資 料 １
2017 年 12 月 4 日

金融経済教育を巡る最近の活動・話題

１． 事前／事後型アンケート試行結果（効果測定）について
・ 前回の推進会議で話題となった、金融経済教育における効果測定の在り方やその活用等を考える一材料として、本年度前期の大学連携講座実施先中の１先で、試行的に事前／事後型アンケート（以下、「BA アンケート」）を実施した。結果の概要は別紙１ご参照。
BA アンケート：連携講座の開始直前時点と終了直後時点で受講者に同一アンケートに回答してもらい、連携講座の受講前と受講後で、金融経済に関する知識や判断様式に変化がみられたかど
うか、測定を試みるもの。

・ 本年度後期は複数の大学で実施中（アンケート内容は別紙２）。その結果については今後分析し、適宜ご紹介する予定。

・ 今後については、下記２．と５．の推移を見極めつつ、例えば BA アンケート
をこれからの金融経済教育の品質確保に活用していくなど、効果測定の在り方を考えていく。

２． コアコンテンツの作成について
・ 金融経済教育への参画を検討する先（例えば関係各団体の傘下個別会社やその他の関係者）がある場合、使い勝手の良いエントリー用のコンテンツ（教材）があれば、参画へのハードルが多少なりとも下がることが期待できる。

1

1

・ これまで、関係各団体では連携講座用の１５コマのコンテンツを協力して作り上げてきたが、金融経済教育の全体像を意識した、エントリー用のコンテンツを金融界として取り纏めたことはない。このため、今般、関係各団体が集まって協議し、協力して９０分講義１コマ用のものを作り上げることで合意した（現時点での構成イメージ案は別紙３ご参照）。

・ 本コンテンツについては、本日の推進会議でいただいたご意見も踏まえつつ、
来年度の早いタイミングで完成させるスケジュール感で、今後とも関係各団体と協力しつつ進めていく予定。

・ なお、金融経済教育の裾野を今後広げていく観点からみて、金融リテラシーマ
ップを意識しつつ、内容にメリハリをつけた使い勝手のよいコンテンツ（以下、「コアコンテンツ」と総称）をさらに整備していくことが有益と考えられる。
後述する５．の動きとも関連して、１コマだけではなく、複数コマのコアコン
テンツについても、今後何パターンか用意していくことが関係各団体間で合意されている。

３． 関係団体傘下個別会社の金融経済教育活動状況の把握について
・ 前回の推進会議でいただいたご意見を踏まえ、全国銀行協会では、参加個別金融機関によるＣＳＲ活動としての金融経済教育の活動状況を把握するアンケー
ト調査を実施した（別紙４ご参照）。

・ 上記以外では、現在日本証券業協会が同様のアンケート調査に着手。

・ なお生命保険協会では昨年に同趣旨の調査を実施し、公表済み（別紙５ご参照）。

・ こうした活動状況把握の動きが今後とも広がることが望ましく、ついては推進会議事務局より、傘下個別会社の活動状況の定期的な把握を依頼する趣旨のレ
ターを関係各団体に今後発出することを検討中。

22

４． 連携講座収録 DVD の配布（講師担い手支援）・ 現行の１５コマベースの大学連携講座の模様を収録した DVD が完成（９月）。

・ 本 DVD は連携講座の担い手を支援する目的での利用が可能。
関係各団体のほか、各都道府県の金融広報委員会や実施先大学の教官等に配布済み。

５． 大学での金融経済教育の裾野を広げるための試み
・ これまでの経験から、金融リテラシーを一通り身に付けてもらうタイミングとしては、大学生は比較的フィット感が高い（キャリア形成に対する問題意識がある、資金収支管理をある程度行っている、社会人一歩手前であり、401ｋ年金等に備えるニーズもあるなど）。したがって、もし大学連携講座の拡充を図れれば、長期的にみれば相当数の就業者に金融リテラシーを身に付けてもらうことも展望可能となる。しかしながら、その拡充に向けては課題も多い。

・ すなわち、現行の１５コマベースの連携講座、ミニ連携講座とも、関係各団体
からの講師派遣が前提。講師の人的資源に数的な制約があるため、１５コマベースの提供先を現状からさらに増やしていくことは容易ではない。ミニ連携講座についても（拡充の余地はまだ多少あるが）やはり限界はあり、また金融リ
テラシーの全体を伝えたいとの本来の趣旨からみて一定の制約があるのも事実。

・ これまでも講師の担い手を増やす方策としては、本会議でもいくつかアイディ
アが出されているが、講師面の資源制約にとらわれず、大学における金融経済
教育の裾野をさらに広げるために、現実にどういう工夫ができそうか、まずは事務局が中心となって、フィージビリティー調査を行うことを検討中。

・ ポイントとしては、以下の３点を想定。

① 各地域の金融機関やその勤務経験者、FP などの中から講師に適任であり、かつ協力していただける方を発掘すること。
② そうした方でも容易に、かつ一定品質を確保しつつ講義が可能となるような
コアコンテンツ（大学側の事情に応じ、例えば６コマから３コマ程度の長さ33を想定、場合により２．のエントリー用コンテンツも活用）を当方が準備すること。
③ こうした新しいタイプの連携講座を受け入れる大学を各地で探し出すこと。

・ 本件は、各候補地域においてこの３つの条件が同時に揃うことが肝要（さもない限り実現は困難）。まずは地域をいくつか特定し、来年度前半にかけて情報収集を行い、３条件は揃うか、何か工夫の余地があるかなど、検討することが考えられる。

・ 関係省庁へのヒアリングも検討。

６． 一般社会人等向けコンテンツの拡充やその他の活動
・ 一般社会人や教員等向けの情報提供を改善・強化するといった観点から、関係各団体ではＨＰコンテンツの拡充・見直しや広報誌掲載の工夫などを鋭意行っている。

・ 例えば金融広報中央委員会では、最近以下のような取組を実施。
――

７月に広報誌（「くらし塾 きんゆう塾」）の全面カラー化とレイアウト
見直しを行い、読みやすさを改善。本年春には iDeCo の周知活動に貢献すべく、同制度の使い方を分かりやすく解説した記事を掲載。

――

ＨＰ（「知るぽると」）について、１月にはスマホ対応を完了させたほか、７月からは金融リテラシーマップに即した新しいクイズの連載を開始（スマホでの利用を想定）。

――

金融学習ナビゲーター（関係各団体の教材やパンフレット等のコンテンツをリスト化し検索可能としたデータベース）については、内容更新作業を実施中。

・ このほか、マネークイズを出すスマホアプリをリリースした例（日本 FP 協会）、
若者をターゲットに保険機能の分かりやすい紹介動画を作成した例（日本損害保険協会）、若手落語家を起用し証券投資とは縁遠かった客層を招く「東京笑券
とりひき亭」イベント（金融リテラシー寄席）を証券立会場で開催した例（東京証券取引所）など、新たな工夫に取り組む例がいくつも見られた。
4

4

・ この間、各種学校等に対する金融経済教育活動についても、出前授業等を通じ、各関係団体により着実に継続されている（資料３ご参照）。

７． 関係団体間の情報共有
・ 来年度の大学連携講座の準備や、前述したコアコンテンツの整備を巡る協議などもあり、前回の推進会議開催以降、関係各団体の実務者間で２回ほど会合を開催した。

・ そこでは、１コマのコアコンテンツを金融界の総意として作成する場合の形式と内容について活発な議論が行われたほか、各団体で人気のコンテンツの相互紹介や、パンフレット類の相互融通などについても話し合われ、情報共有が図
られた。

以

5

上

5

資料１（別紙１）「事前／事後型アンケート」の試行結果○ 事務局では、今年度上期の大学連携講座実施先１先において、試行的に「事前／事後型アンケート」を実施した（全１０問、主要な質問と回答結果については下表参照）。
――

第１回講義の冒頭と、第１５回講義の終了後に、同一内容の質問状について学生に回答してもらい、学生側の意識や行動判断に何らかの変化が見られたかどうか、測定を試みるもの（２回とも回答した６６名を対象に分析した）。

