2023年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
2023年５月15日

上場会社名
株式会社三井E&S
コード番号
7003
ＵＲＬ https://www.mes.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）高橋 岳之
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長
（氏名）林 和雄
定時株主総会開催予定日
2023年６月28日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 2023年６月28日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （機関投資家・証券アナリスト向け）

上場取引所

東

ＴＥＬ 03（3544）3210
2023年６月29日（百万円未満切捨て）

１．2023年３月期の連結業績（2022年４月１日～2023年３月31日）（１）連結経営成績

2023年３月期
2022年３月期（注）包括利益

売上高

営業利益

百万円
262,301
579,3632023年３月期

％
百万円
△54.7
9,376
△10.1
△10,02937,473百万円 （－％）

１株当たり
当期純利益
2023年３月期
2022年３月期（参考）持分法投資損益

円 銭177.47△269.942023年３月期（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
当期純利益
％
百万円
％
百万円
％
－
12,532－
15,554－－△25,742－△21,825－
2022年３月期△8,780百万円 （－％）

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
174.92
19.0
3.0
－
△36.0
△4.4
3,810百万円
2022年３月期△14,645百万円

売上高
営業利益率
％
3.6
△1.7

（２）連結財政状態
総資産

2023年３月期
2022年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
439,959
110,686
409,150
62,9492023年３月期
106,404百万円
2022年３月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
2023年３月期△15,0432022年３月期△20,265

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△2,999△70,923

自己資本比率％24.2
14.0
57,091百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
9,515
806

１株当たり純資産円 銭
1,215.91
706.06

現金及び現金同等物
期末残高百万円
43,46850,818２．配当の状況

2022年３月期
2023年３月期
2024年３月期（予想）

第１四半期末円 銭－－－

第２四半期末
円 銭
0.00
0.00
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
0.00
3.00
3.00

合計
円 銭
0.00
3.00
3.00

配当金総額
(合計)
百万円
－
262

配当性向
（連結）
％
－
1.7
11.1

純資産配当
率（連結）
％
－
0.3

（注）上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式（非上場）の配当の状況については、後述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。
３．2024年３月期の連結業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）
売上高
通期

百万円
280,000

営業利益
％
6.7

百万円
10,000

経常利益
％
6.7

百万円
4,000

％
△68.1

（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益
百万円
％
円 銭
3,000 △80.7
27.14

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 －社 （社名）、除外 1社 （社名）三井E&S造船株式会社（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2023年３月期
2023年３月期
2023年３月期

89,737,117株
2,226,686株
84,661,277株（参考）個別業績の概要
2023年３月期の個別業績（2022年４月１日～2023年３月31日）（１）個別経営成績
営業収益
営業利益
百万円
％
百万円
％
2023年３月期
15,539
1.7
6,297
9.6
2022年３月期
15,285
△33.4
5,744
△50.6
１株当たり
当期純利益
円 銭
149.38△90.572023年３月期
2022年３月期

2022年３月期
2022年３月期
2022年３月期

83,098,717株
2,238,851株
80,852,727株（％表示は対前期増減率）
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
3,681
139.0
13,175
－
1,540
△81.7
△7,323－

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭147.23－（２）個別財政状態
総資産

2023年３月期
2022年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
335,171
49,987321,220
25,883
2023年３月期
49,855百万円
2022年３月期

自己資本比率％14.9
8.0
25,759百万円

１株当たり純資産円 銭
569.71
318.57※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、（添付資料）５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、2023年５月15日（月）に機関投資家・証券アナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
年間配当金
第１四半期末
第２四半期末
第３四半期末
期末
合計
円 銭
円 銭
円 銭
円 銭
円 銭
2022年３月期－－－－－
2023年３月期
－
－
－
29.38
29.38
2024年３月期（予想）
－
－
－
39.00
39.00
（注）１株当たり配当金は、円単位未満小数第３位まで計算しその小数第３位を四捨五入して表示しております。
Ａ種優先株式株式会社三井E&S（7003）

2023年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

2
4
4（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する重要事象等の解消について …………………………………………………………

