2020年度事業報告書＜抜粋＞
1. 法人の概要（1）建学の精神を踏まえて本学の基本理念は、創立者津田梅子が1900年9月14日、「女子英学塾」の開校式で述べた言葉を受け継ぎ、時代の状況や要請に鑑み発展させてきたものとなっている。
開校式式辞で創立者が挙げた事項は、①教育には何よりも優れた教員と意欲ある学生の存在が要となること、②学生の個性に則った教育を行うため少人数の教育を重視すること、③英語教員の養成を行い、女性に高度な職業人となる機会を提供すること、④高い専門性を修得させるとともに、広い教養を身につけ「オールラウンドな女性」を育成すること、の4点であった。
これらには、津田梅子が留学を通して学んだ、当時としては極めて先進的な考えが示されているが、同時に現実的な目標達成に向けての周到な実行計画が盛り込まれていた。そしてこの教育理念は、120年という長きに亘り本学のバックボーンとなってきた。本学は、急激に変化する社会とグローバル化する世界の状況を踏まえつつ、この建学の精神を基盤にして、今後とも社会のニーズに対応できる教育・研究を発展させ、全人教育に基づいた、人間力豊かな「自立した女性」、「オールラウンドな女性」の育成を実践する。
本学の寄附行為および学則では、大学の目的について、次のとおり規定している。
学校法人津田塾大学寄附行為（抜粋）
第３条 この法人は、教育基本法および学校教育法に従い、キリスト教精神に基づく女子の大学を設置することを目的とする。

津田塾大学学則（抜粋）
第１条 この大学は女子に広く高度な教養を授けるとともに、専門の学術を教授
研究し、キリスト教精神により、堅実円満にして自発的かつ奉仕的な人物を養成することを目的とする。
第２条 本学に学芸学部および総合政策学部を置く。
２ 学芸学部に英語英文学科、国際関係学科、多文化・国際協力学科、数学科および情報科学科を置く。

３ 総合政策学部に総合政策学科を置く。
第３条 学芸学部英語英文学科は、言語や文化を総合的な視点でとらえ、英語を通じて異なる文化的背景を探究する考察力と人間を洞察する力量を培い、高度な英語力を基盤とした専門的学識と広い視野をかね備えた、国際社会に貢献できる人材の育成を目的とする。
２ 学芸学部国際関係学科は、政治・法、経済、文化、社会、地域などの多様な視点から、英語と第二外国語を基盤として、現代世界の諸問題を国際的かつ学際的に考察し、広い視野と独自の洞察力をもって国際社会で活躍できる人材の育成を目的とする。
３ 学芸学部多文化・国際協力学科は、社会構造や文化の違いが引き起こしている問題、国際協力・国際援助が抱える問題に向き合い、より良い「共生型」社会の実現に向けての新しいアプローチを提案でき、国内外問わず「今ある状況」をよりよくするためにはどうすれば良いのか、それぞれの場で変革を担う人材の育成を目的とする。
４ 学芸学部数学科は、数学の学習・研究を通じ、高度な分析力や論理的思考力
および問題解決能力を養成するとともに、情報処理技術を身につけ、社会に貢献できる人材の育成を目的とする。
５ 学芸学部情報科学科は、情報科学の専門知識とコミュニケーション能力を身につけ、最新のコンピュータや通信技術を駆使して、ＩＴ関連のさまざまな問題を創造的に解決できる情報科学のプロフェッショナルとして、国際社会に貢献できる人材の育成を目的とする。
６ 総合政策学部総合政策学科は、社会の諸相を的確に把握する認識力と分析力、英語を用いた高度なコミュニケーション能力を養い、現代社会が直面する諸課題の解決を通じて新しい社会の仕組みを作り出すことのできるリーダーシップを備えた、国際社会に貢献できる人材の育成を目的とする。

津田塾大学大学院学則（抜粋）第１条 津田塾大学大学院（以下「本大学院」という。）はキリスト教精神に基づく学部の教育の基礎の上に、専門の学術の理論および応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化の進展と人類の福祉に寄与することを目的とする。
（研究科の目的）第２条 文学研究科は、英米文学、英米文化、英語学、コミュニケーション、英語教育などについての専門の学術理論および応用を教授研究すると同時に、英語力にも優れた人材を育成し、社会に貢献することを目的とする。
２ 理学研究科は、数学あるいは情報科学を通じて学生の「自ら考える能力」を高め社会で活躍できる有用な人材を育むことを目的とする。
３ 国際関係学研究科は、現代世界の諸問題を地域や具体的事象に即して、学術的に解明できる専門家の育成を目的とする。
1

（2）学校法人の沿革
1948（昭和23）年3月25日「津田塾大学」設置

1951（昭和26）年2月26日

学校法人津田塾大学設立認可（3）設置学科・研究科等
設置年月

設置学科・研究科等1948（昭和23）年4月

英文学部設置1949（昭和24）年4月

数学科増設。英文学科、数学科を持つ学芸学部となる

1963（昭和38）年4月

文学研究科（修士課程）英文学専攻

1963（昭和38）年4月

理学研究科（修士課程）数学専攻

1965（昭和40）年4月

文学研究科（後期博士課程）英文学専攻

1969（昭和44）年4月

学芸学部国際関係学科

1972（昭和47）年4月

理学研究科（後期博士課程）数学専攻

1974（昭和49）年4月

国際関係学研究科（修士課程）国際関係論専攻

1976（昭和51）年4月

国際関係学研究科（後期博士課程）国際関係論専攻

1996（平成 8）年4月

学芸学部数学科を情報数理科学科と改称

2006（平成18）年4月

学芸学部情報数理科学科を改組し、数学科と情報科学科を新設

2010（平成22）年4月

理学研究科（修士課程）情報科学専攻

2012（平成24）年4月

理学研究科（後期博士課程）情報科学専攻

2017（平成29）年4月

総合政策学部総合政策学科開設

2019（平成31）年4月

学芸学部多文化・国際協力学科開設、学芸学部英文学
科を英語英文学科に名称変更

2

（4）学校・学部・学科等の学生数の状況①入学定員、収容定員、現員数 等
入学定員・収容定員
学科・研究科

学芸学部

総合政策学部

大学院

入学定員

収容定員

英語英文学科220人

880人

国際関係学科200人

800人

多文化・国際協力学科

70人

280人

数学科

45人

180人

情報科学科

45人

180人

総合政策学科

110人

440人

文学研究科修士課程

15人

30人

文学研究科後期博士課程

5人

15人

国際関係学研究科修士課程

10人

20人

国際関係学研究科後期博士課程

3人

9人

理学研究科修士課程

10人

20人

理学研究科後期博士課程

3人

9人

2020年度在籍者数(2020.5.1現在)
（学部）

(単位

人）
計

学芸学部

１年

２年

３年

４年

英語英文学科

230

253

265

330

1,078

国際関係学科

199

240

269

327

1,035

多文化・国際協力学科

71

81

－

－

152

数学科

44

54

54

65

217

3

情報科学科

46

52

55

69

222

計

590

680

643

791

2, 704

総合政策学部

１年

２年

３年

４年

計

総合政策学科

113

118

102

148

481

（大学院）

（単位
修士課程
１年

２年

文学研究科

19

26

国際関係学研究科

3

理学研究科

人）

後期博士課程
計

１年

２年

３年

45

1

2

8

11

3

6

0

1

3

4

7

5

12

1

0

1

2

数学専攻

(4)

