平成 30 年度

自

己

点

検

評

価

（平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日）

平成 31(2019)年 12 月

環太平洋大学書「平成 30 年度

自己点検評価書」の発刊にあたって

環太平洋大学は平成 19（2007）年 4 月に開学し、平成 29（2017）年度は開学11 年目を迎える。
開学当初の自己点検評価活動は大学経営会議の構成員が中心となって行い、その結果を平成 21（2009）年 10 月に「環太平洋大学自己点検・評価報告書（平成 19
年 4 月 1 日～平成 21 年 3 月 31 日）」として公表した。さらに、平成 21（2009）年度には「自己点検・評価委員会」を立ち上げ、本学の自己点検評価に関する基本方針、実施方法、結果の公表等について検討を進め、平成 24 年（2012）1 月に「環太平洋大学自己点検・評価報告書（平成 21 年 4 月 1 日～平成 23 年 3 月 31 日）」を公表した。
また、開学 5 年目の平成 24（2012）年度以降は、それまで 2 年サイクルで実施してきた自己点検評価を 1 年サイクルで実施することとし、平成 23（2011）年度の自己点検評価活動を実施して、その結果を平成 24（2012）年 10 月に「平成 23
年度自己点検評価書（平成 23 年 4 月 1 日～平成 24 年 3 月 31 日）」として公表した。さらに、平成 25（2013）年度に大学機関別認証評価を受審するために、平成
24（2012）年 10 月 15 日に学内に認証評価委員会を設置した。この委員会は、自己点検評価委員会による「平成 24 年度自己点検評価書」の作成と連動するかたち
で、平成 25（2013）年 6 月に「平成 25 年度大学認証評価 自己点検評価書」を作成して日本高等教育評価機構の認証評価を受審し、平成 26 年（2014）3 月に「大学評価基準に適合していると認定する」との判定を得ている。これに続いて、自己点検評価委員会は、平成 25（2013）年 10 月に「平成 24 年度自己点検評価書（平成 24 年 4 月 1 日～平成 25 年 3 月 31 日）」、平成 26（2014）年 10 月に「平成 25
年度自己点検評価書（平成 25 年 4 月 1 日～平成 26 年 3 月 1 日）」、平成 27（2015）年 10 月に「平成 26 年度自己点検評価書（平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31日）」、平成 28（2016）年 12 月に「平成 27 年度自己点検評価書（平成 27 年 4 月
1 日～平成 28 年 3 月 31 日）」、平成 29（2017）年 12 月に「平成 28 年度自己点検
評価書（平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日）」、平成 30（2018）年 12 月に「平成 29 年度自己点検評価書（平成 29 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日）」を公表した。
以上の経緯を踏まえて、平成 30 年度は、自己点検評価委員会の活動結果を平成
31 年 12 月に「平成 30 年度自己点検評価書（平成 30 年 4 月～平成 31 年 3 月）」として公表する運びとなった。本学では、自己点検評価の評価項目・実施方法・評価結果の活用について定期的に見直すとともに、教育経営会議が中心となって評価
結果をもとに全学の教育研究活動の問題点を集約し、学科単位での教育研究活動の見直しや改善の取り組み、カリキュラムの検証等を推進している。この「平成 30
年度自己点検評価書」にまとめられた結果に基づいて、本学の自己点検評価に係わる PDCA サイクルを有効に機能させ、平成 31（2019）年度の評価に向けて学内業
務の見直しと改善に着手するとともに、評価書の作成に協力していただいた学内各組織の担当者ならびに委員会の皆様にこの場をお借りして御礼を申し上げたい。
平成 31 年 12 月
環太平洋大学 自己点検・評価委員会
委員長 黒川隆志

目次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

11

基準 1

使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

基準 2

学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

基準 3

教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

45

基準 4

教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

57

基準 5

経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

67

基準 6

内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

80

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

85

基準 A

教育とスポーツの融合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

85

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

98

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

99

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

111

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

111

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

112

環太平洋大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1. 創志学園の建学の精神・基本理念
学校法人創志学園は、「挑戦と創造の教育」を建学の精神として掲げ、「教育する者も教育される者も共に成長しながら教え育む」という「共育」を教育活動の基本においている。
創立以来、教育のあらゆる分野で児童、生徒、学生のもてる可能性を引き出すことにひた
むきな情熱を傾け、また、児童・生徒・学生の直面する問題に対して、教職員が深く積極的に関わっていくことで、その豊かな才能を導き出し、成長・発展させてきた。
この教育実践活動の中で、学校法人創志学園は、恒常的に「時代の求める教育の追求」
をモットーにして、教育内容・形態及び教育サービスの充実を図りながら、日本をはじめとして地域・年齢層とも多岐に渡る幅広い教育のフィールドで教育活動を展開し、平成 29（2017）年 5 月現在の設置校は 12 校となり 18,000 人を超える学生・生徒・園児を擁する学園となっている。
2. 環太平洋大学の建学の精神・基本理念、使命・目的
2-1 環太平洋大学の建学の精神等「環太平洋大学（International Pacific University）通称:IPU」（以下、「本学」）は、平成 19（2007）年 4 月に開学した。建学の精神、基本理念、教育指針等は、次のように謳っている。
○建学の精神：挑戦と創造の教育○基本理念 ：①教育とスポーツの融合②時代の求める教育の追求③教育する者も教育される者も共に成長しながら教え育む（共育）○教育指針 ：①個性教育：豊かな人間性と個性を育む教育②実学教育：深い専門性と実践力を身に付ける教育③国際教育：コミュニケーション能力とグローバルマインドを涵養する教育
建学の精神は、設置法人である創志学園の建学の精神「挑戦と創造の教育」を本学においても建学の精神として掲げている。
本学は、この建学の精神に基づいて、体育学部と次世代教育学部、経営学部の 3 学部において、上に示した 3 つの基本理念を活かした教育を通し、本学の使命・目的の実現に努めている。
基本理念の①は、教育とスポーツのそれぞれのよさ、学びを他方に活かしていこうとするもので、例えば、スポーツにおける目標の明確性やスポーツで培われる「礼法・克己心・
忍耐力・チームワーク力」などを人間教育に生かしていこうとするものである。これは､体育学部と次世代教育学部、経営学部の 3 学部から成る本学の特色を生かした、そして現在の日本に求められる重要な教育理念と考えている。

1

環太平洋大学

2-2 環太平洋大学の使命・目的と設立の経緯
本学の使命・目的については、学則に次のように定めている。
本学は、学校法人創志学園の建学の精神並びに教育基本法及び学校教育法の規定に基
づき、教育・スポーツの両面を通じて、健全で豊かな人格を備えた教育者・指導者を養成するとともに、深い専門性と応用力を兼ね備えた真に次代をになう国際人となり得る人材を輩出することで社会に貢献することを目的とする。
こうしたことを目的とする大学設立の経緯、状況は以下のとおりである。
わが国は、かつて経験したことがない超少子高齢化社会が到来するなかで、「持続的に発展可能な社会」を実現すること、そして、それを担う人材の育成が国家的、社会的な緊急の課題となっている。この少子高齢化社会を活性化し、持続的に発展していくために取組まれるべきテーマは少なくないが、なかでも身体能力や健康状態に応じた健康・体力の維
持増進、併せて、わが国の未来を見据えた子育てや次世代の教育は不可欠である。そうした認識の下で、健康づくりを推進する人材の育成と、次世代教育に携わることができる保育者・教育者の育成によって、「持続的に発展可能な社会」の形成に貢献することが本学設置の趣旨である。
この趣旨を実現するために、平成 19（2007）年の開学から 2 学部を設置し、前述の課題解決に貢献できる人材を輩出することを目指してきた。
まずは、超少子高齢化社会という構造的変容のなかで、健康づくりに寄与できる心身ともに健全な人材を育成し、体育・健康運動に関する教育研究を通して、運動技能の卓越した競技者・指導者の育成を目的とする「体育学部」を設置した。
また、激変期にある現代社会の教育的諸問題に対して、新しい自律改革型の保育者・教育者・指導者を育成し、ひいては、そのような理解と展望の裏づけを元に幼保一体化（一元化）や保幼小の連携を視野に入れながら、自らの力で判断し、行動できる次世代を育むことを目的とする「次世代教育学部」を設置した。
これらの目的のもとに、「グローバル化」、「少子高齢化社会」、「健康の保持増進や豊かなスポーツライフの実現」、「いじめや不登校などの教育課題」といった現代の諸問題に対応して、次世代を含む全ての人々が健全で質の高い社会を構築していくために、本学は平成
24（2012）年 4 月から、次世代教育学部に国際教育学科、体育学部に健康科学科を設置し、2 学部 5 学科体制による教育研究を推進してきた。
これにより、次世代を含む全世代を通じて「持続的に発展可能な社会」の形成に貢献しうる地球的視野をもった人材を岡山の地において育み、その教育研究成果を地域社会や教育界、さらには産業界へと還元し、多元的に広く共有しながら、地域の文化や教育に役立
つ高等教育機関としての使命を果たしていこうとしている。
さらに、平成 28（2016）年 4 月に経営学部現代経営学科を開設し、本学は 3 学部体制へ移行した。これは、経営・経済に関する幅広い知識と教養を土台として、経営学、国際経済、会計・ファイナンス、マーケティングに関する専門知識を体系的に学び、企業実務やマネジメント手法等の実学に触れながら、グローバル化する企業活動に持続的に貢献できる人材の育成を目的としている。特に、大学生活の行動指針である「五訓(礼節、克己、信2

環太平洋大学

頼、前進、感謝)」の実践による人間力を身につけ、社会的リーダーとして活躍できるタフな国際人の養成を目的としている。
3. 環太平洋大学の個性・特色等
本学の建学の精神である「挑戦と創造の教育」は、学校法人創志学園の設立者であり理事長である大橋博の教育理念・教育信念・教育経験に基づくものであり、他大学には見られない含蓄に富む、特色ある内容からなるものである。
さらに、その実現のために掲げている 3 つの基本理念も個性・特色に満ちたものである。
とりわけ、一つ目の「教育とスポーツの融合」は先にも説明したように、例えばスポーツ
を通して培われる礼法、克己心、忍耐と継続する力、チームワーク力などを人間形成に繋げていこうとするものであり、今日、本学の教育の基盤をなし、大きな特徴となって発展している。これらは今日の社会が若者に求める重要な資質・能力の一つと考えている。
2 学部 3 学科体制でスタートした本学は、平成 30（2018）年度までに第 1 期生から第 9期生を卒業生として世に送り出している。平成 28（2016）年からは、3 学部 6 学科（内、次世代教育学部 国際教育学科は平成 28（2016）年 4 月に学生募集停止し、「経営学部 現
代経営学科」に発展的改組）とした。この間の進路決定率は非常に高く、本学の教育成果を示す一つの指標として評価できるものと考えている。就職先についても、スポーツ実績を活かして実業団へ就職した者も少なくない。
こうしたことから、本学は開学以来の体育学部と次世代教育学部を中心にして、さらに、経営学部を新たに加えた特色ある大学としてその基盤を形成しつつあると考えている。
現代日本社会の少子化時代にあえて開学した本学は、上記のような実績を踏まえて、今、まさに広大な視野に立脚し、「挑戦と創造の教育」の建学の精神の下、基本理念に基づいて、「教育とスポーツの融合」「時代の求める教育の追求」「教育する者も教育される者も共に成長しながら教え育む（共育）」を実践しながら、激しく変容する国際社会に必要とされる
人材育成を信条に、学生と教職員が相互主体的な関係で共に育ち成長する「どこにもない大学」づくりに鋭意邁進しているところである。

3

環太平洋大学

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
1-1「学校法人創志学園」の沿革

学校法人創志学園の基礎には、高等学校法人として認可を受けた「学校法人国際情報学
園」と大学法人として認可を受けた「学校法人愛媛女子学園」の 2 つの法人がある。
平成 4（1992）年に、大橋博が設立代表者・理事長となり「学校法人国際情報学園」の設立認可を北海道知事より受け、同年に広域通信制高等学校として「クラーク記念国際高等学校」を北海道深川市に開校した。これは、広域通信制高等学校の設置認可基準が定められて以来、実に 25 年ぶりのことで、日本で 6 番目の認可であった。勤労青少年のための通信制高等学校から、当時すでに年間 11 万人を超える中退者を出していた全日制高等学校の補完教育機関として、新しいスタイルの通信制高等学校へと転換を図った画期的な取り組みでもあった。現在は、日本全国 36 都道府県に 64 キャンパスで 12,000 余人の生徒が在籍しており、その 60%が、週 1 日～5 日の全日制型の通学生として学ぶというユニークな通信制教育を確立している。
その後、平成 6（1994）年 5 月に学校法人国際情報学園の理事長大橋博が学校法人愛媛女子学園の理事長に就任、翌平成 7（1995）年には、愛媛女子短期大学（現、環太平洋大学短期大学部）の学長に就任した。学校法人愛媛女子学園は、昭和 15（1940）年に「大和女子専門学校」を創立し、昭和 24（1949）年に学校法人の認可を受け、昭和 41（1966）
年に「学校法人愛媛女子短期大学」を開学、翌年に附属幼稚園を設置した、南予地区唯一の高等教育機関として 45 年余の長い歴史を有する法人であった。
平成 13（2001）年 3 月には、学校法人国際情報学園と学校法人愛媛女子学園の 2 法人が合併し、短期大学を設置する学校法人愛媛女子学園が存続法人となった。同年 8 月に法人名称を学校法人愛媛女子学園から「学校法人創志学園」と改め、教育事業の全国展開を図る現在の法人の基盤がつくられた。
この法人の下において、平成 14（2002）年に、東洋医学の手法・技法である鍼灸師・
柔道整復師を養成する「日本健康医療専門学校」（東京都）を開校した。これを契機にして、
平成 15（2003）年には、国際舞台で活躍できる翻訳・通訳・国際貿易のスペシャリストを育成する「専門学校東京国際ビジネスカレッジ」（東京都）、翌平成 16（2004）年に「専門学校東京国際ビジネスカレッジ福岡校」（福岡市）、平成 17（2005）年に「専修学校ク
ラーク高等学院天王寺校」（大阪市）を開校し、わずか数年間のうちに急成長を遂げた。
平成 19（2007）年 4 月、これらの教育実績と経験を基盤とし、理事長の大橋博が教育事業を興してから 40 周年の集大成として、本学（「環太平洋大学（International Pacific
University）」通称:IPU）を設置した。開設当時において日本初となる次世代教育学部と、中四国初の体育学部を擁する大学としての開学であった。ちょうどその年は、「International Pacific University 構想」が環太平洋圏各国の大学有識者らによって提唱された昭和 62（1987）年から 20 周年にあたる節目の年でもあった。
平成 22（2010）年 2 月には、岡山県内における大学と高等学校との連携を図るため、「ベル学園高等学校」の設置者変更認可と全日制課程普通科の設置認可を受け、同年 4 月より
校名を「創志学園高等学校」に変更した。これにより、創志学園の設置校は 9 校となり、この時点で 15,000 人を越える在籍学生・生徒・園児数を擁する学園となった。

4環太平洋大学

さらに、平成 23（2011）年 4 月に環太平洋大学グローバルスタディセンター（留学生
別科・定員 200 人）を設置、平成 24（2012）年 4 月には環太平洋大学次世代教育学部国際教育学科（定員 400 人）及び体育学部健康科学科（定員 240 人）を設置した。また、体育学科は定員変更（560 人）を行い、学級経営学科は教育経営学科（480 人）に、乳幼児教育学科をこども発達学科（320 人）に名称変更及び定員変更、学級経営学科（通信）は教育経営学科（通信）に名称変更し、通学課程 2,000 人、通信課程 2,000 人の収容定員となった。
同じく平成 24（2012 年）年 4 月、愛媛女子短期大学は「環太平洋大学短期大学部」に名称を変更し、設置する学科の名称も子ども学科から人間発達学科に名称変更および定員変更（200 人）を行った。それに伴い、愛媛女子短期大学附属幼稚園は「環太平洋大学短期大学部附属幼稚園」に名称を変更し、その他、専門学校福岡国際ビジネスカレッジは「専門学校東京国際ビジネスカレッジ福岡校」に校名を変更して、グループ内での校名を統一化していった。
平成 25（2013）年 4 月には横浜のみなとみらい地区に「環太平洋大学国際科学・教育研究所」を開設し、首都圏エリアにおける研究拠点とした。また、平成 26（2014）年 4
月には、専修学校クラーク高等学院大阪梅田校及び名古屋校を相次いで開校している。さらに、平成 27（2015）年 4 月には、環太平洋大学体育学部体育学科の定員変更(800 人)を行い、収容定員は 2,240 人に変更となった。平成 28（2016）年 4 月には、首都圏における高等教育機関として東京経営短期大学（定員 260 人）の運営を開始した。平成 27（2015）
年 3 月に「経営学部現代経営学科」の設置認可申請書を提出し、平成 27（2015）年 9 月に認可、平成 28（2016）年 4 月に経営学部が設置され、完成年度（平成 31 年度）における大学の収容定員は 2,740 人となる。続けて、平成 30（2018）年 4 月に環太平洋大学体育学部体育学科の定員変更（1,200 人）を行い、最終的には収容定員は 3,140 人となる。
これらの開設や定員変更よって創志学園の設置校は 13 校となり、18,000 人を越える在籍学生・生徒・園児数を擁する総合学園として成長を続けている。

1-2「環太平洋大学」の名称の由来と沿革

国と国の垣根を越えた教育の国際化は、もはや避けて通ることができない世界的規模の課題となりつつある。一国の教育制度には歴史的かつ文化的、社会的な背景があり、それぞれに特長をもっている。お互いの教育システムの長所を活かし、グローバルな個性をもった人材、国際的に通用する次代の若者を育てていくことは、地球的なスケールの教育において重要である。
本学の設置には、次のような構想が背景にある。
「International Pacific University 構想」が提唱された昭和 62（1987）年から 2 年後の平成元（1989）年 8 月、環太平洋圏各国の大学や教育機関等で活躍している識者が集い、ハワイのホノルルにおいて「International Pacific University カリキュラム委員会」が開催された。そこで、環太平洋圏各国の青年達に国際的な教育の機会を提供することを目的に、環太平洋圏各国の大学で傑出した教育に係わる制度と技術、思想と知識を組織的に凝縮した大学を目指して、国境を越えた教育ネットワークを構築することの重要性が再確認

5

環太平洋大学された。
また、前述の「International Pacific University カリキュラム委員会」では、人種や国境を越えた「太平洋人」、さらには「地球市民」として、教育・スポーツ・ビジネス・文化等の領域を通して、お互いを深く理解し合える若者の育成を基本理念に掲げている。
この理念を実現するため、各国での｢International Pacific University｣の開学に対する支援や各大学との共同体制を確立し、域内における学生交流、教員交流、海外インターン
シッププログラム等を促進し、ひいては大学間の単位互換を可能にする体制を速やかに構築していくことを目標に掲げた。こうして、大学教育のネットワーク化を推進する「International Pacific University 構想」の先駆けとして、環太平洋のなかでも特筆できる高い教育水準を誇り、加えて教育・自然環境ともに恵まれたニュージーランドにおいて
平成 2（1990）年に同国内初の私立大学として設立されたのが、「インターナショナル・
パシフィック大学」（IPC、現在の IPUNZ）である。
これに次ぐ本学の開学により、「International Pacific University 構想」はいよいよ第 2ステージへと突入することとなる。環太平洋地域における大学のさらなるネットワーク化
により、各国大学間の教育研究に関する相互交流も促進され、大学教育のグローバルスタ
ンダードをカリキュラムとして構築していくことによって、本学は大学における真の国際教育の実現を目指している。
この環太平洋圏における連携推進の目標を明確にするために、本学の名称を「環太平洋大学」と定め、英語表記を｢International Pacific University｣とした。

6

環太平洋大学

2．本学の現況
・大学名
環太平洋大学（International Pacific University）通称：IPU
ロゴタイプ（logotype）

・所在地
校地（キャンパスの名称）

所在地

第一キャンパス岡山県岡山市東区瀬戸町観音寺 721 番地

第二キャンパス岡山県岡山市東区矢津 2050 番地 13

岡山駅前ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｷｬﾝﾊﾟｽ

岡山県岡山市北区下石井 2-2-1※ 第一キャンパスに、環太平洋大学附属鍼灸整骨院（岡山県岡山市東区瀬戸町観音寺721番地）を置く。
※ 横浜市に環太平洋大学附属国際科学・教育研究所（横浜市中区桜木町1-1-7 TOCみなとみらい16階）を置く。

学部構成※ 3 学部 6 学科体制

≪通学課程≫
入

学
学
部
体
育
学
部

次
世
代
教
育
学
部

経
営
学
部

学

定

員

収容

科
定員

平成 30 年度

平成 29 年度

平成 28 年度

平成 27 年度

体育学科

300 人

200 人

200 人

200 人

900 人

健康科学科

60 人

60 人

60 人

60 人

240 人

こども発達学科

80 人

80 人

80 人

80 人

320 人

（初等教育専攻）

100 人

100 人

100 人

100 人

400 人

（中等教育英語専攻）

20 人

20 人

20 人

20 人

80 人

国際教育学科

―

―

―

100 人

100 人

現代経営学科

200 人

200 人

200 人

―

650 人

通学課程

760 人

660 人

660 人

560 人

2,690 人教育経営学科合計

7

環太平洋大学≪通信教育課程≫
定

員

学

収容
学

科

平成 30 年度

平成 29 年度

平成 28 年度

平成 27 年度

部

定員
1 年入学

3 年編入学入学

3 年編入学入学

3 年編入学入学

3 年編入学

20 人

150 人

20 人

150 人

20 人

150 人

50 人

300 人

410 人

20 人

20 人

20 人

20 人

20 人

20 人

50 人

150 人

150 人

20 人

20 人

20 人

20 人

20 人

20 人

50 人

150 人

150 人

20 人

150 人

20 人

150 人

20 人

10 人

80 人

370 人

80 人

340 人

80 人

340 人

340 人

160 人

680 人

1,080 人教育経営学科次

通信教育課程世（初等教育専攻）代（中高英語教育専

教攻）

育（中高数学教育専

学攻）

部（看護教育専攻）
合 計
※

150
人
340 人

通信教育課程における2年次編入については、毎年若干名の定員を設けている。

※ 平成30年5月1日現在の各学科の入学定員及び収容定員。
※ 平成24年度から、次世代教育学部に国際教育学科、体育学部に健康科学科を設置。
※ 平成24年度から、次世代教育学部幼児教育学科をこども発達学科、同学部学級経営学科を教育経営学科に名称変更。
※ 平成24年度から、体育学部体育学科を定員増（100→140人）、次世代教育学部こども発達学科を定員減（100→80人）、
同学部教育経営学科を定員増（100→120人）※ 平成25年度から、次世代教育学部教育経営学科〔通信教育課程〕の入学定員（300→160人）、編入学定員（400→680
人）を変更。
※

平成26年度から経営学部現代経営学科（200人）を設置し、次世代教育学部国際教育学科の募集停止※

平成27年度より、体育学部体育学科を入学定員（140→200人）※

平成28年度より、次世代教育学部教育経営学科〔通信教育課程〕の1年次における入学定員の変更（160→80人）※

平成30年度より、体育学部体育学科を入学定員（200→300人）

8

環太平洋大学・学生数、教員数、職員数〔１〕学生数《通学課程》
学部

学

体育
学部

科

在籍学生数の内訳（単位；人）

入学

編入学

収容

在籍

定員

定員

定員

学生数

１年次

２年次

３年次

４年次

体育学科

300

―

900

1,030

335

240

228

227

健康科学科

60

―

240

229

53

65

59

52

80

―

320

269

56

65

66

82

120

―

480

583

143

141

147

152

国際教育学科

－

―

100

119

－

－

27

92

現代経営学科

200

―

650

510

184

176

150

－

760

―

2,690

2,740

704

689

575

505

こども発達学科（乳幼児教育学科を含む）

次世代

教育経営学科

教育学部（学級経営学科を含む）

経営学部

合

計

《通信教育課程》
学

学部

科（課程、専攻）

在籍学生数の内訳（単位；人）

入学

編入学

収容

在籍

定員

定員

定員

学生数

１年次

２年次

３年次

４年次

教育経営学科〔通信教育課程〕

次世代

初等教育専攻

20

300

410

635

4

5

156

470

中高英語教育専攻

20

150

150

181

2

2

25

152

中高数学教育専攻

20

150

150

47

4

3

15

25

看護教育専攻

20

80

370

227

0

0

97

130

合計（正科生）

80

680

1,080

1,090

10

10

293

777

科目等履修生

－

－

－

150

－

－

－

－

－

－

－

1,240

－

－

－

－

教育
学部

合

計

〔２〕教員数
学部
体育学部

次世代
教育学部
経営学部

学科

准教授

助教

助手

合

計

8

13

7

4

0

健康科学科

4

2

4

1

0

11

こども発達学科

3

4

7

1

0

15

教育経営学科

16

10

6

1

0

33

国際教育学科

3

2

10

0

0

15

(5)

(0)

(0)

(0)

(0)

(5)

8

7

5

0

0

20

42

38

39

7

0

126

教育経営学科〔通信教育課程〕
現代経営学科計)は通信教育課程の専任教員数の内数。

専任教員 126 人(5 人)（平成 30 年 5 月 1 日現在）

{内訳；教授 42 人、准教授 38 人、講師 39 人、助教 7 人、助手 0 人}

兼任講師 37 人
合 計

講師

体育学科

合

注：(

教授

163 人(5 人)

932環太平洋大学〔３〕職員数
事務職員

正職員

パート

嘱託

派遣

合

計

0人

89 人

（アルバイトを含む）

人数

75 人

0人

14 人

（平成 30 年 5 月 1 日現在）

10

環太平洋大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の設定

1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定「基準項目 1－1 を満たしている。
」（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
１-１-①

意味・内容の具体性と明確性

本学の「使命・目的」に関しては、環太平洋大学学則第 1 条に以下のように定めている【資料 1-1-1】。
環太平洋大学

学則

（目的）
第1条

本学は、学校法人創志学園の建学の精神並びに教育基本法及び学校教育法の規定に基づき、教育・スポーツの両面を通じて、健全で豊かな人格を備えた教育者・指導者を養成するとともに、深い専門性と応用力を兼ね備えた真に次代をになう
国際人となり得る人材を輩出することで社会に貢献することを目的とする。

また、同学則第 4 条において体育学部と次世代教育学部および経営学部の設置を定め、併せて教育目的に関しては、「学部及び学科ごとの人材の養成に関する目的」として、学則第 4 条の 2 に定めている。
（学部及び学科の人材の養成に関する目的）
第 4 条の 2 前条第１項に定める学部及び学科ごとの人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的に関しては、以下のように定める。
2 体育学部は、健康・スポーツ科学に関する教育研究を行い、「競技スポーツ」、「健康運動」、「健康・スポーツ教育」の専門職分野において科学的知識と実践力を備えた、社会のリーダーとして活躍できる人材の養成を目的とする。
(1）体育学科は、スポーツ科学に関する専門的知識と運動技能を身につけさせることによって，青少年のスポーツ教育に寄与できる指導者，アスリート，社会の多様な分野でリーダーとして活躍できる人材の養成を目的とする。
(2) 健康科学科は、健康・医科学の深い専門性に裏付けられた実践力を養成する実学教育
を重視し、「健康科学」を中心として、「健康医学」、「スポーツ医科学」や「保健衛生学」「保健医療学」の学際的な領域で学び、アスリートはもとより、広く人間の健康を科学する医療人の養成を目的とする。
3 次世代教育学部は、教育学・心理学・社会学などに関する教育研究を行い、
「教育実践

11

環太平洋大学力」「コミュニケーション力」「異文化理解力」を備え、次代の社会を担い、自らの力で意思決定や価値判断のできる人材の養成を目的とする。
(1)こども発達学科は、激変する時代社会の中に生きる、子どもとその家庭を育むために、多面的に事象を理解する能力と実践力・協調性を培い、コミュニケーション能力に優れ、さらに国際感覚のある人材の養成を目的とする。
(2)教育経営学科では、次代を担う子どもが、豊かに自己実現をする上で不可欠となる基礎を培う教育を実践できる人材の養成を目的とする。
4 経営学部現代経営学科は、経営・経済に関する幅広い知識と教養を土台として、経営学、国際経済、会計・ファイナンス、マーケティングに関する専門知識を体系的に学び、企業実務やマネジメント手法等の実学に触れながら、グローバル化する企業活動に持続的に貢献できる人材の養成を目的とする。
5 次世代教育学部教育経営学科〔通信教育課程〕に関しては、「環太平洋大学通信教育課
程規程」に定める。
以上のように、本学は体育学部と次世代教育学部および経営学部の 3 学部を置き、それぞれの専門性を培うとともに、併せて教育とスポーツを融合することをねらいとしながら、教育活動を展開・実践している。
学則は『IPU 学生便覧 2019STUDENT HANDBOOK』に記載し、「環太平洋大学の建学の精神と教育指針」並びに「学部・学科の基本理念と教育活動」などについて、丁寧に説明している。
〔エビデンス集資料編〕【資料 1-1-1】環太平洋大学学則（【資料 F-3】と同じ）
１-１-②

簡潔な文章化使命・目的、教育目的等は、先に示したように学則において、それぞれ長文を避けて、簡潔に数行で表現している。また、読み手に伝わりやすいように、抽象的な表現や難解な語句を用いることなく、理解しやすい平易な表現としている。
１-1-③

個性･特色の明示

本学は、平成 19（2007）年 4 月に設立され、「挑戦と創造の教育」を建学の精神として謳い、それを踏まえて時代や社会のニーズに応えるために、「どこにもない大学づくり」を掲げて叡智を結集した。また、「教育とスポーツの融合」、「時代の求める教育の追求」、「教育する者も教育される者も共に成長しながら教え育む（共育）」ということを基本理念においている。これらは、他大学には見られない、独自性のあるものであり、学生便覧や大学
ホームページ、大学案内においても明示している【資料 1-1-2】【資料 1-1-3】【資料 1-1-4】。
また、先に示した本学の学則第１条は、こうした精神を踏まえて定められたものであり、｢教育とスポーツの両面を通じて｣、｢次代をになう国際人となり得る人材を輩出する｣と謳
い、本学固有の使命・目的を示し、個性に溢れ、特色あるものとなっている。

12

環太平洋大学〔エビデンス集資料編〕【資料 1-1-2】学生便覧（【資料 F-5】と同じ）【資料 1-1-3】大学案内（【資料 F-2】と同じ）【資料 1-1-4】大学ホームページ
１-1-④

変化への対応平成 19（2007）年 4 月に 2 学部 3 学科体制で設立された本学は、平成 22（2010）年度に第 1 期生を送り出し、その進路決定率は 96.40%であった。そうした実績を踏まえて、本学の使命・目的については、これらを一層推進すべきとした。
そこで、この使命・目的を一層拡大充実し、時代の変化に対応すべきとして、体育学部に健康科学科、
次世代教育学部に国際教育学科の 2 学科を新設することとし、平成 24（2012）
年 4 月よりスタートした。加えて、平成 27（2015）年に体育学科の収容定員を 560 人から 800 人へ増員し、大学全体の収容定員は開学時の 1,200 人から、2,240 人になった。続
けて、平成 30（2018）年には体育学科の収容定員を 800 人から 1,200 人へ増員した。
さらに、平成 25（2013）年度に定めた中期計画・中期目標の中の「時代の求める教育研究を追求し､それに基づき学部・学科等の新設や改組に取り組む」に基づいて､時代・社会のニーズに応えて新たに、平成 28（2016）年 4 月経営学部を設置に至っている。
併せて、本学の使命・目的をよりよく達成するために、設立後 4 年間の教育活動を検証し、カリキュラムの点検・見直しに取り組み、ゼミやキャリア科目の充実を図る方向で、教育課程の改定を行った。
また、一方で次世代教育学部国際教育学科は平成 28（2016）年 4 月に学生募集を停止
し、経営学部現代経営学科に発展的改組とすることで平成 28（2016）年度は 3 学部体制となった【資料 1-1-5】。
〔エビデンス集資料編〕【資料 1-1-5】共通基礎データ様式２（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
建学の精神や基本理念は不変的なものであるが、学部・学科の教育目的は学科の新設や名称変更等を踏まえ検討を加えて、学則等に明記した。本学は令和元（2019）年度で設立13 年目を迎え、今後も学部・学科の増設および定員増等も視野に入れながら、時代の変化に対応して、教育目的等は改善を図っていく。

13

環太平洋大学

1－2

使命・目的及び教育目的の反映

1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定「基準項目 1－2 を満たしている。
」（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

学則に定められている本学の使命・目的等については、学校法人創志学園の理事会及び本学の教育経営会議の議を経て決定されたものであり、法人の役員・本学の教職員の支持を得ている。
また、学則は学生便覧等に記載されており、建学の精神や使命・目的についても年度毎の学生便覧等に記載されている【資料 1-2-1】。
これらは大学の教育経営会議、教職員総会、FD/SD 研修会、授業等において、機会あるごとに理事長や学長、役職者から教職員および学生に対して説明がなされている【資料1-2-2】。
〔エビデンス集資料編〕【資料 1-2-1】学生便覧（【資料 F-5】と同じ）【資料 1-2-2】教職員総会、FS/CD の資料など
1-2-②

学内外への周知

本学の使命・目的や教育方針等は、毎年の「学生便覧」に掲載するとともに、教職員には理事長、学長から教育経営会議や教職員総会、FD/SD をはじめとする学内研修会等において丁寧に説明されている。また、学生に対しては、各学年の学生全員が履修するフレシュマンセミナー（1 年生）やキャリアデベロップメント（2 年生）の授業、及び少人数のゼミや日常の教育活動等において、担当教員や監督から折にふれて具体的に説明されている。
また、広く学外にも周知させるために、ホームページ上において大学の使命・目的に関することを掲載し、学生募集等の機会に大学案内等を用いて対外的にアピールしている。
加えて､本学の体育会の活躍や教育活動が、新聞やテレビなどマスコミに採り上げられることも多くなってきており、社会の本学に対する関心､認知度は高くなってきている。
こうしたことから、学外においても本学の使命と目的は浸透しつつあると考えているが、岡山県内はともかく、他府県に広く深く認識されるには未だ課題が残されていると考えられる。そこで、創設者の経営理念・教育思想や本学の使命・目的が、グローバルな視点から現代社会のニーズに応えるものであることを、学外を中心に広報誌等を活用して今後さらに丁寧な周知活動を行うこととする【資料 1-2-3】【資料 1-2-4】【資料 1-2-5】。

14環太平洋大学〔エビデンス集資料編〕【資料 1-2-3】学生便覧（【資料 F-5】と同じ）【資料 1-2-4】大学案内（【資料 F-2】と同じ）【資料 1-2-5】大学ホームページ
1-2-③ 中長期的な計画への反映
本学は、大学設立の平成 19（2007）年度から平成 23（2011）年度までの 5 年間を草創期の第 1 期としている。この間は、2 学部 3 学科、学生定員 1 学年 300 人の時代である。
続く、平成 24（2012）年度から新しく国際教育学科と健康科学科を設置した。これらの新学科設置からを第 2 期と位置付けており、この年度からは 2 学部 5 学科、学生定員 1 学
年 500 人体制、さらに平成 27（2015）年度からは学生定員１学年 560 人の体制となった。
平成 28（2016）年度から次世代教育学部国際教育学科は学生募集を停止し、経営学部現代経営学科に発展的改組することで 3 学部体制となり、平成 30（2018）年度には体育学科の入学定員を 200 人から 300 人へ増員し、学生定員１学年 760 人の体制となった。
こうしたことを基盤にして、さらなる発展を遂げ、社会・地域に一層貢献できる特色ある大学づくりに取り組むために、平成 25（2013）年度に「IPU・環太平洋大学 中期目標・中期計画（平成 25 年度～平成 29 年度）」を策定した。ここには、本学の建学の精神や基本理念、使命・目的を踏まえて、「時代の求める学部・学科づくり」を進めることなどをはじめとして、教育、研究、国際・地域連携、施設・設備などの充実・改善目標及び実施計画などを盛りこんでいる【資料 1-2-6】。
〔エビデンス集資料編〕【資料 1-2-6】中期目標・中期計画
1-2-④

