2020 年度事業報告書

自 2020 年 4 月 1 日
至 2021 年 3 月 31 日

Ⅰ

概

況

Ⅱ

事業報告

Ⅲ

業務管理

2021 年 6 月 17 日

公益財団法人政治経済研究所

- 1 -

Ⅰ

概 況

公益財団法人政治経済研究所（以下、当法人と略記）は、1946 年 8 月 14 日の設立
登記をもって民法に規定された公益法人、いわゆる民法法人として発展してきたが、2011 年 10 月 11 日の設立登記をもって新制度の下で内閣府によって移行認定された公益財団法人として出発した。
1990 年代以降、とりわけ 2011 年の東日本大震災以降、民間非営利組織の社会的役割
は確実に増加した。しかしながら、公益法人を取巻く社会経済状況は公益法人運営を厳しいものとしている。2020 年の年初から始まった新型コロナウイルス感染拡大の結果、社会的活動が分断され、公益法人の活動に困難がもたらされたので、ＩＴ機器を使った電磁的会議を取り入れ、打開の途を探った。
当法人では法律による規律の下での法人自治の確立に全力を尽くし、公益法人のガバナ
ンス喪失や不正を犯すことなく、社会正義と公正を目指し、公益を増進するための事業に邁進してきた。
公益法人である以上、当法人の事業の中心は公益目的事業であるが、公Ⅰでは従来の学術研究活動とその成果の社会的還元の機会拡大に努力し、公益目的事業の量的拡大をはかった。2016 年は当法人創立 70 周年に当たり、創立 70 周年記念事業として、民間学術研究機関の最大の目的である学術研究の奨励と研究者育成のため『政經研究』奨励賞を創設し、学術の発展に貢献すると認められる研究論文ならびに学術図書を顕彰し、賞金をもって研究を助成する公益目的事業を新たに開始した。
公Ⅱは従来の事業を充実させるのに加え、開館 15 周年を機に様々な条件が整ったことにより東京大空襲・戦災資料センターのリニューアルを進めてきた。研究所の付属機関として公益法人の一環であることはいうまでもないが、東京大空襲に関する資料、空襲体験者、
東京大空襲・戦災資料センターに集うサポーターは東京大空襲・戦災資料センター、当法
人レベルではなく広く社会的な公共の財産であり、東京大空襲・戦災資料センターからの受益の機会は不特定多数に及ばなくてはならないことが公益法人の最も基本的な要件である。江東区の協力を得ながら、今回のリニューアルによって不特定多数に受益の機会を開
き、博物館類似施設への移行が可能な構造となり、また、常設展示の大幅刷新を行い今後。
の多方面の来館者へ資するものとなっている。
設立当初より公益法人として適正な法人経営につとめ、まじめに公益目的事業を展開してきた自負をもって 2020 年度も事業を展開した。

