ガバナンス戦略
ガバナンス戦略会長メッセージ

パーパスの実現に向けた取締役会運営が尊重され、高い倫理観をもって行動することが当たり前となるような環境の整備を心掛けています。

王子ホールディングス
代表取締役会長

加来 正年に向け一歩一歩着実に前進させていきます。
2022年には、サステナビリティに関するリスクや対策を王子グループのサステナビリティ戦略において、気候変動協議することを目的に、グループCEOを委員長とするサス対策として脱炭素化を推進することは最重要課題の１つでテナビリティ推進委員会を設置しました。脱炭素化への取りあり、この課題達成のために「環境ビジョン2050」を策定し、組みは、同委員会で進捗が報告され、今後の展開についてもそのマイルストーンである「環境行動目標2030」に基づく取活発に議論しています。
さらに同委員会では、
人権デュー・ディ

り組みを行っています。
排出量削減対策としては、国内工場のリジェンスや、サプライヤーのリスク調査、製品の安全、イン

石炭ボイラの燃料転換や再生可能エネルギーの導入を進めて

クルージョン＆ダイバーシティなど、さまざまな事項が議論

おり、また海外植林地を拡大することで、CO2吸収・固定の増されています。サステナビリティに関する課題への取り組み加を図ってまいります。
持続可能な社会を構築するため、王子

は、取締役会でもしっかりモニタリングしていきます。

グループは地球環境保全のために諸施策を実行し、目標達成

サクセッションプランの運用と人的資本経営

取締役会議長として見た2022年度⃝ 中期経営計画初年度の進捗に対する取締役会の評価

チック廃棄など、
地球環境問題への取り組みも、
国際社会から⃝ 社外取締役による外部視点からの意見はどのように活か課せられた重大な責務と認識しています。

⃝ 次世代経営層・幹部層の育成に向けた取り組み

成計画についても議論し、経営者候補の選任を行ってい⃝ 王子グループにおける人的資本経営の考え方ます。
経営者候補の育成に限らず、従業員の育成も重要な課題

グループCEOをはじめ経営責任者には、王子グループのです。従業員の成長を通じて、王子グループの持続的成長を

厳しい経営環境への対応にとどまらず、
将来に向けた投資や事業に関する高度な専門的能力に加え、経営戦略・成長戦略

達成していかなければなりません。私たちは、従業員のスキ

2022年度は、磯野グループCEOのもと取締役会・経営執行

研究開発、
リスクテイクの適切性、
人的資本の最適配置などにを具現化し、社会からの要求に応え課題を解決する強力なルアップを支援することで、より高度でやりがいのある業

体制を刷新し、新中期経営計画の初年度として、志を新たに王ついて、多くの議論を重ねてきました。不透明な経営環境・社

リーダーシップと企業経営能力が求められます。王子グ

務を遂行してもらい、全ての従業員に豊かで張り合いのあ子グループのさらなる進化を目指した年でした。
この3年間、

会環境であるからこそ、取締役会にはグループを牽引する意

ループは、グループの各事業を関連の深い事業群に集約・管る人生を提供することが責務であると考えております。こ

私たちの生活や経済活動に大きな影響を与えてきたコロナ禍

思決定とともに、
適切なリスク管理による業務執行の監督が理するカンパニー制を導入し、各事業の意思決定の迅速化のために、従業員の能力開発・キャリア形成体制および人財は、ようやく終息してきたものの、ロシアのウクライナ侵攻を求められます。
王子ホールディングスには、
現在4名の独立社と経営責任の明確化を図っています。この体制により、各カ活用体制の確立と、労働環境の改善に傾注していきます。高起点とする原燃料価格の高騰は、国際経済の正常化による需外取締役が他業界における専門性と見識を活かされ、取締役

ンパニーや事業会社の経営層は、担当する事業範囲で企業

い志をもって成長を続ける人財が喜んで働けるような企業

要増も受けて長期継続し、王子グループの収益にも大きな打会メンバーの多様性を高めながら、幅広い視野での議論に貢経営に必要な能力や見識を高め、次の時代の王子グループ

グループにすることが、経営者や取締役会の使命と認識し、撃を与えました。
製品の安定供給を継続するため、お客様には献いただいております。
取締役会に付議する案件については、全体の経営を担える人財の育成につながっています。独

取り組みを続けてまいります。

原燃料価格上昇の価格転嫁にご理解をいただき、
段階的な価

事前に社外役員説明会でご説明し、いただいたご意見を取締

立社外取締役を主とする指名委員会では、この後継者育格改定を実施しましたが、それでも2022年度の業績は、当初

役会での議論に反映させていますが、経営執行陣が見落とし計画を大きく下回るものとなりました。
2023年度も引き続きていたリスク管理等について、厳しいご指摘を受けることも厳しい経営環境が続いていますが、こうした状況においてもあります。引き続き取締役会における監督機能の発揮にご尽王子グループは、
将来の成長と進化に向けた取り組みを続け力いただく考えです。

ていかなくてはなりません。
また、
気候変動や海洋へのプラス

ガバナンス戦略取締役会では、2022年5月に中期経営計画を策定した後、されたか

ステークホルダーへのコミットメントとして伝えたいこと⃝ パーパスの実現に向けて取締役会が今後進めていくことしい事業環境下においてもパーパスの実現に向けた歩みを⃝ ステークホルダーエンゲージメントの向上について止めることのないよう、適切なリスク評価も実施しながら、執行陣の経営判断を支援していきます。

長期ビジョンおよび中期経営計画の策定に合わせ、王子グ

王子グループは、2023年2月に創業150周年を迎えまし

ループの経営理念を踏まえ、よりわかりやすい言葉で伝えるた。創業以来、株主・投資家の皆様、お客様、取引先様、従業んだ確固たるガバナンスシステムを構築し、取締役会を中心「存在意義（パーパス）」を策定しました。これは、グループ事

員、地域社会といった、全てのステークホルダーの方々からとした監督体制を強化する必要があることは言うまでもあ

業の核である森林を育て、森林資源を活用した製品を社会に多大なご支援をいただくことで、地球と社会に貢献する企りませんが、企業グループを構成するのは一人ひとりの役職届けることで、社会や地球へ貢献していく意思を示したもの

業グループとして成長することができました。今後は、王子員ですので、全ての役職員が健全な高い倫理観をもち、行動です。製紙業は、事業そのものがサステナブルですので、市場グループの取り組みについて、よりわかりやすい情報発信することが何よりも重要であると考えます。王子グループに求められる製品をしっかり作っていくことが、そのまま持に努め、全てのステークホルダーの皆様とのエンゲージメ

ガバナンス強化とサステナビリティ戦略の推進⃝ 王子グループに求められるガバナンス水準の向上、そのための取り組み⃝ TCFD対応、「 環境ビジョン」「 環境行動目標」に基づく取り組みのモニタリング⃝ サステナビリティ推進委員会の設置による進展

63

は、これまで培ってきた企業としての基本的な価値観と行動

続可能な社会の構築に貢献するものと確信しています。またントを深めながら、さらなる進化を遂げてまいります。引きコーポレートガバナンスについては近年、さまざまな観点

理念をもとに「王子グループ企業行動憲章」を制定しており、木質由来の新素材を開発し、森林資源のポテンシャルを発揮

続き、格別のご理解、ご支援を賜りますよう、よろしくお願からの改善が企業に求められています。多様な視点を取り込

その遵守を全役職員に求めています。取締役会は、この憲章

させることも、私たちの重要な役割です。取締役会として、難いいたします。

王子グループ統合報告書 2023

王子グループ統合報告書 2023

64

ガバナンス戦略

役員一覧（王子ホールディングス株式会社）加来

正年

代表取締役会長
取締役会議長

1978年4月 旧日本パルプ工業株式会社入社
2011年4月 当社執行役員
2012年4月 当社常務執行役員
2012年10月 当社常務グループ経営委員
2013年6月 当社取締役 常務グループ経営委員
2019年4月 当社代表取締役社長 社長グループ経営委員
2022年4月 当社代表取締役会長
現在に至る。

磯野裕之

代表取締役社長
社長グループ経営委員
グループCEO
1984年4月 当社入社
2012年10月 王子マネジメントオフィス株式会社取締役
2014年4月 当社グループ経営委員
2015年6月 当社取締役 常務グループ経営委員
2021年4月 当社取締役 専務グループ経営委員
2022年4月 当社代表取締役社長
社長グループ経営委員
現在に至る。

奈良

道博

社外取締役
1974年4月
2004年6月
2013年6月
2014年6月

1989年4月

長井

小川

聖子

鎌田

和彦

1984年4月
2014年4月
2016年4月
2017年4月
2018年4月
2019年6月
2021年4月
2023年4月

当社入社
王子製紙株式会社執行役員
同社取締役
当社グループ経営委員
当社常務グループ経営委員
当社取締役 常務グループ経営委員
当社取締役 専務グループ経営委員
当社代表取締役副社長 副社長グループ経営委員
現在に至る。

2013年5月
2014年4月
2015年1月
2015年6月
2022年4月

王子マネジメントオフィス株式会社入社
王子木材緑化株式会社代表取締役社長
当社グループ経営委員
当社取締役 常務グループ経営委員
当社取締役 専務グループ経営委員
現在に至る。

青木茂樹

1984年4月
2016年4月

旧本州製紙株式会社入社
王子エフテックス株式会社
執行役員営業本部長
同社取締役常務執行役員営業本部長
当社グループ経営委員
当社取締役 常務グループ経営委員
現在に至る。

取締役
常務グループ経営委員
機能材カンパニープレジデント、
王子機能材事業推進センター社長、
王子イメージングメディア社長兼務

2017年4月
2019年4月
2020年6月

取締役
専務グループ経営委員
コーポレートガバナンス本部分掌、
Celulose Nipo-Brasileira取締役会長、王子マネジメントオフィス社長兼務、王子ヒューマンサポート、
王子ビジネスセンター、
王子製紙管理（上海）、
Oji Asia Management、
王子物流管掌長谷部

2019年4月
2022年4月
2022年6月

高行

取締役
常務グループ経営委員
生活消費財カンパニープレジデント兼
印刷情報メディアカンパニープレジデント、
王子ネピア社長兼務

1981年4月 三菱商事株式会社入社
1998年6月 日糧製パン株式会社取締役
2004年4月 株式会社ローソン執行役員
2004年9月 同社常務執行役員
2005年11月 三菱商事株式会社
ローソン事業ユニットマネージャー
2006年4月 同社リテイル事業ユニットマネージャー
2014年4月 同社理事
生活産業グループCEOオフィス室長
2017年4月 伊藤ハム米久ホールディングス株式会社顧問
2017年6月 同社取締役会長
2022年6月 当社社外取締役
現在に至る。

山下

山﨑昭雄

1982年4月 当社入社
2012年10月 当社コーポレートガバナンス本部内部監査部長
2014年4月 王子コンテナー株式会社監査役
2016年4月 同社執行役員技術本部副本部長
2017年6月 当社監査役
現在に至る。

1982年4月
2016年2月

旧本州製紙株式会社入社
王子エフテックス株式会社
江別工場工場長代理
当社コーポレートガバナンス本部内部監査部長
兼コンプライアンス部長
当社コーポレートガバナンス本部内部監査部長
当社監査役
現在に至る。

千森秀郎

関口

1983年4月
2002年6月
2006年6月
2016年6月

弁護士登録
オムロン株式会社社外監査役
株式会社ダスキン社外監査役
株式会社神戸製鋼所社外取締役（監査等委員）ローム株式会社社外監査役
ローム株式会社社外取締役（監査等委員）現在に至る。
当社社外監査役
現在に至る。

1994年3月 公認会計士登録
2002年1月 公認会計士再登録
2010年11月 関口公認会計士事務所（現関口典子公認会計士事務所）所長
現在に至る。
2012年7月 税理士登録
2015年6月 東京応化工業株式会社社外取締役
2019年1月 ちふれホールディングス株式会社執行役員
2021年6月 当社社外監査役
現在に至る。
2022年6月 菱電商事株式会社（現株式会社RYODEN）
社外監査役
現在に至る。
2022年7月 独立行政法人国際協力機構監事
現在に至る。
2023年3月 東京応化工業株式会社社外取締役（監査等委員）現在に至る。

富弘

監査役

当社入社
王子産業資材マネジメント株式会社
取締役
当社グループ経営委員
当社常務グループ経営委員
当社取締役 常務グループ経営委員
現在に至る。

社外監査役

2019年6月

1985年4月
2013年6月
2016年4月
2020年4月
2022年4月
2022年6月

65

王子グループ統合報告書 2023

当社入社
王子製紙株式会社執行役員
同社取締役
当社グループ経営委員
当社常務グループ経営委員
当社取締役 常務グループ経営委員
現在に至る。

小貫広通

1983年4月 日本航空株式会社入社
2008年4月 同社機内販売グループ長
2012年4月 株式会社ジャルエクスプレス客室部室長
2014年10月 日本航空株式会社羽田第４客室乗員室長
2015年4月 学校法人関西外国語大学外国語学部教授
現在に至る。
2019年6月 新明和工業株式会社社外取締役
現在に至る。
2021年6月 当社社外取締役
現在に至る。

2021年6月

森平

社外取締役

監査役

2019年4月
2023年4月
2023年6月

明夫

取締役
常務グループ経営委員
産業資材カンパニープレジデント、
王子産業資材マネジメント社長兼務
1986年4月
2017年4月

三菱信託銀行株式会社（現三菱UFJ信託銀行株式会社）入社
同社執行役員法人コンサルティング部長
同社執行役員監査部長
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役員監査部部長付部長
2020年6月 当社社外取締役
現在に至る。
2021年4月 三菱UFJ信託銀行株式会社
取締役常務執行役員 監査部（CAO）
現在に至る。
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
常務執行役員グループDeputy CAO
現在に至る。
2016年6月
2019年4月

裕司

取締役
常務グループ経営委員
資源環境ビジネスカンパニープレジデント、王子グリーンリソース社長、
王子木材緑化社長兼務
1982年4月 旧本州製紙株式会社入社
2012年10月 王子グリーンリソース株式会社取締役
2014年4月 同社常務取締役
2021年4月 当社グループ経営委員
2022年4月 当社常務グループ経営委員
2022年6月 当社取締役 常務グループ経営委員
現在に至る。

野々上社外監査役
1982年4月
2015年1月
2016年9月
2018年2月
2018年4月
2021年3月
2021年6月
2022年6月

尚社外監査役

ガバナンス戦略富三雄

代表取締役副社長
副社長グループ経営委員
サステナビリティ推進本部、
イノベーション推進本部、
グループ技術本部分掌、
王子エンジニアリング管掌

幸子

社外取締役

弁護士登録
日本特殊塗料株式会社社外監査役
セイコーエプソン株式会社社外監査役
当社社外取締役
現在に至る。
2015年6月 日本特殊塗料株式会社社外取締役
現在に至る。
蝶理株式会社社外監査役
2016年6月 セイコーエプソン株式会社社外取締役（監査等委員）
蝶理株式会社社外取締役（監査等委員）

社外取締役

進藤

相

典子

検事任官
公安調査庁長官
福岡高等検察庁検事長
検事長退官
防衛省防衛監察監
防衛省防衛監察監退任
弁護士登録
当社社外監査役
現在に至る。

王子グループ統合報告書 2023

66

ガバナンス戦略

コーポレートガバナンス

王子グループは、創業以来受け継いできた基本的な価値観と行動理念をもとに、「王子グループ企業行動憲章」を制定し、グルー
プ全体で企業市民としての自覚と高い倫理観をもって企業活動を推進しています。企業価値の向上と社会から信頼される会社を指名委員会・報酬委員会

2015年、取締役会の諮問機関として指名委員会および報酬委員会を設置しました。
両委員会は、
指名および報酬に関する取締役実現すべく、コーポレートガバナンスの充実を経営上の最重要課題の１つと位置付け、以下のようなコーポレートガバナンス体

会決定において客観性や透明性を担保しており、報酬委員会は取締役会の実効性の分析・評価も審議しています。
両委員会は、いず制を構築し、また取締役会の機能を継続的に強化してきました。今後も、あらゆるステークホルダーとの信頼関係を構築しながれも社内取締役2名、社外取締役4名で構成されています。

ら、経営の効率性、健全性および透明性の確保に努めていきます。

指名委員会の役割

報酬委員会の役割

取締役・監査役・グループ経営委員・顧問の人事に関する指取締役・グループ経営委員・顧問の報酬体系および水準・考名・選任・解任方針の策定と、候補者の審議を行い、取締役会

課、ならびに取締役会の実効性の分析・評価を審議し、取締役会

コーポレートガバナンスの基本的な考え方、枠組み、運営方針を定めています。

に答申します。

に答申します。

➡︎ https://www.ojiholdings.co.jp/group/policy/governance.html

指名委員会・報酬委員会の構成および2022年度開催状況

基本的な考え方、枠組み、運営方針

コーポレートガバナンスに関する基本方針

役 職

氏 名

代表取締役会長
代表取締役社長
社 外 取 締 役
社 外 取 締 役
社 外 取 締 役
社 外 取 締 役

コーポレートガバナンス報告書
東京証券取引所に提出している「コーポレートガバナンス報告書」
を当社ホームページに掲載しています。
➡︎ https://www.ojiholdings.co.jp/ir/library/governance.html※ 社外取締役

コーポレートガバナンス体制

加 来
磯 野
奈 良
相
長 井
小 川

正
裕
道
幸
聖
広

指名委員会

年
之
博
子
子
通

出席状況

報酬委員会

1回／1回
1回／1回
1回／1回
1回／1回
1回／1回
1回／1回

委員長

出席状況

2回／2回
2回／2回
2回／2回
2回／2回
2回／2回
1回／1回

委員長

小川 広通氏の出席状況については、
2022年6月29日の就任後に開催された委員会のみを対象としています。

王子グループでは、王子ホールディングスがグループ経営戦略の策定やグループガバナンスの統括を担い、関連の深い事業で構成される各カンパニーが事業運営の中心となる「カンパニー制」を採用しています。これにより事業単位の意思決定を迅
速化し、経営責任を明確にしています。
また、王子ホールディングスは監査役会設置会社として、監査役および監査役会による取締役の職務執行の監査を通じ、グループ全体のガバナンス強化を図っています。取締役会は、取締役12名（うち社外取締役4名）、監査役5名（うち社外監査役3

取締役報酬の決定方針
王子ホールディングスは、取締役会が会社の持続的成長と中長期的な企業価値向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図る上で、役員報酬制度が果たす役割を重視し、制度設計を行っています。報酬体系および決定方針は、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」に定めており、役員報酬は、固定報酬である基本報酬、および短期的な業績に応じた報酬である賞与、ならびに中長期的な企業価値向上を反映する株式報酬によって構成され、報酬委員会の答申を受け、取締役会において決定しています。なお、賞コーポレートガバナンス体制図

与の考課には、ESG評価項目の達成状況についても総合的に勘案されています。
賞与や株式報酬の業績連動方法等の詳細につきましては、
有価証券報告書をご参照ください。

株主総会
選任・解任

報告

会計監査人

（監査法人）

会計監査

連携

選任・解任

選任・解任

監査

監査役会

答申

取締役会

監査役室
選任・解任・不再任の議案の決定
会計監査相当性の判断

報告

連携

報告

有価証券報告書 ➡︎ https://investor.ojiholdings.co.jp/ja/ir/library/securities.html
指名委員会
報酬委員会

付議・報告

選定・解職・監督
指示

報告

内部監査部

代表取締役社長（グループ CEO）
指示・監督

監査

グループ経営会議
指示・監督

付議・報告

グループ経営委員

付議・報告

コーポレートガバナンス本部

グループ会社

67

王子グループ統合報告書 2023

業績連動報酬と業績連動報酬以外の割合
役 職

固定報酬

代表取締役会長
代表取締役社長 社長グループ経営委員
代表取締役副社長 副社長グループ経営委員
取締役 専務グループ経営委員
取締役 常務グループ経営委員
社外取締役

