2009年世界投資報告書
多国籍企業と農生産と開発

国連貿易開発会議
投資・企業部 投資分析課長
藤田正孝
2009年10月
1

第一部
直接投資の傾向、政策、及び見通し

2

第一部
要点・その１
 世界の直接投資は世界的な経済・金融危機の影響を大きく受け、その構図は一変した。
 農業と鉱業は、景気変動の影響を受けやすい他の産業に比べると、比較的危機からの影響が少ない。
 今度の経済危機は、海外直接投資のすべての形態、構成に影響をもたらしている。
 投資ファンドによる直接投資も影響を受け、急激に落ち込んでいる。

3

第一部
要点・その２
 この経済危機は多国籍企業による直接投資計画に直接的・間接的に悪影響をもたらした。
 しかしながら、諸多国籍企業の事業計画は、直接投資の2010年での好転、そして2011年での本格的回復を示唆している。よって、近接の将来での見通しは暗いものの、中長期的には成長を見込める。
 政策的傾向は、全体としては現時点まで直接投資に有利な方向に動いている。

4

経済危機が世界的な直接投資の後退をもたらす5

地域別直接投資の進展
地域別海外直接投資、2006-2009第一四半期(単位：10億ドル)

2008年では:
 先進国：9620億ドル、 29%減
 アフリカ: 880億ドル、27%増（過去最高）
 ラテンアメリカ・カリブ諸国: 1440億ドル、 13％増（過去最高）
 南アジア・東アジア・東南アジア:298０億ドル、 17%増（過去最高）
 西アジア: 900億ドル、 16％増
（過去最高）
 後進開発途上国: 330億ドル（過去最高）

 90カ国以上からのデータの暫定値は、2009年前半に対内直接投資がすべての地域で急減したことを示している。

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地域別構成で途上国・移行国の占める比率が増す(先進国・途上国・移行国の対内直接投資の比率)

Developing
economies
21%

Average 1999-2001

Developed
economies
78%

South-East
Europe and theCIS
1%Developing
economies
31%

Average 2007-2008

South-East
Europe and the
CIS
6%Developedeconomies
63%

7

2008年の対内直接投資受入国上位20カ国
対内直接投資受入国上位20経済、2007－２００８年(単位：10億ドル)

 米国が引き続き世界最大の受入国で、これにフランス、中国、英国、ロシアが続く。
• 中国とロシアの上位５位
入りは、移り変わる直接投資の構図を象徴的に示す。

8

経済危機に伴い、国境を越える合併・買収は大きく減少
国境を越える合併・買収案件の世界総額、 1988-2009aa ２００９年の値は上半期のデータに基づいた年間の推定額

9

２００８年は政府系ファンドによる記録的な直接投資
２００９年にその様相は一変する
政府系投資ファンドによる海外直接投資、総額と案件数、
1988-2009:第二四半期
 政府系投資ファンドによる海外直接投資は2008年に16％増加し200億ドルに達した。

 2009年上半期の国境を越える買収・合併のデータは、政府系ファンドも経済危機による影響を大きく受けていることを示唆している。

10

制度改正のほとんどはFDIの促進に寄与する内容
National policy changes towards FDI
100%
90%80%70%60%50%

95.0

94.0

92.0

5.0

6.0

8.0

1993-1996

1997-2000

2001-2004

82.0

40%
30%
20%
10%
0%

Less favourable

18.0
2005-2008

More favourable

 経済危機にもかかわらず、海外直接投資に有利な内容の制度の改正は、不利になる内容の改正よりもはるかに数が多い。
 しかしながら、政府公共調達での国産製品の優遇、安全保障の拡大解釈など、隠れた形の保護主義が台頭しつつある兆候もある。

11

２００９年の暫定値は多国籍企業による予想と一致• ２００９年の暫定的データは、対内直接投資の全ての地域での急減を示唆している。
• ２００９年の第一四半期は、前年の同じ時期にくらべ:• 先進国で46%減• 途上国で39%減• 移行国で46%減となっている。

12

世界の海外直接投資の見通しー2009‐2011年世界の対内直接投資、 2005-2008年の実績と2009-2011
年の将来予測 （単位：１０億ドル）($ billion)

13

第二部

多国籍企業と農生産と開発

14

なぜこのテーマを経済危機の最中に選んだか

15

要点 外国企業による途上国農産業への参入は、生産性向上と経済開発の一役を担うことが出来る。
 多国籍企業による途上国農業への参入の相対的規模は小さいが、先進国に比べた場合、比較的大きい。
 多国籍企業による途上国農業への参入は、大きな好影響及び悪影響をもたらす。
 多国籍企業による農業への長期的参入は、開発への貢献を促す為の一貫した政策的対応を必要とさせる。
16

