財務の概要
1決算の概要当年度決算の概要について、収⽀計算書（事業活動収⽀計算書、資⾦収⽀計算書）の状況および貸借対照表の状況を説明する。なお、収⽀計算書の説明における「増」、「減」は、特に断らない限り予算額に対する決算額の増減を表し、貸借対照表の説明における「増」、「減」は、前年度に対する増減を表す。また、⾦額はすべて百万円未満を四捨五⼊している。
1.1

収⽀計算書の状況

年度は総合政策学部が設置されて2年⽬で学⽣⽣徒等納付⾦は２学年分になった。補助⾦は完成年度の翌年度（2021年度）からが対象となることから、昨年度に引き続き事業活動収⽀は厳しい状況にある。⼀⽅、資⾦収⽀の翌年度繰越⽀払資⾦は⼗分な⾦額を確保している。
事業活動収⽀計算書の収⽀差額は以下の通りである。
基本⾦組⼊前当年度収⽀差額 △92百万円
基本⾦組⼊額合計△307百万円
当年度収⽀差額△398百万円
翌年度繰越収⽀差額△4,774百万円
資⾦収⽀計算書の翌年度繰越⽀払資⾦は以下の通りである。翌年度始めに⽀払う退職⾦173百万円が含まれており、その分例年の⽔準より多い。
翌年度繰越⽀払資⾦
767百万円
以下、⾦額の⼤きい費⽬、予算に対して増減の⼤きい費⽬について説明する。
［資⾦収⽀・事業活動収⽀共通］（収⼊）
学⽣⽣徒等納付⾦● 想定より休学者が多く、また総合政策学部の⼊学者を抑制したため11百万円減少した。
⼿数料収⼊● 想定より出願者が多かったため、20百万円増加した。
寄付⾦収⼊● ⾼額寄付があったため、40百万円増加した。
補助⾦収⼊
2018

