Vol.

339
令和２年10月

土地家屋
調査士
大阪

大阪土地家屋調査士会〒540-0023 大阪市中央区北新町3番5号

e-mailTEL：06-6942-3330

otkc-3330@chosashi-osaka.jp

大阪土地家屋調査士会
イメージキャラクター

FAX：06-6941-8070

第3 3 9 号 目次
4

近畿ブロック第64回定例協議会
滋賀

5クサツエストピアホテル

大阪会から14名の表彰状受賞者

第77回日調連定時総会
法務大臣表彰に松島稔会員

6

令和２年度

9

ウィズコロナ！ 令和２年度近畿大学寄付講座

事業計画実施細目

寄付講座

11

講師を担当して

令和２年７月29日〜新任講師感想文〜

感染防止策を万全にして開催

全国一斉不動産表示登記無料相談会

13

令和２年度

14

寝屋川市の空き家流通推進策への参画

16

会則・会則別紙・職員就業規則の一部改正

27

政治連盟だより

28

大阪青年土地家屋調査士会だより

29

大阪公嘱協会だより

30

会員異動

33

常任理事会・理事会

35

業務日誌

38

公嘱協会の動き

38

行事予定

39

編集後記

40

訃報／協同組合からのお知らせ／おくやみ／訃報の対応／支部別会員数

支部総会報告新型コロナウイルスへの対策

令和２年10月

第 339 号3

近畿ブロック第64回定例協議会
滋賀 クサツエストピアホテル
大阪会から14名の表彰状受賞者

日本土地家屋調査士会連合会近畿ブロック第64回 定 例 協 議 会（総 会） が 令 和 ２ 年 ７ 月10日（金）午後１時55分から滋賀県草津市の「クサツエスト
ピアホテル」の会場で開催されました。
本年度は、この度の新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止する観点から、参集する人数を可能な限り削減し、また式典、懇親会の開催は見合わせ

以上、報告事項ならびに各議案は賛成多数で承認可決されました。
議事の終了後、祝電披露がされた後、滋賀会國本昭夫副会長の閉会の辞をもって、本定例協議会はつ
つがなく終了しました。
なお、次年度は令和３年７月16日（金）ホテル
グランヴィア和歌山で開催される予定です。
（社会事業部）

たうえで、開催することとなりました。
出席者22名、大阪会からは中林邦友会長、竹本貞夫・芳多正行・久保加奈子各副会長の４名が出席表彰を受けられた皆さま（大阪会のみ・敬称略）

しました。
協議会は滋賀会の木村有宏総務部長の司会で始ま◇大阪法務局管区局長表彰状受賞

り、まずは物故者に黙とうを捧げ、今年度の当番会

小牧

主一（

北

）​

黒田

聡（北

摂）

である滋賀会沢弘幸会長が開会の辞を述べられた

中尾

哲夫（

堺

）​

楓

定晴（中

央）

後、近畿ブロック協議会の橋詰繁美会長（兵庫会）

堀出

悟生（中

央）

和田

久司（中河内）の挨拶があり、続いて議長に和歌山会の服部正会◇近畿ブロック協議会長表彰状受賞

長、副議長に滋賀会の沢弘幸会長を選出し、議事に

柳原

（中

央）​

岡田

真一（中

入りました。

森

光広（北

摂）​

深井

邦仁（

（1）令和元年度 会務報告の件

竹中愼二（大阪城）​安部

眞三（泉近畿災害対策まちづくり支援機構（2）令和元年度 収支決算報告及び監査報告の件

金子正俊（大阪城）​（4）令和２年度 予算（案）の件（5）次期開催地について

令和２年10月）州）◇近畿ブロック協議会長感謝状受賞（3）令和２年度 活動計画（案）の件

4

央）
堺

第 339 号

松尾

賢（中

央）

第77回

日調連

法務大臣表彰に松島

定時総会
稔会員

日本土地家屋調査士会連合会の第77回定時総会が令和２年６月16日に開催されました。
今年度は新型コロナウイルスの影響で各地の土地家屋調査士会の会長、代議員は出席せず委任状という形で参加し、直接出席するのは関東ブロックの役員の方と日調連役員の方のみという異例の開催となりました。

総会結果については下記の通り議案が進められ、全議案について承認・可決されました。

また、表彰の関係については、法務大臣表彰として大阪城支部の松島稔会員が受賞されました。
松島先生、この度は誠におめでとうございます。

第１号議案 （ｲ）令 和元年度一般会計収入支出決算
報告承認の件【法務大臣表彰受賞】 松島

稔

会員（ﾛ）令 和元年度特別会計収入支出決算（社会事業部）

報告承認の件第２号議案

日 本土地家屋調査士会連合会会則の一第３号議案

日 本土地家屋調査士会連合会役員選任

部改正（案）審議の件
規則の一部改正（案）審議の件
第４号議案

土地家屋調査士職務規程の制定審議の件

第５号議案

令和２年度事業計画（案）審議の件

第６号議案 （ｲ）令 和２年度一般会計収入支出予算（案）審議の件（ﾛ）令 和２年度特別会計収入支出予算（案）審議の件

令和２年10月

第 339 号

5

令和２年度 事業計画実施細目
令和２年５月29日（金）の第82回定時総会で承認された令和２年度の各事業計画に基づき、各業務部
では実施細目を次のとおり決め、７月１日（水）に開催された第１回理事会に諮られ、承認された。

総務

８．土 地家屋調査士制度制定70周年記念事業に関する事項
70周年事業に関する検討を再度行う。
９．その他

部

１．会員への指導及び連絡に関する事項

財務

１．予 算の適正かつ効率的な執行、中長期的な財政（１）入会者の面談時に助言及び指導を行う。

基盤の確立及び各部への予算執行に関する助言（２）調査士及び調査士法人に関する登録事務を（１） 予算の執行に当たり、支出目的の把握に努適正に行う。

め、疑義がある場合は担当部門と協議して目（３）戸籍謄本等職務上請求用紙の適正な利用と管理を指導する。
（４）年計報告書の提出について指導する。
２．会則、諸規則等の整備に関する事項
 会則、諸規則、諸規程について検討し、整備する。

的外支出の防止を図る。
（２） 予備費の執行に当たり、支出目的を担当部門に確認し、理事会の承認を得て、これを執行する。
（３） 毎月の予算執行状況を各担当部門に報告し、相互にチェックを実施し、より正確な予３．文書、資料及び備品の管理に関する事項（１）会務資料等の管理・保管・廃棄を適切に行う。

算執行及び統一勘定科目を実施する。
（４） 本会から支部への各種交付金の見直しを検討する。

（２）文書決裁の効率化について検討する。
４．事務局に関する事項

２．協 同組合及び支部厚生事業・財務事業担当部門との連絡調整（１）事務局職員に対する指導を行う。

 協同組合部長会との連絡調整を行い、円滑な（２）事務局組織のあり方について検討し、事務事業の推進を図る。

処理の効率化を図る。
（３）事務局職員の研修会等の参加について検討する。

 また、各支部担当者と連絡をとり、支部からの要望について連絡調整を行い、円滑な事業の推進を図る。

５．会館の維持及び管理に関する事項

３．日 調連や近畿ブロック協議会等の親睦行事の参（１）会館設備の補修や改良を随時行う。

加者への支援（２）館内清掃を充実させ、清潔な会館を保つ。

 日調連及び近畿ブロック協議会等主催の親睦

６．渉外に関する事項

行事等の運営・実施に際し、適切な対応に努める。

行政機関、関係諸団体との連絡協調を図る。
７．所掌する委員会に関する事項

４．全 国国民年金基金土地家屋調査士支部への加入
促進（１）非調査士活動排除委員会

 支部と連携し、全国国民年金基金土地家屋調（２）苦情処理委員会

査士支部への加入促進を図る。

（３）澪標ネット運営委員会

５．会計規則等の見直し（４）紛議調停委員会

 会計規則等につき、現状との整合性等につい（５）会員紹介センター運営委員会て検討し、見直しを検討する。

（６）制度対策委員会（７）民間総合調停センター支援連絡委員会

6

部

令和２年10月

第 339 号

６．会 員章証紙頒布状況の調査及び貼付の徹底、ま（３） 適正な報酬についての研究を行う

た、今後の会員章証紙制度のあり方についての 日調連が提供している報酬額実態調査の統研究

計資料を分析及び活用 申請に際し、会員章証紙を必ず貼付するよう、

３．業 務関連法規その他業務に関する調査、統計及証紙制度の理解と協力を会員へ呼びかける。

び研究についての事項

 また、会員ごとの会員章証紙の購入枚数を把（１） 表示登記実務研究会

握し、他の資料等も参考に調査し、貼付の徹底を図る。

日常業務における課題点についての協議（２） 各支部登記事務等連絡会

会員章証紙制度の廃止を検討する。
７．所掌する委員会に関する事項（１） 共済事業審査委員会（２） 賠償損害補償制度紛争処理委員会
８．土 地家屋調査士制度制定70周年記念事業に関する事項

ア

各支部連絡会に参画、情報共有

イ

各支部連絡会に関する事務手続支援

４．所掌する委員会に関する事項（１） オンライン申請促進委員会
ア

委員の派遣、情報共有イオ ンライン申請促進委員会に関する事務

９．その他

手続への協力（２） 筆界特定制度推進委員会

業務研修部

ア

委員の派遣、情報共有イ筆 界特定制度推進委員会に関する事務手

１．業務に関する研修、連絡、指導（１） 会員の資質の向上及び土地家屋調査士制度の充実発展を図るための体系的かつ効果的な続への協力
５．土 地家屋調査士制度制定70周年記念事業に関
する事項
６．その他

研修の実施
ア

会員研修の企画立案及び実施

 日調連、近畿ブロック協議会、各部・各委員

イ

新会員研修の企画立案及び実施

会・他士業団体・関係機関との協力と連携に努

ウ

年次研修（倫理）の企画立案及び実施める。

エ補 助者研修会の企画立案及び実施（２） 登記申請に関する研究及び指導オンラインによる申請の促進（３） 筆界特定制度の適正な運用に関すること
 筆界特定制度推進委員会を通じ、筆界調査委員を対象とした研修会の開催（１） 日調連、近畿ブロック協議会が主催する研修への講師派遣・参加・情報収集（２） 各部・各委員会が主催する研修会への講師派遣・参加・情報収集（３） 他士業・団体等が実施する研修への講師派
遣・参加・情報収集（４）支部研修会への支援
ア