主要な設問
卒業後就きたい仕事とは貯金するために一番有効な支出見直しは
利率２％の定期預金 100 万円の３年後は（税金等は考
慮せず）
株式・債券投資へのイメー
ジは50％の確率で２万円儲かり、50％の確率で 1 万円損する 10 万円投資をするか
超低金利時代の合理的なお金の使い方は老後生活の経済イメージ

シャドーは 5％ポイント以上変動が見られた項目
選択肢
４月
７月
変動
回答
回答
ﾎﾟｲﾝﾄ
① 当面はアルバイト
0.0%
0.0%
0.0%
+ 9.1%② 総合職会社員
31.8%
40.9%
- 4.5%③ 転勤のない会社員
37.9%
33.3%
- 1.5%
④ 公務員
7.6%
6.1%
+ 1.5%⑤ 自営業・起業
4.5%
6.1%
0.0%
⑥ 上記以外3.0%
3.0%- 4.5%⑦ まだ分からない
15.2%
10.6%
① 光熱水道費、家賃、通信費等の固定費
15.2%
95.5%
+80.3%-54.5%② 食費、飲み代等の変動費
56.1%
1.5%
-22.7%③ 旅行や趣味の娯楽費
25.8%
3.0%
- 3.0%④ 分からない3.0%
0.0%① 100 万円
1.5%
3.0%
+ 1.5%- 6.1%② 102 万円
6.1%
0.0%
+10.6%③ 106 万円
28.8%
39.4%
- 3.0%④ 106 万円以上
59.1%
56.1%
- 3.0%⑤ 分からない
4.5%
1.5%① ギャンブルと同じ。手を出すべきではない。
10.6%
3.0%
- 7.6%-30.3%② 高度な専門知識が必要。手を出すべきではない。 36.4%
6.1%+39.4%③ ちょっと勉強すれば自分でもできそう。
48.5%
87.9%
- 1.5%④ 分からない、興味がない
4.5%
3.0%
① 投資する
42.4%
78.8%+36.4%-30.3%② 投資しない
51.5%
21.2%- 6.1%③ 分からない
6.1%
0.0%① タンス預金
12.1%
3.0%- 9.1%-21.2%② 銀行預金25.8%
4.5%+40.9%③ 株式・投資信託
50.0%
90.9%
-10.6%④ 分からない12.1%
1.5%① 何とか生活はできるだろう
30.3%
33.3%
+ 3.0%② 生活できないのではと心配
40.9%
45.5%
+ 4.5%- 7.6%③ 想像もつかない
28.8%
21.2%

以

上

1

6

資料１（別紙２）

大学名：
講座名：
年

講義開始前

月

金融リテラシー連携講義アンケート（金融広報中央委員会）
性別（○を付けて下さい）
携帯電話番号の下4桁

男女[以下では自分のイメージや考えに最も近いものを直感的に 選んで下さい（裏面もあります）]（注）本アンケートは講座運営の改善・向上を目的としています。その他の目的には一切使用しません。

設

問

選択肢

回 答

① ほぼ毎日見ている② 週に1回程度は見ている③ 月に1回程度は見ている④ ごくたまには見る⑤ まったく見ない① 特に気にならない
あなたは、インターネット上の取引（物品 ② リスクはあるだろうが、心配するほどではないだろう
売買、サービス購入等）において、あな
2③ リスクはあるが、自分であらかじめコントロールできる
た自身がトラブルに巻き込まれるリスク④ リスクはあるが、トラブル発生時の対応はある程度わかっているをどう考えますか。
⑤ よくわからない、興味がない① 当面はアルバイトでいろんな仕事を経験したい② 会社員（海外を含めて転勤のある職種・コース）③ 会社員（転勤のない職種・コース）
あなたは、卒業したらどのような仕事に ④ 公務員
3
就きたいですか。
⑤ 自営業・自由業⑥ 新規起業⑦ 上記以外の職業⑧ まだイメージできていない① お金がもったいないので入らない② 空港で見たら２千円台と安かったので、入る
格安ツアーで1週間の海外旅行（アメリ4 カ）に行くことになりました。あなたは海③ 事前にネットで保険各社の商品を比較し、空港で入る
外旅行保険に入りますか？
④ 事前にネットで保険各社の商品を比較し、自宅出発前に入る⑤ めんどうくさいので何も対応しない① 良いことだし、これをサポートする政策を期待
結婚後も夫婦ともに働き続けることにつ ② 結婚相手がそれを望めば、反対はしない
5いて、あなたはどう考えますか。
③ できれば子育てを優先させたい／してほしい④ よくわからない① 光熱・水道費、家賃、電話代など固定費を見直す
あなたは、貯金をするために月々の支② 食費、友人との飲食代など変動費を見直す
6 出を抑えるとすれば、何を見直すのが一③ 旅行、ライブなど趣味・娯楽費を見直す
番効果的だと思いますか。
④ よくわからない① 100万円
あなたは、銀行の普通預金口座に100万 ② 102万円
円預けました。普通預金利率が2％だと
7③ 106万円
すると、3年後にいくら貰えると思います④ 106万円以上か（税金等は考えません）。
⑤ よくわからない① ギャンブルと同じだから手を出すべきでない
あなたは、株式や債券への投資につい② 高度な専門知識が必要だから手を出すべきでない
8 て、どのようなイメージを持っています③ ちょっと勉強すれば自分にもできそうか。
④ よくわからない、興味がない
新聞やネット情報を通じ、経済の動き
1 や、雇用・給与・年金など社会の動きについて、どの程度目にしていますか。

「10万円が、2分の1の確率で12万円に、 ① 投資する
2分の1の確率で9万円になる」案件が9② 投資しないあったとします。 あなたは投資しますか？
③ よくわからない

7

設

問

選択肢

回 答

① タンス預金で持っておく
あなたは、今の超低金利の状況が続くと ② 銀行に預金する10 したら、お金をどう使うのが合理的だと③ 株式や投資信託を買う
思いますか。
④ よくわからない、興味がない① 必要とは思わない
あなたは、少額での積立方式の資産形 ② 所得が増えて資金に余裕が出てからやろうと思う
11
成についてどう思いますか。
③ 若いうちから始めた方がよい④ よくわからない、興味がない① 自分には関係がない② 難しいので、考えないことにしている
公的年金制度などの社会保障制度につ ③ もっと知りたいのだが、分かりやすい情報がない
12
いて、あなたはどう思いますか。
④ 制度やその課題について、おおむね分かっている⑤ もっと若者が関心を持って、制度のあり方を考えるべき⑥ その他① できれば入らずに自分自身の貯蓄で対応したい
あなたは、公的年金制度への加入につ ② 問題はありそうだが、入らないよりは入った方がよさそう
13
いて、どう考えていますか。
③ 当然、入ります④ よくわからない、興味がない① 何とか生活はできると思う
あなたは、老後について、経済的な面で
14② 生活できないのではないかと心配である
どのようなイメージを持っていますか。
③ どうなるか想像もつかない
あなたは、これまでご家庭や学校で「お ① 教わる機会はあった
15 金の管理」について教わる機会はありま ② 教わる機会はなかった
したか。
③ わからない（注）本アンケートは講座運営の改善・向上を目的としています。その他の目的には一切使用しません。

以 上

8

大学名：
講座名：
年

最終講義終了後

月

金融リテラシー連携講義アンケート（金融広報中央委員会）
性別（○を付けて下さい）

男

女

携帯電話番号の下4桁[以下では自分のイメージや考えに最も近いものを直感的に 選んで下さい（裏面もあります）]（注）本アンケートは講座運営の改善・向上を目的としています。その他の目的には一切使用しません。

設

問

新聞やネット情報を通じ、経済の動き
1 や、雇用・給与・年金など社会の動きについて、どの程度目にしていますか。
あなたは、インターネット上の取引（物品売買、サービス購入等）において、あな
2
た自身がトラブルに巻き込まれるリスクをどう考えますか。

3

あなたは、卒業したらどのような仕事に就きたいですか。

格安ツアーで1週間の海外旅行（アメリ4 カ）に行くことになりました。あなたは海外旅行保険に入りますか？

5

結婚後も夫婦ともに働き続けることについて、あなたはどう考えますか。

あなたは、貯金をするために月々の支6 出を抑えるとすれば、何を見直すのが一番効果的だと思いますか。
あなたは、銀行の普通預金口座に100万円預けました。普通預金利率が2％だと7
すると、3年後にいくら貰えると思いますか（税金等は考えません）。
あなたは、株式や債券への投資につい
8 て、どのようなイメージを持っています
か。

