さすガねっと はやとくプラン契約約款
大阪ガス株式会社
第1章 総則第1条（約款の適用）当社は、このさすガねっと はやとくプラン契約約款（電気通信事業法（昭和59年法律第86号。以下「事業法」といいます。）に基づき定めるものを含みます。以下「約款」といいます。）を定め、これにより「さすガねっと はやとくプラン」の西日本電信電話株式会社（以下「NTT西日本」といいます。）から提供を受ける「卸電気通信役務」を利用して提供する、光電気通信網を用いたFTTHアクセス回線提供サービス及びインターネット接続サービス（附帯するサービスを含みます。）（以下「本サービス」といいます。なお、当社がこの約款以外の契約約款を定め、それにより提供するものを除きます。）を提供します。ただし、別段の合意（事業法の規定に基づくものを含みます。）がある場
合は、その合意に基づく料金その他の提供条件によります。
第2条（NTT西日本との関係）
当社は、NTT西日本が別途定める「IP通信網サービス契約約款」に準拠して、本サービスにかかる自らの約款及び料金を定めるものとします。
2 本サービスの利用料金、サービス内容、FTTHアクセス回線等に関する各種問い合せについては 当社が受け付けるものとします。なお、FTTHアクセス回線に関する故障について、作業員（NTT西日本から委託を受けた者）が必要に応じて契約者宅を訪問し、故障修理を実施する場合があることを、契約者は予め承諾するものとします。
3 NTT西日本の電気通信設備の保守上若しくは工事上やむを得ない場合、又は当社に対する本サービスにかかる卸電気通信役務の提供上必要がある場合に、NTT西日本が契約者に対して直接連絡する場合があることを契約者は予め承諾するものとします。
4 契約者は、本条各項に定める場合に限らず、本サービスを提供するために必要な範囲で、当社が、
NTT西日本の設備等を利用し、又はNTT西日本による直接の対応が発生する場合があることを予め承諾するものとします。
第3条（約款の変更）当社は、この約款を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の約款によります。
2 当社は、前項の変更を行う場合は、この約款を変更する旨及び変更後の約款の内容並びに効力発生時期を、契約者に対し、当社ホームページにおける掲載その他の適切な方法で周知します。
3 契約者は、前項の周知をしたときは、当該周知を電気通信事業法に基づく契約者への説明方法とすることについて了解していただきます。
第4条（用語の定義）
この約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用語

用語の意味

(1) 電気通信設備

電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備(2) 電気通信サービス

電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること。

(3) IP通信網

主としてデータ通信の用に供することを目的としてインターネットプ
ロトコルにより符号の伝送交換を行うための電気通信回線設備（送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体とし1

て設置される交換設備並びにこれらの附属設備をいいます。以下同じとします。）(4) IP通信網サービス

IP通信網を使用して行う電気通信サービス(5) 本サービス

当社が行うIP通信網サービス及びインターネット接続サービス(6) 契約約款等

契約約款又は電気通信事業者（事業法第9条の登録を受けた者又は事業法第16条第1項の届出をした者をいいます。以下同じとします。）が電
気通信役務の提供の相手方と契約約款によらず締結する契約(7) サービス取扱所(1) 本サービスに関する業務を行う当社の事業所(2) 当社の委託により本サービスに関する契約事務を行う者の事業所(8) 取扱所交換設備

NTT西日本の事業所に設置される交換設備(9) 本契約

当社から本 サービスの提供を受けるための契約(10) 特定事業者

当社が別に定める者(11) 特定電気通信サー
ビス

特定事業者が提供する特定電気通信サービス（当社が別に定めるものをいいます。以下同じとします。）(12) 契約者

当社と本契約を締結している者(13) 契約者回線

本契約に基づいて取扱所交換設備と契約の申込者が指定する場所との間に設置される電気通信回線(14) 契約者回線等(1) 契約者回線(2) NTT西日本が必要により設置又は設定する電気通信設備(15) 相互接続点

当社と当社以外の電気通信事業者との間の相互接続協定（当社が当社
以外の電気通信事業者との間で電気通信設備の接続に関し締結した協定（事業法に基づくものを含みます。）をいいます。以下同じとします。）に基づく接続に係る電気通信設備の接続点(16) 協定事業者

NTT西日本と相互接続協定を締結している電気通信事業者(17) 収容IP通信網サー
ビス取扱所

その契約者回線の収容される取扱所交換設備が設置されているNTT西日
本の事業所(18) 回線終端装置

契約者回線の終端の場所に当社が設置する装置（端末設備を除きます。）(19) 端末設備

電気通信回線設備の一端に接続される電気通信設備であって、1の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域
内を含みます。）又は同一の建物内であるもの（設備に付属するものを含みます。）(20) 自営端末設備

契約者が設置する端末設備(21) 自営電気通信設
備

電気通信回線設備を設置する電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの(22) 消費税相当額

消費税法（昭和63年法律第108号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和25年法律第226号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額(23) さすガねっと はやとくプラン各種
サービス

さすガねっと はやとくプランと合わせ当社と契約する各種サービス（さすガねっと ひかり電話、さすガねっとテレビ、リモートサポー
ト、Wi-Fiルーターレンタルを含みます。）(24) フレッツ光契約

NTT西日本とのフレッツ光回線の利用契約(25) 転用資格保有者

フレッツ光契約を締結している個人又は法人(26) 転用

転用資格保有者が、フレッツ光契約を本サービスの利用契約に切り替

2

えること
(27) 転用承諾番号

転用資格保有者が転用を目的として本サービスの利用契約の申込みをするにあたり、事前にNTT西日本から取得すべき所定の番号(28) 光コラボレーショ
ン事業者

NTT西日本から提供を受ける「卸電気通信役務」を利用した光電気通信網を用いた FTTH アクセス回線サービスを提供する事業者(29) 事業者変更資格保有者

当社以外の光コラボレーション事業者と光コラボレーションモデルに関するIP通信網サービスの契約を締結する個人又は法人(30) 事業者変更（転入）事業者変更資格保有者が、その利用する光コラボレーションモデルに関するIP通信網サービスの契約を、本契約に切り替えること(31) 事業者変更（転出）

契約者が、本契約を、当社以外の光コラボレーション事業者の光コラ
ボレーションモデルに関するIP通信網サービスの契約又はNTT西日本のフレッツ光契約に切り替えること(32) 事業者変更承諾番号

事業者変更資格保有者又は契約者が事業者変更を目的として本契約の申し込み又は終了をするにあたり、事業者変更（転出）の場合は当社から、事業者変更（転入）の場合は当社以外の光コラボレーション事
業者から事前に取得すべき所定の番号

第2章 本サービスの種類等
第5条（本サービスの種類）
本サービスには、次の種類があります。
種類

内容

契約者回線型サービス

契約者回線を設置又は設定して提供するIP通信網サービス及び附帯するサービス

2 本サービスにおいては、IPoE方式のIPv6接続に加え、DS-Lite方式のIPv4 over IPv6接続を提供します。
第6条（本サービスの品目等）
本サービスには、料金表に規定する品目があります。また、付加機能として次の機能を提供します。
付加機能
イ
ン
タ
ー
ネ
ッ
ト
メ
ー
ル
機
能

契約者が電子メール（メールのアドレス（以下「メールアドレス」といいます。
）を使用してメール蓄積装置によりメールの蓄積又は再生等を行うことができるサービス
をいいます。以下同じとします。
）を利用することができる機能をいいます。

提供条件① 当社は、1 の契約者回線につき 1 のメールアドレス及びメー
ルパスワードを提供します。
② 利用できる受信プロトコルは POP 方式です。
③ インターネットメール機能において利用することができるメール蓄積装置には一定の容量制限があり、これを超える場合には、インターネットメールを受信することができなくなります。
④ 契約者が本サービスの契約を解除した場合、インターネット
メール機能に係るメール蓄積装置に蓄積されるメールはすべて削除されます。
⑤ メール送信時に送信先のメールアドレスに RFC（インターネ
ットの技術標準文書）違反のメールアドレスが含まれている
場合、メールの送信ができません。

3

第3章 本サービスの提供区域
第7条（本サービスの提供区域）
当社の本 サービスは、別記1に定める提供区域において提供します。
第4章 契約第8条（契約の単位）当社は、契約者回線等1回線ごとに1の本契約を締結します。
2 契約者は、それぞれ1の本契約につき1人に限ります。
第9条（契約者回線の終端）
当社は、契約者が指定した場所内の建物又は工作物において、NTT西日本の線路から原則として最短距離にあって、堅固に施設できる地点に保安器、配線盤又は回線終端装置等を設置し、これを契約者回線の終端とします。
2 当社は、前項の地点を定めるときは、契約者と協議します。

第10条 （契約者回線等の収容場所）
契約者回線等は、それぞれ次のNTT西日本の取扱所交換設備に収容します。ただし、料金表に別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
区別

収容IP通信網サービス取扱所

1 契約者回線等の終端のある場所が本 その提供区域内のNTT西日本の事業所であって、当社がサービスの提供区域内となるもの
指定するもの2 契約者回線等の終端のある場所が本 その契約者回線等の終端のある場所の近隣のNTT西日本
サービス提供区域外となるものの事業所であって、当社が指定するもの
2 当社は、技術上及び業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、収容IP通信網サービス取扱所を変更することがあります。
（注）当社は、本条の規定によるほか、第45条（修理又は復旧の順位）の規定による場合は、収容IP
通信網サービス取扱所を変更することがあります。
第11条 （契約申込の方法）
本契約の申込みをするとき（転用及び事業者変更（転入）の場合を含みます。）は、この約款に同意の上、次に掲げる事項について記載した当社所定の契約申込書を当社の定めに従い提出していただきます。ただし、当社が別に定める方法により確認する場合及び当社が特に認める場合は、この限りではありません。
(1) 本サービスの品目(2) 契約者回線型サービスについては、契約者回線の終端の場所等(3) その他申込みの内容を特定するための事項
第12条 （契約申込の承諾）
当社は、本契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。
2 当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、その申込みを承諾しないことがあります。
(1) 本サービスを提供することが技術上著しく困難なとき。
(2) 本契約の申込みをした者が本サービスの料金又は工事に関する費用又は当社との他の契約に基づ
く債務の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。

4

(3)
(4)
(5)

当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。
本契約の申込みをする者が未成年であるとき。
その他当社が不適当と判断したとき。

