特定口座約款（約款の趣旨）
第１条 この約款は、お客さま（個人のお客さまに限ります。以下、同じ。）が租税特別措置法（以下、「法」といいます。
）第 37 条の 11 の 3 第 1項に規定する特定口座内上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例を受けるために株式会社中京銀行（以下、「当行」といいます。
）に開設される特定口座に関する事項について、同条第 3 項第 2 号に規定される要件および当行との権利義務関係を明確にするため、また、お客さまが法第 37 条の 11 の 6 第 1 項に規定する源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算および源泉徴収等の特例を受けるために当行に開設された特定口座（源泉徴収選択口座に限ります。）における上場株式等の配当等の受領について、同条第 4 項第 1 号に規定される要件および当行との権利義務関係を明確にするための取決めです。
２ お客さまと当行の間における、各種サービス、取引等の内容や権利義務関係に関する事項については、この約款に定めがある場合を除き、「投資信託約款・規定集」、「保護預り規定兼振替決済口座管理規定」、「地方債証券等振替決済口座管理規定」その他の当行が定める契約条項および租税特別措置法その他の法令（以下、「法令」といいます。
）によるものとします。
３ この約款において「上場株式等」とは次に掲げるものをいいます。
①国内公募株式投資信託②国内公募公社債投資信託③国債④地方債
４ この約款において「上場株式等の配当等」とは国内公募株式投資信託、国内公募公社債投資信託の収益分配金および国債、地方債等の利子をいいます。
（特定口座開設届出書等の提出）
第２条 お客さまが当行に特定口座の設定を申し込むに当たっては、あらかじめ、当行に対し、「特定口座開設届出書」を提出いただくものとします。その際、お客さまには、租税特別措置法施行規則第 18 条の 12 第 3 項に基づき、同項各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類および住民票の写し、印鑑証明書、運転免許証その他一定の書類を提示いただき、氏名、生年月日、住所、個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第 2 条第 5 項に規定する個人番号をいいます。以下同じ。）を告知し、法その他の法令で定める本人確認を受けていただきます。
２ お客さまが当行に特定口座の開設をされるには、あらかじめ当行に投資信託振替決済口座または債券振替決済口座（以下、それぞれの振替決済口座を、あるいはそれらを総称して「振替決済口座」といいます。）を開設いただくことが必要です。
３ 当行に複数の特定口座を開設することはできません。
４ お客さまが特定口座内保管上場株式等の譲渡等による所得について源泉徴収を希望する場合には、あらかじめ、当行に対し、「特定口座源泉徴収選択届出書」を提出いただくものとします。なお、当該「特定口座源泉徴収選択届出書」が提出された年の翌年以後の特定口座内保管上場株式等の譲渡等については、お客さまから源泉徴収を希望しない旨の申出がない限り、当該「特定口座源泉徴収選択届出書」の提出があったものとみなします。
５ お客さまが当行に対して「源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書」を提出されており、その年に交付を受けた上場株式等の配当等を特定上場株式配当等勘定（上場株式等の配当等に関する記録を他の上場株式等の配当等に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。）
において受領されている場合には、その年最初に当該上場株式等の配当等の支払が確定した日以後、当該お客さまは、当該年に特定口座内保管上場株式等の譲渡等による所得について、源泉徴収を希望しない旨の申出を行うことはできません。
６ その年最初に特定口座内保管上場株式等の譲渡等をした後は、当該年内に特定口座における源泉徴収の取扱いを変更することはできません。
７ 後記第１５条によりこの契約が解除された場合、当年末を経過するまでは特定口座を開設することはできません。
８ お客さまが源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算および源泉徴収等の特例を受けるためには、上場株式等の配当等の支払確定日前の当行が定める日までに、当行に対して「源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書」を提出いただくものとします。
