太子町自殺対策計画（第２期）

令和６（2024）年３月

太子町

はじめに

わが国の自殺者数は、総合的な取り組みを行ってきた結果、３万人台から２万人台に減少するなど、着実に成果を上げてきました。一方で、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けて自殺の要因となり得る様々な問題が悪化したことなどにより、女性や子ども、若者の自殺者が増えるなど、今後対応すべき課
題も顕在化してきました。
太子町では、平成 31（2019）年３月に「太子町自殺対策計画」を策定し、「誰も自殺に追い込まれることのない町をめざす」という基本理念のもと、生きるための包括的な支援を推進してきましたが、近年の状況をみると毎年２～11 人の尊い命が失われています。
このような現状を踏まえ、基本理念を浸透させ、また実現に近づけるよう、引き続き基本理念を「誰も自殺に追い込まれることのない町を目指す」とし、「太子町自殺対策計画（第２期）」
を策定いたしました。関係機関と連携を図るとともに、町職員等へのゲートキーパー研修などの事業に取り組んでいきます。
自殺は様々な社会的要因による「追い込まれた末の死」であり、自殺対策はそうした状況に陥る前に、気づき、手を差し伸べることができる地域・社会の環境をつくることが大切です。
地域を含めたネットワークの強化を図り、支援を必要としている方が持つ複合的な課題を重層的に支援する体制を構築し、孤立することなく生活できる地域づくりを推進してまいります。
町民の皆様並びに関係各位の一層のご支援とご協力をお願い申し上げます。
最後に、本計画の策定にあたり、ご尽力いただきました太子町保健福祉審議会の委員の皆様をはじめ、ご協力をいただきました多くの町民の皆様、関係団体の皆様に心から厚くお礼申し上げます。

令和６（2024）年３月

太子町長

目

次

第１章 計画策定の趣旨等............................................................ 1
１．計画策定の背景と趣旨.......................................................... 1２．計画の位置づけ................................................................ 2３．計画の期間.................................................................... 2
第２章 太子町の自殺の現状.......................................................... 3
１．統計でみる太子町の自殺の現状.................................................. 3
２．自殺の危機経路................................................................ 6
第３章 基本的な考え方.............................................................. 8
１．自殺対策の基本認識............................................................ 8
２．基本理念・基本方針............................................................ 8
３．施策の体系................................................................... 11
４．持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の実現に向けて................................. 12
第４章 施策の展開................................................................. 13
１．基本施策..................................................................... 13
２．重点施策..................................................................... 18
第５章 計画の推進................................................................. 23
１．計画の数値目標及び評価指標................................................... 23
２．計画の進捗管理............................................................... 24
資料編............................................................................. 25
１．用語解説..................................................................... 25
２．自殺対策に関わる相談支援機関・窓口........................................... 27
３．自殺対策基本法（平成 28（2016）年４月改正）...................................28
４．太子町保健福祉審議会......................................................... 33

１章 計画策定の趣旨等

第１．計画策定の背景と趣旨
わが国の自殺対策は、平成 18（2006）年に「自殺対策基本法」が制定されて以降、大きな前進をみせました。これまで「個人の問題」と認識されがちであった自殺が広く「社会の問題」と認識され、国をあげた自殺対策が進められたことにより、自殺者数は３万人台から２万人台へと減少傾向にあります。
しかし、令和元（2019）年度末頃に発生した新型コロナウイルス感染症の影響により、自殺者数は再度増加に転じ、女性や若者の自殺も増加しています。
このような状況を踏まえ、令和４（2022）年 10 月には、新たな「自殺総合対策大綱」が閣議決定され、総合的な自殺対策のさらなる推進・強化が進められています。
兵庫県においては平成 29（2017）年に「兵庫県自殺対策計画」が策定され、令和５（2023）年３月には新たな「自殺総合対策大綱」の内容を踏まえた中間見直しが行われました。
太子町（以下、「本町」という。
）では、平成 31（2019）年に「太子町自殺対策計画」を策定し、自殺対策を総合的に推進してきたところです。この度、令和５（2023）年度をもって第１期計画の計画期間が終了となることから、国、県等の動向を踏まえるとともに、大規模災害や新型コロナウ
イルス感染症の影響による暮らしの不安やこころの悩みなど新たな課題にも対応するため、「太子町自殺対策計画（第２期）」を策定することとしました。

1２．計画の位置づけ
本計画は、令和４（2022）年 10 月に閣議決定された「自殺総合対策大綱」の方針を踏まえ、「自殺対策基本法」第 13 条第２項に定める「市町村自殺対策計画」として策定するものです。
また、本計画は、「太子町総合計画」を上位計画とし、「太子町老人福祉計画及び介護保険事業計画」「太子町障害者計画」「太子町障害福祉計画」「太子町障害児福祉計画」「太子町子ども・子育て支援事業計画」「太子町地域保健推進計画・食育推進計画」等の関連計画との整合性に留意しつつ「太子町地域福祉計画」の一部とすることとします。
■本計画の位置づけのイメージ

太子町

太子町総合計画国（厚生労働省）
自殺総合対策大綱

太子町自殺対策計画（第２期）（本計画）

兵庫県自殺対策計画

太子町地域福祉計画

兵庫県

整合
・太子町老人福祉計画及び介護保険事業計画
・太子町障害者計画
・太子町障害福祉計画
・太子町障害児福祉計画
・太子町子ども・子育て支援事業計画
・太子町地域保健推進計画・食育推進計画
・その他関連計画

３．計画の期間
本計画の期間は、令和６（2024）年度から令和 11（2029）年度までの６年間とします。

2

２章 太子町の自殺の現状

第１．統計でみる太子町の自殺の現状①自殺者数の推移
本町（居住者）の自殺死亡者数は、２～11 人／年で推移しています。平成 26（2014）年～令和４（2022）
年の９年間の自殺者数は合計 50 人です。
自殺死亡率（10 万人対）は、平成 26（2014）年、平成 27（2015）年、令和４（2022）年は全国、兵庫県を大きく上回っています。
■自殺死亡者数・率の推移
自殺死亡率（10万人対）

自殺死亡者数（人）

35.00

15
31.78

30.00
25.00

19.84

20.00
15.00

19.63
11

18.57

23.16

18.04

10.00

16.62

16.95

17.25

16.53

8

8.71

5.00

16.44

17.47

16.52

15.67

16.44

16.13

15.49

15.88
11.72

14.70 17.22

16.18

11.67

6

5.81

3

20.70

4

7

5

4

17.25

9
6
3

2

0.00

12

0

平成26
平成27
平成28
平成29
平成30
令和元
令和２
令和３
令和４
（2014） （2015） （2016） （2017） （2018） （2019） （2020） （2021） （2022）
自殺死亡者数

太子町

兵庫県

全国

資料：地域における自殺の基礎資料（厚生労働省）※死亡者数・率は居住者②自殺死亡者の性別
男女別自殺死亡者数をみると、令和２（2020）年を除き男性が多く、平成 26（2014）年～令和４（2022）
年の９年間の合計では男性の割合が 70.0％となっています。
■男女別自殺死亡者数の推移
（人）

12
10

11
3

8

8

7

1

6
5

6
4

2
4
2

8

7

3
3

4

3
1

1

0

2

1

2

0

2

4

3

5
3

1

平成26
平成27
平成28
平成29
平成30
令和元
令和２
令和３
令和４
（2014） （2015） （2016） （2017） （2018） （2019） （2020） （2021） （2022）
男性

女性

資料：地域における自殺の基礎資料（厚生労働省）

3

③自殺死亡者の年齢
年齢区分別自殺死亡者割合をみると、全国、兵庫県と比べて、「20 歳代」、「40 歳代」、「60 歳代」の割合が高くなっています。
男女別にみると、全国、兵庫県と比べて、男性では「20 歳代」の割合が高く、女性では「40 歳代」「50 歳代」の割合が高くなっています。
■年齢区分別自殺死亡者割合（全国・兵庫県・太子町）
【全体】
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