支部研修会への講師派遣

イ

業務連絡会の実施と各支部との情報交換

２．業務の改善に関する企画及び立案（１） 筆界特定と境界ＡＤＲの連携及び認定土地家屋調査士の活用に関することア五 者連絡会に参画し、両制度の連携につ
いての研究

イ

認 定土地家屋調査士の活用に関する情報の収集（２） 研修の実施方法に関すること
 インターネット等を利用した研修の配信方法の研究

令和２年10月

第 339 号

7

５．公嘱協会に対する助言に関する事項

社会事業部

各公嘱協会に対する助言・連絡を行う。
６．そ の他公共、公益に関わる事業の推進に関する事項

１．広報に関する事項（１） 登記相談の実施（１） 会報誌の編集及び発行
 会報誌「土地家屋調査士

大阪」を年４回

ア

無料登記相談会に相談員を派遣する。

発行し、充実した内容になるように編集会議
イ等を行う。
日 調連等から収集した情報を澪標ネットウホ ームページの新着情報・会員情報等をエ行 政機関や関連団体、 支部等が実 施 する広報活動事業への参加・協力を行い、大 阪法務局主催の「全国一斉！法務局休日相談」に相談員を派遣する。

随時掲載し、充実したものにする。
ウ

近 畿管区行政評価局主催の「一日合同行
政相談所」に相談員を派遣する。

を通じて会員へタイムリーに告知する。
イ日 調連主催の７月31日「土地家屋調査
士の日」の無料登記相談を実施する。

（２） 情報収集及び発信ア大 阪法務局で開催している毎週水曜日の（２）地籍整備事業への対応
ア地 籍問題研究会等に参加し、関係各省との連携を深め、積極的に情報収集を行う

情報収集に努める。
（ア）国 土地理院近畿地方測量部・（一社）大とともに 、土 地 家 屋 調 査 士 が 地 籍 整 備

阪 府 測 量 設 計 業 協 会 と の 主 催・ 共 催に関わっていくことの大切さをＰＲしてい事業「測量の日」記念フェアに協力する。

く。

（イ）大 阪市マンション管理支援機構常任委

イ

所 有者不明土地について各市町村の状況等、情報を収集する。

員会等への会議に出席し、情報交換を７．所掌する委員会に関する事項行う。
（ウ）支 部が参加する地域のイベント等に制（１） 資料センター運営委員会

度ＰＲの協力を行う。

 委員を派遣し、事務処理等を支援する。委エLINEスタンプの作成について推進する。

員会との意見調整を行う。

オ

地 下鉄「谷町四丁目」駅の看板広告を継（２） 産学交流学術研究委員会

続的に掲載する。
２．地図に関する調査及び研究に関する事項
 大阪法務局の地図混乱地域の調査に継続して

 委員を派遣し、事務処理等を支援する。委員会との意見調整を行う。
（３） 災害・空家等対策委員会
 委員を派遣し、事務処理等を支援する。委協力する。
３．公共基準点及び認定登記基準点に関する事項（１） 街区基準点使用包括承認の締結更新と各市町村への使用報告書提出の周知徹底を図る。
（２） 認定登記基準点の申請への対応を行う。
４．公 共用地境界確認に関する調査及び研究に関する事項

員会との意見調整を行う。
８．土 地家屋調査士制度制定70周年記念事業に関
する事項
９．その他
 日調連、近畿ブロック協議会、各部・各委員
会、他士業団体及び政治連盟等との連携に努め（１） 公共用地境界確定業務に関する情報収集及る。

び各支部が行う関係機関との協議会の開催を助成する。
（２） 関係官公庁との意見交換会を開催する。

8

令和２年10月

第 339 号

ロナ！
ウィズコ

令和２年度 近畿大学寄付講座

大 阪 土 地 家 屋調 査士 会 が毎年 実 施している近 畿

通常講義と比べ、かなりの準備時間を要し大変な

大 学での 寄 付 講 座が、今 年も計15回 開 講されまし作業となりましたが講義は７月29日に無事終了し、８た。本年度は235名が受講し、昨年よりも増加し人気

月４日にはレポート採点会議が 行われ、本 年度も寄講座となりました。

付講座を成績評価まで完了することができました。

例年４月中旬から開 講し、７月中旬までの前 期のこの寄付講座を受講して、土地家屋調査士を目指

日程で行われていますが、今年は新型コロナウイルスされる学生さんもおられます。もっともっと多くの学の影響で例年通りの教室での講義を行うことができ生さんが受講されることを願い、今後も社会事 業部

ず、開始が５月13日と少し遅れてオンライン講 義がでは会員の皆様に寄付講座のご案内をさせていただ

行われることになりました。講師陣にとっては初めてきます。講師にご興味をお持ちの先生方はお気 軽にのことであり、非常に不安な中準備を進めることを余社会事業部までお問い合わせください。

儀なくされました。しかし産学交流学 術研究委 員会

それでは、この大変な年に初めて近 大寄付 講座のにより全面バックアップが 行 われ 、各 講 師が情熱を講師をお引き受けいただきました黒田成宣先生に感込めて作り上げた動画や小課 題の内容を確認し、大想文を寄稿していただきましたので、皆様是非ご一読

学への送信を行いました。

ください。
（社会事業部理事・森留禎雄）■寄付講座 授業スケジュール
回数

日程

内

1

5/13

ガイダンス／表示の登記（総論）・民法

正井

利明

２

5/20

表示の登記に関する調査・調査士の日常業務

湖﨑

勇次

３

5/27

建物に関する表示の登記Ⅰ

黒田

成宣

４

6/3

建物に関する表示の登記Ⅱ

黒岡

純二

５

6/6

建物に関する表示の登記Ⅲ

森留

禎雄

６

6/10

土地に関する表示の登記Ⅰ

玉置

直矢

７

6/17

土地に関する表示の登記Ⅱ

藤野

充

８

6/24

測量の基礎

和田

康邦

９

7/1

測量の実習

吉田

孝信

10

7/4

災害における土地家屋調査士の役割

中山

武彦

11

7/8

土地制度の歴史的沿革（明治以降）

小澤

貞之

12

7/11

境界に関する理論と実務

松内

正樹

13

7/15

境界紛争発生のメカニズム

京谷

智弘

14

7/22

境界紛争の解決手段

三谷

善樹

15

7/29

表示登記制度と土地家屋調査士（まとめ）阪本征仁

令和２年10月

容担当講師

第 339 号

9

寄付講座

講師を担当して

音・動画作成をおおよそ行うことができ、憂鬱なＧ■「Ｇ o To 近畿大学」のはずが…
泉州支部

黒田

～新任講師感想文～

成宣

Ｗになるはずが、動画作成という新しいチャレンジ
を楽しむ期間となりました。最終的に講師の先輩で各大学で寄付講座を担当している同じ支部の安部ある同じ支部の中山武彦会員にアドバイスをいただ

眞三会員からのかなり 強い勧めで本年近畿大学の寄き、産学委員会の川口委員長、正井委員、杉田育香

付講座の講師として活動することとなりました。

委員からの助言・励まし等により、講座動画の配信「自分ができる最善を尽くす」が自分のモットー

を無事に実施日に行うことができました。

4

4

4

であり、そのつもりで心の準備をしていた矢先、新最後に「Go To 近畿大学」はかなわず、学生達型コロナウイルスによる外出自粛に…そして、非常と顔を合わせることもなく、残念な講師デビューと事態宣言…。

なりましたが（声だけの出演でした…）講座を行う

講座予定の実施時期が過ぎたころ、川口良仁産学にあたり20年ぶりに読んだ民法、土地家屋調査士

交流学術研究委員長よりオンラインでの動画配信に試験の本、PPT の使い方の本など、学生達より私自よる講座を実 施する旨と実 施日程等の報告があり、身が勉強になったと強く感じています。講師を勧め

パワーポイント（以下 PPT）を作成し、声を録音、動ていただいた安部会員、産学委員・先輩講師の皆様

画を作成してもらいたいという要望がありました。

のおかげで、新しい景色が見られたことは、コロナ

その時の私は、初めての講師で、PPT も持ってお禍での重い心を払拭し、リフレッシュして良い旅をらず、Zoom での会議であったこともあり、イヤホ

させてもらったような気分になりました。この場をンからの声を他人事のように聞いていたのを覚えてお借りして感謝とお礼を申し上げます。
会員の皆様も、一度講師にチャレンジしてくださいます。
その後、正井利明産学委員による PPT の使い方、い。新しい調査士の仲間ができ、真摯に調査士業に声の録音・動画作成方法などを Zoom によりてい

向き合っている先生達の姿が見られて、日常の仕事

ねいに講義いただき、いざ挑戦ということに‼

では味わえない経験があります。心配や不安など

私の講義「建物に関する表示の登記Ⅰ」の講座動
画の配信日は、５月27日であったことから、コロ

4めに押してくれますので、ご安心を‼

ナ禍で自宅待機のＧＷ期間中に PPT を作成・声の録

近畿大学 寄付講座
講師のみなさん10

令和２年10月

4

4

は、産学委員・先輩講師の先生達が背中をかなり 強

第 339 号

令和２年７月29日

感染防止策を万全にして開催

全国一斉不動産表示登記無料相談会

７月31日は「土地家屋調査士の日」です。

PRしたい、ということで、社会事業部内で開催の昭和25年７月31日に土地家屋調査士法は施行さ決定を行いました。同時に、感染リスクを抑えるた

れ、日本土地家屋調査士会連合会は同日を「土地家め、何ができるか、何が必要なのか、徹底的に対策屋調査士の日」としました。

を考えました。

これに合わせて毎年７月31日頃に「全国一斉不まず三密にならないこと。これは基本です。室内

動産表示登記無料相談会」を開催し、土地家屋調査の十分な換気、相談は完全予約制にし、待ち時間を士制度及び不動産表示登記制度の重要性を PRしてできるだけ無くし、相談者の方々は相談前にほかのきました。本年は７月29日に大阪土地家屋調査士