賞与

50％
50％
50％
50％
50％
100％

25％
25％
25％
25％
25％
—

業績連動報酬
株式報酬

25％
25％
25％
25％
25％
—

報酬等の種類別の総額（百万円）
業績連動報酬
固定報酬
賞与
株式報酬

対象となる
役員の員数
（名）

サステナビリティ推進本部

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額、および対象となる役員の員数（2022年度）

その他事業会社

役員区分

取締役（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）
社外取締役・社外監査役

報酬等の
総額
（百万円）

459
55
99

計

100％
100％
100％
100％
100％
100％

※ 業績連動報酬である賞与および株式報酬の変動により、支給割合は変動します。

サステナビリティ推進部 安全部

計

50％
50％
50％
50％
50％
—

コンプライアンス部 法務部
総務部 広報IR部

サステナビリティ推進委員会
カンパニー

ガバナンス戦略名）で構成され、代表取締役会長が取締役会議長を務めています。

取締役報酬の決定方針および総額

206
55
99

136
—
—

117
—
—

11
2
9

王子グループ統合報告書 2023

68

ガバナンス戦略

コーポレートガバナンス

取締役・監査役指名の方針・プロセス

独立社外役員

方針

独立社外役員の活動状況および選任理由

王子ホールディングスの「コーポレートガバナンスに関する基本方針」
は、取締役会について「当社グループが営む事業に関する多王子ホールディングスは、４名の社外取締役と３名の社外監査役を選任し、全員を独立役員に指定しています。独立役員は、取様な知見と専門性のバランスに留意した取締役によって構成」
することとしています。
取締役の指名方針は「人格・見識に優れ、
当社

締役会およびコーポレートガバナンス本部管掌役員による経営会議付議案件・取締役会付議予定案件の説明会（原則月２回実施）

グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資する人物を取締役候補者として指名する」
こととし、
監査役には
「監査役と

に出席し、社外取締役は指名委員会および報酬委員会を構成しています。

しての職務を実行できる人格・見識に優れ、高い専門性と豊富な経験を有する人物を選任する」
ことを、定めています。

社外取締役候補者は、高度な専門性と幅広い見識をもち、経営と独立した立場でさまざまなステークホルダーの視点から意見を表明できる人物を選ぶこととしており、社外監査役も人格・見識に優れ高度な専門性と豊富な経験を有する人物から選任していま

プロセス

す。

取締役候補の指名は、取締役会の諮問機関である指名委員会が審議を行い、取締役会に対して答申します。監査役候補の指名
は、指名委員会の諮問を経て、監査役会の同意を得た後に、取締役会に対して答申します。取締役会はその答申を受け、審議・決定します。

2022年度の取締役会（15回開催）への社外取締役および社外監査役の出席率は、７名平均で97.9％、監査役会（13回開催）への社外監査役の出席率は、100％でした。
社外取締役の2022年度における主な活動状況

取締役スキルマップ

氏名

王子グループの経営戦略の実現に向けて、取締役会が適切な経営判断を行い、業務執行の監督において高い実効性を発揮するために、取締役が備えるべき能力を以下のように特定しています。

長期ビジョンとの関連項目求められる能力

環境問題への 収益向上への 製品開発への
取り組み
取り組み
取り組み

企業の持続性や経営戦略の実現に必要となる、基本的なマネジメント能力

●

財務・会計

財務面を通じて企業の持続・成長に貢献し、また経営の監督にも必要となる能力

●

営業・販売

社会が求めるものを把握し、適正な収入を獲得することで、企業が持続的に成長するために必要な能力

●

製造・技術
研究開発

持続的な製品供給体制の構築、より高いレベルの生産性の実現、環境問題への対応、培ってきたコア技術から新たなイノベーションを起こすために欠かせない能力

●

人事・労務

企業の持続的な成長・進化、経営戦略の実現に不可欠な、多様な人財の育成・活用に関する能力

●

●

購買・調達

生産活動の基盤となる原材料の安定調達、さらに木質原料を持続的に供給する山林のマネジメントに関する能力

●

●

国際性

グローバルに事業を推進する王子グループにとって不可欠な、海外でのマネジメント能力

ESG

企業経営の基盤であり、持続性の上でも不可欠な、環境・社会・ガバナンスに関する能力

●

●

●

当社の経営に対して、経営と独立した立場で、弁護士としての法律的な視点を含む多角的な観点および豊富な相幸子

15回中15回

当社の経営に対して、経営と独立した立場で、金融分野をはじめとする実業界の視点を含む多角的な観点およ長井聖子

15回中15回

小川広通

11回中11回

加来

正年

磯野

裕之

代表取締役社長

社長グループ経営委員

●

進藤富三雄

代表取締役副社長

副社長グループ経営委員

●

●

鎌田

和彦

取締役

専務グループ経営委員

●

青木

●

茂樹

取締役

常務グループ経営委員

長谷部明夫

取締役

常務グループ経営委員

●

森平

高行

取締役

常務グループ経営委員

●

小貫

裕司

取締役

常務グループ経営委員

●

奈良

道博

取締役

（社外・独立）

相

幸子

取締役

（社外・独立）

長井

聖子

取締役

（社外・独立）

小川

広通

取締役

（社外・独立）

●

●

●

●

●

（100％）（100％）（100％）

経験と高度な専門性、幅広い見識に基づいた発言を通じて、期待される役割を果たしています。

び高度な専門性、豊富な見識に基づいた発言を通じて、期待される役割を果たしています。
当社の経営に対して、経営と独立した立場で、
顧客サービスや大学での教育で培った専門的な視点を含む多角的な観点および豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識に基づいた発言を通じて、期待される役割を果たしています。
当社の経営に対して、経営と独立した立場で、小売業や食品メーカーの経営で培った専門的な視点を含む多角的な観点および豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識に基づいた発言を通じて、期待される役割を果たして
います。

●

国際性

ESG

●

●

●

社外監査役の2022年度における主な活動状況

●
●
●

●

監査役会出席状況

千森

秀郎

15回中15回

13回中13回

関口典子

15回中14回

13回中13回

11回中10回

9回中9回（100％）（100％）

発言状況
弁護士としての特に企業法務・コーポレートガバナンスの分野における豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識に基づいた発言を行っています。

●（93.3％）（100％）

公認会計士としての企業会計に関する豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識に加え、企
業での豊富な実務経験に基づいた発言を行っています。

●

●

●
●

取締役会出席状況

●

野々上

●
●

●
●

●

尚

（90.9％）（100％）

検察官、弁護士としての豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識に基づいた発言を行っています。

※ 野々上 尚氏の出席状況については、
2022年6月29日の就任後に開催された取締役会および監査役会のみを対象としています。

●●●（100％）※ 小川 広通氏の出席状況については、
2022年6月29日の就任後に開催された取締役会のみを対象としています。

氏名
企業経営 財務・会計 製造・技術 研究開発 営業・販売 人事・労務 購買・調達

代表取締役会長

15回中15回●

各取締役が有している能力は以下のとおりです。
役職

道博

●

※ ●印は特に関連が強い項目を表します。

氏名

奈良

●

●

発言状況および期待される役割に関して行った職務の概要

ガバナンス戦略

企業経営

取締役会出席状況●●※ ●印は取締役が有している能力を表していますが、各氏が有している能力の中でも、より強み・専門性が発揮できるものを以下の当社における役職に応じて記載しており、各氏が有している全ての能力を表すものではありません。
代表取締役：最大4つ、取締役専務グループ経営委員：最大4つ、取締役常務グループ経営委員：最大3つ、取締役（社外・独立）
：最大2つ

69

王子グループ統合報告書 2023

王子グループ統合報告書 2023

70

ガバナンス戦略

コーポレートガバナンス

コンプライアンス

取締役会の実効性評価

王子グループ企業行動憲章・行動規範

取締役会の実効性については、分析・評価を毎年実施し、実効性確保に必要な措置を講ずるとともに、その結果の概要を開示す

王子グループは「国連グローバル・コンパクト」
の人権、
労働、
環境、
腐敗防止の原則を織り込み、2004年に「王子グループ企業行動ることを「コーポレートガバナンスに関する基本方針」で定めています。取締役会の実効性評価については、毎年4月から5月にか

憲章」
および、
この憲章の行動指針である「王子グループ行動規範」
を制定し、2020年度にSDGs等の社会環境および、
経営理念を反けて、取締役・監査役全員を対象に取締役会の役割・構成・運営に関するアンケートを行っています。評価結果は、社外取締役が参映させて改訂し、より時代の要求に即した内容としました。

加する報酬委員会の分析を経て、取締役会で審議します。

王子グループ企業行動憲章は国際社会における企業市民の一員としての自覚と社会の期待に応える高い倫理観をもって企業活2022年度の取締役会を対象として実施した分析・評価の結果、当社取締役会は付随する会議体を含めて、引き続き良好に機能していることを確認しました。取締役会の役割について「グループ経営戦略の策定、方向性の提示」という設問に対しては、
2022

動を推進すべく、王子グループ各社の指針として定められ、王子グループ行動規範はグループの役員および従業員が国際社会の一員として、王子グループ企業行動憲章の精神の実現に向け、平素より行動の基準として守るべき行動規範として定めています。

年度の中期経営計画策定段階から社外取締役を含めて取締役会で積極的に議論したことで、方向性を明確に示すことができたと

企業行動憲章・行動規範の改廃は取締役会の決議事項であり、取締役会の関与のもと、王子グループ全役職員の活動の規範となっする回答が多く得られました。取締役会の運営について「経営陣に対する監督」という設問に対しては、社外役員への情報提供のています。
グループ拠点のある各国の言語に翻訳され、グループに属する全ての役職員に周知されています。
全ての王子グループの充実等を通じて監督機能を高めてきたことが多くの回答者に評価されました。一方で、グループ経営全般に関わる議論に時間を役職員は、
この企業行動憲章と行動規範を正しく理解し、実践することに努め、もし、反する行為を行っている場合、あるいは違反が割くことができるよう、議題設定を工夫する必要があることが指摘されました。この指摘を受け、取締役会に付議する案件の基準疑われる場合は、
速やかに上司あるいは会社・職場のコンプライアンス担当窓口、
または企業倫理ヘルプライン（グループ内部通報）を見直し、より重要な案件の審議に集中できるように改善しました。また「取締役会の構成および議論」については、現状の構成を窓口に通報、
相談することとしています。

バランスが取れたものと評価しつつ、将来的には社外取締役の過半数化や、社外取締役の取締役会議長就任についても議論が必王子グループ企業行動憲章 ➡︎ https://www.ojiholdings.co.jp/group/policy/conduct.html

要との意見もありました。今回の評価を踏まえ、今後も継続的に取締役会の機能向上に必要な施策を検討・実施していきます。

王子グループ行動規範 ➡︎ https://www.ojiholdings.co.jp/group/policy/behavior_standard.html

取締役会の実効性評価プロセス
時期

アンケート項目
実施項目

実効性評価アンケートの実施
・アンケート対象：全ての取締役と監査役
・アンケート集計：コーポレートガバナンス本部

5月

報酬委員会で分析

6月

報酬委員会から取締役会に答申
取締役会で議論、承認

7月〜

実効性向上対策実施

さらに自由記述でこの９問に当てはまらないこと等を自由に記載する。
No.

質問内容

1

グループ経営戦略の策定、方向性の提示

2

業務執行の審議・検証

3

迅速果断な業務執行の支援

4

経営陣に対する監督

5

内部統制とリスク管理

6

取締役会の構成および議論

7

審議時間および頻度

8

出席者への情報提供

9

取締役会改善施策の実施および効果

10

自由記述

経営理念

王子グループ
企業行動憲章王子グループ
行動規範

王子グループが目指す方向「革新的価値の創造」「未来と世界への貢献」「環境・社会との共生」

グループ各社の指針「社会の信頼に応える高い倫理観をもった企業活動の推進」「真に豊かな社会実現への貢献」

グループ全役職員の行動指針「企業行動憲章の精神の実現のため
平素より守るべき行動規範」

ガバナンス戦略4月

以下の９問を5点満点で評価し、理由等をコメントする。

評点は全体、社内・社外別、取締役・監査役別に分け、過年度からの推移も確認する。

政策保有株式の保有方針
当社は、取引先との業務提携、長期的かつ安定的な関係強化・維持等の観点から、経営戦略の一環として、事業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると判断される株式を政策的に保有しています。
政策保有株式は、毎年取締役会において、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を個別銘柄ごとに精査し、保有の適否を検討しています。保有の合理性が希薄化した株式は、適宜・適切に売却し、政策保有株式の縮減を進めています。
2022年度は、政策保有株式の銘柄数を削減しましたが、株価の上昇を受け、保有残高は増加しました。

企業行動憲章・行動規範の周知・教育
王子グループ企業行動憲章・行動規範の内容を役職員に周政策保有株式の保有状況
保有残高

銘柄数

(億円)

(件)
130

2,000
1,500

122

121
117

1,000
500
0

607

2019

政策保有株式の個別銘柄の詳細等につきましては、
有価証

701

684

2020

2021

114
829

2022 （年度）120「コンプラニュース」配布言語

知・徹 底 す る た め、冊 子 を 作 成 し、配 布 し て い ま す。ま た、

中国語

マレー語

2020年10月の改訂を機に教育・解説資料を別途作成し、海英語

ミャンマー語

ドイツ語

ネパール語

ヒンズー語

ポルトガル語外従業員向けに教育資料の翻訳を12カ国からスタートし、必要に応じ順次追加しています。翻訳版はコンプライアンス
部が国内、海外向けに定期的に発行する「コンプラニュース」

110にて配布し、グループ各社の各職場でのコンプライアンス会

100

行動規範の実践に努めています。

議で活用するなど、企業行動憲章・行動規範の周知ならびに

インドネシア語

タイ語

韓国語

ベトナム語

2022年5月より追加
グジャラーティ語

タミル語

2023年中に追加予定
イタリア語

券報告書をご参照ください。
有価証券報告書➡︎https://investor.ojiholdings.co.jp/ja/ir/library/securities.html

71

王子グループ統合報告書 2023

王子グループ統合報告書 2023

72

ガバナンス戦略

リスクマネジメント

コンプライアンス

コンプライアンス推進の取り組み

王子グループは、「王子グループ企業行動憲章」に掲げる高い倫理観に基づいた企業活動を推進し、適切なリスク管理を実践してい王子ホールディングスコンプライアンス部は、グループ全体のコンプライアンス推進に向けた方針立案および施策の企画を行い、「王子グループ企業行動憲章・行動規範」の策定や見直しをはじめ、内部通報制度や贈収賄・腐敗防止に関する規程等の整備を行っています。
また、国内外のグループ会社では、
コンプライアンス責任者、
コンプライアンス推進リーダーが推進活動の中心となり、グループ全体にわたるコンプライアンス意識の醸成に努めています。

ます。
事業展開地域の急速な拡がりに合わせて、グローバルにリスク管理体制を強化し、事業の継続と安定的発展を担保します。

リスク管理の流れ王子グループは、取締役会による整備・監督のもと「グループリスク管理基本規程」を定め、次の流れでリスク管理に取り組んでいます。

コンプライアンス意識の醸成活動
日常的なコンプライアンス活動として、各社各職場のコンプ

2023年4月、王子グループ各社新任役員(執行役員含む)にライアンス推進リーダーによって、定期的に職場コンプライア

対し、
経営幹部研修を実施。
すでに就任している役員に対してンス会議を行い、全社員の意識向上を図っています。
またそのも、
本研修の内容を、知識の確認のため、動画にてポータルサ

他、
コンプライアンス部にて新任管理職、新入社員等の階層別イトを利用し一定期間視聴可能としました。

贈収賄防止等、グループ各社に共通するテーマについては定期
的に社内研修会を実施し、必要な知識を習得する機会を数多く設ける他、コンプライアンスニュースを毎月発行し、その時々よる教材や、王子グループ企業行動憲章・行動規範の解説、
および内部通報制度の周知を行っています。

腐敗・汚職防止の取り組み

改定
グループ贈賄・腐敗行為防止規程（便益の提供）

従来等、
汚職や腐敗行為を禁じています。
2020年4月からは、新たグループ贈収賄防止規程に、取引先と健全でかつ良好な関係を築くため、収賄の疑いを（および贈収賄に関するガイドライン類）

もたれる「便益の収受」を原則禁止する規程およびガイドライ（および便益の提供に関する
ガイドライン類）

グループ収賄・腐敗行為防止規程（便益の収受）（および便益の収受に関するガイドライン）

ンを追加しています。

退職・契約更新を対象とし、
法令違反・不正行為の未然防止あるいは早期発見

5 件 3.8%

による是正を目的とした相談、通報ができる「企業倫理ヘルプ

労働時間・
休憩時間

ライン」
（右図）
を2004年より運用し、2022年6月施行の改正
公益通報者保護法にも対応しました。通報窓口を社内（王子ホールディングスコンプライアンス部内）と社外（弁護士事務
所）
に設け、
電話、
メール、
郵便、
FAXなど複数の手段で通報を

雇用契約・
労働条件

17 件 12.8%

どの相談も含めた「ハラスメント」「職場環境・人間関係」
が過半を占めています。
通報・相談に対しては案件の内容に応じて、
基

44件 33.1%

監査2022 年度
ヘルプライン
通報・相談
合計 133 件

法令規則の遵守 他

22 件 16.5%

取締役会

報告

連携

内部監査部

整備・監督

整備・監督

コーポレートガバナンス本部
コンプライアンス部

総務部

35 件 26.3%

重要案件の付議・報告

グループ経営会議

報告

監査

職場環境・
人間関係

2022年度に企業倫理ヘルプライン社内窓口および社外窓
日常的な職場の上司、同僚のコミュニケーションの行き違いなハラスメント

10 件 7.5%

受け付け、通報者の利便性を図っています。
口にて受け付けた通報、相談案件の内訳は右記のとおりです。

リスク管理体制図
監査役会

内部通報制度について王子グループ全役員・従業員（パート・アルバイト等を含む）

リスク評価において、リスクがあると判断された事例については、王子グループ内に水平展開し、リスク防止に努めています。

事例の水平展開

ガバナンス戦略グループ贈収賄防止関連規程、
ガイドラインを設定し、政治献金の透明性確保や違法な献金・寄付の禁止、贈収賄の禁止取締役会はリスク管理について整備運用を監督しています。
各管理部門はリスク管理状況をグループ経営会
議に定期的に報告し、重要な案件については取締役会に付議・報告します。
また、新たなリスクが発生した場合
は、
グループ経営会議および取締役会に付議されます。

取締役会等
への
付議・報告

経営幹部研修の様子

担当の管理部門・支援部門は、
事業遂行上の各リスクを認識し、リスク低減策および発生防止策を実施しています。
新規事業等の投融資案件の審査に際し、経済面のみならず、「王子グループ企業行動憲章・行動規範」「王子グ
ループ・パートナーシップ調達方針」「王子グループ人権方針」
等に従い、環境・社会・ガバナンスの観点を含めてリスクの評価を行っています。
また、内部監査部および関連部署による定期的な監査を実施しています。

リスクの
評価

の社内外のコンプライアンストピックスの紹介、クイズ形式に

議参加率 ➡︎ 97.2 ％当社グループが所有する有形無形の財産全てを対象としたリスクを、王子グループ全体に影響を及ぼす
リスクと、グループ各社・各部門での業務執行に影響を及ぼすリスクに区分し、特定しています。

リスク低減策・発生防止策の実施

教育におけるコンプライアンス研修をはじめ、
下請法、
独禁法、

⃝ 2022年度下期国内ユニット会社職場コンプライアンス会

リスクの
洗い出し・
特定

法務部

付議・報告

サステナビリティ推進本部
サステナビリティ推進部

安全部

イノベー
ション
推進本部

グループ
技術本部

広報IR部

サステナビリティ推進委員会
王子マネジメントオフィス グループ人事本部、グループ財務本部、グループ企画本部、
王子ビジネスセンター、王子グリーンリソース

本的にはコンプライアンス部員、あるいは各社のコンプライア
ンス推進リーダーが、また内容によっては弁護士等第三者的な立場の方に委ねることも含めて、公正な立場で丁寧に調査、カンパニーリスク管理部門
グループ会社

対応し、問題の解決、不安の解消に努めています。

73

王子グループ統合報告書 2023

王子グループ統合報告書 2023

74

ガバナンス戦略

リスクマネジメント

当社グループの財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクを、長期的な課題に対するリスク、グループ経営戦略に関するリスク、事業遂行の過程で発生するリスクの３つに分類し、以下対応策を取っています。

右記の各アイコンはサステナビリティ
重要課題を表します（詳細P86参照）。

主要なリスクへの取り組み
リスク項目

リスク内容

リスクへの主な対応策

リスク項目

リスク内容

長期的な課題に対するリスク

事業遂行の過程で発生するリスク
災害等の発生気候変動
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）P29〜30参照

