発発行

行

2008 年 10 月

者

株式会社日清製粉グループ本社
東京都千代田区神田錦町
一丁目 25 番地

問い合わせ先株式会社日清製粉グループ本社
技術本部 環境管理室
TEL.03-5282-6578

ホームページ

FAX.03-5282-6155
http://www.nisshin.com/

本冊子は、間伐材を10％以 上用いた紙を使用しています。

石油系溶剤を植物油系成分に置き換えた印刷インキを使用しています。

印刷工程で有害廃液を出さない水なし印 刷 方式で印刷しています。

お読みいただくにあたって
本レポートは、ステークホルダーの皆様に、当「食の安心・安全への取り組み」や「グループ内

社グループの社会的責任に対する姿勢や取り組み

排出権取引制度」
について報告しています。また、をわかりやすくかつ誠実にお伝えすることを目的

社会性報告および環境報告では、PDCA（計画、に発行しています。

実施、監視、改善）報告に努めることによって、特集では、当社グループが報告すべき重要課題

日清製粉グループが報告すべき重要課題● 前回の報告書以降に発生した事業変更など

けて、大地の恵みを享受する食品企業の責務とし

輸入小麦の政府売渡価格が 2007 年 4 月に平均て、食にかかわる社会的課題やステークホルダー

1.3%、10 月に平均 10% 引き上げられたことにの関心が高い事項を考慮し、当社グループが果た

伴い、業務用小麦粉の価格改定を実施

すべき社会的責任を明らかにするよう努めていま【 食品事業 】

す（詳細は、p7-8 をご覧ください）。

小麦粉をはじめとする原材料価格の高騰を背景

ガイドライン 第 3版」に、2007 年 9 月にディ・チェコパスタおよびパ
スタソース、2007 年 11 月、2008 年 3 月に家庭用小麦粉、小麦粉二次加工品およびパスタの価格改定を実施・環境省「環境報告ガイドライン（2007年版）」【 設備の新設等 】● 報告範囲・ 総投資額 120 億円の日清製粉（株）
東灘工場の【 対象期間】
2007年度（2007年4月1日〜2008年3月31日）の事象について報告しています。
【 対象組織】原則として（株）
日清製粉グループ本社および子会
社 48 社（2008 年 3 月末現在）を対象にしています。グループ全体の情報を十分に把握できていない事象については、報告の都度、対象組織を明示しています。
なお環境報告（p43-52）の対象範囲は、（株）
日清製粉グループ本社および連結子会社合計 39 社

お読みいただくにあたって

03

日清製粉グループの事業概要

05

トップコミットメント

07

日清製粉グループ
の重要課題【 製粉事業 】
政府売渡価格について相場連動制が導入され、・GRI「サステナビリティ・リポーティング・01（作：青木 和子）

2007年版と同様、「温かな食卓 」をイメージ。多彩な草花は多様なステークホル
ダーを表しています。ステークホルダーの皆様とともに生き、成長する日清製粉
グループを「ガーデン」で象徴しました。

取り組みの進捗状況をお伝えしています。

当社グループでは、持続可能な社会構築に向● 参考にしたガイドライン

CONTENTS

表紙の刺しゅう09

特集1「安心・安全 」な食品をお届けするために

15

センター開設23

お客様とのかかわり23 消費者視点で品質を保証する

お客様の声に耳を傾ける
27 お得意様とともに歩む
25

特集 2

低炭素社会実現へ向けて

29

お取引先とのかかわり

31

株主・投資家の皆様とのかかわり

経営体制

33

社員とのかかわりライン増設工事
・ 2008 年 1 月にタイにプレミックスの R&D

社会性報告● 追加情報の入手先

19

社会的責任への姿勢

ウェブサイトでは以下の資料をご覧いただけます。

21

企業統治と内部統制

33 人材育成と人事評価
35 人間性と多様性の尊重
37 社員の安全と健康のために39

http://www.nisshin.com/

社会とのかかわり

・ 株主報告（日本語 / 英語）

環境報告

・ 決算短信（日本語 / 英語）・ 社会・環境レポート（日本語 / 英語）
・ 子ども向け CSR スペシャルウェブサイト
「こなニメーション」となっています。

● 発行日について43「こ

43 環境マネジメント

なニメーション 」は

/
/
on
n.com
→ht
t p : / / w w w. n i s s h i a n i m a t ikon

45 実績と行動目標
47 地球温暖化防止2008 年 10 月
（前回 2007 年 8 月 次回 2009 年 8 月予定）

●お問い合わせ先（株）
日清製粉グループ本社 技術本部 環境管理室

地球環境とのかかわり

49 排出物削減「こなニメーション」では、親子が対話形式で、小麦粉からできる身近な食べ物「パン」づくりの楽しさを伝えています。
「こなニメーション」に登場するパンは、「親子
動物パンスクール」でつくられるパンで、レポートの所々に登場し、皆様にメッセージを送っています。

51 環境に配慮した製品・サービス

53

第三者意見

TEL 03-5282-6578 FAX 03-5282-6155

1

日清製 粉グル ープ

社 会 ・ 環境 レ ポー ト 2 0 0 8

目次

2

食品事業

日清製粉グループの
事業概要
製粉事業

加工食品事業
日清、マ・マー、青の洞窟、ディ・チェコなど
ご家庭でもお馴染みのブランドを提供しています。 パスタやパスタソースをはじめとするイタリアン商品、素麺・うどん等の乾麺、お好み焼き商品、ケーキミックスな
どといった「常温食品」「冷凍食品」のほか、「畜肉加工品 」を展開しています。

パン・麺・菓子メーカー様の商品づくりのコンセプトに合わ
せ、小麦の挽き方や配合を工夫し、数百種類の小麦粉を開日清製粉グループは、2001 年 7 月に分社し、発・提案しています。 業界のリーディングカンパニーとし

現在は持株会社である「日清製粉グループ本社」て新しい食文化の創造や新業態開発にも挑戦し続けます。

夕食にパスタメニューをご提案「晩パスタ」と 100 年を超える歴史を持つ製粉事業を通じて

中食・惣菜事業

培った技術を起点に、「加工食品」「中食・惣菜」「酵母・バイオ」「健康食品」「ペットフード」「エンジニアリング」「メッシュクロス」の分野で事業戦略を展開しています。
社名／株式会社日清製粉グループ本社
所在地／東京都千代田区神田錦町一丁目25番地
創業／ 1900年（明治33年 ）10月
資本金／ 17,117百万円
発行済株式の総数／ 251,535,448株

4,000

228

4,213
4,162
251
247

■セグメント別売上高（連結 ）

4,181

300

4,318
221

228

2,000

100

1,000
03

04

05

その他事業
42,494百万円
9.8％

200

3,000

06

07

5,000

5,054

5,101

2007年度に発売した新製品5品目には、小麦を丸ごと製品にした「スーパーファイン・ハード（パン用粉）」、同「スーパーファイン・ソフト（菓子用粉）」、ソフトで口溶けのよい「ミモザ（菓子用粉）」、国内産小麦を100%使用した「和華〈わか〉（中華麺用粉）」、
デュラム小麦を原料にした「デュエリオ（パン用粉）」があります。

健康食品事業
高齢化社会を背景とした生活習慣病予防
食品のニーズの高まりを受け、健康食品を中心に、医薬品原薬、医薬製剤の製造・販売をしています。 特にコエンザイムQ10

製粉事業
164,449百万円
38.1％

は、世界に先駆けて工業化に成功し、水溶化タイプの開発で高い評価を得ています。

食品事業
224,914百万円
52.1％

エンジニアリング事業
食品・医薬品・化成品など製造設備から工場建設に

5,212

5,166

4,000

3,000

2,000

ほか、世界レベルの高度な粉体加工技術を用い、食従業員数（人 ）品からエレクトロニクスまでをカバーする「機器製

製粉事業

1,245

ペットフード事業

食品事業

3,002

「ペットの元気と長生きのために」をテーマ

その他事業

678

に、人間と同じように健康で豊かな生活をグループ本社

241

作販売事業 」
「粉粒体加工事業 」を展開しています。

スクリーン印刷用資材・産業用資材・化成品・防虫網など、あらゆる産業界へ製品をットフードブランド、「RUN（犬用 ）」「Carat、

提供しています。

（猫用）」、プレミアムドッグフード「JPスタイ

1,000

メッシュクロス事業
最先端メッシュテクノロジーをベースに、送ってもらいたいという強い思いをこめ、ペ

5,166

合計

その他事業

いたるまでの広範囲な「エンジニアリング事業 」の■従業員数の内訳（連結 ）

（人）

5,185

を提供しています。 また、70年間にわた（年度）■ グループ従業員数（連結 ）6,000ィリング、マヨネーズといった多様な素材

供しています。

などを提供しています。

（億円）

4,341

製パン・製菓メーカー様向けにイースト、フリカテッセンに対して、和惣菜を中心に提料や医薬品の研究開発支援資材・サービス■ 売上高（連結 ）・経常利益（連結 ）5,000

酵母・バイオ事業を製造・販売しています。 主に量販店のデり培った培養技術を活かし、外診断薬原2008年3月31日現在（億円）

和惣菜・サラダ惣菜といった「チルド食品 」

ル」などを展開しています。
03

04

05

06

07 （年度）グループ会社
製粉事業

食品事業

日清製粉株式会社
フレッシュ・フード・サービス株式会社
ヤマジョウ商事株式会社
ロジャーズ・フーズ株式会社（カナダ ）日清STC 製粉株式会社（タイ）NSTCトレーディング株式会社（タイ）
石川株式会社
フォーリーブズ株式会社（シンガポール）■ 加工食品事業

●

●
●
●
●
●

3

日清 製 粉 グ ル ー プ

●

その他事業

新日清製粉食品（青島 ）有限公司（中国 ）株式会社オリエンタルバイオサービス
日清フーズ株式会社
株式会社オリエンタルバイオサービス関東■ 酵母・バイオ事業
マ・マーマカロニ株式会社
株式会社ケービーティーオリエンタル
イニシオフーズ株式会社
オリエンタル酵母工業株式会社
OYC International,Inc.（アメリカ）
大山ハム株式会社
株式会社パニーデリカ
オリエンタルサービス株式会社
メダリオン・フーズ・インク（アメリカ）
株式会社パニーフーズネット■ 健康食品事業
フード・マスターズ株式会社（アメリカ）
エスケーフーヅ株式会社
タイ日清製粉株式会社（タイ）株式会社日本バイオリサーチセンター
日清ファルマ株式会社
タイ日清テクノミック株式会社（タイ）北山ラベス株式会社
日清キョーリン製薬株式会社
●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

社会・環境レポート 2008

■ペットフード事業●

日清ペットフード株式会社

●

●

●

持株会社

●

●

■エンジニアリング事業

●

●

●

日清エンジニアリング株式会社■メッシュクロス事業●

NBC株式会社
株式会社NBC ハイネット●■その他
CNK 株式会社
株式会社NBCメタルメッシュ
日清サイロ株式会社
P.T.NBC インドネシア（インドネシア ）信和開発株式会社
ダイナメッシュ・インク（アメリカ）
日本ロジテム株式会社
恩美絲（上海 ）紗網貿易有限公司（中国 ）阪神サイロ株式会社
THAINAK INDUSTRIES CO.,LTD.（タイ）千葉共同サイロ株式会社●●■ 配合飼料事業

日清丸紅飼料株式会社

株式会社日清製粉グループ本社
日清アソシエイツ株式会社
錦築（煙台）食品研究開発有限公司（中国）●●…連結子会社…持分法適用会社（2008年3月末現在）

日清 製粉 グル ープの事 業 概 要

4

小麦粉供給に携わる企業としてが求められています。当社グループも、その一環として、な製品をつくり続けること」であると考えています。

して各個人もこういった手法をたくさんもつことで、こWFP 国連世界食糧計画への支援を行っています。また、一方で、食の安心・安全を守るためには、一定のコス

近年、小麦、トウモロコシなどの穀物が、需要増、バ

長期的安定のためには、これらの緊急援助活動に加えて、トが必要となるのも事実です。食の安心・安全のためにくのだと考えています。

イオエタノールへの転用、干ばつ、投機資金流入等が複

国際社会がもっと知恵を出し合い、セーフティネットと私たちがどんなことをしているかをお客様に知っていた

合して、先進国においては食品価格高騰、途上国においして機能する支援の仕組みを構築する必要があると思いだき理解していただくようにすることも大切なことと考社会のために尽くす企業としてては高騰のために人々の手に入らないという厳しい状態ます。

えており、今後、努力、工夫をしてまいります。

が発生し、日々深刻化しています。

具体的には、食糧というものは、足らなくなったから

主食作物については、各国とも政府が供給体制に関といってすぐに増やせるものではありません。中長期的与しており、日本においても小麦の供給は政府が担ってには、途上国各国の荒れた農地の再生や農業従事者の育環境立国 日本を目指して2008 年 7 月には、洞爺湖サミットが開催され、低炭います。その枠組みのなかで、当社グループは、食品の成のため、科学面・技術面にわたる支援を充実すること

素社会実現に向けた社会の関心は、ますます高まってい安定供給と食品安全の 2 つを自社の社会的責任の柱としがより重要となるでしょう。

ます。このサミットに先立ち、日本政府は、2007 年度て、事業を行っています。

お客様との相互信頼のもと、
安心・安全な製品をつくり続けるに「21 世紀環境立国戦略」を策定しました。私は、大世界における食の安定について
この穀物価格高騰の背景には、中国やインドなど新2007 年度は産地偽装などをはじめとした食に関するに、当社グループで働く社員に「仕事をするについて一
番先に考えなければならないことは、ただ自分だけの利益を考えてほかはどうでもよいという考えではいけない」という言葉を残しています。
私は、創業者の言葉に日々立ち返り、社員とともに食品企業としての社会的責任を遂行していく所存です。

経済成長を日本が率先して具体化し、世界に示すときに来ているように思います。

興国の経済発展による、穀物需要の増大があります。こ

不祥事が相次いでおこった年でもありました。そういっ

当社グループは、2006 年 2 月に事業会社ごとのた事件がおきるたびに、マスコミの方々に注目されるの2010年度のCO2 排出削減目標を設定し、活動を開始し人類の平和という観点から見て歓迎すべきものです。

ですが、当社グループは 1900 年の創業以来、「安心・ました。さらに、2008 年度から社内排出権取引制度のしかし、一方で、経済発展で遅れをとっている途上国安全」を徹底して追求し続けてきました。その基本とな運用を始めました。

は、この価格高騰によって深刻な影響を受けています。

るのは、全社員一人ひとりに直結した問題だという姿勢

また、食品をライフサイクルで見れば、お客様の調理

現在、世界では 8 億 5 千万人の方々が栄養不良や飢えでです。当社グループは、「今、
あなたが行っている仕事を、過程の使用エネルギーを減らすことが極めて重要です。

苦しんでいますが、今回の穀物価格の急騰によって、さ消費者の皆様にきちんと説明できますか」を合言葉に、

短時間で調理できる商品の開発など、あらゆる手法を用らに 1 億人以上の方々が慢性的な栄養不良状態になった

品質の向上に努めてきました。また、当社グループの食

いて、食品に関して排出される CO2 全体の削減に全力といわれています。

品企業としてのノウハウは、目新しい製品を開発・販売をあげていきます。

していくことも大事ですが、それ以前に、「安心・安全

当グループの創業者 正田貞一郎は今から50年以上前

量生産、大量消費とは異なる、環境を軸のひとつとした

うした国々の経済発展は、生活水準の向上をもたらし、

短期的には、こういった方々を救う速やかな緊急援助の地球上に増え続ける CO2 総量の削減につながってい

成果を出すのは、まだこれからですが、国や企業、そTOP COM M I T M ENT

食品企業として、 安心・ 安全な食品提供の責任を果たします

5

日清製粉グループ

社会・環境レポート 2008

株式会社日清製粉グループ本社
代表取締役 取締役社長

6

企業理念

日清製粉グループの
重要課題

日清製粉グループは「信を万事の本と為す」と「時代への適合」を社是とし、「健康で豊かな生活づくりに貢献する」
ことを企業理念として、生活産業をグローバルに展開してゆきます。

経営基本方針日清製粉グループは「信 」と「時代への適合」並びに「健康で豊かな生活づくりに貢献する」基本的理念を踏まえて、
グループ全体の「長期的な企業価値 」の極大化を経営の基本方針とし、当社グループは、企業理念「健康で豊かな生活づくりに貢献する」

コア事業と成長事業へ重点的に資源配分を行いつつ、グループ経営を展開します。

のもと、大地の恵みを享受する食品企業の責務として、
持続可能な社会構築に向けた取り組みを推進しています。

日清製粉グループ各社はこれらの基本的理念を共有しつつ、「自立と連合」を旗印に事業活動を推進します。
即ち各々の事業特性や業界環境に対応して自立性を発揮しここでは、2007年度に大きく進展のあった取り組みの最適な事業展開を行うとともに、グループ内外の企業と連合し発展を目指してゆきます。

一部を紹介しています。

同時に法令遵守・食品安全・環境保全等の社会的責任を果しつつ自己革新を進め、顧客・株主・社員・取引先・社会等の各ステークホルダーから積極的に支持されるグループになるよう努めます。

食の安全確保と健康への寄与●リスクマネジメント●

安全」を確保する品質保証体制を築

自然災害などの災害リスク、原材料

き、原料調達、製造、出荷等のすべの調達にかかわる調達リスクなどにての段階でさまざまな取り組みを実対し、予防・制御を目的とした体制

践しています。

を強化しています。

社会的責任を果たすための仕組み■■●

消費者視点で品質を保証する
お客様の声に耳を傾ける

次世代お客様対応システム「CHORUS」導入（p26）●

研究・開発から製造、販売にいたるまで社内各

財務報告の信頼性確保（p21）

つくる楽しさを広める活動（p41-42 ）「食」は、子どもたちの心身の健やかな成長に欠かせない重要な要素です。当社グループは、子どもたちが食に関する知識を身に付け、考え、体験するさまざまなプログラムを実施しています。

社会的課題の解決に資する■

社会の環境負荷低減●

特集2 低炭素社会実現へ向けて（p15-18）
地球温暖化防止は、今や、全世界の共通課題として認識されています。当社グループのグルー

ビジネス

世界および日本が抱える社会的課題
はさまざまです。持続可能な社会を実現するために、それら社会的課題

プ内排出権取引制度導入までの経緯と今後の展望について座談会形式でお伝えします。
■

社会との対話と企業市民活動●

国連WFP協会への支援（p39-40）を解決するビジネスの創出が望まれ世界的な食糧高騰が国際問題となるなか、WFPています。

国連世界食糧計画の食糧支援活動は重要性を増す一方です。当社グループは、世界各地で食糧支援を行う WFP を支援しています。

部署にかかわるすべての担当者が、「CHORUS」

企業統治■

特集1「安心・安全 」な食品をお届けするために（p9-14）
1900 年の創業以来、食の「安心・リスクマネジメント体制の強化（p22 ）

持続可能な社会への貢献を通して、さらなる消費者起点の経営を目指します。
■■

多様性の尊重と人材育成
環境マネジメント

この写 真はケニアでWFPが行っている「学 校 給 食 」の 現 場で撮 影されたも のです。 WFPの給食がある
からこそ、子どもたちは学校に通い授業に集中することができます。
©JAWFP7

日清 製 粉 グ ル ー プ

社会・環境レポート 2008

日清 製粉 グル ープの重 要課 題

8

特集1

中国での安全性確認「 安心・安全 」な 食品をお届けするために2005年に、中国山東省煙台に（株）ニ
チレイと錦築食品研究開発有限公司を設立。現地で必要な分析検査を行い、原材料の安全 性確認をより迅 速に、確実に実施しています。

