平成２９年度	
 事 業 報 告 書	 	 平成２９年	
  ４月	
  １日から	 平成３０年	
  ３月３１日まで	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 

公益財団法人緑の地球防衛基金	
 
	
 
	
 

-0-

平成２９年度事業報告書<事業活動>
Ⅰ 地球上の生態系に深刻な影響を与える森林破壊や砂漠化を防止するための緑の保全・再生に関する調査研究及び活動並びにその推進のための助成事業（公益目的事業１）
地球上の生態系に深刻な影響を与える森林破壊や砂漠化を防止するための緑の保全・再生に関する調査研究及び活動並びにその推進のための助成事業をタンザ
ニア・キリマンジャロ山並びに中国・陝西省楡林市横山県東陽山において実施し、計３７８万２千円の助成支援を行った。
１．タンザニアモデル造林事業	 	
 タンザニアモデル造林事業ではこれまで活動地であるキリマンジャロ山麓において核となる地域ＮＧＯを育成し、それを中心に村落植林活動の基礎モデルの構築と定着を図ってきた。その成果は、本事業の現地カウンターパートＴＥＡＣＡ（Tanzania	
 Environmental	
 Action	 Association）がタンザニアの最優秀環境ＮＧ
Ｏに選出され、２０１２年に大統領表彰を受ける結果に結びついた。	
 平成２９年度は、平成２９年７月１２日～９月８日（５９日間）及び平成３０
年２月１日～３月３日（３１日間）の２回、職員を現地に派遣するとともに例年と同じく２万５千ドル（当時の換算レートで約２７８万２千円）を支援した。
本事業は平成３０年度をもって終了する。キリマンジャロ山の植林活動では地域を代表するＮＧＯとなったＴＥＡＣＡであるが、今後特に資金面でどう活動を維持していくかが大きな課題となる。したがって平成２９年度は、ＴＥＡＣＡと事業終了後を見据えその方向性を決めるようにした。
	
  当基金としては、現在ＴＥＡＣＡ最大の自己財源となっているレンタルハウスの増築を決定した。またＵＮＤＰへの資金支援を申請する等、現地での資金ソースの多様化を中心とした収入力強化を図ることとした。一方、支出面では各苗畑への支援内容を大幅に見直すこととした。これに伴い、当初南山麓での植林強化のため新規苗畑１か所の増設を計画していたが、これも実施しないこととした。	
 	
  平成２９年度の植林では、減少が続くキリマンジャロ山での雨量の影響を受け、どの苗畑も育苗に苦しんだものの、最終的に当初計画（１万本）を上回る約１万２千本の実績となった。実施にあたっては山麓を東から南の８つのブロックに分け、約２か月間、毎週実施した。樹種は１樹種を除きすべてキリマンジャロ
山の自生種で、クロトン・マクロスタチス（トウダイグサ科）、シジギウム・グ-1-イネンシー（フトモモ科）を主力とした９樹種であった。	
 
樹	
  	
  	
  種	
 
Croton macrostachys	 Croton megalocarpus	
 Cupressus lusitanica	 Macaranga kilimandscharica	 Markhamia lutea	
 

本	
  数	
 
2,774	
 
500	
 
600	
 
2,157	
 
150	
 

樹	
  	
  	
  種	
 
Mitragyna rubrostipulate	 Rauvolvia caffra	 Syzygium guineense	
 Trichilia emetica
	
 
	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 合計	
 

本	
  数	
 
680	
 
250	
 
4,970	
 22	
 4,141	
 12,103	 	 	  平成２９年度中に政府公認校への登録を目指していた裁縫教室は、政府認定委
員会による審査ならびに教室への査察が実施され、ようやく公認校として承認された（公認校としての正式なスタートは平成３０年１月の新学期から）。	
 	
  政府公認校となったことで、裁縫教室への信頼が飛躍的に高まるのは間違いない。こうしたことから、ＴＥＡＣＡとは教室の安定運営を図るためにも新学期か
らは学費を値上げすることとした。	
 	
