2022年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2022年５月10日
上 場 会 社 名
株式会社クレスコ
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
4674
URL https://www.cresco.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役会長(氏名) 根元 浩幸
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 専務執行役員(氏名) 杉山 和男(TEL) (03)5769－8011
定時株主総会開催予定日
2022年６月17日
配当支払開始予定日
2022年６月20日
有価証券報告書提出予定日 2022年６月20日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 有 （ アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2022年３月期
2021年３月期(注) 包括利益％

百万円(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益
％

百万円

％

百万円

％

44,450
11.9
4,457
27.9
4,782
16.6
3,236
22.9
39,706
0.9
3,484
△2.0
4,101
10.5
2,634
8.8
2022年３月期
3,464百万円( △13.9％)
2021年３月期
4,024百万円( 92.6％)
潜在株式調整後
１株当たり
自己資本
総資産
売上高
１株当たり
当期純利益
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
当期純利益
円 銭

2022年３月期
2021年３月期(参考) 持分法投資損益

153.92125.432022年３月期

円 銭

％

％

％

―
―
2百万円

15.6
14.8
2021年３月期

15.1
14.4
18百万円

10.0
8.8

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年３月期
2021年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

33,13630,342
22,134百万円
2022年３月期％

22,134
19,485
2021年３月期

円 銭

66.8
64.2
19,485百万円

1,051.97
926.96（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2022年３月期
2021年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

3,222
3,155

△1,155△47△1,352△1,47911,737
11,015

期末

配当金総額
(合計)

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2021年３月期
2022年３月期
2023年３月期(予想)

―
―
―

18.00
20.00
23.00

―
―
―

合計

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

20.00
24.00
23.00

38.00
44.00
46.00

798
925

30.3
28.6
28.9

4.5
4.4

３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）

売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

22,84047,500

8.4
6.9

2,090
4,750

3.6
6.6

2,340
5,150

5.2
7.7

百万円

％

円 銭

1,420 △11.6
3,350
3.5

67.49
159.22

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)―、 除外―社 (社名)（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更

―
： 有

②

①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

2022年３月期

23,000,000株

2021年３月期

23,000,000株②

期末自己株式数

2022年３月期

1,959,443株

2021年３月期

1,978,723株③

期中平均株式数

2022年３月期

21,028,175株

2021年３月期

21,002,402株(参考) 個別業績の概要
１．2022年３月期の個別業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
2022年３月期
2021年３月期

営業利益(％表示は対前期増減率)
経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

25,991
22,837

13.8
△0.9

2,850
2,211

28.9
△11.2

3,380
2,937

15.1
8.3

2,469
2,144

15.1
18.2

１株当たり
当期純利益
2022年３月期
2021年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

117.42102.12――（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年３月期
2021年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率百万円

26,81925,2052022年３月期
17,869百万円

１株当たり純資産％

17,86915,9972021年３月期

円 銭

66.6
63.5
15,997百万円

849.29761.01２．2023年３月期の個別業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高
第２四半期(累計)
通 期

※
※

経常利益

当期純利益

１株当たり当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

13,56028,000

8.8
7.7

1,940
3,700

7.4
9.5

1,350
2,560

△6.9
3.7

64.16
121.67

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料6ページ１．経営成績等の概況（４）今後の見通しをご覧ください。

株式会社クレスコ(4674) 2022年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 5（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 5（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 7（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 7（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 9（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………12（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………14（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………16（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………16（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………16（追加情報） …………………………………………………………………………………………16（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………17（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………21（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………22

1

株式会社クレスコ(4674) 2022年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当社企業グループは、2021年４月１日から、10年間の長期グループビジョン「CRESCO Group Ambition 2030」をスタートし、2021年度は、その初年度にあたります。また、当該ビジョンの具現化に向け、中期経営計画として、
中期経営計画2023（2021年度～2023年度）、中期経営計画2026（2024年度～2026年度）、中期経営計画2030（2027
年度～2030年度）の３ステップを設定し、最初のステップとなる中期経営計画2023では、「連結売上高500億円」「連結営業利益額50億円」「ROE15％以上」を目標といたしました。
「CRESCO Group Ambition 2030」

