横浜バンクカード・ビジネスデビット会員規定
第1章

会員の資格

第 1 条(目的)
本規定は、株式会社横浜銀行（以下「当行」という）が発行する、「横浜バンクカード・ビジネ
スデビット」の発行条件、機能および使用方法等について定めるものです。

第２条（会員）
１．当行に対し、本規定を承認のうえ入会申し込みをした法人、非法人たる団体、個人事業主（以下総称して「法人」という）のうち、当行が適格と認めた法人を法人会員（以下「会員」という）とします。
２．会員の申し込みにおいて、その法人の代表者でなくても、当行が適格と認めた場合は申し込
みを行うことができます。この場合、本規定に定める法人の責任については、申込人は本規
定を代表者に交付し、法人に責任が生じることを説明し、その同意を得たものとみなします。
３．会員は、会員に所属する役員または従業員（臨時雇用、嘱託を除く）の中から本カード（第７条に定める）を社用に利用する方を指定して当行に所定の方法で届け出るものとし、当行が適格と認めた方を本カード使用者（以下「使用者」という）とします。なお、会員は、使用者の届出にあたり、使用者本人に本規定の内容を示し、理解をさせたうえで承認を得るものとします。会員は使用者に対して本規定を遵守させる責任をもち、使用者が本規定を遵守しなかったことにより当行に生じた損害を賠償するものとします。
４．会員は、会員および使用者が本カードを利用することに伴い当行に対して発生する債務その他の本カードに関するすべての責任を負います。
５．使用者の数は、当行が定めた１契約あたりの上限を上回らないものとします。
６．本カードの利用による第１７条に定める加盟店等に支払うべき一切の支払代金（以下「本カード利用代金」という）等の決済を行う申込口座（以下「決済口座」という）として指定可
能な普通預金口座の種類は当行所定の種類に限るものとします。
７．当行が入会を認めた日を契約成立日とします。

第３条（本カードの取引を行う目的）
使用者は、本カードを第１０条に定める利用可能額の範囲内で、第１６条に定める利用方法により事業費決済として利用することができます。ただし、使用者が本条に違反して本カードを利用した場合にも、会員は当該利用について支払い義務を負います。

第４条（年会費）
１．会員は、当行に対して所定の年会費を当行所定の方法により支払うものとします。年会費の支払時期は本カード送付時に通知するものとします。なお、当行の責に帰す事由により退会

または会員資格を喪失した場合を除き、支払われた年会費は理由の如何を問わず返還しない
ものとします。
２.当行は前項に定める年会費を会員に所定の方法で通知の上で変更する場合があります。

第５条（届出事項の変更等）
１．当行に届け出た法人名、住所、連絡先、電話番号、電子メールアドレス、その他の項目（以下総称して「届出事項」という）に変更が生じた場合、会員は遅滞なく、当行所定の方法により変更事項を届け出るものとします。
２．使用者または暗証番号を変更する場合その他当行が必要と認める場合には、当行所定の方法による、第７条に定める本カードの解約および新規申し込みが必要となります。なお、これにより、本カード情報（第７条に定める）が変更されることをあらかじめ異議なく承諾する
ものとします。また、新たに本カードが会員に交付されるまでの間、会員および使用者が本カードを利用できなくなることに伴う不利益・損害等については、当行は責任を負わないものとします。
３．前２項の届出がなされていない場合でも、当行は、適法かつ適正な方法により取得した個人情報またはその他の情報により、届出事項に変更があると合理的に判断した場合には、当該変更内容に係る前２項の届出があったものとして取り扱うことがあります。なお、会員は当行の当該取扱いにつき異議を述べないものとします。
４．本条第１項または第２項の届出がないために、当行からの通知または送付書類その他の物が延着または不着となった場合には、通常到着すべきときに会員に到着したものとみなします。
ただし、届出を行わなかったことについてやむを得ない事情があるときを除きます。
５．会員または使用者が第２５条第１項第７号または第８号に該当すると具体的に疑われる場
合には、当行は、会員および使用者に対し、当該事項に関する調査を行い、また、必要に応じて資料の提出を求めることができ、会員および使用者は、これに応じるものとします。
６．会員は、本カードの決済口座の変更が出来ないことを予め承諾するものとします。
７．会員は、当行が必要と判断した場合、カードデザインを予告なく変更することについて予め承諾するものとします。
８．当行は会員への意思表示・通知について、当該意思表示・通知を省略しても会員に不利益がない場合にはこれを省略して意思表示・通知があったものとみなすことができるものとします。

第６条（本規定の変更、承認）
１．本規定の各条項およびその他の条件は、金融情勢、法令その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページへの掲載、その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
２．前項の変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします｡

第２章

本カードの管理第７条（本カードの貸与と取扱い）
１．当行は、会員に使用者氏名・会員番号・有効期限・セキュリティコード等（以下「本カード情報」という）を印字したプラスチックカード（以下「本カード」という）を発行し、貸与します。使用者は、会員から使用者本人の氏名が券面上に印字された本カードを貸与されたときはただちに当該カードの署名欄に使用者の氏名を自署するものとします。会員は、本カード発行後も、届出事項（第５条第１項の届出事項をいう）の確認手続を当行が求めた場合にはこれに従うものとします。
２．本カードの所有権は当行に属し、本カード及び本カード情報はカード券面上に印字された使用者本人以外は使用できないものとします。
３．会員および使用者は、本カードの使用・保管・管理を善良なる管理者の注意をもって行うものとします。会員および使用者は、本カードを他人に貸与・譲渡・質入・寄託または本カード情報を預託してはならず、また、理由の如何を問わず、本カードを他人に使用させ若しくは使用のために占有を移転させてはなりません。
４．本デビットの使用・保管・管理に際して、会員または使用者が前３項に違反し、その違反に起因して本カードが不正に利用された場合、会員は、本カード利用代金についてのすべての支払いの責を負うものとします。
５．本カードの発行は、当行が指定する第三者に委託して行うものとします。