選択肢

回 答

① ほぼ毎日見ている② 週に1回程度は見ている③ 月に1回程度は見ている④ ごくたまには見る⑤ まったく見ない① 特に気にならない② リスクはあるだろうが、心配するほどではないだろう③ リスクはあるが、自分であらかじめコントロールできる④ リスクはあるが、トラブル発生時の対応はある程度わかっている⑤ よくわからない、興味がない① 当面はアルバイトでいろんな仕事を経験したい② 会社員（海外を含めて転勤のある職種・コース）③ 会社員（転勤のない職種・コース）④ 公務員⑤ 自営業・自由業⑥ 新規起業⑦ 上記以外の職業⑧ まだイメージできていない① お金がもったいないので入らない② 空港で見たら２千円台と安かったので、入る③ 事前にネットで保険各社の商品を比較し、空港で入る④ 事前にネットで保険各社の商品を比較し、自宅出発前に入る⑤ めんどうくさいので何も対応しない① 良いことだし、これをサポートする政策を期待② 結婚相手がそれを望めば、反対はしない③ できれば子育てを優先させたい／してほしい④ よくわからない① 光熱・水道費、家賃、電話代など固定費を見直す② 食費、友人との飲食代など変動費を見直す③ 旅行、ライブなど趣味・娯楽費を見直す④ よくわからない① 100万円② 102万円③ 106万円④ 106万円以上⑤ よくわからない① ギャンブルと同じだから手を出すべきでない② 高度な専門知識が必要だから手を出すべきでない③ ちょっと勉強すれば自分にもできそう④ よくわからない、興味がない① 投資する「10万円が、2分の1の確率で12万円に、2分の1の確率で9万円になる」案件が9② 投資しないあったとします。 あなたは投資します③ よくわからない、興味がない
か？

9

設

問

あなたは、今の超低金利の状況が続くと10 したら、お金をどう使うのが合理的だと思いますか。

11

あなたは、少額での積立方式の資産形成についてどう思いますか。

12

公的年金制度などの社会保障制度について、あなたはどう思いますか。

13

あなたは、公的年金制度への加入について、どう考えていますか。

14

あなたは、老後について、経済的な面でどのようなイメージを持っていますか。

この講義について、あなたは後輩にも受15 講を勧めたいと思いますか。受講時期についてはどうですか。

①
②
③
④
①
②
③
④
①
②
③
④
⑤
⑥
①
②
③
④
①
②
③
①
②
③
④
⑤

選択肢
回 答
タンス預金で持っておく
銀行に預金する
株式や投資信託を買う
よくわからない、興味がない
必要とは思わない
所得が増えて資金に余裕が出てからやろうと思う
若いうちから始めた方がよい
よくわからない、興味がない
自分には関係がない
難しいので、考えないことにしている
もっと知りたいのだが、分かりやすい情報がない制度やその課題について、おおむね分かっている
もっと若者が関心を持って、制度のあり方を考えるべき
その他
できれば入らずに自分自身の貯蓄で老後に対応したい
問題はありそうだが、入らないよりは入った方がよさそう
当然、入ります
よくわからない、興味がない
何とか生活はできると思う
生活できないのではないかと心配である
どうなるか想像もつかない
勧めたいとは思わない
勧めたいと思うし、できれば高校卒業までに聞かせてあげたい
勧めたいと思うし、大学で聞くのでちょうどよい
勧めたいと思うが、社会人になってから聞くのでよい
よくわからない、興味がない

この講義を聞いて、あなた自身のこれからの人生と金融の関わりについて、何か目標を立てるとすれば、どのようなもの
16ですか（例：奨学金返済、貯蓄目標、ライ
フプラン上の目標とその資金手当てなど）。

（注）本アンケートは講座運営の改善・向上を目的としています。その他の目的には一切使用しません。

以 上

10

資料１（別紙３）
エントリー用コアコンテンツの構成イメージ（前提）講義時間９０分のパワポ資料と、補足解説資料（講師用）を作る。
受講対象者は金融経済に明るくない大学生を想定。
若手社会人に必要な、金融リテラシーの骨格部分の伝授が目標。
時間の制約上、多くのテーマが「さわりの紹介」程度となってしまう点は甘受する。但し、アンダーライン部分は多少踏み込む。
各テーマに関心を持ってくれた受講者については、各団体の関連ウェブ
サイトに誘導することで次に繋げる。

→ 実際に作ってみて、ボリューム感はさらに調整していく。

１．導入〜生活設計の基本（１５分）
・生まれてから大学卒業までの自分の「教育コスト」（学生に計算させる）→ 冒頭で学生の心を掴む。この授業が「自分自身の問題」に直結していると自覚させる。
・人生の３大コストの紹介とその費用規模感・６５歳時点で用意しておくべき老後資金のイメージ（まず結論だけ）
２．金融・経済の基本的仕組み、「稼ぐ」ことの意味（２０分）
・経済の基本的な仕組み、「稼ぐ」ことの意味→ 市民は労働により付加価値を生み出すことで稼ぎ、消費して満足を得る。企業は生産活動で付加価値を生み出し利益の極大化を図る（「株式の役割」）。こうした付加価値の生産・支出・分配の連鎖（＝経済循環）と、その中での全体としての付加価値の増加が重要。
・経済循環の中で金融が果たす役割→ 家計と企業の仲介、直接・間接金融、貸付（預金）と投資・お金からみた経済の仕組み→ 景気と賃金・物価・金利の関係。インフレとデフレ。住宅ローンと固定金利、変動金利。預貯金と債券、株式、投資信託の違い。クレジッ
トカード。
→ 単利と複利。７２の法則。
→ リスクの意味。リスクとリターンの関係。投資の自己責任原則

11

３．家計管理とライフプランニング（１５分）
・ライフイベントとライフプランニング

→
→
→
→

生涯収入と支出のグラフ（留意点も含めて）ＣＦ表を使った人生の資金設計。老後資金を生み出すための工夫例。
奨学金リテラシー
住宅ローンの勘所（頭金、返済方法）

・リスクをコントロールするテクニック→ 保険の基本的な役割。例としての生命保険、火災保険、自動車保険等
４．社会保障制度の概要（１０分）
・社会保障制度の概要、年金制度の概要

→
→
→
→

賦課方式と積立方式
現時点での平均的年金支給額
現在のリタイヤ世代が必要とする「自助」分の金額イメージ
少子高齢化の中で今後予測しておくべき事態

５．若いころからの資産形成リテラシー（１５分）
・人生の所要資金（例；６５歳までの老後資金など、ライフイベントで必要となる資金）をどう準備するか→ 長期・積立・分散投資のメリット（複利効果、地域・資産・時間分散･･･）→ 定額積立型の資産形成（バブルの頂点で日経平均を買い始めると…）→ 税制メリットを付与された資産形成支援制度（iDeCo、企業型 DC（マッチング拠出）、つみたて NISA）→ その他の資産形成のための金融商品概要
６．消費・金融トラブルへの対応（１０分）
・消費・金融トラブルの例→ 多重債務、悪質商法
・各種クーリングオフ制度や相談センターの紹介
７．まとめ（５分）
・各テーマに関する関連ウェブサイトの紹介

12

資料１（別紙４）

金融経済教育に関する会員行向け
アンケート結果について

平成29年12月4日
全国銀行協会

1. 目的、実施要領（１）目的① 銀行業界の金融経済教育活動の実態把握② 全銀協と会員行との連携の見直し、および好事例・課題等の共有（２）実施要領 アンケート回答期間：平成29年7月7日〜24日
 調査対象：191行（正会員120行、準会員70行、特例会員1行）
 回答状況：182行（正会員118行、準会員63行、特例会員1行）
 活動実績に関する対象期間：平成28年４月〜平成29年３月
 本アンケートにおける金融経済教育：
 一般消費者等の金融リテラシー向上を目的とした活動に限定 個別商品の紹介等、営業目的でのセミナー等の活動は対象外
113

