資 料 １
2018 年 12 月 19 日

コアコンテンツの内容を定める件について

１． これまでの経緯と前回会合からの進捗状況
・ 大学での 90 分１コマ講義での利用を念頭に、金融リテラシー全般を取り扱う「コアコンテンツ」の整備を本年春から具体的に進めてきた経緯。

・ 前回本会合でのご報告以降、関係各団体等の間で精力的に検討が行われ、秋までに原案が完成。その後、外部有識者委員から個別に伺ったご意見も踏まえたものが、本日ご提案のコアコンテンツ案（別紙１）。

２． コアコンテンツの建て付け等について
・ コアコンテンツは、パワーポイントのスライド（一部アニメーション付）計 80
枚より構成（このうち、「特に利用を推奨する」スライドが計４３枚）。

・ 本日の討議を経てコアコンテンツの内容が確定した後、関係団体等が派遣する講師のサポートを目的に、参考資料として「ノート部分」を適宜作成する。
「ノート部分」は本日の討議内容を踏まえるとともに、関係団体等の意見も必要に応じ聴取し、事務局の責任において準備する。

３． 「コアコンテンツ案」の概要と事前にいただいた主要なご意見のご紹介――

別紙１を用いてご説明。

４． 公表や利用ルール等の案について・ コアコンテンツは、事務局がホームページ上で公開する。

1
1

・ 本会議の関係者（委員および関係団体等）は、全部または一部の複製を含め、
コアコンテンツを自由に利用することができる。ただし、国民の金融リテラシ
ー向上を目的とする利用であること（特に、営業目的と誤解されるような利用は避けること）、他資料に掲載する場合は出所を明らかにすること、の２点を条件とする。
・ 関係団体等は、その傘下の個社等に対し、上記２点を条件に、コアコンテンツの自由な利用を許諾することができる。
・ 第三者は、上記２点の条件を順守する場合には、事前に事務局に申し出のうえ、その許諾を得て、コアコンテンツを自由に利用することができる。
・ 事務局は、当面の間、関係団体等の協力も得て、関係団体等、傘下個社等、第三者によるコアコンテンツの利用状況を適宜把握する。
・ コアコンテンツは、今後の利用状況を踏まえ、必要が生じた場合には、関係団
体等の協力も得て、事務局において適宜改訂する。
・ 関係団体等は、実際の講義用に「補足資料」（教官や学生の関心等に合わせ、講師が実際の講義時等に補足的に使用するものであって、コアコンテンツ以外のもの）を作成し、それが他の関係団体等にも有益と思料する場合は、適宜の方法で周知する。

５． 今後の段取りについて・ 事務局は、本日の討議を踏まえた完成版を 2019 年 2 月中を目途に作成する。

・ 2018 年度末までに事務局はコアコンテンツをホームページに掲載する。「ノート部分」については、事務局は適宜関係団体等に配布する。

・ 2019 年度より、関係団体等はコアコンテンツの利用を開始する。
以

2

2

上

⾦融経済教育推進会議コアコンテンツ準拠

別紙 １

改訂第５版案 （2018.11.29）

⾦融経済教育のための
コアコンテンツ（１コマ）
対象︓⼤学⽣

⾚星付スライド＝「お奨め」（全43枚）

⾦融リテラシーとライフデザイン〜 ⼈⽣、お⾦、⾦融知識
2018年○○⽉○○⽇○○○○協会
⼭⽥ 太郎

⽬次
０ はじめに 〜 この講義の⽬的
１ 家計管理とライフプランニング〜働いて「稼ぐ」ことと、将来に備えることについて

２ 「使う」
３ 「貯める・増やす」 〜 資産形成
４ 「備える」 〜 社会保険制度と⺠間保険
５ 「借りる」
６ 最近のトピックス
７ ⾦融と経済８ ⾦融トラブル
９ 最後に

3
2

０

はじめに 〜 この講義の⽬的

3

0.はじめに〜
ファンドの特徴としくみ
0.はじめに0-1.
この講義の⽬的（1） 夢の実現。将来への備え。
どちらにとってもお⾦の知識が重要な鍵です。
ー 特に、若い皆さんが将来に向けて資産形成する上では、「時間」を有効活⽤することが重要です。
（2） ⼈⽣と、お⾦と、そして経済のつながりについての最低限の⾦融リテラシー＊を⾝につけましょう。
※⾦融リテラシー（Literacy）＝お⾦の知識・判断⼒。

44

0.はじめに〜
0-2.

⾦融リテラシー（お⾦の知識・判断⼒）

⽣きていくうえで必要な⾦融に関するリテラシーは、以下の通りです。

1

外部知⾒の活⽤

3

4

⾦融商品の選択⾦融経済の理解2 ⽣活設計家計管理（出所）⾦融庁⾦融研究センター「⾦融経済教育研究会報告書」

50.はじめに〜
0-3.

お⾦の種類
現⾦

預⾦・貯⾦

電⼦マネー

普通預⾦
1234567890

BANK• 紙幣（お礼）• 貨幣（コイン）• 交通系電⼦マネー︓(Suica,ICOCA,PASMO など)• 流通系電⼦マネー︓(WAON,nanaco,Edy など)

5 6

0.はじめに〜
0-4.

お⾦の機能

価値の尺度 交換の⼿段 貯蔵の⼿段（出典）⽇本ＦＰ協会「10代から学ぶパーソナルファイナンス」

7

1

家計管理とライフプランニング〜働いて「稼ぐ」ことと、将来に備えることについて

68

1.家計管理とライフプランニング〜働いて「稼ぐ」ことと、将来に備えることファンドの特徴としくみ
1-1.

稼ぐということは（1） 労働と収⼊― ⼈はなぜ、働くとお⾦をもらえるのでしょうか。

（2） 付加価値― なぜ、同じ１時間働いても「稼ぎ」はそれぞれちがうのでしょうか。

9

1.家計管理とライフプランニング〜働いて「稼ぐ」ことと、将来に備えることファンドの特徴としくみ
0.はじめに
1-2.
付加価値（1） 働いて「どの程度の収⼊が得られるか」は、みなさんが提供できる「付加価値」の⼤きさと関係しています。
（2） 多くの⼈が働いて「付加価値」を世の中に提供しています。
（3） 働き⽅によって、収⼊は異なります。
（4） 社会や経済の変化に応じた、柔軟な働き⽅も⼤事です。
（特に「⼈⽣100年」時代には）（注）「付加価値」（value added）とは、「付け加えられた価値」のことで、たとえば人や企業が、より良い商品やサービスを世の中に提供する（そのプロセスの一部を担う）ことを指します。皆が付加価値を生み出すことで経済は成長し、社会の発展にも貢献します。

710

1.家計管理とライフプランニング〜働いて「稼ぐ」ことと、将来に備えることファンドの特徴としくみ
1-3.

多様な働き⽅（稼ぎ⽅）（1） 雇⽤される例） • 会社員（正社員、派遣社員）• 公務員• アルバイト、フリーターなど（2） それ以外例） • 家業などを継ぐ• 起業する（会社を起こす）• フリーランスなど
11

1.家計管理とライフプランニング〜働いて「稼ぐ」ことと、将来に備えることファンドの特徴としくみ
1-4.

収⼊と⽀出

（1） ⽣涯の収⼊、⽀出のイメージをつかみましょう。
収⼊と⽀出をバランスさせることが⼤事です。
ー ⽇常⽣活でも、家計の収⽀を管理し、⿊字を確保する（お⾦を貯める）習慣をつけましょう。

（2） 「将来やりたい夢」や「⼈⽣の３⼤費⽤」にどうお⾦を準備するか、考えましょう。

812

1.家計管理とライフプランニング〜働いて「稼ぐ」ことと、将来に備えることファンドの特徴としくみ
1-5.

⼀⽣涯の収⼊と⽀出（勤労者家計の平均的な姿）

年額(万円)

収⼊

600

⽀出

⽣涯収⼊

約2.7億円

⽣涯⽀出

約2.4億円

65歳で収⼊を⽀出が上回ってしまうのか︕

500
400
300
200
100
0
20

25

30

35

40

45

50

55

60

65

70

75

80

85

90（歳）

出所︓総務省「家計調査」（2016年）、収⼊は可処分所得、⽀出は消費⽀出＋⼟地家屋借⾦返済のデータから試算

13

1.家計管理とライフプランニング〜働いて「稼ぐ」ことと、将来に備えることファンドの特徴としくみ
1-6.

年額(万円)

雇⽤形態による年収の違い
正社員

正社員以外

700
600

年収に⼤きな差があるんだなぁ。

500
400
300
200
100
0
平均

〜19

20〜24 25〜29 30〜34 35〜39 40〜44 45〜49 50〜54 55〜59 60〜64 65〜69

70〜 （歳）

推定年収＝「きまって⽀給する現⾦給与額」×12ヶ⽉＋「年間賞与その他特別給与額」として試算（出所）厚⽣労働省「平成28年賃⾦構造基本統計調査」（出典）⽇本ＦＰ協会テキスト「10代から学ぶパーソナルファイナンス」

914

1.家計管理とライフプランニング〜働いて「稼ぐ」ことと、将来に備えることファンドの特徴としくみ収⼊と⽀出の分布

年間収⼊額の分布図

年間⽀出額の分布図
中央値︓267万円

中央値︓327万円
（％）
20

（％）

平均値︓417万円

18

8

16

7

14

6

12

5

10

4

8

3

6
4
2

出所︓厚⽣労働省「国⺠⽣活基礎調査」（2016年）、収⼊は可処分所得、⽀出は家計⽀出、各中央値および平均値以下の世帯割合は均等分布を仮定して試算720万円以上

660〜720600〜660

540〜600

480〜540420〜480

360〜4200300〜360

50万円未満50〜100100〜150150〜200
200〜250250〜300
300〜350350〜400
400〜450450〜500
500〜550550〜600
600〜650650〜700
700〜750750〜800
800〜850850〜900
900〜950950〜1000
1000〜1100
1100〜1200
1200〜1500
1500〜2000
2000万円以上

0

平均値まで55％

240〜300

平均値まで62％1

120〜1802

120万円未満

9

平均値︓284万円

60万円未満10

180〜2401-7.

