２０２０年度 ＪＰＥＣフォーラム

欧州における製油所DX先行事例調査
２０２０年５月８日
一般財団法人石油エネルギー技術センター
技術企画部
製油所DX先行事例調査ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ
ー禁無断転載・複製 ©JPEC ２０２０ー１．目的
経済産業省から委託された「令和元年度燃料安定供給対策に関する調査事業（製油所の競争力に係る技術動向に関する調査）」における「デジタル技術の活用をベースとするスマート・リファイナリー構築に関する技術動向調査」の一環として，『製油所でのＤＸを成功させる為の要素，留意が必要なポイント等』 について，欧州石油企業の先行事例を調査、検討した。

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２．調査内容
先行している欧州石油企業を訪問、インタビュー調査を行い，報告書にまとめる。
（１）製油所でのＤＸ化の意義・目的，目標レベル（２）企画，ＰoＣ，具体的な課題設定等の進め方，やり方，工夫した点（トップダウン／ボトムアップ，企画部門・現場主導，ＷＧ・タスク
フォース結成他）（３）人的な要素（マインドセット，リーダーシップ，現場の納得感），組織風土，文化的な要素，業務プロセス（課題設定や効果確認のやり方，費用対効果に対する考え方）等で留意すべき点，ＤＸを成功させる為の重要な技術，ツール・システム類 等々

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３．調査方法（１）石油３社から選出されたメンバーによる「製油所ＤＸ先行事例調査ワーキンググループ」（下表参照）を結成し、調査項目、内容、訪問先等を決定（２）訪問先として選定した欧州石油会社を訪問し、インタビュー調査を実施すると共に、製油所DX化に向けて留意すべき点等をＷＧで検討《参考》 ◆欧州石油会社への訪問者■製油所ＤＸ先行事例調査ワーキンググループ 委員◆大小原慎太郎 氏（出光興産(株) 製造技術一部 設備戦略課）◆梅木智幸 氏（コスモ石油(株) 製造技術部 統括グループ）◆齋藤公良 氏（JXTGエネルギー(株) 川崎製油所 技術計画グループ）■JPEC関係者、事務局◆生間祐紀 所長（調査情報部 欧州長期出張員事務所）◇豊岡義行 ペトロリオミクス事業統括リーダー（技術企画部）◆高澤隆一 主任研究員（技術企画部）
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３．調査方法 【訪問国、企業】■スペイン ：CEPSA・本社 （マドリード）■イタリア ：Eni ・本社（ローマ）□ハンガリー：MOL ・Danube製油所（ブダペスト）・・・COVID-19で中止

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【参考】 デジタル化、ＤＸとはDigitizationは、或る工程で効率化のためにデジタルツールを導入する等の部分的なデジタル化【例】 フィルムカメラをデジタルカメラに変える

Digitalizationは、自社及び外部の環境やビジネス戦略面も含めて長期的な視野でプロセス全体をデジタル化していく取組み【例】 写真現像工程がなくなり、オンライン上で写真データを送受信する仕組みが生まれる

DX（Digital Transformation［デジタル変革］）は、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること（経済産業省DX推進ガイドラインより）【例】 写真データを使った新たなサービスやビジネスの仕組みが生み出され、ＳＮＳを中心にオンライン上で世界中の人々が写真データをシェアするようになる
https://monstar-lab.com/dp/blog/digital_transformation/

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【参考】 日本における製油所ＤＸとは
DXは、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。（経済産業省DX推進ガイドラインより）WGで定義◆製油所DXは、石油会社がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術（ＡＩ［ML, DL］、ＩｏＴ［ハードやソフトセンサーの活用］、ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ、情報通信等）を活用して、顧客と社会のニーズや社会課題等（需要減少時も利便性の高いエネルギーを常時安定供給、ＳＳ過疎地域への供給、気候変動への対応等）に対応◆製油所のベテラン高度技術者の勇退後、高齢者、女性、外国人等も活き活きと能力を発揮出来る様、原油調達、蒸留、精製、燃料油や基礎化学品の製造、燃料油の出荷までの業務プロセス全体や組織、風土等を変革◆国際競争上の優位性を獲得し、更に高めて、将来に亘りそれぞれの地域で製油所が“Profit Center”として存続、発展↓『製油所ＤＸ ： 「人」が主役で、デジタル技術は支援。そして、協働と共創！』
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４．ヒアリング結果概要 【スペイン・CEPSA】
項目

