2025年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

上 場 会 社 名
日本農薬株式会社
コ ー ド 番 号4997
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 管理本部総務・法務部長
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無：無2024年８月８日
上場取引所
東URL https://www.nichino.co.jp/(氏名) 岩田 浩幸(氏名) 吉岡 正樹(TEL) 0570-09-1177(百万円未満切捨て)

１．2025年３月期第１四半期の連結業績（2024年４月１日～2024年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％

百万円

2025年３月期第１四半期
19,241 △13.3△164－△143－2024年３月期第１四半期
22,183△7.6
1,385 △50.2
1,326 △57.0(注) 包括利益 2025年３月期第１四半期
1,458百万円( △57.6％) 2024年３月期第１四半期
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益円

2025年３月期第１四半期
2024年３月期第１四半期

銭円

0.69
13.24％

54 △94.7
1,038 △58.6
3,443百万円( △23.9％)銭－－（２）連結財政状態
総資産

純資産百万円

自己資本比率百万円

2025年３月期第１四半期
149,082
2024年３月期
157,983(参考) 自己資本 2025年３月期第１四半期 78,852百万円％

81,11080,3962024年３月期

52.9
49.4
78,068百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2024年３月期－9.00
2025年３月期－
2025年３月期(予想)
10.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計

銭円

－9.00

銭

18.00

円

銭

－

10.00

20.00

３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益
する当期純利益
当期純利益％

第２四半期(累計)38,700 △4.8
1,2002.0
通期104,500
1.4
8,1008.9(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無百万円

％

百万円％

円 銭

1,000
6,700

5.1
12.9

1,200
4,800

72.40.515.3061.18

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更
新規－社 （社名）、 除外：無－社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2025年３月期１Ｑ

81,967,082株

2024年３月期

81,967,082株②

期末自己株式数

2025年３月期１Ｑ

3,503,627株

2024年３月期

3,503,567株③

期中平均株式数（四半期累計）

2025年３月期１Ｑ

78,463,475株

2024年３月期１Ｑ

78,423,452株

期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を自己株式に含めて記載しています。

※※

添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は ： 無監査法人によるレビュー
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

日本農薬株式会社(4997) 2025年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………２（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 …………………………………………………………２（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 …………………………………………………………２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………８（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………10― 1 ―日本農薬株式会社(4997) 2025年３月期 第１四半期決算短信

１．経営成績等の概況（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国において、個人消費や設備投資が増加基調で推移し、景気の拡大が続きました。欧州では、賃金上昇や利下げの効果により、景気は持ち直しの兆しがみられました。また、わが国では、企業収益や雇用情勢に改善の動きがみられ、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、中国では、不動産不況の影響から国内の需要不足が続くなど、景気は依然として不安定な状況で推移しました。
このような状況下、当社グループは新中期経営計画「Growing Global for Sustainability（GGS）」に取り組み、事業戦略の深化、環境経営の高度化および人的資本経営の推進を行い、社会全体と当社グループの持続可能性の両立を目指しました。
当第１四半期連結累計期間における主な取り組みとしては、スマートフォン用アプリケーション「レイミーのAI病害虫雑草診断」（以下「本アプリ」）のJA全農が提供する「Z-GIS」とのシステム連携、株式会社クボタの営農システ
ム「KSAS」への病害虫雑草AI診断システムの提供、さらには本アプリの機能向上の一環として、新機能「AI予察」の搭載や診断対象作物の拡大を行うなど、スマート農業の普及・拡大を推進しました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、中核事業である農薬事業で、インドでの同業者向け農薬販売が減収になったことなどにより、192億41百万円（前年同期比29億42百万円減、同13.3％減）となりました。損益面では、インドでの減収およびブラジルでの一部品目の販売価格下落の影響などから、営業利益は△１億64百万円（前年同期比15億49百万円減）、経常利益は△１億43百万円（前年同期比14億69百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は54百万円（前年同期比９億83百万円減、同94.7％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間における報告セグメントの概況は以下のとおりです。
[農薬事業]
国内農薬販売では、水稲用殺虫剤ベンズピリモキサン（商品名「オーケストラ」）を始めとする主力自社開発品目の普及拡販に努めました。また、コルテバ社製品の販売が好調だったことなどから、国内販売全体の売上高は前年同期を上回りました。
海外農薬販売では、世界最大の農薬市場であるブラジルで、競争激化に伴う一部ジェネリック品目の価格下落の影響を受けたものの、多雨による殺菌剤需要の高まりや自社開発品目の新規分野開拓の取組みが奏功したことなどから、販売が堅調に推移しました。北米では、殺菌剤など一部品目で前期末での前倒し出荷の反落などから販売が低調に推移しました。欧州では、バイエル社向けフルベンジアミド原体販売が減少した一方、南欧地域などで多雨となった影響により、果樹向けで除草剤の販売が好調だったことなどから、Nichino Europe Co.,Ltd.の売上高が伸長しました。
アジアでは、インドで同業者向け販売が先方の在庫調整の影響から伸び悩み、販売が低調に推移しました。これらにより、海外販売全体の売上高は前年同期を下回りました。
これらの結果、農薬事業の売上高は177億32百万円（前年同期比29億91百万円減、同14.4％減）、営業利益は、ブラジルにおける収益性悪化の影響もあり△２億38百万円（前年同期比14億98百万円減）となりました。
[農薬以外の化学品事業]
化学品事業では、防疫用殺虫剤の販売が堅調に推移しました。医薬品事業では、爪白癬向けで外用抗真菌剤ルリコナゾールの販売が伸び悩みました。
これらの結果、農薬以外の化学品事業の売上高は10億58百万円（前年同期比19百万円減、同1.8％減）、営業利益は２億21百万円（前年同期比67百万円減、同23.2％減）となりました。

