トップインタビュー「めざせ、ユニ・トップ」
市場を見つめ、他にはないユニークさで、“第3の創業”にチャレンジいたします。

を広げる形で周辺事業領域に、2、3の高収益製品が出てま代理店の営業マンと一緒にお客様にお会いするなど、従来いりました。

とは異なるアプローチを模索しつつあります。

こういった変化のおかげで、整理をすべき事業にようやく手をつけられる時期に入ったといえます。
“ 第3の創業”を盤石なものにするため、事業の取捨選択は非常に重株主のみなさまへのメッセージ

要な課題ですし、当社のユニークさを強化するために不本年4月、5ヵ年経営計画「REACT1000」の達成を確実可欠な取り組みです。

考え方が、部分・個別最適から全体最適への移行です。

代表取締役 会長 兼 社長

新たな転換点とする第一工業製薬「めざせ、ユニ・トップ」が目指す方向

既存事業を機能化学品と樹脂材料の2事業部に集約し、コバンザメ作戦とトップ外交の推進

お 客 様 目 線 で の 営 業 が 推 進 し や す い 組 織 と す る 一 方、お客様との向き合い方も重要な課題と捉えています。

各事業部は、工場を含めて事業採算に明確に責任を持つ“第2の創業”までの当社は、良い製品を作れば、お客様が体制を構築しました。加えて、原料購買や物流を担う業務買ってくださる― そんな製品ありきの考え方で生きてセンターもコストセンターからプロフィットセンターへのきました。

転換を図ります。

“第3の創業”に重要なのは、市場ありきの考え方です。

関係子会社については、国内、海外の2つの事業部のもと、100年以上の歩みの中で、第一工業製薬はいくつかの従来当社には、大型設備投資、大量生産により安価な製品残念ながら、当社独自で新しい市場を創造する力は不足

その予算と実績を管理し、連結全体を俯瞰できる体制に転換点を経験してまいりました。1909年の創業以来、家庭を市場に供給するといった汎用品の事業を行う考え方はあしています。そうであれば、当社は、市場を創造する力のしました。

用石けん・洗剤と界面活性剤などの工業用中間材料の2つりませんでした。

あるお客様のお役に立てる存在を目指すべきでしょう。

さらに、これらの事業部を統括する事業本部を設置し、の路線で事業展開していた時代を経て、1973年、家庭品か“第3の創業”において私が主張しているのは、ひとつのユ5ヵ年の中期経営計画の考え方のひとつとして、「 コバン事業本部長が各事業を横断的に管理し、グループの全体ら、工業品への特化を決断します。前者を“第1の創業”とニット、すなわちお客様にとって重要な機能で、当社技術・ザメ作戦」と銘打ち、お客様の変化に寄り添い、自らの事業定義するならば、後者は“第2の創業”であったと私は捉えて提案の優位性や有益さを示すことにより、安価な価格競争ポートフォリオの見直しを進めつつあります。当下半期は、います。

に陥らないものづくりを突き詰めることです。

事業戦略の推進に向け、必要な経営資源の戦略的配分に「レオクリスタ」と命名し、その製品名を冠した事業部「レオ着手する計画です。

クリスタ事業部」を敢えて独立させ、“ 第3の創業”にかける“第2の創業”においては、幹とする界面活性剤からさまざまな技術の枝葉を育み、工業用薬剤の品揃えという点1とするための実行体制を再編成しました。この本質的なで、トップクラスの界面活性剤メーカーに成長しました。

ユニ・トップを実現する事業の取捨選択

そして今、当社は“第3の創業”と位置づけた転換点を迎当社の製品数は、1万点以上におよびます。開示上の5えています。BtoBの化学メーカーとして、当社しか実現事業セグメントに加え、社内での事業運営は35の中分類、できない課題解決をお客様にお届けする。そんなユニー

さらに詳細な小分類で管理をしています。

並行して、トップ外交にも注力しています。当社の販売は約6割が販売代理店経由ですので、お客様と直接対話する機会が限られていました。

そのうえで、セルロースナノファイバーを当社で初めて意気込みとしました。
当上半期は、太陽電池関連の電子材料の動向が想定以上に 厳 し く、株 主 の み な さ ま に ご 迷 惑 を お か け し ま し て、

現在、私自身がお客様企業のトップの方々とお会いする心苦しく思っています。現在、多岐にわたる取り組みを通機会を積極的に創出し、それを研究者同士の話し合いのじ、“第3の創業”にチャレンジする第一工業製薬グループを、場につなげるなどの道筋づくりを進めています。

