)

発行 日 毎週月曜 日 年間購読料 39,600円 (7肖 費税込)(禁 無 断 転 載 ・ ネ ッ ト上 を含 む )◎ イ ンボ イ ス制 度

２日

インポイス制度 施行 日をまた ぐ
・(2)
取引の交付義務 …… … ………‥‥。

￨◎発行所務:1務 石升究:1会 hfrpS〃 wwL晃 たn.c。

.」

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〒100‑0005東 京都千代田区丸の内1‑8‑2鉄 鋼 ビルディング

インポイス導入 まで 1年
半 施行 日をまた ぐ取引に係る交付義務を確認>… 令和 5年 10月 1日 にス ター トす る消費税 のイ ン:ボ イス制度。 同 日以後 の 国内におけ る資産の譲渡等 につい て適用 され るが ,施 行 日である
同 日をまた ぐ適用 関係 につい ては,消 費税率が8%か ら10%へ 引 き上げ られた前 回の令和元年
10月 1日 をまた ぐ適用 関係 と同 じなのか ど うかが判然 としない との声 が実務家 の 間か ら聞 こえて くる。 イ ンボイス制度 の導入 が約 1年 半 に迫る中,施 行 日をまた ぐ取引 に係 るイ ンボイスの交付義務 を確認す る (2頁 )。
事前確定給与 臨時賞与 を支給する場合や冬季賞与 に上 乗せする場合の損金算入可否

事前確定届出給与 臨時賞与を支給した場合の損金算入の可否 ……… …… …… 0(4)R4改 正 グループ通算制度に係る投資簿価のカロ算措置の適用単位 ‥…… ……・0(6)
最高裁 評基通 6項 を巡り□頭弁論 …… (7)0・

R4改 正 環境負荷低減に係る認定計画・・(8)に基づく投資減税を創設 ……… …… …
…
…
(10)
住民税課税情報のオンライン照会検討
コロナ対策・税務署執務状況 (3/16現 在)・ …(11)・(47)Taxシ ステム障害に伴う申告期限延長 ……
・(49)
マいコンビ
PR…
がス ホ申告潮来署 お笑e―

膨税務通信アーカイブス (令 和4年 1・ 2月 )… 。
(53)
■元国税審判官がセレクト・実務家が知つておくべき「最新未公表裁決」(35)尾崎 真司 …(13)特別資料 令和 4年 度主要改正
項目の適用開始時期一覧 … …… (16)・0(21)
宮沢洋―・自民党税調会長に聞く …
1令 オ
￨1年 度
Ⅲliへ.￨￨な1菫￨>… まもな く令和 4年 3月 期決算 の シーズ ンを迎 える。 コロナ禍 にお い て期初 に業績悪化 を予想 して い た法人 の経営成績 が好転 し,役 員や社員 の労 に報 い る形で決算賞与 な どの 臨時賞与 を検討 している法人 も少なか らずあるようだ。従業員に支給す る臨時賞与は損金算入 されるが役員に支給す る臨時賞与 は,事 前確定届出給与に該当する夏季賞与や冬季賞与 とは別に支給する場合や,冬 季賞与 に上乗せす る場合 で,損 金算入 の可否が異なる (4頁 )。
,=^01事

中小企業 の経営資源の集約化 に資する税制 について … … …… (25)
平田 卓也/橋 本 定和
大町 徹也/下 藤 文哉

「法人税基本通達等の一部改正について解説 (令 和2年 6月(法 令解釈通達 の)」

30日 付課法2‑17ほ か1課 共同)(子株式簿価減額特例編 (下 )
高橋 正朗

R4改 正

グルー プ通算制度 の投資簿価修
正の加算措置 ,子 法人株式 の適用単位 は ?