- 2 -

Ⅱ

事業報告

１．公益目的事業Ⅰ（公Ⅰ）(1)『政經研究』奨励賞
政治経済研究所創立 70 周年記念事業の一環として、研究者の育成と学術研究の奨励を目的とし、学術の発展に貢献すると認められる研究論文ならびに学術図書を顕彰するため『政經研究』奨励賞を創設した。受賞者には賞状をもって表彰し、副賞の賞金によって研究を助成し、奨励する。研究者の育成と学術研究の奨励は従来から当法人が展開してきた公益目的事業であるが、事業内容の拡大・充実であり、当法人を支えるサポーターの創立 70
周年記念募金（寄附金）によって実施した。なお、 創立 70 周年記念募金は 2020 年度も継続される。2020 年度第４回奨励賞は、以下の通り贈呈された。
斎藤幸平『大洪水の前に─マルクスと惑星の物質代謝』堀之内出版(2)研究費配分
当法人は、研究員の創造的研究奨励のため、民間学術機関としての当法人の調査・研究
能力の質的向上のため研究員が企画実施するプロジェクト研究および個人研究に研究費を配分し、研究を助成した。また、科学研究費取得へ継続できるような意欲的かつ精度の高い研究を奨励する意味で研究費配分を重点的に多くした「特別プロジェクト」を設定し、助成した。2020 年度(研究期間 2019 年 8 月 1 日～2020 年 7 月 31 日)研究費を配分し、助成した研究テーマは以下の通りである。
【個人研究】
山辺昌彦
平和のための博物館における 2020 年における戦争展示について
山田寿則
核軍縮・不拡散体制における核兵器禁止条約（TPNW）の相互関係
井上裕子
1959 年新聞代値上げ反対運動の意義と影響【プロジェクト研究】・研究代表・合田寛
デジタル化・金融化・グローバル化と現代資本主義・研究代表・青木哲夫- 3 -―「都内殉難者霊名簿」・「東京大空襲・いのちの被災地図」を中心とした東京空襲の被害と避難に関する研究・研究代表・野口邦和
環境・廃棄物・エネルギー問題の研究・研究代表・相田利雄
平成時代の日本における産業に関する研究―産業構造と産業政策の分析を中心に―・研究代表・根森健
日本国憲法の平和政策：その再構築とグローバルな展開に向けて―コロナ禍と「新冷戦」体制の中での脱日米安保体制への道筋―
・研究代表・小薗崇明
平和資料館における空襲体験講和の具体的方法に関する研究【特定研究】
・研究代表・鬼嶋淳
大井医院・大島慶一郎関係資料の目録作成(3)科学研究費による研究事業
1．戦後日本の旧軍人復員制度に関する歴史学的実証研究
研究代表者：植野真澄
2．現代日本における戦争観・平和観の実証的研究
研究代表者:吉田純(京都大学)

研究分担者：植野真澄
3．ドイツの史料調査に基づく日独の立憲君主制に関する国際比較研究
研究代表者：森暢平（成城大学）
研究分担
４．

：舟橋正真

田島道治文書の分析と研究―象徴天皇制形成期の天皇と宮中研究代表者：茶谷誠一（志學館大学）

研究分担者：舟橋正真 、 冨永望
５．

象徴天皇制における国民統合の実態研究―戦後沖縄を事例としてー
研究代表者：冨永望（政治経済研究所）

６．「日韓相互認識」研究の新展開- 4 -研究代表者：吉田裕）一橋大學）
研究分担者：松田英里(4)研究成果の公表と刊行物の配付
民間学術機関としての当法人の調査研究事業及び当法人の研究員の研究活動は次のような刊行物を通じてその成果の公表に努めた。高度な学術水準を維持し、発展させるために
当法人内での審査通過を前提とするが、学術発展のために広く研究者に研究成果公表の媒体としての利用機会を開いてきた。

① 『政經研究』114 号（2020 年 6 月 発行）【巻頭言】
桜の花とアンネの薔薇
西尾静子
【連載特集

日本国憲法の課題（2）】東アジアの平和にとって日本国憲法とは何か
君島東彦
【論文】
情報革命と補助資本―マルクスは問題をどのように考えたか―
渡辺雅男
地域社会戦時体制論の提唱
一條三子
憲法構成権力（Ⅳ）―力の憲法構成―浦田賢治
斎藤重雄先生を悼む追悼文―サービス論の歩みと功績―
櫛田豊
中国における金融自由化についての一研究―金利市場化を中心に―
孫

智

【書評】
飯盛信男著『サービス経済の拡大と未来社会』2018
二宮厚美
石倉雅男著『貨幣経済と資本蓄積の理論（第２版）』2019高橋勉
菊本義治・齋藤立滋・長島勝廣・林田秀樹・本田豊・松浦章・
間宮賢一・山口雅生著『日本経済の長期停滞をどう視るか』2019

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鶴田満彦
115 号（2020 年 12 月発行）
【巻頭言】
新型コロナウィルスと中小企業
相田利雄
【連載特集