30.0

70%
16.0

80%

90%

太子町

14.0

12.0

兵庫県 2.7

10.3

12.0

16.8

全国 2.9

10.8

12.6

16.9

20歳未満

20歳代

30歳代

40歳代

50歳代

60歳代

70歳代

80歳以上

不詳

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

16.7

16.0

100%
12.0

15.5

15.2

10.8

14.9

14.1

10.6

17.0

【男性】
0%

17.1

25.7

11.4

太子町

17.1

兵庫県 2.7

10.9

12.6

17.5

全国 2.7

11.2

13.3

17.8

20歳未満

20歳代

30歳代

40歳代

50歳代

60歳代

70歳代

80歳以上

不詳

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

16.7

17.1

100%

15.2

17.8

11.4

14.9

9.4

13.1

9.2

14.9

【女性】
0%
太子町

6.7

40.0

兵庫県 2.7

9.0

10.9

全国 3.3

10.1

11.0

20歳未満

20歳代

26.7

15.3

13.3

16.5

16.0

15.8

13.7

15.3

15.0

16.4

13.8

15.1

30歳代

13.3

40歳代

50歳代

60歳代

70歳代

資料：地域における自殺の基礎資料

4

80歳以上

100%

不詳

2014 年～2022 年（厚生労働省）

④自殺死亡者の職業
平成 26（2014）年～令和４（2022）年の自殺死亡者の職業を全国、兵庫県と比較すると、「有職者」「主婦」の割合が高くなっています。
■自殺死亡者の職業比較（全国・兵庫県・太子町）
0%

10%

20%

太子町

30%

40%

50%

60%

2.4

19.0

50.0

兵庫県

26.6

全国

29.0

有職者

4.7 5.4 3.8

4.7

学生・生徒等

6.5 4.2

主婦

失業者

70%

80%

90%

16.7

100%
11.9

34.8

23.5

1.2

28.9

24.9

1.8

年金・雇用保険等生活者

その他の無職者

資料：地域における自殺の基礎資料

不詳

2014 年～2022 年（厚生労働省）⑤自殺の原因・動機
平成 26（2014）年～令和４（2022）年の自殺死亡者の原因・動機については「健康問題」の割合が高くなっています。
全国、兵庫県と比較すると「家庭問題」「経済・生活問題」「勤務問題」の割合が高くなっています。
■自殺の原因・動機（全国・兵庫県・太子町）
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

15.7
13.8
12.2

家庭問題

42.9
健康問題

49.5
39.5
17.1

経済・生活問題

13.5
13.1
12.9

勤務問題

9.1
7.6

男女問題

2.4
2.8

学校問題

1.4
1.4

その他

不詳

5.7
4.6
4.5

太子町
兵庫県
全国

5.8
19.0

資料：地域における自殺の基礎資料

52014 年～2022 年（厚生労働省）

２．自殺の危機経路（１）支援が優先されるべき対象群
平成 29（2017）～令和３（2021）年の５年間における自殺の実態について、いのち支える自殺対策推進センターの地域自殺実態プロファイルにより、町において自殺で亡くなる人の割合が多い属性（性別×年代別×職業の有無別×同居人の有無別）の上位５区分が示されました。
また、この属性情報から、町において推奨される重点パッケージとして、「無職者・失業者」「高齢者」「生活困窮者」「勤務・経営」に対する取り組みが求められています。
■地域の主な自殺の特徴【特別集計（自殺日・住居地、平成 29（2017）～令和３（2021）年合計）】
自殺者の特性上位５区分
※１

自殺者数
（５年計）

割合

自殺死亡率
（10 万対）※２

１位：女性 40～59 歳無職同居

５

23.8%

45.9

２位：男性 60 歳以上無職同居

３

14.3%

21.4

３位：男性 40～59 歳有職同居

３

14.3%

15.4

４位：男性 20～39 歳有職独居

２

9.5%

119.7

５位：女性 40～59 歳有職同居

２

9.5%

18.2

背景にある主な自殺の危機経路※３
近隣関係の悩み＋家族間の不和→うつ病→自殺
失業（退職）→生活苦＋介護の悩み（疲れ）＋身体疾患→自殺
配置転換→過労→職場の人間関係の悩み＋仕事の失敗→うつ状態→自殺①【正規雇用】配置転換→過労→職場の人間
関係の悩み＋仕事の失敗→うつ状態→自殺②【非正規雇用】（被虐待・高校中退）非正
規雇用→生活苦→借金→うつ状態→自殺
職場の人間関係＋家族間の不和→うつ状態→自殺

資料：地域自殺実態プロファイル 2022（いのち支える自殺対策推進センター）※１

順位は自殺者数の多さに基づき、自殺者数が同数の場合は自殺死亡率の高い順※２

自殺死亡率の母数（人口）は令和２（2020）年国勢調査をもとにいのち支える自殺対策推進センターにて推計※３

ＮＰＯ法人ライフリンクが行った自殺で亡くなった人についての実態調査をもとにそれぞれのグループが抱え込
みやすい要因とその連鎖のうちの主なものを記載

6

（２）太子町における課題①課題
・自殺死亡者総数のうち、男性が７割を占めています。
・女性では、40 歳代、50 歳代の自殺者が多くなっています。
・原因については、「経済・生活問題」が全国、県よりも高い割合になっており、生活苦が危機経路となる自殺も見られます。
・全国、県と比較し、20 歳代の自殺が多くなっています。
・自殺者数は減少傾向でしたが、平成 30（2018）年以降増加に転じています。

②方向性・働き盛り世代が多くの時間を過ごす就労の場へのアプローチは必須となります。
・コロナ禍等を踏まえて、経済・生活問題の悪化が考えられるため、生活困窮者への対策が必要です。
・若い世代の自殺の割合が高いため、若年層が接する機会の多いＳＮＳ等の活用を含めた対策が必要です。
・本町では男性の自殺死亡者の割合が高い傾向ですが、全国的には女性の自殺死亡者が増加傾向にあり、コロナ禍で抱えた課題の把握も含め、女性への注視が必要です。

7

３章 基本的な考え方

第１．自殺対策の基本認識
自殺総合対策大綱（令和４（2022）年 10 月閣議決定）と兵庫県自殺対策計画では、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現をめざすという基本理念のもと、次の４つの基本認識が示されています。
①自殺は、その多くが追い込まれた末の死である②年間自殺者数は減少傾向にあるが、非常事態はいまだ続いている③新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた対策を推進する④地域レベルの実践的な取り組みをＰＤＣＡサイクルを通じて推進する
本町においては、国の大綱や県の基本認識のもとに、自殺対策を推進します。

２．基本理念・基本方針
自殺総合対策大綱及び兵庫県自殺対策計画を踏まえ、本町では次の「基本理念」「基本方針」を掲
げ、本計画の推進を図ります。

≪基本理念≫

誰も自殺に追い込まれることのない町をめざす8≪基本方針≫１．生きることの包括的な支援として推進する
自殺対策は生きることの阻害要因を減らす取り組みに加えて、生きることの促進要因を増やし、双方のアプローチによって自殺リスクの低下を推進します。自殺防止や遺族支援といった狭義の自殺対策だけでなく、生きる支援に関する地域のあらゆる取り組みにより、生きることの包括的な支援を推進します。

２．保健、医療、福祉、教育、労働その他の関連施策と連携を図り、総合的に取り組む
地域共生社会の実現に向けた取り組みや生活困窮者自立支援制度等、自殺対策事業と関連の深い
精神医療、保健、福祉等に関する各種施策との連動性を高めていくことにより、誰もが住み慣れた地域で、適切な支援を受けられる地域社会づくりを進めます。

３．対応の段階に応じた、様々な施策を効果的に連動させる
自殺対策は「対人支援のレベル」「地域連携のレベル」「社会制度のレベル」において、社会全体の自殺リスクの低下を推進します。時系列的な対応の段階としては、自殺の危険性が低い段階における啓発等の事前対応と、現に起こりつつある自殺発生の危険に介入する危機対応、それに自殺や自殺未遂が生じてしまった場合等における事後対応という３つの段階があげられ、それぞれの段階において施策を講じます。また、様々な施策と効果的に連動させるため、関連計画や各種相談支援
事業との連携、庁内での情報共有の強化を図ります。

４．実践的な取り組みと啓発を両輪で推進する
自殺に追い込まれるという危機は誰にでも起こり得る危機ですが、危機に陥った人の心情や背景が理解されにくい現実があり、そうした心情や背景への理解を深めることも含めて、危機に陥った
場合には誰かに援助を求めることが適当であるということが、地域全体の共通認識となるように普及・啓発を行います。地域全体が、身近にいるかもしれない自殺を考えている人のサインを早期に察知し、雇用問題や金銭問題等のケースに応じて、公的機関や精神科医等の専門家につなぐとともに、そうした専門家と協力しながら見守っていけるよう、広報活動、教育活動等に取り組みます。