第８条（本カードの有効期限）
１．本カードの有効期限は、当行が指定するものとし、本カードの券面上に記載した月の末日までとします。ただし、有効期限前に本カードサービスの提供が終了される場合は、当該終了時までとなることがあります。
２．有効期限の２ヵ月前までに当行所定の方法による本カードの解約申出がなく、当行が引き続
き会員および使用者として認める場合には、新カードと本規定を送付します。会員または使用者は、有効期限経過後のカードを直ちに切断・破棄するものとします。なお、当行が定める一定期間、使用者による本カード利用代金の決済（年会費・各種手数料を除く）が無かった場合には、当行は新カードを発行しません。
３．本カードの有効期限内における本カード利用による支払いについては、有効期限経過後といえども本規定を適用するものとします。

第９条（暗証番号）
１．当行は、会員または使用者より申し出のあった本カードの暗証番号を所定の方法により登録します。なお、会員は当行が定める指定禁止番号を登録することはできません。また、会員および使用者は第三者に類推されやすい暗証番号を登録してはならないものとします。

２．会員および使用者は、暗証番号を他人に知られないよう、善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。本カードの利用にあたり、登録された暗証番号が使用されたときは、当行に責のある場合を除き、会員は、そのために生ずる一切の債務について支払いの責を負うものとします。
３．会員は、暗証番号を変更する場合は、本規定第５条の定めに従い、当行所定の方法による本
カードの解約および新規申し込みを行うことを予め了承するものとします。

第１０条（本カードの利用可能額等）
１．本カードは、決済口座の預金残高かつ次項のショッピングおよび海外ＡＴＭ出金の上限額の範囲内（以下「利用可能額」という）でショッピングおよび海外ＡＴＭ出金に利用できます。
なお、ショッピングについては、決済口座の残高に加えて当行の総合口座取引規定に基づく
当座貸越を加えた金額を預金残高の範囲内とします。（ただし、カードローンは除きます。
）
ただし、会員が本カード取引システムのメンテナンス等によるシステム休止中に本カードを利用した場合等、本規定第１８条３項に定める手続を経ない場合、または本規定第１８条５項に定める本カード利用代金債務の額が本カード利用代金債務相当額を上回った場合には、普通預金口座の預金残高を超えて本カードを利用できる場合があることを会員は予め了承するものとします。
２．会員および使用者は、本カードをショッピングおよび海外ＡＴＭ出金に利用する場合、当行が１回あたりの利用額（海外ＡＴＭ出金の場合は出金額。以下本項において同じ）、１日あた
りの累計利用額および１月あたりの累計利用額に上限額を設けることを予め承諾するものとします。なお、ショッピングおよび海外ＡＴＭ出金の上限額の基準となる１日は日本標準時の午前０時に始まり翌日の午前０時に終わる２４時間とし、同じく１月は日本標準時の月初
日の午前０時に始まり翌月の月初日の午前０時に終わる１月とします。当行は、ショッピン
グおよび海外ＡＴＭ出金の上限額について、ホームページ等当行所定の方法で公表するものとします。
３．使用者のうちカード管理者権限を付与された方（以下「管理責任者」という）は、当行所定の方法で申し出を行い、当行が適当と認めた場合には、使用者ごとに利用可能額等を変更できるものとします。

第１１条（本カードの再発行）
１．当行は、本カードの紛失・盗難・毀損・滅失等の場合には、会員が当行所定の届け出をおこない、当行が適当と認めた場合に限り、本カードを再発行します。この場合、会員は、当行所定の本カード再発行手数料を支払うものとします。
２．前項の定めに従い当行が本カードを再発行する場合、会員および使用者は、本カード情報が従前の本カード情報から変更される場合があることを予め異議なく承諾するものとします。
また、再発行により新たに本カード情報が付与されるまでの間、会員および使用者が本カー

ドを利用することができなくなることに伴う不利益・損害等については、当行は責任を負わないものとします。
３．会員が本カードの再発行を申請する場合、従来利用していた本カードは会員が責任をもって廃棄（磁気ストライプ部分およびＩＣチップ部分を切断）するものとし、これを怠ったことにより会員に損害等が生じたとしても、これについて、当行は一切責任を負わないものとします。会員が本カードの受領前に本カードの再発行の届出をした場合で、届出後に当該本カードを受領した場合は、会員は責任をもって当該カードを破棄するものとします。

