています。

取引先に起因するリスク

商品の企画・生産・輸送・販売などに関わるあらゆる取引先に関するさまざまなリスクが存在します。
取引先と当社グループの価値観や理念が共有できず、経営効率が低下する可能性や、十分な債権回収ができず、業績に悪影響を及ぼす可能性、意図せず反社会的勢力と取引を行ってしまう可能性、取引先による法令違反行為が発生する可能性があります。リスクが顕在化した場合、当社グループに対する顧客および社会の信用低下を招く可能性があります。
このほか、例えば、輸配送業者による商品輸送時や倉庫業者による商品保管時に、災害や人為的行為による商品の滅失・毀損・盗難、取引先や現地法令に起因した商品の引取不能などが発生する可能性もあります。

当社グループ各社では、不適切な取引先との間で取引関係を開始する
ことを防止するため、新規取引先との取引開始時に必要に応じて与信・信用調査を行っています。
すべての取引先との適切な取引関係を構築することを目的に、「ビジネスパートナー行動指針」を定め、その内容をご理解の上、遵守していただける取引先と取引を行っています。
輸 配 送 業 者や倉 庫 業 者との取引に関するリスクへの対 策としては、
各 事 業に物 流 担当を置いて、取引先 輸 配 送 業 者や倉 庫 業 者と常 時
コミュニケーションを取り、商品の輸送・保管における問題の発生時には速やかに現地経営とグローバル物流本部に報告し、迅速に対応を検討・実施する体制を整えています。

減損リスク

事業環境の変化などにより収益性が低下した場合、有形固定資産および使用権資産などについて減損損失を計上する可能性があります。

減損会計を厳格に適用して、適時に減損兆候の判定を行い、不採算店舗の発生を早期に把握、適切な会計処理を行っています。
当該店舗の収益性低下の原因を把握し、抜本的な収益改善計画を策定・実行しています。

為替リスク

当社グループ各国事業では商品の多くを海外の生産工場から輸入しているため、各国・地域の通貨に対する決済通貨の急激な変動が発生した場合、各事業の業績に悪影響を与える可能性があります。
グループ全体として、事業展開に合わせて多様な通貨
で金融資産を保有しているため、円の為替変動によって金融損益が大きく変動する可能性があります。

為替環境の激変緩和を目的として、各国・地域事業において、想定仕入見込み額に基づく先物為替予約を実行しています。この際、ヘッジ比率や期間など、具体的なヘッジ方針については、財務の安全性に資するかという観点から、当社取締役会において討議・承認を行っています。
金融資産の保有通貨の妥当性についても、当社取締役会で討議を行います。

経営環境の変化に起因するリスク

当社グループ事業の展開各国・地域において、天候不良、消費動向の変化などの経営環境の変化が生じることにより、商品の売上の減少や過剰在庫が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

各グループ事業の展開国・地域で、お客様が必要とする商品情報を適時に収集し、即時に商品化した上で、必要十分な数量を生産販売できる体制を整え、経営環境の変化に極力機動的に対応していきます。

73

連結財務諸表

連結財政状態計算書（ IFRS ）株式会社ファーストリテイリング及び連結子会社

FINANCIAL SECTION CONSOLIDATED FINANCIAL STATEMENTS

2020 年 8月末日及び 2021 年 8月末日現在

千米ドル※

2021

2021

資産
流動資産
現金及び現金同等物
売掛金及びその他の短期債権
その他の短期金融資産
棚卸資産
デリバティブ金融資産
未収法人所得税
その他の流動資産
流動資産合計

¥1,093,531
67,06949,890417,529
14,413
2,126
10,6291,655,191¥1,177,736
50,54656,157394,868
27,103
2,992
15,2701,724,674$10,716,433
459,934
510,983
3,592,975
246,621
27,227
138,948
15,693,124

非流動資産
有形固定資産
使用権資産
のれん
無形資産
長期金融資産持分法で会計処理されている投資繰延税金資産デリバティブ金融資産
その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

136,123
399,944
8,092
66,83367,77014,22145,447
10,983
7,383
756,799¥2,411,990

168,177
390,537
8,092
66,93967,122
18,23637,12522,552
6,520
785,302¥2,509,976

1,530,274
3,553,570
73,637
609,091
610,759
165,933
337,809205,205
59,3287,145,610$22,838,734

