第 74 回税理士試験

解答速報
簿 記 論

本解答は令和 6 年 8 月 8 日 14 時に学校法人大原学園が独自に作成したもので、予告なしに内容を変更する場合があります。また、本解答は学校法人大原学園が独自の見解で作成/提供しており、試験機関による本試験の結果等について保証するものではありません。
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（簿記論：第一問）
①

①

800

②

①

547

③

①

357

④

①

え

⑤

①

お

⑥

①

け

⑦

①

お

⑧

①

44

⑨

①

し

⑩

①

1,000

⑪

①

1,130

⑫

①

1,200

⑬

①

597

⑭

①

2,390

⑮

①

610

⑯

①

1,084

⑰

①

1,814

⑱

①

き

⑲

①

1,400

⑳

①

さ

①

け

①

こ

①

1,400

①

さ

①

△1,400ー1ー

資格の大原 本文中無断転載禁（簿記論：第二問）
問１（単位：円）
記

号

金

額

①

①

さ

②

5,000,000

①

③

あ

④

26,076,830

①

⑤

か

⑥

30,000,000

①

⑦

た

⑧

1,076,830⑨に⑩

5,215,366

⑪

す

⑫

た

⑬

215,366

⑭

に

②

②
⑮
②

②

⑯

つ

⑳

②

①

102,587,826⑰

274,543⑱②

57,035,130⑲①

7,400,000に

1,080,000

ね

79,964①2,470,882②

21,459,199「①・②」と「③・④」、「⑤・⑥」と「⑦・⑧」は逆でも可「⑨・⑩・⑪」と「⑫・⑬・⑭」は逆でも可一部、別解あり（詳細は解説参照）。
問２（単位：円）(1)①

450,000（単位：円）

(2)

記

号

金

額

①

く

200,000①

し

16,000け

216,000

①
なし
「

・

」と「

・

なし

」は逆でも可ー2ー

資格の大原 本文中無断転載禁（簿記論：第三問）（単位：円）
金

番号

額

金

番号

額

①

②

1,484,000①

16,310,000②①

14,248,400②

2,994,700③②

52,970,000①

10,882,973④①

1,552,000②

3,456,000⑤①

30,000①

2,299,443⑥②

630,100①

154,500⑦②

8,872,000①

607,500⑧①

1,912,440①

1,157,675⑨②

8,598,000①

559,800⑩①

80,000①

18,424,000⑪②

2,560,000①

1,160,000⑫①

1,564,800①

1,555,000⑬①

42,354,200①

60,537,080⑭①

757,043①

217,000⑮①

193,000①

180,000⑯①

78,000①

100,000⑰②

1,750,000①

810,000⑱①

982,520①

75,000⑲①

1,330,000①

2,488,200⑳②

45,430,000①

751,260

ー3ー

資格の大原 本文中無断転載禁12.⑭の金額〔第一問〕

400×5.9753＝2,390.1→2,390

1.①の金額800(X01 年度～X05 年度の勤務に対するそれぞれの金額)

13.⑮の金額
2.②の金額

上記 12.

3,000－2,390＝610
勤務費用

利息費用

※

569 ＋ 54 －76＝547
X2 末年資14.⑯の金額

掛金拠出

勤務費用

3.③の金額※1

退職給付引当金(X03 年度)
普

通

預

金

次

期

繰

越

(

期

繰

X2 末退債

※

400

前

越

210

※2

357)

退 職 給 付 費 用

上記 2.

※3

757
※

※1

※2

※3

940 ＋179－135＋100＝1,084※ ( 873 ＋ 400 )×6％＝76.3→76547

上記 11.※

3,582 ×5％＝179.1→179
X4 末年資掛金拠出( 1,855 ＋ 400 )×6％＝135.3→135
上記 11.

年

597 ×＝99.5→100年

15.⑰の金額757

退職給付引当金(X05 年度)

X2 末年資1,083 － 873 ＝210
普

通

預

金

次

期

繰

越

400

前

期

繰

上記 9.

越

1,130

退 職 給 付 費 用

上記 14.