9

５．関係者の役割を明確化し、連携・協働して取り組む
自殺対策を通じて誰も自殺に追い込まれることのない社会を実現するためには、町だけでなく国や県、関係団体、民間団体、企業、そして何より住民の皆さん一人一人が連携・協働し、一体となって自殺対策を推進していく必要があります。そのためには、それぞれの主体が果たすべき役割を明確化し、その情報を共有した上で、相互に協力し合う仕組みを構築します。

６．自殺者等の名誉及び生活の平穏に配慮する
自殺対策基本法第９条において、自殺者及び自殺未遂者並びにそれらの者の親族等の名誉及び生活の平穏に十分配慮し、いやしくもこれらを不当に侵害することのないようにしなければならないと定められていることを踏まえ、国、地方公共団体、民間団体等の自殺対策に関わる者は、このことを改めて認識して自殺対策に取り組みます。

10

３．施策の体系
本町の自殺対策は、５つの基本施策と、本町における自殺の現状を踏まえ、４つの重点施策で構
成します。
基本理念

基本方針

施策の展開
基本施策

地域・役場組織内におけるネットワークの強化

自殺対策を支える人材の育成
保健、医療、
福祉、教育、労働その他の関連施策と連携を図り、総合的に取り組む

対応の段階に応じた、様々な施策を効果的に連動させる

住民への啓発と周知

生きることの促進要因への支援

児童・生徒のＳＯＳの出し方に関する教育
重点施策

実践的な取り組みと啓発を両輪で推進する

貧困（生活困窮者）

就労

関係者の役割を明確化し、連携・協働して取り組む

教育（子育て世代）

自殺者等の名誉及び生活の平穏に
配慮する

相談支援

11

保健・福祉を中心とした関連計画

誰も自殺に追い込まれることのない町をめざす

生きることの
包括的な支援として推進する

４．持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の実現に向けて「持続可能な開発目標」（Sustainable Development Goals、ＳＤＧｓ）とは、平成 27（2015）
年９月の国連サミットで採択された、平成 28（2016）年から令和 12（2030）年の 15 年間で達成するために定められた国際目標です。
本町においても、「誰一人として取り残さない」という包括的な視点のもと、全ての人の平等かつ公平な社会参画をめざし、取り組みを進めていきます。

■本計画に関連するＳＤＧｓのゴール
目標１：貧困をなくそう
あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる

目標３：全ての人に健康と福祉をあらゆる年齢の全ての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する

目標４：質の高い教育をみんなに全ての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する
目標５：ジェンダー平等を実現しよう
ジェンダー平等を達成し、全ての女性及び女児のエンパワーメントを行う

目標８：働きがいも経済成長も包摂的かつ持続可能な経済成長及び全ての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する
目標 11：住み続けられるまちづくりを包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する
目標 16：平和と公正を全ての人に持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、全ての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある
包摂的な制度を構築する
目標 17：パートナーシップで目標を達成しよう
持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシッ
プを活性化する12

４章 施策の展開

第１．基本施策（１）地域・役場組織内におけるネットワークの強化「誰も自殺に追い込まれることのない社会」を実現するためには、行政をはじめ、地域団体や医療・健康・福祉関係機関、企業や事業所、そして住民一人一人がお互いに協力しながら自殺対策を総合的に進めていくことが重要です。本町においては、包括的な支援の観点から、自殺対策に特化したネットワークだけでなく、他の施策や事業を通じて構築・展開されているネットワーク等との連携の強化を図ります。

①地域におけるネットワークの強化
地域における多様な支え手による包括的な支援が円滑に行えるよう、地域福祉の推進を通して
地域ネットワークを構築します。また、自殺対策の総合的かつ効果的な推進のため、関係課で組織する庁内ネットワーク会議を開催します。また、今期から地域福祉計画に内包されたため、いっそう自殺対策に特化したネットワークだけでなく、町全体の包括的な支援を推進します。
事業名

担当課

地域福祉事業の推進

社会福祉課

庁内ネットワークの構築

全課②特定の問題に関する連携・ネットワークの強化
複雑化、多様化する問題に迅速に対応するために、各課で策定している事業計画や推進計画と連動した施策の実施や高齢者、障害者、子育て支援等各種会議との連携をいっそう強化すること
により、自殺対策を推進します。
事業名

担当課

各計画との連動した施策の実施

全課

地域包括ケアシステムの構築

高年介護課

地域自立支援協議会の活性化

社会福祉課

要保護児童対策地域協議会の強化

こどもえがお課13（２）自殺対策を支える人材の育成
自殺の危険性の高い人の早期発見、早期対応を図るためには、様々な問題を抱えた人に対しての「気づき」が必要です。
行政と関係機関、民間団体が協働し、地域や学校、職場等、様々な場面で自殺のサインに気づくことのできる人材の確保と養成を図ります。

①住民を対象とした研修
誰もが身近な人の悩みや問題に気づき、寄り添うことができるよう、住民を対象にした研修を実施します。また、より多くの住民に参加してもらうため、さらなる周知啓発に努めます。
事業名

担当課

ゲートキーパー養成研修の実施

さわやか健康課②各種団体を対象にした人材育成
社会福祉協議会や民生委員・児童委員、その他の福祉関係団体と合同の研修会や事例検討会を開催し、それぞれの支援についての基本的な考え方や、具体的な対応方法等についての認識を共有し、相互の支援内容を理解することで連携の円滑化を図ります。また、本町では働き盛り世代の自殺が多いことから、仕事への影響が出ないよう配慮しつつ、労働組合員等への研修の実施に
努めます。
事業名

担当課

地域福祉事業の推進

社会福祉課

ゲートキーパー養成研修の実施

さわやか健康課③町職員に対する研修
自殺予防に関する研修等を通して、様々な悩みを複合的に抱える住民と接する機会の多い職員の資質の向上を図ります。職員のメンタルヘルス対策を実施し、支援する側のケアに取り組むとともに、メンタルヘルスケアの重要性を踏まえた支援をめざします。
事業名

担当課

ゲートキーパー養成研修の実施

さわやか健康課

メンタルヘルスに関する研修の実施

総務課④学校教育・社会教育の場における人材育成
子どもたちが「地域学校協働活動推進員」等の地域の人との関わりや自然学校、トライやる・ウィーク等の体験活動を通して、豊かな心や自尊感情を育むとともに地域における居場所づくりに取り組みます。
事業名

担当課

体験活動の推進管理課

地域学校協働本部の推進

社会教育課

14

（３）住民への啓発と周知
自殺は追い込まれた末の死であり、誰にでも起こり得ることですが、危機に陥った人の心情はまだまだ理解されていない現状があります。自殺に対する誤った認識や偏見をなくし、周りに自殺を考えている人がいるかもしれないということや危機に陥った場合には、誰かに援助を求めることが社会全体の共通認識となるように、普及・啓発活動を推進します。

①相談窓口の周知
精神疾患、自殺未遂者、生活困窮者等が、必要な時に確実に相談窓口の情報を得ることができるような啓発や情報提供に取り組みます。
事業名

担当課

広報紙やホームページへの記事掲載
自殺予防リーフレットの配布

社会福祉課
企画政策課
社会福祉課

②リーフレット作成・周知相談窓口一覧をまとめた啓発用リーフレットを作成し、関係窓口や公共施設等、住民と直接関わる機会において配布します。
事業名

担当課

自殺予防リーフレットの配布

社会福祉課③住民向けの講演会・出前講座等の開催
幅広い世代の住民に対して、様々なテーマを取り上げた講演会を開催し、自殺に対する偏見をなくしていくとともに、自殺の危険を示すサインや対応方法等についての理解を促進します。また、こころの健康に関する正しい知識の普及・啓発を行い、ストレスに対応する力と周囲の人のうつ病や自殺のサインに気づき、ともに支え合う力を養う講座を開催します。
事業名

