2022年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年５月13日

上場会社名
株式会社三井E&Sホールディングス
コード番号
7003
ＵＲＬ https://www.mes.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）高橋 岳之
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理部長（氏名）渡邊 耕一
定時株主総会開催予定日
2022年６月28日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 2022年６月28日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （機関投資家・証券アナリスト向け）

上場取引所

ＴＥＬ

東

03（3544）3121－（百万円未満切捨て）

１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績
売上高
2022年３月期
2021年３月期

百万円
579,363644,686（注）包括利益

2022年３月期

営業利益
％
△10.1
△18.0

円 銭
△269.94
1.67（参考）持分法投資損益

経常利益
％
－
－

△8,780百万円 （－％）

１株当たり
当期純利益
2022年３月期
2021年３月期

百万円△10,029△12,243

百万円△25,742△8,2232021年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
－
1.67

2022年３月期△14,645百万円（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
当期純利益
％
百万円
％
－
△21,825－－
134－△7,485百万円 （－％）

自己資本
当期純利益率％△36.0
0.2

2021年３月期

総資産
経常利益率
％
△4.4
△1.0

売上高
営業利益率
％
△1.7
△1.9

3,316百万円（２）連結財政状態
総資産
2022年３月期
2021年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
409,150
759,0292022年３月期

57,091百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
2022年３月期△20,265
2021年３月期
7,478

自己資本比率百万円
62,94988,480％14.0
8.5

2021年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△70,923
21,115

１株当たり純資産円 銭706.06793.5464,156百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
806△6,813

現金及び現金同等物
期末残高百万円
50,818135,482

２．配当の状況

2021年３月期
2022年３月期
2023年３月期（予想）

第１四半期末円 銭－－－

第２四半期末
円 銭
0.00
0.00
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
0.00
0.00
0.00

合計
円 銭
0.00
0.00
0.00

配当金総額
(合計)

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

百万円
－
－

％
－
－
－

％
－
－

３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）
売上高
通期

百万円
250,000

％
△56.8

営業利益
百万円
5,000

経常利益
％
－

百万円
3,000

％
－

（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益
百万円
％
円 銭
2,000
－
24.74

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 －社 （社名）、除外 2社 （社名）三井海洋開発株式会社、四国ドック株式会社（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：有③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2022年３月期
2022年３月期
2022年３月期

83,098,717株
2,238,851株
80,852,727株（参考）個別業績の概要
１．2022年３月期の個別業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）個別経営成績
営業収益
営業利益
百万円
％
百万円
％
2022年３月期
15,285
△33.4
5,744
△50.6
2021年３月期
22,964
0.6
11,636
△9.5
１株当たり
当期純利益
円 銭
△90.57201.002022年３月期
2021年３月期

2021年３月期
2021年３月期
2021年３月期

83,098,717株
2,250,244株
80,848,394株（％表示は対前期増減率）
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
1,540
△81.7
△7,323－
8,394△8.5
16,250－

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－200.77（２）個別財政状態
総資産
2022年３月期
2021年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
321,220334,777

2022年３月期

25,759百万円

自己資本比率百万円
25,88333,1282021年３月期

％
8.0
9.9

１株当たり純資産円 銭
318.57407.8832,976百万円※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、（添付資料）５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、2022年５月13日（金）に機関投資家・証券アナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

株式会社三井E&Sホールディングス（7003）

2022年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2
4
4（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

