資料９

指定都市市長会 第５回 文化芸術・教育部会

各都市の取組事例

川崎市
教育改革・働き方改革推進の基本方針『教職員の働き方・仕事の進め方改革の方針～子どもたちの輝く笑顔と豊かな学びのために～』を策定（平成３１年２月）【基本的な考え方】
教職員が心身ともに健康を維持し、やりがいや誇りを持ちながら業務を遂行できるようにすること、また、業務の役割分担・適正化を着実に行い、授業や学級経営、児童生徒指導等の本来的な業務に一層専念できる環境を整えていくことが重要。

教員が児童生徒と向き合う時間の確保に向けた取組〔学校における業務改善・支援体制の整備〕①学校給食費の公会計化（R３実施予定） ②就学援助事務のシステム化（H31実施済み）③新校務支援システム導入（R2稼働予定） ④留守番電話の設置（R1予算 5,000千円 小114校、特支4校）〔チーム体制の構築と学校を支える人員体制の確保〕①事務支援員の配置（Ｒ１予算 32,130千円、小中28校） ②部活動指導員の配置（Ｒ１予算 8,736千円、７人）③教育委員会事務局への弁護士配置（Ｒ１予算 4,036千円、週１日）、警察OBの配置（Ｒ１予算 3,382千円、週４日）〔働き方・仕事の進め方に関する意識改革の推進〕①出退勤時間の管理（H31 ICカード導入済み） ②学校閉庁日の実施（夏休み期間３日間）③部活動指導に係る方針の徹底 ④教職員一人ひとりの意識改革
１川崎市
社会へ向けた働きかけの取組〔市長からのメッセージおよび教育委員会事務局からのお知らせ（R元年度 全保護者へ配付）〕
・『一人ひとりの子どもたち全てが充実した学校生活を送るために、教職員が心身ともに健康で、その専門性を発揮して質の高い授業や教育活動を担っていくことが大切です。』〔地域一体となって学校を応援していく仕組〕
・学校運営協議会（コミュニティ・スクール）の推進（現在、市内15校に設置。そのうち、H31からは、２つの中学校区（２小学校・１中学校）において、中学校区単位で学校運営協議会を設置。

〔地域ぐるみで子ども達の成長を支える仕組みづくり『地域の寺子屋事業』〕
・地域（シニア、保護者、元教員、学生など）が寺子屋先生として放課後週１回子ども達の宿題や学びをサポート
・土曜の体験活動（企業や大学、地域団体や人材） （アンケート「地域の大人と知り合えた児童」H29：91.9％）〔地域団体（NPOや総合型地域スポーツクラブ）への学校用務業務委託『地域管理』（現在 小・中１１校）〕
・学校用務員の業務＋来校者受付＋学校施設開放＋事務補助

次代を見据えた教育課題への対応〔新しい時代に必要となる知識・技能の育成に向けた「質の高い学び」の実現について〕
・すべての子どもが「わかる」を目指した『習熟の程度に応じたきめ細やかな指導』
小中９年間を見通した算数・数学の習熟の程度に応じた指導の充実 など（アンケート（中２）「授業がわかる」H26：73.4％⇒H30：77.3％）
・急速なグローバル化の中で求められる英語教育の充実
小学校への中学校英語科非常勤講師等の派遣による英語授業力向上 など（アンケート（中２）「道で外国人に英語で話しかけられたとき、英語で話そうとする」H26：78.7％⇒H30：84.6％）〔共生社会を見据えた教育課題〕
・外国籍児童生徒の増加により、日本語指導と共生教育の充実が必要
２