三つのポリシーへの反映

三つのポリシーに関しては、大学・学部の人材養成上の目的、教育研究上の目的に従って、学部・学科の特色を活かしたディプロマ・ポリシーを、それに従って、カリキュラム・
ポリシーを、
さらにそれらを踏まえてアドミッション・ポリシーを作成している【資料 1-2-7】【資料 1-2-8】。
〔エビデンス集資料編〕【資料 1-2-7】大学ホームページ【資料 1-2-8】三ポリシーの一覧

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

平成 30（2018）年度の本学の教育研究組織の全体をまとめたものが次頁の（図表 1-1-1）「平成 30（2018）年度環太平洋大学組織図」である【資料 1-2-9】。

15環太平洋大学（図表 1-1-1）

平成 30（2018）年度

16

環太平洋大学組織図

環太平洋大学

経営学部は 1 学部 1 学科体制である。現代経営学科には、グローバルビジネスコースとビジネスマネジメントコースを開設している。グローバルビジネスコースは、1 年次にニュージーランドキャンパス（IPU New Zealand）へ 1 年間留学を行う。世界 20 カ国から
学生・教員が集う多国籍な環境で、グローバルビジネスの基盤を身につけ、経営の専門領域を学ぶことを目的としている。
ビジネスマネジメントコースは、ビジネスの原理・原則を学びながら、企業経験のある
教員や最前線で活躍する企業人による実践的な授業や資格取得を通して、確かなビジネスの基礎知識を身につけることを目的としている。
次世代教育学部はこども発達学科と教育経営学科の 2 学科を設置している（国際教育学
科は平成 28（2016）年度から学生募集を停止）。こども発達学科は幼稚園教諭・保育士・こども園保育教諭をはじめ、幼児教育のリーダーとして活躍するために保育実践力を学ぶ
保育実践コース、子どものコミュニケーション力や表現力を育む「幼児英語」の指導法を実践的に学ぶ幼児英語コース、および「幼児体育」の指導法を実践的に学ぶ幼児体育コースを開設している。教育経営学科は小学校教員を育成する小学校教員コース、高い英語力・
英語指導力を確実に身につけていく中高英語教員コース、1 年次に IPU New Zealand へ
留学して国際感覚と豊かな英語力を身につけ、中学校・高等学校の英語教員、小学校教員
として次世代の英語教育を担える力を養う国際教育コースを開設している。
体育学部は、体育学科と健康科学科の 2 学科を設置している。体育学科は体育指導者や優れた保健体育の中学校・高等学校教員を育成する体育教員コース、スポーツ関連産業で国際的に活躍できる人材を育成するスポーツビジネスコース、主に公安系の公務員を目指す公安公務員コース、スポーツ・運動を科学的に分析できる有能な人材を育成するスポー
ツ科学コース、専門的知識を持ったスポーツトレーナーを目指すスポーツトレーナーコー
スを開設している。健康科学科は医療系国家資格「柔道整復師」の資格取得を目指す柔道整復師コース、「柔道整復師」と「アスレティックトレーナー」の資格取得を目指す柔整・アスレティックトレーナーコース、「柔道整復師」と「健康運動指導士」または「健康運動実践指導者」の資格取得を目指す柔整・健康トレーナーコースを開設している【資料1-2-10】。
学生は、学科ごとに募集し、学科ごとに入学させている。それぞれの学部・学科において、大学設置基準に規定する教員数を上回る専任教員が配置されている。また、これに加えて、監督やコーチ等が併任教員として、学生の教育、指導、支援に当たっている。
学則で、「真に次代をになう国際人となり得る人材を輩出する」とあるように、教育経営学科及び現代経営学科において、１年間の留学コースを設けたり、現代経営学科においては、約 200 人の留学生を在籍させたりしている。また、組織として国際交流センターを設置し、留学生の派遣や受け入れの円滑化や推進を図っている。さらに学則で、「教育・スポーツの両面を通じて」と謳っているように、教育とスポーツ・体育に対応した教育研究組
織となっている。また、それぞれの所属教員は体育学・スポーツ科学・教育学等の教育研究に関して、十分な研究業績や指導実績を有しており、教育成果の一つの指標である学生の進路決定率も高い。
なお、学部・学科に加えて、本学にはその使命・目的を実現するために、附置研究所として「国際科学・教育研究所」や「次世代教育研究所」「スポーツ医科学研究所」「現代経17環太平洋大学

営研究所」が設置されており、また「キャリアセンター」など 4 つのセンター、そして「学生相談室」が設けられている。
また、本学では、（図表 1-1-1）「平成 30（2018）年度環太平洋大学組織図」に示した運営組織および委員会がそれぞれ所嘗の事項を協議決定しているが、これらの中で、教育研究にとりわけ関わりの深い運営組織は次のような会議である【資料 1-2-11】【資料 1-2-12】【資料 1-2-13】【資料 1-2-14】【資料 1-2-15】。これらの運営組織については、後の基準 3において詳しく説明する。
《大学全体に関わる会議》○教育経営会議 ：大学全体の経営・運営・教育などの基本方針や、大学の教学に関する重要事項を審議する会で、構成メンバーは理事長、副理事長、学長、副学長、学長補佐、学部長、学科長、事務局長、その他学長が指名する者などである。
○大学連携会議 ：大学の経営方針や人事、組織に関することなどの重要議案の審議や、教育経営会議での審議事項を事前に協議する会で、学長や学園長、副学長、学長補佐、学部長、学科長、事務局長、各部署の主要役職者を構成メンバーとしている。
○事務局部課長連絡協議会 ：大学事務における実務面での連絡調整と事前協議を行っている会で、構成メンバーは、事務局長、総務課長、教務課長、学生支援課長、学生指導課長、通信教育課程長である。
《学部・学科に関する会議》○学部教授会 ：学部の教学に関する事項を審議する会であり、構成メンバーは学部の教授、准教授等である。
○学科会議： 学科の運営に関することを確認、協議、調整する会である。

〔エビデンス集資料編〕【資料 1-2-9】環太平洋大学組織図【資料 1-2-10】大学案内【資料 1-2-11】教育経営会議規定（【資料 F-9】と同じ）【資料 1-2-12】大学連携会議規定（【資料 F-9】と同じ）【資料 1-2-13】事務局部課長連絡協議会規程（【資料 F-9】と同じ）【資料 1-2-14】教授会規則（【資料 F-9】と同じ）【資料 1-2-15】学科会議規則（【資料 F-9】と同じ）(3) １－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の建学の精神、使命・目的等に基づく教育は、ここ数年間特に成果が見られるようになってきている。なかでも、「教育とスポーツの融合」は、体育学部と次世代教育学部および経営学部の 3 学部からなる本学には非常に有効かつ適切であり、就職実績やスポーツの各種大会における戦績などにおいて評価すべき成果を挙げている【A-2-①（93-94 ページ）参照】。

18

環太平洋大学

それらをさらに向上させるために、今後は各教員による日常の教育活動を通して 3 つのポリシーや中期目標・中期計画を確実に推進していくことが課題である。
［基準１の自己評価］
前述のように、本学の建学の精神、使命・目的等は具体的で簡潔な文章で表現されている。併せて、それらは本学ならではの独自性・個性に溢れるものであると同時に、法令に従っており、本学にとって有効性に富むものと判断される。また、それらは学則、学生便
覧、大学案内、大学ホームページ等への記載や理事長、学長等による説明などにより、学内外に周知されている。さらに、本学における教育研究組織は、本学の使命・目的を達成するために適宜改善が図られ、機能的な構成となっている。本学の使命・目的等を踏まえて、中期目標・中期計画や 3 つのポリシー等も明文化され、周知を図ってきている。
本学は令和元（2019）年度末で開学 13 年を経て、第 10 期生まで卒業生を社会に送り出すことになる。就職実績やスポーツの各種大会等における戦績等から所期の成果を上げていると判断している。
以上のことから、総合的に基準 1 は満たしていると自己評価する。

19

環太平洋大学基準 2．学生
2－1

学生の受入れ2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定「基準項目 2－1 を満たしている。
」（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-① 教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知
入学者受入方針については、学生募集要項に、大学全体のアドミッション・ポリシーとしてまとめられ、各学科の教育目的と入学者受け入れ方針が明記されている。また、大学
ホームページには、学部・学科ごとのアドミッション・ポリシーが以下のように明示され、周知体制がとられている【資料 2-1-1】【資料 2-1-2】【資料 2-1-3】。
1） 環太平洋大学のアドミッション・ポリシー
環太平洋大学は、豊かな人間性やコミュニケーション能力を備え、深い専門性と指導力・実践力を持った人材の育成を目指している。そのため、各学科の教育目的を理解し、大学生の本分はまず、学業にあると心得、文化・芸術、スポーツ及びボランティアなど、学内外の様々な活動に進んで参加し、教養を広め、専門的知識・技術を身に付け、社会の発展に寄与することができる人材を求めている。そこで、高等学校において各教科の知識・技能と、それらを活用する思考力・判断力・表現力等を身に付け、自ら積極的に学ぶ姿勢を持つ人間性豊かな自律的人材を受け入れる。
2）

学部・学科のアドミッション・ポリシー(1) 体育学部
体育学部では、豊かな人間性、健康・スポーツ科学に関する専門的知識と実践力を身に付けた人材を養成することを目的にしている。
■ 入学後に身に付ける能力
体育学部カリキュラム・ポリシーに基づいた学びを通じて、①豊かな人間性・幅広い
教養と課題解決力、②文化としての健康・スポーツの理解に基づくコミュニケーション
能力やプレゼンテーション能力、③国際人としての自覚とアイデンティティーの涵養に基づく実践力と生涯学習力、④健康・スポーツに関する総合的な学習経験に基づく知識・技能とそれらを活かす実践力を身に付けることができる学生を求めている。
■ 求める人材① 入学後の修学に必要な一定レベルの学力を有するとともに、体育学科では特定のスポーツ種目に秀でた技能を持っている人② 幅広い教養と、健康・スポーツに関する専門的知識、運動技術や柔道整復術の修得に向かって努力する人③ 体育・スポーツ分野の教員もしくは指導者、公務員、企業人、あるいは健康分野の医20

環太平洋大学

療人として活躍したいと明確な目的意識を持っている人④ 体育・スポーツや健康について学んだことを糧として、社会の多様な分野でリーダーとして、その発展に貢献しようとする目的意識を持っている人⑤ 高校での学習において、保健・体育の学びを深め、多くのスポーツ種目を幅広く経験
し、体育学科では特定のスポーツ種目の技能を高めている人《体育学科》
体育学科では、豊かな人間性を備え、国際的、全国的、地域的な各レベルの体育・スポーツ界をリードする多様な専門家の養成を目的としている。
このため、以下のような人材を求めている。
① 一定レベルの学力を有し、特定のスポーツ種目に秀でた技能をもっている人② 幅広い教養と専門的知識の修得、運動技能の向上に向かって努力する人③ 体育・スポーツの領域で教員もしくは指導者として活躍したいと明確な目的意識をもっている人④ 社会の多様な分野でリーダーとして活躍したいと明確な目的意識をもっている人《健康科学科》
健康科学科では、健康・医学の専門性を身に付け、広く人間の健康を科学する医療人の養成を目的としている。
このため、以下のような人材を求めている① 入学後の修学に必要な一定レベルの学力を有している人② 豊かな人間性を育み、チームワークを大切にし、社会性のある行動を積極的に実践しようとする人
③ プロフェッショナルな指導者としての責任を自覚し、社会的進化に気概をもって取り組もうとする人④ 学習意欲とコミュニケーション能力の向上に努力し、学問の構築及び研究的な思考を身に付けようとする人(2) 次世代教育学部
次世代教育学部では、豊かな人間性、教育学・保育学・心理学・社会学などに関する専門的知と実践力を身に付けた教育者、保育者、国際人、指導者を養成することを目的にしている。
■入学後に身に付ける能力
次世代教育学部カリキュラム・ポリシーに基づいた学びを通じて、① 優しさ・たく
ましさ・協調性など、豊かな人間性、② 日本及び他国の文化への関心とコミュニケー
ション能力、③ 一定レベルの学力と、幅広い教養と専門的知識、④ 専門的知識とそれを活かす実践力を身に付けて、社会の発展に貢献しようとする明確な目的意識を身に付けることができる学生を求めている。
■求める人材① 次世代の教育や現在社会の課題に強い関心をもっている人② 教育者に必要な専門知識とそれを活用できる教育実践力の修得を目指す人③ 幅広い教養と子どもの発達や個性に応じた教育に関する専門的知識の修得に向か21

環太平洋大学って努力する人④ 豊かな人間性を培い、グローバル社会の新たな教育者として、国際的な視野での「コミュニケーション能力を磨き、思考力・判断力・表現力の修得を目指す人《こども発達学科》
こども発達学科では、未来を担う健全な次世代を育てることができる保育者・教育者・指導者として活躍する人材の養成を目的としている。
このために、以下のような人材を求めている。
① 子どもの発達や個性に応じた保育・教育のための、専門知識と保育実践力の修得を目
指す人② 家庭や地域への「子育て支援」の専門家として、主体性・多様性・協働性の修得を目
指す人③ グローバル社会の新たな保育者として、国際的な視野での「コミュニケーション能力を磨き、思考力・判断力・表現力の修得を目指す人《教育経営学科》
教育経営学科では、次世代に向けて、グローバルな視野を持ち人権感覚の鋭い教育者、指導者、地域のリーダーとして活躍する人材の養成を目的としている。
このために、以下のような人を求めている。
① 次世代の教育や現在社会の課題に強い関心をもっている人② 子ども達に学ぶことの楽しさ・学び方を教え、伝えることに意欲のある人③ 幅広い教養と教育に関する専門的知識の修得に向かって努力する人④ 豊かな人間性を培い、社会人としてのモラルを高めようとする人(3) 経営学部
経営学部では、豊かな人間性、・幅広い教養に基づく課題提案力、異文化理解に基づくコ
ミュニケーション能力やプレゼンテーション能力、国際人としての自覚とアイデンティティ
ーの涵養に基づく実践力と生涯学習力、経営に対する総合的な学習経験に基づく知識の習得とそれらを活かす実践力養成を目的にしている。

■入学後に身に付ける能力
経営学部カリキュラム・ポリシーに基づいた学びを通じて、現代経営に関する総合的なリベラルアーツを習得することで、①豊かな人間性・幅広い教養に基づく課題提案力、②異文化理解に基づくコミュニケーション能力やプレゼンテーション能力、③国際人としての自覚とアイデンティティーの涵養に基づく実践力と生涯学習力、④経営に対する総合的な学習経験に基づく知識とそれらを活かす実践力を身に付けることができる学生を求めている。
■求める人材① 知識・技能を保有し、社会の出来事を把握し理解できる人② 努力して目標を達成した経験を持ち、自身の強みと弱み、価値を語れる人③ 目的達成のために課題を解決し、採るべき方策を考え、自分の意見としてまとめる
ことができる人。
④ 自分の考えを的確に表現し、客観的な分析に基づいて相手に伝え、説得できる人

22

環太平洋大学⑤ 次のような関心、意欲、態度、関心が備わっている人

a.主体的に学習に取り組みたいという意欲
b.経済、技術の動向や、企業活動への高い関心
c.ディスカッションを通じて自身及びチームメンバー全体の学習向上を図りたいという意欲
d.グローバルな環境に触れ、理解したいという意欲⑥ 英語力の向上及び理数系科目も含む基本的な学習に高校等でも積極的に取り組み、
同時に、文章の読解力、表現力向上を目指し、多くの読書を行っている人《現代経営学科》
現代経営学科では、現代経営に関する総合的なリベラルアーツを身に付け、経済・産業の諸分野において中核を担う企画力と実行力、及び起業家精神をもつ有為な人材の養成を目的としている。
このため、以下のような人材を求めている。
① 知識・技能を保有し、社会の出来事を把握し理解できる人② 努力して目標を達成した経験を持ち、自身の強みと弱み、価値を語れる人③ 目的達成のために課題を解決し、採るべき方策を考え、自分の意見としてまとめることができる人④ 自分の考えを的確に表現し、客観的な分析に基づいて相手に伝え、説得できる人⑤ 次のような関心、意欲、態度、関心が備わっている人

a.主体的に学習に取り組みたいという意欲
b.経済、技術の動向や、企業活動への高い関心
c.ディスカッションを通じて自身及びチームメンバー全体の学習向上を図りたいという意欲
d.グローバルな環境に触れ、理解したいという意欲⑥ 英語力の向上及び、理数系科目も含む基本的な学習に高校等でも積極的に取り組み、
文章の読解力、表現力向上を目指し、多くの読書を行っている人〔エビデンス集資料編〕【資料 2-1-1】学生募集要項（【資料 F-4】と同じ）【資料 2-1-2】大学ホームぺージ【資料 2-1-3】三つのポリシーの一覧（【資料 F-13】と同じ）
2-1-② アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証
1)

入学者選考の実施と検証
アドミッション・ポリシーに沿った入学者の受け入れについては、本学アドミッション

ポリシーに基づき、「アドミッションセンター会議」において、入学者選抜の概要が策定
され、教育経営会議の意見を徴し、学長が決定している。その内容を受け、アドミッションセンターにおいて入学者選抜の計画、実施運営にあたっている。また、入学試験の内容等について検討するワーキンググループを設置し、試験内容等について検討を行っている。
なお、本学オープンキャンパスや地方説明会、高等学校教員向け説明会等において、アド23

環太平洋大学

ミッション・ポリシーに言及し、受験生や保護者、高等学校教員等への周知に努めている。
入試問題作成にあたっては、一般入試、ＡО入試、推薦入試、3年次転・編入学試験のそれぞれについて本学自ら作成している。入試問題作成委員の一部は外部委嘱であるが、各科目の作成責任者は本学教員が担当し、本学のアドミッション・ポリシーに沿って作成されている。
入試の実施体制については、事前に担当者打ち合わせ会を実施し、実施要領の説明や実施に伴う注意事項の連絡、面接に関する諸注意等、実施についての体制を整えている。ＡО入試における課題文の採点や、推薦入試で実施している小論文の採点については、詳細な採点基準を設け採点担当者で共有し正確かつ公平に採点できるようにしている。また、面接実

施前に面接評価表に基づき、評価の基準や質問内容について説明を行い、共通理解を図った上で実施するなど、公正で適正な入試の実施に努めている。
アドミッション・ポリシーに基づき、よりよい入学者を確保する観点から、平成30年度
入試では面接の評価項目について、アドミッションセンター会議で検証し内容の改訂を行った。
2)

入学者選抜方法
入学者は、以下の（図表 2-1-1）に示す入試区分と選抜方法に基づいて決定している【資料 2-1-4】。
（図表 2-1-1）

2020 年度 入学者選抜の方法一覧

入試区分

選抜方法

AO 入試

・課題文・一般教養・面接(個別)AO 特別入試

・事前面談・書類審査（調査書）

指定校推薦入試

・小論文・面接(集団)スポーツ・芸術推薦入試

・小論文・面接(集団)・書類審査（競技実績）

公募制推薦入試・学習到達度検査・面接(個別)系列校推薦入試

・小論文・面接(集団)一般入試

・国語（必須）・英語又は数学Ⅰより 1 科目選択
・面接(集団)

大学入試センター試験利用入試

・個別試験は課さない

社会人入学試験

・課題文・自己 PR 文・面接(個別)外国人留学生入試

・日本語・面接(個別)〔エビデンス集資料編〕【資料 2-1-4】学生募集要項（【資料 F-4】と同じ）

24

環太平洋大学

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

入学定員・入学者数・入学定員充足率等は以下（図表2-1-2）のとおりである。
体育部体育学科については、過去5年間定員を確保しており、健康科学科を含めた体育学部全体での在籍者数についても定員の115%を超えておらず、教育を行う上で支障はない。
次世代教育学部教育経営学科についても、過去5年間定員を確保しており、こども発達学科を含めた次世代教育学部全体での入学者数及び在籍者数についても定員の115%を超えていない。経営学部現代経営究科については、開設以来3年間は定員を確保できていない状態が続いていたが、入学者数は年々増加している。
本学は、開学以来、学部・学科を増設しながら入学定員も増やし、教育成果を上げながら学生募集に努めてきた。ここ数年、その成果が表れ、大幅な定員超過や定員割れは見られず、適正な学生の受入れが行われている。
（図表 2-1-2）入学定員、入学者数、収容定員、在籍者数の推移（平成 30 年 5 月 1 日現在）
〈体育学部〉
学科

体
育
学
科

項目
入学定員
入学者数
入学定員充足率
収容定員
在籍者数
収容定員充足率

健
康
科
学
科

入学定員
入学者数
入学定員充足率
収容定員
在籍者数
収容定員充足率学部

入学定員充足率
収容定員充足率

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

200
239
119.5
620
723
117
60
50
83.3
240
178
74.2
111.2
104.8

200
236
118
680
797
117.2
60
69
115
240
224
93.3
117.3
111

200
247
123.5
740
862
116.5
60
69
115
240
235
97.9
121.5
111.9

300
335
111.7
900
1030
114.4
60
53
88.3
240
229
95.4
107.8
110.4

25

環太平洋大学〈次世代教育学部〉
学科

こ
ど
も
発
達
学
科

項目
入学定員
入学者数
入学定員充足率
収容定員
在籍者数
収容定員充足率

教
育
経
営
学
科

入学定員
入学者数
入学定員充足率
収容定員
在籍者数
収容定員充足率

国
際
教
育
学
科

入学定員
入学者数
入学定員充足率
収容定員
在籍者数
収容定員充足率学部

入学定員充足率
収容定員充足率

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

80
77
96.3
320
300
93.3
120
152
126.7
480
570
119
100
98
98
400
231
57.8
109
91.8

80
69
86.3
320
290
90.6
120
151
125.8
480
592
123.3

80
66
82.5
320
279
87.2
120
143
119.2
480
583
121.5

80
56
70
320
269
84.1
120
143
119.2
480
583
121.5

※募集停止

※募集停止

※募集停止

300
230
76.7
110
101

200
185
92.5
104.5
104.7

100
119
119
99.5
107.9

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

200
157
78.5
200
157
78.5

200
179
89.5
400
329
82.3

200
178
89
650
510
78.5

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

560
616
110
2060
2002
97.2

660
712
107.3
2220
2290
103.2

660
704
106.7
2380
2473
103.9

760
771
101.4
2690
2740
101.9

〈経営学部〉
学科

現
代
経
営
学
科

項目

平成 27 年度

-

入学定員
入学者数
入学定員充足率
収容定員
在籍者数
収容定員充足率〈大学全体〉
項目

全
学
部

入学定員
入学者数
入学定員充足率
収容定員
在籍者数
収容定員充足率（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
アドミッション・ポリシーについては、本学ホームページ等で引き続き周知に努める。
また、アドミッション・ポリシーに基づき、入学試験の内容についてアドミッションセン
ター会議等を中心に継続的に検討していく。特に高大接続改革に基づく入試制度改革への対応について、令和3年度(2021)年度入試の円滑な実施に向けて具体的な内容を決定してい26

環太平洋大学

く。
適正な学生受入れについては、大学全体としては定員を充足しているが、近年の少子化、競合校の増加の影響を鑑み、大学の特色を明確にし、教育内容の改善を図りながら就職実績を上げ、本学の教育理念を理解した学生の確保を推進していく。また、地元の高校へのアプローチや、各学科の特色に応じた学生募集の工夫に努める。その際、三つのポリシーに基づいた本学の教育の特色について周知し、広く理解を求めていく。

2－2

学修支援

2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定「基準項目 2－2 を満たしている。
」（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

本学では、学生がディプロマポリシーを実現するため、様々な学修支援体制を整備している。その際、教職員協働により教員と職員が互いに連携をとりながら教育活動を支援している。本学における主な学生への学修支援は以下のとおりである。
１）情報システム「Universal Passport」による学修支援
環太平洋大学では、学生のキャンパスライフ向上と利便性、迅速な情報の共有化のために、いつでも学内情報にアクセスできる「Universal Passport」という情報システムが導入されており、履修や授業に関する情報を得るだけでなく、学生生活をよりよくするために利用されている【資料 2-2-1】。このシステムを通して得られる履修や授業に関する情報は以下のものである。①シラバス照会、②履修登録、③時間割、④授業サポート（課題提出、アンケート、Q&A、授業評価、授業資料）、⑤Web 掲示板（休講情報、教室変更連絡等）、⑥学生出欠情報確認、⑦成績照会。
これらの情報は、教務課が管理し、学科や学年の出席率等を定期的に学科に提供するな
どし、教職員協働により学生の学修活動の充実を図っている。
２）学習支援科目・講座による学修支援
本学では、大学教育の質を保証し、維持するために、「学習支援」を目的とした科目及び講座を開設して、学生たちの基礎学力ならびに基盤学力の充実を図っている。
とりわけ基盤学力の中でも、教養の基盤となり、専門分野のテキストを読みこなしたり、文章を書いたり、論理的に思考を進めたりしていく力が重要と考えて、1・2 年次の教養科
目の中に以下の科目を開設している。
(1) 時事教養27

環太平洋大学(2) 英語Ⅰ（基礎）（卒業必修）(3) 数学基礎(4) アカデミックスキルズ
アカデミックスキルズ等の授業においては、VTR や映像資料を用いる授業等で補助が必要な場合、教員の指示で機器の配置や教室環境の整備、機器の操作などに事務職員がサ
ポート的な役割を果たしている。
また、大学における勉学をスムーズに行うための基礎学力を強化するために、基礎学力の必要性を理解させる「入学前研修」、国語、数学、英語についての独自教材を使って学習を行わせる「入学前学習」、毎年度全学年に主要 3 教科のテストを行い個人ごとの基礎学
力を可視化して学生に提示する「就活学力テスト」を行っている。さらにこれ以外に、1、2 年次には「就活学力テスト」にむけた基礎学力習得のための「環トレ」、3 年次には「小論文対策講座」「SPI 対策講座」、「一般教養対策講座」を開設している。
これらの科目・講座においては、国語、数学を中心に独自に開発したテキストを適宜活用して、優れた指導力を有する教員がきめ細かな指導にあたり、学生の学習到達度に応じて特色のある教育を提供して、基礎教育の強化を図っている。
３）入学前サポートシステム
本学では、平成 26（2014）年度から、入学前の段階で本学の教育理念を理解し、入学後学生がスムーズに大学生活になじめるようにするために、以下に述べる方法で、入学前サポートを行っている【資料 2-2-2】。
(1)

時期

入学直前の 1～3 月まで(2)

対象

1 月段階で、入学が確定した学生及びその保護者(3)

内容

本学を含む全国 20 か所で「地方説明会」を開催し、初年次教育部長を中心とする担
当者が、入学予定者および保護者に対して入学前に身に付けておくべき心構えや学力、「メンター制度」、入学後のキャリア教育の進め方などについて説明を行う。同時に、基礎学力形成のための教材を配布し、これに関する指導を入学までの 3 ヶ月間「メンター」
が定期的に電話連絡をとることによって行っている。
４）メンター制度による学修支援
本学では、1 年生および 2 年生に対して、学生生活のアドバイスを初めとして、履修の方法、学業と部活・アルバイト等の両立の方法や生活習慣に至るまで、「師」として「親」として、時には「親友」としての立場から厳しくもあり温かさのある指導を行う人間的魅力あふれたクラス担任のことを「メンター」と呼んでいる。各メンターは最大で 25 人程
度の学生を担当し、週に 1 度基礎ゼミナールの時間に学生の生活状況を把握し、必要な情報の伝達や学業への動機づけを行っている。メンターには、教員のほか、豊かな体験を持
つ体育会の監督，コーチなども加わり、全学的な体制で取り組んでいる【資料 2-2-3】。

28環太平洋大学

５）ゼミ制度による学修支援
3 年次と 4 年次は、さらに少人数でゼミナールの指導を行い、ゼミ担当教員がメンターと同様の役割を果たすと同時に、就職活動と卒論の指導、さらには中途退学者、留年者への対応を行っている。
６）オフィス・アワー
学生からの質問や学習に対する動機づけ、コミュニケーションなどを目的として「オフィス・アワー」を教員ごとに設け、あらかじめ担当教員が示す特定の時間帯（毎週 2 回、各 90 分）に研究室や学内で学生との交流を深めている。
７）スピーチコンテスト・プレゼンテーションコンテストによる学修支援
本学では、社会人基礎力育成の一環として、1 年次にはスピーチコンテスト、2 年次にはプレゼンテーションコンテストを実施している【資料 2-2-4】。
1 年次には，基礎ゼミナールⅠの時間に、特別に招聘された外部講師の指導を受けながら、「現在もっとも関心のあること」「自分の人生を決定づける出来事」などをテーマに自ら原稿を作らせ、クラスごとに発表会を行って優秀な学生を選抜し、選抜された学生がス
ピーチコンテストで発表するという方法をとっており、コンテストでは理事長賞、学長賞等の表彰を行うことによってレベルの向上を図っている。
2 年次には，基礎ゼミナールⅡの時間に、クラスごとに「将来の進路に向けての取り組
み」「10 年後の自分」などをテーマにパワーポイントを作成してプレゼンテーションの発表会を行って優秀な学生を選抜し、選抜された学生がプレゼンテーションコンテストで発表するという方法をとっており，コンテストでは、1 年次と同様に表彰を行っている。
８）基礎学力試験制度による学習支援
本学では、
毎年、
年度初めに全学生対象の基礎学力調査試験を行っている。平成 29（2017）
年度は、1 年生 630 人、2 年生 588 人、3 年生 507 人、4 年生 413 人の合計 2,138 人が調査対象となった。試験科目は、英語、数学、国語の 3 科目で、中学 2・3 年生レベルの問
題を 50 問程度出題している【資料 2-2-5】。
調査試験の結果は、5～6 月にかけて、メンターまたはゼミ担当教員から学生にフィードバックし、基礎学力の向上を目指すための支援を行っている。
９）表彰制度による学修支援
学修の意欲向上のために「皆勤賞」を設け、学業の優秀な学生とともに学期末に表彰し、激励している【資料 2-2-6】。
10）施設・設備による学修支援
本学では、授業研究を可能にする記録設備や観察室を備えた「教育実践研究室」、より実践に近い模擬保育ができるよう保育室を模した「演習室」、学生が自主的にトレーニングできる体育施設「Athlete-hall TOP GUN」が整備されている。
また、平成 26（2014）年 4 月には、学生が自ら学習できるようするための施設として「創志学館」が建てられた。この施設は 2 階建てで、1 階には 70 席の自由席があり、2 階には，

29

環太平洋大学

基礎学力試験で優秀な成績を修めた学生と、担任から推薦された学生に 1 年間の優先使用を認める 90 席の指定席がある。利用時間帯は平日午前 7 時～午後 10 時、土日祝午前 10時～午後 6 時となっている。利用頻度の高い学生には、奨励賞として記念品の授与を行っている。利用頻度の高い学生は主に 3・4 年生が多く、就職へ向けた学習や資格取得に向けた学習を目的として利用しているが、1・2 年生でも学習意欲の高い学生は毎日のように活用している。
11）社会人学生・編入生・留学生・通信課程の学生に対する学修支援
社会人学生・編入生・留学生については、教務課、学生サポートセンター、国際交流センターなどの職員が日常的に支援をしている。社会人学生や編入生に対しては、メンター
やゼミ担任が個別に履修指導や大学生活に関する支援を行っている。また、留学生については日本語以外の言語でも対応できる環境を整え、課外活動の支援も積極的に行っている。
通信課程に在籍する学生については、通信教育室の職員が日常的に相談活動の業務にあたっている。
12）授業評価アンケートによる学修支援体制の検証
さらに本学では、これらの学修支援体制に対する学生の意見を汲み上げる仕組みとして、前期・後期の学期末に学生による「授業評価アンケート」を実施している【資料 2-2-7】【資料 2-2-8】。
平成 27（2015）年度には、前期・後期のそれぞれの学期の最後にこの「授業評価アンケート」（記名）を実施し、学生の授業等の満足度を調査した。この「学生による授業評価ア
ンケート」の集計結果によると、授業全体に対する総合評価（4 段階）を問う質問では、
平成 26（2014）年度の平均値は 3.37、平成 27（2015）年度の平均値は 3.42、平成 28（2016）
年度の平均値は 3.36、平成 29（2017）年度の平均値は 3.37 となっている。それぞれの結果については、各学部長から教員一人ずつに面談を通じて手渡し、指導及び意見交換を行った。これに対して、各教員は、リフレクションペーパーにその改善点を含めたコメントを書いて FD 実施推進委員会の担当委員に提出し、今後の各教員の教育活動に反映させるよ
うにしている。また、全授業担当教員のリフレクションペーパーは冊子にまとめられ、UNIVERSAL PASSPORT に公開し、さらに学生の閲覧が可能な状態にして本学の附属図書館に開架されている。
〔エビデンス集資料編〕【資料 2-2-1】Universal Passport【資料 2-2-2】入学前説明会実施要項及び資料【資料 2-2-3】2019 メンター制度マニュアル (ver.１)【資料 2-2-4】スピーチコンテスト・プレゼンテーションコンテストの要項等【資料 2-2-5】就活学力テストの概要及び成績サンプル【資料 2-2-6】学生表彰規程【資料 2-2-7】授業評価の実施要項及びアンケートのサンプル【資料 2-2-8】授業評価アンケート概要と手順（2019 前期）

30

環太平洋大学

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実

本学では、年度当初に授業担当教員から TA（Teaching Assistant）及び SA（Student
Assistant）の配置希望をとり、演習や実習をともなう科目に優先的に SA 経費を配分するという原則に従って各学部内で調整し、経費の配分を決めている。平成 29（2017）年度に SA に支出した経費は約 505,000 円であり、1 年間に 730 時間分の SA による授業補助が行われた。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
開学以降 13 年目に入り、学生に対する学修支援体制は一部に課題はあるものの概ね整ってきた。平成 22（2010）年度からは全学年に学生が在籍するようになり、上級生が下級生をサポートする環境になって 9 年目を迎えた。クラブ活動とメンター制度というクラス担任制による縦と横の人間関係に基づいて、極めて緻密な学修支援が行われているとこ
ろに本学の特徴がある。今後は、学生同士によるピア・サポート体制づくりをさらに促進
し、キャリア支援の視点からクラス担任やクラブ顧問による相談活動や生活指導の充実を図っていく。

2－3

キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定「基準項目 2－3 を満たしている。
」（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1）教育課程内におけるキャリア教育の推進体制
授業概要に示すように、教育課程上において各学科のカリキュラム・ポリシーをはじめとする 3 つのポリシーに基づいたキャリア教育に関する授業として、主に 1 年生対象の「フレッシュマンセミナー」、2 年生対象の「キャリアディベロップメント」、3 年生対象の「キャリアデザイン」、4 年生対象の「キャリアサポート」を開講している。
これらは、社会で求められる人材像やスキルに関する講義、進路選択に向けた情報提供、
進路決定した上級生によるキャリアガイダンスの実施、企業経営者や教職経験者による講話を活用して展開する授業などである。その授業実践の方法も一方的な講話形式ではなく、KJ 法などを活用した作業型の授業や、企業人・卒業生などゲストティーチャーを授業に招いて実践知にふれ、プロの技術や職種に生に触れる実践的な授業が特色でもある。これらから学生相互がテーマに沿った話合い活動を展開したり、社会の現実から仕事の意義や公共性を実感したりできる有用性のある授業になるよう担当教職員間の創意工夫に基づいて多角的にアプローチしている。
2）教育課程外におけるキャリア教育の推進体制（キャリアセンター等の機能）
本学では 1～2 年生に初年次教育、3～4 年生にキャリア教育を実施しているが、初年次