2. 会員行における活動実績
 回答のあった182行中122行（67％）が金融経済教育を実施。
うち、正会員では118行中111行（94％）が実施。
 28年度は約30万人に対し金融経済教育を実施（内訳は図表1）。
【図表1 : 会員行における活動実績】
出張講座

銀行見学

寄付講座

セミナー

イベ ン トｲﾝﾀｰﾝｼ ｯ ﾌﾟ

計

実施行数

78行

88行

36行

55行

61行

102行

−

回数

959回

1,500回

449回

7,447回

528回

741回

11,624回

人数

43,677人

15,087人

44,804人

157,409人

14,233人

21,339人

296,549人

小学生

7,778人

5,317人

−1,189人

−−

14,284人

中学生

6,564人

3,850人

−

252人

−

−

10,666人

高校生

7,357人

2,607人

−

957人

−

−

10,921人

大学生

14,026人

1,872人

44,804人

4,287人−21,339人

86,328人

若年社会人

276人

161人

−

3,049人

−−3,486人

一般社会人

4,648人

112人−

111,308人−−

116,068人

高齢者

203人

20人

−

26,719人−−

26,942人

学校教員

243人

25人

−

60人

−

−

328人

教育関係者

101人

0人

−

81人

−

−

182人

2

3. 会員行における金融経済教育に関する課題・改善点
 会員行は「出張講座の質の向上」や「講師の技術向上」等を課題と認識。
 当協会へは「教材の提供」や「好事例の共有」等の要望あり。
 アンケート結果を踏まえ、11/29に会員行のCSR部署等を対象に、講師としての心構えに係る講演、会員銀行の好事例紹介、全銀協教材の紹介等のセミナーを開催。
【図表2 : 会員行において認識している課題・改善点】
0

20
27行

出張講座の質の向上
出張講座の講師の技術向上

21行

出張講座の普及・情宣活動

22行

その他

6行

3行
0行

正会員
準・特例会員

0行
13行

0行
2行

15行

教材の制作
教材の普及・情宣活動

40

0行

3

14

（ ご参考 ） 全銀協の取組み事例①（主な作成教材）【高校対象】【中学対象】
あなたと銀行のかかわり◆経済や金融のしくみ◆キャリア教育

自分たちの生活と金融のかかわりを考える
教科単元：社会（公民）
総合的な学習の時間【28年度配布部数：約4.1万部】

知ろう！学ぼう！お金の使い方◆生活設計・家計管理◆消費生活・金融トラブル防止◆キャリア教育

お金の使い方を知り、銀行との関わりを理解する
教科単元：家庭科
社会（公民）
総合的な学習の時間【28年度配布部数：約1.3万部】◆生活設計・家計管理◆消費生活・金融トラブル防止

お金のキホン

生活設計・家計管理の考え方、将来役立つ金融知識等を学ぶ
教科単元：家庭科
社会（公民）
総合的な学習の時間「講義型教材」に加え、「アクティブラーニング型教
材」、「動画教材」の３タイプを用意。

【28年度配布部数： 約4.0万部】

生活設計・ﾏﾈｰﾌﾟﾗﾝｹﾞｰﾑ◆生活設計・家計管理◆キャリア教育

生活設計と経済の計画の理解
教科単元：家庭科「消費生活と生涯を見通した経済の計
画」、「生涯の生活設計」総合的な学習の時間【28年度配布部数：約8.0万部】

4（ ご参考 ） 全銀協の取組み事例②（どこでも出張講座）

⇒土曜授業の「土曜日特別出張講座」も実施
学校の授業や、地域のグループのセミナー等に、依頼に応じて全国どこへでも講師を派遣。
テーマ例 ： ●生活設計・マネープランゲーム●ローンやクレジットの利用法●社会に出て気を付けたいお金のこと●銀行の役割・仕組み●金融犯罪の手口と対策●金融商品の特徴 等【実績】

28年度実績 210件
中学校

４１件

高等学校

６９件

大学

２２件

教員研修

２５件

消費者・公的機関等

５３件

5

15

（ ご参考 ） 全銀協の取組み事例③（金融経済教育研究指定校制度）








教育委員会（政令指定都市）と共同で指定校を選定、連携して普及促進
金融経済教育活動に特に力を入れている学校を「金融経済教育研究指定校」として指定指定校に対しては、全銀協制作教材の提供や講師派遣、会員銀行との連携による銀行見学など様々なメニューを通じて授業を支援
授業を近隣校等に公開・公表して地域における金融経済教育の普及を目指す（全銀協ウェブサイトでも指導計画や授業レポートを公表）
28年度までに13地域、11高等学校、11中学校において実施。

【実績】
24年度

香川県立高松商業高校、同観音寺中央高校、神戸市立原田中学校、同湊翔楠中学校、川崎市立商業高校、同菅生中学校

25年度

千葉県立佐倉東高校、同安房高校、名古屋市立名古屋商業高校、同城山中学校

26年度

相模原市立上溝中学校、旭中学校、埼玉県立羽生実業高校、所沢商業高校

27年度

京都市立栗陵中学校、京都府立洛水高校、東稜高校、岡山県立勝山高校

28年度

千葉市立幸町第一中学校、千葉市立蘇我中学校、浜松市立高台中学校、福岡市立友泉中学校
616

資料１（別紙５）

生命保険協会・会員各社の取組み《全体の傾向》１．生命保険に関する情報提供への取組み
会員各社で ウェブサイトや教材・ツール等を通じ情報提供
 会員各社において、各社ウェブサイト、冊子・資料、教材・ツールによる情報提供を実施。
 特に、社会人・高齢者を対象に、医療保険を中心としたテーマで情報提供を実施。
【取組み内容】
取組み

具体的な内容 生命保険・社会保障の基礎知識に関するページ

各社ウェブサイト

 ライフプランニングに関するページ
 公的年金の簡易試算に関するページ
 介護に関するページ 等
 小学生向けの保険について説明したマンガ

冊子・資料

 社会保障や税金に関する冊子
 相続税に関する冊子
 女性疾病に関する冊子
 先進医療に関する冊子 等
 中学生向けの学習教材

教材・ツール 消費者教育・金融教育のゲーム教材※会員各社の具体的な取組事例は第 2 部を参照。
【情報提供のテーマ】【情報提供の対象層】
32

死亡保険

小中高生

17

大学生

18

38

医療保険
32

年金保険
26

介護保険

53

社会人

15

資産運用

0

10

47

高齢者

13

保険税務

20

30

0

40

（単位：取組数、複数回答）

10

20

30

40

50

60

（単位：取組数、複数回答）

-1-

17

２．セミナー・講座等への取組み
会員各社でセミナー・講座等を 532 回開催・約 46,000 人参加
 会員各社において、出張授業・寄付講座・セミナー、職場体験学習、金融教育イベント、学校教師・相談員向け研修を実施（全体の約 4 割の会社（合計 16 社）が取組みを実施）。
 平成 26 年度については、全 532 回のセミナー・講座等に約 46,000 人が参加。
 特に、小中高生・大学生を対象に、死亡保険・医療保険を中心としたテーマでセミナー・講座等を実施。
【取組み内容】
取組み

具体的な内容出張授業･寄付講座・セミナー

 中学生・高校生向け出張授業･受入授業

13 社が取組みを実施
325 回の出張授業等に約 30,200 人が参加

 大学生向け寄付講座

職場体験学習 小学生向け夏休み職場体験

4 社が取組みを実施
49 回の職場体験学習に約 1,300 人が参加

 中学生の職場体験学習 等

金融教育イベント 金融経済教育のクイズイベントへの協賛

3 社が取組みを実施
149 回のイベントに約 14,300 人が参加

 体験型教育プログラムにおける模擬店の出展 等

学校教師・相談員向け研修 教員向けデモ授業の実施

3 社が取組みを実施
9 回の取組みに約 110 人が参加

 教員の民間企業研修の受入れ 等

 大学生向けライフプランセミナー 等※取組実績は平成 26 年度の数値を記載（寄付講座は、１つの連続講座を 1 回として集計）。会員各社の具体的な取組事例は第 2 部を参照。
【セミナ－・講座等のテーマ】【セミナー・講座等の対象層】
35

