2024年7月

北海道銀行
地方創生の取り組みのご紹介～北海道創生に向けて～
北海道銀行は、地域金融機関として、地方創生の実現に向けた地域の取り組みをお手伝いしております。
本書には、地域金融機関として培ってきたノウハウや、企業等とのネットワークを活用し、これまでに取り組んできた地方創生の実績の一部をまとめております。

「持続可能な開発目標(SDGs)」
2015年9月に国連総会で採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」について、関連する取り組みにアイコンを表示しています。

目 次
脱炭素支援コンサルティング、排出量可視化

Ｐ3

カーボンクレジット創出・販売等支援事業者との契約の締結

Ｐ4

サステナブルファイナンスによるSDGs・ESG推進支援

Ｐ5

２．DX(デジタルトランスフォーメーション)
支援

地域企業、自治体のDX支援

Ｐ6

３．地域における観光振興の取り組み支援旅行者の来訪及び現地での消費活動をDXにより促進

Ｐ7

４. 地域における医療提供体制強化への取り組み支援民間病院と自治体が官民一体で地域医療を存続

Ｐ8

農業生産者等への新規事業支援

Ｐ9

新規事業の取り組み

Ｐ 10

地域貢献・SDGsの取り組み

Ｐ 11

ファンドを通じた企業の成長支援

Ｐ 12

経営者・後継者育成、アイディア発掘等の支援を通じた産業振興

Ｐ 13

ほくほく連携により防災協定を道内自治体に展開

Ｐ 14

ほくほくビジネスマッチングによる課題解決支援

Ｐ 15

地方創生応援税制（通称：企業版ふるさと納税）

Ｐ 16

官民連携による空き家対策をコーディネート

Ｐ 17

四高専などを対象とした企業説明会

Ｐ 18

自治体等との「地方創生に関する連携協定」の締結

Ｐ 19

１．脱炭素に向けた取り組み支援５．農業支援と付加価値向上による地域活性化

６．ベンチャー企業・中小企業支援、創業支援、人材育成

７．ほくほく連携による取り組み

８．官民連携、産学連携による地方創生の推進に向けた取り組み１． 脱炭素に向けた取り組み支援

脱炭素支援コンサルティング、排出量可視化
地域のゼロカーボンの取り組みを支援
苫小牧市における同市内事業者のゼロカーボン促進への機運を醸成することを目的とした「令和6年度 苫小
牧市ゼロカーボン支援コンサルティング事業」を受託しました。（道銀地域総合研究所、北陸銀行、北海道銀行、北海道電力、ゼロボードのコンソーシアム）
本事業の具体的な取組● セミナー開催（地域における省エネ講座「できることから始めよう省エネ」 ）● コンサルティング支援（省エネ診断、温室効果ガス排出量評価）

GHG排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard」について「zeroboard」は、㈱ゼロボードが提供するサービスで、企業活動によって排出されたCO₂を代表とするGHG（ Greenhouse Gasの略称、温室効果ガス）排出量を、国際基準であるGHGプロトコルに基づいて算定・可視化ができるクラウドサービスです。
企業の脱炭素経営をサポートする機能● CO₂排出量の算出・可視化● 削減実績管理
● B2Cサービスへの連携API● CO₂トラッキング● カーボンオフセット● レポーティング機能等

ほくほくフィナンシャルグループでは、地域の脱炭素に向けたコンサルティングや温室効果ガスの「見える化」など、各種施策実施に対しサポートを行ってまいります。
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１． 脱炭素に向けた取り組み支援
カーボンクレジット創出・販売等支援事業者との契約の締結加速する脱炭素化に伴い注目を浴びる「カーボン・クレジット」
政府の2050 年「カーボンニュートラル宣言」以降、企業においては自社の排出量の把握と削減などが求められてきておりますが、排出量の削減努力を行っても削減しきれない部分を、カーボンクレジットを活用して相殺する取り組みが活発化しています。
当社グループは地域金融機関として、お取引先のサステナビリティへの取り組み推進に向けて、以下のカーボンクレジット創出・販売等支援事業者とビジネスマッチング契約を締結しました。
出典：環境省ホームページ（https://www.env.go.jp/earth/ondanka/mechanism/carbon_offset.html）「㈱バイウィル」「Green Carbon ㈱」カーボンクレジット関連サービス等を通じて日本企業のサステナビリティ経営を支援する企業。

