平 成 30 年 度 文 部 科 学 省 受 託 事 業
職業実践専門課程・介護福祉士養成分野第三者評価モデル事業

第三者評価報告書(教育目標・教育活動・学修成果部会)（学校運営部会）【関東福祉専門学校】
平 成 31 年 2 月 12 日

学校法人 敬心学園

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Ⅰ

評価結果

関東福祉専門学校（以下「当該専門学校」という。）から提出された自己評価報告書、参照資料による書面調査及び訪問調査により行った第三者評価の結果、平成 30 年度文部科学省受託事業における職業実践専門課程・分野横断的な第三者評価モデル事業において設定した一部の評価基準のうち基準を満たしていない項目及び基準を満たしているか判断できない項目がある。これは、当該専門学校は、第三者評価を受審した現時点では職業実践専門課程の認定を受けておらず、現在、受けるための要件について準備中の段階で評価を行ったため、要件を前提としたモデル事業の中項目の評価において評価基準を満たしていない評価項目があったこと。また、自己評価内容を確認するための参照資料の提出がないことから、基準を満たしているか判断できない評価項目があったことによるものである。
なお、少子化の下で、多くの介護福祉士養成施設は入学者が減少しているなかでは、平成 30 年度から学生定員を 40 人から 80 人に増員し、来年度の入学生の募集枠も拡大している。在校生の 76％が留学生である。当該専門学校の今後の教育活動、学校運営等においては、学生数(とくに留学生等)の増加に対応し、同一法人内の介護施設関係者をはじめ地域の企業等と連携し、かつ国際化に対応した職業教育の水準向上を図るために、第三者評価結果を活かしていただきたい。

Ⅱ

総評

基準１

教育目標

「建学の精神」において教育理念を定め、「5 つの基本方針」において教育目的を定め、それらは学校
案内パンフレット、及びホームページ等によって広く周知されている。
「5 つの基本方針」(「①人間性重視の教育の徹底、②医療・福祉領域から信頼される実践教育、協調性ある人材の育成、③地域から支持される規律ある教育・指導、④国際的視野で活躍できる人材の育成、⑤学生の卒後教育体制の確立」)において、「育成人材像」が述べられている。

基準２

教育活動

社会福祉法人立の介護福祉士養成施設として、卒業生のおおよそ 50％が同一法人の経営する高齢者介護施設等に就職し、専門職員の中心となって活躍していること、及び 9 か国から留学生を受入れ、国際的な視野で働く専門職を育成する教育活動は、関連業界の人材ニーズに対応したものと評価できる。学生定員 120 人(在校生数 75 人)のうち留学生が占める比率は 76％である。
企業等との連携による教育課程の編成に関しては、平成 29 年度、平成 30 年度は教育課程編成委員会を開催しておらず、今後、職業実践専門課程認定校の認定を目指すうえでは、教育課程編成委員会を有効活用することが課題である。
法人内・外の施設、企業等と連携した教育活動として、「実習指導者会議」を開催し介護実習を実施す
るとともに、就職活動の一環としてインターンシップの場を提供している。留学生の実習指導にも力を入れており、留学生の「日本語学習」(週 4 コマ)を担当する日本語教員(非常勤)を確保している。企業等と連携した教員研修の実施に関しては、専任教員は社会福祉法人職員として、法人の「人事考課制度」のもとで目標管理、昇進・昇格、職員研修(キャリアパス研修)等に取り組むことが義務づけられている。
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なお、教員の教育に関する専門研修等の計画的な受講等は不十分であり、課題とされている。
学生相談体制は、クラス担任による日常的な相談、学校全体での「なんでも相談室」の設置、ＬＩＮ
Ｅでの連絡等、複数ルートによる相談体制を整備し運営しており、クラス担任が受理した相談等に対しては臨床心理士の資格を持つ教員がカウンセリングを行っている。留学生の相談体制は、クラス担任と校長、及び事務部門に当該校を卒業した留学生(留学経験者)を職員として配置し、専ら留学生からの相談に対応している。学生生活の支援としては、県の修学資金の利用を支援している。平成 30 年度の利用者は 30 名である。留学生が利用する場合、学校として留学生と連帯保証人となる施設長等(アルバイト先)とのマッチング等を行っている。

基準３

学修成果

学習成果を得るために、月 2 回の職員会議において学生状況の周知と対応策を検討している。判定基
準に満たない学生は留年の処置をしている。来年度から実習では、留学生の帰校日指導について日本語
教員による指導も検討されている。
平成 29 年度・国家試験の合格率は、日本人 92.9％、留学生 33.3％（6 名中 2 名合格）であった。留学生の日本語能力と国家試験の合格率は関係しているとし、年間計画の中に日本語の授業と受験対策講
座を組込み合格率向上に向けた取組みがされている。
平成 29 年度の退学率は 5％（1 年次：38 名中 2 名）である。学生の悩み、躓きに対し臨床心理士の資格を持つ教員が対応にあたるほか、留学生の生活相談には生活支援員の配属を予定、支援することとしており修学継続に向けての支援体制がある。

基準４

内部質保証

専修学校設置基準及び社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則に基づき学校運営を行っている。学則の変更をはじめ学校運営に必要な諸届等は法令に基づいて適正に行っている。
ハラスメント防止及びコンプライアンスに関しては、設置法人が規程を設け運用している。設置法人に内部監査室を設け、法人全体で対応を行う体制を執り、教職員への周知では、設置法人による研修において徹底している。学生には、関連する授業科目において啓発し、「何でも相談室」を設けるなどして対応している。
個人情報保護では、設置法人において個人情報保護方針と規程を設け運用している。また、当該専門学校では、定期的に開催する教職員会議において情報の漏洩等を議題として取上げ、情報を共有している。学生には入学時及び介護実習の事前教育において個人情報保護について説明している。
学校評価の実施と結果の公表のうち自己評価については、毎年度定期的に実施し、報告書（実態調査表）を作成していると記述にあるが、参照資料として評価報告書が提出されておらず確認することができなかった。学校関係者評価は実施に向けた準備を進めている段階であり現時点では評価結果を判断することはできない。
情報公開では、文部科学省の専門学校における情報提供等への取組に関するガイドラインに基づき学校ホームページに掲載するなど広く社会に公表することが求められている。