4.④の勘定科目
下記 7.参照(

1,814)

1,084

2,214

5.⑤の勘定科目

2,214(イ)の仕訳(退職給付引当金)400( 普 通 預 金 )400

16.⑱の勘定科目及び⑲の金額(カ)の仕訳

6.⑥及び⑦の勘定科目(その他有価証券)(ウ)の仕訳(退職給付費用)

上記 2.

547

(退職給付引当金)

547

7.⑧の金額及び⑨の勘定科目(その他有価証券評価差額金)

貸借差額(繰延税金負債)

600

1,400

※2

※1 12,000－10,000＝2,000(エ)の仕訳※2 2,000×30％＝600(繰延税金資産)

※(1)

※1

2,000

※

44

(法人税等調整額)

上記 3.※

210 ×30％＝63

上記 3.

(2) 357 ×30％＝107.1→107(3) (2)－(1)＝44

44
17.⑳及び の勘定科目(キ)の仕訳(その他有価証券評価差額金)

1,400(その他の包括利益)

1,400(その他の包括利益)

1,400(その他の包括利益累計額)

1,400

1,400

(その他の包括利益累計額(期首残高))

1,400(その他の包括利益累計額)

1,400(その他の包括利益)

1,400(その他の包括利益)

1,400(その他有価証券評価差額金)

1,400

18. の勘定科目及び の金額(ク)の仕訳

8.⑩の金額(その他有価証券評価差額金(期首残高))

改訂前支給総額

10,000 ×

年＝1,000年

19. の勘定科目

9.⑪の金額X4 末退債(ケ)の仕訳

X4 末年資2,985 － 1,855 ＝1,130

10.⑫の金額
改訂後支給総額

12,000 ×

年＝1,200年

20. の金額
その他有価証券評価差額金

11.⑬の金額※

X5 首改訂前退債

3,582－

2,985

＝597

当期発生額

0

組替調整額

△2,000

法人税等及び税効果調整前※ (1,200×4 年)×0.7462＝3,581.7→3,582

法人税等及び税効果額
その他の包括利益合計

ー4ー△2,000600△1,400

資格の大原 本文中無断転載禁

③

〔第二問〕
問１
(1) 機械装置Ａ※

4,000,000 (( 減価償却費 )年※ 40,000,000×

機 械 装 置
減価償却累計額)※23,057,000

貸借差額

2,274,695

4,000,000（注）※1 26,076,830×3.0%＝782,304.9→782,305
ヶ月(注) 6.0％×＝4,000,000

年

＝3.0％

ヶ月

※2 30,570,000÷10 回＝3,057,000④ リース料の支払い（X24 年 3 月 31 日）① 資産除去債務※

79,964 ( 資産除去債務 )( 利 息 費 用 )79,9643,000,000÷(1.03)5＝2,587,826.3→2,587,826⑤ 減価償却(ハ) ((イ)＋(ロ))×3.0％＝79,963.8→79,964② 減価償却( 減 価 償 却 費 ) 12,517,565 (※(イ) 60,000,000×
上記①※（イ）(ロ) 2,587,826×

減価償却累計額

5,215,366

215,366 ( 減 価 償 却 費 )215,366

年※ 26,076,830×＝5,215,366

年

年＝12,000,000⑥ 長期前受収益の償却

年
年＝517,565.2→517,565※( 長期前受収益 )年※ 1,076,830×※

274,543 ( 機 械 装 置 )上記①※（ロ）)

減価償却累計額) 12,517,565③ 資産除去債務の見積りの変更
上記①※（イ）

リ ー ス 資 産※

5,215,366 (( 減価償却費 )(ハ) (イ)＋(ロ)＝12,517,565( 資産除去債務 )2,342,936※ (26,076,830－2,274,695)×3.0％＝714,064.0→714,064

2,587,826×3.0％＝77,634.7→77,635※

3,057,000

貸借差額( リース債務 )(ロ) 前期利息費用

機 械 装 置※

714,064 ( 当 座 預 金 )( 支 払 利 息 )※(イ) 取得時計上額274,543,,,＝215,366,(4) 備品Ｄ

上記①※（ハ）※(イ) 2,587,826＋ 77,635 ＋ 79,964 ＝2,745,425(ロ) 2,700,000÷(1.03) ＝2,470,882.4→2,470,882