日本国憲法の課題（3）】デジタル技術社会における「プライバシー権」の復権―「監視資本主義」の時代とプライバシーの危機―
根森健【論文】
資本主義システムの存立根拠
宮田惟史
商業部門を含む再生産表式と商業部門の対産業資本比率―資本回転率を考慮した定式化の試み―
大西広大石氏の「サービス論」的研究を論難する―サービスの通俗的理解がもたらす混乱と誤り―
姉歯曉
米国軍産複合体の冷戦後再編と 21 世紀の新展開（2）―米中「新冷戦」と核軍縮―
奥村皓一
移民政策をめぐる階級対立のゲーム論的分析―第二次世界大戦以後のドイツ移民政策の歴史的変遷へのひとつの解釈―
永田貴大
【追悼】
北田芳治さんと政治経済研究所
小宮昌平
挑戦し続けた不屈の学究、渡辺新髙嶋信1980 年代、渡辺新さんと研究をともにした日々
大門正克
【書評】
村上研一著『再生産表式の展開と現代資本主義―再生産過程と生産的労働・不生産的労働―』2019
渡辺雅男
大橋陽・中本悟編著『ウォール・ストリ－ト支配の政治経済学』2020
米田貢
奥村皓一著『米中「新冷戦」と経済覇権』2020
上田慧

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チャールズ・Ａ・ビーアド著『戦争責任』はどこにあるのか：アメリカ外交政策の検証

1924-40』、チャールズ・Ａ・ビーアド著『ルーズベルトの責任：日米戦争はなぜ始まったか上/下』―ルーズベルトの戦争責任：責任研究から大統領陰謀論まで―
浦田賢治② 『政經研究時報』
No.22-4 2020 年 4 月 発行
訃報：渡辺新業務執行理事の急逝について
緊急特集：《新型コロナウィルス》と日本社会
ウィルス感染症基礎知識