相談者の方々とは絶対に交わることがないようにす会館で「全国一斉不動産表示登記無料相談会」を開る。相談員も細心の注意は当然のことで相談員控え催しました。

室でもソーシャルディスタンスを確保できるよう控

ただ、今回の相談会は例年と異なり、世界中で新え室内の席の配置等にも気を配りました。

型コロナウイルス感染症が蔓延している中での開催

その上で当日は、４階の大部屋を区切って相談室となるため、開催するか否か、社会事業部内でも事を二つ作り、30分ごとに交互に使う、相談終了の前に多くの議論を行ってまいりました。

都度使用していた部屋を徹底的に消毒する、マスク

土地家屋調査士制度・不動産表示登記制度の重要の着用、手指の消毒、相談者との距離を十分に取る、性は広く知っていただきたい。ただ、コロナ禍での飛沫防止ボードを設置する、当日の飛び込みの相談

開催は慎むべきなのか…。

は申し訳ないがお断りする、等を行った上に、当日開催するかどうか、話し合いを行っていた５月・の朝には相談員全員の健康状態のチェック、体温の６月は新型コロナウイルス感染者の数値が比較的低測定を行い、相談に来ていただいた方々にも相談前

い値で落ちつきだしていたこと、法務局、市町村のには健康状態のチェック、体温の測定をさせていた

登記相談等は行われていたこと、そして、やはり土だきました。

地家屋調査士制度・不動産表示登記制度の重要性も相談室を徹底的に消毒相談者との間には飛沫防止ボード

令和２年10月

第 339 号

11

当日は完全予約制とし、５組の予約がありました

安心して相談できました」「このような状況のなかが、１組のキャンセルが生じ、計４組の相談者に来で、日々心が晴れない中、一つモヤモヤが解決できていただきました。

ました」とのお声もいただきました。

相談内容は様々で、本年は特に、境界問題だけでコロナ禍での開 催は非常に緊 張 感がありました。

はなく、「建物の問題について」「図面、登記事項の相談 件数は少なかったですが、できる限りの対策を確認方法・境界確認とは」等の一般的な相談もあ

講じ相談会を行ったことで、来ていただいた方々にり、相談数は例年よりは減りましたが、内容は多岐

は安心して相談をしていただけたと思います。

に渡っていたと思いました。

今後も状況の判断が難しい日々が続くことが予想

これも今までの登記相談活動の賜物で、測量・表

されますが、できる限り安全に無理はせずに可能な

示登記について・境界の問題・建物の登記等で困っ範囲で無料相談会を継続し、「土地・建物で困った

たら土地家屋調査士に相談、ということが徐々に根らまず土地家屋調査士に相談」ということをもっと付いてきていると実感しました。

もっと知っていただければと改めて思いました。

相談者の方々も感染防止策に皆様ご理解を示して（社会事業部理事・三谷善樹）

いただき「ここまで感染防止策を講じていただき、12

令和２年10月

第 339 号

令和2年度 支部総会報告
広報担当副支部長

北 摂支部
令和２年６月19日

吉田孝信
総会‌決 議結果

第１号議案 「平成31年度収支決算報告に関する件」

賛成多数により認定第２号議案 「令和２年度事業計画案に関する件」

賛成多数により可決
第３号議案 「令和２年度予算案に関する件」
賛成多数により可決

広報担当副支部長

堺 支 部
令和２年６月23日

杉田育香
総会決議結果第１号議案 「令和元年度決算並びに監査報告承認
の件」
賛成多数により承認可決
第２号議案 「令和２年度事業計画案承認の件」

賛成多数により承認可決
第３号議案 「令和２年度予算案承認の件」
賛成多数により承認可決
追加議案事項 「令和２年度支部会費免除の件」

賛成多数により承認可決

入室時、参加者の体温を確認

令和２年10月

第 339 号13

寝屋川市の
空き家流通推進策への参画
令和２年２月、寝屋川市役所まちづくり推進室住このプラットフォームの概要としては、市役所職

宅政策課から空き家対策の一案として相談したい旨

員が所有者に空き家の流通に関する意向確認を行いのお電話をいただきました。そこで土地家屋調査士

情報提供に対して同意を得ます。次に市役所からプ会館にお越しいただき話を伺うことになり、久保副ラットフォームへ必要な範囲の空き家情報の提供を会長と社会事業部長の森脇で対応いたしました。

行い、プラットフォームにおいて個別の空き家情報

現在、寝屋川市内には1,200戸の空き家が有り、に応じて必要な業種を選定し、流通に向けた対応

空き家対策の問題が浮上しているとのことでした。

チームをつくり、相談、調査、解決策の提案を各専

その中には500戸の寝屋川市空き家対策協議会にて門家が行い流通に向けた支援を行っていきます。

協議し対応をする物件と、700戸の利活用したい物

一案件ごとに対応し確実、着実に空き家を無くし件があるとの話でした。そして後者の利活用したい

地域の活性化を目指していくものであり、我々土地物件に対して施策を講じるため、寝屋川市役所を中

家屋調査士会としても応援していくべきであると考心としたプラットフォーム（動かすために必要となえ、本会社会事業部、災害空家等対策委員会、北河

る土台）の設立を考えているので、ぜひ土地家屋調

内支部役員と協議の上、７月１日に理事会にて承認査士会にも参画して欲しいとの要望でした。

を得ました。他の団体とも足並みを揃え、８月18

このプラットフォームは、（寝屋川）市内におけ

日に寝屋川市と協定を結び、これから本格始動してる使用目的のない空き家の増加を抑制することを目いくところです。大阪府内では初めての空き家流通

的に、市が取得した所有者等（空き家）の情報を共推進プラットフォームですので、良い成果が出始め有し、空き家の所有者等に対して市場への流通を促ると他の市町村も同様の動きが出てくるのではない

すために設立する、とされています。組織団体の構

かと思います。そして、そうなることで、地域活性

成は、５業種７団体で宅建士（全日本不動産協会大の一助となり経済にも良い影響を与えていくと考え

阪府本部、大阪府宅地建物取引業協会）、建築士（日ます。結びに新型コロナウイルス感染症により経済

本建築家協会近畿支部、大阪府建築士事務所協会）、は低迷していますが、健康に留意しながら、このプ

司法書士（大阪司法書士会）、金融機関（枚方信用ラットフォームのように、皆で協力し一歩ずつ前に金庫）、そして土地家屋調査士（大阪土地家屋調査

進んで乗り越えましょう。
（社会事業部長・森脇英明）

士会）です。

7団体との協定書

14

令和２年10月

中林会長

第 339 号

寝屋川空き家流通推進プラットフォームに関する協定書

令和２年10月

第 339 号

15

会則・会則別紙・職員就業規則の一部改正
令和２年５月29日（金）第82回定時総会で会則の一部および、会則別紙の一部が、令和２年７月１日（水）の第１回理事会で職員就業規則の一部が改正されました。新しい会則は、法務大臣認可を得て、令和２年８月１日から施行されました。その他についてはそれぞれの期日から施行されました。

大阪土地家屋調査士会会則（一部抜粋）新旧対照表
改
第１章

総

正

後

改

前

則

第１条～第２条 （略）

（同左）

（事

（事

業）

第３条

正

本会は、前条に規定する目的を達成す

業）

第３条

本会は、前条に規定する目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

るため、次に掲げる事業を行う。

⑴ 会員の品位を保持し、その業務及び執務⑴ 会員の品位保持のための指導及び連絡にの改善を図るための指導及び連絡に関する

関する事項

事項
（削除）

⑵ 会員の業務及び執務の指導並びに連絡に関する事項⑵ 表示に関する登記及び土地の筆界を明ら（新設）かにする業務に関する事項⑶ 日本土地家屋調査士会連合会（以下「連⑶ 日本土地家屋調査士会連合会（以下「連合会」という｡）が行う調査士の登録及び合会」という｡）が行う調査士の登録及び土地家屋調査士法人（以下 ｢調査士法人｣

土地家屋調査士法人（以下 ｢調査士法人｣という。）の届出の事務に関する事項という。
）の届出の事務に関する事項⑷ 業務の改善に関する調査、研究及び統計に関する事項⑷ 業務関係図書及び用品の購入のあっせん、頒布に関する事項⑸ 業務関係法規の調査及び研究に関する事
項⑸ 業務関係法規の調査及び研究に関する事
項⑹ 業務関係図書及び用品の購入のあっせん、頒布に関する事項⑹ 業務の改善についての調査及び研究に関する事項⑺

研修に関する事項⑺ 統計に関する事項⑻

広報に関する事項⑻ 境界についての確認、管理及び鑑定に関する調査及び研究に関する事項

16

令和２年10月

第 339 号

改
⑼

正

後

福利厚生及び共済に関する事項

改

正

前

⑼ 筆界特定制度及び法第３条第１項第７号に規定する筆界が現地において明らかでないことを原因とする民間紛争解決手続（以下「筆界に関する民間紛争解決手続」という。
）に関する事項⑽

地図に関する調査及び研究に関する事項⑾ 境界についての確認、管理及び鑑定に関⑽ 地図に関する調査及び研究に関する事項⑾ 業務の相談に関する事項

する調査及び研究に関する事項⑿ 筆界特定制度及び法第３条第１項第７号⑿ 研修に関する事項に規定する筆界が現地において明らかでないことを原因とする民間紛争解決手続（以下「筆界に関する民間紛争解決手続」という。
）に関する事項⒀ 公共嘱託登記の受託推進及び公共嘱託登⒀ 講演会、講習会等の開催に関する事項

記土地家屋調査士協会（以下「協会」という｡）に対する助言に関する事項⒁ 業務の相談に関する事項⒁ 広報に関する事項⒂ 講演会、講習会等の開催に関する事項⒂ 福利厚生及び共済に関する事項⒃ 会員の業務に関する紛議の調停に関する⒃ 公共嘱託登記の受託推進及び公共嘱託登事項

記土地家屋調査士協会（以下「協会」という｡）
に対する助言に関する事項⒄ 本会及び会員に関する情報の公開に関する事項⒄ 会員の業務に関する紛議の調停に関する事項⒅ 調査士の国民に対する法的サービスの提供の拡充に関する事項⒆ その他本会の目的を達成するために必要な事項⒅ 本会及び会員に関する情報の公開に関する事項⒆ 調査士の国民に対する法的サービスの提供の拡充に関する事項⒇ その他本会の目的を達成するために必要
な事項