人が想い描く未
人が想い描く未来
来、その先
その先へ
へ
クレスコグループは最高のテクノロジーと絆で”わくわくする未来”を創造します
中期経営計画2023「CRESCO Group Ambition 2030」の実現を通して売上高1,000億円を目指してまいります。この目標を具現化するため、中期経営計画2023では、以下の重点戦略、基本戦略、経営目標を策定いたしました。
（新たなビジネスの柱を生み出すための３つの重点戦略）
・デジタルソリューションの強化（デジタルソリューションの売上倍増、新規デジタルソリューションの拡充）
・機動的経営の進化（「DX銘柄」認定の取得、グループ連携の強化による事業拡大）
・人間中心経営の深化（「健康経営優良法人」上位企業へ、次世代人財育成の充実）（コアビジネス領域をより強固にするための３つの基本戦略）
・ITサービスの拡大（エンタープライズ/金融/製造セグメントごとに定めた施策に基づく事業拡大）
・品質の強化（新技術/ニーズ変化に対応したマネジメントプロセスの継続的な改善と実践）
・技術の強化（新技術/重点技術（AI、クラウド、アジャイル）によるビジネス拡大）（経営目標）
・連結売上高：500億円
・連結営業利益額：50億円
・ROE：15％以上
当連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日）の経営環境は、新型コロナウイルス禍が継続する中、業種によって濃淡はあるものの、前期に比べ、幅広い業界で景況感が改善しました。緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の全面解除以降、新たに発生したオミクロン株の感染拡大が懸念ではありましたが、その影響は限定的であり、経済活動の正常化に向けた動きは、活発な状況が継続しました。
企業動向の改善が続く中、IT戦略の遂行状況も、「デジタル変革（DX）」を核として加速しております。当社企業グループにおきましても、引き合いは旺盛な状況にあり、コロナ禍で大きな打撃を受けた業界・業種も将来を見据え、IT投資は回復の兆しを見せております。オンライン商談のほか、対面での営業活動も従来の勢いに回復し、新規顧客の開拓にも大きな支障はありませんでした。
当社企業グループでは、中期経営計画2023に則り、環境の変化に即した顧客ポートフォリオや事業体制の見直し、既存顧客を中心とした受注量の確保、先端技術（AIやクラウド分野等）を取り込んだ新規事業・サービスの開発に注力するとともに、社内DXの推進（テレワーク体制の強化、オンラインコミュニケーションツールの活用、デジタ
ルマーケティングの強化）、オフィススペースの最適化など、攻めの施策を継続的に実行しております。また、エバンジェリスト活動の一環として、AIやクラウド、RPA関連の社外向けセミナーや各種イベントでの講演など、様々なプロモーションを実施いたしました。
なお、当連結会計年度のトピックスは、以下のとおりです。
2021年４月：・グループビジョン「CRESCO Group Ambition 2030」をスタート
・当社社員が、UiPath社主催「UiPath Today」で講演
2021年５月：・報告セグメントを変更
・経済産業省から「DX認定事業者」に認定
・マイクロソフト社のパートナーとして「Goldコンピテンシー」に認定

2

株式会社クレスコ(4674) 2022年３月期 決算短信
2021年６月：
・新型コロナワクチン接種時及び副反応時の特別休暇制度を導入
・新型コロナウイルス感染症に係る支援により、日本赤十字社から「金色有功章」を拝受
・㈱ＯＥＣの株式取得（子会社化）を発表
・報酬委員会を設置
2021年７月：・クラウドマネージドサービス「Creage」（クレアージュ）のMicrosoft Azure®への適用を発表
・当社社員が、PMI日本支部主催「PMI日本フォーラム2021」で講演
・2021年10月１日付の役員人事を決定
2021年８月：
・リアルとオンラインを融合する「ニューノーマルな交流拠点」となる多目的スタジオを設置
・都内公立小中学校のデジタル活用支援の取組みへ参画
・当社及び当社子会社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を完了
2021年９月：
・当社のソリューション及びお客様事例等を紹介する新Webサイトをオープン
・2021年10月１日付の組織変更及び人事異動を決定
・子会社である㈱クリエイティブジャパンが、「ELTRESアドオンIoT開発キット」を発表
2021年10月：
・オンラインイベント「クレスコフェア2021」を開催
・IaaS型クラウドサービス「SOROBAN」の販売代理店契約を締結
・㈱クリエイティブジャパンが、「IoT・エッジAIアイデアコンテスト2021」を開催
・当社社員が２年連続で『UiPath Japan MVP 2021』に認定
2021年11月：
・当社社員が組込みシステム技術協会「ET & IoT 2021」で講演
・「第５回 日経スマートワーク経営調査」で３つ星の評価を獲得
・東証新市場区分における「プライム市場」を選択
2021年12月：
・当社社員が「第２回日本眼科AI学会総会 眼科AIコンテスト」で入賞
・名古屋大学と組込みセキュリティに関する共同研究を開始
・当社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を完了
・関連会社である㈱ウェインの株式を一部売却し、持分法適用の範囲から除外
・代表取締役の異動（2022年４月１日付）を決定
2022年１月：
・当社IRサイトが主要３社のIRサイトランキング調査で受賞
・東証新市場区分（プライム市場）に決定
・新型コロナウイルスワクチン３回目接種時の休暇付与を開始
・都内公立小中学校に対するデジタル活用支援に関する取り組みを開始
・当社連結子会社３社間の合併方針合意を発表
2022年２月：
・日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）「FC東京」とのクラブスポンサー契約を継続
・コーポレートブランドロゴの変更及び㈱クリエイティブジャパンの商号変更を発表
・役員人事（2022年６月17日付）を決定
・組織変更及び人事異動（2022年４月１日付）を決定
・業績予想（連結・個別）及び配当予想の修正を決定
2022年３月：
・当社社員が「ITトレンドEXPO2022 Spring」で講演
・健康経営優良法人制度に基づく「健康経営優良法人2022」に認定
・当社社員が「IBM Champion 2022」に認定
・当社連結子会社３社の再編（完全子会社間の合併）を公表
・ラジオNIKKEI「この企業に注目！相場の福の神」に当社新社長である冨永が出演
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高444億50百万円（前年同期売上高397億６百万円、11.9％増）、
営業利益44億57百万円（前年同期営業利益34億84百万円、27.9％増）、経常利益47億82百万円（前年同期経常利益
41億１百万円、16.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益32億36百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純利益26億34百万円、22.9％増）と増収増益となりました。

