事

業

計

画

書

は

じ

め

に

日本の経済情勢は、資源高の影響などを受けつつも、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進むもとで、緩やかに持ち直している。雇用情勢についても、令和４年の全
国 の 有 効 求 人 倍 率 が 1.28 倍 、 完 全 失 業 率 が 2.6%と 、 い ず れ も 前 年 に 比 べ 改 善 し て い る 。
東 京 の 雇 用 情 勢 に つ い て は 、有 効 求 人 倍 率 が 、令 和 ３ 年 は 年 平 均 1.19倍 で あ っ た の に 対 し 、
令 和 ４ 年 は 年 平 均 1.49倍 と 持 ち 直 し て い る 。 し か し な が ら 、 生 産 年 齢 人 口 の 減 少 に 伴 う 労 働
力不足や企業における働き方の見直し、潜在的な労働力である高齢者や女性に対する就業支援、不本意な非正規労働者の正社員化、障害者雇用の促進及び職場定着のための支援など、雇用を取り巻く様々な課題が山積しており、こうした課題の解決が急務となっている。
こうしたなか、公益財団法人東京しごと財団（以下「財団」という。）は、シルバー人材センターの支援、若年者から高年齢者までの全年齢層、女性、障害者、就労に困難を抱える方など働く意欲を持つ全ての都民を対象とした雇用就業支援、企業・事業主を対象とした雇用環境整備支援を着実に実施し、社会的役割を果たしていく。
シルバー人材センター事業については、会員拡大や多様な就業機会の確保に向けた事業を
地区シルバー人材センターと一体となって取り組み、高年齢者の社会参加の促進、生きがいの充実を図る。また、シルバー人材センターの自律的な安全就業推進を支援していく。
障害者就業支援事業については、関係機関と連携し、障害者の就業支援に取り組むとともに、中小企業等の障害者雇用・職場定着に対する積極的な支援を実施する。
東京都しごとセンター事業等については、利用者の多様なニーズにきめ細かく的確に対応していく。キャリアカウンセリングを基本とした年代別支援に加え、成長産業であるデジタ
ル業界等への就職支援を実施する。また、若年層・中高年層を対象にした正規雇用化支援事
業、高年齢層を対象にした企業と高齢者のマッチングを推進する事業、女性求職者を対象にした女性しごと応援テラスによる女性の再就職支援等を着実に実施する。東京都しごとセン
ター多摩においては、地域関係団体との一層の連携を図り、就職面接会・セミナーなどの地域に根ざした様々な事業を実施するとともに、多摩地域における女性求職者の支援の充実を図る。
ソーシャルファーム支援事業については、ソーシャルファームの創設や運営への支援を通じて、就労に困難を抱える方が活躍する新たな場を創出するための事業を実施する。
雇用環境整備事業については、中小企業等に対して人材確保・活用に関する様々な課題の解決に向けた相談対応等を実施し、採用力の向上と多様な人材の活用を促進するとともに、エンゲージメントや従業員満足度向上を実現する職場環境づくり等、雇用環境に関する課題
解決に向けた事業を実施していく。
以上を踏まえ、財団は、東京都しごとセンターの指定管理者として、管理運営を適切に行うとともに、東京労働局・ハローワーク、関係行政機関等と緊密に連携しながら、東京都とともに、雇用・就業支援を推進していく。

-3- 3 -

令和５年度 公益財団法人東京しごと財団 事業体系
社
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業
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雇用・就業に関する調査・研究、情報の収集・提供及び普及啓発
安全就業の推進

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ル
バ
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人
材
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ン
タ
ー
事
業

就業機会の確保及び提供等
会員拡大の推進及び広報【国委託事業含む】
適正就業の推進

事業運営に関する援助及び育成等

会員等能力開発事業

雇用・就業に関する調査・研究、情報の収集・提供及び普及啓発
障害者雇用就業総合推進事業【都出えんによる基金事業含む】

障
支
害
援
者
事
就
業
業

中小企業に対する支援【都委託事業含む】
障害者の多様なニーズに対応した委託訓練事業【都委託事業】
東京都しごとセンター事業の管理運営【都委託事業】
総合相談窓口の設置、多様な働き方に対する支援【都委託事業】
若年者の雇用就業支援【都委託事業・都出えんによる基金事業】

豊
か
な
職
業
生
活
の
実
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と
活
力
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る
地
域
社
会
づ
く
り
に
向
け
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中高年者の雇用就業支援【都委託事業・都出えんによる基金事業】
高年齢者の雇用就業支援【都委託事業】

公
益
目
的
事
業

女
性
・
高
年
齢
者
・
障
害
者
等
の
就
業
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す
る
個
別
支
援
事
業

雇
用
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就
業
に
関
す
る
相
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、
講
習
、
能
力
開
発
等
の
事
業
、
並
び
に
、

女性の再就職支援【都委託事業】
就労困難者の雇用就業支援【都委託事業】
東京都しごとセンター多摩事業【都委託事業・都出えんによる基金事業】
業界連携再就職支援事業【都委託事業】

（
東雇
京用
都・
し就
ご業
と支
セ援
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ー
事
業
等
）

長期失業者等に向けたフォローアップ支援事業【都委託事業】
デジタル・ビジネススキル習得支援事業【都委託事業】
ローコードによるアプリ作成スキル習得支援事業【都委託事業】
デジタル人材確保・就職促進事業【都委託事業】
ものづくり産業人材確保支援事業【都委託事業】
脱炭素社会の実現に向けた人材確保・就職促進事業【都委託事業】
緊急就職支援事業【都出えんによる基金事業】
雇用創出・安定化支援事業【都出えんによる基金事業】
成長産業人材雇用支援事業【都出えんによる基金事業】
成長産業分野キャリア形成支援事業【都出えんによる基金事業】
ひとり親向けオンライン訓練・就活支援事業【都出えんによる基金事業】
女性向けキャリアチェンジ支援事業【都出えんによる基金事業】
キャリアリスタート支援事業【都出えんによる基金事業】
観光関連産業等の人材確保をサポートするイベント【都委託事業】

ソーシャルファーム支援事業の推進【都出えんによる基金事業】

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雇用・就業に関する調査・研究、情報の収集・提供及び普及啓発
人材の確保・育成【都出えんによる基金事業】

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備
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業
境
の

雇用環境の整備等【都出えんによる基金事業・都補助事業】

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益
事
業

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代害
理保
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シルバー人材センター及び会員等に係る損害保険代理業

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他
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業

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中小企業従業員融資における利子補給の支払に関する事業【都出えんによる基金事業】

-

4

-

下線付は新規事業もしくは新規事業を含む事業
調査研究

普及啓発活動

安全就業パトロール指導員の配置

安全就業強化月間

安全就業推進連絡会議

普及啓発のための各種教材の作成・貸出し

活動分野拡大事業 広域企画提案による就業機会の確保 人材情報バンクの整備
シルバー人材センター等労働者派遣事業 人手不足分野対策事業（国補助事業）
普及啓発

シルバー体験講習事業

適正就業指導員の配置

これからシルバー応援FESTA事業

安全就業対策事業への助成

その他

福祉・家事援助サービスの推進

高齢者活躍人材確保育成事業（国委託事業）

シルバー人材センターへの情報提供

事業運営に関する援助等 役職員等の研修等 事務局職員の勤務条件等の調整及び福利厚生事業への助成
関係団体等との連携 連合事業の実施及び国庫補助金（連合交付金）の交付 連合の会議
シルバー人材センター向け人材開発コース「シルバー人材センター就業支援講習」

調査研究

職域拡大技能講習

普及啓発活動障害者の就業に向けたコーディネート
企業の障害者雇用に向けたコーディネート 関係機関等との連携
職場定着支援（東京ジョブコーチ支援事業） 職場定着支援（職場内障害者サポーター事業）
障害者の就労促進に向けた情報発信の強化

障害者雇用就業サポートデスク（飯田橋・多摩）の運営

中小企業障害者雇用応援連携事業（都委託事業）

委託訓練のコーディネート

関係機関と連携した総合的な雇用・就業サービスの提供 普及啓発 施設の提供
総合相談窓口の設置 事業所相談情報の提供 雇用就業状況の把握

専門相談窓口の設置 多様な働き方情報の収集・提供 区市町村と連携した就職支援セミナー等の実施
ＳＮＳ等を活用したオンライン就職支援窓口の設置 オンライン就職面接支援事業

キャリアカウンセリング等の実施 若者と企業のマッチング支援 若者の職場定着支援
オンラインによる就職支援の実施 就活アプローチ事業 若者正社員チャレンジ事業

就活バックアップ支援

高校生向け就業意識啓発講座

就職支援アドバイザー等による支援 求職活動支援セミナーの実施 就職面接会 能力開発コースの実施 情報の提供 ミドルアフターのキャリアチェンジ支援
非正規就業者向けアプローチセミナー ミドル版ワークスタート支援プログラム オンラインによる就職支援の実施 氷河期世代向け合同面接会 非正規向け特別支援
東京しごと塾事業 ミドルチャレンジ事業（Ｊｏｂトライ）
就業相談 再就職活動支援セミナー等 シニアのパソコンスキルアップ講座 就業支援総合セミナー 生涯現役社会推進事業「生涯現役セミナー シニア期に向けた暮らしと働き方」
オンラインによる就職支援の実施 シニア合同面接会 新たな時代のニーズに対応するためのシニアの再活躍応援講座 シニアの社会参加サポートプログラム
65歳以上のシニア対象職場体験事業「しごとチャレンジ65」 中小企業向けエキスパート人材開発プログラム「シニア中小企業サポート人材プログラム」
中小企業向け人材開発コース「55歳以上の方のための就職支援講習」 はつらつ高齢者就業機会創出支援事業（アクティブシニア就業支援センターとの連携及び支援）
女性再就職支援窓口の運営 女性再就職サポートプログラムの実施 女性向け在宅ワークセミナー レディGO！ワクワク塾 就職面接会等の実施 職場見学会の実施
啓発イベント等の実施 オンラインによる就職支援の実施 利用者向け託児サービスの実施 女性しごと応援キャラバンの実施 合同就職面接会の実施
専門サポートコーナーの運営

就労支援アドバイザー等によるチーム支援

関係機関との連携構築

総合相談サービス 就職支援アドバイザーによる支援 就職ノウハウセミナーの実施 能力開発コースの実施 土曜就活セミナーの実施 ターゲットを絞ったサービス
地域と連携した就業支援事業 多摩地域若者・中小企業交流支援事業 女性向けサービスの実施 オンラインによる就職支援の実施 広域多摩就職応援プログラム
デジタル・ビジネススキル習得支援事業 就職チャレンジ多摩事業 アフターフォロー事業
短期講習プログラムの開発 短期講習プログラムの実施 合同就職面接会の開催
フォローアップ支援チームの設置「ＴＯＫＹＯ就職Ｎａｖｉ」の運営

デジタル・ビジネススキル習得支援事業
ローコードによるアプリ作成スキル習得支援事業
デジタル人材確保・就職促進事業
ものづくり産業人材確保支援事業
脱炭素社会の実現に向けた人材確保・就職促進事業
就職後支援の実施

採用企業への支援

関係機関等との連携

雇用創出・安定化支援事業
成長産業人材雇用支援事業
成長産業分野キャリア形成支援事業
ひとり親向けオンライン訓練・就活支援事業
女性向けキャリアチェンジ支援事業
キャリアリスタート支援事業

観光関連産業等の人材確保をサポートするイベント

ソーシャルファーム支援窓口の運営

調査研究

ソーシャルファーム支援モデル事業

普及啓発活動

業界別人材確保支援事業 業界別人材確保オーダーメイド型支援事業 中小企業人材確保総合サポート事業 DX・GX時代を担う専門・中核人材戦略センター事業
中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業 エッセンシャルワーカーに係る緊急人材確保サポート事業 ES（社員満足度）向上による若手人材確保・定着事業
中小企業人材スキルアップ支援事業 育業中スキルアップ支援事業
エンゲージメント向上に向けた職場環境づくり推進事業 テレワーク促進事業 テレワーク導入ハンズオン支援事業 テレワーク定着促進フォローアップ事業
テレワーク定着トライアル緊急支援事業 小規模テレワークコーナー設置促進事業 サテライトオフィス設置等補助事業 シェアオフィス運営事業 働く女性応援事業
働くパパママ育業応援事業・介護休業取得応援事業 妊娠中の女性労働者に係る母性健康管理措置促進事業 新型コロナウイルス感染症緊急対策に係る雇用環境整備促進事業

損害保険代理業の実施

代理店手数料収入を活用した事業の実施

中小企業従業員融資における利子補給支払事業

-

5

-

【 公 １：「 高 年 齢 者 等 の 雇 用 の 安 定 等 に 関 す る 法 律 」に 規 定 されるシルバー人材センター事業など高年齢者のいきがいの充実及び社会参加の促進を図るために必要な事業】

Ⅰ

雇用・就業に関する調査・研究、情報の収集・提供及び普及啓発

財団では、シルバー人材センター事業や障害者就業支援事業、東京都しごとセンター事
業、雇用環境整備事業等を実施し、都民の雇用・就業促進に取り組んでいる。
こうした多岐にわたる事業を効果的・安定的に運営していくため、雇用・就業に関する調査・研究を行うとともに、財団事業についての広報・普及啓発を行う。
１

調査研究
財団事業をより一層効果的・安定的に展開していくため、雇用・就業に関する情報の収集、統計・分析を行うとともに、課題の把握、解決に向けた具体的な施策を立案するため、調査・研究を行う。

２

普及啓発活動
（１）広報・普及啓発財団が行う各事業について、ホームページや各種媒体を使用した広報を行う。また、関係機関と連携した広報活動や広告掲載等を実施し、財団についての普及啓発を図っていく。
（２）情報提供
事業計画や収支予算書等を作成するとともに、事業実績の公表など、公益法人として公開すべき情報の提供を行う。

-- 66 --

Ⅱ

シルバー人材センター事業等の推進

シ ル バ ー 人 材 セ ン タ ー 事 業 は 、 昭 和 49年 に 東 京 都 高 齢 者 事 業 団 が 発 足 し て 以 来 、 会 員 数
は ７ 万 ９ 千 人 、契 約 金 額 も 333億 円 の 規 模 に ま で 発 展 し た 。一 方 、発 足 か ら 48年 を 経 て シ ル
バー人材センターを取り巻く状況は大きく変化してきている。
シルバー人材センター事業においては、会員の高齢化等に伴い事故の発生件数が増加傾向にあり、安全就業は最重要課題の一つである。また、多 く の 高 齢 者 の 参 入 を 促 進 し 会
員 を 拡 大 す る た め に は 、多 様 な 就 業 機 会 の 確 保 も 重 要 な 課 題 で あ り 、これまで以上に地域に根ざした自律的経営が求められている。
このような状況を踏まえ、令和５年度については、次の６点に重点的に取り組み、シルバー人材センター事業の推進を図る。
１

安全就業の推進シルバー人材センターの自律的な安全就業推進を引き続き支援するため、事務局の安全担当者（安全就業推進員）会議を通じて、事故防止のための情報共有を図るとともに、安全管理委員等の会員に向けては、転倒防止や刈払機事故などのテーマ別研修による知識の付与を行っていく。また、会員の高齢化が進む現状を踏まえて、注意喚起と意識の向上を図るため、会員個々に当事者意識の重要性を呼びかけていく。
２

就業機会の確保及び提供等
シルバー人材センターに適した就業機会を確保するため、広域企画提案による就業機会の確保事業を実施する。複数シルバー人材センターにわたる契約先については、連合本部
による一括受注を行うことにより受注拡大を図る。また、地区シルバー人材センター自らが地域のニーズを踏まえた企画提案が図れるよう、引き続き就業開拓推進モデルセンター
事 業 を 実 施 す る 。さ ら に 、労 働 者 派 遣 事 業 を 円 滑 に 実 施 し 、多 様 な 就 業 機 会 の 確 保 を 図 る 。
加えて、地域の高齢者や若い世代からのニーズを踏まえて福祉・家事援助サービス事業を実施し、会員の能力向上とマッチング機能の充実を図る。政策目的随意契約については、引き続き地元自治体に活用を働きかけ、継続受注・新規受注を目指す。
３

会員拡大の推進及び広報
シルバー人材センターの安定的な事業運営のため、シルバー人材センターの理念と事業を幅広く普及啓発し、シルバー人材センター事業を担う会員の継続的な獲得に取り組む。
特に女性会員の割合が低いため、女性会員数拡大に向けた広報の強化を図る。
４

適正就業の推進シルバー人材センターの契約書類の点検や就業実態を把握し、文書等による改善指導や改善状況の確認を行う。
引き続き適正就業指導員による巡回指導等を行うとともに、シルバー人材センター適正就業ガイドラインや国による定期調査の結果を指導内容に反映することにより、適正就業の推進を図る。
５

事業運営に関する援助及び育成等
シルバー人材センターが公益社団法人として円滑な運営が図れるよう、引き続き専門家-- 77 --

を活用した相談の機会の提供及び指導等を行う。また、公益社団法人としての運営や事務局職員の一層の能力向上に資する研修を実施することで、シルバー人材センターの人材育成を支援する。さらにシルバー人材センターがインボイス制度施行後も安定的な経営を継続していけるよう、経営力・営業力を強化するための研修・個別相談を実施するとともにデジタル化の推進も支援していく。
６

会員等能力開発事業
シルバー人材センターの会員に対して就業するために必要な知識・技能を付与する講習を実施し、会員の能力開発及び就業機会の拡大を図る。

-- 88 --

事

業

計

画

１

安全就業の推進シルバー人材センターの会員の事故を未然に防止して安全に就業させることは、シルバー人材センターの運営上の重要な課題である。このため、シルバー人材センターの安
全就業の体制を整え、事務局の安全担当者（安全就業推進員）の育成を図る。また、事故が多い職種の安全対策を推進するため、講習を実施し、安全対策の推進を図る。
就業途上に多い自転車事故対策として、引き続きヘルメット着用推進や自転車の安全な乗り方ガイドによる普及啓発および自転車安全利用講習会を実施する。また、警察等と連携した情報の提供なども行う。転倒事故防止対策として、会員への注意喚起と意識の向上を図るため、勉強会に加え、全会員に対する啓発用チラシの配布を行う。刈払機に よ る 飛 び 石 事 故 防 止 を 学 ぶ 講 習 で は 、特 に 養 生 方 法 を 重 点 的 に 理 解 で き る よ う カ リ キ
ュラムの改善を図る。
また、より早く正確な事故情報等を収集し、集計・分析結果をシルバー人材センターに提供するために事故管理システムを運用するとともに、事故の情報をとりまとめた安全通信を定期的に発行する。
さらに、会員自らが就業中や就業途上の事故を未然に防止し、新型コロナウイルス感染症対策を徹底しながら安全に就業していくため、シルバー保険事業室と連携し、個別のシルバー人材センターへの研修を要請に基づき実施するなど、あらゆる機会を通じ意識啓発を図る。
（１）安全就業パトロール指導員の配置
会員の安全就業を推進するため、指導員を配置し、シルバー人材センターへの巡回指導を行う。また、安全に関する相談や研修の講師を行い、シルバー人材センターの安全就業の徹底を図る。
（２）安全就業強化月間
７月を安全就業強化月間と設定し、安全就業の啓発ポスター・チラシの作成・配布など集中的に安全対策事業を展開する。また、シルバー人材センター安全大会の実施などにより、シルバー人材センターの安全就業の取組を支援する。
（３）安全就業推進連絡会議
都内のシルバー人材センターが一体となって安全就業を推進するため、地域ブロックの代表等で構成する連絡会議を開催し、年間計画や重点対策などの取組を検討する。
（４）普及啓発のための各種教材の作成・貸出し
安全就業読本を作成するとともに、安全就業教材やＤＶＤ等の貸出しを行い、各シルバー人材センターの安全就業の取組を支援する。
（５）安全就業対策事業への助成
安全就業の推進と事故防止の徹底等を支援するため、地域ブロック等が実施する安-- 99 --

全就業事業に対し、支援を行う。
また、近年の高齢者による重大な交通事故の発生に鑑み、シルバー人材センター保有車の事故防止対策を推進していくため、引き続き安全装置付きの車への借り換えを支援していく。
（６）その他①

シルバー人材センター安全大会
シルバー人材センター会員から広く募集する安全就業標語の優秀作品及び安全就業への取組が優れているシルバー人材センターの表彰を実施する。

②

事故分析の実施
シ ル バ ー 保 険 事 業 室 と 連 携 を 図 り 、 事 故 情 報 等 の 収 集 ・ 分 析 を 行 い 、「 発 生 月 別 事
故 件 数 」を 周 知 す る 。ま た 、事 故 情 報 を 掲 載 し た「 事 故 速 報 」と 事 故 予 防 対 策 を 掲 載した「コラム安全だより」を発行し、安全就業に対する啓発を行う。

③

事故防止に向けた注意喚起
重 篤 事 故 発 生 の 都 度 だ け で な く 、未 然 に 事 故 防 止 を 図 る た め 、路 面 凍 結 時 、薄 暮 時
等 の 就 業 環 境 を 個 別 に テ ー マ 設 定 し た 安 全 啓 発 チ ラ シ を 作 成・配 布 し 、事 故 防 止 へ の注意喚起を行う。

④

自転車安全講習会の実施
就 業 経 路 途 上 に お け る 自 転 車 利 用 時 の 安 全 対 策 を 図 る た め 、専 門 機 関 と 連 携 し 自 転車安全利用講習会を実施する。

-- 10
10 --

２

就業機会の確保及び提供等
多くの会員が自らの能力を活かして地域で働けるように、多様なニーズに応じた就業の機会を提供することがシルバー人材センター事業の重要な課題であるため、シルバー
人材センターと連携しながら就業機会の確保及び提供等の推進を図る。
（１）活動分野拡大事業
広 域 企 画 提 案 に よ る 就 業 機 会 の 確 保 事 業 と 併 せ 、以 下 に よ り 就 業 機 会 の 拡 大 を 図 る 。
①

広域調整体制の強化、シルバー人材センターとの連携による就業の開拓及び広域的受注調整
シ
シルバー人材センターとの連
シル
ルバ
バー
ー人
人材
材セ
セン
ンタ
ター
ー間
間の
の協
協力
力体
体制
制の
の整
整備
備を
を行
行い
い、
、シ
携による就業の開拓、広域にわたる仕事の仲介を行う。

②

就業開拓員勉強会の実施
シルバー人材センター担当職員を対象とした勉強会を実施する。

③

就業開拓ワーキンググループの開催
就業開拓に係る課題の検討を行う。

④

企業向けパンフレットの作成（２）広域企画提案による就業機会の確保
連合本部とシルバー人材センターが協働で企画提案を行い、会員の就業機会の拡大を図るとともに、都内全域への事業展開を行う。
また、自治体のニーズに合わせた事業に加え、複数のエリアに就業場所を持つ人手不足の民間企業を主要なターゲットに、積極的な企画提案を行う。
さらに、連合の就業開拓ノウハウを活かし、センター自らが、地域にあるニーズを踏まえた提案ができるよう、引き続き就業開拓推進モデルセンター（区部１・市町村
部１）において企画提案型営業を協働で行う。
複数のシルバー人材センターにわたる契約先については、連合本部による一括受注を行うことにより地区シルバー人材センターの受注拡大を図る。
また、情報共有等のため、地区シルバー人材センター就業開拓担当者の勉強会を実施する。加えて、政策目的随意契約については、引き続き地元自治体に制度の活用を働きかけ、継続受注・新規受注を目指す。

-- 11
11 --

（３）人材情報バンクの整備
人材情報バンクシステムにより、会員の資格・経験等の人材情報を連合の業務管理
システム上で一元的に集約管理することが可能となっている。これらの情報を連合本部並びにシルバー人材センターが就業開拓を行う際に活用するとともに、人材情報（個人情報を除く）をＷｅｂ上で公開することで、企業等の発注主に向けて広く発信する。

（４）福祉・家事援助サービスの推進
地域の高齢者や若い世代に対し家事援助サービスの提供を通じたサポートを推進するため、高齢者である会員が活躍できるよう会員の能力の向上とマッチング機能の充
実を図る。
①

研修の実施
シルバー人材センターでの家事援助サービスを推進するため、会員が安心して就業できるよう家事援助・生活支援に必要な能力を付与する研修を実施する。
(研 修 の 実 施 規 模 )定員

定員(１ 回 あ た り )(年 間 )

