２０２４年度 ＪＰＥＣフォーラム

各国・地域におけるバイオ燃料の導入状況
２０２４年５月１４日
一般財団法人カーボンニュートラル燃料技術センター
調査国際部

ー禁無断転載・複製 ©JPEC ２０２４ー目次
1. EUのバイオ燃料の規制動向
・ 再生可能エネルギー指令

・ ReFuelEU AviationとFuelEU Maritime
２.米国のバイオ燃料の導入状況
・ 再生可能燃料基準（Renewable Fuel Standard：RFS）
・ 低炭素燃料基準（LCFS）

・ GREETモデルの更新
３. ブラジルのバイオ燃料の導入状況
・ RenovaBio（レノバビオ）
・ バイオエタノール、バイオディーゼルの導入目標

・ 新たな原料の開発
4. 東南アジアのブラジルのバイオ燃料の導入状況
・ マレーシアのバイオディーゼルやSAFの混合義務化
・ 新たなバイオ燃料の原料

・ シンガポールのSAF混合義務2

１．EUのバイオ燃料の状況⚫ 「Fit For 55」の経済のすべての主要部門をカバーする法的拘束力のある気候目標を設定した。
「Fit for 55」とは、「2030 年までに温室効果ガスの排出量を少なくとも55％削減する」という目標を確実に実現するため、EUの法律を改正し新たな枠組みを導入するという一連の提案である。
2023年10月9日、EUの2030年気候目標達成に向けた「Fit for 55」法案の最後の2つの柱であった「改正再生可能エネルギー指令（REDⅢ）」と「ReFuelEU Aviation」が採択された。これで、EUは経済のすべての主要部門をカバーする法的拘束力のある気候目標を設定した。

EU-ETS

GHG排出上限▲62%（2005年対比）、
海上分野の追加、建物・道路分野のETSⅡ
新設で法案成立

CBAM

対象分野拡大、対象分野の無償枠の段階的廃止で法案成立

CO2排出基準規則

2035年に乗用車・商用車（新車）のゼロ
エミッション化で法案成立

ReFuelEU Aviation

SAF導入目標について三者合意

FuelEU Maritime

GHG排出削減目標について三者合意

再生可能エネルギー指令（RED Ⅲ）
出所：欧州委員会

2030年までにEU全体の再エネ比率を29%or GHG削減14.5%で三者合意

自動車に供給される場合、4倍カウント三者合意3

１．EUのバイオ燃料の状況⚫ EUの再生可能エネルギー指令（RED）の歴史
発表日

政策

バイオ燃料混合量

備考

2003年5月8日

2005年12月31日までに市場のすべての 当時、欧州連合で流通しているほとんどの輸送用のバイオ燃料および再生可ガソリンと軽油にバイオ燃料をエネルギー原 車両は、低バイオ燃料混合燃料を問題な能燃料に関する指令: バイオ燃料
単位で 2%混合する。2010 年 12 月 く使用できた。一部の国では、10%以上の国家目標
31 日までにこれらを5.75%まで増やす。 のバイオ燃料混合物が販売されていた。

2009年4月23日

再生可能エネルギー指令
2020年のその国のエネルギー総最終消
土地利用の変化を抑制し、間接的な土（RED）: 2020年までに再生可 費量に占める再生可能資源からのエネル
地利用の変化に関してバイオ燃料の持続能エネルギー20%というEUの目標 ギーの割合が、少なくとも20%以上である
可能性を向上させる。
と各国の拘束力のある目標ことを確保する。

欧州議会およびEU理事会の指2018年12月18日 令：再生可能エネルギーの利用促進について（RED Ⅱ）

加盟国は、2030年の欧州連合の最終エ 「再生可能エネルギー」の利用増加は、
ネルギー総消費量に占める再生可能エネ 2015年のCOP21に基づく欧州連合の約
ルギーの割合が、少なくとも32%であること 束を遵守するために必要な対策パッケージを確保する。
の重要な部分を構成している。

2021年7月14日

2030年までの再生可能エネルギーの割 欧州グリーンディールの2030年までに再生可能エネルギー指令: 2030
合を少なくとも32％とする目標は十分では GHG排出量を55%削減する目標には、年の目標を40%に引き上げるEC
なく、38～40％に引き上げる必要があ
再生可能エネルギー指令の2030年まで提案る。
に32％削減を引き上げる必要がある。