備品減価償却※

1,080,000 (( 減価償却費 )

3

累

計

額

)

1,080,000※① 期首減価償却累計額(ハ) (イ)－(ロ)＝274,543（注）(3) 車両Ｃ(イ) 12,800,000×0.250＝3,200,000① 車両 の売却
車両減価償却
計

782,305 ( 当 座 預 金 )( リース債務 )(2) 機械装置Ｂ累※1( 支 払 利 息 )1．当期の各仕訳(

リース料の支払い（X23 年 9 月 30 日）

額

(注)

)

5,000,000 ( 車両 ) 30,000,000( 当 座 預 金 ) 26,076,830 ( 長期前受収益 )年×200％＝0.250

年(ロ) (12,800,000－3,200,000)×0.250＝2,400,000(ハ) (12,800,000－3,200,000－2,400,000)×0.250

貸借差額

1,076,830＝1,800,000② リース取引開始時(ニ) (イ)＋(ロ)＋(ハ)＝7,400,000※( リ ー ス 資 産 ) 26,076,830 ( リ ー ス 債 務 ) 26,076,830② (12,800,000－7,400,000)×※(イ) 売却価額（貸手の購入価額）

年＝1,080,000

年

2．総勘定元帳の勘定科目及び金額

26,076,830(1) 機械装置(ロ) リース料総額の割引現在価値（注）3,057,000÷1.03① ⑮の金額＝2,967,961.1→2,967,961

機械装置 A

2

機械装置 B ※3,057,000÷(1.03) ＝2,881,515.6→2,881,516

40,000,000＋62,587,826＝102,587,826

3,057,000÷(1.03)3＝2,797,588.0→2,797,588※ 60,000,000＋ 2,587,826 ＝62,587,826

上記１．
（2）①※（イ）3,057,000÷(1.03)4＝2,716,104.9→2,716,105② ⑯の勘定科目

5

3,057,000÷(1.03) ＝2,636,995.0→2,636,995

資産除去債務（上記 1.(2)③）

3,057,000÷(1.03)6＝2,560,189.3→2,560,189③ ⑰の金額3,057,000÷(1.03)7＝2,485,620.7→2,485,621

274,543

上記 1．（2）③

3,057,000÷(1.03)8＝2,413,224.0→2,413,224(2) 機械装置減価償却累計額（⑱の金額）

3,057,000÷(1.03)9＝2,342,935.9→2,342,936① 前期繰越機械装置 A

10

3,057,000÷(1.03) ＝2,274,695.0→2,274,695※ 上記 1.(2)②

割引現在価値 26,076,830（注）30,570,000÷5 年×ケ⽉

機械装置 B ※28,000,000＋12,517,565＝40,517,565② 当期計上額＝3,057,000

上記１．（1）

ケ⽉

上記１．
（2）②

4,000,000＋12,517,565＝16,517,565(ハ) (イ)＝(ロ) ∴26,076,830③ ①＋②＝57,035,130

ー5ー

資格の大原 本文中無断転載禁②リース取引開始時(3) 備品減価償却累計額※( リ ー ス 資 産 ) 26,076,826 ( リ ー ス 債 務 ) 26,076,826① ⑲の金額
上記１．（4）※①（ニ）※(イ) 売却価額（貸手の購入価額）

