平成 27 年６月 24 日
各

位
会

社

名

代表者の役職氏名

株

式

会

社

光

代表取締役社長

通信

玉 村 剛 史（コード番号：9435 東証第一部）
問 い 合 わ せ 先

広

Ｔ

Ｅ

Ｌ

0 3 － 5 9 5 1 － 3 7 1 8

会

社

名

株 式 会 社 ア イ フ ラ ッ グ

代表者の役職氏名

報・代表取締役社長

Ｉ

Ｒ

園

課

博 之

（コード番号：2759 JASDAQ スタンダード）
問 い 合 わ せ 先

常務取締役

Ｔ

0 3 - 5 7 3 3 - 4 4 9 2

Ｅ

Ｌ

松浦

友功

株式会社光通信による株式交換を通じての株式会社アイフラッグの完全子会社化に関する株式交換契約締結のお知らせ
株式会社光通信（以下「光通信」といいます。）及び株式会社アイフラッグ（以下「アイフラッグ」といいます。）は、本日それぞれの取締役会において、光通信を株式交換完全親会社、アイフラッグを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、本日両社の間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
本株式交換は、光通信については、会社法第 796 条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、光通信の株主総会による承認を受けずに、アイフラッグについては、平成 27 年８月 26 日開催予定のアイフラッ
グの臨時株主総会において本株式交換契約の承認を受けたうえで、平成 27 年 10 月２日を効力発生日として行う予定です。
なお、本株式交換の効力発生日（平成 27 年 10 月２日予定）に先立ち、アイフラッグの株式は株式会社東京
証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）において、平成 27 年９月 29 日付で上場廃止（最終売買日は平成 27 年９月 28 日）となる予定です。

記

１. 本株式交換の目的
光通信は、昭和 63 年の設立以降、「お客様ごとに異なる情報通信環境の課題を総合的に解決する」という考えのもと、日本最大のディストリビューターを目指し、ＯＡ機器の販売やインフラの構築、インターネット
サービスやモバイルメディアサービス、さらには携帯電話やオフィスサプライの販売まで、ユーザーの皆様が求める商品・サービスを「より早く」、「より安く」、そして「より的確に」お届けする事業体制を構築してまいりました。平成 11 年には東京証券取引所市場第一部へ上場し、日本全国に販売網を拡大しながら、現在

1

もグループ各社それぞれで培ってきた強みやノウハウを発揮し、それらを融合することで総合的な情報通信事業を推進しております。
一方、アイフラッグは、平成９年６月にＯＡ機器及び公衆電話の販売を目的に株式会社テレウェイヴとして設立され、その後は、ホームページの企画・構築・保守・運営サポートをパッケージングし、ワンストップで提供するホームページソリューションを事業の柱とし、「日本のスモールビジネスを活性化し、そのインター
ネットビジネスを拡大する旗印となる」という想いをもって、スモールビジネスのパートナーとして、インターネットビジネスの拡大に繋がるＩＴソリューションを提供し続けてまいりました。
アイフラッグは、継続的な業績の安定性・成長性を担保することが株主価値の向上に資するとの考えのもと、
主力サービスであるホームページソリューションにおける商材・サービスの刷新を機に、事業環境の変化による業績への影響が顕著に表れる不安定なフロー型ビジネスから、安定したストック型ビジネスへとビジネスモ
デルの転換を図るべく、平成 24 年３月期以降、３事業年度に亘って事業構造改革を推進し、平成 26 年３月期においてストック型ビジネスでの黒字転換を果たしております。しかしながら、今後の安定的な利益成長に目途をつけることができたものの、利益の伸張が緩やかであり、短期間での大きな成長を見込むことが難しく、また、ユーザーニーズが高度化・多様化する中で、その変化に対応したソリューションも提供していかなけれ
ば、市場競争力を失ってしまう可能性があるという課題を認識しておりました。そこで、平成 27 年３月期より、短期間でストック売上を大幅に積み上げることによる中長期的な企業価値の拡大を図るため、企業規模を拡大し、早急にストック型ビジネスを深化させるための取り組みとして、ホームページソリューションに続く主力サービスとして、業種特化型のシステム・メディアソリューションの本格立ち上げ、営業稼働人員の大幅な増員、システムや商材・サービスの新規開発等の大規模な積極投資の本格推進を開始しております。
光通信とアイフラッグとは、両社グループの有する商材・サービスを相互販売することによる販路・商流の拡大等を目的とした、平成 21 年６月における業務提携と、平成 22 年６月におけるアイフラッグの光通信及び光通信子会社に対する第三者割当による普通株式の発行並びに資本提携と、そして、アイフラッグにおける光通信グループ出身の役員等の取締役及び監査役としての招へいなどを通じて、両社の関係強化を図ってまいりました。また、光通信グループは、様々な業種の店舗運営事業者に対して、混雑情報の提供や順番予約などの独自サービスを始めとした集客から顧客管理までの幅広いＩＴソリューションサービスを業種毎に展開している、業種特化型事業のブランドホルダーとして、特に近年急速にＩＴ化が進んでいる医療業界・美容業界に注力してシステム・メディアソリューションを提供しているアイフラッグとの連携を新たに進めております。
加えて、アイフラッグにおいては、事業計画の遂行に必要な相当数の営業稼働人員の確保について光通信グループと協力するとともに、平成 26 年７月及び平成 27 年３月において新規サービスであるシステム・メディア
ソリューション事業の運転資金の長期融資を受けており、また、平成 27 年１月には、積極投資の影響に伴う債務超過を回避するため、光通信はアイフラッグが第三者割当により発行したＡ種優先株式の全額を引き受けております。また、平成 27 年３月には、アイフラッグは、企業継続性の担保となる額の財務支援に関する通知を光通信より受領するなど、光通信からのアイフラッグへの時宜を得たサポートのもとで、両社の関係性はより一層強化されております。
アイフラッグが本格立ち上げを開始した新規サービスであるシステム・メディアソリューションの売上は、獲得顧客アカウント数と連動する一括型のフロー売上と、保有顧客アカウント数と連動する月額課金型のストック売上にて構成されておりますが、そのウェイトの多くをストック売上が占めるモデルとなっており、保有
顧客アカウント数の積み上げと、１保有顧客アカウントからの収益の増加によりストック売上が積み上がるこ

