釧路公立大学

釧路公立大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2025（平成37）年３月31日までとする。

Ⅱ総評
貴大学は、1988（昭和 63）年、当時の釧路支庁管内の 10 市町村による釧路公立大学事務組合によって、経済学部経済学科の単科大学として開学した。その後、1996（平成８）年には経営学科を新設し、以降１学部２学科体制として今日に至っている。北海道釧路市にキャンパスを構え、建学の理念である「地域に結びつき開かれた大学」「国際性を重視する大学」「理論と実践の相まった大学」に基づいて、教育研究活動を展開している。
2010（平成 22）年度に本協会の大学評価（認証評価）を受けた後、貴大学では、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）のほか、大学運営のための種々の方針を定めるとともに、さまざまな改革・改善に取り組んできた。前回の評
価の際に指摘を受けた、成績不振学生への修学支援の充実、専門科目における順次性・体系性の構築、シラバスの形式の統一、ハラスメント防止に向けた体制づくり、事務職員研修制度の確立等については早急に改善された。また、ＦＤ委員会の常設化による組織的な教職員研修、新カリキュラムやＧＰＡ制度の導入、キャリアセンターの設置等、新たな取組みもみられる。
貴大学のさまざまな取組みのうち、地域経済研究センターの社会連携・社会貢献活動は、同センターを学内外の研究者のネットワーク拠点として構築し、研究成果を地方自治体の政策課題に反映させるところにまで発展を遂げており、特徴的な取組みとして、高く評価できる。
一方で、貴大学独自の自己点検・評価の定期的な実施や、内部質保証システムの整備及びその機能化について課題を残している。今後は、継続的な自己点検・評価体制の構築が進められ、貴大学の特徴を生かし、改善活動に取り組むことを期待したい。

Ⅲ

各基準の概評及び提言
１

理念・目的

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釧路公立大学＜概評＞
貴大学は、建学の理念に基づき、大学の目的を「広く知識を授け、深く専門の学術を教授研究し、高い識見と国際的な視野をもつ人間性豊かな人材を養成するとともに、社会に結びつき、開かれた大学として、産業経済の興隆と文化の向上発展に貢献することを目的とする」と学則に定めている。
これらの理念・目的は、『大学案内』『入学者選抜要項』『学生便覧』のほか、ホームページ等で、また、履修ガイダンスや入試説明会等の機会に、教職員、学生、受験生を含む社会一般に対して周知・公表している。
理念・目的の適切性の検証については、「釧路公立大学自己点検評価委員会規程」に基づき、学長が認証評価に際しての自己点検・評価時に責任者となって点検し、その内容を「自己点検評価委員会」で検討し、最終的に教授会で審議するというプロセスで行っている。

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教育研究組織＜概評＞
貴大学は、大学の理念・目的に基づき、経済学部のもとに経済学科と経営学科を有している。また、建学の理念の一つである「地域に結びつき開かれた大学」として実践的な地域研究を行うために地域経済研究センターを設置している。さらに、附属図書館は経済学部の教育研究を支えるためだけではなく、地域社会における生涯学習の振興に寄与することを目的としている。
教育研究組織の適切性の検証については、学長、学部長、附属図書館長、地域経済研究センター長及び学部の専任教員によって構成する教授会において、教育研究上の重要事項に関して学長の求めに応じて審議している。

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教員・教員組織＜概評＞
貴大学は、求める教員像を「本学建学の理念、目的及び教育目標を達成するに相応しい高度な専門性、実績及び教育力を有する者」と定め、大学全体の教員組織の編制方針を「関係する法令及び諸規程の精神を順守し、本学の教育に必要な教員組織を整備する」と定めている。これらの方針は、教員には教授会で、職員には教授会資料の回覧を通じて周知している。
専任教員数は、大学設置基準上の必要数を満たしており、年齢構成上のバランスも問題はない。