第13条 （契約の成立及びサービスの開始日）
本契約は、当社が申込みを承諾することにより成立するものとします。
2 本サービスの開始日は、原則として、当社がIP通信網サービスの提供を開始した日とします。なお、当社は、契約者に対し、本サービスの開始予定日を当社が適当と判断する方法で通知するものとします。
第14条 （契約者回線等番号）
契約者回線等番号は、当社が別に定めるところにより1の契約者回線等ごとに当社が定めます。
2 当社は、技術上又は業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、契約者回線等番号を変更することがあります。
3 前項の規定により、契約者回線等番号を変更する場合には、あらかじめそのことを契約者に通知します。
（注1）当社は、本条の規定によるほか、第45条（修理又は復旧の順位）の規定による場合は、契約者回
線等番号を変更することがあります。
（注2）契約者は、契約者回線等番号及び当社が別に定める認証方式により、契約内容の変更その他の請求等を行うことができます。この場合において、当社は、その請求等は契約者が行ったものとみなし、そのことに伴い発生する損害については、責任を負いません。
第15条 （品目の変更）
契約者は、当社が別に定めるところにより本 サービスの品目の変更の請求をすることができます。ただし、転用又は事業者変更（転入）により本サービスを利用する場合は、契約者が、当社に本サービスの品目の変更を請求できるのは、本サービスの開始日の属する月の翌々月以降からとします。
2 当社は、前項の請求があったときは、第12条（契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
第16条 （定期契約型プラン）
当社は、別途定める料金プラン（以下「定期契約型プラン」といいます。）について、契約期間を設定することができるものとします。契約期間は、定期契約型プランの利用開始月（移転の場合は移転先のサービス開始月、タイプ変更の場合は変更後のサービス開始月とします。）から起算して、定期契約型プラン毎に当社が定める期間とします。
2 定期契約型プランについて契約期間内に契約者が解除を行う場合、定期契約なしコースへの変更を行う場合及び当社が第26条（当社が行う本契約の解除）に基づき解除を行う場合には、原則として、定期契約型プランの対価として、当社が定める契約解除料が発生するものとし、料金表に規定する金額の支払いを要します。ただし、次に該当する場合は、契約者は契約解除料の支払いを要しません。
(1) 当社のインターネットサービス提供区域内へ転居する場合で、契約者が引き続き転居先で当社との間でインターネットに関するサービスの契約を行う場合(2) 契約者が電気通信事業法の定めに基づく初期契約解除を行う場合(3) 契約期間満了月から起算して３か月間（以下「更新期間」といいます。）の間に契約を解除する
場合(4) 契約成立日からサービス開始日の前日までに契約を解除する場合(5) 第26条（当社が行う本契約の解除）第1項第2号から第4号までの規定により、当社が契約を解除

5

する場合
3 契約者が更新期間に定期契約型プランを解約しない場合、当該契約期間満了月の翌月を含み、当社が別途定める長さの新たな契約期間が自動的に設定されるものとし、以降も同様に更新されるものとします。
4 第 22条（IP通信網サービスの利用の一時中断）に基づく利用の一時中断があっても、定期契約型
プランの契約期間に変更はありません（利用の一時中断の間、契約期間の進行が停止するものではありません）。
5 第 29条（利用中止）に基づく利用中止があっても、定期契約型プランの契約期間に変更はありません（利用中止の間、契約期間の進行が停止するものではありません）。
6 第 30 条（利用停止）に基づく利用停止があっても、定期契約型プランの契約期間に変更はありません（利用停止の間、契約期間の進行が停止するものではありません）。
第17条 （契約者回線の移転）
契約者は、契約者回線型サービスについて、契約者回線の移転を請求することができます。この場合、移転元と移転先のそれぞれにおける本サービスについて、約款の条件が適用されます。
2 当社は、前項の請求があったときは、第12条（契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
第18条 （転用時の特則）
転用については、以下の各号に定める事項が適用されます。
(1) 転用の場合、本契約の申込みに際してお申し出いただける本サービスの品目は、フレッツ光契約と同一の品目に限られるものとします。
(2) 転用の場合、転用の手続き完了日をもって、当社と転用資格保有者との本サービスの提供を開始
したものとします。なお、フレッツ光契約に付随するサービスを利用する転用資格保有者が、転用により当社との契約に切り替える場合、別途契約者から指定された場合を除き、付随する当該サー
ビスについても当社との契約へ変更するものとして扱い、当社による本サービスの提供の開始に伴い、本サービスに付随して提供するサービスの提供も、開始します。ただし、当社が付随する当該サービスを提供している場合に限ります。
(3) 当社は、NTT西日本と転用資格保有者との間に成立していたフレッツ光契約を転用の手続き完了
をもって終了させるために必要な手続きを、その転用資格保有者に代行してNTT西日本に対して行います。転用資格保有者は、当社がかかる手続きを行うために必要な範囲内で、当社に申告した事項（転用承諾番号を含みます。）をNTT西日本に提供することに同意します。
2 転用資格保有者が転用による切り替え前のフレッツ光契約に関してNTT西日本から「セキュリティ対策ツール」の利用許諾を受けていた場合、当社に転用すると同時にその利用許諾は終了します。また、本サービスの提供開始後において、本サービスにより提供されるFTTHアクセス回線サービスに関して当社から「セキュリティ対策ツール」の利用許諾を受けることはできません。
3 本サービス契約の成立前にNTT西日本と締結したフレッツ光契約の下でフレッツ光回線の開通工事
費用をNTT西日本に分割払いしていた転用契約者が本サービスの提供開始時点において全ての分割払金のNTT西日本への支払いを完了していない場合、契約者には、かかる時点において未払いの分割払金について、当社がNTT西日本からその債権（譲渡債権といいます。）を譲り受けるとともに、各分割払金の期限の利益を放棄し直ちに支払義務が発生することに、同意いただきます。当社は各譲渡債権を、契約者とNTT西日本との契約条件にかかわらず、本契約の料金の取扱いに準じて取り扱い、第39条（延滞処理）も適用することに同意いただきます。

6

第19条 （事業者変更時の特則）
事業者変更（転入）と事業者変更（転出）については、以下の各号に定める事項が適用されます。事
業者変更（転入）と事業者変更（転出）の場合を併せて「事業者変更」といいます。
(1) 事業者変更（転入）の場合、本契約の申込みに際してお申し出いただける本サービスの品目は、当社以外の光コラボレーション事業者との光コラボレーションモデルに関するIP通信網サービスの契約と同一の品目に限られるものとします。
(2) 事業者変更（転入）の場合、事業者変更の手続き完了日をもって、当社による事業者変更資格保有者への本サービスの提供が開始するものとします。
(3) 事業者変更（転出）の場合、事業者変更の手続き完了日をもって、当社と契約者との本契約を終了します。なお、かかる終了前に本契約に基づきその契約者に生じた債務であって、かかる終了時
点において未履行のものは、本規約に別段の定めがある場合を除き、かかる終了後も存続します。
(4) 当社は、事業者変更（転入）又は事業者変更（転出）に必要な手続きを、その事業者変更資格保有者又は契約者に代行して、当社以外の光コラボレーション事業者又はNTT西日本に対して行います。事業者変更資格保有者又は契約者は、当社がかかる手続きを行うために必要な範囲内で、当社に申告した事項（事業者変更承諾番号を含みます。）を当社以外の光コラボレーション事業者若し
くはNTT西日本に提供することに同意します。
(5) 事業者変更（転出）は、契約者が行う本契約の解除として扱います。
2 契約者が事業者変更（転出）を希望する場合、契約者は当社に対して事業者変更承諾番号の払い出しを請求できるものとします。ただし、以下の各号のいずれかに該当する場合、当社は、事業者変更
承諾番号の払い出しを行いません。
(1) 契約者以外からの請求の場合(2) 本サービスにおけるFTTHアクセス回線が未開通の場合(3) 本契約がない等の事由によりFTTHアクセス回線の確認ができない場合(4) NTT西日本が、当社に対し事業者変更承諾番号の払い出しを行わない場合(5) 契約者が、本契約その他の当社との契約に基づく債務について、その支払を遅延し、又は支払を行わない場合(6) その他当社の業務上支障のある場合
3 当社以外の光コラボレーション事業者と光コラボレーションモデルに関するIP通信網サービスの契約に付随するサービスを利用する事業者変更資格保有者が、当社に事業者変更（転入）する場合、別途契約者から指定された場合を除き、付随する当該サービスについても当社との契約へ変更するものとして扱い、当社による本サービスの提供の開始に伴い、本サービスに付随して提供するサービスの提供も、開始します。ただし、当社が付随する当該サービスを提供している場合に限ります。
4 事業者変更資格保有者が事業者変更（転入）による切り替え前の光コラボレーションモデルに関するIP通信網サービスの契約において当社以外の光コラボレーション事業者から「セキュリティ対策ツール」の利用許諾を受けていた場合、当社に事業者変更（転入）すると同時にその利用許諾は終了します。また、当社と事業者変更資格保有者との本サービスの提供開始後において、本サービスにより提供されるFTTHアクセス回線サービスに関して当社から「セキュリティ対策ツール」の利用許諾を受けることはできません。
5 当社とさすガねっと はやとくプラン各種サービスを利用する契約者が、当社より事業者変更（転出）する場合、当社と契約者との本サービスの利用契約の終了に伴い、さすガねっと はやとくプラン
各種サービスに関する契約を終了します。
6 前各項のほか、事業者変更（転出）については、以下の各号に定める事項が適用されます。
(1) 事業者変更（転出）を希望する契約者（以下「転出契約者」といいます）は、当社所定の方法により当社に申請することにより当社より事業者変更承諾番号の払い出しを受け、自己の責任及び費7