担当課

メンタルヘルスに関する出前講座

さわやか健康課

こころの健康講座

さわやか健康課④各種媒体を活用した啓発活動
自殺対策に関する機運を高めるため、自殺予防週間及び自殺対策強化月間に、国や県、関係機関と連携した啓発活動を広く展開します。また、自殺者数の多い働き盛り世代に対して、商工会報を通じた自殺対策についての普及啓発を図ります。図書館において貧困や心身の病等の問題を抱える人とその家族の理解につながる本の展示、ブックリストの作成を行います。
事業名

担当課

広報紙やホームページへの記事掲載

社会福祉課

商工会報への啓発記事掲載

産業経済課

本の展示

図書館
15

（４）生きることの促進要因への支援
自殺対策は個人においても社会においても、生きることの阻害要因を減らす取り組みに加えて、生きることへの促進要因を増やす取り組みを行うこととされています。地域包括支援センターやこども家庭センター等の関係機関と連携を図り、居場所づくり、自殺未遂者への支援、遺された人への支援に関する対策を推進していきます。

①相談機関・窓口間の連携や情報共有
自殺リスクを抱える可能性のある人に対し、必要に応じて適切な相談機関・窓口に案内するとともに、複合した問題に対応できるよう相談者本人の意思を尊重しつつ相談機関・窓口間の連携を強化します。
事業名

担当課

地域福祉事業の推進

社会福祉課

地域包括支援センター

高年介護課

こども家庭センター

母子保健機能さわやか健康課

児童福祉機能こどもえがお課

まちの保健室さわやか健康課

こころの健康相談

さわやか健康課

保幼小中連携事業の推進

管理課②園児・児童・生徒や家族に対する相談支援
各園・小・中学校の職員、スクールカウンセラー（ＳＣ）やスクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）等を中心とした教育相談体制の充実を図り、不登校児童等に対する支援に努めます。
事業名

担当課

教育相談、ＳＣ活用、ＳＳＷ活用

管理課

教育支援センター、別室少人数指導教室

管理課③若年層に対する相談支援
若年層が抱える様々な問題（就労、人間関係、ひきこもり、経済的困窮、ＳＮＳトラブル等）
に対し、相談窓口の周知や関係機関の連携を推進します。
兵庫県が取り組む、ＬＩＮＥ等のＳＮＳを活用した相談対応と積極的な連携を図り、若年層が相談しやすいツールの普及・啓発を推進します。
事業名

担当課

教育相談、ＳＣ活用、ＳＳＷ活用
広報紙やホームページへの記事掲載

16

管理課
社会福祉課
企画政策課

④居場所づくり・生きがいづくりの推進
地域包括ケアシステム等の施策と連動し、孤立状態になるおそれのある人の社会的自立の促進を図る居場所の確保や、誰もが活躍できる場の創出等、生きがいづくりを推進し、生きることの促進要因を増やす取り組みを行います。
事業名

担当課

地域の「通いの場」の活動支援

高年介護課

教育支援センターの推進

管理課

教育相談、ＳＣ活用、ＳＳＷ活用

管理課

体験活動の推進管理課

地域学校協働本部の推進

社会教育課

こども食堂の活用

こどもえがお課⑤遺された人への支援
自殺で大切な人を亡くした遺族等は孤立しやすいことから、遺族等への配慮を行いつつ、同じ立場の遺族等が安心して語り、気持ちを分かち合う遺族会等の情報提供や相談窓口の周知を図り
ます。
事業名

担当課

広報紙やホームページへの記事掲載

企画政策課
社会福祉課

（５）児童・生徒のＳＯＳの出し方に関する教育
生きることの包括的な支援として困難やストレスに直面した児童・生徒が信頼できる大人に助けの声をあげられることを目標として、ＳＯＳの出し方に関する教育を進めます。
また、児童・生徒やその保護者に対して情報モラル教室等を実施し、ＳＮＳ等の正しい使い方の普及を図ります。発達段階に応じた性教育により、正しい知識を得るとともに、男女の心身の健全な育成といのちの大切さや思いやりのこころを養う健康教育を実施します。

①児童・生徒のＳＯＳの出し方に関する教育の実施
事業名

担当課

教育相談、ＳＣ活用、ＳＳＷ活用

管理課

児童・生徒アンケートの実施、検証

管理課

薬物乱用防止教室

管理課

情報モラル教室、メディア宣言

管理課

思春期健康教育の実施

さわやか健康課

17２．重点施策（１）貧困（生活困窮者）
生活困窮者はその背景として、障害や多重債務、雇用問題、依存症等の多様かつ広範な問題を複合的に抱えていることが多く、経済的困窮に加えて社会から孤立しやすいという傾向があります。
このような様々な課題を抱えておられる人が自殺に至らないよう、一人一人のニーズを細やかに把握し、分野横断的な支援を進めます。
生活困窮を抱えた人に対する個別支援
事業名

事業内容

事業目的

・働きたくても働けない、住む所がない等、生活全般

・生活困窮者への迅速な対応
・セーフティ
ネットの強化の困りごとについて専門員が一人一人に応じた支

生活困窮者
自立支援事業

援プランを作成し、自立に向けた支援を行う。（住居確保給付金、一時生活支援）

担当課

社会福祉課

・生活保護までのつなぎや、生活保護には至らない人
に対し、チラシの配布や直接の連絡等を行い、支援につなげる。

18

（２）就労本町では、働き盛りの男性の自殺が課題となっています。職場におけるメンタルヘルスに関する相談支援の実施や、気持ちよく働くことができる職場の環境を整えるための周知・啓発に取り組む
とともに、社会・経済的な視点を含む包括的な取り組みを実施します。
若年者等を対象とした就労支援
事業名

事業内容

事業目的

生活安定対策・若年者の就労相談、内職の求人求職相談、就職面接

・就労相談、講習

事業（若年
就労支援）
障害者向け
就労支援

会、就労支援セミナーを行う。

等を通じた就労・若者サポートステーションと連携する。

担当課
産業経済課

支援

・就労希望者に対し、相談支援、就労移行支援、就労・障害者の就労継続支援等障害福祉サービスの周知・提供を行う。

機会の拡大

社会福祉課

・西播磨障害者就業・生活支援センターと連携する。
・就労意欲はあっても直ちに就労が困難な人に就労・生活困窮者への生活困窮者に向けた支援や訓練の機会を提供する。（就労準備

迅速な対応

自立支援事業支援、就労訓練支援）

・セーフティ

社会福祉課

ネットの強化長時間労働の是正、メンタルヘルス対策の推進
事業名

事業内容

事業目的

企業や労働

・商工会報や町の広報紙に長時間労働やメンタルヘ

・啓発により雇用者への啓発

ルスについての記事を掲載するとともに、各事業所

主や労働者の活動内における情報共有を行う。

気づきを促す。

図書館活用
事業

職員の健康
管理事業

・自殺対策強化月間等に貧困や心身の病等の問題を

・自殺対策に関す抱える人とその家族の理解につながる本の展示、ブックリストの作成を行うとともに、周知に努める。

る公共施設での啓発活動

・職員の心身健康の保持や健康相談の実施、健診後の・各種相談支援の指導を行う。
（専門職による職員相談、共済組合・産担い手となる職
員の健康保持業医への相談）・時間外勤務の縮減等の周知を行い、年休取得率の向上や時間外勤務の縮減に努める。
・労働安全衛生法に基づき、職員 50 人以上の職場では衛生委員会を設置するとともに嘱託医を任命し、学校職員安全

職員の健康管理を行う。50 人未満の学校について

衛生管理事業は、健康管理医を任命し、職員の健康管理を行う。
・学校職員等のストレスチェックを実施しメンタル
不調の未然防止を図る。

19

増進

担当課
産業経済課
社会福祉課

図書館

総務課

・ワーク・ライフ・
バランスの実現
・学校職員の健康保持増進管理課

（３）教育（子育て世代）
ＳＮＳ等の普及により子ども・若者を取り巻く環境は大きく変化し、複雑な問題に巻き込まれやすくなっているため自殺リスクは高まっています。また、このような問題は顕在化しにくい点があるため、学校におけるＳＯＳの出し方に関する教育の推進に加えて、子どもの貧困対策や居場所づ
くり、虐待防止等の各種施策を地域と連携し、包括的に推進します。
保幼小中（子育て世代）の連携した包括的支援
事業名