5
7

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

788（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

10
10

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

1112（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

14
16
16

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

16
20
21

- 1 -

株式会社三井E&S（7003）

2023年３月期

決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況①連結業績の概況
当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立により回復の動きがみられました。しかしながら、世界的なインフレ高進とそれを抑制するための急速な金融引き締めにより回復ペースは減
速傾向にあります。また、米欧の急速な利上げが金融システム不安を引き起こすことへの懸念も高まっており、先行きは不透明な状況にあります。
米国経済は、貯蓄取崩しによる個人消費や良好な雇用情勢などに底堅い動きがみられるものの、高インフレや政策金利の引き上げが景気を下押しし、減速する見通しです。欧州経済も、緊迫するウクライナ情勢に加え、米国発の金融システム不安の高まりなどにより消費マインドの回復は鈍く、景気は低迷する見込みです。中国経済は、ゼ
ロコロナ政策の解除を機に経済活動が正常化し、サービス消費の拡大により回復傾向にありますが、自動車販売の不振、不動産市況や輸出の低迷など、サービス以外の需要には脆弱さが残り、回復は緩やかなペースに留まる見通しです。一方、国内経済は堅調な個人消費や総じて高水準を維持する企業収益により回復基調にありますが、世界経済の減速懸念や物価上昇、今後の金利動向など不確実性は高く予断を許さない状況にあります。
このような状況下、当社グループは「三井E&Sグループ 事業再生計画」（2019年５月に策定、2019年11月に一部見直し、以下、事業再生計画）に沿って、不採算事業の整理・撤退等を進め、祖業である船舶の建造事業からも事実上撤退する等、2022年度までに、子会社・不動産等、約20件、総額1,200億円超の事業・資産売却を断行してきました。懸案であったインドネシア共和国向け火力発電所土木建築工事についても、既に発電プラントの商業運転が開始されており、リスクは格段に縮小しています。残工事も運転に直接の影響がない一部のものに限られており、商業運転の操業の都合に合わせて粛々と進められている状況です。さらに、財務体質の健全化及び成長投資のための資本対策として、2022年３月31日には「第三者割当によるＡ種優先株式の発行、第三者割当による第１回行
使価額修正条項付新株予約権の発行」によって、合計約170億円の資金調達を行うことを公表し、2022年６月30日に「Ａ種優先株式」90億円の払込手続が完了した他、「第１回行使価額修正条項付新株予約権」は2023年３月末時
点で約33％、約23億円が行使され、財務健全性も向上しております。当社グループはこれらの一連の施策を計画通り全て実行し、この度、事業再生計画を完遂することができました。
一方で、当社を取り巻く事業環境が大きく変化していることを踏まえ、「2023年度中期経営計画」（以下、2023
中計）を１年前倒しで2022年度からスタートすることを2022年５月13日に公表し、その成長戦略の一環として、中核事業である舶用推進エンジン事業における開発・生産・アフターサービスの強化を目的に、2022年９月27日付
で、「株式会社IHI原動機の舶用大型エンジン及びその付随事業の承継に関する株式譲渡契約」を締結し、2023年４月に「株式会社三井E&S DU」が発足しました。また、岡山県の当社グループ玉野機械工場敷地内で、舶用エンジンの次世代燃料対応に向けた生産設備の増強工事にも着手しております。（2022年11月９日公表）
さらに、当社は、今後の成長と収益力向上のため、事業と経営との距離を縮め、一体となることで戦略の立案・実行スピードを上げることを目的に、2023年４月１日付で、株式会社三井E&Sマシナリー及び株式会社三井E&Sビジ
ネスサービスを吸収合併し、商号を「株式会社三井E&S」に変更いたしました。また、2023年６月開催予定の定時株主総会で承認されることを条件として、当社は2023年６月定時株主総会後に監査等委員会設置会社へ移行する予定です。（2023年１月26日公表）
当社グループでは、2023中計に掲げた成長戦略の遂行に向けた土台固めと、更なる成長戦略の実行・加速により、新生三井E&Sグループの企業価値向上に取り組んでまいります。
当連結会計年度の受注高は、前連結会計年度と比べて1,887億38百万円減少（△36.9％）の3,223億51百万円となりました。売上高は、海洋開発部門の三井海洋開発株式会社を連結の範囲から除外したことにより、前連結会計年度と比べて3,170億62百万円減少（△54.7％）の2,623億１百万円となりました。営業利益は、エンジニアリング部
門においてインドネシア共和国向け火力発電所土木建築工事の進捗による損益改善などにより、93億76百万円（前期は100億29百万円の営業損失）となりました。経常利益は、営業利益の計上及び為替差益や持分法による投資利益の計上などにより125億32百万円（前期は257億42百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は、155億54百万円（前期は218億25百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
②セグメント別の連結業績の概況
報告セグメントの状況は次のとおりです。
（船舶）
一般商船分野においては、コンテナ船並びにバルクキャリアの用船マーケットは引き続き高値を維持しておりま
すが、資機材価格の上昇並びにロシアによるウクライナ侵攻から景気の不透明感はいまだ払拭されておらず、船主、造船所双方の様子見姿勢が続いております。一方、環境負荷低減の動きは停滞しておらず、船主、造船所から
新燃料搭載船舶検討の要望が寄せられております。

