自主防災組織防災訓練マニュアル

西 海市（総務部防災基地対策課）

～

目

次 ～

１．はじめに…………………………………………………………

3

２．訓練の目的………………………………………………………

3

３．訓練項目…………………………………………………………

4～27

自主防災組織の訓練の習熟度に応じて、実施できそうな訓練を選び、段階を踏んで少しずつ実施していきましょう。いずれは自主防災組織の訓練の習熟度を高め、(３)に記載する訓練を実施することを目標にしてみましょう。

ステップ１
（１）

基礎的な訓練

防災講話………………………………………………………………

4

防災士、自主防災組織リーダーなどを講師として防災に関する講話を行い、地域住民の防災意識を高揚します。

（２）

資機材取扱訓練………………………………………………………

5

自主防災組織が所有する資機材の点検や取扱いを行います。

（３）

避難訓練（経路・方法の確認）……………………………………

6

自主避難施設や指定避難場所までの避難時の経路の確認を行います。

（４）

避難誘導訓練…………………………………………………………

７

避難行動要支援者の介助に当たることを想定して訓練します。

（５）

初期消火訓練…………………………………………………………

8～10

消火器の取り扱い、水バケツ等による消火方法を訓練します。

（６）

救出訓練……………………………………………………………… 11

救出作業を訓練します。

（７）

救護訓練……………………………………………………………… 12～17

応急救護や手当てを訓練します。

（８）

情報収集・伝達訓練………………………………………………… 18～19

地域における被害・安否情報の収集方法について確認し訓練します。

（９）

給食・給水訓練……………………………………………………… 20

非常食の試食や持ち寄った食料等を調理します。

（10）

避難行動要支援者支援訓練………………………………………

21

地域の避難行動要支援者に対し、計画や名簿に基づき、誰がどのように安否を確認し避難を支援するのかを訓練します。

（11）その他の訓練…………………………………………………………
リーダー講習会などに参加し、地域における人材を育成しましょう。

122

ステップ 2 基礎的な訓練を組み合わせた訓練（１）

総合訓練……………………………………………………………… 23

基礎的な訓練を複数組み合わせた訓練や、習得した知識・技術を総合した訓練を実施します。

（２）

体験イベント型訓練………………………………………………… 24

地域のイベントや運動会等において、防災キャンプや競技などを取り入
れます。

（３）

災害図上訓練（ＤＩＧ）…………………………………………… 25

地図を活用して、自分たちの住むまちの防災力を確認し、どうしたら被害を減らせるかについて考える訓練です。

ステップ 3 他の地域や機関と連携した訓練（１）

避難所運営訓練……………………………………………………… 26

学校区単位等で地域における指定避難所での避難所運営について、学校や施設管理者と連携し訓練を実施します。

（２）

合同訓練（連携による防災訓練）………………………………… 27

近隣の自主防災組織や消防団、ボランティア、企業等と連携し訓練を実施します。

４．訓練の留意事項（１）

災害時の行動について……………………………………………… 28

災害時の行動に応じた訓練の必要性について理解します。

（２）

訓練の進め方………………………………………………………… 29

訓練の計画作成、実施、振り返り等の手順について。

（３）

訓練内容の工夫……………………………………………………… 29

参加者に興味を持ってもらうために。

（４）

訓練事故の防止……………………………………………………… 30

訓練事故を防止し安全に訓練を行うために。

（５）

訓練時の事故補償について………………………………………… 30～38

万が一の際の補償について（６）

自主防災組織防災力向上支援について…………………………… 39

災害時や訓練時に必要な資器材の整備について支援します。

（７）

問い合わせ先………………………………………………………… 40

2

１．は じ め に本マニュアルは、自主防災組織が行うべき訓練の内容について例を示すとともに、段階的にレベルアップしていただくことを目的として作成したものです。本マニュアルを参考に、できるところから少しずつはじめていただき、地域の防災行動力を高めていただけましたら幸いです。実施してみたい訓練を、目次から探してご覧下さい。また、本マニュア
ルに示す訓練の方法や順番は一例です。地域の特性・実状にあった方法や順番を創意工夫し、長続きできる訓練を行っていただきますようお願いします。

２．訓練の目的
大規模な災害が発生した場合、市及び防災関係機関の対応（公助）だけでは限界があります。
防災関係機関が早期に実効性のある対策をとることが難しい場合や行政自身も被害を受けていることが考えられるため、住民一人ひとりが、「自らの生命は自ら守る（自助）」とともに、近隣の人々が集まって、「自分たちの地域は自分たちで守る（共助）」ことが必要です。
いつ、どのような災害が発生しても、これに対応できるようにするためには、個人として災害時にとるべき行動を考え、実行してみるとともに、自主防災組織として平素から防災計画に基づき防災訓練を行い、防災活動に必要な知識・技術を習得しておく必要があります。
防災に関する知識はあっても、災害時にとっさにそれを行動に移せるようにするには、日頃から訓練を積み重ね、防災行動力を養う以外ありません。
実際に災害が発生した際に、落ち着いて行動できるよう、日ごろから繰り返し訓練を行うことが大切です。
また、大地震が発生した際、身の回りでどのような災害が発生する恐れがあるのかを予め理解しておくことはとても大切ですから、イメージトレーニングや図上訓練などにも積極的に取り組みましょう。

自助

地域の防災力共助

自分自身や家族・地域や近隣の人

財産を守るためのが互いに協力し

活動

合う活動

公

助

消防、警察、行政、が実施する救助・援助活動

3

３．訓練項目
ステップ１ 基礎的な訓練（１）防 災 講 話
防災に関する基礎的な知識や被害を少なくするための方法、災害から身を守るための方法等について学んでおきましょう。 講師としては、防災士や防災に関する講習等を受講した地域の防災リーダーなどにお願いします。

●日本防災士会による防災講話
日本防災士会では、地域における防災啓発活動、防災講演、シンポジウム、ＤＩＧ（災害図上訓練）、避難所開設・運営訓練、その他の防災訓練（応急手当、初期消火、救助、搬送、ロープワー
ク等）を推進するために、講師派遣、訓練指導を行っています。
詳しくは日本防災士会にお問い合わせください。
〒102-0093
東京都千代田区平河町 2-12-15

ザ・ハーミティッジ 202 号室

特定非営利活動法人日本防災士会 事務局（TEL 03-3263-1678 FAX 03-3263-1583）●地域の防災リーダー等による防災講話
地域の中で、消防、警察、自衛隊ＯＢ、防災関連業務に従事されていた方など、防災に関して豊富な知識を有する方がいるかもしれません。そのような方は災害時にも心強い人材です。貴重な体験談や防災に関する有意義な知識を教えていただける場合もありますので、日頃からのコミュニケーションの中で機会があれば話を伺ってみましょう。

4

（２）資機材取扱訓練
市では、自主防災組織を結成すると５万円を上限として資機材購入を支援しています。
それらの資機材の他、地域で所有している資機材について、定期的に点検し、地域行事の際には積極的に使用するなどして、普段から使い方に慣れておきましょう。

●訓練の例
お祭りでの使用・夜間の際の発電機使用

・物品搬送、リヤカーの取扱い

・屋台での炊出し用品の使用
・やぐらの解体のためチェーンソー、バール等の使用 etc.・・・※ 日頃から使っているものでないと、災害が発生して混乱しているような場合など、いざという時には使えません。各地域で創意工夫して、日常の地域活動の中で取り入れながら、努めて使用するようにしましょう。