31環太平洋大学

教育部門が入学前準備教育や入学前研修会を実施、キャリアセンターが単位の出る必須科
目としてのキャリア系授業を学科教員と協働して提供し、また進路ガイダンスや進路相談をはじめ就職先の開拓・情報収集など多岐に渡って支援をしている。このように入学前から卒業後の進路までの長期にわたる学生の就職活動の支援があり、それらの支援は「教職支援室」、「公務員就職支援室」、「企業等就職支援室」の 3 つの支援室別に行っている。
学生の希望する進路に合わせてきめ細かい対応ができるように、各支援室には専任教職員を配置して各々業務を行っている。スタッフ 16 人「教職支援室 7 人(小中高分室 6 人の教育職員、幼保施設分室 1 人の教育職員)、公務員就職支援室 3 人（1 人の教育職員と２人の事務職員）、企業等就職支援室 5 人の事務職員」の体制において、年間約 215 日（週 5日）、午前 9 時から午後 5 時の時間帯に運営している【資料 2-3-1】。
(1)教職支援室（小中高分室、幼保施設分室）
教職支援室では教職を志望する学生に対し、教員としての使命感や責任感を自覚させるとともに、今日の教員に求められる専門的な知識の習得や指導力の向上を図ることができるよう、教学と実践の両面から丁寧な指導と支援を行っている。
課外講座として、3 年生、4 年生を対象に教員採用試験対策講座を行っている。3 年生の後期には、「教職教養」「面接」「模擬授業」「論作文」の対策講座を、また、４年生の前期には「面接」「模擬授業」「論作文」の対策講座をそれぞれ週 1 回ずつ行い、「キャリアデザイン」や「キャリアサポート」の授業と連動して学習が進むようにしている。4 年生
は、5 月から「自治体別対策講座」、夏季休業中には、土日を除く毎日、各自治体の二次試
験突破に向けての「夏期対策講座」を実施している。
「夏期対策講座」には卒業生の参加も可能にしている。大学推薦候補者については、4 月から週 2 回、個別指導を含む対策講座を行っている。
さらに、教員志願が強く一定の基礎学力を有している学生を対象とした勉強会「大志会」
を設け、対策講座や自主勉強会などを行っている。2 年生の後期には、大志会・立志会・翔志会の「三志会特別コース」による基礎学力の養成をしている。3 年生からは「一般教養」「教職教養」「教職専門」の対策講座や自主勉強会、教員採用試験模擬試験などを行い、採用試験突破に向けて実践力の育成と意欲の向上を図っている。
これらに加えて、教師としての実践的指導力を育成するため、岡山市、赤磐市と連携し、学校支援ボランティアの募集や配置を行い、希望者を対象に週 1 回、大学周辺の小・中学校等で学習支援や生活指導の補助などの実体験をしている。4 月から教壇に立つ 4 年生には教職実践演習と関連させ、「教職実践ボランティア」として週 2 回のボランティアを課し、教員になるためにより多くの実体験を積むことができるようにしている。
意欲がある教職・公務員志望の学生は、早朝から深夜まで静かな環境で勉強に集中できる「創志学館」の利用頻度も高い。
こうした取り組みの結果、平成 30（2018）年度は、小・中・高の公立学校の教員採用試験において、1 次試験では延べ 181 人、2 次試験では延べ 67 人(いずれも卒業生を含む)の合格者を出すことができた。2 次試験の延べ合格者の内訳は、小学校 59 人、中・高保健
体育 7 人、中学校英語 1 人となっている。また、幼保は 7 人の延べ合格者を出した【資料2-3-2】【資料 2-3-3】。

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環太平洋大学(2)公務員就職支援室
公務員就職支援室では、主に公安系職種（警察官・消防士・刑務官・幹部自衛官など）を志望する学生に対して、公務員としての使命感や責任感を自覚させるとともに、採用試
験最終合格（内定）を目指して一般知識分野・一般知能分野を中心に受験指導を行っている。春期・夏期の休暇を利用した「集中講座」や一次試験に合格した自治体（採用先）毎の特徴を踏まえた面接指導を徹底して行い、確実に合格に導けるような指導体制を築いている。この支援室には、受験指導一筋のベテラン教職員が常駐し、採用試験に対するきめ細かい指導やアドバイスを常時行っている。また、行政職（国家公務員大卒程度、国税専
門官、地方公務員上級職など）を目指す対策もスタートし、大手予備校のＷＥＢ講座を公務員就職支援室職員が進捗管理や質問対応でサポートし最終合格へ導く新しい取り組みも行っている。
全国レベルの模擬試験は年間 6 回受験可能であり、「公務員試験対策講座」は学内にいながら予備校レベルの講義や指導が受講可能であり、体育会クラブに所属する多くの学生
達は、限られた時間を有効利用して受験対策に取り組むことが出来る。文武両道を目指す「ＩＰＵ公務員就職支援室」は可能な限り最新の情報を学生達に提供し、確実に最終合格に導ける体制を整えている。
上記の取り組みの結果、県市町村職員・警察官・消防士・刑務官・自衛官・海上保安官などに合格した卒業生の延べ総数は年々増加し、平成 28（2016）年度は 61 人、平成 29
年度は 96 人、平成 30 年度は 110 人（実数 61 人）となった【資料 2-3-3】【資料 2-3-4】。
(3)企業等就職支援室
企業等就職支援室では、企業就職を志望する学生に対して、社会人としての使命感や責任感を自覚させるとともに、社会人になるための基礎知識やマナー、就職試験にむけた対策（筆記試験対策、エントリーシート・履歴書対策、面接対策、グループディスカッショ
ン対策等）の指導・支援を行っている。このような基本的な支援に加え、就活意識の向上を目的に就活解禁日に合わせて東京バスツアーを実施している。合同企業説明会への参加のほか、本学学生に向けた個別説明会を実施してくれる企業への団体訪問などがその内容である。そのほか、関西、広島、九州方面への就職希望者に対する合同企業説明会バスツ
アーも実施している。また、学内合同企業説明会のほか、学内での単独企業説明会を年間100 社以上実施し、確実に内定につなげる活動を行っている。
このような学生への支援に力を入れる一方、平成 25（2013）年度から「企業と学生をつなぐシンポジウム」を開催し、企業側採用担当者に本学の学生の実態や大学としての教育のあり方や教育環境、また就職支援体制について告知する場を設定している。基調講演、
シンポジウム、学内ツアー、情報交換会といった内容で、平成 28（2016）年度は 64 社（73人）、平成 29 年度からは「企業のためのオープンキャンパス」と名称も改め装いも新たにして 64 社（78 人）、平成 30 年度は 82 社（82 人）の企業参加があった。
さらに、企業就職への意識が高い学生を「翔志会」として組織し、就活集中講座や各種勉強会を実施することによって、各個人が目指す企業からの内定獲得に効果を上げつつある。また、平成 25（2013）年 4 月からは、学生や保護者のニーズに応えるよう関東地区
担当者を置いて、東京地区に本社を持つ企業との関係強化も含め広範な就職支援を行っている。こうした取り組みの結果、東証上場企業に就職した卒業生の合格実数は、平成 2833

環太平洋大学

年度（2016）は 32 人、平成 29 年度は 68 人、平成 30 年度は 62 人となっている。
体育学部健康科学科では就職セミナーを学科独自で開催している。健康科学科学生の就
職先は医療機関であり、特に病院・医院、接骨院・整骨院、健康・福祉関連企業と限定されている。キャリアセンターへの求人も多くなってきているが、新設学科であるため周知されていないのが実情である。そこで本学科は関連企業への周知を含めて、健康科学科内
就職セミナー開催の知らせを通知し、平成 26（2014）年度から学内就職セミナーを開催している。さらに 12 月には、このセミナーの参加学生が大阪および東京エリアの面談を行った企業・整骨院への訪問も行っている【資料 2-3-5】。
以上、学科教育と連携して 3 つの就職支援室が中心となって牽引した就職支援の結果、
平成 30(2018)年度における本学全体の就職率は 99.2%となった。なお、就職状況の詳細
は【資料 2-3-2】、業種別卒業後の進路先状況は【資料 2-3-3】のとおりである。
［エビデンス集資料編］【資料 2-3-1】就職相談室等の状況（【表 2-4】と同じ）【資料 2-3-2】就職の状況（過去 3 年間）（【表 2-5】と同じ）【資料 2-3-3】卒業後の進路先の状況（前年度実績）（【表 2-6】と同じ）【資料 2-3-4】過去 3 か年公務員採用試験最終合格者数【資料 2-3-5】IPU・環太平洋大学学内就職セミナー（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
今後の学生数の増加に応じてキャリアセンターの施設や設備の改善が求められる。また、個々の学生のニーズに的確に応えるために組織の質をさらに向上させる必要もある。そこ
で、次の改善方策によって、より学生のためになる支援体制の拡充を図る。
現在在籍の学生はもとより今後入学する学生は、初等・中等教育機関において、従前の進路指導とは一線を画した生き方教育としてのキャリア教育の視点に立った学習を行った経験を有している。それゆえ、勤労観・職業観や社会的自立に必要な能力等を、義務教育
から高等教育に至るまで体系的に身につけさせるため、キャリア教育の視点から、社会・職業とのかかわりを重視しつつ教育の改善・充実を図る必要がある。また、人的組織は概ね確立されたが、施設・設備については在学学生数の増加に伴い課題がある。そのため、主体である学生のニーズにきめ細かに応えるために、現在、充実した物的環境の整備を行っている状況にある。
さらに、学生のひとり一人の人生観、職業観に基づいた進路指導・支援の実現のために相談活動を充実させるねらいで、キャリアカウンセラーの資格を有する人的枠組みを補充する。また支援体制のもう 1 つは、岡山県にある教育機関との連携を従前以上に密にするため、学校法人創志学園本部の役職者を本学担当に充て情報収集と就職先の開発にあたっている。その一方で関西以東、とくに関東地区の開発にあたる人材も組織化し、キャリアセンター等を介して担任やゼミナールを指導する教育職員と連携を図る体制の整備に取組
んでいる。

34

環太平洋大学

2－4

学生サービス

2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定「基準項目 2－4 を満たしている。
」（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①学生生活の安定のための支援
1)学生支援組織
学生生活の充実を図るうえで主要な学内組織として「学生サポートセンター」が設置されている。本センターは、修学上の問題を始め学生生活全般について支援する学生支援課と、学生の問題行動の予防と指導を担う学生指導課の 2 部局から構成されている。また、学生生活に関連する事項を審議、調査、又は処理するための学内組織として「学生サポー
トセンター会議が毎月 1 回定例に開催されている【資料 2-4-1】。この会議は、学生サポー
トセンター長、学生支援課長、学生指導課長及び各学科代表委員から構成されていることから、学生生活上の問題を学生サポートセンターと各学科教員組織が共有すると共に、「保健室」【資料 2-4-2】や「キャリアセンター」【資料 2-4-3】とも連携をとりながら運営されている。
学生の自治組織である「学友会」【資料 2-4-4】への支援も学生サポートセンターが中心に行っている。学生数の増加にともない、「学友会」活動も学生が主体となってより一層の充実をみせている。さらに、クラブ・サークル活動【資料 2-4-5】がますます盛んになっており、それにともなう大学設備の整備や教職員による指導体制も充実してきている。
充実し安定した学生生活のために、2-2-①で述べた「メンター教員」は 1・2 年生に、
「ゼミ担当教員」は 3・4 年生に、修学、学生生活、進路等の学生生活全般の支援を行っているが、学生生活上の大きな問題を抱えた学生に対しては学生サポートセンターと連携して問題を解決している。
以下に、本学における学生生活安定のための各種支援について説明する。
2）学生の心身に関する支援「保健室」【資料 2-4-2】は、学生と教職員の定期健康診断等の福利厚生に関する多くの業務を担っているが、学生の学校生活時の体調不良に対応するために、保健室には毎週
月〜金曜日の 8 時 45 分〜17 時 15 分に 2 人の看護師が常駐して、救急処置、健康相談、保健指導等の業務を行い【資料 2-4-6】、年間で延べ 392 人が利用している。
「学生相談室」では、毎週水曜日の 10 時〜17 時にカウンセラー1 人（公認心理師、TFT
思考場療法上級セラピスト）が学業の悩み、心身の健康、家庭での心配事、対人関係等の心理カウンセリングを行い【資料 2-4-6】、保健室とも連携して、年間で延べ 105 人が利用している。
スポーツが盛んな本学の特徴として、「環太平洋大学附属鍼灸整骨院」が第一キャンパ
スと第二キャンパスにそれぞれ設置されている【資料 2-4-7】。これらの施設は健康科学科
学生のための柔道整復学の実習の場でもあるが、施術所としても機能している。大学の職
員 3 人の柔道整復師が毎週月〜金曜日の 10 時〜19 時に、常駐スタッフとして鍼灸整骨治

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環太平洋大学

療およびコンディショニング指導を行っている。本学では体育会に所属する学生が 6 割以上と多く、クラブやサークルに所属する学生を合わせると 7 割程度の学生が日常的にスポーツ活動を実施している。このため、スポーツ傷害を治療する場としての利用が年々増加しており、Ｈ30 年度の利用者は、年間で延べ 7,773 人となっている【資料 2-4-8】。
ハラスメントについては、学長の直轄組織としてハラスメント対策委員会【資料 2-4-9】を設置してポスターや学生集会を通じて学生に周知している。
3）学生への経済的支援
学生への経済的支援として、学費と奨学金の支援を行っている。
学費を期限までに納入できない学生については、事前に「学費延納許可申請書」を提出することにより延納を認めている【資料 2-4-10】。本学の母体である創志学園関係者及びその子弟等である学生に対しては学費を減免する制度を設けている【資料 2-4-11】。
本学独自の奨学金制度として、以下の制度を設けている。
体育会スポーツ奨学金【資料 2-4-12】【資料 2-4-13】：高等学校時代にスポーツ活動におい①て優れた成績を修めた学生で、入学後は強化クラブに所属して活動している学生。
成績優秀者奨学金【資料 2-4-12】【資料 2-4-13】：公募制推薦入試及び一般入試において優②れた成績を納めた学生。
グローバルチャレンジ奨学金【資料 2-4-12】【資料 2-4-13】：外国人留学生入試において優③れた成績を納めた学生。
④

資格取得者奨学金【資料 2-4-12】【資料 2-4-13】：英語検定、IELTS、TOEFLiBT、TOEIC、
日商簿記、応用情報技術者試験等の資格を入学前に取得した学生。

⑤

体育会特待生規定【資料 2-4-14】：本学入学後に競技力を高め、①と同等の成績を納めた学生。

⑥

環太平洋大学緊急奨学金規定【資料 2-4-15】【資料 2-4-13】：自然災害を起因として家計が急変した学生。この規定は、Ｈ30 年度の西日本豪雨により被災した学生への支援措置として設けられた。

学外団体奨学金としては、以下の制度がある。
⑦

独立行政法人日本学生支援機構奨学金：経済的理由により就学困難な学生であって、一定の成績基準を満たした学生に貸与している。随時、学生には UNIVERSAL PASSPORT等により、申請や手続きに関する案内をして全ての学生に対して遺漏のないよう情報提供を行っている。この日本学生支援機構の奨学金については、年度当初をはじめ、随時時間を設けて説明会を実施している。平成 30 年度におけるこの奨学金の貸与者総数は1,579 人、貸与率は 58.2％となっている【資料 2-4-16】。

⑧

地方公共団体や民間の諸団体・法人による奨学金制度

民間奨学団体や地方公共団体の奨学金は、年間を通して大学宛に募集があるため、速やかに学生への案内・周知を行っている。
4）学生の課外活動への支援
本学では、競技レベルに応じて 3 つのカテゴリーの運動部活動が公認されている。最もレベルが高いのは体育会強化部活動である。開学以来、大橋博理事長が会長を務め、年々36

環太平洋大学発展し、現在では中四国のトップレベルから、全日本レベル、世界レベルの選手までが 20の団体に所属している。これらの部活動に対して、大学運営予算においては〈スポーツリ
クルート費〉、〈部活動補助費〉（大会参加費・旅費交通費・宿泊費等）として一定額の予算措置がなされ、さらに、教育・体育振興費の中より競技用備品・選手移動費等が補助されている【資料 2-4-17】。
次に競技レベルが高いのは、大会やコンクール等に積極的に参加し、優秀な成績を目指す「クラブ」であるが、現在の所属団体は０である。最もレベルが低いのは、大会やコンクール等への参加を任意とする「サークル」であり、22 の団体がある。これら 2 つの団体
は学友会に所属し、「サークル」
・「クラブ」には一定額の活動援助金が支給されている【資料 2-4-18】。
学生による自主的な学生生活運営のために、学生委員による「学友会」を設置している【資料 2-4-19】。学生委員は、学生サポートセンター会議の指導・助言をうけながら、主体となって環太祭（大学祭）等の企画・運営を行っている。
5）学生寮、食堂、警備体制
本学では、学生寮として、第 1 キャンパス近くに尚志館 111 室（岡山県岡山市東区瀬戸町瀬戸 286・296-5）、第 2 キャンパス内に優志館 185 室（岡山県岡山市東区矢津 2050-13）、
JR 高島駅から徒歩 5 分の位置にある志高館 172 室（岡山県岡山市中区中井 4-4-23）が整備されている。各寮に寮監を配置することによって、初めての一人暮らしを行なう学生に十分なケアを行っている【資料 2-4-20】。
食堂に関しては、開学以来、第 1 食堂と第 2 食堂があった。平成 28（2016）年度には、”食が感性を磨く”をコンセプトにしたカフェテリアとして「HARMONY」が竣工した。1
階 354 席、2 階 220 席、合計 574 席、屋外席は 160 席を配している。これらの食事処では、全学生の 6〜7 割の体育会学生を考慮した食事メニューを用意している。
警備体制については、管財課守衛が午前 6 時から午後 10 時まで常駐し、校内巡視により安全を確保しており、他の時間帯は建物内立入りを原則禁止している。セキュリティ面
では、設備警報管理と人感センサーを用いた建物内立入禁止時間帯の違法侵入者管理を外部業者に委託している。
6）通学上の支援とアルバイトの斡旋
本学は、周辺に学生寮以外に学生アパートが少なく、 徒歩で通学するには不便である
ため、6 時 35 分〜23 時 40 分の間、最寄り駅（JR 山陽本線、東岡山駅・瀬戸駅）から各キャンパスと各キャンパス間のシャトルバスを運行している。この他、通学方法としては、バイクや自家用車、自転車が多いため、駐輪場及び駐車場を十分確保している。バイク（フルヘルメット必着）、自家用車での通学は許可制にしており、任意保険の加入を条件とし、安全に通学できるよう指導を行っている【資料 2-4-21】。
アルバイトについては、学業に支障をきたさないと考えられるものをキャリアセンター
において紹介している。

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環太平洋大学［エビデンス集資料編］【資料 2-4-1】学生サポートセンター規程（【資料 F-9】と同じ）【資料 2-4-2】メディカルセンター保健室業務マニュアル【資料 2-4-3】キャリアセンター規程（【資料 F-9】と同じ）【資料 2-4-4】学友会会則（【資料 F-9】と同じ）【資料 2-4-5】学友会所属団体細則（【資料 F-9】と同じ）【資料 2-4-6】学生相談室、医務室等の利用状況（【表-9】と同じ）【資料 2-4-7】スポーツ科学センター使用細則（【資料 F-9】と同じ）【資料 2-4-8】スポーツ科学センター報告について（2019 年度 第 4 回大学連携会議報
告事項資料 1）
【資料 2-4-9】ハラスメント対策委員会規程（【資料 F-9】と同じ）【資料 2-4-10】環太平洋大学 学納金規程（【資料 F-9】と同じ）【資料 2-4-11】創志学園関係者に対する学納金減免取扱規程（【資料 F-9】と同じ）【資料 2-4-12】環太平洋大学 奨学金規程（【資料 F-9】と同じ）【資料 2-4-13】大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）（【表-7】と同じ）【資料 2-4-14】体育会特待生規程（【資料 F-9】と同じ）【資料 2-4-15】環太平洋大学 緊急奨学金規程（【資料 F-9】と同じ）【資料 2-4-16】平成 30 年度学生サポートセンターエビデンス集、エビデンス 3 平成 30
年度日本学生支援機構奨学金貸与状況【資料 2-4-17】環太平洋大学

体育会会則（【資料 F-9】と同じ）【資料 2-4-18】学友会所属団体細則（【資料 F-9】と同じ）【資料 2-4-19】環太平洋大学

学友会会則（【資料 F-9】と同じ）【資料 2-4-20】IPU・環太平洋大学設備ガイド（P.23-24）【資料 2-4-21】駐車許可証の申請、交付について（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、平成 30（2018）年度から、体育学科の収用定員を 800 人から 1,200 人へ増進させた。これに応じて、学内の施設・設備の増設を年次計画に基づいて進めている。この学生数の増加、施設・設備の増設、学生たちのニーズの多様化に対応できるように、今後はさらに学生サービスを行う組織の新設、改組、人員の増員、あるいは配置換えなどを
実施する。

2－5

学修環境の整備

2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定

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環太平洋大学「基準項目 2－5 を満たしている。
」（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-① 校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理
１）校地・校舎
環太平洋大学の校地は、第 1 キャンパス（岡山市東区瀬戸町観音寺）と第 2 キャンパス（同市東区矢津）,グローバルキャンパス（岡山市北区下石井 2-2-1）から構成されている。
平成 22（2010）年 5 月の設置計画変更協議に基づいて、大学前用地の 66,842.00 ㎡について加算手続きを進め、平成 30（2018）年の校地面積は 221,674.66 ㎡（体育館・寄宿舎を除く）となり、設置基準 （27,400 m²）を上回っている【資料 2-5-1】。
校舎面積は年次整備計画に基づいて増設を進めており、現時点の面積（35,212.85 ㎡）
は設置基準上必要な面積（17,881 m²）を十分に確保できている。開学 3 年目の平成 21（2009）年度には、第 2 キャンパスが稼働し、第 1 キャンパスにおいても体育実習棟である「ATHLETE HALL TOP GUN」が竣工した。この施設はクラブ活動の拠点として使用されているだけではなく、体育学部の専門科目の授業を中心に活用されている。
また、平成 24（2012）年度の学科増設と収容定員増にともなって、平成 25（2013）年
3 月に第 1 キャンパスに新校舎「PHILOSOPHIA」が完成した。
２）講義室・演習室・学生自習室
教育環境の充実を図るための新校舎「PHILOSOPHIA」の建設によって、平成 28（2016）
年 5 月現在では、大講義室が 3 室、講義室は 38 室、演習室は 9 室、実験・実習室は 8 室、情報実習室は 3 室、語学学習室は 1 室となり、大学設置基準等で定める必要面積を十分に満たしている【資料 2-5-2】。
平成 26（2014）年 3 月には、学生の自学自習施設として第一キャンパス本部棟北側に「創志学館」（1 階自習席 70 席、2 階指定席 90 席：延床面積 402 ㎡）を建設した。
さらに開学時から、体育学部の設備として、運動場（2 カ所）、体育館（2 カ所）が設置されている。これに加えて、平成 21（2009）年度には、柔道場（680.4 ㎡）、剣道場（396.9㎡）、ダンス場（396.9 ㎡）、トレーニングセンター（567.0 ㎡）、ストレッチルーム等（226.8㎡）を備えた、体育実習棟「ATHLETE HALL TOP GUN」
（4,745.13 ㎡）が完成している。この TOP GUN のトレーニングセンターには、200 人以上の同時使用が可能なトレー
ニングマシーン 80 台が設置され、フィジカル面での鍛錬とともに、効果的な筋力増強を測定するためのトレーニング実習室も完備している。
平成 27（2015）年度には収容定員が 2,000 人を超える学生規模となることから、教育
環境のさらなる充実に向けて、平成 26（2014）年 10 月に第二キャンパス敷地内に「第 3体育館及び楽器庫・クラブハウス」（延床面積 2,477.4 ㎡）を建設した。
平成 28（2016）年度には、第 1 キャンパス内に第 4 体育館が完成した。鉄骨平屋の約2,193 平方㍍（45.5 ㍍×48.2 ㍍）の面積を有し、バスケットボールコートなら 2 面、バレーボールコートは 3 面、バドミントンコートなら 6 面とれる広さを確保している。

39

環太平洋大学［エビデンス集データ編］【資料 2-5-1】校地、校舎等の面積（【共通基礎データ様式１】と同じ）【資料 2-5-2】講義室、演習室、学生自習室等の概要（【共通基礎データ様式１】と同じ）
2-5-② 実習施設、図書館等の有効活用
１）情報設備コンピュータリテラシーⅠ・Ⅱに代表される情報処理技術の習得を目指す授業のために、情報実習室 3 室（合計 383.2.㎡）に 3 台の教員用 PC と 140 台の学生用 PC が整備されており、高速インターネット環境も整備済みである【資料 2-5-3】。あわせて学内には無線LAN 環境が完備されている。
学内情報共有システムは、①「Cybozu Garoon」（グループウエア）の導入による教職員間の情報共有・情報伝達、②「Universal Passport」の導入による学生への情報提供（諸連絡・履修・レポート提出など）、③遠隔教育・遠隔会議システム「View Station」の導入によりニュージーランド・東京・神戸・愛媛間の情報伝達も可能な状態になっている。
２） 附属図書館
図書館の面積と座席数は、第１キャンパスの附属図書館が 983m²と 240 席、第２キャ
ンパスの第 2 図書館が 155m²と 40 席を確保している。グループ学習室(１室)、ラーニング
コモンズ(30 席)、PC コーナー(3 台)、貸し出し用ノート PC（6 台)など、学生の主体的な学修活動に応えられる設備も備えている【資料 2-5-4】。
蔵書(図書) 83,753 冊に加え、定期刊行物 149 タイトル、電子ジャーナル 7 種類、視聴覚資料(マイクロフィルム、CD、 DVD、BD 等)1,190 点、といった各種情報源を収集・提供している。他に、契約データーベースとして 8 種類が利用可能である【資料 2-5-4】。
通常の開館時間は、附属図書館が月~金 9:00~19:00、第 2 図書館が月~金 9:00~17:00である。開館時間中には、図書館司書の資格を有する専任職員が附属図書館に 2 人、第 2
図書館に 1 人常駐して、来館者に対応している。また、通信教育課程の学生も通学課程の学生と同様の図書館サービスを受けられるとともに、通信教育課程の開講日には土曜日と日曜日、祝日 8：40~17:15 も開館している【資料 2-5-5】。
附属図書館システムとしては、館内フリーWi-Fi とし、図書・資料検索、貸出・返却の自動処理システムを整備し、学術情報ネットワークの利用環境も整備済みである。また、検索機能を有する蔵書管理システムを導入し、学生、教員等、来室者へのレファレンスの利便性を確保している。
本学学生の読書意欲を喚起するために図書館は多くの企画を実施しているが、中でも本学特有の企画として、読書感想文コンテストを毎年実施している。本年は 9 年目を迎える
が、1,034 人の学生が参加し、優秀作品は学長が表彰すると共に、2 年前から優秀作品集も刊行している【資料 2-5-6】。
［エビデンス集資料編］【資料 2-5-3】情報センター等の状況（【表 2-12】と同じ）【資料 2-5-4】図書館、図書資料等（【共通基礎データ様式１】と同じ）

40

環太平洋大学【資料 2-5-5】図書館の開館状況（【表 2-11】と同じ）【資料 2-5-6】「2016 My Favorite Book 大好きな１冊コンテスト」優秀作品集
2-5-③ バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性
バリアフリー関しては、建物の入口にスロープやエレベーターを設置することによって、身体障害者に配慮した建物となっている。新しく竣工したフィロソフィアでは車椅子でも利用できる机とトイレも整備している。スポーツ障害等により松葉杖等での歩行を余儀なくされた学生に対しては、多くの階段を上らなくてすむように時計台校舎まで通学バスを運行している。バリアフリーに関連する支援体制は、「環太平洋大学 障害のある学生等の支援に関するガイドライン」【資料 2-5-7】に基づき、大学の関係部署が緊密に連携、協力
して個別対応を行っている。
［エビデンス集資料編］【資料 2-5-7】「環太平洋大学 障害のある学生等の支援に関するガイドライン」
2-5-④ 授業を行う学生数の適切な管理
１）ゼミ制度
1 年次と 2 年次の基礎ゼミでは、1 クラス 25 人から 40 人程度で構成される小規模クラス制を取っている。3 年次と 4 年次のゼミナールⅠ（基礎）・Ⅱ（応用）においても 1 クラ
ス 10 人～20 人程度の規模で開講している。
２）授業を行う 1 クラスの規模
授業を行なう 1 クラス当たりの学生数については、履修人数が多い必修科目や教職に係る科目、演習科目などは複数クラスに分けて運用し、教育的効果を配慮した人数設定を行っている。これにより当該所属学科の学生だけでなく、他学科の学生なども履修が可能となり、選択の幅が広がっている。実習や演習をともなう科目は可能な限り小規模のクラス
編成を目指しているが、平成 30（2018）年度の学生定員増にともない、1 クラス最大 60人程度となっている実技科目がある【資料 2-5-8】。
［エビデンス集資料編］【資料 2-5-8】H30 年度 前・後期の授業科目における学生数（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
大学構内のアメニティの整備については、教育環境が改善されるように継続的に整備を進めてきた。しかし、今後の学生数の増加に対応するために、学生へのアンケート結果などを踏まえ、継続して教育環境の向上に努める。
また、新校舎以外は、校舎入口が自動扉でないこと、点状ブロックがない等、バリアフ
リー新法施行令を遵守できていない部分もあるので、随時、整備をしていく。

41

環太平洋大学

2－6

学生の意見・要望への対応

2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定「基準項目 2－6 を満たしている。
」（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-① 学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
本学では、学修支援を把握し教育の質保証を実現するため、PDCA サイクルの点検（C）
手段として、授業評価アンケート、DP 到達度アンケート、学生評価委員会の 3 種を採用している。授業評価アンケート【資料 2-6-1】は、前期・後期のそれぞれの学期の最後に、すべての授業において実施している。履修者は計 9 項目への回答と感想コメントを web で入力し、IR 室と教務課で集約を行う。その結果を受け、授業担当教員がティーチング・ポ
ートフォリオの一環であるリフレクションペーパー【資料 2-6-2】を作成し、授業内容の振り返りや学生へのメッセージ等を記載し、学内ポータルサイトや図書館を通して、学生に公開している。
DP 到達度アンケート【資料 2-6-3】は、2018 年度 5 月の総会において、役職者によって作成された簡易ルーブリックである。DP への自己認識の程度を測ることが目的であるが、後期のアンケートの巻末に「学生生活満足度」と「施設満足度」を組み込み、集約・分析を行うことによって、学習環境の整備に繋げている。2018 年度後期の結果【資料 2-6-4】
においては、シャトルバス、食堂、ネット環境、駐車場等への要望が中心であったため、2018 年度 3 月までに、バスダイヤの見直し、停留所の整備、キャンパスの Wifi 環境の整備、給水のための自販機の設置等が実施された【資料 2-6-5】。
学生評価委員会は FD 活動の一環であり、2018 年 2 月の FDSD 研修会において、教育改善のための報告を行った【資料 2-6-6】。学生からの要望の中心は、「禁煙環境の整備」、「シラバスにおける到達目標の明示」、「評価基準の明確化」、「異文化理解を図る科目の充実」、「学習者中心の授業」であった。報告を受けて、「2019 年度 7 月以降の学内完全禁煙化」、「学生の視点を取り入れたシラバスチェック」、「卒業要件科目（時事教養）におけるGlobal Citizenship の具現化」といった対応が図られた。
［エビデンス集資料編］【資料 2-6-1】授業評価アンケート概要【資料 2-6-2】リフレクションペーパー（2018 年度前期授業例）【資料 2-6-3】DP 到達度アンケート概要【資料 2-6-4】IPU・環太平洋大学学生アンケート報告書【資料 2-6-5】DP 到達度アンケート（施設満足度へのコメント）【資料 2-6-6】学生評価委員会使用スライド

42

環太平洋大学2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

本年は学生サポートセンターにおいて、心身に関する健康相談を中心にアンケート調査を実施した。現在悩んでいることの質問では、「就職・進路」、「授業やレポートなどの勉強」、「自身の性格や能力」が多くみられた。
「友人や異性等との対人関係」や「心身の健康」もある程度の割合を占めていた。悩みや不満を相談する人については、「友人・恋人」が最も多く、次いで「保護者や家族」、「先輩・後輩」、「教員」と続いていた。
保健室（学生相談室）は、「怪我や病気・体調不良の治療」や「健康や体調管理に関する相談」で多く利用されていた。保健室（学生相談室）の開室時間と保健師・カウンセラ
ーの接し方の満足度は非常に高かった【資料 2-6-7】。
学生サポートセンターで集約・分析されたこれらの結果は、大学連携会議等に報告され、必要に応じて学長から関係部署に改善等の指示が出された。
［エビデンス集資料編］【資料 2-6-7】ＩＰＵ・環太平洋大学 2018 年度学生アンケート報告書
2-6-③ 学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
DP 到達度アンケート【資料 2-6-8】は、2018 年度 5 月の教職員総会において、役職者
によって作成された簡易ルーブリックである。DP への自己認識の程度を測ることが目的であるが、後期のアンケートの巻末に「学生生活満足度」と「施設満足度」を組み込み、
集約・分析を行うことによって、学習環境の整備に繋げている。2018 年度後期の結果【資料 2-6-9】においては、シャトルバス、食堂、ネット環境、駐車場等への要望が中心であったため、2018 年度 3 月までに、バスダイヤの見直し、停留所の整備、キャンパスの Wifi
環境の整備、給水のための自販機の設置等が実施された。
［エビデンス集資料編］【資料 2-6-8】DP 到達度アンケート概要【資料 2-6-9】DP 到達度アンケート（施設満足度へのコメント）(3)2-6 の改善・向上方策（将来計画）
学習支援、学生生活及び学習環境に関する学生の意見・要望への対応については、毎年アンケート調査を実施してきているが、各アンケート調査の担当部署は年度により変わっていた。今後は、学習支援についてはＦＤ委員会、学生生活と学習環境については学生サ
ポートセンターが担当してアンケート項目を整備しながら実施するとともに、過年度等との比較も加えて検討することにより、学生の意見・要望の変化を的確に把握し、その変化に対してより迅速に対応できる体制を整備する。
［基準２の自己評価］
教育理念に基づいたアドミッション・ポリシーが策定されており、大学案内、学生募集要項、ホームページをはじめ、オープンキャンパス、大学見学会及び 高等学校教員向

43

環太平洋大学

け説明会等において周知している。また、入学者の受け入れについては、入学試験の内容等についてについて「アドミッションセンター会議」において検証し、よりアドミッショ
ン・ポリシーとの連動性の高いものへと変更している。体育学部と次世代教育学部においては、過去 5 年間定員を確保しており、在籍者数についても定員の 115%を超えておらず、教育を行う上で支障はない。経営学部現代経営学科においては、開設以来 3 年間は定員を確保できていなかったが、平成 30(2018)年度は入学定員を上回り 114％であった。
学習支援対策としては、第 1 に、履修や授業だけでなく学生生活に関する情報も得られる情報システム「Universal Passport」を導入している。第２に、基礎学力向上の対策として「入学前研修」及び 1〜2 年次の初年次教育を実施し、これらの学習成果を確認するための「就活学力テスト」を毎年度全学年に課している。また、大学教育の質保証をする
ために教養の基盤となる科目を開設し、社会人基礎力を育成するためにスピーチ（プレゼンテーション）コンテストを表彰制度と併せて実施している。第 3 に、人的支援として少人数のメンター制度（1〜2 年次）及びゼミ制度（3〜4 年次）を、また週 2 コマのオフィ
ス・アワーを実施している。第 4 に、施設・設備面では学生の自学自習を支援する「創志学館」を建設した。
キャリア支援体制としては、キャリアセンターが 3～4 年生のキャリア教育を学科教員と協働して実施するとともに、進路ガイダンスや進路相談をはじめ就職先の開拓・情報収集など多岐に渡って支援している。さらに、学生の希望する進路に合わせてきめ細かい対応ができるように、教員志望者（大志会）には「教職支援室」が、公務員志望者（立志会）には「公務員就職支援室」が、企業志望者（立志会）には「企業等就職支援室」が採用試
験突破に向けて対策講座を開いている。これらの支援により、平成 30(2018)年度の就職率は 99.2%を達成した。
学生生活安定のために、奨学金やアルバイトの斡旋などの経済的支援、心身の健康に関する支援、体育会強化部活動等のスポーツ活動に関する支援、通学上の支援等、大学生活が円滑に送れるよう支援体制を整えている。学生寮・食堂等の厚生施設についてはカフェテ
リア（ Harmony）が新設され、来年度には第 1 キャンパス敷地内に学生寮（Uni-village）
が完成する予定である。
学修環境の整備としては、校地・校舎面積は、大学設置基準の数値を上回り十分な面積を有している。特に運動場、体育館、トレーニング施設等のスポーツ活動のための施設は十分に整備され、クラブ活動の拠点として使用されるだけでなく、体育学部の専門科目の授業を中心に活用されている。附属図書館は、館内フリーWi-Fi とし、図書・資料検索、
貸出・返却の自動処理システムを整備し、学術情報ネットワークの利用環境も整備済みである。バリアフリーに関しては、建物の入口にスロープやエレベーターを備え、新校舎では車椅子対応のエレベーターや机、トイレも設置している。
学生の意見・要望の把握と対応としては、毎年、全学生を対象に学生生活満足度調査を実施し、満足度が低いものについては改善に努めている。また、全科目に対して授業評価ア
ンケートを実施し、アンケート結果については科目責任者が課題や改善策を公開し、改善に努めている。
以上のことから、「基準 2 学生」を満たしていると判断する。