(2)

(6)

(1)

(0)

(1)

(2)

情報科学専攻

(3)

(3)

(6)

(0)

(0)

(0)

(0)

計

29

34

63

2

3

12

17

4

計

留学生数
2020 年度受け入れ
交換（学部）

3人 所属：英語英文学科1

国際関係学科2

国籍：日本1、中国（香港）2
私費（学部）

9人 所属：国際関係学科4

数学科2

総合政策学科3

国籍：韓国1、中国8
私費（大学院）

1人 所属：文学学研究科修士課程1
国籍：中国1

国費（大学院）

0人

計

13人

※交換・・・2020年度内受入実績（2020年4月1日～2021年3月31日に受入れを開始した人数）※私費及び国費・・・2020年度在籍者数

2020年度派遣
交換・派遣（学部）

6人 中国3、韓国3（すべてオンラインによる）交換（大学院）0人

私費（学部）

1人 アメリカ1

私費（大学院）

0人

計7人※4年制大学ならびに大学院へ半年または1年間の留学を2020年度内（2020.4.1～
2021.3.31）に開始した学生の数

5

2020年度学部卒業者数（単位：人）

英語英文学科269

国際関係学科

267

数学科

58

情報科学科

63

総合政策学科

131

計

788

2020 年度大学院修了・終了者数（単位：人）

文学研究科 国際関係学研究科

理学研究科

計

修士学位授与

20

3

5

28

博士学位授与01

01

博士単位取得後満期退学

3

0

0

3

博士学位授与（満期退学後）

0

0

0

0

2020年度退学者数（単位：人）

一身上の

他大学

他大学院

健康上の

都合

入学

入学

理由

死亡

学部

1

9

-

1

1

大学院

0

0

0

0

0

6

進路変更

経済的

勉学意欲

在学期間

事情

喪失

満了

計

7

1

9

0

29

0

0

1

3

4

2020年度4年生留年者数（2021年3月31日現在）（単位：人）

英語

国際

英文

関係

留学による単位不足

1

1

0

0

1

3

休学による単位不足

10

16

0

0

2

28

その他の理由による単位不足

46

39

6

5

14

110

在学年限不足*

0

0

1

0

0

1

57

56

7

5

17

142

17.5

17.3

10.8

7.4

11.5

15.3

合計

数学 情報

総合

計

政策

4年生在籍者**に対する割合(％)*卒業に必要な単位は修得しているが、在学期間が４年に満たない場合**2020年度卒業者数＋４年次留年者数

2020年度進路状況表
英語英文

卒

業 者

数

人

％

269
求職者数
(就職希望者）
卒
業
後
の
進
路

就
業
者

224

就職者

207

自由業

1

国際

人

数学

％

267

83.3%

227

％

58

85.0%

219

50

86.2%

％

51

81.0%

%

114

87.0%

％
656人

666

84.5%

583人
89.0%

81.0%
(96.2%)

87.8%(98.6%)

2
84.0%(97.3%)

家業従事

0

0

0

0

0

0

自営業

0

0

0

0

0

0

7

％

629

1
79.4%
(96.2%)

人

前年度

788

109

0
82.8%
(100%)

人

合計

131

50

0
82.4%
(96.5%)

人

総合
政策

63

44

0
78.1%
(94.6%)

人

情報

進
学

1年以上
の有期限
雇用

2

1

4

0

0

7

大学院

11

15

5

8

7

46

大学

2

3

0

0

2

7

留学（大
学院）

0

留学（大
学）

0

0

0

0

0

その他進
学

0

0

0

0

0

専修学校
等

2

1

0

0

1

4

0

0

0

0

1

1

各種試験
等及び進
学準備

6

2

2

0

1

アルバイ
ト

1

1年未満の
有期限雇
用

0

0

0

0

求職者で
未決定

12

8

0

2

3

25

15

7

2

1

5

30

家事従事

無
業
者

その他

不明

1
4.8%

0
7.1%

0
8.6%

1
12.7%

2
7.6%

7.0%

5.0%

1
1

10

13.4%

3.7%

3

7

7.9%

2.6%

教員

公務員（合計40人）

専任教員：12人

・国家公務員（小計13人）

1

8.6%

0

0.0%

0

2

4.8%

英文：3人

英文：8人

国際：2人

国際：7人

国際：11人

数学：3人

数学：1人

数学：2人

8

5

9.6%

6.4%

0

3.2%

・地方公務員（小計27人）

英文：7人

8.4%

0

0.0%

19

2.4%

0.8%

情報：0人

情報：2人

情報：0人

総合政策：0人

総合政策：6人（5）役員の概要①定員数、現員数、氏名等（2021年5月1日現在）
定員数

区分

氏名

理事長

島田

精一

理事10人、監事2人

常勤・非常勤の別摘要

非常勤平成24年12月理事就任
平成25年4月理事長就任

常務理事 髙橋

裕子

常勤

平成28年4月理事就任
平成28年4月常務理事就任（学長）

理事

小島

敬裕

常勤

令和3年4月理事就任

理事

板東

久美子

非常勤

平成29年10月理事就任

理事

飯野

正子

非常勤

平成30年7月理事就任

理事

岩田

喜美枝

非常勤

平成25年6月理事就任

理事

萱野

稔人

常勤

平成29年4月理事就任

理事

酒井

真喜子

非常勤

平成18年7月理事就任

理事

髙島

肇久

非常勤

平成23年7月理事就任

理事

武田

万里子

常勤

平成27年7月理事就任

監事

川崎

悦道

非常勤

平成26年6月監事就任

監事

大西

由辰

非常勤

平成29年7月監事就任
9②前会計年度の決算承認に係る理事会開催日後の退任役員
区分

氏名

理事

青栁

龍也

常勤・非常勤の別摘要

常勤

平成28年4月就任
令和 3年3月退任③保険会社との間で会社役員賠償責任保険(D&Oマネジメントパッケージ)契約を締結している。同保険の被保険者の範囲
は、本法人の理事、監事であり、補償の対象は、理事会決議による業務執行の損害賠償である。ただし、故意または重過失に起因する損害賠償請求については、填補されない。なお、保険料は、理事、監事が職務を行う本法人が全額負担をしている。また、本保険は、本法人から役員への損害賠償請求にも対応しているが、その補償に関する保険料は、役員個人で負担している。