消費者の皆様においしく、安心・安全な食品を提供することは、
当社グループの何よりも大切な仕事です。
本特集では、ご家庭でもお馴染みのパスタやパスタソース、原料調達

健康食品などの安心・安全のための取り組みを報告します。

製品開発

事 業会 社
2. 定期的に原材料をサンプリングし、安全性現地を訪問します

グループ本社事 業会 社

開発時に「セイフティレビュー」を行います
日清製粉グループの製品開発は、各事業会社の開発部署で行っています。
新製品として企画されたものは、専門知識を持った技術者が集まる「セイフティレビュー」という審査で、食品としての安全性を総合的に分析・評価します。
「セイフティレビュー」は、新製品が全評価項目※ 1 の基準を満たすまで行います。
※1 法令の遵守確認や食品としての危害分析のほか、ユニバーサルデザイン、
環境配慮など幅広い範囲にわたります。

■ 新製品の起案から製品として発売されるまで確認分析を行います。

採用された原材料を調達するにあたり、以

3. お取引先に、調達した原材料が規格を満た

QEセンターが採否を決定します

下の1〜3を実施します。このプロセスを経て、していることを証明する規格書や保証書を原材料の安全性を確保した上で、調達を開始

発行していただいています。

「セイフティレビュー」に合格した新規原材します。
1. 開発担当者や品質管理担当者が、原料生産（Quality Exam.）センター」※ 2 で残留農薬等

地（お取引先）を訪問し、その原材料が規日清フーズ（株） 生産部の最終検査を行い、原材料の採用可否および新格を満たしているかどうかを確認します。

「原料」
はすべての
「製品」にとっての製品販売の可否を決定します。

開発時に行う「セイフティレビュー」前に入口であり、安全・安心な原料の確

現地訪問を行います。

保が我々の生命線です。そのため、※2 グループ全体の製品安全の確保と分析能力向上のため、最新鋭の分析機器を設置し、高度な精密分析を各種実施しています。 グループ内で使用する原材料や販売する製品はQEセンターの安全性審査に合格しないと新規に採用したり発売したりすることができません。 QEセン
ターは2003年12月に食品メーカーとして国内で初めて農薬分析においてISO17025の認証を取得しました。 現在
でも農薬分析で認証を受けている試験所は数社にとどまっています。

グループ本社

セイフティ
レビュー

開発部署

QE
センター
NO

NO

をお届けできるよう心掛けています。

原料調達後も定期的に分析を実施します●

発売

実際に確認し、自らが安心できるもの

事業会社

下の各種分析を行い、安全性を確認しています。

審査

的場 啓志

現地におもむき、自らの目・耳・口で調達を開始してからは、年間計画を立てて以審査

自らの目・耳・口で確認します

料、新製品について、グループ本社の「QE

残留農薬分析

物アレルギーをもつ方々への健康被害防止に努めています。
●

食品添加物分析

原材料の安全性を確保するため、原材料ごとに違反事例などを参考に、日本では許可されていリスクを見極め、品目および産地ごとに収穫時ないが、海外では許可されている添加物を中心期の初めにサンプルを入手し、使用農薬や検疫に分析を行って安全性を確認しています。

所での検査農薬や違反事例を中心に分析確認し後輩にもその意味をきっちり伝えます
日清フーズ（株） 食品研究所

9

日清 製 粉 グ ル ー プ

重松 亨

法令よりもさらに厳しい
当社独自基準ですています。

日清フーズ（株） 生産部

昨今の遺伝子組換え作物の増加に伴い、原材料

田口 栄次

●

遺伝子組換え分析

製品設計が食品の安全性に与える影「セイフティレビュー」
やQE審査では、に遺伝子組換え作物が混入していないか分析し響は非常に大きく、そのため開発段階

法令よりもさらに厳しい当社独自の基ています。

での安全性を担保する「セイフティレ

準でチェックされます。これらをパスす●

ビュー」はとても重要です。自分はもることが、消費者の皆様に安心して製表示義務のある特定原材料について分析し、食とより後輩にもその意味をきっちりと品をお求めいただけることの証しとな

伝え着実な仕事を心掛けています。

るよう、
細心の注意を心掛けています。

社会・環境レポート 2008

アレルゲン分析●

このほか、
微生物検査、
異物検査、カビ毒分析、

放射線照射有無、重金属分析、動物性医薬品分析なども実施し、総合的に安全性を確認
しています。

特 集 1 「 安心・安 全 」な 食 品をお届けするために

10

AIB食品安全統合基準による審査
当社グループではAIB※についても取り組み、高い評価を得ています。
・日清製粉（株）知多工場

・日清製粉（株）鶴見工場

・日清製粉（株）千葉工場

2008年2月「EXCELLENT」

・日清フーズ（株）館林工場

2003年12月以来、5年連続「SUPERIOR」（最高レベル）2007年3月以来、2年連続 ・日清フーズ（株）名古屋工場

2004年1月以来、5年連続「SUPERIOR」（最高レベル）「SUPERIOR」（最高レベル） 2008年1月「EXCELLENT」

ISO22000とは食品メーカーが、安全な商品を生活ISO22000は、食の安 全のための者に提供するために、「経営者」が「食

マネジメントシステムで、ISO9001、品安全方針」を宣言。安全リーダー

AIB、HACCPなど他のマネジメント

を指名、安全チームを結成し、製品システムで要求される事項を網羅し安全実現のためのプロセスをPDCA

た総合的なものです。

化するものです。

※AIB（American Institute of Bakingアメリカ製パン研究所 ）が開発した食品工場向けの食品安全管理システム。 監査で一定の点数以上を取得すると達成証書が発行され、1,000点満点で900〜1,000点取得すると最高位の「SUPERIOR」に格付けされます。

出荷
製造

原料受入れ

グループ本社事 業会 社

ISO22000にもとづき、食の安全性を確保します

事 業会 社

受入れ時に改めて検査します

事 業会 社

消費者視点で出荷判定を行います

事業会社

抜き打ち監査が基本です

工場には、生産部門から独立し、事業会社の当社グループでは、各事業会社の工場だけでなく、委託先工場の監査を実施し、消費者視点に立って製品の安全性

当社グループは、食品安全マネジメントシステム ISO22000の導入に取り組んでいます。

を確保しているかどうか確認しています。

本社に属する品質保証責任者が駐在し、工場での最終出荷判定を行っています。
工場長も同じ基準で出荷判断を行い、判断が既存工場では、各事業会社の工場や委託先工場の既存ラ異なる場合、本社へ報告する義務があります。

規格を満たしているかどうか確認します。

日清製粉（株）は 2005 年 11 月に本社と国内 12 工場を一体インについて、抜き打ちで「NQ 監査（Nisshin Quality

出荷判断においては、品質保証責任者は工場

製品の原材料などの情報を正確に把握すとしたマネジメントシステムを国内メーカーで初めて構築し、Assurance Audit）」を行います。定められた点数を満たるためにトレーサビリティシステムを導入

認証を取得しました。2007 年には日清フーズ（株）、マ・マー

さないときは、製造を続けることができません。

しています。万一、原材料や製造工程で問マカロニ（株）、イニシオフーズ（株）が相次いで認証を取得し、新規製造工場では、事業会社が工場調査を行います。そ題が発生した場合に迅速かつ確実にトレー

現在グループ各社の国内事業所の 68% が認証を取得していまの上で、グループ本社の「品質保証部」と「QEセンター」

スできる体制を確立しています。

す。なお、2008 年 8 月には当社グループの海外事業場では初が、製造環境モニタリングと NQ 監査を行い、採否を決定

めて新日清製粉食品（青島）有限公司が認証を取得しました。

します。

工場に原材料が納品された時点で、再度グループ本社
原 料 投 入前にバーコードを読み取ります

長と同等の権限を持っています。

各事業会社
の工場
工場長

事業会社

品質保証研修を行っています

各事業会社の本社に所属する
品質保証責任者

消費者視点で、最終出荷判定を行います。

食の安全性の確保には、社員一人ひとりの理解とその実践が求められます。そのため、グループ本社では各事業会社の研究開発・生産・営業も含めた社員を対象とした品質保証研修を毎年行っています。2003 年からのべ 166 回実施しています。

11

日清 製 粉 グ ル ー プ

社会・環境レポート 2008

NQ監査の様子消費者視点での品質保証の大切さを理解できました

NQ監査は抜き打ちなので緊張します

日清製粉（株） 鶴見工場

日清フーズ（株） 生産部

木下 文夫

鳥本 篤史

事 業会 社

生産開始後も確認します
生産を始めて 3 ヵ月〜 1 年後に、製品安全・研修を受け、消費者視点での品質保証のNQ 監査は抜き打ちで行われるため、環境上の問題はないか、製品設計されたものが大切さがよく理解できました。特に印象に委託先工場と指導している我々も緊張

生産ラインで実現できているか、再度「セイフティレビュー」を行っています。

残ったのが「お客様の声が企業価値を高めします。委託先工場での普段の生産活ていく」という言葉。自分は工場で小麦粉を動を第三者の視点で評価されるとともつくっているのですが、高い評価をいただけに、
改善ポイントが指摘されるため「安

るよう、安心・安全な小麦粉をつくっていけ心・安全な製品」づくりのための指導、るようがんばりたいと思います。

改善につながっています。

特 集 1 「 安心・安 全 」な 食 品をお届けするために

12

消費者視点での品質保証

賞味期限表示当社グループでは生産工場での製造・賞味（消費）期限設定のための出荷だけでなく、その後の保管・流通

ガイドラインを策定。第三者（行の段階も含めて「安心・安全」を消費

政や消費者の皆様など）に提供者の皆様に明確にご説明できるようにできるように根拠データをまと目指しています。

めて保管しています。

︵
側
面
︶

保管

お得意様

事 業会 社

倉庫でも監査を行っています

消費流通

お取引先の声「倉庫のための食品安全基準」

工場で製造された製品をそのままの状態でお客様ににもとづき、自社工場はもとより、

館林倉庫（株） 社長

当社グループの製品を取り扱う倉工場で製造された製品をそのままの状庫での保管状況も確認し、製品安態でお客様にお届けできるように、保全対策の徹底を図っています。

管温度や虫害には十分注意して保管し容器包装は、原材料、賞味期限等、安全に関

お客様相談室には、年間約32,800件（2007ています。また、倉庫の監査で指摘さする情報をわかりやすく記載されることが求め年度）の消費者の皆様の声が寄せられます。

れた事を改善し、より安心・安全な倉られます。そのため、消費者視点で、適切な表2008 年 4 月に導入された次世代お客様対応シ庫となるように努めています。

示がなされているかについて発売後もレビュー

ステム「CHORUS」により、研究・開発からを行っています。

製造、販売にいたるまで社内各部署の関係者が森田 晏守様事 業会 社

正確な情報を消費者の皆様にお届けしますグループ本社

事業会社

お客様相談室に寄せられた声は、各部署にフィードバックされます

連携して消費者の皆様の声に耳を傾け、よりよい製品づくりに活かしています。

事 業会 社物流

お得意様とともに安全を確保します
事 業会 社

お取引先の声
安全衛生・環境保全についても私たちにできることを話し合っていますバルク車での輸送にも細心の注意が払われています
小麦粉を直接積みこむバルク車のタンク内は常に衛生的な状態を保つよう清掃の頻度や方法

日本ロジテム（株） 品質管理部 深井 雅人様が決められ、ハッチや部品の取り扱いなどきめ

バルク車両の乗務員として、日々「安細かい手順が定められています。輸送を担う運

全・安心・確実」な輸送に努めていま

送会社との勉強会も定期的に実施し、日清製粉

す。また、常に工場や物流担当者の（株）の責任として管理しています。

方々と協力して、輸送品質や安全衛生、環境保全についても、私たちのできることについて話し合っています。

当社グループでは、出荷した製品を「流通業」「二次加工メーカー」「外食業」などのお得意様へ卸しています。安全の観点から、アドバイス
や支援を行っています。

品質改善委員会を開催し、製品の改善を行います
お客様相談室主催で、各事業会社の品質管理・
品質保証・製造・商品開発部門の担当者が品質改善委員会（月 1 回）を開催し、消費者の皆様
からいただいた声を検討し、製品の改善につなげています。

お得意 様の声「信」
を大切にする企業姿勢に
安心して取引できます（株）
おびなた 代表取締役社長 大日方 大治様
長野県戸隠高原所在 製麺メーカー

当社の取り組みとして「何かいいものはな
いか」と営業に相談させていただいたとこ
ろ、すぐにAIB（p11参照）について紹介をいただき、社内での説明会を開催、そして鶴見工場の見学と非常にスピーディーに対応してもらいました。
すばやく適切に対応していただける、このあたりも「信」ということを大切にする企業姿勢として、安心して、取引ができる部分

フラワーモニターとして主婦の立場で声を伝えました
貴社の製品は毎日の食生活に欠かせないものばかりですが、欲張りな私はこんなものがあればいいな、この風味があると嬉しいなどの希望もありました。
モニターを通し、
一主婦の意見を発信できたことが何より嬉しかったです。今でもスーパーに行くたび
貴社の製品が一番に目に入り、モニターでの経験が思い出されます。
（フラワーモニター 東京都 40代主婦）だと強く感じています。

13

日清 製 粉 グ ル ー プ

社会・環境レポート 2008

特 集 1 「 安心・安 全 」な 食 品をお届けするために

14

特集2

低炭素社会実現へ向けて── 社内排出権取引制度「2010年度のCO 2 排出総量を1990年度比で8.6%削減する」を目標に掲げ、当社グループでは、
2008年4月から社内排出権取引制度をスタートしました。 この制度を導入するにいたった経緯、そして今後の方向性について、グループ本社および各事業会社の社員が語りました。

気候変動を実感として感じる時代が来た

排出権取引って何 ？？
温室効果ガスの排出権利枠を市場で取引する制度のこ

横山 最近、テレビをつけると異常気象がもたらす災害の報道を見ない日がないほど気候変動が実感できるようになってきました。今、本気で取り組まなくては、大変と。国や企業ごとに排出枠の上限（キャップ）を定め、なことになってしまうと感じます。

余剰分・不足分を売買（ト削減努力を行った結果生じた、

坂田 極端に晴天が続くかと思えば集中豪雨があるな

レード）する「キャップ & トレード」方式が一般的で、ど、天候も非常に極端で、何かが狂ってきているという京都議定書に定められた柔軟性措置「京都メカニズム」

感覚がありますね。最近の小麦の高騰も、オーストラリのひとつである。京都メカニズムには、このほかに、クアの干ばつによる収穫量の減少が一因ですし、食糧安全

リーン開発メカニズム（CDM）や共同実施（JI）がある。

保障という点からも、手を打たなければならないところ

日清製粉グループでは、この京都メカニズムを用い、2008 年 4 月から 8 つの企業グループ※同士で排出権を売買するグループ内排出権取引制度を開始した。
「ファルマ」、「ペットフード」、「フーズグループ」、※「製粉グループ」、「非「NBCグループ」、「オリエンタルグループ」、「エンジニアリング」、製造会社グループ」の8グループに来ていると感じます。
祢宜 ただ、そうした地球温暖化への「感じ方」は、人や国によって温度差がありますよね。それをどのように「取り組みをしなくてはならない」というひとつして、の方向に持っていくかが大きな課題だと思います。
司会 2050 年までに世界全体の温室効果ガスを 50%

司会
クレアン
（株）
CSRコンサルタント
山口智彦氏

日清製粉（株 ）生産本部次長

坂田康朗

横山治彦

山田幸良

「次期気候変動枠組み」に世界の注目が集まっています。

■キャップ＆トレードの仕組み（総排出枠 ）を定め、企業ご
排出枠 温室効果ガスの総排出量との排出枠に上限（キャップ ）を設定。

削減

削減

余剰に削減

不足分を出したが、A社から排出権を購入することによって削減したとみなされる。

排出権余剰に削減した分を排出権として売買（トレード ）することができる。

15

日清 製 粉 グ ル ー プ

野村正次

祢宜 博

（株） 取 締 役 社 長
日清エンジニアリング
日清製 粉グループ 本 社（株）〈 前・
取 締 役 技 術 本部 長 〉（株 ）日清製 粉グループ 本 社
環境管理室

削減するという長期目標実現のための、2013 年以降のA社

日清製 粉グループ 本 社（株）環境管理室長

日清フーズ（株）
生産本部 生産部長

B社

社会・環境レポート 2008

自分たちを追い込むことから
社内排出権取引制度が生まれた「投機に最善の方法であるということです。なかには、

私はたとえばクリー
ただ、ことは評価できると思います。

司会 さて、そうした状況のなか、御社では 2008 年度

双方を両立できる可能性が高い。つまり、費用対効果を

ンエネルギーの開発など、何か具体的なアイデアが話し

グループ内での排出権取引を開始しました。まず、から、前提とする企業の要求に合致した、優れた手法だという合われることを期待していたんですが、そういうことはこの導入の経緯についてお聞かせください。

認識を持っています。

「CO 排出量を削減しましょう」という話で終わっなく、「2010 年度の CO 排
山田 私たちは、2006 年度に、司会 日清製粉グループ内での排出量の数値だけを足してしまった。その意味では少し残念でした。

出総量を、1990年度比で8.6%削減する」というグルー

引きするのでなく、実際に金銭の取引が発生する方法を

山田 私は、企業も同じだと思うのですが、たとえば、

プ目標を決め、宣言しました。これは社会に対する企業

とられたことは特徴のひとつですね。

何か非常に大きな変革をおこそうとするとき、まず一番としての約束ですから、何としてでも達成しなくてはな

山田 そうでなければ、排出量削減を進めているグルーコンセプトとなる基本的な考え方に対して、納得するとらない。そのためにどんな施策をやるべきかを議論してプ会社にとってのインセンティブがなくなってしまうでいうことから、その変革は始まるわけです。その意味できたなかで、挙がってきたのが排出権取引制度でした。

「目標値がこれだしょう。頑張ればまだ減らせるのに、「とりあえず排出量を減らそう」という点について
は、排出権取引の本質的な考え方というのは、CO2 を1トから、このくらいやっておけばいいだろう」ということ全員が納得したというのは、大きな成果だったのではな

ン削減するのに、1,000 円でできる場所と 1 万円かかる

いかと考えています。

場所があるのなら、1,000 円の場所でまず削減するのがその観点で今回の G8 サミットを皆さんはどう評価されますか。
坂田 先進国や途上国、新興国が一堂に会し、議論した

2

悪用される」といった批判もありますが、その本質を守りさえすれば、企業にとっての成長と CO2 排出削減の2にもなってしまうかもしれない。

特集2

低炭 素社 会実 現へ向けて16

この座談会は丸の内から環境共生への取り組みを世界に発信する「ECOZZERIA エコッツェリア」で開催しました。
web http://www.ecozzeria.jp/