年２回

25人

50人

７日程度

年６回

25人

150人

生活支援サービス研修（調理）

１日

年２回

15人

30人

合

－

年 10回

－

230人

区

②

分

日数

回数

家事援助サービス基本研修

２日程度

生活支援サービス研修

計

交流会の実施福祉・家事援助コーディネーター及び会員間の情報交換やスキルアップを図るた
め 、 交 流 会 を 実 施 す る （ 年 ２ 回 )。

-- 12
12 --

（５）シルバー人材センター等労働者派遣事業
派遣元事業主である財団（連合本部）と派遣事業所であるシルバー人材センターが各 々 の 役 割 分 担 に 基 づ き 、「 労 働 者 派 遣 事 業 の 適 正 な 運 営 の 確 保 及 び 派 遣 労 働 者 の 保護等に関する法律」その他関係法令の遵守に努め、適正な事業運営を図っていく。
①

派遣のしくみ平 成 16年 の 「 高 年 齢 者 等 の 雇 用 の 安 定 等 に 関 す る 法 律 」 改 正 に よ り 開 始 し た 労 働 者派遣事業においては、財団（連合本部）が派遣元事業主、シルバー人材センターが派遣事業所となる。
事業実施にあたり、労働契約の当事者は財団（連合本部）であるが、具体的な事務処理は財団（連合本部）からの事務委任によりシルバー人材センターが行う。

東 京 労 働 局 長

届出

財団（連合本部）＜実施主体＝派遣元事業主＞

雇用契約の締結

事務委任契約の締結

労働者派遣契約の締結

シルバー人材センター
派遣事業所（派遣元責任者）

派遣にかかる各種事務の実施

派 遣 先

会員（派遣労働者）
指揮命令関係○派遣元事業主＝公益財団法人東京しごと財団（シルバー人材センター連合本部）○派遣元責任者＝シルバー人材センターの職員（派遣元事業主が委嘱する）
業務内容：就業会員の選定、労働契約の締結、労働条件通知書、就業明示書の交付等○派遣事業所＝シルバー人材センター内に設置する派遣元事業主の事業所○シルバー人材センター職員は、派遣事業所長（＝シルバー人材センター事務局長）を補佐し、派遣事業に必要な事務処理を行う。

②

令和５年３月末時点の派遣届出センター
連 合 本 部 （ 財 団 ） 及 び 53地 区 シ ル バ ー 人 材 セ ン タ ー （ 千 代 田 区 ・ 中 央 区 ・ 港 区 ・ 新
宿 区・文 京 区・台 東 区・墨 田 区・江 東 区・品 川 区・目 黒 区・大 田 区・渋 谷 区・中 野 区 ・杉並区・豊島区・北区・荒川区・板橋区・練馬区・葛飾区・江戸川区・八王子市・立川市・武蔵野市・三鷹市・青梅市・府中市・昭島市・調布市・町田市・小金井市・小平市・日野市・東村山市・国分寺市・国立市・福生市・狛江市・東大和市・清瀬市・
東 久 留 米 市・武 蔵 村 山 市・多 摩 市・稲 城 市・羽 村 市・あ き る 野 市・西 東 京 市・瑞 穂 町 ・
日の出町・檜原村・奥多摩町・三宅村・八丈町）（６）人手不足分野対策事業（厚生労働省補助事業）連合本部では、労働者派遣事業や福祉・家事援助サービス事業、就業推進事業等を個

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13 --

別に実施してきた。今後、更なる女性の社会進出の後押し、現役世代の雇用環境向上を目的として、人手不足分野・現役世代を支える分野における就業機会を拡大する必要があり、連合本部として包括的・横断的な支援を実施する。具体的には、労働者派遣事業の 拡 充 に 向 け た 支 援 、保 育 補 助 や 事 務・専 門 技 術 系 業 務 等 に お け る 就 業 開 拓 、高 齢 世 帯 ・
子育て世帯を対象とする家事援助事業の拡充並びに就業機会の確保と創出に向けた事業を実施する。

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14 --

３

会員拡大の推進及び広報
シルバー人材センターの安定的な事業運営及び事業拡充のために、事業を担う会員の継続的な獲得と広報活動に取り組む。
（１）普及啓発
都民に対して、あらゆる機会を通じてシルバー人材センターの理念と事業を幅広く普及啓発し、シルバー人材センター事業の充実と拡大を図る。
①

広報活動
10月 を 広 報 活 動 強 調 月 間 と 設 定 し 、 連 合 本 部 、 シ ル バ ー 人 材 セ ン タ ー 、 東 京 都 及
び区市町村が一体となって統一的かつ広域的な広報活動を行う。なお、広報活動に取り組む日として「シルバーの日」を設定し、シルバー人材センターの広報活動を促進する。また、年間を通じてイメージキャラクター「シルバーくん」や広報資材等を活用し、各シルバー人材センターとシルバー人材センター事業の充実と就業の拡大を図るとともに、連合ホームページを通して随時情報を発信していく。

②

女性会員拡大に向けた活動
会 員 拡 大 に 当 た り 、高 齢 者 人 口 の 女 性 割 合 か ら み て 、女 性 会 員 の 割 合 が 低 い た め 、
特 に 女 性 会 員 の 増 加 を 図 る 。そ の た め に 女 性 を タ ー ゲ ッ ト と し た 広 報 を 実 施 し 、また拠点センターの女性会員拡大の良策を収集し、情報提供していく。

③「シルバーとうきょう」の発行
シルバー人材センター・他県の連合や関係行政機関との相互理解・連携を図るため「 シ ル バ ー と う き ょ う 」を 発 行 す る 。
「 シ ル バ ー と う き ょ う 」は ホ ー ム ペ ー ジ に おいても閲覧可能とし、広くシルバー人材センターの情報を発信する。

（２）シルバー体験講習事業
シルバー体験講習は、地域の一般高齢者が退職後の働き方を選択する際に、シルバー人材センターの具体的な内容に関する情報が不足しているという課題を踏まえ、より自分にあった新たな働き方を選択できるようセンターの就業体験等を含めた講習を実施することにより、シルバー人材センターの理解及び入会に繋げることを目的とする。
（コースの実施規模）
区

分

実施回数

内

容

14回
○シルバー人材センターとは？

実施内容○シルバー就業体験※ 体 験 内 容 は 、各 セ ン タ ー の 就 業 状 況 等 を 踏 ま え 、調 整 の う え 決 定 す る 。

日

数

１コース

平均１日

定

員

計 280人 （ 20人 ×14回 ）（３）これからシルバー応援ＦＥＳＴＡ事業（拡充）
シルバー人材センターが提供する仕事について、地域の高齢者は、清掃、除草等の
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15 --

労務系中心の仕事のイメージを強く持っている。
こうした現状を踏まえ、働きながら生きがいづくりを希望する多くの高齢者に対し、労務系だけでなく事務・技術系や新たな職務分野で働くことのできる魅力やライフス
タイルに合わせた無理のない働き方を選択できるメリット等があること、また、女性も活躍できる場が多くあることを広く発信する事業を都内各地で実施し、シルバー人材センターのイメージアップと会員拡大を図る。さらにイベントの様子を地域のシルバー人材センターに配信し、既存会員への視聴の機会を提供し、退会抑制の一助とする。
（実施規模）
区

分

実施回数

内

容

７回
○シルバー人材センターのしくみ紹介、会員の就業事例の紹介、就業の基礎知識実施内容○講演者による講話（健康維持や就業によるメリット等）○身体能力測定○出展ブースにおける個別入会相談

日

数

１回

１日

定

員

計 560人 程 度（４）高齢者活躍人材確保育成事業（厚生労働省委託事業）
高齢者就業の推進が喫緊の課題の中、地域の高齢者や企業に対してシルバー人材セ
ンターを周知・広報するとともに、就業体験を通じて双方がシルバー人材センターに対する理解を深めること、高齢者がシルバー人材センターに興味を持って就業できるよう必要な技能講習を行うことにより、新規会員及びシルバー人材センターを活用する企業の増加を図る。
（委託内容）
・シルバー人材センターに関する周知・広報・就業体験の実施
・技能講習の実施

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16 --

４

適正就業の推進シルバー人材センターでは毎年多くの契約が締結されるため、会員の適正な就業を推進するよう、シルバー人材センターの契約書類の点検や就業実態を把握し、文書等による改善指導や改善状況の確認を行う。
（１）適正就業指導員の配置
会員の適正就業を推進するため、指導員を配置し、シルバー人材センターへの巡回
指導や文書による改善指導を行う。また、指導員は適正就業に関する相談や研修の講師を行い、適正就業の徹底を図る。

（２）シルバー人材センターへの情報提供
東京労働局の定期調査の結果及び巡回指導の指導内容をシルバー人材センターへ情報提供し、適正就業の取組を支援する。

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５

事業運営に関する援助及び育成等
シルバー人材センターの組織及び事業運営に関して相談・調整・指導等を実施し、事業の円滑な運営を図る。また、公益社団法人として事業運営に必要な研修や事務局職員の一層の能力向上に資する研修を実施することで、シルバー人材センターの人材育成を支援する。さらに、連合本部の会議の開催により、シルバー人材センターとの協議・調整及び連携を行い、連合事業の円滑な推進を図る。

（１）事業運営に関する援助等①

日常業務に対する援助、指導
シルバー人材センターの組織運営上で発生する諸問題や規程類の解釈、契約書の処理方法などについて、随時相談・調整・指導等を行う。また、事務局職員のメン
タルヘルス相談についての支援を行う。

②

事業運営等に対する法律・会計・労務実務相談等
法人の運営や会員の就業など様々な問題について、弁護士及び公認会計士並びに社会保険労務士等による専門相談、指導体制を確保し、支援を行う。

③

専門家との連携による経営力・営業力の強化に係る支援（新規）
シルバー人材センターがインボイス制度施行後も安定的な経営を継続していける
よう、個々の経営力・営業力及びデジタル化を強化させるために、必要な研修や個別相談などを実施する。

④

事業実績の収集・提供
効果的・効率的な事業運営をしていくための基礎資料としてシルバー人材センターの事業実績を収集・分析するとともに、その結果をシルバー人材センターや関係機関等へ提供する。

⑤

財団発行のシルバー人材センター研修テキスト等の頒布
研修テキスト・ＤＶＤ等について一層の利用拡大に向けて積極的にＰＲを行うとともに、ホームページで購入申込を受け付け、購入手続きの利便性を確保する。

（２）役職員等の研修等
役職員等研修体系に基づき、計画的・体系的に実施していくとともにシルバー人材センターの抱える課題の解決に向けた研修を実施していく。また、公益社団法人の運営や事務局職員の一層の能力向上に資する研修を実施することで、シルバー人材セン
ターの人材育成を支援する。
①

役員等研修
シルバー人材センター事業運営の中核を担う理事等役員に対し、その職責、役割の 重 要 性 を 認 識 さ せ る と と も に 、自 主・自 律 的 に 事 業 運 営 を 行 う た め に 必 要 な 知 識 、手法を付与する。
ア

理事研修

イ

監事研修
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18 --

ウ
②

安全リーダー研修
職員研修
シルバー人材センター事業の理念、事業の抱える課題、運営に関わる一般的及び

専 門 的 知 識 や 情 報 を 提 供 し 、事 業 の 拡 大・発 展 の 中 心 的 役 割 を 担 う 人 材 を 育 成 す る 。
ア

職層別研修（ア）若手職員研修（イ）中堅職員研修（ウ）管理・監督者研修イ

一般研修（ア）課題改善研修（イ）実務研修（ウ）悉皆研修ウ

昇任選考研修（事務局長代理・次長・主任への昇任対象者）

エ

職員研修派遣シルバー人材センター事務局の活性化と職員の能力開発を図ることを目的として、職員の研修派遣を行う。

③

シルバー人材センターが実施する研修の支援
シルバー人材センターが実施する研修（ブロック研修を含む）に関して、企画の相談及び講師を紹介し、財団職員等を講師として派遣し、教材及び情報の提供等を行う。

（３）事務局職員の勤務条件等の調整及び福利厚生事業への助成
シルバー人材センター事業を推進するうえで、統一的に取り扱うことが望ましい事
務局職員の労働条件、任用制度等について調整等を行う。
①

職員の任用、給与制度等の調整及び指導職員の任用、給与制度等について調整及び指導を行う。

②

職員昇任選考委員会
職員の昇任研修及び選考・考査に関して、その一体性と公平性を確保するため、
職員昇任選考委員会を開催し、必要に応じて研修・考査内容の検討を行う。

③

職員人事制度検討委員会
職員の勤務条件、任用制度、人材育成等の課題を検討する。

④

東京都シルバー人材センター職員互助会に対する助成
職員互助組合による事務局職員の健康管理を支援するため、健康診断の経費の一部を助成する。

（４）関係団体等との連携
シルバー人材センター事業の積極的な推進を図るため、東京都及び東京労働局との連 携 を 図 る と と も に 、区 市 町 村 等 と の 連 絡 会 議（ 関 係 機 関 連 絡 調 整 会 議 ）を 開 催 す る 。

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ま た 、今 後 も 公 益 社 団 法 人 全 国 シ ル バ ー 人 材 セ ン タ ー 事 業 協 会 と 連 携 を 図 っ て い く 。

（５）連合事業の実施及び国庫補助金（連合交付金）の交付
シルバー人材センターの運営に関する援助及び業務遂行上の調整を行うとともに、シルバー人材センターが実施する運営費補助事業等に係る国庫補助金を連合を通して交付する。
①

連合事業に関する指導・調整
シルバー人材センターに対する総合調整機能を発揮するとともに、連合本部とシルバー人材センターの一体的な事業運営を促進するための指導・調整を行う。

②

国庫補助金（連合交付金）の交付
シ ル バ ー 人 材 セ ン タ ー が 実 施 す る 運 営 費 補 助 事 業 、高 齢 者 活 用 ・ 現 役 世 代 雇 用 サ
ポート事業等に対する国庫補助金を連合を通して交付する。

（６）連合の会議
シルバー人材センターと協議・調整及び連携を行い、連合事業の円滑な推進を図る
ため、連合の会議を開催する。
①

会長会議
シルバー人材センター事業の基本的事項に関することや連合の事業計画等について協議を行う。また、研鑽・交流を図る場として、センター事業の基本理念に関する基調講演等を実施する。

②

事務局長会議事業運営に関する具体的事項について協議・調整を行う。また、事務局長会議に総務部会及び事業部会を置き円滑な運営を図る。

③

実務担当者会議
事業運営上の実務に関して、実務担当者同士の情報の共有化を図る。

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20 --

６

会員等能力開発事業
シルバー人材センターの会員に対して就業するために必要な知識・技能を付与する講習を実施し、シルバー人材センターの会員の能力開発及び就業機会の拡大を図る。
（ １ ）シ ル バ ー 人 材 セ ン タ ー 向 け 人 材 開 発 コ ー ス「 シ ル バ ー 人 材 セ ン タ ー 就 業 支 援 講 習 」
シルバー人材センター就業支援講習は、シルバー人材センターでの就業を希望する
就業意欲のある会員の高齢者が、希望分野で働くことができるよう必要な基礎知識を付与するとともに、既会員の新たな就業分野へのチャレンジを支援する目的として実施する。
実施にあたっては、講習の地域展開や期間の短期化を図ることで受講者の利便性向上を図る。また、地域ごとに異なる受講ニーズにきめ細かに対応する地域提案型講習を実施し、地域会員の就業機会の拡大を図る。
（コースの実施規模）
区

分

実施回数

内

容

24 回
毛筆筆耕、襖の張替え・障子の張替え、パソコンインストラクター

実施科目

養 成 、 植 木 の 基 本 と 応 用 （ 剪 定 ）、 福 祉 ・ 家 事 援 助 サ ー ビ ス （ ハ ウ ス
ク リ ー ニ ン グ ）、 包 丁 研 ぎ 、 ス テ ッ プ ア ッ プ 接 遇 、 子 育 て 支 援 総 合 サ
ービスなど

日

数

１コース

定

員

計 495 人

平均５日（２）職域拡大技能講習
職域拡大技能講習は、新たな技能の習得とコーディネーター、リーダー等キーパー
ソンとなる会員の養成を図り、安定的な受注と新たな就業機会の確保に繋がることを目的に実施する。
令和５年度は、会員のレベルアップのための「襖の張替え」「刈払機作業従事者安
全衛生教育講習」、福祉・家事援助サービスにおける会員コーディネーター養成のための「福祉・家事援助サービスコーディネーター」を実施する。
また、地域や時代により変化する受講生や発注者ニーズに対応する地域提案型講習を実施し、地域会員の養成を図る。
（コースの実施規模）
区

分

実施回数

内

容

５回
襖の張替え（１回）

実施コース

刈払機作業従事者安全衛生教育講習（１回）
福祉・家事援助サービスコーディネーター（１回）など

日

数

１コース

定

員

計 120人

１～２日

21 --- 21

【 公 ２：雇 用・就 業 に 関 す る 相 談 、講 習 、能 力 開 発 等 の 事 業 、並びに、女性・高年齢者・障害者等の就業に関する個別支援事業】

Ⅰ

雇用・就業に関する調査・研究、情報の収集・提供及び普及啓発（再掲）財団では、シルバー人材センター事業や障害者就業支援事業、東京都しごとセンター事
業、雇用環境整備事業等を実施し、都民の雇用・就業促進に取り組んでいる。
こうした多岐にわたる事業を効果的・安定的に運営していくため、雇用・就業に関する調査・研究を行うとともに、財団事業についての広報・普及啓発を行う。
１

調査研究
財団事業をより一層効果的・安定的に展開していくため、雇用・就業に関する情報の収集、統計・分析を行うとともに、課題の把握、解決に向けた具体的な施策を立案するため、調査・研究を行う。

２

普及啓発活動
（１）広報・普及啓発財団が行う各事業について、ホームページや各種媒体を使用した広報を行う。また、関係機関と連携した広報活動や広告掲載等を実施し、財団についての普及啓発を図っていく。
（２）情報提供
事業計画や収支予算書等を作成するとともに、事業実績の公表など、公益法人として公開すべき情報の提供を行う。

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22 --

Ⅱ

障害者就業支援事業の推進

障害のある人達の自立と社会参加を推進するためには、就業して生活することが最も重要なことの一つであり、障害者の雇用・就業の機会の拡大が強く求められている。
障 害 者 雇 用 を 一 層 促 進 す る た め 、 平 成 30年 ４ 月 か ら 、 法 定 雇 用 率 の 算 定 基 礎 に 精 神 障 害者 が 加 え ら れ る と と も に 、 民 間 企 業 に お け る 障 害 者 の 法 定 雇 用 率 が 2.0％ か ら 2.2％ に 引 き
上 げ ら れ 、更 に 令 和 ３ 年 ３ 月 １ 日 に は 法 定 雇 用 率 が 2.3％ へ 引 き 上 げ ら れ た 。加 え て 、先 般
国 が 、向 こ う ４ 年 間 で 0.4％ と い う 今 ま で に な い 大 幅 な 引 き 上 げ の 方 向 性 を 示 し た 。し か しながら、令和４年６月１日の都内民間企業における障害者の実雇用率は過去最高を更新したものの、全国ベースを下回る水準である。
こうした状況のなか、全都的な視点で関係機関等と連携し障害者の就業支援に取り組む
とともに、中小企業等の障害者雇用・職場定着に対する積極的な支援を実施する。

１

障害者の就業推進事業（障害者雇用就業総合推進事業等）
障 害 者 雇 用 就 業 総 合 推 進 事業については、職場体験実習等から雇用・就業に結びつけるコーディネート機能を駆使し、障害者雇用ナビゲート事業により初めて障害者雇用を行う、又は障害者のテレワークを始める中小企業等に対して、採用前又はテレワーク
導入前から採用後又はテレワーク導入後の雇用管理まで、専門家による伴走型の支援を行う等、障害者の就業機会の拡大に向けた取組を行う。
法定雇用率未達成企業等に対して、中小企業障害者雇用応援連携事業を実施し、中小企業の障害者雇用の促進を図る。
また、障害者雇用を進める企業や一般就労を目指す障害者が、企業等で働いている障害者を見るとともに企業の担当者等から話を聞くことで具体的なイメージを構築することができる企業見学支援事業を実施する。
さらに、障害者の職業準備性、企業等の雇用準備性双方を高めるために有効な職場体
験実習について、障害者と企業等とのマッチングを行う面談会を実施する。
障害者の職場定着に関しては、東京ジョブコーチ支援事業において、増加する支援ニーズに的確に対応するため、様々な障害を持つ人に対して的確な支援ができるように外部専門家によるスーパーバイズのメニューのＩＣＴヘルプデスク機能を活用するとともに、専門的な知識・技能を身につける研修や実践事例検討会を行う。
また、企業の人事担当者等を対象に職場内障害者サポーター養成講座を実施し、一定の条件を満たした企業に奨励金を支給する職場内障害者サポーター事業を実施する。
さらに、大学等のキャリアセンター職員に対して障害者の就労支援に関する知識・情報を付与し、教育機関同士や財団との連携を強化する「大学等と連携したセミナー」を実施する。
障害者就活セミナー、普及啓発セミナー（中小企業経営者向けセミナー）、職場体験
実習面談会、障害者雇用実務講座、大学等と連携したセミナーについては多摩地域でも
実施する。

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23 --

２

障害者委託訓練事業（都委託事業）
障害者委託訓練事業については、就業を希望する障害者の増大に対応し、職業訓練受講機会を拡充するため、地域の多様な委託訓練先を開拓するとともに、個々の障害者及び企業ニーズに対応した多様な訓練を実施する。

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事

業

計

画

１

障害者雇用就業総合推進事業
職場体験実習等から雇用・就業に結びつけるコーディネート機能を駆使して、地域の就労支援機関など関係機関と連携を図りながら、障害者の一般就労に向けた普及啓発から就業支援、職場定着までの支援を行う。
（１）障害者の就業に向けたコーディネート①

障害者就活セミナー
知 的 障 害 者 、精 神 障 害 者 及 び 発 達 障 害 者 を 対 象 に 、働 く こ と の 意 義 や 目 的 の 理 解 、ビジネスマナー、模擬面接等、就職活動を行う上で必要となる基本的な知識・技術を 身 に 付 け る た め の セ ミ ナ ー を 実 施 す る （ ８ 回 。 う ち ４ 回 は 多 摩 地 区 で 開 催 ）。

②

就業に関する総合相談会
関 係 機 関 と 連 携 し 就 業 に 関 す る 相 談 会 を 実 施 す る （ ４ 回 ）。

（２）企業の障害者雇用に向けたコーディネート①

障害者雇用ナビゲート事業（拡充）
障 害 者 雇 用 ナ ビ ゲ ー タ ー を 配 置 し 、障 害 者 を 初 め て 雇 用 す る 中 小 企 業 等 に 対 し て 、
雇用前の環境整備から雇用後の長期サポートまで一貫した支援を行う。令和５年度
より、テレワークを行う障害者の新たな雇用及び障害のある社員に対するテレワー
ク の 導 入 を 支 援 対 象 に 加 え る （ 65 社 ）。 併 せ て テ レ ワ ー ク 機 器 等 導 入 経 費 の 助 成 を行 い 、障 害 者 の テ レ ワ ー ク 環 境 の 整 備 を 推 進 す る（ 拡 充：10 社 、助 成 限 度 額 600 千円 、 補 助 率 ２ ／ ３ ）。

②

法定雇用率未達成企業を対象とした「普及啓発セミナー」
主に中小企業等の経営者に対して障害者雇用の意識醸成を図るため、中小企業等
が 加 盟 す る 企 業 団 体 と 連 携 し 、「 経 営 者 向 け セ ミ ナ ー 」 を 実 施 す る (２ 回 。 う ち １ 回
は 多 摩 地 区 で 開 催 )。

③

特例子会社向けセミナー
障害者の雇用拡大につながる特例子会社の運営等のための特別講座を開催する（ １ 回 ）。

④

障害者雇用実務講座
障害者雇用未経験の中小企業等を対象に、企業内で障害者雇用を中核的に進める
人材を養成する「障害者雇用実務講座」を実施する（６回。うち２回は多摩地区で開 催 ）。

⑤

企業見学支援事業
障害者雇用を進める中小企業等並びに一般就労を目指す障害者及び就労支援機関に対して、障害者が職場で働くイメージを構築してもらうとともに、障害者雇用に先 行 し て 取 り 組 む 企 業 等 の 事 例 を 提 供 す る た め 、 随 時 実 施 す る （ 240 件 ）。

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⑥

職場体験実習ア

実習先企業の開拓
障 害 者 雇 用 支 援 ア ド バ イ ザ ー を 配 置 し 、よ り 多 く の 企 業 に 対 し て 、職 務 分 析 や業務の切出し等職場体験実習生受入れに必要なノウハウを実地できめ細かく助言する。