1

研究ブランディング事業の採択により40百万円増えたが、改⾰総合⽀援事業等の経常費補助⾦が減額となり、全体では37百万円減少した。
付随事業・収益事業収⼊● 予算時点では受託事業収⼊として⾒込んでいた事業が寄付⾦収⼊に仕訳変更したため減少し、31百万円減少した。
雑収⼊● 予定外の退職者があり、私⽴⼤学退職⾦財団交付⾦収⼊が23百万円増加した。
● その他の収⼊は消費税の還付⾦等により22百万円増加した。
（⽀出）
⼈件費● 職員⼈件費は増員したことと超過勤務が想定以上に多かったこと等により34百万円増加した。
教育研究経費● 主に戦略推進本部等で計画していた事業を凍結したことと総合政策学部の年次進⾏分の増額を⾒込んだが、想定ほど増えなかったため174百万円減少した。
● 消耗品費⽀出は総合政策学部の年次進⾏分やTsuda Vision 2030に関する新規事業計画による増額を⾒込んだが、想定ほど増えなかったため31百万円減少した。
● 修繕費⽀出は交流館外壁修繕⼯事等予算計上していた費⽤を相⾒積もりによって執⾏額を抑制したため42百万円減少した。
● 保守費⽀出は千駄ヶ⾕キャンパスの施設設備の保守および両キャンパスのプリンター、学事システムをはじめ各種システムなどの保守契約の増加、5号館加湿吸⽔配管縁切り､⽔抜き作業等により15百万円増加した。
● 委託費⽀出は新規事業に対応するための派遣契約や委託契約を増やしたこと、千駄ヶ⾕キャンパスにおいて衛⽣清掃費として予算計上していたものが委託費に仕訳変更したこと等により32百万円増加した。
● 衛⽣清掃費⽀出は千駄ヶ⾕キャンパスにおいて衛⽣清掃費として予算計上していたものを委託費に仕訳変更したこと、例年より臨時の清掃が少なかったことにより53 百万円減少した。
● 賃借料⽀出は学⽣貸出⽤PCを更新予定であったが、再リースとしたためリース料が下がり、20百万円減少した。
● ⼿数料・報酬⽀出は総合政策学部の年次進⾏分やTsuda Vision 2030に関する新規事業計画による増額を⾒込んだが、想定ほど増えなかったため18百万円減少した。
● 実験実習費⽀出は総合政策学部の年次進⾏分の増額を⾒込んだが、想定ほど増えなかったため14百万円減少した。
● 研究費は受諾研究および研究ブランディング事業による研究費の増額等を⾒込んでいたが、受託研究他の費⽬に仕訳られたことと研究ブランディング事業は採択決定が遅かったため、執⾏できずトータルで 42百万円減少した。
管理経費●2主に戦略推進本部等で計画していた事業を凍結したことと総合政策学部の年次進⾏分の増額を⾒込んだが、想定ほど増えなかったため94百万円減少した。
● 通信費⽀出の13百万円減少、保守費⽀出の11百万円減少、広告費⽀出の80百万円減少は前述と同様の理由である。
● 公課⽀出は2017年度末に⾏う予定であった津⽥ホール取り壊しが2018年12⽉末になったことにより13百万円増加した。
［事業活動収⽀］
教育活動収⽀ 事業活動⽀出の部
⼈件費● 退職給与引当⾦繰⼊額は予定外の退職者があったことにより115百万円の繰り⼊れが必要となった。
特別収⽀ 事業活動収⼊の部
資産売却差額● 株式を売却したため49百万円増加した。
特別収⽀ 事業活動⽀出の部
退職給与引当⾦繰⼊額● 退職給与引当⾦特別繰⼊額として78百万円を計上した。（2011年度から10年間、経過処理年数は8年）［資⾦収⽀］（収⼊）
資産売却収⼊● 株式を売却したため53百万円増加した。
前受⾦収⼊● 授業料前受⾦収⼊および施設設備資⾦前受⾦収⼊は想定より多くの⼊学者があったため33百万円増加した。
● ⼊学⾦前受⾦収⼊は学内併願受験者が多く、実際の１次⼿続者数が減少したため、24百万円減少した。
その他の収⼊
● 退職給与引当特定資産取崩収⼊は、予定外の退職者があったことにより107百万円増加した。
● 特定⽬的引当特定資産取崩収⼊は、留学⽀援奨学⾦を当初の予定より多く⽀給したため34百万円増加した。
（⽀出）
⼈件費⽀出
● 退職⾦⽀出は、予定外の退職があり、72百万円増加した。
施設関係⽀出● 構築物⽀出は、千駄ヶ⾕キャンパス暫定施設の仕様変更により45百万円増加した。
資産運⽤⽀出
● 第2号基本⾦引当特定資産繰⼊⽀出は計画通り265百万円である。
●3

●

1.2

「減価償却引当特定資産繰⼊⽀出」は、繰⼊を⾏いため発⽣しない。総合政策学部の年次進⾏とともに財務状況が改善する⾒通しであり、今後収⽀が改善したら繰⼊を⾏う。

貸借対照表の状況

第２号基本⾦引当特定資産● 図書館、新館、南校舎の建替のために第２号基本⾦組⼊計画にもとづき、引き当てている。
退職給与引当特定資産● 「退職給与引当⾦の計上等に係る会計⽅針の統⼀について」（平成23年2⽉17⽇付け22⾼私参第11号⽂部科学省⾼等教育局私学部参事官通知）に基づ
く変更時差異は776,078,000円、退職給与引当⾦特別繰⼊額の累計額は620,864,000 円、繰⼊年数は10年、経過処理年数は8年 である。
有価証券
● 100％出資する千駄ヶ⾕キャンパスサービス株式会社への出資⾦としての株百万円について評価替えを⾏った。
第2号基本⾦● 図書館・新館・南校舎建替計画のため265百万円組⼊れを⾏った。

4

2教
育活動
収⽀

教
育活動
外収⽀

経年⽐較

［事業活動収⽀］

科⽬
事業活動収 学⽣⽣徒等納付⾦⼊の部
⼿数料
寄付⾦
経常費等補助⾦
付随事業収⼊雑収⼊
教育活動収⼊計事業活動⽀ ⼈件費
出の部
教育研究経費
管理経費
徴収不能額等
教育活動⽀出計
教育活動収⽀差額
科⽬
事業活動収 受取利息・配当⾦⼊の部
その他の教育活動外
収⼊
教育活動外収⼊計（単位：千円）
2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2,791,246

