秘○企業行動に関するアンケート調査
総務省承認

平成 21 年度 企業行動に関するアンケート調査票

一般統計調査内閣

府

提出期限 平成22 年1 月15 日

この調査票の取扱いについては、万全を期し、秘密を厳守いたします。

企業番号

また、お答えの内容は統計以外の目的に使用されることはありません。

業種記入上の注意1 太枠のまたは（記入：）についてはその内容を記入し、太枠で囲まれた番号欄（ 123… ）については該当する番号を○で囲んでください。

2 質問によっては、回答していただく企業を特定している項目もありますが、その項目以外は全企業がお答えください。
3 会社名、所在地及び資本金などに変更がある場合には、手書きにて修正してください。
4 連結ベースでお答えください。ただし問5、問8〜問12 については連結ベースではなく、貴社のみの状況についてお答えください。
記資
10 億円
以上
50 億円
未満

50 億円
以上
100 億円
未満

100 億円以上

１２３４(注1)

我が国の名目及び実質経済成長率、貴業界の需要の名目及(注2)
び実質成長率のおおよその予想を、平成 22 年度、今後 3 年間（平成 22 年度〜24 年度、年度平均）及び今後 5 年間（平成 22年度〜26 年度、年度平均）について、それぞれ下の空欄に小数点第 1 位までの数字で記入してください。
期

項間

目

我 が 国 の名目経済成長率

平成 22 年度

今後 3 年間

今後 5 年間(平成 22〜24 年度、年度平均)(平成 22〜26 年度、年度平均)

・％

・％

・％

我 が 国 の実質経済成長率・％・％・％

貴業界の需要の名 目 成 長 率

・％

・％

・％

貴業界の需要の実 質 成 長 率・％・％・％

平成 18 年度
1.5%
2.3%

平成 19 年度
1.0%
1.8%

価格

120 円台130 円台１２３４５６円台）

予測できない140 円台７150 円台 その他（記入：８９円まで平均仕入価格

平均販売価格

1 年後(平成23 年1 月頃)

1 年後(平成23 年1 月頃)

20％以上

１

１10％以上〜20％未満

２

２5％以上〜10％未満

３

３0％超〜5％未満

４４0％

５

５−5％超〜0％未満

６

６−10％超〜−5％以下

７

７−20％超〜−10％以下

８８−20％以下

９９期間
増減率

問 2（1） 1 年後（平成 23 年 1 月頃）の対米ドル円レートは、１ドル＝何円と予想されていますか。該当する項目を 1 つ選んで番号を○で囲んでください。
110 円台）問 3 については、製造業、水産・農林業、鉱業の方のみお答えください。
問 3 貴社の主力製品を製造するための平均仕入価格、主力製品の平均販売価格が現時点と比べ、1 年後(平成 23 年 1 月頃)にどの程度下落、もしくは上昇するかについて、貴社の見通しに一番近い項目をそれぞれ 1 つ選んで番号を○で囲んでください。

(為替レート)100 円台内線（(価格)(注2) 貴業界については証券取引所の定める業種分類(中分類)でお考えください。また、事業が多部門にわたる場合には、主力部門が属する業界についてお答えください。

90 円台

ＴＥＬ

1 ドル＝

平成 20 年度
-3.5%
-3.2%

80 円台

氏名

(注) 製品や工場により条件が大きく異なり一律に計算することが困難な場合には、主力製品でお考えください。

(注1) 我が国の経済成長率を表す国内総生産(GDP)の伸び率の過去 3年間の値は、以下のとおりです(平成 21 年 11 月 16 日公表の四半期別 GDP1 次速報より)。
名目経済成長率
実質経済成長率

ふりがな(2) 輸出を行っている企業のみお答えください。
現在の時点で、採算のとれる対米ドル円レートは、１ドル＝何円程度までかお答えください。下の空欄に整数で記入してください。

(景気・需要見通し)
問1者

10 億円
未満

Ⅰ. 経営環境と経営基本方針

部課

当（調査票を作成した事務所）

金担

〒○所在地

本入

会社名

１０1

(設備投資の伸び率)(雇用者数の動向)