2

とが重要なモデルとなっております。これまでに、保有顧客アカウント数の積み上がりにより、また１保有顧客からの収益の増加により、月額課金型のストック売上が堅調に増加しており、加えて、新しい商品やサービスに関して顧客の支持を得られ始めたことが確認できるなど、将来的な見通しに期待が持てる状況となっておりますが、ストック売上が積み上がるまでには相応の期間が必要である中で、実際にストック売上の積み上げに当初計画よりも長い時間を要していること、保有顧客アカウント数の積上げに係る費用に関して当初計画を上回っていること、顧客ニーズに合わせたシステム投資・運用費用が想定以上にかかることも判明してきております。また、この事業で長期的に競争力のある地位を確保するためには、その分野において業界トップのシェアを確保することが非常に重要な意味を持ちますが、成長性が高いと見込まれる市場であるが故に、今後は、大手競合他社の存在や新規参入企業の出現により、競争環境が激しくなることも予想されております。仮に、業界内において一定の地位を確保できなかった場合には、投資回収可能性が低下し企業価値を著しく損なう恐れがあるため、アイフラッグにおいては、早期に市場シェアを高めることによって優位性を確保すべく、積極投資を継続する必要があり、そのため、今後においても事業投資の継続のために必要な資金を確実に継続的に確保できることが、アイフラッグの企業価値にとってより重要となっております。
そのような状況において、アイフラッグと、アイフラッグの事業上のパートナーであり、主要な債権者であり、優先株主で、かつ普通株式の筆頭株主である光通信は、アイフラッグの企業価値の更なる拡大と株主価値の向上のため、アイフラッグの事業の継続、投資回収並びに今後の追加投資が出来るための基盤について協議することが急務であるとの認識を共有しておりました。そのような中、平成 27 年４月の中旬に、具体的な手法として、光通信よりアイフラッグに対して本株式交換の検討可能性に関する打診があり、以降、本日に至るまで両社で検討・協議を重ねた結果、本株式交換が有効な手段であるとの考えに至りました。
このたびの本株式交換により、アイフラッグとしては、事業計画の根拠となる資金を安定的に確保することが可能になるため、今後も投資を継続する必要のあるシステム・メディアソリューションにおいて、早急なマーケットシェアの獲得による企業価値の向上を図ることが可能となるとともに、光通信の展開する業種別特化型事業とのシナジーを実現することにより、収益力の強化を図ることができるものと考えております。また、非公開化することで、短期的な業績変動による株式市場からの評価に捉われることなく、中長期的視点から、積極的かつ大胆に事業展開を実施することにより、本質的な企業価値向上に専念できるようになるものとも考
えております。さらに、アイフラッグの少数株主に対しても、アイフラッグ株式に代えて光通信株式が交付されることで、アイフラッグで先行する営業赤字や企業規模に比べて大きな事業投資等による株価への直接的な影響を緩和できる点と、アイフラッグでは実現までに長期間を要するとみられる剰余金の配当等の株主還元を早期に得られやすくなる点において、より安定した株式投資を継続いただけるものと認識しております。
光通信グループにおいても、アイフラッグの安定的な資金調達や事業の継続がなされることにより、光通信
グループの業種特化型事業での投資回収をより確実にし、さらに、機動的かつ効率的な事業展開のもとに収益力を強化することができるものと考えております。また、これまで以上により顧客満足度の高い商品やサービスを総合的に提供できるようになることで、企業価値の向上を図ることが可能となるものとも考えております。
今後、経営環境の変化に柔軟に対応すべく、光通信及びアイフラッグは、両社間の連携を強化した事業展開を進めることで、アイフラッグを含む光通信グループ全体の企業価値の向上を目指してまいります。