基準５

学校運営・財務

運営方針・事業計画、中期計画は、理事会・評議員会において審議、決定し、教職員会議において周3

知している。
当該専門学校の設置法人は、社会福祉法人で、定款に基づき、理事会・評議員会を開催し、必要な議案を審議し、議事録を作成している。但し現在施行している定款は提出されていない。
学校運営に必要な事務及び教学組織を整備し、組織図と校務分掌も明確に示している。学校運営に必要な規定は学則の規定を基本としている。学内において定例の教職員会議を開催し、学校運営と教育活動に必要な情報の共有と一定の意思決定を行っている。
教育活動と学校運営に必要な意思決定は、設置法人の規定したルールに基づき、学校から設置法人へ稟議し運用しているものの、学内における意思決定の過程が明確になっていないことから当該専門学校
における意思決定のルールを明文化し、運用することが求められる。
学校内の安全対策では、非常事態の発生時の連絡フロー、マニュアルを教務室、事務室に掲示して対応している。大規模災害時における地域等との連携は、近隣地域との防災協定締結しており、共同で防災訓練を実施している。防災センター等の見学をはじめ、防災の内容を特別授業に組み込んで学生へ意識付けしている。また、東日本大震災の被災地ボランティア活動を毎年継続して実施し、災害を風化させない取組みを実践していることは評価できる。
学生の健康管理では、毎年 4 月に定期健康診断を行っている。また、保健室を整備して日常の体調不良などに対応している。心身の健康相談は、担任及び臨床心理士の資格を持つ専任教員が対応している。
予算の編成、執行管理では、各種会議において、予算達成比率など評価し、必要に応じ補正予算を組み対応している。予算執行の意思決定等では、法人所定書式の稟議書を都度、上申し法人の指示等を受けることとしている。しかしながら、評価基準の適合を確認するための、事業計画、予算規程、経理規程といった基礎資料が部外秘の為として、一部が未提出となっていることから、評価を行うことは困難である。
財務基盤の安定では、法人全体で有利子負債が多額であり、平成 29 年度に当期活動増減差額がマイナスに転じているが、次期繰越活動増減差額はプラスを維持しており、財務基盤は一定程度安定しているといえる。
監査の実施では、監事は監査規程にしたがって監査報告書を作成し理事会で報告しており、その結果については、法人本部がまとめている。また、会計監査人監査は、社会福祉法に準じた会計監査を実施している。しかしながら、評価基準の適合を確認するための、最新の定款、会計監査人の監査報告書といった基礎資料は部外秘の為とされ、一部が未提出となっていることから、評価を行うことは困難である。
財務情報公開体制の整備では、法人として財務公開規程を整備し、法人ホームページ及び「独立行政法人福祉医療機構」にて、社会福祉法人会計基準に基づいた計算書類を公開している。

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Ⅲ

中項目の評価結果

１

教育目標、教育活動、学修成果に関する評価項目

基準１

教育目標

１－１

教育理念・目的

◯小項目
１－１－１

教育理念・教育目的を定め、広く周知を図っているか◯評価結果

基準を満たしている◯評価の理由：・「建学の精神」において教育理念を定め、「5 つの基本方針」において教育目的を定め、それらは学校案内パンフレット、及びホームページ等によって広く周知されている。
・『自己評価報告書』では、わが国の「深刻化する介護人材不足の問題」に対応し「これまで実践してきた留学生の受入れについて積極的に実践し、国際的視野で活躍できる人材の育成を図る」｢地域との連携を一層深める取組みを目指す」とされている。社会的な要請に応えて、平成 30 年度か
ら定員を 40 名増員し 120 名としている。平成 30 年 5 月 1 日現在の在籍者数は 75 名であり、そのうち留学生が 57 名(76％)である。
◯更なる向上を期待する点：
・来年度は、留学生が 100 名余にのぼることが想定されることから、学習支援、生活支援の体制を
より一層整備するとともに、これまで 10 年余の留学生に対する支援の経験を文書化して、学内外の関係者のあいだで共通認識を深めていくことが期待される。

１－２

育成人材像と関連業界の人材ニーズ

［小項目］
１－２－１

育成人材像が明確であり、関連業界等の人材ニーズに適合しているか

１－２－２

育成人材像には卒業時における学修成果（アウトカム）を明確にしているか◯評価結果

基準を満たしている◯評価の理由：・育成人材像は、「5 つの基本方針」において明確にされている。
・社会福祉法人が設立した介護福祉士養成施設として、卒業生の約 50％が法人の経営する高齢者福祉施設等に就職していること、また、介護福祉施設等からの人材ニーズを受けとめ、国際的な視野で働く専門職を育成するとの基本方針を明確にして９カ国から留学生を受入れている。

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１－３

入学者の受入れ方針

［小項目］
１－３－１

求める学生像、入学者の受入れ方針を明確に定め、公表、周知しているか◯評価結果

基準を満たしている◯評価の理由：・求める学生像、入学者受入れ方針を定め、募集要項、学校案内、ホームページで公表し、高校、日本語教室関係者等への周知を図っている。
・留学生の入学判定は厳密に行われている。日本語学校の成績(Ｎ2 検定の合格、満たない場合は入学後に日本語教育の受講)を重視し、さらに介護福祉施設等への「就業を目標としている」ことを求めている。そのため、10 月頃の合格内定後は、毎月 1 回来校し、事前学習、修学資金・奨学金の保証人及び生活支援のための福祉施設等のアルバイト先の斡旋などを経たうえで入学決定に至ることとしている。