主に農業由来のCO2 クレジット創出・売買事業を行う企業。

企業の脱炭素経営の推進のため提供する主なサービス●カーボンクレジット創出支援サービス
カーボンクレジットを創出および売却するために必要な手続きの代行・支援。
●カーボンクレジット販売支援サービス
バイウィルが保有するカーボンクレジットを売却。

企業の脱炭素経営の推進のため提供する主なサービス●カーボンクレジットの創出コンサルティング
方法論の構築、手段の設計、パートナーのご紹介など
戦略サポート。
●カーボンクレジット売買
カーボンクレジットの購入の仲介や実際に自社で創出したクレジットの売却支援。

ほくほくフィナンシャルグループでは、カーボンクレジット創出・売買のサポートを行ってまいります。
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１． 脱炭素に向けた取り組み支援

サステナブルファイナンスによるSDGs・ESG推進支援
ほくほくサステナブルファイナンスについて
北海道銀行および北陸銀行は、ほくほくフィナンシャルグループとして連携し、両行共通商品としてサステナビリティへの取り組みをサポートする以下の商品を取り扱っております。

「グリーンローン型」（GL型）【活用事例】
2023年9月に「株式会社番匠伊藤組」へGL型の融資を行いました。
「株式会社番匠伊藤組」は、バイオマス発電所を建設し、家畜ふん尿を活用した発電、発電過程で発生する熱源の暖房利用等に取り組むことを決定しました。北海道銀行は、同社のサステナビリティ経営に対する取り組みを金融面から支援してまいります。
（完成したバイオマス発電所）「サステナビリティ・リンク・ローン型」（SLL型）「ポジティブ・インパクト・ファイナンス型」（PIF型）【活用事例】
2024年3月に「北海道リース株式会社」へSLL型の融資を行いました。本件はシンジケーション方式により、北陸銀行、北海道銀行のほか道内の信用金庫・信用組合の計22金融機関が参画、支援を行うものです。
取り組み目標としてＨＶ等車両のリース成約件数を年度別に設定し、北海道銀行は、取組目標達成状
況に応じた適用利率の優遇を行うこととしています。

【活用事例】
2023年8月に「ニセコ環境株式会社」へPIF型の融資を行いました。
「ニセコ環境株式会社」は、運輸業、土木工事業のほか、一般廃棄物や産業廃棄物の処理業を営んでいる会社です。
水、大気、土壌へのネガティブ・インパクト低減のため、最終処分場にかかる維持管理状況の毎月の公表を評価指標とし、北海道銀行は融資期間中、モニタリングを行うこととしています。

ほくほくフィナンシャルグループでは、金融面での支援を通じて企業のサステナブル経営を促進します。
それによって、地域の環境問題をはじめとするSDGs・ESG取組推進に貢献します。

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２． DX（デジタルトランスフォーメーション）支援

地域企業、自治体のDX支援
ニーズに合わせたDXソリューションをご提案
北海道銀行では、お客様のニーズに合わせて、IT導入支援や業務の効率化、働き方の多様化をさせる「デジタルシフト」の検討をお手伝いし、デジタル時代に対応したビジネスモデルの構築（DX化）に向けたサポートを行っています。