用負担において、転出先の事業者（NTT西日本又は当社以外の光コラボレーション事業者）に対し、転出先の通信網サービス（付随するサービスを含みます。以下、同じとします。）の提供を受けるための契約の申込みを行う必要があります。転出契約者は、かかる申込みを行うに際し、転出先の事業者に対し事業者変更承諾番号を通知のうえ、事業者変更承諾番号の有効期限内に申込みを行う必要があります。
(2) 当社は、前号の申請を受けた場合において、転出契約者が前号に定める払い出しに必要な当社所定の条件に満たないと当社が判断する場合、事業者変更承諾番号の払い出しを行わないことがあります。その場合、当社はかかる払い出しを行わないことに起因して転出契約者が被った損害について、一切責任を負いません。
(3) 転出契約者は、当社がNTT西日本に対してその転出契約者から申告を受けた事項を通知すること
及びNTT西日本がさらに転出先の事業者に対してかかる事項を通知することに、同意するものとします。
(4) 当社は、事業者変更（転出）があった場合、第2号に基づき事業者変更承諾番号の払い出しを行
わないときを除き、転出契約者から本契約の解除の通知があったものとして取り扱います。この場
合、事業者変更（転出）の手続き完了日をもって、当社と契約者との本契約を終了します。なお、
かかる終了前に本契約に基づきその契約者に生じた債務であって、かかる終了時点において未履行のものは、本規約に別段の定めがある場合を除き、かかる終了後も存続します。
(5) 当社は、転出契約者による転出先の通信網サービスの提供を受けるための契約の申込みを転出先の事業者が承諾しないこと、及びこれにより事業者変更（転出）が行えないことについて、一切責任を負いません。
(6) 事業者変更（転出）に伴い本サービスを解除する場合、料金表に定める手数料を請求いたします。
第20条 （契約者回線の異経路）
当社は、契約者回線型サービスについて、当社の業務の遂行上支障がない場合において、契約者の請求に基づき、その契約者回線を通常の経路以外の当社が指定する経路（以下「異経路」といいます。）
により設置します。この場合において、当社は、その契約者回線を第10条（契約者回線等の収容場所）
第1項に規定する場所以外の当社が指定するNTT西日本の事業所の取扱所交換設備に収容することがあります。
第21条 （その他の契約内容の変更）
契約者は、第11条（契約申込の方法）第1項第3号に規定する契約内容の変更の請求をすることができます。
2 当社は、前項の請求があったときは、第12条（契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
第22条 （IP 通信網サービスの利用の一時中断）
当社は、契約者から請求があったときは、当社が別に定めるところによりIP通信網サービスの利用の一時中断（IP 通信網サービスに係る電気通信設備を他に転用することなく、一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。）を行います。
第23条 （名義の変更及び本サービス利用権の譲渡）
本サービスを新たに使用しようとする方が、前に使用されていた契約者の契約に関する全ての権利及び義務（前に使用されていた契約者の料金支払義務を含みます。）を受け継ぎ、引き続き本サービスの使用を希望される場合は、名義の変更をしていただきます。

8

2 前項の場合においても、前に使用されていた契約者との契約が消滅している場合には、第11条（契約申込の方法）の規定によって申し込んでいただきます。
3 本サービス利用権の譲渡は、当社が前2項に定める場合において、且つ当社の承認を受けなければ、その効力を生じません。
4 本サービス利用権の譲渡があったときは、譲受人は、契約者の有していた 本サービスに係る一切の権利及び義務（第40条（協定事業者に係る債権の譲受等）の規定により当社が譲り受けた債権に係る債
務及び第42条（債権の譲渡）の規定により同条に規定する請求事業者に譲渡された債権に係る債務を支払う義務を含みます。）を承継します。
第24条 （本サービスの変更又は廃止）
当社は、一定の予告期間をもって、当社所定の方法（当社所定の Web サイトに掲載する方法を含みます。）にて契約者に通知することにより、本サービスの変更又は廃止をすることがあります。
2 当社は、前項による本サービスの変更又は廃止につき、何ら責任を負うものではありません。
第25条 （契約者が行う本契約の解除）
契約者は、本契約を解除しようとするときは、そのことをあらかじめ当社に対し当社の定めに従い通知していただきます。この場合、当社が受領した料金等の払い戻しには応じられません。
2 理由のいかんを問わず、本サービスの利用契約が終了した場合、端末設備の貸与に関する契約も終了します。
3 当社から端末設備の貸与を受けた契約者は、本サービスの利用契約が終了した場合又はその端末設備を利用しない場合、当社所定の方法によりその端末設備をすみやかに当社に返却しなければなりません。当社の指定する期日までに返却がないとき、当社は、契約者に対し、端末設備の代金に相当する費用として当社が別途指定する金額を請求できるものとします。
第26条 （当社が行う本契約の解除）
当社は、次の場合には、本契約を解除することがあります。
(1) 第30条（利用停止）の規定により本サービスの利用を停止された契約者が、なおその事実を解消しないとき。
(2) 当社が別に定める契約者回線等について、他の電気通信回線設備に空きがない場合等の理由により回線収容替え（契約者回線等に係る伝送路設備を当社が指定する他の伝送路設備に変更することをいいます。以下同じとします。）を行うことができないとき。
(3) 契約成立後、契約者回線を設置し、又は保守することが技術上著しく困難なことが判明したとき。
(4) 当社は、当社がさすガねっと はやとくプランの提供を終了した場合、本契約を解除することがあります。
2 当社は、契約者が第30条（利用停止）第1項各号の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるときは、前項の規定にかかわらず、本サービ
スの利用停止をしないでそれぞれ本契約を解除することがあります。
3 当社は、前2項の規定により、本契約を解除しようとするときは、あらかじめ契約者にそのことを通知します。
4 契約者が、第25条（契約者が行う本契約の解除）による通知をしない場合であり、かつ、明らかに本サービスを利用していない場合に、当社は通知なく契約を終了することができるものとします。

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第27条 （その他の提供条件）
本契約に関するその他の提供条件については、別記2に定めるところによります。
第5章 回線相互接続
第28条 （回線相互接続）
契約者は、その契約者回線等の終端（相互接続点におけるものを除きます。以下同じとします。）において、又はその終端に接続されている電気通信設備を介して、契約者回線等と当社又は当社以外の電気通信回線設備を設置する電気通信事業者が提供する電気通信サービスに係る電気通信回線との接続の請求をすることができます。この場合、その接続に係る電気通信回線の名称、その接続を行う場所、その接続を行うために使用する電気通信設備の名称その他その接続の請求の内容を特定するための事
項について記載した当社所定の書面を当社の定めに従い提出していただきます。
2 当社は、前項の請求があった場合において、その接続に係る電気通信回線の利用に関する当社又は当社以外の電気通信回線設備を設置する電気通信事業者の契約約款等によりその接続が制限されるときを除き、その請求を承諾します。この場合において、当社は、相互に接続した電気通信回線により行う通信について、その品質を保証しません。
3 契約者は、その接続について、第1項の規定により提出した書面に記載した事項について変更しようとするときは、当社所定の書面によりその変更の請求をしていただきます。この場合、当社は、前項の規定に準じて取り扱います。
4 契約者は、その接続を廃止しようとするときは、そのことをあらかじめ書面により当社の定めに従い通知していただきます。
第6章 利用中止等第29条 （利用中止）
当社は、次の場合には、本サービスの全部又は一部の利用を中止することがあります。
(1) 当社又はNTT西日本の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき（相互接続協定に基づ
き協定事業者から請求があったものを含みます。）。
(2) 第32条（通信利用の制限等）の規定により、本サービスの利用を中止するとき。
(3) 当社が別に定める契約者回線等について回線収容替え工事を行うとき。
2 当社は、前項の規定により本 サービスの利用を中止するときは、あらかじめそのことを契約者に電子メール等又は当社が指定するホームページに掲示することによりお知らせします。ただし、緊急やむを得ない場合又は相互接続協定に基づく協定事業者からの請求によるものである場合は、この限りでありません。
第30条 （利用停止）
当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、本サービスの全部又は一部の利用を停止することがあります。
(1) 料金その他の債務又は当社との他の契約に基づく債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき（支払期日を経過した後支払われた場合であって、当社がその支払の事実を確認できないときを含みます。また、料金その他の債務に係る債権について、第42条（債権の譲渡）の規定に
より同条に規定する請求事業者に譲渡することとなった場合は、その請求事業者に支払わないときとします。）(2) 第50条（利用に係る契約者の義務）の規定に違反したとき。
(3) 契約者回線等に、自営端末設備、自営電気通信設備、当社以外の電気通信事業者が設置する電気
通信回線又は当社の提供する電気通信サービスに係る電気通信回線を当社の承諾を得ずに接続した

10

とき。
(4) 契約者回線等に接続されている自営端末設備若しくは自営電気通信設備に異常がある場合その他
電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合に当社が行う検査を受けることを拒んだとき又はその検査の結果、端末設備等規則（昭和60年郵政省令第31号）（以下「技術基準」といいます。）及び端末設備等の接続の条件（以下「技術的条件」といいます。）に適合していると認められない自営端末設備若しくは自営電気通信設備を契約者回線等から取りはずさなかったとき。
(5) 前4号のほか、この約款の規定に反する行為であって本 サービスに関する当社の業務の遂行又は当社の若しくはNTT西日本電気通信設備等に著しい支障を及ぼし又は及ぼすおそれがある行為をしたとき。
第7章 通信第31条 （発信者番号通知）
契約者回線等からの通信については、当社が別に定めるところにより発信者番号通知（契約者回線等に係る契約者回線等番号を通信の相手先の契約者回線等又は相互接続点へ通知することをいいます。
以下同じとします。）を行います。ただし、契約者がその取扱いを拒むときは、この限りでありません。
2 前項の場合において、当社は、契約者回線等番号を通信の相手先の契約者回線等又は相互接続点へ通知する又は通知しないことに伴い発生する損害については、この約款中の責任の制限の規定に該当する場合に限り、その規定により責任を負います。
（注1）契約者は、本条第1項の規定等により通知を受けた契約者回線等番号等の利用に当たっては、総務省の定める「発信者情報通知サービスの利用における発信者個人情報の保護に関するガイドライン」を尊重してください。
（注2）料金表に規定する帯域確保機能を利用した通信を行うことが可能なものについては、その契約者回線を利用した音声利用IP通信網サービスに係る契約者回線番号と同一の番号を契約者回線等番号として利用した発信者番号通知を行います。
第32条 （通信利用の制限等）
当社は、IP通信網サービスの全部を提供することができなくなったときは、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合の災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、次に掲げる機関に設置されている契約者回線等（当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。）以外のものによる通信の利用を中止する措置をとることがあります。

