平 成 27 年 度

事業計画書自平成 27 年 4 月 1 日

至

平成 28 年 3 月 31 日

Ⅰ．はじめに平成 26 年度は理事の一部改選により新委員長・部会長のもと新たな体制で協会の各種活動を展開してまいりましたが、新委員長・部会長はじめ各委員会委員や部会幹事の皆様のご尽力により大きな成果を上げることができました。この場をお借りして厚く御礼申し上げます。
さて、平成 27 年度も公益社団法人 日本パブリックリレーションズ協会では「日本における広報・ＰＲのさらなる発展と高揚」を目的として、各委員会・部会が主管して様々な活動を展開してまいります。
平成 26 年度から、ＰＲプランナー制度の認知拡大とＰＲプランナー資格を有する方々のさらなるスキルアップを協会の重点施策の 1 つとして参りました。その一環としてＰＲプランナーの広報スキルのアップデイトを目的とした「ＰＲプランナーフォーラム」を東京・大阪で開催いたしました。これにより従前から開催していたＰＲプランナーのネットワーク構築機会である「ＰＲプランナー交流会」と合わせてスキルアップと交流の場を整えることができました。
平成 27 年度はこの重点施策をさらに充実させ、ＰＲプランナーのニーズにより的確に対応した活動を企画・運営するためにＰＲプランナーを部会長・幹事とする「ＰＲプランナー部会」を新たに設立いたします。この部会の設立に伴い、昨年度まで資格委員会が主管していた「ＰＲプランナー交流会」ならびに教育委員会が主管していた「ＰＲプランナーフォーラム」はＰＲプランナー部会に移管することといたします。
教育委員会では「広報ＰＲアカデミー」をさらに充実させ、若手から中堅・ベテランまでそれぞれのニーズに対応した各種講座を開講してまいります。さらに、これまで会員限定であった「定例研究会」に加えて、一般の方々も参加可能なより公益性の高い「拡大定例研究会」も開講いたします。
資格委員会では時代や社会環境変化にともない広報業務が多様化していることから、ＰＲプランナー公式テキストの改訂に着手、「ＰＲプランナー資格制度」をさらに充実さます。
広報委員会は、様々な広報機会を活用し当協会の活動、広報の重要性を訴求するほか、協会のハウスオーガンである「PRSJ Yearbook」の改訂を行います。また「広報・マスコミハンドブック(ＰＲ手帳)」の発行も継続します。
顕彰委員会が主管する「ＰＲアワードグランプリ」は平成 27 年度も実施し、優秀作品は教育委員会と連携し「優秀事例セミナー」として広報スキルの共有化を促進します。また「日本ＰＲ大賞」2 部門の顕彰も委員会委員や会員の皆様のご協力のもと今年度も引き続き実施いたします。
交流委員会では広報ウーマンを対象とした「なでしこカウンシル」を主管していますが、平成 27 年度からはこの事業を「女性ＰＲプランナー」にも開放する方向で検討し、新たに設立する「ＰＲプランナー部会」との連携も模索します。
企業部会、ＰＲ業部会、関西部会では部会長、幹事を中心に、それぞれの業界ニーズを反映した各種セミナーなどを通じて、研鑽、スキルの共有と交流の場を提供していきます。さらに企業部会員、ＰＲ業部会員が相互乗り入れ的に参加出来る勉強会やセミナーも開催します。
また、ＰＲ業部会では隔年で実施しているＰＲ業の市場規模や社員数、男女比などを調査する「ＰＲ業実態調査」を実施いたします。この調査に加え、協会として、ＰＲ業だけではなく企業や広告代理店、自治体なども含めた国内の「広報市場規模」推計調査を初めて実施いたします。これら 2 つの調査から国内の広報市場規模とそれに占めるＰＲ業の取扱高と割合などが判明するものと思われます。
協会会員の拡大施策として、協会主催の広報・ＰＲセミナーの開講とＰＲプランナー制度の認知拡大を目的とした説明会も実施します。
以上のように平成 27 年度は新部会の設立、各種委員会の連携・協力による企画の推進などにより昨年度以上の様々な活動を展開してまいります。しかしながらこれらの活動を推進するためには委員会・部会はじめ会員の皆様のご協力が欠かせません。
平成 27 年度もより一層のご支援をお願いいたします。

