平成26年度 補助金交付事業 担当課評価調書
担当課・係
新規・継続
No

記載者職・氏名

上下水道課 下水道係
予算事業コード

継続
補助金名

2701

平井 孝一

8801

水洗便所等改造資金利子補給補助金

根拠法
交付要綱等名称

下田市水洗便所等改造資金融資斡旋及び利子補給要綱

総合計画の位置付け

施策体系

1-2-2

基本目標

公共用水域の水質を保全するとともに、地域に適した生活排水処理施設の整備を行い、清潔で快適なまちを目指します。

業務作戦書の位置付け

生活排水戦略の核
２桁コード

補助対象者

事務局

融資取扱金融機関

補助金の性質

運営費的補助補助開始年度

活動費的補助補助終期設定4

施策的補助% １件当たり補助上限額円○過去５年の決算額

一般財源

272625

奨励的補助

補助率○当初予算額
年度

上下水道課下水道係

特定財源

25,00025,00025,000年度
2524232221

予算総額00025,000
25,00025,000

一般財源

特定財源

0330
8,02223,238
38,949決算総額000000330
8,022
23,23838,949○チェック項目と評価内容
平成4年公共下水道供用開始と同時に施行。

事業開始のきっかけ
目的・内容②① 目的：公共下水道の接続普及に寄与する。
② 趣旨：既設の便所を水洗便所に改造し、公共下水道に接続する工事資金を必要とする者に対し、資金の融資あっせん及びその融資金融機関へ利子補給を行うことで負担軽減を図る。融資あっせん額の上限は1,000千円。償還期間は36月以内。供用開始した年から3年以内に改造工事を完成する者，市税及び受益者負担金の滞納がない者等の条件あり。

10なし

国・県の補助の有無
公益性の所在①

公共下水道への接続を促すため、負担軽減を図るのは、水環境保全の観点から公益性がある。

10

市が補助すべき理由②

接続工事は多大な工事費を要するため利子補給を行うことで負担軽減が図れる

8

H25年度の実績において、当該制度0件、特例措置である公共下水道接続改造費助成金制度0件

代替手段との比較
補助金の主な使途③

公共下水道接続改造資金

10

接続率 ： H27年度目標 74.2％ H25年度末迄 68.8％ 達成度92.7％

当初目的の達成度
予算要求額の算出根拠・方法③

H22年度、23年度、24年度、25年度分 0円
26年度後期以降見込分25,000円 → 合計25,000円

5繰越額・積立額と補助 ③金交付額との比較

該当なし

10

成果・費用対効果

接続率推進向上に寄与。近年は低利率なため、相対的な価値が低く利用者が減少。
【5年間の接続伸び率】 H21年度末接続率66.9％ H25年度末接続率 68.8％ 1.9％増【近年の利用状況】 H20年度2件 H21年度2件 H22,23,24,25年度 0件

5④

同一団体への他の補助金の有無

なし

廃止の見込み、廃止の影響

近年低利率のため、負担軽減は小さいが、少なからず促進に影響し、今後高利率の時代となった場合には影響が拡大する。また、供用開始時から続いている公平な制度で、今後の希望者に対応できるよう継続したい。（Ｈ29まで債務負担行為設定済み）

○評価点
①公益性

10

②必要性

9

③適格性

8.33

④効果

5

平成26年度 補助金交付事業 担当課評価調書
担当課・係
新規・継続
No

記載者職・氏名

上下水道課 下水道係
予算事業コード

継続
補助金名

2702

平井 孝一

8801

公共下水道接続改造費助成金

根拠法
交付要綱等名称

下田市公共下水道普及促進のための特例に関する要綱

総合計画の位置付け

施策体系

1-2-2

基本目標

公共用水域の水質を保全するとともに、地域に適した生活排水処理施設の整備を行い、清潔で快適なまちを目指します。

業務作戦書の位置付け

生活排水戦略の核
２桁コード

補助対象者
補助金の性質

運営費的補助補助開始年度

活動費的補助補助終期設定H 20

上下水道課下水道係
奨励的補助% １件当たり補助上限額

70,000 円○過去５年の決算額

一般財源272625

施策的補助
補助率

○当初予算額年度

事務局

一定の条件を満たす公共下水道接続者

特定財源

350,000
700,000350,000

予算総額
000350,000
700,000
350,000

年度
2524232221

一般財源

特定財源

0350,000
630,000
140,000
3,080,000

決算総額
000000350,000
630,000
140,000
3,080,000○チェック項目と評価内容
下水道事業の一定の面的整備が整った状況において、今後の接続率向上のため、起爆剤として制度を創設した。

事業開始のきっかけ
目的・内容②① 目的：公共下水道の接続普及に寄与する。
② 趣旨：H20年4月1日からH22年3月31日までの間に公共下水道へ切替工事を行った者に2年間に期間を限定し１件7万円の助成を行った。その後、要綱改正を行い、現在は、H26年度までの措置として、供用開始から１年以内の切り替え工事費用に対して７万円/件を補助。平成27年度以降も要綱改正し、継続予定。
なし

国・県の補助の有無
公益性の所在①

下水道事業自体が市民の環境衛生の向上に必要であり、事業の経営健全化のためには、接続率の向上が必要不可欠である事から、その手段として公益性が認められる。
その一方で、制度以前の接続者との公平性には欠ける。

7

市が補助すべき理由②

環境衛生の向上及び下水道接続促進策として必要である。

8なし

代替手段との比較
補助金の主な使途③

10接続率 ： H27年度目標 74.2％ 25年度末迄 68.8％ 達成度 92.7％

当初目的の達成度
予算要求額の算出根
拠・方法

公共下水道接続改造費③@70,000円/件×5件＝350,000円（利用実績減により△350,000円）
・H26年度@70,000円/件×10件＝700,000円
・H25年度@70,000円/件×5件＝350,000円（対象者6件）

5

繰越額・積立額と補助 ③金交付額との比較

該当なし

10

成果・費用対効果

接続率推進向上に寄与している。
H20年度助成実績 88件 （切替工事件数 Ｈ19：48件→Ｈ20：102件 54件増）
H21年度助成実績 44件 H22年度助成実績 2件※制度改定 H23年度助成実績9件 H24年度助成実績 5件 H25年度助成実績 0件④

同一団体への他の補助金の有無

なし

廃止の見込み、廃止の影響

H20.4.1に制定後、3回の要綱改正を行い、現在26年度までの措置として継続中。改正により対象者を供用開始1年以内に限定している。
「制度のお知らせ」のための戸別訪問により、早期接続が得られた実績があるため、今後も継続

8

していきたい。今後延伸する時は、対象者の制限について再考したい。（例：対象者を供用開始1以内から2年以内にする。）
尚、平成28年度には、旧岡方村の第２弘洋園分譲地100件程の接続を見込んでおり、この接続推進のためにも継続する必要がある。必要予算額は、7百万円程度となるため、国庫補助金制度(効果促進事業）の活用を考えている。
○評価点
①公益性

7

②必要性

③適格性

8.33

④効果8