２

釧路公立大学

教員の募集・採用・昇任は、「釧路公立大学教員の採用及び昇任選考基準」「釧路公立大学教員の採用及び昇任選考の手続に関する規程」「釧路公立大学人事委員会に関する規程」に審査の基準及び手続が明文化されているが、採用及び昇任の際の審査基準については、より詳細に示すことが望まれる。教員の採用・選考の手続については、学長が教授会の審議に基づき募集科目を決定し、「人事委員会」が「採用業績審査会」の審査結果を尊重して採用候補者を選定し学長に報告する。その後、学長が教授会に採用候補者を提案して票決を行ったうえで、決定しており、授業科目と担当教員の適合性を図っている。
教員の資質向上を図るために「ＦＤ委員会」を設置し、公立大学を取り巻く政策、障がいのある学生への学修支援等に関する研修を実施しているが、研修会への参加者数が伸び悩んでおり、参加者意識の醸成が必要である。教員の教育・研究活動については、「人事委員会」が専任教員に「教育・研究業績」の提出を求めているが、今後、これを教員の教育・研究活動の評価と活性化に生かすための工夫が望まれる。
教員組織の適切性の検証については、教員の新規採用人事案やカリキュラム編成の改訂を議論する際に、教授会が実施している。

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教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針＜概評＞
建学の理念及び目的に基づき、学位授与方針において、経済学科では、「経済現象への理論的かつ歴史的・制度的アプローチを通じ、経済分野の専門的知識と技能を体系的に修得」すること等の３項目、経営学科では、「営利企業や公企業、政府、自治体等多様な組織の経営マネジメント等の学修を通じ、経営分野の専門的知識と技能を体系的に修得」すること等の３項目にわたり、課程修了にあたって修得しておくべき学習成果とそれらを達成するための諸要件を明確にしている。
教育課程の編成・実施方針については、学位授与方針に掲げられた学習成果の達成を目指して、「可能な限り少人数教育を推進していくとともに、１年次から４年次まで演習科目を中心に双方向性を重視した指導体制をとり、報告発表や討論等を通じて、表現能力やコミュニケーション能力を培います」等５項目の方針を策定して、教育内容、教育方法等に関する基本的な考え方をまとめている。
ただし、現時点ではこれらの方針の公表はホームページのみであり、『大学案内』や『学生便覧』への記載は今後順次行うことになっている。
今後は、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の整合性や適切性を定期的に検証する仕組みの構築が必要である。

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釧路公立大学（２）教育課程・教育内容＜概評＞
教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を「大学で学ぶための基礎的な知識と能力（あるいは技能）を身に付ける」コモン・ツールズ、「文化・社会・人間・自然に関する幅広い見識を養うことを目指す」教養科目、「経済学と経営学を初めとする専門領域を学ぶ」専門科目の３つに分類し、体系的に配置している。
また、プログラム制を導入して「歴史プログラム」や「地域プログラム」等 10種類の履修モデルを設定し、コモン・ツールズ、教養科目、専門科目という枠組みを横断して各科目の関連性と位置づけを明確にすることで、学生の関心に応じた「体系的な学習のための指針」を提示している。
現行のカリキュラムは、これらの検討を踏まえて 2014（平成 26）年度新入生から適用されているものである。専門科目においては、専門基礎科目に含まれる入門科目と専門応用科目の関連性を明確にして入門科目を必修科目としている。なお、初年次教育、高・大の接続に配慮して１年次前期の必修科目として「基礎演習」を配置し、大学で必要とされる基本的なリテラシーの修得を図っている。
教育課程の適切性の検証については、教務委員会の構成員が替わる２年ごとに同委員会において実施している。

（３）教育方法＜概評＞
教育課程の編成・実施方針に基づき、授業は講義、実習、演習によって行われている。演習科目として１年次の基礎演習、２年次の選択演習、３・４年次の専門演習があり、基礎演習と専門演習は必修である。
１年間に履修登録できる単位数の上限を 48 単位と定めていることに加えて、１年次及び２年次の各学期の上限を 28 単位としている。また、３年次及び４年次は各学期の上限を定めない等弾力的な運用を行っている。
シラバスについては、2012（平成 24）～2013（平成 25）年度において大幅な改善を行い、現在では全学的なガイドラインに基づいて各教員が作成することが求められており、シラバスは電子化されて学内のＬＭＳ(Learning Management System)より学生・教職員が閲覧できるようになっている。また、「ＦＤ委員会」において、シラバスの記載内容の適切性について検証を実施しており、シラバスに基づいた授業展開については、「授業アンケート」中にあるシラバスを用いた授業に対する学４

