2022/04/13 17:21:56 / 21824289̲イオン北海道株式会社̲招集通知

第44期 定時株主総会

招集ご通知
2021年3月1日から2022年2月28日まで

株主総会参考書類

招集ご通知添付書類
●事業報告
●計算書類
●監査報告
開催情報
日時：2022年5月20日（金曜日）
午前 9 時 受付開始
午前10時 開会

場所：札幌市中央区南3条西12丁目
札幌プリンスホテル

国際館パミール

証券コード：7512

表紙

3階【インターネットライブ配信ご活用のお願い】
インターネットによる総会のライブ配信を実施いたしますので、是非ご活用ください。
また、議決権行使は郵送もしくはインターネットにて事前に行っていただきますようお願いいたします。
議決権のインターネット行使及び、ライブ配信のご視聴方法につきましては、本招集通知3頁～6頁をご確認ください。

2022/04/13 17:21:56 / 21824289̲イオン北海道株式会社̲招集通知

株主の皆さまへニューノーマル時代のマーケットを確実に捉え、中計最終年度の目標
達成への道筋を付けます。
新型コロナウイルス感染症拡大の中で、防疫の徹底と営業活動をご支援いただきました株主さま、お客さま、お取引先さま、従業員をはじめ、すべてのステークホ
ルダーの皆さまに、心より感謝申し上げます。
当年度は、中期5ヵ年経営計画の初年度として、大変重要な年度でありましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化に加え、例年にない大雪による雪害も重なり、業績は前年度から増収減益、公表計画は未達と、厳しい結果となりました。商品別では、食品は前年度の大きな巣ごもり特需の反動があったものの、オリジナル
商品や地場生鮮の好調などにより、売上高計画を達成し、前年数値も確保しました。
しかしながら、衣料品や暮らしの品は変化するマーケットを捉えきれず、計画未達となり、課題を残しました。一方で、プロセスセンターや様々な分野へのデジタル代表取締役社長

青栁

投資など、成長につながる投資と施策を積極的にすすめ、成果が出始めています。

英樹

新年度は、当年度の課題を解決し、ニューノーマル時代のマーケットを確実に捉えるとともに、中期経営計画二年目として、初年度の投資と施策の効果を最大化し、中計最終年度の目標達成への道筋を付けます。株主の皆さまには引き続きご支援ご鞭 を賜りますようお願い申し上げます。
2022年4月

目 次

ごあいさつ

１

招集ご通知
議決権行使に関するお願い

２
３
４
５
７

インターネットによる議決権行使のご案内

事前のご質問の受付及び総会ライブ配信のご案内

株主総会参考書類(添付書類）

事業報告

1

ご挨拶

23

計算書類

貸借対照表
損益計算書

監査報告

計算書類に係る会計監査報告
監査役会の監査報告

ご参考

中期経営計画の概要と進捗
トピックス
会社情報/株主優待

36
37
38
40
41
43
46

2022/04/13 17:21:56 / 21824289̲イオン北海道株式会社̲招集通知

株主の皆さまへ証券コード 7512
2022年４月28日
札幌市白石区本通21丁目南１番10号
代表取締役社長青栁

英樹

第44期定時株主総会招集ご通知

招
集
ご
通
知

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第44期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本年は、新型コロナウイルスの感染リスクを低減するため、インターネットにて本総会のライブ配信を実施いたします。本招集ご通知５頁～６頁をご確認のうえ、ぜひご活用ください。また、当日ご出席されない場合は、郵送またはインターネットによって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2022年５月19日（木曜日）午後６時までに議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。

株
主
総
会
参
考
書
類

記

事
業
報
告

１ 日
■

時

2022年５月20日（金曜日）午前10時（受付開始：午前9時）

２ 場
■

所

札幌市中央区南３条西12丁目 札幌プリンスホテル 国際館パミール ３階

３ 目的事項■

報告事項

第44期（2021年３月1日から2022年２月28日まで）
事業報告及び計算書類の内容報告の件

決議事項

第１号議案 定款の一部変更の件
第２号議案 取締役９名選任の件
第３号議案 監査役１名選任の件

敬

以

具

上

■事業報告、計算書類に表示するべき事項の一部につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、下記の当社ウェブサイト
に掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。従いまして、本招集ご通知の添付書類は、監査役が監査報告を、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査をした書類の一部であります。
■株主総会参考書類、事業報告及び計算書類の内容について、株主総会前日までに修正すべき事情が生じた場合は、当社ウェブサイト
に掲載させていただきます。
■今後の状況により、株主総会の開催、運営について変更が生じる場合がございます。その場合は下記の当社ウェブサイトでお知らせ
いたします。随時更新いたしますので、ご来場前及びライブ配信のご視聴前にご確認いただきますようお願い申し上げます。

計
算
書
類

監
査
報
告

当社ウェブサイト（https://www.aeon-hokkaido.jp/corporation/ir/stock_05.html）

株主総会へご出席される株主さまへのご案内
・感染症拡大防止のため会場内の座席の間隔を拡げ、座席数を100席程度とします。そのため、先着順により満席となった場
合は、入場をお断りすることがございますので予めご承知おきください。

ご
参考・当日の会場では、ライブ配信撮影は議長席付近のみとさせていただきます。株主さまのプライバシーに配慮し撮影いたしま
すが、やむを得ず映りこむ場合がございますので、予めご了承ください。

2

狭義招集

2022/04/13 17:21:56 / 21824289̲イオン北海道株式会社̲招集通知

議決権行使に関するお願いＡ

郵送による議決権の行使の場合同封の議決権行使書用紙に賛否をご記入のうえ、
2022年5月19日（木曜日）午後6時までに到着するようご返送ください。

Ｂ

インターネットによる議決権の行使の場合
株主総会参考書類をご参照のうえ、パソコン、スマートフォン
から議決権行使ウェブサイトにアクセスし、画面の案内に従って、2022年5月19日（木曜日）午後6時までに議案に対する賛否をご入力ください。

C

当日ご出席の場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。（ご捺印は不要です）
また、議事資料として本冊子をご持参ください。

■インターネットと郵送の両方で議決権行使をされた場合はインターネットを有効とします。

※ご出席の株主さまへのお土産のご用意はございません。
※体調不良と思われる株主さまの入場をお断りする場合があります。
※ご自宅などで株主総会をご視聴いただけるようインターネットによるライブ配信を行います。（視聴方法など詳しくは、５頁～６頁をご確認ください。）
3

議決権行使に関するお願い2022/04/13 17:21:56 / 21824289̲イオン北海道株式会社̲招集通知

インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットによる議決権行使は、パソコン、スマートフォンから議決権行使ウェブサイトにアクセスし、下記の【QR
コードを読み取る方法「スマート行使」】または、【議決権行使コード・パスワードを入力する方法】から画面の案内に従ってご行使いただきますようお願い申し上げます。

QRコードを読み取る方法「スマート行使」
議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブ
サイトにログインすることができます。

2

1 議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってく
ださい。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

見本

見本「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。

事
業
報
告

※QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。
※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

議決権行使コード・パスワードを入力する方法
議決権行使ウェブサイト https://www.web54.net

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

・「次へすすむ」をクリック※操作画面はイメージです。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

議決権行使書用紙に記載された
2 「議決権行使コード」をご入力ください。

議決権行使書用紙に記載された
3 「パスワード」をご入力ください。

・「初期パスワード」を入力
・実際にご使用になる新しいパスワードを設定してください・「登録」をクリック

・「議決権行使コード」を入力
・「ログイン」をクリック

4

計
算
書
類

監
査
報
告

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 ９：00～21：00）

ご
参
考

4

インターネット等による議決権行使のご案内2022/04/13 17:21:56 / 21824289̲イオン北海道株式会社̲招集通知《事前のご質問の受付及び総会ライブ配信のご案内》■事前のご質問の受付について
株主さまより本株主総会の目的事項等に関する事前のご質問をお受けいたします。

ご質問いただいたもののうち、特に株主さまのご関心の高い質問につきまして、株主総会当日にご回答させていただくと同時に、当社ウェブサイト上にてご紹介させていただく予定です。
なお、頂戴したご質問すべてに対してご回答をお約束するものではありませんので、予めご了承くだ
さい。

事前質問受付期間

本招集ご通知到着時から2022年5月15日（日曜日）午後6時まで■インターネットによる総会ライブ配信について
株主総会の模様をインターネットによりライブ配信いたします。

株主総会の配信は、ご来場をお控えいただいた株主さまへの情報提供を目的としており、本配信を通じた議決権行使や質問はできません。予めご了承いただき、2022年５月19日（木曜日）午後6時までに郵送またはインターネットにより議決権を行使いただきますようお願い申し上げます。

公開日時2022年５月20日（金曜日）午前10時より＜ライブ配信ご視聴にあたってのご注意事項＞●ご使用のパソコン、スマートフォンまたはタブレット端末のインターネットの接続環境並びに回線の状況等により、ご視聴いただけない場合があります。
●システム障害などにより、映像や音声の乱れ、また一時中断などが発生する場合がございますので予
めご了承ください。
●ご視聴いただく場合の通信料金等は株主さまのご負担となります。
●撮影、録画、録音、保存はご遠慮ください。
●ID及びパスワードの第三者への提供は固くお断りいたします。

5

株主総会インターネットライブ配信について

2022/04/13 17:21:56 / 21824289̲イオン北海道株式会社̲招集通知■事前のご質問の登録及びライブ配信の視聴方法
パソコンをご利用の株主さまは下記のURLにアクセスしてください。
スマートフォンまたはタブレット端末をご利用の株主さまは下記QRコードを読み取っていただくか
下記のURLにアクセスしてください。
ID及びパスワードの入力が必要となりますので、下記をご確認ください。
同時配信視聴用QRコード

URL

https://7512.ksoukai.jp

ID

株主番号（議決権行使書用紙に記載の9桁の半角数字）

パスワード

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

郵便番号（株主さまのご登録住所の郵便番号7桁の半角数字/ハイフン不要）※2022年２月28日時点でのご登録住所となります。

※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

事
業
報
告

●事前のご質問の登録方法

ログイン後、株主さま専用ページに表示される「事前質問を行う」ボタンをクリックしていただ
き、質問入力フォームにご質問内容をご入力いただきますようお願いいたします。

●インターネットによるライブ配信視聴方法

ログイン後、株主さま専用ページに表示される「参加を申し込む」ボタンをクリックしていただ
き、ご視聴ください。
なお、事前に視聴環境をご確認いただくためのテスト動画をご用意しております。
「視聴確認用動画を再生する」をクリックし、視聴環境をご確認ください。

本配信の視聴に関するお問い合わせ先
TEL：03-6385-8723（受付は総会当日

計
算
書
類

監
査
報
告

９：00～15：00）

株主総会のライブ配信終了後のご視聴について
当社のウェブサイトにて株主総会での事業報告、経営方針の説明の模様を配信します。
公開日時 2022年5月30日（月曜日）から１ヶ月間

ご
参
考

6

株主総会インターネットライブ配信について

2022/04/13 17:21:56 / 21824289̲イオン北海道株式会社̲招集通知

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

定款の一部変更の件

１. 提案の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
(1) 変更案第15条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
(2) 変更案第15条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
(3) 参考書類等のインターネット開示の規定（現行定款第15条）は不要となるため、これを削除するものであります。
(4) 上記の新設及び削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
２. 変更の内容は、次のとおりであります。
現行定款
第15条（参考書類等のインターネット開示）
当会社は、株主総会参考書類、計算書類、連結計算書類及び事業報告に記載または表示すべき事項に係る情報を、法務省令の定めるところにより、インターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

7

第１号議案

定款一部変更の件

変（下線部分は変更箇所を示しております。）
（削

更

除）

案

（新

設）

第15条（株主総会参考書類等の電子提供措置等）
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
（２）当会社は、電子提供措置事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。

