地方公共団体における仕事と生活の調和（ワーク･ライフ･バランス）取組事例(都道府県・政令指定都市別)
都道府県等名 市区町村名

北 海 道

青森県いきいき男女共同参
画社会づくり表彰

青 森 県

仕事と家庭の両立のための
職場環境づくり推進事業

青 森 県

岩 手 県

ワーク・ライフ・バランス推進
事業

秋 田 県

男女イキイキ職場宣言をした企業等からなるワーク・ライフ・バランス推進研究会を開催（年４回程度）し、従業員がイキイキと働くことができる環境づくりやワーク・ライフ・バランスを推進していくうえでの課題や問題点 ○等についての検討を行う。

男女がともにその個性と能力を発揮し、仕事と生活の調和がとれた働き方ができる職場環境づくりに取り組もうとする企業等と県が協定を結び、男女共同参画イキイキ職場支 「男女イキイキ職場宣言」事業所として、広く広報・支援することで、働く援事業場における男女共同参画を促進する。

秋 田 県

両立支援経営アドバイザー等により事業所内研修を実施する企業において、男性従業員が１０日以上の育児休業を取得した場合、事業主には仕事と家庭の両立支援レベル 20万円、休業取得者には５万円の奨励金が支給される（お父さんも育休
アップ推進事業
促進事業）。

秋 田 県

仕事と家庭の両立支援企業経営アドバイザー等を派遣（無料）し、企業における仕事と家庭の両立支援を促進する（仕事と家庭の両立支援経
仕事と家庭の両立支援レベル 営アドバイザー派遣事業）。
アップ推進事業

秋 田 県

ワーク・ライフ・バランス推進
事業

秋 田 県

山 形 県

コンサルタントを配置し、中小企業等を個別に訪問して、職場環境づくり
や行動計画策定等について周知を図る。また、職場環境づくりの優良事
例を抽出し、ＰＲ紙を作成して取組を周知するほか、優良事例発表を含 ○むイベントを開催する。

仕事と家庭の両立について、企業の人事・労務担当者及び男女労働者
を始め、広く県民の方々が理解を深めることにより、働き続けやすい職
勤労女性講座「仕事と家庭の 場環境づくりに向けた企業等の取組を促進し、男女ともに働きながら子
両立支援セミナー」の開催
どもを育てやすい環境づくりを推進することを目的としてセミナーを開催する。
岩手労働局雇用均等室、商工関係団体、県本庁関係課を構成員とした「中小企業の子育て支援の促進に関する協力者会議」を定期的に開催
中小企業子育て支援推進事 している。また、いわて子育てにやさしい企業認証・表彰制度を創設し、
業
子育て支援に取り組む企業の拡充を図っている。

青 森 県

秋 田 県

平成１９年度創設の知事表彰制度。男女共同参画社会の実現に向けて、顕著な功績のあった個人及び団体を表彰する。男女がともに働きやすい仕事と生活の調和のとれた社会の実現に向けた活動に積極的に取り組んでいる企業を表彰の対象としている。

育児又は介護休業取得中の勤労者に対して、必要な資金を低利で融資することにより生活の安定を図り、育児・介護休業制度の活用促進及び育児・介護休業者生活安定資 仕事と家庭の両立を支援する。
○
金融資制度

青 森 県

秋 田 県

概要
＊
労働者の仕事と家庭の両立を促進するため、常時雇用する労働者が３００人以下の企業のうち、育児休業制度等の取組みを積極的に推進し北海道両立支援推進企業表 ている企業を表彰し、広く道民に周知することにより、安心して働くことの彰
出来る雇用環境の整備を図る。
取組名

横手市

横手市

男性の育児休業を促進するため、経済団体等会議への出前講座、出産予定夫婦に対する研修会への出前講座、母子健康手帳への啓発資料の折り込み、男性育児休業取得促進フォーラムを実施する。

「秋田県男女共同参画イキイキ職場宣言事業所」として県と締結を結んでいる市内事業所間での情報交換会を行い、事業所同士の連携を深め
男女共同参画イキイキ職場宣 てもらうとともに、新たなイキイキ職場宣言事業所の増加を図る。
言事業所情報交換会
仕事と家庭生活の調和の取れた働きやすい職場環境づくりを進めていく
ためには、労働者だけではなく、事業主の意識啓発も図っていく必要が
イキイキ職場づくり学習会、先 あるため、事業主の方々を対象とした学習会を開催し、取組先進企業の進企業視察
視察研修も行った。
女性の活躍や子育て応援に積極的に取り組んでいる企業等を募集し、「男女いきいき・子育て応援宣言」企業として登録して、広く県民に紹介
男女いきいき・子育て応援宣 するとともに、登録企業に対する総合的な支援措置を講じている。
言企業総合支援事業

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都道府県等名 市区町村名

山 形 県

企業の子育てサポート事業

事業所において家庭教育講座を開催し、家庭教育についての重要性を山形県家庭教育推進事業
啓発するとともに、事業主への家庭教育に関する理解・意識を高める。
事業所等への家庭教育出前
講座

山 形 県

福 島 県

パパも育休等奨励金

男たちの男女共同参画実践
事業

福 島 県

茨 城 県

茨 城 県

茨 城 県

茨 城 県

○

労働者が安心して子供を産み育てることができる職場環境をつくるた
め、また、仕事と生活のバランスが取れた働きやすい職場環境をつくる
福島県次世代育成支援企業 ため、積極的に取り組む企業を認証し、さらに、特に優れた取組みを認証制度行っている企業を表彰する。

福 島 県

福 島 県

＊

毎年10月の「仕事と家庭を考える月間」に併せたセミナーを開催することで、ワーク・ライフ・バランスを実現できる社会環境のための普及・啓発を
ワーク・ライフ・バランスを考え 行う。
るセミナー

山 形 県

福 島 県

概要
働きながら子育てができる企業環境を整備するための相談窓口を設置するとともに、企業に両立支援アドバイザーを派遣して就業規則の整備等を支援する。併せて、｢一般事業主行動計画｣の策定推進を図るため
企業訪問を行いながら両立支援を図っていく。

子育て期も企業に勤める従業員が就業を継続でき、働きやすい職場環
境づくりが促進されるよう、両立支援労務管理マニュアルの整備と普及
山形県中小企業次世代育成 により、中小企業従事者のワーク・ライフ・バランスを促進する。
支援対策推進事業

山 形 県

福 島 県

取組名

いわき市

いわき市

郡山市

「人口減少時代の企業を考える」セミナーの開催

男性の育児参加を促進するため、育児休業の取得や育児のための短時間勤務制度を利用する男性労働者が出た県内中小企業に対し、奨励金を支給する。

ＮＰＯ等の団体から、男性の家庭や地域活動等への積極的参加を促す
企画や「ワークライフバランス」に関する企画を公募し、採択された企画
内容を県内３方部において実施する。

○

主に市内の企業経営者及び人事・労務担当者等を対象としたセミナーを開催し、企業側の意識啓発を行う。

平日夜間に講座を開催し、日中仕事を持つ方々に受講してもらって、受講後は自らが属する組織でのワーク・ライフ・バランス風土づくりを行っ『私なりの生き方再発見』講座 てもらう。
Ⅱの開催
女性の積極的登用や女性の能力活用、仕事と家庭の両立支援など、男女がともに働きやすい環境づくりに積極的に取り組んでいる事業者を募
郡山市男女共同参画推進事 集し、表彰、公表している。
業者表彰制度
育児・介護休業期間中の勤労者の生活の安定を図るため，中央労働金庫との協調融資により，休業中の生活資金を低利で融資し，育児・介護
育児・介護休業者生活資金貸 休業を取得しやすくする。
付事業
育児及び家族の介護を行う労働者の仕事と家庭の両立を促進するため，育児・介護休業法が義務とする範囲を超えて短時間勤務制度等を
男女が働きやすい職場づくり 導入し，かつ従業員に利用させた中小企業者に対し，奨励金を支給す
支援事業
る。

○

○

仕事と家庭の両立を進めるための職場環境づくりについて普及啓発を図るため、仕事と家庭の両立を考えるセミナーの開催や． 働く人の労働
男女が働きやすい環境づくり ハンドブックの作成・配付などを行っている。
○
啓発事業

パートナーシップ普及事業

企業や団体等を訪問して社内制度や活動実態などを調査するとともに、優良事例を広く紹介することによって、企業・地域における男女共同参画の推進を図り、併せてネットワークを構築する。