151.家計管理とライフプランニング〜働いて「稼ぐ」ことと、将来に備えることファンドの特徴としくみ
1-8.

⼈⽣の３⼤費⽤とは

⼦育て・教育（幼〜⾼＝公⽴、⼤＝国⽴）

約

800万円
≀

（幼〜⼤＝私⽴）約2,200万円「教育」は、幼稚園から⾼校までの「学習費総額」と、⼤学の「⼊学⾦・授業料・施設整備費」の計。
私⽴⼤学は⽂系とした。

住宅

⽼後（建売住宅）（平均）（マンション）（ゆとりあり）

約3,300万円
約4,300万円「住宅」は、住宅ローン利⽤者の住宅購⼊平均価格。

約8,000万円
約1億500万円「⽼後」は、夫婦⼆⼈世帯の⽼後⽣活費25年間（世帯主65歳〜90歳）分。

10

出所︓内閣府、総務省、⽂部科学省、国⺠健康保険中央会、全国⼤学⽣活協同組合連合会、住宅⾦融⽀援機構、⽣命保険⽂化センターの資料により試算。

16

1.家計管理とライフプランニング〜働いて「稼ぐ」ことと、将来に備えることファンドの特徴としくみ
1-9.

⽀出

65歳から先の収⽀バランス（夫婦モデル）

8,000万〜1億500万円

平均コース

ゆとりあるコース

8,000万円

約

約

⽉27万円

1億500万円
⽉35万円

×12か⽉×25年

収⼊6,600万〜 9,300万円

年⾦

年⾦

⼀⼈は正社員、⼀⼈はパート
または専業主夫・婦⼆⼈とも正社員

約6,600万円
⽉22万円

約9,300万円
⽉31万円

×12か⽉×25年

⽀出 ＞ 収⼊ となりそうなら、65歳までに資産形成が必要。その⽅法は︖
出所︓
平均コース＝総務省「家計調査」（2016年）、⾼齢夫婦無職世帯の実⽀出
ゆとりあるコース＝⽣命保険⽂化センター「⽣活保障に関する調査」（平成28年度）、⽼後２⼈で暮らしていくうえでの最低必要額（22.0万円）＋経済的にゆとりのある⽼後⽣活を送るために必要な追加⾦額（12.8万円）
年⾦＝厚⽣労働省報道発表（2018年1⽉26⽇）、平成30年度の新規裁定者の年⾦額の例（厚⽣年⾦（夫婦2⼈分の⽼齢基礎年⾦を含む標準的な年⾦））から試算

2

17

「使う」

11
18

2.「使う」
ファンドの特徴としくみ
0.はじめに
2-1.
ニーズとウォンツ
（1） 「必要なもの」と「欲しいもの」は区別しましょう。
（2） お⾦を使い⽅を考えるとき、「それは必要なもの(ニーズ/needs)か、欲しいもの(ウォンツ/wants）か」、と⾃問してみましょう。
（3） 「必要なものを優先する」(欲しいものは余裕があるときに買う)ことを考えてみましょう。
7.

19

2.「使う」
ファンドの特徴としくみ
0.はじめに2-2.
お⾦を「使う」際の意思決定（1） お⾦を貯めたり、増やしたりしてから買う（2） ⼿持ちのお⾦で買う（3） お⾦を借りて買う（ローン・クレジット）

1220

2.「使う」
ファンドの特徴としくみ
0.はじめに2-3.
⽀払⼿段の分類
主な⽀払⼿段による分類は原則として以下のとおりです。
（1） 現⾦＝ 即時払い（2） デビットカード＝ 即時払い（3） 商品券＝ 前払い（4） プリペイドカード＝ 前払い（5） 電⼦マネー＝ 前払い＊（6） クレジットカード＝ 後払い※電⼦マネーにクレジットカードでチャージすると後払いになります。
21

3「貯める・増やす」 〜 資産形成

1322

3. ファンドの特徴としくみ「貯める・増やす」 〜資産形成
0.はじめに
3-1.
資産形成（1） 低⾦利のもとでは、預⾦・貯⾦だけでは資産は増えません。
（2） 確かに、株式や投資信託などの投資運⽤商品は元本割れの可能性があります（投資は⾃⼰責任です）が、ちょっとした⼯夫で、元本割れの可能性を軽減することが期待できます。
（3） キーワードは、「⻑期」「積⽴」「分散」投資。そして、「⾮課税制度」です。
（4） もちろん、上記以外の投資⽅法もあります（例︓相場観に基づいて売買し、積極的に増やそうとする）が、この講義では省略します。
ー 積極的な投資⽅法では、⾃分⾃⾝のリスク＊許容度の把握とﾘｽｸ＊管理が特に重要です。⽣活資⾦以外の当⾯使う予定のない資⾦が向いています。
＊リスク︓利益や損失 の不確実性（振れ幅）のこと。詳細はP28・29参照。
23

3. ファンドの特徴としくみ「貯める・増やす」 〜資産形成
3-2.

利⼦と⾦利

（1） 利⼦（利息）
借りたり貸したりしたお⾦に、⼀定の割合で⽀払われる対価（⾦額）（2） ⾦利（利率）
お⾦を借りたり貸したりする時の「値段」です。
元本に占める利⼦の割合（％ ）で表⽰されます。
（例）100万円を⾦利５％（年率）、期間３年で預けた場合

14•

年5％の⾦利の場合には、10,000円は、１年後に10,500円になる。

•

10,500円をそのまま預ければ、２年⽬には、11,025円になる。

•

３年⽬には、11,576円（端数は切り捨て）になる。

☞ 利⼦も預ければ、その利⼦にも利⼦がつく ⇒ 「複利」 という。

24

3. ファンドの特徴としくみ「貯める・増やす」 〜資産形成
3-3.

⾦利を実感してみよう（72の法則︕）

72の法則 「元本が２倍になる⾦利と年数の関係」（例）10,000円（元本）が20,000円になるのに必要な年数
世代イメージ

祖⽗⺟世代

親世代

今

預⾦⾦利︓10％

預⾦⾦利︓7％

預⾦⾦利︓0.01％

約7.2年

約10.2年

約6,932年

72÷10

72÷7

72÷0.01

10,000円(元本)が20,000円になるのに
必要な年数

25

3. ファンドの特徴としくみ「貯める・増やす」 〜資産形成
0.はじめに
3-4.
⾦利の推移
(%)

10.0
9.0
8.0
7.0
6.0
5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0
-1.0
1972

1977

1982

1987

1992

1997

（資料）Bloomberg, ⽇本銀⾏より、⾦融庁作成（注）〜1999年１⽉は公定歩合、それ以降は無担保コール翌⽇物⾦利

2002

2007

2012

2017 (年)1526

3. ファンドの特徴としくみ「貯める・増やす」 〜資産形成
0.はじめに3-5.
お⾦の持ち⽅・扱い⽅と将来に向けて ①
様々な⼿段
・お⾦の持ち⽅・扱い⽅には、様々な⼿段がある。
・発⾏者が借りるお⾦

預⾦

・銀⾏等にお⾦を預けること

債券

貯⾦・株式会社の事業の元となるお⾦

株式・会社は、お⾦を返さなくてよいが
配当する

投資信託

・会社の価値によって、株式の価値（株価）も変動する

・発⾏者は、お⾦を返す必要あり
・国が発⾏するものを国債、会社が発⾏するものを社債という・多くの⼈から集めたお⾦を、１つにまとめて⼤きな資⾦にし、株式や債券などに投資する仕組み
・価格が⽇々変動する

27

3. ファンドの特徴としくみ「貯める・増やす」 〜資産形成
0.はじめに3-5.
お⾦の持ち⽅・扱い⽅と将来に向けて ②（注）あくまでもイメージです。厳密な表現ではありませんので、ご注意ください。

【リターン】
⾼リターン ＝お⾦を運⽤した結果としての利益や損失
株式

リターン

投資信託

債券
預⾦
低

貯⾦

16

リスク ＝リターン(利益や損失)の不確実性(振れ幅)
低

リスク

⾼

【リスク】
28

3. ファンドの特徴としくみ「貯める・増やす」 〜資産形成
0.はじめに3-5.
お⾦の持ち⽅・扱い⽅と将来に向けて ③
リスクとリターンのイメージ図【リターン】
⾼「ローリスク・ハイリターン」＝あり得ない領域リ タ ン の ばらつき

リターン

リターンの平均

低

商品設計が
悪い場合

低

リスク

リターン＝お⾦を運⽤した結果としての利益や損失

【リスク】

⾼

29

リスク＝リターン(利益や損失)の不確実性(振れ幅)3. ファンドの特徴としくみ「貯める・増やす」 〜資産形成
0.はじめに3-5.
お⾦の持ち⽅・扱い⽅と将来に向けて ④
貯蓄と投資による資産形成
（倍）

3.0

⽇本

⽶国

（倍）

※ 1997年＝１とする

3.0~ お⾦にも働いてもらう
英国（倍）

2.93 倍※ 1997年＝１とする

3.0※ 1997年＝１とする
2.62倍

2.5

2.5

2.5

2.23 倍
2.0

2.0

2.0

1.75 倍
1.44倍

1.5

1.5

1.5

1.20倍
1.0

（年）

1.0

（年）

97 01 05 09 13 17

97

運⽤リターンによる家計⾦融資産の推移

運⽤リターンによる家計⾦融資産の推移

家計⾦融資産の推移

家計⾦融資産の推移

01

05

09

13

17

1.0
97

01

05

09

13

17

（年）

運⽤リターンによる家計⾦融資産の推移
家計⾦融資産の推移（出典） ＦＲＢ（Federal Reserve Board）、ＢＯＥ（Bank of England）、⽇本銀⾏より、⾦融庁作成

1730

3. ファンドの特徴としくみ「貯める・増やす」 〜資産形成
3-5.