国内外の生産拠点、サプライチェーンが自然災害の被害を受けるリスク

火災や労働災害、
環境事故などパンデミック新型コロナウイルスと同様な感染症の世界的拡大により、社員の健 康 被 害 や 操 業 の 一時停止などが生じるリスクの不測の事態が生じるリスク⃝グループリスク管理基本規程を定め、グループ全体で対応すべき重大な事案が発生した場合には、グループ緊急時対策本部を設置し、従業員の安否確認や被災状況を把握します。

最小化するよう努めていきます。

進展による構造的な需要の変容人々の生活様式の変化、企業におけるデジタルトランスフォー

メーションの取り組み等により、構造的に需要が変容するリ
スク

法規制等

さまざまな国の法規制、変更・改正を遵守できないリスク

および新素材の製品開発等に振り向け、
ポートフォリオの拡充を図っています。

訴訟等⃝中長期的な企業価値向上を図り、持続的発展を遂げるため、多様な人財が活躍でき製品の需要が減少するリスク⃝産業資材分野において、トータルパッケージングの推進や、素材・加工一貫経営に

事業の過程で訴訟、紛争、その他の法的手続きの対象となるリスク

よって製品開発力を強化することにより他社との差別化を図り、需要が変動した

製造物責任

製造物責任に基づく損害賠償請求を受けるリスク

原燃料調達価格が、需要動向や⃝原燃料調達関連市場のモニタリングや多様な調達先の確保等に努め、有利調達をの影響を受けるリスク⃝「王子グループ・パートナーシップ調達方針」を定め、サプライチェーン全体で原材推進するため、横断的にグループの調達戦略を担う部門を設置しています。

事業進出している海外の地域

安、経済成長の鈍化、法規制・

為替変動

製品販売、
原材料調達等のさま

ざまな通貨を用いた取引において、為替レートの変動の影響とともに、サプライヤーとの関係を強化しつつ、安定調達を図っています。

⃝古紙の調達については、古紙リサイクルシステムの維持に努めるとともに、関係各

置し、リスクが顕在化する前に、先回りした対応が取れるように努めています。また、幅広い国々に事業展開することにより、リスクを分散しています。

税制等の改定、金融情勢の不⃝現地の有力企業と合弁で事業展開をすることにより、情報収集力を高めるとともるリスク⃝人権問題については「王子グループ人権方針」を制定し、周知徹底を図るとともに、安定化、人権問題などが生じに、投資額を抑制し、リスク低減を図っています。

対応する体制を整備しています。

⃝訴訟等によりレピュテーションに悪影響を及ぼす事象が生じた場合は、対象の事⃝「グループ品質管理規程」を定め、品質管理体制を構築し、関連法規の遵守および自主管理値に従った品質設計および製造を行うことで、安全安心な製品の提供を行っています。

に関するリスクの発生防止に努めています。

料の安全性・合法性を確認し、さらなる環境や社会に配慮した調達活動に取り組む⃝周辺国の政治・経済・社会情勢に関する情報収集を専門的に行う地域統括会社を設紛争を未然に防止するとともに、訴訟等を受けた場合は、弁護士事務所と連携し、安全管理を、グループ横断的に統括する部門が支援および監査を行い、製造物責任

情報漏洩⃝為替の動向や当社グループの業績への影響等を適宜モニタリングし、必要に応じ、先物為替予約取引や通貨オプション取引および通貨スワップ取引等のデリバティ
ブを活用してヘッジを行います。

を受けるリスク⃝国内においては、外貨建ての営業債権と外貨建ての営業債務をグループ国内会社

外部からのサイバー攻撃を含⃝「グループ情報システム利用・リスク管理規程」により、リスク管理運用体制・組織

社との関係強化により、古紙の安定調達を図っています。

で、戦争、政治・社会情勢の不⃝当社グループへの訴訟等に対しては、取引先との協議や契約内容の明確化により⃝「グループ製品安全管理規程」を定め、グループ各社の品質管理部門が行う製品の機能紙等、新製品の開発を進め、収益の向上に努めています。

海外事業

けでなく、各海外拠点においてもそれぞれの言語に翻訳、周知し、実践に努めるとレピュテーションの維持に努めます。

でいます。

⃝その他の事業分野でも、脱プラスチック化となる紙製品や新たな特性を付与した

市況価格の影響を受けるリスクでも最上位に位置付けています。
「王子グループ企業行動憲章・行動規範」は国内だ

象に迅速に対応するとともに、必要に応じて適切な情報を公表し、当社グループの行っています。

各種パルプの販売価格が、国際⃝コンプライアンスの遵守は、当社グループの企業活動における重要経営課題の中ガバナンス戦略⃝徹底したコストダウン等により、市況変動に耐え得る事業基盤の強化に取り組ん

各国の貿易政策の変化、戦争等努めています。

投資により、
キャッシュ・フローの確保に努めています。
得られたキャッシュは、需要の伸びが期待できる国内事業や海外において経済発展が見込まれる地域への投資、場合でも販売への影響を抑制するとともに、コスト競争力を確保する取り組みを

国際市況の変動や対策をグループ内で横断的に情報共有し、被害極少化に努めています。

⃝環境面では、環境規制値よりも自主管理値を厳しく設定する等、環境事故の防止にが発生しないよう、徹底を図っています。

社との業務提携等によって合理化を追求し、コスト削減の徹底および効率的な設備

国内における景気の変動や人口の継続的な減少などにより、し、最新情報を迅速に入手できる体制を整えるとともに、災害における事例の原因

ともに、所管する部門が中心になって法規制等についての研修を行う等、法令違反⃝市場が縮小している国内事業については、
生産体制再構築を進めるとともに業界他るよう働き方改革とダイバーシティの推進にも取り組んでいきます。

需要の変動

防災教育や防災訓練を定期的に実施しています。また、グループ防災事務局を常設に、安全衛生管理体制を構築し、労働災害の防止に努めています。

グループ経営戦略に関するリスク
イノベーションの⃝災害等による事業中断リスクに対して、BCP（事業継続計画）を策定するとともに、⃝安全面では、生産設備の安全対策や安全作業手順書の整備、周知徹底を図るととも⃝BCP（事業継続計画）の継続的な見直しや、製造、マーケティング、事務処理等へのデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進などにより、事業活動への影響を

リスクへの主な対応策

む意図的な行為や過失等により、
機密情報が流出するリスク間で相互に融通しあうことで、為替変動リスクの一定部分をヘッジしています。

およびその役割について明確化するとともに、情報システム利用者が遵守すべき事
項を網羅的に定めることにより、グループ横断的なリスク管理を行っています。

⃝機密性の高い情報については、規程による利用方法の厳格化を行い、不正アクセス、データ盗取、メールのなりすまし等に対する防止策等を講じています。

人権尊重の取り組みを行っています。

有価証券報告書 ➡︎ https://investor.ojiholdings.co.jp/ja/ir/library/securities.html

75

王子グループ統合報告書 2023

王子グループ統合報告書 2023

76

ガバナンス戦略

社外取締役座談会

リスクマネジメント

クオリティの高い非財務資源を活かして、
中長期的な成長を

情報セキュリティへの取り組み
王子グループは、事業活動に伴い獲得する情報を重要資産に位置付け、
IT環境の高度化や、情報漏洩、不正アクセス、巧情報セキュリティ体制図

妙化するランサム被害等のサイバー脅威、自然災害に対応す

グループ経営会議

べく、グループ全社で情報セキュリティの推進体制を整備しています。王子ビジネスセンターを情報システムリスク管理

報告

統括部門として、情報システムリスクに対するグループ横断

統括部門

的な点検を行い、情報セキュリティの維持管理と改善に取り王子ビジネスセンター

組んでいます。また同部門内には、サイバーインシデントに即応する専門チームを設置し、最新のリスク動向を常に把握しつつ、インシデント発生時の支援や、計画的な対応施策の

申請
・
報告

検討・提案、社内広報誌での啓蒙活動および情報発信、標的型
メールに対する定期訓練などを実施しています。
最近ではクラウド利用の拡大、リモートワークの普及など推進責任者会議

指導
・
支援

奈良 道博

相 幸子

長井 聖子

小川 広通

2014年6月王子ホールディ
ングス取締役就任。
弁護士として民事・商事分野における高度な専門知識と経験を有している。
他社社外取締役としても活躍。

2020年6月王子ホールディ
ングス取締役就任。
大手信託
銀行に長年勤務し、法人営
業・コンサルティングの他、経営企画、監査など幅広い業務を経験。

2021年6月王子ホールディ
ングス取締役就任。大手航空会社の管理職を経て、大学に赴任。外国語学部教授
として研究に携わり、教鞭を執っている。

2022年6月王子ホールディ
ングス取締役就任。小売業
や食品メーカーの経営者として豊富な経験を持ち、特にガバナンス体制の強化に実績を有している。

推進チーム

グループ各社

働き方の変化や、改正個人情報保護法への対応として、規定の見直しを実施しています。引き続き施策の定着を図るとともに、高度化するサイバー犯罪に対抗するべく、情報セキュ
リティを強化していきます。

王子グループのBCP
王子グループは、事業遂行上のリスクが発生した緊急時に対応するため、BCP※1をカンパニーごとに策定し、適宜見直しを図りながら、BCM※2に取り組んでいます。
グループ全体で対応すべき重大な事案が発生した場合には、グループ緊急時対策本部を設置し、従業員の安否確認や被災状況の把握、顧客企業への供給継続のための迅速な対応を行います。
※1 BCP

Business Continuity Planの略称。災害や感染症などの緊急事態における事業継続計画。

※2 BCM Business Continuity Managementの略称。事業継続計画の策定から、その導入・運用・見直しという継続的改善を含む、包括的・統合的な事業継続のためのマネジメント。

当社グループでは、火災、地震、風水害などの災害等に備え、グループ防災事務局を常設。災害や事グループ防災体制の構築

故などの報告ルールを定め、最新の情報を迅速に入手できる体制を整えています。また、災害発生事例等をグループ内で速やかに共有し、再発防止対策にも努めています。

防災対策の強化77

王子グループ統合報告書 2023

定期的な防災委員会の開催、安否確認システムを活用した大規模な安否確認訓練や各事業場における防災訓練の実施により、従業員の防災意識の向上と防災対策の強化に取り組んでいます。

集中と選択が果断に実行された1年間

(奈良)
奈良

小川

私は昨年6月に社外取締役に就任しましたが、最初の案件が高機能ラベル印刷加工事業のAdampak
グループの買収という、１年間を通してのエポック的な事案でした。その際のグループ経営会議、社外役員へガバナンス戦略2022-2024年度中期経営計画の初年度の評価と課題の事前説明会、取締役会は、徹底した議論が行われてい中期経営計画の初年度となる2022年度は、集るという印象だったのを覚えています。

中と選択の経営判断をこれまで以上に果断に進めてき奈良たと思っています。将来を見据えた有効な投資を、積極した後の検証を、きちんと行うようになったことも指的に決断していると判断しています。中長期的な会社摘できるのではないかと思います。

の成長を考えたときに、有効な手立てになったのでは集中と選択に関して言うと、それぞれの判断をその意味で、会社全体の投資に対する考え方、取締役

ないかと思っています。

会への提案の仕方、前提としての資料の作成、全てにわ

長井

たって変わってきています。これだけの規模の企業が、経営会議や取締役会などでもきちんと判断指標を示して、事業を切り離すべきか、投資をしていくべき数年で大きく変わったことは評価しています。

かの議論が、活発になされてきたという印象です。

相相営業の現場に近い領域での議論も行われました。

見を申し上げると、それを取締役会までにまとめて、役

特に、燃料費や物流費の高騰等があり、営業部門は価格

員の方に回していただくのですが、そのスピード感が転嫁に苦労したのではないかと思いますが、取締役会

高まっています。説明会での議論が、取締役会にすぐにでは、監督の立場として、販売量の確保をどうすればよ反映されるようになったと感じています。意見を取りいのか、ターゲットをどこに絞るのかといった点につ入れて、変えていこうという意欲が感じられます。

いて、プロセス確認の観点で、議論を行いました。

小川

私もそれはとても感じます。社外役員説明会で意

2022年度は、サプライチェーンの混乱、為替の王子グループ統合報告書 2023

78

ガバナンス戦略

社外取締役座談会
奈良ませんでしたが、その影響をいかにミニマイズするのって有利な状況ができているのではないでしょうか。

かの1年間だったと思います。取締役会での月次資料

当社は経営理念に「環境・社会との共生」を掲げていまには、資源相場、原価が提示され、価格修正や課題につす。当社の有する大規模な森林資源を今後より効果的

いてきちんと説明が入っていましたので、それぞれのに活用していける、文字どおり、王子は社会と共生する現場の方々は大変努力されていたことがわかりまし

企業という位置付けでステークホルダーの皆様に見て相た。徹底した自助努力で原料調達、生産や販売の効率はもらえるようになっています。

方改革、健康経営、インクルージョン＆ダイバーシティ

改善しているので、2023年以降はその成果が期待で相

森林資源は、サステナビリティ推進の資源としてなど、当社でも着実に進展しています。一方で、現状に立きると思います。

だけでなく、セルロースナノファイバー、脱プラ、廃プ

ち止まることなくさらに進化していかなければならな

長井

ラの製品にも利用されています。森林資源のアピール

い。例えば女性の管理職比率を2025年3月末に5.5％をは、積極的に行っていきたいですね。

目標にしていますが、全社的にどう取り組むのか。また

中期経営計画の柱の１つである環境問題への取り 組 み で も、2 0 2 0年 度 か ら 開 始 し た 主 要 サ プ ラ イ

サステナビリティへの取り組みでは、当社にと人的コストから人的資本という発想に（長井）

人的資本経営が注目されています。人財教育、働き

ヤーのサステナビリティ調査の実施や、「木材原料の調グローバルに見たとき、約50％を占める外国籍従業員達指針」に基づくサプライヤーに対するトレーサビリのマネジメント体制がどうあるべきなのか、インクルーティの100％実施、廃棄物有効利用率も向上していることを評価したいと思います。パーパス策定によりグ
リーンイノベーションに対して、全社的な意思統一が図れていることは社内の役員との会話や、取締役会などでの討議を通じて感じています。

王子グループ統合報告書 2023

取締役会の実効性評価と課題

ジョン＆ダイバーシティの視点からも重要な課題です。
奈良

人的資本経営と一言で言いますが、人財を資本と捉えて経営にどのように活かすのかという観点で、説明から戦略的な議論を深める会議の場に(小川)

トップマネジメントのレベルでの意識改革が必要だと

奈良

社外取締役に就任して9年経ちましたが、この9長井 「人的資本」という発想が弱いのは、国内の企業

年間でずいぶんと社外役員説明会での議論が活発にな

全体が抱えている課題ですね。むしろこれまでは、「人思います。物やお金に投資するのとは違いますからね。

ったと実感しています。説明会で討議されたことは、す会社を持つ中で、ガバナンスの方向性をどうしたらよい的コスト」と捉えられていましたから。少子化の中で、ぐにまとめられて役員全員に共有されるようになり、のかといった、
議論を深めていければと感じています。

人財を確保していくためには、人に投資する発想が大さらに加来会長から取締役会の場でその内容が紹介さ

長井

切です。

れています。

取締役会のテーマを絞るとか、説明は省いて議論に集小川

また、磯野社長が社外役員との意見交換会を設けて、中するとか、オフサイトミーティングのような場を設致した人財配置をすることが理想です。グローバル戦

中期経営計画について意見交換できるようになりまし

けるとか、いくつか工夫もあるのではないかと思って略を拡充するためには、海外事業をマネージできる日た。経営の意識の転換として、たいへん大きいことだといます。

本人人財の育成が必要ですし、海外現地の責任者の育

思います。

小川

成と登用も重要ではないかと思います。

小川

就任して1年経ちましたが、各種の制度設計とうに感じています。2023年から取締役会規程が改定

長井

運用には歴史感と現実感があり、とても完成された会されましたので重要議案の深掘りや戦略的な議論が深取り組みが行われました。当初想定した以上に応募があ社だという印象です。社外役員説明会もあり、グループ

まればと思っています。

ったと聞きました。会社の意識改革の前に、社員一人ひ

私も同様に感じています。議論を深めるために、

私も戦略的な議論の充実という意味で、同じよ

ガバナンス戦略79

人的資本経営について

変動、原燃料費の高騰など外部環境の影響は避けられ

人事は経営戦略そのものです。会社の戦略に合

昨年初めて、個人が自分の意思で異動を希望する

経営会議にもオブザーバー参加でき、現場視察も、国内

もう一点、リスク管理のスピード感をいかに保つの

とりの意識が大きく変わっているのです。一人ひとりが外で実施させていただいています。その意味では、限らかも大切ですね。BCPの観点からも、事業環境の変化、

自分自身で考え、能動的に動ける施策は「変化を恐れなれた情報量の中でも、会社側としては、われわれに情報

労働安全管理、コンプライアンスなどのリスクをいかい王子」を社内に示すためにも非常に大切なことです。

を開示しようという姿勢を強く感じています。

に早く察知し、素早く対処するかが求められます。社内

相

相

あえて課題を申し上げると、今後はグローバル人財

規程は整備されているので、その規程の周知や運用のすね。イノベーティブの観点からも、自主的に動く人がをどう育成するのかといった、長期的な視点に立った大徹底を図るガバナンスが、取締役会に要求されている多い方が、発想が豊富になります。

きなテーマや、海外を含めて300社以上の子会社・関連のだと思います。

ウェルビーイングの観点でも、とても良い傾向で王子グループ統合報告書 2023

80

ガバナンス戦略

社外監査役メッセージ社外取締役座談会
ば、
グループは1つの方向に向かっていけると思います。
相王子グループは今年創業150年を迎えました。そしてこれからは次の150年に向けて、挑戦していくのだと思います。パーパスにあるとおり「希望あふれる地

リスクの監視・防止役としての監査役

球の未来の実現に向け、時代を動かしていく」ための挑

社外監査役

戦を続けていきます。先が見通しにくい時代ですが、「領域をこえ小川

未来へ」つないでいきます。

非財務情報のクオリティが高いことも、王子グ

ループの成長のエンジンになりますね。
さらに、長期ビジョン達成に向けて、攻守のバランス

関口 典子

グローバル事業展開に対して求められる監査「未来と世界への貢献」
を経営理念に掲げる王子グループは、
世界のあらゆる国・地域に製品を提供するグローバル企業です。
長期ビジョンには「海外事業の拡大・強化」を打ち出し、2030年目標の売上高2.5兆円超に戦略投資・M&Aによる売上増加を含むな
ど、
新しい領域へのチャレンジや海外事業の買収を視野に入れています。
海外事業展開にかかるガバナンスにおいては、
新規事業固
有のリスクはもちろんのこと、
日本からの物理的な距離や、商習慣、法令、文化等の違いから事業実態を十分に把握できないリスクを上手く取りながら、総合力を発揮しています。王子グに留意しつつ、それらを想定した人事交流やモニタリングを継続する必要があります。
また、海外事業会社の経営における迅速かつループは幅広い事業を抱えているが故に、リスクに対適切な意思決定は、
最大限尊重しなければなりませんが、グループガバナンスとして、その意思決定プロセスの透明化と各カンパする守りの体制は十分に整備されています。一方で中ニーにおける第二線の強化は、セットで考える必要があります。
近年は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による一時的な核事業を中心に、新規分野の製品開発やサステナビリ
ティに向けての、攻めの手を打っている。攻守のバラン

交流制限が、
日本からのモニタリングをより難しくしていました。
監査役監査については、
各カンパニーにおける事業遂行のモニタ
リングを通じた監査の他、2023年度から従来の実地往査に戻しています。
海外事業会社そのものの監査、そして各カンパニーにおける海外事業の経営管理面からの監査という2つの視点を携え、「現場・現実・現物を見る、声を聞く」
ことに尽きるのではないでしょ

スがコントロールされている企業文化が、次の進化にうか。
渡航制限により生じた一時的なモニタリングの困難性を踏まえ、内部監査部との連携により、内部統制の適切な整備・運用をつながると信じています。