5
6
6
7
7
9
9

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

1011（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

13
15（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

15（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

15
16
17

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

21（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

22

- 1 -

株式会社三井E&Sホールディングス（7003）

2022年３月期

決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況①連結業績の概況
当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大がピークアウトしつつあり経済活動が本格再開
する中、ウクライナ危機の発生により、市況価格の更なる高騰等、先行き不透明な状況にあります。米国では経済活動の再開に伴う需要の高まりによる供給不足でインフレが継続し、欧州でも各国政府が行動制限の緩和を進めているものの、ウクライナ情勢の緊迫化により景況感に悪化の兆しが見え始めております。中国では環境保全や不動
産投資に対する政府の規制強化と感染拡大阻止に向けた厳しい行動制限等を背景に経済活動は減速傾向にあります。
一方、国内経済においても、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展により、経済活動に回復の兆しが見られましたが、原材料価格や原油価格の高騰、急激な為替変動など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社の持分法適用関連会社である三井海洋開発株式会社が、コロナ禍に端を発する各種工程の遅延等を背景として当連結会計年度の業績予想を大幅に下方修正いたしました。同社業績予想の修正を受け、当社も連結決算において多額の持分法による投資損失を計上する見込みとなり、当社通期業績予想を下方修正いたしました。この事態打開のため、現在進めている「三井E&Sグループ 事業再生計画」（2019年５月に策定、2019年11月に一部見直し、以下、事業再生計画）の早期完遂、財務体質・収益体質の健全化及び、「2020年度中期経営計画」（2020年８月に策定、以下、２０中計）に示す成長戦略の推進を最優先に取り組んでおります。
事業再生計画においては、2021年10月１日付で、「三井E&S造船株式会社の艦艇事業等（同日付で三菱重工マリ
タイムシステムズ株式会社に商号変更）の譲渡」及び、「三井E&S造船株式会社の商船事業の一部株式譲渡」、
2022年１月11日付で「四国ドック株式会社の株式持分全ての譲渡」、また2022年４月１日付で「株式会社MESファ
シリティーズ（同日付で株式会社NHファシリティーズに商号変更）の株式譲渡」がそれぞれ完了いたしました。また、財務体質の健全化及び成長投資のための資本対策として、2022年３月31日付で、「第三者割当によるＡ種優先
株式の発行、第三者割当による第１回行使価額修正条項付新株予約権の発行」により合計約170億円の資金調達を行うことを公表し、2022年４月18日付で、「第１回行使価額修正条項付新株予約権」の発行価額の全額の払込が完了いたしました。
さらに、当社グループは、今後の成長と収益力向上のために事業と経営との距離を縮め、一体となり戦略立案・実行スピードを上げることを目的として、2023年４月１日を目処に純粋持株会社体制を解消し、株式会社三井E&S
マシナリー及び株式会社三井E&Sビジネスサービスと、2022年３月31日付で吸収合併契約を締結いたしました。また、本吸収合併後の当社は、2022年６月28日開催予定の定時株主総会で定款の一部変更が承認されることを条件として、2023年４月１日付で商号を「株式会社三井E&S」に変更する予定です（2022年３月31日公表）。
このように、当社グループは事業再生計画に一定の目途が付けられる状況に至りましたが、一方で、当社を取り巻く事業環境が大きく変化したことを踏まえ、「2023年度中期経営計画」を１年前倒しし、2022年度からスタートすることを公表いたしました。この成長戦略の一環として、中核事業である舶用推進エンジン事業の開発・生産・アフターサービス強化のため、2022年３月31日付で、「株式会社IHI原動機の舶用大型エンジン及びその付随事業の承継に関する基本合意書の締結」を公表いたしました。
当社グループでは、2022年度を事業再生計画の仕上げと、成長戦略の遂行に向けた土台固めと位置づけ、各施策の確実な遂行と、更なる成長戦略を実行・加速させることで、新生三井E&Sグループの企業価値向上に取り組んでまいります。
当連結会計年度の受注高は、連結子会社の株式売却に伴い連結範囲から外れたことにより、前連結会計年度と比べて655億79百万円減少（△11.4％）の5,110億89百万円となりました。
売上高は、船舶部門において新造船工事の減少及び、エンジニアリング部門において連結子会社の売却等により653億23百万円減少（△10.1％）の5,793億63百万円となりました。営業損失は、エンジニアリング部門において期末の為替相場の影響により引当済みの外貨建て費用が一時的に増加したことなどにより、100億29百万円（前期は122億43百万円の営業損失）となりました。経常損失は、営業損失の計上及び持分法による投資損失を計上したことなどにより、257億42百万円（前期は82億23百万円の経常損失）となりました。親会社株主に帰属する当期純損
失は、経常損失の計上及び法人税等調整額（借方）の計上により、218億25百万円（前期は１億34百万円の親会社
株主に帰属する当期純利益）となりました。なお、会計方針の変更として、当社の持分法適用関連会社である三井海洋開発株式会社の連結財務諸表において、従来は日本基準を適用しておりましたが、当連結会計年度より国際財
務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用しているため、遡及適用後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。また、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細は「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりです。

- 2 -株式会社三井E&Sホールディングス（7003）

2022年３月期

決算短信②セグメント別の連結業績の概況
報告セグメントの状況は次のとおりです。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は変更後の報告セグメントの区分に基づき記載しております。詳細は「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（船舶）
一般商船分野においては、コンテナ船並びにバルクキャリアの用船マーケットは引き続き高値を維持しておりま
すが、昨年後半からの資機材価格の上昇並びにロシアによるウクライナ侵攻から景気の不透明感が生まれ、船主、造船所双方の様子見姿勢が顕著になってきております。一方、環境負荷低減の動きは停滞しておらず、船主、造船所から新燃料搭載船舶検討の要望が寄せられております。
自律船関連の分野では、内航海運での船員不足及び船員高齢化が、日本の海上輸送の根幹を揺るがす重大な課題となっております。また海難事故の７割以上はヒューマンエラーと言われており、海上輸送の安全確保にはヒューマンエラーの最小化が不可欠であります。さらに国土交通省からの自動運航船の設計ガイドラインの発表や、国際海事機関（IMO）での自律・自動操船に関する規則に関する議論も活発になり、自律・自動船の社会実装に向けた社会制度の整備が進んでいるため、近い将来の需要拡大が期待されております。
このような状況下、当社グループは一般商船分野においては、これまで培ってきたエンジニアリング能力を活用
し、国内外のパートナー企業と連携を取りながら当社設計のライセンス供与、環境対応船の開発、設計受託業務な
どの営業活動を中心に進めており、国内外を問わずエネルギーエンジニアリング分野において収益向上及び社会貢献につながるよう取り組みを進めております。またパートナー企業以外の他造船所とも船舶仲介、ライセンス供与（船型開発）の案件の協議を行っており、顧客の船型開発・設計要望に貢献できるよう受注活動を展開しております。
自律船分野においては、モニタリング装置、操船装置、操船支援装置を中心に海運会社に向けた営業活動を展開
しております。また、現状の受注額としては少額ですが、船舶向けのDX技術を応用した船舶運航や保守の支援サー
ビスについても営業活動を開始しており、「安全向上・省人化による船舶運航の改善」という海事産業の重要課題解決のため自律操船装置の製品化に向けて先駆的取り組みを行い、先行者の利を最大限得るべく積極的な活動を展開しております。
受注高は、新造船の受注が低調であったことなどにより、前期と比べて182億83百万円減少（△48.4％）の195億21百万円となりました。売上高は、新造船工事の減少などにより、前期と比べて319億94百万円減少（△53.3％）の280億88百万円となり、営業損失は、不採算工事の減少などにより、前期と比べて14億77百万円改善の４億38百万円となりました。
（海洋開発）
原油価格は、その時々の情勢により上下しつつも、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種の進展により経済活
動が徐々に正常化に向かい、需要回復期待が強まったことなどから、2022年初めには１バレル80米ドルまで回復してきましたが、２月にロシアがウクライナに侵攻して以降、100米ドルを超える水準にまで上昇しております。
一方、取り巻く事業環境は、脱炭素化、再生可能エネルギーの更なる普及、デジタル技術の進化など大きく変化
しています。こうした事業環境の変化を確実に捉え、既存事業で確実に収益を確保しつつ、浮体式洋上風力発電、海底資源開発、デジタルソリューション事業など、将来の収益源の育成を着実に進めてまいります。
ＦＰＳＯ（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）等の事業を担う三井海洋開発株式会社及びその連結子会社
は、持分の減少に伴い、第３四半期連結会計期間末より持分法適用関連会社に変更となっております。そのため、受注高、売上高、営業損益の認識は連結子会社であった第３四半期連結累計期間までとなり、第４四半期連結会計
期間の損益は持分法投資損益として連結数値に反映しております。
受注高、売上高及び営業損失の９ヵ月実績は、それぞれ、前期と比べて501億13百万円減少（△15.6％）の2,706
億97百万円、325億21百万円増加（＋11.2％）の3,233億22百万円、136億96百万円改善の80億86百万円の損失となりました。同社グループに係る持分法投資損益は、新型コロナウイルス感染拡大による建造工事の収益率の低下
や、進捗の遅れ等による追加費用が生じたこと、チャーターサービスを提供するＦＰＳＯの操業停止及び修繕費の発生などにより、166億86百万円の損失となりました。
（機械）舶用ディーゼル機関については、新型コロナウイルス感染症の影響、資機材価格高騰などにより厳しい事業環境が続く中、120基／274万馬力と低水準の引渡しとなりました。来期は137基／288万馬力を計画しており、回復の兆しが見られます。今後は、ゼロエミッション化の流れを受け、ＬＮＧ、メタノール、アンモニアなど多様な燃料に対応すべく積極的な研究開発、受注活動に努めます。
運搬機については、前年度新型コロナウイルス感染症の影響による受注低迷から操業不足が懸念されましたが、
第２四半期連結累計期間以降に大型案件の受注が続き、海外向け受注高は前期と比べて大幅増加となりました。国内市場においても、新設、増設に加え、既設の老朽化更新など、新型コロナウイルス感染症の影響は少なく、新た- 3 -株式会社三井E&Sホールディングス（7003）

