四万十町地域防災計画【一般対策編】

令和５年３月
四万十町防災会議

目次

一般対策編 .................................................. 1
第１部

総則 ............................................ 3

第１節

計画の方針 .......................................................... 5

第２節

町及び防災関係機関の処理すべき事務又は業務 の大綱 .................. 7

第３節

防災関係機関及び住民等の責務 ....................................... 14第４節

四万十町の概況と災害の記録 ......................................... 16

第５節

四万十町の災害特性 ................................................. 19

第６節

防災組織 ........................................................... 22

第２部

災害予防計画 ....................................... 31

第１章

災害に強いまちづくり ........................................ 33

第１節

風水害に強いまちの形成 ............................................. 33

第２節

被害の予防計画 ..................................................... 35

第３節

施設、設備の整備計画 ............................................... 43

第４節

孤立集落対策計画 ................................................... 48

第２章

災害に強い人づくり .......................................... 50

第１節

防災知識普及計画 ................................................... 50

第２節

防災訓練計画 ....................................................... 54

第３節

自主防災組織育成整備計画 ........................................... 56

第４節

消防団を中心とする地域防災体制 ..................................... 59

第３章

迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧・復興への備え .......... 60

第１節

情報の収集・伝達体制の整備 ......................................... 60

第２節

広域応援体制の整備計画 ............................................. 62

第３節

災害時医療体制の整備 ............................................... 64

第４節

消毒・保健衛生体制の整備 ........................................... 67

第５節

避難対策計画 ....................................................... 68

第６節

要配慮者対策計画 ................................................... 73

第７節

緊急輸送活動対策 ................................................... 78

第８節

緊急物資確保対策 ................................................... 80

第９節

自発的な支援への環境整備 ........................................... 82

第１０節

災害復旧・復興への備え ........................................... 83

第３部

災害応急対策計画 ................................... 85

第１章

活動体制の確立 .............................................. 87

第１節

防災組織整備計画 ................................................... 87

第２節

配備及び動員計画 ................................................... 88第３節

防災関係機関の相互協力体制に関する計画 ............................ 93

第４節

水防計画 .......................................................... 96

第５節

気象警報等の伝達計画 ............................................. 104

第６節

被害状況等報告計画 ............................................... 111

第７節

災害通信計画 ..................................................... 119

第８節

災害広報計画 ..................................................... 121

第９節

災害救助法適用計画 ............................................... 124

第１０節

自衛隊災害派遣要請計画 ......................................... 126

第２章

被害を最小限とするための活動 ............................... 130

第１節

避難計画 ......................................................... 130

第２節

警戒活動計画 ..................................................... 134

第３節

消防計画 ......................................................... 136

第４節

救出計画 ......................................................... 139

第５節

災害時医療救護計画 ............................................... 141

第６節

緊急輸送計画 ..................................................... 145

第７節

交通施設災害応急対策計画 ......................................... 148

第８節

社会秩序の維持活動 ............................................... 153

第９節

文教対策計画 ..................................................... 154

第１０節

労務供給計画 ................................................... 157

第１１節

二次災害防止計画 ............................................... 159

第３章

被災者の保護・救護のための活動 ............................. 160

第1節

避難所運営計画 ................................................... 160

第２節

食料供給計画 ..................................................... 161

第３節

給水計画 ......................................................... 163

第４節

生活必需品等供給計画 ............................................. 165

第５節

要配慮者対策計画 ................................................. 167

第６節

応急仮設住宅の建設及び住宅の応急修理計画 ......................... 168

第７節

義えん金品受付・配布計画 ......................................... 170

第８節

職員派遣要請計画 ................................................. 171

第９節

ボランティアの受入れ計画 ......................................... 173

第１０節

防疫及び保健衛生活動計画 ....................................... 174

第１１節

廃棄物処理計画 ................................................. 176

第１２節

障害物除去計画 ................................................. 178

第１３節

遺体の捜索、収容及び埋葬計画 ................................... 179

第１４節

ライフライン施設等の応急対策計画 ............................... 181

第４部

災害復旧・復興計画 ................................ 185

第１節

災害復旧・復興対策 ............................................... 187

第２節

公共土木施設災害復旧事業 ......................................... 189

第３節

災害復旧に伴う財政措置 ........................................... 190

第４節

災害復旧・復興に対する融資 ........................................ 192

第５節

被災者の生活の確保 ................................................ 193

一般対策編

1

2

第１部

総

3

則

4

第１節
１

計画の方針

計画の目的
この計画は、災害対策基本法(昭和 36 年 11 月 15 日法律第 223 号)第 42 条の規定に基づき、本町の地域にかかる防災に関し、次の事項を定めて、地域住民の生命、身体及び財産を災害から護り、町土の保全と住民の生活の安定確保を図ることを目的とする。
(1)

県、町並びに町の区域を管轄する指定地方行政機関、指定公共機関及び指定地方公共機
関の処理すべき事務又は業務の大綱

２(2)

防災施設の整備、防災教育、防災訓練及びその他災害予防に関すること。

(3)

災害の拡大を防止するための災害応急対策に関すること。

(4)

災害復旧に関すること。

(5)

その他災害に関して必要なこと。

計画の構成
本計画は、「一般対策編」、「地震・津波対策編」、「火災及び事故災害対策編」及び「資料編」で構成する。なお、「一般対策編」は、次に掲げる構成とし、風水害対策を基礎に、各編に共通する事項も記述し、四万十町地域防災計画における基本的な計画とする。

３

第1部

総則

第2部

災害予防計画

第3部

災害応急対策計画

第4部

災害復旧・復興計画

重点を置くべき事項(1)

減災への活動災害の発生を完全に防ぐことは不可能であることから、災害時の被害を最小化する「減災」の考え方を防災の基本方針とし、たとえ被災したとしても人命が失われないことを最重視し、また経済的被害ができるだけ少なくなるよう、さまざまな対策を組み合わせて災害への備えに努める。
(2)

防災への住民参画
地域における生活者の多様な視点に配慮した防災対策を進めるため、防災に関する政策・方針決定過程及び防災の現場における女性や高齢者、障害者などの参画を拡大し、男女共同参画その他の多様な視点を取り入れた防災体制の確立に努める。
(3)

災害に強い社会づくり
自らの命、安全・財産を自ら守る「自助」、地域の安全等を自分たちで守る「共助」、公的機関が援助等を行う「公助」の理念に基づいた災害に強い地域社会づくりを進 める。
(4)

感染症対策の推進
新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえ、災害対応に当たる職員等の感染症対策の徹底

や、避難所における避難者の過密抑制など新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策の観点を取り入れた防災対策を進める。

5

４計画の効果的な推進
防災計画を効果的に推進するため、指定行政機関、指定公共機関及び県・他市町村の防災担
当部局等、機関間の連携また他部局との連携を図りつつ、次の 3 点を実行するものとする。
必要に応じた計画に基づくマニュアル（実践的応急活動要領を意味する。以下同じ）の(1)

作成と、訓練等を通じた職員への周知徹底

５(2)計画、マニュアルの定期的な点検(3)

他の計画(開発計画、投資計画等）の防災の観点からのチェック

四万十町地域防災計画の作成又は修正
四万十町防災会議は、四万十町地域防災計画を作成し、毎年同計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを修正しなければならない。
同計画を作成又は修正する場合は、本町の地域の自然的、社会的条件等を踏まえたうえで、
高知県地域防災計画との抵触等が生じないよう整合性を図る必要がある。

６

用語の定義
この計画において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
住民…町の地域に住所を有する者及び他市町村から町の地域に通学・通勤する者 (災害時(1)に町の地域に滞在する者等も含む。)をいう。
要配慮者…高齢者、障害者、乳幼児、外国人その他の特に災害時に 配慮を要する者をい(2)う。
避難行動要支援者…要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある(3)

場合に、自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るた
め特に支援が必要な者をいう。
(4)

防災関係機関…国、県、市町村、指定公共機関及び指定地方公共機関をいう。

(5)

関係機関…防災関係機関以外でその分野における防災に関係する機関をいう。

(6)

自衛隊…陸上、海上及び航空自衛隊をいう。

(7)

ライフライン…電力、通信、上下水道、交通（道路）及びＬＰガスの事業をいう。

(8)

避難場所（指定緊急避難場所）…町が指定する、住民等が災害から命を守るために緊急的に避難する施設又は場所をいう。

(9)

避難所（指定避難所）…町が指定する 、避難した住民等が災害の危険がなくなるまで一定期間滞在し、又は災害により自宅へもどれなくなった住民等が一時的に滞在する施設をいう。
(10)

その他の用語については、災害対策基本法の例による。

6

第２節

町及び防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱

本町の区域を管轄する指定地方行政機関、高知県、四万十町、指定公共機関、指定地方公共機関は、それぞれの所掌事務又は業務を通じて本町の地域に係る防災に寄与すべきものとし、その処理すべき事務又は業務の大綱は、次のとおりとする。

１

町

機
四

２

関
万

十

関

高

知

機

町

処理すべき事務又は業務の大綱
四万十町の地域に係る以下の事項
１ 地域防災計画の作成に関すること。
２ 防災に関する組織の整備に関すること。
３ 防災知識の普及、教育及び防災訓練の実施に関すること。
４ 自主防災組織の育成指導その他住民の自発的な防災活動の促進に関すること。
５ 防災に必要な物資及び資材の備蓄、整備及び点検に関すること。
６ 防災に関する施設及び設備の整備及び点検に関すること。
７ 災害に関する情報の収集、伝達及び広報に関すること。
８ 避難の指示及び指定避難所等の開設に関すること。
９ 消防、水防その他応急措置に関すること。
10 被災者の救助及び救護活動に措置に関すること。
11 緊急輸送の確保に関すること。
12 食料、医療品、その他物資の確保に関すること。
13 災害時の保健衛生及び応急教育に関すること。
14 その他災害の発生の防御又は拡大の防止のための措置に関すること。
15 災害復旧・復興の実施に関すること。

県

機

３

名

名
県

処理すべき事務又は業務の大綱
高知県の地域に係る以下の事項
１ 県地域防災計画の作成及びこれに基づく対策の実施に関すること。
２ 防災に関する組織の整備に関すること。
３ 防災知識の普及、教育及び防災訓練の実施に関すること。
４ 自主防災組織の育成支援、その他住民の自発的な防災活動の促進に関すること。
５ 防災に必要な物資及び資材の備蓄、整備及び点検に関すること。
６ 防災に関する施設及び設備の整備及び点検に関すること。
７ 災害に関する情報の収集、伝達及び広報に関すること。
８ 市町村が実施すべき避難の指示及び指定避難場所の開設の代行に関すること
９ 水防その他応急措置、市町村が実施すべき応急措置の代行に関すること。
10 被災者の救助及び救護活動に関すること。
11 緊急輸送の確保に関すること。
12 食料、医薬品、その他物資の確保に関すること。
13 災害時の交通規制、社会秩序の維持、保健衛生及び応急教育の確保に関すること。
14 防災関係機関の防災事務又は業務の実施についての総合調整に関すること。
15 その他災害の発生の防御又は拡大の防止のための措置に関すること。
16 災害復旧・復興の実施に関すること。

指定地方行政機関
関名

中国四国管区警

処理すべき事務又は業務の大綱
１

管区内各県警察の災害警察活動に係る相互援助の指導及び調整に関すること。

7

機

関

名

処理すべき事務又は業務の大綱

察局四国警察支局

２３

他管区警察局及び管区内防災関係機関との連携に関すること。
管区内各県警察及び管区内防災関係機関等からの災害情報の収集及び連絡に関すること。
４ 警察通信の確保及び統制に関すること。
５ 管区内各県警察への気象警報等の伝達に関すること。

四国財務局高知
財務事務所

１
２
３

四国厚生支局１

中国四国農政局

１

高知地方気象台

１

高知海上保安部

１
２
３
４
５
６
７
８

四国森林管理局

１

四国経済産業局

１
２

公共土木施設災害復旧事業費査定立会に関すること。
農林水産業施設に関する災害復旧事業費査定立会に関すること。
災害時における金融情勢等の調査及び必要と認められる範囲内で次の事項の実施の要請に関すること。
(1)災害関係の融資(2)預貯金の払戻及び中途解約(3)手形交換、休日営業等の配慮(4)保険金の支払の迅速化及び保険料の払込猶予
４ 地方公共団体の災害復旧事業債の貸付けに関すること。
５ 地方公共団体に対する短期資金の貸付けに関すること。
６ 災害応急措置等の用に供する場合の国有財産の貸付けに関すること。
独立行政法人国立病院機構等関係機関との連絡調整に関すること。

海岸保全施設整備事業、農地防災事業及び地すべり防止対策事業による農地、
農業用施設等の防護に関すること。
２ 農地保全施設又は農業水利施設の維持管理の指導に関すること。
３ 農作物等に対する被害防止のための営農技術指導に関すること。
４ 農作物、農地、農業用施設等の被害状況の把握、営農資材の供給及び病害虫の防除所及び家畜保健衛生所の被害状況の把握に関すること。
５ 農地、農業用施設等に係る災害復旧事業等の支援に関すること。
６ 被害農林漁業者が必要とする天災融資法に基づく天災資金、 日本政策金融公庫
資金等の融資に関する指導に関すること。
気象、地象（地震にあっては、発生した断層運動による地震動に限る）及び水象の予報及び警報等の発表並びに関係機関への伝達に関すること。
２ 気象、地象、水象の観測及びその成果の収集並びに発表に関すること。
３ 災害発生が予想される場合あるいは災害発生時における気象状況推移及び予想の解説に関すること。
４ 防災関係機関と連携した防災気象情報の理解促進、防災知識の普及啓発に関すること。
海上災害に関する警報等の伝達及び警戒に関すること。
海上及び漁港施設等臨海部の被災状況調査に関すること。
海上における人命救助に関すること。
避難者、救援物資等の緊急輸送に関すること。
係留岸壁付近、航路及びその周辺海域の水深調査に関すること。
海上における排出油事故に関する防除措置に関すること。
船舶交通の制限、禁止及び整理、指導に関すること。
危険物積載船舶に対する移動の命令、航行の制限、禁止及び荷役の中止に関すること。
９ 海上治安の維持に関すること。
10 海上における特異事象の調査に関すること。
国有林野の治山、治水事業の実施並びに民有林直轄治山事業の実施に関すること。
２ 国有保安林の整備保全に関すること。
３ 災害応急対策用木材(国有林)の需給調整に関すること。
被災商工業、鉱業等の事業者の業務の正常な運営の確保に関すること。
災害時における防災関係物資の適正な価格による円滑な供給の確保に関するこ
と。

8

機

関

名

処理すべき事務又は業務の大綱
３

災害時における電気、ガス、石油製品事業にかかる応急対策等に関すること。

中国四国産業
保安監督部
四国支部

１
２
３
４

災害時における電気、ガス事業にかかる応急対策等に関すること。
危険物等の保安の確保に関すること。
鉱山における災害の防止に関すること。
鉱山における災害時の応急対策に関すること。

四国運輸局
高知運輸支局

１
２

四国総合通信局

１
２
３

高知労働局

１
２
３

四国地方整備局

１

中国四国地方環
境事務所

１

四国地方測量部１

災害時における自動車による輸送のあっせんに関すること。
災害時における旅客及び物資の輸送を確保するための船舶等の調達 あっせんに関すること。

各種非常通信訓練の実施及びその指導に関すること。
高知県非常通信協議会の育成指導に関すること。
災害時における電気通信及び放送の確保のための応急対策並びに非常通信の運用管理に関すること。
４ 災害時における電気通信、放送施設等の被害及び措置状況の収集に関すること。
５ 災害時における通信機器の供給の確保に関すること。
事業場施設及び労働者の被災状況の把握に関すること。
二次災害発生のおそれのある事業場に対する災害防止の指導に関すること。
災害応急、復旧工事等に従事する労働者の安全衛生の確保及び健康管理についての指導に関すること。
４ 被災事業場の作業再開時の安全衛生施設等に関する危険防止上必要な指導に関すること。
５ 労働条件の確保に向けた総合相談に関すること。
６ 事業場の閉鎖等による賃金未払労働者に対する未払賃金立替払に関すること。
７ 被災労働者に対する労災保険給付に関すること。
８ 労働保険料の納付に関する特例措置に関すること。
９ 雇用保険の失業認定に関すること。
10 被災事業所離職者に対する求職者給付に関すること。
直轄河川、海岸、砂防、ダム、道路等の施設の保全及びその災害復旧に関すること。
２ 水防警報指定河川について、水防警報の発表、伝達に関すること。
３ 洪水予報指定河川について、洪水予報の発表、伝達に関すること。
４ 直轄河川の水質事故対策、通報等に関すること。
５ 直轄ダムの放流等通知に関すること。
６ 海岸の建設、改良による災害防止に関すること。
７ 海岸の災害応急対策に関すること。
８ 海岸の災害復旧事業及び排出油の防除に関すること。
９ 災害関連情報の伝達及び提供に関すること。
10 防災知識の普及、啓発活動及び防災訓練の実施に関すること。
11 公共土木施設の応急対策及び復旧、地域の復興等に関する応援及び支援に関すること。
12 緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）等の被災地方公共団体への派遣に関すること。
環境保全上緊急に対応する必要のある有害物質等の発生等による汚染状況の情報収集及び提供に関すること。
２ 廃棄物処理施設及び災害廃棄物の情報収集・伝達に関すること。
災害応急対策の際、災害に関する情報の収集及び伝達における地理空間情報活用の支援・協力に関すること。
２ 災害予防、災害応急対策及び災害復旧・復興に国土地理院が提供及び公開する
災害関連情報利活用の支援・協力に関すること。
３ 災害予防、災害応急対策及び災害復旧・復興の際、地理情報システム活用の支援・協力に関すること。

9

機

関

名

処理すべき事務又は業務の大綱
４

国土地理院
四国地方
測量部

４
機

１
２
３
４

災害時における情報の収集及び伝達における地理空間情報活用の支援・協力
防災関連情報の提供及び利活用の支援・協力
地理情報システム活用の支援・協力
国家座標に基づく位置情報の基盤形成のため、必要に応じて国家基準点の復旧
測量、地図の修正測量の実施
５ 公共基準点の復旧測量、地図の修正測量など公共測量の実施における測量法に基づく実施計画書への技術的助言
６ 地理空間情報の整備及び利活用促進に関する支援・助言

自衛隊
関

名

陸上自衛隊第 14旅団第 50 普通科連隊
海上自衛隊第 24航空隊

５機

災害復旧・復興にあたって、国家座標に基づく位置情報の基盤形成のため、必要に応じて国家基準点の復旧測量、地図の修正測量の実施及び公共基準点の復旧
測量、地図の修正測量など公共測量の実施における測量法に基づく実施計画書への技術的助言の実施に関すること。

処理すべき事務又は業務の大綱
１２
３

災害派遣に必要な基礎資料の調査及び収集に関すること。
県、市町村が実施する防災訓練への協力に関すること。
災害派遣の実施(被害状況の把握、避難の援助、避難者等の捜索及び救助、水防活動、消防活動、道路の啓開、応急医療、救護及び防疫、通信支援、人員 及び物資の緊急輸送、給食、給水及び入浴支援、宿泊支援、危険物の保安及び除去)に関すること。
４ 災害救助のため、防衛省の管理に属する物品の無償貸与及び譲与に関すること。

指定公共機関関名

西日本電信電話株式会社
高知支店

処理すべき事務又は業務の大綱
１２

電気通信設備の保全及びその災害復旧に関すること。
災害非常通話の調整及び気象警報等の伝達に関すること。

１(株)ＮＴＴドコ
２
モ四国
ＫＤＤＩ(株)
ソフトバンク（株）
楽天モバイル㈱電気通信設備の保全及びその災害復旧に関すること。
災害非常通話の確保に関すること。

１
２
３
４
５
６
７
８

災害時における医療救護活動及び助産に関すること。
こころのケアに関すること。
死体の処理に関すること。
血液製剤の確保及び供給のための措置に関すること。
被災地応援救護班の編成、派遣の措置に関すること。
被災者に対する救援物資の配布に関すること。
義援金の募集受付に関すること。
防災ボランティアの活動体制の整備に関すること。

日本赤十字社
高知県支部

10日本郵便（株）(窪 川 郵 便 局 、 大正郵便局、昭和郵
便局、十川郵便
局)

１
２
３
４
５

四国旅客鉄道(株)１２

鉄道施設等の保全に関すること。
救助物資及び避難者の輸送の協力に関すること。

四国電力(株)四国電力送配電㈱１２

電力施設の保全、保安に関すること。
電力の供給に関すること。

日本放送協会
高知放送局

１
２
３
４

住民に対する防災知識の普及及び警報等の周知徹底に関すること。
災害時における広報活動及び被害状況等の速報に関すること。
生活情報、安否情報の提供に関すること。
社会福祉事業団等による義援金品の募集協力に関すること。

西日本高速道路(株)四国支社

１

管理する道路等の保全及び災害復旧に関すること。

６
機

被災者に対する郵便葉書等の無償交付に関すること。
被災者が差し出す郵便物の料金免除に関すること。
被災地あて救助用郵便物の料金免除に関すること。
被災者救助団体に対するお年玉葉書等寄附金の配分に関すること。
被災者の救援を目的とする寄附金送金のための郵便振替の料金免除に関すること。。
６ 為替貯金業務及び簡易保険業務の非常取扱いに関すること。
７ 逓信病院の医療救護活動に関すること。
８ 簡易保険福祉事業団に対する災害救護活動の要請に関すること。
９ 被災地域地方公共団体に対する簡易保険積立金による短期融資に関すること。

指定地方公共機関
関名処理すべき事務又は業務の大綱(一社)高知県Ｌ
Ｐガス協会

１
２
３

ガス施設の保全、保安に関すること。
ガスの供給に関すること。
避難所への支援に関すること。

土佐くろしお鉄道(株)１２

鉄道施設等の保全に関すること。
救助物資及び避難者の輸送の協力に関すること。

(株)高知放送(株)テレビ高知
高知さんさんテ
レビ(株)(株)エフエム高
知

１
２
３
４
５

気象警報等の放送に関すること。
災害時における広報活動に関すること。
住民に対する防災知識の普及に関すること。
住民に対する災害応急対策等の周知徹底に関すること。
生活情報、安否情報の提供に関すること。

(一社)高知県ト
ラック協会

１

災害時における貨物自動車による救助物資等の輸送の協力に関すること。

(一社)高知県医師会

１２

災害時における医療救護活動に関すること。
大規模災害時における「高知県災害時医療救護計画」に基づく各郡市医師会、
県歯科医師会、県薬剤師会、県看護協会及び県救急医療情報センターと協力 した
医療救護活動に関すること。

(一社)高知県建設業協会

１

災害時における公共土木施設及び公共施設等に関する応急対策業務への協力に関すること。

(公財)高知県消
防協会

１
２
３

防災・防火思想の普及に関すること。
消防団員等の教養・訓練及び育成に関すること。
災害時要配慮者等の避難支援への協力に関すること。

(公社)高知県看護協会

１２

災害時における看護活動及び要配慮者等の健康対策に関すること。
大規模災害時における「高知県災害時医療救護計画」に基づく各郡市医師会、

11

機

関

名

処理すべき事務又は業務の大綱
県歯科医師会、県薬剤師会及び県救急医療情報センターと協力した医療救護活動に関すること。

(社福)高知県社会福祉協議会１２
３
４５

要配慮者等に関する地域の防災対策への協力に関すること。
災害時における福祉施設の人材確保の協力に関すること。
災害時におけるボランティア活動に関すること。
生活困窮者に対する生活福祉資金の貸付けに関すること。
高知県災害福祉支援ネットワーク会議事務局の運営(株)高知新聞社

１
２
３

住民に対する防災知識の普及に関すること。
災害時における広報活動に関すること。
生活情報、安否情報の提供に関すること。

(一社)高知県歯科医師会１２

災害時における歯科医療救護活動に関すること。
大規模災害時における「高知県災害時医療救護計画」に基づく各郡市医師会、
県薬剤師会、県看護協会及び県救急医療情報センターと協力した医療救護活動に関すること。

( 公社)高知県薬１
２

災害時における薬剤師の派遣に関すること。
大規模災害時における「高知県災害時医療救護計画」に基づく各郡市医師会、県医師会、県看護協会及び県救急医療情報センターと協力した医療救護活動に関
すること。

剤師会

７
機

警察署
関

名
１

大規模災害時における治安、広報、救出、救護、避難の指示及び誘導に関すること。
２ 警察通信施設の維持管理に関すること。

窪川警察署

８
機

処理すべき事務又は業務の大綱

公共的団体及び防災上重要な施設の管理者
関名処理すべき事務又は業務の大綱

高知県漁業協同組合志和支所１２
３４５高知県農業協同組合四万十支所

１２３４

潮位観測、発表及び伝達に関すること。
有線・無線通信施設の保全及び維持管理に関すること。
災害時における港内舟艇の避難に対する指導に関すること。
災害時における水防用資材等の需給に関すること。
漁業関係の被害調査及び復旧融資の対策に関すること。
災害時における応急食糧の緊急需給に関すること。
農業用関係の被害調査及び復旧融資等の対策に関すること。
災害に備えた農作物等に対する肥培管理の指導に関すること。
水田、用水路及び農道等に関する災害復旧、改良工事並びに維持管理保全に関ること。

（社福）しまんと １２町社会福祉協議３会

要配慮者等に関する地域の防災対策への協力に関すること。
災害時におけるボランティア活動に関すること。
災害時における福祉施設の人材確保の協力に関すること。

（公財）四万十公社（四万十ケーブ
ルテレビ）

１
２
３
４

町の防災知識や災害応急対策の広報等に関すること。
ケーブルネットワークシステムの保全、その災害復旧に関すること。
町が要請する災害時緊急放送の実施、通信回線の提供に関すること。
生活情報、安否情報の提供に関すること。

四万十町森林組
合１２
３
４

燃料及び災害復旧用建材確保に関すること。
被災林業者等に貸付けられる資金融通に関すること。
災害時における貨物自動車による輸送協力に関すること。
災害時における応急対策の協力に関すること。

12

機

関

名

処理すべき事務又は業務の大綱

四万十町商工会

１
２
３

町が行う商工業関係被害調査、応急対策に対する協力に関すること。
災害時における物価安定についての協力に関すること。
救助用物資、復旧資材の確保についての協力、あっせんに関すること。

高岡郡医師会１

災害時における救急医療活動に関すること。

その他重要な施設の管理者

１
２

災害予防体制の整備に関すること。
災害時における応急対策の協力に関すること。

13

第３節

防災関係機関及び住民等の責務

防災関係機関及び住民等の防災活動について定める。

１

四万十町
町は、防災の第一次的責任を有する基礎的地方公共団体として、地域並びに住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関、
他の地方公共団体及び住民の協力を得て防災活動を実施する。

２

高知県
県は、市町村を包含する広域的地方公共団体として、大規模災害から県の地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を保護するため、国、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公
共機関、他の地方公共団体、公共的団体、ＮＰＯ、ボランティア、企業・団体及び住民の協力を得て防災活動を実施するとともに、市町村及び指定地方公共機関の防災活動を援助し、かつその調整を行う。

３

指定地方行政機関
指定地方行政機関は、大規模災害から当該地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を保護するため、指定行政機関及び他の指定地方行政機関と相互に協力し、防災活動を実施するとともに、市町村及び県の防災活動が円滑に行われるよう勧告、指導、助言等の措置をとる。

４

指定公共機関及び指定地方公共機関
指定公共機関及び指定地方公共機関は、その業務の公共性又は公益性にかんがみ自ら防災活動を実施するとともに、市町村及び県の活動が円滑に行われるようその業務に協力する。

５

公共的団体及び防災上重要な施設の管理者
公共的団体及び防災上重要な施設の管理者は、平素から災害予防体制の整備を図るとともに、災害時には災害応急措置を実施する。また、町、県、その他防災関係機関の防災活動に協力す
る。

６

住民
自らの安全は自ら守るのが防災の基本であり、住民はその自覚を持ち、平常時から災害に対する備えを心がけるとともに、災害発生時には要配慮者とともに迅速な避難をするよう行動する。被害が発生した場合は、初期消火、負傷者への援助 、避難所への協力など、防災関係機関
が行う防災活動への協力に努めるものとする。また、３～７日分相当の食料、飲料水、生活必需品の備蓄に努める。

７

事業所
(1)

事業所は、災害時に果たす役割を十分認識し、災害時に重要業務を継続するための業務継続計画(ＢＣＰ)の策定、防災体制の整備、防災訓練の実施、事業所の耐震化、予想被害からの復旧計画、各計画の点検・見直し、燃料・電力等重要なライフラインの供給不足への対応、取引先とのサプライチェーンの確保等の事業継続上の取組を継続的に実施する な
ど防災活動の推進に努めるものとする。

14

企業、事業所は地域コミュニティの一員としての自覚を持ち、地域の防災訓練等へ積極(2)的に参加するよう努めるものとする。
(3)

災害時に果たす役割
ア

従業員や利用者等の安全確保

イ

事業の継続

ウ

地域への貢献・地域との共生

エ

二次災害の防止

15

第４節
１

四万十町の概況と災害の記録

自然的条件
(1)

位置
平成 18 年３月 20 日に窪川町、大正町、十和村の２町１村で合併した本町 は、東から西に流れる四万十川の中流域にあり、東南部は土佐湾に面している。南は四万十市、黒潮町、北は梼原町、津野町、中土佐町、西は愛媛県鬼北町、松野町と接している。町域は東西 43.7㎞、南北 26.5km、総面積は 642.28 ㎞ 2 に及ぶ。
(2)

地勢
町を林野が占める割合は 87.1％、田畑の割合は 4.8％である。集落の多くは四万十川とその支流の河川沿いや台地上にあり、一部は土佐湾に面する海岸部にある。
四万十町東部(旧窪川町)は、中央部を南流する四万十川流域の標高 230m の高南台地に位置し、約 2,000ha の農地が広がっている。
四万十町中部(旧大正町)は、幡多郡の北部「北幡地域」に位置し、平野は四万十川、梼原
川沿いにわずかに見られるが、そのほとんどを山林が占めている。
四万十町西部(旧十和村)は、村の中心部を東から西に四万十川が蛇行して流れ、流域沿いに農地が点在しているが、総面積の約 9 割を山林が占めている。
(3)

気象
本町は、年平均気温 14.8℃、台地部は四季の変化に伴って寒暖の差が著しい反面、海岸部

は温暖で無霜に近い状況にある。
雨量は台地部で年間約 3，000 ミリメートルと多く、日照時間は年間約 1，800 時間と少な
い、いわゆる寡照多雨地帯である。
本町の気候の特徴として、台地部では霧が多く発生することや夜間と日中の気温差が大きいことが挙げられる。また、夏秋期には台風・大雨などによる農林産物等への被害を受けることも多くある。

２

社会的条件
(1)

人口
令和 2 年国勢調査結果によると、四万十町の人口は 15,607 人(県全体の 2.3％を占める)である。少子・高齢化とも進んでおり、令和 2 年の年少人口比率は 9.5％まで低下し、高齢者人口比率は令和 2 年で 44.7％まで上昇している。このまま人口が減少し続けると、令和 7
年は 13,876 人になると見込まれている。
人口の推移
年少人口
0～14 歳総数人

生産年齢人口15～64 歳

％

人

％

人

老齢人口
65 歳以上％人％

平成 17 年

20，527

100.0

2，452

11.9

10，884

53.0

7，191

35.0

平成 22 年

18，733

100.0

2，050

10.9

9，470

50.6

7，209

38.5

平成 27 年

17，325

100.0

1，739

10.0

8，224

47.5

7，323

42.3

令和 2 年

15，607

100.0

1，479

9.5

7，061

45.2

6，979

44.7

（平成 17 年、22 年、27 年、令和 2 年 国勢調査）

16

(2)

交通
町域には、国道 56 号、381 号、439 号が走っている。国道 56 号と 381 号は比較的整備が進んでいるが、439 号は、今後改良整備すべき部分が残っている。平成 24 年 12 月に四万十町まで延伸した高知自動車の開通により、都市圏に向けての広域交通の利便性が高まり、経済の活性化が期待されている。
鉄道は、JR 四国土讃線(多度津～窪川)と JR 予土線(宇和島～窪川)、土佐くろしお鉄道中村・宿毛線(窪川～宿毛)が通っている。
災害時に特に重要となるのは他市町村と結ぶ輸送ルートの確保であるが、本町の場合、先に挙げた鉄道のほか、自動車道、国道、主要地方道などにより、隣接自治体等に通じるルートが確保されている。
非常時には、臨時ヘリポート及び漁港を活用した空路・ 海上輸送も考えられる。
(3)

産業
ア

農業
農業は、台地部では水稲と畜産を中心に生姜、ニラ等との複合経営、海岸部では早生
米とピーマン、ミョウガの施設園芸との複合経営が行われている。栗、柚子などの果樹や茶などは山間部を中心に生産され、経営耕地面積は 1,982ha で、県全体の 10.0％を占
める。

イ

林業
林野面積は 55,906ha で、林産物として優良な高幡ヒノキとシイタケが知られている。
林業経営の規模は零細で企業的な林業経営はわずかであり 、農業等の他産業との複合経営が主流である。

ウ

水産業
海面漁業では、中型まき網、刺網、一本釣りなどを中心に沿岸漁業が営まれ、シイラやイセエビ等が水揚げされており、四万十川流域における内水面漁業は、アユ、ウナギ等を漁獲している。

エ

商工業
商業は、個人経営の店舗が多く、窪川地区では量販店が進出しているが、商店数や年間販売額は年々減少している。
工業の業種では、衣服等の繊維関係、集成材等の木材加工、食品関係、機械部品、電気部品等となっているが、全般的に小規模で脆弱な経営基盤である。

３

過去の災害記録
過去に受けた災害の状況について主なものを挙げると、次のとおりである。
(1)

風水害
種別

年月

被害の概要

台風 9 号

昭和 38 年 8 月

市街地、昭和・十川町内の大半が浸水。流失 8 戸、全壊 10 戸、床上浸水 824 戸等(旧窪川町)

雹害

昭和 42 年 5 月

葉たばこ等に被害

台風 10 号

昭和 45 年 8 月

旧窪川町で住宅全半壊 119 戸等

台風 5 号

昭和 50 年 8 月

避難命令 12 世帯 54 人、住家全壊 3 棟 3 世帯 16 人、住家半壊
12 棟 12 世帯 51 人(旧十和村)17

台風 7 号

昭和 52 年 8 月

集中豪雨

台風 16 号

昭和 54 年 10 月

ハウスしょうが等に被害

台風 13 号

昭和 57 年 8 月

農作物等に被害

台風 11 号

平成 4 年 8 月

公共土木被害 256 件、農林業土木被害 269 件(旧十和村)

台風 10 号

平成 16 年 8 月

仁井田、七里地区で床上浸水 21 戸(旧窪川町)

台風 23 号

平成 16 年 10 月

市街地の大半が浸水床上浸水 114 戸(旧窪川町)

台風 11 号

平成 26 年 8 月

窪川街分を中心に床上浸水住家 111 戸（上水道断水 2,539 世帯）

停滞前線と台風
14 号

令和 3 年 9 月

志和地区を中心に床上浸水 10 戸、床下浸水 48 戸（志和川橋崩落により一部断水）(2)

地震(津波)
地震名

年月日

規模(M)

南海地震

昭和21年12月21日

8.1

潮岬沖

中部以西各地に被害。県下においては、地盤の傾動が起き、本町沿岸にも4m を超える津波が襲来している。
死者 1 人、倒壊家屋 18 戸、罹災者 221人（旧窪川町）

チリ地震津波

昭和35年5月23日

8.5

チリ南部沖

県下においては、負傷者 1 名、建物全壊 7 戸の被害が出ている。(旧窪川町)

トンガ諸島火山噴火

令和4年1月16日

潮位変化

フン ガ ・トンガ ― フンガ・ ハ アパ
イ火 山 の噴火

海底火山の噴火に伴う潮位変化により、興津小室漁港で転覆 2 隻（内 1 隻
流出）・沈没 2 隻の被害が発生。

(3)

発生地域

概要

火災
火災名

年

月

被害の概要

田野々の大火災

昭和 23 年 3 月

田野々集落の 8 割(焼失建物 537 戸)を焼失(旧大正町)

窪川上町火災昭和 30 年 11 月

旧窪川町上町地区（現茂串町）、焼失建物 17 戸

18

第５節

四万十町の災害特性

本町における過去の災害の記録によると、昭和 21 年の南海地震により 4 メートルを超える津波が来襲し、興津、志和地区の海岸部にかなりの被害をもたらしている。また、昭 和 38 年、
昭和 45 年、平成 16 年及び平成 26 年には、台風により特に旧窪川町の市街地を中心に大きな
風水害による被害が発生している。
このように過去の災害から見ても最も多く発生しているのが、台風による風水害である。河
川改修等により被害は少なくなっているが、被害の大小にかかわらずほとんど毎年発生しているのが現状であり、本町には、四万十川本流及びいくつも分かれた支流があるため、地形的な面から見ても河川の氾濫や急傾斜地のがけ崩れ等の災害も予測されている。
地震については、本町近くには、地震を引き起こすといわれている活 断層は確認されていな
いが、発生すれば甚大な被害をもたらす南海トラフ沖の最大クラス地震も予測されており、津波や山間部の孤立対策の新たな見直しを考える必要に迫られている。
また、本町の約 9 割を山林が占めており、大規模な山林火災も発生する可能性が多分にあるといわざるを得ない。
こういった大災害の発生する危険性をもっている本町には、(1)どこに、(2)どういうタイプの災害が、(3)どれくらいの危険度をもって発生する可能性があるのか検討を行った。

１

防災面から見た土地条件の概要
本町の土地条件を考えると、窪川街分地域を中心とする平野部、仁井田を中心とする台地部、
志和、興津を中心とする海岸部、大正地域、十和地域を中心とする山間部に大別される。
(1)

窪川街分の市街地域（平野部）
四万十町の中心部である街分地区においては、人口も多く、住宅の密集地であり、地震による家屋の倒壊や火災の発生等の災害が考えられる。また、吉見川周辺にはかなり低いとこ
ろに住家もあり、水害等による浸水被害も考慮する必要がある。
(2)

興津、志和地域（海岸部）
興津、志和地区を中心とする海岸部においては、海岸地区の平地及び標高 500 メートル前

後の山地からなっており、山麓に沖積錐や崖錐などがみられ、山腹斜面には崩壊地が数箇所分布している。また、河川が流れる平地の中心部には、標高 5 メートル程度のところに住家もあり、台風による高潮、地震による津波、集中豪雨による河川の氾濫等の発生が考えられる。また、特に興津地区は県道興津窪川線のみによって陸路を確保しており、地震等による土砂災害によって孤立する可能性も含んでいる。
(3)

仁井田地区を中心とする農業地域（台地部）
窪川郷分地区を中心とする平野部及び仁井田、松葉川、立西地区を中心とする山間部においては、四万十川本流及びいくつも分かれた支流があり、地形的な面から見ても河川の氾濫が発生するおそれがあり、また各所に急傾斜地等が点在しており、がけ崩れ等の災害が予測されている。
(4)

大正、十和の山間集落地域（山間部）
四国山地の西端及び最も内陸部に位置する 、大正及び十和地域では山間部が大半を占め、急峻な地形から、梅雨時期や台風時期には、大雨による土砂災害が起こりやすい条件にある。
多くの住民が居住している旧田野々地区や十川地区では、土石流危険渓流、急傾斜地崩壊危
険箇所、地すべり危険箇所が多数あることから、風水害、地震による土砂崩れ、落石が発生

19

するおそれがある。また、山間部の集落では、土砂崩れや地震等による橋梁崩落などにより、孤立する可能性も高くなっている。

２

災害に対する危険度評価(1)

水害に対する評価
本町のすべての地域において、水害の発生する可能性があるが、特に海岸部においては、

地震による津波や台風による高潮等の被害を受けやすく、昭和 45 年の台風 10 号の際、高潮の被害を受け、海岸付近の人家が浸水しており、現在でも高潮が発生すれば被害を受ける可能性が残っている。
また、本町は雨の多い町であり、台風等による集中豪雨も多くみられる。仁井田川や吉見川周辺の一部では、かなり低いところに住家があるところがあり、水害の被害を受けやすくなっている。
(2)

土砂災害に対する評価
本町には、「急傾斜地の崩壊による災害防止に関する法律 」に基づく急傾斜地崩壊危険区域の指定がされた箇所や、「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」に基づく警戒区域が多数ある。特に山間部が大半を占める大正地域、十和地域においては土砂災害の発生する危険性が高いため、山腹斜面や道路沿いの切土地、段丘崖での斜面
崩壊や落石に充分注意する必要がある。
その他、本町には土石流危険渓流や深層崩壊危険渓流があり、集中豪雨や地震等により土石流や地すべりが発生する可能性もある。
(3)

地震災害に対する評価
本町の中心地の街分地区等の住家密集地においては、地震による家屋の倒壊、火災の発生等の被害が予想されており、集落への連絡道が 1 本だけしかない地区においては、地震による斜面崩落等により孤立する可能性もある。
(4)

津波災害に対する評価
海岸部の興津・志和地区では、津波の被害を受けやすく、南海トラフ巨大地震による最大クラスの津波では、両地区のほぼ全域が 浸水予測エリアであり、甚大な被害が予想される。

３

防災上の問題点と対応(1)

水害に対する問題点と対応
興津、志和地区では、高潮による被害を受ける可能性があるため、気象情報などの情報収集や潮位の変化に注意し、早めに安全な場所に避難するなど、適切な対応を心がける必要がある。
また、四万十川流域の低い位置にある住家等は河川の増水等による水害を受ける可能性があるため、本町はもとより、上流域の市町村の降雨量等も十分把握しながら、河川の水位の変化に注意し、早めに安全な場所に避難するなど、適切な対応を心がける必要 がある。
(2)