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環太平洋大学基準 3．教育課程
3－1

単位認定、卒業認定、修了認定

3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定「基準項目 3－1 を満たしている。
」（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

環太平洋大学 3 学部 5 学科におけるディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）は、建学の精神を踏まえて設定されている。
「新たな学力観」への対応を図るため、また、カリキュ
ラムの点検・評価の PDCA サイクルを回すために、2018 年度、役職者（副学長、学長補
佐、学部長、学科長）によるワーキンググループを立ち上げ、4 種のディプロマ・ポリシ
ーを 8 種のラーニング・アウトカムズに分類した【資料 3-1-1】。学生への周知のために、「IPU・環太平洋大学が目指す教育!!」【資料 3-1-2】や「履修ガイド」【資料 3-1-3】を、外部への周知のために、「入試ガイド」【資料 3-1-4】や大学ホームページ【資料 3-1-5】を活用している。
［エビデンス集資料編］【資料 3-1-1】環太平洋大学ディプロマ・ポリシー（【資料 F－13】と同じ）【資料 3-1-2】IPU 環太平洋大学が目指す教育！！
【資料 3-1-3】履修ガイド（【資料 F－12】と同じ）【資料 3-1-4】入試ガイド（【資料 F－4】と同じ）【資料 3-1-5】大学ホームページ
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知
単位認定については、学則第 31 条（単位の認定方法）、第 32 条（成績の評価）に規定している【資料 3-1-6】。
学則第 31 条において、「科目修了の認定は、平素の成績及び筆記試験、又は論文によるものとする。ただし、実験、実習、実技等は適切な方法により学修の成果を評価して所定の単位を認定することができる」と定めている。試験は学期末に行われる定期試験を指す
が、科目によってはレポート等で代替する場合がある。定期試験の詳細（不正行為、再試、追試等）については、学生便覧（第 1 章）
【資料 3-1-7】の p. 32 に定め、新学期ガイダンスで周知を図っている。不正行為への対応策には教務委員会があたっている。成績評価に関しては、学則第 32 条第 1 項【資料 3-1-6】において、「授業科目の試験の成績は、S、A、
B、C 及び D の 5 種類の評価をもって表し、C 評価以上を合格とする。ただし、必要と認

45

環太平洋大学

められる場合は、合格及び不合格の評価を用いることができる」と定めている。不合格に対しては、D 以外に、E（40 点未満の評点により再試験の受験資格がない科目）、F（不受験科目）、G（出席不足により定期試験の受験資格がない科目）といった評価が定められている。成績評価の方法【資料 3-1-8】については、科目担当者がシラバスに明記し、学生に周知するようにしている。なお、シラバスには、ディプロマ・ポリシーと担当科目との関連性、ディプロマ・ポリシーに則った到達目標、アクティブ・ラーニングの要素を取り入れた授業構成、事前学習の方法と時間の目安、評価基準（出席態度、グループワークへの貢献度、リフレクション、定期試験等）等を明記するとともに、学科のシラバスチェッ
クを受けることになっている【資料 3-1-9】。自身の成績評価に疑義を持つ場合には、学生自らが「成績評価に関する質問書」【資料 3-1-10】を使用して、科目担当者に成績の確認を求めることができる。なお、通信教育課程における試験の種類・成績評価については、
本学の学則第 33 条、通信教育規程第 23 条において規定されている【資料 3-1-6】。
本学では学習状況の客観的指標として、GPA 制度【資料 3-1-11】を導入・運用し、学生に周知している。たとえば、介護等体験実習、教育実習事前事後指導、教育実習といった科目を履修するにあたっては、「教職の手引き」【資料 3-1-12】の中に履修の条件（要件科目、出席率 85%以上、GPA2.0 以上）を明記し、教職科目を系統だてて履修できるよう体制を整えている。ただし、進級基準や卒業基準としては使用されていないため、2019 年度
以降の改善課題となっている。
卒業認定に関しては、学則第 36 条（卒業要件）と第 37 条（通信課程の卒業要件）に規定している【資料 3-1-6】。学生への周知を図るために、学生便覧【資料 3-1-7】の第 1 章（学修）「卒業要件」の中に、修業年限、履修科目と単位数（学部・学科別）、卒業判定について明記し、新年度ガイダンスで周知を図っている。
［エビデンス集資料編］【資料 3-1-6】環太平洋大学学則（【資料 F－3】と同じ）【資料 3-1-7】学生便覧（【資料 F－5】と同じ）【資料 3-1-8】シラバス記入例【資料 3-1-9】シラバスチェックリスト【資料 3-1-10】成績質問書【資料 3-1-11】学生便覧（【資料 F－5】と同じ）【資料 3-1-12】教職の手引き
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

単位認定については、各科目の担当責任者がシラバスに明記した成績評価方法に則って行っている。成績評価を厳正に行うため、教務部が作成した GPA 分布・成績評価分布・客観的指標【資料 3-1-13】を用い、教育経営会議、大学連携会議、教授会、学科会議、FD研修会において、評価の適切性に関する議論を行っている。卒業認定については、学則第36 条（卒業要件）【資料 3-1-14】に定めてある通り、科目担当者から提出された評価に基づき、教授会の意見を徴し、学長が決定している。

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環太平洋大学［エビデンス集資料編］【資料 3-1-13】GPA 分布・成績評価分布・客観的指標【資料 3-1-14】環太平洋大学学則（【資料 F－3】と同じ）（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
教務部作成の IR データに基づき検討を重ねる中で、履修放棄の多さ、G・F 評価と GPAの関係、S 評価への偏り、GPA の学科間格差、客観的指標としての未活用といった課題が共有された。2019 年度においては、教育経営会議、大学連携会議、教授会、学科会議を通して、成績評価に関する議論を深め、公平かつ厳正な成績評価を推進するとともに、進級・退学・卒業判定のための客観的指標として GPA を運用する予定である。そのためには、IR機能を拡充するとともに、適切な目標数値を設定することが不可欠となる。
3－2

教育課程及び教授方法

3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定「基準項目 3－2 を満たしている。
」（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

本学では、建学の精神やディプロマ・ポリシーを具現化し，教育課程との一貫性を図る
ため、カリキュラム・ポリシーを定めている【資料 3-2-1】。周知のため、学生には「IPU・環太平洋大学が目指す教育!!」【資料 3-2-2】や「履修ガイド」【資料 3-2-3】を、外部には「入試ガイド」【資料 3-2-4】や大学ホームページ【資料 3-2-5】を活用している。
［エビデンス集資料編］【資料 3-2-1】環太平洋大学カリキュラム・ポリシー（【資料 F－13】と同じ）【資料 3-2-2】IPU 環太平洋大学が目指す教育！！
【資料 3-2-3】履修ガイド（【資料 F－12】と同じ）【資料 3-2-4】入試ガイド（【資料 F－4】と同じ）【資料 3-2-5】大学ホームページ
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

１）カリキュラム・マネジメント
本学では、「4 年後に責任を持つ」という人材育成の方針とディプロマ・ポリシーやカリ

47

環太平洋大学

キュラム・ポリシーとの一貫性を諮ったうえで科目編成の整合性を図るため、2018 年度の後期、役職者（副学長、学長補佐、学部長、学科長）によるワーキンググループを立ち上げ、カリキュラム・マネジメントを行い、学部・学科別のカリキュラム・マップを作成した【資料 3-2-6】。学部長・学科長と科目担当者の協議を通して、DP を達成するうえで核となる科目に◎を、比較的関連性の強い科目に〇を付し、DP ごとの偏りがなくなるよう修正を行った。科目担当者は、卒業時の到達目標の周知を図るため、カリキュラム・マップに基づき、
シラバスに「卒業認定・学位授与の方針と当該授業科目との関連」【資料 3-2-7】を明記している。また、単位の実質化を図るため、毎年 2 月にシラバスチェック委員会【資料 3-2-8】を開催し、到達目標、DP との関連づけ、事前学習の方法、評価基準等について審査を行っている。平成 29 年度は教務部主導で行ったが、平成 30 年度は教員の自律性を高めるため、学科単位で開催した。学生への周知は、科目担当教員がシラバスを用いて第1 回授業で行っている。
２）学科別教育課程の整備
本学では「4 年後に責任を持つ」という方針のもと、キャリア支援のためのコース設定を行っているため、DP や CP との整合性を図りつつ、専門基礎科目とコア科目の編成を行っている【資料 3-2-9】。
体育学科には、スポーツ科学コース、スポーツビジネスコース、教員養成コース、公務員コース、スポーツトレーナーコースという 6 種のコースが設定されている。専門基礎科
目は「体育学」と「指導・教員に関する理解」の領域で、体育学全般から主幹科目が配置されている。また、コア科目は「スポーツトレーナー」「スポーツ科学」「スポーツビジネ
ス」「教員養成」「公安公務員養成」「体育実技」「教育実践」「インターンシップ」「ゼミナール」「資格関連自由科目」の 10 領域で編成されている。「体育実技」を体育学科の基幹科目と位置づけ、「実習系科目（スキー・キャンプ・水泳Ⅰ）」「個人スポーツ（陸上競技Ⅰ・
器械体操・ダンスⅠ）」「武道（柔道Ⅰ・剣道Ⅰ・レスリングⅠ）」「球技（バスケットボー
ルⅠ・バレーボールⅠ・ソフトボール・ハンドボール・サッカー・ラグビー）」の各領域から、それぞれ 1 種目を選択必修化することにした。
健康科学科には、柔道整復師コース、柔整・アスレティックトレーナーコース、柔整・健康トレーナーコースという 3 種のコースが設定されているため、専門基礎科目は「体育学」と「健康科学」の 2 領域で、コア科目は「健康運動分野」「スポーツ医科学分野」「柔道整復分野」「体育実技・柔道整復実技」「インターンシップ」「ゼミナール」の 6 領域で編成されている。資格である柔道整復師国家資格の取得を目的とした学科であるため、所属学生は、基礎医学系で「人体の構造」、「細胞を最小単位とした各組織・器官・器官系の生命徴候」、「異常な組織病態」「公衆衛生」に対する内容を学び、基礎柔道整復分野で「骨折、脱臼、捻挫、打撲」といった外傷の基礎を習得した後、臨床医学で「内科疾患」、「外科疾患」、「整形外科疾患」を中心に学びを深め、臨床柔道整復学、整復学実技分野で「骨折、脱臼、捻挫、打撲」の治療法について最新の治療法を学ぶと共に、反面、柔道整復学の限界を習得する。また、同時に基礎柔道整復分野の習得後に「医療に関する法規の学習」、「臨床実習事前指導」を経た後に本学附属鍼灸整骨院、外部医療機関、外部介護福祉施設
等で臨床実習を実施し、現場経験を積むと共に実学教育を通して実践力の高い柔道整復師

48

環太平洋大学へのキャリア形成を促している。
こども発達学科には、こども学コース、幼児英語コース、幼児体育コースという 3 種のコースが設定されているため、専門基礎科目は「指導・教育に関する理解」と「教科等に関する理解」の 2 領域で、コア科目は「子どもの発達に関する理解」「保育・幼児教育に関する理解」「保育・教育実践」「インターンシップ」「ゼミナール」の 5 領域で編成されている。保育者（保育士・幼稚園教諭）養成を主目的とした学科であるため、所属学生は、専門基礎科目によって、保育者としての基礎的な資質を形成するともに指導内容の学問的基盤を培う。そして、コア科目によって、保育の対象となる子どもの発達に関する理論や保育・幼児教育を展開するための指導法を習得していく。さらに、保育現場における「保育実習」「教育実習」等において、実際の指導を実践し、学内で学んだ理論を検証していく。
また 3 年次開講「ゼミナールⅠ（基礎）」や 4 年次開講「ゼミナールⅡ（応用）」において、こどもに関する研究活動も展開し、保育者として必要となる基礎的な研究力も習得する。
教育経営学科には、小学校教員コース、中高英語教員コース、国際教育コース、教育心理コースという 4 種のコースが設定されているため、専門基礎科目は「次世代教育学」、「指導・教育に関する理解」、「教科等に関する理解」「英語・国際性の理解」の 4 領域で、コ
ア科目は「心理・社会の理解」、「教育経営・学級経営に関する理解」、「（英語教育）教育実
践の理解」、「教育実践」「インターンシップ」「ゼミナール」の 6 領域で編成されている。
教員養成を主目的とした学科であるため、所属学生は、理解系の科目で内容を学び、教科教育法で授業計画や授業実践の基礎を習得した後、「教育実習事前事後指導」と「教育実習」の 2 科目で現場経験を積み、4 年次開講の「教職実践演習」で教員免許取得の見極めを行っている。また、現場体験の機会として、「教育実践学Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」「理科実験の指導法Ⅰ・Ⅱ」「学校支援ボランティア」「キャンプ実習」を 1～3 年に順次開講し、実学を通して、教員としてのキャリア形成を促している。
現代経営学科には、ビジネスマネジメントコース、グローバルビジネスコースという 2種のコースが設定されている。ビジネスマネジメントコースは、1 年次からビジネスプラ
ンの立案を行うなど、実践重視でビジネスの基礎体力を身に付けていくコースである。グローバルビジネスコースは、海外キャンパス（IPU ニュージーランド）に 1 年次 1 年間留学するコースである。ビジネスで活用できるレベルの英語を修得し、グローバルな知識と考え方を身に付けていく。専門基礎科目は「マネジメント領域」、「外国語領域」の 2 領域
で、コア科目は「経営学」、「国際・経済学」、「会計・ファイナンス」、「マーケティング」の 4 領域で編成されている。学年進行に伴って、専門基礎科目からコア科目へと履修展開していく。専門基礎科目の「マネジメント領域」は経営に関する基礎科目であるが、「外国語領域」はグローバルビジネスコースでの留学およびビジネスマネジメントコースの留学生が履修する科目を配している。また、各領域の科目の履修計画をサポートするために、就職を意識した履修モデルコースを提示している。スポーツビジネスのスペシャリストを目指していく「スポーツ経営コース」、IT 経営のスペシャリストを養成する「IT 経営コー
ス」、企業の経理・財務分野のスペシャリストを養成する「会計ファイナンス経営コース」
について各領域の科目を割り当てている。

49

環太平洋大学

３）履修科目の登録の上限
本学では、教育課程表に沿った履修を促進できるよう、学則第 26 条（履修科目の登録の上限）【資料 3-2-10】において、「卒業の要件として年間に履修登録することができる単位数の上限は、複数の免許及び資格科目を取得する場合を除き 40 単位とする」と明記している。編入学生、転学部・転学科生、ならびに成績優秀者については、履修登録上限単位数を超えて最大 48 単位まで履修登録できるが、それでもなお、上限を超えて科目を履修する特別な事情がある場合は、教授会の意見を聴き、学長がこれを認めることができる。
上記の規定については、学生便覧【資料 3-2-11】や履修ガイド【資料 3-2-12】に明記し、新年度ガイダンスの際に学生に説明している。
［エビデンス集資料編］【資料 3-2-6】環太平洋大学カリキュラム・マップ【資料 3-2-7】シラバス記入例【資料 3-2-8】シラバスチェック委員会【資料 3-2-9】教育課程表（【資料 F－5】と同じ）【資料 3-2-10】環太平洋大学学則（【資料 F－3】と同じ）【資料 3-2-11】学生便覧（【資料 F－5】と同じ）【資料 3-2-12】履修ガイド（【資料 F－12】と同じ）
3-2-④

教養教育の実施

本学の教養科目は、人間とそれを取り巻く文化的・自然的環境への理解を深め共感を抱
くこと、また、自己啓発意識を育むことを目標として、「語学と基礎技術の理解」「人間の理解」「自然の理解」「社会の理解」「キャリアプランニング」の 5 領域で編集されている【資料 3-2-13】。目的養成系の大学であるため、卒業に必要な単位数（30 単位）の大半（26 単位）を占めることになるが、2007 年の開学以降、基礎学力、グローバル化、
体育学、ICT スキル、非認知能力、スタディスキル、キャリア形成といった分野での科目配当を進めている。以下、分野ごとの説明である。
「語学」系の科目としては、「英会話」｢英語Ⅰ（基礎）｣｢英語Ⅱ（応用）」の 6 単位と「時事教養（Global Citizenship 科目）」の 2 単位を必修科目として開講し、グルーバ
ル化への対応を図るために、技能統合型の英語指導と異文化理解教育を実施している。また、「体育理論・実技」の 2 単位と「コンピューター・リテラシーⅠ（基礎）」の 2 単位を必須科目として開講するとともに、プログラミング技術の向上を図るため、選択科目として「コンピューター・リテラシーⅡ（応用）」を開講している。
キャリア形成を促す科目としては、｢フレッシュマンセミナー（１年次）｣｢キャリアディ
ベロップメント（2 年次）｣「キャリアデザイン（3 年次）」の 6 単位を必修科目として開講するだけでなく、選択科目として「キャリアサポート（4 年次）」の 2 単位を開講することによって、入学から卒業までの 4 年間にわたって就職支援体制を強化している。
また、
キャリア形成と大学への所属感を同時に強化するため、「基礎ゼミナールⅠ（1 年次）」
「基礎ゼミナールⅡ（2 年次）」の 4 単位を必修科目として開講し、1 クラス 20 人単位で、グループワークを中心として、
学科独自のテーマに基づく問題解決、スピーチコンテスト、

50

環太平洋大学

プレゼンテーションコンテストを行い、汎用的能力の向上を図っている。また、授業時間
外に、進路、人間関係、アルバイト等に関する相談を行っている。
スタディスキルと非認知能力を同時に高めるための初年次科目としては、「アカデミッ
ク・スキルズⅠ・Ⅱ」の 4 単位を 1 年次の必修科目として開講し、聞く・読む・話す・書く・伝えるといった言語活動を通して、学び方の習得と人間関係力の育成を促している。
体験を通して非認知能力を高める科目としては、「表現活動による人間力養成Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」を 1 年次から 4 年次に、「ライフスキルⅠ・Ⅱ」と「ボランティア活動Ⅰ・Ⅱ」を 1,
2 年次に開講し、発達段階に応じた社会人基礎力の養成を実践している。基礎学力を強化するための科目としては、「人権と教育」「日本国憲法」「食育論」「日本語表現」「時事
教養」「数学基礎」といったものを開講している。
［エビデンス集資料編］【資料 3-2-13】教育課程表（【資料 F－5】と同じ）
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

本学は FD 実施推進委員会と教務部の主導によって、教学 IR データに基づき、授業改
善のための PDCA サイクルを回している。以下、平成 30 年度の活動について簡潔に説明を行う。
教職員総会は 5 月と 12 月に開催した。5 月については【資料 3-2-14】、到達目標を軸とした「シラバスの逆向き設計」について共有を図ったのち、「双方向性のある授業づくり」について討論会を行った。あらゆる学科の教員を混在させたグループワークを通して、授業の 3 本柱（事前課題、討論、評価）について議論を深め、「事前課題」について
は「目的」「明確」「学生の能力」などを、「討論」については「ルール」「ICT」「役割」「教師の介入」などを、「評価」については「観点」「連続性」「事前提示」「貢献」などを下位項目として設定した。12 月の総会では【資料 3-2-15】、出口（卒業）の観点から、教職員合同による 7 グループにおいて、「良い授業」の在り方について協議を行った。教
員採用前試験グループからは「現場体験の早期実現」「担当者間での情報共有」「採用試験問題の教材化」が、教員採用試験後グループからは「現場で生きる教職実践演習」「4年生後期科目の新設」が、公務員グループからは「基礎学力」「時事教養」「文章力」が、企業グループからは「ジェネリックスキル」「ゼミナールの充実」が、初年次教育グルー
プからは「社会人基礎力」「基礎学力」「自己分析力」が、課題探求型活動としては「卒業研究の必須化」「ゼミナールの定義」が、資格検定グループからは「ロードマップ」「数値目標」「担当者からの発信」が挙げられた。
FD 研修会では従来から授業改善のための事例報告会を行っている。2017 年の研修会
では、集団授業の改善を図るため、「主体性・意欲を育むための導入授業」「主体性・意欲を育むための協働学習」「効力感を高めるための授業改善」をテーマとしたが、2018
年の研修会ではグループワークの質を高めることを目標として、アクティブ・ラーニン
グへの理解、AL 型授業実践報告、ICT 活用事例報告、新校舎における授業方法等について共有を図った【資料 3-2-16】。
授業評価では、開学以来はじめてアンケートのデジタル化に着手した。回答後、IR 室

51

環太平洋大学の集計を経て、担当教員に結果をフィードバックし、教員のリフレクションペーパーの編集と公開を行った。Wifi 環境や教員の協力体制に課題があり、回答率が 82%から 73%に下がったが、授業外学習時間の少なさ、講義系科目の満足度の低さ、アジア人留学生の満足度の高さといった特徴が示された。結果については、その都度、情報公開を行い、教職員・学生間で共有を図った【資料 3-2-17】。
学生評価委員会からは、2 月の FD 研修会【資料 3-2-18】において、学生にとって良い授業として、「対話・発表のある授業」「明確な評価基準のある授業」という定義づけが行われた。「クラスの適正人数は何人か？」「グループ評価はどうあるべきか？」といった質問に対して、「人数に合った授業運営が必要。多人数で座席指定をされると、前で聞けなくなるので困る」「グループ発表は否定しないが、評価は個別に行って欲しい」との回答があった。
シラバスチェック委員会は毎年、2 月に実施している。2017 年度までは、教務部と教務員で実施していたが、2018 年度は学科主導でシラバスチェックを行った【資料 3-1-19】。
シラバスチェックリスト【資料 3-1-20】に基づいて、ディプロマ・ポリシーと担当科目との関連性、ディプロマ・ポリシーに則った到達目標、アクティブ・ラーニングの授業構成、
事前学習の方法と時間の目安、評価基準について審査を行い、必要に応じて修正を求めた。
また、アクティブ・ラーニングを授業にとり入れるため、専任教員と協議を行い、担当科
目ごとに、グループワーク、ディスカッション、プレゼンテーション、フィールドワークなどの比重を決め、カリキュラム・マップ内に表示した【資料 3-2-21】。
［エビデンス集資料編］【資料 3-2-14】教職員総会のスライド（平成 29 年 5 月）
【資料 3-2-15】教職員総会のスライド（平成 29 年 12 月）【資料 3-2-16】平成 29 年度 FD 研修会報告書【資料 3-2-17】前期授業アンケートの結果【資料 3-2-18】学生評価委員会スライド【資料 3-2-19】シラバスチェック委員会【資料 3-2-20】シラバスチェックリスト【資料 3-2-21】カリキュラム・マップ（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
本年度は役職者を中心としてカリキュラム・マネジメントを行い、学科別シラバスチェ
ック委員会で検証を行ったが、教員個々が所属学科のカリキュラム・マップを正確に理解しているわけではない。次年度は、教員が自律的にカリキュラム・マネジメントに参画し、自身の科目と DP の繋がりだけでなく、学科を構成する全科目と DP の関係を理解し、学生に周知できるような体制を確立する必要がある。教養科目については、これまで担当者
からの起案という形で編成してきたが、次年度は、専門部署の立ち上げとともに、リメディアル教育、初年次教育、スタディスキル、ICT 活用スキル、非認知能力、外国語教育、
キャリア形成といった観点から、総合的に科目編成を行う予定である。

52

環太平洋大学

3－3

学修成果の点検・評価

3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定「基準項目 3－3 を満たしている。
」（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

大半の大学において自己点検委員会において学修成果の点検・評価が行われているが、本学では「学修成果」に関する点検・評価の担当部署を FD 実施推進委員会に一本化した【資料 3-3-1】。これにより、当該委員会がアセスメント・ポリシーを策定し、3 ポリシーの点検・評価と同時に、教務部を含む関係各部署との連携を図りつつ、学修成果についても PDCA サイクルを回すことになった。アセスメントの概要については 3 レベルに分け、「機関レベル」として進路調査や DP 到達度調査等を、「教育課程レベル」として GPA 分
析やカリキュラム・マネジメント等を、「科目レベル」として成績分布調査や授業評価等を対象とし、直接評価と間接評価の観点から、点検・評価のための体制を整えた。基準 6 で示すが、各部署で計画（P）
・実践（D）を行ったのち、本学の最高意思決定機関である「教育経営会議」で点検・評価（C）を行い、関係各部署で改善（A）が行われるとともに、随時、その結果を教職員総会、FDSD 研修会、教授会等で共有することとなる。下記の（図表 3-3-1）と（図表 3-3-2）は、学修成果に関する本学の点検項目と担当部署である。
（図表 3-3-1） 教育改善のための点検項目と点検部署（直接評価）
直接評価項目点検部署

マクロ1) 就職状況

キャリアセンター※機関レベル2) 企業調査

キャリアセンター

3) 資格検定

次世代教育開発センター4) 卒業研究

学部・学科

5) 就活学力試験

学部・学科、初年次教育部

6) 中退・入学・出席

アドミッションセンター

7) 学生評価委員

FD 委員会（学生 FD／学生 SD）

ミドル8) カリキュラム編成

学部・学科、FD 委員会※教育課程レベル

9) 成績評価（GPA）

学部・学科、教務委員会

10) 退学・進級・卒業判定

学部・学科、教務委員会

ミクロ11) シラバス

学部・学科、教務委員会※科目レベル

12) 成績分布（GP）

学部・学科、教務委員会

53

環太平洋大学（図表 3-3-2） 教育改善のための点検項目と点検部署（間接評価）
間接評価項目
全レベル

点検部署13) 授業評価

学部・学科、FD 委員会

14) DP 到達度調査

FD 委員会

15) PROG テスト

初年次教育部16) 卒業生調査

キャリアセンター

17) 学生生活調査

学生サポートセンター［エビデンス集資料編］【資料 3-3-1】環太平洋大学 FD 実施推進委員会規定（【資料 F－9】と同じ）
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック

すでに述べたように、本学では FD 実施推進委員会が教務部と連携し、学修成果の点検・評価を行うこととなった。（図表 3-3-1）と（図表 3-3-2）のように、機関・教育課程・科
目レベルで点検項目を定め、FD 実施推進委員会を介して教育経営会議や大学連携会議で報告を行い、協議内容について、教員、職員、学生間で共有を図った。平成 30 年度は試
行段階であるため、未実施の活動も多くあったが、実施に至ったものについて、下記にまとめておく。
1) 就職状況【資料 3-3-2】
平成 30 年度の就職実績（就職率 99.2%：教員延べ 67 人、公務員延べ 110 人、東証一部
62 人、柔道整復師合格率 92.3%）は、いずれも過去最高であった。
2) 卒業研究【資料 3-3-3】
本学では平成 30 年度まで卒業研究の履修は任意であった。「4 年制大学の 4 年生の学修を改善すべき」との教育目標を受け、教職員総会で討論を行った結果、段階的に卒業研究必須化を図ること、および、平成 31 年度については、卒業研究履修者以外に対して、ゼ
ミ論文の提出を義務づけ、卒業必須単位（ゼミナールⅡ）として評価することになった。
5) 就活学力試験 6) 中退・入学・出席率【資料 3-3-4】
上記の項目に関しては、教学担当副学長の主導のもと、大学連携会議の中で点検・評価が行われた。前期・後期の開始前に「学科の 100 日目標」として、学科長から目標値の提示が行われ、学期終了時に到達状況についての報告が行われた。おおむね達成できたが、2, 3 年次の出席率が目標値（90%）に僅かながら届かなかったため、次年度の課題として持ち越された。
7) 学生評価委員 11) シラバス【資料 3-3-5】
平成 30 年度 2 月の FDSD 研修会において、学生評価委員会からの報告及び質疑応答が行わ れ、「学内ルールに対する教職員間の意識の統一」、「シラバスにおける到達目標の明
確化」、「学習者中心の授業展開」といった提案が行われた。質疑応答では、「大人数クラスの運営方法」、「評価方法」、「進路決定の時期」について議論が交わされた。研修会の中で54

環太平洋大学

提示された要望を踏まえて、新年度のシラバスチェックが行われることになった。
8)カリキュラム編成【資料 3-3-6】
平成 30 年度の 12 月より、教学担当副学長の主導により、DP の改訂を行い、8 項目のラーニング・アウトカムズへの再分類を行った。新たな DP に基づき、学部長・学科長・教員間で協議を行い、新年度入学生用のカリキュラム・マップを平成 31 年 2 月初旬に完成し、新たなカリキュラム・マップに基づいてシラバスの作成及びチェックが行われた。
9) 成績評価 10) 進級判定

12) 成績分布【資料 3-3-7】

学科・学年ごとの GPA 分布表に基づき、GPA 平均や S 評価（90 点以上）の割合に関する学科間格差について検討を行った。学科間格差が大きく、明確な基準の策定には至らなかったが、今後、GPA を進級判定の基準として使用することが決定された。
13) 授業評価【資料 3-3-8】
平成 30 年度は紙媒体から電子化に変更し、IR 室で集計を行い、その結果に基づいて教員がリフレクションペーパー（ティーチング・ポートフォリオの一部）を書き、学生に対して公開を行った。電子化の効果として、結果の共有が従来よりも早期に達成されたが、回答率が 83%から 69%に下がったこと、および、リフレクションペーパーへのアクセスが少ないことが課題として残された。
14) DP 到達度調査【資料 3-3-9】
前期・後期ともに学期末集会でアンケートを実施し、集計後、各種研修会や総会で共有を行った。手探りでの実施であったが、1, 2 年次の学修時間が短いこと、学年が上昇する
につれてプレゼンテーションへの効力感が下がること、といった課題が得られたため、平成 31 年度の改善項目として全学で共有を図った。
15) PROG テスト
平成 29 年度から 1 年次で導入し、平成 30 年度は 1, 3 年で実施した。平成 29 年度は「コンピテンシーは高いが、リテラシーに課題がある」との報告が行われたが、平成 30 年度
は西日本豪雨の影響で報告会を開催できなかったため、平成 31 年度は、1, 2, 3 年次で導入し、DP への理解度や募集結果という観点で経年変化について共有を図る予定である。
16) 卒業生調査【資料 3-3-10】
卒業生に対して、社会人としての現況や本学での学びの成果に関するアンケート調査を行った。歴史の浅い大学であるため、回収されたデータが少なく、特徴的な傾向の把握には至っていないが、今後、同窓会組織との連携を強化し、データの蓄積と分析を進め、カ
リキュラム改訂につなげる予定である。
17) 学生生活調査【資料 3-3-11】
平成 30 年度に限っては、DP 到達度調査を通して、施設満足度と生活満足度について調査を行った。得られたコメントの中心が、「シャトルバス」「食費」「駐車場」「Wifi 環境」
であったため、教育経営会議での審議を経て、バスダイヤの改訂、停留所の整備、食堂料金の改定、Wifi 環境の整備に取り掛かることになった。
［エビデンス集資料編］【資料 3-3-2】2018 年度就職状況

55

環太平洋大学【資料 3-3-3】今後の FD 活動の予定【資料 3-3-4】学科の 100 日間目標
【資料 3-3-5】学生評価委員会スライド【資料 3-3-6】カリキュラム・マップ【資料 3-3-7】GPA 分布表【資料 3-3-8】前期授業アンケートの概要【資料 3-3-9】前期 DP アンケートの概要【資料 3-3-10】卒業生アンケート概要【資料 3-3-11】後期 DP アンケート概要（施設満足度コメント）(3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
さまざまな活動を通して、本学の課題を教職員や学生と共有することができたが、改善に至った項目は一部である。後期の情報公開が 2019 年の 4 月以降にずれ込むため、前期・後期の比較を通して、課題の状況を精査し、各種会議や総会で共有を図り、PDCA の A に移行することが不可欠である。また、今回、実施に至らなかった活動（e ポートフォリオ、
論文提出の義務化、就活学力テストの分析、企業調査、入学者分析）については、次年度において PDCA の C まで進むことが先決である。企業調査に関してはキャリアセンターとの連携が、他の課題に関しては IR 部門のスキルの向上が不可欠である。
［基準 3 の自己評価］
第 3 期認証評価の対策として取り組んだ活動がほとんどであったが、2019 年度の教育改善に向けて、見通しを立てることができた。収穫は、役職者によるカリキュラム・マネ
ジメントが捗ったこと、および、教員主導のシラバスチェックが定着したことである。一方、課題としては、教員参画型のカリキュラム・マネジメント（カリキュラムとシラバスをいかに繋ぐか）、
学科単位での授業改善、教職員間における IR 技術や ICT スキルの向上、
数値目標の策定等が残された。
教育の質保証を図るための点検指標の策定が不可欠である。

56

環太平洋大学

基準 4

教員・職員

4－1

教学マネジメントの機能性

4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定「基準項目 4－1 を満たしている。
」（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮
教学部門の代表かつ理事会の構成員である学長は、大学に関する審議事項を諮問し、各理事等に対して直接説明を行う等、学校法人と大学との橋渡しをする役割を担っている。
他方で、学長は、理事会の方針や決定事項について全学的組織である教育経営会議の議長を務め、理事会の方針や決定事項を通じてフィードバックするとともに、大学運営や教育研究に関わる事項について、学長の方針を説明し、構成員の理解や支持を得ている。
【資料 4-1-1】。
教育経営会議では、教育課程及び教学運営に関し全学的な方針の策定や改善の推進などの重要事項について協議するとともに学内の必要な調整を行い、今後の大学方針として報告し、学長の適切なリーダーシップを確立・発揮できる体制としている【資料 4-1-2】。
なお、教育経営会議等の議事内容は、各構成員に議事録として記録を配布しており、構成員の理解と業務執行に役立てている。
平成 30 (2018)年度からは、教育改善、経営戦略等の大学運営に必要な各種情報の収集、蓄積及び調査分析を行うことにより、本学が大学運営の企画立案、意思決定を行う際の支援を行うことを目的とした IR（Institutional Research）室を設置した【資料 4-1-3】。
また、教育・研究に関する経常的な事案については、学部教授会、教務委員会等が年間を通して重要な役割を果たしている。
財務・人事担当副学長、教育担当、産学連携・研究担当、地域連携・通信教育担当の 4人の副学長を設置し、更に、カリキュラム開発・FD 担当および教育とスポーツの融合推
進、アドミッション・キャリアに関わる 3 人の学長補佐の役職を設け、学長を中心とした各教学組織、職員組織との協働体制の構築を行っていくことで、学長がリーダーシップを発揮するための補佐体制を強化している【資料 4-1-4】。
〔エビデンス集資料編〕【資料 4-1-1】教育経営会議規程（【資料Ｆ-9】と同じ）【資料 4-1-2】教育経営会議議事録【資料 4-1-3】IR 室規程（
【資料Ｆ-9】と同じ）【資料 4-1-4】平成 30 年度環太平洋大学組織図（【資料 1-2-9】と同じ）