お⾦の持ち⽅・扱い⽅と将来に向けて ⑤

貯蓄と投資による資産形成
家計⾦融資産における株式・投信等の保有割合

（％）

46.0％

60

政策効果

50
40

18.6％

30
20
10

⽶国

⽇本

0
87

92

97

02

07

12

（年）

（※）株式・投信等は間接保有を含む割合。
（資料）ＦＲＢ （Federal Reserve Board）より、⾦融庁作成

31

3. ファンドの特徴としくみ「貯める・増やす」 〜資産形成
0.はじめに
3-6.
家計の⾦融資産⽇本の家計⾦融資産推移

各国の家計⾦融資産構成⽐(2017年末速報値)

（兆円）

2,000

その他

1,855兆円

1,800

52.2

保険・年⾦

家計⾦融資産全体

保険・年⾦

30.6

55.3

49.7

969兆円

600
400

42.3 保険・年⾦
28.2

株式・投信

現預⾦

34.4

80 82 84 86 88 90 92 94 96 98 00 02 04 06 08 10 12 14 16 17

⽇本の⾦融資産の過半は現預⾦であり、⽶英に⽐べて株式・投信の割合が低い。

(年)(注)17年12⽉末の為替レートにて換算(1ドル=112.67円、１ポンド＝152.24円)。

19.0

株式・投信

株式・投信

16.2

15.0

⽶国

英国

⽇本

9,058兆円

1,011兆円

1,855兆円

0

18

（％）

現⾦・預⾦

12.9

800

200

4.6

24.2
現⾦・預⾦

1,400

1,000

その他

現⾦・預⾦

22.2

1,600

1,200

4.3

その他

の部分は間接保有を含む株式・投信投資割合。

（出典）FRB（Federal Reserve Board）、BOE（Bank of England）、⽇本銀⾏より、⾦融庁作成

32

3. ファンドの特徴としくみ「貯める・増やす」 〜資産形成
0.はじめに3-7.
⻑期投資（1） 投資を⻑期間続けると、複利の効果等もあり、結果的に元本割れする可能性を低減できる⽅法があります。

⻑期投資の運⽤成果＊

0%0%100万円が5年後に72万円〜173万円

12%〜14%10%

8%〜10%

10%

4%〜6%

20%

0%〜2%

20%

保有期間20年-8%〜-6%30%

12%〜14%30%

8%〜10%

40%

4%〜6%

40%

0%〜2%

(基準価額)は上がったり下がったりしますが、こうした動きに過度に⼀喜⼀憂する
ことなく、後述する積⽴・分
散投資を⻑期間にわたって続ける⽅が結果的にパフォーマンスが上がるのが過去の実績です。

出現頻度
50%-4%〜-2%（3） 例えば、投資信託の価格

保有期間５年
出現頻度
50%-8%〜-6%

積⽴投資をやめてしまうと、こうした効果は弱くなります。

-4%〜-2%（2） ただし、途中で売ったり100万円が20年後に185万円〜321万円＊ 1985年以降の各年に、毎⽉同額ずつ国内外の株式・債券の買付けを⾏ったもの。各年の買付け後、保有期間が経過した時点での時価をもとに運⽤結果及び年率を算出（⾦融庁作成）

33

3. ファンドの特徴としくみ「貯める・増やす」 〜資産形成
0.はじめに
3-8.
積⽴投資（1） 積⽴投資＊とは、「あらかじめ決まった⾦額」を「続けて」投資することです。
（2） 定期的に積⽴投資をすることで、安いときに買わなかった
り、⾼いときにだけ買ってしまったりすることを避けられます。
（3） 積⽴投資は、まとまったお⾦がなくても、少額からすぐ始められます。
＊積⽴投資は、「時間分散」の概念で分散投資で説明する場合もありますが、
本稿では「時間分散」は積⽴投資の枠組みとします。

1934

3. ファンドの特徴としくみ「貯める・増やす」 〜資産形成
0.はじめに3-9.
⻑期投資+積⽴投資の効果 バブルのピークに投資した最悪ケース

ピーク時に100万円買ったとすると、2017年末では、約42万円の含み損

年（末）投資元本累計

1989

34,483

34,4830

1992

137,931

99,344▲38,587

1995

241,379

225,174▲16,205

1998

344,828

247,296▲97,5312001

448,276

268,402▲179,874

2004

551,724410,257▲141,468

2007

655,172644,520▲10,652

2010

758,621538,419▲220,2022013

862,069 1,012,489

150,420

2016

965,517 1,294,821

329,3032017 1,000,000 1,576,595

576,595

時価

含み損益

ピーク時から毎年末に3.4万円を買い続けてきたとすると、2017年末では、約58万円の含み益

出所︓⽇本経済新聞社

35

3. ファンドの特徴としくみ「貯める・増やす」 〜資産形成
0.はじめに
3-10.
分散投資（1） １つの資産だけに投資するよりも、投資信託等をとおして値動きの異なる複数の資産に分散投資を⾏うことで、価格の変動が⼩さくなり、リスクを軽減することが期待できます。これを「資産の分散」と⾔います。
（2） 投資先の地域を分散することにより、より安定的に世界経済の成⻑の果実（利益）を得ることが期待できます。これを「地域の分散」と⾔います。
20

36

3. ファンドの特徴としくみ「貯める・増やす」 〜資産形成
0.はじめに
3-11.
分散投資の効果
異なる価格変動をする⾦融商品を組み合わせると・・
⾼↓ ⾦融商品「Ａ」の価格の動き

価格
時間 →↑ Ａ、Ｂ、Ｃに分散投資(均等分散)した場合の価格の動き

低↑ ⾦融商品「Ｂ」の価格の動↑ ⾦融商品「Ｃ」の価格

37

3. 「貯める・増やす」 〜資産形成
0.はじめに3-12.
⻑期・積⽴・分散投資の効果
⻑期・積⽴・分散投資の効果（実績）92.7％ Ｃ︓国内・先進国・新興国の株・債券に1/6ずつ投資
92.7%[年平均 4.6%]

90%
80%
70%
60%

49.4％ Ｂ︓国内の株・債券に半分ずつ投資
49.4%[年平均 2.5%]

50%
40%
30%
20%
10%

1.24％

0%

Ａ︓定期預⾦
1.24%[年平均0.1%]

-10%
97

99

01

03

05

07

09

11

13

15

17

（注） 各計数は、毎年同額を投資した場合の各年末時点での累積リターン。株式は、各国の代表的な株価指数を基に、市場規模等に応じ各国のウェイトをかけたもの。債券は、各国の国債を基に、市場規模等に応じ各国のウェイトをかけたもの。
(資料) Bloombergより、⾦融庁作成

21 38

3. 「貯める・増やす」 〜資産形成
0.はじめに
3-13.
「⽼後に向けた資産形成」は⼤変︖• 40年間、積み⽴てた場合（25歳⇒65歳）
─ 毎年40万円、⾮課税で積み⽴てれば、40年後には・・・
運⽤利回り（％）と40年後の資産額利回り(年)

10,362

8％
7,985

7％
6,190

6％
4,832

5％

3,801

4％
3％

3,016

2％

2,416

1％

1,955

0％
前提︓複利計算

1,600
0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,00012,000 (万円)39

3. 「貯める・増やす」 〜資産形成
0.はじめに3-14.
つみたてNISAとiDeCo
つみたてNISA（つみたて型の少額投資⾮課税制度）

iDeCo ＊1

（個⼈型確定拠出年⾦）
⾃営業者 専業主婦
等
(夫)等

対象者

20歳以上の居住者

拠出限度額
（年間）

40万円

81.6万円 27.6万円 27.6万円 14.4万円

⾮課税期間

20年間

制限なし

投資可能商品

⻑期の積⽴・分散投資に適した⼀定の投資信託で租特令・告⽰の要件を満たすもの

投資信託・保険商品・預貯⾦など

払出し制限

なし

原則60歳まで引き出し不可

税制上の
メリット

運⽤益が⾮課税掛⾦が全額所得控除
運⽤益が⾮課税
受給時の退職所得控除等

会社員

公務員

＊2

*1 ︓ 平成29年１⽉より、企業年⾦のある企業にお勤めの⽅や専業主婦なども加⼊対象となり、基本的に20歳以上60歳未満の全ての⽅が加⼊できるようになった。
*2 : 企業年⾦のある企業のうち、企業型確定拠出年⾦のみを実施している場合は24万円、確定給付型年⾦を実施している場合は14.4万円となる。

22

40

4

「備える」 〜 社会保険制度と⺠間保険

41

4. ファンドの特徴としくみ「備える」 〜社会保険制度と⺠間保険
0.はじめに4-１. 社会保険制度と⾃助努⼒（1） ⼈⽣には様々なリスクがあります。社会保険制度の対象となっているリスクには、まず制度を利⽤します。
（例）公的年⾦、健康保険（⾼額療養費を含む）、雇⽤保険、介護保険、労災保険などの制度（2） 社会保険制度でカバーされない部分について資産を形成したり、⺠間保険を利⽤することを、⾃ら検討する必要が
あります。

23

42

4. ファンドの特徴としくみ「備える」 〜社会保険制度と⺠間保険
0.はじめに4-2.
年⾦の種類

出典︓企業年⾦連合会ホームページ（http://www.pfa.or.jp/nenkin/nenkin_tsusan/nenkin_tsuusan01.html）••

⽇本の公的年⾦は皆年⾦制度であり、20歳以上60歳未満のすべての国⺠が国⺠年⾦に加⼊するとともに、サラリーマン等は厚⽣年⾦に加⼊しています。
さらに上乗せ年⾦として、企業が⾏う企業年⾦や個⼈単位で⾏うiDeCo（個⼈型確定拠出年
⾦）、国⺠年⾦基⾦があります。
43

4. ファンドの特徴としくみ「備える」 〜社会保険制度と⺠間保険
0.はじめに4-3.
⼤学⽣と国⺠年⾦（基礎年⾦）（1） 20歳になったときから、国⺠年⾦保険料の納付は義務です。
納付しないと、⽼齢年⾦の⾦額に影響がでます（注）。
（注）⽼齢年⾦を受給するためには、国⺠年⾦に原則として10年（120か⽉）以上加⼊することが必要です。
納付していない⽉は、この加⼊期間に算⼊されません。後述する猶予申請が認められれば加⼊期間に算⼊されますが、納付額がないので年⾦額には反映されません。なお、追納が認められれば年⾦額に反映されます。

