平成１７年度

国立大学法人福岡教育大学年度計画

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置【学部】
1)‑1‑① ⅰ 教養教育の問題点・改善点等を検討・整理する。
ⅱ 将来の教育者として身につけさせるべき教養について，具体的に明らかにし，教養教育のカリキュラムの改善に反映させる取組を行う。
1)‑1‑② ⅰ 「福岡教育大学の教育目標」並びに「各課程の教育目標」に沿った専
門教育のカリキュラムを，どのような教育者を養成したいかという観点で，教員養成課程，生涯教育課程別に検討する。
ⅱ 専門教育のカリキュラムが，全学的な教育目標に沿った内容と体系性を有しているかについて検討する。
1)‑2‑① ⅰ 成績優秀者の判定基準が適切かどうか点検する。
ⅱ ＧＰＡを学生指導に活用する方法を検討する。
1)‑2‑②

教育成果の検証と教育の改善に活用するため，調査の内容・方法・対象等について検討し，調査実施の準備を行う。

1)‑3‑①

就職支援における指導教員の役割と職業教育の在り方の具体的方針を策定し，就職率向上のために就職・進路指導体制を検討する。

【大学院】
1)‑①

国内外の教員養成カリキュラムの調査を引き続き行い，１６年度に実施した「大学院カリキュラムの改善に資する調査」の分析結果を併せて検討することにより，大学院に求められる研究能力と専門能力を明らかにし，カリキュラム改善の課題を明らかにする。

1)‑②「大学院カリキュラムの改善に資する調査」結果をもとに，教育委員会や学校等と連携した，新たなニーズに即した大学院教育を行う体制を検討する。

1)‑③

就職率向上のために就職・進路指導体制を検討する。

2)‑①

現職教員・社会人が大学院で多様な研修を行うための課題を調査し明ら-1-

かにする。その課題を踏まえた条件整備を検討する。
（２）教育内容等に関する目標を達成するための措置
【学部】
1)‑①

ⅰ １６年度に作成した「アドミッション・ポリシー 」（試案）を基に，１９年度以降の「アドミッション・ポリシー」を策定し，１９年度以降の入学者選抜方法が，新たな教育組織やカリキュラムに則したものかどうかについて調査する。
ⅱ 新入生アンケート調査，入学者の追跡調査等を行い，その結果を報告書として刊行し，検討の資料とする。

1)‑②

ⅰ 教員養成系の大学・学部を中心に他大学における編入学，転入学の状況を調査・研究する。
ⅱ 教員養成系の大学・学部を中心に他大学における帰国子女及び社会人選抜入試方法等を調査・研究する。

2)‑①

教育の本質と学校教育等のニーズに即して教育内容を精選し，初等教育，中等教育，障害児教育，生涯教育の各課程に相応しいカリキュラムを編成するために具体的に検討を進める。

2)‑②

ⅰ 事前・事後学習の指導を含む履修指導に関する手引きを作成する。
ⅱ 成績評価基準及び成績評価方法の現状を把握する。

2)‑③

１６年度の調査研究をもとに，実習教育の問題点・改善点について検討を進め，関係諸機関との協議の上で，具体的な改善案を策定する。

【大学院】
1)‑①

ⅰ 大学院全体並びに専攻ごとのアドミッション・ポリシーを策定する。
ⅱ １６年度に作成した大学院入学者選抜方法の問題点・改善点リストに基づいて，入学者選抜方法を改善するための具体案をまとめる。

2)‑①「大学院カリキュラムの改善に資する調査」結果をもとに，現職教員の教育ニーズをまとめ，各専攻において，現行カリキュラムの点検・検討を行う。

2)‑②

ⅰ 事前・事後学習の指導を含む履修指導に関する手引きを作成する。
ⅱ 成績評価基準及び成績評価方法の現状を把握する。

（３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
1)‑①

ⅰ 教育目標を達成するために必要な教育実施体制について，戦略室等の役-2-割，担当教員の連携等を中心に充実策を検討する。
ⅱ 初等教育教員養成課程に，教科コース（８選修），学校臨床教育学コース，心理教育支援コース及び幼児教育コースを置く。
ⅲ 新しくスタートさせた初等教育教員養成課程の体制に関して，１６年度に策定した評価基準に合わせて調査を実施する。
1)‑②