（6）評議員の概要①定員数、現員数、氏名 等（2021年5月1日現在）
定員数21～24人

氏名

主な現職等

有賀

夏紀

埼玉大学名誉教授

板東久美子

日本司法支援センター理事長

グレゴリー・

多摩大学名誉学長

クラーク
江川

雅子

一橋大学大学院経営管理研究科 特任教授

藤川

鉄馬

元

日納

義郎

住友重機械工業（株）名誉顧問

飯野正子

一般社団法人津田塾大学同窓会会長

立命館大学経済学部客員教授

10

池上

嘉彦

東京大学名誉教授

伊藤雄二

慶應義塾大学名誉教授

松浦

佐江子

元

三砂

ちづる

津田塾大学学芸学部多文化・国際協力学科教授

三澤健宏

津田塾大学学芸学部多文化・国際協力学科教授

中根千枝

東京大学名誉教授、日本学士院会員

中屋敷厚

芝浦工業大学システム理工学部教授

津田塾大学学芸学部数学科教授

大﨑仁

大学共同利用機関法人人間文化研究機構機構長特別顧問

大島美穂

津田塾大学総合政策学部総合政策学科教授

尾﨑哲

野村證券（株） 顧問

酒井

真喜子

法務省難民審査参与員

佐藤康博（株）みずほフィナンシャルグループ取締役会長

高橋秀明

元慶應義塾大学特任教授

内海房子

独立行政法人国立女性教育会館理事長

山本真之

津田塾大学事務局長

山内久明

東京大学名誉教授（7）教職員の概要
11教育職員（2020年5月1日現在）
学長を除く。特任教員を含む。

（単位：人）
専任

兼任講師

教授

准教授

講師

助教

計

英語英文学科

12

9

3

2

26

国際関係学科

15

9

5

2

31

多文化・国際

5

2

1

0

8

数学科

4

4

0

1

9

情報科学科

6

3

0

1

10

教職課程

1

0

0

0

1

計

43

27

9

6

85

総合政策学部 総合政策学科

12

2

0

1

15

83

大学院

1

0

0

0

1

4

1

0

0

0

1

2

57

29

9

7

102

452

学芸学部

363

協力学科

文学研究科

附属機関
計

事務職員（2020年5月1日現在）（単位：人）
専任

91

嘱託

6

パートタ

26

特任職員含むイマー
計123

他に非常勤職員2人、派遣職員25人
12

2. 事業の概要
2.1 重点事業
2020年度は重点事業として以下の事業を実施した。

（教育分野）
重点事業項目1

報告

新設学部・学科等の設置計画実施● 学芸学部 多文化・国際協力学科（2019年度設置）

計画通り実施した。

● 学芸学部 英語英文学科（2019年度名称 概ね計画通り実施した。
変更、2020年度新専攻開始）● 新教職課程（2020年度開始）● 学芸学部 デジタルメディア副専攻（2018年度開始）● 文学研究科 英語教育研究コースのイン
ターネット通学制度（完成年度）● 総合政策学部 総合政策学科（完成年度）

計画通り実施した。
計画通り実施した。
計画通り実施。インターネット通学制度を設けたことで地方からの入学を含め着実に入学者数を確保できた。
2020年度は、全員オンラインにて受講した。
設置計画履行状況等調査において指摘事項もなく、計画通り無事完成年度を終えた。
計画通り実施した。

● 4ターム制（完成年度）● 学芸学部新カリキュラム（完成年度）● 学士・修士5年プログラム（2017年度開始）

13

計画通り実施した。
計画通り実施した。

2

学部カリキュラムの見直し［総合政策完成年度］
前半：基本方針策定
後半：3ポリシー改定
見直しに必要な調査分析（IR）

3

4

３ポリシー策定のための基本方針を、計画通り策定した。
３ポリシーの改定は2021年度実施予定。

学部入試改革大学入学共通テスト、英語外部検定試験の利用方法検討
指定校等の秋入試の検討

大学入学共通テスト、英語外部検定試験の利用方法について、文部科学省の入試改革
方針の変動を注視し対応している。
指定校等の秋入試についても、検討を続けている。

重点事業項目報告

大学院改革［総合政策完成年度］
総合政策、多文化の大学院検討研究科・専攻設置の有無、時期決定
学士・修士5年プログラム検討
ターム制導入検討・移行準備
英語教育研究コースの体制検討

総合政策学科に接続する大学院の検討は、引き続き検討している。
多文化・国際協力学科に接続する大学院に関しては、新たな研究科は開設せず、国際関係学研究科に接続することが確認された。
学士・修士5年プログラムは、文学研究科で実施され1名の学部生が候補生として学び、2021年度修士課程に入学することとなった。
理学研究科・国際関係学研究科は、検討を継続している。
文学研究科修士課程英語教育研究コースの体制の検討は継続して行われ、論文指導体
制を改善するため2021年度よりカリキュラ
ムの変更を行うこととなった。

（学生支援）
14

5

学修支援強化3センター（ライティングセンター・女性研究者支援センター・学外学修センター）の事業継続を検討したところ、教育・研究の機能面では、当分の間、現行どおり運営する方向性が見えつつある。またこれらの事務は、研究支援事務室から名称変更
された「教育研究支援事務室」が所掌することとした。この点を明確にするために関連規程の改正を実施した。（2020年10月1日施行）

3センターの事業を検討
正課カリキュラムとの関係を検討
組織運営体制を検討

学外学修センター運営委員会では、学外学
修関連科目に係る学芸学部・総合政策学部
におけるカリキュラムとの関連性について、関係会議体と連携の上、活発に議論を進めている。
6

奨学金制度見直し「新型コロナウイルス感染拡大による家計
急変学生支援奨学金」を新設。
さらに「緊急時対応奨学金」の給付部分を拡充し新型コロナ禍での家計急変に対応。
奨学金制度の見直しについては新型コロナ
禍が収束するまで様子を見る必要がある。

奨学金制度見直し
新たな奨学金制度設計

7

進路支援強化

計画通りの就職支援を実施し、第1期生の進路先確定に繋げた。
・オンラインでのキャリア相談の実施
・オンラインでの資料閲覧ができる環境の整備
・オンラインでOG訪問ができるプラットフ
ォームの整備・公務員講座のオンライン化［総合政策完成年度］
総合政策の就職支援を実施
多文化の進路支援を開始
支援体制、支援方法、D&I対応検討
キャリアセンターの組織運営体制検討（研究分野）
重点事業項目報告15

8

研究ブランディング

関係教職員・学生の尽力もあり、昨年度より業績・実績ともに増え、新型コロナウイ
ルス感染拡大の影響下においても相応の成果が出せた。

［事業3年目、補助期間最終年度］
8つの事業を中心に実施する。
成果の発信を行う。

論文等及びその他活字業績86件、口頭発表
53件、学生発表11件、その他発表20件、その他活動4件、学生受賞4件、その他活動（学生）3 件の合計181件であった。
プレスリリース等を各メディアに41件発信。大学公式ウェブサイト、DCfILポータ
ルサイトや広報誌に27件の記事を掲載し、FacebookやTwitter等のSNSにおいても記事の拡散を図った（18件）。
その他、外部メディアに「まなキキ」を中
心に25件取り上げられた。
以上のとおり、本事業の核であるTsudaVison 2030のモットーにあるように、こうした困難な状況下でも「逆境を、創造を灯す
光に」変えて、現実に即して諸活動を展開
し業績・実績を蓄積した。
各研究プロジェクトごとの具体的な進捗報
告は以下を参照。
https://dcfil.tsuda.ac.jp/topics/20210
226.html