- 2 -株式会社三井E&S（7003）

2023年３月期

決算短信

船舶セグメントを構成する三井E&S造船株式会社及びその子会社２社は、持分の減少に伴い、第３四半期連結会
計期間より連結の範囲から除外したため、受注高、売上高、営業損益の認識は連結子会社であった第２四半期連結
累計期間までとなります。
受注高及び売上高は、前連結会計年度に艦艇事業を譲渡した影響などにより、それぞれ、前期と比べて110億82
百万円減少（△56.8％）の84億39百万円、214億89百万円減少（△76.5％）の65億98百万円となりました。営業損
益は、前期の４億38百万円の損失から83百万円の利益となりました。
（海洋開発）
原油価格は、EUによるロシア産原油の禁輸措置の導入を発端に、供給不足が強まるとの見方などから、一時１バ
レル120米ドル台前半へ上昇したものの、その後中国経済の下振れや、主要先進国の金融引き締めによる景気後退への懸念から、エネルギー需要が減少するとの見方が強まった結果、１バレル70米ドル台まで下落しました。こうしたことから、脱炭素の流れと併存しながらも、安定したエネルギー供給の維持は依然重要な課題であり、石油会
社による深海油田開発プロジェクトは継続すると考えられ、当社グループが強みを持つ超大水深大型プロジェクト
は、今後も安定した成長が期待されます。
持分法による投資利益は、当社の持分法適用関連会社である三井海洋開発株式会社及びその関係会社において、前期から続く新型コロナウイルス感染症の感染拡大による建造工事の収益率低下の影響が当期にも及んでいることや、ブラジルで操業するFPSO等への追加的な修繕費用等の発生による利益の押し下げ要因があったものの、比較的収益率の高い建造工事の進捗及びチャーター事業の収益の積み上げなどにより、23億11百万円となりました。
（機械）舶用ディーゼル機関については今期の生産実績は136基／283万馬力、来期は143基／290万馬力を見込むなど受注
環境は回復しつつあります。また、メタノール焚きや二元燃料機関の受注及び引き合いが急増しており、これらに対応するための設備増強に着手し、アンモニア焚き機関についても積極的な研究開発を行っております。今後は、株式会社IHI原動機の舶用大型エンジン事業の承継効果を活かし、MAN B&W機関とWinGD機関のダブルライセンス体制によるシナジーを生み出してまいります。
運搬機については東南アジアでの大型案件の受注が続いて海外での受注は好調を維持しており、国内においても、新設、増設に加え、既設の老朽化更新などの需要も堅調です。また、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と共同で実証を行っていた、世界初のゼロ・エミッショントランステーナ（水素燃料電池パワーパック駆
動のトランステーナ）について無事に実証実験に成功し、今後の商業化を加速させます。
産業機械については往復動圧縮機や製鉄所向けの軸流圧縮機・炉頂圧回収タービンで厳しい環境が続きました
が、プロセス機器で国内向け大型案件の受注があり実績のある国内顧客向けの案件や、当社グループが得意とする特殊機器案件を中心に堅調に推移しました。今後は産業界の急速な脱炭素化の流れに対応し、水素関連市場への取り組みを強化していきます。
ソリューション事業についてはレーダ、マニピュレータとロボティクスに加え、大型造波装置などの水実験施設
や大型可動構造物、設備機械に注力しました。素粒子物理学実験設備の分野では、ハイパーカミオカンデ水槽設備
関係施行におけるECI（Early Contractor Involvement）方式の公募にて優先交渉権者に選定され、先行する一部
本体工事を受注しました。
アフターサービス事業については円安等の好材料や、就航船に対する規制対応の需要でディーゼル部品が好調です。クレーン分野は海外で荷役機器の補修投資の意欲が高まり回復基調で、国内でも密着営業の効果で好調に推移し、今後はドローン点検やクレーンリモートモニタリングなどの新サービスの拡販も推進してまいります。
受注高は、各事業において新型コロナウイルス感染症拡大に伴う投資抑制が解消されつつあることに加え、舶用
ディーゼル機関の前期からの期ずれ受注の影響などにより、前期と比べて824億41百万円増加（＋55.4％）の2,312
億10百万円となりました。売上高は、舶用ディーゼル機関の環境規制対応やコンテナクレーン工事の進捗などにより、前期と比べて204億75百万円増加（＋13.3％）の1,742億11百万円となり、営業利益は、売上高が順調に推移したことなどにより、前期と比べて２億17百万円増加（＋2.7％）の83億74百万円となりました。
（エンジニアリング）
インドネシア共和国向け火力発電所土木建築工事については、残工事を除き、顧客への引き渡しが完了し、顧客による発電プラントの商業運転が開始されています。残工事は商業運転に直接の影響がない一部のものに限られ、顧客による商業運転の操業の都合に合わせて粛々と進められている状況であり、関係各社との費用精算や為替予約の締結等により未確定費用の確定を進めた結果、不確実性は解消されたと判断出来る状況となりました。本工事完了後は、同事業から撤退し、そのリソースを当社グループの成長の見込める事業に再配置いたします。
売上高は147億77百万円増加（＋193.7％）の224億６百万円となり、営業損益は、未確定費用の確定に努めてきた結果、113億57百万円改善し、５億47百万円の利益となりました。

- 3 -株式会社三井E&S（7003）

2023年３月期

決算短信（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べ308億９百万円増加の4,399億59百万円となりました。これは、現金及び預金が59億58百万円減少した一方、仕掛品が102億37百万円、投資有価証券が255億22百万円それぞれ増加したことなどによります。
負債は、前連結会計年度末と比べ169億27百万円減少の3,292億73百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が62億33百万円、短期借入金が206億30百万円、未払費用が351億92百万円それぞれ増加した一方、１年内償還予定の社債が100億円、契約負債が56億円、受注工事損失引当金が455億81百万円、社債が50億円、長期借入金が77億29百万円それぞれ減少したことなどによります。
純資産は、Ａ種優先株式の発行、第１回行使価額修正条項付新株予約権の行使、親会社株主に帰属する当期純利益の計上、繰延ヘッジ損益の増加及び為替換算調整勘定の増加などにより、前連結会計年度末と比べ477億37百万円増加の1,106億86百万円となりました。また、減資により増加したその他資本剰余金600億15百万円を利益剰余金に振り替えることで欠損填補に充当し、利益剰余金のマイナスを解消いたしました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて73億50
百万円減少して434億68百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の支出は、150億43百万円（前連結会計年度は202億65百万円の支出）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益の計上及び仕入債務の増加などによる収入があった
一方、受注工事損失引当金の減少、売上債権及び契約資産の増加、棚卸資産の増加、契約負債の減少、その他負債の減少などによる支出があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、29億99百万円（前連結会計年度は709億23百万円の支出）となりました。これは主として、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入があった一方、有形及び無形固定資産の取得による支出などがあったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による 資金の収入は、95億15百万円（前連結会計年度は８億６百万円の収入）となりました。これは主として、長期借入金の返済及び社債の償還による支出などがあった一方、短期借入金の純増加及び株式の発行による収入などがあったことによるものであります。