ⅰ 附属教育実践総合センターを中心にして，学校や地域社会が抱える今日的課題を明らかにする。
ⅱ 課程内及び課程間の連携を図る体制を整備し，今日的課題に対応した学際的な教育について検討する。

1)‑③

履修指導及び教育支援サービス活動を教員と連携し，より効率的に実施できる事務組織の在り方について検討する。

2)‑①

学習環境の整備のために，教室・講義室等の設備を含めた充実策を検討する。

2)‑②

ⅰ 蔵書構築基本要綱を策定し，研究用図書収書基準，学生用図書収書基準等の策定を開始する。
ⅱ 留学生支援に係る図書館資料の収集と構成を点検する。
ⅲ 附属学校各図書室との連携を図るための協議を行う。
ⅳ 助成財団への申請を行い，外部資金の導入を図る。

2)‑③

ⅰ 附属教育実践総合センターの事業推進計画（２年次）を策定し事業を推進する。
ⅱ 附属教育実践総合センター組織の整備を検討する。

2)‑④

各種センターにおいて，教材研究・開発及び学生の体験的･臨床的学習の支援等について，現状を自己評価し，今後の改善点及び充実策について検討する。

3)‑①

ⅰ 授業評価に関する他大学の調査結果や，学内教員の意見を踏まえて，ファカルティ・ディベロップメントの視点から，授業評価の在り方について研究する。
ⅱ 学生による授業評価及び評価結果のフィードバックを試行する。

3)‑②

福岡市・北九州市教育委員会等との連携体制を充実する。

3)‑③

ⅰ ＦＤ委員会（仮称）を中心としたＦＤ推進体制を構築する。
ⅱ ＦＤに関する基本方針を策定する。

-3-

ⅲ ＦＤの活性化のため，情報をホームページ等で提供し，研修会を企画・実施する。
3)‑④

シラバスの充実に向けて，記載方法等に関する研究を行う。

3)‑⑤

九州地区内の他大学・大学院との単位互換について推進する。

3)‑⑥

教員選考基準に関して収集した資料の分析・調査を行い，それらをもとに，教育活動，教育業績等の評価方法について検討し，整備する。

4)‑①

ⅰ サテライト教室の実績及び現状について調査し，実態を集約する。
ⅱ 「大学院カリキュラムの改善に資する調査」結果を受けて，サテライト教室及び柔軟な開講形態の授業に関するニーズ等の調査を行う。

4)‑②

ⅰ 専門職大学院を視野に入れて，既存の修士課程の問題点と今後の修士課程のあり方を検討する中で，修士課程修士１年制と長期在学コースの設置について検討する。
ⅱ 専門職大学院を設置する場合や既存の修士課程の教育内容・方法を大幅に変更する必要がある場合は，準備委員会を設置し，実行計画を策定する。

4)‑③

現職教員等に対する単位累積加算制度についての資料を収集する。

（４）学生への支援に関する目標を達成するための措置
1)‑①

ⅰ オフィスアワーの設定・活用に関するガイドラインを定め，学生への修学支援を行う。
ⅱ 指導教員の修学支援の内容の調査，検討を行う。

1)‑②

ティーチングアシスタントの実態をまとめ，効果的な活用方法を検討する。

1)‑③

学生の要望・意見等を聴取するために学長との対話を実施し，意見・要望等を実現する方策を検討する。

1)‑④

学務関係の正確かつ迅速な情報提供体制の整備を推進する。

2)‑①

障害のある学生の要望を踏まえた支援を行う。

2)‑②

ⅰ 学生なんでも相談窓口の役割を明確にし，それにふさわしい体制と環境の整備を検討する。

-4-

ⅱ 学生なんでも相談窓口，保健管理センター及び指導教員の連携体制を検討する。
2)‑③

ⅰ 「 ハラスメントの防止・対応に関する指針 」に基づき防止策を推進し ，規程及び指針の運用上の問題点について，必要に応じて整備する。
ⅱ ハラスメント相談体制について，必要に応じて整備する。

