渋川市保育所運営規程
（趣旨）
第１条

この規程は、渋川市が設置する保育所（以下「保育所」という。）の運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（施設の目的及び運営の方針）
第２条

保育所は、保育所を利用する小学校就学前子ども（以下「利用子ども」という。）に対し、適正な保育を提供することを目的とする。
２

保育所の運営の方針は、次のとおりとする。
（１）

家庭との緊密な連携の下に、利用子どもの状況や発達過程を踏まえ、保育所における環境を通して、養護及び教育を一体的に行う。
（２）

家庭や地域の社会資源と連携を図りながら、利用子どもの保護者に対する支援及び地域の子育て家庭に対する支援等を行う。
（提供する保育の内容）
第３条

保育所は、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）、子ども・子育て支援法（平成２４年法律第６５号。以下「法」という。）、渋川市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例（平成２６年渋川市条例第４３号。以下「基準条例」という。）その他
関係法令等を遵守し、保育所保育指針（平成２９年厚生労働省告示第１１７号）に基づき、乳幼児の発達に必要な保育を提供する。
（職員の職種、員数及び職務の内容）
第４条

保育所に置く職員の職種及びその員数は次のとおりとする。

（１）

所長

（２）

保育士

１人（常勤）
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和２３年

厚生省令第６３号）第３３条第２項に定める数
（３）

給食調理員

（４）

嘱託医

（５）

嘱託歯科医

１人（常勤）、２人（非常勤）

１人（非常勤）
１人（非常勤）

２

前項に掲げる職員のほか、必要な職員を置くことができる。

３

職員の職務内容は、次に掲げるとおりとする。
（１）

所長は、上司の命を受けて所管の事務を管理し、所属職員を指揮監督する。
（２）

保育士は、全ての利用子どもが安定した生活を送り、充実した活動ができるよう、保育の計画を立案し、当該計画に基づき保育に従事する。
（３）

給食調理員は、献立に基づく調理業務及び食育に関する業務を行う。
（４）

嘱託医及び嘱託歯科医は、利用子どもの心身の健康を管理するため、利用子どもの定期健康診断及び定期歯科検診並びに利用子どもの健康に関する相談及び指導を行う。
（保育の提供を行う日及び時間、提供を行わない日）
第５条

保育所において、保育の提供を行う日は、月曜日から土曜日までとし、保育を提供する時間は、次のとおりとする。
（１）

標準時間認定保護者（短時間認定保護者（子ども・子育て支援法施行令（平成２６年政令第２１３号）第４条第２項第１号に規定する短時間認定保護者。以下「短時間認定保護者」という。）以外の法第２０条第４項に規定する支給認定保護者）に係る利用
ア

月曜日から金曜日まで

イ

土曜日

（２）

午前７時３０分から午後６時まで

短時間認定保護者に係る利用

ア

月曜日から金曜日まで

イ

土曜日

（３）

午前７時３０分から午後６時３０分まで

午前８時３０分から午後４時３０分まで

午前８時３０分から午後４時３０分まで

第１号及び第２号に定める保育を提供する時間以外の時間帯において、やむを得ない事情により保育・教育が必要な場合は、保育所が定める保育を提供する時間から開所時間の間に延長保育を提供する。
（４）

２

保育所が定める開所時間は、次のとおりとする。

ア

月曜日から金曜日まで

イ

土曜日

午前７時３０分から午後７時まで

午前７時３０分から午後６時まで

前項の規定にかかわらず、非常災害その他急迫の事情があるときは、保育の提供を行わないことができる。

３

保育所において、保育の提供を行わない日は、次に掲げるとおりとする

。
（１）

日曜日

（２）

国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日（３）

１２月２９日から翌年１月３日までの日（４）

前各号に定めるもののほか、所長が特に必要と認め、かつ、市長が承認した日
４

保育所は、前項の規定にかかわらず、保育の提供を行う上で必要があるとき又はやむを得ない事情があるときは、市長の承認を得て前項に規定する保育の提供を行わない日に保育を提供することができる。
（利用者負担その他の費用等）

第６条

保育所は、基準条例第１３条第１項の規定により、利用子どもの居住する市町村が定める額の利用者負担額を利用子どもの保護者から徴収する。
２

保育所は、延長保育を提供したときは、渋川市保育所条例（平成１８年
渋川市条例第１２８号）第４条第３項に定める額を徴収する。

３

保育所は、保育において提供する便宜に要する費用のうち、別表第１に掲げる費用の額の支払を支給認定保護者から受けることができる。この場
合において、当該金銭の使途及び額並びに支給認定保護者に金銭の支払を求める理由は、別表第１のとおりとする（利用定員）