【防災資機材の例】

5

（３）避難訓練（経路・方法の確認）
災害時において避難する際にどこに集まるのか、普段から家族や地域で話し合っておくことは、
円滑な避難のために重要です。東日本大震災の教訓から得られたことは、「家族があらかじめ決めた場所に逃げているはず」という安心感がないと、それぞれが自分の判断で避難することはできな
いということです。
その一方、地域住民が一斉に避難してしまうと、地域で助けを求めている人の救出が出来ない場
合もあります。
各地域や家庭において、災害の種類に応じ、どのような場合に誰がどこに集合し、避難するのか
あらかじめ決めておきましょう。
地域の行事で集会所等に集まる際には、集会所までの道のりや、危険な場所などがないか確認しながら歩いてみると良いでしょう。

●避難の一例・大地震発生の場合①

まずは自身の安全を確保、そして家族の安否を確認する。

②

隣近所の避難行動要支援者（高齢者・障がい者・妊婦・乳幼児）の安否を確認する。

③

地域の集会所等へ集合する。

④

集合していない世帯の安否を確認する。

⑤

必要に応じて救出・消火等を行う。

⑥

自宅に帰れる方は自宅へ、避難しなければならない方は、地域ごとに市の指定避難所へ避難する。

・台風など風水害の場合①

気象情報に注意し、排水溝の清掃や土のう・ブルーシートの用意など、あらかじめ必要な準備をしておきましょう。

②

市の発表する防災情報に注意し、避難準備・高齢者等避難開始が発令されたら、避難に時間のかかる方は避難を始めてください。お住まいの地域によっては、２階に避難することや、近くの安全な建物等に移動することも避難の一部です。

③ 大雨により歩道や道路が冠水している場合など、避難することが危険になる場合もあります。そうなる前に早めの避難を心掛けてください。

●訓練の方法
例：地域での集まりの際に集会所に集合してもらい経路の確認をする。災害時はその経路で得た情報を集会所で報告し情報を集めることにする。

6

（４）避 難 誘 導 訓 練
災害時には避難経路や避難場所に問題が生じる可能性も大きくなります。避難経路や避難場所はあらかじめ複数用意しておき、そのときの状況を適切に判断して最も安全な選択をします。また、災害時にはケガ人や病人、要介護者などの避難
行動要支援者がいる場合もありますから、その避難補助にも当たらなければなりません。避難誘導訓練は、こうしたことも十分に踏まえて行いましょう。

●避難誘導訓練の方法
一時集合場所に集まり、そこから避難場所まで、実際に避難誘導を行います。
ケガ人（役）、病人（役）、子供などに介護者を付け、要介護者の搬送訓練もしてみましょう。
グループのリーダーは避難者の前後で、事故防止に留意しながら誘導し、避難場所に到着したら人員の点呼と無事を確認します。

●避難誘導訓練を実施するときのポイント① 訓練前に実際に避難場所まで歩き、所要時間を確認し避難経路の安全チェックをしましょう。
② 避難前に人員の点呼を行うとともに、火の元などの安全を確認しましょう。

●避難上の注意事項① 避難するときは、決してあわてず、状況をよくみてから行動しましょう。
②

避難は集団でまとまって行うことが基本です。

③ 避難時の服装
・ヘルメットや防災頭巾で頭を保護
・非常持ち出し品はリュックサックで・軍手を着用・ウールか木綿製品を着用、長袖、長ズボンで・お年寄りや子どもには迷子札を・靴は底の厚い、履き慣れたものを7

（５）初 期 消 火 訓 練
大地震が発生した場合、火災ほど恐いものはありません。阪神・淡路大震災でも、火災により大きな被害が発生しました。関東大震災のときには、東京で亡くなった方の９５％が火災によると言われています。恐ろしい火災を起こさないために、各家庭での出火防止対策を積極的に行うとともに、火災発生時の初期消火方法を習得しておくことが大事です。
自主防災組織は、初期消火活動を狙いとして訓練します。代表的な訓練には、バケツリレーによる消火、消火器による消火があります。

●消火器による消火訓練
消火器の使い方① 安全ピンに指をかけ上に引き抜く。

②ホースをはずして③レバーを強く握って火元に向ける。

噴射する。

消火器の構え方◆風上に回り風上から消す。
◆やや腰を落として姿勢をなるべく低く、熱や煙を避けるように構える。
◆燃え上がる炎や煙にまどわされずに燃えているものにノズルを向け、火の根元を掃くように 左右に振る。
◆火炎にまともに正対しないように。

消火器の点検ポイント◆安全ピンのはずし方はメーカーに関わらず共通。はずし方の確認をしておこう。
◆使い方を読むだけでなく、実際に動作にしてみることが肝心。
◆火災の種類によってラベルが異なる。どの火災に適した消火器か確認しておこう。
◆高温多湿を避けて設置する。さびついたり変形しているものは専門業者に点検を依頼。また一度安全ピンを抜いた場合（噴射していなくても）も同様。
◆消火器には使用期限が定められています。使用期限を過ぎた消火器は速やかに交換してください。

訓練用の水消火器◆防災基地対策課では訓練用の水消火器を貸し出しておりますので、お気軽にご相談ください。
8

●水バケツによる消火訓練
火災が起きた際に、必ずしも消火器が近くにあるとは限りません。防災訓練では、近隣で協力し合って消火活動を行うバケツリレーも試してみましょう。バケツの水でどれだけの消火効果があるのか、身をもって体験することができます。

消火用バケツの使い方◆火災の初期には、バケツ 1 杯の水が十分に役立つものです。
◆水を入れた消火用バケツまたは三角バケツを、ふだんから玄関のわきや台所のすみなどに用意しておきたいものです。
① 水バケツの水量は５０～６０％にし、バケツの柄を身体の進行方向と平行に持って運びます。

（誤った方法）（正しい方法）② バケツの取手部を両手で持つ者と、バケツの柄を両手で持つ者で、ぶつかり合わないようにして手渡す。

③ バケツを持って風上から近寄り、消火目標の４～５ｍぐらい手前でいったん立ち止まり、燃えている状況をよく見て安全距離（２～３ｍ）を考えて注水位置を定める。腰を落として、両足をしっかりふんばり、片手でバケツの柄とバケツの上縁を一緒にしっかり握り、もう一つの手でバケツの底に手指をかけ、両手で上下からしっかりおさえて構える。
注水する前に燃えている目標をよく確かめて、一杯で火の勢いをおさえるよう、よくねらって注水する。

9

体

前足

後足

体の向き

安全距離 2 ～ 3ｍ

バケツリレーの方法
バケツリレーは、水槽、浴槽、プールなどから人海戦術で水を運び消火する方法です。

●指導者について正しい消火方法を学ぶため、専門的な知識を有する地域の消防団をはじめ、消防署や防災に関する講習を受講した地域役員等に指導をお願いすると良いでしょう。

10

（６）救 出 訓 練
多くの人が被害にあう災害時には、作業の専門家がすぐに駆けつけてくれるとは限りませんし、一刻を争うようなことも少なくありません。災害の種類・程度に応じて被害の内容も異なり、救出作業も変わってきますが、救出機材の使用方法、安全確保の方法、救出作業の進め方等を知っておくと、どのような場合でも応用が可能となるでしょう。