第４条

（略）

（同左）

令和２年10月

第 339 号

17

改

正

第２章

会員の入退会等

第１節

会

後

前

（同左）

入会及び退会（調査士会員の入会手続）（調査士会員の入会手続）

第６条

第６条

本会に入会しようとする者は、連合会本会に入会しようとする者は、連合会の定める入会届を本会に提出しなければならの定める入会届を本会に提出しなければなら

ない。

ない。

2．前項の入会届には、次に掲げる事項を記載し、2．前項の入会届には、次に掲げる事項を記載し、入会しようとする者が記名押印しなければな

入会しようとする者が記名押印しなければな

らない。

らない。

⑴ 氏名、生年月日及び男女の別⑴ 氏名、生年月日及び男女の別

⑵ 本籍

⑵ 本籍

外国人にあっては、国籍等（国籍

外国人にあっては、国籍等（国籍の属する国又は出入国管理及び難民認定法の属する国又は出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）第２条第５号ロ（昭和26年政令第319号）第２条第５号ロに規定する地域をいう。以下同じ。）住所に規定する地域をいう。以下同じ。）住所

及び事務所

及び事務所

⑶ 調査士となる資格取得の種類
3．第１項の入会届には、次に掲げる書面等を

18

正

員

第５条 （略）第２節

改⑶ 調査士となる資格取得の種類
3．第１項の入会届には、次に掲げる書面等を添付しなければならない。

添付しなければならない。

⑴ 調査士となる資格を有することを証する⑴ 調査士となる資格を有することを証する

書面

書面⑵ 履歴書⑵ 履歴書⑶ 写真３葉⑶ 写真３葉⑷ 本籍及び住所を証する書面（外国人に⑷ 本籍及び住所を証する書面（外国人にあっては、国籍等の記載された外国人住あっては、国籍等の記載された外国人住民（住民基本台帳法（昭和42年法律第81

民（住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第30条の45に規定する外国人住民を号）第30条の45に規定する外国人住民をいう。
）に係る住民票の写し）いう。
）に係る住民票の写し）⑸ 事務所の使用権を証する書面（新設）⑹ 事務所の内部及び外観を示す写真（新設）

令和２年10月

第 339 号

改

正

後

改

4.（略）

（同左）

5.（略）

（同左）

第７条 （略）（同左）（登録事務等）（登録事務等）

第８条

第８条

2.

本会は、連合会会則及び連合会会則施正前

本会は、連合会会則及び連合会会則施行規則等に従い、連合会の行う調査士の登録行規則等に従い、連合会の行う調査士の登録及び調査士法人の届出に関する事務の一部を及び調査士法人の届出に関する事務の一部を

行う。

行う。

本会は、前項の事務について連合会に提出

2.

本会は、前項の事務について連合会に提出すべき書面等を受け付けたときは、遅滞なく、すべき書面等を受け付けたときは、遅滞なく、連合会に送付するものとする。

連合会に送付するものとする。

（電子証明書）第８条の２

本会に入会した調査士会員及び法（新設）

人会員は、電子署名に係る電子証明書を取得するよう努めなければならない。
（印鑑届）

（印鑑届）

第９条

第９条

本会に入会した調査士会員は、土地家本会に入会した調査士会員は、土地家屋調査士法施行規則（以下「施行規則」とい屋調査士法施行規則（以下「施行規則」という。
）第20条に定める印鑑（以下「職印」とう。）第20条に定める印鑑（以下「職印」という。
）を、連合会の定める印鑑届に印鑑紙いう。）を、連合会の定める印鑑届に印鑑紙を添えて、本会に提出しなければならない。

を添えて、本会に提出しなければならない。

2．本会に入会した法人会員は、調査士法人の2．本会に入会した法人会員は、調査士法人の業務上使用する印鑑（以下「調査士法人の職業務上使用する印鑑（以下「調査士法人の職印」という。
）を、連合会の定める印鑑届に印」という。）を、連合会の定める印鑑届に印鑑紙を添えて、本会に提出しなければなら印鑑紙を添えて、本会に提出しなければなら

ない。

ない。

3．調査士法人の職印は、社員ごとに定めることができる。ただし、社員のうち特に調査士

3．調査士法人の職印は、その事務所ごとに定めることができる。

法人を代表すべき者を定めた場合は、当該代表すべき者ごとに定める。

令和２年10月

第 339 号

19

改

正

後

正

第10条～第12条 （略）（同左）（調査士法人の解散届）（調査士法人の解散届）

第13条

第13条

調査士法人が解散したとき（法第39前調査士法人が解散したとき（法第39条第１項第３号を除く｡）は、解散の日から

条第１項第３号及び第４号を除く｡）は、解２週間以内に、連合会の定める届出書に、登散の日から２週間以内に、連合会の定める届

記事項証明書を添えて、本会に提出するとと出書に、登記事項証明書を添えて、本会に提もに、本会を経由して連合会に提出しなけれ出するとともに、本会を経由して連合会に提ばならない。

出しなければならない。

第14条～第27条 （略）

第３章

会の機関

第１節

役

第２節

総

（同左）

業務分掌

第57条～第59条 （略）

第４章

（同左）

委員会

第50条～第56条 （略）
第５節

（同左）

会

第39条～第49条 （略）
第４節

（同左）

理事会

第34条～第38条 （略）
第３節

（同左）

員

第28条～第33条 （略）

（同左）

事務局

第60条～第61条 （略）20改

令和２年10月（同左）

第 339 号

改
第５章

正

後

第６章

支部及び支部長会議

第１節

支

（同左）

（同左）

支部長会議

第75条～第83条 （略）（同左）

入会金及び会費

第84条～第87条 （略）

第８章

（同左）

研修

第88条 （略）（同左）（研修の受講）（研修の受講）

第89条

第89条

2.

前

部

第70条～第74条 （略）第７章

正

資産及び会計

第62条～第69条 （略）第２節

改調査士会員は、本会及び支部並びに連調査士会員は、本会及び支部並びに連

合会及び連合会会則第27条で定めるブロッ

合会及び連合会会則第27条で定めるブロック協議会が実施する研修を受け、その資質のク協議会が実施する研修を受け、その資質の向上に努めなければならない。

向上に努めなければならない。

調査士会員は、前項の研修のうち、本会又（新設）

は連合会が指定する研修を受講しなければな
らない。
3.

4.

調査士会員は、業務を行う地域における土2.

調査士会員は、業務を行う地域における土地の境界に関する慣習及びその他の業務につ地の境界に関する慣習及びその他の業務についての知識を深めるよう努めなければならな

いての知識を深めるよう努めなければならな

い。

い。

調査士法人は、社員である調査士が第１項

3.

調査士法人は、社員である調査士が第1項の研修会へ出席できるよう配慮しなければなの研修会に出席できるよう配慮しなければな

らない。

らない。

令和２年10月

第 339 号

21

改
第９章

正

後

改

前

業務執行及び品位保持第90条～第102条 （略）

（同左）

（領収証）

（領収証）

第103条

2.

正

会員は、依頼者から報酬を受けたと第103条

会員は、依頼者から報酬を受けたときは、連合会の定める様式による領収証正副

きは、連合会の定める様式による領収証正副２通を作成し､ 正本は、これに記名し、職印２通を作成し､ 正本は、これに記名し、職印を押して当該依頼者に交付しなければならなを押して当該依頼者に交付しなければならな

い。

い。

前項の領収証は、電磁的記録により作成及（新設）

び保存することができる。
3.

前２項の副本は、作成の日から３年間保存

2.

しなければならない。
（事件簿）
第104条

2.

なければならない。
（事件簿）

会員（調査士法人の社員である調査

第104条

会員（調査士法人の社員である調査士会員を除く。
）は、連合会の定める様式に士会員を除く。）は、連合会の定める様式により、事件簿を調製しなければならない。

より、事件簿を調製しなければならない。

事件簿には、依頼を受けた順序に従い、受2.

事件簿には、依頼を受けた順序に従い、受

託番号、受託年月日、件名、依頼者の氏名・託番号、受託年月日、件名、依頼者の氏名・住所及び報酬額等を記載しなければならな

住所及び報酬額等を記載しなければならな

い。

い。

3.

受託番号は、毎年更新しなければならない。

3.

受託番号は、毎年更新しなければならない。

4.

第１項の事件簿は、磁気ディスクその他の4.

第１項の事件簿は、磁気ディスクその他の電磁的記録により記録することができる。
5.

事件簿は、その閉鎖後７年間保存しなければならない。

第10章

電磁的記録により記録することができる。
5.

事件簿は、その閉鎖後５年間保存しなければならない。

第105条～第111条 （略）（同左）会の指導、調査、注意勧告

第112条～第115条 （略）22

前項の副本は、作成の日から３年間保存し

令和２年10月（同左）

第 339 号

改

正

後

改

正

（書類及び執務状況の調査）（書類及び執務状況の調査）

第116条

第116条

2.

本会は、法第55条又は施行規則第前

本会は、法第55条又は施行規則第40条第３項の規定により、法務大臣に報告

40条第３項の規定により、大阪法務局の長するために必要があるときは、会員の保存すに報告するために必要があるときは、会員のる事件簿その他の関係書類又は執務状況を調保存する事件簿その他の関係書類又は執務状査することができる。

況を調査することができる。

第112条第３項の規定は、前項の調査について準用する。

（同左）

情報の公開

第118条 （略）

第12章

（同左）

紛議の調停

第119条～第122条 （略）

第13章

（同左）

境界問題相談センターおおさか

第123条～第124条（略）第14章第112条第３項の規定は、前項の調査について準用する。

第117条 （略）

第11章

2.

雑

（同左）

則

第125条～第127条 （略）

（同左）

附

（新設）

則

（施行期日）
1.

この会則の第３条、第９条、第13条、第89条、第103条、第104条、第116条の改正、第６条第３項第５号及び第６号、第８条の２の新設は、司法書士法及び土地家屋調査

令和２年10月

第 339 号

23

改

正

後

改

正

士法の一部を改正する法律（令和元年法律第29号）の施行の日（令和２年８月１日）から施行する。
（調査士法人の職印についての経過措置）
2.