２. 本株式交換の要旨（１）株式交換の日程

3

取 締 役 会 決 議 日 （ 両 社 ）平成 27 年６月 24 日

契平成 27 年６月 24 日

約

締

結

日

臨時株主総会基準日（アイフラッグ）

平成 27 年７月 15 日（予定）臨時株主総会開催日（アイフラッグ）

平成 27 年８月 26 日（予定）最 終 売 買 日 （ ア イ フ ラ ッ グ ）平成 27 年９月 28 日（予定）上日（アイフラッグ）

平成 27 年９月 29 日（予定）

株式交換の予定日（効力発生日）

平成 27 年 10 月２日（予定）

場

廃

止

（注１） 上記日程は、両社の合意により変更されることがあります。
（注２） 光通信については、会社法第 796 条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより株主総会の承認を受けずに行う予定です。アイフラッグについては、平成 27 年８月 26 日開催予定の臨時株主総会において本株式交換契約の承認を受けた上で行う予定です。

（２）本株式交換の方式
光通信を株式交換完全親会社、アイフラッグを株式交換完全子会社とする株式交換になります。

（３）本株式交換に係る割当ての内容
光通信

アイフラッグ（株式交換完全親会社）（株式交換完全子会社）

本株式交換に係る

１

0.012

交換比率

（普通株式）（普通株式）（注１）株式の割当比率
アイフラッグ普通株式１株に対して、光通信普通株式 0.012 株を割当て交付します。ただし、光通信が保有するアイフラッグ普通株式 8,098,500 株については、本株式交換による株式の割当ては行いま
せん。
（注２）本株式交換により交付する普通株式の数
光通信は本株式交換により、光通信普通株式 596,651 株（予定）を割当て交付いたしますが、交付する光通信普通株式には光通信が保有する自己株式（平成 27 年６月 24 日現在 1,538,790 株）を充当す
る予定であり、新株式の発行は行わない予定です。なお、光通信の子会社が保有するアイフラッグ普通株式 20,738,600 株については、効力発生日である平成 27 年 10 月２日より以前に、光通信が取得予定であるために、本株式交換による株式の割当ては行わない予定です。
（注３）本株式交換におけるアイフラッグ優先株式の取扱い
アイフラッグのＡ種優先株式 200 株については、光通信が発行済株式の全部を保有しているため、本株式交換による光通信の普通株式その他の金銭等の割当てを行わないものとします。
（注４）単元未満株式の取扱い
本株式交換に伴い、光通信の単元未満株式（100 株未満）を保有することとなるアイフラッグの株主の皆様（平成 27 年３月 31 日現在のアイフラッグの株主は 8,399 名ですが、そのうちの９割を超える株主が光通信の単元未満株式のみを保有することとなるものと考えられます。
）は、取引所市場においてその保有する単元未満株式を売却することはできませんが、下記の制度をご利用いただくことが4

