提案

2019年ラグビーワールドカップ、2020年オリンピック・パラリンピック、2021年ワールドマスターズゲームズ…ボランティアの位置づけが変わる社会への「奉仕活動」から、個人のライフキャリアを豊かにするボランティアへ
2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会では、11万人以上のボランティアが活躍する見込みです（大会運営ボランティア8万人、東京都による都市ボランティア3万人）。2012年のロンドン大会でも、2016年のリオデジャネイロ大会でも、オリンピック・パラリンピックのボランティアの募集には定員を超える応募がありました。東京大会に向けて、一生に一度かもしれない、世界的なスポーツイベントへの参加の機会を楽しみにしている人は数多くいます。
少子高齢化の進展により、社会の支え合いの構造が変わりつつある日本では、ボランティアのような互助の仕組みの充実が期待されています。2020年のオリンピック・パラリンピックだけでな
く、2019年のラグビーのワールドカップ、2021年のワールドマスターズゲームズと、国際的なメガイベントに付随してボランティアが募集されるこの３年間は、ボランティアの裾野を広げていく絶好のタイミングです。
何よりも、人生100年の時代、ボランティアは、個人のライフキャリアを豊かに、強くする、大きな可能性を秘めています。例えば、ボランティアには次のような可能性があります。
・ 高齢者が社会と接点を持つ機会
・ ビジネスパーソンが「越境学習」する機会
・ 無業者が就労に向けて準備する機会
リクルートワークス研究所は、ボランティアの位置づけを、他者への貢献という奉仕活動に留まらず、個人のライフキャリアを豊かに、強くするものとして再定義し、広めていくことを提案します。個人のライフキャリアを豊かに、強くするボランティアの普及は、世界に先駆け超高齢化が進み、長い人生を豊かに送るための環境整備が必須であるわが国において、2020年以降に残るレガシー（未来への遺産）になります。

リクルートワークス研究所では、2013年からオリンピック・パラリンピックに関するリサーチを行っています。ボランティアに関する報告書もＨＰからダウンロードいただけます。 http://www.works-i.com/pdf/180201_legacy2020.pdf

「ボランティア＝社会貢献」なのか？
日本では、阪神・淡路大震災が発生した1995年がボランティア元年と呼ばれています。その後も、災害や事故の度に多数のボランティアが活躍してきました。今では、高校の授業で奉仕活動の一環としてボランティ
アを経験したり、企業が災害時に社員をCSRでボランティアに派遣したりと、ボランティアに取り組む制度も随分整備されています。
今では、ボランティアには、社会課題や困っている人や状況に対して奉仕する、何らかの自己犠牲をともなう活動というイメージになっています。実際、ボランティ
アに参加する理由の１位は「社会の役に立ちたいから」です（内閣府「平成28年度 市民の社会貢献に関する実態調査」）。

出所：リクルートワークス研究所「東京2020大会のボランティア・レガシー」

しかし、風土としてボランティアが根付いているかといえば、そうとはいえないのが現状です。日本のボラン
ティア・ランキングは、先進国最下位で、ブラジルよりも低い73位です（Charities Aid Foundation ”CAFWorld Giving Index 2017”) 。企業から、ボランティア休暇制度があっても、社員の認知率や利用率はほとんどないという話を聞くこともあります。少子高齢化により、支え合いの構造が変わっていくわが国では、ボラン
ティアのさらなる普及が期待されています。

計画的な「ハレ」のボランティアだからこそ2018年9月には、2020年のオリンピック・パラリンピックに向けてボランティアの募集が始まります。大会ボラン
ティアは、スポーツの祭典を楽しむという「ハレ」のボランティアで、奉仕活動のボランティアとは対極にあります。また、災害のように突発的ではなく、計画的かつ大規模に人材を集めるという特徴もあります。現在、大会ボランティアに対して、商業性の高いメガイベントにおいて無償の労働力を集めることへの批判も出ていますが、その一方で、選手や観戦者とは違う形で大会に参加することを心待ちにしている個人が沢山いることも事実です。
ボランティアは本来、「自発的な」活動という意味でしかなく、奉仕活動に限定されるものではありません。オリンピック・パラリンピックのボランティア募集の、計画的かつ大規模であるという特性を生かし、楽しむ「ハレ」のボランティアまで裾野を広げていくことが、ボランティア風土の浸透につながります。