釧路公立大学生の感想に基づいた検証が行われている。
成績評価については、シラバスを通じて具体的な評価基準を示すとともに、2014（平成 26）年度よりＧＰＡ制度を導入している。また、既修得単位については、学則の規定に基づき 30 単位を超えない範囲で認定している。
教育内容・方法等の改善については、「ＦＤ委員会」による学内外研修会が実施されている。また、授業アンケートがゼミナールを除くすべての科目について実施され、各教員への実施依頼・集計・整理、各教員への結果の通知、学内での結果の掲示はすべて学長の責任で行われている。

（４）成果
＜概評＞
卒業要件は、「４年以上の在学期間を満たし、卒業必要単位 126 以上の修得と所定の学科目の単位の修得」であり、学則、『学生便覧』において明記されている。卒業認定については学位授与方針に基づき、学部の卒業要件としている履修状況を踏まえたうえで、修得単位数・在学期間を教務委員会で確認後、教授会の議を経て学長が学位授与を決定する手続を取っている。
学生の学習成果を客観的に測定するために授業アンケートに加え、学期ごとの履修状況を表す学期ＧＰＡと在籍期間の履修状況を表す通算ＧＰＡを測定し、結果を学期終了後速やかに本人に通知している。また、ＧＰＡを活用して、成績不振者の発見、卒業時の成績優秀者の確定に役立てている。

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学生の受け入れ＜概評＞
学生の受け入れ方針において、求める学生像を「大学の理念と目標を十分理解していること」「大学で学んだことを社会で実践する意欲があること」「地域社会や国際社会のなかで自己の能力を役立てたいという意欲があること」と定め、修得しておくべき知識等の内容・水準等についても「高校までの基礎的な学習習慣・学習能力が身に付いていること」としている。また、『大学案内』『入学者選抜要項』及びホームページ等を通じて、受験生を含む社会一般に公表している。なお、学位授与
方針は学科ごとに定め、入試も学科ごとに実施しているが、学生の受け入れ方針は両学科共通となっている。
入試方法は、一般選抜（前期日程試験、公立大学中期日程試験）と特別選抜（推薦、社会人、帰国生徒）の２種類であり、公正かつ適切に実施されている。学生募

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集、入学者選抜は受験生に対し公正な機会を保証し、大学教育を受けるための能力・適性等を適切に判定できるものとなっており、学生の受け入れ方針にもかなっている。志願者数は概ね安定的に推移しており、定員管理も適切である。
学生の受け入れの適切性の検証については、学長を委員長とする「入試委員会」によって、定期的に実施している。

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学生支援

＜概評＞
貴大学は、「大学運営のための基本方針」において、「学生が学修に専念し、充実した学生生活を送ることができるよう環境を整える」等の４項目にわたり、学生支援、修学支援、生活支援、進路支援に関する方針を定めるとともに運営体制を整えている。これらの方針は、教員には教授会で、職員には教授会資料の回覧を通じて周知している。
修学支援については、留年生及び休・退学者の状況把握を行うとともに、成績不振者に対して、教務委員会と学生委員会が協力して面談等を行いアフターケアに努めている。補習・補充教育として、経済学・経営学を学ぶうえで必要な数学の基礎
学力を身に付けるための「数学基礎」を用意している。障がいのある学生に対する修学支援のため、研修会を開催し教職員の支援に対する理解を深めている。
経済的支援について、大学独自の奨学金制度はないが、経済的理由によって授業料納付が困難であり、かつ学業優秀と認められる者、その他やむを得ない事情があると認められた者には授業料の半額免除が講じられる。
生活支援については、保健室を設置し、看護師及び臨床心理士による相談とカウンセリングを実施している。ハラスメント対策については、「ハラスメント防止及び対策に関する規程及びガイドライン」に基づき、相談体制の構築、教職員対象の研修会の実施及び『学生便覧』等で周知を図り、防止に努めている。
進路支援については、2013（平成 25）年度にキャリアセンターを設置し、進路支援・相談にあたるほか、各種講座を実施するとともにインターンシップへの参加を促している。今後は、キャリア形成に対する関心を１・２年次生のうちから高める方策を実施することが期待される。
学生支援の適切性の検証については、学長が責任主体となり、教授会を通じて行われている。