できます。
① 単元未満株式の買取制度（１単元未満株式の売却）
会社法第 192 条第１項の規定に基づき、光通信に対し自己の保有する単元未満株式の買取りを請求することができる買取制度をご利用いただくことができます。
② 単元未満株式の買増制度（１単元への買増し）
会社法第 194 条第１項の規定による光通信の定款の定めに基づき、光通信が買増しの請求に係る数の自己株式を有していない場合を除き、保有する単元未満株式の数と併せて１単元株式数（100株）となる数の株式を光通信から買増すことを請求することができる買増制度をご利用いただくことができます。なお、本日（平成 27 年６月 24 日）現在、自己株式 1,538,790 株を保有しております。
(注５)１株に満たない端数の処理
本株式交換により交付する光通信株式に１株に満たない端数がある場合、光通信は会社法第 234 条の規定に基づく処理を行います。

（４）本株式交換に伴う株式交換完全子会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
アイフラッグが発行している全ての新株予約権については、本株式交換契約がアイフラッグの臨時株主総会で承認されることを条件に、アイフラッグがすべて無償で取得し、消却いたします。
なお、アイフラッグは、新株予約権付社債を発行していません。

３．本株式交換に係る割当ての内容の根拠等（１）割当ての内容の根拠及び理由
前記１.「本株式交換の目的」に記載のとおり、アイフラッグと、アイフラッグの事業上のパートナーであり、主要な債権者であり、優先株主で、かつ普通株式の筆頭株主である光通信は、アイフラッグの企業価値の更なる拡大と株主価値の向上のため、アイフラッグの事業の継続、投資回収並びに今後の追加投資が出来るための基盤について協議することが急務であるとの認識を共有しておりました。そのような中、平成 27 年４月の中旬に、具体的な手法として、光通信よりアイフラッグに対して本株式交換の検討可能性に関する打診があり、以降、本日に至るまで両社で検討・協議を重ねた結果、本株式交換が有効な手段であるとの考えに至りました。
前記２.(３)「本株式交換に係る割当ての内容」に記載の株式交換比率は、後記３．（４）「公平性を担保するための措置」に記載のとおり、光通信はアメリカン・アプレーザル・ジャパン株式会社（以下「アメリカン・
アプレーザル・ジャパン」といいます。）を、アイフラッグは株式会社プルータス・コンサルティング（以下「プルータス・コンサルティング」といいます。）を、株式交換比率の算定に関する第三者算定機関として選
定いたしました。両社はそれぞれに、それぞれの第三者算定機関による算定結果を参照し、財務状況、業績動
向、株価動向等のその他の要因を総合的に勘案しながら、アイフラッグの少数株主への配慮も踏まえ、慎重に協議・交渉を重ねた結果、本日開催の両社の取締役会において、本株式交換の交換比率はそれぞれの株主にとって妥当なものであるものと判断し、前記２.(３)に記載の株式交換比率により本株式交換を行うことを決議いたしました。

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（２）算定に関する事項① 算定機関の名称及び上場会社との関係
光通信の第三者算定機関であるアメリカン・アプレーザル・ジャパンは、光通信及びアイフラッグの関連当事者には該当せず、本株式交換に関して記載すべき重要な利害関係を有しません。 また、アイフラッグの算定機関であるプルータス・コンサルティングは、光通信及びアイフラッグの関連当事者には該当せず、
本株式交換に関して記載すべき重要な利害関係を有しません。

② 算定の概要
アメリカン・アプレーザル・ジャパンは、光通信及びアイフラッグの両社について、市場株価が存在することから市場株価法を、また、両社には比較可能な上場類似会社が複数存在し、類似会社比較法による株式価値の類推が可能であることから類似上場会社比較法を、それに加えて両社の将来の事業活動状況を評価に反映するため、ＤＣＦ法を採用して算定を行いました。

