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10th

ANNIVERSARY

おかげさまでまもなく設立10周年を迎えます。次号の「APIR Now」
では増ページを行い、この10年の軌跡を振り返ってまいります。

は本文に関 連 記 事を掲 載 。

7月 1日 APIRフォーラム「アジアにおける経済のダイナミズムとグローバリゼーションの展望」〜米中貿易戦争、
デジタルテクノロジーが日本、
アジア経済に与える影響〜（オンライン）
7月 1日 「アジア人材との共働社会」
第3回研究会（オンライン）
7月 6日 日本経済（月次）予測（2021年6月）
7月 7日 APIRポストコロナ・オンラインセミナー（第３回）「コロナ禍による子どもへの影響」
7月14日 Japanese Economy Monthly Forecast（May 2021）（英語版）
7月14日 Japanese Economy Monthly Forecast（June 2021）（英語版）
7月15日 Kansai Economic Insight Monthly Vol. 98（英語版）
7月16日 研究報告書 2020年度「インバウンド先進地域としての関西―持続可能な観光戦略を目指して―」公表
7月16日 研究報告書 2020年度「アジアをめぐる経済統合の展望と課題」
公表
7月19日 「関西における地域金融面からの事業支援の課題−ポストコロナを見据えた地域金融のあり方−」第2回研究会（オンライン）
7月19日 研究報告書 2020年度「都市におけるＩｏＴの活用」
公表
7月26日 「アジアビジネスにおけるSDGs実装化」
第3回研究会（オンライン）
7月27日 Kansai Economic Insight Monthly Vol. 99（日本語版）
7月28日 在大阪オーストラリア総領事館トレバー・ホロウェイ総領事、シャロン・ビグネル領事来訪
7月28日 都道府県別訪日外客数と訪問率：6月レポート No.25
7月28日 Kansai Economic Insight Monthly Vol. 99（英語版）
7月28日 The number of foreign visitors and visit ratio by prefecture
May report No.24（英語版）
8月 3日 日本経済（月次）予測（2021年7月）
8月 4日 Japanese Economy Monthly Forecast（July 2021）（英語版）
8月11日〜13日 夏季特別休日
8月23日 Kansai Economic Insight Monthly Vol.100（日本語版）

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2011年12月に設立されたAPIRは、

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APIR は今年、設立 10 周年を迎えます！

APIR Now

一般財団法人 アジア太平洋研究所 Asia Paciﬁc Institute of Research

I N F O R M A T I O N

2021年7月­9月

1

雇用調整助成金の効果と課題

2

新型コロナウイルス対策で見えた地方の財政力格差

3

コロナ危機下における企業の財務調整― 新型コロナウイルス感染症特例措置をめぐって ―― 税源交換による地方税の偏在是正・税収安定化を ―― 法人企業統計調査結果から考察した課題 ―２０21年7月―9月

8月23日 APIR Trend Watch No.74「コロナ後における財政の規律回復と健全化−内閣府『中長期の経済財政に関する試算』から考察した論点−」
8月24日 マクロ経済分析プロジェクト第2回研究会（オンライン）
8月24日 都道府県別訪日外客数と訪問率： 7月レポート No.26
8月25日 The number of foreign visitors and visit ratio by prefecture
June report No.25（英語版）
8月26日 「関西・大阪における都市ぐるみ、都市レベルのDX」第1回研究会（オンライン）
8月30日 研究報告書 2020年度「関西の大学・大学院で学ぶ留学生の就職に関する研究」
公表
8月31日 成果公表「第134回景気分析と予測」、「 Kansai Economic Insight
Quarterly No.55」（日本語版）（大阪経済記者クラブにて資料配布および解説動画をWEBサイト掲載）
9月 3日 「インバウンド先進地域としての関西−持続可能な観光戦略を目指して−」第2回研究会（オンライン）
9月 6日 日本経済
（月次）
予測（2021年8月）
9月10日 マクロモデル研究会（第15回）（オンライン）
9月10日 「関西における地域金融面からの事業支援の課題−ポストコロナを見据えた地域金融のあり方−」第3回研究会（オンライン）
9月13日 Japanese Economy: Analysis and Forecasts, No.134（英語版）
9月13日 Kansai Economic Insight Quarterly Vol.55（英語版）
9月13日 Kansai Economic Insight Monthly Vol. 100（August 2021）（英語版）
9月13日 Japanese Economy Monthly Forecast（August 2021）（英語版）
9月15日 「アジア人材との共働社会」
第4回研究会（オンライン）
9月21日 APIRポストコロナ・オンラインセミナー（第４回）「新型コロナウイルスと日本経済」
9月24日 「アジア太平洋と関西 関西経済白書2021」
記者説明会（記者レク）
9月24日 Kansai Economic Insight Monthly Vol.101（日本語版）
9月27日 都道府県別訪日外客数と訪問率： 8月レポート No.27
9月30日 Kansai Economic Insight Monthly Vol.101（September 2021）
（英語版）

特 集 号

アジア 太 平 洋と関 西

関 西 経 済 白 書 2 0 2 1

編集 後 記
今年の夏は、久しぶりに実家に帰省することができました。やっと会えた
家族の顔を見ると込み上げるものがあり、あとにはそれが安心感なのだと気が付きました。
時が経てばそれだけに変化も著しく、例えばいつの間にかランドセルを背負っている甥や、言葉の通じるようになっている姪など、感動というよりはむしろあっけに取られてしまうのでした。
しかし変わらないことも多くありました。みんなで囲む母の手料理はやはり美味しく、言葉には出さないが再会

