「のむラップ・ファンド」

ご参考資料 | 2020年3月17日

新型肺炎ショックと今後の見通し

ポイント

1. 今、市場で起きていること～世界株市場はリスク・オフの流れに～
2. 調整局面においての分散投資の重要性
3. 長期的な視点と今後のマーケットの見通し

１．今、市場で起きていること～世界株市場はリスク・オフの流れに～
足元の株式市場の下落の整理
2020年2月下旬以降、世界的に株式市場は大2020年初来の世界株式の推移

きな下落に転じています。株価急落の背景は、新型肺炎感染拡大に対する懸念などとなっており、

105

世界株式は高値を付けた2月12日から3月12日

100

までに27％下落するなど、極めて大きな下げとなっ

95

ています。

90

（2019年12月31日＝100）

世界株式

85

感染者数の増加が著しいイタリアでは、3月上旬

80に国内の移動を制限する措置を発表しました。米

75

国では、トランプ大統領の演説で大規模景気刺激策の発動が期待されていたものの具体策に欠く

70
12/31

1/14

1/28

2/11

2/25

3/10
（月/日）

内容であったことや、英国を除く欧州からの外国人の入国を30日間禁止することが発表され（後に英国とアイルランドも対象に追加）、景気への悪期間：2019年12月31日～2020年3月12日、日次
世界株式：MSCI World指数（米ドルベース）（出所）ブルームバーグのデータを基に野村アセットマネジメント作成

影響を嫌気して下落に拍車をかけました。
各国中央銀行によるより緩和的な金融政策の実施に加え、市場への資金流動性の供給強化を打ち出すものの、欧米の感染者拡大を背景に世界経済に与える影響が不透明視され投資家心理を大きく悪化させています。
上記は過去のデータであり、将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。
＊後述の【投資リスク】 【当資料について】および【お申込みに際してのご留意事項】を必ずご覧ください。

1 / 10２．調整局面においての分散投資の重要性
金融市場の動揺

2020年初来の代表指数の推移

金融市場の動揺は株式市場だけではありません。

新型肺炎の感染拡大を背景に経済活動の停滞
懸念から不動産市場も大きく調整しています。3110（2019年12月31日=100）

105
100

月12日現在の2020年初来の代表指数の騰落95

率は、国内外の株式が20％を超える下落となる

90

中、世界先進国REITも24.1％と大きな下落と85なりました。

80

債券市場は、ECB（欧州中央銀行）が資産買い入れ強化等の対策を発表しましたが、市場が期待していた追加利下げを行なわなかったことから、ドイツを除く欧州各国の債券利回りが大きく上昇
し、イタリア等の欧州周縁国国債は売られる展開

国内株式
国内債券
外国株式
外国債券
世界REIT

75
70
12/31

01/14

01/28

02/11

02/25

03/10
（月/日）

期間：2019年12月31日～2020年3月12日、日次使用した市場指数は、4ページ「当資料で使用した市場指数について」をご参照ください。
休日等の場合は前日の値を採用しています。
（出所）ブルームバーグのデータを基に野村アセットマネジメント作成となっています。一方、安全資産とされる米国債への買いが集中し国債利回りが大幅に急低下（債
券価格は上昇）したことを背景に債券市場は底のむラップ・ファンドと代表指数の2020年初来の騰落率
0.6%

0.5%

堅い動きとなっています。

分散投資の重要性-5.3%

このような状況下、のむラップ・ファンドの各コースの-11.3%

3月12日時点の年初来のパフォーマンスは、リスク性資産を多めに保有する積極型が15.5％の下-16.2%

落となった一方で、最も少なく持つ保守型は5.3％の下落に留まっています。いずれのコースも-15.5%-20.0%-22.8%

資産を分散して保有していたことで、単一資産の保有に比べて下落幅を抑えることができました。
市場急変時や将来の見通しが立てづらい状況下においては、異なる資産の組み合わせが非常に重要です。いかなる環境下においても分散投資はリ
スク低減効果が期待できますので、分散投資の意
義を再認識する必要があるようです。