2022年３月期

決算短信に販売を開始したコンテナヤードクレーンの脱炭素化を目指したニアゼロエミッショントランステーナの需要も堅調です。
産業機械については、脱炭素化の流れから石油精製向けの投資抑制の影響により、往復動圧縮機、軸流圧縮機などの受注環境は非常に厳しい状況にありますが、プロセス機器については老朽化による国内中小規模の更新案件などにより堅調に推移しました。今後は製造からアフターサービスまでの一貫した体制を構築すると共に、水素関連市場への取組みを強化し、成長に繋げていきます。
ソリューション事業については、定期点検要領の改訂により、道路・トンネル・橋梁の点検における「人手」による検査の代替として「次世代点検技術」（機械化）による検査が可能となり、今後、当社トンネル探査車等レー
ダ事業の需要拡大が期待できます。また、ロボティクス事業に加え、大型造波装置などの水理実験施設や大型可動構造物、素粒子物理学実験設備などを対象とする設備機械事業にも注力し、事業拡大を図ります。
アフターサービスを中心としたＬＳＳ事業（製品ライフサイクル対応型事業及び顧客問題解決型事業）について
は、ディーゼル部品が堅調だった一方、産業機械関係は投資抑制や高炉の一部停止などの影響で厳しい状況が続きます。クレーン関係は新型コロナウイルス感染症の影響により海外案件が低迷しましたが、国内は既設クレーンの更新工事などにより堅調に推移しました。
受注高は、各事業において新型コロナウイルス感染症拡大に伴う投資抑制が解消されつつあることを受け、前期と比べて234億49百万円増加（＋18.7％）の1,487億69百万円となりました。売上高は、主に舶用ディーゼル機関の前期の受注高減少に伴う出荷台数減少などにより、前期と比べて53億12百万円減少（△3.3％）の1,537億36百万円となり、営業利益は、売上高の減少などにより前期と比べて16億63百万円減少（△16.9％）の81億56百万円となりました。
（エンジニアリング）
環境分野においては、2021年４月１日付で当社が保有する別海バイオガス発電株式会社及び西胆振環境株式会社の全株式を連結子会社である三井E&S環境エンジニアリング株式会社（以下、MKE）に会社分割（吸収分割）により承継させた上で、当社が保有するMKEの全株式について、JFEエンジニアリング株式会社へ譲渡いたしました。
海外インフラ分野については、現在、インドネシア向け火力発電所土木建築工事２件について確実な工事遂行に注力しております。本工事完了後は、同事業から撤退し、そのリソースを当社グループの成長の見込める事業に再配置いたします。
受注高 は 、 前期 に 環境関連 事業 の 子会社 を 譲渡 した 影響 などにより 、 前期 と 比 べて208億24百万円減少（△92.6％）の16億52百万円となりました。売上高は、新規受注を控えた影響に加え連結子会社の減少により前期と比べて305億70百万円減少（△80.0％）の76億29百万円となり、営業損失は、上記に加え、引当済みの外貨建て費用が期末の為替相場により一時的に増加したことなどにより、112億84百万円悪化の108億10百万円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の増減状況は、主に連結子会社であった三井海洋開発株式会社の株式を一部売却し、新たに持分法適用関連会社としたことで、連結の範囲から除外となったことによる影響が含まれております。
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べ3,498億78百万円減少の4,091億50百万円となりました。これは、現金及び預金が858億85百万円、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度は受取手形及び売掛金）が1,553億91百万円、長期貸付金が378億33百万円それぞれ減少したことなどによります。
負債は、前連結会計年度末と比べ3,243億47百万円減少の3,462億円となりました。これは、支払手形及び買掛金が1,665億２百万円、前受金及び契約負債（前連結会計年度は前受金）が631億15百万円それぞれ減少したことなどによります。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことなどにより、前連結会計年度末と比べ255億31百万円減少の629億49百万円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて846億64百万円減少して508億18百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の支出は、202億65百万円（前連結会計年度は74億78百万円の収入）となりました。これは主として、棚卸資産の減少及び仕入債務の増加などによる収入があった一方、税金等調
整前当期純損失の計上及び売上債権の増加などによる支出があったことによるものであります。