土砂災害に対する問題点と対応

20

本町には、数多くの土砂災害警戒区域や急傾斜地危険箇所等があり、集中豪雨や地震時に崩壊する危険性があるため、擁壁等の土砂災害防止施設の整備が必要である。また、県道、町道沿いにも落石等の危険箇所があり、擁壁等道路の整備が必要である。
また、町内には土石流危険渓流や深層崩壊危険渓流が多数あり、集中豪雨や地震等により土石流や地すべりが発生する可能性があるため、県に対して砂防ダムや流路工の設置要請を働きかける必要があるとともに、土地開発や住宅建築、住宅地区の取得などに際 して、事業所や住民が自主的な防災対策を図れるように、土砂災害の知識普及活動に努める必要がある。
(3)

地震災害に対する問題点と対応
本町内には、集落への連絡道が 1 本しかなく、地震時に斜面崩壊等により通行が遮断され、孤立する集落ができる危険性がある。したがって、無線等の通信網の整備や応急的な救助体制を検討、確立する必要がある。
また、地震による家屋の倒壊や火災の発生も予想されており、消防活動や消防防災設備を整備する必要がある。
(4)

津波災害に対する問題点と対応
興津、志和地区の海岸部では、特に過去の南海 地震や遠地地震による津波発生例からも、強い揺れを感じたらすぐ逃げる避難行動が重要である。引き続き、最大クラスの津波にも対応できる計画的な避難施設の整備と円滑な避難行動対策に早急に取り組む必要がある。
(5)

避難地としての問題点と対応
興津、志和地区を中心とする海岸部において、特に問題となるのは、地震に伴う津波からの早急な避難である。現在、南海トラフ上で地震が発生した場合、津波到達時間は十数分後といわれており、緊急を要する。南海トラフ巨大地震の新たな想定により、高台や避難タワーなどの新たな避難施設の整備を進めるとともに、安全で効率的な避難行動を補完する避難経路の確保も必要であり、津波被害を最小限に抑えるためには、継続した避難訓練のもと安全な避難経路や避難場所の確認など、平常時からの啓発活動も重要である。

21

第６節
１

防災組織

四万十町防災会議
本町の地域に係る防災対策に関し、地域内の防災関係機関の業務を含めて総合的かつ計画的な運営を図るため、災害対策基本法、四万十町防災会議条例（平成 18 年３月 20 日条例第 157号）等の定めるところにより四万十町防災会議を設置する。
その所掌事務及び組織は、次のとおりである。
(1)

(2)

所掌事務
ア

四万十町地域防災計画を作成し、及びその実施を推進すること。

イ

町長の諮問に応じて町の地域に係る防災に関する重要事項を審議すること。

ウ

前号に規定する重要事項に関し、町長に意見を述べること。

エ前３号に掲げるもののほか、法律又はこれに基づく政令によりその権限に属する事務組織アイ

会長(四万十町長)
委員(ｱ)

関係指定地方行政機関の職員のうちから町長が委嘱する者(ｲ)

高知県知事の部内の職員のうちから町長が委嘱する者(ｳ)

窪川警察署の警察官のうちから町長が委嘱する者(ｴ)

町の職員のうちから町長が指名する者(ｵ)

町の教育委員会の教育長(ｶ)

四万十消防団長、各方面隊長、四万十清流消防署長及び西分署長(ｷ)

関係指定公共機関及び関係指定地方公共機関・公共 的団体の職員のうちから町長が
委嘱する者

２

(ｸ)

自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者のうちから町長が委嘱する者(ｹ)

前各号のほか、町長が特に必要と認める者

四万十町災害対策本部(1)

四万十町災害対策本部の設置
町の地域内に災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、防災対策 の実施のため必要があると認めたとき、町長は、四万十町災害対策本部設置条例（平成 18 年３月 20日条例第 158 号）に基づき、四万十町災害対策本部（以下「本部」という。）を設置する。
(2)

本部設置の基準
本部設置の基準は、次のとおりとする。
ア

大規模な災害の発生が予想されるとき。

イ

災害が広範囲な地域にわたり、又は拡大するおそれのあるとき。

ウ

その他非常災害が発生し、又は発生するおそれのある場合で、町長が必要と認めたとき。

(3)

水防本部の災害対策本部への移行
水防本部が設置されていて、災害対策本部が開設された場合には、水防本部は、災害対策本部に吸収されるものとする。

22

(4)

本部の廃止
本部は、災害の発生のおそれが解消し、又は災害応急対策が完了したと認められたとき廃

止する。
(5)

本部長の職務代行者の決定
本部長(町長)が発災時に登庁困難な場合若しくは登庁に時間を要する場合の職務の 代行

者は、次のとおりとする。

(6)

第1位

副町長

第2位

教育長

本部の設置及び廃止の公表
本部を設置し、又は廃止したときは、直ちに次の関係機関に公表するとともに、庁内及び住民に対し、音声告知放送、ケーブルテレビ、ホームページ、消防無線、電話（固定、携帯、
衛星携帯）、広報車、その他的確迅速な方法で周知するものとする。
公

表

県

先

方

知

窪

川

警

察

法

事

電話、県防災行政無線、総合防災情報システム、口頭

署

電話、ＦＡＸ、連絡員

防 災 会 議 構 成 機 関

音声告知放送、電話、ＦＡＸ、口頭

隣

接

の

市

町

長

県防災行政無線、電話、ＦＡＸ

町

の

関

係

機

関

音声告知放送、電話、ＦＡＸ、口頭、庁内放送

関総合防災情報システム、電話、ＦＡＸ、口頭、文書

報

道

機

高 幡 消 防 組 合 消 防 本 部

電話、ＦＡＸ

高幡消防組合四万十清流消防署

電話、ＦＡＸ、口頭、連絡員

〃
住

民

西分署
・

一

般

担

総

当

務

部

電話、ＦＡＸ、口頭
音声告知放送、広報車、電話、ケーブルテレビ、ホームページ、口頭(7)

本部の設置場所
四万十町役場本庁内に本部を設置し、大正・十和 地域振興局に支部を設置する。ただし、役場庁舎が被災し、使用不能の場合は、速やかに代替場所を定め、職員、防災関係機関、住民に対して周知を図る。
(8)

本部の組織
本部の組織は、別表第１のとおりである。

(9)

本部の事務分掌
本部は、別表第２の事務分掌によって、災害対策の実施に当たるものとする。

３

四万十町自主防災組織連絡協議会
町内の自主防災組織相互の連携・交流と情報交換を円滑に行い、地域住民の連帯と防災意識の高揚に努め、さらに総体的な防災活動を強化、推進することを目的 に設立されている。
組織については別表３のとおりである。

23

別表第１

四万十町災害対策（水防）本部の組織

(
)

本
町
部
長
長

副（
教
本副
育
部町
長
長長
）

総

括

部

総括班

総

務

部

総務班・広報班

救

援

部

救援調査班

厚

生

部

町民生活班・上下水道班・
町民福祉班

大正地域振興局

農 林 水 産 部

農林水産商工班

土

木

部

公共土木班

教

育

部

教育総務班・教育施設班

消

防

部

消防署班・消防団班

対策部

総務班・農林水産土木班

厚 生 救 援 部

町民生活班・教育班・医療班・福祉施設班

十和地域振興局

消防部

消防署班・消防団班

対策部

総務班・農林水産土木班

厚 生 救 援 部

町民生活班・教育班・
医療班

消

24

防

部

消防署班・消防団班

別表第 2

本部長:町長、副本部長:副町長、教育長、本部員:会計管理者、政策監、各課長、地域振興局長、議会事務局長、農業委員会事務局長、教育委員会次長 、特別養護老人ホーム事務長、診
療所事務長

１

本庁
部

部長
(副部長)

班

班員

事務分掌

総括部
（事務
局）

危機管理課
長
（危機管理
課副課長）

総括班

危機管理課

１

総務部

総務課長
(企画課長)

総務班

総務課
議会事務局
会計管理室
興津出張所
興津町民館

１

広報班

企画課

１
２

救援調査
班

税務課

１
２

救援部

税務課長
（税務課副
課長）

町災害対策本部及び災害対策の統括調整に関すること。
２ 気象情報等の把握及び伝達に関すること。
３ 本部員の動員と人員の配置に関すること。
４ 通信の確保に関すること。
５ 国、県災害対策本部との総合調整及び一斉指令の受令に関すること。
６ 県及び関係機関との連絡調整に関すること。
７ 被害状況の取りまとめ、県等への報告に関すること。
８ 他の班に属しない全般的事項に関すること。
部の庶務及び部内の各班並びに各部との調整に関すること。
２ 部内職員の動員及び配置に関すること。
３ 被災地域の状況に関すること。
４ 県、他市町村及びその他関係機関等からの情報の収集に関すること。
５ 防災活動状況の集約に関すること。
６ 町民及び自主防災組織からの通報及び要請等の集約に関すること。
７ 本庁舎及び町有財産等の被害調査、応急対策に関すること。
８ 災害応援要請に関すること。
９ 庁有自動車の管理、配車及び緊急調達に関すること。
10 緊急通行車両の確認申請に関すること。
11 災害対策経費の予算措置に関すること。
12 応急対策物資の購入経理に関すること。
13 災害対策に係る出納及び決算に関すること。
14 義援金、見舞金の受付、保管に関すること
15 町議会議員との連絡に関すること。
16 災害救助法の適用に関すること。
庁内外の指令情報の伝達に関すること。
各種媒体(町ホームページ、ＣＡＴＶ、広報車、チラシ等)による広報に関すること。
３ 報道機関との連絡に関すること。
４ 災害写真、記録資料の収集、保管に関すること。
部内職員の動員及び配置に関すること。
物資（公的・流通・支援）の受入、仕分、保管に関すること。
３ り災証明の発行と被災者台帳の作成に関すること。
４ 建築物の被害調査、報告に関すること。
５ 被災納税者の減免、徴収猶予に関すること。
６ 町民税及び資産税関係被害の調査、報告に関すること。
７ 被災住民への税関係の相談に関すること。

25

８
９
厚生部

農林水
産部

健康福祉課
長
(町民課長)

農林水産課長(農業委員会
事務局長)

町民生活
班

町民課
環境水道課

１

上下水道
班

環境水道課

１
２

町民福祉
班

健康福祉課
高齢者支援
課

１

福祉施設
班

特別養護老
人ホーム窪
川荘

１

農林水産
商工班

農林水産課
にぎわい創
出課
農業委員会

１
２

被災者生活再建支援金の支給に関すること
他部班の応援に関すること。

部の庶務及び部内各班との連絡調整に関すること。
２ 部内職員の動員及び配置に関すること。
３ 一般被災者の被害状況調査に関すること。
４ 被災地の環境衛生・保全に関すること。
５ 住民への災害相談に関すること。
６ 被災証明の発行に関すること。
７ 廃棄物の収集処理に関すること。
８ ごみ処理施設、し尿処理施設の被害調査及び応急復旧に関すること。
９ し尿処理に関すること。
10 遺体の収容及び埋火葬等に関すること。
11 葬儀の実施に関すること。
12 被災地の有害物質及び油流出調査、対応に関すること。
13 被災地の公害防止指導に関すること。
部内職員の動員及び配置に関すること。
上下水道施設の被害調査及び応急対策に関すること。
３ 応急給水に関すること。
４ 断水地域の調査及び広報に関すること。
５ 飲料水及び生活用水の確保・供給に関すること。
６ 大正クリーンセンターの維持管理に関すること。
７ 給水機器及びその修理資材の確保に関すること。
社会福祉施設の災害対策及び被害調査に関すること。
２ 社会福祉関係機関・団体、日本赤十字社との連絡、調整に関すること。
３ 社会福祉施設利用者の安全確保に関すること。
４ 要配慮者の安全確保対策に関すること。
５ 医療機関及び県災害医療対策高幡支部との連絡調整に関すること。
６ 福祉避難所の開設及び管理に関すること。
７ 救護班の編成と医療救護所の開設に関すること。
８ 薬品、衛生材料の調達等に関すること。
９ 災害弔慰金の支給に関すること。
10 感染症の予防及び感染症者に係る関係機関との連絡調整に関すること。
11 保健活動に関すること。
12 災害ボランティアに関すること
福祉避難所（特別養護老人ホーム窪川荘）の開
設及び管理に関すること。

部内職員の動員及び配置に関すること。
農作物営農施設の被害調査及び災害対策に関すること。
３ 農林水産施設の被害調査及び災害対策に関すること。
４ 耕地の排水に関すること。
５ 燃料等の調達に関すること。
６ 物資（公的・流通・支援）の配送に関すること。

26

７
８

米穀の調達、仕分、保管、配送に関すること。
家畜及び畜産施設の被害状況調査に関すること。
９ 被災家畜の防疫・診断に関すること。
10 商工業関係、漁業施設、漁船の災害対策に関すること。
11 商工業関係施設利用者の安全対策及び復旧に関すること。
12 商工観光施設の被害状況調査及び報告に関すること。
13 観光客対策に関すること。
14 仮設トイレの設置と維持管理に関すること。
15 他部班の応援に関すること。
土木部

建設課長
（建設課副
課長）

公共土木
班

建設課

１

教育部

教育次長
（学校教育
課長）

教育総務
班

学校教育課
生涯学習課
にぎわい創
出課
人材育成セ
ンター

１

消防署長
（消防署副
署長）

部の庶務及び教育委員会並びに本部との連絡調整に関すること。
２ 部内職員の動員及び配置に関すること
３ 児童・生徒の安全確保に関すること。
４ 教育関係団体への協力要請に関すること。
５ 災害時の応急教育に関すること。
６ 教材、学用品の確保、調達配布に関すること。
７ 災害時の学校給食に関すること。
８ 他部班の応援に関すること。
１

教育委員会に係る施設等の災害対策及び被害調査に関すること。
２ 避難所の開設及び管理に関すること。
３ 施設等利用者の避難・誘導に関すること。
４ 施設等の応急対策及び復旧に関すること。
５ 非常炊き出しに関すること。
６ 他部班の応援に関すること。

教育施設
班

消防部

土木施設の被害調査及び災害対策に関すること。
２ 道路、河川の保全及び応急対策に関すること。
３ 水防活動に関すること。
４ 危険箇所等の災害パトロールに関すること。
５ 道路及び交通の確保に関すること。
６ 災害応急物資・資材等の輸送に関すること。
７ 土木復旧用資材、建築用資材の確保に関すること。
８ 障害物の除去に関すること。
９ 建設関係業者との連絡調整に関すること。
10 住宅の応急修理に関すること。
11 応急仮設住宅の建設に関すること。
12 応急危険度判定の実施に関すること。
13 津波災害防止対策に関すること。
14 その他土木技術全般的事項に関すること。

消防署班

消防署

１
２
３
４

情報収集、気象観測、通信連絡に関すること。
人命救助活動に関すること。
消防、水防の災害応急対策に関すること。
行方不明者等の捜索に関すること。

消防団班

消防団(窪川
方面隊)

１
２
３
４

消防、水防の災害応急対策に関すること。
避難指示の伝達、避難誘導に関すること。
行方不明者等の捜索に関すること。
危険箇所の警戒巡視に関すること。

27

２

大正地域振興局（支部長:大正地域振興局長）
対策部

地域振興課
長
（地域振興
課副課長）

総務班

地域振興課

町民生活課
長
（町民生活
課副課長）

町民生活
班

農林水産施設の被害調査及び災害対策に関すること。
２ 道路、河川の保全及び応急対策に関すること。
３ 危険箇所などの災害パトロールに関すること。
４ 障害物の除去に関すること。
５ 上下水道施設の保全、応急対策に関すること。
６ 応急給水に関すること。
７ 仮設トイレの調達、設置に関すること。
町民生活課

消防西分署

１
２
３
４
５

部内職員の動員及び配置に関すること。
被災者及び家屋の被害調査に関すること。
廃棄物の収集処理に関すること。
し尿処理に関すること。
社会福祉施設の被害調査及び災害対策に関すること。
６ 要配慮者の安全確保対策に関すること。
７ 義援物資、救援物資の仕分け、配分に関すること。
８ り災証明の発行と被災者台帳の作成に関すること。
９ 被災証明の発行に関すること。
10 住民への災害相談に関すること。
11 被災住民への税関係の相談に関すること。
12 被災納税者の減免、徴収猶予に関すること。
１

教育委員会に係る施設等の災害対策及び被害調査に関すること。
２ 児童生徒の安全確保に関すること。
３ 避難所等の開設及び管理に関すること。
４ 施設等利用者の避難・誘導に関すること。
５ 施設等の応急対策及び復旧に関すること。
６ 災害時の応急教育に関すること。
７ 災害時の学校給食に関すること。
８ 非常炊き出しに関すること。

教育班

消防部

町災害対策支部の設置及び本部との連絡・総合調整に関すること。
２ 部内職員の動員及び配置に関すること。
３ 地域住民への広報活動に関すること。
４ 地域における被害情報の収集、取りまとめ及び本部への報告に関すること。
５ 災害写真、記録資料の収集に関すること。
６ 支所部内の他班に属しない全般的事項に関するこ
と。
１

農林水産
土木班

厚生救
援部

１

医療班

大正診療所

１
２
３
４
５
６
７

診療所の防災対策に関すること。
応急医療に関すること。
薬品、衛生材料の調達に関すること。
救護班の編成、救護所の設置に関すること。
医療機関との連絡調整に関すること。
医療ボランティアへの対応に関すること。
感染症患者に係る関係機関との連絡調整に関する
こと。

福祉施設
班

特別養護老
人ホーム四
万十荘

１

福祉避難所（特別養護老人ホーム四万十荘）の開
設及び管理に関すること。

消防署班

消防署

１
２
３

情報収集、気象観測、通信連絡に関すること。
人命救助活動に関すること。
消防、水防の災害応急対策に関すること。

28

消防団班

３

消防団(大正方面隊)

４

行方不明者等の捜索に関すること。

１
２
３
４

消防、水防の災害応急対策に関すること。
避難指示の伝達、避難誘導に関すること。
行方不明者等の捜索に関すること。
危険箇所の警戒巡視に関すること。

十和地域振興局（支部長:十和地域振興局長）
対策部

地域振興課
長
（地域振興
課副課長）

総務班

地域振興課

町民生活課
長
（町民生活
課副課長）

町民生活
班

農林水産施設の被害調査及び災害対策に関すること。
２ 道路、河川の保全及び応急対策に関すること。
３ 危険箇所などの災害パトロールに関すること。
４ 障害物の除去に関すること。
５ 上下水道施設の保全、応急対策に関すること。
６ 応急給水に関すること。
７ 仮設トイレの調達、設置に関すること。
町民生活課

消防西分署

１
２
３
４
５

部内職員の動員及び配置に関すること。
被災者及び家屋の被害調査に関すること。
廃棄物の収集処理に関すること。
し尿処理に関すること。
社会福祉施設の被害調査及び災害対策に関すること。
６ 要配慮者の安全確保対策に関すること。
７ 義援物資、救援物資の仕分け、配分に関すること。
８ り災証明の発行被災者災台帳の作成に関すること。
９ 被災証明の発行に関すること。
10 住民への災害相談に関すること。
11 被災住民への税関係の相談に関すること。
12 被災納税者の減免、徴収猶予に関すること。。
１

教育委員会に係る施設等の災害対策及び被害調査に関すること。
２ 児童生徒の安全確保に関すること。
３ 避難所等の開設及び管理に関すること。
４ 施設等利用者の避難・誘導に関すること。
５ 施設等の応急対策及び復旧に関すること。
６ 災害時の応急教育に関すること。
７ 災害時の学校給食に関すること。
８ 非常炊き出しに関すること。

教育班

消防部

町災害対策支部の設置及び本部との連絡・総合調整に関すること。
２ 部内職員の動員及び配置に関すること。
３ 地域住民への広報活動に関すること。
４ 地域における被害情報の収集、取りまとめ及び本部への報告に関すること。
５ 災害写真、記録資料の収集に関すること。
６ 支所部内の他班に属しない全般的事項に関する
こと。
１

農林水産
土木班

厚生救
援部

１

医療班

十和診療所

１
２
３
４
５
６
７

診療所の防災対策に関すること。
応急医療に関すること。
薬品、衛生材料の調達に関すること。
救護班の編成、救護所の設置に関すること。
医療機関との連絡調整に関すること。
医療ボランティアへの対応に関すること。
感染症患者に係る関係機関との連絡調整に関す
ること。

消防署班

消防署

１

情報収集、気象観測、通信連絡に関すること。

29

消防団班

注

消防団(十
和方面隊)

２
３
４

人命救助活動に関すること。
消防、水防の災害応急対策に関すること。
行方不明者等の捜索に関すること。

１
２
３
４

消防、水防の災害応急対策に関すること。
避難指示の伝達、避難誘導に関すること。
行方不明者等の捜索に関すること。
危険箇所の警戒巡視に関すること。

興津出張所及び興津町民館(1) 興津地域の災害情報収集・調査と本部との連絡調整に関すること。
(2) 施設利用者の安全確保に関すること。
2 保育所、幼稚園及び小中学校
上記、教育部及び教育班に準ずる。
3 各部、各班の任務は、本表のとおりであるが、業務の緊急性に応じ、本部長の指示により、随時
他部班の業務を応援するものとする。
4 配置命令は、本部長より通報する。
5 本表に定めない事項で必要があると認められるものについては、本部会議で決定する。
1

別表第 3
四万十町自主防災組織連絡協議会

窪川支部

大正支部

各

地

区

自

主

自主防災組織状況は資料編のとおり。

30

防

十和支部

災

組

織

第２部

災害予防計画

31

32

第１章
第１節
１

災害に強いまちづくり

風水害に強いまちの形成

風水害を予防する施設整備
治山、治水、海岸保全、急傾斜地崩壊対策、農地防災 、市街地排水等の事業による風水害対策を実施する。その場合は、災害が発生しても、その効果が粘り強く発揮できるようにする。

２

建築物の安全確保
建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成 7 年 10 月 27 日法律第 123 号）に基づき、該当施設の耐震計画を作成し、優先順位を定め計画を実施するとともに 、民間住宅の耐震化については、耐震診断の推進等により、耐震改修・建替の促進を図る。

３

ライフライン施設等の機能確保
電気、ガス、上下水道、電話等の各ライフライン事業者は、洪水や地震に対する機能の確保に努めるとともに、災害発生時には、早期復旧できる体制を構築する。
また、災害応急対策にかかる機関は、保有する施設、設備について自家発電施設等の整備を図り、停電時でも発災後 72 時間の事業継続が可能となるよう努める。
その際、十分な期間の発電が可能となるような燃料（軽油、ガソリン、ＬＰガスなど）の備
蓄に努める。
県は、大規模停電発生時に電源車の配備等、関係省庁、電気事業者等から円滑な支援を受けられるよう、あらかじめ、病院、要配慮者に関わる社会福祉施設等の人命に関わる重要施設及び災害応急対策に係る機関が保有する施設の非常用電源の設置状況、最大燃料備蓄量、燃料確
保先、給油口規格等を収集・整理し、リスト化を行うよう努める。
県は、大規模停電発生時には直ちに、あらかじめリスト化した病院、要配慮者に関わる社会福祉施設等の人命に関わる重要施設及び災害応急対策に係る機関が保有する施設の非常用電源の設置状況等を踏まえ、これらの施設の非常用電源の稼働状況を確認の上、電源の確保が必
要な施設の把握を行い、電源車等の配備先の候補案を作成するよう努める。
県は、国〔経済産業省〕、電気事業者等と調整を行い、電源車等の配備先を決定し、電気事業者等は、電源車等の配備に努めるものとする。
県、電気事業者及び電気通信事業者は、倒木等により電力供給網、通信網に支障が生じることへの対策として、地域性を踏まえつつ、事前伐採等による予防保全や災害時の復旧作業の迅速化に向けた、相互の連携の拡大に努める。なお、事前伐採等の実施に当たっては、市町村との協力に努める。

４

危険物施設等の安全確保
発火性又は引火性を有する物品を製造、貯蔵、取扱いをする危険物施設など災害発生時に周辺住民に危険を及ぼす施設への安全確保指導を強化する。

５

液状化への取り組み
液状化の危険度が高い地域の調査を行い、河川、海岸堤防等の液状化対策の推進を図 る。
また、ハザードマップ等により、住民への危険性の周知に努める。

33

６

土地利用に関する誘導
町は、制限を受ける住宅を対象に、がけ地等近接危険住宅移転事業による所要の援助を行い、移転の推進を図る。

７

防災マップの作成・活用
町は、地域の防災的見地からの防災アセスメントを行い、地域住民の適切な避難や防災活動に資する防災マップ等をわかりやすく作成し、住民等に配付し、防災知識の普及啓発に努める。

８

地区防災計画提案手続の検討
町は、自助、共助による自発的な防災活動を促進し、ボトムアップ型で地域の防災力を高めるため、地区防災計画の提案手続の検討及び住民への周知を図る。

34

第２節
１

被害の予防計画

水害予防計画(1)

計画の方針
水害の予防と早期発見は、被害の軽減を図るために極めて重要である。このため、河川、海岸等の現況危険箇所等を把握し、県に整備促進を要請するとともに、河川改修、排水事業、海岸保全事業等防災事業の強力な推進に努め、適正な維持管理を行い、水害の未然防止を図
る。
(2)

水害の要因
第 1 部第 5 節「四万十町の災害特性」に掲げるとおりであるが、一部森林の荒廃等により降雨時における土砂の流出や洪水流量の増加があり、集中豪雨時に氾濫する箇所も見られ、砂防事業及び河川改修事業を一層推進させていく必要がある。
(3)

河川の整備
四万十川流域等で河川危険区域とされている箇所について、緊急性の高い箇所から順次県の事業に協力し、河川改修を推進する。
なお、本町における重要水防区域は、資料編に掲載のとおりである。
(4)

海岸保全対策
海岸の保全は、後背地の人家、道路、埋め立て地等を保護するため重要なものである。したがって、高潮、波浪及び海水による浸食等による被害を防止するため、県及び町は、次の事業を実施し、町域の保全を図る。
ア

台風による災害を防止するため、過去の台風等から想定される異常潮位と 30～50 年確
立波浪を対象として、堤防、護岸、離岸堤、消波工等の施設の整備を推進する。

イ

浸食の激しい海岸においては、越波防止のため堤防の嵩上げ、消波 工等の設置のほか、離岸堤、突堤工及び養浜工等により前浜の保全に努める。

ウ

津波防災対策として、既往最大規模の津波を想定して、「津波からの避難」というソフト施策を補完するための海岸保全施設の整備を図る。

エ海岸保全区域の維持管理体制を充実するとともに、海岸の環境整備を進め、親しみのある海岸空間を創設する。

(5)オ

陸閘等は、常時閉鎖して利用することを促進する。

カ

海岸危険区域で注意が必要な区域は、資料編に掲載のとおりである。

ため池補強対策
損朽が進んでいるため池の堤体、取水施設等の改修、補強に努め るとともに、雨期のため池管理に当たっては次の点に注意する。

(6)

ア

洪水の発生が予想される場合には、事前に巡回点検に努める。

イ

堤体、取水施設等の補修に努める。

ウ

必要に応じ土のう、杭等の応急資材の準備をする。

危険区域(箇所)の警戒巡視
日頃から気象情報を的確に把握し、異常降雨等による水害の早期発見に努める。また、災害を未然に防止し、被害を最小限に食い止め、迅速な応急対策が講じられるように、町区域
内の危険区域の警戒巡視を行う。

35

２

土石流、山くずれ災害等予防計画
(1)

計画の方針
本町は、町土の約 9 割が森林で、急傾斜地も多く、前線の停滞による集中豪雨、台風通過時における連続的豪雨等の自然条件によ り山くずれ等の災害が発生しやすい特性を持っている。
このため、荒廃地、土砂災害危険地等を復旧整備し、山林の維持、造成を通じて土砂災害
から住民の生命、財産を守るための事業を実施する。
また、森林の防災機能を高め、水源かん養及び土砂の流出防止機能を有機的に発揮するため適正な森林管理を図り、生活環境の保全とあわせて地域の防災施設の計画的な整備を進め
る。
(2)

災害の要因
第 1 部第 5 節「四万十町の災害特性」に掲げるとおりである。

(3)

治山対策
本町では、山地に起因する災害の未然防止を図るため、次の治山対策を推進する。
ア

治山事業
山地における荒廃危険地に対する復旧、予防対策を積極的に推進して、山地荒廃に起因する災害の防止に努める。また、自然の防災機能を重視し、水源かん養機能の向上を図るため、治山事業を積極的に推進するとともに、水源かん養、災害防備に努める。

イ

防災対策事業の推進
公共事業、特に県の補助事業について積極的に取り組み、また小規模のものでも被害拡大のおそれがあるときは、町単独で事業に取り組んで災害 の拡大を防止するよう努める。

ウ

調査及び住民への周知
住家に影響を及ぼすおそれのある山地災害危険地区について、総合的な調査を実施し、過去の被害状況等を参考に検討を行い、緊急なものから指定及び防止工事の実施について県に要請するものとする。
また、崩壊による被害のおそれのある地区の住民に対して、危険箇所の周知徹底や防災知識の普及に努める。

(4)

砂防対策
ア

土石流対策
土石流災害の特徴として、一見安定した河状、林相を呈している平穏な渓流が、異常な集中豪雨により、一たん土石流が発生すると、両岸を削られ、堆積 土砂を押し流して、下流の人家集落に多量の土砂を堆積させ、災害を起こす例が多い。
本町においても土石流危険渓流として調査、公表されている渓流がある。
土石流危険渓流とは、土石流危険渓流及び危険区域調査等により、土石流の発生の危
険性があり、1 戸以上の人家(人家がなくても、官公署、学校、病院、旅館等のある場所を含む。)に被害を生ずるおそれがあるとされる渓流で ある。土石流危険渓流に対しては、砂防堰堤を設置するなど砂防事業を推進して、予防措置を講ずる。

イ

急傾斜地対策急傾斜地の崩壊による災害から住民の生命を保護す るため、「急傾斜地の崩壊による36

災害の防止に関する法律」(昭和 44 年法律第 57 号)に基づき、国及び県は急傾斜地崩壊
危険区域を指定している。
急傾斜地崩壊危険箇所とは、傾斜度 30 度以上、高さ 5 メートル以上のもので、その崩壊により人家 5 戸以上あるいは 5 戸未満であっても官公署、学校、病院、旅館等の建物に著しい被害を及ぼすおそれのある土地の区域をいい、そのうち知事の指定した区域を急傾斜地崩壊危険区域という。
(ｱ)

規制事項
急傾斜地崩壊危険区域内においては、崩壊を予防するため、次の行為について県知事の許可を必要とする。
a

水を放流し、又は停滞させる行為その他水の浸透を助長する行為b

ため池、用水路その他の急傾斜地崩壊防止施設以外の施設又は工作物の設置又は改造

c

のり切、切土、掘さく又は盛土d

立木竹の伐採e

木竹の滑下又は地引による搬出

f

土石の採取又は集積g

その他急傾斜地の崩壊を助長し、又は誘発するおそれのある行為(ｲ)

調査及び住民への周知「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」に基づく土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域について住民等への周知に努める。
ウ

地すべり対策
大正地区には、地すべり危険箇所が 2 箇所ある。
地すべりによる被害の防止、軽減を図るため、関係住民に対してパンフレットの配布等により危険箇所の周知を図るとともに、避難体制の整備を推進するものとする。

エ住家防災対策がけくずれによる危険のおそれのある住家について、町は、がけくずれ防止工事を行うという四万十町「がけくずれ」住家防災事業を実施している。平素から調査を実施し、危険と思われる住家に対して必要な工事を推進し、住民の生命、財産等を保護するもの
とする。

オ

その他対策
荒廃の著しい地域や山くずれ等が発生するおそれのある地域について、災害防止事業の実施促進を図る。

(5)

土砂災害警戒区域における警戒避難体制「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」（平成 12 年法律第57 号）に基づき土砂災害警戒区域の指定を受けた区域及び警戒区域内の社会福祉施設等の防災上の配慮を要するものが利用する施設（資料編「土砂災害警戒区域一覧」、「土砂災害警戒区域及び土砂災害危険箇所にある要配慮者等施設及び学校施設一覧」参照）の予防対策及び警戒避難体制等の応急対策について、次の事項等に留意するものとする。なお、避難情報の伝達や避難にかかる具体的活動内容等は別に定める「避難指示等の判断・伝達マニュアル」
によるものとする。

37

ア 土砂災害に関する危険箇所の周知
町は、県及び関係機関と連携し、ハザードマップ、広報誌、パンフレット、現場標識等により、土砂災害警戒区域等（以下、「警戒区域」という。） の情報を住民に周知するな
ど、防災知識の普及啓発に努める。
イ 土砂災害に関する情報の収集及び伝達
町は、大雨注意報が発表され、引き続き降雨があると予測される場合は、早期に警戒区域を重点とした巡視に務め、災害の発生するおそれが あるときは、直ちに情報の収集・伝達体制を確立し、関係住民に周知する。
ウ 避難体制の強化
町と警戒区域の住民等は、協力して避難場所及び避難路をあらかじめ選定し、自ら早期に避難できる場所の確保に努めるものとする。
また、警戒区域ごとに避難体制の計画づくりに努め、円滑でかつ迅速な避難を確保する。
エ 土砂災害に係る避難訓練の実施
町は、土砂災害の発生に備え、地域住民等の避難及び関係機関の連携を中心とした土砂災害対応訓練を実施し、地域住民等の参加を促進する。
(6)

開発の指導
土地の利用と保全において、無秩序な土地開発の防止に努め、開発者に対しては適切な指

導を行う。

３

火災予防計画(1)

計画の方針
地域や職場における消火・避難訓練を推進するとともに、自主防災組織、婦人防火クラブ

等、民間防火組織の育成を図るなど、消防力の拡充強化に努めるものとする。
(2)

施設、設備の強化
家庭及び各事業所においては初期消火活動が十分発揮できるよう 努め、町及び四万十清流

消防署では「消防力の整備指針」「消防水利の基準」に基づき、消防施設等の整備に努める。
消防水利の確保は、水利の少ない地域及び住宅密集地域から計画的に増設する。
消防施設の現状は、資料編に掲げるとおりである。
(3)

自然水利等の利用
ア

海、河川、池等の自然水利及び井戸、プール等も消防水利として活用できるように調
査を行う。

イ
(4)

河川をせきとめての消防水利は、標識等により表示しておくこととする。

火災予防対策の強化
ア

防火管理者の育成指導
一定規模以上の対象物(ホテル、旅館、スーパーマーケット、病院等で収容人員 30 人以上、その他の防火対象物で同じく 50 人以上)には、消防法施行令(昭和 36 年政令第 37号)に定める資格を有する防火管理者を選任させ、訓練、講習 会等を実施し、自主防災体
制を確立させるものとする。

イ

予防査察の強化
火災発生及び被害の拡大を防止するため、四万十清流消防署及び消防団による防火対
象物の定期的な査察を行うとともに、新築又は改築時等の臨時査察、さらに特殊対象物

38

(工場、学校、旅館、ホテル、病院、危険物等関係施設、文化財等 )の特別査察等を計画
的に行う。
(5)

建築物の不燃化の促進
建築物の不燃化を促進するため、次の施策の推進を図るものとする。

(6)ア

都市計画法の規定による防火地域若しくは準防火地域の指定

イ

消防法の規定による消防同意制度の効果的な運用

ウ

高層建築物、旅館、劇場等の防火対象物にお ける、消防法に規定する防炎物品の使用

林野火災予防対策
林野火災の予防・軽減を図るため、予防体制の確立及び適切な対策を実施する。
ア

林野所有(管理)者に対して、防火線、防火樹帯の設置、立看板、標識板の設置、防火用水の確保、道路網の整備及び資機材の整備等を推進するよう指導を行う。

イ

森林組合及び山林所有(管理)者は、相互に連携を図りながら、森林の火災予防及び発生時における消火体制等について、あらかじめ自衛体制の強化を図るものとする。

ウ

森林利用の多様化に伴い、林野火災の発生する危険が増大し、その原因は、たばこ、たき火などの火気の取り扱いの不始末によるものが大半を占めている ため、予防標識の設置や火災予防運動の実施等により入山者の注意を喚起し、林野火災の防止に努める。

４

建築物等災害予防計画
(1)

計画の方針
建築基準法(昭和 25 年法律第 201 号)、消防法(昭和 23 年法律第 186 号)、建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成 7 年法律第 123 号)などに基づく構造・設備、防火対象物の位置・
消防用設備等の規制により、防災的建築物への誘導を図る。また 、四万十清流消防署と連携して、これらの法律に基づいた立入検査等により、構造・設備などの維持管理についても災害予防の徹底を図る。
さらに、居住者などの建築物利用者に、本棚や食器棚の転倒やガラスの飛散、ブロック塀の倒壊防止等を推進するとともに、防災教育や通報・消火及び避難の訓練を実施することにより、人命の保護と建築物の安全管理に対する啓蒙を図る。
(2)

建築物の現況
本町には木造建築物が多く、鉄骨、鉄筋コンクリート、ブロック等による耐震耐火構造の建築物は少ない。町営住宅についても老朽化が進んでいる施設も多く、施設の拡充とともに防災対策を考慮に入れた整備が必要となっている。
(3)

公共用建築物の災害予防対策
ア

公共用建築物の従業者及び一般住民に対する危険防止のため、各種設備の安全点検を、
また町の公共建築物にあっては消防法の規定に基づく消防用設備等の設置を促進するも
のとする。

イ

公共用建築物の定期点検及び臨時点検を実施し、必要に応じて耐震診断を行うとともに、破損箇所等を発見した場合は、直ちに補修又は補強し、災害発生の防止に努める。

ウ

公共用施設の改築に当たっては、鉄筋コンクリート造、鉄骨構造等の堅ろうなもの とし、耐震、耐火化を促進するものとする。

39

(4)

既存木造建築物に関する対策
風水害、地震等による災害を防止し、被害を最小限に止めるため、既存木造建築物について、町は住宅の耐震診断士を派遣する事業及び耐震改修補助事業を実施しているが、今後さらに耐震診断のすすめのパンフレット等の配布により、一般住民への普及周知に努めるもの
とする。
(5)

建築基準法に基づく建築物等の規制による推進
建築物の敷地、構造及び用途等が建築基準法に適合するよう建築確認審査業務を通した指導強化を県に要請し、防災的なまちづくりの実現を図る。
さらに、違反建築物の指導を強化し、非防災的建築物等の建築の防止に努める。

５

農業災害予防計画(1)

計画の方針
農作物の防災基盤を確立するため、水害、干害、土石流等の災害に対する防災指導を行う。

(2)

農業防災体制気象長期予報又は警報等に基づき、農作物に著しい被害を及ぼすおそれがある場合に、被害の発生防止又は軽減が図れるよう、県関係機関及び各農業関係機関、団体との協力を得て、次の事項を協議し、平素から農作物等の防災に関する技術対策の樹立と普及徹底に努めるも
のとする。

(3)

ア

異常天候による農作物等の防災対策に関すること。

イ

各関係機関相互の連絡調整に関すること。

ウ

防災対策の普及啓発措置を講ずること。

エその他必要と認められること。

農作物の防災対策
農作物の防災技術については、県の指示あるいは独自の判断によりその対策を樹立するものとするが、災害発生のおそれのある地域については、平素から農家に対し災害予防に関する指導の徹底を図るものとする。
(4)

病害虫防除対策
病害虫の発生が予想される場合は、次の施策を講ずるものとする。
ア

実態の早期把握
町及び農業団体等の防除関係者は、町内の農作物の災害及び病害虫の発生状況等を早期に把握するとともに、県に報告するものとする。

イ

防除の指示及び実施
県等の協力により緊急防除班を編成し、短期防除を実施するものとする。

(5)

防除器具の確保ア

町及び農業協同組合等は、町内の防除機具を整備し、必要に応じて緊急防除の実施に当たり、集中的に防除機具の使用ができるように努める。

イ

農作物等に災害が発生又は発生するおそれのある場合で、応急措置が必要と認められるときは、県に応急対策機材や資材のあっせんを依頼する。

(6)

農地及び農業用施設の災害防止対策40農地及び農業用施設の災害の発生を未然に防止し、農業経営の安定を図るため、農地の浸食、崩壊、湛水等を防止するなど、耕地防災事業の積極的な推進を図る。

６

危険物等災害予防計画
(1)

計画の方針
危険物、毒物劇物及び高圧ガス等に起因するあらゆる災害について、これを未然に防止するための対策について定める。
(2)

検査及び指導の実施
ア

危険物の保安体制の強化
危険物による災害の発生及び被害の拡大を防止するため、次の事項を行い、保安体制の強化を図る。
製造施設、貯蔵所等の保安検査及び立入検査の実施(ｱ)

消防法に規定する危険物を貯蔵し、又は取り扱う施設 (製造所、貯蔵所及び取扱所をいう。以下「危険物製造所等」という。)に対しては、四万十清流消防署により、危険物製造所等の位置、構造及び設備が適正に維持されているか、危険物の貯蔵又は取扱いが適正に実施されているか、消火設備、警報設備、避難設備が緊急の際に使用できるか否かについて検査を行う等指導を行っている。
各事業所の実状把握と自主保安体制の推進(ｲ)

取扱業者は、特に次の事項等を整備し、安全確保に努める。

イa

危険物保安監督者の選任の励行

b

危険物取扱者による貯蔵及び取扱いの保安監督の励行

c

危険物取扱者等による施設点検の励行

d

消火、警報設備の維持及び点検e

危険物運搬の安全確保

f

一定規模以上の製造所等にあっては、自衛消防組織の設置又は予防規程の規定

毒物劇物の災害予防対策の推進
農業協同組合等毒物劇物を保管又は業務上取り扱っているところに対しては、次の事
項について、指導を行う。
毒物及び劇物取締法(昭和25年法律第303号)に定める「医薬用外毒物」「医薬用外劇(ｱ)物」の文字表示の明示方法を確立し、貯蔵設備については業態及び状況に応じ、さ らに堅固な設備を作る。
(ｲ)

災害発生時の流出、散逸等に備え、在庫数量の把握を厳にする。

(ｳ)