坂田 最初に話を聞いたときは、正直なところ「事業会がもっと出てくれば、と思います。

とですね。
「フーズグループ」のタイの工場では、こま点を入れていかなければ手詰まりになってしまいます。

社の発展を止めようというのか」と思いましたね（笑）
。

山田 ええ。私たちだけが旗振りをしていても仕方ない

めに電灯を消灯するといった小さな省エネ活動を行って野村 今は、
排出権取引だけではなく、
カーボンオフセッ

しかし、山田さんともいろいろお話するうちに、やはりですから。もちろん課題もまだまだありますし、大変ないますが、それらをまとめてCDM化できる制度です。

トの種類も増え、さまざまな手法、仕組みができつつあ

地球全体のことを考えるならばそれではいけない、と思エネルギーも必要だけれど、ぜひそのメリットもご理解野村 今、私たちが国内で削減目標の達成に向かってさります。

うようになりました。
ただ、私たち日清製粉はもともと、1980 年ごろから
かなり省エネを進めていたので、今は「乾いた雑巾を絞る」ような状態ではあります。もちろん、やれることはまだまだありますが、大幅な削減はちょっと望めない。

まざまな努力をしている、そこで培われたノウハウを海山田 重要なのは、世界全体の排出総量を減らしていく

外でも活かさないともったいないですよね。

こと。そのため、さまざまな手法を積極的に利用し、構

ポスト京都議定書を見据え、
社内排出権取引制度の可能性を探る※1 京都メカニズムのひとつで、先進国が途上国に対して資金や技術を提供して事業を実施し、途上国の温室効果削減分を先進国の目
標達成分に充当させることができる制度。

造的に組み合わせていくことだと考えます。

この取引制度では、「製粉グループ」はかなりの排出枠

司会 ただ、この取引制度を拝見して少し残念に感じたを購入する側になると思います。

ことがあります。各事業会社が日清製粉グループの外で山田 でも、それはグループ経営の考え方からすれば、排出権を獲得するということが予定されていないことで決してマイナスではないですよね。
もし、「製粉グループ」

す。たとえば、グループの 1 社が中国やインドネシアなに強制的に CO2 排出削減をさせるとしたら、そこには17いただいて、
たくさんの企業に取り組んでいただきたい。
要請があればアドバイスもしたいと思っています。

司会 商品の LCA ベースの CO2 排出量をどれくらい削減したかを、たとえば商品パッケージに記載したり、さらに CDM クレジットとして認めてもらう、という考え

LCAの考え方を取り入れた、「CO2を出さない商品」の開発方もありますね。

司会 先ほど山田さんが 20 〜 30% という目標数値をよって、会社として思考の自由さが生まれているのではどで自社の省エネルギー技術で CDM を実施して、そおっしゃいましたが、今後そうした、企業にとって決しないかと感じました。今日は、よいご議論をありがとう※1

お話を伺っていて、排出権取引を取り入れることに大変な投資が必要になります。
この取引制度の考え方は、

れによって得た排出権を 8 つのグループのどこかに売て簡単ではない数値が目標となる可能性は非常に高い。

ございました。

そうではなくて、まだ削減の余裕がある会社に削減してる。そういったダイナミズムもあっていいのではないか

それを前提として、排出権取引制度だけでなく、想像のもらい、「製粉グループ」には、排出権というかたちでと思うのですが。

幅一杯のさまざまな試みが必要になると思いますが、そ※2 商品を製造から輸送、販売、消費、廃棄、再利用におけるすべての段階で発生する環境負荷を評価する手法。

投資をしてもらうということです。全体最適を経済手法

祢宜 現時点では先ずはグループ内の排出権取引の仕組のほかのアイデアはありますか。

で実現することがこの仕組みの目的です。

みをきっちりと構築する段階であり、次のステップとし

坂田 そうした概念は、各事業会社の経営者のなかにも祢宜 私たち日清フーズでいうと、生産活動のなかでてそれも当然あるべきと思いますね。

CO2 排出量を減らしていくことはもちろん重要なので座談会を受けて（株 ）日清製粉グループ本社
取締役 技術本部長

徐々に浸透してきていると思いますよ。CO2 排出削減

山田 特に「ポスト京都議定書」の枠組みにおいて、各

すが、もう一つ、お客様における CO2 発生量が少ないのための投資の提案に対しても、以前に比べて理解をい企業に 20%、30% 削減といった目標が課せられたとき商品をつくっていこうという考え方もあると思うので

丸尾 俊雄

ただけることが増えていますね。

には、現在の自社内だけの取り組みでは、とても無理です。食品は熱を使って加工するものが多いため、調理段

山田 それには、排出権取引そのものに対する、社会の

私は山奥に生まれ育ち、実家は農林業で生活のす。この排出量取引の仕組みを世界に広げていく必要も階で発生する CO2 排出量を少しでも減らしていくこと

大部分は自給自足でした。ガスはなく、燃料は

見方の変化もあるのではないでしょうか。当初はこの手

当然でてくる。そのときには、すでにグループ内での経も、地球全体から見れば大きな貢献になるのではないか

すべて薪。よく停電し、ろうそくが必需品でし法が、本当に世界で広がっていくのか、一部で主張され験を持っていることは、大きな強みになると思います。

と考えています。

ているだけじゃないのかという疑いを持っている人も多野村 海外での展開という点では、「スモール CDM」

今後はそうした観点での商品開発もしていこうというまい、そこからは抜け出せません。そして今、かった。
それが今では、
EU域内排出権取引制度（EU-ETS）という考え方があります。たとえば、途上国の自社工場

声が、全社的にもかなり盛り上がっており、お客様にも発展途上国の人々がすべてそうなろうとしていの存在感の高まりや日本でも 2008 年 10 月には、排出に、日本で使っているような省エネ技術を導入する。そアピールしていこうと考えています。

れによって削減できた CO2 排出量を、「スモール CDM」

山田 LCA ※2 の観点で CO2 排出量の議論をしていくと、るのです。CO2 排出削減に向けて、大きく舵を量取引の実験が開始されるなど、世界の流れは、明らかに排出権取引へ向かっています。

としてカウントできるというものです。

また新しいアイデアがうまれ、ドラスティックな削減に

司会 その意味でも、同様の制度を取り入れる日本企業

横山 いわば、自社内で排出権をつくりだせるというこ

ループ内排出権取引の試みが、その一助になれ

つながっていく可能性もありますし、逆にそういった視ばと考えております。

た。そんな私も今では文明の利器に囲まれてし切らなければいけない時が来ました。当社のグ18

社会的責任への姿勢
私たちの基 本姿勢

法令遵守・食品安全･環境保全等の社会的責任を果たしつつ自己革新を進め、
ステークホルダーの皆様に積極的に支持されるグループになるよう努めます。

● 社員の評価制度への反映

コンプライアンス意識の徹底
当社グループでは「規範・指針カード」の携帯、「CSR

度上期から、社員の賞与評定に「コンプライアンス実践度」

推進月間（毎年 10 月）」での活動推進、「ケーススタディを評価要素に加えました。

社員行動指針」の社内イントラネット掲示など、社員一人

CSR推進月間

ひとりが高いコンプライアンス意識を持ち、業務のなかで問題点を自ら発見して改善できるよう取り組んでいます。

社会的責任についての基本姿勢● CSR懇談会の開催

よりよい社会を築く礎となり企業価値を高めます

経
営
体
制

当社グループの社会的責任とは、市場原理・自由経

針 」の実践を通じて、社会の一員としてグループ価値済の原則を守り、自らの倫理的責任を果たしながら、があり、社員が誇りに思える企業グループであり続け

この基本精神を誠実に遂行し、よりよい社会を築く礎るよう積極的に取り組みます。

となるために社会の要請に応えることです。

web 日清製粉グループの企業行動規範及び社員行動指針「日清製粉グループの企業行動規範及び社員行動指http://www.nisshin.com/csr/

へ
の

内企
部業
統統
制治

当社グループでは 10 月を「CSR 推進月間」とし、標語との募集・優秀作品の掲示、地域交流・社会貢献活動の調査

CSR についての講義、ビデオ視聴、「ケーススタディ社の実施や各職場でのグループワークを通して社員の主体的

員行動指針」を題材とした懇談・意見交換などを小規模でな取り組みを促進しています。

定期的に行っています。2003 年にスタートし、2008 年●「社会・環境レポート」を読む会を開催

6月までに通算162回開催、1,921名が参加しました。

2007 年度より、グ● 適時必要な内容を盛り込んだコンプライアンス研修

ループ各社で「CSR

新人研修では「規範・指針」に加えて、法規範や各種社とは何か」について

内規程について説明を行い、新任管理職研修では、最新の理解を深めるために、

ケーススタディ等により、コンプライアンスの意味と重要「社会・環境レポート

性を学習しています。また、若手社員向けにも集合研修おを読む会」を開始しよびその事前準備としてのe‐ラーニングを導入しました。

ました。

かお
か客
わ様
りと
の

かお
か取
わ引
り先
と
の

社会・環境レポートを読む会

2007年度の取り組み

ルールを守るだけではなく、その精神も守ります■ CSR 課題への取組み

CSR 課題社会的責任を果たすための仕組み● 社会委員会

当社グループの「企業理念」「企業行動規範及び社員行

m a n a g e m e n ts y s t e m
19

姿社
勢会
的
責
任

社内のコンプライアンス意識を高めるために、2006 年● 規範倫理委員会

コンプライアンスを推進するために規範倫理委員会を設置し、利益供与・寄附金の事前審査・事後のチェック、コ
ンプライアンスに関する事業会社横断的な取り組みを推進動指針」にもとづき、企業の社会的責任（CSR）への取しています。

り組みを推進するために、社会委員会を設置しています。

コンプライアンス・ホットライン制度

社会委員会は当社グループが各ステークホルダー（お客様・株主の皆様・お取引先・社員・社会）から支持され、法令違反行為・不正行為・企業倫理に反する行為、当社

時代と社会の要請に応えるものとしていくために、次の活グループの社会的信用を失墜させるような行為がグループ動を行っています。

内で行われている、またはその恐れがある場合に、問題の（1）「日清製粉グループの企業行動規範及び社員行動指針」

早期解決や未然防止を図るため、グループの役員・社員・で示されている企業としての基本姿勢や社員として嘱託・臨時・パートタイマーおよび派遣社員などが社内担の基本的な心構えや行動基準をもとに、グループ各

当部署や社外（弁護士）に相談・通報できる制度です。当社、各役員・社員が日常の業務遂行において主体的社グループでは 2003 年にこの制度を導入し、通報処理のに実践すべき CSR への取り組みを促進する。

仕組みや不利益取り扱いの禁止を含め、制度周知を図って（2）CSR はグループ全体の課題としてグループ本社・各事業会社が一体となって取り組むべきものであり、社会委員会ではグループ本社・事業会社におけるCSR 課題への取り組み状況の確認および協議を行う。

日清 製 粉 グ ル ー プ

社会・環境レポート 2008

います。

社 内部統制会
的責 コンプライアンス
任を支 リスクマネジメント
える
基 コミュニケーション
盤

取り組み状況

内部統制システムの再構築

・ 法の要請を包含したグループ独自のシステムの再構築完了

p21-22

倫理・コンプライアンス体制の充実

・ 倫理・コンプライアンス研修の充実
・ コンプライアンス・ホットライン規程の周知徹底
・ 機密情報管理体制の確立

p19-20

リスクマネジメント体制の整備・充実

・「リスクマネジメント委員会」の新設
・「リスクマネジメント規程」「クライシスコントロール規程」の制定・周知p21-22

情報開示（ディスクロージャー）の周知徹底

・ 情報開示規程・指針のグループ内への周知徹底
・ 社会・環境レポートによる社内外コミュニケーションの充実

p31-32
p19-20

安心・安全な製品・サービスの提供 ・ 食品安全マネジメントシステムの拡充
お客様

ス 株主・投資家の皆様
テ
ー
ク
ホ
ル 社会
ダ
ー
別
の お取引先
取
り
組
み
社員

参照ページ

皆株
様主

と・
の投
か資
か家
わの
り

か社
か員
わと
りの

p9-14、p23-24

お客様の最大満足の実現

・ 次世代お客様対応システム「CHORUS」運用開始
・「ユニバーサルデザイン方針」を策定

p23-26

株主価値重視の経営

・ 個人株主・機関投資家向け IR 活動の充実
・ 議決権電子行使プラットフォームへの参加
・ 外国人投資家への情報開示充実

p31-32

公平・適時・適正な情報開示

・ 情報開示規程・制度のグループ内への周知徹底

p31-32

環境保全の推進・ 環境マネジメントシステムの拡充

p43-52（「環境報告」）社会貢献活動・地域社会との共生

・ 国連 WFP 協会への支援
・「つくる楽しさを広める活動」の拡充等

p39-42

公正な取引・ 独占禁止法の説明会の実施

p29-30

人間性の尊重・ 人権研修

p35-36

人材の育成・活用・評価

・ 女性社員活用

p33-36

働きやすい職場環境

・ 次世代育成支援のための行動計画推進

p35-36

社員への情報発信

・ CSR 懇談会の実施
・ CSR 推進月間

p19-20

良好な労使関係

・ 事前協議を重視し、労使協議を充実

p35-36

社 会 的 責 任 への姿勢

か社
か会
わと
りの

か地
か球
わ環
り境
と
の

20

企業統治と内部統制
私たちの基 本姿勢

2007年度の取り組み「社員が誇りに思えるグループであり続ける 」「長期的に見たグループ価値を増大する 」ためには企業統治（コーポレートガバナンス ）財務報告の信頼性確保と経営リスクへの対策を進めていますと内部統制の強化が重要であると認識しています。

へのコーポレートガバナンスについての姿勢

コーポレートガバナンス体制

内部統制の再構築

リスクマネジメント

2006 年 5 月に施行された「会社法」は、大会社に対し● 事業等のリスク

当社グループの経営成績、株価および財政状況等に影響

守やリスク全般に関する基本的な内部統制の仕組みの構築を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。

を求めています。

当社グループは、株主をはじめとする各ステークホルダーに対しての経営の透明性を実現することを、

一方、2006年6月に成立した「金融商品取引法」では、企業統治の基本とし、経営の意思決定の迅速化を図りながら機能的な経営組織の整備を目指しています。

上場会社を対象に財務報告の信頼性確保や虚偽記載の防止

基本的な仕組みと体制

議・情報交換を行うために取締役・監査役を中心に持株会社が常に事業子会社を株主の視点から評価・います。

メンバー構成した「グループ運営会議」を設置して①経済情勢、業界環境
更●●②WTO・FTA・EPAの進展と麦政策の変③製品安全 ④原材料市況の高騰

ユーロ・バーツ ） ⑥生産の外部委託

よる監査が義務付けられ（内部統制報告制度）、これらはとのアライアンス効果の実現

2008年4月開始の会計年度から適用されています。

給付費用および債務⑭環境管理

当社グループでは、内部統制システムを「企業が抱える⑤為替変動（主に ドル・⑦情報・システム⑧他社⑨設備安全、自然災害

⑩退職

⑪公的規制

⑫海外事故

（2008年6月28日有価証券報告書より）● リスクマネジメントとクライシスコントロール

迅速な意思決定と事業遂行を実現するため、執行役

加え、環境保全、品質管理、設備など専門監査も制をはじめとする組織の全員が取り組む業務」であると定め、

当社グループでは、これまでも事業をとりまくさまざ

員制度を導入しています。

度化しています。持株会社に内部監査部門として内全リスクに対応する当社グループ独自の手法により、再構

まなリスクに対して対応を行ってきましたが、リスクに対社外取締役・社外監査役により経営の透明性の向上

部統制部 11 名、環境監査担当 5 名、品質管理監査

築を完了しました。

する適切な対応を確保し、リスクの予防・制御を目的としに努めています（社外取締役 1 名、社外監査役 3 名）。

担当 7 名、設備監査担当 8 名の専門スタッフを設置● 金融商品取引法（財務報告に係る内部統制 ）への対応

た日常的なリスクマネジメント活動をこれまで以上に強化

業務監督機関としての取締役会のほかにグループおしています。

（株）日清製粉グループ本社、連結子会社、持分法適用していくために、2008年2月に新たに「リスクマネジメン

会社、
その他の関係会社の合計41社（2007年9月末現在）

ト規程」と「クライシスコントロール規程」を制定し、リスについて、業務プロセスと全社的な内部統制評価のためのクマネジメントおよびクライシスの定義を明確に定めると文書フォーマットなどを作成し、文書化の推進と整備状況

ともに、
当社に
「リスクマネジメント委員会」
を設置し、
グルー

の検証・強化を図りました。また、2007 年 11 月から 1

プ全体のリスクマネジメントを統括しています。

年前倒しでグループ各社の内部統制の整備・運用状況の評● 緊急時の対応

1

よび各事業会社の経営に関する重要事項について協
1 日清製粉グループの業務執行体制・経営・監視および内部統制の仕組み

経
営
・
監
視

業
務
執
行
・
内
部
統
制

日
清
製
粉
グ
ル
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プ
の
企
業
行
動
規
範
お
よ
び
社
員
行
動
指
針

株主総会

価を行いました。

選任

選任

監査役会

監査

社外監査役

取締役会

監査

取締役会長
取締役社長
取締役
執行役員

グループ
運営会議

内部統制部

環境監査等の専門監査

リスクマネジメント委員会

2

か社
か員
わと
りの

「コールセンター」に報告することを義務付けられており、対応により損害を最小限に抑える仕組みとなっています。

連携

会
計
監
査
人

監査
管理
監査

内部統制報告

皆株
様主

と・
の投
か資
か家
わの
り

それらの情報は迅速に経営トップに報告され、適切な初動いくための活動を推進します。

監督

連携

かお
か取
わ引
り先
と
の

当社グループの社員はクライシスが発生した際には当社

今後は、内部統制システムをグループ各社に定着させて

社外取締役

かお
か客
わ様
りと
の

⑬知的財産権リスクへの対策を構築する仕組み」であり、「経営トップ●と事業のリスク

内部監査においては法の定める監査役機能の強化に監督する仕組みを導入しています。
●

内企
部業
統統
制治

事業活動全般にわたる適正性の確保を目的として、法令遵を目的として、経営者による内部統制の評価と監査法人に

●

姿社
勢会
的
責
任

子会社
関連会社

日清製粉グループ本社
リスクマネジメント委員会

監査
事業会社群

内部統制

コンプライアンス・
ホットライン制度

2 リスクマネジメント体制

か社
か会
わと
りの

連携

弁
護
士

日清製粉
リスクマネジメント
委員会

企画部会
日清フーズ
リスクマネジメント委員会

日清ペットフード
リスクマネジメント委員会

日清ファルマ
リスクマネジメント
委員会

日清エンジニアリング
リスクマネジメント
委員会

災害部会

か地
か球
わ環
り境
と
の

海外安全
対策部会

傘下企業の指導・監督
グループ本社および各事業会社の連結子会社

21

日清 製 粉 グ ル ー プ

社会・環境レポート 2008

企 業 統 治と内部 統 制

22

お客様とのかかわり
私たちの基 本姿勢

2007年度の取り組み

生活者・事業者のニーズ・ウォンツを的確に把握し、信頼をベースに安心・安全かつ高品質の製品やサービスを提供することにより、ISO22000を活用し、製品安全管理体制を強化しています

