追加型投信／内外／株式ファンド情報提供資料
データ基準日：2018年7月13日

サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジあり）/（為替ヘッジなし）

stnniversaryeport
・サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジあり）を「為替ヘッジあり」、サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジなし）を「為替ヘッジなし」ということがあります。また、これらを総称して「当ファンド」、各々を「各ファンド」ということがあります。
・本資料は、アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ユーエス・エルエルシ－の資料を基に作成しております。

サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジあり）/（為替ヘッジなし）
日頃は、サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジあり）／（為替ヘッジなし）をご愛顧くださり、ありがとうございます。当ファンドは、2017年7月13日に設定後、１周年を迎えました。
つきましては、1周年を記念して、当ファンドの運用実績や今後のサイバーセキュリティ市場の見通しについて、当ファンドの実質的な運用を担当する、アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ユーエス・エルエルシーのウォルター・プライス氏にお話を伺いました。

ウォルター・プライス氏
アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ユーエス・エルエルシー
シニア・ポートフォリオ・マネージャー マネージング・ディレクター
44年に及ぶ資産運用業界の経験を有する。（2018年時点）マサチューセッツ工科大学にて電子工学の学位を、同大学のスローン・スクールにてMBAを取得。

設定来の運用実績について教えてください。
当ファンドは設定来、基準価額は概ね堅調に推移しました。

セキュリティサービスを提供する「ソフォス・グルー
プ」、クラウドサービス＊2でトップ企業の「アマゾン・ドッ
ト・コム」などが上昇しました。これらの企業はそれぞれ、長期的に魅力的な成長機会が期待され、競争力を有するユニークな製品やサービスを提供しています。

ＩＴ（情報技術）分野で広がる技術革新や世界で進むサイバー攻撃対策の強化などを背景に、サイバーセキュリティの需要が拡大しており、多くのサイバーセキュリティ関連企業の業績は堅調に推移しています。

＊1 複数のアプリケーションのアカウントを一元管理するツールなどを提供するサービスです。

個別銘柄を見ると、ＩＤ管理サービス *1 に強みをもつ「オクタ」や、メールセキュリティの大手企業である「プルーフポイント」、次世代ファイアウォールを提供する「パロアルトネットワークス」、シンプルかつ高度な（為替ヘッジあり）
14,000＊2 インターネットを介して、サーバーやソフトウェア、データベース等を提供または利用する技術およびそのしくみのことをクラウド・コンピューティングといいます。このような技術などを利用したサービスをクラウドサービスといいます。

（期間：2017年7月13日（設定日）～2018年7月13日）
150

純資産総額（億円）【右軸】

120（2018年7月13日現在）

12,00090

基準価額：13,428円

11,00060

純資産総額：51.4億円

10,00030

13,0009,000
2017年7月13日

基準価額(円)【左軸】

2018年1月13日（為替ヘッジなし）（期間：2017年7月13日（設定日）～2018年7月13日）

14,00013,0000
2018年7月13日

150
純資産総額（億円）【右軸】
基準価額(円)【左軸】

120（2018年7月13日現在）

12,00090

基準価額：13,575円

11,00060

10,00030

純資産総額：109.3億円

9,000
2017年7月13日

2018年1月13日

0
2018年7月13日• 基準価額（1万口当たり）は、運用管理費用（信託報酬）控除後の値です。
• 信託報酬率は、後記の「ファンドの費用」に記載しています。
• 上記は過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。
また、税金・手数料等を考慮しておりません。

1「本資料に関するご注意事項」の内容を必ずご覧ください。

サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジあり）/（為替ヘッジなし）
今後のサイバーセキュリティ市場の見通しについて教えてください。
足下、貿易摩擦など政治的不透明感が強まって今までは、企業におけるサイバーセキュリティへのいるものの、米国を中心に世 界経 済は 引き続き予算は、ＩＴ全体の予算に占める割合をみると小さい堅調に推移しています。また、米国の法人税減税もものでした。

サイバーセキュリティ関連企業の業績に対して、プラスに影響するとみています。

しかし、近年ではデジタル化やネットワーク化の進展に伴い、サイバー攻撃の被害は増加し、サイバーセキュリティへの需要は強まっており、サイバーセキュリティに対する予算は増加しつつあります。
加えて、新たなサイバー攻撃手法が次々と生み出され、サイバー攻撃を受けてしまうと金銭的な損失だけでなく、企業イメージなども悪化することなどから、企業にとってサイバーセキュリティへの投資は不可欠となっており、サイバーセキュリティに対する需要は長期にわたって継続するとみています。

