第回

定時株主総会
招集ご通知
日時

場所

2024年6月27日（木曜日）
午前10時神奈川県綾瀬市上土棚中四丁目４番34号

当社 本社大会議室

議決権行使期限2024年6月26日（水曜日）
午後5時10分まで

決議事項

第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

補欠監査役１名選任の件

書面交付請求されていない株主様には、株主総会参考書類を併せてご送付しております。
また、書面交付請求された株主様には、法令および当社定款に基づき電子提供措置事項から一部を除いた書面をご送付しております。

ネットで招集のご案内

本招集ご通知の主要コンテンツをパソコン・スマートフォンでも快適にご覧いただけます。
https://s.srdb.jp/6393/

証券コード：6393

（証券コード 6393）
2024年６月11日（電子提供措置の開始日 2024年６月５日）

株

主

各

位
神奈川県綾瀬市上土棚中四丁目４番34号
取締役社長

永 久

秀

治

第80回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第80回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイ
トに「第80回定時株主総会招集ご通知」として掲載しておりますので、以下の当社ウェブサイ
トにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
・当社ウェブサイト https://www.yuken.co.jp/ir/stockholder
電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、以下のウェブサイトにも掲載しております。
・東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記の東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、銘柄名（油研工業）または証券コード（6393）を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／PR情報」を
選択のうえ、ご覧ください。
・ネットで招集https://s.srdb.jp/6393/
なお、当日ご出席されない場合は、インターネットまたは書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、2024年６月26日（水曜日）午後５時10分までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
［インターネットによる議決権行使の場合］
当社指定の議決権行使ウェブサイト（https://soukai.mizuho-tb.co.jp/）にアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」および「パスワード」をご利用のうえ、画面の案内にしたがって、議案に対する賛否をご入力ください。
インターネットによる議決権行使に際しましては、４頁の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご確認くださいますようお願い申しあげます。
［郵送による議決権行使の場合］同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、上記の行使期限までに到着するよ
うご返送ください。
敬 具

1

記
2024年６月27日（木曜日）午前10時
神奈川県綾瀬市上土棚中四丁目４番34号
当社 本社大会議室
３．会議の目的事項
報 告 事 項 1．第80期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告、連結計算
書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第80期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 補欠監査役１名選任の件
４．招集にあたっての決定事項（1）電子提供措置事項のうち、「連結注記表」および「個別注記表」として表示すべき事項につきましては、法令および当社定款の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。なお、監査役および会計監査人
は当該事項を含む監査対象書類を監査しております。
（2）インターネットによる方法と議決権行使書と重複して議決権を行使された場合は、イ
ンターネットによる議決権行使を有効なものといたします。また、インターネットによる方法で複数回議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効なものといたします。
（3）ご返送いただいた議決権行使書において、各議案につき賛否の表示をされない場合は、賛の表示があったものとして取り扱います。
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいます
ようお願い申しあげます。
◎ 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

１．日
２．場

時
所

2

議決権行使のご案内
議決権の行使には以下の３つの方法がございます。電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書
類をご検討のうえ、いずれかの方法で議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。

株主総会への出席による議決権行使

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

株主総会開催日時

2024年６月27日（木曜日）午前10時

書面による議決権行使

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、
行使期限までに到着するようご返送ください。なお、各議案につきまして賛否を表示せずに提出された場合は、賛成の意思表示があったものとしてお取り扱いいたします。
行

使

期

限

2024年６月26日（水曜日）午後５時10分

インターネットによる議決権行使

インターネットによる議決権行使の場合は、次頁をご確認いた
だき、画面の案内に従って、議案に対する賛否をご入力くださ
い。
行

使

期

限

2024年６月26日（水曜日）午後５時10分「ネットで招集」のご案内

本招集ご通知の主要コンテンツをパソコン・スマートフォンでも快適にご覧いただけます。
以下のウェブサイト又は「QR コード」にアクセスしてご覧ください。

https://s.srdb.jp/6393/

3インターネットによる議決権行使のご案内
議決権行使コード（ID）・
パスワード入力による方法

QRコードを読み取る「スマート行使」による方法
議決権行使が簡単に！ 「スマート行使」対応
議決権行使コード（ID）及びパスワードのご入力は不要です。

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/
1.当社指定の「議決権行使ウェブサイト」（上記URL）にアクセス
クリック

議決権行使書イメージ（表）議決権行使書2.ログインする同封の議決権行使書用紙右片の裏面に記載の議決権行使コード（ID）
及びパスワードをご入力ください。
パスワードは初回ログインの際に変更していただく必要があります。
同封の議決権行使書用紙右片に記載のQRコードを
スマートフォン等で読み取り、当社指定の「スマート行使」ウェブサイトへアクセスしていただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
「スマート行使」で一度議決権を行使した後に行使内容を変更される場合は、右記の議決権行使
コード（ID）
・パスワード入力による方法にて変更ください。

お問い合わせ先

以降、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
ご利用時の注意事項について⃝ 書面とインターネットにより議決権を重複して行使された場合は、インターネット
によるものを有効とします。インターネットで複数回行使された場合は、最後に行
われたものを有効とします。
⃝ 議決権行使コード（ID）及びパスワード（株主様が変更されたものを含みます。）
は今回の総会のみ有効です。次回の株主総会時は新たに発行いたします。
⃝ 議決権行使コード（ID）及びパスワードは、ご投票される方がご本人であることを確認する手段です。なお、パスワードを当社よりお尋ねすることはございません。
⃝ パスワードは一定回数以上間違えるとロックされ使用できなくなります。ロックされた場合、画面の案内に従ってお手続きください。

ご不明点は、株主名簿管理人であるみずほ信託銀行㈱ 証券代行部（下記）までお問い合わせください。

「スマート行使」「議決権行使ウェブサイト」の操作方法等に関する専用お問い合わせ先

0120-768-524※「QRコード」は㈱デンソーウェーブの登録商標です。

4（9：00～21：00）

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当社の配当方針につきましては、安定的な配当の継続と当期の業績等を勘案し、適正な成果の配分を行うことを基本としております。また、連結業績との連動性と安定配当のバ
ランスを勘案しつつ、配当性向は50％程度を基準としております。
このような方針のもと、第80期につきましては１株当り105円といたしたいと存じます。
① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 配当財産の割当に関する事項およびその種類
当社普通株式１株につき105円
総額408,001,545円③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2024年６月28日（ご参考）１株あたりの配当額および配当性向の推移（単位：円）

旧方針

120
100
80

52.5%
80

80

80

新方針

50.4%

10

80

80

20
80

60
40
20
0

（単位：％）

105
52.6%

70.0％
60.0％
50.0％
40.0％
30.0％

24.0%

27.9%

25.4%

29.7%

20.0％
10.0％

2018
第74期

2019
第75期

2020
第76期
特別配当（左軸）

2021
第77期

2022
第78期

配当額（左軸）

2023
第79期

2024
第80期（予）0.0％

配当性向（右軸）※2024年３月期末の配当から、「配当性向30％を基準とする」から「配当性向50％程度」に変更

5

第２号議案 補欠監査役１名選任の件
監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案における選任の効力は、就任前に限り、監査役会の同意のうえ取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものとさせていただきます。
また、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役の候補者は、次のとおりであります。
こ