3

株式会社クレスコ(4674) 2022年３月期 決算短信
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
売上高（千円）セグメント

セグメント損益（千円）

前期

当期

前年
同期比

前期

当期

前年
同期比

エンタープライズ

17,075,810

18,219,847

106.7%

1,676,054

2,255,224

134.6%

金融

12,360,724

13,689,402

110.7%

1,534,308

1,719,695

112.1%

製造

8,809,725

10,433,216

118.4%

1,425,119

1,744,049

122.4%

ITサービス事業計

38,246,259

42,342,466

110.7%

4,635,482

5,718,970

123.4%

デジタルソリューション事業

1,459,884

2,107,907

144.4%

126,175

145,193115.1%

合計

39,706,144

44,450,374

111.9%

4,761,657

5,864,164

123.2%①ITサービス事業
ITサービス事業の売上高は、423億42百万円（前年同期比10.7％増）となり、セグメント利益（営業利益）は57億18百万円（前年同期比23.4％増）となりました。サブセグメント別の状況は、次のとおりであります。
（エンタープライズ）「エンタープライズ」区分の売上高は、182億19百万円（前年同期比6.7％増）となりました。これは主として、前年同期は新型コロナウイルス禍の影響を受けていた「人材紹介・人材派遣」「運輸」「建設・不動産」「旅行・ホテル」の各分野での受注が回復したことと、第２四半期より㈱ＯＥＣを連結したことに伴う「医療・ヘルスケア」分野での売上高の増加によるものであります。
また、「エンタープライズ」区分のセグメント利益（営業利益）は、22億55百万円（前年同期比34.6％増）となりました。これは主として、上記の売上高の増加や、前年上期の新型コロナウイルス禍に伴うテレワーク体制への移行時における生産性の低下が解消されたことに加え、前年上期に連結子会社において発生していた不採算プロジェクトが解消したことによるものであります。
（金融）「金融」区分の売上高は、136億89百万円（前年同期比10.7％増）となりました。これは、「保険」分野において大型案件を受注したことに加え、証券やクレジットカード等「その他」の分野におけるIT投資の拡大があったほか、㈱ＯＥＣの連結効果により「その他」分野の増収があったことによるものであります。
また、「金融」区分のセグメント利益（営業利益）は、17億19百万円（前年同期比12.1％増）となりました。これは主として、上記の売上高の増加によるものであります。
（製造）「製造」区分の売上高は、104億33百万円（前年同期比18.4％増）となりました。これは、新型コロナウイ
ルス禍に伴う半導体不足により「自動車・輸送機器」分野では売上高は前年同期とほぼ同水準となったものの、「機械・エレクトロニクス」分野において先行投資を目的とする案件の増加があったことや㈱ＯＥＣを連結したことによるものであります。
また、「製造」区分のセグメント利益（営業利益）は、17億44百万円（前年同期比22.4％増）となりました。これは、「自動車・輸送機器」分野において連結子会社における不採算プロジェクトが生じたものの、前年上期の新型コロナウイルス感染症による生産性の低下を解消できたことに加え、上述の「機械・エレク
トロニクス」分野における売上高の増加があったことによるものであります。
②デジタルソリューション事業
デジタルソリューション事業の売上高は、21億７百万円（前年同期比44.4％増）となりました。これは主として、当社の主力クラウドサービスである「Creage」やRPAライセンスの販売が増加したこと、及び一部の連結子会社において大型のソリューション案件を獲得したことによるものであります。
また、セグメント利益（営業利益）は１億45百万円（前年同期比15.1％増）となりました。これは主として、
前年第４四半期において利益率の高いライセンス販売があったものの、当期は上述のとおり売上高が大きく増加していることによるものであります。