- 4 -株式会社三井E&S（7003）

2023年３月期

決算短信（４）今後の見通し①対処すべき課題
当社グループは、エンジニアリング事業の海外大型ＥＰＣ（設計・調達・建設）プロジェクトの損失によって毀損した財務基盤を回復するため、「三井E&Sグループ 事業再生計画」を推進し、計画を完遂することができました。そして、事業と経営との距離を縮め、一体となることで戦略の立案・実行スピードを上げることを目的に、2023年４月１日に純粋持株会社体制を解消し、当社100％出資の子会社である株式会社三井E&Sマシナリー及び株式
会社三井E&Sビジネスサービスを吸収合併するとともに、商号を「株式会社三井E&S」に変更しました。更に、今後の成長戦略推進及び経営効率化による三井E&Sグループの企業価値の持続的向上を図るために、以下を目的として監査等委員会設置会社へ移行することとしました。
①組織集約・再編に沿ったコンパクトな経営体制への移行を図る。
②事業戦略及びリスクのある案件に関し、より深い議論を行う環境を整える。
一方で、当社を取り巻く事業環境が大きく変化していることから、「2023年度中期経営計画（2023中計）」を1年前倒しで2022年度よりスタートさせ、企業価値の向上に取り組んでおります。具体的には以下のとおりです。
（財務体質及び収益体質の強化）
事業再生計画に基づく、事業や資産売却の実行に加え、財務体質の健全化及び成長資金確保のため、昨年、資本対策を実施いたしました。2023中計では、「事業再生計画の仕上げ」、「成長戦略」、「機能戦略」を基本方針とした戦略を掲げ、成長戦略による売上規模拡大と収益安定化を図り、財務体質の更なる改善に努めます。
（成長戦略の推進）
2023中計では、「マリン領域を軸に、当社グループの中核事業である舶用推進事業、港湾物流事業を『グリーン』と『デジタル』の切り口で発展させる」ことを成長戦略の柱としております。具体的な施策は 次のとおりです。
ⅰ．中核事業の強化
中核事業を「舶用推進」「港湾物流」と明確にし、中核事業を軸に収益力強化を進めてまいります。この一環として、株式会社IHI原動機の舶用大型エンジン事業を譲り受け、2023年４月に「株式会社三井E&S DU」が発足しました。中核事業である「舶用推進」の、舶用大型機関の開発・生産・アフターサービス強化を進めてまいります。
ⅱ．収益モデルの変革中核事業である「舶用推進」「港湾物流」の各事業を、「グリーン戦略」と「デジタル戦略」により、さらな
る強化を進めてまいります。
グリーン戦略では、当社環境対応製品のエンジニアリングに注力し、新燃料エンジン、ゼロエミッション型
港湾クレーンなど脱炭素関連製品の開発・提供を進めてまいります。また、デジタル戦略では、当社サービス
網とデジタル技術の掛け合わせにより、海上輸送と港湾荷役の連携など強みを持つ分野で、デジタル技術を活用した高度予防保全・遠隔保守サービスなどを開発・提供してまいります。
（サステナビリティ課題の取り組み）
気候変動や人口縮小社会の到来は、当社事業にも重要な経営課題と認識し、当社事業へのリスクと機会を踏
まえ、戦略マテリアリティを、「脱炭素社会の実現」と「人口縮小社会の課題解決」と設定いたしました。この戦略マテリアリティに向け、中長期の目標を掲げ、取り組みを推進してまいります。
②次期の業績見通し次期の連結業績見通しは、売上高2,800億円、営業利益100億円、経常利益40億円、親会社株主に帰属する当期純利益30億円を見込んでおります。
なお、当社グループは、23ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項 重要
な後発事象（報告セグメントの変更）」に記載のとおり、2024年３月期に報告セグメントを変更いたします。変更
後の報告セグメントに基づく売上高及び営業利益の見通しにつきましては次のとおりです。
本業績見通しにおける為替レートは１米ドル＝135円を前提としております。
また、ご参考までに、2023年３月期の売上高及び営業利益の実績値を変更後の報告セグメントに組替えた数値を併せて記載いたします。

- 5 -株式会社三井E&S（7003）＜2024年３月期部門別通期見通し（連結）＞

営業損益

300

30

1,300

40

物流システム500

10

周辺サービス

600

20

海洋開発

-

-

そ の 他

100

0

2,800

100

舶用推進システム

合

計

決算短信

（億円）

売上高
成長事業推進2023年３月期（注）１．海洋開発セグメントは持分法適用関連会社で構成されており、売上高及び営業利益には影響いたしま
せん。なお、三井海洋開発株式会社は2023年６月30日付で第三者割当増資を予定しており、当社グループの持分比率は49.10％から40.52％となる見込みです。当該セグメントの2024年３月期の業績見通
しは、増資後の持分比率に基づいて持分法投資利益約20億円を見込んでおります。
２．上記予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は今後、様々な要因により上記数値と異なる可能性があります。
（ご参考）＜2023年３月期実績値の組替表示（連結）＞
売上高

（億円）

営業損益

成長事業推進349

43

舶用推進システム

977

26

物流システム417

14

周辺サービス

574

7

海洋開発

-

-

そ の 他

307

4

2,623

94

合

計

（注）１．組替表示は当社が独自に算定して表示したものであり、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
２．海洋開発セグメントは持分法適用関連会社で構成されており、売上高及び営業利益には影響いたしま
せん。当該セグメントの2023年３月期の持分法投資利益は23億円です。
③利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、事業発展のための設備投資、研究開発投資及び財務基盤を強化するための株主資本の充実を総合的に判断しながら、株主の皆様への利益還元を充実させていくことを利益配分の基本方針としております。
これまでの厳しい業績により、大変遺憾ながら過去５期にわたり無配を継続しておりましたが、「三井E&Sグループ 事業再生計画」を強力に推進し、インドネシアの懸案工事のリスクは格段に縮小し、財務収益体質の強化も進み、再生計画は完遂いたしました。
当期の普通株式の期末配当につきましては、当期の業績及び今後の事業展開等から、安定的な配当の実現に向けた体制が整いつつあると判断し、１株当たり３円と少額ではありますが復配いたしたいと存じます。また、2022年６月に第三者割当により発行したＡ種優先株式につきましては、発行時に定められた発行要領及び当社定款の定めに基づく所定の金額での配当を予定しております。
次期の普通株式の配当につきましても、年間配当金を当期と同額の１株当たり３円、Ａ種優先株式につきまして
は、発行要領及び定款の定めに基づく所定の金額での配当を予定しております。
今後も将来の増配に向け 「2023年度中期経営計画」の成長戦略の遂行に注力して参ります。