9

研究実施体制の整備

2020年9月18日開催の大学運営会議において、「津田塾大学研究体制整備計画」を制定した。この結果、令和２年度私立大学等
改革総合支援事業タイプ2の申請要件を具備した。

研究組織体制の整備及び制度等の充実
研究業績システムの見直しと活用方法の検討
研究倫理研修の強化とより一層の徹底
公的資金の適正管理の強化

研究業績システムは、国の外部システムであるResearch Map Ver.2への連携対応と、本システム自体のヴァージョンアップを実施し、計画どおり2021年3月25日に完了した。教員への活用方法の周知は3月26日に
行った。

16

研究倫理研修は、e-ラーニング形式により2020年10月に実施した。研究者・大学院生の受講対象者における受講率100%である。
公的研究費管理に関するコンプライアンス
研修（講師：EY新日本有限責任監 査法人
大熊俊也先生）を、オンデマンド形式により2020年12月から2021年1月にかけて実施した。受講率は97.8％であった。
（社会貢献分野）

10

生涯教育
2020年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により運営を休止した。

新たな体制の検討
プログラムの検討
他機関調査、企業ヒアリング実施

重点事業項目

報告（施設整備分野）
11

建築

当初は、2020年度にウェルネス棟設計施工
者選定の準備を行う予定であったが、新型
コロナウイルス感染拡大の影響により、小平マスタープランにおける新棟建設については、計画の見直しが行われている。

ウェルネス棟建設

12

修繕
交流館増築部空調更新
南校舎耐震改修・教室内モルタル浮き撤去

計画通り実施した。
計画通り実施した。

新館耐震改修１号館外壁打診

計画通り実施した。
１号館外壁打診は、実施の必要性がない事がわかったため、実施せず。
１号館耐震改修は、調査の結果、耐震改修の必要性がない事がわかったため、実施せず。

１号館耐震改修

17

１号館トイレ改修
旧書庫外壁打診

計画通り実施した。
旧書庫外壁打診は、実施の必要性がない事がわかったため、実施せず。
計画通り実施した。
計画通り実施した。
５号館シーリング・塗装・鉄部塗装等
は、コロナ対応の関係で未実施。
計画通り実施した。
PCB処理を実施した。

旧書庫耐震改修
新書庫空調更新
５号館シーリング・塗装・鉄部塗装等
新・旧書庫照明更新
PCB処理

13

設備更新

5号館AV教室・教室映像送信システム更新
検討

中長期設備更新計画立案・見直しを実施した。
検討の結果、2021年度の更新は見送りとなった。
検討の結果、2021年度の更新は見送りとなった。

７号館AV機器更新（第２期）
1111教室AV機器更新

７号館AV機器更新（第２期）を実施した。
1111教室AV機器更新を実施した。

情報基盤設備の更新（2021年3月、2021年度予算予定）

検討の結果、2021年度の更新は見送りとなった。

貸出用2016ノートPCリース最終年度
学内無線LAN整備計画（第一期、2020年夏以降）

2021年度に再リース予定。
2021年度に一部実施予定。

インターネット接続回線増強（SINET採用、既存設備強化）

回線の増強を一部実施した。

中長期設備更新計画立案・見直し
図書館情報システム更新検討（財務分野）
14

資金計画
小平キャンパスマスタープランに則した工事計画の実施18

新型コロナウイルス感染拡大の影響により計画が1年後倒しとなった。

減価償却引当特定資産として2億円引き当てる

減価償却引当特定資産として2.5億円引当を行った。

（組織運営体制分野）

15

認証評価
内部質保証体制を完成させ、PDCAサイクル
を試行
IR機能強化の検討
学習成果把握の指標の開発・設定、データ収集開始
改善報告書準備16

職員人事強化
キャリアデベロップメント制度の設計・試行
評価者研修等の実施
人事計画の立案

17

評価者研修、被評価者研修を実施した。
キャリアディベロップメント面談を開始し
た。

働き方改革
長時間労働削減計画の立案と実施
・テレワーク実施、在宅勤務規程整備
・コロナ対応として、柔軟なシフト勤務の実施
前半：フレックスタイム等の制度を検討
後半：一部の部署で試験実施

18

PDCAサイクルについては2019年度、2020年度と継続して委員会での審議を重ね、2021
年3月の外部評価委員会、全学自己点検評
価委員会において承認された。また、2021
年度に試行される予定で進めている。
改善報告書については2021年7月末までの提出予定で準備を進めている。

新型コロナウイルス感染拡大の影響下における事務局体制として、柔軟なシフト勤務を実施するとともに、テレワーク勤務を実施した。
また、テレワーク勤務を実施するにあた
り、在宅勤務規程を整備した。

業務改善
経理課
総務課、管理課、研究支援、千駄ヶ谷、図書館で発生源入力を開始
帳簿電子化の調査・検討
19

会計システムの発生源入力の導入を、5部
署をステップとして開始した。
帳簿電子化・経費精算システムについて
は、引き続き検討を続けている。

19

経費精算システムの旅費精算を教員に拡大

年末調整の外注化に向け、情報収集、業者のデモンストレーションを受けた。

総務課
非常勤講師給与体系改定案策定
パートタイマー職員就業規則改定案作成

非常勤講師就業規則の改定に向け、他大学の非常勤講師の給与体系を調査した。

千駄ヶ谷キャンパス事務室
各キャンパスにて管理すべき事案の整理

完成年度に向けて教務部門における教務課と千駄ヶ谷キャンパス事務室での作業区分について打合せを実施のうえ、その結果に応じて実施した。

ガバナンス機能の向上
私立大学ガバナンス・コードへの対応課題
抽出
健全に教職協働を進めるため課題抽出

ガバナンス機能向上のため、規程整備を進めた。各種課題の抽出を継続して進めている。

（広報分野）
20

戦略的広報● 120周年事業による大学の認知度向上● 120周年寄付者への対応の企画● クラウドファンディング（少額寄付）の構想計画● 発信方法の工夫
受験生誘導力の確保：インスタ 発信の場の多様化：毎日@大学倶楽部● 新紙幣の広報アイデアを学生教職員に募集● 受入留学希望者に対する広報企画（デジタル・リアル）● 研究ブランディング事業

