法人番号８９

平成 27 事業年度に係る業務の実績及び第２期中期目標期間に係る業務の実績に関する報告書

平成２８年６月
大学共同利用機関法人
高エネルギー加速器研究機構

高エネルギー加速器研究機構○の場を提供するとともに、国内、国際共同研究を先導して加速器科学の研究を推進する世界に開かれた国際的な研究機関である。

法人の概要(1) 現況
① 法人名
大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構② 所在地
茨城県つくば市③ 役員の状況
機構長
鈴木 厚人（平成 22 年 4 月 1 日〜平成 27 年 3 月 31 日）
機構長
山内 正則（平成 27 年 4 月 1 日〜平成 30 年 3 月 31 日）
理事数
4人
監事数
2（2）人
※（ ）は非常勤の数で内数④ 大学共同利用機関等の構成
大学共同利用機関
素粒子原子核研究所（茨城県つくば市）
物質構造科学研究所（茨城県つくば市）
大学共同利用機関と同等な重要組織
加速器研究施設（茨城県つくば市）
共通基盤研究施設（茨城県つくば市）
その他研究施設等
J‑PARC センター（茨城県那珂郡東海村）
和光原子核科学センター（埼玉県和光市）⑤ 教職員数（平成 27 年 5 月 1 日現在）
教員 365 人
研究系技術職員 161 人
事務職員等 165 人

機構の基本的な目標は、以下の事項である。
○ 高エネルギー加速器を用いた素粒子・原子核に関する実験的研究及び関連する実験的・理論的研究並びに生命体を含む物質の構造・機能に関する実験的研究及び理論的研究を行い、自然界に働く法則や物質の基本構造を探求することにより、人類の知的資産の拡大に貢献する。
○ 大学共同利用機関法人として、国内外の研究者に上記の研究分野に関する
共同利用の場を提供し、加速器科学の最先端の研究及び関連分野の研究を発展させる。
○ 世界の加速器科学研究拠点として、国際共同研究を積極的に推進して、素粒子、原子核、物質、生命に関する科学研究を発展させる。
○ 開かれた研究組織として、国内外の大学・研究機関及び民間企業と加速器科学の諸課題について、共同研究を積極的に行い、加速器科学の発展に貢献する。
○ 研究領域及び研究の方向性については、関連分野のコミュニティからのボ
トムアップ的な提案を基に、機構全体としての位置付けを行い、それに機構が一体として取組む。
○ 共同利用の基盤施設である加速器の性能向上に関する研究及び加速器に関連する基盤的技術の向上に関する研究を推進する。
○ アジア・オセアニア地域に位置する研究機関として、特にアジア・オセア
ニア地域の諸機関との連携協力を重視し、同地域における加速器科学研究の中心的役割を果たす。
○ 大学院等への教育協力を行うとともに、加速器科学分野の人材育成の活動を行う。
○ 上記の目標を達成するために、機構長のリーダーシップの下に、教員、技術職員、事務職員が一体となった運営を行う。
○ 研究成果を積極的に社会に公開し、加速器科学に対する社会の要請に応えるとともに、研究者間の交流、国民の理解の促進に努める。
○ 国民と社会から委託された資産を有効に活用し、世界水準の研究を行っていくために、共同利用、研究及び業務等に関する自己評価及び外部委員による評価（外部評価）を実施し、評価結果を公表する。

(2) 法人の基本的な目標等
国立大学法人法第30条の規定により、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構が達成すべき業務運営の目標を定める。
大学共同利用機関法人である高エネルギー加速器研究機構（以下「機構」という。）は、我が国の加速器科学（以下では、高エネルギー加速器を用いた素粒子・原子核に関する実験的研究及び理論的研究並びに生命体を含む物質の構造・機能に関する実験的研究及び理論的研究も包含した、広義の加速器科学を指す。）の総合的発展の拠点として、国内外の関連分野の研究者に対して研究1

高エネルギー加速器研究機構
大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構 組織図（平成 27 事業年度）

大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構 組織図（平成 26 事業年度）

2

高エネルギー加速器研究機構

大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構 組織図（平成 21 事業年度）

3

高エネルギー加速器研究機構○(4) CERN における ATLAS 実験
機構が参加する CERN（欧州合同原子核研究機関）の ATLAS 実験では、国内の参加機関の中心的役割を担うとともに、ATLAS 測定器の建設、運用、データ解析に重要な役割を果たし、ヒッグス粒子の発見に大きく貢献した。

全体的な状況

１．教育研究等の質の向上の状況【平成22〜26事業年度】(1) Ｂファクトリーによる実験
Ｂファクトリー共同利用実験では、衝突性能の指標であるルミノシティのピーク値及びデータ収集量でともに世界最高を記録した後、平成22年度6月
末に運転を終了し、ビーム衝突性能を飛躍的に高めるSuperKEKB加速器とBelle II測定器への改造が進められた。また、収集した大量のデータを解析して小林・益川理論の精密検証を行い、世界最高精度のCP非対称性の測定結果と、Ｂ中間子の崩壊測定による新しい物理の探索に成果を上げた。また、４つ以上のクォークから構成される新共鳴粒子を多数発見し、それらの性質を調べた。

(5) 将来計画についての開発研究
リニアコライダー計画の関係では、国際協力により目標とする物理、加速器、測定器の詳細をまとめた ILC 技術設計報告書（ILC TDR)を完成した。
ナノビーム開発では、世界最小の垂直ビームサイズ 44nm を安定的に達成した。本機構は、特に TDR の加速器、物理、測定器の巻の内容や執筆編集において中心的な役割を果たした。
エネルギー回収型線形加速器（ERL）の開発では、実証機としてのコンパク
ト ERL を建設し、平成 25 年度に入射部の運転開始を経て、平成 26 年度に全体の調整運転を開始し、エネルギー回収を含めた光源加速器システムの実機実証を達成した。
先端的測定器開発では、測定器開発室において中性子科学やフォトンサイエ
ンスなどの量子ビーム利用によるサイエンスの高度化のため、素粒子・原子核実験のために開発された放射線検出器技術の展開研究を行い、高性能の中性子
イメージングやＸ線イメージングなどを実現してきた。

(2) 放射光を用いた実験
放射光科学研究施設には、PF と PF‑AR の２つの放射光源リングが整備されており、物質・材料・環境・生命科学などの幅広い分野で、共同利用者等を受入れ、基礎から応用までの多様な研究を行っている。共同利用実験では、
光熱水料等の影響により、平成 26 年度の実験時間は過去最低の水準となったにも係わらず、毎年の課題申請数はほぼ同水準を維持しており、放射光共同利用への高い需要を示している。研究成果では、生体防御機構の構造生物学的解明、シグナル伝達機構の解明、代謝に関与するタンパク質の構造解析、複雑な分子や金属クラスターの構造解析などの成果を上げた。

(6) アジア・オセアニア地域の諸機関との連携協力
世界の大型加速器に関する情報交換の場として、関連する各国関係者が集まる財政当局者会合（FALC）の他、将来加速器に関する議論を行う将来加速器国際委員会（ICFA）、アジア地域ではアジア地域将来加速器委員会（ACFA）等の会議に積極的に参加し、国際的な活動を行った。また、これらの会合、委員会
ではそれぞれ議長機関を務める年度もあり、議論を主導した。さらには本機構の主導により ACFA の下に設置されたアジア加速器・測定器フォーラム（AFAD）
について、共催機関のひとつとして運営に積極的に協力した。また、ヨルダン
においては中東放射光施設（SESAME）の理事会に継続的に出席したほか、セミナーや実習を行うなど、アジア・オセアニア地域の諸機関との連携協力を進めた。

(3) Ｊ‑PARC における実験
日本原子力研究開発機構と共同で設置した J‑PARC は、物質・生命科学実験施設、ハドロン実験施設、ニュートリノ実験施設が設置されており、大強度
陽子ビームの特長を活かして基礎研究から産業応用まで、幅広い分野の研究が行われている。
物質・生命科学実験施設では、中性子及びミュオンを利用した数多くの研究が進んだ。ニュートリノ実験 T2K では、μニュートリノが電子ニュートリ
ノに変化する現象の存在を確定させた。ハドロン実験施設では、ビーム強度の順調な増強に伴い、世界最高感度を目指す K 中間子稀崩壊実験及び K 中間子を含む原子核の探索実験のデータ収集を開始した。

(7) 共同利用研究者等の受入体制の充実
外国人研究員を含む共同利用研究者等の受入体制強化のため、共同利用研究者等から要望のあった事項の改善について検討を行い、緊急時連絡体制の検討

4

高エネルギー加速器研究機構
験が順調に進展した。

及び構築や、手続きの簡略化等を実施した。外部委託による外国人生活支援員の常駐日をつくば・東海キャンパスでそれぞれ週１日ずつ設け、外国人研究員の生活支援を強化した。

(2) 放射光を用いた実験
平成 27 年度は、年間 2,777 人延べ 22,022 人日（うち外国人延べ 2,673 人日）の共同利用者等を受入れ、基礎から応用までの多様な研究を行っている。研究成果としては、高圧下で超伝導を発現する鉄系化合物の新しい構造を明らかにしたこと、タンパク質 PI5P4Kβと GTP との複合体の構造解析に基づき行った実験の結果、GTP センサーががん増殖に必要であることを示したなど多数の成果があった。

(8) 大学院等への教育協力・実施
総合研究大学院大学（総研大）の基盤機関として、一般の大学ではなし得な
い最先端の教育を行うほか、筑波大学への講師の派遣を行うなど、大学院等への教育協力を行っている。その成果として、55 名に博士号を授与するほか、特別共同利用研究員制度では 85 名を、連携大学院制度では 126 名を受入れた（平成 22 年〜平成 26 年）。機構で学ぶ全ての大学院学生に向けた取組として、「KEK スチューデント・デイ」を実施し、所属大学の枠組みを超えた大学院学
生間の交流の活性化を図った。
放射光(PF)共同利用の中に大学院生奨励課題を設け、所属機関と PF 双方の教員が専門性を活かした教育を行った。

(3) J‑PARC における実験
物質・生命科学実験施設では、年間 380 人延べ 3,206 人日（うち外国人延べ469 人日）の共同利用者等を受入れ、中性子及びミュオンを利用した数多くの研究が進み、マルチフェロイックの起源となる異方性のメカニズムの解明、高い転移温度を有する反強磁性体の発見など多数の成果を上げた。
素粒子原子核実験のうちニュートリノ実験 T2K では、ニュートリノにおけるCP 対称性測定のため反ニュートリノによる実験を継続した。利用運転を再開
したハドロン実験施設では約 4 ヶ月にわたり共同利用運転を行い大強度の K 中
間子ビームを用いた原子核素粒子実験を遂行した。

(9) 人材育成
若手研究者の育成と、一般企業の研究者の加速器科学への理解を深めることを目的として、高エネルギー加速器セミナーを開催するなど、人材育成にむけた取組を継続的に行った。また、アジア・ヨーロッパにおいて複数回スクールを開催した。
機構職員の育成としては、広く国際的な視野を有する研究者等を育成するべ
く、長期海外派遣制度を運用して、平成 22 年度から 26 年度の間に 10 名（平均派遣期間約１年４カ月）の職員を派遣した。帰国後には研究会や学会など各種会合で成果の報告を行っている。また、主に大学 3 年生を対象としたサマースクール「サマーチャレンジ」を開催し、平成 22 年度から平成 26 年度までの間に 400 名を超える参加者があった。さらに、平成 23 年度からは物質・生命コースの参加者を対象に、量子ビームを用いた実習を秋頃に行い、サマーチャ
レンジのプログラムをより有意義なものとした。

(4) CERN における ATLAS 実験
ATLAS 実験では、LHC 加速器の運転再開とともに重心系エネルギー13TeV での陽子･陽子衝突実験により得られたデータをもとに、ヒッグスボソンなど既知の粒子の生成断面積を測定し、標準模型の枠外の物理現象の探索を行った。
(5) 将来計画についての開発研究
リニアコライダー計画の関係では、前年度に実現した 44nm という世界最小の垂直ビームサイズの更なる縮小化に向けて技術開発を継続した。測定器開発においては、性能／コストの最適化のための検討を進めた。
コンパクト ERL の電流増強及びエミッタンス低減へ向けたビーム調整等を行ない、平均電流値 1mA を実現した。また、光共振器に蓄積されたレーザー光と電子ビームを衝突させ、コンプトン散乱による X 線生成のための実験を継続して行い、昨年度に比べて 6 倍の X 線強度を実現した。
先端的測定器開発の関係では、計測器の活用に向けて大きな課題となっている放射線耐性について、機構及び測定器開発室を拠点として大学連携の組織的【平成 27 事業年度】(1) Ｂファクトリーによる実験
平成27年度に新たに加入した1大学を含め、国内12大学と国外85機関・大学（22ヶ国・地域）と本機構の計98機関・大学による共同利用実験として実施した。高度化したSuperKEKB加速器の試運転を平成28年2月に開始し、3月まで
約1,100時間の調整運転が行われるなど加速器機器や測定器の製作・据付・試

5

高エネルギー加速器研究機構
な研究を行い、大きな進展があった。
なお、KEK ロードマップに挙げられている新たなプロジェクトをどのように実施していくかを決めるため、研究推進会議において、KEK プロジェクト実施
計画(KEK‑PIP)の策定を開始した。

引き続き「KEK スチューデント・デイ」を開催したほか、81 名の大学院学生
をリサーチ・アシスタント（RA）として雇用した。
また、今年度も全国 10 校の高等専門学校を訪問し、総研大高エネルギー加速器科学研究科の紹介・勧誘活動を実施した。その時に寄せられた要望をもとに、高等専門学校専攻科学生を対象としたインターンシップを実施して 2名の学生を受け入れ、さらには、特別選抜入試を実施、1 名の合格者を出すなど先方の要望を受け入れながら教育協力を行った。

(6) アジア・オセアニア地域の諸機関との連携協力
機構は世界各国で開催される会合に参加し、主導的な役割を果たしている。
中でもアジア・オセアニア地域においては、ヨルダンに建設している中東放射
光施設（SESAME）について、各国関係者が集まる理事会において情報収集を行うとともに、若手研究者の育成事業構築のために、SESAME 関係者と検討を行った。また、当該地域での中性子・ミュオン科学の啓発と大学院生や若手研究者の教育、親交を目的とした第 7 回 AONSA Neutron School を、第 3 回 MLF School
他との共催で開催し、日本人 8 名のほかオーストラリア、インド、韓国、台湾、
インドネシアなど 10 の国と地域から合計 41 名の若手研究者、学生が参加した。

(9)人材育成
呉高等専門学校との連携や、高エネルギー加速器セミナーOHO'15 の開催を継続し、参加した学生との交流や企業等の研究者の育成を図った。8 月には全
国の大学等の学部学生（主に 3 年生）を対象とした「サマーチャレンジ」を開催し、9 日間、33 大学 79 人の学生が参加した。また、理系分野を目指す女子
高校生を対象に「理系女子キャンプ」を開催し、30 名が参加したほか、高校生対象のスクールとして、「Belle Plus」及び「ウィンターサイエンスキャンプ」を実施した。
海外における取組としては、日本・アジア青少年サイエンス交流事業に関連して、中国及び東南アジア諸国の学生を一定期間機構に受け入れ、加速器科学に関する技術交流を行った。さらに、ベトナムやインドにてスクールを開催す
るほか、機構独自の「KEK 外国人留学生奨学金」制度による奨学生の募集を昨
年度に引き続き実施した。
機構職員の長期海外派遣制度を継続し、新たに 2 名を派遣した。

(7) 共同利用研究者等の受入体制の充実
放射光、低速陽電子、中性子及びミュオンの４つの量子ビームの相補的利用の有用性に着目し、2 つ以上のビームを用いる「マルチプローブ共同利用実験課題」を新たに設け、実験を開始した。
外国人研究員を含む共同利用研究者等の受入体制強化のため、アンケートによる意向調査を実施し、可能なものから逐次実施した。
・共同利用者宿泊施設（つくば）の老朽化した 2 号棟カーペットの張替や 3号棟のベッドの更新などの滞在環境の整備を行った。
・J‑PARC ユーザーズオフィス及び共同利用者宿泊施設に電子看板を設置し、加速器運転情報のほかユーザーが行う各種手続方法や生活支援情報の提供を開始した。

２．業務運営・財務内容等の状況【平成 22〜26 事業年度】(1) 業務運営
機構では、一体的な組織運営のため、法人化当初より機構の経営及び教育研究に関する重要事項を協議・調整する所長会議（機構長、理事、所長、施設長、管理局長等で構成）、管理運営上の重要事項や将来計画等を審議する機構会議（所長会議メンバー、副所長、主幹、センター長、管理局長、部・課長等で構成）及び連絡運営会議（研究所等から選出された代表等が委員として参加）を設置し、業務遂行上の課題に積極的に対応してきた。
国立大学長、独立行政法人、私立大学、民間企業の役員等の委員から構成される経営協議会では、一般的な協議、報告の議題の他に自由討議の時間を設け、外部有識者の意見を機構運営の改善に積極的に活用しており、安全管理体制の(8) 大学院等への教育協力・実施
総合研究大学院大学 (総研大)の基盤機関として、最先端の大型研究施設を利用した大学院教育を行って 10 名に博士号を授与したほか、機構教員 6 名を
筑波大学非常勤講師として派遣し、筑波大学との教育・研究連携強化を図った。
平成 27 年度の特別共同利用研究員として、29 名の大学院生を受け入れたほか、連携大学院制度により、25 名の指導を行った。このほか学生セミナーの開催や留学生の受け入れ、総研大物質構造科学専攻における一般入試を年に二回行うなどの大学院教育を実施している。

6

高エネルギー加速器研究機構
見直しやコンプライアンス体制の強化に役立てることができた。

配慮しつつ、一定数の教員ポストを不補充にすることや、欠員補充時期の遅延などによって人件費の削減に努めた。
(5) 評価の充実機構における大型プロジェクト等について、5 つの委員会で評価を行い、報告書をホームページへ順次掲載するとともに、今後取り組むべき事項への提案と、今後の研究活動において、より高い成果を得るための助言を得た。
J‑PARC においては、国際アドバイザリー委員会（IAC）等を開催し、外部評価を実施した。

(2) 人材の確保機構における教員の人事は従来より公募制を採用しており、広く国内外へ応募を呼びかけている。その結果、多数の応募が得られ、関連研究分野の教員の流動性に貢献するとともに、優秀な人材を確保することができた。また、機構の研究活動を推進する上で重要な役割を果たしている研究系技術職員の新規採用にあたっては、優秀な人材を求めるため、広く募集を行っており、国立大学法人等職員採用試験の合格者を対象とするほか機構独自の採用試験を実施している。新規採用と並行して、特に強化を必要とする技術分野への戦略的な人員配置を行うため、公募による経験者採用を引き続き実施した。
女性研究者・技術者や外国人研究者の増加を目指して、公募案内には女性
研究者の応募を促す記載や機構ホームページに男女共同参画の取組の紹介や英語での募集案内を継続して掲載した。

(6) 情報公開・情報発信
国民に対し説明責任を果たすため、法人文書開示請求に対して迅速かつ適正に対処した。また、機構ホームページを随時更新するほか、英語版ホーム
ページのリニューアルも行った。平成25年には４つの大学共同利用機関法人が協力して、「大学共同利用機関」を紹介するためのホームページを制作し公開した。催事としては、一般公開やその他のイベントを継続したほか、常設
展示ホール「KEKコミュニケーションプラザ」を平成22年4月1日にリニューア
ルオープンした。また、平成22年度から、本機構の研究者や職員が各地の学校、各種団体等へ出向き、講義を実施する出前授業を「KEKキャラバン」プロ
ジェクトとし、職員を母校などへ派遣した。