- 6 -株式会社三井E&S（7003）

2023年３月期

決算短信（５）継続企業の前提に関する重要事象等の解消について
当社グループは、不採算プロジェクトのインドネシア共和国向け火力発電所土木建築工事の損失等により、2022
年３月期まで５期連続の営業赤字を計上したことから、継続企業の前提に関する重要な疑義が生じていることを認識しておりました。
このような状況を解消すべく、当社グループは2019年５月に策定した「三井E&Sグループ 事業再生計画」（同年11月に一部見直し、以下、事業再生計画）に沿って、不採算事業の整理・撤退等を進め、祖業である船舶の建造事
業からも事実上撤退する等、2022年度までに、子会社・不動産等、約20件、総額1,200億円超の事業・資産売却を断行しました。
さらに、財務体質の健全化及び成長投資のための資本対策として、2022年３月31日に公表した「第三者割当によるＡ種優先株式の発行、第三者割当による第１回行使価額修正条項付新株予約権の発行」により、合計約170億円の資金調達を進めております。
インドネシア共和国向け火力発電所土木建築工事についても、残工事を除き、顧客への引き渡しが完了し、顧客による発電プラントの商業運転が開始されています。残工事は商業運転に直接の影響がない一部のものに限られ、顧客による商業運転の操業の都合に合わせて粛々と進められている状況であり、関係各社との費用精算や為替予約の締結等により未確定費用の確定を進めた結果、不確実性は解消されたと判断出来る状況となりました。当社グループはこれら一連の施策を計画通り全て実行し、この度、事業再生計画を完遂することができ、2023年３月期は営業利益を計上いたしました。
今後の当社グループ事業においては継続して営業利益を計上している機械事業が中心となり、2024年３月期についても営業黒字を計上する見込みです。
営業キャッシュ・フローについては、2024年３月期は機械事業の事業収入が獲得できるものの、前述の確定費用に関する精算支払いという一時的な要因により、マイナスとなる見込みですが、その後は機械事業の事業収入を中心とした、確実な営業キャッシュ・フローの獲得を見込んでいます。2023年３月期末現在、1,415億円の有利子負債については、前述の確定費用に関する支払資金の調達のため、一時的に増加するものの、安定した事業収入に加え、計画的な遊休資産の売却等により削減を進めることで、中期経営計画期間中に適正な水準まで減少させることを見込んでおります。
さらに、メインバンクをはじめとした取引金融機関からは事業再生計画の実施状況や中期経営計画に対して高い評価をいただいており、コミットメントライン契約や融資の継続などを通じて当該金融機関とは密接な関係を維持出来ています。今後の資金調達においても継続的な支援が得られ、資金計画に基づき想定される需要に対応出来る
資金も十分確保できるものと考えております。
これらの状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したと考えております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
日本の会計基準は、国際的な会計基準とのコンバージェンスを積み重ね、高品質かつ国際的に遜色ないものとなっており、欧州より国際会計基準と同等であるとの評価を受けていることから、当社グループは日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、当社グループは将来における国際会計基準の適用に備え、国際会計基準の知識の習得、導入に伴う影響度分析
等の取り組みを実施しておりますが、国際会計基準の適用時期は未定であります。

- 7 -株式会社三井E&S（7003）

2023年３月期

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当連結会計年度(2023年３月31日)

51,762
78,563
5,762
36,561
4,182
25,202△213
201,82245,80381,8506,095
46,7996,136
26,295△353
212,628

130,454△103,742
26,712
74,404△63,790
10,61370,077
12,060△4,977
7,083
2,159
12,706△11,014
1,691
118,338

115,910△91,461
24,44969,921△59,817
10,10468,544
12,746△5,035
7,711
3,165
12,540△10,748
1,792
115,767

7,995
8,046
16,042

7,626
7,876
15,50243,2802,129
10,9162,670
14,248△299
72,946207,327
409,150

68,802
2,126
9,957
2,984
12,476△285
96,061
227,330
439,959

決算短信株式会社三井E&S（7003）

2023年３月期(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
リース債務
未払費用
未払法人税等
契約負債
保証工事引当金
受注工事損失引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
事業構造改革引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -当連結会計年度(2023年３月31日)

48,705
94,615
8,101
15,000
1,808
4,119
1,381
30,901
2,779
59,607
4,478
17,011
288,51054,939115,245
9,375
5,000
1,863
39,312796
25,3002,403
14,025
4,059
14,659286,980

5,000
19,657
6,496
3,176
12,242
1,357
5,865
2,218
1,674
57,690346,200

11,927
7,061
1,846
12,241
853
5,048
1,728
1,585
42,293329,273

44,384
18,132△33,278△4,663
24,575

3,829
10,55242,292△4,632
52,042

614△5,95927,6032,120
8,137
32,516
123
5,733
62,949409,150

48
8,309
27,601
10,691
7,710
54,362
132
4,148
110,686
439,959

決算短信株式会社三井E&S（7003）

2023年３月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産処分益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特別修繕費回収額
退職給付信託返還益
受取保険金
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
投資有価証券売却損
関係会社株式売却損
輸送事故による損失
事業整理損
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 10 -