2,904,470

2,980,430

3,308,709

3,409,022

114,228

116,077

156,157

149,180

161,110

99,57016,21821,231

66,652

77,330348,429296,273

379,193

329,552

340,436

137,954

116,423

119,670

97,12689,831

338,645

278,570

152,064

195,298

225,595

3,830,072

3,728,031

3,808,744

4,146,517

4,303,323

2,142,763

2,177,508

2,131,116

2,356,497

2,430,305

1,065,921

1,446,948

1,126,273

1,390,521

1,611,376

435,518

287,395

338,018

343,489

337,099

1,981

935

2,697

500

1,572

3,646,183

3,912,786

3,598,104

4,091,007

4,380,350

183,889▲184,755

210,641

55,511▲77,027

2014

年度

2015

年度

2016

年度

2017

年度

2018

年度

43,38733,883

19,174

5,394

6,584

0

000

372

43,38733,883

19,174

5,394

6,956

0000000000

事業活動⽀ 借⼊⾦等利息
出の部
その他の教育活動外⽀出
5特別収⽀教育活動外⽀出計
教育活動外収⽀差額
経常収⽀差額科⽬
事業活動収 資産売却差額
⼊の部
その他の特別収⼊
特別収⼊計

00

0

0

0

43,38733,883

19,174

5,394

6,956

227,276▲150,871

229,81560,904▲70,071

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018

年度

0

0

0

0

48,7210

22,24823,233

13,2539,707

022,24823,233

13,25358,427

事業活動⽀ 資産処分差額
2,422
6,528
10,595
734,6281,845
出の部
その他の特別⽀出
77,60777,607
77,671
81,35778,029
特別⽀出計80,02984,13588,266815,985
79,874
特別収⽀差額▲80,029▲61,887▲65,033▲802,732▲21,446［予備費］
0000
0
［予備費］
00000
基本⾦繰⼊前当年度
147,247▲212,758
164,782▲741,828▲91,518
収⽀差額
基本⾦組⼊額合計▲461,504▲1,446,293▲2,376,025▲265,015▲306,594
当年度収⽀差額▲314,257▲1,659,051▲2,211,243▲1,006,843▲398,111
前年度繰越収⽀差額▲156,569▲470,826▲2,129,877▲4,341,120▲4,376,090
基本⾦取崩額
000
971,872
0
翌年度繰越収⽀差額▲470,826▲2,129,877▲4,341,120▲4,376,090▲4,774,202（参考）
事業活動収⼊計
3,873,459
3,784,162
3,851,152
4,165,164
4,368,707
事業活動⽀出計
3,726,213
3,996,920
3,686,370
4,906,992
4,460,224※学校法⼈会計基準改正以前（2014年度以前）は消費収⽀計算書の数字を再集計している［資⾦収⽀］（単位：千円）6

収⼊の部
学⽣⽣徒等納付⾦収⼊
⼿数料収⼊
寄付⾦収⼊
補助⾦収⼊
資産売却収⼊ ※1
付随事業・収益事業収⼊※1
受取利息・配当⾦収⼊※1

2014年度

2015年度

2016年度

2017

年度

2018

年度

2,791,246

2,904,470

2,980,430

3,308,709

3,409,022

114,228

116,077

156,157

149,180

161,110

97,271

16,391

21,65273,90880,558348,429

310,647

381,078

332,437

342,377

－
－

0

0

0

52,754116,423

119,670

97,12689,831－33,883

19,174

5,394

6,584

資産運⽤収⼊※2250,241－－－－事業収⼊※2137,954－－－－雑収⼊※1120,805

274,511

154,879

192,144

226,635

00

0

0

0

584,519591,170

700,805

648,358

665,631782,964

2,511,808

2,699,834

674,324

615,427▲ 689,526▲ 803,561▲ 657,441▲813,709▲795,060

440,393453,282755,203521,756

556,426

4,978,524

6,525,100

7,331,442

5,189,628

5,411,294

借⼊⾦等収⼊前受⾦収⼊
その他の収⼊資⾦収⼊調整勘定
前年度繰越⽀払資⾦収⼊の部合計※学校法⼈会計基準改正に伴い、※2印科⽬が廃⽌され※1印科⽬に振り分けられた。
⽀出の部
⼈件費⽀出
教育研究経費⽀出
管理経費⽀出借⼊⾦等利息⽀出
借⼊⾦等返済⽀出

