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３ 年

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報

告

第

18

期

１

書

自

令和

３ 年 ４ 月日

至令和

４ 年 ３ 月 ３１ 日

国立大学法人 東海国立大学機構

目「Ⅰ はじめに」次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１「Ⅱ 基本情報」
１．目標
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．沿革
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．設立に係る根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．主務大臣（主務省所管局課） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．組織図その他の国立大学法人等の概要
・・・・・・・・・・・・・
７．事務所の所在地
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．資本金の額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．在籍する学生の数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１０．役員の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１１．教職員の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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「Ⅲ 財務諸表の要約」
１．貸借対照表
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書 ・・・・・・・・・・・・・・
５．財務情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）財務諸表に記載された事項の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・①主要な財務データの分析（内訳・増減理由） ・・・・・・・・・・②セグメントの経年比較・分析（内訳・増減理由） ・・・・・・・・③目的積立金の申請状況及び使用内訳等 ・・・・・・・・・・・・・（２）重要な施設等の整備等の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・①当事業年度中に完成した主要施設等 ・・・・・・・・・・・・・・②当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充 ・・・・・・③当事業年度中に処分した主要施設等 ・・・・・・・・・・・・・・④当事業年度において担保に供した施設等・・・・・・・・・・・・・（３）予算及び決算の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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「Ⅳ 事業に関する説明」（１）財源の内訳（財源構造の概略等） ・・・・・・・・・・・・・・・ ４１（２）財務情報及び業務の実績に基づく説明 ・・・・・・・・・・・・・ ４１（３）課題と対処方針等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６６「Ⅴ その他事業に関する事項」
１．予算、収支計画及び資金計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）予算
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）収支計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）資金計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．短期借入れの概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細 ・・・・・・・・・・・・・（１）運営費交付金債務の増減額の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細 ・・・・・・・・・・・・・①平成２８年度交付分 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・②平成２９年度交付分 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・③平成３０年度交付分 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・④令和 元年度交付分 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑤令和 ２年度交付分 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑥令和 ３年度交付分 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）運営費交付金債務残高の明細・・・・・・・・・・・・・・・・（別紙）財務諸表の科目

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「Ⅰ はじめに」
国立大学法人東海国立大学機構（以下「東海機構」という。）は、大学・産業界・地域の発展の好循環を創出する我が国の新しいモデルを構築し、国際的な競争力向上と地域創生への貢献を同時に達成することを目指す。また、岐阜大学と名古屋大学の強みのある分野を中心に、世界最高水準の研究を展開することによる知の中核拠点化と国際通用性のある質の高い教育の実践を目指す。
このため、両大学の経営上の資源を相互利用しつつ経営の高度化、国際的な教育研究環境の整備、教育の共同実施、産業界や地域社会との対話・窓口の拡充及び連携強化による民間からの資金の充実、産学連携マネジメント及び施設・大型機器マネジメントの共有などを進める。
東海国立大学機構の教育研究等の基本的目標【教育】〇知の中核拠点として国際通用性のある質の高い教育を実践し、東海地域をはじめ、国内外で活躍する次世代を担うリーダーとなる人材を育成することを目指す。
【研究】〇知の中核拠点として、世界最高水準の知を社会に提供することを通じ、地域創生への貢献を目指す。
〇知の中核拠点として、各種の目的遂行に有用な知のみならず、今後の社会や人々の生き方の向かうべき方向を示す価値創造型の知の源泉になることを目指す。
【社会貢献】〇社会・産業の課題解決を通じて、国際社会・地域創生へ貢献することを目指す。
【その他】〇大学群としての存立基盤の強化
社会・産業との連携に基づく資金循環による財政基盤の強化を図るとともに、優秀な研究者、留学生・社会人を含めた学生を広く集めることができるようになることを目指す。
〇多様性の尊重
両大学の構成員について、多様性を確保することが重要であることを深く認識した上で、若手、女性、外国人にとって魅力的になることを目指す。
〇教育・研究のグローバル化への対応
国内外の大学・研究機関との幅広い連携を大学群として戦略的に展開することで、国際的な科学
技術・学術の環境変化や高等教育の動向にも柔軟に対応した教育と研究の展開を目指す。
令和３年度の東海国立大学機構における事業の経過及びその成果は以下のとおりである。
【教育】〇アカデミック・セントラルの更なる連携・相互補完の推進
・「勇気をもってともに未来をつくる」という共通理念のもと、令和２年４月に両大学に「アカデミック・セントラル」を設置した。設置後は、定期的な報告会を実施する等、両大学間だけ
でなく、部門間の連携も図りながら、今後の取組について精査してきた。
東海機構全体の教育に関わる共同基盤整備及び両大学に共通する人材育成（リベラル・アー
ツ教育やコモン・ベーシックス教育の共同実施や教材の共同開発等）という役割を踏まえ、令和３年４月には、「学修者本位の教育」の実現、「学修者本位の教育」の実現に向けた意識改
革、次世代の教育へのチャレンジといった３つの重点推進施策を位置づけ、その企画立案、検討に着手した。今後は第３期中期目標期間中に整理した３つの重点推進施策をもとに、リベラ
ル・アーツ教育やコモン・ベーシックス教育については本格的に展開していくとともに、教育- 1 -成果の可視化や教員の意識改革に向けた FD の実施などを進めていく。
〇アカデミック・セントラルによるリベラル・アーツ教育の拡充
アカデミック・セントラルの高度リベラル・アーツ教育共創部門が核となって実施した、リベラ
ル・アーツ教育の拡充につながった取組は次のとおり。
・教育コンテンツの共有及び e-learning 教材の共有・共同開発、遠隔講義システムを活用した双方向授業の実施
・教育コンテンツを教職員・学生が閲覧できるように名古屋大学及び岐阜大学で共有した。
・英語授業課外学習のため、e-learning 教材「Academic Express ３」を名古屋大学で導入し、岐阜大学学生にも提供した。名古屋大学では正課授業の成績評価にも活用するが、岐阜大学
では、当面は自主学習教材としてのみ活用した。
・名古屋大学において英語上級クラスのプレゼンテーション学習用 e-learning 教材として利用している「eFACE」のコンテンツの一部を、名古屋大学教養教育院と岐阜大学共同獣医学研究科及び流域圏科学研究センターとの間で共同開発を始めた。
・「Studelium Generale」は 2020 年度においては、遠隔オンデマンド形式で実施したが、2021
年度はさらにオンラインでの小人数グループディスカッションやチームプロジェクトをコース内容に追加したことで積極的な思考やコミュニケーションを図ることが可能となり、論理的な思考やチームビルディング等の教育効果が得られた。
・名古屋大学全学教育科目化学実験 Web ページコンテンツを岐阜大学工学部化学・生命工学
科実験、初年次セミナー等への共有することについて検討を始めた。
〇e-portfolio の試行的導入
・卓越大学院の一部において e-portfolio を導入し、フェローシップ、次世代リサーチャー向けの機能のほか、QTA 研修を修了した際、QTA/GSI トレーニングセンターの修了証を自動作成する機能を追加した。これらの機能により、学生が自身の日々の学修や成果外活動でポイントを貯められるようなシステムにするなど、学修成果の可視化と学生自身への動機づけができるようになった。今後は、岐阜大学において検討している「学生ステータスシステム」と連携しながら正課・正課外を問わない様々な学生生活の取組と結びつけた多面的な展開について議論を進めていくほか、QTA 研修修了証以外の研修についても自動作成する機能を追加することを検討していく。
〇数理・データ科学教育の科目の設計
・第 4 期中期目標期間からの必修化に向け、全学教育科目として、数理・データ科学教育の科目（データ科学基礎・データ科学基礎演習 A/B）の設計を行い、2021 年度には３科目を開講した。
また、リカレント教育の一環として「実践データサイエンティスト育成プログラム」により社
会人受講生を受け入れた。「実践データサイエンティスト育成プログラム」では岐阜大学及び名古屋大学の連携のもと、企業等から提供された「生きたデータ」を用いて、大学院生・社会人の混成チームによりデータ分析・発表までを体系的に実施した。
【研究】〇機構直轄拠点の整備
・法人統合のメリットを最大限に活かし、機構直轄拠点のそれぞれのビジョンの達成に向け、”機構執行部と各拠点”の徹底した対話（拠点進捗報告会開催数：令和３年度 14 回）を実施した。また、第３期中期目標期間における拠点活動としての拠点設立時に掲げたミッション・ビ
ジョンの達成状況及び機構予算の投資効果を確認する観点から、各機構直轄拠点に対し、期末評価を実施するとともに、第４期中期目標期間に向けての構想を踏まえた直轄拠点の新規認定
又は継続認定に係る審査を実施し、機構としての重点分野の精査を行った。徹底した対話及び機構直轄拠点の評価を経て、機構直轄事業として相応しいプロジェクトを厳選できた。
〇設備・機器及び施設・スペースの効果的な運用
・2020 年度までは先端研究基盤共用促進事業新たな共用システム導入支援プログラムにおいて両- 2 -大学が構築してきた共用システムをもとに、統括技術センターを軸として更なる設備・機器の容易な相互作用を進めるため、それぞれの共用システムにおける仕組みを精査してきた。2021
年度は先端研究基盤共用促進事業コアファシリティ構築支援プログラムに採択され、統括技術センターで統一共用システムを構築し、両大学の重点運用機器の登録、規程及び利用内規の整備をしつつ、両大学の共用化を促進し、若手研究者等への支援に対して、メリハリのあるシス
テム構築を進めている。
・コアファシリティ構築支援プログラムの採択に伴い、今まで議論してきた内容をもとに、統括
技術センターにおいて統一共用システムを構築し、2020 年度までに導入された共用機器を重点運用機器として登録を進め、統括技術センターに設置したコアファシリティアドミニストレー
ター（以下「CFA」という）によるマネジメントにおいて共用促進を図る環境を構築することができた。この環境を生かし、登録が進んでいる重点運用機器に関して、メーカーの講習会やセミナーの実施、OJT による研修を実施し、技術職員のスキルアップや、技術職員の高度化を進めることができた。
・2020 年度は両大学の共用設備・機器を一箇所に集約するのは困難なため、設備・機器の自動化、効率化を促進し、遠隔操作による運用を進めるための仕組みを検討してきたが、2021 年度は新
たに統一共用システムの構築を進めることができたため、まずは重点運用機器の登録や可能な設備・機器の登録を進めてきている。さらに自動化、効率化が可能な設備・機器を運用するには、統一共用システムとの連携のための整備が必要である。これらを整備し、加えて CFA によるアウトリーチ（設備・機器の見える化）を強化することで課題であった両大学の共用を促進する。
【社会連携・社会貢献】〇地域の関係機関との連携による、糖鎖科学、航空宇宙生産技術、医療情報、農学の４つの拠点の整備発展
１）糖鎖科学・iGCORE 内で若手を中心とした月例研究セミナーを各研究室持ち回りで開催した（2020 年度と2021 年度で計 21 回開催）。JSPS Core to Core プログラムによりリール大学、アルバータ大学、グリフィス大学、アカデミアシニカとキックオフセミナーをウェブで実施した。主に企業を対象とする糖鎖技術研究セミナーを実施した。
・高校生を含む一般の方を対象に iGCORE サイエンスカフェ（オンライン参加者数：約 160 名）を開催、研究者・企業の方らを対象にノーベル賞受賞者らを講演者に迎え、ヒューマングライ
コームプロジェクト特別シンポジウムを開催し、多くの若手研究者、企業関係者の参加があった。
・研究室間の情報共有、共同研究の推進、若手の研究力向上、企業との連携、糖鎖研究の裾野拡大において一定の成果を得た。
・2021 年２月 26 日に、３部門からなる統合生命医科学糖鎖研究センターが設立され、2021 年４月には、本センターは名古屋大学糖鎖生命コア研究所として、岐阜大学分子科学研究センター
は岐阜大学糖鎖生命コア研究所として、合同で５部門からなる東海国立大学機構糖鎖生命コア研究所を発足した。その間、先端研究基盤共用促進事業（コアファシリティ構築支援プログラ
ム Core-to-Core）での採択、学術研究の大型プロジェクトの推進に関する基本構想ロードマッ
プの策定－ロードマップ 2020－へのヒューマングリコームプロジェクトの掲載が決定するなど研究所の実質的な体制が構築されてきた。
・我が国の糖鎖研究をより一層推進するための世界最先端研究の研究所として、両大学が共同して、新たに「糖鎖生命コア研究所」（５部門 15 分野）を令和３年１月に設置し、岐阜大学構内に専用の研究棟（７階建て）を新設する。
・名古屋大学糖鎖生命コア研究所、岐阜大学糖鎖生命コア研究所、自然科学研究機構「生命創生探究センター」、創価大学「糖鎖生命システム融合研究所」は、文部科学省より「共同利用・- 3 -共同研究拠点」：糖鎖生命科学連携ネットワーク型拠点として認定を受け研究の幅をさらに広げた。
２）航空宇宙・航空機・部品生産工程を最適化するサイバー・フィジカル工場(CPF)を実現するため、IoT、データ通信、機械学習のための共通基盤などの要素技術に関する研究開発を進めるとともに、サイバー・フィジカル統合基盤の構成について、引き続き検討を進めた。2020 年度と 2021 年度の研究開発事業から３件の特許出願に至った。また、研究成果が２件現場導入に至った。
・国内的・世界的にも例を見ない航空機の設計・製造・評価技術の体系的な人材育成を実施する「航空宇宙設計・生産融合人材育成プログラム」を整備した。両大学による共同開講科目・連携実習科目を設置するなど、学部学生向けのカリキュラムを開講するとともに、企業技術者等向けの講義として、品質管理に関する講座や深層学習等の最新のデータサイエンスに関する講座など、短期集中コース、生産技術選択プログラムを開始した。
・航空宇宙設計・生産融合人材育成プログラムが整備され、多数の受講があった。内容を充実させるため、アンケートに基づいた授業改善についての検討も行い、PDCA サイクルを回していく。
さらに、予想を上回る受講生に対応すべく設備増強について検討を進め、緊急度の高い設備から順次導入を進める。
・岐阜県における航空宇宙産業の地域中核産業としての発展と、同産業に関連する就業者の増加、特に若者雇用の創出を図るため、産学金官連携による生産技術の拠点として、岐阜県の航空宇
宙生産技術人材育成・研究開発プロジェクトに参画し、研究開発や人材育成など地域の課題解決に寄与してきた。その結果、研究開発事業・人材育成事業において一定の成果を得た。
３）医療情報・両大学の医療健康データプラットフォームの構築に向けて、標準化リポジトリの構築が完了し、2021 年度からリポジトリ・システムを用いたデータ駆動型の共同研究（パイロットスタディ）が開始されている。
・IoT や AI を駆使したスマートホスピタル画像解析等の研究支援や地域医療向上のための愛知県・岐阜県のデータ分析事業を継続的に実施している。標準化リポジトリの構築が完了し、パイロットスタディの研究が進められるとともに、リポジトリ・システムの利活用のためのルール
を両大学で作るところまで進展した。現在、医療データ・リポジトリデータの臨床研究での利用手続きの規約案を両大学で検討中である。
・将来的に、東海地域の医療健康データを統合し、そのビッグデータを利用して医療を取り巻く
広範かつ複雑な課題への対応を目指しており、愛知県・岐阜県とも診療報酬データの解析等で連携し事業を進めている。愛知県・岐阜県から両県の診療報酬データの提供を受けるとともに、両県の地域医療構想を担当する組織に診療報酬分析結果等の資料を提供した。
４）農学拠点・社会要請に応える新奇な４つの共同教育研究連携プログラム（スマート農学、食品化学、微生
物学、環境科学）を立ち上げ、研究の進展と高度な人材養成を図り、多岐にわたる講義・演習
・実習及び研究の基盤を整備した。
・共同教育研究連携プログラムについて、体制と基盤の整備・構築ができた。
岐阜大学は、「学び、究め、貢献する」「人が育つ場所」であり続けるため、第３期中期目標期間において、「地域活性化の中核拠点であると同時に、特定の強み・特色を有する領域で国際的・全国的な教育・研究拠点の形成」を目指して掲げた「岐阜大学の将来ビジョン」に基づいて、様々な取組を実施した。また、令和２年度の「国立大学法人東海国立大学機構」の設立を契機に、法人統合による効果を最大限に生かし、地域活性化において世界に冠たる大学を目指すため、機能強化の推進と自己改革を実行した。
【教育】

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〇社会システム経営学環の設置
既存の３学部（地域科学部、工学部、応用生物科学部）を横断し、社会や企業の課題解決を実践的な実習等の教育カリキュラムによりアプローチすることを特徴とする学部等連係課程「社会システム経営学環」を設置した。学部等連係課程としては、国立大学では初めての設置であり、地方の人口減少や少子高齢化が大きな課題となる中、地域経済の活性化や地域創生の実現に貢献
し、イノベーションを創出できる人材を育成する。名古屋大学とも連携し、同学環の授業科目として、名古屋大学経済学部の講義が受講可能となっている。
〇新型コロナウイルス感染症へ対応した学生支援の取組
生活が困窮する学生に対し、東海国立大学機構の名古屋大学とともに、「新型コロナウイルス
感染症緊急対策プロジェクト 学生支援プラン～夢をあきらめるな～」を実施した。岐阜大学の学生に対しては令和３年度は支援対象の学生を、学修アドバイスなどを行う学生スタッフとして雇用し、雇用経費の支給による支援（13 名 680 千円）を行った。また、e-Learning 環境構築
費用を貸与する制度（最大 10 万円／1 名 令和３年度より最大 15 万円に増額）を実施し、令和
３年度末までに支援を希望する学生 22 名に総額 275 千円を貸与し、うち 9 名の成績優秀者（令和 2 年度後学期の全学共通 GPA3.2 以上）は返還免除とした。さらに、バス会社の協力のもと通学に用いる路線バスを増便し、通学時における学生の密集状態の回避に取り組んだ。
令和２年４月よりオンラインによるメンタル相談を開始し、入構制限のある環境下であっても支援の必要な学生にカウンセリングおよび診察を行うことができた。また、遠方に住む休学中の学生や、その保護者など、これまで支援を提供することが難しかった層へも継続的に支援を行う
ことができ、スムーズな復学につなげることができた。
令和３年度よりカウンセラーの勤務時間を増やした（週 24 時間／２名から週 45 時間／３名へ増強）ことにより、相談を申し込んでから待機する時間を短縮させることができ、支援が必要な学生への早期介入につながった。
これらの取組により、コロナ禍での学生の学び継続を支援した。
〇大学入学者選抜の実施体制の強化に関する取組
実技内容及び面接質問項目等を含んだ入学者選抜試験に係る問題の作成及び点検に関する業
務のガイドライン「入学者選抜試験に係る問題等の作成及び点検におけるガイドライン」を制定
し、入学者選抜における出題・採点等のミスを事前防止するための実施体制の強化を行った。
【研究】○「地域展開ビジョン 2030」の策定とアクセラレーション事業による研究支援の実施
東海国立大学機構のミッション実現に向け、岐阜大学が今後取り組んでいく研究・産官学連携の基本方針とアクションプランをまとめた「地域展開ビジョン 2030～地域の新たな価値の創造と知識集約型社会への変革～」を令和２年４月に策定した。
同ビジョンは、効率的にイノベーションを創出し得る「価値創造プラットフォーム」を構築す
ることを基本的な考え方とし、３つの戦略（研究推進戦略、産学協働戦略、社会貢献戦略）と 13のアクションから構成している。これにより、SDGｓ（Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標））の達成、地球規模・全国規模・地域規模の諸課題の解決に直結する具体的な研究プロジェクトを分かりやすく紹介し、産学連携戦略の強化を図った。
また、民間企業等からの共同研究費等の資金獲得推進により、イノベーションの創出に必要な財源の確保を進め、大学の経営基盤を強化するため、研究プロジェクトの社会実装や民間企業の参画の促進が期待される取組に対する研究費を支援するアクセラレーション事業を実施した。同事業では、内閣府の「国立大学イノベーション創出環境強化事業」の資金を原資とした公募を行
い、令和３年度は７件の研究課題に合計 14,000 千円の研究費を支援した。
○起業を支援する取組
令和元年度より学生や研究者の起業を推進するため、本学を拠点に新たな技術やビジネス手法をもとに起業した企業を「岐阜大学発ベンチャー」に認定する取組を開始し、令和２年度までに- 5 -６企業、令和３年度に新たに２企業を認定した。
【国際化】○全国大学ジョイント・ディグリー協議会発足へ向けた取組
国際連携専攻設置を契機に毎年シンポジウムを開催しており、令和３年 11 月 19 日には、協議会の会長、副会長、幹事となる予定の主な６大学及び文部科学省高等教育局高等教育企画課国際企画室が協議会準備会議に参加し、協議会規程案、協議会での役割等を審議し、JD 制度の規制緩和について情報交換等を行った。
令和３年度の「岐阜ジョイント・ディグリーシンポジウム 2021」では、JDP を開設している全12 大学に対し協議会参加を呼び掛けるとともに、令和４年４月の協議会設立に向けて、規程の制
定手続きなどを進めていることが報告された。（参加者は 479 名）。
この協議会設立に向けた取組は、「大学の国際化促進フォーラム」にも採択されており、JDPを設置している大学のほか、公立大学・私立大学も含めたJDP未設置大学への参加を呼び掛けることにより、協議会の拡大を図っていくこととしている。
【社会貢献】○「次世代地域リーダー育成プログラム」の活動「地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業）」及び「地（知）の拠点大学による地方創生推進事
業（COC+）」として、地域のグローカルリーダーを育成するため、「次世代地域リーダー育成プ
ログラム」を実施し令和３年度は、環境対策室や岐阜県等と連携して、「次世代地域リーダー育成プログラム」内に「環境リーダーコース」を設置し、学部・部局及び地域・自治体等と連携・協働したプログラムを拡充した。令和 3 年度の次世代地域リーダー育成プログラム修了者数は、
中期計画目標数値（20 名）を大きく上回り、33 名（見込み）となる。「環境リーダーコース」の設置は、「eco 検定アワード 2021」エコユニット部門での大賞受賞にもつながった。（「eco検定アワード 2021」エコユニット部門で、教育機関で初めてとなる大賞を受賞。2018 年より優秀賞、奨励賞を受賞しており、今回で４年連続の受賞）。
○産業動物獣医師及び畜産系専門職業人の育成
令和３年７月には「産業動物臨床実習施設」が完成し、将来の産業動物獣医師及び畜産系専門
職業人の育成が強化され、これまでも岐阜県で流行した豚熱などの防疫措置に対して積極的に支援を行ってきたが、さらに専門性の高い人材を輩出することにより、今後益々地域の課題解決に貢献することが期待される。
【附属病院】（教育・研究面）〇リモート SDV システムの運用開始
リモート SDV とは、SDV（Source Document Verification）（治験の評価において重要な記録
や報告と医療機関が保存するカルテなどの原資料を直接閲覧、照合し、確認すること。）を一定条件のもとに医療機関外において実施することを可能にする方法を言うが、治験業務の利便性及び効率性を高めるため、リモート SDV システムの導入に向けて、規則、手順、運用等各種関係書類の準備を進め、8 月から治験（医師主導治験を含む）に関して運用を開始した。令和 3 年度においては、2 試験の利用があり、SDV の効率化が図られた。
〇医療健康データ統合研究教育拠点の整備
東海国立大学機構として、新しい研究拠点の整備等による研究力強化を実現するため、岐阜大学と名古屋大学の診療情報を収集するための臨床研究プラットフォームの基盤となる標準化リ
ポジトリ・システムの構築が完了し、この標準化リポジトリを利用したフィージビリティ・スタ
ディ研究を開始した。
複数の医療機関が合同して臨床研究のプラットフォームを形成することによって、地域医療の- 6 -見える化、地域医療連携システムの実現を通して、世界基準の医療と比較することによる医療レベルの向上が期待できる。
〇手術トレーニングの環境整備
手術技能、臨床解剖的知識の向上、及び人材育成による地域医療の充実を図ることを目的に、
より実際の人体に近い環境下での手技トレーニング（献体を用いた手術手技等訓練）の実践に必要な設備導入など環境整備を進めた。また、次年度からの運用に向け、寄附講座の設置（令和 4年 4 月設置）を決定した。
〇総合臨床研修部の設置
院内における「研修計画の一元管理」、「研修履歴の一元管理」を目指しつつ、それぞれの部
署が企画・実施している研修に関して、相互チェック、支援等を通じて研修内容の質向上等を図ることを目的として、令和 4 年 4 月に 4 つのセンター（医師育成推進センター、看護師特定行為研修センター、内視鏡外科手術トレーニングセンター、メディカルスタッフ研修支援センター）で構成する総合臨床研修部を設置することを決定した。
〇ドクタークラークへの体系的な研修の実施
タスクシフトティングを推進し、ひいては医師の働き方改革にも資するようドクタークラークの実務能力の向上を図るため、2 つの体系的な研修カリキュラム（①保険制度等に関する基礎知識、事務処理の技術・能力などを身に着けることを目的としたカリキュラム、②コミュニケーシ
ョン能力や質問への回答力、受付対応などを習得することを目的としたカリキュラム）を構築し研修を実施した。
〇e ラーニングを活用した研修の実施
病院が組織に所属する職員に行う研修について、受講機会の拡大及び受講履歴の効率的な管理を行うため、Safety Plus 及び Nursing Skills を利用した e ラーニング研修の運用を開始した。
e ラーニングを活用した結果、職員は各自の都合の良い時間に受講ができ、研修管理者は未受
講者への呼び掛けを効率的に行うことができるため、情報セキュリティ研修については、受講率
が前年度比約 7％向上した。
（診療面）〇PHR システムを活用した服薬指導システムの構築開始
内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の「AI ホスピタルによる高度診療・治療システム」にテスティングホスピタルとして参画し、PHR システム（本人同意の下で個人の医療・介護・健康データである PHR（Personal Health Record）を収集するシステム。）を活用した服薬指導システムを構築し令和４年度から運用できるよう準備を開始した。
〇循環器センターの設置
循環器センターは、岐阜県における最後の砦としての役割を果たすべく、循環器疾患にかかわる診療・教育・研究の向上を図る目的に令和 3 年 4 月 1 日に開設した。 当センターでは週一回
循環器内科と心臓血管外科等のハートチームによる合同カンファレンスを行い、外科治療の適応や術後の内科的治療など議論を重ね連携することにより、重症患者に対する適切かつ速やかな補助循環の導入や外科治療への移行を可能とし、循環器病（虚血性心疾患、心不全、弁膜症、不整脈、高血圧）や血管疾患（閉塞性動脈硬化症、大動脈解離、大動脈瘤など）を対象に手術・治療を行っている。また、電話相談窓口（ハートコール）を設置し、医療機関との速やかな連携を図るとともに緊急対応が必要な場合は高次救命治療センターと連携して対応している。
〇炎症性腸疾患センターの設置
令和 3 年 4 月 1 日に岐阜地区で炎症性腸疾患(IBD)の治療を専門とする炎症性腸疾患センターを設立した。当センターでは、潰瘍性大腸炎約 400 名、クローン病約 150 名の患者の治療を多職
種（医師、看護師、薬剤師、管理栄養士、医療ソーシャルワーカーなどの栄養サポートチーム）
により多方面からきめ細かな治療や患者サポートを行っている。また、消化器外科、消化器内科
内の外来枠に“IBD 専門外来”を開設し、自院および他院からも積極的に IBD の患者を受け入れ- 7 -ている。令和 3 年度は、“IBD 専門外来”に約 50 件の来院があり、炎症性腸疾患患者に対して、薬物療法や栄養療法など患者各々に適した内科的・外科的治療に繋がった。
（運営面）〇ドクタークラーク部の設置
ドクタークラークの実務能力の向上、業務環境の改善等を図ることにより、勤務医の負担軽減等に貢献し、医療の質の向上に寄与することを目的として、病院長補佐をトップとするドクタークラーク部を令和 4 年 1 月に設置した。
〇病院機能評価の認定
医療の質の向上を図るため、全職員が一丸となって、ケアプロセシミュレーション、部署ラウンド、講演会（外部講師を含む）等を継続的に開催するとともに、診療科等とヒアリングを行うことで、問題点を抽出し改善を図った結果、日本医療機能評価機構が行う病院機能評価「一般病院 3」（令和 3 年 8 月受審）において、89 ある評価項目のうち 10 項目で 4 段階中最も高い S 評
価（秀でている）を受け、令和 4 年 2 月 4 日付けで改善要望事項無く認定期間 5 年間の認定を受けた。これらの病院機能評価の受審に向けた取り組みを行うことにより、患者中心の医療の推進、
良質な医療の実践及び職員の意識改革が図られた。
〇手術室の増設整備
県内急性期医療の中心的役割を担う拠点病院として、増加する手術症例や手術待機期間の延長、先端医療及び低侵襲治療の提供、新規医療技術の開発研究等へ対応するため、ハイブリッド
手術室を備えた手術棟の整備を行った。
〇地域調剤薬局との連携事業
令和 3 年 9 月に開設した地域調剤薬局と共同研究契約を締結し、服薬状況・有害事象モニタリ
ングシステムの構築・開発や、外来化学療法レジメン連携や患者リモート服薬調査などの連携事
業を推進した。
〇「岐阜大学医学部附属病院ここがすごい。（第 2 版）」の出版
特定機能病院として本院が提供する高度な医療内容や最新の取組みについて、患者及び地域医療機関等へ広く周知を図ることを目的として「岐阜大学医学部附属病院ここがすごい。
（第 2 版）」
を 2,000 部出版し、患者の集客及び地域医療機関からの紹介増加を図った。
〇病院教授 4 名の配置
本院の機能強化を図るため、以下の観点から 4 つの診療科等（乳腺外科、形成外科、成育医療センター、病理部）の病院教授の公募を行い、令和 4 年 1 月に配置した。
①機能強化を実現すること。
②病院の強み、新たな治療の開発や治験や臨床・基礎研究を牽引でき、論文業績・臨床実績や少なくとも岐阜・東海地区で当該領域での先頭に立つ人材であること。
③病院の収益に直接的及び間接的に貢献できること。
④多様化する患者及び社会のニーズに柔軟に対応すること。
〇超音波検査稼働状況把握システムの構築開始
内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の「AI ホスピタルによる高度診療・治療システム」にテスティングホスピタルとして参画し、検査機器等にセンサーを貼付し、使用日時/場所情報を取得すること、及び電子カルテシステムからオーダ情報等を取得することにより、運用状況を可視化することで、検査需要から「最適な配置」と「最適な投資」の両立の検討を可能とするためのプロジェクト「AI ホスピタルに関する超音波検査稼働状況把握システム」の構築を開始した。
（その他）〇難聴児支援センターの設置
難聴児支援を行う県の拠点として、岐阜県の要請を受け、保険・医療・福祉・教育の各分野に- 8 -よる一貫した支援ができる体制を目指し、令和 3 年 11 月 1 日に岐阜大学医学部附属病院内に岐阜県難聴児支援センターを設置し、週に 1 回「こどものきこえ相談日」を設け、個別の相談に対応することや保護者の求めに応じて個別の出張相談などにも対応できる体制を構築した。令和 3
年度は、個別の相談について、43 件実施した。
また、新生児スクリーニング検査において要再検査とされた時点から、保護者からの要望に基づき支援できるよう市町村保健センター等を通じた体制を構築し、令和3年度は、医療機関、療育機関、教育機関との連携で2件支援した。
【附属学校】○新領域「どう生きる科」を軸とした義務教育９年間のカリキュラム開発
令和３年度においては、年３回実施した運営指導委員会や支援委員会からの助言を踏まえ、校内では全校での授業研究会や研修会等を実施し、本校の育成を目指す資質・能力をより具体的に捉え直したり、子どもの学ぶ姿をイメージしたりした。また、それぞれの学年において、「どう生きる科」の単元を作成し、指導方法や指導原理を明らかにした。
これらの成果等を、11 月にオンライン開催した教育研究会において、204 名（文部科学省、教育委員会、学校教員、大学関係者 外 県内 139 名、県外 65 名）の参加者を集めて発表を行った。
これらの先進的な取組については、他の教育機関等からも注目され、波及的な効果として多くの視察の受け入れや紹介等を行った。
○附属小中学校支援委員会を中心とした連携
令和３年度は、コロナ禍により各委員等がオンラインで授業研究会や校内研修会等に参加（オンライン含め延べ約 150 人参加）するなど可能な範囲での連携を行った。学校現場も、コロナ対応等で追われる中で、新領域「どう生きる科」の研究実践を中心に研究を進め、９カ年一貫の教科カリキュラムの考え方について検討を行い、実際の作成については来年度以降の取組課題となった。
○教育実習について
教育実習においては、教育学部と教育学研究科の教員を目指す学生の受入を積極的に進め、他の受入学校の３倍の人数の受入れ目標を概ね達成することができた。担当職員からは学生の資質や能力、意識の高まりを確認することができたという声があり、本校における現場の実習や演習の経験が、ＡＣＴプラン（教職トライアル・教職リサーチ・教職プラクティス・教職インターン）の教育効果の向上に貢献するなど、附属学校の本来のミッションを果たすことができた。
○地域との連携
教員免許状更新講習について、岐阜県教育委員会と連携し、本校の授業を題材にした 23 の講座を計画した。
また、岐阜県総合教育センター主催の講座「授業を見て学ぶ」について、担当課と連携し、基礎形成期（２〜５年目）の方を対象に開催を計画し、本校の授業を題材にした 20 の講座を検討した。
いずれもコロナ禍により開催は中止となったが、引き続き後年度における開催に向けて関係機
関とは連携を行っていく予定である。
【業務運営】○若手教員の雇用の促進
教育研究院において、定年退職者の後任補充については、講座・分野等の見直しを含め、若返り人事を基本とすることや、若手教員及び女性教員を新たに採用した部局にはインセンティブを付与し、女性教員を採用した場合には人事を運用できるポイントを複数年貸与する施策を打ち出した。また、中長期的に若手教員の構成比率 25％以上を目標として設定した。
今後、インセンティブポイントの活用を推進するため、開始した施策についての検証を行って