7,400,000② ⑳の勘定科目

26,076,830

減価償却費（上記 1.(4)）③(ロ) リース料総額の割引現在価値の金額

3,057,000÷1.03＝2,967,961.1→2,967,961

上記１．（4）

2,967,961÷1.03＝2,881,515.5→2,881,516

1,080,000(4) 資産除去債務①

2,881,516÷1.03＝2,797,588.3→2,797,588の勘定科目

2,797,588÷1.03＝2,716,104.8→2,716,105

利息費用（上記 1.(2)①）②

2,716,105÷1.03＝2,636,995.1→2,636,995の金額

2,636,995÷1.03＝2,560,189.3→2,560,189

上記１．（2）①

2,560,189÷1.03＝2,485,620.3→2,485,620

79,964③の金額

2,485,620÷1.03＝2,413,223.3→2,413,223

上記１．（2）③※（ロ）

2,413,223÷1.03＝2,342,934.9→2,342,935

2,470,882(5) リース債務（ の金額）
上記１．
（3）②

2,342,935÷1.03＝2,274,694.1→2,274,694

上記１．（3）③

上記１．
（3）④

割引現在価値 26,076,826

26,076,830－2,274,695－2,342,936＝21,459,199(ハ) (イ)＞(ロ) ∴26,076,826③

なお、割引現在価値計算を行う際の端数処理によっては、以下の別解が考えられる。

リース料の支払い（X23 年 9 月 30 日）※

782,305 ( 当 座 預 金 )( 支 払 利 息 )1．当期の各仕訳(1) 機械装置Ｂ

貸借差額( リース債務 )① 資産除去債務※

79,964 ( 資産除去債務 )( 利 息 費 用 )3,057,000

2,274,695※ 26,076,826×3.0％＝782,304.7→782,305

79,964※(イ) 取得時計上額
3,000,000÷1.03＝2,912,621.3→2,912,621④ リース料の支払い（X24 年 3 月 31 日）

2,912,621÷1.03＝2,827,787.3→2,827,787
2,745,424÷1.03＝2,665,460.1→2,665,460

2,342,936※ (26,076,826－2,274,695)×3.0％＝714,063.9→714,064(ロ) 前期利息費用⑤ 減価償却

2,587,825×3.0％＝77,634.7→77,635(ハ) ((イ)＋(ロ))×3.0％＝79,963.8→79,964※( 減 価 償 却 費 ) 12,517,565 (機 械 装 置
減価償却累計額※

5,215,365 (( 減価償却費 )② 減価償却※ 26,076,826×) 12,517,565(ロ) 2,587,825×＝12,000,000※ 1,076,830×

274,541 ( 機 械 装 置 )上記①※（ロ）

274,541

上記①※（ハ）,,＝215,365.9→215,366,(1) 機械装置
① ⑮の金額機械装置 A

機械装置 B ※2,700,000÷1.03＝2,621,359.2→2,621,359

40,000,000＋62,587,825＝102,587,825

2,621,359÷1.03＝2,545,008.7→2,545,009※ 60,000,000＋ 2,587,825 ＝62,587,825

上記１．（１）①※（イ）② ⑰の金額
上記 1．（1）③

274,541(2) 資産除去債務（ の金額）

(2) 車両Ｃ

上記１．（1）③※（ロ）① 車両Ｃの売却
車両減価償却
計,

2．総勘定元帳の勘定科目及び金額※(ハ) (イ)－(ロ)＝274,541

累215,366※＝517,565

年

2,545,009÷1.03＝2,470,882.5→2,470,883(

215,366 ( 減 価 償 却 費 )＝5,215,365.2→5,215,365

年年※(イ) 2,587,825＋ 77,635 ＋ 79,964 ＝2,745,424(ロ)

5,215,365

年③ 資産除去債務の見積りの変更
上記①※（イ）)

減価償却累計額⑥ 長期前受収益の償却

年(ハ) (イ)＋(ロ)＝12,517,565( 資産除去債務 )リ ー ス 資 産年

( 長期前受収益 )
上記①※（イ）

3,057,000

貸借差額( リース債務 )2,665,460÷1.03＝2,587,825.2→2,587,825※ (イ) 60,000,000×※

714,064 ( 当 座 預 金 )( 支 払 利 息 )2,827,787÷1.03＝2,745,424.2→2,745,424

額)

2,470,883

5,000,000 ( 車両 ) 30,000,000( 当 座 預 金 ) 26,076,830 ( 長期前受収益 )(3) リース債務（ の金額）
上記１．
（2）②

上記１．
（2）③

上記１．
（2）④

26,076,826－2,274,695－2,342,936＝21,459,195
貸借差額

1,076,830

ー6ー

資格の大原 本文中無断転載禁問2
1．新株予約権勘定の前期繰越高(1) X22 年 4 月 1 日発行時
＠500×1,700 個＝850,000(2) X23 年 3 月期中権利行使分
＠500×800 個＝400,000(3) (1)－(2)＝450,000
2．X23 年 9 月 1 日消却時
( 新株予約権 )(自 己 新 株
予約権消却損)※1

