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ウォーターＰＰＰに関する支援～下水道イノベーターの今～
令和５年 ８月３日
地方共同法人 日本下水道事業団
ソリューション推進部 上席調査役 新井 智明

Japan Sewage Works Agency

index2◎ウォーターＰＰＰに関するＪＳの支援について
・従来からのＪＳ支援業務との関係
・ウォーターPPPの概要
・ＪＳの支援フロー○下水道施設における資源・資産の有効活用

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index3◎ウォーターＰＰＰに関するＪＳの支援について
・従来からのＪＳ支援業務との関係
・ウォーターPPPの概要
・ＪＳの支援フロー○下水道施設における資源・資産の有効活用

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ウォーターＰＰＰと従来からのＪＳ支援の関係について

4○ウォーターＰＰＰ（W-PPP）という新しい枠組みが位置づけられたことを受け、従来からのＪＳの支援業
務との関係について、多くの問い合わせを受けています。
○ウォーターＰＰＰに含まれない業務（新設、増設、ウォーターＰＰＰに含まれない改築等）は、引き続き、地方公共団体の業務であり、ＪＳはそれらの業務を引き続き、支援していきます。
○また、ウォーターＰＰＰの導入検討、契約手続、導入後の履行監視等も、全面的に支援していきます。

◎ウォーターＰＰＰに含まれる施設／含まれない施設●複数の施設がある場合に、どの施設を対象とするかは、マーケットサウンディング等を参考に、各地方公共団体が政策的に判断（Ａ処理場は対象だが、Ｂ処理場は対象外とする等）。
○複数の施設がある場合、W-PPPに含まれない施設は、引き続き、地方公共団体にて対応。
○ＪＳは、そうしたW-PPPに含まれない施設に係る事業を、引き続き支援。

◎ウォーターＰＰＰに含まれる業務／含まれない業務●W-PPPに包括化する範囲は、マーケットサウンディング等を参考に、各地方公共団体が政策的に判断（中長期的な施策の観点から、脱炭素に関わる大規模な改築は除外するなど）。
○W-PPPの対象施設のうち、新・増設、改築（W-PPPに含まれないもの）については、引き続き、地方公共団体にて対応。
○ＪＳは、そうしたW-PPPに含まれない事業を、引き続き支援。

◎ウォーターＰＰＰに関する支援○W-PPPの導入に向けた検討業務、契約手続、導入後の履行監視等、全面的に支援。

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ウォーターＰＰＰとＪＳ支援業務の関係（イメージ）

5②W-PPPに包括化する範囲（例：①対象施設と大規模改築を除外など）は、マー②業務範囲には幅
ケットサウンディング等を参考に、それ以外（更新実施型～更新支援型）
各地方公共団体が政策的に判断
ウォーターPPPの範囲（赤破線）

処理場

新設・増設

改築

③W-PPPに含まれない
改築と、新設・増設の扱い
新設・増設

改築

修繕

維持管理

①複数の施設がある場合に、どの施設までを対象とするかは、マーケットサウンディング等を参考に政策的に判断（例：A処理場は対象だが、B処理場は対象外とする等）

修繕

維持管理

管路
③W-PPPに含まれない範囲は、これまで通り、地方公共団体が実施（ＪＳも従来どおり支援）④W-PPPに関 ④W-PPP導入に向けた検討業
務、契約手続、導入後の履行監視等についても全面的に支援
する支援
Japan
Sewage Works Agency

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内閣府資料

Japan Sewage Works Agency

7内閣府資料Japan Sewage Works Agency

内閣府資料8Japan Sewage Works Agency

内閣府資料9Japan Sewage Works Agency

ＪＳによるウォーターＰＰＰ導入・実施支援フロー

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導入・実施フロー○ＪＳは、国交省からの「ウォーターＰＰＰの推進」に係る通知を踏まえ、その導入・実施を図る地方公共団体を全面的に支援します。
○導入可能性検討・契約手続準備では、施設の状況等に応じて、W-PPPに含める業務を選別し、業務パッケージ等を検討していきます。
○更新スケジュールの明確化と、事業者選定時の開示情報の資料として活用すべく、検討と併行して、ストマネ計画の策定を推奨します。
①導入可能性検討②契約手続準備W-PPP版DD※(全体計画)

W-PPP版DD※(実施計画)③契約手続の実施・契約

④履行監
④履行監視
④履行監視
④履行監視
視

⑤効果検証
＋次期契約手続準備※W-PPP版DD：デューデリジェンス(資産評価)；応募者が利益の見込みや維持管理・改築事業コストを算定するための資産状況や関係リスクを把握することを目的に実施し、事業者選定期間中に開示（現段階でＪＳが想定している内容）←W-PPP導入まで W-PPP導入後→検討内容①導入可能性検討②契約手続準備③契約手続の実施
・契約

W-PPPに係る検討事項等○業務スキームの検討○官民の役割分担・リスク分担の検討○マーケットサウンディン
グの実施○プロフィットシェアの枠組
み検討○コスト比較・導入効果の評価○資産情報の整理(W-PPP版DD※)○業務スキームの確定○契約条件書、要求水準書等の作成○W-PPP契約期間中の改築計画の策定○公告、現場確認・説明会等の実施○提案書の審査、受託者の選定○事業者を選定し、契約○W-PPP版DD※として、ストマネ全体計画を策定○W-PPP版DD※として、ストマネ実施計画の検討(W-PPPに含める事業内容に応じた範囲の検討)④履行監視○維持管理計画、更新計
画に係る確認・審査、改築工事、維持管理、運転管理、その他に係る確認・審査○プロフィットシェアに係る○PFI事業契約を行う場合 審査・協議には、実施方針の公表等、PFI法に準拠した手続を実施⑤効果検証
・次期契約手続準備○事業期間中の事業の効果、課題点等を検証○次期契約に向けた検討・準備

