意匠権と消尽（国内譲渡／国外譲渡。特許・商標との対比）

特集《消尽》

意匠権と消尽（国内譲渡／国外譲渡。
特許・商標との対比）
会員・弁護士高石
要

秀樹
約

国内外における（意匠権者又は実施権者による）意匠製品の譲渡と意匠権の消尽については、特許権の消尽と同様と考えられている。本稿においては、意匠権の消尽が検討された裁判例を検討するとともに、特許の裁判例を参考にして意匠権の消尽を検討し、国際譲渡／並行輸入の場合について商標権の商標機能論と対比しつつ検討し、最後に日米対比の視点を加える。

せずに扱っている（5）。

目次
1．はじめに以上から、実務上、意匠権の消尽については、特許

2．意匠権者等による国内譲渡と意匠権の消尽（1）「国内消尽」一般論（再生産に対する権利行使を含む）（2） 意匠権の消尽が争われた裁判例（「写ルンです」事件、権の消尽と同様に考えてよさそうである。
以下においては、2 項において（意匠権者又は実施

コニカ「フィルム一体型カメラ」仮処分決定、イヤー

権者による）国内譲渡と特許権・意匠権の消尽（再生パッド事件）

産に対する権利行使を含む）について検討するととも

3．意匠権者等による国外譲渡後の並行輸入と意匠権の消尽に、3 項において（意匠権者又は実施権者による）国（1）「黙示の『授権』」一般論（特許の裁判例）

外譲渡の場合について商標権との比較の視点も含めて（2）「黙示の『授権』」を回避するための方策（3） 意匠権者が意匠権行使できないときに、専用実施権者検討する。

が意匠権行使できるか

2．意匠権者等による国内譲渡と意匠権の消尽（4）「並行輸入と商標機能論」との異同
4．まとめ（1）「国内消尽」一般論（再生産に対する権利行
使を含む）
特許権の消尽が問題となった BBS 最高裁判決（6）は、

1．はじめに傍論として、「特許権者又は特許権者から許諾を受け国内譲渡された物品に対する意匠権行使が消尽論にた実施権者から当該特許発明に係る製品（以下「特許より否定された最高裁判決はないが、下級審判決（「写製品」という。）の譲渡を受けた者が、業として、自（1）

ルンです」事件 ）は、使用済みの製品（レンズ付きらこれを使用し、又はこれを第三者に再譲渡する行為

フィルム「写ルンです」）を買い取り、フィルムを新や、譲受人から特許製品を譲り受けた第三者が、業と品と交換して販売した事案において、「…は、特許権

して、これを使用し、又は更に他者に譲渡し若しくはのみならず…意匠権についても同様に当てはまる…」

貸し渡す行為等も、形式的にいえば、特許発明の実施と判示して、特許権と意匠権とを区別することなく消に該当し、特許権を侵害するようにみえる。しかし、尽論を検討した。

特許権者又は実施権者が我が国の国内において特許製

同時期の決定である、コニカ「フィルム一体型カメ（2）品を譲渡した場合には、当該特許製品については特許権はその目的を達成したものとして消尽し、もはや特ラ」仮処分決定 も同様である。
この点については各学説を概観しても同様であり、許権の効力は、当該特許製品を使用し、譲渡し又は貸特許権と意匠権とを区別して消尽論を議論すべきとしし渡す行為等には及ばない」と判示して、国内譲渡にている学説、裁判例は見当たらない（3）（4）

より特許権は消尽することを明らかにした。理由とし。

税関も、消尽論について、特許権と意匠権とを区別
Vol. 76

No. 1ては、二重の利得を許容しないことが判示されてい－ 69 －

パテント 2023

意匠権と消尽（国内譲渡／国外譲渡。特許・商標との対比）る。このように、特許製品の国内譲渡により特許権が（7）品として既に効用を終えたものであること又は特許製

消尽することは、インクタンク事件最高裁判決 が傍品における特許発明の本質的部分を構成する主要な部論でなく判決理由中の判断として同旨を判示した。

材を交換したものであることを主張立証することによ

なお、特許権の消尽が問題となった上掲・インクタ

り、当該対象製品について特許権を行使することがでンク事件最高裁判決は、「当該特許製品と同一性を欠きる。そして、右の点は、特許権のみならず…意匠権

く特許製品が新たに製造されたものと認められるとについても同様に当てはまるものである。」と判示し、き」に権利行使できると判示し、その判断基準として特許権と意匠権とを区別することなく消尽論を検討し「当該特許製品の属性、特許発明の内容、加工及び部た。同判決は、「本件諸権利のうち意匠権⑤ないし⑦

