学校法人青叡舎学院 勇志国際高等学校 いじめ防止基本方針
第１章 総則（目的）
第１条 この規定は、いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号）に基づき、勇志国際高等学校（以下当校）におけるいじめが、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命または身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものであることに鑑み、生徒の尊厳を保持するため、いじめの防止等（いじめの防止、早期発見及びいじめへの対処をいう。以下同じ）のための対策に関し、基本理念を定め、理事長および当校校長、教職員、保護者の責務を明らかにし、並びにいじめ防止等のための対策に関する基本的な方針、さらにはいじめ防止等のための具体的事項を定めることにより、いじめ防止等の対策を総合的かつ効果的に行うことを目的とする。
（定義）
第２条 この規定において「いじめ」とは、当校に在籍している生徒間で行う心理的または物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。
（基本理念）
第３条 いじめ防止等のための対策は、いじめがすべての生徒に関係する問題であることを鑑み、生徒が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにすることを旨とする。
（いじめの禁止）第４条 生徒は、いじめを行ってはならない。
（校長および教職員の責務）
第５条 当校の校長および教職員は、基本理念にのっとり、当校に在籍する生徒の保護者、地域住民、警察その他の関係者との連携を図りつつ、学校全体でいじめの防止及び早期発見に取り組むとともに、当校に在籍する生徒がいじめを受けていると思われる時は、適切かつ迅速にこれに対処しなければならない。
（保護者の責務）
第６条 １ 保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、その保護する生徒がいじめを行うことのないよう、当該生徒に対し、規範意識を養うための指導その他の必要な指導を行うよう努めるものとする。
２ 保護者は、その保護する生徒がいじめを受けた場合には、適切に当該生徒をいじめから保護するものとする。
３ 保護者は、当校が講ずるいじめ防止等のための措置に協力するよう努めるものとする。
４第１項の規定は、家庭教育の自主性が尊重されるべきことに変更を加えるものと解してはならず、また、前３項の規定は、いじめの防止等に関する当法人並びに当校の責任を軽減するものと解してはならない。

第２章 いじめ防止のための基本施策（いじめの防止）第７条 １ 当校の校長および教職員は、生徒の豊かな情操と道徳心を培い、心の通う対人交流の能力の素地を養うことがいじめの防止につながることを踏まえ、すべての教育活動を通じた道徳教育および体験活動等の充実を図らなければならない。
２ 当校の校長および教職員は、当校におけるいじめを防止するため、当校に在籍する生徒の保護者、地域住民その他の関係者との連携を図りつつ、いじめの防止に資する活動であって当校に在籍する生徒が自主的に行うものに対する支援、当校に在籍する生徒及びその保護者並びに当校の教職員に対するいじめを防止することの重要性に関する理解を深めるための啓発その他の必要な措置を講ずるものとする。
（いじめの早期発見のための措置）
第８条 １ 当校の校長および教職員は、当校におけるいじめを早期に発見するため、当校に在籍する生徒に対する定期的な調査その他の必要な措置を講ずるものとする。
２ 当校の校長および教職員は、当校に在籍する生徒及びその保護者並びに教職員がいじめに係る相談を行うため、当規定第１３条の教職員によるいじめ防止対策委員会を設けるものとする。
（関係機関との連携）
第９条 当校は、いじめを受けた生徒又はその保護者に対する支援、いじめを行った生徒に対する指導またはその保護者に対する助言その他のいじめ防止等のための対策が関係者の連携のもと行われるよう、関係機関、家庭、地域社会、民間団体などとの連携の強化に努める。
（いじめ防止のための教職員研修等）
第１０条 当校の校長は、当校の教職員に対し、研修などを実施して、いじめの防止等のための対策に関する資質の向上に努めるものとする。
（インターネットを通じて行われるいじめに対する対策）
第１１条

１

当校の校長および教職員は、当校に在籍する生徒及びその保護者が、インターネットを通じて行われるいじめを防止し、および効果的に対処することができるよう、これらの者に対し、必要な啓発活動を行うものとする。
２ 当校の校長および教職員は、当校在籍の生徒に対して、インターネットを通じていじめが行われたときは、当該いじめを受けた生徒又はその保護者が、当該いじめにかかる情報の削除を求め、または発信者情報の開示を請求しようとするときは、必要に応じ、法務局または地方法務局に対し協力を求めるものとする。

第３章 いじめ防止対策のための組織（いじめ防止対策委員会の設置）第１２条 １

当校は、いじめの防止等に関する措置を実行的に行うため、いじめ防止対策委員会を置く。
２ いじめ防止対策委員会は、教頭、生徒指導部長、生徒指導担当教員、スクールカウンセラーとする。
（いじめに対する措置）
第１３条 １ 当校の教職員は、当校に在籍する生徒がいじめを受けている情報を得たときは、速やかにいじめ防止対策委員会に通報しなければならない。
２ 当該通報を受けたいじめ防止対策委員会は、速やかに校長に報告しなければならない。
３

当校の校長は、上記２項の報告を受けたときは、いじめ防止対策委員会に命じ、いじめの事実の有無を確認させなければならない。
４ 当校の校長は、いじめの事実があったことが確認された場合は、いじめをやめさせ、およびその再発を防止するために、いじめ防止対策委員会に対して、いじめを受けた生徒又はその保護者に対する支援及びいじめを行った生徒に対する指導またはその保護者に対する助言を継続的に行うよう指示しなければならない。
５ 当校の校長は、前項の場合において必要があると認めるときは、いじめを行った生徒について、いじめを受けた生徒が使用する教室以外の場所において学習を行わせるなど、いじめを受けた生徒その他の生徒が安心して教育を受けられるようにするために必要な措置を講ずるものとする。
６、当校の校長は、当校の教職員が第４項の規定による支援または指導もしくは助言を行うに当たっては、いじめを受けた生徒の保護者といじめを行なった生徒の保護者との間で争いが起きることのないよう、いじめの事案に係る情報を、これらの保護者と共有するための必要な措置を講ずるものとする。
７ 当校の校長は、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときは、所轄の警察署と連携してこれに対処するものとし、当校に在籍する生徒の生命、身体または財産に重大な被害が生じる恐れがあるときは直ちに所轄警察署に通報し、適切に、援助を求めなければならない。
（校長および教職員による措置）
第１４条 当校の校長および教職員は、当校に在籍する生徒がいじめを行っている場合であって教育上必要と認めるときは、学校教育法第１１条の規定に基づき、適切に、当該生徒に対して懲戒を加えるものとする。

第４章 重大事故への対処（校長による対処）
第１５条 1 当校の校長は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。）に対処し、および当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当校の下に調査委員会を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
一 いじめにより当校に在籍する生徒の生命、心身または財産に重大な被害があると認めるとき。
二 いじめにより当校に在籍する生徒がスクーリングに参加できないなど、学習に重大な支障が生じるなどの疑いがあると認めるとき。
２ 当校の校長は、前項の規定による調査を行ったときは、当該調査に係る被害を受けた生徒及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係その他の必要な情報を適切に提供するものとする。
（熊本県知事への報告）
第１６条 当校の校長は、前条第１項の一号に掲げる場合は、重大事態が発生したことを当校を管轄する熊本県に報告しなければならない。
第５章 附則第１条 この規定は、平成２６年４月１日から施行する。