(3) 自己収入の増加
外部研究資金確保のため、公募情報を職員に広く提供するとともに、申請
書類作成補助を実施した。科学研究費助成事業については、引き続き、科研
費アドバイザー制度や研究推進会議メンバーによるヒアリング、助言などの応募支援及び科研費獲得に向けた説明会を実施した。また、研究支援戦略推進部研究支援企画室を中心に、外部資金の動向調査、情報提供及び資金獲得支援活動を行った。
本機構は大学共同利用機関であるが、放射光による材料評価・解析技術をエ
ネルギー、環境、情報通信、創薬等の広範な産業分野における企業の研究開発に活用出来るよう放射光科学研究施設では、有償の施設利用事業なども行っている。また、無償によるトライアルユ−スを実施することにより、新規利用者の開拓を図った。

(7) 情報セキュリティの強化
情報セキュリティに関する体制の見直しや職員等に対する教育を継続的に実施した。具体的には、最高情報セキュリティ責任者の下に、情報セキュリテ
ィにかかる指揮命令系統を整備するとともに、緊急対応チーム（KEK CSIRT）を組織し、予防措置、インシデント発生時に迅速な対応を行う体制とした。職員教育としては、初任者研修や情報セキュリティセミナーでは、直近の事案等もテーマに取り入れ、具体的なものとなるようにし、実効性のある教育を心掛けた。さらに、標的型メール攻撃訓練を実施するなど、より実践的な教育も実施した。

(4) 経費の抑制
電気料金の割高な夏季を運転期間から除く計画を策定し、平成 22 年度から
平成 26 年度までに夏季の運転停止により約６億４千万円、加速器研究施設の運転計画に基づく特高変圧器の停止等で約１億３千万円が軽減された。また、管理的経費及び研究経費の抑制などを目的として、県内の関係機関との協定のもと、平成 23 年度から共同調達を実施した。
機構における各種業務のペーパーレス化を図るほか、機構の活動への影響に(8) 安全管理
平成 23 年度につくば・東海両キャンパスの安全管理体制の一元化について検討を行い、安全委員会の統合など機構長を総括者とする体制に一元化するとともに、関連する規程の改正など必要な整備を行った。
毎年度、機構内の 道路、駐車場等の危険箇所の点検調査を行い、道路標

7高エネルギー加速器研究機構

識を増設するなど、職員や共同利用者の安全を確保した。

機構では研究のための大型施設が多数存在することから、電気料金が相当な額になるが、それら施設の夏季運転停止等を引き続き実施し、電気料金の抑制につなげている。茨城県内の関係機関との共同調達も引き続き実施し、コスト削減を実施した。また平成 27 年度においては、機構のメインバンクとの協議の結果、振込手数料の減額を達成し、1,892 千円のコスト削減となった。

また、つくば・東海両キャンパスで防災訓練を行い、東海キャンパスについては、JAEA が実施した大地震に続き大津波が発生したとの想定による防災訓練に参加した。
(9) 法令遵守
後述の法令遵守に関する取組に記載。（59 ページ参照）(5) 評価の充実機構における大型プロジェクト等については、一定期間毎に外部評価を実施
しており、平成 27 年度においては B ファクトリーや放射光など 4 プロジェク
トについて、委員会による外部評価を実施した。

【平成 27 事業年度】(1) 業務運営
機構では、一体的な組織運営のため、所長会議、機構会議及び連絡運営会
議を設置し、業務遂行上の課題に積極的に対応してきた。経営協議会においては、一般的な協議、報告の議題の他に自由討議の時間を設け、外部有識者の意見を機構運営の改善に積極的に活用している。機構長のリーダーシップ
により人件費削減計画を検討し、毎年度 2％削減、うち 1％を機構長裁量枠として再配分することを決定し、平成 28 年度分から実施することとた。

(6) 情報公開・情報発信
国民に対し、説明責任を果たすため引き続き適正な法人文書の管理・開示体制を維持するとともに、6件の情報公開請求に対して迅速かつ適正に対処した。
また、機構の活動や研究成果等については随時機構ホームページ上のニュース
ルームに掲載しており、平成27年度においては、合計225件を掲載した。催事としては、「KEKキャラバン」と呼ばれる出前授業や、一般の方向けの気軽なイ
ベントを複数開催した。特に、夏季の加速器運転休止期間を利用した年に一度のつくばキャンパス一般公開では約4,100名が来場した。
大学共同利用機関協議会の広報WGの幹事機関として、大学共同利用機関シンポジウム2015を企画立案し実施した。シンポジウムは、「研究者に会いに行こう−大学共同利用機関博覧会−」と題し、一般市民を対象に秋葉原で開催し、過去最高の674名の来場者があった（前年362名）。

(2) 人材の確保
教員人事に関する公募制の採用や、技術職員の計画的採用ならびに、特に強化が必要と認められる組織への戦略的な人員配置、経験豊富な人材を確保する
ための継続雇用制度などを引き続き実施した。また、女性技術者・研究者の増加に向けた取組や、外国人研究者に対する支援も行われている。平成 27 年度には本機構の教員を他大学へ部分出向させる形のクロスアポイントメント制
度を 2 件実施するとともに、任期無し職員の年俸制制度を 18 名に適用したほか、育児支援室の設置や実験施設への女性用トイレの増設などを行った。
(3) 自己収入の増加
外部研究資金確保のため、職員への応募支援や説明会を実施したほか、外部
資金の動向調査や情報提供等を行った。放射光科学研究施設については、産業分野における企業の研究に有償で利用を許可し、自己収入の一部となっている。
なお、平成 24 年度に導入した優先利用制度を活用して、2 課題の優先利用を実施した(11,642 千円)。また、平成 27 年度の資産運用益は 7,802 千円であった。

(7) 情報セキュリティの強化
個人情報保護を含む情報セキュリティの実効性を強化するため、特に管理体制を見直した。具体的には、個人情報保護に関する委員会と、情報セキュリテ
ィに係る審議機関である情報セキュリティ委員会を統合し、一体的な管理体制を構築すべく、委員会規程を改正した。また、情報セキュリティ強化のため、利用者の情報リテラシー向上を図った。具体的には、初任者研修での講義の他、職員及び共同利用研究者等を対象として情報セキュリティに関する講習会やセミナーを複数回実施したほか、標的型メール攻撃訓練を実施した。インシデ
ント対応については、KEK CSIRT を中心に着実に対処した。

(4) 経費の抑制(8) 安全管理

8

高エネルギー加速器研究機構
構内 23 か所に設置した「ヒヤリハット投書箱」を含め、職員等からの情報提供による危険事例を収集し、必要に応じて改善に向けた取組を行った。
安全委員会交通専門部会による構内道路など危険箇所の調査を踏まえ、関係部署の協力を得て道路の補修、構内案内標識の整備並びに道路標識の設置など
必要な安全対策を講じた。
つくば・東海両キャンパスにおいて、防災訓練をはじめとした安全衛生文化醸成の取組が継続的に行われている。特に東海キャンパスにおいては、放射性物質漏えい事案を振り返るとともに安全文化の醸成を目的に安全文化醸成研修会を実施し、319 名が参加した。

どの革新を目指す研究グループとの新学術領域が発足し、その開発研究を多彩なコラボレーションとして推進している。
(4) つくばイノベーションアリーナ(TIA‑nano)では、4 機関（産業技術総合研究
所、物質・材料研究機構、筑波大学及び本機構）連携を深める中で、本機構
は、共同研究体「つくばパワーエレクトロニクスコンステレーション（TPEC）」
において他機関との連携のもと、炭化ケイ素（SiC）パワーデバイスの開発協力や SiC−PIN ダイオード素子を用いた共同研究を行った。また、光・量子計
測分野における連携研究を主導した。

(9) 法令遵守
後述の法令遵守に関する取組に記載。（60 ページ参照）
３．戦略的・意欲的な計画の取組状況【平成 22〜26 事業年度】(1) 機構では、東京大学宇宙線研究所の大型低温重力波望遠鏡（KAGRA）の建設に協力を行っている。このプロジェクトで用いる重力波望遠鏡の実現には、これまでの加速器の研究開発で得られた超高真空、極低温冷却並びに機械構造設計等の特異な先進技術が必要となるものである。これまでに、干渉計を構成す
る長さ 3km の 2 本のアームの真空ダクトの設置と鏡懸架用超高真空容器の設計・製作に協力した。さらに低温鏡を内包するためのクライオスタットの現地組立と断熱真空装置並びに断熱真空装置用冷凍機ユニットの設計・製作を進め、KAGRA の完成に向け貢献した。
(2) 筑波大学が中心となって進めている、次世代がん治療である BNCT（ホウ素
中性子捕捉療法）の装置開発において、本機構は陽子加速器及び中性子発生用標的の設計・建設など、J‑PARC における経験をもとに協力を行っている。これまでに、大部分の機器製作、設置・調整を行い、ビーム加速試験を実施した。

【平成 27 事業年度】(1) KAGRA では、レーザービームをクライオスタット内のサファイア製の鏡に導入するための断熱真空装置 2 基の製作を進めた。また、クライオスタット内でサファイア製鏡を懸架する低温懸架装置の設計・製作を進め、1 基が納入された。さらに KAGRA の初期段階である iKAGRA の運転に協力し、3km の干渉計の動作試験に成功し、KAGRA 完成に向け貢献した。
(2) BNCT では、イオン源の 2 号機を製作・設置しコンディショニングを行った
後、12 月からはビーム試験を実施した。ビーム電流も透過率も低い状態ではあったが、ビームを標的まで導き中性子の発生を確認した。その後、必要な機器の改修作業を行うなど、本格的なビーム試験に向け着実に進展した。
(3) SOI 技術では、超伝導技術を様々に応用した超高感度検出器システムの開発にも本格的に取り組みつつあり、暗黒物質探索、原子核実験の高分解能 X 線分
光や遠赤外からミリ波にわたる天文観測などに大きな革新をもたらすものとして、大学・研究機関などとの共同研究を推進した。
(4) TIA‑nano では、機関連携の下、「構造材料の未活用情報を取得する先端計測技術開発」（内閣府戦略的イノベーション創造プログラム：SIP）の機器設計・製作を進めた。また、TPEC では、共同研究「TPEC 製 SiC 半導体の加速器電源への応用研究」として、本機構において「高耐圧 SiC‑MOSFET の誘導加速器用
加速セルドライバーへの適用」、「SiC パワー半導体素子によるチョッパ回路の電力損失の改善と小型軽量化」など、これまでに培った加速器技術をもとにTPEC の素子性能の評価と回路開発を実施した。

(3) 先端加速器推進部測定器開発室においては、素粒子・原子核実験のために開発された検出器の技術を、量子ビームを使って研究を行う様々な分野での応用を目指している。これまでにピクセルセンサーの部門において、SOI 技術(Silicon‑On‑Insulator)という新世代半導体技術による三次元量子イメージ
ングというキーコンセプトで、大学や研究機関において素粒子原子核実験はもとより、放射光科学、Ｘ線天文学、赤外線天文学、質量分析科学、材料工学な9高エネルギー加速器研究機構
４．大学共同利用機関法人及び大学共同利用機関の機能強化の取組状況【平成 25〜26 事業年度】
平成 25 年度に研究環境改革の取組として、研究支援戦略推進部（研究支援
企画室、国際連携推進室、大学産学連携推進室、知的財産室、つくばイノベー
ションアリーナ推進室）を機構長直轄の組織として設置し、研究力強化のための支援事業を開始した。
平成 26 年度には新たに 9 名の URA を採用し、外部資金獲得のための各種支
援事業や国際的な共同利用・共同研究の支援体制強化に取組んだ。また、CERNと KEK 双方にそれぞれの分室を設置するための協定を締結した。
機構長裁量経費については、機構長のリーダーシップの下で、充実が必要な研究設備の整備等のうち、緊急性の高い事項に優先的に配分した。
【平成 27 事業年度】
研究環境改革として、研究支援戦略推進部に所属する URA 等により、以下のような研究支援の取組を本格的に進めた。
・研究動向調査、外部資金獲得支援
・若手・女性研究者育成・支援
・機構情報全般データベースの構築支援
・海外研究機関との連携支援
・外国人研究者支援の企画・分析及び支援対応
・大学連携事業、産業連携事業、近隣機関連携事業の推進
・国際連携戦略の企画・分析支援(※)
等※ 多国籍参画ラボの構想実現のため、平成 26 年度に締結した協定に基づき
CERN 内に KEK 分室を、KEK 内に CERN 分室をそれぞれ開設した。さらに、新たに TRIUMF との間にそれぞれ分室を設置するための協定を締結し、研究者受け入れ・連携機能を強化した。
機構長が機動的・戦略的にリーダーシップを発揮して重点的な資源配分を行うための「機構長裁量経費」を確保し、平成 27 年度は、スーパーKEKB を用いた実験研究の推進などに重点的な配分を行ったほか、人件費削減計画を検討し、
毎年度 2％削減、うち 1％を機構長裁量枠として再配分することを決定し、平成 28 年度分から実施することとした。

10高エネルギー加速器研究機構○

項 目 別 の 状 況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中期
目
標

機構長の適切なリーダーシップの下で一体的な機構運営を行うとともに、各研究所等においては所長等を中心とした柔軟かつ機動的な運営を行う。
世界最高水準の研究活動を推進し、機構を維持・発展させていくため、教員の流動性を向上させ、多様な人材を確保できるような様々な雇用形態と勤務形態を可能とする人事制度を構築する。

中期計画

平 成 27年 度 計 画

進捗
状況
中 年
期 度

ｳｪｲﾄ
判断理由（計画の実施状況等）（平成22〜26年度の実施状況概略）○ 機構長の適切なリーダーシップの下で機構の運営を行うため、機構
組織の見直しや機構運営にかかわる重要事項等については、役員会、経営協議会、教育研究評議会の他に、機構長の下に設置している所長会議（機構長、理事、所長、施設長、管理局長等で構成）において協議・調整を行うことにより、機構長の業務運営方針等を等しく共有し、経営陣と教職員間の合意形成をスムーズに行うことで、各組織が一体となった業務運営を行った。

【1】
機構長の適切なリー
ダーシップによる運営を行うため、明確なヴィジョンを示すとともに、機構長の下に必要な会
議及び組織を置き、迅速な意思決定及び柔軟か
つ機動的な運営を行う。

○ 機構長のリーダーシップの下、これまで研究所長及び施設長との兼任にしていた理事について、平成24年度から専任の理事へと変更し、所管する事項への係わりを強化したことによって個別案件での協議・調整が十分に図られるようになった。

Ⅲ【1】
機構組織の見直し、その他機構全体で合意形成が必要な事項については、機構長のリーダーシップの下、所長会議等で○ 機構全体として必要な組織を機構長の下に設置することにより、機構における研究活動等を推進するため、第２期中期目標期間においては国際協力推進室、共同利用研究推進室、研究支援戦略推進部を設置し、機構における国際戦略の推進、共同利用研究者の受け入れ態勢の強化、研究力強化のための取組を実施した。
（平成27年度の実施状況）【1】
Ⅲ○ 機構における研究活動等を推進するために必要な規程改正やコンプ
ライアンス体制等の機構全体で合意形成が必要な事項について、機構長

11

中
期

年
度

高エネルギー加速器研究機構
協議・調整を行い、柔軟かつ機動的な機
構運営を行う。

【2】
機構の一体的な運営のため、機構の運営に係る重要事項については、
教員、技術職員及び事務職員で構成する会議において検討、周知を行う 【2】ことで、業務運営方針等
機構の運営に係る重要事項についてを的確に遂行する。
は、所長会議での協議・調整を踏まえつつ役員会で審議するなど各組織が一体となった運営を行うとともに、教員、技術職員及び事務職員を委員に含む機構会議及び連絡運営会議において検討
・周知を行うことにより、業務運営方
針に沿って業務を効率よくかつ的確に
遂行する。
【3】
経費配分においては、機構長が機動的・戦略的にリーダーシップを発揮するための機構長裁量経費及び各研究所等の運営に必要な基盤的経費を確保するとともに、新たな研究領域の開 【3‑1】
拓や機構の将来計画の経費配分にあたっては、年度毎に役実現などに向けた効果
員会で決定する予算配分方針に基づい的な資源配分を行う。
て、各研究所等の運営に必要となる基盤的経費のほか、機構長裁量経費や所のリーダーシップの下、所長会議等で協議・調整を行い、迅速かつ適切に対応した。

Ⅲ

Ⅲ○ 機構における会議・委員会等の業務の効率化を更に推進するため、「会議・委員会等に係る業務の効率化のためのガイドライン」を改正するとともに、会議体の要否やメンバー構成等の検討を進め、会議体の統廃合や運営形態の見直しを実施した（平成27年度見直し状況：198の会
議体について、廃止27、統合8→4、見直し5を決定）。
（平成22〜26年度の実施状況概略）○ 機構の運営に係る重要事項については、機構長、理事及び各組織の長等で構成する所長会議での協議・調整を踏まえて役員会で審議を行い、各組織が一体となった運営を行った。また、教員、技術職員及び事務職員を委員に加えた機構会議及び連絡運営会議においても検討・周知を行うことにより、機構の業務運営方針を的確に遂行した。
（平成27年度の実施状況）【2】○ 機構の運営に係る重要事項については、機構長、理事及び各組織の長等で構成する所長会議での協議・調整を踏まえて役員会で審議を行い、各組織が一体となった運営を行った。また、教員、技術職員及び事Ⅲ
務職員を委員に加えた機構会議及び連絡運営会議を合同開催とし、機構の業務運営方針を的確に遂行すると同時に会議の効率化を図った。

（平成22〜26年度の実施状況概略）○ 機構内の予算配分にあたっては、各研究所長等から具体的運営方針
等（個々のプロジェクトに対する方針を含む）を聴取した上、機構長のリーダーシップの下で予算編成を行い、全機構的視点から戦略的な配分を実施した。また、機構長が機動的・戦略的にリーダーシップを発揮して重点的な資源配分を行うための「機構長裁量経費」を確保し、特に平成22年度〜26年度にはBファクトリー加速器の高度化などに重点的な配分を実施した。
（平成27年度の実施状況）【3‑1】
Ⅲ○ 機構内の予算配分にあたっては、各研究所長等から具体的運営方針
等（個々のプロジェクトに対する方針を含む）を聴取した上、機構長のリーダーシップの下で予算編成を行い、全機構的視点から戦略的な配分

12

高エネルギー加速器研究機構
長裁量経費を確保するなど、機構全体の観点から効果的な配分を行う。

を実施した。

【3‑2】
機構長裁量経費については、機構長のリーダーシップの下で、充実が必要な研究設備の整備等のうち、緊急性の高い事項に優先して効果的な配分を行う。
【4】
各研究所等においては、関連分野の外部の研究者を含めた運営会議
により、研究者コミュニ
ティの意向を踏まえつ
つ、所長等のリーダーシップの下で柔軟かつ機動的な運営を行う。

【5】
機構運営の改善に資するため、経営協議会等
における外部有識者の意見を積極的に活用する。なお、経営協議会については、議事概要等を
公表する。

Ⅲ

○ 第 3 期中期目標期間を迎えるにあたり、人件費削減計画を検討した
結果、毎年 2％削減し、そのうちの 1％分を機構長裁量枠として再配分することを決定し、平成 28 年度分から実施することとした。
【3‑2】○ 機構長が機動的・戦略的にリーダーシップを発揮して重点的な資源配分を行うための「機構長裁量経費」を確保し、平成27年度は、SuperKEKBを用いた実験研究の推進などに重点的な配分を実施した。
（平成22〜26年度の実施状況概略）○ 各研究所等の運営にあたっては、関連研究分野の外部研究者を委員に含めた各運営会議において、共同利用の実験課題や教員の人事などの運営に係る重要事項の審議を行うなど、研究者コミュニティの意向を踏
まえつつ、所長等のリーダーシップの下で適正かつ効果的な運営を実施した。

【4】
各研究所等の運営にあたっては、関連分野の外部の研究者を含めた運営会議
において研究者コミュニティの意向を踏まえつつ、運営に関する重要事項の審議を行うとともに、研究プロジェクトの進展等に対応させて内部組織を設置・改組するなど、所長等のリーダーシップの下で、柔軟かつ機動的な運営を行う。

