消 防 災 第 ３ ５ ５ 号
国 河 政 第 ２ ６ ０ 号
平成１８年９月２６日
各 都 道 府 県 知 事
殿
各 指 定 都 市 市 長

消

防

庁

長

官

国土交通事務次官

非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令の施行について（通知）

非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令（平成１８年政令第３１５号）が、平成１８年９月２６日に公布施行されました。
貴職におかれましては、下記事項に留意のうえ、条例の改正等を速やかに行う等、今回の政令改正の趣旨に沿って適切に運用されるとともに、各都道府県知事におかれましては、貴都道府県内の市町村、関係一部事務組合及び広域連合並びに水害予防組合に対してもこの旨周知願います。

記
１

改正の趣旨
地方公務員災害補償制度との均衡を考慮した機動的な対応を可能とするため、障害等級ごとの障害について、総務省令で定めることとする等の措置を講ずるこ
と。

２

改正の内容
(1 ) 非 常 勤 消 防 団 員 等 の 傷 病 補 償 年 金 に 係 る 傷 病 等 級 ご と の 障 害 に つ い て 、 総 務
省令で定めることとしたこと。 （第５条の２関係）(2 ) 非 常 勤 消 防 団 員 等 の 障 害 補 償 に 係 る 障 害 等 級 ご と の 障 害 に つ い て 、 総 務 省 令で定めることとしたこと。（第６条関係）(3 ) 非 常 勤 消 防 団 員 等 の 介 護 補 償 に 係 る 障 害 に つ い て 、 総 務 省 令 で 定 め る こ と としたこと。（第６条の２関係）(4 ) そ の 他 地 方 公 務 員 災 害 補 償 制 度 と の 均 衡 を 考 慮 し た 規 定 の 整 備 を 行 う こ と と
したこと。

３

適用関係
(1 ) 施 行 期 日 等
この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の規定は、平成１８年４月１日から適用

することとしたこと。（改正政令附則第１条関係）(2 ) 経 過 措 置
その他この政令の施行に関し必要な経過措置を定めることとしたこと。（改正政令附則第２条関係）

政令第三百十五号

非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令

内閣は、消防組織法（昭和二十二年法律第二百二十六号）第二十四条第一項、消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第三十六条の三第一項（同条第三項において 準用する場合を含む。） 並びに水防法（昭和二十四年法律第百九十三号）第六条の二第一項及び第四十五条の規定に基づき、この政令を制定する。

非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令（昭和三十一年政令第三百三十五号）の一部を次のように改正する。

第二条第二項中「次の各号に」を「次に」に改め、同項第一号中「別表第一」を「別表」に改める。

第三条中「療養補償は 、」を削り、「場合において 、当該非常勤消防団員等に対して 」を「場合においては、療養補償として」に、「支給して行うものとする」を「支給する」に改める。

第五条中「休業補償は、」を 削り、「できないとき 、当該非常勤消防団員等に対して」を 「でき ないとき

は、休業補償として」に改め、「、一日」を削り、「支給して行うものとする」を「支給する」に改める。
第五条の二第一項を次のように改める。

- 1 -非常勤消防団員等が公務により、又は消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力したことにより、負傷し、又は疾病にかかり、当該負傷又は疾病に係る療養の開始後一年六箇月を経過した日において次の各号のいずれにも該当する場合又は同日後次の各号のいずれにも該当することとなつた場合には、その状

一

当該負傷又は疾病に よる障害の程度が、次条第二項に規定する第 一級から第三級まで の各障害等級に

当該負傷又は疾病が 治つて いないこと。

態が継続して いる期間、傷病補償年金を支給する。

二相当するものとして総務省令で定める第一級、第二級又は第三級の傷病等級に該当すること。

第五条の二第三項中「別表第二中の」を削り、同項を同条第四項とし、同条第二項を同条第三項とし、同傷病補償年金の額は、当該負傷又は疾病による障害の程度が次の各号に掲げる傷病等級（前項第二号の条第一項の次に次の一項を加える。
２

傷病等級をいう。以下同じ。）のいずれに該当するかに応じ 、一年につき 補償基礎額に当該各号に定める

第一級

三百十三倍

倍数を乗じて得た額とする。
一

- 2 -

三

二
第三級

第二級
二百四十五倍二百七十七倍

第六条第一項を次のように改める。

非常勤消防団員等が公務により、又は消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力したことにより、負傷し、又は疾病にかかり、治つたときに次項に規定する障害等級に該当する程度の障害が存する場合においては、障害補償として 、同 項に規定する第一級から第七級 までの 障害等級に該当する障害があるときには、当該障害が存する期間、障害補償年金を毎年支給し、同項に規定する第八級から第十四級までの障害等級に該当する障害があるときには、障害補償一時金を支給する。

第六条第七項中「別表第三中の」を削り、「等級」を「障害等級」に改め、同項を同条第九項とし、同条第六項中「障害の等級」を「障害等級」に改め、同項を同条第八項とし、同条第五項を削り、同条第四項中「等級」を「障害等級」に改め、同項を同条第七項とし、同条第三項中「障害の等級」を「障害等級」に改め、同項各号中「等級」を「障害等級」に改め、同項を同条第六項とし、同条第二項中「別表第三に定める」を「障害等級に該当する」に、「障害の等級」を「障害等級」に、「応ずる等級」を「応ずる障害等級」

- 3 -

六

五

四

三

二

一

第七級

第六級

第五級

第四級

第三級

第二級

第一級

百三十一倍

百五十六倍

百八十四倍

二百十三倍

二百四十五倍二百七十七倍

三百十三倍

障害補償一時金の額は、次の各号に掲げる障害等級に応じ、補償基礎額に当該各号に定める倍数を乗じ七同じ。）に応じ、補償基礎額に当該各号に定める倍数を乗じて 得た額とする。

障害補償年金の額は、一年につき、次の各号に掲げる障害等級（前項に規定する障害等級をいう。以下する。この場合において 、各障害等級に該当する障害は、総務省令で 定 める。

障害等級は、その障害の程度に応じて重度のものから順に、第一級から第十四級までに区分するものとに改め、同項を同条第五項とし、同条第一項の次に次の三項を加える。
２

３

４

- 4 -

六

五

四

三

二

一

第十四級

第十三級

第十二級

第十一級

第十級

第九級

第八級

五十六倍

百一倍

百五十六倍

二百二十三倍

三百二倍

三百九十一倍五百三倍て得た額とする。

七

第六条の二第一項本文を次のように改める。

傷病補償年金又は障害補償年金を受ける権利を有する非常勤消防団員等が、当該傷病補償年金又は 障害補償年金を支給すべき 事由となつた障害で あつて 総務省令で 定める程度のものにより、常時又は随時介護を要する状態にあり、かつ、常時又は随時介護を受けて い る場合においては、介護補償と して 、当該介護を受けて いる期間、常時又は随時介護を受ける場合に通常要する費用を考慮して 総務大臣が定める金額を

- 5 -

２

支給する。
第六条の二第二項を次のように改める。
介護 補償は、月を単位として 支給するものとする。

第七条中「遺族補償は、」を削り、「場合において」を「場合において は、遺族補償として」に、「支給して 行う ものとす る」を 「支給す る」 に改める 。

第八条第一項第四号中「次に掲 げるいずれ かの状態」を 「総務 省令で 定める障害の状態（次 条、第八 条の三及び第九条の三において 「特定障害状態」 という。）」に改め、同号イ及びロを削る。

第八条の二第一項第一号中「前条第一項第四号イ若しくはロに掲げる状態」を「特定障害状態」に改め、同条第四項中「一に」を「いずれかに」に改め、同項第一号中「前条第一項第四号イ又はロに掲げる状態」