光通信の１株当たりの株式価値を１とした場合の評価レンジは、以下の通りです。
採用手段

株式交換比率の算定結果

市場株価法

0.0078 ～ 0.0084

類似上場会社比較法

0.0061 ～ 0.0113

ＤＣＦ法

0.0065 ～ 0.0122

アメリカン・アプレーザル・ジャパンは、市場株価法については、株式市場の状況等の諸事情を勘案し、平成 27 年６月 23 日を算定基準日として、東京証券取引所市場第一部における光通信株式、東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ市場におけるアイフラッグ株式の、算定基準日における終値、並びに算定基準日までの直近１
ヵ月及び３ヵ月の各取引日における終値単純平均値を算定の基礎といたしました。
類似上場会社比較法においては、光通信は事業規模等の類似性を考慮し、株式会社ティーガイア、株式会
社エフティコミュニケーションズ等９社を類似会社として抽出し、また、アイフラッグについては、株式会社メンバーズ等８社を抽出し、営業利益（ＥＢＩＴ）および減価償却前営業利益（ＥＢＩＴＤＡ）に対する倍率、ならびに普通株式時価総額の、当期純利益に対する倍率を用いて算定の基礎といたしました。
ＤＣＦ法においては、アメリカン・アプレーザル・ジャパンは両社がそれぞれ作成した、本株式交換の実施を前提としない財務予測に基づく将来キャッシュ・フローを一定の割引率で現在価値に割り引くことによって企業価値を評価しています。光通信の割引率は 5.1％～6.1％、アイフラッグの割引率は 12.4％～14.4％を採用しております。なお、アメリカン・アプレーザル・ジャパンがＤＣＦ法による算定の基礎とした光通信の計画において、顧客契約数が伸長し、将来の安定した収益源となるストック利益が積み増されることにより、平成 29 年３月期及び平成 30 年３月期に大幅な増益を見込んでおり、
アイフラッグの計画においても、保有顧客アカウント数の積み上がりと、１保有顧客からの収益の増加により、月額課金型のストック売上が堅調に増加するため、計画策定期間（平成 28 年３月期から平成 32 年３月期）の各年度において大幅な増益を見込んでおり、当該期間中には黒字転換予定です。

アメリカン・アプレーザル・ジャパンは、上記交換比率の算定に際し、両社から受けた情報、一般に公開

6

された情報等を使用し、それらの資料、情報等が全て正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性および完全性の検証を行っておりません。また、光通信およびアイフラッグとそれらの関係会社の資産および負債（偶発債務を含みます。）について、個別の資産および負債の分析および評価を含め、独自に評価、鑑定又は算定を行っておらず、第三者機関への鑑定又は査定の依頼も行っておりません。

一方、プルータス・コンサルティングは、光通信及びアイフラッグの両社について、市場株価が存在することから市場株価法を、また、両社の将来の事業活動状況を評価に反映するため、ＤＣＦ法を採用して算定を行いました。

光通信の１株当たりの株式価値を１とした場合の評価レンジは、以下の通りです。
採用手段

株式交換比率の算定結果

市場株価法

0.008 ～ 0.009

ＤＣＦ法

0.012 ～ 0.021

プルータス・コンサルティングは、市場株価法については、株式市場の状況等の諸事情を勘案し、平成27 年６月 23 日を算定基準日として、東京証券取引所市場第一部における光通信株式、東京証券取引所ＪＡ
ＳＤＡＱ市場におけるアイフラッグ株式の、算定基準日における終値、並びに算定基準日までの直近１ヵ月、３ヵ月及び６ヵ月の各取引日における終値単純平均値を算定の基礎としました。
ＤＣＦ法においては、プルータス・コンサルティングは両社がそれぞれ作成した財務予測に基づく将来キャッシュ・フローを、一定の割引率で現在価値に割り引くことによって企業価値を評価しています。光通信の割引率は 4.070％～5.013％として算定しており、アイフラッグの割引率は 5.779％～6.967％として算定しております。なお、プルータス・コンサルティングがＤＣＦ法による算定の基礎とした、光通信の利益計
画については、平成 29 年３月期及び平成 30 年３月期において大幅な増益を見込んでおります。また、アイ
フラッグの利益計画については、計画策定期間（平成 28 年３月期から平成 32 年３月期）の各年度において、大幅な増益が見込まれ、当該期間中には黒字転換予定です。これは、光通信については、ＩＴソリューションサービスを業種毎に展開している業種特化型の事業において高い成長性を見込んでいるためです。また、
アイフラッグについては、システム・メディアソリューションにおいて高い成長性を見込んでいるためです。
なお、両社の財務予測は、本件株式交換の実施を前提としておりません。

プルータス・コンサルティングは、上記交換比率の算定に際し、両社から受けた情報、一般に公開された情報等を使用し、それらの資料、情報等が全て正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。また、光通信及びアイフラッグとそれらの関係会社の資産及び負債（偶発債務を含みます。
）について、個別の資産及び負債の分析及び評価を含め、独自に評価、鑑定又は算定を行っておらず、第三者機関への鑑定又は査定の依頼も行っておりません。プルータス・コン
サルティングの株式交換比率の算定は、平成 27 年６月 23 日までの情報及び経済条件を反映したものであり、光通信及びアイフラッグの財務予測については、光通信及びアイフラッグにより現時点で得られる予測及び判断に基づき合理的に検討又は作成されたことを前提としております。