Ⅲ

Ⅲ（平成27年度の実施状況）【4】○ 各研究所等の運営にあたっては、研究者コミュニティの外部研究者を構成委員に含む運営会議において教員の人事や内部組織の設置など
Ⅲの重要事項について審議を行うなど、所長等のリーダーシップの下で研究者コミュニティの意向を踏まえた適切な運営を行っており、素粒子原子核研究所においては、平成27年4月に和光原子核科学センターを、平成27年11月に理論センターを設置した。
（平成22〜26年度の実施状況概略）○ 外部有識者の意見を取り入れ機構運営の改善に資するため、経営協
議会を適切な時期に開催し、経営に関する重要事項の審議を行った。また、審議・報告事項の他に自由討議の時間を設けて意見交換を行うこと
で、委員からの積極的な発言を促すことに努めた。
期間中には、放射性物質漏えい事案に関連した対応についての助言、
東日本大震災に関連した社会貢献についての助言、広報活動の重要性など、貴重な助言が得られ、機構運営に活用することができた。また、経営協議会の議事概要については、機構ホームページにおいて公表した。
○ 平成25年の放射性物質漏えい事案、平成26年度の不適切な会計処理

13

高エネルギー加速器研究機構
に関しては、外部有識者による委員会等を設け、再発防止策等について検討をいただき実行に移した。
【5】
外部有識者の意見を積極的に取り入れるため、経営協議会においては、協議･報告に加え、自由討議の場を設けることで活発な意見交換を行い、併せて議事概要等を機構ホームページにて公表し、機構運営の改善に活用する。
【6】
人事の公平性、教員の流動性を高めるため、教員の人事は公募とする。公募に当たっては、
メールやホームページ
等を活用し、広く国内外に呼びかける。教員
人事は、教育研究評議
会の方針に基づき、当該研究所等の運営会議 【6‑1】において行う。なお、
人事の公平性、教員の流動性を高める機構としての観点からため、教員の人事は公募によるものとし採用する教員の人事は、メールやホームページ等を活用して広 Ⅲ、教育研究評議会におく国内外に呼びかける。教員人事についいて行う。
ては、教育研究評議会の方針に基づき、当該研究所等の運営会議において行う
ものとするが、機構としての観点から採用する教員の人事は教育研究評議会に
て行う。
【6‑2】
機構における世界最高水準の研究活
動を今後も維持・発展させるため、年俸制及びクロスアポイントメント制度を導入する。

（平成27年度の実施状況）【5】○ 経営協議会においては、協議･報告議題の他に自由討議の時間を設けⅢるなどして、今後の法人運営、広報、産業界との連携等に関する外部有識者との意見交換を実施した。また、当該議事概要を機構ホームページに掲載した。
（平成22〜26年度の実施状況概略）○ 教員等の公募は広く国内外からの応募を募るため、約160の機関等に対して電子メールもしくは書面により公募案内を送付するとともに、機構ホームページや関連学会誌、研究者人材データベースへ掲載を行うことで広く国内外へ呼びかけた。その結果、毎年60件程度の公募に対し300名弱の応募があった。
○ 教員人事は、教育研究評議会の方針に基づき、当該研究所等の運営
会議において行った。また、機構としての観点から採用する教員の人事
は、教育研究評議会において行った。
（平成27年度の実施状況）【6‑1】○ 平成27年度においても、約160の機関等に対して公募案内を送付するとともに、機構ホームページや関連学会誌、研究者人材データベースへ掲載を行うことで、広く国内外へ呼びかけた結果、募集件数32件、募集
Ⅲ
人数40名に対し、245名の応募が得られ、関連研究分野の教員の流動性向上に貢献するとともに、優秀な人材を確保することができた。また、教員人事は、教育研究評議会の方針に基づき、当該研究所等の運営会議
において行った。
【6‑2】○ 機構の研究力を更に向上させることなどを目的に承継職員の年俸制制度を導入し、平成28年1月から18名に対して年俸制を適用した。
Ⅲ○ 教育・研究・社会連携活動の強化のため、本機構の教員を他大学へ部分出向させる形のクロスアポイントメント制度に基づく人事を2件実
施した。

14

高エネルギー加速器研究機構（平成22〜26年度の実施状況概略）○ 平成 23 年度には、定年制の教員を対象に、勤務時間を弾力的に配分できる専門業務型裁量労働制を導入し、翌 24 年度には博士研究員など特定有期雇用の教員にも適用できるよう対象者を拡大した。
また、平成 26 年度には、機構の職員が他機関の職員としての身分を有し両機関の業務を行うことができるよう、クロスアポイントメント制度に関する規程を制定した。

【7】
機構における世界最高水準の研究活動を今後も維持・発展させるため、様々な雇用形態と勤務形態を可能とする人事制度を構築して多様な人材を確保するとともに、研究者の裾野を拡大するための活動や若手研究者等の計画的な採用、女性や外国人研究者等の働きやすい環境の整備、女性の積極的な応募促進等に取り組み、女性や外国人研究者等の増加を目指す。

○ 機構の研究活動を推進する上で重要な役割を果たしている研究系技
術職員の新規採用にあたっては、幅広く優秀な人材を求めるため、機構
ホームページや全国の理工系大学及び高等専門学校への公募案内の発送、更にハローワークへの情報提供など広く募集を行い、国立大学法人
等職員採用試験の合格者を対象とするほか機構独自の採用試験を実施している。
○ 女性研究者、外国人研究者の増加を目的として、公募案内に女性研究者の応募を促す記載や英語による募集案内を機構ホームページに掲載した。その結果、応募総数に対し、女性研究者は毎年7％程度、外国人研究者は毎年24％程度の割合の応募者があった。

Ⅲ○ 男女共同参画について、基本理念・基本方針を策定した。また、平成22年度には各種制度等を具体に検討していくための組織として男女共同参画推進室を設置し、翌年度には同室のホームページを開設、出産・子育て・介護に関する情報提供を行うとともに、メールを活用した相談体制を整備した。
○ 男女共同参画推進のため、ベビーシッター制度の拡充や講習会への参加等の措置を継続的に行った。

【7‑1】機構の研究活動を支える技術職員に関し、バランスの取れた年齢構成を実現して機構の研究活動に必要な技術を継承していくため、若手技術職員の計
画的採用を継続する。また、特に強化が必要な技術分野については、専門的○ 平成23年度より、女性研究者の増加に向けた活動として、女子高校生を対象としたスクール（理系女子キャンプ）を開催した。
（平成27年度の実施状況）【7‑1】○ 機構の研究活動を推進する上で重要な役割を果たしている研究系技
術職員の新規採用にあたっては、幅広く優秀な人材を求めるため、機構
Ⅲ
ホームページや全国の理工系大学及び高等専門学校への公募案内の発送、更にハローワークへの情報提供など広く募集を行い、国立大学法人
等職員採用試験の合格者と併せて機構独自の採用試験を実施した。若手

15

高エネルギー加速器研究機構
な知識や実務経験を有する即戦力の人材を採用する。

技術職員の計画的採用として、平成27年度においては22名の応募者（法人試験合格者12名、一般公募者10名）から5名（うち女性2名、法人試験合格者2名、一般公募者3名）の採用者を決定した。
○ 新規採用と並行して、特に強化が必要と認めた技術分野への戦略的な人員配置を行うため、新たに公募による経験者採用を実施した。その結果、募集分野の実務経験を有する応募者が20名あり、その中から2名（うち女性1名）の採用を決定した。
【7‑2】○ 女性研究者や外国人研究者の増加を目的に、公募案内には女性研究者の応募を促す記載や機構ホームページに英語での募集案内を掲載しⅢており、平成27年度においても引き続き実施した。

【7‑2】
教員公募においては、女性研究者が増加するよう、引き続き募集案内に女性
研究者の応募を促す記載を行う。また、外国人研究者の増加を目的とした英語による募集案内についても、引き続きホームページに掲載する。
【7‑3】
男女共同参画に関する職員の意識を高めるとともに女性が働きやすい職場
環境の整備を図るため、引き続き育児・介護に関する支援制度の情報提供や職場環境の調査及び検討を実施する。
また、求人公募への女性からの応募者を増加させるために作成した女性職員の体験談等を掲載したホームページの充実を図る。更に、海外からの女性研究者の招聘についての検討を行う。

【7‑3】○ 引き続きホームページを活用し育児・介護に関する支援制度等の情報提供を行うとともに、育児と勤務を両立させる支援策として、また、
ベビーシッター利用支援制度の補完的なものとして、機構内に職員自らが育児可能なスペース（育児支援室）を設置して平成28年2月より運用を開始した。
○ 職員及びその家族を対象に参加型子育てセミナーを開催した。
（定員30名で参加者は26名。平成28年2月5日開催。）
Ⅳ○ これまで男女兼用であったKEKB加速器の電源棟D1,D2,D4,D7,D8,
D10,D11の7ヶ所に女性用トイレを設置して職場環境の改善を図った。
○ アジア太平洋地域の若手・中堅女性研究者に対して、共同研究を行う機会を提供してキャリア形成を支援し長期的な共同研究の芽を育てることを目的に「海外若手女性研究者受入事業（アテナプログラム）」を実施し、公募・選考の結果、1名の女性研究者を招聘した。

【8】

Ⅲ○ 女性活躍推進法及び次世代法に基づく行動計画を策定し、女性職員増加に向けた取組内容をホームページに掲載するとともに、就活者等の就職活動に資するため、機構の職員採用における男女別の競争倍率を公表した。
（平成22〜26年度の実施状況概略）

16

高エネルギー加速器研究機構○ 知識や経験の豊富な職員を再雇用することで効率的な業務の実施を図った。

定年退職者を含め、豊富な知識・経験や高い技術力を持つ人材を採用し、機構の研究・教育活動等に活用する。

○ 平成22年度より、経験豊富な事務系非常勤職員の人材活用方策として年金支給開始年齢までの継続雇用制度を導入した。
○ 定年退職後の再雇用職員等を総括する加速器科学支援センターを平成23年に設置、豊富な知識・経験や高い技術力を持つ人材を活用した。

【8】
定年退職者などの豊富な知識・経験や高い技術力を機構の研究・教育活動等に活用するために再雇用制度を実施す
るほか、特に必要と認める場合には、年俸制の任期付職員として雇用する。
Ⅲ【9】
職員の適切な服務管理を行うとともに、能力、適性、実績等を適正に評価し、人事、給与等に活用する。

○ 平成25年度からは、再雇用職員にこれまでの研究や技術等のバックグラウンドを生かして機構共通の業務に従事してもらうため、必要な業
務のニーズ調査と再雇用希望者の意向とのマッチングを行った。
（平成27年度の実施状況）【8】○ 教員18名（新規8名、継続10名）、技術職員27名（新規7名、継続20名）、事務職員11名（新規4名、継続7名）の計56名の再雇用職員を雇用し、所属先である加速器科学支援センターから各研究所等に派遣する形
で機構の業務に従事してもらうことにより豊富な知識・経験や高い技術
力を研究活動等に活用した。
○ 再雇用職員の活用に向けた取組として、これまでの研究や技術等のバックグラウンドを生かして機構共通の業務に従事してもらうため、必要な業務のニーズ調査と再雇用希望者の意向とのマッチングを行った。
その結果 3 名の職員（教員 2 名、技術職員 1 名）がこれまでの業務とは異なる社会連携部等の業務(一般見学者案内、文書作成における英文和
訳・和文英訳支援など)を担うこととなった。
（平成22〜26年度の実施状況概略）○ 職員の勤務評定は、第２期中期目標期間継続して非常勤職員を含む
全職員を対象として実施した。

Ⅲ○ 平成23年度から教員を対象に導入した裁量労働制では、勤務状況に応じた健康及び福祉の確保のため、「裁量労働制に関する委員会」を設置し、定期的に滞在状況の確認等を行っている。

17

高エネルギー加速器研究機構（平成27年度の実施状況）【9】○ 全職員を対象に能力・適性等の評価を行う勤務評定を実施し、常勤職員にあっては給与へ反映、非常勤職員にあっては雇用契約更新の際の検討資料とするなど活用しており、平成27年度においても引き続き実施
し、活用を行った。

【9】
非常勤職員を含む全職員を対象に勤務評定を実施して給与等に反映するとともに、再雇用職員としての採用時や非常勤職員の任期更新の際に活用する。また、適切な服務管理のほか、職員の健康及び福祉の確保措置の観点からも、引き続き勤務時間及び滞在状況の管理を行う。

Ⅲ○ 年俸制に移行した教員を対象として、平成27年度から目標管理による新たな業績評価制度を導入した。今後はこれと同様の人事評価制度を
年俸制以外の職員にも拡大適用することを検討しており、より適正な人
事評価を通じた人材育成の推進を図っていく。
○ 服務管理、健康及び福祉の確保などのため、裁量労働制適用職員から滞在状況の報告をしてもらい、滞在状況の確認等を行った。
（平成22〜26年度の実施状況概略）○ 初任者研修及び職階別研修では、組織や職位に求められる役割・機能の明確化に努めるとともに、外部講師による講義や参加者が主体的に議論を行うグループ演習などをプログラムに取り入れることで実践的・効果的なカリキュラムとし、業務の多様化・高度化に適応していくた
めの人材育成に努めた。

【10】
研究系技術職員や事務職員等の業務に関する専門性や知識・技能向上のため、研修機会を増やすとともに、より実践的な研修を実施する。

○ 技術職員の専門課程研修では、実行委員会を組織し、当該委員会が研修課題、実施内容、講師などの調査と実施計画を企画・立案し、平成22〜26年度に計10回の研修を実施し、のべ116名が受講した。また、自力では習得が困難な技術への対応として、研修には基礎と実習を必ず含めて技術の習得をしやすいカリキュラム構成としたことで、初級者はもとより、専門を異にする職員の参加も増え、個々人のスキルの幅を広げることに役立った。さらに、講師は機構内のエキスパートが務めることを基本とし、研修の終了後も技術に関する質問や研鑽ができるように配慮しており、加速器科学に関する技術を機構内で継承していくことにも貢献している。なお、カリキュラムの一部は他機関の研修課程に提供しており、国立大学法人等職員との技術交流の機会も生んでいる。

Ⅲ○ 他機関で行われたセミナー・研修等の受講者による機構内での報告
会を継続的に実施し、研修成果を適時にフィードバックするとともに、次年度のセミナー・研修等への参加意欲の向上につなげた。

18

高エネルギー加速器研究機構【10‑1】
事務職員及び技術職員の初任者研修や事務職員の職階別研修では、引き続き広い視点を持った外部講師による講義や参加者が主体的に討議を行うグループ討議などにより、実践的かつ効果的な研修を行う。
【10‑2】
機構の研究活動において必要とされる知識及び技術の向上を目的として、技術職員を対象とした専門分野毎の技術職員専門課程研修を実施する。
【10‑3】
他機関で行われるセミナーや研修等における研修成果を活用するため、それらの受講者による報告会を開催する。

（平成27年度の実施状況）【10‑1】○ 事務職員及び技術職員の新規採用職員に対する初任者研修の充実をⅢ図るため、広い視点を持った外部講師による講義や参加者を主体的に研修に参加させるグループワークやディスカッション等の参加型研修な
ど、効果的な研修を引き続き実施した。また、講義内容についても、社会情勢等を踏まえたものとした。
【10‑2】○ 技術部門連絡会議に設置されている専門課程研修委員会において、技術職員に必要な専門分野毎の研修について検討し、平成27年度においⅢては、「Python言語によるプログラミング」(参加者：10名)「DAQミドルウェア」(参加者：9名)の研修を行い、機構の研究活動において必要となる知識及び技術の向上を図った。
【10‑3】○ 外部機関におけるセミナーや海外派遣研修等により得た知識・経験を機構にフィードバックし、様々な部署で研修成果を活用してもらうこⅢとを目的として、受講者による報告会を開催した。
・国立大学法人等若手職員勉強会
・国立大学一般職員会議（コクダイパン会議）
・海外派遣研修（事務職員、技術職員）
ウェイト小計19

高エネルギー加速器研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 事務等の効率化・合理化に関する目標
中期
目
標

効率的な機構運営を行うため、業務の改善に積極的かつ継続的に取り組むとともに、事務組織の再編と適切な人員配置等、事務等の効率化・合理化を図
る。

中期計画

平 成 27年 度 計 画

進捗
状況
中 年
期 度

【11】
職員が業務の見直し・改善に不断に取り組
むとともに、事務組織の再編、事務職員の適切な配置、業務委託等の適切な推進を図るなど、他の法人の取組なども参考としつつ、業務の効率化・合理化を推進する。

ｳｪｲﾄ
判断理由（計画の実施状況等）（平成22〜26年度の実施状況概略）○ 平成 23 年に策定された第 2 期業務改善アクションプランに基づき、不要業務削減やマニュアルの整備等 10 項目となる取組課題に対し、その具体化を進めた。また、同取組課題のうち、勉強会・セミナーの開催については、年２回程度を目標とし、11 月と１月に「管理局職員セミナー」として開催した。平成 26 年にはこのアクションプランに基づく取組を評価し、概ね順調に取組が進んだことを確認した。
○第 3 期アクションプラン（平成 26〜28 年度）を策定し、平成 26 年度から実施した。
○ 平成 24 年度には、設備の保守管理業務委託契約に係る事務の効率化を目的に、その一部について複数年契約を試行した。その結果、事務の軽減に効果が得られたことが確認されたため、今後は対象業務の拡大について検討し、実施した。

Ⅲ○ 課題申請システム、課題審査システム及び共同利用者支援システムについて、利用者の利便性と事務手続きの効率化を考慮した改善を行った。（平成25〜26年度）○ 平成25年度に、共同利用実験の成果の明確化及び管理の合理化を実現する成果管理・解析システム導入に向け、ワーキンググループを設置し検討した上で仕様を確定し、成果管理部分について平成27年3月に稼働を開始した。

20

中
期

年
度

高エネルギー加速器研究機構【11‑1】
第３期業務改善アクションプランに基づき、平成 26 年度に検討した具体的な実施方法に従い、業務の効率化・合理化を目指す。

【11‑2】
稼働中の課題申請システム、課題審査システム、成果管理システム及び共同利用者支援システムについて、利用者の要望に基づき、利便性と事務手続きの効率化に繋がるようシステムの改善を図る。
成果管理システムの本稼働に伴い、PF
課題申請審査業務を見直し、効率化を図る。

（平成27年度の実施状況）【11‑1】○ 第3期業務改善アクションプラン（平成26〜28年度）で、平成26年度に実施した取組課題毎の検討グループからの提言に基づき、平成27Ⅲ
年度は、業務の効率化・合理化に関する取組を継続して実施した。また、取組課題の一つである「コミュニケーションの強化」では非常勤
を含む全事務職員を対象に職場のコミュニケーションに関するアンケートを実施し、状況を把握し、情報を共有することで、今後の改善に役立てた。
【11‑2】○ 稼働中の課題申請/審査システムについては課題審査関連の改修、共同利用者支援システムについては届出様式の改修など、利用者の利便性と事務手続きの効率化に繋がる機能追加などの改善を行った。
○ 成果管理システムの運用を開始し、PF 及び大型シミュレーション研
究の論文等研究成果の登録を開始した。このシステムは、共同利用者
支援システムとの連携により登録者の操作負担を軽減した。また、このシステムに登録された論文情報をもとに、実験課題申請時、過去に採択された実験課題にかかる論文登録がなされているかのチェックを自動化する仕組みを構築し、従来は手作業であった課題審査業務の効率化準備を行った。これは後述する J‑PARC のシステム改修にも役立った。

Ⅲ○ J‑PARC センターにおいては、平成 27 年度より 3 年間でユーザー利用システムの各種開発や改修等行う中期計画を策定している。平成 27
年度は研究成果管理システムワーキンググループ、システム改修ワー
キンググループ、統合認証システムワーキンググループを立ち上げて審議を進めるとともに、研究成果管理システムの開発、課題申請シス
テム、利用者支援システム等各種システムの改修を実施した。
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕

21

高エネルギー加速器研究機構(1) 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等
１．特記事項【平成 22〜26 事業年度】≪組織運営の改善≫○ 機構長の適切なリーダーシップの下で機構の運営を行うことで、各組織が一体となった業務運営を行った。また、機構全体として必要な組織を機構長の下に設置し、国際戦略の推進、共同利用研究者等の受入体制の強化、研究力強化の取組を図るなど、加速器科学分野の世界の研究拠点としての組織運営を行った。
【1】○ 機構内の予算配分にあたっては、「機構長裁量経費」を確保し、特に平成 22
年度〜26 年度には B ファクトリー加速器の高度化などに重点的な配分を実施した。これにより B ファクトリー高度化計画は順調に進んだ。【3】し豊富な知識・経験や高い技術力を持つ人材を活用した。さらに平成25年度
からは、再雇用職員にこれまでの研究や技術等のバックグラウンドを生かして機構共通の業務に従事してもらうため、必要な業務のニーズ調査と再雇用希望者の意向とのマッチングを行った。【8】○ 技術職員の専門課程研修では、実行委員会を組織し、当該委員会が研修
課題、実施内容、講師などの調査と実施計画を企画・立案している。期間中に計 10 回の研修を実施し、のべ 116 名が受講した。【10】≪事務等の効率化・合理化≫○ 平成 25 年度に、共同利用実験の成果の明確化及び管理の合理化を実現す
る成果管理・解析システム導入に向け、ワーキンググループを設置し検討した上で仕様を確定し、成果管理部分について平成 27 年 3 月に稼働を開始した。【11】○ 教員等の公募は広く国内外からの応募を募るとともに、機構ホームページや関連学会誌、研究者人材データベースへ掲載を行うことで広く国内外へ呼びかけた。その結果、毎年60件程度の公募に対し300名弱の応募があった。【6】○ 機構の研究活動を推進する上で重要な役割を果たしている研究系技術職員の新規採用にあたっては、幅広く優秀な人材を求めるため広く募集を行い、国立大学法人等職員採用試験の合格者を対象とするほか機構独自の採用試験を実施し、
平成22〜26年度において、24名(うち女性5名)を新規採用した。【7】○ 女性研究者、外国人研究者の増加を目的として、公募案内に女性研究者の応募を促す記載や英語による募集案内を機構ホームページに掲載した。その結果、応募総数に対し、女性研究者は毎年 7％程度、外国人研究者は毎年 24％程度の割合の応募者があった。【7】○ 平成 23 年１月に男女共同参画の視点に立った研究・教育及び就業の確立や、女性教職員増加を目指し、積極的な方策の実施などについて取り組むため、男女共同参画推進室を設置し、女性が働きやすい職場環境の整備のため、ベビー
シッター制度の拡充や講習会への参加等の措置を講じた。【7】【平成 27 事業年度】≪組織運営の改善≫○ 機構における研究活動等を推進するために必要な規程改正やコンプライ
アンス体制等の機構全体で合意形成が必要な事項について、機構長のリーダ
ーシップの下、所長会議等で協議・調整を行い、迅速かつ適切に対応した。
【1】○ 機構における会議・委員会等の業務の効率化を更に推進するため、「会議・委員会等に係る業務の効率化のためのガイドライン」を改正するとともに、会議体の要否やメンバー構成等の検討を進め、会議体の統廃合や運営形態の見直しを実施した（平成 27 年度見直し状況：198 の会議体について、廃止 27、
統合 8→4、見直し 5 を決定）。【1】○ 第 3 期中期目標期間を迎えるにあたり、人件費削減計画を検討した結果、
毎年 2％削減し、そのうちの 1％分を機構長裁量枠として再配分することとし、
平成 28 年度分から実施することとした。【3‑1】○ 知識や経験の豊富な職員を再雇用することで効率的な業務の実施を図った。
また、再雇用職員等を総括する「加速器科学支援センター」を平成 23 年に設置

22

高エネルギー加速器研究機構○ 機構長が機動的・戦略的にリーダーシップを発揮して重点的な資源配分を行うための「機構長裁量経費」を確保し、平成 27 年度は、SuperKEKB を用いた実験研究の推進などに重点的な配分を実施した。【3‑2】

し、女性用トイレを整備した。これにより、女性研究者のより一層の参画を促進するとともに、今後の研究活動の更なる発展に寄与した。【7‑3】○ 教員等の公募は広く国内外からの応募を募るため、約 160 の機関等に対して
電子メールもしくは書面により公募案内を送付するとともに、機構ホームペー
ジや関連学会誌、研究者人材データベースへ掲載を行うことで広く国内外へ呼びかけている。平成 27 年度においてもそれらを実施した結果、募集件数 32 件、募集人数 40 名に対し、245 名の応募が得られ、関連研究分野の教員の流動性に貢献するとともに、優秀な人材を確保することができた。【6】各年度の状況は以下のとおりである。
募集件数
募集人数
応募人数
H22
63
77
297
H23
45
66
271
H24
56
65
301
H25
55
66
299
H26
57
60
300
H27
32
40
245

○ 再雇用職員として、教員 18 名（新規 8 名、継続 10 名）、技術職員 27 名
（新規 7 名、継続 20 名）、事務職員 11 名（新規 4 名、継続 7 名）の計 56 名を雇用した。雇用にあたっては、再雇用希望者の意向とのマッチングを行い、3 名の職員（教員 2 名、技術職員 1 名）がこれまでの業務とは異なる社会連携部等の業務(一般見学者案内、文書作成における英文和訳・和文英訳支援など)を担うこととなった。【8】○ 年俸制に移行した教員を対象として、平成 27 年度から目標管理による新たな業績評価制度を導入した。今後はこれと同様の人事評価制度を年俸制以
外の職員にも拡大適用することを検討しており、より適正な人事評価を通じた人材育成の推進を図っていく。【9】○ 技術部門連絡会議に設置されている専門課程研修委員会において、技術職員に必要な専門分野毎の研修について検討し、平成 27 年度においては、「Python 言語によるプログラミング」及び「DAQ ミドルウェア」の研修を行い、機構の研究活動において必要となる知識及び技術の向上を図った。
【10‑2】
各年度の実施状況は以下のとおりである。

○ 機構の研究力を更に向上させることなどを目的に承継職員の年俸制制度を導入し、平成28年1月から18名に対して年俸制を適用した。【6‑2】○ 教育・研究・社会連携活動の強化のため、本機構の教員を他大学へ部分出向させる形のクロスアポイントメント制度に基づく人事を2件実施した。【6‑2】

NO.
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12

○ 育児と勤務を両立させる支援策として、また、ベビーシッター利用支援制度の補完的なものとして、機構内に職員自らが育児可能なスペース（育児支援室）
を設置して平成 28 年 2 月より運用を開始した。【7‑3】○ アジア太平洋地域の若手・中堅女性研究者に対して、共同研究を行う機会を提供してキャリア形成を支援し長期的な共同研究の芽を育てることを目的に「海外若手女性研究者受入事業（アテナプログラム）」を実施し、公募・選考の結果、1 名の女性研究者を招聘した。【7‑3】○ 男女共同参画社会基本法における基本理念に基づき、男女が共に働きやすい
職場環境を確保するため、既存施設（電源棟7棟）における給湯室の機能を見直

年度
H22
H23
H24
H25
H26
H27

課題名
C＋＋入門
STARS の学習
ネットワーク技術入門
低温技術
AutoCAD/Inventor
Linux 入門
ANSYS
測量技術
化学薬品取り扱いの基礎
データベース入門
Python 言語によるプログラミング
DAQ ミドルウェア

受講人数
11
6
15
15
17
11
10
9
12
10
10
9

計 135 名23

高エネルギー加速器研究機構≪事務等の効率化・合理化≫≪外部有識者の積極的活用や監査機能の充実≫○ 成果管理システムの運用を開始し、PF 及び大型シミュレーション研究の論文
等研究成果の登録を開始した。このシステムは、共同利用者支援システムとの連携により登録者の操作負担を軽減した。また、このシステムに登録された論文情報をもとに、実験課題申請時、過去に採択された実験課題にかかる論文登録がなされているかのチェックを自動化する仕組みを構築し、従来は手作業であった課題審査業務の効率化準備を行った。【11‑2】○ 外部有識者の意見を取り入れ機構運営の改善に資するため、経営協議会
を適切な時期に開催し、経営に関する重要事項の審議を行った。また、審議・報告事項の他に自由討議の時間を設けて意見交換を行うことで、委員からの積極的な発言を促すことに努めた。
期間中には、放射性物質漏えい事案に関連した対応についての助言、東日本大震災に関連した社会貢献についての助言、広報活動の重要性など、貴重な助言をいただくことができ、機構運営に活用することが出来た。（経営協
議会の議事概要については、機構ホームページにおいて公表した。）

２．共通の観点に係る取組状況≪戦略的・効果的な資源配分、業務運営の効率化≫○ 第3期中期目標期間を迎えるにあたり、人件費削減計画を検討した結果、毎年2％削減し、そのうちの1％分を機構長裁量枠として再配分することを決定し、平成28年度分から実施することとした。

○ 平成25年の放射性物質漏えい事案、平成26年度の不適切な会計処理に関しては、外部有識者による委員会等を設け、再発防止策等について検討をいただき実行に移した。

○ 機構内の予算配分にあたっては、各研究所長等から具体的運営方針等（個々のプロジェクトに対する方針を含む）を聴取した上、機構長のリーダーシップの下で予算編成を行い、全機構的視点から戦略的な配分を実施した。また、機構長が機動的・戦略的にリーダーシップを発揮して重点的な資源配分を行うための「機構長裁量経費」を確保し、Bファクトリー加速器の高度化などに重点的な配分を実施した。

○ 監事、監査法人による監査のほか、監査室による内部監査を定期的及び臨時的に実施し、それらの結果を運営改善に反映させた。また、監査方法については、逐次見直しを行うとともに、実効性のある内部監査の実施のため、より効果的な監査手法の導入の検討を行った。

○ 第3期業務改善アクションプラン（平成26〜28年度）で、平成26年度に実施
した取組課題毎の検討グループからの提言に基づき、平成27年度は、業務の効率化・合理化に関する取組を継続して実施した。また、取組課題の一つである「コミュニケーションの強化」では非常勤を含む全事務職員を対象に職場のコ
ミュニケーションに関するアンケートを実施し、状況を把握し、情報を共有することで、今後の改善に役立てた。

24

高エネルギー加速器研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
中期
目
標

外部研究資金への積極的な応募、民間との共同研究の推進及び資金の運用等を通じて、自己収入の確保に取り組む。

中期計画

平成27年度計画

進捗
状況
中 年
期 度

【12】
科学研究費補助金などの外部研究資金の積極的な獲得を目指し、公募情報の収集・提供、
応募支援体制などを充
実する。

ｳｪｲﾄ
判断理由（計画の実施状況等）（平成22〜26年度の実施状況概略）○ 外部研究資金確保のため、公募情報を職員に広く提供するとともに、申請書類作成補助等を実施した。また、外部研究資金の安定的な確保及び事務の効率化のため、平成24年度に外部資金第一係及び外部資金第二係を設置して事務支援体制を整備し、平成25年度に研究大学強化促進事業の支援を受けて設立した研究支援企画室を中心に、外部資金の動向調査、情報提供及び資金獲得支援活動を開始した。

Ⅳ【12‑1】
外部研究資金確保のため、公募情報を職員に広く提供するとともに、申請書類作成補助を実施する。科学研究費助成事
業については、科研費アドバイザー制度や研究推進会議メンバー等によるヒアリ
ング、助言などの応募支援及び科研費獲得に向けた説明会を引き続き実施する。
また、研究大学強化促進事業の支援を受けて設立した研究支援企画室を中心に、○ 放射光科学研究施設の施設利用（有償利用）について、新規使用者を開拓するために、トライアルユースを実施した。ホームページを通じて公募情報等を掲載するとともに、シンポジウム等で産業利用についての情報発信を行った。また、国等が推進するプロジェクトでの採択課題については、有償及び成果公開を条件とする優先利用制度を導入した(平成24年度より)。
（平成27年度の実施状況）【12‑1】
外部研究資金確保のため、公募情報を職員に広く提供するとともに、申請書類作成補助を実施した。科学研究費助成事業については、科研
費アドバイザー制度や研究推進会議メンバー等によるヒアリング、助Ⅲ言などの応募支援及び科研費獲得に向けた説明会を引き続き実施し応募件数が25件増加した。また、研究大学強化促進事業の支援を受けて設立した研究支援企画室を中心に、引き続き外部資金の動向調査、情報提供及び資金獲得支援活動を推進し310件（4,058,505千円）の外部
資金を獲得した。

25

中
期

年
度

高エネルギー加速器研究機構
引き続き外部資金の動向調査、情報提供
及び資金獲得支援活動を推進する。
【12‑2】
施設利用を促進するため、先端研究基
盤共用・プラットフォーム形成事業の中で光ビームプラットフォームの広報を行うとともに、同事業におけるトライアル
ユースから施設利用への移行を促進する。

【13】
研究内容及び研究
成果などの機構の活動に関する情報発信に努め、受託研究、民間等との共同研究を
推進する。

【13】
受託研究や民間等との共同研究を推進するため、産学官連携コーディネーター
と連携し、技術展示会や民間企業、地方公共団体に出向いて、機構における産学連携の制度や技術・装置・知的財産などの紹介を行う。また、先端研究基盤共用・プラットフォーム形成事業や TIA‑nanoと連携し機構における産学連携活動の広報を行う。

【12‑2】○ 先端研究基盤共用・プラットフォーム形成事業の中で本事業ホーム
ページ及び文部科学省が運営する「共用ナビ」ホームページで課題公募等を案内したほか、第14回国際ナノテクノロジー総合展・技術会議のTIA‑nanoブース、SATテクノロジーショーケースでの展示を通じて放射光科学研究施設の産業利用について情報発信を行ったことにより、
Ⅲ
新規利用者の開拓を推進した。

Ⅲ○ トライアルユース実施課題から施設利用へ2件、共同研究へ2件が移行した。放射光科学研究施設における施設利用について、国等が推進するプロジェクトでの採択課題については、有償・成果公開型の優先利用制度で2課題の優先利用を実施した（6件で16,986千円の収入）。
（平成22〜26年度の実施状況概略）○ 受託研究や民間等との共同研究の推進のために、機構の研究内容、研究成果等をホームページ等で紹介するほか「SATテクノロジーショー
ケース」、「TIA‑nano公開シンポジウム」、JST主催の「イノベ−ション
ジャパン」、「国際ナノテクノロジー総合展・技術会議」等のイベントにおいて機構の産学連携制度や装置などの紹介を行った。
（平成27年度の実施状況）【13】○ 受託研究や民間等との共同研究の推進のために、展示会等において機構の産学連携制度や装置などの紹介を行っており、平成27年度も以下の展示会への出展等を行ったことなどによって、80件の民間との共同研
究（518,758千円）と55件の受託研究（1,226,383千円）を実施することができた。
・つくばサイエンスアカデミー主催の「SATテクノロジーショーケー
Ⅲス」で、つくば発注目研究ポスターとして「竜巻・ゲリラ豪雨の予兆をとらえる革新的気象予測装置 ‑ KUMODeS」「国際宇宙ステーショ
ン搭載型空間線量計の開発」等を展示し、併せて、J‑PARCセンターの企画展示として「J‑PARCの紹介」を出展、また、広報展示として
PFの産業利用に関する出展をした。
・TIA‑nano主催の「TIA‑nano公開シンポジウム」において、放射光施設利用制度を紹介し、また、TIAとして「国際ナノテクノロジー総合展・技術会議‑nanotech2016」において、放射光施設利用を広報展

26

高エネルギー加速器研究機構【14】
毎年度当初、年間の資金繰計画を策定し、安全性を確保しつつ、積極的な資金運用を
実施する。

【14】
年度当初の年間資金繰計画の策定と定期的な見直しによる計画的な資金運用を行うとともに、信用リスク等の安全性に配慮した運用商品の見直しや運用期間が１カ月に満たない超短期運用など、積極的な資金運用を行うことにより運用益を
確保する。

Ⅲ

示した。
・JST主催のイノベーションジャパン2015へ「逆格子マップおよびX
線反射率曲線の迅速測定法−in situ測定を目指して−」「BNCT（ホウ素中性子補足療法）用中性子線発生ターゲット」を出展した。
・本機構内でつくば市内の企業組合Mot'sの技術展示会（参加企業23
社、参加人数約60人）及び茨城県工業技術センターと共催で放射光利用に関する意見交換会（参加人数10人）を実施した。
（平成22〜26年度の実施状況概略）○ 資金運用による運用益の確保のため、年度当初の年間資金繰計画の策定及び同計画の定期的な見直しや、信用リスク等の安全性に配慮した運用商品の見直しを行うほか、運用期間が1カ月に満たない超短期運用などで資金運用を行った。
（平成27年度の実施状況）【14】○ 昨年度に引き続き、年度当初の年間資金繰計画の策定及び同計画の定期的な見直しや、信用リスク等の安全性に配慮した運用商品の見直しを行うほか、運用期間が1カ月に満たない超短期運用などで資金運用Ⅲを行った。
○ 平成27年度には、競争性を高めるために外資系等の選定金融機関を新たに追加し、資金運用を行った。その結果、7,802千円の運用益を確保した。
ウェイト小計27

高エネルギー加速器研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標
中期
目
標「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき、平成18年度以降の５年間において国家公務員に準じた人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成23年度まで継続する。
限られた資源を有効活用するため、大型研究施設の効率的な運営に取り組むとともに、管理的経費を抑制する。

中期計画
【15】
「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年
法律第 47 号）に基づ
き、国家公務員に準じた人件費改革に取り組み、平成 18 年度からの５年間において、△５％以上の人件費削減を行う。更に、「経
済財政運営と構造改革に関する基本方針
2006」（平成 18 年７月
７日閣議決定）に基づ
き、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成 23 年度まで継続する。

平成27年度計画

進捗
状況
中 年
期 度

ｳｪｲﾄ
判断理由（計画の実施状況等）（平成22〜26年度の実施状況概略）○ 機構における各種業務の電子化などで業務の効率化を図るほか、外部研究資金の獲得に努め、その間接経費による特定有期雇用職員の雇用や定年退職者等の有効活用などにより、機構の活動に大きく影響させることなく、一定数の教員ポストを不補充にすることや欠員補充の時期を遅らせることなどによって人件費の削減に努め、平成19年度に定めた方針に基づいて、教員ポストの不補充（常時12名）や欠員補充の時期を遅らせることなどにより、平成18年度からの５年間において５％以上の人件費削減を達成した。

Ⅲ○ 平成23年度も引き続き人件費の削減に努めたが、大学共同利用機関としての機能の維持・改善や東日本大震災の復旧の関係もあり、目標である６％には及ばなかったものの、それに近い削減を果たすことが
できた。
【15】
平成23年度までの計画であるため、平成27年度の年度計画は無し

28

中
期

年
度

高エネルギー加速器研究機構【16】
大型研究施設の運転計画を毎年度策定し、効率的な運営・運転を行う
ことにより経費を抑制する。

（平成22〜26年度の実施状況概略）○ 役員をトップとした委員会等において、電気料金の割高な夏季を運転期間から除く計画を策定し、平成22年度から平成26年度までに夏季の運転停止により、約６億９千６百万円、加速器研究施設の運転計画に基づく、特高変圧器の停止等で、約８千４百万円が軽減された。
【16】
大型研究施設の運営にあたっては、電力需要が特に逼迫する期間に計画的な負荷調整を行うことで電気料金の割引を受けられる夏季操業調整契約や、電気料金の割高な夏季を運転期間から除く運転計
画の策定などにより、電気料金の支払額を抑制する。