ぐれ

しん

きち

木

暮

信

吉

略歴
2004年10月
2023年10月

1974年２月11日生所有する当社株式の数
普通株式 ０株

弁護士登録（第一東京弁護士会）
長野法律事務所入所
木暮法律事務所開設（現在）重要な兼職の状況
木暮法律事務所 弁護士（注）１．木暮信吉氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。
２．当社は木暮信吉氏が運営している木暮法律事務所との間に顧問契約を締結しておりますが、同契約に伴う取引金額は僅少であります。
３．木暮信吉氏は、社外監査役候補者であります。同氏は、弁護士として企業法務に精通し、企業経営を統治する充分な見識を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、補欠の社外監査役候補者として選任をお願いするものであります。
４．木暮信吉氏は、当社が定める独立性を客観的に判断する「当社独立社外役員の独立性基準」により、一般株主と利益相反の生じる恐れがなく十分な独立性を有しており、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしているため、同氏が社外監査役に就任した場合は、同取引所に対して独立役員として届け出る予定であります。
５．木暮信吉氏が社外監査役に就任した場合は、当社は同氏との間で、会社法第423条第１項に定める損
害賠償責任を限定する責任限定契約を締結する予定でおります。当該契約に基づく責任限度額は、会社法第425条第１項の最低責任限度額といたします。
６．当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しており、木暮信吉氏が社外監査役に就任した場合、当該保険契約の被保険者となります。なお、当該保険契約の内容の概要等は事業報告「４．役員等賠償責任保険に関する事項」をご参照下さい。

以上6【ご参考】当社独立社外役員の独立性基準
１．社外取締役及び社外監査役について、当該候補者が現在又は過去10年において、次の各項目に該当しない場合、独立性があると判断する。
１）当社グループの主要な取引先の業務執行者
２）当社グループのメインバンクの業務執行者
３）当社グループから一定額以上の金銭等を受けているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
４）当社又は当社子会社の業務執行者
５）当社子会社の業務執行者でない取締役
６）当社の主要な株主の業務執行者
７）就任の前10年以内のいずれかのときにおいて、当社又は当社子会社の取締役又は監査役であったことがある者
２．最初に就任してから10年を超えて社外役員に就任しない。但し、その任期中にその期間に達する場合は、次期に任用しない。
３．その他、当社の一般株主全体との間で上記にて考慮されている事由以外の事情で恒常的な利益相反が生じるおそれのない人物であること。
（※１）「主要な取引先」：直近の事業年度を含む３事業年度各年度の年間連結総取引高の２％以上を基準として判定（※２）「一定額以上の金銭等」：過去３年平均にて年間1,000万円以上の金銭その他財産上の利益（※３）「主要な株主」：出資比率10%以上の大株主

7

事 業 報 告（2023年 ４ 月 １ 日から2024年 ３ 月31 日まで）

１．企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果
当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ危機の長期化を背景に、原材料・資源価
格の高騰、また世界的な金融引き締め、中東情勢の緊迫化、中国経済の先行き懸念等、予断を許さない状況となっております。わが国経済においては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が変更されたことにより社会経済活動の正常化が本格化し、全体としては回復基調で推移したものの、資源価格高騰、物価上昇、急激な円安等、先行きは不透明な状況となっております。
このような状況のもと、当連結会計年度の実績といたしましては、売上高は295億１千１百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は13億７千８百万円（前年同期比22.1％増）、経常利益は16億３百万円（前年同期比25.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は７億８千５百万円（前年同期比42.6％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益が前年同期に比べ、５億８千３百万円(42.6％)減少となりましたが、これは、前連結会計年度には、特別利益に当社連結子会社ユケン・インディアＬＴＤ．の本社移転に伴う土地譲渡益
15億８千９百万円等が含まれていること、また、当連結会計年度には、特別損失に当社非連結子会社YUKEN NORTH AMERICA CORPORATION（本社：米国カリフォルニア州）の株式について、実質価額が著しく減少したため、評価減を行い、子会社株式評価損１億９千６百万円を計上したことが主因となっております。
単独業績につきましては、売上高は140億５千９百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益
３億１千万円（前年同期比135.8％増）、経常利益９億５千５百万円（前年同期比0.5％減）、
当期純利益は５億７千１百万円（前年同期比34.1％減）となりました。

8

事業別の売上高は以下のとおりです。
事
油
シ
環

圧
ス
境

テ
機
合

業
製
ム

別
品
製

械

売
事

品
事
計

事
業

業
業
他

上

高
百万円
18,971
6,902
3,637
29,511

前 期 比 増 減
％
2.0
10.6
△5.5
2.9

（2）設備投資等の状況
当連結会計年度の設備投資は、総額16億１千１百万円であります。事業部門別では、油圧製品部門14億９千６百万円、システム製品部門１千８百万円、環境機械事業部門他で９千７百万円となっております。
（3）資金調達の状況
当社は、運転資金の効率的な調達と安定的な財務基盤の確保を目的に取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しております。
当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
コミットメントラインの総額
6,000百万円
借入実行残高2,620百万円
差引額
3,380百万円（4）事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。
（5）他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
（6）吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

9

（7）他の会社の株式その他の持分または新株予約権の取得または処分の状況
該当事項はありません。
（8）財産および損益の状況の推移

売

区

分

上

第77期
2021年３月期

第78期
2022年３月期

第80期
第79期（当連結会計年度）
2023年３月期
2024年３月期

高（百万円）

23,11029,183

28,68429,511

経常
利益（百万円）
親会社株主に帰属する
（百万円）
当
期
純
利
益
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 （円）

893

1,810

1,274

1,603

651

1,324

1,368

785

158.74322.94337.22

199.68

総資産（百万円）

36,06540,52740,79743,251

純資産（百万円）

18,902

21,592

24,39525,834（注）1．第77期は、国内経済は新型コロナウイルス感染拡大の影響で、個人消費や企業活動が停滞し、世界経済においても回復基調は見られるものの、新型コロナウイルス感染収束の目途は見えず、先行不透明な状況で推移しました。
2．第78期は、世界経済において新型コロナウイルス感染や地政学的リスクの高まりなど不安要素は継続したものの、米国、中国等の経済活動の回復により、総じて景気は底堅く推移しました。
3．第79期は、世界経済において資源価格高騰による物価上昇や半導体不足等の予断を許さない状況が継続し、国内経済においても海外景気の減速リスクやエネルギー価格上昇、急激な為替変動等、不透明な状況で推移しました。
4．第80期（当連結会計年度）の状況につきましては、「事業の経過およびその成果」に記載のとおりであります。
5．第78期より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、第78期以降の財産および損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。

10

（9）重要な親会社および子会社等の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
②

重要な子会社等の状況
会

社

名

資 本 金

当 社 の
出資比率

主 要 な 事 業 内 容（連結子会社）
株 式 会 社 ユ ケ ン サ ー ビ ス
台 湾 油 研 股 份 有 限 公 司
ユ ケ ン ・ イ ン デ ィ ア LTD.

千円

40,000
千ニュー台湾ドル

90,000
千ルピー

130,000
千香港ドル

油 研 工 業 （香 港） 有 限 公 司

5,000

ユ ケ ン ・ ヨ ー ロ ッ パ LTD.

300

油 研 液 圧 工 業 （張 家 港） 有 限 公 司

101,468

韓 国 油 研 工 業 株 式 会 社

5,010

千ポンド
千人民元
百万ウォン
千人民元

油 研 （上 海） 商 貿 有 限 公 司

8,184

Ｙ Ｕ Ｋ Ｅ Ｎ Ｓ Ｅ Ａ Ｃ Ｏ．
，ＬＴＤ.