イ

東京しごと財団職場体験実習助成金事業
中 小 企 業 に 人 的 面 と 経 費 面 で の 支 援 を 行 い 、職 場 体 験 実 習 受 入 れ 企 業 の 一 層 の拡 大 を 図 る （ 75 件 ）。

ウ

職場体験実習企業紹介
地 域 就 労 支 援 機 関 等 へ の 情 報 提 供 や 調 整 等 を 行 う （ 随 時 ）。

エ

職場体験実習面談会
職 場 体 験 実 習 面 談 会 を 開 催 し 、受 入 先 企 業 と 障 害 者 と の マ ッ チ ン グ を 行 う（ ８
回 。 う ち ２ 回 は 多 摩 地 区 で 開 催 ）。

オ

職場体験実習ミニ面談会
東 京 し ご と 財 団 職 場 体 験 実 習 助 成 金 事 業 の 対 象 企 業 を 中 心 に 、１ 回 あ た り ３ 社
程 度 の 小 規 模 な 職 場 体 験 実 習 面 談 会 を 開 催 し 、適 時 受 入 先 企 業 と 障 害 者 と の マ ッ
チ ン グ を 行 う （ ４ 回 ）。

カ

職場体験実習生への普通傷害・賠償責任保険料補助
職 場 体 験 実 習 の 際 の 普 通 傷 害・賠 償 責 任 保 険 料 を 全 額 補 助 し 、企 業 が 安 心 し て
実 習 生 を 受 け 入 れ ら れ る よ う に す る こ と で 、企 業 に 対 し て 積 極 的 に 職 場 体 験 実 習の 受 入 れ を 促 す （ 2,000 件 ）。

（３）関係機関等との連携①

一般就労に向けた保護者向けセミナー
障害者の保護者や就労支援機関の職員等に一般就労の現状や問題点等を理解してもらい、福祉的就労から一般就労への移行を推進するための意識啓発セミナーを開
催 す る （ ２ 回 ）。

②

医療機関向けセミナー
デイケアサービス等において障害者の就労支援を行う医療機関に対して、障害者の就労支援に関する知識・情報を付与するとともに、医療機関同士、及び財団との連携を強化するため、「医療機関向けセミナー」を開催する（１回）。

③

大学等と連携したセミナー
キャリアセンター職員に対して、障害者の就労支援に関する知識・情報を付与するとともに、教育機関同士、及び財団との連携を強化するため、「大学等と連携したセミナー」を開催する（２回。うち１回は多摩地区で開催）。

④

就労支援関係機関との意見交換会
地域の就労支援機関等との連携を強化するため、就労支援のノウハウや実施等の情報を共有するとともに、障害者が職業的自立を図れるよう意見交換を行う（産業労働局、福祉保健局と共催実施／２回）。

⑤

障害者雇用に関する情報発信
障 害 者 就 業 支 援 に 役 立 つ 情 報 を ホ ー ム ペ ー ジ や 機 関 紙「 い ん く る 」、連 絡 会 等 を 通

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26 --

して発信する。また、障害者の一般就労の現状や企業の取組等について理解を深めるため、９月の障害者雇用支援月間に展示会等の普及啓発事業を実施するほか、東京都との共催で、障害者雇用に係る支援制度や支援機関等を紹介する「中小企業のための障害者雇用支援フェア」を実施する。
（４）障害者雇用就業サポートデスク（飯田橋・多摩）の運営
東京しごとセンター４階の障 害 者 雇 用 就 業 サ ポ ー ト デ ス ク に お い て 、 障 害 者 や
就労支援機関、企業等に対し障害者の雇用就業に関する相談対応を行うとともに各種情報の提供を行う。また、障害者雇用就業総合推進事業や東京ジョブコーチ支援事業、職場内障害者サポーター事業及び障害者委託訓練事業等、関連事業への誘導を図る。
ま た 、立 川 駅 南 口 東 京 都・立 川 市 合 同 施 設 ３ 階 の 障 害 者 雇 用 就 業 サ ポ ー ト デ ス ク
多摩においても同様の支援を行う。

（５）職場定着支援（東京ジョブコーチ支援事業）
東京都版のジョブコーチを独自に養成するとともに、初めて障害者を雇用する中小企業等にジョブコーチを派遣し、柔軟かつ迅速な支援を行うことにより、障害者の職場定着を推進する。
①

東京ジョブコーチ人材養成研修事業
財団が、障害者就労支援に係る１年以上の業務経験を有するジョブコーチ希望者を対象に、選考と人材養成研修を実施し、修了者を「東京ジョブコーチ」として認
定 ・ 登 録 す る （ 総 登 録 ジ ョ ブ コ ー チ ： 77 人 程 度 ）。
ま た 、幅 広 い 支 援 に 対 応 す る た め 、財 団 が「 東 京 ジ ョ ブ コ ー チ 」に 対 し て 、「継続研修」及び「能力向上研修」を行い、支援技術等の向上を図る。

②

ア

東京ジョブコーチ人材養成研修

イ

東京ジョブコーチ継続研修

ウ

東京ジョブコーチ能力向上研修

エ

実践事例検討会（６回）

オ

期 中 面 談 （ 随 時 ）、 期 末 面 談 （ １ 回 ）カ

手話通訳士の派遣
東京ジョブコーチ職場定着支援事業（拡充）企 業 や 障 害 者 、地 域 の 就 労 支 援 機 関 の 要 請 に 応 じ て「 東 京 ジ ョ ブ コ ー チ 」を 企 業等へ派遣し、障害者の適性に応じた業務の検討・組立てや通勤支援、職場環境に係る 助 言 等 、 職 場 定 着 を 円 滑 に 図 る た め の 支 援 を 行 う （ 800 件 ）。
ま た 、東 京 ジ ョ ブ コ ー チ の 認 知 度 の 向 上 と 支 援 依 頼 増 を 図 る た め 、開 拓 支 援 員 を
配 置 す る （ 拡 充 ）。
さ ら に 、東 京 ジ ョ ブ コ ー チ の 支 援 力 の 向 上 に 資 す る た め 、外 部 専 門 家 に よ る ス ー

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パーバイズのメニューのＩＣＴヘルプデスク機能を活用し、障害者のテレワークによる職場定着等を支援する。

（６）職場定着支援（職場内障害者サポーター事業）（ 平 成 28 年 度 ～ 令 和 ７ 年 度 、 都 出 え ん に よ る 基 金 事 業 ）企業が職場で働く障害者を自立的に支援できるようにするため、企業の従業員を「 職 場 内 障 害 者 サ ポ ー タ ー 」 と し て 養 成 し 、「 職 場 内 障 害 者 サ ポ ー タ ー 」 が 職 場 の 障害者支援を行った場合に「職場内障害者サポーター設置奨励金」を支給する。
①

職 場 内 障 害 者 サ ポ ー タ ー 養 成 講 座 の 開 催 （ 500 人 ）障害者が働く企業の人事担当者や障害者の上司、同僚などの従業員を対象とした講座を開催し、ノウハウを付与し、職場内障害者サポーターとして養成する。

②

職場内障害者サポーターへの支援
職場内障害者サポーターが職場の障害者に対して行う支援活動について、職場内障害者サポーター支援員が職場を訪問し、または研修を行うなどして支援する。

③

ア

職場内障害者サポーター設置事業所への訪問・助言

イフォローアップ研修ウアフターフォロー（研修・個別電話相談）
職場内障害者サポーター設置奨励金の支給
職場内障害者サポーターが一定の要件を満たした場合、職場内障害者サポーターを設置する企業等に対して「職場内障害者サポーター設置奨励金」を支給する。

-- 28
28 --

２

中小企業に対する支援
中小企業における障害者雇用の取組を促進するため、機関紙「いんくる」やウェブサ

イトを活用して障害者雇用をめぐる事例や課題などを情報発信し、中小企業における障害者雇用促進や財団サービスへの効果的な誘導を図る。
さ ら に 、東 京 都・国（ 労 働 局 、ハ ロ ー ワ ー ク ）・財 団 が 連 携 し 、法 定 雇 用 率 未 達 成 企 業等に対し、障害者雇用に関する情報提供、相談対応、求人開拓等を実施する「中小企業
障害者雇用応援連携事業」を実施し、中小企業における障害者雇用を推進する。
（１）障害者の就労促進に向けた情報発信の強化
主に法定雇用率未達成の中小企業に対し、さらなる障害者雇用の働きかけを行うた
め、企業がより具体的に障害者雇用をイメージできる事例等を紹介し、障害者雇用の促進を図る。
（ ２ ） 中 小 企 業 障 害 者 雇 用 応 援 連 携 事 業 （ 都 委 託 事 業 ）（ 拡 充 ）東京都・国・財団・都内障害者就労支援機関が連携し、法定雇用率未達成の中小企
業 に 対 し 訪 問 等 に よ り 、個 別 の 状 況 に 応 じ た 障 害 者 雇 用 に 関 す る 情 報 提 供 、相 談 対 応 、
求 人 開 拓 等 の 支 援 を 実 施 す る （ 1,200 件 ）。

-- 29
29 --

３

障害者の多様なニーズに対応した委託訓練事業（都委託事業）
雇用・就業を希望する障害者の増大に対応し、障害者の職業訓練受講機会を拡充する

ため、地域の多様な委託訓練先を開拓するとともに、個々の障害者及び企業ニーズに対応した多様な訓練を実施する。
また、就職率の一層の向上を図るため、引き続きハローワークや地域の就労支援機関と密接に連携し障害者に対する効果的な就業支援を行う。
さらに、企業等に現に在職中の障害者に対し、雇用継続を図るための「在職者訓練」を実施する。
（１）訓練規模
700 人（２）訓練コース①

知 識 ･技 能 習 得 訓 練 コ ー ス

訓練人員

370 人

民間教育機関等を活用して、就業に必要となる知識や技能の習得を目的として、３か月以内の訓練を実施する（民間教育訓練機関等における座学と企業等における
実 習 を 組 み 合 わ せ た デ ュ ア ル シ ス テ ム に よ る ６ か 月 以 内 の 訓 練 を 含 む 。）。
②

実践能力習得訓練コース

訓練人員

250 人

企業等の現場を活用して、職場実習による実践的な職業能力の開発・向上を図る
ため、３か月以内の訓練を実施する。
③

ｅ－ラーニングコース

訓練人員

30 人

職業能力開発施設への通所が困難な障害者等に対して、ｅ－ラーニングのノウハウが蓄積された民間の教育訓練機関等を活用して、インターネットを活用したＩＴ技能の付与を行う訓練（３か月～６か月以内）を実施する。
④

在職者訓練コース

訓練人員

50 人

在職障害者に対して、知識・技能の付与を通じて雇用の継続を図るため、３か月以内の訓練を実施する。
（３）委託訓練のコーディネート
障 害 者 職 業 訓 練 コ ー デ ィ ネ ー タ ー 等 を 配 置 し 、ハ ロ ー ワ ー ク 等 関 係 機 関 と 連 携 し て 、
委託訓練先の開拓やマッチングなど委託訓練の効果的な実施を推進する。
①

委託訓練先の開拓
企業、社会福祉法人、ＮＰＯ法人、民間教育機関等多様な委託訓練先を開拓し、受講を希望する障害者及び企業の求人ニーズに応じた多様な訓練科目を設定する。

②

委託訓練のマッチング
障害者の受講希望内容に応じて、開拓した委託訓練先や訓練内容とのマッチングを行い、就業及び雇用の継続を念頭において委託訓練の実施に向けた調整を行う。

③

委託訓練の進捗状況の管理及び就業支援
訓練開始後は巡回指導等により、訓練の進捗状況の管理や必要な指導を行う。
訓練修了後は知識・技能の習得状況等の結果をハローワークなどに連絡し、その後の職業相談、職業紹介等の就業支援や雇用継続につなげる。また、地域の就労支
援機関等と連携を強化し、就業支援に向けた積極的な取組を行う。

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30 --

Ⅲ

東京都しごとセンター事業等の推進

都内の有効求人倍率は新型コロナウイルス感染症がまん延する令和元年までは２倍を超え て い た が 、令 和 ３ 年 度 は 1.22 倍 ま で 低 下 し た も の の 、令 和 ４ 年 度 は 徐 々 に 回 復 し て い る状況となっており、完全失業率も令和３年平均よりは回復してきている。
東京都しごとセンターでは、こうした雇用情勢や都民ニーズ、都政の動向に的確に対応し、東京都と緊密な連携を図りつつ、都民の雇用就業の安定に向けた迅速かつきめ細かな支援を着実に実施する。
令和５年度においては、これまで展開してきた各種サービスに加え、専門的なプログラ
ムの知識がなくてもアプリを作成することができる知識等を習得する「ローコードによる
ア プ リ 作 成 ス キ ル 習 得 支 援 事 業 」、環 境 産 業 分 野 や 、環 境 に 関 す る 取 組 を 進 め る 企 業 に 特 化
し た 求 人 企 業 へ の マ ッ チ ン グ を 図 る「 脱 炭 素 社 会 の 実 現 に 向 け た 人 材 確 保・就 職 促 進 事 業 」、
労働者派遣の形態で就労し、派遣先企業への正社員就労に結び付けていく「雇用創出・安定 化 支 援 事 業 」を 引 き 続 き 実 施 す る と と も に 、労 働 者 派 遣 を 成 長 産 業 分 野 を 主 体 と し た「 成長産業人材雇用支援事業」といった事業を新たに展開する。
また、求職者支援として能力開発と就職活動を支援する「成長産業分野キャリア形成支援 事 業 」、「 ひ と り 親 向 け オ ン ラ イ ン 訓 練 ・ 就 活 支 援 事 業 」 を 引 き 続 き 実 施 す る と と も に 、
女性求職者がキャリアチェンジを行えるための能力開発と就職活動を支援する「女性向けキャリアチェンジ支援事業」を新たに展開する。

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31 --

事

業

計

画

１

東京都しごとセンター事業の管理運営
財 団 は 東 京 都 し ご と セ ン タ ー（ 以 下「 セ ン タ ー 」と い う 。）の 指 定 管 理 者 と し て 、セ ン

ターの管理運営を適切に行うとともに、東京都や国などの関係機関との連携による総合的な就業支援の実施、利用者ニーズへの適切な対応、一層のサービス向上と事業の効率化を図ることにより、東京都における雇用就業対策を推進していく。
（１）関係機関と連携した総合的な雇用・就業サービスの提供
センターには、東京都労働相談情報センター、ハローワーク、東京都福祉人材セン
ター、東京都保育人材・保育所支援センター、東京都ひとり親家庭支援センター（はあ と 飯 田 橋 ）が 、ま た 東 京 都 し ご と セ ン タ ー 多 摩（ 以 下「 セ ン タ ー 多 摩 」と い う 。）には、東京都労働相談情報センター多摩事務所、ハローワークが入居し、雇用・就業に関連する様々な事業を実施している。こうした機関と密接に連携し、雇用・就業に関する様々なニーズにワンストップで対応するとともに、国や区市町村、地域の関係機
関等とも連携し、総合的な雇用・就業サービスを提供していく。
（２）普及啓発①

センターホームページの運用
センターのホームページを活用し、事業の紹介、各種セミナーの開催案内、関連情報の提供を行うとともに、インターネットを利用して、セミナーや能力開発等の申込みを受け付ける。
ま た 、Ｓ Ｎ Ｓ（ ＴｗｉｔｔｅｒやＦａｃｅｂｏｏｋ、ＬＩＮＥ、Ｉｎｓｔａｇｒａｍ ）を活用した広報によりセンターの認知度を上げていく。
あ わ せ て 、セ ン タ ー 多 摩 に お い て も ホ ー ム ペ ー ジ を 運 用 し 、各 種 情 報 を 発 信 す る 。

②

センター利用案内等の作成
施設概要、利用方法等をまとめたセンター利用案内を発行する。
また、毎月の事業スケジュールの一覧表を作成してホームページで公表するとともに、ハローワーク等関係機関に配布する。

③

チラシ・ポスター等の配布及び布置
啓発チラシやセミナー案内チラシを新聞折込等により配布し、インターネットを
あ ま り 利 用 し な い 層 へ 周 知 を 図 る 。ま た 、関 係 機 関 の 窓 口 へ チ ラ シ・ポ ス タ ー の 布
置依頼をし、認知度向上及び集客へつなげる。

④

貸出施設利用案内リーフレットの作成⑤

情報発信
財団事業及び入居機関等による雇用・就業に関する情報をパネルや写真等の展示により発信する。

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32 --

（３）施設の提供
雇用及び就業の促進に関する会議、講習会等を行う団体・都民に対して、講堂・セミナー室の貸出しを行う。
①

東京都しごとセンター（飯田橋）
区 分
定 員

講堂

セミナー室

300 人

51 人

※改修工事のため、講堂は令和６年３月３１日まで、セミナー室は令和６年６月３０日まで利用停止予定。
②

東京都しごとセンター多摩（立川）
区 分

講堂（ホール１・２）

セミナー室（５０２教室）

定 員

150 人

39 人

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33 --

２

総合相談窓口の設置、多様な働き方に対する支援
総合相談窓口や専門相談窓口を設置し、センター利用者の多様な就業ニーズに適切に対応するとともに、多様な働き方に関するセミナー等を行うことにより、ライフスタイ
ルや人生観・職業観に応じた多様な就業形態を選択できるよう支援を行う。
（１）総合相談窓口の設置センターでは、若年者から高年齢者まで幅広い年齢層を対象に、多岐にわたる事業を展開している。また、来所する利用者は、具体的な就職活動のプランを持っていない場合や、センター内で提供されているサービス内容を十分に理解していない方もおり、就職活動に対して漠然とした不安を持っている方も少なくない。このような利用者が、多様な事業の内容や実施場所等を理解・把握し、迷わず適切なサービスを受けることができるよう、総合相談窓口を設置し、利用者の希望などを十分に傾聴し把握した上で、適切な相談窓口や外部機関の紹介等を行う。
（２）事業所相談
事業主向けのサービスとして、センターの提供サービスや事業主を対象とした事業の相談・情報提供を行う。また、若年者の求人及び高年齢者の求人についてはハロー
ワークと、中高年者を含む求人及び結婚・出産・育児・介護などの理由で離職し再就職を目指す方などを対象とした「女性しごと応援テラス」の求人については、委託事業者と連携して求人申込みの支援を行う。
（３）専門相談窓口の設置
雇用以外の多様な働き方や、職業適性、社会保険など、働くことと密接に関連する分野の専門的な相談窓口を設置し、情報提供や助言を行う。
①

起業・創業相談
起業・創業に関する具体的な課題、問題点に対して、専門の相談員がノウハウの提 供 や ア ド バ イ ス を 行 う （ 週 ３ 日 ）。

②

多様な働き方に関する相談
専門の相談員が、ＮＰＯやボランティアでの活動、自営型テレワーク（在宅ワーク）などの働き方に関する情報提供や助言を行うとともに、ＮＰＯ等への就業体験に よ る 実 践 的 な 支 援 を 行 う （ 週 ５ 日 ）。

③

職業適性相談自分の適性や興味等自分自身をよく知った上で職業を考え選択することができる
よう、職業適性検査を活用しながら、専門の相談員が職業適性に関する相談を行う（ 週 ５ 日 ）。

④

社会保険・年金相談
社会保険労務士が、利用者の社会保険に関する正しい理解や将来の年金に関する認 識 を 付 与 す る た め 、 社 会 保 険 や 年 金 制 度 等 に 関 す る 相 談 を 行 う （ 週 ２ 日 ）。

⑤

メンタルケア相談センターのキャリアカウンセリング利用者のうち、メンタル面で不安を抱える就

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34 --

職困難者に対し、臨床心理士又は産業カウンセラーによる精神保健についての専門
的 立 場 か ら の 助 言 及 び 支 援 等 の 相 談 を 行 う （ 週 ２ 日 ）。
（４）多様な働き方情報の収集・提供
多様な働き方を実践している先駆者や研究者等を講師にセミナーを実施するほか、就業体験の機会を設けるなど、総合的な情報提供を行う。
①

多様な働き方セミナー
起業・創業、派遣労働、ＮＰＯにおける就業、兼業・副業、自営型テレワークなどをテーマとしたセミナーを実施し、多様な働き方やワークスタイルについての情報提供を行うとともに、実施したセミナーを録画・編集のうえ、オンラインで公開
す る （ 24 回 ・ 760 人 ）。

②

ＮＰＯ等での就業体験
ＮＰ Ｏ 等 で の就 業 を 希 望す る 利 用 者を 対 象 に 、短期 間 の 就業 体 験 の 機会 を 提 供 する
（60 人日）。

（５）区市町村と連携した就職支援セミナー等の実施
就職支援セミナーや個別相談会などを区市町村と共同で開催し、企画、ノウハウ提供 等 の 支 援 を 行 い 、 地 域 に お け る 就 業 促 進 を 図 る （ 25 区 市 町 村 ）。
（６）情報の提供
職業適性診断、履歴書・職務経歴書の作成に利用できるパソコンを設置するとともに、就職に関する各種書籍などを収集し、求職活動に役立つ情報の提供を行う。
（７）雇用就業状況の把握
雇 用 の ミ ス マ ッ チ の 解 消 や 適 切 な サ ー ビ ス の 提 供 の た め に 、利 用 者 に 対 す る 各 種 支
援情報や就職先情報等を記録、管理する「しごとセンター業務システム」を運用するとともに、就業状況などについて追跡調査を行い、雇用施策の検討、運営方法の調整などの基礎資料として活用する。
（８）ＳＮＳ等を活用したオンライン就職支援窓口の設置（新規）全ての求職者を対象に、ＬＩＮＥ、電話、オンラインで気軽に相談できる「オンライン就職支援窓口」を開設し、就職活動全般についてのキャリアカウンセリングを実施する。また、併せて、求職者に役立つ求職活動支援セミナーをオンラインで配信する。これらの支援は、しごとセンターへの登録なしにすぐに利用可能とすることで、登録作業の手間を省き、迅速な就職支援を可能とする。また、必要に応じてしごとセンターの各種サービスへ誘導する。
（９）オンライン就職面接支援事業（新規）
東京しごとセンター及び東京しごとセンター多摩に、オンライン就職面接の模擬実施を可能とする環境整備としてテレワークボックスを各 1 台設置し、就職支援アドバ
イザーによる利用者のオンライン面接対策への支援を強化していく。

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35 --

３

若年者の雇用就業支援
若 年 者（ 34 歳 以 下 ）の 雇 用 就 業 支 援 事 業 と し て 、個 々 の 状 況 に 応 じ た き め 細 か な カ ウ

ンセリングや能力開発等を行う。併せて、各種セミナーやプログラムの実施、企業情報の提供等により職業意識の醸成を図り、若年者の就業支援を行う。
事 業 実 施 に 際 し て は 、セ ン タ ー 併 設 の ハ ロ ー ワ ー ク 飯 田 橋 Ｕ － 35 を は じ め と し て 、国や教育機関等の関係機関と密接に連携し、効果的な事業運営を図る。
（１）キャリアカウンセリング等の実施
29 歳 以 下 の 利 用 者 へ の キ ャ リ ア カ ウ ン セ リ ン グ に よ り 、個 々 の ニ ー ズ ・ 状 況 に 応 じた就業支援を実施するとともに、グループワーク等を実施し、希望や状況を踏まえて
適切なサービスに誘導する。
①

就職支援アドバイザー
ア

個別カウンセリング
若年者の就業に関する専門的な知識・経験を有する就職支援アドバイザーが、担当制により個々の適性や希望、状況等を踏まえたきめ細かな相談やカウンセリ
ングを実施し、若年者の就業支援を行う。
ま た 、就 職 す る た め に 必 要 な 基 礎 知 識 等 を ま と め た 就 職 活 動 の 手 引 を 配 布 す る 。

イ グループカウンセリング
就職活動に際して同じような悩みや課題を抱えている若年者を集め、就職支援
アドバイザーのコーディネートのもと、若年者同士が話し合いを通じて問題解決ができるよう、少人数グループによるカウンセリングを実施する。
ウ 若者しごとホットライン
若年者が就職についての悩みを気軽に相談できる窓口として、「若者しごとホットライン」を設置し、就職支援アドバイザーが若年者等から「しごと」に関する相談に電話又は電子メールで応じる。
②

出張型支援の充実強化
地域の就労支援機関や教育機関と連携して、キャリアカウンセリングやセミナー
等 の 就 職 支 援 サ ー ビ ス を 出 張 型 で 提 供 す る （ 120 回 ）。