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都道府県等名 市区町村名

茨 城 県

茨 城 県

茨 城 県

茨 城 県

茨 城 県

茨 城 県

茨 城 県

栃 木 県

牛久市

笠間市

取手市

坂東市

日立市

男女共同参画に関する理解を深め，仕事と家庭の両立に配慮しながら，男女ともに働きやすい職場環境づくりに積極的に取り組む事業者を
男女共同参画推進事業者認 認定し，広く紹介することにより，市民及び事業者における男女共同参定事業
画の普及推進を図る。
主に地域の人たちの男女共同参画社会に向けた取組を新聞紙折り込
みで広く紹介し、意識の啓発を図っている。また、「男女共同参画社会を取手市男女共同参画情報紙 職場から」という連載コーナーを設け、中小企業などの取組を広く紹介・「風」発行事業アピールし、さらなる積極的な取組を促している。
市内の事業所における女性の活用等に関する現状や意識、育児や介事業所等における男女共同 護、ワーク・ライフ・バランス等の取組などについてアンケート調査を行参画・ワーク・ライフ・バランス う。また、市内の企業経営者・自営業主・団体等のトップの方々を対象に ○セミナーを開催し、意識改革を図る。
の推進

トップセミナー事業

市内の中小企業の経営者等を対象に、ワーク・ライフ・バランスについて先進的な取組を実施している事業者を招いた講演会を開催し、意識啓発を図る。

次世代育成支援対策推進に向けた労働環境の整備等、中小企業における労務管理の改善を促進するため、専門知識を有する社会保険労務
働きやすい職場づくり推進ア 士をアドバイザーとして派遣し、相談、助言を行う。
ドバイザーの派遣

栃 木 県

男女共同参画トップセミナー

女性の人材活用や男性の働き方の見直しなどについての理解を深めることを目的に、産業経済団体の協力を得ながら、企業の経営者等を対象に出前講座等を実施する。
○

全ての労働者が仕事と家庭の両立をできる職場環境作りへの機運の醸成を図るため、事業主、労働者等の意識改革や職場環境の改善を目的
仕事と家庭の応援セミナーの とした講演会を開催する。
開催

栃 木 県

子育てや介護をしながら働き続けていこうとする労働者に対し、仕事と家庭の両立支援に関する法令や制度の紹介をするハンドブックを隔年
仕事と家庭の両立支援ガイド で作成する。
ブックの作成

栃 木 県

栃 木 県

「生き方・暮らし方講座」

市民が自分らしく生き，自分らしく暮らし，自分を大切にするために，少しでも何かヒントを得ていただこうと，様々な分野の情報を提供している。
その中で、介護や育児、家計、第２の人生など、身近な分野の講座を企画した。

男女共同参画セミナーによる ワーク・ライフ・バランスを可能とする働き方の見直しや男女共同参画社
ワーク・ライフ・バランスの啓 会の実現に寄与するとともに、少子化対策に資することを目的に、講義
常陸太田市 発、情報提供 テーマ「仕事と 形式や懇談形式でセミナーを開催し、市民への意識の啓発を図ってい
生活の調和による少子化の る。
取組み」
従業員の仕事と家庭の両立を応援するために、事業主自らが宣言した
具体的な取組を県に登録し、それを広く紹介することで、仕事と家庭の
仕事と家庭の両立応援宣言 両立支援の普及を図る。
企業普及事業

栃 木 県

栃 木 県

概要
＊
企業や各種団体，市町村などのトップを対象としたセミナーを開催し，男女共同参画に対する理解を深めるほか，男女がともに働きやすい就労
男と女・ハーモニートップセミ 環境の整備や団体における取組の促進を図る。
ナー開催事業
取組名

宇都宮市

宇都宮市

仕事と家庭生活の両立支援や男女がともに働きやすい環境づくりを推
男女共同参画推進事業者表 進する取組等を行っている事業者を表彰し、その取組活動等について
彰「きらり大賞」の実施、事例 広報誌や啓発誌を通して紹介する。また、取組事例集を作成し、他の事業者への啓発促進を図る。
集の作成

ガイドブックによる啓発

労働条件や雇用労働関係の諸制度などとともに、仕事と家庭の両立支援に関する支援制度も盛り込んだ「勤労者向けガイドブック」を作成し、市内事業所を訪問する際に配布するなど、労働環境向上のための普及啓発に努めている。

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都道府県等名 市区町村名

栃 木 県

宇都宮市

「群馬県男女共同参画推進条例」に基づき、働く場における男女共同参
事業所における「男女共同参 画を推進するための企画立案、普及活動などを事業所の中心になって画推進員」の設置促進及び男 取り組む「男女共同参画推進員」の設置を促進するとともに、設置事業所に対して関係資料の提供等を実施している。
女共同参画の普及啓発

群 馬 県

群 馬 県

渋川市

埼 玉 県

お父さん応援講座

加須市

川越市

川越市

○

男女共同参画の推進、啓発を目的とし、５回のセミナーを開催している。
その中の１つとして、「ワーク・ライフ・バランス」を題材としたセミナーを企
男女共同参画セミナー「ワーク・ライフ・バランスにつ 画した。
いて本音で語ろう」「仕事と家庭の両立支援セミナー」の開催「ワーク・ライフ・バランス」の実現に向けて（仮題）

埼玉県の提唱する「１０月はワーク・ライフ・バランス推進月間」に連携して、平成１９年度初めてセミナーを開催する。

平成２０年２月に川越市で開催予定の「次世代育成支援対策一般事業主連絡会」において、一般事業主に「ワーク･ライフ・バランスの実現に向けて」の講演を行う。

女性の採用・登用、職域拡大のための積極的な取組や、職業生活と家
庭生活等の両立支援のための積極的な取組を行っている事業所等、男千葉県男女共同参画事業所 女共同参画に向けた環境づくりに積極的に取組む事業所を表彰、その表彰
取組を広く紹介し、労働の場における男女平等を促進する。

千 葉 県

千 葉 県

多くの父親にとって身近な場所である職場の同僚等とともに、子育ての楽しさを実感し、具体的に活用できる地域の社会資源などを学ぶ講座
を、希望する企業等に出向いて実施する。男性の子育て支援にノウハウを有するＮＰＯに委託して実施。

○

男性と女性が共に子どもを生み育てながら仕事が出来るよう企業へ働きかけるとともに、働き方の見直し等の取組を促進するため、 「社員いき企業の次世代育成支援対策 いき！元気な会社宣言企業」の募集・公表やワーク・ライフ・バランス・セの取組促進事業
ミナーの開催等の事業を実施している。

千 葉 県

千 葉 県

案内人（アドバイザー）が企業や事業所等に出向いてワークライフバラン
スの必要性や導入のポイントなどを解説する。対象は企業、事業所、団体、組合(複数企業等の合同での実施も可)、人事担当者や経営者等で、費用は無料。

八都県市首脳会議における埼玉県からの提案により、今年度から、八八都県市 仕事と家庭生活の 都県市共同で、企業等に定時退庁を呼びかけたり、フォーラムを開催し調和（ワークライフバランス） たりするなど、ワーク・ライフ・バランスを推進するキャンペーンを実施する。
推進キャンペーン

埼 玉 県

埼 玉 県

○

企業に働く人が、職業生活と家庭生活を大切にした職業環境の取組を知り、働き続けやすい企業づくりを進めるため、セミナーを開催する。

多くの企業・事業所の方々に、仕事も生活も充実できる職場環境づくりに努めてもらうために、「ワークライフバランス（仕事と家庭生活の調和）
ワークライフバランス（仕事と 企業事例集」を作成。
家庭生活の調和）企業事例集

埼 玉 県

埼 玉 県

ワーク・ライフ・バランスを考えるセミナー

ワークライフバランス水先案
内人（アドバイザー）

埼 玉 県

埼 玉 県

概要
＊
ワークライフバランスをテーマとして、市民とともに男女共同参画の実践的な展開を研究・討議することを目的として、「きらり大賞受賞者表彰「ときめく未来へ参画会議」の 式」、「分科会」、「全体会」（分科会を総括するパネルディスカッション）の開催
構成で会議を実施する。
取組名

市原市

柏市

「パートタイム労働ガイダンス」の開催

働く男女（ひと）と家庭に優しい企業の表彰２１世紀職業財団・ハローワーク千葉南と連携を取り、パートタイム労働者及び就労希望者に対し、パートタイムの雇用促進及び職場定着を図るため、パートタイムで働く上で知っておきたい法律・制度などの情報提供や、個別相談を実施する。

○

家庭と仕事の両立や女性の能力活用などに積極的に取り組んでいる企業や事業所を表彰し，ＰＲすることで、誰もが働きやすい職場づくりを支援している。
○

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都道府県等名 市区町村名

千 葉 県

千 葉 県

千 葉 県

習志野市

船橋市

四街道市

東 京 都

東 京 都

東 京 都

東 京 都

東 京 都

東 京 都

東 京 都

男女共同参画職員研修会

１．超過勤務の縮減
２．休暇の取得促進概要
次期習志野市男女共同参画基本計画策定のための地域ミーティングを開催し、ワーク・ライフ・バランスをテーマに、「ワーク・ライフ・バランスを推進するために行政に期待することは何か」という意見を求めた。