- 9 -

いく。
〇戦略的な教員配置の実施
教育研究院において、令和４年度から令和９年度の教員人事基本計画策定の基本方針に基づ
き、大学教員の人件費改革案を審議した。
年度ごとに試算した人件費総額シーリングを基に各部局に使用可能ポイントを割り振り、各部
局が人事計画を立案して教育研究院で大学の教員人事基本計画として審議・承認のうえ、着実に実施した。
学長リーダーシップによる重点分野への優先的な配慮を実施するため、学長裁量ポイントを一定数確保しているが、今後は若手及び女性教員雇用促進を行うことを目的に学長裁量ポイントを拡充することを決定した。
学長裁量ポイントを活用し、令和２年度には社会システム経営学環、糖鎖生命コア研究所等の重点分野への人員配置を実施し、女性教員を含む採用を実施した。さらに令和３年度には医学系
研究科、連合創薬医療情報研究科、地域協学センターへの女性限定ポストを配置した。
今後も引き続き学長裁量ポイントを活用したインセンティブ支援策等、多様な人材の確保支援策を実施していく。
○女性研究者の研究環境の改善及び研究力向上に繋がる取組の継続的な実施
岐阜大学では、文部科学省「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（連携型）」事業（平成 27-令和 2 年度）終了後も引き続き県内共同実施機関との連携を継続し、連携型共同研究を 7件（岐阜大学の研究代表者は 4 件）助成し、成果報告会（3/15）をオンラインで開催した。
ダイバーシティの必要性と効果について理解を深めることを目的としたトップマネジメント
セミナーを開催した。
機関長会議を 1 回開催、連携協議会を 5 回開催した。
研究者の研究時間の確保を支援するため、研究補助員を前期 7 名、後期 6 名した。他の講演会等を 4 件開催した。
○大学の機能強化と教育研究組織の整備
岐阜大学については、令和元年度に構想案を固めた社会システム経営学環に関して、令和３年４月に設置した。これにより、多面的思考、マネジメント思考を身につけて、企業、自治体、各種団体などを対象に的確な経営判断ができ、経営にイノベーションをもたらし、豊かな社会の創
造、活力ある社会システムの実現に貢献できる、実践的な能力を修得した人材を養成する。教育
学研究科においては、教職実践開発専攻（教職大学院）、心理発達支援専攻、総合教科教育専攻の３つの専攻を、教職実践開発専攻と教育臨床心理学専攻の２つの専攻へ再編する構想案を令和２年度に作成し、令和４年４月に設置することとなった。教職実践開発専攻では特別支援教育や
カリキュラム開発を取り込むことにより教育内容の一層の充実を図り、教育臨床心理学専攻では公認心理師・臨床心理士・スクールカウンセラー養成に特化することで、社会のニーズに対応した高度専門職業人の養成を行う。
○岐阜大学と名古屋大学の人事戦略の実施
岐阜大学では、大学教員の人件費改革として、令和 4 年度から令和 9 年度までの教員人事基本計画を策定し、教育研究院において毎年度各部局の人事計画を検証することとした。
岐阜大学では、教員人事を審議する教育研究院特別委員会において 2 年間で令和 2 年度、3 年
度で 46 件を審議し、各年度５回開催される教育研究院運営委員会定例会議において各部局の教員人事計画について審議を行い、教員人事を適切に運用した。
岐阜大学においては、さらには、教育研究院において、世界最高水準の研究推進と質の高い教育を実践するための組織整備に資するため、糖鎖生命コア研究所、高等研究院、教育推進・学生支援機構に対して学長裁量ポイントによる教員配置を行い、令和 4 年 4 月 1 日付けで教授 1 件、准教授 2 件の人事を行った。また、若手及び女性限定教員ポスト 4 件を承認し選考を進めている
ところである。

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名古屋大学は、日本有数の産業集積地である東海地域に、昭和 14 年わが国最後の帝国大学として産声を上げた。先行した旧帝国大学 6 校と比べて総合大学としての歴史は浅く、その規模も最小である。しかし、その「自由闊達」な学風の下、多くの先進的な研究と人材育成が進められ、産業界の卓越したリーダーを輩出するとともに、今世紀に入り関係する 6 名の研究者がノーベル賞を受賞した。
また、アジア展開や女性教員の活躍では、他大学の追従を許さない傑出した成果を上げている。
現在、名古屋大学は、平成 27 年に策定した中期的目標「NU MIRAI 2020」において「世界屈指の研究大学になること」を基本目標として掲げている。大胆なマネジメント改革の下、次世代をリードす
る高度人材の育成と世界最先端の研究による真理の探究及びイノベーション創出を推進し、人類の平和と社会の持続的な発展への貢献を目指している。
この「NU MIRAI 2020」に基づき更なる飛躍を図るべく、名古屋大学は平成30年３月に指定国立大学法人として指定を受けた。以後、指定国立大学法人構想において掲げたシェアド・ガバナンスによる大学運営体制の確立、資源の好循環による財務基盤の強化等に取り組むとともに、令和２年４月には、我が国の国立大学では初となる一法人複数大学制により、岐阜大学と法人統合して東海国立大学
機構を設立し、マルチ・キャンパスシステムを通じた東海地域の持続的発展の好循環の形成に向けた取組を推進している。
【ガバナンス・組織改革】○中長期ビジョンの見直しと総長管理ポイントの戦略的配分
令和３年度には、部局の中長期ビジョンに基づく東海機構執行部と部局の対話、東海機構執行部内の領域別対話を踏まえ、第４期中期目標期間において特に東海機構、岐阜大学及び名古屋大学における全学的な観点から変革を進め、特色化を図る事項について検討し、第４期の中期目標
大綱の検討及び中期計画の策定を行った。
部局の中長期ビジョンは、法人としてのビジョン達成に向けた全学的な方向性のもと、東海機構・大学執行部と各部局が対話と合意を通じて策定・見直しを行うのみならず、名古屋大学においては、全学人事プロセス委員会や総長管理ポイント運用部会における審査、学内予算編成方針、概算要求の学内ヒアリング対象事業の選定等に用いることで、資源配分や教員人員配置等の施策に活用されている。
【教育・国際化】○大学入学者選抜の実施体制の強化に関する取組
大学入学者選抜の実施体制の強化に関する取組として以下の施策を実施した。
・試験当日、一部の教科（理科）において試験問題の不備等に早急に対応できるよう、試験開始前から本学学生による試答を含めた点検・確認を行った。
・採点時に、予備校等の解答速報と各科目・教科で作成した正解・解答例との照査を全科目において行った。
・試験問題とともに出題の意図及び正解・解答例を、本学ホームページに公表した。
・試験実施後、出題内容の疑義に関する内部・外部からの照会・指摘等に対応するため、検証会
議を設置し検証を行うこととしており、令和３年度入試（令和２年度実施）では化学について
検証会議を実施した。
・令和４年度個別学力検査（令和３年度実施）の一部の科目（物理・化学・生物）において試験
問題の点検回数を増やした。
・個別学力検査において、科目選択の違いにより受験生の間に不公平が生じ入試の公平性を損なう可能性があるため、令和３年度入試（令和２年度実施）から、選択科目間の得点調整を導入し、その是正を図った。
・令和３年度一般選抜前期日程における合格者成績（大学入学共通テスト及び個別学力検査の平均得点率）、学校推薦型選抜における合格者成績（大学入学共通テストの平均得点率）を、令
和４年度入学者選抜要項（令和３年７月公表）で公表した。

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【研究・産学】○世界トップレベル研究推進
最先端研究拠点による研究推進「トランスフォーマティブ生命分子研究所（ITbM）」「素粒子宇宙起源研究所（KMI）」「未来エレクトロニクス集積研究センター（CIRFE）」○多様な研究人材の確保と世界の研究リーダー育成
世界最先端研究拠点を目指す WPI-Next プロジェクト（学内 WPI）、名古屋大学若手育成プログ
ラム（Young Leaders Cultivation Program（YLC））、名古屋大学テニュア・トラック制度、若手新分野創成研究ユニットの拡大等、優れた若手研究者の雇用及び育成のための制度・環境整備を行った。
・2022 年度に YLC テニュア審査（上限２名）を実施するため、2021 年 11 月受入部局向け、12 月に対象者向けに公募説明会を実施した。また、YLC 教員、学内教員間との交流機会を提供する
ため、2020 年度、2021 年度を通じて開催方法に Webinar を取り入れるなど工夫し、YLC セミナー（５回開催、１回はコロナ禍のため延期）を実施した。
・2020 年度よりスタートした創発研究支援事業において、２年間で 37 名の研究者が支援対象に選ばれ、合わせて本学独自の支援として研究スペースの配分や創発研究者本人の雇用のための人件費を支出している。
・「若手新分野創成研究ユニット」に、2020 年度２ユニット、2021 年度２ユニットを新規に採択し、計６ユニットとした。2018 年度に開始した「若手新分野創成研究ユニット・フロンティ
ア」、うち最終評価に基づき継続を認めたユニットと合わせ、計 10 ユニットとなった。
○産学官連携を推進するためのマネジメント機能強化
名古屋大学では、外部資金獲得額増加に向けて、令和２年度から積極的に制度整備を行い、民間企業との一般共同研究の間接経費を、令和２年４月に 10％から 30％に引き上げた。ただし、令和２年度の契約は前年度にすでに締結されていることが多いため、同年度に民間企業と交渉し契約締結した令和３年度の実績において、間接経費率の引き上げに伴う初年度の成果を得ることができた。
〔一般共同研究の間接経費〕
令和２年度(契約ペース・実績額)
令和３年度(契約ベース・見込額)
456,327,668 円→
498,079,820 円(増加率_対前年比約_9.15％)
対前年度_41,752,152 円の増
さらに、「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン【追補版】」（令和２年６月
30 日、以下「追補版」という）で提起された「知の価値の実質化」を図るため、同年 12 月に制度改革を行い、これまで一部のみで設定されていた「教員共同研究参画経費」を、全共同研究に適用できるようにした。この経費は 100％が教員手当などの直接的なインセンティブになり、適用した企業からも高評価を得ている。現時点では「推奨」としているが、令和３年 10 月に採択された内閣府の「国立大学イノベーション創出環境強化事業」により必須化する計画である。この実績についても、令和２年度はほとんどの契約が済んでいたことから、令和３年度が初年度として以下の好成果を得ることができた。
〔指定共同研究を除く教員共同研究参画経費〕
令和２年度(契約ペース・実績額)
令和３年度(契約ベース・見込額)
0件→
88 件 70,327,300 円(約 65％が手当支給選択)
これらの取組により、一般共同研究の間接経費率の増および知の価値実質化に伴う教員共同研究
参画経費による外部資金獲得額は、約１億円超えの増収となった。今後は、さらにイノベーション
創出環境強化に向け施設整備を行い、産学官による共創の場を形成し、「組織」対「組織」の大型共同研究を展開して社会課題解決に挑戦していく。
【業務運営】- 12 -

○若手教員の雇用の促進
名古屋大学では、令和元年度より従来から優秀な若手教員を雇用する制度として実施していた
YLC プログラムで雇用した特任教員（全学で 40 ポストを措置、今後拡充予定）に対してテニュア
・トラック制を適用することとしており、令和２年度及び令和３年度においても本制度を適用す
る特任教員を雇用した。
他の若手雇用促進策としては、全学で令和９年度までに若手教員比率 30%という数値目標を定めており、部局の将来構想を示す「中長期ビジョン」において各部局の学術分野の特性を考慮した 若手教員比率の目標値を設定するように要請し、目標値を設定した。
また、令和３年度時点の教員の年齢構成から年齢の年次進行、今後の異動見込等を考慮したシミュレーションを実施し、全学に共有した。
名古屋大学では、令和２年度および令和３年度に 26 名に対してテニュア審査を実施し、23 名にテニュアを付与した（残りの３名はテニュア・トラック継続）。
YLC プログラムでは、令和２年度、令和３年度共に８名の特任教員を新たに雇用した。
これらの施策等により、令和３年度末（令和４年３月１日時点）の若手教員比率（研究員含む）
は、27.9％となった。
名古屋大学においては、主だった部局は、テニュア・トラック制又は助教に対する任期制を導入済みであり、今後は、当該制度を適用する若手の助教の雇用をどのように後押ししていくかの検討が必要となる。また、若手教員雇用に係るインセンティブ制度の検討も必要となる。
〇戦略的な教員配置の実施
ポイント制に関して、各部局の保有ポイントを決める際に一定割合のポイントを減じて配分、減じたポイントは大学本部で管理し、大学として強化したい分野に戦略的にポイントを再配分しているが、多様性の確保実現のため、女性や外国人を雇用することを条件としたポイントとして配分する事例もある。
外国人雇用に関しては、令和２年度および令和３年度共に外国人雇用に限定した予算 1.1 億円
を総長裁量経費として確保すると共に総長管理ポイントを活用して G30 プログラムで雇用していた外国籍の特任教員を順次部局の承継枠（無期雇用）に移行している。
女性研究者に関しては、女性教員比率 20%を目標とした「女性教員増員策（19 年増員策）」を
令和元年 10 月１日に開始し、令和３年５月１日現在の女性教員比率が 18.7％と実施前（17.3%）と比べて大きく上昇した。さらに、令和９年度の女性教員 25％を目指した新たな「女性教員増員策（21 年増員策）」実施を、教育研究評議会で決議し、令和４年１月に運用を開始した。承継（任期なし）女性教員の雇用には人事ポイントの一部及び本学特定基金「ジェンダー平等基金」を付
与し、女性教員数あるいは比率を減じた部局は予算を削減する措置を講じることとした。加えて、
令和４年４月から女性特任教員雇用費を全学より支援する新たな増員策「女性特任教員雇用支援策」の実施を決定し、各部局からの申請を募ったところ、多くの部局より計 35 件の申請があり、女性教員雇用の意欲が高いことが示された。
名古屋大学では、外国人教員に関して、目標としている 200 名程度の水準を維持しており、女
性教員比率に関しても女性教員増員策（19 年増員策）の導入により 18.3％（令和２年５月１日現在）から 18.7％（令和３年５月１日現在）に上昇した。
名古屋大学においては、今後も外国人教員雇用のための予算確保や総長管理ポイントを利用した
女性、外国人教員の雇用促進、新たな女性教員増員策の着実な実施、多様性確保のための研修（無意識のバイアス研修など）の実施などを通して、多様性の確保を実施していく。

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「Ⅱ 基本情報」
１．目標
国立大学法人東海国立大学機構（以下「東海機構」という。）は、大学・産業界・地域の発展の好循環を創出する我が国の新しいモデルを構築し、国際的な競争力向上と地域創生への貢献を同時に達成することを目指す。また、岐阜大学と名古屋大学の強みのある分野を中心に、世界最高水準の研究を展開することによる知の中核拠点化と国際通用性のある質の高い教育の実践を目指す。
このため、東海機構は、両大学の経営上の資源を相互利用しつつ経営の高度化、国際的な教育研究
環境の整備、教育の共同実施、産業界や地域社会との対話・窓口の拡充及び連携強化による民間からの資金の充実、産学連携マネジメント及び施設・大型機器マネジメントの共有などを進める。
【岐阜大学】
岐阜の地は、清流の国と称される豊かな自然に恵まれ、東西文化が接触する地理的条件や歴史的な背景による多様な文化と技術を創造し、伝承してきた。東海国立大学機構の構成大学である岐阜大学
は、岐阜の地のこのような特性を継承するとともに、「人が育つ場所」という風土の中で「学び、究め、貢献する」人材を社会に輩出する。
また、岐阜大学は、全ての学部・研究科が１つのキャンパスにある特徴を教育・研究の両面に活かし、特に、高度な専門職業人の養成に主眼を置いた教育、教育の基盤としての質の高い研究、地域に根ざした国際化を展開する。さらに、これらの成果を地域還元することなどにより、地域社会の活性化の中核的拠点を目指す。
【名古屋大学】
基礎学術に立脚した基幹的総合大学としての役割と、その歴史的・社会的使命を確認し、その学術活動の基本理念として「名古屋大学学術憲章」を平成12年に定めた。この憲章を、大学の基本的な目標としている。
自由闊達な学風の下、人間と社会と自然に関する研究と教育を通じて、人々の幸福に貢献することを、その使命とする。とりわけ、人間性と科学の調和的発展を目指し、人文科学、社会科学、自然科
学をともに視野に入れた高度な研究と教育を実践することにより、基幹的総合大学としての責務を持続的に果たす。