第１２条（紛失・盗難、偽造）
１．本カードまたは本カード情報が紛失・盗難・詐取・横領等（以下まとめて「紛失・盗難等」という）により第三者に不正利用された場合、会員は、その本カードまたは本カード情報の利用により発生する利用代金についてのすべての支払いの責を負うものとします。
２．会員および使用者は、本カードまたは本カード情報が紛失・盗難等にあった場合、速やかにその旨を当行所定の方法で当行に通知し、最寄警察署に届け出るものとします。当行への通知は、改めて文書で届け出ていただく場合があります。ただし、本カード情報の紛失・盗難等については、当行への通知で足りるものとします。
３．偽造カードの使用に係る本カード利用代金については、会員は支払いの責を負わないものとします。この場合、会員および使用者は被害状況等の調査に協力するものとします。
４．前項にかかわらず、偽造カードの使用について会員または使用者に故意または過失があるときは、その本カードの偽造カードの使用に係る本カード利用代金について会員が支払いの責を負うものとします。
５．当行は、本カードが第三者によって拾得される等当行が認識した事由に起因して不正使用の可能性があると判断した場合、任意の判断で本カードを無効登録できるものとし、会員および使用者は予めこれを承諾するものとします。

第１３条（会員保障制度）
１．前条第１項の規定にかかわらず、当行は、会員および使用者が紛失・盗難等により第三者に
本カードまたは本カード情報を不正利用された場合であって、前条第２項に従い警察及び当行への届出がなされたときは、これによって会員が被る本カードの不正利用による損害をてん補します。
２．保障期間は、入会日から１年間とし毎年自動的に継続されるものとします。
３．前２項の規定に関わらず、次の場合は、当行はてん補の責を負いません。なお、本項において会員および使用者の故意過失を明示的に記載しているものを除き、会員および使用者の故意過失は問わないものとします。
(1)会員または使用者の故意もしくは重大な過失に起因する損害(2)損害の発生が保障期間外の場合

(3)会員の役員・社員、使用者の家族・同居人、当行から送付した本カードの代理受領人による不正利用に起因する場合(4)会員が本条第４項の義務を怠った場合(5)紛失・盗難等または被害状況の届けが虚偽であった場合(6)ショッピングおよび海外ＡＴＭ出金のうち暗証番号の入力を伴う取引についての損害な
らびに横浜バンクカード・ビジネスデビット会員用ＷＥＢサービス利用特約に定めるＶｉ
ｓａＳｅｃｕｒｅを利用したショッピングに関して生じた損害（ただし、当行に登録されている暗証番号の管理について、会員および使用者に故意または過失がないと当行が認めた場合はこの限りではありません。
）(7)第三者に類推されやすい暗証番号が登録されている場合で、暗証番号が第三者に不正利用された場合の損害(8)前条第２項の紛失・盗難等の通知を当行が受領した日の６１日以前に生じた損害(9)戦争・地震等による著しい秩序の混乱中に生じた紛失・盗難等に起因する損害(10)その他本規定に違反する使用に起因する損害４．会員は、損害のてん補を請求する場合、損害の発生を知った日から３０日以内に当行が損害のてん補に必要と認める書類を当行所定の方法により当行に提出するとともに、会員および使用者は被害状況等の調査に協力するものとします。

第１４条（本カードの利用停止等）
１．当行は、会員または使用者が短時間に貴金属・金券類等の換金性商品を連続して購入しようとする場合、１日に何回も海外ＡＴＭ出金をしようとする場合、第７条第３項にて禁止する行為に該当するまたはそのおそれがあると認めた場合等、本カードの利用状況が不審な場合、
若しくは第２１条に定める決済口座からの引落が不能となった場合等の本カード利用代金の支払状況等の事情によっては、ショッピングおよび海外ＡＴＭ出金の両方またはいずれかの利用を一時的にお断りすることがあります。
２．当行は、本カードおよび本カード情報の第三者による不正使用の可能性があると当行が判断した場合、会員または使用者への事前通知なしに、ショッピングおよび海外ＡＴＭ出金の両方またはいずれかの利用を保留またはお断りすることがあります。
３．当行は、会員または使用者が本規定に違反（第３条の取引を行う目的への違反を含む）し若
しくは違反するおそれがある場合、本カードの利用状況に不審がある場合には、ショッピン
グおよび海外ＡＴＭ出金の両方またはいずれかを一時的に停止し、若しくは、加盟店や海外ＡＴＭ等を通じて本カードの回収を行うことができます。加盟店から本カード回収の要請があったときは、会員または使用者は異議なくこれに応ずるものとします。
４．当行が会員または使用者について前３項に定める行為に該当またはそのおそれがあると認めた場合、当行が会員または使用者に対し本カードおよび本人確認資料等を当行所定の方法

により当行へ提示するよう求めることができ、会員または使用者は当行の求めに応じるものとします。
５．当行は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」にもとづき、当行が必要と認めた場合には、会員または使用者に当行が指定する書面の提出及び申告を求めることができるものとし、また同法に関する制度の整備が十分に行われていないと認められる国又は地域においては本カードの利用を制限することができるものとします。
６．当行は一定期間本カードを利用していない会員または使用者に対し、ショッピングおよび海外ＡＴＭ出金の両方またはいずれか一方を停止することができるものとします。

第１５条（付帯サービス等）
１．会員または使用者は、当行または当行の提携会社が提供する本カード付帯サービス及び特典（以下併せて「付帯サービス」という）を利用することができます。会員または使用者が利用できる付帯サービス及びその内容については別途当行から会員に対し通知します。
２．会員または使用者は、付帯サービスの利用等に関する規約等がある場合には、それに従うものとし、付帯サービスの利用ができない場合があることを予め承諾するものとします。
３．会員または使用者は、当行が必要と認めた場合には、当行が付帯サービス及びその内容を変更することを予め承諾します。
４．会員または使用者は、第２５条に定める会員資格の取消をされた場合、または、第２６条に定める退会をした場合、付帯サービス（会員資格取消前または退会前に取得済みの特典を含む）を利用する権利を喪失するものとします。

