豊能町制限付き一般競争入札要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、豊能町（以下「町」という。）が発注する建設工事及びその建設工事に係る測量又は設計委託業務等の請負契約に係る一般競争入札について、より一層の公平性、透明性及び競争性の向上に資するため、入札に参加する者に必要な資格を定めた制限付き一般競争入札制度（以下「本制度」という。）を行うにあたり、豊能町契約規則（昭和６０年９月３０日規則第１０号。以下「契約規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（対象工事等）第２条 本制度の対象となる工事等は、町が発注する建設工事及びその建設工事に係る調査、測量、設計（基本設計を含む）及び監理の委託業務のうち予定価格が次の表に掲げる金額の範囲内とする。
ただし、請負業者審査会において、制限付き一般競争入札の方法以外の入札方法によることが適当であると認めるものについては、その限りではない。
種建別設工事

上記の建設工事に係る調査、測量、設計（基本設計含む）及び監理の委託業務

予定価格

１３０万円以上

５０万円以上（一般競争入札参加資格）
第３条 地方自治法施行令１６７条の５の２に定める一般競争入札に参加する者に必要な資格は次の各号のとおりである。
（１）豊能町入札参加資格登録名簿に登載されている者であること（２）対象となる工事に必要な許可を有すること（３）「会社更生法」（平成１４年法律第１５４号）第１７条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立て（同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係るものを含む。）をした者にあっては、同法１９９条第１項若しくは第２項又は第２００条第１項の規定による更生計画認可の決定（同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係るものを含む。）を受けていること（４）「民事再生法」（平成１１年法律第２２５号）第２１条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをした者にあっては、同法第１７４条第１項の規定による再生計画認可の決定を受けていること（５）「豊能町建設工事等請負業者入札参加停止要綱」に基づく入札参加停止措置並びに「豊能町建設工事等暴力団対策措置要綱」に基づく入札参加除外措置を受けていないこと（６）大阪府内の自治体から入札参加（指名）停止処分を受け、入札公告日に入札参加（指名）停止を受けている期間でないこと

２ 前項の各号に加え、次に掲げる各号の条件を付することができるものとする。
（１）豊能町における入札参加資格に係る等級別格付（２）当該対象工事と同規模以上の施行実績及び技術的適性（３）入札参加者の事業所の所在地、または「豊能町町内業者認定基準」に基づく町内業者としての認定の有無（４）町発注工事の受注額の状況（５）対象工事に配置予定の現場代理人及び監理技術者等の適正な配置（６）その他当該対象工事について必要な事項（公告）
第４条 本制度による入札を行うときは、豊能町契約規則第３条第２項に掲げる事項を次の方法により公告するものとする。
（１）町役場前掲示板に掲示（２）町のホームページ（以下「ホームページ」と呼ぶ。）に掲載（３）契約担当課前掲示板にて掲示（設計図書等の閲覧）
第５条 本制度による入札案件の設計図書等の閲覧は原則として、図書の送付により行うものとする。
２ 前項が不可能である場合は、他の方法によることができる。
３ 閲覧の期間は、公告に定める期間とする。
（入札参加の申出等の手続及び入札書等の提出方法）
第６条 入札に参加しようとする者は、町長に申出期限までに入札参加の申出をしなければならない。
２ 前項の申出において、公告で入札参加資格に関する資料の提出を求めたときは、入札書及び別に定める各様式の資料を添付して申し出なければならない。
３ 入札書等の提出方法は、「豊能町郵送入札実施要綱」において定められた郵送方法によるものとする。
（設計図書等に対する質問及び回答）
第７条 設計図書等に対する質問は、ＦＡＸ等で送信された質疑書により受け付ける。
２ 前項の期間は、入札公告の日から提出期限日までのうち、原則として３日以内（土日祝日を含まない。）の受付期間を設定するものとする。
３ 前２項による質問に対する回答を受付期間終了後、原則として３日間（土日祝日を含まない。）の回答期間を設定し、回答をＦＡＸ等にて返信するものとする。
（入札書の失格及び審査）
第８条 次の各号のいずれかに該当する者は、失格とする。
（１）虚偽の資料を提出した者（２）入札公告において示した入札条件に違反して入札に参加した者（３）予定価格を超える金額の入札書を提出した者。ただし、予定価格が非公表の場合はその限りでない。
（４）最低制限価格を設定している場合において、それを下回る金額の入札書を提出した者（入札書等の受領及び管理等）
第９条 契約担当課は、原則として開札日に、豊能郵便局留の入札関係書類を同窓口で受領するものとする。
２ 入札書等の到着の確認の問い合わせには、一切応じないものとする。
３ 一度提出された入札書等の書換え、引換え又は撤回は認めないものとする。
（開札）第１０条 開札は、入札の公告に示す日時及び場所にて行うものとする。
２ 開札には、入札者またはその代理人が立ち会うことができる。
３ 入札執行回数は、１回とする。ただし、予定価格が非公表の場合はその限りではない。
この場合において、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないとき、又は入札者がないときは、その旨を告げ、開札を終了する。
４ 契約担当課長は、同じ最低価格をもって入札した者が２人以上ある場合は、直ちに当該入札者又は当該入札者が開札に立ち会っていないときには、入札事務に関係のない職員にくじを引かせ、順位を決定するものとする。
５ 契約担当課長は、開札後、最低入札価格から３番目の価格までの落札候補者である入札者名とその入札金額を読み上げ、落札を保留し、最低価格の落札候補者から順に入札参加資格要件等の審査を行う旨を宣言し、開札を終了するものとする。
（落札候補者決定のための入札参加資格要件の審査）第１１条 町長は、開札終了後速やかに、最低価格入札者が第３条に規定する入札参加資格要件を満たしているか否かの審査を行い、落札候補者として決定する。この場合、最低価格入札者が当該入札参加資格要件を満たしていないときは、次順位者から順次審査し、落札候補者を決定できるまで行うものとする。
２ 落札候補者は、前項の審査に必要な入札資格に関する資料の提出を求められた場合には、当該資料を至急提出しなければならない。
３ 第１項の審査の結果における落札候補者が、当該審査以降において無効又は失格となった場合には、第１項の後段の規定の例により落札候補者を決定するものとする。
（落札者の決定のための審査）第１２条 町長は、落札候補者を決定した後、請負業者審査会に諮り当該落札候補者が当該入札参加資格要件を満たしているか審査し、落札候補者を落札者として決定する。
ただし、請負業者審査会による審査は省略することができるものとする。
（落札者の決定又は入札参加資格要件不適格の決定）
第１３条 契約担当課長は、落札者の決定後、当該落札者に契約締結に必要な書類の提出を指示するものとする。
２ 最低価格入札者が当該入札参加資格要件を満たさないことを確認した場合は、当該落札候補者に対して別に定める入札参加資格要件不適格通知書により通知するものとする。
３ 落札決定までに、落札候補者が入札公告に示すいずれかの入札参加資格要件を満たさなくなったときは、当該落札候補者は入札参加資格要件を満たさないものとみなす。