を「特定障害状態」に改め、同項第二号中「前条第一項第四号イ若しくはロに掲げる状態」を「特定障害状態」に改める。

第八条の三第一項第五号及び第六号中「第八条第一項第四号イ又はロに掲げる状態」を「特定障害状態」
に改める。

- 6 -

第九条の三第一項第二号中「第八条第一項第四号イ若しくはロに掲げる状態」を「特定障害状態」に改める。

第 十一条中「葬祭補償は 、」を削 り、「場合において 」を 「場 合において は」に、「対して 、」を 「対して 、葬祭補償として」に、「支給して行うものとする」を「支給する」に改める。
ぎょ第十一条の二中「防禦」を「防御」に、「第五条の二第一項、第六条第一項」を「第五条の二第二項、第六条第三項若しくは第四項」に改め、「別表第二に定める」を削り、「同表に定める第二級の傷病等級」を「第二級の傷病等級」に、「別表第三に定める第一級の等級」を「第一級の障害等級」に、「同表に定める第二級の等級」を「第二級の障害等級」に改める。

附則第一条の二第一項中「障害の等級に」を「障害等級に」に改め、同項の表中「障害の等級」を「障害等級」に改め、同条第二項中「、第六条第六項」を「、第六条第八項」に改め、同項第一号中「障害の等級」及び「障害の程度」を「障害等級」に改め、同項第二号中「障害の等級」を「障害等級」に、「第六条第六項」を「第六条第八項」に、「別表第三に定める」を「加重後の」に改める。

附則第一条の三第四 項中「障害の等級」を「障害等級」に、「第六条第六項」を「第六条第八項」に改め

- 7 -

る。

則

別表第二から別表第四までを削り、別表第一を別表とする。
附

この政令は、公布の日から施行する。

（施行期日）
第一条

改正後の規定は、平成十八年四月一日から適用し、同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金（経過措置）
第二条、障害補償、介護補償及び遺族補償について は、当該規定に かかわら ず、なお従前の例による。

- 8 -

理

由

地方公務員災害補償制度との均衡を考慮した機動的な対応を可能とするため、障害等級ごとの障害について 、総務省令で定めることとする等の措置を講ずる必要があるからで ある。

- 9 -

○
正

後

（傍線の部分は改正部分）

行)（補償基礎額）第二条 （略）２ 前 項の補償基礎額は、次の各号に定めるところによるものとする。
一 非常勤消防団員 又は非常勤水 防団員が 公務に より死亡し、負傷し、若しくは疾病に かかり 、又は公務による負傷若しくは疾病により死亡し、若しくは障害の状態となつた場合にあつて は 、死亡若 しくは 負傷の 原因で ある 事故 が発生 した日 又は診断によつて 死亡の原因で ある疾病の発生が確定した日若
し く は 診 断 に よ つて 疾病 の 発 生 が 確定 し た 日 に おいて 当該 非常勤消防団員又は 非常勤水防団員が属して いた階級及び当該階級に 任命され た日からの勤 務年数に 応じて 別表第 一に定 める額とする。
二
略
３・４
略（療養補償）
第三条 療養補償は 、非常勤消防団員等が公務により、又は消防作業等に 従事し、若しくは救急業務に協力したこ とにより、負傷 し 、 又 は 疾 病 に か か つ た 場 合 に お いて 、 当 該 非常 勤 消 防 団 員
等に 対して 、 必要な 療養を 行い、 又は必要な 療養 の費用を支給して 行うものと する 。
（休業補償）
第五条 休業補償は、非常勤消防団員等が公務により、又は消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力したことにより、負現非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を 改正する政令新旧対照条文
改))（補償基礎額）第二条 （略）２ 前項の補償基礎額は、次に定めるところによるものとする。
一 非常勤消防団員又は非常勤水防団員が公務により死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は公務による負傷若しくは疾病により死亡し、若しくは障害の状態と なつた場合にあつて は 、死亡若しくは負傷の原因で ある 事故が発生した日 又は 診 断に よ つて 死 亡の 原 因で ある 疾 病 の 発 生 が 確定 し た 日 若
しく は診断によつて 疾病の 発生が 確定し た日に おいて 当該非常勤消防 団員又は非常勤水防団員が属して い た階級及び当該階級に任命された日 からの勤 務年数に応じて 別表に定める額とする。
二
略
３・４
略（療養補償）
第三条
非常勤消防団員等が公務に より、又は消防作業等に従事し、若しくは救急業 務に協力したことにより、負傷 し、又は疾病 にかか つた場合において は、療養補償と して、必要な療養を行い、又は必要な療養の費用を支給する。
（休業補償）
第五条
非常勤消防団員等が公務により、又は消防作業等に 従事し、若しくは救急業務に協力したことにより、負
(

)

(

(

(

傷し、又は疾病にかかり、療養のため勤務その他の業務に従事すること ができない場合において 、給与その 他の業務上の収入を得ることがで きないときは、休業補償として、その収 入を 得ること がで きな い期間につき、補償基礎額の百分の六十に相 当する金 額を支 給する。ただし 、 次に 掲げ る 場合 総務省 令で 定 める 場合 に 限る 。 に は 、 その 拘禁 さ れ 、 又は収 容 さ れて い る 期 間 に つ いて は 、 休 業 補 償 は、行わ ない。
一 刑 事施 設 、労 役 場その 他こ れ ら に 準 ずる施 設 に 拘禁さ れている場合
二 少年院その 他こ れ に準ずる 施設に 収容さ れて いる 場合（傷病補償年金）第五 条の二 非常勤消防 団員 等が公 務に より、 又は消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力したことにより、負傷し、又は疾病にかかり 、当該 負傷又は疾病に 係る療養の開始後一年六箇 月を 経過 し た日に おいて 次 の 各 号 の い ず れに も 該当 する 場 合
又は同日後 次の各号のいずれにも該 当することと なつた場合には、その状態が継続して いる期間、傷病 補償年金を支給する。
()

傷し、又は疾病にかかり、療養のため勤務その他の業務に従事するこ とがで きな い場合に おいて 、給与 その他 の業務 上の収 入を得ることがで きないとき、当該非常勤消防団員等に対して 、
その 収 入を 得 ること がで き ない期 間、一日に つき 、 補償基礎額の 百分の 六十に相当する金 額を支 給して 行うものとする 。ただし、次に 掲げる場合 総務省令で定める場合に限る。 には、その 拘 禁 さ れ 、 又 は 収 容 さ れて いる 期 間に つ いて は 、 休 業 補 償は、行わない。
一 刑事施設 、労役場その他こ れらに準ずる施設に拘禁されている場合
二 少年院その他これに準ずる施設に収容されて いる 場合（傷病補償年金）第五条の二 傷病補償年金は、非常勤消防団員等が公務により、又は消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力したことにより 、負傷し、又は疾病にかかり 、当該負傷又は疾病に 係る療養 の 開始 後一年六 月を 経過した日において 次の 各号の いずれにも該当する場合又は同日後次の各号のいずれにも該当することと なつ た 場合に おいて 、当該 非常勤 消防団員 等に 対して 、 その状態が継 続して いる期間 、別表第二に定める傷病 等級に 応じ 、
一年に つき補償基礎額に 同表に定める倍 数を 乗じて 得た金額を支給して 行うものとする。
一 当該負傷又は疾病が治つていないこと。
二 当該負傷又は疾病による障害の程度が、別表第二に定める第一級、第二級又は第三級の傷病等級に該当すること。
()

一 当該 負 傷 又は 疾病が治 つて い ないこ と 。
二 当該 負傷又は疾病による障害の程度が、次条第二項に規定する第一級から第三級まで の各障害等級に相当するものとして 総 務 省 令で 定 める 第 一級 、 第 二 級 又は 第 三 級 の傷 病 等級 に該当すること。
２ 傷病補償年金の額は、当該負傷又は疾病による障害の程度が次の各号に掲げる傷病等級（前項第二号の傷病等級を いう。以下同じ。）のいずれに該当するかに応じ、一年につき補償基礎額に当該 各号に定める倍数を乗じて 得た額と する。
一 第一級 三百十三倍
二 第二級 二百七十七倍
三 第三級 二百 四十五倍
３ （略）４ 傷病補償年金を 受ける者の当該障害の程度に変更があつたため、新たに他の傷病等級に該当するに至つた場合には、新たに該当するに至つた傷病等級に応ずる傷病補償年金
を 支 給す るもの と し 、 その 後は 、 従前の 傷病 補 償 年金は 、支 給しない。
（障害補償）
第六条 非常勤消防団員等が公務に より 、又は消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力したことに より、負傷し、又は疾
病にかかり、治つたときに次項に規定する障害等級に該当する
程 度 の 障 害 が 存 す る 場 合 に お いて は 、 障 害 補 償 と して 、 同 項 に規定する第一級から第七級までの障害等級に該当する障害があ
ると きには 、当該 障害が存する期間、障害補償 年金を毎 年支給
し 、同 項 に 規定 する 第 八級 から 第 十 四 級 まで の 障 害等 級 に 該 当する障 害があるとき には、障害 補償一 時金を支給 する 。