7

（３）上場廃止となる見込み及びその事由
本株式交換により、その効力発生日である平成 27 年 10 月２日をもって、光通信はアイフラッグの完全親会社となり、完全子会社となるアイフラッグ株式は東京証券取引所の上場廃止基準に従って、平成 27 年９月 29
日付で上場廃止となる予定です。アイフラッグ株式が上場廃止となった後も、本株式交換によりアイフラッグの株主の皆様に割当てられる光通信株式は東京証券取引所に上場されており、本株式交換の効力発生日以後も同取引所での取引が可能であることから、アイフラッグ株式を 8,334 株以上保有し、本株式交換により光通信
株式の単元株式数である 100 株以上の光通信株式の割当てを受けるアイフラッグの株主の皆様に対しては、引き続き株式の流動性を提供できるものと考えております。また、本株式交換に伴い、光通信の単元株式数（100株）未満の数の株式を保有することとなるアイフラッグの株主の皆様は、前記２．（３）（注３）「単元未満株式の取扱い」をご参照ください。なお、１株に満たない端数が生じた場合の取扱いの詳細については、前記２．
（３）（注４）「１株に満たない端数の処理」をご参照ください。なお、アイフラッグの株主の皆様は、最終売買日である平成 27 年９月 28 日（予定）までは、東京証券取引所において、その保有するアイフラッグの普通
株式を従来どおり取引できます。

（４）公正性を担保するための措置
本株式交換の検討にあたって、光通信は、既にアイフラッグの発行済株式総数の 36.71％を保有し、アイフラッグを持分法適用関連会社としており、また、両社の間には後記４．
（13）「当事会社間の関係」に記載のとおりの関係があることから、本株式交換における株式交換比率の公正性を担保するため、本株式交換の実施にあたり、第三者算定機関であるアメリカン・アプレーザル・ジャパンに株式交換比率の算定を依頼し、その算定結果を参考に、アイフラッグとの間で真摯に交渉・協議を行い、本株式交換比率により本株式交換を行うことを本日開催の取締役会で決議いたしました。
一方、アイフラッグは、本株式交換における株式交換比率の公正性を担保するため、本株式交換の実施にあたり、第三者算定機関であるプルータス・コンサルティングに株式交換比率の算定を依頼し、その算定結果を参考に、光通信との間で交渉・協議を行い、本株式交換比率により本株式交換を行うことを本日開催の取締役会で決議いたしました。なお、アイフラッグは、プルータス・コンサルティングより、一定の前提条件のもとに、本株式交換比率がアイフラッグの株主にとって財務的見地より公正である旨の意見書（いわゆる「フェアネス・オピニオン」）を取得しております。
また、アイフラッグは、本株式交換に関するリーガル・アドバイザーとして、西村あさひ法律事務所を選任し、西村あさひ法律事務所から、本株式交換に関する諸手続及びアイフラッグの意思決定の方法・過程等について法的な観点から助言を受けております。なお、西村あさひ法律事務所は、光通信及びアイフラッグとの間で重要な利害関係を有しておりません。

（５）利益相反を回避するための措置
アイフラッグは、光通信グループが既にアイフラッグの発行済株式総数の 36.71％を保有し、アイフラッグ
を持分法適用関連会社としていることから、利益相反を回避するため、以下のような措置を講じております。

① アイフラッグにおける、利害関係を有しない第三者委員会からの答申書の取得
アイフラッグは、本株式交換がアイフラッグの少数株主にとって不利益な条件の下で行われることを防止