2023年9月12日

EUの総エネルギー消費量に占める再生可暫定合意には、ロシアの化石燃料から自RED Ⅱの改正案を欧州議会で採 能エネルギーの割合を2030年までに立するというEUのREPowerEU計画の文
択：先進バイオおよびRFNBOの 42.5％まで引き上げる。追加の2.5％の脈で、再生可能エネルギーの導入を急ぐこ
導入目標も設定（REDⅢ）
示唆的補充により45％に達することが可とが含まれている。
能となる。
出所：各種情報よりJPECで作成

4

１．EUのバイオ燃料の状況⚫ 再生可能エネルギー指令（RED Ⅲ）を採択⚫ 一部の国では達成困難と表明
欧州では、2023年10月に再生可能エネルギー指令の改正案（RED Ⅲ）が賛成多数で承認され、 今後（発効後、18ヶ月以内）、各国の国内法へ反映されることとなる。

しかし、ハンガリー、
ポーランドは反対、
ベルギー、チェコは棄権、ラトビア、ルーマ
ニア、スロバキアは賛成としつつも目標達成は困難と表明している。
本改正案では、エネ
ルギー消費に占める
再生可能エネルギーの比率を大きく引き上げるとともに、運輸分野においては先進バイオおよび
RFNBO の 導 入 目
標も設定している。

再生可能エネルギー指令の改正前と改正後目標
再エネ比率（2030年目標）

改正前指令（REDⅡ）

改正後（RED Ⅲ）

14%

29% or GHG削減
14.5%

（備考）
・自動車に供給される場
合、４倍カウント
・鉄道に共有される場合は1.5倍カウント

先進バイオ燃料（Part A）

2025年：1.0%（min）
2030年：3.0%（min）

先進バイオ＋RFNBOの合・先進バイオおよびRFNBO
計
2025年：1%は2倍カウント

2030 年 ： 5.5%・航空・海運分野に供給さ（RFNBO 1%以上）れる場合、先進バイオで運輸分野

1.2倍、RFNBOで1.5
RFNBO
バイオ燃料
（Part B）
バイオ燃料
（Food crop）

ー

倍がさらに適用される

1.7%（max）

RED Ⅱと同様

2倍カウント7%（max）or
2020年消費+1%の低い
方

RED Ⅱと同様

0%利用にする場合、再エ
ネ目標が29%→22%へ

出所：各種情報よりJPECで作成
5廃棄物からのバイオ燃料製造（２）⚫ Renovare Fuelsが廃棄物からのバイオガスを液体バイオ燃料に変換するプラントを開設

FT粗油

ロンドンに本拠を置くRenovare Fuelsは、NASAと共同開発した特許技術を利用して、北アイルランドの廃棄物埋め立て地から発生するバイオガス（メタン＋CO2）を液体バイオ燃料に変換するプラントを開設すると発表した。今年中に操業を開始して、年間最大2,000KLの再生可能ディーゼルとSAFを生産する予定である。
熱
合成ガス製造装置
英国政府の推計によれば、英国で
バイオガス
合成ガス
年間3,200万トン発生する生分解性廃棄物は、年間20億リットル以上
不純物除去装置の液体バイオ燃料を生産し、GHG排FT合成装置出量を大幅に削減するのに十分であ加熱炉るとしている。
Renovare Fuelsの技術の成功の鍵となるのは、発熱反応と吸熱反応のバランスをとることで、運用コストを大幅に削減することができるとしてい水供給タンク
スチーム
嫌気性
タービン
消化装置
る。また、独自の給水方法を備えているため、上水道の接続なしで操業
燃料ガス
セパレーターできる。さらに、廃熱を利用して発電
グリーン燃料することで、すべての補助電気機器に電力を供給し、余剰電力は電力網
電力網へ売電発電と送電に販売することができる。
出所：Renovare Fuelsホームページ

