綾部市上下水道審議会、簡易水道審議会議事要旨
１ 日時

令和２年２月２０日（木） 午後２時から

２ 場

所

市役所第１委員会室（本庁舎３階）

３ 出 席 者

委員

上野 司、平野 正明、塩尻 登美子、朝倉正道、土井 渡、

中西 朋子、三好 ゆう、由良 茂文、櫻井 裕子
事 務 局

上下水道部長 前田 義則、上下水道部次長 柳田 嘉宏、上水道課長 檀野彰 ほか６名

４ 審 議 会
（１）開会

（２）副市長あいさつ（３）会長あいさつ（審議会の成立の報告、審議会の非公開について確認）（４）議題①綾部市水道ビジョンの見直しについて・事業計画、財政計画等について
檀野課長：
資料「綾部市水道ビジョン令和２年度」(案)を基に説明（質疑応答）
三好委員：
資料７６ページの事業計画の収益的収支予測のグラフの中で、純利益がほぼプラスマイナスゼロで推移しているように見える。純利益の折れ線がちょっとわかりにくいところがあるので、具体的な数字を教えてほしい。令和２年、３年からの単年度収支の状況と、対する内部留保資金の折れ線が大きく右に下がっているのでこの辺りを詳細に教えていただきたい。
檀野課長：
このグラフは、財政計画で計算しその結果をグラフ化したもので、純利益については、ゼロ近辺となっているが、令和２年の簡水統合後収益が悪化する。簡水事業については従来から経営が厳しく、その中で上水へ統合するため、経営が厳しくなる。令和２年については、かろうじてプラスとなるが、令和３年以降は各年度赤字となる。令和３年は△26,000千円程度、令和 4 年は△1,000 千円程度、令和５年は△3,000 千円程度、令和６年は△3,000千円程度、令和７年は△8,000 千円程度。これについては、給水収益の減少と簡水統合の1影響があり赤字を予測している。それと合わせて、内部留保についても減少していく見通し。
今後の経営については、必要な投資はした上で、内部留保資金を有効活用しながら当面は運営していくという方針。
三好委員：
単年度収支の赤字が続く予測の中で、内部留保は本来老朽管の更新などの新規投資や災害などの突発的な臨時的支出に使うのが望ましいと思うが、しばらくは単年度収支の赤字を補填するために使っていく考えか。
檀野課長：
このグラフにおいて単年度収支はゼロ近辺で、数字的に言うとマイナスで説明しているが、最終的にはどちらに振れるかわからない見通しでもあるので、当面については、必要な投資をした上で、内部留保を有効活用し運営していくことを考えている。
上野会長：
例えば令和４年の単年度で考えてみると収益の金額は△1,000 千円だが、その分を内部留保を活用することによって事業を実施していくということか。
檀野課長：
単年度としては収益より費用が多いので、マイナス決算になるが、内部留保資金で赤字部分を補填する。直ちに運営に影響はないが、大きな方向性として減っていくということを理解いただきたい。
上野会長：
管路の老朽化というのは非常に喫緊の課題と感じているが、管路の老朽化に対してこれから５年間どれくらいの金額を管路更新に充てる計画を持っているのか、一年度前の令和２年度からの計画を教えてほしい。
檀野課長：
これまでから各年度１億円を老朽管更新に充てている。それと併せて、公共下水道工事の際に水道管を布設替えしており、これには毎年 40,000 千円の費用を投じている。各年度４ｋｍから５ｋｍ程度の布設替えが進んでいく予定で、５年後の老朽化率は若干改善見込みの計画を立てている。
上野会長：
４ｋｍというのは長さですか。
檀野課長：
管路の延長の４ｋｍから５ｋｍ程度が新しくなっている。耐用年数の３８年を経過した
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部分のうち、特に漏水が多い所を優先的に更新している。
上野会長：
京都府の計画(京都グランドデザイン)に基づき北部・中部・南部で京都府が分類されている。綾部市として北部でまとめて中で積極的に取り組んでいける要素があるのかどうか。
前田部長：