Ⅲ【17】
管理的経費を抑制するため、省エネルギー
対応機器の導入、IT活用などによる抑制計画
を平成22年度中に策定し、可能なものから実施する。

（平成27年度の実施状況）【16】○ 役員をトップとしたエネルギー利用委員会及び同委員会の下に設置した電力ピーク調整連絡会において、夏季操業調整契約制度を活用
Ⅲすることとし、電気料金の割高な夏季を運転期間から除く計画を策定した。平成27年度は、夏季の運転停止と操業調整契約に基づく割引に
より216,773千円、加速器等実験施設の運転計画に基づく特高変圧器の一部停止により5,968千円の電気料金を軽減した。
（平成22〜26年度の実施状況概略）○ 「第２期中期目標期間における管理的経費の抑制計画」を策定し、継続的な管理的経費の抑制に努めた。
○ 各年度において、「地球温暖化対策アクションプラン」及び「省エネアクションプラン」に基づき、管理的経費の抑制として、電気料金の削減を行い、平成22から24年度においては、省エネ推進経費（省エネファンド）により、高効率機器等の導入により、約百万円の電気料金を削減し、平成25、26年度においては職員の経費抑制意識の向上に努めたことや機構WEBを利用し「節電指針」を全職員やユーザーに周知
し、夏季及び冬季を含めて節電した。

Ⅲ【17】
第２期中期目標期間における管理的経費の抑制計画に基づき、省エネルギー対応機器を導入する。また、複数年契約や機構を含む茨城県内７機関により実施している共同調達について、引き続き対象品目を拡大するための検討を行う。
「地球温暖化対策アクションプラン

○ 管理的経費及び研究経費の抑制などを目的に、機構を含む県内の関係機関との協定のもと、平成23年度から消耗品類、共通役務等の共同調達を実施したことで、経費の抑制が図られた。
（平成27年度の実施状況）【17】○ 管理的経費及び研究経費の抑制などを目的に、機構を含む県内の関係機関との協定のもと、平成23年度から共同調達を実施しており、７Ⅳ機関が合同で調達品目等に関する見直し・検討を行った。経費抑制効
果としては、共同調達前の金額と比較して、職員宿舎維持管理業務で45.7%、PPC用紙で3.0%、ﾄｲﾚｯﾄﾍﾟｰﾊﾟｰで13.7%のコスト削減を実現した

29

高エネルギー加速器研究機構
2015」及び「省エネ対策アクションプラン2015」を策定し、経費の抑制に努める。
各種会議でのペーパーレス化を引き続き実行する。

ほか、平成27年度からエレベーターの保守点検業務を追加した（共同
調達前の17.3％で契約）。液体窒素については7.5%の増となったが、これは市場価格の値上がりの影響によるものである。
○ 「地球温暖化対策アクションプラン2015」及び「省エネ対策アクションプラン2015」を策定し、職員の経費抑制意識の向上を図った。機
構内の公募により、職員に対し、エコアイデアを募集し、LEDスポット
ライトへの転換や構内外灯のLED化を整備して節電に努め、高効率機器への更新を含め、1,978千円の削減効果があった。
○ 機構のメインバンク取引継続性の判断に資するため、振込手数料について減額することができないか同行を含め他行2行にも依頼した結果、本機構にとって最も良い条件である同行からの提案を採用し、10月からの半年間で1,892千円のコスト削減となった。
○ 各種会議でのペーパーレス化を引き続き実行した。
ウェイト小計30

高エネルギー加速器研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期
目
標

資産の管理・活用状況を的確に把握し、効率的な運用を図る。

中期計画

平成27年度計画

進捗
状況
中 年
期 度

【18】
毎年度実施する物品等の保有資産の使用状況調査に基づき適切に管理・処分を行うとともに、保有資産情報の共有化などにより資産のリユースを拡大する。

ｳｪｲﾄ
判断理由（計画の実施状況等）（平成22〜26年度の実施状況概略）○ 物品等の保有資産の使用状況を把握して適正な管理・処分を行うため、各組織に使用責任者による使用状況調査（実査）を毎年度実施するとともに、より的確に管理状況を把握するため、資産マネジメント
室による現地調査を実施した。現地調査は、年度毎に選定した組織を対象として、当該組織が所掌する物品について、現地調査・確認を実施した。

【18‑1】
物品等の保有資産の使用状況を把握して適正な管理・処分を行うため、各組織においてそれぞれの使用責任者による使用状況調査を実施するとともに、より的確に管理状況を把握するため、平成 27 年度に
おいてはJ‑PARCセンターにおける機構の物品を対象として、資産マネジメント室による現地調査を実施する。
【18‑2】
各職員が閲覧・検索できる資産管理シス
テムにより機構全体の保有資産情報を共有化し、資産のリユースを引き続き推進すⅢ○ 機構が保有する資産を有効に活用するため、全職員が閲覧・検索できる資産管理システムによって機構全体の保有資産情報を共有化し、リユースが可能な物品等については、資産のリユースを推進した。
（平成27年度の実施状況）【18‑1】○ 物品等の保有資産の使用状況を把握して適正な管理・処分を行うた
め、組織毎に使用責任者による定期の使用状況調査（実査）を実施しⅢた。これに加えJ‑PARCセンターにおける機構の物品については、より的確に管理状況を把握するため、資産マネジメント室による現地調査
・確認を実施した。

【18‑2】○ 機構が保有する資産を有効に活用するため、全職員が閲覧・検索でⅢ
きる資産管理システムによって機構全体の保有資産情報を共有化し、リユースが可能な物品等については、全職員に対しメールを配信する

31

中
期

年
度

高エネルギー加速器研究機構
る。

ことなどにより、資産のリユースを推進した。
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕

32

高エネルギー加速器研究機構(2) 財務内容の改善に関する特記事項等≪外部資金その他の自己収入の増加に関する目標≫

１．特記事項【平成 22〜26 事業年度】≪外部資金その他の自己収入の増加に関する目標≫○ 外部研究資金の安定的な確保及び事務の効率化のため、平成 24 年度に外部資金第一係及び外部資金第二係を設置して事務支援体制を整備し、平成 25
年度に研究大学強化促進事業の支援を受けて設立した研究支援企画室を中心に、外部資金の動向調査、情報提供及び資金獲得支援活動を開始した。【12】○ 受託研究や民間等との共同研究の推進のために、ホームページや各種イベント等において機構の産学連携制度や装置などの紹介を行うことで、共同研
究・受託研究の推進に繋げた。【13】○ 資金運用による運用益の確保のため、年度当初の年間資金繰計画の策定及び同計画の定期的な見直しや信用リスク等の安全性に配慮した運用商品の見直しを行うほか、運用期間が 1 カ月に満たない超短期運用などで資金運用を行った。【14】≪経費の抑制≫○ 機構の活動に大きく影響させることなく、一定数の教員ポストを不補充にすることや欠員補充の時期を遅らせることなどによって人件費の削減に努
め、平成 18 年度からの５年間において５％以上の人件費削減を達成した。
【15】○ 電気料金の割高な夏季を運転期間から除く計画を策定し、平成 22 年度から平成 26 年度までに夏季の運転停止により、約６億９千６百万円、加速器研
究施設の運転計画に基づく、特高変圧器の一部停止等で、約８千４百万円を軽減した。【16】○ 第２期中期目標期間における管理的経費の抑制計画を策定し、継続的な管理的経費の抑制に努めるとともに、機構を含む県内の関係機関との協定のもと、平成23年度から消耗品類、共通役務等の共同調達を実施し、経費の抑制が図られた。【17】【平成 27 事業年度】○ 外部研究資金確保のため、公募情報を職員に広く提供するとともに、申請
書類作成補助を実施した。科学研究費助成事業については、科研費アドバイザ
ー制度や研究推進会議メンバー等によるヒアリング、助言などの応募支援及び科研費獲得に向けた説明会を引き続き実施し応募件数が25件増加した。また、研究大学強化促進事業の支援を受けて設立した研究支援企画室を中心に、引き続き外部資金の動向調査、情報提供及び資金獲得支援活動を推進し外部資金を獲得した。【12‑1】
外部資金獲得状況は以下のとおりである。
第 1 期中期期間 （千円）
第 2 期中期期間 （千円）
H16
193 件
1,652,284
H22
223 件
2,754,723
H17
209 件
1,833,532
H23
248 件
3,651,270
H18
197 件
1,706,693
H24
243 件
3,290,980
H19
225 件
2,496,963
H25
253 件
4,319,043
H20
219 件
3,098,861
H26
253 件
3,775,074
H21
209 件
3,097,958
H27
310 件
4,058,505
1,252 件
1,530 件
計13,886,291
計
21,849,595
第 2 期中期期間中では、第 1 期と比べ件数で 278 件（約 1.2 倍）、金額で約 80 億円(約 1.6 倍)の増加。
く○ 受託研究や民間等との共同研究の推進のために、展示会等において機構の産学連携制度や装置などの紹介を行っており、平成27年度も展示会への出展等を行ったことなどによって、80件の民間との共同研究（518,758千円）と55件の受託研究（1,226,383千円）を実施することができた。【13】各年度の状況は以下のとおりである。
年度
共同研究費
(千円)
受託研究費
(千円)
H22
780,334
856,133
52 件
30 件
H23
892,000
1,093,238
63 件
33 件
H24
644,816
936,659
59 件
32 件
H25
671,299
977,193
60 件
35 件
H26
681,079
1,056,424
71 件
36 件
H27
518,758
1,226,383
80 件
55 件
計

33

385 件

4,188,286

221 件

6,146,030

高エネルギー加速器研究機構○ 資金運用による運用益の確保のため、年度当初の年間資金繰計画の策定及び同計画の定期的な見直しや、信用リスク等の安全性に配慮した運用商品の見直しを行うほか、運用期間が1カ月に満たない超短期運用及び競争性を高めるために外資系等の選定金融機関を新たに追加し、資金運用を行った。その結果、7,802千円の運用益を確保した。【14】各年度の運用益の状況は以下のとおりである。
単位：千円
年度
H22
H23
H24
H25
H26
H27
合計
金額
5,607
6,717
15,42010,1076,652
7,802
52,305○ 役員をトップとしたエネルギー利用委員会及び同委員会の下に設置した電力ピーク調整連絡会において、夏季操業調整契約制度を活用することとし、電気料金の割高な夏季を運転期間から除く計画を策定した。平成 27 年度も、夏季の運転停止と操業調整契約に基づく割引及び加速器等実験施設の運転計画に基づく特高変圧器の一部停止により電気料金を軽減した。【16】各年度の状況は以下のとおりである。
年度
夏季期間の運転停止(千円)
特高変圧器の一部停止(千円)H22145,9278,136
H23165,181
14,819H24
103,591
18,160H25
152,815
19,533
H26
128,641
22,936
H27
216,773
5,968
合計
912,928
89,552≪経費の抑制≫○ 管理的経費及び研究経費の抑制などを目的に、機構を含む県内の機関との協定のもと、平成23年度から共同調達を実施しており、７機関が合同で調達品
目等に関する見直し・検討を行った。経費抑制効果としては、共同調達前の金額と比較して、職員宿舎維持管理業務で45.7%、PPC用紙で3.0%、ﾄｲﾚｯﾄﾍﾟｰﾊﾟｰで13.7%のコスト削減を実現したほか、平成27年度からエレベーターの保守点
検業務を追加した（共同調達前の17.3％で契約）。液体窒素については7.5%の増となったが、これは市場価格の値上がりの影響によるものである。【17】34○ 「地球温暖化対策アクションプラン2015」及び「省エネ対策アクションプ
ラン2015」を策定し、職員の経費抑制意識の向上を図った。機構内の公募により、職員に対し、エコアイデアを募集し、LEDスポットライトへの転換や構内
外灯のLED化を整備して節電に努め、高効率機器への更新を含め、1,978千円の削減効果があった。【17】○ 機構のメインバンク取引継続性の判断に資するため、振込手数料について減額することができないか同行を含め他行2行にも依頼した結果、本機構にとって最も良い条件である同行からの提案を採用し、10月からの半年間で1,892
千円のコスト削減となった。【17】≪資産の運用管理の改善≫○ 機構が保有する資産を有効に活用するため、全職員が閲覧・検索できる資産管理システムによって機構全体の保有資産情報を共有化し、リユースが可
能な物品等については、全職員に対しメールを配信することなどにより、資産のリユースを推進した。（平成27年度リユース、実験機器用架台3台、ボン
ベスタンド1台、制御機器用ラック5台、水平垂直レベル計1台、ターボポンプ
1台、フランジ30個）【18‑2】
２．共通の観点に係る取組状況≪財務内容の改善・充実≫○ 科研費など競争的研究資金の獲得増に努めるとともに、共同研究や受託研究を推進することで、第 2 期中期目標期間全体で 21,845,319 千円(前期比約80 億円増)の外部研究資金を獲得した。
○ 資金運用による運用益の確保のため、年度当初の年間資金繰計画の策定及び同計画の定期的な見直しや、信用リスク等の安全性に配慮した運用商品の見直しを行うほか、運用期間が 1 カ月に満たない超短期運用などで資金運用を行った。平成 25〜27 年度には、約 2 千 5 百万円の運用益を確保した。
○ 役員をトップとした委員会等において、電気料金の割高な夏季を運転期間から除く計画を策定し、平成 25 年度から平成 27 年度までに夏季の運転停止
により、約５億円、加速器研究施設の運転計画に基づく、特高変圧器の停止
等で、約５千万円が軽減された。

高エネルギー加速器研究機構○ 財務状況の分析として、毎年「財務諸表の解説」を作成し、機構ホームページに公開している。この資料はよりわかりやすくなるよう考慮されており、社会への説明責任を果たすだけでなく、ダイジェスト版を機構内会議等で配付・説明することで情報共有にも役立てられている。

35

高エネルギー加速器研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中期
目
標研究、共同利用等の効率的な推進及び質の向上に資するため、自己評価を行うとともに、大型プロジェクトや共同利用の実施体制を含め、外部委員による評価（外部評価）を実施する。評価結果は、公表するとともに機構の運営に反映させる。

中期計画

平 成 27年 度 計 画

進捗
状況
中 年
期 度

ｳｪｲﾄ
判断理由（計画の実施状況等）（平成22〜26年度の実施状況概略）○ 各研究所、研究施設、管理局それぞれの自己評価体制の下で前年度における活動状況の自己点検を実施し、その結果を機構の運営に反映
した。

【19】
各研究所等の組織毎に、自己評価を定期的に【19‑1】
実施して以 後の活 動に素粒子原子核研究所・物質構造科学研
生かすとともに、機構に究所・加速器研究施設・共通基盤研究施設置する関 連研究 分野
設・管理局の組織毎に、活動内容に関すの外部の研 究者を 含む
る自己評価を行う。
自己評価委員会により、【19‑2】
機構として 各組織 の自関連研究分野の外部の研究者を含む
己評価結果を把握し、機自己評価委員会において、各組織毎の自構としての 組織運 営に己評価を踏まえつつ、機構全体としての関する自己点検・評価を自己点検・評価を行い、機構の運営に反行った上で、それらを機映させる。
構の運営に反映させる。

Ⅲ【20】
一定期間毎に、各共同
利用実 験の 実施 体制を含めた 外部 評価 を実施するほか、大型プロジェ
クトにおいては、事前・中間・事後に外部評価を行う。

Ⅲ（平成27年度の実施状況）【19‑1】
Ⅲ○ 各研究所、研究施設、管理局それぞれの自己評価体制の下で、平成26年度における活動状況の自己点検を実施し、その結果をもとに機構の運営に反映した。
【19‑2】○ 機構としての活動実績を取りまとめて以後の活動の参考とすることを目的に、各研究所及び研究施設等の自己評価委員が各組織の自己点検を行い、これを踏まえ自己評価を行った後、自己評価委員会におⅢいて、機構としての自己評価を確認しており、平成27年度においても同様に自己評価を実施した。なお、この自己評価委員会には各研究所
及び研究施設の運営会議から選出された、関連研究分野の外部研究者である外部委員を含んでいる。
（平成22〜26年度の実施状況概略）○ 機構における大型プロジェクト等の外部評価について、Bファクト
リー加速器レビュー委員会、Bファクトリー実験専門評価委員会、放射光科学研究施設諮問委員会、中性子科学研究施設諮問委員会、ミュオ
ン科学研究施設諮問委員会を設置し、これまでの研究活動に対しての評価を行うとともに、今後取り組むべき事項への提案を受け、今後の研究活動において、より高い成果を得るための有効となる助言を得た。

36

中
期

年
度

高エネルギー加速器研究機構【20‑1】
Bファクトリー共同利用実験ではBファクトリー加速器レビュー委員会及びB
ファクトリー実験専門評価委員会、放射光共同利用実験では放射光科学研究施設諮問委員会、中性子共同利用実験では中性子科学研究施設諮問委員会、ミュオン共同利用実験ではミュオン科学研究施設諮問員会をそれぞれ開催し、外部委員による外部評価を実施する。

Ⅲ

平成27年度はBファクトリー加速器の立ち上げ時期になるため、Bファクトリー加速器レビュー委員会の開催時期を再検討し、翌年度の早い時期に実施することとした。
また、中性子及びミュオン科学研究施設諮問委員会は、J‑PARC/MLF
中性子及びミュオンアドバイザリー委員会で外部評価を行った。

【20‑2】
J‑PARCでは、国際アドバイザリー委員
会（IAC）を開催し、加速器、物質・生
命科学、原子核素粒子物理学の各セクシ
ョンにおける、それぞれの計画に関する外部評価を実施する。
【21】
実施した自己点検・評
価及び 外部 評価 の結果
は、ホームページ等に公
表する。
Ⅲ
【21】
実施した自己点検・評価及び外部評価の結果を報告書としてとりまとめ、機構
ホームページにおいて公表する。

〇 J‑PARCでは、国際アドバイザリー委員会(IAC)を開催し、加速器、物質・生命科学、原子核素粒子物理学の各セクションにおけるそれぞれの計画について外部評価を実施した。
（平成27年度の実施状況）【20‑1】○ 機構における大型プロジェクト等については、一定期間毎に外部評価を実施しており、平成27年度においては以下の委員会による外部評価を実施した。
・Bファクトリー実験専門評価委員会
・放射光科学研究施設諮問委員会【20‑2】○ J‑PARCにおいては、国際アドバイザリー委員会（IAC）に先立ち、専門部会であるミュオンアドバイザリー委員会（MAC、2/14‑15）、中性Ⅲ
子アドバイザリー委員会（NAC、2/23‑24）、加速器テクニカルアドバイ
ザリー委員会（A‑TAC、2/25‑27）を開催し、IAC（2/29‑3/1）において、各部会の答申を踏まえ、それぞれの計画に関する外部評価を実施した。
（平成22〜26年度の実施状況概略）○ 機構における大型プロジェクト等について、以下の委員会で行った外部評価結果（報告書）をホームページへ順次掲載した。
・Bファクトリー加速器レビュー委員会
・Bファクトリー実験専門評価委員会
・放射光科学研究施設諮問委員会
・中性子科学研究施設諮問委員会
・ミュオン科学研究施設諮問委員会（平成27年度の実施状況）【21】Ⅲ○ 平成27年度に実施したBファクトリー実験専門評価委員会の報告書について、本機構のホームページに公表した。

37

高エネルギー加速器研究機構○ 平成27年度に実施した放射光科学研究施設諮問委員会の報告書について、本機構のホームページに公表した。
○ 平成26年度に実施した国際諮問委員会(IAC)等の国際会議の報告書について、J‑PARCのホームページに公表した。
ウェイト小計38

高エネルギー加速器研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信の推進に関する目標
中期
目
標機構が公的資金により運営されていることをあらためて認識し、社会への説明責任を果たすことによって、国民の理解及び信頼の向上を図るため、研究活
動・研究成果等の情報の積極的な発信を行う。