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Ⅱ．公益目的事業（パブリックリレーションズに関する普及啓発事業）
1.パブリックリレーションズに関する倫理綱領の確立及び実践
広報・ＰＲパーソンの教育や倫理の徹底を行い、パブリックリレーションズに関する倫理綱領の確立及び実践、研修会・講演会の開催並びに人材育成等を行うことにより、パブリックリレーション
ズの健全な発展を図り、わが国の産業・経済・社会の発展に寄与する事業を今後も継続して行う。

2.パブリックリレーションズに関する専門人材の養成に向けた教育研修事業
わが国におけるパブリックリレーションズ（広報・ＰＲ）の発展と高揚を目的とする当協会の設立趣旨に鑑み、その永続的な啓発・普及ならびに産業・経済・社会の発展に寄与する高度な能力を備える専門人材の養成をめざす公益的な教育研修事業として、研修会、セミナー、オンライン講座等の各種の研鑽機会を創出し広く人々に提供する。

・広報ＰＲアカデミー
わが国社会において重要性を高めつつある広報・ＰＲの普及と、それを担いうる人材育成に関する社会的要請に応えるため、広報・ＰＲに関する高度な専門能力や倫理、プロフェッショナリズムを備える人材の養成機関として「広報ＰＲアカデミー」を設立し運用する。本アカデミーは広報・ＰＲの本来的性格である公益性ならびにその社会的責務の重要性を勘案し、当協会会員に限ることなく社会一般に公開し、人々に広く研鑽の機会を提供するものとする。なお、本アカデミーが提供する各種機会を以下に示す。
１.基礎コース
比較的経験の浅い広報・ＰＲの新任者、広報・ＰＲについて基礎から学びたい方等を主な対象とし、実務に必要な基本的な知識や実務スキルの習得を目的とするコース。
・「広報ＰＲ基礎講座 2015」
企業、ＰＲ会社等における新入社員あるいは新任の広報・ＰＲ実務者等を対象に、業務に不可欠な基本的な知識、スキルを3 日間で集中的に習得する。平成27年度は4月21日～23日の3日間で実施する。
２.専門・応用コース
業務に一定の経験を有する広報・ＰＲ関係者を対象とし、専門性の高い講義やグループワークなどの演習を通じて広報・ＰＲに関する高度な知識や実務スキルの習得を目的とするコース。
・「広報・ＰＲ実務スキルアップシリーズ 2015」
より高いレベルの知識、スキルの習得に意欲があり、広報・ＰＲ業務経験のある実務者を対象に、講義と演習をバランスよく組み合わせた実務講座。3 回にわたり9 月～10 月に開講予定。
（1）「ニュースリリース活用講座」
ニュースリリースの概念や基本的な作成法、メディアの種別や特性を学び、ネットとも連動する広報ツールとしてニュースリリースの効果的な活用法を講義と演習を通じて習得する。
(2）「マーケティングＰＲ活用講座」
広報・ＰＲ実務で活用できるマーケティングＰＲの基礎的な知識や手法について講義と演習を通じて習得する。