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教育研究等環境＜概評＞貴大学は、教育研究等環境の整備に関する方針を「学生の学修及び教員の教育研究活動を推進するため、校地、校舎、施設及び設備の維持管理に努め、計画的、効率的に環境を整備する」と定めている。これらの方針は、教員には教授会で、職員には教授会資料の回覧を通じて周知している。
校地・校舎面積は法令上の基準を満たし、その他の必要な施設・設備も適切に整備されており、「釧路公立大学施設改修計画」に基づく計画的な整備も行われている。また、障がいのある学生等の利用環境も整備されている。
図書館の蔵書構成は、社会科学系を中心としつつもバランスがとれており、雑誌、視聴覚資料、オンライン・データ・サービスについても適切に整備されている。座席数、開館時間等の点でも学生の学修に配慮した利用環境が整えられ、専門的な知識を有する専任職員も配置している。他大学図書館との連携は主に「北海道地区大学図書館相互利用サービス」の制度を通じて行っている。
また、すべての専任教員に対して研究費と個別の研究室が割り当てられ、学内公募による国内または海外研修旅費、出版助成等の制度も設ける等、教育研究を支援する環境は適切に整備されている。さらに、研究倫理を遵守するための措置についても、「釧路公立大学における研究活動上の行動規範」等の規程を整備し、研修会を開催する等概ね適切な対応がなされている。
教育研究等環境の適切性の検証については、「釧路公立大学施設改修計画（平成23 年度～平成 32 年度）」に基づき、予算と決算の作成・審議を通じて、毎年度、貴大学と釧路公立大学事務組合議会にて実施している。

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社会連携・社会貢献＜概評＞
貴大学は、社会連携・社会貢献の基本方針を「（１）産・学・官等との連携

教育及び研究のあらゆる場面で地域の企業や自治体との連携を推進する。（２）地域社会・国際社会への協力方針

地域のさまざまな活動に寄与し、地域社会との連携に広く組織的に取組む。また、これからの国際社会をリードする創造性に富んだ人材の育成に努める。」と定め、「企画委員会」、地域経済研究センター、「地域分析研究委員会」が関連事業に取り組んでいる。これらの方針は、教員には教授会で、職員には教授会資料の回覧を通じて周知している。
具体的な取組みとして、「企画委員会」による市民向けの公開講座の実施、「地域分析研究委員会」による「地域・産業研究会」の開催及び『釧路公立大学地域研究』

７釧路公立大学の発行のほか、基本方針にある「国際社会への協力」として、ＪＩＣＡ北海道国際センターの事業への協力なども行っている。さらに、特徴的な取組みとして、地域経済研究センターによる「共同研究プロジェクト」では、地方自治体等の学外機関と連携し、地域の現状や課題の検証、地域課題の解決や地域の活性化に向けた方策、地域の実態を踏まえた政策のあり方等について、プロジェクトごとに研究チームを形成し、その研究成果を報告書等にまとめるとともに、成果報告会や釧路市へのプレゼンテーションなどを実施して具体的な政策形成支援につなげている。また、同プロジェクトにおいて、行政及び民間からも研究員として積極的に参加できる仕組みを整備することで、地域の人材育成にもつながっている。これらは、建学の理念である「地域に結びつき開かれた大学」を体現する取組みとして高く評価できる。
社会連携・社会貢献の適切性の検証については、「地域経済研究センター運営委員会」等の各種委員会及び教授会で実施している。
＜提言＞一長所として特記すべき事項

１）地域経済研究センターで実施している「共同研究プロジェクト」は、地方自治体等の学外機関と連携し地域研究に取り組み、その研究成果を積極的に情報発信するだけでなく、成果報告会の開催や釧路市へのプレゼンテーション等を通じて、政策形成支援にまでつなげている。また、同プロジェクトの客員研究員システムとして、行政及び民間から多数の人々にプロジェクトに参加してもらう仕組みを作ることで、地域の人材育成にもつながっている。これらは、建学の理念である「地域に結びつき開かれた大学」を体現する取組みとして、評価できる。

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管理運営・財務（１）管理運営＜概評＞「大学運営のための基本方針」において、管理運営方針として「学則等関連する諸規程に基づいた大学運営を心がける」等の３点を定めている。これらの方針は、教員には教授会で、職員には教授会資料の回覧を通じて周知している。
貴大学は、設置者が一部事務組合（特別地方公共団体）である公立大学であり、地方自治法令及び一部事務組合の条例、規則等の法令適用を受ける。
学長をはじめとする所要の職を置くとともに、必要な事務職員を配置している。
大学運営に関しては学長が最終責任を負い、学部長と附属図書館長が学長を補佐する体制となっている。学長と学部長の権限、学長と教授会との関係等は、学則に規８