120周年記念事業の一環として、本学卒業
生の多様な活躍を紹介する特設サイト「Diversity of Our Lives～120通りの私たちの生き方」(https://120lives.tsuda.ac.jp)を公開した。
インスタグラムでの発信を開始し、フォロ
ワー2,000人越えを当初予定よりも速く達成した。
海外の留学希望者向けサイトJapan Study
Support（https://www.jpss.jp/ja/）に参画し本学の情報を発信した。
研究ブランディング事業としてオンライン
会議システムを活用してシンポジウム、対談を配信した。

20

（国際化分野）
21

国際化推進
アジア出身者（日本、アジア在住）を対象とした学生募集強化
・入試日程変更・日本語教育カリキュラム検討・International Admissions Office(仮）設置 検討

日本語教育カリキュラム検討：2021年度からの日本語指導C（交換留学生対象、初級レベル）の常設化に向けて検討を進めた。
海外の学生募集活動の強化は、新型コロナ
ウイルス感染拡大の影響により議論が進まず検討を続けている。

（記念事業分野）
22

120周年記念事業
募金件数：294件
募金額 ：25,088,981円（2021年4月30時点）
累計
募金件数：1,260件
募金額 ：87,507,981円● 寄付金募集（2年目）● 屏風絵「アメリカ留学(津田梅子)」複製の制作および設置● 津田梅子スピーチCDのリニューアル版制作● 映画『夢は時をこえて－津田梅子が紡いだ絆－』DVD制作

21

屏風絵・スピーチCD・DVDは計画通り実施した。DVDはAVライブラリー、千駄ヶ谷キ
ャンパス図書館にて視聴可能である。
120周年記念事業の一環として、本学卒業
生の多様な活躍を紹介する特設サイト「Diversity of Our Lives～120通りの私たちの生き方」(https://120lives.tsuda.ac.jp)を公開した。

2.2 経常事業
基本方針に従い、経常事業として以下の事業を行った。
（教育分野）
2.1 正課教育
事業項目

報告

1

英語教育
英語教育(学芸学部)● 外部英語試験（学芸学部文系TOEFL-I ● PACE型クラス分けのために、外部英語
TP、学芸学部理系TOEIC-IP、総合政試験（学芸学部文系TOEFL-ITP、学芸
策学部TOEIC-IP）実施
学部理系TOEIC-IP）学芸学部全1年生
学芸学部全1年生象対象に実施した。入学時および1年次入学時および1年次終了時の2回終了時の2回を予定していたが、新型
総合政策学部全1年生～3年生対象
コロナウイルス感染拡大防止のため入
年1回学時の実施は中止とした。2回目はオンラインにて実施した。総合政策学部
は計画通り実施した。
● e-learning教材の活用● 英語の基礎力増強と授業外学習のため
対象
e-learning教材を活用し、学芸学部1
1年生、入学前教育、教材教具論関年生、入学前教育(情報科学科・国際連科目受講者、大学院生
関係学科)、教材教具論関連科目受講者に実施した。

2

TAの活用● ティーチング・アシスタント（TA）
活用による学習相談・履修指導
年間17科目、TA30名程度● 受講者が多い授業科目にクラス・ア
シスタント（CA）を配置
年間20クラス3

大学院生研究活動支援費支給
2017から2019年度と同程度を予定。
総額90万円。

学芸学部実績

年間19科目
TA39名（延べ）
総合政策学部実績 年間6科目
TA9 名（延べ）
クラス・アシスタント（CA）
2020年度実績科目数【学芸】8科目（7クラス※）※「世界史概説 (1)／世界史研究 (1)」の読替科目による。

計画通り実施した。

22

4

FD支援費によるプロジェクトを実施
教育・学習方法等改善のための事業についての経費を補助

計画通り実施した。
（ 2020 年度は 8 件採択し、総額1,794,000円を措置。）

5

ライティングスキル向上のための少人数(20人以下)授業科目の開講● 1年次レベルの英語ライティングに特 1年次レベルの英語ライティングに特化した授業 64クラス開講
化した授業 44クラス開講
学芸学部 36クラス
総合政策（28クラス※4科目×7クラス）
2年次レベルの英語ライティングに特化し● 2年次レベルの英語ライティングに特た授業 67クラス開講
化した授業 45クラス開講
学芸学部 39クラス
総合政策（28クラス※4科目×7クラス）● 3年次レベルの英語ライティングに特 3年次レベルの英語ライティングに特化した授業 49クラス開講
化した授業 28クラス開講
学芸学部 21クラス
総合政策（28クラス※4科目×7クラス）
日本語ライティングに特化した授業 ８ク● 日本語ライティングに特化した授業 ラス開講
８クラス開講学芸学部 5クラス
総合政策（3科目、日本語ライティング
A 、B、C）

6

学外学修科目（インデペンデントスタデ
ィ、インターンシップ、サービスラーニ
ング

新型コロナウィルス感染症の影響により、大学主催プログラムはオンラインにて実施した。（インターンシップ25名、インデペ
ンデントスタディ97名、サービスラーニン
グ1名）

7

国際化推進科目の実施

総合政策学部にて2科目開講した。
・Pre-Study-Abroad Course
・Peace＆Conflict Studies
2.2 学生支援2.2.1 国際センター事業
事業項目

報告

23

8

協定校との交換・派遣留学制度の継続および拡大【派遣】コロナ禍により学生の派遣は中止となったが、梨花女子大学と南京大学へのオンラインによる協定校留学を実施した【受入】協定校受入については、日本の水際対策により多くの学生が渡日できなかったが、2020年度春学期に3名（1名は前年度から継続、2名は水際対策直前に渡日）、
秋学期に1名（日本国籍、サラー・ロレンス大学）の受入れを実施した。

● 学生交流協定大学12ヶ国・地域 29
大学● 新規協定候補大学との交渉（ベトナム、アメリカ合衆国）● 包括協定の締結（アイルランド、英国）

学生交流協定大学13か国・地域

29大学

新規協定締結：ロンドン大学SOAS（英国、包括協定）、ハノイ国家大学外国語大学（ベトナム、学生交流協定））
包括協定（アイルランド国立大学ダブリン校）は2019年度に締結 ロンドン大学SOAS（英国）と2020年9月に締結

9

海外留学、海外語学研修、海外研修等の活動の支援（奨学金等獲得支援を含む）

海外活動支援：オンラインによる短期プロ
グラムを紹介するなど、これまでとは異なる対応となったが、計画通り実施した。
奨学金等獲得支援：業務スーパージャパン
ドリーム奨学金他、計画通り実施した。

10

奨学金制度の継続実施＜本学奨学金＞● 協定に定められた受入交換留学生への給付奨学金：１ヶ月8万円 半期留学5か月／1年留学10ヶ月を上限● 海外留学（派遣・受入）奨学金：給付奨学金1人50万円を上限<本学奨学金＞24

