『複言語・多言語教育研究』 日本外国語教育推進機構会誌 No.2 (2014) pp.27-31

ACTFL の歴史當作 靖彦
1. はじめにアメリカ合衆国においては、明文化された言語政策や言語教育政策はなく、国家予算の内容により、英語だけ話せればいいという「イングリッシュ・オンリー」の流れと英語のほかに外国語一ヶ国を学習するという「イングリッシュ・プラス・ワン」の流れが生まれる。ワシントンで共和党が力を持っている時には、一般に「イングリッシュ・オンリー」になることが多いし、一方、民主党が力を持っている時には、「イングリッシュ・プラス・ワン」になることが多い。このため、どちらの党がワシントンで力を持つか、駆け引きに勝つかにより、二つの方向を行ったり来たりし、方向が定まらない。
連邦制をしくアメリカ合衆国では、教育の方針、内容を決める権利は各州政府にあり、連邦政府は基本的に教育には力を持たない。外国語の教育に関しても、連邦政府は特定の外国語教育政策は持たず、公立の学校で外国語を教えるかどうか、どの外国語を教えるかは、それぞれの州、究極的には地方の学校区、個々の学校が決めることになっている。国家の安全保障、防衛に責任を持つ連邦政府は、アメリカの安全を確保するために必要な外国語の教育に予算をつけることにより、国家の安全を確保しようとする。例えば、2001 年の同時多発テロ事件以来、アラビア語、ファーシー語、ウルドゥー語などのテロリストが存在する国で話されている言語の教育に国防省などを通して予算が出されているほか、最近の中国の台頭により中国語教育にも予算が支出されるようになってきている。アメリカの外国語教育は、鈴木孝夫（1999）が他者攻撃・折伏制御と言っているように、軍事的、経済的な敵と考えられる国の言語を教える傾向が強く、スプートニクショックの後には、ロシア語教育、日本の経済台頭の際には日本語教育が強調された。このように、アメリカの外国語教育は一定の方針、 政策に従っているわけではなく、アメリカを取り巻く国際的な状況に左右されやすい。また、「イングリッシュ・オンリー」という言葉に代表されるように、英語ができればよいという考えも強く、外国語教育の立場は強いものとは言いがたい。
外国に興味を持ち、外国語が出来ることは、アメリカ人の教育、生活に重要な意味を持ち、全てのアメリカの子供が学校教育で外国語を学習するべきであるという考えのもと、外国語教育の普及を図ろうとする動きは教育者を中心に昔からあり、 1883 年に発足

- 27 -

『複言語・多言語教育研究』 日本外国語教育推進機構会誌 No.2 (2014) pp.27-31

した Modern Language Association (MLA 現代言語学会）などが活動していた。この学会の会員は大学の英語、文学の教師が多く、大学での言語、文学教育普及活動が中心で、幼稚園から高校までのレベルで外国語教育の普及活動はあまり行っていなかった。
幼稚園から大学、大学院レベルを通しての外国語教育の普及をめざした組織的な活動が行われるようになったのは、American Council on the Teaching of Foreign
Lanuguages (ACTFL アメリカ外国語教育評議会）が出来てからと言っても過言ではない。全国レベルで、外国語教育の質を上げることにより、また、外国語教師の専門的能力を向上させることにより外国語教育を拡大してようとしたのも ACTFL が最初と言える。
小論ではシリーズで、 JACTFL のモデ ルとなった ACTFL の結成から現在ま で、ACTFL の歴史を概観し、JACTFL が ACTFL の経験から学べることは何かを考えてみる。
2. ACTFL の誕生
1952 年に、当時内務省の一部であった教育局（現在は教育省として独立）の局長(Commissioner of Education) Earl J. McGrath が上述の MLA にアメリカの外国語教育の向上のためのリーダーシップを取るように要請し、それにこたえ、現代言語学会が外国語教育プログラムを作り、出版、研究を行うようになり、学会の会員ではなかった中等レベルの外国語教師の支援を始めた。この活動が続くなか、現代言語学会の外に、外国語教育に関わる様々な機関、部門、関係者を集め、アメリカの社会、教育界におけ る 外 国 語 教 育 の 普 及 を 図 る 一 つ の 団 体 を 作 ろ う と い う 機 運 が 生 ま れ 、 1967 年 にMLA は ACTFL を作ることを決定し、同年 9 月に新しい学会として出発することになった。当初は MLA が 5 万ドルの財政支援を行ったほか、事務局のスペースや学会事務局員も提供した。上述の通り、MLA は大学の英語、文学の教師を中心とする学会で、高校レベル以下の外国語教師を取り込んだ外国語教育専門の学会は ACTFL が最初であり、ACTFL の誕生は、アメリカの外国語教育界のみならず、教育界でも画期的なことであったと言える。