- 4 -株式会社三井E&Sホールディングス（7003）

2022年３月期

決算短信（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、709億23百万円（前連結会計年度は211億15百万円の収入）となりました。これは主として、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出及び貸付けによる支出などがあったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の収入は、８億６百万円（前連結会計年度は68億13百万円の支出）となりました。これは主として、長期借入金の返済及び社債の償還による支出などがあった一方、短期借入金の純増加及び長期借入れによる収入などがあったことによるものであります。
（４）今後の見通し①対処すべき課題
当社グループは、エンジニアリング事業の海外大型ＥＰＣプロジェクトの損失により、財務基盤が大きく毀損したことから、この回復を最優先課題として進めて参りました。また、造船事業やエンジニアリング事業など、不採算事業からの撤退や新たな収益の柱となる成長事業の育成を進めています。このような状況のもと、当社グルー
プは、ステークホルダーの皆様の信頼回復に向け「三井E&Sグループ 事業再生計画」に加え、「23中計」を１年前倒しスタートさせ、2022年度は事業再生計画の仕上げと、成長戦略の遂行に向けた土台固めに取り組んでまいります。具体的には以下のとおりです。
（財務体質及び収益体質の強化）
事業再生計画に基づく、事業や資産売却の実行に加え、財務体質の健全化及び成長資金確保のため、2022年３月
3１日付で、合計約170億円の資金対策を行うことを公表いたしました。更に、23中計では、「事業再生計画の仕上げ」、「成長戦略」、「機能戦略」を基本方針とした戦略を掲げ、成長戦略による売上規模拡大と収益安定化を図り、財務体質の更なる改善に努めます。
（成長戦略の推進）「23中計」では、「マリン領域を軸に、当社グループの中核事業である舶用推進事業、港湾物流事業を『グリーン』と『デジタル』の切り口で発展させる」ことを成長戦略の柱としております。具体的な施策は 次のとおりです。
ⅰ．コア事業の強化
コア事業を「舶用推進」「港湾物流」「保守・探査」と明確にし、コア事業を軸に収益力強化を進めてまいります。この一環として、2022年３月31日付で、「株式会社IHI原動機の舶用大型エンジン及びその付随事業の承継に関する基本合意書の締結」を公表し、コア事業である「舶用推進」事業において、舶用大型機関の開発・生産・アフターサービス強化を進めてまいります。
ⅱ．収益モデルの変革コア事業である「舶用推進」「港湾物流」の各事業を、「グリーン戦略」と「デジタル戦略」により、更なる強化を進めてまいります。
グリーン戦略では、当社環境対応製品のエンジニアリングに注力し、脱炭素関連製品提供を進めてまいります。また、デジタル戦略では、当社サービス網とデジタル技術の掛け合わせによるサービス開発により、海上輸送と港湾荷役の連携など強みを持つ分野で、デジタル技術を活用したサービスを提供してまいります。
（サステナビリティ課題の取り組み）
気候変動や人口縮小社会の到来は、当社事業にも重要な経営課題と認識し、当社事業へのリスクと機会を踏
まえ、戦略マテリアリティを、「脱炭素社会の実現」と「人口縮小社会の課題解決」と設定いたしました。この戦略マテリアリティに向け、中長期の目標を掲げ、取り組みを推進してまいります。

- 5 -株式会社三井E&Sホールディングス（7003）

2022年３月期

決算短信②次期の業績見通し次期の連結業績見通しは、売上高2,500億円、営業利益50億円、経常利益30億円、親会社株主に帰属する当期純利益20億円を見込んでおります。
船舶セグメントは、2021年10月に艦艇事業等を譲渡したことなどから減収となり、営業損失となる見込みです。
海洋開発セグメントは、持分法適用関連会社で構成されることから売上高、営業利益には反映されませんが、持分法投資利益として約10億円を見込んでおります。
機械セグメントは、新型コロナウイルス感染拡大による影響が引き続き一定程度継続するとして、売上高、営業利益ともに当連結会計年度並みと予想しております。
エンジニアリングセグメントは、工事の進捗に伴う売上高の増加が見込まれるものの、外貨建て引当金に対する為替の影響により損失を見込んでいます。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響は、現時点で当社が把握可能な情報に基づいて見込んでおりますが、同感染症の流行に伴う社会・経済に対する影響が今後さらに拡大・長期化した場合には、変動する可能性があります。
本業績見通しにおける為替レートは1米ドル＝125円を前提としております。
＜2023年３月期部門別通期見通し（連結）＞
売上高
船