6１．EUのバイオ燃料の状況⚫ 2025年より、ReFuelEU AviationとFuelEU Maritimeがスタート
2025年より、ReFuelEU AviationとFuelEU Maritimeがスタートする。両方の目標値は、それぞれの表のとおりである。 ReFuelEU AviationのSAFは、農林業残渣・藻類・バイオ廃棄物・廃食油・特定の動物性油脂から生産されるバイオ燃料（飼料や食用作物、パームや大豆は対象外）、廃ガスや廃プラス
チックから生産されるリサイクルジェット燃料（RCF：Recycled Carbon Fuels）、e-fuelは、二酸化炭
素と再エネ由来の水素から製造される合成燃料とされた。EU加盟国は2024年末までに、航空機運航会
社、EUの空港運営会社、航空燃料供給会社に対し、規則に基づく義務違反に対して適用される罰則に関する規則を策定する必要がある。
ReFuelEU Aviationの目標値
FuelEU Maritimeは、GHG排出量削減目標であり、当該燃料のエネ
ル ギ ー 当 た り の GHG 排 出 量[gCO2eq/MJ]」の年間平均値に対して、上限値を設定する。GHGの対FuelEU Maritimeの目標値
象は、CO2、メタン(CH4)、亜酸化窒素(N2O)となり、燃料生産時も含目標年度 GHG排出量削減目標（2020年比）
めたライフサイクルでの排出量となる。
EUと欧州経済領域加盟国の管轄下にある港湾を発着する、総トン数5,000トンを超える船舶が対象として
いる。

2025年

2%

2030年

6%

2035年

14.5%

2040年

31%

2045年

62%

2050年

80%
出所：各種情報よりJPECで作成

7

１．EUのバイオ燃料の状況⚫ 欧州のエタノール生産者がRefuelEU AviationとFuelEU Maritimeに法的異議申し立て
欧州再生可能エタノール協会であるePURE（本部はブリュッセル）のメンバーとハンガリーのバイオ燃料会社であるPannonia Bioは、2023年12月にFuelEU Maritime、2024年2月にRefuelEU Aviationに対して、それぞれ法的異議申し立てをした。RefuelEU AviationとFuelEU Maritimeでは、バイオ燃料の原料としては、再生可能エネルギー指令（REDⅢ）のAnnex Ⅸ Part AおよびBに定めるものに限られている（表参照）。つまり、バイオ燃料の原料として、食品および飼料は除外されている。
今回の異議申し立てでは、農作物由来のバイオ
燃料（トウモロコシ由来のバイオエタノール）もGHG
削減効果はあるとして、原料が非可食に限定されている部分の取り消しを求めている。
米国の再生可能燃料協会（RFA）は、2024
年4月2日にePURE を支援し て、異議申し 立て に介入すると表明した。

再生可能エネルギー指令（REDⅢ）のAnnex Ⅸ Part AおよびB
Part APart Ba. 藻類

k. ぶどう絞りかす/酒かす

a.

廃食油

b. 一般廃棄物中のバイオマス分

l. ナッツ殻b.

動物性油脂

c. 家庭からのバイオマス廃棄物

m. 穀類等の殻c.

損傷作物

d. 産業廃棄物中のバイオマス分

n. とうもろこしの穂軸d.

都市排水およびその派生物

e. 藁

o. 林業廃材中のバイオマス分e.

シアノバクテリア

f. 家畜糞尿、下水汚泥

p. 非食用のセルロース系原料

f.

劣化が激しい土地で栽培される

g. パーム油工場排水、パーム空果房

q. リグノセルロース系原料

h. トール油ピッチ

r. アルコール蒸留からのフーゼル油

i. 粗グリセリン

s. クラフトパルプからのメタノール

非食用作物
g.

カバークロップ（被膜作物）を含む中間作物j. バガス

表中の赤字はRED Ⅲから追加

出所：各種情報よりJPECで作成

8

１．EUのバイオ燃料の状況【参考資料】 FuelEU MaritimeのGHG排出

出所：Lloyd’s Register公表表資料

9

２.米国のバイオ燃料の状況⚫ 米国環境保護庁（EPA）は、再生可能燃料基準（Renewable FuelStandard：RFS）の最低添加義務量（Renewable Volume Obligation：
RVO）の2023年～2025年の最終規則を2023年6月に発表➢ セルロース系は2022年12月発表の当初提案値に比べ減少➢ バイオディーゼルなどを増加し、セルロース系の減少で不足した部分をカバー➢ RVO合計では、毎年微増とした
単位：億ガロン／年
先進バイオ＜GHG削減50%以上＞
RVO合計