災害の発生しやすい貯蔵場所及び発生時の被害が他に波及拡大するおそれのある貯蔵施設は、移転等安全が確保されるよう措置する。
ウ

高圧ガス保安対策の推進
高圧ガスによる災害の発生及び拡大を防止するため、保安意識の高揚、取締まりの強化、自主保安体制の整備を重点に災害予防対策を推進する。
(ｱ)

保安思想の周知徹底
講習会、研修会等の開催等により、高圧ガスの取扱指導及び高圧ガス保安法の周知徹底に努める。

41

(ｲ)

規制強化
製造施設、貯蔵所又は消費場所等の保安検査及び立入検査の強化等により、規制強化に努める。
(ｳ)

自主保安体制の整備
定期自主検査の実施と責任体制の確立を図る。

(ｴ)火災に対する予防
高圧ガス施設は、貯蔵、反応塔等の加熱、爆発、延焼を防止するため、散水冷却装

置、ウォーターカーテンの完備又は放出装置(不燃ガスの場合)を整備しておく。

42

第３節
１

施設、設備の整備計画

防災施設、設備の整備計画
(1)

計画の方針
災害応急活動に必要な通信、水防、消防、救助、避難、気象観測その他にかかわる施設、設備等の整備については、各々整備計画を策定し、これに基づき整備を推進する。
(2)

備蓄物資等の整備
大規模災害の発生に備え、食料や生活必需物資、応急資機材の備蓄等を計画的に行うとともに、災害想定箇所を考慮した配置に努める。救助・水防用資機材については自主防災組織
及び消防関係機関との調整を含め計画的な整備を行い、備蓄倉庫や水防倉庫等の耐震化についても十分考慮する。
(3)

消防施設、設備等
変化する災害状況に対処できる地域消防力等の機能強化 を図るため、消防設備及び消防水

利の整備を年次計画により実施する。
(4)

避難施設、設備等
迅速かつ的確な避難行動ができるよう、避難誘導体制を整備するとともに、安全な避難生活を確保するため、避難所に指定した公共施設の整備並びに地区集会施設の耐震化支援を計画的に行うとともに、避難生活に必要な備蓄物資等も整備し、各施設の機能・安全性の充実を図る。
指定避難所については、地域の実態に即した段階的な避難行動ができる施設や要配慮者に配慮した福祉避難所等を事前に指定し、住民への広報周知に努め、迅速な開設及び適切な運営管理を実施するため、各施設や地域の実情に応じた「避難 所運営マニュアル」を策定 し、運営体制の整備を図る。
(5)

その他の施設、設備等
指定避難所や避難場所、防災資機材等の定期的な点検整備を行うほか、救助・救護活動に必要な重機類所有業者との協定をはじめ、災害応急・応援体制の整備に努めるものとする。
また、住宅被災者に対する応急仮設住宅の建設場所や建設用資機材の確保など 、調達・供給体制を整備する。

２

ライフライン等の対策
各施設管理者は、洪水、地震、津波に対する機能維持を図るとともに、応急復旧体制の整備
に努める。
(1)

電力(四国電力(株))ア

水力発電設備、送電設備、変電設備 、配電設備等については、平時から災害を考慮した対策を講ずる。

イ

被災状況を迅速かつ的確に把握する体制、システムの整備に努める。

ウ

災害復旧用資機材(移動用変圧器、発電機車等)を確保するとともに、緊急時の輸送体制を整備する。

エ

避難施設、公共機関、病院等への優先復旧について計画を策定する。

オ

施設、設備等の管理図書の分散、整備を図る。

43

(2)

(3)

ＬＰガス
ア

ＬＰガス容器について、流出及び転倒防止措置を実施する。

イ

被災状況を迅速かつ的確に把握する体制、システムの整備に努める。

上水道
ア

管路の多重化等によりバックアップ体制を構築する。

イ

被災状況を迅速かつ的確に把握する体制、システムの整備に努める。

ウ

災害時に必要な応急給水に使用する給水車、給水タンク、その他資機材等の整備を図
る。

エ
(4)

施設、設備等の管理図書の分散、整備を図る。

下水道
ア

特に重要な管路については、バックアップ機能を検討、導入する。(施設の複数化や雨
水管渠の活用等)(5)イ

被災状況を迅速かつ的確に把握する体制、システムの整備に努める。

ウ

災害時に必要な応急復旧資機材を備蓄、整備し、輸送体制を確保する。

エ

施設、設備等の管理図書の分散、保管を図る。

通信(通信事業者)
ア

通信施設の建設に際しては、災害を考慮した対策を講ずるものとし、主要な伝送路は多ルート化を図る。

(6)イ

被災状況を迅速かつ的確に把握する体制、システムの整備に努める。

ウ

災害時に必要な応急復旧資機材を備蓄、整備し、輸送体制の確保を図る。

エ

施設、設備等の管理図書の分散、整備を図る。

無線設備等
ア

消防救急無線の補完と孤立対策を含めたデジタル 簡易無線体制を構築し、災害時の情報手段の確保に努める。

イ３

多様な各種災害情報の伝達手段を確保するため、災害時の通信計画づくりに努める。

道路整備対策計画(1)

計画の方針
町、各施設を管理する関係機関、施設管理者及び輸送施設管理者は、災害時における緊急輸送ネットワークの形成及び風水害に対する安全性を考慮した施設整備に努めるとともに、応急対策活動を円滑に実施するため、関係機関相互の協力体制、情報連絡系統の確立を図る
ものとする。
(2)

緊急輸送ネットワークの確立
ア

緊急輸送ネットワークの整備方針
町は、災害発生時の緊急輸送活動を円滑に行うため、輸送経路の多重化、輸送手段の代替性の考慮に努める。
また、町及びそれぞれの関係機関は緊急輸送が円滑に実施されるよう密接な情報交換を行うと共に、相互に連絡体制を確立しておくものとする。

イ

緊急輸送道路の指定
被災地域以外と被災地内における防災活動拠点施設、輸送施設、輸送拠点施設、防災備蓄拠点を有機的に結ぶよう、次の道路によってネットワークを構成するものとする。

44

(ｱ)

高速自動車道を基幹に、これとアクセスする主要国道を主体とし、防災活動拠点輸
送施設、輸送拠点、防災備蓄拠点を縦横に結ぶ国道・県道・町道で構成させる道路網(ｲ)
ウ

病院、避難場所等公共施設と(ｱ)の道路を結ぶ道路

臨時ヘリポートの整備
町は、緊急輸送ネットワークを形成する施設として、臨時ヘリポートを資料編に掲載のとおり指定する。指定した施設には、災害時のヘリポート機能として通信機器等の資機材を必要に応じ整備しておくよう努めるものとする。
また、臨時ヘリポートを見直す場合には、次の事項に留意して指定するものとする。

(3)

(ｱ)

離着陸に必要な面積(概ね500㎡以上)があること。

(ｲ)

周囲に障害物がなく、安全な離着陸が可能な場所であること。

(ｳ)

陸上交通上の利便性を有する場所であるこ と。

(ｴ)避難場所との重複指定は極力さけること。

(ｵ)

指定にあたっては、事前に当該施設の管理者との協議を整えておくこと。

輸送施設の安全性の確保
ア

施設の防災対策推進
輸送施設の管理者は、各施設の防災対策を推進し、災害時における施設の機能確保を図るものとする。

イ

災害時の安全性確保
緊急輸送ネットワークとして指定された輸送施設については、特に災害時の安全性確保に努めるものとする。
また、災害時における緊急輸送が円滑に実施されるよう、平素から情報交換を行うとともに、相互の連携体制を整えておくものとする。

４

文教施設対策計画(1)

計画の方針
大規模な災害が発生した場合、学校をはじめとする文教施設等 が、児童・生徒、教職員、入館者及び施設利用者、施設職員等の安全を確保するとともに、施設及び収蔵物の保全に関する迅速な対応を図るため、教育委員会や学校等が実施しておくべき事項を定める。
(2)

学校における予防対策
ア

施設の整備
校舎、体育館等における非構造部材等の耐震対策など、その安全性の向上のため必要な対策を講じる。

イ

学校防災計画の作成
校長は、災害発生に備え、予防対策及び応急対策を盛 り込んだ学校防災計画を作成す
るものとする。

ウ

防災委員会の設置
校長は、学校防災計画に定められた事項等について教職員の共通理解及び周知徹底を図るため、防災委員会を設置するものとする。

エ学校防災組織の編成等
学校防災組織の編成等に当たっての校長等の留意点は、次のとおりである。

45

学校防災組織の編成(ｱ)

災害発生時に対応する学校防災組織を編成するとともに、教職員等の役割分担を定めておくこと。特に担当教職員が不在の場合の 代行措置を明確にしておくこと。
施設・設備等の点検・整備(ｲ)

学校の施設等は定期的に安全点検を行い、危険箇所、補正箇所等の補強・補修を実施すること。
特に、児童・生徒の避難経路の施設・設備等については点検を行い、内壁・外壁落下防止、窓ガラスの飛散防止、塀の倒壊防止等必要な措置を行うとともに、消防設備の機能点検も日頃から定期的に行っておくこと。
防災用具等の整備(ｳ)

医薬品、携帯ラジオ、ロープ、メガホン、懐中電灯等必要な物品は、一定の場所に整理し、教職員等に周知しておくこと。
教職員等の緊急出動態勢(ｴ)

校長は、夜間・休日等の時間外に災害が発生した場合に備え、事前に出勤態勢を決め教職員等に周知しておくこと。
家庭との連絡(ｵ)

あらかじめ、保護者と相談のうえ、緊急時の連絡先等を定めた「緊急連絡カード」
等を作成し、教職員・保護者双方が常備しておくとともに、家庭訪問、保護者会等で災害発生時の連絡先、児童・生徒の引渡方法について確認し、徹底しておくこと。
オ

教職員、児童・生徒等に対する防災教育
校長等は、次に掲げる防災教育を行うものとする。
教職員研修等で各種災害や防災対策の基礎知識、災害の規模等に応じた避難行動な(ｱ)

どに関する研修を行うものとする。
(ｲ)a

児童・生徒に対する防災教育
避難訓練を計画的、実践的に実施し、災害時に安全かつ迅速に避難できるようにすること。なお、学校の立地条件を考慮して事前に避難場所を定め、児童・生徒等に周知しておくこと。

b

各学科や学級活動、体験学習等を通じて｢災害の原因｣｢安全な行動の仕方｣｢日常の備え｣｢命、家庭の絆、助け合う心の大切さ｣などについて計画的に指導すること。

(3)

学校以外の文教施設における災害予防対策
図書館・体育施設等、学校以外の文教施設は、不特定多数の 者が利用する施設であり、組織的な統制、避難・誘導は困難である。また、貴重な文化財・美術品・蔵書等を収蔵している施設においては、これら収蔵物を災害による損傷・滅失から守る必要がある。
施設の管理者は、これらの事情を勘案して防災計画を作成し、防災 設備の整備・充実に努
めるとともに、非常時の措置についてあらかじめマニュアル等を作成し、訓練等を通じて職員に周知しておくものとする。
なお、予防対策の主な留意点は次のとおりである。
ア

災害発生時に対応する自主防災組織を編成するとともに、あらかじめ、職員の役割分担を定めておくこと。また、担当職員が不在の場合の代行措置を明確にしておくこと。

46

イ

施設・設備等は、定期的に安全点検を実施するなど常に安全状況を把握しておくこと。
また、火災の発生やガラスの飛散等が予想されるので常に予防を行っておくこと。

ウ

老朽化した施設については、補強又は改築を行う。

エ避難訓練を定期的に実施し、災害時に安全かつ迅速に行動ができるようにすること。
なお、あらかじめ、立地条件を考慮して避難場所を定めておくこととともに、避難経路の表示を増やす等避難場所が容易に分かるようにしておくこと。

(4)

幼稚園、保育所における予防対策(1)学校における予防対策に準じて実施する。

47

第４節
１

孤立集落対策計画

計画の方針
中山間地域である本町においては、土砂崩れや風浪による交通遮断で孤立状態となる 集落が発生することが予想される。このような地理的条件下での災害では、救援が届くまでの間、自立的に持ちこたえることを前提に、必要な装備、物資の事前配置や防災拠点の整備など環境整備を行うことが重要となる。

２

災害における自然要因の整理
本町は、雨量が台地部で年間約 3,000 ミリメートルと多いことに加え、町土の約 9 割が森林で、土石流危険渓流が多数存在し、大正地域から十和地域の北部では深層崩壊危険渓流も存在している。
そのため、地震や前線の停滞による集中豪雨、台風通過時における連続的豪雨等の自然条件
によって、山くずれ等の災害が発生しやすい特性を持っている。集落への連絡道が 1 本だけしかない地区においては、土砂災害等により孤立する可能性のある集落がいくつか存在する。
こうした自然条件、社会条件下での災害は、山間部のみならず平野部でも孤立地域の発生が懸念される。地域の高齢化とあいまって、その対策が重要になっている。

３必要となる取り組み(1)

通信手段の確立
災害時の孤立地域を予測し、住民と行政機関との間の情報伝達が断絶しないように、衛星携帯電話等の多様な通信手段の確立に努める。
(2)

道路の防災対策及びう回路整備
孤立が予想される地域に通じる道路の防災対策を推進するとともに、林道、農道等のう回路確保に配慮した整備を推進する。
(3)

要配慮者の把握孤立時に優先して支援すべき要配慮者や観光客などの状況、実態について、平素から把握

しておく。
(4)

住民の自助対策
地域住民の自治組織を自主防災組織として整備するなど、救援が届くまでの期間、孤立地域の中で互いに助け合えるよう、地域住民の間での対 応の準備を支援する。
(5)

地域の避難所確保
孤立が予想される地域での避難所の確保に努める。

(6)

食料及び燃料の備蓄
孤立が予想される地域内での生活が維持できるよう、各自が３～７日分程度の食料品等の備蓄に努めるとともに、孤立が予想される地域に滞在する観光客等に対する備蓄にも配慮する。
また、資機材（電源、水源、熱源等）の整備、事前配置を促進する。
(7)

孤立予想集落の把握及び住民への周知(8)

集落内のヘリポート適地の確保

48

４

住民等の責務(1)

孤立予想集落の住民は、自ら孤立に備えて食料・物 資等の備蓄に努めるとともに、自主防災活動に積極的に参加する。

(2)

地域は、住民の安否の確認、救出、初期消火、炊き出し等の実施、町への初期的な被害状況の報告、救援の要請等を住民自らが行うため、自主防災組織等による防災訓練等を実
施する。

(3)

孤立予想集落の企業・事業所は、災害時の施設や資機材提供等の協力について、あらか
じめ自主防災組織等と協議する。

５

自主防災組織の育成
孤立が予想される地域での災害発生時は、防災関係機関等の到着に時間を要する事態が予想され、特に住民による自主防災活動が重要となるため 、第 2 部第 2 章第 3 節「自主防災組織育成整備計画」に基づき、自主防災組織の活動を積極的に推進する。

49

第２章
第１節
１

災害に強い人づくり

防災知識普及計画

計画の方針
町職員及び消防機関等関係者に対して専門的教養訓練等を実施し、防災知識の向上を図るとともに、あらゆる機会をとらえて住民に防災知識を普及し、常に防災意識の高揚に努める。

２

３

普及の対象
(1)

町職員

(2)

一般住民

(3)

児童・生徒等(4)

企業、事業所等職員に対する教育(1)

町地域防災計画の周知徹底
職員に対する防災教育は、町の地域防災計画の内容を周知徹底させることを基本とし、次の項目について教育する。

(2)

ア

気象、災害についての一般的知識

イ

災害対策基本法を中心とした法令等の知識

ウ

災害対策本部の組織及び任務分担エ

非常配備の基準及び連絡方法

オ

参集・初動活動方法

カ

被害の調査方法及び報告要領

研修会等の実施
職員に対する研修会、講習会、施設見学会等を随時実施し、関係法令の周知徹底に努めるとともに、防災訓練とあわせて検討会を開催し、災害時における任務分担等について自覚と認識を深める。

４

一般住民に対する教育(1)

町地域防災計画概要の周知
町地域防災計画の内容の周知に努める。その際、特に以下の点を重視する。

(2)

ア

防災に関する一般的知識についてイ

災害危険箇所について

ウ

避難の方法及び場所についてエ

気象の知識(予警報の種類等)について

オ

災害時、平常時にとるべき活動と心得についてカ

自主防災組織の意義についてキ

非常持出品について

過去に町内で発生した災害の紹介及び災害教訓の伝承

50

ア

過去に発生した災害について、その時の実状と対策を取り上げ て紹介し、再び同じ災害を繰り返さないよう再認識させる。

イ

町は、過去に起こった大災害の教訓や災害文化を確実に後世に伝えていくため、大災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料をアーカイブとして広く収集・整理し、適切に保存するとともに、広く一般の人々が閲覧できるよう公開に努めるものとする。

ウ

住民は、自ら災害教訓の伝承に努めるものと し、町は、災害教訓の伝承の重要性につい て啓 発 を 行う ほ か 、 大 規 模災 害 に 関す る 調 査 分 析 結果 や 映 像を 含 め た 各 種 資料 の収集・保存・公開等を行い、住民が災害教訓を伝承する取組を支援するものとする。

(3)

災害時における住民の心構え
ア

風水害、地震、津波、大火など災害の種別ごとに災害の特徴をとらえ、避難場所及び避難経路、携帯品、災害危険箇所等の習熟に努める。

イ

自らの身の安全は自らが守るのが防災の基本であり、住民はその自覚を持ち、平常時
より災害に対する備えを心がけるとともに、発災時には自らの身の安全を守るよう行動することが重要である。また、災害時には、近隣の負傷者及び 要配慮者を助ける、避難場所で自ら活動する、あるいは町等が行っている防災活動に協力するなど、防災への寄与に努める。

５

学校教育における防災教育(1)

教育課程内の指導
災害時における正しい知識と行動力を身につけるための防災教育を推進する。

(2)

ア

発達段階に応じた学習プログラム、教材の研究・開発を推進する。

イ

学校、家庭、地域が一体となった防災への取組みを推進する。

防災訓練
学校行事等の一環として実施し、防災の実践活動、避難行動等について習得させる。

(3)

教育課程外における防災教育
防災関係機関、施設並びに各種催し等の見学を行う。

６

企業、事業所等に対する防災教育
(1)

事前対策
ア

町は、企業を地域コミュニティの一員としてとらえ、地域の 防災訓練等への積極的参加を呼びかけ、防災に関するアドバイスを行うものとする。

イ

町は、企業防災に資する情報の提供等を進めるとともに、企業防災分野の進展に伴って増大することになる事業継続計画（ＢＣＰ）策定支援等の高度なニーズにも的確に応えられる市場の健全な発展に向けた条件整備に取り組むものとする。また、企業のトップから一般職員に至る職員の防災意識の高揚を図るとともに、優良企業表彰、企業の防災に係る取組の積極的評価等により、企業の防災力向上の促進を図るものとする。

(2)

企業、事業所等の心得
ア

企業は、災害時に企業の果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、
地域貢献・地域との共生）を十分に認識し、各企業において災害時に重要業務を継続するための事業継続計画（ＢＣＰ）を策定・運用するよう努めるものとする。

51

イ

企業は、防災体制の整備、防災訓練の実施、事業所の耐震化・耐浪化、予想被害からの復旧計画策定、各計画の点検・見直し、燃料・電力等の重要なライフラインの供給不足への対応、複数の取引先との物流確保等の事業継続上の取組を継続的に実施するなどの防災活動の推進に努めるものとする。

７

その他の教育四万十清流消防署の協力を得て、危険物を有する施設、病院、ホテル、旅館、大規模小売店
舗等に対し、安全管理や緊急時の対応に関する防災研修を推進する。

８

知識普及のための広報
(1)

広報の内容
町は、各種媒体を利用し、防災知識、災害への備え、災害時の行動等について広報を行う。
〈防災知識〉

・各機関の実施する防災対策
・災害の基礎知識
・地域の災害特性・危険場所〈災害への備え〉

・指定緊急避難場所、安全な親戚・知人宅、ホテル・旅館等の避難場所、避難経路等の確認・家具等の固定、家屋・塀・擁壁の安全対策
・防災訓練、地域の自主防災組織活動への参加
・３日～７日分の食料、飲料水、物資の備蓄
・非常持出品（マスク、体温計、懐中電灯、ラジオ等）の準備
・自動車へのこまめな満タン給油
・災害時の家族内の連絡体制の確認〈災害時の行動〉・身の安全の確保方法、救助、応急手当の方法
・要配慮者への支援、配慮
・情報の収集方法
・生活再建のための被災状況の記録

(2)

広報の方法
防災知識等の普及については、町広報、防災マップ、パンフレット等の配布、ホームペー

ジやケーブルテレビ放送などの媒体を活用するとともに、講習会 、研修会、防災訓練等、機会あるごとに周知を行う啓発活動に努める。

９

災害用伝言ダイヤル等の周知
大規模な災害時の安否確認等について、通信各社が災害用の伝言ダイヤル、伝言板等のサービスを提供している。
（例）・ＮＴＴ西日本…災害用伝言ダイヤル「１７１」・ＮＴＴドコモ…災害用伝言板サービス
・ＫＤＤＩ…災害用伝言板サービス
・ソフトバンクモバイル…災害用伝言板・音声お届けサービス

52

災害時には安否を確認する電話の殺到が通信の輻輳を招き、ひいては災害対応のための通信を阻害することが懸念されるため、広報紙、防災訓練等を通じてこのシステムの存在と利用方法について住民に周知していく。

10

防災リーダーの養成(1)

町をはじめとする各防災関係機関の職員の災害に関する正しい知識と行動の修得に努める。

(2)

自主防災活動を担う人材の育成を図る。

(3)

自主防災組織の育成や資機材整備の支援を推進する。

53

第２節
１

防災訓練計画計画の方針
各機関が単独又は共同で、平素から十分な防災訓練を実施することにより、災害応急対策の的確、迅速なる遂行を期するものとする。
災害発生時における行動の確認、関係機関及び住民、企業等との協調体制の確立を目的として各種の災害を想定した防災訓練を積極的かつ継続的に実施する。
定期的な防災訓練を夜間等様々な条件に配慮し、住居地、職場、学校等においてきめ細かく実施するよう指導し、住民の避難行動等の習熟を図るものとする。

２

訓練の種別
防災訓練は、総合防災訓練、水防訓練、消防訓練、避難救助訓練、非常招集訓練その他防災に関する訓練とし、それぞれ図上訓練、実施訓練等の方法により適宜行うものとする。

３

訓練計画
訓練の計画樹立に当たっては、国、県、隣接町村その他関係機関と共同又は町単独で実 施す
るが、いずれの場合についても、これらの関係機関と緊密な連携をとるとともに、実施に当たっては災害の想定、実施場所、日時、実施種目、参加機関等の「防災訓練実施要領」を策定して実施するものとする。
この際、高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊産婦等 要配慮者に十分配慮し、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等男
女双方の視点に十分配慮するよう努める。
また、訓練後には訓練成果を取りまとめ、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行うとともに、次回の訓練に反映させるよう努める。
各種計画の要旨は、次のとおりである。
(1)

総合防災訓練非常災害時において地域防災計画に定める各種災害応急対策の遂行に万全を期するため、国、県その他関係機関をはじめ一般住民の協力を得て、各種の訓練を有機的に結合した総合的な訓練とし、災害応急対策活動の習熟を図るとともに、関係機関相互の協力体制の緊密化
及び住民の防災思想の高揚に資するものとする。
(2)

水防訓練
住民の防災知識の高揚を図るとともに、出水時における警戒、予防等水防体制の確立及び水防工法、応急修理等の万全を期するため、国及び県の関係機関の指導を受け、他関係機関
及び住民の協力を得て実施するものとする。
(3)

消防訓練
地域防災の要である消防団の機能向上と円滑な活動を推進するため、次の内容からなる消防訓練を実施するものとし、自主防災組織についても随時消防訓練を行うよう指導し、必要に応じて消防団も協力するものとする。
ア

通報訓練

イ

ポンプ操法

ウ

消火訓練

エ

避難訓練

54

(4)

避難救助訓練
災害時における避難その他救助の円滑な遂行を図るため、水防、消防等の防火訓練その他の災害防護活動とあわせ、又は単独で、避難救助訓練を 実施するものとする。
特に、興津地区、志和地区等沿岸地区住民を対象として、津波による避難方法等について
南海トラフ地震を想定し実践的な訓練を行う。
なお、学校、病院、工場、事業所、旅館等にあっては、収容者等の人命保護のため特に避難についての施設も整備し、各事業所等で作成する消防計画に基づき訓練を実施する。訓練に当たっては、必要に応じ消防署等の協力を得て行うものとする。
(5)

非常招集訓練災害対策活動の従事者が、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合 に短時間に参集し、災害対策が適切に対処できるようその体制を整えることを目的として行う。
なお、訓練計画策定に当たっては、次の点に留意するものとする。
アイ

平素における非常招集措置の整備(ｱ)

招集対象者の住所、居所及び連絡方法等

(ｲ)

招集の区分

(ｳ)

招集命令伝達、示達要領(ｴ)

非常招集の命令簿、非常招集記録簿(ｵ)

非常招集の業務分担、配置要領(ｶ)

待機命令の基準(ｷ)

その他非常招集のために必要とする事務処理

非常招集命令の伝達・示達
災害の緊急性から、最も早く到着する方法を講ずべきものであり、加入電話、略電報
及び口頭による伝達も迅速正確を期すること。

ウ

集合の方法
第一義的には、迅速に行うべきものであるが、訓練においては、通常の通路が崩壊等により交通不可能などの被害を想定して実施すること。

エ点検
訓練後は実施効果の検討を行い、訓練の改善、是非の資料として次の事項を確認点検するとともに、これらを中心とした訓練記録を記載しておくものとする。

(6)

(ｱ)

伝達方法、内容の確認点検(ｲ)

発受時間及び集合所要時間の確認点検(ｳ)

集合人員の確認点検(ｴ)

その他必要事項の確認点検

その他防災に関する訓練
非常通信連絡訓練、救急訓練等が広域的に実施される場合は、積極的に参加するものとし、必要な場合は町単独で行うものとする。

55

第３節
１

自主防災組織育成整備計画

計画の方針
災害応急活動等に対応するため、防災関係機関及び地域住民の協力を得て、町の実情に応じ、住民の連帯感のもとに自主的な住民の防災組織を育成する。
この際、多様な世代が参加できるような環境を整備するとともに、女性の参画の推進に努める。

２

自主防災組織づくりの推進
自主防災に関する意識を深めるため、広報活動等を積極的に行い、あらゆる機会を通じて地域の防災意識の向上を図る。

３

自主防災組織の育成(1)

組織活動の促進
消防や防災関係機関等と連携し、地域ごとの自主防災組織の研修、訓練に対して次の支援等を行い、育成に努めるとともに、地域での自主的な防災活動のリーダーの養成を図るもの
とする。

(2)

ア

地域の危険性に関する情報(被害想定、危険箇所等)の提供

イ

自主防災組織の必要性についての広報ウ

防災訓練、研修会等の実施への支援

エ啓発資料の作成オ

活動拠点施設の整備支援

自主防災組織への助成
自主防災活動に必要な防災倉庫及び防災資機材等の整備を促進するた め、「四万十町自主防災組織活動事業補助金交付要綱」等に基づき必要な助成を行う。

４

自主防災組織の役割と活動内容
自主防災組織が行う重要な役割としては、地域で起きる災害について正しい知識を広める取
組み、災害発生時に安全に避難する取組み、高齢者など 要配慮者への支援等が掲げられる。
自主防災組織は、地域の実情に応じた防災計画を検討し、平常時、災害時において効果的に防災活動を行うように努めるものとする。
(1)

(2)

平常時の活動ア

災害に関する知識の普及

イ

地域における危険箇所の把握と周知

ウ

地域における防災施設（防災活動拠点、消防水利、避難所等）の把握と周知エ

防災訓練の実施オ

高齢者、障害者等の要配慮者の把握

カ

家庭における防災点検の実施

キ

情報収集・伝達体制の確認

ク

物資（防災資機材、非常食、医薬品等）の備蓄・点検

災害時の活動56

５ア

集団避難、要配慮者の避難誘導

イ

地域住民の安否確認

ウ

救出・救護の実施

エ初期消火活動オ

情報の収集・伝達

カ

給食・給水の実施及び協力

キ

避難所の運営施設の自主防災組織の設置法令により防火管理者等を置き、防災計画を作成し、自衛消 防組織を設置している施設(1)については、その組織による防災活動の充実強化を図って、自主防災体制を整備する。
自衛消防組織を設置していない多数の従業員がいる事業所で、組織的に防災活動を行う(2)

ことが望ましい施設については、事業所の規模、形態によりその実態に応じた組織づくりをし、それぞれに適切な規約及び防災計画を作成する。

６

事業所による自主防災体制の整備
事業所は、災害時に顧客の安全を確保する等の社会的責任を果たすため、防災施設の整備、
自衛消防組織の育成強化等に努める。
この際、町は、事業所が災害時に重要業務を継続するための事業継続計画（ＢＣＰ）策定やその他の防災活動に資する情報提供等に努める。
(1)

(2)

平常時の自衛消防組織の活動
ア

防災訓練の実施

イ

施設及び設備等の整備

ウ

従業員等の防災に関する教育の実施

エ

防災マニュアル(災害時行動マニュアル)の作成

オ

地域の防災訓練への参加、地域の自主防災組織との協力

災害時の自衛消防組織の活動
ア

情報の収集伝達イ

従業員や利用者等の避難誘導
豪雨や暴風などで屋外移動が危険な状況であるときには、従業員等が屋外を移動することのないよう、テレワークの実施、時差出勤、計画的休業など不要不急の外出を控えさせるための適切な措置を講ずるよう努める。

７

ウ

従業員や利用者等の救出救護

エ

地域の防災活動及び防災関係機関の行う応急活動への協力

連携の強化
(1)

自主防災組織と消防団の連携
町は、自主防災組織と消防団との連携を促進することにより、地域コミュニティの防災体

制の充実・強化に努める。

57

(2)

自主防災組織と防犯活動団体・その他民生委員等の避難支援等関係者との連携
町は、防災訓練や研修などを通じ、自主防災組織と防犯活動団体 や福祉関係者との連携を促進することにより、地域コミュニティの防災体制の充実・強化に努める。

58

第４節

消防団を中心とする地域防災体制

本町の消防団は、現在１本部、18 分団で構成されている。今後、さらなる消防団の活動能力の向上を図るため、団員確保等の体制整備、教育訓練及び活動環境の整備を行う。また、消防団を中心とした地域の防災体制づくりを推進する。

１体制整備
青年層・女性層の消防団への参加を促進する等により、地域の実情に応じた適正な団員数の確保を図る。

２

教育訓練
消防団の消防活動技術の向上を図るとともに、平常時の住民に対する防災啓発や訓練指導の活動が増加していることから、教育訓練体制の充実を図り、地域防災の指導者としての力量を高める教育を行う。

３

環境整備
(1)

消防団の施設・装備を充実し、活動環境の整備に努める。

(2)

被雇用者（サラリーマン）消防団員の消防団活動を 促進するため、勤務時間中の災害出動等について、事業所の理解・協力が得られるように努める。

４

住民に対する消防団活動の周知
広報紙等を活用し、消防団活動の周知を図る。

５

自主防災組織等との連携
消防団は、平素から地域の自主防災組織と連携を図り、地域の防災リーダー及び防災コーディネーターとして、地域の自主防災組織の育成、避難訓練の実施等について指導的役割を果たすものとする。

59

第３章

第１節

迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧・復興への備え情報の収集・伝達体制の整備

災害発生時に気象等の観測情報、被害情報を迅速に収集するとともに、相互の情報連絡が円滑に行えるよう、平常時から情報の収集・伝達体制の確立や施設の整備に努める。
また、万一これらの施設に被害が発生した場合に備え、非常電源、予備機等の設置に努め、通信連絡機能の維持を図る。
通信施設等は、防災業務に有効に利用できるよう定期的にこれを点検し、災害が発生した場合に備える。
さらに、風水害による被害が町の中枢機能に重大な影響を及ぼす事態に備え、他市町村、都
道府県、国その他防災機関との連絡が相互に迅速かつ確実に行えるよう、情報伝達ルートの多重化及び情報収集・連絡体制の明確化等による体制の確立に努めるものする。

１

連絡体制の整備(1)

町は、情報の整理と発信を一元的に取り扱う担当をあらかじめ定めておく等、役割・ 責
務の明確化に努める。

(2)

夜間、休日における連絡体制の整備に努める。

(3)

情報の共有化を図るため、防災情報の形式を標準化するよう努める。

(4)

迅速かつ的確な災害情報の収集・連絡の重要性にかんがみ、被災現場等において情報の収集・連絡にあたる要員をあらかじめ指定しておくなど、体制の整備を推進するものとす
る。

２

情報の分析
(1)

収集した情報を的確に分析整理するため、人材の育成を図るとともに、必要に応じ専門家の意見を活用できるよう努める。

(2)

平常時より自然情報、社会情報、防災情報等の防災関連情報の収集、蓄積に努め、総合的な防災情報を網羅したマップの作成等による災害危険性の 周知等に生かすほか、必要に応じ、災害対策を支援する地理情報システムの構築を図るものとする。

３

通信手段の確保
災害時における情報通信の重要性にかんがみ、災害時の通信手段の確保のため、情報通信施設の風水害に対する安全性の確保及び停電対策、情報通信施設の危険分散、通信路の多ルート化、通信ケーブルの地中化の促進、無線を利用したバックアップ対策、デジタル化の促進等による防災対策の推進に努める。
また、ＩＣＴ技術等を活用した情報伝達についても検討していく。

４

住民等への情報提供(1)

音声告知放送、消防無線 、衛星携帯電話、ケーブルテレビ、インターネットの活用など
多様な広報手段の整備を図る。また、携帯端末の緊急速報メール機能、ソーシャルメディ

60

アやアプリケーション等を活用して、警報等の伝達手段の多重化・多様化に努める。
放送事業者による被災者等への情報伝達(2)

県が締結している「災害時における放送要請に関する協定」に基づき、災害時に適切に活用できるよう、県への要請方法の習得、放送事業者の連絡先の把握等を平素から行うものとする。また、本町で最も有効的な情報伝達手段である四万十 ケーブルテレビについては、公益財団法人四万十公社と連携し、災害時に迅速かつ適切に活用できる体制を整える。
発災から復旧・復興の各時点に応じ、対応方法や必要情報の収集を工夫しながら、 住民(3)からの問い合わせ等に対応する広聴体制を整備する。
(4)

全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）の整備充実に努める。

(5)

ＩＰ告知システムや緊急速報メールなど、多様な情報収集・伝達手段の整備充実に努める。

５

通信施設、設備等
通信施設の現況(1)

利用可能な通信施設等は、次のとおりである。
ア

高知県防災行政無線

イ

ＮＴＴの災害時優先電話

ウ

音声告知放送設備

エ

ケーブルテレビオ

衛星携帯電話、デジタル簡易無線

カ

他機関の所有する無線（警察、消防署等）

アマチュア無線の利用(2)

無線設備を有するアマチュア無線局を把握し、協力体制の整備を図る。

６

被災者への情報提供
要配慮者、災害により孤立化する危険のある地域の被災者、在宅での避難者、応急仮設(1)住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在が把握できる広域避難者等の情報入手が困難な被災者に対しても、確実に情報の伝達ができるよう必要な体制の整備に努める。
居住地以外の市町村に避難する被災者に対して必要な情報や支援・サービスを容易かつ(2)確実に受け渡すことができるよう、避難元と避難先の市町村間で情報を共有する仕組みの整備に努める。

７

安否情報の提供体制の整備
町は、安否情報の照会・回答手続及び照会者の範囲・確認方法を検討し、住民への周知を図
る。

61

第２節

広域応援体制の整備計画

町及び県等の各機関は、大規模な災害等が発生した場合において、速やかに災害応急活動が実施できるよう、あらかじめ相互応援協定を締結するなど、広域的な応援体制の整備を図るものとする。
また、町及び防災関係機関は、災害の規模や被災地のニーズに応じて円滑に他の地方公共団
体及び防災関係機関から応援を受けることができるよう努めるものとし、応援先・受援先の指定、応援・受援に関する連絡・要請の手順、災害対策本部との役割分担・連絡調整体制、応援
機関の活動拠点、応援要員の集合・配置体制や資機材等の集積・輸送体制等について必要な準備を整えるものとする。

１

相互応援協定締結の現状
町では、県内全市町村と「高知県内市町村災害時相互応援協定」を、友好都市との「四万十町、山鹿市及び高梁市災害時相互応援に関する協定」の締結のほか、消防機関の「西部四国山
地消防相互応援協定」や建設業者等との応急対策業務について協定を結んでいる。

２

各種協定の締結の推進
各種災害応急活動を円滑に遂行するためには外部機関・事業者との連携が必要であることか
ら、近隣及び遠方の地方公共団体や関係機関・事業者との相互応援や物資供給等に関する協定締結を推進する。

３

協定の充実等(1)

協定内容の見直し
町は、協定締結市町村等と締結している相互応援協定の内容を適宜見直し、充実を図るも

のとする。
(2)

防災訓練等の実施
平常時から協定締結市町村等との間で、防災訓練、情報交換等を実施し、連携体制の強化

を図る。

４

応援要請時の体制整備(1)

応援要請手続等の周知
災害時において、締結市町村等への応援要請等の手続が円滑に行えるよう、あらかじめ関

係職員に要請手続、要請内容等の周知を図っておくものとする。
(2)

受入体制の整備
国や他の地方公共団体等からの応援職員等を迅速・的確に受け入れて情報共有や各種調整等を行うため、受入窓口・指揮連絡系統の明確化等について 四万十町受援計画を策定するとともに、職員への周知徹底を図る。
その際、応援職員等の執務スペースの適切な空間の確保に配慮する等、新型コロナウイル
ス感染症を含む感染症対策を講じる。
また、備蓄する食料や資機材などの広域的な調達体制を整備する。

62

５

自衛隊との連携
自衛隊との協力関係について定めておくなど連携体制の強化に努める。

６

民間事業者の連携
町は、民間事業者等と協定を締結し、輸送拠点として活用可能な民間事業者の管理する施設を把握しておくなどし、民間事業者のノウハウや能力等を活用する。また、協定締結などの連携強化にあたっては、平時から、訓練等を通じて、物資の備蓄状況や運送手段の確認を行うとともに、災害協定を締結した民間事業者の発災時の連絡先、要請手続等の確認を行うなど、実効性の確保に留意するものとする。

63

第３節

災害時医療体制の整備

大規模災害により負傷者が多数発生した場合、町内外の医療機関の稼働状況の把握、医療救護所の設置、医療班の派遣要請・受入れ・重傷者の広域搬送、住民への広報等さまざまな活動が求められる。
これらの活動を適切に行えるよう、医療体制の整備を進めていく。

１

医療救護体制
災害発生時には、負傷者が多人数にのぼる場合が予想されるため、被災時における拠点医療機関及び救急医療体制、消防と医療機関及び医療機関相互の連絡体制を県と連携を図りながら計画的に整備するものとする。

２

実施体制
災害時における地域住民の生命、健康を守るための医療救護活動は、町が行う。医療救護所
において、中等症患者及び重症患者への応急処置及び軽傷患者に対する処置を行う。
なお、担当職員の育成等を図るため、四万十町災害時医療救護計画に基づき教育訓練を実施する。

３

町の医療救護体制
町は、次の事項を実施する。
(1)

医療救護活動及び医療救護施設の整備について、地域の実情に合わせた災害 時医療救護計画を策定する。

(2)

医療救護所、救護病院等を指定し、医療機関管理者等と協議して、それぞれの機能の確保に努める。

４(3)

地域の医療関係団体や自主防災組織との連携に努める。

(4)

医療救護所等を設置する場所を、平時から住民に周知する。

(5)

応急手当等の家庭看護の普及を図る。

(6)

県及び町の災害医療救護計画について関係者に周知する。

後方医療救護体制
町内の医療救護施設で対処できない重傷者等に対する医療救護については、近隣市町の救護病院や災害拠点病院等に受入をあらかじめ依頼しておく。

５

広域的救護活動の調整
町は、災害時の医師等の医療関係者の不足及び医薬品、医療器材の不足に対処するため、県が調整する広域的な医療班の派遣、医療品、医療機材の搬送、重傷・重篤患者の受入体制の活用を図るものとする。

６

医薬品等及び輸血用血液の供給体制の整備(1)

町は、医薬品、医療用資機材等の備蓄に努める。

(2)

町は、医薬品卸業者、薬剤師会等と連携し、医薬品等の確保及び供給体制を整備する。

(3)

高知県赤十字血液センターは、輸血用血液の確保体制を整備する。

64

７

通信体制及び輸送体制の整備(1)

町は、通信体制や緊急輸送体制の整備に努める。

(2)

町は、県及び関係機関と連携し、保有する機動力を効率的に活用する。

(3)

町は、県及び関係機関と連携し、医療救護に関する情報の収集伝達体制を整備する。

８

救急医療・広域災害情報システムの整備及び活用(1)

町は、県及び医療機関と連携し、救急医療・広域災害情報システムの整備に努め、操作等の研修・訓練を定期的に行う。

(2)

町は、県及び医療機関と連携し、医療施設の診療状況等の情報を 救急医療・広域災害情報システム等により迅速に把握し、応援の派遣等を行う。

９

県等が派遣する医療班の種類
町は、災害時に派遣されてくる次の医療班の受入れを適正に行い、連携が図れるよう、必要な整備を推進する。
(1)

県及び公的医療機関の職員による医療班(2)

日本赤十字社高知県支部の職員による医療班(3)（一社）高知県医師会等の会員による医療班(4)

国及び都道府県から派遣されるDMAT(災害派遣医療チーム)(5)

町内の医療関係団体からの医療班(スタッフ)(6)

その他県との協定に基づく医療救護関係団体等

１０

情報の収集伝達体制の整備
町、県及び医療関係機関は連携して、災害時における医 療機関の稼働状況などの医療情報の収集伝達体制を整備する。

65

災害医療救護体制図＜医療救護施設＞

高知県災害対策本部
連絡調整高知県災害医療対策本部（災害医療コーディネータ）広域的な災害拠点病院[こうち医療ネット]