北海道銀行がご提案できるDX
化・IT化の業務
分野は多岐にわたります。

<自治体からよく頂くご相談>

基幹システムやガバメントクラウドなど
ではなく、その周りの業務のDX化に関するご相談が多いです‼

決裁申請はハンコと紙で時間もかかるし紙も大量。

「書かない窓口」を検討していきたい。

毎日エクセル資料の更新作業があり、自動でできたらいいな。

窓口でPayPayを使えないかという住民から問い合わせが増えてきた。

いろんな文書を紙で保管しているので、保管場所の確保も大変。

商品券の電子化や自治体独自ポイント
を地域のお店で使えるようにしたい。

北海道銀行では、企業や自治体のITに関する取組内容やニーズに応じて、サービス・事業者をご紹介し、「デジタルシフト」及びその先の「DX」にむけて支援していきます6

３. 地域における観光振興の取り組み支援
旅行者の来訪及び現地での消費活動をDXにより促進
旅先でのふるさと納税スキーム「旅先納税」を活用し、旅行者・自治体・地域事業者“三方よし”の取組を支援「旅先納税」とは、旅前や旅行、出張中に寄附をし、その返礼品として、その場で即座に市町村内の加盟店で使用可能な電子商品券を受け取ることができるふるさと納税の新たな手段で、株式会社ギフティの登録商標です。
北海道銀行は、伊達市のふるさと納税額アップ、地域事業者の営業支援、来訪者満足向上の課題解決手段として、この「旅先納税」のソリューションを提供する株式会社ギフティと連携し、伊達市に訪れる旅行者が旅前や旅先で納税し、返礼品を享受できる「DATEMO（ダテモ）」の導入をサポートいたしました。

～TOPICS～
本取組は、令和4年度地方創生に資する金融機関等の「特徴的な取組事例」に認定され、内閣府より表彰を受けました。

現行のふるさと納税制度では、返礼品の恩恵が得られにくかった飲食店や宿泊・観光施設、アクティビティ事業者等への支援や、実際に来訪された方に対し消費を促すことでより地域の魅力を訴求することに繋がり、伊達市
における地方創生の取組に貢献しました。
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４. 地域における医療提供体制強化への取り組み支援
民間病院と自治体が官民一体で地域医療を存続
安平町内唯一の病院から事業継続困難とのご相談を受け、役場と同一診療圏内の基幹病院との交渉、お引き合わせを行いました。安平町の経済支援のもと、基幹病院が同院の診療を引き継ぎ、住民のための診療体制が強化されました。北海道
銀行は、事業譲渡に伴うスキーム作成から、事業承継後の経営サポートまでご支援させていただきました。
（課題）
公立医療機関無く、
民間医療機関の存続必須（課題）
後継者不在、院長のご年齢、医師不足

不動産の売却
往復バス【安平町内唯一の病院】

事業承継（入院患者、職員含む）

往復バス【基幹病院】
苫小牧東病院 様

入院病床の廃止
在宅・外来診療の強化【病床機能再編支援事業の活用】

不動産の無償貸与
運営補助金

社会医療法人平成醫塾 様

医師派遣
電子カルテ導入【事業継承後の病院】
あびら追分クリニック 様

地域の医療提供体制の維持・強化のため、当行ネットワークを活用し、ご支援いたします。

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５． 農業支援と付加価値向上による地域活性化
農業生産者等への事業支援
就労支援の養鶏事業者の鶏舎整備事業に関して日本政策金融公庫と協調支援

若手農業者による離農牧場購入に関して公庫資金活用と併せてワンストップ支援

就労継続支援Ａ型事業所として平飼い採卵鶏事業を開始した事業者が、鶏卵需要の増加に対応すべく採卵鶏の増羽のための鶏舎新築を行うとともに、採卵率改善を図る目的で平飼システム機器の導入を希望。
当該事業について、アニマルウェルフェアに配慮された鶏卵を消費者の関心が高まっているエシカル消費へのニーズに応える事業として高く評価し、当行の主導で日本政策金融公庫とJAを含めた協調融資を実現しました。

若手農業者が新たに農業法人を設立し、離農する酪農
法人より農地と牛舎設備等および乳牛の購入を希望。
離農する法人は、昭和30年代に入植以来、地域産業を支える大規模酪農であったが、後継者不在で施設の老朽化もあり解散を決定。
若手農業者は、地域で重要な酪農生産基盤を引き継ぎ、従業員の雇用を継続することで、事業拡大と地場産業の維持を兼ねた地域貢献につながるとの高い志。
当行では、農地および乳牛にかかる設備資金について低利な日本政策金融公庫資金を代理店として取り扱いし、当行の運転資金と併せてワンストップで支援することで事業承継を後押ししました。