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

579,363
550,61028,75238,782△10,029

262,301
225,376
36,92427,548
9,376

3,789
117
1,211
1,640
6,759

384
212
3,810
4,610
1,124
10,142

2,713
3,821
14,645
1,291
22,471△25,742

2,881
2,420
1,684
6,986
12,532

2,356
41
6,582
1,316
1,224
11,520

184
686
2,835
1,336
5,043

381
82
136
2,420
3,021

172
274
1,040
107
1,595

△17,243

15,980

3,373
4,501
7,874
△25,118

1,371△1,010360
15,619△3,293

65△21,825

15,554

決算短信

株式会社三井E&S（7003）

2023年３月期（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 11 -

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△25,118

15,619421△1,302
5,670
2,683
8,863
16,337△8,780

△571
△847
2,463
△1,11021,92021,85337,473△6,832△1,94837,40072

決算短信

株式会社三井E&S（7003）（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2021年４月１日

至2023年３月期

決算短信

2022年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
44,384

利益剰余金

18,396

自己株式△11,458

株主資本合計△4,696

46,626

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
連結範囲の変動△21,825△21,825△0△0

自己株式の取得
自己株式の処分△6

土地再評価差額金の取崩

△2

△2

34

27

5

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

5

△257

△257

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

△264

△21,81932△22,051

44,384

18,132△33,278△4,663

24,575

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有
価証券評
価差額金

繰延
ヘッジ
損益

土地再評
価差額金

為替換算
調整勘定

193

△9,766

27,609△5,828

その他の
非支配
退職給付
新株予約権
純資産合計
包括利益
株主持分
に係る
累計額
調整累計額
合計
5,321

17,529151

24,172

88,480

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）△21,825

連結範囲の変動△0

自己株式の取得△2

自己株式の処分27

土地再評価差額金の取崩

5

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△257

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

421

3,806

△5

7,948

2,816

14,987△27△18,439△3,479

当期変動額合計

421

3,806

△5

7,948

2,816

14,987△27△18,439△25,531

当期末残高

614

△5,95927,603

2,120

8,137

32,516

123

5,733

62,949- 12 -

株式会社三井E&S（7003）
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月期

決算短信

2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

△33,278

株主資本合計44,384

18,132△4,663

24,575

6,329

4,957

11,287△46,884

46,884

-

当期変動額
新株の発行
減資
欠損填補

△60,015

親会社株主に帰属する当期純利益

60,015-

15,554

15,554

自己株式の取得
自己株式の処分△6

土地再評価差額金の取崩

△1

△1

32

25

1

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

1

600

600

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△40,555△7,57975,57031

27,467

3,829

10,55242,292△4,632

52,042

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有
価証券評
価差額金

繰延
ヘッジ
損益

土地再評
価差額金

為替換算
調整勘定

614

△5,95927,603

2,120

その他の
非支配
退職給付
新株予約権
純資産合計
包括利益
株主持分
に係る
累計額
調整累計額
合計
8,137

32,516

123

5,733

62,949

当期変動額
新株の発行

11,287

減資

-

欠損填補

-

親会社株主に帰属する当期純利益

15,554

自己株式の取得△1

自己株式の処分25

土地再評価差額金の取崩

1

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動600

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△566

14,269

△1

8,571

△427

21,8458△1,584

20,269△566

14,269

△1

8,571

△427

21,8458△1,58447,73748

8,309

27,601

10,691

7,710

54,362

132

4,148

110,686- 13 -

株式会社三井E&S（7003）

2023年３月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受注工事損失引当金の増減額（△は減少）
修繕引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）受取保険金
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 14 -

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△17,243

15,98010,649
82
1,047
161
3,183
438
△12,063417△3,906
2,713
14,645
3,853
95△4,162△1,974△49,245
16,861
23,99843,494△4,047△51,127△2,634△24,763
10,171△2,863△2,809△20,265

7,043
901
153
1,107
1,219
△45,523△596
2,881△3,81029△686△2,561△11△1,336△6,499△13,054
44,101△3,551△1,916△3,137△2,430△11,699
1,143△2,982
1,336△2,842△15,043

決算短信株式会社三井E&S（7003）

2023年３月期(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
関係会社出資金の払込による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入事業譲渡による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
新株予約権の行使による株式の発行による収入
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高- 15 -

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△79△8,980
10,133262△1,264△7,393
843
1,060

5,941

3,062

△60,092△637△1,711
2,172△799△13,043366△4,596△497△70,923

543
△16
616
186
△2,99928,053
15,510△25,463△2,556△15,000△1,142

20,6301,700△8,165△1,653△15,000
9,000
52
2,269
△95

△291

-

1,351

747

345
806
5,658
△84,724
135,482

31
9,515
1,177
△7,35050,81860-

50,81843,468

決算短信株式会社三井E&S（7003）

2023年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、各事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、純粋持株会社である当社の下、各事業会社が、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
報告セグメントは「船舶事業」、「海洋開発事業」、「機械事業」、「エンジニアリング事業」の４つとしております。また、報告セグメントごとの主要製品及びサービスは次のとおりであります。
事業区分

船舶

海洋開発

主要製品・サービス
船舶、高速旅客船、海洋構造物、水中機器、設計エンジニアリングサービス、
船舶関連装置・機器、鉄鋼構造物

浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備

舶用・陸用ディーゼル機関、舶用機器、ガスエンジン、蒸気タービン、送風機、圧縮機、機械

エンジニアリングガスタービン、コージェネレーション設備、プロセス機器、コンテナクレーン、
産業用クレーン、コンテナターミナルマネジメントシステム、遠隔操作マニピュレータ、
地中埋設物・建築物探査レーダ、誘導加熱装置、造波装置

発電事業、海外土木・建築工事全般

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）
当連結会計年度より、「海洋開発」セグメントの報告セグメントの利益又は損失の開示を、連結損益計算書の営業損益から持分法投資損益へ変更しております。これは、前連結会計年度において連結子会社であった三井海
洋開発株式会社を持分法適用関連会社へ移行したことで、経営管理指標を変更したことに伴うものであります。
なお、前連結会計年度の報告セグメントの利益又は損失において、変更後の測定方法を適用した場合のセグメ
ント利益又は損失の金額は「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度（注）１に記載のとおりであります。