高知県災害医療対策支部
安芸・中央東・高知市

災害拠点病院
連絡調整（須崎くろしお病院）

中央西・高幡・幡多（くぼかわ病院）

傷病者の搬送など

連絡調整

救護病院
（くぼかわ病院）

町災害対策本部（大西病院）

厚生部（町民福祉班）

連絡調整
医療救護所
（農村環境改善センター）（国民健康保険大正診療所）（国民健康保険十和診療所）

66

第４節

消毒・保健衛生体制の整備

災害発生後に、必要とされる消毒・保健衛生活動と、災害ごみ及びし尿の処理体制についての整備を図るものとする。

１

消毒、保健衛生体制の整備
町は、次の事項についてあらかじめ体制の整備を図るものとする。

２

(1)

消毒体制

(2)

消毒方法

(3)

患者の輸送体制(4)

薬剤及び資機材の整備(5)

消毒薬及び資器材の調達方法

ごみ処理体制の整備
町は、次の事項についてあらかじめ定め、災害時に迅速な対応に努める。

３(1)

被害状況に応じたごみの量の推計(2)

ごみの迅速な回収と処理の計画(3)

災害ボランティアとの連携

し尿処理体制の整備
町は、次の事項についてあらかじめ協議をしておき、災害時に迅速な対応ができるよう努め
る。

４

(1)

処理量の推計(2)

仮設トイレ等の配置計画(3)

回収用車両の調達など

一般廃棄物処理施設の補修体制の整備
災害によって一般廃棄物処理施設に被害が発生した場合 に備え、平素から補修等に必要な資機材を備蓄し、定期的に点検整備を行うものとする。また、早急に修復できるよう、施工業者等と連絡・協力体制の確立に努めるものとする。

67

第５節

避難対策計画

災害から地域住民を安全に避難させ、もって生命、身体の保護を図るため、町長等は、あらかじめ避難場所や避難所の選定及び整備、避難計画の作成、避難所の運営体制の整備を行うとともに、避難に関する知識の普及を図り、住民の安全の確保に努めるものとする。

１

防災施設の限界と避難開始の時期
災害に対する防災施設の限界と、限界を超えた場合に被害の及ぶ範囲を明らかにし、住民が安全に避難できる基準づくりに努めるものとする。
(1)

防災施設の限界点の設定
防災施設の管理者は、「防災施設の限界点の考え方」に基づき防災施設の限界点を設定す

るものとする。
防災施設の限界点の考え方
破壊・越流
設計範囲外の現象

防災施設の限界点(注 1)

設計範囲内の現象

避難開始点(注 2)
防災施設

水位の上昇など
防災施設の設計範囲を超える現象が起き、災害発生の危険が高まる極限点を「防災施設の限界点」とする。
(注 2) 防災施設の限界点に達する手前の段階で設定する。
(注 1)

(2)

避難開始の基準の設定、通知
ア

防災施設の管理者は、避難開始の時期を雨量や水位、土砂災害警戒情報等の情報を使い、住民にもわかりやすい表現で示すことができるように努める。

イ

ため池などの農業用施設

施設ごとの避難開始条件を設定

土砂災害防止施設

警戒避難基準雨量を設定

海岸保全施設高潮・波浪に対する避難開始条件を設定

河川堤防等

避難判断水位を設定

道路

交通規制開始雨量を設定

防災施設の管理者は、施設の限界点と避難開始点などの危険性に関する情報を、日常及び緊急時に、町等関係機関に提供する。

ウ

町は、ハザードマップ等を作成し、 危険性に関する情報を、対象となる地域の住民に周知する。ハザードマップ等の配布又は回覧に際しては、居住する地域の災害リスクや住宅の条件等を考慮したうえでとるべき行動や適切な避難先を判断できるよう周知に努
めるとともに、安全な場所にいる人まで避難場所に行く必要がないこと、避難先として68安全な親戚・知人宅等も選択肢としてあること、警戒レベル４で「危険な場所から全員避難」すべきこと等の避難に関する情報の意味の理解の促進に努める。
エ

施設管理者は、自動的に、直接住民に避難開始を知らせる設備や、住民が避難開始の時期を読みとれる設備等の整備に努める。

２

避難を可能にするサインの整備
町は、平素から危険箇所、避難場所等を住民に周知徹底させるため、常に広報伝達に努めるとともに、所要の箇所に標示・標識をたてるなどのサインの整備を図る。
(1)

日常から危険性を知らせるサイン危険性があることの警告、災害に関する知識、避難開始の時期、被害の及ぶ範囲等を表示

した標識、避難開始時期を印した水位表示板等の標識、過去の災害を伝える津波の碑等のモ
ニュメント、浸水位表示柱の設置、ハザードマッ プなど啓発用資料の配布等により、日常から住民に周知する。
(2)

避難場所を知らせるサイン
避難場所の所在地、名称、避難経路等を表示した標識、避難誘導標識、夜間に発光する誘導灯や表示板を用いて日常から住民への周知徹底を図る。
日本産業規格に基づく災害種別一般図記号を使用して、どの災害の種別に対応した避難場所であるかを明示するよう努めます。なお、従前に使用していた記号は、日本産業規格の記号に統一するよう努める。
(3)

避難の開始を知らせるサイン
町及び施設管理者は、次の施設の整備に努める。
ア

音声告知放送設備や可変道路表示板など、施設管理者が状況を判断してから通知する
ための施設

３

イ

水位と連動したサイレンなど避難開始を自動的に知らせる設備

ウ

住民が避難開始時期を読みとれる水位表示などの標識

自主的な避難(1)

避難方法についての話し合い
住民は、自主防災組織の取組みなどを通じて、次の取組みを進める。

(2)

ア

地域の災害についての正しい知識の取得

イ

地域の危険箇所の調査

ウ

緊急避難場所の検討

エ

避難経路の検討オ

災害時要配慮者と一緒に避難する計画づくり

避難開始のサインづくり
住民は、自主防災組織の取組みなどを通じ、住民が自らの経験、その地域での過去の災害事例などから避難開始のサイン（避難開始の基準）づくりを行い、周知するものとする。町及び防災施設の管理者は、サイン設定に対する助言、サインの掲示等、積極的な支援を行う。

69

４

避難計画の作成
町は、次の事項に留意して、避難計画の作成を行い、住民及び関係機関への周知に努める。
町は、避難指示等の発令区域・タイミング、避難場所等、避難経路等の住民の避難誘導(1)

等警戒避難体制をあらかじめ定める。その際、水害と土砂災害、複数河川の氾濫、台風等
による高潮と河川洪水との同時発生等、複合的な災害が発生することを考慮するよう努める。
(2)

災害発生時の地域の状況についての情報収集体制
町は、防災情報協力員を設けるなどにより、被災地の状況を早期に把握する体制づくりに
努める。

(3)

警戒を呼びかける広報活動
ア

町は、災害の種類ごとに警戒を呼びかける基準又は条件の設定に努める。

イ

町は、気象警報、土砂災害警戒情報、避難指示等を住民に周知することにより、迅速・的確な避難行動に結びつけるよう、その伝達内容等についてあらかじめ検討する。

避難指示等（「避難指示」、「緊急安全確保」又は「高齢者等避難」）の判断基準(4)

躊躇なく避難指示等を発令できるよう、「避難 情報に関するガイドライン（内閣府）」を参考にして、洪水、土砂災害等の災害事象の特性、収集できる情報を踏まえ、避難すべき区
域や判断基準、伝達方法を明確にした「避難指示等の判断・伝達マニュアル」を改訂することとし、内容の習熟を図るとともに、当該マニュアルに基づき避難訓練を実施するなど、住民が安全に、かつ迅速に避難できるように努めるものとする。
(5)

消防団による避難誘導の計画
町は、消防署と連携し、消防団による住民の避難誘導計画の作成に努める。

(6)

土砂災害警戒区域の指定がある場合
土砂災害警戒区域の指定がある場合の避難については、巻末「土砂災害警戒避難体制の整備」の定めによるものとする。

５

避難体制の整備
町は、地域実状に応じた避難者数を想定し、避難 場所や避難路等の選定を行い、安全で段階的な避難行動ができるように必要な整備を行う。
なお、避難場所や避難路等の選定は、地域住民の参画を得て行うものとする。
(1)

一時的な避難ア

避難場所
災害対策基本法に基づき、災害の種類ごとに、災 害及び二次災害のおそれのない場所にある施設、または構造上安全な施設を避難場所として指定する。

イ

避難路
次の基準を参考にして、避難場所へ通じる避難路を選定する。

70

避難路の選定基準

ウ

広域避難災害の想定等により必要に応じて、近隣の市町村の協力を得て、避難場所を近隣市町村に設けるものとする。
大規模広域災害時に円滑な広域避難及び広域一時滞在が可能となるよう、他の市町村との広域協定締結などにより、災害時の具体的な避難・受入方法を含め た手順等を定めるよう努める。
町は、指定避難所及び指定緊急避難場所を指定する際に併せて広域避難の用に 供することについても定めるなど、他の市町村からの避難者を受け入れることができる施設等
をあらかじめ決定しておくよう努める。
避難路の選定基準(避難路)◇基本的に２車線で歩道を有する道路(2)

長期的な避難ア

長期的な避難所
災害対策基本法に基づき、一定期間の避難生活ができる施設を、地域住民の参画を得て避難所としてあらかじめ指定し、住民への周知徹底を図るものとする。また、避難生
活の環境を良好に保つために、必要に応じた設備の整備に努めるものと する。また、必要に応じて、避難所の電力容量の拡大に努める。
新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策について、感染症患者が発生した場合の対応を含め、平常時から防災担当部局と保健福祉担当部局が連携して、必要な場合には、ホテルや旅館等の活用等を含めて検討するよう努める。
また、町の防災部局と福祉部局と連携の下、自宅療養者等の避難の確保に向けた具体的な検討・調整を行うとともに、必要に応じて、自宅療養者等に対し、避難の確保に向けた情報を提供するよう努める。
一般の避難所では生活することが困難な障害者や医療的ケアを必 要とする者等の要配慮者のため、必要に応じて、福祉避難所として避難所を指定するよう努める。特に医療的ケアを必要する者に対しては、人工呼吸器や吸引器等の医療機器の電源確保等の必要な配慮をするよう努める。

イ

拠点避難所
旧町村単位の区域内における 1 次及び２次避難所を統括する拠点として公共施設を選定しあらかじめ指定する。

71

ウ

指定避難所の運営体制の整備
指定避難所においては、多種多様な問題が発生することが予想されるため、町は、次の事項等をあらかじめ「避難所開設・運営マニュアル」に定め、避難所運営訓練等を通じて、避難所の運営管理のために必要な知識等の普及に努めるものとする。住民等への普及にあたっては、住民等が主体的に運営できるように配慮するよう努める。

エ(ｱ)

指定避難所の管理運営に関すること。

(ｲ)

避難住民への支援に関すること。

指定避難所が備えるべき設備
緊急時に有効と思われる設備には、 様々なものが考えられるが、これらについては平常時から可能な限り指定避難所等に備え付け、即座に利用できるよう整備に努めるものとする。
なお、整備できない品目については、関係機関と応急支援に関する協定の締結により
対応する。

(3)

(4)

応急仮設住宅供給体制の整備
ア

建設可能な用地を把握しておく。

イ

建設に要する資機材について調達計画を作成する。

ウ

関係団体と連携し、供給可能量等を把握しておく。

公営住宅、空き家等の把握
災害時における被災者用の住居として利用可能な公営住宅や空き家等の把握に努める。

(5)

防災上重要な施設の避難計画
学校、病院、駅、その他不特定多数の者の利用する施設の管理者は、避難の場所、避難経路、避難誘導、指示伝達の方法について、地域の特性、想定被害の種類に応じた具体的な避難計画を作成しておくものとする。
(6)

要配慮者対策
福祉避難所の確保の他、被災地以外の地域にあるものを含め、民間賃貸住宅、旅館・ホテル等を避難所として借り上げるなど多様な避難所の確保に努める。

72

第６節
１

要配慮者対策計画

計画の方針
災害発生時には、防災知識の習得が困難あるいは災害発生時の危険の察知・迅速な行動が困難である高齢者、障害者、発達障害、外国人、乳幼児、妊産婦などのいわゆる「要配慮者」への特別な配慮、対策が重要である。このため、災害発生時における要配慮者への支援を適正かつ円滑に実施するため、四万十町災害時 要配慮者避難支援計画にもとづく体制整備に努める。
また、要配慮者が利用する社会福祉施設の管理者（以下「施設管理者」という。）は、安全対策の一層の充実を図るものと し、個人情報保護及び個人のニーズ等に留意 するものとする。

２

本町の状況
令和 2 年の国勢調査によると、本町における高齢者比率は、44.7％と、全国平均（28.8％）、県（35.5％）を大きく上回っている。また、単身高齢者の増加に加え、寝たきり高齢者や認知症高齢者など、介護を要する高齢者が増加する傾向にある。

３

避難行動要支援者対策(1)

避難行動要支援者名簿の作成
要配慮者を災害から保護するためには、平常時から自ら避難することが困難な者を把握し、避難支援体制を構築しておくことが重要である。このため、町は、関係機関との連携の下、避難支援等に携わる関係者と協力して、災害時に必要な措置を実施するための基礎となる避難行動要支援者名簿を作成する。
(2)

避難行動要支援者名簿に掲載する者の範囲
避難行動要支援者名簿に掲載する者の範囲は以下の要件とするが、具体的には四万十町災

害時要配慮者避難支援計画に定める。

(3)ア

要介護３以上の者

イ

75 歳以上の一人暮らし及び世帯

ウ

重度の障害者

エ

難病患者等

オ

上記以外で、町長が必要と認めた者

名簿作成に必要な個人情報及びその入手方法
町は避難行動要支援者に関する次に掲げる事項を記載し、又は記録するものとする。
避難行動要支援者に該当する者を把握するために、町の関係部署で把握している要介護高齢者や障害者等の要配慮者情報を把握し集約する。
また、町で把握していない情報が名簿作成のため必要と認めるときは、県に対して、要配慮者に関する情報の提供を求めることができる。
ア

氏名

イ

生年月日

ウ

性別

エ

住所又は居所オ

電話番号その他の連絡先

カ

避難支援等を必要とする理由

73

キ

上記に掲げるもののほか、避難支援等の実施に関し町長が必要と認める事項

個別避難計画の作成・更新・管理(4)

町は、町の関係部署及び関係機関との連携の下、避難支援等に携わる関係者とも連携して名簿情報に係る避難行動要支援者ごとに、作成の同意を得て、個別避難計画を作成するよう努めるものとする。
また、避難行動要支援者の状況の変化、ハザードマップの見直しや更新、災害時の 避難方法等の変更等を適切に反映したものとなるよう、必要に応じて更新するとともに 、個別避難計画情報の適切な管理に努めるものとする。
なお、個別避難計画が作成されていない避難行動要支援者についても、避難支援等が円滑かつ迅速に実施されるよう、平常時から、避難支援等に携わる関係者への必要な情報の提供、関係者間の事前の協議・調整その他の避難支援体制の整備など、必要な配慮を行う。
避難行動要支援者名簿の更新(5)

町は、転入・転出、介護認定、身体障害者手帳等の事務を通じて避難行動要支援者を定期的に更新し、最新の状態を保つよう努めるものとする。
避難支援等関係となる者(6)

町は、避難支援等関係者に対し、避難行動要支援者本人の同意、または条例の定めがある
場合には、あらかじめ避難行動要支援者名簿を提供し、多様な主体の協力を得ながら、個別
避難計画などを策定して、避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支援、安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図るものとする。
また、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合においては、避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために特に必要があると認めるときは、本人の同意を得なくても避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者その他 の者に対し、情報を提供することができる。
避難支援等関係者となる者は、以下に掲げる団体及び個人とする。

(7)

ア

消防機関

イ

警察機関

ウ

民生委員

エ

社会福祉協議会オ

自主防災組織カ

自治（町内）会

キ

避難支援等の実施に携わる関係者
情報漏えいを防止するための措置

名簿情報の提供に際しては、避難支援等関係者が適切な情報管理を図るよう、町は次に掲げる措置を講ずるものとする。
ア

当該避難行動要支援者を担当する地域の避難支援等関係者に限り提供する。

イ

避難行動要支援者に関する個人情報が無用に共有、利用されないよう指導する。

ウ

災害対策基本法に基づき、避難支援等関係者個人に守秘義務が課せられていることを十分説明する。

エ

施錠可能な場所への避難行動要支援者名簿の保管を行うよう指導する。
オ

避難行動要支援者名簿を必要以上に複製しないよう指導する。

74

避難支援等関係者の安全確保(8)

避難支援等に際して、避難支援等関係者本人又はその家族の生命及び身体の安全を守ることが前提であり、避難支援等関係者は、地域の実情や災害の状況に応じて、可能な範囲で避難支援等を行うものとする。

４

町における支援体制の確立
災害発生時の避難誘導、安否確認及び救出(1)
ア

避難行動要支援者を速やかに避難誘導し、安否確認を行うため、避難支援等関係者や関係機関及び団体等と連携し 、情報伝達体制の整備や町災害時要配慮者避難支援計画等の避難誘導体制の整備に努める。

イ(2)

消防署及び消防団や自主防災組織等と連携して、避難誘導や救出の体制を整備する。
非常時及び災害発生時の情報提供

ア

手話及び要約筆記(字幕)を取り入れた防災講習会の実施、点字・音声の防災パンフレットの配布等、障害者に対する防災知識の普及についての検討を行い、実施に努める。

イ

外国語を用いた放送や、掲示物の外国語表記など、外国人に対する情報提供の方法について、検討を行う。

ウ

緊急通報体制の整備
ひとり暮らし高齢者や認知症高齢者等の急病や行方不明など、災害時や緊急時に迅速かつ適正な対応を行うために、緊急通報体制や人的支援体制を検討する。

５

地域住民による支援体制の確立
要配慮者については町においても把握、整理しておくものとするが、避難、救出等においては迅速な行動が必要なため、各地区を中心とする地域住民が当該区域内の状 況を把握しておくよう協力を求める。
また、災害の発生時に避難の誘導、救出等を行う者を地区で複数指名する等あらかじめ定めておくものとする。

６

社会福祉施設対策の推進
各施設の利用者は、災害時の行動等が不自由である者も多いことから、町は、施設管理者に対して次の対策を講じるよう指導する。
(1)

実態把握と継続的な防災対策
ア

安全対策シート等により施設の防災対策の実態を把握する。

イ

関係法令等に基づき、自然災害からの避難を含む非常災害に関する具体的な計画を作成し、防災対策に取り組む。

ウ

実態を把握したうえで、防災上の課題について優先順位を整理のうえ、防災対策マニ
ュアルを整備し、防災対策に取り組む。

エ

職員一人ひとりが災害時に適切な行動がとれるように、職員全員が参加した 訓練の実
施等の防災対策に継続的に取り組む。

(2)

防災設備等の整備
ア

老朽程度が著しい社会福祉施設については、耐震、耐火構造による改築等施設の整備
を行う。

75

イ

消防法等により整備を必要とする防災施設等（消火設備、警報設備、避難設備等）の整備を図る。

ウ(3)

新型コロナウイルス感染症等の発生に備え、マスク等の衛生用品を備蓄する。

施設利用者の避難対策
ア

地域の災害特性の把握
施設の立地する地域の災害について、正しい知識及び対応の方法について習得に努める。

イ

施設利用者の避難計画の作成(ｱ)

夜間・休日における災害の発生や状況によっては2度避難することを想定するなど、現実的な避難誘導計画を防災マニュアル等の中で作成する。

ウ(ｲ)

夜間の勤務者数での訓練など実践的な避難訓練を実施する。

(ｳ)

災害時に職員が的確な判断ができるように図上訓練を実施する。

(ｴ)消防団や自主防災組織などと連携した避難体制づくりを進める。

長期的な避難と広域連携(ｱ)

入所者等一人ひとりについて、他事業所等へ引き継ぐための情報を整理するとともに、避難生活に必要な薬品や器具等を整備する。

(ｲ)

広域的な避難に備え、県内及び他府県の同種又は類似の施設との相互の避難と受入れに関する災害協定の締結に努める。

エ

介護職員等の応援派遣体制・受援体制の整備(ｱ)

避難生活の長期化等に備え、介護職員等の応援派遣体制の整備に努める。

(ｲ)

各施設は、他事業所等から支援を受けることを想定し、必要な受援マニュアル等の整備に努める。

７

在宅の要配慮者対策(1)

防災知識の普及・啓発
町は、在宅の要配慮者に対して、災害時における的確な対応能力を高めるため防災知識の普及・啓発に努める。
(2)

地域援助体制の確立
ア

在宅の要配慮者については、各地区、消防団等の行う訓練への積極的な参加を呼びかけ、災害に関する基礎的知識等の理解を高めるように努める。

イ

地区長及び自主防災組織は、当該地域で援助すべき世帯等を明確にしておき、訓練の際には要配慮者対策を重点項目として設定する。

(3)

災害発生時の避難支援
迅速に避難できるよう、高齢者等避難の伝達を行うなど、町があらかじめ定めたマニュアル・計画に沿った避難支援を行う。

８

福祉避難所の指定(1)

災害により、特に避難所において長期収容が必要な事態となった場合で、一般の避難者との共同生活が困難な介護を必要とする者に対しては、 町が指定した福祉避難所（資料編「福祉避難所一覧」）を直ちに開設し、入所できるよう、平素から必要なスタッフの確保な

76

ど設備の整備に努めるものとする。
(2)(1)で指定する施設で不足する場合には、町内の他の社会福祉施設又は近隣市町の社会福祉施設への入所ができるよう、あらかじめ当該施設管理者と協力・支援体 制の構築に努めるものとする。

77

第７節

緊急輸送活動対策

災害発生時の消火、救助、救急、医療等の活動及び緊急物資の供給を実施するため、緊急輸送体制の整備に努める。
重要な防災拠点を指定し、それらを結ぶ緊急輸送道路ネットワーク計画を多重化や代替性を考慮して策定し、計画的な道路の整備を推進する。

１

緊急輸送ネットワークの形成
県は、災害時に備え、重要な防災拠点を結ぶ道路を緊急輸送道路に指定しているが、平常時から防災関係機関及び住民に対して周知に努める。
①第１次緊急輸送道路○広域的な輸送物資を運ぶ広域幹線道路及び高速自動車国道○県庁所在地と地方中心都市及び重要港湾、空港を結ぶ。
②第２次緊急輸送道路
第１次緊急輸送道路と次の施設を結ぶ。
○市町村役場○警察、消防、自衛隊等の救援拠点○病院等の医療拠点○集積拠点地

③第３次緊急輸送道路
第２次緊急輸送道路と次の施設を結ぶ。
○市町村が地域防災計画で定める防災拠点

２

輸送拠点の確保(1)

広域輸送拠点町は、救援物資の集配拠点を次のとおりあらかじめ指定し、県と連携した救援物資の集積スペースや仕分け要員等の確保、搬送体制の整備等を行うものとする。
名称

所在地

四万十町窪川勤労者体育センター

四万十町香月が丘地内（四万十町香月が丘 8 番）

高知県立窪川高等学校

四万十町北琴平町 6 番 1 号

(2)

電話番号

（22-1215）

海上輸送の拠点漁港管理者は、選定した漁港を物流拠点として必要な施設の整備に努める。

(3)

航空輸送の拠点
町は、災害時の臨時ヘリポートをあらかじめ指定するものとする。
臨時ヘリポートを見直す場合には、次の事項に留意して指定するものとする。
ア

離着陸に必要な面積（おおむね 500 ㎡以上）があること。

イ

周囲に障害物がなく、安全な離着陸が可能な場所であること。

ウ

陸上交通上の利便性を有する場所であること。

エ

避難場所との重複指定は極力避けること。

オ

指定に当たっては、事前に当該施設の管理者との協議を整えておくこと。

78

３

輸送手段の確保
町は、緊急時において確保できる車両、船舶などの配備や運用をあらかじめ計画し、発災後の道路、漁港等の障害物の除去、応急復旧等に必要な人員、資機材等の確保について必要に応じ応援協定等を締結しておく。また、優先して通行を確保すべき防災拠点やそこに至るルート、作業の手順を定めた「高知県道路啓開計画」により、迅速な道路啓開に努める。
また、緊急輸送の荷役に必要な人員の確保についてもあらかじめ計画を作成しておく とともに、緊急輸送を行う関係機関は、災害時における燃料の調達・供給体制の整備を図るものとする。

４

緊急輸送活動の優先順位
緊急輸送活動に当たっては、被害の状況、緊急度、重要度によって判断し、交通規制、応急復旧、輸送活動を行うものとする。輸送活動を行うに当たっては、「人命の優先」、「被害の拡大防止」、「災害応急対策の円滑な実施」に配慮して推進するとともに、原則として輸送対象は、次の優先順位をもって実施する。
第 1 段階の活動

第 2 段階の活動

第 3 段階の活動○ 救助 ・ 救急 活 動、 医 療 活動 の従事者、医薬品等人命救助に要する人員、物資○ 消防 、 水防 活 動等 災 害 の発 生防止・拡大防止のための人員、物資○ 政府 災 害対 策 要員 、 地 方公 共団体災害対策要員、情報通信、
電力、ガス、水道施設保安要員
等初動の応急対策に必要な要員・物資等○ 後方 医 療機 関 へ搬 送 す る負 傷者等
○ 緊急 輸 送に 必 要な 輸 送 施設 、輸送拠点の応急復旧、交通規制等に必要な人員及び物資（ 第 1 段階の続行）○ 食料 、 水等 生 命の 維 持 に必 要
な物資
○ 傷病 者 及び 被 災者 の 被 災地 外への輸送
○ 輸送 施 設の 応 急復 旧 等 に必 要
な人員及び物資（ 第 2 段階の続行）○ 災 害復 旧 に必 要 な人 員 及び 物資
○ 生活必需品79

第８節

緊急物資確保対策

大規模災害により多数の被災者が発生した場合、飲料水、食料、生活必需品等生活関連物資
や救出救助用資機材が必要となる。そこで、迅速・的確に被災者への支援を行うこと ができる
よう、県が実施した被害想定等を参考にし、公的備蓄型・流通在庫備蓄型の両面から物資の備蓄を推進する。

１

個人備蓄の推進
町は、防災知識の普及に努め、住民による飲料水、食料 等の物資やマスク、体温計等の個人備蓄、自動車へのこまめな満タン給油を推進する。
一人当たり必要量の目安
飲料水……３日～７日分、（９リットル～２１リットル）
食 料……３日～７日分

２

給水体制の整備
町は、発災後３日間は、一人当たり１日３リットルの飲料水を供給し、それ以降は、順次供給量を増加できるよう、被災後の経過日数ごとに、目標数量、給水方法などを定めておく。
(1)

応急給水の確保ア

町の備蓄
町の備蓄倉庫で飲料水を備蓄しているが、引き続き必要量の飲料水を計画的に備蓄していく。

イ

給水拠点の整備
水道施設の耐震化、ポンプ施設の停電対策などを行う。

ウ(2)

応急給水に利用する備蓄水量の確保

供給体制の整備
給水車等の整備、給水用資機材の整備に努める。

３

食料・生活必需品の確保(1)

流通備蓄の把握
流通在庫の調査を行い、流通備蓄の把握に努める。

(2)

調達体制の整備
災害発生時の供給について事業者と協定を結ぶなど、調達体制を整備する。

(3)

備蓄品目・量の決定
南海トラフ地震の被害想定を基準に策定予定である町の備蓄計画に基づき、適正品目及び必要数量の確保に努める。
重要物資の例○飲料水、○食料、○粉ミルク又は液体ミルク、○毛布、○衛生用品（おむつ、生理用品）、○携帯トイレ・簡易トイレ・仮設トイレ、○トイレッ
トペーパー

４

備蓄・調達・輸送体制の整備(1)

指定避難所等防災拠点及びその周辺で地域完結型の備蓄施設を確保し、 食料、飲料水、80

常備薬、マスク、消毒液、体温計、炊き出し用具 、毛布、パーティション、テント等 避難生活に必要な物資等の備蓄を行う。
(2)

孤立する可能性がある地区を含め２次避難所への備蓄を進める。

(3)

配布計画を作成する。

81

第９節

自発的な支援への環境整備

災害救助活動及び被災者の生活の維持・再建等多くの場面におけるボランティア活動の果たす役割の大きさに鑑み、平常時から地域におけるボランティアの育成を図り、災害発生時にボランティア活動が自主性・自発性を発揮しつつ、円滑に行われるよう、関係機関の支援・協力体制の確立について定める。また、町社会福祉協議会と連携して 、災害ボランティアセンターの体制を整備する。

１

関係者相互の連携の強化
社会福祉協議会、ＮＰＯ、ボランティア団体、日本赤十字社など、災害発生時に連携する必要のある関係者で、定期的に災害発生時の役割分担など応急対策事項に関して協議を行う。

２

自発的な支援を担う人材の育成
ボランティアリーダーやボランティアコーディネーターなど自発的な支援を担う人材の育
成を行う。

３

災害ボランティアの受入れ体制の整備(1)

災害ボランティアを受け入れる体育館等の公共施設を事前に指定する。

(2)

町災害ボランティアセンター（以下「ボランティアセンター」という。）の体制整備については、町社会福祉協議会との協議を行う。

４

ボランティアセンターの運営支援(1)

町災害対策本部との調整によるボランティアセンターへの職員派遣及び運営支援を行う。
ボランティアセンターへ職員を派遣するとともに、運営を支援する体制整備を図る。

(2)

町災害対策本部との情報の共有を図る。ボランティアセンターと町災害対策本部との情報を共有するための体制整備を図る。

５

災害ボランティア活動に対する住民への普及啓発
防災訓練時などに、地域住民の避難所の確認と併せ、災害ボランティア活動の重要性や活動内容等の普及啓発を実施する。
また、普及啓発の実施にあたっては、ボランティアとの協働に努める。

６

町社会福祉協議会の役割

(1)

(2)

災害ボランティアの受入れ計画の作成
ア

災害ボランティアの受入れに伴うボランティアセンターの運営計画を作成する。

イ

ボランティアセンターの運営計画の作成において 町との協議を行う。

ボランティアセンターの運営
ボランティアセンターの設置に伴う職員の派遣及びボランティアセンターの支援体制を

整備する。

82

第１０節

災害復旧・復興への備え

災害発生後円滑で迅速な復旧活動を行うために、平常時から復旧時の参考になるようデータの保存及びバックアップ体制を整備するとともに、災害復旧用資 機材の備蓄及び供給体制の整備に努める。

１

データの保存及びバックアップ
戸籍、住民基本台帳、地籍、建築物、権利関係、施設、地下埋設物等の情報及び測量図面等のデータが災害により消失しないように、また消失した場合もバックアップが可能な体制の整備に努める。

２

災害復旧用資機材の供給体制の整備
町は、町内建設業者、森林組合及び県に対する資機材供給体制の 整備に努める。

３

災害記録の整理保存
町は、大規模な災害の調査分析結果を含む各種資料を収集・整理し、適切に保存する とともに、広く一般の人々が閲覧できるよう公開に努める。また、調査分析結果や経験等をＰＤＣＡ
サイクルを活用して、災害に関する諸計画に反映させるよう努めるものとする。

83

84

第３部

災害応急対策計画

85

86

第１章
第１節
１

活動体制の確立

防災組織整備計画

初動体制の確立
町、県及び防災関係機関は、災害が発生する恐れがある場合及び災害が発生した場合、各機関のあらかじめ定める動員計画により職員を非常招集し、初動の活動体制を整え る。

２

活動体制の拡大
町、県及び防災関係機関は、被害の規模が拡大するなど、情勢の変化に応じ、さらに高度な配備へ移行し、活動体制の拡大を行う。

○

町及び防災関係機関の活動体制(被害報告)
中央防災会議非常(緊急)災害対策本部

消防庁

気象台

自衛隊
日

警報等

赤

非常(緊急)災害現地対策本部(被害報告)
県 防 災 会 議

県

災

害

対

警
報

策

(派遣要請)

本

部

他の県

被害
報告
(応援要請)

四万十町災害対策（水防）本部

四 万 十 町
防 災 会 議

出動
要請

警
報
等

相談窓口の設置
見舞金等・救援物 資 の 配 布
災害資金の融資

地域振興局
（各支部）

消防署・消防団等

警 報 等 の 伝 達
避難指示
警 戒 区 域 設 定
食 料 の 配 給
生活 必 需品 の 給与 等

被他 市 町 村他 消 防 本 部

災

地

・

87

被

人
命
救
助
救援物 資の配 給
医療班 の派遣 等

消 防
救助等

災

住

民

第２節

配備及び動員計画

災害応急対策に関し、所要の人員を確保するために、次により動員 配備を行うものとする。

１

配備基準
配備体制

災
害
対
策
本
部
設
置
前

災
害
対
策
本
部
設
置

配備基準

配備要員

第 1 配備準備体
制

大雨、洪水、強風、高潮警報等のいずれかが高幡地区若しくは県西部に発表されたとき。

第 2 配備警戒体
制

警報が発せられ、災害発生が予想されるとき、又は比較的軽微な規模の災害が発生したとき。

災害対策本部の設置ができるもので、各課連絡責任者及び関係各課において必要と認められる町長が指名した人員による体制

大規模の災害発生が予想され、また町内全域にわたる災害若しくは局地的に甚大な災害が発生したとき。

第 2 配備のほか関係各課においてさらに必要と認められる町長が指名した人員による体制

第 3 配備非常体
制第 4 配備

緊
急
非
常
体
制

大規模な災害が広範囲にわたって発生し、又は発生するおそれがあり、
第 3 配備では対応できな
いと認められるとき。

各課連絡責任者による最小限の人員体制
危機管理課のうち町長が指名した職員

職員全員による体制※配備体制に必要な人員配置等は、別に定める「動員計画」に基づいて対応する。

２

動員計画
本部長は、「１配備基準」に従って、動員を発令する。

本部における動員計画は、次のとおりである。

88

(1)

動員計画一覧表（本庁）

本部長：町長
災害対策本部設置前

配備体制
部名

班名

総括部
（事務局）

総括班

総務部

総務班

準備体制
課名等

第１配備

災害対策本部設置

警戒体制

非常・緊急非常体制

第２配備

第３配備

初期

後期

初期

後期

第４配備

危機管理課

総務課
議会事務局
会計管理室
興津出張所
興津町民館

広報班

企画課

救援部

救援調査班

税務課

厚生部

町民生活班
上下水道班
町民福祉班

町民課
環境水道課
健康福祉課

全職員

高齢者支援課

特別養護老
人ホーム窪
川荘
農林水産部

農 林 水 産 商 農林水産課にぎわ い創 出課
工班
農業委員会

土木部

公共土木班

建設課

教育部

教育総務班
教育施設班

学校教育課
生涯学習課
にぎわ い創 出課

人材育成セ
ンター
消防部

消防班
消防団班

(大正地域振興局)

消防署
消防団(窪
川方面隊)

―

消防署長
消防団長
消防副団
長（方面
隊長・副
隊長）

消防隊長以上・消防署長の指名する職員
分団長・副分団長・部長・班長・消防団長の指名する団員

全署員
全団員

支部長:大正地域振興局長
災害対策本部設置前

配備体制
部名

―

班名

準備体制
課名等

対策部

総務班
地域振興課
農林水産土
木班

厚生救援部

町民生活班
教育班

第１配備

災害対策本部設置

警戒体制

非常・緊急非常体制

第２配備

第３配備

初期

後期

初期

後期

第４配備
全職員

町民生活課

89

消防部

医療班

大正診療所

福祉施設班

特別養護老
人ホーム四
万十荘

消防班
消防団班

消防西分署 ―
消防団（大
正方面隊）

(十和地域振興局)

班名

災害対策本部設置前
準備体制
課名等

第１配備

対策部

総務班
地域振興課
農林水産土
木部

厚生救援部

町民生活班
教育班

町民生活課

医療班

十和診療所

消防班
消防団班

消防西分署 ―
消防団（十
和方面隊）

消防部

注

消防西分
署長
消防副団
長（方面
隊長）

消防隊長以上・消防署長の指名する職員
分団長・副分団長・部長・班長・消防団長の指名する団員

全署員
全団員

支部長:十和地域振興局長

配備体制
部名

―

警戒体制

非常・緊急非常体制

第２配備

第３配備

初期

―

災害対策本部設置

後期

消防西分
署長
消防副団
長（方面
隊長）

初期

後期

第４配備

消防隊長以上・消防署長の指名する職員
分団長・副分団長・部長・班長・消防団長の指名する団員

全署員
全団員

各配備体制における各部班の配備人数は、別に定める「動員計画」による。

(2)

動員の伝達方法及び配備職員等への伝達及び配備は、次により行う。
ア

勤務時間内における伝達及び配備(ｱ)

気象情報の通知を受け、災害発生が予想される場合又は災害が発生した場合、危機管理課長及び地域振興局長は、本部長の指示により配備体制を決定し、各課連絡責任者にこれを伝達するとともに、庁内放送等によりこれを徹底する。

(ｲ)

各課連絡責任者は、直ちに関係職員に連絡し、所定の配備による事務又は業務に従事させるものとする。

(ｳ)

危機管理課長、地域振興局長は、消防署、消防団に配備体制を伝達する。

(ｴ)

連絡を受けた職員は、直ちに勤務地の庁舎等にて配備につくものとする。

(ｵ)

各地域振興局（支所）において、地域性により災害発生が予想又は発生したときは、支部長の判断により配備体制を敷くことができる。また、支部を立ち上げる場合は、必ず本庁へ連絡するとともに、本庁においても配備体制をとる。

90

勤務時間内における伝達系統
(本庁)
②配備指示

副町長、教育長(副本部長)①報告③配備伝達（庁内放送等）
⑤報告

各
課
連
各
絡
課
責
長
任
等
者
(

危
機
管
理
課
長

町長(本部長)

④配備伝達

各
課

職
員

)

③配備伝達

消防署・消防団(地域振興局)④報告
地域振興局長(支部長)①配備伝達

消防署・消防団

イ③報告
各課連絡責任者(各課長等)

各
課
②配備伝達

職
員

勤務時間外、休日における伝達及び配備(ア)

宿直・当直員（守衛員含む）は、配備体制に該当する気象情報が関係機関から通知され、又は災害発生が予想されるときは、直ちに危機管理課長及び地域振興局長に連絡するものとする。危機管理課長及び地域振興局長は、宿直・当直員から連絡を受けた場合は、本部長(町長)に報告をし、配備体制の指示を受け、各課連絡責任者に伝
達する。
(イ)

本部長、副本部長及び危機管理課長は本庁舎に参集し、災害応急対策の実施を図るものとする。
(ウ)

危機管理課長及び地域振興局長は、消防署、消防団に配備体制を伝達する。

(エ)

連絡を受けた職員は、別に定める動員計画（時間外対応）に基づき居住地 の管轄する庁舎（本庁及び各地域振興局）、若しくは、町外に居住地の場合は直近の庁舎にそれぞれ参集し、配備につくものとする。
(オ)

職員は、常に気象情報等に注意し、その状況によっては連絡責任者からの連絡を待たず、積極的に登庁するよう心掛けるものとする。
(カ)各地域振興局において、地域性により災害発生が予想又は発生したときは、支部長の判断により配備体制を敷くことができる。また、支部を立ち上げる場合は、必ず本庁へ連絡するとともに、本庁においても配備体制をとる。

91

勤務時間外における伝達系統
(本庁)
②配備指示

副町長、教育長(副本部長)

①報告

各
課
連
各
絡
課
責
長
任
等
者
(

③配備伝達
⑤報告

④配備伝達

各
課

職
員

)

危
機
管
理
課
長

町長(本部長)③配備伝達

消防署・消防団(地域振興局)④報告
地域振興局長(支部長)①配備伝達

消防署・消防団③報告
各課連絡責任者(各課長等)

92

各
課
②配備伝達

職
員

第３節

防災関係機関の相互協力体制に関する計画

大規模な災害が発生した場合は、町のみでは十分な応急対策が困難となることから、県及び被災していない他市町村、民間等の協力を得て防災対策を行う必要があるため、防災関係機関
等の相互協力について必要な事項を定める。

１

県に対する要請
応急対策を実施するため、必要と認めるときは、知事に対し応援 (あっせんを含む)を求め、また県が実施すべき応急対策の実施を要請するものとする。
応援要求事項(1)

応援を必要とする理由

イ

応援を必要とする場所

ウ

応援を必要とする期間

エ

その他の応援に関し必要な事項

応急対策実施要請事項

(2)

２

ア

ア

応急対策の内容

イ

応急対策の実施場所

ウ

その他、応急対策の実施に関し必要な事項

他市町村に対する要請
町長は、町内に係る応急対策を実施するため、必要と認めたときは、他の市町村長等に対(1)し応援を求めるものとする。
応援・協力が円滑に行われるよう、必要に応じ事前に協定を結ぶなど、その体制を整えて(2)おくものとする。
他市町村から応援を求められた場合は、県が行う市町村間の調整に留意するとともに、必(3)

要な応援を行うものとする。

３

指定地方行政機関等に対する応援要請
町長は、災害応急対策又は災害復旧のため、必要があると認めるときは、災害対策基本法の規定に基づき、指定地方行政機関の長又は指定公共機関に対し、当該機関の職員派遣を要請する。
また、町長は知事に対し、災害対策基本法第 30 条の規定に基づき、指定地方行政機関若し
くは指定公共機関の職員の派遣についてあっせんを求めることができる。

(1)

町長が直接派遣を要請する場合は、下記の事項を記載した文書により、当該機関の職員の派遣を要請するものとする。(災害対策基本法施行令第15条)(2)

ア

派遣を要請する理由

イ

派遣を要請する職員の職種別人員数

ウ

派遣を必要とする期間エ派遣される職員の給与その他の勤務条件

オ

前各号に掲げるもののほか、職員の派遣について必要な事項

町長が、知事に対し職員の派遣についてあっせんを求める場合は、下記の事項を記載した文書により行う。（災害対策基本法施行令第16条)