（2） 年⾦は、⽼齢年⾦に注⽬が集まりがちですが、障害年⾦や遺族年⾦もあり、社会の安定に役⽴っています。
たとえば、学⽣である間に交通事故で重い障害を負った場合も、障害年⾦が⽀給されます。
（3） 学⽣には「学⽣納付特例制度」があります。所得が⼀定額以下なら、保険料の納付を猶予（先送り）してもらえます。ただし、申請することが必要です（市区町村役場の国⺠年⾦窓⼝に申請します）。
ーー 納付猶予を申請してさえいれば、猶予期間中に障害を負っても、障害年⾦が受給できます。

24

44

4. ファンドの特徴としくみ「備える」 〜社会保険制度と⺠間保険
0.はじめに4-４.
年⾦の基本的な仕組み︓賦課⽅式

出典︓厚⽣労働省ホームページ（http://www.mhlw.go.jp/topics/nenkin/zaisei/01/01-02.html）••

現⾏の公的年⾦制度は、現役世代が納めた保険料をその時々の⾼齢者の年⾦給付に充てる仕組み（＝賦課⽅式）を基本としています。
その上で、経済の変動などにより、年⾦給付の⽀給に⽀障が⽣じないよう、過去に積み⽴てた積⽴⾦を活⽤しつつ運営しています。

45

4. ファンドの特徴としくみ「備える」 〜社会保険制度と⺠間保険
0.はじめに
4-５.
少⼦⾼齢化
少⼦⾼齢化が進展すると、将来はどうなる︖―― 日本は世界最速で少子高齢化が進んでいると言われ
ている。

25

46

4. ファンドの特徴としくみ「備える」 〜社会保険制度と⺠間保険
0.はじめに4-６.
⺠間保険の役割
⼈⽣におけるリスクの例

１

幼い⼦供を残して病死…

２

⾃動⾞で、または⾃転⾞で⼈をはねて、数億円の賠償責任を負った…

３

隣家の⽕事のもらい⽕で⾃宅が焼失…

４

地震で家が壊れたが、地震保険に⼊っていなかった•

世の中には、「発⽣する確率は低いが、もし⾃分の⾝に降りかかると、重⼤な損失をもたらすリスク」がいくつかあります。事故や災害が起きた時に、⼗分
なお⾦が貯まっているとは限りません。

•

社会保険だけではカバーできない部分が検討対象になります。
47

4. ファンドの特徴としくみ「備える」 〜社会保険制度と⺠間保険
0.はじめに4-７.
⺠間保険の役割
保険の本質

26

１

普段から、皆で少しずつお⾦を出し合って、リスクに備える（保険料）。

２

実際にリスクが発⽣したら、被害に遭ってしまった⼈に⽀払う（保険⾦）。

3

こうすることで、「発⽣したら重⼤な損失となるリスク」を、「⽇頃の少額の保険料⽀払」に変換できます。

4

この、「リスクの変換」こそが、保険の本質です。

48

4. ファンドの特徴としくみ「備える」 〜社会保険制度と⺠間保険
0.はじめに4-８.
⺠間保険の役割• 定期保険死亡• 終⾝保険• 定期付終⾝保険

死亡した場合の遺族の⽣活資⾦や本⼈の葬儀費⽤などに備え
る

⽼後

（⻑⽣き）

病気
・
ケガ

• 医療保険• 傷害保険• ⽣活障害（就業不能）
保障保険

病気・ケガによる⼊院費や治療費、働けなくなった場合の⽣活資⾦に備える• 個⼈年⾦保険

⽼後に必要となる⽣活資⾦に備える⽣命保険（第⼀分野）

介護• ⾃動⾞保険（⾃賠責・任意）事故（損害賠償責任）• 個⼈賠償責任保険• 海外旅⾏保険

⾃ 動 ⾞ 事 故 や レ
ジャー中の事故など
で、他⼈の財産などに損害を与えた場合の法律上の損害賠償責任に備える• 介護費⽤保険

寝たきりや認知症になった場合の介護費⽤に備える

傷害疾病保険（第三分野）

⽕災
・
⾃然
災害

• ⽕災保険（建物・家財）• 地震保険（建物・家財）

住宅の⽕災や地震・津波などの⾃然災害
による損害に備える損害保険（第⼆分野）

49

4. ファンドの特徴としくみ「備える」 〜社会保険制度と⺠間保険
0.はじめに
4-９.
地震保険（1） 地震保険は、地震、噴⽕、津波を原因とする⽕災・損壊・流失などによる損害を補償する保険です。
（2） これらの損害は、⽕災保険単独では補償されません︕
地震保険への加⼊が必要です。
（3） 地震保険は、⽕災保険に付帯して契約する必要。
単独では加⼊できません（少額短期保険を除く）。
（4） 保険⾦額は、⽕災保険の保険⾦額の３０〜５０％。
上限は建物5,000万円、家財1,000万円。

27

50

5

「借りる」

51

5.「借りる」ファンドの特徴としくみ
0.はじめに5-1.
ポイント（1） お⾦を「借りる」とは、将来の収⼊の先取りです。
（2） 住宅のような⾼額のものは、⼀般的に貯めてから購⼊することが困難なので、多くの⼈が住宅ローンを利⽤します。
（3） お⾦を「借りる」と⼀般的に利⼦が発⽣します。

28

（4）

消費者ローンやカードローンなどローンを利⽤する際は借り過ぎに注意が必要です。

（5）

クレジットカードも、分割払いやリボ払いでは⼿数料（実質的には⾦利）が発⽣します。
52

5.「借りる」
ファンドの特徴としくみ
0.はじめに
5-2.
住宅ローン（1） 固定⾦利⽅式 or 変動⾦利⽅式
 ⼀般に、ある⼀時点をとると、変動⾦利⽅式の⽅が固定⾦利⽅式よりも⾦利は低い。
 変動⾦利⽅式の場合、市場⾦利にあわせて、途中で⾦利が 上がったり下がったりする。

（2） 元⾦均等払い⽅式 or 元利均等払い⽅式
 元利均等払いの場合、最初のうちは利⼦を中⼼に返すことになり、元本はあまり減らない。
 元⾦均等払いの場合、最初のうちは返済負担が重い。

（3） 頭⾦をどれだけ⽤意できるか。
（4） 毎年の返済負担を⼿取年収の何％までに⽌めるべきか。
（5） 住宅を売ってもローンが残ることもあります。
53

5.「借りる」ファンドの特徴としくみ
0.はじめに
5-3.
クレジットカード（1） クレジットカードを使うことは、お⾦を借りることです。
（2） 使い⽅は、クレジットとキャッシングに⼤別されます。
 クレジットとは、物やサービスを買うためにカードでお⾦を借りること。１回払い(⼀括払い)、
2回払い、･･6回払い、･･12回払い、･･36回払い、リボ払い、などがあります。
 キャッシングとは、クレジットカードを使いお⾦を引出す（借りる）こと。

（3） ⼿数料（⾦利）を知りましょう。（⼿数料の⼀般的な例は以下の通り）
1〜2回

6〜15回

18〜36回リボ払い

キャッシングなし

11〜15％

12〜15％

12〜15％

15〜18％（4） リボ払いは、いくら使っても毎⽉の返済額が⼀定であったりしますが、借⼊額がなかなか減らず、⽀払う⾦利が⼤きくなりがちです。
（5） ⾃分のルールを定めましょう。
─例︓「１回払いだけにする」（ポイントを貯めるために使う）

29

54

5.「借りる」
0.はじめに5-4.
お⾦を借りる（1） 借りる前に返済のイメージを持ちましょう︕（毎⽉の返済額や返済期間を確認する）（2） ⾦利に注意しましょう︕（注）利息制限法で⾦利の上限が定められています。たとえば10万円以上100万円未満を借りるときの⾦利の上限は年18％です。これを超える⾦利は違法です。

Ｑ

例えば、⾦利17％で20万円を借りて、毎⽉5,000円ずつ 返済するとします。
この場合、返済には何年かかり、 総額いくら返すことになると思いますか︖

Ａ

返済には５年（60ヵ⽉）かかります。返済総額は約29万円になります。

☞ 複数の⾦融機関を⽐較・検討しましょう︕
55

5.「借りる」ファンドの特徴としくみ
0.はじめに
5-5.
奨学⾦利⽤時のポイント
Point 1

⽇本学⽣⽀援機構の奨学⾦を、⼤学⽣の約2.7⼈に１⼈が利⽤。

Point 5

卒業後（就職後ではない）、7か⽉⽬から返還が始まる。

Point 2

Point 3

同機構の奨学⾦には、給付型と貸与型（無利⼦、有利⼦）がある。

貸与型奨学⾦が中
⼼︓ 借り⼊れているのは⼤学⽣本⼈

Point 6

Point 7

３か⽉以上の延滞（延滞利息︓５％）は、個
⼈信⽤情報機関に登録される。⇒その後、クレジットカード、ローンの利⽤が困難に。

経済的に困窮したら、減額返還や返還期限猶予の申請も選択肢。

Point 4

有利⼦（第⼆種）の場合、返還利率の上限は３％であり、利率固定⽅式が0.27％（平成30年3⽉貸与終了者）、
利率⾒直し⽅式が0.01％（概ね５年ごとに⾒直される）
第⼆種
借⼊額
借⼊総額

⽉3万円で
4年間

144万円

⽉5万円で
4年間

240万円

返還総額 147万7,412円 245万2,285円
返還期間

13年間

15年間

毎⽉の
返還額

9,406円

13,623円

今、毎⽉の収⽀に余裕はありますか。不要な奨学⾦部分は借⼊額を途中減額（例︓⽉５万円 →３万円）しておくと、社会⼈になってから毎⽉の返還額が減って、⽣活に余裕ができます。

30

56

6

最近のトピックス

57

6-1.FinTech
ファンドの特徴としくみ
0.はじめに
6-1.
デジタライゼーションの進展 ①
⽣活⾯であらゆるモノ・コトがデジタル情報化する「デジタライゼーション」が進展（1） ITを活⽤し、eコマース等と⾦融を組み合わせた新たなサービスが登場（2） 情報の利活⽤が急激に進み、ビジネスが⾰新的に変化（3） FinTech（フィンテック）等の技術⾰新が急速に進化

⾃らの個⼈情報等が⾦融を含む商品・サービスの勧誘にどのように利活⽤されるかといった情報・⾦融リテラシーの向上が不可⽋

3158

6-1.Fin
Tech
ファンドの特徴としくみ
0.はじめに
6-1.
デジタライゼーションの進展 ②
FinTech について
（1） FinTech（フィンテック）とは、⾦融（Finance/ファイナンス）と技術（Technology/テクノロジー）を組み合わせた造語です。

（2） AI（Artificial Intelligence/⼈⼯知能）、ビッグデータ、
IoT(Internet of Things)、ブロックチェーンといった先端技術を使い、スマートフォンやダブレットを通して、これまでにない⾰新的な⾦融サー
ビスが⽣み出されています。
（3） FinTechの進展により「お⾦」のかたち、「お⾦」の流れ、そして、⾦融を担うプレーヤーが変わり始めています。
59

6-1.Fin Tech
6-1.