材の交換の態様のほか、取引の実情等も総合考慮してに関しては…フィルム詰替え作業において、原告製品判断する」と判示した。インクタンク事件最高裁判決

において右各意匠権の意匠を構成する主要な部分であは、「当該特許製品と同一性を欠く特許製品が新たにる紙カバーを外した上、自ら準備した紙カバー 14 を製造されたものと認められるとき」に権利行使できる取り付けたというのであるから、被告製品は、意匠のと判示し、その判断基準として「当該特許製品の属

本質的部分を構成する主要な部材を交換したもので、性、特許発明の内容、加工及び部材の交換の態様のほ原告製品と同一の製品と評価することはでき」ないと（8）か、取引の実情等も総合考慮して判断する」とした 。

して、消尽の成立を否定し、意匠権者の差止請求を認

インクタンク事件最高裁判決の基準の中には「製造」

容した。

という語が含まれている。この点については、「これ同時期の決定として、コニカ「フィルム一体型カメに『生産』の語と異なる意味をもたせたいのだとすれラ」仮処分決定は、「当該取引について、その対象とば…、不適切な用法であろう。『製造』の語は『生産』なった実施品の客観的な性質、取引の態様、利用形態の語の下位概念であり、包含される語であるから、包を社会通念に沿って検討した結果、権利者が、譲受人含される部分においては同義語なのである。また、実に対して、目的物につき権利者の権利行使を離れて自用新案法や意匠法では『製造』の語が使われているの由に業として使用し再譲渡等できる権利を無限定に付である。これは特許法の対象に動植物等が含まれるた

与したとまでは解することができない場合に、その範め、その点で用語を使い分けていると言われている…。

囲を超える態様で実施されたときには、権利者は、実この用法だと、動植物について本基準が適用されるか用新案権ないし意匠権に基づく権利を行使することがの疑義が生じるし、本基準が実用新案法や意匠法に適できるものと解される」と判示して、特許権と意匠権用できるかの疑義も生じるのではなかろうか。
」といとを区別することなく消尽後の再生産に対する権利行（9）

使の可否について検討した。同決定は、「債権者製品う指摘がある 。
その他の学説を概観しても、特許権と意匠権とを区の客観的な性質、取引の態様、通常の利用形態等に照別して消尽論を議論すべきとしている学説は見当たら

らすならば、債権者製品は、販売の際にあらかじめ装ない。

填されているフィルムのみの使用が予定された商品であることが明らかである。これに対し、債務者の販売（2）
 意匠権の消尽が争われた裁判例（「写ルンで等の行為は、本件各考案及び本件登録意匠の実施品です」事件、コニカ「フィルム一体型カメラ」仮

ある債権者製品の使用済みの筐体にフィルム等を装填処分事件、イヤーパッド事件）

したものを販売する行為であって、製品の客観的な性

国内譲渡された物品に対する意匠権行使が消尽論に質等からみて、債権者が債権者製品を市場に置いた際より否定された最高裁判決はないが、下級審判決であに想定された範囲を超えた実施態様であるということ

る「写ルンです」事件判決は、使用済みの「写ルンでができる」と説示し、意匠権者の差止請求を認容した。

す」を買い取り、フィルムを新品と交換して販売した

最近の裁判例を見ても、イヤーパッド事件判決（10）事案において、「…特許権者は、特許製品について販

は、BBS 最高裁判決・インクタンク事件最高裁判決

売先ないし使用地域から我が国を除外する旨を譲受人が判示した消尽の趣旨について、「この趣旨は、意匠との間で合意したことや右の旨を特許製品に明示した権についても当てはまるから、意匠権の消尽についてことに代えて、差止め等を求める対象製品が、特許製もこれと同様に解するのが相当である」としたうえ