多国籍企業と途上国での農業

17

農産業への多国籍企業の参入は様々な形態を取る
直接投資と契約農業が最も重要

18農業及び食品・飲料業への直接投資は増加傾向:
特に後者の成長は顕著（単位：１０億ドル）
6050

Food and beverages

Agriculture, forestry and fishing4030201001990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 200719一部の途上国・移行国の対内直接投資総額における農業の割合は比較的大きい
2005–2007年の対内直接投資における割合
15.1

Cambodia
12.0

Lao People's Democratic Republic
10.9

Malaysia
10.0

EcuadorUnited Republic of Tanzania

9.4

Mozambique

9.4

Peru

8.7
6.8

Honduras
4.8

Indonesia
Ukraine4.0

Ethiopia

4.0

Viet Nam

3.0

Vanuatu

2.5

Fiji

2.3

Chile

2.3

Costa Rica

2.2

Madagascar

1.7

Brazil

1.6

Islamic Republic of Iran

1.5

The FYR of Macedonia

1.30

2.0

4.0

6.0

8.0

10.0

12.014.0

16.0

18.020

契約農業は多国籍企業によって広く使われる参入の形なぜ契約農業か?
 多国籍企業には―市場を通しての調達よりも品質などを特定し易い。資本を多く必要としない為、直接投資に比べリスクが小さく柔軟性がある。
 生産者には―安定した収入、市場へのアクセス、融資や技術指導などの多国籍企業からの支援

多国籍企業による契約農業の広がりーアフリカ、アジア、ラテンアメリカの110カ国以上
一部の国では、契約農業は全生産高の大きな割合を占める
 ブラジル: 採肉養鶏の75%、大豆の35% ベトナム: 綿、牛乳の90%, 茶の50%、米の40%
 ケニヤ: 茶、砂糖の60%
21途上国の多国籍企業は農業では中心的役割を担うが、関連産業での役割は小さい
農業関連産業の多国籍企業上位２５社 （途上国の企業は緑色の背景）, 2007年*
Rank

Agriculture-based

Suppliers

Food and beverages

RetailPrivately owned (ranked
by agri-food sales)

12345

Sime Darby Bhd. (Malaysia)
Dole Food Company, Inc.
Fresh Del Monte Produce
Socfinal SA
Charoen Pokphand Foods Public Company
Ltd. (Thailand)

BASF AG
Bayer AG
Dow Chemical Company
Deere & Company
EI Du Pont De Nemours

Nestlé SA
Inbev SA
Kraft Foods Inc
UnileverCoca-Cola Company

Wal-Mart Stores
Metro AG
Carrefour SA
Tesco PLC
McDonalds Corp.

Cargill Inc.
Mars Inc.
Lactalis
Suntory Ltd.
Dr August Oetker KG

67891011

Chiquita Brands International, Inc.
Kuala Lumpur Kepong Bhd. (Malaysia)
KWS Saat AG
Kulim (Malaysia) Bhd. (Malaysia)
Camellia PLC
Seaboard Corp.

Syngenta AG
Yara International ASA
Potash Corp. of Saskatchewan
Kubota Corp.
Monsanto Company
Agco Corporation

SAB Miller
Diageo Plc
Pernod Ricard SA
Cadbury PLC
Bunge Limited
Heineken NV

Delhaize Group
Koninklijke Ahold NV
SodexoCompass Group PLC
Seven & I Holdings Company Ltd.
China Resources Enterprise Ltd. (Hong Kong,China)

Louis Dreyfus Group
BarillaFerreroKeystone Foods LLC
McCain Foods Ltd
OSI Group Companies

12131415
16
1718

Sipef SA
Anglo-Eastern Plantations PLC
Tyson Foods Inc
PPB Group Bhd. (Malaysia)
Carsons Cumberbatch PLC (Sri Lanka)
TSH Resources Bhd. (Malaysia)
Multi Vest Resources Bhd. (Malaysia)

The Mosaic Company
ICL-Israel Chemicals Ltd
Provimi SA
Bucher Industries AG
Nufarm Limited
CLAAS KGaA
Sapec SA

Pepsico Inc
Molson Coors Brewing Company
Kirin Holdings Company Limited
Archer-Daniels-Midland Company
Associated British Foods PLC
Carlsberg A/S
HJ Heinz Company