（新

設）

（附則）
（１）現行定款第 15 条（参考書類等のインターネット開示）の削除及び変更案第 15条（株主総会参考書類等の電子提供措置）の新設は、2022年９月１日から効力を生ずるものとする。
（２）前項の規定にかかわらず、2022年９月１日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、定款第15条（参考書類等のインターネット開示）は、なお効力を有する。
（３）本附則の規定は、2022年９月１日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

2022/04/13 17:21:56 / 21824289̲イオン北海道株式会社̲招集通知

招
集
ご
通
知

取締役 ９名選任の件

第２号議案

本総会終結の時をもちまして現在の取締役６名全員は任期満了となります。経営体制の一層の強化を図るため、社外取締役２名の増員を含む取締役９名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

氏 名

当社における地位及び担当等

1 青栁 英樹
2 関矢 充3 吉田 昭夫
４ 中 田 美知子
５ 廣部 眞行
６ 羽牟 秀幸
７ 山本 治8 樋泉 実9 柚木 和代
あ お

せ き

や ぎ

や

ひ で

き

みつる

よ し

だ

あ き

な か

た

み

ひ ろ

べ

ま さ

ゆ き

は

む ろ

ひ で

ゆ き

や ま

も と

おさむ

と

いずみ

みのる

ゆ の

き

か ず

お

ち

こ

よ

代表取締役社長

再任

取締役
執行役員営業本部長

再任

取締役

再任

取締役

再任

取締役会
出席回数

12回

12回

12回

12回

12回
社外

12回

執行役員管理本部長

新任

―

執行役員
商品本部長 兼 衣料商品部長

新任

―

―

再任取締役候補者

新任取締役候補者

独立

証券取引所等の定めに基づく独立役員

社外

独立

12回

再任

―

社外

独立

12回
12回

取締役

再任

新任

属 性

株
主
総
会
参
考
書
類

新任

社外

独立

新任

社外

独立

社外取締役候補者

12回

―

事
業
報
告

計
算
書
類

監
査
報
告

―
ご
参
考

8

第２号議案

取締役選任の件

2022/04/13 17:21:56 / 21824289̲イオン北海道株式会社̲招集通知

あおやぎ ひで き

１青栁 英樹

再任

略歴､地位､担当及び重要な兼職の状況▌現在の当社における地位及び担当
代表取締役社長▌取締役会、委員会での活動状況
取締役会 100％（12/12回）
独立役員会議 100%（5/5回)▌所有する当社の普通株式数
15,000株▌生年月日
１９６１年３月１６日

1983年 4 月
2005年 3 月
2007年 4 月
2008年 9 月
2010年 9 月
2011年 3 月
2013年 3 月
2014年 3 月
2015年 4 月
2017年 3 月
2017年 5 月
2018年10月

信州ジャスコ(株)（現イオン(株)）入社
同社佐野新都市店長
同社マックスバリュ事業本部東北事業部長
イオンリテール(株)東北カンパニー人事教育部長
同社東北カンパニー人事教育部長 兼 総務部長
同社ストアオペレーション部長
同社執行役員北陸信越カンパニー支社長
同社執行役員店舗構造改革チームリーダー
同社デジタル推進リーダー
当社執行役員営業本部副本部長
当社取締役 兼 執行役員営業本部長
当社代表取締役社長（現任）＜取締役候補者とした理由及び期待する役割の概要＞
青栁英樹氏は、小売業全般にわたる豊富な経験を通じて得られた幅広い知見と視座を備えており、当社代表取締役就任後は全般的な経営管理、監督を適切に行っております。また、当社を取り巻く外部環境を的確に把握し当社の進むべき経営戦略の方向性を示す中期経営計画を策定し、その浸透をリードするとともに、ガバナンス経営の変革・改革を中枢に捉え、強いリーダーシップを発揮しております。このような実績と豊富な知見に加え、企業理念の実現とサステ
ナビリティ経営を遂行するための戦略全般と各事業の役割、期待を熟知しながら取締役会においても十分な説明を行い、取締役会の意思決定機能を高めてまいりました。当社の企業価値向上と持続的成長に貢献する役割とビジョン実現の牽引者として適切な人材であり、引き続き取締役として選任をお願いするものです。
＜特別の利害関係＞
青栁英樹氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

9

第２号議案

取締役選任の件

2022/04/13 17:21:56 / 21824289̲イオン北海道株式会社̲招集通知

せき や

みつる

２関矢 充

招
集
ご
通
知

再任

略歴､地位､担当及び重要な兼職の状況▌現在の当社における地位及び担当
取締役執行役員営業本部長▌取締役会、委員会での活動状況
取締役会 100％（12/12回）
独立役員会議 100%(1/1回)▌所有する当社の普通株式数
7,992株▌生年月日
１９７４年７月１４日

1997年 4 月
2008年 3 月
2010年 3 月
2012年 3 月
2014年 3 月
2015年11月
2016年 3 月
2018年 5 月
2018年 5 月
2018年10月
2020年 3 月

ジャスコ(株)（現イオン(株)）入社
当社札幌藻岩店長
当社札幌元町店長
当社札幌平岡店長
当社オムニチャネル事業部長
当社道央第２事業部長
当社執行役員
当社執行役員営業本部副本部長
当社取締役 兼 執行役員営業副本部長
当社取締役 兼 執行役員営業本部長
当社取締役執行役員営業本部長（現任）＜取締役候補者とした理由及び期待する役割の概要＞
関矢充氏は、ＧＭＳ・ＳＭ事業全般に関する幅広い知識と見識を有しております。営業戦略におけるエリアマーケティングや出店政策、顧客化の推進などの分野において地域との連携を強化し、さらに店舗ＤＸ化と企業価値の向上に貢献してまいりました。このような実績と高度な知見に加え、戦略性、変革のリーダーシップ、強い成果志向など経営人材として相応しい能力を有しておりますことから、取締役としての職務執行を通じて、当社の企業価値向上と持続的な成長に貢献することを期待し、引き続き取締役として選任をお願いするもの
です。

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

計
算
書
類

監
査
報
告

＜特別の利害関係＞
関矢充氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

ご
参
考

10

第２号議案

取締役選任の件

2022/04/13 17:21:56 / 21824289̲イオン北海道株式会社̲招集通知

よし だ

あき お

３吉田 昭夫再任

略歴､地位､担当及び重要な兼職の状況
1983年 4 月
2011年 3 月
2014年 5 月
2015年 2 月
2016年 3 月
2019年 3 月

▌現在の当社における地位及び担当
取締役▌取締役会、委員会での活動状況
取締役会 100％（12/12回）▌所有する当社の普通株式数0株▌生年月日
１９６０年５月２６日

2020年 3 月
2020年 5 月
2020年 5 月
2020年 5 月
2020年 5 月
2022年 2 月

ジャスコ(株)（現イオン(株)）入社
イオンモール(株)中国本部中国開発統括部長
同社常務取締役営業本部長 兼 中国担当
同社代表取締役社長
イオン(株)執行役ディベロッパー事業担当
同社代表執行役副社長ディベロッパー事業担当 兼 デジタル事業担当
同社代表執行役社長
同社取締役 兼 代表執行役社長（現任）
イオン九州(株)取締役（現任）
イオンリテール(株)取締役（現任）
当社取締役（現任）(株)キャンドゥ取締役（現任）＜取締役候補者とした理由及び期待する役割の概要＞
吉田昭夫氏は、当社グループのディベロッパー事業及びデジタル事業の責任者、主要な子会社の代表取締役社長を歴任するなど、豊富な経営経験と実績を有しております。2020年3月より当社親会社の代表執行役社長として、中期経営計画を策定し成長戦略を推進しております。その経営者としての豊富な経験と幅広い見識を、当社の経営に反映していただくため、引き続き取締役として選任をお願いするものです。
＜特別の利害関係＞
吉田昭夫氏と当社との間には、特別の利害関係はありません

11

第２号議案

取締役選任の件

2022/04/13 17:21:56 / 21824289̲イオン北海道株式会社̲招集通知

なか た

み

ち

こ

４中田 美知子

再任

社外取締役候補者

独立役員候補者

社外取締役就任年数 ６年

略歴､地位､担当及び重要な兼職の状況▌現在の当社における地位及び担当
取締役▌取締役会、委員会での活動状況
取締役会 100％（12/12回）
独立役員会議 100%（5/5回)▌所有する当社の普通株式数0株▌生年月日
１９５０年２月１３日

1972年 4 月
1974年 6 月
1988年 4 月
2007年 6 月
2011年 6 月
2015年 5 月
2015年 8 月
2015年 8 月
2016年 3 月
2016年 5 月
2018年 1 月
2019年11月

北海道放送(株)入社
フリーアナウンサーとして活動(株)エフエム北海道入社
同社取締役放送本部長
同社常務取締役
学校法人浅井学園（現学校法人北翔大学）理事（現任）
札幌大学客員教授(株)北海道二十一世紀総合研究所顧問（現任）中道リース(株)社外取締役（現任）
当社社外取締役（現任）(株)土屋ホールディングス社外取締役（現任）
札幌大学客員教授評議員（現任）＜社外取締役候補者とした理由及び期待する役割の概要＞
中田美知子氏は、(株)エフエム北海道の常務取締役等を歴任し、その多様な経
験と専門的知識を活かし、当社のダイバーシティ経営や女性活躍推進、顧客化の推進などに向けた建設的な議論に貢献いただいております。また、複数の上場会社の社外取締役として幅広い知見を有しており、このような実績と高度な知見を踏まえ、企業理念の実現に向けた、サステナビリティ経営、SDGsの推進など当社の経営に資する役割を期待し、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものです。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

計
算
書
類

監
査
報
告

＜特別の利害関係＞
中田美知子氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

ご
参
考

12

第２号議案

取締役選任の件

2022/04/13 17:21:56 / 21824289̲イオン北海道株式会社̲招集通知

ひろ べ

まさゆき

５廣部 眞行

再任

社外取締役候補者

独立役員候補者

社外取締役就任年数 ６年

略歴､地位､担当及び重要な兼職の状況▌現在の当社における地位及び担当
取締役▌取締役会、委員会での活動状況
取締役会 100％（12/12回）
独立役員会議 100%（5/5回)▌所有する当社の普通株式数0株▌生年月日
１９５６年３月３日

1982年 4 月
1983年 4 月
1985年 4 月
1987年 4 月
1989年 4 月
1992年 4 月
1993年 4 月
1994年 4 月
2005年 9 月
2016年 5 月
2020年 6 月

東京地方検察庁検事
函館地方検察庁検事
甲府地方検察庁検事
東京地方検察庁検事
札幌地方検察庁検事
千葉地方検察庁検事
弁護士登録 馬場正昭法律事務所弁護士
廣部眞行法律事務所弁護士
廣部・八木法律事務所弁護士（現任）
当社社外取締役（現任）(株)北弘電社社外取締役（現任）＜社外取締役候補者とした理由及び期待する役割の概要＞
廣部眞行氏は弁護士としての豊富な経験と専門知識並びに高い法令遵守の精神を有しており、独立役員としての立場から当社の経営の健全性の確保に貢献していただいております。このような実績と高度な知見に加え、企業理念の実現に向けたリスクマネジメント及びコンプライアンス、さらにガバナンスの強化に向けた適切な経営と監督に資する役割を期待し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものです。なお、同氏は社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
＜特別の利害関係＞
廣部眞行氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

13

第２号議案

取締役選任の件

2022/04/13 17:21:56 / 21824289̲イオン北海道株式会社̲招集通知

は むろ ひでゆき

６羽牟 秀幸

招
集
ご
通
知

新任

略歴､地位､担当及び重要な兼職の状況▌現在の当社における地位及び担当
執行役員管理本部長▌所有する当社の普通株式数0株▌生年月日
1966年８月17日

1987年 4 月
2002年 2 月
2004年 3 月
2008年 4 月
2009年 1 月
2011年 2 月
2012年10月
2018年 4 月
2018年 5 月
2020年 3 月
2021年12月