200,000 (自 己 新 株
予

約

権

)

※2

216,000

貸借差額

16,000※1 ＠500×400 個＝200,000※2 ＠540×400 個＝216,000
なお、 及び は「なし」となる。

ー7ー

資格の大原 本文中無断転載禁② 未渡小切手〔第三問〕すがわら有終の美
1 現金等( 当座預金 )(1) 配当金領収証( 現110,000 ( 受取配当金 )

金 )

仕訳不要
④ E 備品① 仮払い( 仮 払 金 )100,000 ( 現金 )下記 6 (5)②参照

100,000⑤ 借入金の利息及び金利スワップ② 精算

下記 7 参照※1( その他営業費)

70,000 ( 仮 払 金 )( 仮払消費税等)

7,000

100,000

3 為替予約(1) 輸入取引
① 仕入

※2

( 仕

入 )

23,000＝70,000② 振当処理＝7,000(ｲ) 直直差額(3) 外貨の換算替え( 為替差損益 )※金 )11,000 ( 為替差損益 )11,000( 前払費用 )160,000 ( 雑 収 入 )(ﾊ) 決算整理② 実際有高※ 90,000×（注）

453,000＋286,000＋635,000＋110,000＝1,484,000(注) 2,200 ドル×130＝286,000

60,000 ( 前 払 費 用 )ヶ月
ヶ月③ ②－①＝160,000

250,000 ( 貯 蔵 品 )250,000

140,000 ( その他営業費

140,000)

5,200,000 ( 売

( 仕

入 )

① 未通知

410,000 ( 当 座 預 金 )※11,800,000 ( 仕

4,200,000
1,800,000( 棚卸減耗損 )90,000 ( 繰 越 商 品 )248,000( 商品評価損 )80,000※2

900,000② 誤処理の修正)

4,200,000 ( 繰 越 商 品 )入 )( 繰越商品 ))5,200,000

4 売上原価の算定等(1) Ｘ銀行

流動資産

上 )※ 40,000 ドル×130＝5,200,000

2 当座預金900,000 (＝60,000※( 売 掛 金 )そ の 他

60,000(2) 輸出取引(5) 郵便切手・印紙等( その他営業費※( 為替差損益 )＝1,324,000( 当座預金 )※90,000※ 30,000 ドル×(128－125)＝90,000

1,280,000＋110,000－100,000＋23,000＋11,000( 貯 蔵 品 )90,000 ( 買 掛 金 )※160,000※① 帳簿残高)※60,000(ﾛ) 直先差額(4) 現金過不足( その他営業費60,000 ( 買 掛 金 )※ 30,000 ドル×(125－123)＝60,000※ 2,200 ドル×（130－125）＝11,000

金 )※3,690,000※ 30,000 ドル×123＝3,690,000※2 (33,000＋44,000)×( 現

3,690,000 ( 買 掛 金 )

貸借差額

金 )

※1 (33,000＋44,000)×( 現

360,000③ 未取付小切手

110,000(2) 出張旅費等( 現360,000 ( 買 掛 金 )(410,000③ 当座借越商品評価損( 火 災 ))

※3

※4

78,000※1 2,000 個×＠900＝1,800,000（注）( 当座預金 )1,810,000 ( 短期借入金 )※2 (2,000 個－1,900 個)×＠900＝90,000

1,810,000(注) 1,400 個＋400 個＋100 個＝1,900 個（注）(2) Ｙ銀行※3 400 個×(＠900－＠700)＝80,000(注) ＠750－＠50＝＠700① 未取立小切手※4 100 個×(＠900－＠120)＝78,000

仕訳不要

ー8ー

資格の大原 本文中無断転載禁② 1,400,000×0.08680＝121,520

5 有価証券③ ①＜② ∴ 改定

(1) A 社社債
50,000 ( 有価証券利息 )50,000( 投資有価証券 )182,000 ( 為替差損益 )182,000ヶ月※1① （20,000 ドル－18,000 ドル）×ヶ月