米国でのデータ漏えい件数（期間：2007年～2017年）

2017年

（件）

1,579件

2,000
1,500

2007年

1,000446件

サイバー攻撃による被害が大半

5000
2007年

2010年

2013年

2016年
（出所）ｓｔａｔｉｓｔａのデータを基に三菱ＵＦＪ国際投信作成

米国では年間最大12兆円の被害！
＜2018年2月＞
米大統領に経済政策を助言する経済諮問委員会（ＣＥＡ）は、サイバー攻撃による経済への被害額が2016年に570 億 ～ 1,090 億 米 ド ル （ 約 6 兆 ～12兆円） ＊ に上ったとの推計を明らかにした。
＊2018年6月末の為替レート1米ドル＝110.76円で換算（出所）ＣＥＡの資料を基に三菱ＵＦＪ国際投信作成• 画像はイメージです。
• 上記は過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。
また、税金・手数料等を考慮しておりません。
「本資料に関するご注意事項」の内容を必ずご覧ください。

2

サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジあり）/（為替ヘッジなし）
今後の運用方針について教えてください。
我々はファンダメンタルズ（個別企業の財務・セキュリティに関するコンサルティングサービスを収益状況）の調査によるボトムアップ・アプローチ＊1提供する企業などに注目しています。

を採用し、端末セキュリティ、ネットワーク・セキュリ

今後も引き続き、持続的な利益成長性、市場優

ティ、境界セキュリティ*2、データ・セキュリティ、ア位性、財務健全性、株価水準等を考慮して投資プリケーション・セキュリティなどサイバーセキュリを行います。

ティにおける主要分野のサービスを提供する企業＊1 投資対象となる個別企業の調査、分析に基づく投資判断をもとに、銘柄選択を行い、ポートフォリオを構築していく
プロセスのことをいいます。に投資しています。
銘柄選定に当たっては、セキュリティが脆弱な＊2 内部と外部のネットワークの境界線で、サイバー攻撃を阻止するセキュリティをいいます。

企業からの需要拡大の恩恵を受ける企業をはじめ、ＩｏＴ（モノのインターネット化）やクラウドサービスなどの分野でのセキュリティ関連企業、サイバー～投資機会が広がるサイバーセキュリティ関連銘柄～
2015年以降、新規上場したサイバーセキュリティ関連企業
2015年

左記9銘柄のサイバーセキュリティ関連企業
が、2015年以降2018年6月までの間に、上場・ソフォス・グループしています。

・ラピド７
・マイムキャスト

2016年

・セキュアワークス

2017年

・オクタ

2018年中にはサイバーセキュリティの中でも成長分野と期待される「クラウド・セキュリティ」「次世代エンドポイント（端末）」「脅威インテリ・フォアスカウト・テクノロジーズ
・セイルポイント・テクノロジーズ・ホールディングス

2018年

ジェンス＊」関連企業数社の上場が見込まれており、上場企業数増加は2017年より加速すると予想されています。

・ゼットスケーラー

サイバーセキュリティ関連企業は、今後の・カーボンブラック

需要拡大に伴い、新たなビジネスチャンスが多新規上場時と2018年6月末時点の株式時価総額比較

く、成長が期待されます。
現在、未上場のサイバーセキュリティ関連（億米ドル）
60

企業の中にも、今後の成長に伴い株式市場へ上場日

2018年6月末上場する可能性のある企業も多くあるとみてい50ます。そのため、投資対象となるサイバー

40

セキュリティ関連銘柄は拡大が見込まれ、その30投資機会は一段と広がると考えられます。

20
10
カーボンブラックゼットスケーラー

セイルポイント・
テクノロジーズ・
ホールディングス

フォアスカウト・テクノロジーズ

オクタ

セキュアワークス

マイムキャスト

ラピド７

ソフォス
グループ0

＊サイバーセキュリティに関する多角的な情報を収集し、得られた膨大なデータを分析して脅威のブロックやフィルタリングに活用。

･（出所）Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇのデータ、アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ユーエス・エルエルシーのコメントを基に三菱ＵＦＪ国際投信作成• 上記は、2015年以降に新規上場したサイバーセキュリティ関連銘柄を紹介したものです。したがって、個別銘柄の推奨を目的とするものではなく、当ファンドにおいて上記銘柄を組み入れることを保証するものではありません。
• 運用方針は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
• 上記は過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。
また、為替・税金・手数料等を考慮しておりません。