問 4（1） 貴社では、設備投資額（工事ベース）の年平均伸び率に関して、過去 3 年間（平成 19 年度〜21 年度）の状況及び今後3 年間（平成 22 年度〜24 年度）の見通しについてどのようにお考えですか。過去と今後の増減について該当する項目をそれぞれ 1 つ選んで番号を○で囲んでください。

問 5 貴社での雇用者数の過去 3 年間（平成 19 年度〜21 年度、年度平均）の状況と今後 3 年間（平成 22 年度〜24 年度、年度平均）の見通しについて、全体、うち正社員それぞれの該当する項目を1 つ選んで番号を○で囲んでください。

(注)

設備投資は、土地の購入、中古品の購入及び建設仮勘定からの振替を除いてお考えください。

うち正社員

全体

うち正社員

25％以上

１

１

20％以上〜25％未満

２

２

15％以上〜20％未満

３

３

10％以上〜15％未満

４

４

5％以上〜10％未満

５５0％超〜5％未満

６

６0％

７

７

−5％超〜0％未満

８

８−10％超〜−5％以下

９

９−15％超〜−10％以下

１０

１０−20％超〜−15％以下

１１

１１−25％超〜−20％以下

１２

１２−25％以下

１３

１３

設備投資を行わなかった(行う予定がない)

１４

１４

今後 3 年間(平成 22〜24 年度)

体

今後 3 年間(平成 22〜24 年度)

過去 3 年間(平成 19〜21 年度)

15％以上

１

１

１

１

10％以上〜15％未満

２

２

２

２

5％以上〜10％未満

３

３

３

３

0％超〜5％未満

４

４

４

４0％

５

５

５

５−5％超〜0％未満

６６６６−10％超〜−5％以下

７７７７−15％超〜−10％以下

８８８８−15％以下

９９９９間
過去 3 年間(平成 19〜21 年度)

間

雇用形態

全期

期

増減率(年度平均)増減率(年度平均)(設備投資の目的)(2) 貴社では、設備投資を実施するうえで、どのような目的を重要とお考えですか。過去 3 年間（平成 19 年度〜21 年度）及び今後 3 年間（平成 22 年度〜24 年度）について、該当する項目をそれぞれ 3つ以内選んで番号を○で囲んでください。そのうち最も重要度の高い項目を 1 つ選んで番号を◎で囲んでください。
期間

過去 3 年間

今後 3 年間(平成 19〜21 年度)(平成 22〜24 年度)

生産(販売)能力の拡大

１１製(商)品・サービスの質的向上

２

２

情報化への対応

３３

省力化合理化

４４

環境対策

５５省エネルギー（燃料費・光熱費縮減）

６６

海外投資

７７

研究開発

８８

新事業への進出

９９

維持更新

１０１０その他

１１１１

設備投資を行わなかった(行う予定がない)

１２１２

項

目

2

(海外現地生産比率と逆輸入比率)
問 6 については製造業の方のみお答えください。
問 6（1） 貴社では、国内生産と海外現地生産をあわせた生産高全体に占める海外現地生産による生産高の割合は、平成 20 年度実績、平成 21 年度実績見込み及び平成 26 年度見通しにおいて、それぞれおよそどの程度とお考えですか。それぞれ下の空欄に小数点第 1 位までの数字を記入してください。なお、海外現地生産をしていない（しない）場合は 0（ゼロ）と記入してください。
(注 1) 生産高比率は販売価格による金額円ベースで以下の算式によりお求めください。なお、平成 26 年度については現在の為替レートで換算してお考えください。

海外現地生産による生産高
海外現地生
国内生産＋産による生による生産高産高

海外現地生産(生産高)比率＝(注2) 海外現地生産とは「外国為替及び外国貿易法」の「対外直接投資」による生産とお考えください。なお、海外現地法人で日本側共同出資者がある場合には、出資比率最大の企業（同率出資者の場合は幹事企業）がお答えください。
年度

平成 20 年度
実績項目
海外現地生産（生産高）比率

平成 21 年度
実 績 見 込み％・％・

平成 26 年度
見通し・％(2) 貴社では、逆輸入比率（海外現地生産高全体に占める日本向けの輸出高の割合）は、平成 20 年度実績、平成 21 年度実績見込み及び平成 26 年度見通しにおいて、それぞれおよそどの程度とお考えですか。それぞれ下の空欄に小数点第 1 位までの数字を記入してください。なお、(1)において 0（ゼロ）と記入した年度については何も記入しないでください。
(注)輸入比率は販売価格による金額円ベースで以下の算式によりお求めください。なお、平成 26 年度については現在の為替レートで換算してお考えください。