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(3）「コンテンツ活用ＰＲ講座」
デジタル時代の深まりのなかでコンテンツの開発と活用に成果を上げるＰＲ手法について講義と演習を通じて習得する。
・「プロフェッショナル広報・ＰＲ実務シリーズ 2015」
広報・ＰＲの各分野に求められる専門的な知識やスキルの習得をめざす中堅以上の広報・Ｐ
Ｒ実務者を対象に、実務において重要度の高い5つの領域において専門的な講座を開講する。
時代の要請に応じた新たな広報・ＰＲ課題を研究するプログラム。10月から翌年3 月まで毎月1 回計6回開講予定。
(1）「コーポレート・コミュニケーション講座」
企業広報の基本となるコーポレート・コミュニケーションの概念を企業の実例を交えて学び、広報戦略や計画の立案のポイントについて習得する。
(2）「クライシス・コミュニケーション講座」
不祥事や事故、ネットにおける炎上や情報漏洩など、組織体における危機の原因、対応における成功や失敗について具体的な実例を通じて解説し、広報・ＰＲ担当者が備えるべき心構えや対応のポイントを習得する。
(3）「ＣＳＲコミュニケーション講座」
企業価値の向上や持続的な成長に不可欠となっているＣＳＲの企業経営における位置付けや意義を理解し、先進企業のケーススタディをとおして企業をとりまくステークホールダーへのコミュニケーションのポイントを習得する。
(4）「ブランド・コミュニケーション講座」
ブランドの基礎概念や考え方を学び、演習をとおしてブランド構築に向けたコミュニケーシ
ョン計画の立案や活動のポイントを習得する。
(5）「グローバル・コミュニケーション講座」
グローバルにグループ展開している日本企業が行うコミュニーション活動について、多様なケーススタディを通じてその戦略立案や計画推進のポイントを学ぶ。
(6）「ソーシャル・コミュニケーション講座」（仮）ソーシャル・キャピタルを豊かにすることを目的としたソーシャル・コミュニケーションのデザイン法を学び、新たなＰＲの可能性について考える。
・「広報・ＰＲプロジェクト優秀事例セミナー」「2015 年度ＰＲアワードグランプリ」のグランプリ及び各部門の最優秀賞を紹介。広報・Ｐ
Ｒ事例に関心を持つ実務者一般、研究者、学生を対象に、成功したプロジェクト事例を十二分に解説し、企画アイデアと推進の考え方を学ぶセミナー。平成28年2月に開講予定。
・「ＰＲＳＪオープンセミナー（特別セミナー／特別シンポジウム）」「拡大定例研究会」として位置付け一般にも公開することとし、定員も100名規模に拡大し、平成26年度から開講した。平成27年度も年2回開催の予定。
３.ＰＲプランナー試験対応講座「ＰＲプランナー認定資格」の取得を目的に、講義や演習を通じて合格に必要な知識やスキルの習得をめざす講座。

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・「1 次試験対応講座」
実際に過去の1 次試験に出題された問題による模擬試験と、その解答に関して解説する試験対策の実践講座。7 月～8 月の夏期と2 月開催の冬期の年2 回、それぞれ全4 回開講予定。
・「2 次試験対応講座」
2 次試験の合格に向けて受験に必要な科目のポイントについて履修する。インターネットを活用したオンデマンドの試験対策のＷｅｂ講座。
・「3 次試験対応講座」
3 次試験の合格を目的に、ニュースリリース、広報・ＰＲ計画の立案作成（マーケティング及びコーポレート）の3 テーマについて、講義と演習を通じて知識とスキルを習得する試験対策の実践講座。6 月～7 月の夏期と12 月～1 月開催の冬期の年2 回、それぞれ全6 回開講予定。

・新春ＰＲフォーラム
平成27年度も、新しい年の国内外の情勢を予測するテーマやＰＲに関する重要なテーマを設定し、新春ＰＲフォーラムを計画する。会員のみならず一般の方々を対象とし、開催要領は協会Ｗｅｂサイトに掲載し、広く受講の機会を公開する。

・ＰＲプランナーフォーラム
ＰＲプランナー資格取得者に対しより高度な知識やスキルの習得を促進し、広報・ＰＲに対する社会的責務に応えられるプロフェッショルの育成をめざす専門セミナー。平成27年度は、日本ＰＲ協会としてすでに各方面において1,500 名以上が活躍中のPRSJ 認定ＰＲプランナーの教育支援活動の強化を方針としており、教育研修事業においてもＰＲプランナーの専門能力の向上を目的として、本フォーラムを中心とした活動の拡大を進める。4半期に1回、年4回開講を予定。