改めて確認する必要があると考えます。
今後の海外事業拡大を見据え、三様監査間の連携を一層緊密にしつつ、王子グループにより適した監査体制の在り方を提言していきたいと考えます。
安全・環境・コンプライアンスに対する監査「領域をこえ 未来へ」つなぐための挑戦をことで、安全・環境・コンプライアンスに対する意識を高める活動を行っています。

（相）
奈良

株主資本主義から、今は、
ステークホルダー資本

主様、お取引先様、従業員、
さらには地球環境にも貢献していきます。そのためには、新規事業を含めた研究開発に力を入れていく必要があります。
そのためにもステー
クホルダーの皆様には、
長期的視野に立った成長を見守っていただきたいと思っています。
私は社外取締役に就任してから2年が経ちました。

この間、国内外の事業所を見てきましたが、気づくのは、働いている皆様が「森を育て、
森を活かす」
会社で働いていることへの気概をもっていることです。王子グループは

81

運用しています。啓蒙の点では、創意工夫に富んだ「コンプラニュース」を多言語化して発刊し、グループ全従業員への周知を行う
監査役監査においても、現地視察の他、安全衛生管理および環境管理体制の整備状況を確認していますが、労働災害報告を見ると、例えば安全帯が義務付けられている箇所での未装着など、ちょっとした油断によるルールの軽視が事故を招いているように主義の時代です。王子グループは企業活動を通じて、株長井王子グループは、労働安全に関する体制を整備し、責任体制を明確化するとともに、グループ安全衛生管理規程を適正に管理・ガバナンス戦略

ステークホルダーに伝えたいメッセージ

感じます。労働安全は企業活動の根幹であり、最優先のテーマです。再発防止策に関する王子グループ全体への横展開は、スピード感をもって取り組まれていますが、日頃の安全対策の観点からは、デジタル活用による事故予防システムなど、優れたシステム
を適宜取り入れるとともに、製造拠点の上位層が緊張感をもって一層目を光らせ、基本ルール徹底をさらに強く呼び掛けるよう期待します。
王子グループへの想い、
社外監査役としての使命
王子ホールディングスの2023年3月期連結財務諸表におけるKAM（監査上の主要な検討事項）
として、会計監査人は、
江蘇王子
製紙の家庭紙原紙事業における固定資産の減損テストに関する見積の合理性とPan Pacにおけるサイクロンによる会計上の影響を記載し、個別財務諸表におけるKAMとして、関係会社株式の評価を記載しました。
監査報告書におけるKAMの記載は、
私たち監査役にとって、会計監査人が実施した監査への理解を深め、会計監査人および経営執行部との議論を深めるテーマにもなり、
コーポ
レートガバナンスの強化につながると考えます。
2023年、王子グループは創業150周年を迎えました。
王子グループの企業価値は、製品を通じた人々の暮らしへの貢献はもとより、森林という資源の循環を通じて、
持続可能な社会を実現することで得られる、
ステークホルダーからの信頼にあると考えます。
現在、取締役会に上程される案件では、投資効果といった財務情報だけではなく、環境面などの非財務情報についてもしっかり議論「森を育て、
森を活かす」
会社であることを、社員だけでなを交わしています。
時代を超えて培ってきた「環境・社会との共生」の精神が王子グループの事業の基盤であることを踏まえ、
ステー

くステークホルダーの皆様も一緒になって認識できれクホルダーから信頼される企業であり続けるために、社外監査役としての使命を果たしてまいります。

王子グループ統合報告書 2023

王子グループ統合報告書 2023

82

サステナビリティ戦略

サステナブル・ビジネスモデル

サステナブル・ビジネスモデル「バリュー・チェーンを通じた資源循環」
王子グループの基盤である紙づくりは、
持続可能な森林経営を実践する「森のリサイクル」、
取水量の削減や排水の浄化に取り組む「水のリサイクル」、
古紙を紙へ再資源化する「紙のリサイクル」という３つのリサイクルに支えられています。
このサステナブルなビジネスモデルをグローバルに展開し、事業そのものが持続可能な社会の構築に貢献できるよう、
私たちは取り組んでいます。

森林資源のカスケード利用
製材

調達

端材

持続可能な
森林資源

製造

製造

パルプ

木質チップ

販売（消費）

紙・板紙・
新素材

燃料
製材廃材

黒液

林地残材

廃棄物

パルプ
製造

バイオマス発電（再生可能エネルギー）

水の

森の

リサイクル

リサイクル

（資源の循環的利用）（持続可能な森林経営）

木材
パルプ
古紙
パルプ

紙の

古紙
回収

リサイクル
（資源の循環的利用）

水処理
事業

販売、
管理、
物流

ネット・ゼロ・カーボン
自然との共生紙・パルプの製造には多くの水が必要です。

紙の原料の約6割は古紙、約4割は木材でいう考えのもと、国内外で現地の生態系に配製造工程の中で、一度使った水を処理して再す。
古紙リサイクルシステムを維持しながら、慮しながら、木を植え、育てて使い、
また木を植利用することで、取水量を削減しています。
まあらゆる種類の古紙の回収・活用を進め、古紙えるという持続可能な森林経営に取り組み、た、排水の浄化に取り組み、
環境負荷の軽減にの利用促進に取り組んでいます。

豊かな森を育んでいます。

も努めています。

木質由来の新素材開発
セルロース

ヘミセルロース

サステナビリティ戦略「木を使うものは木を植える義務がある」と王子グループ統合報告書 2023

環境ビジョン
2050

消費

森林による
CO2吸収・固定83

製品

サステナブル・ビジネスモデルのさらなる発展を目指して
脱炭素社会の実現に向け、再生可能な森林資源は多くの注目を集めています。
王子グループでは、
これまでの製紙原料としての利用と併せて、製紙分野以外への木質資源の利用を加速させています。
具体的には、
木質チップを主燃料とするバイオマス発

さまざまな木質由来素材電事業を全国各地へ展開し、これまで利用が進みにくかった林地残材などの未利用・木質由来バイオマスプラスチック
・セルロースナノファイバー（CNF）
・硫酸化ヘミセルロース 等る木質由来のバイオマスプラスチックや、
セルロースナノファイバー（CNF）、
木質由

材を積極的に活用しています。
また、石油由来のプラスチックからの代替が期待され

来の医薬品開発など、未来を担うグリーンイノベーションを加速させています。

王子グループ統合報告書 2023

84

サステナビリティ戦略

コア・コンピタンスとサステナビリティ重要課題

サステナビリティ重要課題
王子グループは、刻々と変化する社会動向に的確に対応し、お客様や社会からのニーズにお応えしながら、中長期的な企業価値の向上に向けた取り組みを続けています。その根幹を成すサステナブル・ビジネスモデルの発展に向けて、2019年に以下のプロセスでサステナビリティ重要課題を特定しました。
また、非財務情報に関する社会からの要請の変化や、パーパス、長期ビジョン、中期経営計画の策定等の社内状況の変化を踏まえ、2023年にサステナビリティ重要課題の見直しを行い、定義および構成要素を新たに特定し、人的資本の強化に対応するKPIを見直しました。
サステナビリティ重要課題の特定プロセス
Step 1

コア・コンピタンスの特定
Step 2

候補の抽出
Step 3

評価・分析

コア・コンピタンス
王子グループは、603千haに及ぶ王子の森を国内外に保有し、森林資源を育て、使い、また育てることを繰り返しながら、事業領域にとらわれず幅広く事業を展開しています。森林資源をコア・コンピタンスとして、さらなる事業発展と持続可能な社会への

Step 4

貢献を目指します。

持続可能な森林経営
環境保全に配慮しつつ、木材生産を主目的とする生産林は、国内176千ha、海外279千haの合計455千ha、環境保全林は、国内12千ha、海外136千haの合計148千haにものぼります。環境、社会、経済に配慮した持続可能な森林経営の実践が事業に根付い妥当性の評価・承認

森林資源を核とした事業展開を支える、5つのコア・コンピタンスを特定しました。

SDGs、
グローバルリスク、ESG評価機関からの評価内容、
当社グループが認識している重要項目、目指す姿、
ステークホルダーとの対話などから、網羅的に課題を抽出しました。

各課題について、社会にとっての重要度、事業にとっての重要度の両軸で評価を行いました。
外部機関からの意見も取り入れ、課題の絞り込みを実施し、整理しました。
特定したサステナビリティ重要課題について、経営会議にて妥当性の確認を行い、承認を取得しました。
サステナビリティ重要課題は、社会の環境変化や新規課題の出現などを考慮する必要がある
ため、
毎年、
サステナビリティ推進委員会にて見直しの必要を議論していきます。

サステナビリティ重要課題と定義
分類

サステナビリティ重要課題

サプライチェーンでのGHG排出削減、森林によるCO2吸収・固定の推進を図り、気候変動ています。

気候変動の緩和・適応

再生可能な資源の活用

持続可能な森林経営と生物多様性の保全

保有・管理する森林において、環境および地域社会に配慮した持続可能な森林経営を実践し、森林資源を活用するとともに、生物多様性保全をはじめとした森林の多面的機能を発揮する。

資源の循環的利用

資源枯渇を防ぐため、紙および水を貴重な再利用可能な資源と捉え、循環的な利用を図る。

環境負荷の低減

製造過程において、周辺地域への環境負荷を最小限にするために、廃棄物の削減、排水、排気の浄化を推進する。

人権の尊重

あらゆる事業活動における人権侵害を許容しない。

人的資本の強化

持続的成長に必要となる多様な人財（人的資本）を確保・育成する。
全ての人財が能力を最大限に発揮でき、働きやすい環境を整備する。

職場の安全衛生の確保

全ての従業員および関係者の安全衛生を確保する。

責任ある原材料調達

あらゆる原材料を調達するためのサプライチェーンにおいて、環境および人権を含む社会に関する課題を看過せず、責任をもって対処する。

安全安心な製品の供給

世界中に安全安心な製品を供給する。

E

環境

木質由来の新素材開発
多分野から大きな期待が寄せられているセルロースナノファイバー（CNF）、
木質由来のバイオマスプラスチック、さらには木質ヘミセルロース由来の医薬品など、新たな価値創出を目指し、新素材開発に注力しています。
製紙基盤技術の応用
水力発電や木質バイオマス発電を中心とした再生可能エネルギー事業の展開、工業用水の製造や産業排水処理事業など、製紙事業で培った基盤技術を活用し、さまざまな環境負荷低減につながる分野で事業の拡大を図っています。

S

社会グローバルな拠点・販売
原紙から紙器・段ボール製造までを一貫で行うパッケージング事業をはじめ、家庭紙事業、感熱紙事業、パルプ事業など、積極的にグローバル展開しています。成長を続ける海外の市場ニーズに対応し、事業を拡充しています。
G

ガバナンス

王子グループ統合報告書 2023の緩和に貢献する。

王子グループ統合報告書 2023

サステナビリティ戦略

紙の原料の約6割を占める古紙のリサイクルを推進。さらに紙の製造に欠かせない水も、製造プロセスにおける循環・再利用を徹底し、水使用量の削減と高度な排水浄化の仕組みを構築しています。

85

定義

86

サステナビリティ戦略

サステナビリティ重要課題とKPI

分類

サステナビリティ重要課題

気候変動の
緩和・適応

E

環境

⃝森林の適切な管理と保全⃝森林資源の活用⃝生物多様性と生態系の保全・推進⃝地域コミュニティとの関係構築

資源の
循環的利用

⃝古紙利用の促進⃝水リスクの低減（水のリサイクルの促進他）

人権の尊重

人的資本の
強化

⃝廃棄物の有効利用⃝排水の浄化⃝排気の浄化

⃝全ての事業活動における人権配慮⃝職場における人権配慮⃝ワークライフマネジメントの向上⃝従業員のスキル向上⃝インクルージョン＆ダイバーシティ⃝コンプライアンス意識の強化

職場の
安全衛生
の確保

⃝従業員の健康促進⃝労働災害の防止

責任ある
原材料調達

⃝サプライチェーン上の環境配慮⃝サプライチェーン上の人権配慮⃝法令・社会規範の遵守と公正な取引

安全安心な
製品の供給

⃝製品の安定供給⃝製品品質の確保

G

KPI（重要業績評価指標）

現状数値※１（特に記載のある場合を除き、2030年度）⃝GHG排出量2018年度対比
70%以上の削減（Scope1、
Scope2）・GHG排出量削減：20%
・森林によるCO₂純吸収量：50%⃝CO₂固定量※2の拡大
1億7,000万トン以上（計算値）⃝16.5%削減
・4.7%
・11.8％⃝1億2,245万トン⃝石炭使用量の低減等により、再生可能エネルギー利用率60%以上の実現⃝54.7%⃝5年平均エネルギー消費原単位
年1％以上の改善⃝3.8%削減（2018～2022年度）⃝海外の森林認証取得率※3向上（国内は100％維持）⃝国内：100％、海外：94％⃝海外植林地400千haへ拡大⃝279千ha（環境保全林136千ha）⃝古紙利用率※4（国内）：70%以上⃝68.0%⃝取水原単位
2018年度対比6％以上の削減⃝12.9%削減⃝廃棄物有効利用率※5の向上
国内：99％以上、海外：95％以上⃝国内：99.4％、海外：83.4％⃝排水中負荷物質排出原単位
2018年度対比15%の削減⃝BOD：35.1%削減、COD：
10.0%削減、SS：24.0%削減⃝排気中SOx排出原単位
2018年度対比15%の削減⃝15.4％削減⃝対象者への人権教育・研修の実施
100%⃝95.6%（2023年1月～7月実施、
総受講者数2,566名)⃝総労働時間 1,850時間以内（国内本社地区26社）⃝1,830時間⃝男性の育児休業等取得率
100%（国内16社※6）⃝98.8％⃝女性管理職比率 5.5%以上（国内16社※6、2025年3月末）⃝3.6%⃝新卒採用女性総合職比率
30%以上⃝37.7％（2023年4月1日入社）※7⃝障がい者雇用率 2.3%以上（国内81社※6、2023年6月）⃝国内グループ適用6社※6：2.51%、
国内81社※6：2.20%（2023年6月）⃝コンプライアンス会議参加率 100%
（王子ホールディングスおよび国内全子会社）⃝97.2％（2022年度下期）⃝死亡・重篤災害※8ゼロ（毎年度）⃝3件（2022年1月1日～12月31日）⃝労働災害度数率※6
2018年（0.89）対比50％削減⃝1.11（2022年1月1日～12月31日）⃝主要サプライヤー※9のサステナビリティ調査実施100%⃝100%（20年度～22年度に実施、以降フォローアップ調査）⃝「木材原料の調達指針」に基づく
トレーサビリティの実施100%

⃝100%

ガバナンス

⃝製造物責任事故0件（毎年度）⃝0件※1 集計期間： 記載のある場合を除き、2022年4月～2023年3月、または2023年3月31日時点。対象範囲： 記載のある場合を除き、国内外の連結子会社※2 CO₂ 固定量（CO₂トン） 生産林： 各年度末残存蓄積量×バイオマス拡大係数×容積重×（1+地下/地上比）×炭素率×CO₂換算係数
環境保全林： 各年度末残存面積×自然林の地上バイオマス×（1+地下/地上比）
×炭素率×CO₂換算係数※3 森林認証取得率：［海外］自社所有生産林における面積比率、［国内］分収林を除く社有林における面積比率※4 古紙利用率＝古紙消費量÷全繊維原料消費量（古紙、木材パルプ、その他繊維原料の消費量合計）

87

王子グループ統合報告書 2023

主な取組

社会に提供する価値⃝生産効率向上、省エネルギー、
再生可能燃料・
廃棄物燃料の活用によるGHG排出量削減⃝持続可能な森林経営によるCO₂の吸収・固定⃝化石燃料代替としての非化石燃料・バイオマス
燃料の利用拡大⃝バイオマス発電事業の展開⃝環境配慮型製品の開発⃝気候変動の緩和⃝再生可能エネルギーの割合増加⃝エネルギー効率の向上⃝環境に配慮した技術の向上⃝「持続可能な森林管理方針」に基づいた森林経営⃝森林の多面的機能の維持・拡大⃝植林の推進や社有林保全等の持続可能な森林経営⃝生物多様性と生態系の保全⃝雇用の創出
⃝就労・教育・医療支援⃝紙のリサイクル（古紙利用率の向上）⃝取水量削減と水のリサイクル⃝水処理事業の海外への展開⃝気候変動の緩和⃝廃棄物削減⃝水不足への貢献⃝安全な水の供給⃝廃棄物の削減・有効利用⃝環境配慮型製品・生分解性素材の開発⃝環境規制値より厳しい自主管理値の設定⃝排水の浄化、排出ガス中の化学物質の排出抑制⃝安全と健康⃝大気・水質汚染の削減対応するＳＤＧｓ

詳細

P25~307.2,7.3
7.a

9.4,9.5

12.2

13.1,13.2
13.3

6.6

8.7

14.2

15.1,15.2
15.3,15.4
15.5,15.c

6.4,6.5

12.4,12.5
12.6

14.1

15.1,15.2
15.3,15.4
15.5,15.c

3.9

6.1,6.3,6.4

11.6

14.1,14.2
14.3

8.5,8.7
8.8

10.2,10.3
10.4

P31~34

P89~92P89

17.7,17.8⃝「王子グループ企業行動憲章・行動規範」、「王子グループ人権方針」の制定と運用
⃝内部監査の実施、
内部通報制度の運用⃝社内研修等によるコンプライアンスおよび人権に対する意識の醸成⃝サプライヤーの人権尊重等のリスク評価⃝人権デュー・ディリジェンスの実施⃝人権尊重⃝人財戦略／人財育成⃝働き方改革の推進⃝ダイバーシティ推進⃝多様な人財の活躍⃝イノベーションの実現⃝生産性の向上⃝安全衛生管理体制の確立と安全衛生活動の推進⃝機械・設備、作業等における安全確保の徹底⃝安全教育の推進（VRによる危険体感教育の展開等）⃝従業員の心身の健康促進⃝快適な職場環境の整備⃝新型コロナウイルス等感染症への対応⃝安全と健康⃝「王子グループ・パートナーシップ調達方針」
および「木材原料の調達指針」
による、
環境や社会
に配慮したCSR調達推進⃝責任ある生産消費形態⃝サプライチェーン全体の労働者の権利保護、環境負荷の低減⃝自社製品の安定供給⃝関連法規遵守およびそれを上回る自主管理値に従った安全な品質設計・管理⃝お客様への原材料（薬品、資材）の安全性情報の提供⃝FSC®認証製品（FSC®C014119他）の供給⃝安全安心な製品提供⃝環境負荷の低減⃝開発途上国への環境に配慮した
技術普及

※5
※6
※7
※8
※9

P93~94
5.1,5.4
5.5,5.cP95~98
5.1,5.4
5.5,5.c

8.2,8.5
8.8

10.2,10.3

サステナビリティ戦略

社会⃝GHG排出量の削減（Scope1、
Scope2）⃝森林によるCO₂吸収・固定⃝サプライヤー等との協働によるGHG排出量削減（ Scope3など）⃝再生エネルギーの利用拡大⃝エネルギーの効率的な利用

持続可能な
森林経営と
生物多様性の
保全

環境負荷の
低減

S

構成要素

P99~100
8.8

P101~102
8.7

12.1,12.4
12.6

15.1,15.2

9.4,9.b

12.4,12.6

17.7

P102

廃棄物有効利用率＝（廃棄物発生量－埋立て量）
÷廃棄物発生量×100
算出方法P111参照
新卒採用女性総合職比率：王子マネジメントオフィス株式会社一括採用（スポーツ採用者を除く）
重篤災害：王子グループでは、労働者災害補償保険法施行規則 別表第一障がい等級表の第三級以上の災害を重篤災害としています。
取引額上位75％のサプライヤー

王子グループ統合報告書 2023

88

サステナビリティ戦略

資源の循環的利用（水）
6.4,6.5

12.4,12.5
12.6

14.1

15.1,15.2
15.3,15.4
15.5,15.c

基本的な考え方

水リスクへの取り組みの取水量はグループ全体の94％を占めます。限りある資源として、工場内で水の再利用や多段階利用などを実践することで取水の健康などに大きなリスクを生じます。
王子グループは、
世界的な環境研究機関である世界資源研究所（WRI）の評価をもとに事業量を削減します。また、使用した水は多段階浄化処理などを行い、より多くの水を水域へ戻すことに取り組んでいます。