Yum! Brands, Inc.
Autogrill
Alimentation Couche Tard Inc
Safeway Incorporated
Sonae Sgsp
George Weston Limited
Dairy Farm International Holdings Ltd. (HongKong, China)

Perdue Farms Inc.
Bacardi Ltd.
Groupe Soufflet
Golden State Foods
Groupe Castel
J.R. Simplot
Schreiber Foods

19202122

Bakrie & Brothers Terbuka (Indonesia)
PGI Group PLC
Firstfarms A/S
New Britain Palm Oil Ltd. (Papua New Guinea)

Terra Industries Inc
Aktieselskabet Schouw & Co.A/S
Genus PLC
Scotts Miracle-Gro Company

DanoneAnheuser-Busch Companies Inc
Wilmar International Ltd. (Singapore)
Sara Lee Corp.

Jeronimo Martins SA
Kuwait Food Company (Americana) (Kuwait)
Kesko OYJ
Starbucks Corp.

Muller Gruppe
BelPerfetti Van Melle
Rich Products

232425

Karuturi Global Ltd. (India)
Nirefs SA
Country Bird Holdings Ltd. (South Africa)

Kverneland ASA
Sakata Seed Corp.
Auriga Industries A/S

Constellation Brands Inc
Fraser & Neave Ltd. (Singapore)
Danisco A/SBurger King Holdings, Inc.
Maruha Nichiro Holdings, Inc.
Familymart Company Limited

J. M. Smucker
HariboEckes-Granini* 海外資産による順位

22

「南南」投資の一例:
Olam（シンガポール）の世界に広がる農業ネットワーク
本格的な事業の展開がある国は濃色で表示

Kazakhstan
Uzbekistan Tajikistan
Turkmenistan
China

AlgeriaEgyptUnited
Arab
Emirates

HondurasThailandGambiaGuineaBurkina Faso
Nigeria
Liberia Coted'Ivoire
Cameroon

Colombia

India

Ghana
Togo Gabon

Congo

VietnamSingapore

UgandaIndonesiaTanzania

Peru

BrazilAngolaZambiaMozambique

Zimbabwe

Madagascar

Argentina

23

多国籍企業の主な投資対象は地域によって異なる

24

新たな投資国は大規模な農地収得に力を入れる
農業のための土地投資に関わる投資国・対象国、2006–2009年, 投資案件数

25

多国籍企業による農業参与の開発への影響

26

おもな注目点 多国籍企業の途上国農産業の商業化・近代化における役割は、必ずしも中心的とは言えないが、多くの国で重要な一役を担った。
 対内直接投資は途上国の農産業での投資ギャップを埋め、技術やその他の資源の供給源となりうる 契約農業は様々な恩恵をもたらす事ができる:
 諸材料の提供や技術指導などを通して、多くの生産者に恩恵をもたらす
 生産者の財政的・技術的制約の緩和
 生産者と世界市場をつなぐ

27

政府は環境・政治・社会に及ぼす影響を念頭に置く必要がある

 環境的影響は多様である
 社会的影響は深刻となりうる 政治介入や極度のロビー活動などへの懸念28

多国籍企業の農生産へ関与は、食料安全保障の全ての側面に関わる

Agricultural production(TNC participation through
FDI or contract farming)

Domestic value chain(Entry by agriculture-related
TNCs such as manufacturersand supermarkets)

Development andmodernization of economy

Agricultural productivity(Grains in volume, efficiency andeffectiveness, in both local and TNC
run farms and plantations)(A n efficient and dynamic agricultureindustry can be a motor fordevelopment)

Availability of foodAccess to food(e.g. domestic production, import capacity,
food stocks, food aid )(e.g. household incomes, marketinfrastructure, food distribution systems )Components ofFood Security

Spillover effects(For instance, commercial
attitudes in standards andsafety, transferable skills)

Stability of supply

Food utilization(e.g. natural disasters, human-induced
disasters, diversification of agricultural
economy, political and economic conditions )(e.g. Nutritional education, eating habits, foodsafety and quality, access to clean water,
health and sanitation)

29

政策的課題と選択肢

30

多国籍企業の途上国農産業参入から生じる政策的課題
 増加する食糧需要を満たし、農業を再活性化させる為には、政府は公共及び民間、そして海外及び国内からの投資を促す必要がある。
 主な課題としては次のような点が挙げられる
 農産業発展の戦略を作成し、多国籍企業の参入（直接投資もしくは非出資の形態）が適当な分野を明らかにする事
 土地収奪、競争力不足による国内生産者の離農、土地の原住民の保護、環境破壊などに関連した社会的・環境的懸念への対処
 インフラ整備、公正取引、研究開発などの分野も含む、一貫した政策的取り組みの考案