常にお客様に最大の満足を得ていただくよう努めます。

への

消費者視 点で品質を保証する
安心・安全かつ高品質な製品提供についての姿勢

会ることで、健康で豊かな生活づくりに貢献します。

性● 製商品等の安全管理に努めます

管理体制を構築し、お客様に最大の満足を得ていただ
くよう努めます。

当社グループでは ISO9001（品質マネジメントシステ

戻すために」についてご講演いただきました。

と製品回収の仕組み

国際標準規格である食品安全マネジメントシステム

当社グループでは、製品の安全性について万一の場合

ISO22000を2005年11月に日清製粉（株）が国内メーカーを想定した製品回収の仕組みを構築しています。品質

で初めて本社を含めて 12 工場で取得以来、グループ各社

事故が発生した場合、社員は速やかに経営トップに通報

での導入を進めています。

し、「重要品質事故処理規程」にもとづき詳細な事実の1

品質保証監査確認、現品回収と事故原因調査、当該ロット品回収の検当社グループと利害関係のない第三者による確認と持株

ユニバーサルデザイン方針への配慮についてグループ各社がそれぞれ取り組んでいま行いトレーサビリティの確保に努めます。

当社グループでは、品質保証・製品安全にかかわる基本

したが、グループとして統一の方針でユニバーサルデザイ

方針・施策啓発の一環として、開発から製造・流通・営業

ンを取り入れることを目的に、2007 年 2 月、
「日清製粉

5S 活動を徹底し、汚染の原因となる昆虫や小動物の業務に携わる全社員を対象に「品質保証研修」を実施しグループ ユニバーサルデザイン方針」を取りまとめまし報

先に行います。

の施設内への侵入や病菌等の増殖を防ぐとともに、製ています。研修では安心・安全についてお客様が求めるた。製品開発段階で、この方針が配慮されているかについ告● トレーサビリティの確保に努めます

造設備や機器類の衛生管理を徹底し適正な維持管理に具体的な要望、業界や行政の動向と関連規制の状況、食品て、新製品の「セイフティレビュー」のなかで確認してい努めます。

安全に関する知識を学んでいます。2003 年からのべ 166ます。

回実施しました。また、品質保証責任者には品質保証責任

web http://www.nisshin.com/csr/universal/

安全性の確認された原材料を購入し、有害・有毒物
質や異物・夾雑物の混入を防止するとともに、使用原

かお
か取
わ引
り先
と
の

これまで、容器包装の設計に際しユニバーサルデザイン

品質保証についての教育の研究開発から製造・保管・流通の各段階における安全性の確保に努め、消費者視点からの品質保証を最優

かお
か客
わ様
りと
の

討、再発防止対策に取り組み、問題解決にあたります。

材料・製造・配送等に関する各種データの記録管理を● 施設の衛生管理を徹底します

内企
部業
統統
制治

外取締役日和佐信子氏をお招きして「消費者の信頼を取り会社による品質保証監査を行っています。

また、消費者視点からの品質保証を第一として品質

当社グループが製造・輸入・販売している製商品等

範囲を海外事業場まで広げるとともに、雪印乳業（株）社などによって各工場単位で食品安全に取り組んできました。

消費者の皆様に安心・安全かつ高品質な製品・サービスをお届けしています。

安心・安全で高品質な製品・サービスを開発し提供すISO22000導入
ム）、AIB（食品安全統合基準）、HACCP システムの導入

社員一人ひとりが、「消費者視点での品質保証 」を実践し、

社

姿社
勢会
的
責
任

皆株
様主
と・
の投
か資
か家

わの
り

2・3

者研修を年 1 回行っています。2007 年度からは参加対象
か社
か員
わと
りの

TOPIC

ペットフードの安心・安全
s o c i a l

1 国際規格認証取得の状況
認証

2 ユニバーサルデザインの概念
取得状況

日清製粉／本社 +12 工場（北見・函館・千葉・鶴見・名古屋・
知多・東灘・神戸・岡山・坂出・鳥栖・筑後）
日清フーズ／本社 + 開発センター +2 工場（館林・名古屋）
ISO22000
マ・マーマカロニ／本社 +2 工場（宇都宮・神戸）
イニシオフーズ／本社 + 白岡工場
新日清製粉食品（青島）r e p o r t

ISO17025

グループ本社／ QE センター

ISO9001

イニシオフーズ／東大阪工場
日清ペットフード／鶴見工場
日清ファルマ／本社+上田工場
日清エンジニアリング／上福岡事業所粉体加工センター
タイ日清テクノミック、タイ日清製粉、メダリオンフーズ

HACCP
AIB

タイ日清製粉日清製粉／鶴見工場・知多工場・千葉工場
日清フーズ／館林工場・名古屋工場

総合衛生管理製造過程※ 大山ハム

3 ユニバーサルデザイン事例

基本姿勢
私たち日清製粉グループは一人ひとりの消費者の皆様の生活をより健康で豊かにすることを目指し
おいしさ・楽しさ・安心・安全を基本としできるだけ多くの方々にとって、やさしく・魅力的な商品と情報の提供に努めます方針
できるだけ多くの方々にとって
1. 情報：必要な情報が盛り込まれている
2. 表示：表示が見やすく、分かりやすい
3. デザイン：簡単で扱いやすい
4. 安心･安全：危険に対して配慮した
5. 環境：地球環境にも配慮した

ディズニー
わくわくホットケーキミックス

ペットフードの安心・安全やおいしさに対す
し、
日清ペットフード（株）のホームページで「安絵入りでアレルゲン特定 原材

心・安全」への取り組みを公開しました。

料を表示し、お子様にもわかり

web http://www.nisshin-pet.co.jp/anzen/

やすいよう工夫しています。

か社
か会
わと
りの

るこだわりの高まりといった社会的背景に対応

︵
側
面
︶

か地
か球
わ環
り境
と
の

商品･情報
の提供に
努めます

※総合衛生管理製造過程承認制度

23

日清 製 粉 グ ル ー プ

社会・環境レポート 2008

消費 者視 点で品 質を保 証する24

お客様とのかかわり

会社には消費者の皆様からさまざまな声が寄せられます。
その声を経営に活かしています。

お客 様の声に耳を傾ける
お客様の声を事業活動に反映させ、お客様満足度向上に努めるとともに、
消費者起点の企業活動を目指します。
コミュニケーションについての姿勢

もっと身近に感じていただける日清製粉グループを目指して
今、お客様が食品企業に寄せられる大きな関心事はとの対話を大切に、迅速・正確かつ誠意をモットーと「安心・安全」です。どんなに安全性が、科学的に証して、よりご満足・よりご納得いただける対応を心掛

明されても、お客様が安心であると感じていただける

次世代お客様対応システム

製品発売前と発売後も消費者の声を活用

当社グループは、全社的に消費者視点を浸透させ、よ● 容器包装表示内容レビュー（製品発売前）

り消費者起点の企業活動や製品づくりを推進するため

お客様相談室では、新製品・リニューアル品を製品化すに、2008 年 4 月に次世代お客様対応システム「コーラスる前に、表示内容がわかりやすくなっているか、誤認性は（CHORUS）」を導入しました。

ないかなど、消費者の皆様の目線でのチェックと表示承認

社内ネットワークを利用した「コーラス」
では、お客様対応

姿社
勢会
的
責
任

へ
の

内企
部業
統統
制治

を行っています。この取り組みの強化もあり、製品発売後とけています。そして、お客様からお寄せいただいた声に携わるすべての担当者が、直接ログインして、受付、現品の表示に関する改善提案件数が減少しています。

かどうかは、その企業の基本姿勢にあると当社グルーは、全社で活用し、よき製品づくりやサービスの改善

入手、対応、調査、報告、完了での各自の役割を遂行しま● 品質改善委員会（製品発売後）

プでは考えます。そのため、当社グループは、お客様に活かしています。

す。これにより、消費者対応の「見える化」を実現し、よ

お客様相談室主催で、グループ会社の品質保証・生産・り迅速で、的確な対応を推進することが可能となりました。

開発研究の各部門の担当者が、消費者の皆様からの声を検討し、改善する「品質改善委員会」を毎月 1 回開催して次世代お客様対応システム

2007 年度の取り組み

そのうち具体的な改善につながったものは 12 件（67%）

お客様の声を製品に活かし、満足度を向上するために

お客様相談室

結果報告

様相談室を日清ペットフード（株）内に設けています。相談

お客様相談室

室では、商品についてのお問い合わせへの対応だけでなく、

当社グループでは、
日清フーズ（株）と日清ファルマ（株）

専門知識のあるスタッフがカウンセリングにあたるなど、消費の家庭用製品についてのお問い合わせやご指摘の対応窓口

者の皆様からの多様な相談にきめ細かくお応えしています。

として、「お客様相談室」を設け、常にお客様にご満足をいただけるように努めるとともに信頼向上に取り組んでいご指摘への対応ます。2007 年度の受付件数は、約 32,800 件でした。

2007 年度、お客様相談室に寄せられた消費者の皆様の消費者お問い合わせ、ご指摘

品質保証部門

営業部門

開発部門

5

お客様満足度調査の実施「CHORUS」

訪問対応、結果報告となっています。

生産部門「CHORUS」とは、「Consumer Heartful Opinions Remind Us」のそれぞれの頭文字から成り立ち、消費者の皆様の心からの声が我々に気づかせてくれるとの意味をこめました。また、関連部署のメンバー全員が活用し、全社一丸となって対応するという企業姿勢を表わしています。

お客様相談室では、消費者の皆様に私たちの対応につい度も「原因の究明」「納得のいく説明」を望むといったご意見が多く、今後も質の高い相談対応とよりご満足いただ
ける対応を目指します。

6

皆株
様主
と・
の投
か資
か家

今後の課題・目標

わのり

声の内訳は、
84%はお問い合わせ等、16%がご指摘でした。

く、すべての消費者の皆様と対話できるよう、主なお問い

ご指摘内容は、毛髪や虫などの異物・味や臭いの風味など合わせ内容をウェブサイト「お客様センター」の「よくあですが、ご指摘に対しては、訪問対応や着払い送付をお願る質問FAQ」で情報提供しています。

1・2

いして、できる限り現品をお預かりさせていただき、生産

web http://www.nisshin.com/customer/

部門で原因究明の調査を実施しています。お客様相談室

2008 年 4 月に導入した「CHORUS」システムを日清両面から、全国営業マン研修や研究・開発部門への研修を● 日清ペットフードお客様相談室

では、徹底的な原因究明と納得性の高い回答に努めてい製粉グループの真ん中に位置付け、全社的な浸透活動を行い、全社で力をあわせて、より満足度の高い対応と日清ます。

図っていきます。消費者対応と消費者の皆様の声の活用の製粉グループのファンづくりに努めていきます。

ペットフードのご相談は、専門性が高いため、専用のお客（日清フーズ ）ご指摘
16％

2 受付件数集計（日清ファルマ）

3・4

3 お問い合わせ内容の内訳（日清フーズ ）4 ご指摘内容の内訳（日清フーズ ）ご指摘
2％2007 年度
件数
約 30,000 件

2007 年度
件数
約 2,800 件

お問い合わせ84％

お問い合わせ98％

5 品質改善委員会による品質改善提案件数

安全衛生
件数
保存方法 約 26,000 件 40％
11％
使用法
14％

包装
14％

30

件数
約 4,000 件

品質
16％

改善割合

改善する

検討中

88％

81％

40

その他
17％

表示・
包装 7％

販売サービス
13％

次世代お客様対応システム「コーラス（CHORUS）」を全社に浸透（件数）50

品質味 その他
7％
8％

異物
35％

54％

62％

0

37
7

10

01

02

80

納得のいく説明

18
04

60
40

30

15
03

原因究明

67％

05

06

20
12
07

か社
か員
わと
りの

か社
か会
わと
りの

6 お客様満足度調査（消費者の皆様が望む対応 ）の内訳

実施しない （％）
100

62％

57％

20
10

虫
18％

かお
か取
わ引
り先
と
の

てのアンケートへのご協力をお願いしています。2007 年

また、直接お問い合わせのあった消費者の皆様だけでな

1 受付件数集計

かお
か客
わ様
りと
の

います。委員会では 2007 年度、18 件の改善提案を行い、

0
（年度）

か地
か球
わ環
り境
と
の

丁寧な対応
再発防止策
迅速な対応
（%） 0

10

20

30

40

50

60

※食品企業の不祥事が相次いだため、2006 年度比 150％の増加となりました。

25

日清 製 粉 グ ル ー プ

社会・環境レポート 2008

お客 様の声に耳を 傾ける

26

お客様とのかかわり

私たちの製品を購入するメーカーやお店の方とも協力しあっています。

お得意様とともに歩む
お得意様と協力し、市場活性化や業界発展のためのさまざまな活動を行っています。
● ヒューマンリソース・サポート

来場した食品・飲料のバイヤーにアピールするとともに、経営環境が大きく、激しく変化するなか、お得意様の課

お得意様との協働に対する姿勢

お得意様とともに食文化に貢献する題にあった教育研修・技術研修や講演会・セミナーなどをみや社会貢献活動を紹介しました。

企画・運営し、人材の育成を支援しています。

CSR活動の善きパートナーであるために● コンサルティング・サポート

3

専門スタッフがお得意様の経営課題の解決に向けた経営

当社グループでは、国際規格やお得意様の定めた取分析や、営業部と連携した専門的なコンサルティングによ

引先行動基準（ Code Of Conduct ）にもとづいたサプ場の活性化を図るとともに、お得意様の CSR 活動にとりお得意様の経営基盤の強化を支援しています。

ライヤー監査について積極的かつ誠意をもって協力してってよきパートナーであるよう努めます。

FOODEX JAPAN 2008に出展

います。

日清製粉
（株）
、日清フーズ（株）を中心に、新しい小麦査を受審し、製造工場で働く社員の安全や人権など労働環

粉食のスタイルを提案し、グループが持つ製品の可能性を境、環境への配慮について適正との評価をいただきました。

当社グループでの製品をご利用・販売いただくお得

手伝いや消費者の皆様に喜んでいただくための新しい意様※の利益が上がってこそ当社グループの存在意義

製品アイデアなどをご提案し、お得意様と協力して市があると考えています。当社グループでは安心・安全な製品の提供にとどまらず、お得意様の問題解決のお※日本国内で当社グループ製品を取り扱っていただくお得意様は、製パン・製麺・製菓メーカー様、外食店、スーパーなど多岐にわたります。

2007 年度の取り組み

姿社
勢会
的
責
任

グループ全体で取り組んでいる食の安心・安全への取り組

へ
の

内企
部業
統統
制治

と

2007年度は日清フーズ（株）館林工場、名古屋工場で監

かお
か客
わ様
りと
の

TOPIC

良好な関係を築き、末永く善きパートナーであるために会員制コミュニケーションクラブ
「創・食Club 」

パンレシピコンクール「Bread for Next Table 」

小麦粉の素晴らしさを分かち合うためにまた、生産性向上（ロス削減等）や品質・衛生・安全管理

製パン・製菓・製麺などに業務用小麦粉・ミックスをご利用2007 年度は、お得意様とともに未来の食卓を創指導や小麦粉食品加工の理論や周辺知識・技能の習得を支のお得意様（ユーザー、卸業の皆様）が対象の会員制サービ

造し、パン業界発展に貢献するため、パンやお菓子

小麦粉はさまざまな商品の素材として活用され、「食」

援しています。

スで、新製品の紹介・製品レシピ・市場トレンドなどの情に携わるプロフェッショナルの方を対象にレシピコ● ベーカリー様向けセミナーに協力

報をインターネット上で提供しています。製品開発や製法

ンクールを開催しました。

を楽しく、豊かにする原動力になっています。
日清製粉（株）
ではパン・麺・菓子メーカー様をはじめとした約 4 万軒のベーカリー様の技術向上や新製品開発のヒントを提案す上のお問い合わせには専門スタッフがお応えしています。

お得意様と小麦粉の素晴らしさを分かち合い、共存・共栄

るセミナーを開催しています。2007 年度はアメリカ乳製現在の会員数は5,000人を超えています。
（2008年7月現在）

していくために、小麦粉市場の拡大に努めています。

品輸出協会が主催するアメリカンチーズをテーマとした

web 「創・食Club」http://www.e-sousyoku.com● フラワーモニター「アメリカンチーズ・ベーキングセミナー」に協力しまし日清製粉（株）独自のモニター制度「フラワーモニター」
により生活者動向を常に把握し、お得意様の課題解決に役立てています。
● 製パン・製麺技術者によるテクニカルサポート

た。

新商品開発を支援し、技術講習会などを開催しています。

4・5

皆株
様主
と・
の投
か資
か家

参加者の声

パンレシピコンクールに
参加して

わの
り

（有）
ブーランジュリー オーヴェルニュ
井上 克哉様1● お得意様の課題解決に向けて〜日清経営技術センターの取り組み〜

コンクールへの参加は自分の力を試

か社
か員
わと
りの

すというものありますが、それよりも

日清経営技術センターでは定期的に業界ニュースやト

営業担当と製パン・製麺技術者が協力して、お得意様の

かお
か取
わ引
り先
と
の

重要視しているのは人脈づくりです。

レンド、生活者動向などビジネスに役立つ「NKCレー

志の高い方たちとお会いして、新しダー」を会員向けに発行し、情報提供をしています。

いものを取り入れていかなければと、

2

か社
か会
わと
りの

とても刺激を受けました。 また、今回は新しい小麦粉を使い、自分の勉強になり貴重な場となりました。

1 アメリカンチーズ・ベーキングセミナー

2 NKCレーダー

3 仮想フードコートをイメージしたブース

4 パンレシピコンクール受賞者の皆様

5 パンレシピコンクール大賞「麦の恵み」

か地
か球
わ環
り境
と
の

27

日清 製 粉 グ ル ー プ

社会・環境レポート 2008

お得意 様とともに歩む28

お取引先とのかかわり
私たちの基 本姿勢

2007年度の取り組み

公正かつ自由な競争原則のもと、相互信頼をベースに相手の立場を尊重してその成果をともに分かち合うことにより、お取引先との公正で透明な取引を通じ、強い信頼関係を築きます

共存・共栄を図ります。

へ
の

ています。

CSR調達の検討
お取引先（サプライヤー）とのかかわり

公正かつ自由な競争のなかで事業の発展を図ります
当社グループでは、各社の商品・サービスの品質や供給力、実績などを公正に評価してお取引先を選定しじて信頼関係を築き、社会の一員としてともに、よりよい社会実現のために努力していきます。

ています。 ご提供いただく原料・資材やサービスを通

不正な利益供与の禁止

独占禁止法やインサイダー取引規制の遵守

姿社
勢会
的
責
任

● 下請法（下請代金支払遅延防止法 ）への対応

当社グループでは、お客様にお届けするすべての製品は、当社グループでは「下請法遵守マニュアル」を作成し、安全で高品質であることだけではなく、原料や資材の調達

適切な取引の遂行に役立てています。また、グループ内のにおいてもコンプライアンスの徹底や製品安全、環境保全関係部署に対して随時社内調査を実施し、下請法の違反をなどに配慮した取引を行っています。2007 年度は「社会未然に防止するようにしています。

委員会ワーキングチーム」において、お取引先に要請する取引基準について検討を進めました。今後は具体的な調達

お取引先との恊働による品質保証

方針として明確にする予定です。

当社グループでは製品のサプライチェーンを担う重要な公正な取引の実現のためにパートナーとして、製造委託先についても品質保証を中心● 独占禁止法の遵守

証にもとづいた製品安全を確保するという当社グループの当社グループでは独占禁止法を遵守し、公正で自由な競姿勢をご理解いただき、連結子会社と同等の基準で PL 法

社員は生産・販売・購買活動等の各分野において独社員は公務員・政治家等に対して不正な利益供与・争の中で事業の発展を図っています。販売取引において想と ISO9001、ISO22000、HACCP にもとづいた監査を