APIR Now

を喜んでくれる父の顔はいつも愛らしく、盆地特有のじめっとした空気でさえも懐かしく感じられました。
両親とは小学生のとき以来久しぶりに川の字で寝て、会えないからこそ気が付けた感謝を伝えられました。
コロナ禍を機に気が付くことも多いです。
複雑な気持ちは残りますが、この夏の帰省は、私にとってはオリンピックよりも大イベントでした。気軽に帰省できる日を切に願います。
（ 野村美津子）

No.29／2021年10月 ［季刊］

評議員会会長： 井上礼之
（ダイキン工業株式会社取締役会長兼グローバルグループ代表執行役員）
理事・所長： 宮原秀夫（大阪大学名誉教授）
代表理事： 小浪 明
研究顧問： 猪木武徳（大阪大学名誉教授）
研究統括： 本多佑三（大阪大学名誉教授、大阪学院大学教授）
研究統括兼数量経済分析センター センター長： 稲田義久（甲南大学名誉教授）〒530-0011 大阪市北区大深町3-1
グランフロント大阪 ナレッジキャピタル タワーC 7階
TEL 06-6485-7692（アウトリーチ推進部） FAX 06-6485-7689
E-mail contact@apir.or.jp
ウェブサイト https://www.apir.or.jp

11

APIR Now October 2021

INTERVIEW［発行］一般財団法人 アジア太平洋研究所
発 行 人：小浪 明
編集担当：寺田憲二・野村美津子（アウトリーチ推進部）
本誌に関するご意見・ご感想をcontact@apir.or.jpまで
お寄せ下さい。
本誌掲載の役職名は会合開催当時のものです。
本誌掲載記事・写真の無断転載を禁じます。

賛助会員・メルマガ「A P I R」配信のご登録はこちらよりどうぞ ！

危 機を乗り越え、
関西の地域活性化に貢 献したい

角 和夫

阪急阪神ホールディングス株式会社
代表取締役会長 グループCEORESEARCH PROJECT『アジア太平洋と関西 関西経済白書2021』刊行
APIRポストコロナ・オンラインセミナー（第3回 / 第4回）
2021年度 上半期の研究会
TOPICS
01. 駐大阪オーストラリア総領事 ご来訪
02. マクロモデル研究会（第15回）を開催
ECONOMIC FORECAST
第134回景気分析と予測
Kansai Economic Insight Quarterly No.55
APIR TREND WATCH / INFORMATION

No.

29

OCTOBER

2021

I N T E R V I E Wス」
として全体竣工します。24年には「う境を克服することによって、会社は一段めきた2期」の先行街びらきを控えておと成長できると、前向きに考えるという意

り、特に大阪・梅田の人の流れは大きく味かと思います。

急阪神ホールディングスグループ サステ

期待できます。

ナビリティ宣言」を発表しました。
また、があり、独自の発展を遂げてきた、全国でもまれな地域です。
その多彩な顔を持ち、ともすればバラバラになりそうな関西という地域を、交通ネットワークを通じて１つにまとめ上げ、大きな力に変えてきたのが、私たち鉄道事業者です。鉄道会社
をまたぐ利 用を可 能にしたプリペイド
カード「スルッとKANSAI」の成功は、
その典型例の１つと言え、現在のICカード

SDGsを啓発するラッピング列車「SDGsを譲り受けた阪急百貨店の「神戸阪急」

トレイン 未来のゆめ・まち号」を、大阪・もあり、今後より魅力ある店舗になって

関 西 万 博 の 開 催 が 予 定 されている

いくでしょうから、大阪、京都に比べると2025年度まで走らせます。

元気が足りないと言われる神戸に、活気を蘇らせればと考えています。

コロナに打ち勝つ-

関西は府県ごとに違った特徴と歴史

また、駅の南側では、
旧・そごう神戸店

今後はアジアの時代が到来します。期
待されるアジアの経済を分析している
APIRは、
アジアとつながりの深い関西にとって、非常にありがたい存在です。
さら

パナソニックの創業者である松下幸

に、
「環境」
や
「少子高齢化」など、持続可之助氏が残された「不況克服の心得十

能な社会を目指す上での諸課題についカ条」の第一条にある、「不況またよし」とても、データというエビデンスに基づいた

考えるという精神を大切にしています。苦

提言を期待しています。

以来110年余りたった今でも変わりませた」には、知の創造拠点としての「ナレッ

さらに、阪急ホールディングスと阪神電ん。ただ、これまでと違うのは、少子高齢ジキャピタル」があり、既に外国人を含む

気鉄道が経営統合して誕生した、阪急阪

阪急電鉄の創業者である小林一三

化で人口の減少が加速するという厳し様々な人々が交流して新たなビジネスを

神ホールディングスには、多様性のある関は、私鉄経営のビジネスモデルをつくりい環境下にあるということです。沿線の生み出す重要な場所になっています。新西の地域活性化に大きな役割を果たすました。沿線の池田市で、富裕層でなく皆さんと共に成長を遂げてきた、
そのノ