（億円）
営業損益

舶

100

△10

海洋開発

-

-

械

1,700

80

エンジニアリング

200

△30

そ の 他

500

10

2,500

50

機

合

計

③利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、事業発展のための設備投資、研究開発投資及び財務基盤を強化するための株主資本の充実を総合的に判断しながら、株主の皆様への利益還元を充実させていくことを利益配分の基本方針としております。しかしながら、当期の配当につきましては、過年度の損失計上により大きく毀損した株主資本の回復が、未だ途上である状況に鑑み、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。また、次期の配当につきましても、健全な財務基盤への回復を優先すべきと判断し、無配とさせていただく予定です。株主の皆様には何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、海外大型ＥＰＣプロジェクトの損失等により当連結会計年度まで５期連続の営業損失を計上しており、十分な自己資本の回復には至っておりません。
一方、当社グループは「三井E&Sグループ 事業再生計画」を策定し、不採算事業の整理・撤退並びに資産売却や固定費の圧縮等、財務体質の改善及び収益体質の強化を進めております。
今後も海外大型ＥＰＣプロジェクトの工事進捗に伴いマイナスの営業キャッシュ・フローが見込まれ、継続企業の前提に関する重要な疑義が生じていることを認識しております。しかしながら、資産売却によって資金を獲得できているほか、メインバンクをはじめとした取引金融機関からは事業再生計画の実施状況や、中期経営計画を評価頂いており、コミットメントライン契約や融資の継続など、引き続き支援が得られていることから継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
日本の会計基準は、国際的な会計基準とのコンバージェンスを積み重ね、高品質かつ国際的に遜色ないものとなっており、欧州より国際会計基準と同等であるとの評価を受けていることから、当社グループは日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、当社グループは将来における国際会計基準の適用に備え、国際会計基準の知識の習得、導入に伴う影響度分析
等の取り組みを実施しておりますが、国際会計基準の適用時期は未定であります。

- 6 -株式会社三井E&Sホールディングス（7003）

2022年３月期

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当連結会計年度(2022年３月31日)

137,647
233,955
5,925
55,287
4,231
1,745
34,773△1,498472,067

51,762
78,563
5,762
36,561
4,182
17
25,184△213
201,822

135,035△108,178
26,857
117,779△98,709
19,06970,95917,235△7,9909,244
2,337
17,224△14,545
2,679
131,146

130,454△103,742
26,712
74,404△63,790
10,61370,077
12,060△4,977
7,083
2,159
12,706△11,014
1,691
118,338

9,631
17,76927,4007,995
8,046
16,042

51,16639,963
8,326
11,634
17,666△342
128,414
286,961
759,029

43,2802,129
10,9162,670
14,248△299
72,946207,327
409,150

決算短信株式会社三井E&Sホールディングス（7003）

2022年３月期(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
前受金
契約負債
保証工事引当金
受注工事損失引当金
賞与引当金
修繕引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
事業構造改革引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当連結会計年度(2022年３月31日)

215,208
70,852
20,71315,0003,000
6,490
94,345
10,82377,043
4,988
3,731
4
37,041
559,244

48,705
94,615
8,101
15,000
1,808
1,381
328
30,901
2,779
59,607
4,478
20,802
288,510

20,00037,964
7,405
2,421
12,244
20
1,879
8,052
2,368
18,947111,303
670,548

5,000
19,657
6,496
3,176
12,242
1,357
5,865
2,218
1,674
57,690346,200

44,384
18,396△11,458△4,696
46,62644,384
18,132△33,278△4,663
24,575

193△9,766
27,609△5,8285,321
17,529151
24,172
88,480759,029614△5,95927,6032,120
8,137
32,516
123
5,733
62,949409,150

決算短信株式会社三井E&Sホールディングス（7003）

2022年３月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
デリバティブ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
持分法による投資損失
デリバティブ評価損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産処分益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特別修繕費回収額
退職給付信託返還益
修繕引当金戻入額
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
投資有価証券売却損
関係会社株式売却損
事業構造改革費用
退職給付費用関係会社清算損
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 9 -当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

644,686
613,819
30,867
43,111△12,243579,363
550,61028,75238,782△10,029

4,586
190
3,316
479
2,500
11,071

3,789
117
1,211
19
1,621
6,759

2,786
2,983
138
1,143
7,051
△8,2232,713
3,821
14,645
1,291
22,471△25,742

654
1,775
2,334
1,552
6,316

2,356
41
6,582
1,316
1,224
11,520

1,037
2,381
1,919
1,204
818
395
7,757
△9,664
3,251△4,686△1,435△8,228△8,363

381
82
136
2,420
3,021
△17,243
3,373
4,501
7,874
△25,118△3,293

134△21,825

決算短信株式会社三井E&Sホールディングス（7003）

2022年３月期（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 10 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△8,228△25,118215
4,175△4,1085,963△5,503742△7,485421△1,302
5,670
2,683
8,863
16,337△8,7802,854△10,340△6,832△1,948

決算短信株式会社三井E&Sホールディングス（7003）（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2020年４月１日

至2022年３月期

決算短信

2021年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
44,384

利益剰余金

18,486

自己株式△18,676

会計方針の変更による累積的影響額

株主資本合計△4,726△2,861

会計方針の変更を反映した
当期首残高

44,384

18,486

39,469△2,861△21,538△4,72636,607

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益
連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動