事業内容

事業目的

・ソーシャルボンドの形成により間で連携し、希望や目標をもって各学校に入学し、大人がつながそれぞれの学校生活にスムーズに移行できるようる、子どもがつに支援する。
ながる、育ちが・会議の開催等、関係機関の連携・情報共有による切つながる町を
れ目のない支援を行う。
めざす。

担当課

・保育所、認定こども園、幼稚園、小学校及び中学校

保幼小中連携
事業

こども家庭
センター

・妊娠期から子育て期における切れ目のない支援を・総合的相談支援行えるよう、関係機関と連携しながら保健師や管理を提供する拠点

栄養士、子ども家庭支援員等が相談に応じる。

の充実

・保健師や療法士等が帯同した巡回相談を行い、保育

保育・子育てに関する相談・すくすく子育て相談員による相談を行う。
・家庭での保育が困難な乳幼児の保育に関する相談
を行う。

こども
えがお課

さわやか
健康課
こども
えがお課

士や教諭等への助言指導を行う。
・町立保育所や認定こども園における相談を行う。

管理課

・身近な相談窓口の充実
・要保護児童対策
地域協議会との
連携

こども
えがお課

不登校傾向児童等への支援
事業名

事業内容

事業目的

・不登校傾向のあ
教育支援セン ・教育支援センター及び別室少人数指導教室を設置

ター事業

る児童・生徒等の自立支援

し、生活や学習の支援を行う。

担当課
管理課

地域と連携した教育
事業名

事業内容

事業目的

・町内の中学校生徒に出前講座として思春期健康

地域と連携
した教育

・いのちの大切さ
や思いやりの教育を行う。
・発達段階や児童・生徒を取り巻く環境に応じた性教育により、正しい知識を得るとともに、男女の心身の健全な育成と健康教育を行う。

20

担当課

こころを養う。

さわやか
健康課

（４）相談支援
個人においても地域においても、自殺のリスクが高まるのは、自己肯定感や信頼できる人間関係、危機回避能力等の生きることの促進要因よりも、失業や多重債務、生活困窮等の生きることの阻害要因が上回ったときとされています。各種相談窓口・機関の周知等、生きることの阻害要因を減らす取り組みを行うとともに、庁内外の関係機関や専門機関との連携を図りながら、継続的な支援を行います。
総合的な相談体制の強化
事業名

事業内容

事業目的

・全庁的な取り組みとして、生きるための包括的支援

・情報共有・連携

庁内ネットを行えるようネットワークを構築し、職員の資質のワークの構築向上を図るとともに、きめ細やかな情報を共有す

の強化

担当課

全課

る。

早期発見、早期対応を図るための人材の育成
事業名

ゲートキーパ
ー養成事業

事業内容

事業目的

・自殺の危険を示すサインに気づいて、適切な対応・ ・地域や職場、教育等において連携を図ることのできるゲートキーパーの役割を「気づき、受け担う人材を養成する。

止め、つなぐ」
人材の育成

担当課

さわやか
健康課

寄り添いながらの伴走型支援
事業名
法律相談
人権・行政
相談

事業内容
・相談窓口が分からない人や、費用面に不安がある人等に気軽に相談できる機会を提供し、問題解決につなげる。
・重大な人権侵害は、被害者の自殺リスクにつながるおそれがあり初期段の差別的な書込みをモニタリング（監視）や通報することで、抑止効果

グ事業

を図る。

企画政策課
社会教育課

・判断能力に不安を抱える人と接する際に、自殺のリスクが高い人の情報をキャッチし、自殺リスクの軽減につなげる。

成年後見制度・成年後見制度に関する相談を行う。

普及啓発事業・成年後見制度の普及・啓発を行う。

障害者虐待・虐待対応を糸口に、本人や家族等養護者を支援していくことで、背後にある様々な問題を察知し、適切な支援を行う。

こども家庭セ ・家庭における適正な児童養育、その他家庭児童の福祉の向上を図るため
ンター（児童

企画政策課

階での適切な対応により、自殺リスクの軽減につなげる。

トモニタリン

防止センター

企画政策課

・人権侵害等に関する情報の普及・啓発を行い、相談につなげる。

インターネッ ・個人の名誉を侵害したり、差別を助長する表現等、インターネット等へ権利擁護相談担当課の相談、指導を行う。

社会福祉課
高年介護課
西播磨成年
後見支援
センター
社会福祉課

こども
えがお課

福祉機能）

21

寄り添いながらの伴走型支援・保健師の面接や妊娠中の方へのアンケートを実施するとともに、子育て

伴走型相談
支援事業

に必要な情報提供及びサービス利用の調整を行う。
・新たに設置されるこども家庭センターとの連携・調整を行い、相談支援

さわやか
健康課

体制の充実を図る。

女性のための相談支援

・兵庫県が実施する「こころちゃっと」等の女性に特化した相談窓口を周知するとともに、女性が抱える様々な問題に対して適切な支援につなげる。

地域包括支援 ・介護にまつわる諸問題についての相談を通じて、家族や当人が抱える
センター

社会福祉課

様々な問題を察知し、支援につなげる。

高年介護課

こども家庭セ ・妊娠期から子育て期における切れ目のない支援を行えるよう、関係機関
ンター（母子
保健機能）
こころの
健康相談
消費生活相談と連携しながら保健師や管理栄養士が相談に応じる。
・母子健康手帳交付時に全ての妊婦に対して面談を行い、妊娠・出産等に関する助言、母子保健サービス等の情報提供を図る。

さわやか
健康課

・気軽に相談でき、うつ病等こころの病気の早期発見と早期対応、生活習
慣を振り返る場として、相談支援専門員が相談に応じる。
・消費生活に関する相談をきっかけに、抱えている他の課題も把握し対応していくことで、包括的な問題の解決に向けた支援を展開する。

教育相談、・子どもの教育上の悩みや心配ごとに関する相談に対応する。また、表面ＳＣ活用、化していない様々な問題（発達障害、ＳＮＳトラブル等）にも目を向け

ＳＳＷ活用

られるような支援を行う。

22

生活環境課

管理課

５章 計画の推進

第１．計画の数値目標及び評価指標（１）2029 年に向けた目標
本町では、平成 26（2014）～令和４（2022）年において毎年２～11 人が亡くなっているという状況であり、第１期計画の年間自殺者数０人の目標を達成できていないため、引き続き、計画最終年
度の令和 11（2029）年度までに、「誰も自殺に追い込まれることのない町（年間自殺者数０人）」をめざします。

（２）計画の評価指標（数値目標）
事業名
庁内ネットワークの構築

実績（令和４（2022）年度）

数値目標

担当課

開催回数

１回／年

１回／年

自殺予防啓発記事掲載（広報紙、ホームページ） 掲載回数

２回／年

２回／年

生活困窮者自立支援事業

紹介件数

４件／年

５件／年

障害者向け就労支援

紹介件数

19 件／年

20 件／年

ゲートキーパー養成事業

開催回数

４件／年

２件／年

こころの健康相談

実施回数

１回／月

１回／月

こころの健康講座

開催回数

１回／年

１回／年

実施校数

２校／年

２校／年

地域包括支援センターの認知度※

割合

49.2％

50.0％

高年介護課

メンタルヘルスに関する研修の実施

開催回数

０回／年

１回／年

総務課

生活安定対策事業（若年就労支援）

相談件数

９件／年

10 件／年

企業や労働者への啓発活動

掲載回数

１回／年

１回／年

図書館活用事業

関連本の
展示

１回／年

１回／年

（庁内ネットワーク会議）

思春期健康教育（町内中学校２校への出前講座）

社会福祉課

さわやか
健康課

産業経済課
図書館

※介護保険法により介護保険事業計画の見直しを３年ごとに行うことが定められており、次回の見直しに伴う基礎としてアンケート調査を令和７（2025）年度に予定している。

23

２．計画の進捗管理
計画を具体的かつ効率的に推進していくために、ＰＤＣＡサイクルを通じた計画の進捗管理を行います。
進捗状況の管理については、毎年度関連事業の実施状況及び目標の達成状況の把握と、それに基づく成果等を庁内ネットワーク会議において協議します。また、必要に応じ、目標達成に向けた課
題の整理と取り組み内容の見直し及び改善を行います。
計画の最終年度である令和 11（2029）年度には最終評価を行い、設定した数値目標の達成状況を把握し、次にめざしていくべき方向性を見いだし、次期の計画策定に反映させます。