静岡市
静岡市教育委員会働き方改革プラン
基本的な考え方学校における働き方改革を着実に進め、教員の長時間労働を是正し、子どもたちと向き合い一人ひとりの成長のきっかけを見つける時間を創出することで、教育の質を高め、児童・生徒の資質・能力の向上を図ります。
施策の４本柱
時間管理の徹底、事務事業の軽減、学校指導体制の整備、教職員の意識改革を軸に施策を推進
教員が児童生徒と向き合う時間の確保に向けた取組● 「教員・子ども」をアシストする多様な人材の活用
・英語が堪能な地域人材による授業で、英語を身近なものに感じる力の育成
GET（グローカル・イングリッシュ・ティーチャー）：３１名配置
・表現力を高めるためのEXILEのÜSAさんたちによるダンス指導の実施
・子どもたちの論理的思考力などを高める読書活動の推進
学校図書館司書：全校配置● 教員の業務の効率化
・校務支援支援システムの導入
一人当たり１７０時間の業務時間の減（Ｈ30）
・スクール・サポート・スタッフの配置による業務の効率化
Ｒ１.10月～：９校配置
・大会の単独引率など教員と同等の役割を担う「外部顧問」による効率的・効果的な指導の実施
２５名配置

３

静岡市
社会へ向けた働きかけの取組● 社会に開かれた教育課程の実現
地域や保護者とともに、学校の教育目標（目指す子ども像）を共有し、教育課程をつくる「静岡型小中一貫教育」を推進し、学校の役割の明確化と地域・家庭との責任の共有を図る取組を進めている。
・「静岡市教育委員会働き方改革プラン」の策定・公表（Ｈ30.3）
・日直を置かなくてもよい期間の設定（Ｈ30：８月第３週）
・全市一斉定時退庁日の設定

・時間外電話対応等の体制整備検討

・静岡市型部活動システム・構築プロジェクト・外部顧問導入により、教員の土・日・祝日に4時間以上勤務した回数が約26％減少
・部活動の地域との連携等の在り方について協議・検討
・地域・企業からの支援体制「部活動応援隊」の活動推進● 優れた人材を確保・育成する「しずおか教師塾」
小学校教員を目指す方を対象に、市長が塾長となり教育力と人間力を備えた「胆力」のある人材の育成

次代を見据えた教育課題への対応● 中山間地校の教育を充実させるための遠隔教育の推進
中山間地校の同時双方向型の合同授業の実施により、学年集団の固定化などの解消を図る。

● グローカル人材の育成
・英語が堪能で海外経験等がある地域人材（GET）の活用
・ALTと英語だけで活動するイングリッシュキャンプやイングリッシュカフェの実施
・英検３級以上の受験補助

４

名古屋市
教育改革＝子どもを中心に教育のあり方を根本から見直す基本方針
一人ひとりの子どもを大切にした教育の実現のために個別化・協同化・プロジェクト型学習へ

・自ら問いを持つ ・主体的に探究する ・ICT機器も活用
・異年齢交流・対話や教え合い・先生はサポート
専門性に基づくチーム体制の構築～「チームとしての学校」より～● なごや子ども応援委員会の運営（Ｒ１予算1,514,656千円）（概要）スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、スクールアドバイザー、スクールポリスからなる４職種のチームで子どもを応援する「なごや子ども応援委員会」を市内11ブロックに配置
常勤のスクールカウンセラーを全中学校に配置● キャリア支援の推進（Ｒ１予算54,460千円）（概要）小・中９年間を見通した支援の施行、キャリア支援アドバイザーの配置（高校、特支）、なごや版キャリア支援の検討● 発達障害の可能性のある幼児児童生徒への支援（Ｒ１予算424,107千円）（概要）発達障害対応支援員・支援講師、学校生活介助アシスタント、介護ヘルパー、教特別支援学校アドバイザー● 学校における働き方改革の推進（Ｒ１予算247,679千円）（概要）スクールサポートスタッフ、学校運営サポーターの設置、新たな校務支援システムの運用、学校閉庁日の設定等● その他（概要）「元気な学校づくり」プロジェクト、部活動顧問・外部指導者派遣、日本語指導講師・母語学習協力員の配置、少人数教育の推進、子ども未来応援講師の配置、学校司書、学校問題解決支援チーム、学校事務の在り方検討、名古屋市立大学におけるSC養成 等