- 28 -

『複言語・多言語教育研究』 日本外国語教育推進機構会誌 No.2 (2014) pp.27-31

3. 初期の活動学会開始とともに、F. Andre Paquette が事務局長が雇われたほか、 Kenneth W.
Mildenberger が ACTFL の学会誌 Foreign Language Annals の編集委員長も任命されることになる。そして、同年 12 月の終わりには、シカゴで MLA の年次総会と時を同じくして、ACTFL 最初の年次総会も開かれ、この時に最初の理事が選任された。
1967 年にはすでに外国語教授法に関する書籍、論文の出版リストを作り、 MLA のEducational Research Information Center (ERIC) から出版するなど外国語教師に直接役に立つ情報を発信する活動を始めている。1968 年には ACTFL の理事会が「高校生のための外国語プログラムの評価基準」と題する ACTFL 最初の教育政策ガイドラインを出版したほか、MLA からの資金援助で、外国語教師に役立つトピックを集めた「外国語教育のフォーカスレポ ート」を出版している。また、インディアナ州外国語プラグラ
ムと共催で、「FLES（Foreign Languages in Elementary Schools) に関する全国シンポジウム」を開いており、教育の内容を決める権利がある州レベルの教育 庁と初期の頃から活発な活動をしていることがわかる。
1969 年に入って、ACTFL は 50 州の公立学校における外国語教師の教員免許に関する調査と 50 州と主要都市の外国語教育担当指導主事の資格についての調査を行っている。また、インディアナ州外国語プログラムと全米中等学校長会と共催で、「中等レベル外国語教育に関する全国シンポジウム」を開催し、学校管理者との絆も強いものにしている。
また、この年には、「外国語教育ブリタニカレビュー」を出版している。このレビューは外国語教育者、外国語カリキュラム開発者、外国語教授法研 究者に重要な情報を与えるとともに、新しく外国語教育に関わる教師のガイドとなるものであり、教室で実際に外国語を教える教師を支援する学会の性格をさらに鮮明なものにしていった。このレビューはその後、外国語教育シリーズとして毎年出版されることになる。
1970 年になると、その後長い間に渡り、ACTFL の事務局長として ACTFL の発展の中心人物となった Edward Scbold が事務局長と Foreign Language Annals の編集委員長に就任した。また、この年から年 4 回、アメリカの外国語教育界のニュースと外国語教師のための実用的な情報、ヒントを集めたニュースレターを発行するようになる。また、フランスのアーカションで高校生のためのモデルイマージョンプログラムを開始している。
このプログラムにはアメリカ人とフランス人の高校生が参加し、教科は全てフランス語の母語話者によって教えられた。

- 29 -

『複言語・多言語教育研究』 日本外国語教育推進機構会誌 No.2 (2014) pp.27-31

1970 年になると、その後長い間に渡り、ACTFL の事務局長として ACTFL の発展の中心人物となった Edward Scbold が事務局長と Foreign Language Annals の編集委員長に就任した。また、この年から年 4 回、アメリカの外国語教育界でのニュースと外国語教師のための実用的な情報、ヒントを集めたニュースレターを発行するようになる。また、フランスのアーカションで高校生たのためのモデルイマージョンプログラムを開始している。このプログラムにはアメリカ人とフランス人の高校生が参加し、教科は全てフランス語の母語話者によって教えられた。
1971 年には ACTFL の会則が提案され、会員に承認されている。この年には国際応用言語学会と応用言語学センター(CALCenter for Applied Linguistics) と共催で、子供の言語に関する世界会議を開催している。
1972 年には上述の外国語教育シリーズが National Textbook Company から出版されるようになる。この年には先進的な外国語プログラムに関する全国調査を行い、調査結果を出版している。
アメリカで外国語教育を盛んにするためには、教育管理者や親に働きかけるだけでなく、連邦議院の議員（上院議員、下院議員）に働きかけ、教育関係法案などで外国語教育を支援する活動を盛り込んでもらったり、それに予算をつけてもらうよう働きかけることが必須となる。ACTFL が中心となり 1972 年には、連邦政府、連邦議会へのロビー団体 The Joint National Committee on Languages（JNCL)が設立される。これには、AAT (American Association of Teachers of ..) と呼ばれるスペイン語、フランス語、ドイツ語などの全国レベルの教師会、各地、各州の教師会、州の外国語担当指導主事の団体などが入り、ロビ ーストを雇い、ワシントンでロビ ー活動をし、外国語教育の普及、そのためのプロジェクト、特別プログラムのための立法、予算獲得を行 うことになった。
この団体は現在も活発に活動を続け、アメリカにおける外国語教育の普及に多大の貢献をしている。
JNCL の活動では、ACTFL が様々な外国教育関係団体を結びつけるリーダーとしての重要な役割を果たしている。
1973 年には、非営利団体として正式に法人化する。米ドル高により、これまで毎年行ってきた上述のフランスにおけるイマージョンプログラムはこの年をもって終わることになるが、ACTFL とミネソタ大学が協力して、将来外国語教師になる予定の大学院生を 6 週間スペイン、フランス、ドイツに派遣し、教材を作成 させるプログラムを開始している。

- 30 -

『複言語・多言語教育研究』 日本外国語教育推進機構会誌 No.2 (2014) pp.27-31

4. 最後にACTFL が誕生してから最初の 7 年間の活動を見てきたが、以上の活動のほかに、学会誌 Foreign Language Annals とニュースレターの発行を続け、外国語教師、外国語教授法研究者に重要な情報を与えてきたほか、年次総会を毎年開催し、研究発表、実践発表、外国語教師の交流、情報交換の場所を提供し、アメリカ最大の外国語教師の会として、アメリカの外国語教育のリーダーの地位を確立してきた。
次号では、この後、ACTFL の Proficiency Guidelines、Oral Proficiency Interview(OPI)などの開発を通して、さらに外国語教育のリーダーとしての地位を強力にしていく時期を概観する。
（カリフォルニア大学サンディエゴ校）
注
小論を書くにあたり、ACTFL の現事務局長 Marty Abbott 氏に協力いただいた。また、“Retrospectand Prospect: ACTFL First 15 Years”を参考にした。

参考文献
ACTFL. 1982. Retrospect and prospect : highlights of the achievements andactivities of the American Council on the Teaching of Foreig n Languages, thefirst 15 years and a look at the future. Hasting -on-Hudson, N.Y. : ACTFL.
鈴木孝夫. 1999. 『日本人はなぜ英語ができないか』東京: 岩波新書.

英文要約
American Council on the Teaching of Foreign Languages (ACTFL), after
which JACTFL modeled, has been playing a key role in promoting andimproving foreign language education in the United States. This paper willtake a look at its vivacious activities in the formative years.

- 31 -