＊

職員向けに、男女共同参画計画（ｆプラン）の浸透と男女共同参画についての理解を深めることを目的として研修会を開催している。平成１９年度
は、『男性の育休を通して考えるワーク・ライフ・バランス』をテーマに、講演会を開催した。
仕事と家庭の両立が容易となるよう環境整備を図ることを目的に、ノー残業デーの設定等による超過勤務の縮減や休暇の取得促進に努めている。

次世代育成に積極的に取り組む企業等を「とうきょう次世代育成サポー
ト企業」として登録して、その取組を広くＰＲすることにより、仕事と家庭生活の両立が可能な雇用環境の整備の推進を図る。また、両立支援ア
ドバイザーによる相談・助言等を実施する。

中小企業における仕事と家庭生活が両立できる雇用環境整備を促進するため、「とうきょう次世代育成サポート企業」に登録した３００人以下の中小企業の両立支援への助 労働者を雇用する中小企業等に、両立支援体制の整備に係る費用の成
一部を助成する。
企業等の次世代育成に対する取組を促進し、仕事と子育ての両立を支援するため、新たに事業所内に設置する保育施設に対して補助を行っ
事業所内保育施設整備支援 ている。
事業

東 京 都

東 京 都

ワーク・ライフ・バランスを題材にした地域ミーティング

次世代育成企業支援事業

東 京 都

東 京 都

取組名

品川区

新宿区

杉並区

千代田区

文京区

文京区

小金井市

調布市

中小企業ワークライフバラン
ス支援事業

中小企業２社にコンサルタントを派遣して、６ヶ月をかけてモデル企業の現状を把握し、ワーク･ライフ･バランス導入の計画、運用のサポートを実施する。また、ワークライフバランス導入マニュアルを作成し、他の中小 ○企業に普及を図り、併せて３回の講座を開催する。

ワーク・ライフ・バランス推進
企業認定

ワーク・ライフ・バランスや男女雇用機会均等を推進している企業を「ワーク・ライフ・バランス推進企業」として認定し、取組事例を紹介する。
また、ワーク・ライフ・バランスに意欲はあるが認定にいたらない企業に ○対し、コンサルタントの派遣等を行い、取組を支援する。

「仕事と家庭の両立」や「女性の登用」などへの取り組み方、また、それが企業にとってどういう意味をもつのか、先進的な企業の代表者の講演
企業経営のための男女共同 を聞くことにより、考え・実践する企業を増やすため、セミナーを開催し参画セミナーた。
従業員本人を直接支援するのではなく、従業員の職場環境を整備（各１．中小企業従業員仕事と育 制度を就業規則に明記し、利用を奨励する等）した事業主に対して、育児支援助成
児休業助成金や配偶者出産休暇制度奨励金等を交付している。
２．育児・介護休業者職場復帰支援
次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定した
中小企業主に対して、その負担が少しでも軽減されるよう補助金を支給
中小企業向け子育て支援事 し、職場の子育て環境整備促進のインセンティブを図る。
業補助

子育て支援奨励資金

中小企業向け融資あっせん制度の一部として、次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画策定・変更届」を提出している事業者に、融資あっせん（利子補給）を行う。

職員の資質の向上を図り、また、市の行政の民主的かつ能率的運営に資するため、市が職員の自発的研修に対し、学習活動の促進及び援助
小金井市職員自主研修助成 を行う。
事業

特定事業主行動計画
第二次行動計画の策定

職場長や職場の同僚が子育てに関する制度等をしっかり理解することにより，休暇等を取得しやすい環境づくり，職場風土の確立を重点課題
として，ＮＯ残業デーの励行や家族のための休暇取得の促進、休暇計
画表の作成などの取組を実施している。

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都道府県等名 市区町村名

東 京 都

東 京 都

東 京 都

八王子市

日野市

府中市

神 奈 川 県

相模原市

藤沢市

新 潟 県

新 潟 県

新 潟 県

富 山 県

毎週水曜日のノー残業デーの実施

週に１度は確実に早く退庁し、心身のリフレッシュを行うとともに、仕事以外の生活の充実を図ることを目的に実施する。

仕事と家庭両立支援推進企
業表彰

仕事と家庭の両立支援に取り組む企業を表彰し、その取組を広く企業や市民等に情報提供することにより、取組の普及促進や、ワークライフ・
バランスに配慮した社会環境づくりへの意識向上を図っている。

職員（管理職）を対象に、男女共同参画社会の実現に向けた啓発を目的として、ワーク･ライフ･バランスの内容も取り入れた講演会を開催し平成１８年度男女共同参画啓 た。
発講演会
育児・介護休業取得者又は勤務時間短縮制度利用者を対象に、育児、又は介護休業中、もしくは勤務時間短縮制度利用期間中の生活費を貸し付ける制度を実施している。

男性も女性も仕事と家庭・その他の活動が両立できるよう環境を整えたり、女性労働者の育成・登用を行うなど、職場における男女共同参画の「ハッピー・パートナー企業（男女共同参画推進企業）」登 推進に積極的に取り組む企業等を登録し、その取組を支援する。（H18.7
月より事業開始）
録事業

育児、介護休業制度等啓発
事業

新 潟 県

新 潟 県

自己実現に向けての働き方の選択肢である「ワークライフバランス」につ学習講座の取り組み
実施事業 女性も男性も働き いて提案することを目的に、東京都労働相談情報センター八王子事務
続けたいワークバランスという 所との共催で労働セミナーを開催した。
考え方

育児、介護休業制等貸付金

新 潟 県

新 潟 県

八王子市子育て応援企業概要＊
子育て・子育ちにやさしく協力的な企業（子育て応援企業）を登録し、取組内容を市ホームページ等で広く紹介する。子育て応援企業は、市が認めた場合、商品や広告等に子育て応援企業シンボルマークを表示できる。また、掲出用ペナントを進呈する。

県内市町村の管理職を対象に、男女共同参画社会の実現に向けた啓発を目的として、「ワーク･ライフ･バランスと女性活用」をテーマに講演会
平成19年度第1回県・市町村 を開催した。
男女共同参画行政連絡会

神 奈 川 県神 奈 川 県

取組名

上越市

上越市

上越市

長岡市

男女労働者が仕事と家庭の両立が容易にできるよう、セミナーの開催
や育児・介護休業制度啓発資料の作成・配布により育児・介護休業等の制度の周知を行い、定着促進を図る。

男女共同参画推進センターが実施する講座のひとつで、新潟県に「ハッピー・パートナー企業」として登録されている企業についてとりあげ、企男女共同参画推進センター講 業の取組内容について説明を受けることで、登録企業の増加につなげ座る。

ワークライフバランスでいきいきとした職場づくり

男性の育児参加やワークライフバランス、それを支援する助成金制度などの周知を図るため、講座を実施する。

職員の育児休暇や介護休暇などの取得率が少ないという現状を踏ま
子育て･介護のための休暇取 え、年次休暇で対応し、取得しやすい環境づくりを全職員に呼びかけ
得運動(ケアリングファミリー る。各所属長に対し、休暇を取得しやすくなるよう、業務の見直しや雰囲
気作りの配慮を依頼している。
運動)「ワーク・ライフ・バランス」を考える講演会＆シンポジウム

企業向けに特化した講演会とシンポジウムを、（財）新潟県女性財団、（財）２１世紀職業財団新潟事務所と三者主催で開催した。

女性の登用・活用や能力開発に積極的で、女性が職場でいきいきと活躍している企業を表彰することにより、企業における女性の能力発揮を女性が輝く元気企業とやま賞 促進する。

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男女共同参画チーフ・オフィ
サー設置事業概要＊
企業の役員クラスを対象に男女共同参画チーフ･オフィサー（ＣＧＥＯ）を委嘱（１年間）し、事業所内における男女共同参画の取組を進めてもらう。また、ＣＧＥＯを核として取組を進め、成果が認められる事業所を、男 ○女共同参画推進事業所として認証（３年間）する。

石 川 県

ワークライフバランス企業登録・表彰制度

一般事業主行動計画を策定し、概要等を公表する企業を「ワークライフ
バランス企業」として登録し、県のホームページでＰＲする。登録企業のうち、特に積極的な取組や成果があった企業を表彰する。
（表彰企業数：Ｈ１７ ５社、Ｈ１８ ５社、Ｈ１９ ７社）

石 川 県

条例による中小企業の行動計画の策定義務化と公表の努力義務化

都道府県等名 市区町村名

富 山 県

条例により、一般事業主行動計画の策定義務を現行法の301人以上から100人以上の中小企業に拡大するとともに公表についても努力義務化。企業の取組を促進するため、説明会の開催、実態把握のためのア
ンケート調査の実施や社会保険労務士の派遣等を実施。また、県のホームページ上で計画を公表している。
県内企業（特に中小企業）の代表者（又は人事担当者）を対象に、仕事と家庭生活の両立支援の必要性などについて理解を深めるためのセミ
子育てにやさしい企業トップセ ナーを開催し、一般事業主行動計画の策定を促進する。
ミナー