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名古屋市
社会へ向けた働きかけの取組● ナゴヤ子ども応援大綱（平成27年5月策定、平成29年7月平成30年11月改正）● ナゴヤ子ども応援会議の開催（教育のあり方、SC等の教員外スタッフの働き）・平成28年1月 いじめ・自殺予防対策（外国の事例紹介、チーム学校）
・平成28年11月 スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの意義
・平成29年7月 大綱の改正（目前の進路にとどまらず、将来の針路を応援）
・平成30年2月 子ども親総合支援・なごや版キャリア支援・平成30年11月 大綱の改正（予防・治療・開発的支援）、第三期教育振興基本計画● 経済団体との意見交換会（平成30年8月）● 第三期教育振興基本計画（平成31年3月）● ナゴヤ子どもイキイキ学校づくり計画（学校規模の適正化、平成31年3月）● 市立小中学校PTAと教育委員の懇談会

次代を見据えた教育課題への対応● 画一的な一斉授業からの転換を進める授業改善（Ｒ１予算105,637千円）（概要）児童生徒一人ひとりの進度や能力、関心に応じた個別最適化された学びを提供するための授業改善
専任実践チームの設立、国内外の先進事例の調査、モデル校での実践研究 等● 新学習指導要領の着実な実施（Ｒ１予算 9,712千円）（概要）新学習指導要領に対応し、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を進める。
なかまなビジョン（なかまと学びを深める授業づくり）を活用した授業改善 等● ICTを活用した教育の推進（Ｒ１予算676,677千円）（概要）児童生徒の情報処理に関する基礎的な知識の習得と思考力・判断力・表現力や情報活用能力の育成を図る
学習への意欲を高めるため学習用ICT環境を整備

６大阪市
教育改革・教員の働き方改革の推進に向けた基本的な考え方【大阪市教育振興基本計画】
学校園が組織としての自主性・自立性を高め、特色ある教育実践を展開できるようにし、教員に求められる資質・能力を備えた人材を確保しながら、教育活動で専門性を十分に発揮できるよう支援しつつ、持続可能な教育環境の改善を図るための取組を進める。

教員が児童生徒と向き合う時間の確保に向けた取組● 学校における業務改善の取組
・ 全小学校、全中学校への音声応答装置の導入（業務時間外の電話対応について、平成30年５月１日から音声ガイダンスによる対応を実施。設定時間は小学校：午後６時～午前８時、中学校：午後６時30分～午前８時）

・ 夏季休業中等の学校閉庁日の設定（毎年８月15日前後の３日間程度を学校閉庁日に設定）
・ 校務支援ＩＣＴ活用事業(Ｒ１予算 1,281,121千円)
・ 学校への調査、照会文書等の削減
・ コンサルタント会社への業務改善策にかかる調査研究等業務委託● 学校を支える専門職・スタッフ職の配置
・ 生活指導支援員の配置(小・中学校 計127校 Ｒ１予算 226,732千円)
・ 学力向上支援サポーターの配置(小・中学校 計419校 Ｒ１予算 341,650千円)
・ スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの配置(ＳＣ 小・中学校 計204名 ＳＳＷ 小・中学校等 計24名 Ｒ１予算 303,075千円)

・ スクールサポートスタッフの配置(小・中学校 計70校 Ｒ１予算 136,721千円)
・ 部活動指導員の配置(180名 Ｒ１予算 360,619千円)
・ スクールロイヤーの配置(８名 Ｒ１予算 13,036千円)
・ 副校長、教頭補助等の配置(小・中学校 計102校 Ｒ１予算 203,097千円)