２ 障 害等級 は 、そ の 障害の 程度に 応じて 重度の ものから 順に、第 一 級 から 第 十 四 級 まで に 区 分 す る も の と する 。こ の 場合 に お
いて 、各障害等級に該 当する障害は、総務省令で 定める。
障害補償年金の額は、一年につき 、次の 各号に 掲げる障害等

３

２ （略）
３ 傷病補償年金を受ける者の当該 障害の程度に変更があつたため、新たに別表第二中の他の傷病等級に該当するに至つた場合には 、新 たに 該当するに至つた傷病等級に応ずる 傷病補償年金を支給するものと し、その後は 、従前の傷病補償年金は、支給しない。
（障害補償）
第六条 障害補償は 、非常勤消防団員等が 公務に より、又は消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力したことにより 、負傷 し 、 又は 疾 病 に か か り 、 治 つ た 場合 に お いて 、 別 表 第 三 に 定
める程度の障害が存するとき、当該非常勤消防団員等に対して、同表に定める第一級から第七級までの等級に該当する障害がある 場合には、障害補償年金として 、当該障害が存する期間、同表に定める障害の等級に応じ、一年につき補償基礎額に同表に定める 倍数を乗じて 得た金額を毎年支給し、同 表に定める第八級 か ら 第 十 四 級 まで の 等 級 に 該 当 す る 障 害 が あ る 場合 に は 、障害補償一時金として、同表に定める障害の等級に応じ、補償基礎額に 同表 に定める倍 数を 乗 じて 得た金 額を支 給して 行うものとする。

級（前項に規定する障害等級をいう。以 下同じ。）に応じ、補償基礎額に当該 各号に 定める倍数を 乗じて 得た額とする。
一 第一級 三百十三倍
二 第二級 二百七十七倍
三 第三級 二百 四十五倍
四 第四級 二百十三 倍
五 第五級 百八十四倍
六 第 六級 百五十六倍
七 第七級 百三十一倍
４ 障害補償一時金の 額は、次の 各号に 掲げる 障害等級に応じ 、補償基礎 額に当該各号に定める 倍数を 乗じて 得た額と する。
一 第 八級 五百三 倍
二 第九級 三百九十一倍
三 第十級 三百二倍
四 第十一級 二百二 十三倍
五 第 十二級 百五 十六倍
六 第十三級 百一倍
七 第十四級 五 十六倍
５ 障害等級に該当する程度の 障害が二以上 ある場合の 障害等級
は、重い障害に応ずる障害等級によるものとする。
６ 次 に 掲げ る 場合 の 障 害等 級 は 、次の 各号の うち 非常 勤消防団員等に最も有利なものによるものとする。
一 第十三級以上に該当する障害が二以上ある場合には、前項の規定による 障害等級の一級上位の障害等級
二 第 八級以 上に該 当する障 害が二以上ある場合には、前 項の規定による障害等級の二級上位の障害等級
三 第五級以上に該当する 障害が二以上 ある場合には、前項の規定による障害等級の三級上位の障害等級

２ 別表第三に定める 程度の障害が二以上ある場合の障害の等級は、重い障害に応ずる等級によるものとする。
３ 次に掲げる場合の障害の等級は、次の各号のうち非常勤消防
団 員 等 に 最も 有利な も の に よるも のと する 。
一 第十三級以上に該当する障害が二以上ある 場合には、前項の規定による等級の一級上位の等級
二 第八級以上に該 当する 障害が二以上ある 場合には、前 項の規定による等級の二級上位の等級
三 第五級以上に該当する障害が二以上ある場合には、前項の規定による等級の三級上位の等級

７ 前項の規定による障害補償の金額は、それぞれの障害に応ずる 障害等級による障害補償の金 額を合算した金額を 超えて はな
ら な い 。 ただ し 、同 項の 規定に よる障 害等級 が第 七級 以 上に なる 場合 は 、こ の限りで ない。