年度項目
逆輸入比率

逆輸入比率＝

日本向け輸出高
海外現地生産高

平成 20 年度
実
績平成 21 年度
実 績 見 込 み・％・％

平成 26 年度
見通し・％

3

Ⅱ．これまでの企業改革と経済危機を踏まえた今後の企業戦略(貴社の業況)問7

現時点における貴社の業況について、１年前と比較して該当する項目を 1 つ選んで番号を○で囲んでください。
１年前と比べた貴社の業況良くなった

１

悪くなった

２

変わらない

３

(過去の評価と今後の戦略)問8

貴社では、2002 年以降の景気拡張局面において実施した戦略について、どのように評価していますか。また今後の戦略についてどのようにお考えですか。各項目について、(1)過去の評価、(2)今後 1 年、(3)中長期別に、それぞれ該当する選択肢を１つ選んで番号を○で囲んでください。
(1)

過去の評価

(2)

今後 1 年(3)中長期(概ね 3〜5 年)

概ね効果を上げてきた効果 がそ れほ ど 上が って いない
改善の余地もあるが︑ある程度効果を上げてきた必要だが実施していない

もともと不要である︵重要ではない︶

強化引き続き 実施

程度を弱める

これまでとは異なる方針に変更

実施しない

強化

引き続き 実施程度を弱める

これまでとは異なる方針に変更

実施しない

①

選択と集中（不採算部門からの撤退、得意分野への絞込み等）

１

２

３４５

１２

３４５

１

２

３４５

②

多角化（異なる業種、業態への参入等）

１

２

３４５

１

２

３４５

１

２

３４５③

他社との連携（経営統合、業務提携(共同購入、１技術開発等)、生産・流通・情報等の連携等)

２

３

４５

１

２

３

４５

１

２

３４５④

経済環境変化への柔軟な適応(組織の見直し、現場の声の反映、既存の方針にとらわれない意
思決定等)

１２

３４５

１

２

３４５１２３４５⑤分社化

１２３４５１２３４５１２３４５⑥

株主重視（株価収益率を重視した経営、株主意見を企業運営に反映させるための体制の強化、 １配当重視等）

２３４５１

２３４５

１

２３４５⑦

組織のフラット化等による意思決定の迅速化

１２３４５１２３４５１２３４５⑧

製造・作業工程、事務処理の効率化（IT 化の促進、省力化等）

１２３４５１

２３４５１

２３４５⑨

調達先の見直し（系列・得意先から、品質・コストを重視した調達先への変更等）

１２３４５

１２３４５１２３４５⑩

流通・販売方法の見直し（流通形態、販売在庫情報の管理、販売方法等の見直し等）

１２３４５１２３４５１２３４５⑪

工場・事業所・店舗の統合整理

１２３４５１２３４５１２３４５⑫

人件費の削減１２３４５１２３４５１２３４５⑬

雇用・就業形態の柔軟化(雇用の非正規社員へのシフト、職務の柔軟化等)

１２３４５１２３４５１２３４５⑭

新商品・サービスの開発（既存商品・サービスの質の改善を含む）

１２３４５１２３４５１２３４５⑮

低価格化

１２３４５

１２３４５１２３４５⑯

国内需要の取り込み

１２３４５

１２３４５１２３４５⑰

海外需要の取り込み

１２３４５１２３４５１２３４５選

項択

肢目

基 本戦
略
効率化・付加価値の向上・生産性の改善
商品・サービスについての方策
需 要の取り込み

4

(人件費削減、雇用・就業形態の柔軟化に関する評価)(商品・サービスに関する課題)

問9

問 11 (1) 貴社では、新商品・サービスの開発(既存商品・サービスの質の改善を含む)に関して、課題となっていることはどのようなことですか。
該当する項目をすべて選んで番号を○で囲んでください。
そのうち、最重要課題とお考えの項目を１つ選んで番号を◎で囲んでください。

