令和２年度事業報告書
１．学力養成を行う民間教育組織に関する支援及び能力開発事業
9(1)学習塾認証に関する事業を運営した。
特定商取引に関する法律、個人情報保護法等の法令の遵守、サービス内容等の消費者への適切な情報提供、顧客相談窓口の充実など認証基準に適合する学習塾事業者を評価する学習塾認証制度を運営した。認証機関として、１回の判定委員会を開催して新規３社、更新１２社の認証付与を決定した。
(2)学習塾における労働環境に関する認証事業を運営した。

厚生労働省及び文部科学省が公表した 学生アルバイトの労働条件に関する自主点検表に沿って策定した安心塾バイト認証基準に適合する学習塾事業者を評価する学習塾認証制度を運営した。認証機関として、９回の判定委員会を開催して新規３４９事業所、更新８３６事業所の認証付与を決定した。
(3)学習塾事業者に益するためにセミナー、 研修会は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により開催を中止した。
(4)学習塾法務管理者制度を運営し、講習会等を実施するとともに学習塾法務管理者資格の認定を行った。
事業者が、学習塾における事業活動の適正化に関する自主基準ほか、特定商取引法、個人情報保護法、景品表示防止法等、学習塾に関する法令遵守（コンプライアンス）を行うことは重要なことである。当協会はこうした法令遵守のために必要な知識技能の習得した人材を養成することを目的とした学習塾法務管理者制度を運営するとともに学習塾のためのコンプライアンスセミナーを実施した。会場実施ではなく動画映像をＤＶＤで受講する方法で実施した。資格取得者には２年間の有効期限を設定し、認定証等を交付した。
(5) 協会ニュース等を発行した。
協会は、国、行政、学習塾、関連業界、教育の情報、協会、支部の活動、会員の動向等を的確に知らせるとともにコンプライアンス、子どもの安全対策等、学習塾に有益な情報を提供し、業界の実態を広く周知させるために協会ニュース等を発行している。
協会ニュースを年間全４回発行するとともに、記事に関して可能な限りホームページに掲載した。
1) 平成 2 年 4 月
2) 令和 2 年 7 月
3) 令和 2 年 10 月
4) 令和 3 年 1 月- 1 -(6) 学習塾講師検定制度を運営した。
協会では、学習塾における優秀な人材の確保・育成を図ることを目的に、学習塾講師に共通して求められる基礎的な知識や技術、能力を具体的に記述したコンピテンシーディクシ
ョナリを評価項目とし、審査が客観的かつ統一的になされるよう具体的な採点方法や判断基準を明示した評価マニュアルを評価基準とした学習塾講師検定制度を運用・実施した。
① 集団指導１級・２級及び学習塾指導者認定試験の運用目安として３年以上の集団指導の実務経験を有する講師を対象に指導のポイントや原則を実践に十二分に活用できるレベルの人材を認定する集団指導１級試験、１年以上の集団指導の実務経験を有する講師を対象に一人前の講師として教壇に立てるレベルの人材を認定する集団指導２級試験を運用・実施した。また、２級における基礎知識・筆記試験合格レベルを学習塾指導者認定試験として運用・実施した。
②集団指導１級・２級における更新制度の運用
資格取得時の学習塾講師としての能力の維持･向上をはかるため、更新制度を運用・実施した。
(7) 塾の日シンポジウム 2020 は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により開催を中止した。
２．学力養成を行う民間教育組織に関するより良い市民社会の形成を推進する事業(1) 全国読書作文コンクールを開催した。
明日を担う児童生徒に、良書との出会いにより感動することのすばらしさを体得する機会を与え、豊かな感性を育むとともに、その感動を文章に表現することによって読書力・文章力・創造力の向上を図ることを目的として第 30 回全国読書作文コンクールを開催した。
その概要は以下の通り。
○読書作文コンクール専門委員会①選考委員会
令和２年１０月１日に雑司が谷地域文化創造館

第一会議室Aにおいて選考委員会（最終審査）を開催し、大賞２点、最優秀賞７点を選定した。
②専門委員会・第１回専門委員会
令和２年１月２７日に協会会議室において第１回専門委員会を開催し、対象図書候補として出版社１５社より小学生１２点、中学生１７点の応募があり、審議の結果、以下の通り選定した。
[小学生の部]
ウサギのトリン