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意匠権と消尽（国内譲渡／国外譲渡。特許・商標との対比）で、「被控訴人は、原告製品に被告製品を付属させていて特許権を行使することは許されない」と判示し販売していたものであり、被告製品と同一性を欠く特て、国外譲渡では特許権は消尽しないものの、いわゆ許製品が新たに製造されたものとはいえず、控訴人かる黙示の授権理論により、原則として、我が国の特許ら被控訴人に対する被告製品の譲渡によって、被告製権者は特許権を行使できないことを明らかにした。

品については本件知的財産権は消尽するものと解され（BBS 最高裁判決は「子会社又は関連会社等で特許権る」として、特許権のみならず、意匠権も消尽したと者と同視し得る者により国外において特許製品が譲渡判断して、意匠権侵害を否定した。

された場合も、特許権者自身が特許製品を譲渡した場合と同様に解すべきであ」ると判示しているから、（3） 小括「特許権者…と同視し得る者」とは、「子会社又は関連

以上のとおりであるから、国内譲渡と意匠権の消尽会社等」が想定されている。）
この理由として、BBS 最高裁判決は、日本の特許については、再生産に対する権利行使も含めて、特許権者が当該外国においても特許権を有していたとして権の消尽と同様に考えられる。
したがって、BBS 最高裁判決及びインクタンク事も「対応特許権を有する場合であっても、我が国にお件最高裁判決が特許権の国内消尽について判示したといて有する特許権と譲渡地の所在する国において有す

同様に、意匠権についても、意匠権者又は意匠権者かる対応特許権とは別個の権利であることに照らせば、ら許諾を受けた実施権者から意匠製品が譲渡された場

特許権者が対応特許権に係る製品につき我が国におい合は、意匠権は消尽すると考えられる。

て特許権に基づく権利を行使したとしても、これをまた、インクタンク事件最高裁判決が、再生産に対もって直ちに二重の利得を得たものということはでき

する権利行使が許容される場合として「当該特許製品ない」ことから、「特許権者が国外において特許製品と同一性を欠く特許製品が新たに製造されたものと認を譲渡した場合においても、譲受人又は譲受人から特められるとき」という規範を示したところ、意匠権に許製品を譲り受けた第三者が、業としてこれを我が国

ついても同様に、「当該意匠製品と同一性を欠く意匠に輸入し、我が国において、業として、これを使用製品が新たに製造されたものと認められるとき」は意

し、又はこれを更に他者に譲渡することは、当然に予匠権行使が許容されると考えられる。

想される」ことを勘案して、「特許製品を国外において譲渡した場合に、その後に当該製品が我が国に輸入

3．意匠権者等による国外譲渡後の並行輸入と意
匠権の消尽

（11）

されることが当然に予想されることに照らせば、特許権者が留保を付さないまま特許製品を国外において譲（1） 国外譲渡と「黙示の『授権』」一般論（特許の裁判例）

渡した場合には、譲受人及びその後の転得者に対して、我が国において譲渡人の有する特許権の制限を受

日本の意匠権者等による並行輸入業者に対する権利

けないで当該製品を支配する権利を黙示的に授与した行使が問題となった裁判例もないため、上掲のとおりものと解すべきである」と判示した。（この点、2017

消尽論において特許権と意匠権は同様に考えられるこ

年 5 月の LEXMARK 米国連邦最高裁判決は、特許権とから、日本の特許権者等による並行輸入業者に対す者が米国外で販売した分についても米国特許権は消尽る権利行使についての判例が参考になる。

すると判示しているから、BBS 最高裁判決とは法論理

上掲・BBS 最高裁判決は、判決理由中の判断としが異なる。）て、「我が国の特許権者又はこれと同視し得る者が国外において特許製品を譲渡した場合においては、特許（2）「黙示の『授権』」を回避するための方策

権者は、譲受人に対しては、当該製品について販売先

裁判例によれば、許諾された国内譲渡に起因する特ないし使用地域から我が国を除外する旨を譲受人との許権の「消尽」は、当事者の合意により回避できない間で合意した場合を除き、譲受人から特許製品を譲りと考えられており（12）、学説上も異論はないようであ受けた第三者及びその後の転得者に対しては、譲受人

る（13）。

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との間で右の旨を合意した上特許製品にこれを明確にもっとも、日本実務においても、①ライセンス契約