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定されている。
事務職員は釧路市からの派遣職員にて必要な人員を配置している。職員の資質向上のため、2014（平成 26）年に策定した「釧路公立大学職員研修基本方針」に基づき、各種の研修会に積極的に参加している。
予算・決算等は地方自治法等に基づいて運営されている。また、組合内に監査委員を配置し、監査事務を釧路市監査事務局に委任して定期監査を実施し、釧路公立大学事務組合議会に報告している。さらに、2012（平成 24）年に「釧路公立大学財政計画」を策定し、策定後 10 年間の予算編成・執行及び大学運営の指針としている。
管理運営の適切性の検証については、釧路公立大学事務組合議会が、釧路公立大学事務組合管理者から議会に提出された事務報告書及び監査委員による監査結果報告書の内容を審議し、その結果を大学事務局を通じて教授会へ報告するというプロセスで行っている。

（２）財務＜概評＞
中・長期的な財政収支の見通しを明らかにするため、2011（平成 23）年度から 10年間の長期的な財政状況を示した「釧路公立大学財政計画」を策定しており、効果的・効率的な財政運営、大学施設の機能確保、基金の計画的な活用と効果的な資産運用を基本的な方針として掲げている。また、同財政計画については、前半５年間の財政状況や社会経済情勢の変化を踏まえ、2016（平成 28）年度以降の５年間について見直しを行っている。このほかに、中・長期的な観点からの施設マネジメントの基本方針を踏まえた施設改修計画に基づき、財政支出試算を行っている。
貴大学は、法人化していない公立大学であり、歳入の半分程度を占める学生生徒等納付金に加え、設置団体からの負担金を収入として大学運営を行っている。なお、同負担金は減少傾向にあるものの、学生を安定的に確保したことに加え、経費の節減に努めた結果、収支決算では毎年度余剰を生み出している。これらのことから、教育研究目的・目標を具体的に実現するうえで必要な財政基盤を確立しているといえる。
外部資金については、安定的な資金運用を行っているほか、科学研究費補助金及び地域経済研究センターでの受託・共同研究費を受けている。ただし、年度により競争的資金の受入額に増減があることから、今後は、教員の研究活動の活性化のための支援策を推進し、増収に努めることが望まれる。

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内部質保証

＜概評＞
内部質保証の方針については、「釧路公立大学自己点検評価規程」に「釧路公立大学の教育研究活動水準の向上を図り、かつ、本学の目的及び社会的使命を達成するため、本学の教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行うものとする」と定め、「自己点検評価委員会」が全学的な自己点検・評価を実施している。
「自己点検評価委員会」は、学長を委員長とし、学部長、附属図書館長、地域経済研究センター長、事務局長、各種委員会の委員長を委員として、自己点検・評価の結果、明らかとなった課題を、教授会に報告し、その必要に応じて各種委員会に諮問する等、検討している。ただし、この自己点検・評価は、認証評価を受審する際に実施されたものにとどまっており、全学的な自己点検・評価が定期的に行われてきたとはいえない。今後は、自己点検・評価の定期的実施と、その結果を改善につなげる内部質保証システムを整備し、機能させるよう、改善が望まれる。くわえて、内部質保証の取組みの客観性・妥当性を高めるための工夫も望まれる。
学校教育法施行規則に基づく教育研究活動等の状況や財務諸表はホームページにおいて適切に公表するとともに『点検・評価報告書』及び本協会の大学評価（認証評価）結果も同様に公表しており、評価の際に指摘された事項についても改善を図っている。

＜提言＞
一

努力課題１）規程に基づき、「自己点検評価委員会」が自己点検・評価を行っているものの、認証評価への対応にとどまっており、大学全体として定期的な自己点検・評価が行われてきたとはいえない。今後は、定期的に自己点検・評価を実施するとともに、その結果を改善につなげる内部質保証システムを整備し、機能させるよう、改善が望まれる。

各基準において提示した指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2021（平成 33）年７月末日までに本協会に提出することを求める。

以１０上