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２．業務内容【東海国立大学機構】
１．教育
知の中核拠点として国際通用性のある質の高い教育を実践し、東海地域をはじめ、国内外で活躍する次世代を担うリーダーとなる人材を育成することを目指す。
２．研究
知の中核拠点として、世界最高水準の知を社会に提供することを通じ、地域創生への貢献を目指す。また、知の中核拠点として、各種の目的遂行に有用な知のみならず、今後の社会や人々の生き方の向かうべき方向を示す価値創造型の知の源泉になることを目指す。
３．社会貢献社会・産業の課題解決を通じて、国際社会・地域創生へ貢献することを目指す。
４．その他
社会・産業との連携に基づく資金循環による財政基盤の強化を図るとともに優秀な研究者、
留学生・社会人を含めた学生を広く集めることができるようになることを目指す。
また、大学の構成員について、多様性を確保することが重要であることを深く認識した上で若手、女性、外国人にとって魅力的になることを目指す。
さらに、東海機構は、国内外の大学・研究機関との幅広い連携を大学群として戦略的に展開することで、国際的な科学技術・学術の環境変化や高等教育の動向にも柔軟に対応した教育と研究の展開を目指す。
【岐阜大学】
１.教育
岐阜大学は、学生の主体的な学びを推進し、教育の質保証システムを充実させ、高度な専門職業人の養成と地域単位での Teach for Communities を実現する。理工系の大学院修士課程に、デザイン思考の教育を導入し、リベラル・アーツに関する共通教育を重点的に行うことによってイノベーションを支える人材の養成を強く進める。また、国際水準の医学教育開発の推進などに重点的に取り組む。
２.研究
岐阜大学は、教育の基盤としての質の高い研究活動をそれぞれの分野で着実に実践する。その中でも本学の強みである生命科学分野、環境科学分野、ものづくり分野における独創的な研究領域の先進的研究拠点形成を目指し、その成果を社会に還元する。
３.国際化
岐阜大学は、地域に根ざした国際化と成果の地域還元によってグローカル化を実現する。特に、多文化共生型による国際教養コースの設置、日本人学生と留学生の混在型教育の充実、留学生の組織化や就職支援の充実などにより、国際化を推進する。
４.社会貢献岐阜大学は、地域志向を重視した教育、研究を実践し、国際化を推進することにより地域社会を支える。特に「地」×「知」の拠点（COC）事業は、県内外の他大学、自治体、地元企業等との連携を拡大した COC コンソーシアムを形成することにより、地方創生推進事業への取り組み
を一層量的に増大、質的に深化させる。
５.地域医療連携
岐阜大学は、大学病院を中心とした地域における高度医療拠点機能をさらに充実し、岐阜県と連携した地域社会への貢献事業を地域医療計画に基づき推進する。

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【名古屋大学】
１．研究と教育(1)名古屋大学は、創造的な研究活動によって真理を探究し、世界屈指の知的成果を産み出す。
(2)名古屋大学は、自発性を重視する教育実践によって、論理的思考力と想像力に富んだ勇気ある知識人を育てる。
２．社会的貢献(1)名古屋大学は、先端的な学術研究と、国内外で指導的役割を果たしうる人材の養成とを通じて、人類の福祉と文化の発展ならびに世界の産業に貢献する。
(2)名古屋大学は、その立地する地域社会の特性を生かし、多面的な学術研究活動を通じて地域の発展に貢献する。
(3)名古屋大学は、国際的な学術連携および留学生教育を進め、世界とりわけアジア諸国との交流に貢献する。
３．研究教育体制(1)名古屋大学は、人文と社会と自然の諸現象を俯瞰的立場から研究し、現代の諸課題に応え、人間性に立脚した新しい価値観や知識体系を創出するための研究体制を整備し充実させる。
(2)名古屋大学は、世界の知的伝統の中で培われた知的資産を正しく継承し発展させる教育体制を整備し、高度で革新的な教育活動を推進する。
(3)名古屋大学は、活発な情報発信と人的交流、および国内外の諸機関との連携によって学術文化の国際的拠点を形成する。
４．大学運営(1)名古屋大学は、構成員の自律性と自発性に基づく探究を常に支援し、学問研究の自由を保障する。
(2)名古屋大学は、構成員が、研究と教育に関わる理念と目標および運営原則の策定や実現に、それぞれの立場から参画することを求める。
(3)名古屋大学は、構成員の研究活動、教育実践ならびに管理運営に関して、主体的に点検と評価を進めるとともに、他者からの批判的評価を積極的に求め、開かれた大学を目指す。

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３．沿革
2020（令和２）年、未来に向けて教育研究機能を抜本的に強化し、東海地域の持続的発展に一層貢献するため、国立大学法人岐阜大学と国立大学法人名古屋大学を統合し、国立大学法人東海国立大学機構を設立。岐阜大学と名古屋大学が一つの法人の下で持てる力を共有し、国際的な競争力向
上と地域創生への貢献を両輪とした発展を目指すため、新たなスタートを切った。以下は各大学の沿革となる。
岐阜大学の発足は昭和２４年であるが、その前身は明治６年に設立された師範研習学校（後の岐阜師範学校）にさかのぼることができる。
昭和２４年に岐阜師範学校、岐阜師範学校・岐阜青年師範学校・岐阜農林専門学校を包括し、学
芸学部（昭和４１年教育学部へ改称）と農学部（平成１６年応用生物科学部へ改称）からなる新制大学として発足した。昭和２７年に岐阜県立大学工学部が国に移管され、岐阜大学工学部として発足した。昭和３９年に岐阜県立医科大学が国に移管され、岐阜大学医学部として発足した。また、
昭和４０年に設置した教養部を平成８年に廃止し、同年に地域科学部を設置した。
一方、大学院として、昭和４２年に医学研究科（平成１７年医学系研究科へ改称）及び工学研究科、平成３年に連合農学研究科、平成７年に教育学研究科、平成１３年に地域科学研究科、平成１９年に連合創薬医療情報研究科、平成２９年に自然科学技術研究科、平成３１年に共同獣医学研究科、令和３年度に社会システム経営学環を設置した。
現在では６学部８研究科、附属病院、附属学校、図書館及び各種学内共同教育研究施設等を擁する総合大学として、地域社会に留まらず国際社会に対しても教育・研究の両面において責任を果た
すまでになっている
名古屋大学は1939（昭和14）年、医学部と理工学部の２学部で、我が国最後の帝国大学として創設された。1947（昭和22）年に名古屋大学（旧制）と改称。1949（昭和24）年には、学制改革により、旧制名古屋大学、附属医学専門部、第八高等学校、名古屋経済専門学校、岡崎高等師範学校を包括し、文学部、教育学部、法経学部、理学部、医学部、工学部の６学部からなる新制名古屋大学
として再出発した。その後、1950（昭和25）年の法学部と経済学部の分離独立、1951（昭和26）年に農学部を設置して８学部とし、総合大学として整備を進め、1993（平成５）年に教養部改組に伴う大幅な教育改革を行い、情報文化学部を設置して学部四年一貫教育を導入した。
一方、戦後の学制改革によって1953（昭和28）年に修士課程２年、博士課程３年の新制大学院が設置され、文学、教育学、法学、経済学、理学、工学の６研究科で発足した。その後、医学、農学の２研究科が設置され、当時あった８学部すべてが大学院を持つことになった。
また、学部に基礎を置かない大学院独立研究科として、1991（平成３）年に国際開発研究科、19
92（平成４）年に人間情報学研究科、1995（平成７）年に多元数理科学研究科、1998（平成10）年に国際言語文化研究科、2001（平成13）年に環境学研究科、2003（平成15）年に情報科学研究科（
情報科学研究科の設置に伴い人間情報学研究科は廃止）､2012（平成24）年に創薬科学研究科を設置し、2017（平成29）年には、本学の強み・特色を活かした教育研究機能の強化を図るため、情報学部と情報学研究科（情報文化学部と情報科学研究科は廃止）及び、文学研究科、国際言語文化研
究科及び国際開発研究科の一部再編による人文学研究科（文学研究科と国際言語文化研究科は廃止）を設置した。
このほか、2019（平成31）年に大学院工学研究科附属プラズマナノ工学研究センター（平成18年設置）と、プラズマ医療科学国際イノベーションセンター（平成25年設置）の２つの低温プラズマの研究センターを発展的に統合して、低温プラズマ科学研究センターを設置し、2021 年（令和３年）現在、９学部、13研究科、３附置研究所、４共同利用・共同研究拠点、19学内共同教育研究施設等、附属病院、附属学校、図書館を擁している。

- 17 -

４．設立に係る根拠法
国立大学法人法（平成15年法律第112号）

５．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）- 18 -

６．組織図その他の国立大学法人等の概要- 19 -

- 20 -

- 21 -

- 22 -

７．事務所の所在地
東海国立大学機構
愛知県名古屋市千種区不老町
岐阜大学
岐阜県岐阜市柳戸
名古屋大学
東山キャンパス：愛知県名古屋市千種区不老町
鶴舞キャンパス：愛知県名古屋市昭和区鶴舞町
大幸キャンパス：愛知県名古屋市東区大幸南

８．資本金の額
１１１，２４５，９５３，７００円（全額 政府出資）（注）土地の譲渡により前年度比で３４，５３７，９４１円減額
９．在籍する学生の数
岐阜大学
総学生数
学士課程
修士課程
博士課程
専門職学位課程

７，２３６人
５，６４０人
１，０６４人
４７９人
５３人

名古屋大学
総学生数
１５，７７１人
学士課程
９，５６５人
修士課程
３，８０３人
博士課程
２，３１２人
専門職学位課程
９１人- 23 -

１０．役員の状況
役職
氏名
機構長
松尾 清一

任期
令和2年4月1日～令和4年3月31日

大学総括理事 森脇 久隆（機構プロジェクト総括、中期目
標・中期計画、産学連携・地域貢献担当）

令和2年4月1日～令和4年3月31日

杉山 直
理事(研究・国際担当)

令和2年4月1日～令和4年3月31日

杉山 誠
理事（教育、学生支援、多様性・人権担
当）

令和2年4月1日～令和4年3月31日

髙橋 宏治
理事
（総務、財務、施設、情報担当）令和2年4月1日～令和4年3月31日

理事

鈴木 武

令和2年4月1日- 24 -

経歴
平成16年4月～平成19年3月
名古屋大学医学部附属病院副病院長
平成19年4月～平成25年3月
名古屋大学医学部附属病院長
平成21年4月～平成27年3月
名古屋大学副総長
平成27年4月～令和2年3月
名古屋大学長令和2年4月～令和4年3月
東海国立大学機構長・名古屋大学総長
平成14年4月～平成18年3月
岐阜大学医学部附属副病院長
平成18年4月～平成22年3月
岐阜大学医学部附属病院長
平成26年4月～令和4年3月
岐阜大学長
令和2年4月～令和4年3月
東海国立大学機構大学総括理事・副機構長
平成22年10月～平成24年3月
名古屋大学総長補佐
平成29年4月～平成31年3月
名古屋大学大学院理学研究科長
平成31年4月～令和2年3月
名古屋大学理事・副総長
令和2年4月～令和4年3月
東海国立大学機構理事
平成17年7月～平成20年3月
岐阜大学理事補佐
平成29年4月～令和2年3月
岐阜大学応用生物科学部長
平成30年4月～平成31年3月
岐阜大学大学院自然科学技術研究科長
令和2年4月～令和4年3月
東海国立大学機構理事
平成26年2月～平成27年8月
文化庁文化財部記念物課長
平成27年8月～平成29年7月
独立行政法人日本学生支援機構理事
平成29年7月～平成30年9月
文化庁文化財部伝統文化課長
平成30年10月～令和2年3月
文化庁政策課長
令和2年4月～令和4年3月
東海国立大学機構理事
平成20年6月～平成23年6月

（機構経営担当）～令和4年3月31日

加藤 智子
理事
（機構経営担当）

令和2年4月1日～令和4年3月31日

監事

角間 洋二郎令和2年9月1日～令和6年8月31日

監事

中谷 聡子

令和2年4月1日～令和6年8月31日- 25 -

トヨタファイナンシャルサービス株式代
表取締役社長平成23年6月～平成27年6月
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
代表取締役会長
平成25年6月～平成31年6月
株式会社アイチコーポレーション取締役
平成26年6月～
一般社団法人キタン会会長
平成27年6月～
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社取締役
令和2年4月～令和4年3月
東海国立大学機構理事
昭和57年8月～
ヤマカ株式会社代表取締役社長
昭和57年8月～
ヤマカ陶科株式会社代表取締役社長
昭和57年8月～
ヤマカ興産株式会社代表取締役社長
昭和63年12月～
有限会社ワイ・エム・ケイ代表取締役社長
平成28年5月～
有限会社YMM代表取締役社長
令和2年4月～令和4年3月
東海国立大学機構理事
平成21年4月～平成23年3月
中菱エンジニアリング株式会社参与
平成23年4月～平成23年8月
中菱エンジニアリング株式会社執行役員
平成25年9月～令和2年6月
MHIエアロエンジンサービス株式会社取締役社長
令和2年9月～東海国立大学機構監事
平成4年11月～平成12年12月
監査法人伊東会計事務所
平成13年1月～平成18年7月
中央青山監査法人
平成18年8月～
あらた監査法人（現PwCあらた監査法人）
平成28年4月～令和2年3月
名古屋大学監事
令和2年4月～東海国立大学機構監事

１１．教職員の状況
教員
職員

３，４０１人（うち常勤７，２７６人（うち常勤

２，３０７人、非常勤
３，２４０人、非常勤

１，０９４人）４，０３６人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で１０人（0.18％）増加しており、平均年齢は 42.21 歳（前年度42.2 歳）となっております。このうち、国からの出向者４人、地方公共団体からの出向者は１６人、民間からの出向者は１０人（㈱十六銀行、川崎重工業㈱・㈱エヌテック・ユニ
オン㈱・アステラス製薬㈱・日本車輌㈱・トヨタ自動車㈱）です。
なお、常勤教職員には任期付正職員（特任教授等、寄附講座教授等、コ・メディカル、育休代替）１，７６４人は含んでおりません。

- 26 -

「Ⅲ 財務諸表の要約」（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照願います。
）
１．貸借対照表（https://www.thers.ac.jp/disclosure/finance/index.html)（単位：百万円）
資産の部
固定資産
有形固定資産土地
減損損失累計額
建物
減価償却累計額等
構築物
減価償却累計額等工具器具備品
減価償却累計額
図書
建設仮勘定
その他の有形固定資産
その他の固定資産金額

負債の部

91,670△44
205,188△89,934
15,383△7,106
133,911△110,889
26,845
1,848
1,892
21,168

固定負債
資産見返負債
機構債務負担金
長期借入金
長期資産除去債務
長期リース・ＰＦＩ債務
長期寄附金債務
その他の固定負債
流動負債
運営費交付金債務
寄附金債務
前受受託研究費等
預り科学研究費補助金等

資産合計

46,061
13,921
△72
6,727
800
3,634

361,007

58,9599,343
23,407
1,066
3,284
7,359
3,042

未払金
リース・ＰＦＩ債務
その他の流動負債

23,391
8,520
3,071
2,746
2,410
21,928
871
3,821

負債合計

173,227

1年以内返済予定機構債務負担金
1年以内返済予定長期借入金

流動資産
現金及び預金未収附属病院収入
徴収不能引当金
未収入金
有価証券
その他の流動資産

金額

純資産の部
資本金
政府出資金
資本剰余金
利益剰余金

111,245
32,60943,924

純資産合計

187,779

負債純資産合計

361,007（注１）その他の流動資産には金銭の信託を含む（注２）負債の部における「機構債務負担金」及び「１年以内返済予定機構債務負担金」の「機構」は、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構を指す- 27 -

２．損益計算書（https://www.thers.ac.jp/disclosure/finance/index.html)（単位：百万円）
金額
経常費用（A）

158,465

業務費
教育経費
研究経費
診療経費
教育研究支援経費
受託研究費
共同研究費
受託事業費等
人件費
一般管理費
財務費用
雑損

6,417
11,924
43,224
3,441
12,827
4,392
1,037
70,842
4,060
222
73

経常収益(B)

164,824
41,865
13,04065,15913,146
4,503
1,038
9,996
3,357
844
2,267
5,782
24
3,796

運営費交付金収益
学生納付金収益附属病院収益受託研究収益共同研究収益受託事業等収益補助金等収益寄附金収益
施設費収益
研究関連収入
資産見返負債戻入
財務収益
その他の収益臨時損益(C)331

目的積立金取崩額(D)320

当期総利益（B-A+C+D)

7,011- 28 -

３．キャッシュ・フロー計算書（https://www.thers.ac.jp/disclosure/finance/index.html)（単位：百万円）
金額

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー(A)
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
附属病院収入受託研究収入共同研究収入受託事業等収入
補助金等収入寄附金収入
動物病院収入その他の業務収入
預り科学研究費補助金等の減少
立替金・預り金の増減による支出
国庫納付金の支払額

21,357△62,645△74,247△3,29741,456
12,64963,907
13,471
4,526
1,022
13,574
4,082
570
6,562
△0
△277
-

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー(B)△10,767

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー(C)△4,343

Ⅳ資金に係る換算差額(D)2Ⅴ資金増加額（E=A+B+C+D）

6,249

Ⅵ資金期首残高(F)39,811

Ⅶ資金期末残高（E+F）

46,061- 29 -

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（https://www.thers.ac.jp/disclosure/finance/index.html)（単位：百万円）
金額
Ⅰ業務費用

51,972

損益計算書上の費用（控除）自己収入等

158,799△106,826（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却相当額
Ⅲ損益外減損損失相当額
Ⅳ損益外利息費用相当額
Ⅴ損益外除売却差額相当額
Ⅵ引当外賞与増加見積額
Ⅶ引当外退職給付増加見積額
Ⅷ機会費用
Ⅸ（控除）国庫納付額

4,757
－
8
62
△151
△216
323
－

Ⅹ国立大学法人等業務実施コスト

56,755- 30 -

５．財務情報(1) 財務諸表に記載された事項の概要① 主要な財務データの分析（内訳・増減理由）
ア．貸借対照表関係（資産合計）
令和３年度末現在の資産合計は前年度比 11,057 百万円（3.2％）（以下、特に断らない限り前年度比・合計）増の 361,007 百万円となっている。
主な増加要因としては、寄附金の未使用額増加等に伴い現金及び預金が 6,249 百万円（15.7％）増の 46,061 百万円となったこと、岐阜大学医学部附属病院手術棟新営等により建物が7,019 百万円（3.5％）増の 205,188 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、建物の減価償却累計額が 6,915 百万円（8.3％）増の 89,934
百万円となったこと、工具器具備品の減価償却累計額が 5,906 百万円（5.6％）増の 110,889
百万円となったことが挙げられる。
（負債合計）
令和３年度末現在の負債合計は 4,589 百万円（2.7％）
増の 173,227 百万円となっている。
主な増加要因としては、寄附金の未使用額増加等に伴い寄附金債務が 1,356 百万円（6.2％）増の 23,391 百万円となったこと、受託研究費等の繰越額増加に伴い前受受託研究費等
が 1,274 百万円（17.6％）増の 8,520 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、大学改革支援・学位授与機構債務負担金（1 年以内返済
予定を含む）が償還により 2,956 百万円（19.7％）減の 12,090 百万円となったこと、運営費交付金債務が中期目標期間の終了に伴う精算により 1,818 百万円（100.0％）減の 0 円となったことが挙げられる。
（純資産合計）
令和３年度末現在の純資産合計は 6,467 百万円（3.6％）増の 187,779 百万円となっている。主な増加要因としては、前年度の利益処分に係る目的積立金等の増により利益剰余金が 6,493 百万円（17.3%）増の 43,924 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、土地の譲渡等に伴い政府出資金が 34 百万円（0.0％）減の 111,245 百万円となったことが挙げられる。
イ．損益計算書関係（経常費用）
令和３年度の経常費用は 8,599 百万円（5.7％）増の 158,465 百万円となっている。
主な増加要因としては、修繕費や賃借料の増加等により研究経費が 1,378 百万円（13.1％）
増の 11,924 百万円となったこと、賃借料や修繕費の増加等により診療経費が 3,618 百万円（9.1％）増の 43,224 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、借入金残高の減少により財務費用が 66 百万円（23.1％）
減の 222 百万円となったことが挙げられる。
（経常収益）
令和３年度の経常収益は 9,791 百万円（6.3％）増の 164,824 百万円となっている。
主な増加要因としては、手術件数の増加及び高額薬剤の使用量増加に伴う診療単価の上昇により附属病院収益が 3,067 百万円（4.9％）増の 65,159 百万円となったこと、交付額の増加等により運営費交付金収益が 2,325 百万円（5.9%）増の 41,865 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、固定資産取得額増加に伴う収益化額減少等により学生納付金収益が 370 百万円（2.8％）減の 13,040 百万円となったこと、受入額の減少等により寄附金収益が 111 百万円（3.2％）減の 3,357 百万円となったことが挙げられる。
（当期総損益）上記経常損益の状況及び臨時損失として固定資産除売却損 145 百万円、大型改修に伴う- 31 -

撤去費用 156 百万円、臨時利益として固定資産除却に伴う資産見返負債戻入 121 百万円、固定資産売却益 55 百万円等を計上した結果、
令和３年度の当期総利益は 1,720 百万円（32.5％）増の 7,011 百万円となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
令和３年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 379 百万円（1.7％）減の 21,357 百万円となっている。
主な増加要因としては、補助金等収入が 4,192 百万円(44.7％)増の 13,574 百万円となったこと、附属病院収入が 3,538 百万円（5.9％）増の 63,907 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、原材料、商品又はサービスの購入による支出が 6,781 百万円（12.1％）増の 62,645 百万円となったこと、寄附金収入が 2,315 百万円(36.2％)減の4,082 百万円となったことが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
令和３年度の投資活動によるキャッシュ・フローは 652 百万円（5.7％）増の△10,767
百万円となっている。
主な増加要因としては、投資有価証券（有価証券含む）の取得による支出が 1,827 百万円（54.0％）減の 1,557 百万円となったこと、施設費による収入が 1,488 百万円（38.5％）
増の 5,352 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が 2,143
百万円（16.8％）増の 14,900 百万円となったこと、投資有価証券（有価証券含む）の償還による収入が 1,199 百万円（75.0％）減の 400 百万円となったことが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
令和３年度の財務活動によるキャッシュ・フローは 569 百万円（11.6％）増の△4,343
百万円となっている。
主な増加要因としては、大学改革支援・学位授与機構への返済による支出が 439 百万円（12.9％）減の 2,956 百万円となったこと、長期借入れによる収入が 283 百万円（18.2％）
増の 1,842 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、長期借入金の返済による支出が 239 百万円（13.1％）増の 2,068 百万円となったこと、割賦債務の返済による支出が 25 百万円（53.1％）増の 72
百万円となったことが挙げられる。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
令和３年度の国立大学法人等業務実施コストは 3,049 百万円（5.7％）増の 56,755 百万円となっている。
主な増加要因としては、損益計算書上の費用が 8,304 百万円（5.5％）増の 158,799 百万円となったこと、機会費用が 153 百万円（90.8％）増の 323 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、コストから控除する自己収入が5,053百万円（5.0％）増の
106,826百万円となったこと、損益外除売却差額相当額が182百万円（74.6％）減の62百万円となったことが挙げられる。

- 32 -

(表１) 主要財務データの経年表
平成
29年度

平成
30年度

令和
元年度

（単位：百万円）
令和
令和
2年度
3年度

資産合計

361,577

353,339

355,415

349,950

361,007

負債合計

169,548

161,554

162,964

168,638

173,227

純資産合計

192,029

191,784

192,450

181,311

187,779

経常費用

144,317150,426

152,041

149,865

158,465

経常収益

147,169

152,208

155,706

155,033

164,824

当期総損益

2,770

1,117

3,880

5,291

7,011

業務活動によるキャッシュ・フロー

17,388

16,273

16,342

21,737

21,357

投資活動によるキャッシュ・フロー

△18,349△5,971△6,227△11,419△10,767

財務活動によるキャッシュ・フロー

98△7,926△5,110△4,913△4,343

資金期末残高27,02329,39934,40339,811

46,061

国立大学法人等業務実施コスト

54,16656,91852,63453,70556,75549,78051,62548,864

48,721

51,972

うち損益計算書上の費用

144,632

151,276

152,819

150,494

158,799

うち自己収入等△94,852△99,650△103,955△101,773△106,826

損益外減価償却相当額

5,609

5,078

4,627

4,783

4,757

損益外減損損失相当額

4

190

42

-

-

損益外利息費用相当額

9

9

8

8

8

損益外除売却差額相当額

△2

△10

3

244

62

引当外賞与増加見積額

△48

124

44

△145

△151

△1,259

△100

△964

△75

△216

機会費用

73

0

8

169

323

（控除）国庫納付額

-

-

-

-

-

区分

（内訳）
業務費用

引当外退職給付増加見積額（注）令和元年度以前は旧国立大学法人岐阜大学及び旧国立大学法人名古屋大学の合計額を記載- 33 -

②セグメントの経年比較・分析（内容・増減理由）
ア．業務損益＜岐阜大学＞
大学セグメントの業務損益は 701 百万円と、前年度比 469 百万円（40.1％）減となっている。これは、主に教員人件費が医学部・病院間のタイムスタディの集計方法の変更、および退職金の増加に伴い前年度比 851 百万円（12.6％）増の 7,628 百万円となったことが主な要因である。
附属病院セグメントの業務損益は 2,318 百万円と、前年度比 627 百万円（37.1％）増となっている。これは、主に昨年度新型コロナウイルス感染症の影響により減少した附属病院収益（2,020 百万円・8.6％増）、診療経費（1,421 百万円・9.6％増）ともに増加したことと、医学部・病院間のタイムスタディの集計方法の変更に伴い、教員人件費が前年度比479 百万円（20.8％）減の 1,823 百万円となったことが主な要因である。
附属学校セグメントの業務損益は△106 百万円と、前年度比 457 百万円（81.1％）増となっている。これは、運営費交付金収益を附属学校セグメントに計上することとした（433
百万円）ことが主な要因である。
＜名古屋大学＞
大学セグメントの業務損益は 4,518 百万円と、前年度比 169 百万円（3.6％）減となっている。これは、固定資産取得額増加に伴う収益化額減少等により学生納付金収益が前年度
比 187 百万円（2.1％）減の 8,933 百万円となったことが主な要因である。
附属病院セグメントの業務損益は 2,028 百万円と、前年度比 1,437 百万円（243.1％）増となっている。これは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて減少していた附属病院収益が前年度比 1,046 百万円（2.7％）増の 39,754 百万円となったこと、政府や自治体からの支援により補助金等収益が前年度比 936 百万円（26.4％）増の 4,480 百万円となったことが主な要因である。
未来材料・システム研究所セグメントの業務損益は△67 百万円と、前年度比 20 百万円（44.2％）減となっている。これは、受託研究等収益が前年度比 220 百万円（8.9％）減の2,255 百万円となったことが主な要因である。
宇宙地球環境研究所セグメントの業務損益は△291 百万円と、前年度比 76 百万円（35.8％）減となっている。これは、研究経費が前年度比 95 百万円（33.4％）増の 381 百万円となったことが主な要因である。
情報基盤センターセグメントの業務損益は△867 百万円と、前年度比 182 百万円（26.7％）減となっている。これは、教育研究支援経費が前年度比 194 百万円（22.9％）増の 1,043
百万円となったことが主な要因である。
低温プラズマ科学研究センターセグメントの業務損益は 41 百万円と、前年度比 16 百万円（28.8％）減となっている。これは、共同研究収益が前年度比 42 百万円（16.1％）減の
221 百万円となったことが主な要因である。
附属学校セグメントの業務損益は△85 百万円と、前年度比 38 百万円（82.7％）減となっている。これは、施設費収益が前年度比 17 百万円（100.0％）減の 0 円となったことが主な要因である。
＜法人共通＞
国立大学法人東海国立大学機構の設立に伴い、役員、本部（事務局、運営支援組織、監査室）及び機構教育研究推進等組織（糖鎖生命コア研究拠点、医療健康データ統合研究教
育拠点、航空宇宙研究教育拠点、農学教育研究拠点）に係る業務損益を、各セグメントに配賦しなかった業務損益と共に法人共通セグメントに計上している。
法人共通セグメントの業務損益は△1,832 百万円と、前年度比 355 百万円（24.0％）減となっている。これは、教育研究支援経費が前年度比 169 百万円（350.8％）増の 217 百万- 34 -