3「本資料に関するご注意事項」の内容を必ずご覧ください。

サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジあり）/（為替ヘッジなし）

当ファンドのマザーファンドの運用状況 （2018年６月末時点）

業種別比率

国・地域別比率

その他国・地域
0.5%

中国
0.9%

現金等
7.3%

半導体・半導体
製造装置
2.8%

イスラエル
1.5%

現金等
7.3%

小売
6.8%

日本
3.9%
英国
6.5%

テクノロジー・ハードウェア
および機器
11.3%

米国
79.4%

ソフトウェア・サービス
71.8%

組入上位10銘柄（組入銘柄数： 34）

1

銘柄
プルーフポイント

国・地域
米国

通貨
米ドル

業種
ソフトウェア・サービス

比率
8.2%

2オクタ

米国米ドル

ソフトウェア・サービス

7.5%

3

アマゾン・ドット・コム

米国

米ドル

小売

6.8%

4

ソフォス・グループ

英国

英ポンド ソフトウェア・サービス

6.5%

5

マイクロソフト

米国

米ドル

ソフトウェア・サービス

4.9%

6

サービスナウ

米国

米ドル

ソフトウェア・サービス

4.3%

7

フォーティネット

米国

米ドル

ソフトウェア・サービス

4.1%

8

トレンドマイクロ日本

円

ソフトウェア・サービス

3.9%

9

パロアルトネットワークス

米国

米ドル

テクノロジー・ハードウェアおよび機器

3.8%

1 0 アリスタ・ネットワークス

米国

米ドル

テクノロジー・ハードウェアおよび機器

3.5%• 各数値は表示桁数未満で四捨五入して表示している場合がありますので、それを用いて計算すると誤差が生じることがあります。
• 上記の比率はマザーファンドの対純資産比率です。
• マザーファンドへの投資比率は、「為替ヘッジあり」が98.0％、「為替ヘッジなし」が99.7％です。
• 業種はGICS（世界産業分類基準）によるものです。Global Industry Classification Standard（“GICS”）は、MSCI Inc.とS&P（Standard & Poor’s）が開発した業種分類です。GICSに関する知的財産所有権はMSCI Inc.およびS&Pに帰属します。
• 現金等には未収・未払項目が含まれるため、マイナスとなる場合があります。
• 上記は過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。
「本資料に関するご注意事項」の内容を必ずご覧ください。

4サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジあり）/（為替ヘッジなし）【ファンドの目的】
日本を含む世界の株式を実質的な主要投資対象とし、主として値上がり益の獲得をめざします。

【ファンドの特色】
特色1

主として日本を含む世界のサイバーセキュリティ関連企業＊の株式に投資を行います。
・ 株式等への投資にあたっては、サイバーセキュリティの需要拡大および技術向上の恩恵を享受すると考えられる企業の株式の中から、持続的な利益成長性、市場優位性、財務健全性、株価水準等を考慮して組入銘柄を選定します。
・ 株式等の組入比率は高位を維持することを基本とします。
＊ 当ファンドにおいては、サイバー攻撃に対するセキュリティ技術を有し、これを活用した製品・サービスを提供するテクノロジー関連の企業等をいいます。
※ 実際の運用はサイバーセキュリティ株式マザーファンドを通じて行います。

特色2

株式等の運用にあたっては、アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ユーエス・エルエルシーに運用指図に関する権限を委託します。

特色3

為替ヘッジの有無により、（為替ヘッジあり）、（為替ヘッジなし）が選択できます。
・ （為替ヘッジあり）は、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減をはかります。なお、為替ヘッジが困難な一部の通貨については、当該通貨との相関等を勘案し、他の通貨による代替ヘッジを行う場合があります。
・ （為替ヘッジなし）は、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替相場の変動による影響を受けます。

特色4

年１回の決算時（6月6日（休業日の場合は翌営業日））に分配金額を決定します。
・ 分配金額は委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
分配金額の決定にあたっては、信託財産の成長を優先し、原則として分配を抑制する方針とします。（基準価額水準や市況動向等により変更する場合があります。）
将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