西尾静子

新型インフルエンザ等対策特別措置法の「緊急事態宣言」の問題点

望月穂貴

新型コロナウィルス感染拡大と中小企業への影響―中小企業家同友会の対応を中心に―

国吉昌晴

政経時評
私の協同組合研究変遷

中川雄一郎

論考
福島原発事故被災者への補償制度:「20mSv/年」から「 1mSv/年」への政策転換現―日本版チェルノブイリ法の制定―

小野塚春吉

現代経済研究室研究会「中国の世界戦略の基本理念」―奥村皓一氏の報告を聞いて―

合田寛

定例研究会
地域コミュニティと社会連帯経済北村浩

研究所の動向（2019 年 10 月～2019 年 12 月）
渡辺新氏の主な業績
No.23-1

2020 年 8 月 発行

2020 年度第 1 回公開研究会

報告者：金子勝

主催者挨拶

齋藤壽彦

新型コロナウィルス対策から考える日本の構造改革

澁谷朋樹

政経時評
竹信三恵子氏の問いかけ

原冨悟―第２波に備えて財政支援を―小磯明

現代経済研究室研究会
中央銀行デジタル通貨（CBDC）と民間デジタル通貨（libra）をめぐって

建部正義

北田芳治さんの逝去を悼む

小宮昌平

研究所の動向（2020 年 1 月～2020 年 ７月）- 7 -2020 年 10 月 発行

No23-22020 年度第 2 回公開研究会

報告者：二木立

主催者挨拶

相田利雄

二木立氏「コロナ危機が日本社会と医療・介護・社会保障に与える影響」講演報告

小礒明

政経時評
コロナ危機下での新自由主義再考

紺井博則

論考
新型コロナウィルス感染と金融機関の事業に対する金融支援

齊藤壽彦

定例研究会
戦傷病者からみる戦争体験と日本の国家補償制度の特質
追悼重富健一さん松田英里
小宮昌平

研究所の動向（2020 年 8 月~2020 年 9 月）
No23-32021 年１月

発行

2020 年度第 3 回公開研究会

シンポジウム「積極財政をどのように考えるか」

主催者挨拶

齊藤壽彦

貨幣の本質と財政破綻論

朴勝俊

報告へのコメント（１）

建部正義

報告へのコメント（２）岡本英男

政治経済研究所開催シンポジウム報告

齊藤壽彦2020 年度『政經研究』奨励賞贈呈式
主催者挨拶

相田利雄

奨励賞選定理由

齋藤正美

受賞者挨拶

斎藤幸平

現代経済研究室研究会
中国問題を考える聽濤弘「労働における動力と制御の矛盾」論によるコンピュータ技術の内的
発達の解明

齊藤正美

研究所の動向（2020 年 10 月～2020 年 12 月）(5)調査研究の社会的還元事業①公開研究会テーマ

コロナ危機下における世界と日本：政治経済のゆくえ

報告者

金子勝

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日 時

2020 年 7 月 27 日

会 場

公益財団法人政治経済研究所

テーマ

コロナ危機が日本社会と医療・介護・社会保障に与える影響

報告者

二木立

日 時

2020 年 9 月 28 日

会 場

公益財団法人政治経済研究所

テーマ

シンポジウム「積極財政をどのように考えるか」

報告者

朴勝俊

コメンテータ（１）建部正義

コメンテータ（２）

岡本英男

日 時

2020 年 12 月 1４日

会 場

公益財団法人政治経済研究所

１F 講話室

１F 講話室

１F 講話室②各種研究会【定例研究会】
テーマ

戦傷病者から見る戦争体験と日本の国家補償賠償制度の特質

報告者

松田英里

日

時

2020 年 9 月 7 日

会

場

公益財団法人政治経済研究所

１F 講話室テーマ

コロナ危機で介護保険はどうなる

報告者

小磯明

日

時

2021 年 1 月 18 日

会

場

公益財団法人政治経済研究所

１F 講話室【現代経済研究室研究会】
テーマ

リブラと中央銀行デジタル通過

報告者

建部正義

日

時

2020 年 6 月 22 日

会

場

公益財団法人政治経済研究所

テーマ

１F 講話室『労働における動力と制御の矛盾』論によるコンピュータ技術の内的発達の解明

報告者

齋藤正美

日

時

2020 年 10 月 19 日

会

場

公益財団法人政治経済研究所

１F 講話室

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テーマ

中国問題を考える

報告者

聽濤弘

日

時

2020 年 11 月 30 日

場所

公益財団法人政治経済研究所

テーマ

反緊縮政策と現代貨幣理論

報告者

鳥畑与一

日

時

2021 年 2 月 22 日

場

所

公益財団法人政治経済研究所

１F 講話室

１F 講話室(6)図書資料の整備
法人所蔵資史料の整理
当法人の前身となる東亜研究所および政治経済研究所関係資料・図書の収集・整理をり、東京大空襲・戦災資料センターも含め、必要な資史料や情報を必要な人に的確図に案内するレファレンスサービスの準備をすすめた。また、2021 年度が当法人創立 75 年になるため、当法人の歴史的資史料を整理することで当法人の歴史的社会的意義と限界を明らかにすることに努めてきた。
web サイトの学術研究情報発信強化
当法人内で生産される研究成果物を収集・保存・公開し、研究機関としての社会への説
明責任の手段として web サイトを強化している。今年度は、公開研究会をオンライン発信
するとともに、YouTube チャンネル登録を実施した。
ふじみ野市立大井郷土資料館収蔵資料整理
当法人研究費の配分をはかり、埼玉県ふじみ野市立大井郷土資料館との共同で大井医院
・大島慶一郎関係資料の整理をおこない、『大井医院・大島慶一郎関係資料目録』につづく成果物刊行を準備中であり、その成果を定例研究会で報告する予定でいる。

(7)受託事業
当法人では中央官庁､地方自治体などからの社会経済調査、企業からの経営分析など多くの受託事業を実施してきた。受託事業はその事業を通じて若手研究者の要請、学術研究の発展など公益目的事業になり得るものであり、また当法人の財政基盤を強固にするものの一つでもあるが、活動体制が確立せず、受注に結びつかなかった。