134

134

△198

△198

45

45

自己株式の取得
自己株式の処分△8

土地再評価差額金の取崩

△2

△2

32

24

10,098非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

10,098△82△82

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

△90

10,08030

10,01944,384

18,396△11,458△4,696

46,626

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有
価証券評
価差額金

繰延
ヘッジ
損益

土地再評
価差額金

為替換算
調整勘定

△29

△10,275

37,707△1,814

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

△591
△29

△10,867

その他の
非支配
新株予約権
純資産合計
退職給付
包括利益
株主持分
に係る
累計額
調整累計額
合計
△680

101
37,707△1,712

24,907

175

△489
△680

24,418175

40,802

105,355△4,069△7,42036,73397,934

当期変動額
親会社株主に帰属する当
期純利益

134

連結範囲の変動△198

持分法の適用範囲の変動

45

自己株式の取得△2

自己株式の処分

24

土地再評価差額金の取崩

10,098非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△82

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

223

1,100

△10,098△4,115

6,001△6,888△24△12,560△19,473

当期変動額合計

223

1,100

△10,098△4,115

6,001△6,888△24△12,560△9,454

当期末残高

193△9,766

27,609△5,8285,321

17,529151

24,172

88,480- 11 -

株式会社三井E&Sホールディングス（7003）
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月期

決算短信

2022年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
44,384

利益剰余金

18,396

自己株式△11,458

株主資本合計△4,696

46,626

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
連結範囲の変動△21,825△21,825△0△0

自己株式の取得
自己株式の処分△6

土地再評価差額金の取崩

△2

△2

34

27

5

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

5

△257

△257

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

△264

△21,81932△22,051

44,384

18,132△33,278△4,663

24,575

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有
価証券評
価差額金

繰延
ヘッジ
損益

土地再評
価差額金

為替換算
調整勘定

193

△9,766

27,609△5,828

その他の
非支配
退職給付
新株予約権
純資産合計
包括利益
株主持分
に係る
累計額
調整累計額
合計
5,321

17,529151

24,172

88,480

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）△21,825

連結範囲の変動△0

自己株式の取得△2

自己株式の処分27

土地再評価差額金の取崩

5

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△257

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

421

3,806

△5

7,948

2,816

14,987△27△18,439△3,479

当期変動額合計

421

3,806

△5

7,948

2,816

14,987△27△18,439△25,531

当期末残高

614

△5,95927,603

2,120

8,137

32,516

123

5,733

62,949- 12 -

株式会社三井E&Sホールディングス（7003）

2022年３月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受注工事損失引当金の増減額（△は減少）
修繕引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）関係会社清算損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

△9,664
12,745
2,381
1,099
260
3,128
1,058
△20,789△6,841△4,776
2,786△3,316△5,811△1,775△415
395
383
45,608△10,173△10,787△5,891
6,888△90△3,595
13,505△2,850418
7,478- 13 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△17,243
10,649
82
1,047
161
3,183
438
△12,063417△3,906
2,713
14,645
3,853
95△4,162△1,974△67,371
16,861
23,998△4,047
10,493△2,634△24,763
10,171△2,863△2,809△20,265

決算短信株式会社三井E&Sホールディングス（7003）

2022年３月期(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
関係会社出資金の払込による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入事業譲渡による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
セール・アンド・リースバックによる収入社債の償還による支出
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高- 14 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

626△12,719
18,401
△1
3,022

△79
△8,980
10,133
△1
262

3,352

5,941

△92

△60,092

△563
74
△675
△18,085
29,171△1,397
21,115△1,711
2,172△799△13,043366△4,596△496△70,923

40,9181,300△41,100△3,746
1,407△5,000△1,37528,053
15,510△25,463△2,556△15,000△1,142

-

△291

-

1,351

781
△6,813△2,984
18,794
116,691

345
806
5,658
△84,724
135,482△3

60

135,482

50,818

決算短信株式会社三井E&Sホールディングス（7003）

2022年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（持分法適用関連会社における国際財務報告基準に基づく会計処理の適用）
当社の持分法適用関連会社である三井海洋開発株式会社の連結財務諸表において、従来は日本基準を適用しておりましたが、当連結会計年度より国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用しております。この変更は、グローバルにビジネスを展開する三井海洋開発グループにおいて、財務情報の比較可能性の向上や、グループ内の会計基準の統一による経営管理の強化を目的とするものであります。当該会計方針の変更は遡及して適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度における連結貸借対照表は、流動資産のその他は6,999百
万円減少し、投資有価証券は421百万円減少、連結損益計算書については、売上高及び売上原価はそれぞれ19,148百
万円減少し、営業損失及び経常損失、親会社株主に帰属する当期純利益に与える影響は軽微であります。
前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は2,861百万円減少し、繰延ヘッジ損益の期首残高は591百万円減少し、為替換算調整勘定の期首残高は101百万円増加し、非支配株主持分の期首残高は4,069百万円減少しております。
セグメント情報に与える影響は「３．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメ
ント情報等）」に記載しております。
１株当たり情報に与える影響は「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（１株当たり情報）」に記載しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が一定期間にわたって顧客へ移転する場合には、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識する方法に変更しております。進捗度は、履行義務の充足のために発生した原価が、当該履行義務の充足のために予想される総原価に占める割合に基づいて見積もっております。また、出来高に基づいて進捗度を見積もっていた一部の工事契約についても上記の方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「前受金」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この変更による当連結会計年度の連結損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高、セグメント情報、及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）

等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち時価のある株式について
は、従来、期末決算日前１ヵ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。

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株式会社三井E&Sホールディングス（7003）

2022年３月期

決算短信（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、受注機会の減少や工事の遅れ等、当社グループの事業活動に一定の影響を及ぼしております。同感染症の収束時期を予測することは困難な状況にありますが、会計上の見積りを行うにあたっては、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、今後も一定の影響は継続するものの徐々に回復していくとの仮定を置いて、当連結会計年度末における見積りを行っております。同感染症の影響が想定を超えて悪化・長期化する
場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、同感染症の拡大は、当社の持分法適用関連会社である三井海洋開発株式会社の業績に大きな影響を及ぼしております。同社では工程の見直し等を進めており、それにより見込まれる将来追加費用については会計上の費用計上を行っておりますが、感染拡大の長期化が同社の業績に影響を与える場合には、持分法投資損益を通じて当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（第三者割当による優先株式及び新株予約権の発行、ファシリティ契約の締結、定款の一部変更並びに資本金及び資本準備金の額の減少）
当社は、2022年３月31日開催の取締役会において、以下の事項について決議いたしました。
①株式会社ＳＭＢＣキャピタル・パートナーズが出資するファンドであるＳＭＢＣＣＰ投資事業有限責任組合１号との間で、投資契約を締結し、2022年６月28日開催予定の当社定時株主総会においてＡ種優先株式第三者割
当に係る議案の承認が得られること及び本定款変更（下記②に定義します。）に係る議案の承認が得られることを条件として、総額9,000百万円のＡ種優先株式を、本Ａ種優先株式割当予定先に対して、第三者割当の方法
により発行すること②本株主総会において必要な承認が得られることを条件として、Ａ種優先株式に関する規定の新設等に係る当社
定款の一部変更を実施すること③Ａ種優先株式第三者割当に係る払込みが行われることを条件とし、2022年６月30日を効力発生日として、資本金及び資本準備金の額を減少すること④本株主総会において、(ⅰ)Ａ種優先株式第三者割当（Ａ種優先株式の有利発行に係る特別決議を含みます。）、(ⅱ)本定款変更、（ⅲ）本資本金等の額の減少を付議すること⑤ＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当予定先として第三者割当により新株予約権を発行すること⑥本新株予約権割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく本新株予約権に関する届出の効力発生後に本新株予約権の買取に関する契約及びファシリティ契約を締結すること
詳細につきましては、2022年３月31日公表の「第三者割当によるＡ種優先株式の発行、第三者割当による第１回行
使価額修正条項付新株予約権の発行、ファシリティ契約（行使停止指定条項付、ターゲット・プライス条項付）の締
結、定款の一部変更並びに資本金及び資本準備金の額の減少に関するお知らせ」及び2022年４月18日公表の「第三者割当による第１回行使価額修正条項付新株予約権の発行に係る払込完了に関するお知らせ」をご参照ください。