死亡保険

15

小中高生

32

医療保険

19

介護保険

18

大学生

22

年金保険

11

社会人

18

資産運用

0

5

7

高齢者

6

保険税務

10

15

20

25

30

35

40

0

5

10

15

20

（単位：取組数、複数回答）（単位：取組数、複数回答）（出典）「保険教育に関する生命保険業界の取組事例集」生命保険協会（平成28年2月）

-2-

以

上

18

資 料 ２2017 年 12 月 4 日

２０１８年度の大学連携講座予定先――

１５コマのフル連携講座については、下記の先で実質確定（一部
先は日時についてなお調整中）。ミニ連携講座については、今後とも要望が寄せられた段階で、各団体の講師派遣の調整が整う限りにおいて柔軟に対応する予定。

１． フル連携講座＜前期開講予定先＞
・ 東京理科大・ 東京経済大・ 青山学院大・ 県立広島大・ 慶応大

月曜 16：10
火曜 10：40
水曜 11：00
木曜 13：00
金曜 16：30（ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ：金広委）(金広委) ＜新規先＞
(金広委)
（金融庁）
（金広委）

＜後期開講予定先＞
・ 大学ｺﾝｿｰｼｱﾑ大阪 月曜 17：30
・ 武蔵野大火曜 18：00
・ 専修大
水曜 16：35
・ 椙山女学園大
木曜 13：20
・ 学習院大金曜 14：40
――
――
――

（金広委）
（金広委）
（金広委）
（金融庁）
（金広委）

＜新規先＞
＜新規先＞

今年度実施先の東京家政学院大は、来年度からミニ連携に移行。
同東北学院大は、今年度にて終了。
同金沢星稜大は、今年度にて終了。但し、同短大からミニ連携開講が要望される可能性あり。

119

２． ミニ連携講座

・神戸国際大（金融庁）
・明星大（日証協）
・嘉悦大（日証協）
・愛知教育大（金広委）
・東京家政学院大（金融庁）

以

2

上

20

資料３
2017 年 12 月

金融経済教育推進にかかる 2017 年 6 月以降の取組事項の実施状況と今後の検討事項

前回会議（201７年６月）時に
取組み内容

実施主体

項

目

実施状況（201７年６月〜）

今後の検討事項

整理した検討事項等

１.最低限習得すべき金融リテラシーの内容の具体化と推進体制の整備①最低限習得すべき金融リテラシー（4分野・15 項目）の内容の具体化及び年齢層別に教える
事項の整理・体系化②大学における連携
講座の推進

金融広報中央委員会【協力団体】
日本ＦＰ協会
全国銀行協会
日本証券業協会
投資信託協会
生命保険文化センター
日本損害保険協会
金融庁
消費者庁
信託協会

「項目別・年齢層別スタン ・ ＰＤＣＡサイクルを実践しながら、・ 引き続き、ＰＤＣＡサイクルを実践
ダード」（以下「マップ」といマップ改訂版等を踏まえた各種取組しながら、マップ改訂版等を踏まえたう）の策定
みの質の向上と裾野の拡大に努め
各種取組みの質の向上と裾野の拡大⇒ 策定を完了し、2014 年 6る。
に努める。
月 18 日に公表済み。
⇒ 「金融教育プログラム」 ・ 引き続き、マップ等の英語版を利 ・ 金融庁では、庁内に設置したＧＬＯＰ ・ 引き続き、マップ等の英語版を利用の「年齢層別目標」に合わ用しながら、海外との積極的な情報
ＡＣ（グローバル金融連携センター）にしながら、海外との積極的な情報交換せた改訂を行い、2015 年 6交換を進める。
おいて研修員として招聘した海外金融を進める。
月に公表済み。
当局職員に対し、マップの英語版を用いつつ、金融経済教育の取組みを紹介。

マップを軸とした金融リテ
ラシーに関する連携講座の企
画・運営

・ 2018 年度の連携講座開講先を調 ・ 2017 年度の連携講座（各 15 コマ）を ・ 2018 年度の連携講座・ミニ連携講整する。また、本取組みの裾野を広10 校（上期：5 校、下期：5 校）で開
座開講先を確定し、効果的な連携講げるため、新規先を開拓する。
講。
座の実現に努める。また、新たな担・ 2017 年度から開始している「ミニ連い手をどう見つけるかなど、本取組
・ 「ミニ連携講座」実施先の開拓を携講座」については、5 校で開講。
みの裾野を広げるために採り得る工進めるとともに、パターン別に講義 ・ 2018 年度は連携講座先 10 校で調整中。 夫について、事務局中心に検討を行
内容の標準化も検討する。
ミニ連携講座先は、現時点では 5 先がう。
エントリーされている。
― 信託協会では、信託の果たす役割について分かりやすく大学生に伝えるための講義資料を事務局と協議しつつ準備中。

1
21

・ 標準講義資料については、随時、 ・ 全国銀行協会では、講義の反応等を ・ 標準講義資料については、必要に更なる質的向上に向けたＰＤＣＡ
踏まえ、標準的な講義資料をブラッシ
応じ内容の改善を図る。
の推進に取組む。
ュアップ。
― 全国銀行協会では、「金融機関
また、一部の連携先大学において新た ・ 関係団体が協力してコアコンテンを使う」をテーマとした新たな講な講義テーマ「金融機関を使う」を実
ツの作成を図る。
義資料の作成を予定。
施（講義資料作成）。
・ 標準講義資料を公開したことについて情宣を行い、その活用を促す。
・ 引き続き、団体間における相互講
師派遣や連携講座等への積極的参加を通じて担い手の育成や講師の質の向上に努める。
・ 2017 年 9 月を目処に講師育成用 ・ 金融広報中央委員会では、講師育成のＤＶＤ教材を関係団体等に配布
用 DVD を関係諸団体等や各地委員会等する。
に、9 月に配送。

２.金融経済教育にかかる情報提供の体制の整備等（１）インターネットによる情報提供の体制の整備①金融広報中央委員 金融広報中央委員会会 ウ ェ ブ サ イ ト 金融庁「知るぽると」の周知「知るぽると」を金融経済 ・引き続き、政府広報等を含む様々な ・ 金融庁ウェブサイトにリンクを張って ・ 引き続き、政府広報等を含む様々な教育に関するインターネット
機会を通じて周知に努める。
いるほか、金融庁･財務局主催のシンポ機会を通じて周知に努める。
情報の最初のアクセス先としジウム等を活用し、「知るぽると」を周て、金融庁ウェブサイトとリ知。
ンクを張るほか、政府広報を含む様々な機会を通じて周知
・ 投資信託協会では、メールマガジンをする。
通じて約 7,000 件の配布先に、「知るぽると」のコンテンツを紹介している。

②「知るぽると」と 金融広報中央委員会
関係団体ウェブサ
イトとの相互リン 【協力団体】
クの構築
全ての関係団体「知るぽると」と関係団体 ・ 引き続き、「知るぽると」と関係団 ・ 日本ＦＰ協会では、9 月に「くらしにウェブサイトと相互にリンク
体ウェブサイトとの相互リンクを図
役立つマネークイズ」スマホアプリをを張り、利用者が金融経済教
っていく。
リリース。
「知るぽると」にすでに掲載
育に関する情報に容易かつ網のリンク先を更新｡
羅的にアクセス可能とする。

222

関係団体においても、必要に応じ、リンク対象として適
当な金融経済教育の情報ページを整理する。

― 信託協会では、ホームページ ・ 信託協会では、2017 年度中に、ホー ・ リニューアル作業を継続。
の全面リニューアルを実施予定。 ムページの全面リニューアルを実施予定であり、現在、リニューアル作業を実施中。
・ 2017 年 6 月に、2017 年度に関係団 ・ 2017 年 6 月、2017 年度に関係団体が ･ 2018 年度の同予定一覧を掲載する
体が主催する教員向けセミナーの予主催する教員向けセミナーの予定一予定。
定一覧を「知るぽると」に掲載し、覧を「知るぽると」に掲載し、主催団
主催団体関係ページにリンク付けを体関係ページにリンク付けを実施済
行う予定。
み。

③「知るぽると」の 金融広報中央委員会
生活設計診断ツー
ルの内容の充実【協力団体】
日本ＦＰ協会「知るぽると」の生活設計 ・ 引き続き、外部団体等からの利用診断ツールの機能充実を検討
ニーズに機動的に対応する。
し、必要に応じてユーザーの使い勝手向上のための改善も併せて実現する。