貴社では、賃金抑制、雇用の非正規社員へのシフト、新規採用抑制、職務の柔軟化など、これまでの人件費削減、雇用・就業形態の柔軟化の取組みに関して、どのように評価していますか。
該当する項目をすべて選んで番号を○で囲んでください。
そのうち、効率化・付加価値の向上・生産性の改善に対して最も影響が大きかった項目を１つ選んで番号を◎で囲んでください。

コスト削減に貢献した

１

資金不足

１

部門間の業務量の偏り、景気変動に柔軟に対応できるようになった２

研究開発・企画の人材確保

２適材適所やチームによる職務執行により付加価値が向上した

３

良質の商品・サービスを提供する人材の確保

３

技術やノウハウの蓄積・伝承が困難になった

４

市場ニーズの把握

４

モラール・モチベーションの低下が生じた

５

他社との連携５

優秀な人材の確保が困難になった

６

営業力の不足６

一部の人に仕事が集中するなど効率が低下した

７

現場での創意工夫による改善

７８

その他(具体的に：

９

特になし

その他(具体的に：)実施していない(今後の人材育成の方法)

定常業務を確実に執行できるような社内教育を実施する（実施主体は自社）
定常業務執行能力に加えて、業務改善能力向上のための社内教育を実施す
る（実施主体は自社）
民間機関（教育サービス企業等）等を社外において利用する公共機関（公的職業訓練機関等）を利用する大学・大学院・各種学校等の教育機関を利用する
自己啓発への支援を行う（受講費等の負担、残業免除、休暇の付与等）
その他（具体的に：）正社員以外の従業員

１

１

２

３

３

４４５５６６７７９

低価格だけでは売れない

１

数量は伸びたが利益に結びつかない２

他社がさらに低価格

３

その他(具体的に：２８(2) 商品・サービスの低価格化に関して、問題となっていることはどのようなことですか。
貴社のお考えに最も近い項目を１つ選んで番号を○で囲んでください。

問 10 貴社では、今後 3 年間の人材育成の取組みに関して、どのような方法を採用するお考えですか。
正社員、正社員以外の従業員について、それぞれ該当する項目をすべて選んで番号を○で囲んでください。
正社員)

特になし5)

４５(今後(中長期)のグローバル化戦略)（3）国内業務のために、中間財・製品の調達、業務等のアウトソーシングの相手先として、国内・海外それぞれについてどのようにお考えですか。
各項目について、国内・海外別に該当する選択肢をそれぞれ１つ選んで番号を○で囲んでください。

問 12（1）貴社では、今後(中長期)の生産工程、研究・開発部門の事
業展開について、どのようにお考えですか。
各項目について、国内・海外別に該当する選択肢をそれぞれ１つ選んで番号を○で囲んでください。
国

海

外

国

２３４５

研究・開発部
門

１２３４５１２３４５

海外に進出している（する予定である）企業にお伺いします。
海外に進出する理由について、該当する項目を３つまで選んで番号を○で囲んで下さい。

労働力コストが低い

１

高度な能力を持つ人材（技術者、研究者等）の確保が容易

２

資材・原材料、製造工程全体、物流、土地・建物等のコストが低い
現地・進出先近隣国の需要が旺盛又は今後の拡大が見込まれる

３

４５

１

２

３４５

１

２

３４５

１

２

３４５※

プログラム・設計・システム運用等の IT 関連業務、コールセンター、金融サービス等。

４
５

現地に部品、原材料を安定供給するサプライヤーがある

６

親会社、取引先等の進出に伴って進出

７

現地政府の産業育成政策、税制・融資等の優遇措置がある

８

制約となっていた現地のインフラが必要水準を満たした

９）

２

３

現地の顧客ニーズに応じた対応が可能

その他（具体的に：１目

中間財・製品の調達業務等のア
ウトソーシ
ング※

(2)

もともと不要である

１

わからない

５縮小する

４

維持する

３

拡大する

２

もともと不要である

１

わからない

生産工程

外

縮小する

項

目

海

維持する

選択肢

内

拡大する

もともと不要である

わからない

縮小・撤退する

維持する

拡大・強化する

もともと不要である

わからない

縮小・撤退する

維持する

項

拡大・強化する

選択肢

内

10

☆ご多忙のところ調査にご協力いただき、ありがとうございました。

記入済み調査票は平成２２年１月１５日(金)までにご返送くださいますようお願いいたします。

6