デジタライゼーションの進展 ③

主な FinTechサービス（1） 決済サ－ビス
スマホ・Web決済・送⾦（2） 融資サービス
Ｐ2Ｐ(個⼈間)レンディング、ソーシャルレンディング（3） クラウド・ファンディング（4） 投資・運⽤サービス
ロボアドバイザー（5） 家計管理サービス（PFM）

32（6） 仮想通貨
ブロックチェーン技術60

6-1.Fin Tech
0.はじめに
6-1.
デジタライゼーションの進展 ④
仮想通貨

・仮想通貨の価格は⼤きく変動し、⼀般的にリスクが⼤きい。
仮想通貨（ビットコイン）の価格変動

2016年11⽉〜2018年4⽉

（千円）

（千円）

3,000

2018年4⽉2⽇〜4⽉16⽇

950

2,500
2,000

850

1,500
1,000

750

500

4⽉9⽇〜4⽉16⽇の値動きを拡⼤

0

4/9〜4/16の週間上昇率︓+18.5%

650
16/11

17/02

17/05

17/08

17/11 18/02

4/2

4/5

4/8

4/11

4/14

（資料）CryptoCompareより、⾦融庁作成•

仮想通貨は、その⻑所（低コストでの海外送⾦など）に沿った価格形成が確⽴せず、主に値上がり期待の強弱で価格が⼤きく動いています。

•

つまり⻑期的な価格形成が⾒通せず、最後は「ゼロサムゲーム」になるリスクもあります。
気を付けましょう。

61

6-2.ＳＤＧs
ファンドの特徴としくみ
0.はじめにSDGｓ(Sustainable Development Goals）を⽬指す①
6-2.
SDGｓとは（1） 国連サミットで採択された国際⽬標で、貧困や飢餓、保健、教育、ジェンダー、環境、⽣産、雇⽤など、幅広く17のゴール・169のターゲットを設け、「持続可能な世界を実現する」ことを⽬指しています。
（2） 例えば、⽇々の⽣活で私たちがどのような商品を選ぶのか。
投資する際にどの会社に⾃分の資⾦を投下するのか。環境保全や貧困対策などに熱⼼な企業とその商品を⾃分⾃⾝が選択することで、私たちも社会をよりよくすることに貢献できます。

33
62

6-2.ＳＤＧs
ファンドの特徴としくみ
0.はじめにSDGｓ(Sustainable Development Goals）を⽬指す②
6-2.
SDGｓと⾦融経済教育～“誰一人取り残さない”～（1） ⾦融経済教育の意義・⽬的は、⾦融リテラシーの向上を通じて、
国⺠⼀⼈⼀⼈が、経済的に⾃⽴し、より良い暮らしを送っていくことを可能とするとともに、健全で質の⾼い⾦融商品の提供の促進や家計⾦融資産の有効活⽤を通じ、公正で持続可能な社会の実現にも貢献していくことです。
（2） 現代社会では誰もが⾦融との関わりを持つことが避けられず、また、
⼈⽣100年時代を⾒据えた⼈⽣設計が求められる中で、計画的な貯蓄と投資を通じた安定的な資産形成につながるよう、適切な⾦融経済教育を⾏うことは、SDGsのうち、質の⾼い教育の提供を中⼼に、貧困を終わらせるという⽬標の達成にも寄与できます。
63

6-3.多重債務ファンドの特徴としくみ
0.はじめに多重債務に注意
6-3.
（1） 複数の業者からとても返し切れないような借⾦を背負ってしまうことがあります（多重債務問題）。
（2） 浪費・遊興費、ギャンブルなどのために、軽い気持ちで⾼⾦利の借⾦をすると、借⾦はすぐ膨らみます。(※)（3） 収⼊の範囲内で⽣活すること、⾼⾦利の借⾦を避けることが、多重債務に陥らないために重要です。
（4） 「⾃分だけは⼤丈夫」と思っていても、不意なことで、誰でも多重債務に陥る可能性があります。借⾦返済のための借⾦は絶対にしてはいけません。
（5） 多重債務に陥ってしまったら、まずは多重債務相談窓⼝(⽇本弁護⼠連合会
等)に相談しましょう。ひとりで悩んでいる間にも借⾦は膨らんでいきます。
(※) カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案が2018年7⽉に成⽴。ＩＲの施設数は当⾯全国３カ所までとすることとなったが、ギャンブル依存症対策、およびそれに伴う多重債務対策が課題となっている。

34

64

6-4.未成年者、成年年齢の引き下げ
ファンドの特徴としくみ
0.はじめに未成年者、成年年齢の引き下げ
6-4.
（1） ⼤学⽣は、未成年者と成年者に分かれています。
（2） 未成年者が契約をするときは、親権者などの同意を得なければなりません。同意を得ずに契約した場合、取り消すことができます（未成年者取消権）。
（3） 成年になると、⾃分ひとりで契約ができるようになります。⼀⽅
で、未成年者取消権という強⼒な権利（未成年であるだけで取り消せる）がなくなります。
契約は、慎重に検討したうえで、⾏いましょう。
（4） 成年年齢が20歳から18歳に引き下げられることが決まり、2022年4⽉から実施されます。
65

7

⾦融と経済

35
66

7.⾦融と経済ファンドの特徴としくみ
0.はじめに7-1.
ポイント「⾦融」とは、（1） 「お⾦の流れ」のことです。
（2） お⾦の余っているところからお⾦の⾜りないところ
へ「お⾦を融通する」ことです。
（3） 銀⾏などの⾦融機関や、⾦融市場が、「お⾦の橋渡しをする」こととも⾔えます。

67

7.⾦融と経済ファンドの特徴としくみ
0.はじめに
7-2.
経済と⾦融（1） 企業活動を始め（起業）、継続・拡⼤するには、元⼿となるお⾦が必要（2） 株式の発⾏、融資（＝借⼊れ）、債券発⾏（3） 企業活動と経済成⻑と株式価値（4） 企業活動と税⾦（5） 税⾦と公共サービス
資本市場
企業

家計︵国⺠︶

36

家計(労働者) 家計(消費者)

銀⾏
公共サービス国68

7.⾦融と経済
7-3.

経済の仕組みとは
納税

税⾦
預⼊

預⼊

払出/利⼦

⾦融機関

返済/利⼦

国（政府）
貸出/借⼊

資⾦

預⾦

納税

貸出

私たちが地球や環境にやさしい

払出/ 製品サービスの提供企業を選ん
利⼦

債券

で優先投資することで、私たちの⼒で社会をより良い⽅向に導くこともできるのです
売却/利⼦・償還

株式

証券市場

売却/配当

分配

賃⾦
（雇⽤者所得）

返済/利⼦

貸出
（借⼊）

資⾦
資⾦

発⾏/配当

利益
（営業余剰）

⽣産（供給）

労働

家計(個⼈)

発⾏(社債)/利⼦・償還

需要

需要

住宅投資

消費

資本

企業

蓄積

実物投資

政府⽀出

海外

輸出⼊

69

7.⾦融と経済
7-3.

経済の仕組みとは
納税

税⾦
預⼊

預⼊

払出/
利⼦

払出/利⼦

私たちが地球や環境にやさしい製品サービスの提供企業を選んで優先投資することで、私たちの⼒で社会をより良い⽅向に導くこともできるのです
売却/利⼦・償還

売却/配当

賃⾦

⾦融機関
債券

労働

住宅投資

証券市場
分配

貸出/借⼊

返済/利⼦

貸出
（借⼊）

資⾦
資⾦

発⾏/配当

利益
（営業余剰）

⽣産（供給）
需要

需要

消費

海外

発⾏(社債)/利⼦・償還

株式（雇⽤者所得）家計(個⼈)

返済/利⼦

国（政府）
資⾦

預⾦

納税

貸出

資本
蓄積

企業

実物投資

政府⽀出
輸出⼊

37

70

7.⾦融と経済ファンドの特徴としくみ
0.はじめに
7-4.
景気と賃⾦・物価・⾦利との関係
景気が良い
賃 ⾦

（

）

（

）

企業の〔
が増えるから

〕

企業の〔
が減るから

〕

（

）

（

）

物 価

家計の消費が
〔
〕から
（

⾦ 利

景気が悪い

家計の消費が〔〕から）

銀⾏からお⾦を借りたい
企業が〔
〕から

（

）

銀⾏からお⾦を借りたい
企業が〔
〕から
71

7.⾦融と経済ファンドの特徴としくみ
0.はじめに7-5.
インフレとデフレ（1） インフレ（インフレｰション/ inflation ）物価

インフレ状態︓世の中の物価が恒常的に上がり続けている状態（2） デフレ（デフレーション/ deflation ）物価デフレ状態︓世の中の物価が恒常的に下がり続けている状態

38

72

8

⾦融トラブル

73

8.⾦融トラブル
ファンドの特徴としくみ
0.はじめに
8-1.
トラブルを避けるには
鉄則は３つ︕（1） おいしい話には気をつける「ローリスク・ハイリターン」はあり得ない＝「おいしい話」は存在しない。