第７条

保育所の利用定員は、別表第２のとおりとする。

（利用の開始、終了に関する事項及び利用に当たっての留意事項）
第８条

保育所は、保育の提供の開始に際しては、あらかじめ、利用の申込みを行った保護者に対し、運営規程の概要、職員の勤務体制、利用者負担その他当該保護者の保育の選択に資すると認められる重要事項を記載した書面を当該保護者に交付して説明を行い、当該保育の提供の開始について当該保護者の同意を得るものとする。
２

基準条例第６条第３項の規定による選考については、渋川市保育所（園）入所（園）選考基準に規定する基本点数表及び調整点数表を用いて算定した点数の多い者を優先する方法により行う。
３

福祉事務所長は、前項の規定による選考の結果、利用の申込みに係る小学校就学前の子どもに対し、自ら適切な保育を提供することが困難である場合は、当該子どもの保護者に適切な保育施設又は特定地域型保育事業を紹介する等の措置を速やかに講じる。

４

福祉事務所長は、利用子どもが次のいずれかに該当するときは、当該利用子どもに係る保育の提供を終了する。
（１）

子ども・子育て支援法第１９条第１項第２号又は第３号に規定する小学校就学前子どもに該当しなくなったとき。
（２）

児童相談所による利用子どもの一時保護、利用子どもの施設入所その他の事情により福祉事務所長が当該利用子どもの継続した保育所の利用が不可能であると認めたとき。
（緊急時等における対応方法）
第９条

保育所の職員は、保育の提供を行っているときに利用子どもに健康状態の急変その他緊急事態が生じたときは、速やかに当該利用子どもの保護者に連絡をするとともに、嘱託医に相談する等の必要な措置を講じる。
（非常災害対策）第１０条

所長は、非常災害に対する具体的な計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に職員に周知するとともに、定期的に避難、救出その他必要な訓練を実施する。
２

前項の訓練のうち、避難及び消火に対する訓練は、少なくとも毎月１回は、これを行う。
（虐待の防止のための措置）第１１条

保育所は、利用子どもの人権の擁護及び虐待の防止等のため、責任者の設置その他必要な体制の整備を行うとともに、職員に対し研修を実施する等の措置を講じる。
（秘密保持）
第１２条

職員は、業務上知り得た利用子ども及びその家族の秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
２

保育所は、小学校、他の特定教育・保育施設等、地域子ども・子育て支援事業を行う者その他の機関に対して、利用子どもに関する情報を提供する際には、あらかじめ文書により利用子どもの保護者の同意を得るものとする。ただし、特段の理由がある場合若しくは別に定めのある場合は除く。
（苦情等の解決のための措置）第１３条

保育所は、提供した保育に関する利用子どもの保護者等からの苦情及び要望（以下この条において「苦情等」という。）に迅速かつ適切に対応するため、保育所に苦情解決責任者及び苦情受付担当者を置く。
２

前項の規定による苦情解決責任者は、所長とする。

３

苦情解決責任者は、苦情等を受け付けたときは、当該苦情等の内容を記録するとともに、速やかに事実関係等を調査し、当該苦情等の解決に努める。
（その他）

第１４条

この規程に定めるもののほか、保育所の運営に必要な事項は、所長が別に定める。
附

則

この規定は、令和元年１０月１日から施行する。
附則

この規定は、令和２年４月１日から施行する。

別表第１（第６条関係）
費用の使途費用の額

費用の支払を求める理由

本代

実費

日用品、文房具その他の特定教育・新年度用品、実費

保育に必要な物品の購入に要する費

帽子代、園児用を実費徴収するもの

服代等
写真代等

実費

特定教育・保育等に係る行事への参

親子旅行参加

実費

加に要する費用を実費徴収するもの

月額４，５００円食事の提供に要する費用（法第１９費
副食材料費

条第１項第２号に掲げる小学校就学前子どものうち第１子に限る。）

別表第２（第７条関係）施設名法第１９条第１項第３号に掲

法第１９条

げる小学校就学前子ども

第１項第２

満１歳に満た満１歳以上の号に掲げるない小学校就小学校就学前

小学校就学

学前子ども

子ども

前子ども

合計

渋川市第一保育所

０人

１７人

４３人

６０人

渋川市第四保育所

０人

３３人

５４人

８７人

渋川市第五保育所

０人

２２人

５４人

７６人