中期計画
【22】
機構の活動に関する社会への説明責 任を果たし、国民の理解及び信頼の向上を図るため、研究の成果及び社 会や大学等への貢献の 状況な
ど機構の活動に 関する情報を、ホームページ、
一般公開及び公 開講座
等の一般向けの 講演会などにより、国民に分かり易く、かつ積極的に発信する。

平 成 27年 度 計 画

進捗
状況
中 年
期 度

ｳｪｲﾄ
判断理由（計画の実施状況等）（平成22〜26年度の実施状況概略）○ 機構の活動や研究成果等については随時機構ホームページ上に掲載するほか、英語版ホームページのリニューアルも行った。
○ 機構の研究内容を楽しみながら知ることができるようホームペー
ジ上で公開している科学連載マンガ「カソクキッズ セカンドシーズ
ン」の制作・公開を行った。
○ 一般の方が研究現場を肌で感じることができる機会として機構の一般公開及びJ‑PARCの施設公開を実施するとともに、研究者に対して直接質問することが可能な公開講座等の一般向け講演会を開催した。

Ⅳ○ 予約の必要がなく、加速器の仕組みや素粒子について学ぶことなどができる展示ホール「KEKコミュニケーションプラザ」は、平成17年度
設置時は平日のみの公開であったが、翌年度には休、祝日も公開を行い、更に平成21年度には機構の入口に近い国際交流センター内へ移転することとして準備を進め、新たな展示物も設置した上で、当初の予定通り平成22年4月1日にリニューアルオープンした。
○ 平成25年には４つの大学共同利用機関法人が協力して、「大学共同利用機関」を紹介するためのホームページを制作し公開した。
○ 本機構の研究者や職員が各地の学校、各種団体等へ出向き、講義を実施する「出前授業」を「KEKキャラバン」プロジェクトとし、職員の母校などへ派遣を実施した。

39

中
期

年
度

高エネルギー加速器研究機構【22‑1】
機構ホームページにより、研究成果や研究活動に関する情報、社会や大学等への貢献に関する情報などを一般の方にも分かりやすい表現で速やかに発信する。
動画や漫画等、親しみやすいコンテンツの作成・公開を引き続き進める。
一般の方から募集した意見等の広報活動への活用を図る。

（平成27年度の実施状況）【22‑1】○ 機構の活動や研究成果等については随時機構ホームページ上のニュースルームに掲載しており、平成27年度においては、トピックス・
お知らせ記事183件、ハイライト記事10件、プレスリリース32件（研究成果プレス17件、イベント等案内5件、その他10件）を掲載した。
○ 機構の研究内容を楽しみながら知ることができるようホームペー
ジ上で公開している科学連載マンガ「カソクキッズ（セカンドシーズ
ン第30話〜第35話、ILC特番第1話〜第4話）」の作成・公開を行った。

Ⅲ○ 本機構の研究者や職員が各地の学校、各種団体等へ出向き、講義を実施する「出前授業」を「KEKキャラバン」プロジェクトとし、職員の母校などへ58回の派遣を実施し、4,306名が参加した。
○ 機構の活動に対するメディア関係者の理解を深める、メディア懇談会を5回開催した。
【22‑2】
一般の方が研究現場を肌で感じることができる機会として一般公開を実施するとともに、研究者に対して直接質問することが可能な公開講座等の一般向け講演会を開催する。
各イベント参加者を対象に実施したアンケート結果等を活用する。
つくば市内など機構外の展示場やホールを利用し、階層ごとに様々なアプロー
チを取り入れたイベントを開催する。

【22‑2】○ 一般の方に気軽に科学に親しんでもらうことを目的に以下のイベントを開催した。
・平成 27 年 11 月より、毎週金曜日につくば市のつくば総合インフォメーションセンター交流サロンにて、一般市民向けのサイエンスカフェを開催した（15 回、122 名）。物理系のテーマのほか、美味しいチョコレートの秘密を科学的に説明する「チョコレートサイエン
ス」をつくば市内ほか多摩六都科学館等で開催した。
・最先端の加速器科学に触れてもらうことを目的とした写真撮影会「グローバルフォトウォーク 2015」を開催した。
（9 月 26 日：19 名）
Ⅳ・最先端の科学の講演とクラシック音楽のコンサートを組み合わせた「科学と音楽の響宴 2015」を開催した。（11 月 15 日、来場者 569
名、KEK 主催）
○ 一般向けの講演会として公開講座を実施しており、平成 27 年度においても 2 回の講座を実施した。
・スパコンで解き明かす素粒子・宇宙・物質（6 月 13 日：168 名）
・アインシュタインの一般相対性理論提唱から 100 年目の理論と実験（11 月 21 日：204 名）40

高エネルギー加速器研究機構○ 平成 27 年度つくばキャンパス一般公開を開催した。（9 月 6 日、来場者：4,108 名）○ 各イベントでアンケートを実施しその内容を精査し、次のイベントに向けてフィードバックを行った。サイエンスカフェにおいては、各月のテーマを決定するにあたり、アンケート結果を役立てた。

【23】
国民に対し、機構の諸活動の状況を明 らかにし、説明責任を全うする
ため、適正な法人文書の管理・開示体制 を維持し、開示請求に迅速かつ適正に対処する。

Ⅲ【23】
国民に対し、機構の諸活動の状況を明らかにし、説明責任を全うするため、適正な法人文書の管理・開示体制を維持し、開示請求に迅速かつ適正に対処する。

○ 大学共同利用機関協議会の広報 WG の幹事機関として、大学共同利用機関シンポジウム 2015 を企画立案し実施した。シンポジウムは、「研究者に会いに行こう−大学共同利用機関博覧会−」と題し、一般市民を対象に秋葉原で開催し、過去最高の 674 名の来場者があった（前年
362 名）。
（平成22〜26年度の実施状況概略）○ 国民に対し、機構の諸活動の状況を明らかにし、説明責任を全うす
るため、情報公開規程等に基づいて、引き続き適正な法人文書の管理・開示体制を維持するとともに、情報公開請求に対して迅速かつ適正に対処した。
・平成22年度は0件、平成23年度は2件、平成24年度は0件、平成25年度は12件、平成26年度は16件の法人文書開示請求があった。
（平成27年度の実施状況）【23】
Ⅲ○ 情報公開請求について、機構で定めた情報公開規程等に基づき、迅
速かつ適正に対処した。
・平成27年度には6件の法人文書開示請求があった。
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕

41

高エネルギー加速器研究機構(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項

施しており、平成27年度においては以下の委員会による外部評価を実施した。
【20‑1】
・Bファクトリー計画におけるBelleII実験の測定器の改造計画の為にBファクトリー実験専門評価委員会で評価を実施した。(6/27‑28、10/24‑26、
2/7‑9)
・放射光科学研究施設における研究活動及びそれに係る施設整備、共同利用体制等について、放射光科学研究施設諮問委員会にて評価を実施した。
(3/29‑30)
・中性子科学研究施設及びミュオン科学研究施設においては、中性子科学
研究施設諮問委員会、ミュオン科学研究施設諮問委員会に替え、今年度はJ−PARC物質・生命科学実験施設にかかる管理・運営、実験装置の技術的課
題に対しての外部評価として、それぞれJ‑PARC/MLFの中性子アドバイザリ
ー委員会、ミュオンアドバイザリー委員会にて施設の外部評価を行った。
・加速器研究施設においては、平成 27 年度は B ファクトリー加速器の立ち上げ時期になるため、B ファクトリー加速器レビュー委員会の開催時期を再検討し、翌年度の早い時期に評価を実施することとした。

１．特記事項【平成 22〜26 事業年度】≪評価の充実≫○ 機構における大型プロジェクト等の外部評価について、B ファクトリー加速器レビュー委員会、B ファクトリー実験専門評価委員会、放射光科学研究施設諮問委員会、中性子科学研究施設諮問委員会、ミュオン科学研究施設諮問委
員会を設置し、これまでの研究活動に対しての評価を行うとともに、今後取り組むべき事項への提案を受け、今後の研究活動において、より高い成果を得るための有効となる助言を得た。【20】〇 J‑PARC では、国際アドバイザリー委員会(IAC)を開催し、加速器、物質・生命科学、原子核素粒子物理学の各セクションにおけるそれぞれの計画について外部評価を実施した。【20】≪情報公開や情報発信の推進≫○ J‑PARC においては、国際アドバイザリー委員会（IAC）に先立ち、専門部会であるミュオンアドバイザリー委員会（MAC、2/14‑15）、中性子アドバイザ
リー委員会（NAC、2/23‑24）、加速器テクニカルアドバイザリー委員会（A‑TAC、
2/25‑27）を開催し、IAC（2/29‑3/1）において、各部会の答申を踏まえ、それぞれの計画に関する外部評価を実施した。【20‑2】○ 機構の活動や研究成果等については随時機構ホームページ上に掲載するほか、英語版ホームページのリニューアルも行った。また、機構の研究内容を楽しみながら知ることができるよう科学連載マンガ「カソクキッズ セカンドシーズン」をホームページ上で公開した。【22】○ 一般の方が研究現場を肌で感じることができる機会として機構の一般公開及び J‑PARC の施設公開を実施するとともに、研究者に対して直接質問することが可能な公開講座等の一般向け講演会を開催した。【22】≪情報公開や情報発信の推進≫○ 本機構の研究者や職員が各地の学校、各種団体等へ出向き、講義を実施す
る「出前授業」を「KEKキャラバン」プロジェクトとし、職員の母校などへ派遣を実施した。【22】○ 機構の活動や研究成果等については随時機構ホームページ上に掲載しており、平成 27 年度においては、トピックス・お知らせ記事 183 件、ハイライ
ト記事 10 件、プレスリリース 32 件（研究成果プレス 17 件、イベント等案内
5 件、その他 10 件）を掲載した。【22‑1】【平成 27 事業年度】≪評価の充実≫○ 機構の研究内容を楽しみながら知ることができるようホームページ上のニュースルームで公開している科学連載マンガ「カソクキッズ（セカンドシーズン第30〜35話、ILC特番第1〜4話）」の作成・公開を行った。【22‑1】○ 機構における大型プロジェクト等については、一定期間毎に外部評価を実42

高エネルギー加速器研究機構○ 本機構の研究者や職員が各地の学校、各種団体等へ出向き、講義を実施する「出前授業」を「KEK キャラバン」プロジェクトとし、職員の母校などへ 58 回の派遣を実施し、4,306 名が参加した。【22‑1】

各年度の実施状況は以下のとおりである。
年度
回数
人数

H22
24
2,204

H23
69
7,383

H24
57
8,833

H25
59
5,880

H26
59
3,812

H27
58
4,306

○ 一般向けの講演会として公開講座を実施しており、平成 27 年度においても2 回の講座を実施した。（6/13：168 名、11/21：204 名）【22‑2】○ 平成 27 年度つくばキャンパス一般公開を開催した。
（9 月 6 日、来場者：4,108名）【22‑2】○ 平成 27 年 11 月より、毎週金曜日につくば市のつくば総合インフォメーショ
ンセンター交流サロンにて、一般市民向けのサイエンスカフェを開催した（15回、122 名）。物理系のテーマのほか、美味しいチョコレートの秘密を科学的に説明する「チョコレートサイエンス」をつくば市内ほか多摩六都科学館等で開催した。【22‑2】○ 大学共同利用機関協議会の広報 WG の幹事機関として、大学共同利用機関シンポジウム 2015 を企画立案し実施した。シンポジウムは、「研究者に会いに行
こう−大学共同利用機関博覧会−」と題し、一般市民を対象に秋葉原で開催し、過去最高の 674 名の来場者があった（前年 362 名）。【22‑2】
２．共通の観点に係る取組状況≪中期計画・年度計画の進捗管理、自己点検・評価の着実な取組及びその結果の法人運営への活用≫○ 平成23年に策定された第2期業務改善アクションプランに基づき、不要業務削減やマニュアルの整備等10項目となる取組課題に対し、その具体化を進めた。
平成26年にはこのアクションプランに基づく取組を評価し、概ね順調に取組が進んだことを確認した。

43○ 各研究所、研究施設、管理局それぞれの自己評価体制の下で、毎年度における活動状況の自己点検を実施し、その結果をもとに機構全体の運営に反映した。具体的には、年度中に中期計画及び年度計画の進捗状況を確認するた
め、自己点検を実施するとともに、その結果を実績報告書の作成や次年度の年度計画に反映させることとしている。
○ 機構としての活動実績を取りまとめて以後の活動の参考とすることを目的に、自己評価委員会において各研究所及び研究施設の自己点検を踏まえた機構全体の活動について自己評価を実施しており、平成 25−27 年度においても同様に自己評価を実施した。この自己評価委員会には各研究所及び研究施設の運営会議から選出された、関連研究分野の外部研究者である外部委員を含んでいる。
また、機構における大型プロジェクト等については、一定期間毎に外部評価を実施した。

≪情報公開の促進≫○ 機構の活動や研究成果等については随時機構ホームページ上に掲載する
ほか、英語版ホームページのリニューアルも行った。
○ 国民に対し、機構の諸活動の状況を明らかにし、説明責任を全うするため、情報公開規程等に基づいて、引き続き適正な法人文書の管理・開示体制を維持するとともに、情報公開請求に対して迅速かつ適正に対処した。
○ 本機構の研究者や職員が各地の学校、各種団体等へ出向き、講義を実施す
る「出前授業」を「KEK キャラバン」プロジェクトとし、職員の母校などへ
58 回の派遣を実施し、4,306 名が参加した。
また、一般の方に気軽に科学に親しんでもらうことを目的に、サイエンス
カフェや公開講座、一般公開などのイベントを毎年開催している。こうしたイベントではアンケートを実施し、内容を精査して次のイベントに向けてフィードバックを行った。特にサイエンスカフェにおいては、各月のテーマを決定するにあたり、アンケート結果を役立てた。

高エネルギー加速器研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他の業務運営に関する重要目標① 施設・設備の整備・活用に関する目標
中期
目
標

既存施設・設備の有効利用、施設の計画的な維持管理の着実な実施、施設の計画的・重点的な整備等施設マネジメントを一層推進する。

中期計画

平 成 27年 度 計 画

進捗
状況
中 年
期 度

ｳｪｲﾄ
判断理由（計画の実施状況等）（平成22〜26年度の実施状況概略）○ 機構の施設整備計画等を審議する施設整備委員会の下に設置した施設点検・評価専門部会において、既存施設・設備の利用状況調査として、平成22年度はPS地区、平成23年度は過去３年未調査の建物、平
成24年度は東海キャンパス（居室関係）の11棟、平成25年度は東海キ
ャンパス(実験室関係)の35棟、平成26年度は放射光関連の実験室等16
棟を現地調査した。

【24】
既存施設・設備の整備・利用状況などを点検し、施設を有効活用する。

【24】
機構の施設整備計画等を審議する施設整備委員会の下に設置した施設点検・評価専門部会において、既存施設・設備の整備・利用状況調査を実施する。

Ⅲ○ 各研究所等においては、人事異動の際に「高エネルギー加速器研究機構における研究職員の居室等の利用に関する基本方針」に示す基準
面積(役職別)に沿った居室の配置換を行うなど、限られたスペースの有効活用に取り組んでいる。
（平成27年度の実施状況）【24】○ 施設の有効利用を目的に既存施設の利用状況調査を実施しており、
平成 27 年度は、つくばキャンパスで居室の現状把握のための利用状況調査を開始するとともに、「高エネルギー加速器研究機構における研究系職員の居室等の利用に関する基本方針」に基づき、各研究所等におⅢ
いては、居室スペースの適正な配置換を行うなど、既存施設におけるスペースの有効活用に取り組んでいる。
○ 東海キャンパス「ハドロン実験準備棟」において、1 階ピロティ部
分（75 ㎡）を新たな研究スペースとして創出した。
○ 男女共同参画社会基本法における基本理念に基づき、男女が共に働

44

中
期

年
度

高エネルギー加速器研究機構
きやすい職場環境を確保するため、既存施設（電源棟 7 棟）における給湯室の機能を見直し、女子トイレを整備した。これにより、女性研
究者のより一層の参画を促進するとともに、今後の研究活動の更なる発展に寄与した。
（平成22〜26年度の実施状況概略）○ 各年度毎に、維持管理計画を策定し、同計画に基づいて、点検整備及び保守点検などの維持管理をするとともに、超伝導加速器利用促進化推進棟やKEKB高度化のための電源棟及び機械棟、基幹整備等によるインフラ更新を行った。

【25】
各年度毎に施設の維持管理計画を策定し、着実に実施するとともに、
平成 22 年度中に施設整備計画を策定し、計画的・重点的な施設整備に取り組む。

○ 平成22年度には、「今後のＫＥＫ施設の整備充実について」を策定
し、長期的な施設整備の方針を明確にした。また、中長期的視点に基づくキャンパスマスタープラン2010を策定した。
【25】
施設・設備の設置後経過年数、保守履
歴及び現地での施設・設備の劣化状況確
認等の調査に基づき、重点的に投資すべき施設を明確にした平成 27 年度の維持管理計画を策定し、同計画に基づいて維持管理を実施する。
今後の研究の展望を踏まえ計画的な施設整備を行うためキャンパスマスタープ
ランの見直しを行う。

【26】
地球環境保全や地球
温暖化対策の理念に基づき、省エネルギーや温室効果ガスの排出量の削減を意識した施設運
営を行う。

Ⅲ

（平成27年度の実施状況）【25】○ 施設・設備の設置後経過年数、保守履歴及び現地での施設・設備の劣化状況確認等の調査に基づき、重点的に投資すべき施設を明確にした平成27年度維持管理計画を策定し、同計画に基づいて維持管理を実Ⅲ施した。
○ 次期中期計画に向け、キャンパスマスタープラン2010の検証を行
い、「キャンパスマスタープラン2016」の原案を作成した。
（平成22〜26年度の実施状況概略）○ 平成22年度から「省エネ推進経費（省エネファンド）」による省エ
ネ機器の意識的・戦略的な導入を行うとともに、省エネパトロールの実施や主な建物の使用電力量掲示などにより職員の省エネ意識の向上に努め、機構全体により省エネ・温暖化対策を実施した。

【26】
省エネパトロール及び主な建物の使用電力量掲示などにより職員の省エネ意識の向上に努め、機構全体で省エネ・温暖化対策を実施する。

Ⅲ（平成27年度の実施状況）【26】○ 省エネパトロール及び主な建物の使用電力量掲示により、職員の省
エネ意識の向上に努め、機構全体で省エネ・温暖化対策を引き続き実Ⅲ施した。
○ 研究棟や管理棟などのCO2排出削減量については、目標値である
2012年度実績値から7％削減した。

45

高エネルギー加速器研究機構
ウェイト小計

46

高エネルギー加速器研究機構

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
中期
目
標機構における事故及び災害等の発生を未然に防止し、業務を安全かつ円滑に推進できるよう安全衛生管理体制及び情報セキュリティ管理体制を維持・強化
する。

中期計画

平 成 27年 度 計 画【27】
放射線や高圧ガスなどに関する安全管理体
制はもとより、大規模災
害や想定外の事態を考慮した危機管理体制の整備を行い、機構における安全対策への取組を強化最先端の施設や設備を安全な研究・教育環境の場として提供する。
具体的な方策として、
安全管理体制を確立す 【27‑1】
るための安全活動計画
安全環境衛生管理推進室が設定するを企画立案・実施する組機構の安全方針及び安全目標に基づき、織をそれぞれ設け、安全
ヒヤリハット事象、事故事象等へのフォに係わる事業統括の仕ローアップ追跡を強化する。また、安全組みを構築する。また、 教育を充実すること等を通して安全対安全活動の推進、安全教策の取組を推進するとともに、施設・装育の強化及び安全に対置等の設計・製作・施工途上における安する意識の周知徹底を
全確認を徹底する。さらに、職員のみな図る。
らず、共同利用研究者、外来業者等の安全意識の更なる深化も図り、引き続き、安全文化の醸成に取り組む。

