令和２年度 事業計画
一般社団法人宮崎県トラック協会〔Ⅰ〕策定基調
我が国の経済は、デフレ脱却と経済再生を最優先課題として７年近くにわたり取り組んだアベノミクスにより、ＧＤＰは過去最大規模に達しており景気は内需を中心に緩やかな回復基調を保っているとの評価である。その一方で、米中貿易摩擦、英国のＥＵ離脱や自然災害などにより経済が下方するリスクも含んでいるが、特に新型コロナウイルスの影響は景気の転換点となり、景気を見直さざるを得ない状況となっている。
政府は、少子高齢化という構造的な課題へ対処するため、「人づくり革命」及び「働き方改革」にかかる対策を推進するとともに、最先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、経済再生への道筋を確実なものとするとしている。特に、働き方改革実現に向けた取り組みとして注目を集めているのが「ホワイト物流推進運動」でありトラック運転手不足を解消し、国民生活や産業活動に必要な物流機能を安定的に確保すると共に、わが国の経済成長に寄与できる。荷主企業と物流事業者、一般消費者がそれぞれの立場で取り組む事で効果を上げることになる。
こうした状況の中で、国民生活、経済活動のライフラインとして重要な責務を担うトラック運送業界は、改正貨物自動車運送事業法が施行されたことに伴い事業者が遵守すべき事項の明確化をはかり、「荷主対策の深度化」、「規制の適正化」、「標準的な運賃の告示制度の導入」の３つの施策をセットとして一体的に取り組むことにより、業界の健全な発展を図っていきたい。今回の改正では荷主勧告制度が強化されているが「抜かずの宝刀」では効力を発揮しない。日本の商習慣では本当の意味の公正な取引がなされているとは思えない。公正取引委員会は「経済の憲法」と言われており、長年にわたる『暗黙の了解』事項が多く存在してきたサービス業全体に蔓延している空気を変えるには、その機能を発揮することが重要である。新たな時代「令和２年」に臨み、課題解決への思いをひとつにして、状況打開に向けて傍観者ではなく、全会員全力で対応するものである。
宮崎県の「宮崎県交通、物流ネットワーク戦略」の改定については、物流の優先課題として、人手不足により県産品の長距離輸送が困難化しており、パレット等の活用による省力化や長距離フェリー航路の維持・充実、モーダルシフトの推進等により安定的な長距離輸送体制の構築を目指すと共に、発着貨物の不均衡を是正し都市圏から本県着貨物（下り荷）の確保に向けた取り組みを推進するとしている。
我々は、「生産性向上」「輸送の効率化」として、大型トラックからトレーラ化を図り、輸送の棲み分けでモーダルシフトの活用、働き方改革で改善基準告示を厳守し、ホワイト物流の推進に努め、Ｇマーク取得で安全対策の充実を図っていくものである。
宮ト協は、昨年、業界のキーワードは「Ｇマーク取得率向上はドライバーの命を守り、家族の安全安心につながる」を掲げて取り組んで参りましたが令和２年度は「法令遵守を徹底しＧマーク取得率日本一を目指す。会員から交通事故、労災事故の加害者被害者を出さない」としました。「安全に勝る利益なし 利益なくして安全なし 安全なくして生産なし 安全は宝」を肝に銘じ、今年も引き続き「１人の１００歩より、１００人の一歩」の精神で同じベクトル合わせで全員参加型の協会運営に取り組んで参ります。
令和２年度新たに、事故防止とイメージアップ、燃費向上のために「エンジンの回転数をグリーンゾーン１５００回転」に押さえる『なめらか発進』を心掛ける取り組みにも取り組んでまいります。
業界を取り巻く環境は依然として課題が山積しておりますが、人口減少が続く中で、労働供給が頭打ちになるのは必定です。こうした中、供給制約を回避し、経済成長を持続させるには、生産性の向上が不可欠であり、働く人から選ばれる企業、現従業員からも将来にわたって働きたいと思ってもらえる企業へ変革するしかありません。