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機関名
気象機関水防機関消防機関
災害救助機関警察機関（海上保安機関を含みます。以下同じとします。）防衛機関
輸送の確保に直接関係がある機関
通信の確保に直接関係がある機関
電力の供給の確保に直接関係がある機関
ガスの供給の確保に直接関係がある機関
水道の供給の確保に直接関係がある機関
選挙管理機関
別記10の基準に該当する新聞社、放送事業者及び通信社の機関預貯金業務を行う金融機関
国又は地方公共団体の機関
2 通信が著しく輻輳したときは、通信が相手先に着信しないことがあります。
3 当社は、インターネット接続サービスの利用者が、契約者回線を使用して、当社又はNTT西日本の電気通信設備において取り扱う通信の総量に比し過大と認められる通信を発生させる等、電気通信設
備の容量を逼迫させた、若しくは逼迫させるおそれを生じさせた、又は他の契約者回線に対する当社のインターネット接続サービスの提供に支障を及ぼした、若しくは及ぼすおそれを生じさせたと当社が認めた場合に、その契約者回線に係る通信の帯域を制限することがあります。
4 当社は、インターネット接続サービスの利用者が、当社が行うインターネット接続サービスの提供に支障を及ぼし、又は支障を及ぼすおそれを生じさせた場合には、所定の電気通信（帯域を継続的かつ大幅に占有する通信手順を用いるもの）を検知し、当該電気通信に割り当てる帯域を制御することにより、インターネット接続サービスの速度を制限することがあります。
5 当社は、一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会が児童ポルノの流通を防止するために作成した児童ポルノアドレスリスト（同協会が定める児童ポルノアドレスリスト提供規約に基づ
くインターネット上の接続先情報をいいます。）において指定された接続先との通信を制限することがあります。
第8章 料金等
第1節 料金及び工事に関する費用
第33条 （料金及び工事に関する費用）
本サービスの料金は、利用料金及び手続きに関する料金とし、料金表及び当社が別に定めるところによります。
2 本サービスの工事に関する費用は、工事費とし、料金表に定めるところによります。
（注）本条第1項に規定する利用料金は、当社が提供する本サービスの態様に応じて、利用料、回線利用料、屋内配線利用料及び機器利用料を合算したものとします。
第2節 料金等の支払義務
第34条 （利用料金の支払義務）
契約者は、その契約に基づいて、当社が本サービスの提供を開始した日から起算して、本契約の解除があった日の属する月の末日までの期間について、料金表に規定する利用料金の支払いを要します。
ただし、別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
2 前項の期間において、利用の一時中断等により本サービスを利用することができない状態が生じたときの利用料金の支払いは、次によります。

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(1) 利用の一時中断をしたときは、契約者は、その期間中の利用料金の支払いを要します。
(2) 利用停止があったときは、契約者は、その期間中の利用料金の支払いを要します。
(3) 契約者は、次の事由等により、相互に接続する協定事業者の電気通信設備を利用することができなくなった場合であっても、本契約に係る利用料金の支払いを要します。
（ア）相互接続協定に基づく相互接続の一時停止、相互接続協定の解除又は相互接続協定に係る電気通信事業者の電気通信事業の休止（イ）相互に接続する協定事業者の電気通信設備の利用の一時中断、利用停止又は契約の解除その他その電気通信設備を利用する契約を締結する者に帰する事由(4) 前3号の規定によるほか、契約者は、次の場合を除き、本サービスを利用できなかった期間中の利用料金の支払いを要します。
区別

支払いを要しない料金

契約者の責めによらない理由により、そのIP
通信網サービスを全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備によるすべての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状
態と同程度の状態となる場合を含みます。）
が生じた場合にそのことを当社が知った時刻から起算して、24時間以上その状態が連続したとき。

そのことを当社が知った時刻以後の利用できなかった時間（24時間の倍数である部分に限ります。）について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するそのIP通信網サー
ビスについての料金

3 前2項に定めるほか、当社が別に定める契約者は、本サービスの一部（契約者回線等とその契約者
回線等の終端がある都道府県の区域以外の都道府県の区域にある相互接続点との間の通信に係る部分であって都道府県の区域をまたがる部分に限ります。以下この条において同じとします。）について、相互接続協定に基づき協定事業者（当社が別に定める協定事業者に限ります。以下この条において同じとします。）の契約約款等に定めるところにより、料金の支払いを要します。
4 前項の場合において、本サービスの一部の料金の設定については、協定事業者が行うものとし、その料金の請求その他の取り扱いについては、その協定事業者の契約約款等に定めるところによります。
5 当社は、支払いを要しない利用料金がすでに支払われているときは、その料金を返還します。

第35条 （手続きに関する料金の支払義務）
契約者は、本サービスに係る契約の申込み又は手続きを要する請求をし、その承諾を受けたとき、及び、契約者の行為等に伴い当社の手続きが必要となったときは、料金表に規定する手続きに関する料金の支払いを要します。ただし、本サービスに係る工事の着手前にその契約の解除があった場合は、この限りでありません。この場合、既にその料金が支払われているときは、当社は、その料金を返還します。
第36条 （工事費の支払義務）
契約者は、契約申込又は工事を要する請求をし、その承諾を受けたときは、料金表に規定する工事費の支払いを要します。ただし、工事の着手前にその契約の解除又はその工事の請求の取消し（以下この条において「解除等」といいます。）があった場合は、この限りでありません。この場合、既にその工事費が支払われているときは、当社は、その工事費を返還します。
2 工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、契約者は、その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事の部分について、その工事に要した費用を負担していた13

だきます。この場合において、負担を要する費用の額は、その費用の額に消費税相当額を加算した額とします。
第3節 料金の計算等第37条 （料金の計算等）
料金の計算方法並びに料金及び工事に関する費用の支払方法は、料金表通則に定めるところによります。
（注）当社が請求した料金等の額が支払いを要する料金等の額よりも過小であった場合の取扱いについては、別記9に定めるところによります。
第4節 割増金及び延滞利息
第38条 （割増金）
契約者は、料金又は工事に関する費用の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の 2倍に相当する額に消費税相当額を加算した額（料金表の規定により消費税相当額を加算しないこととされている料金にあっては、その免れた額の2倍に相当する額）を割増金として支払っていただきます。
第39条 （延滞処理）
契約者が、料金、工事に関する費用その他この約款に基づく債務（以下「料金等」といいます。）について、支払期日を経過してもなおお支払いにならない場合は、当社は、支払期日の翌日から支払日までの期間に応じて延滞利息を申し受けます。ただし、料金等を支払期日の翌日から起算して10日以内に支払われた場合には延滞利息は申し受けません。
2 延滞利息は、次の算式により算定します。
算定の対象となる料金×支払期日の翌日から支払日までの日数×0.0274パーセント
3 延滞利息は、原則として、契約者が延滞利息の算定の対象となる料金を支払われた日以降最初に支払義務が発生する料金等とあわせてお支払いいただきます。
4 延滞利息の支払義務は、前項の規定にもとづきあわせてお支払いいただく料金等の支払義務発生日に発生したものとみなします。なお、延滞利息は、支払義務の発生した順序でお支払いいただきます。
5 延滞利息の支払期日は、第3項の規定にもとづきあわせてお支払いいただく料金等の支払期日とおなじといたします。
6 支払期日を経過してもなおお支払いにならない場合で、請求書をお送りするときは、当社は、請求書の発行・送付にかかる事務手数料として料金表に定める金額を請求いたします。
第5節 協定事業者に係る債権の譲受等
第40条 （協定事業者に係る債権の譲受等）
協定事業者（当社が別に定める者に限ります。以下この条において同じとします。）と電気通信サー
ビスに係る契約を締結している契約者は、その契約約款等に定めるところにより当社に譲り渡すこととされた協定事業者の債権を譲り受け、当社が請求することを承認していただきます。この場合、当社及び協定事業者は、契約者への個別の通知又は譲渡承認の請求を省略するものとします。
2 前項の場合において、当社は、譲り受けた債権を当社が提供する本サービスの料金とみなして取り
扱います。

14

第41条 （協定事業者が定める料金等の滞納通知）
契約者は、契約者が前条の規定により当社が譲り受けた債権に係る債務を当社が定める支払期日までに支払わないとき（料金その他の債務に係る債権について、第42条 （債権の譲渡）の規定により同条に規定する請求事業者に譲渡することとなった場合は、その請求事業者に支払わないときとします。）
は、当社がその料金の支払いがない旨等を協定事業者に通知する場合があることについて、同意していただきます。
第6節 債権の譲渡
第42条 （債権の譲渡）
契約者は、当社が、この約款の規定により支払いを要することとなった料金その他の債務に係る債権（第40条（協定事業者に係る債権の譲受等）の規定により当社が譲り受けた債権に係る債務を支払う義務を含みます。）を、当社が別に定める事業者（以下「請求事業者」といいます。）に対し、当社が別に定める場合を除き譲渡することを承認していただきます。この場合において、当社及び請求事業者は、契約者への個別の通知又は譲渡承認の請求を省略するものとします。
第9章 保守第43条 （契約者の維持責任）
契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備を技術基準及び技術的条件に適合するよう維持していただきます。
第44条 （契約者の切分責任）
契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備が契約者回線等に接続されている場合であって、当社又はNTT西日本の電気通信設備を利用することができなくなったときは、その自営端末設備又は自営電気
通信設備に故障のないことを確認のうえ、当社に修理の請求をしていただきます。
2 前項の確認に際して、契約者から要請があったときは、当社は、サービス取扱所において試験を行い、その結果を契約者にお知らせします。
3 当社は、前項の試験により当社が設置した電気通信設備に故障がないと判定した場合において、契約者の請求により当社の係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備又は自営電気通信設備にあったときは、契約者にその派遣に要した費用を負担していただきます。この場合の負担を要する費用の額
は、派遣に要した費用の額に消費税相当額を加算した額とします。
第45条 （修理又は復旧の順位）
当社は、当社又はNTT西日本の設置した電気通信設備が故障し、又は滅失した場合に、その全部を修理し、又は復旧することができないときは、第32条（通信利用の制限等）の規定により優先的に取り扱われる通信を確保するため、次の順位に従ってその電気通信設備を修理し、又は復旧します。この場合において、第1順位及び第2順位の電気通信設備は、同条の規定により当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。

15

順位

修理又は復旧する電気通信設備

1

気象機関との契約に係るもの
水防機関との契約に係るもの
消防機関との契約に係るもの
災害救助機関との契約に係るもの
警察機関との契約に係るもの
防衛機関との契約に係るもの
輸送の確保に直接関係がある機関との契約に係るもの
通信の確保に直接関係がある機関との契約に係るもの
電力の供給の確保に直接関係がある機関との契約に係るもの
ガスの供給の確保に直接関係がある機関との契約に係るもの
水道の供給の確保に直接関係がある機関との契約に係るもの
選挙管理機関との契約に係るもの
別記10に定める基準に該当する新聞社、放送事業者及び通信社の機関との契約に係るもの
預貯金業務を行う金融機関との契約に係るもの
国又は地方公共団体の機関との契約に係るもの（第1順位となるものを除きます。）