改正会則施行の際、改正前の会則に基づく調査士法人の職印は、次の取扱いとする。
⑴ 主たる事務所又は従たる事務所に常駐する社員（社員のうち特に調査士法人を代表すべき者を定めた場合は当該調査士法人を代表する社員）が１人である場合、従来の主たる事務所又は従たる事務所の職印を当
該社員の職印とみなす。
⑵ 主たる事務所又は従たる事務所に常駐する社員（社員のうち特に調査士法人を代表すべき者を定めた場合は当該調査士法人を代表する社員）が２人以上である場合、従来の主たる事務所又は従たる事務所の職
印をあらかじめ指定した当該社員のうちの１人の職印とみなす。その他の当該社員は速やかに使用する職印を届け出るものとする。
⑶ 社員のうち特に調査士法人を代表すべき者を定めている場合において、従たる事務所に常駐する社員が当該調査士法人を代表する社員でない場合、従来の従たる事務所の職印を廃止したものとみなす。

（事件簿の保存期間についての経過措置）
3.

第104条第５項における事件簿の保存については、施行日を基準として事件簿の閉鎖後５年を経過したものは適用しない。

24

令和２年10月

第 339 号前

大阪土地家屋調査士会会則別紙（入会金及び会費に関する規程）
新旧対照表
改
別

紙

正

後

入会金及び会費に関する規程

改
別

紙

正

前

入会金及び会費に関する規程

1. （省略）（同左）

2. （省略）（同左）

3. （省略）（同左）

4. （省略）（同左）

5. （省略）（同左）（支部交付金）（支部交付金）6. 本会は、支部ごとに、定額交付金年450,000

6. 本会は、支部ごとに、当該支部会員から納付円及び当該支部会員１人につき１月当り金された会費のうち1月当り金2,100円及び定額

2,100円を交付する。

交付金年450,000円を当該支部に交付する。

附則（施行期日）
1. この会則別紙第６項の変更は、令和２年７月１日から施行する。

令和２年10月

第 339 号

25

大阪土地家屋調査士会職員就業規則新旧対照表
令和２年７月１日改正

改

正

後

改

正

（休日及び休日の振替）（休日及び休日の振替）

第12条

第12条

職員の休日は次のとおりとする。

職員の休日は次のとおりとする。

⑴ 毎週日曜日⑴ 毎週日曜日⑵ 毎週土曜日⑵ 第１土曜日を除く土曜日⑶ 国民の祝日に関する法律により休日とさ⑶ 国民の祝日に関する法律により休日とさ

れた日

れた日

⑷ 年末年始（12月29日から翌年１月３日
まで）⑷ 年末年始（12月29日から翌年１月３日
まで）⑸ 夏期休日（８月13日から８月16日まで）⑸ 夏期休日（８月13日から８月16日まで）

2．（略）

（同左）

3．（略）

（同左）

附

則

（施行期日）
この規則第12条第１項第２号の改正は、令和２年７月31日から施行する。

26

前

令和２年10月

第 339 号

大阪土地家屋調査士政治連盟だより
大阪府の新型コロナウイルス感染者が、８月６日
現在過去最多の225人となりました。大阪モデル「警戒」の黄信号が灯ったままです。

松本充司幹事長、坂田宏志会計代行、加藤幸男名誉会長、神寳敏夫顧問の計10名です。
午後３時からの予定でしたが、各種団体を廻った

大阪土地家屋調査士政治連盟では、調査士制度の最終に来られたそうで開始が少し遅くなりました。

充実を図るため各政党及び議員各位と政策懇談会、

新型コロナにより我々の業務が影響を受けたことを勉強会を行い、予算の許す範囲において主に顧問委

中心に、調査士制度全般についてなどゆっくりと意嘱している議員の政治資金パーティーに出席してい見交換ができました。

るのですが、コロナ禍のなか「３密を避ける」「ソーシャルディスタンスの確保」を理由に、政治資金パー
ティーは軒並み延期となっています。
会議自体もなかなか開催できないなか、自民党大阪府支部連合会より「友好団体の皆様との意見交換」の打診があり、７月８日、大阪土地家屋調査士
会館４階会議室にて、コロナ対策を講じた上で意見交換会を開きました。出席者は自民党大阪府連から左藤章衆議院議員（府連政務調査会長）、太田房江
参議院議員（府連副会長）、佐藤ゆかり衆議院議員、
神谷昇衆議院議員、松川るい参議院議員の５名です。大阪土地家屋調査士会からは中林邦友会長、竹本貞夫副会長、山脇優子総務部長、能勢専務理事が、
当政治連盟からは吉田栄江会長、向井彰一副会長、

自民党大阪府支部連合会との意見交換

また、堺市自民党所属議員との政策要望懇談会が内容については、調査士制度について彦坂副会長

７月30日、午後２時50分から３時30分までソフィ

が、新型コロナウイルスによる調査士業務への影響

ア・堺にて行われました。これは前記の意見交換会について松本幹事長が、堺の地図整備について坂田の延長で各選挙区を対象として開催したもので、出会計代行が話されて、こちらの要望についてもご理席議員は、岡下昌平衆議院議員、奴井和幸府議会議

解を深めていただけたように思います。

員、西惠司府議会議員、西村ひかる府議会議員、山以上、ご報告です。

口典子市議会議員、信貴良太市議会議員、白江米一

会員の皆さんもコロナにじゅうぶん注意して業務

市議会議員、池側昌男市議会議員、野村ともあき前
市議会議員。当政治連盟からは松本充司幹事長、彦に励んでください。
（広報担当副会長・向井彰一）

坂浩子副会長、大西幸三副幹事長、深井邦仁副幹事長、坂田宏志会計代行が参加しました。

令和２年10月

第 339 号

27

大阪青年土地家屋調査士会だより
新型コロナウイルスの流行、加えて緊急事態宣言

今年度も青調会への御支援・御協力をよろしくおが出された影響を受け、延期となっておりました、

願い致します。また、ぜひ仲間となり、ともに活動

大阪青年土地家屋調査士会の定時総会ですが、感染していける会員になっていただきたいと思います。

対策を行った上で７月31日（金）に本会４階会議室
において行うこととしました。
すべての議案が賛成多数により、承認可決されました。前年度より実施しております、期間限定での年会費無料の会則も、その期間の延長が承認可決され、引き続き年会費は無しということになりました
のでご報告いたします。

≪新入会員募集≫
我々は新入会員を随時募集しております。
正会員としての入会参加資格は年齢50歳以下または登録10年未満の大阪会会員であることです。
活動の主旨は「土地家屋調査士制度の維持発展と会員の社会的・経済的地位の向上に寄与すること」

続いて、８月６日に第一回の役員会を行いましであり、そのために必要な知識および技術の向上、た。以前よりお話ししております、組織改革につい職域および業務の拡大、ならびに友好団体との親睦ての話を主に議論いたしました。

および意見交流等の事業を行います。

今年度事業につきましては、コロナ感染の状況が

会費は年額6,000円ですが、登録３年未満の会員

未だ先の見通せないものとなっておりますので、なは 登 録 から12カ月間、 会 費 免 除となっております。

かなか計画も立て難くなっております。特に研修事

なお、前述しましたように現在、期間限定で年会費業や厚生事業は、集まって何かを行うということがは無料となっております。ぜひ仲間となりともに活動制限されている中、基本的には事業計画は保留し、していける会員になっていただきたいと思います。

情勢が落ち着けば検討する方針としました。司法書賛助会員としてのご入会は年齢、登録年数に関係

士会、税理士会と行ってきました「三青会」につきなくどなたでもご入会いただけます。私たちの活動

ましても、現時点では白紙の状態となっておりまにご賛同いただける先輩先生方のご入会をお待ちしす。

ております（賛助会員も会費は同額です）。

その間は、当初より今年度のメインと位置づけま
した、組織改革の方を進めていきたいと考えており

入会ご希望の方は下記 HP の入会案内フォームに必要事項を記入して送信してください。

ます。事務的な手間を極力削減し、負担の無いノビノビとした会務運営ができるような組織にできるよ
う、協議を行っていく方針です。
大阪青年土地家屋調査士会 HP アドレス：
http://oskseicyou.hotcom-land.com/wordpress/28

令和２年10月

第 339 号

公益社団法人大阪公共嘱託登記土地家屋調査士協会だより
One For All,All For One（一人はみんなのために

新型コロナウイルスへの対策

みんなは一人のために）また、現在当協会が受注している14条地図作成作業においても、一筆 地立会 作業を５月から予定して今年１月から始まった新型コロナウイルス感染拡いましたが法務局と協議のうえ緊急事態宣言中は作

大は、世界中の医療・経済・生活様式に大きな影響

業を中止し、６月中旬から再開した一筆地調査では、を与えています。外出自粛や感染予防対策など、土毎朝の検 温・作業中のマスク着用・手 指消毒・手洗地家屋調査士もコロナ禍を乗り切るため、従来からいを徹 底し、地 権 者の不安 解消のため感 染 予防 対行われていた業務の変革を迫られています。

策中を示すバッチを付けて作業を行っています。

当協会も、２月頃から社員の新型コロナウイルス
感染防止と、業務活動を通じた感染拡大を防止するため様々な対策を行ってきました。
まず、当協会 社 員およびその家 族が新型コロナウ
イルスに感染した場合に備え「コロナ感染報告書」を作成しました。協会事務局員も、通勤時の感染リスクを下げるため、現在も時差出勤を実施しています。

例年、６月に行っている一般向け講演会も３密を

開催時間直前まで事務所内で業務を行うことができ避けるため中止し、協会内の各種委員会、部会、区るようになりました。会議が終わればすぐ自分の業

域会議についても開催自粛を全社員に要請していま務を再開することができ、時間を有効に活用するこす。９月開催予定の定時総会も規模を縮小して最小とが可能です。会議後にみんなで居酒屋に行くこと