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株式会社三井E&Sホールディングス（7003）

2022年３月期

決算短信（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、各事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、純粋持株会社である当社の下、各事業会社が、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
報告セグメントは「船舶事業」、「海洋開発事業」、「機械事業」、「エンジニアリング事業」の４つとしております。また、報告セグメントごとの主要製品及びサービスは次のとおりであります。
事業区分

船舶

海洋開発

機械

エンジニアリング

主要製品・サービス
船舶、艦艇、高速旅客船、海洋構造物、水中機器、設計エンジニアリングサービス、
船舶関連装置・機器、鉄鋼構造物

浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備

舶用・陸用ディーゼル機関、舶用機器、ガスエンジン、蒸気タービン、送風機、圧縮機、ガスタービン、コージェネレーション設備、プロセス機器、コンテナクレーン、
産業用クレーン、コンテナターミナルマネジメントシステム、遠隔操作マニピュレータ、
地中埋設物・建築物探査レーダ、誘導加熱装置、造波装置

発電事業、海外土木・建築工事全般

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（持分法適用関連会社における国際財務報告基準に基づく会計処理の適用）「３．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当社の持分法適用関連会社である三井海洋開発株式会社の連結財務諸表において、従来は日本基準を適用しておりましたが、当連結会計年度より国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用しております。この変更は、グローバルにビジネスを展開する三井海洋開発グループにおいて、財務情報の比較可能性の向上や、グループ内の会計基準の統一による経営管理の強化を目的とするものであります。当該会計方針の変更は遡及して適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この変更に伴い、前連結会計年度の「海洋開発」セグメントの外部顧客への売上高は19,148百万円減少し、セグメント資産は7,420百万円減少しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、「三井E&Sグループ事業再生計画」（2019年５月に策定、2019年11月に一部見直し）、及び「2020年度中期経営計画」（2020年８月に策定）により、事業構造の変革を進めております。
この変革の一環として、当連結会計年度より、艦船・航空機用特殊機器の販売・維持管理を行う三井造船特機
エンジニアリング株式会社、船舶・海洋関連の研究開発を行う株式会社三井造船昭島研究所、船舶の製造・修理・改造などを行う四国ドック株式会社、ガス関連エンジニアリングを行うTGE Marine Gas Engineering GmbH社
を、「船舶」セグメントから「その他」セグメントへ、グループ共有の機能分担会社となったDASH ENGINEERING
PHILIPPINES, INC.社を、「エンジニアリング」セグメントから「その他」セグメントへそれぞれ変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

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株式会社三井E&Sホールディングス（7003）

2022年３月期

決算短信

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

合計

調整額
（注）２

連結
財務諸表
計上額
（注）３

船舶

海洋開発

機械

60,082

290,801

159,048

38,200548,132

96,553644,686-

644,686

1,956

-

4,320

3

6,280

16,02522,305(22,305)-

計

62,039290,801

163,369

38,203

554,413

112,579

666,992(22,305)

644,686

セグメント利益又はセグメント
損失（△）△1,916△21,783

9,819

474

△13,405

1,161△12,243-△12,243

セグメント資産43,406323,317

172,036

40,734579,494

91,984

671,479

87,549759,029

2,445

3,294

4,463

73

10,276

1,852

12,128616

12,745

-

246

-

-

246

852

1,099

-

1,099

-

1,227

-

-

1,227

8,404

9,631

-

9,631

1,571

2,432

122

48

4,174

△858

3,316

-

3,316

1,207

-

220

1

1,429

951

2,381

-

2,381

1,747

5,171

8,242

47

15,208

1,539

16,748587

17,336

エンジニアリング

計

その他
（注）１

売上高
外部顧客へ
の売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
のれんの未償却残高
持分法投資利益又は損失（△）
減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上用ディーゼル発電プ
ラント事業、情報・通信関連機器事業、システム開発事業、社会インフラ事業、ガス関連エンジニア
リング事業、艦船・航空機用特殊機器関連事業等を含めております。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額87,549百万円には、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用
資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、及び管理部門にかかる資産等93,375百万円が含まれております。
(2)減価償却費の調整額616百万円には、管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産に対する減価償却費になります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額587百万円は、管理部門にかかる資産等の増加額になります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

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株式会社三井E&Sホールディングス（7003）
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月期

