2021/05/26 21:08:01 / 20702678_オカダアイヨン株式会社_招集通知（Ｆ）

株

主各位

第62回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

第62期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表

上記の事項につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に
基 づ き 、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.aiyon.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

オカダアイヨン株式会社

表紙

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連結注記表
Ⅰ 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項⑴ 連結子会社の数
５社
連結子会社の名称
株式会社アイヨンテック
Okada America,Inc.
Okada International Co.,Ltd.
株式会社南星機械
Okada Europe B.V.
⑵ 非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項⑴ 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。
⑵ 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちOkada America,Inc.及びOkada International Co.,Ltd. 、Okada Europe B.V.の決算日は、１月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。
ただし、２月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券（時価のあるもの）
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
その他有価証券（時価のないもの）
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ時価法を採用しております。
③ たな卸資産
主として個別法及び総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
⑵ 重要な減価償却資産の減価償却の方法① リース資産以外定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建の有形固定資産
物附属設備は除く）及び機械装置（賃貸）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２年～38年
その他
２年～30年② リース資産以外
定額法によっております。の無形固定資産
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
④ 長期前払費用均等償却によっております。
⑶ 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対し支給する賞与に備えるため、当連結会計年度のうち未払期間に対応する支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

－1－

連結注記表

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その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の方法[Ⅰ]ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約について、振当処理を採用しております。
[Ⅱ]ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………為替予約等
ヘッジ対象………外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引[Ⅲ]ヘッジ方針
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約等を行っております。
[Ⅳ]ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債または予定取引に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジ有効性評価を省略しております。
② 退職給付に係る退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合会計処理の方法
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
③ のれんの償却に関する事項
のれんは５年間の均等償却を行っております。
④ 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
①

Ⅱ 連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．受取手形割引高３．受取手形裏書高Ⅲ

3,087,706千円
5,175千円
13,651千円

連結損益計算書に関する注記
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所

用途

認識の経緯

種類

金額

大阪市港区

業務システム開発の一部中止無形固定資産その他（ソフトウエア仮勘定）

43,248千円

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分で、処分等の意思決定をした資産については個別にグルーピングを実施し、減損損失の認識を判定しております。
その結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に43,248千円計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値で測定しており、その評価は零としております。
Ⅳ 連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度における発行済株式の種類及び総数に関する事項

発
普合

行
通済株株

当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末
株 式 数 ( 株 )式

8,378,700－－

8,378,700

計

8,378,700－－

8,378,700式

２．当連結会計年度末における自己株式の数
普通株式 376,415株
３．当連結会計年度末における新株予約権の目的となる株式の数 普通株式 44,100株
４．剰余金の配当に関する事項⑴ 配当金支払額等2020年６月18日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
配当金の総額223,347千円
１株当たり配当金額28円00銭
基準日
2020年３月31日
効力発生日
2020年６月19日⑵ 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの
2021年６月25日開催予定の定時株主総会による配当に関する事項
配当金の総額
232,066千円
１株当たり配当金額29円00銭
配当の原資
利益剰余金
基準日
2021年３月31日
効力発生日
2021年６月28日－2－連結注記表

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Ⅴ 金融商品関係に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は、主に上場株式であり、これについては四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。
デリバティブ取引は、輸出入取引及び在外子会社への投融資等に係る外貨建ての債権債務の為替の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額(＊２)

時価（＊２）

差額⑴

現金及び預金4,301,514

4,301,514─

⑵

受取手形及び売掛金

4,316,608

4,316,608─⑶

投資有価証券328,848

328,848─⑷

支払手形及び買掛金（2,744,168）（2,744,168）

─⑸

短期借入金

（3,318,652）（3,318,652）

─

⑹

未払金

（495,067）（495,067）

─⑺長期借入金（＊１）（2,731,624）（2,750,871）⑻

デリバティブ取引（＊３）（4,942）（4,942）（19,247）
─（＊１）１年内返済長期借入金も含めて表示しております。
（＊２）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（＊３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資⑴

産
現金及び預金並びに⑵ 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑶ 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債⑷ 支払手形及び買掛金、⑸ 短期借入金並びに⑹ 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑺ 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は、帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また固定金利によるものの時価は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。
（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額4,239千円）については、市場価格等がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「⑶ 投資有価証券」には含めておりません。
Ⅵ

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,419円80銭
115円01銭

－3－

連結注記表

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個別注記表
Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
⑵ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法⑶ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
① 商品及び製品個別法を採用しております。
② 原材料及び貯蔵品総平均法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法⑴ リース資産以外定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建の有形固定資産物附属設備は除く）及び機械装置（賃貸）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２年～38年
その他
２年～30年⑵ リース資産以外
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内にの無形固定資産おける利用可能期間（５年）に基づいております。
⑶ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
⑷ 長期前払費用均等償却によっております。
３．引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
⑵ 賞与引当金
従業員に対し支給する賞与に備えるため、当事業年度のうち未払期間に対応する支給見込額を計上しております。
⑶ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
⑷ 退職給付引当金
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４．その他の計算書類作成のための基本となる重要な事項⑴ ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約について、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ａ．ヘッジ手段
為替予約等
ｂ．ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引③ ヘッジ方針
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約等を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債または予定取引に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジ有効性評価を省略しております。
⑵ 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

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個別注記表

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Ⅱ 貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．関係会社に対する金銭債権債務
金銭債権
金銭債務

1,858,100千円
1,555,269千円
492,558千円

Ⅲ

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
⑴ 売上高
⑵ 仕入高
⑶ 営業取引以外の取引高

Ⅳ

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の数

493,376千円
3,350,853千円
229,119千円
普通株式

376,415株

Ⅴ 税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
108,911千円
賞与引当金
45,393千円
未払賞与
34,076千円
商品等評価損否認
27,886千円
減損損失
34,529千円
71,794千円
その他
繰延税金資産小計
322,591千円△43,656千円
評価性引当額繰延税金資産合計
278,935千円
繰延税金負債
圧縮記帳積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△7,154千円△32,540千円△1,538千円△41,233千円
237,701千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率30.58％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.50％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△6.00％
住民税均等割額等
1.75％
税額控除△1.26％
0.41％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.98％－5－

個別注記表

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Ⅵ

関連当事者との取引に関する注記
子会社等
種類

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合（％）

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
（千円）
買掛

金370,361

未払

金95,38648,000 未 収 入 金

4,400

短期貸付金

80,160

長期貸付金

233,870

商 品 の 購 入 等 3,182,521
所㈱アイヨンテック （直 接（所子会社 Okada America,Inc. 直 接所㈱ 南 星 機 械 （直 接所Okada Europe B.V. （直 接有 ） 商品の仕入等
100％ 役 員 の 兼 任 経営指導料の受取有）100％ 商 品 の 販 売 等有 ） 商品の仕入等
100％ 役 員 の 兼 任有）
100％ 商 品 の 販 売 等

期末残高
（千円）

科目

資 金 の 回 収

80,160商 品 の 販 売

279,227 売

資 金 の 貸 付323,475

商 品 の 購 入 等168,332 買

資 金 の 回 収

75,000商 品 の 販 売

197,784 売

金59,848

資 金 の 貸 付

129,750 短期貸付金

129,750掛

金103,385

短期貸付金44,239長期貸付金

310,375

掛

金23,799

短期貸付金75,000

長期貸付金

412,500

掛（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．価格その他の取引条件は、当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
Ⅶ

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,092円92銭
67円70銭－6－

個別注記表