80,000

油 研 （仏 山） 商 貿 有 限 公 司

千バーツ
千人民元

23,000％

100.0

当社のシステム製品の製造および修理・サービス

78.94

当社の油圧製品の製造・販売

44.62

当社の油圧製品の製造・販売

100.0

当社の油圧製品の販売

100.0

当社の油圧製品の販売

100.0

当社の油圧製品の製造・販売

96.41

当社の油圧製品の販売

100.0

当社の油圧製品の販売

99.99

当社の油圧製品の販売

100.0

当社の油圧製品の販売（持分法適用関連会社）
株

式

会

社

北

陸

油

研

千円

42.13
当社の油圧製品の販売
30,000（注）ユケン・インディアLTD.は、当社の出資比率44.62％でありますが、実質的に支配しているため、子会社
としております。

（10）主要な事業内容
当社グループは、油圧製品、システム製品、環境機械の製造ならびに販売を主な事業の内容としております。

11

（11）主要な営業所および工場① 当社の主要な営業所および工場
名称
本社・相模事業所
袋
田
工
場

②

所 在 地
神奈川県綾瀬市
茨城県久慈郡

名
京
阪

東
大

称
支
支

社
社

所 在 地
東京都港区
大阪府大阪市

主要な子会社の営業所および工場

会
社
名
株 式 会 社 ユ ケ ン サ ー ビ ス
台 湾 油 研 股 份 有 限 公 司
ユ ケ ン ・ イ ン デ ィ ア LTD.
油 研 工 業 （香 港） 有 限 公 司
ユ ケ ン ・ ヨ ー ロ ッ パ LTD.
油 研 液 圧 工 業 （張 家 港） 有 限 公 司
韓 国 油 研 工 業 株 式 会 社
油 研 （上 海） 商 貿 有 限 公 司
Ｙ Ｕ Ｋ Ｅ Ｎ Ｓ Ｅ Ａ Ｃ Ｏ．， Ｌ Ｔ Ｄ .
油 研 （仏 山） 商 貿 有 限 公 司

名

称

本
本
本
本
本
本
本
本
本
本

社
社
社
社
社
社
社
社
社
社

所
在
神奈川県綾瀬市
台湾省台中市INDIA MalurHONGKONG Kowloon
ENGLAND Liverpool
中華人民共和国江蘇省
大韓民国ソウル市
中華人民共和国上海市
THAILAND Bangkok
中華人民共和国広東省地（12）従業員の状況
従業員数（前期末比増減)
1,252名（８名減)（13）主要な借入先の状況
株
株
株
株
第

借
入
先
式
会
社
み
ず
ほ
銀
式
会
社
三
井
住
友
銀
式
会
社
三
菱
Ｕ
Ｆ
Ｊ
銀
式
会
社
横
浜
銀
一
生
命
保
険
株
式
会

12

行
行
行
行
社

借 入 金 残 高
1,667百万円
964
961
886
237

（14）対処すべき課題
今後の事業環境につきましては、中国の成長鈍化や欧米における金融引き締め効果の顕在化などにより減速感が強まっており、先行き不透明な状況が継続しておりますが、長期ビジ
ョン〜YUKEN GROUP VISION 2030〜のStep1「ありたき姿への基盤作り」（2022〜
2024）における各施策を着実に推進し、次のStep2「成長戦略の実現」（2025〜2027）
における成果につなげていくことを最重要テーマとして取り組んでおります。
Step1において取り組んでいる主な重点施策は以下のとおりです。
① 「グループ連携強化」
グローバルサプライチェーン構想の実現により、国内外の生産拠点の最適生産分担を進め、グループ生産能力を向上させるとともに納期・コストを最適化していきます。また、グループガバナンスの強化によりグループ総合力の向上に努めています。
② 「インド成長力の取り込み」
インド国内のグループ会社増資実行による生産設備増強を行い、鋳物や中核部品のグループ内供給を目指すとともに、インド国内の建機・農機等のモビリティ市場参入のための体制を構築し、旺盛なインドの成長力を取り込んでまいります。
③ 「主力製品の次世代機種開発・市場投入」
主力製品である電磁弁において、業界最高水準のグローバル機種を2025年4月に市場投入することを目指しており、グループ内の製造3拠点で並行生産することにより、短納期化と生産能力向上を実現します。
Step1である現中期経営計画で、「真のグローバル企業」として持続的な成長を実現するための基盤固めを行い、Step2の次期中期経営計画（2025〜2027）で成長戦略を実践する
ことで、2028年3月期には売上高350億円、経常利益30億円、ROE8.0％といった収支目
標を達成することを目指しています。また、本連結会計年度より配当性向を50％程度に引き上げ、総還元性向70％を目途に自己株式取得を実施するなど、株主還元にも努めております。長期ビジョンおよび中期経営計画については、当社ホームページに掲載しております
ので、ご高覧の程お願いいたします。
当社ウェブサイト＞IR情報＞経営方針＞中期経営計画
https://www.yuken.co.jp/management#management_plan
株主の皆様におかれましては、なにとぞよろしくご支援賜りますようお願い申しあげます。

13

（15）コーポレート・ガバナンス
当社は、監査役会設置会社であります。当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりです。
① コーポレート・ガバナンス体制

選任・解任
諮問委員会

指名諮問委員会

諮問

報酬諮問委員会

勧告

社内取締役６名、社外取締役２名

指示
報告

サステナビリティ推進委員会

グループ会議
（社長会）
指揮、命令

本部長会議
付議、報告

報告

会計監査人

社内監査役１名、社外監査役２名 連携
監査

代表取締役社長

付議、報告

連携

選任・解任

監査役会

監査

取締役会

監督

サステナビリティ、リスク、
コンプライアンス、内部統制、
CSR

選任・解任

報告

指示

連携

内部監査室

連携

会計監査

内部監査

本部長
指揮、命令

部門、グループ会社②

取締役会および監査役
取締役会は、当社事業に精通した十分な数の社内取締役と、独立性の高い社外取締役を構成員としております。社外取締役は現在２名を選任しており、株主をはじめとしたステークホルダーの視点に立ち、当社の持続的成長と企業価値向上に資するかという観点から、適宜意見を述べております。
監査役は、株主の負託を受けた独立の機関として、業務および会計について監査しております。重要な会議への出席や会社業務の調査など、多面的で有効な監査活動を実施し、認識した事項について取締役や執行部門に問題提起や提言を行っています。

14

③

取締役会の活動について
当社取締役会は、重要な意思決定機能と監督機能を有しており、監督機能においては社
外取締役２名が、各々のバックグラウンドを活かして経営判断の妥当性についてチェック
しております。また、取締役の業務執行についても社外の視点からのアドバイスを行うことで、より多面的かつ重層的な検討を行うことができております。
当事業年度は、当社および当社グループ各社の事業環境や経営課題について闊達な意見交換を行い、クロスボーダー案件やグループ会社への投資および既存事業の強化などのグ
ループ戦略について議論し、意思決定を行いました。またグループ内のリスク案件の対応や株主還元策についても検討し、グループガバナンスの観点を重視した実効性ある議事運営を行いました。

④

取締役会の諮問機関およびサステナビリティ推進委員会
取締役会の諮問機関として、社外取締役が委員として参加する指名諮問委員会、報酬諮問委員会を設置しております。また、当社グループのサステナビリティ経営およびリスク対応の審議・決定機関としてサステナビリティ推進委員会を設置しております。各委員会の目的および委員は以下のとおりです。
目