政治献金・接待・贈答を行わず、お取引先や業界等に定される具体的事例などを紹介した「独占禁止法遵守マ

実施しています。

事業活動を展開します。また、その職務に関して知り得

対しても社会通念上の節度を守ります。

ニュアル」を作成し、説明会開催などにより社員に徹底した非公開の重要情報の取り扱いには十分留意し、この情報をもとにした当該会社の株式売買等を行いません。

小麦の調達

機密情報の管理徹底と知的財産権の保護す。輸入小麦のほとんどは「主要食糧の需給及び価格

社員は各社の各種機密情報の重要性を十分に認識しの安定に関する法律」
のもとに、
アメリカ、
カナダ、
オー

世界的な穀物需要の高まり、穀物のバイオてその管理を徹底するとともに、不正あるいは不用意

ストラリアを中心とした諸外国から日本政府（農林水エタノール利用、オーストラリアを中心としに利用・開示しません。また、知的財産権（著作権・産省）が調達しています。

た干ばつによる不作、投機資金の流入などに

商標権・特許権等）の保護に努め、他人の権利の侵害
や不正使用を行いません。

現在、食糧は世界的な需給逼迫状況にありますが、政府が調達国との間で長年構築してきた信頼によって、安定した調達が行われています。

1

小麦仕入れの実際

より近年、小麦の国際価格は上昇しています。
国内においては、2007 年 4 月から政府売渡価格の制度が、従来の「標準売渡価格制
連動制」に変わったため、国際価格上昇を受

輸出国

実需者

日本政府

（米・加・豪+その他の国 ）

輸入委託（製粉企業等 ）

売渡契約

かお
か客
わ様
りと
の

かお
か取
わ引
り先
と
の

皆株
様主
と・
の投
か資
か家

TOPIC

度」から国際穀物相場の影響を受ける「相場1 小麦の輸入方式とに緊密な連携をとっています。消費者視点に立った品質保占禁止法を遵守し、公正かつ自由な競争にもとづいた

日本で消費される小麦の 9 割は輸入、1 割が国産で

内企
部業
統統
制治

け輸入小麦の政府売渡価格が引き上げられました。
当社グループでは、お客様をはじめ関係者

2 小麦の相場の推移
ドル/ブッシェル
18
16
冬小麦（シカゴ）14
春小麦（ミネアポリス）
12
10
8
6
4
2
0
05/1
06/1

わの
り

か社
か員
わと
りの
07/1

08/1

か社
か会
わと
りの

※価格は、各月最終日の直近限月価格（終値 ）※ブッシェル=約27kg（小麦 ）3 政府からの小麦売渡制度の変更（2007年4月〜）
標準売渡価格制度
マークアップ（変動 ）相場連動制
マークアップ固定

買入価格（変動）

買入価格（変動 ）の皆様に制度の仕組みをご説明し、ご理解い
輸入F L O U R
輸入業者

ただくよう努めています。

2・3

web 小麦のあれこれデータ＆ニュース

A年

B年

http://www.nisshin.com/komugi/flour
07年3月末まで
売渡価格は1年間固定

A年

B年

か地
か球
わ環
り境
と
の

07年4月以降
売渡価格は買入価格変動に応じ当面年2回改定※政府売渡価格と政府買付価格の差額をマークアップ（売買差益 ）と呼んでいます。

29

日清 製 粉 グ ル ー プ

社会・環境レポート 2008

お取引先とのかかわり

30

株主・投資家の皆様とのかかわり
私たちの基 本姿勢

長期的な企業価値の極大化を基本方針としてグループ経営を展開します。 高い収益力とき、当社グループの生産性の高さや製品の品質、安心・安は経営トップに報告し、事業運営の参考にしています。ま着実な成長力を保持し効率的な資産活用を図るとともに、適正な配当を行います。同時に適時・全に配慮した品質管理体制、環境への取り組みについてよ

た、2007 年度は経営トップが出席する機関投資家向けス

適切・継続的な情報開示を図る事により、正しい理解・評価・信頼を得られるように努めます。

り一層ご理解いただけるよう努めています。

モールミーティングを3回実施しました。

● 決算説明会の開催

年 2 回の決算説明会と必要に応じて戦略説明会等を開催

株主・投資家についての姿勢

適正な利益還元と情報開示
当社グループは、健全な事業活動を通じて適正利潤により業績の向上を図り、株主はじめステークホルダーを追求するとともに、これを各ステークホルダーに適の期待に応えます。また、その職務に関して知り得た非正に還元し、企業としての永続的な発展を図ります。

公開の重要情報の取扱いは十分留意し、この情報をも

社員は自己の職務に精励し創意工夫と絶えざる革新とにした当該会社の株式売買等を行いません。

1への情報開示ツールの充実しています。経営トップが自らの言葉で決算や経営戦略に

国内外の株主の皆様への情報開示の推進のためにウェブ

ついて説明し、投資家・アナリストの皆様と積極的に意見サイトに「決算短信」「有価証券報告書」「株主報告」等のを交換し、相互の信頼関係構築に努めています。

資料や英訳版資料を掲載しています。IR 情報は下記 URL● 個別ミーティング「株主・投資家の皆様」で公開しています。

投資家・アナリストの皆様との個別ミーティング（取材

姿社
勢会
的
責
任

内企
部業
統統
制治

と

web http://www.nisshin.com

対応・個別訪問）などを通じ、いただいたご意見・ご要望
かお
か客
わ様
りと
の

今後の展開・目標

企業としての誠実さが社会から評価されています
2007年度の取り組み

当社グループの企業価値をよりよくご理解いただくために

SRI インデックスへの組み入れ

え、継続的な環境活動と環境ビジネスの展開についての取当社では、SRI 調査会社からのアンケート対応やSRI ファ

16回食品安全安心・環境貢献賞特別貢献賞」を受賞しました。

り組み成果を上げたことが評価され、日本食糧新聞社「第※ンドの運用機関との意見交換などを行い、当社の社会・環

情報開示方針と体制
当社グループの情報開示の姿勢を一層明確化するため、
情境への取り組みをご理解いただけるよう努めています。

できるようになっています。

※ SRI（Social Responsible Investment：社会的責任投資）（株）日清製粉グループ本社は日本経済新聞社「第 11 回

● FTSE4Good Index Series

環境経営度調査」で食品・医薬業界 3 年連続トップにラン

株主優待制度シー）」と「情報開示規程」
を制定しています（2006 年 9 月）。

株主の皆様へ感謝の気持ちを込め、1 単元（500 株）以

2

構成銘柄

FTSE4Good Index Series はロンドン証券取引所と英
フィナンシャル・タイムズ紙の出資する、国際的指標会社

上保有の方に、当社グループの製品を贈呈しています。

FTSE 社が開発した世界でもっとも有力なSRIインデック

環境情報開示に対する評価を設置しています。重大事故・災害等のクライシスが発生

スで、世界の優良企業 900 社（うち、日本企業は 200 社）

PDCA（計画、実施、監視、改善）サイクルと連動させたした場合や決算に関する情報について各部署、事業会社は

英文連結財務諸表の作成が選ばれています。当社は 2003 年から連続して構成銘柄

環境報告のあり方や、グループ内の排出権取引制度導入な

委員会事務局に速やかに連絡し、委員会は全体の情報を網

2007 年度から、海外投資家に便宜を図るため、勘定科に組み入れられています。

どが高い評価を得て、「社会・環境レポート 2007」が東3目の組み替え表記、US ドル換算等を行った上で監査法人株主の皆様への利益還元の監査を受けた英文連結財務諸表を作成しています。ま食品安全に対する評価

た、当社グループの英語版ホームページに「A Guide for

グループ全体での食品安全管理体制の先駆的構築に加（株）
日清製粉グループ本社は、現在および将来の収益状

Foreign Investors」を新設し、英文資料の年間スケジュール等解説しています。

向については、30% 以上を基準として、株主の皆様のご

web http://www.nisshin.com/english/

期待に応えていきます。当期は年間配当を前期同様、1 株

投資家・アナリストの皆様との直接対話

株主総会● 工場見学会の開催

当社グループの経営戦略をより具体的に理解していただ

当社では、株主総会を、株主の皆様との重要なコミュニ

くために、投資家・アナリストの皆様に対し「工場見学会」

ケーションの場として位置付けています。また、2005 年を実施しています。生産現場を実際に見て確認していただ

1 株主構成比（所有者別）
証券会社

金融機関

（33名 ）6,748千株

外国人（268名 ）41,458千株

個人・その他

16.5％（14,511名 ）39,763千株

その他法人（360名 ）52,688千株

日清 製 粉 グ ル ー プ

社会・環境レポート 2008

（110名 ）
110,876千株

2.7％

15.8％
20.9％

わの
り

か社
か員
わと
りの

洋経済新報社第11回環境報告書賞優良賞を受賞しました。

羅的に収集し、適時・適切に情報開示を推進します。

況・財務状況を勘案するとともに、連結ベースでの配当性

皆株
様主
と・
の投
か資
か家

キングされました。
（製造業全体で89位/2006年36位）

また、全社的な開示に関する統制を目的に「開示委員会」

につき18 円といたしました。

31

環境経営に対する評価

6 月の株主総会からインターネットによって議決権を行使

報開示に対する「情報開示指針（ディスクロージャー・ポリ

かお
か取
わ引
り先
と
の

44.1％

【株式情報】
・期末発行済株式総数（自己株式を含む）…251,535,448 株
・株主数…15,282 名
2008年3月31日現在

2 SRIインデックスへの
主な組み入れ状況

か社
か会
わと
りの

3 FTSE4Good
Index 認定証
か地
か球
わ環
り境
と
の

FTSE4Good Global Index（2003 年から連続）
SRI
インデックス MS-SRI モーニングスター
社会的責任投資株価指数

SRI
ファンド

損保ジャパン・グリーン・オープン（ぶなの森 ）
朝日ライフSRI社会貢献ファンド（あすのはね ）株 主・投 資 家の皆 様とのかかわり

32

社員とのかかわり
私たちの基 本姿勢

人間性尊重を基本とした相互信頼のもと、社員一人ひとりが仕事を通じて喜びと生き甲斐を

2007年度の取り組み

感じながら、能力と個性を最大限に活かせ、安全で健康的に働く事の出来る職場環境づくりを

姿社
勢会
的
責
任

社員の成長を支援する仕組みと公正・公平な評価制度を整えています

行います。 また、健全な生活水準の維持・向上の実現を目指すとともに、社員自らが変革を求め個人として絶えず成長していく事を期待し、援助していきます。

への

人材育成の仕組み

ぞれの社員の資格に応じて必要とされる能力の開発とスキ

当社グループでは、外部教育機関などへの派遣制度や専【技術能力向上研修 】

内企
部業
統統
制治

ル・知識の習得を目指しています。

人材 育成と人事評 価門分野別人材委員会の活動を通して、社員の専門能力育成

技術競争力を強化し、経営目標の達成可能な技術者の育の推進を図ると同時に、社員一人ひとりの資格・役割に応成を目的としています。また、社員の「個」を重視する考社員の能力・意欲を育て、その能力・意欲を仕事のなかで活かし、能力・意欲・業績を公正に評価し、処遇します。

じた独自の各種研修制度を設け、社員自らスキルアップでえにもとづき、個人への支援を通じて社員の能力が最大限きる環境づくりに努めています。

に引き出されることを目指しています。

● 専門能力育成の推進【キャリアアプローチ 】

人事の基本姿勢【グローバルな人材の育成 】

会社の成長・発展は、個々の「社員」の成長とともにあります
当社グループでは、人事の基本理念として、「人間尊重」と「相互信頼」を掲げ、「会社と社員は成長と発展を共有するパートナー」であると考えています。

人材育成
時代の変化に即応して常に新しい課題を設定し、それに果敢にチャレンジして着実にやり遂げていくこと

員の納得度を高め、その結果を処遇に反映することで、国内外の大学・大学院・研究所などに社員を派遣し、専状と適性を把握し、今後のキャリアの方向とそのための能門知識や技能の習得によりグローバルな人材を育成する

力開発のポイントを認識することを目的としたプログラム「国内外派遣制度」を設けています。

です。その後の能力開発の仕組みとして、選択型研修や自【技術系人材の育成 】

己啓発支援制度等があります。

とに系統的な能力開発を推進しています。

当社グループでは、公平・公正な評価の実現を図る仕組

意欲の高揚を図っています。

実施するほか、社内独自の基準でテクノロジーエキスパー

みとして、目標管理制度を導入しています。社員は、年 2能力向上のサイクルトを認定しています。テクノロジーエキスパートは、40

回半期ごとに目標の設定と成果の振り返りを行う上司とのジャンルに分かれているグループ内の生産設備にかかわる面談を実施します。設定する目標は「職能基準書」のレベ

人事評価

社員の能力は多様な人材育成の仕組みを通して向上

技術の各々に置かれ、より高品質で安心・安全に配慮した

ルが基本となります。上司は目標の実行段階で部下の職務

し、仕事の中で活かされ、評価されます。評価の結果は製品を生み出すための技術や技能の向上と伝承に努めてい遂行状況を観察し、コーチによる日常的な育成を実施しま

能力主義にもとづき、社員一人ひとりの能力・技処遇に反映するだけでなく、次のステージへステップます。現在のべ73名が実務・教育面で活動しています。

す。振り返り面談では、目標達成度の自己評価や成果をあアップするための育成材料として活用しています。

● 研修制度げたプロセスについても確認します。面談の結果は公正に量、仕事への取り組みとその成果を公正に評価してい1

2【全員参加型研修 】● 目標管理を通じての日常コーチ● 国内外派遣制度● ローテーション制度● 語学力向上支援制度● 能力開発制度● 人事面談

か社
か員
わと
りの

評価に反映されています。

育成

● 異動
● 役職任免● 役割・資格に応じた処遇

処遇

活用● 退職金制度

か社
か会
わと
りの

2 各種研修一覧（一部抜粋 ）● 自己啓発支援● 表彰制度

皆株
様主

と・
の投
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か家
わの
り

全社員必修の研修です。新入社員から管理職まで、それ

1 人事制度の全体像の概念図● 賃金制度

かお
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と
の

人事評価の仕組み ─目標管理制度の運用 ─

人材委員会では各分野の人材交流や専門性の高い研修をのできる人材育成を目指しています。

かお
か客
わ様
りと
の

キャリア研修・面談は、社員自らが自分のキャリアの現グループ内に技術系の人材委員会を設置し、専門分野ごます。また、目標管理制度を通じて評価の透明性や社

と

全員参加型

選抜型

技術能力向上キャリアアプローチ

・メンタリング・新任営業マン交通安全研修

・技術経営塾

・キャリア研修（28 歳、35 歳、50 歳）・キャリア面談（28 歳、35 歳、40 歳）

・新入社員研修（グループ共通）

・キャリア採用フォロー研修・開発塾● 自己申告・新入社員フォローアップ面談

・女性ビジネスリーダー研修

・安全管理者研修＜自己選択型メニュー＞● 上長観察・新入社員フォローアップ研修

・新任評定者研修

・安全リーダー研修

・プレゼンテーション研修

・5 年目研修事前通信教育・評定者フォロー研修● 目標管理による業務推進● 公募制度・技術者安全研修・プレーイングマネージャー研修

・課題解決力向上研修（入社 5 年目） ・新任組織管理者研修＜ GET UP 計画＞

・女性活躍セミナー（女性社員向け）

・アセスメント研修

・出向者研修・第一次研修（入社 1 年目）

・女性活躍セミナー（管理者向け）● 昇給査定・執務系リーダー研修

・労務管理者研修

・設備保全研修（入社 2 年目）

・メンタルヘルス研修● 昇格進級評定・執務系キャリアアップ研修

・債権管理研修

・分析技術研修（入社 3 年目）＜自己啓発支援＞・新任管理職研修

・事業経営者育成プログラム

・第ニ次研修（入社 4 年目）

・通信教育

評価
● 目標管理を反映した賞与評定● グル−プ人材登録制度

か地
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わ環
り境
と
の

・中堅技術者研修（入社 6 年目）・語学力向上支援制度（TOEIC）

33

日清 製 粉 グ ル ー プ

社会・環境レポート 2008

人材 育成と人事 評 価34

社員とのかかわりさまざまな働き方ができ、一人ひとりがやりがいを感じる
環境づくりが大切です。

人間 性と多様 性の尊重
人間性と多様性を尊重し、ワーク・ライフ・バランスに配慮した職場づくりに取り組んでいます。

人間性と多様性尊重への基本姿勢

社）の合計では 2.26% となっています。採用後は、一人います。

ひとりの障がいの内容、希望などを考慮し、配属先や担当● 時間外労働時間の削減

業務、勤務時間帯などを決めるとともに、職場環境の整備

人間性を尊重し、快適で働き甲斐のある職場づくりを目指します
当社グループでは、企業行動規範のなかで「人間性ないことを定めています。また、社員一人ひとりのラの尊重」を掲げ、事業活動のあらゆる分野において人イフステージにあわせた柔軟な制度の充実や、働き甲間性を尊重し、個人の尊厳を傷つける行為を一切行わ

斐のある職場環境づくりに取り組んでいます。

2007年度の取り組み

多様な働き方のできる環境づくりに取り組んでいますを行っています。

仕事と家庭のバランスをとる上で、時間外労働時間削減の削減計画」を作成、推進しています。

定年退職者再雇用
定年退職者一般を対象とした「エルダー社員制度」を

内企
部業
統統
制治

労使関係

2002 年から運用しています。この制度は、60 歳で定年

当社グループでは、新しい施策の導入や制度の改正を行退職した社員に対し、65 歳まで働く機会を提供するもの

う際には、事前に労働組合と十分な協議を重ね、相互に理です。2007 年度は、約 20 人の社員がこの制度を利用し、解、納得の上、実施するなど、健全・良好な労使関係を築

定年退職後も当社グループで活躍しています。2002 年度

いています。

以降この制度を利用した社員はのべ 140 人にのぼってい海外事業所の取り組みます。

において、ILO をはじめとした国際的規律を遵守した雇用

個人の価値観やライフスタイルに応じて、社員が仕事とを行っています。特に主要な海外事業拠点であるアジア地

事務系・技術系のいずれの分野においても女性の積極的な家庭のバランス（ワーク・ライフ・バランス）を取ること

域ではモニタリング調査も実施し、当社グループの海外子

人種・性別・年齢・障がいの有無などの違いだけでなく、採用を推進しています。
育成面では、
女性総合職のリーダー

ができ、そのなかで一人ひとりが最大限能力を発揮できる会社ではいずれも年少者の雇用がないことを確認してい価値観・宗教・信条等の違いを認め、お互いを尊重しあう育成を目的とした外部研修への派遣など、女性のキャリア

よう、各種制度・体制の整備を進めています。

ます。また 2007 年度から、同地域の海外子会社を対象と職場づくりを目的として、1977 年に専門部署を設置しまアップを積極的に支援しています。

グループ各社では、社員が仕事と育児を両立するためのして年齢制限や年齢の確認方法、実際の雇用状況について

また、結婚や出産、育児等の理由で退職する際に、職場環境を整備すべく、「次世代育成支援対策推進法に基づく

定期的な調査を開始しています。さらに、こうした海外子復帰を希望する社員が、経験のある職務をあらかじめ登録

行動計画」に取り組んでいます。日清製粉グループ本社、会社へ技術者や生産担当者を派遣し、安全基準の徹底を図しておく再雇用制度を整えています。

日清製粉、日清フーズ、日清ファルマ、オリエンタル酵母るとともに、積極的に技術を伝えています。また、マネージャー職への登用や研修を目的に、現地社員を日本へ派遣

ラ・パワハラ防止を中心に〜」をテーマに、職場のハラス

障がい者の雇用促進

工業が 2007 年に、また大山ハムが 2008 年に、次世代育成支援対策に取り組む企業として認定を受けました。認定するなど、現地社員の成長を支援しています。

メントなどの問題に取り組みました。また、新入社員や新当社グループでは、障がい者の採用を積極的に行ってい取得後も引き続き、仕事と家庭の両立をしやすい職場づくがその役割を担っており、全役員・社員を対象に人権研修を行っています。2007 年度は、
「人間性の尊重 〜セクハ