における水リスクの把握に努めています。

王子グループの中核事業である生活産業資材事業、資源環境ビジネス、印刷情報メディア事業は、多くの水を使用しており、そ近年の気候変動による水資源の枯渇や洪水による水害などは、事業の継続性のみならず、事業を展開する地域社会での産業や人全290事業場の水リスク評価について、
WRIの水リスク評価ツールAQUEDUCT（3.0）
をもとに分析すると、水リスクの高い地域（HighおよびExtremely high）に立地する事業場は14カ所でした。
14カ所の事業場における取水量は全体の1％未満であり、また生産量においても全体の2%程度であることから、全事業における

取水量の削減取水原単位削減の目標達成に向け、グループ全体の取水量

水リスクは低いと判断できます。
また、
これらの事業場
（インド、
タイ、
中国など）
に対して、
2022年は、水不足や洪水の発生状況などした水を浄化し、前工程へ戻し再利用することで、取水量をの約8割を占める王子製紙、
王子マテリア、王子エフテックス、に関するアセスメントを実施しましたが、いずれの事業場においても生産や操業への問題は発現しておらず、顕在化した水リスクは抑え、水資源を有効に使用しています（下図参照）。

王子ネピアの各社は、2030年までの具体的な削減計画を立案確認されませんでした。

製紙工場では、河川等から取水する一方で、工程内で使用

2022年度における王子グループの総取水量は710百万

し、取り組んでいます。サステナビリティ推進委員会は、
四半

m 、総排水量は673百万m 、水消費量は37百万m でした。

期ごとに各社から削減実績の報告を受け、
年に1回、
サステナ

3

3

3

水リスクの評価※
水リスク

ビリティ推進委員会にて取締役への報告を実施しています。
取水量 ・排水量 ・取水原単位
★

★

取水量

排水量

取水原単位
（千㎥/百万円）

(百万㎥)

1.00

1,000

750

737 701500

714 676706 672

0.75

673

0.49

0.42

250

0.25

0

0.00

2019

取水量（千m3）

生産量（千トン）

Low (<10%) or No data

74

277,907

39%

6,737

45%

Low to medium (10-20%)

109

306,501

43%

5,179

35%

Medium to high (20-40%)

93

123,865

17%

2,801

19%

High (40-80%)

7

1,520

0%

136

1%

Extremely high (>80%)

7

173

0%

144

1%

合計

290

709,966

100%

14,997100%※ WRIの水リスク評価AQUEDUCT（3.0）での5段階評価：水利用における他の利用者との潜在的な競合の度合いを示し、値が高いほど、競争が激しくリ
スクが高い。 ➡︎ https://www.wri.org/aqueduct

0.50

0.52

0.49

710

2022年度

事業場数

2020

2021

2022

★ 2022年度実績は第三者保証を受けています。

（年度）

Topicsブラジル・CENIBRA社の流域マネジメント

CENIBRA社は、ブラジル・ミナスジェライス州のドセ川流域から取水し、ユーカリの植林・パルプ事業をしています。近年、周辺地域で降雨の少ない年が続き、渇水の危機が地域全体の懸念となっていたため、同社は各取水場所での定期水量調査等
から影響の大きい支流域を特定し、公的機関とも協力しながら、地域の水源涵養のために以下の活動を行っています。
森林内の貯水池設置2018年から2020年までに自社林内51カ所に貯水池を設置しました。これによすることで、水源涵養にもつながります。これらの貯水池は、地域住民も利用でき

排水の浄化

工場では、規制値よりも厳しい自主管理値で運用し、排水の水質を管理しています。例えば、排水中の環境負荷物質 の※

COD排 出 量 は、規 制 値 並 み に 排 出 し た 場 合 と 比 較 し て、
48%以上低減させるなど、排水の浄化に努めています。
※ BOD（生物化学的酸素要求量）：
好気性微生物によって有機物が分解されるときに消費される酸素の量を示します。最も広く使われている汚濁の指標で、BODが高いと悪臭の発生などが現れはじめます。

るように場所を選定しており、水資源の利用において地域社会との調和を図って2022年度 環境負荷物質排出量（排水）規制値同値で排出した場合

います。

実排出量

(千t)
75

25

SS
（浮遊物質・懸濁物質量）：
水中の微粒子状物資0

近年、自社林内の重機作業で踏み固められた土壌に植付け前の鋤入れ作業を行い、雨水の土中への規則的な浸透を促し、植林木の成長改善を図ってきました。現

-48%

50

COD
（化学的酸素要求量）：
酸化剤により有機物が酸化されるときに消費される酸化剤の量を酸素量に換算したものを示します。

土壌への鋤入れ

68

67

35

27

-80%

在はさらに、この技術と知見を特に牧畜を営む地域の農家に広める活動を行っており、放牧地における地下水涵養機能の回復、土壌浸食低減による水質改善に貢土壌への鍬入れの様子（円内拡大図）献しています。

-79%

14

6
BOD

自社林内に設置した貯水池

サステナビリティ戦略

り100万m3以上の貯水が可能となり、雨季に貯水した水がゆっくりと地下に浸透

COD

SS

流域農家の土地への浄化槽の設置
事業エリア内の河川の水質改善と近隣地域全体の公衆衛生指標の改善を目的として、2020年に浄化槽100基を寄贈しました。この浄化槽は、同社が実施している「林業振興プログラム」の協力事業者をはじめとした農家の家庭排水処理に使用されています。

89

王子グループ統合報告書 2023

流域農家の土地へ寄贈した浄化槽

王子グループ統合報告書 2023

90

サステナビリティ戦略

資源の循環的利用（古紙）

6.4,6.5

基本的な考え方

古紙利用拡大の取り組み

日本において紙の原料の約6割は古紙です。私たちの家庭から発生する古紙は、主に「集団回収」や「行政回収（地方自治体による王子グループは、従来焼却されることが多かった機密文書

資源回収）」によって回収され、製紙工場で紙に再生されます。最近では、脱プラスチックに向けた代替素材としての紙の需要が高や、古紙再生に適さなかった難処理古紙の再生に取り組んで

まり、持続的な古紙リサイクルの重要性がさらに増しています。王子グループでは、全国各地の工場で古紙を配合した新聞、洋紙、います。難処理古紙専用の溶解設備「ニーディングパルパー」

板紙を生産しています。各地で回収された古紙は、近隣の工場を中心にグループ内で使用され、健全な古紙リサイクルシステムのにより再生された古紙パルプは、段ボール原紙などに使用さ維持に貢献しています。また古紙利用率をさらに高めるべく、さまざまな種類の古紙の活用に積極的に取り組み、国内の資源循環

れています。

利用に寄与しています。

利用拡大が注目されている紙コップ等についても、リサイ
新聞

クルの仕組み作りを始めており、板紙原料としてのリサイク

古紙を利用する工場

全国の新聞社で印刷され、購読者のもとへ。

板紙工場
新聞・洋紙工場

機密書類処理施設（王子マテリア江戸川工場）

読み終わった新聞

ニュージーランド
読み終わった新聞を回収し、製紙工場へ。

国内の実績および取り組み
古紙利用実績

古紙消費量1,570万トンの24%に相当します。古紙消費量の古紙消費量・古紙利用率※1の推移

(%)
70.0

となっています。古紙利用の拡大とともに、古紙利用率※1は

7,000

68.0

年々増加を続けています。近年は、古紙利用率の高い板紙よ

6,000

66.0

りも洋紙生産の減少幅が大きく、紙の生産品種構成の変化が

5,000

64.0

4,000

62.0

3,000

60.0

2,000

58.0

1,000

56.0

紙全体の古紙利用率を押し上げています。2021年度は67.1％でしたが、2022年度は洋紙生産減、板紙の生産増により67.6％となりました。
王子グループは、
継続してさまざまな種類の古紙の資源化に取り組み、高い古紙利用率を維持しています。
2021年度からは「環境行動目標2030」のもと「古紙利用率70%以上
（国
内）
」
を目指し、
さらなる古紙利用の拡大に取り組んでいます。
※1 古紙利用率＝古紙消費量÷全繊維原料消費量（古紙、木材パルプ、その他繊維原料の消費量合計）

石膏ボード

紙管

紙製容器

金銀紙

ワンプ

PPラミネート紙

マレーシア

Oji Fibre Solutions社 は、ニ ュ ー ジ ー ラ ン ド 唯 一 の 段

GSPP社は、古紙を原料とした段ボール原紙を製造しておボール原紙生産会社であり、同国最大の古紙利用企業です。

り、
2021年には大幅な生産能力増強を行いました。2022年

自ら展開する古紙回収事業は、自社消費分はもちろん、同国

は約37万トンのマレーシア国内古紙に加え、ニュージーラ

内消費量をも上回る回収量を誇ります。2022年は約24万ト

ンド・日本を含む国外からも古紙を輸入しています。受け入ンを回収し、自社消費量を上回る分を王子グループのGSPP

れ時には品質を厳しくチェックし、古紙の品質維持に努めて社（マレーシア）等へ輸出しています。

います。

Oji Fibre Solutions社の古紙回収車

GSPP社による古紙受入時の品質確認

古紙消費量（千t） ■段ボール ■雑誌 ■新聞 ■その他
古紙利用率（％） —王子グループ国内 —日本全体※2
(千t)
8,000

内訳は、段ボール古紙が57%、雑誌古紙18%、新聞古紙16%

ニーディングパルパーで使用している古紙

0

2015

2016

2017

2018

2019

2020

※2 日本全体：出典 (公財)古紙再生促進センター

2021

54.0

2022（年度）

サステナビリティ戦略

王子グループの古紙消費量は年間381万トン、国内全体の15.1,15.2
15.3,15.4
15.5,15.c

難処理古紙溶解設備 ニーディング
パルパー（王子マテリア富士工場）

海外グループ会社の取り組み
読み終わった新聞とパルプを原料に、新聞用紙を抄造。

14.1

ルを進めていきます。

新聞のリサイクル
新聞用紙

12.4,12.5
12.6

Topics

国際的な古紙リサイクルの動向

経済成長が著しい東南アジアやインドでの段ボール原紙

主な地域における段ボール古紙輸出入量の変化

需要の増加など、紙・板紙製品の需給は国際経済動向により大きく変動し、原料の古紙も大きな影響を受けています。
王子グループは、幅広いネットワークで動向の変化を敏感にキャッチし、古紙の安定調達に努めています。

欧州※2

̶2018年 ̶2022年

247万t
137万t

インド

北米

685万t

465万t

中国 275万t

日本

64万t

425万t

東南アジア※1180万t※1 東南アジア データ対象国：ベトナム、
タイ、
マレーシア、インドネシア※2 欧州 データ対象国：EU、英国＊各国貿易統計から作成

91

王子グループ統合報告書 2023

王子グループ統合報告書 2023

92

サステナビリティ戦略

人権の尊重

5.1,5.4
5.5,5.c

基本的な考え方「人権の尊重」をサステナビリティ重要課題の１つとする王子グループは、従業員のみならず、サプライチェーン全体で人権尊重に対する考え方を共有し、人権問題の防止につながる具体的な取り組みを実施しています。
私たちは、人権を尊重する責任は重要なグローバル行動基準であると考え、人権尊重の取り組みをより一層推進・実践するため、
2020年8月に「王子グループ人権方針」を制定しました。本方針は、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいてお2022年度の取り組み

人権や労働慣行を確認する人権アセスメントを実施しま⃝ 強制労働・児童労働の禁止、差別の撤廃を含む「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」⃝「国連グローバル・コンパクト」
サプライチェーンにおいても「王子グループ・パートナーシップ調達方針」
により、取引先の皆様に人権の擁護、労働者の権利保
護、職場の安全衛生の確保等の実行をお願いしている他、国内外のサプライヤーを対象に、サプライヤー・サステナビリティ調査（P101）
を継続実施しています。

のガイドライン」

人権デュー・ディリジェンスの取り組みサイクル■ 対象（指導原則17）
人権デュー・ディリジェンス

16❶人権リスクの評価（アセスメント）（指導原則18）❷社内部門・手続きへの統合と適切な措置の実施（指導原則19）

PDCAを回して継続的に改善❹情報開示（指導原則21）❸追跡調査（指導原則20）

王子グループ人権方針 ➡︎ https://ojiholdings.disclosure.site/ja/themes/108/
王子グループ・パートナーシップ調達方針 ➡︎ https://ojiholdings.disclosure.site/ja/themes/187/

是正・苦情処理メカニズムの構築（指導原則 ）⃝「国際人権章典」

本委員会）」によるインタビューを実施しました。
※2 経済産業省「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためした。

人権方針の策定（指導原則 ）救済について「企業倫理ヘルプライン」を運用していることを明記しています。

10.2,10.3
10.4

ケージングにて、社外専門家「（経済人コー円卓会議（CRT）日

1. 人権デュー・ディリジェンスの実施

り、
以下の国際規範等を支持・尊重すること、人権デュー・ディリジェンスや社員への適切な教育を実施すること、人権の負の影響の8.2,8.5
8.8

22

王子パッケージング技能実習生：8名■ 結果
CRTからは、
労働時間・賃金・健康と安全・コミュニケーショ
ン等について大きな問題はなく、良好な信頼関係を構築できていることが確認できたとの報告を受けました。
■ 技能実習生インタビュー報告書
https://ojiholdings.disclosure.site/Portals/0/pdf/
themes_217/results_of_interviews_with_foreign_workers.pdf

ステークホルダーエンゲージメント

サプライヤー・サステナビリティ調査結果 ➡︎ https://ojiholdings.disclosure.site/ja/themes/189/■ 対象⃝ 連結会社：157社※1（回答率96.8%）

人権の取り組みの推進体制
サステナビリティに関する重要課題や推進状況は、王子グ

権、インクルージョン＆ダイバーシティの推進等について、

ループCEOが委員長を務め、王子ホールディングス取締役

方針や実行計画の策定、進捗状況のモニタリング等を行い、（独立した社外取締役を含む）をメンバーとするサステナビ

協議された内容は必要に応じてグループ経営会議に付議さリティ推進委員会で協議されています。

れます。

※1 従業員が少数・管理部門共通等の対象を除外⃝ 木材原料海外サプライヤー：39社（同100%）■ 結果
顕在的な重大人権リスクは特定されませんでしたが、組織上の問題点（人権関連の責任部署や担当が不明瞭など）があ

年2回の協議で、気候変動対策や持続可能な森林経営、人る事業所については改善を依頼しました。
⃝ 人権尊重における体制と責任者の明確化：3社

取締役会
重要案件
の付議・
報告

グループ経営会議
整備・
監督

付議・
報告

付議・
報告

委員長：代表取締役社長（グループCEO）
委 員：取締役 サステナビリティ推進本部 管掌役員
取締役 コーポレートガバナンス本部 管掌役員
取締役 カンパニープレジデント
グループCEOの指名する取締役
事務局：サステナビリティ推進部■ 人権アセスメント結果
https://ojiholdings.disclosure.site/ja/themes/217/
引き続き、人権デュー・ディリジェンスの実施等を通じ、顕実習生を受け入れている4社に労働慣行等の状況確認を行いました。概ね良好でしたが、給与明細や事業場内災害防止標
識が日本語表記のみの事業所があることがわかり、改善ポイントを共有し、今後の改善意向等を確認しました。

在・潜在的な人権リスクの把握に努めるとともに、リスクの４．教育低減に取り組んでいきます。

人権教育を各種研修内で実施しています。またグループ管
2. 人権尊重の徹底（日本での外国人労働者の労働環境の把握）

サステナビリティ推進本部
コーポレートガバナンス本部⃝ 相談窓口周知の体制と責任者の明確化：2社

プラクティスとして王子グループ内で事例共有した他、技能イノベーション
推進本部

グループ技術本部

王子マネジメントオフィス グループ人事本部、グループ財務本部、
グループ企画本部、王子ビジネスセンター、王子グリーンリソース

国内連結会社92社を対象に、外国人社員労働者（技能実習
生、派遣社員を含む）の雇用状況や関係法令等の遵守状況を

サステナビリティ戦略

整備・
監督

サステナビリティ推進委員会

CRT日本委員会による技能実習生インタビュー■ 事例共有CRTのアドバイスにより、本インタビューの結果をベスト■ 改善事例
サステナビリティ推進体制©CRT日本委員会

理職を対象とした「ダイバーシティマネジメントWEB研修」
を継続して行い、2022年度は「国際的視点から考える人権」
をテーマに、2,566名が受講しました。
また、「王子グループ人権方針ハンドブック」の英語版を新調査しました。

たに作成し、人権教育に活用しています。

■ 結果
外国人労働者を雇用する23社において、法令遵守、処遇面

カンパニー
グループ会社

5. 対話・協議で問題は認められませんでした。

グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンの人権教３．潜在的人権リスクの調査（社外専門家による外国人技能実習生インタビュー）と事例共有
脆弱な立場に置かれることが多い とされる外国人技能※2育分科会、ヒューマン・ライツ・デュー・ディリジェンス分科会に参加し、他企業、NPO等の有識者との情報交換を実施しました。

実習生の労働実態を確認するため、グループ会社の王子パッ93

王子グループ統合報告書 2023

王子グループ統合報告書 2023

94

サステナビリティ戦略

人的資本の強化

5.1,5.4
5.5,5.c

8.2,8.5
8.8

10.2,10.3

王子グループ人財理念

人事本部長メッセージ

経営理念・存在意義（パーパス）
・経営戦略（長期ビジョンを含む）の実践による持続的な企業価値向上

人的資本価値向上・活用の方針と取り組み王子マネジメントオフィス株式会社
取締役 グループ人事本部長

人的資本強化における目指す姿＝王子グループ人財理念を体現する人財の確保、育成
王子グループ人財理念
高い倫理観 ｜ 経営理念・存在意義・経営戦略の理解と実践 ｜ 変革意識と挑戦
自己研鑽と組織の成長・進化への貢献 ｜ 世界を意識した行動

浅谷 和也

Q 人的資本の価値向上に取り組む背景・理由を教えてください。

3つ目の
「人財活用
（実力主義に基づく公正な処遇とエン

A 王子グループは、
これまでも「企業の力の源泉は人財（人的

ゲージメント向上）」に関しては、実力主義に基づく人事制度を

資本）
にあり」
という大原則のもと企業活動を展開してきまし

導入し、グループ全体で展開しています。
従業員個々に期待すたが、近年のグローバルでサステナブルなデジタル化社会へる役割を明示し、
定期的な対話を通じて、人財の適切な育成・活対応した産業構造への急速な転換や、多様な人財の確保・登用と公正な処遇を目指しています。

用・活用が求められる社会環境のもとでは、
人的資本の価値向

また、
2022年度よりグループ公募制度を開始し、意欲の高い上と活用の重要性は、
今後ますます高まると認識しています。

人財の活用による組織の活性化、従業員の自律的キャリア形成

従業員一人ひとりが活躍し、能力を最大限発揮
多様な価値観・発想からクリエイティブな成果を通じたイノベーションの実現
多様な人財の能力開発・キャリア形成

従業員一人ひとりの意識（行動）改革、管理職による部下の成長・進化を促すマネジメント
人財活用（実力主義に基づく公正な処遇とエンゲージメント向上）

3つの基盤

人権の尊重、インクルージョン＆ダイバーシティ
コンプライアンス・安全・環境の徹底の促進とエンゲージメント向上に寄与したと考えています。
Q 求める人財像を教えてください。
A 次頁「王子グループ人財理念」の人財育成方針にも掲げて

Q「人的資本」価値の向上と、その価値を最大限に発揮させる

いますが、企業価値の中長期的な価値向上に資する人財像と環境整備への取り組みを教えてください。

して、社会の一員として「高い倫理観」をもち、「経営理念・存在

A 先ほどの3つの基盤整備に加え、個々の人財・組織の能力開意義・経営戦略を理解、実践」
し、社会の変化・要請を的確に捉発について、事業会社ごとの階層別研修や職能別研修を計画

え、「変革意識と挑戦」に邁進し、「自己研鑽と組織の成長・進化的に実施していますが、これからは特にグローバル人財育成、

への貢献」
に努め、
「世界を意識した行動」
により企業価値の向デジタルリテラシーの底上げなどに注力していきます。
2023

上と持続可能な社会の実現に貢献する人財です。

年1月に王子グループ研修センターが静岡県富士山麓に竣工しましたので、この施設を十分に活用し、社内研修・会議を通じQ 求める人財像を育成するための基盤となる取り組みを教え