セルロース系＜GHG削減60%以上＞
エタノール等

バイオディーゼル
大豆油、菜種油等

先進型バイオ燃料＜指定なし＞

バイオ燃料＜指定なし＞＜GHG削減20%以上＞

SAF、再生可能ディーゼル

バイオエタノール等

2023年

209.4

8.4
（17%増加）28.2（0%増加）

22.8（0%増加）

150.0（0%増加）

2024年

215.4

10.9
（23%減少）30.4（5%増加）

24.1(4%増加）

150.0（1%減少）

2025年

223.3

13.8
（35%減少）33.5（14%増加）26.0（10%増加）150.0（1%減少）（）内は当初案からの増減割合
出所：EPAの情報よりJPECで作成

10

２.米国のバイオ燃料の状況⚫ 米国では、低炭素燃料基準（LCFS）の導入が進んでいる
カリフォルニア州では、2009年から低炭素燃料基準（Low Carbon Fuel Standard：LCFS）を導入して、炭素強度（CI)の削減を目指している。燃料製造会社や販売会社は、CIの削減義務を上回るとクレジットが生成し、達成できない場合は他社からクレジットを購入する必要がある。同様な制度は、西海岸のオレゴン州、ワシントン州でも導入されていた。
2024年3月5日、ニューメキシ
コ州は、輸送用燃料の炭素強度（CI）を30%削減することを目的とした、クリーン輸送用燃料基
準 （ clean transportationfuel standard：CTFS）を制定する法案に署名した。これで、ニューメキシコ州は、カリフォルニア
州、オレゴン州、ワシントン州に次いで、米国で4番目に低炭素燃料基準（Low Carbon FuelStandard：LCFS） を制定した州となった。
他にも、導入が提案されている
州がいくつかある。

低炭素燃料基準を導入した州

低炭素燃料基準を検討している州

出所：各種情報よりJPECで作成11

２.米国のバイオ燃料の状況⚫ Life Cycle評価を含めたGREETモデル*の更新
インフレ抑制法（IRA）にはSAFの税額控除に関する記載があり、GHG削減効果が50%以上になると削減率の上昇に応じて税額控除も上昇する。現在までGHG削減効果が評価方法によって違っていたことが課題であった。財務省はLife Cycle評価を含めた最新版のGREETモデル*を採用と12月に発表した。
欧州では、食料や飼料と競合する原料からのバイオ
燃料は、GHG削減効果がないと判定される。
一方、最新版GREETモ
間接土地利用：25.1

デル（2024年3月までに間接土地利用：8.28

発表予定が遅延している）は、バイオエタノールがジェット燃料のCIの50%ジェット燃料のCIの50%原料でも、 GHG削減効

果が十分あるように改定されるとの報道が多数ある。
＊米国アルゴンヌ国立研究所が中心となって開発したLife CycleベースでのGHG排出削減効果を評価するモデル。

石油系
ジェット
燃料

デフォ
ルト
ETJ

CCS

地域支
援型
農業

RNG
から
のH2

再生可能
熱＆動力
利用

石油系
ジェット
燃料

デフォ
ルト
ETJ

CCS

出所：Growth EnergyホームページをJPECで翻訳

地域支
援型
農業

RNG
から
のH2

再生可能
熱＆動力
利用
12

３. ブラジルのバイオ燃料の状況⚫ ブラジルの国家バイオ燃料政策 「RenovaBio（レノバビオ）」
ブラジルでは、バイオエタノール、バイオディーゼル、バイオガスなどの生産比率を拡大することでGHG排出量削減を目指す国家バイオ燃料政策 「RenovaBio（レノバビオ）」を進めている（2017年に制定）。
炭素強度（CI）を低下させる方法として、バイオエタノールやバイオディーゼルなど、GHG排出量が少ない燃料を生産・輸入・販売する企業に対して、脱炭素化クレジット（CBIO）と呼ばれるカーボンクレジットを付与する。一方、ガソリンやディーゼルなど化石燃料を配給する企業には、CBIOの購入義務を負わせる。
CBIOでは、化石燃料の代わりにバイオ燃料が生産されることで削減できたCO2の量を1トン単位で示す証書が発給される。この証書はサンパウロ証券取引所での登録銘柄になっており、売買可能である。
CBIOの平均価格は、2022年1月の約45レアル（約1,350円）から、急上昇、急下落があり 、2023年6月に約140レアル（約4,200円）まで上昇している。

CBIOの価格変動
出所：米国農務省（USDA）のホームページ

RenovaBio（レノバビオ）の概略図
出所：ブラジルの鉱山・エネルギー省（MME）のホームページ

13

３. ブラジルのバイオ燃料の状況⚫ ブラジルのバイオエタノール、バイオディーゼルの導入目標⚫ 近年は、バイオディーゼルの混合義務を調整したが、再び増加している。
ブラジルでは、歴史的にサトウキビを原料としたエタノールをガソリンに混合している。
2015年3月16日以降、ガソリンへのエタ
ノール混合義務には変更はなく、ガソリン
C（ガソリーナ・コムム）はエタノール27%（E27）のままである。
ブラジルの連邦法 #11,097/2005は、バイオディーゼルを燃料として使用する法的義務を定義および確立し、2008年には
B2が全国的に義務付けられた。その後、混合義務は徐々に上げられた。
2020年からは、バイオディーゼル原料の不足により、混合割合を調整したが、2023年4月から12%に引き上げた。
ブラジルはまた、2026年までに15%まで
段階的に引き上げるとしている。