期間（国内資産）：2019年12月30日～2020年3月12日
期間（海外資産）：2019年12月27日～2020年3月11日
期間（基準価額）：2019年12月30日～2020年3月12日
基準価額は税引き前分配金再投資
各市場はファンドの基準価額反映日に合わせています。
使用した市場指数は、4ページ「当資料で使用した市場指数について」をご参照ください。
（出所）ブルームバーグのデータを基に野村アセットマネジメント作成

上記は過去のデータであり、将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。
＊後述の【投資リスク】 【当資料について】および【お申込みに際してのご留意事項】を必ずご覧ください。

2 / 10３．長期的な視点と今後のマーケットの見通し
世界株式と世界の経済成長の推移

長期的には株価は経済成長に沿って上昇
株式市場は「経済の鏡」と言われています。1970

年～2018年までの期間で見てみますと、世界の株式市場は約19倍に上昇してきました。その背景 に あ るの が 世 界の 経済 成 長 で あ り 、 世 界 のGDP(国内総生産、米ドルベース)を同じ期間で見ると約32倍に成長してきました。このように、世界経済が長期的に成長することで、世界の株式市場も値上がりしてきたのです。

（10億米ドル）

2,500
世界のGDP(右軸)2,000

60,0001,000

40,000500

20,00000（年）
期間(株価)：1970年1月末～2020年2月末、月次期間(GDP)：1970年～2018年、年次
世界株式：MSCI World 指数（米ドルベース）（出所）ブルームバーグデータを基に野村アセットマネジメント作成

2000年以降のITバブル崩壊、2008年のリーマンショックなど、数々の急落を経験してきましたが、過去の大幅下落時の分析

世界の株式市場はそうした苦難を何度も乗り越え
400

過去の米国株の事例から学ぶ

ブラックマンデーのケース
期間：1987年1月2日～1989年12月29日、日次

S&P500株価指数

350

今回、世界の株式市場は非常に短期間に大幅に下落しましたが、米国株の過去の事例でも良く類似しているのが1987年のブラックマンデーだと思います。当時はショック安的な下落であり、短期間に▲30％を超える下落に見舞われましたが、ショック安だったこともあり、約2年で回復しました。
一方、2000年以降のITバブル崩壊は、大幅下

約2年

300

250

▲34%

200
1987/1

1987/7

1988/1

1988/7

1989/1（年/月）

1989/7

ITバブル崩壊のケース

2,100

期間：1997年1月3日～2007年12月28日、週次落したことは共通していますが、当時は「インターネット革命」という夢を追ってしまった相場であり、80,000世界株式(左軸)

1,500

この期間であれば、1987年のブラックマンデー、てきました。

100,000

S&P500株価指数
約7年

1,600

株価水準も極端に割高だったため、下落を回復す

るのに非常に長い時間を要しました。今回はそうし1,100

た極端な割高感はなかったため、当時のようなことは繰り返さないと思います。

▲48%

（年）

600

足元の乱高下に惑わされず、目標に向かって分散

1997

1999

2001

2003

2005

投資を継続しましょう。

（出所）ブルームバーグデータを基に野村アセットマネジメント作成

2007

上記は過去のデータであり、将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。
＊後述の【投資リスク】 【当資料について】および【お申込みに際してのご留意事項】を必ずご覧ください。

3 / 10＜当資料で使用した指数について＞
国内株式：東証株価指数（TOPIX、配当込み）
外国株式：MSCI-KOKUSAI指数（円ベース・為替ヘッジなし）
国内債券：NOMURA-BPI総合
外国債券：FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）
世界REIT：S&P先進国REIT指数（配当込み、円換算ベース）＜当資料で使用した指数の著作権等について＞●「東証株価指数（TOPIX）」の指数値及び「TOPIX」の商標は、株式会社東京証券取引所（以下「東証」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など「TOPIX」に関するすべての権利及び「TOPIX」の商標に関するすべての権利は東証が有します。
●「MSCI World指数」、および、「MSCI-KOKUSAI指数」はMSCIが開発した指数です。同指数に対する著作権、知的所有権その他一切の権利はMSCIに帰属します。また、MSCIは同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
●「NOMURA－BPI総合」は、野村證券株式会社が作成している指数で、当該指数に関する一切の知的財産権とその他一切の権利は野村證券株式会社に帰属しております。また、野村證券株式会社は、当該インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負うものではありません。
●「FTSE世界国債インデックス」は、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
●「S&P500株価指数」、および、「S&P先進国REIT指数」は、スタンダード＆プアーズファイナンシャルサービシーズエルエルシーの所有する登録商標です。