限の人数で行う予定にしています。

ができなくなったのが少し残念ですが、飲み代が浮

ただし、当協会の運営に必要な常任理事会と理事会については開催の必要があることから Zoom

いているので、それもメリットといえるのではないでしょうか？

によるリモート会議が導入可能か検討を行い、４月

コロナ禍をきっかけとした生活様式の変革と新しの常任理事会から実際に運用を開始しています。最い業務形態の在り方にリモート会議は必須のツール

初は接続や回線不良により戸惑うこともありましたです。大阪の感染者数も増えており、新型コロナウ

が、何度か会議を開催して、全員が少しずつリモー

イルスの感染終息にはまだまだ時間がかかるようで

ト会議に慣れてきたところです。

す。まだリモート会議を実践していない方は、思っ会議をリモートで行うようになってから、以前のように会議場所まで移動する必要が無くなり、会議

たより敷居は低いので一度試してみてはいかがでしょうか？

＊‌当協会では、社員を募集しています。協会に関心のある方は、気軽にお声掛けください。

令和２年10月

第 339 号

29

会

員

異

動 （R２・９・１ 現在）

入氏

名

登録番号 支部

入年

会者 （ ３ 名）会
日

月

事務所所在地・電話・FAX 番号〒550-0025 大 阪市西区九条南１丁目２-20

由

谷

努

3348

北

ドーム前いずみビル３F

2・7・1☎06－6563－9485〒530-0003
坪

内

隼

斗

3385

北

大阪市北区堂島一丁目１番５号
ザイマックス梅田新道ビル12階

2・7・1☎06－6225－7538〒530-0001
杉

山

正

剛

3386

北

大阪市北区梅田一丁目１番３-1500号☎06－6455－7717

氏

名

務

登録番号 旧支部 新支部

所

変

届
出
年 月 日

井

和

巳

2140

中央

中央

06－6455－8666

更 （ 13 名）
新事務所所在地・電話・FAX〒556-0011

村

06－6225－7539

大阪駅前第３ビル15階

2・8・11

事

06－6563－9486

大阪市浪速区難波中1丁目10番4号
南海SK難波ビル6階 加納合同事務所内

2・6・4☎06－6645－0045〒567-0868
光

畑

憲

人

3374

北摂

北摂

茨木市沢良宜西１丁目２番20号
タウンハイツ南茨木２号館403号室

2・6・24☎072－629－1081

原

野

敦

士

3314

中央

堺

金

子

友

紀

3271 大阪城 大阪城

2・6・30〒591-8024〒540-0012
純二2854 大阪城 大阪城

大阪市中央区谷町一丁目４番３号

ACN天満橋ビル４階

2・7・10〒530-0072
田

珠

美

3377

北

北

2・7・14

令和２年10月

06－6941－2292

大阪市北区豊崎三丁目16番16号
ブランズタワー梅田North2506☎080－8519－0308

30

06－6941－2292

大阪市中央区谷町一丁目４番３号☎06－6941－7345

吉

072－242－8673

ACN天満橋ビル４階

2・7・10☎06－6941－7345

岡

072－628－4351

堺市北区黒土町69-2-201☎072－242－8573〒540-0012

黒06－6645－0035

第 339 号

06－6743－4227

富

澤

祐

二

2461 北河内

北河内

2・7・22

吉田英彦

2698 北河内 北河内

2・7・30上田智章

3030 北河内 北河内

2・7・30〒572-0088

寝屋川市木屋元町15番25号☎072－832－9281〒576-0051

交野市倉治五丁目27番５号☎072－396－4911〒576-0051

川由起子

3304 中河内

中央☎072－396－4911

サザンコートⅡ301

2・8・4〒543-0055
藤俊輔

3182 大阪城

中央

新和興産ビル403号

2・8・26〒541-0051
田憲

一

2599 大阪城 大阪城

輸出繊維会館７階

2・8・27〒540-0023
武士

3339 大阪城 大阪城

名谷町プラザビル403号

藤

田

英

井

退

会

者など（資格取消・喪失者を含む）（ ４名）

登録番号 支

部

届
年

月

出
日

退

二

3321

北摂

2・2・8

死

亡

上

天

2548

中央

2・6・10

業

務

廃

止

松

井

昇太郎

2144

北

2・8・31

業

務

廃

止

西

尾

宏

2465

北摂

2・8・31

会則第87条による退会

令和２年10月

06－6226－5567

大阪市中央区北新町４-１

2・8・31☎06－4790－8277

氏

06－6776－2747

大阪市中央区備後町三丁目４番９号☎06－4706－0700

森

06－7777－3835

大阪市天王寺区悲田院町８番11号☎06－6776－2746

岸

06－7494－9273

大阪市住吉区我孫子二丁目７番４号☎06－7777－3835

佐

072－380－3690

交野市倉治五丁目27番５号〒558-0014
中

072－832－9281

会

理

第 339 号

06－4790－8278

由

31

法

名

称

人

事

新

規

部

社員・会員登録番号支

土地家屋調査士法人

北

つむぎ

登

西谷

務

所

録

事

尚志

会
務

員

関

係

所 （ ３ 法人）
事

務所

主 主たる事務所

中央

つむぎ

髙橋

主 〒530-0026
大阪市北区神山町８番１号

3287

正和

地

梅田辰巳ビル06－4709－0356

従 〒556-0013
大阪市浪速区戎本町１丁目９番31号

3293

06－6585－7194☎06－6585－7094〒550-0025
大阪市西区九条南一丁目２番20号３階
従土地家屋調査士法人

北アローフィールズ

大石

一平

３３１6

06－6563－9486☎06－6563－9485

登名在

従 従たる事務所（電話番号・ＦＡＸ番号）☎06－4709－0355

土地家屋調査士法人

所

録

事

務

所

支

部

称

変

更 （ １ 法人）
新事

務

主 主たる事務所

所

所

在

地

従 従たる事務所（電話番号・ＦＡＸ番号）〒541-0051
大阪市中央区備後町三丁目４番９号
従KTオフィス

土地家屋調査士法人

大阪城

輸出繊維会館７階☎06－4706－0700

改
新法

土地家屋調査士法人

32

人

名

キャストグローバル

令和２年10月

法人

06－6226－5567

名 （ １ 法人）
旧法

人

土地家屋調査士法人

名
A.I.グローバル

第 339 号

支部
北

第６回常任理事会①今年度の活動について②寝 屋川市空き家流通推進プラットフォームへの参令和２年６月12日（金）午後２時から本会４階会
議室で第６回常任理事会が開催され、各部などから画について③ＬＩＮＥスタンプデザインコンペについての報告事項に続き、70周年記念事業「登記制度創第８回常任理事会

造プロジェクト」に関するアンケートについてなど
次の各事項が審議・協議された。
< 出席者・敬称略 > 中林・竹本・芳多・久保・山脇・
河㟢・濵口・森脇（事務局）能勢・柳井原

令和２年７月１日（水）午後３時から本会４階会議室で第８回常任理事会が開催され、各部などからの報告事項に続き、第１回理事会についてなど次の各①事務局新型コロナウイルス感染予防対策について事項が審議された。

②近畿財務局明示協議会議事録について< 出席者・敬称略 > 中林・竹本・芳多・山脇・河㟢・濵口・森脇（事務局）能勢・柳井原①火曜会について②泉 大津市からの空家等対策協議会委員の推薦について①境 界問題相談センターおおさか令和元年度事業報
告書について①今年度の活動について①各種行事の出席者の確認について②70周 年 記 念 事 業「登 記 制 度 創 造 プ ロ ジ ェ ク ト」

②第１回理事会についてに関するアンケートについて③労働組合要求書について

第９回常任理事会④会員に対する第82回定時総会の報告について⑤令和２年度の役員報酬について⑥第１回理事会について

第７回常任理事会

令和２年８月５日（水）午後４時から本会４階会議室で第９回常任理事会が開催され、各部などからの報告事項に続き、補助者規則の改正についてなど次の各事項が審議・協議された。
< 出席者・敬称略 > 中林・竹本・芳多・久保・山脇・

令和２年６月22日（月）午後４時から本会４階会

河㟢・濵口・森脇（事務局）能勢・柳井原

議室で第７回常任理事会が開催され、各部などからの報告事項に続き、今年度の活動についてなど次の各事項が審議・協議された。

①事 務局ＰＣ関連業務作業に関する機密保持契約< 出席者・敬称略 > 中林・竹本・芳多・久保・山脇・（覚書）の締結について

河㟢・濵口・森脇（事務局）能勢・柳井原②協同組合との打合せ（会員管理システム等）について③大阪府の地籍調査促進戦略2020への意見について①令和２年度事業計画実施細目について②令和２年度の役員報酬について①各種行事の出席者の確認について③第１回理事会について①補助者規則の改正について

令和２年10月

第 339 号33

②土 地家屋調査士法人の職印の取扱い変更に伴う戸籍謄本等職務上請求書提出（返却）について［結果］ 賛成多数で承認された。
⑤第５号議案ついて③高齢会員の会費減免措置について④電磁的会議に関する取扱いについて

民 間総合調停センター理事の推薦に［提案理由］ 別 紙 の と お り、 民 間 総 合 調 停 セ ン
ターから推薦依頼がきているため、第８回理事会

推薦者について審議することを提案する。
［結果］ 全 会一致で承認された。

令和２年３月12日（木）午後４時から本会４階会
議室で第８回理事会が開催され、会長の挨拶に続き、各部長、支部長会議議長、各種委員会などからの報①第１号議案

告・連絡事項があり、次の各事項が審議・協議された。

［提案理由］ 連 合会の会則モデル案改正により、

会 則改正について
本会の会則も対応する必要があると思料するため、会則を別添のとおり①第１号議案

改正することを日調連の内議に諮る

支 部交付金調整金廃止に伴う会則別ことについて協議を提案する。

紙（入会金及び会費に関する規程）の一部変更について［結果］ 電 子証明書については努力規程とす［提案理由］ か ねてから協議していた支部交付金

る方向、法人の職印については日調調整金を廃止するに伴い、会則別紙

連に現行のままでは不都合が出るのの一部変更を添付の新旧対照表のとか等を確認した上で判断する方向でおりで令和２年度の定時総会に諮る

内議を提出する。

ことを提案する。
［結果］ 全会一致で承認された。
②第２号議案

会 員章証紙制度について［提案理由］ 完 全オンライン申請時の会員章証紙貼付の問題、会員章証紙の未貼付による不公平を解消するため、会員章②第２号議案［結果］ 提 案について特に意見なし。
③第３号議案