石 川 県

ワーク・ライフ・バランスに関する講座の開催

福 井 県

企業における男女共同参画
促進事業

山 梨 県

山 梨 県

男女いきいき・輝き宣言

山 梨 県

男女共同参画推進の学習事業において、仕事と生活の調和の大切さ
や、その意義について学ぶための講座を開催した。

企業、団体等の経営者・人事労務担当者・社員の方々２０名ほどで構成する企業懇話会の開催をはじめ、企業講演会、アドバイザー派遣、先進的取組事例集の作成、「男女いきいき・輝き宣言企業」登録など、企業に ○対して包括的に取組の促進や啓発を行う。
男女の働き方の見直しや仕事と家庭・地域活動等の両立支援、女性の登用・育成など男女共同参画の推進に積極的に取り組んでいる企業、
または、積極的に取り組む計画のある企業を募集し、「男女いきいき・輝き宣言企業」として登録し、広く県民に紹介する。

山梨県男女共同参画推進条例の規定に基づき、男女共同参画を推進する活動に積極的に取り組んでいる県民、事業者、団体を表彰するとと山梨県男女共同参画推進事 もに、これを広く県民に周知し、男女共同参画社会の形成に向け県民意業者等表彰
識の高揚を図る。

山 梨 県

山 梨 県

○

中小事業主が次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計
画の策定や就業規則等の整備を行い、育児休業や子どもの看護休暇
福井県子育て支援奨励金制 等の利用に努めた場合に、奨励金を支給している。
度

福 井 県

山 梨 県

○

従業員の子育てを応援するための具体的な取組を企業等のトップに宣言してもらい、子育て応援企業として登録する。登録企業を県のホーム
子育て応援プラスワン宣言企 ページ等で広く県民に広報することにより企業等の積極的な取組を促業
し、働きながら子育てしやすい労働環境の整備を進める。

福 井 県

山 梨 県

取組名

大月市

男女共同参画週間における駅前啓発活動都留市

ワーク・ライフ・バランスに関する啓発・情報提供の推進
（１）

都留市

ワーク・ライフ・バランスに関する啓発・情報提供の推進（２）

南アルプス 仮）仕事と生活を考えるシン
市
ポジウム

より多くの人にワーク・ライフ・バランスについて考えてもらえるように、男女共同参画推進委員の方々と共に、大月市内の駅前においてパンフ
レット等を配布し、啓発活動を行った。

ワーク・ライフ・バランスを周知するため、第１０回都留市男女共同参画推進フェスティバルの講師として、男性の育児休業取得者を招き、父親が育児に参加することの重要性やワーク・ライフ・バランスの必要性について講演会を行った。
市入札指名参加資格申請時に、申請事業者等に対し、育児・介護休業等の有無等に関するアンケート調査を行い、育児・介護と仕事を両立するための各種制度の周知を図った。

平成１９年度南アルプス市甲西工業団地連絡協議会（事務局 市商工会）と共催して、協議会に加盟する市内の企業を対象に、仕事と生活を考えるシンポジウムの開催を検討している。

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都道府県等名 市区町村名

山 梨 県

長 野 県

長 野 県

概要
男女共同参画を促進するため、企業ガイダンスに担当課と連携をとっ
南アルプス市企業ガイダンス て、今年度からワーク･ライフ･バランスに関する情報の提供や託児サー
南アルプス の開催におけるビスの実施等を盛り込むことを検討している。
市
男女共同参画の取組

上田市

長野市

岐 阜 県

岐 阜 県

岐 阜 県

岐 阜 県

岐 阜 県

郡上市

静 岡 県

平成１７年４月に「郡上市職員の子育て応援行動計画」を策定し、職員が仕事と子育ての両立を図ることができるよう、職員のニーズに即した郡上市職員の子育て応援行 次世代育成支援対策を総合的に推進している。
動計画の推進美濃加茂市 ノー残業デーの実施

労働時間の短縮、健康の保持･増進、ゆとりある生活の実現や公務能率の向上を目的に、週に１日、ノー残業デーを設定し、定時に仕事を終え帰宅するよう実施している。

沼津市

三島市

心の健康診断【メンタルヘルス】の実施

職員の健康管理の一環として、心の健康度について客観的な診断・チェックを受けることにより、自分の心の健康レベルを知り、健康づくりのきっかけとする。職員個々にアンケート調査を実施し、委託業者へ分析を依頼、結果は直接自宅へ郵送される。

「男女共同参画社会づくり宣言」推進事業

事業所･団体の代表者が、男女共同参画社会づくりに向けた取組を｢宣言｣の形で県に提出し、県は登録証を交付して、県のＨＰ等に名称･宣言の内容等を掲載し広くＰＲを図る。平成２２年までに５００の事業所等が宣言することを目標としている。

男女共同参画推進講座

企業が各種の取組を実施するために有益な情報等を提供することで、
ワーク･ライフ･バランスの取れた社会形成の一助とする。対象者は近隣
市町民及びそこに勤める人（特に商工会議所会員を中心とした事業主）とし、定員１００人にて実施する。

仕事と育児等の両立ができるような制度と職場環境を持つ企業を「ファミリー･フレンドリー企業」として登録している。中小企業が登録した場合、ファミリー・フレンドリー企業の 奨励金を支給したり、ファミリー･フレンドリー企業フェアを開催するなど、普及拡大
登録企業の支援事業も行っている。

愛 知 県

稲沢市

○

各事業所においてワーク・ライフ・バランスの積極的に取り組んでもらうことを目的に「働き続けやすい企業を目指して」をテーマに市内事業所
平成19年度男女共同参画企 の経営者又は人事担当者を対象として開催。講演とパネルディスカッ
業セミナー
ションとの二部構成。

労働者が仕事と子育て等とのバランスが取れた働き方が選択できる雇用環境づくりを推進するためには、官民が一体となり推進を図る事が重あいち子育て支援・働き方の 要であることから協議会を設置し、構成団体が連携して、企業の自主的見直し推進協議会の設置
な取組の促進や啓発活動に取り組んでいるところである。

愛 知 県

愛 知 県

平成１９年３月に制定した「安心して子どもを生み育てることができる岐阜県づくり条例」において、毎月８，１８，２８日（８がつく日）を「早く家庭に帰る日」と定め、子育て家庭の保護者が早く家庭に帰ることができるよう ○県民運動として取り組んでいる。

水曜日ノー残業デイ

美濃加茂市

○

市内の中小企業を中心に、男女共同参画の普及啓発及び意識の高揚を図るため、男女共同参画の推進に積極的に取り組んでいる事業者
男女共同参画優良事業者表 を、優良事業者として表彰している。
彰

毎週水曜日をノー残業デイとし、職員の早期帰宅を促し、家庭の一員として家族そろっての夕食や会話などの機会を増やすとともに、子育て中の職員の子育て支援として取り組んでいる。

七宗町＊

家庭生活と仕事その他の活動とを両立支援するため独自の取組を行っている事業者等を表彰している。表彰を受けた事業者は、建設工事入上田市男女共同参画推進事 札参加資格審査において加点される（21年度の審査から適用予定）。
業者表彰「早く家庭に帰る日」の取組

静 岡 県

静 岡 県

取組名

働く人のための男女共同参画講座

市内在住・在勤の勤労者向けに男女共同参画に関する研修会を3回実施。

8 / 17 ページ○

都道府県等名 市区町村名

愛 知 県

愛 知 県

高浜市

東海市

三 重 県

亀山市

愛荘町

大 阪 府

大 阪 府

大 阪 府

企業懇談会

男女共同参画に関わる法改正や制度の説明を行うとともに、企業の意
見、要望を聞きとり、ワーク・ライフ・バランスが図られる職場環境づくりに取り組むことを目的に意見交換会を行い、併せて講演会を行った。

工場等の新増設に併せて社内託児所を新増設された場合に助成。助成額は託児所整備費用の１／２。
企業内託児所設置助成事業 ※新設の場合は500万円を、増設の場合は300万円を助成限度として助成。

仕事と子育ての両立支援に取り組むことを宣言する「子育て応援宣言中
小企業」を公募し、宣言企業が両立支援策に取り組んで一定の実績を「京都モデル」子育て応援中 あげれば、知事が「京都府認証 京の子育て応援企業」として認証す
小企業認証事業る。宣言企業には、無料でアドバイザー（社労士）を派遣し、認証に向け、自社の実情にあった取組を支援している。
ワーク・ライフ・バランス推進 ワーク・ライフ・バランスの取組を現在実施している又はこれから実施予
ワークショップ、事例発表会の 定の企業の担当者が、自社の現状や課題を持ち寄り、専門家のアドバ
開催及びワーク・ライフ・バラ イスのもと、議論・検討することを通じ、情報を共有し、活用可能なワーンスを推進するための取組事 ク・ライフ・バランス実践マニュアルを作成する。
例集・実践マニュアルの作成「女性の能力活用」や「仕事と家庭の両立支援」など、男性も女性もいき
いきと働くことのできる職場環境づくりに向けた取組に意欲のある事業「男女いきいき・元気」宣言事 者を、「男女いきいき・元気宣言」事業者として登録し、大阪府がその取業者制度組を応援する。