ついては、今後のトラック運送事業の進化・発展に向けて、令和２年度事業として下記に示す最重点施策及び重点施策の１２本の柱を立て、諸活動を積極的に展開していくこととする。
下線＝令和２年度新規及び改正事項等【最重点施策】（１）改正貨物自動車運送事業法の施行等に係る対応（２）標準貨物自動車運送約款の浸透等による適正な運賃・料金収受の推進（３）長時間労働の是正を図るため、生産性の向上や取引環境の改善等「働き方改革」の実現に向けた対策の推進（４）人材確保対策の積極的な推進（５）交通及び労災事故の防止対策の推進（６）高速道路通行料金の大口・多頻度割引５０％枠の堅持及び更なる割引の拡充、並びに道路の積極的な活用に向けた諸対策の実現（７）新技術を活用した物流の効率化等の推進【 重 点 施 策 】（略）（１）自動車関係諸税の簡素化・軽減の実現（２）燃料対策等の推進（３）環境・省エネ対策の推進（４）適正化事業等の推進による法令遵守の徹底（５）大規模災害発生時における緊急輸送体制の確立

〔Ⅱ〕事業計画【最重点施策】（１）改正貨物自動車運送事業法の施行等に係る対応①改正貨物自動車運送事業法の施行等に係る対応
・改正貨物自動車運送事業法については、令和６年度より、ドライバーの時間外労働の上限規制が適用されることを踏まえて、これまで施行された「規制の適正化」、「事業者が遵守すべき事項の明確化」、「荷主対策の深度化」に加えて、「標準的な運賃の告示制度」の内容についても周知するなど、積極的な対応を図る。
（２）標準貨物自動車運送約款の浸透等による適正な運賃・料金収受の推進①契約の書面化及び下請・荷主適正取引推進ガイドラインの普及・定着・契約の書面化及び下請・荷主適正取引推進ガイドラインについて、トラック運送業界及び荷主に対して周知を行い、さらなる普及・定着を図る。
②働き方改革対応に向けた原価管理の徹底等による適正運賃・料金の収受・働き方改革への対応に資するため、原価意識の強化及び適正運賃収受に繋がるセミナー等を開催し普及促進を図るとともに、業界の指標となる経営分析報告書の作成と個別企業に対する経営診断助成を行う。
③その他
・求荷求車情報ネットワークの成約運賃を指数化し、荷主業界、トラック運送業界に公表する。
・物流施設の整備、荷役機械の購入、激甚災害を受けた場合の経営安定等に対する近代化基金融資を推進するとともに、当該関係利子補給を行う。
・県信用保証協会のセーフティネット等を受ける際に支払う保証料に対する助成事を行う。
（３）長時間労働の是正を図るため、生産性の向上や取引環境の改善等「働き方改革」の実現に向けた対策の推進①働き方改革関連法への適切な対応・「働き方改革の実現に向けたアクションプラン」等の活用を通じて、時間外労働の上限規制等働き方改革関連法の内容や対応策を周知するなど、積極的な対応を図る。
・トラックドライバー等の賃金や労働時間等の実態を把握し、諸施策や要望活動等に対応する。
・国における賃金制度等を踏まえ、その内容や対応策を整理した解説書を作成するな
ど、積極的な対応を図る。
②「トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会」の適確な運営
・国土交通省及び厚生労働省と連携を図り、中央及び県の協議会が引き続き適確に運営されるよう、全日本トラック協会と関係情報を共有するとともに、地方協議会

における広報活動や都道府県トラック協会間の意見・情報交換等の取り組みを行う。
③ホワイト物流推進運動など荷主との連携による生産性向上に向けた取り組みの実施
・「ホワイト物流」推進運動や「取引環境と長時間労働改善に向けたガイドライン」について、荷主やトラック運送業界に引き続き周知を行い、会員への普及促進を図る。