表示した場合を除いて、当該製品について我が国におないし特許製品の譲渡契約に一定の条件を付けること

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パテント 2023

意匠権と消尽（国内譲渡／国外譲渡。特許・商標との対比）により「許諾された譲渡でない」として消尽を回避す

通常実施権）の並行輸入業者に対する権利行使というる方策と、②所有権留保により「譲渡が存在しない」

事案は、現在のところ裁判例がない。

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商標権に関する並行輸入事案であるが、東京地判平として消尽を回避する方策が認められている。
①ライセンス契約に一定の条件を付けることにより27 年（ワ）第 32055 号【Swimava 事件】（嶋末裁判「許諾された譲渡でない」として特許権の消尽を回避（19）長）
は、「本件商標権については、原告に専用使用できた事例として、育苗ポット事件判決（14）がある。同権が設定されているが、前記認定事実によれば、原告判決は、ライセンス契約に付ける条件の内容次第で、は、本件商品についての日本国における総販売代理店「許諾された譲渡でない」として消尽を回避しうるこというべき地位にあるから、商標権者であるモントとを示した。具体的には、時間的制限、場所的制限、リー社と法律的に同一人と同視し得るような関係（代

内容的制限（特許法 2 条 3 項が定める生産、使用、譲理人的地位）にあるものというべきである」と判示し渡等の実施態様のうち一つ又は複数に制限する場合、て、商標権者が権利行使できないときは、専用使用権

特許請求の範囲の複数の請求項のうち一部の実施のみ

者も権利行使できないと判示した（20）。特許権・意匠に制限する場合、複数の分野の製品に利用できる特許権に関する並行輸入と商標権に関する並行輸入とはパについて分野ごとに制限する場合等）の「条件」は消ラレルに考えることが出来ないが、裁判所において商尽を回避しうることになる。また、同判決は、ライセ

標権と同様に特許権・意匠権についても否定説が採らンス契約に付随した条件を付しているにすぎず、そのれる可能性もあることを念頭におくべきである。した違反は単なる契約上の債務不履行となるに留まる場合

がって、例えば、専用実施権設定契約においては、特であっても、ライセンス契約を解除すれば特許権の侵許権者・意匠権者との間で、日本を販売先ないし使用害となる旨を示した。したがって、ライセンス契約を地域から除外することを合意するとともに、その旨を解除すれば、ライセンス契約の解除が将来効であると

特許製品・意匠製品に明確に表示するという義務を契しても、少なくとも解除後は特許権を行使できること

約書上明記することが望ましい。

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（15）

になる

。同様の裁判例として、遠赤外線放射球事件

この論点については、現在のところ裁判例が存在せ（16）は、特許権者（譲渡人）がヒーターを譲渡しず、多数の論者が異なる切り口で検討しているが（21）、た目的は、乾燥機を開発することにあり、製品として結論としては、専用実施権を行使できるとする学説が完成した乾燥機の使用は許諾していないと主張した事多数である（22）。

判決

案において、仮にそのような合意があったとしても、専用実施権を行使できるとする肯定説が述べる理由「使途の定めは、特許権の消尽を回避しない」と判示としては、例えば「専用実施権の存在は特許原簿といした。その他の下級審裁判例を概観しても、これと反う明認方法により知り得る…。専用実施権者等は…投するものは見当たらない。

（23）
資の回収を、当該製品について一度も行っていない」、②所有権留保の合意が認定され、「譲渡が存在しな（24）「特許権が譲渡されたのと同様に考える」、「特許権い」として消尽を回避できた事例としては、薬剤分包者が日本で販売できる権利を積極的にも有していない

0機用紙の芯管事件判決

0

（17）

場合には、…専用実施権者側の帰責性を認めることはがある。

これらは、LEXMARK 米国連邦最高裁判決を前提

（25）
難しい」
、
「譲渡人が持っていた権利以上の権利を譲としても特許権の消尽を回避し得る方策であるから、受人が取得することはないので、特許権者が日本国内（18）

米国実務においても検討に値する

で特許発明を実施できない以上、国外で特許権者から。

特許製品を譲り受けた者及びその転得者に対して専用（3）
 意匠権者が意匠権行使できないときに、専用実施権者が意匠権行使できるか（26）
実施権者が権利を行使できることは当然である」、