的委員長（議長）および委員

指名諮問委員会

当社取締役の選任および解任に関する
株主総会の議案の内容について、当該議案の前に検討し取締役会に勧告する。
また、独立性基準の内容につき、取締役会に勧告する。

議
委

長：取締役社長
員：社外取締役２名

報酬諮問委員会

当社取締役の報酬等に関する方針および個人別の報酬等の内容について検討
し、取締役会に勧告する。

議委

長：取締役社長
員：社外取締役２名

サステナビリティ推進委員会

当社グループのサステナビリティ方針の決定と推進チームへの実行計画策定
指示および進捗管理、ならびに事業に伴うリスクの抽出と対応をグループ各社、各部門に指示する。

委員長：取締役社長
委 員：取締役７名（社内５名、社外２ 名）、 監 査 役 ３ 名 （社 内 １
名、 社 外 ２ 名）、 内 部 監 査 室長、品質保証室長、経営企画室長、総務部長、委員長の指
名する者

15

【ご参考】
氏

永久

取締役会の構成（スキル・マトリックス）
当社における
地位・担当

名

秀

在任
年数

取締役会
出席状況

専門性
企業
製造・調達 油圧システム 研究開発・ 財務・ 国際
営業
経営
・生産技術
技術
品質管理 会計 経験治

代表取締役社長
指名諮問委員（議長）
100％
15年
○
報酬諮問委員（議長）（14回／14回）
サステナビリティ推進委員（委員長）

○

○

○

○

○

○

萩

野

嘉

夫

常務取締役
管理本部長
100％
７年
○
サステナビリティ推進委員（14回／14回）（リスク管理統括責任者）

平

山

直

志

常務取締役
国内事業本部長
サステナビリティ推進委員

７年

93％
○
（13回／14回）

○

宮

坂

篤

常務取締役
グローバル事業本部長
サステナビリティ推進委員

５年

100％
○
（14回／14回）

○

安

木

己

取締役
技術本部長
サステナビリティ推進委員

７年

86％
○
（12回／14回）

取締役
生産本部長
兼生産部長
サステナビリティ推進委員

秀

田

忠

則

鈴

木

正

明

社外取締役
指名諮問委員
報酬諮問委員
サステナビリティ推進委員

5年

100％
（14回／14回）

夫

社外取締役
指名諮問委員
報酬諮問委員
サステナビリティ推進委員

３年

100％
○
（14回／14回）

社外取締役・独立役員

田

岡

良

社外取締役・独立役員

16

○

○

○

○

100％
１年 （10回／10回） ○

岡

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

⑤

サステナビリティ活動について
当社グループのサステナビリティ方針に記載の各サステナビリティ目標について、部門横断的な推進チームや、各委員会・プロジェクトでの活動を中心に取り組んでおります。
推進チームとしては、優先的に以下の課題に取り組んでおります。
・事業におけるエネルギー使用低減
省エネの取組みを実施し、エネルギー使用により排出されるCO2について2022年3月
期を基準として、2025年3月期で10％削減することを目標としております。具体的な取り組みとして「省エネ診断の実施」、「省エネ・高効率な設備への更新」、「空気配管のエア漏れ改修、蒸気配管保温などの改善活動」などを実施しており、一定の削減効果が出ております。
・人権の尊重推進チームにおいて優先的に取り組むべき人権課題を選定した上で、人権デューデリジ
ェンスを実施し、当社の取り組み状況を確認するとともに、主要な取引先に対しても人権の取り組み状況を確認させていただきました。一部、「ハラスメント」や「差別」といった項目で取組みが不足していると思われる取引先もあったことから、自社の事情に即した改善を依頼し、継続的にフォローすることとしています。また、当社グループの人権方針を制定し、グループ内に周知するとともにホームページにも掲載することでステークホル
ダーにも発信しております。
・情報セキュリティおよび個人情報保護の維持
外部の専門企業に「セキュリティ診断」を実施いただき、当社情報システム課を主体としたシステム的な対応の実施と、推進チームで検討した運用上の対策を実施いたしました。システム的には、ウイルス対策ソフトなどのアップデートを常に最新とする仕組み
や、承認されていない機器が社内ネットワークにアクセス出来ない対策、契約のAIチェックツールの活用などを進め、運用面では社員認証や来場者管理の厳格化などを実施しました。

17

２．会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数

9,600,000株（2）発行済株式の総数

3,885,729株（自己株式 624,947株を除く）（3）株主数5,900名（前期末比91名増）（4）大株主（上位10名）
株

主

当社への出資状況

名

持 株 数
油
研
協
力
会
持
株
会
212千株
第
一
生
命
保
険
株
式
会
社
204
株
式
会
社
み
ず
ほ
銀
行
185
株
式
会
社
三
井
住
友
銀
行
165
株 式 会 社 三 菱 U
F
J
銀 行
164
日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）
154
油
研
販
売
店
持
株
会
150
DEUTSCHE BANK AG FRANKFURT CC CLT OMNI 5000000
135
酒
井
重
工
業
株
式
会
社
82
株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）
44
（注）持株比率は、自己株式（624,947株）を控除して計算しております。

持株比率
5.48％
5.26
4.77
4.26
4.23
3.97
3.87
3.47
2.12
1.13

（5）その他株式に関する重要な事項
当社は、株主還元策の強化によるバリュエーションの改善を目的として、会社法第165条
第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、当事業年度において以下のとおり自己株式の取得を行いました。
2023年５月12日取締役会決議に基づく取得
取得期間
2023年５月15日から2023年12月29日
取得株数141,500株
取得金額
299,885,300円
取得方法
東京証券取引所における市場買付

18

３．会社役員に関する事項（1）取締役および監査役の氏名等
氏

名（2024年３月31日現在）

地位および担当

重要な兼職の状況

永

久

秀

治

取締役社長（代表取締役）
指名諮問委員（議長）
報酬諮問委員（議長）
サステナビリティ推進委員（委員長）

萩

野

嘉

夫

常務取締役（管理本部長）
サステナビリティ推進委員（リスク管理統
括責任者）

平

山

直

志

常務取締役（国内事業本部長）
サステナビリティ推進委員

宮

坂

篤

常務取締役（グローバル事業本部長）
サステナビリティ推進委員

油 研 工 業 （香 港） 有 限 公 司 董 事 長
ユ ケ ン ・ ヨ ー ロ ッ パ LTD. CHAIRMAN
油 研 （上 海） 商 貿 有 限 公 司 董 事 長
油 研 （仏 山） 商 貿 有 限 公 司 董 事 長

安

木

秀

己

取締役（技術本部長）
サステナビリティ推進委員

油 研 液 圧 工 業 （張 家 港） 有 限 公 司 董 事 長
ユ ケ ン ・ イ ン デ ィ ア LTD. CHAIRMAN

岡

田

忠

則

取締役（生産本部長兼生産部長）
サステナビリティ推進委員

台 湾 油 研 股 份 有 限 公 司 董 事 長

鈴

木

正

明

社外取締役
指名諮問委員
報酬諮問委員
サステナビリティ推進委員

公認会計士・税理士鈴木正明事務所代表
株式会社マーベラス非常勤監査役
JESCOホールディングス株式会社非常勤監査役

田

岡

良

夫

社外取締役
指名諮問委員
報酬諮問委員
サステナビリティ推進委員

株 式 会 社 セ ラ オ ン 取 締 役 会 長 （非 常 勤）

市

川

傑

士

常勤監査役
サステナビリティ推進委員

小田島

晴

夫

常勤監査役（社外）
サステナビリティ推進委員

髙

雅

博

社外監査役
サステナビリティ推進委員

島

韓 国 油 研 工 業 株 式 会 社 代 表 理 事
YUKEN SEA CO.,LTD. CHAIRMAN

第一生命情報システム株式会社常勤監査役（注）1．取締役鈴木正明氏、田岡良夫氏、監査役小田島晴夫氏および髙島雅博氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
2．監査役小田島晴夫氏は、金融機関における長年の経験と他社取締役としての経験および見識を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
3．2023年６月27日開催の第79回定時株主総会終結の時をもって、鈴木清彦氏は取締役を任期満了により退任いたしました。
4．2023年６月27日開催の第79回定時株主総会終結の時をもって、永山篤史氏は監査役を辞任いたしました。
5．監査役髙島雅博氏が常勤監査役を務めております第一生命情報システム株式会社は、2024年４月１日付で、第一生命テクノ
クロス株式会社に社名変更しております。