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２．公益目的事業Ⅱ（公Ⅱ）

今年度は新型コロナウイルス感染症流行に伴う、2回にわたる緊急事態宣言発出により、多大なる影響を受けた。年間来館者数は地方からの修学旅行団体がなくなった影響で前年度比１/３に減少した。
一方で新たにオンラインを活用した取り組みをおこない、今後につながる成果があった。
緊急事態宣言への対応として4月8日～5月31日まで休館とした。さらに、新型コロナウイル
ス感染症による出勤制限等により遅れていた展示リニューアル事業の最終作業のため、6月19日まで休館を延長した。
新型コロナウイルス感染症拡大予防ガイドラインを設定し、消毒資材、マスク、受付用
アクリル板などを準備の上、6月20日にオープンした。
リニューアルオープンについては、新しい展示などがマスコミにも取り上げられ、問い合わせや来館も相次いだ。

１．調査研究事業
戦争災害研究室のもとに体験の聞き取り・記録を進める予定であったが、新型コロナ感染症拡大のため対面での調査が難しく、一部電話による聞き取りをおこなった。来年度以降、取り組みを本格化していきたいと考えている。
2020年度の政治経済研究所プロジェクト研究は前年度から継続している2つの共同研究を進めた。
(1)「都内戦災殉難者霊名簿」・「東京大空襲・いのちの被災地図」を中心とした東京空襲の被害と避難に関する研究
空襲により行方不明あるいは死亡された方の遺族や関係者による、名簿記載の有無を含めた問い合わせへの対応をおこなった。今年度、調査申請は23件（うち2件は再調査・追加調査）あり、霊名簿に該当があったのは4件であった。年々、当時の状況については情報が少なくなる中での調査になっているが、時間をかけて丁寧に聞き取りをおこない、被害の実相に近づく努力を重ねている。
緊急事態宣言解除の期間に研究会を開催し、新しい「報告書+被災地図」の企画についての検討や東京空襲の被害と避難の状況について研究をおこなった。
(2)平和資料館における非体験世代の戦争・空襲体験の講話および展示に関する研究
体験世代とともに非体験世代に伝わりやすい展示とは何かを追求し、また、この研究会のメンバーが積み重ねてきた研究も生かして新しい展示を制作し、常設展示リニューアルを実現した。
夏休みの特別企画において展示説明をおこなった。

- 11 -

２．博物館事業（１）新型コロナウイルス感染症拡大予防に関する対策(公財)日本博物館協会のガイドラインを参考に、当センターのガイドラインを作成した。受付業務にあたるスタッフへ専門家によるレクチャーをおこなった。東京都の「感染防止徹底宣言」ポスターを取得し、入口に掲示した。
第1回緊急事態宣言の期間は休館とした。第2回緊急事態宣言（2020年1月8日～3月21日まで）は感染拡大予防対策をとりながら開館を継続した。
3階会議室の換気機能改善工事（換気扇交換、給気設備新設）をおこなった。
（２）オンライン事業への取り組み
新型コロナウイルス感染症のため、例年おこなってきた企画をオンラインにて開催した。学校と当センターを結びオンライン授業もおこなった。ポストコロナを見据え、通信関
連設備・機器の充実をはかった。
①夏休みの特別企画は、初の試みとして3日間、4つのイベントをzoomウェビナーによりオンライン配信し、全体で200名が参加した。首都圏からの参加者が多かったが、地方や海外からの参加もあった。戦後75年の節目にあたり、戦争体験の継承に向けた取り組みを発信
し、当センターが担っている社会的役割を果たした。
＜企画内容＞
吉田館長の歴史授業「戦争と子どもたち」、紙芝居から学ぶ戦争・空襲（埼玉大学有機農業研究会による紙芝居）、空襲体験をじっくり聞いてみよう（二瓶治代さん）、一緒に空襲を学ぼう（学生団体 I Peaceによる展示紹介）②昨年度は新型コロナウイルス感染症拡大による施設閉鎖に伴い中止となった、「東京大空襲を語り継ぐつどい」を3 月 1 日～14 日の 2 週間にわたり、収録映像のオンライン限
定配信（vimeo）により開催した。140名が視聴した。オンライン視聴が難しい方のためにDVD も作成し頒布した。
会場に集うことができない中でもオンラインを活用することによって、東京大空襲の惨禍を伝え、平和に思いを致す機会を提供することができ、当センターの目的・役割を果たした。
＜企画内容＞
講演：吉田館長「今、戦争体験と向き合う」、空襲体験者のお話（白石哲三さん）、セン
ターのこの一年の活動、早乙女名誉館長のあいさつ③学校とセンターをオンラインで結び、体験者がお話をして、生徒と質疑応答を交わすな
ど双方向の授業をおこなうことができた。また、学生に展示の解説をして交流するなど新しい企画を開発することができた。今後も企画の充実をはかっていきたい。
（３）継承者育成事業- 12 -