 ２．中国陝西省楡林市横山県東陽山における日中緑化協力事業
当基金は、昭和５７（１９８２）年の設立以来、世界の森林破壊による砂漠化	
 を防止するため、開発途上国を中心に植林活動を進めてきた。特に中国においては、２０年間（陝西省韓城市象山１０年、同銅川市南寺山１０年）にわたって実施した緑化プロジェクトは両国間の友好の証となっている。３回目となる陝西省
楡林市東陽山緑化事業は、平成２４（２０１２）年１１月東京において、当基金と横山県（当時。現在は横山区）との間で、日本の外務、農林水産、環境の各省関係者立会いの下に「造林に関する覚書」の署名・交換が行われた。この覚書に基づき、平成２５（２０１３）年から平成３２（２０２０）年までの８年間、横山県東陽山において、２５ヘクタール、１万４００本の造林を行う新たな緑化協
力事業が進められている。	
 本件事業の４年目にあたる平成２８（２０１６）年は、雨期の雨量が比較的豊富で土壌の湿度が良く保たれ､苗木の供給も十分であったため、平成２８（２０１６）年分と平成２９（２０１７）年分の２年分の植林と、事業が開始された平成
２５（２０１３）年から平成２７（２０１５）年までの３年間の植林に対する補植が同時に行われた。この植林により、８年間で２５ヘクタールを造林するとの予定に対して４年間で１６ヘクタールの造林（５年分に相当）が達成でき、植林
スケジュールが１年前倒しされる結果となった。	
 このように植林目標が順調に達成されているため、平成２９（２０１７）年は敢えて植林面積を広げず、４月に苗木２７６本を補植した。
（補植した苗木は、	
 -2-

苗床で６年間育てた高さ１２０～１５０cm の樟子松。樟子松は蒙古アカマツとも言われ砂漠区造林における重要な樹種であるが、現地の自然環境が厳しいため、ある程度の大きさまで苗床で生育させる必要がある。
）また、補植に要した経費は、苗木の購入費３，３１２元、水遣り等の人件費２，１２５元の合計５，４３７元（約９万円）となっている。	
 当基金は、昨年度の植林経費（約２００万円）の一部及び今年度の補植に要する経費として、平成２９年５月に１００万円（当時の換算レートで約６万４，０００元）を支援した。	
 
本件事業は順調に進展している。事業の効率的実施のために、①コスト節約のための公務員による植林ボランティアの動員や、②造林の施工に入札と請負方式を採用し、活着率を高めるために支払いを一度に行うのではなく、３年間に３回検査し、活着率が一定以上に達した場合に５：３：２の比率で３年間かけて支払うよう工夫するなどの取組も行われている。	
 Ⅱ 地球環境の保全に関する調査研究及び活動並びにその推進のための助成事業（公益目的事業２）
１．平成３０年度「地球にやさしいカード」の助成団体
株式会社セディナの「地球にやさしいカード」による平成３０年度助成団体は、
平成２９年８月１日から９月３０日までの２か月間、ホームページ等で募集を行ったところ、１３団体（新規３団体、継続１０団体）から応募があった。１０月の審議委員会では、新規３団体のうち「上総自然学校」及び「虹別コロカムイの会」の２団体は、委員の評価が高く助成対象とすることで一致した。また、「真庭遺産研究会」は事業活動を絞った上 1 年間様子を見るとの条件付きで助成対象とすることで一致した。継続１０団体についてはすべて継続することで一致した。
その後１１月に開催された理事会で、審議委員会決定どおりに決まった。
	 平成３０年度助成１３団体は次のとおりである。	
 〇	
  認定ＮＰＯ法人ＦｏＥ	  Ｊａｐａｎ	 〇	  ＮＰＯ法人ストップ・フロン全国連絡会〇	  ＮＰＯ法人熱帯森林保護団体○	  ＮＰＯ法人尾瀬自然保護ネットワーク〇	  ＮＰＯ法人立山自然保護ネットワーク〇	  ＮＰＯ法人夏花〇	  認定ＮＰＯ法人ヒマラヤ保全協会-3-〇	  ＮＰＯ法人サンクチュアリエヌピーオー〇	  ＮＰＯ法人桶ヶ谷沼を考える会〇	  認定ＮＰＯ法人トラ・ゾウ保護基金	
 ○	
  上総自然学校（新規）	
 ○	
  虹別コロカムイの会（新規）	
 ○	
  真庭遺産研究会（新規）	
 
	
  	
  	
 
	
 (参考)	
  審査方法については、提出された申請書類の不備等について先ず事務局が確認し、特に申請金額について注釈を加えた。各審議委員には４つの審査項目について１点から３点までの評価点（最高で合計１２点）を記入してもらい、４人の審議委員の評価点を集計し、審議委員会全体として助成の適否を決めた。	
 	
 審査集計表（全体）
№

	
  	
  団	
  体	
  名

評価合計

１

ＦｏＥ	
  Ｊａｐａｎ３９２

ストップ・フロン全国連絡会

３４

３

熱帯森林保護団体

３４

	
  ４

	
 
尾瀬自然保護ネットワーク

４４

５

立山自然保護ネットワーク

３８

６

夏花

３８

７

	
 
ヒマラヤ保全協会

８

サンクチュアリエヌピーオー

４２９

桶ケ谷沼を考える会

３７

１０

トラ・ゾウ保護基金

３９

	
 