９ お客さまが源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算および源泉徴収等の特例を受けることをやめる場合には、上場株式等の配当等の支払確定日前の当行が定める日までに、当行に対して「源泉徴収選択口座内配当等受入終了届出書」を提出いただくものとします。
（特定保管勘定における振替口座簿への記載または記録）
第３条 特定口座にかかる上場株式等の振替口座簿への記載または記録は特定保管勘定（特定口座に係る振替口座簿への記載または記録がされる上場株式等につき、当該振替口座簿への記載または記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下、同じ。）において行います。
（特定上場株式配当等勘定における処理）
第４条 源泉徴収選択口座において交付を受ける上場株式等の配当等については、源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定において処理いたします。
（所得金額等の計算）
第５条 特定口座における上場株式等の譲渡損益の計算および源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算は、法令に則り行います。
（特定口座に受入れる上場株式等の範囲）
第６条 当行は、第２条に定めのある「特定口座開設届出書」の提出後に、お客さまの特定保管勘定において以下の上場株式等のみを受入れます。
①当行への設定の注文または買付の注文により取得をした上場株式等で、その取得後ただちに特定口座に受入れるもの。
②当行が行う上場株式等の募集により取得したもの。
③当行以外の金融機関に開設されているお客さまの特定口座で管理されている上場株式等を、当行の定める方法で当行の特定口座に移管するもの。（当行が取扱う銘柄で、当行で受入れ可能なものに限ります。また、同一銘柄のうち一部を移管する場合を除きます。
）④お客さまが贈与、相続（限定承認にかかるものを除きます。以下、同じ。）または遺贈（包括遺贈のうち、限定承認にかかるものを除きます。以下、同じ。）により取得した上場株式等で、当該贈与を行った者、当該相続にかかる被相続人または当該遺贈にかかる包括遺贈者（以下「当該被相続人等」といいます。）の特定口座に係る振替口座簿に引き続き記載または記録がされていた上場株式等、もしくは当該被相続人等が当行に開設していた、法第 37 条の 14 第 5 項第 1 号に規定する非課税口座（以下「非課税口座」といいます。
）に係る法第 37 条の 14 第 1 項に規定する非課税口座内上場株式等（以下「非課税口座内上場株式等」といいます。
）であった国内公募株式投資信託、または当該被相続人等が当行に開設していた特定口座以外の口座に係る振替口座簿に記載または記録がされていた上場株式等で、引き続きこれらの口座に係る振替口座簿に記載または記録がされているものであって、所定の方法により当行の当該お客さまの特定口座へ移管により受け入れるもの。
⑤お客さまが、施行令第 25 条の 10 の 5 第 2 項の規定により開設された出国口座に係る振替口座簿に引き続き記載または記録がされていた上場株式等で、お客さまからの出国口座内保管上場株式等移管依頼書の提出により当該出国口座から特定口座へ移管により、そのすべて1を受け入れるもの。
⑥お客さまが当行に開設する非課税口座、または当行に開設する法第 37 条の 14 の 2 第 5 項第 1 号に規定する未成年者口座で管理されていた国内公募株式投資信託で、所定の方法により当該非課税口座または未成年者口座から、お客さまが当行に開設される特定口座へ移管により受け入れるもの。（同一銘柄のうち一部のみを移管する場合を除きます。）
２ 当行は第１項の上場株式等であっても特定口座への受入れをお断りする場合があります。
（源泉徴収選択口座で受領する上場株式配当等の範囲）
第７条 当行はお客さまの源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定においては、上場株式等の配当等で当行により源泉徴収されるべきもの（当該源泉徴収口座が開設されている当行の営業所に係る振替口座簿に記載もしくは記録がされている上場株式等に係るものに限ります。
）のみを受入れます。
２ 当行が支払いの取扱いをする前項の上場株式等の配当等のうち、当行が当該上場株式等の配当等をその支払をする者から受け取った後ただちにお客さまに交付するもののみを、その交付の際に当該源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定に受入れます。
（譲渡の方法）第８条 特定保管勘定に係る振替口座簿に記載または記録がされている上場株式等の譲渡については、当行に対して譲渡する方法または当該譲渡に係る金銭の交付が当行の営業所等を経由する方法により行います。