④投資信託の個別商 日本ＦＰ協会
品の比較情報の構 投資信託協会
築【協力団体】
金融庁
金融広報中央委員会

投資信託協会の投信総合検 ・ 投資信託協会では、金融庁の「家 ・ 本ライブラリーでは 12 月 9 日につみ索ライブラリーを活用して、計の安定的な資産形成に関する有識
たて NISA 対象商品一覧を開示予定。
引
投資信託の個別商品の利用・者会議」において、「商品比較情報をき続き改善に向け作業中。
選択を行うに当たっての視
判りやすく提供するウェブサイトの点、着眼点を実践的に指南す構築を検討する」とされたことを受るウェブサイトの年度内の立け、本ライブラリーの更なる改善にち上げを目指す。
向けた検討を行う。
・ 日本ＦＰ協会では、「投資信託お役 ・ 日本ＦＰ協会では､｢投資信託お役立ち ・ 日本ＦＰ協会では､｢投資信託お役立立ちサイト」の内容を必要に応じてサイト｣のＱ＆Ａ見直しに着手。
ちサイト｣の内容を必要に応じて更
更新する。
新する。
・ 日本取引所グループでは、2016 年 12月開設した、上場型投資信託の解説・
検索ホームページである「東証マネ部！」で日々、投資に関する身近な話
題記事を発信。

323

（２）インターネット以外の情報提供の体制の整備①確定拠出年金の投 運営管理機関連絡協議
資教育の充実（継 会
続研修の実施、内容の充実）【協力団体】
金融庁

・ 引き続き、法改正を受けた省令や ・ 継続投資教育の努力義務化の法改正 ・ 引き続き、各運営管理機関におい法令解釈の改正を受け、継続教育のに際して、運営管理機関各社は従来型て、法改正を踏まえた継続教育を実在り方について検討する。
の対面セミナーのみならず、E ラーニン
施することにより、加入者にふさわ・ 投資教育の効果に関する有効な測グや映像の活用等、効果的な内容の提しい運用方法の提供に努める。
定方法について、引き続き検討す供を検討、実施。
る。

②業界団体や各金融 全国銀行協会
機関等によるセミ 日本証券業協会
ナーの実施
投資信託協会
生命保険文化センター
日本損害保険協会
日本ＦＰ協会
日本取引所グループ
信託協会

個別商品の販売推奨等では ・ 業界団体や各金融機関等では、引 ・ 業界団体や各金融機関では、マップ ・業界団体や各金融機関等では、引きない金融経済教育の一環としき続き積極的にセミナーを開催するを踏まえたセミナー等を積極的に実続き積極的な実施に取り組む。
てのセミナーについては、「最よう努める。
施。
低限身に付けるべき金融リテ
ラシー」（4 分野・15 項目）に
― 全国銀行協会では、引き続き― 全国銀行協会では、11 月に全国の― 全国銀行協会では、引き続き土フォーカスするとの報告書の土曜授業応援団制度の積極的な中学・高校・大学・教育委員会・教曜授業応援団制度の積極的な活用
方針を踏まえ実施。
活用に取り組む。
育センター・消費生活センター等にに取り組む。
DM を送付し、講師派遣や教材の活用を呼び掛け。土曜日授業・学習は、
今年度は現時点で 14 件実施（予定を含む）。
― 日本証券業協会では、各種研修の充実等により金融・証券インストラクターの汎用力を高めな
がら、多様なセミナーや講義の機会拡大に取り組む。

― 日本証券業協会では、引き続き外部人材である金融・証券インストラ
クター等を活用し社会人向けセミ
ナー・イベント（97 回）
・講師派遣（200 回）を実施。また教員等への更なる働きかけにより土曜授業（74校）や大学向け講座（80 校）を上積
み。

― 日本証券業協会では、左記取組
みを継続する。

― 日本取引所グループでは、社会人・大学生向けセミナーにおいて新設した「ライフプランと投資信託の活用」をテーマとする講座を 9 月に開催。2018 年 1 月にも開催を予定。
― 投資信託協会では、地方セミナー（年度内全 6 回開催予定）において

424

投資信託、iDeCo、NISA 等について啓発普及活動を実施。
― 生命保険文化センターと日本損害保険協会は共催で、高等学校家庭科教師を対象に 7 月、東京・大阪・名古屋にて夏季セミナーを開催。セミナーの中で、高等学校向け「学校教育用副教材」の紹介、「ミニ勉強会・情報交換会」を実施。
・ 「土曜授業応援団」登録団体は、同制度の積極的な活用に引き続き取組む。

・ 信託協会では、「土曜授業応援団」
に関して、都内の某教育委員会の取組みについてヒアリングを実施。

・ 関係団体が主催する教員向けセミナー ・ 関係団体が主催する教員向けセミナの予定一覧を「知るぽると」に 2017 年
ーの予定一覧を「知るぽると」に 6 月
6 月中に掲載し、教員が参加し易い環中に掲載し、教員が参加し易い環境を境を整備する予定（前述）。その後も、 整備済（前述）。その後も、関係団体
関係団体が主催する教員向けセミナが主催する教員向けセミナーの予定
ーの予定一覧について、「知るぽる一覧について、「知るぽると」への掲と」への掲載を継続する。
載を継続する。
・ 引き続き、推進会議で整理した中
立性・公正性に関する考え方を事業
開催方法等に反映していくほか、今後も実践上での課題等が生じた場
合には検討を行う。

③予防的・中立的な 全ての関係団体
アドバイスの提供
体制の構築

パイロット事業として、期間 ・ 金融庁金融サービス利用者相談室で ・ 同相談室は、2017 年度上半期中に 238 ・ 左記取組みを継続する。
限定で、生活設計等に関するは、同庁ウェブサイトの掲載情報を随件（前年度上期 487 件）の事前相談を無料相談会を実施し、その効
時更新しつつ、引き続き事前相談（予
受付。
果を検証。
防的なガイド）を受付ける（2014 年 5月開設）。
官民ラウンドテーブルにおける「金融コンシェルジュ」の ・ 日本ＦＰ協会は、ＦＰを全国の高 ・ 日本ＦＰ協会は､「スカラシップ・ア推進を図る。
等学校等へ派遣する日本学生支援
ドバイザー養成プログラム」を 7 月〜
機構の「スカラシップ・アドバイザ
10 月にかけて全国 10 都市で 16 回開催
ー事業」への協力を開始予定。
し、約 2,600 名のＦＰが「スカラシッ

525

― 本事業は、支援機構が開催す
プ・アドバイザー」に認定された。日る奨学金制度についての研修を
本学生支援機構では 11 月よりアドバ受けたＦＰが、機構の要請に基づ
イザー派遣を開始予定。
いて高等学校で奨学金に関する出前授業や進学を前提とした個 ・ 日本ＦＰ協会は、「金融コンシェルジ ・ 引き続き左記取組みを継続する。
別家計相談を行うもの。2017 年
ュ」派遣を継続実施。また、専門学校
度からスタート。
生向け「修学支援アドバイザー」派遣（文部科学省、各地方自治体と連携）、「生活困窮者家計相談支援事業」（厚生労働省所管）、｢ひとり親家庭等生活向上支援事業｣（厚生労働省所管）等
を通じて中立的アドバイスの提供を継続。