円となったことが主な要因である。

- 35 -

(表２)

業務損益の経年表
平成
29 年度

平成
30 年度

令和
元年度

583

65

545

1,171

701

附属病院

1,129

1,271

2,078

1,691

2,318

附属学校

△536

△547

△550

△563

△106

法人共通

-

-

-

小計

1,177

789

2,073

2,299

2,914

大学

2,008

2,012

3,423

4,687

4,518

附属病院

1,217

33

△894

591

2,028

未来材料・システム研究所

△57

428

140

△46

△67

宇宙地球環境研究所

△234

△227

△358

△214

△291

情報基盤センター△1,223△1,204

△721

△684

△867

59

58

41

△46

△85

4,345

5,277

△1,477△1,832

5,167

6,359

区分
大学
岐
阜
大
学

名
古
屋
大
学

(単位：百万円)
令和
令和
2 年度
3 年度

低温プラズマ科学研究センター

附属学校

△37

△57

△59

法人共通

2

8

2

1,674

992

1,591

小計
法人共通
合計

2,851

1,782

3,664

（注）岐阜大学及び名古屋大学の「法人共通」は、令和元年度以前における旧国立大学法人岐阜大学及び旧国立大学法人名古屋大学の法人共通セグメントを指す- 36 -

イ．帰属資産＜岐阜大学＞
大学セグメントの総資産は 46,450 百万円と前年度比 34 百万円（0.1％）
減となっている。
これは、減価償却の進行に伴い工具器具備品が 134 百万円（5.6％）減となった一方で、機械装置が 121 百万円（322.7％）増となったことが主な要因である。
附属病院セグメントの総資産は 28,473 百万円と、前年度比 709 百万円（2.6％）増となっている。これは、減価償却の進行に伴い工具器具備品が 342 百万円（11.0％）、建設仮勘定が 933 百万円（98.3％）の減となった一方、建物が 1,681 百万円（11.1％）増となったことが主な要因である。
附属学校セグメントの総資産は 3,111 百万円と、前年度比 65 百万円（2.1％）減となっている。これは、減価償却の進行に伴い建物が 39 百万円（6.7％）、工具器具備品が 21 百万円（25.2％）の減となったことが主な要因である。
＜名古屋大学＞
大学セグメントの総資産は 152,455 百万円と、前年度比 1,374 百万円（0.9％）増となっている。これは、減価償却の進行等により建物が前年度比 717 百万円（1.4％）減となった
一方で、工具器具備品が前年度比 1,252 百万円（15.7％）増となったことが主な要因である。
附属病院セグメントの総資産は 43,727 百万円と、前年度比 230 百万円（0.5％）増となっている。これは、減価償却の進行等により建物が前年度比 928 百万円（4.3％）減、工具
器具備品が前年度比 367 百万円（5.5％）減となった一方で、未収附属病院収入が前年度比856 百万円（10.4％）増、長期前払費用が前年度比 380 百万円（前年度なし）増となったことが主な要因である。
未来材料・システム研究所セグメントの総資産は 7,193 百万円と、前年度比 56 百万円（0.8％）増となっている。これは、減価償却の進行等により建物が前年度比 175 百万円（3.8％）減となった一方で、工具器具備品が前年度比 149 百万円（14.1％）増、未収入金が前
年度比 93 百万円（13.7％）増となったことが主な要因である。
宇宙地球環境研究所セグメントの総資産は 3,436 百万円と、前年度比 33 百万円（1.0％）減となっている。これは、減価償却の進行等により建物が前年度比 87 百万円（5.3％）減となったことが主な要因である。
情報基盤センターセグメントの総資産は 1,208 百万円と、前年度比 152 百万円（11.2％）
減となっている。これは、減価償却の進行等により建物が前年度比 62 百万円（7.3％）減、工具器具備品が前年度比 87 百万円（27.4％）減となったことが主な要因である。
低温プラズマ科学研究センターセグメントの総資産は 477 百万円と、前年度比 102 百万円（27.2％）増となっている。これは、工具器具備品が前年度比 83 百万円（73.2％）増となったことが主な要因である。
附属学校セグメントの総資産は 3,182 百万円と、前年度比 39 百万円（1.2％）減となっている。これは、減価償却の進行等により建物が前年度比 49 百万円（5.1％）減となったことが主な要因である。
＜法人共通＞
法人共通セグメントの総資産は 71,290 百万円と、前年度比 8,908 百万円（14.3％）増となっている。これは、寄附金の未使用額や受託研究費等の繰越額の増加に伴い、現金及び預金が前年度比 6,249 百万円（15.7％）増となったことが主な要因である。

- 37 -

(表３)

帰属資産の経年表
平成
29年度

平成
30年度

令和
元年度

令和
2年度

令和
3年度

大学

66,82565,97265,64346,48446,450附属病院

29,87528,39329,363

27,76428,473

附属学校

3,311

3,269

3,238

3,177

3,111

法人共通

3,102

2,964

4,902

小計

103,113

100,600

103,148

77,42678,035

大学

158,848

151,338

152,162

151,081

152,455

附属病院

47,02043,61442,60643,49743,727

未来材料・システム研究所

5,377

9,155

8,199

7,137

7,193

宇宙地球環境研究所

5,380

4,759

3,632

3,469

3,436

情報基盤センター

1,762

1,357

1,293

1,360

1,208

121

375

477

3,221

3,182

210,141

211,681

62,382

71,290349,950

361,007

区分

岐
阜
大
学

名
古
屋
大
学

(単位：百万円)

低温プラズマ科学研究センター

附属学校

3,252

3,203

3,142

法人共通

36,821

39,31041,108

小計

258,463

252,738

252,267

法人共通
合計

361,577

353,339

355,415（注）岐阜大学及び名古屋大学の「法人共通」は、令和元年度以前における旧国立大学法人岐阜大学及び旧国立大学法人名古屋大学の法人共通セグメントを指す③目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益7,011百万円のうち、中期計画の剰余金の使途において定めた教育研究診療の質の向上に充てるため、1,302百万円を目的積立金として申請している。
令和３年度においては、教育研究診療環境整備積立金の目的に充てるため、前中期目的積立金として134百万円、目的積立金として480百万円を使用した。
（注）前中期目的積立金の当期取崩額は、建設仮勘定の取崩額15百万円を加算し、期末残高21百万円を控除した128百万円
目的積立金の当期取崩額は、建設仮勘定の期末残高 91 百万円を控除した 389 百万円- 38 -

(2) 重要な施設等の整備等の状況① 当事業年度中に完成した主要施設等
手術棟施設及び事業者提案施設整備運営等事業（取得価額 2,296 百万円）
名古屋大学（鶴舞）ライフ･イノベーション先端研究教育拠点施設新営（取得価額 1,168 百万円）
岐阜大学（柳戸）応用生物科学部校舎（Ａ棟）Ⅳ期改修（取得価額 837 百万円）
岐阜大学（柳戸）応用生物科学部校舎（Ａ・Ｃ棟）Ⅲ期改修（取得価額 725 百万円）
② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
名古屋大学（東山）機構プラットフォーム新営（当事業年度増加額 106 百万円、総投資見込額 3,322 百万円）
名古屋大学（鶴舞）ライフ･イノベーション先端研究教育拠点施設改修Ⅱ期（当事業年度増加額 759 百万円、総投資見込額 1,680 百万円）
東海国立大学機構（柳戸）糖鎖生命コア研究拠点新営（当事業年度増加額 708 百万円、総投資見込額 1,668 百万円）
③ 当事業年度中に処分した主要施設等
春野観測点の除却（取得価額 156 百万円、減価償却累計額 156 百万円）
特高受変電設備の除却（取得価額 69 百万円、減価償却累計額 69 百万円）
四谷通隼人町線の一部売却（取得価額 69 百万円）
④当事業年度において担保に供した施設等
該当なし- 39 -

(3) 予算及び決算の概要
以下の予算・決算は、国立大学法人等の運営状況について、国のベースにて表示しているものである。
（単位：百万円）
平成29年度
平成30年度
令和元年度
令和2年度
令和3年度
区 分
予算 決算 予算 決算 予算 決算 予算 決算 予算 決算 差 額
理 由
収入150,886 160,958 143,688 157,111 150,611 166,120 154,159 168,191 158,729 179,347
運営費交付金収入
42,713 43,195 41,939 42,534 42,678 43,652 41,108 41,673 42,057 43,207 (注１)
補助金等収入
6,808
6,672
4,191
6,190
5,528
6,487
5,447 11,526
5,018 12,579 (注２)
学生納付金収入13,169 12,843 13,169 12,804 12,842 12,717 12,745 12,600 12,587 12,649 (注３)
附属病院収入56,164 58,246 58,814 60,283 60,416 63,210 63,754 60,369 62,632 63,907 (注４)
その他収入32,032 40,002 25,574 35,300 29,147 40,054 31,075 42,023 36,435 47,005
支出
150,886 153,237 143,688 149,555 150,611 156,676 154,159 153,863 158,729 165,426
教育研究経費54,728 53,350 57,525 54,708 57,197 55,257 56,801 52,108 57,757 56,122 (注５)
診療経費
53,569 56,203 53,679 57,776 55,622 61,489 59,349 57,689 58,666 60,998 (注６)
一般管理費
その他支出
42,588 43,684 32,484 37,071 37,792 39,930 38,009 44,066 42,306 48,306
収入－支出

-

7,721

-

7,556

-

9,444

-

14,328-13,921※端数処理の関係で合計が合わない場合があります。
（注）令和元年度以前については国立大学法人岐阜大学と国立大学法人名古屋大学の合算で計上しています。
(注 1)運営費交付金については、予算段階では予定していなかった運営費交付金債務の繰越額の発生や、退職手当・授業料免除分の追加配分があったため、予算額に比して決算額が 1,150 百万円
多額となっております。
(注 2)補助金等収入については、予算段階では予定していなかった国・地方自治体からの補助金交付があったため、予算額に比して決算額が 7,561 百万円多額となっております。なお、補助金等
収入には、授業料等減免費交付金が 426 百万円含まれており、本補助金は授業料等免除に使用しております。
(注 3)学生納付金収入については、入学金及び検定料徴収対象者数の増により、予算額に比して 62 百万円多額となっております。
(注 4)附属病院収入については、高度な特定治療の増により、予算額に比して決算額が 1,275 百万円
多額となっております。
(注 5)教育研究経費については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による執行計画の見直しを実施したことにより、予算額に比して決算額が 1,635 百万円少額となっております。
(注 6)診療経費については、病院収入の増等により、予算額に比して決算額が 2,332 百万円多額となっております。

- 40 -

「Ⅳ 事業に関する説明」(1) 財源の内訳（財源構造の概略等）
当法人の経常収益は164,824百万円で、その内訳は、運営費交付金収益41,865百万円（25.4％（
対経常収益比、以下同じ。））、附属病院収益65,159百万円（39.5％）、学生納付金収益13,040
百万円（7.9％）、その他44,759百万円（27.2％）となっている。
(2) 財務情報及び業務の実績に基づく説明①岐阜大学
ア．大学セグメント
大学セグメントは、学部、研究科、学内共同教育研究施設等、全国共同利用施設により構成され、自立性と国際性を備えた高度な専門職業人を養成し、社会に輩出することや生命科
学及び環境科学分野をはじめとする独創的、先進的研究の拠点形成を目指し、その成果を社会に還元すること並びに地域社会の活性化に貢献することを目標としている。
これらの目標達成に向けて、令和３年度において、教育研究活動・地域貢献活動の推進、
教育研究環境や管理運営等の改善などを図るために実施した主な取り組みは以下のとおりである。
＜教育活動の質の向上の状況＞○社会システム経営学環の設置
令和３年４月に、既存の３学部（地域科学部、工学部、応用生物科学部）を横断し、社会や企業の課題解決を実践的な実習等の教育カリキュラムによりアプローチすることを特徴とする学部等連係課程「社会システム経営学環」を設置した。学部等連係課程としては、国立大学では初めての設置であり、地方の人口減少や少子高齢化が大きな課題となる中、地域経済の活性化や地域創生の実現に貢献し、イノベーションを創出できる人材を育成する。名古屋大学とも連携し、同学環の授業科目として、名古屋大学経済学部の講義が受講可能となっている。
入学定員は30名（学校推薦型選抜入試15名、一般選抜入試15名）であり、令和3年度入学者
一般選抜（令和2年度実施）においては、83名が志願し（志願倍率5.5倍）、合格者数18名であった。
○新型コロナウイルス感染症へ対応した学生支援の取組
生活が困窮する学生に対し、東海国立大学機構の名古屋大学とともに、「新型コロナウイ
ルス感染症緊急対策プロジェクト 学生支援プラン～夢をあきらめるな～」を実施した。岐阜大学の学生に対しては令和２年度は岐阜大学基金を用いた生活支援金（3 万円／1 名）を経
済的に困窮している自宅外学生2,327 名（合計69,810 千円）に支給した。令和３年度は支援対象の学生を、学修アドバイスなどを行う学生スタッフとして雇用し、雇用経費の支給による支援（13名 680千円）を行った。また、e-Learning 環境構築費用を貸与する制度（最大10万円／1名 令和３年度より最大15 万円に増額）を実施し、令和３年度末までに支援を希望する学生22 名に総額275千円を貸与し、うち9名の成績優秀者（令和2 年度後学期の全学共通
GPA3.2 以上）は返還免除とした。さらに、バス会社の協力のもと通学に用いる路線バスを増便し、通学時における学生の密集状態の回避に取り組んだ。
令和２年４月よりオンラインによるメンタル相談を開始し、入構制限のある環境下であっても支援の必要な学生にカウンセリングおよび診察を行うことができた。また、遠方に住む
休学中の学生や、その保護者など、これまで支援を提供することが難しかった層へも継続的に支援を行うことができ、スムーズな復学につなげることができた。これまでオンラインでの相談は延べ826回行っている（令和４年３月末日時点）。

- 41 -

令和３年度よりカウンセラーの勤務時間を増やした（週24時間／２名から週45時間／３名へ増強）ことにより、相談を申し込んでから待機する時間を短縮させることができ、支援が必要な学生への早期介入につながった。
これらの取組により、コロナ禍での学生の学び継続を支援した。
○大学入学者選抜の実施体制の強化に関する取組
実技内容及び面接質問項目等を含んだ入学者選抜試験に係る問題の作成及び点検に関する業務のガイドライン「入学者選抜試験に係る問題等の作成及び点検におけるガイドライン」
を制定し、入学者選抜における出題・採点等のミスを事前防止するための実施体制の強化を行った。
＜研究活動の質の向上の状況＞○「地域展開ビジョン2030」の策定とアクセラレーション事業による研究支援の実施
東海国立大学機構のミッション実現に向け、岐阜大学が今後取り組んでいく研究・産官学連携の基本方針とアクションプランをまとめた「地域展開ビジョン2030～地域の新たな価値の創造と知識集約型社会への変革～」を令和2年4月に策定した。同ビジョンは、効率的にイノベーションを創出し得る「価値創造プラットフォーム」を構築することを基本的な考え方とし、3つの戦略（研究推進戦略、産学協働戦略、社会貢献戦略）と13のアクションから構成している。これにより、SDGｓの達成、地球規模・全国規模・地域規模の諸課題の解決に直結する具体的な研究プロジェクトを分かりやすく紹介し、産学連携戦略の強化を図った。
また研究プロジェクトの社会実装や民間企業の参画の促進が期待される取組に対する研究費を支援するアクセラレーション事業を実施した。同事業では、内閣府の「国立大学イノベーション創出環境強化事業」の資金を原資とした公募を行い、令和３年度は７件の研究課題に合計14,000千円の研究費を支援した。
○起業を支援する取組
令和元年度より学生や研究者の起業を推進するため、本学を拠点に新たな技術やビジネス手法をもとに起業した企業を「岐阜大学発ベンチャー」に認定する取組を開始し、令和２年度までに６企業、令和３年度に新たに２企業を認定した。
＜国際化に関する質の向上の状況＞○全国大学ジョイント・ディグリー協議会発足へ向けた取組
国際連携専攻設置を契機に毎年シンポジウムを開催しており、令和３年11月19日には、協議会の会長、副会長、幹事となる予定の主な６大学及び文部科学省高等教育局高等教育企画課国際企画室が協議会準備会議に参加し、協議会規程案、協議会での役割等を審議し、JD制
度の規制緩和について情報交換等を行った。
令和３年度の「岐阜ジョイント・ディグリーシンポジウム2021」では、JDPを開設している
全12大学に対し協議会参加を呼び掛けるとともに、令和４年４月の協議会設立に向けて、規程の制定手続きなどを進めていることが報告された。（参加者は479名）。
この協議会設立に向けた取組は、「大学の国際化促進フォーラム」にも採択されており、JDPを設置している大学のほか、公立大学・私立大学も含めたJDP未設置大学への参加を呼び掛けることにより、協議会の拡大を図っていくこととしている。
＜社会貢献活動の質の向上の状況＞〇「次世代地域リーダー育成プログラム」の活動「地（知）の拠点整備事業（大学COC 事業）」及び「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」として、地域のグローカルリーダーを育成するため、「次世代地域リー
ダー育成プログラム」を実施し令和３年度は、環境対策室や岐阜県等と連携して、「次世代地域リーダー育成プログラム」内に「環境リーダーコース」を設置し、学部・部局及び地域- 42 -

・自治体等と連携・協働したプログラムを拡充した。令和3年度の次世代地域リーダー育成プ
ログラム修了者数は、中期計画目標数値（20名）を大きく上回り、33名（見込み）となる。
「環境リーダーコース」の設置は、「eco検定アワード2021」エコユニット部門での大賞受賞にもつながった。（「eco検定アワード2021」エコユニット部門で、教育機関で初めてとなる大賞を受賞。2018年より優秀賞、奨励賞を受賞しており、今回で４年連続の受賞）。
○産業動物獣医師及び畜産系専門職業人の育成
令和３年７月には「産業動物臨床実習施設」が完成し、将来の産業動物獣医師及び畜産系
専門職業人の育成が強化され、これまでも岐阜県で流行した豚熱などの防疫措置に対して積極的に支援を行ってきたが、さらに専門性の高い人材を輩出することにより、今後益々地域の課題解決に貢献することが期待される。
＜業務運営の改善及び効率化に関する特記事項＞○若手教員の雇用の促進
岐阜大学では、教育研究院において、定年退職者の後任補充については、講座・分野等の見直しを含め、若返り人事を基本とすることや、若手教員及び女性教員を新たに採用した部局にはインセンティブを付与し、女性教員を採用した場合には人事を運用できるポイン
トを複数年貸与する施策を打ち出した。また、中長期的に若手教員の構成比率25％以上を目標として設定した。
他の若手雇用促進策としては、40歳未満の若手教員が昇任する際に経費の一部を支援する「若手教員の雇用環境改善制度」を制定した。この制度を活用して若手教員2件の昇任人事を行った。なお、採用する教員は原則、新年俸制を適用し、在職者についても新年俸制への切り替えを実施した。
岐阜大学では、令和2年度に採用した承継枠における教員25名のうち68.0％を占める17名の若手教員を新年俸制で採用した。令和3年度には若手採用数は増加し、採用教員40名のうち57.5％を占める23名が若手であった。
年俸制適用職員の割合は2年間で21.4%から27.7％へ上昇し、全体の若手教員構成比率は16.
8％から17.4%へ上昇した。また、「若手教員の雇用環境改善制度」を活用して若手教員2件の昇任人事を行った。
岐阜大学においては今後、インセンティブポイントの活用を推進するため、開始した施策についての検証を行っていく。
○女性研究者の研究環境の改善及び研究力向上に繋がる取組の継続的な実施
岐阜大学では、文部科学省「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（連携型）」事
業（平成27-令和2年度）終了後も引き続き県内共同実施機関との連携を継続し、連携型共同研究を7件（岐阜大学の研究代表者は4件）助成し、成果報告会をオンラインで開催した。
ダイバーシティの必要性と効果について理解を深めることを目的としたトップマネジメン
トセミナーを開催した。
機関長会議を1回開催、連携協議会を5回開催した。
研究者の研究時間の確保を支援するため、研究補助員を前期7名、後期6名した。他の講演会等を4件開催した。
○大学の機能強化と教育研究組織の整備
東海国立大学機構が国際的な競争力向上と地域創生への貢献を両輪とした発展を目指す中
で、岐阜大学及び名古屋大学は、各々の強みや特色を生かした機能強化と教育研究組織の整備を進めている。
岐阜大学については、令和元年度に構想案を固めた社会システム経営学環に関して、令和２年４月に設置審査書類を提出し、令和３年４月に設置した。これにより、多面的思考、マネジ
メント思考を身につけて、企業、自治体、各種団体などを対象に的確な経営判断ができ、経営にイノベーションをもたらし、豊かな社会の創造、活力ある社会システムの実現に貢献できる、実践的な能力を修得した人材を養成する。教育学研究科においては、教職実践開発専攻（教- 43 -

職大学院）、心理発達支援専攻、総合教科教育専攻の３つの専攻を、教職実践開発専攻と教育
臨床心理学専攻の２つの専攻へ再編する構想案を令和２年度に作成し、令和３年４月に設置審査書類を提出した。その結果、令和４年４月に設置することとなった。教職実践開発専攻では特別支援教育やカリキュラム開発を取り込むことにより教育内容の一層の充実を図り、教育臨
床心理学専攻では公認心理師・臨床心理士・スクールカウンセラー養成に特化することで、社会のニーズに対応した高度専門職業人の養成を行う。
○岐阜大学と名古屋大学の人事戦略の実施
岐阜大学では、大学教員の人件費改革として、令和4年度から令和9年度までの教員人事基本計画を策定し、教育研究院において毎年度各部局の人事計画を検証することとした。
岐阜大学では、教員人事を審議する教育研究院特別委員会において2年間で令和2年度、3年度で46件を審議し、各年度５回開催される教育研究院運営委員会定例会議において各部局の教員人事計画について審議を行い、教員人事を適切に運用した。
岐阜大学においては、さらには、教育研究院において、世界最高水準の研究推進と質の高い教育を実践するための組織整備に資するため、糖鎖生命コア研究所、高等研究院、教育推進・学生支援機構に対して学長裁量ポイントによる教員配置を行い、令和4年4月1日付けで教授1件、准教授2件の人事を行った。また、若手及び女性限定教員ポスト4件を承認し選考を進めている
ところである。今後も引き続き、教育研究院運営委員会を適切に運用することにおいて各部局の将来構想、全学的な位置付けを意識した人事を実施していく。
大学セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益8,433百万円（47.9％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、学生納付金収益4,085百万円（23.2％）、その他
5,073百万円（28.9％）となっている。
また、事業に要した経費は、教育経費1,584百万円、研究経費2,110百万円、教育研究支援経費477百万円、受託研究費702百万円、共同研究費616百万円、受託事業費等192百万円、人件費10,390百万円、一般管理費807百万円、その他9百万円となっている。
イ． 附属病院セグメント〇大学病院のミッション等
附属病院セグメントは、医学部附属病院からなり、岐阜大学医学部附属病院は岐阜県下唯一の医学部附属病院、特定機能病院として人間性豊かな医療人の育成、先進医療の研究、開発、提供、地域との医療連携の強化を図り「あなたとの対話が創る信頼と安心の病院」を目指し、
医師不足対策、地域医療の最後の砦として教育・研究・診療に取り組んでいる。
その中で特に、令和２年度に引き続き、COVID-19の流行を受けて、地域におけるCOVID-19診
療体制の整備・確保への積極的な関与と地域医療の最後の砦としての通常診療（高度先進医療）体制の維持・向上の両立という社会的な要請に応えるべく最大限の努力を行ってきた。
〇大学病院の中・長期の事業目標・計画
これらのミッションの実現に向けて大学病院の中長期の事業計画として以下を掲げている。
・地域から期待されている先進・高度医療、難治性疾患等の拠点病院機能の整備、５疾患・５事業に関する国・地域からの要請に応じ「安心・安全な医療」に積極的に参画する機能整備の実施
・学部の臨床実習と卒後教育の一貫教育体制の確立、専門医の技術向上支援、コメディカルス
タッフの研修支援、各種拠点病院事業の一環として地域医療人に開かれた研修の実施
・膨大な医療情報を駆使した臨床研究、質の高い研究の推進、連合大学院を形成する岐阜薬科大学、連合創薬医療情報研究科との連携強化など
上記の事業目標、計画を推進するためには、先進的な医療機器の導入や基盤的設備の計画的更新、医療のニーズの変化等に対応するための施設整備を実施する必要があり、そのためには増収に向けた取り組みや経費の削減等を含めた経営的な基盤強化も不可欠と考えている。
〇令和３年度の取り組み等- 44 -