・定例会
会員のニーズを汲み上げ、広報活動への理解、浸透を目指してマスコミを中心に有識者、各界各層から旬の講師を招いて講演・研修会及び交流会を開催する。その一環として、社会的に注目される旬の施設見学会も実施する。会員のみならず一般の方々をも対象とし、開催要領は協会Ｗｅｂサイトに掲載し、広く一般に受講の機会を公開する。

・広報基礎講座
新人・新任の広報・ＣＳＲ担当者、ＰＲプランナーを目指す人達向けの講座として、春季に開催の計画。講師陣には新聞・雑誌、電波（テレビ・ラジオ）の活字・電波媒体、企業のベテラン広報マンに加えて、ネットビジネス関係者を講師として招聘することも検討する。日程は講座数に鑑み、1 日～2 日とし大阪で開催する。会員のみならず一般の方々をも対象とし、開催要領は協会Ｗｅｂサイトに掲載し、広く一般に受講の機会を公開する。

・広報学校
中堅・上級の広報・ＰＲパーソンを対象に 11 月に大阪で開催予定。基礎講座とダブらない内容・講師陣として 2 日間で企画する。講座は広報スキルの習熟とレベルアップ、実践に役立つ中身の濃い、かつ受講者のニーズを充足させる内容で構成する方針。会員のみならず一般の方々をも対象とし、開催要領は協会Ｗｅｂサイトに掲載し、広く一般に受講の機会を公開する。

・拡大関西部会広報ゼミナール
8月に開催予定。最初は会員向けのものだったが、一昨年度から一般にも開放して開催している。実務に直結しかつ参加者が有意義と感じるゼミナールを目指す。対象は会員のみならず一般の参加を見込んでおり、開催要領は協会Ｗｅｂサイトに掲載し、広く受講の機会を公開する。

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・新春ＰＲフォーラム関西
平成 27 年度もタイムリーなテーマ、講師を選定して平成 28 年 1 月に開催を企画する。会員のみならず一般の方々をも対象とし、開催要領は協会Ｗｅｂサイトに掲載し、広く一般に受講の機会を公開する。

3.パブリックリレーションズに関する人材育成
ＰＲプランナー資格認定制度は、広く社会の発展に寄与するＰＲパーソンとしての知識、スキル、職能意識を有することを認定し、広報・ＰＲ活動の社会的認知の拡大をはかり、広報・ＰＲ業務に携わる人材の育成と技能向上に寄与することを目的とする。ＰＲ関連会社や企業の広報部門のＰＲ担当者はもちろんのこと、将来ＰＲ関連業界や広報・ＰＲ部門での業務を希望する人やビジネスパーソンに求められる広報・ＰＲに関する知識やスキルを持ちたいと考えている人など、幅広い層の人を対象に、広報・ＰＲの基本的な知識から実践的なスキルまでを問う資格検定試験である。開催要領、合格基準は協会Ｗｅｂサイトに掲載し、広く一般に受検の機会を公開している。また 25 年度から制作しているＰＲ誌も活用していく。