>… 令和 4年 4月 1日 以後 開始事業年度 か ら適用 されるグルー プ通 算制度。令和 4年 度改正 で見 直 された「離脱 時 の投 資簿価修正 の留意点」に続 き (ヽ 3694),子 法 人株 式 の譲渡原価 へ の加算措置 につい て,離 脱す る子法人株式 に任意に適用で きるか否か を取 り上 げ る (6頁 )。

Ⅲ鳳‖淵‖
Ⅲ幕Ⅲ儒

‖懃懃

儒

‖
偏‖Ⅲ濡

適格請求書発行事業者の登録の効力の発生時期等 …… … … … … … … … … (48)

*シ ヨウ 。ウイン ドウ …… … … … … (51)
事業復活支援金の収益計上時期
免税事業者となる際の棚卸資産の調整
画J税 務研究会 出版局情報室 ………(52)︲ 頁︶
施 行 日を ま た ぐ 取引 に係 るイ ンボ イ ス の交 付 義 務 ︵２頁︶／ ◎宮 沢洋 一０自 民党 税 調会 長 イ ンタビ ュー ︵２￨年４２１０ ヨ■

韓２月
御３(昭 和 22年 12月 26日 第 三 種 郵便 物 認 可週刊税 務 通 信

令和 4年 3月 21日(第 三種郵便物認可)No.3696
法人税

尺洋一・ 自民党税調会長 に聞く

所 得税

令和 4年 度税制改正と次の改正への展望

源泉税
濯費税

未来投資 に積極的 な企業に大型減税 を検討
原資 は消極的 な企業が負担

税 の一体課税」,「 金融所得課税」の見通 しなどを聞いた。

令和 4年 度税制改正についての全体的な評価 をお聞かせ ください。

とい うことです。中古住宅 についても,良 質な住宅 (低 炭素・長期優良住宅,ZEH水 準省エネ
従来の2,000万 円から3,000万 円に引き上げます。

度税制改正大綱 の取 りま とめは例年 よ りも短期控除率については,固 定型・変動型で金利が間で行 われました。政権 が変わってす ぐとい う

異なる中で,実 際に支払 った利息額を上限にす一ことで大 きな改正 を用意す る時間 もあ りません

べ きだ とい う意見 もあ りま したが,実 務的に可＝一で したか ら,税 制改正 の大 きさとしては小粒 な

能なのか どうか とい う観点 などか ら0.7%に 引

もの となってい ます。 マル政項 目"で 議論 しき下げることにしました。

たの も大 きいの は住宅 ロー ン控除 と賃上 げ税制くらいです。

Q2 住宅ローン控除の改正のポイン
トを教えて ください。

Ｑ盤

10月 に総選挙 があった関係 もあ り,令 和 4年

裁誕裁決

住宅・省エ ネ基準適合住宅)は ,借 入限度額を地方税Ql

通則法)(※ このインタビューは令和 4年 2月 8日 に実施 しま した。

穣続贈与の宮沢洋一会長に単独イ ンタビューを行 い,主 要改正項 目のほか,次 の改正での実現が見込まれる「未来へ の投資を積極的に行 う企業を応援する税制」や,注 目される「相続税・贈与藝際 課税

賃上げ税制の抜本強化などを目玉 とす る令和 4年 度税制改正。本誌 は,自 民党税制調査会

3賃上げ税制の改正のポイン トをてください。
一定規模以上の大企業 に限 り,マ ルチステー
クホルダーに配慮 した経営へ の取組みを宣言す

消費税率引上 げの反動減対策 として行 って きることを要件に加えました。給与の引上げや取た借入 限度額 の一律 の上乗 せ は終了 し,質 の高引先 との適切な関係の構築の方針な どを HPでい住 宅 の取得 を応援 す るための税 制 に改 め ま公表 してもらうものですが,経 産省に届出を行す。例 えば,新 築 の 長期優 良住 宅 は5000万 円

う必要があ り,宣 言の中身が しっか りしていな

な ど,質 の高 い住宅 を取得す る場合 には,こ れいと受理 してもらえません。宣言を守れなくてまで と遜色 な い借入 限度額 を維持す る ととももペナルティはあ りませんが,こ うい う時代 でに,そ うでない住宅 の借入限度額 は引 き下げる