これらのミッション、目標を達成するために令和３年度において実施した主な取り組みは以下のとおりである。
１）COVID-19対応
本院では令和２年４月から陽性患者の受入れを開始し、岐阜県全体の感染状況を踏まえ病床を順次拡充し、岐阜県新型コロナウイルス感染症重点医療機関の指定も受けた上で、令和４年３月時点で最大計34床（重症用：６床 中軽症用28床）の受入病床を確保し、令和３年度
は前年度をさらに上回る計221名の新規陽性患者の入院受入れを行った。
また、岐阜県新型コロナウイルス感染症対策本部に感染症及び救急医療の専門家として当院の生体支援センター長及び高次救命治療センター長を派遣し、地域の感染予防対策や救急医療体制維持など県内のCOVID-19診療体制の確立・維持に貢献してきた。
その他にも県からの要請に基づき、軽症者の宿泊療養施設への看護師派遣や当該療養施設
受入患者の急変時の対応を支援するためのオンコール担当医師による当番病院体制確保に貢献してきた。
２）通常診療（高度先進医療）の提供の維持・向上（教育面）
・院内外の医療従事者、学生等を対象に、コロナ禍ではあったもののWEB等も活用し、各分野での研修会、講座、セミナー等を継続的に開催し、専門医、看護師、学生等の育成、教育、研究の強化及び地域連携の向上を図った。
また、本院、岐阜県総合医療センター、岐阜市民病院、松波総合病院の４病院で設立した岐阜医療圏地域コンソーシアムにおいて各種情報の共有、研修医向けセミナーのオンライン開催、専攻医確保ＷＧを開催し、岐阜圏域における医師の増加定着に向けて取り組んだ。
＜研究面＞
・質の高い臨床研究の実施のため、先端医療・臨床研究推進センターにおいて機能強化を図っているところではあるが、岐阜医療圏地域コンソーシアムにおいて、他施設のIRBに治験の審査を依頼すること、他施設のIRBで審査された結果を受け入れることができるようにするために作成した取扱規程及び標準業務手順書（SOP）等の改正案について精査した。さらに、治験の評価において、重要な記録・報告、医療機関のカルテ等を、一定の条件の下、遠隔で閲覧・照合・確認が行えるリモートＳＤＶシステムを構築・運用し、治験業務の利便性及び効率性を高めた。
また東海国立大学機構における世界最高水準の研究展開拠点「医療健康データ統合研究教育拠点」として、岐阜大学と名古屋大学における臨床研究プラットフォームの基盤となる標
準化リポジトリシステムの実証と拡張・整備を行い、臨床研究の強化を推進した。
（診療面）
・令和３年４月にがんセンター内に乳がん治療センター及び前立腺がん治療センターを設置して、増加する乳がんや前立腺がんに対する医療を推進しがんセンターの機能強化を図った。
また、岐阜県から地域周産期母子医療センターの指定を受けるとともに、成育医療センターを設置し、少子化時代に対応した新しい形の周産期医療及び生殖医療の推進、小児・AYA世代
がん患者の支援体制充実等の周産期・生殖医療センターの機能強化を図った。
・循環器疾患に係る診療、教育及び研究の質的、量的向上を図るとともに、岐阜県における循
環器病対策の中心的役割を担うため、循環器センターを設置した。
・難聴児支援を行う県の拠点として、岐阜県の要請を受け、保険・医療・福祉・教育の各分野による一貫した支援ができる体制を目指し、令和３年11月に院内に岐阜県難聴児支援センターを設置した。
・他の医療機関が新型コロナウイルス感染症の拡大で救急入院患者等の受入れが厳しい状況に陥る中、効率的病床運用や診療体制の維持強化により入院患者の受入れに努めたことにより岐阜圏域内の地域医療に貢献することができた。
・県内急性期医療の中心的役割を担う拠点病院として、増加する手術症例や手術待機期間の延長、先端医療及び低侵襲治療の提供、新規医療技術の開発研究等へ対応するため、ハイブリ- 45 -

ッド手術室を備えた手術棟を整備し、手術室５室の増設を行った。
・医療機関の機能分化が進み地域完結型の医療提供体制に転換が図られる中、県内唯一の特定機能病院として引き続き高度急性期を担うためには、医療機能が異なる医療機関との緊密な連携を図ることが、より適切な医療を提供することになると判断し、アライアンスパートナーズ医療機能連携協定の締結を平成29年３月から開始し、令和３年度末現在、24病院と協定を締結している。
・地域医療の中心を担う、かかりつけ医とのより緊密な連携を図るため、患者の紹介・受入れ等について協力関係にある医療機関を病診連携機関として登録する病診連携機関登録制度を
平成30年10月より開始し、令和３年度末現在で307医療機関が登録している。地域医療機関からの要望に応え、紹介患者の診察・検査予約を土曜日にも受け付けることとした。
３）COVID-19の業務損益への影響
陽性患者受け入れのための病床確保に係る経費や環境整備に係る経費等として、令和２年度に引き続き国や地方自治体によって様々な財政支援を受けた。当該財政支援の本院への業
務損益への影響額は次のとおりである。
・診療報酬上の加算が附属病院収益に与えた影響
COVID-19患者への対応には、ECMOや人工呼吸器などの機器操作や感染予防などの点で一般患者に比べ多くの医療スタッフが介在することから診療報酬上の加算措置が設けられている。
令和３年度における附属病院収益25,405百万円のうちこの加算による収益は83百万円である。
・COVID-19に関する補助金が病院収益に与えた影響「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」や岐阜県独自の財源を元に、患者受け入れのための病床確保に係る病床確保料や環境整備等に係る経費など様々な補助金が岐阜県や厚生労働省より交付された。令和３年度における補助金等収益1,213百万円のうち、これらの補助金による収益は871百万円である。
上記の財政支援がなかった場合、経常収益は954百万円の減益が見込まれていた。
〇「病院セグメント」及び「病院収支の状況」について
１）「病院セグメント」の概要
附属病院セグメントにおける事業の実施財源は、附属病院収益25,404百万円（87.1％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、運営費交付金収益1,696百万円（5.8％）、その他の収益2,053百万円（7.1％）となっている。一方、事業に要した経費は、教育経費15百万円、研究経費147百万円、診療経費16,189百万円、受託研究費186百万円、共同研究費6百万円、受託事業費等182百万円、人件費9,748百万円、一般管理費198百万円、その他160百万円となっている。差引き2,318百万円の利益が生じているが、これには借入金の償還期間と借入金財源で取得した資産の減価償却期間の違いなどによる要因も含まれている。
２）「病院収支の状況」の概要
附属病院セグメントの情報は以上のとおりであるが、これをさらに、附属病院の期末資金の状況が分かるよう調整（附属病院セグメント情報から、非資金取引情報（減価償却費、資産見返負債戻入など）を控除し、資金取引情報（固定資産の取得に伴う支出、借入金の収入、借入金返済の支出、リース債務返済の支出など）を加算して調整）すると、下表「附属病院セグメ
ントにおける収支の状況」のとおりとなる。

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附属病院セグメントにおける収支の状況（令和３年４月１日～令和４年３月３１日）

Ⅰ業務活動による収支の状況（A）
人件費支出
その他の業務活動による支出
運営費交付金収入
附属病院運営費交付金
基幹運営費交付金（基幹経費）
特殊要因運営費交付金
基幹運営費交付金（機能強化経費）
附属病院収入補助金等収入その他の業務活動による収入
Ⅱ投資活動による収支の状況（B）
診療機器等の取得による支出
病棟等の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産及び無形固定資産売却による収入
施設費収入
その他の投資活動による支出
その他の投資活動による収入
利息及び配当金の受取額
Ⅲ財務活動による収支の状況（C）
借入れによる収入
借入金の返済による支出
大学改革支援・学位授与機構債務負担金の返済による支出
借入利息等の支払額
リース債務の返済による支出
その他の財務活動による支出
その他の財務活動による収入利息の支払額
Ⅳ収支合計（D=A+B+C）
Ⅴ外部資金を財源として行う活動による収支の状況（E）
受託研究及び受託事業等の実施による支出
寄附金を財源とした活動による支出
受託研究及び受託事業等の実施による収入
寄附金収入
Ⅵ収支合計（F=D+E）（単位：百万円）
金 額
4,283△9,628△14,669
1,696
－
1,293
174
228
25,3871,330
167△1,002
△777
△329
－
－
104
－
－
－
△2,825－△5△2,139
△103
△532
－
－
△44
455
0
△374
△67
374
67
455

業務活動において、収支残高は 4,283 百万円となっているが、前年度と比較すると残高は 47
7 百万円増加している。人件費が 387 百万円減少した一方で、医薬品費等が減少したことによりその他の業務活動による支出が 1,339 百万円増加し、外来化学療法の増等により附属病院収益
は 2,020 万円増加、補助金等収益は 302 百万円減少となり、トータルの収支残高としては増加となっている。
投資活動において、令和３年度は COVID-19 患者への医療機器設備・老朽化設備の更新や診療- 47 -

体制強化のために医療機器等の取得 777 百万円を実施したところである。前年度と比較すると 5
7 百万円増加となった。さらに、病棟等の取得として手術室の増設や患者サポートセンターの整備等により 329 百万円を実施した。
しかし、平成１６年６月の病院移転整備から１８年経過し、移転整備時又はそれ以前に整備した医療機器等が耐用年数を超え、老朽化陳腐化により更新時期を一斉に迎えており、今後膨
大な設備投資が必要となる。大学病院の機能維持のため、その財源確保が喫緊の課題である。
また、附属病院は、施設設備の整備のために資金借入れをしており、毎年度、大学改革支援・学位授与機構へ償還しているが、令和３年度の返済額は支払利息も含め 2,248 百万円となっている。また、リース等による設備投資も行うなど、高度な医療を提供するための医療環境の整備に際して多額の債務を負っており、その返済に多額の資金を割いている状況である。
これらの結果により、外部資金を除く病院の収支合計は455百万円となるが、この額から、前述には考慮されていない調整項目である期首・期末の未収附属病院収入差額や、医薬品及び診療材料等のたな卸資産残高に起因する差額などを加味すると収支差額は147百万円となる。
３）収支見通しと対応
令和３年度においては、昨年度から引き続きCOVID-19の拡大等に伴って、外来・入院患者数の減少により附属病院収益が減少し、経営悪化が見込まれた。
このような状況下で、昨年度から引き続き、診療報酬上の加算措置や、陽性患者受け入れのための病床確保への取組等に対して一定の財政支援を得たところである。
一方で、院内において引き続き検査体制等の構築、徹底した感染対策等の維持強化に努め、C
OVID-19診療と通常診療の両立を図り、さらに他の医療機関が感染拡大等で緊急入院患者の受入れが厳しい状況に陥る中、効率的病床運用や診療体制の維持により患者受入れに努めたことなどにより、岐阜圏域の地域医療に貢献するとともに病床稼働率等の回復につなげたところである。これらにより、当初見込まれた大幅な経営悪化を回避することができた。
イ ． 附属学校セグメント
附属学校セグメントは、義務教育学校（小中一貫校）化した附属小中学校からなり、教育学部と連携して先進的教育及び教員養成に資する実践的研究を推進することによって、地域の教育力向上に寄与している。
・教育学部教員の指導を受けながら、指導法を提案し、その成果を岐阜県、全国へ発信することができた。
・今年度の研究発表会はオンライン形式にて実施した。（参加者２０４名。うち県内参加者１３９名。学校教員（管理職含む）、文部科学省・独立行政法人・県内外教育行政関係者、大学教員・学生、教科書出版関係等）研究発表会では、学校ホームページに掲載した新領域「どう生きる科」の実践資料（動画）を基に参加者との議論を通して、本校の研究を県内外に広めた。
・コロナ禍の中、ICTを活用した学習支援を行った。ICTを活用した授業（ipadやタブレット活用）の取組の中、オンラインであるから実現できる遠方の講師との連携や一人一台導入されたことで全員の考えを共有できる等のメリットを生かした学習スタイルの授業の構築ができた。こうした取組により、さらに本学事業内容への社会からの理解が深まるとともに、教員の資質向上や教員養成の質的向上においても、貢献することができた。
・２６年度より学校給食におけるアレルギー児童生徒に対応し、現在９品目について除去した給食を提供した。（小学校４５名、中学校２９名）そのことにより、家庭から弁当を持参することなく、給食を食べることができる児童生徒が増え、安心して学校生活を送ることができるようになった。
・家庭環境が複雑化した児童生徒に対し、スクールカウンセラーからの意見を取り入れたり、
岐阜県子ども相談センターやエールぎふなどの関係機関と連携したりして、適切かつ迅速に対応し、きめ細かい指導ができた。

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附属学校セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益433百万円（91.4％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、寄附金収益19百万円（4.1％）、その他21百万円（4.5％）となっている。また事業に要した経費は、教育経費89百万円、人件費462百万円、その他27百万円となっている。
②名古屋大学
ア．大学セグメント＜質の高い教育の実施＞
・名古屋大学については、理学研究科の既存の専攻を統合した理学プラットフォームにおいて研究推進と人材育成を行うため、新たに理学専攻へ再編するための構想案を令和２年度から検討を開始し、文部科学省との協議を重ね、令和３年３月に設置審査書類を提出した。その結果、大学設置・学校法人審議会における事前相談結果を受けて、令和３年６月付で、令和４年４月
から理学専攻の設置を可とする通知を受けた。これにより、新たな教育課程と研究推進体制において、研究力の深化と拡張を相乗的に行い、また、堅牢な論理的思考力に加えて、俯瞰的課
題設定力、創造的柔軟性、多角的解決力を持った人材の輩出を行う。
・名古屋大学の新たな国際戦略に基づき、ニューノーマル時代の新たな国際展開を実現するため、国際機構を発展的に改組し、国際本部を設置すること、並びに、既存の国際関連部局や海外事務所等の有機的連携を推進し、特色ある優れた教育研究活動を発展させるため、新たにグローバル・マルチキャンパス推進機構を設置することを検討し、運営会議及び教育研究評議会の議を経て、令和４年度から設置することとなった。
・名古屋大学教養教育院において令和４年度から開始する新カリキュラムに向けた準備を進めた。令和４年３月に全学教育科目担当教員FDで全学教育科目を担当する教員に向けて主に変更点について周知を行った。
・全学教育科目を担当する教員に向けてFDを行うことで、円滑な実施に向けた準備を行うことが出来た。本FDの一部をアカデミック・セントラルと共催し、岐阜大学の教職員も参加可能としたことで、一層の連携につながった。
今後、学修効果を十分に上げる実施方法や授業内容について引き続き改良や工夫を行う。
＜教育の国際標準化・実施体制の改善及び充実＞
・教育学部、教育発達科学研究科において2021年度前期にノースカロライナ州立大学コミュニケーション学科とCOILを実施し、双方の授業の一部で連携。本学からは、【社会行動学講義I】履
修者22名が参加し、先方からは19名参加している。本試みの成果として、名古屋大学では米国からの留学生が少ないため、日米のコミュニケーションの相違について米国の学生にインタビューを実施することで、より深く日米のコミュニケーションの相違について理解することができた。名古屋大学の留学生はアジア系の学生が多いため、コミュニケーションの授業では欧米の理論を学習するが、実際に西欧系の学生から意見や立場を聞くことができない。留学生の意見も多様であることを名大の学生が理解する上で重要である。
・法学部、法学研究科において「大学の世界展開力強化事業 キャンパス・アジアプログラム」（第１モード：2011年度採択、第２モード：2016年度採択）をさらに発展させるため、「2021年度大学の世界展開力強化事業 アジア高等教育共同体（仮称）形成促進 タイプA：継続コン
ソーシアム ①CAプラスプログラム」に「東アジア共通法の深化と世界への発信にむけた法的・政策的プラットフォームを支える人材育成」をテーマとしたプログラムを申請し、2021年11月に採択された。本プログラムでは、従来の日本（名古屋大学）・中国（中国人民大学、清華大学、社会交通大学）・韓国（成均館大学、ソウル国立大学）にシンガポール（シンガポール国立大学）を加え、学部および大学院における教育および国際交流を更に促進することを予定している。
・工学研究科とチュラロンコン大学（タイ王国）とのジョイント・ディグリープログラム実施- 49 -

令和２年４月時点における新型コロナウイルス感染症拡大の状況を鑑み、当初予定していた令和３年度開設を１年延期し、令和４年度開設を目指すこととした。令和２年度は、国際連携専攻の構想案に基づき、学内の検討と文部科学省法人支援課との事前相談を重ねた。令和３年度
は、事前相談に基づき部局内でのさらなる検討と設置計画書等の作成を行った。その結果、令和３年８月17日に文部科学省へ設置申請を行い、大学設置・学校法人審議会の議を経て、10月27日付で文部科学省から設置を可とする旨の通知があり、令和４年４月から名古屋大学・チュラ
ロンコン大学国際連携サステナブル材料工学専攻を開設することとなった。
＜学生への支援・環境整備＞
・コロナ禍において、授業が全面的にオンライン化されたことをもって、パソコン・カメラ・Wif
iルータなど、自宅で必要な備品を持っていない学生に対して、これらの備品の無料貸出を実施した。これによって、自宅でネット環境やZoom等により授業に参加するため必要な備品を持っていない学生をサポートし、特に経済的な理由でこれらを購入・契約することが難しい学生にとっては経済的な支援の一助となった。
・日本国内で就職を希望しているG30プログラムの留学生を対象に、国内で就職した卒業生による「日本企業での働き方」に関する講演会と質疑応答を行った。また、名古屋市経済局労働企画
室からの依頼で、留学生の目線で「この地域で就職するために必要な支援」に関するグループ
ディスカッションを開催した。これらにより、留学生の国内就職への支援を行い、留学生と企業の相互理解を図ることができた
・優秀な大学院博士後期課程学生の学業と研究を奨励するため、総長顕彰・学術奨励賞等を以下の通り、実施した。2021年度は研究実績の優れた大学院博士後期課程学生８名に学術奨励賞を授与した。
・KANG基金を設立し、学部1年生を対象に、各年度４名、年間48万円、２年間給付の奨学金制度を制定し、2022年度から開始することとした。KANG奨学金は、名古屋大学学術憲章の基本原理及び寄附者の意向に基づき、名古屋大学教育学部に在学する学生（留学生を除く）のうち、成績等が優秀でありながら、学部での修学が困難な者に対し、その学修等の活動を奨励することを目的とする。
＜世界トップレベルの研究推進＞
・トランスフォーマティブ生命分子研究所（ITbM）
2017 年から毎年 ITbM の主任研究者３名が Highly Cited Researcher（クラリベイト・アナリテ
ィク社）に選出され、2020、2021 年も引き続き３名が選出された。ITbM は WPI 補助期間が終了
する 2021 年度末の最終評価において、その研究水準および運営が World Premier Status（世界トップレベル）を達成したと評価された。
・素粒子宇宙起源研究所（KMI）
日本学術振興会の研究拠点形成事業「領域横断的アプローチで実現する宇宙暗黒物質解明のための国際研究拠点構築」により、ドイツのマックスプランク核物理学研究所、イタリアの国立
核物理研究所パドヴァ、イギリスのエジンバラ大学、韓国の基礎科学研究所を拠点機関として、
KMI との持続的な研究協力を進め、世界的水準の研究交流拠点の構築を進めている。コロナ禍の中にもかかわらず、この事業などにより若手研究者の海外派遣、オンラインでワークショップやシンポジウム開催、国際スクールの開催を実施し、また世界の各拠点機関とオンラインで研究交流をするための施設の整備を行った。また、学内他部局（ITbM）および国内他研究機関（千葉大）と共同でのアウトリーチイベントを実施し、より幅広い層への広報活動を行なった。
・未来エレクトロニクス集積研究センター（CIRFE）
文部科学省「省エネルギー社会の実現に資する次世代半導体研究開発」、総務省プロジェクト「５G 普及・展開のための基盤技術に関する研究開発」及び第２期 SIP プロジェクト「持続可能スマート社会実現のための WPT システム基盤技術」を通じて GaN 結晶成長時における Ga 金

- 50 -

属材料回収率の目標値をクリアしたことから、最終的な目標である基板コスト低減につながる成果となった。また GaN パワーデバイス作製についても、超高圧アニール手法などの重要な要
素技術・基盤技術の成果が得られた。
＜優れた若手研究者の育成＞
・2021年１月に特定基金「次世代環境人材育成支援事業」を創設し、2021年度より、これに基づく学生支援事業「次世代環境人材育成奨学金」の給付を開始した（募集人員２名、１学生あた
り年間50万円１年分給付）。2021年度においては、７名の応募があり、選考に基づいて２名の学生にそれぞれ50万円が給付された。
・2021年５月に中国国家留学基金管理委員会と協定を締結し、年間20名のCSC奨学金枠を確保した。優秀な中国人留学生受入れの後押しとなることを期待。アジア諸国の国家中枢人材養成プロ
グラムにおいて、第3期中期目標期間中に合計77名（2020年度に９名、2021年度に11名）の国家中枢人材を受け入れた。
・若手研究者対象の融合プロジェクトを募集し、2021年度に６件を採択した。いずれも意義ある融合研究であり、当初の予定になかったシンポジウム方式での研究報告会を研究代表者による総合討論を含め開催した。
・社会や科学が直面する問題にブレイクスルーを起こすべく、異なる分野間の融合フロンティアを開拓し、研究突破力を身に着けた人材を育成する目的で設置されたトランスフォーマティブ
化学生命融合研究大学院プログラム(GTR卓越大学院)において、ノースカロライナ大学が提供する異文化理解や起業精神に関する国際オンライン講義が開講された(2020年度４科目、2021年度
１科目)。また、GTRセミナーの一環として国内外トップ大学・研究機関の講師による最先端の研究に関するセミナーが開講された（2020年度、2021年度とも80回以上）
・情報科学・医学・創薬科学の融合を推進し次世代の生命科学研究者を育成する目的で設置されたCIBoG卓越大学院において、大学院生に製薬企業の現役研究者による創薬研究の実務や許認可プロセスに関する講義を実施した（2020年度２回、2021年度２回）。
・卓越大学院プログラム「ライフスタイル革命のための超学際移動イノベーション人材養成学位プログラム」において学内の６研究科・７センターが相互の力を結集して専門家チームによる超学際協働力を涵養する卓越したカリキュラムを構造化し、「移動」を豊かな方向性をもった
社会的価値に昇華する取組に貢献できる「超学際移動イノベーション人材」を養成している。
・令和元年度より従来から優秀な若手教員を雇用する制度として実施していたYLCプログラムで雇用した特任教員（全学で40ポストを措置、今後拡充予定）に対してテニュア・トラック制を適用することとし、令和３年度においても本制度を適用する特任教員を雇用した。
・全学で令和９年度までに若手教員比率30%という数値目標を定めており、部局の将来構想を示す「中長期ビジョン」において各部局の学術分野の特性を考慮した若手教員比率の目標値を設定するように要請し、目標値を設定した。
・令和３年度時点の教員の年齢構成から年齢の年次進行、今後の異動見込等を考慮したシミュレーションを実施し、全学に共有した。
・令和３年度に26名に対してテニュア審査を実施し、23名にテニュアを付与した（残りの３名はテニュア・トラック継続）。
・YLCプログラムでは、令和３年度に８名の特任教員を新たに雇用した。
これらの施策等により、令和３年度末（令和４年３月１日時点）の若手教員比率（研究員含む）は、27.9％となった。
＜持続的社会形成への貢献＞
・「FUTUREライフスタイル社会共創拠点」（居住地に関わらず充実した仕事・サービスが得られて大きな生きがいを持てる「FUTUREライフスタイル社会」の実現を目指す）を構想し、自治体５機関と企業９社との連携によって、科学技術振興機構共創の場形成支援プログラムに申請し育成型として採択され、プロジェクトを進めた。これまでに未来社会創造機構で構築してきたC- 51 -