4株式会社クレスコ(4674) 2022年３月期 決算短信

（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産総額は前連結会計年度末に比べ、27億94百万円増加し、331億36百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ21億７百万円増加し、221億86百万円となりました。これは主に、現金及び預金が８億６百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が６億83百万円、有価証券が４億97百万円、前払費用が60百万円、仕掛品が45百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べ、６億87百万円増加し、109億49百万円となりました。これは主に、投資有価証券が２億37百万円、ソフトウェアが73百万円、繰延税金資産が37百万円それぞれ減少したものの、のれんが10億34百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末における負債合計は前連結会計年度末に比べ１億46百万円増加し、110億２百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ２億81百万円増加し、74億34百万円となりました。これは主に、未払法人税等が１億20百万円減少したものの、買掛金が２億55百万円、賞与引当金が１億42百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定負債は前連結会計年度末に比べ１億35百万円減少し、35億68百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が２億３百万円増加したものの、長期借入金が３億22百万円、資産除去債務が17百万円それぞれ減少したことによるものです。
当連結会計年度末における純資産合計は前連結会計年度末に比べ26億48百万円増加し、221億34百万円となりました。これは主に、利益剰余金が23億77百万円、その他有価証券評価差額金が１億97百万円それぞれ増加し、自己株
式が23百万円減少したことによるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ７億22百万円増加し、117億37百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは32億22百万円の収入（前年度31億55百万円の収入）となりました。
これは主に、法人税等の支払額が17億42百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が48億79百万円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは11億55百万円の支出（前年度47百万円の支出）となりました。
これは主に、投資有価証券の償還による収入が43億73百万円、投資有価証券の売却による収入が９億48百万円、有価証券の売却による収入が３億85百万円あったものの、投資有価証券の取得による支出が49億94百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が11億68百万円、有価証券の取得による支出が５億53百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは13億52百万円の支出（前年度14億79百万円の支出）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入が３億60百万円あったものの、配当金の支払額が８億40百万円、長期借入金の返済による支出が８億９百万円あったことによるものです。

5

株式会社クレスコ(4674) 2022年３月期 決算短信

（４）今後の見通し
本資料における2023年３月期の連結業績予想につきましては、現時点において入手可能かつ合理的な情報による判断及び以下の仮定に基づいて作成しており、さまざまなリスクや不確定な要素等の要因により、実際の業績と大きく異なる可能性がございます。
・新型コロナウイルス禍の収束時期は不透明ながら、影響は限定的であり、事業に大きな支障はない。
新型コロナウイルス禍の収束が当面難しいこと、新たな変異株の発生・流行に起因する景気の下振れリスク
が、依然拭い切れないことに変わりはありません。新型コロナウイルスに起因する特定の業種における休業要請
や時短要請をはじめとする感染予防対策等が再度講じられた場合、新たな変異株の発生による世界的な感染拡大に対する政府の措置等があった場合、お客様や当社企業グループへの影響は避けられず未だ楽観できない状況にあります。しかし、足元では、３回目のワクチン接種を含む感染の予防対策に重点を置き、できるだけ制約のない日常生活と経済活動に戻していくための取り組みが浸透しつつあることに加え、オンラインや対面による営業活動やリモート開発、在宅勤務も常態化しており、2022年度における新型コロナウイルス禍の事業への影響は限定的と判断しております。
・ロシア・ウクライナ紛争の状況次第で、お客様のビジネスに大きな影響が生じ、IT投資にも影響が及ぶ。
ロシア・ウクライナ紛争は、戦争に発展し、２国間のみならず欧米や中国を巻き込んだ国際的な問題となっております。関係各国による経済制裁や輸出入制限に起因するサプライチェーンの悪化や物価の高騰が顕在化しており、予断を許さない状況が続いております。ロシア・ウクライナ紛争による情勢の変化次第では、景気が悪化
し、お客様のビジネスにも大きな影響が生じて、IT投資が下振れすることも予想されます。景気動向や紛争の情勢を注視し、前広で機動的な営業活動を行い、常に臨機応変に当該危機に対応してまいります。
・景況感は、先行き不透明感はあるものの、基本的にはIT投資は改善傾向が継続し、受注は増加する。
2022年度の経済見通しは、2022年３月の日銀短観において、製造業、非製造業ともに、2020年６月以来、７期ぶりの悪化となりました。代表的な指標である大企業・製造業の「最近」業況判断指数（DI）は、前回12月調査
から１ポイント悪化しプラス14、「先行き」DIはプラス９と、「最近」のプラス14から５ポイントの悪化が見込
まれております。また、大企業・非製造業の「最近」DIも前回12月調査から１ポイント悪化しプラス９、「先行き」DIはプラス７と、「最近」のプラス９から２ポイントの悪化が見込まれており、景況感は先行きの不透明感を否めません。その反面、2022年度のソフトウェア投資額（計画）は、2021年度に比べ、引き続き全規模合計、全産業でプラスの推移となっており、2021年度におけるIT投資遅れの反動やDXの更なる進展が起きるものと予想しております。ニューノーマルへの対応ニーズは、事業変革や競争力強化などを実現する「デジタル変革（DX）」の追い風となり、今後も受注は増加する見込みです。多様化、複雑化するニーズを取り込み、着実な受注の獲得に努めてまいります。
今後、仮定の誤り等により開示すべき事象が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社企業グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針
であります。

