障害厚生年金・障害手当金
1

障害厚生年金
受給要件

障害厚生年金は、次の①から③のいずれかの要件に該当し、かつ、保険料納付要件を満たしているときに支給されます。
① 第 2 号厚生年金被保険者である間に初診日のある傷病により、障害認定日（初診日から
1 年 6 月を経過した日またはその前に症状が固定したときはその日）に障害の程度（注）が 1 級から 3 級までの障害の状態にあるとき。
「症状が固定したとき」とは…
症状が固定したと判断できる例として、次のようなものがあります。
1．人工弁、ペースメーカーなどを装着した日
2．人工透析を開始して 3 か月を経過した日
3．上・下肢を切断または離断した日
4．人工骨頭または人工関節をそう入置換した日5．人工肛門または尿路変更術を施した日から起算して 6 か月を経過した日
6．新膀胱を造設した日（注）厚生年金保険法施行令で定める障害の程度をいいます。
（以下同じ。42 頁をご覧ください。
）② 傷病にかかる初診日において第 2 号厚生年金被保険者であった方で、かつ、障害認定日に 3 級以上に該当しなかった方が、同一傷病により、その後 65 歳に達する日の前日までの間に 3 級以上に該当し、請求したとき。
③ 第 2 号厚生年金被保険者である間に初診日のある傷病と当該被保険者となる前にあったその他の障害とを併合して 2 級以上の障害の状態になったとき。
保険料納付要件次のいずれかに該当したときに要件を満たします。
ア 初診日の属する月の前々月までに国民年金の被保険者期間があり、その国民年金の保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が全体の 2/3 以上であること
イ 初診日が令和 8 年 4 月 1 日前にあるときは、その初診日の属する月の前々月の 1 年間に国民年金の未納期間がないこと◎ 請求手続きの方法については、91 頁をご覧ください。
38

障害共済年金（経過的職域加算額）について
平成 27 年 9 月以前の組合員期間中に傷病にかかる初診日がある障害の場合は、障害厚生年金とあわせて障害共済年金（経過的職域加算額）が支給されます。
（43 頁以降をご覧ください。
）

障害厚生年金は、次の合算額となります。
年金額 ＝

報酬比例額

（＋加給年金額）

報酬比例額
報酬比例額は、次の本来水準の額と従前保障額のうち、いずれか多い方の額で決定されます。
本来水準の額（イ、ロの合計額）

イ 平成15年３月以前の第２号厚生年金被保険者期間に対する額（給付乗率）
平均標準報酬月額
（令和5年再評価による水準）

×

7.125
1,000×平成15年３月以前の第２号
厚生年金被保険者期間の月数

ロ 平成15年４月以降の第２号厚生年金被保険者期間に対する額（給付乗率）
平均標準報酬額

×（令和5年再評価による水準）

5.481
1,000×平成15年４月以降の第２号
厚生年金被保険者期間の月数

従前保障額（イ、ロの合計額）

イ 平成15年３月以前の第２号厚生年金被保険者期間に対する額（従前額改定率）
平成15年３月以前の第２号
× 1.014
×
厚生年金被保険者期間の月数 （令和5年度）（給付乗率）
平均標準報酬月額
（平成6年水準） ×
ロ

7.5
1,000

平成15年４月以降の第２号厚生年金被保険者期間に対する額（給付乗率）

平均標準報酬額
（平成6年水準） ×5.769
1,000（従前額改定率）
平成15年４月以降の第２号
× 1.014
×
厚生年金被保険者期間の月数 （令和5年度）＜報酬比例額の最低保障額＞
障害基礎年金が支給されないとき（障害等級が３級のときなど）で、39 頁で計算した報酬比例額が67 歳以下の方（昭和 31 年 4 月 2 日以後に生まれ）は 596,300 円、68 歳以上の方（昭和 31 年 4 月 1日以前に生まれ）は 594,500 円に満たないときは、596,300 円、594,500 円が保障されます。
（令和 5 年知っておきたい厚生年金・退職等年金給付 令和 5 年版 39度）
（注）
１．
第２号厚生年金被保険者期間の総月数が300月未満のときは、イ、ロのそれぞれの額に換算率（300月/第２号厚生年金被保険者期間の総月数）を乗じます。