任管理職に対しても人権研修を取り入れています。

ます。2008 年度の（株）日清製粉グループ本社の障がいりを推進しています。

女性の活躍を推進

者雇用率は 3.61% で、法定雇用率 1.8% を大幅に上回って● 出産・育児支援

います。また、当社グループの主要各社（日清製粉グルー

産前・産後の各45日間や配偶者出産時の有給休暇付与、現在も執行役員や管理職として活躍している女性がいま

プ本社、日清製粉、日清フーズ、日清ペットフード、日清

育児休職の一部有給化、最大 2 年間の育児休職取得、子のすが、さらなる女性社員の登用・活躍を図るためにグルー

ファルマ、日清エンジニアリング、日清アソシエイツの 7

看護のための有給休暇など、法定を上回る制度を整備して

2・3

と

かお
か客
わ様
りと
の

当社グループでは、すべての海外事業拠点（現地法人）

ワーク・ライフ・バランス施策

プとして諸施策を実施しています。採用活動においては、

現在は、（株）日清製粉グループ本社人事部人権啓発室

へのの推進は有効です。当社グループでは、「時間外労働時間1

人間性を尊重しあう職場づくり

した。

姿社
勢会
的
責
任

かお
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と
の

皆株
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と・
の投
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か家

わの
り

TOPIC

か社
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りの

育児休職は男性にも大切な制度です（株 ）日清製粉グループ本社

技術部

宮下 善憲

私は 2007 年 12 月の次男誕生

か社
か会
わと
りの

に際し育児休職を取得しました。
「ただいまー」と、幼稚園帰1 日清製粉グループ本社の障がい者雇用率

2 仕事と家庭の両立支援制度ハンドブック

3 次世代育成認定マーク（くるみん）

2

る長男を出迎え、その足で妻と、産まれて間もない次男に会いに

4（％）

3.12

3

りのバスから元気よく降りて来3.81

行くという毎日でした。産まれ

3.61

たての赤ん坊が毎日成長してい
2.54

2.56

か地
か球
わ環
り境
と
の

く姿を見られたことは、大変貴重な経験でした。育児休職取得のお陰で妻は安心して出産を迎えられ、また1

主婦（夫）仕事が上手になったと感謝されています。
0
04

35

日清 製 粉 グ ル ー プ

05

06

社会・環境レポート 200807

08（年度）

子育て支援企業に認定され「くるみん」
マークを取得しました

人 間 性と多様 性の尊 重36社員とのかかわり

会社は、社員一人ひとりの「元気 」でなりたっています。

社員の安全と健 康のために
安全衛生管理方針のもと、社員の心身の健康を確保し、安心して働ける職場づくりに努めています。

安全衛生についての基本姿勢

合、本人だけの問題ではなく、食品会社として製品へのウィ

安全運転の追求と燃費効率の向上のため、各社の管理するとともに通報制度も徹底しています。

進会議（通称 SEED： Safety, Ecology, and Economy
Drive ）
」を発足しました。2007 年度は主に安全運転管

社員が抱えるさまざまな悩みや心配事を解決するため、ています。重点的な活動としては、職場に存在する危め、安全に対する考え方を社員と共有しています。当険有害要因を分析評価し、既存対策の有効性を評価し理システムの導入、運用方法について検討しました。

フリーダイヤルによるメンタルヘルスカウンセリング ( 年社グループの安全衛生管理は事業場ごとの安全衛生年

改善する（PDCAサイクル）「リスクアセスメント」

中無休、必要に応じて専門医療機関の紹介あり ) と面接に度計画にグループ全体の年度行事を織り込んで実施しを取り入れた活動を実施しています。

リスクアセスメント
2005年度のリスクアセスメント活動開始以来、各地の生います。2007 年度は管理職を対象に部下をカウンセリン

ことを守り、危険を常に感知し、不安全な行動を絶滅

産工場と研究所でリスクアセスメント活動を展開しています。

グに誘導するポイントを把握するために「体験カウンセリ

するとともに、不安全状況を改善し、心と身体の健康ング」を実施しました。

「安全はすべてに優先する。災害は防止することがの維持・増進に努めます。

健康管理体制の充実

でき、また防止しなければならない」

目標の社員に腹囲測定を実施しました。また、本社地区オフィ

9 月の「防災の日」、1 月の「震災の日」に際して、防職場の労働災害ゼロ・加害交通事故ゼロ・職場の長

スでは、所定の喫煙ブースを除き全面禁煙を実施しました。

災にかかわる備えの点検や行動要領の周知確認をグループ

感染性胃腸炎への対応

全体で実施しています。2007 年度、本社地区では、東京

当社グループでは、感染性胃腸炎の発症や疑いがある場

防災体験ツアーに92名が参加しました。

を積極的に推進します。社員一人ひとりは決められた2007 年度、本社地区の定期健康診断では、35 歳以上

欠者ゼロ

2007年度の取り組み

2007年度の災害状況

当社グループは、（株）日清製粉グループ本社に安全衛2007 年度は、休業災害 3 件と 2006 年度より 1 件減少

生を専門に管掌するスタッフを置く一方、事業会社にも安しました。不休災害は、17 件と同様に 2006 年度より 2の情報交換の活発化など

全衛生担当者を置いています。
グループの安全衛生施策は、件減少しました。交通事故は、67 件と 2006 年度より 14● 大規模地震発生時の緊急体制の充実

安全衛生担当取締役がスタッフとともに企画し、事業会社

件増加しました。

安全衛生管理委員会
グループ会社安全衛生責任者
安全衛生推進委員会
事業場長
事業場安全衛生委員会

社会・環境レポート 2008

かお
か取
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り先
と
の

消防庁「池袋防災館」を利用し、地震・消火・煙・救急の
3

皆株
様主
と・
の投
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か家

● リスクアセスメントの活性化（全員参加の活動へ ）理解度向上に焦点をおいた研修・教育の推進、事業場間● 交通事故防止活動

深夜事故撲滅キャンペーンの展開、営業部署での交通安
か社
か員
わと
りの

全管理システムの導入と効果的な運用

4● 健康管理体制の充実

役割確認と不具合点の抽出、マニュアルの見直し

2

わの
り

メタボリック症候群等の健康指導強化

1

1 安全衛生活動の実行・推進体制

安全衛生担当取締役

かお
か客
わ様
りと
の

大規模地震発生に備えて

リスクアセスメント活動と交通事故防止活動を強化します

安全衛生活動の実行・推進体制

社長と2008年度の展開

防災・安全・健康管理に積極的に取り組んでいますを通じて実施して安全の向上に努めています。

内企
部業
統統
制治

よるカウンセリング（全国 53ヵ所、予約制）を実施して安全衛生管理方針

支援・推進し、リスク低減した快適な職場環境の形成

日清 製 粉 グ ル ー プ

への

心の健康のために当社グループは、年度ごとに安全衛生管理方針を定

管理・監督者は、リスクアセスメントの全員参加を

姿社
勢会
的
責
任

ルス混入と社内での蔓延を防ぐため、社員への教育を実施

部門、安全運転管理者、営業社員で構成する「安全運転推

社員の安全と健康を守ることはすべてに優先します37

安全運転と燃費効率向上のために

か社
か会
わと
りの

2 災害発生状況の推移
日清製粉
グループ本社

（件数）
80

交通事故

不休災害

休業災害

小火・火災

68

横断的な委員会
連結子会社・
関連会社

3 池袋防災館での訓練

60

53

27

24

26

4
1

2
2

2
3

01

02

03

20
0

56

49

40

67
58

53

23

19

25

1
1

40

30

04

05

06

07（年度）

16

17

4 安全衛生のための研修
安全衛生にかかわる研修
は、新入社員から生産工場での監督者、中堅技術者、安全管理者等さまざ
まな社員を対象としています。定期的に行う集合研修のほかにも、工場等の要請に応じて、粉じん爆発のデモンストレー
ションやオリジナルの危
険擬似体験装置を用いての研修も実施しています。

社 員の安 全と健 康のために

か地
か球
わ環
り境
と
の

38

社会とのかかわり
私たちの基 本姿勢

私たちは健全な事業活動を通じて社会の発展に貢献します。 また、人権の尊重を基本とし、● WFP推進メンバーによるさまざまな企画の立案と運営

製品の安全性追求や環境保全に努めるとともに、社会規範の遵守を徹底し信頼性のある企業としての地位を確立します。 更に、積極的に社会貢献活動を進め、

当社グループでは社員から「WFP 推進メンバー」
を募り、社会との調和を図っていきます。 また、益々グローバル化が進む中で、上記のような使命・役割を世界各国の国情にあった形で果たし、国際社会との調和にも注力します。

動に対し、マッチングギフト（上乗せ寄附）を行い、2007

ルの幼虫の飼育と放流に参画

年度の国連 WFP 協会への寄附総額は 1,558 千円になりしています。2008 年は 1,500ました。

匹ものホタルが乱舞し、多数

5月

当社グループは、よき企業市民としての責任を自覚

社員は地域行事の参加などにより、地域との交流

し、地域社会のみならず、広く社会に対して積極的にを深め、地域社会との友好・親睦を図るとともに、広貢献活動を行い、豊かな社会の実現に寄与します。

く社会貢献に努めます。

「子どもたちの飢餓撲滅 」のため
世界各国で同日に実施されるチャ
リティーウォークに参加しました。

7月

チャリティーバザー

古書・DVD・CDを社員が買い取り、その代金と募金を国連
WFP協会に寄附しました。

食のもったいない宣言

10月

2007年度の取り組み

社会と共生する企業であり続けることを目指しています
国連WFP協会への支援

人国連 WFP 協会があり、企業や各種団体との連携を深め

WFP 国連世界食糧計画は、国連唯一の食糧支援機関でます。

たり、募金を集めたりするなど民間協力の窓口になってい12月

チャリティーコンサート

社員が所属する楽団がコンサートを開催し、入場料にかわり、募金を集めました。

金を各国政府からの任意拠出金と民間企業や団体、個人かの趣旨に賛同し、2005 年 9 月、国連 WFP 協会の評議会

あしながPウォークに参加らの募金でまかない、「学校給食プログラム」などを通じて、に加入しました。

遺児学生らが全国 47 都道府県で開催するボランティ

途上国へ食糧を届けるとともに教育を後押ししています。

web WFP 国連世界食糧計画／国連WFP協会

ア・ウォーク「あしなが P ウォーク」に当社グループは

http://www.wfp.or.jp/

第 6 回（1994 年）から社員が自主参加しています。
「あWORLD HUNGER
世界の飢餓状況

世界にはすべての人々が食べるのに十分な食分類える人々が飢えに苦しんでいます。世界の飢35% 以上非常に高い

20 〜 34％

やや高い

5 〜 19％

やや低い
非常に低い

ガーマップ」は地球上2.5％未満極端に低いに大きな格差があるこ

データなしとを示しています。

©WFP※ハンガーマップは、WFPが国連食糧農業機関（FAO ）の統計にもとづき作成したものです。
地図上の境界および名称は、国連による正式な承認もしくは容認を示すものではありません。

日清 製 粉 グ ル ー プ

栄養不足
栄養不足度
人口の割合

2.5 〜 4％

餓状況を表した「ハン社会・環境レポート 2008

内企
部業
統統
制治

と

の観光客が訪れました。

環境美化活動への参加
当社グループでは事業場周辺で実施される美化活動に、多くの社員が参加しています。2007年度は日清製粉（株）
かお
か客
わ様
りと
の

岡山工場と中四国営業部によるけやき並木の落ち葉清掃をはじめ、各事業場で清掃活動を実施しました。
参加者の声

かお
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と
の

WFP支援活動に参加してまず、活動の輪を広げよう（株 ）日清製粉グループ本社
久保田 信子

総務部

食物があるから、命があり、働けるのですよね。この活動を通皆株様主して人の優しさ力強さも感じています。
「寄附金

と・
の投
か資
か家
わの
り

データ不足

言葉が心に残っています。

あしながPウォークに参加して歩きながら社会貢献を考える（株 ）日清製粉グループ本社
佐々木 律夫

か社
か員
わと
りの

総務部

しなが P ウォーク」は国内外遺児への支援の輪を広げな

行程の各ポイントでスタッフよがら、フィランソロピー（philanthropy：やさしい人間愛）

り社会問題に関する話があり、社会の実現を目指す

歩きながらも社会貢献の重要性について考える機ものです。2007 年

会となりました。日常生活の中で自分ができるこ

度は社員の家族を含とを実践していきたいです。

む151名が参加しま

糧があるにもかかわらず、8 億 5 千万人を超へのはもとより、まず、活動の輪を広げよう」そんな

当社グループは主要穀物である小麦を扱う企業としてそ子どもたちに
食糧と未来を

39

世界食糧デーにちなみ、全社キャンペーンを展開。
「食のもったいない宣言カード」に社員の家族を含め1,422名が署名しました。 本社地区（神田錦町ビル・小網町ビル ）では社員食堂
で料金の一部を寄附する「WFPメニュー」を提供しました。

あり、かつ世界最大の人道支援機関です。WFP は活動資

日本における WFP の関連団体として特定非営利活動法

景を取り戻す「上田市下塩尻桜づつみホタル会」の一員として、10 年間にわたりホタ

ウォーク・ザ・ワールド
2007

姿社
勢会
的
責
任

いました。上田工場ではホタルが飛び交うふるさとの原風

自主的な募金活動を企画・運営しています。社員の募金活

社会貢献に対する姿勢

よき企業市民として豊かな社会実現のために河川改修や農地の宅地化によりホタルの生息地が失われてした。
（5・11月合計）
あしながPウォーク（2007年 ）ビオトープの復元に参画

か社
か会
わと
りの

桜づつみホタル会の一員として人間以上に気を遣っています
日清ファルマ（株 ） 上田工場
澤井 眞彦

か地
か球
わ環
り境
と
の

ホタルはとてもデリケートなので、幼虫飼育のための水槽管理

日清ファルマ（株）上田工場のある長野県上田市塩尻地

が欠かせません。また寒い真冬の河川から採って

区は昭和 30 年頃までホタルの名所として有名でしたが、きたカワニナのエサやりのタイミングも難しく、人間以上に気を遣っています。

社 会とのかかわり40食の大切さや豊かな生活文化を伝えています。 今後も、私たちの食と世界のつながりを想像する心をはぐくんでいきます。

るためにつくる楽しさを広め
2007年度から、以下の方針にもとづき「つくる楽しさを広める」活動を推進しています。

つくる楽しさを広めるために私たちができること

1

2

3

4

食の大切さを伝えます。

食を作る（創る）
楽しさを
広めます。

食を選ぶ知恵をはぐくむことを応援します。

私たちの食と世界のつながりを想像する
心をはぐくみます。

もたちが食に関する知識を身につけるプログラムを提供し学術支援ています。夏休みに動物パン、秋には手打ちうどん、冬休● 食生活研究会への支援

姿社
勢会
的
責
任

みにはクリスマスケーキを題材に親子で楽しく学べます。

1941年、旧日清製粉（株）の創業者正田貞一郎は農産物「親子手づくり動物パンサマースクール」ではパンのつくに関する科学的研究促進のため「農産化学研究会」を設立

り方のほかに、栄養バランスのよい食べ方などが学習できしました（1952年に「（財）食生活研究会」と名称を変更）。

ます。2007 年度で第 27 回を迎え、参加者は約 15,000

研究会では、食生活に関する基礎的研究について研究費の人に達しました。

助成、講演会・講習会・研究会等の開催、パンフレット・

へ
の

内企
部業
統統
制治

と

講演会記録等の刊行を行っています。
web （財）食生活研究会

http://www.z-ssk.org/● 粉体工学情報センターへの支援
当社グループでは、日本の粉体工学をさらに発展させる
かお
か客
わ様
りと
の

ことを目的に1985年に「粉体工学情報センター」を設立、
web こなニメーション

食の大切さを伝える

http://www.nisshin.com/konanimation/

現代の日本社会が抱えるさまざまな食の課題を捉え、伝237％

オーストラリア

アメリカ
フランス

49％

韓国

46％

日本

ネッセみらい科 なるほど!実長と、音楽文化発展への貢献を目的に、夏休みに日本フィルハーモニー交122％「食の大切さ」を自分で考え、●高校生による身近な食材を活かしたレシピ

響楽団が主催するクラ39％

出典：農 林 水 産 省データより。 日本の食糧自給 率はカロリーベースで39%（2006年度 ）。 その他のデータは2003年度です。 ただし、韓国については、
韓国農村経済研究院「食品需給表 」によります。 日本と面積がほぼ同じドイツ
は84%となっています。

●児童向けウェブサイトを開設

皆株
様主

と・
の投
か資
か家
わの
り

つくる楽しさを多くの方に知って全国の高校生が考えた、身近な食材を活かした小麦粉いただくために、フラワー手づく料理を競う、全国高等学校家庭クラブ連盟（FHJ）主催

フィル夏休みコンサート」に、1978 年以来、毎年、単独り教室をはじめとした多彩なプロ「全国高校生料理コンクール」に毎年単独協賛しています。

協賛しています。

グラムを展開しています。小麦粉のパッケージの裏面にも2007 年度で第 38 回を迎え、約 4,200 点の応募がありま

web 日本フィルハーモニー交響楽団「おうちで手づくり ! 動画で簡単！【こむぎ粉くらぶ】」をした。2007 年度から初めての試みとして、優秀校を訪問

http://www.japanphil.or.jp/

記載し、レシピを紹介しています。

し、実習指導も行っています。

● 三鷹の森ジブリ美術館ライブラリー

web こむぎ粉くらぶ

web なんでもレシピ・ファイル

http://www.nisshin.com/info/●フラワー手づくり教室
当社グループでは 1973 年から、パンをはじめとした小シックコンサート「日本

か社
か員
わと
りの

（主な受賞レシピをご覧いただけます）

徳間記念アニメーション文化財団〉の行う「三鷹の森ジブhttp://www.nisshin.com/life/recipe/

リ美術館ライブラリー」事業に特別協賛しています。
ライブラリー事業では、世界の良質なアニメーション作

麦粉料理の手づくり教室を月に数回開催しています。
また、学校の授業やクラブ活動、PTA、先生や給食関係者の勉品を「映像」として広く日本の人々に紹介しています。

なニメーション（小麦粉とアニメーションとの造語）」を強会、公民館などの催しに向けて、専門の講師を派遣する

web 三鷹の森ジブリ美術館

開設しました。ウェブサイトでは当社グループの食の安出張講習会も開催しています。

http://www.ghibli-

心・安全や社会的責任についての取り組みを紹介してい●親子向け手づくりスクール

museum.jp/library/

日清 製 粉 グ ル ー プ

社会・環境レポート 2008

当社グループでは 1981 年から、小麦粉を通じて、子ど

か社
か会
わと
りの

2008 年 3 月より、三鷹の森ジブリ美術館〈運営 :（財）

小学校児童をメインターゲットにしたウェブサイト「こ

ます。

41

子どもたちの豊かな成た実験をしてみよう」を提供しました。

62％

スイス

「サイエンススクエア」の「ベ食をつくる楽しさを広める

70％

かお
か取
わ引
り先
と
の

●日本フィル夏休みコンサート

128％

84％

ドイツ

豊かな生活文化への貢献

験教室」に理科教育プログラム「小麦粉実験 : 小麦を使っ

145％

カナダ

web 粉体工学情報センター http://www.icpt.jp/

文化・芸術事業への協賛活動を行っています。

博物館・日本館で開催された■ 主要先進国の食糧自給率

粉体工学の研究に従事する研究者を支援しています。

健康で豊かな生活づくりに貢献したいという思いから、

夏休み期間中に国立科学

える企業市民活動を行っています。

イタリア

食を深く考える心をはぐくむ●グルテンに触れてみよう

統ある食文化や小麦の一粒一粒に宿った生命の大切さを伝

イギリス※親子向け手づくりスクールについては2007年版において、1980年と記載しておりましたが正しくは1981年です。

コンクール最優秀賞「阿波風チーズケーキ」

か地
か球
わ環
り境
と
の

実習指導

社 会とのかかわり42

地球環境とのかかわり
私たちの基 本姿勢

企業活動によって生ずる環境への影響は地球全体にも影響し、2007年度の取り組み

環境保全が企業の存続と活動の必須要件であることを認識し、グループが一丸となり、環境経営を推進しています

自主的・積極的に環境保全活動を推進します。

への

環境基本方針のもと、「環境保全自主行動計画」
を策定し、グループ各社で単年度計画を定め、取り組みを展開しています。

環 境 マネジメント
環境基本方針のもと、地球的規模での環境保全を図りながら自由で活力ある企業活動を目指します。

地球環境保全についての姿勢

環境環境経営の一層の強化を目指すため、環境基本方針を改定しました

環境マネジメントシステム
経営層の意思決定に迅速に対応するよう事業組織にのっらご指摘がありましたが原因を究明し、必要な対策を実施

とって構築しています。
「環境担当取締役」は経営層に対しました。

して「グループ運営会議（p21）」で実績を報告し、グルー
プ全体の目標・計画を協議します。
「環境担当取締役」
は「環

環境マインドの醸成

境保全推進委員会」の委員長を務め、グループ全体の活動

技術能力向上研修のなかで「環境保全」の講義や ISO

施策などを審議・決定し、グループ各社の環境管理責任者

14001 に沿った環境教育を実施し、社員の地球環境保全に対する意識の向上を推進しています。

「日清製粉グループ環境基本方針」として1999年4月

しあわせ、環境経営の強化のため、環境基本方針の改に浸透させています。また、関連会社を対象に「環境連絡にまとめました。2007年度には、地球環境の変化や定を行いました。