2

3

第1順位及び第2順位に該当しないもの（注）当社又はNTT西日本の設置した電気通信設備を修理又は復旧するときは、故障又は滅失した契約
者回線について、暫定的に収容IP通信網サービス取扱所又はその経路を変更することがあります。
第10章 損害賠償
第46条 （責任の制限）
当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、本サービスが全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします。）にあることを当社が知った時刻から起算して、24時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者の損害を賠償します。
2 前項の場合において、当社は、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社又はNTT西日本が認知した時刻以後のその状態が連続した時間（24時間の倍数である部分に限ります。）について
24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する本サービスの利用料等の料金額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
3 当社の故意又は重大な過失により 本サービスの提供をしなかったときは、前2項の規定は適用しません。
4 前3項の規定にかかわらず、当社は、本サービスの利用により発生した契約者と第三者との間に生じた契約者又は第三者の損害、及び本サービスを利用できなかったことにより発生した契約者と第三者との間に生じた契約者又は第三者の損害に対し、いかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務を一切負わないものとします。
第47条 （免責）
当社は、本サービスに係る設備その他の電気通信設備の設置、撤去、修理又は復旧の工事に当たって、契約者に関する土地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合に、それが当社の故意又は重大な過失により生じたものであるときを除き、その損害を賠償しません。また、当社の故意又は重大な過失に起因する場合を除くいかなる場合も、当社の損害賠償の総額は、損害が生じた日が属する月に16

当社が契約者から受領すべき料金（消費税を含む）の範囲を超えません。
2 当社は、この約款等の変更により自営端末設備又は自営電気通信設備の改造又は変更（以下この条において「改造等」といいます。）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については、負担しません。ただし、技術的条件の規定の変更（NTT西日本の事業所に設置する交換設備の変更に伴う技術的条件の規定の適用の変更を含みます。）により、現にNTT西日本が設置する電気通信回線設備に接続されている自営端末設備又は自営電気通信設備の改造等を要する場合は、当社は、その改造等に要する費用のうちその変更した規定に係る部分に限り負担します。
第11章 雑則
第48条 （承諾の限界）
当社は、契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき又は保守することが著しく困難である等当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をした者に通知します。ただし、この約款において別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
第49条 （端末設備）
契約者は本サービスの利用にあたり、以下のいずれかの方法によりv6 コネクト対応の端末設備を準備するものとします。
(1) 当社が別途指定するWi-Fiルーターを自らの費用負担により準備(2) さすガねっと はやとくプランWi-Fiルーターレンタル利用約款にもとづき当社より貸与(3) さすガねっと ひかり電話の契約にもとづき光電話対応機器を当社より貸与
2 前項第2号及び第3号の場合、端末設備は、本サービスにおいて当社が提供するサービスの一部を構成し、その提供条件等は第47条（免責）を含む当社が別に定める規定によるものとします。
3 契約者が当社から端末設備の貸与を受け、その端末設備を紛失又は毀損した場合、契約者は、直ちに当社に通知し、その原因を問わず、当社が別途指定する期日及び方法により、 その補充、修繕、交換その他の工事等に必要な費用を、当社に支払うものとします。また、当社が貸与した端末設備を当社が定める期日までに返却しなかった場合も同様といたします。
4 当社は、契約者が当社から貸与を受けた端末設備について、契約者が端末設備を本来の目的に従って使用していたにもかかわらず契約者の責任ではない故障が発生したと当社又は当社の指定する者が認めた場合に限り、当社又は当社の指定する者の負担にて、その端末設備の修繕又は交換をします。
5 当社は、前項に定めるほか、端末設備の不具合等により契約者に生じる一切の損害について、免責されるものとします。
第50条 （利用に係る 契約者の義務）
契約者は、次のことを守っていただきます。
(1) 当社が本契約に基づき設置した電気通信設備を移動し、取りはずし、変更し、分解し、若しくは損壊し、又はその設備に線条その他の導体を連絡しないこと。ただし、天災、事変その他の非常事態に際して保護する必要があるとき、自営端末設備若しくは自営電気通信設備の接続若しくは保守のため必要があるとき又は当社が認めるときは、この限りでありません。
(2) 通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこと。
(3) 当社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、当社が本契約に基づき設置した電気通信
設備に他の機械、付加物品等を取り付けないこと。
(4) 当社が本 契約に基づき設置した電気通信設備を善良な管理者の注意をもって保管すること。
(5) 電気通信回線設備を通じて外部から制御可能な状態でデータ伝送用設備端末等を接続する場合

17

は、他者から意図しない制御ができないよう、適切なアクセス制御を設定すること。当該適切なア
クセス制御とは、ID・パスワードの確認のみによるものの場合、次に掲げる要件のいずれにも該当するパスワードが設定されたものを指します。
(ア) 8 文字以上であること(イ) 過去に不正アクセス行為に用いられたもの、一般的な単語を用いたもの、繰り返し又は連続的なものその他の容易に推測されるもの以外のものであること
2 契約者は、前項の規定に違反して電気通信設備を亡失し、又は毀損したときは、当社が指定する期日までにその補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。
3 契約者は、本サービスを利用するにあたり、以下の各号の内容に該当する行為を行なわないこととします。
(1) 犯罪や違法行為、又はそれに結びつくおそれのある情報などを掲載し、又は他者に掲載等をさせることを助長する行為(2) 当社を含む第三者の知的財産権（特許権、実用新案、商標権、著作権等）その他の権利を侵害する行為又はそのおそれのある行為、又は当該行為に該当すると当社が判断した行為(3) 当社を含む第三者を誹謗中傷する行為等、当社を含む第三者に不利益を与える行為、他者を不当に差別し、若しくは差別を助長し、その名誉若しくは信用を毀損する行為(4) 当社のインターネット接続サービスの信用を毀損する行為、又は毀損するおそれのある行為(5) 他者の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為(6) 詐欺、児童買春、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結び付く、又は結び付くおそれの高い行為(7) 猥褻、児童虐待若しくは児童ポルノ等、児童及び青少年に悪影響を及ぼす画像、映像、音声若し
くは文書等を送信又は表示させる行為、又はこれらを収録した媒体を販売する行為、又はその送信、表示、販売を想起させる広告を表示若しくは文書を記載、掲載する行為(8) 無限連鎖講（ネズミ講）若しくは連鎖販売取引（マルチ商法）等を開設し、又はこれを勧誘する
行為(9) 当社を含む他者の設備（電気通信設備及びコンピューター等）に蓄積された情報（ソフトウェア
を含む）を不正に書き換え、又は消去、破壊、及び不正にアクセスする行為、又はこれらを助長する行為(10) 他者になりすまして本サービスを利用する行為(11) ウイルス等の有害なコンピュータープログラム等を送信又は掲載する行為、及びコンピューター
プログラムを不正に利用することで他のインターネット利用者のセキュリティを脅かす行為(12) データ伝送用設備端末等の送信型対電気通信設備サイバー攻撃（電気通信事業者がその業務上記録している電気通信の送信元、送信先、通信日時その他の通信履歴の電磁的記録により送信元の電気通信設備が送信先の電気通信設備の機能に障害を与える電気通信の送信の送信元であることを合理的に特定できるものに限ります。）の送信(13) 当社を含む他者のデータ転送を第三者の許可無く覗き見るような行為及びそれを行うツールの使用や配布(14) ネットワーク調査ツールの使用や配布(15) 当社及び他サービスプロバイダーのサーバー運営の妨害に繋がる行為(16) 無断で他者に広告、宣伝、若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は社会通念上他者に嫌悪感を抱かせる、若しくはそのおそれのあるメールを送信する行為(17) 人の殺害現場の画像等の残虐な情報、動物を殺傷・虐待する画像等の情報、その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を不特定多数の者に対して送信する行為(18) 人を自殺に誘引又は勧誘する行為、又は第三者に危害の及ぶおそれの高い自殺の手段等を紹介す18

る等の行為(19) その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する行為若しくは助長する目的でリンクを張る行為(20) 当社若しくは他者の電気通信設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為又はそのおそれのある行為(21) 薬物犯罪、規制薬物、指定薬物、広告禁止告示品（指定薬物等である疑いがある物として告示により広告等を広域的に禁止された物品）若しくはこれらを含むいわゆる危険ドラッグ濫用に結び付
く、の濫用に結び付く、若しくは結びつくおそれの高い行為、未承認若しくは使用期限切れの医薬品等の広告を行う行為、又はインターネット上で販売等が禁止されている医薬品を販売等する行為(22) 違法行為（けん銃等の譲渡、鉄砲・爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を請け負い、仲介し又は誘引（他人に依頼することを含む）する行為(23) 違法な賭博・ギャンブルを行わせ、又は違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為(24) 貸金業を営む登録を受けないで、金銭の貸付の広告を行う行為(25) 音声通信の利用において、故意に多数の不完了呼を発生させる等、通信のふくそうを生じさせる
行為又はそのおそれのある行為(26) 販売又は頒布をする目的で、広告規制の対象となる希少野生動植物種の個体等の広告を行う行為(27) その他、公序良俗に違反し、又は他者の権利を侵害すると当社が判断した行為(28) 前26号のいずれかに該当するコンテンツ等へのアクセスを助長する行為(29) 本約款に違反する行為
第51条 （契約者からの契約者回線等の設置場所の提供等）
契約者からの契約者回線等及び端末設備の設置場所の提供等については、別記3に定めるところによります。
第52条 （契約者の情報の通知等）
契約者は、本サービスを提供する目的で当社とNTT西日本との間で契約者に関する情報を相互に通知することを、同意していただきます。
2 契約者は、協定事業者（ただし、契約者が本サービスを利用するうえで必要な契約を締結している者に限ります。）、特定事業者、NTT西日本が別に定める携帯・自動車電話事業者（ただし、契約者が契約を締結しているものに限ります。）、又はNTT西日本が提供するIPv6による通信のみ行うことが可能なIP通信網サービスの契約者（ただし、契約者が契約を締結しているものに限ります。本項において以下「IPv6契約者」といいます。）から請求があったとき、又は事業者変更（転出）の変更先事業者から請求があったときは、当社又はNTT西日本がその契約者の氏名、住所等の情報を、その協定事業者、特定事業者、携帯・自動車電話事業者、IPv6契約者又は変更先事業者に通知する場合があることについて、同意していただきます。
3 契約者は、当社又はNTT西日本が通信履歴等その契約者に関する情報を、当社又はNTT西日本の委託により本サービスに関する業務を行う者に通知する場合があることについて、同意していただきます。
4 契約者は、当社が、本サービスの提供にあたり必要がある場合において、契約者が利用する本サー
ビスの回線に割り当てられたID及びアクセスキー等の契約者に関する情報を、NTT西日本に提供することに同意していただきます。
5 契約者は、当社が第42条（債権の譲渡）の規定に基づき請求事業者に債権を譲渡する場合において、当社がその契約者の氏名、住所及び契約者回線等番号等、料金の請求に必要となる情報並びに金融機関の口座番号、クレジットカードのカード会員番号及び第30条（利用停止）の規定に基づき本サービスの利用を停止している場合はその内容等、料金の回収に必要となる情報を請求事業者に通知す