・国土交通省に設置された輸送品目別の懇談会におけるガイドラインを周知するなど、荷主とトラック運送事業者との連携による生産性向上・物流の効率化に向けた取り組みに積極的な対応を図る。
・物流の改善に向け、「自主行動宣言」を荷主と共に提出、実施する。また、女性や６０代以上の運転者等も働きやすい、より『ホワイト』な労働環境の実現を図る。
・パレット化の促進及び規格統一化等について検討を進め、その対策について普及を図り生産性向上に努める。
④改善基準告示の見直しに向けた対応
・改善基準告示の見直しに向けて、トラックドライバーの労働時間の実態やトラック運送事業者の改善基準告示及び働き方改革関連法への対応状況を把握する。
・厚生労働省に設置された「自動車運転者労働時間等専門委員会」に積極的に対応し、必要に応じて関係行政機関等と適切な情報交換等を行う。
（４）人材確保対策の積極的な推進①高校新卒者等の採用促進のためのインターンシップを含む総合的な対策の策定及び実施
・インターンシップ登録サイトの充実、インターンシップ実施事業者への支援を図る
とともに、高等学校等へのインターンシップ活用の周知を行い、高校生等に対する業界への採用促進を図る。
・準中型免許取得、５トン限定準中型免許限定解除に係る費用に対する支援を行い、若年ドライバーの確保を図る。
②女性、高齢者及び若年層の採用等を含めた労働力確保及び育成・定着対策の推進
・トラック業界の労働力を確保し、定着を図るために、若年者、女性及び高齢者を含めた採用活動、採用後の労務管理等のマニュアルを作成、人材確保セミナーを通じ事業者への支援を図る。加えて、労働力確保に係る対外的な広報活動並びに積極的なＰＲ方策を展開する。
③事業後継者等の育成
・将来のトラック業界を担う優秀な人材を育成するため、物流安全管理士･物流経営士の認定、研修及び中小企業大学校講座受講を促進する。
・社会貢献活動や他業種青年組織との交流を通じて、事業後継者並びに青年経営者の育成を図る。また青年経営者等の先進的な事業取り組みに対する支援を行う。
・女性の職業生活における活躍を推進するため、女性部会において、実務に即した研修事業及び社会貢献活動等を実施し、女性の採用・育成・定着に有効な施策の検討

を行う。女性部会への加入促進を図る。
・事業承継の方法や好事例をまとめた冊子を活用し、事業後継者の確保・育成に悩む中小事業者への支援を行う。
④運転免許制度等に係る諸課題への対応策の検討
・運転免許制度を含めたトラック運送業界における人材確保に係わる課題について対応策を検討し、女性や次世代を担う若年労働者層、ドライバー未経験者等の求職者に対し、トラック運送業界の社会的役割等を積極的にＰＲし、職業としての魅力をアピールする。
⑤外国人労働者の活用に向けた対応策の検討
・外国人労働者の実現に向け、関係機関等と調整する等検討を推進する。
（５）交通及び労災事故の防止対策の推進○交通事故防止対策①事業用トラックによる交通事故実態の把握と要因分析及び事故防止対策の啓発
・車籍別、発生地域別、車両区分別、道路区分別等詳細に交通事故実態を分析・把握し、有効な事故防止対策を立てる。具体的には、「右左折時安全確認の徹底」「夕暮れ時の早めの点灯とこまめな切り替え」「信号機のない横断歩道での一時停止の励行」に努める。
・事業用トラックを第一当事者とする死亡事故件数を車両台数１万台当たり「１.５」件以下とすることを各都道府県（車籍別）の共通目標とし、事故防止対策の推進を図る。
・特に、死亡事故件数が車両台数１万台当たり「１.５」件を連続して超えている地域を中心に、支部レベルでの「出前セミナー」の実施等を通じて交通事故防止対策を強化する。
・交通事故実態に即した事故防止セミナー等を通じ、交通事故防止の意識の高揚を図るとともに、ＷＥＢ版ヒヤリハット集など効果的な映像を活用した実践的なセミナーを実施する。