規制年月
2008年1月
2008年7月
2009年7月
2010年7月
2014年8月
2014年11月
2017年3月
2018年3月
2019年9月
2020年3月
2020年9月
2020年11月
2021年1月
2021年3月
2021年5月
2021年9月
2021年11月
2023年4月

混合義務
B2
B3
B4
B5
B6
B7
B8
B10
B11
B12
B10
B11
B12
B13
B10
B12
B10
B12

出所：ブラジル鉱山・エネルギー省のホームページ 出所：USDAの情報よりJPECで作成
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次世代燃料の普及促進及び石油精製の技術動向に関する調査（バイオ燃料）

ブラジルのバイオエタノールとバイオディーゼルの生産量は頭打ち
ブラジルでのエタノールの原料となるサトウキビの収穫量は、近年は頭打ちの状態である。2023年のサトウキ
ビ収穫量の予測では、センターサウス（CS）地域が5億4,400万トンで大部分を占めている。北部・北東部（NNE）の収穫量の予測は5,600万トンであり、この地域での生産が今後増加するかがカギである。
バイオディーゼルの主な原料である大豆も、近年は頭打ちとなっている。ブラジルの鉱山・エネルギー省（MME）は、農地開発・家族農業省（MDA）と共同で、国家バイオディーゼル生産・利用プログラム（PNPB）の目標を達成するための省庁間条例である、「北部、北東部、半乾燥地域向けの社会的バイオ燃料スタンプ」を2023年11月8日に発行した。これらの地域は、家族経営の農家が多いため、社会的包摂を促進し、不平等な地域に投資を振り向けることを目的としている。
50

ブラジルのサトウキビの収穫量
バイオディーゼルの原料（億トン／年）

百万トン

45

大豆

動物油脂

廃食油

パーム油

その他

40
35
30
25
20

15
10
5
0
2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023

出所：USDAホームページ

出所：USDAのデータよりJPECで作成

15

３. ブラジルのバイオ燃料の状況⚫ ブラジルのAcelen Renewablesが、バイオリファイナリー構想を発表⚫ 植物の遺伝学、農業生産性の向上、荒廃地域を優先した栽培に適した地域の選
択にも投資する
ブラジルのAcelen Renewablesが、バイオリファイナリー構想をCOP28で発表した。
原料にはアブラヤシの在来種である、マカウ
バ (Acrocomia aculeata)を採用する。
マカウバは面積あたりの油生産性が高く、最長40年の生産寿命を持つ。適応性の高い植物であるため、ブラジルのさまざまな気候
条件で生育できる。
Acelen Renewablesは、マタリペ製油所をバイオリファイナリーに改造し、2026年の操業開始を目指す 。生産能力は日量20,000バレルで、年間約10億リットルの再生可能ディーゼルとSAFを生産する予定。
同社はまた、植物の遺伝学、農業生産性の向上、荒廃地域を優先した栽培に適した地域の選択にも投資する。

マカウバ

出所：bioenergyinternational.com

16

4. アジアのバイオ燃料の状況⚫ マレーシアは2030年までにB30ディーゼルを義務付ける⚫ マレーシアでも、SAFの混合義務を検討している
2023年8月29日、マレーシア政府は、国家エネルギー移行ロードマップ (NETR) の第2段階を開始した。このプログラムの主要な取り組みの1つによると、B30バイオディーゼルの義務化は「POGO（パーム油
対低硫黄軽油の価格差）が縮まり、経済的に実行可能と予測される2030年」を目標日としている。

マレーシアは、世界第2位のパーム油生産国であるので、粗パーム油やパー
ム 搾 油 工 場 廃 液(Pome) 油などのパーム
派生物の受け入れ向上にも努める予定。
SAFのブレンディング義務に関しては、国際機関
からSAF認証を取得しなが ら、ま ずは SAF の混合
義務を1％で確立することを目指しており、2050年までに混合義務を47％にまで増加することを検討している。