京 都 府

大 阪 府

みえ次世代育成支援ワーク
ショップ 出前講座

子育てに配慮した企業経営の推進をめざして、「企業」の経営者や従業員、県内の経済団体の職員等を対象に、中小企業における次世代育成
支援の取組に関する専門家を各種研修会等に派遣する出前講座を実施する。

就業形態が多様化する中、仕事と家庭の両立を目指す仕組み（短時間
正社員制度等）の構築のための課題と対応策を示すことにより、新たな「多様な働き方応援モデル推 雇用モデルの導入を促進するため、「多様な働き方応援モデル研究会」
進事業」を開催し、報告書をパンフレットにまとめた（平成１７年度）。

京 都 府

大 阪 府

＊
○

東海市男女共同参画基本計画に定めた８つの基本目標のうち、「家庭生活と職業生活の両立推進」に対する成果を図るため、市内の事業所
事業所アンケートによる事例 にアンケートを実施。
調査

家庭の教育をはじめ子どもたちを育てる様々な営みを社会全体で支え合うため、企業と滋賀県教育委員会が協定を結び、企業内家庭教育学
家庭教育協力企業協定制度 習講座への講師派遣、県HPでの紹介等の支援を行う。

滋 賀 県

滋 賀 県

多能工化の推進概要同じグループ内でも特定の人に残業時間が偏る傾向があるので、グループ内のそれぞれの仕事について複数人が対応できるよう多能工化を図り、業務量の平準化による残業時間の削減を目指す。

県内企業の状況把握や先進事例の収集等を目的とした調査を行うとと企業の次世代育成支援促進 もに、次世代育成支援に関心のある事業主等を対象に、専門家による事業 調査及びコンサルティ コンサルティングを実施し、実践的な取組を推進する。また、県内中小企業の事例を掲載した次世代育成支援ガイドブックを作成する。
ングの実施

三 重 県

三 重 県

取組名

泉佐野市

シニア世代の男性が、セカンドライフを考える上での様々な課題（お金、家族関係、生きがい、地域社会とのつながり等）について考えるととも
連続セミナー「オトコの定年ビ に、地域での仲間づくり支援の一環として実施する。
フォー/アフター」

茨木市

市長以下幹部職員で構成されている男女共同参画推進本部員を対象
茨木市男女共同参画推進本 に、ワーク・ライフ・バランスと男女共同参画について考える研修会を実部においてワーク・ライフ・バ 施。
ランスをテーマにした研修会
の実施

茨木市

茨木市男女共同参画情報誌（１月発行）にて「ワーク・ライフ・バランス」
ワーク・ライフ・バランスをテー をテーマとして取り上げ、大谷由里子氏のインタビュー、子育てや介護
マに茨木市男女共同参画情 等をしながら、社会で活躍されている方のインタビュー記事を掲載。
報誌「たいむパレット２１ＮＯ．
１３」を作成9 / 17 ページ

○

概要
＊
行政と市内のボランティア団体と連携し、ボランティアの受け入れ態勢を確保する一方、広報紙等で参加者を呼びかけ、希望のボランティア活動
ボランティア活動体験・見学プ に参加してもらう。
河内長野市
○
ログラム

都道府県等名 市区町村名

大 阪 府

大 阪 府

大 阪 府

大 阪 府

大 阪 府

兵 庫 県

兵 庫 県

兵 庫 県

兵 庫 県

兵 庫 県

兵 庫 県

兵 庫 県

兵 庫 県

兵 庫 県

吹田市

吹田市

大東市

枚方市

取組名

就労の支援として平成１８年度に｢もったいない！女性の力を失っていませんか～男女がともに働きやすい職場をめざして～｣という啓発冊子を
女性労働に関する啓発冊子・ 発行した。
リーフレットの発行事業者対象研修会

市内事業所への仕事と家庭の両立に関する資料の送付

一斉定時退庁日（ノー残業デー）の実施

男女共同参画室・男女共同参画センター・産業労働室との連携事業として、従業員数１０人以上の吹田市内の事業者を対象に、研修会を開催している。

仕事と家庭の両立支援は企業にとっても有益であるということを意識してもらい、取組を促すため、大東市事業所人権推進連絡会の会員に仕事と家庭の両立支援に関する資料を送付し、情報提供を行う。

平成4年7月1日より、原則として毎週水曜日を「定時退庁日（ノー残業デー）」と位置付けており、地域や家庭生活のために充てる時間の拡大に資するものとなっている。

出産、育児等により一度退職し、再び就職や地域活動等にチャレンジする女性などを総合的に支援するために、男女共同参画センターに「ひょひょうご女性チャレンジひろば うご女性チャレンジひろば」を開設し、ワンストップでの情報提供、相談、 ○進みたいチャレンジに向けた各種セミナーを開催。
県が労働組合及び経営者団体と、仕事と生活の調和の実現等のため、三者の連携により取組を進めていくことを合意。アクションプログラムを
仕事と生活の調和と子育て支 策定し、同合意に基づく取組を実施。
援に関する三者合意
仕事と家庭の両立に向けた環境整備や女性の能力発揮など、男女共同参画社会の職場づくりに取り組む企業と協定を締結。協定企業に対し男女共同参画社会づくり協定 て、取組内容の県ホームページ等での紹介や公共事業入札参加資格の技術・社会貢献評価の点数加算、商工中金による運転資金・設備資金の貸出金利優遇等の支援を実施。
子育てと仕事の両立支援や子育て家庭の応援に取り組む企業等と協定を締結。協定企業等に対して、取組内容の県ホームページ等での紹介や公共事業入札参加資格の技術・社会貢献評価の点数加算、商工中
兵庫県子育て応援協定
金による運転資金・設備資金の貸出金利優遇等の支援を実施。
労働者の子育てと仕事の両立を図るため、県内に事業所を有する企業
等が事業所内等に保育施設を新たに設置する場合、その経費の一部を事業所内小規模保育施設設 補助している。
置助成金
子育てと仕事が両立できる雇用環境の整備に取り組む企業に対し、社会保険労務士等のアドバイザーを派遣し、その取り組みを支援してい両立支援アドバイザーの派遣 る。

企業等における両立応援推進事業

働く場における、仕事と家庭・地域活動との両立推進に向けた取組を推進するために、企業や労働組合に設置した男女共同参画推進員の活動を支援し、働き方の見直しなどが円滑に行われるよう、企業向けに出前講座を実施している。

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定、また仕事と子育てを両立できる職 は実践する際に参考となる企業の取組事例や、仕事と子育てを両立す
場づくりのための企業支援マ る職場づくりを支援する各種制度・助成金等を掲載した冊子を発行・配付している。
ニュアルの作成
企業等による育児休業取得者のスムーズな職場復帰のためのサポート
プログラムの策定を推進するため、育児休業の取得促進、職場復帰支育児休業取得促進のための 援、代替要員確保などの先進的な取組を行っている企業の事例を紹介
先進取組事例集の作成する冊子を発行・配付している。

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都道府県等名 市区町村名

兵 庫 県

育児等の理由による離職者の再就職や、起業・在宅ワーク等、個人のラ
イフスタイルに応じた働き方を支援するため、パソコン講座やビジネスマ
再就業・在宅ワーク支援事業 ナー、起業の基礎知識などのセミナーを実施している。

兵 庫 県

地域や企業、労働組合に男女共同参画社会の形成を促進するためのキーパーソンとして「男女共同参画推進員」を設置し、男女共同参画に
兵庫県男女共同参画推進員 関する普及啓発や、情報提供等の活動を実施している。
制度

兵 庫 県

子どもを育てながら働き続けられるよう、育児・介護休業法や労働基準法などの法制度や、子どもを生み育てる過程ごとに利用できるサービ
両立支援ハンドブック-働く人 ス、事業主のための支援制度等を掲載したハンドブックを発行・配布しての子育て支援情報－の作成 いる。

兵 庫 県

一時的な育児のニーズに対応するため、育児の援助を行いたい人と援助を受けたい人とを組織化した「ファミリーサポートセンター」の設置市町
ファミリーサポートセンター運 に対し、運営費の一部補助等を実施している。
営費補助

兵 庫 県

地域で、子育ての援助を受けたい人と子育ての援助を行いたい人を会員として、子どもの一時預かり等の活動を行う「子育てファミリー・サポー
子育てファミリー・サポートくら トくらぶ」に対し、活動経費の一部補助を実施している。
ぶ活動支援