決算短信

2022年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

その他
（注）２

合計

調整額
（注）３

連結
財務諸表
計上額
（注）４

船舶

海洋開発
（注）１

機械

28,088323,322

153,7367,629

512,777

66,586579,363-579,363

868

-

1,195

43

2,107

12,91415,022(15,022)-

計28,956323,322

154,932

7,672

514,884

79,501

594,385(15,022)579,363

セグメント利益又はセグメント
損失（△）

△438

△8,086

8,156△10,810△11,179

1,149△10,029-△10,029

セグメント資産15,071

31,825

181,901

28,140256,938

78,209335,148

74,002

409,150

915

2,870

4,419

1

8,206

1,922

10,129520

10,649

-

194

-

-

194

853

1,047

-

1,047

-

-

-

-

-

7,995

7,995

-

7,995

1,165

△16,686308

11△15,199554△14,645-△14,645

54

-

-

0

54

-

54

27

82

823

3,940

7,912

11

12,687

1,221

13,908163

14,072

エンジニアリング

計

売上高
外部顧客へ
の売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
のれんの未償却残高
持分法投資利益又は損失（△）
減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「海洋開発」は、同事業を構成する三井海洋開発株式会社を第３四半期連結会計期間末みなしで連結の範囲から除外したため、以後、持分法適用関連会社で構成されております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上用ディーゼル発電プ
ラント事業、情報・通信関連機器事業、システム開発事業、ガス関連エンジニアリング事業、艦船・航空機用特殊機器関連事業等を含めております。
３．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額74,002百万円には、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用
資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、及び管理部門にかかる資産等76,337百万円が含まれております。
(2)減価償却費の調整額520百万円は、管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産に対する減価償却費になります。
(3)減損損失の調整額27百万円は、全社にかかる減損損失になります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額163百万円は、管理部門にかかる資産等の増加額になります。
４．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
ｂ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）「セグメント情報 ４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）「セグメント情報 ４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。

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株式会社三井E&Sホールディングス（7003）

2022年３月期

決算短信

ｃ．受注高及び販売の情報
受

注

高（単位：百万円）

区

分

船前連結会計年度（2020年４月１日～
2021年３月31日）

当連結会計年度（2021年４月１日～
2022年３月31日）

金

金

額

構成比％

額

増減額

増減比％

構成比％

舶

37,804

6.6

19,521

3.8△18,283△48.4

発320,81055.6

270,69753.0△50,113△15.6

械125,31921.7

148,769

29.1

23,44918.7

エンジニアリング

22,476

3.9

1,652

0.3

△20,824△92.6

そ70,25612.2

70,449

13.8

192

0.3

576,668100.0

511,089

100.0△65,579

△11.4

海

洋

開

機

の

他

合

計

売

上

高
（単位：百万円）

区

分

船前連結会計年度（2020年４月１日～
2021年３月31日）

当連結会計年度（2021年４月１日～
2022年３月31日）

金

金

額

構成比％

額

増減額

増減比％

構成比％

舶

60,082

9.3

28,0884.9△31,994△53.3

発290,80145.1

323,32255.8

32,52111.2

械

159,04824.7

153,736

26.5△5,312△3.3

エンジニアリング

38,200

5.9

7,629

1.3

△30,570△80.0

そ96,553

15.0

66,586

11.5△29,967△31.0

644,686

100.0

579,363100.0△65,323

△10.1

海

洋

開

機

の

他

合

計

受

注

残

高
（単位：百万円）

区

分

船前連結会計年度末（2021年３月31日）

当連結会計年度末（2022年３月31日）

金

金

額

構成比％

額

増減額

増減比％

構成比％

舶

45,645

2.9

7,991

3.2

△37,653△82.5

発1,256,280

79.6

－

－

△1,256,280△100.0械

93,482

5.9

90,44336.4△3,039△3.3

エンジニアリング

57,0893.6

20,8448.4△36,245△63.5

そ125,8518.0

129,354

52.0

3,502

2.8

1,578,350

100.0

248,634

100.0△1,329,716

△84.2

海

洋

開

機

合

の

他
計

- 20 -

株式会社三井E&Sホールディングス（7003）

2022年３月期

決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

793円54銭706円06銭

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純
損失（△）

1円67銭

△269円94銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

1円67銭

－

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会
社株主に帰属する当期純損失（△）

134△21,825－－

134△21,82580,84880,852

－

－

94

－

(94)

(－)

－

－

（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損
失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）（うち新株予約権（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要
３．「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、持分法適用関連会社における国際財務報告基準に基づく会計処理の適用による会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う
前と比べて、前連結会計年度の１株当たり純資産額は41円46銭減少しております。

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株式会社三井E&Sホールディングス（7003）

2022年３月期

決算短信（重要な後発事象）（連結子会社の株式譲渡）
当社は、2022年４月１日付で、連結子会社である株式会社MESファシリティーズ（以下、「MESF」）に対して、当社が有している自動車教習所運営事業に関する権利義務を会社分割（吸収分割）の方法で承継させた上で、当社が保有するMESFの全株式について、日本ハウズイング株式会社に譲渡いたしました。
（1）異動した子会社の概要①名称

株式会社MESファシリティーズ②所在地③代表者の役職・氏名④事業内容（2022年４月１日付で株式会社NHファシリティーズに商号変更）
千葉県市原市八幡海岸通１番地
代表取締役社長 竹下 哲哉
人材派遣業、自動車教習所、建設業、調剤薬局、保険代理店業等⑤資本金100百万円

⑥設立年月

1961年７月（2）譲渡した株式の数①異動前の所有株式数②譲渡株式数

74,060株（議決権所有割合：100.0％）
74,060株（議決権所有割合：100.0％）③異動後の所有株式数0株（議決権所有割合：

0.0％）（3）当該事象が損益に与える影響
2023年３月期第１四半期連結累計期間において、関係会社株式売却益約20億円を特別利益として計上する予定です。
（4）当該子会社が含まれていた報告セグメントの名称
その他- 22 -