令 和２年度事業計画について［結果］ 提 案について特に意見なし。
④第４号議案

令 和２年度予算について［結果］ 提 案について特に意見なし。

証紙制度を廃止するに伴い、別紙の⑤第５号議案

とおり令和２年度の定時総会に諮る［提案理由］ 土 地家屋調査士が社会貢献するため

災 害協定モデルについてに各市町村との災害協定を締結することを提案する。

際、支部及び本会の連携を明らかに［結果］ 全会一致で承認された。
③第３号議案

令 和元年度事業経過報告について

会 員章証紙制度廃止に伴う会則別紙

した協定のモデルを制定することに（入会金及び会費に関する規程）のついて協議を提案する。

一部変更について［結果］ 協 議 事 項 か ら 審 議 事 項（ 第 ６ 号 議［提案理由］ 会 員章証紙制度廃止に伴う財源確保案）とすることが賛成多数で承認さのため、会則別紙（入会金及び会費れた後、社会事業部からの提案（当に関する規程）の一部変更を添付の日配布分）通りで災害協定モデルが新旧対照表のとおりで令和２年度の全会一致で承認された。

定時総会に諮ることを提案する。
［結果］ 全会一致で承認された。
④第４号議案⑥第６号議案

民 事調停委員推薦規程について［提案理由］ 裁 判所からの依頼により民事調停委

土 地家屋調査士制度制定70周年記

員を推薦する際の規程を別添のとお念事業についてり制定することについての協議を提［提案理由］ 令 和２年度は、土地家屋調査士制度
制定70周年にあたるため、 別 添 の案する。
［結果］ 提 案について特に意見なし。

とおり記念事業を行うことの審議を
提案する。

34

令和２年10月

この後、監事からの意見等があり、閉会した。

第 339 号

18日 ・業 務研修部会（会館）・‌筆界特定室振分相談出向（法務局本局）髙
◇

６

月

◇

１日 ・会 務処理（会館）中林会長
２日 ・大阪市建設局来会（会館）森脇社会事業部長
・‌筆界特定室振分相談出向（法務局本局）藤田（重）相談員
３日 ・大 阪法務局無料登記相談（法務局本局）森山相談員
22日 ・常 任理事会（会館）・‌全国一斉不動産表示登記無料相談会ポスター
掲 示 依 頼（ 法 務 局 守 口・ 天 王 寺 各 出 張 所 ）今村社会事業部副部長
23日 ・全国一斉不動産表示登記無料相談会ポスター
掲示依頼（法務局北出張所）内山副部長（枚方出張所）富澤社会事業部理事（堺・富田林・

次相談員
４日 ・筆 界特定室振分相談出向（法務局本局）池岸和田各支局）坂田同部理事
・‌筆界特定室振分相談出向（法務局本局）安原相談員
９日 ・筆 界特定室振分相談出向（法務局本局）阪
口相談員

岐相談員
24日 ・大 阪大学寄付講座準備会議（会館・Web）

10日 ・境 界問題相談センターおおさか事前無料相・‌全国一斉不動産表示登記無料相談会ポスター

談（会館）雨宮・京谷各境界問題相談センター

掲示依頼（法務局北大阪支局）三谷理事（東おおさか推進委員

大阪支局）森留社会事業部理事・‌大阪法務局無料登記相談（法務局本局）内・‌大阪法務局無料登記相談（法務局本局）山本（龍）相談員

山相談員
11日 ・第77回定時総会事前説明会（電子会議）（会25日 ・所 有者不明土地問題アンケート事前調査（堺市役所、松原市役所）森脇部長、内山副部長、館）中林会長・‌筆界特定室振分相談出向（法務局本局）髙

坂田理事
・‌筆界特定室振分相談出向（法務局本局）⻆

山相談員
12日 ・常 任理事会（会館）・‌社会事業部会（会館）

相談員
26日 ・境 界問題相談センターおおさか推進委員会

15日 ・財 務部会（会館）（会館）

16日 ・労 働組合団体交渉（会館）芳多副会長、山・‌境界問題相談センターおおさか運営委員会

脇総務部長、河﨑財務部長
・‌日調連総会（視聴）（会館）中林会長、芳多副会長、山脇部長
・‌民間総合調停センター広報・研修部会（大（会館）
29日 ・資 料センター運営委員会（会館）・‌全国一斉不動産表示登記無料相談会ポスター
掲示依頼（法務局池田出張所）森脇部長
30日 ・支 部長会議（会館）

阪弁護士会）
・‌所有者不明土地問題アンケート事前調査（大東市役所）森脇部長、内山社会事業部副部長、三谷同部理事・‌筆界特定室振分相談出向（法務局本局）西田（修）相談員
17日 ・総 務部会（会館）・‌入会面談（会館）雨宮総務部副部長、竹内・
白井・塩田各同部理事
・‌協同組合部長会（会館）永野財務部理事
・‌全国一斉不動産表示登記無料相談会ポスター
掲示依頼（法務局本局）森脇部長
・‌大阪法務局無料登記相談（法務局本局）森・‌筆界特定室振分相談出向（法務局本局）山田（直）相談員◇

７

月◇

１日 ・常 任理事会（会館）・‌理事会（会館）・‌ネット環境について協同組合と打ち合わせ（会館）山脇部長
・‌全国一斉不動産表示登記無料相談会宣伝依
頼（NHK 大阪放送局）森脇部長
・‌大阪法務局無料登記相談（法務局本局）奥田相談員
２日 ・近 畿大学寄付講座講師会議（Web）

脇相談員

令和２年10月

第 339 号35

・‌筆界特定室振分相談出向（法務局本局）佐古相談員
３日 ・綱 紀委員会（班別会議）（会館）
７日 ・筆 界特定室振分相談出向（法務局本局）山脇相談員

・‌非調査士活動実態調査事前打ち合わせ（法務局 池 田 出 張 所）馬 野 非 調 査 士 活 動 排 除 委 員・‌民間総合調停センター広報・研修部会（大８日 ・制 度対策委員会（会館）・‌財務部会（会館）・‌賠償損害補償制度紛争処理委員会（会館）・‌法 務 局 と の 打 ち 合 わ せ（ 会 館 ） 森 脇 部 長、坂田理事

阪弁護士会）
・‌民間総合調停センター運営委員会（大阪弁護士会）
・‌筆界特定室振分相談出向（法務局本局）森
山相談員

・‌境界問題相談センターおおさか事前無料相談（会館）浅井境界問題相談センターおおさか推進副委員長、中川（耕）会員
・‌調停室パーテーション設置作業（会館）京谷委員

17日 ・民 間総合調停センター支援連絡委員会・和解あっせん人合同会議（会館）
19日 ・大 阪市マンション管理支援機構管理組合交流 サ ロ ン（ 大 阪 市 立 住 ま い 情 報 セ ン タ ー）
正井会員・‌自 由 民 主 党 意 見 交 換 会（ 会 館 ） 中 林 会 長、竹本副会長、山脇部長

20日 ・境 界問題相談センターおおさか推進委員会（会館）

・‌法務大臣表彰授与（法務局本局）中林会長

・‌境界問題相談センターおおさか運営委員会

・‌大阪法務局無料登記相談（法務局本局）阿

（会館）

部相談員

・‌シヴライズ株式会社との打ち合わせ（会館）

９日 ・会 長調査（会則第112条第２項）（会館）中林会長、芳多副会長、山脇部長
・‌筆界特定室振分相談出向（法務局本局）山田（文）相談員
10日 ・特 別研修（基礎研修）（会館）濵口業務研修部長

森脇部長、今村副部長、森留理事
・‌日本弁理士会関西会との打ち合わせ（五士業合同協議会の引継について）（日本弁理士会関西会）中林会長、山脇部長
21日 ・綱 紀委員会（全体会議）（会館）・‌筆界特定室振分相談出向（法務局本局）瀧・‌オンライン申請促進委員会（Web）
・‌近畿ブロック第64回定例協議会（クサツエス ト ピ ア ホ テ ル） 中 林 会 長、 竹 本・ 芳 多・
久保各副会長本相談員
22日 ・業 務研修部会（会館）・‌大阪法務局無料登記相談（法務局本局）富澤相談員

11日 ・特 別研修（基礎研修）（会館）塚田業務研修部副部長

27日 ・澪 標ネット運営委員会（会館）・‌資料センター運営委員会（会館）

12日 ・特 別研修（基礎研修）（会館）濵口部長
14日 ・総 務部会（会館）・‌聴聞（会館）芳多副会長、山脇・河﨑各部長

・‌大阪市マンション管理支援機構第３回常任委員会・第１回協議会（大阪市立住まい情報センター）森脇部長、正井会員

・‌ＰＣ打ち合わせ（株式会社エイコー）（会館）

28日 ・寝 屋川市来会（会館）久保副会長、森脇部長

芳多副会長、山脇部長、雨宮副部長、竹内・・‌政治連盟常任幹部会（会館）竹本副会長

塩田各理事

・‌筆界特定室振分相談出向（法務局本局）八・‌筆界特定室振分相談出向（法務局本局）竹本（貞）相談員
15日 ・社 会事業部会（会館）・‌協同組合部長会（会館）河﨑部長
・‌非調査士活動実態調査事前打ち合わせ（法務局東大阪支局）小川（和）非調査士活動
排除委員

幡相談員
29日 ・第11回全国一斉不動産表示登記無料相談会（会館）森脇部長、内山・今村各副部長、三谷・森留・富澤・坂田各理事
・‌資料地図スキャニング作業（会館） 西村・坂田各資料センター運営委員
・‌大阪法務局無料登記相談（法務局本局）今・‌大阪法務局無料登記相談（法務局本局）久36

保（尚）相談員
16日 ・会 務処理（アクリル板設置）（ 会館）山脇部長

令和２年10月

村相談員

第 339 号

19日 ・業 務研修部会（会館）

30日 ・総 務部業務連絡会（会館）・‌入会面談（会館）竹内・白井各理事
30日 ・ＰＣ打ち合わせ（会館）山脇部長、雨宮副部長、金谷（充）非調査士活動排除副委員長、荒木・酒井各同委員

塩田理事
・‌筆界特定室振分相談出向（法務局本局）中
31日 ・資 料地図返却（法務局本局）坂田委員
８・‌大阪法務局無料登記相談（法務局本局）竹内相談員

山（髙）相談員◇・‌非調査士活動実態調査（法務局岸和田支局）

月◇３日 ・制 度対策委員会（会館）
４日 ・近 畿大学寄付講座採点会議（会館）・‌ＲＴＫ基準点調整（会館）西村委員・‌筆界特定室振分相談出向（法務局本局）田

20日 ・総 務部会（会館）・‌聴聞（会館）芳多副会長、山脇・河㟢各部長・‌総務部打ち合わせ（文書取扱基準）（会館）
山脇部長、雨宮副部長、白井理事
・‌筆界特定室振分相談出向（法務局本局）山田（直）相談員
21日 ・特 別研修（集合研修）（会館）竹本副会長