広域連携では、北部・中部・南部それぞれの圏域ごとで、できる共同化について検討を始める段階。北部では、綾部以北７市町で南部、中部と比較して広域的な連携をとっていき易い状況が整っているといわれている。北部７市町で観光面や消防面での従来の圏域行政の推進がされている。京都府において広域の協議会が昨年設立され、会議が行われている。
福知山市さんにおいては、元年度からソフトの部分とハードの部分と合わせた長期的な包括委託をスタートされた。そして、舞鶴市あるいは宮津市では、共同入札を活用してスケールメリットを生かした民間委託、外部委託の検討を進めている。と聞いている。
一方、綾部市では、平成２９年度から滞納徴収業務と水道の開閉栓業務の委託を行っているが、加えて来年度以降は、窓口業務等を含めた委託を計画している。
現在は、直ちに一緒に何かをできるという段階に至っておらず、それぞれの市町単独で動いている状況であるが、将来に向けて方向的には広域連携の取り組みを検討していきたいと考えている。
上野会長：
数年前に水道料金の収納率が悪いのではないかと指摘をしたが、水道ビジョンを見るとかなり上がっている。数年前に指摘をしたことを実際に取組まれ成果が出ていると感じている。
平野副会長：
収益が人口減少で下がっていくが、費用はほとんどの年度でアップしている。管の更新にかなりの費用がかかるということだが、ある町の取組で、ＡＩの技術を活用して管の修理に費用が格段に抑えられたようなことをテレビの番組で見た。綾部市でも管の更新で新しい技術を活用して費用が安くなるということはないか。
檀野課長：
水道の場合、一旦水道の装置を設けたらお住まいになって使用されている限り更新がついて回るので、給水人口が減っても費用については減っていかない。
更新については、耐用年数３８年となっているが、３８年で直ちに更新が必要ということではなく実態的には１．５倍の５７年を一定の更新の目安としている。その中で漏水が多発している場所を優先的に更新している。漏水については、漏水調査を定期的に実施し、それに伴う修理を行っているが、修理と漏水がいたちごっこで発生するため、基本的には耐用年数を経過して更新が必要と判断される部分は、一体的に更新する方針としており、3今後も同様の方針で実施していく。
上野会長：
水道ビジョンの中で新しくなった第１浄水場の能力が第２第３の浄水場に比べて余力がある状況ではないか。第１浄水場の能力が余っているのであれば、第２、第３浄水場の使用を抑えて第１浄水の使用比率を上げることにより給水原価を下げることにつながらないのか。
檀野課長：
新第１浄水場は一日 7,500ｔの能力を持っているが、現時点で能力を目一杯使っているわけではない。新第１浄水場は、第２、第３浄水場のように場内の井戸から汲み上げるのではなく、由良川の水、表流水を水源としており、将来的に安定した水源と位置づけている。将来的には安定的な水源である新第１浄水場に使用比重を移して有効活用していく方向性をもっており、現時点でも一部エリア外等の配水の切り替えを行いながら新第１浄水場へ比重を移していくことを検討している。
前田部長：
この件については、水道ビジョンの５３ページにおいて施設全体のダウンサイジングとして、規模の適正化の検として計画に記載している。現在、３つの浄水場があるが、いきなりこれらを統廃合ということにはならないが、浄水場の能力に併せて配水エリアの切り替え等の検討も行っており、浄水場自体の在り方についても今後とも継続的に検討はしていく。
②綾部市下水道事業の現状報告について
柳田次長：
資料「綾部市の下水道事業」に基づき説明（質疑応答）
三好委員：
下水については、特会から公営企業会計へ移行された時期だと思うが、今後の、審議会でのスケジュール等を教えていただきたい。
柳田部長：
昨年４月から公営企業会計へ移行をした。年度途中でもあり、来年度以降に説明をしていきたい。
平野副会長：
下水道については、３年以内に接続をしなければならないと思うが、現状はどうか。現在、下水道普及率が８０数パーセント、水洗化率が７２％、この差が未接続なのか。