＊後述の【投資リスク】 【当資料について】および【お申込みに際してのご留意事項】を必ずご覧ください。

4 / 10「のむラップ・ファンド」

ファンドの運用状況
基準価額（分配金再投資）の推移
期間：2010年3月15日（設定日）～2020年3月13日、日次
（円）

保守型

普通型

積極型

26,00022,00018,00014,00010,000

6,000

10/3

13/3

16/3

19/3

（年/月）

基準価額（分配金再投資）とは、当初設定時より課税前分配金を再投資したものとして計算した価額であり、ファンドの収益率を測るためのものです。
したがって、課税条件等によって受益者ごとに収益率は異なります。また、換金時の費用・税金等は考慮しておりません。

―――――上記は過去の運用実績であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。 ―――――＊後述の【投資リスク】 【当資料について】および【お申込みに際してのご留意事項】を必ずご覧ください。

5 / 10「のむラップ・ファンド」【ファンドの特色】● 「のむラップ・ファンド」は、リスク水準が異なる「保守型」、「やや保守型」、「普通型」、「やや積極型」、「積極型」※の5つのファンドで構成されています。
※「保守型」、「やや保守型」、「普通型」、「やや積極型」、「積極型」の名称は、各ファンド間の相対的なリスク量を表すものです。また、いずれの名称も、元本を確保することを意味するものではありません。
◆ 保守型 ・・・・・・ 安定した収益の確保と信託財産の着実な成長を図ることを目的として運用を行ないます。
◆ やや保守型・・・安定した収益の確保と信託財産の成長を図ることを目的として運用を行ないます。
◆ 普通型 ・・・・・・ 信託財産の成長と安定した収益の確保を図ることを目的として運用を行ないます。
◆ やや積極型・・・信託財産の成長と安定した収益の確保を図ることを目的として積極的な運用を行ないます。
◆ 積極型 ・・・・・・ 信託財産の成長を図ることを目的として積極的な運用を行ないます。

● 国内株式、国内債券、外国株式、外国債券、世界各国（日本を含む）の不動産投資信託証券（REIT）※1を実質的な主要投資対象※2と します。
※1 世界の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている不動産投資信託証券（一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。）とします。なお、国によっては、「不動産投資信託証券」について、「REIT」という表記を用いていない場合もありますが、ファンドにおいては、こうした場合も含め、全て「REIT」といいます。
※2 「実質的な主要投資対象」とは、「国内株式マザーファンド」、「国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド」、「外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド」、「外国債券マザーファンド」、「世界REITインデックス マザーファンド」を通じて投資する、主要な投資対象という意味です。

● マザーファンドへの投資を通じて、国内株式、国内債券、外国株式、外国債券、世界各国（日本を含む）のREITに分散投資を行ないます。
◆ 各マザーファンドは、各々以下の指数の動きに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。
○主要投資対象 「わが国の株式」○対象指数「東証株価指数（TOPIX)」＜国内株式＞TOPIXの指数値及びTOPIXの商標は、株式会社東京証券取引所（以下「東証」といいます。）の知的財産であり、株価指数の算出、指数値の公表、利用な
国内株式マザーファンド
どTOPIXに関するすべての権利及びTOPIXの商標に関するすべての権利は東証が有します。東証は本ファンドの発行又は売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。