中（久）相談員

22日 ・特 別研修（集合研修）（会館）濵口部長

５日 ・常 任理事会（会館）

23日 ・特 別研修（総合講義）（会館）濵口部長・‌注意勧告理事会（会館）・‌非調査士活動実態調査（法務局本局）津本・中元・佐藤根・島田各非調査士活動排除委員・‌大阪法務局無料登記相談（法務局本局）塩24日 ・綱 紀委員会（班別会議）（会館）・‌打ち合わせ（V-CUBE）（会館）濵口部長・‌打ち合わせ（会員登録・会員指導）（会館）
中林会長、芳多副会長
・‌産学交流学術研究委員会（会館・Web）

田相談員
６日 ・業 務研修部業務連絡会（会館）・‌財務部会（会館）・‌筆界特定室振分相談出向（法務局本局）米25日 ・筆 界特定室振分相談出向（法務局本局）阪口相談員
26日 ・社 会事業部会（会館）・‌社会事業部業務連絡会（会館）

山相談員
11日 ・大 阪大学寄付講座講師会議（会館・Web）
・‌筆界特定室振分相談出向（法務局本局）今・‌「注意又は勧告」告知書交付式（会館）中林
会長、山脇部長・‌大阪法務局無料登記相談（法務局本局）白西相談員
12日 ・境 界問題相談センターおおさか事前無料相談（会館）西田（寛）境界問題相談センター
おおさか推進委員長、辻田同委員
・‌大阪法務局無料登記相談（法務局本局）三井相談員
27日 ・資 料センター運営委員会（Web）
・‌筆界特定室振分相談出向（法務局本局）髙
山相談員
28日 ・境 界問題相談センターおおさか推進委員会

谷相談員
13日 ・筆 界特定室振分相談出向（法務局本局）藤田（重）相談員
17日 ・協 同組合部長会（Web）佐野財務部副部長
18日 ・民 間総合調停センター広報・研修部会（大（会館）・‌境界問題相談センターおおさか運営委員会（会館）
31日 ・大 阪大学寄付講座講師会議（会館）

阪弁護士会）
・‌筆界特定室振分相談出向（法務局本局）池原相談員

令和２年10月

第 339 号

37

◇

６

月

◇

２日・経 理事務引き継ぎ（協会）西谷経理部長、古巣職員、山内職員◇

10◇７日（水）常任理事会
大阪大学法科大学院寄付講座第３講

５日・第11回常任理事会（「Zoom」によるテレビ
会議）

９日（金）財務部会
１４日（水）中間監査

１６日・第11回理事会（「Zoom」によるテレビ会議）

大阪大学法科大学院寄付講座第４講

１７日・近 公連理事長会議（「Zoom」によるテレビ

２１日（水）大阪大学法科大学院寄付講座第５講

会議）横山理事長

２２日（木）第 ５回境界問題相談センターおおさか推

２６日・全 公連第35回定時総会（「Zoom」によるテ
レビ会議）横山理事長
事務局長
◇

進委員会
第 ５回境界問題相談センターおおさか運営

・入 会希望者面接（協会）與倉総務部長、三好委員会
２７日（火）第１回全国会長会議（28日も）

7

月

◇

１日・勝 山公認会計士による実査（協会）
１７日・外 部監査（協会）勝山公認会計士、笹本副理

２８日（水）大阪大学法科大学院寄付講座第６講
◇

11

月

◇

４日（水）大阪大学法科大学院寄付講座第７講

事長、西谷経理部長、三好事務局長、古巣職

５日（木）常任理事会

員、山内職員１１日（水）大阪大学法科大学院寄付講座第８講

２２日・外 部監査（協会）勝山公認会計士、三好事務局長、古巣職員、山内職員
事務局長

大阪大学法科大学院寄付講座第９講
２５日（水）大阪大学法科大学院寄付講座第10講

２８日・第 １回常任理事会（「Zoom」によるテレビ会議）◇

１８日（水）常任理事会
理事会

２８日・入 会希望者面接（協会）與倉総務部長、三好

２８日（土）新会員研修会（29日も）
◇

8

月

◇

12

月

◇

２日（水）大阪大学法科大学院寄付講座第11講
６日（日）関東ブロックとの懇談会（７日も）４日・監 査会（協会）・境 界標識のカウント（協会）横山理事長、舩
原・笹本副理事長、與倉・西谷・太田・流王常任理事、三好事務局長

９日（水）常任理事会
大阪大学法科大学院寄付講座第12講
１６日（水）大阪大学法科大学院寄付講座第13講

５日・シ ヴライズ（株）と HP の打ち合わせ（協会）與倉総務部長、谷内田広報委員、三好事務局
長、山内職員
１８日・第 １回理事会（「Zoom」によるテレビ会議）
１９日・第 １回近公連理事長会議（「Zoom」によるテレビ会議）横山理事長、三好事務局長

38月

令和２年10月

第 339 号

みえていたコロナ感染者数。さあ、ここから、ＧＯ
ＴＯトラベルキャンペーンなどの経済対策で盛り返
秋はお祭りの季節です。いろいろなところで農作そうとしていた矢先でした。再びコロナウイルスが物の収穫を祝い、さまざまなお祭りが開催されるは勢力を拡大してきて、８月には大阪でも３桁台の感ずですが、今年はコロナ禍の影響により、予定どお染者数が多数報告され、社会を動かそうとしながらり開催されるところは少ないのではないでしょうか

一方でまた自粛しなければならないというジレンマ…。

に陥りました。私たちが例年参加している地域のお私たち大阪会でも通常であれば、この時期は各支

祭りも、祭り自体の中止や、調査士会の参加自粛が部、各地域のお祭りにさまざまな形で参加し、外部

決まっており、五士業相談会も早々に中止となりま

広報を頑張っている時期でもあります。例えば北河した。

内支部であれば９月の頭に枚方ライトアップフェス

しかしながらこのような状況の中でも、各支部のティバルという市民祭りに参加し、花火の観覧席を会員の皆さんは、コロナに負けまいと、新しい広告設置するための手伝いとして河川敷を測量（位置を出すことや、新グッズの作成など、さまざまな代出し）し、600枚以上の縦横きっちり並んだブルー

案を企画されています。

シートとそのアナウンスで測量技術の高さをアピー

本会でも多くのイベントが中止となりましたが、ルしています。10月になると大阪城支部では中央それでもできることがあると、本会社会事業部では

区民祭り、北支部では北区民カーニバル、堺支部でＬＩＮＥスタンプデザインコンペなど、感染リスク

は堺まつりに参加し、それぞれ出店を出し、一般のの少ない広報活動を行っています。

方に楽しんでもらいながら業界を知ってもらうきっ

やりたい事もままならない状 況ですが、各支部、かけを作ります。また北摂支部では五士業相談会が本会、なんとか広報 活動を頑張っております。会員

開かれ、専門分野で問題をかかえた方々の悩みを取の皆様におかれましても、ご自身の体調に気を付けり除き、プロとしての力をＰＲしています。このよて、なんとか現状を乗り切ってください。来年度にはうに、正に広報の秋と言える季節なのですが…。

ワクチンや治療薬などが開発され、またみんなで集

今年は残念ながら、コロナ禍によりオリンピック
をはじめ、各業界のさまざまなイベント事が中止、まってイベントを楽しめるように願い、会員みんなで、今できる事をひとつずつ頑張っていきましょう。
（今村）

延期となっています。６月には一度は終息しそうに

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39

訃

支

報

別

会

員

数（R２・９・１現在）○内数字は法人会員数

支

北摂支部
藤田

部

英二会員

令和２年２月８日ご逝去（享年79歳）

部

会員数

増減

北

158⑰

中央

部

会員数

増減

2

北河内

79②

0

135⑥

0

北

152③

-2

大阪城

136⑭

-1

151①

1

中河内

106①

-1

▽平成29年７月20日入会

支

摂
堺

泉

州

76⓪

0

合

計

44
993◦

-1

法人会員数44法人 （+1）
※増減は前回 R2年６月１日比

＊謹んで故人のご冥福をお祈り申し上げます

本会社会事業部員【協同組合からのお知らせ】
訃報平 成29年 ４ 月 か ら 協 同 組 合 事 務 局 職 員 と し てお世話になりました坪田孝之職員が令和２年７月12日（日）にお亡くなりになられました。

森

脇

英

明

内

山

善

雄

今

村

健太郎

三

谷

善

樹

森

留

禎

雄

富

澤

祐

二

坂

田

宏

志

（社会事業部担当副会長） 久保

加奈子

ご逝去の報に接し、謹んでお悔やみ申し上げます

支部社会事業（広報）担当責任者

とともに心から故人のご冥福をお祈り致します。
北

奥田

祐次

中

央

阿部

孝信

大阪城

久保

尚之

中河内

森山

泰久

北河内

大津

拓馬

北

摂

吉田

孝信

堺

杉田

育香

泉

州

向井

常能

（事務局）山口知晃▽金谷 亨珍さん（中央支部 金谷 在珠・母堂、
令和２年７月10日没、97歳）▽安岐 時子さん（中河内支部 安岐 正則・母堂、
令和２年８月12日没、94歳）▽塩賀 富男氏（北摂支部 塩賀 崇史・尊父、
令和２年９月６日没、87歳）

訃報の対応について
事務局職員が在館する場合① 電話で職員の在館を確認した上で、従来通り会館にＦＡＸで連絡する。
② これを受けた職員は、所定の範囲の役員等にＦＡＸで連絡する。

■ 発行所

大阪土地家屋調査士会■ 〒 540-0023
■電

話

■ ＦＡＸ

大阪市中央区北新町３番５号

0 6 ( 6 9 4 2 ) 3330（代）
0 6 ( 6 9 4 1 ) 8070■  E － mail：otkc-3330@chosashi-osaka.jp■ ホームページ：http://www.chosashi-osaka.jp40

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