31

多国籍企業の農業参入の活用

政策提言
受入国
直接投資の開発への恩恵を助長し、負の影響を最小限にとどめる
ために、受入国は次の点を考慮せねばならない
 多国籍企業と生産者間の契約関  直接投資の開発への恩恵を最大限係の推奨に助長する為、次の事項に特に配慮すべきである
 契約関係の障害となりうる事項への取り組み
 国内法・制度の整備
 キャパビルの強化
 モデル契約の作成

 外国投資家と受入国との間の投資契約

32

多国籍企業の農業参入の活用

政策提言
投資国

国際社会

 食糧安全保障上の理由で海外直  大規模な農地収得にかんする基本原則の策定
接投資を行う長所・短所を見きわめる事が必要
 先進国での農産物への関税及び非関 農業への直接投資以外の手段も税障壁の削減による途上国への投資考慮されるべきの振興 契約農業 インフラ設備などへの投資

 政府開発援助を使い多国籍企業との協力下での農業発展を促す

33

開発への四つの課題
農業、開発、そして多国籍企業の役割
WIR09は投資に関する課題を考察したが、農業の潜在力を生かすには、四つの関連した課題に対処する事が必要である:
 途上国での食糧安全保障への取り組み
 農業の発展に向けた技術の活用
 国内および地域での農業関連産業の価値連鎖（valuechain)の構築
 「土地収奪」に関する懸念に貧困層に有利な対処

34

Thank You!

Visit UNCTAD websites:
www.unctad.org/diae
andwww.unctad.org/wir
www.unctad.org/fdistatistics

35

UNCTADWorld Investment Report 2009コメント高阪 章
大阪大学大学院
国際公共政策研究科
２００９年１０月５日

36

FDIの動向：2008-2009年
2007年のピーク（1.9兆ドル）から世界危機により継続的激減、1.7兆ドル（2008年）に。回復は2010年。
とくに、先進国向けFDIがM&Aを中心に激減。新興市
場・移行国など途上国向けは2009年から減少。
部門別では、製造業、金融が激減。2008年は、資源関連・サービスなどは増加。

37

FDIの動向（続き）
株式・企業内ローン・再投資（FDIの３要素）すべてが減少。企業収益、リストラ、撤退。
最近台頭した投資主体である、民間ファンド・SWFとも投資急減。
アジアでは、中国・インド・韓国へのFDI増加。シンガポール・台湾急減。

38

特集：農業生産における多国籍企業
食料価格高騰・食糧安全保障による多国籍企業活動の拡大（とくに2005年頃から）。
低所得国における農業開発の重要性。雇用、経済成長、外貨獲得。

39

活発化の背景
食糧への需要拡大（大人口の新興市場台頭）
バイオ燃料需要拡大（エネルギー価格上昇）
新たな投資主体（投機的投資）40

その内容
農林水産業および食品加工業
受入国（カンボジア、ラオス、マラウィ、モザンビーク、タンザニアなど低所得国および中所得国）
商品作物、サトウキビ、小麦、米、大豆。

41

政策課題
FDIによる直接生産および契約耕作方式non-equity
contract farming
農業ベースおよび農業関連多国籍企業TNC。前者の半分は途上国企業。後者は先進国企業。
（零細）農民保護のための原則づくり。受入国開発につながるための条件づくり。

42

コメント
一次産品の価格動向
新しい要因と古くからの課題
今後の動向を見る上でのポイント

43

（非石油）一次産品輸出への依存地域

44

一次産品価格指数45

商品価格指数変化率と世界GDP成長率46

最近の商品価格指数動向47

新しい要因と古くからの課題（１）
農業部門成長による経済開発は昔からの課題だが実現できないできた。農業関連TNCはそれを打開するものとなるか？
多国籍企業の思惑と受入国の動機のずれ？ 商品作
物か主要穀物か。
「契約耕作」が所期の成果をあげる条件は整っているのか？
48

新しい要因と古くからの課題（２）
新しい要因は食料価格高騰がすべて。一時的循環的なものではないか？
供給弾力性は中期的には大きいのでは？
エネルギー価格動向との関連はどうなるか？
ファンド投資は今後も攪乱要因となるか？

49