７大阪市
社会へ向けた働きかけの取組● 「はぐくみネット事業」・ 「学校元気アップ地域本部事業」の実施
・ 小学校区において「はぐくみネット事業」を、中学校区において「学校元気アップ地域本部事業」をそれぞれ実施し、さまざまな地域人材や社会資源を活かして、学校教育を支援する取り組みを推進● 全ての学校園に「学校協議会」を設置
・ 「運営に関する計画」や「学校評価」の策定・公表等により、保護者や地域住民などの声を学校運営に反映させるとともに、教育活動に参加していただく仕組みとして、 全市立学校園に「学校協議会」を設置● 「大阪市こどもサポートネット」の実施
・ 相対的困窮度の高い世帯が抱える子育て・教育・福祉・健康・就労などの複合的な課題を発見するために、学校・区役所（保健福祉センター）・地域資源などが連携する総合的な支援体制を構築する必要があるとの認識から、学校で把握した情報を基に、福祉制度や地域による支援などにつなぐ新しい仕組みとして、「大阪市こどもサポートネット」を展開
・ 全児童生徒の状況を把握するスクリーニングシートを学校に導入し、教職員とともに、新たに区役所に配置するスクールソーシャルワーカーやこどもサポート推進員、スクールカウンセラーなどがスクリーニングシートを基に専門的な見地から課題に応じた適切な支援につなげる。

次代を見据えた教育課題への対応● 学校教育ICT活用事業（Ｒ１予算 3,187,256千円）
・ 全小中学校に基本40台のタブレット端末や無線LANアクセスポイント等を整備
・ 家庭での自主学習・宿題の実施による、学習習慣の定着及び学習意欲の向上を検証するタブレット端末の持ち帰りをモデル実施● 教育ICTネットワークシステム統合・利活用推進事業及び次世代学校支援事業
・ 文部科学省が示した「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」に基づき、セキュリティを最適化
・ 校務系、学習系等の学校園ネットワークを１つに統合し、教育ＩＣＴ環境の将来を見据えた柔軟なネットワーク、システム基盤へと再構築する。
・ 文部科学省「新時代の学びにおける先端技術導入実証研究事業」等に参加し、学校教育の質の向上を図るための実証事業を実施。
・ 出欠状況等の校務情報と日々の学習記録等を連携、可視化することにより、学習指導等の質の向上や学級・学校運営の改善等につなげる。

● 大学連携による次世代の学校を担う人材の確保・育成
・ 大阪教育大学との連携による研修の開発・企画・運営や海外派遣研修の実施等を行い、教員の資質向上に取り組むとともに、超スマート社会（Society5.0）の実現に向けた新しい教育研修・研究機関にかかる機能、役割、施設整備について検討● 公設民営学校（国際バカロレア等）の設置
・ 国家戦略特区を活用し、全国初の公設民営学校の中高一貫教育校として、国際バカロレア認定コース（2023年開設予定）を持つ「水都国際中８学校・高等学校」を平成31年４月に開校。世界に羽ばたき、イノベーションをけん引し、将来の大阪を担っていく人材を育成する。

熊本市
教育改革・働き方改革推進の基本方針「令和」の新時代にふさわしい学校像の構築と、その実現に向けた総合的な改革を推進！
将来の予測が困難な時代に、熊本市を持続可能な都市として発展させていくためには、主体的に考え行動できる人材を学校教育にて育てることも必要。そのために、教育ICT環境の整備や、小中一貫教育の推進、外国語教育の充実などの取組に加えて、今年度から市立高校の改革や奨学金の見直しなど、本市の教育を飛躍させるための教育改革を行う。
様々な教育改革を進めるための大前提として、まずは教員の働き方改革が必要である。
教員に心豊かに過ごす時間を確保してもらうことで、教師自身が広い視野や社会性など時代が求める資質や能力を高めてもらい、ゆとりを持って子どもたちと向き合える環境を作っていく。