小峰書店

ユンボのいる朝

文渓堂

うみべの文庫文研出版[中学生の部]- 2 -八月のひかり汐文社

おじいちゃんの大脱走

小学館

ゴースト

小峰書店

[小学生・中学生の部共通]
あみちゃんの魔法のことば

文研出版「いただきます」を考える

少年写真新聞社

その魔球に、まだ名はない

あすなろ書房先生、ウンチとれました

さ・え・ら書房

・第２回専門委員会
令和２年９月１４日～９月１６日オンラインにて、第２回専門委員会（中央審査）を開催し、拠点審査通過作品２７０点（小学生２１２点、中学生５８点）の中から２８点（小学生１６点、中学生１３点）を選定し、最終審査対象作品とした。また、キラリ賞９点を選定した。
③表彰式
令和２年１０月１１日に宮城県仙台市・ホテルメトロポリタン仙台にて開催予定
しておりました、塾の日シンポジウム２０２０仙台大会において、大賞及び最優秀賞受賞者の表彰式を行う予定でしたが、新型コロナウイルス感染拡大を懸念し塾の日シンポジウム２０２０仙台大会を中止致しました。
２．結果

主として会員塾に対して４月と７月に、参加依頼文、応募要項（保護者向けチラシ）等を送付するとともに協会ニュースや協会ホームページ等で参加を呼びかけた。
また、生徒用マニュアル、塾講師用指導マニュアル、昨年度優秀作品集を配布し読書作文意欲の喚起に努めた。
２，７５１点の応募があり、塾内選考、拠点審査、中央審査、最終審査等の各審査を経た結果、受賞者を表彰した。
図書販売冊数９１７冊、受賞作品数２７０点を数え、内訳は大賞２点、最優秀賞７点
優秀賞１９点、特選６９点、入選１６４点、キラリ賞９点となっている。

選考委員会からは応募作品の質的向上が指摘され、とくに他のコンクールと比較してもレベルが高いとの評価があり、児童生徒の読書力・文章力・創造力の向上に資するところになっている。
(2)進学相談会等を開催した。
公教育のスリム化や学力及び学習意欲の低下が、国民生活に影響を及ぼすころ、真に学力・知力をつけさせたいと考える生徒やご家庭にとって、どういった学校がどのように教育方針を掲げ、実行しているのかということを知るのは大変重要な橋渡しになります。協会は賛助会員をはじめとした私学と連携し、「教育の民営化」をも視野に入れて、生徒・保護者等に対して、より詳しい情報・助言を提供することを目的に進学相談会等を開催した。

- 3 -1) 令和2年11月29日

大阪府・大阪市(3) 進学・教育に関する情報交換会等を開催した。
学習塾と私学が進学に関する情報や教育実態に関する情報等を幅広く交換し懇親を深めた。
1) 令和2年9月30日

三重県・四日市市

2）令和2年10月9日

三重県・伊勢市

3）令和2年10月13日

三重県・津市

また、民間教育機関相互における進学に関する情報や教育実態に関する情報の交換や助言を行った。近畿地区では、進学に関する情報を収集し冊子等を作成して提供した。
1) 令和2年11月29日