4柳田次長：資料１ページに記載しているが、汚水処理人口普及率８３％で、下水に接続可能な人口が８３％。水洗化率は、下水に接続されているのが７２．４％である。
平野副会長：
地域別にみて市街地は水洗化率が低いと思うがどうか。
前田部長：
供用開始後３年を経過した地域の例で、住宅だけでは５割程度の接続がある。公共下水道全体では処理人口が全体で約 16,000 人。そして水洗化人口は全体約 13,000 人で、８割程度の接続がある。綾部市全体では、浄化槽事業なども含んでも、大体８割程度の接続がある。供用開始時の説明会において３年以内の接続をお願いしているが、別途未接続の方への接続の呼びかけとして、ＦＭラジオでのＰＲや広報紙での啓発等を行っている。
平野副会長：
汚水処理人口普及率の８３％は、綾部市全体の内８３％だと思うが、水洗化率の７２．
４％は綾部市全体の内７２．４％なのか、汚水処理人口普及率の内７２．４％なのかどちらか。
柳田次長：
汚水処理人口普及率は綾部市全体の行政人口 33,456 人の内８３％。水洗化人口も同様に行政人口 33,456 人の内７２．４％となっている。
由良委員：
浄化センターの処理能力の現在の稼働率はどの程度か。
柳田次長：
綾部浄化センターの稼働率は８割程度となっている。
土井委員：資料３ページの雨水対策について、現在、毎分３０㎥の排水能力がある排水ポンプ車が１台配備され、将来的に毎分６０㎥の排水能力のポンプ場が整備されるがどれくらいの雨に対応できるのか。
柳田次長：
平成２５年の台風時に床上浸水１５戸、床下浸水３８戸の被害が発生した。雨水ポンプ場の設置により、同程度の雨の場合に床上浸水がおおむね解消できる能力がある。
前田部長：
排水ポンプ車やポンプ場はどうような時に稼働するかというと、由良川の水位が上がり5都市下水路などに水が逆流し始めると樋門を閉めるため内水がたまる。この内水を排除するためポンプ車やポンプ施設を稼働させる。雨量の状況については、その時々によって違うため、雨量だけでは説明が難しい。ただ、樋門を閉めて内水がたまった状態を解消するために施設を稼働させていくことをご理解いただきたい。
土井委員：
故障の対応についてはどうか。
柳田次長：
ポンプ場の電気設備や機械設備については、故障しないように浸水しない高さに設置している。また、日常的な維持管理において適正に維持管理に努めていきたい。
朝倉委員：
都市下水路に流れている水は何の水か。雨水以外は流れていないのか。
柳田次長：
都市下水路については、公共下水道への未接続のところもあるが、おおむね雨水が流れている。
朝倉委員：
前提として、雨水しか流れないということはわかった。
古川樋門の排水ポンプ場の整備費用の財源は何なのか。今の利用者負担分か市の単独費用か。
柳田次長：
事業の財源については、国費２分の１と一般会計からの繰入。
朝倉委員：
災害時、特に浸水時に高津町で汚水が流れなくなることがあるようだがその原因は何か。
柳田次長：
台風等による大雨の場合、由良川の水位が上がると、高津の浄化センターの処理水を放流している荒倉川の樋門が閉鎖されるため、荒倉川の水位が上がり浄化センターから放流ができなくなる。その場合の対応として、下水道の管内に汚水を貯留していくため、汚水管の下流では流れなくなることがある。このことにつきましては、施設運営の管理上の中で対応していきたい。
平野副会長：
ポンプ場の建設において、地域の方にも説明をされたと思うが、雨が短時間に大量に降った場合には、このくらいの排水能力では排除できないと思う。あまり安全安全と言うの6ではなく、ポンプ場ができても万能ではなく浸水があっても早く排水できる程度の説明にとどめておく方が良い。
前田部長：
これで万全とは思っていない。地元の方にも期待は大きくいただいているが、万能ではないと説明してきている。今後においても十分その点について継続的に説明していきたい。
由良委員：
企業会計になり、そろそろ決算が近づいてきているが経営状況はどうか。決算の見込みはどうか。
柳田次長：
予算的な状況としては、資金ショートしない額を一般会計から繰入れている。決算見込みについては、現時点では何とも言えない。最終的に決算が出てから説明をしていきたい。
三好委員：
下水道事業に関しては、どの自治体であろうとも不採算事業だと思う。下水が公営企業会計に移行し今年度どう変わったのか。繰入金がどう変わったか、企業債の発行がどうなるか教えていただきたい。
柳田次長：
企業会計への移行となったが、基本的には変わっていない。
前田部長：
移行したので数字的にいきなり変わったということはなく、事業そのものは同じように継続している。
上野会長：
合併処理浄化槽の整備で５人槽から１０人槽までいずれも個人負担は４０万円となっているが、５人槽の場合で大体一般的には総費用どのくらいかかるのか、それが１０人槽になったらどのくらいかかるのか。
柳田次長：
浄化槽の設置の事業費は、５人槽で約１３０万円から１５０万円。１０人槽で１７０万円程度である。
上野会長：
私たちとって水洗化になることは大変ありがたい。私の自治会の公民館が一昨年の豪雨でつぶれてしまったので、今、大改築をやっている。水洗トイレにしようとすると人は少なくても公民館の性質上１０人槽が必要となり、１０人槽を設置していただいたが４０万7円の負担でよいと聞き、大変ありがたかった。

（８）閉会あいさつ

前田上下水道部長

終了：午後４時

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