③

就活実践力養成講座
若年求職者の就職力の底上げを図るため、就活に役立つ知識やスキルを学ぶことができる 1 回完結型のセミナーを年間通じて開催する。基礎的な内容から実践的な対 策 ま で 、 レ ベ ル ・ 内 容 と も に 幅 広 い メ ニ ュ ー を 用 意 す る （ 100 回 ）。

④

能力開発コースの実施
就業にあたって必要となる技術・技能を身につけ就業に結びつけるため、資格取得 の た め の 支 援 等 を 行 う 能 力 開 発 コ ー ス を 実 施 す る （ 50 人 ）。

⑤

若年者就職力アップ事業
チームで働く力等の社会人基礎力や、パソコン操作を含む基礎的な職務能力を向上させるとともに 、企業見学により仕事に対する具体的なイメージ形成を図るプロ グ ラ ム を 提 供 す る こ と に よ り 、 若 年 者 を 就 職 に 結 び つ け る （ 100 人 ）。

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36 --

⑥

若 年 者 早 期 就 職 支 援 事 業 （ 呼 称 ：「 就 活 予 備 校 」（ 就 よ び ！ ））専任の就職支援アドバイザーを配置し、就職活動に必要な基礎的知識・技能を習得 さ せ る と と も に 、グ ル ー プ ワ ー ク 等 を 通 じ て 、コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 能 力 の 向 上 や
相 互 啓 発 を 図 る こ と に よ り 、 若 年 者 を 早 期 就 職 に つ な げ る （ 252 人 ）。

⑦

新卒学生フォローアップ事業（新規）
就職活動が進まない大学３年生等に対して、グループワークを主体とした短期集
中型のプログラムを提供し、遅れを取り戻しながら就職活動の流れに乗れるよう支援 す る （ 40 人 ）。

⑧

様々な職業情報の提供
インターネット上で提供されている様々な情報を検索できるパソコン及び適性診
断、履歴書作成用のパソコン、関連書籍を設置し、個々の状況に応じた職業探しのサポートを行う。

（２）若者と企業のマッチング支援
若 年 者 と 企 業 に 出 会 い の 場 等 を 提 供 し 、若 年 者 と 企 業 が 活 発 な 交 流 を 行 う と と も に 、
中小企業に赴いて仕事の現場を体験することで、相互理解及び就業イメージの向上を図り、十分な企業・職種理解に基づく適切なマッチングを推進する。
①

合同就職面接会
ハ ロ ー ワ ー ク 等 と 連 携 し 、 若 年 者 を 対 象 と し た 就 職 面 接 会 を 実 施 す る （ 34 歳 以 下
向 け ４ 回 ）。

②

合同企業説明会
大企業指向等によるミスマッチ解消のため、若年者の採用に意欲的な中小企業と若年者が交流できるプレマッチングの場を提供する。
（ 34 歳 以 下 向 け 10 回 、新 卒 及び 既 卒 ３ 年 以 内 向 け ６ 回 ）。

③

中小企業見学
中小企業の理解を促すため、企業に赴いて中小企業の現場を体験できる見学会を
実 施 す る （ 50 回 ）。

④

合同企業説明会直前対策セミナー
合同企業説明会を効果的に活用し、応募の促進につなげるための直前対策セミナー を 実 施 す る （ 34 歳 以 下 向 け 10 回 ）。

⑤

面接対策セミナー
東京都及び東京労働局が主催する新規大卒者等合同就職面接会等を通じた就職決定を支援するため、就職面接会の効果的な活用方法の習得及び模擬面接講座をセット に し た セ ミ ナ ー を 行 う （ 新 卒 及 び 既 卒 ３ 年 以 内 向 け 13 回 ）。

⑥

業界職種研究ライブラリーの設置
中小企業等の企業情報の収集、分析及び提供等を行うとともに、情報提供アドバ
イザーを配置して、利用者が行う企業研究等に対して、専門的見地から助言等を行う（ 登 録 企 業 数 1,000 社 ）。ま た 、業 界 や 職 種 の 理 解 を 深 め 、し ご と 選 択 の 視 野 を 広
げ る こ と を 目 的 と し た 勉 強 会 を 開 催 す る （ 24 回 ）。

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37 --

⑦

採用・育成サポートセミナー
若年者の採用や人材育成に関するノウハウが乏しい中小企業に対して、自社の魅力の伝え方や、合同企業説明会等のマッチング事業を通じた採用ノウハウ等を伝える と と も に 、人 材 育 成 に 力 を 入 れ て い る 企 業 や 離 職 率 の 低 い 企 業 の 事 例 等 を 交 え て 、
若手社員の早期離職を防止し、安定して働く環境づくりのノウハウを伝えるセミナー を 実 施 す る （ 12 回 ）。

⑧

採用・育成に関する好事例の提供
若年者の採用や人材育成に関する好事例や採用支援、人材育成に係る情報を収集
し 、業 界 職 種 研 究 ラ イ ブ ラ リ ー 登 録 企 業 に 対 し て メ ー ル マ ガ ジ ン を 配 信 す る（ 40 回 ）。

（３）若者の職場定着支援
中 小 企 業 に 在 職 す る 概 ね 29 歳 以 下 の 正 社 員 の う ち 入 社 ３ 年 以 内 の 若 年 者 及 び そ の育成担当者・管理者を対象に、入社早期に抱える課題を克服し、キャリア形成と定着を図るプログラム等を提供する。
①

社会人基礎プログラム（入社１年以内）「自分視点」から「ビジネス視点」に転換し、自ら仕事の進め方を考えられる力を付けるとともに、組織の一員としての役割の理解を促すプログラムを実施する（基礎 編 ３ 回 、 応 用 編 ３ 回 ）。

②

キャリア形成プログラム（入社後２～３年以内）
成果を上げるための仕事の応用力を身につけ、仕事の「やりがい」を見出すこと
で 、中 堅 社 員 へ の ス テ ッ プ ア ッ プ を 図 る 。ま た 、職 種 ご と に 特 有 の 課 題 を 取 り 上 げ 、
実 際 の 業 務 に 即 し た 実 践 力 を 養 う プ ロ グ ラ ム を 実 施 す る（ 基 礎 編 ３ 回 、応 用 編 ３ 回 、
職 種 別 セ ミ ナ ー ３ 回 ）。

③

参加者交流会
経営者や先輩社会人との意見交換によりキャリアプランを考え、また同世代のグ
ル ー プ ワ ー ク 等 を 通 じ て 交 流 す る こ と で 、 入 職 早 期 の 孤 立 化 を 防 ぐ （ ３ 回 ）。

④

育成担当者向け早期離職防止セミナー
職場で若手社員の教育の担い手となる育成担当者を対象に、育成計画の立て方、
チ ュ ー タ ー ・ メ ン タ ー の 役 割 、 コ ー チ ン グ 等 の ノ ウ ハ ウ を 提 供 す る （ ２ 回 ）。

⑤

管理者向け早期離職防止セミナー
管理職や経営者等を対象に、人財の意義、若手社員との接し方、チューター・メ
ンター制度、他社の人材育成好事例等を伝達し、若手社員の早期離職を防ぐための職 場 づ く り に 役 立 て る （ ２ 回 ）。

⑥

早期離職防止ガイドブック
新入社員に必要な研修メニュー、チューター制度、効果的なＯＪＴ、若手社員のやる気を伸ばす職場環境、ストレスマネジメントなど、早期離職防止のノウハウ等
を ま と め た ガ イ ド ブ ッ ク を 作 成 し 、 中 小 企 業 等 に 対 し て 配 布 す る （ 2,000 部 ）。

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38 --

（４）就活バックアップ支援
大学等のキャリアセンター職員及び若年求職者等の保護者を対象とした事業を実施することで、新卒者等の就職活動の間接的支援を促進する。
①

大学等就職支援者向けセミナー
センターの就職支援に関するノウハウを活用し、大学等のキャリアセンター職員を 対 象 に 、 新 卒 者 等 の 就 職 支 援 に 関 す る セ ミ ナ ー を 実 施 す る （ ２ 回 ）。

②

大学等就職支援者と中小企業の交流会
大学等キャリアセンター職員と合同企業説明会に参加する中小企業とが直接交流する場を提供することで、大学等が実施する面接会等への中小企業の参加を促すと と も に 、 新 卒 者 等 と 中 小 企 業 と の マ ッ チ ン グ 促 進 を 図 る （ ２ 回 ）。

③

保護者向けセミナー
若年求職者の保護者に向けて、若年者の就職の現状や中小企業の理解を深めるた
め の セ ミ ナ ー を 実 施 す る （ １ 回 ）。

④

保護者向け中小企業見学
若年求職者の保護者に向けて、中小企業の魅力を理解できるよう、中小企業の現場 を 体 験 で き る 見 学 会 を 実 施 す る （ ２ 回 ）。

（５）高校生向け就業意識啓発講座
高校生の早期離職防止の一助とするため、都立高等学校と連携して、センターのノ
ウ ハ ウ を 活 用 し た セ ミ ナ ー を 実 施 し 、 高 校 生 の 就 業 意 識 を 醸 成 す る （ 年 間 20 校 ）。
（６）オンラインによる就職支援の実施
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、オンライン特設サイトを運営し、オンラインを活用したサービスを提供することで、学生及び若年求職者の就職活動を支援する。
（７）就活アプローチ事業
仕事による社会的自立が必要であるにもかかわらず、就職活動に踏み出せないでいる若年者を対象に、専門的なノウハウを有する機関を活用し、就業に向けた自信と意欲を高めていくための支援メニュー及び就業支援機関等で支援に携わっているスタ
ッフ向けのセミナーを実施する。
①

ワークスタート支援プログラム
専 門 ス タ ッ フ が 常 駐 し 、個 別 相 談 や 就 業 に 必 要 な 基 礎 的 ス キ ル を 身 に つ け る た めの メ ニ ュ ー と 就 業 体 験 等 を 組 み 合 わ せ た カ リ キ ュ ラ ム を 実 施 す る 。カ リ キ ュ ラ ム 修
了 後 は 、セ ン タ ー の サ ー ビ ス に よ り 就 業 支 援 を 行 う と と も に 、個 別 相 談 や 情 報 共 有会等のアフターフォローを実施しながら状況について追跡調査を行う。
ま た 、地 域 の 就 労 支 援 機 関 や 教 育 機 関 等 と 連 携 し て 、ワ ー ク ス タ ー ト 支 援 プ ロ グ
ラ ム の 出 張 型 体 験 ワ ー ク や 保 護 者 向 け 説 明 会 を 実 施 し 、対 象 と な る 層 の プ ロ グ ラ ム
参 加 へ の 誘 導 を 図 る （ 60 人 ： 15 人 ×４ 回 、 １ 回 あ た り ７ 週 間 の プ ロ グ ラ ム ）。

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②

就労支援機関担当者向けセミナー
ワークスタート支援プログラムの周知や就業支援に関するノウハウの提供を図る た め 、若 年 者 就 業 支 援 に 携 わ る Ｎ Ｐ Ｏ や 行 政 機 関 等 の ス タ ッ フ に 対 す る セ ミ ナ ー
を 実 施 す る （ ２ 回 ）。

（８）若者正社員チャレンジ事業（ 平 成 30～ 令 和 ６ 年 度 、 都 出 え ん に よ る 基 金 事 業 ）未就職や非正規雇用等、正社員としての実務経験や社会人としての心構えを醸成す
る 機 会 が 十 分 で な い 29 歳 以 下 の 若 年 求 職 者 を 対 象 に 、 セ ミ ナ ー と 企 業 内 実 習 を 組 み合わせたプログラムを提供することで、働く上での実践的な能力を身につけ、正規雇用化を図る。
①

若年求職者向け実習
働 く 上 で の 実 践 的 な 力 を 身 に つ け 、早 期 の 正 規 雇 用 化 に つ な げ る た め 、セ ミ ナ ーと 企 業 内 実 習 （ 1,000 人 ） を 組 み 合 わ せ た プ ロ グ ラ ム を 実 施 す る 。

②

助成金の支給企業内実習期間中には、若年求職者に「キャリア習得奨励金」を、実習受入企業に「受入準備金」をそれぞれ支給する。
ま た 、企 業 内 実 習 終 了 後 、実 習 に 参 加 し た 若 年 求 職 者 を ハ ロ ー ワ ー ク 飯 田 橋 Ｕ －35 の 職 業 紹 介 を 通 じ て 正 社 員 と し て 採 用 し 、６ か 月 以 上 継 続 雇 用 し た 企 業 に 対 し て「採用奨励金」を支給することで、正規雇用の促進を図る。

③

職場定着支援の実施
ハ ロ ー ワ ー ク 飯 田 橋 Ｕ － 35 を 通 じ 、正 社 員 と し て 実 習 先 企 業 へ 就 職 し た 若 年 者 や企業関係者に対し、就業開始から６か月の間、職場訪問により面談を行い助言するなど、職場定着のための支援を行う。

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４ 中高年者の雇用就業支援
中 高 年 者（ 30 歳 ～ 54 歳 ）の 雇 用・就 業 支 援 事 業 と し て 、民 間 就 職 支 援 会 社 に よ る キ ャリアカウンセリングやセミナー等により、早期の再就職を支援する。就職支援アドバイ
ザーによる担当制のキャリアカウンセリングや求職活動支援セミナー、コミュニケーシ
ョンスキルやキャリアデザインなどのビジネススキルに関する講座、民間就職支援会社
独自の求人情報の活用を含めた職業紹介など、個々の利用者の状況を踏まえたきめ細かで総合的な再就職支援サービスを提供していく。

（１）就職支援アドバイザーによる支援
再就職を目指す中高年者を対象として、専任の就職支援アドバイザーによるキャリ
ア カ ウ ン セ リ ン グ 、応 募 書 類（ 履 歴 書・職 務 経 歴 書 ）の 作 成 支 援 や 面 接 対 策 、民 間 就 職
支援会社の持つ独自の求人情報や業界情報の提供、職業紹介等の活用により、再就職活動を支援する。

（２）求職活動支援セミナーの実施
雇用・就業状況の解説、今後の就職活動目標の設定と就職活動計画の作成などの自己理解を促すためのセミナーや、履歴書・職務経歴書等の書き方、面接対処方法、求人情報の検索方法等の効果的な就職対策を学ぶセミナーなど、多様なメニューを提供
し、中高年者の再就職活動を支援する。
①

小規模セミナーア「 自 己 理 解 促 進 」・「 就 職 対 策 支 援 」
日 々 の カ ウ ン セ リ ン グ か ら 共 通 の 課 題 を 抽 出 し て テ ー マ を 設 定 す る な ど 、カ ウ
ン セ リ ン グ と セ ミ ナ ー と の 相 乗 効 果 を 狙 っ て 実 施 す る （ 300 回 ）。

イ

就活ギアチェンジセミナー
求 職 活 動 が 長 期 に 及 ぶ 利 用 者 を 対 象 に 、こ れ ま で の 就 職 活 動 を 振 り 返 り 、 こ れからの効果的な活動計画を立てる。セミナーはグループワーク手法を取り入れ、
活 動 の 長 期 化 に よ り 低 下 し た モ チ ベ ー シ ョ ン の 向 上 を 図 る （ 24 回 ）。

ウ

短期集中プログラム
自ら積極的に就職活動を進められる利用者を対象としたグループワークを実施 し 、 就 職 活 動 を 促 進 し て 早 期 就 業 を 実 現 さ せ る （ 12 回 ）。

エ

在職者向けセミナー
離 職 を 予 定 し て い る 在 職 者 を 対 象 に 土 曜 日 に セ ミ ナ ー を 開 催 し 、ビ ジ ネ ス ス キ
ル の 向 上 を 図 る （ 36 回 ）。

②

大規模セミナー
労 働 市 場 の 現 状 や 求 職 活 動 の 進 め 方 な ど 、求 職 活 動 に 必 要 な 情 報 や ノ ウ ハ ウ 等 を
広 く 提 供 す る （ ６ 回 ）。

- 41 -

（３）就職面接会
就 職 面 接 会 を 開 催 し 、 マ ッ チ ン グ の 機 会 を 提 供 す る （ ６ 回 ）。

（４）能力開発コースの実施
中高年者の再就職を能力開発の面からサポートするため、コミュニケーション能力やキャリア開発などの再就職基礎講座、パソコンスキルの向上を図るためのスキルアップ
講座、資格取得等支援講座を実施する。
①

再就職基礎講座（ 300 人 ）②

スキルアップ講座（ 200 人 ）③

資格取得等支援講座（ 200 人 ）（５）情報の提供
インターネット上で提供されている様々な情報を検索できるよう情報検索用のパソコンを設置し、求職活動に活用できる情報を提供する。
（６）ミドルアフターのキャリアチェンジ支援45 歳 か ら 54 歳 ま で の ミ ド ル ア フ タ ー 層 の う ち 、 現 在 の 労 働 市 場 に お い て は こ れ ま での職歴が就職に直接結びつきにくい利用者等を対象に、就職の方向性を広げて早期就職を図る。
①

ジョブコーディネーターによる支援
専門相談員としてジョブコーディネーターを配置し、求人情報の提供や就職活動に関する相談・助言等を行う。専門相談窓口において、一人ひとりの状況にきめ細かく対応した就職支援を行う。
対象者のうち、キャリアチェンジセミナーを修了した者を支援する。

②

キャリアチェンジセミナー（ 180 人 ）③

職種理解見学会（ 120 人 ）④

職場体験

（ 60 人 ）⑤

合同企業説明会（ 180 人 ）（７）非正規就業者向けアプローチセミナー
就業支援を必要とする就職氷河期世代等の非正規就業者の掘り起こしのために、マネープラン等の生活設計やキャリアアップをテーマとしたセミナーを開催する。
中 高 年 世 代 を 前 半 層 と 後 半 層 に 分 け 、 そ れ ぞ れ 12 回 ず つ 実 施 す る （ 24 回 ）。
（８）ミドル版ワークスタート支援プログラム
無業状態が長く続き、職業人、社会人としての経験等が不足している中高年層を対象に、就職活動に進むための準備段階として、自信回復、職場で必要な基礎能力の付与及び就労体験等を組み合わせたプログラムを提供して、職業的自立を目指すための第一歩
を 支 援 し て い く （ 45 人 ： 15 人 ×３ 回 ）。

- 42 -

（９）オンラインによる就職支援の実施
新しい生活様式に対応し、感染症や天災等が生じても求職者の活動を継続的に支援できるようにするため、キャリアカウンセリング、各種セミナー、企業説明会等のサービ
スを、オンラインでも提供する。
（ 10） 氷 河 期 世 代 向 け 合 同 面 接 会 （ 新 規 ）就職氷河期世代の多様なニーズに更に応えられるように支援メニューの拡充を図るた
め、セミナー・相談・面接会を１日で集中的に実施する「氷河期世代向け合同面接会」
を 開 催 す る （ ６ 回 、 計 420 人 ）。
また、専門相談員として生活設計面の相談を行う就業自立相談員を新たに配置し、既存の就職支援アドバイザーによる相談と一体的な相談体制を構築し、支援強化を図る。

（ 11） 非 正 規 向 け 特 別 支 援
正社員としての再就職を目指す利用者に対し、就業意欲を醸成し、就職活動を促進す
ることを目的としたプログラムを提供する。
①

求職活動支援セミナーの実施
応募書類の作成、面接等における自己アピールの方法や労働市場の現状など、求職
活 動 に 必 要 な 情 報 を 提 供 す る （ ６ 回 ）。

②

パソコン講座の実施
就職にあたって必須要件とされているパソコンスキルの向上を図るため、パソコン講座を実施する。
ア

スキルアップ講座

イ

資 格 取 得 等 支 援 講 座 （ 80 人 ）③（ 130 人 ）就活エクスプレス事業
非正規雇用としての労働経験が長く、一貫したキャリア形成が不十分な求職者を対象に、グループワークを通じてキャリアの振返りや中小企業の理解等を実施するとともに、人材活用等に精通したジョブコーディネーターを配置し、個別の求人開拓や正社員登用型求人の活用によりマッチングを支援する。また、グループワークへの継続
参加が困難な者に対して、短期集中型セミナーを実施し正規雇用化を支援する。
ア

ジョブコーディネーターによる支援
専門相談員としてジョブコーディネーターを配置し、求人情報の提供や就職活動に関する相談や助言を行う等、きめ細やかなサポートにより企業と利用者とのマッチングを図り、就職決定に結びつける。

イ

グループワーク（ 20 回 ）ウ

１日コース（ 12 回 ）エフォローアップ講座（ 40 回 ： ２ 日 ×20 回 ）

オ

就職面接会

（ 12 回 ）- 43 -

（ 12） 東 京 し ご と 塾 事 業 （ 平 成 30～ 令 和 ６ 年 度 、 都 出 え ん に よ る 基 金 事 業 ）正 社 員 と し て 就 業 す る た め に 必 要 な 基 本 的 な ス キ ル や 心 構 え を 身 に つ け て い な い 30
歳 か ら 54 歳 ま で の 求 職 者 を 対 象 に 職 務 実 習 型 の プ ロ グ ラ ム を 提 供 し 、 実 践 的 な 能 力 を身につけさせて正規雇用化を図る。
①

プログラムの実施
プログラムを通じて、実践的な能力を習得させるとともに、働くことに対する自信を 醸 成 し 、 正 社 員 就 業 を 促 進 す る （ 160 人 ）。

②

ジョブトレーナーによる支援等
専任のジョブトレーナーによる個別カウンセリングを実施し、プログラム期間中のモチベーションの維持を図るとともに、プログラム受講者の課題や特性を踏まえた適切な助言やフィードバックを行い、実践的な能力の習得を促進する。
また、民間就職支援会社の独自求人情報の提供や、就職活動に関する相談・助言、職業紹介等により就職活動を支援する。

③

就職後支援
ジョブトレーナーによる職場訪問等により、就職者の就業状況を踏まえた上で、就職後の不安や悩み等に対して助言を行い、職場への適応を促進する。
また、「 組 織 の 一 員 」と し て 自 律 的 な 活 躍 の 促 進 を 目 的 と し た 講 座 を 実 施 し 、職 場 定
着を図る。

④

人材育成サポーターによる支援等
企業の人材活用や育成に関する相談への助言を行う。また、企業に対して人材育成講座を行い、就職者の離職を防ぎ、職場定着を支援する。

⑤

助成金の支給プログラム期間中は、受講者に対して助成金を支給し、経済的な不安を軽減する等の措置によりプログラム受講を促し、正社員就業を支援する。

（ 13） ミ ド ル チ ャ レ ン ジ 事 業 （ 呼 称 ： Ｊ ｏ ｂ ト ラ イ ）（ 平 成 30～ 令 和 ６ 年 度 、 都 出 え ん に よ る 基 金 事 業 ）社会人としての一定のスキルはあるものの、正社員としての実務経験や、心構えを醸
成 す る 機 会 が 十 分 で な い 30 歳 か ら 54 歳 ま で の 求 職 者 を 対 象 に 、 セ ミ ナ ー と 企 業 内 実 習を組み合わせたプログラムを提供し、社会人としての経験不足を補い、職務能力を向上
して、正規雇用化を図る。
①

中高年求職者向け実習
働く上での実践的な力を身につけ、早期の正規雇用化につなげるため、セミナーと企 業 内 実 習 を 組 み 合 わ せ た プ ロ グ ラ ム を 実 施 す る （ 200 人 ）。

②

実習先企業等への就職支援
企業内実習の終了者に対し、実習先企業からの助言等を就職活動に活かすためのフォローアップ及び応募活動等を支援する。

- 44 -

③

就職者への職場定着支援
実習先企業へ就職した者に対し、職場訪問を通じて就業継続のための助言をするなど、職場定着を支援する。

④

助成金の支給企業内実習期間中には、中高年求職者に「キャリア習得奨励金」を、実習受入企業に「受入準備金」をそれぞれ支給する。また、企業内実習終了後、実習に参加した中
高年求職者を正社員として採用して６か月以上継続雇用した企業に対し「採用奨励金」を支給することで、正規雇用の促進を図る。

- 45 -

５

高年齢者の雇用就業支援
高 年 齢 者（ 55 歳 以 上 ）の 雇 用・就 業 支 援 事 業 と し て き め 細 か な 就 業 相 談 を 行 う と と もに、シニアコーナーに併設しているハローワーク飯田橋専門援助第三部門（以下「ハロー ワ ー ク 専 三 」と い う 。）と 連 携 し て 職 業 紹 介 を 行 う 。ま た 、都 民 ニ ー ズ や 求 人 ニ ー ズ の高いコースを厳選して人材開発コースを実施する。さらに、定年退職後の働き方やライ
フ プ ラ ン・マ ネ ー プ ラ ン に 関 し て 総 合 的 な 情 報 提 供 を 行 う「 就 業 支 援 総 合 セ ミ ナ ー 」や 、
これまで培った総合的な職務遂行能力を中小企業で活かすための「中小企業向けエキスパート人材開発プログラム」を実施することに加えて、再就職がなかなか実現できずにいる高齢求職者に向けてキャリアチェンジの視点も含めたセミナーを都内ハローワークと連携して開催することで、高年齢者の再就職活動を幅広く支援する。