2)‑④

ⅰ 学生の心身の健康維持・増進のために，健康診断，健康情報発信，疾患の処置・初期治療を充実する。
ⅱ 学生のメンタルヘルスの改善・推進のために，精神疾患，心身症，学業や人間関係等の悩みへの対応，医師，カウンセラー，看護師の対応体制，学生センターとの連携等を強化する。
ⅲ 保健管理施設が学生の憩いの場・オアシスとして利用しやすいように更に整備する。

2)‑⑤

ⅰ 課外活動の意義・目的等について確認し，課外活動についての広報を充実させる。
ⅱ 課外活動施設・設備等について調査を行う。

2)‑⑥

ⅰ １６年度に行った就職支援室業務の点検評価を踏まえ，改善策の具体化を図る。
ⅱ キャリアセンター等について調査を行う。

2)‑⑦

ⅰ 学生生活支援のためのホームページの充実策を検討する。
ⅱ 就職活動に関するニーズ等の適切な把握方法を検討する。

２

研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
2)‑①

１６年度に学内公募を行い，採択した研究プロジェクトの研究を推進する。

2)‑③

ⅰ １６年度に学内公募を行い，採択した研究プロジェクトの研究を推進する。
ⅱ １８年度に立ち上げる附属学校園と連携して教員養成に関する諸課題について研究する研究プロジェクトを，学内に公募する。

3)‑①

子供が直面する今日的諸課題に対する研究プロジェクトとして，①「地域における学校教育支援を重視した研究プロジェクト」②「地域における子育て支援を重視した研究プロジェクト」を立ち上げるための方策を策定する。

-5-

3)‑②

地域社会の発展に資する研究プロジェクトとして，①「地域社会が抱える諸課題に関する学際的・実践的な研究プロジェクト（自治体や公共機関・団体，地域の民間団体等との共同研究の推進）」②「生涯学習の推進に関する学際的・実践的な研究プロジェクト（自治体や公共機関・団体，地域の民間団体等との共同研究の推進）」を立ち上げるための方策を策定する。

4)‑①

学外組織等と共同・連携して行った研究活動等と成果の基礎的データを収集・整理し，データベースを作成する。

4)‑②

研究活動・研究成果に関わる評価指標を研究領域に応じて整理し，評価基準を定める。また，教育委員会・学校等との共同・連携による研究活動・研究成果についても，適切な評価指標の設定を検討する。

（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置
1)‑①

研究の自由を尊重しながら ，大学の目的に沿った研究について検討し ，研究目標並びに研究の活性化について検討する。

1)‑②

研究連携の実績や内容等を整理し，学校教育や生涯教育に関連した学外諸機関・団体との連携を推進する。

2)‑②

研究設備の整備・利用状況に関する点検調査を実施する。

2)‑③

所有する知的財産に関する調査を行う。

2)‑④

研究教育資料の整備・活用の現状・問題点等についての調査を行う。

3)‑①

研究活動・研究業績の公表方法について，データベースシステムの導入を含めて検討する。

３

その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携，国際交流等に関する目標を達成するための措置
1)‑①