ロンドン大会、リオデジャネイロ大会からの示唆
2012年のロンドン大会では、7万人の“Games Makers”と呼ばれるボランティアが活動しました。大会終了後もボランティア活動を継続できるよう、ボランティアの登録データベースはTeam Londonと名を変え、ロンドン市に引き継がれました。2016年に発行されたレポートでは、13.5万人がボランティア登録しており、1,600以上の団体とマッチングされています。「あらゆる人が参加できること」を重視し、障がいのある人達にもボランティアの機会を提供したこともロンドン大会の成果です
ロンドンほどボランティア文化が根付いていないリオデジャネイロは、当初ボランティアが集まるか懸念が示されましたが、5万人の定員の3倍を超える応募が殺到しました。ボランティアの選抜にも人材業界からのボランティアを配置するなどの工夫がみられました。開催期間中のボランティアのボイコットなど、運営上の不備や苦労もありまし
たが、老若男女が大会をサポートする体験を楽しんでおり、新しいボランティア文化の普及に一役買ったと考えられます。

人生100年時代、「キャリア展望」を高めるボランティア
世界に先駆け超高齢化が進展するわが国では、年齢によらない充実したライフキャリアを築くための、環境づくりが急務です。これからの人生やキャリアに対して、「前向きに取り組んでいける」「自分で切り開いていける」「明るいと思う」といった「キャリア展望」は、所属しているコミュニティと関係があることがわかっています。
具体的には、「ボランティア・NPO」を行っている人は、キャリア展望をもつ割合が、他のあらゆるコミュニティに属すよりも高いのです。 そのスコア（因子得点）は、「社外ネットワーク」や「副業」よりも高くなっています。近年、社員の視野を広げ、キャリアの選択肢を増やすために、副業を推進する企業が増えている一方で、情報漏洩や労働時間増加の懸念から、副業の可能性は知りつつも導入を見送る企業も少なくありません。ボランティアは副業に代わるキャリア形成や「越境学習」の施策になりうることが示唆されます。

出所：リクルートワークス研究所「人生100年時代のライフキャリア」 ※値は因子得点

キャリアの多様性は、ボランティアの「対価」の多様性から
ボランティアを、奉仕活動だけでなく、充実したライフキャリアをつくる機会として位置づけるには、ボランティアを行うことによる個人の「対価」を再定義する必要があります。前提として、ボランティアの対価は金銭的報酬ではありません。そのうえで、一般的なボランティアでは、何らかの「他者への貢献」にやりがいや自己充足を感じます。
ボランティアの対価には、さらに、「学び」「遊び（余暇の充実）」「就労へのステップ」があります。
キャリア発達において個人が果たす役割は、”Love（愛）””Labor（労働）””Learning（学習）””Leisure（余暇）”の、４つのLで構成されることが知られています。ボランティアの非金銭的な対価、「他者への貢献」「就労へのステップ」「学び」「遊び（余暇の充実）」は、これらに対応しています。
キャリアに何を求めるかは一人ひとり異なります。
その多様性を受容するのが、成熟した社会です。ボランティアの対価の多様性を認めることもまた、成熟社会の条件です。