ジャスコ(株)（現イオン(株)）入社
同社広店長
同社猪名川店長
同社大高店次長
イオンリテール(株)各務原店長
同社東海カンパニー営業企画部長(株)未来屋書店代表取締役社長
当社道央第２事業部長
当社執行役員道央第２事業部長
当社執行役員営業副本部長
当社執行役員管理本部長（現任）＜取締役候補者とした理由及び期待する役割の概要＞
羽牟秀幸氏はイオングループ企業の店長、営業企画責任者、同グループの(株)未来屋書店の代表取締役社長を歴任し、経営者としての知見や専門分野におけるIT化やアプリ開発などにも精通するなど、多様な経験と知識を有しています。このような実績と高度な知見から、当社の推進する中期経営計画の４つの方針の基幹となる「収益構造の改革」や「財務戦略」「ガバナンスの推進」な
ど、当社の事業推進に適した人材であると判断し、取締役として選任をお願いするものです。
＜特別の利害関係＞
羽牟秀幸氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

株
主
総
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参
考
書
類

事
業
報
告

計
算
書
類

監
査
報
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参
考

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第２号議案

取締役選任の件

2022/04/13 17:21:56 / 21824289̲イオン北海道株式会社̲招集通知

やまもと おさむ

７山本 治

新任

略歴､地位､担当及び重要な兼職の状況▌現在の当社における地位及び担当
執行役員商品本部長兼衣料商品部長▌所有する当社の普通株式数0株▌生年月日
1969年11月28日

1992年 4 月
1994年 9 月
2004年 1 月
2007年 3 月
2013年 4 月
2013年 9 月
2014年 3 月
2015年 9 月
2017年 3 月
2018年 3 月
2020年 3 月
2022年 4 月

(株)北海道ニチイ(現イオン北海道(株))入社
当社衣料商品部鞄・服飾バイヤー
当社衣料商品部靴・鞄・服飾バイヤーマネージャー
当社衣料商品部長
当社執行役員衣料商品部長
当社執行役員第１事業部長 兼 SuC事業部長
当社執行役員道央事業部長
当社執行役員道央第１事業部長
当社執行役員道東事業部長
当社執行役員衣料商品部長
当社衣料商品部長
当社執行役員商品本部長 兼 衣料商品部長（現任）＜取締役候補者とした理由及び期待する役割の概要＞
山本治氏は当社の前身である(株)北海道ニチイに入社し、これまでに事業部長としてGMS事業に携わり、現在も衣料品の商品部長として魅力的な専門性の実
現や商品力の強化に向けたカテゴリー戦略を推し進め、ブランド価値の向上に貢献しております。このような実績と知見から、商品と店舗の付加価値向上に向けた地域一番の商品力の強化や顧客化の推進など、当社の事業推進に適した人材であると判断し、取締役として選任をお願いするものです。
＜特別の利害関係＞
山本治氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

15

第２号議案

取締役選任の件

2022/04/13 17:21:56 / 21824289̲イオン北海道株式会社̲招集通知と いずみ みのる

8 樋泉 実新任

社外取締役候補者

独立役員候補者

略歴､地位､担当及び重要な兼職の状況▌所有する当社の普通株式数0株▌生年月日
1949年1月13日

1972年４月
2002年６月
2008年６月
2011年６月
2014年６月
2018年６月
2018年10月
2019年６月
2019年６月
2019年９月

北海道テレビ放送入社
同社取締役メディア企画センター長
同社専務取締役デジタル推進担当
同社代表取締役社長
日本民間放送連盟副会長
NPO法人北海道国際音楽交流協会副理事長(現任）北海道テレビ放送取締役相談役
同社相談役
札幌演劇シーズン実行委員会委員長（現任）北海道大学産学・地域協働推進機構客員教授(現任）＜社外取締役候補者とした理由及び期待する役割の概要＞
樋泉実氏は長年にわたり北海道の放送業界に関わり、経営者としての多様な経
験と専門的知識を活かし、日本の放送文化の質的な向上に寄与されております。また、北海道大学において産学・地域協働推進機構の客員教授を務められ、産学協働及び地域の課題解決に向けた地域協働を推進するとともに、将来を担う人材の育成に取り組んでおられます。このような実績と豊富な経験、高い 知見 を 踏 まえ 当社 が 推進 する 企業理念 の 実現 に 向 けた 地域 との 連携 、
SDGs、DX推進などの事業戦略に反映していただけることを期待し、社外取締役として選任をお願いするものです。
＜特別の利害関係＞
樋泉実氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

計
算
書
類

監
査
報
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参
考

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第２号議案

取締役選任の件

2022/04/13 17:21:56 / 21824289̲イオン北海道株式会社̲招集通知

ゆの き

かず よ

９柚木 和代新任

社外取締役候補者

独立役員候補者

略歴､地位､担当及び重要な兼職の状況▌所有する当社の普通株式数0株▌生年月日
1960年７月11日

1983年３月
1990年９月
2002年 3 月
2004年 3 月
2008年 5 月
2010年 3 月
2012年 5 月
2015年 5 月
2015年 5 月
2019年 5 月
2021年 3 月
2021年12月
2022年 3 月(株)大丸入社
同社本部MD企画部付（パリ駐在員事務所勤務）
同社大阪・梅田店婦人雑貨子供服部長
同社芦屋店長
同社執行役員 札幌店長(株)大丸松坂屋百貨店 執行役員 大丸札幌店長
同社執行役員 大丸神戸店長(株)大丸松坂屋百貨店 常務執行役員(株)博多大丸 代表取締役社長
J.フロントリテイリング(株) 執行役常務 関連事業統括部長
GINZA SIXリテールマネジメント(株)代表取締役社長
兼 (株)大丸松坂屋百貨店執行役員
新日本製薬(株)社外取締役（現任）(株)大丸松坂屋百貨店 執行役員社長特命事項担当（現任）＜社外取締役候補者とした理由及び期待する役割の概要＞
柚木和代氏は国内大手百貨店グループ企業の経営者などを歴任され、ガバナンスの強化や事業ポートフォリオ改革、さらにはダイバーシティのロールモデルとしても多様な取組みによる飛躍的な業績向上に寄与されるなど、豊富な実績と経験を有しております。その高い知見を踏まえ、当社が推進するエリア戦
略、ガバナンス及びダイバーシティ経営、SDGs推進に向けた事業推進に反映していただけることを期待し、社外取締役として選任をお願いするものです。
＜特別の利害関係＞
柚木和代氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
(注) １. 社外取締役就任年数は、本総会終結時の年数になります。
２. 青栁英樹氏は略歴のとおり、過去10年において当社の特定関係事業者であるイオンリテール(株)の業務執行者でありました。
３. 吉田昭夫氏は略歴のとおり、当社の特定関係事業者であるイオン(株)、イオンリテール(株)、イオン九州(株)の業務執行者であり、過去10年においても、当社の特定関係事業者であるイオンモール(株)の業務執行者でありました。
４．羽牟秀幸氏は略歴のとおり、過去10年において当社の特定関係事業者である(株)未来屋書店の業務執行者でありました。
５．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約

17

第２号議案

取締役選任の件

2022/04/13 17:21:56 / 21824289̲イオン北海道株式会社̲招集通知

では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害賠償費用、訴訟費用等が補填されることになります。ただし、当該保険契約では免責額を設け当該免責額までの損害は補填の対象としておりません。また、当該保険契約の被保険者は当社取締役、監査役、執行役員であり、保険料は全額会社負担としております。本
議案が承認された場合、選任された全ての取締役は、当該保険契約の被保険者に含められることになります。また、次回更新時には同程度の内容での更新を予定しております。

６. 当社は、中田美知子氏及び廣部眞行氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しており、両氏が選任された場合は継続する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令に定める額を限度としております。

７. 中田美知子氏及び廣部眞行氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出ております。なお、本議案が承認された場合、引き続き独立役員とする予定であります。

８．当社は、樋泉実氏及び柚木和代氏が選任された場合には、当社と両氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令に定める額を限度としております。
９．樋泉実氏及び柚木和代氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の候補者であります。

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集
ご
通
知

株
主
総
会
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考
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類

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算
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類

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査
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参
考

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第２号議案

取締役選任の件

2022/04/13 17:21:56 / 21824289̲イオン北海道株式会社̲招集通知第３号議案

監査役１名選任の件

本総会終結の時をもちまして、監査役西松正人氏は任期満了となります。
つきましては、監査役の選任をお願いするものであります。
監査役候補者は、次のとおりであり、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
にしまつ まさ と

西松 正人

再任

略歴､地位及び重要な兼職の状況▌現在の当社における地位及び担当
監査役▌取締役会、監査役会での活動状況
取締役会 100％（12/12回）
監査役会 100％（12/12回)▌所有する当社の普通株式数0株▌生年月日
１955年１月19日

1978年 3 月
2000年 5 月
2001年12月
2007年 5 月
2008年 8 月
2013年 3 月
2015年 2 月
2016年 3 月
2017年 3 月
2018年 5 月
2020年 3 月
2020年 5 月
2020年 5 月
2022年 3 月

ジャスコ（株）（現イオン(株)）入社
同社取締役(株)マイカル（現イオンリテール(株)）事業管財人代理
イオン(株)常務執行役
同社執行役グループ経理・関連企業責任者
イオンリテール(株)取締役 兼 専務執行役員経営管理担当(株)ダイエー取締役専務執行役員
イオン(株)執行役経営管理担当
イオンリテール(株)代表取締役執行役員副社長管理担当
当社監査役（現任）
イオン(株)顧問（現任）
イオンモール(株)監査役（現任）
イオンディライト(株)監査役（現任）(株)フジ監査役（現任）＜監査役候補者とした理由＞
西松正人氏は、イオングループ企業において多様な業務経験を持ち、グループ全体の経営マネジメントやリスク及びコーポレートガバナンスコードに精通されており、その幅広い見識と専門的な知識をもとに当社の経営全般に対する監督と有効な助言をいただくことを期待し、引き続き監査役として選任をお願いするものです。
＜特別の利害関係＞
西松正人氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

（注）１. 西松正人氏は、略歴のとおり過去10年間において、当社の特定関係事業者であるイオンリテール(株)、(株)ダイエー、イオン(株)の業務執行者でありました。

19

第３号議案

監査役選任の件

2022/04/13 17:21:56 / 21824289̲イオン北海道株式会社̲招集通知

２. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害賠償費用、訴訟費用等が補填されることになります。ただし、当該保険契約では免責額を設け当該免責額までの損害は補填の対象としておりません。また、当該保険契約の被保険者は当社の取締役、監査役、執行役員であり、保険料は全額会社負担としております。本議案が承認された場合、選任された監査役は、当該保険契約の被保険者に含められることになります。また、次回更新時には同程度の内容での更新を予定しております。
３. 当社は、西松正人氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しており、西松正人氏が選任された場合は継続する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令に定める額を限度としております。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

計
算
書
類

監
査
報
告

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参
考

20

第３号議案

監査役選任の件

2022/04/13 17:21:56 / 21824289̲イオン北海道株式会社̲招集通知

独立社外役員の独立性に関する基準
イオン北海道株式会社
本人が、現在または過去３年間において以下に挙げる者に該当しないこと①

当社の業務執行取締役、執行役、執行役員、使用人（以下、業務執行者（注１）という。）であり、または過②

当社の親会社の業務執行者または業務執行者でない取締役であり、または過去において業務執行者であった者

③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪

去において業務執行者であった者

当社の親会社の監査役であった者（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）
当社の兄弟会社の業務執行者であり、または過去において業務執行者であった者