93

４

ア

派遣のあっせんを求める理由

イ

派遣のあっせんを求める職員の職種別人員数

ウ

派遣を必要とする期間エ派遣される職員の給与その他の勤務条件

オ

前各号に掲げるもののほか、職員の派遣のあっせんについて必要な事項

民間団体等に対する要請
町長は、応急対策又は災害復旧のため、必要があると認めるときは、民間団体に協力を要請
する。

(1)

５

協力要請事項ア

応援を必要とする作業内容

イ

応援を必要とする人員、車両、資機材、物資等

ウ

応援を必要とする場所及び集合場所

エ

応援を必要とする期間

オ

その他応援に関し必要な事項

自衛隊の災害派遣要請依頼(1)

自衛隊への派遣要請
町長は、災害の発生に際し住民の生命又は財産の保護のため、必要があると認めるときは、知事に対し自衛隊の派遣を要請する。
(2)

自衛隊への直接の派遣要請
災害状況から事態が切迫し、かつ、通信の途絶等で県との連絡が物理的に不可能で知事に連絡するいとまがなくやむをえない場合は、直接自衛隊に派遣の要望を行い、事後、知事に対し速やかに所定の手続きをとる。
(3)

災害派遣要請の手続
自衛隊の災害派遣要請の手続等については、第３部第１章第 10 節｢自衛隊災害派遣要請計画｣の定めによるものとする。

６

応援の受入れ体制(1)

人員の受入れ体制
ア

イ

(2)

受入準備
(ｱ)

宿泊施設、入浴施設、車両器材の保管場所の確保(ｲ)

連絡担当職員の氏名(ｳ)

作業計画、所要人員、資機材の確保

部隊到着の措置(ｱ)

派遣部隊の目的地誘導(ｲ)

派遣部隊責任者との作業計画等の協議調整

物資の受入れ体制
ア

受入準備

94

イ

７

(ｱ)

保管場所の確保(ｲ)

連絡担当職員の氏名

物資到着後の措置(ｱ)

保管場所への誘導(ｲ)

物資の受領確認

応援部隊の撤収
応援部隊が要請の目的を達した時又はその必要が無くなった時は、町長は速やかに応援部隊の撤収を文書にて要請するものとする。
ただし、文書による報告に日時を要する時は、口頭又は電話で要請し、後日文書を提出する。

８

応援要請への対応
町長は、他市町村等から応援を求められた場合、町内の応急措置を実施する必要のため応援に応ずるだけの余力がない場合等の理由がない限り、要請に応じ支援を実施しなければならない。

９

県・国の現地災害対策本部が設置された場合の連絡調整
町は、災害発生により県・国の現地災害対策本部が町内に設置された場合、応急対策を円滑に実施するために、十分な連絡調整を図る。

95

第４節
１

水防計画

目的
この水防計画は、水防法（昭和 24 年法律第 193 号）第 4 条の規定に基づき高知県知事から指定された指定水防管理団体である四万十町が同法第 32 条の規定に基づき、四万十町の地域にかかる河川、湖沼又は海岸の洪水等の水災に対処し、その被害を軽減することを目的とする。

２

水防活動の実施
水防法第３条の６の規定による知事からの水防指令の通知又は、水防法第 10 条第１項の規定による高知地方気象台から洪水又は高潮の予報の発表により、水 災の恐れがあると認められたときは、災害対策（水防）本部を設置し水防活動を実施するものとする。ただし、状況により上記本部を設置するにいたらない場合は、災害対策（水防）本部に準じた配備体制を整え水防活動を実施するものとする。
(1)

号種

準
備

水
防
指
令
第
１
号

高知県水防指令発令基準
警備体制

発令基準

準備業務
（河川砂防班（河川課））(1)水防本部
設置

気象通報などをうけて水 防 本 部 が設 置されるまで

(2)水防常備員の配置(3)水防団等
待機(1)水防団等
出動準備

２号(2)警察署の避難誘導警備の準備態勢
水防団等出動５号

解
除水防団待機水位を超 えたとき、潮 位 が上 がり、高 潮、津 波の危険が予測されれるとき等の状況判断により発令

水防団等関係機関の出動

はん濫 注 意 水 位 に達したとき、高 潮、津波の危険がある
とき等の状況判断
により発令
決 壊 、溢 水 等 のおそれがあるとき

地域全住民（危険区域内住居避難）

水 防 の限 界 を 予 測し、危 険 を判 断 した
とき

３
号

４
号

気象注意報、気象
警 報等 の状況 判断により発令

はん濫 注 意 水 位 以
下 になり危 険 がなくなったとき
高潮の危険がなく
なったとき

状

況

１ 大雨注意報、洪水注意報が高知地方気象台から発表され、当該河川流域内に相当の降雨が予測され、水位が水防団待機水位に達したとき。
２ 高潮注意報、波浪注意報、津波注意報が高知地方気象台から発表され、海岸において潮位の異常上昇が予測されるとき。
３ 大雨警報、洪水警報、高潮警報、波浪警報が高知地方気象台から発表されたとき。
４ 河川・海岸に相当な被害をもたらすと予想される台風の中心が東経125度から145度の間において北緯26度に達したとき。
５ 気象台よりの発表がなく、土木事 務所 等 管 内に局部 的 な集中
豪雨や異 常 高潮 等があった場合、雨 量、水 位、潮位 等の状況判断により発令する。
１ 河川が水防団待機水位を超え、さらに上昇中のとき。
２ 海岸の潮位が高潮波浪等の予測される程度に上がったとき。
３ 津波警報が発表されたとき。

１ 河川がはん濫注意水位に達したとき。
２ 海岸が高潮、波浪により災害が予測されるとき。
３ 大津波警報が発表されたとき。

１ 河川がはん濫注意水位を超え、さらに上昇し、決壊、溢流等のおそれがあるとき。
２ 海岸が高潮、波浪により破堤、越波等のおそれがあるとき。
水防指令第４号の状況のうち、河川、海岸における水防活動が効
果なく、必要と認める区域内 の居住者に避難の ため立ち退くべきことを指示するとき。
地域全住民に連絡

町の体制は第３部第１節及び第２節を参照

96

(2)

河川等の巡視及び警戒（水防法第９条）
水防管理者、水防団長又は消防署長は、河川、海岸、堤防等につき随時巡視、警戒するとともに特に次の状態に注意し、水防上危険である と認められる箇所があるときは、直ちに四万十町事務所及び警察署長に連絡して必要な措置を要求するものとする。また、必要な水防作業を実施するものとする。

(3)

ア

堤防の溢水状況イ

表法で水当りの強い場所の亀裂又は洗掘

ウ

天端の亀裂又は沈下エ

裏法漏水又は湧水による亀裂又は崩壊

オ

樋門の両袖又は底部よりの漏水と扉の締まり 具合

カ

橋梁、その他の建造物と堤防との取付け部分の異常排水機場、水門等の操作
気象状況により水災が予想されるときから危険が解消されまで、水位の低下をはかる等適切な措置をとるものとする。特に排水機場については、降雨状態や気象状況を判断し、水防団（消防団）等を適宜配備のうえ万全を期するものとする。
(4)

水位、潮位、雨量等の観測
県からの水防指令の通知、気象台からの気象通報、又は巡視警戒中危険が予想されるとき

は、水位、潮位、雨量等の観測監視に十分注意し、状況を逐次本部に報告するものとする、情報担当員は常に県水防本部と緊密な連絡を保ち、情報の収集、記録にあたるものとする。
(5)

避難のための立退きの指示（水防法第29条）
洪水又は高潮の氾濫により著しい危険が切迫していると認められるときは、必要と認める区域の居住者に対し、避難のための立退きを指示するものとする。その場合は、窪川警察署
長にその旨を通知しなければならない。
(6)

堤防等の決壊への対応
堤防その他施設が決壊したとき、また越水を確認したときは、水防管理者、水防団長又は消防署長は直ちにその旨を可能な限りの方法を用いて地域住民に周知するとともに 、土木事務所等の長及びはん濫の恐れのある隣接水防管理者並びに関係機関等に通報しなければならない。また、堤防その他の施設が決壊した場合においても、水防管理者、水防団長、消防署長及び水防協力団体の代表者は、できる限りはん濫による被害が拡大しないように努める
ものとする。
(7)

水防資機材の整備
水防資材確保のため、町内の水防資材取扱業者とあらかじめ 協議し、調査等を行い緊急時のための補給に留意しておくものとする。また、器具、資材が使用あるいは損耗等により不足を生じた場合は直ちに補充するものとする。なお、備蓄にあた っては災害用資機材を参考に整備計画を策定する。
(8)

水防解除についてア

町長は、水位がはん濫注意水位以下に減じ、かつ危険がなくなったとき又は高潮のおそれがなくなったときは、水防活動の停止を命ずる。

イ

水防活動の停止は、これを一般住民に周知するとともに、土木事務所等に通報するも
のとする。

97

３

水防団の出動水防管理者は、次に示す基準により水防団（消防団）の準備又は出動の命令を出し、水防団（消防団）の水防活動を適切に行うものとする。
(1)

出動準備
水防管理者は次の場合、管下の水防団（消防団）に出動準備させるものとする。
ア

河川の水位が水防団待機水位に達し、なお上昇の恐れがあり、かつ出動の必要が予想されるとき。

イ

豪雨、地震等により、堤防、漏水、がけ崩れ等の恐れがあり、出動の必要が予想され
るとき。

ウ
(2)

気象予報、洪水予報、水防警報により、洪水、高潮、津波等の危険が予想されるとき。

出動
水防管理者は次の場合、管下の水防団（消防団）に出動させるものとする。
ア

河川の水位がはん濫注意水位に達したとき。

イ

潮位が異常を示し、高潮の恐れがあるとき。

ウ

台風が本県又はその近くを通過する恐れがあるとき。

エその他気象予報、洪水予報、水防警報により水防団（消防団）の出動を要すると認め
たとき。

(3)

安全配慮
洪水、津波又は高潮のいずれにおいても、水防団（消防団）員自身の安全に留意して水防活動を実施する。

４

水防団（消防団）の活動
各分団は、あらかじめ定められた水防受持ち区域において、適切な水防活動を実施する。団長は必要に応じ、分団の水防区域を変更し、他の分団の水防作業を応援するものとする。
(1)

河川等の巡視及び警戒ア

各分団長は、水防管理者又は水防団長（消防団長）から洪水又は高潮について の通知を受けたときは、随時河川堤防を巡視し、量水標による水位の変化と水門の状況等を水防管理者（町長）に報告するものとする。

イ

各分団長は、河川の水位がはん濫注意水位に達したときは常時河川、堤防を巡視し、洪水のおそれを察したときは、直ちにその状況を水防管理者（町長）に報告するものとする。なお、必要に応じ消防広報車等により地域住民に周知するものとする。

ウ

各分団長は、堤防の決壊又はこれに準ずべき事態が発生し、水防のため地域内住民の出動を求める必要があるときは、直ちにその旨を水防管理者（町長）に報告するものとする。

エ各分団長は、洪水の危険が切迫し、直ちに地域内住民の避難立退きを必要と認めるときは、その旨を水防管理者（町長）に報告するとともに、安全な場所に避難誘導を開始するものとする。

(2)

水防作業

水防工法は高知県水防計画第 10 章を参照し、迅速確実により効果のある作業に努めるものとする。また、平時から資機材等の把握や水防演習等により工法を習熟しておくものとする。
(3)

避難誘導

98

団員自身の安全確保に留意し、本地域防災計画の定めるところにより住民の安全な避難誘導等に努めるものとする。

５

水防活動報告洪水、高潮等により水防活動を実施したときは、町長は遅滞なく、別記様式１を県土木部長
あて報告するとともに、現地の写真、水防資材受払簿、資材購入の際の証拠書類の整備を行い、別記様式２による調査表を作成しておかなければならない。各分団長は、水防活動終了後２日以内に別記様式３により水防本部長（水防本部解散後は四万十町長）に報告しなければならな
い。

６

相互応援
(1)

相互応援
町は、あらかじめ県内市町村と締結している「高知県内市町村災害時相互応援協定」に基づき、必要に応じて県内市町村に応援を求めるとともに、他 市町村から協力を要請された場
合には、できうる限り応援するものとする。
(2)

消防機関への援助要請
隣接市町村の水防に関する消防機関の相互援助協力に関して、水防管理者（町長）はあら

かじめ次の事項について協議しておき、応援等の必要が生じたときは、隣接市町村長又は水防管理者に対して応援要請をするものとする。また、消防機関の応援を要請した場合は、四万十町事務所を経由し高知県水防本部へその旨を報告する。

(3)

ア

応援要請の要領に関すること。

イ

応援隊の編成集合に関すること。

ウ

応援する資材の品目数量及びこれの輸送の 方法に関すること。

エ

経費の負担区分に関すること。

オ

応援隊の任務分担、輸送、休養（宿泊）等に関すること。

カ

その他必要事項

警察への援助要請
水防管理者（町長）は、警察の援助についてあらかじめ次の事項を協議しておき、水防のため必要があるときは、窪川警察署長に対して警察官又は警察吏員の援助を要請するものと
する。

７

ア

要請の目的

イ

集合の場所、日時

ウ

任務指導区分エ

応援者の休養宿泊オ

経費の分担区分

水防訓練
指定水防管理団体である町は、水防法第 35 条の規定に基づき、県の協力を得て水防訓練を実施するものとする。
(1)

水防訓練実施要領

99

水防訓練は、次の項目について十分な訓練が実施できるよう水防計画に定めるものとし、できれば一般住民の参加を求め、水防思想の高揚に努めるものとする。なお、水防訓練の実施にあたっては、県の水防担当職員の指導を受けて実施するよう努める。

(2)

ア

観測（水位、潮位、雨量、風速）イ

通報（水防団、消防団の動員、居住者の応援）

ウ

輸送（資材、器材、人員）エ

工法（各消防工法）

オ

樋門（角落としの操作）

カ

避難、立ち退き（危険区域居住者の避難）

水防訓練の実施時期
水防訓練の実施は、最も効果のある時期を選び、毎年１回以上単独又は関係機関との連合

あるいは合同で実施するものとする。

８

安全確保の原則の徹底
水防団（消防団）員等は安全性が高いと考えられる場所までの避難完了に要する時間等を考慮して、団員等が自身の危険性が高いと判断したときには、自身の避難を優先するとともに、水防作業時には、ライフジャケットの着用、通信機器及びラジオ等を携帯するなど自身の安全確保を徹底するものとする。
水位観測所一覧
所轄区分

観測
所名

河川名
(水系名)

所在地

種別

須崎土木事
務所四万十 仁 井 田 川 仁 井 田 四万十町平串
町事務所

テ

水防団
待機
水位

はん濫
注意
水位

3.00

4.00

避難
判断
水位

はん濫
危険
水位

零点高

5.10

214.709.50

195.30ELm〃

仁 井 田 川 仁 井 田 橋 四万十町仁井田〃〃

四 万 十 川 大 井 野 四万十町新開町

〃

5.00

6.00

〃

梼 原 川 田 野 々 四万十町大正

量

4.50

6.00

133.50〃

四万十川 吾川 四万十町大正

〃

4.00

6.00

128.50国土交通省
中村河川国 四 万 十 川 大
道事務所

正 四万十町大正

テ

4.50

6.00

テ：テレメーター

量：量水標

8.50

（平成 25 年度高知県水防計画付属資料より）

100

15.30

129.00別記様式 1

水防活動実施報告(速報)

年

月

日

市 町 村 長土木事務所長高知県土木部長あて

下記のとおり報告します。

水防管理
団 体 名
土木事務
所
名

註

水防活動
延 人 員

水
防
活 動 費
（Ａ）

人

円

使用(消費)資材費
主要資材

そ の 他
資 器 材

円

円

１

合
計
（Ａ+Ｂ）
小計（Ｂ）
円

円

水防活動
を 実 施
し た 日
月

備

考

日

主要資材とは俵、かます、布袋類、たたみ、むしろ、なわ、竹、生木、丸太、くい、板類、鉄線、釘、かすがい、蛇籠、置石、土砂の 17 品目である。
２ 用紙はＡ４書きとする。

101

102

時

費
俵

延
実

大字
川
海岸

竹
生木
丸太
くい

器材費

その他

計

訳

なわ

食料費

資材費

むしろ

人件費

内

たたみ

他

計

の

布袋類

費

経

市
村

実施工法

そ

要

郡
町

水防団員
延

消防団員

水

防

活

人
人
実及
施
箇び
所
の処
原
因置

人

出

使

延

人

用

員

本

本

本

束

㎏

枚

枚

枚

俵

俵

資

人

その他

動

動

施

数

その他

置石

蛇籠

状

量

人 延

かすがい

釘

鉄線

板類

材

延

自衛隊員

実

合

況

計
人
功名
労及
者び
氏功
名
労
又
はの
団理
体由

団体名

㎥

本

本

㎏

㎏

枚

水防効果

延
実

人
人

土木事務所

左記出動人員中他団体からの応援の有無

村

高潮

市
町

水防活動実施調査表

豪雨

台風

かます

所

位置

日

管 理 団 体 費

県

実
施
箇
所
河
川
名

自日時
至日時

日

月

別記様式２

別記様式 3

水防活動実施報告書
年

月
印
○

作成責任者

出 水 の 概 況川

水防実施箇所

川

日

時

自

出

動

水

人

員

水防作業の概況 及 び 工 法

水
防
の
結
果

月
防

左
右

団

員

所

工

法

堤

防

田

消

防

団

員

畑

家

月

そ

の

日
他

合

道

道

路

人

人

口

効

果

ｍ

㎡

㎡

戸

ｍ

ｍ

人

被

害

ｍ

㎡

㎡

戸

ｍ

ｍ

人

万 年 土 俵
な

わ

丸

太

居住者の
出動状況

そ

の

他

水防関係
者の死傷

材
雨量水位
の 状 況
水防活動に関する自己批判

考（注）水防を行った箇所ごとに作成する。

103

時
計

人

鉄

器

備

m

人

用
資

地先
至

か ま す 俵

使

m
㎜

時

人
箇

警戒水位
雨
量

岸

日

日

そ の 他

第５節

気象警報等の伝達計画

災害が発生し、又は発生するおそれのある場合、気象注意報及び警報等災害関係情報を迅速、的確に伝達し、もって被害の軽減及び防止を図る。

１

気象警報等発表基準
高知地方気象台は、町、住民等に災害発生の危険性が的確に伝わるよう、５段階の警戒レベ
ル（相当情報）により防災情報を提供するとともに、過去の類似の風水害や、記録的な大雨となっていることを示すなど、伝達内容の工夫に努め、住民の自発的な避難判断等を促すものとする。
高知地方気象台の発表する警報等の種類と発表基準は、別表第１のとおりである 。
(1)

注意報
県内のいずれかの地域において災害が発生するおそれがある場合に発表される。

(2)

警報
県内のいずれかの地域において、重大な災害の発生するおそれがある場合に発表される。

(3)

特別警報
県内に警報の発表基準をはるかに超える異常な現象が予想され、重大な災害の発生するおそれが著しく高まっている場合に発表される。
(4)

気象情報
顕著な現象が予想される場合に発表する予告的情報と、注意報・警報が発表されている場

合などに注意報・警報の内容を補完するために発表する補完的情報があり、台風や大雨、記録的短時間大雨情報や竜巻注意情報等がある。記録的短時間大雨情報は、大雨警報発表中に、
１時間 120 ㎜以上の激しい雨を観測若しくは解析した場合に発表される。
(5)

土砂災害警戒情報
高知地方気象台は、高知県土木部防災砂防課と連携し、土砂災害のおそれがある場合に市

町村単位で土砂災害警戒情報を発表する。なお、土砂災害警戒情報が通知された場合の処置
は、巻末「土砂災害警戒避難体制の整備」の定めによる ものとする。
(6)

指定河川洪水予報
河川の増水やはん濫などに対する水防活動のため、気象庁は国土交通省と共同して、あらかじめ指定した河川について、区間を決めて水位又は流量を示した洪水の予報を行う。
物部川、仁淀川（国土交通省高知河川国道事務所・高知地方気象台）
四万十川（国土交通省中村河川国道事務所・高知地方気象台）(7)

警報等の発表基準の引下げ
高知地方気象台及び県は、地震等により気象災害に係る諸条件が変化し、通常の基準を適用することが適切でなくなった場合には、必要に応じて大雨警報及び土砂災害警戒情報等の発表基準の引下げを実施する。

２

気象警報等の伝達系統(1)

高知地方気象台から発表される警報等の通報系統及び伝達方法は、別表第2及び別表第3のとおりとする。

104

ア

町内伝達方法(ｱ)

高知地方気象台からの気象通報その他災害に関する情報は、県等から 危機管理課及び地域振興課(夜間、休日等勤務時間外で職員不在のときは宿直・当直員)が受領する。

(ｲ)

危機管理課及び地域振興課は、関係各課連絡責任者に連絡し、連絡責任者は各課員に伝達する。

(ｳ)

夜間、休日等勤務時間外における伝達は、宿直・当直員が 危機管理課長及び防災担
当に通知するとともに、関係があると認められる各課の連絡責任者に通知するものと
する。

(ｴ)

町は、町地域防災計画に基づき、伝達手段の多重化、多様化を図り、音声告知放送
設備、ケーブルテレビ、広報車、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）、Lアラー
ト（災害情報共有システム）、テレビ、ラジオ（コミュニティＦＭ放送を含む）、携帯電話（緊急速報メール）、アプリケーション等のあらゆる通信手段を複合的に利用し、住民に対して予警報等を伝達する。また、自主防災組織等の住民組織と連携して広く周知するものとし、要配慮者への周知については、特に配慮するものとする。

(2)

台風、長雨等による災害の発生が予想される場合、高知地方気象台は、気象説明会を開催するものとする。

３

火災気象通報高知地方気象台が気象の状況について火災の予防上危険であると認めるとき、その状況を
通報する。
(1)

実施官署等
火災気象通報の実施官署、担当区域、通報先は、次の とおりとする。県は、通報を受けた

場合、直ちに県内市町村(消防機関)に伝達する。
実 施 官 署
高知地方気象台(2)

担 当 区 域

通

高知県

報

先

高知県危機管理部危機管理・防災課

実施基準
火災気象通報実施基準値（基準値は高知地方気象台の値）は、次のとおりとする。

○高知地方気象台が定めた「乾燥注意報」及び「強風注意報」の基準と同一とする。ただし、通報基準に該当する場合であっても、降雨、降雪時には火災気象通報として通報しないことがある。

４

火災警報
町及び高幡消防組合消防本部は、次の場合、火の使用の制限 等により火災の発生を防止する
ため、火災警報を発令する。
○県から火災気象通報を受けた場合○火災の予防上危険であると認めた場合

５

異常現象発見時の通報
災害が発生するおそれがあるような次の異常現象を発見した者は、その旨を遅滞なく施設管理者、町長、警察官、海上保安官に通報する。通報を受けた警察官又は海上保安官は、その旨を速やかに町長に、また町長は、必要に応じ高知地方気象台、県（危機管理・防災課）及び関係機関に通報するとともに、連携して住民への周知徹底を図る。
(1)

水害（河川、海岸、ため池等）
堤防の亀裂又は欠け崩れ、堤防からの溢水など

105

(2)

土砂災害・山地災害
山鳴り、降雨時の川の水位の低下及び流れの濁りや流木の混在、地面のひびわれ、沢や井

戸水の濁り、斜面からの水の吹き出し、わき水の濁り又は量の変化、がけの亀裂、小石の落下など(3)

異常気象現象異常潮位、異常波浪、竜巻など異常な気象現象など

106

別表第１

四万十町

府県予報区

高知県

一次細分区域

西部

市町村等をまとめた地域

高幡

大雨

表面雨量指数基準

22

土壌雨量指数基準

256

（浸水害）
（土砂災害）

流域雨量指数基準

洪水警報

複合基準 ＊1
指定河川洪水予報
による基準

四万十川流域=58.6，長沢川流域=18.1，久保川流域=16.3，野々川流域=12.4，北の川流域=9.6，梼原川
流域=58.8，葛籠川流域=14.1，打井川流域=14，相去川流域=11.7，井細川流域=18.6，
若井川流域=12，神ノ川流域=12.4，見付川流域=11.6，
払 川 流 域 =9.7， 仁 井 田 川 流 域 =29.1， 勝 賀 野 川 流 域=9.8，戸川ノ川流域=8.5，芳川川流域=15.6，中津川
流域=16.6，東又川流域=21，与津地川流域=11.9，大井 川 流 域 =11.6， 奥 呉 地 川 流 域 =9.1， 日 野 地 川 流 域=10.5，志和川流域=8.8，後川流域=9.5
四万十川流域=（13，56），
戸川ノ川流域=（13，7.6），
芳川川流域=（17，15.6），
志和川流域=（13，6.8）

―
陸上
海上
陸上
海上

20m/s

暴風

平均風速

暴風雪

平均風速

大雪

降雪の深さ

12 時間降雪の深さ 30cm

波浪

有義波高

6.0m

高潮

潮位

2.0m

表面雨量指数基準

17

土壌雨量指数基準

189

25m/s
20m/s 雪を伴う
25m/s 雪を伴う

大雨

流域雨量指数基準

洪水

複合基準 ＊1

注意報

指定河川洪水予報
による基準

四万十川流域=44.6，長沢川流域=14.4，久保川流域=13，野々川流域=9.9，北の川流域=7.6，梼原川流域=47，葛籠川流域=11.2，打井川流域=11.2，相去川流
域=9.3，井細川流域=14.8，
若井川流域=9.6，神ノ川流域=9.9，見付川流域=9.2，
払 川 流 域 =7.7， 仁 井 田 川 流 域 =23.2， 勝 賀 野 川 流 域=7.8，戸川ノ川流域=6.8，芳川川流域=12.5，中津川
流域=13.2，東又川流域=16.8，与津地川流域=9.5，
大井川流域=9.2，奥呉地川流域=7.2，日野地川流域=8.4，志和川流域=7，後川流域=7.6
四万十川流域=（13，44.6），
仁井田川流域=（8，20.8），
戸川ノ川流域=（13，6.8），
芳川川流域=（16，12.5），
志和川流域=（12，5.7），
後川流域=（8，7.6）

―
陸上
海上
陸上
海上

12m/s

強風

平均風速

風雪

平均風速

大雪

降雪の深さ

12 時間降雪の深さ 15cm

波浪

有義波高

3.0m

高潮

潮位

1.8m

雷

落雷等により被害が予想される場合

107

15m/s
12m/s 雪を伴う
15m/s 雪を伴う

融雪
陸上
海上

100m

濃霧

視程

乾燥

最小湿度 40％で実効湿度 60％

なだれ

積雪の深さが50cm以上あり次のいずれか
1 降雪の深さ20cm以上
2 最高気温が2℃以上
3 かなりの降雨

低温

最低気温-4℃以下 ＊ 2

霜3 月 20 日以降の晩霜

500m

着氷
24時間降雪の深さ：20cm以上
気温：-2℃～2℃

着雪
記録的短時間大雨情報

１時間雨量

120mm

＊1（表面雨量指数，流域雨量指数）の組み合わせによる基準値を表しています。
＊2 気温は高知地方気象台の値。

特別警報
大雨

台風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量となる大雨が予想され、若しくは、数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により大雨になると予想される場合

暴風

数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により暴風が吹くと予想され
る場合

暴風雪

数十年に一度の強度の台風と同程度の温帯低気圧により雪を伴う暴風が吹くと予想される場合

大雪

数十年に一度の降雪量となる大雪が予想される場合

地震動

震度６弱以上の大きさの地震動が予想される場合

地面現象

台風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量となる大雨が予想され、若しくは、数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により大雨になると予想され
る場合

気象

特
別
警
報

地象

津波

高いところで３メートルを超える津波が予想される場合

高潮

数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により高潮になると予想される場合

波浪

数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により高波になると予想される場合

水防活動の利用に適合する注意報・警報
水防活動の利用に適合する
注意報・警報一般の利用に適合する注意報・
警報・特別警報

水防活動用気象注意報

大雨注意報
大雨警報

水防活動用気象警報
大雨特別警報水防活動用洪水注意報

洪水注意報

水防活動用洪水警報

洪水警報

発表基準
大雨による災害が発生するおそれがあると予想したとき
大雨による重大な災害が発生するおそれがあると予想したとき
大雨による重大な災害が発生するおそれが著しく大きいと予想したとき
大雨、長雨、融雪などにより河川が増水し、災害が発生するおそれがあると予想したとき
大雨、長雨、融雪などにより河川が増水し、重大な災害が発生するおそれがあると予想したとき※一般の利用に適合する洪水の特別警報は設けられていない。

108

別表第 2

気象警報等の伝達系統図（警報のみ）

専○
加
○

N

T

T

西

日

本

又

は

東

日

本

四 万 十 町

専○
防
○
専○
防○
使
○
専○
防○
使
○

高 知 県 警 察 本 部 ( 警 備 第 二 課 長 )

警

察

署

高 知 海 上 保 安 部 ( 警 備 救 難 課 長 )

保

安

署

日 本 放 送 協 会 高 知 放 送 局 ( 放 送 部 長 )専○使○

国土交通省高知河川国道事務所(調査課長)
専○

国 土 交 通 省 中 村 河 川 国 道 事 務 所 (工 務 第 一 課 長 )加○

国土交通省高知港湾・空港整備事務所(工務課長)

高
知
地
方
気
象
台

専○
防○
使
○
加
○
加
○
専
○
専
○
専○
防
○

四 万 十 町
高 知 県 ( 危 機 管 理 ・ 防 災 課 )県出先機関
高 知 市 ( 防 災 対 策 課 ・ 消 防 局 )四国旅客鉄道(株)(総合企画本部情報システム室 )現 場 機 関四 国 電 力 送 配 電 ( 株 ) 高 知 系 統 制 御 所

四国電力㈱及び四国電力送
配
電
㈱
機
関

高

知

R K C

K U T V

専○
防
○
加○
防
○

聞

高 知 放 送 ( 放 送 セ ン タ ー 長 )

専○
防
○
専○
防
○

新

テ レ ビ 高 知 ( 報 道 部 長 )

高 知 さ ん さ ん テ レ ビ ( 報 道 部 長 )エ フ エ ム 高 知 ( 営 業 編 成 部 長 )
高
室

知

県
戸

無 線
漁

漁
業

業

協
無

加 ：加入電話(F ネットを含む) ○防 ：防災行政無線○
使 ：不通時使走する ○専 ：専用線
○

109

同 組
線

合
局

住
民
・
公
共
団
体
・
船
舶
・
漁
船
・
そ
の
他

110

Ｔ

Ｔ

広報車(消防車)
サイレン・口頭伝達

四万十消防団

県 警 察 本 部

Ｎ

県危機管理・防災課

高知地方気象台

別表第３

音声告知放送広報車
ホームページ
ケーブルテレビ
口頭伝達

大正地域振興局
十和地域振興局
興津出張所

住

四万十町危機管理課

内

消
防地
無震
線・
伝津
達波
・情
サ報
イ伝
レ達
ン

伝

達

口頭伝達

各小学校
各中学校
幼 稚 園
各保育所

四 万 十 清 流
消防署

大阪管区気象台

町

民

図

在

窪川警察署

所

四万十町役場
宿直・当直員

勤務時間外

統

広報車
（パトカー）
口頭伝達

正・十川

東又・興津・大松葉川・仁井田・

駐

系

等

口頭伝達

高知県漁協志和支所
興津観光協会

危機管理課長

口頭伝達

興津支所
十和支所

高知県農協
四万十支所

電気
ガス
水道
運輸
等

勤務時間外

勤務時間内

広報車
口頭伝達

危機管理
課員

第６節

被害状況等報告計画

災害応急対策実施のため必要な被害状況等の報告については、本計画の定めるところにより行うものとする。なお、本部が設置されない場合における被害報告については、本計画に準じて行うものとする。

１

被害報告についての協力
町防災会議は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長
及び関係地方行政機関の長、地方公共団体の長、その他の執行機 関、指定公共機関及び指定地
方公共機関並びにその他の関係者に対し、資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力を求めることができるので、これを活用する。 (災害対策基本法第 21 条)

２

情報収集・伝達活動(1)(2)

町は、次の活動により被災地や被害規模等の把握に努める。
ア

消防機関からの報告

イ

警察署からの情報入手

ウ

各地区（自主防災組織を含む。）からの情報入手

エ防災関係機関からの情報入手

オ

各支所等からの報告及び災害現地への職員派遣

カ

勤務時間外にあっては、職員の登庁途上での目視
被害状況の調査は、町が関係機関、諸団体及び住民等の協力を得て、現地の実情を把握するため災害調査班を編成して実施する。
(3)

被害が甚大のため町において調査が不可能のとき、又は調査に専門的な技術を必要とす
るときは、県に応援を求めて実施する。

(4)

町長は、調査、把握した被害状況及びこれに対してとられた措置の概要を速やかに県に
報告する。

(5)

町防災会議構成機関は、それぞれ収集した被害状況等を、必要に応じて町と相互に連絡するものとする。

３

被害報告及び報告の系統(1)

被害報告は、本部の総務部総括班において取りまとめ、支部は取りまとめた被害状況を本部の総務部総括班に報告する。なお、本部設置前は危機管理課及び地域振興局において
行う。

(2)

本部の各部長は、本町内に災害が発生したときは、速やかに災害による被害の状況及びこれに対してとられた措置の概要を危機管理課長から町長を経て、知事に報告する。
（別表及び別記様式参照）(3)

報告は、災害が発生したときから応急措置が完了するまでの間、その経過に応じて逐次行うものとし、最終の報告は応急措置完了後速やかに行うものとする。

(4)

町長は、町防災会議構成機関に対し、必要に応じ被害状況及び応急対策等を通報するも
のとする。

111

４

被害報告の種類(1)

即報
報告すべき災害等を覚知したとき災害発生後 30 分以内に第一報を報告し、以後判明したもののうちから逐次報告する。
(2)

確定報告
応急対策を終了した後 20 日以内に県を通じ消防庁へ報告する。

５

被害状況の報告(1)

町は、次の状況について、県に報告を行う。
ア

イ

ウ

エ

災害の概況
(ｱ)

発生場所

(ｲ)

発生日時

(ｳ)

災害種別

被害の状況
(ｱ)

人的被害、住居被害など(ｲ)

ライフラインの被害状況

応急対策の状況(ｱ)

応援の必要性(ｲ)

災害対策本部の設置及び解散(ｳ)

消防、水防、救急救助等消防機関の活動状況(ｴ)

避難の指示の状況(ｵ)

避難所の設置状況（自主避難の状況を含む）(ｶ)実施した応急対策

その他必要な事項
町は、通信途絶等により、県に報告ができない場合には、消防庁に直接報告を行い、県(2)と連絡がとれるようになった後は、県に報告する。
(3)

６

町の報告は、「高知県総合防災情報システム」を優先利用して行うものとする。

報告の取扱い(1)

被害状況等の報告は、「災害報告取扱要領」及び「火災・災害等即報要領」に基づいて行
い、二つの報告は、一元的に取り扱うものとする。

(2)

報告すべき災害の範囲は、次のとおりである。
ア

災害救助法の適用基準に合致するもの

イ

町が災害対策本部を設置したもの

ウ

災害が近隣市町にまたがるもので、本町における被害は軽微であっても、全体的に見た場合に同一災害で大きな被害を生じているもの

エ

災害による被害に対して国の特別の財政援助を要するもの

オ

災害による被害が当初は軽微であっても、今後ア～エの要件に該当する災害に発展す
るおそれのあるもの

カ

地震が発生し、町の区域内で震度 4 以上を記録したもの

112

キ

その他災害の状況及びそれが及ぼす社会的影響から見て報告する必要があると認められるもの(3)防災関係機関の情報収集・伝達活動
災害発生後、直ちに情報収集活動を行って被害状況を把握し、所管する施設に重大な被害がある場合は、県に報告する。

７

報告の方法
(1)

即報
ア

被害状況の報告は、「高知県総合防災情報システム」を優先利用して行うものとする。

イ「高知県総合防災情報システム」による報告が困難な場合は、有線又は無線電話等のうち、最も迅速確実な手段を使うものとする。

ウ

上記の手段によっても報告が行えない場合には、高幡消防組合四万十清流消防署保有の消防無線、警察無線等他機関の無線通信施設を利用するものとする。

エすべての通信施設が不通の場合は、通信可能な地域まで職員を派遣する等、あらゆる手段をつくして報告するよう努めるものとする。

(2)

確定報告
被害状況が確定し、応急措置が完了次第、20 日以内に電話又は電報をもって報告するとともに別記様式により再報告する。

８

総務省消防庁への連絡
一定規模以上の災害が発生したときは、火災・災害等即 報要領に基づき消防庁へ報告する。
総務省消防庁（開庁時間内）○消防庁窓口：応急対策室○NTT 回線： 03-5253-7527（電話）03-5253-7537（FAX）（開庁時間外：午後 6 時 15 分～午前 8 時 30 分及び土日・祝日）○消防防災・危機管理センター○NTT 回線： 03-5253-7777（電話）03-5253-7553（FAX）

113

別表

被災情報伝達経路表
被

害

区

分

報告元

経

由

機

関

県

主

管

１

人的・住家・非住家被害

町

２

田・畑

町

須崎農業振興センター

農業基盤課

３

文教施設

管理者

中部教育事務所

教育委員会教育政策課

課

危機管理・防災課

病院（救

４

護病院・

町

一般病院

須崎福祉保健所

等）

病院

保健政策課

病院（災
害拠点病

須崎福祉保健所院）
５

道路・橋梁・河川・海岸・砂防

町(町管理分)防災砂防課

四万十町事務所(県管理分)

６

港湾

四万十町事務所

港湾・海岸課

７

清掃施設

管理者

環境対策課

県管理

四万十町事務所

防災砂防課

林野庁所管

町

須崎林業事務所

治山林道課

農村振興局所管町

須崎農業振興センター

農業基盤課

８

崖崩れ

９

鉄道不通

10

被害船舶

管理者

交通運輸政策課

漁船

町

漁業管理課

旅客船

町

交通運輸政策課

11

水道

管理者

須崎福祉保健所

薬務衛生課

12

電話・電気

管理者

危機管理・防災課

管理者

消防政策課

ガス

都市ガス

13

プロパンガス

管理者

消防政策課

町

危機管理・防災課
消防政策課

14

ブロック塀等15

り災世帯・り災者

16

火災発生

町

17

公立文教施設町

中部教育事務所

教育委員会教育政策課

農業

町

須崎農業振興センター

農業基盤課

林業

町

須崎林業事務所

治山林道課

漁業

町

中央漁業指導所

漁港漁場課

町

県各出先機関

防災砂防課、港湾・海岸課、漁港

四万十町事務所

漁場課、治山林道課

18

農林水産業施設19

公共土木施設20

その他の公共施設

町、県各課室

危機管理・防災課

21

農産被害

町

須崎農業振興センター

環境農業推進課

22

林産被害

町

須崎林業事務所

林業環境政策課

23

畜産被害

町

西部家畜保健衛生所

畜産振興課

114

中央漁業指導所

水産業振興課

24

水産被害

町

25

商工被害

町

商工政策課

26

災害対策本部の設置

町

危機管理・防災課

27

災害救助法の適用

町

地域福祉政策課28

消防職・団員出動延人数

町

消防政策課

29

災害の概況

町

危機管理・防災課

30

応急対策の状況町

危機管理・防災課
消防政策課（高知県地域防災計画より）*項目は、災害報告取扱要領による。
*最終的には県危機管理・防災課が集約する。

115

116

害

害

被

家

住

害

床

床

一

半

全

下

上

部

負
傷
者

畑

浸

浸

破

人

水 世帯

棟

人

水 世帯

棟

人

り

り
災

災

通

船

鉄

崖

棟

損 世帯

清

水

砂

港

人

壊 世帯

棟

人

他

橋

棟
河

道

人

人

壊 世帯

軽傷

重傷

の

そ

田

病

被

時現在）

被

日

非住家

文

者 人

月

報

区

的 行 方 不 明 者 人

人 死

区

第

分

号 （

番

報 告 者 名告報

都 道 府 県

別記様式

水

世

信

舶

道

く

掃

り

教

帯

被

被

不

ず

施

ょ

施

者

冠
ha

ha

ha

ha

棟

棟

曹

数

人

数 世帯

害 回線

害

通

れ

設

道

防

湾 箇所

川 箇所

う 箇所

路 箇所

院 箇所

設 箇所

水

流出埋没

冠

流出埋没

そ の 他

公共建物

分

被

害
立
文
教
施
設

分

共
土
木
施
設

考

５

４

額

他

害

害

害

害

害

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

団体

千円

千円

千円

千円

千円

その他

消防機関の活動状況

災害の種類概況

備 ３

総災害発生年月日

の

被

被

被

被

被

被害発生場所

害

工

産

産

産

産

２

そ

商

水

畜

林

農

１

被

他

の

そ

計

公共施設被害市町村数

小

そ の 他 公 共 施 設公

農 林 水 産 業 施 設

公

区

被

害

計

計

月

月

消防団員出動延人数

消防職員出動延人数

適
災
用
害
市
救
町
助
村
法
名

災設
害置
対市
策町
本村
部名

災
都 害 名称道対府策
県 本 設置
部
解散

人

人

日

日

団体

団体

時

時

※被害認定基準
被 害 区 分
死

人
的
被
害

説

明

当該災害が原因で死亡し、死体を確認した者、又は死体は確認できないが、死亡し者たことが確実な者とする。

行方不明者

当該災害が原因で所在不明となり、かつ、死亡の疑いのある者とする。
当該災害により負傷し、医師の治療を受け、又は受ける必要のある者

負 傷 者

住

家

（重傷）

1 ヶ月以上の治療を要する見込みの者（軽傷）

1 ヶ月未満で治ゆできる見込みの者

現実に居住のために使用している建物とする。
一つの建築物をいう。主屋より延べ面積の小さい建築物（同じ宅地内にあるもので、非住家として計上するに至らない建物）が付着している場合には同一棟とみなす。