（１）就業相談①

就業相談
失業又は転職を余儀なくされた高年齢者や、退職後の新たな方向を模索する高年齢者などに対し、職歴や現状、希望条件等を踏まえたきめ細かな就業相談を行うとと も に 、職 業 紹 介 を 実 施 す る ハ ロ ー ワ ー ク 専 三 と 連 携 し て 求 人 情 報 の 提 供 等 を 行 い 、
早期の再就職を図る。

②

キャリアカウンセリング
キャリアカウンセラーの資格を持った就職支援アドバイザーが、求職活動の問題点を整理し自己分析を促すことにより、高年齢者が方向性を見出すことができるよ
うに助言する。

③

再就職支援ツール等を活用した相談の実施
職業選択チャート等の再就職支援ツールを活用することにより、就職活動における自己理解を深め、希望職種だけでなく職種選択の幅を広げ、効果的な就職活動につながるよう相談を行う。

（２）再就職活動支援セミナー等
多 様 な 求 職 ニ ー ズ に 対 応 す る た め 、再 就 職 活 動 の ノ ウ ハ ウ を は じ め 、ス キ ル ア ッ プ 、
未経験業種・職種への理解を深めるための各種セミナー等を開催し、就業相談ともリンクした各種サービスを展開する。
①

基本セミナー
応募書類の書き方や面接のポイントなど、求職活動の基本となる分野のセミナーを実施する。在職者向けに土曜日にも実施する。さらに、就業相談の中で個別指導を 行 う こ と に よ り 、 よ り 一 層 の 就 業 促 進 を 図 る （ 各 62 回 ）。

②

実践セミナー
高年齢者の就職活動をさらにサポートするため、基本セミナーの次の具体的ステップとして、「 職 務 経 歴 の 棚 卸 し 体 験 」と「 面 接 の ロ ー ル プ レ イ ン グ 」の セ ミ ナ ー を実 践 方 式 で 実 施 す る （ 各 12 回 ）。
-- 46
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③

再就職応援セミナー
高年齢者の再就職において、過去のキャリアや経験への固執が再就職を阻む要因の一つであることを踏まえ、高年齢者の採用現状や求人動向などを把握し、実際の就業現場で求められる高年齢者像を理解するとともに、高齢期就業におけるマイン
ドチェンジとキャリアチェンジの必要性を体系的に理解できるよう、次のセミナーを実施する。
ア 「 就 活 ス タ ー ト 」 編 （ 24 回 、 各 回 30 人 ）これから就職活動を始めるにあたり、マインドチェンジやキャリアチェンジが重要であることが理解できるよう、就職現状の把握を中心とした説明を行う。
イ 「 就 活 応 用 」 編 Ⅰ （ ７ 回 、 各 回 30 人 ）再就職経験者の体験談聴講とグループワークを通じて、高年齢者の再就職への不安の払しょくを図り、就労意識の高揚からキャリアチェンジへの意識醸成へとつなげるとともに、再就職に向けた自己理解を深めてマインドチェンジのきっか
けをつかむ。
ウ 「 就 活 応 用 」 編 Ⅱ （ ５ 回 、 各 回 30 人 ）高年齢者の就業実績が高い業界・職種について、企業側関係者の解説等により実際の仕事内容及び勤務条件を把握する。また、企業が求める高年齢者の能力や資質について理解を深め、高齢期の就業イメージを具体化していく。

（３）シニアのパソコンスキルアップ講座
就職活動や職場において必須である基本的なパソコン操作能力の向上を図り、円滑な就職活動に結び付けていくため、パソコンスキルアップ講座を実施する。
①

入門編（初心者・入門の各コース

計 136 人 ）②

基礎編（ワード基礎・エクセル基礎・パワーポイントの各コース③

応用編（ワード応用・エクセル応用の各コース

計 156 人 ）計 52 人 ）（４）就業支援総合セミナー①

定年退職後の働き方を考えるセミナー
概 ね 60 歳 以 上 の 高 年 齢 者 を 対 象 に 、定 年 退 職 後 の 働 き 方 を テ ー マ に 、再 就 職 を 踏
まえたライフプラン構築・年金制度・健康等を網羅した総合的な理解を目的とした
セ ミ ナ ー を 実 施 し 、今 後 の 働 き 方 を 選 択 す る 際 に 必 要 な 知 識 等 を 付 与 す る と と も に 、セ ミ ナ ー 受 講 者 の 中 か ら 希 望 者 に 対 し て ラ イ フ プ ラ ン の 個 別 相 談 を 実 施 す る （ 10回 ）。

②

シニア予備群向け出張セミナー
企 業 等 に 講 師 を 派 遣 し 、 概 ね 50 歳 か ら 60 代 前 半 の 従 業 員 （ シ ニ ア 予 備 群 ） を 対
象に、退職後のキャリアビジョンや高齢期の働き方を考えるセミナーを実施すること で 、退 職 後 の 再 就 職 等 に 向 け 準 備 を 始 め る 意 識 啓 発 や ア ド バ イ ス を 行 う（ 25 社 ）。

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（５）生涯現役社会推進事業「生涯現役セミナー

シニア期に向けた暮らしと働き方」

現在就職活動を行っていないが潜在的な求職者である高年齢者や、就職活動に踏み出すも就職に至らない高年齢者に向けて、高齢期においても働き続けることが可
能な再就職の実現を目指して、マインドチェンジやキャリアチェンジを促す内容等の セ ミ ナ ー を 、都 内 ハ ロ ー ワ ー ク と 連 携 し て 都 内 各 地 で 開 催 す る（ 60 回 、各 回 30 人 ）。

（６）オンラインによる就職支援の実施
新しい生活様式に対応し、感染症や天災等が生じても求職者の活動を継続的に支援できるようにするため、キャリアカウンセリング、各種セミナー等のサービスを、オンラインでも提供する。

（７）シニア合同面接会（新規）
高齢者の就職状況について、コロナ禍の落ち着きとともに、新規利用者も増加傾向にある。そこで、新たな出口戦略として、就職セミナー、就職面接会を１日で集中的に実施する「就職１ｄａｙ（ワンデー）トライ」を開催し、企業と高齢求職者の迅速な マ ッ チ ン グ を 図 る （ ４ 回 、 計 320 人 ）。

（８）新たな時代のニーズに対応するためのシニアの再活躍応援講座（新規）中小企業に再就職するシニアの職場適応や定着につなげるため、短期集中型の「シニア中小企業活躍応援講座（５ｄａｙｓ）」によりマインドチェンジを図り、シニア
人 材 の 能 力 発 揮 ・ 活 躍 を 促 進 す る （ ６ 回 、 各 回 20 人 程 度 ）。

（９）シニアの社会参加サポートプログラム
地域のＮＰＯ活動、コミュニティビジネス等、社会参加に関する基礎知識の付与及び活動参加に向けた働き方の自己決定を目的としたプログラムを実施する。実施にあた っ て は 、セ ミ ナ ー と 就 業 相 談 を 組 み 合 わ せ た プ ロ グ ラ ム 構 成 と す る（ ４ 回 、各 回 30
人 ）。
①

セミナー実施ＮＰＯ就労やコミュニティビジネスなど、シニアでの活動実績が比較的高い分野をテーマに設定し、具体的な活動内容、就業現場の状況、活動場所の探し方などを網羅する。また、グループワークによる課題演習を実施し、今後の活動参加に向けた 方 向 性 の 確 立 に 役 立 て る （ ４ 回 ）。

②

就業相談
セミナー受講後、シニアコーナーの就職実績を参考に企業での雇用就業との比較を行うことにより、シニア自身がより具体的に働き方を自己決定できるよう就職支
援アドバイザーが担当制によりサポートする。また、初回相談において、再就職支
援ツールを活用し、職業興味と働き方の自己分析を行う。

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48 --

（ 10） 65 歳 以 上 の シ ニ ア 対 象 職 場 体 験 事 業 「 し ご と チ ャ レ ン ジ 65」
都 内 ハ ロ ー ワ ー ク と 連 携 し 、 65 歳 以 上 の 高 年 齢 者 を 対 象 と し た 職 場 体 験 （ 見 学 ）
事 業 を 実 施 し 、70 歳 以 上 の 高 年 齢 者 の 職 場 体 験（ 見 学 ）に つ い て も 一 層 促 進 し て いく。
①

企業訪問・職場体験（見学）の調整
高年齢者の採用意向調査を行うとともに、シニア活用開拓員が都内の中小企業等を個別訪問し、職場体験（見学）受入れ先を開拓するとともに、職場体験（見学）の調整を行い、シニア活用開拓員の立会のもとで職場体験（見学）を実施する。
②

再就職フェイスシートを活用した就業相談の実施
職場体験（見学）希望者を対象に、再就職に向けた自己理解のための「再就職フェイスシート」を活用した就業相談を実施する。さらに、採用を希望する企業と職場体験（見学）希望者のマッチングを行う。

③

職場体験の実施
１ ～ ３ 日 程 度 の 短 期 職 場 体 験 （ 見 学 ） を 実 施 す る （ 100 件 ）。

④

職業紹介機関との連携
職場体験（見学）を実施した後、採用意向を示す企業については、ハローワーク
による職業紹介を行う。

⑤

事例集の作成「 し ご と チ ャ レ ン ジ 65」を 通 じ て 65 歳 以 上 の 高 年 齢 者 を 採 用 し た 企 業 に 対 し て 、
一定期間経過後ヒアリングを実施し、事例集を作成する。

（ 11） 中小企業向けエキスパート人材開発プログラム「シニア中小企業サポート人材プログラム」
高齢化が進展するなかで社会経済の活力を維持していくためには、高年齢者の能力 ・ 経 験 を 活 用 す る 仕 組 み を 整 備 す る こ と が 必 要 で あ る 。高 年 齢 者 が 培 っ て き た 職 務
遂 行 能 力 を 活 用 し 、人 材 確 保 が 困 難 な 中 小 企 業 へ 人 材 を 提 供 し て い く た め の 仕 組 み を構築し、高年齢者の再就職を支援する。
具 体 的 に は 、大 手 ・ 中 堅 民 間 企 業 等 に お い て 一 定 の 経 験 と 能 力 を 持 っ た 高 年 齢 者 を対象に、高年齢者がこれまで培ってきた調整能力・折衝能力・コミュニケーション能力 な ど 、総 合 的 な 職 務 遂 行 能 力 を 活 か し て 、 中 小 企 業 で 活 躍 で き る プ ロ グ ラ ム を 実 施
す る （ ４ 回 ）。
中 小 企 業 向 け 支 援 と し て 人 材 活 用 セ ミ ナ ー を 開 催 す る と も に 、ハ ロ ー ワ ー ク と 連 携
し て 中 小 企 業 と プ ロ グ ラ ム 修 了 生 と の 面 接 に つ な げ る 。さ ら に プ ロ グ ラ ム 修 了 生 の 人
材情報を広く提供し、高年齢者の就職活動を支援する。
（ 12） 中 小 企 業 向 け 人 材 開 発 コ ー ス 「 55 歳 以 上 の 方 の た め の 就 職 支 援 講 習 」
中小企業が必要とする人材を確保するとともに高年齢者の就職機会の拡大を図るた
め、高年齢者活用に意欲のある事業主団体との協働関係のもとに、都民ニーズや求人
ニーズの高い職種について人材開発コースを実施する。

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49 --

①

中小企業向け人材開発コースの開発等

ア

協働関係団体連絡会の開催
コースの開発・改善を行うため、協働関係団体横断で活発な意見交換を行う場と し て 協 働 関 係 団 体 連 絡 会 を 開 催 す る （ 年 １ 回 ）。
イ

コースの開発・改善協働関係団体から推薦された委員等で構成する人材確保共同プロジェクト推
進 委 員 会 及 び コ ー ス 開 発（ 改 善 ）プ ロ ジ ェ ク ト 委 員 会 を 設 置 し 、協 働 関 係 団 体 加
盟 企 業 に お け る 人 材 ニ ー ズ を 把 握 す る （ 開 発 ・ 改 善 ： １ プ ロ ジ ェ ク ト ）。
また、協働関係団体加盟企業関係者等で構成するコース開発プロジェクトを設
置 し 、協 働 関 係 団 体 加 盟 企 業 の 人 材 ニ ー ズ を 基 に コ ー ス を 開 発 す る と と も に 、求人 ニ ー ズ の 変 化 に 対 応 す る た め 、必 要 に 応 じ て 既 設 コ ー ス を 見 直 し 、コ ー ス 改 善を 行 う （ 開 発 ・ 改 善 ： １ コ ー ス ）。

ウ

高齢者活用に関する調査
人材開発コースの開発・改善に向けて、当該団体加盟企業における高齢者活用の実態、雇用の意向、コース修了生の就業促進等の把握を目的とした需要調査を
行 う （ 調 査 対 象 団 体 ： １ 団 体 ）。
②

コースの実施働く意欲のある高年齢者を対象に、企業が求める人材として必要な基本的知識、技術・技能を付与し、再就職を支援する短期間の就職前準備講習を実施する。講習修了時には原則として、協働関係団体加盟企業の求人事業所との合同面接会をハローワーク専三と連携して行い、就職に結びつけていく。
令 和 ５ 年 度 は 、飯 田 橋 で 19 コ ー ス を 実 施 し 、多 摩 地 区 で １ コ ー ス（ 医 療・福 祉 施
設 食 ア シ ス タ ン ト ） を 実 施 す る （ 計 20 コ ー ス ）。
区

分

内

実施回数

20 回

実施コース

（区部実施コース）

容マンション管理員、コンビニエンスストアスタッフ、オフィスビル
ク リ ー ニ ン グ ス タ ッ フ 、警 備 ス タ ッ フ 、ケ ア ス タ ッ フ (介 護 職 員 初 任
者 研 修 )、 ヘ ル パ ー （ 介 護 職 員 初 任 者 研 修 ）、 医 療 ・ 福 祉 施 設 食 ア シ
スタント、保育補助員、調理業務アシスタント、ベビーシッター（多摩地区実施コース）
医療・福祉施設食アシスタント
日

数

１コース

定

員

計 555 人平 均 14 日（ 13） はつらつ高齢者就業機会創出支援事業（アクティブシニア就業支援センターとの連携及び支援）
地域における高年齢者の就業支援を円滑に進めるため、東京都の「はつらつ高齢者
就業機会創出支援事業」によって区市町村が補助する公益法人等（以下「アクティブ
-- 50
50 --

シ ニ ア 就 業 支 援 セ ン タ ー 」 と い う 。 令 和 ５ 年 ４ 月 時 点 10 箇 所 ） に 対 し 、 以 下 の 支 援を行う。
①

情報システムの運用等の支援
ア情報の提供
求人情報や高年齢者就業に関する情報等を提供するとともに、各アクティブシ
ニア就業支援センター間の業務提携による自所開拓求人情報の共有化を支援する。

イ

求人開拓支援アクティブシニア就業支援センターに関する認知度を向上するために、アクティブシニア就業支援センターが実施する事業所向けサービス等をまとめた事業所
向けパンフレットを作成、広報することで、これまで確保することが難しかった職 種 に つ い て の 自 所 受 求 人 開 拓 の 強 化 を 目 指 す （ ２ 回 ）。

②

地域別合同就職面接会の支援
合 同 就 職 面 接 会 の 共 催 及 び 積 極 的 な 運 営 参 加 に よ り 、ア ク テ ィ ブ シ ニ ア 就 業 支 援
セ ン タ ー と セ ン タ ー の 連 携 強 化 を 図 る （ ２ 回 ）。

③

アクティブシニア就業支援センター職員の育成
相 談 担 当 職 員 の 研 修 、定 期 的 な 連 絡 会 議 の 開 催 及 び 求 人 情 報 の 有 効 活 用 に 関 す る
情報提供等により、アクティブシニア就業支援センターの安定的、自立的な事業運
営 に 向 け た 支 援 を 行 う （ 開 所 研 修 随 時 、 新 任 研 修 ２ 回 、 実 務 研 修 ６ 講 座 ）。

④

シニア就業支援キャラバンの実施
高年齢者の就職活動のさらなる充実を図るために、地域で高年齢者と企業のマッ
チ ン グ を 推 進 す る 、「 シ ニ ア 就 業 支 援 キ ャ ラ バ ン 」 事 業 を 実 施 す る （ 12 回 ）。
実 施 に あ た っ て は 、 ア ク テ ィ ブ シ ニ ア 就 業 支 援 セ ン タ ー と 連 携 を 図 り 、 都 内 12箇所で開催する。
ア

企業開拓の実施
合同就職面接会の参加企業の開拓を行う。

イ

合同就職面接会の実施
地域で高年齢者を就職につなげることを目的に、合同就職面接会を開催する。

ウ

セミナーの実施
採用選考の成功を目指した求職者及び企業向けセミナーを合同就職面接会の直前に実施する。

エ相談・情報提供の実施
アクティブシニア就業支援センター等の関係機関と連携を図り、合同就職面接会の開催と同時に就業相談及び情報提供を実施する。

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51 --

６

女性の再就職支援
結婚や出産・育児、介護等で離職した女性など、家庭と両立しながら仕事に就きたいと 考 え て い る 方 に 、個 別 カ ウ ン セ リ ン グ か ら 求 人 情 報 の 提 供 ･職 業 紹 介 、ビ ジ ネ ス ス キ ルや専門スキルを付与する能力開発と職場体験を組み合わせたプログラム、身近な地域でのセミナーなどを実施することにより、きめ細かな就職支援を行う。

（１）女性再就職支援窓口の運営
女性再就職支援窓口である「女性しごと応援テラス」において、出産や育児、介護等で離職した女性など、家庭と両立しながら仕事に就きたいと考えている方、また、ひとり親の方などきめ細かな支援を望む女性を主な対象に、キャリアカウンセリング、
求人情報の提供・職業紹介など、個々の状況を踏まえた就職支援を行う。
①

就職支援アドバイザーによる支援
専任の就職支援アドバイザーによるカウンセリングを実施し、利用者の適性、就職に向けた希望条件に合わせ、就業に関するアドバイスを行うとともに、求人情報を提供し、マッチングを含めた就職支援を行う。また、仕事と家庭を両立させながら働くためのアドバイス、保育に関する情報提供・相談を行うほか、シングルマザ
ー向けの就職支援など、個々の状況を踏まえた適切なサービスを提供する。

②

ミニセミナーの実施
就 職 に 向 け た 具 体 的 ノ ウ ハ ウ を 提 供 す る ミ ニ セ ミ ナ ー を 実 施 す る （ 100 回 ）。

③

情報の提供
情 報 コ ー ナ ー に 、国 や 区 市 町 村 を 始 め 、他 の 就 業 支 援 機 関 が 実 施 し て い る 女 性 向
けの相談窓口や能力開発セミナー等の情報、書籍等の閲覧スペースを設置し、女性向けの再就職支援情報や両立支援に係る情報を提供する。

④

キッズスペースの設置
子連れでも安心して来所できるよう、キッズスペースを設置する。

（２）女性再就職サポートプログラムの実施（拡充）結 婚 や 出 産 、育 児 な ど で 長 期 の 離 職 ブ ラ ン ク の あ る 女 性 を 主 な 対 象 と し て 、就 職
活動のノウハウをはじめ、ビジネススキルや経理事務、営業事務などの専門スキルを付与する職種別能力開発、離職ブランクを埋め自信を回復するための職場体験、
企 業 人 事 担 当 者 等 と の 交 流 会 を 組 み 合 わ せ た 10～ 12 日 間 の 総 合 的 な 支 援 プ ロ グ ラ
ムを実施する。
ま た 、プ ロ グ ラ ム 修 了 後 、一 定 期 間 を 経 過 し て も 未 就 職 の 修 了 生 に 対 し て 、グ ル
ープワークなどを中心としたフォローアップセミナーを実施し、就職活動へのモチベーションアップを図り就職へつなげる。
①

プログラム
ア

実施回数

11 回

イ

定

各 回 25 人

員

-- 52
52 --

②

フォローアップセミナー
ア

実施回数

３回

イ

定

各 回 25 人員（３）女性向け在宅ワークセミナー
家庭の事情等で在宅ワークを希望する女性に、在宅ワークの基本的な情報を提供
す る セ ミ ナ ー を 実 施 す る （ ３ 回 ）。
（４）レディＧＯ！ワクワク塾
いつから働くか迷っているという潜在的な女性求職者層に対し、育児と仕事の両立方法等を学ぶことで働くイメージを高めるとともに、再就職への準備に必要なことを習得できる講座を実施する。また、併せて企業への短期インターンシップを実
施する。
①

②

講座
ア

実施回数

年 ３ 期 （ 講 座 12 回 程 度 、 ３ ヶ 月 間 ）イ

定

年 140 人員

インターンシップア

実施日数

１回につき１人最大５日間イ

定

年 140 人員（５）就職面接会等の実施
書 類 選 考 等 を 経 る こ と な く 、気 軽 に 面 接 を 受 け る こ と が で き る 機 会 を 確 保 す る た め 、
小 規 模 の 就 職 面 接 会 等 を 実 施 す る （ 10 回 ）。
（６）職場見学会の実施
女性が実際に活躍する職場のイメージをつかむことや希望職種の選択の幅を広げる
な ど 、 就 職 活 動 の 後 押 し を 目 的 に 、 職 場 見 学 会 を 実 施 す る （ 10 回 ）。
（７）啓発イベント等の実施①

子育て女性向け再就職支援イベント
再就職について関心がありながらも具体的な行動に至っていない子育て中の女性を対象に、区と連携したイベントを開催し、セミナー及び企業との交流の場を提供
す る （ ３ 回 ）。

②

啓発セミナー
東京都の実施するイベントに参加し、再就職に向けたノウハウ等を提供するセミナーを実施する。

（８）オンラインによる就職支援の実施
Ｗｅｂ会議ツールの活用や動画の配信等、インターネットを介してカウンセリング
やセミナー、企業説明会等を行うことにより、利用者の状況に応じた就職活動を支援
-- 53
53 --

する。
（９）利用者向け託児サービスの実施
子連れでも安心してセンターに来所でき、個別カウンセリングや各種就業支援メニ
ューを利用できるよう、託児室の運営を行うとともに、女性しごと応援キャラバンなどにおいても託児サービスを実施し、子育て中の女性の就職活動を支援する。
（ 10） 女 性 し ご と 応 援 キ ャ ラ バ ン の 実 施 （ 拡 充 ）再就職を希望する女性求職者を対象に、都内各区市町村において、キャラバン型のセミナー及び個別就業相談会を実施する。
①

実施回数

83 回 （ 区 部 46 回 、 多 摩 37 回 ）

②

定

員

ア

セミナー

各 回 区 部 50 人 、 多 摩 40 人

イ

個別就業相談会

各 回 区 部 12 人 、 多 摩 10 人（ 11） 合 同 就 職 面 接 会 の 実 施 （ 新 規 ）早期の再就職を目指す女性求職者を対象に、１日で複数企業との面談・面接ができる合同就職面接会を実施するとともに、併せてカウンセリングや就職セミナー・業界
研 究 を 実 施 す る （ ６ 回 、 各 回 40 人 ）。

-- 54
54 --

７

就労困難者の雇用就業支援
東京都では働く意欲があるにもかかわらず、種々の事情によって就労が困難な状

況にある方を就労困難者と定義し、個性と能力に応じて働くことができるよう応援
す る た め 、令 和 元 年 12 月 に「 都 民 の 就 労 の 支 援 に 係 る 施 策 の 推 進 と ソ ー シ ャ ル フ ァームの創設の促進に関する条例」を制定した。
セ ン タ ー で は 、当 該 条 例 の 趣 旨 を 踏 ま え 、「 専 門 サ ポ ー ト コ ー ナ ー 」を 設 置 し 、就労困難者へのきめ細かい就労支援を実施する。
（１）専門サポートコーナーの運営
セ ン タ ー 内 の「 専 門 サ ポ ー ト コ ー ナ ー 」に お い て 、個 別 カ ウ ン セ リ ン グ 、各 種 プ
ログラムによる支援及び職業紹介等の支援を行う。
（２）就労支援アドバイザー等によるチーム支援
就 労 支 援 ア ド バ イ ザ ー や 職 場 定 着 支 援 員 、求 人 開 拓 員 、専 門 支 援 員（ 臨 床 心 理 士 ）で構成するチームにより、利用者個々の状況に応じた４～６か月程度（最長 1 年間 ）の 支 援 を 行 う こ と で 、利 用 者 の 社 会 的 自 立 及 び 就 労 の 準 備 度 の 向 上 を 図 り 、就
職 及 び 職 場 へ の 定 着 に 結 び つ け る （ 新 規 登 録 180 人 ）。
①

