新型コロナウイルスの感染拡大に伴う学生支援にかかる課題
令和 ２ 年 ４ 月２８日
日本私立大学団体連合会○授業料返還要望への対応
・私立大学の授業料を含む学生納付金は、基本的に、授業料、施設・設備費や教育充実費、実習費などで構成されている。
「授業料」については、オンライン授業や対面授業などの一授業科目の履修を単位として積み上げているものではなく、学位授与を見据え、その準備を含めた総合的な教育プログラムを提供するための経費である。
「施設設備費」や「教育充実費」等は、単なる利用料としての経費でなく私立大学の教育研究環境の充実に向けて、キャンパスや設備の維持、管理等に当てられている。したがって、今般のオンライン化による授業料返還などと関連づけられるものではない。
・また、今般のオンライン授業の実施に向けて、各私立大学はシラバスを見直しながら、学生の通信環境のサポートや教育教材を準備し、教育の質を考え教育開発しており、むしろ、大学と教職員の負担は増えている。
・一部、誤った理解のもとで行われている学費返還の動きに対し、文部科学省から明確な考えを表明していただきたい。
・私立各大学の自主的な判断による、例えば奨学金や学生支援策の充実等は、授業料等を返還する趣旨のものではないことは広く認識されるべきであり、私立大学の独自かつ早期に対応した学生支援については、公財政支出による支援がなされるようお願いしたい。

○学生の修学を継続させるための迅速な財政支援
・新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、家計維持者の収入減のみならず、アルバイトの解雇等により、学生の学修継続が危ぶまれている。
・私立大学学生の「学費＋生活費」に占める「学費」の割合は約 68％（国立大学学生は約43％）を占めており、学費の負担感が大きい。私立大学学生の収入はアルバイトや奨学金に依る割合が高く、アルバイト機会の喪失や著しい減少により、学費や生活費の支弁に重大な支障を来すこととなり、ひいては修学を断念せざるを得なくなる学生が続出することが懸念される。日本人学生だけでなく、留学生についても同様のことが懸念される。
・この度の令和２年度補正予算（案）では、「家計が急変」した学生に対する「私立大学等授業料減免等支援」制度が示されているが、これでは不十分なため、学生を広く救済する総合的な方策が統合的に構築される必要がある。その一方策として、所謂中間層に該当する「給与所得者で８４１万円以下」までを対象とする私立大学等経常費補助金の特別補助であった「授業料減免制度」の復活が強く望まれる。

〇「遠隔教育」に向けた環境整備の拡充・促進
・令和２年度補正予算（案）においては、「大学等における遠隔授業の環境構築の加速による学修機会の確保」（①遠隔授業実施に係るシステム・サーバー整備、②遠隔授業を行うための機材整備、③遠隔授業を行うための技術面・教育面の支援体制整備）が講じられているが、これらの実効を期待している。
・大学が負担する施設設備に係る経費のみならず、学生や教員が負担することになる通信料を誰がどうやって負担するかが課題であり、国の支援を求めたい。
・学生等が自宅等において遠隔授業等を活用した学修をすることが必要となるなか、学生等の自宅等における通信環境によっては、携帯電話の通信容量制限等により学修を行うことが困難となってしまう場合が想定される。現在、総務省からの要請により各通信団体が特別な措置を講じているが、この期間が４月までとなっており、期間を延長していただきたい。

○遠隔授業では実施が困難な実習への対応・実習施設の確保が困難となること、さらには担当教員が不足するといった事態が生じるなど、通常期と同様の実習を行うことが困難な事案が生じる可能性があることから、実習の日程や方法について、柔軟な措置が講じられるようお願いしたい。
・特に教員養成における教育実習や介護等体験については、その受け入れ先である小・中・高校等の授業再開や、福祉施設の受け入れ等に見通しが立たない状況があるので、今後の教育実習と介護等体験の実施が困難と見込まれる場合の方針について、早期の明示をお願いしたい（別紙参照）。