- 16 -

株式会社三井E&S（7003）

2023年３月期

決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

その他
（注）２

合計

調整額
（注）３

連結
財務諸表
計上額
（注）４

船舶

海洋開発
（注）１

機械

28,088323,322

153,7367,629

512,777

66,586579,363-579,363

868

-

1,195

43

2,107

12,91415,022(15,022)-

28,956323,322

154,932

7,672

514,884

79,501

594,385(15,022)579,363△438△8,086

8,156△10,810△11,179

1,149△10,029-△10,029

15,071

31,825

181,901

28,140256,938

78,209335,148

74,002

409,150

915

2,870

4,419

1

8,206

1,922

10,129520

10,649

-

194

-

-

194

853

1,047

-

1,047

-

-

-

-

-

7,995

7,995

-

7,995

1,165

△16,686308

11△15,199554△14,645-△14,645

54

-

-

0

54

-

54

27

82

823

3,940

7,912

11

12,687

1,221

13,908163

14,072

エンジニアリング

計

売上高
外部顧客へ
の売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント
損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
のれんの未償却残高
持分法投資利益又は損失（△）
減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「海洋開発」は、同事業を構成する三井海洋開発株式会社を第３四半期連結会計期間末みなしで連結の範囲から除外したため、以後、持分法適用関連会社で構成されております。
なお、報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更を適用した場合のセグメント損失は20,586
百万円となります。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上用ディーゼル発電プ
ラント事業、情報・通信関連機器事業、システム開発事業、ガス関連エンジニアリング事業、艦船・航空機用特殊機器関連事業等を含めております。
３．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額74,002百万円には、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用
資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、及び管理部門にかかる資産等76,337百万円が含まれております。
(2)減価償却費の調整額520百万円は、管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産に対する減価償却費になります。
(3)減損損失の調整額27百万円は、全社にかかる減損損失になります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額163百万円は、管理部門にかかる資産等の増加額になります。
４．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

- 17 -

株式会社三井E&S（7003）
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月期

決算短信

2023年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

その他
（注）３

合計

調整額
（注）４

連結
財務諸表
計上額
（注）５

船舶
（注）２

海洋開発

6,598

-

174,211

22,406203,21759,084

262,301-

262,301

32

-

490

-

523

11,56912,093(12,093)

-

6,631

-

174,70222,406

203,740

70,653274,394(12,093)262,301

セグメント利益
（注）１

83

2,311

8,374

547

11,317370

11,688△2,311

9,376

セグメント資産-54,857

209,798

24,952289,60983,618373,227

66,731

439,959

158

-

4,695

6

4,860

1,705

6,566

477

7,043

-

-

-

-

-

901

901

-

901

-

-

-

-

-

7,626

7,626

-

7,626

119

2,311

295

△160

2,565

1,244

3,810

-

3,810

224

-

8,211

8

8,443

973

9,417

363

9,780

機械

エンジニアリング

計

売上高
外部顧客へ
の売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
のれんの未償却残高
持分法投資利益又は損失（△）
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「船舶」、「機械」、「エンジニアリング」、「その他」のセグメント損益は営業損益、「海洋開発」のセグメント損益は持分法投資損益を表示しております。
２．「船舶」は、同事業を構成する三井E&S造船株式会社及びその子会社２社を第３四半期連結会計期間
より連結の範囲から除外したため、売上高、セグメント利益、その他の項目（減価償却費、持分法投資利益又は損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額）の金額については、第２四半期連結累計期間までの数値を表示しております。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上用ディーゼル発電プ
ラント事業、情報・通信関連機器事業、システム開発事業、ガス関連エンジニアリング事業、艦船・航空機用特殊機器関連事業等を含めております。
４．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額66,731百万円には、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用
資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、及び管理部門にかかる資産等70,704百万円が含まれております。
(2)減価償却費の調整額477百万円は、管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産に対する減価償却費になります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額363百万円は、管理部門にかかる資産等の増加額になります。
５．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
ｂ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。
当連結会計年度（自 2022年４月１日
該当事項はありません。

至2023年３月31日）- 18 -

株式会社三井E&S（7003）

2023年３月期

決算短信

ｃ．受注高及び販売の情報
受

注

高（単位：百万円）

区

分

船前連結会計年度（2021年４月１日～
2022年３月31日）

当連結会計年度（2022年４月１日～
2023年３月31日）

金

金

額

構成比％

額

増減額

増減比％

構成比％

舶

19,521

3.8

8,439

2.6

△11,082△56.8

発270,697

53.0

－

－

△270,697△100.0械

148,76929.1

231,21071.7

82,44155.4

エンジニアリング

1,652

0.3

6,669

2.1

5,017

303.7

そ

70,44913.8

76,031

23.6

5,582

7.9

511,089100.0

322,351

100.0△188,738

△36.9

海

洋

開

機

の

他

合

計

売

上

高
（単位：百万円）

区

分

船前連結会計年度（2021年４月１日～
2022年３月31日）

当連結会計年度（2022年４月１日～
2023年３月31日）

金

金

額

構成比％

額

増減額

増減比％

構成比％

舶

28,088

4.9

6,598

2.5

△21,489△76.5

発323,322

55.8

－

－

△323,322△100.0械

153,73626.5

174,21166.4

20,47513.3

エンジニアリング

7,629

1.3

22,406

8.6

14,777

193.7

そ66,586

11.5

59,08422.5△7,502△11.3

579,363100.0

262,301

100.0△317,062

△54.7

海

洋

開

機

の

他

合

計

受

注

残

高
（単位：百万円）

区

分

船前連結会計年度末（2022年３月31日）

当連結会計年度末（2023年３月31日）

金

金

額

構成比％

額

増減額

増減比％

構成比％

舶

7,991

3.2

－

－

△7,991△100.0

発

－

－

－

－

－

－

械

90,44336.4

149,191

47.8

58,74765.0

エンジニアリング

20,844

8.4

6,411

2.1

△14,433△69.2

そ129,35452.0

156,21550.1

26,86020.8

248,634100.0

311,817

100.0

63,183

25.4

海

洋

開

機

合

の

他
計

- 19 -

株式会社三井E&S（7003）

2023年３月期

決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

706円06銭

1,215円91銭△269円94銭

177円47銭－

174円92銭（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）△21,825

15,554

普通株主に帰属しない金額（百万円）－

528（うち優先配当額（百万円））

－

(528)

△21,825

15,02580,852

84,661

親会社株主に帰属する当期純利益調整額
（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

－

1,235

(－)

(1,235)－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（うち新株予約権（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要- 20 -