会」を設置し、グループ会社との対話を強化しています。

「環境立国エコ・ネ
イションゲーム」をの削減・リサイクルを通じた環境負荷の低減及び大環境監査の実施（内部 ）気・水質・土壌汚染の予防に取り組みます。

法令遵守や目標の達成状況を確認するため、「環境管理のバランスや排出権

4. 職場の作業環境を向上すると共に、従業員に対し、室」の専門監査員が内部監査を実施し、さらに業務監査取引制度について認

環境保全に関する情報提供と教育を実施し、意識ののなかで経営上の視点から見た環境監査を行っています。

識を深めました。

向上を図ります。

2007 年度の主な指摘は、産業廃棄物リスクに関するもの

告地球環境保全は、人類の生存と発展のための社会全体の課題であり、その社会の一員として事業を営む企
業にとって、最重要の経営課題です。
日清製粉グループは、「信を万事の本と為す」と「時e n v i r o n m e n t a l

代への適合」を経営の基本理念とし、「健康で豊かな

5. 万一、事業活動において環境保全上の問題が生じた

2007 年度は技術系社員を対象にワークショップ形式の会の一員であることの認識を深く持ち、地球的規模で的に参画し、地域の人々の安全で豊かな暮らしに貢の環境保全を図りながら自由で活力ある企業活動を目

献します。

指します。

7. 海外事業の展開に際しては、現地社会の一員として● 行動指針認められるよう、現地の環境保全に充分配慮し、ま実施し、環境と経済

皆株
様主

web フルハシ環境総合研究所 http://www.fuluhashi.jp/

1

か社
か員
わと
りの

今後の目標

ISO14001グループ認証取得により、環境活動の輪を拡大していきます
環境活動の PDCA サイクル（Plan：計画、Do：実行、場だけではなく、本社・営業部署を含め一括認証を取得した、現地の要請に応えられるよう努力します。

Check：評価、Action：改善）を推進するため、国際標ました（2008 年 9 月）
。また、NBC グループのグループ

たり、原材料調達・製造・販売・廃棄に至るすべて

8. 環境目標を設定し、定期的に見直しを行うことで環

準規格である ISO14001 認証を国内 11 社を対象に生産工認証を含め、環境活動の輪を広げます。

r e p o r t

社会・環境レポート 2008

か社
か会
わと
りの

2

境保全の継続的改善を推進します。また、実行確認のために環境監査を実施します。

ると共に、行政当局、国際機関等における環境政策
3. 事業活動において、省資源・省エネルギー・廃棄物

と・
の投
か資
か家
わの
り

エコ・ネイションゲームについては以下をご覧ください。

1. 新製品開発、生産技術・設備技術の開発・設計にあに協力します。

かお
か取
わ引
り先
と
の

最小化するよう適切な措置を講じます。
6. 地域社会の一員として、地域の環境保全活動に積極

2. 国内外の環境関連法規制及び企業行動規範を遵守す

かお
か客
わ様
りと
の

場合は、十分な情報公開を行うと共に、環境負荷を生活づくりに貢献する」を使命として、当社が地球社の段階において、環境に充分配慮します。

日清 製 粉 グ ル ー プ

でした。

と

ていきます。また、騒音について 1 件、近隣住民の方かを委員長とする「環境管理委員会」を通じてグループ全体

● 理念

内企
部業
統統
制治

2007 年度、環境法令違反はありませんでしたが、引き続き国内外の環境関連法規制および企業行動規範を遵守し国際的な温暖化防止対策の展開等の社会的状況と照ら報

43

環境法令等の遵守／環境事故・トラブル

当社グループでは環境経営への具体的な考え方を

日清製粉グループ環境基本方針

姿社
勢会
的
責
任

こちらでもご覧になれます。

1 グループ環境監査実績

2 ISO14001 認証取得実績
か地
か球
わ環
り境
と
の

00 年 8 月 日清フーズ館林工場

環境監査

web http://www.nisshin.com/csr/kankyo/

監査結果
改善命令
改善勧告

実施事業
会社数

実施事業
場数

04 年度

14

36

64

20

05 年度

13

29

55

45

06 年度

9

29

32

17

07 年度

8

30

20

22

01 年 11 月 日清製粉グループ上福岡研究所群／日清製粉つくば研究所（当時）
02 年 6 月 日清製粉グループ鶴見事業場／日清製粉千葉工場／日清製粉東灘工場
02 年 8 月 NBC 山梨都留工場
04 年 1 月 マ・マーマカロニ本社、宇都宮工場／マ・マーマカロニ神戸工場
05 年 1 月 日清製粉グループ名古屋事業場
07 年 3 月 日清ファルマ上田工場／大山ハム

環 境マネジメント

44

地球 環境とのかかわり

実績と行動目標
環境に配慮した企業活動を推進するために情報を把握し、目標を定め、実行しています。
標
中期環 境目

姿社
勢会
的
責
任

2007年度のマテリアルバランス
実施項目

中期環境目標環境マネジメントシステム● 2008年度までにISO14001のグループ一括認証取得を29サイ

地球温暖化防止● 2010年度のCO2排出総量1990年度比8.6%減を達成します。

継続的にデータを集計し、それを環境の行動目標の基礎として活用しています。

INPUT

OUTPUT

総エネルギー投入量

4,210TJ

化石燃料 881TJ
電気
3,329TJ

総物質投入量4,979千t

小麦、各種穀類、でんぷん、糖類、
農作物、水産物、各種調味料、香辛料

3,085千m

上水
工業用水
井戸水

︻
産対
工象
場
︑範
14 囲
オ︼
フグ
ィル
スー
︵プ
詳本
し
く社
と
は
連
︑
p 結
3 子
4 会
を社
ご合
覧計
く 39
だ社
さの
い 41
︶生
︒

3

27%
55%
18%

データの対象期間と算定について
2007年4月〜2008年3月を対 象期 間 【製品輸送にかかわるCO 2 排出量 】とし、「環境報告ガイドライン2007年
省エネ法の特定荷主（日清製粉（株 ）、版 」にもとづき、算定・開示しています。 日清フーズ（株 ）、オリエンタル酵母工【総エネルギー投入量 】
各種エネルギーの年間使用量×エネル
ギーの種類ごとの換算係数の合計量。
【総物質投入量 】
総製品生産量と廃棄物発生量を足し合わせて算定。
【製造にかかわるCO 2 排出量 】
排出係数は、環境省「自主参加型国内
排出量取引制度 第1期実施ルールVer.1（2005年2月）」および「同制度 第4期
実施ルールVer.1.0（2008年2月）」にもとづき算定。海外事業所の電気使用にかかわる排出量の算定は、JEMA（㈳日本電機工業会 ）の係数を使用。

45

日清 製 粉 グ ル ー プ

社会・環境レポート 2008

業（株 ））は、トンキロ・データより算定。
その他の事業会社・事業場は輸配送料金法により、国立環境研究所「産業関連表による環境負荷単位データ」におけるCO 2 排出原単位を用いて算定。

総製品生産量・販売量

4,936千t

ゼロエミッション● 食品リサイクル法による食品循環資源の発生抑制および再生●「容器包装発生抑制計画 」の推進により容器包装重量の削減に

CO2 等排出量努めます。
● 冷蔵・冷凍機器に使用されているフロン類を適正に管理し、保有量を削減します。

CO 2

X

〈お客様〉

容器包装重量7,520t

かお
か客
わ様
りと
の

環境リスクの予防● サプライチェーンを含めて水質汚濁・不法投棄・悪臭等の環境リスクの低減を図ります。

環境コミュニケーション

p43 - 44
p46
p49- 50

かお
か取
わ引
り先
と
の

●「社会・環境レポート 」
により環境理念・ビジョン・目標・実績を適切に開示・提供します。

● 社内において環境マインドの啓発とISO14001内部監査要員を養成します。

p20
p43 - 44p52

● 社員による地域環境保全活動への参加と協力を奨励します。

CO2 等排出量

194,000t
NO
59t
SO
41t
CO 2

製品・サービス● 環境配慮を含めて魅力のある製品・サービスの開発・提供に努

めます。

皆株
様主
と・
の投
か資
か家

p51 - 52

わの
り

X

X

廃棄物等総排出量

48,620t（最終処分量 4,876t ）食品廃棄物 10,064t（再生利用等実施率77.0% ）

化学物質量

産業廃棄物量+一般廃棄物量+有価物
量で算定。

移動量

2.2t
9.5t

● 化学物質管理

総排水量1,893千m

3

当社グループの主要原材料は農産物であるため、原材

当社グループの製粉工場では製造工程において粉砕機、料に由来する化学物質による汚染リスクは他業種に比べ送風機、コンプレッサーなどの稼動時に騒音が発生します。

て低いですが、研究所やメッシュクロス事業等で使用して騒音については適切な防音措置等の実施に努めています。

いる化学物質について、PRTR 法にもとづき管理していま● PCB（ポリ塩化ビフェニル類 ）対応

す。PRTR法で規定される化学物質についての対象範囲は、事業場で使用し、取りはずした高濃度の PCB を含有す

化学物質の取り扱いのある日清ファルマ（株）、オリエンタるトランス・コンデンサなどは各事業場で漏洩防止対策

ル酵母工業（株）、NBC（株）3 社すべてについて報告してをした容器に入れ施錠保管・管理し、状況と数量を毎年、います。

都道府県へ報告しています。2006 年度にすべての保管

BOD排出量 101t

化学物質

か社
か員
わと
りの

● 騒音について

1

か社
か会
わと
りの

PCB 含有機器について、日本環境安全事業（株）に処理委

1 PRTR制度にもとづく化学物質の報告【化学物質量 】

工場および 事業場から公共用水 域に排出されるすべての水。

p49- 50
p51

X

排出量

【総排水量 】と

p47- 48● 2010年度最終処分量を1990年度比で98%削減します。

利用を促進します。

101,700t
NO
158t
SO
10t

内企
部業
統統
制治

p43- 44● 改正省エネ法による荷主の義務への対応を図ります。

〈製品の輸送〉【廃棄物等総排出量 】

PRTR法で規定される物質量。

トで達成します。

● グループ内排出権取引制度の運用を行います。

-

水資源投入量

日
清
製
粉
グ
ル
ー
プ

へ
の

参照ページ

（t）

04 年度

05 年度

06 年度

07 年度

託する契約を完了しています。

か地
か球
わ環
り境
と
の

● 土壌汚染対策

対象物質：9

対象物質：11

対象物質：11

対象物質：6

当社グループでは、土地の売却時や用途の変更にかかわ

排出量

12.4

2.3

2.4

2.2

らず、生産活動に使用している土地の調査を行い、問題が

移動量

23.1

31.4

21.1

9.5

ないことを確認しています。

実 績と行 動目標

46

地球 環境とのかかわり

地 球 温暖 化防止
一人ひとりが自らの問題として地球温暖化防止に取り組みます。
姿社
勢会
的
責
任

2007年度の取り組み

地球温暖化防止についての姿勢

2010年度のCO2 排出総量を1990年度比8.6%減に当社グループの基盤となる製粉事業・食品事業にお目標達成に貢献することを約束します。CO2排出量のいて大地の恵みは欠くことのできないものです。当社

削減等は事業活動を通じて取り組むことを第一とし、グループは、この大地の恵みに重大な影響を与える温京都メカニズムの活用によって未達成分を補います。

室効果ガスの排出に起因する地球温暖化の防止を環境

また、消費者の皆様にとって身近な食品を通じて環当社グループ全体の CO2 排出量は 194,000 トンで境に配慮したライフスタイル・ワークスタイルを提案

1990年度比2.4％減少し、2007年度目標を達成しました。

経営課題のひとつと考えています。
当社グループは、京都議定書の趣旨に賛同し、そのしていきます。

すべての段階において CO2 排出を低減します。

目標●京都メカニズムの活用

出総量を 2010 年度までに 8.6% 削減します。
これまでは目標値として「排出原単位」を用いてい
ましたが、「排出総量」に改め、「京都議定書目標達成
値を採用しました。
（2005 年 7 月）

● CO2排出削減に配慮した輸送に向けて物流部門では、2006 年を基準年度として 2010 年

2008 年 4 月から開始しました（詳しくは、p15-18 の特2007年度、パスタ製造会社マ・マーマカロニ（株）は本集2をご覧ください）。

で乾パスタをゆでる水を 100℃に温める際、本システム

当社グループは、環境省の「環環境保全と企業活動の両立に努めます。

の排熱エネルギーで80℃まで上昇させ、残り20℃分の上境月間」にちなみ、6月を環境月●すべての社員の参加と協力

昇に電力会社から購入した電気を使用します。本システム

間としています。2007 年度はラ導入によりCO2 排出量を20%削減しました。

イトダウンキャンペーンへの参

3加、クールビズやエコドライブないます。
●温室効果ガス排出総量のマネジメント

予想を超える急激な生産量拡大や電力事情の変化があっクイルミネーション2007」には42事業場が参加、880 キ

どの環境活動に21社65事業場が取り組みました。
「ブラッてもCO2 削減目標を達成するため、当社はインドネシアのグループ削減目標にもとづき、グループ各社は年次

今後の目標

目標、中期目標と行動計画を策定します。今後は毎年さまざまな手法を活用し、社会全体のCO2 削減に貢献します

これらの評価・見直しを行います。

2010 年度の目標達成に向けて CO2 排出削減施策を進
1 グループのCO2 排出量の目標と実績（輸配送は除く）

194

194

基
準
年

193 194

計
画

191

8.6%
削減

経営計画にもとづく生産量の増強に伴って、削減計画を策定しています。

182※報告対象範囲は（株 ）
日清製粉グループ本社と連結子会社計39社としています。排出量算定方法については、マテリアルバランス（p45-46）
をご覧ください。

実
績

168

90
実績

04
実績

05
実績

06
実績

07
実績

08
目標

10 （年度）
最終目標※海外の事業所の排出係数を見直したため「社会・環境レポート
2007」の報告の数値と異なります。

2 輸配送業務におけるCO2 排出量102.0

社会・環境レポート 2008

3 マ・マーマカロニ（株）大型ガスコージェネレーションシステム

4 LED 誘導灯の導入

101.7

か地
か球
わ環
り境
と
の

101.5
101.0

100.7

100.5

99.5

日清 製 粉 グ ル ー プ

か社
か会
わと
りの

（千t - CO2 ）
102.4
102.5

環境月間の活動の一環として、日清製粉（株）知多工場では誘導灯を蛍光管型からLED型に切り替えました。

100.0

47

価（LC-CO2）を進め、製品開発に活かしていきます。

原発の利用率低下による一時的影響分

199
192

か社
か員
わと
りの

めるとともに、製品のライフサイクルでの CO2 排出量評

3.9

4.0

201

192

160

皆株
様主

と・
の投
か資
か家
わの
り

4

●行動計画の策定と着実な実施

原料調達・製造・包装・販売・物流・廃棄にいたる

176

ロワット時と昨年の約3倍の消費電力を節約しました。

会社合計 39 社とします。

2● 製品・サービスのライフサイクルで配慮

184

かお
か取
わ引
り先
と
の

京都クレジットの購入について

対象範囲を国内・海外を含むグループ本社と連結子

基本方針（千t - CO2 ／年）
199
200

かお
か客
わ様
りと
の

とを第一としますが、
京都メカニズム等と組み合わせ、度までの 4 年間で原単位を毎年、前年度比 1% 削減を目指します。
（2007 年 1 月）

当社グループでは国内初となる社内排出権取引制度を

環境月間

え、理解・共有し、それぞれの立場に応じた役割を担

1

グループ内排出権取引制度

パスタ工場でコージェネレーション導入
社宇都宮工場に大型ガスコージェネレーション（熱電併給）

一人ひとりが地球温暖化対策を自らの問題として捉とれる排出権年間5,000トン分の売買契約を締結しています。

システムを導入し、稼動させました。冷凍パスタ製造工程計画」で設定された産業部門で削減が必要とされる数

内企
部業
統統
制治

タピオカでんぷん工場での CDM プロジェクトから獲得さ2007年度CO2 排出削減実績

温室効果ガスの削減は事業活動を通じて取り組むこ1990 年を基準年度とし、グループ全体の CO 2 排への製品・サービスのすべての範囲でCO2 排出削減に取り組みました

06 実績

07 実績

08 中期目標

地 球 温 暖 化 防止

48

地球 環境とのかかわり

排出物削減
事業活動を通して発生する廃棄物・排水などの排出物の削減に取り組みます。
● 社員食堂における取り組み

食品循環資源の再生利用排出物削減についての姿勢

日本は食料の 60% を外国から輸入していますが、食品

2010年度最終処分量を1990年度比で98%削減します
単純焼却や埋め立てを最小限にするための活動を推進します。

廃棄物の削減●水使用量と排水負荷の低減

2007 年度の最終処分量を 1990 年度比で 95% 削のもったいない宣言」を実施し、食べ残し削減のための啓の売れ残りや食べ残し、食品の製造過程において発生する発を行いました（p39-40もご覧ください）。

「食べもの由来のゴミ（食品廃棄物）」が年間約 2,000 万

水使用と排水負荷についてトン発生し、大きな問題となっています。

排出物の発生抑制とともに、徹底分別とリサイクル促進に取り組み、

当社グループでは水利用により直接的に生態系や食品メーカーの重要な社会課題のひとつとして、食品廃製造工場では、生産工程で必要な水を、
上水道・工業用水・棄物の発生抑制とともに、飼料化を中心に再利用に努め