たに開発が始まった「うめきた2期」に使命があります。両社が経営統合した時ても安心して持ち家が購入できる分譲

ウハウを活用しながら、若い人たちや世も、さらなる期待がかかります。

には、「 競合関係にあった会社同士が統住宅地を開発。宝塚市では、後に関西を界の人々を街に呼び込み、成長著しい

また、我が国最大級のバイオメディカ

合してうまくやっていけるのか」という心代表するエンタテインメントとなる宝塚

東アジア、ASEANでも事業を展開してルクラスター「神戸医療産業都市」への配の声もありましたが、私は「ターミナル

歌劇団を創設しました。
そして、大阪・梅いくことが必要になってきます。

玄関口である神戸・三宮も、今後の成長が同じだからこそ、統合効果を発揮できが望める街です。さらに、2025年の大る」と考えていました。両社の特徴を最大

阪・関西万博の開催地となる大阪・夢洲限生かした様々な魅力で、人を惹き付け人々が集まり、活気あふれる街としても、その後のIR（統合型リゾート）誘致にる街づくりが今も着々と進んでいます。

成長できる地区は、関西にはいくつかあも期待がかかる、注目すべき場所と言え大阪・梅田では今年の秋に阪神百貨

当時から変わらず大切にしているもの

ります。大阪・梅田もその1つです。JR大ます。つまり、関西は日本の牽引役とし店の「阪神梅田本店」が開業。2022年

は「教育・文化・安心」
です。
これは、開業阪駅北側の大規模再開発エリア「うめきて、勢いのある地域へとなり得ます。

春には「大阪梅田ツインタワーズ・サウ

田には日本初のターミナルデパート・阪急百貨店を開業したのです。沿線に良い街をつくり、輸送需要を生み出す工夫と
言えます。

01

APIR Now October 2021

勢いのある関西を目指して

Sの共通利用に繋がっています。

「教育・文化・安心」を貫く志W

見も生かした、新たなビジネスの創造がEの方向性を示すものとして、昨年は「阪Iの施設であり、神戸医療産業都市の知V

きな使命として、経営に取り組みます。
そR

様々な立場の人が集結できるコンセプトE

続可能な地域社会を実現することを大T

開設されました。
スタートアップをはじめU

角和夫会長 グループCEOに、関西活性化への思いや、今後の事業展開に対するお考えなどを伺いました。

も進める必要があると考えています。

た阪急阪神ホールディングスの初代代表取締役

先を見据えた経営統合

関西を代表する企業グループとして、鉄道事業や沿線開発事業を積極的に推進する阪急阪神ホールディングスのル」が完成しました。
このビルの15階に

少子高齢化といった問題と向き合い、持SDGsを啓発する「SDGs トレイン 未来のゆめ・まち号」と角会長 阪急大阪梅田駅にてしかし、関西地域の活性化のためには、鉄道事業者は無くてはならない存在です。

のコロナ禍を機に一段と経営の効率化

知的交流拠点「ANCHOR KOBE」がCEO就任（現職）。

新型コロナウイルスの感染拡大は、関西の鉄道事業者の経営にも大きな影響を与えました。

います。今年4月には、「 神戸三宮阪急ビ

また、私たちはこれからも気候変動や社長に就任。2017年代表取締役会長 グループ危機を乗り越え、
関西の地域活性化に貢献したい

かなければなりません。
そのためには、こ

は、ナレッジキャピタルと似た神戸市の役社長就任。2006年10月の経営統合で発足し

巻 頭 インタビ ュ ー神戸・三宮の再開発にも力を入れて後、阪急電鉄株式会社入社。2003年代表取締

兵庫県宝塚市生まれ。1973年早稲田大学卒業

INTERVIEW

いくためには、
この試練を乗り越えていN

代表取締役会長 グループCEOます。
しかし、企業として使命を果たしてI

阪急阪神ホールディングス株式会社

三宮にも活気を

O

お

U

和夫
か ず

今は確かに厳しい経営環境下にあり

Z

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変わっていくでしょう。
P

APIR Now October 2021

02

RESEARCH PROJECT
この一冊でアジア太平洋と関西の経済の方向性がまるわかり！

『アジア太平洋と関西 関西経済白書2021』刊行

表紙についてコロナ禍で混乱した世界経済が回復へ向かう様子を、地球が再生していく
イメージに重ね合わせました。

APIRは年に一度『アジア太平洋と関西 関西経済白書』を刊行しています。

今年の白書は
全体的に昨年の関西経済白書では、COVID-19関係のデータが十分揃わなかったため、感染症拡大の具体的な影響の分析は一部にとどまり、
COVID-19をはじめとする諸リスクへの対策と課題を中心に分析しました。
本年は、分析のためのデータが一定程度出揃ったため、コロナ禍からの回復・調整過程について詳しく分析を行いました。

今年の白書は、世界各国の新体制下におけるコロナ禍からの回復・調整過程を分析しました。
様々な視点から、
アジア太平洋と関西経済の未来を読み解くヒントが多く盛り込まれた一冊です。

PartⅠ

アジア太平洋の政治経済の現況と課題

世界主要国におけるコロナ禍からの回復・調整過程を中心に考察した。世界では、COVID-19への対策が進む中、従前からの課題である気候温暖化問題への取り組みが行われるなど、ポストコロナに向けた動きが着 実に進んでいる。
そうした主要国の取り組みとそれらが世界に与える影響を解説した。