57

環太平洋大学

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

本学では、学長の適切なリーダーシップを確立するため、学則の各条において、学部教授会は、決定権者である学長に対して意見を述べる関係にあることを規定し、学長と教授会の役割や両者の関係性を明確にしている。
また、教授会に意見を聴くことを必要とする教育研究に関する重要な事項についても、
上記規程において明示している【資料 4-1-5】【資料 4-1-6】。
更に、教学マネジメントに関する PDCA を推進するために、全教職員を対象とした教職員総会を年 2 回開催し、説明・報告することにより、学長、各学科、各種委員会、各セン
ター等の学内 PDCA サイクルにおける役割の明確化とその周知を図った【資料 4-1-7】。
各学科、各種委員会、各センター、各研究所、各事務組織等は定期的に定例会を開催し、かつ、毎年度各組織による「自己点検・評価のしくみ」を策定し、年度末において、「自己点検評価報告書」を作成し、内部監査における報告・調整作業を行いながら、年度末に全学の自己点検評価委員会へ報告をしている【資料 4-1-8】【資料 4-1-9】。
近年では、平成 29(2017) 年度からの三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）の改正を行い、大学連携会議、教育経営会議に付議し、学長が決定を行い、そこから、各学部教授会においてその方針の徹底を実施している。教職協働のもと学長が決定する一連の流れ・責任体制を明確にしている。
一方、本学独自の教学マネジメントにおける取り組みとしては、平成 26（2014）年度
より初年次教育部を設置し、学生に対する基礎基本教育の徹底と自主自律した学習支援を展開している。あわせて、「4 年後に責任を持つ大学」として学生が 4 年間どのように大学生活を過ごすか、大学卒業後にどのような職業につきたいかを考える機会を提供していくために 1 年次・2 年次でのメンター制度を整備し、メンター教員一人ひとりが自らの生き様を語りながら責任をもって学生指導にあたり、学生が社会人として成長していくための助言指導を行っている。
また、本学の特徴でもある、全学生の 6〜7 割が所属する体育会活動を通した人間教育を実践するため、体育会五訓（「礼節」「克己」「信頼」「前進」「感謝」）を掲げ、クラブ活動において指導者と部員間、また部員同志でこの「五訓唱和」という行為を通して大学生
活での行動指針としている。そのため、体育会事務局の下にクラブ指導者で編成する施設設備小委員会、就職支援小委員会、幹部会推進小委員会、地域貢献小委員会、学生募集小委員会を置き、体育会クラブの充実と発展に向けた取り組みを行っている。
このように大学の教育・研究に関わる意思決定は、学長のリーダーシップの下で、教育経営会議及び大学連携会議、学部教授会等を通じて行われている。また、教育・研究に関する経常的な事案については、学部教授会、教務委員会、学術研究支援委員会等が年間を通して重要な役割を果たしている。その他、「FD 実施推進委員会」及び「自己点検・評価委員会」等を開催して、教職員の資質能力の向上、適切な現状把握と情報共有を行うこと
で、業務改善への取組みを推進している。
〔エビデンス集資料編〕【資料 4-1-5】学則（【資料Ｆ-3】と同じ）【資料 4-1-6】学部教授会規則（【資料Ｆ-9】と同じ）

58

環太平洋大学【資料 4-1-7】教職員総会議事録【資料 4-1-8】各組織の自己点検・評価のしくみ【資料 4-1-9】各組織の自己点検評価報告書
4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

本学では、「平成 30 年度環太平洋大学組織図」に示されている通り、学校法人の下に、大学の各組織は、学長を筆頭に学部組織と事務局組織、研究所、センター組織、体育会が配置され、各部門が縦の連携を図っている。さらに、教学部門とセンター組織、事務部門の役職者が一同に会する教育経営会議を通じて横の連携を図ることによって、大学の使
命・教育目的を達成するための組織編制を行い、教職協働による教学マネジメント機能を構築している【資料 4-1-10】。
また、大学事務局の管理体制を強化しており、総務課、管財 1 課、管財 2 課、情報シス
テム課、教務課、通信教育課を置くとともに、教学 IR 室をカリキュラム開発・FD 担当学
長補佐の直轄として配している。
なお、従来のアドミッションセンター（学生募集、広報、入試）やキャリアセンター、
学生サポートセンターについては、教学部門と事務部門の融合・連携促進を図るためにセンターの組織化を行っている。また、就職支援に関する部署としての「キャリアセンター」
は、企業等就職支援室、公務員就職支援室、教職支援室の 3 支援室と、東京キャリアセン
ターを配している。
その上で、大学事務に係わる専門職としての SD 研修をはじめ、外部研修にも積極的に参加して資質向上に努めており、業務の効率的な執行体制を確保している。
業務執行の管理体制の構築とその機能性としては、部局別予算制度に基づいた事業執行体制として、稟議書(人事・企画行事・広報・設備)及び押印許可申請書、出張申請書等の日常的な業務執行管理を法人管理部で所管し、事業計画や予算執行状況を精査しながら起案段階での事前チェックと改善(再提出や内容修正、追加資料請求)を行うことで、設置校における適正な業務執行を維持している。特に、稟議案件ごとの評価(継続・見直し・廃止)を行い、事後チェック結果や留意事項をフィードバックすることによって業務改善を促し、
次年度予算の策定根拠として反映させる仕組みを整備した。また、稟議書における記載内
容の標準化を図るために、人事稟議書、採用稟議書、契約稟議書、企画稟議書、広報稟議
書、備品稟議書、施設設備稟議書等について稟議区分に応じたフォームの全面改訂を実施
し、点検機能の充実を図っている。押印許可申請の手続きについても、監督官庁への認可申請書や届出書をはじめ、諸調査・報告書、公文書、請求書等にいたる押印書類を法人管理部で事前チェックし、提出時期・内容・指定要件を満たしているか確認した上で決裁及び押印処理を行い、所定の期限内提出を徹底している【資料 4-1-11】。
〔エビデンス集資料編〕【資料 4-1-10】平成 30 年度環太平洋大学組織図（【資料 1-2-9】と同じ）【資料 4-1-11】稟議規程59

環太平洋大学（3） 4-1 の改善・向上方策（将来計画）
上記記載のとおり、内部質保証における各組織の役割・責任体制は明確化されており、
教学マネジメントに関する PDCA サイクルを明確にしている。
今後、より学内の課題・状況を把握した上で教育経営会議、大学連携会議、教務委員会、各センター会議、各委員会会議、学部教授会による検討を踏まえ学長が大学方針を決定することを可能とするため、各種委員会から教育経営会議等への報告内容及び時期を予め定め、より効果的な運用方法を構築するものとする。
上記については、本年 9 月までに決定し、2019 年度から教育経営会議をさらに充実させる。
さらに、法人管理部の主導により、業務執行体制の機能化に向けて、継続的に取り組む
とともに、法人側と大学において情報共有できる予算管理システムを整備することで、タ
イムリーな状況把握が可能な体制を構築する。また、予算編成段階で事業計画ごとに予算番号を付与して稟議書起案時に連動させることや、業務執行案件に対する実施評価を行う
ことにより、次年度の予算査定の根拠として反映させる。また、法人諸規定類の改訂にも着手し、学園全体として内部統制を図っていく。

4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

1）教員の採用・昇任
教員の任用・昇任は、「環太平洋大学 教育職員選考規定」【資料 4-2-1】に基づき、環太
平洋大学の教育目的及び教育課程を踏まえ、人格、学歴及び教育研究上の業績などを総合して実施している。また、同規定に基づいて、選考委員会によって任用または昇任させる者を審査し、学長に上申するとともに、面接試験等による審査や稟議決裁手続を経て、理事長がこれを決定・任命する手順となっている。
環太平洋大学における教員の具体的な募集方法としては、原則として独立行政法人研究者人材データベース（JREC-IN）や求人サイト等における公募形態をとっている。
そのため、選考方法としては、個人調書、教育研究業績書をはじめ、社会活動を証するものを中心とした書類審査を一次選考として、これらの調書類を副学長や学部長、学科長
等が審査を行い、選考領域・分野の教育研究業績、教育指導経験、社会貢献等を評価している。特に、大学教育職員という性格を踏まえ、書類選考においては、過去の教育研究業
績・実務実績において、職位別に必要とされるアカデミックキャリアを有することを確認している。
また、選考においては、学科長・学部長・副学長等による面接試験と模擬授業、適性検査を行い、教育力、指導力、実践力、人間力があるかを判定する。その上で、最終選考として理事長・学長等による面接試験を行い、人物像と本学の建学の精神に適合するか否か等について最終的な判定をしている。
本学の平成 30（2018）年度の全教育課程における助教以上の専任教員は 126 人であり、大学設置基準に規定する基準を上回る専任教員を配置している。教授数においても、体育学部 12 人、次世代教育学部 22 人、経営学部 8 人と各学部とも必要数を満たしている(960環太平洋大学

ページ［教員数］)【共通基礎データ様式 1】。
また、専門分野については、採用選考時に教育実績・研究業績などを十分に検討しており、概ねバランスがとれている。
教員の年齢構成は、体育学部では、60 歳以上が 18.6％、50 歳～59 歳までが 18.6％、次世代教育学部では、60 歳以上が 25.4％、50 歳～59 歳までが 22.2％、経営学部では 60 歳
以上が 35.0％、50 歳～59 歳までが 35.0％である。教員の年齢構成は若干高い状況にあるが、教員養成系大学等で教育歴のある教員と、小・中・高等学校において実務経験のある教員を多く採用していることによるものであり、設置基準を上回る教員を擁している。
以上、教育課程を適切に遂行するために必要な教員数は確保され、適切に配置されている。教員構成については、男性比率の高さ、年齢の若干の偏りなどがみられるが、主要な専門科目の大多数を専任教員が担当し、その他の科目を併任教員と非常勤講師で補っている。
教員の教育研究活動に対する評価の仕組みとして、①「学生による授業評価アンケート」の定期的な実施と、その結果のフィードバックや公開、②『環太平洋大学研究紀要』の発行、③教育職員評価などを実施している。この学生による授業理解度・満足度などを基礎にした評価の制度に基づいて教員の多くは授業改善に努め、成果をあげている。
［エビデンス集資料編］【資料 4-2-1】「環太平洋大学 教育職員選考規定」
4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施

本学の FD 活動は、FD 実施推進委員会によって規定・運営され、学長補佐を中心として、各学科の役職者、学科代表教員、教務課員によって構成されている【資料 4-2-2】。教
授方法の改善に限らず、学内の問題や課題、学修成果の点検・評価の結果を共有し、教職協働の機会として機能している。年間計画に基づき、教職員総会を年 2 回、FD/SD 研修会
を 10 回開催していること、また、毎回、80～200 人程度の教職員が参加していることが特色である【資料 4-2-3】。今年度扱った FD 研修のテーマは、①アクティブ・ラーニング
型授業への転換、②アセスメント・ポリシーの共有、③情報教育の強化、の 3 本であり、具体的には、「大学教育の位置づけ」、「事務局の業務」、「新年度ガイダンスの振り返り」、「アクティブ・ラーニングの実践」、「ICT 活用技術の向上」、「アセスメント・ポリシーの進捗状況」、「科研費獲得」、「外部アセスメントテストの活用」、「学生評価委員」等で構成されている。以下、平成 30 年度の研修実績を記す（図表 4-2-2）。なお、第 2 回と第 9 回
は教職員総会であり、終日開催（9:00～17:00）となっている。

61

環太平洋大学（図表 4-2-2） 平成 30 年(2018)年度 FD/SD 研修会実施内容
FD/SD 研修会のテーマ等

№

実施日

第1回

5 月 8 日（火）

大学教育の今後／事務局の体制／新学年ガイダンス

第2回

5 月 26 日（土）カリキュラム・マネジメント／DP ルーブリック／授業改善討論会

第3回

6 月 5 日（火）アクティブ・ラーニング

第4回

7 月 3 日（火）アセスメント・ポリシー／アクティブ・ラーニング事例報告

第5回

8 月 29 日（水）学内特別研究報告会

第6回

9 月 4 日（火）アセスメント・ポリシー／PROG 報告 ※大雨のため中止

第7回

10 月 2 日（火）アセスメント・ポリシー／科研費獲得

第8回

10 月 30 日（火）情報教育①（学生の ICT 活用）

第9回

12 月 25 日（火）アセスメント・ポリシー／授業改善討論会

第 10 回

1 月 8 日（火）アセスメント・ポリシー／次世代教育とスポーツ医科学

第 11 回2 月 5 日（火）アセスメント・ポリシー／学生評価委員

第 12 回2 月 7 日（木）情報教育②（教職員の ICT 活用）

第 13 回2 月 22 日（金）

情報教育③（教職員の ICT 活用）［エビデンス集資料編］【資料 4-2-2】FD 実施推進委員会規定（【資料 F－9】と同じ）【資料 4-2-3】平成 30 年度 FD 研修会報告書

4－3

職員の研修

4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み(1) 4－3 の自己判定「基準項目 4－3 を満たしている。
」(2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-① SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み
本学の SD 活動は、FD 実施推進委員会によって規定・運営され、学長補佐を中心として、各部局の役職者によって構成されている【資料 4-3-1】。学内の問題や課題、質保証サ
イクルの点検・評価結果を共有するとともに、教職協働を具現化する場としても機能している。2018 年度は、教職員総会を年 2 回、FD/SD 研修会を 10 回開催し、毎回、80～200
人程度の教職員が参加している【資料 4-3-2】。今年度開催した研修会の中で職員が取り組んだテーマは、「事務局の業務」（関連部署の担当者や業務内容の紹介）、「新年度ガイダン
スの振り返り」（ガイダンス準備における教務課や総務課の関わり、「ICT 活用技術の向上」（Dropbox の導入によるペーパーレス化の推奨）、「科研費獲得」（総務課による研究補助62

環太平洋大学

体制の説明）等であった。年 2 回行われた教職員総会では、教員との混成グループにおいて、「学内ルールの徹底」（学生の頭髪・容姿・清掃）や「出口指導」（教員養成、公務員養成、企業家養成、初年次教育、課題探求型活動、資格検定対策等）について話し合い、グループ代表として発表や質疑応答に加わった【資料 4-2-12】。
［エビデンス集資料編］【資料 4-3-1】FD 実施推進委員会規定（【資料 F－9】と同じ）【資料 4-3-2】平成 30 年度 FD 研修会報告書【資料 4-3-3】平成 30 年度 FD 研修会スライド(3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学は様々なイベントにおいて教職協働が実現されているため、教職員間で自由闊達に議論が行われる風土を有しているが、業務改善という点で必ずしも成果が残ったわけではない。特に、ペーパーレス化に関しては、手段（Dropbox）の説明が中心となり、ペーパーレス化の必要性に対する議論が不十分であり、教職員の紙媒体への依存傾向が依然高い。
2019 年度の初年次生に対して PC 必携化を義務付けていることを考えると、次年度さらに改善を進めることが不可欠となる。科研費に関しては、教員への情報提供や管理業務が中心であり、申請数や採択数の向上には至っていない。今後、ICT 活用スキルを含め、職員個々の専門性を高め、学内の諸問題を改善するための PDCA サイクルへの関与を高めることが重要である。

4－4

研究支援

4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分(1) 4－4 の自己判定「基準項目 4－4 を満たしている。
」(2) 4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-① 研究環境の整備と適切な運営・管理
校地・校舎等の側面からみる研究環境の整備と適切な運営・管理については、基準
2-5-① で既に記述しているとおりである。特に、平成 25 年度にフィロソフィアを新築、研究室の増室を行い、研究環境の充実を図ってきた。教員（教授 42 人 、准教授 38 人 、
講師 39 人 、助教 7 人 、助手 0 人 ）に対し、講師以上の教員に対し研究室 75 部屋（第1 キャンパス「教育棟：約 19.20 ㎡ ×46 室、フィロソフィア：約 195 ㎡ ×18 室」、第 2キャンパス：約 30,07 ㎡ ×11 室）を配置している。講師においては、1 部屋に複数人の配置となるが、パーテーションで分けた構造となっており、視覚的プライバシーに配慮した研究環境を提供している。フィロソフィアの研究室ゾーンにおいては、教員間で意見交換が行えるスペースも設置している。なお、できる限り静かな環境を保つべく、学生が通63

環太平洋大学常使用する教室から離れた場所に研究室を設けているが、学生に対しても、研究室を訪問する際や付近を通る際は注意を払うよう掲示等で周知しているが、各研究室のオフィス・アワーの時間がわかるように研究室のドアに掲示している。
フィロソフィアについては、教育棟と離れているため、入退管理を IC カードで行うこととし、教職員は教職員カード、学生は学生証の携帯、非常勤講師や外部者はインターフ
ォンを押すことで事務室にてロック解除を行わないと入棟できない構造とした。
更に、研究室に配置している教員ごとのデスクトップパソコン以外に、印刷室も設置している。印刷・コピーには、教職員カードでの認証を必要とし、研究倫理（機密保持）にも対応出来るよう配慮した。
4-4-② 研究倫理の確立と厳正な運用
開学以来、本学の教育・研究の運営や方向付けを実施しながら組織的に社会的責務を全うすべく努力を続けており、担当副学長の下、学科教員で構成する「学術研究推進委員会【資料 4-4-1】」「研究倫理委員会【資料 4-4-2】」を設置して活動を行っている。
研究倫理については、「環太平洋大学 学術研究支援委員会研究倫理審査要領及び研究倫
理指針【資料 4-4-3】」において学術研究活動における行動規範を制定し、研究者が遵守すべき行動や姿勢をより明確に示している。
同時に、「環太平洋大学 研究倫理チェック表【資料 4-4-4】」および「研究倫理審査を要するか否かの判断について【資料 4-4-5】」を提示することにより、研究倫理審査委員会の審査を要するか否かの判断が行えるようにし、倫理審査が必要な場合は、「研究倫理委員会
提出書類【資料 4-4-6】」を研究者が提出することによって、研究倫理委員会審査が随時スタートする仕組みを構築している。
また、「研究機関における公的研究費の管理・監査ガイドライン（実施基準）」（文部科学大臣決定）に基づき、関係諸規程やマニュアル等を整備・運用することにより研究費の不正使用及び研究活動における不正行為を防止することを目的とし、「個人研究費・学内特別研究費使用ガイドブック」【資料 4-4-7】を全教員に配布している。 同時に、学内の研究実施者（教員）には定期的な研究倫理研修の受講を義務化しており、全学的な意識向上を図っている。
[エビデンス集資料編]【資料 4-4-1】環太平洋大学

学術研究推進委員会規程（【資料Ｆ-9】と同じ）【資料 4-4-2】環太平洋大学

研究倫理委員会規程（【資料Ｆ-9】と同じ）【資料 4-4-3】 環太平洋大学 学術研究支援委員会研究倫理審査要領及び研究倫理指針【資料 4-4-4】 環太平洋大学 研究倫理チェック表【資料 4-4-5】 研究倫理審査を要するか否かの判断について【資料 4-4-6】 研究倫理委員会提出書類【資料 4-4-7】 個人研究費・学内特別研究費使用ガイドブック
4-4-③ 研究活動への資源の配分「個人研究費【資料 4-4-8】」、「学内特別研究費【資料 4-4-9】」という教育研究活動のた64

環太平洋大学めの経費配分システムにより、研究費水準も適正なレベルを維持している。個人研究費の配分額は、教授 30 万円、准教授 20 万円、講師・助教 10 万円となっており、職位に応じて適切に配分されている。
また、申請・採択方式の「学内特別研究費」を活用して、補助金・助成金など外部研究資金の獲得に向けた教員の一層の努力を促している。
科研費等の外部資金獲得においては、公募が開始される時期に、FD 会議において、その年の変更点や注意事項を周知し、申請書の教員間による相互チェックの呼び掛けや、学科長、学部長による指導、サジェッション、事務局による確認作業等、獲得への支援を行っている。
[エビデンス集資料編]【資料 4-4-8】個人研究費規程（【資料Ｆ-9】と同じ）【資料 4-4-9】学内特別研究費規程（【資料Ｆ-9】と同じ）（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
教員の研究活動は「個人研究費【資料 4-4-8】」「学内特別研究費【資料 4-4-9】」により支援されている【資料 4-4-10】。平成 30 年度の学内特別研究費の採択額は 2,000,000 円（11グループ）、執行額は 1,719,550 円であった【資料 4-4-11】。今後も研究費等資源の配分方
法に工夫を加え積極的なサポート体制を敷いていく。また、本学の「個人研究費」申請においては科研費申請と同等レベルの研究計画書を提出することを要求している。研究計画
書作成を継続していくことで、研究の推進、外部資金の獲得へと進めていく整備を行っている。申請・採択方式の「学内特別研究費」獲得においては、成果報告会における成果発表および、本学の紀要を始めとした学会誌等への論文投稿を行うことを条件としている。
今後も横断的な研究支援体制や研究費枠の検証等の環境整備を進めていき、特に、中堅・若手教員に対する研究支援策の拡充を図り、研究活動の更なる活性化を行っていく。
[エビデンス集資料編]【資料 4-4-10】 Ｈ30 年度個人研究費申請者リスト一覧【資料 4-4-11】 平成 30 年度学内特別研究費使用状況報告書［基準 4 の自己評価］
本学では、大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮を行うため、教育経営会議及び IR 室の設置並びに副学長、学長補佐の役職を設けるなど支援体制を構築し、また、学内教職員に対し、FD 委員会、教職員総会を通じて教学マネジメントに関する全学的共通認識を図っている。
大学開学以来、快適な研究環境の提供を目指し、順次整備がなされている。また、研究倫理に関する規程の整備も適切に行われており、研究者が遵守すべき行動や姿勢は明確に示されている。また、研究費の分配も適切になされており、充分に研究 への支援がなされていると判断できる。
科研費獲得については、平成 30 年度は新規申請者 30 人 に対し 6 人 が採択された

65

環太平洋大学（採択率 20%）。他、継続者は 2 人、研究分担者は 11 人であることからも、獲得支援に対する学内の取組みが一定の成果を得たと考える【資料 4-4-12】【資料 4-4-13】。
[エビデンス集資料編]【資料 4-4-12】 平成 30 年度科研費公募事前申請一覧【資料 4-4-13】 Ｈ30 年度科学研究費交付状況一覧

66

環太平洋大学

基準 5

経営・管理と財務

5－1 経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定「基準項目 5－1 を満たしている。
」（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-① 経営の規律と誠実性の維持
大学の教育目的を達成するために、大学及びその設置者である学校法人は、以下の管理運営体制の下、経営の規律と誠実性をもって、相互の意思疎通を図り適切な機能を発揮している。
本学園の経営は、「学校法人創志学園寄附行為」（以下、「寄附行為」）【資料 5-1-1】及び「学校法人創志学園寄附行為施行細則」（以下、「施行細則」）【資料 5-1-2】に基づき行われている。また、学校法人として適正かつ円滑な業務と運営を確保するため、寄附行為において、最高意思決定機関としての理事会（第 16 条）、諮問機関としての評議員会（第 18条）をはじめ、施行細則において、法人代表者としての理事長（細則第 4 条）、理事長を補佐する副理事長（細則第 5 条）、学園の設置する各学校を総督し、執行役員を指揮監督する学園長（細則第 7 条）、学園長の命を受け特定の業務を統括する執行役員（細則第 8条）等、法人役職者の権限と役割を明確に定めている。
さらに、法人及び設置校の管理及び運営に関して必要な事項は、寄附行為に次ぐ形式的効力を有する施行細則により法人設置校の日常の業務決定体制を明確にし、規定に沿った円滑な運営を行っている【資料 5-1-1】【資料 5-1-2】。
特に、大学運営組織については、学長のリーダーシップの下、運営組織として学長の諮
問機関に教育経営会議を置き、教育や研究、学生指導等の全体方針を審議して、それに基づいて各学部の教授会で学部・学科の具体的事項を審議するという関係を明確にしている。
他方で、法人設置校の管理運営に関する基本方針や法人の財産・事業・財務計画・人事計
画等について権限を有する法人部門と、教育研究に関わる意思決定を行う大学部門との役
割分担と連携体制を明確にしながら、相互の意思疎通を図る等各部門が適切に機能を果たしている【資料 5-1-3】。
以上、大学の運営・経営は諸規則に基づき適切に行われており、組織倫理は保たれ、経営の規律と誠実性は維持されている｡〔エビデンス集資料編〕【資料 5-1-1】学校法人創志学園寄附行為（【資料Ｆ-1】と同じ）【資料 5-1-2】学校法人創志学園寄附行為施行細則（【資料Ｆ-1】と同じ）【資料 5-1-3】環太平洋大学 教育経営会議規程（【資料Ｆ-9】と同じ）

67

環太平洋大学

5-1-② 使命・目的の実現への継続的努力
私立学校法が規定する通り、理事会は学校法人の最高意思決定機関であり、各設置校を管理運営する役割を担っている。また、理事長は学校法人を代表し法人の業務を総理している。また、副理事長も大学の管理運営業務を分担し、日常の業務執行状況を監督しており、特に副理事長が大学学長を兼ねることにより、日常の大学業務等を通じてきめ細かい指導を行っている。
あわせて、各設置校の業務執行に必要な支援及び指導を行う法人管理部では、法人と大学の連携強化や、業務執行及びコンプライアンス体制の強化、諸規定の改訂整備等内部統制を図り、業務改善や管理業務等の継続的な取り組みを行っている。
以上、法人管理部が法人役職者の業務推進に必要な情報を集約し、設置校の管理運営状
況を把握し管理している。特に、稟議書の事前審査や業務執行計画・予算の進捗管理及び効果分析といった業務執行管理を行いながら、現地視察による状況把握に努め、改善課題
に対する対策指導等を行うほか、高校と専門学校間、高校と大学間、専門学校と大学間の連携促進と組織横断的な活動も支援する等の継続的な取り組みを行っている。
5-1-③ 環境保全、人権、安全への配慮
本学は、前述（基準 2-5）のように、第一キャンパス、第二キャンパスともに山間の緑
豊かな自然環境と融和したロケーションにあって、新たに校舎や実習棟・体育館・運動場等を建設することによって教育環境の充実を図ってきた【資料 5-1-4】。
一方で、個人情報の取扱いについては、「学校法人創志学園個人情報の保護に関する規程」に則って、管理職の職員が個人情報保護管理者として各部署を指導するとともに、個人情報取扱事業者として個人情報保護法に基づく管理の徹底に取り組んでいる。とりわけ、大学における個人情報漏洩防止に対する取り組みとしては、FD/SD 研修会や教職員総会において周知し、①他者から見られないような書類整理、パソコン画面のパスワードロック
等のプロテクト、②過失防止のためのシュレッダーによる書類破棄の徹底、送信前のアド
レス・番号確認、施錠、③データの持ち出しを防ぐためのサイトアクセス、ダウンロード
制限、ID パスワード管理、私物排除といった組織的な対策を行うほか、指定 USB メモリ
ー以外の使用制御を徹底する等、安全な業務環境の整備推進に努めている【資料 5-1-5】。
その他、学内サーバーとパソコンの管理運営については、ファイアウォールを施して外部からの不正アクセスをブロックしており、あわせて学内 LAN を教員用と学生用にセグ
メントを分けてセキュリティを強化している。学内ネットワークにアクセスする場合は、
学生・教職員に付与されたユーザーアカウントに限定してシステムの利用管理を行なっており、学内のすべてのパソコンにウィルス対策ソフトを導入しているほか、不正ダウンロ
ード等の制限をかけるなど、専門技術スタッフによる管理を行っている。
本学では全学的な体制として人権教育推進委員会を置き、人権教育の推進に向けて啓発

68

環太平洋大学

施策や人権侵害問題・人権擁護に関する教育の取組みを実施するとともに、「人間と法」「人
権と教育」といった授業科目を開講する等、人権に配慮した運営を行っている。とりわけ、セクシュアル・ハラスメント等のハラスメントの対応については、ハラスメント対策委員会を置き、万一、学生・教職員間での各種ハラスメントが生じた際には適切に対処できるよう規定化している。学生の倫理については、学則等の学内規則で、本学の入学、転・編入、退学、除籍、教育課程、履修方法、試験、卒業、学位、学納金、賞罰等を定め、これらをまとめた学生便覧を配付するとともに、入学前オリエンテーションや各クラス担任より周知徹底を図っている。【資料 5-1-6】
天災等の非常時における学生・教職員の安全確保については、毎年「防火・防災避難訓練」を実施（平成 30 年度は平成 30 年 8 月 29 日実施）し、学生達の避難体験、避難場所の確認とともに、教職員による担当施設ごとの通報連絡、初期消火、避難誘導、避難者確認等の活動訓練を行っている。万一の事態に備え、緊急時の救命対策として校内に AED
を学内 21 箇所に設置し、キャンパス内における救命措置に対応できるよう防災・避難訓練とあわせて対応方法の訓練を行っている。また、阪神淡路大震災や東日本大震災のような大災害を想定して、学生、教職員が緊急避難場所として対応できるように食材や水を確保し、グラウンドに簡易トイレを設置する等、一時的に避難生活を送ることが可能な体制を整備している。さらに、近年の異常気象等の状況を踏まえて、事務局において危機管理
基本マニュアルの見直しや研修の企画・立案を適宜行っている。
このほか、大学内だけでなく地域の行政・公共機関とも連携し、交通機関の状況、災害被害状況等の迅速な把握の下で防災対策に取り組めるように体制整備を行っている。
以上、本学では、学内の教育研究目的を達成するために、教育環境や安全、人権保護に継続的に取り組んでいる。また、多岐にわたる危機管理体制の充実化に向けて、マニュアルの改訂も行われている。
〔エビデンス集資料編〕【資料 5-1-4】環太平洋大学 施設案内
【資料 5-1-5】学校法人創志学園個人情報の保護に関する規程【資料 5-1-6】環太平洋大学 人権教育研究推進委員会規程（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
学園の建学の精神及び教育目的の実現へ向けて、法人と大学が密に連携を図って戦略的に大学の経営課題について協議を行っており、経営の規律と誠実性は十分に保たれ、情報公開も公開項目に従って適切に行われている。
今後も、設置者と大学がその使命を果たしていくために、管理運営状況の把握と情報共有を図り、学園の使命・目的の実現へ継続的に取り組むものとする。特に、危機管理面においては、地震や台風等の自然災害に限らず、食中毒や感染症、病気、汚染といった人為

69

環太平洋大学

的災害、学内外での事件・事故、そしてセクシャルハラスメント・パワーハラスメント・
アカデミックハラスメント、情報流出等の人為的災害まで多岐にわたることから、地元の自治体とも連携して、これらの危機の局面に対応できる体制づくりに努める。
5－2

理事会の機能5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定「基準項目 5－2 を満たしている。
」（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-① 使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性
法人と大学の運営は、私立学校法（以下、「私学法」）及び関係法令を遵守して適切に行われおり、学校法人創志学園寄附行為（以下、「寄附行為」）及び寄附行為施行細則、理事会会議規則及び評議員会会議規則に定める手順に沿って、理事会や評議員会での審議・意見聴取を経て、意思決定が行われている。私学法第 36 条第 2 項で「理事会は学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する」と定めている通り、大学の経営責任は理事会が負っている【資料 5-1-1】【資料 5-1-2】【資料 5-2-1】【資料 5-2-2】。
本学園では、寄附行為第 5 条第 1 項の規定によって、理事会の役員として理事 7 人と監事 2 人以上を置くと定めており、
現員数はそれぞれ定数を充足している。役員構成として、評議員のうちから評議員会において選任された 3 人の理事のほか、学識経験者として 3 人の外部理事がその職務にあたっている。加えて、私学法第 38 条第 1 項第 1 号に規定されている 1 号理事に環太平洋大学の学長が就任している。平成 27（2015）年 8 月からは、常勤監事 1 人と非常勤監事 2 人の計 3 人体制で、平成 29（2017）年 3 月からは、常勤監事 2 人と非常勤監事 3 人の計 5 人体制（関東に 2 人、関西に 3 人配置）としており、学園全体の監事業務を実施している。なお、役員の任期は、1 号理事を除いて 3 年となっている【資料 5-1-1】。
また、監事は理事や評議員又は法人の職員を兼ねておらず、また私学法第 39 条に定める役員の兼職禁止条項に違反する事実もなく、適正な構成となっている。
理事会の開催状況は、毎年 3 月、5 月、7 月、9 月、12 月に定例で開催しており、寄附行為施行細則第 3 条第 1 項に定める業務決定の権限として、(1)学園及び学園が設置する学校の組織及び運営に関する基本方針、(2)予算、借入金及び重要な資産の処分に関する事項、(3)事業計画、(4)寄附行為の変更、(5)合併及び解散、(6)決算の承認、(7)理事会が行う理事、評議員及び理事長等の選任、(8)学長、学校長の人事、(9)学則、その他理事会の定める諸規則の制定及び変更、(10)前各号に掲げるもののほか、重要又は異例にわたる事項についての審議を行い、私学法及び寄附行為の規定に則って厳正にその職務を遂行している【資料5-1-2】。
また、理事会は、寄附行為施行細則第 3 条第 1 項に定める理事会の業務決定事項を除いて、学園の業務決定の権限を理事長に委任し、理事長は、学校法人を代表して法人の業務を総理するにあたり、学園の業務決定の権限の一部については学校長へ、指導・助言に関する事項については副理事長や学園長に、法人全体の運営に関する業務分掌については、

70

環太平洋大学

専務執行役員にそれぞれ委任して業務を分担する等、高い機能性を有しながら戦略的な意思決定ができる体制となっている【資料 5-1-2】。
以上、理事、監事の構成は適正であり、理事会の管理運営は、それぞれ寄附行為、施行細則、理事会会議規則に基づいて適切に行われている。また、平成 28（2016）年度は定
例理事会を 5 回開催（実出席率 85.7％）、平成 29（2017）年度は定例理事会を 5 回、臨時理事会を 1 回の合計 6 回開催（実出席率 85.7％）、平成 30（2018）年度は定例理事会を 4
回、臨時理事会を 2 回の合計 6 回開催（実出席率 81.0％）という適正な体制の下で、予算、決算、事業計画及び事業報告等寄附行為施行細則に記載された事項について審議を行った。
なお、監事についても開催された定例理事会及び評議員会に出席し、本学園の業務及び財産状況について適切な指導助言、その他意見陳述を行ったほか、決算に際して業務監査及び会計監査を踏まえた監査報告書を作成し、理事会及び評議員会にて報告する等、その職責を果たしている｡
また、理事長、副理事長、学園長、専務執行役員が業務を分担しており、定例的に開催する常任役員会において、法人として戦略的な意思決定ができる体制を整備している。
〔エビデンス集資料編〕【資料 5-2-1】学校法人創志学園 理事会会議規則【資料 5-2-2】学校法人創志学園 評議員会会議規則（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
理事会の運営は適正であり、大学設置当初より経営と教学の機能分化を図っている。また、学長である副理事長をはじめとして、理事長及び学園長が大学の行事その他、大学に足を運ぶ機会を週に 2～3 日以上は設けて、直接的に法人と大学間の意思疎通と連携強化を図り、戦略的な大学経営課題についての協議を行う体制としている。
今後においても様々な課題に迅速に対応し、大学改善や教育の質の保証に重点を置いた審議内容の充実を図る
ことで、さらなる連携協力体制を構築する。
5－3

管理運営の円滑化と相互チェック

5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定「基準項目 5－3 を満たしている。
」（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-① 法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化
法人の最高意思決定機関である理事会を年間 5 回定例開催するとともに、臨時理事会を開催して、本学園及び設置校の管理運営に関する基本方針のほか、法人の財産、事業内容、
財務計画、人事計画等について審議・決定している。その上で、理事長は学園を代表する
責任と権限を有しており、理事長の補佐として副理事長、学園長が設置校の指導・助言を71