大阪府・大阪市(4) 教材教具情報機器展示会は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により開催を中止した。
(5) 「学習塾何でも相談窓口」 を開設し、相談を受けた。
消費者や消費生活センターなどからの学習塾に関する問い合わせや苦情等に対して、学習塾への正しい認識と信頼の確保を目的として電話及び E メールによる相談窓口を設置し、相談に応じた。 .
(6)国民と民間教育機関・施設(学習塾等)との役務取引が適正に行われるために資する活動、並びに、民間教育機関・施設(学習塾等)に通う子どもたちの安全確保のために、防災を含む安全を重視した学習環境の整備や教職員の資質の向上、通塾時における安全の確保等に関する活動を行った。
具体的には、学習塾における事業活動の適正化に関する自主基準、学習塾に通う子どもの安全確保ガイドライン及び学習塾事業者における新型コロナウイルス感染症対策ガイド
ライン及びチェックシート、学習塾における緊急対処事態に関するガイドライン、学習塾における防災マニュアル作成ガイド及び自己評価チェックシート、合格実績に関する自主基準自己評価チェックシート等を公表して子どもならびに消費者の安心・安全を推進した。
学習塾事業者における新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインは、感染症の拡大状況によって国の要請により、改訂及びチェックシートの作成を行った。現在、多くの自治体において業種別の感染拡大予防ガイドラインとして重要な対策指標となっている。
(7) 教育委員会や地方自治体から学習塾業(民間教育機関)に対し教育資源としてのニーズが高まっている現状において、児童生徒の学力向上のために積極的に連携・協力を行った。
大阪府大東市の委託を受けて、同市施設において一年間、学力向上推進事業(土曜教室、夏期講習会)を行った。
大阪府門真市の委託を受けて、同市施設において一年間、中学生放課後学習支援事業を行- 4 -った。
三重県伊勢市の委託を受けて、同市施設において一年間、小学生及び中学生に学習サポー
ト事業を行った。
大阪府忠岡町の委託を受けて、同町施設において一年間、小学生に土曜学習支援事業を行った。
また、教育委員会や地方自治体と継続的な情報交換を行った。
(8)東日本大震災等により被災した児童生徒に対する「被災児童生徒支援塾」に関する情報提供を行った。
一時的に避難・転居等を余儀なくされた児童生徒に対する支援を目的として、授業料や教材費等を減免とする等して受け入れを行う「被災児童生徒支援塾」に関する情報をホームページ等で公表した。
３．民間教育及び民間教育組織に関する調査研究事業(1) 公教育以外の教育サービスに関する国際標準に関する調査研究を行った。
協会では、公教育以外の教育サービスに関する国際標準 (ISO29990) の内容に関与し国内外の動向を見守るとともに、学習塾業に与える影響等について調査研究を行った。
(2) 災害時の緊急子ども支援の官民連携に関する調査研究を行った。
国・自治体及び災害時の子供支援に実績のあるＮＰＯ等とともに協働する災害時の緊急子供支援のためのスキーム作りに関する調査研究を行った結果、締結した三重県、認定特定非営利活動法人カタリバとの「災害時の子ども支援にかかる連携と協力に関する包括協定」に基づいて開催された説明会にパートナーとなる会員塾が参加した。
(3)職業訓練サービスガイドラインの推進に関する調査研究を行った。
国は、民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドラインを審査基準とした適合事業認定による公的職業訓練の質の向上を推進している。職業訓練サービスガイドライン
適合事業所認定推進に関する調査研究を行った。
(4) 民間教育の振興及び推進に必要な調査並びに情報収集及び提言活動を行った。
民間教育推進のための自民党国会議員連盟、自民党行政改革推進本部のプロジェクトチームなどに参加して提言・要望、意見発表を行った。
４．その他法人の目的を達成するために必要な事業(1)広報活動を行った。
会員名簿を作成するとともに、協会概要書等の配布、協会フェイスブックによる広報を行って協会活動をアピールした。

- 5 -(2)ホームページを管理・運営を行った。
協会ニュース及び協会活動のほか行政情報など、国民または民間教育事業者に情報提供を行った。
協会のアピール、検定制度の紹介、各種認証制度の趣旨説明と紹介、その他会員及び生徒・保護者への情報提供をひとつの柱とし、一方で、何でも相談室の充実を図り情報収集を行った。また、最近増加している協会ホームページへのリンク依頼について厳選し、より公共性の高い情報の拡がりに努めた。
また、協会ホームページ等を運営・活用して、協会ニュース及び協会活動のほか行政情報など、国民または民間教育事業者への情報提供を行った。
(3) 学習塾事業に関する内外関係機関の事業を後援・協賛した。
当協会は学習塾団体など内外の関係機関の主催する事業に対し、公益性があると判断したものに後援または協賛を行った。
(4)国などが設置・運営する協議会及び連絡会議の構成員として連携・協力を行った。
(5) 全国の学習塾団体と連携を図り協力を行った。
全国規模の学習塾団体で構成する全国塾コンソーシアム協議会の構成員として参画するとともに、学習塾、ピアノ教室、スイミング教室、語学教室など民間教育事業者の団体によって構成する日本民間教育協議会に参加し、提言要望のとりまとめ及び意見交換等を行った。
５．その他(1) プライバシーマークに関する事業を行った。
プライバシーマーク制度の指定審査機関として、会員対象にプライバシーマーク審査を実施した。
プライバシーマーク制度の付与認定指定機関として、４回の審査委員会を開催して更新７社の認定を決定した。ほかに、プライバシーマーク取得事業者に対する情報提供を行った。
(2) 会員サービスを行った。
正会員ステッカーを発行した。自主基準を策定し、自らを律することにより員外の学習塾とは一線を画しているという正会員証を教室に掲げることで、差別化・高品質化を図った。
これにより、消費者に示しうる一定基準を満たしているという証しを協会が担っている。
正会員バッジ、オリジナルタイ止め、正会員証、正会員ステッカー等の販売、永年勤続者及び塾生表彰状の作成、塾総合保険の運営支援、学習塾にとって有益と考えられる物品・サービス等について会員に対する便宜供与を図った。