ⅰ 社会貢献活動の実績を整理し，公表する。
ⅱ 今後，どのような社会貢献活動が求められているかについて，関係諸機関への調査及び協議を行う。

1)‑③

ⅰ 学校や地域社会のニーズを踏まえた公開講座を開講する。
ⅱ 授業公開に関する検討を行う。

1)‑⑤

ⅰ 実績をもとに，今後必要とされるボランティア活動についての基本計画等を策定する。

-6-

ⅱ 学生ボランティア支援システム登録者数の前年度比１０％増を目指す。
2)‑①

交流希望大学を中心に交流協定の締結を目指して，学術交流・学生交流の充実を図る。

2)‑②

ⅰ 派遣・受入留学生の語学力・学習能力を向上させるための方策を実施する。
ⅱ 留学生受入・派遣体制の整備・充実のための改善策を検討する。

（２）附属学校に関する目標を達成するための措置
1)‑①

ⅰ １６年度に行われた調査・検討をもとに，教育実習基本計画を策定する。
ⅱ 「教育実習の手引き」を改善し，発行する。

1)‑②

ⅰ 中等教育研究部，初等教育研究部，幼児教育研究部，障害児教育研究部において，教職専門・教科教育・教科専門が緊密に連携した研究テーマを立案し，研究テーマに沿った研究プロジェクトを公募・採択し，研究を推進する。
ⅱ 各附属学校園において，カリキュラムや教材開発の事例を集積し，公立学校等学外からの照会に応ずる体制を整備する。

1)‑③

ⅰ 大学学部と一層連携させ各地区毎に特色のある研究にするために，研究発表会開催の趣旨目的・時期・方法について検討する。
ⅱ 各附属学校園が行っている研究会や研修会の実情を調査・整理し，それらの体系化を図るとともに，高校や私学関係者も参加できる方策について検討する。

1)‑④

附属教育実践総合センターをはじめとする各種センターと附属学校との連携のあり方について，連携実績を調査し，改善すべき具体的項目を明らかにする。

1)‑⑤

ⅰ 附属学校園が教育委員会や公私立学校と「学校教育に関する諸問題」について研究を推進する体制について検討する。
ⅱ 私立学校との連携を積極的に行う改善策を作成する。
ⅲ 各附属学校園の研究の成果を，積極的に地域の教育機関，関係者に公開する。

2)‑①

ⅰ 附属学校の児童・生徒の学力を把握するための調査方法及び調査問題を検討し，実施を計画する。
ⅱ 幼児の発達の実態を把握するための調査方法を確定し，実施を計画する。

-7-

ⅲ 調査結果を基に，学力向上及び幼児の発達の視点よりカリキュラムの改善点を明らかにする。
2)‑②

入学者選抜についての１６年度の検討結果をもとに，実施可能性や改善の優先順位を検討し，高位の事項から改善計画を立案し，実施する。

2)‑③

ⅰ 附属学校園教員の指導力向上のための研修計画を立案し，研修内容の充実を図る。
ⅱ 附属学校における大学院サテライト教室の貢献の可能性について検討する。
ⅲ 附属学校教員が本学大学院に入学するための条件について ，研究する 。

2)‑④

ⅰ 附属学校園と教育委員会との交流人事の改善策を策定し，交流人事を行う。
ⅱ 附属学校園教員の業務内容をもとに，附属学校園の適正な人員配置と実現方法を策定する。

2)‑⑤

ⅰ 附属学校長期研修員の受入方策，研修内容・方法，研修後の研修成果の公表方法及び活用方法等の具体的な改善点を明らかにする。
ⅱ 改善点に基づいて，新たな受入計画及び研修実施計画を策定する。

3)‑①

附属学校園施設の安全管理体制を点検し，改善点を明らかにするとともに安全管理体制を整備し，安全管理の徹底を図る。

3)‑②

ⅰ 防災体制と防災マニュアルを教職員に周知させ，その徹底を図る。
ⅱ 防災の観点から，施設設備に関して改修の必要な箇所を点検する。

3)‑③

ⅰ 防犯体制とマニュアルに基づいて，防犯に取り組む。
ⅱ 防犯の観点から ，ＰＴＡや地域の協力が得られる体制を整備し ，幼児 ，児童，生徒の登下校時における安全対策について教職員に周知させ，徹底を図る。
ⅲ 防犯の観点から，施設設備に関して改修の必要な箇所を点検する。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