事業費：120百万円
うち当行：30百万円※別途公庫つなぎ資金あり

事業費：90百万円
うち当行：25百万円
うち公庫：65百万円（当行扱い）

北海道銀行のネットワークを活用した農業の施設整備や事業承継支援の事例です。
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５． 農業支援と付加価値向上による地域活性化
新規事業の取り組み
フランスワイナリーの進出サポート

道銀・酒米プロジェクト

フランスの老舗ワイナリー「ドメーヌ・ド・モンティーユ」は、2017
年、農地所有適格法人「㈱ベルヴュ」を立ち上げ、函館市桔梗地
区に、これまで約38haの農地を取得し、2019年以降、約13haに醸造用ぶどう（ピノ・ノワール、シャルドネ）を植栽。

「道銀・農業経営塾」の第1期生㈲加藤農場（芦別市）が、米の生産をそれまでの主食用米から加工用米（もち米）にする
ことを決断。さらに道内では前例がない酒米の王様「山田錦」の本格栽培にも挑戦したいという相談を受け、当行が事務局となりプロジェクトチームを編成（生産者、酒造会社、関係機関
等）。2016年から試験栽培、生育観察・分析、行政連携、酒造会社との連絡調整などを実施。北海道産「山田錦」の栽培に成功し、2023年には玄米で主食用米の2倍の価格で道内酒造会社へ販売、日本酒として販売され高評価を得ています。

2023年11月には、函館湾や函館山を一望できるそのぶどう畑の中に、醸造施設のほか、テラスやレストランなどの設備を擁するワイナリーが竣工し、本年夏にはオープンの予定となっています。
海外資本のワイナリーが、国内に参入し、ぶどうの栽
培からワインの醸造までを行うことは初の試みです。
当行では、道産ワインの振興や観光などとも連携した地域創生につながることが期待されるこのプロジェクトが円滑に進むよう、道や函館市の各種行政支援と合わせ、共にサポートする唯一の地方銀行として、金融支援や事業計画策定のための経営相談、ワイナリー開業に向けたアドバイスなどに取り組んでいます。

北海道銀行では、北海道の基幹産業である農業における様々な取り組みをサポートします。

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５． 農業支援と付加価値向上による地域活性化
地域貢献・ＳＤＧｓの取り組み
スマート農業の普及拡大

規格外農産物を動物園に、食品ロスの削減

スマート農業共同体（SAc）の運営を通じて、北海道におけるスマート農業の推進・普及に想いを持った事
業者・生産者のネットワーク構築、スマート農業技術の現場への実装を目指しています。
当行は運営委員及び法人会員として参画し、共同体のネットワークを活かして、農業のICT化、省力化・精密化、高品質生産の実現等を支援し、北海道農業の更なる発展に貢献していきます。

道内の動物園においてコロナ禍での入園者減少、農産物価格の上昇などから動物用飼料の安定調達が課題となる中、農産物の生産・集荷段階で規格外等で廃棄される農産物を飼料として有効活用する取組を当行がコーディネート。
動物園では飼料のコストダウン、農業サイドも廃棄される農産物が活用される双方にメリットのある結果となりました。

SAcの主な事業・北海道スマート農業サミット
ドローン等の実機実演、ブース展示、講演等

・モニター支援制度
会員企業の製品等を一般会員がモニターとして、
一定期間、無償で利用

・SNS等による情報発信

会員数
一般会員（農業者）

1,500名(概数)

法人会員等

110団体
（2023年12月1日現在）とかち河田ファーム

コーディネート

東旭川農業協同組合

規格外農産物

帯広市おびひろ動物園

規格外
農産物

旭川市旭山動物園

バナナの葉をゾウの教育展示に、豊かな教育
酪農を営む友夢牧場（新得町）は、家畜ふん尿
バイオガス発電の排熱を利用してバナナを栽培、その過程で刈り取る葉は従来廃棄。
一方当行では、道内で唯一ゾウを飼育している札
幌市円山動物園から、バナナの葉は入手困難ながらゾウの嗜好品として、野生本来の採食行動を引き出すのに適していることを聴取。当行がコーディネートし、
友夢牧場よりバナナの葉を円山動物園へ寄贈いただ
き、大変貴重な教育展示に活用されました。