等の理由が挙げられている。

ここで問題となるのは、「我が国の特許権者（意匠他方、専用実施権を行使できないとする否定説が述権者）」が専用実施権を設定しているときに、専用実べる理由としては、例えば、「外国のライセンシーに施権者も、専用実施権を行使することは許されないのよる特許製品について表示を求めた上で並行輸入を禁か否かである。

止できるとするのであれば、この場合も同様に表示を日本の特許権・意匠権の専用実施権（ないし独占的
パテント 2023（27）
求めるべき」、「実施権者は、特許権者以上の権利を－ 72 －

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No. 1

意匠権と消尽（国内譲渡／国外譲渡。特許・商標との対比）持つことはない…。実施権者が有する権利は、特許権考にして検討することが実務的である。

（28）

者が有する権利に包摂されている」 、等の理由が挙

なお、米国における特許権の消尽論は、Quanta 米国
連邦最高裁判決、LEXMARK 米国連邦最高裁判決をみげられている。

ると日本の各最高裁判決と相当異なっており、その相違点を把握することが、実務上極めて重要である（32）。

（4）「並行輸入と商標機能論」との異同
商標法上の並行輸入の適法性については、黙示のまた、意匠においても令和元年改正により間接侵害「授権」論ではなく、商標機能論を理由としているた規定が拡充され、特許法 101 条 2 号、5 号と同じく、（29））、特許権・意匠権「のみ品」に加えて「不可欠品」についても間接侵害とパラレルでなく、商標権者が商標権を行使できないが成立することとなった（意匠法 38 条 2 号、5 号）。こ

場合でも専用使用権者は専用使用権を行使することがの改正も踏まえると、今後、意匠についても間接侵害できるか否かという論点はない。

品の譲渡と消尽という事案が出てくることが想定されめ（フレッドペリー最高裁判決

それ故、日本を使用範囲から外すことを商標権者とる。この論点が問題となった裁判例としては、特許で合意しても、「授権」を否定するという論理は採り得は iPhone 知財高裁大合議判決（33）、インクタンク大合ず、出所表示機能及び品質保証機能を害することはな

議判決（34）（最高裁判決の原審）があるところ、意匠はいから、商標権が使用された商品の並行輸入行為を差特許でいう物の発明パラレルであるから、物の発明にし止めることは出来ない。もっとも、商標権者が日本関する iPhone 知財高裁大合議判決は、意匠権の間接向けの販売をしない旨の債務を負わせる契約は可能で侵害品の消尽について検討する際にも参考になる（35）。

あるから、日本で並行輸入品が出回らないように、契

以上

（30）

約上の手当てをしておくことが望ましい。契約は第三者に及ばないから、並行輸入品を差し止める効果（注）までは期待できないが、少なくとも契約の相手方に対（1）東京地判平成 8 年（ワ）第 16782 号

する債務不履行責任を追及できることにより、契約外の横流し行為を抑制できることが一定程度期待できる。
この点は商標権使用許諾が専用使用権であっても同じである。すなわち、並行輸入の商標法上の適法性は
商標機能論を理由としているところ、日本における権
利者が商標権者であっても、専用使用権者であっても、フレッドペリー最高裁判決の第 1 ないし第 3 要件を全て満たす場合には、出所表示機能及び品質保証機能を（2）東京地決平成 11 年（ヨ）第 22179 号（平成 12・6・6、判時1712 号 175 頁、判タ 1034 号 235 頁）（3）「用尽理論と方法特許への適用可能性について」（田村喜之、
特許研究 No.39 2005/3）（4）「消尽論の根拠とその成立範囲に関する序論的考察」（林秀弥、パテント 2022 Vol.55 No.5）（5）関税法基本通達 69 の 11-7
（6）最高裁判決平成 7 年（オ）第 1988 号民集 51 巻 6 号 2299 頁【BBS 事件】（7）最判平 19・11・8 民集 61 巻 8 号 2989 頁、裁時 1447 号 8 頁、