19

る場合があることについて、同意していただきます。
6 契約者は、当社が第42条（債権の譲渡）の規定に基づき請求事業者に債権を譲渡する場合において、請求事業者がその本サービスに係る債権に関して料金が支払われた等の情報を当社に通知する場合があることについて、同意していただきます。
7 契約者は、判決、決定、命令その他の司法上又は行政上の要請、要求又は命令によりその情報の開示が要求された場合において、当社又はNTT西日本が通信履歴等その契約者に関する情報を、その請求元機関へ開示することについて、同意していただきます。
第53条 （協定事業者等からの通知）
契約者は、当社が、料金若しくは工事に関する費用の適用又は本サービスの提供に当たり必要があるときは、協定事業者又は特定事業者からその料金若しくは工事に関する費用を適用する又はその本サービスを提供するために必要な契約者の情報の通知を受けることについて、承諾していただきます。
第54条 （協定事業者の電気通信サービスに関する料金等の回収代行）
当社は、契約者から申出があったときは、次の場合に限り、協定事業者（当社が別に定める協定事業者に限ります。以下この条において同じとします。）の契約約款等の規定により協定事業者がその契約者に請求することとした電気通信サービスの料金又は工事に関する費用について、その協定事業者の代理人として、当社の請求書により請求し、回収する取扱いを行うことがあります。
(1) その申出をした契約者が、当社が請求する料金又は工事に関する費用の支払いを現に怠っていな
いとき、又は怠るおそれがないとき。
(2) その契約者の申出について協定事業者が承諾するとき。
(3) その他当社の業務の遂行上支障がないとき。
2 前項の規定により、当社が請求した料金又は工事に関する費用について、その契約者が当社が定める支払期日を経過してもなお支払わないときは、当社は、前項に規定する取扱いを廃止します。
第55条 （協定事業者による本 サービスに関する料金等の回収代行）
当社は、契約者から申出があったときは、次の場合に限り、当社がこの約款の規定によりその契約者に請求することとした料金又は工事に関する費用について、当社の代理人として、協定事業者（当社が別に定める協定事業者に限ります。以下この条において同じとします。）が請求し、回収する取扱いを行うことがあります。
(1) その申出をした契約者が当社が請求する料金又は工事に関する費用の支払いを現に怠っていない
とき、又は怠るおそれがないとき。
(2) その契約者の申出について協定事業者が承諾するとき。
(3) その他当社の業務の遂行上支障がないとき。
2 前項の規定により、協定事業者が請求した料金又は工事に関する費用について、その契約者が協定
事業者が定める支払期日を経過してもなおその協定事業者に支払わないときは、前項に規定する取扱いを廃止します。
第56条 （法令に規定する事項）
本サービスの提供又は利用にあたり法令に定めがある事項については、別記4 から8に定めるところによります。
第57条 （閲覧）
この約款において、当社が別に定めることとしている事項については、当社は閲覧に供するよう努め

20

るものとします。
第58条 （反社会的勢力の排除）
契約者は、さすガねっと はやとくプラン各種サービスの利用契約成立時及び将来にわたって、自己又は自己の役員、経営・事業に実質的に影響力を有する株主、重要な地位の使用人若しくはこれらに準ずる顧問等が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋又はこれらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）ではないこと、及び、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係（法令により取引が義務付けられているものを除きます。）を有していないことを表明していただきます。
2 契約者は、自ら又は第三者を利用して、次のいずれかに該当する行為を行わないことを表明していただきます。
(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(4) 風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為(5) その他前各号に準ずる行為
3 当社は、契約者が前二項のいずれかに違反した場合、契約者に対する何らの催告及び自己の債務の提供を要しないで、ただちに本契約及び付随するサービスの契約を解約することができるものとし、契約者は、当該解約を理由として、解約により被った損害につき、損害賠償その他名目の如何を問わず何らの請求もできないものといたします。
第59条 （準拠法）
本契約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本国法を準拠法とします。
第60条 （合意管轄）
契約者と当社との間における一切の調停、訴訟その他の紛争については、大阪簡易裁判所又は大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意するものとします。
第61条 （言語）
この約款の適用及び解釈にあたっては、日本語を有効言語とし、日本語以外の言語で解釈されたもの、翻訳物は何ら効力をもたないものとします。

21

別記
1 本サービスの提供区域等(1) 本サービスの提供区域は、NTT西日本が定めたIP通信網サービス区域のうち当社が別に定める区域とします。
(2) 当社の本サービスに係る通信は、当社が別に定める区域における契約者回線等相互間又は契約者回線等と相互接続点との間において提供します。
2 契約者の氏名等の変更の届出(1) 契約者は、その氏名、名称又は住所若しくは居所に変更があったときは、そのことを速やかに当社に届け出ていただきます。
(2) (1)の届出があったときは、当社は、その届出があった事実を証明する書類を提示していただくことがあります。
3 契約者からの契約者回線等の設置場所の提供等(1) 契約者回線等の終端のある構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は建物内において、当社が契約者回線等及び端末設備を設置するために必要な場所は、その契約者から提供していただきます。ただし、契約者から要請があったときは、当社は、その契約者回線等の設置場所を提供することがあります。
(2) 当社が本契約に基づいて設置する電気通信設備に必要な電気は、契約者から提供していただくことがあります。
(3) 契約者は、契約者回線等の終端のある構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は建物内において、当社又はNTT西日本の電気通信設備を設置するために管路等の特別な設備を使用することを希望するときは、自己の負担によりその特別な設備を設置していただきます。
4 自営端末設備の接続等(1) 契約者は、その契約者回線等の終端において又はその終端に接続されている電気通信設備を介して、その契約者回線等に自営端末設備を接続するときは、その接続の請求をしていただきます。
この場合において、端末機器の技術基準適合認定等に関する規則（平成16年総務省令第15号。以下「技術基準適合認定規則」といいます。）様式第7号の表示が付されている端末機器（技術基準適合認定規則第3条で定める種類の端末設備の機器をいいます。）、技術基準及び技術的条件に適合することについて事業法第86条第1項に規定する登録認定機関又は事業法第104条第2項に規定する承認認定機関の認定を受けた端末機器以外の自営端末設備を接続するときは、当社所定の書面によりその接続の請求をしていただきます。
(2) 当社は、(1)の請求があったときは、次の場合を除いて、その請求を承諾します。
ア その接続が技術基準及び技術的条件に適合しないとき。
イ その接続が電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号。以下「事業法施行規則」といいます。）第31条で定める場合に該当するとき。
(3) 当社は、(2)の請求の承諾に当たっては、次の場合を除いて、その接続が技術基準及び技術的条件に適合するかどうかの検査を行います。
ア 技術基準適合認定規則様式第7号又は第14号の表示が付されている端末機器を接続するとき。
イ 事業法施行規則第32条第1項で定める場合に該当するとき。
(4) (3)の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。
(5) 契約者は、工事担任者規則（昭和60年郵政省令第28号）第4条で定める種類の工事担任者資格者証の交付を受けている者に自営端末設備の接続に係る工事を行わせ、又は実地に監督させなけ
ればなりません。ただし、同規則第3条で定める場合は、この限りでありません。
(6) 契約者がその自営端末設備を変更したときについても、(1)から(5)の規定に準じて取り扱いま22す。
(7) 契約者は、その契約者回線等に接続されている自営端末設備を取りはずしたときは、そのことを当社に通知していただきます。
5 自営端末設備に異常がある場合等の検査(1) 当社は、契約者回線等に接続されている自営端末設備に異常がある場合その他電気通信サービ
スの円滑な提供に支障がある場合において必要があるときは、契約者に、その自営端末設備の接続が技術基準及び技術的条件に適合するかどうかの検査を受けることを求めることがあります。
この場合、契約者は、正当な理由がある場合その他事業法施行規則第32条第2項で定める場合を除いて、検査を受けることを承諾していただきます。
(2) (1)の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。
(3) (1)の検査を行った結果、自営端末設備が技術基準及び技術的条件に適合していると認められないときは、契約者は、その自営端末設備を契約者回線等から取りはずしていただきます。
(4) 信頼できる第三者からの情報提供により、マルウェアに感染し得る脆弱性を有する自営端末設備のIPアドレス及びタイムスタンプの情報を得た場合に、注意喚起して事前の対処を求めなければ当社の電気通信役務の提供に支障が生ずる蓋然性が具体的にある場合には、当社は必要な限度で、これらの情報と当社が保有するユーザー情報や通信履歴等と照合して、当該自営端末設備を利用している契約者を特定し、当該契約者に対し、注意喚起を行うことがあります。
6 自営電気通信設備の接続(1) 契約者は、その契約者回線等の終端において又はその終端に接続されている電気通信設備を介して、その契約者回線等に自営電気通信設備を接続するときは、その接続を行う場所、その自営電
気通信設備を構成する機器の名称その他その請求の内容を特定するための事項について記載した
当社所定の書面により、その接続の請求をしていただきます。
(2) 当社は、(1)の請求があったときは、次の場合を除いて、その請求を承諾します。
ア その接続が技術基準及び技術的条件に適合しないとき。
イ その接続により当社の電気通信回線設備の保持が経営上困難となることについて、総務大臣の認定を受けたとき。
(3) 当社は、(2)の請求の承諾に当たっては、事業法施行規則第32条第1項で定める場合に該当するときを除いて、その接続が技術基準及び技術的条件に適合するかどうかの検査を行います。
(4) (3)の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。
(5) 契約者は、工事担任者規則第4条で定める種類の工事担任者資格者証の交付を受けている者に自営電気通信設備の接続に係る工事を行わせ、又は実地に監督させなければなりません。ただし、同規則第3条で定める場合は、この限りでありません。
(6) 契約者がその自営電気通信設備を変更したときについても、(1)から(5)の規定に準じて取り扱います。
(7) 契約者は、その契約者回線等に接続されている自営電気通信設備を取りはずしたときは、そのことを当社に通知していただきます。
7 自営電気通信設備に異常がある場合等の検査契約者回線等に接続されている自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合の検査については、別記5（自営端末設備に異常がある場合等の検査）の規定に準じて取り扱います。
8 当社の維持責任
当社は、当社又はNTT西日本の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則（昭和60年郵政省令第30号）に適合するよう維持します。
9 当社が請求した料金等の額が支払いを要する料金等の額よりも過小であった場合の取扱い