棟

また、渡り廊下のように二つ以上の主屋に付着しているものは折半して、それぞれを主屋の付属建物とみなす。
生計を一にしている実際の生活単位をいう。

住
家
被
害

世

（同一家屋内の親子夫婦であっても、生活の実態が別々であれば 2 世帯となる。ま帯

た、主として学生等を宿泊させる寄宿舎、下宿その他これに類する施設に 宿泊する者
で、共同生活を営んでいる者については 1 世帯とする。)
住家の破損が甚しいが、補修すれば元通りに使用できるもので、具体的には損壊部半分が、その住家の延床面積の 20％以上 70％未満のもの、又は住家の主要な構成要素の壊

経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が 20％以上 50％未満のものとする。

床 上 浸 水公 共 建 物役場庁舎、公民館等の公用又は公共の用に供する建物とする。

そ の 他

公共建物以外の倉庫、土蔵、車庫等の建物とする。

田の流失・
埋

没

田 の 冠 水
畑の流失・埋没・冠水
文 教 施 設その他
被害

住家の床より上に浸水したもの及び全壊・半壊には該当しないが、土砂・竹木等の堆積により一時的に居住することができないものとする。

田の耕土が流失し、又は砂利等の堆積のため、耕作が不能になったものとする。
稲の先端が見えなくなる程度に水につかったものとする。
田の例に準じて取り扱うものとする。
小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校、特別支援学校及び幼稚園における教育の用に供する施設とする。

道路

道路法第 2 条第 1 項に規定する道路のうち橋梁を除いたものとする。

橋

梁

道路を連結する河川、運河等の上に架設された橋とする。

河

川

河川法が適用され、若しくは準用される河川、若しくはその他の河川又は、これらのものの維持管理上必要な堤防護岸、水利、床止その他の施設、若しくは沿岸を保全するために防護することを必要とする河岸とする。
港

湾

砂

防

港湾法第 2 条第 5 項に規定する水域施設、外かく施設、けい留施設、又は港湾の利用及び管理上重要な臨港交通施設とする。
砂防法第 1 条に規定する砂防施設、同法第 3 条の規定によって同法が準用される砂防のための施設又は同法第 3 条の 2 の規定によって同法が準用される天然の河岸とする。

地 す べ り急 傾 斜 地地すべり防止区域内にある排水施設・擁壁・ダム、その他地すべりを防止するための施設とする。
急傾斜地崩壊危険区域内にある排水施設・擁壁、その他急傾斜地の崩壊を防止するための施設とする。

117

清 掃 施 設

ごみ処理及びし尿処理施設とする。

鉄 道 不 通汽車電車等の運行が不能となった程度の被害とする。
ろ、かいのみをもって運転する舟以外の舟で、船体が没し、航行不能になったもの

被 害 船 舶及び流出し所在が不明になったもの、並びに修理しなければ航行できない程度の被害を受けたものとする。

電話

災害により通話不能となった電話の回線数とする。

電

気

災害により停電した戸数のうち最も多く停電した時点における戸数とする。

水

道

ガ

ス

ブロック塀
り

災

り

世
災

帯
者

公立文教施設上水道又は簡易水道で断水している戸数のうち最も多く断水した時点における戸数とする。
一般ガス事業又は簡易ガス事業で供給停止となっている戸数のうち最も多く供給中止となった時点における戸数とする。
倒壊したブロック塀又は石塀の箇所数とする。
災害により、全壊、半壊及び床上浸水の被害を受け、通常の生活を維持できなくなった生計を一にしている世帯とする。
り災世帯の構成員とする。
公立の文教施設をいう。

農林水産業施設

農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律による補助対象となる施設をいい、具体的には農地・農業用施設・林業用施設・漁業用施設及び共同利用施設とする。

公共土木施設公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法による国庫負担の対象となる施設をいい、具体的には河川、海岸、砂防施設、林地荒廃防止施設、道路及び漁港とする。

そ
公

の
設

公立文教施設、農林水産業業施設、公共土木施設以外の公共施設をいい、例えば庁舎、公民館、児童館、都市施設等の公用又は公共の用に供する施設とする。

公 共 施 設
被害市町村数公立文教施設、農林水産業施設、公共土木施設及びその他の公共施設の被害を受けた市町村の数とする。

の
共

他
施

農 産 被 害その他

農林水産業施設以外の農産被害をいい、例えばビニールハウス・農産物等の被害とする。

林 産 被 害農林水産業施設以外の林産被害をいい、例えば立木・苗木等の被害とする。

畜 産 被 害農林水産業施設以外の畜産被害をいい、例えば家畜・畜舎等の被害とする。

水 産 被 害農林水産業施設以外の水産被害をいい、例えばのり・漁具・漁船等の被害とする。

商 工 被 害建物以外の商工被害で、例えば工業原材料・商品・生産機械器具とする。

118

第７節

災害通信計画

災害発生後、通信施設を管理するものは、機能の確認と、支障が生じた施設の復旧を直ちに行うこととする。さらに、災害情報の収集、被害状況等の報告その他予報・警報の伝達等災害
応急対策の実施に必要な通知、要請等の通信の迅速、円滑な運用を確保するため、通信設備の優先利用、非常通信の利用、放送の要請等について定める。

１

機能の確認と応急復旧
町の防災関係機関は、災害発生後直ちに、情報通信手段の機能確認を行うとともに、支(1)

障が生じた施設の復旧を行う。
各通信事業者は、電気通信設備が被災した場合、防災関係機関等の災害対策用の通信の(2)確保を優先して、応急復旧に努める。

２

町の通信施設の現状
本町において通信可能な施設は、次のとおりである。
(1)

ケーブルネットワークシステム
ケーブルネットワークを活用したケーブルテレビ（インターネット回線含む）と音声告知

放送設備（屋外放送及び屋内端末器）が整備されている。
(2)

県防災行政無線
県庁、県主要出先機関及び県内市町村等とを結ぶ無線で、各機関からの災害情報の収集、県等への被害状況の報告等に使用される。
(3)

消防救急無線
四万十清流消防署により配備されている消防救急無線で、高幡消防組合本部とも交信可能

となる。
(4)

(5)

災害時の通信可能な電話等
ア

災害時優先電話

イ

携帯電話及び衛星携帯電話

デジタル簡易無線
消防団活動及び孤立可能性集落への対応並びに消防救急デジタル無線の補完として 使用

される。
(6)

アマチュア無線
本町内に開設されているアマチュア無線局が多数あり、ネットワーク化するための母体もあるため、今後協議を行い、災害時の通信手段の一つとして位置づけていくものとする。

３

非常時における通信の方法(1)

自機関の加入電話等が通信不能となったとき、又は緊急を要するため特に必要があるときは、他の機関が設置する専用通信設備を利用して通信することができるので、平常時から災害時における通信の確保を図るよう配慮しておくものとする。

(2)

非常通信の利用
災害その他諸種の事由により、有線通信及び無線通信の利用が困難な場合には「高知県非常通信協議会」加入の各機関が設置している無線局を利用するものとする。

119

４

放送機関に対する放送要請
町長は、災害が発生し、又は発生するおそれのある場合について、緊急を要し、かつ、その通信のため特別の必要があるときは、災害対策基本法第 57 条の規定に基づき、知事を通じ放送機関に対し放送を行うことを求めるものとする。

120

第８節

災害広報計画

災害が発生し、又は発生するおそれのある場合において、報道機関及び一般住民に対し、災
害情報、災害応急対策の実施状況等を迅速かつ的確に周知し、人心の安定と社会秩序の維持 を図り、また住民の協力を得てさらに被害の拡大防止を図るために適切かつ迅速な広報活動を行
う。

１

実施責任者
災害時の広報活動は、本部設置前は企画課及び地域振興課が、本部設置後は総務部広報班が行う。ただし、勤務時間外に突発的大災害が発生し緊急を要する災害情報は、関係部において積極的に関係機関への通報に努め、事後本庁は総務部広報班に、支所は 対策部総務班に報告す
る。

２

広報の手段
音声告知放送、広報車等を通じて迅速に広報するとともに、被害の大要、応急対策の実施状
況等については、広報紙やチラシの配布、掲示板への 掲示を通じて周知するものとする。
対
報

象

機

道

関

総合防災情報システム、口頭、文書、電話、ＦＡＸ

関

県防災行政無線、総合防災情報システム、電話、広報車、口頭、ＦＡＸ

一 般 住 民 、 被 災 者

音声告知放送、広報車、電話、広報紙、町ホームページ、ケーブルテレ
ビ、緊急速報メール、アプリケーション

庁

庁内放送、庁内電話、緊急招集メール

関

係

内

機

各

課

その他必要とするもの

３

法

関

各

機

方

掲示板、チラシ(新聞折込み)

広報資料の収集(1)

災害資料
通常は、第３部第１章第６節「被害状況等報告計画」によるが、必要により被災現地に調査員を派遣し収集に努めるほか、各関係機関等に対しても積極的に協力を求めるものとする。
(2)

災害写真
大規模又は特異な災害若しくは長期間にわたり 日常生活に影響する災害が発生した場合

等の写真は、各関係機関で積極的に収集するとともに、住民の撮影した写真にも留意する。

４

広報事項
各機関に発表する事項は、次のとおりである。
(1)

(2)

(3)

被害状況
ア

人的、物的被害イ

公共施設被害など

地震関連情報ア

気象庁の発表する地震に関する情報

イ

地震による二次災害の危険性の注意喚起

安否情報

121

ア

被災者の安否、行方不明者、死者の情報（町の個人情報保護条例に基づくなどして、適切に判断）

応急対策情報

(4)

ア

生活情報

(5)

ア

電気、電話、ガス、水道などの復旧状況

イ

避難所情報

住宅情報

(6)

ア

仮設住宅

イ

住宅復興制度

医療情報

(7)

ア

診療可能施設イ

心のケア相談

福祉情報

(8)

ア

救援物資

イ

義援金

ウ

貸付制度

交通関連情報

(9)

ア

道路規制

イ

バス、鉄道、船舶、航空機の状況

(10)

環境情報

ア

災害ごみ
ボランティア情報(11)
アボランティア活動情報
その他

(12)

５

応急対策の実施状況

ア

融資制度

イ

各種支援制度ウ

各種相談窓口、広報の方法(1)

報道関係に対するもの
災害報道については本部協議のうえ、総合防災情報システムを中心に、報道機関の協力も得て発表するものとする。
(2)

各関係機関に対するもの
特に必要がある場合、地域内の公共的機関、各種団体及び重要な施設の管理者等に対し災害情報を連絡する。
(3)

一般住民、被災者に対するもの
人心の安定を図るため、被害の状況（停電、断水及び交 通機関の運行等の状況）とその対策の実施状況並びに注意事項及び協力要請について、具体的に分かりやすくまとめ広報する。
(4)

庁内各課

122

災害情報及び被害状況等を一般職員にも周知させるとともに、必要に応じ各部に対して措置すべき事項及び伝達事項についても連絡するものとする。
(5)

被災者に対する情報伝達
要配慮者、在宅での避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅 等への避難者、所在を把握できる広域避難者、在日外国人、訪日外国人に配慮した情報伝達を行う。
避難場所にいる被災者は情報を得る手段が限られていることから、被災者生活支援に関する情報については紙媒体で情報提供を行うなど、適切に情報提供がなされるよう努める。

６

災害発生前の広報
災害が発生するおそれがある場合、災害の規模、動向、今後の予想等を検討し、これに対処するため、被害の防止等に必要な注意事項を取りまとめ、必要な関係機関及び一般住民に周知するものとする。

123

第９節

災害救助法適用計画

災害救助法が適用される場合の基準及び適用手続について定める。

１

災害救助法の適用基準
災害救助法による救助は、市町村の区域を単位として知事が実施することとされており、四万十町の区域に同法が適用される基準は、災害救助法施行令（昭和 22 年政令第 225 号）第 1条の規定により、次のとおりである。
(1)

被害世帯数がそれぞれ次の世帯数以上に達したとき。
ア

住家の滅失した世帯の数が、次の世帯数以上であること。
人口

被15,000 人以上 30,000 人未満

イ

害

世

帯

数

50 世帯

同一災害により県下に 1,000 世帯以上の滅失を生じた場合で、住家の滅失した世帯の数が、アの世帯数の２分の１以上であること。
人口

被15,000 人以上 30,000 人未満

ウ

害

世

帯

数

25 世帯

被害世帯数がア又はイの基準に達しないが、県下で被害世帯数が 5,000 世帯以上に達した場合であって、町の被害状況が特に救助を必要とする状態にあるとき。

エオ

多数の者が、生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じたとき。
(ｱ)

多数の者が、避難して継続的に援助を必要とする場合(ｲ)

食品の給与等に特殊の補給方法又は救出に特殊の技術を必要とする場合

ア、イ及びウにおける被害世帯数の換算等の計算は、次の方法による。
(ｱ)

住家の被害程度は、住家の滅失した世帯、すなわ ち全壊、全焼、流出等の世帯を標準とし、住家が半壊、半焼等著しく損傷した世帯は 2世帯をもって、床上浸水又は土
砂の堆積等により一時的に居住することができない状態になった世帯は 3世帯をもって、それぞれ住家の滅失した一つの世帯とみなす。

(ｲ)

被害世帯数は、家屋の棟数あるいは戸数とは関係なく、あくまでも世帯数で計算する。

(ｳ)

飯場、下宿等の一時的寄留世帯については、生活根拠の所在地等総合的条件を考慮して、実情に即した決定をする。

(2)

２

多数の者が生命若しくは身体に危害を受け、又は危害を受けるおそれが生じたと き。

救助の種類
災害救助法が適用された場合における同法に基づく救助の種類は、次のとおりである。
(1)

避難所及び応急仮設住宅の供与(2)炊出しその他による食品の給与及び飲料水の供給(3)

被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与(4)

医療及び助産(5)

被災者の救出(6)

被災した住宅の応急修理(7)

生業に必要な資金、器具又は資料の給与又は貸与

124

(8)

学用品の給与(9)

埋葬(10) 遺体の捜索及び処理(11) 土石、竹木等障害物の除去

３

救助の程度、方法及び期間
災害救助法による救助の程度、方法及び期間は、災害救助法施行細則に定めるところによる。
なお、災害救助法の適用されない町独自の救助も、それに準じて実施する。

４

災害救助法の適用手続(1)

町長は、町内の災害が災害救助法の適用基準のいずれかに該当し、又は該当の見込みであるときは、直ちに知事に対し、その旨を口頭又は電話をもって要請する。

(2)

災害の事態が急迫して、知事による救助の実施を待つことができないときは、町長
は災害救助法による救助に着手し、その状況を直ちに知事に報告し、その後の処置に関して知事の指揮を受けなければならない。

125

第１０節

自衛隊災害派遣要請計画

災害に際し、人命又は財産の保護のため自衛隊法第 83 条の規定に基づく自衛隊の部隊又は機関（以下「部隊等」という。）の派遣を要請する場合、その手続等を定め円滑なる実施を図
る。

１

実施責任者
災害派遣要請の依頼は、町長が知事に対して行う。ただし、緊急の場合で、町長が不在等のときは、第 1 部第６節「防災組織」中の本部長の職務代行者の例に準じて行う。
また、緊急時若しくは知事への連絡が不能な場合は、町長若しくは職務 代行者が直接被害状況を報告し、事後知事へ報告するものとする。

２

災害派遣要請基準
自衛隊に災害派遣を要請し得る範囲は、原則として人命及び財産の保護を必要とし、かつ、「事態上止むを得ないと認める場合」で、おおむね次による。
区分

容

被害状況の把握

車両、船舶、航空機等の手段による被害状況等の偵察

避難の援助

避難者の誘導、輸送等

遭難者の捜索等

遭難者の捜索・救助、死者・行方不明者・傷病者等の捜索救助(ただし、緊急を要し、かつ他に適当な手段がない場合)

水防活動

堤防・護岸の決壊に対する土のうの作成、積込み及び運搬

消防活動

火災に対する消防機関の消火活動への協力

道路、水路等交通上の障害物の排除施設の損壊又は障害物の除去、道路・鉄道路線上の崩土等の排除(ただし、放置すれば人命・財産の保護に影響すると考えられる場合)

応急医療・救護及び防疫の支援

被災者に対する応急医療・救護及び防疫支援等(薬剤等は要請側で準備)

通信支援

被災地災害対策本部間のバックアップ通信の支援(自衛隊の通信連絡に支障のない限度の支援)

人員・物資の緊急輸送

緊急を要し、かつ、他に適当な手段がない場合、緊急患者・医師・その他救助活動に必要な人員及び物資の緊急輸送

給食及び給水等の支援

被災者に対する給食、給水及び入浴の支援

宿泊支援

被災者に対する宿泊支援

危険物等の保安・除去

３

内

自衛隊の能力上可能なものについて、火薬類、爆発物等の保安措置及び除去

災害派遣要請手続(1)

派遣要請依頼ア

自衛隊に対する災害派遣要請は、自衛隊法第 83 条に基づき行うものとする。

イ

自衛隊の災害派遣要請者が知事であるので、町長は知事に対して災害派遣要請の依頼をするものとする。ただし、緊急の場合で、町長が不在のときは、 第 1 部第６節「防災組織」中の本部長の職務代行者が行う。

ウ

災害派遣要請の必要が生じる可能性があると判断される場合、町長は知事に対し、状況判断に必要な情報を可及的速やかに提供する。

126

エ

町長が、知事に対して自衛隊の災害派遣要請の依頼をしょうとするときは、次の事項を明記した文書をもって行うものとする。ただし、緊急を要する場合は、電報、電話等によって依頼し、事後速やかに文書を送達する。また、 通信の途絶等により知事へ連絡が不能な場合は、町長（又は代行者）は、直接自衛隊へ災害の状況を通知するものとする。災害に際し、特に緊急を要し、要請を待ついとまがないと認めたときは、知事の要請あるいは自衛隊単独の判断で部隊等を派遣することができる。また、緊急避難・人命救助の場合、事態が緊迫し知事に要請するいとまがない場合は、直接最寄りの部隊に通報するものとし、事後所定の手続を速やかに行うものとする。
記

オ

載

事

１

災害の状況及び派遣を要する事由

２

派遣を希望する期間

３

派遣を希望する地域及び活動内容

４

その他参考となる事項

項

連絡先
電

区分

連

(2)

番

号
一般加入電話課

72-932072-9253(FAX)

高知 088823-9320

部

72-2180
80-640(FAX)

同部

84-602
84-639(FAX)

――――

陸
上
自
衛
隊
第 14 旅団第 50 普通科連隊――――

香南市 0887
55-3171海第――――小松島市 0885
37-2111

災

須

自
衛
隊

話

先
防災行政無線

危

県

絡

機

管

害

崎

災

上
2

理

・

対

策

害

対

自
4

航

防

災

本

策

支

衛
空

隊
隊

上

派遣部隊の撤収要請
町長は、災害派遣の目的が達成されたとき、又はその必要がなくなったときは、速やかに知事に対して撤収要請を行うものとする。

４

要請を待たずに行う自衛隊の災害派遣（自主派遣）の基準等
自衛隊は、震度５弱以上の地震発生の情報を得た場合は、自ら情報収集を行い、県等防(1)

災関係機関に伝達する。
状況から、特に緊急を要し、知事等の要請を待ついとまがないと認められるときは、自(2)

主的に部隊を派遣するものとする。
(3)

自主派遣の基準は、次のとおりである。
ア

災害に関する情報を関係機関に提供する必要が認められるとき。

イ

直ちに救援の措置を取る必要が認められるとき。

ウ

自衛隊の実施すべき救助活動が人命に関すると認められるとき。

エその他上記に準じ、知事等からの要請を待ついとまがないと認められるとき。

127

５

受入体制の整備
町長は、自衛隊の作業が他の災害救助復旧機関と競合重複することのないよう最も効率(1)

的に作業を分担するよう配慮するとともに、自衛隊の任務と権威を侵害することのないよ
う処置するものとする。

町長は自衛隊に対し、作業を要請するに当たっては、次の事項に留意するとともに、あ(2)

らかじめ計画を立て活動の円滑化を図るものとする。
ア

派遣部隊の宿泊施設、野営施設その他必要な諸施設等の準備部隊が派遣されてきた場合には、部隊の宿泊施設あるいは野営施設、車両、器材等の保管場所は、あらかじめ指定しておく。

イ

派遣部隊の活動に対する協力
応援を求める作業の内容、所要人員、応急措置に必要な資器材の確保その他必要事項
について作業計画を立て、派遣部隊到着後速やかに作業開始ができ得る体制を整えておく。応急措置に必要な資器材は、例示すれば次のようなものである。

ウ

(ｱ)

器具類

スコップ、ツルハシ等土木工具

(ｲ)

設備類

夜間照明設備、給水用水そう又はドラム缶、ポリエチレン容器等

(ｳ)

資材類

金網、鉄線、カスガイ、かます、麻袋、木杭、標識資材等連絡窓口の設置及び連絡員の指名派遣部隊との円滑、迅速な措置がとれるよう、連絡交渉の窓口は本庁総務課が当たるものとする。
総務課長は、課員の中から連絡員を派遣して相互の連絡調整に当たる。

６

使用資器材の準備及び経費の負担区分
災害派遣に際し要した経費の負担区分は、次のとおりとする。ただし、その区分を定め難いものについては、県、町及び自衛隊が協議して、そのつど決定するものとする。
(1)

自衛隊側の負担する経費は、派遣部隊等の給食、装備器材、被服等の作業設備更新に要する経費及び災害地への往復に要する経費とする。(ただし、離島に対するフェリーの経費
を除く。)

(2)

町の負担する経費は、自衛隊が災害応急対策又は災害復旧作業を実施するため必要な資機材、宿泊施設等の借上げ料及び光熱水費、通信運搬費、消耗品等とする。

７

災害救助のための無償貸付及び譲与
(1)

無償貸付
災害の応急復旧のため緊急に必要がある場合、自衛隊は災害救助法による救助を受けられるまでの期間又は災害救助のために必要な期間（３箇月以内）に限り、応急復旧のため特に必要な物品を貸し付けることができる。
(2)

譲与
被災者が都合により町等から援助が受けられない場合で、緊急を要するときは食料、飲料

水、医療品並びに衛生材料、消毒用剤及びちゅう房用並びに灯火用燃料その他応急援助のため特に必要な救じゅつ品を譲与することができる。

128

８

災害派遣機関における権限
災害派遣を命じられた部隊等の自衛官は、自衛隊法第 94 条、災害対策基本法第 63 条、第 64条、第 65 条及び第 76 条の３第３項の規定に基づき次の権限を行使することができる。ただし、この場合は、知事及び町長等が処理するいとまがなく、現地に町の職員及び警察官が不在の場
合に限る。
(1)

人の生命若しくは身体に対する危険防止のため、住民等に対し警告、避難等の通常必要と認められる措置を命じ、又は自ら実施することができる。

(2)

人命に対する危険防止のため特に必要があると認めるときの警戒区域の設定、立入制限、禁止、退去の命令に関する権限(3)

応急措置を実施するため緊急の必要があるときの土地、建物等の一時使用等、工作物の除去等に関する権限(4)

応急措置を実施するため緊急の必要があるときの住民等への応急措置業務への従事命令(5)

災害派遣活動を行う自衛隊車両の円滑な通行の 確保のため、通行妨害車両等の所有者等に対し、必要な措置をとることを命じ、又は自ら当該措置をとることができる権限

９

災害対策用ヘリポート
町長は、あらかじめ災害対策用ヘリコプターの降着場適地を選定し、自衛隊に通知しておくものとする。

129

第２章
第１節

被害を最小限とするための活動

避難計画

災害時における町長等が行う避難の指示等の基準及び要領を定めて危険区域内の住民及び滞在者等の避難を適切に行い、もって人的被害の軽減を図る。

１

実施責任者
避難のための実施責任者は、次表のとおりとする。ただし、緊急の場合 は消防職(団)員等関係職員が指示を行い得るよう、町長の権限の一部を代行させることができる。
区

２

分

実

施

責

任

者

根

拠

法

災害が発生し又は発生するおそれのある場合町長又はその権限の委任を受けた者（指示）

町長がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなったと認める場合知事による代行（指示）

町長が避難の指示をすることができない場合又は町長から要請のあったとき警察官又は海上保安官（指示）

災害対策基本法第 61 条
警察官職務執行法第 4 条（昭和 23 年法律第 136 号）

洪水、高潮による危険の場合

知事又は知事の命を受けた者及び水防管理者（町長）（指示）

水防法第 29 条（昭和 24 年法
律第 193 号）

地すべりによる危険の場合

知事又は知事の命を受けた者（指示）

地すべり等防止法第 25 条（昭和 33 年法律第 30 号）

警察官がその場に不在の場合災害派遣された部隊の自衛官（指示）

自衛隊法第 94 条（昭和 29 年
法律第 16 号）

災害対策基本法第 60 条

住民の自主的な避難
住民は、災害が発生し又は発生するおそれのある場合 には、あらかじめ町、自主防災組織等で決めた避難の目安を使い、自主的に避難する。

３

広報
町は、あらかじめ定めた広報の計画により、気象警報 等の発表や雨量等の観測情報を住民に
広報する。

４

緊急的な避難誘導集中豪雨など突発的な災害が発生し、町の体制が整う前に危険が目前に迫っているとき、消防団はあらかじめ定めた避難誘導計画により住民を避難誘導する。避難指示等を夜間に発令する可能性がある場合には、避難行動をとりやすい時間帯における情報の提供に努める。
避難指示等が発令された場合の避難行動としては、指定緊急避難場所、安全な親戚・知人宅、ホテル・旅館等への避難を基本とするものの、ハザードマップ等を踏まえ、避難場所等への移動を行うことがかえって危険を伴う場合等やむを得ないと住民等自身が判断する場合は、「屋内安全確保」を行うことや、「緊急安全確保」を行うべきことについて、日頃から周知に努める。

130

町は、避難指示等が出されたときは、警察や消防機関の協力を得て、あらかじめ定めた避難誘導計画に基づき、迅速に住民の避難を実施する。
その際、自然現象のため不測の事態等も想定されることから、避難行動は計画された避難所等に避難することが必ずしも適切ではなく、特に風水害発生の状況下においては、事態の切迫した状況等に応じて、自宅や隣接建物の 2 階等に避難することもあることに留意する。
土砂災害による避難指示等発令の判断基準、発令対象地区、また、避難 指示等の発令の際の助言については、巻末「土砂災害警戒避難体制の整備」の定めによる ものとする。
町は、避難指示等の発令に当たり、必要に応じて気象防災アドバイザー等の専門家の技術的な助言等を活用し、適切に判断を行う。

５

水防計画に基づく避難のための立ち退き
(1)

町長の指示

ア

町が自ら管轄する堤防等が破堤した場合又は破堤の危険に瀕した場合、町長は、直ちに必要と認める区域の住民に対し立ち退き又はその準備を指示する。

イ

町長は、窪川警察署長に通知する。

ウ

町長は、実施した内容を県に報告する。

(2)

知事又はその命を受けた職員の指示
洪水又は高潮等により非常に危険が切迫し、人命の保護その他災害の拡大防止等のため必要が認められたとき、知事又はその命を受けた職員は、危険地域の居住者に対し立ち退きを指示する。

６

避難指示等の伝達方法
音声告知放送、ケーブルテレビ、広報車などにより周知徹底する。周知徹底のため、町長は、必要に応じ総合防災情報システム等にて県を通じて報道機関への放送要請を求める。
要配慮者自身が情報を取得できるよう、多様な 手段を活用して伝達する。

７

警戒区域の設定
災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、人の生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときは、町長は、災害対策基本法第 63 条に基づく警戒区域を設定する。

８

避難の基本的な考え方
避難情報等により、住民が迅速かつ円滑に避難するための考え方について、おおむね次によるものとする。

(1)

段階的な避難ア

１次避難
地域や自主防災組織で管理運営できる町指定の１次避難所（地区集会施設等）へ避難す

る。
イ

２次避難
引き続き避難収容を必要とする場合は、町指定の２次避難所へ避難するものとし、重傷者又は高齢者等の要配慮者は、福祉避難所又は病院等の医療・福祉施設に避難する。
ウ

３次避難

131

長期的な避難収容が必要となる場合は、町拠点避難所に避難する。
風水害の場合(2)

台風や大雨による風水害の場合は、増水や土砂災害の危険箇所（区域）等を勘案し、あらかじめ町が指定した２次避難所に避難するものとする。

９

避難所の管理運営(1)

実施責任者
町長(災害救助法が適用された場合は県及びその権限を委任された市町村 )

(2)

実施内容
避難所の開設及び運営は、原則として、町が施設管理者等の協力を得て行うこととするが、災害規模、被災状況を勘案し、「避難所開設・運営マニュアル」に基づき適宜開設するとともに、適切な管理運営に努める。
ア 避難所の被害状況を早急に把握する。
イ

避難所を迅速に開設し、周知徹底する。また、特定の避難所に避難者が集中し、収容人数を超えることを防ぐため、ホームページ等にて混雑状況を周知する等、避難の円滑化に努める。

ウ

福祉避難所においては、受入れを想定していない避難者が避難してくることがないよ
う、必要に応じて、受入れ対象者を特定して公示する。

エ

災害の規模にかんがみ、必要な避難所を、可能な限り当初から開設するよう努める。

オ

避難所を開設した場合に関係機関等による支援が円滑に講じられるよう、避難所の開設状況等を県を通じて国と共有するよう努める。

カ 食事供与の状況、トイレの設置状況等の把握に努め、必要な対策を講じる。
キ 避難者の健康管理、プライバシーの保護、要配慮者の特性や男女のニーズの違い等多様な視点に配慮した避難所運営に努める。
ク 避難所での生活に配慮が必要な方のために、避難所内に福祉避難スペースを設置するとともに、状況によっては、福祉避難所等への移動を調整する。
ケ

災害の規模、被災者の避難及び収容状況、避難の長期化等に鑑み、必要に応じて、民間賃貸住宅、旅館・ホテル等への移動を避難者に促す。

コ

避難生活に不足する物資の調達を行う。

サ

避難所は、地域及び自主防災組織が主体となり、避難者の協力を得て運営を図る。

シ

避難者の総合的な相談窓口を設置する。

ス 避難生活が長期化することに備え、避難者の健康状態を把握し、健康相談、 栄養指導、心のケアを含めた対策に努める。
セ

避難所に滞在することができない被災者に対しても、必要な物資の配布、保健医療サービスの提供、正確な情報伝達等により、生活環境が図られるよう努める。

ソ 必要に応じ、避難所における家庭動物のためのスペースや飼育用のゲージ等の確保に努めるとともに、獣医師会や動物取扱業者等から必要な支援が受けられるよう、連携に努める。
タ

避難所における新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、避難者の健康管理や避難所の衛生管理、十分な避難スペースの確保、適切な避難所レイアウト等 の必要な措置を講じるよう努める。

132

チ

新型コロナウイルス感染症を含む感染症の発生、拡大がみられる場合は、防災担当部
局と保健福祉担当部局が連携して、感染症対策として必要な措置を講じるよう努める。
また、自宅療養者等が避難所に避難する可能性を考慮し、保健福祉担当部局は、防災担
当部局に対し、避難所の運営に必要な情報を共有する。

ツ

食料、飲料水等の配布、清掃等については、避難者、住民、自主防災組織、避難所運営について専門性を有した NPO・ボランティア等の外部支援者等の協力が得られるよう努める。

テ

避難所の運営に関し、被災者に過度の負担がかからないよう配慮しつつ、被災者が相互に助け合う自治的な組織が主体的に関与する運営に早期に移行できるよう、その立ち上げを支援する。

133

第２節

警戒活動計画

災害が発生し、又は発生するおそれのある場合において、その災害を拡大させるおそれがあると認められる設備・物件等について、必要な限度において事前に予防措置を指示し、又は必要な対策を施すことにより災害の拡大を未然に防ぐものとする。

１

気象等の観測及び通報
町、県及び四国地方整備局は、連携して気象等の観測情報を収集し、状況に応じた 警戒体制
をとる。
(1)

河川・ため池水位
ア

町長は、気象等の状況から洪水のおそれを察知したとき、又は県等から水防警報の 発表を受けたときは、観測した河川の水位を県及び関係する他の市町村長へ通報する。

イ

ため池管理者は、ため池の水位が上昇し、危険な状況になるおそれがある場合には、水位が安全な状況に下がるまで、町長に水位状況を通報する。

ウ

県から観測水位が通報された場合には、町は、関係団体等に連絡するとともに、状況に応じた体制をとるものとする。

(2)潮位
町長は、気象等の状況から高潮のおそれを察知したとき、又は異常な越波を認めたときは、

その状況を県に通報する。

２

水防活動
(1)

(2)

町長は、水防団に準備又は出動の命令を出し、次の水防活動を行う。
ア

水防に必要な資機材の点検整備

イ

区域内の監視、警戒及び水防施設の管理者への連絡、通報

ウ

重要箇所を中心にした巡回エ

異常を発見したときの水防作業と県への通報

オ

防潮扉等の遅滞のない操作及び防潮扉等の管理者に対する閉鎖の応援

在港船舶の対策指導
町は、高知海上保安部と連携して、港内の在港船舶の対策指導を行う。

(3)安全配慮
洪水、津波又は高潮のいずれにおいても、水防団（消防団）員自身の安全に留意して水防活動を実施する。

３

土砂災害警戒活動(1)

町及び県は、危険箇所においてパトロールを実施し、前兆現象の把握に努める。

(2)

町は、必要に応じて警戒活動の実施区域の設定を行う。

(3)

県は、高知地方気象台と連携し、大雨による土砂災害の危険度が高まったときに、土砂災害警戒情報を発表し、町長に通知する。

４

高潮・高波警戒活動
町は、高知地方気象台が発表した高潮（特別）警報、波浪（特別）警報を受け取ったときは、必要な情報を住民に周知し、警戒活動を行う。

134

５

洪水予報及び水防警報の発表機関(1)

四万十川の洪水予報は、四国地方整備局と高知地方気象台と共同して発表することとな
っている。

(2)

６

四万十川の水防警報は、四国地方整備局が 発表することとなっている。

住民の避難が必要な場合の通報(1)

県は、自ら管理する施設において、住民の避難が必要な状況が発生すると予測する場合
は、直ちに町長に通報する。

(2)

堤防その他の施設が決壊したとき、また越水を確認したときは、町長、水防 （消防）団
長、消防機関の長は、直ちに地域住民に周知する。また、 県及び氾濫のおそれのある隣接市町村並びに関係機関に通報する。

135

第３節

消防計画

災害による被害から、住民の生命、財産を保護するため、現有消防力の有機的な運用を期するとともに効率的な消防活動を図るものとする。

１

組織
(1)

高幡消防組合四万十清流消防署
近隣の 1 市 4 町で組織する高幡消防組合の四万十清流消防署（本署及び西分署）が常備消防として設置され、火災の初期鎮圧と未然防止及び救急、救助の業務を行っている。
(2)

高幡消防組合四万十消防団
消防団は、地域社会における消防・防災の中核として重要な役割を果 たしているが、地域における連帯意識の希薄化、若者流出による団員の高齢化が進んでおり、また、団員の就業形態は、会社勤務者の割合が増加したため、会社等へ出勤した後の昼間における消防力の低下が危惧される状況にある。今後は、団員個々の実働能力、年齢等を勘案し、再編成を行っていくとともに教育訓練の充実・強化をなお一層推進していく必要がある。

136

ア

消防団組織図
窪 川 分 団 （分団長）

川 口 分 団 （分団長）
松 葉 川
（分団長）
第 一 分 団松 葉 川 （分団長）
第 二 分 団
仁 井 田
（分団長）
第 一 分 団
仁 井 田
（分団長）
第 二 分 団
団 本 部
（四万十清
流消防署）

東 又 分 団 （分団長）

志 和 分 団 （分団長）
団（ 以下各分団 ）

長

副団長
（4 名）
消防主任

興
津
（分団長）
第 一 分 団

副分団長

興津 （分団長）第 二 分 団興津 （分団長）
第 三 分 団田分

野々 （分団長）団

北 ノ 川 分 団 （分団長）
大分奈

路 （分団長）団

下分津井 （分団長）団

中分津川 （分団長）団

昭 和 分 団 （分団長）

十 川 分 団 （分団長）

消防団出動区域は、資料編のとおりとする。

137

部 長

班 長

団 員

２

消防の活動計画
消防の活動計画は、「消防計画」の定めるところによる。

３

消防団における機械器具及び消防水利の整備
機械器具及び消防水利の点検、整備を定期的に行うものとする。また、「消防力の整備指針」
に対する不足については、早期充実に努めるものとする。

４

火災予防
消防法を基本的法規とし、消防法施行令、消防法施行規則（昭和 36 年自治省令第６号）、危険物の規制に関する政令（昭和 34 年政令第 306 号）及び危険物の規制に関する規則（昭和 34
年総理府令第 55 号）に基づき、火災予防の万全を図り、火災による被害を減少せしめるため、町及び消防団は次のような予防対策を実施する。

５(1)

予防査察の実施(2)

防火管理者に対する防火思想の普及、徹底(3)

広報誌等を通じての火災予防広報

消防団員の招集(1)

警報発生と同時に各分団ごとに出動できるように準備待機する。また、必要に応じて地区内を巡視し、常に団本部（消防署）又は災害対策本部・支部との連絡に努める。

(2)

非常招集
大規模な災害の発生が予想される場合、事前に消防団員の非常招集を実施する。
団員については、団長又は消防署から各分団長を通じて伝達する。
団員は、招集がなくとも災害が発生し、又はそのおそれ があると認知したときは直ちに出動し、団長及び分団長に報告を行う。
(3)

招集集結場所
災害発生の場合は、直ちに消防団長は災害対策本部へ、副団長は災害対策本部・支部へそ

れぞれ参集し、本部長（支部長）の指示を受ける。
また、団員は、各分団屯所に集結する。

６

応援協力要請(1)

町の能力では火災の鎮圧が困難な場合は、町は、各種消防相互応援協定に基づき、協定締結市町村に応援を要請する。

(2)(1)の消防力をもってしても対処できない場合は、消防組織法（昭和 22年法律第226号）の規定により、知事を通じ緊急消防援助隊の出動等、他の県の消防機関に応援を要請する。

(3)

林野火災対策用資機材の確保が困難な場合は、町は、県及び四万十森林管理署へ要請する。

(4)

大規模火災の拡大を防止するため、空中消火の実施が必要な場合又は空中消火資機材・薬剤等の輸送が必要な場合は、県を通じ県消防防災ヘリコプターによる活動を行う。

(5)

必要に応じ県を通じ自衛隊の出動を要請するものとする。県との連絡が不可能な場合は、町長が直接自衛隊に通知する。

138

第４節

救出計画

災害時において、生命、身体が危険な状態にある者の救出又は生死不明 の状態にある者に対する必要な救助、捜索、保護を図る。

１

実施責任者
実施責任者は町長とする。ただし、町で対処できないときは、町長は、他市町村又は県に要員、資機材の応援を要請する。また、災害救助法が適用された場合は、知事又は知事の職権を委任された町長が実施する。

２

救出の対象者
災害のため、家屋流失の際ともに流されたり、地震の際倒壊家屋の下敷になったような場合
等生命、身体が危険な状態にある場合とする。

３

救出の方法
救出は災害の条件によって異なるが、関係機関と緊密な連絡をとり、迅速な救出作業を行う。
救出作業は、消防署及び消防団が行い、必要に応じて住民の協力を得るものとする。
(1)

本部未設置の場合本部が設置されていないときは、消防署及び消防団本部を通じて、消防団各分団が出動、救出に当たる。ただし、団本部に連絡するいとまのないときは、各分団に連絡の上、出動を要請する。
この場合、分団長は速やかに団本部へ出動の報告を行うものとする。
(2)

本部設置の場合
総務部を通じ、消防署長及び消防団長へ出動を命じる。

４

関係機関等への要請
災害が甚大であり、又は特殊災害のため消防署、消防団又は一般協力者の 動員のみでは救出
困難な事態の場合は、県、窪川警察署、他市町村に次の事項を明示し協力を要請するとともに必要に応じ、消防防災ヘリコプターの出動、自衛隊の派遣（ 第３部第１章第 10 節「自衛隊災害派遣要請計画」参照）について知事に要請するものとする。

５

(1)

協力日時

(2)

集合場所

(3)

協力人員

(4)

捜索範囲

(5)

捜索予定期間

(6)

携行品

(7)

その他必要となる事項

応援協定締結市町村への要請
災害応急対策を実施するために必要があると認めるときは、協定を締結している市町村に対し、応援を求めるものとする。

139

６

(1)

高知県内市町村災害時相互応援協定(2)

四万十町、山鹿市及び高梁市災害時相互応援に関する協定（友好都市）(3)

西部四国山地消防相互応援協定

警察との連絡
被災者の救出に当たっては、特に窪川警察署に連絡し協力を要請するとともに町、消防署、消防団、窪川警察署の 4 者は、常に緊密な連携のもとに救出に当たるものとする。

140

第５節

災害時医療救護計画

災害により医療の機能が不足し、又は医療機関が混乱した場合には、被災者に対し応急的に医療救護を施し、もって人身の保全を図るものとする。

１

実施責任者
医療の実施は、「高知県災害時医療救護計画」に基づき策定した「四万十町災害時医療救護計画」により、町長が行うものとする。ただし、町で対処できないときは、他市町村又は県へ
これの実施又は必要な要員、資機材の応援を要請する。また、災害救助法が適用された場合は、知事及び知事の職権を委任された町長が行う。

２

医療救護所
医療救護所は、救護病院等後方病院へ円滑に医療救護対象者を搬送するため、原則として中等症患者及び重症患者に対する応急処置を行う（収容は行わない）。この他、必要に応じ軽症患者に対する処置も行う。
町長は、想定される負傷者数や津波による浸水被害等を考慮し、医療救護活動に必要な(1)

広さ、搬送の利便性などを総合的に判断し、医療救護所を指定する。なお、診療所又は避難所として指定した学校等を指定する場合は、施設管理者とあらかじめ協議することとする。
(2)