（2） 向こうから近寄ってきてもはっきり断る「今だけ」「あなただけ」には要注意。遠慮は無⽤。「いりません」とはっきり⾔いましょう。

（3） 万が⼀トラブルに遭っても、決して諦めない
ひとりで悩まず、早めに適切な相⼿に相談することで道が開ける。
若者がトラブルに遭いやすい場⾯︓どのようなトラブルがあり得る︖
友だちづきあい、SNS

ネット、スマホ

不当な契約

フリーローン、消費者⾦融

マルチ商法
デート商法
紹介販売

有料コンテンツ
通販トラブルアフィリエイト詐欺

勧誘され安易に申し込んでしまった後の解約トラブル

安易な借り⼊れによる多重債務

3974

8.⾦融トラブル
ファンドの特徴としくみ
0.はじめに
8-2.
トラブルに遭ってしまったら悪質な業者との契約の取り消し・無効（1） 未成年者による法律⾏為→ ⺠法（親などの同意がない等の法律⾏為の取り消し）（2） 不当な契約条項、不当な勧誘による契約→ 消費者契約法（条項無効、契約取り消し）（3） 訪問販売、訪問購⼊、電話勧誘、エステ、語学教室、マルチ商法、内職・モニター商法→ 特定商取引法（クーリング・オフ制度による解約など）→ 通信販売（ネット通販含む）はこの法律によるクーリング・オフの対象外︕
但し、事業者は返品の条件等を表⽰する要。表⽰がない場合、8⽇間は返品が可能（送料は購⼊者負担）。
※ いずれも期限・時効があるので、早めに相談窓⼝で対処法を相談しよう。
消費トラブル等に関する相談窓⼝（1） まずは188番に電話→ 消費者ホットラインが、消費⽣活センターの相談窓⼝を案内

（2）

9

40

⾦融サービスについては、⾦融庁や業界団体等が相談窓⼝を設置

75

最後に

76

9.最後にファンドの特徴としくみ
0.はじめに
9-1.
最後に未来のために、⾦融リテラシーを⾝につけることは、
⾃分の夢の実現をサポートしてくれるでしょう。

77

9.最後に
ファンドの特徴としくみ
0.はじめに9-2.
補⾜ビデオクリップ教材

・主として若い世代向けのビデオクリップ教材「未来のあなたのために〜⼈⽣とお⾦と資産形成〜」
資産形成の重要性(再⽣時間 3分5秒)

⻑期・積⽴・分散投資(再⽣時間 3分56秒)

⾮課税制度の内容・⽐較(再⽣時間 4分12秒)※ ⾦融庁NISA特設ウェブサイトにて閲覧・ダウンロード可https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/index.html

41 78

9.最後にファンドの特徴としくみ
0.はじめに9-3.
もっと調べたいときは…

・ 各団体のおすすめサイトをリストアップ予定

79

9.最後に
ファンドの特徴としくみ
0.はじめにありがとうございました。

4280

資 料 ２2018 年 12 月 19 日

金融経済教育を巡る最近の活動・話題

１． 学習指導要領改訂を踏まえた教科書会社向け説明会について
・ 本年３月に高等学校新学習指導要領の公示、同 7 月には同解説の公示が行われており、学校における金融経済教育の一層の普及を推し進める観点から、関係団体等が金融経済の実務知識等に根差した適切な情報や資料を教科書会社に対して提供するニーズは高まっている。

・このため、昨年 11 月に金融庁が実施した中学校新学習指導要領改訂を踏まえた
教科書会社向け説明会（文部科学省も参加）を大幅に拡充し、来年１月を目途に、金融庁が主催し、事務局（金融広報中央委員会）ほか多くの関係団体等が参加する合同方式で、高等学校新学習指導要領改訂を踏まえた教科書会社向け説明会を開催する予定（文部科学省にも参加を依頼）。

２． 関係団体傘下個別会社による金融経済教育実施状況の把握について・ 昨年に引き続き、全国銀行協会および日本証券業協会では、2017 年度における参加個別会社による金融経済教育実施状況の調査を実施済み。

・ これに加えて、今年から損害保険協会が同様の調査を実施したほか、投資信託協会も現在調査を実施中。
・ これらの 2017 年度結果については、次回（来年６月）の推進会議において、関係団体等の実績（2018 年度分）とあわせてご報告の予定。

143

３． 大学連携講座の 2019 年度対応について
・ 従来開講している、関係団体等によるオムニバス形式の大学金融リテラシー講
座（「連携講座」）については、2019 年度も引き続き継続する方針。

・ フル連携型（原則 15 コマ）については、2018 年度と同様、10 大学程度で開講を想定（１大学で新規開講の予定）。
・ これに加えて、いわゆるミニ連携型の講義も複数開講する見込み。

４． 大学における金融リテラシー教育の裾野拡大の試みについて
・ 従前からご報告の通り、事務局では、「大学における金融リテラシー教育の裾野拡大の試み」として、「１コマ型の金融リテラシー講座」の新規開設を準備中。

・ いわゆる「需要面」の開拓（こうした 1 コマの金融リテラシー講座を既存シラ
バス内に受け入れてくれる大学の発掘）については、この間複数の国立大学との予備的な接触を通じ、その方法論について一定の目途が立ちつつある。
・ 「内容面」については、コアコンテンツを適宜活用しつつ、今後とも準備を進めていく予定。
・ 残された課題は「供給面」の確保。具体的には、大都市のみならず地方も含めた全国各地において適切な講師人材を発掘し、各地の大学に対しいつでも派遣できる体制の整備。
・ 本件については、①単に講義内容を一通り説明できる人材というだけでは不十分であり、幅広い分野で大学生との質疑応答に耐えうる人材の確保が望ましい
こと、②大学側のカリキュラムに応じて平日日中でも講義の提供が柔軟に可能な人材を確保する必要があること、③例えば金融広報中央委員会が派遣する場合であれば「金融広報アドバイザー」に任命し、派遣費用の予算も確保する必442要もあるなど、実現に向けて越えるべき課題がいくつか存在する。
・ 今後は、まずテスト地域を選定して人材発掘プロセスを試行し、知見を集めていく予定（日本 FP 協会およびファイナンシャル・プランニング技能士センターから一定のご協力を得る方向で協議中のほか、それ以外のチャンネルも今後検討）。そのうえで、方法論の確立を目指したい。

・ 本プロジェクトの全国規模での展開は供給面の課題をまず克服してからとなる。来年度から「１コマ型金融リテラシー講義」は試行を開始するが、当面は５〜６大学程度となる予定（とりあえず、金融広報中央委員会の職員を講師として直接派遣）。

５． その他の動き
・ 前回会合からの６か月間における各団体の活動一覧については、別紙２を参照。

以

3

上

45

46

別 紙 ２2018 年 12 月

金融経済教育推進にかかる取組事項の実施状況（2018 年 6 月以降）

テーマ、実施主体

１ . 学 校 向 け ①学習指導要領改訂に向けた働きかけ
金融経済教育
金融庁、全国銀行協会、日本証券業協会、の充実
日本損害保険協会、（生命保険協会）、金融広報中央委員会

取組み状況（2018 年 6 月〜）

備考

・教科書における金融経済教育の記載の充実を図る観点から、2018 年３月および７月に実施された高校学習指導要領及び同解説の改訂について、関係省庁及び関係団体が連携した教科書会社向け説明会を 2019 年１〜２月に開催予定。
【金融庁、全国銀行協会、日本証券業協会、日本損害保険協会、信託協会、金融広報中央委員会】
・高等学校の次期学習指導要領等を踏まえ、「金融経済教育を推進する研究会」の協力を得て、教科書会社等に対し教科書編纂の参考となる情報を作成。
【日本証券業協会】
・2018 年 9 月〜10 月、高等学校向け学習指導要領の改訂を踏まえ、高校の公民科・家庭科の教科書を発行する教科書会社を訪問の上、教科書編纂の参考となる情報提供を実施。
【生命保険協会】②学校における講座の推進（今回より追加）

２ . 大 学 向 け ○大学における連携講座等の推進
金融経済教育金融広報中央委員会の充実

・「変革期における金融サービスの向上にむけて〜金融行政のこれまでの実践と今後の方針（平成30 事務年度）〜」（本年９月公表）に基づき、金融庁・財務局職員が行う出張授業を抜本的に拡充。そのため、学校に出向いて授業を行うことを希望する金融庁職員を募集したところ、90 名の応募が寄せられた。現在、これらの職員を順次派遣中。
【金融庁】

・１．②に記載の通り、大学に対しても出張授業を抜本的に拡充。
【金融庁】

・2018 年度上期は５大学において連携講座、２大学においてミニ連携講座を開催済。2018 年度下【協力団体】金融庁、消費者庁、全国銀行協会、期は５大学において連携講座、３大学においてミニ連携講座を開催中。2019 年度は、10 大学に
日本証券業協会、投資信託協会、生命保険文化センター、
おいて連携講座、６大学程度においてミニ連携講座を開催予定。
【推進会議参加各団体】
日本損害保険協、日本ＦＰ協会、日本取引所グループ、信託協会、・各団体独自の取組みは以下のとおり。
── 2018 年度は６月から 12 月までの間、99 大学 176 講座で「金融リテラシー出前講座」を実施（うち新規案件は 29 大学）。
【日本証券業協会】