Ⅱ

教育活動

２－１

教育理念・目的に沿った教育課程の編成・実施方針［小項目］
２－１－１ 教育理念、目的に沿った教育課程の編成・実施方針を定めているか
２－１－２ 学修成果（アウトカム）を得られるように教育課程を編成しているか◯評価結果

基準を満たしている◯評価の理由：・教育課程編成方針は、教育活動の「5 つの基本方針」として定めている。さらに、「学修成果が得られる教育課程の編成」に関しては、介護福祉士養成施設の指定科目に加えて、二つのオリジナル
科目（「地域貢献活動・芸能福祉講座」、及び留学生を対象とした「日本語学習」：週 4 コマ）を編成している。
◯更なる向上を期待する点：
・教育課程編成方針の具体化に向けて、教育課程編成委員会を定期的に開催するとともに、カリキュラムマップの作成等を通じて、介護福祉現場・企業等の人材ニーズに対応した教育課程、科目編
成、教育内容全般の充実が図られることを期待したい。

２－２

専攻分野における企業等との連携体制を確保した教育課程の編成

［小項目］
２－２－１

教育課程編成委員会及び企業等との体制を確保して教育課程を編成しているか

２－２－２

実践的な職業教育を行う視点で企業等との連携体制を確保し、教育内容・教育方法・教材等を工夫しているか◯評価結果

基準を満たしていない
6◯評価の理由：・職業実践専門課程認定校ではないため義務ではないが、評価基準では教育課程編成委員会の定期開催を求めている。平成 29 年度、平成 30 年度は教育課程編成委員会を定期的に開催していない
ため、基準を満たしていない。
・なお、平成 28 年度は教育課程編成委員会を１回開催し、実習指導やカリキュラム内容等について意見聴取しているが、委員構成が法人内の施設関係者に限定されている。
・企業等と連携した教育内容・教育方法の工夫に関しては、①｢実習指導者会議｣を開催し、留学生に固有の課題に対応した実習指導内容等を検討している、②オリジナル科目「芸能福祉講座」では、企業等(施設関係者・住民を含む)の参加を得て「パフォーマンス大会」(文化祭)を開催し学生同士の協調性や主体性・創造性の発揮の場としている。
◯改善を求める点：
・職業実践専門課程認定要件を満たすために、教育課程編成に向けて、要件を満たした委員で構成する教育課程編成委員会を定期的に開催し、有効活用する必要がある。

２－３

卒業後のキャリア形成への適応性、効果

［小項目］
２－３－１

卒業生や就職先等の関係者に対し、卒業時に修得している知識・技術、技能、態度の卒業後のキャリア形成への適応性、効果などについて意見聴取を行っているか

２－３－２

卒業生や就職先等の関係者からの意見聴取の結果を教育活動の改善に活用しているか◯評価結果

基準を満たしている◯評価の理由：
・当該校の卒業生 5 割が同一法人内の施設等に就職しているとの有利な条件を活かして、法人の行事や研修会等の様々な機会をとらえて卒業生のキャリア形成、職務への適応性等に関する意見聴取を行っている。さらに、卒業後 3 カ月(７月頃)に「卒後研修会」を開催し、その年度の卒業生のほぼ全員が参加し、午後には同窓会を開催する等、学校としての組織的な取組みを行っている。
◯更なる向上を期待する点：
・卒業生の状況等の把握、意見聴取等の結果を教育活動の改善を活用されることを期待したい。

２－４

専攻分野における実践的な職業教育の実施

［小項目］
２－４－１

企業等と連携して実習、実技、実験又は演習等を行っているか

２－４－２

企業等と連携して、学生に対し実習施設・インターンシップの場等を提供しているか◯評価結果

基準を満たしている◯評価の理由：
・法人内・外の施設・企業等と連携し、介護実習を実施するとともに、就職活動においてはインターンシップの場を提供している。
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◯特長として評価する点：
・訪問調査において留学生の実習記録を読む機会があったが、内容は丁寧に明確に書かれており、実習課題(例：アセスメント・ケア計画の作成等)も十分にこなしていた。
◯更なる向上を期待する点：
・今後、留学生の増加に伴い、留学生を受入れ指導する実習施設の増加が必要となることから、学校として実習施設に向けて、留学生の実習指導上の固有の課題への対応等、これまでの指導経験等を文書化した「実習指導マニュアル」等の作成が期待される。

２－５

教員の組織体制

［小項目］
２－５－１

専攻分野における資格・要件を備えた教員を確保しているか

２－５－２

教員の資質向上への取組を行っているか

２－５－３

必要な教員の組織体制を整備しているか［評価結果］

基準を満たしている◯評価の理由：・専攻分野における資格・要件(実務経験等)を備えた教員（専任教員 5 名）を確保している。
・教員の組織体制として、校長、教務主任、クラス（1 年次 2 クラス・2 年次 1 クラス）担任教員を配置している。月２回の教員会議を定例化しており、組織体制に関する基準を満たしていると評価する。
◯特長として評価する点：
・留学生を対象としたオリジナル科目「日本語学習」(１年次・２年次、週 4 コマ)を担当する日本語教員(非常勤)を 3 名確保している。さらに、留学生への支援体制は、クラス担任による学習面・生活面(アルバイト・経済的問題・体調管理等)の相談、及び事務職員（留学生であった卒業生）による相談体制がとられているが、来年度は留学生が増加することに対応し、生活支援員を配置する予定であるとしている。