・ＰＲプランナー資格認定制度
ＰＲプランナー資格認定制度は 3 つの目的に基づいて策定された。その目的とは、①広報・ＰＲパーソンの育成とレベル向上、②専門職能としての社会的認知、③広報・ＰＲ業務の社会的認知の拡大と広報・ＰＲパーソンの社会的地位の確立。この 3 つの目的を遂行するため、現行のＰＲプランナー事業を継続、さらなる拡充と認知度向上を目指す。昨年度の資格検定試験を継続させ、第 16 回の 2 次、3 次試験、第 17 回の 1 次、2 次、3 次試験、第 18 回の 1 次試験の募集と実施運営、資格認定業務に取り組む。昨年度を超える受験者数になることを目標にすることで、中期計画を達成する。また、中長期的なＰＲプランナーの認知度向上、ステータス向上に向けての様々な施策を実施する。さらに、教育・広報の各委員会とも連携し、ＰＲプランナーの価値向上に努めていく。
（1）実施運営
・第 16 回の 2 次、3 次試験、第 17 回の 1 次、2 次、3 次試験、第 18 回の 1 次試験の募集と実施運営、資格認定業務に取り組む。平成 27 年度も、例年通り、地方会場（福岡、札幌、名古屋）での受験に一層の拡充と定着を図る。
・申込受付、試験運営、試験問題作成および採点業務などは事務局、資格委員、試験専門委員
および外部委託会社と一体となって取り組むが、3 次試験の採点評価については、引き続き会員各位の協力を得て取り組みたい。
・試験運営に関わる危機管理のさらなる向上をめざし、試験の実施／中止の意思決定に資するルールの精緻化など、当日運営に関わる危機管理の向上と、試験の中止を踏まえた、協会運営への影響の精査と必要な措置（引当金等の準備）についての検討を行い、インシデント発生時の初動～試験再開までを、被害の拡大を防ぎ不安を払拭する内容で検討していく。
（2）広報普及
・主に第 17 回、第 18 回の 1 次試験実施に向けて会員各位の協力を得た上で、会員企業関係者の受験促進に取り組む。あわせて、日本広報学会、大学などの関係機関、外部セミナー機関などを通じて学生、一般社会人への受験を働きかける。さらに企業の教育プログラムでの推薦資格として位置付けられないか等、人材開発、人事部へのアプローチを行う。さらに、受験開催地での説明会兼セミナーの実施や、コアなＰＲパーソンにアプローチなども併用し、普及に努める。
・前年度と同様に、協会Ｗｅｂサイトや協会ニュースでの告知や、資格取得に関心のある読者層をターゲットにした媒体への広告出稿などに取り組み、長期、安定的な受験につなげていきたい。

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・Ｗｅｂ媒体を含めた一般マスコミに対しても、活躍しているＰＲプランナーの紹介など、様々な切り口での取材を働きかけ、ＰＲプランナーの認知度向上、ステータス向上に向け、同時に協会自体のアピールにも寄与していきたい。
・資格制度Ｗｅｂサイトに設置されているＰＲプランナー取得者向けページ「ＰＲプランナーの広場」にＰＲプランナー向けのファンページを設け、Facebook のファンページの導入等、更なる普及に努める。
（3）ＰＲプランナー試験検討小委員会
・平成19年の発足以来9年を経過し、時代及び環境変化による広報・ＰＲへの影響を考慮し、試
験体系・項目の見直し、ならびにそれを踏まえた内容となる試験テキストの改訂が必要となっている。そのため、有用性のある新しい広報理論、考え方、技法・手段などを考慮した試
験体系・項目の整理と、より実務家の要請に応えられる内容の試験テキストの作成を行うための本格的な検討を平成26年度に開始した。平成27年度はその検討を継続し、最終方針の決定を行う。
・小委員会の下に分科会を設置し、詳細検討を開始。平成 27 年度の初夏を目途として、最終の取りまとめを行い、7 月度の理事会で承認を得る。
（4）試験専門委員会
・より公正で納得性の高い検定試験を目指して、試験問題の作成に取り組む。特に試験問題の品質の向上と水準の安定化を図るため、過去問題の正答状況などの結果分析をもとに。それらを反映した試験問題の作成に取り組む。
・難易度の高い 3 次試験に関しては、採点基準の一層の安定化を目指すために、さらなる採点の標準化に取り組む。
（5）ＰＲプランナー交流・過去 11 回の実施が好評だったことを受けて、平成 27 年度も「ＰＲプランナー」資格の認知度と社会的ステータス向上を目指し、第 12 回、第 13 回を開催する予定。また、関西地区でも開催する予定。
・ＰＲプランナー更新者に向けた普及活動も継続的に実施する。
・ＰＲプランナー資格制度設立 10 周年（2016 年度）に向けた施策も考慮する。
（6）ＰＲプランナー資格認定検定試験対応テキストの作成及び販売
現在、ＰＲプランナー資格認定検定試験1次試験に対応した公式テキスト「改訂版 広報・ＰＲ概論」、2次・3次試験に対応した公式テキスト「広報・ＰＲ実務」、過去問題集「1次・2次・3次試験過去問題集」を刊行しているが、平成27年度はこれらの書籍の重版と、過去問題集については内容を一部改訂し、「2015年度改訂版」として刊行する。