北海道銀行のネットワークを活用することで、地域課題の解決につなげています。

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６． ベンチャー企業・中小企業支援、創業支援、人材育成ファンドを通じた企業の成長支援『北海道グロース１号ファンド』への出資を通じた新産業等の支援
北海道銀行では、2021年11月1日から北海道ベンチャーキャピタル株式会社が運営する「北海道グロース1号ファンド」 （正式名称：北海道グロース1号投資事業有限責任組合）への出資を通じ、新技術・新製品開発力に富む企業の育成や新産業の創造に向けて、ベンチャーや中小企業の支援を行っています。

『ほっかいどう事業承継ファンド』への出資を通じた事業承継支援
北海道銀行では、2022年1月1日から北海道ベンチャーキャピタル株式会社が運営する「ほっかいどう事業承継ファンド」 （正式名称：ほっかいどう事業承継
投資事業有限責任組合）への出資を通じ、後継者不在等、多様化する事業承継ニーズを有する中小・中堅企業の支援を行っています。
本ファンドは、オーナー経営者から株式を取得し、組織型経営への体制整備や経営人材の派遣、投資による資金供給等を通じて、お取引先の事業の更なる発展を支援するものです。

【投資実績】※上記ファンドの他、「ほっかいどう地方創生ファンド」、「どさんこ地域活性化ファンド」含む● 株式会社ファイバーゲート （2018年3月東証マザーズ上場、2019年6月東証一部に市場変更）→ マンション等向けに入居者が無料で利用出来るインターネットサービスやフリーWi-Fiスポットの構築・運営・サポートを行っている企業● 株式会社ミネルヴァメディカ

→ 札幌医科大学と共同研究し、糖尿病性腎症の自己骨髄間葉系幹細胞を用いた治療法の実用化研究を行う企業● インターステラテクノロジズ株式会社→ 観測ロケットおよび軌道ロケットの製造・開発および販売、打ち上げサービス等を行う企業● カムイファーマ株式会社→ 旭川医科大学発の創薬ベンチャーであり、厚労省難病指定されている潰瘍性大腸炎など炎症性腸疾患向け粘膜治癒剤の開発を行う企業● AIQ株式会社→ 札幌に開発拠点を持つ、AIによりSNSユーザーの嗜好や関心を可視化する技術をもつ企業● 株式会社キッチハイク→ 「食と暮らし」を軸にしたサービスを提供し、地域の関係人口の創出に取り組む企業● Letara株式会社→ 小型衛星用推進システムの開発に取り組む北海道大学発のスタートアップ企業● あるやうむ株式会社→ NFTを活用した地方創生コンサルティング・開発に取り組む企業● 株式会社岩谷技研→ 気球による宇宙遊覧を目指す宇宙開発に取り組む企業● AWL株式会社→ エッジAIカメラソリューションを提供する北大発認定スタートアップ企業

各種ファンドによる資金調達のサポートにより、ベンチャーや企業の皆様の成長、発展を支援していきます。

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６． ベンチャー企業・中小企業支援、創業支援、人材育成
経営者・後継者育成、アイディア発掘等の支援を通じた産業振興『道銀・経営塾』の開講
後継者の育成・異業種交流の場である「道銀・経営塾」は、今年で24期目を迎え卒業生は述べ676
人となっております。また、2024年度は「幹部塾」が19期目、管理（候補）者として必要なベーシックマネ
ジメントスキルを啓発するための「課長塾」は11期目を開催しております。更に、2021年度から新たに「中堅若手塾」を開講し、将来を担う若手リーダーの育成ツールも提供致します。
卒業後も卒業生同士が交流を図り相互研鑽できる場として「共栄会」を立ち上げ、講師を招いた定例会等も開催しています。