PartⅡ

PartⅠ：アジア太平洋パートでは▶ コロナ禍からの回復・調整過程における主要な問題点を、３つの視点からまとめました。

▶ コロナ禍におけるアジアの労働市場について、特に「インフォーマ

ル経済」
を軸に概観している。

コロナ禍と関西経済の調整過程

PartⅡ：関西経済パートでは関西経済におけるCOVID-19の影響とその調整過程を家計と企業の視点など
様々な角度から分析すると共に、今後の関西の展望としてDXやインバウンド戦
略について概観した。また、コロナ禍による地域金融、人口動態、不動産市場や医療体制への影響について考察した。
昨年に続き今年も作成しました！

▶ コロナ禍における家計と企業の対応について分析：人流や消費

日本と世界主要国におけるCOVID-19感染拡大への対応状況と、日本・米国・欧州の財政・金融政策をクロノロジーとしてまとめた。

に関する高頻度データや企業の財務状況に関するデータを用いて分析を実施。
▶ 今後のインバウンド戦略について考察：関西各府県の観光部局へのヒアリング結果やDMOの役割や課題について関西の事例を掲載。
▶ 関西の観光産業の分析：関西地域間産業連関表を用いたコロナ
禍の観光産業の影響を分析。

▶ 目次▶ 緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の違いについて解説。

PartⅢ

COVID-19 Chronology

PartⅢ：COVID-19 Chronologyでは▶ 世界、日本、関西におけるワクチン接種率の動向について整理。

PartⅠ アジア太平洋の政治経済の現況と課題▶ Go To キャンペーン事業の内容を時系列に沿って詳しく掲載。

Chapter 1 アジア太平洋地域を巡る2021年の主要論点◆ Section 1

世界経済のコロナ禍からの回復・調整過程：3つの論点

Section 2

回復から成長軌道を目指す米国経済

Section 4

コロナ禍の欧州：ポストBREXIT

Section 6

カーボンニュートラルに向けた各国の動向と日本の課題

Section 3
Section 5◆ Section 1

コロナ対応のための財政措置の国際比較と考察◆ Section 4

今後のDMOの役割と課題：関西の事例から影響力を強める中国の対外融資

Chapter 6

関西と観光産業：産業連関表を用いた分析◆ Section 1

旅行・観光サテライト勘定と全国産業連関表による定量的評価

岐路に立つ台湾経済

インド経済の現状：自立を模索するインド経済

PartⅡ コロナ禍と関西経済の調整過程
Section 1
Section 2
Section 3◆ Section 4◆ Section 5
Column A

Chapter 4
Section 1
Section 2◆ Section 3
Section 4◆ Section 5

APIR Now October 2021

2020年度の振り返り：コロナ禍と各府県の観光状況

国際貿易秩序の混乱と東アジアのメガFTAs

Section 4

Chapter 3

Section 1

2020年度 関西観光の振り返りと今後のインバウンド
関西の観光戦略：ヒアリングから得た2府4県の現状と課題

コロナ禍におけるアジアの労働市場とインフォーマル経済

Section 5

Chapter 5◆ Section 2

Section 2
Section 3

カバー写真：
Jieun Lee/PIXTA（ピクスタ）
より作成◆ マークは注目 Point！

詳しくは、ぜひ白書をお手に取ってお読みください。

急速に回復する中国経済と世界に占めるプレゼンス

Chapter 2 アジア太平洋の各国・地域事情

03

ココが違う！

日本・関西経済の回顧と予測

日本経済の現況と短期予測

関西経済の現況と短期予測
関西経済の府県別動向

コロナ禍と家計の対応：人流と家計消費

コロナ禍と企業の対応：収益環境悪化と雇用調整

貿易面から見た関西の回復過程：世界金融危機との比較

Section 3

Section 2
Section 3◆ Section 4

今後のインバウンド戦略について：シンポジウムの議論から9月24日、恒例の記者説明会（記者レク）を開催しました。
13社・団体20名のマスメディア等の方々にお集まりいた
だき、編集委員長の稲田義久研究統括、編集委員の後藤健太
主席研究員が白書の概要を説明しました。

配信日時 2021年10月5日
配信内容▶事業報告： 小浪 明 アジア太平洋研究所 代表理事▶
『アジア太平洋と関西 関西経済白書2021』解説
ご挨拶・概要説明：稲田義久（APIR研究統括兼数量経済分析センターセンター長）
解説： PartⅠ 後藤健太（APIR主席研究員）
PartⅡ 稲田義久（再掲）Webアンケート調査の結果から見た関西の観光