●救出訓練の方法
廃材などを利用して倒壊物に見立てたものを作り、そこから救出するという想定で救出訓練をしてみましょう。
ジャッキやバール、その他身近にあるものを利用し使い方を学んでおけば、さまざまなケースに応用がきくものです。
また、実際の倒壊物は相当の重量になることも想定されますから、多くの人が協力して取組む訓練にすることが大切です。

① 中に生存者のいることを示す（人形等を入れておく）② 救出に当たっては、挟まれている人に声をかけ、安心感を与えるようにする。
③ 木材、バール（木材の太さは１０センチ以上）をテコにして、あるいはジャッキで空間をつくる。
④ 間隙が崩れないように、角材（長さ４０～５０センチ）で補強し救出する。

●救出訓練を実施するときのポイント
何と言ってもまずは安全に十分留意しましょう。指導者の注意をよく聞くことはもちろんのことですが、わからないことがあったら専門家に尋ねましょう。
また、救出された人はケガをしているケースが多いと想定されますので、応急救護訓練と組み合わせて実施するのもよいでしょう。
① 参加者の服装（ヘルメット、釘を踏み抜かないような靴、軍手など）に留意する。
② チェーンソーを使用した訓練に当たっては、見学者等が十分距離をおく。切る角材等は地面にしっかり台を置き固定する。指導者が監視するなど、安全に十分注意すること。
③ 廃材等が使われることが多いため、すり傷などに備え救急箱を用意すること。
③

訓練に当たっては、消防署等の専門機関の指導をあおいで下さい。

11

（７）救 護 訓 練
応急救護や手当ての訓練をするに当たっては、いくつかの負傷の状況を想定して実施することになります。
応急手当とは、医療機関で診察を受けるまでのとりあえずの処置のことですが、正しい手当でな
ければ、かえって容体を悪化させたり、命に関わることにもなりかねませんから、訓練は真剣に行う必要があります。
救護訓練では専門的な知識を要するので、消防署などの関係機関から救護の専門家に参加してもらい、指導を受けるようにします。
自主防災組織の救護班は、住民参加の訓練とは別に、日本赤十字社や消防機関などが行う救命講
習や応急手当指導員講習などを受講して、より専門的な訓練を受けるようにしておきたいものです。

●出血時の止血法
一般に体内の血液の２０％が急速に失われると出血性ショックという重篤な状態になり、３０％を失えば生命に危険を及ぼすといわれています。したがって、出血量が多いほど、止血手当を迅速に行う必要があります。
出血時の止血法としては、出血部位を直接圧迫する直接圧迫止血法が基本です。

直接圧迫止血法① 出血部位を確認します② 出血部位を圧迫します・きれいなガーゼやハンカチ、タオルなどを重ねて傷口に当て、その上を手で圧迫します。
・大きな血管からの出血の場合で、片手で圧迫しても止血しないときは、両手で体重を乗せながら圧迫止血をします。

＜ポイント＞①止血の手当てを行うときは、感染防止のため血液に直接触れないように、できるだけビニー
ル手袋やビニール袋を使用します。
②出血を止めるために手足を細い紐や針金で縛ることは、神経や筋肉を損傷するおそれがあるので行いません。
③ガーゼなどが血液で濡れてくるのは、出血部位と圧迫位置がずれている、または圧迫する力が足りないためです。
12

●けがに対する応急手当
1．骨折に対する応急手当①部位の確認○ 痛がっているところを聞きます。
○ 可能であれば痛がっているところに変形、出血がないかを確認します。

＜ポイント＞○確認する場合は、痛がっているところを動かしてはいけません。
○骨折の症状………激しい痛みや腫れがあり、動かすことが出来ない。変形が認められる。
骨が飛び出している。
○骨折の疑いがあるときは、骨折しているものとして、手当てをします。

②固定（そえ木、三角巾など）○ 変形している場合は、無理に元の形に戻してはいけません。
○ 協力者がいれば、骨折しているところを支えてもらいます。
○ 傷病者が支えることができれば、自ら支えてもらいます。
○ そえ木を当てます○ 三角巾などで、そえ木に固定します。

【腕の固定】【雑誌を利用した前腕部の固定】

13

【足の固定】【ダンボール等使用した下肢の固定】＜ポイント＞○そえ木は、骨折部の上下の関節か固定できる長さのものを使用します。
○固定するときは、傷病者に知らせてから実施し、顔色や表情を見ながら固定します。

2．ねんざ・打ち身（打撲）に対する応急手当○

患部を冷水などで冷やし、内出血や腫れを軽くします。

3．傷に対する応急手当①傷口の手当○傷口が土砂などで汚れているときは、速やかに水道水などきれいな水で十分に洗い流
します。

②包帯法
○包帯は、傷の保護と細菌の進入を防ぐために行います。
○傷を十分に覆うことのできる大きさのものを用います。
○出血があるときは、十分に厚くしたガーゼ等を用います。
○傷口が開いている場合などは、原則として滅菌されたガーゼを使用し、脱脂綿や不潔なものを用いてはいけません。

＜ポイント＞○包帯は強く巻くと血行障害を起こし、緩すぎると包帯がずれたりするので注意して巻きます。
○包帯の結び目は、傷口の上を避けるようにします。

③三角巾○体のどの部分にも使用できます。
○傷の大きさにとらわれずに使用できます。
○傷口にはガーゼ等を当ててから、三角巾をもちいるようにします。

14

4．首を痛めている場合の応急処置○自動車事故や高い所からの墜落、肩から上の大きな怪我などでは、傷病者の首の骨（頸椎）を痛めている可能性がありますので、首の安静を図ることが大切です。

①首が痛いか聞きます○次の症状があるか聞きます。
・首が痛いか？

・手足がしびれるか？

・手足に力が入らないか？

・呼吸は苦しいか？

＜ポイント＞○これらの症状が一つでもある場合は、首の骨を痛めていると判断します。

②首が動かないようにします○意識があれば、頭を動かさないように伝えます。
○頭を両手で支え、首が動かないようにします。
○声をかけ、元気づけます。

＜ポイント＞○傷病者のいるところが安全であれば、首が動かないように両手で支えて固定し、救急隊に引き継ぐまで不必要な移動は行いません。
○傷病者のいるところが危険な場所であるなどやむを得ない場合に限って、安静に必要最低限の移動を行います。

●

搬送法

応急手当を終えた傷病者を搬送したり、危険な場所にいる傷病者を安全な場所に移動させる場合の方法です。傷病者の搬送では、傷病者に苦痛を与えず安全に搬送することが大切です。