OIプログラムの実績である産学官連携モデルを活用し、２度のワークショップを産官学民で開催し、達成目標の明確化（ビジョン構築）・実現手段の構想（バックキャスト）を実施することができた。ビジョンを共有することで、企業との長期目線での大型共同研究にも繋がった。
・国連UN Womenが行うHeForSheというジェンダー平等推進事業を、世界の主要大学の一つとしてこれまで推進してきた。UN Womenは、各国首脳10名、グローバル企業のCEO10名、大学の学長10名をIMPACT Championとして選び、トップからジェンダー平等に向けて変革を促すことを目指す
プログラムとして、「IMPACT 10x10x10」を平成27年に立ち上げた。同事業は、６年間の活動成果をまとめた報告書の作成、ならびに成果報告会（HeForSheサミット）を持って令和３年５月に終了した。令和３年度についてはコロナ禍のためオンライン形式で実施され、松尾清一総長が登壇した。このサミットはYouTubeを通じて発信され、成果報告書はUN Womenサイトに掲載されている。
・今後はAction Coalitionを主体とし、ジェンダーに関する特定課題の解決に向けてUN Womenや世界のチャンピオン、さらに企業・市民団体・地方自治体等幅広いステークホルダーと連携しながら、ジェンダー平等の達成および課題解決に向けた施策の実施、さらなるジェンダー問題
に関する理解促進活動を展開する。
・学内広報及び新聞・雑誌・TV等の外部メディアへの対応に加えて、大学、行政機関、企業等での男女共同参画に関する講演活動を積極的に行うことにより、男女共同参画を推進した。令和
３年度は学外で計15件、学内で計２件の講演活動を行った。今後も引き続き学内広報及び新聞
・雑誌・TV等の外部メディアへの対応に加えて、大学、行政機関、企業等での男女共同参画に関する講演活動を積極的に行うことにより、男女共同参画を推進する。
・減災連携研究センターは、長年にわたり愛知県教育委員会と高校生防災セミナー、愛知県防災
局と防災・減災カレッジなどを共同主催し、多様な防災教育を行ってきた。こうした取り組み
はその後、全国各地の大学に広まり、名古屋大学は先導的な役割を果たしてきた。さらに地震や活断層に関する調査や、災害時の事業継続計画策定支援等も行い、当地域の安全向上に寄与した。東海国立６大学による共同研究も実施した。また、あいち・なごや強靱化共創センター
において、市民や産業界からの要請にも具体的に対応した。
・コロナ禍のため、イベントのオンライン開催や動画配信に積極的に取り組みながら研究成果のアウトリーチを実施した。東海地域だけでなく全国から参加（視聴）者を得ることができた。
＜研究・教育・業務運営の国際力強化＞
・新型コロナ感染症感染拡大の影響を受け、海外への派遣を伴う研修は、LEAP（文部科学省国際教育交流職員長期研修プログラム）による米国派遣を除き中止となったが、様々なレベルに応じた語学研修を以下の通りオンラインにて新たに実施した。
・名古屋大学が実施する「英文Eメール研修」を令和2年度から東海国立大学機構全体に拡大して実施した。
・2021年度には岐阜大学実施のアルバータ大学オンラインビジネス英会話研修の対象を、東海国立大学機構全体に拡大し、名古屋大学からも12名の職員が参加。
・同済大学中国語オンライン研修の学内周知を行い、教職員７名が参加した。
・三重大学、愛知教育大学、岐阜大学、愛知県立大学と連携し、実施してきた短期海外研修は、
新型コロナ感染症感染拡大の影響を受け、2020年度及び2021年度は中止とした。その代替として、来期の実施を目指し、海外事務所を活用したオンライン研修の実施について検討した。また、岐阜大学と連携し、アルバータ大学オンラインビジネス研修を実施した。
＜学術基盤の充実＞
・VPNサービスにおいて、非常勤教職員の利便性を高めるといった当初の用途を拡張し、テレワークなど柔軟な仕事スタイルに対応するべく改修を行った。新型コロナ対応のため想定以上に収容ユーザ数も拡張したNUSSに関しては、リモート講義および組織の仮想化によるロケー
ションフリーのための利用の拡大に対応した。また、新型コロナ対応で、想定以上に多様な- 52 -

ユーザに対応するためにセキュリティ機能の強化をはかり、2021年度から多要素認証システ
ムを導入し、実施した。
・コロナ禍の緊急事態宣言時や流行時においても、感染拡大防止に貢献しながら、業務及び教育活動を継続できた。組織・人材の流動化及びロケーションフリー化に対応し、教育研究情報をモバイル共有できるセキュリティ機能と利便性を兼ね備えたシステム(VPN、NUSS)のサービスを提供することができ、新型コロナ感染拡大時にも、高い利便性を提供しながら、セキ
ュリティ機能の強化を図ることができた。
・科学技術・イノベーション基本計画（2021年３月26日閣議決定）において、人文・社会科学の研究データの共有・利活用を促進するデータプラットフォーム整備の必要性や、研究デー
タの管理・利活用機能など、図書館のデジタル転換等を通じた支援機能強化の方向性を検討することが求められている。その端緒として、研究データ基盤整備部会 学術データ基盤整備
WGで、附属図書館が中心となって、①2021年度に研究データ公開支援とその広報を開始し、②2021年度に学内研究データ群の所蔵調査を行った。ヒアリングを開始している。
・コロナ禍により対面でのディスカッションが制限される中、2021年４月に個人ブースを４室（2022年３月、さらに２室増室）設置して、持ち込みPCを活用してオンライン経由でディス
カッションできる環境整備を行った（利用件数4,644件[2022年２月28日現在]）。また、2021
年10月には、人数制限等の感染症対策を施して、対面のグループ学習スペースを一部再開した。
・３Dプリンタやレーザ加工機等のICT機器を活用したモノづくりができる、ライブラリ・メイ
カースペースを2021年７月に開設し、中央図書館内で学生同士が自由にディスカッションと技術支援を行いあえる環境整備を行った（利用件数207件[2022年２月28日現在]）。
・コロナ禍によって通勤通学できない学生・教職員のために、中央図書館及び部局図書室の資料や他大学から取り寄せた文献複写物を自宅に郵送貸出するサービスを2020年５月に開始した（利用件数2020年度図書235件619冊・複写物204件、2021年度図書137件349冊・複写物205
件[2022年２月28日現在]）。
・「高木家文書」が2019年度に重要文化財に指定されたことにより、文化庁の2021年度国宝重要文化財等保存・活用事業費補助事業に選定され約440万円の補助を受けた。本補助事業に選定されたのは、国立大学としては初めてだと聞いている。また住友財団の2021年度文化財維
持・修復事業助成の申請も許可され100万円の助成を受けた。これらに、2020年度実施クラウドファンディングで得た支援、名古屋大学特定基金附属図書館支援事業で得た支援を合わせた770万円余規模により、「高木家文書」を代表する大絵図２点を含めた10点の修復を行った。修復の様子や高木家文書の内容紹介を毎月公開している他、2022年春にオンラインで修復事業報告会を開催予定である。
・名古屋大学では「キャンパスマスタープラン2016」に基づき以下のとおり令和３年度は４件の施設整備を実施した。
・（鶴舞）ライフ・イノベーション先端研究教育拠点施設（動物実験施設）新営（2,515㎡）が
令和３年５月に完成した。
・インフラ整備として（東山）基幹・環境整備（排水設備）Ⅱ期（２期目/６期）の整備が令和４年２月に完成した。（雨水排水：1,215ｍ◎/全体31,010ｍ、汚水排水：701ｍ◎/全体27,123ｍ）（◎はⅠ期+Ⅱ期の数字）
・インフラ整備として（東山）基幹・環境整備（排水設備）Ⅲ期（３期目/６期）について令和３年８月に実施設計契約を締結し、令和４年３月に実施設計が完了した。（雨水排水：290ｍ/全体31,010ｍ、汚水排水：78ｍ/全体27,123ｍ）
・（東山）基幹・環境整備（給水設備等）Ⅱ期について令和３年３月に工事契約を締結した。
・「キャンパス・ユニバーサルデザイン・ガイドライン」に基づき以下のとおり令和３年度は１件の施設整備等を実施した。
・電動車いすの通行に配慮した車止めについて試験的に更新を行った。（２期目/４期 整備率25％）- 53 -

・広告収入によるデジタルサイネージの設置について検討を開始した。（運用管理上の課題が確認されたため、導入を見送った。）
・「だれでもトイレ」整備年次計画によるフィッティングボードを設置し、HPに掲載している
トイレ設備情報の更新を行った。（３期目/５期 整備率66％）
・地域連携グローバル人材育成拠点整備事業により、令和２年度に既存工学部７号館解体工事に着手（令和２年９月)、令和３年４月に解体工事が完了し建物本体工事に着手した。令和４年３月末時点で25.3％の進捗率である。
設計：令和元年10月～令和２年12月
既存解体工事：令和２年９月～令和３年４月
建物本体工事：令和３年５月～令和５年２月
外構等工事：令和５年５月～令和５年９月
維持管理委託：令和５年５月～令和20年３月
・法人トップの強いリーダーシップに基づく必要な体制整備、資源確保、構成員の意識向上のため、情報戦略室のセキュリティ部門を独立し情報セキュリティ室を設置した。
・ネットワーク・サーバ管理者を対象とした講習会、テレワークを行う職員のための情報セキ
ュリティ講習会、初心者向け情報セキュリティ講習会を実施した。
・情報セキュリティガイドラインを改訂した。
・学内の情報システムのセキュリティ対策の強化を目的に、三重大学と共同して相互監査を実施した。
・情報セキュリティパンフレット、情報セキュリティポスターを毎年作成し、学内での情報セキュリティに関する啓発活動を行った。
・情報セキュリティ研修及び年次情報セキュリティチェックを毎年実施し、学生を含む学内構成員に対して情報セキュリティに関する啓発活動を行った。
・WEBサーバからの個人情報漏えい、改ざん対策として、WEBサーバの脆弱性診断を実施した。
・学内で利用されるWebシステム及びメールサービスについて、多要素認証の導入を順次実施した。
＜環境に配慮したキャンパス整備＞
・環境に配慮した整備として、空気調和設備改修(6棟)、照明改修(8棟)の整備を実施した。以下、整備実施建物【空気調和設備改修(6棟)】
文学部本館、動物飼育・心理実験室、法・経本館共用館、教育学部本館、環境総合館、高等総合研究館※老朽化した空調機を高効率型空調機に更新【照明改修(8棟)】
情報学研究科棟、航空・機械実験棟、多元数理科学棟、IB電子情報館、工学部２号館、農学部A館(東)、農学部A館(西)、農学部B館※LED照明器具に更新＜安全性の高い学内環境の整備＞
・安全性の高い学内環境の維持、また建物の長寿命化のため、屋上防水改修(10棟)、外壁改修(
8棟)の整備を実施した。
・耐震性が低く、老朽化が著しい東山団地工学部7号館A棟・B棟、機械学科実験棟、実験実習工
場の改築工事に着手し、令和3年度においては工学部7号館A棟(一部)とB棟の取り壊しを完了した。また、同じく耐震性の低い下之一色団地ボート艇庫の改築整備の設計を完了した。
・耐震性が低く利用を停止している旧アイソトープ総合センターの取り壊し及び跡地を活用した安全で高機能な産学連携施設の新築整備事業に着手した。
・安心・安全な動物飼育環境の確保に向けた鶴舞団地のライフ・イノベーション先端研究教育- 54 -

拠点施設整備事業について、Ⅰ期工事として増築工事を完了し、引き続きⅡ期工事の既存施設の改修工事に着手した。
・建物・設備の老朽化及び機能劣化が進む理学部G館の全面改修整備に着手した。
・東山団地内の老朽化が著しいインフラ設備の更新を計画的に進めており、令和3年度において給水設備(Ⅱ期)、排水設備(Ⅱ期)の工事を完成させるとともに、排水設備(Ⅲ期)の実施設計を完了した。引き続き、受変電設備(Ⅰ期)、通信設備の更新整備に着手した。
・学内における感染症対策、感染者対応の拠点となる保健管理センター棟について、老朽化及
び狭隘の課題があったため、改修及び増築工事を完了した。
・東海国立大学機構としての取り組みとして、環境安全衛生のための統括本部のもと、実務面における連携をより密にするために設置した岐阜大学及び名古屋大学双方の実務者による連
絡会において、化学物質の安全教育の教材の共有及びリスクアセスメントや火災に関する講義等の講師の相互派遣等を行い、有用な教育の共有を行った。また、両大学で発生した事故
情報の共有を開始した。
・名古屋大学は構成員の環境保全・安全衛生に関する意識向上のための教育・教材について、
環境安全衛生及び防災、保健に係る学内の部署と連携し、事故情報や法令改正の情報等を随時更新し、理解度テストを含むe-Learning化(実験安全に関する講習会(英語版含む)、一般高圧ガス取扱者講習会(英語版含む)、化学物質取扱者講習会(英語版))を進めた。
・岐阜大学は従来の薬品管理支援システム講習や寒剤・高圧ガス取扱講習等の対面講習をオン
デマンド講習としたことで受講機会を増加させた。
・名古屋大学は年2回開催(東北大学(オンライン開催)、東京大学(オンライン開催))の国立七大学安全衛生管理協議会に参加し、国立大学で抱える安全に関する共通的な問題を共有・抽出して、各省庁等との連携も含めた抜本的な解決へ向けた取り組みを行った。
また、本協議会において事故情報の活用のための検討会を本学が主催し、複数の大学において発生する事故の情報共有を行い、そのためのデータベースを更新し、七大学における事故情報の共有を進めた。
・名古屋大学は東海・北陸地区の中核大学として、東海・北陸地区国立大学法人等安全衛生担当者連絡会を主催し、オンライン、オンデマンド型の開催を併用することで安全管理の事例
や取り組みに関する情報を発信した。
・東海北陸地区の大学等における環境安全管理に関する共通の課題を改善するために設立した「東海北陸地区国立大学等環境安全衛生アライアンス」に基づき、令和元年度に作成した専用のホームページを活用し、各大学が作成した安全衛生に関するチラシを掲載することで活用できる資料の共有を行った。
・名古屋大学は化学物質のリスクアセスメントに関する教育をe-Learningによる化学物質取扱者講習会及び学生講義等を活用して実施した。また、昨年度に引き続きリスクアセスメントの全学的な実施状況を調査し、実施率が95%に向上していることを確認した。
(令和2年度93%,令和元年度88%)
・名古屋大学は化学物質管理システム(MaCS-NU)、高圧ガス管理システム(MaCS-G)における統括管理情報と全研究室対象に実施した実験室安全定期点検調査の結果等を活用して、全学的な危険物等データベースを更新した。
・名古屋大学は事故事例等を踏まえた安全関係の注意喚起、意識啓発のためのリーフレットを毎月作成し、ホ－ムページ上で公開することで構成員への事故情報、再発防止策のフィード
バックを行った。
・名古屋大学は国際連携として、アジア各国の環境安全管理及び教育に関する会議であるACSEL
2021(Asian Conference on Safety and Education in Laboratory:令和2年度に引き続き今
年度もオンライン開催)に参画し、国際水準の安全管理、組織体制、教育等に関する情報を共有した。
＜防災・災害対策＞- 55 -

・機構長以下の出席により防災統括本部会議を開催するとともに、岐阜大学総務課も参加する
防災連絡会を毎月開催し、情報共有と体制強化を進めた。
・春の防災訓練に関連した防災講習会をオンライン方式で開催し、秋の防災訓練では、安否確認訓練を含めた地震防災訓練を実施するとともに、コロナ感染拡大防止を配慮した全学防災訓練の適切な目標と計画を定めた上で、災害対策本部立ち上げ訓練を実施し、オンライン会
議体制の有効性の確認や立ち上げ手順の再確認を図るとともに、両大学間の防災無線による被災情報共有訓練を行い、協力体制の強化を図った。
・機構の防災上の課題を整理し、各大学の状況や防災計画等を勘案して機構の業務継続計画(BCP)の暫定版の作成・見直しを行った。
・東海地区国立8大学の防災協定に基づき、災害時を想定した情報共有と意見交換、さらにはオンライン講習会の公開等により、防災訓練、防災研修等の連携を進めた。加えて南海トラフ
地震臨時情報への対応をテーマとして情報共有などの具体的な連携協力の検討に着手した。
・防災統括本部会議により機構内の防災課題を整理・共有することができており、体制整備やBCP策定につなげている。8大学連携も含めて、大規模災害時の連携体制を明確化するとともに具体的検討フェーズに入ることができた。
・環境安全上の配慮と合わせて、対策・対応の重要性や具体的技術等（消火など）を研修等で伝達した。また、現場調査を含め家具固定の具体的方法に関する相談や提案を行った。電話
対応等、対面実施に代わる効果を上げ、通常の固定方法では難しい大型金庫や実験機器の固定について相談に応じるとともに推進した。
・留学生宿舎の防災対応の支援や、留学生向けの講習会を他部局の教員と連携して実施した。
コロナ禍で大勢が集まれない状況下で岐阜大学を含め、オンライン講習によって多くの参加
者 一人一人に同質の内容を伝えることができた。
・新型コロナウイルス感染拡大防止のため、避難訓練等の実地訓練が難しかったことなど機構
内や各大学での活動に制約がある中で、キャンパス内の視察等により、可能な範囲で状況を把握し、一次避難所マップの見直しを行った。
・新型コロナウイルス感染拡大防止対応に伴い、機構内や各大学での活動に制約がある中で、
緊急地震速報等の発報等による放送設備の動作状況を確認するなど、可能な範囲で状況を把握し、MCA無線の運用・動作確認、備品の管理・充足等を行った。
大学セグメントにおける上記をはじめとする事業の実施財源は、運営費交付金収益23,733百万円（40.8％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、学生納付金収益8,933百万円（15.4％）、受託研究収益8,337百万円（14.3％）、共同研究収益3,042百万円（5.2％）、受託事業等収益512百万円（0.9％）、補助金等収益3,421百万円（5.9％）、寄附金収益2,207百万円（3.8％）、その他7,926百万円（13.6％）の合計58,115百万円となっている。また、これらの事業に要した経費は、教育経費4,473百万円、研究経費7,553百万円、教育研究支援経費1,704
百万円、受託研究費7,907百万円、共同研究費2,939百万円、受託事業費等510百万円、人件費26,678百万円、一般管理費1,793百万円、その他35百万円の合計53,596百万円となっている。
今後、限りある財源を有効適切に組み合わせながら中期目標・計画の達成に向けた努力を続けていきたい。
イ．附属病院セグメント〇大学病院のミッション等
近年我が国における医学・医療を取り巻く環境は大きく変化しており、優れた医療人材の養成や安心・安全で高度な医療の提供が急務の課題となっている。
そのような環境の中、附属病院では、診療・教育・研究を通じて社会に貢献するために、『地域医療を担う若手医師の育成』『メディカル・イノベーションを担う次代の人材育成』『切れ目のない医療の高度化の達成』を実現することを重要なミッションとして設置している。

- 56 -

また、令和３年度においては、引き続きCOVID-19の対応として、附属病院として地域で発生した重症患者の診療を行うため、高度治療病床の一部をCOVID-19重症者の専用病床、一般病棟の一部を中等症病床とし、COVID-19対応を継続的に実施した。附属病院としては地域医療における最後の砦として、高度急性期医療を提供する使命もあることから、可能な限り通常診療とCOVID-19対応の両立という社会的要請に応えてきたところである。
〇大学病院の中・長期の事業目標・計画
大学病院の重要なミッションである『地域医療を担う若手医師の育成』、『メディカル・
イノベーションを担う次代の人材育成』、『切れ目のない医療の高度化の達成』を実現していくためには、専門職の配置による基盤部門の整備が必須であるとともに、先端的な医療機器の導入や基盤的設備の計画的な整備、機能の陳腐化や医療を取り巻く状況・技術の進歩・変革に対応できていない建物の整備を行う必要がある。
医療器械の設備整備にあっては、昨年度に引き続き、経営状況を鑑みて修理不能物品等の真に更新が必要な設備（429百万円）に限定せざるを得ない状況であった。
令和３年度末時点にて保有している資産のうち80.7％にあたる26,400百万円が償却済みのまま使い続けている状況であり、今後１０年の間に更新していくと考えても、年平均で約2,640百万円の整備費が必要である。
〇令和3年度の取り組み等
１）COVID-19対応
本院では令和2年2月から陽性患者の受入れを開始し、愛知県全体の感染状況を踏まえ順次専用病床を拡充し、愛知県新型コロナウィルス感染症重点医療機関の指定も受けたうえで、
令和4年3月時点で最大計32床（重症用：15床、中軽症用：17床）の受入病床を確保した。令和3年度では合計188名（実入院患者数）を受け入れており、特に地域医療における本院の役
割から重症患者を多く受け入れている。
また、愛知県がコロナ専用病院として開院した愛知病院に対し、愛知県からの要請に基づき、令和2年10月より本院医師の派遣を開始し、県内のCOVID-19診療体制の確立・維持に貢献してきた。
２）令和3年度の主な取り組み
令和3年度においては、年度計画で定めた目標を達成するため以下の事業を実施し、いずれも順調に進捗している。
＜医療の質と安全性の持続的向上＞
・令和4年度から厚生労働科学研究費にて、医師・歯科医師を除くGRM（ジェネラル・リスク
マネージャー）を対象としたEQSO（エキスパート質安全管理責任者）AQSO（アドバンスト
質安全責任者）養成事業が採択された。
・令和4年度の支援事業として、卒業生を含め、CQSO同士の相互支援や情報交換、有事・平時
活動支援、研究会（年2回）を行なった。
・国際的な医療評価機関ＪＣＩについて、2022年2月28日から3月4日の5日間、5名の外国人審査員により、国際患者安全目標、患者の評価とケア、感染の予防と管理、ガバナンスとリーダーシップ等、実に15領域1,265項目に及ぶ評価項目について厳正に審査され、認証が更新された。全世界で1,066施設（国内30施設を含む）が認定されており、日本の大学病院では4施設、国立大学病院では名大病院が唯一の認証施設となった。
・職種別（医師、看護師、医療技術職員、事務、研究生、留学生等）の個人情報保護研修を実施した。（受講者数：3,808名）
・個人情報保護に関する院内監査及び個人情報の保有状況調査を行い、構成員に個人情報の取り扱いに対する認識の徹底を行った。
＜多様な医療専門職の育成＞
・献体を用いた手術手技トレーニング(CST)について、高難易度手術である胸腔鏡、腹腔鏡等のセミナーを計6回開催し、献体でなければ習得が困難である解剖構造の理解や手術手技の習得に寄与した。（延べ参加人数：81名）- 57 -

・臨床工学技術部とシミュレーションセンターが連携し、院内外多職種に対するエネルギー
デバイスに関するオンラインセミナー及び実技講習を実施した。その他、遠隔実技講習を行うための触覚伝送の技術開発を名古屋工業大学と共同で開始した。
・看護師の特定行為研修修了者が院内で活躍できるよう、特定行為運用委員会において、特定行為後期研修の実施手順を改定、院内規定の改正、電子カルテシステム構築を行った。
・シミュレーションセンターの医療機器ミュージアムの展示を充実し、医療スタッフや学生が自ら知識を深く追求できるタッチパネルディスプレイを開発した。さらに、web上の情報提供(VR museum)を一新し、より充実させた。
＜地域医療連携の推進＞
・岐大・名大医療情報を統合し、両大学の医療健康データプラットフォームの基盤となる標
準化リポジトリ・システムの設計・構築、病院情報システムと連携したインフラを整備した。
・先端医療開発部支援のもと、Electronic Data Captureシステムを用いた多施設共同臨床研究を5件開始することができた。
・健康増進モデルを社会実装するため、本学発NPO法人「NU-Medイニシアティブ」、本学発ベンチャー「NU-Medライフケアシステムズ」との連携により、共同事業として人材育成講座
を3回実施した。
＜高度先端医療の基盤整備＞
・がんゲノム医療部門について、専任准教授を配置するなどの体制整備を進めた。また、連携病院が16施設に増加し、これによりがん遺伝子パネル検査数が増加した。その他、当院及び連携施設を対象に計3回の教育的なセミナーを実施した。
＜附属病院自己収入の確保＞
・外科系集中治療室における特定集中治療室管理料について、診療報酬算定の上限日数を超えている患者数を見える化し、診療科へ提示したことにより、集中治療室１床当たりの加算率が2.4%向上した。
・令和3年度分の医薬品調達について、岐阜大学医学部附属病院と共同調達手続きを行うとともに、同院と診療用材料の契約情報を共有することで、経費節減効果が向上した。
＜最先端臨床研究の推進＞
・先端医療開発部支援のもと、先端医療開発経費による新規の医師主導治験を2件実施した。
・臨床研究法で定められた特定臨床研究を16件開始した。
・認定臨床研究審査委員会、生命倫理審査委員会等の審査業務について、「人を対象とした生命科学・医学系研究に関する倫理指針」の施行（2021年6月）に対応し、手順書の改訂を行った。合わせて生命倫理審査電子申請システムの改修や、医学部・医学系研究科に新たに設置された臨床研究教育学講座と連携し、事前に同講座による研究申請内容の確認を経るなど、審査を効率的に精緻化することができた。
３）COVID-19の業務損益への影響
陽性患者受け入れのための病床確保や病院機能維持のための徹底した院内感染防止策などを行う医療機関に対し、国や地方自治体によって様々な財政支援の方策が講じられた。
本院における財政支援が与えた業務損益への影響額は次のとおりである。
・診療報酬上の加算が附属病院収益に与えた影響
COVID-19患者の重症者はICUなど高度治療病床に収容されることが多く、ECMO（体外式膜型人工肺）などの高度機器使用や感染防止の徹底などのために「通常の3倍以上の人員配置を行っている」などの医療現場の実態を踏まえ、診療報酬上の加算措置が設けられた。
令和3年度における、附属病院収益39,754百万円のうち、当該加算による収益は594百万円である。
・COVID-19に関する補助金が病院収益に与えた影響
厚生労働省による「新型コロナウィルス感染症緊急包括支援交付金」にて、患者受け入れに係る空床確保料やCOVID-19診療に不可欠なリアルタイムPCR装置、ECMO、人工呼吸器等の- 58 -