6

株式会社クレスコ(4674) 2022年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形
売掛金
契約資産
電子記録債権
有価証券
金銭の信託
商品及び製品
仕掛品
貯蔵品
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
保険積立金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

7

当連結会計年度(2022年３月31日)

11,039,932
7,855,304―――
15,608459,292
64,14637,315
156,750
1,655
343,748
106,008
20,079,762

11,846,082―
434,665
7,905,749
198,834
31,361
957,044
73,436
41,477202,280
32,870404,271
58,922
22,186,996

733,255△415,947
317,308
589,040△464,390
124,650
19,99018,408△12,290
6,117
468,066

774,542△446,788
327,754
558,987△452,038
106,948
19,99021,888△14,824
7,063
461,756

494,413556,142
12,9501,063,506

1,528,539
482,691
14,1632,025,393

6,704,112
896,299
124,480
906,330
207,127△107,209
8,731,141
10,262,714
30,342,477

6,466,936
896,403
121,835
868,409
216,363△107,209
8,462,740
10,949,890
33,136,886

株式会社クレスコ(4674) 2022年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
未払事業所税
未払消費税等
契約負債
賞与引当金
役員賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
リース債務
退職給付に係る負債
資産除去債務繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計8

当連結会計年度(2022年３月31日)

1,856,920
100,000
671,934
2,336
681,171
1,056,596
33,827551,465―
1,457,806
72,3707,861
660,073
7,152,363

2,112,464
100,000
639,175
3,101
595,295
936,448
34,776570,223
109,0011,600,244
96,5206,377
630,625
7,434,253

1,142,515
52,746
4,341
2,432,926
71,69624
3,704,250
10,856,613

820,322
52,697
4,621
2,636,766
54,102―
3,568,510
11,002,763

2,514,875
3,363,262
14,388,180△2,207,691
18,058,626

2,514,875
3,382,707
16,765,589△2,184,556
20,478,616

1,427,859
2,547△3,1691,427,236
19,485,863
30,342,477

1,624,957
11,511
19,037
1,655,506
22,134,123
33,136,886

株式会社クレスコ(4674) 2022年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
役員報酬及び給料手当
賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
採用費
交際費
地代家賃
消耗品費
のれん償却額
事業税
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益
デリバティブ評価益
助成金収入
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
有価証券評価損
デリバティブ評価損
投資顧問料
寄付金
その他
営業外費用合計
経常利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
39,706,144
32,506,537
7,199,607(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
44,450,374
35,751,636
8,698,737

38,922
1,579,614
84,749163,719
72,37032,879241,243
158,845
18,447
160,881
59,271
132,414
192,874
778,917
3,715,150
3,484,456

61,355
1,755,013
130,307
227,885
95,52054,613
289,039
161,051
31,851
159,155
93,170180,893204,075
797,067
4,241,000
4,457,736