1．担架搬送法
担架搬送は、傷病者の応急手当を行った後、保温をして、原則として足側を前にして搬送します。搬送中は、動揺や振動を少なくする必要があります。

２．担架を用いない搬送法（徒手搬送法）
担架等が使用できない場所で、事故現場から他の安全な場所へ緊急に移動させるために用いられます。

＜ポイント＞○徒手搬送は、いかに慎重に行っても傷病者に与える負担が大きいため、必要やむを得ない場合にとどめるべきです。

15

①

１名で搬送する方法
背部から後方へ移動させる方法

毛布・シーツを利用する方法

・おしりをあげるようにして移動させます。
・毛布、シーツを利用する方法もありますが、傷病者の胸腹部を圧迫することが多いので注意します。

○背負って搬送する方法で、傷病者の両腕を交差または平行にさせて、両手を持って搬送します。

○横抱きで搬送する方法で、小児、乳児や小柄な人は横抱きにしたほうが搬送しやすいです。

②

2 名で搬送する方法○傷病者の前後を抱えて搬送する方法。
○手を組んで搬送する方法。

＜ポイント＞○傷病者の首が前に倒れる恐れがあるので、気道の確保に注意します。
○２名がお互いに歩調を合わせ、搬送に際して傷病者に動揺を与えないようにします。

16

③

3 名で搬送する方法○足側の膝をつき、頭側の膝を立てて座ります。
○両腕を傷病者の下に十分入れます。
○３名が同時に行動します。

●

応急担架の作成法
身近な物を利用した応急的な担架の作成方法をご紹介します。

①毛布と竹、物干し竿等の棒を使用する方法

十分な余裕を取る

１．毛布の概ね３分の１の位置に、人間を乗せて

２．もう１本棒を置も安全な強度の棒を置いて、毛布を折る

いて折り返す３．完成②上着を使用する方法

１．２本の棒に上着を袖から通す

２．数着（５着～）通して完成③毛布のみを使用する方法

２.傷病者が乗る幅を残して完成

１．毛布の両端を中心に向かって（４人以上で端を持って搬送）

均等に固く丸める

17

（８）情報収集・伝達訓練
情報収集・伝達は、災害時の被害の大きさを左右するといっても過言ではありません。災害時には電話などの情報伝達手段が使えなくなる可能性も十分にあります。平常時からさまざまな情報伝
達手段を訓練しておく必要があります。
□

情報収集訓練⇒地域内の被害状況や情報の把握□

情報伝達訓練⇒各種の情報を地域に伝達●災害時の活動情報は正確にすばやく★速やかに地域内の被害状況などを収集する。
★自主防災組織のリーダーは情報に基づき適切な判断をし、消火班への指示、避難勧告や指示などの伝達などを行う。
★地域で収集した情報は防災関係機関へ伝達する。

●情報収集訓練の方法
自主防災組織が、地域内の避難の状況、発災にともなう被害状況（死傷者、建物、交通路等の破壊の程度）、火災発生状況、生活情報等を収集し正確・迅速に西海市対策本部（警戒本部）に報告する手順を訓練します。
①

情報班員に被災状況収集の指示を出す
住民からの被害状況を確認する。

②↓
情報班員が被災状況を現場で収集
情報班員は「いつ、何（誰）が、どこで、どうして、どのように」なっているのか、メ
モにとる。
↓

③

情報班員は情報班長へ収集した情報を伝達する。

④↓
情報班長は、この情報を記録・整理して西海市対策本部（警戒本部）に電話で報告する。

●情報収集訓練で大切なことは①

時機に適した報告
第１報は詳しいことまでに及ばなくても、概要だけでもいいので報告し、確認情報は第２報以降にするなど時機に適した報告が大切。

②

事実の確認
災害時には、噂やデマが流れがち、情報はできるだけ確認すること。

③

情報の一元化
市対策本部等に報告する場合には、自主防災組織で報告担当者を決めておき、互いに矛盾する報告がなされないよう、チェックする体制をつくる。
18

④「異常なし」も重要な情報。定期的に報告する。

⑤

無線など通信機器に慣れる。また、電話は簡潔に。（アマチュア無線団体などの協力があると効果的）●情報伝達訓練の方法
市対策本部などの防災関係機関からの情報や指示事項、ラジオやテレビから得た情報を正確・迅速に住民に伝達する要領を訓練します。
①

自主防災組織本部に口頭とメモで情報を示す。

②↓
自主防災組織本部の情報班長はわかりやすい伝達文にして、伝達にあたる情報班員にわたす。口頭だけでなくメモを渡して間違えないように。

③↓
情報班員は地域分担にして巡察し、拡声器などで伝達する。口頭だけでなく、チラシや掲示板などに掲示することが望ましい。

●情報伝達訓練で大切なことは①

伝達は簡単な言葉で、難しい言葉を避ける。

②

口頭だけでなくメモ程度の文書を渡しておく。

③

情報を正確に伝達するために、受信者に内容を復唱させる。

④

流言には数字がからむことが多い。数字の伝達には特に注意。

⑤

各世帯への情報伝達を正確かつ能率的に行うため、あらかじめ町内の伝達経路を定めておく。

⑥

視聴覚等に障がいのある方、日本語が不自由な外国人への情報の伝達については十分配
慮する。

19

（９）給食・給水訓練
救助物資を必要とする人数を自治会等の班別に集約し、各班のリーダーが常に給食・給水のシステムにしたがって配給できれば混乱も減少し、皆が公平に救援物資を入手することが可能になります。
各班のリーダーは、常に班の人数を把握し、避難所本部に報告・協力することが給食・給水活動の大事なポイントです。

●給食・給水訓練のポイント
災害時の給食・給水は、衛生状況がよくない中で、集団で飲食することを前提としています。したがって、安全・衛生面に十分配慮することが重要です。食中毒などの二次被害を出さないよう気をつけましょう。また、阪神・淡路大震災では、冷たいおにぎりなどが喉を通らなかったり、また排泄を気にして水分を取らず、衰弱した高齢者が大勢いました。そうした災害時要援護者のそれぞれの特徴に合わせた配慮がどこまでできるのかということも大きなポイントです。

●炊出し訓練①給食・給水班を構成する（衛生に留意すること）②テントを張り、テーブルを用意③釜や飯ごう等を使用して、おにぎりやみそ汁などの炊き出しを行う。
（被災地の衛生状況が悪い中で、大勢の人に配給することを考え、手や調理器具の洗浄をしっかり行う。おにぎりなどは、使い捨て手袋や、ラップを使用する。
）
避難所での避難生活が長引いた場合もある程度想定しながら、柔軟な対応ができるよう、地域に合った様々な訓練、対応方法を考えてみましょう。

●給食・給水活動のポイント①各班のリーダーは、常に班の人数を把握し、本部に報告する。
・行政区・分区・組などの班単位に配給し、混乱を防ぐ。
②給水方法等を事前に決めておく。
・地域内の井戸などの飲料水を確保できる場所も調査しておく。
・高齢者のみの世帯などにも考慮する。
・あらかじめ各家庭に飲料水を備蓄しておく。

20

（１０）避難行動要支援者支援訓練
災害時における避難行動要支援者に対し、「誰が、誰を、どのように避難支援するか」ということについて避難支援者、避難場所、避難のタイミング、避難所までのルート・交通手段や情報伝達手段について整理しておく必要があります。
また、こうした支援方法が実際に機能するかどうか、定期的な訓練を通じて点検し、必要があれ
ば更新・改良することが重要です。
各地区ごとの避難行動要支援者の名簿及び避難支援計画等を基に、いざという時に誰がどのように誰を避難支援するのか、訓練で確認しておきましょう。

●訓練の方法（例）①災害が発生したという想定で各支援担当者は支援者の安否を確認する。
②各支援担当者は地区の集会所等に集合し、安否確認の結果を防災会の役員等に伝達する。
③避難に支援が必要な方を数名で協力し、実際に集会所まで避難させる。
④社会福祉協議会や民生委員と打ち合わせ会議を設け、有事の際の避難支援について確認しておく。

21

（１１）その他の訓練
前述の訓練以外にも、各家庭での家具固定措置及び耐震措置を促す活動や非常食を配布し、家庭内備蓄を増やす活動など、様々な取組が考えられます。
それぞれの地域の実情に応じ、創意工夫して必要な訓練を行いましょう。
また、長崎県では毎年、自主防災組織のリーダーや地域防災の担い手を対象にした自主防災リー
ダー養成講座を開催しています。開催する際には組織の代表者へお知らせいたしますので、積極的に参加し、地域における人材を育成しましょう。