障害厚生年金・障害手当金年金額

（給付乗率）（従前額改定率）
平均標準報酬額
平成15年４月以降の第２号
5.769
× 1.014（平成6年水準） × 1,000 × 厚生年金被保険者期間の月数 （令和5年度）＜報酬比例額の最低保障額＞
障害基礎年金が支給されないとき（障害等級が３級のときなど）で、39 頁で計算した報酬比例額が67 歳以下の方（昭和 31 年 4 月 2 日以後に生まれ）は 596,300 円、68 歳以上の方（昭和 31 年 4 月 1日以前に生まれ）は 594,500 円に満たないときは、596,300 円、594,500 円が保障されます。
（令和 5 年度）（注）１．
第２号厚生年金被保険者期間の総月数が300月未満のときは、イ、ロのそれぞれの額に換算率（300月/第２号厚生年金被保険者期間の総月数）を乗じます。
また、障害の程度が１級のときは、イ、ロのそれぞれの額に125/100を乗じます。
２．
第２号厚生年金被保険者期間の月数は、障害認定日までの月数となります。
3．
複数の種別の厚生年金被保険者期間がある場合は、合算されます。

加給年金額228,700 円（令和 5 年度）

障害の程度が 1 級または 2 級の障害厚生年金については、障害厚生年金を受けている方によって生計を維持されている 65 歳未満の配偶者（子は除かれます。
）がいるときに加給年金額が加算されます。
この生計維持関係については、老齢厚生年金に加給年金額が加算される場合と同様の取扱いとなっています。
（19 頁をご覧ください。
）
なお、障害厚生年金の受給権が発生した時点で、加給年金額の加算対象となる配偶者がいなくても、その後婚姻等により、加算の要件を満たすことになった場合には、加給年金額が加算されます。
また、加給年金額の加算の対象となっている配偶者が次のいずれかに該当したときは、加給年金額の支給は停止されます。
・配偶者自身が、平成 27 年 10 月前に受給権を取得した老齢厚生年金や退職共済年金（加入期間が 20 年以上のものか、20 年以上あるとみなされるものに限ります。
）を受けているとき・配偶者自身が、平成 27 年 10 月以降に受給権を取得した第 1 号厚生年金被保険者から第 4 号厚生年金被保険者期間にかかるいずれかの老齢厚生年金を受けていて、年金の計算基礎となっている期間（2 以上の年金を受けているときは合算した期間）が 20年以上であるか、または、20 年以上あるとみなされるとき
・配偶者自身が、障害（厚生）年金、障害基礎年金を受けているとき

40

●障害基礎年金について障害の程度が 1 級または 2 級に該当したときは、原則として国民年金法による「障害基礎年金」があわせて支給されます。
なお、障害の程度が 3 級のときは、障害厚生年金のみが支給されます。
（令和 5 年度）

障害の程度

年 金 額

１級
障害の程度

993,750円
990,750円

67歳以下の方（昭和31年4月2日以後に生まれ）
年 金 額
68歳以上の方（昭和31年4月1日以前に生まれ）

１級
２級

993,750円
795,000円
990,750円
792,600円

67歳以下の方（昭和31年4月2日以後に生まれ）67歳以下の方（昭和31年4月2日以後に生まれ）68歳以上の方（昭和31年4月1日以前に生まれ）68歳以上の方（昭和31年4月1日以前に生まれ）

２級

795,000円
792,600円

67歳以下の方（昭和31年4月2日以後に生まれ）68歳以上の方（昭和31年4月1日以前に生まれ）子の加算額

障害厚生年金・障害手当金

障害基礎年金の額

障害基礎年金の額は、障害基礎年金を受けている方によって生計を維持されている
18 歳未満（18 歳に達した年度末まで）の子、または 20 歳未満で障害の程度が 1 級、2 級に該当している子がいるときには、次の加算額が加算されます。
なお、障害基礎年金の受給権が発生した時点で、加算額の対象となる子がいなくても、その後出生等により加算の要件を満たすことになった場合には、この加算額が加算されます。
子の人数