第３章 本カードの利用方法および本カード利用代金等の決済方法

第１６条（本カードによるショッピングおよび海外ＡＴＭ出金の利用方法）
１．利用可能な加盟店および海外ＡＴＭ使用者は、次の加盟店および海外ＡＴＭにおいて本カードを利用することができます。ただし、使用者は、加盟店および海外ＡＴＭにおける本カード利用に際し、本カード情報その他個
人情報の窃取・悪用・売上伝票等の偽造・変造等の危険について充分に注意するものとします。
(1)当行の加盟店(2)当行が加盟もしくは提携する組織（VISA インターナショナルサービスアソシエーション）のうち本カードに搭載された決済機能の国際提携組織（以下「国際提携組織」という）と提携した国内の銀行・クレジットカード会社（以下「提携クレジットカード会社」という）の加盟店(3)当行または国際提携組織と提携した海外の銀行・クレジットカード会社（以下「海外クレジットカード会社」という）の加盟店

(4)海外クレジットカード会社が海外に設置し当行所定のマークを掲示しているＡＴＭ等（以下「海外ＡＴＭ」という）
２．加盟店の店頭または海外ＡＴＭでの利用手続き
商品の購入その他の取引を行うに際し、加盟店に本カードを提示して所定の売上票に署名することにより、当該取引によって会員が負担した債務の決済手段とすることができます。ただし、売上票の署名がカード裏面の署名と同一のものと認められない場合には本カードの利用ができないことがあります。なお、当行が適当と認めた加盟店においては、売上票への署名を省略することまたは、署名に代えて若しくは署名とともに暗証番号の店頭端末機への入力等
当社が適当と認める方法によって取引を行う場合があります。なお、海外ＡＴＭで出金取引を行うに際しては、本カードを海外ＡＴＭに挿入し、暗証番号を入力して取引を行うものとします。
３．郵便・ファックス・電話による取引の際の利用手続き
郵便・ファックス・電話等によって取引を行うことを当行若しくは他のクレジットカード会社が予め承認している加盟店と取引を行う場合、本カードの提示に代えて、取引の申込み文書に
本カード情報および届出住所等を記入することにより、若しくは電話で加盟店に対して上記の事項を告知することにより、当該取引によって会員が負担した債務の決済手段とすることができます。
４．オンライン取引の際の利用手続き
コンピュータ通信・インターネット等のオンラインによって取引を行うことを当行若しくは他のクレジットカード会社が予め承認している加盟店と取引を行う場合、本カードの提示に代えて、本カード情報および届出住所等の個人情報をオンラインによって加盟店に送付することにより、当該取引によって会員が負担した債務の決済手段とすることができます。
５．ＩＣカードの利用手続き
本カードはＩＣチップを搭載しており、当行が指定する加盟店においては、売上票への署名に代えて、使用者自身が暗証番号を端末機等へ入力するものとします。ただし、端末機の故障等の場合若しくは別途当行が適当と認める方法を定めている場合には、他の方法で本カードを利用していただくことがあります。
６．継続的利用代金の支払手段としての利用手続き
使用者は、当行が適当と認めた場合には、通信サービス料金その他継続的に発生する各種利用代金の決済手段として本カードを利用することができます。この場合、使用者は自らの責任において本カードの本カード情報を事前に加盟店に登録するものとし、本カードの更新等により登録した本カード情報に変更が生じたとき若しくは退会・会員資格の取消し等により本カードが無効になったときには、登録した加盟店に対しその旨を通知のうえ決済手段の変更手続きを行うものとします。また、使用者は、当行が必要であると判断したときに、使用者に代わって当行が本カード情報の変更情報及び無効情報等を加盟店（加盟店が本カード決済を可能とするため契約締結する当行以外の法人等を経由する場合を含みます。）に対し通知する場
合があることを、予め承諾するものとします。
７．本カードの利用に際しては、原則として、当行の承認を必要とし、この場合、使用者は、利用する取引や購入商品の種類、利用金額等により、当行が直接若しくは提携クレジットカー
ド会社、海外クレジットカード会社を経由して加盟店若しくは会員および使用者に対し、本デビットの利用状況等に関し照会を行うことを予め承諾するものとします。
８．会員および使用者は、本条第１項の定めにかかわらず、高速道路や一部のホテル等、一部の加盟店において、本カードを利用できないことがあることを予め承諾するものとします。
９．会員および使用者は、システム、通信回線、端末機のメンテナンス、故障、障害等により本カードを利用することができない場合があることを承諾するものとします。当行は、当行に責めがある場合を除き、これらにより会員に損害等が生じたとしても、一切責任を負わない
ものとします。
１０．未成年の使用者は、加盟店が商品の購入または役務の提供に年齢制限を設けている場合であって、自身の年齢が当該制限（下限）に満たない場合は、本カードを利用してはならない
ものとします。