８ 既に障害のある非常勤消防団員等が公務又は 消防作業等に従事し 、若しくは救急業務に 協力したこと による 負傷又は疾病によ つて 、 同 一 部 位 に つ いて の 障 害 の 程 度 を 加 重 し た 場 合 に は 、その者の加重後の障害等級 に応ずる 障害補償の金額から、次の各号に掲げ る場合の区分に応じて それぞれ当該 各号に定める金額（加重後の障害が第十一条の二に規定する公務上の災害に係るもので ある場合には、当該金 額と当該金額に加重前の障害の程度に応じ同条に規定する率を乗じて得た金額との合計額）
を 差 し 引 いた 金 額を も つて 障 害 補 償 の 金 額 と する もの と する 。
一 その 者 の 加 重 前の 障害等 級 が 第 七級 以 上で ある 場合 その者の加重前の障害等級 に応ずる障害補償年金の額
二 その 者の加 重前の 障害等級 が 第 八 級 以 下で あり 、 か つ 、
加 重後 の 障 害 等 級 が第 七級 以 上で あ る 場 合 その 者 の 加 重
前の障 害等級 に応 ずる障害補償一時金の 額を二十五で 除して得た金額
三 その 者の加 重後の 障害等級 が第 八級以 下で ある 場 合 その者の加重前 の障害等級 に応 ずる障害補償一時金の 額
９ 障害補償年金を受ける者の当該 障害の程度に 変更があつたため、新たに他の障害等級に該当するに至つた場合に おいて は、新 たに該 当す るに至 つた障 害等級 に 応ずる 障 害補償を行うものと し、その後は、従前の 障害補償年金は 、支給し４ 前項の規定による障害補償の金額は、それぞれの障害に応ずる等級による 障害補償の金額を合算した金額を 超えては ならない。ただし、同項の規定による等級が第七級以上になる場合は、こ の限りで ない。
５ 別 表 第 三に 定 め る 各 等 級 の 障 害に 該 当 し な い 障 害で あつて 、同 表に 定 める 各等級 の 障 害 に 相 当する も の は 、同 表に定 める 当
該等級の 障害とする。
６ 既に障 害の ある非 常勤 消防団員等が公務 又は消 防作業等に 従事し 、若 しくは救急 業務に 協力したことに よる負傷又は 疾病に
よ つて 、 同 一 部 位 に つ いて の 障 害の 程 度 を 加 重 し た 場 合に は 、その者の加重後の障害の等級に応ずる障害補償の金額から、次の各号に掲げる 場合の区分に応じて それぞれ当該各号に定める金額（加重後の障害が第十一条の二に規定する公務上の災害に係るもので ある場合には 、当該 金額と当該 金額に加重前の障害の 程 度 に 応 じ 同 条 に 規 定 す る 率 を 乗 じて 得 た 金 額と の 合 計 額 ）を 差 し 引 いた金 額を も つて 障 害 補 償 の 金 額と するも のと す る 。
一 その 者の 加 重前 の 障害 の等級 が第 七級 以 上で ある 場 合 その者の加重前の障害の等級に応ずる障害補償年金の額
二 その者の加重前の障害の等級が第八級以下で あり 、かつ、
加 重後 の 障 害の 等 級 が 第 七級 以 上で あ る 場合 その 者の加 重前の障害の等級に応ずる障害補償一時金の額を二十五で 除して 得た金額三 その者の加重後の障害の等級が第八級以下で ある 場合 その者の加重前の障害の等級に応ずる障害補償一時金の額
７ 障害補償年金を 受ける 者の当該障害の程度に変更があつたため、新たに別表第三中の他の等級に該当するに至つた場合に お いて は 、新 たに 該 当する に 至 つ た等級に応ずる障害補償を 行うものとし、その後は、従前の障害補償年金は、支給しないものとする。
（介護補償）
第六条の二 傷病補償年金又は 障害補償年金を受ける権利を 有す
る非常勤消防団員等が、当該傷病補償年金 又は障害補償年金を支 給 すべ き 事由と な つ た 障 害で あ つて 総 務 省 令で 定 める 程 度 のものにより、常時又は随時介護を要する状態にあり、かつ、常時 又は 随 時介 護を 受 けて いる 場 合に お いて は 、介護 補 償と して、当該介護を受けて いる期間、常時又は随時介護を受ける 場合に通常要する費用を考慮して 総務大臣が定める金額を支給する。 ただ し 、 次に 掲げ る 場合 には 、 その 入 院し、 又は 入所 して いる 期間に つ いて は 、介 護 補償は 、行わ ない。
一・二（略）介 護 補 償は 、 月を 単 位と して 支 給 す る も の と す る 。
２ないものとする。
（介護補償）
第六条の二 介護補償は、傷病補償年金又は障害補償年金を受ける権利を有する非常勤消防団員等が、当該傷病補償年金又は障害 補 償 年 金を 支 給 す べ き 事 由と な つ た 障 害で あつて 別表 第 四の下欄に定めるものにより、常時又は随時介護を要する状態にあ
り 、 か つ 、 常 時 又は 随 時 介護 を 受け て い る 場 合に お いて 、 当該
非常勤消防団員 等に対して 、当該 介護を受けて いる 期間、 次項に定 める 金額を支給して 行うものとする。
ただし 、次に掲げる 場 合には 、その入 院し、 又は入 所して い
る 期 間 に つ いて は 、 介 護 補 償 は 、 行 わ な い 。
一・二（略）
２ 介護補 償は、月を 単位として 支 給する ものと し、その額は 、一月につき、次の各号に掲げる区分に応じ 、当該 各号に定める額とする。
一 介護補償に係る障害（障害の状態に 変更があつた場合には、 そ の 月に おけ る 最 初 の 変 更 の 前 の 障 害。 第 三 号 に おいて 同
じ。）が別表第四常時介護を要する状態の項の下欄に定める
障 害のいず れかに 該 当す る 場合 （次号に お いて 「 常時介 護を要する 場合 」と いう。）において 、その 月に介護に要 する費用を支 出して 介護を受けた日があると き（次号に掲げると きを除く。） その月における介護に要する費用と して支出された額（その 額が十万四千五百九十円を超えると きは、十万四千五百九十円）
二 常 時介護を 要する 場合に おいて 、その 月 （新た に 介護 補償を支 給すべき 事由が生じた 月を 除く。以下こ の号及び第四号に おいて 同じ 。 ）に 親 族又 はこ れ に 準 ずる 者に よ る 介護 を 受
け た日があるとき （その 月に介護に要する費用を支出して 介（遺族補償）第七条
非常勤消防団員等が公務に より、又は消防作業等に従事し、若しくは救急業 務に協力したことにより、死亡 し た 場 合に お いて は 、 遺 族補 償と して 、当 該 非 常勤 消 防 団 員
等の遺族に対して 、遺族補償年金又は 遺族補償一時金を支給す
る。
（遺族補償年金）第 八条 遺族補償年金を受けることがで きる 遺族は 、非常勤消防
団員等の配偶者（婚姻の届出を して いないが 、非常勤消防団員等の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を 含む。以 下同じ 。 ）、子、父母 、孫、 祖父母 及び兄弟姉妹で あ つて
、 非 常勤 消防団 員 等 の 死亡の 当時 その 収 入に よ つて 生 計を 維 持
して いた ものと する。 ただし、 妻（婚 姻の届 出を して いない が護を 受けた日 がある 場合に あつて は 、当該 介護に 要する 費用と して 支 出 さ れ た 額 が 五 万 六 千 七 百 十 円 以 下で あ る 場合 に 限る。） 五万六千七百十円
三 介護補償に 係る障害が別表第四随時介護を要する状態の項の下欄に定める障害のいずれかに該当する場合（次号に おいて 「随 時介護 を 要す る 場合 」と いう 。 ）に おいて 、その 月に介 護 に 要 す る 費 用 を 支 出 して 介 護を 受け た日が あると き （ 次号に掲げるときを 除く 。） その 月に おける 介護に 要する 費用と して支出された額（その額が五万二千三 百円を 超えるときは、五万二 千三百円）
四 随 時 介護を 要 する 場 合に お いて 、 そ の 月に 親 族又 はこ れ に準ずる者による介護を 受けた日があると き（その月に介護に要する費用を支 出して 介護を 受けた日 が ある 場合に あつて は、当該介護に 要する 費用と して 支 出された 額が二 万八千三百六十円以下で ある 場合に限る。） 二万 八千三 百六十円
（遺族補償）
第七条 遺族補償は 、非常勤消防団員等が 公務に より、又は消防作業等に 従事し、若しくは救急業務に協力したこ とにより、死亡した場合において、当該非常勤消防団員
等の遺族に対して 、遺族補償 年金又は遺族補償一時金を支 給して 行うものとする。
（遺族補償年金）第 八条 遺族補償 年金を 受けることがで きる遺族は、非常勤消防
団員等 の配偶者 （婚姻 の届出をして いないが 、非常 勤消防 団員
等の 死亡の当時 事実 上婚姻 関係と 同様の事情にあつた者を 含む。以下同じ。 ）、子 、父母 、孫、 祖父母及び兄弟姉妹で あつて、 非常勤 消防団員 等の 死 亡の 当 時 その収 入に よ つて 生 計を 維 持
して いたものと する。 ただし 、妻（婚姻 の届出をして いな いが、事実上婚姻関係と同様の 事情に あつた者を含む。次条において 同じ。 ）以外 の 者に あつて は 、非常 勤消防 団員等の 死 亡の 当時次に 掲げる 要件に該当した場合に限るものとする。
一～三 （略 ）四 前三号の要件に該当しない夫、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹については、総務省令で定める障害の状態（次条、第 八条の 三 及 び第 九 条の 三に お いて 「 特定 障 害状態 」 と いう。）に あること。

２・３ （略）
第 八条の二 遺族補償 年金の額は、次の各号に掲げる人数（遺族補償年金を受ける権利を有する遺族及びその者と 生計を同じくして いる遺族補償 年金を受け ること がで きる遺族の人数を いう。）の区分に応じ、一年につき当該各号に定める額とする。
一 一人 補償 基礎額に百五十三を 乗じて 得た額（五十五歳以上の妻 又は特定障害 状態にある 妻で ある 場 合には 、補 償 基 礎 額に 百 七 十 五を 乗じ て 得 た 額）
二～四 （略）
２・３ （略）
４ 遺族補償 年金を受ける権利を有する妻にその者と生計を同じ
く し て いる 他 の 遺 族で 遺 族 補 償 年 金を 受 け るこ と がで き る も のが ない 場 合に お いて 、 その 妻が 次 の 各号 の いず れかに該 当するに至つたときは、その該当するに至つた月の 翌月から 遺族補償

、事実上婚姻 関係と同様の事情にあつた者を含む 。次条において 同じ 。 ）以外の 者に あ つて は 、非常勤 消防団 員等の 死亡の 当時次に掲げる要件に該 当した場合に 限るものとする。
一～三 （略）四 前三 号の 要件に 該 当し ない夫 、子、父 母、孫 、祖父 母 又は兄 弟 姉 妹 に つ いて は 、 次 に 掲げ る い ず れ か の 状 態にあること。
イ 別表第三に定める第七級以上の等級に該 当する 程度の 障害がある状態ロ 負傷又は疾病 が治ら ないで 、身体の 機能又は精神に、軽易な労務以外の労務に 服することがで き ない程度以上の障害が ある 状態
２・３ （略）
第八条の二 遺族補償年金の 額は、次の各号に 掲げる 人数（遺族補償年金を受ける権利を 有する 遺族及びその者と生計を同じくして い る 遺 族 補 償 年 金を 受 け るこ と がで き る 遺 族の 人 数を い う。）の区分に応じ、一年につき当該 各号に定める額とする。
一 一人 補償基礎額に 百五十三を乗じて 得た 額（五 十五歳以上の妻又は前条第一項第四号イ若しくはロに 掲げる状態に あ
る妻で ある場合には 、補償基礎額に百七十五を乗じて 得た額）
二～四 （略）
２・３ （略）
４ 遺族補償年金を 受ける 権利を 有する妻に その者と生計を同じくして いる他 の遺族で 遺族補償年金を受け ること がで きるものが な い 場 合 に お いて 、 そ の 妻 が 次の 各 号 の 一 に該当するに至つたときは、その該当するに至つた月の翌月から遺族補償