当社の主要株主（注２）またはその業務執行者もしくは当社が主要株主である会社の業務執行者であった者
当社の主要な借入先（注３）の業務執行者であった者

当社の主要な取引先（注４）の業務執行者であり、過去において業務執行者であった者

当社の会計監査人の代表社員、社員、パートナー、または従業員であった者（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）

当社から役員報酬以外に多額の金銭（注５）その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

当社から多額の寄付等（注６）を受ける組織の業務執行者（当該寄付等を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

上記①～⑩に該当する者の配偶者、２親等以内の親族、同居の親族または生計を一にする者

・その他、独立社外役員として当該人物の人格、識見等に照らし、当社の十分な独立性を有する者を社外取締役候補者とすることができる。

(注)
１.「業務執行者」とは、執行役もしくは業務執行取締役または執行役員もしくは部長格以上の上級管理職にある使用人をいう。
２.「当社の主要株主」とは、総議決権数の10％以上を保有する者をいう。
３.「当社の主要な借入先」とは、当社の総資産の２％以上に相当する金額の借入先をいう。
４.「当社の主要な取引先」とは、当社との取引の支払額または受取額が、当社または取引先の連結売上高の２％を占めている企業をいう。
５.「多額の金銭」とは、その価額の総額が、過去３年間の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は当該団体の総収入の２％以上の額の金銭をいう。
６.「多額の寄付等」とは、その価額の総額が、過去３年間の平均で1,000万円または当該団体の総収入の２％のいずれか大きい額を超える寄付等をいう。

2016年４月13日

制定

21

独立社外役員の独立性に関する基準

2022/04/13 17:21:56 / 21824289̲イオン北海道株式会社̲招集通知

招
集
ご
通
知

コーポレート・ガバナンスについて
コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

当社は、北海道に根ざした北海道を愛する企業として、お客さまや地域社会への限りない貢献、そして従業員の幸せの実現こそが、小売業である当社の永遠の使命であるとの信念を貫いてきました。
こうした信念に基づき、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」イオンの基本理念を共有し、全ての企業活動の指針とします。
この基本理念にあるように、小売業は平和があってこそ成り立つ産業であり、小売業の繁栄は平和の象徴であるとの考えから、自ら平和を追求し続けなければならないということです。人間を尊重し、人間の持つ可能性を信じ、人間的な絆、つながりを重視するということであり、とりわけ小売業は、人間即ちお客さま第一にとどまらず企業においては従業員が最大の資産であるということです。北海道の文化や歴史、風土を踏まえ、日々のくらしに根ざし、北海道の発展や健全な自然環境の維持に貢献することで、北海道に不可欠な企業にならなくてはならないということです。
この理念のもと、絶えず革新し続ける企業集団として、小売業の原点に立ち返り、お客さまのさまざまなニーズにお応えし、地域社会との信頼関係をより強固なものにして、「北海道で信頼される企業Ｎｏ．１」の実現を目指しています。
北海道で「信頼される企業」とは、「北海道を愛し、北海道の美しい自然環境を守り、北海道経済・生活・社会に貢献していく」ことと考えており、「当社から北海道の豊かな文化を日本全国、さらに世界に広めていく」ことも当社だからこそできる重要な使命と考えております。
また、このようなことを自ら実践・実現できる「従業員を育成し、働きやすい、共に成長できる環境を作っていく」ことであると信じています。

コーポレート・ガバナンス体制図

2022年２月28日現在

選任・解任

監査役会
常勤監査役他３名
内社外監査役２名
連携

会計監査人

選任・解任

代表取締役他５名
内社外取締役２名

選定・解職・監督
報告

代表取締役
執行

監査

諮問

取締役会

監査

連携

経営監査室

事
業
報
告

計
算
書
類

株主総会
選任・解任

株
主
総
会
参
考
書
類

答申
選任・解任

執行

独立役員
会議
（指名・報酬）諮問機関

監
査
報
告

経営執行会議
執行役員
執行

ご
参
考

業務執行組織以上22

コーポレートガバナンスについて

2022/04/13 17:21:56 / 21824289̲イオン北海道株式会社̲招集通知（添付書類）

事業報告（2021年３月１日から2022年２月28日まで）

1 会社の現況に関する事項(1) 当事業年度の事業の状況
事業の経過及び成果

当事業年度における国内及び北海道の経済状況は、新型コロナウイルス感染対策の浸透やワクチン接種が進んだことなどから一部持ち直しの動きが見られましたが、変異株の流行により感染が再拡大したことで北海道においてはまん延防止等重点措置が再発出されるなど、感染症の影響が長期化しました。また、原油や原材料が高騰
するなど先行きが不透明な状況が続き、生活防衛意識が依然高止まりしております。
このような環境下において、当社は北海道が打ち出した「新北海道スタイル」を実践するとともに「イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル」に基づいた取り組みを実施し、安全・安心な売場環境や職場環境の構築に努めました。
また、当社は経営ビジョンである「北海道のヘルス＆ウエルネスを支える企業」の実現に向け、2021年度をスタート年度とする５カ年の中期経営計画を策定しました。2021年度は中期経営計画の基盤を整える年として、「商品開発による商品力の強化」「既存店活性化の確実な実行」「全社ですすめるＳＤＧｓ」などに取り組
んでまいりました。
当事業年度における経営成績は、食品部門が好調に推移し売上高は3,216億４百万円（前期比100.5％、既存店前期比100.3％）と増収となりました。営業総利益は売上高の増加に加えテナント収入が前期から回復し、
1,001億35百万円（前期比100.3％）となりました。販売費及び一般管理費は、イオン石狩ＰＣの新設や店舗活性化、セルフレジ導入などの積極的投資の影響に加え、人件費、水道光熱費の単価増によるコスト増加などにより934億74百万円（前期比103.3％）となりました。その結果、営業利益は66億61百万円（前期比71.1％）、
経常利益は66億88百万円（前期比71.9％）、当期純利益は、前期に年金制度改定関連の特別利益を計上した反動などで38億27百万円（前期比65.4％）と減益となりました。
業 態 別 の 売 上 高 は 、 Ｇ Ｍ Ｓ （ 総 合 ス ー パ ー ） は1,761 億15 百 万 円 （ 前 期 比100.6 ％ 、 既 存 店 前 期 比100.6％）、ＳＭ（スーパーマーケット）は973億20百万円（前期比100.0％、既存店前期比99.4％）、ＤＳ（ディスカウントストア）は412億67百万円（前期比101.2％、既存店前期比100.7％）となりました。
ライン別の売上高は、衣料部門は前期のファッションマスクの反動減や感染症拡大による外出自粛が継続した
影響を受け、前期比98.5％（既存店前期比98.5％）となりました。食品部門は、内食需要が継続しデリカやリカーが堅調だったことに加え、イオンのＰＢ「トップバリュ」において価格凍結宣言を打ち出し、訴求を図ったことで前期比101.3％（既存店前期比101.0％）となりました。住居余暇部門は前期に衛生用品需要が急増していたことによる反動減が影響し前期比97.2％（既存店前期比97.2％）となりました。

23

当事業年度の事業の状況

2022/04/13 17:21:56 / 21824289̲イオン北海道株式会社̲招集通知

当事業年度において、当社が実施した取り組みは、次のとおりであります。
商品に関する取り組みでは、「強い食」の実現や強固な物流体制の構築を目的として、2021年８月にイオン
石狩ＰＣを稼働しました。地域食材を活用した商品開発のほか、集中生産やアウトパック供給を担い、店内作業の効率化につながっております。商品開発においては、当社のオリジナル商品を当事業年度で約1,250品目開発
し、売上高の嵩上げに貢献しました。
販売に関する取り組みでは、当事業年度においてＧＭＳ４店舗、ＳＭ５店舗、ＤＳ２店舗の計11店舗で大型活性化を行い、設備を一新するとともにニーズが拡大している商品や地域で親しまれている商品の品揃えを増やしました。また、レジ混雑を緩和しお客さまの負を解消すること及び業務の効率化を目的にセルフレジの導入を推進し、新規・追加導入合わせて45店舗に導入しました。
インターネット販売事業においては、売上高前期比122.4％と伸長しました。このうちネットスーパーについては、需要増に対応すべく作業のデジタル化など受注件数拡大に向けた環境を整備し、売上高前期比119.3％となりました。インターネットショップ「ｅショップ」は、既存企画サイトが好調だったことに加え、「アウトドア」「除雪機」など新規企画サイトを開設し、売上高前期比136.2％となりました。
ＳＤＧｓに関する取り組みでは、再生可能エネルギーの活用拡大に向け、マックスバリュ沼ノ端店、マックス
バリュ弥生店（いずれも苫小牧市）の２店舗においてＰＰＡ「Power Purchase Agreement（電力販売契約）」事業者が太陽光パネルを設置し、自家消費分として購入・活用する取り組みを開始しました。この取り組
みをはじめとした、環境に関する中長期目標の策定やダイバーシティ経営推進などが評価され、札幌商工会議所が主催する「令和３年度ＳＤＧｓ経営表彰」の総合賞を受賞しました。また、植樹活動や地域の子どもたちのエ
コクラブ活動などが評価され、北海道が主催する「令和３年度北海道生物多様性保全実践活動賞（通称：未来へつなぐ！北国のいきもの守りたい賞）」を受賞しました。
当社は、今後も安全・安心にお買物できる場をご提供すべく防疫対策を継続して行うとともに、まちづくりや
環境社会貢献活動を地域の皆さまとともに進め、「イオンのあるまちに住みたい」と思っていただけるような取り組みを進めてまいります。
第43期

第44期

（2020年度）（2021年度）

金額（百万円）

金額（百万円）

増減率

売上高

319,900

321,604

0.5％増

営業利益

9,365

6,661

28.9％減

経常利益

9,297

6,688

28.1％減

当期純利益

5,852

3,827

34.6％減

前期比

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

計
算
書
類

監
査
報
告

ご
参
考

24

当事業年度の事業の状況

2022/04/13 17:21:56 / 21824289̲イオン北海道株式会社̲招集通知(2) 設備投資の状況
当事業年度における設備投資額の総額は、150億86百万円であります。主たるものは、イオン石狩ＰＣの取得及び既存店の維持修繕並びに売場活性化によるものであります。

(3) 資金調達の状況
当事業年度は、主に上記設備投資資金を目的に、長期借入金で90億円を調達いたしました。

(4) 財産及び損益の状況
営業収益（単位：百万円）

経常利益（単位：百万円）

338,457 340,797
8,144

8,035

総資産/純資産■■ 総資産（単位：百万円）■■ 純資産6,688

144,264

152,094

101,140 106,942

44,97647,671

第41期
第42期
第43期
第44期
（2018年度）（2019年度）（2020年度）（2021年度）

1株当たり当期純利益
37.68

36.66

（単位：百万円）
5,852

9,297

204,233 204,511

第41期
第42期
第43期
第44期
（2018年度）（2019年度）（2020年度）（2021年度）

当期純利益（単位：円）

3,979

3,827

第41期
第42期
第43期
第44期
（2018年度）（2019年度）（2020年度）（2021年度）

1株当たり純資産
424.55

42.11

3,873

449.83（単位：円）
443.69459.3827.53
61,87364,076

第41期
第42期
第43期
第44期
（2018年度）（2019年度）（2020年度）（2021年度）

第41期
第42期
第43期
第44期
（2018年度）（2019年度）（2020年度）（2021年度）

第41期
第42期
第43期
第44期
（2018年度）（2019年度）（2020年度）（2021年度）

25

設備投資の状況、資金調達の状況、財産及び損益の状況、重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題

2022/04/13 17:21:56 / 21824289̲イオン北海道株式会社̲招集通知

第41期

営業収益

経常利益

当期純利益

(百万円)
(百万円)
(百万円)

１株当たり当期純利益
総資産

純資産

(円)
(百万円)
(百万円)

１株当たり純資産

(円)