運営体制の改善に関する目標を達成するための措置
1)‑①

学長が，経営戦略を策定し，公表する。

1)‑②

法人化に伴って立ち上げた新しい運営組織の活動状況を点検し，問題点の改善に努める。

-8-

1)‑③

経営資源の活用・配分の状況を検証・評価し，有効に活用・配分する体制を検討する。

1)‑④

業務運営に対する監査体制・機能を点検し，合法性と合理性の観点から，公正かつ客観的な立場で評価・監査する，内部監査体制の構築を検討する。

1)‑⑤

他の国立大学法人との業務運営面での連携・協力について，情報収集・分析を行う。

２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
1)‑①

１６年度に決定した新教育体制を実施に移すとともに，教育研究組織の編成に係る課題や改善点を検討・整理し，改善可能なことは具体化する。

３

教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置
1)‑①

ⅰ 教員の採用・昇任に際して，４項目（教育活動，研究活動，社会貢献活動，大学運営への貢献）を適切に評価する人事評価基準について調査検討し，整備する。
ⅱ 人事における異議・不服申し立てに関する規程を制定する。

1)‑②

任期制及び公募制に関して，他大学の状況を調査し，検討する。

1)‑③

女性，外国人及び障害を持つ職員を取り巻く現状について調査し，課題等を整理する。

1)‑④

一般公募による事務職員選考採用の対象となる業種を調査する。

1)‑⑤

大学経営に関する有益な研修について，１６年度の研修実績及び他大学の実施状況に基づきリストアップ，分類し，より効果的な研修の在り方を検討する。

1)‑⑥

他大学等との人事交流計画の見直しを行い，計画に基づいた人事交流を行う。

1)‑⑦

１６年度に引き続き，教育研究及び全学的な人件費管理の観点から，現在の人員配置等の課題を検討する。

４

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
1)‑①

事務機構全体の再編の長期計画を検討する。

-9-1)‑②

ⅰ １６年度に実施した外部委託業務について検証・評価を行い，当該委託業務の必要性等を検討する。
ⅱ 評価に基づき「外部委託計画」を見直し，委託することが効率的な業務については継続して実施する。

1)‑③

ⅰ 事務の効率化の観点から，本学の関係規程を見直し，整備を進める。
ⅱ ＩＴ化による事務処理の効率化・合理化を図るため，ＩＴ化が可能な業務の分析及び現行の業務システムの改善等について，他大学，民間等の事例も参考にして調査・検討する。

1)‑④

ⅰ １６年度に実施した教員との連携業務内容を検証し，改善する。
ⅱ 他大学等の大学運営における教員と事務職員との連携の状況について調査する。

1)‑⑤

ⅰ 事務職員の研修について，近隣大学等との共同実施の可能性を検討する。
ⅱ 物品調達等の共同実施の可能性について，制度面，費用対効果面及び有効性の面から検討する。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
1)‑①

ⅰ 科学研究費補助金申請における，説明会の在り方を見直し，申請書類の記入マニュアルを作成する。
ⅱ 民間研究助成申請で，応募可能なプログラムを収集し，周知を図る。

２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置
1)‑①

ⅰ １６年度に実施した「業務運営の効率化による経費の節減」アンケー
ト結果報告書に基づき，中期計画期間中に実施可能な業務をリストアップする。
ⅱ 可能な業務の効率化・合理化，経費削減を実施する。

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
1)‑②

研究支援施設及び厚生施設の活用状況及び施設利用者に対するアンケート調査を実施し，有効活用計画を策定する。

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置

１

評価の充実に関する目標を達成するための措置
1)‑①

ⅰ １６年度に作成した「自己点検評価システム（素案）」について，１７年- 10 -

度以降の運営組織及び大学情報データベースとの関係を踏まえて精査する。
ⅱ 第三者評価の評価方法等を考慮して１７年度の自己点検評価を実施する。
２

情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置
1)‑①

学生や保護者，地域社会及び教育行政機関等が求める情報，要望及び意見等に的確に対応するための検討を行い，積極的に公開する。

1)‑②

福岡教育大学広報プランを検討する。

1)‑③

データベース化すべき知的情報について検討し，適切に社会に発信するためのガイドラインを検討する。

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１

施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置
1)‑①

全学的な施設の整備・利用状況に関する点検調査を実施し，スペース配分の見直しを行う体制を検討する。

1)‑②

ⅰ 情報セキュリティ体制の整備を図りつつ，対策基準等を作成する。
ⅱ 次期教育・研究用コンピュータシステム仕様策定について検討する。
ⅲ 全学ネットワーク運用のための規程等の見直しを行う。
ⅳ キャンパス情報ネットワークシステムの更新及び対外用接続回線について検討する。