株式会社三井E&S（7003）

2023年３月期

決算短信（重要な後発事象）（連結子会社の吸収合併による事業持株会社体制への移行）
当社は、2023年４月１日を効力発生日として、当社を存続会社、当社100％子会社２社を消滅会社とする吸収合併を実施し、事業持株会社体制に移行いたしました。
また、同日付にて商号を「株式会社三井E&S」に変更しております。
１．取引の概要(1）結合当事企業の名称及び事業の内容
吸収合併存続会社
名称

事業の内容

吸収合併消滅会社

株式会社三井E&S
ホールディングス

株式会社三井E&S
マシナリー

株式会社三井E&S
ビジネスサービス

船舶、各種機械、プラン

舶用・陸用ディーゼル機

三井E&S グループ内の財ト等の設計、製造、エン

関、舶用機器、ガスエン

務経理、人事総務等コー

ジニアリング、建設、据付、修理、保守業務等をジン、蒸気タービン、送風機、圧縮機、ガスター

ポレート業務のシェアー
ドサービス事業営む会社の株式の保有、
当該会社の経営管理及びビン、コージェネレーシ
ョン設備、プロセス機

それに附帯する業務

器、コンテナクレーン、
産業用クレーン、コンテ
ナターミナルマネジメン
トシステム、遠隔操作マ
ニピュレータ、地中埋設物・建築物探査レーダ、
誘導加熱装置、造波装置(2）企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、当社100％子会社である株式会社三井E&Sマシナリー（以下、「MES-M」）及び株式会社
三井E＆Sビジネスサービス（以下、「MES-B」）を消滅会社とする吸収合併方式(3）企業結合日
2023年４月１日(4）結合後企業の名称
株式会社三井E&S(5）その他取引の概要に関する事項①合併の目的
当社グループは、2018年４月以降、純粋持株会社のもと、グループ競争力強化や成長促進を図るべく取り組ん
でまいりました。2019年度から開始した「三井E&Sグループ 事業再生計画」に基づき、「資産及び事業の売却案
件の実行」、「事業構造の改革及び協働事業に関する他社との協業の促進」等の各施策を進めた結果、現体制の下で各施策の大胆な実行及び選択と集中の促進など、事業再生計画の達成に一定の目処が付けられる状況に至りました。
今後の成長と収益力向上のために、当社グループ主力事業のMES-Mと経営との距離を縮め、一体となり戦略立案・実行スピードを上げる新体制に移行し、今後は成長分野を機軸に、グループの組織体制を変更することが最適であると判断しました。
具体的には、現在の純粋持株会社体制から事業持株会社体制へ移行し、今後の成長戦略の中心になるMES-M とコーポレート業務を担うMES-Bを当社に合併し、一体の経営体制とすることで、成長戦略推進と経営効率化を図るものです。
②主な被結合企業（MES-M）の直前事業年度の財務状態及び経営成績（2023年３月期）
資産136,620百万円
負債
純資産

92,411百万円
44,208百万円

売上高

141,341百万円

当期純利益

4,941百万円- 21 -

株式会社三井E&S（7003）

2023年３月期

決算短信

２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（取得による企業結合）
当社は、2022年９月27日付で、株式会社IHI及び株式会社IHI原動機（以下、「IPS」）との間で、IPSの舶用大型エ
ンジン及びその付随製品等に関する事業（以下、「同事業」）の譲受について株式譲渡契約を締結し、2023年４月１日付で、同事業を承継した新会社「株式会社IPS相生」の全株式を取得いたしました。また、同日付で「株式会社三井E&S DU」に商号変更しております。
１．企業結合の概要(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社IPS相生
事業の内容：舶用大型エンジン及びその付随製品等に関する事業(2）企業結合を行った理由
株式会社三井E&S DUはWinterthur Gas & Diesel（以下、「WinGD」）ライセンスの２ストローク機関と
S.E.M.T Pielstickライセンスの４ストローク機関の製造・アフターサービスに強みを持つ企業であり、お客様からも厚い信頼をいただいております。このたび、当社グループの一員とすることにより、中核事業である舶用
エンジン事業においてMAN Energy SolutionsとWinGDのダブルライセンス体制のもと、開発・生産・アフターサ
ービスのリソースを一段と強化し、新燃料対応機関の商用化を通じて、お客様のご要望に応え、脱炭素社会の実現を目指してまいります。
(3）企業結合日
2023年４月１日(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(5）結合後企業の名称
株式会社三井E&S DU(6）取得した議決権比率100％(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
金額に重要性が無いため非開示とさせていただきます。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

- 22 -

株式会社三井E&S（7003）

2023年３月期

決算短信（報告セグメントの変更）
当連結会計年度において、「船舶事業」、「海洋開発事業」、「機械事業」及び「エンジニアリング事業」としていた報告セグメントを、2022年５月13日に公表しました「2023中期経営計画」に記載の方針に基づき、各事業の位置付けを明確化し、コア業務を主体に売上・利益を拡大することを目的として、翌連結会計年度より「成長事業推進事
業」、「舶用推進システム事業」、「物流システム事業」、「周辺サービス事業」及び「海洋開発事業」に変更することといたしました。
報告セグメントごとの主要製品及びサービスは次のとおりであります。
事業区分

主要製品・サービス

成長事業推進産業機械（圧縮機、ガスタービン、送風機、プロセス機器）、
先進機械（遠隔操作マニピュレータ、埋設物探査レーダ）、各種機器のアフターサービス

舶用推進システム舶用エンジン、燃料供給装置・周辺機器、各種エンジン・機器のアフターサービス

物流システム周辺サービス
海洋開発

コンテナクレーン、産業用クレーン、コンテナターミナルマネジメントシステム、
各種クレーンのアフターサービス
ガス関連エンジニアリング、陸上発電プラント、システム開発・システム関連機器、
鋼構造物、船舶ブロック、機械・電気設備メンテナンス
浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備- 23 -