体験者の活動が困難になる時代への対応のひとつとして、展示ガイドだけでなく、体験を語り伝える人材の養成することは喫緊の課題の一つであるが、今年度は新型コロナウ
イルス感染症の影響により、進めることが難しかった。来年度は具体化を図りたい。
（４）イベントの開催
新型コロナウイルス感染症のため、当センターでのイベント開催が難しく、体験者が語るシリーズ企画「今だから伝えたい、空襲・戦争のこと」は開催できなかった。
普段、体験者は団体見学の来館者に対して30分間で空襲体験を話しているが、もっともっと語り伝えておきたい事があるという要望を受けて、体験をより正確に引き継いでいくためにも、お話する時間を1時間以上とり、その後に来場者との座談会形式で交流するかたちをとるこの企画を来年度こそは開催したいと願っている。
（５）特別展の開催
今年度は新型コロナウイルス感染症のため、開催することができなかった。来年度は開催を目指す。
（６）学芸員実習の受け入れ
8月13日～21日の期間で、実習生2名（大学生）を受け入れた。最終課題として各自でテーマ展示を制作してもらい、館内に展示した。毎年、社会教育の一環として開かれた博物館の役割を果たしている。
（７）「東京大空襲・戦災資料センターニュース」の発行
2020 年7月1日にNo.37、2021年2月1日にNo.38を発行した。会員に向けた情報誌であるが、館内で頒布もしている。
No.37は「リニューアル記念特集号」と銘打ち、新旧館長のメッセージ、展示を担当した制作者たちによる展示の狙い、展示品の特徴などの解説（前編）を掲載した。No.38で後編を掲載し、紙面によるリニューアル報告をした。
No.38では夏休み特別企画の報告、来館者の感想、新型コロナウイルス感染症の影響についての他、寄贈資料の紹介などを掲載した。
（8) 「センターと体験者を結ぶ

話・輪・和通信」の発行センターで空襲体験のお話をしてくださっている体験者の方々は、これまで「体験者の会」などで集まる機会を持っていたが、コロナ禍の折、難しい状況になったことから、つながりを持ち続けていこうと通信を発行することとなったものである。
体験者を中心にセンターのスタッフからも原稿を募集し、情報交流の一助となっている。
（9）運営に関わる状況①来館者・入館料の状況
今年度の来館者数は3,128人で、開館以来の入館者数は205,613人となった。入館料は- 13 -

910,800円で昨年度から半減となった。
来年度も新型コロナウイルス感染症の影響が続くと思われる。
②維持会員・募金の状況
会 費

1,168人4,280,325円

募 金

712人

12,259,577円

合 計

2,148人

16,539,902円

会費の納入人数が維持会員数になるが、昨年度より維持会員の人数は減少しており、減少傾向が続いている。募金額は大口募金があり、前年度を上回ったが、募金者数は昨年度を下回り減少傾向が続いている。
来年度以降、運営の支え手となる維持会員、募金者を増やす努力が求められている。
③収益の状況
写真等使用料