個別カウンセリング
利用者ごとに担当の就労支援アドバイザーが丁寧にカウンセリングを行うこと で 、個 々 の 特 性 や 状 況 に 応 じ た き め 細 か な 支 援 を 行 う 。ま た 、利 用 者 が 行 う ハ
ローワークでの就職活動や職場見学、採用面接等にも同行しサポートする。

②

各種プログラムによる支援
利用者の日常生活や社会的な自立及び就労を支援するためのプログラムを設定 し 、利 用 者 個 々 の 特 性 や 状 況 に 応 じ て プ ロ グ ラ ム を 提 供 す る 。ま た 、就 労 の 際に求められるスキルの向上を図るため、パソコンスキル等の養成を実施する。

③

就労先の確保
都 内 事 業 所 を 訪 問 し て 求 人 を 開 拓 す る と と も に 、職 務 内 容 、就 労 条 件 及 び 給 与支払方法等の条件緩和について交渉を行うことで、利用者の特性や状況に沿った就労先を確保する。

④

利用者・就労先のマッチング
就労の準備が整った利用者に対して、独自開拓した事業所による企業説明会を行うなど確保した求人について情報提供し、マッチングを行う。

⑤

就労後の定着支援
職場定着支援員が利用者を雇用した事業所を訪問するなどし、就労受入れ先に定着するよう、利用者・事業所双方に対して６か月間の定着支援を行う。

（３）関係機関との連携構築
様 々 な 側 面 か ら 就 労 困 難 者 を 支 援 す る 各 種 支 援 機 関・窓 口（ 関 係 機 関 ）を 訪 問 し 、専門サポートコーナーとの緊密な連携を構築する。

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55 --

８

東京都しごとセンター多摩事業
多摩地域における雇用・就業支援拠点として、若年者から高年齢者まで全ての年齢層の 利 用 者 に 対 し 、キ ャ リ ア カ ウ ン セ リ ン グ・求 職 活 動 支 援 セ ミ ナ ー・求 人 情 報 の 提 供 等 、雇用就業に関する一貫したサービスを関係機関と連携し、ワンストップで提供する。
ま た 、身 近 な 地 域 に お け る 支 援 が 特 に 有 効 な フ リ ー タ ー や 高 年 齢 者 等 に 対 す る 支 援 や 、
平日に時間が取れない利用者向けの支援に加え、新卒未内定者に対する支援を効果的に実施する。
さらに、中小企業団体や行政機関等と連携し、地域に出向いた就職面接会を実施するなど、地域に密着した事業の展開を図る。また、多摩地域の若者に多摩地域の中小企業の情報を提供するため、交流支援事業を実施する。
その他、女性再就職支援窓口「女性しごと応援テラス多摩」において、家庭と仕事の両立を目指す女性を対象に、キャリアカウンセリングや各種セミナー等の能力開発を実施する。
なお、ハローワークや自治体との連携を一層強化するとともに、移転後に開始した正規雇用化を図る就職チャレンジ多摩事業や、就職後のアフターフォロー事業を一層推進する。

（１）総合相談サービス①

総合案内
利用者が各種事業の内容を理解し、最適なサービスを受けることができるよう案
内を行う。

②

情報コーナーの運営
パソコンでの応募書類作成や情報検索のほか、求人情報誌等の書籍を閲覧できるコーナーを設置し、求職活動に役立つ情報の提供を行う。

③

事業所相談
事業主向けのサービスとして、しごとセンター多摩の提供サービスや事業主を対象とした事業の相談・情報提供、求人申込みの支援を行う。

（２）就職支援アドバイザーによる支援
若年者から高年齢者まで全ての年齢層の利用者に対して、専門的知識・経験を有す
る民間就職支援会社の就職支援アドバイザーによる担当制のキャリアカウンセリン
グ、就職ノウハウのアドバイス、求人情報の提供など、きめ細かな就業支援を行い、早期の就職に繋げる。

（３）就職ノウハウセミナーの実施
就職活動の進め方、自己理解、履歴書・職務経歴書等の応募書類の書き方、面接対処方法等、就職ノウハウを身につけるためのセミナーを各年齢層のニーズに合わせて

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56 --

実 施 す る （ 各 年 齢 層 月 １ 回 ）。

（４）能力開発コースの実施
就職にあたって必須となるパソコンの技術・技能を身につけるための能力開発コース を 実 施 す る （ 24 回 ）。

（５）土曜就活セミナーの実施
平日の来所が困難な利用者に対し、就職活動に役立つテーマを毎回設定し、効率的に 就 職 活 動 ス キ ル の 習 得 を 図 る こ と が で き る よ う 、 土 曜 就 活 セ ミ ナ ー を 実 施 す る （ 40回 ）。

（６）ターゲットを絞ったサービス
身近な地域における支援が特に有効なフリーターや高年齢者等に対する支援を効果的に実施していく。
① 既 卒 等 若 年 者 向 け 就 職 面 接 会 （ 20 回 ）② 高齢期向け再就職支援セミナー（３回）③ 新卒支援事業
ア

面接対策セミナー（５回）

イ

合同企業説明会（５回）

ウ

中 小 企 業 見 学 （ 15 回 ）エ

大学等就職支援者向けセミナー（２回）

オ

保護者向けセミナー（１回）

カ

保護者向け中小企業見学（１回）（７）地域と連携した就業支援事業
多摩地域における利用者の、地域での就業志向は高い。利用者のニーズに応え、また、しごとセンター多摩を利用しにくい地域の求職者への効果的な支援を行っていく
ため、市町村・中小企業団体・職業能力開発センター等と連携を図り、面接会・セミナーを共同で展開していく。
さらに、自治体・関係機関等のネットワークを強化し、地域と協力して効果的な支援サービスを提供することにより、多摩地域の雇用就業の推進を図っていく。
①

就職支援事例検討会
市町村の就業支援担当者向けに、就業支援における課題について検討する就職支援 事 例 検 討 会 を 実 施 す る （ ２ 回 ）。

②

企業向けセミナー
中小企業団体等と連携し、多摩地域の企業に対して、若年者の人材育成やフリ ー タ ー の 正 社 員 化 に 取 り 組 む 好 事 例 を 紹 介 す る 等 の セ ミ ナ ー を 実 施 す る (１ 回 )。
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57 --

③

企業説明会
多摩地域の企業が求める人材像や企業ＰＲ等を行う場を設け、利用者の企業に対す る 理 解 を 促 進 し 、 多 摩 地 域 の 中 小 企 業 等 へ 誘 導 す る （ １ 回 ）。

④

就職面接会等
多摩地域の中小企業等への人材供給と、求職者への就職機会の提供を目的として
就職面接会を実施する。なお、地域連携型就職面接会については、多摩地域をブロッ ク に 分 け 、 ブ ロ ッ ク 内 自 治 体 等 と 密 接 に 連 携 し て 実 施 す る 。（ 合 同 就 職 面 接 会 ４
回・地 域 連 携 型 就 職 面 接 会 12 回・地 域 セ ミ ナ ー 20 回・採 用 ノ ウ ハ ウ セ ミ ナ ー 12 回 ）。

（８）多摩地域若者・中小企業交流支援事業
多 摩 地 域 の 大 学 等 に 講 師 を 派 遣 し 、中 小 企 業 の 魅 力 や 企 業 選 び の ポ イ ン ト な ど の 情
報 提 供 を 行 う 。ま た 、多 摩 地 域 の 若 者（ お お む ね 29歳 以 下 ）に 、中 小 企 業 の 情 報 を 得る機会を提供するため、若者と中小企業との交流会を開催する。
①

講師派遣事業若 者・企 業 交 流 会 に 先 立 ち 、多 摩 地 域 の 企 業 の 魅 力 や 適 職 探 し の ポ イ ン ト 、企 業 を
選 ぶ 際 の 注 意 点 、 心 構 え や 知 識 な ど を 提 供 す る （ 125 回 ） 。

②

若者・企業交流会
多 摩 地 域 の 若 者 に 対 し 、中 小 企 業 情 報 を 直 接 知 る 機 会 を 提 供 す る た め 、若 者 と 中 小
企 業 の 交 流 会 を 実 施 す る （ 10 回 ） 。 交 流 会 の 直 前 に 、 参 加 企 業 に 対 し て 、 自 社 の 魅
力 の 伝 え 方 や 採 用 戦 略 に 関 す る セ ミ ナ ー を 実 施 し 、参 加 す る 若 者 に は 、交 流 会 参 加 企
業 の 企 業 研 究・業 界 研 究 セ ミ ナ ー 及 び 参 加 者 同 士 の コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン を 高 め る た めの オ リ エ ン テ ー シ ョ ン を 実 施 す る (各 10 回 )。交 流 会 後 は 、参 加 者 の 中 か ら 希 望 者 へ 、
交 流 会 参 加 企 業 の 企 業 見 学 会 ・ 職 場 体 験 を 実 施 す る （ 10 回 ） 。

（９）女性向けサービスの実施
結婚や出産・育児、介護等で離職した女性など、主に家庭と両立しながら仕事に就きたいと考えている方に、個別カウンセリング、ビジネススキルや専門スキルを付与する
能力開発と職場体験を組み合わせたプログラム、身近な地域でのセミナーなどを実施することにより、きめ細かな就職支援を行う。
①

女性再就職支援窓口の運営
ア

就 職 支 援 ア ド バ イ ザ ー に よ る 支 援 （ Ｐ 52 参 照 ）イ

ミ ニ セ ミ ナ ー の 実 施 （ 30 回 ）（ Ｐ 52 参 照 ）ウ

情 報 の 提 供 （ Ｐ 52 参 照 ）エキ ッ ズ ス ペ ー ス の 設 置 （ Ｐ 52 参 照 ）オ

啓 発 セ ミ ナ ー （ Ｐ 53 参 照 ）②

女 性 再 就 職 サ ポ ー ト プ ロ グ ラ ム （ Ｐ 52 参 照 ）アプログラム（６回）

イ

フォローアップセミナー（３回）
-- 58
58 --

③

子 育 て 女 性 向 け 再 就 職 支 援 イ ベ ン ト （ １ 回 ）（ Ｐ 53 参 照 ）④

子育て応援！企業交流会（４回）
育児等で地域から出にくい女性を対象に、女性の活用に積極的な多摩地域の企業との交流会を行う。交流会の前には企業研究セミナーを実施し、企業や業界の研究を深める。また、希望者に対し、交流会参加企業の見学会を実施する。
ア

企業研究セミナー（４回）

イ

企業交流会（４回）

ウ

企業見学ツアー（４回）⑤

利用者向け託児サービスの実施
子連れでも安心して来所でき、個別カウンセリングや各種就業支援メニューを利用できるよう、託児室の運営を行うとともに、女性しごと応援キャラバンなどにおいても託児サービスを実施し、子育て中の女性の就職活動を支援する。

⑥

女 性 し ご と 応 援 キ ャ ラ バ ン （ 多 摩 地 域 37 回 ）（ Ｐ 54 参 照 ）（ 10） オ ン ラ イ ン に よ る 就 職 支 援 の 実 施
新しい生活様式に対応し、感染症や天災等が生じても求職者の活動を継続的に支援できるようにするため、キャリアカウンセリング、各種セミナー等のサービスを、オンラインでも提供する。

（ 11） 広 域 多 摩 就 職 応 援 プ ロ グ ラ ム （ 新 規 ）
年 齢 層 問 わ ず 誰 で も 気 軽 に 参 加 し 易 く 、カ ウ ン セ リ ン グ 、セ ミ ナ ー を 併 せ て 行 う 面 接会イベントを、利用者が少ない南部地域も含め、多摩地域において広域的に展開する。
（ 10 回 ）（ 12） デ ジ タ ル ・ ビ ジ ネ ス ス キ ル 習 得 支 援 事 業 （ P63 参 照 ）（ 13） 就 職 チ ャ レ ン ジ 多 摩 事 業 （ 令 和 ４ ～ ７ 年 度 、 都 出 え ん に よ る 基 金 事 業 ）正 社 員 と し て の 経 験 が な い 又 は 少 な い 求 職 者 や 就 職 活 動 が 長 期 化 し て い る 54 歳 以 下の 求 職 者 に 対 し 、カ ウ ン セ リ ン グ に よ る コ ー ス 選 択 後 、セ ミ ナ ー 、グ ル ー プ ワ ー ク を 経て 、企 業 内 実 習 や マ ッ チ ン グ 支 援 等 を 行 う プ ロ グ ラ ム を ヤ ン グ コ ー ス と ミ ド ル コ ー ス に
分 け て 実 施 す る 。（ 16 回 ）①

コースⅠ（就職準備度低）（ヤング：４回、ミドル：６回）
ア

セミナー・グループワーク

イ

企業内実習

ウ

定着支援

エ

採用奨励金の支給

-- 59
59 --

②

コースⅡ（就職準備度高）（ヤング：２回、ミドル：４回）
ア

セミナー・グループワーク

イ

マッチング支援（ 14） ア フ タ ー フ ォ ロ ー 事 業
アフターフォローアドバイザーを設置し、主に企業に向けた窓口支援、巡回支援を実施するとともに、就職後間もない社員向け及び中小企業等向けに、定着支援のためのセミナーを企画、実施する。
①

アフターフォローアドバイザーによる支援②

社 会 人 基 礎 プ ロ グ ラ ム （ 入 社 １ 年 目 ）（ ４ 回 ）③

キ ャ リ ア 形 成 プ ロ グ ラ ム （ 入 社 ２ 年 か ら ３ 年 目 ）（ ４ 回 ）④

職種別セミナー（４回）⑤

参加者交流会（２回）⑥

育成担当者向け早期離職防止セミナー（４回）⑦

管理者向け早期離職防止セミナー（４回）

-- 60
60 --

９

業界連携再就職支援事業
新型コロナウイルス感染症の影響によって、一時的に労働需要が落ち込んだ業界がある一方、介護やＩＴ業界等は依然として人手不足の状況が続いている。
こ う し た 雇 用 情 勢 を 踏 ま え 、コ ロ ナ の 影 響 等 に よ る 離 職 者 を 対 象 に 、人 材 を 確 保 した い 業 界 団 体（ 以 下「 連 携 団 体 」と い う 。）と 連 携 し た 短 期 間 の 講 習 プ ロ グ ラ ム を 実施し、協働関係団体に加盟する企業とのマッチングを図る。
（１）短期講習プログラムの開発
連 携 団 体 を 開 拓 す る と と も に 、そ の 業 界 で 働 く 際 に 必 要 と な る 知 識・技 能 を 確 認 する 。ま た 、連 携 団 体 と と も に 、こ う し た 知 識・技 能 の 基 本 を 短 期 で 身 に 付 け る こ と がで き る 講 習 プ ロ グ ラ ム を 開 発 す る （ ５ 団 体 ）。
（２）短期講習プログラムの実施
コ ロ ナ の 影 響 等 に よ る 離 職 者 を 対 象 に 、短 期 講 習 プ ロ グ ラ ム を 開 催 し 、連 携 す る 業
界 で 働 く 際 に 必 要 な 基 本 的 知 識 ・ 技 能 を 付 与 す る （ ５ 団 体 12 コ ー ス

計 300 人 ）。

なお、受講者には、一定額の支援金を支給する。
（３）合同就職面接会の開催
連携団体に加盟する企業等に働きかけて求人を募り、短期講習プログラム修了者と の 合 同 面 接 会 を 開 催 す る （ 12 回 ）。

- 61 -- 61 -

10

長期失業者等に向けたフォローアップ支援事業
しごとセンター及び職業能力開発センターにおける利用者においては、就職が決

まらず、求職活動が長期化している利用者がいる。
このため、しごとセンターで実施しているキャリアカウンセリングや職業紹介、求職活動支援セミナー、就職面接会などの支援と職業能力開発センターで行う希望する業種の知識・技能の提供を組み合わせ、それぞれの強みを活かしながらより効
果的な支援策を実施していき、総合的な就業支援の仕組みを構築していく。
（１）フォローアップ支援チームの設置
東京都及び職業能力開発センターと、情報共有の場を設けることにより、長期失業者
等にフォローアップメニューを紹介する体制を整える。
（ ２ ）「 Ｔ Ｏ Ｋ Ｙ Ｏ 就 職 Ｎ ａ ｖ ｉ 」 の 運 営
専用アプリを構築するとともに、各種ＳＮＳにより情報発信を行い、求職者に対する各種支援メニューの案内を効果的に実施する。

- 62 -- 62 -

11

デジタル・ビジネススキル習得支援事業
コロナ禍を契機に、多様な産業においてＤＸ推進が加速化される中、求職者に求められるデジタル・ビジネススキルが変容してきている。
また、プログラミングコードを使わなくても、ダッシュボードやアプリなどの作成が可能なソフトウェアが普及してきている。
このため、しごとセンターを利用する求職者に対しオフィスソフトの操作に加え、急速に普及しているオンラインツールの習得やネットワーク関連の知識、プロ
グラミング言語を使用しないプログラム開発手法（ノーコード・ローコード開発）等を習得させ、再就職を支援するとともに、社会のＤＸ化を推進していく。
（１）主な実施内容
しごとセンター利用者でキャリアカウンセリングを受診した求職者に対するデジタル・ビジネススキルを習得する講習を行い、講習受講後はしごとセンターの各コーナーにおいて、キャリアカウンセリングを通してマッチング支援を行い、再就職を支援する。
（２）実施規模
700 人 程 度 （ 区 部 500 人 、 多 摩 200 人 ）①

２週間コース

計 14 回 （ 区 部 ９ 回 、 多 摩 ５ 回 ）②

１か月コース

計 26 回 （ 区 部 18 回 、 多 摩 ８ 回 ）（３）講習内容①

ノーコード・ローコード開発ソフトの活用支援②

オンラインツールの活用③

ＩＴパスポート等の資格取得支援（上記（２）②のみ）④

基本的スキルの確認- 63 -- 63 -

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ローコードによるアプリ作成スキル習得支援事業
近 年 は 、専 門 的 な プ ロ グ ラ ミ ン グ の 知 識 が な く と も 、簡 易 な ア プ リ 作 成 が 可 能 な ノ

ー コ ー ド・ロ ー コ ー ド ツ ー ル が 普 及 し て お り 、企 業 に と っ て 急 務 に な っ て い る Ｄ Ｘ 化の 推 進 に あ た り 、自 社 で の 内 製 化 が 可 能 な ノ ー コ ー ド・ロ ー コ ー ド 開 発 は 急 速 に 注 目度が高まっている。
こ の よ う な 社 会 の 変 化 が あ る 中 で 、求 職 者 に 対 し ノ ー コ ー ド・ロ ー コ ー ド に よ る ア
プリ作成スキルを提供することで、早期の再就職を後押しする。
（１）概要
しごとセンター利用者でキャリアカウンセリングを受診し、オフィスソフトの知識のある求職者に対し、ノーコード・ローコードによるアプリ作成スキルを習得する講習を行う。講習受講後はしごとセンターの各コーナーにおいて、キャリアカウンセリングを通してマッチング支援を行い、再就職を支援する。
（２）実施規模
200 人 程 度 （ 25 人 ×全 ８ 回 以 上 ）（３）講習内容①

プログラミング知識概要②

ノーコード、ローコード作成アプリによる演習③

課題演習（簡易アプリの作成）- 64 -- 64 -

13

デジタル人材確保・就職促進事業
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、飲食・宿泊サービス業や娯楽業が大き

く就業者数を減らす一方、情報通信業では就業者数が増加するなど、業種によって就業情勢は大きく異なっている。
また、成長産業であるデジタル業界は人材の需給ギャップが今後も拡大していく
見込みであり、デジタル業界における人材の確保はますます困難になっていくことが想定される。
そこで、デジタル分野への人材シフトを強力に展開するため、デジタル産業に特化したマッチングイベントを開催し、デジタル分野未経験者でもエントリー可能な求人に加え、デジタル専門中核人材の求人も開拓し、中小企業のＤＸ人材確保のニーズにも対応
していく。
（１）概要
デジタル分野への人材シフト・再配置を強力に展開するため、ＩＴ・デジタル産業に特化したマッチングイベント（合同就職面接会）を開催する。デジタル分野未経験者でもエントリー可能なデジタル分野の求人に加え、デジタル専門中核人材の求人も開拓することにより、中小企業のＤＸ人材確保のニーズに応える。
イベントでは、デジタル業界に特化した専門カウンセラーによる個別相談会、デジタル業界研究セミナー、企業説明会とともに、職業訓練、トライアル就労の紹介など
様々なコンテンツを同時に提供する。
（２）支援対象①

求職者
コロナ禍における離職者、非正規雇用の方など転職希望者、ＩＴ訓練受講生等②

企業
人手不足を解消したいデジタル業界関連企業、ＤＸ人材を確保したい企業等（３）規模
３回（区部２回、多摩１回）①

来場見込
延 べ 1,500 人 （ 区 部 650 人 ×２ 回 、 多 摩 200 人 ）②

参加企業
延 べ 200 社 （ 区 部 85 社 ×２ 回 、 多 摩 30 社 ）- 65 -- 65 -

14

ものづくり産業人材確保支援事業
城南・城東地域に特に多く存在するものづくり産業企業では、多くの事業主が人手不足を喫緊の経営課題にあげており、早急に支援が必要である。
そこで、地域の経済団体など関係機関により構成される協議会と連携し、地域経済を支えるものづくり産業において、人材を必要としている地元企業の情報提供を受けて求人を開拓し、労働者派遣制度のスキームを活用して、一定の収入を得ながら正社員就職を目指す支援を行う。また、当該求職者を採用し、一定の要件を充足した企業に対し、助成金を支給する。
（１）概要
本事業の趣旨に賛同し、対象者を受け入れるものづくり産業企業を派遣先企業として確保するとともに、対象者に派遣の形態で派遣先企業に就労してもらうことで、双方のマッチング、職業あっせんを行う。
なお、派遣中の賃金相当額等については、財団が負担する。
①

派遣期間（日数）

最 大 20 日②

対象者１人あたり派遣回数

１回まで（２）支援対象①

求職者
都内ものづくり産業企業への正社員就労を希望する者②

企業
人手不足に悩むものづくり産業業界の事業者

（３）規模
派遣者数

100 人 ／ 年

- 66 -- 66 -

15

脱炭素社会の実現に向けた人材確保・就職促進事業
新型コロナウイルス感染症の影響による雇用情勢は持ち直しの動きは見られるものの、原油価格等の高騰とそれに伴う経済への影響も懸念されるなど、社会情勢の先行きは依然として不透明であり、就労支援への更なる強化が必要である。
一方、環境産業の市場規模は、脱炭素化の取組の加速により今後拡大する見込みであり、社会における人材の需要は急速に拡大している。
そこで、脱炭素分野や資源有効利用分野などの環境産業分野や、環境に関する取組を進める企業等の求人を集めたマッチングイベントを開催し、合同就職面接会や個別相談会を実施することで、エネルギーなどの環境産業への人材シフトを強力に展開し
ていく。
（１）概要
環境産業等の分野におけるマッチングイベント（合同就職面接会）を開催する。
イ ベ ン ト で は 、カ ウ ン セ ラ ー に よ る 個 別 相 談 会 、環 境 産 業 研 究 セ ミ ナ ー 、人 材 確 保に関する企業向け相談窓口など様々なコンテンツを同時に提供する。
（２）対象者
コロナ禍・物価高騰等の影響による離職者、転職者
環境産業分野で人材確保に積極的な事業者、環境に関する取組を進める企業等（３）規模
１回（２日間）①