加 算 額

2人目まで1人につき子の人数

228,700円
加 算 額

3人目から2人目まで
1人につき76,200円
228,700円

3人目から1人につき76,200円

3級

報酬比例額
（最低保障あり）（令和 5 年度）

2級

1級

加給年金額

加給年金額

報酬比例額

報酬比例額
×１．２５＋＋

障害基礎年金795,000 円

障害基礎年金993,750 円（令和5年度）（令和5年度）

障害厚生年金→連合会が支給

障害基礎年金→日本年金機構が支給※上図の障害基礎年金の額は、67 歳以下の方（昭和 31 年４月２日以後に生まれ）の金額であり、68 歳以上の方（昭和 31 年４月１日以前に生まれ）の金額は、２級が 792,600 円、１級が 990,750 円となります。
知っておきたい厚生年金・退職等年金給付

令和 5 年版 41

障害の程 度障
１一級

２３４５６７８９１０１１１

二 級

２３４５６７８９１０１１１２１３１４１５１６１７１

三級

２３４５６７８９１０１１１２１３１４42

害の状態

次に掲げる視覚障害
イ 両眼の視力がそれぞれ0.03以下のもの
ロ 一眼の視力が0.04、他眼の視力が手動弁以下のもの
ハ ゴールドマン型視野計による測定の結果、両眼の1/4視標による周辺視野角度の和がそれぞれ80度以下かつ1/2視標による両眼中心視野角度が28度以下のもの
ニ 自動視野計による測定の結果、両眼開放視認点数が70点以下かつ両眼中心視野視認点数が20点以下のもの
両耳の聴力レベルが100デシベル以上のもの
両上肢の機能に著しい障害を有するもの
両上肢のすべての指を欠くもの
両上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの
両下肢の機能に著しい障害を有するもの
両下肢を足関節以上で欠くもの
体幹の機能に座っていることができない程度または立ち上がることができない程度の障害を有するもの
前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害または長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
身体の機能の障害もしくは病状または精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの
次に掲げる視覚障害
イ 両眼の視力がそれぞれ0.07以下のもの
ロ 一眼の視力が0.08、他眼の視力が手動弁以下のもの
ハ ゴールドマン型視野計による測定の結果、両眼の1/4視標による周辺視野角度の和がそれぞれ80度以下かつ1/2視標による両眼中心視野角度が56度以下のもの
ニ 自動視野計による測定の結果、両眼開放視認点数が70点以下かつ両眼中心視野視認点数が40点以下のもの
両耳の聴力レベルが90デシベル以上のもの
平衡機能に著しい障害を有するもの
そしゃくの機能を欠くもの
音声または言語機能に著しい障害を有するもの
両上肢のおや指及びひとさし指または中指を欠くもの
両上肢のおや指及びひとさし指または中指の機能に著しい障害を有するもの
一上肢の機能に著しい障害を有するもの
一上肢のすべての指を欠くもの
一上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの
両下肢のすべての指を欠くもの
一下肢の機能に著しい障害を有するもの
一下肢を足関節以上で欠くもの
体幹の機能に歩くことができない程度の障害を有するもの
前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害または長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活が著しい制限を受けるか、または日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの
精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
身体の機能の障害若しくは病状または精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの
次に掲げる視覚障害
イ 両眼の視力がそれぞれ0.1以下に減じたもの
ロ ゴールドマン型視野計による測定の結果、両眼の1/4視標による周辺視野角度の和がそれぞれ80度以下に減じたもの
ハ 自動視野計による測定の結果、両眼開放視認点数が70点以下に減じたもの
両耳の聴力が、40センチメートル以上では通常の話声を解することができない程度に減じたもの
そしゃくまたは言語の機能に相当程度の障害を残すもの
脊柱の機能に著しい障害を残すもの
一上肢の三大関節のうち、二関節の用を廃したもの
一下肢の三大関節のうち、二関節の用を廃したもの
長管状骨に偽関節を残し、運動機能に著しい障害を残すもの
一上肢のおや指及びひとさし指を失ったものまたはおや指もしくはひとさし指を併せ一上肢の三指以上を失ったもの
おや指及びひとさし指を併せ一上肢の四指の用を廃したもの
一下肢をリスフラン関節以上で失ったもの
両下肢の十趾の用を廃したもの
前各号に掲げるもののほか、身体の機能に、労働が著しい制限を受けるか、または労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの
精神または神経系統に、労働が著しい制限を受けるか、または労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの
傷病が治らないで、身体の機能または精神もしくは神経系統に、労働が制限を受けるか、または労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を有するもの