また生産性向上、
多様なワークライフスタイルに柔軟に対応

A 最重要項目として、まず「コンプライアンス・安全・環境の徹するために、
総労働時間の削減やリモートワーク導入などの働底」を掲げ、さまざまな研修・会議の場面で繰り返し解説し、理解き方改革を今後も推進し、ワークライフマネジメントの向上をと実践を求めています。
これは企業と従業員一人ひとりが社会王子グループでは、全ての従業員に対して、
経営理念、
存在意義
（パーパス）、
人財理念など核となるものについては共通の価値観を求めています。
さらに王子グループは、
人権、
国籍、
民族、
出身地、
思想信条、
価値観、
宗教、
年齢、
性別、
性的指向、
性自認、
障がい、
社会的身分、
社会的地位等にかかわらず、
従業員一人ひとりの多様な価値観、発想、能力を最大限に活用し、互いに成長することで、企業の競争力強化に結びつく「個人・組織の活性化」に向け「インクルージョン＆ダイバーシティ」
を推進しています。
サステナビリティ推進委員会において、半期ごとに、グループを横断したダイバーシティ推進方針・目標の共有を行うとともに、グ
ループCEOを最高健康責任者とし、健康経営に取り組んでいます。
女性管理職、新卒採用女性総合職

した。
併せて性差のない育成を目指し、管理職手前の男女総合

女性活躍推進については、
国内従業員301名以上の国内連職を対象とした「キャリアアップ総合職研修」などを実施し育結子会社16社を対象に、女性管理職比率5.5％（2025年3月成を図るとともに、保育園「ネピア ソダテラス」の開設（東京末）を目標に取り組んでいます。
2023年3月末時点で女性管

都江戸川区）や、早期育児休職復帰者への保育所補助制度な支援していきます。

理職比率は3.6%となっています。また、王子グループ主要会

どにより、従業員の仕事と育児の両立を支援しています。

社の新卒採用総合職は、優秀人財の確保や業務効率化の観点

保育園「ネピア ソダテラス」は、上述の従業員の仕事と育働ける職場環境を作ることは、企業存続の必須条件であり、あらQ 理想とする会社、従業員の関係性、組織風土についての考から、2018年度より王子マネジメントオフィス㈱にて一括で児の両立支援の他、企業の社会的責任から待機児童対策に寄ゆる企業活動のベースであると考えているからです。

えを教えてください。

の一員として誠実な行動を実践すること、健康で安心、安全に採用しており、新卒採用女性総合職比率30％以上を目標と与することも目的としており、当社グループ従業員だけでなし、将来の女性管理職候補の人財確保に努めています。
2023

く、地域住民の方々にもご利用いただいています。
（2023年

次に掲げる「人権の尊重、
インクルージョン＆ダイバーシティ」

A 企業と従業員は対等な立場で相互に学習・成長し、高め合うの推進ですが、基本的な考え方は、
人財を一人の人間としてリ関係がベストだと考えています。
従業員個々の成長・自己実現

年度は、20名を採用し、新卒採用女性総合職比率は37.7%で

3月末現在

スペクト
（尊重・承認）し受け入れ、一人ひとりの多様な能力を最にとどまらず、後進の育成と組織の成長に目を向け、永続的に

女性管理職比率★

新卒採用女性総合職比率

大限に活用し、互いに成長するということです。
この考え方が根学習・成長・進化する組織が長期的に競争力のある組織である

女性管理職数（名）付けば、自ずとダイバーシティも定着する（将来は意識する必と考えています。

要もなくなる）と考えますが、意識改革と具体的実践を推進す

ただし、過去を踏襲・伝承するだけで、社会の変化に対応でるために、日本国内においては、
女性管理職の登用・採用、障がい

きなければ、
企業は永続的に存在することはできません。
風通者雇用などの数値目標を掲げ、計画的に取り組んでいます。
ましのよい自由闊達な風土を醸成しながら、一人ひとりが多様なた男性の育児参加を促進するために、独自の育児休暇制度を設

意見、アイデアを出し合い、
日々生き生きと誠実に謙虚に※自律

けた上で積極的な休暇取得を個別に推奨し、休暇取得率は98.8

的に学習し、
お互い成長・進化できる組織を作り、社会の変化・％まで向上しました。

要請へスピーディな対応を目指していきます。
※ 謙虚：つつましく控えめ（謙遜）という意味より広く、素直に自省的に学び、客観的、合理的に振る舞うさま

95

インクルージョン＆ダイバーシティ

王子グループ統合報告書 2023

女性管理職比率（％）

2.9

3.1

2.5
1.8
42

2.0
44

56

66

72

3.5

3.6

3.7

3.6

82

85

88

84

2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 （年度）
★ 2022年度実績は第三者保証を受けています。
算出方法P111参照

従業員子女4名、地域住民子女9名）

新卒採用女性総合職数（名）38.3

サステナビリティ戦略てください。

て人財の成長、組織力の強化に取り組んでいきます。

ワークライフマネジメント向上(働き方改革・健康経営)

新卒採用女性総合職比率（％）

40.0
34.0

18

18

2018

2019

30.6

30.0

37.7
20

15

15

16

2020

2021

2022

2023 （年度）王子グループ統合報告書 2023

96

サステナビリティ戦略

人的資本の強化

男性の育児休業取得率
王子グループでは、従業員数301名以上の国内連結会社16社を対象に、男性の育児休業等取得率100%を目標に掲げ、男性の人財活用（実力主義に基づく公正な処遇とエンゲージメント向上）

価値創造の源泉となる人財を活用し、経営理念・存在意義（パーパス）を実践し、経営戦略（長期ビジョンを含む）に沿った課題を

家事・育児への参加を積極的に推進しています。2022年度では、3交替の製造現場もあわせて98.8%となっています。

確実に遂行するため、実力主義に基づく公正な処遇とエンゲージメント向上を目指しています。

障がい者雇用比率

人事・賃金制度（役割等級制度、定年延長、研究員の裁量労働制）

障がい者雇用については、2007年7月に知的障がい者を主体とした障害者雇用促進法の特例子会社「王子クリーンメイト（本社ビル清掃業務）」を設立する等、積極的に取り組んできました。
「グループ適用制度（関係会社特例）が適用される6社（王子ホールディングスを含む）での障がい者雇用率は2.51％（2023年6月1日時点）で、法定雇用率（2.3％）を達成しています。今後も、さらなる障がい者の雇用拡大を推進していきます。

「実質的年次」から「役割期待」および「成果」を基準とする実力主義の人事制度として、「役割等級制度」を適正に運用し、従業員一人ひとりが、その保有する能力を通じて発揮した役割の大きさに応じて、処遇しています。
また、高年齢者にも生き生きと活躍してもらうことを目的に、2017年度より、会社生活で培った知識、技術、技能を存分に発揮
し、意欲をもって働けるよう、国内主要グループ会社にて、「65歳定年制」を導入し、また、
2023年度より、一定の条件を満たす従業員を対象に、最長67歳までの「再雇用制度」を導入しました。

外国籍従業員特に高度な専門知識を有する研究員には、「認定研究員制度」や「クリエイティブ人財育成制度」により、働き方の裁量を与え、研多様性の実現において、
グローバル人財の育成を重要なテーマとして位置付けています。
王子グループ国内主要会社の新卒総合職
は、
優秀人財の確保などの観点より、
王子マネジメントオフィス㈱にて一括で採用しており、国内グループ会社の将来の管理職候補と究に集中できる環境を提供することで多様な価値観・発想からクリエイティブな成果を通じたイノベーションの実現を推進して
おり、2022年度より、それ以前と比較し、「クリエイティブ人財育成制度」の対象者を約2倍に拡大しています。

して、2023年度は3名の外国籍総合職を採用しています。
今後も一定数を継続して採用し、管理職への登用も進めていきます。
2023
年3月時点の外国籍総合職は23名で、そのうち8名が管理職として海外グループ会社の現地事業の運営管理等を行っています。
また、外国籍従業員同士のコミュニケーションの場や、人事担当者等に相談しやすい環境を整備するなど、各自が能力を発揮しやすい環境づくりに努めています。

研修王子グループ人財理念に沿って人財育成を進めるため、キャリアのステージに応じた王子グループ内研修を充実させており、中でも経営戦略の完遂に向けてグローバル人財の育成に積極的に取り組んでいます。

王子グループの従業員37,845名のうち、海外グループ会社従業員比率は57％（2023年3月末時点）となっており、
海外グループ会社の経営者や管理職は、
現地採用者が中心となっています。
2019年には、
外国籍従業員を当社のグループ経営委員として登用しました。

静岡県富士宮市に新設した人財交流・育成拠点「王子グループ富士研修センター」は2023年2月より運営を開始しており、グループ横断的な研修だけでなく、各事業会社が主催する研修も実施
しています。この研修センターで実施する研修では、必ずコンプライ

キャリア採用アンス・安全・環境、長期ビジョン・存在意義（パーパス）
について、
受講

経営戦略の迅速な実現に向けた人財の確保を目的に、キャリア採用を継続的に実施しており、2022年度に18名（王子マネジメ

者に教育することで徹底と浸透を図っています。

ントオフィス㈱による採用者）を採用し、うち6名が管理職として活躍しています。今後も一定数を継続して採用し、管理職へのまた、コロナ禍のため中止していたグローバル人財育成研修につ登用も進めていきます。また、アルムナイ人財（定年退職者以外の退職者で再入社した者）の活用として、社外で有効な経験を積んいては、2023年度より内容を見直した上で再開するとともに、DXだ人財の登用も進めています。

人財育成を進める上で、まずは、デジタルリテラシーの底上げに注力する予定です。

総労働時間
2014年度より働き方改革の一環として、生産性の向上、労率化、フレックスタイム制・在宅勤務の活用、年休取得の推進
により、総労働時間の削減に取り組んでいます。
現在は、年間総労働時間1,850時間を目標（王子グループ本社地区26社）として取り組みを進め、2022年度の実績は
1,830時間でした。
健康経営

主な研修ラインナップ（王子マネジメントオフィス主催）

総労働時間（時間/年）

目的

2,050

グローバル人財育成

1,996
2014年度
目標1,900時間

1,933

2015年度以降
目標1,850時間

1,861

2020年10月に「王子グループ健康宣言」を制定し、最高健康責任者（グループCEO）のもと、従業員の健康の確保に内容

グローバル人財育成研修（コロナ禍のため、中止していた研修を、2023年度より、内容を見直した上で再開予定）
新任管理職

管理職の責務、
人事制度および評価者訓練

新任部長研修

部長クラス

CEOとの対話部門戦略の実現に求められる知識とスキルの習得

管理職育成

キャリアアップ総合職研修

管理職手前の総合職

管理職に求められる役割の認識と、課題設定および解決能力の向上

キャリアデザイン

若手総合職キャリアデザイン研修

入社3年目総合職

自身の能力の棚卸を行い、キャリア自律のための目標設定

対象資格取得者

自律的なキャリア形成への支援

従業員の能力開発支援 Personal Empowerment 制度取り組んでいます。会社とグループの各健康保険組合・労働

健康経営の取り組み事例

組合、各事業所の産業医が連携して健康増進活動を推進し、⃝健康診断、
ストレスチェックの実施

従業員が健康で生き生きと活躍できる職場づくりを目指し⃝健康相談窓口の設置た取り組みを行っています。

⃝インフルエンザワクチン（職域接種、
費用補助）

化、従業員エンゲージメント向上を図ることを目的として、2022年度に国内グループ会社正規従業員および海外駐在員を対象と⃝通院のための保存休暇の時間単位利用

して、新たに、公募制度を開始しました。

2023年3月に、2021年度より引き続き3回目となる健康経営優良法人2023（大規模法人部門）の認定を受けてい
ます。

97

対象

新任管理職研修

管理職研修

1,839 1,825 1,827 1,819 1,843 1,830

2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 （年度）

研修名

王子グループ統合報告書 2023

サステナビリティ戦略

働時間の長さにとらわれない働き方の実践を目的に、業務効

王子グループ富士研修センター外観

総労働時間削減の実績（王子グループ本社地区26社）

グループ公募制度
従業員の意思に基づく自律的なキャリア形成を促進し、意欲の高い人財の適正配置、有効活用により、事業の強化、組織の活性公募対象部門は、2022年10月に、王子マネジメントオフィス㈱に新設した「グループ事業開発本部」の各部門やインドエリア
海外駐在員などを対象に実施し、多数の応募の中から、書類選考と面接に合格した19名の従業員が異動しました。

王子グループ統合報告書 2023

98

サステナビリティ戦略

職場の安全衛生の確保

8.8

基本的な考え方

労働災害防止への取り組み

安全な環境で、安心して働くことができる企業を目指しています。

体験教育の展開王子グループは、「コンプライアンス・安全・環境の徹底が企業活動の根幹」「安全絶対優先の基本原則」の方針のもと、従業員が安全大原則とルールの完全遵守、VR（仮想）を活用した危険
2022年の安全衛生推進計画より掲げている４つの安全大

安全衛生管理体制図

原則の完全遵守に加え、遵守・禁止事項、非定常作業を含めたグループCEO
指示・監督

王子グループの安全衛生管理体制は、

安全作業手順書を整備し、理解・習得度を確認しながら、繰り報告

返し教育訓練を実施しています。

王子ホールディングス

グループ従業員（協力会社・臨時入構業

サステナビリティ推進本部
安 全 部者を含む）の労働災害防止と健康の保持指示・監督促進を図るため、安全衛生に関する責任

ニット会社以外含む）にも体験してもらう機会を設け、労働

報告

カンパニー

指示・監督

カンパニー統括会社
安全衛生管理部門

体制を明確化し、グループ安全衛生管理規程にて基本事項を定めています。

指示・監督

報告

災害防止を図っています。国内の王子グループ各社
（本社等

報告

を含む部署単位）・各事業場では「職場安全衛生会議」を開催

独立事業会社

報告

主要会社
本社
安全衛生管理部門
指示・監督

してルールを周知し、参加者相互の意見交換や情報共有、議

主要会社
本社
独立事業会社
安全衛生管理部門

指示・監督

報告

指示・監督

報告

論を深め、職場の安全風土ならびに「自らが考える安全文化」

指示・監督

所属会社

報告

所属会社

事業場

事業場

事業場

事業場

安全衛生
管理部門

安全衛生
管理部門

安全衛生
管理部門

安全衛生
管理部門

労働災害度数率（安全成績）

王子グループの労働災害度数率※ は、2016年以降減少傾

向にありましたが、2021年に上昇し、2022年は1.11となっています。厚生労働省の労働災害動向調査（事業所規模100人以上）によると、2022年の製造業全体の度数率は1.25、パルプ・紙・紙加工品製造業の度数率は1.59でした。
※算出方法P111参照

労働災害度数率 ★
—
● 国内

2.0

1.88
1.56

1.5
1.0

1.25

1.07

1.02

1.20
1.01

1.20
1.08

0.79

0.89
0.76

0.88

2017

2018

1.02

0.61

1.85

1.21

1.31
1.09

0.67

0.85
0.81
0.76

0.97
0.84

2019

2020

2021

≪死亡・重篤災害を起こさないために

３．重点目標王子グループ全体目標 ： 死亡・重篤災害ゼロの達成

４．重点施策１）安全大原則とルールの完全遵守、ＶＲ（仮想）
危険体験の実施決めた安全ルールを確実に守り守らせること！≫

２）機械・設備の安全化推進
３）安全活動の活性化
４）海外グループ会社との連携強化
５）心身の健康管理および職場衛生環境の改善整備

99

王子グループ統合報告書 2023

年より「強化安全巡視（パトロール）」を開始しています。

全パトロールや試運転前の安全点検を行い、不安全箇所およ

これは、現場を一巡するだけでなく一定期間滞在し、設備

び不安全行動を指摘・是正し、災害の防止を図っています。

の点検に加えて作業者の行動についても定点観察を行うも工事業者が混在している現場では、作業エリアを明確に区のです。フォークリフトの作業場所と人の作業場所の区画明分けするため、バリケードなどで区画し、エリア間の連絡調

確化、フォークリフト使用時のルール確認と教育実態、事業整の徹底を指導しています。また、機械・設備の稼働部に人が場内のフォークリフト通路と歩行者の分離など、当該事業場立ち入れないようにする安全対策など、自社工事・元請工事長の責任のもと、抽出された指摘事項の改善に取り組んでいを問わず細かな指摘を行い、早急に是正させています。

ます。

新設備の安全点検

2022 （年）な施策として安全大原則や安全ルールを守り守らせることを掲げました。また、新たな取り組みとして強化安全巡視における定２．スローガンこれまでに実施してきた安全監査・パトロールに加え、
2022

0.86

れています。休業災害も前年とほぼ同件数が発生しており、その中の約半数がルールを守らずに発生していることから、最も重要

安全絶対優先の基本理念のもと、王子グループ全体の災害ゼロを目指した活動に邁進する

子ホールディングス安全部、カンパニー、当該会社による安安全活動の活性化（強化安全巡視）1.11

2022年には、国内でフォークリフト・重機による死亡災害２件、海外で業務上交通死亡災害が１件発生し、３名の尊い命が失わ

１．基本方針国内グループにおける新設備の建設・稼働に際しては、王職場安全衛生会議

1.29
1.25

★国内、海外およびグループ全体の2022年実績は第三者保証を受けています。

点観察を開始するとともに、機械・設備の安全化推進にも積極的に取り組んでいます。

機械・設備の安全化推進（新設備の安全点検）

ＶＲ危険体験教育

1.59

1.54

1.46

1.31
1.15

2016

1.94

を構築する取り組みを展開しています。

強化安全巡視（パトロール）

海外事業会社における労働災害防止への取り組み

サステナビリティ戦略

0.5

2023年王子グループ安全衛生推進計画—● グループ全体— パルプ・紙・紙加工品製造業—● 海外— 製造業全体

0.0

遵守・禁止事項の確認

ＶＲ危険体験では、独自コンテンツを活用し、協力会社（ユVR（仮想）を活用した危険体験教育の展開
2020年からは、ＶＲによる危険体験教育を海外事業場においても順次展開しています。
ＶＲの臨場感あふれる画像に、海外の受講者からも「実際に機械に触れているような感覚でとても驚いた。
（巻き込まれるタイミングで）コントローラーを引かれてびっくりした。実際の状況を体験しているようだった。新たな体験ができた」などの声が寄せられています。王子グループで発生した事例を含むオリジナルコンテンツを毎年制作し、日々の操業現場に近い環境で、新鮮な感覚で体験できるよう、引き続き従業員一人ひとりの安全意識と危険感受性の向上に取り組んでいきます。

ＶＲ危険体験教育

王子グループ統合報告書 2023

100

サステナビリティ戦略

責任ある原材料調達
8.7

12.1,12.4
12.6

15.1,15.2

基本的な考え方購入原紙に含有される木材パルプ（原紙メーカー調達）に関するサステナビリティ調査（2022年度）

王子グループは、原材料の調達に際し、環境や社会に配慮したCSR調達を拡充しています。
「王子グループ・パートナーシップ調

2022年度は、従前調査対象としていなかった購入原紙にを使用した銘柄は526銘柄（92.3%）でした。使用木材の由来

達方針」を各調達部門で共有し、新規サプライヤーには、取引に先立って当方針への理解を求めています。方針改定時には、全サプ含有される木材パルプ（原紙メーカー調達）について、使用木が不明な銘柄については、
2023年度内に使用木材の合法性

ライヤーに周知徹底を図り、サプライチェーン全体で社会的責任を果たしています。

材の合法性に関する調査を行いました。購入原紙570銘柄にが確認できている原紙への切り替えを予定しています。

2020年度からは「王子グループ・パートナーシップ調達方針」「木材原料
海外事業展開に伴う海外サプライヤーの急増を受け、対し、「森林認証等を取得し、合法性が確認できている」木材の調達指針」の運用状況確認に加え、主要サプライヤーを対象にアンケートによるサステナビリティ調査を行っています。

銘柄数王子グループ・パートナーシップ調達方針（2018年改訂） ➡︎ https://ojiholdings.disclosure.site/ja/themes/187/

購入原紙
内訳

1 安定供給の確保❶ 競争力のある価格❷ 品質と納期の確保

2 法令・社会規範の遵守と公正な取引❶ 関連する法令と国際条約などの遵守❷ 取引先との誠実、健全な関係の維持❶ 環境管理体制の強化❹ 生物多様性の保全❷ 廃棄物の低減と資源の有効活用❺ 環境負荷の削減