●自主防災リーダー養成講座
・気象台からの防災講話
・避難所運営ワークショップ
・災害図上訓練など
３日間の養成講座を受講後に防災士資格取得試験を受験することができます。
受験料３，０００円＋認証料５，０００円が必要となります。
※西海市防災士養成事業補助金制度があり、全額（手数料含）補助の対象となります。

●防災ゲーム
他にも、災害対応カードゲーム教材「クロスロード」や避難所運営ゲーム「ＨＵＧ」といった防災に関してゲーム感覚で取り組める内容もあります。防災への意識付けやきっかけ作りの一つとして、活用してみてはいかがでしょうか。
・クロスロード（内閣府防災情報のページより引用）
クロスロードは、カードを用いたゲーム形式による防災教育教材です。ゲームの参加者は、カードに書かれた事例を自らの問題として考え、YES か NO かで自分の考えを示すとともに、参加者同士が意見交換を行いながら、ゲームを進めていきます。災害対応を自らの問題としてアクティブに考えることができ、自分とは異なる様々な意見や価値観を参加者同士共有することができます。
・避難所ＨＵＧ（静岡県地震防災センターＨＵＧってなあに？のページより引用）
避難所ＨＵＧは、避難所運営を皆で考えるためのひとつのアプローチとして静岡県が開発したものです。避難者の年齢や性別、国籍やそれぞれが抱える事情が書かれたカードを、避難所の体育館や教室に見立てた平面図にどれだけ適切に配置できるか、また避難所で起こる様々な出来事にどう対応していくかを模擬体験するゲームです。

22

ステップ２

基礎的な訓練を組み合わせた訓練

（１）総

合

訓

練

個別訓練で実施した内容を複数組み合わせた訓練です。
実際に災害が発生したことを想定し、一連の流れで実施すると良いでしょう。

●訓練の方法（例）
09：30

大地震発生

09：35

避難訓練（集会所まで近所の安否・被害を確認しながら移動）

09：45

情報収集・伝達訓練（集会所にて被害・安否の報告、とりまとめ）

10：00

初期消火訓練（集会所にて消火器の取扱い）

10：30

資器材取扱い訓練（集会所脇防災倉庫内の資器材の点検・操作）

11：00

防災講話

12：00

炊き出し訓練（非常食の試食等）

応急手当訓練情報収集訓練23

（２）体験イベント型訓練
防災と直接には関係しないイベント等において、災害時に役立つ基礎知識の普及や災害疑似体験
といったプログラムを取り入れることによって、防災を意識せずに災害対応能力を高めることができます。キャンプの各行事に防災の要素を取り入れた「防災キャンプ」や、学校や地域の運動会で防災の要素を取り入れた競技を行うなどの方法も有効です。

●防災運動会の競技例

24

（３）災害図上訓練（ＤＩＧ）
ＤＩＧ（ディグ）は、災害(Disaster)のＤ、想像力(Imagination)のＩ、ゲーム(Game)のＧの頭文字を取って名付けられた、誰でも企画・運営できる、参加型で簡単な災害図上訓練ノウハウの名前です。dig は「掘る」という意味の英語の動詞ですが、転じて「探求する」「理解する」といった意味もあり、このことから、「災害を理解する」「まちを探求する」「防災意識を掘り起こす」という意味も込められています。

初

級

編

●用意するもの
地図（住宅地図を張り合わせたものなど）
・ビニールシート・油性マジック・はさみ・カッター・
セロハンテープ・付箋紙・シール など①まちの自然条件や構造を再確認してみましょう。
まず最初に、参加者と一緒に自然条件（山と平地、現在の河川・池沼・水路、昔の地形等）を確認し、地図に記入しましょう。
次にまちの構造を再確認するために、鉄道や道路（主要道路、路地・狭隘道路）、公園・広場、延焼火災の時に延焼を防ぐと思われる建物（焼け止 まり線）を記入します。

●防災資源を書き込みましょう①官公署・医療機関等、災害救援にかかわる機関・施設②防災において役に立つ施設③転倒・落下・倒壊した時に危険となる施設等④地域防災に役立つ人材⑤避難行動要支援者のいる世帯の場所●みんなで診断しましょう
書き込みが行われた地図を見ながら、皆さんで次の項目について考えを書き出してみましょう。
書き込みは、ホワイトボードを使ったり、付箋紙に書き出したものを模造紙に貼ったりして、参加者が考えを共有できるような工夫をしてください。
■この地域の特徴は？
■この地域の（防災・災害救援についての）プラス要素は？
■この地域の（防災・災害救援についての）マイナス要素は？

応

用

編

初級編で作成した地図を使用します。実際に災害の想定を与え、どのような被害が発生し、どのような対応をとればいいかを具体的に検討します。

25

ステップ３

他の地域や機関と連携した訓練（１）避難所運営訓練
災害時に開設される避難所の運営には、地域のことをよく知る自主防災組織が関わることが想定されます。
避難所の運営は地域団体を中心に避難所担当職員と施設管理者で運営委員会を立ち上げ、運営するものとしています。
避難所の運営や避難者に対する生活支援の方法について訓練を通じ、避難所開設時のそれぞれの役割について確認しておきましょう。
また、避難所での生活を訓練で体験することを通じて、避難の際の所持品や平常時からの準備について考え、地域住民の防災意識を高めることができます。

●訓練の進め方①地域から指定避難所の施設管理者へ訓練が出来ないか調整する。
②避難所担当職員は地域に居住しているので、参加を求める。
③会議の場を設け、地域団体・施設管理者・避難所担当職員のそれぞれの役割を確認する。
④大地震が発生したことを想定し、それぞれの役割に基づき、施設の安全点検や、避難者の受付、避難所での地区ごとの割り振りなどを実施してみましょう。
⑤地域の住民の方は実際に避難所で過ごしてみて、避難所において持参しなければならないものなど確認できることも良い経験になるでしょう。
⑥はじめからスムーズにはできないかもしれませんが、実施する中で発生した様々な疑問や問題点を基に、今後の地域における避難所の運営の在り方に反映させましょう。
●避難所運営ゲーム（ＨＵＧ）の活用
大災害発生時における避難所運営の混乱を疑似体験できるツールとして、避難所運営ゲーム（ＨＵＧ）があります。実際に体育館など避難所の施設を使用した訓練を実施する前に、災害時の避難所におけるイメージをつかむために活用しても良いでしょう。

●避難所運営訓練の優先度について避難所に到着する前に家屋の倒壊や火災で死傷してしまっては運営などできません。
災害発生後に人命を救うための救出救護や、火災による被害を最小限にするための初期消火、又は災害発生前に被害を出来るだけ減らすための各家庭での家具等の固定や耐震措置の促進と比較し、避難所の運営訓練については、ひとまず生命の危険が去った生存者のために実施するものともいえます。
被害を減らすためには、人命救出を第１にする訓練や取り組みを優先し、避難所運営訓練は、それらをひと段落させた後か、並行して取り組むのが良いでしょう。

26

（２）合同訓練（連携による防災訓練）
大災害時には自主防災組織単体で活動することには限界があります。日頃から、近隣の関係団体との連携を確認するため、合同で訓練を行います。