23

契約者は、当社が請求した料金又は工事に関する費用の額が、第34条（利用料金の支払義務）から第36条（工事費の支払義務）までの規定その他この約款の規定により料金表に定める料金又は工事に関する費用の支払いを要するものとされている額よりも過小であった場合には、当社が別に定める場
合を除き、この約款の規定により料金表に定める料金又は工事に関する費用（当社が請求した料金又は工事に関する費用の額とこの約款の規定により料金表に定める料金又は工事に関する費用の支払いを要するものとされている額との差額を含みます。）の支払いを要します。
10 新聞社等の基準
区分
1 新聞社

基準
次の基準のすべてを備えた日刊新聞紙を発行する新聞社(1) 政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、又は論議することを目的としてあまねく発売されること。
(2) 発行部数が1の題号について8,000部以上であること。

2 放送事業者 放送法（昭和25年法律第132号）第2条第23号に規定する基幹放送事業者及び同条第24号に規定する基幹放送局提供事業者
3 通信社

新聞社又は放送事業者にニュース（1欄の基準のすべてを備えた日刊新聞紙に掲載し、又は放送事業者が放送するためのニュース又は情報（広告を除きます。）をいいます。）を供給することを主な目的とする通信社

24料金表通則
（料金の計算方法等）
1 当社は、契約者がその契約に基づき支払う料金のうち、利用料金は料金月に従って計算します。ただし、当社が必要と認めるときは、料金月によらず随時に計算します。
2 当社は、次の場合が生じたときは、本契約に基づき支払う利用料金をその利用日数に応じて日割りします。
(1) 料金月の初日以外の日に本サービスの提供の開始（第17条（契約者回線の移転）に基づく移転先における本サービスの利用の開始を含みます。）があったとき。
(2) 料金月の初日以外の日に本契約のタイプ又はコースの変更等により月額料金の額が増加又は減
少したとき。この場合、増加又は減少後の月額料金は、その増加又は減少のあった日から適用します。
(3) 第17条（契約者回線の移転）に基づき移転元における本サービスの利用を終了したとき。
(4) 第34条（利用料金の支払義務）第2項の表の規定に該当するとき。
(5) 4の規定に基づく起算日の変更があったとき。
(6) 契約者が電気通信事業法の定めに基づく初期契約解除を行ったとき。
3 2の規定による利用料金の日割りは、暦日数により行います。この場合、第34条（利用料金の支払義務）第2項の表に規定する料金の算定に当たっては、その日数計算の単位となる24時間をその開始時刻が属する暦日とします。
4 当社は、当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、1に規定する料金月の起算日を変更することがあります。
（端数処理）
5 当社は、料金その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、原則として、その端数を切り捨てます。ただし、その計算途中においては、この限りではありません。
（料金等の支払義務及び支払期日）
6 料金等の支払義務は、原則として、料金月の翌月28日に発生いたします。
7 契約者は、料金等を支払期日までにお支払いいただきます。
8 支払期日は、支払義務発生日の翌日から起算して30日目といたします。
（料金等の支払方法）
9 料金等は、原則として、口座振替、クレジットカード払いのいずれかの方法によりお支払いいただ
きます。
10 同一の場所において、同一の名義により、当社とガス又は電気の使用契約を締結されている契約者
は、当社が定める日以降ガス又は電気の料金を支払われる場合と同じ支払方法にて当社のガス又は電気の料金とあわせてお支払いいただきます。
11 当社が手続き上必要と判断した場合は、払込みその他の方法によってお支払いいただきます。な
お、払込みの方法によりお支払いいただく場合は、当社は、払込票発行手数料として料金表に定める金額を請求いたします。また、その他の方法によりお支払いいただく場合で、お支払いに必要な各種手数料が生じる場合は、契約者の負担といたします。
12 料金等は、支払義務の発生した順序でお支払いいただきます。
13 当社の指定する請求日までにお支払いいただけない場合若しくは口座振替によりお支払いされる場
合で振替口座を変更されその手続きが完了しない場合、契約者は、料金等を翌月の料金とあわせてお支払いいただくことがあります。

25

（料金等の口座振替）
14 料金等を口座振替の方法でお支払いいただく場合の金融機関は、当社が指定した金融機関といたします。
15 契約者は、料金等を口座振替の方法で支払われる場合は、当社所定の方法によりあらかじめ当社に申し込んでいただきます。
16 料金等の口座振替日は、当社が指定した日といたします。
17 料金等の支払方法として口座振替の方法を申し込まれた契約者は、口座振替の手続きが完了するまでは当社指定の方法で料金又は延滞利息をお支払いいただきます。
（料金等のクレジットカード払い）
18 契約者は、料金等をクレジットカード払いの方法で支払われる場合は、当社が指定したクレジット
カード会社と契約者との契約にもとづき、そのクレジットカード会社に毎月継続して立替えさせる
方法によりお支払いいただきます。
19 契約者は、料金等をクレジットカード払いの方法で支払われる場合は、当社所定の方法によりあらかじめ当社に申し込んでいただきます。
20 料金等の支払方法としてクレジットカード払いの方法を申し込まれた契約者は、クレジットカード
払いの手続が完了するまでは当社指定の方法で料金又は延滞利息をお支払いいただきます。
（料金等の払込み）
21 契約者は、料金等を払込みの方法で支払われる場合は、当社又は当社が指定した債権回収会社が作成した払込書により、当社が指定した金融機関又はコンビニエンスストア等（以下「金融機関等」といいます。）でお支払いいただきます。なお、払込時間はそれぞれが定める時間といたします。
（料金等の当社への支払日）
22 当社は、契約者が料金等を口座振替の方法で支払われる場合は、契約者の口座から引き落とされた日に当社に対する支払いがなされたものといたします。
23 当社は、契約者が料金等をクレジットカード払いの方法で支払われる場合は、クレジットカード会
社から当社に対する立替払いがされた日に当社に対する支払いがなされたものといたします。
24 当社は、契約者が料金等を金融機関等で払込みの方法で支払われる場合、その金融機関等に払い込
まれた日に当社に対する支払いがなされたものといたします。
（消費税相当額の加算）
25 第34条（利用料金の支払義務）から第36条（工事費の支払義務）までの規定その他この約款の規定により料金表に定める料金又は工事に関する費用の支払いを要するものとされている額は、この料金表に定める額に消費税相当額を加算した額とします。
（注1）25において、この料金表に定める額とされているものは、税抜価格（消費税相当額を加算しない額をいいます。以下同じとします。）によるものとします。
（注 2）この料金表において税込価格（税抜価格に消費税相当額を加算した額をいいます。以下同じとします。）と表示されていない額は、税抜価格とします。
（注3 ）この約款の規定により支払いを要することとなった料金又は工事に関する費用については、税込価格に基づき計算した額と異なる場合があります。
（料金等の臨時減免）

26

26 当社は、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、この約款の規定にかかわらず、臨時に、その料金又は工事に関する費用を減免することがあります。

27

料金表
第1 本サービスに関する利用料金
１ 適用(1) 本サービスの品目
当社は、料金額を適用するに当たって、次のとおり品目を定めます。
プラン

さすガねっとはやとくプラ
ン

品目
タイプ

通信速度

NTT西日本の「フレッツ光ネクス
ト」における品目（括弧内はマンションタイプにおける配線方式）

ファミリータイプ

下り最大概ね1Gbps/
上り最大概ね1Gbps

ファミリー・スーパーハイスピー
ドタイプ隼

下り最大200Mbps/
上り最大200Mbps

ファミリー・ハイスピードタイプ

下り最大100Mbps/
上り最大100Mbps

ファミリータイプ

下り最大概ね1Gbps/
上り最大概ね1Gbps

マンション・スーパーハイスピー
ドタイプ隼（ひかり配線方式）

下り最大200Mbps/
上り最大200Mbps

マンション・ハイスピードタイプ（ひかり配線方式）

下り最大100Mbps/
上り最大100Mbps

マンションタイプ（ひかり配線方
式／VDSL方式／LAN方式）

マンションタイプ※上記の通信速度は、技術規格上の最大値であり、通信設備、接続状況、契約者が保有する情報通信
機器、回線の混雑状況、ネットワーク環境、そのほかの理由により変化するものであることを、契約者は承諾するものといたします。また、当社は、本サービスにおける通信速度について、いかな
る保証も行わないものとします。
※インターネット（IPv6 IPoE）接続での通信を行う場合、NTT西日本の「フレッツ光ネクスト」における「ファミリー・ハイスピードタイプ」及び「マンション・ハイスピードタイプ」の最大通信速度は上り最大200Mbps、下り最大概ね1Gbpsとなります。
※NTT西日本から卸電気通信役務の提供を受ける光回線のうち、戸建て向けとして区分されるものをファミリータイプとし、集合住宅向けとして区分されるものをマンションタイプとします。
※ひかり配線方式とは、収容IP通信網サービス取扱所から集合住宅内の各住居までを光ファイバーで接続する配線方式を、VDSL方式とは、収容IP通信網サービス取扱所から集合住宅まで光ファイバ
ー、集合住宅内の各住居までを電話回線用ケーブルで接続する配線方式を、LAN方式とは、収容IP
通信網サービス取扱所から集合住宅まで光ファイバー、集合住宅内の各住居までをLANケーブルで接続する配線方式をいいます。
※転用又は事業者変更（転入）による場合、従前の契約とは異なるタイプ、速度又は配線方式によるお申込みを行うことはできません。また、転用又は事業者変更（転入）の場合に、契約者が、当社に本サービスの品目の変更を請求できるのは、本サービスの開始日の属する月の翌々月以降からと
なります。