4.パブリックリレーションズに関する顕彰
会員・非会員の優れた広報・ＰＲ活動や協会運営に貢献した功労者などを顕彰することにより、広く一般にパブリックリレーションズに対する一層の理解促進を図り、協会活動を広く知らしめることを目的としている。協会Ｗｅｂサイトに掲載し、受賞者及び受賞作品はニュースリリース、Ｗｅｂサイト及び協会出版物等で広く公開する。

・日本ＰＲ大賞 パーソン・オブ・ザ・イヤー
日本ＰＲ大賞 パーソン・オブ・ザ・イヤーとは、経済活動、文化･スポーツ、社会･教育などの分野でパブリックインタレスト（公益）に貢献し、かつ話題性や好感度、発想の斬新さなどのＰＲ（パブリックリレーションズ）の視点から、この年に最も活躍した人を選考し、表彰する。

6今後は、さらに日本ＰＲ協会の社会的な知名度やステータスを高めるために、選考プロセスの充実と認知度の向上を図る。

・日本ＰＲ大賞 シチズン・オブ・ザ・イヤー
平成 24 年度に新設された顕彰制度で、目的は広報のプロが「地道でかつ独創的な広報・ＰＲ活動」を掘り起こすことにある。一般にはあまり知られていないが、長年にわたり企業や市井で独創的な広報・ＰＲ活動を実践し、広く社会や地域あるいは団体の発展に寄与し奨励に値する成果を収めた個人またはグループを対象とし、選考し、表彰する。今後は日本ＰＲ大賞 パーソン・オブ・ザ・イヤーと同様、さらに日本ＰＲ協会の社会的な知名度やステータスを高めるために、選考プロセスの充実と認知度の向上を図る。

・ＰＲアワードグランプリ
ＰＲアワードグランプリは日本における優れた広報・ＰＲ活動を顕彰することで、コミュニケーション技術の質的向上を図り、並びに当協会のプレゼンスを向上することを目的とする。平成
26 年度はエントリー数も増え、本質的で粒ぞろいの素晴らしい作品がエントリーされ、審査員から高い評価を獲得することができた。平成 27 年度もエントリー説明会や告知等を充実させ、エントリー増に努め、ＰＲアワードグランプリを通して、パブリックリレーションズに対する一層の理解促進を図る。

5. パブリックリレーションズに関する年鑑の発行
広報・ＰＲの社会的認知を高めるとともに日本における広報活動の質的向上を図り、広く社会に寄与することを使命とし、パブリックリレーションズの存在と理解を一般に認知させ、その意義をさらに深めることを目的としている。発刊にあたってはホームページに公開し、ニュースリリース及び協会出版物で広く公開する。
・2015 PRSJ Yearbook
日本ＰＲ協会のハウスオーガンとして、広報・ＰＲの普及啓発を図ることを目的として制作する。
媒体名を『ＰＲ Yearbook』から『2015 PRSJ Yearbook』に変え、会員だけでなく広く広報に関わる方々に当協会の活動を理解いただけるように内容を一新し、各委員会、部会の活動の情報の充実を図る。加えて、優れた広報活動と実践者を顕彰する「ＰＲアワードグランプリ」「日本ＰＲ大賞」を広報・ＰＲの普及啓発のコアコンテンツとして紹介する。加えて、将来の広報界を担うＰＲプランナーの育成のための情報を拡充する。

Ⅲ．収益事業（パブリックリレーションズに関する出版物の発行）
・広報・マスコミハンドブック（ＰＲ手帳）
2015 年版を踏襲し、「今を読み解くキーワード」「知っておきたいファクトデータ」については、年度ごとに最新データに更新し情報鮮度を高める。3 本目の柱である「実務に役立つチェック＆フロー」は、実用性と精度を高める。今後も広報・ＰＲプランナーの実務での「必携ハンドブック」として更なる充実を目指すとともに、ＩＲや宣伝販促担当者へのターゲット拡大を図る。