①近隣の自主防災組織との合同訓練
一つの自主防災組織ではできないことも複数の組織が合同することにより大きな力を発揮できます。近隣の自主防災組織と合同で訓練を実施することで、参加人数が増えることによる防災訓練の活性化のほか、災害時の応援協力体制の強化が期待できます。
特に、避難所の設置・運営は自主防災組織の枠を超えた地域で行われる場合が考えられることから、こうした訓練を合同で行うことで、災害時の効果的な防災活動につながることが期待できます。
また、ある組織では人員・資器材が不足しているという場合に、近隣の組織から応援をもらうことで対応できる場合があります。

②消防団との各種訓練
初期消火、救出・救助等の訓練の際に、専門的知識を有し、地域に深く密着した消防団員の指導を受けながら訓練を実施することで、防火・防災知識や技術の向上が期待できます。
また、公助である消防団は、大災害時には公的機関として自分の地域を離れて他の地域の活動を行う場合もあります。
日頃から、地域と消防団の連携や、活動内容について確認しておきましょう。
③社会福祉協議会等の福祉団体等との避難訓練
避難行動要支援者の避難支援体制を確認するうえで、社会福祉協議会等の福祉団体等との合同による訓練実施が考えられます。また訓練実施にあたっては、避難行動要支援者の介助者や家族の協力も必要です。
また、社会福祉協議会や災害ボランティアコーディネーターとの連携により、自主防災組織による被災地のボランティアニーズの把握や、安心してボランティア活動を受け入れるための自主防災組織の立ち会いなどを含めたボランティア受入調整訓練を実施することも有効です。

④企業（事業所）との合同防災訓練
企業（事業所）と合同で行う防災訓練は、災害時の応援協力体制を確認する上で重要です。
災害時の救出活動に必要な重機や資器材などを、近隣の事業所は保有している場合があります。
日頃から、いざという時に貸し出しや支援を受けられるか、地域として事業所とコミュニケーショ
ンをとりながら確認しておきましょう。
なお訓練実施にあたっては、資機材の借用方法、物資の提供の可否等を、企業の防災担当者と事前に協議しておくことが必要です。

27

４．訓練の留意事項（１）災害時の行動について
災害時の状況と自主防災組織が行うべき活動を理解したうえで、訓練を実施することが災害時の活動をイメージするうえで効果的です。
災害時に自主防災組織に期待される役割は概ね下記のとおりであり、これらの役割をいざという時に円滑に実行するために訓練が必要なのです。

●地震災害時●風水害時

28

（２）訓練の進め方
訓練の実施に伴い自主防災組織を効果的に成長させるためには、適切な振り返りと実践が必要です。その手法の一例を示しますので参考にしてください。

①計画（ＰＬＡＮ）
どのような訓練にするか、どの程度の規模にするか、参加者は誰か、地域の実情に合わせて計画します。はじめのうちは、毎年必ず実施している地域の行事に合わせ、その一部として実施すると、参加者にとっても主催者にとっても無理なく取り組めるでしょう。

↓②実行（ＤＯ）
計画に基づき、訓練を実施します。訓練を実施する際には、事故防止に努めるとともに、実施した結果や、参加者の感想について努めて記録しておきましょう。

↓③振り返り（ＣＨＥＣＫ）
実施した結果や、参加者からの感想・意見を確認し、良かった点は継続して取り入れ、改善すべき点は、どのようにするべきか、検討しましょう。

↓④行動（ＡＣＴＩＯＮ）
検討した内容や、また、訓練の結果により明らかになった、地域で日常から取り組んでおくべき事項等を、次回の訓練や地域での活動に取り入れ ましょう。

この ① ～ ④ を継続することで、毎年、組織が改善・成長することが期待できます。

（３）訓練内容の工夫
近年、高齢化が進んでおり、自主防災組織のメンバーも高齢の方が多くなっています。自主防
災組織の活動となると、土日や休日が中心となり、なかなか参加者が集まらない場合もあるかと思います。
少しでも参加者を増やし、地域の防災力を活性化させるためのヒントについて以下に示します
ので参考にしてください。
①地域の行事と抱き合わせでの防災活動
地域で毎年、必ず実施している行事（例：夏祭り、清掃、地区総会等）に合わせ、防災活動を実施するという方法があり、多くの地域で取り入れられています。
②子どもたちを参加させての防災活動
たとえば小学校での運動会のように、子どもたちが参加する行事には、親世代だけでなく、孫の活躍を見たいお年寄りも多く参加します。
このように子供たちに地域行事に参加してもらうことで、地域全体の参加を増やすことが出来ます。また、若い世代は今後、地域の防災の担い手ともなります。今のうちから防災に慣れ親しんでもらうことで、将来的にも防災の基盤を築くことが出来ます。
子供たちが参加できるような行事を創意工夫して考え、防災活動に取り入れていきましょう。
（例：焼き芋大会後に消火訓練を実施する。
）
29

（４）訓練事故の防止
災害による被害を減らす目的の訓練で怪我や事故があっては本末転倒となってしまいます。訓練を実施する際には、その規模に応じ安全管理の係を数名設け、係は訓練に参加せず、周囲で見守り、危険となりそうな要因が無いように配意します。

●事故防止の例
・避難訓練の実施に際し、事前に警察署に連絡し指導を仰ぐとともに、避難経路の中で危険となりそうな箇所については誘導員を配置する。
・地区が一斉に訓練に参加する際には、空き巣対策として役員が定期的に地区を巡回する。
・チェーンソーを使用した救出訓練を行う際には、ヘルメット、ゴーグル・手袋を使用するとともに、消防団員などの経験者を配置し指導者のもと 訓練を実施する。また、作業中に不用意に人が近づかないように安全管理員を配置する。

（５）訓練時の事故補償について
災害と同じように、いくら注意していても想定外に事故が発生する場合があります。西海市では市内に活動の拠点を置く住民団体が、安心して地域活動やボランティア活動を行えるよう、その活動中に起きた事故に対して補償を行う、西海市自治会活動補償制度を設けています。

●西海市自治会活動補償制度について① 目的
市民が安心して自治会活動に参加していただけるように、「西海市自治会活動補償規程」を定め、自治会活動中に発生した事故や怪我に対する補償事業を実施し、自治会活動を支援することを目的としています。
② 保険料金（加入金）

西海市が負担するため、各自治会が負担する必要はありません。

③補償の対象者
西海市内に在住の方（西海市内に住民票がある方）※自治会に加入していない方でも西海市内に住民票の登録があれば、補償の対象者となります。
（自治会長からの承諾、依頼又は案内を受けている者に限ります。
）※西海市内に住民票が登録されていない方（西海市以外の市区町村に住民票が登録されている方）は、対象外となります。
④補償対象となる自治会活動の例
自治会活動として証明できる活動が対象となります。また、準備作業や後片付けなども対象となります。また、平成27年7月1日から、新たに「自主防災組織活動」も補償対象となっております。
ア．自治会活動として行う清掃作業、草刈作業など
イ．地区の運動会、球技大会、敬老会、盆踊りなどの地域行事
ウ．市が主催するイベントやスポーツ大会などに「自治会として参加する場合」や「自治会の代表者として参加する場合」
エ．自主防災組織活動として行う消火訓練、放水訓練、非難訓練等の防災訓練、訓練及び災害時の炊き出し、危険箇所の事前確認作業など
30