第１７条（立替払の承諾等）
１．会員および使用者は当行に対し、前条に従い、加盟店等において本カードを利用した場合、当行が加盟店等に対し立替払を行うことを承諾し、本規定に基づく契約の締結をもって、当行に対し当該個別の立替払を委託しているものとみなします。会員および使用者は、当行が会員および使用者からの委託に基づき、会員および使用者の加盟店等に対する支払いを代わりに行うに際し、ショッピングおよび海外ＡＴＭ出金での本カード利用による取引の結果生
じた加盟店等および海外クレジットカード会社（以下、まとめて「加盟店等」という）の会員および使用者に対する債権について、以下の各号に承諾するものとし、割賦販売法その他の法令の定めにより加盟店等に対する抗弁を当行に主張できる場合を除いて、加盟店等に有する抗弁（同時履行の抗弁、相殺の抗弁、取消、解除、無効の抗弁を含むがこれらに限りません）を放棄するものとします。
(1)当行が、加盟店等に対し立替払を行うことを決定したこと（立替払の現実の実行の前後を問わない）により、当行が会員および使用者に対し、立替金相当額の債権を取得すること。
この場合、当該立替払は、当行が適当と認める第三者を経由する場合があること。
(2)当行と加盟店等との契約に従い、当該加盟店等から当行に債権譲渡する場合があること。
この場合、当行が適当と認めた第三者（本号では提携クレジットカード会社及び海外クレ
ジットカード会社を除く）を経由する場合があること。
(3)提携クレジットカード会社と加盟店等との契約に従い、提携クレジットカード会社が当該加盟店等に立替払いしまたは当該加盟店等から提携クレジットカード会社に債権譲渡し（これらの場合、当行が適当と認めた第三者を経由する場合があります）、当行が当該提携
クレジットカード会社に立替払いすること。
(4)海外クレジットカード会社と加盟店等との契約に従い、海外クレジットカード会社が当該加盟店等に立替払いし、または当該加盟店等から海外クレジットカード会社に債権譲渡し（これらの場合、当行が適当と認めた第三者を経由する場合があります）、当行が当該海外クレジットカード会社に立替払いすること。
(5)当行と国際提携組織との契約に従い、当行が当該海外クレジットカード会社に立替払いす
ること、または海外クレジットカード会社から当行に債権譲渡すること。この場合、当行が適当と認めた第三者（本号では提携クレジットカード会社を除く）を経由する場合があります。
２．本カードの利用による取引上の紛議は会員および使用者と加盟店等とにおいて解決するものとします。また、本カードの利用により加盟店等と取引した後に加盟店等との合意によってこれを取消す場合は、その代金の精算については当行所定の方法によるものとします。
３．会員および使用者は、本カード利用に係る債権の特定と内容確認のため、本カード利用により購入した商品、サービス、通話、その他の取引の内容及びそれに関する情報、通話先電話番号を含む通話明細情報が、加盟店等から当行に開示されることを承諾するものとします。
ただし、通話明細情報については、使用者の事前の承諾を得た場合にのみ開示されるものとします。

第１８条（本カード利用代金等の決済方法）
１．本カード利用代金の支払区分は１回払いのみとします。
２．会員が当行に支払うべき本カード利用代金等本規定に基づく一切の債務は、本条の定めに従い、当行が、使用者の指示に基づき、決済口座から引落のうえ支払うものとします。
３．使用者が加盟店または海外ＡＴＭで本デビットを利用してショッピングまたは海外ＡＴＭ出金を行った際に加盟店等からオンラインまたは所定の方法を通じて通知される取引照会（以下「取引照会」という）に表示された本カード利用代金の額（以下、「本カード利用代金相当額」という）および当行所定の手数料がその時点の利用可能額の範囲内であることを当行が確認のうえ、当該加盟店等に本カード利用の承認通知を行ったとき、使用者から当行に対し、本カード利用代金相当額および当行所定の手数料（以下、併せて「本カード利用代金
債務相当額」という）の決済口座からの引落の指示がなされたものとみなし、当行は、本カード利用代金債務相当額を会員の決済口座から直ちに引落します。
４．当行は、本規定に定める方法により会員に本カード利用代金及び年会費等本規定に基づく一切の債務を通知して請求するものとし、このとき、会員から当行に対し、決済口座から引落済の本カード利用代金債務相当額を原資として、会員が当行に有する本カード利用による債
務（以下、「本カード利用代金債務」という）の弁済委託がなされたものとみなし、当行は本

カード利用代金債務を支払います。当行は、第１７条に基づく債権譲渡の対価の支払または立替払いを行ったうえで、本項の請求を行うものとします。
５．当行は、前項の支払にあたり、本カード利用代金相当額と、本カード利用代金債務相当額の引落し手続がなされた後、加盟店等からオンラインまたは所定の方法を通じて通知される本カード取引に係る売上確定情報に表示された本カード利用代金の額（以下、「本カード利用代金額」という）に差異が生じた場合（本条第３項の決済口座からの引落時に適用された国際提携組織の指定する決済レートと本カード利用代金額に適用された本規定第２０条に定める
国際提携組織の指定する決済レートが異なることによって生じた差額を含みます）、本カー
ド利用代金額を正として取扱い、本カード利用代金額が本カード利用代金相当額を下回るときは差額を会員の決済口座に戻入し、本カード利用代金額が本カード利用代金相当額を上回るときは差額を会員の決済口座から引落します。なお、会員は当行の当該取扱いにつき、異議を申し立てないものとします。