④ 363,850×0.334＝121,525.9→121,525※1( 投資有価証券 )(4) D 備品
備※2700,000 ( 減価償却 )※ 3,500,000×（注）※( リース資産 )2,799,000 ( リース債務 )※ 2,799,000 ＜ 3,001,322 ∴ 2,799,000（注）(ｲ) 694,100－35,000＝659,100(2) B 社株式
※1

( 投資有価証券 )その他有価証券
評価差額金

(ﾛ)

※2

310,000 ( 繰延税金負債 )(93,000659,100÷（1.032）3＝599,669.8→599,669

貸借差額

)

659,100÷1.032＝638,662.7→638,662
659,100÷（1.032）2＝618,859.2→618,859

217,000

659,100÷（1.032）4＝581,075.4→581,075
659,100÷（1.032）5＝563,057.6→563,057※1① 30,000 ドル×124＝3,720,000＋ ＋ ＋ ＋ ＝3,001,322② 31,000 ドル×130＝4,030,000② リース料支払時③ ②－①＝310,000※2 310,000×30%＝93,000(3) C 社株式)

1,330,000 ( 投資有価証券 )※1,330,000※ 2,530,000－1,200,000＝1,330,000(4) D 社株式

( その他営業費 )35,000 ( 当座預金 )( 支払利息 )159,543( リース債務 )499,557※

貸借差額③ 減価償却

有形固定資産リース資産(1) A 建物※

( 減価償却費 )559,800 ( 減 価 償 却 )① 仲介手数料の修正物 )累540,000 ( その他営業費 )540,000※ 2,799,000×② 減価償却建154,500 ( 減価償却)

( 支払利息 )154,500

累 計 額※ （18,000,000＋540,000）×

年

×

年

ヶ月

( 支払利息 )＝559,800

年※1

27,500 ( 当座預金 )※210,000 ( 当座預金 )※1 5,000,000×1.1%×ヶ月
ヶ月

27,50010,000＝27,500(注) 0.4%＋0.7%＝1.1%① 振替※2 5,000,000×(1.5%－1.1%)×( 機械装置 ) 12,150,000 ( 建設仮勘定 ) 12,150,000

ヶ月
ヶ月＝10,000

8 新株予約権付社債② 減価償却
機械装置※

607,500 ( 減 価 償 却 )(1) 発行時の修正
607,500( 仮 受 金 ) 12,000,000 ( 社

累 計 額
年

×

年

ヶ月

＝607,500※1債 ) 11,400,000( 新株予約権 )ヶ月(3) C 車両

※2

600,000※1 120 口×＠95,000＝11,400,000
車( 減価償却費 )

額

年

（注）

＝154,500

ヶ月(2) B 機械装置

※ 12,150,000×計

559,800

7 借入金の利息及び金利スワップ

物※( 減価償却費 )( 減価償却費 )694,100※ 2,799,000×5.7%＝159,543

仕訳不要

( 建

2,799,000（注）③ ②－①＝182,000

6＝700,000

年① リース開始時(注) 18,000 ドル×120＝2,160,000② （18,000 ドル＋400 ドル）×130＝2,392,000

評 価 損

年

(5) リース資産（E 備品）※2① 2,160,000＋50,000＝2,210,000

投資有価証券

700,000

累 計 額＝400 ドル② 400 ドル×125＝50,000

(

品

※

( 減価償却費 )両※

121,525 ( 減価償却 )※2 120 個×＠5,000＝600,000
121,525(2) 利払時の修正( 社債利息 )累 計 額※

108,000 ( 仮 払 金 )108,000※① 12,000,000×（1－70%）＝3,600,000※①(ｲ) 1,400,000－1,036,150＝363,850② 3,600,000×3.0%＝108,000(ﾛ) 363,850×0.286＝104,061.1→104,061

ー9ー

資格の大原 本文中無断転載禁11 自己株式及び剰余金の配当等(3) 権利行使時(1) 自己株式の取得(X23.5.8)の修正① 償却原価※49,000 ( 社( 社債利息 )債 )※( 自己株式 )49,0003,600,000 ( 仮( 支払手数料 )※ 1,200 株×＠3,000＝3,600,000(ﾛ) 11,400,000×70%＝7,980,000(2) 自己株式の取得(X23.10.22)の修正(ﾊ) （8,400,000－7,980,000）×＝49,000