すか ら,マ ス コミやネットの世界において,ど21

No.3696(第 三種郵便物認可)

週刊税 務 通 信

令和 4年 3月 21日の企業が宣言をしたのか, していないのかが明いるとい う問題が しばらく前から指摘 されていらかにされると思い ます。特に,有 力企業が宣ますが, これまでの OJTで は前 の熟練工に追言をしていなければ,す ぐに公表されるでしょいつ くだけです。 カーボ ンニ ュー トラルや AIう。宣言 をした企業の実績 も,調 べ ればある程といった新 しい時代 を切 り開 くためには,社 外度わかるようになると思いますので,か なり実で研修す る Off― JTが 重要 とな ります。

効性が伴 うのではないで しょうか。

Q4大綱の基本的考え方に「未来ヘの投資等に向けた経済界への期待」 と題する異例のメッセージが盛り込まれました。
この中で,来 年以降,経 済界の取組状況等も見極めつつ,積 極的に未来への投資に取り組む企業への「真 に有効な支援」 と,十分な投資余力があるにもかかわらず活用されていない場合の「企業の行動変容を促すための対応」を検討するとしています。

そ ういった「未来へ の投資」を積極的に行 う
企業 を応援する税制を次の改正で検討 します。
一方,減 税 の原資は,そ うい うことをや らない企業に負担 していただきます。例えば,極 めて簡単な例でいえば,法 人税率を一律 2%引 き上げれば 1兆 円ぐらいの増税になります。その 1兆円を,未 来へ の投資に積極的な企業へ の減税の原資にすれば,や る気のある企業 とそ うではない企業 との差がかな り大 きくなってい きます。既 にそ ういった減税措置を検討す るよう指示を出してい ます。具体的な制度の設計をはじ

ここ十年来,日 本企業が積極 的な経営 をしてめると難 しい話 も色 々 と出て くると思 い ます

こなかった ことについて,税 調 の幹部 の 間ではが,そ うい う方向の減税を,是 非,令 和 5年 度非常 に失望感があ りました。 内部留保 はどん ど税制改正で実現 したいと考えてい ます。

ん積 み上が る一 方 で,配 当 と 自社株 買 い しかやってい ない じゃないか,と い う不満 がず っ とあるわけです。
今 回,賃 上 げ税 制 を抜 本 的 に強化 しま したが,マ クロ的に見れば,大 企業 も中小企業 も手元資金が相 当積み上がってい ますので,全 体 として賃上げの余力 はあ ります。
しか し,賃 上 げだ けで世 の 中が回 ってい くわQ5

消費課税では,免 税事業者がインボイス発行事業者登録 を行 う際の経過措
置 の期間延長などが行われます。インボイス制度がスター トする令和 5年 10月 1日 まで,あ と 1年 半強ですが,円 滑な移行 に向けて,課 題 と認識 していることはあ りますか?

けであ りません し,中 長期 にわたって企業がそ免税事業者 の方 はイ ンボイスを発行できませれな りの利益 を出す体質 に変 わ らなければ継続

んか ら,特 に BtoBの 取引か ら排除されやす い

的な賃上 げ はで きません。利益 を出す体質 にすとい う問題があるのは確かです。一方で,経 過るためには,販 売価格 を上げてい く努力 も必要措置を設けてお り,免 税事業者の方からの仕入です が「2050年 カー ボ ンニ ュー トラル」 とい う

であっても6年 間は80%又 は50%の 仕入税額控

大 きな 目標がある時代ですか ら,未 来 を見据 え除ができるようにしています。また,販 売先がた人材 ・設備投資や研究開発 をしっか りや って一般消費者であれば影響 はあ りません。