医療救護所の管理者は原則として医師とし、町長の指示により活動する。

(3)

医療救護所の医療体制は、原則として医師１名、看護師３名、薬剤師１名、補助者３名で構成する医療チームを単位とし、想定される負傷者数により必要なチーム数を配置するとともに、交替制を考慮して予備医療チームを編成することとする。
町長は、医師、看護師、薬剤師、補助者の配置について地域の医師会、薬剤師会等とあ(4)

らかじめ協議して定め、複数の医療チームを配置する場合は管理者を指名しておくこととする。
(5)

町長は、医療チームの他医療救護所の立上げに必要な人員を確保しておくこととする。

医 療 救 護 所

(6)３

農村環境改善センター
国民健康保険大正診療所
国民健康保険十和診療所<電話>0880-22-3711<電話>0880-27-0210<電話>0880-28-5523<FAX>0880-29-0073<FAX>0880-27-0288<FAX>0880-28-5158

担当業務ア

重症患者、中等症患者、軽症患者の振り分け（以下「トリアージ」という。）

イ

中等症患者及び重症患者の応急処置並びに軽症患者に対する処置

ウ

仮設救護病院、救護病院等後方支援病院への患者搬送の手配

エ

医療救護活動の記録

オ

遺体搬送の手配

カその他必要な事項

救護病院
救護病院は、重症患者及び中等症患者の処置及び収容を行う。中等症患者については、重症患者の収容スペースを確保するため、可能な限り他の収容可能施設への転院等に努めることとする。
(1)

設置及び組織141

ア「高知県災害時医療救護計画」に基づく災害 拠点病院、救護病院等の現況は次のとおりである。
平成 27 年 2 月現在

広域
的な
災 害 拠 点 病 院

高知医療センター（高知市池 2125-1）<電話>088-837-6760 <FAX>088-837-6798<防災行政無線>電話 439-611 FAX493-710
高知大学医学部付属病院（南国市岡豊町小蓮）<電話>088-866-5811 <FAX>088-880-2227<防災行政無線>電話 492-611 FAX4492-710
高知赤十字病院（高知市新本町 2-13-51）<電話>088-822-1201 <FAX>088-822-1056<防災行政無線>電話 494-611 FAX494-710

災 害 拠 点 病 院

須崎くろしお病院（須崎市緑町 4-30）<電話>0889-43-2121 <FAX>0889-42-1582<防災行政無線>電話 498-611 FAX498-710
くぼかわ病院（四万十町見付 902-1）<電話>0880-22-1111 <FAX>0880-22-1166

救

くぼかわ病院
大西病院

護

病

院

<電話>0880-22-1111<電話>0880-22-1191<FAX>0880-22-1166<FAX>0880-22-1250※上記災害拠点病院及び救護病院は県医療対策高幡支部管内
イ

町長は、あらかじめ協議を行い救護病院を指定する。

ウ

町長は、救護病院の医療スタッフについて、当該管理者とあらか じめ協議して掌握す
ることとする。

エ

町長は、救護病院における医療救護活動が円滑に遂行できるよう、その補助者の配置に配慮することとする。

(2)

４

担当業務
ア

トリアージ

イ

重症患者及び中等症患者の処置及び収容

ウ

災害拠点病院、広域災害拠点病院への患者搬送の手配

エ

医療救護活動の記録

オ

遺体搬送の手配又は遺体の検案

カその他必要な事項

仮設救護病院
仮設救護病院は、救護病院に準ずる機能を果たし、原則として中等症患者に対する処置及び収容を行うものとし、必要に応じ重症患者の応急処置も行う。中等症 患者についても、新たに搬送されてくる患者の収容スペースを確保するため、可能な限り他の収容可能施設への転院等に努めることとする。
(1)

設置及び組織ア

町長は、救護病院を確保することができない場合及び救護病院はあるが、その病床に不足が生ずるおそれのある場合に、仮設救護病院を指定する。ただし、地理的状況、医療体制の現状及び被害想定から判断し、仮設救護病院を設置せず近隣市町村に所在する救護病院等を利用することなどによって対応することができる。

142

イ

町長は、有床診療所等入院医療が継続的に提供できる医療機関等のう ちから、当該施設の管理者とあらかじめ協議して仮設救護病院を指定する。

ウ

仮設救護病院の管理者は医師とし、町長の指示により活動する。

エ

町長は、仮設救護病院で医療救護活動を行う医療チーム（医師、看護師、薬剤師及び補助者）の配置について地域の医師会、薬剤師会等とあらかじめ協議して定めるとともに、交替制を考慮して予備医療チームを編成することとする。

担当業務

(2)

５

ア

トリアージ

イ

中等症患者の処置及び収容。ただし、必要に応じ重症患者の応急処置

ウ

救護病院（災害拠点病院、広域災害拠点病院を含む。）への患者搬送の手配

エ

医療救護活動の記録

オ

遺体搬送の手配又は遺体の検案

カその他必要な事項

仮設病棟
仮設病棟は、救護病院又は仮設救護病院（以下「救護病院等」という。）に臨時に開設する病棟であって当該病院と一体の管理運営が可能なものとする。
町長は、大規模災害発生時に救護病院等の病床が不足する場合、当該病院の管理者と協(1)

議して仮設病棟を設置する。
仮設病棟は、既設建物又はテント等を利用することとし、その規模は収容患者数により(2)

弾力的に対応する。

６

医療救護の要請等
町長は、大規模災害により、医療救護等を県災害医療対策本部に要請する場合は、町内の医療救護体制の状況を把握し、、県災害医療対策高幡支部を経由して要請する。

７

医療救護施設に指定しない医療機関に対する対応
町長は、医療救護施設として指定しない医療機関についても状況に応じ医療救護活動に参加できるよう、あらかじめ地域の医師会、病院・診療所の管理者等と十分に連携をとるなど事前の措置を十分に講ずることとする。

８

搬送体制
町長は、被害想定に基づき、かつ地域の実情に合わせて搬送区分に応じた搬送体制を整備す
る。
(1)

搬送区分
ア

負傷者を被災場所から町内の医療救護施設へ搬送する場合

イ

重症患者、中等症患者を町内の医療救護施設間で搬送する場合

ウ

町内の重症患者及び中等症患者を他市町村に所在する救護病院等又は災害 拠点病院、
広域災害拠点病院へ搬送する場合

エ

重症患者をヘリコプターにより搬送するため、救護病院等から最寄りのヘリポートまで搬送する場合オ

医療救護施設の遺体を遺体安置所に搬送する場合

143

(2)

搬送方法
搬送方法は、被害想定、地理的条件に応じて次の方法を組み合わせ効率的に実施する。

(3)

ア

人力による方法イ

車両による方法

ウ

船舶による方法

エヘリコプターによる方法

搬送の実施
災害発生時に患者搬送を円滑に行うため、町長は必要な車両、搬送要員、機材及びヘリポート等の確保に努め、実施に当たっては、消防機関等が行う救急業務を含め、弾力的に対応する。
町長は、ヘリポート（運動広場等ヘリポートとして使用可能な場所を含む。）を指定した
場合、あらかじめ県の消防政策課に報告することとする。
災害発生時には、安全管理体制を整えた使用可能なヘリポートについて、県災害対策高幡支部を経由して県災害対策本部に報告する。

９

医薬品等資材の確保(1)

医薬品等の調達医療の実施に必要な医薬品及び衛生資材は、原則として町内の医療機関に備蓄されているもののほか、薬店から調達するものとする。ただし、町内で調達不可能な場合は、県災害医療対策高幡支部に次の事項を明示し、要請する。

(2)

ア

品目別必要数量

イ

必要日時

ウ

運搬方法について

エ

集積場所

輸血用血液
県災害医療対策高幡支部に要請し、高知赤十字血液センターから供給してもらうものとす

る。

144

第６節

緊急輸送計画

災害時における被災者の避難、傷病者の収容、救援物資の輸送、応急対策実 施に必要な人員、資材の輸送等を円滑に処理するため、緊急輸送体制の確立を図る。

１

実施責任者
災害時における輸送は、町長の指示により災害応急対策を行う各部班が行う。ただし、配車等総合調整は、総務部が行う。また、町で対処できないときは、他市町村又は県にこれの実施又は自動車、舟艇等の確保につき、応援を要請する。

２

輸送の方法
輸送の方法は、災害の程度、輸送物資の種類、数量、緊急度並びに現地の交通施設等の状況を勘案して、次のうち最も適切な方法により行うものとする。

３(1)

自動車による輸送(2)

船舶、舟艇等による輸送(3)

ヘリコプター等による輸送(4)

鉄道による輸送(5)

臨時職員等による輸送

輸送力の確保輸送の方法は災害の程度、輸送物資の種類、数量、緊急度並びに災害時の交通施設の状況を総合的に勘案し、次のうち最も適当な輸送方法により実施する。
(1)

自動車による輸送ア

町有車両
各部班は、必要な車両を総務部に要請する。総務部は、稼働可能な車両数を掌握し、要請に応じ配車を行う。
要

各部（班）

イ

請

(提

示

条

・輸送区間又は借用期間・輸送量又は車両の台数等
・集合の場所及び日時・その他の条件

件)

総
情

務
報

部
班

その他の車両各部班からの要請により、町有のものだけでは不足す る場合又は不足が予想される場
合は、総務部は直ちに他の公共団体に属する自動車、営業用あるいは自家用の自動車の確保を図るものとする。また、緊急物資の輸送については、 （一社）高知県トラック協会と協議して適切な措置を講ずるものとする。

(2)

船舶、舟艇等による輸送
ア

陸上による輸送が困難な場合、また船舶による輸送が適切と判断した場合には、被災者又は物資の輸送について、町内漁業協同組合及び高知海上保安部所属船に海上輸送の協力を依頼する。

145

イ

漁港管理者・漁港管理者等は、効果的な緊急輸送を行うため、使用可能な岸壁を 調査のうえ確保する。

ウ

町は、船舶から緊急物資の陸揚げ等に必要な人員を確保するとともに、人員を陸揚げ等現場に派遣するものとする。

(3)

ヘリコプター等による輸送
地上交通が途絶した場合又は輸送の急を要する場合に、総務部は、県に消防防災ヘリコプ

ター又は民間ヘリコプター等による輸送を要請するものとする。
(4)

鉄道による輸送
被災者又は物資の輸送のため、車両の増結・臨時列車の増発などの必要な場合は、四国旅客鉄道株式会社及び土佐くろしお鉄道株式会社と協議して適切な措置を講ずるものとする。
(5)

自衛隊による輸送
町は、県に対して自衛隊派遣要請依頼を行い、陸・海・空の自衛隊の保有する航空機、車両、船舶による輸送を行う。
(6)

臨時職員等による輸送
前各号による輸送が不可能な場合は、臨時職員等による人力輸送を行うものとする。

(7)

緊急輸送のための燃料確保
輸送活動を円滑に行うために、各機関は燃料の調達・供給体制の整備を図 る。

４

輸送拠点の確保(1)

救援物資及び調達物資の集積場所を次のとおり定め、 県と連携した受入体制並びに迅速な輸送体制と配備計画を確立する。
名称

所在地

四万十町窪川勤労者体育センター

四万十町香月が丘地内（四万十町香月が丘 8 番）

高知県立窪川高等学校

四万十町北琴平町 6 番 1 号

(2)

電話番号

（22-1215）

道路の損壊等により(1)に定める場所が使用不能の場合は、他の公共施設を利用するものとするが、状況によっては隣接市町等に輸送拠点を設けるなど、広域的な運用を県に要請する。

５

緊急輸送の優先対象
(1)

(2)

第１段階
ア

救助・救急活動イ

医療救護活動ウ

消防、水防活動エ

国及び地方公共団体の応急対策活動

オ

ライフライン事業者の応急復旧活動

カ

緊急輸送に必要な輸送施設、輸送拠点の応急復旧、交通規制活動

第２段階
ア

第１段階の継続イ

給食・給水活動146

ウ

負傷者等の被災地外への輸送

エ

輸送施設の応急復旧

(3)

第３段階

ア

第２段階の継続イ

災害復旧に必要な人員及び物資ウ

生活救援物資輸送活動

147

第７節

交通施設災害応急対策計画

災害により道路、橋梁に被害が発生し、又は発生するおそれがあり、交通の安全と道路施設保全上必要があると認められるとき、又は災害時に緊急輸送のため交通確保が必要であると認められるときは、通行禁止及び制限並びにこれに係る応急対策を行い、交通の確保を図るもの
とする。

１

実施責任者
町長の措置

(1)

町長は、自ら管理する道路、橋梁の応急措置を土木部に指示して行い、窪川警察署と協力して交通規制を実施する。ただし、町で対処することができ ないときは、県に要員の確保について応援を要請する。
交通規制

(2)

交通の規制は、次の区分により行う。
実

施

者

規制種別

規

制

理

由

等

道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、又は交通公害その他の道
路の交通に起因する障害を防止するため必要があると認めるとき。

規 制 対 象根 拠 法 令歩車

道 路 交 通 法
（昭和 35 年法
律 第 105 号 ）第４条第１項行
両者
等

災害対策基本隣接し、若しくは近接する周辺地域を含
め、災害が発生し、又はまさに発生しようと 緊急自動車及 法第 76 条、災し て い る 揚 合 に お い て 災 害 応 急 対 策 が 的 確 び緊急通行事 害 対 策 基 本 法
通行の禁止
か つ 円 滑 に 行 わ れ る よ う に す る た め 緊 急 の 両以外の車両 施行令第 32 条
公安委員会
又 は 制 限必要があるとき。
第１項

道路管理者 同

２

上上掲の措置の場合、他の警察署の管轄区域に及ばないもので期間が 1 箇月未満のものについて実施する。

歩行者、
車 両 等

道 路 交 通 法
第５条第１項

災害発生時等において、交通の危険を防止するため緊急措置の必要があると認めるとき一時的に行う。

同上

道 路 交 通 法
第６条第４項道路の破損、決壊その他の事由により、交通が危険であると認めるとき。

同

上

道
路
法
第 46 条第１項

実施内容
(1)

道路、橋梁等の応急措置
ア

道路管理者は、道路、橋梁等に被害が生じた場合、その被害の状況に応じて排土作業、盛土作業、障害物の除去、橋梁の応急補強等の必要な措置を講じ、交通の確保を図るも
のとする。

イ

応急対策が長期にわたる場合は、付近の適当な場所を選定し、一時的に代替道路を設置し、道路交通の確保を図るものとする。

ウ

町長は、国及び県が管理する道路に発生した災害を発見した場合又はその通報を受けた場合は、直ちに須崎土木事務所長あて報告するものとする。

(2)

漁港施設等の応急措置

148

漁港管理者は、施設等に被害が生じた場合、その被害の状況に応じて障害物の除去、必要な施設の応急復旧を行い、施設の機能回復の措置を講ずるとともに、海上輸送の確保を図る
ものとする。
(3)

交通規制
ア

道路管理者の措置(ア)

道路管理者は、次の場合には直ちに通行を規制するものとする。

a

道路の決壊、浸水、山くずれ等の道路の損壊があったとき。

b

豪雨、地震等の異常気象時において道路損壊等のおそれがあり、通行が危険であると認められるとき。

(イ)

道路管理者は、交通規制を実施するときはその詳細を窪川警察署長に通報するとともに、道路標識の設置、迂回路の表示等を行い、かつ、道路情報センター、報道機関を通じて一般に周知徹底を図るものとする。
イ

窪川警察署、公安委員会、自衛官及び消防 署員等の措置(ア)

公安委員会及び窪川警察署は、あらかじめ策 定された交通規制計画に基づき、被害状況に応じ、避難路、緊急輸送路の確保に重点をおいた交通規制を迅速、的確に実施するものとする。
(イ)

公安委員会及び窪川警察署は、規制を行う場合は、あらかじめ当該道路の管理者に規制の対象等必要な事項について通知するとともに、地域住民に周知するものとす
る。
(ウ)
ａ

措置命令等
警察官の措置命令等(a)

警察官は、通行禁止区域等において車両などが緊急通行車両の通行を妨げるおそれのある場合、車両などの占有者、所有者又は管理者に対し、車などの移動を命ずるものとする。

(b)

命ぜられた者が措置をとらないとき、又は現場にいないときは、警察官は自らその措置をとることができる。この場合、やむを得ない限度において車両などを破損することができる。

ｂ

自衛官の措置命令等
警察官がその場にいない場合は、車両の移動等必要な措置をとることを命じ、又は自らその措置をとるものとする。

ｃ

消防署員・消防団員の措置命令等
警察官がその場にいない場合は、車両の移動等必要な措置をとることを命じ、又自らその措置をとるものとする。

(エ)

車両の運転者の義務道路の区間にかかる通行禁止等が行われたとき、又は区域にかかる通行禁止等が行われたときは、車両を速やかに他の場所に移動する。

３

緊急通行車両の確認申請
災害対策基本法第 76 条に基づき、公安委員会が区域又は道路の区間を指定して、緊急輸送を行う車両以外の通行の禁止又は制限を行った場合、同法施行令（昭和 37 年政令第 288 号）

149

第 33 条の規定に基づく知事又は公安委員会の行う緊急通行車両の確認手続きは、次により行う。

(1)

発行機関及び対象車両

交

付

者

発
災

知

事

公安委員会

(2)

行

機

関

害
対
策
本
(地震・防災課長)
災害の状況により支部に委任する。

警
警

察

本
察

対

象

車

両

部
○災害応急対策に使用する車両

部
署○災害応急対策に使用する車両

緊急通行車両の事前届出
公安委員会においては、災害発生時の確認手続きの効率化を図るため、緊急通行車両についてあらかじめ必要事項の届出を受けるとともに、緊急通行車両事前届出済証を交付するので、本町においても庁用自動車のうち数台については、事前に窪川警察署長に確認申請を行い、交付を受けておくものとする。
(3)

緊急通行車両確認証明書及び標章の交付
ア

確認の申し出
車両の使用者は、当該車両が緊急通行車両であることの 確認を申し出るものとする。

イ

標章及び証明書の交付
前項において確認したときは、知事又は公安委員会から申出者に対し、災害対策基本
法施行規則(昭和 37 年総理府令第 52 号)で定めた次の標章及び証明書(別記様式)が交付
される。

ウ

標章の掲示
標章は、当該車両の見やすい箇所に掲示するものとする。

150

備考

１

色彩は、記号を黄色、縁及び「緊急」の文字を赤色、「登録(車両)番号」、「有効期限」、「年」、「月」及び「日」の文字を黒色、登録（車両）番号並びに年、月及び日を表示する部分を白色、地を銀色とする。
２ 記号の部分に、表面の画像が光の反射角度に応じて変化する措置を施すものとする。
３ 図示の長さの単位は、センチメートルとする。

151

別記様式

第

号

年

月

日

緊急通行車両確認証明書
高 知 県 知 事印○

高知県公安委員会

印
○

番号標に表
示されてい
る 番 号
車両の用途
(緊急輸送
を行う車両
に あ っ ては、輸送人
員 又 は 品
名)
住所
使

用

(

)

局

番

者
氏名

通行日時

出

発

地

通行経路

備

備考

考

用紙は、日本工業規格 A5 とする。

152

目

的

地

第８節

社会秩序の維持活動

災害時において警察は、県民の生命、身体及び財産の保護並びに被災地の治安を維持するため、災害の状況に応じて迅速かつ的確な警察活動を実施するものとする。

１

２

任務
(1)

気象情報・その他災害関連情報の伝達(2)

被災者の救出・救護及び行方不明者の捜索(3)

被害実態の把握(4)

被災地域住民の避難誘導(5)

交通混乱の防止、避難道路、緊急交通路確保等の交通規制措置(6)

遺体の検視、身元の確認(7)

民心の安定を図るための広報・相談受理等の諸対策(8)

被災地・避難地域及び避難場所並びに重要施設の警戒警備(9)

不穏動向の把握と鎮圧及び各種犯罪の予防検挙(10)

災害に便乗した犯罪の取締り(11)

県、市町村等関係機関の行う災害救助及び復旧活動に対する支援・協力(12)

その他必要な警察活動

警備体制
窪川警察署に、窪川警察署長を長とする「窪川警察署災害警備本部」を設置する。

３

社会秩序の維持活動
被災地の無人化した住宅街、商店街等における窃盗犯や救援物資の搬送路及び集積地における混乱、避難所内でのトラブル等を防止するため、被災地及びその周辺におけるパトロールの強化、避難所等の定期的な巡回等を行うものとする。また、被災地において発生しがちな悪徳商法、窃盗等の犯罪の取締りを重点的に行い、被災地の社会秩序の維持に努めるものとする。

４

その他の災害警備活動等
災害時におけるその他の警察活動は、「高知県警察 地震災害警備基本計画」及び「高知県警察地震災害警備実施要領」の定めるところによる。

153

第９節

文教対策計画

災害により文教施設が被災し、又は児童、生徒（以下「児童生徒等」という。）の被災により通常の教育を行うことができない場合、応急対策を実施し、就学に支障を来さないよう措置
する。

１

実施責任者
(1)

町立小、中学校の応急教育並びに町立文教施設の応急復旧対策は、町教育長が行う。

(2)

文教施設の被災は、直接児童生徒等の教育上に重大な影響を及ぼすので、各学校ごとの当面の応急措置については、学校長が具体的な計画を立て実施するとともに町 長に提出す
るものとする。

２

休校措置
(1)

授業開始後の措置
災害が発生し、又は発生が予想される気象条件となったときは、各学校長は町教育長と協議し、必要に応じて休校措置をとるものとする。帰宅させる場合は注意事項を十分徹底させ、低学年児童については、教職員が地区別に付き添うものとする。
(2)

登校前の措置
休校措置を登校前に決定したときは、電話連絡網等によって保護者に伝えるとともに、電話により関係地区長等に伝達し徹底を図る。
(3)

その他状況により、弾力的な対応の必要が生じた場合には、学校長は、町 教育長と協議し、決定するものとする。

３

避難等
災害が発生し、又はそのおそれがある場合には、事態に即応して 第３部第２章第１節に定める計画に基づいて各学校であらかじめ定めた計画により避難する。

４

教育施設の確保
授業実施のための校舎等の確保は、災害の規模、被害の程度によっておおむね次の方法によるものとする。
(1)

校舎の一部が利用できない場合
簡単な修理で使用可能な教室は、速やかに応急修理を行うとともに、被災のため使用できない教室に代えて特別教室、体育館等を利用し、応急教育を行う。
(2)

校舎の全部又は大部分が使用不能の場合
被害が甚大で教育施設が使用できない場合は、収容人員を考慮のうえ、公民館等公共施設を利用するほか、隣接学校の校舎等の利用又は民有施設の借上げを行う。
(3)

激甚な災害の場合
広範囲にわたる激甚な災害により(1)又は(2)の措置がとれない場合にあっては、応急仮校舎を建設するものとする。

154

５

応急教育の方法
被災状況に応じて短縮授業、二部授業、分散授業等の措置を講ずるとともに、極力規定授業
時間数の確保に努めるものとする。
また、復旧後は、授業時間及び休業日の変更又は振替授業等適切 な方法により年間授業時間数の確保、学力低下の防止に努める。

６

教材・学用品等の調達及び配分方法
災害による教材教具の有無を直ちに調査し、県教育委員会と密接な連携のもと必須科目に対する教材教具の調達を行い、災害の状況により災害救助法の基準に基づき配分するものとする。

７

授業料の減免と育英資金の貸付
義務教育以外の教育を受ける者で、被害によって授業料の減免が必要と認められる者及び就学に著しく困難を生じ、育英資金の貸付が必要と認められる者については、県教育委員会等に対し授業料の減免及び貸付について特別の措置を要請し、町としても財政の許す範囲内において貸付等の措置をとるものとする。

８

学校給食施設の措置及び活用計画
一定の地域あるいは学校の校舎が災害を受けたため、従来実施していた学校給食の全部又は一部が実行不可能となったときは、次に掲げる事項については、特に留意するものとする。
(1)

他の給食施設・設備の活用対策について(2)

給食物資及び作業員の確保対策について(3)

備蓄食料等の一時的な計画について(4)

食中毒の予防対策について(5)

給食施設を被災者の炊出し用に使用した際の代替措置につい て

９

教育実施者の確保(1)

各学校で、教員の出勤状況に応じて一時的な教員組織を編成する。

(2)

交通事情等により勤務校に出勤できない教員は、学校長を通じ教育委員会と協議のうえ、
勤務体制について指示を受ける。

(3)

１０
(1)

県教育委員会に対し補助教員の配置を要請する。

学校安全等
事前対策
ア

防災教育を推進し校内防災組織を整備するとともに、災害の発生に対処する訓練を実施するものとする。

イ

児童生徒等及び教職員等の安全確保の方策や保護者への連絡方法、保護者への児童生
徒等の引き渡し方法等の 計画を、災害発生時刻別（在校時、登下校時、休日等）に作成
し、児童生徒等、保護者、教職員に周知徹底するものとする。

ウ

児童生徒等及び教職員等に負傷者が生じた場合に適切に対応できるように、校医、医療機関との連絡体制の整備に努めるものとする。

エ

通信途絶を想定し、無線や携帯電話等の通信手段の確保、連絡体制の整備に努めるも
のとする。

155

オ

校舎内外の施設・設備の安全点検を確実に行い、戸棚、靴箱、体育用具等の倒壊防止、建具、掲示物、その他の落下防止、避難通路の障害物の除去等に努めるものとする。

(2)

事後対策
ア

町教育委員会は、災害の規模、児童生徒等及び教職員等並びに施設・設備の被害状況を速やかに把握するとともに、県教育委員会に報告するものとする。

イ

町教育委員会及び学校長は、須崎福祉保健所等と連携し、被災した児童生徒等及び教職員の心の健康管理に十分配慮し、カウンセリングの実施等心に傷を受けた児童生徒等の心の健康保持に努める。

１１

幼稚園、保育所における対策

町立小中学校対策に準じて実施する。

156

第１０節

労務供給計画

災害応急対策の実施のため人員が不足し、緊急に確保の必要が生じた場合は、災害対策基本法に基づき次のとおり労働力を確保する。

１

実施責任者
町が実施する災害応急対策に必要な賃金職員等の動員については、町長が行う。

２

労務者等の確保
災害応急対策を実施するために必要な賃金職員等の確保については、次の措置により行うも
のとする。

３

(1)

各部班の臨時職員等及び関係業者等の賃金職員等の動員(2)

公共職業安定所等のあっせん供給による賃金職員等の動員(3)

関係機関の応援派遣による技術者等の動員(4)

緊急時等における従事協力命令による賃金職員等の強制動員労務者等の雇用町関係者のみでは人員が不足し、又は特殊作業のため労働力が必要なときは、賃金職員等を雇用し災害応急対策に当たるものとする。
(1)

雇用手続
各部班が賃金職員等を必要とする場合、次の事項を明示し総務部を通じて、関係機関に依頼し雇用するものとする。

(2)

ア

雇用の理由

イ

所要職種別人員

ウ

作業内容

エ

雇用期間

オ

就労場所

カ

賃金の額

キ

労務者の輸送方法

ク

その他必要な事項

賃金の支払賃金の基準については、原則として同地域における同種の職種に支払われる額を基準として災害の特殊事情を考慮のうえ町長が決定する。

４

関係機関への応援要請
第３部第３章第８節「職員派遣要請計画」に定めるとおりとする。

５

従事協力命令(1)

災害応急対策の実施のため人員が不足し、緊急にその確保の必要が生じた場合は、次の命令により住民等に従事命令・協力命令及び保管命令を発し、労務の提供を求めることが
できる。

157

対

象

事

業

区

分

執

行

町
災害応急対策事業（災害応急対策全般）

者

根

拠

法

令

長

災害対策基本法第 65 条第１項

警
察 官
海上保安官

災害対策基本法第 65 条第２項

知事

災害救助法第 24 条及び第 25 条

事

災害対策基本法第 71 条第１項

従 事 命 令災 害 救 助 作 業（災害救助法に基づく救助）

従 事 命 令協 力 命 令災害応急対策事業（災害救助を除く応急措置）

従 事 命 令協 力 命 令保 管 命 令知

一部を町長

災害対策基本法第 71 条第２項

災害応急対策事業（災害応急対策全般）

従 事 命 令警

警察官職務執行法第４条

(2)

察

官

水

防

作

業

従 事 命 令

水防管理者
水 防 団 長消防機関の長水防法第 24 条

消

防

作

業

従 事 命 令消 防 吏 員
消 防 団 員消防法第 29 条第５項

上記の従事命令、協力命令等により当該業務に従事した住民等が、 そのため死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は障害の状態となったときは、災害対策基本法第 84条第１項の規定に基づき、その者又はその者の遺族若しくは被扶養者がこれらの原因によって受ける損害を補償することとしている。

６

日本赤十字社高知県支部防災ボランティア等の協力
町は、災害応急対策の実施に当たっては、日本赤十字社高知県支部防災ボランティア、奉仕
団体や他のボランティア団体等から労務の提供の申し入れがあったときは、効率的な労務の提供が受けられるよう調整に努めるものとする。

158

第１１節
１

二次災害防止計画

計画の方針
水害、土砂災害による建物の倒壊、火災、爆発等の二次災害から住民等の保護を図るものとする。

２

水害・土砂災害対策
土砂災害緊急情報が通知された場合の処置については、巻末「土砂災害警戒避難体制の整備」の定めによるものとする。
町及び県は、降雨等による二次的な水害・土砂災害等の危険箇所の点検を専門技術者等により行うものとする。その結果、危険性が高いと判断された箇所については、早期の応急対策に努めるとともに、関係機関や住民に周知を図り、速やかに適切な避難対策を実施するものとする。避難の指示及び避難場所の指定等避難に関する計画は、第３部第２章第 1 節「避難計画」の定めるところにより行う。なお、土砂災害に対する避難指示等の解除の際の助言については、
巻末「土砂災害警戒避難体制の整備」の定めによるものとする。

３

高潮・波浪等の対策
町及び県は、高潮･波浪･潮位の変化による浸水を防止するため、その管理する海岸保全施設
等の点検を行い、必要に応じ、応急工事、適切な警戒避難体制の整備などの応急対策を行うとともに、災害の発生のおそれのある場合は、速やかな避難対策を実施するものとする。

４

爆発等及び有害物質による二次災害対策
町及び四万十清流消防署は、爆発物や有害物質など危険物を取り扱う施設管理者に対し、施設の点検、応急措置を行うよう指示をする。その結果、爆発等の危険がある場合は、速やかに関係機関に連絡をするとともに、周辺住民に周知を図り、速やかに適切な避難対策を実施する
ものとする。避難の指示及び避難場所の指定等避難に関する計画は、第３部第２章第 1 節「避難計画」に定めるところによる。

159

第３章
第1節

被災者の保護・救護のための活動

避難所運営計画

指定避難所は、当該地域への避難情報（「避難指示」、「緊急安全確保」又は「高齢者等避難」）
発出後速やかに開設し、住民が帰宅又は仮設住宅等の落ち着き場所を得た段階で閉鎖する。避難情報の発出がなくても、住民等が指定避難所に自主的に避難してきた場合は速やかにこれを受け入れ、必要な支援を行う。
運営に当たっては、「避難所開設・運営マニュアル」を策定することとし、避難者の安全の確保、生活環境の維持、要配慮者に対するケア及び男女の視点の違いに十分に配慮する。

１

避難所の管理運営
指定避難所の開設及び運営は原則として、町が施設管理者の協力を得て行うこととするが、地域住民や自主防災組織等で対応ができる体制づくりを図る。
指定避難所の管理運営に当たっては、「避難所開設・運営マニュアル」に基づき、適切な管理運営に努めるとともに、第３部第２章第１節「避難計画」の「10 指定避難所の管理運営」に定める事項に留意するものとする。

２

要配慮者への配慮(1)

避難所での配慮
ア

町は、指定避難所施設内の段差解消などバリアフリー化に務める。

イ

情報伝達は必ず音声と掲示を併用し、要配慮避難者の情報環境に配慮する。

ウ

保健師・看護師の配置又は巡回により避難者の健康管理に努める。通常の避難所での生活が難しいと判断される傷病者、障害者、高齢者等には、医療機関への転送、福祉施設等への緊急入所又は福祉避難所への移動を勧める。

(2)

福祉避難所の開設
ア

町は、施設への緊急入所を要しない程度の要介護高齢者、障害者等のために福祉避難所を開設し、一般の避難所からの誘導を図る。

イ

福祉避難所には、障害者・高齢者の介護のために必要な人員を配置し、資機材等を配
備する。

160

第２節

食料供給計画

災害の発生によって食料品の確保ができない被災者に対して、速やかに食料の供給を行い、人心の安定を図るものとする。

１

実施責任者
実施責任者は、町長とする。ただし、町で対処できないときは、町長は、他市町村又は県に応援を要請する。また、災害救助法が適用された場合は、知事又は知事の職権を委任された町長が実施する。

２

３

食料供給の対象者(1)

避難所に収容された被災者(2)

住家に被害を受け、炊事のできない者(3)

一時縁故地等へ避難する者(4)

救助、救護、災害防止、災害復旧等の従事者

供給品目
原則として米穀とするが、実情に応じて配慮するものとし、具体的には次のものとする。

４

(1)

弁当

(2)

非常食（アルファ米、乾パン、缶詰等）、インスタント食品等(3)

乳幼児については粉ミルク又は液体ミルク

緊急食料の調達
町長は、被災者に対して供給の必要があると認めた場合は、町で備蓄 食料を速やかに供給す
るものとする。これをもってしても不足する場合には、次の措置をとる。
(1)

町は、緊急食料の必要が生じた場合は、次により調達するものとする。
ア

米穀の調達
(ｱ)

知事に対し速やかに災害発生状況又は給食を必要とする事情及びこれに伴う給食に必要な応急用米穀の必要数量を通知しあっせんを依頼する。
(ｲ)
イ

町内の米穀取扱者（小売業者、農協等）に協力を求め購入する。

乾パン等
町長は、被災者等に対して給食を行うため乾パン等を必要とする場合は、米穀の申請方法に準じて知事に申請するものとする。

ウ

副食、調味料等(ｱ)

町は、商工会、食料販売業者及び農協並びに漁協に協力を求め、必要な副食、調味料等を調達するものとする。また、調達の際には要配慮者の特性や栄養バランスに配慮するとともに、食物アレルギーを有する者のニーズの把握やアセスメントの実施、
食物アレルギーに配慮した食料の確保等に努める。

(ｲ)
(2)

町長は、町で副食、調味料等の調達が不可能なときは、知事にあっせんを依頼する。

(1)による調達が困難な場合は、協定締結している市町村及び民間企業等に要請するものとする。なお、要請の際には、物資等の品名、規格、数量等を明らかにし、行うものとす
る。

161

５

炊出しの実施(1)

炊出しの実施者及び協力団体
炊出しの実施については、地域住民、自主防災組織を中心に必要に応じて 町職員をもってあてるほか、町内外のボランティア団体等の状況により、自衛隊等の協力を得て行うものとする。
(2)

炊出し材料の確保
町内業者等から調達する。

(3)

炊出し予定施設
炊出しのための施設は、調理施設を備えた避難所とし、それぞれの給食施設・設備を利用

する。
(4)

炊出しの輸送必要により各避難所等へ炊出ししたものを運搬する場合には、町有車両、消防車、私用車等を使用する。
(5)

炊出し用燃料等
炊出し用燃料等については、町内業者の協力を得て確保するものとする。

(6)

炊出し等の実施に伴う記録
炊出し責任者は、炊出し等の状況を把握するため帳簿を整理し、正確に記入し保管しておくものとする。

６

緊急食料の配布
町は、緊急食料の配布については、次の事項に留意して 行うものとする。
(1)

配布対象者、配布内容、配布場所、配布時間等を明らかにした配布計画を作成し、被災者及び関係者等への正確な情報の周知に努める。

(2)

配布に当たっては、町職員をあてるほか、住民、自主防災組織、ボランティア等の協力を得て、迅速、正確、公平に行う。

(3)

高齢者や乳幼児等の要配慮者に対しては、雑炊、おじや、粉ミルク等の食料を供給するなどの配慮をする。

162

第３節

給水計画

災害のため飲料水が枯渇し、又は汚染して現に飲料に適する水を得ることができない者に対し、必要量の飲料水の供給を行う。

１

実施責任者
飲料水供給の実施は、町長が行う。ただし、町で対処できないときは、他市町村及び県にこの実施又は要員、給水資機材の応援を要請する。また、災害救助法が適用された場合は、知事又は知事の職権を委任された町長が実施する。

２

飲料水の確保
災害により水道施設等に被害を受けたときは、直ちに要給水対象人員等を調査し、次の措置
をとる。
(1)

水道施設の被害状況を速やかに調査し、復旧の計画を策定、公表する。

(2)

応急復旧工事により給水できる場合には、直ちに仮工事を実施し、水道による給水を行う。
なお、感染症等の発生を伴うことが多いため、給水に際しては、必ず消毒の強化を実行
し、かつ、残留塩素の確認を怠ってはならない。

(3)

３

緊急用飲料水として保存用飲料水を備蓄計画に基づき整備し対応する。

給水の実施方法(1)

飲料水が汚染したと認められるときは、登録検査機関等の水質検査を受け、ろ水 機により浄水して供給する。

(2)

被災地において確保することが困難なときは、速やかに自衛隊あるいは県に要請し、ろ水機により四万十川の河川水を浄化し、給水車等により給水する。作業員は各地区から応援を求める。

(3)

飲料水が防疫その他衛生上浄水の必要があるときは、浄水剤を投入し、又は交付して飲料水を確保する。

(4)

給水は、医療機関、給食施設、社会福祉施設等緊急性の高いところから行うほか、役場、避難所等において行う。

(5)４

給水は、１人１日３リットルを確保するものとする。

資機材及び技術者の確保(1)

交通途絶等により、給水が困難となることを想定し、搬送路の確保を検討しておくもの
とする。

(2)

給水の早期実施体制確立のため、給水に必要な資機材及び配管工等技術者の確保に努める。

５

給水のための応援要請
町内で飲料水の供給が困難な場合には、次の事項を明示し、県又は「高知県内市町村災害時
相互応援協定」に基づき県内市町村等に対して応援要請を行うものとする。
(1)

給水対象地区、人口

163

(2)

１日の必要量

(3)

水源

(4)

(5)

ア

水源からの給水、運搬について

イ

取水日時及び機関

給水機材の要請ア

品目別必要数量イ

必要とする日時及び時間

ウ

機材の運搬についてエ

集積場所

給水全般に対する要請
ア

給水日時

イ

給水場所

ウ

地区の給水受入体制について

164

第４節

生活必需品等供給計画

災害により被服、寝具その他の生活必需品を喪失又はき損し、直ちに入手することができな
い状態にある者に対して被服、寝具等を給与又は貸与する。

１

実施責任者
被服等生活必需品その他の物資の供給は、町長が行う。ただし、町で対処できないときは、
他市町村又は県にこれの実施又は生活必需品の応援を要請する。また、災害救助法が適用された場合は、知事及び知事の職権を委任された町長が行う。

２

実施内容
被災者の生活の維持のため必要な燃料、毛布等の生活必需品等を調達・確保し、ニーズ(1)に応じて供給・分配を行う。その際には、災害時 要配慮者等のニーズや、男女のニーズの違いに配慮する。
被災地で求められる物資は、時間の経過とともに変化することを踏まえ、時宜を得た物(2)資の調達に留意する。

３

物資の確保
被害状況及び世帯構成人員に応じて、生活必需品等を給与又は貸与する。
(1)

給付品目
被害の実情に応じ、次の品目の範囲内において現物をもって行うものとする。

(2)

ア

寝具（毛布、布団等）

イ

被服（作業衣、婦人服、子供服等）

ウ

肌着（シャツ、ズボン下等）エ

身の回り品（タオル、手拭、地下足袋、靴下、サンダル等）

オ

炊事道具（鍋、炊飯器、包丁等）

カ

食器（茶わん、皿、はし等）

キ

日用品（石けん、歯ブラシ、歯ミガキ粉等）

ク

光熱材料（マッチ、ローソク、固型燃料、木炭等）

備蓄物資の供給
町は、被災者への生活必需品等の給与又は貸与が必要な場合、直ちに町備蓄倉庫に備蓄している毛布等を供給する。
(3)

物資の調達
ア

町内業者等からの調達
町では、町内の小売業者、農業協同組合、商工会等に協力を依頼し、生活必需品等の供給を行うものとする。

イ

他市町村及び県への応援要請
町内で調達困難な場合は、次の事項を明示し、県、日本赤十字 社高知県支部あるいは「高知県内市町村災害時相互応援協定」等に基づき県内市町村に依頼し調達する。
(ｱ)

品目別数量

(ｲ)

必要日時

165

４

(ｳ)

引取り又は送付場所(ｴ)その他必要な事項

物資の輸送
救助物資の輸送は、原則として知事が行う。ただし、知事が救助物資の確保場所まで引取りを指示したときは、町長は、指示された場所で引き継ぎ輸送するものとする。

５

救援物資の集積場所
調達した物資又は県等からの救援物資の集積場所は、次のとおりとする。
名称

６

所在地

四万十町窪川勤労者体育センター

四万十町香月が丘地内(四万十町香月が丘 8 番)

高知県立窪川高等学校

四万十町北琴平町 6 番 1 号

電話番号（22-1215）

物資の給与又は貸与
物資の給与又は貸与については、各地区、自主防災組織、ボランティア等の協力を求めて迅
速かつ的確に実施する。

166

第５節

要配慮者対策計画

町は、被災生活において救護を必要とする在宅の 要配慮者及び施設に入所する要配慮者等並びに地理に不案内である観光客・外国人の安全を確保するため、厚生部等を中心とし、町社会福祉協議会、民生委員・児童委員、介護保険事業者、障害福祉サービス事業者等の協力を得て、次の措置をとるものとする。

１

在宅要配慮者の安否確認
在宅の要配慮者、独居老人等については、地区長、民生委員 ・児童委員、介護保険事業者、障害福祉サービス事業者等の協力を得て、安否確認を行う。