教員が児童生徒と向き合う時間の確保に向けた取組

学校改革！教員の時間創造プログラムの策定[Ｈ30.3]① 仕事の総量を減らす

・校務支援システムの導入［H30］ ・給食費の公会計化［R2］ ・学校徴収金システムの導入［R2］② マンパワーを充実する

・ 再任用短時間教員の配置（6名）［R1］ ・部活動支援員の試行配置（5名）［R1］

・外国語専科等教員（16人）を全市的に配置［H30~］
・チームによる不登校対策：スクールカウンセラー(全42中学校区配置)・スクールソーシャルワーカー・ 不登校対策サポーター(再任用職員）③ 時間を意識した働き方を徹底する
・夏期休業期間中の学校閉庁日の設定 8月13日から15日までを学校閉庁日として設定（各学校の判断により延長可）
・留守番電話の設置

Ｈ31.1月までに全学校に留守番電話を設置

・管理職研修など 全校長・園長・教頭を対象とした学校組織マネジメント力と業務改善（R1予算111千円）
・多様な場所で働ける環境の検討（自宅等からの利用環境構成検討）（R1予算19,400千円）

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熊本市社会へ向けた働きかけの取組●子どもや家庭の意見を尊重すること・画一的な指導の改善 校則の見直し［R1］・相談体制の整備 チームによる不登校対策 スクールカウンセラー(全42中学校区配置)、スクールソーシャルワーカー(SV１名、配置型１名、派遣型８名)、不登校対策サポーター(再任用職員）(4校・4名)●説明責任を果たすこと・いじめ・不登校の情報を教育委員会で細やかに把握する・体罰の基準の明確化など透明性の確保●ルールを守ること（不祥事を起こさないことを含む）
・全教職員への不祥事防止研修

・給食費・学校徴収金のシステム化

次代を見据えた教育課題への対応●十分な学力をつけること
教育ICT環境の整備（R1予算667,721千円）
・タブレット端末[H30～R2] （R1予算497,040千円）

・電子黒板[H30]（R1予算170,681千円） ・実物投影装置[H30]

・教材や指導案の共有化 ・産学官連携によるICT活用モデルカリキュラムの作成、ICT活用の事例共有アプリの開発

市学力調査結果と連動したドリルパーク活用(タブレット型PC)
・児童生徒の個別学習支援、教材作成の簡略化

教育環境の整備

全普通教室（幼・小・中）へのエアコンの設置［Ｈ27～ H30整備完了］（4年間の整備費用4,672,068千円）●他の学習手段にはない価値があること・地域との連携 土曜授業・総合的な学習の時間

・部活動の適正化（部活動指針の改定）

・小中一貫教育の推進●「学び続ける力」をつけること
・「主体的・対話的で深い学び」の実現 新学習指導要領の推進 ＩＣＴ環境の整備 受験勉強中心の中学校からの脱却
・教員自身が「学び続ける人」になること 採用改革（「求める人材像」を策定し、「学び続ける人」を明記した。）

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京都市
教育改革・働き方改革推進の基本方針

人間らしくいきいきと働き，家庭・地域で心豊かに生活できる「真のワークライフバランス」を実現するまち・京都」（H23年策定京都市基本計画で掲げた未来像）

明治２年，全国に先駆けて６４の地域制小学校の創設！（今年１５０年）「まちづくりはひとづくりから」「地域の子どもは地域で育てる」＜徹底した「開かれた学校づくり」＞ →「学校運営協議会」「学校評価」「HPでの発信」など◆学校からの積極的な情報発信と，保護者・地域住民の参画（全国最多の学校運営協議会設置245校園（H30時点））◆課題意識の共有、情報の共有、危機感の共有、行動の共有、そして子育てのよろこび・成果・達成感の共有へ

学校・地域・保護者の総体で，子どもを見守り育てる 番組小学校の創設の理念を引継ぐ『はぐくみ文化』を礎に「一人一人の子どもを徹底的に大切にする」本市教育の理念のより一層の徹底に向け
持続可能で豊かな学びを実現する，笑顔と魅力あふれる「学校づくり」のための，働き方改革！
教員が児童生徒と向き合う時間の確保に向けた取組
 学校現場への様々な専門職・スタッフ職の配置（R1予算5,210,644千円）
・校務支援員[ H30 ~ ] （75校園・ 98名） ・部活動支援員[ H29 ~ ] （100名配置予定） ・部活動外部コーチ[ S59 ~ ] （H30中高69校187名）
・スクールカウンセラー[ H7 ~ ] （全小中高総 H27全校配置完了） ・スクールソーシャルワーカー[ H20 ~ ] （全中学校区 R１配置完了予定）
・専科指導スクールサポーター[ H11 ~ ] （小5・6年生80名 H30~小5に拡充）