8するため、平成 27 年５月 20 日に、光通信との間で利害関係を有しないアイフラッグの社外監査役であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ている村重嘉文氏、並びに、光通信との間で利害関係を有しない外部の有識者である今村誠氏（弁護士、三宅坂総合法律事務所）及び郡司昌恭氏（会計士、郡司公認会計士事
務所）の３名によって構成される第三者委員会（以下「第三者委員会」といいます。）を設置し、本株式交換を検討するにあたって、第三者委員会に対し、(a)本株式交換の目的の正当性（アイフラッグの企業価値の向上に資するかを含む）、(b)本株式交換の手続の適正性（本株式交換において、適法かつ公正な手続を通じアイフラッグの株主の利益への十分な配慮がなされているか）、(c)本株式交換の交換条件の妥当性、（d）
これらの点を踏まえ、本株式交換に係る意思決定がアイフラッグの少数株主にとって不利益なものであるか否かについて、諮問いたしました。
第三者委員会は、平成 27 年５月 20 日以降平成 27 年６月 23 日までに、会合を合計７回開催したほか、情報収集を行い、必要に応じて随時協議を行う等して、上記諮問事項に関し、慎重に検討を行いました。第三者委員会は、かかる検討に当たり、アイフラッグから、本株式交換の目的、本株式交換に至る背景、アイフ
ラッグの企業価値の内容、並びに株式交換比率を含む本株式交換の諸条件の交渉経緯及び決定過程についての説明を受けており、また、プルータス・コンサルティングから本株式交換における株式交換比率の評価に関する説明を受けております。また、アイフラッグのリーガル・アドバイザーである西村あさひ法律事務所
から、本株式交換に係るアイフラッグの取締役会の意思決定の方法及び過程等に関する説明を受けております。第三者委員会は、かかる経緯の下、これらの説明、算定結果その他の検討資料を前提として、本株式交換を行うとの決議をアイフラッグの取締役会が行うことが、アイフラッグの少数株主にとって不利益なものであると考えるべき事情は認められない旨の答申書を、平成 27 年６月 23 日付で、アイフラッグの取締役会に対して提出しております。

② 利害関係を有する取締役及び監査役を除く取締役及び監査役全員の承認
アイフラッグの取締役のうち、光通信の連結子会社である株式会社パイオン（以下「パイオン」といいます。
）及び株式会社 EPARK の各取締役を兼務している園博之氏、パイオン及びその他の光通信の重要な連結子会社６社の役員を兼務している松浦友功氏、並びに光通信の執行役員及び光通信の重要な連結子会社２社の取締役を兼務している高橋正人氏は光通信の立場で本株式交換の協議及び交渉に関与しておりませんが、取締役会の定足数を確実に満たすため、本株式交換に係るアイフラッグの取締役会の審議及び決議に参加しております。但し、利益相反のおそれを回避する観点から、念のため、かかる審議及び決議に先立ち、まず、
アイフラッグの取締役４名のうち、上記３名を除く取締役全員（１名）により、本株式交換に関する審議を行い、その賛成により本株式交換に関する議案を承認可決したうえで、その後に園博之氏、松浦友功氏及び高橋正人氏を含む４名の取締役によりあらためて本株式交換に関する審議を行い、その全員一致で本株式交換に関する議案を承認可決しております。
また、アイフラッグの監査役のうち、光通信の執行役員及びパイオンの監査役を兼務している大塚隆直氏、並びに光通信の従業員及び光通信の連結子会社１社の取締役を兼務している杉田将夫氏は、利益相反を回避する観点から、本株式交換についての光通信との協議及び交渉には参加しておらず、また、本株式交換に係るアイフラッグの取締役会の審議への参加及び意見表明を行っておりません。アイフラッグの監査役４名のうち上記の大塚隆直氏及び杉田将夫氏を除く２名の監査役が本株式交換を行うことに異議がない旨の意見を述べております。

9

４．本株式交換の当事会社の概要（平成 27 年６月 24 日現在）
株式交換完全親会社
(1)

名

(2)

所

(3)

在

称

株式会社光通信株式会社アイフラッグ

地

東京都豊島区西池袋一丁目４番 10 号

東京都港区芝公園二丁目４番１号

代表取締役社長

代表取締役社長

代表者の役職・
氏

(4)

事

(5)

資

(6)

名
業

内

容

剛史

園

ホームページソリューション事業、シインターネット関連事業

ステム・メディアソリューション事業

他

設 立 年 月 日

昭和 63 年２月５日

平成９年６月 11 日

(7)

発行済株式数

47,749,642 株

(8)

決

３月末

３月末

10,325 名（連結）752 名（連結）

算
業

期
員

数

博之

移動体通信事業、ＯＡ機器販売事業、

3,426 百万円

従

金

玉村

54,259 百万円(9)本株式交換完全子会社

普通株式

78,558,000 株

Ａ種優先株式200 株（平成 27 年３月 31 日現在）

株式会社クレディセゾン(10)