２

福祉避難所の開設(1)

災害により、特に避難所において長期収容が必要となった場合で、一般の避難者との共同生活が困難な介護を要する者に対しては、 町が指定する福祉避難所（資料編「福祉避難所一覧」）を開設し、必要なスタッフを確保する。

(2)(1)で指定する施設で不足する場合には、町内の他 の社会福祉施設又は近隣市町の社会福
祉施設への入所を依頼する。

３

災害関連情報等の提供
日本語が理解できない外国人に対しては、 教員（外国語指導助手含む）、ボランティア等の協力を求め、外国語を用いた放送、チラシ等の作成、配布等を行い、視覚や聴覚等コミュニケーションに障害がある者に対しては、点字・音声による情報の提供、手話や字幕を用いた放送
等を行う。

４

要配慮者への配慮
町災害時要配慮者避難支援計画等に基づき、ニーズに応じた適切な配慮に努める。
(1)

避難誘導、避難場所での生活環境、応急仮設住宅への収容 に当たっては、高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦等の 要配慮者に十分配慮する。特に避難場所での健康状態の把握、福祉施設職員等の応援体制の整備、応急仮設住宅への優先的入居、高齢者、障害者向け応急仮設住宅の設置に努める。また、要配慮者に向けた情報の提供についても、十分配慮する。

(2)

災害時においても、地域全体として必要な福祉サービスが維持できるように、町は、介護保険事業者、障害福祉サービス事業者、ボランティア団体等と調整して代替的な方法等を検討する。

(3)

町及び町から避難行動要支援者名簿の提供を受けた者は、当 該名簿を活用し、避難のための情報伝達、避難行動要支援者の避難支援・安否確認、避難場所等の責任者への引継ぎなどを行う。

167

第６節

応急仮設住宅の建設及び住宅の応急修理計画

災害により住家を滅失した者のうち、自力で住宅を確保できない者に対して、応急仮設住宅を設置して供与し、又は破損箇所の修理ができない者に対して、破損箇所の修理を行い、一時的な居住の安定を図る。

１

実施責任者
応急仮設住宅の建設及び住宅の修理は、町長が実施するものとする。ただし、町で対処できないときは、他市町村又は県へこれの実施又は要員、建築 資機材について応援を要請する。また、災害救助法が適用された場合は、知事及び知事の職権を委任された町長が行う。

２

応急仮設住宅
応急仮設住宅の建設は、災害救助法が適用されない場合にあっては、災害救助法に準じて行うものとする。
(1)

建設用地の選定
ア

用地の選定に当たっては、できる限り集団的に建築できる場所として公共用地等から優先して選定し確保する。

イ

被災者が相当期間居住することを考慮して飲料水が得やすく、かつ保健衛生上適切な場所を選定する。ただし、私有地の場合には、後日問題が起こらないよう十分協議 のうえ選定する。

ウ

相当数の世帯が集団的に居住するときは、交通の便、教育の問題、被災者の生業の見通し等についても考慮する。

(2)

仮設住宅の建設
仮設住宅の建設に当たっては、発災後、避難者の健全な住生活の早期確保を図るため、二次災害に十分配慮して、速やかに建設をするものとする。また、高齢者、障害者等 要配慮者に配慮した構造、設備に努めるとともに、被災者の入居に当たっては、要配慮者の優先入居をはじめ、その円滑な入居の促進に努めるものとする。
(3)

建設資機材及び業者の確保
町は、木材業者、建設業者等と協定して、仮設住宅の建設を行うものとするが、災害時の混乱等で資材、労務等の確保が困難な場合は、県又は他市町村へ応援を要請する。
(4)

応急仮設住宅の運営管理
ア

町は、各応急仮設住宅の適切な管理運営を行うものとする。この際、応急仮設住宅における安心・安全の確保、孤立死や引きこもりなどを防止するための心のケア、入居者によるコミュニティの形成及び運営に努めるとともに、女性の参画を推進し、女性を始めとする生活者の意見を反映できるように配慮するものとする。また、必要に応じて、応急仮設住宅における家庭動物の受入れに配慮 するものとする。

イ

応急仮設住宅は、被災者に対しての一時的居住の場所を与えるための仮設建設であることを考慮し、使用目的に反しないよう適切に管理する。

(5)

住宅のあっせん
町は、応急仮設住宅が一時的居住の場であることを入居者に周知徹底し、住宅の あっせんを積極的に行うものとする。

168

３

野外収容施設の設置
災害によって被害を受け、又は被害を受けるおそれのある者を収容する必要が生じ、かつ、付近に適当な収容施設がない場合又は被害者の全員を収容できない場合は、適所に臨時的に野外収容施設を設置するものとする。

４

広域的避難収容
被災者の避難、収容状況を鑑み、町域外への広域的な避難、収容が必要な場合には、県及び他市町村に広域避難収容に関する支援を要請するものとする。

５

住宅の応急修理
住宅の応急修理は、災害救助法が適用されない場合にあっては、災害救助法に準じて行うものとする。原則として、住宅の応急修理は、町内の建 築業者等に協力を依頼するものとする。

169

第７節

義えん金品受付・配布計画

被災者、被災施設等に対する地域社会からの義えん金品の募集及び配布については、おおむ
ね次により行うものとする。

１

義えん金品の受入(1)

町、県、日本赤十字社高知県支部及びその他の機関で受付を行う。

(2)町における義えん金品の受付は、本庁総務部において行う。

(3)

義えん金受入れ窓口及び必要な義えん物資の内容、数量及び送り先等については、報道機関の協力を得て周知する。

(4)

義えん金の受入れについて、県、町及び義えん金収入団体は、その義えん金の使途を明らかにして取り扱うものとする。

２

３

町における義えん金品の保管(1)

総務部は、義えん金品の収支を明らかにする帳簿を備え付けるものとする。

(2)

義えん金品は、適正に保管するものとする。

町における義えん金品の配布
町で受け付けた義えん金品は、総務部が受け入れ、その配布を担当する。義えん金品の配布に当たっては、被災地ニーズの把握に努め、配布率並びに配布方法を決定し、必要に応じ県、
日赤奉仕団等の各種団体の協力を得て、被災者に対する円滑な配布を行うものとする。また、国民・他の県等から寄贈を受けた義えん金については、公平 かつ迅速な配分を確保するため義えん金募集団体と配分委員会を組織し、十分協議のうえ、配分するものとする。

170

第８節

職員派遣要請計画

災害応急対策及び災害復旧のため技術を有する職員等を必要とする場合の職員の派遣要請
又は派遣のあっせんについて定める。

１

他の市町村に対する応援要請
町長は、災害応急対策又は災害復旧のための必要がある場合において他の市町村等の応援を受けようとするときは、災害対策基本法第 67 条に基づき、他の市町村長に対して応援を要請することができる。また、災害対策基本法第 68 条により知事に対して応援を要請することができる。その際、次の事項を明らかにし、とりあえず無線又は電話をもって行い、後に文書を
送付する。

２

(1)

災害の状況

(2)

応援を希望する物資、資材、機械、器具等の品名及び数量(3)

応援を必要とする職員の職種別人員数(4)

応援を必要とする場所及び期間(5)

その他職員の応援について必要な事項

指定地方行政機関、指定公共機関に対する応援要請
町長は、災害対策基本法第 29 条第２項に基づき、災害応急対策又は災害復旧のため必要がある場合は、指定地方行政機関又は指定公共機関の職員の派遣を要請することができる。また、町長は、知事に対し、指定地方行政機関又は指定公共機関の職員の派遣について あっせんを求めることができる。
(1)

町長が直接派遣を要請する場合は、下記の事項を記載した文書により行う。
（災害対策基
本法施行令第15条）
ア

派遣を要請する理由

イ

派遣を要請する職員の職種別人員数

ウ

派遣を必要とする期間エ派遣される職員の給与その他の勤務条件

オ

その他職員の派遣について必要な事項
町長が、知事に対し職員の派遣について あっせんを求める場合は、下記の事項を記載し(2)た文書により行う。（災害対策基本法施行令第16条）

３

ア

派遣のあっせんを求める理由

イ

派遣のあっせんを求める職員の職種別人員数

ウ

派遣を必要とする期間エ派遣される職員の給与その他の勤務条件

オ

その他職員の派遣のあっせんについて必要な事項

応援協定に基づく応援要請
町は、災害応急対策及び災害復旧活動等のため必要があるときは、他市町村に対して救援及び応急復旧活動等に必要な職員の派遣を要請するものとする。なお、要請の際には、次の事項を明らかにし、行うものとする。
(1)

災害の状況

(2)

応援場所及び応援場所への経路

171

(3)

応援を必要とする期間(4)

その他応援の種類に応じた必要事項

172

第９節

ボランティアの受入れ計画

大きな災害が発生した場合に、被災者の自立支援を進めるためには、さまざまな分野における迅速できめ細かいボランティア活動が必要である。このため、町は、社会福祉協議会、日本赤十字社高知県支部等のボランティア関係団体と連携し、「災害ボランティア活動マニュアル」に基づき、災害時にボランティアの受入れが円滑に行われるよう活動環境を整備するとともに、相互の協力・連絡体制を推進するものとする。

１

ボランティアの活動内容
災害時におけるボランティアの活動内容は、おおむね次のとおりであり、各団体にそれぞれ適応部門の協力を要請する。
(1)

災害現場における応急手当、患者の搬出、危険箇所の発見及び連絡等(2)

医療救護所の設置に必要な準備、医療救護所内における手当、患者の世話等(3)

避難所等の標示、避難所内での被災者への炊出し、その他世話等(4)

被災者の誘導、救出、搬出、家財等の監視と整理等(5)

防災関係機関の行う被害調査、警報伝達等の連絡、人員及び物資の輸送、その他救護活動に必要な労力等

２(6)

義えん金品の募集及びその受付、救援物資の整理、輸送、配分等(7)

災害現場の後始末、防疫活動及び被災者の更生援護に必要な労働力の提供等(8)

行方不明者等の捜索に対する協力

ボランティアの活動環境の整備
町は、ボランティア活動に対する意識を高めるとともに、災害時にボランティア活動を行いやすい環境づくりを進めるために、普及・啓発活動を行う。

173

第１０節

防疫及び保健衛生活動計画

災害発生時における防疫措置を迅速に実施し、感染症の未然防止を図り、関係機関の協力を得て、保健衛生活動を実施する。

１

実施責任者
町長が実施する。ただし、町で対処できないときは、他市町村又は県へこれの実施又は要員、資機材の応援を要請する。

２

防疫
(1)

防疫班の編成ア

町
厚生部職員を中心に編成するものとする。必要に応じ要員を雇い上げ、係を置き、被害状況の把握、防疫業務の実施、住民の衛生指導及び広報活動、患者の収容等を行う。

イ

須崎福祉保健所知事の指示により必要に応じて編成する。

(2)

感染症予防業務の実施方法
町は、感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するため必要があると認めるときは、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（平成 10 年 10 月２日法律第114 号）(以下、この節において「法」という。)の規定に基づき、知事の指示・指導に従って消毒など必要な措置を実施する。
ア

消毒の方法（法第 27 条）
消毒の方法は、次に掲げる基準に従い、消毒薬を用いて行う。
対象となる場所の状況、感染症の病原体の性質その他の事情を勘案し、十分な消毒(ｱ)が行えるような方法により行う。
(ｲ)

消毒を行う者の安全並びに対象となる場所の周囲の地域の住民の健康及び環境への影響に留意すること。
イ

ねずみ族、昆虫等の駆除（法第 28 条）
ねずみ族及び昆虫等を駆除する際には、次に掲げる基準に従い行う。
対象となる区域の状況、ねずみ族及び昆虫等の性質やその他 の事情を勘案し、十分(ｱ)な駆除が行えるような方法により行う。
(ｲ)駆除を行う者の安全並びに対象となる場所の周囲の地域の住民の健康及び環境への影響に留意する。
ウ

感染症の病原体に汚染され、又は汚染された疑いがある飲食物、衣類、寝具その他の物件に係る措置(法第 29 条)(ｱ)対象とする物件の状況、感染症の病原体の性質やその他の事情を勘案し、当該物件に対する措置（移動の制限及び禁止、消毒、廃棄その他必要な措置）の目的を十分に達成できるような方法により行う。

(ｲ)

消毒及び滅菌にあっては、消毒又は滅菌を行う者 の安全並びに対象となる場所の周囲の地域の住民の健康及び環境への影響に留意する。

エ

生活用水の供給（法第 31 条）
知事において、感染症の病原体に汚染され、又は汚染された疑いがある生活の用に供174

される水の使用又は給水を制限し、又は禁止すべきことを命じられたときは、町は、知事の指示に従い、生活の用に供される水の使用者に対し、生活の用に供される水を供給
する。
オ

県への連絡
町長は、感染症が発生し、又は発生する疑いのある事実を知った場合には、速やかに県に連絡し、必要な指示等を受けるものとする。

(3)

臨時予防接種の実施
感染症の発生及びまん延を予防するため、知事に臨時予防接種を行うよう指示された場合には、予防接種法第 6 条の規定による臨時予防接種を実施する。
(4)

防疫薬剤等の確保
消毒薬剤等はについては、年次計画に基づき必要数量を確保する。

３

保健衛生活動
被災者の健康管理及び食品等の衛生の確保対策について、保健衛生活動の実施計画を作成し、関係機関と連携した活動を実施する。
(1)

被災者の健康状態の把握
必要人員を確保し、避難所を中心に健康状態を把握し、被災者の健康管理と心のケアを含めた保健活動を行う。
避難所の高齢者、障害者等の生活機能の低下の防止等のため、必要に応じて、災害派遣福祉チーム（DWAT）を避難所へ派遣する。
(2)

要配慮者対策
町災害時要配慮者避難支援計画等に基づき、関係機関・団体等と連携した適切な配慮と対策を講じるよう努める。
(3)

食品衛生活動被災地域での食中毒等を防止するため、県及び関係機関に協力を求め、食品衛生の監視及び衛生指導を実施する。

４

愛護動物・家畜等の対策の実施
災害の発生に伴う動物の保護及び防疫対策については、関係機関による協力体制を確立するものとする。
(1)

死亡動物対策
地域における被害動物相談とあわせ、災害死した動物の処理対策及び防疫対策を関係機関と連携し実施する。
(2)

愛護動物の保護等
獣医師会への応援要請、民間団体等へ協力依頼し、負傷動物の治療・保護等を実施する。

175

第１１節

廃棄物処理計画

災害地から排出されたごみ、し尿等汚物の収集処理を適切に行うため、次により清掃業務を行うものとする。

１

実施責任者
ごみ及びし尿の処理は、町長が行うものとするが、被害甚大で町で処理不可能の場合は、須崎福祉保健所に連絡し、他市町村又は県の応援を求めて実施する。

２

実施方法
ごみ及びし尿処理は、町において実施する。ただし、対処不能のときは、ごみ処理及びし尿処理を要する地域、数量等に応じ、民間の処理業者への委託又は雇上げ等により所要の班を編
成する。
(1)

し尿の収集、処理
浸水地域等緊急に汲み取りを要する地域及び重要性の高い施設から、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和 46 年政令第 300 号）に定める基準に従って行う。
ア

町は、し尿処理施設の被害状況及び避難所の避難者数を把握する。

イ

町は、汲み取りを要する地域の優先度を設定する。

ウ

町は、近隣市町村及び県に要請する等処理に必要な人員、物資を調達する。

エ

避難所の避難者数を把握し、リース業者等から仮設トイレを借り上げ、避難所その他
必要と認める箇所に設置する。

オ

町は、し尿処理計画を作成し、計画的に実行するとともに、被災者及び関係者に対して周知する。

(2)

ごみ（生活系ごみ、避難所ごみ）の収集、処理
ごみの収集は、被災地の状況を考慮し、緊急に清掃を要する地域から実施し、収集したものは焼却処分を原則とするが、この収集、処分については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令に定める基準及び各種リサイクル法 に従って行う。
ア

町は、ごみ処理施設の被害状況を把握する。

イ

町は、被害状況からごみの量を想定し、処理に必要な人員、物資の調達を行う。

ウ

必要に応じて近隣市町村及び県等に応援を要請する。

エ

町は、収集処理方法や臨時集積場等についてごみ処理計画を作成し、被災者及び関係者へ周知する。

オ(3)

保健衛生上の点から次のものを優先して収集する。
(ア)

腐敗性の高い生ごみや応急対策活動上又は生活上重大な支障を与えるごみ(イ)

浸水地域のごみや重要性の高い施設（避難所等）のごみ

災害廃棄物の処理等
災害時にはがれき等の災害廃棄物が多量に発生するが、その処理に関しては次の点に注意する。
ア

処理対象は、個人住宅等から排出されるがれき等とする。なお、公共・公益施設及び大規模企業の事業所等から発生する災害廃棄物は、それぞれ自己処理を原則とする。

176

イ

多量に発生する災害廃棄物、特にがれきの発生量を推計し、収集運搬体制の整備を図り、処理に必要な人員、機材等を確保する。また、処理・処分計画を作成し、処分先、仮置場等を確保する。

ウ

破砕・分別等を徹底し、木材やコンクリート等のリサイクルに努める。

エ

災害の規模等により本町において処理できない場合は、近隣市町村及び県の応援を求めて実施するものとし、仮置場の設置や近隣市町村の応援体制等広域的な処理協力体制を整備するとともに、関係団体への協力要請、県との協議調整を行うものとする。

オ

損壊家屋の解体を実施する場合には、解体業者、産業廃棄物処理業者、建設業者等と連携した解体体制を整備するとともに、必要に応じて速やかに県や近隣市町村へ協力を
要請する。

カ

住居又はその周辺に運ばれた土石、竹木等の（障害物）の撤去を行い、必要に応じて関係事業者団体等の協力を得て実施する。 ボランティア、ＮＰＯ等の支援を得て災害廃棄物等の処理を進める場合には、社会福祉協議会、ＮＰＯ等と連携し、作業実施地区

や作業内容を調整、分担するなどして、効率的に災害廃棄物等の搬出を行う。
別表１

ごみ処理施設施

設名

クリーンセンター銀河

所

在

地

四万十町天ノ川 147-1

積19,000 ㎡

敷地面①ごみ焼却施設処 理 能 力25t/日(12.5t/6h×2 炉)処 理 方 式

ストーカ式焼却炉②ストックヤード施設
面

積

屋内

417 ㎡

保管対象物

紙、金属、ガラス、ペットボトル、その他

保管分類数

11 種類

③リサイクルプラザ施設
処 理 能 力6t/日

処 理 内 容破砕、選別、圧縮、梱包④最終処分場

２

埋 立 容 量12,700 ㎥

埋 立 面 積2,100 ㎡(60m×40m×6.5m)

埋 立 期 間

平成 14 年度～平成 24 年度

し尿処理施設施

設名若井グリーンセンター

所

在

地

四万十町若井 6-2

施 設 面 積5,617 ㎡

処 理 方 式

膜分離高負荷脱窒素処理方式＋高度処理方式

処 理 能 力44kl/日（し尿 29 kl/日＋汚泥 15 kl/日）

177

第１２節

障害物除去計画

山くずれ、河川の崩壊等によって道路、住居又はその周辺に運ばれた土石、竹木及び被災工
作物等の障害物を除去し、災害の拡大防止と交通路の確保等を図るとともに、被災者の保護と生活の安定を図る。

１

実施責任者
(1)

障害物の除去は、町長が実施するものとする。ただし、町で対処できないときは、他市
町村又は県にこれの実施又は必要な要員、資機材の応援を要請する。また、災害救助法が適用された場合は、知事及び知事の職権を委任された町長が行う。

(2)

障害物が道路上又は河川にある場合は、道路又は河川の維持管理者がそれぞれ必要に 応じ除去するものとする。

２

実施方法
障害物除去の事務は、土木部を中心として、建設業者にこれを請け負わせて実施する。障害物の除去により、必要最小限度の日常生活が営めるようにするものとし、除去した障害物は、住民の日常生活に支障のない場所を選定し集積する。

178

第１３節

遺体の捜索、収容及び埋葬計画

四囲の事情により既に死亡していると推定される者の捜索、検案及び災害の際死亡した者に対して、その遺族が混乱期のため、処理及び埋葬を行うことが困難な場合又は死亡者の遺族がない場合に、次により応急的な対策を実施する ものとする。

１

実施責任者
町は、警察及び海上保安部の協力のもと 遺体の捜索を行い、関係機関と連携し処理にあ(1)たる。また、災害救助法が適用された場合は、知事及び知事の職権を委任された町長が行
う。
(2)

２

遺体の検案は、関係法令に基づき原則として警察が行うものとする。

行方不明者及び遺体の捜索(1)

行方不明者の捜索
ア

行方不明者の届出の受理は、 消防署及び窪川警察署において取り扱う。届出の際は行
方不明者の住所、氏名、年齢、性別、身長、着衣その他必要事項を記録した書面で通知し、書面による通知が困難な場合は、電話等をもって連絡する。

イ

捜索は、消防署及び消防団が窪川警察署と協力し、捜索班を編成し実施する。また、被災の状況により、地域住民の応援を得て実施するものとする。

(2)

遺体捜索
ア

行方不明の状態にある者で、四囲の事情により既に死亡していると推定される者の捜
索を行う。

イ

遺体の捜索活動は、町長が消防署、消防団、窪川警察署及び海上保安 部に協力を要請
し、必要な機械器具を借上げ、捜索を実施する。また、必要により地域住民の協力を得るものとする。

(3)

応援の要請
町のみでは捜索の実施が困難であり、隣接市町村の応援を要する場合又は遺体が流失等により他市町村に漂着していると考えられる場合は、県及び隣接 市町村並びに遺体漂着が予想される市町村に対して、次の事項を明示して要請する。

３

ア

遺体が埋没又は漂着していると思われる場所

イ

遺体数及び氏名、性別、年齢、容ぼう、特徴、着衣等

ウ

応援を要請する人員又は舟艇、器具等

遺体の収容処理(1)

実施方法
遺体の収容及び処理は、町長が関係機関に協力を要請して実施する。
また、遺体の取扱いガイドライン等を参考としてマニュアル作成に努めるものとする。

(2)

処理の内容
ア

遺体の洗浄、縫合、消毒の処置
遺体識別等のための処置であり、遺体の撮影等により身元確認の措置を行う。

イ

検案所及び安置所の確保
検案所及び安置所の設置に関し、あらかじめ関係機関と協議を行い、高知県広域火葬179

計画に基づく条件等を満たす場所の確保に努める。
ウ

検案
遺体の検案は「死体取扱規則（昭和 33 年国家公安委員会規則第 4 号）」に基づき、原則として警察の検視班の指示により町の指定する 検案所で実施する。ただし、所轄警察署の指示により必要に応じて病院内で医師が行う。警察官、海上保安官が遺体を 発見し、又は発見の届出を受けたときは関係法令の定めるところにより検視その他所要の措置を
行う。

(3)

変死体の届出
変死体については、直ちに窪川警察署に届出をし、検視後に遺体の処理に当たる。

(4)

関係者への連絡
遺体の身元が判明している場合は、原則として遺族、親族に連絡のうえ、遺体を引き渡すものとする。

４

遺体の埋葬
遺体について、遺族等の引取り手がない場合又は遺族等が火葬を行うことが困難な場合、応急措置として町において火葬又は土葬により応急的に埋葬を行うものとする。
遺族の判明していない場合の遺骨は、寺院等に一時保管を依頼し、また遺骨の引取り手のない場合は、無縁墓地に埋葬する。
また、遺体の埋葬について広域的な火葬の実施を必要とする場合は、高知県広域火葬計画に基づき対応する。

180

第１４節
１

ライフライン施設等の応急対策計画

電力施設
災害時の電気供給の応急対策は、四国電力株式会社中村支店の計画及び災害時の協力に関する協定によるものとするが、おおむね次のとおりとする。
(1)

実施責任者
四国電力株式会社及び四国電力送配電株式会社

(2)

実施内容
電気供給の責任を完遂するため、防災計画に基づき災害対策に万全を期す。
ア

イ

広報の実施
(ｱ)

被害の概況、復旧見込みについて公表する。

(ｲ)

被災地区については、被害概況等に加え、注意事項などきめ細かい情報を提供する。

要員・資材の確保(ｱ)

被害の重要度、状況等に応じ要員を効果的に投入し、早期復旧を図る。不足する場
合は、必要に応じ県内外の他機関並びに業者の応援を要請する。

(ｲ)

災害対策用備蓄資機材・一般保守用予備資材のほか、災害地区外で保有する資材を重点的に投入するとともに、関係業者所有の資材の緊急転用措置を要請する。なお、
不足する場合は、県内外の他機関に対して緊急転用措置を要請する。

ウ

保安対策
送電を継続することが危険と認められる場合は、関係機関に連絡のうえ当該地域の予防停電を行うが、被害の状況、路線の重要度、住民に及ぼす影響を考慮し、停電範囲の縮小、時間の短縮に努めるとともに、必要に応じて技術員を現場に派遣して、電気施設保安のため必要な措置をとる。
なお、事故により停電した路線については、原則として技術員による現場巡視を行い、電気施設保安のため必要な措置をとった後、送電する。

エ

供給設備の復旧(ｱ)

公共保安の確保に必要なものから、関係機関と協力し、電気供給施設の復旧を実施
する。

(ｲ)
オ

仮復旧工事に引き続き本工事を実施する。

ダムの管理
ダムの管理は、河川法に基づくダム操作規程により実施し、河川の従前の機能の維持に努めるものとする。

２

ガス施設
(1)

実施責任者
(一社)高知県ＬＰガス協会高幡支部

(2)

実施内容
災害対策委員会規程に基づき、ガスの製造・供給・保安体制等について、次の措置を行う。
ア

広報の実施
(ｱ)

被害の概況、復旧見込みについて公表する。

181

(ｲ)
イ

ウ

被災地区については、被害概況等に加え、注意事項な どきめ細かい情報を提供する。

要員の確保
(ｱ)

動員計画に基づき要員の確保に努める。

(ｲ)

不足する場合は、各支部等へ応援を要請する。

資材の確保
保有する応急措置用資材を優先使用し、不足する場合は各支部等から緊急転用措置を
要請する。

エ

避難所への支援
避難所での炊出し、給湯の支援を行う。

オ

保安対策並びに復旧対策
保安上必要なものから優先的に復旧工事を実施する。

３

上水道施設
(1)

実施責任者
町（上下水道課）

(2)

実施内容
ア

災害時における応急工事(ｱ)

災害が発生した場合、速やかに職員の非常参集、連絡体制の確保及び対策本部設置等必要な体制をとる。

(ｲ)

災害の発生に際しては、取水、導水、浄水施設の防護に全力をあげ、給水不能の範囲をできるだけ少なくする。

(ｳ)

取水、導水、浄水施設が破壊し、給水不能又は給水不良となった区域に対しては、他の系統の全能力をあげて給水するとともに、施設の速やかな復旧を図る。

(ｴ)応急復旧の状況や見通しを最も適切に広報し、住民へ周知する。
イ

災害時における水道水の衛生保持施設が破壊されたときは、破壊箇所から有害物等が混入しないように処置する とともに、特に浸水地区等で悪水が流入するおそれがある場合は、水道の使用を一時中止する
よう一般に周知する。

４

通信施設
災害時の電気通信施設の応急対策は、西日本電信電話株式会社等の計画によるものとするが、おおむね次のとおりとする。
(1)

実施責任者
西日本電信電話株式会社等通信事業者

(2)

実施内容
災害により電気通信設備に被害を受けた場合は、重要通信を確保し、あるいは被災した電気通信設備を迅速に復旧するため、防災業務計画に基づき次の事項を実施する。
ア

災害対策本部の設置
総合的に対応できる災害対策本部又はこれに準ずる組織を設置する。

182

イ

通信のそ通に対する応急措置
通信の途絶の解消、ふくそうの緩和及び重要通信の確保を図る。

ウ

設備の復旧
被災した電気通信設備の復旧は、契約約款に定めるところの復旧順位に従い、原則として当社の標準的復旧方法により行う。

エ復旧に関する広報
復旧状況は、広報車、ラジオ・テレビ放送、新聞掲載等を通じ広報を行う。

(3)

携帯電話通信事業等
上記（2）に準じた対応を図る。

５

ケーブルネットワークシステム
(1)

実施責任者
町

(2)

実施内容
町は公益財団法人四万十公社（以下「公社」という。）と連携のもと、 災害時の応急対策を図ることとし、災害時の最も有効な情報伝達手段を確保する。
ア

放送事業及び通信事業の継続
公社は、四万十ケーブルテレビの事業継続計画 に基づき、公共性・重要性の高い放送事業及び通信事業の早期復旧を図る。
(ｱ)

災害が発生した場合、必要な配備体制のもと情報収集を行い、町災害対策本部及び関係機関と連絡調整を行う。

(ｲ)

事業継続計画の優先順位に従い、協力業者や業務提携先等の協力を得て、応急対策
を図る。

(ｳ)
イ

応急復旧の状況や見通しを最も適切に広報 し、住民へ周知する。

音声告知放送設備の復旧
町は公社と連携し、被災した伝送路・機器及び電源等の復旧を図り、 音声告知放送の継続に努め、緊急放送の最も有力な情報手段を確保する。

183

184

第４部

災害復旧・復興計画

185

186

第１節
１

災害復旧・復興対策

基本方向
(1)

災害の状況、地域の特性、関係公共施設管理者の意向等を勘案しつつ、迅速な原状復旧を目指すか、又は中長期的な課題の解決を図る計画的復興を目指すかなど、国及び県との連携を図り基本方向を決定するものとする。

(2)

被災地域の復旧・復興に当たっては、住民の意向を尊重しつつ、計画的に行うものとする。

(3)

応急対策、復旧・復興においては、多大な費用を要することから、国等に必要な財産支援を求めるものとする。

(4)

被災地の復旧・復興に当たっては、住民の意向を尊重し、計画的に 行う。その際、男女共同参画の観点から、復旧・復興のあらゆる場 や組織に女性の参画を促進する。併せて、障害者、高齢者等の要配慮者の参画を促進する。

２

迅速な原状復旧の進め方(1)

復旧事業の実施については、県との連携を図 った上で行うものとする。

(2)

被災施設の復旧に当たっては、原状復旧を基本にしつつも、再度災害防止の観点から、
可能な限り改良復旧を行うものとする。

(3)

地震に伴う地盤の緩みにより土砂災害の危険性が高まっている箇所について、二次的な土砂災害防止の観点から、可能な限り土砂災害防止対策を行うものとする。

(4)

ライフライン、交通輸送等の関係機関は、復旧に当たり、地区別の復旧予定時期を明示するよう努める。

(5)３

県警察は、復旧・復興事業からの暴力団排除活動の徹底に努め る。

災害廃棄物の処理(1)

多量に発生する災害廃棄物の処理については、分別を徹底するとともに、リサイクルの推進に努めるものとする。

(2)

災害廃棄物の処理については、仮置場を設定して行うものとするが、処理不能の場合は、県に応援を要請する。

(3)

環境汚染の未然防止又は住民、作業者の健康管理のため、適切な措置を講ずるものとす
る。

４

(4)

計画的な収集、運搬及び処分を図り、円滑かつ適正な処理を行います。

(5)

復旧・復興計画を考慮に入れ計画的に行います。

復興計画の作成(1)

大規模な災害により地域が壊滅し、社会経済活動に甚大な障害が生じた場合においては、
被災地域の再建は、都市構造の改変、産業基盤の改変を要するような多数の機関が関係する高度かつ複雑な大規模事業となることから、これを可及的速やかに実施するため、県との連携を図った上で復興計画を作成し、計画的に復興を進めるものとする。

(2)

災害に強く、より快適な都市環境を目指し、住民の安全と環境保全等にも配慮した災害

187

に強いまちづくりを実施するものとする。その際、住民の理解を求めるように努める。併せて、障害者、高齢者、女性等の意見が反映されるよう、環境整備に努める。
(3)

災害に強いまちづくりにあたっては、必要に応じ、避難路、避難地、延焼遮断帯、防災活動拠点ともなる幹線道路、公園、河川、漁港などの骨格的な都市基盤施設及び防災安全
街区の整備、建築物や公共施設の耐震・不燃化、耐震性貯水槽の設置等を基本的な目標とするものとする。

(4)

新たなまちづくりの展望、計画決定までの手続、スケジュール、計画策定に当たっての種々の選択肢、施設情報の提供等を、住民に対し行うものとする。

(5)

石綿の飛散防止建築物等の解体等による石綿の飛散を防止するため、必要に応じ事業者等に対し、大気汚染防止法に基づき適切に解体等を行うよう指導・助言する。
(6)

復興計画の作成
復興計画の作成に際しては、地域のコミュニティの維持・回復や再構築に十分に配慮する。

188

第２節

公共土木施設災害復旧事業

災害により被災した公共施設の災害復旧は、各施設の原形復旧にあわせて再度災害の発生がないよう、必要な施設の新設・改良を行う等の事業計画を速やかに確立し、民生の安定及び経済的、社会的活動の早急な回復を図るため、迅速に実施するものとする。災害復旧事業の種類
は、次のとおりである。

１

公共土木施設災害復旧事業(1)

河川災害復旧事業(2)

海岸災害復旧事業(3)

砂防設備災害復旧事業(4)

林地荒廃防止施設災害復旧事業(5)

地すべり防止施設災害復旧事業(6)

急傾斜地崩壊防止施設災害復旧事業(7)

道路災害復旧事業(8)

漁港施設災害復旧事業(9)

都市災害復旧事業(公園、下水道)

２

農林水産業施設復旧事業

３

公営住宅災害復旧事業

４

公立文教施設災害復旧事業

５

社会福祉施設災害復旧事業

６

公立医療施設災害復旧事業

７

上水道災害復旧事業

８

その他の災害復旧事業

189

第３節

災害復旧に伴う財政措置

災害が発生した場合は、町は、速やかに公共施設の災害の実態を調査し、緊急災害査定に備えるとともに、場合によっては激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和 37 年法律第 150 号）の適用が受けられるよう所要の措置を講ずるものとする。激甚災害に係る財政援助措置は、次のとおりである。

１

２

３

公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政措置(1)

公共土木施設災害復旧事業(2)

公共土木施設災害関連事業(3)

公立学校施設災害復旧事業(4)

公営住宅等災害復旧事業(5)

生活保護施設災害復旧事業(6)

児童福祉施設災害復旧事業(7)

老人福祉施設災害復旧事業(8)

身体障害者更生援護施設災害復旧事業(9)

知的障害者更生施設又は知的障害者授産施設災害復旧事業(10)

婦人保護施設災害復旧事業(11)

感染症指定医療機関災害復旧事業(12)

堆積土砂排除事業(13)

湛水排除事業

農林水産業に関する特別の助成(1)

農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置(2)

農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例(3)

開拓者の施設の災害復旧事業に対する補助(4)

天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置の特例(5)

森林組合等の行う堆積土砂の排除事業に対する補助(6)

共同利用小型漁船の建造費の補助

中小企業に関する特別の助成(1)

中小企業信用保険法（昭和25年法律第264号）による災害関係保証の特例(2)

小規模企業者等設備導入資金助成法（昭和31年法律第115号）による貸付金の償還期間の
特例

４

(3)

事業協同組合等の施設の災害復旧事業に対する補助(4)

中小企業に対する商工組合中央金庫の融資に関する特例

その他の財政援助及び助成(1)

公立社会教育施設災害復旧事業に対する補助(2)

私立学校施設災害復旧事業に対する補助

190

(3)

市町村が施行する感染症予防事業に関する負担の特例(4)

母子及び父子並びに寡婦福祉法による国の貸付の特例(5)

水防資材費の補助の特例(6)

罹災者公営住宅建設事業に対する補助の特例(7)

産業労務者住宅建設資金融通の特例(8)

公共土木施設、公立学校施設、農地農業用施設及び林道の小災害復旧事業に対する特別

の財政援助

191

第４節
１

災害復旧・復興に対する融資

農林漁業災害資金
災害により被害を受けた農林漁業者又は農林漁業者の組織する団体の事業の復旧を促進するため天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法（昭和 30 年法律第 136 号）、株式会社日本政策金融公庫法（平成 19 年法律第 57 号）による融資のあっせんを行う。

２

中小企業復興資金
被災中小企業に対する資金対策として、金融機関、(株)日本政策金融公庫、(株)商工組合中央金庫及び県単独制度による貸付等と信用保証協会による保証を行うよう依頼する。
(1)

連携体制の構築町は、あらかじめ商工会等と連携体制を構築するなど、災害発生時に中小企業等の被害状
況を迅速かつ適切に把握できる体制の整備に努めるものとする。

(2)

施設復旧資金等の貸付
災害により被害を受けた中小企業者等の事業の復旧を促進し、被災地の復興に資するため、災害復旧貸付等や高度化融資（災害復旧貸付）により、事業協同組合等の施設復旧資金の貸
付を行う。
(3)

経済復興対策地場産業、商店街の復興や被災者の就労できる環境の確保に配慮するとともに、内外経済の潮流を踏まえ、成長産業のための基盤整備等により、地域が自立的発展の道を進めるような経済復興対策に努める。
(4)

相談窓口の設置
被災中小企業等に対する援助、助成措置について、広く被災者に広報するとともに、相談窓口等を設置する。居住地以外の市町村に避難した被災者に対しても、従前の居住地であった地方公共団体及び避難先の地方公共団体が協力することにより、必要な情報や支援・サービスを提供する。

３

住宅復興資金住宅に被害を受けた者に対しては、独立行政法人住宅金融支援機構法（平成 17 年法律第 82号）に基づき災害復興住宅資金の融資あっせんを行う。

192

第５節
１

被災者の生活の確保

罹災証明書・被災証明書の交付等(1)

広報等による周知
罹災証明書及び被災証明書の発行基準、発行手続、発行時期、発行窓口、窓口受付時間等を広報等により周知する。
(2)

罹災証明書
ア

家屋被害認定調査
町は、大規模な災害で多数の家屋が被災したときは、四万十清流消防署との連携及び県、近隣市町村等の応援協力を得て、迅速に調査体制を確立し、住宅の応急修理や住宅供給のための基礎資料としての被害報告、及び罹災証明書の発行等のため、家屋の被害認定調査を行う。

イ

罹災証明書の発行
家屋被害認定調査等の 結果を被災者台帳として整理し、これに基づ き、罹災証明書を発行する。各種の支援措置を早期に実施するため、罹災証明書の交付が遅滞なく行われるよう、住家被害の調査や罹災証明書の交付の担当課を定め、住家被害の調査の担当者の育成、応援の受入れ体制の構築等を計画的に進めるなど、必要な業務の実施体制の整備に努める。また、住家等の被害の程度を調査する際、必要に応じて、航空写真、被災者が撮影した住家の写真、応急危険度判定の判定結果等を活用するなど、適切な手法により実施するものとする。

(3)

被災証明書
被災証明書は、保険金等の請求や税等の減免のため、災害の事実を 証明する書類である。

証明書発行を申請する被災者は、可能な限り、被災写真等（２～３枚）を添付し、申請する。
町は、被災者からの申請により、被災証明書を発行する。

２

災害弔慰金等
災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和 48 年法律第 82 号）及び四万十町災害弔慰金の支給等に関する条例（平成 18 年条例第 62 号）に基づく、災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給並びに災害援護資金の貸付や生活福祉資金の貸付により、被災者の自立的生活再建の支援を行う
ものとする。
自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた被災者のうち、経済 的理由等によって自立して生活を再建することが困難な被災者に対して、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金等を活用して、支援金（住宅の被災程度に応じて支給する支援金は「基礎支援金」最高 100
万円、住宅の再建方法に応じて、支給する支援金は「加算支援金」最高 200 万円、合計で最高
300 万円）を支給することにより、その自立した生活の再建を支援するものとする。
（被災者生
活再建支援法）
また、各種の支援措置を早期に実施するため、町は、発災後早期にり災証明の交付体制を確立し、被災者にり災証明を交付するものとする。

３

医療費等負担の減免等
193

被災者等の生活再建等の支援の視点から、必要に応じ、税についての期限の延長、徴収猶予及び減免、国民健康保険制度等における医療費負担の減免及び保険料の減免等の被災者の負担の軽減を図ることとする。また、災害により就労できなくなった被災者のうち、生活保護法に基づく保護の必要に至った被災者に対しては、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、自立に向けた支援を行う。

４

住宅確保支援策
被災者の恒久的な住宅確保支援策として、災害公営住宅等の整備、公営住宅等への特定入居等を行うものとする。また、復興過程における被災者の住宅の確保を図るため、空家の活用や仮設住宅等の提供により、その間の生活の維持を支援するものとする。
住宅に被害を受けた被災者に対する復興のため、独立行政法人住宅金融支援機構法に基づき、災害復興住宅資金の融資等を行います。

５

広報連絡体制の構築
被災者が自らに適した支援制度を活用して生活再建に取り組むことができるよう、見守り・相談の機会や被災者台帳等を活用したきめ細やかな支援を行うとともに、被災者が容易に支援制度を知ることができる環境の整備に努める。
被災者の自立に対する援助・助成措置について、広く被災者に広報するとともに、できる限り総合的な相談窓口等を設置するものとする。また、被災地域外への疎開等を行っている被災者に対しても不利にならず、不安を与えないような広報に努めるなど、生活再建に当たっての広報・連絡体制を構築するものとする。

６

災害復興基金の設立
被災者の救済及び自立支援や、被災地域の総合的な復旧・復興対策等きめ細かに、かつ、機動的、弾力的に進めるために、特に必要があるときは、災害復興基金の設立等の手法について検討するものとする。

７

精神保健支援対策
被災者の精神的な不安を取り除くために精神保健福祉センターに相談窓口を設け、精神的支援を行うものとする。

194

平成１９年度

四万十町地域防災計画（一般対策編）作成

平成２５年度

一般対策編修正

平成２６年度

一般対策編修正

平成２９年度

一般対策編修正

平成３０年度

一般対策編修正

令和

２年度

一般対策編修正

令和

４年度

一般対策編修正

四万十町地域防災計画（一般対策編）―

令和５年３月修正―

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