協定に定められた受入交換留学生への給付
奨学金1名に支給した。
海外留学奨学金支給
受入 2名
派遣 1名（オンラインによる協定校留学者）
海外活動奨励金

● 海外活動奨励金 給付奨学金：45人（1人8万円を上限１年生優先枠あり）● 海外語学研修奨学金 給付奨学金：50人（1人8万円を上限 英・仏・独・西・中・韓・露の７ヶ国語対象）● 卒業生の寄付による派遣留学奨学金
給付奨学金：若干名（寄付を原資とし、1人100万円を上限）＜学外奨学金＞● 日本学生支援機構海外留学支援制度（協定派遣受入・短期派遣）による給付奨学金の獲得および支給継続実
施

新型コロナウイルス感染拡大の影響で海外への渡航ができなかった為、希望者なし。

海外語学研修奨学金
新型コロナウイルス感染拡大の影響で海外への渡航ができなかった為、希望者なし。
卒業生の寄付による梨花女子大学派遣学生のための奨学金支給 2名（オンラインによる協定校留学者）加えて、新型コロナウ
イルス感染拡大の影響により帰国した学生に対し、卒業生から寄付があったため、以下の通り奨学金を支給した。
卒業生の寄付による新型コロナウィルス感
染拡大による帰国費援助奨学金 18名＜学外奨学金＞計画通り実施した。
協定派遣、語学研修で奨学金を獲得した。
日本学生支援機構海外留学支援制度（協定派遣）
2019年度採用者の継続支給 5名
日本学生支援機構海外留学支援制度（協定受入）
2019年度採用者の継続支給 1名● 日本学生支援機構海外留学支援制度（大学院学位取得型）在学生応募支援および採用者への支給継続実施

計画通り実施した。
大学院学位取得型奨学金：
2018年度、2019年度採用者合計3名への奨学金支給。

● 官民協働海外留学支援制度～トビタ
テ！留学JAPAN日本代表プログラム～
による給付奨学金の獲得支援および支給継続実施

計画通り実施した。
官民協働海外留学支援制度～トビタテ！
留学JAPAN日本代表プログラム～による奨学金1名に支給（2019年度から2020年度に海外に滞在）。

● 日本学生支援機構留学生受入促進プ
ログラム（学習奨励費）による給付奨学金の獲得および支給継続実施

計画通り実施した。
学習奨励費 1名に支給した。
新型コロナウイルス感染症にかかる学習奨励費特別追加採用4名に支給した。

25

● 外国人留学生対象民間奨学金、および留学支援のための各種奨学金の獲得支援

計画通り実施した。
平和中島財団外国人留学生奨学生 １名
ロータリー米山記念奨学会 １名

11

個別相談、留学フェア、協定校説明会等 計画通り実施した。
各種説明会、「津田塾生のための留学ハ
留学フェアはオンラインにより実施しンドブック」、「国際センターewslette た。オンラインによる留学相談を開始しr」による留学・海外活動支援情報の提供 た。

12

危機管理説明会、「留学生危機管理サー 津田塾大学海外渡航基準を制定した。
ビスOSSMA」利用等による危機管理の注意 コロナ禍で海外への渡航ができなかった
喚起および体制整備
為、危機管理説明会の実施なし。

13

語学研修実施● 夏期：ヨーク大学（英国）、マギル
大学（カナダ）、インディアナ大学
パーデュー大学インディアナポリス（アメリカ）、キングストン大学（英国）の継続実施● 春期：キングストン大学（英国）の継続実施

春、夏ともにコロナ禍のため実施なし。
代案として、オンラインによる協定校ほか
主催の語学プログラム等を国際センターウェブサイトに掲載した。参加者は以下の通り（計12名）。
・アリカンテ大学・アルカラ大学（スペイン）9名
・梨花女子大学（韓国）1名
・淡江大学（台湾）1名
・日加学生フォーラム 1名

14

国際交流方針に基づくHigh Level協定校 計画通り実施した。
への留学促進のための英語強化プログラ
英文ライティング講座は、学内の入構制
ム、英文ライティング講座（E-mail）を 限により対面での開講ができなかったた
継続実施、IELTS学内試験の継続実施（後 め、実施せず。
期年2回、各回20名に受験料10,000円補助）

15

本学での研修、訪問団等の受入れの継続

16

UNHCR 難民高等教育プログラムによる奨 計画通り実施した。
学金支給：日本学生支援機構給付奨学金
難民高等教育プログラム学生2名は、202との併給制度実施
0年度後期に休学。休学中の奨学金支給は無し。

17

TOEFL-ITPの実施（小平3回、千駄ヶ谷3回 語学研修中止のため、オンラインによるIT／年）
Pおよびスピーキングのテストを試験的に
実施した。
26

2020年度該当なし。

18

NAFSA年次大会への参加

新型コロナウイルス感染拡大の影響により開催なし。
オンラインによるAPAIE（アジア太平洋地域中心の海外フェア）に参加した。
・マレーシア国民大学、デラウェア大学（米国）
他とのミーティングを実施した。
・香港、韓国、オーストラリアの状況報
告セッションに参加した。

19

冊子「Study Abroad Program」の作成、協定校、受入決定留学生等への広報の拡充計画通り実施した。
2019年度に全面的に刷新、継続して利用した。

20

OSSMA加入手続き（協定校留学者、語学研 ・年度当初海外にとどまった学生について
修参加者、本学の奨学金受給者）
は、計画通り実施した。
・新型コロナウイルス感染拡大の影響により海外渡航ができなかったため、新規の加入対象者はいなかった。

2.2.2 キャリアセンター事業
事業項目

報告

21

キャリアセンター千駄ヶ谷ブランチの運営

新型コロナウイルス感染拡大の影響によりオンラインでのキャリア相談を実施した。

22

キャリアカウンセラーによる個別相談● 年間の個別相談数のべ1500件見込み

第1回目の緊急事態宣言発出以降、オンラ
インで実施。2020年度は2200件実施した。

23

キャリア教育科目開講● 4科目を開講。のべ200名以上の履修者登録者を目指す

新型コロナウイルス感染拡大の影響により2020年度は休講とした。

24

低学年のキャリアプラン形成のためのガ
イダンスの実施

2020年7月にオンラインでガイダンスを実施、電通国際情報サービスと共同でワーク
ショップ形式の「ワタシゴトキャリアラボ」を開催した。

25

就職活動の各段階において、様々な学生のニーズに応えるガイダンスの実施（業界研究講座、教員採用試験、公務員採用試験のためのプロブラム、大学院進学説明会、マスコミ講座など８０講座）
27

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により始期は5月下旬となったが定通りの内
容、回数をオンラインで実施した。

26

小平キャンパスに加え、千駄ヶ谷キャン
パスにて学内公務員対策講座を実施

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により対面での実施を取りやめ、株式会社TAC
によるオンライン講座を開講した。