Ｐｌａｎ

Ｄｏ

計画

実行

ＰＤＣＡ
サイクル
Ａｃｔｉｏｎ

Ｃｈｅｃｋ

改善

評価

24

資料編

１．用語解説用語解説

いのち支える自殺対策

平成 28（2016）年４月の自殺対策基本法の改正を踏まえ、国が地方推進センター

公共団体に対して、地域自殺実態プロファイルや地域自殺対策の政策パッケージを提供する等、地域レベルの実践的な取り組みの支援を強化するために設置された厚生労働省の組織。

ＰＤＣＡサイクル

事業活動における生産管理や品質管理等の管理業務を円滑に行うための手法の１つ。Ｐｌａｎ（計画）⇒Ｄｏ（実行）⇒Ｃｈｅｃｋ（評価）⇒Ａｃｔｉｏｎ（改善）の４段階を繰り返すことによって、事業を継続的に改善すること。

地域共生社会

公的な福祉だけに頼るのではなく、地域に暮らす人たちがともに支え合う社会にしていくこと。国が掲げる「地域共生社会」の実現に向けた改革の骨格は①地域課題の解決力の強化②地域丸ごとのつながりの強化③地域を基盤とする包括的支援の強化④専門人材の機能強化・最大活用の４点となっている。

地域包括ケアシステム

高齢者が重度の要介護状態となっても住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体で提供することをめざすもの。

地域自立支援協議会

障害者の地域生活支援の中心的役割を果たす関係機関がネットワークを構築し、行政主導ではなく、官民協働により、定期的に協議をする場。

要保護児童対策地域

虐待等で保護を要する児童、養育支援が必要な児童や保護者に対協議会（要対協）

し、関係する複数の機関で援助を行うための子どもを守る地域ネッ
トワーク。

ゲートキーパー（ＧＫ）

地域や職場、教育、その他様々な分野において、身近な人の自殺のサインに気づき、その人の話を受け止め、必要に応じて専門相談機
関につなぐ等の役割が期待される人。

メンタルヘルス

精神面における健康のこと。メンタルヘルスケアとは、全ての働く人が健やかに、いきいきと働けるような気配りと援助をすること、またそのような活動が円滑に実践されるような仕組みをつくり、実践すること。

25

用語
地域包括支援センター

解説
地域住民の保健・医療の向上と福祉の増進を包括的に支援することを目的として創設された機関で、高齢者への総合相談、介護予防ケ
アマネジメント、高齢者虐待への対応等多様な機能を併せ持つ機関。本町では町の直営による運営で、役場庁舎内高年介護課に設置している。

こども家庭センター

児童及び妊産婦の福祉及び母性並びに乳児及び幼児の健康の保持及び増進に関する包括的な支援を行うことを目的として令和６（2024）年度より設置する。子育て世帯包括支援センター（母子保健機能：ひだまり）と子ども家庭総合支援拠点（児童福祉機能：子育て応援室）において実施していた相談支援等の取り組みを一体的に行うとともに、新たにサポートプランの作成や地域資源の開拓を担うことで、さらなる支援の充実・強化を図る。母子保健機能をさ
わやか健康課、児童福祉機能をこどもえがお課（令和６（2024）年４月～）に設置する。

スクールカウンセラー

幼稚園、小中学校において園児、児童・生徒や保護者の心の相談等（ＳＣ）を行う心理相談業務に従事する心理の専門家。

スクールソーシャル

教育現場において支援を必要とする児童や家庭に対し、社会福祉にワーカー（ＳＳＷ）

関する専門的な知識と技術を活用し、子どもを取り巻く環境への働
きかけや関係機関等とのネットワークの構築等、多様な支援方法を用いて課題解決を図る福祉の専門家。

西播磨障害者就業・障害者が身近な地域で安心して働き、自立した生活を送るために、

生活支援センター

雇用、保健、福祉、教育等の関係機関と連携して必要な支援を行う機関。

労働安全衛生法

労働基準法と相まって、労働災害防止のための危害防止基準を確立するための法律。昭和 47（1972）年に労働基準法から独立する形で制定された。

ストレスチェック

ストレスに関する質問票（選択回答）に労働者が記入し、それを集計・分析することで、自分のストレスの状態を調べる簡単な検査。
「労働安全衛生法」が改正され労働者が 50 人以上いる事業所では、2015 年 12 月から毎年１回、この検査を全ての労働者に対して実施することが義務付けられた。

認定こども園

幼児教育、保育及び地域の子育て支援を一体的に行う施設で、都道府県知事等が認可（認定）を行う。

ソーシャルボンド

社会とのつながりの糸、社会的絆。個人を社会と結びつける力のこと。

26

２．自殺対策に関わる相談支援機関・窓口
相談窓口・機関

問い合わせ

電話番号（ＵＲＬ）

社会福祉課

079-277-1013

こどもえがお課

079-277-1019

さわやか健康課079-276-6630

高年介護課

079-276-6639

管理課

079-277-1016

企画政策課

079-277-5998

消費生活相談生活環境課

079-277-1015

若者サポートステーション就労相談

産業経済課

079-277-5993

税務課

079-277-1014

社会福祉協議会079-276-4111

龍野健康福祉事務所

0791-63-5687

生活困窮者相談
障害者虐待防止センター
ＤＶ相談
家庭児童相談町による相談窓口

児童虐待相談まちの保健室こころの健康相談
地域包括支援センター
教育相談（たいしっ子悩み相談）
法律相談
人権・行政相談

税務相談
障害者相談（身体・知的・精神）
心配ごと相談こころのケア相談

姫路公共職業安定所

就労相談（ハローワーク）

079-222-8609

外部団体による相談機関

西播磨成年後見支援センター

0791-72-7294

西播磨障害者就業・生活支援センター

0791-43-2393

こころの健康相談統一ダイヤル

0570-064-556

兵庫県いのちと心のサポートダイヤル

078-382-3566

兵庫県断酒連合会（ＮＰＯ法人兵庫県断酒会）

078-578-6312

ひょうご・こうべ依存症対策センター

078-251-5515

兵庫県女性家庭センター

078-732-7700

兵庫県立男女共同参画センター・イーブン

078-360-8551

法テラス姫路0570-078336

外国人県民インフォメーションセンター

078-382-2052

ひょうご女性サポートＳＮＳ～こころちゃっと～https://cocorochat.
com

https://web.pref.hyogo.lg.jp/kf12/oy
akonotamenosoudannline.html

親子のための相談ＬＩＮＥ

虐待ホットライン

18927

３．自殺対策基本法（平成 28（2016）年４月改正）
第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、近年、わが国において自殺による死亡者数が高い水準で推移している状況にあり、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現をめざして、これに対処していくことが重
要な課題となっていることに鑑み、自殺対策に関し、基本理念を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、自殺対策の基本となる事項を定めること等により、自殺対策を総合的に推進して、自殺の防止を図り、あわせて自殺者の親族等の支援の充実を図り、もって国民が健康で生きがいをもって暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的とする。
（基本理念）
第二条 自殺対策は、生きることの包括的な支援として、全ての人がかけがえのない個人として尊重されるとともに、生きる力を基礎として生きがいや希望をもって暮らすことができるよう、その妨げとなる諸要因の解消に資するための支援とそれを支えかつ促進するための環境の整備充実
が幅広くかつ適切に図られることを旨として、実施されなければならない。
２

自殺対策は、自殺が個人的な問題としてのみ捉えられるべきものではなく、その背景に様々な社会的な要因があることを踏まえ、社会的な取り組みとして実施されなければならない。
３

自殺対策は、自殺が多様かつ複合的な原因及び背景を有するものであることを踏まえ、単に

精神保健的観点からのみならず、自殺の実態に即して実施されるようにしなければならない。
４

自殺対策は、自殺の事前予防、自殺発生の危機への対応及び自殺が発生した後又は自殺が未遂に終わった後の事後対応の各段階に応じた効果的な施策として実施されなければならない。
５

自殺対策は、保健、医療、福祉、教育、労働その他の関連施策との有機的な連携が図られ、総合的に実施されなければならない。
（国及び地方公共団体の責務）
第三条 国は、前条の基本理念（次項において「基本理念」という。
）にのっとり、自殺対策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
２

地方公共団体は、基本理念にのっとり、自殺対策について、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
３