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会務事業報告
主な事業活動を報告しましたが、会務状況を下記の通り列挙いたします。
１．社員総会の開催（１）定時社員総会の開催と決議事項
1.日 時

令和 2 年 6 月 14 日（日）2.場 所

オンライン方式による開催

3.報告事項 令和元年度事業報告の件
4.決議事項
1) 令和元年度貸借対照表、損益計算書、財産目録承認の件
2) 入会金及び会費に関する規程第２条⑴の特例に関する細則承認の件
２．理事会の開催（１）令和 2 年度第 1 回理事会
1.日 時

令和 2 年 5 月 12 日（日）2.場 所

オンライン方式による開催（２）令和 2 年度第 2 回理事会
1.日 時

令和 2 年 6 月 5 日（日）2.場 所

オンライン方式による開催（３）令和 2 年度第 3 回理事会
1.日 時

令和 2 年 10 月 11 日（日）2.場 所
オンライン方式による開催（４）令和 2 年度第 3 回理事会
1.日 時

令和 3 年 1 月 17 日（日）2.場 所
オンライン方式による開催（５）令和 2 年度第 4 回理事会
1.日 時

令和 3 年 3 月 21 日（日）2.場 所

オンライン方式による開催

３．支部総会の開催（１）令和 2 年 5 月 27 日（水）中国・四国支部（２）令和 2 年 6 月 5 日（金）関東支部（３）令和 2 年 5 月 29 日（金）九州・沖縄支部 福岡市・八仙閣本店（４）令和 2 年 5 月 27 日（水）近畿支部

（５）令和 2 年 6 月 7 日（日）中部支部（６）令和 2 年 5 月 29 日（金）北海道・東北支部

４．委員会活動等について（２）学習塾認証判定委員会- 7 -名古屋市・ウインクあいち

1) 令和 2 年 9 月 10 日（木）（３）安心塾バイト認証判定委員会
1) 令和 2 年 4 月 27 日（月）2) 令和 2 年 6 月 24 日（水）3) 令和 2 年 8 月 31 日（月）4) 令和 2 年 9 月 25 日（金）5) 令和 2 年 11 月 12 日（金）6) 令和 2 年 12 月 25 日（金）7) 令和 3 年 1 月 29 日（金）8) 令和 3 年 3 月 10 日（水）9) 令和 3 年 3 月 26 日（金）（４）プライバシーマーク審査委員会
1) 令和 2 年 10 月 19 日（月）東京・豊島区 南大塚地域文化創造館

2) 令和 3 年 3 月 30 日（火）東京・豊島区 としま区民センター（５）読書作文コンク－ル専門委員会
1) 令和 2 年 7 月 25 日（土） 読書作文コンク－ル作品募集開始
2) 令和 2 年 8 月 27 日（木） 読書作文コンク－ル作品募集締切
3) 令和 2 年 9 月 1 日（火）

読書作文コンク－ル支部審査開始

4) 令和 2 年 9 月 14 日（月）～17 日（木） 読書作文コンク－ル中央審査
5) 令和 2 年 10 月 1 日（木） 読書作文コンク－ル最終審査
6) 令和 2 年 10 月 11 日（日） 大賞・最優秀賞発表
7) 令和 3 年１月 15 日（金） 第 31 回コンクール対象図書選定部会
５．その他（１）協会ニュースの発行
1) 平成 2 年 4 月 27 日（月） 協会ニュース春号発行
2) 令和 2 年 7 月 30 日（木） 協会ニュース夏号発行
3) 令和 2 年 10 月 29 日（木） 協会ニュース秋号発行
4) 令和 3 年 1 月 28 日（木） 協会ニュース冬号発行- 8 -