コロナ禍の観光産業への影響と需要創出策の効果

PartⅢ◆ COVID-19 Chronology

PartⅣ● データで見る関西● 各種年表地域金融機関の資金繰り支援を超えた支援機能の充実への期待

猪木

武徳

関西におけるDXの活用について/企業にとっての機会とリスク

松林

洋一

コロナ禍と医療提供体制の課題※他執筆者・事務局メンバーは、
白書P.301〜303に掲載されています。

稲田 義久

APIR研究統括兼数量経済分析センター センター長（編集委員長）

本多

APIR研究統括（編集副委員長）

後藤

佑三
健太

（2021年10月5日※日本経済新聞、読売新聞、産経新聞、日刊工業新聞、日刊産業新聞、■ 編集委員コロナ禍で変容を迫られる不動産市場

事業報告と白書概要説明を動画配信！

関西における観光産業：各府県の2015年表による分析

関西経済の課題と展望：
コロナ禍を受けて変容する関西経済の構造的課題
コロナ禍後を見据えた大阪府の人口動態

記者レク、盛況！

鉄鋼新聞、京都新聞、福井新聞に記事掲載されました（10月8日現在）。

動画配信の様子）※ウェブサイトにて動画のご視聴および資料の閲覧が可能です（会員限定）。

APIR研究顧問（編集副委員長）
APIR上席研究員
APIR主席研究員

も！
ネットで
も！
書 店で

販売しています『アジア太平洋と関西

関西経済白書2021』定価（本体2,500円+税）

かんぽう、Amazon、全国の書店で取扱販売しています。
https://www.apir.or.jp/information/whitepaper/

APIR Now October 2021

04

RESEARCH PROJECTRESEARCH PROJECT

2021年度 上半期の研究会

APIR ポストコロナ・オンラインセミナー
POST CORONAAPIRでは、ポストコロナ時代の社会や経済の変容について考えるシリーズ形式のオンラインセミナーを開催しています。
昨年度の第1回「働き方・組織のあり方」と第2回「財政再建」に続き、本年度はこれまで2回のセミナーを開催しました。

1ST HALF YEAR

今年度APIRでは9つの研究プロジェクトに取り組んでいます。
上半期の活動報告と下半期の予定をご紹介します。

次回は12月16日（木）に開催予定です。詳しい内容は今後ウェブサイトにてご案内します。
第３回

アジアビジネスにおけるSDGs実装化

APIRポストコロナ・オンラインセミナー

上半期においては3回研究会を開催しました。第1回は、研究会の運営方針案について、各リサー「コロナ禍による子どもへの影響」

後藤 健太 主席研究員

チェーン」や「ファイナンス」の視点からのヒアリングを行うとともに、具体的事例として取り上げるベ・ 第1回 5月21日 ・ 第3回 7月26日

性に基づき、リサーチャーや有 識 者からのヒアリングを行っています。下 半 期は「フードバリュー

本年度第１回セミナーとして「子どもの貧困」をテーマに開催しましトナムのエビ産業におけるSDGs実装化に向けた具体的提案を行う予定です。

た。子どもの貧困・格差の研究において第一人者である阿部彩東京都立大学教授を講師にお招きし、親子へのアンケート調査結果を中心に、コロナ禍でさらに拡大する親の経済格差が子どもの学力や精神などに

アジア人材との共働社会

およぼす影響について、丁寧に分かりやすく解説していただきました。

上半期は、４回の研究会を開催しました。アジア人材と日本がWin-Winになる共働社会を築く上

当日は、教育、自治体や報道関係など、幅広い分野から多数ご参加いた
講演後は、少子化や子育て支援が専門の前田正子APIR主席研究員
開催概要

本セミナーにより、多くの方が将来を担う子どもの「貧困」問題の深刻さを理解され、行動するきっかけにつながればと思います。
（中山

上：阿部 彩 氏

左下：前田 正子 氏

開 催 日： 2021年7月7日
開催形式： オンラインセミナー（Zoomウェビナーによる実施）■ 参 加 者： 75名■ 講
師： 阿部 彩 氏（東京都立大学人文社会学部教授）■ テ ー マ：「コロナ禍による子どもへの影響」■■

明）※ウェブサイトにて動画配信および資料の掲載を期間限定で実施しました（会員限定）。

APIRポストコロナ・オンラインセミナー

アリング、広く一般を対象とするフォーラム開催などを実施し、最終報告書を取りまとめる予定です。

・ 第1回 5月11日 ・ 第3回 7月 1日

研究会実施日インバウンド先進地域としての関西-持続可能な観光戦略を目指して-

第１回研究会では、関西2府4県の観光地域づくり法人(以下、DMO)の活動に関する調査報告と、

ポストコロナに向けたインバウンド戦略に必要な、新たな分析視角の1つである「安堵」の概念に関す

リサーチリーダー
稲田 義久 研究統括兼数量経済分析
センター長

る議論を行いました。第２回ではインバウンド消費の分析視角から「ブランド力」を取り上げ、「ブランド力」の計測可能なモデル化に向けた文献調査の報告と、京都府内DMOの訪日外国人宿泊客の動態を、観光庁の個票データを用いて分析した結果報告を行いました。下半期も引き続き研究会を開

研究会実施日・ 第1回 5月28日
・ 第2回 9月 3日

関西・大阪における都市ぐるみ、都市レベルのDX「新型コロナウイルスと日本経済」

本研究プロジェクトでは、DX（デジタル・トランスフォーメーション）を進める際の、プライバシーや

テーマに開催しました。現在、感染の第5波は収束しつつある状況であ活動との両立を図るための施策が求められています。
信されている仲田泰祐東京大学大学院准教授を講師にお招きしました。