井戸水などから用途に合わせて使用しています。2007年ています。その結果、食品廃棄物の再生利用等実施率は度のグループ生産工場（40 事業場）は生産活動などに伴2006年度76.5%から77%に向上しました。

う節水に取り組みましたが、排水リスク管理の維持向上に

2

へ
の

内企
部業
統統
制治

と

伴う工業用水の使用増加があり、水の総使用量は約 308● 営業部門における返品等削減の取り組み減します。

地域社会に問題を引き起こすことはありませんでし2010 年度の最終処分量を 1990 年度比で 98% 削

たが、事業所からの排水による水質汚染が生態系や地返品・未出荷品の多くは廃棄処分され、コストにも影響減します。

域の生活環境に影響を及ぼすことから、2006 年 4 月

を及ぼします。日清フーズ（株）では、策定した「営業部● イニシオフーズに「排水管理に関するグループ方針」を策定しました。

署廃棄物管理運用マニュアル」にもとづき、食品循環資源

また、排水負荷（BOD など）については、環境基準を

●

姿社
勢会
的
責
任

本社地区錦町ビル・小網町ビルでは世界食糧デーに「食万㎥と2006年度比43万㎥増加しました。
かお
か客
わ様
りと
の

一方、年間排水量は 18,934 ㎥と 2006 年度比で 20％削減になりました。

3

中食・惣菜事業を行うイニシオフーズ（株）では、食

年 1 回、事業場での排水量、水質分析や生物相観察結の再生利用の観点も含めて返品等の削減を目指していま遵守し、さらに上乗せした自主基準を設定し取り組んだ結品リサイクル法の対応に注力し、植物性残さの再生利

果を各事業会社の本社と環境管理室に報告し、水の使す。2007 年度の処分損は 2006 年度に比べ約 16% 減少

果、2007 年度の BOD 負荷量は 101 トンと 2006 年度比

用等実施率を 2006 年度 20% 超から、2007 年度は事用量を抑制し、排水負荷の低減に努めます。

しました。
今後も未出荷ロスと返品率の低減を促進します。

22%削減しました。

かお
か取
わ引
り先
と
の

4

業所ごとの取り組みを強化して 40% を目指します※。
※目標の対象範囲は海外子会社等を除きます。

今後の目標
皆株
様主
と・
の投
か資
か家

地域社会の資源として排出物を活用することを目指します

2007年度の取り組み

最終処分の2007年度削減目標を達成しました

排出物最終処分量削減率については、2007 年度目標を廃棄物・排水・副産物等が、他の企業・産業・地域社会の達成することができました。2008 年度からはサーマルリ

資源として活用され、ゼロエミッションに貢献することを目指します。

廃棄物削減の実績

飼料化・堆肥化、サーマルリサイクル化など積極的な取サイクルの判断基準についてさらに厳しく設定し、2010

り組みにより、最終処分量は 1.1 トンと 2006 年度を下回

年度の目標達成を目指します。

2007 年度の廃棄物等総排出量は発生抑制の取り組みにり、さらに 1990 年度比 97.6% 削減となり、目標を達成

より、42,200 トンと 2006 年度を下回りました。また、

しました。

わの
り

か社
か員
わと
りの

廃棄物の最終処分量をゼロにするだけでなく、また一企業や一工場の再資源化にとどまらず、排出されるすべての

1

か社
か会
わと
りの

1 最終処分量削減実績と目標
60（千t ）
50

最終処分量

廃棄物等総排出量

42.6

20

98%
削減
10.4

7.6

0
90
実績

日清 製 粉 グ ル ー プ

04
実績

社会・環境レポート 2008

05
実績

3.0

1.1

1.9

06
実績

07
実績

08
目標

25

目標達成後の2008年度目標について

42.6

42.2

基
準
年

10

49

42.8

41.3

1.3
10 （年度）
最終目標

排出物最終処分量削減
率 に つ い ては、2007
年度目標を達成することができました。2008年度からはサーマルリサ
イクルの判断基準についてさらに厳しく設定し、2010年度の目標達成を目指します。

3 年間排水量の推移

再生利用

生産

工程排出物 9,502 トン（えさや堆肥等）

7,745 トン4 年間 BOD負荷量の推移
150（t ）

30（千㎥）

食品系排出物 10,064 トン

は除きます。
※対象範囲に海外子会社、イニシオフーズ（株）

54.0

40
30

2 食品循環資源のマテリアルフロー（対象会社 9 社）

141

24.0 24.1 23.6

20

18.9

100

130

106

101

か地
か球
わ環
り境
と
の

15

製品
2,483千トン

不良商品 561 トン

廃棄処理2,319 トン再生利用等実施率 77％※「社会・環境レポート2007」に記載した製品量（4,981千トン）に誤りがありましたので、訂正してお詫びいたします。 正しくは2,465千トンです。

50

10

5
0

0

04

05

06

07
（年度）

04

05

06

07
（年度）

排 出物削 減50

地球 環境とのかかわり

環 境に配慮した製品・サービス
お客様に当社グループの製品・サービスをお届けした後もできるだけ環境負荷を生みださない製品の開発・サービスのご提供に努めています。

● ナチュラート

地球温暖化防止への寄与● CO₂排出を抑える新包装

環境に配慮した製品・サービスについての姿勢

健康や環境への意識の

消費者の皆様からの「保存しにくい」「開封のたびに小エコプロダクツを通じて環境を考えたライフスタイルを提案します
企業における環境配慮事業活動の一層の促進を図っ

や提供といった環境への対応がステークホルダーによていくには、生産現場での環境負荷や環境リスクの低って市場で高く評価され、利益の増大を含めた企業価減のみならず、環境に配慮した製品・サービスの開発

値の一層の向上につながるよう努めます。

ランド「ナチュラート」でオーガニック素材を使用したパ

家庭用小麦粉「日清フラワー」をチャック付きプラスチッ

スタなどの商品をご提供しています。

ク包装資材に変更し、2005年から全国展開しています。
ご家庭で湿度の変化など保存環境による影響を受けにく

エコライフスタイルを提案

く、包装資材の軽量化により CO2 排出量を抑え、地球温●「エコプロダクツ2007 」に出展

優秀食品機械資材・素材賞」を受賞しました。

3● 省エネルギーのための技術開発

3R（リデュース･リユース･リサイクル）への寄与

協力連携することが重要です。

● 環境に配慮した容器包装の取り組みを紹介する「八都県市容器包装ダイエット宣言」

当社グループは企業がチャレンジする容器包装の減量化「emfactory2007 第 4 回全国学生環境ビジネスコンテ

とともに、日清エンジニアリング（株）が販売しています。

スト」（早稲田大学 学生環境 NPO 環境ロドリゲス主催）

生物多様性への寄与に協賛し、食にかかわる環境ビジネスプランの作成に協力の取り組み事例を紹介して識し、容器包装の環境配慮設計に取り組んでいます。家庭います。

用商品の開発やリニューアルの際には「容器包装環境に配

web 容器包装ダイエット宣言 http://www.diet-youki.jp/

慮した包装資材の選定指針」にもとづき、「セイフティレ

● 食品発酵技術を環境配慮に応用の皆様や廃棄物を収集･分別する行政、企業が対話を重ね、

7,520
7,150 7,440 7,280 7,330 7,630 7,480
214
184
156

0

01

02

90

03

108

04

社会・環境レポート 2008

今後の目標

環境配慮型製品と環境コミュニケーションで環境志向の好循環を拡大します
これまで当社の環境保全の取り組みにおいて、環境コを通じて、お客様･お取引先といったステークホルダーのた。現在、アクセルコンポなど数種類の発酵促進材･助材

ミュニケーションは必ずしも十分とはいえませんでした。

皆様とともに環境志向の好循環を広げるよう努めます。

をご提供しています。

今後は環境ラベル･パッケージや環境商品パブリシティ等

05

06

07

再商品化
委託料
■ プラス
チック
■紙
■ PET
ボトル
■ ガラス

2

2 発酵促進剤を使った堆肥化のプロセス
250 再
商
品
200 化
委
150 託
料
︵
100 百
万
50 円
︶

0
（年度）

※再商品化委託費の対象となる容器包装重量は、前々年度の実績です。2007年1月申請分まで記載しています。

日清 製 粉 グ ル ー プ

皆株
様主

と・
の投
か資
か家
わの
り

期間で良質な肥料にする環境技術を 1999 年に開発しまし1 容器包装排出量と再商品化委託料の推移（対象8社）

77

5

か社
か員
わと
りの

技術を活かし、家畜ふん尿や食品残さ、建築廃材などを短1

容器包装のゴミを減らすためには、商品を選ぶ消費者

73

かお
か取
わ引
り先
と
の

生物多様性に寄与する有機農業や環境保全型農業により棄物になります。当社グループはその社会的影響を強く認

1,000

4

しました。

んでいます。

●「容器包装ダイエット宣言 」への参画

51「ニューマエコ」を開発し、日清製粉（株）の工場で使用するから参画し、当社グループ

3,000

かお
か客
わ様
りと
の

慮への取り組みを紹介し、エコライフスタイルを提案しま● 環境ビジネスの育成支援

れてお届けしています。これらの容器は消費された後に廃

排 9,000
出量︵ 7,000t︶ 5,000

ループは 2005 年から連続で出展しています。2007 年は社では独自の省エネルギーシステムとして「定風量バルブ」
や栽培した農作物を利用した加工食品や惣菜の開発に取り組については、P9 をご覧ください）

エコプロダクツ展は日本最大級の環境総合展で、当社グした。

に2005 年 11月の発足当初

日清製粉（株）では小麦粉を扱うノウハウやパンの発酵との効率化を進めることが、CO2 排出削減に結びつきます。当

当社グループでは各種家庭用製品をさまざまな容器に入ビュー」で評価･確認しています。
（「セイフティレビュー」

内企
部業
統統
制治

主催者企画「食べ物のちから」で、当社グループの環境配

小麦粉の製造工程では多くの空気輸送が行われており、こ製品としても魅力あるエコプロダクツの開発・提供を目指します

への高い生活者に向けたブ麦粉が吹きこぼれる」などのご要望もあり、紙包装だった

暖化防止に貢献していることが評価され、「第 10 回日食

2007年度の取り組み

姿社
勢会
的
責
任

日清フーズ（株）は、伐採材、流木など

チップ化

3 CO2 排出を控える新包装
家庭用小麦粉「日清フラワー」

2 ㎝角程度に4 「エコプロダクツ 2007」キッチンと食卓をイメージした当社ブース

か社
か会
わと
りの

5 当社での企業見学会

新包装
8.0g/ 袋従来品
16.0g/ 袋

か地
か球
わ環
り境
と
の

軽量化
3 〜 4 カ月後

堆 肥 化 完 了。3分の 2 〜 2 分の
1 程度の量に

発酵促進材
を添加

重量
50％削減

水を加え、窒素を調整し、1.5 〜 2m
程度の高さに堆積

環 境に配 慮した 製 品・サービス52

第 三者意見

第三者の方々を日清製粉（株）
鶴見工場にお招きし、レポートの企画内容の説明と工場見学を行いました。

2007年度に引き続き、原・辰巳両氏、そして2008年度は新たに日和佐氏から、第三者意見をいただきました。
鶴見工場のなかでも先端技術の結晶であるGミルにて、原料の小麦が小麦粉になる過程について説明しました。

早稲田環境塾長
早稲田大学大学院
アジア太平洋研究科 前教授

原 剛氏
早 稲田大学法学部 卒業。1961年毎日新聞社入社、社会部記者、デスク、科学部長、編集委員・論説委員を経て1998年から2008年
まで早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授。主な著書に「日本の農業 」（岩波書店）。

立体自動倉庫前の出荷口では、出荷の工程や衛生管理について説明しました。

見工場を見学したが、製品開発、原料調達、原料受入、製造、出荷、保管、流通の過程を「今、あなたが行っている
仕事を、消費者の皆様にきちんと説明できますか」との合言葉に従って日々、刻々行うための並々ならぬ企業努力の集積を実感させられた。
未だに異論なしとしない「低炭素社会実現へ向けて」、
6者座談会に示された問題意識、判断の鋭さは出色である。
CO2 の排出権取引制度は費用対効果を前提とする企業の日清製粉グループ伝統の社会性を簡潔、明快に主張し、要求に合致するので、日清製粉グループ内で金銭取引が発その普遍的な価値を世間に理解してもらおうとする意欲生する取引方法を、2008 年 4 月から日本で初めて取り入

雪印乳業（株 ）社外取締役

日和佐 信子氏
早稲田大学卒業。長く生活協同組合で消費者問題、食の安全に取り組む。日本生協連理事を経て、全国消費者団体連絡会事務局長に就任。消費者契約法、食品安全基本法の制定に尽力する。 退任後雪印乳業株式会社社外取締役に就任。企業倫理の確立に努める。

確保するためには、原料の安全が重要になってきます。小麦は、日本政府が調達し、ポジティブリスト制度に対応した残留農薬検査を行い、合格したものだけが製粉会社に売却されます。貴社では、
その日本政府から購入した小麦を、さらなる安全と品質の確保のために、残留農薬検査や定期的なモニタリング検査をはじめ、微生物・異物・カビ毒・重金属などの検査を行い、原料の安全性を確保するということでした。また、特集 1 にもあるように製品の最終出荷が、村上一平社長による冒頭の「Top Commitment」かれた、とする山田幸良・日清エンジニアリング社長の説明

鶴見工場のなかでも最先端の工場を見せていただきまし

検査も、本社所属の品質保証責任者と工場長による消費者

ら伝わってくる。穀物の高騰が、飽食の日本とは対照的には先見性に富む。2006、2007 年版からグループ内排出た。小麦粉には全粒粉から真っ白な小麦粉まで何種類もの視点での出荷判定が行われており、その厳格さは原料小麦

10 億人にならんとする飢えと栄養不足を途上国で増加さ権取引を、継続して主要な環境課題としてきたレポートの粉があります。その種類別に製粉しているのだろうと思っの検査も含めて、高く評価できます。

せている、と警告、WFP 国連世界食糧計画への支援を手

主張性、継続性を高く評価したい。

ていました。そうではなくて、小麦を製粉して、徐々に網

食料自給率の向上が今まで以上に叫ばれるこの頃、こん2007 年版の第三者意見で「お客様相談室」に寄せられ目が細かくなるふるいを通していって、その途中で種類のなことは言い出しにくいのだけど、私は大変なパン好きで、がかりに途上国農業への援助を強調している。食の不祥事に対しては、「目新しい製品の開発、販売に先立ち、安心、た相談事の内容を詳しく紹介しては、と指摘した。2008

違うものを取り出しているのでした。最新鋭の工場は、ワ

どこにおいしいパン屋さんがあるかは頭のなかに入ってい安全な製品をつくり続ける」。そして洞爺湖サミットに呼年版はグラフを多用して、その内容が詳細に分類、明示さンフロアは一人で管理できるそうで、人気がなく、銀色にます。まだ 30 代だった頃は、パン焼きに凝って、我が家応しての「低炭素社会の実現」である。

れている。

きれいに磨かれたパイプラインが並んでいて、ふるいにかのパンは全部ホームメイドでした。パン用の強力粉では物続けて「重要課題」「安心、安全な食品をお届けする

ステークホルダーに向けて発信された「社会・環境レポー

ける振動が大きな音をたてていました。小麦を入れてそれ足りなくて、全粒粉などいろいろな種類の粉を、当時住んために」「低炭素社会実現へ向けて」の特集で、「Topト」であるが、何よりもグループ全体の全社員が熟読し、が製品となって出てくるまでは、ラインの中で閉鎖されてでいた東京の郊外の私鉄の駅のそばの製粉工場からわけてCommitment」の内容を具体的に、わかりやすく説明し

日清製粉グループの企業活動の本質が、その永続性の追求います。製粉過程が閉鎖されていますから、その過程で汚もらっていました。その工場は粉だらけで、いかにも製粉て説得力がある。

にあるとの自己確認（アイデンティティ）の確立に努めて染されることはないと考えられます。

工場といった様子でした。時代の変化を感じるとともに国

筆者は川崎港に面して巨大な貯蔵サイロを林立させた鶴いただきたい。

製造工程に問題の発生が少ないとなれば、製品の安全を

産小麦をどう育てるかは大きな課題だと思いました。

第三者意見を受けて（社）日本消費生活アドバイザー・
コンサルタント協会 常任理事

辰巳 菊子氏奈 良女 子 大 学 家 政 学 部 卒 業。教 職を経て1985年に「消費生活アドバイザー」の資格を取得。都内百貨店で消費者相談室に勤務するかたわら、生活者の立場からごみリサイク
ル関連や環境コミュニケーションの分野で提言を行っている。

今年も一昨年、昨年と引き続き社会・環境レポートに意見を寄せる機会をいただきました。
2008 年版でも、持続可能な社会の構築に向けた取り組みとして、大きな 2 つの課題を取り上げられています。

53

日清 製 粉 グ ル ー プの政策上、低炭素社会という言葉も生まれましたが、世者の安心につながります。しかし、奥が深いと申し上げ

界的課題である地球温暖化防止のための取り組みです。

た消費者の安心には安全性だけではなく、多くの要素がトップコミットメントでも、これらの課題に対する取りあります。主食が海外依存であることや、生産地の環境組みを約束されています。

負荷、そして、気付きにくい生産地の仮想水などへの持

今年も鶴見工場を見学させていただき、歴史的建造物
も未だ工場の現役と知り、日清製粉の 100 年の歴史の続可能性からみた不安。これから、これらの課題にもさらに力を入れていただきたいと思います。

（株）日清製粉グループ本社
取締役 技術本部長

丸尾 俊雄

貴重なご意見ありがとうございます。
原様と辰巳様からは「グループ内排出権取引」についてご評価をいただきました。「生産量の増加が、必然的に CO2 排出量の増加につながってしまう」

重みを感じました。それとともに、原料調達先であるア

また、今や、地球環境の急激な変化は、時間との戦い

メリカ、カナダ、オーストラリアから、原料の小麦が毎と言われています。できることはすべて、誰もが大急ぎ

週届くことに、改めて一抹の不安を抱いてしまいました。

で進めなければならない時です。この時期にあって、2ることで、「低炭素社会の実現」の重要性をグループ全体

消費者が安心できる、という言葉の奥は深く、健康の不つ目の特集は、CO2 排出絶対量削減のために、前々かが共有して、知恵を絞りたいと思っています。

安だけではないことを良く理解していただきたいと思いらコミットされていた、他で類を見ない「社内排出権取ます。

引制度」が動きだしたことです。CO2 排出削減に照準をという事実があるため、本件についての議論は単純なものではありません。しかし、あえてこの仕組みを導入す

また日和佐様と辰巳様からは、原料小麦に関する「安心」「安全」について、鋭い切り口でのコメントをいただきました。非常に重要なテーマだと認識しております。

ひとつは大地の恵みを提供する食品企業として、安全特集ページでは、製品のライフステージを安全の確保

あて、まさにできることはすべてやるのだという心意気

私どもはこれをしっかりと受け止め、今後に活かしていな製品を提供し続けることであり、もうひとつは、昨今という切り口で取り上げています。安全性はまさに消費を感じました。まずは2010年の成果が楽しみです。

く所存です。今後もご指導をよろしくお願いいたします。

社会・環境レポート 2008

第三者 意 見54