■ファンドの仕組み

・運用はサイバーセキュリティ株式マザーファンドへの投資を通じて、主として日本を含む世界の金融商品取引所に上場しているサイバーセキュリティ関連企業の株式へ投資するファミリーファンド方式により運用を行います。
・各ファンド間でのスイッチングが可能です。
販売会社によっては、一部のファンドのみの取扱いとなる場合やスイッチングの取扱いを行わない場合があります。
スイッチングを行う場合の購入時手数料は、販売会社が定めています。また、スイッチングにより解約をする場合は、解約金の利益に対して税金がかかります。
くわしくは販売会社にご確認ください。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。

【投資リスク】
基準価額の変動要因：ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。

価格変動リスク株式の価格は、株式市場全体の動向のほか、発行企業の業績や業績に対する市場の見通しなどの影響を受けて変動します。組入株式の価格の下落は、基準価額の下落要因となります。

特定のテーマに沿った銘柄に投資するリスク
ファンドは、特定のテーマ（サイバーセキュリティ関連企業の株式）に沿った銘柄に投資するため、株式市場全体の動きとファンドの基準価額の動きが大きく異なる場合があります。また、より幅広い銘柄に分散投資する場合と比べてファンドの基準価額が大きく変動する場合があります。

為替変動リスク■サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジあり）
組入外貨建資産については、為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。なお、為替ヘッジが困難な一部の通貨については、当該通貨との相関等を勘案し、他の通貨による代替ヘッジを行う場合があります。その場合、為替ヘッジ効果が得られない可能性や、円と当該通貨との為替変動の影響を受ける可能性があります。為替ヘッジを行う場合で円金利がヘッジ対象通貨の金利より低いときには、これらの金利差相当分のヘッジコストがかかることにご留意ください。ただし、為替市場の状況によっては、金利差相当分以上のヘッジコストとなる場合があります。
■サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジなし）
組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を受けます。

信用リスク
株式の発行企業の経営、財務状況が悪化したり、市場においてその懸念が高まった場合には、株式の価格が下落すること、配当金が減額あるいは支払いが停止されること、倒産等によりその価値がなくなること等があります。

流動性リスク
株式を売買しようとする際に、その株式の取引量が十分でない場合や規制等により取引が制限されている場合には、売買が成立しなかったり、十分な数量の売買が出来なかったり、ファンドの売買自体によって市場価格が動き、結果として不利な価格での取引となる場合があります。

カントリー・リスクファンドは、新興国の株式に投資することがあります。新興国への投資は、投資対象国におけるクーデターや重大な政治体制の変更、資産凍結を含む重大な規制の導入、政府のデフォルト等の発生による影響などを受けることにより、先進国への投資を行う場合に比べて、価格変動・為替変動・信用・流動性のリスクが大きくなる可能性があります。

上記は主なリスクであり、これらに限定されるものではありません。

5「本資料に関するご注意事項」の内容を必ずご覧ください。

サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジあり）/（為替ヘッジなし）
 その他の留意点• ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
• 収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
• ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、ファンドが投資対象とするマザーファンドを共有する他のベビーファンドの追加設定・解約によってマザーファンドに売買が生じた場合などには、ファンドの基準価額に影響する場合があります。

 リスクの管理体制

ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っています。
また、定期的に開催されるリスク管理に関する会議体等において、それらの状況の報告を行うほか、必要に応じて改善策を審議しています。
なお、運用委託先で投資リスクに対する管理体制を構築していますが、委託会社においても運用委託先の投資リスクに対する管理体制や管理状況等をモニタリングしています。

【お申込みメモ】

ご購入の際は、投資信託説明書（交付目論見書）でご確認ください。

購入時

購入単位

信託期間販売会社が定める単位販売会社にご確認ください。

2022年6月6日まで（2017年7月13日設定）

購入価額

各ファンドについて、受益権の口数が10億口を下回ることとなった場
合等には、信託期間を繰上げて償還となることがあります。

繰上償還

購入申込受付日の翌営業日の基準価額※基準価額は１万口当たりで表示されます。

決算日その他

換金単位

換金時

販売会社が定める単位販売会社にご確認ください。

毎年6月6日（休業日の場合は翌営業日）

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

収益分配
年１回の決算時に分配金額を決定します。（分配金額の決定にあたっては、信託財産の成長を優先し、原則として分配を抑制する方針とします。）
販売会社との契約によっては、収益分配金の再投資が可能です。

換金代金

課税関係

換金価額

原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目から販売会社においてお支払いします。

申込不可日
次に該当する日には、購入・換金はできません。
・ ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行の休業日