２－６

実務に関する企業等と連携した教員研修

［小項目］
２－６－１

企業等と連携し、専攻分野における実務に関する研修等を行っているか

２－６－２

授業及び指導力等に関する研修等を企業等と連携して組織的に取組んでいるか◯評価結果

基準を満たしている◯評価の理由：
・専任教員は、社会福祉法人職員として、法人の「人事考課制度」のもとで目標管理、昇進・昇格、
職員研修(キャリアパス研修)等に取り組むことが義務づけられている。ただし、教員の専門研修、
学生指導・クラス運営等に関する研修は、各教員が自主的に受講することとされ、計画的に実施されておらず、課題である。
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・専任教員は、年間 10 回ほど法人の施設職員研修の講師を務めているが、その中で現場の介護職員から新しい介護福祉等に関する動向、実践上の課題、情報等を得ることを通じて自らの資質の向上にも役立てている。
◯更なる向上を期待する点：
・各教員が専攻分野における専門研修、及び授業・学生への指導力等に関する研修は、「年間研修計画」の作成、及び研修を受講しやすいシステムの確立、業務調整等計画的な取組みを期待したい。

２－７

専攻分野における教育上の必要性に対応した施設・設備

［小項目］
２－７－１

施設・設備は教育上の必要性に対応できるよう整備しているか

２－７－２

専攻分野の教育に必要な専門書及び参考図書を図書室に配架し、学生に必要に応じ閲覧できる

ような環境を提供しているか◯評価結果

基準を満たしている◯評価の理由：・施設(介護実技教室・図書室・保健室、エレベーター等)、及び介護実技の教育上必要な設備や用具（ベッド、浴槽、車いす、ポータブルトイレ等）が配置・配備されている。
◯特長として評価する点：
・介護実技用の設備に関して、例えば、①リフト付きの大型浴室を撤去して、居宅介護、訪問介護のニーズに対応するために一般住宅用の浴槽（3 基）に変更した。②車いすは、各種の機能を持っているものが揃い、心身機能の状態にあわせて、その特徴を教育するために活用されている。③ポー
タブルトイレは、古い時代から現在の尊厳を重視した家具調のものまでを揃え、その歴史を学ぶ教材として活用している。

２－８

入学者の募集、入学選考

［小項目］
２－８－１

入学者の募集活動は入学者の受け入れ方針に従って適正かつ効果的に行っているか

２－８－２

入学選考基準を明確に定め、適正に運用しているか

２－８－３

入学手続きは適正に行っているか◯評価結果

基準を満たしている◯評価の理由：
・入学者の受入れ方針、「募集要項」に基づいて募集活動に取組んでおり、基準を満たしている。
◯特長として評価する点：
・「募集要項」に基づき、日本語学校(東京、埼玉、仙台の 15 校)への入学案内、募集活動を行っている。オープンキャンパスでは、留学生(在学生)が母国語で紹介している。
・留学生の入学選考に関しては、介護福祉施設等への就労意欲、学習意欲、日本語検定 N2 以上等の要件を設定して厳しく判定している。合格内定後は、日本語学校に在籍時から約 6 か月間にわた
9り、月１回来校することとし、介護施設でのインターンシップやアルバイト等の体験学習の機会を設けている。修学資金利用手続きの説明、及び連帯保証人(アルバイト先の施設長等)とのマッ
チング等を経て入学につなげている。

２－９

成績評価・単位認定、進級・卒業判定の基準

［小項目］
２－９－１

成績評価・単位認定、進級・卒業判定の基準を明確に定め、適正に運用しているか◯評価結果

基準を満たしている◯評価の理由：・学則第３５条の「規則」「1．授業」において、判定の基準、運用方法等を定めている。
・月２回開催される教員会議において、日常的に学生の学習状況の把握を行うとともに、成績判定等を行っている。

２－１０

授業評価

［小項目］
２－１０－１

授業評価の実施体制を整備し、実施しているか

２－１０－２

授業評価結果を各教員にフィードバックし、授業改善等に活用しているか◯評価結果

基準を満たしている◯評価の理由：
・学生に対して「授業評価アンケート」を、前期・後期、全教科で実施しており、評価結果は教員フォルダで共有し、閲覧できるようになっている。さらに、教員会議においてアンケートの集計結果を配布し、授業改善等に向けて協議している。
◯更なる向上を期待する点：
非常勤講師の「授業アンケート結果」は教務主任から個別にフィードバックされているが、講師会議等の場において授業研究、授業改善等に向けた協議の機会等を期待したい。

２－１１

学生相談

［小項目］
２－１１－１

学生相談に関する体制を整備し、適切に運営しているか

２－１１－２

留学生が在籍する場合、相談体制を整備し、適切に運営しているか

２－１１－３

保護者と適切に連携しているか◯評価結果

基準を満たしている◯評価の理由：
・学生相談体制は、クラス担任による日常的な相談、学校全体での「なんでも相談室」の設置、ＬＩ
ＮＥでの連絡等、複数ルートによる相談体制を整備し運営している。クラス担任が受理した相談
10等に対しては臨床心理士の資格を持つ教員がカウンセリングする体制となっている。
・留学生の相談は、クラス担任と校長が担当するとともに、事務職員(留学生で会った卒業生)を配置している。

２－１２

学生生活の支援［小項目］
２－１２－１

学生の経済的側面に対する支援制度を整備し、適切に運用しているか

２－１２－２

社会人学生への教育環境を整備し、適切に運営しているか

２－１２－３

課外活動に対する支援制度及び体制を整備し、適切に運用しているか◯評価結果

基準を満たしている◯評価の理由：・平成 30 年度、県の修学資金の利用学生は 30 名である。留学生が利用するケースもあるが、その場合、アルバイト先の施設長等に連帯保証人を依頼する場合がある。そのために、合格内定時(10月以降)の説明会において、修学資金借入れ手続きに向けて、連帯保証人となる予定の施設長等とのマッチングをするなど、適切に経済的支援制度を運用している。
・課外活動に対する支援に関しては、オリジナル科目「地域貢献活動」の一環としてボランティア活動の機会(献血、東日本大震災被災地支援、障害者スポーツ大会等)を提供している。
◯特長として評価する点：
・学生生活の支援として、現在はクラス担任による学習面・生活面(アルバイト・経済的問題・体調管理等)に関する相談支援、及び事務職員（留学生であった卒業生）が相談支援を担当しているが、来年度はそれに加えて生活支援員を配置する予定である。