国は、地方公共団体に対し、前項の責務が十分に果たされるように必要な助言その他の援助を行うものとする。
（事業主の責務）
第四条 事業主は、国及び地方公共団体が実施する自殺対策に協力するとともに、その雇用する
労働者の心の健康の保持を図るため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（国民の責務）
第五条 国民は、生きることの包括的な支援としての自殺対策の重要性に関する理解と関心を深めるよう努めるものとする。
（国民の理解の増進）
第六条 国及び地方公共団体は、教育活動、広報活動等を通じて、自殺対策に関する国民の理解を深めるよう必要な措置を講ずるものとする。
28

（自殺予防週間及び自殺対策強化月間）
第七条 国民の間に広く自殺対策の重要性に関する理解と関心を深めるとともに、自殺対策の総合的な推進に資するため、自殺予防週間及び自殺対策強化月間を設ける。
２

自殺予防週間は九月十日から九月十六日までとし、自殺対策強化月間は三月とする。

３

国及び地方公共団体は、自殺予防週間においては、啓発活動を広く展開するものとし、それにふさわしい事業を実施するよう努めるものとする。
４

国及び地方公共団体は、自殺対策強化月間においては、自殺対策を集中的に展開するものとし、関係機関及び関係団体と相互に連携協力を図りながら、相談事業その他それにふさわしい事業を実施するよう努めるものとする。
（関係者の連携協力）
第八条 国、地方公共団体、医療機関、事業主、学校（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校をいい、幼稚園及び特別支援学校の幼稚部を除く。第十七条第一項及び第三項において同じ。）、自殺対策に係る活動を行う民間の団体その他の関係者は、自殺対策の総合的かつ効果的な推進のため、相互に連携を図りながら協力するものとする。
（名誉及び生活の平穏への配慮）
第九条 自殺対策の実施に当たっては、自殺者及び自殺未遂者並びにそれらの者の親族等の名誉及び生活の平穏に十分配慮し、いやしくもこれらを不当に侵害することのないようにしなければならない。
（法制上の措置等）
第十条 政府は、この法律の目的を達成するため、必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
（年次報告）
第十一条

政府は、毎年、国会に、わが国における自殺の概況及び講じた自殺対策に関する報告書を提出しなければならない。
第二章 自殺総合対策大綱及び都道府県自殺対策計画等（自殺総合対策大綱）
第十二条

政府は、政府が推進すべき自殺対策の指針として、基本的かつ総合的な自殺対策の大綱（次条及び第二十三条第二項第一号において「自殺総合対策大綱」という。
）を定めなければならない。
（都道府県自殺対策計画等）
第十三条

都道府県は、自殺総合対策大綱及び地域の実情を勘案して、当該都道府県の区域内における自殺対策についての計画（次項及び次条において「都道府県自殺対策計画」という。
）を定めるものとする。
２

市町村は、自殺総合対策大綱及び都道府県自殺対策計画並びに地域の実情を勘案して、当該市町村の区域内における自殺対策についての計画（次条において「市町村自殺対策計画」という。）
を定めるものとする。

29

（都道府県及び市町村に対する交付金の交付）
第十四条

国は、都道府県自殺対策計画又は市町村自殺対策計画に基づいて当該地域の状況に応じた自殺対策のために必要な事業、その総合的かつ効果的な取り組み等を実施する都道府県又は市町村に対し、当該事業等の実施に要する経費に充てるため、推進される自殺対策の内容その他の事
項を勘案して、厚生労働省令で定めるところにより、予算の範囲内で、交付金を交付することができる。
第三章 基本的施策（調査研究等の推進及び体制の整備）
第十五条

国及び地方公共団体は、自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するため、自殺の実

態、自殺の防止、自殺者の親族等の支援の在り方、地域の状況に応じた自殺対策の在り方、自殺対策の実施の状況等又は心の健康の保持増進についての調査研究及び検証並びにその成果の活用を推進するとともに、自殺対策について、先進的な取り組みに関する情報その他の情報の収集、整理及び提供を行うものとする。
２

国及び地方公共団体は、前項の施策の効率的かつ円滑な実施に資するための体制の整備を行うものとする。
（人材の確保等）
第十六条

国及び地方公共団体は、大学、専修学校、関係団体等との連携協力を図りながら、自殺対策に係る人材の確保、養成及び資質の向上に必要な施策を講ずるものとする。
（心の健康の保持に係る教育及び啓発の推進等）
第十七条

国及び地方公共団体は、職域、学校、地域等における国民の心の健康の保持に係る教育及び啓発の推進並びに相談体制の整備、事業主、学校の教職員等に対する国民の心の健康の保持に関する研修の機会の確保等必要な施策を講ずるものとする。
２

国及び地方公共団体は、前項の施策で大学及び高等専門学校に係るものを講ずるに当たっては、大学及び高等専門学校における教育の特性に配慮しなければならない。
３

学校は、当該学校に在籍する児童・生徒等の保護者、地域住民その他の関係者との連携を図りつつ、当該学校に在籍する児童・生徒等に対し、各人がかけがえのない個人としてともに尊重し合いながら生きていくことについての意識の涵かん養等に資する教育又は啓発、困難な事態、強い心理的負担を受けた場合等における対処の仕方を身につける等のための教育又は啓発その他当該学校に在籍する児童・生徒等の心の健康の保持に係る教育又は啓発を行うよう努めるものとする。
（医療提供体制の整備）
第十八条

国及び地方公共団体は、心の健康の保持に支障を生じていることにより自殺のおそれがある者に対し必要な医療が早期かつ適切に提供されるよう、精神疾患を有する者が精神保健に関して学識経験を有する医師（以下この条において「精神科医」という。
）の診療を受けやすい環境の整備、良質かつ適切な精神医療が提供される体制の整備、身体の傷害又は疾病についての診療の初期の段階における当該診療を行う医師と精神科医との適切な連携の確保、救急医療を行う医師と精神科医との適切な連携の確保、精神科医とその地域において自殺対策に係る活動を行うその他の心理、保健福祉等に関する専門家、民間の団体等の関係者との円滑な連携の確保等必要な施策を講ずるものとする。

30

（自殺発生回避のための体制の整備等）
第十九条

国及び地方公共団体は、自殺をする危険性が高い者を早期に発見し、相談その他の自殺の発生を回避するための適切な対処を行う体制の整備及び充実に必要な施策を講ずるものとする。
（自殺未遂者等の支援）
第二十条

国及び地方公共団体は、自殺未遂者が再び自殺を図ることのないよう、自殺未遂者等への適切な支援を行うために必要な施策を講ずるものとする。
（自殺者の親族等の支援）
第二十一条 国及び地方公共団体は、自殺又は自殺未遂が自殺者又は自殺未遂者の親族等に及ぼす深刻な心理的影響が緩和されるよう、当該親族等への適切な支援を行うために必要な施策を講ずるものとする。
（民間団体の活動の支援）
第二十二条 国及び地方公共団体は、民間の団体が行う自殺の防止、自殺者の親族等の支援等に関する活動を支援するため、助言、財政上の措置その他の必要な施策を講ずるものとする。
第四章 自殺総合対策会議等（設置及び所掌事務）
第二十三条 厚生労働省に、特別の機関として、自殺総合対策会議（以下「会議」という。）を置く。
２

会議は、次に掲げる事務をつかさどる。

一

自殺総合対策大綱の案を作成すること。

二

自殺対策について必要な関係行政機関相互の調整をすること。

三

前二号に掲げるもののほか、自殺対策に関する重要事項について審議し、及び自殺対策の実施を推進すること。
（会議の組織等）第二十四条 会議は、会長及び委員をもって組織する。
２

会長は、厚生労働大臣をもって充てる。

３

委員は、厚生労働大臣以外の国務大臣のうちから、厚生労働大臣の申出により、内閣総理大臣が指定する者をもって充てる。
４

会議に、幹事を置く。

５

幹事は、関係行政機関の職員のうちから、内閣総理大臣が任命する。

６

幹事は、会議の所掌事務について、会長及び委員を助ける。

７

前各項に定めるもののほか、会議の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。

（必要な組織の整備）
第二十五条 前二条に定めるもののほか、政府は、自殺対策を推進するにつき、必要な組織の整備を図るものとする。
附則 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附