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Ⅳ．その他事業（会員の交流事業・会員向けセミナー・研究会及び広報活動等）
・会員の交流事業（1）夏季情報交換会
会員対象の「会員納涼懇親会」を「夏季情報交換会」と名称変更し、平成 27 年度も 7 月に開催する。会員相互の交流を通じ、会員同士の懇親を図ると同時に、当協会の諸活動の理解を図る一助とする。
（2）親睦ゴルフ会
親睦ゴルフ会を平成 27 年度も年 1～2 回開催する。スポーツを通じ会員相互の親睦交流を図る。
（3）なでしこカウンシル
女性広報研究会として、女性会員及び会員社の女性社員の啓発とネットワーキングの場として年 2～3 回開催する。ＰＲプランナー事業との連携を図り、広報・ＰＲにおける女性の啓発とネットワーキングに貢献する。今後はＰＲプランナー及び女性非会員への参加も視野に入れて検討する。

・会員向けセミナー／研究会等（1）特別国際セミナー
広報活動のグローバルトレンドを学ぶ機会として、特別国際セミナーを開催する。国内外の最新の広報手法を学び、かつ国際的視野で活動できる人材育成に寄与することを目的とする。
（2）異文化勉強会
各国大使館訪問を定期的（年 2 回程度）に開催する。駐日・在日大使館での各国大使ならびに大使館オフィサーによる講演・セミナーを通じ、諸外国の国家事情や文化を学び、国際的視野を育成すると同時に、懇親会における大使館員との交流等により、日本ＰＲ協会の国際交流の場として活用する。
（3）定例研究会
ジャーナリストやオピニオンリーダーなどで話題性の高いキーパーソンを招き、タイムリーなテーマの研究機会を提供するセミナー。広報・ＰＲのニーズや会員の要望に応える“旬な講師”とタイムリーなテーマにより、月 1 回開催予定。
（4）企業部会フォーラム
企業部会フォーラムは、企業会員多数が集う場として、メディアの動きや企業会員の直近ニーズをテーマに外部講師を招いた講演会の形式で開催。講演会の後は講師も交えた懇親会を併せて開催し、会員相互の親睦、ネットワーク作りの機会を提供する。年 2 回程度開催予定。
（5）広報活動研究会
広報活動研究会は、会員企業の広報部門やショールーム、お客様向け施設などを訪問し、幅広い視点から、さまざまな活動事例や、組織や業務のあり方（文化施設等によるコーポレート・コミュニケーション、ブランディングなど）を学び体感することで、自社の広報部門における活動に向けたヒントを持ち帰っていただくことを目的に、年 2 回程度開催予定。