100,000円

書籍売上

500,500円

写真使用料については貸出し基準等の検討を始め、使用料徴収を見合わせているものもある関係で低い金額にとどまった。書籍売上については来館者の減少が影響していると考えられる。来年度は図録の刊行を予定しているので期待したい。

３．収益事業等
公益法人は、公益目的事業費率が 50％以上あり、遊休財産が年度の公益目的事業実施総額を超えず公益目的事業実施に支障を及ぼさない限り、公益目的事業以外の事業（収益事
業と相互扶助等の事業を含めて収益事業等という）を実施することは可能である。（認定法第 5 条 5 号）
当法人では、公益目的事業を支えるため、目白台芙蓉ハイツ（東京都文京区）、チサン
マンション滝野川（東京都北区）等に凡そ 20 室の貸室を有し、収益事業として賃貸マンシ
ョン経営をおこなっている。しかしながら、入居状況の不安定化や賃貸経営の宿命ともいえる老朽化による修繕費の支出が大きくなり、収益部分を圧迫してきた。そのため、2015
年より、一方で築年数の若返りとタイプの変更を目的として買い替えをすすめ、他方で立地条件の良い目白台芙蓉ハイツは徹底した修繕によって維持していくことを図ってきた。
2020 年度は、空室解消に向けて努力した。 さらに、収益事業のあり方を改めて検討す
ると同時に、会費・寄附金の増大、受託事業など公益目的事業による収益の拡充等、法人の財務状況の恒常的な強化策の検討に着手した。

- 14 -

Ⅲ

業務管理

１．会員
公益法人として当法人が持続可能となるために、当法人の社会的役割を認め、事業活動の目的に賛同される個人及び団体から会費ならびに寄附金を拠出していただいている。公益法人への移行に伴い、個人の場合は寄附金の税額控除が受けられ、法人の場合は通常の寄付金損金算入限度の 2 倍まで認められている。

政治経済研究所維持会員
会員数は昨年度より減少し、6 件である。当法人の活動趣旨に賛同していただき、当法人の円滑な目的遂行のため、あるいは持続・拡充のために当法人のサポーターとしての会員拡大の必要に迫られている。
研究会員
会員数は、退会会員が若干生じ 99 人である。
研究会員は『政經研究』の社会的使命を認め、その存続と発展のための会員制度であり、『政經研究』の発刊を持続可能なものとするために『政經研究』の学術的な質の向上に努
めてきた。