１１
１２
１３

	
 
３７

（新規）
上総自然学校（新規）
虹別コロカムイの会（新規）
真庭遺産研究会

３５
３６
	
 
	
  	
  ２４
-4-

助成の認定
	
  	
  	
 
	
  	
  可
	
 
	
  	
  可
	
 
	
  	
  可
	
 
	
  	
  可
	
 
可
	
 
	
  	
  可
	
  	
 
	
  可
	
 
	
  	
  可
	
 
	
  	
  可
	
 
	
  	
  可
	
 
	
  	
  可
	
 
	
  	
  可
	
  可＊

（注）１．助成金については、申請費用のうち定められた対象経費に該当すると審議	
 委員会で認められたもののみを対象とする。
	
  ２．
「真庭遺産研究会」は、事業活動を絞った上で、１年後に継続の是非を決め	 ることとする。

２．
「地球にやさしいカード」団体への助成
株式会社セディナの「地球にやさしいカード」の寄付による平成２９年度の助成総額は、１２団体、１，４４１万９千円となった。各団体には、従来どおり総額の３０％が各テーマに均等に配分され、残りの７０％がテーマごとのカード利用実績に応じて配分された。各団体の配分は次のとおりである。
団	
  体	
  名	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  助成金額
認定ＮＰＯ法人ＦｏＥ	  Ｊａｐａｎ	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  ３５１万２９百円	
  	
 ＮＰＯ法人ストップ・フロン全国連絡会	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  １６７万６８百円
ＮＰＯ法人熱帯森林保護団体	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  １１７万４２百円	
 ＮＰＯ法人イカオ・アコ	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  ７３万６３百円
八幡平の葛根田ブナ原生林を守る会	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  １１４万３０百円
ＮＰＯ法人尾瀬自然保護ネットワーク	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  ９４万８７百円
ＮＰＯ法人立山自然保護ネットワーク	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  ７９万１５百円
ＮＰＯ法人夏花	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  １１４万０３百円	
 認定ＮＰＯ法人ヒマラヤ保全協会	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  ６６万７９百円
ＮＰＯ法人サンクチュアリエヌピーオー	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  ８７万７７百円
ＮＰＯ法人桶ヶ谷沼を考える会	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  ６２万６４百円
認定ＮＰＯ法人トラ・ゾウ保護基金	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  １１２万３８百円
また、各助成団体の平成２９年度の活動は、次のとおりである。
（１）地球温暖化を抑える事業（認定ＮＰＯ法人	
  ＦｏＥ Ｊａｐａｎ）（テーマ：パリ協定後の地球温暖化対策・エネルギー政策転換に向けた提言・普及啓発活動）
気候変動の深刻な影響を日本の市民に伝えるためセミナーを複数開催した。
「Climate	 Justice（気候正義）」という概念を伝えるために、マーシャル諸
島の気候活動家を招聘し若者向けのワークショップを開催した。１１月にはボンで開催された国連気候変動会議（ＣＯＰ２３）において、アジアの気候変動影響のレポートを発表した。	
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（２）オゾン層を守る事業（ＮＰＯ法人	
  ストップ・フロン全国連絡会）（テーマ：オゾン層保護のためのモントリオール議定書改正をふまえた日
本でのノンフロン化対応に向けた普及拡大事業）
近年、エアコンの冷媒に、オゾン層保護のためとしてＲ３２というフロン系物質が使われている。しかしこれは大変危険な物質で新たな環境問題を引き起こしている。ストップ・フロン全国連絡会では、フロンを使わない自然冷媒への転換を求め、アニメーション動画を制作し英語の字幕もつけて公表し、広く市民に伝えるとともに、海外にもアピールした。	
 （３）熱帯林を守り育てる事業（ＮＰＯ法人	
  熱帯森林保護団体）（テーマ：カポト・ジャリーナインディオ保護区における消火事業）	  	
  地球の酸素供給源であるアマゾンの熱帯林は、急速な開発（巨大ダム建設、牧場造成、大豆畑等）の影響で減少の一途を辿っている。異常気象も重なり、
自然発火等で火災が発生し深刻な状況にある。カポト・ジャリーナインディオ
保護区では、これを回避する一環として３名のインディオリーダー、５０名の若者による「インディオ消防団」を組織している。２０１７年には拠点となる
消防署を消防士たちで建設し、消火道具の保管場所も確保した。当該団体はこの消防団を支援しており、消火道具、防護服等の物資供与等の支援を行った。	
 	 （４）マングローブ林を守る事業（ＮＰＯ法人	
  イカオ・アコ）（テーマ：フィリピンにおけるマングローブの植林事業）
本年度は、西ネグロス州イログ町ボカナ村でマングローブ植林活動を行った。
ボカナ村周辺の高校生、大学生、警察、日本からのボランティアの皆さんによって、１４，７２６本のヒルギダマシ（マングローブの一種）の苗木を植えることができた。この村では２００８年から植林活動を続けており、当時植林した苗木も順調に育っており、地元のテレビ番組にも取り上げられた。	
 （５）ブナの原生林を守る事業（八幡平の葛根田ブナ原生林を守る会）（テーマ：八幡平葛根田川源流部と岩手山における多様なブナ原生林保護活動と啓発用冊子及び活動報告書の発行）
	  	