（入札参加資格要件を満たさないと認めた者に対する理由の説明）
第１４条 前条第２項の通知を受理した者で当該通知に不服があるものは、当該通知が到達した日の翌日から起算して１０日（休日を含まない）以内に、理由の説明を求めることができる。
２ 前項の規定により説明を求められたときは、１０日（休日を含まない）以内に回答するものとする。
（入札結果等の公表）
第１５条 対象工事の入札経過については、「豊能町建設工事予定価格等の公表等に関する要綱」により、落札者決定後（事後審査後）に速やかに公表するものとする。
２ 前項の公表までの間、入札の経緯及び結果の問い合わせには、一切応じないものとする。
（入札の延期、中止）第１６条 町長は、本制度において、事故等が発生したとき又は不正な行為等により必要があると認めるときは、入札を延期し又は取り止めることができるものとする。
（費用の負担）第１７条 入札書等の作成、提出及び郵送に要する一切の費用は、入札参加者が負担するものとする。
（特定建設工事共同企業体）
第１８条 特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）により発注する工事においても本制度を適用することができる。
２ 入札参加の申出は、共同企業体を結成して申し出なければならない。

附 則
この要綱は、平成１４年４月１日から施行する。なお、豊能町制限付き一般競争入札試
行要綱（平成６年４月１日付制定）は廃止する。

附 則
この要綱は、平成１６年１１月１２日から施行する｡

附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成１９年１０月１日から施行する。
（経過措置）

２第２条表中、平成２０年９月３０日までの間は、「１３０万円」を「１千万円」と読み替えるものとする。

附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成２０年７月１日から施行する。
（経過措置）
２ 第２条表中、平成２０年９月３０日までの間は、「１３０万円」を「５００万円」と読み替えるものとする。

附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成２０年１０月１日から施行する。
（経過措置）
２ 第２条表中、「上記の建設工事に係る調査、測量、設計（基本設計含む）及び監理委託業務」とあるのは、当分の間、「予定価格が５００万円以上の建設工事に係る調査、測量、設計（基本設計含む）及び監理委託業務」に限るものとする。

附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成２１年８月１０日から施行する。

附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成２４年６月６日から施行する。

附則（施行期日）
１ この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。