2

障害共済年金（経過的職域加算額）
受給要件

できるときは、障害厚生年金とあわせて障害共済年金（経過的職域加算額）が支給されます。
初診日

H27.10.1

組合員期間

障害認定日
障害共済年金（経過的職域）
受給権発生

年金額
障害共済年金（経過的職域加算額）の額は、次の区分に応じて計算した額となります。
＜公務外障害の場合＞

年金額 ＝

平成 27 年 9 月以前の組合員期間（注 1）にかかる職域加算額＜公務等障害の場合＞

年金額 ＝

平成 27 年 9 月以前の組合員期間（注 1）にかかる公務等による職域加算額（注 2）（注 1）組合員期間は、障害認定日の属する月まで（ただし、障害認定日が平成 27 年 10 月1 日以降であるときは、平成 27 年 9 月まで）の期間となります。
（注 2）公務等による職域加算額については、別途、最低保障額が設けられています。

知っておきたい厚生年金・退職等年金給付

令和 5 年版 43

障害厚生年金・障害手当金

平成 27 年 9 月以前の組合員期間中に初診日がある障害により、障害厚生年金を受けることが年金額の計算（公務外障害の場合）

次の本来水準の額と従前保障額のうち、いずれか多い方の額で決定されます。
本来水準の額（イ、ロの合計額）

イ 平成15年3月以前の組合員期間に対する額（給付乗率）
平均標準報酬月額

（令和5年再評価による水準）

1.425

×

1,000

×

平成15年3月以前の組合員期間の月数（注1・2）

ロ 平成15年4月以降の組合員期間に対する額（給付乗率）
平均標準報酬額

1.096

×（令和5年再評価による水準）

1,000

×

平成15年4月以降の組合員期間の月数（注1・2）

従前保障額（イ、ロの合計額）

イ 平成15年3月以前の組合員期間に対する額（給付乗率）
平均標準報酬月額
（平成6年水準）

×1.5

×1,000（従前額改定率）
平成15年３月以前の
× 1.014
組合員期間の月数（注1・2） （令和5年度）

ロ 平成15年4月以降の組合員期間に対する額（従前額改定率）（給付乗率）
平均標準報酬額
×（平成6年水準）

1.154
1,000

×

平成15年4月以降の× 1.014
組合員期間の月数（注1・2） （令和5年度）（注1）
組合員期間の月数は、障害認定日まで（ただし、障害認定日が平成27年10月1日以降であるときは、平成27年9月まで）の月数となります。
（注2）
組合員期間の総月数が300月未満のときは、イ、ロのそれぞれの額に換算率（300月/組合員期間の総月数）を乗じます。
また、障害の程度が１級のときは、その額に125/100を乗じます。

在職支給停止障害共済年金（経過的職域加算額）の受給権者が組合員であるときは、その間、当該年金の支給が停止されます。

公務調整
公務等による障害共済年金（経過的職域加算額）については、別途国家公務員災害補償法等による障害補償年金等が支給される間は、当該年金のうち 300 月に相当する部分の額の支給が停止されます。
44

3

障害手当金受給要件ているときに一時金として支給されます。
① 第 2 号厚生年金被保険者である間に初診日のある傷病が、初診日から起算して 5 年を経過するまでの間に治癒した日において、一定の障害（注 2）が残ったとき。
② ①の治癒した日において、次のいずれにも該当していないこと。
・他の年金の受給権者であるとき。
（ただし、障害状態に該当しなくなった日から起算
して 3 年を経過している障害厚生年金、または障害基礎年金を除く。
）
・国家公務員災害補償法等による障害補償等の受給権者であるとき。
（注 1）障害厚生年金の納付要件を満たしていることが必要です。
（38 頁をご覧ください。
）（注 2）厚生年金保険法施行令で定める障害の程度をいいます。
（46 頁をご覧ください。
）