  ブナの原生林は日本の自然の象徴的存在であり、ブナの原生林を守ることは
日本の自然を守ることにつながる。八幡平葛根田川源流部に大面積のブナ林が奇跡的に残存しているのは、当会の長年の活動の成果である。しかし近年地熱発電計画が人跡未踏の大松倉山カルデラに持ち上がっているため、現地調査、
ブナ林観察会、啓発活動を重ね、原生的自然の大切さを訴えている。	
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（６）尾瀬の自然を守る事業（ＮＰＯ法人	
  尾瀬自然保護ネットワーク）（テーマ：自然環境教育事業、尾瀬の自然保護に関する調査研究事業、自然環境保護に関する普及啓発事業）
尾瀬国立公園において自然環境教育活動としてハイカーへの入山指導を延べ１１週実施。尾瀬アカデミーを開講し５名のインタープリターを養成。調査活動として至仏山「携帯トイレ」アンケート調査や、外来移入植物調査等を行った。また、８月１１日「山の日」制定記念事業として“尾瀬自然ガイド”を実施した。
（７）立山連峰の自然を守る事業（ＮＰＯ法人	
  立山自然保護ネットワーク）（テーマ：立山黒部アルペンルート沿線の外来性植物除去事業及び啓発活動）	
 立山地域の標高１，０００ｍ～２，４５０ｍの範囲で、オオバコなどの低地性植物・セイヨウタンポポなどの外来性植物約４万本を除去した。長年の努力の結果、外来性植物の繁茂を概ねコントロールできている地点が少しずつ増えている。７月には地元の大学生３０名とともに除去作業を行い、春と冬には富山県内の山地や丘陵で自然観察会を開催し、啓発活動にも取り組んでいる。	
 （８）白保のサンゴを守る事業（ＮＰＯ法人	  夏花）（テーマ：石垣島白保地区におけるサンゴ礁保全活動）
白保海域は世界的にも有名なアオサンゴ群集が広がっているが、海水温の上
昇や赤土の流入によって危機的な状況にある。今年度は、地元の子どもたちを対象に、サンゴや赤土に関するレクチャー、白保海域でのシュノーケリング体
験、赤土流出対策として畑の周囲に植物を植えるグリーンベルトの植栽体験など一連の学習を実施し、環境や保全に対する意識の向上を図った。	
 （９）ヒマラヤの自然を守る事業（認定ＮＰＯ法人	
  ヒマラヤ保全協会）（テーマ：ネパールダウラギリ地方レスパル村（他２村）緑化再生プロジェ
クト）
ヒマラヤ山麓で伐採された跡地に山岳部住民と植林活動をしている。レスパ
ル村、バランジャ村、ジーン村では学生から高齢者まで３世代の住民が合同で「みんなで作ろう！未来の緑の森づくりプロジェクト」を行い、３村で約４０
種、３万９，０００本を植樹した。特にレスパル村では、新設した苗畑で初めての育苗に取り組んだ。
（１０）ウミガメを守る事業 （ＮＰＯ法人	
  サンクチュアリエヌピーオー）（テーマ：遠州灘海岸におけるアカウミガメと産卵地の環境保護と調査活動）-7-アカウミガメの保護調査活動は３１年目を迎えた。この間、水産庁の重要水
生生物保護事業と認められ、ウミガメ保護には知事の許可が必要となった。その後、市指定文化財、静岡県条例で罰則規定のある指定希少種となった。成果は出てはいるが、浜松海岸脇での野球場建設案への対応など課題は多い。今後
も、ウミガメの保護調査活動と共に砂浜回復事業を継続して実施していく。	
 （１１）トンボの保護区を守る事業 （ＮＰＯ法人	
  桶ヶ谷沼を考える会）（テーマ：トンボの種の保全と自然環境を守る）	
 
	
  	