変わらずご支援いただきますようお願い申し上げます。

クな存在として国内外でトップを目指す。それが、“ 第3のこれまでの当社は、売上高400億円前後の水準で20年創業”に向けた私の強い思いであり、「 めざせ、ユニ・トッ以上も変化の少ない状況が続いていました。ところがここまた、共に材料開発やテーマ開発を手掛けていただく販プ」というスローガンの意味するところです。

数年、少量多品種の事業ポートフォリオの中で、既存事業売代理店との関わりも強化しています。当社研究員が販売

第153期 中間期 株主通信

最適化を強化します。

2016年12月
第153期 中間期 株主通信2

財務データ（連結）3第153期 中間期 株主通信事業セグメントの概況

第153期 中間期 株主通信4

DKS Close-up特集霞工場のマザー化が目指す方向、その先には？
霞工場のマザー化を通じ、国内の生産体制強化、ならびにグループの生産効率向上を目指す第一工業製薬。
ここに、その概要をご報告いたします。
第一工業製薬の主力製造拠点である大潟事業所（新潟県）はCMC*、水系ウレタン樹脂を、滋賀事業所（滋賀県）ではショ糖脂肪酸エステルを主に製造しています。

霞工場マザー化に向けた主な取り組み
イメージ

MOTHER FACTORY

いずれの工場も、お客様のニーズに合わせ、生産

霞工場能力や付帯設備をその都度増強してきた歴史から、つぎはぎが目立つ製造設備であります。四日市事業

千歳工場所の千歳工場は、戦前から稼働をしており、これ以上の拡張は困難です。
2015年12月に操業を開始した霞工場では、計画段階からグランドデザインを策定し、それに沿って、順次スマート化・工場機能の拡充を実施しています。

霞工場

マザー化に向けた第1段階では、単なる製造機能だけではなく、地域への貢献の一環で、工場設備をネットワーク化の実現

安全に見学いただく機能も付加しました。第2段階では、次世代の人材育成の場として安全教育研究所の開設も予定しています。

滋賀事業所

大潟事業所

霞工場の最も重要な役割のひとつは、当社の独自技術や知見を国内主要工場にしっかり結びつけることです。グループ全体の生産効率向上を実現し、● 電子材料ラインの新・増設

その先では、各工場をIT技術でつなぎ、生産体制の第2段階

スマート化を実現する―これが、霞工場のグランド● 二次電池子会社エレクセルの移転 ● 有力電子材料ラインの新・増設

デザインが目指すゴールです。
* カルボキシメチルセルロースナトリウム5

第1段階● GANBAN（岩盤固結剤）のライン新設

第153期 中間期 株主通信

第3段階
● 新規素材ラインの新設

会社概要・株式の状況（2016年9月30日現在）
株主分布状況

会社概要
社名

第一工業製薬株式会社

創業

明治42年4月

創立

大正7年8月

資本金

88億9,520万円

従業員数

495名（連結1,025名）

取締役、監 査 役 、執 行 役員役 職

氏 名役 職

代表取締役
専務取締役

氏 名

代表取締役
会長兼社長

坂本 隆司

常務取締役

赤瀬 宜伸 常務取締役

浦山取締役

藤岡 敏式 取締役

大西 英明

取締役

北田祝迫 浩一取締役

中谷 誠一 取締役（社外取締役） 青木 素直

明 取締役

松本 和久
勇

取締役（社外取締役） 秋本 信幸 取締役（社外取締役） 多々良 裕志
常勤監査役

西崎 信一 常勤監査役

関口恒

監査役（社外監査役） 井手 秀彦 監査役（社外監査役） 田中 晴男
執行役員

岡本 修身 執行役員

三浦 宏之

執行役員

丹羽 浩一 執行役員

橋本 賀之

執行役員

山路 直貴 執行役員

堂山 利明

執行役員

木谷 文彦 執行役員

首藤 拓也

執行役員

清水 幸治 執行役員

河村 一二

事業所

大株主一覧（上位10名）
株主名

第一生命保険株式会社

所有株数（株） 持株比率（%)

3,067,000

5.74

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 2,476,000

4.63

株式会社みずほ銀行

2,135,000

4.00

株式会社京都銀行

2,085,0003.90

山内

2,011,000

3.76

朝日生命保険相互会社

1,697,000

3.18

正義

●

本店

●

名古屋支店

●

四日市事業所 千歳工場

DKS取引先持株会

1,335,000

2.50●

本社・研究所●

九州支店●

四日市事業所 霞工場

CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

1,332,000

2.49

●

東京本社

●

大潟事業所

第一工業製薬従業員持株会

1,281,173

2.40

●

大阪支社

●

滋賀事業所

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,068,000

2.00

第153期 中間期 株主通信6