年金の額を 改定する。
一 五十五歳に達したとき（特定障害状態に ある と きを 除く 。 ）。
二 特定障害状態になり、又は
その 事 情 が なく な つ たと き （五 十 五 歳 以 上で あ る と きを 除く。）。
第 八条の三 遺族補償年金を受ける権利は、その権利を有する遺族が次の各号のいずれかに該 当するに至つたときは、消滅する。こ の場合において 、同順位者がなくて 後順位者があるときは、 次順位 者に 遺 族補償 年金を 支 給 するも のと す る。
一～四 （略）五 子 、 孫又 は 兄弟 姉 妹に つ いて は 、 十八 歳に 達 した 日 以 後の最初の三月三十一日が終了したとき （非常勤消防団員等の 死
亡の 時から 引き続き特定障害状態に あると きを除く。）。
六 特定障害状態に ある 夫、子 、
父 母 、 孫 、 祖父 母 又は 兄 弟 姉 妹に つ いて は 、そ の 事 情 が な く
なつたとき（夫、父母又は祖父母については、非常勤消防団
員 等 の 死 亡の 当 時 六 十歳 以 上で あつた と き 、 子 又は 孫に つ いては、十八歳に達する日以後の 最初の三月三十一日までの間にあるとき、兄弟姉 妹については、十八歳に達する日以後の最 初 の 三 月 三 十 一 日 まで の 間に あ る か 又 は 非 常 勤 消 防 団 員 等の死亡の 当時六十歳以上で あつたときを除く。）。
２ （略）第九条の三 遺族補償一時金の額は 、補償基礎額に、次の 各号に掲げ る者の区分に応じ、当該各号に定める倍数を乗じて 得た額と する。 ただし 、前条 第二 号の 場 合に あ つて は 、その 額 から 既に支給さ れた遺族補償 年金の額の合計額を控除した額とする。

年金の 額を 改定 する。
一 五 十五歳に達したとき（前条第一項第四号イ又は ロに掲げる状態にあると きを除く。）。
二 前条第一項第四号イ若しくは ロに掲げる 状態に なり、又はその事情がなくなつたとき（五十五歳以上で あるときを 除く。）。
第八条の三 遺族補償 年金を受ける権利は、その権利を有する遺族が次の 各号のいずれかに該当するに至つたときは、消滅する。 こ の 場 合 に お いて 、 同 順 位 者 が な くて 後 順 位 者 が ある と き は、次順位者に遺族補償年金を支給するものとする。
一～四 （略）五 子、孫又は 兄弟姉 妹につ いて は 、十八歳に達し た日以 後の最初の三月三 十一日が終了 したと き（非常勤消防団員等の死亡の時から 引き続き第八条第一 項第四号イ 又は ロに掲げる状態にあるときを除く。）。
六 第 八条第一項第四号イ又はロに 掲げる状態にある夫、子、
父母 、孫、祖父母又は兄弟姉妹に つ いて は 、その 事情が なくな つたと き （ 夫、 父 母 又 は 祖父 母に つ いて は 、非 常勤 消 防団員等の 死亡の当時 六十歳以上で あつたと き、子 又は孫について は 、 十 八歳に 達 する 日 以 後 の 最 初の 三 月三 十一日 まで の 間に あ ると き 、 兄弟姉 妹に つ いて は 、十 八歳に 達 する 日 以 後の最 初の 三 月 三 十 一 日 まで の 間に あ る か 又 は 非 常 勤 消 防 団 員 等の 死亡の当時六十歳以上で あつたときを 除く。）。
２ （略）第九条の三 遺族補償一時金の額は、補償基礎額に 、次の 各号に掲げる者の区 分に応じ、当該各号に定める倍数を 乗じて 得た額と する。 ただし 、 前条第 二 号の 場合に あ つて は 、その 額から 既に支給された遺 族補償 年金の 額の合 計額を控除した額とする。

一 （略）
二 第九条第一項第三 号に該当する者のうち 、非常勤消防団員等の死亡の当時十八歳未満若しくは五 十五歳以上の三 親等内の親族又は特定障害状態にある三親等内の親族 七百倍
三 （略）
２ （略）
葬祭補償
第十一条
非常勤消防団員等が公務により、又は消防 作業等 に 従事 し、若 しく は救急 業務に 協力し たことに より 、死 亡した 場合に おいて は 、葬 祭 を 行う 者に 対 して 、葬 祭補償 として 、三十一万五千円に補償基礎額の三十倍に相 当す る金額を加えた金額を支給する。
（特殊公務に従事する 非常勤消防団員及び非常勤水防団員の特例）第十一条の二 非常勤消防団員又は非常勤水防団員がその生命又は身 体に対する高 度の危険が 予 測さ れる状 況の下において 、火災の 鎮圧又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、津波その他の異常な自然現象若しくは 火災、爆発その他これらに類する 異常な事態の 発生時におけ る人命の救 助その 他の 被害の 防御に従事し、その ため公 務上の災害を受けた場合における当該災害に 係る
傷 病 補 償 年 金 、 障 害 補 償 又 は 遺 族 補 償 に つ いて は 、第五 条 の 二第二項、第六条第三項若しくは第四項又は第 八条の二第一項の額は、それぞれ当該 額に百分の五十（傷病補償年金のうち 、第一級の傷病等級に該当する障害に係るものにあつては百分の四十、第二級の傷病等級に該当す
る 障 害 に 係 る も の に あ つて は 百 分 の 四 十 五 、 障 害 補 償 の う ち 、
第一級の障害等級に該当する障害に係るものにあ一 （略）二 第九条第一項第三号に該当する者のうち、非常勤消防団員等の死亡の当時 十八歳未満若 しくは五 十五歳以上の三親等内の親族又は第 八条第 一項第 四号イ若しくはロに掲げる状態にある三親等内の親族 七百倍
三 （略）
２ （略）
葬祭補償
第十一条 葬祭補償は、非常勤消防団員等が公務により、又は消防作業等に従事し 、若しくは救急業務に 協力したこと により、死亡し た 場合に おいて 、葬 祭を 行う者 に 対して 、、三十一万五千円に補償基礎額の三十倍に相当する金額を加えた金額を支給して行うものとする。
（特殊公 務に従事する非常勤消防団員及び非常勤水防団員の特例）第十一条の二 非常勤消防団員又は非常勤水防団員がその生命又は身体に対する高度の危険が予測される状況の下において 、火災の鎮圧 又は暴風、豪雨、洪水 、高潮、地震、津波その他の異常な自然現象若しくは火災、爆発その他これら に類する異常なぎょ
事態の 発生時に おける 人命の 救助その他の被 害の防 禦に従事し、そのため公 務上の災害を 受けた 場合におけ る当該災害に係る傷 病 補償 年金 、障 害 補償 又 は 遺 族 補償に つ いて は 、第五 条の二第一項、第六条第一項又は第八条の二第一項の額は、それぞれ当該額に百分の五十（傷病補償年金のうち 、別表第二に定める第一級の傷病等級に該当する障害に係るものにあつて は 百分 の四十、同表に定める第二級 の傷病 等級に 該 当する障害に係るものにあつては百分の四十五、障害補償のうち 、別表第 三に定める第一級の等級に該 当する障害に係る ものにあ
(

)

(

)