申込締切時間原則として、午後３時までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。

申込について換金制限

課税上は、株式投資信託として取扱われます。個人投資者については、収益分配時の普通分配金ならびに換金時および償還時の譲渡益に対して課税されます。ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）およびジュニアＮＩＳＡ（未成年者少額投資非課税制度）の適用対象です。
税法が改正された場合等には、変更となることがあります。

スイッチング各ファンド間でのスイッチングが可能です。販売会社によっては、一部のファンドのみの取扱いとなる場合やスイッチングの取扱いを行わない場合があります。手続・手数料等は、販売会社にご確認ください。
なお、換金時の譲渡益に対して課税されます。

ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金のお申込みに制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止および取消し
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情（投資対象国・地域における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消すことがあります。
また、信託金の限度額に達しない場合でも、ファンドの運用規模・運用効率等を勘案し、市況動向や資金流入の動向等に応じて、購入の申込みの受付を中止することがあります。

「本資料に関するご注意事項」の内容を必ずご覧ください。

6サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジあり）/（為替ヘッジなし）
ご購入の際は、投資信託説明書（交付目論見書）でご確認ください。

【ファンドの費用】◎お客さまが直接的に負担する費用◎お客さまが信託財産で間接的に負担する費用

購入時購入価額に対して、上限3.24％（税抜 3.00％）販売会社が定めます。
くわしくは、販売会社にご確認ください。

信託財産留保額ありません。

運用管理費用（信託報酬）

保有期間中

換金時

購入時
手数料

その他の費用・手数料

日々の純資産総額に対して、年率1.836％（税抜 年率1.700％）をかけた額
以下の費用・手数料についてもファンドが負担します。
・ 監査法人に支払われるファンドの監査費用
・ 有価証券等の売買時に取引した証券会社等に支払われる手数料
・ 有価証券等を海外で保管する場合、海外の保管機関に支払われる費用
・ その他信託事務の処理にかかる諸費用 等※上記の費用・手数料については、売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。

※運用管理費用（信託報酬）および監査費用は、日々計上され、毎計算期間の6ヵ月終了時、毎決算時または償還時にファンドから支払われます。
※上記の費用（手数料等）については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。なお、ファンドが負担する費用（手数料等）の支払い実績は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。

【販売会社情報】
日本証券業
協会

登録番号等

商号
阿波証券株式会社
金融商品取引業者
岩井コスモ証券株式会社
金融商品取引業者
宇都宮証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社ＳＢＩ証券
金融商品取引業者
岡三にいがた証券株式会社
金融商品取引業者
カブドットコム証券株式会社
金融商品取引業者
ＧＭＯクリック証券株式会社
金融商品取引業者
新大垣証券株式会社
金融商品取引業者
髙木証券株式会社
金融商品取引業者
東洋証券株式会社
金融商品取引業者
奈良証券株式会社
金融商品取引業者
ほくほくＴＴ証券株式会社
金融商品取引業者
マネックス証券株式会社
金融商品取引業者
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（8月6日 金融商品取引業者
から取扱開始）
めぶき証券株式会社
金融商品取引業者
楽天証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社ジャパンネット銀行（為替ヘッジなしのみ取扱） 登録金融機関

四国財務局長（金商）第1号
近畿財務局長（金商）第15号
関東財務局長（金商）第32号
関東財務局長（金商）第44号
関東財務局長（金商）第169号
関東財務局長（金商）第61号
関東財務局長（金商）第77号
東海財務局長（金商）第11号
近畿財務局長（金商）第20号
関東財務局長（金商）第121号
近畿財務局長（金商）第25号
北陸財務局長（金商）第24号
関東財務局長（金商）第165号
関東財務局長（金商）第2336号

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

関東財務局長（金商）第1771号
関東財務局長（金商）第195号
関東財務局長（登金）第624号○○○

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

関東財務局長（登金）第5号○

登録金融機関

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人金融先物取引業協会

一般社団法人
第二種
金融商品取引業協会

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設定・運用 …三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
加入協会 ：一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会【本資料に関するご注意事項】●本資料は、三菱ＵＦＪ国際投信が作成した情報提供資料です。投資信託をご購入の場合は、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
●本資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
●本資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性等を保証するものではありません。
●投資信託は、預金等や保険契約とは異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。銀行等の登録金融機
関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の補償の対象ではありません。
●投資信託は、販売会社がお申込みの取扱いを行い委託会社が運用を行います。

7「本資料に関するご注意事項」の内容を必ずご覧ください。