年金額
障害手当金（一時金）は、次の額となります。
手当金額 ＝

報酬比例額

× 2

報酬比例額
報酬比例額は、次の本来水準の額と従前保障額のうち、いずれか多い方の額で決定されます。
本来水準の額（イ、ロの合計額）

イ 平成15年３月以前の第２号厚生年金被保険者期間に対する額（給付乗率）
平均標準報酬月額

×（令和5年再評価による水準）

7.125
1,000

×

平成15年３月以前の第２号
厚生年金被保険者期間の月数

ロ 平成15年４月以降の第２号厚生年金被保険者期間に対する額（給付乗率）
平均標準報酬額

×（令和5年再評価による水準）

従前保障額（イ、ロの合計額）

5.481
1,000×平成15年４月以降の第２号
厚生年金被保険者期間の月数

知っておきたい厚生年金・退職等年金給付

イ 平成15年３月以前の第２号厚生年金被保険者期間に対する額

令和 5 年版 45

障害厚生年金・障害手当金

障害手当金は、次の①および②のすべてに該当し、かつ、保険料納付要件（注 1）を満たし（給付乗率）
平均標準報酬額

5.481

×（令和5年再評価による水準）

1,000

×

平成15年４月以降の第２号
厚生年金被保険者期間の月数

従前保障額（イ、ロの合計額）

イ 平成15年３月以前の第２号厚生年金被保険者期間に対する額（従前額改定率）（給付乗率）
平均標準報酬月額
（平成6年水準） ×

7.5
1,000

×

平成15年３月以前の第２号
× 1.014
厚生年金被保険者期間の月数 （令和5年度）

ロ 平成15年４月以降の第２号厚生年金被保険者期間に対する額（従前額改定率）（給付乗率）
平均標準報酬額
平成15年４月以降の第２号5.769
× 1.014（平成6年水準） × 1,000 × 厚生年金被保険者期間の月数 （令和5年度）＜手当金額の最低保障額＞
前述で計算した手当金額が 67 歳以下の方（昭和 31 年 4 月 2 日以後に生まれ）は 1,192,600 円、68 歳以上の方（昭和 31 年 4 月 1 日以前に生まれ）は 1,189,000 円に満たないときは、1,192,600 円、1,189,000 円が保障されます。
（令和 5 年度）
（注）１．
第２号厚生年金被保険者期間の総月数が300月未満のときは、イ、ロのそれぞれの額に換算率（300月/第２号厚生年金被保険者期間の総月数）を乗じます。
２．
第２号厚生年金被保険者期間の月数は、障害認定日までの月数となります。
3．
複数の種別の厚生年金被保険者期間がある場合は、合算されます。

障害の程 度障

障害 手当金１２３４５６７８９１０１１１213141516171819202122◎
46

害の状態

両眼の視力が0.6以下に減じたもの
一眼の視力が0.1以下に減じたもの
両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
両眼による視野が二分の一以上欠損したもの又は両眼の視野が10度以内のもの
両眼の調節機能及び輻輳（ふくそう）機能に著しい障害を残すもの
一耳の聴力が、耳殻に接しなければ大声による話を解することができない程度に減じたもの
そしやく又は言語の機能に障害を残すもの
鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの
脊柱の機能に障害を残すもの
一上肢の三大関節のうち、一関節に著しい機能障害を残すもの
一下肢の三大関節のうち、一関節に著しい機能障害を残すもの
一下肢を3センチメートル以上短縮したもの
長管状骨に著しい転位変形を残すもの
一上肢の二指以上を失つたもの一上肢のひとさし指を失つたもの一上肢の三指以上の用を廃したもの
ひとさし指を併せ一上肢の二指の用を廃したもの
一上肢のおや指の用を廃したもの
一下肢の第一趾又は他の四趾以上を失つたもの一下肢の五趾の用を廃したもの
前各号に掲げるもののほか、身体の機能に、労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの
精神又は神経系統に、労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの

請求手続きの方法については、91頁をご覧ください。

メモ欄

障害厚生年金・障害手当金

知っておきたい厚生年金・退職等年金給付

令和 5 年版 47