つて は百分 の 四十 、第二級 の障害 等級に該当する障害に 係るも のに あ つて は 百分の 四 十五 ）を 乗じて 得た額を 加算した額と し、第 九条の三第一項の 額は、同項本文に 規定 する額に百分の五十を 乗じて 得た額を 加算した額（第九条の二第二 号の場合にあつては、その額から既に支給された遺族補償年金の額の 合 計 額 を 控 除 し た 額 ）と する 。
附 則
（施行期日）
第一条 （略）（障害補 償年金差額一 時金 ）第一条の二 当分の間、障害補償年金を受け る権利を有する者が死亡した場合において 、その者に支給された当該障害補償年金
及び当該障害補償年金に係る障害補償年金前払一時金の額の合計額が、次の表の上欄に掲げる当該障害補償年金に係る障害等
級に 応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる額（当該障害補償年
金に つ いて 第 十一条 の 二 の 規 定 が 適 用 さ れ た 場合 にあ つて は 、同表の上欄に掲げる障害等級に 応じ、同表の下欄に掲げる額に同条に規 定 する率を乗じて 得た 額を 加 算した 額）に満 たないと きは、その者の遺族に対し、損害補償として 、その差額に相当する 額の障 害補償 年金差額一時金を 支 給するも のと する。

つて は百 分の 四十、同表に定める第二級の 等級に 該当する障害に係るものにあつては百分の四十五 ）を 乗じて 得た額を加算した額と し、第九条の三第一項の額は 、同項本文に規定する 額に百分の五十を 乗じて 得た額を加算した額（第 九条の二第二 号の場 合 に あ つて は 、 そ の 額 か ら 既 に 支 給 さ れ た 遺 族 補 償 年 金 の 額の合計額を控除した額）とする。
附 則（施行期日）
第一条 （略）（障害補償年金差額一時金）
第一条の二 当分の間、障害補償年金を受ける 権利を 有する 者が死亡した場合に おいて 、その 者に支 給された 当該障 害補償 年金
及び当該障害補償年金に係る障害補償年金前払一時金の額の合計額が、次の表の 上欄に 掲げる 当該障害補償年金に係る障害の等 級 に 応 じ 、 それ ぞ れ 同 表 の 下欄 に 掲げ る 額 （ 当該 障 害 補 償 年
金に つ いて 第 十 一条 の 二 の 規 定 が 適 用 さ れ た 場合に あつて は 、同表の上欄に掲げる障害の等級に応じ、同表の下欄に掲げる額に 同条に 規定する率を乗じて 得た額を加算した額）に満たない
ときは 、その者の 遺族に 対し、 損害補償と して 、その 差額に 相当する額の障害補償年金差額一時金を支給するものとする。

第一級

補償基礎額に 一、一 九〇を 乗じて 得た額

補償基礎 額に一、三四〇を乗じて得た額

額

補償基礎額に一、三四〇を乗じて得た額第二級

補 償 基礎 額に 一 、〇五 〇を 乗じて 得た 額

障害の等級

第一級

補償 基礎額に 一、一 九〇を 乗じて 得た額

第三級

額

第二級

補償基礎 額に一、〇五〇を乗じて得た額

障害等級

第三級

第 六級

第五級

第 四級

補償基礎額に五 六〇を 乗じて 得た額

補 償 基礎 額に 六七 〇を 乗 じて 得 た 額

補償基礎額に七 九〇を 乗じて 得た額

補償基礎 額に九二 〇を 乗じて得た額

第七級

第 六級

第五級

第四級

補償基礎 額に 五六〇を乗じて得た額

補償基礎額に六七〇を乗じて得た額

補償基礎額に 七九〇を 乗じて 得た額

補償基礎額に九二〇を乗じて得た額２ 障害補償年金を受ける権利を有する者のうち、第 六条第 六項の規定 の 適用を 受ける 者が死亡した 場合 において 、その者に支給された当該障害補償年金及び当該障害補償年金に 係る障害補償年金前払一時金の 額の合計額が 、次の各号に掲げる場合の区分に応じ 、当該各号に定める額に満たないときは、前 項の規定に か か わ ら ず 、 そ の 差 額 に 相 当 す る 額を 障 害 補 償 年金 差 額 一 時
金として支給するものとする。
一 その 者の 加 重前 の 障害 の等級 が第 七級 以 上で ある 場 合 その者の加重後の障害の等級に応じそれぞれ前項の表の下欄に掲げる 額（加重後の障害が第十一条の二 に規定 する公 務上の災害に 係るもので ある 場合には、同表の上欄に掲げる障害の
等級 に応じ、同表の 下欄に 掲げる 額に 同条に 規定する率を 乗じて得た額を加算した額）から、加重前の障害の等級に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる額（加重後の障害が同条に規定する公務上の災害に係るもので ある場合には、加重前の障害の程度に応じ、同表の下欄に掲げる額に同条に規定 する率を乗じて 得た額を加算した額）を 差し引いた 額
二 その 者の加重前の障害の等級が第八級以下で ある 場合 その者の加重後の障害の等級に応じそれぞれ前項の表の下欄に第七級
２ 障害補償年金を受ける権利を 有する 者のうち 、第六条第八項の 規 定 の 適用を 受け る 者 が 死 亡 し た 場 合に お いて 、 そ の 者に 支給された当該障害補償年金及び当該障害補償年金に係る障害補償年金前払一時金の額の合計額が、次の 各号に 掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額に満たないときは、前項の規定にかかわらず、その差額に相当する額を障害補償年金差額一時金として支給するものとする。
一 その 者 の 加 重 前の 障害等 級 が 第 七級 以 上で ある 場合 その者の加重後の障害等級 に応じそれぞれ前項の表の下欄に掲げる額（加重後の障害が第十一条の二に規定する公務上の災害に 係るも ので ある場合には 、同表 の上欄に掲げる 障害等
級 に応じ、同表の下欄に掲げる額に同条に規定する率を 乗
じて 得た額を加算 した額）から 、加重前 の障害等級 に 応じそれぞれ同表の下欄に掲げる額（加重後の障害が同条に規定
す る 公 務 上の 災 害に 係る も ので ある 場 合に は 、加 重前 の 障 害
等級 に応じ、同表の下欄に掲げる額に同条に規定する率を乗じて 得た 額を加算した額）を 差し引いた額
二 その 者の加 重前の 障害等級 が第八級以下で ある場合 その者の加重後の障害等級 に応じそれぞれ前項の表の下欄に