331,272
73,77957,849338,955
49,497
18,437
34,672
904,463

388,988
49,782
29,783―34,1852,228
41,703546,670

6,351――
65,409200,000
16,104
287,865
4,101,054

6,160
15,03590,464
96,3483,000
10,764
221,772
4,782,6349

株式会社クレスコ(4674) 2022年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益
投資有価証券償還益
保険解約返戻金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
投資有価証券償還損
減損損失
コーポレートロゴ等変更費用
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

10(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

258,256896
28,710―287,863

220,636―
23,8606,104
250,601

3,789
95,57515,30862,542
175,188―
22,841
375,245
4,013,673
1,492,406△113,136
1,379,270
2,634,403―
2,634,403

1,272
6,164
―
4,216
72,77928,99540,331
153,758
4,879,477
1,647,767△4,9291,642,837
3,236,640―
3,236,640

株式会社クレスコ(4674) 2022年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
2,634,403(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
3,236,640

1,382,020
2,547
5,409
1,389,977
4,024,380

197,098
8,964
22,207228,269
3,464,909

4,024,380―

3,464,909―

11

株式会社クレスコ(4674) 2022年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,514,875

利益剰余金

4,473,108

12,509,598

自己株式△3,357,059

株主資本合計16,140,523

当期変動額
剰余金の配当△755,822△755,822

親会社株主に帰属す
る当期純利益2,634,403

2,634,403

自己株式の取得△95△95

自己株式の処分

5,153

34,46339,617

自己株式の消却△1,115,000

1,115,000―

持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

△1,109,846

1,878,581

1,149,368

1,918,102

2,514,875

3,363,262

14,388,180△2,207,691

18,058,626

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金
整累計額
累計額合計
当期首残高

45,8380△8,57937,259

新株予約権

純資産合計

8,144

16,185,927

当期変動額
剰余金の配当△755,822

親会社株主に帰属す
る当期純利益2,634,403

自己株式の取得△95

自己株式の処分

39,617

自己株式の消却―

持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）―
1,382,020

2,547

5,409

1,389,977△8,144

1,381,832

当期変動額合計

1,382,020

2,547

5,409

1,389,977△8,144

3,299,935

当期末残高

1,427,859

2,547△3,1691,427,236―

19,485,863

12

株式会社クレスコ(4674) 2022年３月期 決算短信
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,514,875

3,363,262

利益剰余金
14,388,180

自己株式△2,207,691

株主資本合計18,058,626

当期変動額
剰余金の配当△840,963△840,963

親会社株主に帰属す
る当期純利益3,236,640

3,236,640

自己株式の取得
自己株式の処分

19,445△360△360

23,49642,941

自己株式の消却―

持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△18,268△18,268―

19,4452,377,409

23,1352,419,990

2,514,875

3,382,707

16,765,589△2,184,556

20,478,616

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金
整累計額
累計額合計
当期首残高

1,427,859

2,547△3,1691,427,236

新株予約権

純資産合計
―

19,485,863

当期変動額
剰余金の配当△840,963

親会社株主に帰属す
る当期純利益3,236,640

自己株式の取得△360

自己株式の処分

42,941

自己株式の消却―

持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△18,268
197,098

8,964

22,207

197,098

8,964

1,624,957

11,511

13

228,269―

228,269

22,207228,269―

2,648,259

19,037

1,655,506―

22,134,123

株式会社クレスコ(4674) 2022年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有価証券売却損益（△は益）デリバティブ評価損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券償還損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
契約資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

4,013,673
265,274
132,414
175,188△2,105
155,655
4,140△21,295
171,351△405,051
6,351△57,849△338,955△18,437
3,789
15,308△162,681
61,645△332,636
91,335―△49,758
201,311△329,945△69,995
114,030
3,622,757
407,315△7,204△867,435
3,155,433

14(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
4,879,477
260,580
180,893
72,779―113,369
24,150△1,483
113,877△438,770
6,160△29,783
90,464△2,2281,272―△214,472
4,216△288,983△76,111△198,834
170,277△89,412△49△26,632△16,966
4,533,790
437,881△6,028△1,742,941
3,222,701

株式会社クレスコ(4674) 2022年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

15(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△1,201△112,545
190,939△74,255△109,441△5,807,359
888,196
5,317,304△3,001△553,469
385,171△99,921△110,322△4,994,729
948,790
4,373,026△147,915△1,168,714△102,000
40,116△129,242△47,405―
65,106
2,195△1,155,867――△713,284△2,169△755,592△95△8,144△1,479,286
2,140
1,630,882
9,384,749
11,015,631△60,000
360,000△809,153△2,434△840,405△360―△1,352,353
7,804
722,284
11,015,631
11,737,916