研究会実施日ました。参加者の皆様にとって、しばらくは続くであろう「ウィズコロナ」の時代に、「自身や組織は、いかにコロナと共存していくべきか」を考え

開催概要

る上で参考になる知見が得られました。

■

左上：仲田 泰祐 氏

開 催 日： 2021年9月21日
開催形式： オンラインセミナー（Zoomウェビナーによる実施）■ 参 加 者： 68名■ 講
師： 仲田 泰祐 氏（東京大学大学院経済学研究科准教授）■ テ ー マ：「新型コロナウイルスと日本経済」

家森 信善 上席研究員

門家を招いて講演会を開催しました。下半期も、外部専門家による講演会を開催しESG金融を浸透

・ 第1回 6月14日 ・ 第3回 9月10日

させるための課題について検討し、関西の地域金融機関の事業性評価の能力の質的向上に資する取研究会実施日・ 第2回 7月19日

組の提言と最終報告書を取りまとめる予定です。

■※ウェブサイトにて動画のご視聴および資料の閲覧が可能です（会員限定）。

リサーチリーダー

書籍発刊に向けて、研究内容の振り返りと本年度テーマとの関連性について各執筆者から発表いた

だきました。第３回研究会では、ESG･SDGsの観点から地域金融機関の役割を検討すべく外部の専に対するコロナの影響などについて、詳細に分析結果を紹介いただき

明）・ 第１回 8月26日

上半期に、３回の研究会を開催しました。第１回と第２回の研究会では、前年度の研究会に基づく

最新のデータを用い、感染者数や経済損失、さらには自殺者数の増加の質問も多くあり、盛況のうちに終了しました。

開発倫理指針」を策定した背景とその考え方を紹介いただきました。今後も引き続き各種の事例から、関西における地域金融面からの事業支援の課題 -ポストコロナを見据えた地域金融のあり方-

今回は、疫学マクロモデルによる分析を毎週更新し、リアルタイムに発講演後は、APIRの稲田研究統括や野村研究員をはじめ、参加者から

下條 真司 上席研究員

規範となる考え方を抽出してまとめます。
またフォーラムにて、有識者との意見交換も行う予定です。

るものの、第6波に備えて早期のワクチン接種や医療体制の充実、経済

リサーチリーダー

データ管理などの課題に対する規範のあり方を検討しています。第1回研究会では、事業者自らが規範を作ることの必要性が、海外の事例と合わせて紹介されました。続いて株式会社メルカリ様から、「 研究

本年度の第2回セミナーでは、「 新型コロナウイルスと日本経済」を（中山

リサーチリーダー
守屋 貴司 上席研究員

催し、さらにシンポジウムの開催も計画しています。

第 4 回

・ 第2回 6月21日

・ 第2回 6月 4日 ・ 第4回 9月15日（甲南大学教授）とのミニ対談を実施しました。参加者からも多くの質問が寄せられ、盛況のうちに終了しました。

研究会実施日での課題を整理し、解決策を議論するため、学識者、リサーチャーを含む企業経営者からヒアリングを行っています。下半期は、日本企業で活躍するアジア人材へのアンケート調査とオンラインによるヒ

だき、本テーマへの関心の高さが伺えました。

リサーチリーダー

チャーが専門的な知見をもとに意見を出し合い、活動の方向性を決めました。第2回以降、その方向

その他

研究プロジェクト

■「アジアをめぐる経済統合の展望と課題」： オープンなシンポジウム形式の研究会を開催（「APIR Now」No.28

P.4掲載）。

第１回シンポジウム7月1日「アジアにおける経済のダイナミズムとグローバリゼーションの展望」―米中戦争、デジタルテクノロジーが日本、アジア経済に与える影響―■「関西の大学・大学院で学ぶ留学生の就職に関する研究」： 2020年度の最終報告書として10月初旬ウェブサイトに掲載。
■「テキストデータを利用した新しい景況感指標の開発と応用」： 今後「S-APIR指数」
を一般公表する予定。
■「関西地域間産業連関表2015年表の作成と応用」： 現在2011年版から2015年版に改定中。今後景気討論会や外部の研究会で報告予定。

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APIR Now October 2021

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06

TOPICTOPICS

01

ECONOMIC FORECAST
第134 回景気分析と予測

駐大阪オーストラリア総領事 ご来訪

7月28日、駐大阪オーストラリア総領事トレバー・ホロウェイ氏、領事

日本経済−実質GDP成長率予測：21年度 + 3.3%、22年度 + 2.3%−

Kansai Economic Insight Quarterly No.55

シャロン・ビグネル氏、商務官ジョシュア・カバージュ氏が来訪されました。

関西経済

APIRは総領事より、「 関西経済の現況の解説」や「コロナ禍の関西経済への影響」、「 関西経済における貿易（輸出入）の市場動向」等について報告
依頼を承り、稲田義久研究統括が解説しました。その後は双方から報告
内容や今後の世界経済情勢について活発な意見交換が行われました。総

総じて持ち直しているが本格回復の道険し：
変異株拡大で翻弄される回復パターン

APIRの研究ユニット、数量経済分析センターでは、日本経済・関西経領事は自国に関西経済の状況を報告する際に、今回のプレゼン資料をド済の予測と分析を定期的に行っております。2021年8月31日発表のラフトとして使用するとのお話でした。