進捗
状況
中 年
期 度

ｳｪｲﾄ
判断理由（計画の実施状況等）（平成22〜26年度の実施状況概略）○ 平成23年度末より一元化した安全委員会の下、防災マニュアルを整備し機構の安全管理強化を行った。平成24年度の調査では機構内の道路標識を増設し、職員や共同利用者の安全を確保した。

Ⅲ○ 平成25年5月に発生した大強度陽子加速器施設J‑PARCにおける放射性物質の漏えい事案等に対する取組として、機構の安全確保に対する取組を明確にするため、中期計画を変更し、安全管理体制を確立するための安全活動計画を企画立案・実施する組織をそれぞれ設け、安全にかかわる事業統括の仕組みを構築した。また、職員及び外来者等への安全教育として「安全・法令遵守週間」を開催するなど、安全文化と法令遵守精神の醸成を図った。
（平成27年度の実施状況）【27‑1】○ 電気関係のヒヤリハット事象については、事象当事者を含め、電気技術主任者の他、加速器研究施設に設置された実験研究用電気装置監
理技術者を中心に電気の専門家による「電気安全支援グループ」が中心となって直接的な原因の調査、事象が示す問題点及び背後要因から
Ⅲ
改善対策まで調査・検討、提言等を行い、重大な事故に繋がらないよ
う再発防止に努めた。
○ 研究グループの毎月の定例ミーティングにおいて、ヒヤリハット事
象、事故事象等の情報を共有し、類似の事象の再発防止に活用した。

47

中
期

年
度

高エネルギー加速器研究機構○ 安全衛生文化の醸成の取組の一環として、職員のみならず、共同利
用研究者、外来業者等も対象とした「安全・衛生週間」を実施し、安全衛生講習会を含む関係するイベントを集中的に開催するととも に、安全への取組及び保健衛生に関するポスター展示を行った（10/26〜
30の５日間。参加人数は、つくばと東海合わせて233人）。
○ つくばキャンパスにおける取組
・平成26年度に引き続き、構内23か所に設置の「ヒヤリハット投書箱」を含め、職員、共同利用研究者及び外来業者等からの情報提供による危険事例の収集を行い、その内容を検討し、必要に応じて改善に向けた取組を行った（例：構内道路の危険個所について、標識・表示等の設置など交通安全の確保）・複雑、かつ、独特な研究設備及びその関連施設が多数配置されていることから、外来業者がそれらを安全に運転、使用し、事故を未然に防止すること、また、万一、事故等が発生した場合、緊急かつ適切に対応できることを目的に、業務委託業者等を対象として、つくばキャンパス安全業務連絡会を開催し、安全確保上の諸注意、緊急時の対応手順、危険事象等の情報共有を行った（12/11開催。50社
63名の参加）。
○ 東海キャンパスにおける取組
・放射性物質漏えい事案を風化させないためにも、事故を振り返るとともに安全文化の醸成を目的として、J−PARC安全文化醸成研修会を実施した（5/22：319名）。
・J−PARC関係の工事業者に対し、J−PARCで発生した事故・トラブ
ル事例と教訓を中心に教育を実施し、安全意識を共有するために安全衛生連絡会を実施した（7/24：75社80名）。
○ 業務継続計画及び防災業務計画の策定
・大地震等の自然災害など不測の事態が発生しても、機構における重要な業務を中断させない、又は中断しても可能な限り短い期間で復旧させることができるよう「業務継続計画（BCP）」を策定した。
また、自然災害、火災、爆発等の災害を未然に防止し、災害が発生しても被害を最小限にとどめ、生命、身体及び施設等を災害から保護することができるよう「防災業務計画」を策定した。

48

高エネルギー加速器研究機構【27‑2】
職員や共同利用研究者等の安全確保のため、構内道路や歩道における危険箇所の点検を行い、可能なものから改善を進める。

【27‑2】○ 安全委員会交通専門部会による構内道路など危険箇所の調査を踏Ⅲ
まえ、関係部署の協力を得て道路の補修、構内案内標識の整備並びに道路標識の設置など必要な安全対策を講じた。
（平成22〜26年度の実施状況概略）○ 健康診断の結果に基づき産業医等による保健指導や健康相談を実
施した。

【28】
職員の健康の保持・増進のための取組や職員等の防災及び火災予防への意識の高揚を図るための取組を行う。

○ 毎年つくばキャンパスにおいては、機構全体規模で大地震の発生か
ら火災に至るとの想定で防災防火訓練を実施したほか、自衛消防隊の支部隊で自主訓練を実施した。東海キャンパスでは、J‑PARCセンター
としてユーザーを含めた避難訓練、消火器取扱訓練、空気呼吸器取扱訓練、物質・生命科学実験施設の火災訓練を実施したほか、JAEAが実施した大地震に続き大津波が発生したとの想定による防災訓練に参加した。
（平成27年度の実施状況）【28‑1】○ 産業医による健康をテーマとした安全衛生講演会を「安全・衛生週間」の一部として実施し、つくばで35名、東海で28名の参加があった。

【28‑1】
職員の健康の保持・増進のため、健康診断の結果や勤務状況等を踏まえた健康指導を実施するとともに、産業医による安全衛生講習会等を実施する。
Ⅲ【28‑2】
災害時における職員や共同利用研究者
等の安全確保並びに防災及び火災予防に対する意識の高揚を目的として、防災・防火訓練を実施する。

○ ストレスチェック制度導入に向け、産業保健スタッフを外部主催の講習会に参加させ、最新の動向について情報収集を行いながら、スト
レスチェック実施要項の制定等所要の整備を行った。

Ⅲ○ 職員等の健康の保持増進を図るとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的に、つくばキャンパスにおける喫煙行動基準を定め、受動喫煙の防止に取り組んだ。
【28‑2】○ つくばキャンパスにおける取組
・つくばキャンパス全体規模で大地震の発生から火災に至るとの想定で防災・防火訓練に加え、新たに、火災以外の事故発生への対応に関する訓練も併せて実施した(10/29)。その他、自衛消防隊の２支Ⅲ部において計３回の自主訓練を実施した。(10/29、1/13、3/11)○ 東海キャンパスにおける取組
・放射性物質漏えいを想定し、ＭＲシンクロトロン施設（7/8）、ハ
ドロン実験施設（7/17）、ニュートリノ実験施設（7/8）で、それぞ49

高エネルギー加速器研究機構
れで対応訓練を実施した。
・火災発生を想定し、ハドロン実験施設（6/29）、物質・生命科学実験施設（7/14）及び東海１号館（2/19）で対応訓練を実施した。
・震度6の地震発生後に津波が到来することを想定し、避難、人員掌握訓練を実施した(11/5)。
・作業員の大量被ばくを想定し、ＭＲシンクロトロン施設で対応訓練を実施した（11/13）。
・消火器の取扱い習熟を図るため消火器取扱訓練を実施した(11/18)。
（平成22〜26年度の実施状況概略）○ 情報セキュリティ対策を推進するため、管理体制及び関連規程等を見直すとともに、職員に対して情報セキュリティ対策に関する教育を
行った。

【29】
情報セキュリティ対策を推進するため、管理体制及び関連規程等を不断に見直すとともに、職員に対して情報セキュリティ対策に関する教育を行う。

○ 「関連規程の整備」としては、情報セキュリティ規程、情報セキュ
リティポリシー、情報セキュリティポリシー対策基準、情報セキュリ
ティ緊急対応手順、情報セキュリティ実施手順書等を整備し、現場レベルまで一通りの整備を行った。
○ 「体制」としては、最高情報セキュリティ責任者の下に、情報セキ
ュリティにかかる指揮命令系統を整備するとともに、緊急対応チーム（KEK CSIRT）を組織し、予防措置、インシデント発生時の迅速な対応を行える体制とした。KEK CSIRTは、関連機関と連絡網を形成し、セキ
ュリティ情報の早期共有をはかる体制も整えた。監査対応として、情報セキュリティ監査責任者を置き、定期的な監査を行う体制も整えた。

Ⅲ【29‑1】
情報セキュリティの実効性を強化するため、引き続き情報セキュリティ関連
規則の見直しを行うとともに、より具体的な操作に関する実施手順の策定を行う。

○ 「教育」については、初任者研修での講義、講習会/セミナーを実施し、そのテーマは直近の事案等も取り入れた具体的なものとなるよ
う工夫し、実効性のある教育となるよう心掛けた。また、標的型メー
ル攻撃訓練を実施するなど、より実践的な教育も実施した。
（平成27年度の実施状況）【29‑1】○ 情報セキュリティの実効性を強化するため、特に管理体制を見直した。具体的には、情報セキュリティに係る審議機関である情報セキュⅢ
リティ委員会の体制を見直し、委員会規程を改正した。
○ 情報セキュリティ研修、セミナー、講演等で利用した資料を、職員専用ページに公開し、より具体的な操作の実施手順書として利用可能

50

高エネルギー加速器研究機構とした。

【29‑2】
職員への情報セキュリティ対策に関する教育として、新規採用職員への初任者研修において情報セキュリティに関する講義を行うとともに、職員及び共同利用研究者等を対象として情報セキュ
リティに関する講習会やセミナーを実施する。

【29‑3】
情報セキュリティ政策の最も基本的な要素である、インシデント対応、予防措置を着実に実施する。
【29‑4】
本機構が中心となり形成してきた関連機関間での連絡網を通して、機関にまたがるセキュリティの早期対応を図る。

○ 平成 27 年 10 月に発生した機構職員による外部記憶装置（SSD)の紛失事案を踏まえ、機構における個人情報の管理体制の再確認を行うとともに、個人情報取扱要項を新たに制定し、個人情報を扱う際に必要なマニュアルなどを定め、研修会を開催するなど、再発防止のための対策を講じた。
【29‑2】○ 情報セキュリティ強化のため、利用者の情報リテラシー向上を図った。具体的には、初任者研修での講義の他、職員及び共同利用研究者等を対象として情報セキュリティに関する講習会やセミナーを複数回実施した。テーマは、その都度、最近の事象に基づいたものから選択し、具体的な対応法を含めて教育した。
Ⅲ・新任講習会（4/10）
・情報セキュリティ講習会（6/25、8/6、9/15、10/20、1/21）
・情報セキュリティ講習会（平成27年度 法令遵守・コンプライアン
ス研修会、3/4）
・情報セキュリティセミナー（標的型攻撃メールの被害に合わない
ために、3/16・17）【29‑3】○ インシデント対応、予防措置について、KEK CSIRTを中心に着実にⅢ実施した。
【29‑4】○ 国内の共同研究拠点を対象として「共同利用機関におけるセキュリ
Ⅲ
ティワークショップ」を本機構で開催した（12/10・11）。連絡網を通じた単なる情報共有にとどまらず、ワークショップを開催することにより、より緊密な連携を図る下地を作った。
ウェイト小計51

高エネルギー加速器研究機構

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守に関する目標
中期
目
標

科学研究に携わる公的機関として、社会からの信頼と負託に応えるために、不正防止や倫理保持等の対策に取り組む。
監査結果を運営改善に反映させる。

中期計画

平 成 27年 度 計 画

進捗
状況
中 年
期 度

ｳｪｲﾄ
判断理由（計画の実施状況等）（平成22〜26年度の実施状況概略）○ 職員の法令遵守に関する意識の向上を図るため、新任職員講習会や中堅職員研修等の階層別研修においてコンプライアンスに関する説明を行った。また、平成26年度には、法令遵守・コンプライアンス研修会のほか、「変化する時代の中で研究機関に求められるコンプライアンス」と題した外部講師による講演会を開催した。

【30】
機構が公的機関である こ と を 全 て の 職 員が認識し、関係法令等の遵
守 を 徹 底 す る こ と により、機構の適切な運営を行う。

【30‑1】
機構が公的機関であることを全ての職員が認識し、関係法令等の遵守に関する意識を定着させるため、新任職員講習会や階層別研修等において法令遵守に関する研修を実施する。また、関連する
法令・制度及び技術的事項の理解や共有を図るため、外部の講習会等への参加、
もしくは外部専門家を招いた講習会を機構内で開催する。
機構における安全文化と法令遵守精神の醸成の取組の一環として、「安全・法令遵守週間」を設け、安全・法令遵守に関する各種研修会等を開催する。

Ⅲ○ 事務担当者が工事に関係する法令等への知見を深めることを目的に、文部科学省が開催する公共工事入札契約適正化法等に関する講習会や国立大学法人等施設担当職員研修会に参加した。
（平成27年度の実施状況）【30‑1】○ 4月10日に開催した新任職員講習会において不正防止の取組について講義を行ったほか、9月28日に開催した科学研究費助成事業に係る説明会において、研究費の不正使用防止についての説明を行い、法令遵守に関する意識の向上を図った。また、4月3日に開催した総研大等の新入生を対象としたガイダンスでは、学生向けの不正防止に関する講Ⅲ義を行った。
○ 機構における法令遵守精神の醸成の取組の一環として、平成28年3
月3〜4日に「法令遵守・コンプライアンス研修会」として各種研修会を行った。
○ 安全衛生文化の醸成の取組の一環として、「安全・衛生週間」を実

52

中
期

年
度

高エネルギー加速器研究機構
施し、安全衛生講習会を含む関係するイベントを集中的に開催するとともに、安全への取組及び保健衛生に関するポスター展示を行った（10/26〜30 の５日間。参加人数は、つくばと東海合わせて 233 人）。
【30‑2】○ 適切な入札・契約の執行を行うため、「公共工事入札契約適正化法
Ⅲ等に関する講習会」への参加や国が主催する協議会等へ出席し、関係法令等に関する知見を深めた。

【30‑2】
文部科学省が開催する公共工事入札契約適正化法等に関する講習会やその他講
習会・研修会には積極的に参加し、関係法令等に関する知見を深める。

（平成22〜26年度の実施状況概略）○ 平成25年度末未納品の不適切な会計処理に関する再発防止の取組の一環として、契約事務の取り扱いの改善を図り、その内容を各研究所・施設に対して説明会を開催するなどして周知した。これに関連して、会計規程等の見直し及び契約事務の取り扱いの改善を踏まえた研究費使用マニュアルの改訂を行った。

【31】
研究の推進にあたっては、職員を対象とした説明会の開催、マニュア
ル等の整備等により、研究費の使用に関するルールの浸透と遵法精神の涵養、研究倫理の徹底に取り組むなど、不正防止対策を強化する。

○平成26年2月に改正された「公的研究費の管理・監査のガイドライン」に基づき、平成26年11月に機構の関連規程等の改正を行い、不正防止計画推進室員にコンプライアンス推進責任者を加える等、研究費の不正使用防止について実効的な取組を行えるよう体制の強化を行うとともに、研修会を開催した。

Ⅲ【31】
不正防止の観点から、科学研究費補助金の説明会等及び各研究所・施設におけるコンプライアンス推進（副）責任者による研修の機会を捉え、研究費の使用や公正な研究活動に関するルールの浸透と遵法精神の涵養に努める。
財務制度説明会を開催し、教員等の研究費の使用に関する基本的知識の習得を図る。また、事務職員による納品事実の確認を着実に実施し、研究費の不正使用防止に努める。

Ⅲ○平成26年8月文部科学大臣決定「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づき、既存の規程類を見直し、平成27
年3月に「公正な研究活動の推進に関する規程」を新たに制定し、研究倫理に関する研究者の責務について定めたほか、不正行為に係る関連規程の改正を行うとともに、研修を行った。
（平成27年度の実施状況）【31】○ 4、5月に研究所・研究施設並びにJ‑PARCセンターにおいて財務制度説明会を開催し、教員等276人の参加を得た。また、平成26年度に改訂したマニュアルに基づく事務職員による納品事実の確認を徹底し、研究費の不正使用防止に努めた。
○ 職員のコンプライアンス意識の向上を図るため、4〜5月にかけてコ
ンプライアンス推進責任者主導による不正防止の研修会を各研究所等において開催したほか、科研費の代表者及び他機関から分担金を配分されている分担者向けに、科研費制度に関する説明会を7〜9月にかけて39回開催し、169名に説明を行った。

53

高エネルギー加速器研究機構
併せて、教員等に対してルールに沿ったサポートが行えるよう、職員のコンプ
ライアンス意識の向上に繋がる取組も行う。
昨年度に引き続き、マニュアルの充実
化・見直し及び反映を行う。

【32】
また、機構の定めた随意契約の見直し計画を着実に実施し、適法且つ適切な契約事務処理を行うとともに、契約手続【32】
きの適正性について、監適法かつ適切な会計事務処理を行う
事等によるチェックをため、会計事務担当者を外部の研修会等要請する。
に参加させるとともに、勉強会等を実施する。また、契約手続きの適正性の確保のために監事による随意契約の内容確認を行う。

○ コンプライアンス研修を受講できなかった者へのフォローアップ
として、eラーニングで受講できる環境を整備し、平成28年度からの本格運用を目指してテスト運用を行った。
○ 平成24年度に職員に配付した、やってはいけない会計ルールや連絡・通報窓口の情報について記載したリーフレット（下敷き）の内容を更新し全職員に配付した。
○ これまで機構内にのみ設置していた不正に関する告発（通報）窓口
について、平成27年9月より新たな通報窓口として機構外に「KEKホッ
トライン」を設置するとともに周知を行った。
（平成22〜26年度の実施状況概略）○ 適法かつ適切な会計事務処理を行うための会計事務担当者を外部の研修会等に参加させるなど職員の資質を向上させるとともに、随意契約に係る審査方法の再検討や監事による随意契約の内容確認などにより契約手続きの適正性を確保した。

Ⅲ（平成27年度の実施状況）【32】○ 会計事務担当者を以下の外部研修会やセミナーに参加させた。
・派遣法改正セミナー（㈱リクルートスタッフィング：5名）
・第９回国立大学一般職員会議（一橋大学：1名）
・関東・甲信越地区及び東京地区職員啓発セミナー(茨城大学：1名）
・関東・甲信越地区国立大学法人等係長研修（オリセン：1名）
・関東・甲信越地区及び東京地区実践セミナー（財務の部）（東京海洋大学：3名）・第50回関東甲信越地区国立大学法人等会計事務研修（オリセン：2
Ⅲ名）
・ 国立大学法人会計基準セミナー（監査法人主催：1名）
・グリーン購入法及び環境配慮契約法基本方針説明会（中央合同庁
舎：1名）○ 契約事務職員の資質向上のため、持ち回り制により職員自らが交代で講師を務め、規程規則や業務のポイントの説明をする勉強会を行った。（月2回 30分程度、平成27年度実施回数 21回）
○ 適切な入札・契約の執行を行うため、「公共工事入札契約適正化法

54

高エネルギー加速器研究機構
等に関する講習会」に出席した。
○ 随意契約は真にやむを得ないものに限定しており、平成27年度の随意契約について、その内容を監事に報告し、監事がその契約内容を監査し、適正性を確認した。
（平成22〜26年度の実施状況概略）○ 監事、監査法人による監査のほか、監査室による内部監査を定期的及び臨時的に実施し、それらの結果を運営改善に反映させた。また、監査方法については、逐次見直しを行うとともに、実効性のある内部監査の実施のため、フォローアップ監査など、より効果的な監査手法の導入の検討を行った。

【33】
監事、監査法人による監査のほか、内部監査を
定期的及び随時に実施
し、それらの結果を、運営改善に反映させる。

【33】
監事、監査法人による監査のほか、内部監査を定期的及び随時に実施し、それらの結果を、運営改善に反映させる。
それぞれが効果的な監査となるよう
監事、監査法人、監査室の三者の定期的な意見交換会を行い、連携を強化する。
内部監査においては、リスク要因を分析し、不正が発生するリスク対象を重点
的にサンプル抽出し監査を実施する等、
実効性、適時性のある監査を行う。

○ 今後の運営改善に活用してもらうため、監事監査の結果を業務監査報告書として取りまとめ、所長会議において報告を行った。
（平成27年度の実施状況）【33】○ 監事、監査法人による監査のほか、監査室による内部監査を定期的に実施した。監査結果については、所長会議を通じて各職員に伝達し、運営改善に反映させるようにした。