株式会社クレスコ(4674) 2022年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
１．収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は次のとおりです。
ソフトウェアの準委任契約及び派遣契約並びに請負契約
ソフトウェアの準委任契約及び派遣契約並びに請負契約に関して、従来は、各報告期間の期末日までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）、その他の場合には検収基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、
財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、準委任契約及び派遣契約に関しては、契約の内容に応じて、提供したサービスの工数や作業時間等の指標に基づいて行っており、請負契約に関しては、各報告期間の期末日までに発生したプロジェクト原価が、予想されるプロジェクト原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、請負契約については、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、「契約資産」が198,834千円増加し、「売掛金」が同額減少するとともに、「契約負債」が109,001千円増加し、「その他」が同額減少しております。また、連結キャッシュ・フロー計算書において、「売上債権の増減額」が198,834千円減少し、「契約資産の増減額」が同額増加しております。なお、これらの変更が、当連結会計年度の連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書及び１株当たり情報に与える影響はありません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社企業グループでは、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財
務諸表作成時点において入手可能な情報に基づき実施しております。
これらの会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定については「１．経営成績等の概況（4）今後の見通し」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影

響については不確定要素が多いため、今後の状況に変化が生じた場合には、将来における当社企業グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

16

株式会社クレスコ(4674) 2022年３月期 決算短信
(セグメント情報等)（セグメント情報）
１ 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ITサービス事業」
及び「デジタルソリューション事業」を報告セグメントとしております。
なお、「ITサービス事業」については、契約ごとのエンドユーザー業種を基準として、「エンタープライズ」「金融」「製造」の３つの区分に細分化しております。
区分
エンタープライズ

エンドユーザー業種
情報・通信、広告、流通サービス、運輸、人材紹介・人材派遣、公共、
資源・エネルギー、建設・不動産、旅行・ホテル、医療・ヘルスケア、その他

金融

銀行、保険、その他

製造

自動車・輸送機器、機械・エレクトロニクス、その他(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「ITサービス事業」は、主にエンタープライズシステム、金融システム、組込みシステム、AIシステム、モバイ
ルシステム、プラットフォーム、アジャイル開発・ニアショア開発・オフショア開発、RPA導入支援、データアナ
リティクス、UXデザインといったコンサルティング並びにIT企画・開発・保守の総合サービスを行っております。
「デジタルソリューション事業」は、主にクラウド、Robotics、AI&Data、セキュリティ、UX/UIといった顧客のDX実現を支援する製品・サービスからなるソリューション群の提供を行っております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、2022年３月期を初年度とする「中期経営計画2023」の遂行にあたり、デジタルソリューシ
ョン事業の本格的な成長を目指して、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「ソフトウェ
ア開発事業」「組込型ソフトウェア開発事業」から、「ITサービス事業」「デジタルソリューション事業」に変更
しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており「３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更による「ITサービス事業」「デジタルソリューション事業」の売上高及びセグメント利益に与える影
響はありません。

17

株式会社クレスコ(4674) 2022年３月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)(単位：千円)
報告セグメントITサービス事業

連結財務諸
表計上額

調整額

エンタープ
ライズ

金融

製造

計

デジタルソ
リューショ
ン事業

外部顧客への売上高

17,075,810

12,360,724

8,809,725

38,246,259

1,459,884

39,706,144―

39,706,144

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,058

―

―

1,058

492

1,551

△1,551―

17,076,869

12,360,724

8,809,725

38,247,318

1,460,377

39,707,696△1,551

39,706,144

セグメント利益

1,676,054

1,534,308

1,425,119

4,635,482

126,175

4,761,657△1,277,200

3,484,456

セグメント資産6,940,402

4,778,196

3,037,090

14,755,689

639,719

15,395,409

14,947,068

30,342,477

減価償却費

100,643

71,362

59,613

231,620

10,692

242,31222,961

265,274

有形固定資産及び無形固定資産の増加
額

71,44967,22637,948

176,623

6,381

183,005

5,079

188,085

合計

売上高

計

その他の項目(注) １

調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,277,200千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,277,200
千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額14,947,068千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資
資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,079千円は、本社管理部門の設備投資額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)
報告セグメントITサービス事業