害することがないということは変わらないからである。実際の事案を見ても、日本の総代理店は、外国法

判タ 1258 号 62 頁、判時 1990 号 3 頁（8）インクタンク最高裁判決は、「当該特許製品と同一性を欠く人である商標権者から専用使用権を設定されていることが多く、また、フレッドペリー最高裁判決後の裁判例を見ても、商標権者は権利行使できないとしても専特許製品が新たに製造されたものと認められるとき」に権利行使できるとしており、同事案における当てはめを見ても、使用の結果一旦特許発明の技術的範囲から外れた後に、再び、特許発明の技術的範囲に属するように加工した場合は権用使用権者は権利行使できるのかという論点は議論さ利行使が認められ易くなる。そうであるとするならば、特許れておらず、専用使用権者は専用使用権を行使できな請求の範囲に敢えて発明の本質とは無関係の発明特定事項をいと判断されている（31）。

入れておき、使用によりそれば無くなるため特許発明の技術的範囲から外れ、その後加工して補充するとそれが再装着されるため再び、特許発明の技術的範囲に属することとなるた

4．付言

め、消尽論を逃れる一手段となる。例えば、大阪高判平成

以上のとおりであるから、消尽論に関する各論点に12 年（ネ）第 728 号【薬剤分包用ロールペーパ事件】は、ついて、意匠は特許（における物の発明）と同様に考発明の本質は「心管」であり、それに巻かれた「ロールペー

えられるから、意匠の消尽に関する裁判例が少ない現状においては、特許の消尽に関する判例・裁判例を参Vol. 76

No. 1－ 73 －

パ」は特許性に寄与しない発明特定事項であったと思われるが、使用により「ロールペーパ」が無くなるから一旦特許発パテント 2023

意匠権と消尽（国内譲渡／国外譲渡。特許・商標との対比）
明の技術的範囲から外れ、その後これを再装着して再び特許被控訴人が正当な権原なく本件発明を業として実施するもの

発明の技術的範囲に属することから、消尽論は否定され、特とはいえず、したがって、本件特許権の侵害となるというこ

許権行使が認められたという事案である。このように、請求とはできない」と判示した。

項の発明特定事項を増やす（発明を減縮する）ことにより特（15）この点については、特許権の消尽に関する裁判例は見当た許権者が得をする類型としては、他にも、先使用権の食い込らないが、著作権法上の頒布権の消尽が問題となった事案みを許容しないため訂正で先使用物を切り出すことにより先で、著作物の譲渡後に当該譲渡契約が解除された場合に、解使用権不成立とした知財高判令和 2 年（ネ）10004【光照射】除の遡及効により頒布権は消尽しておらず、当該譲受人が更事件＜大鷹裁判長＞、「選考医薬品が延長登録出願に係る特に第三者に対し当該著作物を譲渡した行為が著作権（頒布許権の何れの請求項に係る特許発明の技術的範囲にも属しな権）侵害であるとされた事案がある（東京地判平成 24 年 7

いとき」は延長登録が許されるとした最高裁判決平成 21 年

月 11 日（平成 22 年（ワ）第 44305 号、判例時報 2175 号 98

（行ヒ）第 326 号【パシーフ事件】等が挙げられるが、そも号、判例タイムズ 1388 号 344 頁））。同事案は、著作物の譲

そも発明の減縮により新規性・進歩性を確保することも制度

渡契約自体が解除されたので、解除の遡及効が認められた。

上予定されている以上、減縮前のクレームでは特許権侵害がもっとも、同事案においては、解除前の譲渡については、故認められない特許について、補正・訂正で減縮することによ

意過失が認められないとして損害賠償請求は、認めなかっり特許権行使が認められるという事態が直ちに不合理とは言た。（著作権法上は過失推定がないため、過失推定規定（特えない。

許法 103 条）がある特許権侵害とは異なるが、解除の遡及効（9）「特許権の消尽と加工・交換～判例評釈『薬剤分包用ロール
ペーパ』事件」（帖佐隆、久留米大学法学 71 160-103, 2014-と消尽の関係という限りでは参考になる。
）（16）東京地判平成 13 年 11 月 30 日【遠赤外線放射球事件】（平11-20）

成 13 年（ワ）第 6000 号）（10）知財高判平成 31 年（ネ）第 10023 号【イヤーパッド事件（17）大阪地判平成 26 年 1 月 16 日（平成 24 年（ワ）第 8071 号）