第１９条（本カード利用代金等の通知方法）
１．会員および使用者は、本カードを利用する前に、横浜バンクカード・ビジネスデビット会員
用ＷＥＢサービス利用特約を承認のうえ、ＷＥＢ上で本カード利用代金明細の確認等を行うことができるＷＥＢサービス（以下「ＷＥＢサービス」という）の利用登録を行うものとします。会員および使用者は、本条に定める電子メールの受信後速やかに、メール本文に表示されるＵＲＬにアクセスのうえ、ＷＥＢ明細サービスを利用して本カード利用代金明細を確認するものとします。
２．当行は、前条第３項の時点で、会員および使用者がＷＥＢサービスの利用登録時に当行に登録した電子メールアドレス（以下「会員指定アドレス」という）宛に本カードの利用を通知する電子メールを送信します。
３．当行は、第１７条に基づく債権譲渡の対価の支払または立替払いを行った後、前項の電子メール送信日から起算して３～７日の間に、前条第４項に基づく本カードの利用代金の請求を会員指定アドレス宛に電子メールを送信して行います。ただし、本カード利用代金債務相当額と本カード利用代金債務の額が同一額である場合は、当該電子メールの送信を省略することを会員は予め承諾するものとし、前項の電子メール送信日から起算して３～７日の間に、前条第３項に定める請求が行われたものとして取り扱います。
４．加盟店または海外ＡＴＭ側の事務処理状況によって、前項に定める日数は変更となる場合があります。

第２０条（海外利用代金の決済レート等）
１．決済が外貨による場合における本カード利用代金（本カード利用が日本国内であるものを含む）は、外貨額を国際提携組織の決済センターにおいて集中決済された時点での、国際提携

組織の指定するレートに当行が海外取引関係事務処理経費として所定の費用を加えたレートで円貨に換算します。
２．日本国外で本カードを利用する場合、現在または将来適用される外国為替及び外国貿易管理に関する諸法令等により、許可書、証明書その他の書類を必要とする場合には、当行の要求に応じてこれを提出するものとし、また、日本国外での本カードの利用の制限若しくは停止に応じていただくことがあります。
３．会員および使用者は、本カードを利用して海外ＡＴＭ出金を行った場合、当行および海外クレジットカード会社所定の利用手数料を負担するものとし、本カード利用代金に利用手数料を合算して当行に支払うものとします。

第２１条（決済口座の残高不足等の場合の支払方法）
１．当行が、会員の決済口座の残高不足等により、本規定第１８条第５項の定めに基づき、当行に支払うべき本カード利用代金債務から引落済の本カード利用代金債務相当額控除した額、本カード年会費、再発行手数料その他本規定に基づく債務の一部又は全部の引落ができない
場合には、当行が適当と認める順序、方法によりいずれの債務にも充当することができるものとします｡会員は当該充当後の残債務について直ちに支払義務を負うものとし、当行は、会員に対し、本規定第１８条の定めによらずに任意の日にその一部または全部について会員の決済口座から引落しすること、またはその他当行の任意の方法で会員に支払うよう指示することができ、この場合は会員は、当行の指定する日時・場所・方法で支払うものとします。
本項に基づく会員の支払額が残債務の全額に満たない場合は、当行が適当と認める順序、方法によりいずれの債務にも充当することができるものとします。
２．会員は、前項の支払にかかる費用を負担するものとします。

第２２条（加盟店との紛議及び返金の取り扱い）
１．会員および使用者は、本カードにより加盟店から購入または提供を受けた商品等の瑕疵、欠陥、その他会員と加盟店との間に生じる取引上の一切の問題については、会員と加盟店との間で解決するものとします。
２．海外ＡＴＭにおいて外貨が引出し出来ない等、会員および使用者と海外クレジットカード会
社との間に生じる取引上の一切の問題については、会員と海外クレジットカード会社との間で解決するものとします。
３．当行は会員および使用者と加盟店等との間に生じた前２項の問題について、責めを負わない
ものとします。
４．本カードの利用後、会員および使用者と加盟店等との間における本カードの利用の原因となる商品等の購入または提供に係る取引の無効、または海外ＡＴＭ出金の取引の無効が判明し、または、当該取引の取消または解除が行われた場合、加盟店等の手続結果を当行が確認出来次第、会員の決済口座に戻入します。

第２３条（遅延損害金）
会員は、本規定に基づく債務を履行しなかった場合には、支払うべき金額に対し、年１４．６％の遅延損害金を当行に支払うものとします。この場合の計算方法は年３６５日（閏年は年３６６日）の日割計算とします。

第４章 情報の管理等第２４条（情報の管理および同意）
１．会員は、当行が情報処理・事務処理を委託する会社に対して、本カードの発行、交付、会員および使用者自身に対する本カード利用状況の表示、会員および使用者の申出による利用条
件の変更の受付、会員および使用者の照会への対応、その他本カードの業務を遂行するのに必要な範囲において、決済口座番号、本カード会員番号等の会員情報および使用者情報や、本カードの利用状況に関する情報を提供することについて、あらかじめ同意するものとします。
２．当行および情報処理・事務処理を委託する第三者は、提供を受けた利用者の情報を、厳正に管理するものとします。