5,130,000 ( 仮( 支払手数料 )② 権利行使( 社※( 自己株式 )ヶ月

金)3,760,000

払金)

5,330,000

払160,000※(ｲ) 12,000,000×70%＝8,400,000

ヶ月

払200,000※ 1,800 株×＠2,850＝5,130,000

債 )

※1

8,029,000 ( 資 本 金 )(3) 配当※35,040,000(※2( 新株予約権 )420,000 ( 資本準備金 )貸借差額

3,409,000(※1 7,980,000＋49,000＝8,029,000

そ の 他
資本剰余金
繰越利益
剰 余 金

※3

)

1,290,000 ( 仮金)3,600,000)

2,580,000 ( 資本準備金)

90,000( 利益準備金)

180,000※4※2 600,000×70%＝420,000※1※2※1① 10,000,000× ＝2,500,000※3(ｲ) 120 個×70%×10 株＝840 株② 2,500,000－(855,000＋1,375,000)＝270,000(ﾛ) 840 株×＠6,000＝5,040,000③ 3,600,000× ＝360,000(4) 償却原価※

36,000 ( 社( 社債利息 )債 )④ ② ＜ ③ ∴ 270,000

36,000⑤ 270,000×（注）※ (3,600,000－3,420,000)×

ヶ月

,

,

,

,

＝90,000＝36,000ヶ月※2 270,000×(注) 11,400,000×(1－70%)＝3,420,000

,

,

,

,

＝180,000

9 債権の貸倒れ等※3 1,200,000＋90,000＝1,290,000(1) 一般債権※4 2,400,000＋180,000＝2,580,000(4) 新株の発行及び自己株式の処分① 貸倒れの修正( 貸倒引当金 )※1,370,600 ( 貸 倒 損 失 )( 仮 受 金 ) 12,500,000 ( 資

1,370,600※ 前 T/B 貸倒引当金② 設定※1① 12,500,000×

貸倒引当金( 繰 入 額 )※1,564,800 ( 貸倒引当金 )1,564,800② (ｲ)(一般債権)
後 T/B 受手

後 T/B 売掛

懸念

（注）

,

,
,

,
,

＋ ,
株＋ ,

,

※2

金

)

3,384,000( 資本準備金)

3,384,000( 自己株式 )5,732,000

株

株＋ ,
＋ ,
株＋ ,

本

※2

※1

＝5,000,000株,

株＝＠2,866(ﾛ) 2,000 株×＠2,866＝5,732,000※ (20,230,000＋52,970,000－8,000,000)×0.024③ ① ＜ ② ∴ 処分差損

＝1,564,800※2 (12,500,000－5,732,000)× ＝3,384,000（注）(ｲ) 1,053,000÷42,120,000＝0.025

12 消費税等(ﾛ) 1,432,900÷62,300,000＝0.023(ﾊ) （0.025＋0.023）÷2＝0.024※( 仮受消費税等 ) 12,284,800 ( 仮払消費税等 )9,290,100( 未払消費税等 )2,994,700(2) 貸倒懸念債権

貸借差額

上記 1（2）②

貸倒引当金※ 9,283,100＋ 7,000 ＝9,290,100( 繰 入 額 )※1,750,000 ( 貸倒引当金 )1,750,000(貸倒懸念債権)※ (8,000,000－1,200,000－3,300,000)×50%＝1,750,000
10 従業員賞与(1) 支給時の修正( 賞与引当金 )2,200,000 ( 賞与 )2,200,000

2,560,000 ( 賞与引当金 )2,560,000(2) 設定
(

賞与引当金
繰 入 額

)

※ 3,840,000×※ヶ月＝2,560,000

ヶ月

ー10ー

資格の大原 本文中無断転載禁13 税効果会計(その他有価証券を除く)( 繰延税金資産 )※

法人税等

751,260 (

)