  	
 トンボの楽園「桶ケ谷沼」には、絶滅危惧種ベッコウトンボをはじめ７０種のトンボが確認されている。豊かな自然環境を守るため、生物生息調査、外来種駆除、水生植物増殖、林の植生管理、トンボの産卵誘致などに努めている。
平成２９年度には、市民の参加を得て沼の隣接地にトンボ飼育用コンテナを設置した。ベッコウトンボの安定的な生息に期待している。	
 
	
  	
 
（１２） アフリカ象を守る事業（認定ＮＰＯ法人	
  トラ・ゾウ保護基金）（テーマ：アフリカゾウ密漁防止）	
  	
 象牙の国内取引を規制する国内法強化のため、平成２９年５月の参議院環境委員会に参考人として出席し、象牙市場閉鎖決議の遵守とそのために必要な法改正について指摘した。また、ワシントン条約常設委員会（スイス、ジュネーブ）で、日本の象牙市場管理の問題点を指摘した。平成３０年１月からは、「ハ
ンコは象牙以外で！」と訴える「ぞうとの約束」キャンペーンを開始した。	
   Ⅲ 地球環境の保全に関する普及啓発事業（公益目的事業３）
１．緑の地球防衛基金設立３５周年、公益５周年記念講演会の開催
	  当基金は、平成２９年１０月１２日に設立３５周年を迎えた。また、平成２４
年度に当基金が公益法人に認定されてから平成２９年４月で丸５年が経過した。
これを記念し、平成２９年１１月７日（火）、当基金の設立３５周年、公益５周年記念講演が馬事畜産会館の会議室で開催された。記念講演は第一部から第四部の行事で構成され、中国陝西省からの代表団５名を含めて９０名を超える参加者を迎えて盛会に終了した。	
 （１）第一部「記念式典」	
 
	
  	
  	
  主催者側を代表して大石正光理事長から挨拶を行った後、長年当基金に貢献していただいた１７の法人・団体、４８名の個人及び海外２団体に、それぞれ感謝状を贈呈した。	
 -8-	  （２）第二部「記念講演」	
 	
  	  中国陝西省楡林市横山区林業局の邵勝寛（しょうしょうかん）局長から、当基金が取り組んでいる楡林市横山区東陽山緑化協力事業の状況報告が行われた。また当基金から、「タンザニアモデル造林事業２５年の歩み」と題して報告を行った。	
 （邵勝寛局長の講演要旨）	
 本プロジェクトは、２０１３年から２０２０年までの８年間に２５ヘクタールの植林を行うことで、楡林市横山県政府と緑の地球防衛基金の間で覚書が締結された。２０１７年はその５年目になり、これまで１６ヘクタールの造林を完成させ、樟子松６，４８０株が植林されている。これまで植林した木は順調に生育し、暴風・砂防の役割を着実に果たすとともに、生態への影響にも良い効果を産んでいる。	
 プロジェクトはあと３年を残しているが、今後はクルミや接ぎ木桃を中心とする経済林（将来収穫された果実を販売することで収益を生み出す林）９ヘクター
ルを造成し、覚書の２５ヘクタールを完成させる計画である。緑の地球防衛基金の協力に心から感謝している。	
 	  （タンザニアモデル造林事業２５年の歩み講演要旨）	
 タンザニア・モデル造林事業はあと２年弱で終了することが既に決定しており、記念式典ではこれまでの２５年の歩みを総括することに視点を置いた報告がなされた。報告の中でこの事業の特徴及び成果として、①地域を牽引する強力な森林保全活動と組織を育てたこと、②持続性を確保するため、地域の社会基盤整備まで含めた多面的なアプローチを採ったこと、③キリマンジャロ山を広域にカバーする森林保全・管理の実現に道を開いたことが挙げられた。	
 	 （３）第三部「地球にやさしいカード助成団体の活動報告」	
 第三部「地球にやさしいカード助成団体の活動報告」は、毎年１回１０～１１
月頃に開催している「研究・活動報告会」を、この記念講演の中であわせて行うこととしたものである。	
 第三部においては、先ず、国内外の様々な分野において環境保護活動に取り組んでいる助成１２団体に対して、初めて助成金の贈呈式を行った。その後活動報告会に移り、ＮＰＯ法人「尾瀬自然保護ネットワーク」の磯部義孝理事長から、「尾瀬の保護活動と最近のシカ問題動向」と題した活動報告が行われた。	
 
	
  	
  （
「尾瀬の保護活動と最近のシカ問題動向」講演要旨）	
 報告では冒頭に、尾瀬の課題として山麓におけるトイレの未整備、至仏山登山
道の荒廃、尾瀬の乾燥化（少雪化傾向）、入山者の集中、尾瀬沼の水質悪化、山小屋のゴミ問題が説明された。その後さらに近年尾瀬を脅かしているニホンジカの-9-