210,747
213,301
2,763
114,652
22,602752
82,636
647,455

220,057
104,969
2,493
117,083
38,606
2,149
95,652581,0122,002,345
955,134
22,693
1,065,365
351,283
19,560870,359
5,286,741

非流動負債
長期金融負債
リース負債
引当金
繰延税金負債
デリバティブ金融負債
その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計

370,780
351,526
32,658
7,760
3,205
2,524
768,455
1,415,910

370,799
343,574
39,046
9,860
1,042
2,342
766,665
1,347,678

3,373,971
3,126,246
355,288
89,7189,490
21,312
6,976,029
12,262,770

資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

10,27323,365
933,303▲15,129
4,749
956,562
39,516
996,079¥2,411,990

10,27325,3601,054,791▲14,973
41,031
1,116,484
45,813
1,162,298¥2,509,976

93,484
230,764
9,597,736▲136,244
373,354
10,159,095
416,868
10,575,964$22,838,734

負債及び資本負債
流動負債
買掛金及びその他の短期債務
その他の短期金融負債デリバティブ金融負債
リース負債
未払法人所得税
引当金
その他の流動負債
流動負債合計※2021 年 8月末日時点の為替レート（ 1ドル＝109.90円）
で米ドル換算しています。

74

百万円

2020

連結損益計算書（ IFRS ）株式会社ファーストリテイリング及び連結子会社

百万円

2020 年、2021 年 8月末日に終了した会計年度

2020
売上収益
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
その他収益
その他費用
持分法による投資利益
営業利益
金融収益
金融費用
税引前利益
法人所得税費用
当期利益
当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
合計

1 株当たり当期利益
基本的 1 株当たり当期利益（円、ドル）
希薄化後 1 株当たり当期利益（円、
ドル）

千米ドル※

2021

2021

¥2,008,846¥2,132,992▲1,033,000▲1,059,036

7,954

18,238▲28,952▲25,315321
149,347
11,228▲7,707
152,868▲62,470
90,398561
249,01123,859▲6,998265,872▲90,188
175,684$19,408,484▲9,636,367
9,772,117▲7,447,023
165,954▲230,353
5,108
2,265,802
217,098▲63,678
2,419,222▲820,641
1,598,581¥

90,35740
90,398

169,847
5,836¥ 175,684

1,545,471
53,109$ 1,598,581¥

885.15883.62

1,663.12¥ 1,660.44$

975,845

1,073,955▲805,821▲818,427

15.13
15.11

※2021 年 8月末日時点の為替レート（ 1ドル＝109.90円）
で米ドル換算しています。

連結包括利益計算書（ IFRS ）株式会社ファーストリテイリング及び連結子会社

2020 年、2021 年 8月末日に終了した会計年度

百万円

千米ドル※

2020

2021

2021

¥ 90,398¥175,684$1,598,581

▲630
▲630

541
541

4,930
4,930

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益合計
当期包括利益合計

5,227
14,130▲39
19,318¥ 18,687¥109,085

20,26626,33365
46,665¥ 47,207¥222,891

184,410
239,617592
424,619$ 429,550$2,028,131

当期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期包括利益合計

110,134▲1,049¥109,085

215,309
7,582¥222,891

1,959,138
68,993$2,028,131

当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益に振り替えられることのない項目合計※2021 年 8月末日時点の為替レート（ 1ドル＝109.90円）
で米ドル換算しています。

75

連結持分変動計算書（ IFRS ）株式会社ファーストリテイリング及び連結子会社

FINANCIAL SECTION CONSOLIDATED FINANCIAL STATEMENTS

2019年9月1日残高

会計方針の変更による調整額
修正再表示後の残高
連結会計年度中の変動額
連結包括利益
当期利益
その他の包括利益
連結包括利益合計
所有者との取引額
自己株式の取得
自己株式の処分
剰余金の配当株式報酬取引による増加
非金融資産への振替
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
当期変動額合計2020年8月31日残高