○私立学校法及び私立学校振興助成法に規定されている財産目録等の作成等
・令和２年４月７日付の文部科学省高等教育局私学部私学助成課並びに同私学助成課名による事務連絡「新型コロナウイルス感染症の発生等に伴う私立学校法等における期限の定めのある規定の取扱いについて」に記載されている「当該支障がなくなり次第できる限りすみやかに履行することとすること」について、履行期限の目安を明示いただくことをお願いしたい。

〇その他・経済的な困難を抱える学生に向けて、学納金の延納・分納を行う私立大学に対し、学納金が入金されるまでの運営経費を確保するため、日本私立学校振興・共済事業団が行う「融資事業」について更なる低利子や無利子等の弾力的な運用をお願いしたい。
・日本学生支援機構の家計が急変した学生に対する、「高等教育修学支援新制度」及び「貸与奨学金」については、迅速な給付が行われるよう一層の配慮をお願いしたい。
以上

（参考）教員養成における教育実習や介護等体験に関する具体的課題〇教職課程における教育実習については、各地の学校において臨時休校が継続していること等から、実習予定者の約５割にあたる学生の実習開始日が９月以降に延期となっており、その数は日々増加する一方で、令和２年４月３日付通知「令和2年度における教育実習の実施に当たっての留意事項」発出以降、通知の内容を誤認した一部の教育委員会、学校等より、教育実習期間の短縮を一方的に通告され、対応に苦慮するケースが少なからず発生している。今後、感染拡大やそのことに伴う臨時休校措置がさらに延長された場合、また、学校再開後において学校閉鎖や実習生が罹患した場合においては法令要件に定める必要時間数を充足できない可能性も想定されることから、単位取得に必要実習時間の一部を大学内における授業実習、演習等で代替することを認めるなど、法令に定める要件の緩和について検討いただきたい。
〇令和２年度末に教員免許状取得見込みとなっている学生が教育実習や介護等体験について法令要件を満たす形で実施することができなかった場合の救済措置について検討いただきたい。
〇中学校教諭免許状取得のための介護等体験については、３年次までに終了することが一般的なスケジュールとなっているが、教職課程の履修開始が通常よりも遅れた学生や、何らかの事情により介護等体験を４年次に持ち越さざるを得なかった学生も一定数存在する。
そうした中、令和２年度の介護等体験について、ある都道府県では、４月当初の時点では、例年とほぼ同じスケジュールにて申請・実施予定との方針が社会福祉協議会及び教育委員会から示され、すでに大学からの一次申請を完了しているにもかかわらず、４月21日付通知にて、申請を一旦取消とすることが示され、今後の実施について全く見通しがたっていない状況となっており、仮に今年度の実施が不可能となった場合には中学校教諭免許状取得が不可能となる学生が発生することとなる。
〇教育実習については１単位分の事前指導が必要であること、単位取得に必要な実習期間が10～15日間と長期にわたることから、卒業後に教育実習を行うことは学生にとって大きな負担となる。さらには、今年度の教育実習予定者は、教員免許法改正以前の旧法が適用されている学生であることにも注意が必要であり、教員免許の取得に必要な単位数に不足がある状態で大学を卒業した場合、科目等履修生として不足分を取得することに教員免許の取得が可能となるが、旧法適用者の場合には卒業と同時に新法の適用に切り替わり、在学中に教育実習のみの不足だった場合でも、新法下の科目を追加で修得する必要が生じるた
め、時間的・経済的な負担がより大きくなる。
〇保育士資格については、厚生労働省が３月２日付で発出した「新型コロナウイルス感染症の発生に伴う指定保育士養成施設の対応について」において、「新型コロナウイルス感染症に関連する実習中止、休講等の対応を受けた学生は、他の学生より修業が遅れることが想定される。こうした場合であっても、当該養成施設において必要な単位もしくは時間を履修し卒業した者については、従来どおり、保育士となる資格を有すると認められること。
」との方針が示されていることから、教職課程においても同様の救済措置を講じることが必要である。