２－１３

卒業生への支援［小項目］
２－１３－１◯評価結果

卒業生への支援体制を整備し、適切に運営しているか
基準を満たしている◯評価の理由：・同窓会役員に働きかけて「同窓会」が定期開催されている。
・卒業直後(7 月)、卒業生を対象とした「卒後研修会」を開催し、3 か月間の就業に関する現況を報
告しあうことにより相互の励ましの機会としている。
「卒後研修会」の午後には「同窓会」が開催されている。
・国家試験を再受験する卒業生に対して、法人の研修センターが実施する国試対策講座を受講するよう勧めている。
◯特長として評価する点：
・「卒後研修会」への卒業生の参加に関して、学校として就職先の企業、施設に対し勤務時間扱いとしていただきたいとのお願いをしている。

11

基準３
3-1

学修成果

専攻分野の教育活動における取組の成果○小項目
3-1-1.学 生 が 身 に 付 け た 学 修 成 果 （ ア ウ ト カ ム ） は 、 目 標 と す る 水 準 に あ る か
3-1-2.取 組 の 状 況 を 検 証 し 、 教 育 活 動 等 の 改 善 を 図 っ て い る か○評価結果：基準を満たしている○評価の理由：
・各教科の達成目標と単位認定基準により成績が判定されており、月２回行われる 教 員 会 議 に お い て 課 題 の あ る 学 生 に つ い て の 対 応 が 検 討 さ れ て い る 。留 年 の 恐れのある学生には、補講を行っている。
・指導の結果、目標達成に至らない学生については判定基準に従い留年の措置をとっている、・実習においては記録や取り組みに対する指導強化として帰校日を設けた。次年
度からは更なる改善として留学生に対して日本語教員による記録等の指導を行うことが予定されている。
○特長として評価する点：
・留学生の増加による学生ニーズをとらえ、適宜対応していく体制を持っていることは当該校の特色といえる。

3-2

専攻分野における就職率の向上と取組みの成果○小項目
3-2-1.就 職 率 は 目 標 と す る 水 準 に あ る か
3-2-2.就 職 ・ 進 路 に 関 す る 支 援 及 び 就 職 率 の 向 上 に 向 け 、 体 制 を 整 備 し 、 適 切 に運用しているか
3-2-3.就 職 率 に つ い て の 結 果 を 分 析 し 、 就 職 指 導 ・ 支 援 の 改 善 を 図 っ て い る か○評価結果：基準を満たしている○評価の理由：・ 学 生 の 就 職 活 動 は 年 間 計 画 に 基 づ き 実 施 、 指 導 さ れ 、 過 去 3 年 間 の 就 職 率 は 95
～ 100％ を 達 成 し て お り 、 就 職 し な い 学 生 の 進 路 選 択 は 進 学 と な っ て い る 。
・法人内に事業所を持ち卒業生も数多く就職していることから、就職ガイダンス
な ど で の 先 輩 か ら の 情 報 も 多 く 、実 際 に 法 人 内 施 設 へ の 就 職 率 は 50％ と な っ て いる。
その他の就職先は実習先およびインターンシップを通じて知った施設が中心となっている。
・就職専門部門の配置はないが、年間の就職活動スケジュールに沿ってクラス担
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任が中心となって就職指導を行っている。
・例年法人内施設で活躍する卒業生をゲストスピーカーとして招いて就職ガイダ
ン ス を 行 い 、法 人 内 施 設 の 見 学 会 、就 職 説 明 会 も 実 施 し て お り 、社 会 福 祉 法 人 立
である利点を生かし積極的なキャリア支援を行っている。
○特長として評価する点：
・就職ガイダンスには多くの施設が集まること、実習で関わる機会の多い高齢分
野だけでなく障害分野なども含めインターンシップの機会を設けていることな
ど 、学 生 が 広 い 視 点 で 選 択 で き る 環 境 を 作 る こ と で 就 職 後 の ミ ス マ ッ チ に つ な がらない丁寧な取り組みが当該校の特色として評価できる。

3-3

専攻分野における資格取得率の向上と取組みの成果○小項目
3-3-1.資 格 取 得 率 は 目 標 と す る 水 準 に あ る か
3-3-2.資 格 取 得 率 の 向 上 を 図 り 、 取 組 み の 成 果 を 上 げ て い る か
3-3-3.資 格 取 得 率 に つ い て 全 国 平 均 な ど と 比 較 分 析 し 、 教 育 活 動 及 び 学 生 支 援 の改善を図っているか○評価結果：基準を満たしている○評価の理由：・ 100％ 合 格 を 目 指 し 、 受 験 対 策 に 取 り 組 ん で い る 。 29 年 度 は 日 本 人 92.9％ 、 留
学 生 33.3％ （ 6 名 中 2 名 合 格 ） と い う 結 果 が 出 て い る 。
・年 間 計 画 に 基 づ き 、授 業 の 時 間 割 の 中 で「 受 験 対 策 講 座 」を 実 施 し て お り 、全 員が受講している。
「 対 策 講 座 」に 加 え て 模 擬 試 験 で 基 準 に 達 し な い 場 合 は 能 力 別クラスを編成し、補講にて指導を行っている。
・留学生の場合合格者はＮ２取得しているということから、日本語の力との関係が 深 い 。そ の た め Ｎ ２ に 達 し て い な い 学 生 は 日 本 語 の 講 義 受 講 を 義 務 付 け 、在 学
中 に Ｎ ２ 取 得 率 ８ ０ ％ 以 上 を 目 指 す 学 習 を 行 っ て い る 。日 本 語 の 授 業 は 2 コ マ を
週 2 回 、学 年 に 関 係 な く 能 力 別 ク ラ ス と し 、非 常 勤 の 3 名 の 日 本 語 教 員 が 担 当 している。
○特長として評価する点：
・ 学 生 の 大 半（ 7 割 ）を 占 め る 留 学 生 の 国 家 試 験 合 格 率 を 高 め て い く た め に 、入 学
者 の 選 考 段 階 か ら 「 就 労 意 欲 」「 学 習 意 欲 」 が 高 い 留 学 生 を 厳 選 す る こ と 、 在 学
中 は 実 習 指 導 （ 記 録 等 ）、 及 び 日 本 語 教 員 に よ る 日 本 語 講 座 を 強 化 、 能 力 別 ク ラスによる受験対策講座の開催等、総合的で計画的に取り組んでいる点が当該校の特色である。