28

2 料金額本サービスに関する利用料金の金額は次のとおりとします。
（1） 基本月額料金
プラン

コース

利用料金

備考

ファミリー
タイプ

5,200円（税込5,720円）

マンション
タイプ

4,000円（税込4,400円）

・定期契約型プランとなり、契約期間は2年とします。なお、当該契約期間満了後の契約期間は同期間とします。

定期契約なし ファミリータイプ

6,300円（税込6,930円）

・契約期間の定めはありませ
ん。

マンション
タイプ

4,900円（税込5,390円）

さすガねっ 2年定期契約と はやとくプラン

タイプ（2） 定期契約型プランの契約解除料
プラン

コース

さすガねっ 2年定期契約と はやとく
プラン

第2

ファミリー
タイプ

4,150円（税込4,565円）

最初の契約期間の更新後以降に解除等された場合の契約解除料
4,900円（税込 5,390円）

マンション
タイプ

2,950円（税込3,245円）

3,700円（税込 4,070円）

タイプ

最初の契約期間内に解除等された場合の契約解除料手続きに関する料金
料金種別

適用

単位

料金額

契約事務手数料

当社へ本契約の申込みをし、当社がこれを承諾したときに支払いを要する手数料（コース変更、タイプ変更、速度変更及び配線方式変更の申込み並びに移転の請求を行った場合も支払いを要します。）

1の手続きごとに3,000円（税込3,300円）

事業者変更（転出）事務手数料

事業者変更（転出）により契約を解除される際に契約者の要望に応じ当社に作業等が発生した場合の手数料

1の手続きごとに3,000円（税込3,300円）

延滞時請求書発行 第39条（延滞処理）第6項に基づき支払 1の手続きごとに手数料いを要する料金300円（税込330円）

払込票発行手数料 料金表通則第11項に基づき支払いを要
する料金

300円
（税込330円）

29

1の手続きごとに

第3 工事に関する費用
1 工事費の額
工事費に関する費用は次のとおりとします。
(1) 標準工事費
契約者回線の設置又は移転先に関する工事について適用します。
(2022年6月30日までに契約を締結した場合)
区分

料金

分割払いの場
合の額

備考

有派遣
工事

18,000円（税込
19,800円）

1回目の分割
払い額：税込880円/月、2
回目から23回目の分割払い
額：税込860
円/月

無派遣
工事

2,000円
1回目の分割（税込2,200 払い額：税込円）
110円/月、2
回目から23回目の分割払い
額：税込95円/月・さすガねっと はやとくプラン（2年定期契約）については、23回の分割払いにてお支払いいただきます。
・さすガねっと はやとくプラン（定期契約なし）については、一括払い又は23回の分割払いのいずれかによりお支払いいただきます。
・各分割払い額は、サービス開始日又は移転先におけるサービス開始日の属する月の翌月以降の毎月の利用料金とあわせてお支払いいただきます。
・一括払いの場合は、原則として、サービス開始日又は移転先におけるサービス開始日の属する月の利用料金とあわせてお支払いいただきます。
・工事費はサービス開始日又は移転先におけるサービス開始日時点の税率で消費税が加算されます。お申込み時とサービス開始日又は移転先におけるサービス開始日で税率が異なる場合があります。あらかじめご了承ください。
・サービス開始日又は移転先におけるサービス開始日の後に消費税率が変更されても、分割払いの工事費はサービス開始日又は移転先におけるサービス開始日時点の税率での分割払いとなります。
・分割手数料は無料です。
・分割払い期間中に本契約を解除、移転、コース変更及びタイプ変更される場合は、お支払いいただいていない残債額を一括で請求いたします。

30

(2022年7月1日以降に契約を締結し又は移転した場合)
区分

料金

分割払いの場
合の額

備考

有派遣
工事

18,000円（税込
19,800円）

1回目の分割
払い額：税込825円/月、2
回目から24回
目の分割払い
額：税込825
円/月

無派遣
工事

2,000円
1回目の分割（税込2,200 払い額：税込円）
107円/月、2
回目から24回
目の分割払い
額：税込91円/月・さすガねっと はやとくプラン（2年定期契約）について
は、24回の分割払いにてお支払いいただきます。
・さすガねっと はやとくプラン（定期契約なし）については、一括払い又は24回の分割払いのいずれかによりお支払いいただきます。
・各分割払い額は、サービス開始日又は移転先におけるサービス開始日の属する月以降の毎月の利用料金とあわせてお支払いいただきます。
・一括払いの場合は、原則として、サービス開始日又は移転先におけるサービス開始日の属する月の利用料金とあわせてお支払いいただきます。
・工事費はサービス開始日又は移転先におけるサービス開始日時点の税率で消費税が加算されます。お申込み時とサービス開始日又は移転先におけるサービス開始日で税率が異なる場合があります。あらかじめご了承ください。
・サービス開始日又は移転先におけるサービス開始日の後に消費税率が変更されても、分割払いの工事費はサービス開始日又は移転先におけるサービス開始日時点の税率での分割払いとなります。
・分割手数料は無料です。
・分割払い期間中に本契約を解除、移転、コース変更及びタイプ変更される場合は、お支払いいただいていない残債額を一括で請求いたします。

(2) 品目変更工事費
契約者が本サービスを契約中にタイプ変更、速度変更又は配線方式変更を行う場合に発生する工事について適用します。
区分

料金

備考

有派遣 20,000円
・原則として、工事費が発生した月の利用料金とあわせてお支払い
工事（税込22,000円） いただきます。
・工事費は品目変更工事実施時点の税率で消費税が加算されます。
無派遣 3,000円
お申込み時と品目変更工事実施時で税率が異なる場合があります。
工事（税込3,300円）
あらかじめご了承ください。

31

(3) 利用再開工事費
利用の一時中断後に再利用する場合に発生する工事について適用します。
区分

料金

備考

有派遣 20,000円
・原則として、工事費が発生した月の利用料金とあわせてお支払い
工事（税込22,000円） いただきます。
・工事費は利用再開工事実施時点の税率で消費税が加算されます。
無派遣 3,000円
お申込み時と利用再開工事実施時点で税率が異なる場合がありま
工事（税込3,300円）
す。あらかじめご了承ください。
(4) 土日加算工事費
土日祝日に有派遣工事を行う場合、土日加算工事費 3,000円（税込3,300円）を請求いたします。
(5) 配線ルート構築工事費
配線ルートの構築工事を行う場合、以下の工事費が発生します。
区分

配線ルート構築工事費

料金単位

開通工事と同日に工事実施の場合

14,000円（税込15,400円）

1 の工事ごとに開通工事と別日に工事実施の場合

27,000円（税込29,700円）

1 の工事ごとに※1 回線で実施する配線ルート構築工事は 1 経路のみとします。
※施工対象は、マンション・ビル向け光屋内配線設備（光成端盤が設置されている建物）とします。
(6) 光ケーブル保護工事費
光ケーブルの保護工事を行う場合、以下の光ケーブル保護工事費が発生します。
区分

料金

光ケーブル保護工事費

実費

単位
1の工事ごとに(7) 一時中断工事費
利用の一時中断を行う場合、以下の一時中断工事費が発生します。
区分

料金

一時中断工事費3,000円（税込3,300円）

単位
1の工事ごとに(8) ホームゲートウェイ変更工事費
転用又は事業者変更（転入）により契約する場合で、第4世代単体型ホームゲートウェイから後継
ホームゲートウェイへの端末変更工事を行い、かつ、契約者の要望により有派遣工事を行う場合、以下のホームゲートウェイ変更工事費が発生します。
区分
ホームゲートウェイ
変更工事費

料金

単位

設置

9,000円（税込9,900円）

1の工事ごとに設置及び設定10,000円（税込11,000円）

1の工事ごとに(9) 端末変更工事費
契約者の要望により有派遣の端末変更工事を行う場合、以下の端末変更工事費が発生します。

32

区分

料金

端末変更工事費10,600円（税込11,660円）

単位
1の工事ごとに※第3世代ホームゲートウェイから後継ホームゲートウェイへの端末変更の場合、工事費は発生しま
せん。
(10) 別棟配線等の場合の工事費
別棟との間の配線工事を行った場合、別に算定する実費が発生します。
(11) 時刻指定工事費契約者から時刻指定工事費を支払うことを条件にその契約者が指定する時刻（当社が別に定める時
刻に限ります。以下、「指定時刻」といいます。）の施工を希望する申込み又は請求があった場合であって、当社が指定時刻にその工事を行う場所に到着したとき（その申込み又は請求をした契約者の責により当社が指定時刻にその工事を行う場所に到着できなかった場合を含みます。）は、次表に規定する金額を適用します。ただし、当社の責めに帰すべき事由によりその工事が完了しなかった場合は、この限りではありません。
区分

指定時刻

工事費

単位

9:00-16:00

11,000(税込12,100円) 1の工事ごとに時刻指定工事費 17:00-21:00

20,000(税込22,000円) 1の工事ごとに22:00-翌8:00

30,000(税込33,000円) 1の工事ごとに※当社は、当社が指定時刻に到着しなかったことに伴い発生する損害については、責任を負いません。
(12) 割増時間工事費
契約者から次表に規定する時間帯での施工を希望する申込み又は請求があった場合の工事費の額は、次表に規定する額を適用します。
区分

時間
工事費
単位
17:00-22:00
工事費の合計額(時刻指定工事費、土日加算工事費を除 1の工事ごとに年末年始期間の く)から1,000円(税込1,100円)を差し引いて、1.3倍し割増時間 8:30から22:00 た額に1,000円(税込1,100円)を加算した金額
工事費
工事費の合計額(時刻指定工事費、土日加算工事費を除 1の工事ごとに22:00-翌8:30 く)から1,000円(税込1,100円)を差し引いて、1.6倍した額に1,000円(税込1,100円)を加算した金額※年末年始期間は1月1日から1月3日まで及び12月29日から12月31日までとなります。
第4 機器損害金
当社が貸与した回線終端装置又は端末設備を契約者が紛失、毀損又は当社が定める期日までに返却しなかった場合、以下の機器損害金（記載の金額は最大額）を当社に支払うものとします。なお、実際の請求額は、減価償却を考慮した金額となります。

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（不課税）
物品

機器損害金（金額は最大額）

単位

回線終端装置（ONU）

14,000円

1台ごとに

VDSL宅内装置

3,000円

1台ごとに

基本装置

12,000円

1台ごとに増設用無線ＬＡＮ
カード

1,000円

1台ごとに無線ＬＡＮ対応型ルータ機
能付回線接続装置、ルータ機能付回線接続装置

附則
本規約は、2024年 2月 1日より実施します。
なお、さすガねっと はやとくプラン契約約款に定める工事に関する費用は、2024年 2月 1日以降の工事完了分に対して適用します。

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