第５章 会員資格の取消し・退会等

第２５条（会員資格の取消）
１．当行は、会員または使用者が次のいずれかに該当した場合、その他当行において会員または使用者として不適格と認めた場合は、通知・催告等をせずに直ちに会員資格または使用者資格を取消すことができるものとします。
(1)虚偽の申告をした場合(2)本規定のいずれかに違反（第３条の取引を行う目的への違反を含む）した場合もしくは違反するおそれがあると当行が判断した場合(3)本カード利用代金等当行に対する債務の履行を怠った場合(4)会員および使用者の本カードの利用状況が不適当若しくは不審があると当行が判断した場合(5)使用者が会員の役員もしくは従業員でなくなった場合または会員から使用者資格の取消の申出があった場合（後者の場合において会員は、当行が使用者資格を取り消したことにより生じた使用者との紛争につき、会員の責任と費用で解決するものとし、当行が被った全損害を補償するものとします。）(6)使用者が死亡した場合または使用者の親族等から使用者が死亡した旨の連絡があった場
合(7)会員または使用者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能
暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「反社会的勢力」という）に該当した場合、または次の①から⑤のいずれかに該当した場合①反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること②反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること③自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること④反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること⑤役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること(8)会員または使用者が、自らまたは第三者を利用して、次の①から⑤までのいずれかに該当する行為をした場合①暴力的な要求行為②法的な責任を超えた不当な要求行為③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為⑤その他前記①から④に準ずる行為(9)当行の委託先・派遣元等の従業員に対して次の①から⑤に掲げる行為その他当該従業員の安全や精神衛生等を害するおそれのある行為をした場合（第三者を利用して行った場合を含む）①暴力、威嚇、脅迫、強要等②暴言、性的な言動、誹謗中傷、ストーカー行為その他人格を攻撃する言動③人種、民族、門地、職業その他の事項に関する差別的言動④長時間にわたる拘束、執拗な問い合わせ(10)会員に対し第５条第５項または第１４条第４項の調査等が完了しない場合や会員または使用者がこれらの調査等に対し虚偽の回答をした場合(11)会員が決済口座を解約した場合、または日本国内の居住で無くなった場合
２．会員は、会員資格を取り消された場合、当行に対する会員資格に基づく権利を喪失し、ただちに本カードを当行に返還するものとします。また、使用者が使用者資格を取り消された場
合は、ただちに当該使用者の本カードを当行に返還するものとします。
３．当行は、会員資格または使用者資格の取り消しを行なった場合、本カードの無効通知並びに無効登録を行い、加盟店等を通じて本カードの返還を求めることができるものとします。会

員または使用者は、加盟店等から本カードの返還を求められたときは、直ちに当該加盟店等を通じて当該本カードを当行に返還するものとします。
４．会員は、会員資格の取消後においても、本カードを利用しまたは第三者に本カードを利用されたとき（本カード情報の使用を含む）は当該使用によって生じた本カード利用代金等についてすべて支払いの責を負うものとします。

第２６条（退会）
１．会員および使用者が退会する場合は、当行所定の方法により届出るものとします。この場合、当行が必要と認めた場合には、本カードを当行に返却する、または、磁気ストライプ部分お
よび IC チップ部分を切断のうえ廃棄するものとし、これを怠ったことにより会員に損害等が生じたとしても、これについて当行は一切責任を負わないものとします。また、本規定に基づく債務の全額を弁済していただくこともあります。
２．会員は、退会する場合には、当行が請求したときには、一括して本規定に基づく債務を支払うものとします。また、退会後においても、本カードを利用しまたは第三者に本カードを利用されたとき（本カード情報の使用を含む）は当該使用によって生じた本カード利用代金等について全て支払いの責を負うものとします。

第２７条（本カードサービスの改廃、解約）
１．当行は、当行所定の方法で会員に告知の上、第１６条に定める加盟店および海外ＡＴＭに加えて、新たに決済機能を提供する組織に加盟または提携すること等のサービス追加または改廃をすることがあり、会員はあらかじめこれを了承するものとします。
２．当行は、金融情勢、法令その他諸般の状況の変化その他相応の事由がある場合には、当行の店頭表示その他相当の方法で公表することにより、本カードサービスの一部または全部の利用を停止し、または解約できるものとします。

第２８条（免責）
１．当行は、当行の責めに帰すべき事由のある場合を除き、当行が会員に返金をする場合、利息・損害金をつけず、返金手続きの遅れに付随して発生した損害等についても責任を負わないものとします。また、本カード利用代金債務相当額の引落に伴い発生した当座貸越利息および損害金は消滅しません。
２．前項のほか、当行が、本規定に定めるサービスの提供に関し、当行の責めに帰すべき事由のある場合を除き、会員が被った損害について責任を負う場合であっても、当行の責任は、通常帰すべき事情に基づく通常損害の範囲に限られるものとし、逸失利益、拡大損害、間接損
害、特別損害等については、一切責任を負わないものとします。

第２９条（合意管轄裁判所）

会員、使用者と当行との間で紛争が生じた場合、訴額の如何にかかわらず、会員の本社所在地、商品等の購入地および当行の本店所在地を管轄する裁判所を合意管轄裁判所とします。

第３０条（準拠法）
会員、使用者と当行との諸契約に関する準拠法は、すべて日本法が適用されるものとします。

以上（２０２３.５）

横浜バンクカード・ビジネスデビット会員用ＷＥＢサービス利用特約
第１条（目的）１. 本利用特約（以下「本特約」という）は、株式会社横浜銀行（以下「当行」という） が、
横浜バンクカード・ビジネスデビット会員規定（以下「本規定」という）に基づいて発行する、横浜バンクカード・ビジネスデビットの会員用ＷＥＢサービス（以下「ＷＥＢサービス」という）において 提供するサービスの利用について定めるものです。
２. 本特約で用いる用語は、別途定義しない限り、本規定で定義した用語と同じ意味を有する
ものとします。