APIRの予測は右表の通りです。

また、前総領事のデイビッド・ローソン氏も英 語 版 関 西 経 済白書よりデータをたくさん引用されていたとのことです。さらに前々総領事キャサリ
ターンとして推薦いただきました。
ていただけることは大変光栄です。かねてより親交の深い在大阪オースト
ラリア総領事館と、今後も良好な関係を続けていきたいと思っています。
左からジョシュア・カバージュ氏、シャロン・ビグネル氏、トレバー・ホロウェイ氏

TOPIC

本研究会は計量分析の専門家が最新の研究の成果を報告するもので、APIRと日本経済研究センターの共催で大阪・東京で隔年開催しています。
今回は「政策とマクロモデル」「 産業関連分析」「 DSGE（動学的確率的一般均衡）モデルと世代間重複モデル」「 新型コロナと経済」の4セッション
で10件の報告がありました。
発表テーマはマクロモデルに限定せず、統計や景気指標、あるいは予測手法などの周辺分野まで含まれておりました。今回は「量的・質的金融緩和」が日本経済・物価動向に与えた政策効果やテレワーク普及による地方を今後の研究に生かしていただけるプラットフォームになればと考えています。また、今後の社会情勢にもよりますが、オンライン開催においての参07

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関西GRP

+3.2％

+2.5％

予測結果比較：2 1 年 度 の 予 測 結 果 を 比 較 す ると 、は前期比年率+1.3%増加し、2四半期ぶ

感染者数の急増から、センチメントの急GRP(GDP)成長率は関西と全国でほぼりのプラス成長となりましたが、1-3月期

回復は期待できず、コロナ禍前の水準を変わりませんが、項目別にみると、異なるの落ち込み(同-3.7%)を回復できておら超えるのは21年10-12月期、コロナ禍

結果となっています。

ず前期の反動とみてよいでしょう。21年前のピークを超えるのは22年10-12月

前半は世界主要国経済が着実に回復す期となるでしょう。

関西経済

中でも、民 間 最 終 消 費 支 出は 、関 西(+2.4%)が全国(+3.1%)を下回っており、また前回予測(+3.1%)からも下方修正されています。
これは、関西は緊急事態

な外 生 変 数の想 定を織り込み、2 1 - 2 2

2021年4-6月期の関西経済は、総じ

宣言やまん延防止等重点措置の対象地

年度の日本経済の見通しを改定しました。

て持ち直していますが、コロナ禍の影響

域の経済シェアが全国に比して大きいた

実質GDP成長率を21年度+3.3%、22が続いていることから、本格回復にはまめ、回復が遅れることになります。

年度+2.3%と予測します。前回(第133だ至っていません。ワクチン接種の進展

一方、公的部門では、公的固定資本形回)予測と比べて、21年度は-0.1%ポイ

は好材料ですが、変異株の拡大もあり関成について全国では前年比減(-0.6%)をント下方修正、22年度は変化なしとみて西でも新規陽性者が急増しています。8

見 込んでいますが 、関 西では 前 年 比 増

います。足下、ワクチン接種は遅ればせな

月にはまず大阪府、次いで京都府と兵庫(+1.2%)と堅調な伸びを見込んでいます。

がら加速していますが、コロナ変異株の

県 、さらに滋 賀 県に緊 急 事 態 宣 言が 発

対外部門では、輸出は、関西(+8.6%)

まん延は7-9月期の人流を抑制し、成長

令されるなど、関 西における社 会・経 済が 全 国 ( + 1 4 . 2 % ) を 下 回 っています。

の加速を後ずれさせるでしょう。

活 動 は 依 然 制 約されたままで、関 西 経

足 下 関 西ではシェアの高い対中輸出に済の回 復に向けて重い足 枷となってい一服感がみられることや、全国では欧米ます。

経 済の立ち上がりを受けて輸出が好 調

関西の実質GRP成長率を2021年度

であることなどが考えられます。

は+3.2%、22年度は+2.5%と予測して開催概要います。前回予測に比べて、21年度は変■ 開

催 日： 2021年9月10日（Zoomミーティングによるオンライン開催）■ 参 加 者： 60名■ 報告テーマ： APIR関西経済地域間産業連関表の開発と応用、他
合計10件

異株のまん延等で民間最終消費支出の回復が後ずれし、民間需要を下方修正したため-0.4%ポイント下方修正、22年度※8月31日 大阪経済記者クラブにおいて資料配布しました。
※9月1日 神戸新聞、京都新聞、9月8日読売新聞に記事掲載されました。

※解説動画は、
ウェブサイトにてご視聴、および資料の閲覧が可能です（会員限定）。

は民間需要を上方修正して成長の加速

加者交流などを検討する必要があると考えております。
（松尾 幸彦）+2.3％

感 染力が 強いコロナ変 異 株のまん延と21年7-9月期はCOVID-19感染再拡大

障、国民経済計算、税制などのデータから社会保障制度改革の効果検証

いて議論していく場として活用し、ここで得られた知見や人的ネットワーク+3.3％

2021年4-6月期実質GDP(1次速報)

実質GDPの四半期パターンをみれば、への人口移動を踏まえた新たな国土形成計画の検討、人口動態、社会保今後も実証、データ分析に実績ある研究者がモデル、経験、予測に基づ

全国GDP

関西経済vs.日本経済 (2021年度)