⑤補償内容補償内容
補償額
賠償責任事故（対人・対物）
１事故＝上限5,000万円（保険会社が算定した額）傷害事故（死亡）１名につき、500万円
傷害事故（後遺障害）
１名につき、上限500万円（保険会社が算定した額）傷害事故（入院）
１日＝5,000円
傷害事故（通院）
１日＝2,500円※保険の適用については、西海市が契約している保険契約の範囲内となります。

⑥手続の流れア．自治会長名で、市役所に対し「自治会活動事故報告書」を提出してください。
※「自治会活動事故報告書」の用紙については、総務課又は各総合支所へ御連絡ください。
※「自治会活動事故報告書」には、行政区長（自治会長）と負傷者の署名捺印が必ず必要となります。
※添付資料は不要です。
イ．市役所から保険会社（代理店）へ事故発生報告を行います。
ウ．保険会社から負傷者（被害者）に対し、怪我や治療の状況などについて調査を行います。
※領収書や診断書などの提出を求められることがあります。
エ．保険金の額が確定した後、保険会社に対し、保険金請求を行い、負傷者（被害者）へ口座振込で保険金が支払われます。
★行政区長（自治会長）の業務としては、市役所に「自治会活動事故報告書」を提出していただくところまでです。後の保険手続きや診断書などの証明資料の提出について
は、保険会社と負傷者本人とで手続きを行います。
⑦報告書の提出先
西海市役所総務課
総 務 課
西彼総合支所
西海総合支所
大島総合支所
崎戸総合支所又は 各総合支所市民課℡ ０９５９－３７－００６１℡ ０９５９－３７－０１２４℡ ０９５９－３７－０１３４℡ ０９５９－３７－０１４４℡ ０９５９－３７－０１５４
担当 西海市役所 総務課 行政班（TEL ０９５９－３７－００６１）

31

西海市自治会活動補償規程（趣旨）
第１条 この告示は、市民が安心して自治会活動に参加できるよう支援し、地域の健全な発展を図るとともに、地域振興の増進に寄与するため、西海市内の自治会活動に関する補償事業について定めるものとする。
（定義）
第２条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
(１) 自治会 西海市内の一定区域（行政区又は分区に相当する範囲をいう。
）
ごとに、住民の福祉の向上及び相互扶助のため、当該区域内の住民により自主的に組織される団体（当該団体と組織を一にする子供会、青年会、婦人会、老人会その他の組織を含む。
）で西海市が認める団体をいう。
(２) 自治会活動 自治会が行う地域社会活動、青少年育成活動、自主防災組
織活動、社会福祉・社会奉仕活動、社会教育活動及び地域の親睦を深めるための活動で、公益性のある活動（自治会が他の団体と合同で行う活動を含む。
）をいう。ただし、政治、宗教及び営利を目的とする活動を除く。
(３) 補償対象者 次に掲げる者をいう。
ア 西海市内の自治会の代表者（以下「自治会長」という。
）
イ 西海市内の自治会に加入している者
ウ ア及びイ以外の者で、自治会長からの要請若しくは案内を受け、又は承認を得て自治会活動に参加している者（自治会の区域外から参加する者のうち、西海市内に住所を有するものを含む。
）（補償事業）
第３条 市は、保険会社と締結する保険契約の範囲内において、自治会活動中に発生した事故について補償するものとする。
（補償対象事故）第４条 補償の対象となる事故は、次に掲げるとおりとする。
(１) 賠償責任事故 自治会活動中に、補償対象者の過失により、自治会活動の参加者又は第三者の生命、身体及び財物に損害を与え、当該補償対象者
が被害者から損害賠償を求められ、法律上の賠償責任を負う事故(２) 傷害事故 補償対象者が、自治会活動に従事し、又は参加している間に急激かつ偶然な外来の事故で死亡し、又は負傷した事故
２ 前項に掲げる補償の対象となる事故については、該当する活動の準備中の事故及び練習中の事故も対象に含むものとする。

32

３

前２項の補償の対象となる活動の主な例は、別表第１に掲げるとおりとする。この場合において、当該活動は、自治会が主催し、若しくは承認しているもの又は自治会活動として参加するものに限る。
（適用除外）
第５条 前条の規定にかかわらず、次に掲げる事故については、補償されないものとする。
(１) 賠償責任事故のうち次に掲げるもの
ア 補償対象者の故意による事故
イ 補償対象者と世帯を同じくする親族に対する事故
ウ 戦争、変乱、暴動等による事故
エ 地震、噴火、津波等の天災による事故
オ 補償対象者が所有、使用又は管理する財物の損壊に対する事故
カ 施設の修理、改造、取壊し等の工事に起因する事故
キ その他保険の約款、特約条項及び契約書に定める適用除外の事故(２) 傷害事故のうち次に掲げるもの
ア 補償対象者の故意によって、その本人に傷害が生じた事故
イ 戦争、変乱、暴動等による事故
ウ 地震、噴火、津波等の天災による事故
エ 補償対象者の自殺行為、犯罪及び闘争行為によって、その本人に傷害が生じた事故オ 補償対象者の脳疾患、疾病又は心神喪失により、その本人に傷害が生じた事故
カ 危険な運動に起因して傷害が生じた事故
キ 補償対象者の妊娠、出産、流産又は外科的手術その他の医療処置
ク けい部症候群（いわゆる「むち打ち症」をいう。
）又は腰痛で他覚症状のないもの
ケ 持病（活動以前から慢性的又は継続的に発症し完治していない病）に起因する事故コ 日射病、熱中症及び細菌性食中毒による事故
サ その他保険の約款、特約条項及び契約書に定める適用除外の事故
２ 前項に定めるもののほか、西海市と保険会社との協議の結果、保険契約の対象外と判断された事故については、補償されないものとする。
（補償範囲）
第６条 第４条に掲げる補償対象事故に対する補償の範囲は、別表第２のとお
りとする。

33

（事故発生報告）第７条 自治会長は、補償の対象となる自治会活動中の事故が発生し、この告示による補償を求めるときは、自治会活動事故報告書（別記様式）に必要事
項を記入の上、負傷者又は被害者の同意の意思を付記した後、市長に対し速やかに当該報告書を提出しなければならない。
２ 市長は、前項の規定による自治会活動事故報告書の提出を受けたときは、その旨を保険会社に通知するものとする。
３ 自治会長及び負傷者又は被害者は、西海市又は保険会社からの問い合わせ
及び必要書類の提出依頼について、速やかに対応しなければならない。
（保険金の請求）第８条 賠償責任事故による保険金は、補償対象者と被害者（被害者が死亡した場合の相続人を含む。以下同じ。）との間で、法律上の問題が解決した後、被害者が保険会社に請求するものとする。ただし、必要に応じて、保険金の請求手続を西海市が代理して行うことができる。
２ 傷害事故による保険金は、死亡の後若しくは治療が終わったとき、又は事故の発生日より 180 日が経過したときは、負傷者（負傷者が死亡した場合の相続人を含む。）が保険会社へ請求するものとする。ただし、必要に応じて、保険金の請求手続を西海市が代理して行うことができる。
（保険金の支払い）第９条 保険金は、負傷者又は被害者に対し、保険会社から支払うものとする。
この場合において、支払方法は、負傷者又は被害者が指定した金融機関の口座に振り込むものとする。
（所管）
第 10 条 この告示に関する事務は、総務部において行うものとする。
（補則）第 11 条 この告示に定めるもののほか、西海市内の自治会活動に関する補償事業に関し必要な事項は、西海市と保険会社とが締結する保険契約に係る各
種約款、特約条項及び契約書の定めるところによる。