環太平洋大学行うとともに、法人全体の運営に関しては、専務執行役員を置いて法人業務を分担している。
他方、大学の責任者たる学長は、各学部間の調整にあたるほか、「教育経営会議」及び「教授会」を諮問機関として大学運営に関する事項の審議・検討を行い、また、部門間の連絡調整を行うことによって円滑なコミュニケーションを図っている。
これにより、経営と教学の戦略目標に対する意識の統一を図るだけでなく、円滑でスピーディーな意思決定を実践している。
1）リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営
法人本部と大学との連携において、設置者である学校法人より理事長や常勤監事、本部
役職者が教育経営会議やその他学内の諸会議に出席したり、個別に教職員と面談を行った
りしながら意見を吸い上げて経営面に反映させる一方、学長や事務局長と綿密に打ち合わせる機会を設ける等、相互に意思疎通が図られ、バランスのとれた運営が行われている。
例えば、毎年実施する全教職員対象の教職員総会における FD・SD 研修会には、理事長
や学園長も出席して、学園としての教育理念や将来構想も交えながら、教職員の資質向上と自己研鑽を促す等、法人と大学とが一体となった運営体制を実現している。
また、学校法人の役員として理事長の補佐役である副理事長が学長を兼ね、理事長と学園長が経営面から支えるという経営と教学の役割分担が明確になっている。
以上、経営と教学の明確な役割分担により、学長が推進する教学運営を、理事長と学園長が経営面から重層的に支えるという体制がとられていることからも、経営の透明性と意
思決定のプロセスにおいて明確化が図られている。
環太平洋大学の運営については、トップダウンによる伝達や意思疎通の方法と、教職員と対話する機会を設ける等のボトムアップによって提案や課題内容を大学全体の課題として反映させる方法において、情報の収集と共有化が図られる現状にあり、トップのリーダーシップ発揮体制とボトムアップの仕組みは適切に整備され、大学運営の改善に円滑に機能している。
5-3-② 法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性
法人と大学間の相互チェックの仕組みとして、「内部監査室」が主体となり大学の教育経
営会議や大学連携会議に参加したり、教職員面談等を通じて大学の実態把握に努めたりす
る等、組織横断的な情報共有と相互チェック機能を高めることで、法人と大学間の適切な業務役割分担等の効果が生まれている。さらに、事業計画や予算をはじめ、大学及び法人
本部各課の業務課題と予算執行状況を定期的にチェックし、適宜必要な改善や見直しを行うことで業務達成レベルの向上と事業計画に基づく計画的な執行管理の一翼を担っている。
また、法人管理部では、設置校管理に係る日常業務を統括するとともに、業務執行管理・
法人管理・危機管理という観点から、法人本部と各設置校における業務サポートを行っている。例えば、業務執行計画・予算の進捗管理や稟議書の事前審査及び効果分析といった業務執行管理を行いながら、各設置校の運営・行事スケジュールや現地視察による状況把握に努め、改善課題に対する対策指導等を行うほか、高校と専門学校間、高校と大学間、

72

環太平洋大学

専門学校と大学間の連携促進と組織横断的な活動も支援する等、継続的な取り組みを行っている。さらに、監督官庁への許認可申請・届出、変更登記手続きや、学校法人及び設置校に係る諸調査・報告書等の集約、実地調査・監査等への対応、事業計画・事業報告作成支援、理事会・評議員会の運営、公文書管理や押印手続きに関する業務に加えて、契約書改訂やリーガルチェックによるリスク回避、諸規定類の整備・改訂等の法務業務も分担し、ガバナンス強化にも努めている。
一方、法人全体の管理運営状況のチェック機能として、寄附行為第 15 条に定める法人の業務監査と財務監査を行う「監事」と、理事会の諮問機関として理事会に先立って同第19 条に掲げる事項を審議し、意見を述べる「評議員会」がその役割を担っている。この監事の選任にあたっては、寄附行為第 7 条で「この法人の理事、職員又は評議員以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する」と規定されている通り、監事の独立性は確保されている。 監事の職務として法人の業務執行状況や財産状況の適正性を監査して監査報告書を作成し、理事会及び評議員会での報告を行うほか、役員として理事会に出席して理事の業務執行を把握するとともに、評議員会にも出席して意見陳述を行っている。
監事監査は、「学校法人創志学園監事監査規則」に則り、法人諸規定や事業計画等に基づいて、業務の適正かつ効果的な運営に資するため、大学の経営管理状況、人事管理状況、
教育・研究、学生支援の実施状況、財務会計の項目で実施している。また、会計監査については、内部監査室長による監査報告を受けてその内容を確認するとともに、本年度の中間決算又は決算関係書類を調査して、決算の状況を監査している。さらに、監事監査の充実を図るため、月次で会計監査を担当している公認会計士と監事とが情報交換できる機会を設け、財務面に加え各設置校の業務執行状況や教育活動について報告することで、学校法人の運営状況について十分に把握し実効性を高めている【資料 5-3-1】。
他方、評議員については、寄附行為第 18 条第 2 項の規定により、理事定数の 2 倍を超える 15 人を置くこととなっており、現員数は定数を充足している。その構成は、法人の職員のうちから理事会において選任された者 5 人、法人が設置する学校を卒業した者で年
齢 25 歳以上の者のうちから理事会において選任された者 2 人、学識経験者のうちから理事会において選任された者 8 人となっている。評議員の任期は 3 年とし、評議員の欠員に伴う補欠評議員の任期は、前任者の残任期間としている。評議員会は、毎年 3 月、5 月、7月、9 月、12 月に定例開催し、理事会の諮問機関として、理事会に先立ち寄附行為第 19条に掲げる事項を審議して意見を述べる役割を担っており、寄附行為、評議員会会議規則
等に基づいて適切に職務を遂行している。寄附行為第 19 条に掲げる(1)予算、借入金及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分、(2)事業計画、(3)予算外の73

環太平洋大学

新たな義務の負担又は権利の放棄、(4)寄附行為の変更、(5)合併、(6)目的たる事業の成功の不能による解散、(7)寄附金品の募集に関する事項、(8)その他この法人の業務に関する重要事項で理事長において必要と認めた事項について、あらかじめ意見を聞く体制となっており、私立学校法及び寄附行為の規定に則って厳正にその職務を遂行している。平成 29（2017）年度は、定例評議員会を 5 回、臨時評議員会を 1 回の合計 6 回（実出席率 83.3％）
開催し、平成 30（2018）年度は定例評議員会を 4 回、臨時評議員会を 1 回の合計 5 回（実出席率 79.0％）開催し、予算、決算、事業計画及び事業報告等寄附行為に記載された諮問事項について審議し、意見を述べている。
以上、法人と大学間の相互チェック機能は、内部監査室と法人管理部の二方向より大学の実態把握に努め、組織横断的に情報共有と相互チェックを行うことでその役割を果たしている。
一方、法人全体の管理運営に関するチェック体制として、理事会の諮問機関である「評議員会」は、寄附行為及び評議員会会議規則等に基づいて適切に行われ、実出席率は 82％程度と適正な体制の下、運営されている。
また「監事」は、業務の有効性と効率性について大学の組織運営、大学の内部統制、教育・研究・学生支援、法人としての経営管理項目について監査を実施し、定期的に業務及び財産状況について指導助言を行う等、業務及び財産状況の妥当性をチェックする職責を果たしており、内部監査室長が監事の監査業務をサポートしている。

〔エビデンス集資料編〕【資料 5-3-1】学校法人創志学園 監事監査規則（【資料Ｆ-9】と同じ）（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
学校法人と教学部門がさらに連携を強化し、今後もさまざまな課題に迅速に対応できるよう各種会議の構成員及び開催時期・頻度、大学経営や教育支援体制の充実に重点を置いた審議内容について改善を進める。あわせて学校法人と大学事務局との事務的な面での情報共有・意思疎通等の連携を深めることに重点を置き、一層効率的な組織運営体制のあり方を検討する。
同時に、学内外の様々な変化・ニーズに対応できるよう組織活動に係る自己点検評価方法を改善し、その成果を大学運営や教育研究活動等に反映しながら、大学教育の質の保証と向上、学生満足度のさらなる向上に向けて、引き続き学生と教職員が一体となって発展できる大学創りを目指す。

74

環太平洋大学

5－4

財務基盤と収支

5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定「基準項目 5－4 を満たしている。
」（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-① 中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
本学では、中長期的な観点から目標と計画を策定し、年度ごとに各部署からの目的別予算要求に基づいて事業計画書と収支予算書を作成している。また、年度ごとに決算を分析し、大学予算の見直しを行うことによって財務基盤の安定性を確保してきた。とりわけ、教育研究目的を達成し安定した財政状況を確保するために、人件費比率が著しく超過しないよう留意している。
開学以来入学者は増加し、直近 5 年間においても学生生徒等納付金は順調に増加している。平成 24（2012）年度の 2 学科新設により、従前に比べ毎年 200 人の収容定員（学生数）が増加し、平成 27（2015）年度にはその 2 学科が完成年度を迎え在籍人数が 2,000人に達した。また、平成 28（2016）年度に新設した経営学部も 3 年目にあたり、この結
果、財務の最重要基盤である学生生徒等納付金は平成 30（2018）年度には 3,280 百万円を確保し、完成年度となる平成 31（2019）年度には 3,550 百万円を確保する見込みである（図表 5-4-1）【資料 5-4-1】、（図表 5-4-2）【資料 5-4-2】。

（図表 5-4-1）
項目
学生生徒等納付金（図表 5-4-2）
項目
学生生徒等納付金

学生生徒等納付金の推移（単位：千円）

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

2,170,746

2,471,059

2,802,685

2,967,874

3,280,406

学生生徒等納付金の完成年度に向けての計画推移
平成 30 年度実績

平成 31 年度計画

3,280,406

3,550,579

75（単位：千円）平成 32 年度計画
3,778,980

環太平洋大学

なお、施設整備については、平成 25（2013）年 4 月から新学舎 PHILOSOPHIA の供用を開始し、平成 26（2014）年 4 月に学生の自学自習用施設である創志学館が竣工した。
同年 9 月には第 3 体育館、また、平成 27（2015）年度より体育学部体育学科の入学定員が 60 人増加し、同学科の収容定員は開学時に比べ 400 人増の 800 人となった。さらに、
平成 30（2018）年からは体育学部体育学科の入学定員は 200 人から 100 人増加して 300人となり、完成後の学科収容定員は 1,200 人の規模となる。
学年進行での大学全体の学生数増加を考慮し、新講義棟、第４体育館及びカフェテリア「HARMONY」を平成 28（2016）年 3 月に竣工して、教育施設および福利厚生施設の充実を行った。また、平成 30（2018）年 6 月に岡山駅前グローバルキャンパスを取得、平成 31（2019）年 3 月に実践型非認知能力のトレーニング施設「DISCOVERY」、スポーツ
科学センター「INSPIRE」、学生寮「Uni-Village」を竣工した。主たる大学施設設備の整備は順調に進んでいる。
一方、グローバルスタディーセンター（留学生別科）におけるアジア諸国からの留学生受け入れが活発化しており、平成28（2016）年度には留学生数が200人を超えた。これら
大学全体の学生数増加に対応するため、岡山駅前グローバルキャンパスや高島学生寮(志高館)の整備を進め、より良い教育環境の場を提供している。
以上、中長期計画を策定し、その達成のために策定した具体的目標（学生数の確保、イ
ンフラ整備）を実現するための単年度計画としての予算制度を確立し運営している。
これまで年度ごとの予算計画・目標は達成してきた。さらに、学校法人創志学園全体の財務基盤は平成 30（2018）年度経常収支差額 1,531 百万円、純資産 31,765 百万円と安定しており、今後の財務運営に不安要素はない。
〔エビデンス集資料編〕【資料 5-4-1】環太平洋大学 学生生徒等納付金の推移表【資料 5-4-2】学校法人創志学園 計算書類
5-4-② 安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保
収支バランスを確保するためには、安定した納付金収入を確保することが最も重要である。本学では、経年の入学定員の増加によって学生生徒等納付金は毎年着実に増加しており、これを基礎とした予算編成を行っている。
開学以来、四年制大学としての完成年度に向けた学年進行に加え、多額の施設設備投資によりマイナスの帰属収支差額を計上してきた。しかし、多額の資金が必要なインフラ面の整備は平成30（2018）年度まで順調に推移しており、かつ、その資金は、法人全体の内部留保額および2号基本金積立預金と、低金利下での資金調達によって賄われている。自己資金と外部資金とのバランスをとりながらキャッシュフローを安定させており、当面の資金繰りを悪化させる要素はない。事業キャッシュフロー（償却前帰属収支差額）は、安76

環太平洋大学

定的・継続的に黒字であり、この傾向は今後も続き、平成31（2019）年度の計画では739
百万円を見込んでいる（図表5-4-3）【資料 5-4-3】。
（図表 5-4-3）

環太平洋大学の事業キャッシュフロー実績と計画推移（単位：千円）

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

実績

実績

実績

計画

計画

帰属収支差額187,509245,716

174,888△73,108

75,000

減価償却費 (教育）345,461

379,690

405,817658,513670,000

減価償却費 (管理）66,02368,552

91,963

154,397

160,000

事業ｷｬｯｼｭﾌﾛｰ

558,994

693,958

672,668

739,802905,000項

目

計以上、平成 25（2013）年度以降、経常的経費ならびに平成 28（2016）年度新設の経営学部に関する施設設備投資は、ほぼ大学単体の事業キャッシュフローで賄うことが可能な状態となる。また万が一、資金調達が必要な場合でも、法人全体の信用力と資金調達力が背景にあって、不安定要素は見当たらない。よって、財務基盤の安定性とバランスは確保されている。
〔エビデンス集資料編〕【資料 5-4-3】環太平洋大学 事業キャッシュフロー表（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、平成 24（2012）年度開設の健康科学科・国際教育学科の 2 学科設置、平成 26（2014）年度の体育学科の収容定員増、および平成 28（2016）年度開設の経営学部の設置に伴って、収容定員は 2,740 人となった。さらに、平成 29（2017）年 3 月には、体育学科の収容定員を 800 人から 1,200 人へ増員する認可申請を行い、平成 29（2017）年 6 月
29 日に認可され、最終的な大学全体の収容定員は 3,140 人になる。安定的な経営基盤を維持していくために、入学定員の確保を最重要課題として取り組むと同時に、学生生徒等納付金収入の確保はもとより、教育研究経費の有効性を高め、管理経費の抑制を図って適正な予算の策定及び予実管理を実行する。
加えて、日々の業務改善に努めながら目的別予算管理を適切に行い、より一層安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保を目指す。

77

環太平洋大学

5－5

会計

5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定「基準項目 5－5 を満たしている。
」（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-① 会計処理の適正な実施
業務目的別に執行された本学の予算の会計処理は、学校法人会計基準を遵守して適正に処理されている。また、「学校法人創志学園経理規定」「経理規定施行細則」「固定資産及び物品管理規程」「固定資産及び物品管理規程細則」「予算編成及び施行規程」「資産運用規程」
を遵守して、適切に会計処理を行っている。
【資料 5-5-1】【資料 5-5-2】【資料 5-5-3】【資料 5-5-4】【資料 5-5-5】【資料 5-5-6】
予算編成については、3 月に当初予算を編成し、必要に応じて補正予算を編成すること
で、決算との大きな乖離が生じないようにしている。
以上、私立学校振興助成法及び学校法人会計基準等に基づいて、適正に会計処理を実施している。また、学園全体の会計処理は、一元管理できる会計システムが導入されており、各設置校の会計担当者がサーバー上で WEB 入力を行っている。そのため、必要な会計帳票について権限所有者が随時取り出すことができる体制となっており、大学と学園間の連携や双方向性は十分に確保されている。
〔エビデンス集資料編〕【資料 5-5-1】学校法人創志学園 経理規定
【資料 5-5-2】学校法人創志学園 経理規定施行細則【資料 5-5-3】学校法人創志学園 固定資産及び物品管理規程【資料 5-5-4】学校法人創志学園 固定資産及び物品管理規程細則【資料 5-5-5】学校法人創志学園 予算編成及び施行規程【資料 5-5-6】学校法人創志学園 資産運用規程
5-5-② 会計監査の体制整備と厳正な実施
私立学校振興助成法の定めるところにより、監査法人による会計監査を受けている。各設置校単位の月次決算を監査するとともに、監査証拠の突合やヒアリング、会計処理のモ
ニタリングのほか、設置校に赴いての実査・確認も行っている。また、会計監査に際しては、理事会に参加をして学校法人の現況を把握している監事との意見交換会を予算時期と決算時期に行うことで、適正な監査証拠の把握に努めている。
内部監査については、「学校法人創志学園内部監査規則」に則って、担当部門である法人管理部に内部監査担当者を置き、法人本部及び大学内における業務執行や会計の管理運営状況について客観的な立場で評価・指導を行っている。書類監査及び実地監査を実施する
ほか、大学での諸会議に参加して内部統制や規則等の妥当性及び諸活動の有効性と予算執行について意見を表明する等、年間を通じて継続的に実施している。特に書類監査では、

78

環太平洋大学

設置校の学校基本調査における学生情報及び教職員状況、校地校舎の状況、学校法人実態調査、あるいは基礎調査等の諸調査・報告の内容を点検し、経常費補助金に係る基礎デー
タと照合して、各書類間の整合性を図っている。
以上、会計処理と会計監査については、現在適切かつ適正に行われており、今後も公認会計士と緊密に連携しながら、適正な運営の継続を図っていく。
〔エビデンス集資料編〕【資料 5-5-7】

学校法人創志学園 内部監査規則（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
会計処理は、公認会計士の指導監督のもとで適正かつ厳正に実施している。今後も、学校法人会計基準の改正内容に沿って、適切に会計処理を実施していく。
また、監査法人及び監事、内部監査室におけるそれぞれの監査機能も有効に機能しているが、さらに連携を密にしながら会計監査の円滑化と充実を図る。今後は、学園全体の運営管理という観点から、常勤監事によって設置校の業務・会計状況のチェック体制を強化する。
［基準 5 の自己評価］
環太平洋大学の経営は諸規則に基づき適切かつ厳格に行われ、経営の規律と誠実性は保たれており、大学の使命・教育目的を実現する継続的な取組みが行われている。また、大学の設置・運営に関連する法令を遵守して、組織全体のガバナンスの強化に努めている。
同時に、教育環境の充実や、人権・安全にも充分配慮されており、教育情報や財務情報の公表も適切に行っている。
さらに、大学の使命・目的を達成するために戦略的意思決定を行うことができる組織体制も整備され、学長のリーダーシップが発揮されながら、充分に機能している。また、法人と大学の各部門のコミュニケーションを図る体制が確立され、相互チェックの機能も有効である。法人としてのアクションプランと大学の各部門からのボトムアップによる提案の間を調整する仕組みも整備され、大学運営は円滑に行われている。
一方、財務状況については、減価償却前の収支状況で黒字転化を達成しており、学年進
行の 2 学科が完成年度を迎える平成 27（2015）年度には、財務状況は一層健全化した。
今後も、体育学部における定員の増員や、経営学部の完成に伴う平成 31（2019）年度ま
での学生数増加に対応すべく、教育施設・設備の充実を図るための投資を継続的に実施していく計画である。学校法人創志学園全体として、これらの設備投資計画を賄える資金、法人全体の信用力や資金調達力を有しており、財務基盤は安定している。

79

環太平洋大学

基準 6
6－1

内部質保証
内部質保証の組織体制

6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定「基準項目 6－1 を満たしている。
」（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-① 内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立
本学は、「挑戦と創造の教育」という建学の精神に基づき、教育・スポーツの両面を通じて、健全で豊かな人格を備えた教育者・指導者を養成するとともに、深い専門性と応用力を兼ね備えた真に次代を担う国際人となり得る人材の輩出を通して社会に貢献するという使命・目的を掲げている。さらに、この使命・目的を達成するために、学則第 2 条に「その教育水準の向上を図り、本学の目的及びその社会的使命を達成するため、大学における教育研究活動の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表する」ことを定めている【資料 6-1-1】。
内部質保証の自己点検・評価については、「環太平洋大学自己点検評価委員会規程」において、「本学の教育水準の向上と内部質保証を図り、本学の目的及び社会的使命を達成するため自己点検及び評価を行いその結果を公表するとともに、これらを活用して継続的に改善活動を推進すること」と定め、法人部門の責任ある協力・参加の下で自己点検評価を体系的に毎年度実施することが規定されている。自己点検評価委員会は、委員長、各学部長、附属図書館長、各学科長、事務局長、教務課長、総務課長、その他、委員長が必要と認める教職員で構成され【資料 6-1-2】、2007 年 4 月の開学以降、11 年間にわたって、大学の使命・目的に即した自己点検・評価が自主的・自律的に実施されている。
内部質保証の責任体制を確立する際、自己評価点検委員会規程に「本委員会は自己点
検評価の結果を学長に報告する」と明記されていることを受け、学長の諮問機関である「教育経営会議」を内部質保証の点検・評価機関とした。教育経営会議は、理事長、副理事長、学長、副学長、学部長、学科長、事務局長、その他学長が指名する者、法人役員及び法人職員で組織される会議体であり、自己点検評価委員会の構成員が重複しているため、質保証の点検・評価、意思決定、関係各部署との連携を図るうえで最適な組織である【資料 6-1-3】。なお、教育経営会議の組織体には、教育の質保証を担当する FD
実施推進員会と教務部も含まれる【資料 6-1-4】。
［エビデンス集資料編］【資料 6-1-1】環太平洋大学学則（【資料 F－3】と同じ）【資料 6-1-2】環太平洋大学自己点検評価委員会規程（【資料 F－9】と同じ）【資料 6-1-3】環太平洋大学教育経営会議規程（【資料 F－9】と同じ）【資料 6-1-4】環太平洋大学 FD 実施推進委員会規程（【資料 F－9】と同じ）（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
従来、質保証に関しては自己点検評価委員会が担ってきたが、2018 年度より、教育の質

80環太平洋大学

保証に関しては、FD 実施推進委員会と教務部の主導により、自己点検評価委員会と教育経営会議をつなぎ、全学的な教育改善を図ることになった。関係各部署との調整、部署間の達成レベルの格差、情報共有の方法等、さまざまな課題が想起されるが、その都度、教育経営会議で調整を図り、改善を進めることとする。
6－2

内部質保証のための自己点検・評価

6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定「基準項目 6－2 を満たしている。
」（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-① 内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有
本学は内部質保証の重点項目を「教育の質保証」に置き、アセスメント・ポリシーに基づき、FD 実施推進委員会と教務部が連携し、教育経営会議を点検・評価の場として、自主的・自律的に教育改善を図っている【資料 6-2-1】。アセスメントの項目については、資料 3-3-1 において示したが、下記、その詳細について述べる。
＜直接評価＞
1) 就職状況

学校教員・企業・公務員の合格者・不合格者の把握

2) 企業調査

卒業生の勤怠調査

3) 資格検定

英語資格、IT 系資格、アスレチック・トレーナー等

4) 卒業研究

提出状況、成績評価、卒業判定

5) 就活学力試験

毎年春期に実施される基礎学力試験（英数国）の分析

6) 中退・入学・出席中退者や入学者の傾向と要因の分析

7) 学生評価委員

教育課程、授業、施設、生活に対する提案

8) カリキュラム編成

カリキュラム・マップの作成、カリキュラム・マネジメント研修

9) 成績評価（GPA）

GPA 分布の検討、成績評価の平準化

10) 進級判定

GPA や取得単位数に基づく進級・退学・卒業判定

11) シラバス

学部・学科によるシラバスチェック

12) 成績分布

成績（GP）分布の検討、成績評価の平準化

13) 授業評価

アンケート分析、ティーチング・ポートフォリオの作成と公開＜間接評価＞
14) DP 到達度調査

学期末実施、DP ルーブリックに基づく自己認識調査

15) PROG テスト

リテラシー・コンピテンシーの経年変化や大学比較16) 卒業生調査

卒業生によるカリキュラム評価

17) 学生生活調査

学修時間、学修行動、施設満足度、生活満足度

上記の項目の中で、本学の独自性の強いものについて説明を行う。直接評価項目として81

環太平洋大学

は「5)就活学力試験」と「7)学生評価委員」である。就活学力試験は、英数国の基礎学力の程度を測る試験であり、本学の教員によって作成・修正が行われている。4 学年にわたって毎年 4 月に行われるため、入学分析、入学後の経年変化、就職の要因を探るツールとして有効である。学生評価委員は、FD 実施推進委員会規程に記される通り、「カリキュラム評価、授業評価等、３ポリシーの点検に参画する」ための委員であり、各学科から推薦を受けた学生で構成される。3 レベル（マクロ、ミドル、ミクロ）で本学の教育内容を評価し、教職員対象の FDSD 研修会で発表・質疑を行い、その内容が次年度の教育改善の方向性に組み込まれる。
間接評価項目については、学生の自己認識データに基づいて分析されるため、妥当性や信頼性の面で問題視されることが多いが、点検・評価を偏りなく行うための手段として採用している。本学の独自性が出ている項目は「14)DP 到達度調査」である。全学的な DPに基づき、学部・学科役職者で作成した 10 種の質問項目（目標設定、挨拶、頭髪、清掃、
協働、文章力、能動的学修、プレゼンテーション、ICT スキル、異文化理解）に加え、昨今問題視される大学生の学修時間（本学の場合、1 日当たり）にも焦点を当て、学士力だ
けでなく本学固有の状況を把握するための資料として使用している。平成 30 年度の回答率は 80％程度であったため、サンプル数の問題はクリアできている【資料 6-2-2】。
繰り返しになるが、本学では、FD 実施推進委員会と教務部の主導により、教育経営会
議において、教育の質保証に関する点検・評価が行われるという仕組みをとっている。やり取りされた情報については、教育経営会議に出席する役職者を通して、教授会、学科会
議、事務局部課長連絡協議会、センター会議、委員会会議等で共有されるが、同時に、FD/SD
研修会や教職員総会において組織全体での共有が図られる【資料 6-2-3】。学外への周知に対しては、学修成果に関するデータをホームページで公表したり【資料 6-2-4】、「自己点検評価報告書」及び「大学機関別認証評価・評価報告書及び自己評価報告書」を地元小学校、中学校、高校、学生の教育実習先や近隣企業、近隣大学及び希望があった保護者に送付したりしている。
［エビデンス集資料編］【資料 6-2-1】環太平洋大学 FDSD 実施推進委員会規程（【資料 F－9】と同じ）【資料 6-2-2】学年末アンケート原本【資料 6-2-3】2018 年 FDSD 研修会のまとめ【資料 6-2-4】環太平洋大学ホームページ
6-2-② IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析
従来、大学の現状を把握するために、学部教授会、学科連絡会議、通信教育課、教務課、総務課、学生サポートセンター、アドミッションセンター、キャリアセンター等の学内組織がそれぞれ担当分野のデータを収集し、必要に応じて、分析・共有を図ってきたが、教育の質保証を充実させるため、平成 30 年度、教学 IR 室を立ち上げることとなった【資料6-2-5】。マンパワーに限りがあるため、現段階では、カリキュラムデータは教務部、DP
到達度調査は FD 実施推進委員会、就職に関するデータはキャリアセンター、学生生活に82

環太平洋大学

関するデータは学生サポートセンターに分散させ、教学 IR 室の業務としては、就活学力
試験分析、中退・入学・出席分析、GPA 分析、授業評価アンケート分析に限定している。
ゆくゆくは、データ収集・分析ともに、教学 IR 室で統合する予定である。
［エビデンス集資料編］【資料 6-2-5】環太平洋大学 IR 室規程（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
アセスメント・ポリシーを早期に定め、担当部署（FD 実施推進委員会、教務部）を固定したため、教育内容の点検・評価における PDCA のイメージは出来上がっているが、データの管理方法については課題が残っている。教育改善のための仮説を IR 室に提示し、IR 室による分析結果を解釈し、全学的に提言できる人材（データサイエンティスト）、データを分析し、分かりやすい形で提示できる人材（データアナリスト）、データを収集し、データを解析する環境を整備する人材（データエンジニア）を確保・育成し、三位一体型の教学 IR 室を構築するとともに、データの読み取り方、統計手法への習熟、ICT スキルの育成といった観点で、教職員へのデータサイエンス教育を推進することが必要である。
6－3

内部質保証の機能性

6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定「基準項目 6－3 を満たしている。
」（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-① 内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性
下記の図は、本学における内部質保証の PDCA サイクルの概要である。
（図表 6-3-1） PDCA サイクルのための組織図
Plan 方針

Do 実践

Check 評価

Action 改善

教育経営会議

学部・学科

教育経営会議

学部・学科

大学連携会議センター

大学連携会議

センター

教授会

委員会

法人本部監査室

委員会

自己点検評価室

FD/SD 研修会や教職員総会での共有

83

環太平洋大学

上記の流れに沿って、2018 年度の教育成果の点検・評価を随時行い、FDSD 研修会/や教職員総会において、報告・質疑応答を行い、本学の課題について共有を図った。主な内容としては、アクティブ・ラーニングの授業設計（シラバス作成、実践報告）、本学のアセスメント・ポリシー、カリキュラム・マップの作成手順、DP 到達度調査の手順と結果、
授業評価アンケートの手順と結果、情報教育（初年次生に対する PC 必携化の概要）、デー
タサイエンス、本学学生の学修行動、学生評価委員会からの報告等である。
（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
2018 年度の点検・評価に関しては、開始の途に就いたばかりであるため、問題点の抽出が中心となり、改善に至った項目は一部に限られた。2019 年度の点検・評価に際しては、「ゼミ論文の評価」「中退・入学の要因分析」「出席率の向上」「授業改善に伴う学修時間の増加」「明確な成績評価基準の策定」について成果を残すことが課題となる。また、依然として着手できていない項目（企業調査、資格検定）に関しては、担当部署との協議のうえ、
目標値の設定に加え、目標達成のための道筋を考案することが不可欠である。
［基準 6 の自己評価］
本学の自己点検評価は、全学的組織である自己点検評価委員会によって恒常的に行われてきたが、教育の質保証の点検・評価という点では、教育機関におけるエビデンスベースの意思決定（EBPM：Evidence Based Policy Making）の在り方を構築することになる。
2018 年度を終えた段階では、様々な課題のうちの一部について、PDCA の C まで進むことができた。よって、2019 年度については、すべての項目で C まで進むこと、一部の項目については A から P に進むことが目標である。その際、「何をどの程度まで可視化するのか？」「可視化したものをどのように現場に提示するのか？」という観点で、教学の柱たる学部・学科教育への働きかけを強化することが重要であり、IR 部署のスキル向上がなお
いっそう重要視される。

84

環太平洋大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
本学は、建学の精神「挑戦と創造の教育」のもとに、①教育とスポーツの融合、②時代の求める教育の追求、③教育する者も教育される者も共に成長しながら教え育む〈共育〉という 3 つの基本理念に基づく教育の実現を目指している。
上に述べた本学の教育の 3 つの基本理念は、下記の「体育会五訓」にも反映されており、クラブ活動においても指導者と部員間で、また部員と部員の間で五訓の唱和という行為を通して本学の教育理念の確認が行われ、学年から学年へと継承されてきている。
（図表 A-1-1）「体育会五訓」「五訓」を胸に、己に厳しく、限界に挑む。

体 育 会 五 訓
一、礼節

礼をもって相手を敬い節度をもって己を磨く事

一、克己

目標達成に向け努力を惜しまず己に克ち続ける事

一、信頼

支え合い競い合い共に学び共に生きる事

一、前進

困難・苦境・失敗を乗り越えあきらめず挑み続ける事

一、感謝

周囲の支えの大切さを知り奉仕の気持ちを忘れない事

本学では、上に述べた 3 つの基本理念に基づく教育を通して学生たちの学内生活や勉学に対する真摯な姿勢を涵養するだけでなく、クラブ活動において卓越した対外的成果を挙げるとともに、地域貢献・教員採用・就職への取組などにおいて開学以来着実な成果を上げてきた。
それゆえ、以下では、「基準 A．教育とスポーツの融合」という視点から、開学以来の本学の活動の自己点検評価を行うこととした。
基準 A. 教育とスポーツの融合
A－1

教育とスポーツによる社会貢献A-1-①

大学がもっている物的・人的資源の社会への提供

A-1-②

大学と地域社会との連携

A-1-③

スポーツによる社会貢献（1）A－1 の自己判定「基準項目 A－1 を満たしている。
」（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-① 大学がもっている物的・人的資源の社会への提供
本学は、次世代教育学部と体育学部、経営学部の 3 学部からなる大学であり、平成 1985

環太平洋大学（2007）年 4 月に開学された。とりわけ、中国・四国地区においては唯一となる体育学部を設置した大学として、開学以来、大学が有する物的・人的資源の社会への提供に努めてきた。
1）本学における過去 5 年間の社会貢献活動実績
本学における社会貢献活動は、本学の教員が個人として貢献する活動と、体育会の部活動において教員と学生が一体となって貢献する活動の 2 つに大きく分けられる。過去 5 年
間の経年変化をみると、教員の件数はＨ26(2014)年度の 175 件からＨ30(2018)年度の 493
件にかけてほぼ比例的に 2.5 倍に増加していることから、今後も増加するものと推測される。一方、体育会部活動は同年間に 166 件から 270 件の間で多少の増減を示しながらほぼ一定傾向を示す。Ｈ30(2018)年度実績でみると、体育会部活動は全体の 40％であるが、教員の中には体育・スポーツ系教員が多数含まれることから、全体的には本学の理念である
教育とスポーツの融合を反映したものとなっている【資料 A-1-1】。
教員の社会貢献活動について、各項目（カテゴリー）の 5 年間の経年変化（図表 A-1-2）【資料 A-1-1】をみると、どの項目も増加傾向を示すが、中でも出前授業等を多く含む「学校連携」が最も高く、Ｈ30(2018)年度では 122 件に達している。次に「学会やスポーツ組
織の役員や委員」の 109 件が高く、この 2 項目の合計で全体の 47％を占める。これらの項目は教育や体育・スポーツ活動の項目であることから、本学教員は産官学の分類では「学」の分野での貢献が高い。次に、行政主催の「講演会や公開講座における講師」の 82 件、「行政連携」の 56 件、「市・県・国等の委員」の 55 件の順に高く、この 3 項目の合計で全体の 39％を占めることから、「官」への貢献が次に高いものとなっている。企業、NPO 連携
は 41 件、ボランティア活動等のその他は 28 件と下位に位置している。

2）3 学部における社会貢献活動の典型的事例
本学は 3 学部 5 学科で構成されているが、本学の社会貢献活動の特徴は教員と学生が一体となってそれぞれの学部・学科の特徴を発揮し、持ち味の異なる社会貢献活動を展開し86

環太平洋大学ている点である。
（1）体育学部における取り組み
本学は後述 A-1-②のように多くの自治体と包括的協定を結んでいるが、具体的な取り組みとして赤磐市を例に挙げると、小学 6 年生約 400 人が参加して、「学童陸上運動記録会」を本学の陸上競技場で開催した【資料 A-1-2】。
企業との連携教育を例に挙げると、体育学科は、株式会社コナミスポーツクラブと連携
して 2018 年度に「スポーツトレーナーコース」を開設し、同社社員による講義、長期イ
ンターンシップなど、現場の実学を重視した教育を行った【資料 A-1-3】。
スポーツの指導については、地域のスポーツクラブと連携し、子どもたちとのキャンプ活動を通じての交流会や、各種スポーツ活動の指導を通じて、体育教師のスキルアップ研修を行った【資料 A-1-4】。
これらの活動の他、A-1-③に詳述したように、本学には宿泊施設や大きな食堂があることから、柔道やレスリング等の世界でトップレベルの選手をはじめ、各県から小学生・中
学生・高校生・大学生が練習試合や合宿に訪れる。また、体育学部の多くの教員・学生は大小のスポーツ大会の運営にも参加している。これらの活動を通して、学生たちはスポー
ツの指導力を高めるとともに、スポーツ大会の企画運営力を身につけている。
健康科学科では、「おかやまマラソン」をはじめ、多くのスポーツ大会の救護サポーターとしてトレーナーや柔道整復師関係の教員・学生がボランティアとして参加した【資料A-1-5】。
（2）次世代教育学部における取り組み
次世代教育学部では平成 29(2017)年度から、「ヤングアメリカンズ」というアメリカの表現教育団体のプログラムを導入した。この企画では、子ども達に 3 日間のワークショッ
プを実施して、音楽やダンスのショーを作り上げた。地域住民や保護者が見守る中、学生、子どもたちの一体感の中でフィナーレを迎えることにより、学生たちは充実感と達成感で自己肯定感が高まり、子どもの成長とは何か、楽しい授業とは何かをよりリアルに捉え、探求するようになった【資料 A-1-6】。
国際教育学科では、学科が開設された平成 24（2012）年度から、地域の高校生を対象に、英語や異文化に親しむための「イングリッシュキャンプ」を実施してきた。平成 30（2018）年度は、総社南高校と創志学園高等学校において、IPU ニュージーランドからの留学生とゲームなどのアクティビティを通し、高校生の英語に対する興味・関心を高める
とともに、英語力の向上を目指すプログラムを展開した。【資料 A-1-7】
こども発達学科では、「IPU わくわくキッズ広場」のテーマで、5 月に「親子で遊ぼう～演劇遊び編～in IPU」、7 月に「親子で遊ぼう～新聞遊び編～in IPU」、11 月に「親子で遊ぼう～秋の探検ごっご編～in IPU」の全 3 回のプログラムを実施し、10 月には学園祭において「お話と遊びの広場」を開催した【資料 A-1-8】。また「地域交流の広場」のテー
マでは、赤磐市立中央図書館「クリスマスおはなし会」で「オオカミと七ひきの子ヤギ」のオペレッタとクリスマスの工作教室、「図書館春フェスタ」で絵本の読み聞かせ会を 2回開催し、春フェスタでは約 310 人が参加した【資料 A-1-9】。さらに、「わくわく子育て広場」のテーマでは 10 月の学園祭において IPU 学園祭特別企画「お話と遊びの広場」を実施し、地域の子どもと保護者を対象に製作遊びやゲームなどを行った【資料 A-1-10】。