利益
剰余金

自己株式

その他の包
括利益を通
じて公正価
値で測定す
る金融資産

¥928,748▲35,094
893,653▲ ¥15,271
̶
▲15,271▲ ¥697
̶▲697▲ ¥13,929
̶▲13,929̶̶̶

90,357

̶
▲630
▲630

̶

̶

90,357

̶
̶
̶

5,440
5,440

15,007
15,007

̶

̶
̶

▲5
148

̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶

資本金

資本
剰余金

¥10,273¥20,603̶̶

10,273

20,603

̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶

¥10,273（単位：百万円）

その他の資本の構成要素

2020 年、2021 年 8月末日に終了した会計年度

̶

1,496
̶

1,265
̶
̶

2,761
2,761
¥23,365▲48,994̶̶
▲1,713▲50,708

39,649¥933,303

̶
̶
̶
̶

142
142
▲ ¥15,129

1,713
1,713
1,082
¥385

その他の包
括利益を通
じて公正価
値で測定す
る金融資産

在外営業
活動体の
換算差額

キャッシュ・
フロー・
ヘッジ

5,440
▲ ¥8,489

持分法適用
会社におけ
るその他の
包括利益に
対する持分

¥8,906
̶

8,906

合計

親会社の
所有者に
帰属する持分

非支配
持分

資本
合計

▲ ¥11
̶
▲11

▲ ¥5,732
̶▲5,732¥938,621▲35,094
903,526¥44,913▲1,331
43,581¥983,534▲36,426
947,108