連結財務諸
表計上額

調整額

エンタープ
ライズ

金融

製造

計

デジタルソ
リューショ
ン事業

外部顧客への売上高

18,219,847

13,689,402

10,433,216

42,342,466

2,107,907

44,450,374―

44,450,374

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

―

―

18,219,847

13,689,402

10,433,216

42,342,466

2,107,907

44,450,374―

44,450,374

セグメント利益

2,255,224

1,719,695

1,744,049

5,718,970

145,1935,864,164△1,406,427

4,457,736

セグメント資産7,710,336

5,712,510

4,441,175

17,864,022

846,91318,710,935

14,425,950

33,136,886

減価償却費

100,971

71,75856,678229,40913,601

243,010

17,570260,580

有形固定資産及び無形固定資産の増加
額

92,37358,266

43,668194,309

11,145

205,454

14,321

219,775

合計

売上高

計

その他の項目18

株式会社クレスコ(4674) 2022年３月期 決算短信(注) １

調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,406,427千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,406,427
千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額14,425,950千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資
資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,321千円は、本社管理部門の設備投資額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（関連情報）
前連結会計年度(自１

2020年４月１日

至2021年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

日本アイ・ビー・エム㈱当連結会計年度(自１

関連するセグメント名
5,032,470

2021年４月１日

至ITサービス事業

2022年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。

（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：千円)
報告セグメントITサービス事業

減損損失

エンタープ
ライズ
145,151

金融
8,221

製造

小計

13,633167,006

19

デジタルソ
リューショ
ン事業
8,181

計
175,188

全社・消去

―

合計

175,188株式会社クレスコ(4674) 2022年３月期 決算短信
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)
報告セグメントITサービス事業

減損損失

エンタープ
ライズ
40,038

金融製造

22,9697,736

小計
70,744

デジタルソ
リューショ
ン事業
2,035

計
72,779

全社・消去

―

合計

72,779（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：千円)
報告セグメントITサービス事業
エンタープ
ライズ

金融

製造

小計

デジタルソ
リューショ
ン事業

計

全社・消去

合計

当期償却額

80,99529,052

16,416

126,465

5,949

132,414―

132,414

当期末残高

308,170

95,29568,083

471,549

22,863

494,413―494,413

当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)
報告セグメントITサービス事業
エンタープ
ライズ

金融

製造

小計

デジタルソ
リューショ
ン事業

計

全社・消去

合計

当期償却額

67,57042,94065,631

176,141

4,751

180,893―

180,893

当期末残高

460,782

363,091

686,553

1,510,427

18,111

1,528,539―

1,528,539（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。

20

株式会社クレスコ(4674) 2022年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至１株当たり純資産額

926.96円

1,051.97円

１株当たり当期純利益

125.43円

153.92円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益―円―円(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

(自
至

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

2,634,403

3,236,640――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

2,634,403

3,236,640

普通株式の期中平均株式数(株)21,002,402

21,028,175

普通株主に帰属しない金額(千円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第７回新株予約権
4,470個（普通株式894,000株）―

本新株予約権の全部について、2021年２月24日付
で取得及び消却を行っております。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)

項目
純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(2022年３月31日)

19,485,863

22,134,123――

普通株式に係る期末の純資産額(千円)19,485,863

22,134,123

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)21,021,277

21,040,557

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

21

株式会社クレスコ(4674) 2022年３月期 決算短信
(重要な後発事象)（連結子会社間の合併）
当社の連結子会社であるアルス㈱、㈱エヌシステム及び㈱ネクサスの３社は、2022年３月28日付で合併契約を締結し、2022年４月13日開催の各社の臨時株主総会でその承認を受けております。
合併の概要は以下のとおりであります。
１．取引の概要(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容（存続会社）
名称
アルス㈱事業の内容 人事、給与、ワークフロー 設備保全業務のコンサル、提案、システム開発、導入、運用支援（消滅会社）
名称
事業の内容
名称
事業の内容

㈱エヌシステムシステム開発、運用保守、プロダクト商品開発㈱ネクサス
ソリューションサービス、システム開発、サーバーインフラ構築(2) 企業結合日
2022年７月１日（予定）(3)企業結合の法的形式
アルス㈱を存続会社、㈱エヌシステム及び㈱ネクサスを消滅会社とする吸収合併方式(4) 企業結合後の名称
アルス㈱
なお、アルス㈱は2022年７月１日の効力発生日以降、㈱クレスコ ジェイキューブに商号変更する予定です。
(5)その他取引の概要に関する事項
本合併は、今後想定される経営環境の変化や競争関係の激化に対応すべく、３社のノウハウ及びリソースの統合を図るとともに、人材・経営資源の有効活用を行い、大規模プロジェクトへの対応や新たなサービスの提供により、ビジネスの拡大を推進し、業界における当社企業グループの競争優位性の確保・向上を図ることを目的とするものです。
２．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離当会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

22