○主要投資対象 「わが国の公社債」＜国内債券＞○対象指数「NOMURA-BPI総合（NOMURA-ボンド・パフォーマンス・インデックス総合）」
国内債券NOMURA-BPI総合
NOMURA－BPI総合は、野村證券株式会社が作成している指数で、当該指数に関する一切の知的財産権とその他一切の権利は野村證券株式会社に帰属しております。また、野村證券株式会社は、当該インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関しマザーファンドて一切責任を負うものではありません。

○主要投資対象 「外国の株式」○対象指数「MSCI-KOKUSAI指数（円ベース・為替ヘッジなし）」＜外国株式＞
外国株式MSCI-KOKUSAI
マザーファンド

MSCI-KOKUSAI指数（円ベース・為替ヘッジなし）は、MSCI-KOKUSAI 指数をもとに、委託会社が独自に円換算したものです。
MSCI指数は、MSCIが独占的に所有しています。MSCI及びMSCI指数は、MSCI及びその関係会社のサービスマークであり、野村アセットマネジメント株式
会社は特定の目的のためにその使用を許諾されています。
ここに記載されたいかなるファンドも、MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者のいかなる者がその合法性および適合性に関して判断したものではなく、また、これを発行、後援、推奨、販売、運用または宣伝するものでもなく、ここに記載されたいかなるファンドに関していかなる保証も行わず、いかなる責任も負いません。請求目論見書には、MSCIが野村アセットマネジメント株式会社およびその関連するファンドと有する限定的な関係について、より詳細な記述があります。

○主要投資対象 「外国の公社債」○対象指数「FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）」＜外国債券＞
外国債券マザーファンド＜世界各国のREIT＞
世界REITインデックス
マザーファンド

FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）は、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。FTSE Fixed
Income LLCは、本ファンドのスポンサーではなく、本ファンドの推奨、販売あるいは販売促進を行っておりません。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。

○主要投資対象 「世界各国のREIT」○対象指数「S&P先進国REIT指数（配当込み、円換算ベース）」
S&P先進国REIT指数（配当込み、円換算ベース）は、S&P先進国REIT指数（配当込み、ドルベース）をもとに、委託会社が独自に円換算した指数です。S&P
先進国REIT指数はスタンダード＆プアーズ ファイナンシャル サービシーズ エル エル シーの所有する登録商標であり、野村アセットマネジメントに対して利用許諾が与えられています。スタンダード＆プアーズは本商品を推奨・支持・販売・促進等するものではなく、また本商品に対する投資適格性等に関しいかなる意思表明等を行なうものではありません。

● 各マザーファンドへの投資配分比率は、ファンドの投資助言会社である野村證券株式会社※が、独自に開発したモデルを用い、各資産の期待リターンや推定リスク、各資産間の相関係数等をもとに最適化した結果を踏まえ決定します。
・ 一部のマザーファンドへの投資配分比率がゼロとなる場合があります。
※野村證券株式会社は金融商品取引法に基づき、投資運用業および投資助言・代理業の登録を行なっています。
◆ 「国内株式マザーファンド」、「外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド」、「世界REITインデックス マザーファンド」への投資比率の合計は、原則として、信託財産の純資産総額に対して以下の通りとします。
保守型

やや保守型

普通型

やや積極型

積極型

50％以内

60％以内

75％以内

85％以内

制限なし

・各マザーファンドへの投資比率は、上記制限のもと、下記を上限の目処とします。
国内株式マザーファンド
国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド
外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド
外国債券マザーファンド
世界REITインデックス マザーファンド

保守型

やや保守型

普通型

やや積極型

積極型

20％
80％
30％
50％
20％

25％
70％
35％
50％
25％

30％
60％
45％
50％
30％

35％
50％
50％
50％
35％

40％
40％
60％
50％
40％

※上記の各マザーファンドへの投資比率の上限の目処は、今後変更される場合があります。また、一時的に上限の目処を超える場合があります。
◆ 投資配分比率の見直しを定期的に行なうことを基本とします。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