1)‑③

ⅰ 学生センター，図書館，食堂，談話室等の共用施設・設備について，バリアフリー，キャンパス・アメニティの改善・向上の観点から，アンケート調査を実施する。
ⅱ アンケート調査をもとに，バリアフリー化の推進，キャンパス・アメニティの改善・向上のための整備・改修について検討する。

1)‑④

ⅰ 法律に基づく建物の耐震診断を実施するとともに，老朽化した建物の点検を実施するための様式及び計画を作成し，実施する。
ⅱ 点検結果に基づき，改修計画を作成する。

２

安全管理に関する目標を達成するための措置
1)‑①

ⅰ 規程や安全衛生管理体制の点検・評価を行い，必要に応じて規程を整備するとともに，安全衛生管理体制の充実を図る。
ⅱ 安全衛生及び危険防止について，職員及び学生への啓発活動及び安全衛生教育を計画的に行い，危険防止，安全衛生の保持増進に関する意識の高揚に努める。

- 11 -

1)‑②ⅰ １６年度に行った危険箇所の点検・診断調査とヒヤリ・ハット調査について，調査票や調査方法が適切であったかを検討し，危険箇所の点検・診断の５Ｓ活動，安全パトロールの効果的な実施方法等について検討する。
ⅱ 危険箇所に関する点検・診断調査を行い，危険箇所の改善策について検討・実施する。

1)‑③

ⅰ 総合的な交通安全対策を検討する。
ⅱ カーゲート導入について調査し，問題点を検討する。

1)‑④

ⅰ 災害対策基本規則並びに防災マニュアルを策定し，防災活動を実行する。
ⅱ 学生に対する防災教育を検討する。

1)‑⑤

ⅰ １６年度の取り組みの成果と課題を踏まえて，防犯マニュアルの作成について調査・検討する。
ⅱ 各教棟の入退館システムの現状について調査し，課題等を検討する。

2)‑①

ⅰ 定期健康診断を実施する。
ⅱ 健康診断項目を検討する。
ⅲ 保健管理センターの日常的な診療及びカウンセリング体制を整備する。

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む 。），収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額
１

短期借入金の限度額
１０ 億円

２想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画
該当無し- 12 -

Ⅸ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は，教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ

その他

１

施設・設備に関する計画（単位
施設・設備の内容

予定額

財百万円）

源

総額
・附属福岡中学校屋内運

２８５

施設整備費補助金（ ２５６ ）

動場改築・小規模改修

国立大学財務・経営センター施設費交付金

注）

（２９）

金額は見込みであり，上記のほか，業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や，老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

２

人事に関する計画

大学教員については，採用・昇任に際して，教育活動，研究活動，社会貢献活動及び大学運営への貢献を適切に評価する教員選考基準を作成し，評価を適切に行う体制を整備し，人事の適正化，組織の活性化を目指す。
附属学校教員については，福岡県教育委員会，福岡市教育委員会，北九州市教育委員会との連携をさらに強化し，人事交流を継続する。
事務職員については ，「九州地区国立大学法人等職員採用試験」による採用と ，「九州地区国立大学法人等人事交流制度」を活用し，職員の能力・資質の向上と，組織の活性化を図る。
全学的な観点での人員配置構想の策定にあたり，教育研究及び全学的な人件費を配慮した計画を立案し，構想に沿った再配置を実施する。
（参考１）平成１７年度の常勤職員数
また，任期付職員数の見込みを（参考２）平成１７年度の人件費総額見込み- 13 -