第２条（申込）会員または使用者は、当行所定の方法によりＷＥＢサービス開設の手続きを申し込むことで、当行がＷＥＢサービスにおいて提供するサービスを利用することができます。

第３条（ＩＤ・パスワード）
１. 会員または使用者は、ＷＥＢサービスの利用にあたって、ユーザーＩＤ、パスワード、電子メールアドレスを登録するものとします。
２. 会員または使用者は、会員または使用者に対して当行より発行されまたは認証されたユー
ザーＩＤ、パスワード、その他その性質上ＷＥＢサービスの利用にあたって当行より秘密性を有する情報として提供されたものとして認められるもの全て（以下「ＩＤ等」という）に関して、会員または使用者以外の第三者に対して譲渡、売買、担保提供、名義変更、あるいは利用させてはならないものとします。
３. 会員または使用者は、善良なる管理者の注意を以て、ＩＤ等を他人に知られないよう十分に注意を払うほか、ＩＤ等の使用及び管理に関して一切の責任を持ち、ＩＤ等の利用に関してなされた会員および使用者の全ての行為に関して一切の責任を負うものとします。
４. 会員または使用者は、指定アドレス等、当行に対して申請した登録内容に変更があった場
合、または自己のＩＤ等が第三者に無断使用されていること、またはその恐れがあることが判明した場合、直ちに当行所定の届出を行うものとします。
５. 会員または使用者は、ユーザーＩＤ及びパスワードをＷＥＢサービスの画面より、当行の定める方法で変更できるものとします。
６. 会員または使用者は、ＩＤ等を失念した場合には、ＷＥＢサービス上で改めてＩＤ等の登録を行う事によりＷＥＢサービスの利用ができるようになります。

第４条（提供するサービス）
１. 会員または使用者はＷＥＢサービスにおいて設定されたユーザーＩＤ及びパスワードでログインすることにより、本カード利用代金明細の確認、指定アドレスの変更、本カード利用

限度額の確認、本カードの利用停止・解除設定の確認等ができます。また、管理責任者は、使用者の追加、利用者毎の利用限度額設定、カードの利用停止登録・解除、自身以外の本カードの解約、その他管理責任者が手続き可能なサービスを利用できます。
２. 前項の各サービスについては、会員および使用者が利用した加盟店が利用しているネット
ワークの設定等によって結果が左右されるため、会員および使用者がＷＥＢサービスで設定した条件・内容に従ってサービスが提供されることを保証するものではありません。
３. 当行はＷＥＢサービスの内容を予告なく変更できるものとします。その結果、会員および使用者に不利益が生じた場合でも、当行は補償その他の義務を負わないものとします。

第５条（オンラインショッピング認証サービス）「オンラインショッピング認証サービス」とは、Ｖｉｓａの提供する「ＶｉｓａＳｅｃｕｒｅ」を利用可能とする以下の内容のサービスです。
(1) 使用者は、ＶｉｓａＳｅｃｕｒｅに対応した加盟店で電子商取引を行う際に、Ｖｉｓａ
Ｓｅｃｕｒｅを利用することができます。
(2) オンラインショッピング認証サービスに使用するパスワードは、当行が属性情報として保有する電話番号、または電子メールアドレスに対し通知します。
(3) オンラインショッピング認証サービスは、本規定第１２条および第１４条によるカード
利用停止、第２６条による退会および第２５条の会員資格の取消により、自動的に利用できなくなります。なお、オンラインショッピング認証サービスは、それ以外の方法により、会員が任意に利用を停止することはできません。
(4) 本特約の規定にかかわらず、ＶｉｓａＳｅｃｕｒｅを利用したショッピングに関して生じた損害は補てんしません。
(5) 当行は、ＷＥＢサイトに公開するなど所定の方法で会員および使用者に通知することにより、オンラインショッピング認証サービスを任意に中止できるものとします。その結果、会員および使用者に不利益が生じても、当行は一切責任を負わないものとします。

第６条（利用準備）
インターネットを利用するにあたり、会員および使用者は、自己の責任と費用において必要なコンピュータ端末、通信機器、通信回線、その他の設備を保持し管理するものとします。

第７条（本特約の告知・変更）
１. 当行は会員の承諾を得ることなく、当行が適当と判断する方法で会員に通知することにより本特約を変更できるものとします。
２. 会員は、本特約の変更後、相当期間の経過、またはＷＥＢサービスを利用した時点で、変更内容を承諾したものとします。

第８条（免責）
１. ＷＥＢサービスにおけるシステムの運用等には万全を期していますが、万一ＷＥＢサービスが一時的に中断・中止された場合または情報内容に誤りがあった場合、当行は一切の責任を負わないものとします。
２. 会員および使用者のプロバイダーもしくはメールサーバーの障害またはメールボックスの容量不足等により、本サービスにおける当行からの情報の遅延・不達が発生した場合、それらによって生じた損害について、当行は一切の責任を負わないものとします。
３. システムメンテナンス等及びその他不可抗力により本サービスが利用できない場合であっても、当行は一切の責任を負わないものとします。

第９条（ＷＥＢサービスの停止）
会員および使用者は、本規定第２６条による退会および第２５条の会員資格の取消により、退会日または会員資格取消日からＷＥＢサービスをご利用いただけなくなります。ただし、本カード利用代金明細の確認は、退会日または会員資格取消日から起算して１８０日間経過後からご利用いただけなくなります。
以上（２０２３．５）