調 整 額

前期末

※

751,260

当期末
D

備

（注 1）

品

500,000（注 2）

貸倒引当金 3,314,800
下記 15（3）

賞与引当金 2,560,000

1,161,180

6,374,800×30％＝1,912,440
751,260(注 1)① 会計上の減価償却累計額
年

ヶ月

年

ヶ月

×

3,500,000×＝1,750,000② 税務上の減価償却累計額
3,500,000×

年

ヶ月

年

ヶ月

×

＝1,250,000③ ①－②＝500,000
上記 9（1）②

上記 9（2）(注 2) 1,564,800＋1,750,000＝3,314,800
14 法人税等※) 14,408,973 ( 仮払法人税等 )( 法人税等

3,526,000
貸借差額( 未払法人税等 ) 10,882,973
収益合計

費用合計

※(1) (490,931,200－445,405,488)×30%＝13,657,713.6 13,657,713
(2)

上記 13

13,657,713＋751,260＝14,408,973

15 決算整理前残高試算表の各金額(1) 仮払金※

12,798,000
上記 8（2）

上記 11（1）

上記 11（2）

上記 11（3）※ 108,000＋3,760,000＋5,330,000＋3,600,000＝12,798,000(2) 投資有価証券※

9,660,000
上記 5（1）※2①（注）上記 5（2）※1①

C 社株式

D 社株式

※ 2,160,000 ＋3,720,000＋2,530,000＋1,250,000＝9,660,000(3) 繰延税金資産※

1,161,180
D 備品（注）

貸引

賞引※ (300,000＋1,370,600＋2,200,000)×30%＝1,161,180(注)① 会計上の減価償却累計額
3,500,000×

年

ヶ月

年

ヶ月

×

＝1,050,000② 税務上の減価償却累計額
3,500,000×

年

ヶ月

年

ヶ月

×

＝750,000③ ①－②＝300,000(4) 仮受金※

24,500,000
上記 8（1）

上記 11（4）※ 12,000,000＋12,500,000＝24,500,000(5) 備品減価償却累計額※

1,050,000※ 上記(3)※(注)①(6) 受取手数料※

7,998,000※ 上記(1)から(5)算定後の貸借差額

ー11ー

資格の大原 本文中無断転載禁□合格ラインの読み□
今年の本試験は、例年どおり第一問と第二問は個別形式の問題、第三問は総合問題でした。第一問は難易度が高い問題でしたが、第二問と第三問は時間をかければ得点が伸ばせる問題でした。
以下、各問のポイント及び合格ラインについて触れることにします。
〔第一問〕
本問は退職給付に関する問題と包括利益に関する問題で構成されていました。
退職給付に関する問題については、問題文章を読み込んでいく必要がある点や、見慣れない論点が織り込まれている点を考えると難易度は高く、得点しにくい問題でした。しかし、その中でも仕訳の勘定科目に関しては正答したいところです。
また、包括利益の問題については、問題文章で仕訳処理の誘導があるものの、見慣れない論点である点や、時間的な制約を考慮すると得点しにくい問題でした。しかし、その中でもその他有価証券の期末評価の仕訳に関しては正答したいところです。
〔第二問〕
本問は固定資産の処理を広く問う問題と、新株予約権に関する処理を問う 2 題形式の個別問題でした。
問１

資産除去債務、セール・アンド・リースバックを中心に、仕訳と一連の勘定記入を時系列に沿って丁寧に解答する必要がありました。ボリュームも多く、一部見慣れない項目もありましたが、正確に集計を行い得点したい問題でした。

問２

新株予約権及び自己新株予約権の処理を問う問題でした。見慣れない項目もあるため、正確に解答する事は難しいと思われます。

〔第三問〕
本問は決算整理前残高試算表をもとに、決算整理後残高試算表の金額を算定する決算修正の問題でした。
ボリュームの多い問題でしたが、見慣れない項目の出題はなかったため、しっかりと時間をかけて未払法人税等及び税効果会計に関連する箇所以外の項目を中心に得点したい問題でした。
ボーダーラインは、第一問が５点前後、第二問が 15 点前後、第三問が 32 点前後で、合計では 52 点前後になると思われます。なお、合格確実ラインは 61 点以上になると思われます。

ー12ー

資格の大原 本文中無断転載禁

ー13ー

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