● 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。

● ファンドは「国内株式マザーファンド」「国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド」「外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド」「外国債券マザーファンド」「世界REITインデックス マザーファンド」を通じて投資するファミリーファンド方式で運用します。
● 「のむラップ・ファンド」を構成するファンド間でスイッチングができます。
● 原則、毎年2月18日（休業日の場合は翌営業日）に分配を行ないます。
分配金額は、分配対象額の範囲内で、基準価額水準等を勘案して委託会社が決定します。
＊委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

＊後述の【投資リスク】 【当資料について】および【お申込みに際してのご留意事項】を必ずご覧ください。

6 / 10「のむラップ・ファンド」【投資リスク】

各ファンドは、株式、債券およびREIT等を実質的な投資対象としますので、組入株式の価格下落、金利変動等による組入債券の価格下落、組入REITの価格下落や、組入株式の発行会社、組入債券の発行
体および組入REITの倒産や財務状況の悪化等の影響により、基準価額が下落することがあります。また、外貨建資産に投資しますので、為替の変動により基準価額が下落することがあります。
したがって、投資家の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失が生じることがあります。 なお、投資信託は預貯金と異なります。
※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。

【お申込メモ】●信託期間●決算日および収益分配●ご購入価額●ご購入単位【当ファンドに係る費用】
無期限
保守型、普通型、積極型：2010年3月15日設定
やや保守型、やや積極型：2016年11月11日設定
年1回の決算時（原則2月18日。休業日の場合は翌営業日）に分配の方針に基づき分配します。
ご購入申込日の翌営業日の基準価額
一般コース：1万口以上1万口単位（当初元本1口＝1円）
または1万円以上1円単位
自動けいぞく投資コース：1万円以上1円単位◆ご購入時手数料◆運用管理費用（信託報酬）※お取扱いコース、ご購入単位は販売会社によって異なる場合があります。
※販売会社によっては、一部のファンドのみのお取扱いとなる場合があります。

●ご換金価額●スイッチング

ご換金申込日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額
各ファンド間でスイッチングが可能です。
※販売会社によっては、一部または全部のスイッチングのお取扱いを行なわない場合があります。

●課税関係

なお、販売会社によっては「（年3％目標払出）のむラップ・ファンド（普通型）」「（年6％目標払出）のむラップ・ファンド（普通型）」の換金代金をもって、各ファンドへのスイッチングが可能です。
個人の場合、原則として分配時の普通分配金ならびに換金時（スイッチングを含む）および償還時の譲渡益に対して課税されます。ただし、少額投資非課税制度などを利用した場合には課税されません。なお、税法が改正された場合などには、内容が変更になる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

（2020年3月現在）
ご購入価額に1.1％（税抜1.0％）以内で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額＜スイッチング時＞
販売会社が独自に定める率を乗じて得た額＊詳しくは販売会社にご確認ください。
各ファンドの純資産総額に以下の率を乗じて得た額が、お客様の保有期間に応じてかかります。
保守型
年1.188％（税抜年1.08％）
やや保守型 年1.2705％（税抜年1.155％）
普通型
年1.353％（税抜年1.23％）
やや積極型 年1.4355％（税抜年1.305％）
積極型
年1.518％（税抜年1.38％）◆その他の費用・手数料

組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料、
外貨建資産の保管等に要する費用、有価証券の貸付に係る事務の処理に要する費用、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用、ファンドに関する租税等がお客様の保有期間中、その都度かかります。
※これらの費用等は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことができません。
◆信託財産留保額（ご換金時、 1万口につき基準価額に0.3％の率を乗じて得た額スイッチングを含む）
上記の費用の合計額については、投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。

《分配金に関する留意点》
ファンドは、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて分配を行なう場合があります。
したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。
投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によっては、分配金額の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。

◆設定・運用は
商号：野村アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第373号
加入協会：一般社団法人投資信託協会／
一般社団法人日本投資顧問業協会／
一般社団法人第二種金融商品取引業協会