則 （平成二七年九月一一日法律第六六号） 抄
31

（施行期日）第一条 この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、
当該各号に定める日から施行する。
一

附則第七条の規定

公布の日（自殺対策基本法の一部改正に伴う経過措置）
第六条

この法律の施行の際現に第二十七条の規定による改正前の自殺対策基本法第二十条第一項の規定により置かれている自殺総合対策会議は、第二十七条の規定による改正後の自殺対策基本法第二十条第一項の規定により置かれる自殺総合対策会議となり、同一性をもって存続するものとする。
（政令への委任）第七条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附

則 （平成二八年三月三〇日法律第一一号） 抄（施行期日）
１

この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施

行する。

32

４．太子町保健福祉審議会（１）太子町保健福祉審議会条例
平成 13 年 12 月 27 日
条例第 18 号
改正 平成 16 年 12 月 22 日 条例第 13 号

平成 17 年９月 30 日 条例第 22 号

平成 26 年 ９月 22 日 条例第９号（設置）
第１条 地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 138 条の４第３項の規定に基づき、太子町保健福祉審議会（以下「審議会」という。
）を設置する。
（担任事項）
第２条 審議会は、町長の諮問に応じ、次に掲げる事項の調査、審議等を行う。
（１） 児童福祉に関すること。
（２） 母子及び父子並びに寡婦福祉に関すること。
（３） 身体障害者、知的障害者及び精神障害者福祉に関すること。
（４） 高齢者保健福祉及び介護保険に関すること。
（５） 健康づくりに関すること。
（６） その他住民福祉の向上、健康の増進に関して必要と認める事項
２ 審議会は、前項に掲げる事項について必要があるときは、町長に対して意見を述べることができる。
（組織）第３条 審議会は、委員 15 人以内で組織する。
２ 委員は、次に掲げる者のうちから町長が委嘱する。
（１） 学識経験のある者（２） 町行政委員会の委員（３） 各種団体の推薦する者（４） 公募により選任する者（５） 兵庫県の職員（６） 町長が特に必要と認める者
３ 委員の任期は２年とする。ただし、欠員が生じた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 委員は、再任することができる。
（臨時委員及び専門委員）
第４条 特別の事項を調査、審議させるため必要があるときは、審議会に臨時委員を置くことができる。
33

２ 専門の事項を調査させるため必要があるときは、審議会に専門委員を置くことができる。
３ 臨時委員及び専門委員は、町長が委嘱する。
４ 臨時委員は当該特別の事項に関する調査、審議が終了したときに、専門委員は当該専門の事項
に関する調査が終了したときに、それぞれ解嘱されるものとする。
（会長）
第５条 審議会に会長を置き、委員の互選により定める。
２ 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
３ 会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。
（会議）
第６条 審議会は会長が招集し、会長は会議の議長となる。
２ 審議会は、委員及び議事に関係する臨時委員の２分の１以上の者が出席しなければ会議を開くことができない。
３ 審議会の議事は、出席した委員及び臨時委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（意見等の聴取）第７条 審議会は、必要があると認めるときは、会議に関係者の出席を求めて意見又は説明を聴くことができる。
（庶務）第８条 審議会の庶務は、生活福祉部社会福祉課において処理する。
（補則）
第９条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成 14 年４月１日から施行する。
（招集の特例）
２ 最初に招集する審議会は、第６条の規定にかかわらず町長が招集する。
附 則（平成 16 年 12 月 22 日条例第 13 号）
この条例は、平成 17 年４月１日から施行する。
附 則（平成 17 年９月 30 日条例第 22 号）
この条例は、平成 18 年４月１日から施行する。
附 則（平成 26 年９月 22 日条例第９号）
この条例は、平成 26 年 10 月１日から施行する。

34

（２）太子町保健福祉審議会規則
平成13年12月27日
規則第14号（目的）第１条 太子町保健福祉審議会条例（平成13年条例第18号。以下「条例」という。）第９条の規定に基づき、審議会の議事及び運営について必要な事項を定めることを目的とする。

（招集方法）
第２条 会長は、審議会を招集しようとするときは、審議会の開催日の３日前までに、開催の日時
及び場所を委員並びに関係のある臨時委員及び専門委員に議案を添えて通知しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。

（代理出席）
第３条

条例第３条第２項第５号に規定する委員並びに条例第４条第１項に規定する臨時委員が事故その他やむを得ない理由により審議会に出席できない場合は、あらかじめ会長の承認を得た
場合にあっては、代理人を出席させることができる。
２ 代理人は、審議会の開催前までに委任状を会長に提出しなければならない。

（議事録）
第４条 会長は、次に掲げる事項を記載した議事録を調製しなければならない。
（１） 審議会の日時及び場所（２） 出席した委員、臨時委員及び専門委員の氏名（３） 案件の内容（４） 審議経過及び結果（５） その他会議において必要と認めた事項
２ 議事録に署名する委員は２人とし、会長が指名する。

（補則）
第５条 この規則に定めるもののほか、審議会の運営に関し疑義が生じた場合は、会長が審議会に諮って定める。

附 則
この規則は、平成14年４月１日から施行する。

35

（３）計画策定経過日付
令和５年８月 24 日（木）内容
第１回太子町保健福祉審議会
・計画策定の背景、太子町における自殺に関する現状等について
・「太子町自殺対策計画（第２期）」諮問＊第２回太子町保健福祉審議会については、「太子町老人福祉計画（第 10 次）・第９期介護保険事業計画」のみ審議
令和６年１月 15 日（月）第３回太子町保健福祉審議会
・「太子町自殺対策計画（第２期）」の素案について

令和６年１月 22 日（月）パブリックコメントの実施～令和６年２月 15 日（木）令和６年２月 20 日（火）第４回太子町保健福祉審議会
・「太子町自殺対策計画（第２期）」答申

36

（４）答申令和６年２月 20 日
太子町長 沖汐 守彦 様
太子町保健福祉審議会
会長 塚 本 俊 博「太子町自殺対策計画（第２期）」について（答申）
令和５年８月 24 日付け太社福第 1154 号で諮問のあった「太子町自殺対策計画（第２期）」について、本審議会において慎重に審議を重ねた結果、全員一致を持って下記のとおり結論を得たので、ここに答申する。

記
１ はじめに本審議会では、諮問を受けた「太子町自殺対策計画（第２期）」について、次のとおり審議を行った。
２ 審議経過本会議に諮問された「太子町自殺対策計画（第２期）」（案）について、国の自殺総合対策大綱及び兵庫県自殺対策計画を踏まえた、本町の自殺対策の方向性が示された内容であり、適当であると判断する。
なお、会議として、次のとおり意見を付する。
１.自殺死亡者数の現状から、本計画に基づき、「中高年者」「子ども・若者」「女性」への支援と、また自殺原因から「生活困窮者・就労支援」を重点的に取り組み、基本理念である「誰も自殺に追い込まれることのない町」の実現に努められたい。
２.町全体が自殺対策の重要性に関する理解と関心を深めるとともに、あらゆる機関や相談窓
口において自殺リスクを抱える可能性がある人と接する可能性があることから、様々な問題を抱えた人に気づき、適切な支援を行うための啓発と人材育成に取り組み、生きることの包括的な支援として自殺対策に取り組んでいただきたい。

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（５）太子町保健福祉審議会委員名簿

氏 名

伊藤 政恵

役職等

備 考

兵庫県西播磨県民局 龍野健康福祉事務所
地域保健課長小田 久美子

公募委員

開發 直明

たつの市・揖保郡医師会 理事

竹澤 秀代

太子町教育委員会 教育委員

龍田 孝夫

揖龍歯科医師会 副会長

会長職務代理者

塚本 俊博

太子町社会福祉協議会 会長

会長

西脇 英子

太子町民生委員児童委員協議会 会長

長谷川 節男

太子町老人クラブ連合会

山田 隆昭

太子町連合自治会 前会計山本 隆裕

兵庫県西播磨県民局 龍野健康福祉事務所
福祉室長兼地域福祉課長【敬称略、50 音順】

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太子町自殺対策計画（第２期）
令和６（2024）年３月
発行・編集：太子町生活福祉部社会福祉課〒671-1592

兵庫県揖保郡太子町鵤 280 番地１

TEL：079-277-1013 FAX：079-277-6031
http://www.town.hyogo-taishi.lg.jp