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2,151,560

2,281,428

2,092,437

2,313,085

2,488,036

695,782

1,160,855

780,030

946,391

1,183,928

345,337

228,183

279,480

290,051

287,622

0

0

0

0

0

0

0

0

007

施設関係⽀出
設備関係⽀出
資産運⽤⽀出その他の⽀出
資⾦⽀出調整勘定
翌年度繰越⽀払資⾦

204,484

1,139,760

2,083,497

24,066

122,118

101,472

221,589

812,767

148,633

123,985778,650

839,926

846,886

543,110529,351495,589

277,584

416,644731,331

382,467▲ 247,632▲ 379,427▲ 502,056▲363,465▲472,996

453,282755,203521,756

556,426

766,784

4,978,524

6,525,100

7,331,442

5,189,628

5,411,294

⽀出の部合計［貸借対照表］
2014

年度末

2015

年度末

2016

年度末

2017

年度末

（単位：千円）2018年度末

固定資産

35,572,764

35,048,424

35,929,771

34,838,618

34,626,406

流動資産

606,994

998,814639,220

773,816

953,012

36,179,758

36,047,238

36,568,992

35,612,434

35,579,417

固定負債

755,504

720,738

687,712784,574

803,660

流動負債

912,353

1,027,357

1,417,3541,105,762

1,145,178

負債の部合計

1,667,857

1,748,095

2,105,066

1,890,336

1,948,838

基本⾦

34,982,727

36,429,020

38,805,045

38,098,188

38,404,781

繰越収⽀差額▲ 470,826▲ 2,129,877▲4,341,120▲4,376,090▲4,774,202

純資産の部合計

34,511,901

34,299,143

34,463,925

33,722,097

33,630,580

負債及び純資産の部合計

36,179,758

36,047,238

36,568,992

35,612,434

35,579,417

資産の部合計8

3

主な財務⽐率⽐較
⽐率名算式

事業活動収⽀差額⽐率※

基本⾦組⼊前当年度収⽀差額
事業活動収⼊事業活動⽀出事業活動収⼊-基本⾦組⼊額
学⽣⽣徒納付⾦
経常収⼊
⼈件費
経常収⼊
教育研究経費
経常収⼊

基本⾦組⼊後収⽀⽐率※
学⽣⽣徒等納付⾦⽐率
⼈件費⽐率
教育研究経費⽐率
管理経費⽐率
流動⽐率

年度

2014

年度

2015

年度

2016

（単位：％）
年度

2017

年度

2018

3.8

-5.6

4.3

-17.8

-2.1