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（6）広報ゼミ
広報ゼミは、企業内での広報部門の地位向上、また広報のスキル向上をめざし、毎回共通テーマを設定し、参加各社から自社広報活動上の課題を報告後、質疑応答、議論するゼミナール形式の勉強会。15～20 人程度の少人数で本音ベースの意見交換により、より高度な知識・スキルの獲得、会員同士の横のネットワーク構築を目指す。年 4 回程度開催予定。
（7）ＰＲ業総会
ＰＲ業部会で進行している課題の報告、提案と併せ、ＰＲ業界が直面している課題についてセミナーを開催する。課題解決型の総会を開催する予定。
（8）ＰＲスキル研究会
ＰＲ会社、ＰＲ関連会社の若手社員を対象とした勉強会として、年 4 回実施予定。広く要望テーマや持ち込み企画を募り、ニーズの高いタイムリーなテーマで内容の更なる充実を図り参加者の拡大を目指したい。また、一方的なセミナーだけではなく、活発な意見交換や検討の場となるような場づくりを図りたい。
（9）広報の仕掛け人 パート 2 出版企画
当協会が編集著作として㈱宣伝会議より発行された単行本書籍「広報の仕掛人」の続編パート 2を発行検討中。従前とは異なりパート 2 では、掲載会社よりの協力金を事業資金として編集発行するものとしている。平成 26 年度中に参加ＰＲ会社意向調査を終了し、参加ＰＲ会社が 10 社程度になれば平成 27 年度内発行を目標に宣伝会議社と制作編集に入る予定。
（10）ＰＲコンサルタント資格制度検討
ＰＲプランナー資格認定制度の定着化が進むことを鑑み、我が国におけるＰＲコンサルタント資格の位置づけや有り様を検討する。海外事例の収集、国内の広報関連団体との意見交換、ＰＲ協会会員へのアンケートなどを参考にして、業界活性化につながる制度設計を検討する。
（11）ＰＲ業実態調査
平成 26 年度末～27 年度初にかけて、2 年に一度の調査実施年にあたる。2 月からＰＲ業各社への調査協力依頼を開始した。他方、ＰＲ業に限らない、業際を超えた「日本のＰＲ市場」を広く捉えることを目的に、市場規模を新たに推計する調査にも着手した。6 月の当協会通常総会で「ＰＲ業実態」と「日本のＰＲ市場」を併せて発表する。社会的ニーズの高まりを背景とした今日的なＰＲの実像をアピールしたい。
（12）ＰＲ経営者懇談会
メディア環境の変化に一因するＰＲ業務の多様化の中にあってＰＲ会社の足元確認、他社事例による経営課題へのヒント等々、ゲストスピーカーのテーマを中心に経営者が自由闊達に意見交換ができる場を、年 2 回実施する予定。
（13）ＰＲ会社検索（ＰＲ業インデックス）
現在99社参加しているが、平成27年度も年2回更新する予定。その機に新たに参加者を募る方向で考えている。なお、現在の参加者は、原則自動更新となる。

・他団体等の交流事業（1）他団体等との交流並びに協業
日本ＰＲ協会以外の関連諸団体等との交流を図り、会員の活動の場を広げることを目的とする。
特に、協働しての企画・実施を掲げる日本広報学会との交流はこれまで同様前向きに展開していく。また、海外の先進的な事例収集のため、海外の団体とも積極的に交流していく。

9（2）海外研修
会員の国際的視野拡充のための啓発活動として、また海外の広報関係者との国際交流の機会として、数年に 1 回海外研修旅行を企画・実施している。平成 27 年度または平成 28 年度以降の適当な機会に実施できるよう、アンケート並びに企画立案を行う。
（3）広報・ＰＲ関係（関連）業種との交流並びに研修
広報・ＰＲ周辺領域の場を広げた啓発並びにネットワーキングに資する活動を行う。

・広報活動（1）協会ニュース
各委員会・部会にて選任された広報担当が広報委員会委員を兼任し、各委員会・部会の今後の活動予定や実施事項について情報を集約して月次で発信する。また、双方向のコミュニケーションを図るために、会員企業やＰＲプランナーからの情報発信を行う。情報については、広く広報に関わる方々に当協会の活動を理解いただけるように、従来どおりＷｅｂで公開する。
（2）Ｗｅｂサイト・ソーシャルメディア
会員に対する情報提供に留まらず、公益法人として公益に資するために社会に役立つ情報発信を行っていきたい。「Ｗｅｂ1st」 によるタイムリーな情報公開を基本方針にコンテンツを充実させ、Ｗｅｂとソーシャルメディアを活用する。加えて、ＩＣＴを活用した実務者が業務で使える新たなサービスの提供を行っていきたい。協会活動の認知拡大を図るために、アクセス状況の把握・分析に基づき、より効果的な情報提供を行っていく。
（3）メディアリレーションズ
ＰＲ協会とメディアとのリレーションシップを密にし、広報・ＰＲへの理解を深める。加えてコンテンツとメディアの適正を判断し、ニュースリリースを効果的に配信する。さらに、「ＰＲプランナー資格認定制度」や優れた広報活動を顕彰する「日本ＰＲ大賞」「ＰＲアワードグランプリ」などの認知を高めるべく、広報体制を整備していきたい。

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