判決】～特許権者である原告が、「原告装置を販売するに際し…顧（11）意匠・デザインの法律相談Ⅱ「Q60 意匠権と並行輸入」

客に対し、①原告製品の芯管は分包紙を使い切るまでの間無（青林書林）

償で貸与するものであること、②使用後は芯管を回収するこ（12）東京高判平成 13 年（ネ）第 959 号【アシクロビル事件】、と、③第三者に対する芯管の譲渡、貸与等は禁止することを東京地裁平成 13 年（ワ）第 6000 号【遠赤外線放射球事件】、

説明しており、顧客も、このことについて承諾の意思表示を上掲・知財高判平成 31 年（ネ）第 10023 号【イヤーパッドしている」こと、「原告製品の芯管の円周側面、外装の上端事件判決】等面及び側面、原告製品を梱包する梱包箱の表面にも、上記①（13）村田真一、知財管理 Vol.65 No.3

から③までと同じ内容の記載をして」おり、「原告装置の製（14）大阪高判平成 15 年 5 月 27 日（平成 15 年（ネ）第 320 号）

品紹介をする原告のウェブサイト及びカタログにも同旨の記※育苗ポット事件判決は、実施権の「制限としては、時間的載をしている」こと、「原告製品の芯管が顧客から返却され制限、場所的制限、内容的制限があり、そのうち内容的制限

た場合にポイントを付与し、ポイントが一定数に達すれば景には、特許法 2 条 3 項が定める生産、使用、譲渡等の実施態品と交換するサービスを実施しているところ、当該サービス

様のうち一つ又は複数に制限する場合、特許請求の範囲の複の広告にも同旨の記載をしている」ことを認定するととも数の請求項のうち一部の実施のみに制限する場合、複数の分に、原告による原告製品の芯管の回収率が 97％以上である

野の製品に利用できる特許について分野ごとに制限する場合ことを認定して、「原告が、顧客に対し、原告製品の分包紙等が考えられる。そして、通常実施権者がその制限範囲を超を譲渡したことは認められるものの、原告製品の芯管を譲渡

えて特許発明を業として実施するときは…特許権の侵害となしているとまでは認めがたいというべきである（原告製品は…る。これに対し、現実の通常実施権設定契約において、原芯管と分包紙に分けることができ、原告は、芯管に巻いた分

材料の購入先、製品規格、販路、標識の使用等について種々

包紙のみを譲渡し、芯管については、所有権を留保し、使用の約定がなされることがあるとしても、これらは、特許発明貸借をしていると認めるのが相当である。
）。そうすると、原の実施行為とは直接関わりがなく、いわば、それに付随した

告製品のうち分包紙は顧客の下で費消されており、この部分

条件を付しているにすぎず、その違反は、単なる契約上の債について本件特許権の消尽は問題とならないし、芯管につい

務不履行となるにとどまる」と判示した。育苗ポット事件判ては消尽の前提を欠いている」と判示して、特許権侵害を認

決は、同事案においては「育苗ポットの供給先がどこであるかというような点は、本件発明の実施行為と直接関係がな

めた。
（18）拙稿「〔米国〕特許製品の条件付き譲渡／国外譲渡と特許

く、本来は、本件特許権とは無関係に、被控訴人において決権の消尽（日本との比較）」（知財管理 Vol.66 No.11 2016）

定すべき事柄であることにかんがみると、本件禁止条項は、（19）東京地判平 29・9・27 国際商事法務 47 巻 12 号 1522 頁

通常実施権の範囲を制限するものではなく、これとは別異の（20）特許権・意匠権に関する並行輸入と商標権に関する並行輸約定である…。そうすると、本件禁止条項の違反は、本件貸入とはパラレルに考えることが出来ないが、かかる判示内容

与契約上の債務不履行となることはともかく、本件禁止条項

は、小谷悦司＝小松陽一郎編「意匠・デザインの法律相談」の違反等を原因として本件貸与契約が解除されない限りは、（青林書院、2004 年）の Q68「意匠権と並行輸入」（執筆者：

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意匠権と消尽（国内譲渡／国外譲渡。特許・商標との対比）
嶋末和秀判事）における否定説に通ずるところがある。

るような関係があることにより、当該商標が我が国の登録商（21）意匠・デザインの法律相談初版（2004）の Q68「意匠権と標と同一の出所を表示するものであって、並行輸入」の執筆者であった嶋末和秀判事は、「特許権者」（3）我が国の商標権者が直接的に又は間接的に当該商品のを「専用実施権者」に読み替えて検討すべきという意見で品質管理を行いうる立場にあることから、当該商品と我が国ある。