・ドライバー等安全教育訓練促進助成事業の対象施設の拡充を図るとともに、ドライバー教育テキストを活用したトラックドライバーの初任運転者等に対する教育指導体制の強化等により、交通事故防止の実効性向上を図る。
②飲酒運転根絶に向けた取り組みの強化
・全ト協が作成した「飲酒運転防止対策マニュアル」を活用し、運転者等に対するアルコール検知器の携行、酒気帯びの有無の測定方法及び測定結果の確実な報告等について指導を徹底するとともに、事業用トラックが関係した飲酒運転事故事例を周知するなどして、飲酒運転根絶意識の向上を図る。
・飲酒運転根絶に向けた各都道府県の取り組み事例について情報の共有化を図り、飲酒運転根絶に向けた効果的な取り組みを積極的に展開する。
③安全対策機器等の普及促進
・衝突被害軽減ブレーキ搭載車両等先進安全自動車（ＡＳＶ）の普及拡大を図る。
・車両周辺の安全確認支援装置、アルコールインターロックなど安全対策機器の導入

促進を図る。
④高度なＩＴ点呼システムの普及拡大
・デジタル式運行記録計等の高度化に合わせ、ＩＴ機器等を活用した高度な点呼システムの普及拡大を図る。
・運行管理の効率化を図るため、ＩＴ点呼に係る活用範囲の拡大を図るとともに、輸送の安全確保体制の充実を図る。
⑤「運輸安全マネジメント」の普及拡大
・運輸安全マネジメント評価制度見直し（最低車両台数の範囲拡大）について周知するとともに、運輸安全マネジメントについて、一層の定着と取組みの深度化、高度化を図るため、官民一体で取り組む普及・啓発活動を推進する。
⑥駐車問題見直しへの対応
・貨物集配中の事業用トラックに係る駐車規制の見直しに伴う諸課題について情報収集に努め、必要に応じ、改善に向けた関係機関への働きかけを行う。
⑦宮崎県トラックドライバー・コンテストの実施
・安全意識ならびに運転技能の向上を図るため「宮崎県トラックドライバー・コンテスト」を実施し、代表者を全国大会へ出場させる。
⑧トラックステーションの管理運営
・長距離運行トラックの安全運行確保を目的とした、トラックステーションの管理運営について、利用実態を踏まえた運営方法の見直しや施設の閉鎖・売却を行うなど運営の効率化を図りつつ、施設の経年劣化に応じた大・中規模の修繕を行なうなど利用者が快適に施設を利用できるよう計画的な保全及び運営を行う。
・宮崎トラックステーションの有効活用を図る。
○労働対策①過労死等防止対策の推進
・平成 29 年度に策定した「過労死等防止計画」の具体的な行動計画に基づき、関係者が一丸となって過労死等防止対策を推進する。
・セミナーや、啓発資料等を通じ、長時間労働による過労死等防止に向けた意識の高揚を図るとともに、過労死等防止対策の普及・促進を図る。
②健康状態に起因する事故及びメンタルヘルス対策の推進
・ドライバーの睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）スクリーニング検査に対する助成を行うとともに、セミナー等を通じて、ＳＡＳ対策の普及・強化に努める。
・「トラック運送事業者のための健康起因事故防止マニュアル」等を活用したセミナー等を通じ、健康起因事故防止対策を推進するとともに、血圧計の普及等ドライバ
ーの生活習慣病対策並びにメンタルヘルス対策を推進する。
・中小トラック運送事業者のための健康管理システム（運輸ヘルスケアナビシステ
ム）について、導入・活用を推進する。
・また、国土交通省の「事業用自動車健康起因事故対策協議会」で推奨された脳・心臓疾患など主要疾病等に対する検査方法等について普及を図る。
③労働災害防止、荷主対策の推進
・荷主先を含めた労働災害の発生状況等の実態を調査分析・把握するため、陸上貨物

運送事業労働災害防止協会等関係機関との連携を図りつつ、第１３次労働災害防止計画（２０１８～２０２２）を踏まえ、陸上貨物運送事業労働災害防止協会宮崎県支部と連携して労働災害防止に取り組む。