出所：Paultan Automotive Newsホームページ
17

4. アジアのバイオ燃料の状況⚫ アジアではポンガミアとジャトロファが新たなバイオ燃料の原料として注目⚫ 油糧が多く厳しい環境でも育つ
インド、マレーシア、インドネシアでは、新たなバイオディーゼルや再生可能ディーゼルの原料として、ポンガ
ミアとジャトロファが有力な候補となっている。
ポンガミアの実は油糧が40%あり、1ヘクタールあたり5トンのバイオ燃料が取れるといわれている。この比率は、食料と競合するとの理由で、欧州では使用が禁止されているパーム油とほぼ同じである。さらに、根にある根粒菌が空気中の窒素を取り込み、土壌を肥やす効果もある。

ジェトロファは、中南米が原産で、北緯25度～
南緯30度の熱帯・亜熱帯地域に分布し、生長するには20℃以上が必要である。乾燥地域でも幅広く栽培が可能で、荒地・痩せた土地でも育ち、水、肥料、管理をあまり要求せず、含油率も高いといわれている。
インドでは1,100万ヘクタールの土地がジャトロ
ファ用に割り当てられているという。これは、岐阜県とほぼ同じ広大な面積である。低収入の農民を、ジャトロファの大規模プランテーションで奨励するということであるが、カースト制の階級社会であるため、先進国と比較すると、かなりの低賃金
で原料が生産できることも考えられる。

ポンガミア

ジャトロファ
出所：各種情報よりJPECで作成

18

4. アジアのバイオ燃料の状況⚫ シンガポールが2026年から出発便にSAFの使用を義務付ける
2024年2月19日、シンガポールのチェ・ホン・タット運輸大臣は、同国は2026年からSAFの1%導入を目指しており、2030年までに3～5%に引き上げる計画であると述べた。
この計画案は、シンガポール民間航空局（CAAS）が業界やその他の関係者と協議して作成したもので、航空部門の脱炭素化に向けたシンガポールの行動計画を定めている。シンガポールの国家行動計画として国際民間航空機関（ICAO）に提出される予定である。
CAASは航空関係者と協力して、2030年までに空港運営による国内航空のCO2排出量を2019年レベルから20%削減し、2050年までに国内外の航空のCO2排出量を実質ゼロを達成するとしている。
CAASは、航空会社と旅行者に、SAFの購入に対してSAF課税を導入する予定であると述べた。 賦課金
は、SAFの導入目標と、その時点でのSAFの価格の予測に基づいて設定される。
例えば、2026年の1%のSAF導入時には、以下の値上げの可能性がある。
2026年のSAF1%導入時の賦課金の予測
エコノミークラス搭乗

SGD

円

シンガポール～バンコック

3336

シンガポール～東京

6671

シンガポール～ロンドン

16

1790

出所：CAASのホームページ情報よりJPECで作成

SAFとジェット燃料の価格
出所：ロイターホームページ

19５. まとめ
1. 欧州は再生可能エネルギー指令を2023年に改正（RED Ⅲ）した。これには、先進バイオ
およびRFNBOの導入目標も設定している。しかし、加盟の数カ国から達成困難との表明があり、前途多難となりそうな雰囲気もある。また、2025年より、ReFuelEU AviationとFuelEU Maritimeがスタートするが、エタノール業界からも反発が起きている。
2. 米国の再生可能燃料基準（RFS）の最低添加義務量（RVO）の合計は、毎年微増している。４つの州で、低炭素燃料基準が導入され、他にも導入を検討している州がある。
GREETモデルでは、バイオエタノールから製造されるSAFでも、炭素強度（CI)がCORSIAモデルと比較して低くなる模様。
3. ブラジルでは、レノバビオという国家バイオ燃料政策 で、CBIOと呼ばれるカーボンクレジットを導入している。バイオエタノールとバイオディーゼルの混合割合も、徐々に増加している。また、新たな原料に対して、植物の遺伝学、農業生産性の向上、荒廃地域を優先した栽培に適した地域の選択にも投資する企業もでてきている。
4. アジアでは、バイオディーゼルの混合義務割合を増加している国がある。シンガポールでは、ア
ジアで最初のSAF混合義務を2026年よりスタートし、航空会社と旅行者に、SAF課税を導入する予定。また、マレーシアなどでは、パーム油由来のバイオディーゼルを増加させる一方で、ポンガミアやジャトロファという新たな原料も注目されている。
20

本資料の多くは、経済産業省・資源エネルギー庁の「令和５年度燃料安定供給対策調査等事業」として
JPEC が実施した調査に基づいています。

ここに記して、謝意を表します。