19

（2）責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役および監査役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。
（3）取締役および監査役の報酬等① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」という）を、社外取締役および取締役社長を構成員とする報酬諮問委員会での検討および同委員会からの勧告を踏まえ、取締役会決議により定めております。当社の取締役の報酬等は、優秀な人財の確保、業績向上のインセンティブの観点から、それぞれの職責に見合った報酬の体系、水準としており、その妥当性を常に検証することとしております。取締役の報酬等は固定性の強い月例報酬と、会社業績に連動した決算賞与により構成しており、役位に応じた報酬額の一部を役員持株会に拠出することにしております。なお、社外取締役の報酬等は、業績連動型の要素が含まれない定額報酬として、予め定められた固定給を支給することとしております。個人別の報酬等の内容は、決定に先立ち、先の報酬諮問委員会が決定方針に照らし審議し、取締役会に勧告しております。従って、取締役会としては同委員会からの勧告内容を尊重し、当該内容が基本方針に沿うものであると判断しております。
②

取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2015年６月25日開催の第71回定時株主総会において年額
２億円以内（うち、社外取締役年額３千万円以内）と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち、社外取締役は１名）です。
監査役の金銭報酬の額は、2006年６月29日開催の第62回定時株主総会において年額５千万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。

③

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、「役員報酬規定」に基づき、取締役社長永久秀治が個人別の報酬額の具体的内容の決定の権限について委任を受けており、株主総会で決議された取締役報酬限度額の範囲内における、当該規定に基づく取締役各人別の月例報酬および決算賞与額を決定しております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の業績評価を行うのは取締役社長が最も適しているからであります。取締役会は当該権限が取締役社長によって適切に行使できるよう、事前に報酬諮問委員会での検討、勧告を得ております。
20

④

取締役および監査役の報酬等の総額等
報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の人数（人）
基本報酬
業績連動報酬等
147,642
117,180
30,462
9
取締役（うち社外取締役）（16,080）（16,080）
（−）
（2）
監査役
33,71027,1206,590
4（うち社外監査役）（20,120）（16,200）（3,920）（3）（注）1．業績連動報酬等として取締役および監査役（社外取締役を除く）に対して決算賞与を支給しています。
当社は、経常利益が当社の総合的な事業収益力、企業価値の成長率を評価する基準として適切であると考えられることから、経常利益を決算賞与に係る指標としております。当事業年度の当社の経常利益は９億５千５百万円であり、決算賞与は経常利益と当社グループの経営状況、従業員の賞与水準を総合的に勘案して決定しております。
2．上記、報酬等の総額には、2023年６月27日開催の第79期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名および辞任した社外監査役１名が含まれております。
役員区分（4）社外役員に関する事項① 重要な兼職先である他の法人等と当社との関係
・社外取締役鈴木正明氏は、公認会計士・税理士鈴木正明事務所を運営しており、また株
式会社マーベラスおよびJESCOホールディングス株式会社の非常勤監査役ですが、当社と兼職先の間には重要な関係はありません。
・社外取締役田岡良夫氏は、株式会社セラオン取締役会長（非常勤）ですが、当社と兼職先との間には重要な関係はありません。
・社外監査役髙島雅博氏は、第一生命情報システム株式会社（現第一生命テクノクロス株式会社）の常勤監査役ですが、当社と兼職先との間には重要な関係はありません。

②

当事業年度における主な活動状況

区

分

氏

名

主な活動状況

社外取締役

鈴木 正明

当事業年度に開催された取締役会には14回全てに出席し、主に公認会計士、税理士として培ってきた豊富な経験・見地から、適宜発言を行っております。

社外取締役

田岡 良夫

当事業年度に開催された取締役会には14回全てに出席し、経営者としての豊富な経験・見地から、適宜質問し、発言を行っております。

社外監査役

小田島 晴夫

社外監査役

髙島 雅博

当事業年度に開催された取締役会には14回全てに、また監査役会には16回全てに出席し、疑問点等明らかにするために適宜質問し、豊富な経験・見地から意見を述べております。
就任後開催の取締役会には10回全てに、また監査役会には10回全てに出席
し、独立した立場から適宜質問し、豊富な経験・見地から意見を述べており
ます。

21

③

社外取締役が期待される役割に関して行った職務の概要
・社外取締役鈴木正明氏は、公認会計士・税理士であり、他社監査役の経験も豊富に有していることから、高い専門性と見識を活かした実効性ある監督機能が期待されました。
当事業年度において同氏は、外部者の独立した視点に基づき取締役会における議論に参加し、会計上の観点から考慮すべき点について指摘を行うとともに、経験を活かした的確な助言を行うことで経営の透明性と健全性の向上に寄与し、その期待される役割を十分に果たしました。
・社外取締役田岡良夫氏は、経営者としての豊富な経験と油圧業界における深い見識および経験を有しており、独立した立場からの実効性ある監督機能と助言が期待されました。当事業年度において同氏は、自身の知見を活かした有益な助言と指摘を行いながら、客観的な立場で当社経営の監督を行いました。また、経営者としての深い見識に基づき経営上重要な観点と実務上の懸念点などについてアドバイスを行うことで取締役会の議論を活性化させ、その期待される役割を十分に果たしました。

４．役員等賠償責任保険に関する事項
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社グループ（ユケン・インディアLTD.
を除く）の取締役、監査役、執行役員および管理職従業員等であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費
用および損害賠償金等が填補されることとなります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。

22

５．会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
あおい監査法人（2）当事業年度にかかる会計監査人としての報酬等の額および監査役会が同意をした理由
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
31,000千円
当社およびその子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他
31,000千円の財産上の利益の合計額（注）1．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当該事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2．当社の海外子会社につきましては、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人の監査を受けております。

当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積算出根拠が適切であると判断し、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
（3）非監査業務の内容
該当事項はありません。
（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいず
れかの事由に該当した場合、または会社法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受け、当社の会計監査人であることにつき当社にとって重大な支障があると判断した場合、監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、上記の場合の他、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の具体的要素を列挙した当社会計監査人の評価および選定基準に照らした監査役会評価により、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査役会は会計
監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。

23

６．会社の体制および方針（1）取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制および運用状況① 取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、企業憲章である「経営の信条」の精神に基づき、取締役および従業員が法令・定款および社会規範を遵守した行動を取るための「行動規範」を定めるとともに、コンプライアンスに係る規程を整備しております。コンプライアンスの取り組み状況は、サステ
ナビリティ推進委員会でグループ横断的に統括管理し、適宜必要な対応を指示しております。内部監査室は、内部監査において確認したコンプライアンスの遵守状況を、取締役会に報告しております。さらに、法令上、疑義のある行為等について、当社グループの役
員・従業員等が直接情報提供を行う手段としての内部通報窓口を開設しております。
（当該体制の運用状況）
・サステナビリティ推進委員会を２回開催し、コンプライアンスを含むグループ全体のリ
スクへの対応状況の把握を行いました。また、内部監査室はコンプライアンスの遵守状
況を取締役会に報告いたしました。
・全役員・従業員に対しハラスメントおよび不正防止に関するｅラーニングを実施するな
ど、必要な教育を継続することで、遵法精神や多様性の意識の醸成に努めております。
・内部監査室長は、サステナビリティ推進委員会において、内部通報の実施状況を報告いたしました。
・決裁権限表や人事関連規程等、法改正や実務上の改善のため、各種規程の改定および策定を行いました。
②