109.2

171

249.9

125.87

109.8

－

77.2

77.9

79.7

79.1

－

57.9

55.7

55.7

56.4

－

38.5

29.4

33.5

37.4

－

7.6

8.8

8.3

7.8

66.5

97.2

45.1

70.0

83.2

4.8

5.1

6.1

5.6

5.8

純資産

95.4

95.2

94.2

94.7

94.5

負債＋純資産
基本⾦

110.3

110.7

110.6

111.8

112.6

管理経費
経常収⼊
流動資産
流動負債

負債⽐率

総負債
純資産

⾃⼰資⾦構成⽐率
基本⾦⽐率

基本⾦要組⼊額9⽇本私⽴学校振興・共済事業団発⾏「今⽇の私学財政」から抜粋 (基準改正に伴い⼀部修正)【事業活動収⽀差額⽐率とは】事業活動収⼊から事業活動⽀出を差し引いた事業活動収⽀差額の事業活動収⼊に対する割合である。
この⽐率がプラスで⼤きくなるほど⾃⼰資⾦は充実されていることとなり、経営に余裕があるものとみなすことができる。
このプラスの範囲内で基本⾦組⼊額が収まっていれば当年度の事業活動収⽀差額は収⼊超過を⽰すこととなり、この範囲を超えた場合は⽀出超過を⽰すこととなる。
この⽐率がマイナスになる場合は、当年度の事業活動収⼊で事業活動⽀出を賄うことができないことの反映であり、基本⾦組⼊前で既に事業活動⽀出超過の状況にある。マイナスの要因が⼀時的あるいは臨時的である場合を別として、マイナスが⼤きくなるほど経営は窮迫し、いずれ資⾦繰りにも困難をきたすこととなる。
【基本⾦組⼊後収⽀⽐率とは】
基本⾦を組⼊れた後の収⼊に対する事業活動⽀出の割合を⽰す関係⽐率である。
この⽐率が100％を超えると、事業活動⽀出が基本⾦組⼊後の収⼊を上回ると⽀出超過（⾚字）となり、100％未満であると収⼊超過（⿊字）となる。⼀般的には、収⽀が均衡する100％前後が望ましいと考えられるが、事業活動収⽀を⿊字にし、資⾦蓄積を図ることを計画するならば、低い値ほど⽬的に適うことになる。
なお、基本⾦組⼊後収⼊は基本⾦組⼊額によって左右されるため、この⽐率は、固定資産の取得などで基本⾦組⼊れが著しく⼤きい年度においては、⼀時的に急上昇することもあり、基本⾦組⼊率の⼤⼩及びその内容を考慮して分析する必要がある。
【学⽣⽣徒等納付⾦⽐率とは】学⽣⽣徒等納付⾦の経常収⼊に占める割合である。
学⽣⽣徒等納付⾦は、学⽣⽣徒等の増加⼜は減少並びに納付⾦の⾦額⽔準の⾼低によって影響を受けるが、学校法⼈の経常収⼊のなかで最⼤の⽐重を占めており、補助⾦や寄付⾦と⽐べて第三者の意向に左右されることの少ない重要な⾃⼰財源である。
したがって、この⽐率は、安定的に推移することが経営的には望ましい。
学⽣⽣徒等が減少期に⼊っている現在では、経常収⼊の多様化を図ることも必要となってくるので、⾼⽔準で納付⾦に依存するよりは相対的にこの⽐率が低いほうが良い場合もある。
なお、この⽐率に関しては、学⽣⽣徒等納付⾦の内訳及び学⽣⽣徒等1⼈当たりの納付⾦の⽔準にも配慮する必要がある。
【⼈件費⽐率とは】⼈件費の経常収⼊に対する割合を⽰す重要な⽐率である。
⼈件費には、教員⼈件費、職員⼈件費、役員報酬、退職給与引当⾦繰⼊額等が含まれている。しかし、その多くは教職員の⼈件費であり、その⼈員及び給与⽔準等によって、この⽐率は⼤きく影響を受ける。
⼈件費は消費⽀出のなかで最⼤の部分を占めているため、この⽐率が特に⾼くなると、事10