・学校司書[ H21 ~ ] （全小中総 H27全校配置完了）

・観察実験アシスタント[ H25 ~] （希望校） ・総合育成支援員[ H20 ~ ] （全校） ・ＡＬＴ（外国語指導助手）［ S54 ~ ］（Ｈ29から毎年6名程増員）

・独自予算少人数学級推進（小1 [ Ｈ15 ~ ] ・小2 [ Ｈ16 ~] で35人，中3 [ Ｈ18 ~ ] で30人）

 ＩＴ機器の導入，電子化の促進（R1予算1,371,550千円）
・教員一人1台パソコン整備・インターネット接続 [H15 ~]・財務会計のＩＴ化[H21 ~] ・通知表や指導要録作成等のＩＴ化（校務支援）［H26 ~ ］

・各種届出等のＩＴ化（庶務事務）[H29 ~] ・ホームページ作成支援システム[H20 ~] ・指導用デジタル教科書導入[H18 ~]・研修動画や優れた指導計画が学校で閲覧可能な「ポータルサイト」導入（自宅パソコン・スマートフォンからもアクセスできる「おうちポータル」も開設）[H26 ~] 全普通教室の冷房化（Ｈ14～ H18整備完了 5年間の整備費用5,465,207千円）

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京都市
社会へ向けた働きかけの取組
 学校・幼稚園の働き方改革推進宣言[Ｈ30.3] ～「学校運営協議会」等で地域団体と共有，全ての保護者の手元に～
学校・幼稚園，ＰＴＡ，教育委員会連名で，それぞれが相互に緊密に連携し，「教育活動の一層の充実のために，教職員が，子どもと向き合い，やりがいを持って働く環境をつくる」ことを宣言。
★電話対応終了時刻・学校閉鎖時間の設定★部活動ガイドラインの取組徹底★長期休業期間中の学校閉鎖日［H14 ~ ］の拡大
令和元年度は，夏季で平日7日間（休日含め最大で11日間），冬季で2日以上（年末年始含めて10日間）

 「拡大版」総合教育会議（PTA代表も参加）の公開の場での議論と発信 大学のまち京都を生かした，大学との緊密な連携による，教員の養成・採用・育成の一貫した取組～学校・教育委員会と大学・地域社会の「連携」が“いい先生”を育む。養成段階からの教育委員会のコミット～
・京都市に限らず「教師」を目指す学生等のための「京都教師塾」[Ｈ18]

・40大学での出張採用説明会

・ 123大学と連携協定，30大学と包括協定 ・約2,000名の学生ボランティアによる教育活動支援（年間述べ2万回）
・約10万冊の教育関係資料を配架しているカリキュラム開発支援センターを学生へ開放（平日夜間，土曜日も開館）

 頑張る教員をしっかり評価～給与に反映する査定評価，経済界（堀場製作所 堀場厚氏）・保護者代表も選考委員を務める表彰制度 [H14]～

次代を見据えた教育課題への対応
 未来型教育（個別最適化された教育）に向けた企業・大学との連携，最先端の実践研究
京都大学等とＮＥＣ（株），NTTとの協定締結 によるAIを活用したグループ学習の可視化や学習データ分析などを行う実証事業，エビデンスに基づくテーラーメイド教育の研究開発

 プログラミング教育，情報リテラシー教育に向けた取組
ＬＩＮＥ（株）との教育分野等での協定締結， 研究指定校での実践研究の推進 普通教室での無線アクセスポイント・タブレット型PCの計画的導入

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