兵 庫 県

県自らが男女共同参画のモデル職場となることを目指して策定。「家庭・第２次男女共同参画兵庫県 地域生活と職場生活との両立推進」等の３つの柱のもとに８つの取り組
率先行動計画－新ひょうごア みを定め、それぞれに具体的な数値目標を設定し、取組を進めている。
クション８－の策定

兵 庫 県

兵 庫 県

兵 庫 県

尼崎市

尼崎市

兵 庫 県

宝塚市

兵 庫 県

西宮市

兵 庫 県

兵 庫 県

奈 良 県

概要
＊
子育てと仕事の両立に関する理解や働き方の見直しを促進するため、育児休業、男女雇用機会均等などをテーマに、事業主、労務担当者、労職場でのパートナーシップ啓 働者等を対象に、専門家・実務者による講演、企業の先進事例を紹介
発事業するセミナー等を実施している。
取組名

三木市

養父市

職場等の環境の整備その他の男女共同参画社会づくりに関する取組を積極的に行っている事業者を表彰する。また、表彰した事業者をモデル
男女共同参画推進事業者表 事業者として紹介する。
彰（仮称）男女共同参画推進員を設置。現在、民間企業所属の方２名、企業関係団体所属の方２名の推進員が所属団体において情報提供等の活動を
尼崎市男女共同参画推進員 実施している。（全推進員２０名）
個
多様な選択を 能する支援やサービスを展開す 「男女共同参画社会とワークライフバランスについて」をテーマに広報紙（７月号）に掲載することにより、市民等への意識啓発を行う。
る＜ワーク・ライフ・バランスに関する啓発・情報提供の推進＞
男女共同参画施策、「多様な働き方を可能にする就業環境」、「仕事と家講座
庭の両立支援」といった課題への対応の一環として講座を開催予定。
（仮題）シリーズ：今、この人に聞きたいⅢ ワーク･ライフ･バ
ランスを考える21世紀職業財団が実施している両立支援事業の上乗せ支援として「育児・介護休業者職場復帰プログラム実施支援」「育児休業取得者の代替
企業等の子育て支援事業補 要員の確保支援」「ベビーシッター等利用補助」等を市独自として実施。
助

子育て支援サービス運営団
体等への支援学童保育（学童クラブ）を拡充するとともに、「まちの子育てひろば」や「子育て支援センター」といった両立支援サービスの運営母体である社会福祉法人等の民間団体を支援する。

県民会議を核に構成団体の主体的な取組と相互連携により、男女共同参画の浸透と定着を図る。ワーク・ライフ・バランスの推進に向けて、「仕男女共同参画県民会議事業 事と家庭の両立を支援するための具体的な取組推奨事例の検討」と「男（H18年度実施）
性の家事関連時間調査」を実施。

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都道府県等名 市区町村名

奈 良 県

和 歌 山 県

和 歌 山 県

和 歌 山 県

和 歌 山 県

鳥 取 県

鳥 取 県

島 根 県

島 根 県

岡 山 県

広 島 県

広 島 県

概要
柔軟かつ多様な働き方ができる職場づくりに取り組む「社員・シャイン職
場づくり推進企業」を募集・登録し、企業の取組事例や企業ＰＲ等を県Ｈ
社員・シャイン職場づくり推進 Ｐ及び情報誌等で広く周知する。
事業（H19年度実施予定）＊

男性のこれまでの生き方・働き方を見直し、家事・子育てへの積極的な参画に向けた意識づけの機会となるよう、大型商業施設にて来場者と男も家事（おもかじ）いっぱい 一体となったトークショー・人形劇を実施。
推進事業（H19.11実施予定）

奈 良 県

奈 良 県

取組名

生駒市

ノー残業デーの実施

職員の健康管理の充実と経費の削減を目的に、平成６年７月から毎週水曜日を指定し、業務の性格上実施困難な職場を除き、職員は定時に退庁する取組である。

自社の労働者に対する雇用環境の整備及び次世代育成支援対策のための取組を実施する企業を、「子育て応援企業」として県が認定を行い、「子育て応援企業」認定制度 認定した企業とその取組内容を広報している。
男女がともに安心して生き生きと働くことができる職場環境づくりに積極的に取り組んでいる事業者を登録し、その取組を広く公表するとともに、
男女共同参画推進事業者奨 事業者に対し必要な各種情報提供等を行う。
励事業

仕事と家庭の両立支援事業

労働者を始め広く県民に仕事と家庭の両立に関する意識を高めるた
め、各種セミナーを開催するとともに仕事と家庭の両立体験談などを募集し、入選作品に加え各種制度等を記載したパンフレットを作成、啓発する。

仕事と家庭の両立ができる環境を整備し、労働者福祉の増進及び児童の福祉向上を図るため、市町村に対しファミリー・サポート・センターの設ファミリー・サポート・センター 置を促進する。
設置促進事業
男女共同参画の推進に理解と意欲があり、仕事と家庭の両立に配慮しながら、男女ともに働きやすい職場づくりに積極的に取り組んでいる企
鳥取県男女共同参画推進企 業等を認定し、広く紹介することにより、県内企業における男女共同参業認定事業
画の普及促進を図る。
家庭や地域活動とのバランスのとれた働き方について考える契機とし、実践に結びつけるため、県内外の企業に具体的な実践事例を発表してフォーラム「生活と調和のとれ いただき、参加者の参考とした。また、男女共同参画推進企業認定制度
た働き方を考える」の開催の説明会を同日開催し、研修日程に組み込んだ。
仕事と生活の調和と男女共同参画を推進し、子育て中の従業員を積極的に応援する企業を「しまね子育て応援企業（こっころカンパニー）」に認
しまね子育て応援企業（こっこ 定し、PRや制度融資での優遇などにより支援する。
ろカンパニー）認定制度

企業・団体役員セミナー

男女共同参画推進の観点から、企業・団体などのトップの方を対象に、
男女共同参画社会実現に取り組んでいただくことを目的とし、企業・団体等が主催する研修会においてセミナーを開催。

おかやま子育て応援共同宣言事業

県内経済６団体、県市長会、県町村会及び県が「おかやまの子育て応
援共同宣言」を行い、「おかやま子育て応援企業宣言企業」を募集し、地域、企業、行政が一体となって子育てに優しい地域環境づくりなどに連携して取り組んでいる。

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し，計画を実施するために必要な設備資金及び運転資金を中小企業等に対し次世代育成支援資金【県費預 て低利で融資する。
託融資制度(労働支援融資）】

仕事と家庭の両立支援企業
登録制度

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し，仕事と家庭の両立に取り組む企業を県が登録し，当該企業等の取組内容を広く紹介することなどにより，企業等における次世代育成支援対策の推進と，次世代育成の社会的気運の醸成を図る。

12 / 17 ページ○

都道府県等名 市区町村名

取組名

概要
＊
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・実施に向けたアドバイスや融資制度，助成金などの情報を提供するコーナーを設置し，企業の取組を支援する。

広 島 県

両立支援企業応援コーナー

広 島 県

午前はＮＰＯ法人ファザーリング・ジャパン代表理事 安藤哲也氏の講演
広島県男女共同参画フォーラ 及びみんなでトーク、午後はワーク・ライフ・バランスに関連した様々なアム
トラクションを行う。
テーマ：ワーク・ライフ・バラ
ンス（仕事と生活の調和）

合同就職面接会（ママの再チャレンジ支援事業）

広 島 県

広 島 県

東広島市

山 口 県

企業に役立つ“意識改革”セミ 自ら次世代育成支援対策に取り組むためのノウハウについて、事業
主、企業内の管理者及び人事担当者等を対象に説明するセミナーを実ナー
施。
労働力確保のために･･･～次世代育成支援対策推進
法と企業の将来～職場における男女均等、職業生活と家庭生活の両立及びパートタイム
労働者の処遇改善の推進など、男女がともに能力を発揮しながら働ける環境づくりに関して、他の模範となる企業を知事が表彰する
働く人にやさしい企業表彰

企業が従業員の職業生活と家庭生活との両立を支援するために取り組
む雇用環境の整備、その他労務管理全般に関する様々な問題につい
雇用環境整備アドバイザーの て、専門のアドバイザーを設置し、無料の相談・アドバイス等を行う。
派遣

山 口 県

山 口 県

山 口 県

勤労女性相談員の設置

女性労働者の労働に関する問題について相談に応じるとともに、労務管理の改善の促進と労働諸施策の浸透を図るため、5県民局へ勤労女性
相談員（非常勤嘱託職員）を設置し、中小企業を巡回訪問する。

企業等家庭教育出前講座

仕事の都合等で家庭教育や子育てについての学習会に参加しにくい親や、子育て中の親を雇用する経営者の方に、家庭教育の重要性や父親参加の意義について考える講演会を、企業に出向いて開催する。
○

仕事と子育て等との両立や企業の次世代育成支援対策の取組の促進を図り、仕事時間と生活時間のバランスの取れた働き方を選択できる職
職業家庭両立推進セミナーの 場環境の整備を進める。
開催