̶
▲39
▲39

̶

90,357
19,776110,134

40

19,776
19,776▲1,089▲1,04990,39818,687
109,085

̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶

▲11,008̶
▲11,008

▲39
▲ ¥51

3,998
¥12,905̶̶̶̶

▲11,008▲5
1,644▲48,994
1,265▲11,008▲9,294

̶
▲57,098

10,482¥4,74953,036¥956,562

1,713

̶
̶

▲2,038̶▲976
̶
▲3,015▲4,064¥39,516

在外営業
活動体の
換算差額

キャッシュ・
フロー・
ヘッジ

持分法適用
会社におけ
るその他の
包括利益に
対する持分

▲ ¥8,489¥12,905

▲ ¥51

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

¥10,273¥23,365¥933,303▲ ¥15,129

当期利益

̶

̶

169,847

̶

̶

̶

̶

その他の包括利益

̶

̶

̶

̶

̶

̶

169,847

̶

541
541

18,345
18,34526,50926,5092020年9月1日残高¥385

̶
▲60,113

48,971¥996,079（単位：百万円）

その他の資本の構成要素

資本金

▲5
1,644
▲51,032
1,265▲11,985

親会社の所有者に帰属する持分

非支配
持分

資本
合計

¥4,749¥956,562¥39,516¥996,079

̶

̶

65
65

45,46145,461

169,847
45,461
215,309

5,836
1,745
7,582

175,684
47,207
222,891

̶

67

▲12
2,005
▲50,882
159▲8,456̶̶

合計

連結会計年度中の変動額
連結包括利益

連結包括利益合計
所有者との取引額
自己株式の取得

̶

̶

̶

▲12

̶

̶

̶

̶

̶

自己株式の処分

̶

1,836

̶

168

̶

̶

̶

̶

̶

剰余金の配当̶̶▲49,015

̶

̶

̶

̶

̶

̶

株式報酬取引による増加

̶

159

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

非金融資産への振替

̶

̶

̶

̶

̶

̶

▲8,523

̶▲8,523▲12
2,005▲49,015
159▲8,523

利益剰余金への振替

̶

̶

655

̶

▲655

̶

̶

̶

▲655

̶

その他

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

▲48,359
1,995
1,995
121,487¥25,360 ¥1,054,791

155
155▲ ¥14,973▲655

̶

▲8,523

̶▲9,179▲113

18,345¥9,855

17,985¥30,89065¥13

所有者との取引額合計

̶

当期変動額合計

2021年8月31日残高

̶¥10,273¥271▲55,387
36,282
159,921¥41,031 ¥1,116,484

̶
▲1,867̶

514
514▲1,285▲56,673
6,296
166,218¥45,813 ¥1,162,298（単位：千米ドル）

その他の資本の構成要素

資本金

2020年9月1日残高

資本
剰余金

利益
剰余金

その他の包
括利益を通
じて公正価
値で測定す
る金融資産

自己株式

$93,484 $212,606 $8,492,296 ▲ $137,662

在外営業
活動体の
換算差額

$3,505 ▲ $77,249

キャッシュ・
フロー・
ヘッジ

持分法適用
会社におけ
るその他の
包括利益に
対する持分

$117,426▲ $466

合計

親会社の
所有者に
帰属する持分

非支配
持分

資本
合計

$43,215$8,703,939$359,571$9,063,511

1,545,471
413,666
1,959,138

53,10915,883
68,993

1,598,581
429,550
2,028,131

̶

613

▲116
18,244▲462,989
1,448▲76,946̶

̶

連結会計年度中の変動額
連結包括利益当期利益

̶̶

1,545,471

̶

̶

̶

̶

̶

̶

その他の包括利益

̶

̶

̶

̶

̶

̶

1,545,471

̶

4,930
4,930

166,928
166,928

241,214241,214592
592

413,666
413,666

連結包括利益合計
所有者との取引額
自己株式の取得

̶

̶

̶

▲116

̶

̶

̶

̶

̶

自己株式の処分

̶16,709

̶

1,534

̶

̶

̶

̶

̶

剰余金の配当̶̶▲445,998

̶

̶

̶

̶

̶

̶

株式報酬取引による増加

̶

1,448

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

非金融資産への振替

̶

̶

̶

̶

̶

̶

▲77,560

̶

▲77,560▲116
18,244▲445,998
1,448▲77,560

利益剰余金への振替

̶

̶

5,967

̶

▲5,967̶̶̶

▲5,967

̶

その他

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

18,158 ▲440,031
1,418
18,1581,105,440
1,418$93,484 $230,764 $9,597,736 ▲ $136,244▲5,967

̶

▲77,560

̶

▲83,528̶

▲1,036

166,928$89,679

163,654$281,080

592$125

所有者との取引額合計
当期変動額合計

2021年8月31日残高※2021 年 8月末日時点の為替レート（ 1ドル＝109.90円）
で米ドル換算しています。

76$2,468▲503,982
330,138
1,455,155$373,354 $10,159,095

̶▲16,990
̶

4,680
4,680
▲11,696▲515,679
57,296
1,512,452$416,868 $10,575,964

連結キャッシュ・フロー計算書（ IFRS ）株式会社ファーストリテイリング及び連結子会社

2020 年、2021 年 8月末日に終了した会計年度

百万円

千米ドル※

2020

2021

2021

¥ 152,868
177,848
23,074▲9,724
7,706▲1,503▲321
1,125▲4,164▲2,665
18,60010,686▲44,567
8,776
337,7388,546▲6,783▲75,460
827
264,868¥ 265,872
177,910
16,908▲4,628
6,990▲19,222▲561
985
15,33436,749
384
3,494
9,300
153
509,672
4,134▲6,101▲80,555
1,818
428,968$ 2,419,222
1,618,843
153,856▲42,118
63,606▲174,908▲5,108
8,967
139,533
334,390
3,495
31,796
84,625
1,398
4,637,601
37,616▲55,514▲732,987
16,5493,903,265

定期預金の預入による支出▲88,714▲102,307▲930,912

定期預金の払出による収入

83,502▲46,500▲21,008▲1,808▲7,171
6,394

99,943▲56,500▲19,624▲846▲3,9794,542▲4,232407▲82,597

909,403▲514,110▲178,563▲7,706▲36,21241,329▲38,5123,711▲751,573

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益

減価償却費及びその他の償却費
減損損失
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（▲は益）持分法による投資損益（▲は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（▲は増加）
棚卸資産の増減額（▲は増加）
仕入債務の増減額（▲は減少）
その他の資産の増減額（▲は増加）
その他の負債の増減額（▲は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出
無形資産の取得による支出
使用権資産の取得による支出
敷金及び保証金の増加による支出
敷金及び保証金の回収による収入持分法で会計処理されている投資の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

̶▲673▲75,981

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の借入による収入

35,01964,247

584,603

短期借入金の返済による支出▲21,546▲67,804▲616,964

長期借入金の返済による支出▲4,343̶̶̶

▲100,000▲909,918

配当金の支払額▲48,995▲48,993▲445,798

非支配持分への配当金の支払額▲2,328▲2,342▲21,314▲141,216▲148,248▲1,348,943

社債の償還による支出

リース負債の返済による支出
その他

142

155

1,418

財務活動によるキャッシュ・フロー

▲183,268▲302,985▲2,756,916

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,393
7,011
1,086,519¥1,093,531

40,81884,204
1,093,531¥1,177,736

371,417
766,192
9,950,241$10,716,433

現金及び現金同等物の増減額

現金及び現金同等物期首残高
現金及び現金同等物期末残高※2021 年 8月末日時点の為替レート（ 1ドル＝109.90円）
で米ドル換算しています。

77