第42期

第43期

第44期

（2018年度）（2019年度）（2020年度）（当事業年度）（2021年度）

204,233

204,511

338,457

340,797

3,979

3,873

5,852

3,827

101,140

106,942

144,264

152,094424.55449.83443.69459.38

8,144

37.68

44,976

8,035

36.66

47,671

9,297

42.11

61,873

6,688

27.53

64,076(注) １．百万円単位の記載金額は、百万円未満を切捨て表示しております。
２．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数（自己株式を除く）に基づき算出しております。
３．１株当たり純資産は、期末発行済株式数（自己株式を除く）に基づき算出しております。
４．第43期の営業収益の増加は、主にマックスバリュ北海道株式会社と合併したことによります。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

(5) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況

当社の親会社は、イオン株式会社であり、同社は当社の議決権比率77.３%（うち間接保有1.6％）を保有しております。

② 親会社等との間の取引に関する事項

イ．当該取引をするにあたり当社の利益を害さないように留意した事項
親会社等の取引をするにあたっては、当該取引の必要性及び取引条件が第三者との通常の取引と著しく相違ないこと等に留意し、合理的な判断に基づき決定しております。
ロ．当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由
親会社等との重要な取引については、独立性確保の観点等も踏まえ、独立社外取締役が出席する取締役会において多面的な議論のうえ、実施の可否を決定しており、当該取引が当社の利益を害するものではないと判断しております。
ハ．取締役会の判断が社外取締役の意見と異なる場合の当該意見該当事項はございません。

計
算
書
類

監
査
報
告

③ 子会社の状況

該当事項はございません。

(6) 対処すべき課題
全国より早い少子高齢化による人口減少で市場が縮小し、競争が激化する北海道において、さまざまな経営課
題を解決し、中長期的な経営戦略を推進すべく、中期5ヵ年経営計画（2021-2025）の４つ方針に沿って、施策を進めています。

ご
参
考

26

設備投資の状況、資金調達の状況、財産及び損益の状況、重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題

2022/04/13 17:21:56 / 21824289̲イオン北海道株式会社̲招集通知

①

②

③

④

商品と店舗の付加価値向上
当社の成長には、事業の核である商品と店舗の付加価値を上げ、地域一番の商品力、地域一番の便利な店を実現することが不可欠です。商品においては食品の強化を最重点とし、安全・安心、鮮度、美味しさ、バリューを追求すべく、競争力のある自社商品の開発と、産地と連携した道産生鮮品を強化します。当事業年度はイオン石
狩ＰＣを新設し、開発商品の製造・供給を開始しました。次年度は自社独自商品を更に拡大し競争力を高めるとともに、店舗作業の削減による効率化を進めます。また、衣食住が揃うＧＭＳの魅力を再構築すべく、新型コロ
ナウイルス感染症拡大の長期化による外出自粛で、マイナス影響が大きかった衣料商品と住居余暇・Ｈ＆ＢＣ商
品は、ニューノーマル時代に伸長するカテゴリーを更に精査し、品揃えの見直しを図ります。店舗においてはリ
アルとデジタルの多様な業態で、様々なお買物ニーズにお応え出来るのが当社の強みですが、地域ごとのお客さ
まのニーズの変化に、よりきめ細かく対応する売場構成への変更を進めます。また、食品業態を中心に継続的に新規出店しますが、あわせて中小型の新業態店舗の開発を進めます。店舗機能の強化では、お客さまの利便性と業務効率の向上を図るべく、セルフレジの導入を加速しており、当事業年度末においてはＧＭＳ/ＳＭ/ＤＳ店舗の７割以上で導入が完了し、Ｅコマースの店舗受取サービスの拡充などと合わせ、ストレスフリーで便利な店づくりを進めています。重要な販売チャネルであるネットスーパーは、当事業年度に品揃えや受注・配送のキャパシティを拡充し、急激に高まるお客さまニーズにお応えしましたが、次年度には拠点を拡大し、成長市場を確実に取り込みます。
顧客化の推進
お客さまニーズの変化に加え、販売チャネルの多様化や広告媒体が急激に変化する中、新たな顧客戦略を進めています。リアルとデジタルの様々な顧客接点で得られるデータを活用し、一人ひとりのお客さまに最適な商品とサービスを提案・提供するためのOne to Oneマーケティング体制を構築し、イオンファンを増やし、顧客と固い絆を結びます。当事業年度は、新たな顧客接点としてイオンのトータルアプリ「iAEONアプリ」を導入しました。スマホ決済によりお客さまの利便性を高めるとともに、次年度はデータを活用した顧客販促を強化していきます。
地域との連携地域の成長なくして当社の成長はありません。また、更なる環境配慮経営が課題となっています。地域とともに地域課題の解決に取り組み、地域になくてはならない店と住み良いまちを実現するために、商品や店舗だけでなく、地域と連携した環境・社会貢献活動に引き続き取り組みます。当事業年度は地域の暮らしを支えるインフラとして、新たに「協働のまちづくりに関する包括連携協定」を室蘭市・名寄市と、「災害時における支援に関する協定」を八雲町・栗山町・恵庭市など９市町と締結しました。また、売上の一部を当社が地域の活動に寄付するスキームを持つ「さっぽろ中枢都市圏ＷＡＯＮ」（電子マネーカード）を発行し、地域連携を拡大しました。また、ＳＤＧｓ推進においては、脱炭素の取り組みを最重点に、引き続きＣＯ２排出削減、排出プラスチッ
クの削減、食品廃棄物の削減に取り組みます。
収益構造の改革
成長を支える強固な経営基盤づくりとして、収益構造を改革します。特に衣料と住居余暇については店舗の品揃えと売場面積の適正化を図り、売場効率を上げ、収益力を改善します。あわせて、デジタルテクノロジーを活用した省人省力化と業務オペレーションの見直しにより、人時生産性を高めます。課題となる人件費や光熱費の増加に耐えうるコスト構造を確立し、コントロールを図ります。

2022年度に注力する取り組み
中期５ヵ年経営計画の2年目として「事業の実験・検証」の年度と位置付け、2025年度の「ありたい姿の実現」に向け、2021年度投資のイオン石狩ＰＣ、iAEONアプリ、セルフレジなどの施策効果の最大化を図るとともに、特に食品と衣料の強化に注力します。
27

設備投資の状況、資金調達の状況、財産及び損益の状況、重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題

2022/04/13 17:21:56 / 21824289̲イオン北海道株式会社̲招集通知(7) 主要な事業内容（2022年２月28日現在）① 肌着・婦人衣料・子供衣料・紳士衣料・服飾雑貨等の衣料品全般、生鮮食品・加工食品等の食料品、家庭用品・日用雑貨、玩具、靴、家具製品、装飾品雑貨等の販売② テナントの管理・運営(8) 主要な営業所（2022年２月28日現在）① 本社 札幌市白石区本通21丁目南１番10号② 店舗 北海道内で166店舗を営業しております。
ＧＭＳ
総合スーパー

所在地

ＳＭ
スーパーマーケットＤＳ
ディスカウントストア

札幌市

13店舗

29店舗

旭川市

3店舗

函館市、北斗市

2店舗

釧路市、釧路町

2店舗

苫小牧市

1店舗

6店舗

帯広市

1店舗

4店舗

上記以外の地域

17店舗

21店舗

3店舗

合計

39店舗

66店舗

19店舗

株
主
総
会
参
考
書
類

その他

9店舗

42店舗

3店舗
6店舗

事
業
報
告

4店舗

42店舗

(注) １．主な店名は、以下のとおりであります。
ＧＭＳ：イオン、イオンモール、イオンスーパーセンター
ＳＭ：マックスバリュ、マックスバリュエクスプレス、フードセンター
ＤＳ：ザ・ビッグ、ザ・ビッグエクスプレス
その他：まいばすけっと、イオンバイク
２．まいばすけっとは、小型スーパーであります。
３．イオンバイクは、サイクル専門店であります。
４．2021年8月にプラザ。いちまる清水店、2022年2月にイオン旭川春光店を閉店いたしました。
５．事業年度終了後に、以下の店舗をオープン予定です。
2022年4月22日 まいばすけっと北18条西４丁目店③ 物流拠点

招
集
ご
通
知

計
算
書
類

監
査
報
告

2021年８月18日北海道石狩市に、イオン石狩ＰＣを開設いたしました。

(9) 使用人の状況（2022年２月28日現在）
使用人数（名）2,992

前期末比増減（名）平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

59

43.1

9.8

ご
参
考

(注) １．使用人数には、当社への出向社員29名を含んでおりますが、他社への出向社員15名を含んでおりません。
２．使用人数には、最近１年間の平均臨時従業員数 9,807名（パートタイマーは、１人当たり１ヶ月160時間換算）を含んでおりません。

28

主要な事業内容、主要な営業所、使用人の状況

2022/04/13 17:21:56 / 21824289̲イオン北海道株式会社̲招集通知(10) 主要な借入先の状況（2022年２月28日現在）
借入先

借入金残高（百万円）

株式会社北洋銀行

7,275

株式会社北海道銀行

4,630

三井住友信託銀行株式会社

4,565

北海道信用農業協同組合連合会

3,040

株式会社みずほ銀行

1,855

2 株式に関する事項（2022年２月28日現在）
・株式の状況
① 発行可能株式総数
普通株式② 発行済株式の総数
普通株式

165,000,000株
139,420,284株 (自己株式 328,692株を含む)

③ 株主数

普通株式

56,186名④ 上位10名の株主
株主名
イオン株式会社

持株数（株）

持株比率（%）

105,263,150

75.7

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,829,100

2.0

株式会社北洋銀行

2,186,600

1.6

加藤産業株式会社

1,762,560

1.3

イオンフィナンシャルサービス株式会社

1,272,000

0.9

株式会社北海道銀行

1,096,000

0.8

イオン北海道従業員持株会

1,003,486

0.7

マックスバリュ西日本株式会社

566,400

0.4

ＪＰＬＬＣ-ＣＬ ＪＰＹ

558,595

0.4

株式会社北陸銀行

508,800

0.4(注) 持株比率の算定は、自己株式 328,692株を除外して計算しております。

29

主要な借入先の状況、株式に関する事項

2022/04/13 17:21:56 / 21824289̲イオン北海道株式会社̲招集通知

招
集
ご
通
知

3 会社役員の状況(1) 取締役及び監査役の状況（2022年２月28日現在）
会社における地位

氏 名

担当及び重要な兼職の状況等

代表取締役社長

青 栁 英 樹取締役

笠 島 和 滋常務執行役員商品本部長

取締役

関 矢

執行役員営業本部長充

イオン株式会社取締役 兼 代表執行役社長
取締役

吉 田 昭 夫

イオン九州株式会社取締役
イオンリテール株式会社取締役
株式会社キャンドゥ取締役
学校法人北翔大学理事

取締役

中 田 美知子

札幌大学客員教授評議員
株式会社北海道二十一世紀総合研究所顧問

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

中道リース株式会社社外取締役

株式会社土屋ホールディングス社外取締役
取締役

廣 部 眞 行

常勤監査役

新 田

監査役

西 松 正 人監査役

水 野 克 也監査役

西 川 克 行悟

廣部・八木法律事務所弁護士
株式会社北弘電社社外取締役
イオンリテール株式会社監査役
イオン株式会社顧問

計算書
類

イオンモール株式会社監査役
イオンディライト株式会社監査役
公認会計士水野克也事務所公認会計士
税理士法人札幌中央会計代表社員
株式会社進学会ホールディングス社外取締役（監査等委員）
西川克行法律事務所弁護士

監
査
報
告

株式会社大和証券グループ本社社外取締役(注) １. 中田美知子氏及び廣部眞行氏は、社外取締役であります。
２. 水野克也氏及び西川克行氏は、社外監査役であります。
３. 監査役西松正人氏は、ジャスコ株式会社（現イオン株式会社）経理部長、イオン株式会社グループ経営管理責任者等を歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。なお、2022年３月１日付で株式会社フジの監査役として就任しております。
４. 監査役水野克也氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
５. 取締役豊田靖彦氏は、2021年12月６日をもって取締役を辞任いたしました。なお、退任時における担当は管理本部長でありました。
６. 当社は、取締役中田美知子氏及び廣部眞行氏並びに監査役水野克也氏及び西川克行氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