7 / 10【当資料について】
当資料は、ファンドに関する参考情報の提供を目的として野村アセットマネジメントが作成したものです。
当資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。
当資料中の記載事項は、全て当資料作成時以前のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。
当資料中のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。

【お申込みに際してのご留意事項】
ファンドは、元金が保証されているものではありません。
ファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
投資信託は金融機関の預金と異なり、元本は保証されていません。
投資信託は預金保険の対象ではありません。また、登録金融機関が取り扱う投資信託は、投資者保護基金制度が適用されません。
お申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

8 / 10のむラップ・ファンド
お申込みは
加入協会
金融商品取引業者等の名称

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人 一般社団法人
金融先物
第二種金融商品
取引業協会
取引業協会

株式会社イオン銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第633号○

株式会社北海道銀行

登録金融機関北海道財務局長（登金）第1号○

株式会社みちのく銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第11号○

株式会社山形銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第12号○

株式会社岩手銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第3号○

株式会社東北銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第8号○

株式会社七十七銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第5号○

株式会社東邦銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第7号○

株式会社足利銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第43号○

株式会社筑波銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第44号○

株式会社武蔵野銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第38号○

株式会社山梨中央銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第41号○

株式会社北陸銀行

登録金融機関

北陸財務局長（登金）第3号○○

株式会社福井銀行

登録金融機関

北陸財務局長（登金）第2号○○

株式会社清水銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第6号○

株式会社大垣共立銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第3号○○

株式会社滋賀銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第11号○○

株式会社関西みらい銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第7号○○

株式会社池田泉州銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第6号○○

株式会社南都銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第15号○

株式会社紀陽銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第8号○

株式会社鳥取銀行

登録金融機関中国財務局長（登金）第3号○

株式会社山陰合同銀行

登録金融機関中国財務局長（登金）第1号○

株式会社広島銀行

登録金融機関中国財務局長（登金）第5号○

株式会社阿波銀行

登録金融機関

四国財務局長（登金）第1号○

株式会社伊予銀行

登録金融機関

四国財務局長（登金）第2号○

株式会社筑邦銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第5号○

株式会社佐賀銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第1号○

株式会社肥後銀行

登録金融機関

九州財務局長（登金）第3号○

株式会社大分銀行

登録金融機関

九州財務局長（登金）第1号○

株式会社琉球銀行

登録金融機関沖縄総合事務局長（登金）第2号○

株式会社西日本シティ銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第6号○○

株式会社新生銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号○○

株式会社福島銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第18号○

株式会社大光銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第61号○

株式会社愛知銀行

登録金融機関東海財務局長(登金)第12号○

株式会社みなと銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第22号○

株式会社トマト銀行

登録金融機関中国財務局長（登金）第11号○

株式会社長崎銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第11号○

株式会社宮崎太陽銀行

登録金融機関

九州財務局長（登金）第10号

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※上記販売会社情報は、作成時点の情報に基づいて作成しております。
※販売会社によっては取扱いを中止している場合がございます。

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お申込みは
加入協会
金融商品取引業者等の名称

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人 一般社団法人
金融先物
第二種金融商品
取引業協会
取引業協会

朝日信用金庫

登録金融機関関東財務局長（登金）第143号○

岡崎信用金庫

登録金融機関東海財務局長（登金）第30号○

近畿産業信用組合

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第270号○

八十二証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第21号○

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第61号○

四国アライアンス証券株式会社

金融商品取引業者 四国財務局長（金商）第21号○

株式会社SBI証券

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号○

ＯＫＢ証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第191号○

九州ＦＧ証券株式会社

金融商品取引業者 九州財務局長（金商）第18号○

ごうぎん証券株式会社

金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第43号○

七十七証券株式会社

金融商品取引業者 東北財務局長（金商）第37号○

めぶき証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1771号○

ちばぎん証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第114号○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号○

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第140号○

とうほう証券株式会社

金融商品取引業者 東北財務局長（金商）第36号○

南都まほろば証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第25号○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号

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野村證券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第142号

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百五証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第134号○

ひろぎん証券株式会社

金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第20号○

松井証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第164号

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