34

別表第１（第４条関係）

地域社会活動青少年育成活動(１)

運動会、球技大会等のスポーツ活動(２)

レクリエーション活動(３) 敬老会、踊り教室、生け花教室、料理教室等の文化活動(４)

ペーロン大会(５)

くんち、祭、盆踊り、浮立等の伝統行事(６)

草刈、施設清掃等の地域清掃活動(１)

子供会の活動(２)

地域の青年会等の指導育成活動(３)

非行パトロール等の活動(１)
自主防災組織活(２)
動(３)

消火訓練、放水訓練、避難訓練等の防災訓練
訓練及び災害時の炊き出し
危険箇所の事前確認作業(１) 総会、役員会、行事打合せ等の会議で自治会長から参加要請若しくは案内又は承認を受けた会議

その他の活動(２) 西海市からの依頼を受け、自治会活動として行事に参加する活動（西海市が主催する祭、式典、スポーツイ
ベント等での伝統芸能の披露など）(３) 自治会が主催する活動のうち、次に掲げる危険度の低い行事中の事故
ア、交通安全活動
イ、広報誌、自治会機関紙等の配付活動
ウ、自治会費、募金等の集金活動

35別表第２（第６条関係）
補償内容

賠償責任事故（対人・対物共通）

補償額
１事故 5,000 万円限度
法律上の損害賠償金から免責金額を差し引いた額を保険金として支払う。

傷害事故（死亡した場合）
事故の日からその日を含めて、対象事故に１名につきよる傷害が原因で、180 日以内に死亡したとき。

500 万円

傷害事故（後遺障害が生じた場合）１名につき 最高 500 万円
事故の日からその日を含めて、対象事故に後遺障害の程度に応じて、保険会よる傷害が原因で、180 日以内に身体に社が算出した保険金を支払う。
後遺障害が生じたとき。
傷害事故（入院した場合）
入院の実日数に対して、１日につき入院保険金日額を支払うものとする。ただし、事 １名につき故の日からその日を含めて 180 日以内の入院に限る。

１日 5,000 円

傷害事故（通院した場合）
通院（住診を含む。）の実日数に対して、90 日を限度として１日につき通院保険金
１名につき日額を支払うものとする。ただし、事故の日からその日を含めて 180 日以内の通院に限る。

１日 2,500 円

36

別記様式（第７条関係）

自治会活動事故報告書
西海市長 様（提携保険会社 御中）
自治会活動中に事故が発生しましたので、次のとおり報告いたします。あわせて、本報告の事故が、自治会活動中に発生した事故であることを証明します。
年
報告者

月

日

住所
自治会

自治会長

㊞

電話番号

【負傷者（被害者）の記載欄】
本報告書記載の個人情報を西海市が契約する保険会社へ提供することに同意します。
住

所

〒

ふりがな
氏 名

㊞

生年月日

年

月

電話番号
補足事項
【事故の概要について】
事故発生日時年

月日（

事故発生場所
活動の名称

発生状況（事故状況、
怪我の程度、通院先等について記載）

37） 午前・午後

時

分頃

日生

記

別記様式（第７条関係）

載例

自治会活動事故報告書
西海市長 様（提携保険会社 御中）
自治会活動中に事故が発生しましたので、次のとおり報告いたします。あわせて、本報告の事故が、自治会活動中に発生した事故であることを証明します。
令和２年８月１日
報告者 住所 長崎県西海市大瀬戸町瀬戸樫浦郷 2222●●●自治会

自治会長

西

海

太

郎

㊞

電話番号 ０９５９－３７－●●●●【負傷者（被害者）の記載欄】
本報告書記載の個人情報を西海市が契約する保険会社へ提供することに同意します。
住所〒８５７－■■■■
長崎県西海市大瀬戸町■■郷■■■■番地 ▲▲アパート２０１号室

ふりがな
氏 名
電話番号
補足事項

■■

■■

㊞

生年月日

昭和■■年■■月■■日生

０９５９－■■－■■■■（携帯電話０９０－■■■■－■■■■）※

負傷者が未成年であった場合は、保護者の氏名及び押印などを記載【事故の概要について】
事故発生日時

令和２年７月２０日（日）午前・午後９時００分頃

事故発生場所

西海市●●町●●郷地内の市道●●線

活動の名称

市道草刈作業発生状況
自治会活動として市道の草刈作業を行っていたところ、誤って鎌が右手（事故状況、 に接触し、右手親指を負傷。
怪我の程度、
その日のうちに、西海市内の●●病院にて、負傷箇所を３針縫い、消毒
通院先等につ などの治療を受け帰宅。その後、治療のため●回通院した。
いて記載）※ 事故の状況や怪我の程度については、詳細に。

38

（６）自主防災組織防災力向上支援について
西海市では、自主防災組織の防災力向上を図るため、災害時や訓練時に必要な資機材の整備について支援しています。

●自主防災組織の資機材購入の流れ※１自主防災組織あたり単年度につき 5 万円を上限とし、資機材購入を支援します。

自主防災組織防災基地対策課①購入する資機材の検討※住民個人で使用するもの、消耗品は対象となりません。（例 乾電池、軍手、食料）↓※主な資機材
懐中電灯、メガホン、救急箱、ヘルメット、ブルーシート、
ロープ、防災ラジオ、担架、防災ベスト、腕章、はしご、脚立、給水タンク、投光器、発電機、ツルハシ、スコップ、
誘導灯、コードリール、一輪車、車椅子、チェーンソーなど②業者に見積を依頼※５万円を超える分は、地区負担となります。
※業者の指定はありませんが、商品を受取後に請求支払いができること。
↓③見積書を市に提出※商品の内容が分かるカタログ（写）もあれば提出してください。

→④商品の確認、決裁↓⑥業者に商品の注文※請求書の宛名は西海市長。
※５万円を超える場合は、請求書を分けてく
ださい。
↓

←

⑤購入承認の連絡→⑨業者への支払い⑦商品の受け取り※商品の写真撮影↓⑧市に請求書、写真を提出※見積書、請求書の提出は、各総合支所窓口でも可能です。
※ご不明な点は、西海市防災基地対策課にお問い合わせください。
（TEL：３７－００２８
Mail：safety@city.saikai.lg.jp）

39

（７）問い合わせ先
西海市役所総務部防災基地対策課

佐世保市東消防署西彼出張所

佐世保市東消防署大崎出張所

佐世保市東消防署大瀬戸出張所

電 話

０９５９－３７－００２８ＦＡＸ

０９５９－２３－３１０１

Ｅ-mailsafety@city.saikai.lg.jp

電 話

０９５９－３７－７１１９ＦＡＸ

０９５９－３７－７１２０

Ｅ-mailseihis@city.sasebo.lg.jp

電 話

０９５９－２９－１１１９ＦＡＸ

０９５９－２９－１１２０

Ｅ-mailseihis@city.sasebo.lg.jp

電 話

０９５９－２２－１３０７ＦＡＸ

０９５９－２２－０６１１

Ｅ-mailseihis@city.sasebo.lg.jp※ 本マニュアルは、消防庁：自主防災組織の手引を一部参考にしています。
※ 本マニュアルは、内容をより良いものとするため毎年見直しを行い、必要に応じて改訂するものとします。

40