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3-4

退学率の低減と取組みの成果○小項目
3-4-1.退 学 率 は 目 標 と す る 水 準 に あ る か
3-4-2.退 学 率 の 低 減 を 図 り 、 取 組 み の 成 果 を 上 げ て い る か○評価結果：基準を満たしている○評価の理由：・ 平 成 29 年 度 の 退 学 率 は ５ ％ （ 1 年 次 ： 38 名 中 2 名 ） で あ る 。
・出席状況が思わしくない学生については教員会議などでの出席状況の共有や、担任による連絡などで早期対応ができるようにしている（3 日欠席で学生呼び出
し 、 4 日 以 上 で 保 護 者 面 接 ）。
・欠席理由としては友人とのトラブルで学校に来にくくなるケースやアルバイトの負担により体調を崩すケースもみられる。アルバイトの実態調査も行っており、負担が多くなりすぎないよう指導している。
○特長として評価する点：
・留学生の留年や退学を防ぐために、①入学選考において学習意欲のある学生を厳選する②合格内定後の定期的な学習や意欲維持の支援③入学後留学生特有の学業とアルバイトとの両立や経済的困窮、不規則な食生活等に関するサポート等、
いずれの段階においても様々な相談のルートによって早期にＳＯＳを受け止め、相談支援・生活支援を行う体制が整えられていることが当該校の特色である。

3-5

卒業生の専攻分野における社会的評価○小項目
3-5-1.就 職 先 等 の 関 係 者 か ら 、 卒 業 生 の 活 動 実 績 な ど 、 状 況 把 握 を 行 っ て い る か
3-5-2.卒 業 生 の 活 動 実 績 を 踏 ま え 、 教 育 活 動 等 の 改 善 を 図 っ て い る か○評価結果：基準を満たしている○評価の理由：
・法人内施設への就職者については、法人内の会議などで把握することができている。すでに管理者、主任クラスとなっている卒業生も多い。
法人外の就職先についても実習先が多いため、随時卒業生の状況について情報交換を行っている。
・ 平 成 30 年 度 に は 実 務 経 験 を 積 ん だ 卒 業 生 が 専 任 教 員 と し て 採 用 さ れ て い る 。
・就職ガイダンスには法人内施設へ就職した卒業生が参加し、直接体験談を話してもらう機会を持っている。
・留学生であった卒業生の中から事務職員として採用された職員が、留学の経験を活かして留学生の学業・生活相談を担当し、教育活動の充実に寄与している。
○特長として評価する点：
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・卒業生の約 5 割が法人内の施設に就職しており、介護実習や法人内研修などの際 に 卒 業 生 の 活 躍 ぶ り や 活 動 実 績 を 把 握 し や す い 環 境 に あ る 。ま た 卒 業 生 も 地 域
福祉に貢献できる人材育成を通し管理者、主任などの指導者レベルとなっている。

２

内部質保証と学校運営・財務に関する評価項目

基準４
4-1

内部質保証

関係法令・専修学校設置基準等の遵守と適正な学校運営○小項目
4-1 -1.法 令 や 専 修 学 校 設 置 基 準 等 を 遵 守 し 、 適 切 な 学 校 運 営 を 行 っ て い る か
4-1 -2.個 人 情 報 の 保 護 の た め の 対 策 を と っ て い る か○評価結果：基準を満たしている○評価の理由：・専修学校設置基準及び社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則に基づき学校運営を行っている。
学則の変更をはじめ学校運営に必要な諸届等は法令に基づいて適正に行っている。
・ハラスメント防止は、設置法人が防止規程を設け運用している。また、「何でも相談室」を設けて学生に向けた相談体制等を整えている。留学生は公益社団法人介護福祉士養成施設協会の相談窓口も利用している。コンプライアンスに関しては、設置法人がコンプライアンス規程、倫理規定を設けて運用している。また、設置法人に内部監査室を設け、コンプライアンスの維持について対応を行っている。教職員には設置法人による研修、学生にはホームルーム及び関連する授業科目において教育・啓発を行っている。
・個人情報保護は、設置法人が個人情報保護方針と規程を設け運用している。学校ホームページ等
に関しては、情報漏洩防止に関するマニュアルを策定し対応している。学内では、月 2 回定期的に開催する教職員会議においても情報の漏洩等を議題として取上げ審議している。学生には入学時に個人情報保護について説明するとともに、介護実習時における利用者の個人情報の取り扱について、実習の事前教育において指導し、実習時には誓約書を提出させている。
○更なる向上を期待する点：
・ ハラスメント対策、コンプライアンス、個人情報保護は、学生の相談窓口を除いては全て設置法
人による規程等により対応しているが、より適正な学校運営の観点からは、当該専門学校としての方針、規定の運用についてのルールを明確にすることが望まれる。