増加、侵入による湿原及び植生の被害について詳しい報告がされた。環境省の調査でも、毎年ピーク時（５～６月）には６０～１２０頭もの鹿が確認されており、対策として紡鹿柵の設置や、２００９年からは特別保護区内での捕獲が開始され、その後は侵入シカの目撃数が低減するなど、一定の効果が上がっているとの報告がなされた。	
 	 （４）第四部「レセプション」	
 	  	  当基金の初代副会長である河野洋平元衆議院議長による乾杯の御発声の後、和やかに歓談が行われた。	
 	
 ２．機関紙（緑の地球新聞）の発行
	  基金の情報を発信するために、会員を対象に年４回発行している「緑の地球新聞」を継続発行するとともに、その体裁の変更及び内容の充実に取り組んだ。
緑の地球新聞第１３６号（２０１７年４月５日発行）○タンザニアモデル造林事業現地調査報告	 ○地球にやさしいカード助成団体の２９年度活動取組	 ○たくさんの使用済み切手などありがとうございました	
 緑の地球新聞第１３７号（２０１７年７月５日発行）	
 〇タンザニア	  キリマンジャロ山で植林始まる	
 ○中国楡林市横山県東陽山における緑化事業	
 	  	  ○トランプ大統領	
  パリ協定からの離脱を決定	 ○地球にやさしいカード/総額７５１万２千円を１２テーマ１２団体に助成	 ○平成２８年度環境問題研究・活動報告書を発行	
 ○チャリティコンサートでの募金活動	
 ○たくさんの使用済み切手などありがとうございました	
 	
 緑の地球新聞第１３８号（２０１７年１０月５日発行)	
 	
  〇タンザニア現地調査報告	 ○環境危機時計２分進み、９時３３分に	 ○緑の地球防衛基金設立３５周年、公益財団５周年記念講演（案内）	
 	
  〇たくさんの使用済み切手などありがとうございました	
 	
 緑の地球新聞第１３９号（２０１８年１月５日発行）
	  〇緑の地球防衛基金設立３５周年、公益財団５周年記念講演が盛会に開かれる- 10 -

	
  ○（第一部記念式典）１７の法人・団体、４８名の個人及び海外２団体に感謝
状を贈呈	
 
	
  ○（第二部記念講演）日中間での東陽山緑化協力事業の現状	
 	
  ○（第二部記念講演）タンザニアモデル造林事業２５年の歩み	 	
  ○（第三部「地球にやさしいカード」助成金贈呈式を初めて開催	  １２テーマの事業に総額６７４万２，１００円を助成	 	
  〇新年のご挨拶/理事長	
  大石正光	  ○平成３０年度「地球にやさしいカード」の助成１３団体決まる○２０１６年度の温室効果ガス排出量は前年度比０．２％とわずかの減少〇たくさんの使用済み切手などありがとうございました
３．環境諸問題研究・活動報告書の作成・頒布
当基金の目的である「わが国を含め地球上の緑及び緑に依存して生息する野生生物の適正な保護」等に沿って１年間の研究・活動実績を取りまとめた「平成２８年度環境諸問題研究・活動報告書」を平成２９年６月に作成し、各国立大学図書館等の関係方面に無料配布した。
	
  	
  	
  	
 
平成２８年度（２０１６年度）環境諸問題研究・活動報告書の内容
	  〇タンザニアモデル造林事業・事業評	  	  	  （公財）緑の地球防衛基金
価調査の実施	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 
〇順調な事業実施の進展、秋に 3,182	
  	
  	
 	
  （公財）緑の地球防衛基金
株を植林	
 〇パリ協定発効と Climate	  Justice！	
  	
  	
  	
  認定ＮＰО 法人
	
  	
  	
  	
  ＦｏＥ	
  Ｊａｐａｎ	  〇ノンフロン技術導入調査と普及啓発	
  	
  	
  	
  ＮＰО 法人
教材の中国語・韓国語での展開	
  	
  	
  	
  	
  	
  ストップ・フロン全国連絡会
	  〇アマゾン、カポトジャリーナ地域に	
  	
  	
  	
 	
 ＮＰО 法人熱帯森林保護団体
おける自然発火防止事業	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 
	
 〇雪稜の風景とツキノワグマ	
  	
  	
  	
  	
  	
 	
  	
 	
  八幡平の葛根田ブナ原生林を守	
 
	
 	
  	
  	
  	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 る会	
 
〇2016 年尾瀬の“少雪”とニホンジカ	
  	
  	
  	
  ＮＰО 法人
対策動向	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  尾瀬自然保護ネットワーク	 	
  〇地元の大学生と一緒に外来植物除去	
  	
  	
  	