取締役の職務執行に係わる情報の保存および管理に関する体制「経営文書管理規定」に従い、取締役の職務執行に係わる文書は、文書または電磁的媒体に記録し、保存しております。

（当該体制の運用状況）
・取締役会の議事録および資料は、セキュリティの確保された場所で適切に保管しており、必要なバックアップを保存しております。

24

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
財務、法務、環境、災害、品質、情報セキュリティ等事業活動に係わるリスクについて、それぞれの領域ごとの担当部門を定めるとともに、サステナビリティ推進委員会を開催し、事業活動に伴うリスクの抽出および評価を行い、重要と判断されたリスクについて
は部門横断的に全社で対応し、対応状況を定期的にチェックすることとしております。また、各部門においても部門業務計画にリスク対応を反映させ、計画的に実施する体制を整えております。

（当該体制の運用状況）
・各部門におけるリスクの対応状況については、経営企画室が四半期ごとに実施した部門
業務計画の進捗レビューの中で確認しました。また、リスク管理統括責任者である取締役１名も連携して実施状況を把握し、必要な指示を行いました。
・サステナビリティ推進委員会を２回（９月および２月）開催し、当社グループとして把握しているリスクへの全社的な対応状況を把握するとともに、次年度に対応すべきリスクを抽出し、対応方法や対応部門を定めました。
④

取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、取締役と従業員が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図るとともに、この目標に基づく年度経営計画を策定しております。各本部を担当する取締役は、年度経営計画に基づき各本部が実施すべき具体的な実行計画を策定し、取締役会は各本部の実行計画の実施状況を把握するために実績をレビューしております。目標未達事項がある
場合は、担当の取締役にその改善策を報告させ、必要に応じて目標を修正することとしております。

（当該体制の運用状況）
・各本部の年度計画は、各部の業務計画に落とし込まれており、その進捗状況は四半期ごとに経営企画室により確認され、半期ごとに取締役会へ報告いたしました。
・社長および本部長を兼務している各取締役ならびに常勤監査役が出席する本部長会議を原則として１週間に１回開催し、業務遂行上の重要課題を審議するとともに、営業・生産等の報告を適時行い、経営判断の迅速化と問題共有に努めました。
⑤

当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社およびグループ各社に共通のリスク管理体制に係わる「行動規範」を定め、グループの取締役および従業員の遵法意識の醸成を図っております。
また、当社およびグループ各社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制を整備しております。
25

（当該体制の運用状況）
・グループ会社においては、当社取締役が各社において１名以上役員を兼務しており、さらに当社経営企画室が定期的にグループ会社の経営状況や経営上重要な課題等を把握し、適宜支援、指導しました。
・取締役および監査役が出席するグループ会社の経営状況および経営課題を報告・審議するグループ会社社長会を12月決算会社、３月決算会社ともに２回ずつ開催し、業務報
告および意見交換を行うことで、グループ全体として課題の共有、解決を図りました。
⑥

監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体
制
監査役は内部監査室員に監査業務に必要な事項を調査させることができるものとしております。

（当該体制の運用状況）
・該当事項はありません。
⑦

前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役から監査業務に必要な命令を受けた内部監査室員は、その命令に関して取締役、
内部監査室長等の指揮命令を受けないものとしております。

（当該体制の運用状況）
・該当事項はありません。
⑧

当社および子会社の取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社およびグループ各社の取締役および従業員は当社の監査役に対して、取締役会で決議された事項、会社に著しい損害をおよぼす恐れのある事項、毎月の経営状況としての重要な事項、重大な法令・定款違反および通報・相談窓口への通報状況およびその内容を報告することとしております。また、監査役に報告した者がその報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保しております。

（当該体制の運用状況）
・監査役は取締役会や本部長会議、サステナビリティ推進委員会、グループ会社社長会等の重要会議に参加することで、経営上の重要事項に関する情報および職務の遂行状況を確認し、内部統制に係る監査（往査、リモート）においても、重大な法令・定款違反が発生していないことを確認しました。
・監査役への報告により、不利な取り扱いを受けた取締役および従業員はおりません。
26

⑨その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会と代表取締役社長、監査役と社外取締役、監査役と監査法人および監査役と内部監査室との間では定期的な意見交換会を実施しております。
監査役がその職務の執行につき、費用の前払い等を請求したときは、請求にかかる費用
または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを拒むことができないこととしております。

（当該体制の運用状況）
・監査役会は代表取締役社長と会合の場を設け、経営課題に関する情報交換を行いました。また、監査役は内部監査室と１か月に１回連絡会議を開催し、監査に関する情報等の連携を図り、社外取締役とも連携を保つために２回定期会合他をもち、情報交換を行いました。さらに、監査法人とは６回の定期的なコミュニケーションとその他の機会で会計に係る情報交換をしております。
・監査役の職務に必要な費用について、監査役からの請求に従い速やかに処理しました。
（2）株式会社の支配に関する基本方針① 基本方針の内容
上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等から見て企業
価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の株主や取締役会が買付行為や買付提案の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示する
ための合理的に必要十分な時間や情報を提供することのないもの等買収の対象とされた会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模な買付行為又は買付提案を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると判断し、法令および当社定款によって許容される範囲で必要かつ相当な措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
②

会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、多数の株主および投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下の施策を実施しております。これらの取組みは、上記①の基本方針の実現に資するものと考えております。
27

１）企業価値向上への取組み
当社は、「長期ビジョン〜YUKEN GROUP VISION2030〜」を掲げ、油圧専業メー
カとして品質と信頼で社会に貢献する真のグローバル企業に成長することを目指しております。本ビジョンの実現に向けて、2023年３月期を初年度とする中期経営計画を策定しております。長期ビジョンは１期３ヵ年を３期間（計９ヵ年）として定め、中期経
営計画は１期３ヵ年を２期間（計６ヵ年）として制定しております。中期経営計画の第１期（Step1）において「ありたき姿への基盤作り」を行い、第２期（Step2）において「成長戦略を実践」してまいります。また、「サステナビリティ方針」を策定し、ESG経営を実践することで社会的問題の解決に取り組みながら、ステークホルダーからの高い信頼を継続して保ち続けることを目指しております。これらの中長期的な活動を着実に実行していくことで、「真のグローバル企業への進化」という新たな成長につなげていき、当社の企業価値と株主共同の利益の確保、向上を実現してまいります。
「長期ビジョン＆中期経営計画」および「サステナビリティ方針」については、当社
ホームページに掲載しておりますのでご参照下さい。
当社ウェブサイト＞IR情報＞経営方針＞中期経営計画
https://www.yuken.co.jp/management#management_plan
当社ウェブサイト＞IR情報＞サステナビリティ＞環境への取り組み
https://www.yuken.co.jp/sustainability２）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念である「経営の信条」を礎に、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでまいります。当社は、当社の持続的な成長および長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公平性を確保するとともに、保有する経営資源を十分に活用し、迅速・果敢な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、その充実に取り組んでまいります。
③

基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社株式に対する大規模な買付等が行われた場合でも、その目的等が当社の企
業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、当社の財務及び事業の方針の決定を支配するものとして不適切であると考えるものではありません。また、支配権の移転を伴う買収提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大規模な買付等の中には、その目的等から見て買収の対象とされた会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
そこで、当社取締役会は、1）事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、2）取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始
28