掲げる額（加重後の障害が第十一条の二に規定する公務上の災害に係るもので ある場合には、同表の上欄に掲げる障害等
級 に 応じ 、 同表の 下欄 に 掲げ る 額に 同条に 規定 する 率を 乗
じて 得た額を 加算し た額）に 当該障 害補償 年金に係る第六条第八項の規定による金額を 当該障害補償 年金に 係る加重後の障害等級 に応ずる同条第一項の規定による金額（加重後の障 害が第 十一条の二 に規 定する 公務上の災害に 係るも ので ある場合には、加重後の障害等級 に応じ、同項の規定による金額に同条に規定する率を乗じて 得た金額を加算した金額）で 除して 得た数を 乗じて 得た額
３ ～５ （略）（障害補償年金前払一時金）
第一条の三 （略）２・３ （略）
４ 障害補償年金前払一時金の額は、前条第一項の表の上欄に掲げる当該障害補償年金前払一時金に 係る 障害補償 年金に係る 障
害等級 に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる額（当該障害補
償 年 金 に つ いて 第 六条 第 八 項 の 規 定 が 適 用 さ れ た 場 合 に あ つては、加重前の障害等級 に応じ前条第二項各号に定める額（加重後の 障害が 第 十一 条の二に規 定する 公務 上の災 害に 係るも ので ある 場合に は、同条に規定 する率を乗じて 得た 額を加算 しな
いも のとし た場合に おける 同項各 号に定 める額と する。 ）。以
下この項において 「障害補償年金前払一時金の限度額」という。 ）又は障害補償年金前払一時金の限度額の 範囲内で 補償基礎額の千二百倍、千倍、八百倍、六百倍、四百倍若しくは二百倍のいずれかに相当する額のうち から当該 障害補償年金を受ける
権利を 有する者が選択 した 額とする。ただし、第一項の申出が第二項ただし書の規定によるもので ある場合には、当該障害補掲げる額（加重後の障害が第十一条の二に規定する公務上の災 害に 係る も ので ある 場 合に は 、 同 表 の 上欄に 掲げ る 障 害の等級に応じ、同表の下欄に掲げる額に同条に規定する率を 乗
じて 得た額を 加算した額）に当該 障害補償年金に係る第六条
第 六項の規定による金額を 当該障害補償年金に係る加重後の障害の等級に応ずる同条第一項の規定による金額（加重後の障害が第十一条の二に 規定する公務上の災害に係るもので ある場合には、別表第三 に定 める障 害の 等級に 応じ、同項の 規定に よる金額に同条に規定 する率を 乗じて 得た金 額を加算した 金 額 ）で 除して 得た 数 を 乗じて 得た 額
３～５ （略）（障害補償年金前払一時金）
第一条の三 （略）２・３ （略）
４ 障害補償年金前払一時金の額は 、前条第一項の表の上欄に掲げる当該障害補償年金前払一時金に 係る障害補償年金に係る障害の等級に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる額（当該障害補償 年金に つ いて 第 六条第 六項の 規定 が 適用 された 場合に あつては、加 重前の障害の等級に応じ前条第二 項各号に定める額（加重後の障害が第十一条の二に規定する公務上の災害に係るもの
で ある場合に は、同条に規定する率を乗じて 得た額を加算しないものと した 場合に おける同項各号に定める額と する。 ）。以下こ の 項 に おいて 「障 害 補 償 年 金前 払 一 時金の 限度 額 」と い う。）又は障害補償年金前払一時金の 限度額の 範囲内で 補償基礎額の千二百倍、千倍、八百倍、六百倍、四百倍若しくは二百倍の いずれ かに 相当す る 額の うち から 当該障 害補償 年金を 受ける
権利を有する者が選択した額とする。ただし、第一項の申出が第二 項 ただ し 書 の 規定 に よる もので ある 場合に は 、当 該 障 害補

償年金に係る障害等級 に応じ、それぞれ障害補償年金前払一
時 金 の 限 度 額 か ら 当 該 申 出 が 行 わ れ た 日 の 属 す る 月 まで の 期 間に係る当該障害補償年金の額の合計額を差し引いた額を超えない範囲内で 、補償基礎額の千二百倍 、千倍 、八百倍、六百倍、四百倍又は二百倍に相当する額のうち から当該 障害補償 年金を受ける権利を 有する者が選択した額と する。
５・６ （略）
別表
補償基礎額表（第二条関係）
（略）

傷病等級

三一三

倍数

一 両 眼が 失 明して い る も の
そ しゃ く二 咀 嚼 及び言 語の機 能を 廃して いるもの
三 神経系統の機能又は精神に著しい障害を 有し、常に介護を要するもの
四 胸腹部臓器の機能に著しい障害を 有
し、常に介護を要するもの
五 両 上肢を ひ じ 関節 以 上で 失 つた も の
六 両上肢 の用を 全 廃して いるも の七 両下肢をひ ざ関節以 上で 失 つたも の
八 両下肢の用を 全廃して いるもの
九 前 各号に 掲げるものと同 程度以 上の障害の状態にあるもの

障害の状態

償 年金に 係る 障害 の等級 に 応じ 、それぞれ 障害補 償 年金 前 払一時金の限度額から 当該申出が行われた日の属する月までの期間に係る当該障害補償年金の額の合計額を差し引いた 額を 超えな
い範囲内で 、補償基礎額の 千二百倍、千倍、八百倍 、六百倍、四百倍又は二 百倍に相当する額のうち から 当該障害補償 年金を受ける権利を 有する者が 選択した額とする。
５・６ （略）
別表第一 補償基礎額表（第二条 関係）（略）
別表第二 傷病補償表（第五条の二、第十一条の二関係）

第一級

一

両眼の 視力が〇・〇二 以下に なつて

二七七

第二級

一 一眼が失明し、他眼の視力が〇・〇六以下になつて いるもの
そ しゃく
二 咀 嚼 又は言語 の機能を 廃して いるもの
三 神経系統の機能又は 精神に著しい障害を 有し、常に労 務に 服することができないもの
四 胸腹部臓器の機能に著しい障害を 有
し 、常に 労 務に 服 するこ と がで きないもの
五 両手の手指の全部を失つたもの六 第三号及び第四号に掲げるもののほ
か 、常に 労 務に 服す るこ と がで き ないものその他前 各号に掲げるものと同程度以上の障害の状態にあるもの

いるもの
二 神経系統の機能又は 精神に著しい障害を有し、随時介護を要するもの
三 胸腹部臓器の機能に著しい障害を有し、随時介護を要するもの
四 両上肢を手 関節以上で 失つ たもの
五 両下肢を足関節以上で失つたもの
六 前 各号に 掲げるものと同 程度以 上の障害の状態にあるもの
第三級障害補償表（第 六条、第八条、第十一条の二 関係）

二四五

別表第三

等級
三一三

倍数

障害

五
六

一 一眼が失明し、他眼の視力が〇・〇二以下になつたもの
二 両眼の視力が〇・〇二以 下になつたもの
三 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの
四 胸 腹部臓 器の機能に 著しい障害を 残し、随時介護を要するもの
両 上 肢 を 手 関節 以 上で 失 つ た も の両下肢を 足 関節以上で 失つたもの

五
六
七
八

第一級

二四五

二七七

一 両眼が失明したもの
そ しゃく
二 咀 嚼 及び言語の機能を 廃したもの
三 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
四 胸腹部臓 器の機能に著しい障害を 残し、常に介護を要するもの
両上肢をひじ関節以上で 失つたもの両上肢の用を全廃したもの
両下肢をひ ざ 関節以 上で 失 つたも の両下肢の用を 全廃したもの
第二級

第三級

一 一眼が失明し、他眼の視力が〇・〇六以下になつたもの
そ しゃ く咀 嚼 又は言語の機 能を 廃したもの
神経系統の機能又は 精神に著しい障
二
三

第四級

第五級

害を 残し、 終身労務に 服す ること ができないもの
四 胸 腹部臓 器の機能に 著しい障害を 残し、終身労務に服することができない
もの
両手の手指の全部を失つたもの
二一三

一 両眼の視力が〇・〇六以下になつたもの
そ しゃ く二 咀 嚼 及び言語の機能に著しい障害を残すもの
三 両耳の聴力を全く 失つたもの
四 一 上肢 をひ じ 関節 以 上で 失 つた も の
五 一下肢をひざ関節以上で 失つたもの
六 両手の手指の全部の 用を 廃したもの
七 両 足を リ ス フラ ン 関節以 上で 失 つた
もの

五

一八四

一 一眼が失明し、他眼の視力が〇・一
以下になつたもの
二 神経系統の機能又は精神に著しい障害を 残し、 特に軽易な労務以外の 労務に 服することがで き ないもの
三 胸 腹部臓 器の機能に 著しい障害を 残し、特に軽易な労務以外の労 務に服す
るこ とがで きないも の一 上 肢 を 手 関節 以 上で 失 つ た も の一下肢を足関節以上で 失つたもの
四
五

第六級

第七級

一上肢の用を 全廃したもの
一下肢の用を全廃したもの
両足の足指の全部を 失つたもの

一五六

一 両眼の視力が〇・一以下になつたものそ しゃ く二 咀 嚼 又は言語の機能に著しい障害を残すもの
三 両耳の聴力が耳に接しなければ大声を 解することがで き ない程度になつたもの
四 一耳の聴力を全く 失い、他耳の聴力が 四 十セ ン チメート ル 以 上の 距離で は普通の話声を解することができない程度になつたものせき
五 脊柱に著しい変形又は運 動障害を残すもの
六 一上肢の三大関節中の二関節の用を廃したもの
七 一下肢の三大関節中の二関節の用を廃したもの
八 一手の 五の手指 又は母指を含 み四の手指を失つたもの