出所：リクルートワークス研究所「東京2020大会のボランティア・レガシー」

東京オリンピックがもたらす雇用インパクト
人材難が2020年までに迫る構造変革「ボランティア経験を通じて、個人のライフキャリアにレガシーを」
それが、東京オリンピック・パラリンピック後に残るボランティア・レガシー
オリンピック・パラリンピックの大会が生み出す未来への遺産を「レガシー」といいます。1964年の東京大会では、国立競技場や新幹線などのハード・レガシーが残り、高度成長を支えました。それから半世紀が経過し、世界有数の成熟社会となった日本では、人々の価値観や文化の変容につながるソフト・レガシーを残すことが期待されています。
あらゆる人たちに開かれたボランティアを目指し、オリンピック・パラリンピック以外のメガイベントでも展開できる６つのプランを提案します。６つのボランティアを通じて個人が得る「学び」や「遊び」「就労へのステップ」といった対価は、参加者ひとりひとりのライフキャリアに残るレガシーです。

●ビジネスパーソンによる兼業ボランティア●学生によるインターンシップ・ボランティア

副業・兼業など、日常とは異なる組織や人とのかかわりをもつことは、日常業務にポジティブな影響を及ぼし、成長実感につながることが知られている。ボランティアも、副業同様、「越境学習」の一種である。ビジネスパー
ソンとして培ったスキルを活用してNPOなどの支援に携わるプログラムも普及しつつある。近年、ボランティア休暇制度をもつ企業は増えているが、必ずしも利用されていないとの声も少なくない。東京2020大会に向け、ボランティア参加者に対して企業が積極的にバックアップする仕組みの構築が期待される。

東京在住の学生はもとより、地方在住の学生にとって、東京大会でのボランティア体験は、単なるボランティア経験を超えた得難い体験となるだろう。地元以外で働いたことのある人材は、進取性に富み、地域の魅力に対する理解が高いことが調査によって明らかになっているが、地方学生にとって首都圏での就労体験の機会は稀である。大会に関連する「ハレ」ボランティアは、貴重な就労体験を得るとともに、ボランティアについての認識を変える絶好の機会になるだろう。

●障がい者ボランティア●無業者の就労トレーニングの場としてのボランティア

障がいを持った人たちによるボランティア参加ニーズは決して低くない。厚労省の調査によると、65歳未満の障害者手帳所持者・自立支援給付等の受給者で、ボランティア等の社会活動をしているとの回答が1.5％にとどまる一方、実に6.8％が何らかの社会活動を希望している。ロンドンやリオデジャネイロでは、障がい者ボランティアの活躍がマスメディアで大きく取り上げられていた。
注目が集まる舞台での活躍を広く発信していくことで、多様な社会参画のあり方を広く発信できるだろう。

●シニア・ボランティア
経験豊かなシニアは、ボランティアの重要な担い手である。また、社会参画により人とのつながりが増え、本人の健康増進に役立つ点でも注目される。しかし足元の状況をみてみると、60代・70代のシニアによるボランティ
ア行動者率は3割以下の水準にとどまっており、ボランティア文化が醸成されているとは言い難い。日本は高齢社会の最先端をいく。年齢によらず、ボランティアとして活躍できるというメッセージを発信していくことが期待される。

本件に関するお問合せ「ボランティア経験を経た無業者は、そうでない層と比較して就業率が27％高い」という米国の研究結果がある。無業者が、求職活動をしない理由として多いのは「探したが見つからなかった」「知識・能力に自信がない」である。就労希望の無業者にボランティア参加枠を設け、トレーニングを提供し、活動終了後に就労移行を支援すれば、ボランティア活動をきっかけに、機会を得られず自信を持つことが困難な人々が、一歩前に進むためのチャンスとなりうるのではないか。

●主婦・主夫層の復職のステップとしてのボランティア
子育て・介護による離職者の再就業に際しては、「場所や時間など希望する条件に見合うか」「自分のスキルが活かせるか」「自分らしく働けるか」という希望や、「再就業に不安がある」 「スキルが通用しなくなっている」という不安の声がある。ボランティア参加は就業と比べ心理的な負担が軽く、就業前の地ならしのよい機会となる。
ボランティアを再就業へのステッピング・ストーンと位置づけ、託児所等のサポートを充実させ、主婦・主夫層の参加を促してはどうだろうか。

リクルートワークス研究所 主任研究員 中村天江
akienaka@r.recruit.co.jp／03-6835-9245