内容等

①訪問日時

２月２５日（火） １１：００～１３：５０②先方参加者

Mr. Antonio Joyanes Díaz
（Senior Vice President Refining）
Mr. Francisco Plana Ruiz
（Operational Excellence Director）
Mr. Juan Manuel Tome （DX推進担当）
Mr. Pepe（カナリア諸島製油所のDX推進担当）
・・・web参加（COVID-19）③ＤＸ活動の目的■優先順位１番目
・製油所オペレーション、メンテナンスの最適化■優先順位２番目
・製油所全体の最適化■その他
・サプライチェーン全体の最適化は、課題と認識
・製油所間の連携強化には、取り組んでいない

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４．ヒアリング結果概要 【スペイン・CEPSA】
項目内容等
■戦略策定
・McKinsey & Companyを３ケ月間のみ起用
・CEO, CTOも参画して議論
・Strategy Book（500頁）を作成④活動の進め方■ＤＸ活動の推進
・先ず、PoC（Proof of Concept）及びF/Sを実施
・３００ＰＪに取組み、１５ケ月間で７０ＰＪが終了・Cepsa社員のみで自走（開始：２５名／現在：２００名）
・活動費用は、事業部門が負担
・Agile Management方式により推進（マインドセットを変えた）■社内関係部署から招集したチーム編成※製油所からも参画⑤推進体制

・Product Owner ：事業部門から選出
・Scrum Master ：ＤＸ活動をプッシュする役割
・Change Manager：調整役（40歳位までの若手）
・Theme Leader■Digital専門人材不足への対応
・半数は外部より採用（データサイエンティスト、数学等の専門家を１００名）
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４．ヒアリング結果概要 【スペイン・CEPSA】
項目

内容等

⑥活動期間

■５年間をマイルストーン（その後も継続予定）⑦実績、成果

■終了した７０ＰＪ：６５百万€（７８億円相当）の収益■５年間の目標額 ：４００百万€（４８０億円相当）◇初期投資額：１５０百万€（１８０億円相当）※経営改革を推進したと考えられる⑧重要な技術、ツール、システム■制御技術
・APC（Advanced Process Control）
・RTO（Real-time optimization）■AI技術、機械学習■ユニバーサルプラントビュアー
・製油所データの見える化、予測ツール■エキスパートシステム
・収率、エネルギー使用量の把握や最適化に使用■バーチャルアナライザー
・最先端の統計解析ツール⑨その他■ＤＸ活動の事例をビジネスモデルとして外販予定

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【参考資料】 CEPSAの目標、進捗状況◆2018年度に5カ年プロジェクトとして、計300ＰＪを立上げ（200名が参画）◆既に、７０ＰＪが終了し、65M€（78億円）の収益を創出
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【CEPSA】 DX取組み全１４テーマ

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【CEPSA】 DX取組み全１４テーマ

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【CEPSA】 事例：Real Time Optimization
テーマ①“Yield, Energy &Throughput optimization”に係るプロジェクト

約３億円／年間の蒸留運転コストを削減
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【CEPSA】 事例：Engineering関連テーマ

5年間で約８０億円超の建設コスト削減
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４．ヒアリング結果概要 【イタリア・Eni】
項目

①訪問日時

②先方参加者③ＤＸ活動の目的

内容等
２月２７日（木） １０：３０～１４：４５ （Lunch Meetingを含む）
Mr. Massimo Trani（VP Technology Licensing, Refining & Marketing）
Mr. Pierluigi Bozza（Manager, Licensing Out Front office,Refining & Marketing）
Mr. Dario Pardi (ICT部／Sannazzaro Refinery）
・・・ｗｅｂ参加（COVID-19）
Mr.（確認中）（IT部／Sannazzaro Refinery）
・・・ｗｅｂ参加（COVID-19）■優先順位１番目
・製油所メンテナンスの最適化（予兆保全を目標）■優先順位２番目
・製油所オペレーションの最適化■その他
・Asset Performance Managementを推進

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４．ヒアリング結果概要 【イタリア・Eni】
項目内容等④活動の進め方■ＤＸプログラム、デジタルビジョンを取り纏めた・デジタルデータやデジタルツールを活用■ＰＪ検討
・初期段階でBoston Consulting Groupを起用■ＤＸ活動の推進
・２０１８，２０１９年の２年間に３種類を推進（石油開発, 製油所, 石油化学）
・Culture Change Managementが重要との認識⑤推進体制■社外専門会社との混成チームを編成
・例えば、制御系ツール開発では、EniのIT担当者とAspectech社のシステム担当者が参画■オペレーターの抵抗・新しいことへの抵抗があり、会社の安定性を向上させるとの大方針で進めると説明