業活動⽀出全体を⼤きく膨張させ事業活動収⽀の悪化を招きやすい。また、⼈件費の性格上、⼀旦上昇した⼈件費⽐率の低下を図ることは容易ではない。
なお、この⽐率だけでなく、⼈件費の内訳科⽬である教員⼈件費や職員⼈件費の構成⽐
率、教職員1⼈当たりの⼈件費の実額等にも配慮する必要がある。
【教育研究経費⽐率とは】
教育研究経費の経常収⼊に対する割合である。
教育研究経費には、修繕費、光熱⽔費、消耗品費、委託費、旅費交通費、印刷製本費等の各種の⽀出が含まれている。また附属病院に関しては医療経費があり、これ以外に教育研究⽤固定資産にかかる減価償却額がある。
これらの経費は教育研究活動の維持・発展のためには不可⽋なものであり、この⽐率も事業活動収⽀の均衡を失しない限りにおいて⾼くなることは望ましい。しかし、この⽐率が著しく⾼い場合は、事業活動収⽀の均衡を崩す要因の⼀つともなる。
なお、⾼等学校法⼈等については、教育研究経費と管理経費との区分を⾏っていない場合もあるので、両者を合算した「経費⽐率」で分析する必要もある。
【管理経費⽐率とは】管理経費の経常収⼊に対する割合である。
管理経費にも教育研究経費と同様な数多くの⼩科⽬があるが、これらは教育研究活動のために⽀出されたもの以外の経費である。
したがって、学校法⼈の運営のためには、ある程度の経費の⽀出は⽌むをえないとしても、⽐率としては低いほうが望ましい。
なお、管理経費と教育研究経費との区分、両者を合わせた経費の⽀出状況や減価償却の程度などにも注意しなければならない。
【流動⽐率とは】流動負債に対する流動資産の割合である。
⼀年以内に償還⼜は⽀払わなければならない流動負債に対して、現⾦預⾦⼜は⼀年以内に現⾦化が可能な流動資産がどの程度⽤意されているかという、学校法⼈の資⾦流動性すなわち短期的な⽀払い能⼒を判断する重要な指標の⼀つである。
⼀般に⾦融機関等では、200%以上であれば優良とみなしており、100%を切っている場合には、流動負債を固定資産に投下していることが多く、資⾦繰りに窮していると⾒られる。
ただし、学校法⼈にあっては、流動負債には外部負債とは性格を異にする前受⾦の⽐重が⼤きいことや、流動資産には企業のように多額の「棚卸資産」がなく、ほとんど当座に必要な現⾦預⾦であること、さらに、資⾦運⽤の点から、⻑期有価証券へ運⽤替えしている場合もあり、また、将来に備えて引当特定預⾦等に資⾦を留保している場合もあるため、必ずしもこの⽐率が低くなると資⾦繰りに窮しているとは限らないので留意されたい。
【負債⽐率とは】他⼈資⾦と⾃⼰資⾦との関係⽐率である。
この⽐率は、他⼈資⾦が⾃⼰資⾦を上回っていないかどうかをみる指標で、100％以下で低いほうが望ましい。
11なお、この⽐率は、総負債⽐率、⾃⼰資⾦構成⽐率と相互に関連した⽐率であるが、これらの⽐率より差異が⽬⽴ちやすい。
【純資産構成⽐率とは】純資産の負債＋純資産に占める構成割合である。この⽐率は、学校法⼈の資⾦の調達源泉を分析する上で、最も概括的で重要な指標である。
この⽐率は、⾼いほど財政的に安定しており、50％を割ると他⼈資⾦が⾃⼰資⾦を上回っていることを⽰している。
【基本⾦⽐率とは】
基本⾦組⼊対象資産額である要組⼊額に対する組⼊済基本⾦の割合である。
この⽐率の上限は100％であり、100％に近いほど未組⼊額が少ないことを⽰している。
未組⼊額があるということは借⼊⾦⼜は未払⾦をもって基本⾦組⼊対象資産を取得していることを意味する。したがって、この⽐率は100％に近づくほうが望ましい。
ただし、会計基準の改正（S62．8．31⽂部省令第25号）以前基本⾦の未組⼊れ措置を採っていなかった法⼈にあっては、この⽐率は参考にならない場合がある。また仮に、100％となっていても事業活動⽀出超過が併存することがあるので、事業活動収⽀差額との関連も併せて分析する必要がある。
（4）その他①有価証券の状況
種 類
債券
株式
投資信託
貸付信託
その他

合 計
時価のない有価証券
有価証券合計（単位：千円）
当年度（平成31年3⽉31⽇）
貸借対照表
時 価
差 額
計上額
795,696814,565

18,869000000000000795,696

814,565

18,869806
796,50212

②寄付⾦の状況
使途教育振興資⾦学⽣⽀援（留学⽣派遣）学⽣⽀援（留学⽣受⼊）
学⽣⽀援（学外学修・海外活動）
学修環境整備（⼩平）
学修環境整備（ｷｬﾝﾊﾟｽ連携）
学修環境整備（千駄ヶ⾕）
育児と学業の両⽴⽀援
⼟居光知基⾦として ㈱⼩学館
教育研究施設設備の充実のため経済的事由による修学困難の学⽣の奨学⾦として学⽣たちの教育のため学術研究助成⾦（酒井先⽣）NTT東⽇本
⽂学研究科博⼠課程研究奨励費資⾦として津⽥塾⼤学奨学⾦として学術研究助成⾦（酒井先⽣）NTTﾄﾞｺﾓ
寄付による津⽥塾⽣の留学奨学⾦として津⽥塾⼤学図書館への寄贈
合計③関連当事者等との取引等の状況 等
出資会社 千駄ヶ⾕キャンパスサービス株式会社
なし
No.
1
2
3456
78910
11
1213
14151617 OG
1813件数185
187166061215
2111112111331

⾦額

19,400,730
1,740,000
615,000
735,000
2,606,000
121,000331,000
350,000
17,753
170,000
10,000,000
20,000,000
500,000
1,000,000
71,773500,000
2,400,000
20,000,000
80,558,256