の商標権者が登録商標を付した商品とが当該登録商標の保証（22）飯田圭「11 並行輸入の抗弁」（有斐閣「実務に効く 知的する品質において実質的に差異がないと評価される場合には、財産判例精選」、2014 年）において、この論点に関する学説

いわゆる真正商品の並行輸入として、商標権侵害としての実が整理されている。

質的違法性を欠くものと解するのが相当である。」

我が国の特許権者又はこれと同視し得る者が国外においてこのように、フレッドペリー最高裁判決は、「商標法は、特許製品を譲渡した場合に、専用実施権者（ないし独占的通『商標を保護することにより、商標の使用をする者の業務上常実施権者）の権利行使が許されるか否かについて、肯定説の信用の維持を図り、もつて産業の発達に寄与し、あわせてとしては、①近藤惠嗣・CIPIC ジャーナル 69 号 68 頁、②大需要者の利益を保護することを目的とする』ものであるとこ

野聖二・CIPIC ジャーナル 71 号 49 頁、③熊倉禎男「特許製ろ（同法 1 条）、上記各要件を満たすいわゆる真正商品の並品の並行輸入」清永利亮＝設樂隆一編「現代裁判法体系 26

行輸入は、商標の機能である出所表示機能及び品質保証機能〔知的財産権〕」［1999］24 頁、④小泉直樹「いわゆる並行輸を害することがなく、商標の使用をする者の業務上の信用及入に対して特許権に基づく差止請求権を行使することの可び需要者の利益を損なわず、実質的に違法性がないというこ否」山上和則先生還暦記念「判例ライセンス法」［2000］586とができるからである。」と判示して、出所表示機能及び品頁）、などがある。

質保証機能を害することがないという商標機能論を理由と

他方、否定説としては、⑤前掲・嶋末の他に、⑥片山英二「並行輸入」牧野利秋＝飯村敏明編「新・裁判実務体系

知した。
（30）東京地判平成 15 年（ワ）第 3396 号【BODY GLOVE 事的財産関係訴訟法」［2001］147 頁、などがある。

件】によれば、かかる（商標権者が日本向けの販売をしない（23）前掲・熊倉

旨の）合意が存在しても第三者の並行輸入行為を差し止める（24）前掲・小泉

ことはできないことは実務上留意すべき点である。

（25）前掲・大野（31）本文中で示した【Swimava 事件】（嶋末裁判長）の他にも、（26）前掲・近藤

例えば、【BODY GLOVE 事件】は、専用使用権者の並行輸（27）前掲・片山。前掲・嶋末も、同旨。

入業者が商標権者「とのライセンス契約における販売地域条（28）渋谷達紀「特許品の並行輸入」工業所有権法学会年報 19項に違反する行為をさせ、正当に認められている総代理店シ号 108 頁（1995）

ステムを害しているから、本件商品の輸入の違法性が阻却さ（29）フレッドペリー最高裁判決（最判平 15・2・27 民集 57 巻

れることはないとも主張する。しかし、そもそも総代理店シ

2 号 125 頁）は、商標権と並行輸入の適法性について、以下

ステムを採用することにより、商標権者が国際的な価格政策のメルクマールを判示した。

を維持できる利益は、商標法上保護に値する利益であると解「（1）当該商標が外国における商標権者又は当該商標権者

することはできない。」と判示して、専用使用権設定契約にから使用許諾を受けた者により適法に付されたものであり、

おいて、販売地域条項があったが、専用実施権の行使を認め（2）当該外国における商標権者と我が国の商標権者とが同なかった。

一人であるか又は法律的若しくは経済的に同一人と同視し得（32）「消尽論の」日米比較

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意匠権と消尽（国内譲渡／国外譲渡。特許・商標との対比）（33）知財高判大合議平成 26 年 5 月 16 日（平成 25 年（ネ）第（35）拙稿「間接侵害品の譲渡と特許権の『消尽』（＋消尽を回

10043 号）

避しうるライセンス契約、クレームの考察）」（パテント 2015、（34）知財高判大合議平成 18 年 1 月 31 日、判時 1922 号 30 頁
（平成 17 年（ネ）第 10021 号）

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