3 環境への配慮❸ 気候変動への対応（省エネルギー等による温室 ❻ 化学物質の管理
効果ガス削減、森林保全等による二酸化炭素の❼ 水資源の管理
吸収および持続的な炭素固定の推進）
4 社会への配慮

5 社会とのコミュニケーション

使用木材の合法性が確認できている原紙

割合

備考

570

100％

526

92.3% 森林認証等を取得

使用木材の由来が不明な原紙

50.9% 2023年度内に切替予定

その他

39

6.8% 顧客指定原紙

木材原料サプライヤーに対するトレーサビリティの実施(2022年度)

王子グループは、木材原料の調達指針に基づき、木材の原産地や森林管理方法、違法伐採材❶ 人権の擁護（児童労働の禁止、強制労働の禁止、 ❸ 職場の安全衛生の確保
差別の禁止、ハラスメントの禁止）❹ 社会・地域への貢献（良好な労使関係の維持、長時❷ 労働者の権利保護
間労働の防止、最低賃金を超える賃金の保障、結社の自由と団体交渉権の尊重）や保護価値の高い木材の混入の有無、人権侵害の有無などの確認項目を定め、適正に管理された森林より生産された原料のみを調達しています。木材原料の出所は、原産地の森林～チップ工場～製紙・パルプ工場の全工程を通してさかのぼることが可能です。

❶ ステークホルダーとのコミュニケーションによ ❷ 海外の文化・慣習の尊重
る信頼関係の構築❸ 適切な情報の開示と保護

2021年度は、国内外チップ4,429千BDT（絶乾重量トン）、購入パルプ183千ADT（風乾重量トン）の調達を行い、全サプライヤーからトレーサビリティレポートを入手し、第三者機関
による「木材原料の調達指針」に則った調達を確認しています。
木材原料の調達指針（2023年改訂）➡︎ https://ojiholdings.disclosure.site/ja/themes/188/

サプライヤー・サステナビリティ調査結果（2020年度～2022年度）
2022年度のサステナビリティ調査は、2021年度までに実施

した「古紙・パルプ・加工原紙・チップ・薬品・燃料
（PKS、
RPF他）
」
のサプライヤーに加え、「化石燃料・副資材（フィルム基材、イン
キ 他）」のサプライヤー（213社）
を対象にサステナビリティ調査を行い、120社から回答が得られました。
また、
2020年度から

得点ランク比率
E ランク

S ランク

6%

4%

D ランク

A ランク

7%

8%

2022年度まで、総計895社に対する調査結果は、以下のとおり当調査は、ESGの観点から成る８項目についてアンケート

王子グループでは、
持続可能な森林経営を支援する仕組み

回答企業
548 社

C ランク

32%

森林認証制度の活用

FM
認証（FSC®C014119
である森林認証制度を活用し、FSC®認証製品
B ランク

43%

方式で実施しました。

他）
やPEFC認証製品（JIA-PEFC-COC-0808他）を製造してい森林資源

古紙

2022年度の調査では、Dランク10社、Eランク3社となりました。また、購入原紙に含有される木材パルプ（原紙メーカー調達）に関してのサステナビリティ調査も行いました。
今後の取り組み自社のESGにおける強み・弱みを再確認できるように、各サプライヤーに回答結果のフィードバックを実施し、継続的な向上に努めていきます。
今後は、回答率の向上に努めるとともに、平均点を大幅に下回るサプライヤーへのアセスメントを継続し、重点サプラ
イ ヤ ー を 対 象 と し た 人 権 デ ュ ー・デ ィ リ ジ ェ ン ス、環 境
デュー・ディリジェンス 等にも段階的に取り組む予定です。

チップ・パルプ
紙、板紙、木材加工品
CoC
認証

た全体の平均点は、481点（満点800点）で約60％の得点率
低い項目は「コーポレートガバナンス」の53点でした。なお、工場（中間製品）ます。

人権、労働など全8項目を合計しコーポレートガバナンス、となりました。平均点の高い項目は「労働」の68点、平均点の

CoC
認証

得点ランク

基準

サプライヤー数

S

750以上

24

A

650以上750未満

45B

500以上650未満

235

C

250以上500未満

175D

100以上250未満

37

E

100未満

32

総得点

800点満点548

8項目の合計得点に応じてランク付け

ESG観点からの8項目① コーポレートガバナンス② 人権③ 労働 ④ 環境 ⑤ 品質・安全性⑥ サプライチェーンに対する基本姿勢⑦ 地域社会との共生⑧ 情報の開示・保護および公正な企業活動

サステナビリティ戦略です。
回答サプライヤー数：548社（回答率：約61.2％）

トレーサビリティレポート
に対する第三者監査報告書

工場（最終消費財）
FSC 認証製品
PEFC認証製品®

CoC
認証

PEFC/31-32-130

当該製品には制度の要求事項に適合したチップを使用しています。海外植林事業においては、FM認証※1を、グループ内の生産・加工・流通事業ではCoC認証※2を取得。森林から加工工場・流通まで一貫して認証を取得することにより、中間

コピー用紙
家庭紙、
段ボール

お客様
流通、
ユーザー、
消費者

販売・管理・物流※1 FM認証：森林そのものの管理を確認※2 CoC認証：生産された木材の加工流通過程の管理を確認

製品からコピー用紙、家庭紙などの最終製品まで、さまざまな森林認証製品を供給しています。
また、グループ内に、森林認証制度運用委員会を設置し、森林認証制度の適正な運用や効果的な活用を図る活動を行っ
ています。

101

王子グループ統合報告書 2023

王子グループ統合報告書 2023

102

財務・非財務データ

財務・非財務ハイライト

財務ハイライト区分

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

売上高（億円）

12,415

13,325

13,473

14,336

14,39914,85915,51015,076

13,59014,702

17,066

海外売上高比率

（%）

16.7

20.3

22.8

27.8

28.2

31.0

32.0

29.9

29.3

33.5

37.6

営業利益

（億円）

435

573

439

720

702

708

1,102

1,061

848

1,201

848

親会社株主に帰属する当期純利益

（億円）

216

316

155

127

403

362

520

582

496

875

565

フリー・キャッシュ・フロー

（億円）

292

421

△ 746

848

1,172

492

740

597

355

510

△ 1,050

ネットD/Eレシオ

（倍）

1.4

1.1

1.0

1.0

0.8

0.7

0.7

0.6

0.6

0.7

0.8

ROE

（%）

4.6

5.9

2.6

2.1

6.7

5.6

7.7

8.5

6.9

10.9

6.3

設備投資額等

（億円）

701

767

801

574

579

693

621

975

984

1,140

1,001

1株当たり配当金

（円）

10.0

10.0

10.0

10.0

10.0

10.0

12.0

14.0

14.0

14.0

16.0

非財務ハイライト

ESGデータ集 ➡︎ https://ojiholdings.disclosure.site/ja/themes/116/

森林認証取得率※1

温室効果ガス
（GHG）
排出量※2

100％
（国内）
／94％
（海外）

7,470千t-CO2e

前年度末比（海外） +2pt

前年度比 -136千t-CO2e

92

100

100

94

100

100
92

91

94

5.05
7,836

5.07

5.49

7,460

1.11

前年度比 -4.3百万m3

前年比 +0.14■ 取水量（百万m3） —● 取水原単位（m3/百万円）

477.4

519.7

488.6

—
● 国内 —● 海外 —● グループ全体

485.9

5.17

4.38
7,650

労働災害度数率※2

710百万m3■ GHG排出量（千t-CO2e） —● GHG排出原単位（t-CO2e/百万円）■ 国内社有林（SGEC(％)） ■ 海外植林（FSC®等
（%））

100

取水量

7,606

740

1.29

416.0

737

714

706

7,470

710

1.09

1.08

1.01

1.11
0.97

0.85
0.89

0.88

0.81

0.84

0.86

2021年

2022年

0.76

0.76
0.67
2018年度末

2019年度末

2020年度末

2021年度末

2022年度末

2018年度エネルギー消費量※2

2020年度

2021年度

2022年度

廃棄物有効利用率※1

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度女性管理職比率※2（王子グループ国内16社）

2018年

2019年

2020年

従業員数（臨時従業員を除く）

91.0％

3.6％

37,845人

前年度比 -3.2pt

前年度末比 -0.1pt

前年度末比 +2,237人（海外 +2,413人）

3.75

3.84

—
● 廃棄物有効利用率（%）■ 女性管理職数（人） —● 女性管理職比率（%）

3.67

3.5

5,660
5,219

5,400

3.6

82

3.7

3.6

85

88

84

72
94.8

94.2

93.6

94.0

36,30919,1693.1

5,440■ 国内（人） ■ 海外（人） —● 海外比率（%）

36,81019,82335,60836,03437,84521,65357.2

19,456

19,240

53.9

54.0

54.0

17,14016,987

16,57816,36816,192

2018年度末

2019年度末

2020年度末

2021年度末

2022年度末52.8

財務・非財務データ

5,440千kLoile

3.19
5,822

2018年度

前年度比 +40千kLoile■ エネルギー消費量（千kLoile） —● エネルギー消費原単位（kLoile/百万円）

3.75

2019年度

94.2

91.0
2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2018年度末

2019年度末

2020年度末

2021年度末

2022年度末※1 算出方法 P87～88参照 ※2 算出方法 P111参照

103

王子グループ統合報告書 2023

王子グループ統合報告書 2023

104

財務・非財務データ

経営成績の分析・評価

財務データ概況

2022年度の業績について

結会計年度は926億円の支出）となりました。有形及び無形当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルスの感染拡

固定資産の取得による支出の主な内容は、能力増強・更新や大により停滞していた経済活動の再開による需要の回復や品質改善、省力化、生産性向上、安全、環境のために必要な設

パルプ市況の上昇、また足元の原燃料価格高騰影響を受けた

備投資です。

価格修正の実施により、前連結会計年度を2,365億円（16.1

財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペー

％）上回る17,066億円となりました。海外売上高比率は前年パーの発行による収入等により、1,018億円の収入（前連結度を4.1ポイント上回る37.6％となりました。

会計年度は1,360億円の支出）となりました。

営業利益は、上記の価格修正の取り組みに加え、販売量も当連結会計年度末の総資産は、有形固定資産、売掛金、棚卸増加しましたが、原燃料価格高騰影響が大きく、前連結会計

資産等の増加に加え、円安の進行による為替換算差もあり、年度を353億円（△29.4％）下回る848億円となりました。

前連結会計年度末に対し2,423億円増加し、22,960億円と経常利益は、外貨建債権債務の評価替えによる為替差益の減なりました。負債は、有利子負債等の増加により、前連結会計

少もあり、前連結会計年度を401億円（△29.7％）下回る

年度末から1,532億円増加し、13,315億円となりました。純

950億円となりました。税金等調整前当期純利益は、前連結

有利子負債残高（有利子負債－現金及び現金同等物等）は、前

会計年度を446億円（△34.5％）下回る846億円、親会社株

連結会計年度末から1,366億円増加し、7,313億円となりま

主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度を310億円（△した。純資産は、為替換算調整勘定や利益剰余金等の増加に

35.5％）下回る565億円となりました。

より、前連結会計年度末から891億円増加し、9,646億円となりました。

財産および損益の状況の推移
区分

次期の業績見通し
2023年度の連結業績予想は、売上高18,000億円、営業利は1,436億円の収入）となりました。主なキャッシュの増加

益1,000億円、経常利益1,000億円、親会社株主に帰属するは、税金等調整前純利益に減価償却費を加えた金額1,577億

当期純利益650億円を見込んでいます。

2022年度

売上高（百万円）

1,550,991

1,507,607

1,358,985

1,470,161

1,706,641

営業利益

（百万円）

110,212106,125

84,793

120,119

84,818

経常利益

（百万円）

118,370

101,289

83,061

135,100

95,008

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

51,97758,181

49,63587,50956,483

総資産（百万円）

1,951,369

1,885,280

1,981,438

2,053,752

2,296,018

純資産

（百万円）

815,406

831,657

865,606

875,470

964,564

1株当たり当期純利益

（円）

52.52

58.78

50.13

88.35

57.00

1株当たり純資産（円）

684.50699.12758.28859.29945.272024年度を最終年度とする中期経営計画の２年目に入減少は、売上債権の増加439億円（前連結会計年度は210億り、原燃料価格の高騰や為替の大きな変動など、事業環境

円の増加）、棚卸資産の増加426億円（前連結会計年度は260の目まぐるしい変化に直面していますが、引き続き「環境億円の増加）および法人税等の支払額469億円（前連結会計問題への取り組み -Sustainability-」、「 収益向上への取り

年度は223億円の支払い）によるものです。

組 み -Profitability-」、「 製 品 開 発 へ の 取 り 組 み -Green

定資産の取得による支出等により、1,233億円の支出（前連

営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益・売上高営業利益率

有利子負債・純有利子負債・自己資本比率■ 営業利益（億円） ■ 経常利益（億円）■ 親会社株主に帰属する当期純利益（億円） —● 売上高営業利益率（%）■ 有利子負債（億円）■ 純有利子負債（億円） —● 自己資本比率
（%）

41.4

円
（前連結会計年度は1,951億円）であり、主なキャッシュの投資活動によるキャッシュ・フローは、有形および無形固Innovation-」の着実な遂行により、さらなる成長と進化を