87環太平洋大学（3）経営学部における取り組み
国際交流事業の事例としては、留学生らが地域のイベントに参加し、子どもや高齢者と交流することを目的として、各国特有のキャラクターにまかせて留学生がかかしを作る「国際かかしフェスティバル」を開催した【資料 A-1-11】。
また、ベトナムからの留学生は、近隣の県立高校が作るパクチーを使用し、高校生達とベトナム料理を作った。この事業はおかやま創生を担う人材の育成や地域活性化に貢献する事業として採択されている【資料 A-1-12】。
地場産業との協賛事業の事例としては、2016 年に岡山市が新設した「大学生店舗応援事業」は、岡山市内の小売業や飲食業などの店舗と学生が協議し、店舗の課題を解決するプログラムであり、新規顧客開拓により売り上げを伸ばすことに貢献した【資料 A-1-13】。
また、岡山市北区の表町商店街では商店街連名とコラボして、協力店で選定した服装でファッションショーを開催しているが、企画運営から店との交渉まで全てを学生がこなした。この事業により、少しずつ商店街に賑わいが戻ってきており、市の「大学生まちづく
りチャレンジ事業」に採択されている【資料 A-1-14】。
3）大学コンソーシアム岡山
本学の社会連携センターが主体となって貢献するものに「大学コンソーシアム岡山」の活動がある。
(1)遠隔教育事業
平成 24（2012）年度から 27（2016）年度までの 4 年間、単位互換授業として双方向ライブ型遠隔科目の「スポーツ栄養学」、VOD 型遠隔科目の「レクリエーション論」を開設したが、本年度は「スポーツ栄養学」の 1 科目を提供した。
(2)吉備創生カレッジ
大学コンソーシアム岡山と山陽新聞社が共催方式で開講している生涯学習講座である
吉備創生カレッジに「健康増進のための栄養学」と「言語学の視点からみた日本語」の２講座を提供した【資料 A-1-15】。
(3)地域貢献事業
岡山県生涯学習センターで開催された「日ようび子ども大学 in 京山祭」では、「みんなでたのしくスポーツ体験‼」というテーマで、こども発達学科の担当教員 1 人と学生 45 人
が、フラフープを使った運動遊びや鬼ごっこ、ボール遊びを 3 回に分けて各 1 時間ずつ指導した（参加者子ども 150 人、大人 50 人）【資料 A-1-16】。
大学コンソーシアム岡山が主催する「エコナイト」では、本学から 25 人の留学生が参加し，各国の歌とダンスによるステージパフォーマンスを披露するとともに、ブースでの民族衣装の試着体験・写真撮影を行った【資料 A-1-17】。
また、平成 29（2017）年度から新たに開始した「エコ・ポスターコンクール」を平成
30（2018）年度も引き続き開催し、学内のエコ意識を啓発した。応募 26 人の中から金・銀・銅の各賞合わせて 12 人の受賞となった。一般ポスター部門の受賞作品は、前期末まで学内校舎の玄関に掲示され、エコ活動を啓発した【資料 A-1-18】。

88環太平洋大学

４）教員免許更新講習
本学では、教員免許更新講習を、平成 21(2009)年度の制度発足以来実施しているが、
平成 30（2018）年度は下記の 12 講座を開設し、284 人が受講した。
(1)幼稚園教諭対象「幼児教育システムの理解と実際」、「子どもを育む保育実践(1)」、「子どもを育む保育実
践(2)」(2)小学校教諭対象「新学習指導要領を意識した教科指導（算数・国語）のあり方」「今、求められる小学校における教育相談・道徳・生徒指導のあり方」「学校段階間の円滑な接続および体験的教育の充実」(3)中学校・高等学校英語科教諭対象「技能統合型の英語授業の提案」、「第二言語習得を促進するための英文法授業の提案」「国際教育と異文化理解」(4)中学校・高等学校保健体育科教諭対象「体育・スポーツにおける理論と実践(1)」、「体育・スポーツにおける理論と実践(2)」「体育の実技指導」
５）学校支援ボランティア
本学では、平成 25（2013）年度から毎年、学校支援ボランティアとして岡山市および赤磐市の小・中学校に教職志望の学生を派遣しており、平成 28（2016）年度は年間を通して 38 校に 207 人、平成 29（2017）年度は 38 校に 194 人、平成 30（2018）年度は 37
校に 203 人を派遣した。
以上、本学は、平成 19（2007）年度の開学以来、大学がもっている物的・人的資源を社会に提供し、社会との連携事業を積極的に推し進めてきた。後述するスポーツによる社会貢献活動のほか、本学教職員が市・県・国等の会議の委員として活動し、本学及び行政機関等が主催した講演会・シンポジウムにおける講師とし活動している。また、行政機関
等からの受託研究・調査活動・町づくり活動にも積極的に取り組み、さらに、幼稚園・保育園・小学校・中学校・高等学校・特別養護学校などで出前授業等の連携活動を行うとともに、民間企業・地域団体・ＮＰＯ法人等との連携による社会貢献活動を行っている。これらの事業の継続的な実践によりに、本学は大学の社会貢献という使命を十分に果たしている。
エビデンス集（資料編）【資料 A-1-1】IPU 環太平洋大学

Ｈ30 年度社会連携活動報告書【資料 A-1-2】令和元年度 第 42 回赤磐市学童陸上運動記録会並びに研修会実施要項【資料 A-1-3】環太平洋大学と他組織との連携・協力に関する協定書集【資料 A-1-4】「瀬戸スポーツクラブ」の写真【資料 A-1-5】「おかやまマラソン 2018」救護班への参加協力について（依頼書）【資料 A-1-6】「ヤングアメリカンズ 2019」のチラシ

89

環太平洋大学【資料 A-1-7】「イングリッシュデイ」の記録写真」【資料 A-1-8】平成 30 年度「親子で遊ぼう～演劇遊び編～in IPU」、「親子で遊ぼう～新聞
遊び編～in IPU」、「親子で遊ぼう～秋の探検ごっご編～in IPU」
【資料 A-1-9】平成 30 年度赤磐市立中央図書館「クリスマスおはなし会」、「図書館春フェスタ」【資料 A-1-10】2018IPU 学園祭あそびの広場タイムスケジュール、学内地図、イベント紹介【資料 A-1-11】矢津地区での「国際かかしフェスティバル」【資料 A-1-12】パクチー料理で瀬戸南おかき関係者国際交流【資料 A-1-13】「大学生店舗応援事業」【資料 A-1-14】表町商店街でのファッションショー
【資料 A-1-15】吉備創生カレッジの講座案内【資料 A-1-16】「日ようび子ども大学 in 京山祭」のチラシ【資料 A-1-17】「エコナイト夏」のチラシ【資料 A-1-18】「H30 第 2 回エコ・ポスターコンクール」報告書
A-1-② 大学と地域社会との連携
1）地域との連携・協力（1）スポーツの振興及びスポーツを含む包括連携を目的とした協定
平成 21（2009）年 6 月に、赤磐市の市民等の教育・文化・スポーツ活動の充実と活力ある地域社会の形成・発展を目的として「赤磐市と環太平洋大学との連携・協力に関する協定書」を締結し、赤磐市内の学校支援活動、スポーツレクレーション活動の企画・運営、
小学生と留学生との国際交流活動、腰痛・膝痛予防講座の担当などの活動を行った。これと同様の趣旨の協定は、平成 27（2015）年 5 月に岡山県との間で、また平成 28（2016）
年 3 月に備前市との間で締結されている【資料 A-1-3】。
民間企業との間では、①新聞の利用等による教育の向上、②スポーツ・体育の振興活動、③地域社会の発展及び活性化、④調査研究、⑤人材育成及び交流を目的に、平成 25（2013）年 3 月に株式会社山陽新聞社との間で包括的連携協力に関する協定を締結した。これにより、体育学部と次世代教育学部の 2 学部及び 4 年後からは現代経営学部を加えた 2 年生全員に必修科目として「時事教養Ⅰ及びⅡ」を開設している。この授業では、山陽新聞社の記者をゲストティーチャーに招き、その社会体験を活かして実社会と教室の授業を結び付けることに主眼をおいている。平成 29（2017）年 11 月には、科学的根拠に基づくスポー
ツ活動時の熱中症対策、水分・栄養摂取、「食育」を通じた健康づくり、女性アスリートのパフォーマンス・健康、等を目的に大塚製薬株式会社との間で協定が締結されている【資料 A-1-19】。
来る 2020 東京オリンピック・パラリンピックとの関連では、平成 25（2017）年 5 月に招致を目的に東京 2020 オリンピック・パラリンピック招致委員会との間で、また翌平成 26（2014）年 6 月には人的分野及び教育的分野での連携を目的に東京オリンピック・
パラリンピック競技大会組織委員会との間で協定が締結されている【資料 A-1-19】。
（2）教育、文化、学術の分野での連携を目的とした協定
岡山県内の 4 年制大学および短期大学等の 21 の高等教育機関、岡山県、岡山県経済同友会などからなる産官学の連携組織として「大学コンソーシアム岡山」が設立されたのは90

環太平洋大学

平成 18（2006）年 4 月であった。本学は、平成 19（2007）年の開学以来これに加入し、また岡山県と大学コンソーシアム岡山との包括連携協定締結（平成 27（2015）年 8 月）
以降も引き続き、他の参画機関と連携して活動を行ってきた【資料 A-1-19】。
地方自治体との間では、教育、文化、学術、まちづくり等の分野での連携を目的として、
平成 23（2011）年 4 月に加西市との間で、また平成 28（2016）年 6 月に総社市との間で協定が締結されている【資料 A-1-19】。
大学間では、教育、研究の発展に寄与することを目的に、平成 25（2013）年 4 月に環太平洋大学短期大学部との間で、また平成 28（2016）年 10 月に事業創造大学院大学との間で協定が締結されている。高校との間では、教育効果の向上を期し、教育に係る交流・連携を図るために、
平成 22（2010）年 8 月に創志学園高等学校との間で、また平成 27（2015）
年 4 月に山陽高等学校との間で、平成 30（2018）年 3 月に岡山東支援学校との間で協定が締結されている【資料 A-1-19】。
民間企業との間では、次代を担う人材育成を目指すとともに、活力ある地域づくり・発展に寄与することを目的として、平成 30（2018）年 3 月に株式会社学研ホールディングとの間で協定が締結されている【資料 A-1-19】。
（3）ボランティアに関する協定
岡山県内で大規模な災害が発生した際に、ボランティア活動を迅速かつ効果的なものにするため、災害時における被災者支援ボランティアに関する協定が、平成 25（2013）年 2月に岡山県との間で締結されている【資料 A-1-19】。
また、警察署、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、自治会などが地域の教育問題等に連携して対応する「二水会」の活動、そして本学が通学区域にあたっている古都学区体育祭の運営に協力するなど、地元との連携協力活動を積極的に行っている。
さらに、赤磐警察署、赤磐市・瀬戸町の協力により「IPU 交通安全連絡会」を組織し、本学の学生を対象とした交通安全講習会を開催した。春と秋の交通安全週間には、本学の学生がボランティアとして種々の関連活動に参加もしている。
また、後述 A-1-③のように、本学の教職員と学生は地域社会と連携して、教育やスポ
ーツ指導、ボランティア活動において多数貢献している。
以上、本学は、スポーツの振興を目的とした協定、また教育、文化、学術の分野での連携を目的とした協定、被災者支援ボランティアに関する協定等を多数の自治体、民間企業等との間で締結するだけでなく、教育・文化・スポーツ・ボランティア面での連携協力活動を近隣の地元との間で積極的に行ってきた。これらの活動を通して、大学の物的・人的資源の社会への提供という大学の社会的責務を十分に果たしている。
エビデンス集（資料編）【資料 A-1-19】環太平洋大学と他組織との連携・協力に関する協定書集
A-1-③ スポーツによる社会貢献
平成 30（2018）年度に本学体育会が行った地域貢献活動を市・町・村レベルの地域密
着型と県レベル以上の広域型に分類して(図表 A-1-3)に示した。全項目の合計でみると地域

91

環太平洋大学

密着型は広域型の 5.2 倍であり、本学は地域に密着した形での貢献が高い【資料 A-1-20】。

項目毎にみると、最も貢献度が高いのは練習試合や合宿であり、これには国際レベルのレスリングのブルガリア共和国との合宿や男子バスケットボールのプロチームとの練習試合が含まれる。種目でみると最も多いのが女子ハンドボール部の 20 件、次いでチアダン
ス、女子野球、男子ハンドボール及び剣道の各 6 件、サッカー、女子バレーの 5 件、女子
バスケットボールの 3 件、男子バスケットボールの 2 件、男子ソフトボールの 1 件となっている。対象は高校生が多いが中学生も含まれている。地域は県内でだけで無く、全国各地から来校している。
審判も含めた大会運営協力が次に続き、中でもサッカー部の 31 件が多く、男子ハンド
ボール、男子ソフトボール、ダンス、男子剣道、女子剣道、女子バレー、陸上競技の 1-3
件となっている。
スポーツ指導は総合型地域スポーツクラブの他、12 クラブで合計 39 件実施されている。
ボランティア活動には大学周辺地域での清掃活動、応援、地域のお祭りへの協力、災害ボ
ランティアが含まれ、11 クラブで 37 件実施されている。
本学に特徴的なものとして 6 件の IPU 杯の開催がある。中でも、サッカー部は本学サッカー場を主会場にして「IPU フェスティバル」を開催し、全国から 57 チーム（高校 54・
クラブチーム 2・大学 1）、1,750 人の参加があった。柔道部は本学柔道場において山陽新聞・山陽放送後援で小学生 250 人を対象とした「ＩＰＵ杯少年柔道優勝大会」を開催した。
剣道部は本学剣道場において小学生 100 人が参加する「IPU 杯少年剣道大会」を開催した。
女子バスケットボール部は本学第 4 体育館において高校生 100 人と大学生 30 人が参加する「IPU CAP」を、女子ハンドボール部は本学第 3 体育館において高校生 200 人と部員40 人が参加する「IPU レディースカップ」を、男子硬式野球部は和気ベースボールパー

92

環太平洋大学

クにおいて小学生 200 人が参加する「IPU カップ和気町長杯」を開催した。
以上、本学では、体育会に所属する 20 のクラブによる練習試合や合宿、審判も含めた
大会運営協力、各種スポーツの技術指導、IPU 杯の開催、清掃等のボランティア活動等のさまざまな地域および社会に対する貢献活動を通してスポーツ活動の振興に寄与し、体育学部を有する大学としての社会的責務を十分に果たしている。
エビデンス集（資料編）【資料 A-1-20】IPU 環太平洋大学

Ｈ30 年度社会連携活動報告書（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
これまで本学の物的・人的資源を活用した社会貢献は、学科や個人、もしくは部単位で行われて来た。これらの活動の数的増加にともなって、学内の社会貢献活動の窓口を一元化して大学全体で有機的に組織し、社会貢献の成果をより大きなものとしていくことが必要である。また、各部のリーダーの連携によって、体育会活動が学内・学外の学生主体による活動を一層推進していくことが今後の課題である。

A－2

スポーツと学業の両立による次世代をになう人材の育成

A-2-①

体育会各部の活躍

A-2-②

次世代の教育をになう人材の育成

A-2-③

次世代をになう国際人の育成(1) A－2 の自己判定基準項目 A‐2 を満たしている。
(2) A－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-2-① 体育会各部の活躍
平成 30（2018）年度の本学体育会各部の主な戦績としては、まず、女子柔道において、
田中志歩(70 ㎏級)がグランドスラム・エカテリンブルク大会で 3 位、アジア大会で優勝、全日本選抜柔道体重別選手権大会で 3 位、講道館杯全日本柔道体重別選手権大会で優勝の成績を収めた。講道館杯では秋場麻優(78 ㎏級)も優勝、井上あかりが準優勝を果たした。
全日本学生柔道体重別選手権大会では秋場麻優と小倉葵（-48 ㎏級)が優勝、井上、鈴木、阿部の 3 人が準優勝、浜と青柳の 2 人が 3 位入賞を果たした。レスリングにおいては、榎本美鈴が世界大学レスリング選手権大会と文部科学大臣杯全日本選手権大会の女子 65kg級で優勝、天皇杯全日本レスリング選手権大会で 2 位の成績を残した。
陸上競技の走り髙跳びにおいては、友利響平が第 18 回アジアジュニア陸上競技選手権大会で優勝、U20 世界陸上競技選手権大会で 7 位入賞を果たした。大山和茂は、日本学生
陸上競技選手権大会の男子 400ｍ競争で優勝した。
男子硬式野球部は明治神宮大会で初優勝はならなかったが準優勝の好成績を残し、女子

93

環太平洋大学

硬式野球部は全国大学女子硬式野球選手権大会で 3 位に入賞した。男子と女子のソフトボ
ール部は総理大臣杯全日本大学ソフトボール選手権大会でいずれもベスト 16、女子ハンド
ボール部も全日本学生ハンドボール選手権大会で同成績を残した。サッカー部は総理大臣
杯全日本大学サッカートーナメントに 2 年連続 5 回目の出場を果たした。
ダンスにおいてはアジアインターナショナルオープンチャンピオンシップでチアダンス
団体 2 位、佐藤・西山ペアがダブルス優勝、大櫛・吉原ペアがダブルス準優勝の成績を納めた。チアリーディングにおいては、アジアインターナショナルオープンチャンピオンシ
ップで初の予選通過、JAPAN CUP 2018 日本選手権大会で準々決勝進出を果たした。マーチングバンド部は、マーチングバンド全国大会で 2 位（金賞）の成績を残した【資料A-2-1】。
以上、平成 30（2018）年度、女子柔道部は前年に引き続き世界レベル、あるいは全日本の上位レベルで活躍する好成績を収めた。さらに、レスリング部や陸上競技部、ダンス
部、チアリーディング部においても世界レベルで活躍する選手が排出し、男女の硬式野球
部及び男女のソフトボール部、
マーチングバンド部は全日本の上位レベルで活躍するなど、地方にある大学としては、他に類を見ないほどの好成績を収めた。創立から 12 周年を迎えるなかで、今後も一層の活躍が期待される。
エビデンス集（資料編）【資料 A-2-1】平成 30 年度体育会事務局の自己点検・評価報告書「2017 年度・2018 年度
各部成績一覧
A-2-② 次世代の教育をになう人材の育成
本学は平成 19（2007）年 4 月に開学し、平成 30（2018）年度までに合計 9 期の卒業生を送り出してきた。
このうち保育士・幼稚園教諭として就職した者は、平成 22（2010）年度〜平成 29 年
（2017）年度までの累積で 145 人、平成 30（2018）年度の 17 人を合わせると 162 人となった。小学校教諭として就職した者は、同上年度までの累積で 389 人、平成 30（2018）年度の 77 人を合わせると 466 人となった。さらに、中学校・高等学校教諭として就職した者は、同上年度までの累積で 102 人、平成 30（2018）年度の 9 人を合わせると 111 人となった。特別支援学校教諭として就職した者は、平成 30（2018）年度の 1 人であった。
本学の卒業生で教職に就いた者のうち、多くの学生が在学中の 4 年間、各種目の運動部に所属して専門種目の技能を高め、レギュラーや主将などとして全国大会に出場して活躍した学生たちである。それゆえ、本学卒業生で中学・高校の保健体育教員となった者は言うに及ばず、小学校教員となった者の多くも、就職したそれぞれの教育機関において放課
後の部活動において各自の専門スポーツ種目の指導を行うことができ、学校現場において教育とスポーツの融合を実践できる人材として活躍が期待される。また、その礼儀正しさ、活力は、児童・生徒のよき範たるにふさわしい態度であることから、学校現場や当該保護者の評価は特に高い。

94

環太平洋大学

以上、本学は開学から 12 年で多くの卒業生を教育職員として就職させ、9 期生となった
平成 30（2018）年度の卒業生においても、小学校教諭と中学校・高等学校教諭への安定的な就職を確保することができた。
本学における人材養成のうちで他大学にはない特徴は、スポーツの専門的な指導ができる教育職員を養成しようとするところにある。教育職員として社会に巣立っていった卒業生の 7 割近くは、在学中の 4 年間運動部において活躍してきた選手経験をもち、当該競技の専門性について高度な実践知を有しているということは、
この目的を達成するために本学の教育が有効に機能していることを示している。
［エビデンス集データ編］【資料 A-2-2】就職の状況（過去 3 年間）（【表 2-10】と同じ）
A-2-③ 次世代をになう国際人の育成
本学は、「教育・スポーツの両面を通じて、健全で豊かな人格を備えた教育者・指導者を養成するとともに、深い専門性と応用力を兼ね備えた真に次世代をになう国際人となり得る人材を輩出することで社会に貢献すること」を目的に掲げている。とりわけこの目的を達成するために、平成 19（2007）年 4 月の開学以来、ニュージーランド・パーマストーンノースの本学系列校 IPU New Zealand（IPUNZ）への短期海外研修制度を、そして
平成 21（2009）年度以降は長期海外研修制度を立ち上げ、本学在校生に留学の機会を提供している。
1）環太平洋大学短期海外研修
現地の英語に触れ、異文化コミュニケーションを実践することを通じて他国の文化・習慣などを学び、国際的視野を広めることを目的に、海外研修を希望し、かつ海外研修の準備として指定された科目を履修した本学在校生が、2 月中旬から 3 月末までのおよそ 6 週
間、IPUNZ に留学する制度を実施してきた。この制度では、IPUNZ で修得した科目のうち 2 単位を本学のキャリア形成科目に読み替えることができる。
平成 19（2007）年の開学から平成 29（2017）年までに、本学の短期海外研修に参加した学生数は以下の通りである。体育学科 18 人／乳幼児学科 4 人／学級経営学科 20 人／教育経営学科 7 人／こども発達学科 1 人／現代経営学科 1 人／合計 51 人
・平成 30（2018）年度：教育経営学科 5 人／こども発達学科 1 人／体育学科 1 人
2）環太平洋大学長期海外研修
本学では、IPUNZ における授業や実習及びさまざまな活動を通じて、豊かな国際感覚と確かな英語力を身につけさせ、国際的な視野とコミュニケーション能力を有する有能な人材を育成することを目的に、作文（海外研修を希望する理由）、前学期までの成績及び出席率、面接に基づいて選考された本学在校生が IPUNZ に、6 ヶ月間もしくは 12 ヶ月間留学する長期海外研修制度を実施している。この制度では、6 ヶ月間の留学では IPUNZ で取得した単位を最大 12 単位まで、12 ヶ月間の留学では IPUNZ で取得した単位を最大 34単位まで、本学指定の科目に読み替えることができる。
平成 19（2007）年の開学から平成 29（2017）年までに、本学の長期海外研修に参加した学生数は以下の通りである。体育学科 14 人／学級経営学科 17 人／教育経営学科 37 人

95

環太平洋大学／国際教育学科 1 人（留学生）／こども発達学科 4 人／現代経営学科 2 人／合計 75 人
・平成 30（2018）年度：教育経営学科 9 人／こども発達学科 1 人／体育学科 8 人／現代
経営学科 5 人
3）国際教育学科、現代経営学科、教育経営学科における長期海外研修
これらの海外研修制度に加えて、本学では、平成 24（2012）年 4 月から次世代教育学部に国際教育学科（学生定員 100 人）を新設し、初年度の入学生 30 人が IPUNZ へ 1 年間留学し、年間の TOEIC 平均上昇スコア 260 点、1/3 の学生が 300 点以上上昇という成果をあげて、平成 25（2013）年 3 月に帰国した。これらの学生は帰国後の 2 年次から、国際機関、NGO などで働くことを目指す「パブリック・リーダーコース」、グローバル社
会における国際企業での活躍を目指す「グローバル・マネジメントコース」、実践力を身に着けた中学・高校の英語教師を目指す「英語教員養成コース」に分かれて、世界と渡り合えるタフな国際人を目指してさらに専門的学力と英語力のアップを図ってきた。また、平成 27（2015）年度には 35 人の新入生を迎え、これらの学生は 4 月から IPUNZ へ 1 年間の留学を行い、年間の TOEIC 平均上昇スコア 244.5 点、11 人の学生が 300 点以上上昇、最大 415 点のスコアアップという成果を挙げて、平成 28（2016）年 3 月に帰国した。
さらに、平成 28（2016）年度に開設した経営学部現代経営学科のグローバル・マネジ
メントコース及び、英語教育に強い人材育成を目的として次世代教育学部教育経営学科に
平成 29（2017）年度に開設した国際教育コースにおいては、1 年次の 1 年間を IPUNZ で学ぶ制度を設けた。この制度に参加した学生は以下の通りである。
・平成 28（2016）年度：現代経営学科 18 人
・平成 29（2017）年度：現代経営学科 17 人/教育経営学科国際教育コース 8 人
・平成 30（2018）年度：現代経営学科 27 人、教育経営学科国際教育コース 12 人
以上、本学では、「真に次代をになう国際人」を育成するために、開学以来今日まで、系列校であるニュージーランドの IPUNZ への短期海外研修制度と長期海外研修制度を立ち上げ、本学学生に留学の機会を提供し、英語力のアップと国際感覚の涵養に努めてきた。
また、平成 24（2012）年度からは、次世代教育学部に国際教育学科を開設し、多数の学生に IPUNZ への 1 年間の留学を実施してきた。また、その国際教育学科を発展的に引き継ぐ形で、平成 28（2016）年度からは、経営学部現代経営学科及び教育経営学科国際教育コースにおいて 1 年間の留学プログラムを開設した。
本学の留学の特徴は、入学時の英語力の有無を問わず、IPUNZ におけるファウンデー
ション・プログラムによって 1 年間の留学中に飛躍的に英語力を引き上げることができ、さらに帰国後も英語で行う講義を開設し、学内にネイティブ教員が常駐する英語公用語ゾーン English Area を設けるなどして、徹底的に英語力を伸ばせる環境を整備して学生た
ちの英語力と国際性の涵養に努めているところにある。したがって、本学の目指す国際人の育成は、その目的を十分に達成している。
（3）A－2 の改善・向上方策（将来計画）
スポーツの指導を通して、次世代をになう若者の教育を担うことのできる人材を養成するという本学の教育目的は、平成 22（2010）年度の完成年度からわずか 9 年で、公立・私立を含めて多くの教育職員を世に送り出し、そのうちの 6 割が運動部で中心的な活躍を96

環太平洋大学

してきた学生であったということから、ほぼ達成されたと考えている。
今後は、この成果を継続し、拡大していく体制づくりが求められる。それには、本学において、教員採用試験の合格者数と採用実数を増加させるために、学生たちの基礎学力と専門的知識・技能の向上を図るための具体的プログラムを組織的に構築していくことが必要である。
［基準Ａの自己評価］
環太平洋大学は、平成 19（2007）年度の開学以来、大学がもっている物的・人的資源
を地域社会に提供して、地域社会との連携事業を積極的に推し進め、さらにスポーツに関しては、体育会に所属する 20 のクラブによるさまざまな地域および社会に対する貢献活動を通して、体育学部を有する大学の社会的責務を十分に果たしてきた。
また、開学 12 年で多数の卒業生を教育職員として就職させた実績は、本学の教育力の成果として評価することができる。また、これらの卒業生は、保育所等・公務員・企業などに就職した卒業生と同様に、学校現場や地域社会における評価が高い。それゆえ、本学の教育目的である次世代の教育を担う人材の養成は、おおむね達成されたと評価できる。
さらに、本学では、「真に次世代をになう国際人」の育成を使命・目的に掲げているが、開学以来今日まで、系列校であるニュージーランドの IPUNZ への短期海外研修制度と長期海外研修制度を通して学生たちの英語力と国際性の涵養に努め、これによっておおむね
国際人育成の目的を達成していると評価することができる。さらに、本学における人材養成のうちで他大学にはない特徴は、スポーツの専門的指導ができる教育職員を養成しようとするところにある。教育職員として社会に巣立っていった卒業生の 6 割が、在学中 4 年
間運動部において活躍してきた選手経験をもち、当該競技の専門性について高度な実践知を有している。
以上のことから、総合的にみて、基準 A は満たしていると評価される。

97

環太平洋大学

Ⅴ．特記事項
1．礼法
学校法人創志学園理事長大橋博は、開学以来今日まで一貫して「どこにもない大学を創る」という強い意思を表明し、その具現化の第一段階に挨拶励行を置き、「礼法の指導と実践」を重視している。挨拶は人として社会で生活し、仕事をしていく上で不可欠であり、その指導は発声の仕方や言語の明確さはもとより、相手に正対し、かつ静止して視線を合わせるという所作からはじまって、適切な服装にまで及んでいる。また大橋は、本学の入学式・学位記授与式・学内セミナー・研修会・教職員総会などの場で、常日頃から学生・
教職員・保護者・地域社会に対して礼法指導の意義と必要性を訴えている。これを踏まえ、本学では毎朝登校時に、理事長・学長・副学長・学部長らが率先して多くの教職員が門に立ち、登校する学生たちに挨拶をしている。また、毎授業の初めと終わりには全ての教員が学生と視線を合わせて礼をするとともに、授業中には「三ない運動」（居眠りをしない、
私語をしない、
スマホを触らない）」の 推進により、集中力の高い授業が展開されている。
2．保護者面談
学生、保護者、大学の 3 者が、大学生活における学修状況や種々の取り組み等の情報を共有することを目的として、毎年 8 月下旬の 2 週間程度の期間に保護者面談を実施している。面談には保護者と直接対面しながら話す直接面談と電話で話す電話面談があり、１・２年生ではメンターが、３・４年生ではゼミ担当教員が面談する。直接面談では本学ない
しは地方会場（福岡市、熊本市、広島市、神戸市、沖縄市）のいずれかを保護者に選択してもらっている。面談の実施率は対面 42％、電話 31％と高く、保護者面談の満足度も99.4％と非常に高い。その理由として「担当教員と直接話が出来た」84％、「学修状況が理解できた」85％、「進路相談」80％があがっている。このように、教職員と保護者が一体となった学生指導が、本学の教育効果を高める要因となっている【資料特-1-1】。
3．4 年後に責任を持つ大学
理事長大橋は「4 年後に責任を持つ大学」をスローガンに掲げ、学内の全ての教育活動をこの点に収斂させている。まず、入学前教育とこれに続く 1・2 年次の初年次教育における「環トレ」によって基礎学力を高め、スピーチ（プレゼン）・コンテストによって社会人としての実践力をゼミ担当教員が高める。これに続く 3・4 年次のキャリア教育においては、キャリアセンター及び教職支援室がキャリア系授業をゼミ担当教員と協働して提供し、また三志会活動を通して就職のための支援をする。勿論、本学においても 3 ポリシーに基づく教養教育と専門教育が教育活動の中核であり、近年アクティブラーニング等を導入して改善を重ねて質の高い教育を実践し、全教育課程を通して専門知識だけで無く、非認知能力も育成している。さらに、体育会活動では競技力に加え、体育会五訓で謳われている人間力を育成し、教育界や官界、実業界でも高く評価されている。このように、本学の特徴として、充実した初年次教育とキャリア教育、体育会活動が専門教育を補完することにより、本年度の就職率 99.2％、教員延べ 67 人、公務員延べ 110 人、東証上場企業 62
人の就職を達成している。
【エビデンス集】【資料特-2-1】平成 30 年度 環太平洋大学 保護者面談アンケート結果

98

環太平洋大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

本学は、学校法人創志学園の建学の精神並びに教育基本法及び学校教育法の規定に基づき、教育・スポーツの両面を通じて、健全
第 83 条〇で豊かな人格を備えた教育者・指導者を養成するとともに、深い
専門性と応用力を兼ね備えた真に次代をになう国際人となり得る

1-1

人材を輩出することで社会に貢献することを目的とする。
（学則第
1 条）
第 85 条〇

第 87 条〇本学に設置する学部・学科、並びに各々の入学定員・収容定員は、次のとおりとする。（学則第 4 条）
体育学部、次世代教育学部、経営学部の修業年限は、４年とする。
（学則第 9 条）

1-2

3-1

第２年次に編入学又は転入学した者は１年の課程を修了し、第３年次に編入学又は転入学した者は２年の課程を修了したものとみなす。本学の科目等履修生として一定の単位を修得した者が第１
第 88 条

〇年次に入学する場合において、当該単位の修得により本学の教育

3-1

課程の一部を履修したと認められるときは、２年を超えない範囲
で学部が定める期間を修業年限に通算することができる。
（学則第5 条、第 12 条）
本学に３年以上在学した者が、別に定めるところにより、卒業要
第 89 条〇件として学部の定める単位を優秀な成績で修得した者について
は、教授会の意見を聴いて、学長が卒業を認定することができる。

3-1（学則第 36 条）
本学に入学することができる者は、次の各号の一に該当する者とする。
(1) 高等学校又は中等教育学校を卒業した者(2) 通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者(5) 文部科学大臣の指定した者
第 90 条〇(6) 大学入学資格検定規程により文部科学大臣の行う大学入学

2-1

資格検定に合格した者(7) 高等学校卒業程度認定試験規則により文部科学大臣の行う高等学校卒業認定試験に合格した者(9) 相当の年齢に達し、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると本学において認めた者（学則第 10 条）
第 92 条〇本学では教授（学長、学部長を含む）、准教授、講師、助教、助手
及び事務職員を配置している。

99

4-1

環太平洋大学

第 93 条〇

第 104 条〇

第 105 条―学部教授会を置いている。
学部にあって卒業を認定された者には、体育学・健康科学・次世
代教育学・経営学の学士を授与している。（学則第 40 条）

4-1
3-1
3-1

該当しない

第 108 条2-1
教育水準の向上を図り、本学の目的及びその社会的使命を達成す
るため、大学における教育研究活動の状況について自ら点検及び第 109 条〇評価を行い、その結果を公表するものとし、自己点検評価委員会
および認証評価委員会がその責任を負っている。（学則第 2 条）

6-2

また、文部科学大臣の認証を受けた者（日本高等教育評価機構）
による評価を受診している。（平成 24 年度受審）
学則第 2 条に則って、自己点検評価会と認証評価委員会の協働に
第 113 条〇より、自己点検評価報告書を出版し、教育成果を HP 等で公表し6-1, 6-2ている。
第 114 条〇本学は事務職員を配置している。

4-1

なお、技術職員は配置していない。

4-3

３
第 122 条〇３年次に編入学又は転入学できる者は、次の各号の一に該当2-1する者とする。
(3) 高等専門学校を卒業した者（学則第 12 条）
３３年次に編入学又は転入学できる者は、次の各号の一に該当する者とする。
第 132 条〇(6) 専修学校の専門課程（修業年限が２年以上で、課程修了に必要な総授業時間数が 1700 時間以上であること及びその他の文部

2-1

科学大臣の定める基準を満たすものに限る）を修了した者（学則第 12 条）

学校教育法施行規則
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

修業年限（学則第 5 条）
学年（学則第 6 条）
学期（学則第 7 条）
授業を行わない日（学則第 8 条）
第4 条〇

部科及び課程の組織に関する事項（学則第 4 条）
教育課程及び授業日時数に関する事項（学則第 6, 7, 21 条）
学習の評価及び課程修了の認定に関する事項（学則第 31, 32, 33,
34 条）
収容定員及び職員組織に関する事項（学則第 4, 53, 54 条）
入学、退学、転学、休学及び卒業に関する事項（学則第 9～20, 30