来場見込
延 べ 300 人②

参加企業
延 べ 50 社- 67 -- 67 -

16

緊急就職支援事業（ 平 成 23～ 令 和 ６ 年 度 、 都 出 え ん に よ る 基 金 事 業 ）東 日 本 大 震 災 の 影 響 に よ り 就 業 支 援 が 必 要 と な っ た 被 災 者 及 び 避 難 者（ 以 下「 被 災 者 等 」と い う 。）に 対 し て 、セ ン タ ー 事 業 と 連 携 を 図 り 重 点 的 に 就 職 支 援 す る た め 、緊 急 就 職 支 援
事業を引き続き実施する。
（１）就職後支援の実施
就職後支援員を配置し、センターの就職支援等による被災者等の就職者に対して職場
訪 問 を 実 施 す る と と も に 、職 場 で の 悩 み 事 に 対 す る 相 談・助 言 等 、一 人 ひ と り の 状 況 に応じたきめ細かな支援を行う。
（２）採用企業への支援
就 職 後 支 援 の 対 象 者 を 採 用 し た 企 業 に 対 し 、就 職 後 支 援 員 が 人 材 活 用 や 人 材 育 成 等 に関する相談・助言及び情報提供を行う。
ま た 、正 社 員 な ど 期 間 の 定 め の な い 雇 用 契 約 又 は ６ か 月 以 上 の 有 期 雇 用 契 約 に よ り ６
か月以上雇用した企業に対して助成金を支給する。
（３）関係機関等との連携関係機関等と連携し、就職後支援対象者に対して、行政や能力開発及び被災者等の支援団体等に関する情報提供を個別状況に応じて行う。

68 --- 68

17

雇用創出・安定化支援事業（令和３～５年度、都出えんによる基金事業）
新型コロナウイルス感染症等の影響による離職者等の早期再就職を支援し、その後の正 社 員 化 を 後 押 し す る た め 、 求 職 者 に 対 し て 労 働 者 派 遣 （ 以 下 「 派 遣 」 と い う 。） の 形
態によってトライアル就労の機会を提供し、派遣先企業への正社員就労に結びつけてい
く。また、当該求職者を採用し、一定の要件を充足した企業に対し、助成金を支給する。
（１）概要
本事業の趣旨に賛同し、対象者を受け入れる企業を派遣先企業として確保するととも に 、対 象 者 に 派 遣 の 形 態 で 派 遣 先 企 業 に 就 労 し て も ら う こ と で 、双 方 の マ ッ チ ン グ 、
職業あっせんを行う。なお、派遣中の賃金相当額等については、財団が負担する。
①

派遣期間（日数）

最 大 40 日②

対象者１人あたり派遣回数

最大３回まで（２）対象者
新型コロナウイルス感染症の影響等による離職者で、正社員就労を希望する者
（３）規模
派遣者数

2,000 人 ／ 年①

就職氷河期世代

1,000 人 ／ 年

②

その他世代

1,000 人 ／ 年- 69 -- 69 -

18

成長産業人材雇用支援事業（新規・令和５～６年度、都出えんによる基金事業）
近年成長がめざましいデジタル及び環境・エネルギー関連等の企業においては、人材不足が課題となっており対策が求められている。

そこで、成長産業分野での企業において正社員就職を希望する求職者に対して労働 者 派 遣 （ 以 下 「 派 遣 」 と い う 。） の 形 態 に よ っ て ト ラ イ ア ル 就 労 の 機 会 を 提 供 し 、 派
遣先企業への正社員就労に結びつけていく。また、当該求職者を採用し、一定の要件を充足した企業に対し、助成金を支給する。
（１）概要
本事業の趣旨に賛同し、対象者を受け入れる成長産業分野における企業を派遣先企業として確保するとともに、対象者に派遣の形態で派遣先企業に就労してもらうことで、双方のマッチング、職業あっせんを行う。
なお、派遣中の賃金相当額等については、財団が負担する。
①

派遣期間（日数）

最 大 40 日②

対象者１人あたり派遣回数

最大３回まで（２）対象者
都内成長産業分野での企業への正社員就労を希望する者
（３）規模
派遣者数

500 人 ／ 年

- 70 -- 70 -

19

成長産業分野キャリア形成支援事業（令和３～６年度、都出えんによる基金事業）

新型コロナウイルス感染症の影響によって、東京都においても非正規労働者等に多くの雇止めがあり、早期の再就職支援が喫緊の課題となっている。
非正規労働者はキャリア形成の機会が十分提供されておらず、安定した職に就くことが困難な状況にあるため、非正規労働者等への支援スキームを構築することにより、経済活動の再開に向けて、雇用の安定化と成長産業分野への人材シフトを促進していく。
（１）概要
非正規労働者等に対し、再就職やステップアップを目指すことができるようにｅラーニングや通信講座による資格・スキルの習得と就職支援とを一体的に行う。
（２）対象者
都内在住の非正規労働者等（３）規模
訓練受講者数

1,000 人 ／ 年①

デジタルコース

500 人 ／ 年②

資格取得コース

500 人 ／ 年

（４）支援期間
４～６か月程度- 71 -- 71 -

20

ひとり親向けオンライン訓練・就活支援事業（令和４～６年度、都出えんによる基金事業）
ひとり親の多くは、仕事と家庭の両立のために、時間的制約が大きく、スキル習

得に割く時間が限られており、雇用条件の良い職場環境への再就職を望むも、家庭を支えていかなければならずスキル不足からも離転職にふみきれない。
ひとり親世帯における雇用の安定化に向けて、自身の事情に合わせて自宅で受講可能
な e ラーニングによる訓練を提供することにより、キャリア形成や就職活動を支援して
いく。
（１）概要
今後のキャリア形成や再就職を目指しているひとり親に対し、ｅラーニング等により資格取得やスキルの習得と就職支援を一体的に行う。
（２）対象者
都内在住・在勤のひとり親の方（３）規模
訓練受講者数450 人 ／ 年①

デジタルコース

300 人 ／ 年②

資格取得コース

150 人 ／ 年

（４）支援期間６か月- 72 -- 72 -

21

女性向けキャリアチェンジ支援事業（新規・令和５～７年度、都出えんによる基金事業）
昨今、急速に進む少子高齢化により、将来の労働力人口の減少が懸念されている。そのため、働く意欲のある女性の能力を活用していくことが喫緊の課題となっているが、とりわけ女性は出産・育児等により離職した場合、再就職にあたって非正規雇用者となることが多い。また、非正規雇用の期間が長い女性の場合、正規雇用に移行したくとも、就業経験の少なさ等から移行できない場合がある。
そこで、女性の能力を十分に発揮できる働き方を実現させるべく、教育訓練や就職支援を通じ、女性のキャリアチェンジを支援する。
（１）概要
非正規雇用で働く女性等のキャリアチェンジを促進するため、ｅラーニングによる能力開発及び就職支援を一体的に行う。
（２）対象者
非正規雇用等からのキャリアチェンジにより正規雇用を希望する、都内在住・在勤
の女性
（３）規模
訓練受講者数500 人 ／ 年

（４）支援期間６か月程度- 73 -- 73 -

22

キャリアリスタート支援事業（旧称：雇用創出・安定化支援に係る採用・定着促進事業）（令和２～６年度、都出えんによる基金事業）
財団が、令和３年度以降に実施する以下の（１）～（４）に定める事業（就職氷河期世代向けを除く）により支援を受けた者を正規雇用労働者（非正規雇用労働者と し て 採 用 し 、 採 用 日 か ら ６ か 月 未 満 で 正 規 雇 用 者 へ 転 換 し た 労 働 者 を 含 む 。） と して採用し、１か月以上雇用継続した上で、育成計画の策定など採用後も安心して働き続けられる労働環境整備を行った企業に対して、助成金を支給する。
（１）雇用創出・安定化支援事業（令和２年度に東京都が実施した雇用安定化就業支
援事業を含む）（２）ものづくり産業人材確保支援事業（３）原油価格高騰等に係る雇用創出・安定化支援事業（４）成長産業人材雇用支援事業

１

支給要件
支給対象事業主は支援期間（３か月）中に対象労働者に対し以下の支援事業を実施する。
（１）指導育成計画書（３年間）の策定（ ２ ）（ １ ） の 計 画 に 基 づ く ２ 時 間 以 上 の 研 修 を 実 施（３）メンターの選任及びメンターによる指導

２

支給金額
対象労働者数に応じ、次に定める助成金を支給する。
対象労働者数

助成金

１人

２０万円

２人

４０万円

３人以上

６０万円

また、指導育成計画の策定等について専門家委託を行った事業所に対し、助成金を加
算する。
３

規模
500 件 ／ 年

- 74 -- 74 -

23

観光関連産業等の人材確保をサポートするイベント（新規）コロナ禍から３年余を経過した現在も、有効求人倍率はコロナ以前の水準には達しておらず、就職に向けた支援が引き続き必要な状況である。
おりしも、水際対策の緩和や新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行で、インバウ
ンドの急増をはじめとして観光業や飲食業の需要が急増したこと等により、それらの業界における人手不足は深刻化しており、人材の確保が急務となっている。
また、働き方改革関連法の施行により労働時間に上限が設定されることに伴い、労働力の 大 幅 な 減 少 が 見 込 ま れ る 運 輸 業 界 や 建 設 業 界 （ い わ ゆ る 2024 年 問 題 ） も 人 材 の 確 保 が喫緊の課題となっている。
このため、求職者支援とこれらの業界の都内中小企業等の人材確保を一体的に行うマッ
チングイベントを開催する。
（１）概要

人手不足業界を中心に、未経験者から中核人材まで幅広い求人を取り揃えたマッチングイベント（合同就職面接会）を開催する。
求職者向けには、参加する業界の仕事の魅力や働き方改革の取組を紹介するセミ
ナ ー・展 示 を 特 設 サ イ ト と 面 接 会 場 で 求 職 者 に Ｐ Ｒ す る こ と に よ り 、希 望 す る 就 職 の実現を後押ししていく。
企 業 向 け に は 、経 営 力 強 化 セ ミ ナ ー（ オ ン ラ イ ン ）、2024 年 問 題 な ど の 働 き 方 改 革等 、「 人 材 が 集 ま る 」職 場 づ く り に 関 す る セ ミ ナ ー を 実 施 す る 。ま た 、イ ベ ン ト 当 日に は 、専 門 家 を 配 置 し 、人 材 の 確 保 や 生 産 性 向 上 に 関 す る 相 談 を 行 う 。さ ら に 、従 業
員の働き方に関する個別相談窓口を設置し、各種の支援事業に接続する。
（２）対象者
離職者や他業種からの転職希望者等
人手不足に悩む観光業や飲食業の事業者等
2024 問 題 に 直 面 し て い る 運 輸 業 者 、 建 設 業 者 等（３）規模
１回（２日間）①

来場見込
延 べ 500 人②

参加企業
延 べ 75 社-

74-2 -

Ⅳ

ソーシャルファーム支援事業の推進（令和２～９年度、都出えんによる基金事業）「ソーシャルファーム」は、障害者をはじめ就労に困難を抱える方を相当数雇用しながら自律的な経済活動を行う社会的企業であり、欧州や韓国など諸外国で普及している。東京都は、就労に困難を抱える方が活躍する新たな枠組みとして「ソーシャルファーム」を普及・根付かせていくことを目的の１つとして「都民の就労の支援に係る施策の推進とソー シ ャ ル フ ァ ー ム の 創 設 の 促 進 に 関 す る 条 例 」 を 制 定 し た （ 令 和 元 年 12 月 ）。
財団は、ソーシャルファーム支援窓口を運営し、ソーシャルファームに関して事業者への相談等を行うとともに、説明会や見学会等により、ソーシャルファームの普及啓発を図る。また、東京都の認証を受けたソーシャルファームに対し、立ち上げ期の経費及び運営費の一部助成、経営面や雇用面のコンサルティング、就労支援機関とのマッチング会の開催等により、支援を行う。
１

ソーシャルファーム支援窓口の運営
ソーシャルファームを都内に普及・根付かせていくため、ソーシャルファーム支援窓
口 に お い て 、創 設 を 目 指 す 事 業 者 か ら の 相 談 や 、ソ ー シ ャ ル フ ァ ー ム に 関 心 を 持 つ 方 に
向 け た 説 明 会 や 就 労 支 援 機 関 等 を 対 象 と し た 見 学 会 な ど を 実 施 す る 。ま た 、ソ ー シ ャ ル
フ ァ ー ム 支 援 事 業 専 用 ホ ー ム ペ ー ジ を 運 営 し 、都 が 認 証 し た ソ ー シ ャ ル フ ァ ー ム の 事 例
集 の 作 成 、ま た 認 証 ソ ー シ ャ ル フ ァ ー ム の 商 品 や サ ー ビ ス を 紹 介 す る こ と に よ り 、よ り
具 体 的 に ソ ー シ ャ ル フ ァ ー ム の 活 動 を 周 知・Ｐ Ｒ す る と と も に 、各 事 業 者 の 販 路 開 拓 にも つ な げ て い く 。あ わ せ て 都 の 認 証 を 受 け た ソ ー シ ャ ル フ ァ ー ム に 対 し て 、経 営 面 や 雇用 面 の コ ン サ ル テ ィ ン グ 、就 労 支 援 機 関 と の マ ッ チ ン グ 会 の 開 催 に よ る 支 援 を 実 施 す る 。

２ソーシャルファーム支援モデル事業
東 京 都 が 認 証 す る ソ ー シ ャ ル フ ァ ー ム に 対 し て 、事 業 立 ち 上 げ 時 の 経 費 へ の 助 成 、初期 段 階 の 運 営 経 費 の 助 成 な ど を 実 施 す る （ 10 社 程 度 ）。

75 --- 75

【公３：事業主に対する人材の確保・育成及び雇用環境の整備等の支援に関する事業】

Ⅰ

雇用・就業に関する調査・研究、情報の収集・提供及び普及啓発（再掲）財団では、シルバー人材センター事業や障害者就業支援事業、東京都しごとセンター事
業、雇用環境整備事業等を実施し、都民の雇用・就業促進に取り組んでいる。
こうした多岐にわたる事業を効果的・安定的に運営していくため、雇用・就業に関する調査・研究を行うとともに、財団事業についての広報・普及啓発を行う。
１

調査研究
財団事業をより一層効果的・安定的に展開していくため、雇用・就業に関する情報の収集、統計・分析を行うとともに、課題の把握、解決に向けた具体的な施策を立案するため、調査・研究を行う。

２

普及啓発活動
（１）広報・普及啓発財団が行う各事業について、ホームページや各種媒体を使用した広報を行う。また、関係機関と連携した広報活動や広告掲載等を実施し、財団についての普及啓発を図っていく。
（２）情報提供
事業計画や収支予算書等を作成するとともに、事業実績の公表など、公益法人として公開すべき情報の提供を行う。

-- 76
76 --

Ⅱ

雇用環境整備事業の推進

コロナ禍や世界情勢等の影響により、社会や経済のあり方が一変する中、産業の基盤である中小企業においては、ポストコロナ時代の新たな課題へ対応する事業展開や、生産性向上に向けて、人材確保が重要課題となっている。そのため、企業では、職場環境の改善
や賃金の引上げなどの従業員のエンゲージメント向上、人材育成としてのリスキリング等が不可欠となっている。また、少子高齢化が進展し、生産年齢人口が減少していく中で、
令和４年度の育児・介護休業法改正により、男性育業への機運が醸成され、働く女性活躍が加速していくことが期待される。
さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として急速に拡大したテレワークは、
ポストコロナの時代においても、働きやすい職場環境として継続して推進され、定着していくことが望まれる。
このような状況を踏まえ、都内企業が抱える人材の採用及び定着・育成、雇用環境の整備などに関する様々な課題の解決に向けた事業主支援の取組を通じ、東京の経済の維持・発展とともに、働く意欲を持つ誰もが能力を発揮し、安心して働き続けられる社会の構築を目指す。

77 --- 77

事

業

計

画

１

人材の確保・育成
少 子 高 齢 化 を 要 因 と す る 生 産 年 齢 人 口 の 減 少 が 長 期 的 に 進 ん で い く 中 、中 小 企 業 の 人
材 確 保 と そ れ に 続 く 人 材 育 成 は 、大 き な 課 題 で あ る 。今 後 、新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症
が 収 束 し 、経 済 が 正 常 化 す る 段 階 に お い て 、多 く の 企 業 に と っ て 人 材 の 確 保 は 極 め て 重要である。
そ こ で 、中 小 企 業 に お け る 人 材 の 採 用 や 定 着 、育 成 等 を 支 援 す る た め に 、財 団 内 に 相談 窓 口 を 設 置 し 、中 小 企 業 等 の 人 材 確 保 に 関 す る 相 談 に 対 応 す る と と も に 、セ ミ ナ ー を
通 じ 、中 小 企 業 等 の 採 用 力 向 上 及 び 女 性・高 齢 者 等 多 様 な 人 材 活 用 を 推 進 す る 。さ ら に 、「 専 門 ・ 中 核 人 材 戦 略 セ ン タ ー （ 仮 称 ）」 を 設 置 し 、 中 小 企 業 が 持 続 的 な 成 長 を 維 持 す
る た め に 必 要 な 知 見 や 専 門 的 知 識 を 有 し 、課 題 解 決 に 寄 与 す る 専 門・中 核 人 材 等 の 確 保に向けた支援を行う。
一 方 、個 々 の 企 業 で は 解 決 し が た い 業 界 共 通 の 課 題 に つ い て 、団 体 を 通 じ た 採 用 支 援
や 定 着 支 援 を 行 い 、企 業 の 採 用 力・人 材 育 成 力 を 強 化 す る と と も に 、団 体 や 業 界 の よ り
一 層 の 発 展 や 魅 力 発 信 に 繋 げ て い く 。ま た 、Ｄ Ｘ の 加 速 や ビ ジ ネ ス モ デ ル の 変 化 に 対 応
す る た め に 、企 業 に お け る 従 業 員 の 多 様 な ス キ ル ア ッ プ（ リ ス キ リ ン グ ）に 向 け た 支 援を行い、職業能力の開発・向上を促進する。
（１）業界別人材確保支援事業（令和２～５年度、都出えんによる基金事業）
令 和 ４ 年 度 末 を も っ て 終 了 し た「 業 界 別 人 材 確 保 支 援 事 業（ コ ー ス 別 支 援 ）」の「 コース別支援」の取組と成果を広く波及させるため、好事例集を作成する。
※「業界別人材確保支援事業（コース別支援）」では、中小企業の人材確保に資す
る支援メニューを課題に合わせてパッケージ化し、業界団体を通じて中小企業へ支援を実施（令和２～３年度：５団体、令和３～４年度：２団体）。

（２）業界別人材確保オーダーメイド型支援事業（令和４～７年度、都出えんによる基金事業）
こ れ ま で の 業 界 団 体 へ の 支 援 実 績 や ノ ウ ハ ウ 等 を 活 用 し 、中 小 企 業 の 人 材 確 保 の 課 題
解決に向けた複数の支援内容メニューを組み合わせたオーダーメイド型支援を業界団
体 を 通 じ て 、そ の 構 成 員 で あ る 中 小 企 業 に 提 供 す る 。ま た 、業 界 団 体 自 ら が 自 主 的 に 実施する中小企業等の人材確保に向けた取組に対して支援を実施することで業界内への波及を図る。
①

オーダーメイド型支援
業界団体の要望や人材確保の課題に沿って、セミナーや個社別コンサルティング
等を組み合わせたオーダーメイド型の支援を実施する（令和４～５年度：６団体、
令 和 ５ ～ ６ 年 度 ： 15 団 体 程 度 ）。

②

団体独自取組支援
業界団体がその構成員である中小企業に対し、自主的に実施する人材確保に資する

-- 78
78 --

取組（資格取得支援、業界ＰＲ等）に要する経費を補助する（令和４～５年度：７団
体 、 令 和 ５ ～ ６ 年 度 ： 10 団 体 程 度 、 補 助 上 限 30,000 千 円

補助率１／２）。

（３）中小企業人材確保総合サポート事業（拡充・令和３～７年度、都出えんによる基金事業）
採用活動や人材活用等に悩みを抱える都内中小企業等に対して財団内に「人材確保 相 談 窓 口 」、「 専 門 ・ 中 核 人 材 専 門 相 談 窓 口 」 及 び 「 副 業 ・ 兼 業 人 材 専 門 相 談 窓 口 」を設置し、人材確保に関する相談に対応するとともに、企業のニーズに応じた専門相談を実施する。
また、各種セミナー及び専門家派遣によるコンサルティングを通じて、中小企業等の採用活動や人材活用を支援するとともに、人手不足等人材課題を抱える企業へ往訪
し、課題を詳細に整理した上で、本事業を始めとした、課題解決に資する支援事業の利用を促進する。
さらに、専門家派遣によるコンサルティング支援企業等を対象に、関係機関と連携し、合同就職面接会を開催する等、マッチングを促進する。
また、雇用情勢や社会状況の変化に対応した人材マネジメントの取組や中長期的視点に立った人材戦略の構築を支援する。
①

人材確保相談窓口
企業の求人活動、採用支援等に精通した専門相談員を配置し、採用に悩みを抱える中小企業等の相談に対応する。

②

専門・中核人材専門相談窓口及び副業・兼業人材専門相談窓口
専門スキルを持った人材・企業活動の中核となる人材の確保に悩む企業や、副業・兼業人材の活用を検討する中小企業等の相談に専門の相談員が対応する。

③

人材確保セミナー
中小企業等における人材確保の現状や課題、取り組むべき対応策など人材確保に資 す る 内 容 の セ ミ ナ ー や 若 年 者 の 採 用 に 即 し た 内 容 の セ ミ ナ ー を 実 施 す る（ 年 ７ 回 、540 社 ）。

④

多様な人材活用セミナー
中小企業等の人材確保において、女性・高齢者等の人材を活用することに視野を広 げ る こ と の 有 効 性 や 、採 用 手 法 等 に 関 す る セ ミ ナ ー を 実 施 す る（ 年 ７ 回 、140 社 ）。

⑤

副業・兼業人材活用セミナー（拡充）
自社の従業員の副業・兼業の承認や副業・兼業人材の受入れ・活用等に関するセミ ナ ー を 実 施 す る （ 年 ２ 回 、 80 社 ）。

⑥

専門家派遣によるコンサルティング
ア

採用活動や人材活用等に悩みを抱える中小企業等に対し、専門家を派遣し、企業 の 採 用 力 向 上 に 向 け た コ ン サ ル テ ィ ン グ を 実 施 す る （ 年 330 社 程 度 ）。

イ

コンサルティングにより、応募しやすいように仕立てた求人他、コンサルティ
ングを通じて求人内容を改善した求人をハローワーク等に提出し、マッチング支援につなげる。

ウ「 女 性 活 用 ア ド バ イ ザ ー 」、「 副 業 ・ 兼 業 人 材 活 用 ア ド バ イ ザ ー 」、「 専 門 ・ 中

79 --- 79

核 人 材 採 用 ア ド バ イ ザ ー 」を 設 置 し 、企 業 の 抱 え る 課 題 や ニ ー ズ に 応 じ た 支 援 を実施する。
⑦

人材課題解決に資する支援事業の利用促進に向けた支援
人手不足等人材課題を抱える企業へ往訪し、課題を詳細に整理した上で、本事業を始めとした課題解決に資する支援事業の利用を促進する。

⑧

合同就職面接会
専門家派遣によるコンサルティング支援を行った企業等のマッチングを促進する
た め 、 合 同 就 職 面 接 会 を 開 催 す る （ 東 京 労 働 局 と の 共 催 、 年 ４ 回 、 60 社 程 度 ）。

⑨

好事例集の作成
専 門 家 派 遣 に よ る コ ン サ ル テ ィ ン グ 支 援 を 実 施 し た 支 援 企 業 の 中 か ら 、中 小 企 業
等の採用において参考となるような事例を事例集としてまとめ、広く配布する。

⑩

人材確保に向けた人材戦略の構築
採 用 、定 着 、能 力 開 発 等 多 岐 に わ た り 、人 材 面 の 課 題 を 抱 え る 中 小 企 業 等 に 対 して、中長期的視点にたった人材戦略の構築や人材マネジメントの取組を支援する。
ア

経 営 者 向 け セ ミ ナ ー （ 年 ３ 回 （ ４ 日 間 ／ 回 ）、 30 社 ／ 回 ）イ

人 材 戦 略 構 築 コ ン サ ル テ ィ ン グ 支 援 （ 年 30 社 ）（４）ＤＸ・ＧＸ時代を担う専門・中核人材戦略センター事業（新規・令和５～７年度、都出えんによる基金事業）「 専 門・中 核 人 材 戦 略 セ ン タ ー（ 仮 称 ）」を 設 置 し 、中 小 企 業 等 が 持 続 的 成 長 を 維 持するために必要なＤＸ・ＧＸ推進をはじめ、新たな知見や専門的知識を有し課題解決に寄与する専門・中核人材等の確保に向けた支援を行う。
ま た 、セ ミ ナ ー を 通 じ て 専 門・中 核 人 材 等 の 活 用 に つ い て 普 及 啓 発 を 図 る と と も に 、大企業等の専門人材と中小企業等との交流会の実施や、民間人材ビジネス事業者との連携によりマッチングの機会を創出する。
さらに、定着支援として中小企業等に対し人材紹介手数料等の一部を助成する。
①