山 口 県

高松市

次世代育成支援対策推進法により一般事業主行動計画を策定し、労働局へ届け出た従業員３００人以下の中小企業であって、仕事と子育ての高松市子育て支援中小企業 両立支援を図るための職場環境の整備に特に積極的に取り組んでいる
表彰事業と認められる中小企業を表彰する。

えひめ子育て応援企業育成
事業

愛 媛 県

次世代法に基づく行動計画を策定し、労働局に届け出た中小企業（従業員数３００人以下の企業）について、取組状況を確認のうえ、希望する企業を県が「子育て応援企業」として認証し、県ホームページ等で紹介する。

男女が働きやすく、仕事と家庭の両立の推進など子育てしやすい職場
環境づくりに積極的に取り組んでいる企業等を県が認証する制度で、認高知県次世代育成支援企業 証を受けた企業に対して、認証マークの利用や低利の県融資制度の利認証制度用などメリットを設けている。

高 知 県

福 岡 県

○

男女共同参画に向けた自主的な活動に積極的に取り組む事業者・団体
等を「やまぐち男女共同参画推進事業者」として認証し、広報や必要な「やまぐち男女共同参画推進 情報の提供等を通してその活動を支援するとともに、取組事例を広く紹事業者」認証制度
介する。

山 口 県

香 川 県

出産・育児などで離職し再就職を希望する女性と，仕事と家庭の両立に取り組む企業をマッチングさせる合同就職面接会を開催。 また，合同
就職面接会に先立ち，再チャレンジする女性を応援する内容の講演会
を行う。

久留米市

仕事と子育て両立支援推進会議

市内企業における仕事と子育て、仕事と家庭生活の両立支援を推進
し、次代を担う子どもたちの成長を支え合い応援する社会を実現するた
めに、地域の経済団体（１０団体）と久留米市で設置。共同宣言を行うな
ど両立支援への取組推進を行う。

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都道府県等名 市区町村名

福 岡 県

福 岡 県

福 岡 県

久留米市

久留米市

久留米市

佐 賀 県

佐 賀 県

佐 賀 県

小城市

長 崎 県

長 崎 県

長崎市

仕事と子育て両立支援に関するセミナーの開催

事業所における両立支援の意識を醸成するため、職員が市内事業所を訪問して取組の現状を聞き取るとともに、支援制度の紹介を行っている。また、パンフレットの発行や広報誌への関連記事の掲載を行ってい ○る。
事業所の経営者、管理職、人事労務担当者向けのセミナーを主として開催。（平成19年度新規事業）

専任のアドバイザー（社会保険労務士）を企業等へ派遣し、啓発や助言、先進事例の紹介等を行う。

企業トップセミナー

県内企業の事業主等を対象に、先進的な取組をしている県外企業の取組内容・効果等についての講演や県内企業による取組事例の紹介、意見交換を行う。

ゆとりチャレンジ７ｄａｙｓ

毎年１１月１日～７日を「佐賀県ゆとり週間」に設定し、ゆとり週間中の水
曜日（１９年は７日）を県民総参加ノー残業デーとしている。新聞、県ホー
ムページ等を活用して、事業及び取組参加企業名の広報を行っている。 ○広報活動

これまで単独で実施していた、労働時間短縮事業「ゆとりチャレンジ７days」の広報と県ホームページ「男性の育児休業応援サイト」をワーク・
ライフ・バランス推進の一環と位置づけ、一体的に展開する。

ゆるやかなスローライフ月間 男女共同参画社会づくりに向けた取組に対する協力が得られることを目的として、「ワーク・ライフ・バランスってなあ～に」をテーマにフォーラム事業
ゆるやかなスローワーク 第2 を開催。
回小城市男女共同参画
フォーラム
社会保険労務士をアドバイザ－として委嘱し、事業所を訪問してアドバイスを行うことで、育児、介護休業規定や高年齢者の雇用継続のための就業規則等アドバイザ－の派 規定、労働時間の縮減につながる規定の整備などをすすめ、労働者が遣
安心して働ける職場づくりを行う。
広報・啓発事業の一環として男女共同参画に関する身近な問題を取り上げて毎月発行している「アマランス通信」の６月号に、「ワーク・ライフ・
アマランス通信６月号へ関連 バランスの実現へ」というテーマで、ワーク・ライフ・バランスとは何か、ど
記事の掲載のような取り組みが必要か等の記事を掲載した。
男女共同参画の取組を積極的に行っている県内の事業者等を募集し、審査のうえ、知事が表彰している。その後、被表彰事業者の取組等を
男女共同参画推進事業者表 ホームページ、県発行の広報誌、県政テレビ・ラジオ番組、企業向け雑彰誌等で紹介し、広く県民へ紹介している。

熊 本 県

従業員の職業生活と家庭生活との両立の支援、その他、誰もが働きや
すい職場環境づくりに取り組もうとする事業所に、アドバイザー（社会保
仕事と家庭の両立支援等アド 険労務士）を派遣する。
バイザー制度

熊 本 県

１６年度は「働く女性の声」として「作文」、１７年度は「五・七・五で綴る働
く人のメッセージ」として「川柳」、１８年度は働く女性応援事業として「絵働く女性応援事業「絵てがみ てがみ」を募集。絵てがみが好評だったため、今年度「仕事と生活（家コンクール」
庭）の両立」をテーマに「絵てがみコンクール」を実施。

熊 本 県

熊 本 県

広報啓発事業

ワーク・ライフ・バランスアドバ
イザー派遣

佐 賀 県

佐 賀 県

概要
＊
仕事と育児・介護を両立できる様々な制度を持ち、多様でかつ柔軟な働
雇用優良事業所表彰（仕事と き方を労働者が選択できるような取組を行っている事業所を表彰し、広く家庭の両立支援モデル事業 紹介する。
○
所）
取組名

熊本市

フォーラムのステージイベントで、ワーク･ライフ･バランスに関するパネ
くまもと男女共生フォーラム ルディスカッションを行い、企業代表、女性代表、男性代表、行政代表のテーマ「子どもの未来を見つ それぞれの立場のパネラーから、先進的な取組状況の報告や意見交
めよう！～ワーク・ライフ・バラ 換、提言をいただいた。
ンスを考える～」14 / 17 ページ○

都道府県等名 市区町村名

ワーク・ライフ・バランス推進
事業「ちょいモテパパの休日
講座」

大 分 県

「みんなで子育て応援運動」の一環で、働きやすい職場づくりのため、企業、事業所の代表者が従業員の仕事と家庭の両立を応援する取組内
広げよう！子育て応援のまち 容を宣言し、公表する、「企業の仕事と家庭の両立応援宣言」を実施し
づくり事業
ている。

宮 崎 県

宮 崎 県

「子育て応援宣言」の提唱

札 幌 市

札 幌 市

仙 台 市

さいたま市

千 葉 市

横 浜 市

横 浜 市

宮崎県次世代育成支援対策推進協議会に属する１９団体等が個別に取り組む活動目標を設定し、「子育て応援宣言」として広く県民に公表するとともに、子育て家庭が子育てに安心と喜びを実感できる社会づくりをめざし、「みんなで子育て応援運動」の推進を提唱した。

市町村との連携を図りながら、地域子育て支援ネットワークの核となる団体で実行委員会を組織し、講演会やフェスティバルなど、子育て応援「みんなで子育て」地域づくり イベントの企画を実施する。
推進事業

宮 崎 県

沖 縄 県

概要
＊
日曜日に父子で体験・参加型講座を開催。父親対象には、時間コント
ロール法についての講座や子育てコーチング講座、子ども対象には、自己実現の可能性を広げるためにキャリア教育講座を開催する。また、父 ○子で体験できる料理実習講座や家事の実践に取り組む。

雇用上の男女の均等な機会の均等の確保や従業員等の仕事と家庭の両立を支援するため独自の制度を設けるなどの職場環境の整備に関し
宮崎県男女共同参画功労賞 て顕著な成果をあげ、他の模範と認められる県内に所在する事業者を表彰（事業者の部）
表彰する。

宮 崎 県

宮 崎 県

取組名

宮崎市

お家に帰ろうデーの徹底

沖縄県ワーク・ライフ・バラン
ス企業認証制度

ワーク・ライフ・バランスに関する啓発・情報提供

職員に対して制度の周知を図り、「お家に帰ろうデー」の徹底を図る。所
属長は、特定の職員への時間外勤務の集中を避けるよう配慮する。職
員は、自分の健康は自分で守るとの意識を持ち、日頃から健康管理に努める。

○①一般事業主行動計画を策定し、沖縄労働局に届け出ている企業、②
ワーク・ライフ・バランス実現のための制度・実績がある企業を認証・登録し、県のホームページなどで積極的にＰＲする。