主 要 取 引 先

シャープ株式会社

株式会社ビジネスパートナー

ソフトバンクモバイル株式会社

株式会社セディナ

ＫＤＤＩ株式会社

株式会社オリエントコーポレーション

他

他
(11)

主要取引銀行大 株 主 及 び

(12)

持

株

比

率

みずほ銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、

みずほ銀行

りそな銀行

有限会社光パワー

42.10%

重田 康光

5.0%

株式会社光通信10.31%

ｅ-まちタウン株式会社

9.79%（平成 27 年３月 31 日現在）

(13)

当事会社間の関係

資

本

関

係

光通信グループはアイフラッグ普通株式の 36.71％を所有し、Ａ種優先株式の100.00%を所有しております。
アイフラッグ取締役４名のうち３名が、アイフラッグ監査役４名のうち２名が、

人

的

関

係

光通信グループ各社の役員等であります。また、アイフラッグにおける、営業力強化を主たる目的として、光通信グループよりアイフラッグに 285 名の従業員が出向しております。
光通信とは、業務提携に関する基本合意書及び資本提携に関する基本合意書を締

取

引

関

係

結しております。資金面では、資本業務提携先として、光通信より、運転資金の融資を受けております。また、事業面では、システム・メディアソリューション

10

において光通信グループの商材と連携した商材を提供しております。
関連当事者への
該

(14)

当

状

況

光通信はアイフラッグの関係会社（その他の関係会社）に該当いたします。

最近３年間の経営成績及び財政状態
光通信（連結）決算期（百万円）

アイフラッグ（連結）平成 25 年

平成 26 年

平成 27 年

平成 25 年

平成 26 年

平成 27 年

３月期

３月期

３月期

３月期

３月期

３月期

純

資

産

123,854

143,651

175,511

2,145

2,179

1,467

総

資

産

251,251

338,815

393,352

3,032

3,520

5,084

１株当たり純資産(円)2,374.66

2,842.67

3,488.34

27.09

27.49

△7.06

売

高

500,312565,165

562,509

4,121

4,745

5,996

上

営

業

利

益

24,594

31,76332,084△417

14△2,560経常利益

27,186

39,73736,551△229

29△2,609利益

16,88729,352

20,763△264

8△2,725343.15621.28450.27

△3.40

0.11

△34.7494.00

140.00160.00

0.00

0.00

0.00

当

期

純

１株当たり当期純利益(円)

１株当たり配当金(円)

５．本株式交換後の状況
株式交換完全親会社
(1)

名

(2)

所

(3)

代 表 者 の 役 職 ・ 氏名代表取締役社長(4)事

容

移動体通信事業、ＯＡ機器販売事業、インターネット関連事業

(5)

資

本

金

54,259 百万円

(6)

決

算

期

３月末

(7)

純

資

産

現時点では確定しておりません。

(8)

総

資

産

現時点では確定しておりません。

在

業

内

称

株式会社光通信地

東京都豊島区西池袋一丁目４番 10 号
玉村

剛史
他

６．会計処理の概要
本株式交換は、取得に該当いたします。なお、本株式交換に伴い、光通信の連結財務諸表上、のれん（又は負ののれん）が発生する見込みですが、発生するのれん（又は負ののれん）の金額は現時点で未定です。

７．今後の見通し
本株式交換により、光通信の持分法適用関連会社であるアイフラッグは、光通信の完全子会社となる予定です。本株式交換が光通信の連結業績に与える影響等につきましては、現時点では確定しておりません。今後、

11

業績予想修正の必要性及び公表すべき事項が生じた場合は、速やかに開示いたします。

８．支配株主との取引等に関する事項
該当事項はありません。
以上（参考）当期連結業績予想及び前期連結実績
株式会社光通信（当期連結業績予想は平成 27 年５月 20 日公表）

売上高
当期連結業績予想
（平成 28 年３月期）
前期連結実績
（平成 27 年３月期）

営業利益（単位：百万円）

経常利益

36,00037,00020,000562,509

32,08436,551

20,763

売上高（平成 28 年３月期）
前期連結実績
（平成 27 年３月期）

当期純利益

570,000

株式会社アイフラッグ（当期連結業績予想は平成 27 年５月 20 日公表）

当期連結業績予想

親会社株主に帰属する

営業利益（単位：百万円）

経常利益

親会社株主に帰属する

当期純利益

7,630

△1,166△1,262△1,294

5,996△2,560△2,609△2,72512