ご
参
考

30

会社役員の状況2022/04/13 17:21:56 / 21824289̲イオン北海道株式会社̲招集通知(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は各社外取締役及び各監査役と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令に定める額を限度としております。

(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要① 被保険者の範囲

当社の取締役、監査役、執行役員② 保険契約の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害賠償費用、訴訟費用等が補填されることになります。ただし、被保険者の故意または重過失に起因する損害賠償請求については、補填されません。また、当該保険契約では免責額を設け当該免責額までの損害は補填の対象としておりません。なお、保険料は全額会社負担としております。

(4) 取締役及び監査役に対する報酬等① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は2021年４月９日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について独立役員会議（指名報酬諮問委員会）へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役会の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、独立役員会議（指名報酬諮問委員会）からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は次のとおりであります。
取締役に対する報酬等については、経営方針遂行を強く動機づけ、業績拡大及び企業価値向上に対する報酬等として有効に機能するものとする。また、取締役の基本報酬等の額は、従業員給与とのバランスを勘案し、役位、在任期間の業績・成果等を考慮して決定する。また、社外役員を主な構成員とする独立役員会議（指名報酬諮問委員会）において審議することを必須とすることにより、客観性、透明性に配慮したものとする。取締役の報酬は、基本報酬、業績報酬及び株式報酬型ストックオプションで構成する。
イ．基本報酬
役位別に設定したイオン北海道役員報酬テーブル基準額内で、個別評価に基づき決定し、毎月支給される定額の金銭報酬とする。

31

会社役員の状況2022/04/13 17:21:56 / 21824289̲イオン北海道株式会社̲招集通知

ロ．業績報酬
取締役の任期１年間の成果に報いる趣旨で年度終了後に支給される金銭報酬とする。基本報酬額のテーブルの業績報酬基準額を基準額とし、経常利益達成率と業績報酬支給率（インセンティブカーブ）を掛け合わせ支給する。また、基本報酬と合わせた総現金報酬に占める業績報酬の比重は25％から35％程度とし、役位に応じてその比重を高める。
特に個人別業績評価については独立役員会議（指名報酬諮問委員会）において確認し、これに代表取締役社
長による評価を加えて決定することとしている。
当該指標を選択した理由は、経常利益は一過性の特別損益を除く収益性を表す財務数値であるためであります。
なお、当事業年度の業績報酬における業績報酬に係る経常利益の目標は89億52百万円であり、実績は66
億88百万円となりました。
ハ．株式報酬型ストックオプション
株価や業績と報酬との連動性を高め、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主と共有することで、継続した業績向上と企業価値増大への意欲や士気を高めることを目的に、業績を反映させた株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を割り当てる。
新株予約権の割当数については、役位別基準数に基づき決定する。新株予約権の割当数については、役位別基準数に対して当該年度の業績に基づき年度終了後に決定する。
下表のとおり役位に応じた規定数を設定し、業績の達成度合いに応じて割り当てております。
業績に係る指標は経常利益であり、当該指標を選択した理由は、株式報酬に業績を明確に反映するためであります。
なお、当事業年度における株式報酬型ストックオプションに係る経常利益の目標は85億円であり、実績
は66億88百万円となりました。
また、新株予約権の付与個数は730個を１年間の上限としております。

規定数（１個＝100株）

代表取締役社長

取締役
副社長執行役員

取締役
常務執行役員

取締役
執行役員

143個

90個

59個

38個

（2022年２月期における付与個数の算定方法）
ⅰ．経常利益が2021年度の公表数値に対して90％以上の場合、規定数の100％を付与する。
ⅱ．経常利益が2021年度の公表数値に対して80％以上90％未満の場合、規定数の50％を付与する。
ⅲ．経常利益が2021年度の公表数値に対して70％以上80％未満の場合、規定数の30％を付与する。
ⅳ．経常利益が2021年度の公表数値に対して70％未満の場合は付与しない。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

計
算
書
類

監
査
報
告

ご
参
考

32

会社役員の状況2022/04/13 17:21:56 / 21824289̲イオン北海道株式会社̲招集通知

・なお、社外取締役は基本報酬のみとし、業績報酬及び株式報酬型ストックオプションについては適用対象外とする。
・当社の取締役の報酬限度額は、2007年５月30日開催の定時株主総会において年額３００百万円以内とする旨が決議されている。
・監査役の報酬額は株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、常勤監査役と非常勤監査役の別、業務の分担などを勘案し、監査役の協議により決定されている。

② 当事業年度に係る報酬等の総額
役員区分
取締役(うち社外取締役)
監査役(うち社外監査役)

合計

報酬等の総額
（百万円）

89

(7)
20
(7)

110

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

66
(7)
20
(7)
87

ストック
オプション

16
（－）
－
(－)
16

賞与

退職慰労金

6
（－）
－
(－)

－
（－）
－
(－)

６

－

支給人員（名）

7
(2)
4
(2)
11

（注）１．ストックオプション及び賞与は、当事業年度に費用処理した金額であります。
２．取締役の報酬等支給人員には、在任している無報酬の取締役１名が除かれており、当事業年度中に退任した取締役１名及び当事業年度中に辞任した取締役１名が含まれております。
３．監査役の報酬等支給人員には、在任している無報酬の監査役１名が除かれており、当事業年度中に退任した監査役１名が含まれております。
４．取締役の報酬限度額は、2007年５月30日開催の第29回定時株主総会において年額300百万円以内（うち株式報酬型ストックオプション
公正価格分は年額40百万円以内）と決議いただいております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、７名です。
５．監査役の報酬限度額は、2001年５月24日開催の第23回定時株主総会において年額30百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、４名です。
６．取締役会は、代表取締役社長 青栁英樹に対し各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた報酬の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に独立役員会議（指名報酬諮問員会）がその妥当性等について確認しております。
7．百万円単位の記載金額は、百万円未満を切捨て表示しております。

③ 役員ごとの報酬等の総額等

報酬の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

33

会社役員の状況2022/04/13 17:21:56 / 21824289̲イオン北海道株式会社̲招集通知

招
集
ご
通
知

(5) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係

・社外取締役及び社外監査役の重要な兼職先は、30頁に記載のとおりです。
・中田美知子氏の兼職先との間に、特別な関係はありません。
・廣部眞行氏の兼職先との間に、特別な関係はありません。
・水野克也氏の兼職先との間に、特別な関係はありません。
・西川克行氏の兼職先との間に、特別な関係はありません。

株
主
総
会
参
考
書
類

② 当事業年度における主な活動状況
氏名

中

廣

田 美知子

部 眞 行

出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

取締役

当期開催の取締役会12回のすべてに出席し、豊富なキャリアと専門的知識等に基づく観点から取締役会では積極的に意見を述べており、当社のダイバーシテ
ィ経営や女性活躍推進、さらには効率的な経営の推進などについて社内取締役とは異なる視点による助言・監督を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、独立役員会議（指名報酬諮問委員会）の委員として当期開催された５回のすべてに出席し、取締役会の実効性の強化に向けた監督機能を担っております。

取締役

当期開催の取締役会12回のすべてに出席し、主に弁護士としての豊富な経験及び専門的な見識に基づく観点から取締役会では積極的に意見を述べており、経営の透明性と客観性向上及び各議題に対する法令視点での見解などについて社
内取締役とは異なる視点による助言・監督を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、独立役員会議（指名報酬諮問委員会）の議長として当期開催された５回のすべてに出席し、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬などの決定過程における監督機能を主導しております。

也

監査役

当期開催の取締役会及び監査役会12回並びに独立役員会議５回のすべてに出席
し、専門的立場から取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性、適正性の確保並びに監査機能の充実のため助言、提言を行っております。

克 行

監査役

当期開催の取締役会及び監査役会12回並びに独立役員会議５回のすべてに出席
し、検事・弁護士としての豊富な経験からガバナンス・コンプライアンスの視点に基づき、助言を行っております。

水 野 克

西 川

会社役員の地位

事
業
報
告

計
算
書
類

監
査
報
告

ご
参
考

34

会社役員の状況2022/04/13 17:21:56 / 21824289̲イオン北海道株式会社̲招集通知

4 会計監査人の状況(1) 名称有限責任監査法人トーマツ(2) 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

52百万円(3) 当社が支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額

54百万円(注)１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記⑵の金額にはこれらの合計額を記載しております。
２．当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外にコンサルティング業務の対価を支払っております。

(4) 監査役会が会計監査人の報酬等の額について同意した理由
当社監査役会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の監査計画にかかる監査時間・要員計画から見積もられた報酬額の算出根拠等について、監査業務と報酬との対応関係が詳細かつ明瞭であることから、合理的なものであると判断いたしました。

(5) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められるとき、また、監査役
会で実施する会計監査人の評価が著しく相当性を欠き、適正に職務を遂行することが困難と認められるときは、会社法に基づき会計監査人を解任または不再任とする方針であります。

5 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、企業基盤強化のための内部留保にも留意しながら、１株当たりの株式価値を高め、株主の皆さまへの継続
的な安定した利益還元を経営の重要な基本方針としております。
内部留保につきましては、将来の事業発展に必要不可欠な成長投資として活用し、中長期的な成長による企業価値向上を通じて、株主の皆さまのご期待にお応えしてまいります。
当事業年度におきましては、2022年４月８日開催の取締役会決議により、１株当たり12円の普通配当とさせていただくことといたしました。
なお、配当金の支払開始日（効力発生日）は2022年５月２日（月曜日）とさせていただきます。

35

会計監査人の状況、剰余金の配当等の決定に関する方針

2022/04/13 17:21:56 / 21824289̲イオン北海道株式会社̲招集通知

計算書類
貸借対照表
科目
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
未収入金
未収消費税等差入保証金
その他の流動資産
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械装置
器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産
借地権
借家権
施設利用権
ソフトウエアその他の無形固定資産
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産
長期債権
長期差入保証金
その他の投資
貸倒引当金
資産の部合計(単位：百万円)(ご参考) 第43期

第44期

35,0336,302
461
17,798
239
－
974
9,075
－
154
32
△5
109,23187,50440,263
1,655
38
7,168
37,622
309
447
1,828
1,097
84
32
237
377
19,898
350
0
753
1,487
5,310
676
12,840182△1,702
144,264

32,637
3,771
384
17,556
250
30
927
8,799
731
164
26
△5
119,456
96,033
46,639
2,169
1,710
7,787
37,260
288
177
3,661
1,060
1,975
37
355
233
19,762
343
0
712
1,655
5,224
650
12,678177△1,681
152,0942021年２月28日現在 2022年２月28日現在

科目
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
長期借入金（１年以内返済予定）
リース債務
未払金
未払消費税等
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
役員業績報酬引当金
店舗閉鎖損失引当金
資産除去債務
設備関係支払手形
その他の流動負債
固定負債
長期借入金
リース債務
店舗閉鎖損失引当金
資産除去債務
長期預り保証金
その他の固定負債
負債の部合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権
純資産の部合計
負債・純資産の部合計(ご参考) 第43期

第44期

66,099683
2,808
28,600
9,800
2,933
44
5,399
1,602
2,314
1,505
273
6,763
66
1,015
54
30
36
2,145
21
16,291
4,709
294
43
1,869
9,268
107
82,391

66,933646
2,476
24,741
15,600
3,960
11
5,468
－
2,297
340
299
3,327
319
1,002
13
442
－
5,949
37
21,084
9,749
261
22
1,878
9,063
108
88,01861,6806,100
23,67823,67832,14632,146146
31,999
△244
△8
△8
202
61,873
144,264