『道銀農業経営塾』の開講
北海道農業を牽引する農業法人の経営者や次世代を担う後継者・経営幹部候補を対象に農業経営を体系的に学ぶことを目的として、「道銀農業経営塾」を開講しています。
農閑期となる冬季の3か月間に集中開催し、塾生間の交流も大変好評です。
2011年度より開講し、卒業生は延べ152名となっています。

ICT(情報通信技術)を用いたサービス、アイディアを募集するビジネスコンテスト(X-Tech Innovation)を開催「X-Tech Innovation」は、各業界・業種を横断するデジタルテクノロジーを活用した新しいアイディアを広く募集するビジネスコンテストです。地元企業とスタートアップ企業とのマッチング機会を提供することで、ビジネスアイディアの事業化に向けたサポートや、既存ビジネスへの活用可能性を模索し、地域経済の活性化に貢献していきます。
本コンテストは、岩手銀行・七十七銀行・ふくおかフィナンシャルグループ・沖縄銀行と共同開催することで、北海道・東北・九州・沖縄の4地域を結び、日本を縦断する地域共創型イベントとして開催しています。
●X-Tech Innovation 2023
【開催概要】
募集期間：2023年7月3日（月）～8月18日（金）最終選考：北海道地区 2023年12月6日（水）13:00～16:30
開催場所：道新ホール【2023年受賞者】
最優秀賞: 株式会社Kiva ～ EC向け延長保証サービス「proteger」
優 秀 賞：株式会社JOYCLE ～ IoTごみアップサイクルデータプラットフォームサービス
特 別 賞：株式会社カマン ～ リユース容器シェアリングサービス「Megloo（メグルー）」
株式会社イヤクル ～不動在庫医薬品プラットフォームアプリ「イヤクル」

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７． ほくほく連携による取り組み
ほくほく連携により防災協定を道内自治体に展開
ほくほく連携により、災害時に活用できる「ソーラーシステムハウ
ス」を自治体に紹介し、地域の防災力向上に寄与
北海道銀行および北陸銀行は、ほくほくフィナンシャルグループとして連携し、地域の安全性、防災力の向上に寄与するため、ソーラーシステムを搭載したプレハブハウス等のレンタル資機材を有し、全国自治体と「災害時協定」を締結している株式会社ダイワテック（北陸銀行お取引先、本社：名古屋市）を、札幌市ほか道内自治体に紹介しています。
同社が有するハウスが、災害時に優先的に自治体に提供されるものです。
当グループのコーディネートにより、芽室町、札幌市、旭川市等と同社との連携協定が締結されています。
札幌市と株式会社ダイワテックの連携協定締結式

株式会社ダイワテック社のソーラーシステムハウスについて・平常時は、工事現場などで活用。
・商用電源不要・電気工事不要。
・ソーラーシステム、蓄電池により無日照でも3日間程度の電力使用が可能。
・ソーラーパネルの側面設置や断熱材、FFストーブ設置など、冬期間も安心して利用可能。
・エアコンやLED照明、ネット環境などを標準装備。
・移送設置後、すぐに使用可能。

ソーラーシステムハウス（設置後即使用可）

内装（基本設備を標準装備）

ほくほくフィナンシャルグループでは、グループのネットワークを活用し、地域の防災力向上、BCP強化に加えて、SDGsの取り組み推進等のニーズにお応えしていきます。
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７． ほくほく連携による取り組み
ほくほくビジネスマッチングによる課題解決支援
ほくほくビジネスマッチングによる取り組み