4-2

学校評価の実施と結果の公表○小項目
4-2 -1.自 己 評 価 の 実 施 体 制 を 整 備 の 上 、 自 己 評 価 を 実 施 し 、 結 果 を 公 表 し て い る
15か4-2 -2.学 校 関 係 者 評 価 の 実 施 体 制 を 整 備 の 上 、 学 校 関 係 者 評 価 を 実 施 し 、 結 果 を公表しているか○評価結果：基準を満たしていない○評価の理由：
・埼玉県の実態調査表により毎年度自己評価を実施し、報告書（実態調査表）を作成しているとしているが、参照資料が提出されていないことから確認ができない。
○改善を求める点：
・自己評価及び学校関係者評価に実施にあたっては、文部科学省策定の専修学校における学校評価
ガイドラインに基づき実施し、評価結果を報告書に取りまとめ、学内及び学外に公表するとともに評価結果を活用し教育活動等の改善に取組むことが必要である。

4-3

学校評価に基づく改善の取組○小項目
4-3-1.学 校 評 価 の 結 果 を フ ィ ー ド バ ッ ク し 、 学 校 教 育 と 学 校 運 営 の 質 の 向 上 と 改
善にための取組を組織的かつ継続的に行っているか○評価結果：基準を満たしていない○評価の理由：・自己評価報告書によると、成績評価、進級、卒業等は目標値を定め、未達の場合は原因を把握し、解決に向けた取り組みの検討などは教職員会議において改善点などについて確認しているとしている。しかしながら、本項目基準の前提となる自己評価及び学校関係者評価の実施が文部科学省
策定の専修学校における学校評価ガイドラインに基づき体系的に実施されていないことから、評価基準が求める学校評価の結果に基づく改善への取組みにはっていない。
○改善を求める点：
・自己評価及び学校関係者評価に実施にあたっては、文部科学省策定の専修学校における学校評価
ガイドラインに基づき実施し、評価結果を報告書に取りまとめ、学内及び学外に公表するとともに評価結果を活用し教育活動等の改善に取組むことが必要である。

4-4

教育情報の公開○小項目
4-4-1.教 育 情 報 に 関 す る 情 報 公 開 を 積 極 的 に お こ な っ て い る か○評価結果：基準を満たしていない○評価の理由：・ 文 部 科 学 省 が 策 定 し た 専門学校における情報提供等への取組に関するガイドラインに示された情報提供項目を公表していない。
○改善を求める点：
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・上記ガイドラインが示す項目についての教育及び学校情報について、学校ホームページ等に掲載
して公表する必要がある。

基準５
5-1

学校運営・財務

運営方針・事業計画○小項目
5-1-1.運 営 方 針 ・ 事 業 計 画 ・ 重 点 目 標 を 適 正 な 手 続 き で 決 定 し て い る か
5-1 -2.運 営 方 針 と 事 業 計 画 ・ 重 点 目 標 を 文 書 化 し 、 教 職 員 に 周 知 ・ 徹 底 し て い るか○評価結果：基準を満たしている○評価の理由：
・運営方針・事業計画、中期計画は、理事会・評議員会において審議、決定している。また、学校運営には学校担当理事を２名配置し、設置法人が直接責任をもって関わる体制を整えている。基本
的な校務分掌は年度初めに決定し、業務の遂行にあたっては役務分担一覧表とスケジュール表を作成している。
・事業目標は事業計画に示している。また設置法人のブロック会議、月例会議等において目標達成の評価を行っている。
・運営方針・事業計画、中期計画は教職員会議において教職員に周知している。また、事業計画は学
内メールにより周知・徹底するとともに、共有ホルダーに保管し閲覧できる環境にしている。
○更なる向上を期待する点：
・中・長期計画の公表を準備中であり、教育に関する情報と合せた積極的な公表に期待したい。

5-2

学校運営組織の整備○小項目
5-2-1.学 校 運 営 組 織 を 適 正 に 運 営 し て い る か
5-2-2.人 事 、 給 与 に 関 す る 制 度 を 整 備 し 、 適 正 に 運 用 し て い る か○評価結果：基準を満たしている○評価の理由：・当該専門学校は社会福祉法人立であることから、理事会・評議員会は定款に基づき開催し、必要な議案を審議し、議事録を作成している。但し、参照資料として改正以前の定款が提出されているが、現在施行している定款は提出されていない。
・学校運営に必要な組織体制を整備し、組織図と校務分掌において明確にしている。教育活動に必要な規定は学則の規定を基本としている。その他学校運営等は法人規程を運用している。
学内において、教職員会議を月 2 回の定例開催し、学校運営と教育活動に必要な情報の共有と一17

定の意思決定を行っている。
・事務職員の円滑な業務の遂行と資質向上に向け、学校会計、募集広告に係るセミナー等を積極的に受講するように勧奨している。
また、法人においてキャリアパス研修を行っている。
・採用基準、採用手続及び昇給・昇格、人事考課、給与支給等に関する規程は設置法人が整備し、運用している。
○更なる向上を期待する点：
・事務職員の研修は、外部への派遣研修も含め、年間の研修計画を策定の上推進することが望まれる。
○改善を求める点：
・教育活動と学校運営に必要な意思決定は、設置法人の規定したルールに基づき、学校から設置法
人への稟議し運用しているものの、学内における意思決定の過程が明確になっていないことから
当該専門学校における意思決定のルールを明文化し、運用することが求められる。