47
1

テーマ、実施主体

取組み状況（2018 年 6 月〜）── 2018 年度 13 大学で連続講座の実施予定。上期は北海道大学、上智大学、日本大学、一橋
大学、香川大学、広島大学、琉球大学７大学で実施。下期は、東北大学、埼玉大学、金沢大
学、名古屋大学、大阪大学、九州大学で実施中。
【日本損害保険協会】
── 2018 年度上期に埼玉大学、甲南大学で、下期は亜細亜大学でファイナンシャル・プラン
ニングを学ぶ寄附講座を開講。
【日本ＦＰ協会】
── 2018 年度、春学期に上智大学で連続講座「現代の証券市場と上場会社」、秋学期に横浜国立大学で連続講座「ファイナンシャル･ストラクチャー」、慶應義塾大学で寄附講座「現代の証券市場」を開講。個別の大学では、明治大学、青山学院大学、横浜市立大学、北海道大学
等、2018 年 6 月〜11 月の期間に、46 大学のべ 4,024 名を対象に出前授業を実施（継続中）。
【日本取引所グループ】
── 2018 年 4〜12 月末において、10 大学で「信託の仕組み」等をテーマに実施。また、2018
年 8 月に大学等に講師派遣および HP（特設サイト「イチから学ぶ信託」、信託を解説する各種動画コンテンツを含む）のチラシを送付し、活用を呼びかけ。
【信託協会】
── １コマ型の金融リテラシー出前講座のテスト開講を 2018 年度中に５大学で実施予定。
【金融広報中央委員会】

３ . 社 会 人 向 ①確定拠出年金の投資教育の充実（継続研修の実施、内容 ・2018 年 5 月から継続投資教育が努力義務化され、確定拠出年金における事業主の業務報告書上にも「継続投資教育」の実施状況を報告する改定がなされている。これを受け、運営管理機関とけ金融経済教 の充実）
しては、継続教育の重要性を事業主に対して説明するとともに、運営管理機関各社は従来型の対育の充実
運営管理機関連絡協議会【協力団体】金融庁

面セミナーのみならず、E ラーニングや DVD の活用等、効果的なコンテンツの提供を継続して実施中。
【運営管理機関連絡協議会】
・主として若年勤労世代向けのビデオクリップ教材「未来のあなたのために〜人生とお金と資産形成〜」について、大学での講義や各種セミナーでの積極的な活用を行うと同時に、関係団体に対し、職場つみたて NISA や企業型 DC・iDeCo の投資教育セミナー等、様々な場面での活用を要請。
【金融庁】②業界団体や各金融機関等によるセミナーの実施
全国銀行協会、日本証券業協会、投資信託協会
生命保険文化センター、日本損害保険協会
日本ＦＰ協会、日本取引所グループ、信託協会

48

・2018 年 11 月に全国の中学・高校・大学・教育委員会・教育センター・消費生活センター等に DMを送付し、講師派遣や教材の活用を呼び掛け（2018 年度は 11 月末までに講師派遣 162 件実施、
うち 20 件が一般消費者（社会人）対象）。
【全国銀行協会】
・外部人材である金融・証券インストラクター等を活用し、社会人向けセミナー（107 回）
・講師
派遣（240 回）を継続して実施。そのうち 21 回は地方公共団体の職員に向けたライフプラン・
資産形成セミナーを証券会社と共同で実施。
【日本証券業協会】

2

備考

テーマ、実施主体

取組み状況（2018 年 6 月〜）

備考

・①2018 年、地方フォーラムを 6 回（1 月：熊本、2 月：神戸、6 月：富山・松江、7 月：仙台、9
月：福井）、②初心者を対象とした「はじめて投資信託セミナー」を 1 回（8 月）、③現役層の女性を主な対象としたセミナーを 2 回（10 月：福岡、12 月：東京）、④日本取引所グループと共催
で J-REIT セミナー（9 月）及び「長期・積立・分散 投資の効用」についてのセミナー（12 月）、⑤消費生活センター、労働組合、大学等からの講師派遣の依頼による投資信託、確定拠出年金等の講座を実施（2018 年は 17 回）。
【投資信託協会】
・社会人向けとして、①消費生活センター等行政からの依頼による消費者向け講座、②企業・官公
庁からの依頼による従業員・職員向けの講座、への講師派遣を継続。
【生命保険文化センター】
・全国の中学・高校等に DM を２回送付し、講師派遣を呼び掛けた。また、2018 年度は講師派遣を
388 回実施した、そのうち 65 回が一般消費者（社会人）を対象としたもの（2018 年 10 月末現在）。
【日本損害保険協会】
・生活者を対象としたワークショップ型ライフプランセミナーを 2018 年 7 月〜9 月にかけて 10 都
市で実施。
【日本ＦＰ協会】
・2018 年 6〜12 月（予定）、①上場会社の役職員向けや地方銀行との共催による「資産形成」に係るセミナー「出張マネ部!」63 回（受講者 2,346 名）、②ETF 関連セミナー35 回（受講者 4,120名）を実施（継続中）。
【日本取引所グループ】
・2018 年 4〜12 月末において、社会福祉協議会、消費者センター等へ講師派遣を 7 回実施。また、2018 年 8 月に消費者センター等に講師派遣および HP（特設サイト「イチから学ぶ信託」、信託を解説する各種動画コンテンツを含む）のチラシを送付し、活用を呼びかけ。
【信託協会】
・2018 年 11 月に大分、2019 年 1 月に山梨で「金融教育フェスタ」における「先生のための金融
教育セミナー」（教員対象）を開催する他、都道府県金融広報委員会による教員セミナー開催を多数サポート。
【金融広報中央委員会】③典型的な詐欺被害に関する注意喚起
金融庁、【協力団体】全ての関係団体

・金融商品や仮想通貨にかかる詐欺被害を予防する観点から、詐欺の手口やよくあるトラブル、及びそれらへの対応をわかりやすく記載した「基礎から学べる金融ガイド」や、仮想通貨に関する利用者向けリーフレット等を配布・ウェブサイトに掲載。
【金融庁】
・特殊詐欺等の金融犯罪の防止啓発をテーマとした出張講座を実施（2018 年度は 11 月末までに 16件実施）。
【全国銀行協会】
・埼玉県立進修館高等学校に「振り込め詐欺等防止啓発活動実施校」を委嘱。生徒自身が地元地域

349

テーマ、実施主体

取組み状況（2018 年 6 月〜）
で実践できる「振り込め詐欺等防止啓発活動」（啓発グッズの制作・配布、各種イベントへの参加等）に取り組んだ。
【全国銀行協会】
・セミナーにおいて、金融商品にかかる詐欺被害防止に関するチラシを配布するとともに、各都道府県警察や各地の銀行協会等の協力を得て、全都道府県で詐欺被害防止キャンペーンを実施。
【日本証券業協会】
・自然災害後等に、住宅修理（リフォーム）に関して、「保険金が使える」と言って勧誘する修理業者（特定修理業者）を注意喚起する内容のチラシを作成し、ＨＰ上でも周知した。
【日本損害保険協会】④その他
全ての関係団体

・「金融コンシェルジュ」派遣を継続実施。また、専門学校生向け「修学支援アドバイザー」派遣（文部科学省、各地方自治体と連携）、生活困窮者自立支援法に基づく「家計改善支援事業」（厚生労働省所管）、｢ひとり親家庭等生活向上事業｣（厚生労働省所管）等を通じて中立的アドバイスの提供を継続。
【日本ＦＰ協会】

４ . 教 育 関 係 ①教員向け副教材（授業で利用し易いビデオ教材等）、指導 ・全国の中学校・高等学校等に対し、４種類の教材（「生活設計・マネープランゲーム」、「あなたと銀行のかかわり」、「はじめてのお金の時間」、「シリーズ教材お金のキホン」）を無償提供。
者 の サ ポ ー 資料の提供【全国銀行協会】
ト
全国銀行協会、日本証券業協会、生命保険文化センター、
日本損害保険協会、信託協会、金融広報中央委員会
・中学校・高等学校等に対し、５種類の体験型教材等を無償提供（教員向けセミナーやメールマガ
ジン等を活用した告知を実施）。
【日本証券業協会】
・2017 年 4 月より提供を開始した高等学校向け「学校教育用副教材」として、①50 分授業セット「生活設計とリスクへの備え」（教師が自ら授業で活用することができるパワーポイント資料、
生徒用ワークシート、授業展開案）、②「君とみらいとライフプラン」（ライフプラン表が作成できるシール付きの生徒用ワークブック、教師用手引き）を、学校現場からの要望により、全国の高等学校へ無償にて提供。
【生命保険文化センター】
・全国の中学校・高校への DM 発送や教材会社等の働きかけにより、教員が自ら授業で活用できる「身の回りのリスク」に備えるための副教材（生徒用ワークブック、教師用手引き）が 276 回(中学 193 回、高校 83 回)活用された（2018 年 10 月末現在）。
【日本損害保険協会】
・大幅改訂した『これであなたもひとり立ち』（生徒用教材、教師用指導書）にあわせて、同書指導 用 電 子 教 材 （ CD-ROM ） の 内 容 を 拡 充 し た 第 ３ 版 の 提 供 を 2018 年 6 月 に 開 始 。
【金融広報中央委員会】

50

4

備考

テーマ、実施主体

取組み状況（2018 年 6 月〜）

備考

・中学生用金融教育教材について、2018 年 3 月に全国の中学校および教育委員会等宛てに、また、2018 年 11 月に全国の教育委員会および教育センター宛てに見本を発送し、全国の学校等からの請求に対応。
【金融広報中央委員会】②社会科・公民科・家庭科教員向けセミナー・研修の実施
全国銀行協会、日本証券業協会、生命保険文化センター
日本損害保険協会、日本取引所グループ、
金融広報中央委員会