医療機器整備費に加え、受け入れた陽性患者の状態に応じて措置される愛知県独自の医療従事者応援金等が措置された。
令和3年度における補助金等収益4,480百万円のうち、上記の補助金による収益は3,946百万円である。
上記①、②の財政支援がなかった場合、経常収益は45,612百万円となり、当期純損失2,512
百万円の計上が見込まれていた。
〇｢病院セグメント｣及び｢病院収支の状況｣について
附属病院セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益3,206百万円（6.4％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、附属病院収益39,754百万円（79.3％）、受託研究等収益1,504百万円（3.0％）、補助金等収益4,480百万円（8.9％）、その他1,206百万円（2.4％）の合計50,152百万円となっている。一方、事業に要した経費は、教育経費56百万円、研究経費618百万円、診療経費27,034百万円、受託研究費等1,469百万円、受託事業費118百万円、人件費18,504百万円、一般管理費234百万円、その他89百万円の合計48,124百万円となっている。差引き2,028百万円の利益を生じているが、附属病院セグメント情報では資産の減価償却年限と借入金の返済期間の違い等から、実際に使用可能な予算（現金）との間でずれが出ている状況である。
病院セグメントの情報は以上のとおりであるが、これを更に、附属病院の期末資金の状況が分かるように調整（病院セグメント情報から、非資金取引情報（減価償却費、資産見返負債戻入等）を控除し、資金取引情報（固定資産の取得に伴う支出、借入金の収入、借入金返済の支出、リース債務返済の支出等）を加算して調整）すると、下表「附属病院セグメントにおける収支の状況」のとおりとなる。
各業務活動の収支の状況については、下記のとおりである。
（業務活動）
業務活動においては、収支の状況は5,022百万円であるが、前年度と比較して277百万円増加している。これは、COVID-19に対応するための固定費、人件費の支出が増加したものの、前述の「新型コロナウィルス感染症包括支援金」等の補助金による収入の増加が主な要因である。
（投資活動）
投資活動においては、収支の状況は△2,266百万円であるが、前年度と比較して420百万円
減少している。これは、多用途型トリアージスペース整備事業等による支出の増加が主な要因である。
（財務活動）
財務活動においては、収支の状況は△1,375百万円であるが、前年度と比較して68百万円増加している。これは、大学改革支援・学位授与機構債務負担金の返済による支出の減少が主な要因である。
なお、附属病院セグメントにおける収支の状況においても、現金主義により作成した場合と比較して収支差額が多額に計上されている。1,381百万円の残額のうち、主な要因として、附属病院において現金化されなかった未収附属病院収入等を含めて計上していることから生じる利
益856百万円、及び賞与引当金・退職手当引当金繰入額並びに業務達成基準適用事業等の翌期以降に使途が特定されている資金98百万円が挙げられ、これらを加味すると実際には厳しい収支状況にある。

- 59 -

附属病院セグメントにおける収支の状況（令和３年４月１日～令和４年３月３１日）（単位：百万円）
金額
Ⅰ

業務活動による収支の状況（A）
人件費支出
その他の業務活動による支出
運営費交付金収入
附属病院運営費交付金
基幹運営費交付金（基幹経費）
特殊要因運営費交付金
基幹運営費交付金（機能強化経費）
附属病院収入補助金等収入その他の業務活動による収入
Ⅱ 投資活動による収支の状況（B）
診療機器等の取得による支出
病棟等の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
施設費収入
有形固定資産及び無形固定資産売却による収入
その他の投資活動による支出
その他の投資活動による収入
利息及び配当金の受取額
Ⅲ 財務活動による収支の状況（C）
借入れによる収入
借入金の返済による支出
大学改革支援・学位授与機構債務負担金の返済による支出
借入利息等の支払額
リース債務の返済による支出
その他の財務活動による支出
その他の財務活動による収入利息の支払額Ⅳ

収支合計（D=A+B+C）

1,381

Ⅴ 外部資金を財源として行う活動による収支の状況（E）
寄附金を財源とした事業支出
寄附金収入
受託研究・受託事業等支出
受託研究・受託事業等収入
Ⅵ

5,022△ 18,397△ 24,902
3,421
－
3,215
204
1
39,693
4,493
714△ 2,266△ 1,912
△ 484
△ 0
131
－
－
－
－
△1,3751,842△ 2,062
△ 817
△ 59
△ 278
－
－
△ 0

収支合計（F=D+E）

－
△ 90
90
△ 1,666
1,666
1,381

〇総括 （－｢病院収支の状況｣を踏まえた財務上の課題等－）
令和3年度においては、COVID-19患者専用病床の設置、県への医師派遣、発熱トリアージなど
COVID-19対策に病院一丸となって取り組んできた。これらCOVID-19に係る医療においては一部、診療報酬上の加算措置があったものの、これで病院経営に与える影響の全てを賄うことはで- 60 -

きず、厚生労働省、文部科学省、愛知県による補助金等の財政支援によって辛うじて病院経営を維持することができた。
他方、高度急性期病院として地域における本院の役割を果たすべく、可能な限り日常診療とC
OVID-19診療との両立に努めてきた。
しかしながら、COVID-19の終息にはまだ相当な時間がかかると思われ、病院としてさらなるリソースをCOVID-19対応に割く必要に迫られる可能性があり、令和4年度も引き続き厳しい経営を強いられると思われる。今後もあらゆる財政支援を活用しながら経営改善にも努め、高度医療の提供とCOVID-19対応の両立の実現に向けて取り組んでいく。
ウ．未来材料・システム研究所セグメント
・共同利用・共同研究拠点として全国公募型の共同研究を公募し、各年度の採択件数が目標値（50件）を大きく上回り、しかも年々増加した。
・共同研究施設の年度ごとの利用者延べ人数は、４年目終了年度（2019年度）までの平均は9,762人であったが、2020年度と2021年度は顕著に増加した。
・査読付き論文数が年々増加した。
・超高圧電子顕微鏡施設と先端技術共同研究施設を核として、高度計測技術の実践と人材育成を推進した。世界最高エネルギーの衝突型加速器からのニュートリノ反応候補の観測、酸化物欠陥位置の精密測定技術の開発、全固体電池の充放電中のリチウムイオンのリアルタイム
観察、光による金ナノ粒子の融合による新たな光学特性の実現など、学内外の研究者らと協働で卓越した研究成果を得た。
・文科省のナノテクノロジープラットフォーム事業と連携して、国内の研究機関や民間企業と共同研究を推進した。共同利用・共同研究拠点として実施した共同研究は、2020年度25件、2021年度27件と、それ以前の過去３年間の平均件数22件よりも高く、拠点として活発な活動を展開している。
・６大学の研究所による文部科学省「ライフイノベーションマテリアル創生共同研究プロジェクト」を主幹校として強力に牽引した。本研究所および他研究所が得意とする技術・分野を融合させることにより、顕著な連携研究成果を挙げることができた。
・2021年11月に主催したICMaSS 2021は、コロナ禍によるオンライン開催にもかかわらず、13カ国から399名の参加者、304件の研究発表を集め、従前と同様に優れた求心力を発揮でき、有用な研究発表と情報交換の機会を各国の研究者・技術者・学生に提供できた。
・文部科学省の事業「ナノテクノロジープラットフォーム」の二つの技術領域「微細構造解析
プラットフォーム」および「微細加工プラットフォーム」を継続して推進し、ナノテクノロ
ジーに関する高度な技術支援を国内研究機関や民間企業の研究者・技術者に提供できた。
・省エネルギーイノベーションオープンプラットフォーム形成事業の後継事業として、文科省
より2022年度から５年間、「次世代/次々世代半導体研究共創場構築のための組織整備」事業が措置され、GaNから次々世代半導体（AIN、Ga203等）へ研究対象を広げる。
・「省エネルギー社会の実現に資する次世代半導体研究開発」プロジェクトを通じて GaN結晶
成長時におけるGa金属材料回収率の目標値をクリアしたことから、最終的な目標である基板
コスト低減につながる成果となった。またGaNパワーデバイス作製についても、超高圧アニール手法などの重要な要素技術・基盤技術の成果が得られた。その結果、2021年度に実施した
事後評価結果において高い評価が得られている。
・５年間の本事業を終え、今後さらに社会実装に向けた開発を加速するため、2021年度から実施している文科省「革新的パワーエレクトロニクス創出基盤技術開発事業」（令和2年度補正～令和7年度）では、C-TEFs別館として共同教育研究施設第５実験棟を改修して、新たにHVPE
高速エピタキシャル成長専用のクリーンルームを2021年度に建設した。従来のHVPEエピ炉２台と新HVPEエピ装置１台をこのクリーンルームに集約し、パワーデバイスの実用化に向けた研究開発を推進する。
・GaN高周波デバイスの動作安定性、および低コスト化につながる実装分野の基盤技術を開発し- 61 -

た。社会実装のための鍵となりうる技術であり、今後産学連携により実用化検討が行える段階まで技術を高めた。
・第2期SIPプロジェクトは、ピアレビュー、課題評価WGの評価を経て、ガバニングボードにより中間評価「A」を獲得したことを受け、最終目標達成に向け４年目以降の研究開発を推進する。
・学内「eモビリティー（バッテリーや燃料電池といった電力により車両の動力を得ること）事業」は、2018年７月から運用を開始し、2021年12月で終了した。総利用回数2,279回、教職員登録者112名。本事業ではeモビリティ普及への充電技術課題（走行実態に整合したバッテリ
ー積載量などの車両仕様選定の重要性、バッテリーの性能劣化を引き起こさない充電やバッ
テリー状態監視技術の必要性など）が明らかとなり、カーボンニュートラル実現に向けて大変参考となった。小型モビリティーの急速充電については企業と製品開発を開始している。
・本事業は2022年１月より、卓越大学院プログラム「ライフスタイル革命のための超学際移動
イノベーション人材養成学位プログラム」に引き継がれ、更なる充実・発展が期待される。
未来材料・システム研究所セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益786百万円（18.6％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、受託研究収益2,255百万円（
53.3％）、共同研究収益528百万円（12.5％）、受託事業等収益11百万円（0.3％）、補助金等
収益93百万円（2.2％）、寄附金収益94百万円（2.2％）、その他464百万円（11.0％）の合計4,
235百万円となっている。また、これらの事業に要した経費は、教育経費1百万円、研究経費719
百万円、受託研究費2,123百万円、共同研究費471百万円、受託事業費等12百万円、人件費962百万円、一般管理費12百万円、その他0.4百万円の合計4,303百万円となっている。
エ．宇宙地球環境研究所セグメント
・2019年度より国内関連研究者の参加によるコミュニティミーティングを開催してきた。特に2
021年度は第4期中期計画に向けてコミュニティに対するアンケートを実施した上でミーティングを開催した。アンケートでは約130件のコメントが寄せられ、コミュニティミーティング
においても、様々な意見および融合研究テーマが提案された。それらを次期中期計画に反映した。
・近年のデータ管理・整備に関する国内外での急激な変化に対応するため、学内でもとりわけ
膨大なデータを扱う当研究所が中心となって、「デジタルユニバーシティ化に向けた大規模
データのアーカイブ、公開、メタデータ付与システムの実証実験」を名大総長裁量経費で2021年度から実施している。
宇宙地球環境研究所セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益738百万円（72.3％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、受託研究収益83百万円（8.2％）、共同研究収益39百万円（3.8％）、受託事業等収益8百万円（0.8％）、補助金等収益7百万円（0.7％）、寄附金収益17百万円（1.7％）、その他127百万円（12.5％）の合計1,022百万円となっている。また、これらの事業に要した経費は、教育経費0.5百万円、研究経費381百万円、受託研究費129百万円、共同研究費39百万円、受託事業費等8百万円、人件費743百万円、一般管理費9百万円の合計1,313百万円となっている。
オ．情報基盤センターセグメント
・東京大学等７機関と連携して、ネットワーク型共同利用・共同研究拠点として認定された「学際大規模情報基盤共同利用・共同研究拠点」（JHPCN）の活動を推進し、全国から公募した
一般共同研究課題、企業共同研究課題、国際共同研究課題を実施し、名古屋大学の資源を利用する採択課題件数について、2019年の12件に対し、2020年14件、2021年では20件と、採択課題件数が増加した。
・ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ（HPCI）コンソーシアムと連携して事- 62 -

業を推進し、HPCI システム利用研究課題として全国から公募された一般課題、産業利用課題を実施し、「名古屋大学HPC計算科学連携研究プロジェクト」採択課題件数として、2019年の18件に対し、2021年では22件と、採択課題件数が増加した。
情報基盤センターセグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益207百万円（39.7％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、受託研究収益54百万円（10.5％）、共同研究収益5百万円（1.1％）、受託事業等収益0.08百万円（0.0％）、補助金等収益2百万円（0.5％）、寄附金収益3百万円（0.7％）、その他249百万円（47.6％）の合計523百万円となっている。また、これらの事業に要した経費は、教育経費0.002百万円、研究経費53百万円、教育研究支援経費1,043百万円、受託研究費60百万円、共同研究費5百万円、受託事業費等0.08百万円、人件費218百万円、一般管理費10百万円の合計1,390百万円となっている。
カ．低温プラズマ科学研究センターセグメント・プラズマ科学プラットフォームを基盤とした共同利用・共同研究拠点としての活動を活発化
して、世界的な連携研究とイノベーション創出を推進すると共に、体系的なプラズマ計測による非平衡プロセスデータベースの構築とAIを駆使した反応モデル構築手法を確立し、国内外の研究機関と連携して世界的に展開した。
・2020-2021年度の２年間において学術論文137件を達成した。2018年-2021年の４年間で学術論文315件のうち、最近ではScopus社CiteScore 2020（雑誌インパクトファクター）が１０．０以上の雑誌に７件、 ７．０以上の雑誌に６件とTop10％比率が純増している。
・拠点設置からの２年間において、2020年度に27件、2021年度には29件の共同利用・共同研究
申請（大学・研究機関）を公募により採択し、推進した。
・文部科学省・ナノテクノロジープラットフォー“微細加工PF”に参画し、過去２年間において産官学からの利用申請30件を支援した。また経済産業省・地域イノベーションオープンプ
ラットフォーム事業においても、過去２年間で989件の施設利用を支援した。
・自然科学研究機構、九州大学、東北大学との連携によって2018年７月に設立したプラズマバ
イオコンソーシアムに加え、2021年９月から先進半導体プラズマプロセスコンソーシアム（CASPP）を設立した。また2022年４月にはグリーンDXプラズマコンソーシアム（仮）と、それら３つのコンソーシアムを統括する新学会“プラズマソサエティ”（仮）を設立する予定である。
・本センターの教員が運営に深く携わっている国際会議International Symposium on Advanced
Plasma Science and its Applications for Nitrides and nanomaterials (ISPlasma)は、20
20年３月はコロナ禍によって中止となったものの、2021年３月からはオンライン開催として再開し、２年連続で300名を超える参加者を記録した。
・本センターの主催によりグローバルプラズマフォーラムを2020年度に４回、2021年度に３回、オンライン開催し、2022年２月の第８回では130名を超える参加者に上った。
・2020-2021年度の２年間において、台湾、ベトナム、インド、オランダ、ベルギー、ルーマニ
アの６カ国から延べ15人の外国人研究者を特任教員及びポスドク研究者と雇用し、国際連携研究を推進している。
・科学研究費・特別推進“プラズマ誘起生体活性物質による超バイオ機能の展開”(代表：堀勝
センター長、2019-2023年度)の中核拠点として、連携研究を推進している。
・2021年11月に岐阜薬科大学と連携・協力に関する協定を締結した。また岐阜大学に工学研究科附属プラズマ応用研究センターが設置され（2022年４月）、それに先立ち、同センターの中核である３名の教授を、当センターの客員教授として2021年度より参画いただいた。これにより、東海国立大学機構下における名古屋・岐阜３大学の地域連携体制を強化した
低温プラズマ科学研究センターセグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益101
百万円（24.8％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、受託研究収益1百万円（- 63 -

0.3％）、共同研究収益221百万円（54.2％）、受託事業等収益5百万円（1.3％）、補助金等収益9百万円（2.4％）、寄附金収益1百万円（0.4％）、その他68百万円（16.8％）の合計409百万円となっている。またこれらの事業に要した経費は、研究経費51百万円、受託研究費1百万円、共同研究費205百万円、受託事業費等4百万円、人件費104百万円、一般管理費0.05百万円となっている。
キ．附属学校セグメント
附属学校セグメントは、附属高等学校・附属中学校の生徒の教育を目的とした事業、活動を展開している。
＜中高大連携教育の推進＞
・教育発達科学研究科附属高大接続研究センターと協働で「学びの杜 2021」講座を、附属学校
生徒やWWL事業連携校の生徒を対象としてオンラインで実施した。講師は、名古屋大学博物館、大学院生命農学研究科、大学院医学系研究科、大学院創薬科学研究科、糖鎖生命コア研究所、国際教育交流センター、男女共同参画センター、教育発達科学研究科、人文学研究科、経営学部経営学科の教員である。規定数参加した生徒には、名古屋大学教育発達科学研究科
附属高大接続研究センターから修了証が付与された。「学びの杜 2021」には88名の生徒が参加した。
・WWLコンソーシアム事業を円滑に推進するため、WWL-AL-NET運営委員会を設置した。この委員会には、大学執行部、教育学部執行部と附属学校執行部が参加している。
・教養教育院と連携し、附属学校生徒を対象として、AP( Advance Placement)を実施した。「
基礎セミナー」18講座をAPの対象とし、23名の附属学校生徒が参加した。うちA＋評価が７名、A評価が15名、B評価が１名で、C評価や不認定は皆無であった。参加した生徒は名古屋大学の単位（２単位）を高等学校に在籍しながら取得することができた。次年度以降は、WWLコン
ソーシアムの事業連携校（６校）にもAP制度を拡大する準備を整えた。
・G30の「Studium Generale B」のクレジットコースとオープンコースにも附属学校生徒を受け入れた。オープンコースには71名の附属学校生徒の他岐阜高校25名、向陽高校26名、金城高校７名、瑞陵高校12名、明和高校４名、四日市高校４名のWWL事業連携校生徒が登録した。
・夏季集中の高大接続探究セミナーを教養教育院と附属学校が協同して開催した。教養教育院
教員が６講座を開講し、附属学校から23名、岐阜高校から１名、金城高校から８名、瑞陵高校から３名が参加した。
・教育発達科学研究科附属高大接続研究センターと協同で「学びの杜 2021」講座(全25講座)を、附属学校生徒やWWL事業連携校の生徒を対象としてオンラインで実施した。講師は、名古屋大学博物館、大学院生命農学研究科、大学院医学系研究科、大学院創薬科学研究科、糖鎖生
命コア研究所、国際教育交流センター、男女協同参画センター、教育発達科学研究科、人文学研究科、経営学部経営学科の教員である。規定数参加した生徒には、教育発達科学研究科
附属高大接続研究センターから修了証が付与された。「学びの杜 2021」には88名の生徒が参加した。
・学校設定教科 ALE (Active Learning in English)を10月～11月にかけ実施(全10回)実施した。附属学校９名、岐阜高校17名、向陽高校３名、四日市高校６名、金城学院高校８名、大垣北高校１名の生徒が参加した。規定数出席した生徒には教育学部から修了証を授与された。
・教育発達科学研究科と岐阜大学教育学部が連携教職課程として、令和５年度に高等学校教諭
一種免許状（情報）の養成課程設置に係る課程認定の申請を文部科学省に対して行う計画を立てている。その際の教育実習協力校として附属学校がその役割を果たすこととなった。
・人文学研究科の日本語母語英語学習者の「英語産出能力の発達研究基盤研究（B20H01281）」と協同し附属学校生徒を対象として調査を継続実施し分析した。
・令和４年度に医学研究科が中心となって名古屋大学で行う「日本生化学会」(11月９日～11日)において、初めて開催が計画されているジュニア部門について附属学校が協力して実施することとなった。

- 64 -

・名古屋大学の東山倫理審査委員会に附属学校教員２名が参加した。東山倫理審査委員会は２回(４月26日、９月15日)開催された。また、医学部生命倫理審査委員会に附属学校教員１名が参加することとなった。
＜地域との連携＞・名古屋市教育委員会と愛知県教育委員会と人事交流協定を締結している。令和２年度は名古屋市教育委員会から１名（音楽科）の人事交流を実施した。
・愛知県教育委員会と連携し、「ユネスコスクール活動事例集（第９集）」で本校の取組を県内の小学校、中学校、高等学校に事例紹介を実施した。また、本校のユネスコスクールとしての取組について愛知県教育委員会が主催する「ユネスコスクール交流会」（10月16日）において活動事例に関するビデオを作成し発表を行った。
・WWL研究成果発表会（教員向け）をオンラインで開催し、県内外の教育委員会や高等学校の教員が参加した。
・協同的探究学習指導法教員研修会をオンラインで開催(７月29日)し、県内外の教育委員会や中学校、高等学校の教員約130名が参加した。
附属学校セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益395百万円（88.0％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、学生納付金収益20百万円（4.6％）、受託事業
等収益6百万円（1.3％）、補助金等収益3百万円（0.7％）、寄附金収益6百万円（1.5％）、その他16百万円（3.8％）の合計449百万円となっている。また、これらの事業に要した経費は、
教育経費102百万円、受託事業費等6百万円、人件費415百万円、一般管理費9百万円、その他0.09百万円の合計534百万円となっている。
③法人共通＜質の高い国際通用性のある教育の実践＞
・東海国立大学機構の設立に伴い、「アカデミック・セントラル」による教育改革の共創拠点として、東海プラットフォーム棟の施設整備計画を策定し概算要求を行い、高い事業評価「S」を獲得し、予算化された。（施設整備費補助金：33.2億円）速やかに事業着手できるよう、東海プラットフォーム棟の施設整備計画について、集約する機能や面積規模をワークショ
ップでとりまとめ、学内、機構内のコンセンサスを得た。これを受け、令和３年度から、プ
ロポーザル方式により設計業務委託業者を選定のうえ、契約締結し、施設整備に着手した。
・東海機構全体の教育に関わる共同基盤整備及び両大学に共通する人材育成（リベラル・アー
ツ教育やコモン・ベーシックス教育の共同実施や教材の共同開発等）という役割を踏まえ、
令和３年４月には、「学修者本位の教育」の実現、「学修者本位の教育」の実現に向けた意
識改革、次世代の教育へのチャレンジといった３つの重点推進施策を位置づけ、その企画立案、検討に着手した。今後は第３期中期目標期間中に整理した３つの重点推進施策をもとに、リベラル・アーツ教育やコモン・ベーシックス教育については本格的に展開していくとともに、教育成果の可視化や教員の意識改革に向けたFDの実施などを進めていく。
・東海国立大学機構が国際的な競争力向上と地域創生への貢献を両輪とした発展を目指す中で、岐阜大学及び名古屋大学は、各々の強みや特色を生かした機能強化と教育研究組織の整備を進めている。
＜組織運営の機能強化＞
・監事、会計監査人及び監査室が連携し、三様監査情報交換会を定期的に開催し、効率的な管理運営を図った（令和２年度 ４回、令和３年度 ２回開催）。さらに、機構長を含めた四者による会議を開催した。加えて、附属病院長、病院事務部、会計監査人及び監査室の四者で情報交換会を開催し、効率的な病院経営について議論を行った。
・令和３年度の東海機構内部統制委員会・リスク管理委員会同委員会では、両大学の同種部門
ごとの過去４年間のリスク事項の件数、傾向等の概況を共有し、令和４年度の重点項目とし- 65 -

て、新型コロナウイルス感染症の収束後を見据え、東海機構における海外渡航時のリスク管
理体制を整備することを決定した。
・環境安全衛生のための統括本部、機構における「環境安全衛生に関する基本方針」を令和２年度に制定し、実務面における連携をより密にするために、両大学の実務者における連絡会を設置、化学物質の安全教育の教材の共有、およびリスクアセスメントや火災に関する講義
等の講師の相互派遣等を行い、有用な教育の共有を行った。令和３年度からは双方の大学で発生した事故情報の共有を開始した。
・事務職員向けの東海国立大学機構大学経営人材育成研修において、大学行政に精通している講師により「「国立大学の現状と課題」、「大学職員に求められる資質」及び「世界を目指す東海国立大学機構～「世界を目指す東海国立大学機構」を支える事務機構を志向する」～」をテーマにご講義いただき、研修受講者以外も含めた教職員の希望者にライブ配信を行った。
・ワークショップ形式で受講者が見出した諸課題の解決に向けた方策・新しい取り組み等に関する企画・立案の検討を３か月間にわたって行い、結果を会議で報告した。令和３年度16名（岐大７名、名大９名）、聴講者132名が参加し、大学経営に関する見識を深めた。今後もプ
ログラム・実施方法について見直し、実施する。
・経理事務センターにおいてRPAの導入を進めた。RPAにより経費精算処理の約２割が自動化された。今後は重複業務の集約化を一層すすめるとともにRPA等を活用した自動化を促進する。
・令和３年８月より両大学の人事給与システムを統合し、両大学の給与計算処理や法改正対応
等のシステムメンテナンスを一括で実施できるようになった。また、事務部門にて、令和３年８月より就労管理システムによる勤務時間管理の本稼働を開始し、令和４年１月実績分からは自動集計した勤務時間数を人事給与システムと自動連携することにより超過勤務手当を支給している。
・人事給与システム統合により、従前は大学ごとに行っていた給与計算処理やシステムメンテ
ナンスを集約することができた。また、事務部門への就労管理システムの導入により勤務時
間管理に係る業務を大幅に効率化できた。今後は、人事給与システムのWeb申請機能を活用した各種届出・申請などのWeb化を推進し、また、就労管理システムによる勤務時間管理の対象者を拡大することにより、さらなる業務の効率化を進める。
法人共通セグメントにおける上記をはじめとする事業の実施財源は、運営費交付金収益2,132百万円（79.1％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、受託研究収益59百万円（2.2％）、共同研究収益1百万円（0.1％）、受託事業等収益0.6百万円（0.0％）、補助金等収益350百万円（13.0％）、寄附金収益10百万円（0.4％）、その他139百万円（5.2％）の合計2,694百万円となっている。またこれらの事業に要した経費は、教育経費92百万円、研究経費288百万円、教育研究支援経費217百万円、受託研究費285百万円、共同研究費70百万円、受託事業費等0.7百万円、人件費2,613百万円、一般管理費958百万円、その他0.8百万円の合計4,527百万円となっている。
(3) 課題と対処方針等【岐阜大学】
年々運営費交付金が縮減する中、本学では経費の節減に努めるとともに、自己収入の増加や外部資金の獲得に努めてきた。
自己収入については、動物病院収入、農場及び演習林収入、講習料など可能な範囲で増収努力を行っている。特に附属動物病院においては、獣医師（常勤）を4月に4名、10月に1名採用し、診療体制の強化を行った。また、動物看護師（常勤）を4月に1名、10月に1名及び1月に2名採用し、各診療科における看護体制の強化及び受付業務の強化を行った。その結果動物病院の自己収入が前年度と比較して診療件数は2,079件（23％増）、診療収入は36,370千円（6.8％増）増加した。
外部資金の獲得については、増収に向けて以下の取組を行った。①岐阜大学の共同研究等の契約について、より大学側に有利な名古屋大学の契約ひな形の要素を取り入れた。②名古屋大学が契- 66 -