（源泉徴収および還付）
第９条 当行は、お客さまが「特定口座源泉徴収選択届出書」を提出いただいたときは、法令に則り源泉徴収を行います。なお、指定預金口座へのお支払い金額は、換金額等から源泉徴収税額を差し引いた後の金額、また還付がある場合は還付額を足し合わせた後の金額となります。
２ 当行は、お客さまが「特定口座源泉徴収選択届出書」を提出いただいたときは、上場株式等の配当等と譲渡損失との損益通算を行い、その結果発生した還付金を当行の定める日に指定預金口座へ入金します。
（特定口座内保管上場株式等の払出しに関する通知）
第１０条 特定口座から上場株式等の全部または一部の払出しがあった場合には、当行は、お客さまに対し、当該払出しをした当該上場株式等について、法令に則り、取得費等の額、取得日および当該取得日にかかる数量等を書面により通知します。
（特定口座内上場株式等の移管）
第１１条 当行は、第６条に規定する上場株式等の移管、および当行に開設されているお客さまの特定口座で管理されている上場株式等の当行以外の金融機関に開設されているお客さまの特定口座への移管は、法令に則り行います。
２ 当行は、第１項に規定する移管をお断りする場合があります。
（年間取引報告書等の送付）第１２条 当行は、法令に則り、「特定口座年間取引報告書」を作成し、当該年の翌年 1 月 31 日までに、お客さまに交付いたします。
２ 後記第１５条によりこの契約が解約されたときは、当行は、その解約日の属する月の翌月末までに「特定口座年間取引報告書」をお客さまに交付いたします。
３ 「特定口座年間取引報告書」は、法令に則り、所轄の税務署長にも提出します。
（届出事項の変更）
第１３条 第２条にもとづく「特定口座開設届出書」の提出後に、お客さまの氏名、住所、個人番号や、特定口座を開設している当行の営業所等に変更があったときは、遅滞なくその旨を記載した「特定口座異動届出書」を当行に提出していただきます。その際にはお客さまの「個人番号カード」等および住民票の写し、印鑑証明書、運転免許証その他一定の書類を提示いただき、確認させていただきます。
（免責事項）
第１４条 お客さまが第１３条の提出を怠ったことその他の当行の責に帰すべきでない事由により、特定口座にかかる税制上の取扱いに関しお客さまに生じた損害については、当行はその責を負わないものとします。
（契約の解除）第１５条 次のいずれかに該当したときは、この契約は解除されます。
①お客さまが当行に対して「特定口座廃止届出書」を提出したとき。ただし、当該特定口座廃止届出書の提出があった日前に支払いの確定した上場株式等の配当等で提出を受けた日において当行がお客さまに対してまだ交付していないもの（源泉徴収選択口座に受け入れるべきものに限ります。）があるときは、当該特定口座廃止届出書は、当行がお客さまに対して当該上場株式等の配当等の交付をした日（2 回以上にわたって当該上場株式等の配当等の交付をする場合には、これらの交付のうち最後に交付をした日）の翌日に提出されたものとみなします。
②お客さまが出国により居住者または国内に恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなったとき。この場合、法令により「特定口座廃止届出書」の提出があったものとみなされます。
③「特定口座開設者死亡届出書」の提出があり、相続または遺贈の手続が完了したとき。
④第２条第２項により特定口座のために開設している振替決済口座がすべて解約されたとき。
⑤お客さまが、法令またはこの約款の定めに違反したとき。
⑥やむを得ない事由により、当行が解約を申し出たとき。
２ 第１項によりこの契約が解約されたときは、当行はお客さまに代わり特定口座内保管上場株式等についてその他の保管勘定への移管ができるものとします。
（特定口座を通じた取引）第１６条 お客さまが当行との間で行う上場株式等の取引に関しては、上場株式等のうち特定口座へ受入れできない上場株式等および当行が定める取引を除くすべての取引に関して特定口座を通じて行います。
（約款の変更）第１７条 この約款は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要な事由が生じたときに民法第 548 条の４の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の約款の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。
以上
2020 年 4 月 1 日

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