する、という概要の大規模買付行為への対応策（以下「本買収防衛策」といいます）を
2007年３月８日の取締役会において決議し、2007年６月28日開催の当社第63回定時株
主総会において、導入が決議されました。
以降、３年ごとに定時株主総会で継続が決議されており、直近では2022年６月24日開催の第78回定時株主総会で株主の皆様に継続のご承認をいただいております。
また、本買収防衛策は、その合理性・公正性を担保するための独立委員会の設置や、大規模買付者に提供を求める必要情報の内容について一部見直しを行うなど、社会、経済情勢の変化や、買収防衛策をめぐる諸々の動向等を踏まえ、より実効性を高めるための変更を随時行っております。
④

本買収防衛策が株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
本買収防衛策は、当社株式等に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されたものであります。
さらに、本買収防衛策は、大規模買付行為が大規模買付時における情報提供等に関する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます）を遵守していない、あるいは大規
模買付ルールを遵守していても株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらす買収である
場合や株主に株式の売却を事実上強要するおそれがある買収である場合など、予め定められた合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ対抗措置が発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。

（3）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその状況
当社は、行動規範において、当社の役職員等は社会の健全な発展に障害となる反社会的な勢力に対しては、毅然とした態度で臨むこととしております。対応部門は総務部門としておりますが、同部署に一任せず、全社で対応することとしております。また、神奈川県企業防衛対策協議会に加盟し、同協議会にて開催される会合において反社会的勢力に関する情報を収集するとともに、同協議会の研修に参加し、反社会的勢力への対応方法等の習得に努める
一方、所轄警察署の担当者および顧問弁護士とも随時情報交換を行い、反社会的勢力から不当な要求があった場合の対応について適切な助言を得ております。
役職員には、行動規範の社内周知・教育に伴い、反社会的勢力排除に関する考え方等の周知を行っております。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注）事業報告に記載の金額および株式数は、表示単位を切り捨てて表示しております。
29

連結貸借対照表（2024年３月31日現在）（単位：千円）
資
流

産

の

動
資
産
現 金 及 び 預 金
受 取 手 形 及 び 売 掛 金
棚
卸
資
産
前
払
費
用
未
収
入
金
そ の 他 の 流 動 資 産
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機 械 装 置 及 び 運 搬 具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
リ
ー
ス
資
産
ソ フ ト ウ エ ア
その他の無形固定資産
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
差
入
保
証
金
敷
金
事
業
保
険
破 産 更 生 債 権 等
繰 延 税 金 資 産
その他の投資その他の資産
貸
倒
引
当
金
資
産
合
計

部

負
28,057,651
6,205,469
11,121,614
9,287,458
212,183
253,615
1,047,151△69,841
15,193,980
9,894,358
3,141,622
4,102,788
649,135
1,352,787
80,171
567,852
173,195
24,667105,115
43,412
5,126,426
3,527,088
40,052160,824
389,0316,080
1,001,246
7,433△5,33043,251,631

流

債

の

動
負
債
支 払 手 形 及 び 買 掛 金
短
期
借
入
金
１年以内返済予定の長期借入金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未 払 法 人 税 等
未
払
費
用
預
り
金
賞
与
引
当
金
そ の 他 の 流 動 負 債
固
定
負
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
退 職 給 付 に 係 る 負 債
そ の 他 の 固 定 負 債
負
債
合
計
純
資
産
の
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非 支 配 株 主 持 分
純
資
産
合
計
負 債 及 び 純 資 産 合 計30

部
11,336,538
4,437,873
3,669,515
598,187
31,359432,630
234,442788,093
302,933
446,072
395,428
6,080,725
2,409,387
49,7803,529,341
92,214
17,417,263
部
18,471,971
4,109,101
3,378,446
12,454,159△1,469,735
3,812,009
1,546,862
2,038,241
226,904
3,550,386
25,834,367
43,251,631

連結損益計算書
４ 月 １ 日から（2023年
2024年 ３ 月31 日まで ）（単位：千円）
科

目

金

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
為替差益
そ の 他 の 営 業 外 収 益
営
業
外
費
用
支
払
利
息
棚
卸
資
産
処
分
損
そ の 他 の 営 業 外 費 用
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
ゴ ル フ 会 員 権 売 却 益
特別損失
投 資 有 価 証 券 売 却 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
子
会
社
株
式
評
価
損
固
定
資
産
売
却
損
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益額29,511,517
21,913,904
7,597,612
6,218,750
1,378,862

162,454
18,068143,978
165,692
181,663
39,74344,62320,50833,48517,5007,405
19,388
196,854213
358,839
123,64731

490,194

266,031
1,603,025

71,493

223,862
1,450,657
482,487
968,170
182,545785,624

連結株主資本等変動計算書
４ 月 １ 日から（2023年
2024年 ３ 月31 日まで ）（単位：千円）
残高及び変動事由
当当

期 首 残 高期 変 動 額剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減
連結子会社と非連結子会社との合併に伴う変動
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高資

本 金4,109,101株
資本剰余金
3,903,972

主
資
利益剰余金
12,173,132

本
自 己 株 式
△1,169,240

株主資本合計19,016,965△402,751△402,751

785,624785,624△300,495△525,525△300,495△525,525△101,845△101,845−−
4,109,101△525,525
3,378,446

281,027
12,454,159△300,495△1,469,735△544,993
18,471,971（単位：千円）

残高及び変動事由

その他有価証
券評価差額金
当 期 首 残 高920,409
当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減
連結子会社と非連結子会社との合併に伴う変動
株主資本以外の項目の626,452
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
626,452
当 期 末 残 高 1,546,862

その他の包括利益累計額
為替換算
退職給付に係
調整勘定
る調整累計額1,372,845
139,797

その他の包括
利益累計額合計
2,433,051

純資産合計

2,945,527 24,395,544−△402,751−

785,624−△300,495−△525,525−△101,845

665,396

87,107

1,378,957

665,396
2,038,241

87,107226,904

1,378,957
3,812,009

32

非支配株主持分604,859

1,983,816

604,859 1,438,823
3,550,386 25,834,367

連結注記表１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数 10社
主要な連結子会社名株式会社ユケンサービス、台湾油研股份有限公司、ユケン・インディアLTD.、油研工業（香港）有限公司、ユケン・ヨーロッパLTD.、油研液圧工業（張家港）有限公司、韓国油研工業株式会社、油研（上海）商貿有限公司、YUKEN SEA CO.,LTD.、油研（仏山）商貿有限公司② 主要な非連結子会社名
主要な非連結子会社はありません。
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
（2）持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社数
該当事項はありません。
② 持分法を適用した関連会社数 １社
会社等の名称
株式会社北陸油研③ 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
主要な非連結子会社及び主要な関連会社はありません。
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外
しております。

33

（3）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
１）有 価 証 券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等…………………主として移動平均法による原価法
２）棚 卸 資 産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
製品・商品・仕掛品……総平均法（但し、受注生産品は個別法）
原
材
料……総平均法（但し、購入品は最終仕入原価法）
貯
蔵
品……最終仕入原価法
３）デ リ バ テ ィ ブ……時価法② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
１）有 形 固 定 資 産……定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
15〜35年
建物及び構築物
４〜12年
機械装置及び運搬具
２）無 形 固 定 資 産……定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３）リ ー ス 資 産……所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
１）貸 倒 引 当 金……債権の貸倒損失に備えるため、連結会社間の債権債務消去後の一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
２）賞 与 引 当 金……従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