３.金融経済教育を担う人材の確保・育成①教員向け副教材（授業で利用し易いビデオ教材等）、
指導資料の提供

金融広報中央委員会
全国銀行協会
日本証券業協会
生命保険文化センター
日本損害保険協会
信託協会

既に開発済みの教材が多数 ・ 関係団体の教材とマップとのリン ・ 左記枠組みでの運用を継続。
・ 全国銀行協会では、年内に中学向あるため、その周知、利用促
クを一層進める（明確化を含む）と― 金融広報中央委員会では、金融学
け教材「知ろう！学ぼう！お金の使進策を検討する。
ともに、より質の高い情報としてい習ナビゲーター（関係団体の教材やい方」を全面改訂予定。
くための方策を検討する。
パンフレット等のコンテンツをリス ・ 全国銀行協会では、年度内に、ロ― 「知るぽると」に設けたナビ
ト化し検索可能としたデータベーーンをテーマにした高校向け AL 授
ゲーターでは、引き続き、関係団ス）の内容更新作業を実施中。
業プログラムを提供予定。
体との連携を密にし、随時、掲載
教材の更新を実施する。
― 全国銀行協会では、11 月に全国 ・ 引き続き周知、利用促進に取り組・ 関係団体の教材配布等の活動の情の中学・高校・大学・教育委員会・
む。
報を把握・共有化する枠組みを生か
教育センター・消費生活センター等
し、対象教材の改廃情報等の反映をに DM を送付し、講師派遣や教材の行っていく。
活用を呼び掛けた。
― 日本証券業協会では、教材の― 日本証券業協会では、中学校・高― 日本証券業協会では、教材等の利用促進のため活動を充実する。
等学校等に対し、各種体験型教材等
さらなる利用拡大策を検討。
の無償提供を行っており、教員向けセミナーやメールマガジン等を活用した告知を実施した。
― 生命保険文化センターでは、― 生命保険文化センターでは、4教材の活用状況等をフォローす
月に完成した高等学校向け副教材
るため、「高校家庭科教師との懇の活用状況をフォローするため談会」メンバーや若手の教員に対に、若手を中心とした首都圏の高して情報収集を行う(年 2 回程
等学校家庭科教師 5 名に、教材を度)。
活用した授業実践報告を作成して

626

― 生命保険協会では、教材や教師向けポータルサイトのＰＲ活動を継続して実施する。
― 日本損害保険協会では、中学向け教材は既に増刷対応。今後、中・高校向けにＤＭを発送し、更なる活用を図る予定。
― 信託協会では、チラシの配布等を通じて、動画コンテンツのＰ
Ｒ・周知に努める。また、動画コンテンツをＤＶＤに収め、広く配布予定。

― 金融広報中央委員会では、『こ
れであなたもひとり立ち』指導用
電子教材（ＣＤ−ＲＯＭ）の内容
を更に拡充予定。

②社会科・公民科・家庭科教員向けセ
ミナー・研修の実施

全国銀行協会
日本証券業協会
生命保険文化センター
日本損害保険協会
日本取引所グループ
金融広報中央委員会― 生命保険協会では、中学校社会科･高等学校公民科向け教材や教師向けポータルサイトのＰＲ活動を継続して実施した。
― 日本損害保険協会では、リスク教
育および防災教育副教材について、11 月に全国の中学・高校へＤＭを発送し、更なる活用を進めた。
― 信託協会では、パンフレット「日本の信託 2017」と合わせて、信託の仕組み、信託の活用事例、各商品の概要をまとめた動画コンテンツを納めたＤＶＤを、全国の消費者団体
や消費生活センター約 900 ヶ所に配布した。

いただく。また、副教材作成時の懇談会（東京）メンバーとの意見交換を 12 月に実施する。

― 信託協会では、動画コンテンツの閲覧状況を分析し、更なる周知策について検討。

― 金融広報中央委員会では、成人年
齢引下げに向けた動きがあることを踏まえ、高校生向け教材『これであなたもひとり立ち』について、7月に全国の高等学校および都道府
県等教育委員会に一斉配送。当委員
会主催の研修会で『これであなたもひとり立ち』指導用電子教材を使用した演習を実施したほか、各地での講座事例を紹介。

・ 整備済みの関係団体実務者間の連 ・ 関係団体では、セミナーの内容充実化 ・ 左記活動を継続。
絡体制を活用し、2017 年度の教員向を引き続き推進。
けセミナー・研修の日程の共有等(事務フローの整備･定着化を含む)を図っていく。
― 関係団体では、引続き、セミ― 全国銀行協会では、教員研修会やナー等の内容充実化を推進する勉強会に講師を派遣し、授業で活用
ほか、関係団体間での情報共有をいただける教材や実践事例の紹介、通じ、開催地域など一層効果的な教材体験ワークショップなどを実施
取組みに繋げていく。
（今年度は現時点で 12 件実施）。

727

③金融機関で勤務経験のあるＯＢ等の活用と人材紹介体
制の強化

金融広報中央委員会
全国銀行協会
日本証券業協会
生命保険文化センター
日本損害保険協会
日本ＦＰ協会
日本取引所グループ― 日本証券業協会では、教育関係者向け夏期セミナーを 2017 年
7〜8 月に全国 9 会場で、教育関係者向け金融・証券体験プログラ
ムを 2017 年 8 月に東京で、それぞれ開催予定。

― 日本証券業協会では、証券・経済セミナー（東京、1 回）、教員向け金融経済夏期セミナー（全国、7 回）※、
教育関係者向け金融・証券体験プロ
グラム（東京、1 回）を実施。
※高松会場は台風による公共交通機
関運休のため開催中止― 生命保険文化センターと日本損害保険協会では、2017 年度夏の教員向けセミナーを共催で実施予定。

― 生命保険文化センターと日本損害保険協会は共催で、高等学校家庭科教師を対象に、7 月、東京・大阪・名古屋にて夏季セミナーを開催（前述）。

― 金融広報中央委員会では、実践力強化を企図した教員向けセ
ミナーを東京で 2 回、地方で 2 回開催する予定。

― 金融広報中央委員会では、8 月に東京で当委員会主催の「先生のための金融教育セミナー」（小・中学校向
け、高校・大学向けの 2 回）を開催
したほか、12 月に石川、2018 年 1 月に沖縄、長崎でも教員向けセミナーを開催予定。

― 日本証券業協会では、教育関係者向け「金融・証券体験プログラム」を名古屋（12 月）、大阪（2018
年 3 月）において開催予定。

― 金融広報中央委員会では、2018
年 8 月に「先生のための金融教育セミナー」を開催するほか、10 月
以降、地方で 2 回、同セミナーを開催予定。

全国の学校・自治体等が、 ・ 関係団体において整備済の次の情 ・ 左記枠組みでの運用を継続。
・ 左記枠組みでの運用を継続する。
金融経済教育を行うために必報や仕組みを用い、運用を継続する。
要な人材を確保しようとする― 中立公正な立場から情報提供― 全国銀行協会では、各地銀行協会
際、金融広報中央委員会は、が行える金融機関ＯＢ等の人材
役職員を講師とする運用を継続。２
各地金融広報委員会のネット
リスト情報。
月には講師向け研修会を実施予定
ワークを活用した人材紹介に― 関係団体における講師派遣の（東京都金融広報委員会に金融広加え、関係団体が人材リスト
窓口を設け（金融広報中央委員会
報アドバイザーの派遣を依頼）。
を整備している旨を併せて周ウェブサイトにも掲載）、講師派
知できるようにする。
遣を行う仕組み。
― 日本証券業協会では、引き続― 日本証券業協会は左記枠組みできセミナー等の講師を務める金の運用を継続。
融・証券インストラクターとして活用するための新たな人材の確保に努める。

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④関係団体内部研修 金融広報中央委員会への相互参加等による指導者の育成 【協力団体】
全ての関係団体

金融経済教育の指導者をより ・ 事務局が各団体から参加可能な研 ・ 金融広報中央委員会が主催する金融 ・ 左記枠組みでの運用を継続する。
効率的・効果的に育成するため、 修の情報を収集し、全団体に還元す広報アドバイザー研修の一部講座を
関係団体間で研修への相互参加、 る。
引き続き開放し、他団体からの聴講を研修講師の相互派遣を行う。
受け入れ。
― 全国銀行協会では、11 月実施および 2018 年 2 月実施予定の講師向け研修会において、東京都金融広報委員会に金融広報アドバイザーの派遣を依頼（前述）。

４. 効果測定の定期的な実施「金融力調査」の活用

金融広報中央委員会

次回「金融力調査」の実施 ・ 「金融リテラシー調査」の結果を ・ 次回「金融リテラシー調査」の実施 ・ 左記の検討を継続する。
に向け、2013 年度以降の金融関係団体等で共有し、今後の効果的・時期を検討。
経済教育の取組みを踏まえ、効率的な活動に繋げる。
実施時期、調査項目等につい・ 大学連携講座実施先の中で、事前/ ・ 左記のアンケートの試行と活用方て検討する。
事後型アンケートを試行的に実施。
法の検討を継続する。