・安全衛生管理の徹底と、「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」の周知・徹底を図る。
④高速道路のＳＡ・ＰＡ、道の駅における駐車スペースの確保・拡充
・労働関係法令の遵守及び労働環境改善のために必要な施設として、高速道路のＳＡ・ＰＡ、道の駅における駐車スペースの確保や拡充について要望を行うなど積極的な対応を図る。
（６）高速道路通行料金の大口・多頻度割引５０％枠の堅持及び更なる割引の拡充、並びに道路の積極的な活用に向けた諸対策の実現①大口・多頻度割引５０％枠の堅持及び更なる割引の拡充等
・高速道路の利用をさらに促進するため、高速道路料金の大口・多頻度割引５０％枠の堅持及び更なる割引の拡充、長距離逓減制の割引や深夜割引の拡充等に向けて、積極的な要望活動や行政機関等との調整を行う。
②高速道路ネットワークの積極的な整備推進及びミッシングリンクの解消
・輸送時間の短縮等の高速道路の持つ効果が最大限発揮されるよう、高速道路ネットワークの積極的な整備推進やミッシングリンクの解消について、全国道路利用者会議等関係機関と連携を図りつつ、国土交通省等に対し積極的な要望活動を行う。
③高速道路における暫定２車線の４車線化など安全対策及び渋滞対策の推進
・より安全に高速道路を利用し、輸送時間の短縮等高速道路の持つ効果が最大限に発揮されるよう、暫定２車線の４車線化など安全対策及び渋滞対策の推進に向けて、国土交通省や全国道路利用者会議等関係機関と連携を図り、積極的な要望活動を行う。
④「重要物流道路」の更なる拡充や機能強化の推進
・大型トラックが特殊車両通行許可不要でスムーズに走行できる環境を実現できるよう重要物流道路の指定がなされ、指定された区間の道路整備が早期完成・供用されるよう、積極的な要望活動や行政機関等との調整を行う。
⑤車両及び道路通行に関する制度簡素化及び規制緩和要望の推進
・登録を受けた個々の車両に応じて、国が一元的に提示する通行可能経路に従う場合は、従来のような許可手続を必要としない新たな制度の早期創設及び実施を要望する。
・車両制限令や道路運送車両の保安基準、道路交通法施行令について、各種規制の緩和、手続きの簡素化・迅速化等について改善方策の検討を進め、国土交通省や警察庁に対し要望活動を行う。
⑥ＥＴＣ２．０を活用した物流対策
・ＥＴＣ２．０搭載車を対象に実施されている高速道路からの一時退出を可能とする

措置について、対象となる道の駅の拡充や退出時間の拡大が図られるよう要望するなど、ＥＴＣ２．０を活用した物流対策の充実に向けた積極的な対応を図る。
（７）新技術を活用した物流の効率化等の推進①自動運転・隊列走行の対応
・国の先進安全自動車（ＡＳＶ）推進計画及び隊列走行実現に向けた取り組みに参画
し、より安全性の高い自動車運転技術の普及等に取り組む。
・ドライバー不足や生産性向上等に資する自動運転・隊列走行など新技術を活用した物流の効率化等の推進について要望を行うとともに、関係機関と検討を行う。
②ＩＴ化の推進並びに情報セキュリティ対策の対応
・中小トラック運送事業者を対象とした情報化支援諸施策を行う。また、先進活用事例や情報セキュリティ対策等を幅広く周知するとともに、セミナーを開催するなどＩＴ活用の推進を図り、事業者における人材不足や業務効率化に資するための生産性向上等を支援する。
・輸送効率向上とＩＴ化を促進するため、求荷求車情報ネットワーク事業を支援する。
③中継輸送の実現に向けた対応及び大型トラックのトレーラー化、スワップボディ、ダブル連結トラック等の普及・中継輸送の実現に向けて、「中継輸送実施の手引き」や「スワップボディコンテナ車両活用促進に向けたガイドライン」について周知する。また、荷待ち時間の削減など輸送の効率化に有効なスワップボディ、ダブル連結トラックの普及に関する要請を行う。