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ89億１百万円減少し、1,490億82百万円となりました。これは、売上債権の減少が主な要因です。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ96億15百万円減少し、679億72百万円となりました。これは、仕入債務の減少が主な要因です。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ７億14百万円増加し、811億10百万円となりました。これは、為替換算調整勘定等のその他の包括利益累計額の増加が主な要因です。

― 2 ―日本農薬株式会社(4997) 2025年３月期 第１四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年３月期の連結業績予想につきましては、2024年５月13日公表の連結業績予想から変更はありません。

― 3 ―日本農薬株式会社(4997) 2025年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 4 ―

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

20,55547,8672,598
28,086878
12,986
6,417△759
118,632

13,881
39,8195,574
28,528927
12,698
4,985△810
105,605

4,282
3,819
5,956
1,935
15,994

4,286
3,832
6,009
2,307
16,436

2,645
1,963
4,608

2,736
2,071
4,807

11,5987,244△95
18,74839,351
157,983

11,924
10,406△98
22,232
43,476
149,082日本農薬株式会社(4997) 2025年３月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2024年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
営業外電子記録債務
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他の引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 5 ―

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

20,333
1,049
16,294
1,755
742
85341
173
10,95352,196

15,812753
14,658
－
626
407
－
93
10,59742,948

4,381
17,252
1,003
206
2,547
25,39077,587

4,537
16,956
975
194
2,359
25,023
67,972

14,93915,07145,561△1,88773,685

14,93915,07144,906△1,88773,030

1,297
1,488
1,596
4,382
2,327
80,396
157,983

1,310
2,952
1,558
5,821
2,257
81,110149,082日本農薬株式会社(4997) 2025年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
為替差益
持分法による投資利益
デリバティブ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
デリバティブ評価損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
22,183
15,992
6,191
4,805
1,385

(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
19,241
13,9635,277
5,441△164431
109
25
1347－
8923

525
5626－
1955570929585－363
34982
1,326725
153－
29908△1433478－
81112
12

1,332

△146

320
1,012
△251,038△86△60△11554― 6 ―日本農薬株式会社(4997) 2025年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
1,012(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)△60

247△222,102△351392,430
3,443

10－1,639△37△92
1,519
1,458

3,378
64

1,493
△34― 7 ―日本農薬株式会社(4997) 2025年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号

2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３
項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。
これによる、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。
（追加情報）（係争事件の発生）
当社の連結子会社であるSipcam Nichino Brasil S.A.(以下、「SNB」という。)は、以下のとおり2023年10月10日付で損害賠償請求訴訟を提起され、2023年10月20日に訴状の送達を受けました。
１．訴訟の概要
当社の連結子会社であるSNBにおいて2023年７月26日に重武装による強盗事件が発生し、FMC QUÍMICA DO
BRASIL LTDA.(以下、「FMC」という。)から受託し包装作業を行っていた製品が持ち去られました。これに対し、2023年10月10日付でFMCから損害賠償請求訴訟が提起されました。
２．訴訟を提起した者の概要（1）名称： FMC QUÍMICA DO BRASIL LTDA.
（2）所在地：Avenida Doutor José Bonifácio Coutinho Nogueira, No. 150,Commercial Complexes
103,105,107, 108 and 109, Jardim Madalena District, in the municipality of Campinas, State of SãoPaulo, CEP 13091-611
３．損害賠償請求金額（遅延損害金を除く）
45百万レアル
４．今後の見通し
当社グループとしては、当該事案は不可抗力にあたるとの外部法律専門家の見解を得ており、責任範囲の解釈等に著しい見解の相違があるため、訴状の内容を精査のうえ、適切に対処してまいります。当社グループは上記外部法律専門家の見解等を根拠に抗弁してまいりますが、訴訟の推移によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性を否定できないものの、現時点では賠償の有無及びその際の影響額を合理的に見積ることは困難であります。

― 8 ―日本農薬株式会社(4997) 2025年３月期 第１四半期決算短信（セグメント情報等の注記）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
農薬以外の化学品

農薬

その他
(注)１

計

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

20,723

1,077

21,801381

22,183－22,183

4－

4179

184

△184－

計

20,7281,077

21,806561

22,367△184

22,183セグメント利益

1,259

288

1,548

53

1,601

△216

1,385

セグメント間の内部売上高又は振替高(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園緑化工事、不動産の賃貸、物流サービス、農薬残留分析ほかを含んでいます。
２ セグメント利益の調整額△216百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△216百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
農薬以外の化学品

農薬その他
(注)１計

合計調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書計上額(注)３

売上高
外部顧客への売上高

17,732

1,058

18,790451

19,241－

19,241101201203△203－

17,733

1,058

18,791652

19,444△203

19,241セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益又は△238221△178668△233△164
セグメント損失（△）(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園緑化工事、不動産の賃貸、物流サービス、農薬残留分析ほかを含んでいます。
２ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△233百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△233百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

― 9 ―日本農薬株式会社(4997) 2025年３月期 第１四半期決算短信（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

減価償却費

419百万円

485百万円

のれんの償却額

5561〃― 10 ―〃