100

3-1

環太平洋大学条）
授業料、入学料その他の費用徴収に関する事項（学則第 41～47条）
賞罰に関する事項（学則第 18, 56, 57 条）
寄宿舎に関する事項（学則第 66 条）
第 24 条
第 26 条
第5 項〇〇

成績原簿（成績証明書）を作成している。
学則第 18 条（除籍）、第 57 条（懲戒）に処分の手続きを記載して
いる。

3-2
4-1

第 28 条〇「文書保存規程」に基づいて保存している。

3-2

第 143 条

―

該当しない

4-1

本学で開講する授業科目のうち、一又は複数の授業科目の一部を
第 146 条〇履修し、単位を修得しようと希望する者に対しては、本学の教育研究に支障がない限り、選考の上、科目等履修生としてこれを許3-1可することができる。
（学則第 48 条）
本学に 3 年以上在籍した者が、別に定めるところにより、卒業要
第 147 条〇件として学部の定める単位を優秀な成績で取得した者について
は、教授会の意見を聴いて、学長が卒業を認定できる。
（学則第 363-1

条の 2）
第 148 条

―

該当しない

3-1

第 149 条

―

該当しない

3-1

本学に入学することができる者は、次の各号の一に該当する者とする。
(3) 外国において、学校教育における 12 年の課程を修了した者
第 150 条〇又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定した者(4) 文部科学大臣が高等学校の課程に相当する課程を有するも2-1のとして指定した在外教育施設の当該課程を修了した者(8) 修業年限が３年の専修学校の高等課程を修了した者（学則第 10 条）
第 151 条

―

該当しない

2-1

第 152 条

―

該当しない

2-1

第 153 条

―

該当しない

2-1

第 154 条

―

該当しない

2-1

３年次に編入学又は転入学できる者は、次の各号の一に該当する
第 161 条

〇

2-1

者とする。
(2) 短期大学を卒業した者（学則第 12 条）
３年次に編入学又は転入学できる者は、次の各号の一に該当する

第 162 条〇者とする。
(5) 外国の大学・短期大学等を卒業又２年以上在籍し、62 単
位以上を修得した者

101

2-1

環太平洋大学

学年の始期及び終期は学則で定めている。なお、経営学部と次世
第 163 条〇3-1

代教育学部教育経営学科（通信課程）においては、前期・後期を
春学期・秋学期と読み替えている。
（学則第 6, 7 条）

第 164 条

―

3-1

該当しない

1-2

第 165 条の 2

第 166 条2-1〇

自己点検・評価委員会を設定し、教育経営会議や大学連携会議に

6-1

おいて、認証評価委員会、教務委員会、FD 実施推進委員会等との6-2連携を図っている。

6-3
1-2
2-1

第 172 条の 2〇

3-1

該当項目に関してはホームページ等で公開している。

3-2
5-1
第 173 条〇

学則に基づき学長が卒業証書・学位記を授与している。
（学則第 363-1～40 条）
３年次に編入学又は転入学できる者は、次の各号の一に該当する

第 178 条

〇

2-1

者とする。
(3) 高等専門学校を卒業した者（学則第 12 条）
３年次に編入学又は転入学できる者は、次の各号の一に該当する者とする。

第 186 条〇(6) 専修学校の専門課程（修業年限が２年以上で、課程修了に2-1必要な総授業時間数が 1700 時間以上であること及びその他の文部科学大臣の定める基準を満たすものに限る）を修了した者（学則第 12 条）

大学設置基準遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

教育水準の向上を図り、本学の目的及びその社会的使命を達成するため、大学における教育研究活動の状況について自ら点検
第1条〇

及び評価を行い、その結果を公表するものとし、自己点検評価
委員会および認証評価委員会がその責任を負っている。
（学則第

6-2
6-3

2 条）
第2条

〇

学則の第４条の２に、学部及び学科の人材の養成に関する目的

1-1が示されている。

1-2

入学者の選抜は、「入学者選抜実施要項」に基づき、公正かつ妥
第 2 条の 2〇

当な方法により、適切な体制を整えて行っている。(入学者選抜
実施要項)

102

2-1

環太平洋大学

環太平洋大学組織図に基づき、教員と事務職員等との適切な役
第 2 条の 3〇割分担の下で、これらの者の間の連携体制を確保し、これらの者の協働によりその職務が行われている。
（環太平洋大学組織

2-2

図）
第3 条

1-2

第4 条

〇

第5 条

〇

第6 条

〇

学則の第４条に、本学に設置する学部・学科、並びに各々の入学定員・収容定員等が示されている。
次世代教育学部教育経営学科に、通信教育課程が設置されている。（学則第 4 条 2 項）

1-2

1-2

大学の教育研究上の目的を達成するための学部以外の基本組織

1-2

として、次世代教育開発センター、国際科学・教育研究所、現

3-2

代経営研究所がある。
（総則第 62 条、64 条）

4-2

本学の教員組織は、教授 42 人、准教授 38 人、講師 39 人、助第7 条○

教 7 人、合計 126 人で構成しており、設置基準に定める教員数

4-2

を満たしている。また、年齢構成も適正な構成となっている。
第 10 条4-2
3-2

第 11 条―

該当しない

第 12 条○他大学の専任教員を本学専任教員としては雇用していない。

第 13 条○4-2

平成 30 年 5 月現在の専任教員数は 126 人（教授 42）であり、設置基準を満たしている。

4-2
4-2

環太平洋大学学長任用規則第 2 条において「学長は、人格高潔
第 13 条の 2○にして学識に富み…」と明記し、「学長任用規則」に基づいた手

4-1

続きにより決定している。
第 14 条○

第 15 条○

第 16 条○

第 16 条の 2○

第 17 条○「環太平洋大学教育職員選考規定」を定め、第 10 条に大学設置基準を踏まえた教授の資格を定めている。
「環太平洋大学教育職員選考規定」を定め、第 11 条に大学設置基準を踏まえた准教授の資格を定めている。
「環太平洋大学教育職員選考規定」を定め、第 12 条に大学設置基準を踏まえた講師の資格を定めている。
「環太平洋大学教育職員選考規定」を定め、第 13 条に大学設置基準を踏まえた助教の資格を定めている。
「環太平洋大学教育職員選考規定」を定め、第 14 条に大学設置基準を踏まえた助手の資格を定めている。

4-2

4-2

4-2

4-2

4-2

学則第 4 条に、「本学に設置する学部・学科、並びに各々の入第 18 条〇

学定員・収容定員は、次のとおりとする。とし、学部・学科ご

2-1との収容定員を、編入学定員を示している。
第 19 条〇

教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設し、体系的に教育課程を編成している。また、学部等の専門に係る学芸

103

3-2

環太平洋大学

だけでなく、幅広く深い教養及び総合的な判断を養い、豊かな人間性を涵養しうる教養科目を配当している。
第 20 条〇開設科目を必修・選択・自由科目に区分し、各科目に配当年次を定めて編成している。

3-2

１単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって第 21 条〇構成することを標準とし、講義、演習、及び講義・演習については 15 時間の授業をもって、実験、実習、及び実技について

3-1

は 30 時間の授業をもって１単位としている。
（学則第 24 条）
第 22 条〇学生便覧に定めている。

3-1

第 23 条〇学生便覧に定めている。

3-1

ゼミや実習、演習をともなう科目は小規模のクラス編成をし、第 24 条〇

履修人数が多い必修科目や教職に係る科目などは可能な限り複数クラスに分けて運用し、教育的効果を配慮した人数設定を行

2-5

っている。
授業は講義、演習、実験、実習もしくは実技のいずれかにより、第 25 条〇またはこれらの併用で実施し、各科目のシラバスに授業区分を3-1

明示している。（学則第 22 条）
学修評価、成績評価、卒業認定については「履修ガイド」に明
第 25 条の 2〇

記・配布のうえ、学生に説明している。シラバスには、授業概
要、到達目標、授業方法、評価基準、授業予定を掲載し、学生3-1に説明している。
（学則第 31～35, 37 条）

第 25 条の 3〇

本学では FD 実施推進委員会を設置し、教職員を対象とした研修会、学生との対話、総会を定期的に行っている。

3-2
3-3
4-2

単位の認定は試験によるものとし、試験は原則として学期末あるいは学年末に、その履修した授業科目について筆記・口述、
第 26 条〇レポート、実技等適切な方法によって行う。その他、出席状況

3-2への考慮、試験に合格しなかった者への再試験が規定されている。（学則第 34 条）
授業科目の単位数は、１単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、単位数を計算するものとする。（学則第 24 条）
第 27 条

〇卒業の要件として年間に履修登録することができる単位数の上限は、複数の免許及び資格科目を取得する場合を除き 40 単位とする。前項の規定にかかわらず、４年生以上、編入学生、転学部・転学科をした学生、ならびに成績優秀者については、履
修登録上限単位数を超えて最大 48 単位まで履修登録できる。
（学則第 26 条）

104

3-1

環太平洋大学

卒業要件として年案に履修登録することができる単位数の上限
第 27 条の 2〇

は、複数の免許及び資格科目を取得する場合を除き 40 単位と3-2規定している。
（学則第 26 条）
教育上有益と認めるときは、他の大学又は短期大学等との協議に基づき、学生が当該他の大学等において履修した授業料目に第 28 条〇ついて修得した単位を、卒業に必要な単位として 60 単位を超

3-1

えない範囲で本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。（学則第 27 条）
教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学第 29 条〇修を本学における授業科目の履修とみなし、60 単位を超えない

3-1

範囲で、学長の定めるところにより単位を与えることができる。
（学則第 28 条）
教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に大学等（外国の大学等を含む）において履修した授業科目について修第 30 条〇

得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む）を、本

3-1

学に入学した後の本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。（学則第 29 条）
第 30 条の 2

―

該当しない

3-2

第 31 条〇科目等履修生制度を設けている。（学則第 48 条）

3-1

第 32 条〇

第 33 条―

第 34 条〇本学の卒業要件は、学部に 4 年以上在籍し、必修科目を含む 124
単位以上単位取得を条件賭している。（学則第 37 条）

3-1
3-1

該当しない

2-5

本学は空地を有する。
本学第 1 キャンパスには校舎と同一敷地内に運動場（3 カ所：
陸上競技場、サッカー・ラグビー場、ハンドボール場）、体育

第 35 条〇館（2 カ所）、及び体育実習棟（柔道場、剣道場、ダンス場、
トレーニングセンター、ストレッチルーム）を有する。本学第2-5

2 キャンパスには校舎と同一敷地内に体育館（2 カ所）を有する。
本学は、学長室、会議室、事務室、研究室、教室(講義室、演第 36 条〇習 室、実験・実習室)・図書館、医務室、学生自習室、学生控

2-5室、情報処理室等を有する。
第 37 条〇

第 37 条の 2〇

第 38 条〇本学の校地面積は 221,674.66 ㎡であり、設置基準 27,400
m²を上回る。
本学の校舎面積は 35,212.85 ㎡であり、設置基準 17,881 m²を上回る。
本学には図書館を設置し教育研究上必要な資料を備えている。また、専門の司書を配置し、ラーニングコモンズ機能、閲

105

2-5

2-5

2-5

環太平洋大学

覧室、 個別学修室、書庫等を有し、十分な座席数(280 席)を備えている。 更に岡山県内の大学に属する教職員・学生の図書館
相互利用を認め、また 他大学図書館間において図書の相互貸借を実施している。
第 39 条―

第 39 条の学部学科の設置はないため、法令対象外。

2-5

第 39 条の 2

―

該当しない

2-5

第 40 条〇必要な種類及び数の機械、器具及び標本を備えている。

2-5

第 40 条の 2

―

該当しない

2-5

新校舎（ディスカバリー）、スポーツ科学研究センター（イ
第 40 条の 3〇

ンスパイアー）、クラブハウス（ヴィクトリー）、学生宿舎（ユ2-5ニビリッジ）の着工、グローバルキャンパスの改修等、必要な4-4経費を確保し環境の整備に努めている。
第 40 条の 4
第 41 条

1-1

〇

4-1

本学は専任の事務職員を 89 人配置している。

4-3

本学は厚生補導の組織として学生サポートセンター(教員・事
第 42 条〇務職員)、保健室(看護師)、学生支援課(事務職員)、学生指導課(事務職員)等を配置している。

2-4
4-1

卒業後自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図る
上で必要な能力を培うため、教育課程の実施に関しては教務委
第 42 条の 2〇

員会及びメンター会議、厚生補導に関しては学生サポートセン
ター会議及び学生支援課が中心となり、また全教職員間で情報共有、連携を図るために教授会、学科連絡会、ＦＤ・ＳＤ等

2-3において各種報告を行っている。
本学は FD 実施推進委員会および SD 実施推進委員会を設置し、第 42 条の 3〇

SD に関しても必要な研修会を実施するとともに、学外におけ4-3

る研修会の参加等を行っている。
第 43 条

―

該当しない

3-2

第 44 条

―

該当しない

3-1

第 45 条

―

該当しない

3-1

第 46 条―

該当しない

第 47 条

―

該当しない

2-5

第 48 条

―

該当しない

2-5

第 49 条

―

該当しない

2-5

3-2
4-2

第 57 条1-2

第 58 条―

該当しない

第 60 条

―

該当しない

2-5
2-5
3-2

106

環太平洋大学

4-2

学位規則
遵守
状況
第2 条

〇

第 10 条〇

第 13 条〇

該当遵守状況の説明基準項目

本学を卒業した者に対し学士（体育学・健康科学・次世代教育学・経営学）の学位を授与している。（学則第 40 条）
各学科（体育学科、健康科学科、現代経営学科、こども発達学科、
教育経営学科）として適切な学士の名称としている。

3-1

3-1
3-1

大学設置以降、本条に関する変更は行っていない。

私立学校法
遵守

遵守状況の説明状況

役員として、理事五人以上及び監事二人以上を置き、うち一人
第 35 条○は理事長である。現在の理事総数 7 人、監事総数 5 人であり、遵守されている。

該当
基準項目
5-2
5-3

第 36 条○

第 37 条○

第 38 条○

第 39 条○監事は、理事、評議員又は学校法人の職員と兼ねていない。

5-2

第 40 条○法令及び寄附行為を遵守し運用されている。

5-2

第 41 条○評議員会は、法令を遵守して運営されている。

5-3

第 42 条○

理事会は、寄附行為に基づき適正に開催されている。

5-2

理事長、理事、監事の職務は適正に遂行されており、遵守され

5-2

ている。

5-3

理事の選任および欠格事項等に問題なく、適正に遵守されている。

理事長において、あらかじめ、評議員会の意見を聞かなければならない事項は、法令を遵守して評議員会に諮問されている。

5-2

5-3

法令に基づいて、評議員会は、学校法人の業務等について役員
第 43 条○に対して意見を述べるとともに、その諮問に答え、又は役員か5-3らの報告を徴している。
第 44 条○評議員の選任については法令を遵守し行われている

5-3

第 45 条○

寄附行為の変更については所定の経ている

5-1

第 46 条

○理事長は、毎会計年度終了後二月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めている。

5-3

毎会計年度終了後二月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書を作成し、監査報告書等を各事務所に備え置
第 47 条○き、設置する私立学校に在学する者その他の利害関係人から請求があつた場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供している。

107

5-1

環太平洋大学

第 48 条○

会計年度は、四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終るものとしている。

5-1

学校教育法（大学院関係）
遵守状況

遵守状況の説明該当基準項目

第 99 条1-1

第 100 条1-2

第 102 条2-1

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守状況

遵守状況の説明該当基準項目

第 155 条2-1

第 156 条2-1

第 157 条2-1

第 158 条2-1

第 159 条2-1

第 160 条2-1

大学院設置基準
遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3
1-1

第 1 条の 2

1-2

第 1 条の 3

2-1

第 1 条の 4

2-2

第2条

1-2

第 2 条の 2

1-2

第3条

1-2

第4条

1-2

第5条

1-2

第6条

1-2

第7条

1-2
1-2

第 7 条の 2

3-2
4-2

108

環太平洋大学

1-2
第 7 条の 3

3-2
4-2
3-2

第8条

4-2
3-2

第9条

4-2

第 10 条2-1

第 11 条3-2
2-2

第 12 条3-2
2-2

第 13 条3-2

第 14 条3-2

第 14 条の 2

3-1
3-3

第 14 条の 3

4-2
2-2
2-5

第 15 条3-1
3-2

第 16 条3-1

第 17 条3-1

第 19 条2-5

第 20 条2-5

第 21 条2-5

第 22 条2-5

第 22 条の 2

2-5

第 22 条の 3

2-5
4-4

第 22 条の 4

1-1
1-1

第 23 条1-2

第 24 条2-5

第 29 条2-5

第 31 条3-2

第 32 条3-1

第 33 条3-1

第 34 条2-5109

環太平洋大学

4-1

第 42 条4-3

第 43 条4-3

第 45 条1-2
2-5

第 46 条4-2

学位規則（大学院関係）
遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目

第3条

3-1

第4条

3-1

第5条

3-1

第 12 条3-1※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。

110

環太平洋大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、医務室等の状況

備考

該当なし

【表 2－10】 附属施設の概要（図書館除く）

該当なし【表 2－11】 図書館の開館状況【表 2－12】 情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－4】

消費収支計算書関係比率（大学単独）

該当なし【表 5－5】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）

該当なし【表 5－6】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－7】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－8】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。

111

環太平洋大学

エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】【資料 F-13】【資料 F-14】【資料 F-15】

該当する資料名及び該当ページ

備考

寄附行為
学校法人創志学園 寄附行為
大学案内
環太平洋大学 大学案内 2018
大学学則
環太平洋大学 学則
学生募集要項、入学者選抜要綱
IPU・環太平洋大学 2020 年度 学生募集要項
学生便覧
学生便覧 2018
事業計画書
平成 30 年度 環太平洋大学 事業計画書
事業報告書
平成 29 年度 環太平洋大学 事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど
アクセスマップ
大学構内案内図
法人及び大学の規定一覧（規定集目次など）
学校法人創志学園規程集、環太平洋大学 規程集理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開
催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
役員名簿、理事会、評議員会の前年度開催状況
決算等の計算書類（過去 5 年間）、監事監査報告書（過去 5 年間）決算書（平成 25 年度～平成 29 年度）、監事監査報告書
履修要項、シラバス（電子データ）
IPU 履修ガイド〈2018 年度入学生〉
IPU 履修ガイド〈2015〜2017 年度入学生〉
シラバス（電子データ）
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）
次世代教育学部教育経営学科三つのポリシー一覧
次世代教育学部こども発達学科三つのポリシー一覧
体育学部体育学科三つのポリシー一覧
体育学部健康科学科三つのポリシー一覧
経営学部現代経営学科三つのポリシー一覧
設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）
設置に係る設置計画履行状況報告書
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
認証評価結果の条件に対する改善報告書112

環太平洋大学基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1】

環太平洋大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-2】

学生便覧【資料 F-5】と同じ【資料 1-1-3】

大学案内【資料 F-2】と同じ【資料 1-1-4】

大学ホームページ【資料 1-1-5】

共通基礎データ様式２

1-2．使命・目的及び教育目的の反映【資料 1-2-1】

学生便覧【資料 F-5】と同じ【資料 1-2-2】

教職員総会、FS/CD の資料など【資料 1-2-3】

学生便覧【資料 F-5】と同じ【資料 1-2-4】

大学案内【資料 F-2】と同じ【資料 1-2-5】

大学ホームページ【資料 1-2-6】

中期目標・中期計画【資料 1-2-7】

大学ホームページ【資料 1-2-8】

三つのポリシーの一覧【資料 F-13】と同じ【資料 1-2-9】

環太平洋大学組織図【資料 1-2-10】

大学案内【資料 1-2-11】

教育経営会議規程【資料 F-9】と同じ【資料 1-2-12】

大学連携会議規程【資料 F-9】と同じ【資料 1-2-13】

事務局部課長連絡協議会規程【資料 F-9】と同じ【資料 1-2-14】

教授会規則【資料 F-9】と同じ【資料 1-2-15】

学科会議規則【資料 F-9】と同じ

基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

学生募集要項【資料 2-1-2】

大学ホームぺージ【資料 2-1-3】

三つのポリシーの一覧【資料 F-4】と同じ【資料 F-13】と同じ

2-2．学修支援【資料 2-2-1】

Universal Passport【資料 2-2-2】

入学前説明会実施要項及び資料【資料 2-2-3】

2019 メンター制度マニュアル (ver.１)【資料 2-2-4】【資料 2-2-5】

スピーチコンテスト・プレゼンテーションコンテストの要項等
就活学力テストの概要及び成績サンプル【資料 2-2-6】

学生表彰規程【資料 2-2-7】

授業評価の実施要項及びアンケートのサンプル【資料 2-2-8】

授業評価アンケート概要と手順（2019 前期）

2-3．キャリア支援【資料 2-3-1】

就職相談室等の状況【表 2-4】と同じ【資料 2-3-2】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2-5】と同じ【資料 2-3-3】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2-6】と同じ【資料 2-3-4】

過去 3 か年公務員採用試験最終合格者数【資料 2-3-5】

IPU・環太平洋大学学内就職セミナー

113

環太平洋大学

2-4．学生サービス【資料 2-4-1】

学生サポートセンター規程【資料 2-4-2】

メディカルセンター保健室業務マニュアル【資料 2-4-3】

キャリアセンター規程【資料Ｆ-9】と同じ【資料 2-4-4】

学友会会則【資料Ｆ-9】と同じ【資料 2-4-5】

学友会所属団体細則【資料Ｆ-9】と同じ【資料 2-4-6】

学生相談室、医務室等の状況【表 2-9】と同じ【資料 2-4-7】【資料Ｆ-9】と同じ【資料 2-4-9】

スポーツ科学センター使用細則スポーツ科学センター報告について（2019 年度 第 4 回大学連
携会議報告事項、資料 1）
ハラスメント対策委員会規定【資料 2-4-10】

環太平洋大学 学納金規程【資料Ｆ-9】と同じ【資料 2-4-11】

創志学園関係者に対する学納金減免取扱規程【資料Ｆ-9】と同じ【資料 2-4-12】

環太平洋大学 奨学金規定
大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）
体育会特待生規定【資料Ｆ-9】と同じ【資料Ｆ-9】と同じ【資料 2-4-17】

環太平洋大学 緊急奨学金規定
平成 30 年度学生サポートセンターエビデンス集、エビデンス 3
平成 30 年度日本学生支援機構奨学金貸与状況
環太平洋大学 体育会会則【資料 2-4-18】

学友会所属団体細則【資料Ｆ-9】と同じ【資料 2-4-19】

環太平洋大学【資料Ｆ-9】と同じ【資料 2-4-20】

IPU・環太平洋大学設備ガイド（P.23-24）【資料 2-4-21】

駐車許可証の申請、交付について【資料 2-4-8】【資料 2-4-13】【資料 2-4-14】【資料 2-4-15】【資料 2-4-16】【資料Ｆ-9】と同じ

学友会会則【資料Ｆ-9】と同じ【表 2-7】と同じ【資料Ｆ-9】と同じ【資料Ｆ-9】と同じ

2-5．学修環境の整備【資料 2-5-1】

校地、校舎等の面積【資料 2-5-2】

講義室、演習室、学生自習室等の概要【資料 2-5-3】

情報センター等の状況【資料 2-5-4】

図書館、図書資料等【資料 2-5-5】

図書館の開館状況「2016 My Favorite Book 大好きな１冊コンテスト」優秀作品集「環太平洋大学 障害のある学生等の支援に関するガイドライン」
H30 年度 前・後期の授業科目における学生数【資料 2-5-6】【資料 2-5-7】【資料 2-5-8】

2-6．学生の意見・要望への対応【資料 2-6-1】

授業評価アンケート概要【資料 2-6-2】

リフレクションペーパー（2018 年度前期授業例）【資料 2-6-3】

DP 到達度アンケート概要【資料 2-6-4】

ＩＰＵ・環太平洋大学 2018 年度学生アンケート報告書【資料 2-6-5】【資料 2-6-5】DP 到達度アンケート（施設満足度へのコメント）【資料 2-6-6】

学生評価委員会使用スライド【資料 2-6-7】

ＩＰＵ・環太平洋大学 2018 年度学生アンケート報告書【資料 2-6-8】

DP 到達度アンケート概要【資料 2-6-9】

DP 到達度アンケート（施設満足度へのコメント）

114【共通基礎データ様式
1】と同じ【共通基礎データ様式
1】と同じ【表 2-12】と同じ【共通基礎データ様式
1】と同じ【表 2-11】と同じ

環太平洋大学基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定【資料 3-1-1】

環太平洋大学ディプロマ・ポリシー【資料Ｆ-13】と同じ【資料 3-1-2】

IPU 環太平洋大学が目指す教育！！

【資料 3-1-3】

履修ガイド【資料Ｆ-12】と同じ【資料 3-1-4】

入試ガイド【資料Ｆ-4】と同じ【資料 3-1-5】

大学ホームページ【資料 3-1-6】

環太平洋大学学則【資料Ｆ-3】と同じ【資料 3-1-7】

学生便覧【資料Ｆ-5】と同じ【資料 3-1-8】

シラバス記入例【資料 3-1-9】

シラバスチェックリスト【資料 3-1-10】

成績質問書【資料 3-1-11】

学生便覧【資料 3-1-12】

教職の手引き【資料 3-1-13】

GPA 分布・成績評価分布・客観的指標【資料 3-1-14】

環太平洋大学学則【資料Ｆ-5】と同じ【資料Ｆ-3】と同じ

3-2．教育課程及び教授方法【資料 3-2-1】

環太平洋大学カリキュラム・ポリシー【資料Ｆ-13】と同じ【資料 3-2-2】

IPU 環太平洋大学が目指す教育！！

【資料 3-2-3】

履修ガイド【資料Ｆ-12】と同じ【資料 3-2-4】

入試ガイド【資料Ｆ-4】と同じ【資料 3-2-5】

大学ホームページ【資料 3-2-6】

環太平洋大学カリキュラム・マップ【資料 3-2-7】

シラバス記入例【資料 3-2-8】

シラバスチェック委員会【資料 3-2-9】

教育課程表【資料Ｆ-5】と同じ【資料 3-2-10】

環太平洋大学学則【資料Ｆ-3】と同じ【資料 3-2-11】

学生便覧【資料Ｆ-5】と同じ【資料 3-2-12】

履修ガイド【資料Ｆ-12】と同じ【資料 3-2-13】

教育課程表【資料Ｆ-5】と同じ【資料 3-2-14】

教職員総会のスライド（平成 29 年 5 月）

【資料 3-2-15】

教職員総会のスライド（平成 29 年 12 月）【資料 3-2-16】

平成 29 年度 FD 研修会報告書【資料 3-2-17】

前期授業アンケートの結果【資料 3-2-18】

学生評価委員会スライド【資料 3-2-19】

シラバスチェック委員会【資料 3-2-20】

シラバスチェックリスト【資料 3-2-21】

カリキュラム・マップ

3-3．学修成果の点検・評価【資料 3-3-1】

環太平洋大学 FD 実施推進委員会規定【資料 3-3-2】

2018 年度就職状況【資料 3-3-3】

今後の FD 活動の予定【資料 3-3-4】

学科の 100 日間目標

【資料 3-3-5】

学生評価委員会スライド【資料 3-3-6】

カリキュラム・マップ【資料 3-3-7】

GPA 分布表115【資料Ｆ-9】と同じ

環太平洋大学【資料 3-3-8】

前期授業評価アンケートの概要【資料 3-3-9】

前期 DP 到達度アンケートの概要【資料 3-3-10】

卒業生アンケート概要【資料 3-3-11】

後期 DP アンケート概要（施設満足度コメント）

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】

教育経営会議規程【資料Ｆ-9】と同じ【資料 4-1-2】

教育経営会議議事録【資料 4-1-3】

IR 室規程【資料Ｆ-9】と同じ【資料 4-1-4】

平成 30 年度環太平洋大学組織図【資料 1-2-9】と同じ【資料 4-1-5】

学則【資料 F-3】と同じ【資料 4-1-6】

学部教授会規則【資料Ｆ-9】と同じ【資料 4-1-7】

教職員総会議事録【資料 4-1-8】

各組織の自己点検・評価のしくみ【資料 4-1-9】

各組織の自己点検評価報告書【資料 4-1-10】

平成 30 年度環太平洋大学組織図【資料 4-1-11】

稟議規程【資料 1-2-9】と同じ

4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】

環太平洋大学 教育職員選考規定【資料Ｆ-9】と同じ【資料 4-2-2】

FD 実施推進委員会規定【資料Ｆ-9】と同じ【資料 4-2-3】

平成 29 年度 FD 研修会報告書【資料Ｆ-9】と同じ【資料 4-3-1】

FD 実施推進委員会規定【資料Ｆ-9】と同じ【資料 4-3-2】

平成 30 年度 FD 研修会報告書【資料 4-3-3】

平成 30 年度 FD 研修会スライド

4-3．職員の研修

4-4．研究支援【資料 4-4-1】

環太平洋大学【資料 4-4-2】【資料 4-4-4】

環太平洋大学 研究倫理委員会規程
環太平洋大学 学術研究支援委員会研究倫理審査要領及び研究
倫理指針
環太平洋大学 研究倫理チェック表【資料 4-4-5】

研究倫理審査を要するか否かの判断について【資料 4-4-6】

研究倫理委員会提出書類【資料 4-4-7】

個人研究費・学内特別研究費使用ガイドブック【資料 4-4-8】

個人研究費規程【資料Ｆ-9】と同じ【資料Ｆ-9】と同じ【資料 4-4-3】

学術研究推進委員会規程【資料 4-4-9】

学内特別研究費規程【資料 4-4-10】

Ｈ30 年度個人研究費申請者リスト一覧【資料 4-4-11】

平成 30 年度_学内特別研究費使用状況報告書【資料 4-4-12】

平成 30 年度科研費公募事前申請一覧【資料 4-4-13】

Ｈ30 年度科学研究費_交付状況一覧【資料Ｆ-9】と同じ【資料Ｆ-9】と同じ

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

5-1．経営の規律と誠実性

116

備考

環太平洋大学【資料 5-1-1】

学校法人創志学園寄附行為【資料Ｆ-1】と同じ【資料 5-1-2】

学校法人創志学園寄附行為施行細則【資料Ｆ-1】と同じ【資料 5-1-3】

環太平洋大学 教育経営会議規程【資料Ｆ-9】と同じ【資料 5-1-4】

環太平洋大学 施設案内

【資料 5-1-5】

学校法人創志学園個人情報の保護に関する規程【資料Ｆ-9】と同じ【資料 5-1-6】

環太平洋大学 人権教育研究推進委員会規程【資料Ｆ-9】と同じ【資料 5-2-1】

学校法人創志学園寄附行為【資料Ｆ-1】と同じ【資料 5-2-2】

学校法人創志学園寄附行為施行細則【資料Ｆ-1】と同じ【資料 5-2-3】

学校法人創志学園 理事会会議規則【資料Ｆ-9】と同じ【資料 5-2-4】

学校法人創志学園 評議員会会議規則【資料Ｆ-9】と同じ

5-2．理事会の機能

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1】

学校法人創志学園 監事監査規則【資料Ｆ-9】と同じ

5-4．財務基盤と収支【資料 5-4-1】

環太平洋大学 学生生徒等納付金の推移表【資料 5-4-2】

学校法人創志学園 計算書類

【資料 5-4-3】

環太平洋大学 事業キャッシュフロー表5-5．会計
【資料 5-5-1】

学校法人創志学園 経理規定

【資料Ｆ-9】と同じ【資料 5-5-2】

学校法人創志学園 経理規定施行細則【資料Ｆ-9】と同じ【資料 5-5-3】

学校法人創志学園 固定資産及び物品管理規程【資料Ｆ-9】と同じ【資料 5-5-4】

学校法人創志学園 固定資産及び物品管理規程細則【資料Ｆ-9】と同じ【資料 5-5-5】

学校法人創志学園 予算編成及び施行規程【資料Ｆ-9】と同じ【資料 5-5-6】

学校法人創志学園 資産運用規程【資料Ｆ-9】と同じ【資料 5-5-7】

学校法人創志学園 内部監査規則【資料Ｆ-9】と同じ

基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

6-1．内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】

環太平洋大学学則【資料Ｆ-3】と同じ【資料 6-1-2】

環太平洋大学自己点検評価委員会規程【資料Ｆ-9】と同じ【資料 6-1-3】

環太平洋大学 FDSD 実施推進委員会規程【資料Ｆ-9】と同じ【資料 6-1-4】

環太平洋大学教育経営会議規程【資料Ｆ-9】と同じ

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-1】

環太平洋大学 FD 実施推進委員会規程【資料 6-2-2】

学年末アンケート原本【資料 6-2-3】

2018 年 FDSD 研修会のまとめ【資料 6-2-4】

環太平洋大学ホームページ【資料 6-2-5】

環太平洋大学 IR 室規程【資料Ｆ-9】と同じ

6-3．内部質保証の機能性【図表 6-3-1】

PDCA サイクルのための組織図

基準 A．教育とスポーツの融合
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

A-1．教育とスポーツによる社会貢献

117

備考

環太平洋大学【資料 A-1-1】【資料 A-1-2】【資料 A-1-3】【資料 A-1-4】【資料 A-1-5】【資料 A-1-6】【資料 A-1-7】

IPU 環太平洋大学 Ｈ30 年度社会連携活動報告書
令和元年度 第 42 回赤磐市学童陸上運動記録会並びに研修会実
施要項
環太平洋大学と他組織との連携・協力に関する協定書集「瀬戸スポーツクラブ」の写真「おかやまマラソン 2018」救護班への参加協力について（依頼書）「ヤングアメリカンズ 2019」のチラシ【資料 A-1-11】「イングリッシュデイ」の記録写真
平成 30 年度「親子で遊ぼう～演劇遊び編～in IPU」、「親子で遊ぼう～新聞遊び編～in IPU」、「親子で遊ぼう～秋の探検
ごっご編～in IPU」
平成 30 年度赤磐市立中央図書館「クリスマスおはなし会」、「図書館春フェスタ」
2018IPU 学園祭あそびの広場タイムスケジュール、学内地図、
イベント紹介矢津地区での「国際かかしフェスティバル」【資料 A-1-12】

パクチー料理で瀬戸南おかき関係者国際交流【資料 A-1-13】「大学生店舗応援事業」【資料 A-1-14】

表町商店街でのファッションショー

【資料 A-1-15】

吉備創生カレッジの講座案内【資料 A-1-16】「日ようび子ども大学 in 京山祭」のチラシ【資料 A-1-17】「エコナイト夏」のチラシ【資料 A-1-18】「H30 第 2 回エコ・ポスターコンクール」報告書【資料 A-1-19】

環太平洋大学と他組織との連携・協力に関する協定書集【資料 A-1-3】と同じ【資料 A-1-20】

IPU 環太平洋大学【資料 A-1-1】と同じ【資料 A-1-8】【資料 A-1-9】【資料 A-1-10】

Ｈ30 年度社会連携活動報告書

A-2．スポーツと学業の両立による次世代をになう人材の育成
平成 30 年度体育会事務局の自己点検・評価報告書「2017 年度・【資料 A-2-1】
2018 年度各部成績一覧【資料 A-2-2】
就職の状況（過去 3 年間）【表 2-10】と同じ

特記事項
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

特-2．保護者面談【資料特-2-1】

平成 30 年度 環太平洋大学 保護者面談アンケート結果

118

備考

環太平洋大学 平成 30 年度 自己点検評価書編集

環太平洋大学（平成 31 年度）自己点検・評価委員会
発 行 日

平成 31 年(2019 年) 12 月 1 日
発 行 所

IPU・環太平洋大学〠709-0863 岡山県岡山市東区瀬戸町観音寺 721
Tel.（086）908-0200㈹

Fax.（086）908-0280

印刷製本

友野印刷株式会社〠700-0035 岡山県岡山市北区高柳西町 1-23
Tel.（086）255-1101㈹Fax.（086）253-2965© International pacific university 2018

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