Ⅲ○ 監事、監査法人、監査室の三者の連携を強化するため、意見交換会を実施し、それぞれの監査が効果的なものとなるよう、監査計画、監査手法等について、意見を交換した。

Ⅲ○ 監査項目については、効果的な監査とするため、リスクアプローチに着目した監査項目を重点的に実施した（例：期ズレ納品、給与・手当等の認定及び支給方法の確認等）。
○ 監査手法として、高リスクと考えられる案件（旅費先方負担、多頻度、同目的地への出張、固定資産等）を抽出、監査対象とすることで、効果的に監査を行うことができた。
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕

55

高エネルギー加速器研究機構(4) その他業務運営に関する特記事項等

１．特記事項【平成 22〜26 事業年度】≪施設・設備の整備・活用≫○ 情報セキュリティ対策を推進するため、管理体制及び関連規程等を見直すとともに、職員に対して情報セキュリティ対策に関する教育を行った。また、標的型メール攻撃訓練を実施するなど、より実践的な教育も実施した。【29】○ 機構の施設整備計画等を審議する施設整備委員会の下に設置した施設点検・評価専門部会において、既存施設・設備の利用状況調査として、平成22年度
はPS地区、平成23年度は過去３年未調査の建物、平成24年度は東海キャンパス（居室関係）の11棟、平成25年度は東海キャンパス(実験室関係)の35棟、平成26年度は放射光関連の実験室等16棟を現地調査した。【24】≪法令遵守≫○ 各研究所等においては、人事異動の際に「高エネルギー加速器研究機構における研究職員の居室等の利用に関する基本方針」に示す基準面積(役職別)に沿った居室の配置換を行うなど、限られたスペースの有効活用に取り組んでいる。【24】○ 平成25年度末未納品の不適切な会計処理に関する再発防止の取組の一環として、契約事務の取り扱いの改善を図り、その内容を各研究所・施設に対して説明会を開催するなどして周知した。これに関連して、会計規程等の見直し及び契約事務の取り扱いの改善を踏まえた研究費使用マニュアルの改訂を行った。【31】○ 年度毎に、維持管理計画を策定し同計画に基づいて、点検整備及び保守点検などの維持管理をするとともに、超伝導加速器利用促進化推進棟や KEKB 高度化のための電源棟、機械棟、基幹整備等によるインフラ更新を行った。
【25】○ 省エネ機器の意識的・戦略的な導入、省エネパトロールの実施や主な建物の使用電力量掲示などにより、機構全体により省エネ・温暖化対策を実施した。
【26】○ 職員の法令遵守に関する意識の向上を図るため、新任職員講習会や中堅
職員研修等の階層別研修においてコンプライアンスに関する説明を行った。
【30】○「公的研究費の管理・監査のガイドライン」、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づき、関連規程等の改正・制定を行い実効的な取組を行えるよう体制の強化を行うとともに、研修を行った。
【31】○ 監事、監査法人による監査のほか、監査室による内部監査を定期的及び臨時的に実施し、それらの結果を運営改善に反映させた。【33】≪安全管理≫○ 平成 25 年 5 月に発生した大強度陽子加速器施設 J‑PARC における放射性物
質の漏えい事案等に対する取組として、安全管理状況等について点検を行い、さらに、第三者による諮問委員会による意見を踏まえ、機構における安全管理
全般の企画立案を行う安全・環境・衛生管理推進室の設置など安全管理体制の強化を図るとともに、職員及び外来者等への安全教育として 「安全・法令遵守週間」を開催するなど、安全文化と法令遵守精神の醸成を図った。【27】○ 健康診断の結果に基づき産業医等による保健指導や健康相談を実施した。【28】56【平成 27 事業年度】≪施設・設備の整備・活用≫○ 施設の有効利用を目的に既存施設の利用状況調査を実施しており、平成
27 年度は、つくばキャンパスで居室の現状把握のための利用状況調査を開始
するとともに、「高エネルギー加速器研究機構における研究職員の居室等の利用に関する基本方針」に基づき、各研究所等においては、居室スペースの適正な配置換を行うなど、既存施設におけるスペースの有効活用に取り組んでいる。【24】

高エネルギー加速器研究機構○ 既存施設「ハドロン実験準備棟」の 1 階ピロティ部分(75 ㎡)に新たな研究スペースとして創出し、また、「電源棟 7 棟」における給湯室の機能を見直し、
女子トイレを整備することによって、女性研究者のより一層の参画を促進した。【24】○ 東海キャンパスでは、J‑PARC センターとして研究施設での放射性物質漏
えい・火災発生・震度６の地震発生後の津波到来・作業員の大量被ばく等、様々な事態を想定した対応訓練を行った。【28‑2】○ 安全衛生文化の醸成の取組の一環として、「安全・衛生週間」を実施し、安全衛生講習会を含む関係するイベントを集中的に開催するとともに、安全への取組及び保健衛生に関するポスター展示を行った（10/26〜30 の５日間。
参加人数は、つくばと東海合わせて 233 人）。【30‑1】○ 次期中期計画に向け、キャンパスマスタープラン 2010 の検証を行い、「キャンパスマスタープラン 2016」の原案を作成した。【25】○ 研究棟や管理棟などの CO２排出削減量については、目標値である 2012 年度
実績値から 7％削減した。【26】≪法令遵守≫≪安全管理≫○ 複雑、かつ、独特な研究設備及びその関連施設が多数配置されていることから、外来業者がそれらを安全に運転、使用し、事故を未然に防止すること、また、万一、事故等が発生した場合、緊急かつ適切に対応できることを目的に、業務委託者等を対象としてつくばキャンパス安全業務連絡会を開催し、安全確保上の諸注意、緊急時の対応手順、危険事象等の情報共有を行った（12/11 開催。50 社 63 名の参加）。【27‑1】○ 平成 27 年 10 月に発生した機構職員による外部記憶装置（SSD)の紛失事
案を踏まえ、機構における個人情報の管理体制の再確認を行うとともに、個人情報取扱要項を新たに制定し、個人情報に係る秘匿性の明確化や、個人情報を扱う際に必要な手続き、個人情報に係る点検マニュアルなどを定め、研修会を開催するなど、再発防止のための対策を講じた。
また、個人情報保護の知識の取得、理解の促進を目的に、職員を対象とした個人情報保護研修を開催するとともに、個人情報保護関係の情報を集約した WEB ページの制作し、職員に対する情報提供に努めた。【29‑1】○ 4月10日に開催した新任職員講習会において不正防止の取組について講義を行ったほか、9月28日に開催した科学研究費助成事業に係る説明会において、研究費の不正使用防止についての説明を行い、法令遵守に関する意識の向上を図った。また、4月3日に開催した総研大等の新入生を対象としたガイダ
ンスでは、学生向けの不正防止に関する講義を行った。【30‑1】○ 放射性物質漏えい事案を風化させないためにも、事故を振り返るとともに安全文化の醸成を目的として、安全文化醸成研修会を実施した。（5/22：319名）【27‑1】○ 業務継続計画及び防災業務計画の策定
大地震等の自然災害など不測の事態が発生しても、機構における重要な業務を中断させない、又は中断しても可能な限り短い期間で復旧させることができるよう「業務継続計画（BCP）」を策定した。また、自然災害、火災、爆発等の災害を未然に防止し、災害が発生しても被害を最小限にとどめ、生命、身体及び施設等を災害から保護することができるよう「防災業務計画」を策定した。
【27‑1】○ つくばキャンパス全体規模で大地震の発生から火災に至るとの想定で防災・防火訓練に加え、新たに、火災以外の事故発生時の対応に関する訓練も併せて実施した(10/29)。その他、自衛消防隊の２支部において計３回の自主訓練を実施した（10/29,1/13,3/11）。【28‑2】

57○ 機構における法令遵守精神の醸成の取組の一環として、平成28年3月3〜4日に「法令遵守・コンプライアンス研修会」として各種研修会を行った。
【30‑1】○ コンプライアンス研修を受講できなかった者へのフォローアップとして、e ラーニングで受講できる環境を整備し、平成 28 年度からの本格運用を目指してテスト運用を行った。【31】○ 契約事務職員の資質向上のため、持ち回り制により職員自らが交代で講師を務め、規程規則や業務のポイントの説明をする勉強会を行った。

高エネルギー加速器研究機構

・月 2 回、30 分程度
・H27 年度実施回数 21 回【32】○ 監事、監査法人、監査室の三者の連携を強化するため、意見交換会を実施
し、それぞれの監査が効果的なものとなるよう、監査計画、監査手法等について、意見を交換した。【33】○ 監査項目については、効果的な監査とするため、リスクアプローチに着目した監査項目を重点的に実施した。
（例：期ズレ納品、給与・手当等の認定及び支給方法の確認等）【33】２．共通の観点に係る取組状況≪法令遵守（コンプライアンス）及び危機管理体制の確保≫○ コンプライアンスに関して職員の研修、講習及び規程やマニュアル類の整備を行うだけでなく、平成 27 年度には、講習等を受けられなかった者へのフォローアップとして、e ラーニングによる学習環境を整備した。
○ 科学研究費助成事業に係る説明会において、研究費の不正使用防止についての説明を行うほか、総研大等の新入生を対象としたガイダンスにおいて、学生向けの不正防止に関する講義も行った。
○ 情報セキュリティ対策を推進するため、管理体制及び関連規程等を見直すとともに、職員に対して情報セキュリティ対策に関する教育を行った。そのテーマは直近の事案等も取り入れた具体的なものとなるよう工夫し、実効性のある教育となるよう心掛けた。また、標的型メール攻撃訓練を実施するなど、より実践的な教育も実施した。
○ 機構内の安全管理に関して、平成26年度に設置した「ヒヤリハット投書箱」などから危険事例の収集を行い、研究グループの毎月の定例ミーティングにおいて、ヒヤリハット事象、事故事象等の情報を共有し、類似の事象の再発防止に活用した。このほか従来より、安全委員会の専門部会による現場確認や組織毎の巡視点検により、事故を未然に防止するとともに、機構全体で大地震を想定した総合的な防災訓練を実施している。また、平成27年度には、災害等に備え、事業継続計画(BCP)及び防災業務計画を策定した。

58○ 薬品管理については、平成 26 年度に「化学薬品及び有害物質危害予防規程」を改定したほか、「化学薬品取扱いの手引き」を改訂した。このほか化学薬品使用場所等の定期的な安全査察や毒劇物の定期的な残量確認を実施している。

高エネルギー加速器研究機構

法令遵守に関する取組【平成 22〜26 事業年度】① 公的研究費の不正使用防止に向けて取り組んだ事項○ コンプライアンス講演会の実施
新任職員講習会において不正防止の取組についての講義を行った。職員のコンプライアンス意識の向上のため、各研究所・施設単位で会計ルール及び研究費の不正使用防止に関する説明会を開催した。また、平成 25 年度からは、科学研究費助成事業に係る説明会において、研究費の不正使用防止についての講義を行い、法令遵守に関する意識の向上を図った。
○ 旅費規程の改正
旅費等の執行に関するルールを見直し、旅費規程やその他関連規則等について簡素化、合理化を行うとともに、新たに日帰り出張の際の報告書提出や、遠距離の出張の場合における経路の確認等を盛り込んだ改正を行った。
○ 謝金に関するマニュアルの作成
機構で作成している職員向けの研究費使用マニュアルについて、これまで作成した「コンプライアンス編」、「物件費編」、「旅費編」に引き続き、「謝金編」
を平成 25 年度に作成し、職員向け web ページに掲載した。
○ 研究費の取扱いに関する規程等の改正
平成 26 年 2 月の「公的研究費の管理・監査のガイドライン」の改正に伴い、平成 26 年 12 月から新たにコンプライアンス推進責任者及び副責任者を不正防止計画推進室員に加え、実効的な取組を実施できるよう体制強化を行った。
② 研究活動における不正行為防止に向けて取り組んだ事項○ コンプライアンス講演会の実施
新任職員講習会や外部講師による不正防止の取組についての講義を行った。
○ 不正防止計画推進室の人員の増強
平成 25 年度には、事務職員を中心とした不正防止計画推進室の体制を見直し、新たに教員を加えより一層の不正防止への取組を推進した。

59○ 公正な研究活動の推進に関する規程等の制定
平成 26 年 8 月に制定された「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づき、既存の規程類を見直し、新たに「公正な研究活動の推進に関する規程」を制定し、研究倫理に関する教育、啓発及びその他
公正な研究活動を推進するための取組を行う研究倫理教育責任者の設置について定めたほか、関連する規則等についてもガイドラインに合わせた見直しを行い、平成 27 年 4 月から適用するとともに研修を行った。

③ 個人情報の適切な管理を含む情報セキュリティの向上に向けて取り組んだ事項
個人情報の適切な管理を含む情報セキュリティ対策を推進するため、管理体制、関連規程等の整備と、情報セキュリティ教育を行った。
「関連規程の整備」としては、情報セキュリティ規程、ポリシー、対策基準、緊急対応手順、実施手順書等を整備し、現場レベルまで一通りの整備を行った。
「個人情報の
適切な管理」としては、多くの個人情報を扱う管理局において、ファイルサーバーの自動暗号化を実施し、漏えいや流出対応を強化した。
「管理体制」として、最高情報セキュリティ責任者の下に、指揮命令系統を整備するとともに、緊急対応チーム（KEK CSIRT）を組織し、予防措置、インシデント発生時の迅速な対応を行える体制とした。また、関連機関と連絡網を形成し、セキュリティ情報の早期共有をはかる体制も整えた。
監査対応として、情報セキュリティ監査責任者を置き、定期的な監査を行う体制も整えた。
教育については、定期的な講習会/セミナーを実施し、直近の事案等も取り入れた実効性のある教育となるよう心掛けた。また標的型メール攻撃による個人情報の漏えいなどの危機に備え、訓練を実施した。これらのことにより、情報セキュリティ対策は着実な改善が見られた。
④ 教員等個人宛て寄附金の適切な管理に向けて取り組んだ事項
機構の役職員として寄附を受けた場合や助成金の交付を受けた場合には、機構において管理するため、機構に寄附を申し出ることについて、機構ホームページに掲載するとともに、平成 26 年度には、機構長名で役職員宛に周知したほか、不正防止に係る説明会等の機会に寄附金の機関経理について周高エネルギー加速器研究機構知を行った。
③ 個人情報の適切な管理を含む情報セキュリティの向上に向けて取り組んだ事項【平成 27 事業年度】① 公的研究費の不正使用防止に向けて取り組んだ事項
職員のコンプライアンス意識の向上を図るため、平成 27 年 4、5 月に研究所・研究施設並びに J‑PARC センターにおいて財務制度説明会を開催し、教員等 276
人の参加を得た。
平成 26 年度に改訂したマニュアルに基づく事務職員による納品事実の確認を徹底し、研究費の不正使用防止に努めた。
科研費の代表者及び他機関から分担金を配分されている分担者向けに、科研費制度に関する説明会を平成 27 年 7〜9 月にかけて 39 回開催し、169 名に説明を行った。
平成 28 年 3 月に「法令遵守・コンプライアンス研修会」を開催し、研究費使用、予算制度、旅費、外部資金に関する講義を行った。
平成 24 年度に職員に配付した、やってはいけない会計ルールや連絡・通報
窓口の情報を記載したリーフレット（下敷き）の内容を更新し、全職員に配付した。
②

研究活動における不正行為防止に向けて取り組んだ事項

職員のコンプライアンス意識の向上を図るため、平成 27 年 4、5 月にかけて
コンプライアンス推進責任者主導による不正防止の研修会を各研究所等で開催した。また、コンプライアンス研修を受講できなかった者へのフォローアッ
プとして、e ラーニングで受講できる環境を整備し、テスト運用を行った。
科研費の代表者及び他機関から分担金を配分されている分担者向けに、科研費制度に関する説明会を平成 27 年 7〜9 月にかけて 39 回開催し、169 名に説明を行った。
平成 28 年 3 月に「法令遵守・コンプライアンス研修会」を開催し、研究倫理に関する講義を行った。
これまで機構内にのみ設置していた不正に関する告発（通報）窓口について、
平成27年9月より新たな通報窓口として機構外に「KEKホットライン」を設置するとともに周知を行った。

60

個人情報保護を含む情報セキュリティの実効性を強化するため、特に管理体制を見直した。具体的には、個人情報保護に関する委員会と、情報セキュ
リティに係る審議機関である情報セキュリティ委員会を統合し、一体的な管理体制を構築すべく、委員会規程を改正した。
「個人情報保護取扱要項」を定め、具体的な個人情報管理の基準と管理方法を明示し、研修会を開催することにより、規程遵守の実効性を高めた。
情報セキュリティ研修、セミナー、講演等で利用した資料を、職員専用ページに公開し、より具体的な操作の実施手順書として利用可能とした。
④ 教員等個人宛て寄附金の適切な管理に向けて取り組んだ事項
機構の役職員として寄附を受けた場合や助成金の交付を受けた場合には、機構において管理するため、機構に寄附を申し出ることについて、機構ホームページに掲載するとともに、不正防止に係る説明会等の機会に寄附金の機関経理について周知を行った。

高エネルギー加速器研究機構
Ⅱ

予算（人件費見積もりを含む。
）、収支計画及び資金計画※

Ⅲ

財務諸表及び決算報告書を参照

短期借入金の限度額
中

１

期

計

画

１ 短期借入金の限度額
52億円

短期借入金の限度額74億円２想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅳ

２

実

績

実

績

実

績

該当なし

想定される理由

運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中

期

計

画

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画はない。

Ⅴ

年 度 計 画

年 度 計 画重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画はない。

該当なし

剰余金の使途中期

計

画

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

年 度 計 画
決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

61

教育研究の質の向上を図るための経費（スーパーKEKBによる実験研究）に充てた。

高エネルギー加速器研究機構
Ⅵ

その他

１
中

施設・設備に関する計画
期

計

施設・設備の内容

予定額(百万円)

・大穂団地 加速器
設備
・小規模改修総額 883

画

年 度 計 画
財

源

施設整備費補助金（583百万円）

施設・設備の内容

予定額（百万円）

・東海団地 大強度陽子加速器施設・小規模改修総額 167

実財

源

施設整備費補助金（106 百万円）

国立大学財務・経営セ
ンター施設費交付金（300百万円）

国立大学財務・経営セ
ンター施設費交付金（61百万円）（注１）施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について平成 22 年度以降は平成 21 年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、国立大学財務・経営センター施設費交付金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

注） 金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

○

計画の実施状況等
・大穂団地 加速器設備整備
Bファクトリーの高度化関連設備等の整備を実施している。
・東海団地 大強度陽子加速器施設整備
大強度陽子加速器施設に係る放射化物保管庫の整備を実施している。
・小規模改修既存設備の空調、配電設備の改修等を実施している。

62

施設・設備の内容
・大穂団地 加速器
設備
・東海団地 大強度陽子加速器施設・小規模改修績決定額（百万円）
総額

236

財

源

施設整備費補助金（175 百万円）
国立大学財務・経営セ
ンター施設費交付金（61百万円）高エネルギー加速器研究機構
Ⅶ

その他

２
中

期

人事に関する計画
計

画

年 度 計 画実

○ 人事の公平性、教員の流動性を高めるため、教員の人事は公募とする。
○ 女性や外国人研究者等の働きやすい環境の整備、女性の積極的な応募促進等に取り組
み、女性や外国人研究者等の増加を目指す。

○ 人事の公平性、教員の流動性を高めるため、教員の人事は公募とする。
○ 女性や外国人研究者等の増加を目指し、女
性や外国人研究者等の働きやすい環境の整
備、女性の積極的な応募促進等に取り組む。

（参考） 中期目標期間中の人件費総額見込み
39,949百万円（退職手当を除く）（参考１）平成 27 年度の常勤職員数

723 人（参考２）平成27年度の人件費総額見込み
6,963百万円（退職手当は除く）

63

績

「Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況」中「(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標」を達成するための措
置 P.23参照