63,898
6,100
23,67823,67834,31034,310140
34,170
△190
△3
△3
180
64,076
152,0942021年２月28日現在 2022年２月28日現在

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

計
算
書
類

監
査
報
告

ご
参
考

36

貸借対照表

2022/04/13 17:21:56 / 21824289̲イオン北海道株式会社̲招集通知

損益計算書(単位：百万円)

科目

2021年 3 月 1 日から
2022年 2 月28日まで

売上高

319,900

321,604

売上原価

238,643

240,662

売上総利益

81,25780,942

賃貸料収入

16,12016,659その他の営業収入

2,436

2,533

99,814

100,135

90,44893,474

営業利益

9,365

6,661

営業外収益

288

461

受取利息及び配当金2220

その他の営業外収益

販売費及び一般管理費

265

440

営業外費用

356

433

支払利息

117

103

その他の営業外費用

238

330

経常利益

9,297

6,688

特別利益

901

130

－

128

補助金収入
その他の特別利益202

退職給付制度改定益

880

－

2,083

1,641

1,308

765

店舗閉鎖損失引当金繰入額－413

賃貸借契約解約損－396

臨時休業等関連損失

616

32

固定資産除却損

26

32

合併関連費用131－

税引前当期純利益

8,115

5,178

法人税、住民税及び事業税

2,508

1,267

法人税等調整額

△245

82

当期純利益

5,852

3,827

特別損失
減損損失

損益計算書

第44期

2020年 3 月 1 日から
2021年 2 月28日まで

営業総利益

37

（ご参考）第43期

2022/04/13 17:21:56 / 21824289̲イオン北海道株式会社̲招集通知

監査報告

招
集
ご
通
知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年４月７日

イオン北海道株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
札幌事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

香川

順

公認会計士

木村彰夫

株
主
総
会
参
考
書
類

監査意見

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、イオン北海道株式会社の2021年3月1日から2022年2月28日までの第44期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事
業
報
告

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

計
算
書
類

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

計算書類等の監査における監査人の責任

監
査
報
告

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

ご
参
考

38

計算書類に係る会計監査報告

2022/04/13 17:21:56 / 21824289̲イオン北海道株式会社̲招集通知

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企

業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以39

計算書類に係る会計監査報告上2022/04/13 17:21:56 / 21824289̲イオン北海道株式会社̲招集通知

招
集
ご
通
知

監査役会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査役会は、2021年3月1日から2022年2月28日までの第44期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議のうえ、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役
等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、経営監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
②事業報告に記載されている、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役
会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、監査役会で定めた内部統制システ
ムに係る監査役監査基準に準拠し、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明致しました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても指摘すべき事項は認められません。
④事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項
及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2022年４月7日

イオン北海道株式会社
常勤監査役
監査役
社外監査役
社外監査役

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

計
算
書
類

監
査
報
告

監査役会

新田
悟㊞
西松正人㊞
水野克也㊞
西川克行㊞
以

ご
参
考

上

40

監査役会の監査報告2022/04/13 17:21:56 / 21824289̲イオン北海道株式会社̲招集通知

中期経営計画中期経営計画（2021-2025）の概要と進捗
2021年より5ヵ年でスタートした中期経営計画の概要及び初年度の取り組みについてご報告申し上げます。

1．経営ビジョンと2025年のありたい姿
経営ビジョン“北海道のヘルス＆ウェルネスを支える企業になる”○従業員が最大の資産です○お客さまの「健康」で「楽しい」、豊かな毎日をお手伝いします○透明で持続性と安定性のある経営を実践します○新たな地域共生のカタチをつくります

中期経営計画のリプランにあたり、経営ビジョンより最終年度である2025年の当社のありたい姿をまとめました。当社事業の柱である商品と店舗の進化と成長を、強固な事業基盤が支えます。

2025年のありたい姿

2025年のありたい姿「食」を基軸に、便利で楽しく、健康な毎日の暮らしをお手伝いする、北海道のヘルス＆ウエルネスを支える企業
イオン北海道独自の魅力的な商品

安全・安心、便利で楽しい店

地域一番の「食」

地域一番の「店」

・安全・安心、鮮度、美味しさ、バリューを追求した食品

・様々なお買物ニーズにお応えする多様な業態と店舗網

・経営統合やイオングループ連携によるスケールメリットとシナジー

・実店舗とシームレスにつながる便利なEコマースの最大化による、高い競争力とお客さま還元

・ストレスフリーなお買物環境

・自社開発・製造のオリジナル商品の品揃え

・SC・GMSのワンストップショッピング

・自社北海道ブランド商品の全国拡販

・新ドラッグ業態による日々のヘルス＆ウエルネスサポート

北海道の暮らしに合わせた衣・住・サービス

イオン生活圏づくり

・専門店レベルの品揃え（靴、フラワー&ガーデン、サイクルほか）

・地域になくてはならない売場・機能の集約

・地域・店舗・規模に合わせた商品と売場構成

・地域の集いの場・交流拠点の役割を果たす店

・暮らしをサポートする様々なサービスの提供（地元テナント、行政サービス等）

成長を支える
強固な事業基盤41

中期経営計画・徹底した防疫・防災体制

・産地連携による地場生鮮商品の取り扱い

顧客

・キャッシュレス
・スマホアプリ・One to One
マーケティング

インフラ・基幹システム・物流センター・プロセスセンター
・デジタル化人事・ダイバーシティ
・専門人材
・働き方改革・人時生産性

収益力

・店舗活性化・適正コスト

地域連携

・社会貢献活動
・SDGs
・防疫・防災2022/04/13 17:21:56 / 21824289̲イオン北海道株式会社̲招集通知

2．数値計画

2025年度、売上高3,800億円、営業利益157億円、ROE10％以上を目標といたします。当社は旧マックスバ
リュ北海道株式会社と経営統合により、売上の7割を食品が占めます。この「食」を基軸に、多様な業態によるエリア戦略をすすめ、北海道の小売業においてシェアナンバー
ワンとなり、数値目標の達成を目指します。

3．取り組みの概要

以下の4つの方針に沿って、取り組みをすすめてまいります。

❶商品と店舗の付加価値向上

地域一番の商品力、地域一番の便利な店を実現します
・食品の強化：商品開発や道産生鮮品を強化します。自社プ
ロセスセンターを開設し、開発商品の製造を開始します。
・衣料・住居余暇商品の強化：専門化カテゴリーの強化を図り、総合スーパー（GMS）の魅力を高めます。
・新規出店：食品業態を中心に出店を加速します。また、新業態の開発と出店をすすめます。
・既存店の強化：エリア戦略に基づき、地域に合わせた新たな売場構成で店舗活性化をすすめます。
・店舗機能の進化：デジタルテクノロジーの活用を加速し、セルフレジ及びサイネージの導入や、オムニチャネル化を図ります。
・店舗の新しい働き方とオペレーションの確立：働き方と人時配分を見直し、業務の価値を高め、効率化も図ります。
・新たな人材の育成：業務の変化に合わせた多様人材を育成します。
・Eコマースの拡大：品揃えを拡大し、店舗受取サービスを強化します。道産商品を道外に販売し商圏を拡げます。

数値計画

2025年度

売上高

3,800億円

営業利益

157億円

ROE

10％以上

❷顧客化の推進

データ活用により、一人ひとりのお客さまに最適な商品とサービスを提供し、固い絆を結びます・顧 客接点の拡大：キャッシュレス決済やスマホアプリ、E
コマースなど、様々な接点でお客さまとのつながりを深めます。
・顧客体験の向上：データ分析により、一人ひとりのお客さまが喜んでいただける商品やサービスを提案・提供します。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

❸地域との連携

地域とともに地域課題の解決に取り組み、地域とともに成長します・イオン生活圏モデルを確立：物販にとどまらない暮らしの機能を取り入れ、イオンの店をさらに便利で楽しい場所にします。
・環 境・社会貢献活動の拡大：SDGsの取り組みを強化します。特にカーボンニュートラルに注力します。
・防疫・防災の徹底：地域の暮らしを支えるインフラとして事業継続計画を更新し、防疫・防災体制の強化を図ります。

計
算
書
類

❹収益構造の改革

収益構造上の課題を解決し、成長を支える強固な経営基盤をつくります
・収益力の改善：既存店活性化による品揃えの見直しと売場面積の適正化により効率を上げ、収益力の改善を図ります。
・コストの最適化：労働人口減少や人件費増に耐えうるコス
ト構造を確立し、コントロールを図ります。

監
査
報
告

2021年度の主な取り組み
・プロセスセンター（石狩市）を開設し、自社開発商品の製造と供給を開始し、商品力の強化と店舗作業の見直しを図りました。
・セルフレジ・お支払いセルフレジの導入をすすめ、お客さまの利便性向上と店舗業務の効率化を図りました。
・既存店の活性化を食品売場を中心に実施しました。変化する地域ニーズに合わせた商品・売場により、他社との差別化を図りました。
・ネットスーパーの品揃えと受注と配送のキャパシティを拡充し、お客さまニーズの高まりにお応えしました。
・イオンの新しいトータルアプリ「iAEON」を導入しました。スマホ決済によりお客さまの利便性を高めました。
・「地域包括連携協定」を室蘭市・名寄市と、「災害時における支援協力に関する協定」を八雲町・栗山町など9市町と締結しました。
また、売上の一部を当社が地域に寄付する「さっぽろ連携中枢都市圏WAON」を発行し、地域連携を強化しました。
・脱炭素の取り組みとして、電気事業者と連携し、店舗使用電気の一部を太陽光発電化しました。
（PPAモデル：マックスバリュ沼ノ端店・弥生店）

ご
参
考

42

中期経営計画2022/04/13 17:21:56 / 21824289̲イオン北海道株式会社̲招集通知

トピックス
商品力の強化の取り組み○イオン石狩PC稼働。食品商品開発では約1,250品目の産地開発・商品開発を実施「強い食」の実現や強固な物流体制の構築を目的として、2021年8月に低温物流センターとプロセスセン
ターの機能を兼ね備えた「イオン石狩PC」を稼働しました。低温物流センターでは、商品仕分けの自動化を進めるなど構内作業の効率化を図っております。プロセスセンターでは、畜産とデリカの商品製造を行っており、地域食材を活用した商品開発のほか、集中生産やアウトパック供給により店内作業の効率化につなげております。
また、食品では産地開発・商品開発に取り組み、「羊蹄山麓育ちじゃがいものこだわりコロッケ」や「今朝採れレタス」など、イオン北海道オリジナルの商品を約1,250品目開発し、売上高の嵩上げに貢献しました。

食品商品開発の一例

イオン石狩PCで商品化し店舗へ配送している商品の一例【自社開発原料『どさんこ麦豚』
】

【焼き鳥】

【羊蹄山麓育ちじゃがいものこだわりコロッケ】○全力で家計応援。トップバリュの食料品と日用品の価格据え置きを実施
イオンでは2021年9月中旬より、お客さまのくらしを応援するため、イオンのプライベートブランド「トップバリュ」の食料品において、価格凍結宣言を打ち出しました。マヨネーズや小麦粉といった食料品のほか、12月からはトイレットペーパーやキッチンタオルなどの日用消耗品も加え、約5,000品目の価格据え置きを実施しております。店舗のほかネットスーパーでも対象商品の打ちだしを図るなどし、さまざまな不安が広がる今だからこそお客さまのくらしを応援し続けます。

○専門店化の推進。花売場「フラワー&ガーデン」ではマックスバリュ14店舗にて活性化を実施
衣料・住居余暇売場において、変化するお客さまのニーズにきめ細かくお応えすべく、靴・花・サイクル・
パンドラ・H&BCの5つのグループにおいて専門店化を推進しております。
取り組みの一例として、GMSからSMへラインロビングを推進している花売場では、SM（スーパーマーケット）店舗において商圏やお客さまニーズに合わせて「ショップ型」「セルフ型」の2つのフォーマットで活性化を行い、2021年度は「マックスバリュマルヤマクラス店」「マックスバリュ新琴似店」など14店舗にて実施しました。活性化店舗の売上は前期比123.5％と伸長しており、大変ご好評いただいております。
※ラインロビングとは、品揃えを強化して専門化・差別化を実現する取り組みです。
【マックスバリュマルヤマクラス店】