専門・中核人材戦略センター（仮称）ア

相談窓口
中小企業等に対して、専門・中核人材等の確保に関する相談に対応するとともに、中小企業人材確保総合サポート事業をはじめとした課題解決に資する人材確保支援事業の情報を提供する。

イ

企業訪問
専門・中核人材活用の必要性を認識できていない、また、取り組みまで至らない中小企業等への訪問相談を実施し、専門・中核人材、副業・兼業人材の確保・
活 用 に 関 す る 提 案 に よ り 、人 材 の 充 足 に つ な げ 、企 業 の 進 歩・発 展 を 支 援 す る（ 330
社 ／ 年 ）。

②

普及啓発・交流会等
ア

啓発セミナー
中小企業等の課題解決のために必要な専門・中核人材や副業・兼業人材の活用に つ い て セ ミ ナ ー を 実 施 す る （ ４ 回 ／ 年 ）。

80 --- 80

イ

大企業等の専門人材と中小企業等との交流会
中小企業等のマッチングを促進するため、大企業等の専門・中核人材、副業・兼 業 人 材 と 中 小 企 業 等 と の 交 流 会 を 開 催 す る （ ２ 回 ／ 年 ）。

③

人材確保に要する費用の一部助成
中 小 企 業 等 の 人 材 確 保 に 必 要 な 人 材 紹 介 手 数 料 ・ 登 録 料 等 の 一 部 を 助 成 す る （ 60
社 ・ 60 人 ／ 年 ）。
フルタイム：助成率

１ ／ ２ （ 上 限 100 万 円 ）副業・兼業：助成率

２／３（上限50 万 円 ）（５）中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業（令和３～９年度、都出えんによる基金事業）
都内の建設業やＩＴ業界等の中小企業においては、若手技術者の不足が慢性的かつ深刻な問題となっている。
一方、学生の二人に一人が奨学金を利用しており、返還に不安を感じることなく安定した職に就くことを希望する学生が多い。
こうした状況を踏まえ、将来、企業の中核を担う若手技術者の採用を予定している
都内中小企業等に、奨学金の貸与を受けている大学生等が就職し、継続して勤務をしている場合に、東京都と採用を行った中小企業等とで出えんした基金により、奨学金返還費用相当額の一部（または全部）を助成してサポートすることで、中小企業等における若手技術者の確保と定着を支援する。
①

概要
対象職種において採用を予定している対象業種の中小企業等の登録を募り、奨学金を利用している大学生等に向けて、企業の採用情報等を、ホームページを通じて発信する。
また、助成対象者となる大学生等が登録企業に就職し、１年以上勤務を継続している場合、最大３年間、奨学金返還費用相当額の一部（または全部）を助成する。
助成金は財団に設置する基金から奨学金貸与団体に対して支出する。

②

支援対象者
ア

中小企業等
建設・ＩＴ・ものづくり業界の対象業種に該当し、かつ、技術者として大学生
等若手人材の採用を予定している都内の中小企業等

イ

大学生等
奨学金を利用している大学生等③

規模
奨学金を利用している大学生等④

200 人 ／ 年

助成額
以下のア～ウから中小企業等が選択し、東京都と中小企業等で１／２ずつ負担する。
ア

１ 年 間 10 万 円 （ ３ 年 間

計 30 万 円 ）イ

１ 年 間 24 万 円 （ ３ 年 間

計 72 万 円 ）

-- 81
81 --

ウ

１ 年 間 50 万 円 （ ３ 年 間

計 150 万 円 ）（６）エッセンシャルワーカーに係る緊急人材確保サポート事業（令和３～５年度、都出えんによる基金事業）
コロナ禍において、食料品を扱う中規模のスーパーマーケットやコンビニエンスス
トア等の事業継続を支援するため、新型コロナウイルス感染症等により従業員の１割以上の欠員が生じ、人材派遣事業者を活用して代替要員を確保した際に、人材派遣料
金の一部を助成する。
（７）ＥＳ（社員満足度）向上による若手人材確保・定着事業（ 新 規 ・ 令 和 ５ ～ 10 年 度 、 都 出 え ん に よ る 基 金 事 業 ）※支援対象の新規採択は令和７年度まで
若手人材の確保・定着につなげられるよう、社員満足度の向上を目指す中小企業を
対 象 に 、 専 門 家 派 遣 及 び 助 成 金 に よ り 支 援 す る （ 60 社 /年 ）。
（８）中小企業人材スキルアップ支援事業（新規・令和５年度、都出えんによる基金事業）
中小企業が従業員に対して実施する、集合やｅラーニング等による職業訓練の取組を支援することにより、企業における従業員の職業能力の開発及び向上を促進する。
①

社内型スキルアップ助成金
自 社 内 で 実 施 す る 短 時 間 の OFF-JT の 経 費 を 助 成 す る （ 200 件 ／ 年 ） 。

②

民間派遣型スキルアップ助成金
民間の教育機関等が実施する短時間の訓練に従業員を派遣して実施する訓練の経
費 を 助 成 す る （ 100 件 ／ 年 ） 。

③

オンラインスキルアップ助成金
民間の教育機関等が提供する e ラーニング等により訓練を実施する場合にその訓 練 に 対 す る 経 費 を 助 成 す る （ 600 件 ／ 年 ） 。

④

ＤＸリスキリング助成金
ＤＸに関する自社内で外部講師を招き実施する訓練及び民間の教育機関等が提供する訓練を集合型又は e ラーニング等により実施する場合にその訓練に対する経 費 を 助 成 す る （ 600 件 ／ 年 ） 。

（９）育業中スキルアップ支援事業（新規・令和５年度、都出えんによる基金事業）
育業中のスキルアップを希望する従業員を支援する企業に対し、受講料等の一部を助成することにより、育業のため、長期で職場を離れることで生じる「キャリアブラ
ン ク 」 に 対 す る 不 安 の 軽 減 等 を 図 り 、 育 業 を 後 押 し す る （ 10 社 ／ 年 ）。

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２

雇用環境の整備等
少 子 高 齢 化 に と も な う 生 産 年 齢 人 口 の 減 少 と と も に 、テ レ ワ ー ク 等 の 働 く ス タ イ ル の多 様 化 等 、企 業 が 直 面 す る 課 題 や 変 化 が 複 雑 化 し て い る 。企 業 が こ れ ら の 課 題 や 変 化 に
対 応 す る た め に は 、エ ン ゲ ー ジ メ ン ト や 従 業 員 満 足 度 向 上 を 実 現 す る 職 場 環 境 づ く り が不可欠であり、労働生産性向上の観点からも重要である。
ま た 、個 々 の 企 業 に お い て 、人 材 の 採 用 や 定 着 、育 成 を 促 進 す る た め に は 、個 々 人 の働 く 意 欲 に 応 え 、そ の 能 力 を 十 分 に 発 揮・活 躍 で き る 職 場 環 境 や 様 々 な ラ イ フ イ ベ ン トに 対 応 で き る 仕 事 と 生 活 の 調 和 の と れ た 働 き 方 の 実 現 が 不 可 欠 で あ る 。令 和 ４ 年 度 に 施
行 さ れ た 育 児・介 護 休 業 法 の 改 正 に よ り 、男 性 の 育 業 促 進 の た め の 柔 軟 な 枠 組 み が 創 設
さ れ る 等 、男 性 育 業 へ の 機 運 醸 成 が 高 ま っ て お り 、女 性 活 躍 の さ ら な る 進 展 が 期 待 さ れている。
こ の よ う な 状 況 を 踏 ま え 、エ ン ゲ ー ジ メ ン ト や 従 業 員 満 足 度 向 上 を 実 現 す る 職 場 環 境
づ く り や 育 業 の 推 進 、テ レ ワ ー ク の 一 層 の 定 着 促 進 等 、雇 用 環 境 に 関 す る 課 題 解 決 に 向
けて、事業主への多様な支援を実施する。

（１）エンゲージメント向上に向けた職場環境づくり推進事業（拡充・令和４～７年度、都出えんによる基金事業）
都内中小企業等の労働生産性を高め、持続的発展を促すため、職場環境の改善や人材育成、結婚から子育てまでのライフステージの支援、賃金の引上げなどの従業員のエ ン ゲ ー ジ メ ン ト 向 上 に 取 り 組 む 中 小 企 業 に 対 し 、 専 門 家 の 派 遣 と 奨 励 金 （「 魅 力 あ
る 職 場 づ く り 推 進 奨 励 金 」） の 支 給 を 行 う （ 1,200 社 ／ 年 ）。
（２）テレワーク促進事業（旧称：テレワーク活用・働く女性応援事業）（ 平 成 28～ 令 和 ５ 年 度 、 都 出 え ん に よ る 基 金 事 業 ）新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として導入が進んだテレワークの促進と定着に向け、都内中堅・中小企業等を対象に、テレワーク機器導入・拡大にかかる経費を助成することでテレワーク環境の整備を支援する「テレワーク促進事業」を実施す
る （ 800 社 ／ 年 ）。
（３）テレワーク導入ハンズオン支援事業（ 拡 充・令 和 ４ ～ ６ 年 度 、都 出 え ん に よ る 基 金 事 業 ）テレワーク導入が難しい業種の都内中堅・中小企業等を対象に、東京都が実施するハンズオン支援によるコンサルティングを終了した場合に、テレワーク導入に係る経費を助成することでテレワーク環境の整備を支援する「テレワーク導入ハンズオン支援 事 業 」 を 実 施 す る （ 400 社 ／ 年 ）。
（４）テレワーク定着促進フォローアップ事業（新規・令和５～７年度、都出えんによる基金事業）
テレワーク運用上の課題に対応できず定着が難しい都内中小企業等を対象に、東京都が実施する専門家によるオンライン助言を終了した場合に、テレワーク定着におけ

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る課題解決のために導入するツール等の導入経費を助成する「テレワーク定着促進フ
ォ ロ ー ア ッ プ 事 業 」 を 実 施 す る （ 800 社 ／ 年 ）。
（５）テレワーク定着トライアル緊急支援事業（令和３～５年度、都出えんによる基金事業）
新型コロナウイルス感染症の拡大防止策としてテレワークを定着させるため「、テレワーク推進リーダー」を登録した中小企業等に対し、期間中のテレワーク実施人数及び 通 信 費 や 機 器 ・ ソ フ ト 利 用 料 等 の 支 給 実 績 額 に 応 じ て 定 額 の 奨 励 金 （「 テ レ ワ ー ク
推 進 強 化 奨 励 金 」） を 支 給 す る 。
（６）小規模テレワークコーナー設置促進事業（令和３～６年度、都出えんによる基金事業）導入が進んだテレワークを後戻りさせることなく定着させるため、店舗・商業施設等に設置する共用型テレワークコーナーの設置に加え、社内の空きスペース等を活用し、従業員等が利用できる専用のテレワークコーナーを共用型テレワークコーナーと併せて設置し、自宅以外の場所でのテレワーク環境の整備促進を図る都内中堅・中小
企 業 等 に 対 し て 、 そ の 環 境 整 備 費 用 を 助 成 す る （ 200 件 ／ 年 ）。
（７）サテライトオフィス設置等補助事業（ 令 和 ４ ～ ５ 年 度 、都 出 え ん に よ る 基 金 事 業 ）新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として導入が進んだテレワークを後戻りさせることなく定着させるため、テレワークの一形態であるサテライトオフィスを設置する民間事業者等を対象に補助事業を実施することで、サテライトオフィスの整
備 を 促 進 す る （ 16 社 ／ 年 ）。
（８）シェアオフィス運営事業（令和４～５年度、都補助事業）
新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として導入が進んだテレワークを後戻りさせることなく定着させるため、都の施設において「ＴＯＫＹＯシェアオフィス
墨田」を運営し、テレワークによる従業員の柔軟な働き方の実現につなげていく。
①

企画検討・調査等
企業や従業員に対する調査等を通じてサテライトオフィスの利用促進に向けた企画検討を行う。

②

シェアオフィスの管理運営
ＴＯＫＹＯシェアオフィス墨田を運営し、テレワークによる柔軟な働き方の実現につなげる。
【施設名称】ＴＯＫＹＯシェアオフィス墨田【場

所】

墨田区本所３－１５－５

鉄筋コンクリート地上３階

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【建物延床面積】
760 ㎡ 程 度
（９）働く女性応援事業（旧称：テレワーク活用・働く女性応援事業）（ 拡 充・平 成 28～ 令 和 ６ 年 度 、都 出 え ん に よ る 基 金 事 業 ）女性が働きやすい職場づくりを行い、人材の確保・定着を図っていく必要がある
ことから、都内中小企業等に女性の採用・職域拡大に向けた設備等（トイレ、ロッカー等）の整備にかかる経費を助成することで、職場環境の整備を支援する「働く女 性 応 援 事 業 」 を 実 施 す る （ 30 社 ／ 年 ）。
（ 10） 働 く パ パ マ マ 育 業 応 援 事 業 ・ 介 護 休 業 取 得 応 援 事 業（ 一 部 新 規 ・ 平 成 30～ 令 和 ７ 年 度 、 都 出 え ん に よ る 基 金 事 業 ）従業員に育業を取得させ復帰させた企業や、男性従業員に育業を取得させた企業を奨励することで、女性の就業継続や男性の育業を促進する「働くパパママ育業応
援 事 業 」、従 業 員 に 介 護 休 業 を 取 得 さ せ た 企 業 を 奨 励 す る こ と で 、従 業 員 の 就 業 継 続
や 介 護 休 業 取 得 を 促 進 す る 「 介 護 休 業 取 得 応 援 事 業 」 を 実 施 す る （ 1,680 社 ／ 年 ）。
①働くパパママ育業応援奨励金

働くママコース

女性従業員に合計 1 年以上の育業をさせ、就業継続しやすい職場環境整備を実施
した中小企業等に定額を支給する。
②

働くパパママ育業応援奨励金

パパと協力！ママコース

女性従業員にパパと協力しながら育児をすることを前提とした合計 6 か月以上 1
年未満の育業をさせ、育業計画書を作成した中小企業等に定額を支給する。
③

働くパパママ育業応援奨励金

働くパパコース

男 性 従 業 員 に 合 計 15 日 以 上 の 育 業 を さ せ 、育 業 し や す い 職 場 環 境 整 備 を 実 施 し た
中小企業等に育業日数に応じて定額を支給する。
（産後８週期間の取得には加算制度あり）④

働くパパママ育業応援奨励金

もっとパパコース（新規）

複 数 の 男 性 従 業 員 に 合 計 30 日 以 上 の 育 業 を さ せ 、育 業 し や す い 職 場 環 境 整 備 を 複数実施した企業等に対象従業員数に応じて定額を支給する。
⑤

介護休業取得応援奨励金
従 業 員 に 合 計 15 日 以 上 の 介 護 休 業 を 取 得 さ せ 、職 場 環 境 整 備 を 実 施 し た 中 小 企 業
等に取得日数に応じて定額を支給する。

（ 11） 妊 娠 中 の 女 性 労 働 者 に 係 る 母 性 健 康 管 理 措 置 促 進 事 業（令和２～５年度、都出えんによる基金事業）
妊娠中の女性労働者が安心して休業を取得できる環境を整備するため、国の「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇制度導入助成金」等の支
給 決 定 を 受 け 、 規 程 を 整 備 し た 中 小 企 業 等 に 奨 励 金 を 支 給 す る （ ６ 社 ／ 年 ）。

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（ 12） 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 緊 急 対 策 に 係 る 雇 用 環 境 整 備 促 進 事 業（令和３～５年度、都出えんによる基金事業）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を理由として、国が実施する雇用調整助成金
等 の 支 給 決 定 を 受 け た 都 内 事 業 所 に 対 し 、非 常 時 に お け る 雇 用 環 境 の 整 備 に 取 り 組 み 、
新 た な 勤 務 制 度 を 導 入 し た 場 合 等 に 奨 励 金 を 交 付 す る （ 1,000 件 ／ 年 ）。

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【収１：損害保険の代理業】
シルバー人材センター及び会員等に係る損害保険代理業
シルバー総合保険事業は、シルバー人材センター及び会員のための傷害及び賠償責任保険、その他の損害保険を取り扱う。
財団が損害保険代理業として、シルバー人材センターとの保険契約の締結、事故対応
等の相談を行うとともに、安全就業支援対応等を通してシルバー保険制度の安定的運営を図ることでシルバー人材センターの経営を支援する。
また、代理店手数料収入を活用した公益目的事業も実施する。

１

損害保険代理業の実施（１）取扱保険①

シルバー総合保険
シルバー人材センター団体傷害保険、シルバー人材センター総合賠償責任保険②

その他の損害保険
役員賠償責任保険、サイバー保険、シルバー人材センター超過損害賠償責任保
険、現金動産総合保険、自転車保険、シルバー人材センター等労働者派遣事業に係る人材派遣賠償保険及び労災総合保険、レクリエーション補償プラン、自動車保険

等（２）主な業務
損害保険代理店として、以下の業務を行う。
①

保 険 契 約 の 締 結 （ 加 入 手 続 き ）、 保 険 料 の 領 収 ・ 保 管 ・ 精 算②

保険契約の維持・管理③

事故報告の受付及び保険会社への通知、保険金請求手続きに係る支援④

事故相談、賠償事故の解決支援、照会・苦情への対応、保険相談及び提案（３）主な取組
令和５年度の主な取組として、以下を行う。
①

効率的・効果的なシルバー総合保険制度に向けた検討②

自転車保険「サイクル安心保険」の普及啓発③

シルバー人材センター事務局職員の保険制度理解促進及び保険事故対応力向上④

きめ細やかで迅速な事故対応相談と解決支援

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２

代理店手数料収入を活用した事業の実施（１）安全就業の推進に向けた支援
シルバー人材センター課と連携して、シルバー人材センターが自律的に実施する安全就業研修及び対策を支援するため以下の取組を実施する。
①

全シルバー人材センター向け安全就業研修
多くのシルバー人材センターで転倒事故が多数発生している。また、交通事故に起因する重篤事故も発生している。引き続き、全シルバー人材センターを対象に危険予知活動（ＫＹ活動）を推進するとともに、事故の未然防止に関する意識高揚を図る。

②

ブロック研修「 シ ル バ ー 人 材 セ ン タ ー の 事 故 防 止 対 策 集 （ 傷 害 ・ 賠 償 ）」、「 Ｋ Ｙ 訓 練 シ ー ト 」
等 を 活 用 し て 一 人 Ｋ Ｙ 活 動 を 推 進 す る 。安 全 就 業 研 修 会 を ブ ロ ッ ク 単 位 に 行 う 。

③

個別センター研修に対する支援
シルバー人材センターからの要請に基づいて、研修等に講師を派遣する。事故防止に資する安全教育教材・健康増進ツールを提供する。

（２）個別安全就業対策
重 篤・重 大 事 故 に 関 し て 、リ ス ク ア セ ス メ ン ト の 実 施 及 び 現 地 事 故 調 査 等 を 行 い 、
安全就業に向けた具体策を検討し、安全対策を講じる。

（３）シルバー総合保険に関する周知
保 険 契 約 及 び 保 険 金 請 求 手 続 き 等 に 関 す る「 シ ル バ ー 総 合 保 険 制 度 の 手 引 き 」、パンフレット及びチラシを作成し、シルバー人材センター及び会員に周知する。

（４）事故対応等に関する法律相談
事故対応等について弁護士による専門相談を実施する。

88 --- 88【他１：中小企業従業員融資における利子補給の支払に関する事業】
中小企業従業員融資における利子補給支払事業（ 令 和 ２ ～ 10 年 度 、 都 出 え ん に よ る 基 金 事 業 ）都内在住又は在勤の中小企業従業員を対象とする東京都の生活資金融資制度において、新型コロナウイルス感染症の影響に対する緊急対策として、中小企業従業員の雇用と生活の安定に向け、利子補給の支払を実施する。これに伴い、財団から金融機関に対して
利 子 相 当 分 を 支 出 す る （ 7,950 件 ）。

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【財団の管理運営】
当財団は、日々刻々と変化する雇用情勢や外部環境の変化に的確かつ柔軟に対応するため、管理運営体制を整備してきた。求職者や企業のニーズを把握し、現場での支援から施策の企画立案まで幅広く対応した雇用就業の専門組織として公的役割を担うべく、一層の組織の成長及び人材の育成を目指す。
ま た 、 当 財 団 は 、 平 成 28年 度 か ら 10年 間 に 渡 り 、 東 京 都 し ご と セ ン タ ー の 指 定 管 理 者に指定されていることを踏まえ、施設の安全及び危機管理を充実させる。コンプライア
ンスの遵守、個人情報保護や情報セキュリティ対策の徹底に尽力した上で、利用者サービスを一層向上させ、指定管理者としての使命を果たしていく。

１ 評議員会・理事会(１ ) 評 議 員 会
定款等、評議員会運営規則及び法定事項に基づく定時評議員会を開催する。

(２ ) 理 事 会
定款等、理事会運営規則及び法定事項に基づく定時・臨時理事会を開催する。

２ 職員研修及び人材育成
財 団 職 員 の 職 務 遂 行 能 力 の 向 上 、 必 要 な 専 門 知 識 及 び 技 能 の 習 得 を 図 る た め 、「 東京 し ご と 財 団 研 修 プ ラ ン 」 に 基 づ き 次 の 研 修 を 実 施 す る と と も に 、「 キ ャ リ ア パ ス の
見 え る 化 」、「 知 識 ・ ス キ ル ・ 能 力 一 覧 表 」 を 活 用 し 、 Ｏ Ｆ Ｆ － Ｊ Ｔ 、 Ｏ Ｊ Ｔ を 通 じ た
職員の成長を促す仕組みを強化していく。

(１ ) 職 層 別 研 修
東 京 都 人 材 支 援 事 業 団 が 実 施 す る 政 策 連 携 団 体 向 け 研 修 等 を 活 用 し 、昇 任 す る 職
員や各職級の職員に対し必要な研修を受講させる。

(２ ) 実 務 研 修
職員の職務遂行能力を向上させるため東京都人材支援事業団や都産業労働局等が主催する研修や、職務における専門性を醸成させるため外部団体主催の研修に担
当職員を積極的に参加させる。

(３ ) 課 題 研 修財団事業を適正に運営していくために求められる知識の習得及び意識の醸成を図るために、悉皆研修を実施する。特に個人情報管理・情報セキュリティ対策については毎年度全職員を対象として実施し、事故防止に向けた職員の意識啓発を徹底

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して行う。

(４ ) 自 主 研 修
職 員 の 能 力 向 上 に 資 す る 知 識 、技 能 の 習 得 を 促 進 し 、主 体 的 な 能 力 開 発 に 対 す る
意欲の向上を図るため、自主研修（自己啓発支援制度）を実施する。

(５ ) Ｏ Ｊ Ｔ （ Ｏ ｎ

ｔｈｅ

Ｊｏｂ

Ｔｒａｉｎｉｎｇ）

ＰＤＣＡサイクルに基づいたＯＪＴを行い、ＯＪＴを実施する職員及び受ける職
員がともに成長することにより、財団全体の組織力向上を目指す。
３

職場体験等の受入(１ ) 障 害 者 職 場 体 験 実 習 受 入
職業準備性の確認等のために職場体験実習を希望する障害者に対して、就業体験の場を提供するため、職場体験実習生を受け入れる。
(２ ) 大 学 生 イ ン タ ー ン シ ッ プ 受 入
キャリア教育の体験型科目として実施されている東京都立大学の現場体験型インターンシップの実習先として、大学生の受入れ協力を行う。

４

防災対策
東京都しごとセンターは、消防法第８条第１項に基づき、消防計画を作成し、消防訓練を行う。
な お 、東 京 都 し ご と セ ン タ ー は 平 成 28 年 ４ 月 １ 日 か ら 、し ご と セ ン タ ー 多 摩 は 令 和
５ 年 ３ 月 31 日 か ら 、 東 京 都 帰 宅 困 難 者 対 策 条 例 第 12 条 に 基 づ き 、 一 時 滞 在 施 設 に 指定されている。
※東京都しごとセンターは、令和４年度から大規模改修工事を実施しているため、現在は一時滞在施設の指定は解除されている。

５

大規模改修への対応
令和４年度より、老朽化した設備更新を目的とした大規模な改修工事を実施しているが、改修工事期間中においても、段階的にフロアの仮移転を行い、東京しごとセンターの運営は継続する。

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