  ＮＰО 法人活動を実施	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  立山自然保護ネットワーク
	  〇白保のサンゴを守る	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  ＮＰО 法人夏花
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  〇ネパール・ヒマラヤの森林保全活動	
  	
  	
  	
  認定ＮＰО 法人ヒマラヤ保全協と【非材木林産物NTFPs】の活用事	
  	
  	
  	
  会	
 
業の可能性	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 	
 
	
  〇ウミガメの保護と海岸環境を守るた	
  	
  	
  	
  ＮＰО 法人
	
  	
  めに	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  サンクチュアリエヌピーオー
	  〇トンボの種の保全と自然環境を守る	
  	
  	
  	
  ＮＰО 法人	 桶ヶ谷沼を考える会	  〇ゾウを守るための活動報告２０１６	
  	
  	
  	
  認定ＮＰО 法人
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  トラ・ゾウ保護基金
	  〇フィリピンにおける９年間の実践に	
  	
  	
  	
  ＮＰО 法人イカオ・アコ
学ぶマングローブの植林技術
４．新たなパンフレットの作成、配布
当基金の会員数の減少傾向に鑑み、新たな会員を確保していくことを狙いとして、Ａ４版６ページからなるパンフレットを３，０００部作成した。上述した平成２９年１１月７日（火）の当基金の設立３５周年、公益５周年記念講演以降配布を開始している。	
 	
 ５．情報公開	  当基金の中国・タンザニアでの植林活動等の状況、運営内容及び財務資料等をインターネットで積極的に公開し、公正で開かれた活動を推進することにより、会員、寄付者をはじめ、国民の植林への啓発に努めた。今年度は、ホームページの月次更新を継続するとともに、情報公開の充実を図った。
	  	
 
６．イベントへの参加－ゴスペル東京チャリティーコンサートでの募金活動	  ゴスペル東京の第１８回チャリティーコンサートが平成２９年６月４日に東京・中野区の「なかのＺＥＲО ホール」で開催された。当基金は他の５団体とともに招かれ、募金活動に参加した	 - 12 -

<管理部門>１．会員
平成２９年度は、入会５件（法人１件、個人４件）に対して退会は１６件（法人２件、個人１４件）で差し引き１１件減少し、同年度末１４２件（前年度末１５３件）となった。その内訳は、個人会員１２７件、法人会員１５件であり、会員減少に歯止めがかかっていない状況にある。
２．寄付	  平成２９年度の寄付は法人・団体７２２万１千円（前年度６６２万６千円）、個
人８９万８千円（前年度５７万７千円）の総計８１１万９千円（前年度７２０万３千円）である。そのうち、使用済み切手、書き損じハガキ、未使用切手などの物品寄付は１３７万７千円（前年度８７万７千円）となっている。なお、５０万円以上を寄付した法人・団体は、株式会社セディナ、株式会社ＥＣＣ、ラサ商事
株式会社となっている。
３．理事会の概要
平成２９年	
  ５月２９日決議	
  １	
  平成２８年度事業報告書案及び同決算書案に関する件
	
  	
  	
  	
  	
  ２	
  基本財産の取り崩しに関する件	
 ３	
  理事長及び業務執行理事の報告に関する件	
 平成２９年１１月２０日
決議	
  １	  審議委員会委員の委嘱に関する件	
 
	
  	
  	
  	
  ２	
  平成３０年度地球にやさしいカード助成対象団体選定に関する件	
 
	
  報告	
  １	
  財団設立３５周年、公益５周年記念式典について	
 
	
  	
  	
  	
  ２	
  新たなパンフレットについて	
 
	
  	
  	
  	
 
平成３０年	
  ３月	
  ５日
	
  	
  決議	
  １	
  旅費規程の一部改正（案）に関する件	
 ２	
  常勤役員の平成３０年度報酬額等（案）に関する件
	
  	
  ３	
  平成３０年度事業計画書（案）及び同収支予算書（案）に関する	
 
	
  	
  	
  	
  件
	
  	
  報告	
  １	
  理事長及び業務執行理事の報告について
その他	
  	
  理事の選任について- 13 -

４．評議員会の概要
平成２９年	
  ６月２０日
	
  	
  決議	
  １	
  平成２８年度事業報告書案及び同決算書案に関する件	
 
	
  	
  	
  	
  	
  ２	
  基本財産の取り崩しに関する件	
 平成３０年	
  ３月２２日	
 
	
  	
  決議	
  １	
  旅費規程の一部改正（案）に関する件	
 ２	
  常勤役員の平成３０年度報酬額等（案）に関する件	
 ３	
  平成３０年度事業計画書（案）及び同収支予算書（案）に関する	
 
	
  	