六
七
八

一三一

一 一眼が失明し、他眼の視力が〇・六以下になつたもの
二 両耳 の聴力 が四 十セン チメートル以上の距離では普通の話声を解すること

がで きない 程度にな つたも の
三 一耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が一メートル以上の距離では普通の話
声を 解 するこ と がで き な い程 度にな つたもの
四 神経系統の 機能 又は精神に 障害を 残
し 、軽易 な労 務以 外の 労 務に 服 することがで きないもの
五 胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易 な労 務 以 外の 労 務 に 服す ること ができないもの
六 一手の母指を含み三の手 指を失つた
もの又は母指以外の四の手指を失つた
もの
七 一手の五の手指又は母指を 含み四の手指の用を 廃したもの
八 一足を リ スフラン 関節以 上で 失 つたもの
九 一上肢に偽 関節を 残し、著しい運 動
障害を 残すも の一〇 一下肢に偽関節を残し 、著し い運動障害を残すもの一 一 両足の足指の 全部 の用を 廃したものぼう
一二 女子の外貌に著しい醜状を残すもの一 三 両 側の 睾 丸を 失 つ た も の

第八級

第九級

三九一

五〇三

一 両眼の視力が〇・六以下になつたもの
二 一眼の視力が〇・〇六以下になつたものさく
三 両眼に半盲症、視野狭窄又は視野変状を 残すも の
両眼のまぶ たに 著しい欠損を 残すも一 一眼が失明し、又は一眼の視力が〇・〇二以 下になつたものせき
二 脊柱に運 動障害を残すもの
三 一手の母指を含み二の手 指を失つた
もの 又は母指以外の三の手 指を失つた
もの
四 一手の母指を含み三の手指の用を 廃したもの又は母指以外の四の手指の用を廃したもの五 一下肢を五センチメートル以上短縮したもの
六 一上肢の三大関節中の一関節の 用を廃したもの
七 一下肢の三大関節中の 一関節の用を廃したもの
八 一上肢に 偽関節を 残すもの
九 一下肢に偽関節を 残すもの
一〇 一足の足指の全部を失つたもの一一 脾臓又は一側の腎臓を失つたもの

四の五 鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの
そ しゃ く六 咀 嚼 及び言語の機能に障害を残すもの
七 両耳の聴力が一メートル以上の距離
で は普通の話声を解するこ とができな
い程度に なつ たも の
八 一耳の聴力が耳に 接しなければ 大声を 解 す るこ と がで き な い 程 度にな り 、他 耳の 聴 力 が 一 メ ー ト ル 以 上 の 距 離では普通の 話声を解するこ とが困難で ある程度になつたもの
九 一耳の聴力を全く 失つたもの一〇 神経系統の機能又は 精神に 障害を残し、服することがで きる労務が相当な程度に制限されるもの
一一 胸腹部臓器の機能に障害を残し、服す ること がで きる 労務が 相当な 程度に制限されるもの
一二 一手の母指又は母指以外の二の手指を失つたもの
一三 一手の母指を含み二の手指の用を廃したもの又は母指以外の三の手指の用を廃したもの
一四 一足の第一の足指を含 み二以 上の足指を失つたもの
一五 一 足の 足 指の 全部の 用を 廃 したも
の

第一〇級

第一一級

生殖器に著しい障害を残すもの

三〇二

一 一眼の視力が〇・一以下になつたもの
二 正面視で 複視を 残すもの
そ しゃ く三 咀 嚼 又は 言 語 の 機 能に 障 害を 残 すものてつ
四 十四歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
五 両耳の聴力が一メート ル以上の距離
で は普通の話声を 解することが困難である程度になつたもの
六 一耳の聴力が耳に 接しなければ 大声を 解 するこ と がで き な い程 度にな つた
もの
七 一手の母指又は母指以外の二の手指の用を廃したもの
八 一下肢を三セン チメートル以上短縮したもの
九 一足の第 一の足指又は他の 四の足指を失つたもの一〇 一上肢の三大関節中の一関節の機能に著しい障害を残すもの
一一 一下肢の三大関節中の一関節の機能に著しい障 害を残すもの

一六

二二三

一 両眼の眼球に著しい調節機能障害又は運 動障 害を残すもの

第一二級

一五六

二 両眼の まぶたに 著しい運 動障 害を残すもの
三 一眼のまぶたに著しい欠損を残すものてつ
四 十歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
五 両耳の聴力が一メートル以上の距離
で は 小 声を 解 すること がで き な い程 度になつたもの
六 一耳 の聴力 が四 十セン チメートル以上の距離では普通の話声を解することがで き ない程 度になつ たもの
せき
七 脊柱に 変形を 残すもの
八 一手の示指、中指又は環指を 失つたもの
九 一足の第一の足指を含み二以上の足指の用を廃したもの
一〇 胸腹部臓器に 障害を 残すもの

一 一眼の眼球に著しい調節機能障害又は運 動障害を 残すもの
二 一眼の まぶたに 著しい運 動障 害を残すものてつ
三 七歯以上に対し歯科補綴を 加えたもの
四 一耳の耳殼の大部分を欠損したもの
五 鎖 骨 、 胸 骨 、ろ く 骨 、 け ん こ う 骨 又は 骨盤骨に著しい変形を 残すもの

第一三級

一〇一

六 一上肢の三大関節中の一関節の機能に 障害を 残すもの
七 一下肢の三大関節中の一関節の機能に障害を残すもの八 長管骨 に変形を 残すも の九 一手の小指を失つたもの一〇 一手の示指、中指又は環指の用を廃したもの
一一 一足の第二の 足指を 失つたもの、
第二の足指を含み二の足指を失つたもの 又は第三の足指以下の 三の足指を失つたもの
一二 一足の第一の足指又は他の四の足指の用を廃したもの
一三 局部に頑固な神経症状を 残すもの
ぼう
一四 男子の外貌に著しい醜 状を残すものぼう
一五 女子の外貌に醜状を 残すも の一 一眼の視力が〇・六以下になつたもの
二 正面視以外で 複視を残すもの
さく
三 一眼に半盲症、視野狭窄又は視野変状を残すもの
四 両眼のまぶたの一部に欠損を残し、又はまつげはげを残すもの
てつ
五歯以上に 対し歯科補綴を加えたも
五

の

第一四級

五六

六 一手の小指の用を廃したもの
七 一手の母指の指骨の一部を失つたもの八 一 下肢を 一セン チ メート ル以 上 短縮したもの
九 一足の第三の足指以下の一又は二の足指を失つたもの
一〇 一足の第二の足指の用を廃したもの、第二の 足指を含み二の 足指の用を廃したもの又は第三の足指以下の三の足指の用を廃したもの

一 一眼のまぶたの一部に欠損を残し、又はまつげはげを残すもの
てつ
二 三歯以上に 対し歯科補綴を 加えたもの
三 一耳の聴力が一メートル以上の距離
で は 小 声を 解するこ と がで き ない 程度になつたもの四 上肢の露出面に手の平の大きさの醜いあとを残すもの
五 下肢の露出面に手の平の大きさの醜い あとを 残すもの
六 一手の母指以外の手指の指骨の一部を失つたもの七 一手の母指以外の手指の遠位指節間
関 節を 屈 伸すること がで き なく な つた
もの

別表第四

害

八 一足の第三の足指以下の一又は二の足指の用を廃したもの
九 局部に神 経症状を残すもの
ぼう
一〇 男子の外貌に醜 状を残すもの

介護補償表（第 六条の二関係）

障

常時介護
を要する
状態

一 別表第二第一級の項第三号又は別表第三第一級の項第三号に該当する障害
二 別表第二第一級の項第四号又は 別表第三第一級の項第四号に該当する障害
三 前二号に掲げるもののほか、別表第二第一級の 項 又は 別 表 第 三 第 一級 の 項に該 当する 障 害であ つて 、 前 二 号 に 掲げ る も のと 同 程 度 の 介護 を
要するもの

介護を 要
する状態

随時介護
を要する
状態

一 別表第二第二級の項第二号又は別表第三第二級の項第三号に該当する障害
二 別表第二第二級の項第三号又は別表第三第二級の項第四号に該当する障害
三 別表第二第一級の項又は別表第三第 一級の 項に該当する障害で あつて、前二号に掲げるものと同程度の介護を要するもの