5-3

学校における安全対策・防災組織○小項目
5-1-1.学 校 に お け る 安 全 管 理 体 制 を 整 備 し 、 適 切 に 運 営 し て い る か
5-1-2.防 災 に 関 す る 組 織 体 制 を 整 備 し 、 適 切 に 運 営 し て い る か○評価結果：基準を満たしている○評価の理由：
・学校安全に関しては、定例開催の教員会議等で情報を共有して確認している。校内の防犯、授業中の安全対策として、非常時（緊急時）の連絡フロー、マニュアルを教務室、事務室に掲示している。
・薬品等は、看護師である専任教員が定期的に薬品のチェックを行い、使用した薬品等については台帳に記録して適切に管理している
・学外実習時の安全管理は専任教員が担当している。必要な場合は報告体制確認チャートにより適切に対応している。
・消防設備の保守点検は、法令に基づき定期的に実施し、所轄の消防署へ点検結果報告書を提出している。
・大規模災害時における地域等との連携は、近隣地域との防災協定締結しており、共同で防災訓練を実施している。災害対策用として非常食を備蓄している。
・教職員・学生に対する防災研修・教育は、防災センター等の見学をはじめ、防災の内容を特別授業に組み込んで意識付けしている。また、東日本大震災の被災地に対するボランティア活動を毎年実施し、災害を風化させない取り組みを実践している。
○特長として評価する点：
・被災地ボランティアなどの経験は、災害に対する意識付けは勿論のこと、学生たちにとって貴重な体験・学びとして成果を上げている。
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○更なる向上を期待する点：
・学生が参加する防災（消防）訓練を定期的に実施し、記録を保存することが望まれる。
・当該専門学校では当該専門学校が避難所となっていることもあり、近隣地域との防災協定に基づく防災訓練の定期的な実施に向けた計画の立案を課題としている。早急に、検討に着手することが望まれる。
○改善を求める点：
・消防計画に関しては、策定の有無など早急に確認し適切に対応することが必要である。
・ 学校安全計画は、学校保健安全法の規定及び準用規定に基づいて作成することが義務付けられていることから、早急な対応が求められる。

5-4

学生の健康管理○小 項 目
5-4 -1 .学 生 の健 康 管 理 を行 う組 織 体 制 を整 備 し、適 切 に運 営 しているか○評 価 結 果 ： 基 準 を満 たしている○評価の理由：・ 毎年 4 月に定期健康診断を行っている。定期健康診断結果に応じ、看護師である専任教員が面談等を実施し、必要により受診を勧めるなど、指導、経過観察して対応している。また協力病院と連携を図り、学生の健康管理には万全を期している。
・保健室を整備し看護師である専任教員２名が、保健室の管理を行っている。
・健康管理に関する指導では、生活支援技術、こころとからだのしくみ、医療的ケア等、授業の中で感染症や食中毒などに関して講義をしている。また、日常生活では、食の大切さを指導し、留学生には地域、施設の方々の支援のもと朝食の機会を提供している。
・心身の健康相談は、担任及び臨床心理士の資格を持つ専任教員が対応している。ストレス、心身の健康に関する講義も教育課程の中に組み入れている。
○更なる向上を期待する点：
・協力病院と協力歯科医院がともに学生の健康管理・指導を実態として担っていることから、学校医として正式な委嘱手続きを行うことが望まれる。
・当該専門学校においては、留学生に対する健康管理と生活支援の充実を課題としている。今後、社会保険制度への対応、医療機関受診時のサポート、更には経済的問題への支援など、具体的な支援体制の確立に向けた取組に期待したい。
○改善を求める点：
・ 学校保健計画は、学校保健安全法の規定及び準用規定に基づいて作成することが義務付けられていることから、早急な対応が求められる。

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5-5

財務運営

○小項目
5-5-1 事業計画等に基づき予算を編成し、適正に執行管理を行い、決算書を作成しているか
5-5-2 学校及び法人運営の中長期的な財務基盤は安定しているか○評価結果：基準を満たしているか判断できない。
○評価の理由：
・予算の編成、執行管理では、ブロック会議、月例会議等で、予算達成比率など評価し、必要に応じ補正予算を組み対応している。また、法人所定書式の稟議書を都度、上申し法人の指示等を受けることとしている。しかしながら、評価基準の適合を確認するための、事業計画、予算規程、経理規程といった基礎資料が未提出となっていることから、評価を行うことは困難である。
・財務基盤の安定では、法人全体で有利子負債が多額であり、平成 29 年度に当期活動増減差額がマイナスに転じているが、次期繰越活動増減差額はプラスを維持しており、財務基盤は一定程度安定しているといえる。
○更なる向上を期待する点：
・有利子負債の割合が多いことから、その改善に努められたい。
・多額の支出超過が見込まれる場合には補正措置を行うことが望ましい。
・自己評価報告書によると、財務関係比率について「目標を定めて」「自己評価を実施し」た結果、「目標を達成していない」との記述であるが、目標数値、未達成の理由、その改善施策などを具体的に分析し、自己評価することが望まれる。

5-6

監査・財務情報の公開○小項目
5-6-1 私立学校法及び寄附行為に基づき適切に監査を実施しているか
5-6-2 私立学校法に基づく財務情報公開体制を整備し適正に運用しているか○評価結果：基準を満たしているか判断できない。
○評価の理由：
・監査の実施では、監事は監査規程にしたがって監査報告書を作成し理事会で報告しており、その結果については、法人本部がまとめている。また、会計監査人監査は、社会福祉法に準じた会計監査を実施している。しかしながら、評価基準の適合を確認するための、最新の定款、会計監査人の監査報告書といった基礎資料について部外秘の為とされ、またホームページ等での一部の掲載を理由に一部未提出となっていることから、評価を行うことは困難である。
・財務情報公開体制の整備では、法人として財務公開規程は策定し、法人ホームページ及び「独立行
政法人福祉医療機構」にて、社会福祉法人会計基準に基づいた計算書類を公開している。
○更なる向上を期待する点：
監事監査時における改善意見とのその対応結果については記録しておくことが望ましい。

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