いただ く必要があるのだ と思います。

軽減税率 を導入 した時には,か な り混乱が特 に人材投資 は,相 当程度や っていただ く必あって当然だと考えていましたが,想 定 してい要があ ります。例 えば,熟 練 工が少 な くなってたような混乱 は起 こらず,や は り日本 は大 した

22

令和 4年 3月 21日

週刊税 務 通 信

国だなあ と思 い ました。イ ンボイス制度 について も,来 年 の10月 までに しっか り対応 で きるだ
ろ う と考 えてい ます。

Q6

資産課税では,相 続税 ・贈与税の一体化が行われるのではないかと大 きな
注 目が集 まつていま した。

Q8(第 三種郵便物認可 )No。 3696

イ
国人所得課税では,金 融所得 に対する課税のあり方などが検討課題 にあげられています。
主要国 と比較 して,我 が国の税負担が軽 い方である ことは確 かです。 日本 と同 じような仕組
み をとる ドイツの税率が26%く らいだった と思

私 も地元の税理士 さんなどから色 々 と問合 わい ますが,そ れ も参考 に しなが ら金融所得へ のせを受けましたが,ど なたかが仕掛けていたの課税 のあ り方 を全体 として検討 してい くことがでしょうね。それで利益を得ている方がいるの

考 え られ ます。 ただ,所 得 の少 な い 方 に配慮

かどうかは知 りませんが,昨 年の秋の税制改正

し,積 立 NISAの ような制度 を利用 しやす くす

でそれをやるつ もりは毛頭あ りませんでした。

る,と いったことと合 わせて考 えてい く必要がではいつやるのかとい うことですが, まずはある と思 い ます。

理を理論的にしていただ くことが必要になる と先 に手 を打 つ必要があるのは格差へ の対応 です。金融所得課税 の議論 には土地 0建 物 の譲渡思い ます。その整理を参考にしなが ら実際にど所得 も入 ってい ますが,分 離課税 によ り所得 のうい う制度 を作 るか議論 してい くわ けです か

大 きな人 の税負担率が相対的 に下がってい るとら,「 す ぐ明 日やる」 とい う話 では, まだないい う問題 があ ります。 まだ諸外 国ほ ど格差 は大のだろうと思っています。ただ,課 題 として大きくなってい ませ んが,岸 田政権 の 目指す成長きいことは認識 してい ますから,そ んなに延ばと分配 の好循環 とい うことを考 えれば,そ れなせるわけでもないとい うことです。

りに大 きな金融所得 を得 てい る人へ の課税 のあ

政府税制調査会で学者の皆 さんに粗 ごなしの整問題意識 としては,贈 与税 の税率が相続税 のり方 は,な るべ く早 く検討すべ きだ と思 い ます。
本 日はお忙 しい ところ,あ りが とうご

税率 よ りも急激に高 くなるように設定されてお編集部り,贈 与が しにくくなっているとい うことがあざい ました。

ります。一方,相 続税を最高税率で支払 うことがわかっている資産家からす ると,高 い税率でも事前に贈与 しておいた方が得 になるとい う問
題 もあ ります。 こういった問題を今後 しっか り検討 していかなければなりませんが,具 体的に

宮 沢 洋 一 (み や ざわ昭49.4 大蔵省入省

ようい ち)氏55.7 岸和 田税務署長
平 4.6 内閣総理大臣首席秘書官
12.6 衆議院議員総選挙 当選

どのような形 にす るかは,ま だ全 く決めてい ま(以 降 3期 連続当選 )せん。

22.7 参議院議員選挙 当選

Q7 ‑般の方々 は贈与税 の110万 円の基礎控除へ の関心が高いようです。

これから検討するわけで,い ま私がどうこう言う立場にあ りませんが,個 人的にはそう無茶なことはできないように思います。

26:10 経済産業大 臣 0内 閣府特命担 当大臣等

27.10 自民党税制調査会会長

28.7 参議院議員選挙 当選 (2期 目)令元 .10 自民党税制調査会小委員長

3.11 自民党税制調査会会長