  件
	
 
５．審議委員会の概要
平成２９年１０月３１日
	
  	
  	
  	
  	
  １	
  平成３０年度助成対象団体の選定に関する件	
 ６．総務委員会の概要
平成２９年７月３日、石川委員長死去に伴う後任委員長の選任について意見交換が行われ、屋鋪委員を新たな総務委員長に選任した。
また、平成２９年８月３日、「基金設立３５周年、公益５周年記念講演」の準備状況及び新たなパンフレットの作成状況について、事務局から総務委員会に報告するとともに委員から意見を聴取し、その後の作業の参考とした。
７．常勤役員の平成２９年度報酬額等
大石正光理事長の報酬額については、月額３０万円年額３６０万円、賞与額６０万円（年２回７月期、１２月期に支給）、の合計４２０万円の支給とした。
８．基本財産の取り崩し
平成３０年度末までの繰越金の不足額、及び遊休財産の保有上限額を考慮して、「公益目的事業会計」については債券（６，０００万円）の一部売却（２，０００万円）を、また、「法人会計」については基本財産の定期預金（１，６００万円）
から５００万円を取り崩すこととし、平成２９年５月２９日の理事会、平成２９
年６月２０日の評議員会で、それぞれ全会一致で承認された。	
 ９ 理事長及び業務執行理事の報告	  理事長及び業務執行理事の報告が、平成２９年５月２９日及び平成３０年３月５日の理事会で行われた。
- 14 -

10．職員の状況
平成３０年３月末現在、事務局長１人、事務局員１人、常勤パート職員１人の職員３人とアルバイト１人となっている。
11. 職員の給与	  平成２８年度と同じく、事務局長２５万円、事務局員２０．５万円となってい
る。	
 
	
 

	
 

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<１年間の出来事>

平成２９年	
  ４月	
  ５日	
  	
  機関紙「緑の地球新聞」第１３６号発行	
 平成２９年	
  ５月	  初旬	
  「地球にやさしいカード」による平成２８年度下半期の助成

平成２９年	
  ５月２９日	
  	
  理事会を開催し、平成２８年度事業報告書案及び同決算書案を全会一致で可決	
 平成２９年	
  ６月	
  １日	
  	
  平成２８年度環境諸問題研究・活動報告書発行

平成２９年	
  ６月	
  ４日	
  	
  ゴスペル東京第１８回チャリティーコンサートで募
金活動	 平成２９年	
  ６月２０日	  	  評議員会を開催し、平成２８年度事業報告書案及び同決算書案を全会一致で承認

平成２９年	
  ７月	
  １日	
  	
  「地球にやさしいカード」による平成３０年度助成受給団体の募集（受付期間８月１日から９月３０日まで）	
 平成２９年	
  ７月	
  ３日	
  	
  総務委員会を開催し屋鋪委員長を選任

平成２９年	
  ７月	
  ５日	
  	
  機関紙「緑の地球新聞」第１３７号発行	
 平成２９年	
  ７月１２日	
 	  タンザニア・キリマンジャロのモデル造林事業調査に職員を派遣（９月８日まで）	
 - 16 -

平成２９年	
  ８月	
  ３日	
  	
  総務委員会を開催し、「基金設立３５周年、公益５周年記念講演」の準備状況及び新たなパンフレットの作成状況について、事務局から中間報告を行うとともに委員からの意見聴取	 	 平成２９年１０月	
  ５日	
  	  機関紙「緑の地球新聞」第１３８号発行

平成２９年１０月３１日	
 	  「地球にやさしいカード」による平成３０年度助成団	
 体選定のための審議委員会を開催

平成２９年１１月	
  ７日	
  	  緑の地球防衛基金設立３５周年、公益５周年記念講演を実施

平成２９年１１月	
  初旬	
  	
  「地球にやさしいカード」による平成２９年度上半	
 
期の助成	
 

平成２９年１１月２０日	
  	
  理事会を開催し、「地球にやさしいカード」による平	
 成３０年度助成団体を全会一致で可決

平成３０年	
  １月	
  ５日	
  	
  機関紙「緑の地球新聞」第１３９号発行

平成３０年	
  ２月	
  １日	
  	
  タンザニア・キリマンジャロのモデル造林事業に職	 員を派遣（３月３日まで）

平成３０年	
  ３月	
  ５日	
  	
  理事会を開催し、平成３０年度事業計画書案及び同	 
収支予算書案を全会一致で可決
平成３０年	
  ３月２２日	
  	  評議員会を開催し、平成３０年度事業計画書案及び同収支予算書案を全会一致で承認- 17 -	 	  	  平成２９年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４条第３項に規定する付属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。

平成３０年６月
公益財団法人緑の地球防衛基金- 18 -