５. その他（１）第１回金融経済教育推進会議から取組をモニターしてきたもの①市民グループ等の 金融庁
取組みの実態把握 【協力団体】
全ての関係団体

関係団体に関連する市民グ ・ 主要な市民グループ等に対する調 ・ 金融庁は、収集する情報の内容等を ・ 次回会議での結果公表に向けて、
ループの取組み実態に関する査を継続する。
整理・検討。
調査を実施する。
情報を把握・整理。

②典型的な詐欺被害 金融庁に関する注意喚起【協力団体】
全ての関係団体

金融庁が、金融商品にかか ・ 金融商品にかかる詐欺被害を予防 ・ 金融庁では、詐欺被害事例を集約し ・ 左記取組みを継続する。
る詐欺被害を予防する観点かする観点から、典型的な詐欺被害のて掲載した改訂「基礎から学べる金融ら、典型的な詐欺被害の実例
実例の紹介や注意喚起を引続きウェガイド」等を配布。
の紹介や注意喚起をウェブサ
ブサイトで展開する。
イトで展開するとともに、「知・ 全国銀行協会では、今年度は金融犯 ・ 左記活動を継続。
るぽると」や関係団体のウェ ・ 詐欺手口の巧妙化等を踏まえ、講罪に関する出張講座を 34 件（受講者
ブサイトにもリンク。
演会や関係団体と連携した活動等に
2,063 名）実施（現時点の実施予定含
おいても、引続き注意喚起を行う。
む）。

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・ 全国銀行協会では、埼玉県立熊谷農 ・ 次年度の方針を検討。
業高校に「振り込め詐欺防止啓発活動
実施校」を委嘱。同校の学校家庭クラブ等の活動で、生徒自身が地元地域で実践できる「振り込め詐欺等防止啓発活動」（動画や啓発グッズの制作・配布、イベント出展等）に取り組んだ。
・ 日本証券業協会では、引き続きセミ
ナー・イベントにおいて、金融商品にかかる詐欺被害防止に関するチラシを配布するとともに、各都道府県警の協力を得て、全都道府県で詐欺被害防止キャンペーンを実施。
・ 金融広報中央委員会では、調査論文「行動経済学を応用した消費者詐欺の予防に関する一考察」の公表を準備中。

（２）追加的に取組んできたもの①社会人向け金融経 金融広報中央委員会
済教育の基本的考え方の整理【協力団体】
全ての関係団体

社会人向け金融経済教育の ・ 「社会人向け金融経済教育の基本 ・ 日本損害保険協会では、大学生・若基本的な考え方を整理し、関的考え方」に基づき、社会人向け金年社会人対象とした啓発動画を制作係団体間で共有。
融経済教育を展開する。
した。現在、大学講義で動画を流し、その反応を確認している（反応がよけ・ 生命保険文化センターでは、引きれば、Facebook 等の SNS 広告を展開
続き、若年社会人向けとして「子育する予定）。
て世代や専門高校の卒業生等」を対象に冊子の無償配布とあわせて、冊 ・ 全国銀行協会では、ウェブ媒体を中 ・ 年度内の実施に向けた対応を進め子の解説講座を積極的に展開する。 心に、若年社会人向けに資産形成の必る。
要性やその方法を訴求するようなマス広告を企画（教育効果を高めるスマホアプリも提供予定）
。

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②次期学習指導要領 金融広報中央委員会
改訂に向けた働き 全国銀行協会
かけ
日本証券業協会
日本損害保険協会（生命保険協会）
金融庁(今回より追加)

・ 引き続き、様々な機会を通して金 ・ 金融庁は、「高等学校学習指導要領」 ・ 金融広報中央委員会では、「高等学融経済教育の内容充実を要望する。
の改訂に当たり、文部科学省に対し、校学習指導要領案」の意見募集が実・ 今後、「高等学校学習指導要領案」 金融経済教育の内容の充実を要望。
施された場合には、意見提出を検討の意見募集が実施された際には、必する。
要に応じて、意見提出を検討する。 ・ 全国銀行協会では、「高等学校学習指 ・ 生命保険協会では、今後、「高等学導要領」の改訂に向けた意見を整理す
校学習指導要領案」の意見募集が実施る。
された際には、必要に応じて、意見提出を検討する予定。
・ 日本証券業協会では、「高等学校学
習指導要領案」の意見募集が実施された際には、必要に応じて、意見提出を検討する。
・ 金融庁は、改訂後の「高等学校学習指導要領」の内容を踏まえた教科書会
社向けの説明会を開催する。
・ 全国銀行協会では、教科書会社へのアプローチを検討する。
・ 日本証券業協会では、2018 年春、高等学校の次期学習指導要領を踏まえた教科書編集のための教科書会社向け説明会を開催予定。
・ 日本証券業協会では、2017 年 5 月、 ・ 金融庁は、11 月、中学校の新学習指 ・ 日本証券業協会では、中学校の次期
新学習指導要領を踏まえた教科書編
導要領を踏まえた教科書編集のための
学習指導要領等を踏まえ、教科書会
集のための教科書会社向け説明会を
教科書会社向け説明会を開催。
社等に対し教科書編纂の参考となる実施。
情報を提供する。
・ 金融広報中央委員会では、中学校の次期学習指導要領を踏まえた教材を作成中。

③高校生向け教材に 消費者庁
おける金融経済教
育についての言及

・ 消費者庁では、若年者の消費者被 ・ 消費者庁では、高校生向け消費者教育 ・ 実証を踏まえ、必要に応じて改訂を害の防止、消費者としての自立促進
教材「社会への扉」とその教師用解説
行うとともに、全国展開を図る予定。
のため、2017 年 4 月に高校生向け消書を、消費者教育推進会議や文部科学
費者教育教材「社会への扉」を公表。 省等と連携し作成。
徳島県におけるモデル事業を通じ、 ・ 2017 年度に設置された消費者行政新
金融経済教育を含む同教材の有効な
未来創造オフィスにおいて、徳島県と活用方法や、学校での消費者教育のの連携で県内全ての高校でこの教材を

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あり方を探り、全国展開に向けて取り組む予定。

④国民の安定的な資 金融庁
産形成に向けた金融・投資リテラシーの普及―使用した授業を行い、授業例を収集中。
徳島県以外でも、地方公共団体等の協力の下、可能な範囲で、本教材を活用した実践授業を実施中。

・ 金融庁は、投資に関心の薄い層にも資 ・ 金融庁においては、2018 年 1 月より、産形成を促していくため、投資を開始「職場つみたて NISA」を開始する（他するきっかけが身近な場で得られるよ
省庁・地方自治体、さらには民間企
うな環境を整える観点から、個人型確業における普及も視野）。
定拠出年金（iDeCo）とも連携した「職 ・ 金融庁は、つみたて NISA や個人型
場つみたて NISA」の導入を公表。
確定拠出年金（iDeCo）・企業型確定拠出年金（企業型 DC）に関連して、職場での投資教育などで活用するためのビデオクリップ教材を、関係省
庁・関係団体とともに制作する。
・ 金融庁は、NISA 推進・連絡協議会と ・ 同ガイドブックを各種イベント等でともに、初心者向け投資教材「つみた活用・配布するほか、「職場つみたてて NISA 早わかりガイドブック」を作
NISA」における金融・投資教育の場
成・公表。金融機関への配布に加え、での活用を図る。
イベント等（例：以下のシンポジウム、
厚生労働省主催の iDeCo に関するセミ
ナー、日証協主催「証券投資の日」に関するセミナー）で活用・配布。

（新設）

・ 金融庁は、財務局との共催により、2017 ・ 2018 年度も、2017 年度の開催地以年度に「安定的な資産形成について考え
外の財務局等の所在地で、同内容のるシンポジウム」を開催（全 5 地域。うシンポジウムを開催する。
ち 2 地域は開催済み）。
・ 金融庁は、関係団体の協力も得ながら、 ・ 「つみたて NISA Meetup」等を開催
投資初心者にとって有益な意見や情報する。
を発信している個人投資家・ブロガー等との意見交換のための場として、「つみたて NISA Meetup」等を開催。

以

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上