北海道銀行■道内における幅広い（顧客）情報

北陸銀行■道内に加え、道外（北陸三県、三大都市）の広域（顧客）情報

北海道銀行と北陸銀行では、両行の広域店舗網・情報を活用してお客さまのニーズを解決する取組み「ほくほくビジネスマッチ
ング」を推進しております。
北海道の水産・畜産・農産物（加工品を含む）はその美味しさや品質の高さから、道外企業の仕入ニーズが強く、また、北陸三県においては、機械製造業者が多く、モノづくりの技術力の高さや商品企画力は目を見張るものがあります。
「ほくほくビジネスマッチング」は、遠隔地というハードルを越えて、魅力ある商品・サービスをもつ道内外の企業と企業の橋渡しのサ
ポートを行い、地域の産業活性化に寄与できるよう、ほくほくフィ
ナンシャルグループ一丸となって取り組んでいるサービスです。
【自治体向けのビジネスマッチングメニュー】
・BCP対策・使用エネルギーや経費等の節減支援
・IT高度化支援、DX支援
・地域のプロモーション支援
・災害時関連商品
非常食（賞味期限の長いレトルト食品等）
段ボール製の簡易ベッド
防災ラジオ、非常用多言語放送装置

取引実例：食に関する販売／仕入など

・両行のお客さまから新たな仕入先を開拓したい、販路を拡大したいとのご相談に対し、両行店舗網を生かし、北海道と本州のお客様を中心に商談サポートを行い、成約となる事例が多数出ております。
・初回商談成約後に継続的な取引へ発展し大口販売へ拡大している事例もございます。

ほくほくフィナンシャルグループでは、両行のお取引先が提供する商品・サービスをお繋ぎし、企業や自治体・地域が抱えるニーズや課題の解決に取り組んでまいります。

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８． 官民連携、産学連携による地方創生の推進に向けた取り組み
地方創生応援税制（通称：企業版ふるさと納税）
企業版ふるさと納税の活性化に向けて
北海道銀行では、地方創生の取り組みの一つとして、企業版ふるさと納税制度を活用し自治体の課題解決に向けたご支援を行っております。
自治体の本制度対象事業に関する情報を、寄附を検討する当行のお客様に提供することで、民間企業の本制度の活用を促進するとともに、ひいては官民連携事業の創出を通じた地方創生の推進を図ります。

地方創生応援税制の活性化に関する契約先
当行は地方創生応援税制の活性化に関する契約を32自治体と締結（2024年6月28日現在）。
契約先は右図の色塗りをした自治体で、自治体名は下記の通り（五十音順）。
旭川市、芦別市、安平町、今金町、恵庭市、江別市、音威子府村、音更町、木古内町、喜茂別町、京極町、釧路町、倶知安町、黒松内町、占冠村、下川町、滝川市、月形町、中標津町、七飯町、名寄市、仁木町、登別市、東神楽町、東川町、美瑛町、美唄市、富良野市、幌加内町、妹背牛町、湧別町、羅臼町

北海道銀行は、寄付を希望する自治体と制度の利用を希望する企業とのマッチングを支援し、地方創生の推進に取り組んでまいります。
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８． 官民連携、産学連携による地方創生の推進に向けた取り組み

官民連携による空き家対策をコーディネート
株式会社三友システムアプレイザルと鷹栖町および月形町が 『空き家対策に関する連携協定』 を締結
2019年9月25日、鷹栖町と株式会社三友システムアプレイザル（本社 東京都千代田区）が、北海道銀行のコーディネートにより、『空き家対策に関する連携協定』を締結しました。両者は、空き家の有効活用や解消等を図ることを目指して協働し、鷹栖町をフィールドとした 「空き家調査員育成事業」（国土交通省より受託）を実施しました。
空き家調査員は、地方における法務・不動産・建築・金融等の専門家と連携し、空き家に対する経済合理性を加味した「空き家トリ
アージ」を行います。2019年の鷹栖町では町内7物件で実施され、3件の利活用提案が行われました。
また、2020年7月30日には、月形町と同社が『空き家対策に関する連携協定』を締結。月形町商工会を中心とした空き家調査員
育成プロジェクト実行委員会が、町内２物件を題材に育成事業を展開しました。

【鷹栖町の空き家調査員育成事業スキーム】
地方創生

北海道銀行
包括連携協定鷹栖町役場【町バンク】

共有

情報報告

月形町と株式会社三友システ
ムアプレイザルの連携協定締結式

北海道空き家情報バンク

相談【相談窓口】
空き家調査員

空き家・空き地所有者(鷹栖町有志・地域おこし協力隊)