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４．ヒアリング結果概要 【イタリア・Eni】
項目

内容等

⑥活動期間

■２０１８，２０１９年の２年間⑦実績、成果■ＰＪの成果・改善額：１Ｍ€／年（１２０百万円／年）【CDU、FCC、Vac装置】
・エネルギー消費：▲５～８％・付加価値品収率：＋４～５％
・通油量：＋３～４％⑧重要な技術、ツール、システム■制御技術 ・APC（Advanced Process Control）■動的シミュレーション技術■スマートオペレーターシステム
・E-Working Permit ：全ての動作等を管理、改善
・Smart Safety：健康や安全状態の確保を支援
・Enhanced Operator：生産性向上を支援
・VR Training：VRで火災体験等の訓練を支援

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【参考資料】 EniのDigital Visionについて

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【Eni】 DXに係る優先課題について

DX成功の鍵は「如何に文化を変えられるか」

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【Eni】 オペレーターの携行ツール

スマートオペレーターシステムを運用中◆E-Working Permit
全ての動作等を管理改善◆Smart Safety【右図】
健康や安全状態の確保を支援◆Enhanced Operator
生産性向上を支援

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【Eni】 オペレーターの業務支援ツール

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【MOL】 製油所ｴﾈﾙｷﾞｰ使用量予測の取組み

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５．検討結果 (1/2)
今後、日本の石油会社がＤＸ活動をする際の方向性、留意すべき事項等は、以下の４点であると総括した。

①ＤＸ活動に取り組む意義、目的や戦略を明確にすること
・戦略策定時は、外部の知恵（コンサルタント企業）の活用が効果的
・ＣＥＯ，ＣＴＯやＣＤＯ等の経営幹部と一緒に戦略策定
・社内関係部署の人員でチームを編成し、意志を持った自走が重要→製油所現場の参画や納得感を得る仕掛けが重要→チームメンバーは、自部門に成果をフィードバックし、現場に浸透→デジタル技術の人材が不足する場合は、専門家を積極的に採用②具体的にＤＸ活動を推進する際、明確な目標設定、結果の定量的な評価を行うこと
・マイルストーンを定め、定量的な目標値を設定することが重要
・目標の達成度に応じた評価を個人レベルまで落とし込む→一人ひとりのモチベーションアップに繋がる制度設計が必要
・事業部門と一緒に必要な投資額や得られるメリットも事前に試算→製油所現場のモチベーションアップに繋がる
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５．検討結果 (2/2)③課題解決に使用するツールやシステム等は、既存のものを高度化、深化させる等、工夫すること・戦略に合致するツールやシステムを活かすことが重要→新規ツール、システムの導入ありきではない（目的と手段を間違えない）④ＤＸ活動を推進する意義、目的の根底にある“危機感”を共有化すること・経営トップから製造現場のオペレーターまで、ＤＸ活動に取り組む意義、目的の根底にある経営に対する危機感の共有化が必要（例） －経営改革の抜本的な機会を損失－先行している他社より相当遅れる－将来に亘る成長や発展が停滞

・イノベーション活動に適したAgile型Managementにて推進
・ＤＸ活動のマインドセットを変える為の工夫や仕掛けが重要→容易ではない課題だと認識した上で、取り組む必要があり

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６．まとめ “製油所DX活動のポイント”
世界的なＳＤＧｓ活動推進

ＥＳＧ重視経営

将来に亘る自社の成長、発展

デジタル変革の大波

働き方改革

多様な人材活用

Proactiveな経営改革

意義・目的の明確化

組織横断チームによる製油所DX（イノベーション）活動の推進（・Product Owner ・Scrum Master ・Change Manager ・Theme Leader）

事業部門

◇戦略策定
・経営幹部と議論◇定量的目標設定◇投資額、効果試算

製油所現場

P

D

IT部門

C〇〇部門

A

Agile Management / Change Mindset

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□□部門

納得感

◇Digital専門家の確保、採用等◇PJ全体評価◇個人レベルも評価
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本調査は経済産業省・資源エネルギー庁の「令和元度燃料安定供給政策に関する調査事業(石油産業に係る環境規制等に関する調査)」及び「令和元年度燃料安定供給対策に関する調査事業(製油所の競争力に係る技術動向に関する調査)」として JPEC が実施しています。
ここに記して、謝意を表します。