４４２人０人とする。
４,２３３百万円

（退職手当は除く）（別紙）〇

予算（人件費の見積りを含む 。），収支計画及び資金計画（別表）〇

学部の学科，研究科の専攻等の名称と学生収容定員，附属学校の収容定
員・学級数- 14 -

（別紙）予算、収支計画及び資金計画

１．予算
平成１７年度予算（単位：百万円）

区分

金

額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料及入学金検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄付金収入等
長期借入金収入計

３,８９６
２５６００２９
１,９１０
１,８８２
００
２８５６
０
６,１４７支出
業務費
教育研究経費
診療経費
一般管理費
施設整備費
船舶建造費
産学連携等研究経費及び寄付金事業費等
長期借入金償還金
計

５,８０６
４,３５６
０
１,４５０
２８５０５６０
６,１４７[人件費の見積り]
期間中総額４,２３３百万円を支出する。（退職手当は除く）「運営費交付金」のうち，平成１７年度当初予算額３,７８５百万円，前年度よりの繰越額のうち使用見込額１１１百万円「施設整備費補助金」のうち，平成１７年度当初予算額
繰越額２５６百万円

０百万円，前年度よりの２．収支計画
平成１７年度

収支計画（単位区分金百万円）

額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費

５,８１７
５,８１７
５,６１９
７２２０６
１１６
３,６１７
１,１５８

一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

１８５００
１３０

収入の部
経常収益
運営費交付金
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
総利益

５,８１７
５,８１７
３,８０９
１,５８３
２３３
６６０
６５０
０
５７
８１
４０００

３．資金計画
平成１７年度

資金計画（単位区分

資金支出金百万円）

額
６,２４６

業務活動による支出

５,７７５

投資活動による支出

３７２

財務活動による支出０

翌年度への繰越金

９９

資金収入
業務活動による収入

６,２４６
５,７５１

運営費交付金による収入

３,７８５

授業料及入学金検定料による収入

１,８８２

附属病院収入０

受託研究等収入

６

寄付金収入５０

その他の収入２８

投資活動による収入

２８５

施設費による収入

２８５

その他の収入０

財務活動による収入０

前年度よりの繰越金

２１０

別表（学部の学科、研究科の専攻等）
福岡教育大学
教育学部

初等教育教員養成課程
１，０４０人（うち教員養成に係る分野 １，０４０人）
中等教育教員養成課程
４８０人（うち教員養成に係る分野４８０人）
障害児教育教員養成課程
２００人（うち教員養成に係る分野２００人）
共生社会教育課程
２６０人
環境情報教育課程
３００人
生涯スポーツ芸術課程
２４０人

教育学研究科
（修士課程）学校教育専攻

特殊教育特別専攻科（うち修士課程
障害児教育専攻（うち修士課程国語教育専攻（うち修士課程社会科教育専攻（うち修士課程
数学教育専攻（うち修士課程
理科教育専攻（うち修士課程
音楽教育専攻（うち修士課程
美術教育専攻（うち修士課程保健体育専攻（うち修士課程
技術教育専攻（うち修士課程
家政教育専攻（うち修士課程
英語教育専攻（うち修士課程
肢体不自由教育専攻

言語障害教育教員養成課程（臨時教員養成課程）
附属福岡小学校
帰国子女教育学級
特殊学級

４８０人
学級数 １２
４５人
学級数
３
２４人
学級数
３
４８０人
学級数 １２

附属久留米小学校

４８０人
学級数 １２

附属福岡中学校

３６０人
学級数
２４人
学級数

附属小倉中学校
附属久留米中学校
附属幼稚園

１６人
１６人
１６人
１６人
２０人
１４人
１６人
１４人
１４人
１４人
１４人
３０人
２０人

附属小倉小学校

特殊学級

３０人

９３

３６０人
学級数

９

３６０人
学級数

９

９０人
学級数

３

３０人）
１６人）
１６人）
１６人）
１６人）
２０人）
１４人）
１６人）
１４人）
１４人）
１４人）
１４人）