1,351
1,102

1,061 1,013

7.1

7.0

■ 1株当たり純資産（円） ■ 1株当たり当期純利益
（円） —
● ROE
（%）

17,066

29.9

29.3

33.5

37.6

758.282022年度

4,973

5,114

2019年度

2020年度

8.2

6.2

5.0
2021年度

2020年度

2022年度

2018年度699.12684.50740

58.78

2018年度

597

50.13

2020年度

6.3
2021年度

1,436

1,271

1,245

57.00

8.5

2019年度

2021年度

2022年度

916

666

648

Cash in Cash out

Cash in Cash out

510

355

1,406

2021年度

5,350

7,313

5,947

■ 営業キャッシュ・フロー（億円） ■ 投資キャッシュ・フロー（億円） ■ フリー・キャッシュ・フロー（億円）

88.35
10.9

6.9

王子グループ統合報告書 2023

565

496

5,817

6,505

6,477

945.27

7.7

2020年度

7,883
6,206

859.2952.52

2019年度950

財務・非財務データ■ 売上高（億円） —● 海外売上高比率（%）

14,702

2019年度

848

キャッシュ・フロー推移

1株当たり純資産・1株当たり当期純利益・ROE

13,590582

520

目指し、企業価値の向上に努めます。

売上高・海外売上高比率

15,076875

848 831

40.8

37.9

36.7

34.7

1,201

1,184

2018年度105

2021年度② 1株当たり純資産は、期末発行済株式数で除して算出しています。なお、期末発行済株式数については自己株式数を控除しています。

対して1,253億円収入が減少し、183億円（前連結会計年度

2018年度

2020年度

③ 百万円未満は切り捨てて表示しています。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に32.0

2019年度① 1株当たり当期純利益は、期中平均株式数で除して算出しています。なお、期中平均株式数については自己株式数を控除しています。

財政状態について

15,5102018年度-1,050926

183
2018年度

2019年度Cash in Cash out
2020年度Cash in Cash out
2021年度1,233

Cash in Cash out
2022年度

2022年度王子グループ統合報告書 2023

106

財務・非財務データ

財務データ概況

連結財務諸表各事業部門の状況

連結貸借対照表区 分

生活産業資材

（百万円）

機能材

営業利益

780,527△ 1,234

219,902（百万円）

資源環境ビジネス

売上高15,487423,801（百万円）

68,530△ 4,779

印刷情報メディア

（百万円）

その他

（百万円）

318,130

8,448

計

（百万円）

2,023,342

86,451

280,980

調整額

（百万円）

△ 316,700△ 1,632

合計（百万円）

1,706,641

84,818（単位：百万円）

前連結会計年度 当連結会計年度

資産の部
44,74950,774

受取手形60,22764,768

支払手形及び買掛金

234,650

251,176

売掛金

260,231309,604

短期借入金

166,445

226,739

契約資産

3,983

2,995

有価証券

11,074

6,299－

86,000

商品及び製品98,616

117,473

未払金

24,653

20,111

仕掛品

20,294

23,510

未払費用

51,45749,809

原材料及び貯蔵品

未払法人税等

23,993

16,643

その他

31,81836,591

流動負債合計533,020

687,070

106,266

140,337

短期貸付金

4,764

4,101

未収入金

18,57533,877

その他

18,80036,717△1,790△1,791

流動資産合計固定負債

645,795

788,670

社債

155,000

155,000

長期借入金

329,062

320,599

繰延税金負債

64,01369,283

再評価に係る繰延税金負債

7,737

7,732

退職給付に係る負債

54,02253,537

長期預り金

6,809

6,620

709,982

746,007△513,533△529,962

196,448

216,045

機械装置及び運搬具

2,495,207

2,629,592

減価償却累計額△2,156,261△2,221,722

減価償却累計額
建物及び構築物（純額）■ 生活産業資材■ 機能材

機械装置及び運搬具（純額）■ 資源環境ビジネス■ 印刷情報メディア■ その他 （単位：%）

407,869

その他

28,616

31,60961,622

63,934

減価償却累計額△56,037△57,380

固定負債合計645,261

644,383

5,585

6,553

負債合計

1,178,282

1,331,453

38.6

2021年度

10.9

40.2

20.9

10.6

18.4

13.9

15.7

土地

240,765

242,287

純資産の部

林地

116,490

133,123

植林立木

92,343111,352

株主資本

14.1

16.7

リース資産

65,35676,573

資本金103,880

103,880△22,713△29,209

資本剰余金

99,16385,89242,64347,363

利益剰余金567,150

607,593

94,091

43,6391,127,315

1,208,234

自己株式△13,277△12,949

株主資本合計756,918

784,418

3,472

11,868

その他有価証券評価差額金

30,50041,573

繰延ヘッジ損益

2,076

474

減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん

事業部門別営業利益構成比■ 生活産業資材■ 機能材■ 資源環境ビジネス■ 印刷情報メディア■ その他 （単位：%）△1.4

2022年度

2021年度

△5.5

17.9

21.5

79.2

12.5

45.5

＊ 事業部門別の売上高および営業利益構成比は、調整額（内部取引に関わる調整額等）
を除いて計算しています。

9.8

14.6

5.9

その他

8,079

14,119無形固定資産合計

11,552

25,988

投資有価証券

168,545

180,067

土地再評価差額金

5,728

5,716

長期貸付金

5,571

4,693

為替換算調整勘定

29,59385,253

長期前払費用

3,497

2,760

退職給付に係る資産

61,542

53,837

退職給付に係る調整累計額

26,415

19,514

繰延税金資産

8,819

6,816

その他の包括利益累計額合計

94,314

152,531

その他

22,09526,921

新株予約権

157

134

貸倒引当金

△982

△1,972

269,089

非支配株主持分24,08027,480273,124

1,407,956

1,507,347

純資産合計

875,470

964,564

2,053,752

2,296,018

負債純資産合計

2,053,752

2,296,018

投資その他の資産投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

107

王子グループ統合報告書 2023

その他の包括利益累計額

王子グループ統合報告書 2023

財務・非財務データ

338,946

工具、器具及び備品
工具、器具及び備品（純額）

2022年度

コマーシャル・ペーパー

貸倒引当金

建物及び構築物

事業部門別売上高構成比

流動負債

現金及び預金

有形固定資産② 百万円未満は切り捨てて表示しています。

（2022年3月31日） （2023年3月31日）

負債の部

流動資産

固定資産

① 調整額は、主として内部取引に関わる調整額です。

前連結会計年度 当連結会計年度（2022年3月31日） （2023年3月31日）

108

財務・非財務データ

連結財務諸表連結損益計算書（単位：百万円）

前連結会計年度⎛ 自 2021年4月 1日 ⎞⎜⎜⎝ 至 2022年3月31日 ⎠当連結会計年度

売上高

1,470,161

1,706,641

1,126,207

1,366,642

売上総利益

343,954339,999

販売費及び一般管理費
運賃諸掛

135,135

前連結会計年度 当連結会計年度⎛自 2021年4月 1日⎞⎛自 2022年4月 1日⎞⎜⎜⎜⎜⎝至 2022年3月31日⎠⎝至 2023年3月31日⎠

営業活動によるキャッシュ・フロー

⎛自 2021年4月 1日⎞⎛自 2022年4月 1日⎞⎜⎜⎜⎜⎝至 2022年3月31日⎠⎝至 2023年3月31日⎠

財務活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前当期純利益

129,262

84,617

短期借入金の純増減額（△は減少）

減価償却費

65,88573,034

コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）

のれん償却額804

1,058

長期借入れによる収入

26,00364,655

6,995

7,895

長期借入金の返済による支出△5,218△59,881

植林立木の簿価払出し額△23,001

33,310－86,000

保管費

6,771

6,747

貸倒引当金の増減額（△は減少）

31

911

子会社の自己株式の取得による支出△77,000－

従業員給料

52,957

55,105

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△3,498△3,240

リース債務の返済による支出△6,952△6,618

退職給付費用△241695

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△60△1,415

配当金の支払額△13,889△14,883

減価償却費

5,624

6,080

受取利息及び受取配当金△4,152△5,000その他

46,306

51,417

支払利息

6,692

6,310

連結の範囲の変更を伴わない
子会社株式の取得による支出△35,059△307

販売費及び一般管理費合計

223,834

255,181

為替差損益（△は益）△12,626△6,911

その他

△883

△487

120,119

84,818

持分法による投資損益（△は益）△2,679△2,924

財務活動によるキャッシュ・フロー

△136,002

101,787

投資有価証券売却損益（△は益）282△1,052

現金及び現金同等物に係る換算差額

4,691

4,637

営業利益
営業外収益
受取利息

883

1,367

退職給付信託返還損益（△は益）△1,049－

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△80,291

1,413

受取配当金

3,269

3,632

固定資産除却損

2,283

3,159

現金及び現金同等物の期首残高

135,669

55,474

為替差益

15,4048,337

事業構造改善費用

1,869

1,909

合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

115－

持分法による投資利益

2,679

2,924

売上債権の増減額（△は増加）△20,960△43,889

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

デリバティブ評価益

1,367

2,838

棚卸資産の増減額（△は増加）△26,001△42,615

現金及び現金同等物の期末残高

その他

6,777

6,325

仕入債務の増減額（△は減少）

33,9379,533

営業外収益合計

30,381

25,427

その他△10,243△18,740

小計

166,771

62,642

営業外費用
支払利息

6,692

6,310

利息及び配当金の受取額

4,962

7,731

その他

8,708

8,925

利息の支払額△5,805△5,169

営業外費用合計

15,401

15,236

法人税等の支払額△22,341△46,940

135,100

95,008

営業活動によるキャッシュ・フロー

143,587

18,262△98,659△94,109

経常利益
受取保険金

904

4,992

有形及び無形固定資産の取得による支出

投資有価証券売却益

651

1,065

有形及び無形固定資産の売却による収入

2,905

555

投資有価証券の取得による支出△1,308△1,747

退職給付信託返還益

1,049

－

その他

2,300

270

特別利益合計

4,906

6,327

特別損失
2,007

7,634

固定資産除却損

2,283

3,159

事業構造改善費用

1,869

1,909

－

1,839

その他

4,584

2,175

特別損失合計10,745

16,718

税金等調整前当期純利益

129,262

84,617

法人税、住民税及び事業税

37,47626,434

法人税等調整額△614

41

法人税等合計36,861

26,476

当期純利益

92,40058,141

非支配株主に帰属する当期純利益

4,890

1,657

親会社株主に帰属する当期純利益

87,50956,483王子グループ統合報告書 2023

△50
56,837

投資有価証券の売却及び償還による収入

4,967

3,404

貸付けによる支出

△546

△911

貸付金の回収による収入

1,640

2,484

△1,441△32,864△125△85△92,567△123,274

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

財務・非財務データ

災害による損失訴訟損失引当金繰入額△2055,474

投資活動によるキャッシュ・フロー

特別利益

109

（単位：百万円）

前連結会計年度 当連結会計年度⎛ 自 2022年4月 1日 ⎞⎜⎜⎝ 至 2023年3月31日 ⎠

売上原価112,417

連結キャッシュ・フロー計算書

王子グループ統合報告書 2023

110

財務・非財務データ

第三者保証★ 2022年度を対象として、KPMGあずさサステナビリティ株式会社による第三者保証を受けています。
環境データ
集計期間： 国内： 各年度の4月1日～3月31日、海外： 各年度の1月1日～12月31日（インド、
ミャンマーは4月1日～3月31日）
集計範囲： 国内および海外の連結子会社（非生産拠点を除く）
を対象としています（VOC排出量は注釈参照）。
温室効果ガス（GHG）・エネルギー消費※1★ 温室効果ガス排出量（Scope 1+ Scope 2）（千t-CO2e）

2018年度7,836

2019年度
7,650

2020年度
7,460

2021年度
7,606

2022年度7,470※5

6,323
1,327

6,267
1,193

6,398
1,208

6,399※5
1,071※5、※6★

Scope 1

（千t-CO2e）★

Scope 2

（千t-CO2e）

6,394
1,442

（千t-CO2e）

3,923

3,766

3,430

3,663

3,670※5

5,822

5,660

5,219

5,400

5,440※5★ Scope 3

購入した製品･サービス※2★ FIT販売電力による市中GHGの潜在的削減量※3（千t-CO2e）※4★ エネルギー消費量（原油換算）

（千kL）

環境影響
（千t）

★ VOC排出量※8（t）

る量を算定しました。
潜在的削減量＝FIT販売電力量×全国平均係数
FIT販売電力：FIT制度を通して販売した、国内グループ会社のバイオマス・水力・太陽光発電による電気の量
全国平均係数：温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度において、非化石電源
二酸化炭素削減相当量の算定に用いる係数※4 エネルギー消費量： 以下のエネルギー使用を除いた、製品製造に伴うエネル
ギーの消費量を算定しています。
電力事業（他人への電気または熱供給）や社有車による輸送に係る消費量は除外しています。
化石および非化石由来のエネルギー量から他人への電気または熱の供給に係るものを除外しています。
単位発熱量は、以下の法律や国際基準を使用して算定しています。
国内： エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律、地球温暖化対策の推進に関する法律
海外： IPCC 2006 Guidelines for National Greenhouse Gas Inventories
非化石燃料の単位発熱量は、削減目標との比較可能性を重視し、2018年度の報告に使用していた係数を使用しています。
※5 自然災害のためデータ収集に支障があった拠点について、2019～2021年度の実績値に基づき生産量を用いて算出した推計値を使用しています。
※6 海外の一部拠点について、購入蒸気の排出係数を実態に合わせて変更したことにより、排出量の算定値が92千t-CO2e減少しました。

2018年度
2,875
523

取水・排水
（千ｍ3）

★ 排水量

（千ｍ3）

2019年度
2,757
481

2020年度
2,733
227

2021年度
2,772
232

2022年度2,989 ※5
182

PRTR法 対 象 物 質 の う ち、大 気 汚 染 防 止 法 に 基 づ く 環 境 省 が 示 す 主 な
VOC100種に該当するものを集計しています。

※7 産業廃棄物発生量
廃棄物発生量は、有価物を含む数量です（一般廃棄物は含んでいません）。
※8 VOC排出量
国内PRTR法が対象の国内グループ会社を集計対象としています。

★ 取水量

2018年度740,398
708,494

2019年度736,684
701,0242020年度
706,298
671,965

2021年度
714,281675,849

2022年度709,966 ※5
672,780 ※5

社会データ★ 女性管理職比率※10★ 障がい者雇用率※11

グループ全体
国内
海外
国内16社
国内グループ適用6社
国内81社

（%）
（%）
（%）

2018年度
0.89
0.76
1.01
3.1
2.17
1.91

※9 集計期間： 1月1日から12月31日
集計範囲： 王子ホールディングス株式会社および連結子会社
労働災害度数率=（労働災害による死傷者数÷延べ労働時間数）×1,000,000
延べ労働時間数は、2021年までは9月末時点のグループ会社従業員数（正規
従業員および臨時・正規外従業員）に基づき、１人当たりの年間労働時間数を2,000時間として算出していたが、2022年より各社から申告された12月末までの実総労働時間に変更しています。2021年までと同様の方法で算定した
場合、2022年度の労働災害度数率はグループ全体、国内および海外でそれぞれ1.25、0.98、1.46です。
※10 集計時期： 各年度の3月31日時点
集計範囲： 国内グループ16社（2015年9月集計開始時 従業員301人以上）王子グループ統合報告書 2023

2019年度
0.88
0.67
1.08
3.5
2.27
2.01

2020年度
0.81
0.76
0.85
3.6
2.31
2.04

2021年度
0.97
0.84
1.09
3.7
2.35
2.10

2022年度
1.11
0.86
1.29
3.6
2.51
2.20

女性管理職比率＝女性管理職数÷男女管理職数※11 集計時期： 各年度の翌年6月1日時点
集計範囲：
国内グループ適用6社： 王子ホールディングス、王子ネピア、王子イメージン
グメディア、
王子製紙、
王子マネジメントオフィス、
王子クリーンメイト
国内81社： 2023年度の法定雇用率2.3%において1名以上の障がい者の雇用義務のある、従業員43.5人以上の国内82社（国内適用6社含む）
障がい者雇用率（実雇用率）＝身体障がい者および知的障がい者および精神障がい者である常用労働者数÷常用労働者数（短時間労働者は1人を0.5人、重度障がい者は1人を2人としてカウント）

ESGデータ集 ➡︎ https://ojiholdings.disclosure.site/ja/themes/116/

111

2023年8月29日

KPMGあずさサステナビリティ株式会社
東京都千代田区大手町一丁目９番７号

代表取締役 斉 藤印
和彦 ○当社は、王子ホールディングス株式会社（以下、「会社」という。
）からの委嘱に基づき、会社が作成した王子グループ統合報告書2023（以下、「統合報告書」という。）に記載されている2022年4月1日から2023年3月31日まで（労働災害度数率については2022年1月1日から2022年12月31日まで、障がい者雇用率については2023年
6月1日時点）を対象とした★マークの付されている環境・社会パフォーマンス指標（以下、「指標」という。
）に対して限定的保証業務を実施した。
会社の責任会社が定めた指標の算定・報告規準（以下、「会社の定める規準」という。統合報告書に記載。
）に従って指標を算定し、表示する責任は会社にある。
当社の責任
当社の責任は、限定的保証業務を実施し、実施した手続に基づいて結論を表明することにある。当社は、国際監査・保証基準審議会の国際保証業務基準（ISAE）3000「過去財務情報の監査又はレビュー以外の保証業
務」
及びISAE3410「温室効果ガス情報に対する保証業務」に準拠して限定的保証業務を実施した。
本保証業務は限定的保証業務であり、主として統合報告書上の開示情報の作成に責任を有するもの等に対する質問、分析的手続等の保証手続を通じて実施され、合理的保証業務における手続と比べて、その種類は異なり、実施の程度は狭く、合理的保証業務ほどには高い水準の保証を与えるものではない。当社の実施した保証手続には以下の手続が含まれる。
● 統合報告書の作成・開示方針についての質問及び会社の定める規準の検討● 指標に関する算定方法並びに内部統制の整備状況に関する質問● 集計データに対する分析的手続の実施● 会社の定める規準に従って指標が把握、集計、開示されているかについて、試査により入手した証拠との照合並びに再計算の実施● リスク分析に基づき選定した王子マテリア株式会社 大分工場における現地往査● 指標の表示の妥当性に関する検討
結論
上述の保証手続の結果、統合報告書に記載されている指標が、すべての重要な点において、会社の定める規準に従って算定され、表示されていないと認められる事項は発見されなかった。
当社の独立性と品質マネジメント
当社は、誠実性、客観性、職業的専門家としての能力及び正当な注意、守秘義務及び職業的専門家としての行動に関する基本原則に基づく独立性並びにその他の要件を含む、国際会計士倫理基準審議会の公表した「職業会計士の倫理規程」を遵守した。

財務・非財務データ

労働安全／ダイバーシティ★ 労働災害度数率※9

王子ホールディングス株式会社
代表取締役社長 磯野 裕之 殿

480

※1 温室効果ガス(GHG)
Scope 1算定
国内： エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（省エネ法）、
地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）に準じた算定
・電力事業（他社への電気または熱供給）や社有車による輸送に係る排出量を含めています。
・購入した廃棄物燃料の使用に伴って発生するCO2排出量は除外しています。
海外： GHGプロトコルイニシアティブに準じた算定
・廃棄物の単純焼却に係る温室効果ガス(GHG)排出量は除外しています。
・廃棄物処分および排水処理に係る温室効果ガス(GHG)排出量は除外しています。
・生石灰の製造（石灰キルン）に伴って発生する非エネルギーの温室効果ガス(GHG)排出量は除外しています。
Scope 2算定
国内： 環境省・経済産業省公表の電気事業者別の基礎排出係数
海外： IEA 公表の国別排出係数（2010年値）※2 Scope 3 購入した製品･サービス： 原材料・部品、仕入商品・販売に係る資材等が製造されるまでの活動に伴う排出。排出原単位は、サプライチェーンを通じた組織のGHG排出等の算出のための排出原単位ベース（ver.3.2）およびCO2換算量共通原単位データベース（ver.4.0）を参照。
※3 FIT販売電力による市中GHGの潜在的削減量
再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）による販売電力が電気需
要家のCO2排出量を間接的に削減しているものとみなし、その削減に相当す★ 産業廃棄物発生量※7

独立した第三者保証報告書

当社は、国際品質マネジメント基準第1号に準拠して、倫理要件、職業的専門家としての基準並びに適用される法令及び規則の要件の遵守に関する方針又は手続を含む、品質マネジメントシステムをデザイン、適用及び運用している。
以上
上記は保証報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社およびKPMGあずさ
サステナビリティ株式会社がそれぞれ別途保管しています。
王子グループ統合報告書 2023

112

1年

財務・非財務データ

王子グループの

会社概要／株式情報／社外からの評価「ネピア 鼻セレブ洗顔専用」
の発売
（P50）
会社概要（2023年3月31日）

株式情報（2023年3月31日）

王子ホールディングス株式会社
会社名（英語表記：Oji Holdings Corporation）
代表取締役社長
磯野 裕之〒104-0061
本社所在地
東京都中央区銀座四丁目7番5号
創業
1873年（明治6年）2月12日
設立
1949年（昭和24年）8月1日
資本金103,880百万円
発行可能株式総数 2,400,000,000株
発行済株式総数
1,014,381,817株（21,423,438株）（うち自己株式）
株主数
85,662名
連結従業員数
37,845名

上場証券取引所
証券コード
株主名簿管理人
および特別口座の口座管理機関郵便物送付先フリーダイヤル

大株主の状況（2023年3月31日）
持株数

（千株）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口4）
株式会社三井住友銀行
日本生命保険相互会社
株式会社みずほ銀行
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
王子グループ従業員持株会
農林中央金庫STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

147,974

持株比率（％）

68,241
34,22814.9

31,66825,65821,636
20,507
20,422
16,65415,153

6.9
3.4

1.5

経営理念

① 当社は、
自己株式を21,423千株保有していますが、上記大株主からは除外しています。
② 持株比率は、
自己株式（21,423千株）を控除して計算しています。
③ 千株未満は切り捨てて表示しています。

革新的価値の創造
FTSE Blossom Japan Index

2023〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社
証券代行部
0120-782-031

金融機関・
証券会社

2.1%

46.5%

その他
国内法人

王子コンテナー 段ボール工場新設・移転
稼働開始
（P47）

2月
1月

12月

8.8%

所有者別持株比率

3.2
2.6
2.2
2.1
2.1
1.7

©やなせ・F・T・N

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

自己株式

株主名

3月

「ネピア やさしいGenki!」のリニューアル発売

東京
3861（2023年3月31日）

液体紙容器用加工紙・充填機製造販売会社
IPIの買収を発表
個人・
その他

19.1%

王子グループ 創立150周年（2月12日）

11月

GSPP
段ボール新工場稼働開始
（P47）

外国人

23.5%

10月

社外からの評価※

FTSE Russell社によるESG指数「FTSE Blossom Japan Index」に、
2019年9月から選定されています。
（対象：王子ホールディングス）王子グループが今後大きく飛躍していくためには、イノベーションが不可欠です。
画期的な新製品の開発と、
それを導く

9月

富士研修センター開設（P98）

FTSE4Good Index Series
研究・技術開発。
また、組織の仕組みや、従業員一人ひとりの行動に変革が求められています。
斬新な発想で「チャレンジングな
FTSE Russell社によるESG指数「FTSE4Good Index Series」に、
2019年9月から選定されています。
（対象：王子ホールディングス）モノづくり」を行い、社会の潜在ニーズを充足していきます。

8月

FTSE Blossom Japan Sector Relative Index※

FTSE Russell社によるESG指数「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」に、2022年4月から認定されています。
（対象：王子ホールディングス）未来と世界への貢献

SOMPOサステナビリティ・インデックス

7月

SOMPOアセットマネジメント株式会社の運用プロダクト「SOMPOサステナブル運用」に用いられる、「SOMPOサステナビリティ
王子グループは、多種多様な事業を抱え、海外売上高比率30%を超えるグローバル企業へと成長しました。
今後も、アジア ・インデックス」に、
2019年6月から選定されています。
（対象：王子ホールディングス）諸国をはじめとする積極的なグローバル展開を通じ、あらゆる国・地域・社会に「革新的価値」を提供し、新しい未来を創造※
S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数

企業の環境情報の開示や売上高当たりの炭素排出量に着目して、構成銘柄を決定する「S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数」に、2018する企業であり続けます。
年9月から選定されています。
（対象：王子ホールディングス）Dow Jones Sustainability Asia Pacific Index

持続可能性に優れた企業を選定する「Dow Jones Sustainability Index（DJSI）」の「Dow Jones Sustainability Asia Pacific Index」
構成銘柄
環境・社会との共生に2020年11月から選定されています。

Ojitex (Vietnam) Co., Ltd.
段ボール新工場
稼働開始
（P46）

※
森林資源を核とするサステナブルな資源循環は、王子グループの基盤です。
国内外に保有する広大な社有林の多方面でのMSCI日本株女性活躍指数（WIN）

2017年12月21日、女性の活躍推進の取り組み状況等が優良な企業に、厚生労働大臣より与えられる「えるぼし」の最高位である第3段階の認定を取得しました。
（対象：王子ホールディングス）健康経営優良法人2023
コーポレートスローガン「領域をこえ 未来へ」

2022年12月、
国際的な非政府組織CDPより、
フォレスト
（木材）
において、
持続可能な森林経営が認められ、最高評価「Aスコア」を獲得しました。
（対象：王子ホールディングス）事業、国、従業員一人ひとりの能力などの「枠」を積極的に取り外し、ESGファイナンス
・アワード
・世界に貢献したい、
ジャパン
未来
・社会・
そしてその先に、真のグローバル企業としての2023年2月、
第4回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の環境サステナブル企業部門において、「環境サステナブル企業」に選定されました。
（対象：王子ホールディングス）企業価値最大化を実現する、というグループ全員の強い意志を表現しています。

※GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が選定するESG指数。

20232023
王子グループ統合報告書
01 113王子グループ統合報告書

高機能ラベル印刷加工会社
Adampak Pte.Ltd.買収
（P53）

4月

2023年3月8日、経済産業省と日本健康会議が共同で進める「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」に認定されました。
（対象：王子
ホールディングス、
王子マネジメントオフィス）

CDP

6月

5月

MSCI社によるESG指標「MSCI 日本株女性活躍指数
（WIN）
」
に、
2017年6月から選定されています。

活用、各製造現場における環境負荷低減策の追求などを通じ、私たちの事業そのものが持続可能な社会に貢献できる（対象：王子ホールディングス）よう、取り組みを発展させていきます。
女性活躍推進法に基づく優良企業認定マーク「えるぼし」

王子グリーンエナジー徳島
バイオマス発電所 稼働開始
（P58）

2022

中期経営計画、
長期ビジョン、
存在意義（パーパス）
を発表「マテリアルリサイクルに対応した環境配慮型紙コップ原紙」
開発
（P40）

王子グループ統合報告書 2023

114

コーポレートガバナンス本部 広報IR部〒104-0061 東京都中央区銀座4-7-5
https://www.ojiholdings.co.jp/
2023年9月発行