27

PROGテストを１学年と３学年に実施し、リテラシーとコンピテンシーの変化を測定し、キャリア支援の際の指標とする。

従来のキャンパス内での受験からオンライ
ンテストに変更し、予定通り実施した。結果は郵送にて受験者全員に送付。キャリア
相談の際の参考資料として活用した。

2.2.3 ライティングセンター事業
事業項目

報告

28

日本語および英語ライティングに対する個別相談の継続（目標：延べ450件）

計画通り実施した。（相談件数596件）

29

小平キャンパスのみならず千駄ヶ谷キャンパスでも日本語ライティングの個別相談を実施

2020年度はすべてオンラインで実施した。
（総合政策学科は英語ライティング42、日本語ライティング118）

30

初年次教育の一つとして、学部新入生を対象とした「レポートの書き方講座」の実施（目標：全新入生の受講）

コロナ禍のため、全学科生を対象にオンデ
マンド方式により実施した。

31「レポートの書き方小冊子」のWeb化

計画通り実施した。

32

高校生エッセー・コンテストによる高大 2020年度はコロナ禍により中止した。
連携事業の継続（目標：応募件数700件）

2.2.4 学外学修センター事業
事業項目

報告

33

文部科学省2015年度 大学教育再生加速プ 2020年3月でAP補助期間終了後も、学外学修センターの運営を自己資金財源により継ログラム（AP）
テーマⅣ 長期学外学修プログラム（ギ 続して実施した。
ャップイヤー）採択事業実施

34

学内広報の強化、学外広報の強化

ポータルサイトのリニューアル、Webサイト記事、Facebook更新、ニュースレター定
期発行（年4回）、OGメーリングリスト開
始した。
28

35

学生の送出し開始（１カ月以上の長期学
外学修活動への送出し目標：80人）

新型コロナウィルス感染症の影響により、大学主催プログラムはオンラインにて実施した。（インターンシップ25名、インデペ
ンデントスタディ97名、サービスラーニン
グ1名）

36

活動に必要な倫理教育の実施

計画通り実施した。

37

活動中の安全管理体制の強化

計画通り実施した。事前学習にて指導。

38

国内外における長期学外学修活動受入先の開拓（目標：新規5件）

繊維商社タキヒヨー社とのPBLを新規に実施した。コロナの影響下でありながら、前年度から継続でJAL、パソナ、日本IBM他の企業と新たにオンライン形式で実施した。

2.2.5 修学支援事業
事業項目
39

40

報告

大学院修学奨励奨学金（給付）

計画通り実施した。

大学院生への給付奨学金により、優秀な入学志願者を増やし、成績上位者で経済的困難を抱える大学院生の修学支援。学費の半額を修士課程8名に2年間、博士課
程3名に3年間支給。

2020年度実績
・継続支給者 10名（修士8名￥2,540,000
・新規支給者 10名（修正8名￥2,560,000★合計 20名 ￥5,100,000

予約給付型奨学金「＜津田スピリット＞
奨学金」

計画通り実施した。2021年度は6名に支給
した。

博士2名）
博士2名）

成績優秀で経済的困難を抱える地方からの進学者を支援。50万を4年間支給。
41

寄付による給付型奨学金「Atsuko Onda C
raft ＆ Yasuko Onda Chikada Scholarsh コロナ禍の影響で支給時期が7月→10月へip」の制定。成績優秀で経済的困難を抱 と変更になったが実施した。
える学生を支援。年額100万円を最大３名に支給。
￥1,000,000×3名＝￥3,000,000

29

42

セミナーを中心とした担当教員による「きめ細かい学生指導」による修学支援を強化

コロナ禍の影響があったため、オンライン等も活用しながら対応を行った。

2.2.6 課外活動支援事業

43

44

事業項目

報告

課外活動奨励金
サークル活動を支援し、キャンパスライ
フにおける文化・学術活動の活性化を図る

コロナ禍の影響で奨励金の支給時期が10月となったが実施した。

津田塾祭援助金
津田塾祭・千駄ヶ谷キャンパス祭の活性化を図る

計画通り、両キャンパスの学園祭実施前に援助金を支給できた。

2.2.7 ウェルネス・センター事業
事業項目

報告

45

学生及び教職員の健康管理に係る企画、調査及び報告書作成

計画通り実施した。
歯の健康フェア 2020オンライン開催（ 11月 15 日～25日 クイズ参加者70名）
所轄労基署・保健所報告（2021年2月）
栄養相談件数4件
食生活Q＆A件数 4件

46

学生及び教職員の健康診断の企画、実施（大学生精神医学的チェックリスト（ＵＰＩ）を用いて新入生の心身の健康状態を把握）

予定通り実施した。（UPI受検者 小平キャンパス 481名、千駄ヶ谷キャンパス 97名）
健康診断証明書発行数 小平キャンパス
304名378部、千駄ヶ谷キャンパス64名、70部再検査指示（緊急連絡） 小平キャンパス
4名、千駄ヶ谷キャンパス 1名

30

47

学生及び教職員の各種相談（健康、学生
生活等）

計画通り実施した。
健康相談件数：小平キャンパス
駄ヶ谷キャンパス 38 名

38名、千学生相談件数︓小平キャンパス 1,534
名、千駄ヶ谷キャンパス 173 名
48

学生及び教職員の応急処置

計画通り実施した。（医務室利用者：小平キャンパス 21名、千駄ヶ谷キャンパス29
名）

2.2.8 インクルーシブ教育支援事業

49

事業項目

報告

インクルーシブ教育支援室およびインク
ルーシブ教育支援活動室における活動を継続

インクルーシブ教育支援研修を、オンラインを活用して実施した（修了者30名）。また、障害のある学生47名やそれに類する事
例に対し、オンライン・オフラインによって必要に応じて合理的配慮や相談対応を実施した。

（研究分野）
2.4 研究
事業項目

報告

50

特別研究費
15件、総額640万の研究プロジェクト実施 コロナ禍のため2件は執行がなかったが、それ以外の13件は計画通り実施した。

51

研究ブランディング研究費（No.8再掲）
文部科学省による支援の期間の3年間のう 関係教職員・学生の尽力もあり、昨年度より業績・実績ともに増え、コロナ禍においち3年目ても相応の成果が出せた。
論文等及びその他活字業績86件、口頭発表
53件、学生発表11件、その他発表20件、その他活動4件、学生受賞4件、その他活動（学生）3 件の合計181件であった。
プレスリリース等を各メディアに41件発信。大学公式ウェブサイト、DCfILポータ
ルサイトや広報誌 に27件の記事を掲載
31

し、FacebookやTwitter等のSNSにおいても記事の拡散を図った（18件）。その他、外部メディアに「まなキキ」を中心に25件取り上げられた。
以上のとおり、本事業の核であるTsuda Vi
son 2030のモットーにあるように、こうした困難な状況下でも「逆境を、創造を灯す
光に」変えて、現実に即して諸活動を展開
し業績・実績を蓄積した。
各研究プロジェクトごとの具体的な進捗報告は以下を参照。
https://dcfil.tsuda.ac.jp/topics/20210
226.html
52

教育研究支援体制の充実（No.9の再掲）
2020年9月18日開催大学運営会議において、「津田塾大学研究体制整備計画」を制定した。この結果、令和２年度私立大学等
改革総合支援事業タイプ2の申請要件を具
備した。