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トピックス

2022/04/13 17:21:56 / 21824289̲イオン北海道株式会社̲招集通知

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通
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店舗活性化の取り組み
店舗の魅力向上を図るため、SM（スーパーマーケット）5店舗、DS（ディスカウントストア）2店舗、GMS（総合スーパー）4店舗の計11店舗で大型活性化を行い、セルフレジ導入や冷凍・冷蔵ケース入替など設備を一新するとともに、ニーズが拡大している商品や地域で親しまれている商品の品揃えを拡充しました。

○SM店舗

中食需要に対応し、デリカ売場を拡充！

○DS店舗

内
 食需要に対応し、冷凍食品やリカー、飲料の品揃えを拡充！

○GMS店舗 元商品や本格中華惣菜を新たに取り揃え
地るなど食を強化！

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告
【マックスバリュ菊水店】

SMでは、マックスバリュ石川店・堀川店（函館市）、
マックスバリュ澄川店・新琴似店・菊水店（札幌市）の5店舗で大型活性化を行いました。

【ザ・ビッグ宮前通店】

DSでは、ザ・ビッグエクスプレス栄町店（札幌）とザ・ビッグ宮前通店（旭川）の2店舗で大型活性化を行いました。

【イオン江別店】

GMSでは、イオン旭川西店（旭川市）、イオン江別店（江別市）、イオンモール札幌苗穂、イオン札幌栄町店（札幌市）の4店舗で大型活性化を行いました。

計
算
書
類

デジタルの取り組み○インターネット販売事業

ネットスーパーでは、需要増に対応すべく作業のデジタル化など受注件数拡大に向けた環境を整備したほか、配送便の増便や生鮮、デリカ商品の拡大などを行い、売上高前期比119.3％となりました。インターネットショップ「eショップ」は、「敬老の日」「除雪機」など新規企画10サイトを開設するなどし、売上高前期比136.2％となり、インターネット販売事業計では売上高前期比122.4％と伸長しました。

○セルフレジの積極導入

監
査
報
告

当社では、店舗デジタル化の取り組みとして、業務効率の改善とレジ混雑緩和を目的とし、セルフレジ・お支払い
セルフレジの導入を推進しております。2021年度は、新規・追加導入合わせて45店舗に導入し、これまでに93店舗に導入しております。

○イオンのトータルアプリ「iAEON」の配信開始

2021年9月より配信スタートしたイオンのトータルアプリ「iAEON」では、WAONPOINTの利用や交換、お気に入り店舗のキャンペーン情報の確認のほか、イオングループ初となるコード決済「AEONPay」の利用が可能となりました。この「iAEON」の利用促進に向け、2021年度は無料のプレゼント
クーポンの配信や、「AEON Pay」の支払いでポイント10倍キャンペーンを行うなど、利用促進に向けた取り組みを実施しました。
アプリ無料ダウンロードはこちら▶

※イオンペイのご利用にはiAEONアプリのダウンロードが必要です

スマホ決済でらくらくお買物♪

iAEONアプリを使ってイオンペイでスマホ決済ポイントためたり、

ご
参
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使ったり
おトクな情報もカンタン確認44

トピックス

2022/04/13 17:21:56 / 21824289̲イオン北海道株式会社̲招集通知

SDGsの取り組み

昨今、気候変動やエネルギー資源の枯渇、貧困など地球規模の様々な課題が深刻化しており、当社としても重要な課題と認識しております。SDGsでも掲げられている持続可能な社会への実現を目指し、当社は「脱炭素の推進」「プラスチック削減」「食品廃棄物削減」の3つを重点項目として目標数値を定め、この目標を確実に達成すべく取り組みをすすめております。
〇脱炭素の推進の取り組み 〈2025年目標：CO2削減 2010年度比 25％削減〉
2021年12月に、再生可能エネルギーの活用拡大に向けマックスバリュ沼ノ端店、マックスバリュ弥生店（いずれも苫小牧市）の2店舗においてPPA「Power Purchase Agreement（電力販売契約）」事
業者が太陽光パネルを設置し、自家消費分として購入・活用する取り組みを開始しました。
※PPAとは、PPA事業者が電力需要家の敷地や屋根等のスペースを借り太陽光発電システムを設置し、そこで発電した電力を電力需要家に販売する事業モデルのことです。

〇プラスチック削減の取り組み 〈2025年目標：2018年度比 35％削減〉
お客さまがお惣菜などの商品を購入される際にお渡しするカトラリーについて、2020年から、レジにて必要な方にお渡しするなど一部オペレーションを見直し使用量の削減を推進しておりました。さらなる削減を図るため2021年10月より、一部店舗でストローを紙製に変更しました。2022年4月から順次、使い捨てプラスチック素材から紙や木製といった環境配慮型素材に切り替えを行うなど、さらに使い捨てプラスチック削減に取り組みます。
〇食品廃棄物削減の取り組み 〈2025年目標：2015年度比 32％削減〉
店舗では、「適正な在庫管理」「発注精度・製造計画精度の向上」など、食品廃棄物の発生抑制や減量化により最終的に廃棄される量を減少させるなど取り組みを継続しております。また、2021年1月より順次、水産売場にて鮮度保持につながる真空包装をする機器を導入しました。

PICK UP

環境・社会貢献活動報告〇環境・社会の取り組みが表彰されました
環境に関する中長期目標の策定やダイバーシティ経営推進などが評価され、札幌商工会議所が主催する「令和3年度
SDGs経営表彰」の総合賞を受賞しました。また、植樹活動や地域の子どもたちのエコクラブ活動などが評価され、北海道が主催する「令和3年度北海道生物多様性保全実践
活 動 賞（ 通 称： 未 来 へ つな ぐ！ 北 国 の い き も の 守
りたい賞）」を受賞しました。

45

SDGsの取り組み〇衣料品回収を始めました
資源の有効活用に貢献するため、2021年10月中旬より順次、道内のイオン・イオンスーパーセンター32店舗において、衣料品回収ボックスを常設し、衣料品回収の取り組みを開始しました。この回収ボックスはイオンのエシカルなファッショ
ンブランド「SELF＋SERVICE」の売場に設置しております。
当 社 は、 日 本 環 境 設 計 ㈱が 運 営 す る、 服 の 回 収 から再生素材を使った洋服の販売までを行う取り組
み「BRING™」 に 賛 同 し、この取り組みを行っております。

2022/04/13 17:21:56 / 21824289̲イオン北海道株式会社̲招集通知

会社情報／株主優待
株主優待制度のご案内
2月末日の株主名簿に記載された株主さまに、保有株式数に応じて「株主様ご優待券」を贈呈いたします。また500株以上保有の個人株主さまには、
全国のイオングループの店舗に開設している「イオンラウンジ」をご利用いただける「株主さまカード」を発行いたします。

ご 優 待 制 度 に つ い て
保
有
株 式 数

100株～499株

500株～1,999株

2,000株以上

優待内容

優待券100円券

優待券100円券

優待券100円券

×25枚（2,500円分）（優待金額）

×50枚（5,000円分）

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

×100枚

（10,000円分）

事
業
報
告

① 株主様ご優待券の贈呈

1 00株以上保有の株主さまへ、保有株式数に応じた「株主様ご優待券」を年1回贈呈します。

② イオンラウンジのご利用

5 00株以上保有の株主さまへ、イオンラウンジをご利用いただける「株主さまカード」を贈呈します。

新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴い、イオンラウンジはサービスを一時休止しております。
今後につきましては、お客さまの安全が十分確保できることを基準として再開の判断をさせていただきます。
お客さまにはご不便をおかけし誠に申し訳ございませんが、ご理解、ご協力いただきますようお願い申し上げます。

特別口座に記録された株式をお持ちの株主の方へ特別口座に記録された株式は、単元未満株式の買取り等を除き、特別口座のままでは売買等ができませんので、ご本人の証券会社等の口座にお振替えくださいますようお願い申し上げます。
お手続きの詳細につきましては、株主メモに記載の三井住友信託銀行㈱までお問い合わせください。

計
算
書
類

株 主 メ モ
事業年度

毎年3月1日から翌年2月末日まで

定時株主総会

毎年5月開催基準日

定時株主総会 毎年2月末日
期末配当金
毎年2月末日そのほか必要がある場合には、あらかじめ公告いたします。

株主名簿管理人
および特別口座の口 座 管 理 機 関

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人
事務取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（郵便物送付先）〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（電話照会先）0120-782-031（ホームページURL）

https://www.smtb.jp/personal/
procedure/agency/

公告方法

監
査
報
告

当社ホームページに掲載いたします。
https://www.aeon-hokkaido.jp/finance_03.html

会社概要（2022年2月28日現在）
社名

イオン北海道株式会社

本社〒003-8630

設立

1978年4月5日

事業内容
資本金

上場金融商品取引所（証券コード7512）
決算期

総合小売業

61億43万円

札幌市白石区本通21丁目南1-10

東証スタンダード市場
札幌証券取引所
2月末日

売上高

店舗数

従業員数
主要取引銀行

3,216億円（2021年3月～2022年2月）

イオン・イオンスーパーセンター
マックスバリュザ・ビッグ
まいばすけっと
イオンバイク12,752名※パートタイマーは月間160時間換算

39店舗
66店舗
19店舗
41店舗
1店舗

ご
参
考

北洋銀行、北海道銀行、三井住友信託銀行、
北海道信用農業協同組合連合会

46

株主メモ

2022/04/13 17:21:56 / 21824289̲イオン北海道株式会社̲招集通知

株主総会会場のご案内
会

場

交

通

お願い

札幌プリンスホテル「国際館パミール 3階」
札幌市中央区南3条西12丁目

地下鉄東西線「西11丁目駅」2番出口より徒歩3分

2番出口より地上へ出て右（南方面）へ進むと札幌プリンスホテルタワーがございます。
その西側奥が「国際館パミール」となります。タワーとお間違いのないようご注意ください。

無料の駐車場のご用意はございませんので、
公共交通機関のご利用をお願い申し上げます。

札幌駅

JR函館本線
JR函館本線

至小樽

● 大丸

至江別

石山通り

地下鉄 南北線

北5条手稲通● 道庁

国際館パミール 3階

至西18丁目駅

至札幌医科大学

西11丁目駅

大通公園

2番出口
中央区役所前西8丁目
札幌プリンスホテルタワー
中央区役所

大通駅

● 札幌高等地方裁判所
合同庁舎

● 時計台

北1条宮の沢通

地下鉄 東西線
札幌市電
狸小路商店街至バスセンター前駅

西4丁目
狸小路

※ご出席の株主さまへのお土産のご用意はございません。
※体調不良と思われる株主さまの入場をお断りする場合があります。
※ご自宅などで株主総会をご視聴いただけるよう、ライブ配信を行います。
視聴方法など詳しくは、５頁をご確認ください。
＜新型コロナウイルス等の感染予防に関するお知らせ＞
多くの株主の皆さまが集まる株主総会は、集団感染のリスクがあります。事前にハガキの郵送やインターネット等での議決権行使もできますので、当日は、感染回避のため来場の自粛をご検討ください。
また、ご出席の株主さまは、マスク着用などご自身及び周囲への感染予防の配慮をお願いします。本株主総会における感染防止への対応については、下記ウェブ
サイトに掲載いたします。今後の状況により内容を随時更新いたしますので、ご確認いただきますようお願い申し上げます。
https://www.aeon-hokkaido.jp/corporation/ir/stock_05/

地図