約している技術移転会社（テックマネッジ）のリソースの一部を岐阜大学が活用することにより、岐阜大学の技術移転を促進した。③名古屋大学・岐阜大学それぞれの学術研究・産学官連携推進本部において、両大学の教職員向けに、特許権の取得・活用、エコシステムの形成などについてのセミナーを実施し、多様な収入源の確保に係る認識の共有を図った。④科研費の申請及び採択数の増加を目的に、名古屋大学・岐阜大学合同でオンラインによる公募説明会を実施した。
知的財産に関して、東海機構に岐阜大学の知財及び関連する契約データを知的財産管理システム(
TOPAM)に統合した。契約データ統合に伴い、多様な契約事例の共有、効率的な期限管理が可能となった。今後は、期限管理機能による、適切な時期での働きかけ、過去の多様な契約データを活かした条件や契約書案の提示を行い、オプション契約から実施許諾契約など大型化につなげていくことで、産学官連携活動を通じた多様な財源の確保に努める。
寄附金に関して、「岐阜大学基金」への寄附を一層推進するため、Development Office（DO室）の事業を推進した。①令和3年4月に寄附者が基金事業内容を理解しやすいよう岐阜大学基金ホームページを全面改訂した。②寄附者データ等の分析による戦略的な募金活動のため、岐阜大学基金管理システムを導入することとし、令和4年4月から運用開始する。③新たな特定事業として
応用生物科学部100周年事業（令和3年7月～）、工学部80周年事業（令和3年10月～）及び大学関連商品を返礼品とした岐大プレミアム募金（令和3年12月～）を開始し、寄附金の増収を図った。
経費の抑制及び事務処理の効率化のため、令和３年度においては都市ガスに関し、機構内大学間における共同調達を実施した。更に複数年契約とすることで更なる効率化を図った。電力(高圧)についても機構内大学間における共同調達として契約した実績を踏まえ、更なる効率化となる複数年契約の計画案を策定し実施したが、不落となった。
このように、大学運営における効率化、改善方策並びに増収努力を尽くしているところではあるが、運営費交付金の縮減や人件費の増加などにより、財政は依然厳しい状況である。今後本学では、柳戸本部地区校舎等の大規模な機能改善改修が引き続き予定されており、教育研究用設備等の老朽化対応などに伴う施設・設備整備経費の増大への対応を含め、財源確保が大きな課題である。
わが国初の一法人複数大学制度により設立された「国立大学法人東海国立大学機構」は、大学と社会の未来を切り拓くため、岐阜大学と名古屋大学のそれぞれ特性を生かしつつ、「地域創生への貢献」と「国際競争力の増進」を同時に達成する、新しい類型の大学を目指すこととしている。岐阜大学は、同法人の設立を契機として、「岐阜大学の到達点と東海国立大学機構におけるビジョン」に基づく取組をさらに進化させ、先鋭化させるために、また、第４期中期目標期間に向けて「岐阜大学の将来ビジョン」の実現に向けた取り組みを加速していくために、増収及び経費削減努力の継続などによる安定的な財源の確保は勿論のこと、学内資源の再配分により限られた教育研究資源を最大限有効活用し、国際競争力や教育力、研究力の飛躍的な強化並びに大学運営の改善を図ることとしている。
附属病院については、平成１６年６月に病棟診療棟等病院全体を移転整備してから１７年経過し、開設時等に導入した医療機器等が一斉に更新時期を迎え、耐用年数を大幅に超過し早急な更新が必要な機器が多数存在しているが、多額の更新経費を限られた財源の中で捻出することが厳
しく、設備更新が順調に進んでいないのが現状である。また、病棟診療棟等の移転整備の際に借り入れた資金の償還も多額で、ピークは過ぎたものの令和３年度においても元金利息を合わせ約2,249百万円償還しており、依然として病院経営は厳しい状況にある。
そのような厳しい経営状況の中、地域医療の砦としてのCOVID-19診療と高度先進医療の提供の両立を継続させるためには経営基盤の安定化が不可欠である。
今後も、職員一丸となって各種経費の縮減や増収に向けた取り組みを推進し、財政支援も活用しつつ、さらなる経営基盤の安定・効率化を目指すこととしている。
【名古屋大学】
名古屋大学では運営費交付金の縮減に対応するため、自己収入の増加及び経費の削減に努めるとともに競争的研究資金及び名古屋大学基金をはじめとする寄附金などの外部研- 67 -

究資金の獲得に努めている。
自己収入については、建物等貸付料収入、東山地区及び鶴舞地区の駐車場使用料収入などにより収入の確保に努めた。
外部資金の獲得については、学術研究・産学官連携推進本部のURAを活用し、大型の外部資金プログラムの申請に際して公募説明会、申請書チェック、模擬ヒアリング等の支援を行い、新たな外部資金を獲得した。財政基盤確立を目的とし民間企業からも室員に招いた「財務戦略室」により収益事業の企画立案を行った。募金活動の一層の推進を図るため設置した「Development Office（DO室）」により創立80周年（2019年度）を契機とした創基150周年（2021年度）までの3年間を周年事業期間と位置づけ、学内外に向けた募金キャンペーン～GO-NExT～を展開し、企業、個人から多大なる支援を受けた。特に外部資金の獲得は、安定した財務基盤を維持するために極めて重要であるため、競争的研究資金や産学連携研究資金の獲得に向けた学内支援体制の強化・整備を進め、今後も引き続き、なお一層の外部資金の獲得に向けた努力を継続する。
また、以前より附属病院では、運営費交付金の減少やその他の経営状況や社会的変化に対応するため、「経営会議」及び「経営検討会」を定期開催しており、増収方策及び経費節減について検討を行っている。
増収方策については、COVID-19の影響により患者数の減少が見受けられたが、一般病棟におけるベッドコントロール強化の一環で各診療科、病棟に対して主科以外の患者であっても積極的に受け入れるよう強く要請を行い収入改善に努めた。経費節減の面では、令和３年度分の医薬品調達について、岐阜大学医学部附属病院と共同調達手続きを行うとともに、同院と診療用材料の契約情報を共有することで経費節減効果が向上した。
今後、附属病院の重要なミッションである診療・教育・研究を通じて社会に貢献するために、『地域医療を担う若手医師の育成』、『メディカル・イノベーションを担う次代の人材育成』、『切れ目のない医療の高度化の達成』を実現していくためには、更なる先端的な医療機器の導入や基盤的設備の計画的な整備が必須であるため、引き続き附属病院収入の確保に努めたい。
〇スペースマネジメントについて
１）東海プラットフォーム棟及び地域連携グローバル人材育成拠点整備事業の施設整備計画において設計要件書などを作成し、既存スペースからそれぞれの建物に移転するスペースを整
理し、スペースマネジメントに着手した。
２）「総合的な中長期施設マネジメント計画」に基づき、令和 2・3 年度にわたり総長裁量スペースを対象に利用実態調査を実施した。
約 27.0 千㎡のスペースを対象として調査をした結果、701 ㎡がスペースの有効活用状況及び維持管理状況について要確認となった。
上記 701 ㎡についてユーザーへのヒアリングなどを実施した結果、161 ㎡が利用終了となったが、利用終了したスペースは戦略的スペースとして取扱い、大学の戦略に基づき、産学連携講座などに再配分することでスペースの有効活用を図った。
〇施設・整備について
１）多様な財源(PFI 事業)による施設整備として令和 2 年 2 月に契約締結した「地域連携グローバル人材育成拠点施設整備等事業」について、令和 3 年 4 月から建物本体工事に着手した。
本事業では、研究科改組に対応した関連専攻等を集約する高機能な教育研究施設の整備により、既存施設の耐震性能・老朽化の改善、高層化や実験施設の集約化が実現し、パブリックスペースを生み出す等土地利用の効率化を図れる。
また、利用料等の外部資金による産学連携スペース(1,600 ㎡)を自助努力で整備するほか、民間資金を活用した独立採算による民間収益施設や、3 社の企業等からの寄附金による学修支援
スペースやホールと食堂・売店が確保される。
２）世界水準で競争する医学研究の遅延原因を解消し、最新の研究ニーズに即応したプロジェ- 68 -

クトが可能となるよう、自己資金(約 400,000 千円)を含めて医学部動物実験施設の増築整備(2,500 ㎡)について、予定通り令和 3 年 5 月に完成した。本整備における設計では、学内の専
門分野(建築・建築設備・エネルギー部門)の教員を交え、企画・設計フェーズコミッショニ
ング(性能検証＝工程ごとに設計要件である目標を達成できるかを検証)を実施し、本学の特色である教職協働の実践で目標以上の成果を上げ設計を完了したが、成果を確実なものとするために確認のもと施工を実施した。今後は、運用フェーズにおける効果検証を行うこととしている。また、連続する事業として、医学部動物実験施設の改修整備(6,300 ㎡)について令和 3 年 4 月に工事契約し、令和 4 年 11 月末を完成予定としている。
３）東海国立大学機構設立を象徴する建物として様々な機能を集約し、学生･教職員･地域の方々が集い･学び･交流する場となる東海プラットフォーム棟の施設整備について、集約する機能や面積規模をワークショップでとりまとめ、学内、機構内のコンセンサスを得たうえで、
プロポーザル方式により設計業務委託業者を選定・契約締結し、施設整備に着手した。
〇エネルギーマネジメントについて
省エネ・節電実行計画を策定し、削減目標を毎年 1%として以下の取組みを実施している。
１）重点事項・東山地区：ベース電力消費の大きい施設のエネルギー診断・改善
・鶴舞地区：病院 ESCO 事業後の継続的な省エネルギー対策の推進
・主要部部局のエネルギー使用データ定期レポート化
２）定着事項
・ユーザーによる実験装置等の省エネ提案・相談
・電力・ガス使用量とエネルギーコストの見える化
・空調集中制御
３）日常的な省エネ・節電行動
・不在時の消灯やパソコンの省エネ設定の徹底などの身近で出来る事 36 項目〇コストマネジメントについて
総合的な中長期施設マネジメント計画から以下の予防保全工事を実施し、コスト縮減を図った。
・施設の長寿命化対策として、施設整備費補助金により附属学校体育館・校舎外部改修工事を実施し、屋根と外壁の 2 工種を一括で発注することで約 1,100 万円(外部足場費)のコスト縮減を図った。
・自己資金により東山団地 6 棟の外部改修工事を実施し、6 棟を 3 工事に集約して契約すること
で約 470 万円(共通費)のコスト縮減を図った。
また、防水と外壁の 2 工種を一括で発注することで約 3,300 万円(外部足場費)のコスト縮減を図った。
・複数棟の空調設備について、更新(老朽改善とともに省エネ)工事を実施し、運営コストである光熱費の削減を図った。
(文学部本館、環境総合館、高等総合館など)・複数棟の照明設備について、更新(老朽改善とともに省エネ)工事を実施し、運営コストである光熱費の削減を図った。
(情報学研究科棟、航空・機械実験棟、多元数理科学棟、IB 電子情報館、農学部 A 館(西)(東)、農学部 B 館など)
・予防保全を計画的に行うことで、施設の長寿命化、施設維持管理費に係るトータルコストの削減。
〇附属病院について
・附属病院では、運営費交付金の減少やその他の経営状況や社会的変化に対応するため、「経営会議」及び「経営検討会」を定期開催しており、増収方策及び経費節減について検討を行っている。
増収方策については、COVID-19 の影響により患者数の減少が見受けられたが、一般病棟にお- 69 -

けるベッドコントロール強化の一環で各診療科、病棟に対して主科以外の患者であっても積極的に受け入れるよう強く要請を行い収入改善に努めた。また、後発医薬品を積極的に使用することによる後発医薬品使用体制加算の取得や、医師の負担軽減のため、医師事務作業者を積極的に採用することによる医師事務作業補助加算の上位加算の取得など、約 23 百万円の増収に繋がった。経費節減の面では、令和３年度分の医薬品調達について、岐阜大学医学部
附属病院と共同調達手続きを行うとともに、同院と診療用材料の契約情報を共有することで経費節減効果が向上した。
今後、附属病院の重要なミッションである診療・教育・研究を通じて社会に貢献するために『地域医療を担う若手医師の育成』、『メディカル・イノベーションを担う次代の人材育成』『切れ目のない医療の高度化の達成』を実現していくためには、更なる先端的な医療機器の導入や基盤的設備の計画的な整備が必須であるため、引き続き附属病院収入の確保に努める。

- 70 -

「Ⅴ その他事業に関する事項」
１．予算、収支計画及び資金計画(1)．予算決算報告書参照（https://www.thers.ac.jp/disclosure/finance/index.html)(2)．収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照(https://www.thers.ac.jp/about/plans/index.html)（https://www.thers.ac.jp/disclosure/finance/index.html)(3)．資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照(https://www.thers.ac.jp/about/plans/index.html)（https://www.thers.ac.jp/disclosure/finance/index.html)
２．短期借入れの概要
該当無し- 71 -

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
当期振替額

交付金当
期交付金

28年度

9

-

9

資産見返
運営費交
付金
-

29年度

11

-

11

-

30年度

22

-

13

9

-

22

-

元年度

11

-

6

5

-

11

-

2年度

1,765

-

1,205

560

-

1,765

-

41,45741,058399-

41,457

-

交付年度

期首残高

3年度

-

運営費交
付金収益

資本
剰余金

小計

-

9

-

-

11

-

期末残高

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成28年度交付分（単位：百万円）
区分
業務達成基準による振替額

期間進行基準による振替額

費用進行基準による振替額

運営費交付金収益

金額

内

訳

-

資産見返運営費交付金

-

資本剰余金

-

計

-

運営費交付金収益-

資産見返運営費交付金

-

資本剰余金
計

-

運営費交付金収益-

資産見返運営費交付金

-

資本剰余金
計

-

該当無し

該当無し

-

該当無し

-

国立大学法人会
計基準第78第３項による振替額
合計

9

学生定員未充足に係る国庫納付額を全額収益へ振替

9②平成29年度交付分（単位：百万円）

区分
業務達成基準による振替額

期間進行基準による振替額

運営費交付金収益

金額

内-

資産見返運営費交付金

-

資本剰余金

-

計

-

運営費交付金収益-

資産見返運営費交付金

-

該当無し

該当無し

- 72 -

訳

費用進行基準に
よる振替額

資本剰余金
計

-

運営費交付金収益-

資産見返運営費交付金

-

資本剰余金
計

-

-

該当無し

11

国立大学法人会
計基準第78第３項による振替額
合計

学生定員未充足に係る国庫納付額を全額収益へ振替

11③平成30年度交付分（単位：百万円）
区分
業務達成基準による振替額

金額

運営費交付金収益

5

資産見返運営費交付金

9

資本剰余金

-

14

計

期間進行基準による振替額

費用進行基準による振替額

内

運営費交付金収益-

資産見返運営費交付金

-

資本剰余金
計

-

運営費交付金収益-

資産見返運営費交付金

-

資本剰余金
計

-

訳

①業務達成基準を採用した事業等：法人統合に伴う知的財産整理経費②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：5(研究経費：5)ｲ)自己収入に係る収益計上額：0ｳ)固定資産の取得額：9(ソフトウエア：9)③運営費交付金収益化額の積算根拠
事業の達成度合いを勘案し、資産見返運営費交
付金9百万円を除く5百万円を収益化。

該当無し

-

該当無し

-

国立大学法人会
計基準第78第３項による振替額
合計

8

学生定員未充足に係る国庫納付額を全額収益へ振替

22④令和元年度交付分（単位：百万円）
区分
業務達成基準による振替額

運営費交付金収益金額
5

資産見返運営費交付金
資本剰余金
計

内

5

訳

①業務達成基準を採用した事業等：高等教育の修学支援新制度に対応するための授業料免除学生申請システム等の導入②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：0(教育経費：0)ｲ)自己収入に係る収益計上額：0- 73 -

ｳ)固定資産の取得額：5(ソフトウェア：5)③運営費交付金収益化額の積算根拠
事業の達成度合いを勘案し、資産見返運営費交
付金5百万円を除く0百万円を収益化。
期間進行基準による振替額

費用進行基準による振替額

運営費交付金収益-

資産見返運営費交付金

-

資本剰余金
計

-

運営費交付金収益-

資産見返運営費交付金

-

資本剰余金
計

-

該当無し

-

該当無し

-

国立大学法人会
計基準第78第３項による振替額
合計

6

学生定員未充足に係る国庫納付額を全額収益へ振替

11⑤令和２年度交付分（単位：百万円）
区分
業務達成基準による振替額

期間進行基準による振替額

費用進行基準に
よる振替額

金額

内

運営費交付金収益870

資産見返運営費交付金

542

資本剰余金

-

計

1,412

運営費交付金収益-

資産見返運営費交付金

-

資本剰余金
計

-

①業務達成基準を採用した事業等：機能強化経費、その他②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：870(人件費：90、研究経費：194、その他の経費：586)ｲ)自己収入に係る収益計上額：0ｳ)固定資産の取得額：542(工具器具備品：229、構築物：11、その他の経費：302)③運営費交付金収益化額の積算根拠
機能強化経費については、当該業務に係る運営費交付金債務のうち資産見返運営費交付金158百万円を除く300百万円を収益化。
その他の業務達成基準を採用している事業等については、資産見返運営費交付金384百万円を除く
570百万円を収益化。

該当無し

-

運営費交付金収益206

資産見返運営費交付金

18

資本剰余金
計

訳

224

①費用進行基準を採用した事業等：退職手当、建物新営設備費、移転費②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：206(退職手当：150、その他の経費：56)ｲ)自己収入に係る収益計上額：0- 74 -

ｳ)固定資産の取得額：18(工具器具備品：18)③運営費交付金収益化額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務206
百万円を収益化。
国立大学法人会
計基準第78第３項による振替額
合計129

学生定員未充足に係る国庫納付額、授業料免除に係る交付額を全額収益へ振替

1,765⑤令和３年度交付分（単位：百万円）
業務達成基準に
よる振替額

区分

金額

運営費交付金収益

1,797
102

資産見返運営費交付金

期間進行基準による振替額

費用進行基準に
よる振替額

内

資本剰余金

-

計

1,899

運営費交付金収益

36,242283

資産見返運営費交付金
-

資本剰余金
計

36,525

運営費交付金収益

2,744
14

資産見返運営費交付金
資本剰余金
計

2,758

訳

①業務達成基準を採用した事業等：機能強化経費、その他②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：1,797(人件費：974、研究経費：283、その他の経費：
540)ｲ)自己収入に係る収益計上額：0ｳ)固定資産の取得額：102(工具器具備品：75、その他の経費：27)③運営費交付金収益化額の積算根拠
機能強化経費については、当該業務に係る運営費交付金債務のうち資産見返運営費交付金102百万円を除く1,797百万円を収益化。
①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準
及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業
務②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：36,242(人件費：34,404、その他の経費：1,838)ｲ)自己収入に係る収益計上額：0ｳ)固定資産の取得額：283(工具器具備品：240、その他の経費：43)③運営費交付金収益化額の積算根拠
学生収容定員が一定数（90％）を下回った相当額6百万円を除き、期間進行業務に係る運営費交付
金債務を全額収益化。
①費用進行基準を採用した事業等：退職手当、建物新営設備費、移転費②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：2,744(退職手当：2,603、その他の経費：141)ｲ)自己収入に係る収益計上額：0ｳ)固定資産の取得額：14(機械装置：12、その他：2)③運営費交付金収益化額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務2,74- 75 -

4百万円を収益化。
国立大学法人会
計基準第78第３項による振替額
合計275

学生定員未充足に係る国庫納付額、退職手当、年俸制導入促進費の執行残全額を収益化。

41,457（３）運営費交付金債務残高の明細該当なし- 76 -

（別紙）■財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産：土地、建物、構築物、図書等、国立大学法人が長期にわたって使用する有形の固定資産。
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
建設仮勘定：有形固定資産を建設した場合における支出額や、当該建設の目的のために充当した材料額等。
その他の有形固定資産：機械装置、美術品・収蔵品、船舶、車両運搬具等が該当。
その他の固定資産：特許権、借地権、商標権、ソフトウェア、投資有価証券等。
現金及び預金：現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金（普通預金、当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
未収附属病院収入：期末現在において未収入である附属病院収入相当額。
徴収不能引当金：未収附属病院収入の回収不能見込額。
未収入金：未収附属病院収入及び未収学生納付金収入以外の未収入金。
有価証券：投資有価証券のうち、償還までの期間が貸借対照表日の翌日より１年以内の相当額。
その他の流動資産：未収学生納付金収入、たな卸資産、前払費用等。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
学位授与機構債務負担金：旧国立学校特別会計から大学改革支援・学位授与機構（旧：独立行政法
人国立大学財務・経営センター）が承継した財政融資資金借入金で、国立大学法人が債務を負担することとされた相当額。
長期借入金：事業資金の調達のため国立大学法人が借り入れた長期借入金。
長期資産除去債務：有形固定資産の取得、建設、開発または通常の使用によって生じ、当該有形固定資産の除去に関して、法令または契約で要求される法律上の義務およびそれに準ずるもの（不可避的な債務）で、当該除去に要する将来キャッシュ・フローを見積り、その現在割引価値を負債計上する勘定科目（ただし、資産除去債務（負債）の履行期までの期間が貸借対照表日の翌日より１年以内のものを除く）。
長期リース・ＰＦＩ債務：リース・ＰＦＩ債務のうち、返済期限が貸借対照表日の翌日から起算して１年を超える未経過リース料及びＰＦＩ費用。
その他の固定負債：退職給付引当金等。
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
寄附金債務：寄附者がその使途を特定した場合及び特定していなくとも国立大学法人が使用に先立ってあらかじめ計画的に使途を特定した場合の寄附金相当額のうち、貸借対照表日の翌日から起算して１年以内のもの。
前受受託研究費等：受託研究、共同研究、受託事業において、外部の機関から研究者及び研究経費等を受け入れた相当額。
預り科学研究費補助金等：研究者等を対象に研究費等を補助する目的で国から交付された科学研究費補助金等の交付相当額。
１年以内返済予定学位授与機構債務負担金：学位授与機構債務負担金のうち、貸借対照表日の翌日から起算して１年以内に償還期限の到来する相当額。
１年以内返済予定長期借入金：長期借入金のうち、貸借対照表日の翌日から起算して１年以内に返済期限の到来する相当額。

- 77 -

未払金：国立大学法人の通常の業務活動に基づいて発生した未払金相当額。
リース・ＰＦＩ債務：リース物件の取得価額に相当する金額及びＰＦＩ業者に支払うべき金額のう
ち、貸借対照表日の翌日から起算して１年以内に返済期限の到来する未経過リース料及びＰＦＩ費用。
その他の流動負債：預り補助金等、前受金、未払費用、未払消費税等、賞与引当金等。
政府出資金：国からの出資相当額。
資本剰余金：国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当額。
利益剰余金：国立大学法人の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
２．損益計算書業務費：国立大学法人の業務に要した経費。
教育経費：国立大学法人の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：国立大学法人の業務として行われる研究に要した経費。
診療経費：国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。
教育研究支援経費：附属図書館、情報基盤センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費。
受託研究費：国立大学法人が受託した受託研究に要した経費。
共同研究費：国立大学法人が受託した共同研究に要した経費。
受託事業費等：国立大学法人が受託した受託事業等に要した経費。
人件費：国立大学法人の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
一般管理費：国立大学法人の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用：支払利息等。
雑損：経常費用のうち上記に該当しない経費。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
学生納付金収益：授業料収益、入学料収益、検定料収益の合計額。
附属病院収益：附属病院収入のうち、当期の収益として認識した相当額。
受託研究収益：受託研究収入のうち、当期の収益として認識した相当額。
共同研究収益：共同研究収入のうち、当期の収益として認識した相当額。
受託事業等収益：受託事業収入のうち、当期の収益として認識した相当額。
補助金等収益：補助金等のうち、当期の収益として認識した相当額。
寄附金収益：寄附金及び少額資産(備品)の寄附のうち、当期の収益として認識した相当額。
施設費収益：施設整備費補助金、施設費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
研究関連収入：補助金等の間接経費受入額。
資産見返負債戻入：資産見返負債が計上されている固定資産の減価償却費に対応する戻入相当額。
財務収益：受取利息等。
その他の収益：財産貸付料収入、特許権等実施料等。
臨時損益：固定資産の売却（除却）損益、減損損失等。
目的積立金取崩額：目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金(当期総利益)のうち、特に教育研究診療の質の向上等に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。
３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等の、国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入- 78 -

れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：国立大学法人等の業務運営に関し、現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。
損益計算書上の費用：国立大学法人等の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損益外減価償却相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
損益外減損損失相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産において、国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損
損失相当額。
損益外利息費用相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産に係る資産除去債務についての時の経過による調整額。
損益外除売却差額相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産を売却や除却した場合における帳簿価額との差額相当額。
引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外賞与引
当金見積額の総額は、貸借対照表に注記）。
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場
合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

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