・教員研修会や勉強会に講師を派遣し、授業で活用いただける教材や実践事例の紹介、教材体験ワ
ークショップなどを実施（2018 年度は 11 月末までに 20 件実施）。
【全国銀行協会】
・「証券・経済セミナー」（東京 1 回）、
「教員向けセミナー」（全国 9 回）
、教育関係者向け「金融・証券体験プログラム」（東京 1 回）を実施（教育関係者向け「金融・証券体験プログラム」については、今後、大阪、名古屋でも開催予定）。
【日本証券業協会】
・才能開発教育研究財団が実施する教員免許状更新講習のコンテンツの一つである「子どもたちに伝えたい金融リテラシー入門」の制作・提供に協力。
【日本証券業協会】
・中学校・高等学校の家庭科・社会科・公民科教師を対象に東京（8/3、81 名参加）
、大阪（8/7、
52 名参加）、名古屋（8/6、18 名参加）にて夏季セミナーを開催。セミナーでは、「基調講演」
や「学校教育用副教材」の紹介、「情報交換会」を実施（なお、東京でのセミナーは、日本損害保険協会と共催）。
【生命保険文化センター】
・2018 年 8 月に経済広報センターと連携した「教員向け研修プログラム」に基づき、練馬区の教職員に損害保険協会のリスク副教材等について講義を行った。
【日本損害保険協会】
・2018 年 11 月に経済広報センターと連携し、損保協会の教育プログラムについて、教員向けに説明会を実施した。
【日本損害保険協会】
・高校生向けテキストを活用した授業事例や教材の紹介などを実施する「教員向け金融経済教育セミナー」を 2018 年 8 月に仙台にて開催。2019 年 1 月 19 日に大阪において同様のセミナーを開催予定。
【日本ＦＰ協会】
・教員向けセミナーを 19 回実施（1,216 名参加）
（中学校・高等学校の主に社会科教員向け。継続
中）。
【日本取引所グループ】
・「先生のための金融教育セミナー」を東京にて８月に２回開催。2019 年度も開催予定。
【金融広報中央委員会】
・「金融教育フェスタ」において「先生のための金融教育セミナー」を 2018 年 11 月 4 日（大分）に開催。また、2019 年 1 月 14 日（山梨）にも開催予定。なお、2019 年度の「金融教育フェスタ」（２回実施予定）においても、開催を予定。また、沖縄県にて「先生のための経済教室」を 2019
年１月に経済教育ネットワークと共催予定。
【金融広報中央委員会】

551

テーマ、実施主体

取組み状況（2018 年 6 月〜）

５ . 関 係 団 体 ①金融機関で勤務経験のあるＯＢ等の活用と人材紹介体制 ・全銀協役職員に加え、各地銀行協会役職員も講師とする運用を継続。【全国銀行協会】の強化
・2018 年 10 月に各地銀行協会役職員を対象として、プレゼンスキル向上を目的とする研修会を実等における施。また、2019 年 2 月には外部団体からの講話をメインとする研修会を実施予定。
教育の担い手全国銀行協会、日本証券業協会、生命保険文化センター、 【全国銀行協会】の育成支援
日本損害保険協会、日本ＦＰ協会、日本取引所グループ、
金融広報中央委員会
・OB 等を活用して、講師の担い手である「金融・証券インストラクター」を国の機関及び地方自治体、民間企業等の研修・セミナー等へ 240 回派遣。無料講師派遣制度の紹介・周知面では、全
国 524 の税務署に案内 DM を発送するとともに、公立学校共済組合、警察共済組合、市町村職員共済組合等 57 か所を訪問開拓。
【日本証券業協会】
・2018 年 10 月より、証券会社役職員を対象に小中学校向け体験型学習プログラム「チャレンジ！
お菓子の株式会社」のボランティア講師の募集を開始。2019 年以降、必要な研修等を経て各学校へ試験的に派遣予定（当面は需要の高い東京都内の派遣案件に限定）。
【日本証券業協会】
・損害保険会社出身の OB 等の担い手のリストを整備し、2017 年度 91 名の OB 講師を全国に派遣し、活用できる体制を確立。2018 年 10 末月現在 93 名の OB 講師を登録。2018 年度は OB 講師を、全
国の高校を中心に、地方自治体、一般消費者向けセミナー等へ 98 回派遣した（2018 年 10 月末
現在）。
【日本損害保険協会】②関係団体内部研修への相互参加等による指導者の育成

・日本 FP 協会東京支部との継続研修を東証ホールにて共催（全 1 回 222 名参加）
。今後も実施予。
【日本取引所グループ】
・金融経済教育の指導者をより効率的・効果的に育成するため、・証券市場の役割について、SG 三河ネットワーク（日本 FP 協会認定非営利組織）（40 名参加）に関係団体間で研修への相互参加、研修講師の相互派遣を行う。
対して基礎的事項を講義（出張マネ部）。
【日本取引所グループ】
金融広報中央委員会 【協力団体】全ての関係団体
・2018 年 10 月に金融広報中央委員会の金融広報アドバイザー向け研修を聴講【信託協会】
・2018 年 12 月に山梨県金融広報委員会へ講師派遣を実施【信託協会】

６. その他○効果測定の定期的な実施

・2018 年 10 月以降に開催した主催セミナーの参加者に対し事後アンケートを実施し、意識変容・行動変容を調査。
【日本証券業協会】

金融広報中央委員会
・当協会の上期大学連携講座について、理解度に関するアンケートを３大学で実施し、効果測定結果をとりまとめた。
【日本損害保険協会】
・2018 年度上期大学連携講座先３大学において「事前／事後型アンケート」を実施。
【金融広報中央委員会】
── なお、第 2 回金融リテラシー調査を 2018 年度内に実施し、調査結果を 2019 年度に公表

52

6

備考

テーマ、実施主体

取組み状況（2018 年 6 月〜）

備考

する予定。
【金融広報中央委員会】

その他の項目①国民の安定的な資産形成に向けた金融・投資リテラシー ・投資に関心の薄い層にも資産形成を促していくため、投資を開始するきっかけが身近な場で得らの普及れる環境を整える観点から、金融庁において、セミナーの開催等、職場を通じたつみたて NISA・
個人型確定拠出年金（iDeCo）の情報提供や、投資を学べる機会の確保のための取組みを実施。
金融庁
また、こうした取組みが他省庁、地方公共団体及び民間企業にも普及するよう、働きかけを実施。
【金融庁】
・主として若年勤労世代向けのビデオクリップ教材「未来のあなたのために〜人生とお金と資産形成〜」について、大学での講義や各種セミナーでの積極的な活用を行うと同時に、関係団体に対し、職場つみたて NISA や企業型 DC・iDeCo のセミナー等、様々な場面での活用を要請。
【金融庁】
・財務局との共催により、2018 年度に、安定的な資産形成をテーマとした「人生 100 年時代〜人生を楽しむためのお金の話〜シンポジウム」を開催（全６地域）。
【金融庁】
・関係団体の協力も得ながら、一般の個人投資家や投資未経験者と経済評論家・投資ブロガー等との意見交換のための場として、「つみたて NISA Meetup」を開催。
【金融庁】
・つみたて NISA の広報を目的としたキャラクター「つみたてワニーサ」の Twitter アカウントを通じて、資産形成に係る情報を発信。
【金融庁】②成年年齢引下げを見据えた環境整備

・成年年齢引下げを見据えて中学生・高校生向けパンフレットを作成（2018 年 12 月 14 日以降配付予定）
。併せて、年度内に動画も作成・配付を予定【金融広報中央委員会】③インターネットによる情報提供の充実

・2018 年 8 月、資産運用や証券投資を学びたい方向けのサイトをリニューアルし、「投資の時間」
を公開。利便性や回遊性を意識したデザインとしつつ、基本から分かりやすく体系的に学べるコンテンツや投資初心者・未経験者が抱く疑問に答えながら証券投資の意義・魅力等を学べるコン
テンツ等を掲載。
【日本証券業協会】
・2018 年 10 月 19 日よりホームページ上に、投資信託の理解並びに活用の促進を目的に、ユーザ
ーが動画を見るだけでなく、ユーザーの選択によって対話形式でストーリーが展開するインタラ
クティブ動画を公開した。
【投資信託協会】
・損害保険のしくみや種類、契約に関しての注意事項について学ぶ消費者向け専用ウェブサイト
「そんぽのホント」について、閲覧性の向上を目的として、スマートフォンに対応したサイトに順次改定を行っている。
【日本損害保険協会】

753

テーマ、実施主体

取組み状況（2018 年 6 月〜）

備考・2018 年 4 月に学生向け教育サイト「なるほど！東証経済教室」を開設。また、NTT ドコモの子会社であるドコモ gacco と連携し、資産形成に特化した e ラーニング講座（いざ！資産形成）
を 2018 年 4 月に開講。11 月末時点で受講者数 11,640 名。
【日本取引所グループ】（対応終了事項）【「報告書」記載の事項など第１回金融経済教育推進会議から取組をモニターしてきた事項】
・最低限習得すべき金融リテラシー（4 分野・15 項目）の内容の具体化及び年齢層別に教える事項の整理・体系化：2015 年 6 月、「マップ」改訂版を公表。
（実施主体：金融広報中央委員会、協力団体：日本ＦＰ協会、全国銀行協会、日本証券業協会、投資信託協会、生命保険文化センター、日本損害保険協会、金融庁、消費者庁）

・金融広報中央委員会ウェブサイト「知るぽると」の周知：2014 年 6 月までに金融庁ウェブサイトでのロゴ掲載・リンク、政府広報インターネットテレビ等での周知済み。
（実施主体：金融広報中央委員会、金融庁）

・「知るぽると」と関係団体ウェブサイトとの相互リンクの構築：2013 年 12 月、「知るぽると」にリンク集を開設。関係団体側からも「知るぽると」にリンク済み。
（実施主体：金融広報中央委員会、協力団体：全ての関係団体）

・「知るぽると」の生活設計診断ツールの内容の充実：2014 年 3 月、改訂版をカットオーバー。
（実施主体：金融広報中央委員会、協力団体：日本ＦＰ協会）

・投資信託の個別商品の比較情報の構築：2014 年 3 月末、「投資信託お役立ちサイト」を開設。
（実施主体：日本ＦＰ協会、投資信託協会、協力団体：金融庁、金融広報中央委員会）

・予防的・中立的なアドバイスの提供体制の構築：2014 年 5 月、金融庁金融サービス利用者相談室に事前相談（予防的ガイド）を開設。
（実施主体：全ての関係団体）

・高校生向け教材における金融経済教育についての言及：2018 年 6 月（実施主体：消費者庁、協力団体：金融庁）

・市民グループ等の取組の実態把握：2018 年 6 月（実施主体：金融庁、協力団体：全ての関係団体）【それ以外の事項】
・社会人向け金融経済教育の基本的考え方の整理：2016 年 1 月、「社会人向け金融経済教育の基本的考え方」を「知るぽると」の推進会議「議事録・資料等」にアップ。
（実施主体：金融広報中央委員会、協力団体：全ての関係団体）

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