53

外部資金獲得を図り、新規事業への申請および採択に向けて取り組む。

科研費調書作成セミナーを2020年6月に開
催した。

54

各種外部資金獲得のための試行的な企画に対する予算と採択事業実施運営に関わる経費を措置

外部資金調整費措置。（総額 1000 万円）

55

法令その他学内規則を遵守した適正な外部資金の管理運営のためコンプライアン
ス研修会やe-learningによる研修を実施（No.9再掲）
公的研究費管理に関するコンプライアン
ス研修（講師：EY新日本有限責任監査法人
大熊俊也先生）を、オンデマンド形式により2020年12月から2021年1月にかけて実施した。受講率は97.8％であった。

56

女性研究者支援センターの運営継続

科学技術人材育成費補助金ダイバーシテ
ィ研究環境実現イニシアティブ（牽引型）に基づき、女性研究者支援を計画通り実施。予定どおり 2019 年度より補助金の交付はなく、内部資金（外部資金調整費）で運営している。

32

（社会貢献分野）
2.5 外部連携・社会貢献
2.5.1 津田梅子記念交流館事業
57

津田塾フォーラム
市民生涯学習支援、地域活動支援などの公開講座20講座開講予定
在校生の英語力強化プログラム10講座開講予定

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により公開講座、英語力強化プログラムの開催は中止した。

58

自主フォーラム
同窓生や在学生、教職員が中心となり、自主的に企画運営されるインターネットを使った交流の場を運営

自主フォーラムによる対面でのイベントは新型コロナウイルス感染症拡大の影響により中止したが、フォーラム内でのメーリン
グリスト等による交流は継続している。

2.5.2 TOU（津田オープン・ユニバーシティ）事業
59

過去開講していたオープンスクールから継承した講座を、現在のリカレント教育の需要に合わせた講座として継続実施
2019年度より開始した渋谷大学を継続実施

新型コロナウイルス感染拡大の影響により運営を休止した。

ハチコウ

2.5.3 連携推進センター事業
60

連携協定先との連携事業実施

小平市大学連携協議会の連絡調整会を３回開催。2020年度は協議会の10年の歩みをまとめた冊子を作成した。
香川大学とのオンラインによるシンポジウ
ム実施、合同オンラインセミナーの実施。
長野県飯田市が実施する「IIDAブランディ
ングセッション」開催における、同市と津
田塾大学との連携事業の成果や、開発した
商品発表した。
GTIコンソーシアム（芝浦工業大学事務局）における連携活動実施した。

33

太田記念美術館の協力による、小学生用デジタル教材開発と、バーチャル浮世絵展@
千駄ヶ谷キャンパスを開催した。
2.5.4 その他の外部連携・社会貢献事業
61

国連難民高等弁務官事務所UNHCR高等教育 計画通り実施した。（1名2020年度入学）3
プログラムによる難民学生受け入れとそ 名の該当学生のうち、2020年度後期には難のための修学支援奨学金支給を継続実施 民学生のうち2名が休学した。休学中の奨学金支給なし）62

国連アカデミック・インパクト(UN Acade 2020年度はコロナ禍のため特段の活動な
mic Impact)を活用して、地球的規模の課 し。（従来は高校生エッセイ・コンテスト
を広報）
題解決へ貢献する取り組みを実施

63

多摩アカデミックコンソーシアム（TAC） TAC教職員交流会をSD研修会として、オンライン形式で行った。
の活動を継続TAC単位互換制度については、コロナ禍により前期受入を中止。後期はオンライン授業として総合政策学科科目のみ受入。

64

GTIコンソーシアムの活動を継続

GTIコンソーシアム（芝浦工業大学事務局）における連携活動を継続した。

65

EU Institute in Japan（EUIJ）の活動を継続2017 年度をもってコンソーシアムは終了。単位互換制度および協定に基づく図書相互利用等活動は 2019 年度をもって終了。

66

日加戦略的留学生交流促進プログラム日 計画通り実施した。（2023年度末解散予
本コンソーシアム（JACAC）の活動を継続 定）

67

東京外国語大学、一橋大学、電気通信大
学、沖縄大学との単位互換制度を継続

68

大学院単位互換制度（大学院数学連絡協 2020年度はコロナ禍のため本学への受入を
議会、大学院英文学専攻課程協議会、enP 中止した。
it）を継続69

ダイバーシティ研究環境実現イニシアテ
ィブ（牽引型）実施継続
34

2020年度はコロナ禍のため受入中止。東京外国語大学、電気通信大学への派遣中止。
沖縄大学への派遣・受入は中止。一橋大学
へは予定通り派遣。

研究計画調書に基づき、女性研究者支援事
業を計画通り実施した。予定どおり 2019年度より補助金の交付はなく、本事業は内部資金（外部資金調整費）で運営している。
（広報分野）
2.6 広報2.6.1 学生募集
70

ガイドブック制作

計画通り実施した。

71

学外進学相談会、高校教員、高校生に対する大学説明を2019年度と同程度に実施

コロナ禍により中止や一部オンライン化で
対応した。

72

オープンキャンパス
7月、8月、3月いずれもオンラインで実
小平キャンパス：7月中旬、8月中旬（2日 施。海外からの参加もあった。
連続）3月末、千駄ヶ谷キャンパス：7月
初
旬、8月初旬、3月末実施予定

73

オンラインで実施した。海外、地方からの授業体験day@津田塾
小平キャンパス、千駄ヶ谷キャンパス：9 参加もあり、305名の参加があった。昨年
度は対面で156名参加した。
月末、10月初旬実施予定

74

受験生にクリスマスカード発送予定

計画通り実施した。

75

ウェブによる出願の継続で受験生の利便性を向上

計画通り実施した。

76

3月オープンキャンパス告知ＤＭを1都３県の高校生に発送

計画通り実施した。

77

海外での高校訪問、進学相談会参加、日
本国内の日本語学校で学ぶ留学生を対象とした説明会に参加し、本学への留学希
望者向け広報を拡充する

海外での高校訪問、進学相談会参加は新型
コロナウイルス感染症の影響により中止した。オンラインでアメリカ在住日本人への説明会に参加した。

35

2.6.2 大学広報78

津田塾大学公式Webサイト運営（ 2018年
度リニューアル済）

計画通り実施した。

79

学内広報誌『Tsuda Today』発行

計画通り実施した。

80

学生・教員・職員の編集によるオフィシ 計画通り実施した。
ャルウェブマガジン“plum garden”の継続

81

保護者のためのガイダンスを実施

コロナ対応について説明した冊子を制作
し、保護者宅へ直送した。

（組織・運営体制分野）
2.7 基盤整備
事業項目

報告

82

IR（Institutional Research）推進

継続して推進した。

83

SD（Staff Development）研修● 教育研究の支援の一翼を担う職員の実務能力の向上ためSD研修実施● 職員対象にグローバル化推進支援SD
研修を実施

36

職員向け英語研修（e-ラーニング）を実施
し、２６名が受講した。