２．理事会
第 1 回（2020 年 4 月 24 日）
第１号議題

業務執行理事の選任/ 第 2 号議題

託契約の解約について/第 4 号議題

事務局長代行の選任/第 3 号議題

科研費担当理事の選任/第 5 号議題

受研究委員会委員長の交代
第 2 回（2020 年 5 月 29 日）
第 1 号議題

評議員会の開催について/第 2 号議題 2020 年度 6 月定期提出書類について/第 3 号議題

監事監査について/第 4 号議題

年度研究費配分について/第 6 号議題

業務執行報告について/第 5 号議題

ガイドラインについて/第 7 号議題

2020

覚え書きについて第 3 回（2020 年 6 月 19 日)
第 1 号議題

公開研究会詳細確定と準備状況/第 2 号議題

奨励賞選考委員長の選任

第 4 回(2020 年 7 月 31 日)
第 1 号議題

研究費配分について/第 2 号議題

規定等諸規則について/第３号議題

短期・常勤勤務者就業規則ならびに給与研究所３階会議室窓改修について/第４号議題- 15 -

研

究費配分後、研究期間内に完了しないケースについて
第 5 回（2020 年 9 月 25 日）
第 1 号議題

研究費配分について/第 2 号議題

公開研究会について/第 3 号議題

回『政經研究』奨励賞の選定について/第 4 号議案て/第 5 号議題

第4職員・常勤勤務者就業規則等につい３階会議室換気機能強化工事について/第６号議題

理事会の持ち方について
第 6 回（2020 年 10 月 23 日）
第 1 号議題 『政經研究』奨励賞贈呈式について/第 2 号議題
ついて/第 3 号議題

研究費実績報告について/第 4 号議題

ついて/第 5 号議題

育児介護休業規定について/第 6 号議題

科研費担当理事の選任に

配信用機材のこうにゅうに
コンプライアンス委員会の設置について第７回（2020 年 11 月 27 日）
第 1 号議題

公開研究会について/第 2 号議題

研究所事業・組織体制の見直し/第 3 号

議題 就業規則などへの意見書への対応/第 4 号議題 一時金の支払いについて
第 8 回（2021 年 1 月 22 日）
第 1 号議題

研究員の採用について/第 2 号議題

設置について/第 3 号議題

ハラスメント窓口、内部通報窓口の山口孝会長退任の確認

第 9 回（2021 年 2 月 26 日）
第 1 号議題 公開研究会について/第 2 号議題

研究員の採用について/第 3 号議題

2020 年 3 月定期提出書類について/第 4 号議題

評議員会の日程について/第 5 号議題「理事の職務権限」の確認/第 6 号議題

コンプライアンス委員の選出について/第 7号議題/第 8 号議題 センター看板の設置について/第 9 号議題
業務委託契約について/第 10 号議題
第 10 回（202 年 3 月 18 日）
第 1 号議題
号議題

法人 75 周年企画について

評議会前2020 年 3 月定期提出書類について/第 2 号議題

研究員採用について/第 4 号議案

理事の選任について/第 3センター契約関連について/第 5 号議題

セン

諸規定・規則について/第 7 号議題

業務執ターリニューアル工事について/第 6 号議題
行報告について/第 8 号議題

株式会社イールーとの新型コロナウイルス影響・対策について

第 11 回(2020 年 3 月 19 日)
第 1 号議題

就業規則について/第 2 号議題

センター提出運営委員候補の選任について- 16 -

センター建物工事について/第 3 号議題

３．評議員会
2020 年 6 月 19 日
第1号議題

定時評議員会

定期提出書類について(1)

2019年度事業報告書について(2)

2019 年度決算書について(3) 監事監査報告書について
2021 年 3 月 18 日 定時評議員会
第 1 号議題 評議員会会長の選任について
第 2 号議題

2021 年 3 月定期提出書類について(1)2021 年度事業計画書について(2)2021 年度予算書について
４．研究委員会
第 1 回（2020 年 4 月 17 日）、第 2 回（2020 年 5 月 18 日）、第 3 回（2020 年 6 月 22 日）、
第 4 回（2020 年 7 月 20 日）、第 5 回（2020 年 9 月 7 日）、第 6 回（2020 年 10 月 19 日）、
第 7 回（2020 年 11 月 30 日）、第 8 回（2021 年 1 月 18 日）、第 9 回（2021 年 2 月 22 日）、
第 10 回（2021 年 3 月 22 日）

５．組織整備(1)事務局および業務執行体制
公益法人としての適格性を満たし、公益法人としての円滑な運営を図るため、事務局体制の整備・強化に努めた。

(2)調査研究体制
当法人が展開する公益目的事業は学術研究に基礎を置く調査・研究事業が中心である。公
Ⅱは、設立以来東京大空襲・戦災資料センター運営委員会がその能力を発揮してきており、公Ⅰは、当法人の設立以来 70 年の歴史の中で培ってきた伝統的な普遍的な社会的役割を維持しながら新たな時代的社会的役割に応えられる法人の組織整備へ向けて、新たな研究員の採用にともなう研究室の再編に着手し、2021 年度へ継続する。

(3)組織と労働環境の整備
所員の働く環境の整備に配慮しながら、常勤者、短期就業者の就業規則を制定し、常勤者給与規程、育児介護休業規程、内部通報制度運用規程、ハラスメント防止規程を整備した。
また、コロナ感染防止のために、会議室に換気設備を導入した。

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