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官民の業務範囲の区分イメージ（処理場のイメージ）

11○対象範囲の設定は、ウォーターＰＰＰの導入にあたって、最も重要なポイント。
○マーケットサウンディングを行いつつ、地方公共団体が政策的に判断し、決定。
ＪＳ私案
・包括的民間委託（レベル３）の導入

運転管理

ユーティリ
ティー調達

運転管理＋
ユーティリ
ティー調達
＋
補修

公共業務

補修

公共業務
（更新計画策定，公共団体発注改築）

公共業務（更新計画策定，公共団体発注改築）

運転管理
＋
ユーティリ
ティー調達
＋
補修
＋
更新計画
（案）作成等

運転管理＋
ユーティリ
ティー調達
＋
補修＋
更新計画
（案）作成等
＋改築
（一部）

運転管理＋
ユーティリ
ティー調達
＋
補修
＋
更新計画
（案）作成等
＋
改築
（大部分）

公共業務
（公共団体発注改築）

運転管理＋ユーティリ
ティー調達＋補修＋更新計画（案）作成等＋改築（大部分又は全部）

公共業務（公共団体発注改築）

維持管理受託者の業務範囲

維持管理受託者の業務範囲

・更新計画案の策定，施工監理等業務の減・改築の発注・監督を行う公共業務の減（業務範囲に応じて、効果には大小あり）
・維持管理と連携した改築の実施
・設備更新による維持管理の効率化
・別途、公共発注する改築は、ＤＢＯ等も検討

公共業務

公共業務

公共業務

公共業務
公共業務
公共業務

現状
（仕様発注）

包括委託
レベル３

W-PPPレベル3.5
typeA

W-PPPレベル3.5
typeB

W-PPPレベル3.5
typeC（維持管理と一体的に行われる更新計画の策定等を含む）（維持管理と一体的に行う方が効率的な長寿命化対象施設等の改築を含む）（汚泥処理、処理法変更等、大規模改築を除く改築を含む）

更新支援型

W-PPPレベル４（運営権設定あり）

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更新実施型

公共業務

公共業務
（公共団体発注改築）

index12◎ウォーターＰＰＰに関するＪＳの支援について
・従来からのＪＳ支援業務との関係
・ウォーターPPPの概要
・ＪＳの支援フロー○下水道施設における資源・資産の有効活用

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下水道施設における資源・資産の有効利用

13 下水道施設には、有効利用できる様々な資源があり、これらを有効に利用することで地域経済、地球環境、更には有効利用による収入なども期待されます。
 日本下水道事業団（JS）が支援する経営戦略の策定においては、下水道施設の資源、資産の有効利用も取り込んでいきます。
肥料利用

下水汚泥

用地利用

緑農地利用
再構築用地

エネルギー利用
太陽光発電用地に利用

都市ガス等へ供給

ガス発電

固形燃料化

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下水汚泥資源の肥料利用に関する取り組みについて14 政府は下水汚泥等の未利用資源の利活用の拡大による肥料の国産化・安定供給を目指し官民連携会議を設けるなど強力に推進しています。
 JSは、下水汚泥の有効利用について多くの経験と知識を保有しており、引き続き地方公共団体を支援していくとともに、更に強化していきます。
 滋賀県琵琶湖流域高島浄化センターにおける汚泥の肥料利用の取組みに対し、JSは、民間のノウハウを活かし長期に安定的に事業を進められるようDBO方式を採用し支援しています。

コンポスト化事業の事業手法

高島浄化センターコンポスト化事業イメージ（出典：滋賀県HP）【滋賀県琵琶湖流域下水道高島浄化センターコンポスト化事業の概要】◎事業経緯
・平成３０年度 汚泥の有効利用方法について検討開始
・令和元年度 滋賀県下水道審議会で議論、コンポスト化施設導入を答申
・令和２年度 建設事業着手
施設概要
・令和５年度 施設稼働予定
名称
高島浄化センター◎事業内容
・コンポスト化施設能力 11.7 t/日
・事業形態 DBO

処理能力16,400ｍ3/日

処理方式

1,2号池
3,4号池

汚泥処理

濃縮（機械・重力）－脱水

凝集剤添加循環式硝化脱窒法＋急速ろ過法
凝集剤添加ステップ流入式多段硝化脱窒法＋急速ろ過法

施設配置図

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下水道汚泥のエネルギー利用の取組みについて

15 政府は、2030年に46％の温室効果ガスの削減の目標を掲げています。下水汚泥には有機物として多くのエネルギーが含まれており、このエネルギーを回収し有効利用することで脱炭素社会に貢献しうる高いポテンシャルを持っています。
 JSは、下水汚泥のエネルギー利用に関する多くの技術、ノウハウを有しており、引続き地方公共団体を支援してまいります。
 兵庫東流域下水汚泥広域処理場では、汚泥からのエネルギー回収、汚泥を固形燃料に取組んでいます。
JSは、民間のノウハウを活かし長期に安定的に事業を進められるようDBO方式を採用し支援しています。

消化ガス（メタンガス等）

発電し外部に供給

固形燃料（炭化汚泥）

兵庫東流域下水汚泥広域処理場

発電所等に供給し発電事業により年間約14,600tのCO2排出量を削減（約5000世帯分）

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お問い合わせ先

16■ウォーターＰＰＰについて（相談窓口）○日本下水道事業団
ソリューション推進部ＰＰＰ・広域化推進課○E-mail js-wppp@jswa.go.jp■下水道施設における資源・資産の有効活用○日本下水道事業団
ソリューション推進部ソリューション企画課○E-mail js-solution@jswa.go.jp
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