ワーク・ライフ・バランスは、雇用者側（経営者、管理職層）、被用者側（職場の同僚、家庭）の双方が理解し取り組むことが必要であることから、経済団体トップの発言により雇用者側へ発信し、啓発紙（ＯＬ向けフリーペーパー）を作成して被用者側に発信を行った。

○

市内企業の実態や事業主の意識の実態を把握し、推進についての課題
企業における仕事と家庭の両 を明らかにし、課題の解決につながる先進事例等を発掘する。また、調立支援策に関する調査の実 査票に、次世代法等の趣旨や助成制度などを記載することで、人事労○務関係者への情報提供、意識啓発の機会とする。
施
企業が仕事と家庭の両立を図るための必要な雇用環境の整備等を進めることの意義やその取組状況、課題等について幅広くＰＲすることを目「少子化時代の企業を考える 的に、セミナーを開催した。
セミナー」の開催

労働法講座

労働問題及び社会経済問題に対する正しい理解と知識を深め、勤労者の福祉の向上と健全な労使関係の確立を図るため、労働基準法や労働問題等に関する講座を実施。

（１）女性の職域拡大や登用（２）仕事と家庭の両立の両立支援（３）その他男女共同参画による働きやすい職場づくりに積極的に取り組んでいる
男女共同参画推進優良事業 事業者を表彰する。
○
者表彰

ワーク・ライフ・バランス推進
実行委員会

市内企業の仕事と子育ての両立支援、及び地域子育ての貢献活動を推進するため、支援環境の整備・拡充や、新たな仕組みづくりについて協議する。また、協議会のネットワークにより、企業、ＮＰＯ・市民活動団
体、行政等が連携を図ることを目的として設置する。

「働くやすく子育てしやすい企業」を認定し、表彰を行う。認定・表彰され「よこはまグッドバランス賞」～ た企業は、「横浜市中小企業融資制度」（地域貢献企業支援資金）の低
働きやすく子育てしやすい企 利による融資の対象となる。また、市のホームページ・発行紙などで取組を紹介している。
業～

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都道府県等名 市区町村名

横 浜 市

新 潟 市

新 潟 市

新 潟 市

静 岡 市

浜 松 市

京 都 市

京 都 市

大 阪 市

大 阪 市

大 阪 市

堺

市

神 戸 市

神 戸 市

取組名

概要
市内企業が両立支援の取組を推進するよう、社会保険労務士などの専門家を派遣し、企業の状況に応じたアドバイスを行う「両立支援アドバイ
両立支援アドバイザー派遣モ ザー派遣事業」について、19年度モデル実施を行う。
デル事業

労働に関する実態調査

女性雇用促進援助事業＊

事業所で働く女性の職業や生活に関する実態を把握し、女性が働きや
すい職場づくりや勤労福祉の向上など今後の女性労働行政推進を図る
ための基礎資料とすることを目的とした「女性就労意識実態調査」を５年毎に実施。
女性労働者の職業生活と家庭生活の調和を図り、地位と福祉の向上を維持するため、女性労働問題相談室の運営やハンドブック「働く女性のために」の発行など、女性労働者が抱える労働問題解決の援助や様々な制度・法律の周知を行う。

時間外勤務及び休日勤務（以下「超過勤務」という。）が本市職員の健康や家庭及び育児に与える影響を考慮して、超過勤務の適正な運用及び（市職員）時間外勤務及び休 その縮減の指針に基づき、職員の健康保持・増進，仕事と家庭の両立，
日勤務の縮減次世代育成支援を進める。
育児休業復帰後の不安を解消するための講座の一部として開設。父親の自立支援を目的としたＮＰＯ法人代表の方や育児休業取得経験のあ
育休復帰準備講座①「働くふたりのハッピーバラン るワーキングマザーの方を講師に迎え、育児と仕事の上手なバランスのとり方のヒントを得る。
ス」

ファミリーフレンドリー企業普及促進事業

仕事と家庭を両立させることができる、多様でかつ柔軟な働きやすい職
場環境づくりに積極的に取り組む企業を表彰する。

「女性の能力の積極的な活用」や「仕事と家庭の両立支援」などに取り組んでいる企業等を「きょうと男女共同参画推進宣言」事業者として登「きょうと男女共同参画推進宣 録。市は、ホームページや広報誌等を通じて事業者の取組をＰＲするほ言」事業者登録制度
か、登録事業者に対し各種情報提供を行う。また、特に意欲的な取組を推進している事業者に対して市長表彰を行っている。
京都市内に事業所を有し、男女共同参画の推進を図る中小企業等に対して、キャリアカウンセラーや中小企業診断士等の資格を有するアドバ「きょうと男女共同参画推進宣 イザーを派遣する。費用は原則京都市負担で、１事業者あたり派遣回数
言」アドバイザー派遣制度
は5回を上限としている。
市内の中小企業が進める男女共同参画の推進に係わる優れた取組に対する市長顕彰を行う中で、ワーク・ライフ・バランスへの支援、環境整
男女共同参画企業顕彰「きら 備を１つの評価項目に設定しており、その取組の周知広報を通じて、広めき企業賞」
く市民や他の企業などに意識普及を図る。
大阪市男女共同参画企業顕彰「きらめき企業賞」の受賞企業とその取組の紹介やワーク・ライフ・バランスの自己実現のための活用できる制
企業向け情報誌「きらめき便 度、行政や関係団体等で実施されている取組などを掲載した情報誌を利帳」配布事業
作成、配布し、意識普及を図る。
妊娠から子育て終了後までを見通した長期的な視点に立った人生設計
母親教室（妊婦教室）へのマ の必要性について関心を喚起するため、母親教室（妊婦教室）に併せマの人生応援アドバイザー派 て、キャリア・アドバイザーによる情報提供・ライフプランニング支援を行う。
遣事業
ワーク・ライフ・バランスの現状と課題について、有識者からの講演による情報提供等を行うとともに、著名人による具体的な経験談をも提供す
ワーク・ライフ・バランスを考え ることにより、より多くの住民への啓発活動等を行う。
る集い
男女がともにいきいきと働きやすい職場づくりに向けて積極的な取り組みを行っている事業所を「こうべ男女いきいき事業所」として表彰し、事
こうべ男女いきいき事業所表 業所の取り組みを広く紹介することにより、他の事業所における男女共彰
同参画の促進を図る。

企業セミナー

10月のこうべ男女共同参画推進月間において、経済団体等と連携し、先進的な取り組みを行っている企業の経営者による、企業の経営者及
び人事担当者等を対象とした「企業セミナー」を開催している。

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都道府県等名 市区町村名

神 戸 市

広 島 市

広 島 市

福 岡 市

福 岡 市

福 岡 市

北 九 州 市取組名
育児休業からの職場復帰準
備セミナー

概要
＊
育児休業から復帰する社員を対象にセミナーを開催し、スムーズに職場復帰できるように、子育てに関する情報提供やアドバイスを行い、仕事と家庭の両立を支援する。セミナー終了後も参加者同士が相談できる仲間となるように講演会と交流会を組み合わせて実施。

広島市男女共同参画推進事 仕事と家庭・地域活動との両立支援などに積極的に取り組んでいる事
業所顕彰事業
業所等を公募・選定し、「広島市男女共同参画推進事業所」として表彰するとともに、その取組内容を広く紹介し、民間事業所等の具体的な雇用環境づくりの参考にしてもらう。

○

仕事と生活の調和のとれた生き方（ワーク・ライフ・バランス）を推進する
ため、男性が家事等に参画するために参考となる情報をとりまとめた冊
ワーク・ライフ・バランス（仕事 子を作成する。
と生活の調和）の推進

両立支援事業福岡市男女共同参画を推進する条例において基本理念と位置づけている「家庭と仕事や地域活動などの両立」を推進するため、企業の管理職や人事担当者等を対象とした企業向け講演会を実施している。

次世代育成支援対策推進法の努力義務となっている３００人以下の企業に対して同一般事業主計画の策定を支援する。市内の地場中小企業
次世代育成支援行動計画策 ２０社程度を対象に、同計画の策定から実施までのノウハウを提供する○
定セミナー
セミナーを実施。
子どもの健やかな成長を考える“きっかけ”とするため、毎月１～７日を“「い～な」ふくおか・子ども週間♡”に定め、個人や企業、地域などがそ“「い～な」ふくおか・子ども週 れぞれこの週の少なくとも１日、可能な取組を行う。自社社員向けや地間♡”への企業賛同
域へ社会貢献など取組内容は自由としている。

（仮称）子育て支援・男女共同参画実践企業・団体等表彰

子育て支援活動や男女がともに働きやすい環境づくりに取り組んでいる
企業・団体等を表彰し、その取組を広く市民や企業等にＰＲする。

＊○印を記載した事例については、「地方公共団体における仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進に関する事例集（平成20年３月 内閣府男女共同参画局発行）」に詳細を記載してます。この事例集をご希望の場合は、内閣府男女共同参画局総務課連絡係（０３－３５８１－２５４９）までお問い合わせ下さい。

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