マッチング

空き家・空き地
利用希望者

助言・提案

空き家トリアージ

北海道銀行では、空き家・空き地に対する自治体の課題を解決するための官民連携を推進し、両者のマッチングや事業に対するサポートを行ってまいります。

教育
サポート

㈱三友システムア
プレイザル

不動産事業者
専門家(建設業・士業)
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８． 官民連携、産学連携による地方創生の推進に向けた取り組み
四高専などを対象とした企業説明会「北海道のものづくり産業」の将来を担う優秀な人材の定着に向けて
北海道銀行では、2007年に道内の四高専と産学連携協力に関する協定を締結して以降、道外への人材流出を抑制し、地元定着を促進するため、さまざまな取り組みを進めており、2010年度から教職員向けの企業説明会を毎年開催してきました。
2016年度からは、新たにものづくり系大学を加えた枠組みで、教職員の皆さまの道内企業への理解を促進することで、優秀な学生と道内企業のマッチング実現を目指した企業説明会を開催しています。
2020年度～2022年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により企業説明会を中止、オンラインを活用した情報交換会を実施しましたが、2023年度は対面開催を再開し、企業と学校の1対1の情報交換会を実施しました。
道内に生産および営業拠点を置く企業が、ものづくり系大学と四高専の教職員に、自社の事業内容や人材募集について説明するとともに、教職員の方々と意見交換する機会の創出につながっています。

企業説明会2023概要
開催日程： 2023年11月6日（月）参加学校： 千歳科学技術大学、北海道科学大学、北見工業大学、函館高専
参加企業： ものづくり産業・食関連産業・IT産業等 20企業

北海道銀行では、これまでに蓄積したノウハウや成果を踏まえ、学生の地元定着に積極的に取り組んでいきます。
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８． 官民連携、産学連携による地方創生の推進に向けた取り組み
自治体等との「地方創生に関する連携協定」の締結「地方創生に関する連携協定」の締結
各地域の特徴や強み、抱える課題などに応じた地方創生の取り組みを、自治体と積極的に連携・協力して進めるため、相互の連携・協力を確認する「連携協定」を締結してきました。2023年9月末時点で、道内30の自治体と協定を締結し、各自治体との連携を進めています。
１ 室蘭市（2015年7月）

11 北見市（2016年4月）

22 木古内町（2017年2月）

２ 北広島市（2015年11月）

12 岩見沢市（2016年4月）

23 今金町（2017年6月）

３ 札幌市（2015年12月）

13 紋別市（2016年6月）

24 芽室町（2017年7月）

４ 恵庭市（2016年2月）

14 士別市（2016年7月）

25 伊達市（2018年1月）

５ 釧路市（2016年2月）

15 富良野市（2016年7月）

26 占冠村（2018年3月）

６ 滝川市（2016年3月）

16 下川町（2016年8月）

27 当別町（2018年11月）

７ 名寄市（2016年3月）

17 東神楽町（2016年9月）

28 仁木町（2019年2月）

８ 美唄市（2016年3月）

18 鷹栖町（2016年9月）

29 月形町（2020年7月）

９ 砂川市（2016年3月）

19・20 倶知安町・ニセコ町(2016年10月)

30 安平町（2023年9月）

10 芦別市（2016年4月）

21 美瑛町（2016年12月）

連携協定に基づく連携の推進
札幌市において、自治体職員向けの「マイホーム借上げ制度講習会」を開催し、移住や定住の促進、
空き家対策の制度を学ぶ機会を創出しました。また、2020年7月に締結した月形町とは空き家対策に係る連携を進めています。
札幌市との協定締結

月形町との協定締結

19北海道銀行をぜひご活用ください。
北海道銀行は、地方公共団体や地域企業等の皆さまと連携・協力し地方創生の実現に取り組んでまいります。

【担 当】
北海道銀行 地域創生部 佐々木、渡辺℡ 011-233-1274〒060-8676 札幌市中央区大通西2丁目5番地