4-6月期GDP1次速報を追加し、新たマクロモデル研究会（第15回）を開催

らも多くの質問が飛び交い、活発な議論が繰り広げられました。

2022年度で、民 間 消 費 の 急 回 復 は 後ず れします。

るのに比べ、日本経済は停滞しています。

など、国の政策に活用されている事例が数多く報告されました。参加者か2021年度(第5波)と4度目の緊急事態宣言の影響

日本経済

このように知識の交流に加えて人材の交流など、幅広くAPIRを活用し

02

（単位%）

▶ 予測のメインメッセージ

ン・テイラー氏もAPIRと関係が深く、オーストラリアの優秀な学生をイン（野村美津子）岐路に立つ回復シナリオ：景気回復は後ずれを見込み+0.4%ポイント上方修正しま（2021年8月31日

動画解説の様子）

した。

日本経済

関西経済

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APIR TREND WATCH
APIR TREND WATCH

APIR TREND WATCH

N0.74

APIR TREND WATCH

コロナ後における財政の規律 回 復と健 全 化

Expenditure

Revenue−内閣府「中長期の経済財政に関する試算」から考察した論点−

N0.75

コロナ禍における
大阪府の人口移動動態−住民基本台帳人口移動報告月次データを用いた分析−藤原 幸則（APIR上席研究員）

野村 亮輔（APIR研究員）

内閣府は、今年７月21日に「中長

成長率について、内閣府が推計するから、財政規律の回復とともに、PB

日本では人口減少が進む中、新型期の経済財政に関する試算」の結果

実績と中長期試算の想定を示した

黒字化などの財政健全化目標を再を公表した。今回の試算結果によるのが下図である。2020年度までがと、「 成長実現ケース」では、2027

年ぶりに減少したが、トレンドに変間移動が制限されたこともあり、中コロナウイルス（COVID-19）の感化はない。

国、四国、九州からの転入超過数が設定するのがよいだろう。コロナ後

染拡大により、人々は行動変容を迫202 人口移動動態を地域別にみれ減少した一方、南関東への20〜24

実績、2021年度以降は今回試算のの財 政 健 全 化については、人口減られた。感染防止策により人流は抑ば、近畿からの転入超過数が最も多

歳の転出超過数が縮小している。

年度にPB（プライマリーバランス）「成長実現ケース」と「ベースライン

少・高齢化等による構造的な財政赤圧され、人口移動に大きな影響が表い。一方、2018年から20年にかけ

404 大阪府内では、大阪市への転入

黒字化が達成される。前回（今年1ケース」の両方の想定をプロットし字への対処と、コロナ対策のようなれている。そこで本稿では、主としてて、南関東への転出超過の傾向は続

超過数は拡大しており、特に大阪府

月）試算結果では2029年度であっている。潜在成長率の過去の推移か

予期できない緊急措置による財政赤大阪府を取り上げ、
ここ数年の人口

いているものの、幾分縮小している。

北部では転入超過数が拡大しているたのが2年早くなっている。2020年

ら、「 成長実現ケース」の想定は過大

字への対処とを、分けて考える必要

動態の傾向がコロナ禍の影響によ

その他の地域では、中国、四国、九州

地域が増加している。一方、南部では度の税収の上振れによる収支改善ではないかという見方はどうしても

がある。
また、
コロナ後の財政規律のり、どのような変容を遂げたのかを地域からの転入超過数は18年から転出超過が続いている地域が多い。

がその要因である。また、歳出改革否めない。政府が成長戦略の柱に確保のために、コロナ対応の施策を分析した。

19年にかけて拡大したが、20年は505 大阪府に対して4度にわたってを今後も継続すれば、PB黒字化の掲げるグリーンやデジタルについて、中心に、必要なくなったものが存続

幾分縮小している。

発令された緊急事態宣言は、人口移前倒しが視野に入る試算結果とも実現のための具体的な戦略を積みしないよう既存歳出のスクラップに

101 大 阪 府の人口は2 0 1 5 年に転

303 転入超過数が最も多い年齢階

動動態に影響を及ぼしている。そのなっており、歳出改革は重要なポイ上げていく議論はこれからの段階で取り組む必要があるし、補正予算も入 超 過に転じ、6 年 連 続で転 入 超級は20〜24歳で、うち近畿からが影響は男女別に異なる状況となってントだとわかる。

あり、その議論の進展が財政健全化

含め、追加的な歳出にはそれに見合過が続いている。ただし、20年はコ最も多く、中国、四国、九州も多い。

おり、総じて女性の転入者への影響の道筋の具体化という意味でも必う安定的な財源を確保するというペロナ禍の影響で転入・転出者数が4

しかし、20年はコロナ禍により府県

が大きい。

要である。

イアズユーゴ―（pay as you go）

内閣府が前提としている全要素
生産性の上昇率の高い想定は、潜原則が踏まえられるべきである。

コロナ感染の収束が見極められて在成長率が高いことにもなる。潜在

市町村別転入超過数の比較：2018-20年

潜在成長率の実績と想定の推移
（％）

2.5

2018年

2019年

2020年

実績(推計値)2

成長実現ケース
ベースラインケース

1.5
1
0.5

（人）

0

出所：内閣府「中長期の経済財政に関する試算」の計数表より作成。

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-0.5

（年度）

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