34

④

重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、油圧機器（油圧製品、システム製品、環境機械）の製造販売を主な事
業の内容としております。
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
油圧機器の製造販売は、顧客との契約に基づく油圧機器の製造販売であります。油圧機器の製造販売は個々の製品単位で履行義務を識別しております。
国内顧客への販売における油圧機器の引き渡しについては、検収時点において充足される履行義務と判断し、当該時点で収益を認識しております。ただし、油圧製品及びシステ
ム製品については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため出荷時に収益を認識しております。
海外顧客への販売における油圧機器の引き渡しについては、船積み時点において充足される履行義務と判断し、当該時点で収益を認識しております。
⑤ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
⑥ 重要なヘッジ会計の方法
１）ヘッジ会計の方法
時価評価されているヘッジ手段に係る損益または評価差額を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで資産または負債として繰り延べる方法によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
２）ヘッジ手段とヘッジ対象
変動金利の借入金、外貨建金銭債権をヘッジ対象とし、金利スワップ及び金利フロア
ー取引、通貨オプション取引等をヘッジ手段として用いております。
３）ヘッジ方針
ヘッジ取引は実需に基づいたリスクのみを対象とし、投機的な手段として行っておりません。
４）ヘッジ有効性評価の方法
原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場
変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の当該累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
35

⑦

その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
１）連結子会社の事業年度等
連結子会社のうち、台湾油研股份有限公司、油研工業（香港）有限公司、油研液圧工業（張家港）有限公司、韓国油研工業株式会社、油研（上海）商貿有限公司、YUKENSEA CO.,LTD.、油研（仏山）商貿有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
２）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

36

３．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりです。
（1）固定資産の減損
当社グループのグルーピングの方法は、油圧製品部門、システム製品部門、環境機械部門の事業部門別、または拠点別を基本にしており、また将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。
減損の兆候がある資産グループについては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローがこれらの帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは経営計画を基礎としており、経営計画は経営陣により承認され、当該経営計画では、連結・個別共に営業利益計上の計画となっております。
資産又は資産グループが使用されている範囲又は方法について、その回収可能価額を著しく低下させる変化は見込みも含めて生じておらず、経営環境の著しい悪化や、資産又は資産グループの市場価格の著しい下落はありません。
資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象がある場合には、当該資産又は資産グループについて、減損損失を認識するかどうかの判定を行いますが、そのような事象である減損の兆候はないものと判断しております。
ただし、当社グループをとりまく競争環境や為替の変動等の将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、資産又は資産グループが使用されている営業
活動から生じる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなるか、あるいは、継続
してマイナスとなる見込みとなることや、資産又は資産グループの使用範囲・使用方法の変化、経営環境の著しい悪化、資産又は資産グループの市場価格の著しい下落が見られることによって減損の兆候があると判断された場合には、翌連結会計年度以降、減損損失の認識を行うかどうかの判定が行われることにより固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。
な お、 当 連 結 会 計 年 度 末 に お い て、 有 形 固 定 資 産 9,894,358 千 円、 無 形 固 定 資 産
173,195千円、合計10,067,553千円を連結貸借対照表に計上しております。

37

（2）関係会社株式の評価
当社グループは、市場価格のない株式等について、発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、その帳簿価額を実質価額まで減額し、評価差額を当期の損失として計上する方針としております。
市場価格のない株式等のうち、非連結子会社株式の一部について、実質価額が著しく低下
しております。当該子会社株式の見積りにより、当連結会計年度において、帳簿価額の減額を行い、特別損失に、子会社株式評価損として196,854千円を計上しております。
関係会社株式の評価については、当社グループをとりまく競争環境や為替の変動、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により関係会社の経営環境が悪化した場合には、翌連結会計年度の連結計算書類において、関係会
社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度末において市場価格のない投資有価証券843,530千円を連結貸借対照表に計上しております。

38

４．連結貸借対照表に関する注記（1）担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
現金及び預金建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
投資有価証券計
担保に係る債務
短期借入金
１年以内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

128,842千円
239,792 〃729,267 〃
37,059 〃552,752 〃
1,105,178 〃
2,792,891千円
2,156,003千円
260,000 〃1,415,000 〃
3,831,003千円（2）有形固定資産の減価償却累計額

19,459,722千円（3）保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金について、債務保証を行っております。
Coretec Engineering India Pvt. Ltd.
75,762千円
Grotek Enterprises Pvt. Ltd.
153,630 〃Kolben Hydraulics Ltd.
36,600 〃計
265,992千円（4）顧客との契約から生じた債権の残高は、それぞれ以下のとおりです。
受取手形
4,065,148千円
売掛金
7,056,465 〃（5）流動負債「その他」のうち、契約負債の残高は、204,437千円です。

39

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式に関する事項

普

通

株

当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

4,510,676――

式

当連結会計年度末
株式数（株）
4,510,676（2）剰余金の配当に関する事項
当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決

議

株式の種類

2023年
６月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たりの配当額（円）

402,751基

100.00

準

日

効力発生日

2023年
３月31日

2023年
６月28日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たりの配当額（円）

2024年
６月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

408,001

105.00

決

40

基

準

日

効力発生日

2024年
３月31日

2024年
６月28日

６．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に油圧機器の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ
は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、
グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建ての営業債務をネットしたポジションの一部について
先物為替予約及び通貨オプション取引を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています
が、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金及びファイナンス・
リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で７年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、通貨オプション取引、借入金に係る支払金利の変動リス
クに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

41

（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、その一部を先物為替予約及び通貨オプション取引を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき経理部が取引を行い、経理部において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、経理部所管の役員及び取締役会に報告しております。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理規程に準じて、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

42

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
（5）信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち、特定の大口顧客に対するものはありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注２）を参照下さい。）。また、「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」
については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計
上
額

時

価

差

額

〇有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
資産計〇長期借入金（１年以内返済予定を含む）
負債計

2,683,557

2,683,557―

2,683,557

2,683,557―

3,007,575

2,962,797△44,778

3,007,575

2,962,797△44,778―――

デリバティブ取引43

（注１）有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（1）有価証券及び投資有価証券
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は以下のとおりであります。
① その他有価証券の当連結会計年度中の売却額は433,485千円であり、売却益の合計
額は33,485千円、売却損の合計額は7,405千円であります。また、その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
種

取得原価又は償 却 原 価類

（1）株式

連結貸借対照表
差計
上額

額572,626

2,454,064

1,881,438

―

―

―

（2）債券
国債・地方債等

連結貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

社債

―

―

―

（3）その他

5,008

15,424

10,415

577,635

2,469,488

1,891,853―――

国債・地方債等

20,00019,925△75

社債

199,370

194,144△5,226（3）その他

―

―

―

小

計

（1）株式
（2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの

小
合

②

計

計

219,370

214,069△5,301

797,005

2,683,557

1,886,552

当連結会計年度中において保有目的が変更となった株式
該当事項はありません。

（2）デリバティブ取引① ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
② ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであ
ります。
44

金利関連
デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理（単位：千円）
契約額等
時 価
うち１年超
1,500,000

1,500,000（※）（※）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（注２）市場価格のない株式等（単位：千円）区

連結貸借対照表
計
上
額

分

非上場株式

843,530

これらについては、「その他有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年超
５年内

１年内

５年超
10年内

10年超

受取手形

4,065,148

―

―

―

売掛金

7,056,465―――

100,000

20,00099,370―

11,221,614

20,00099,370―

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合計（注４）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：千円）

長期借入金
リース債務
合

計

１年内

１年超
２年内

２年超
３年内

598,187

388,187

208,200

３年超４年内1,683,200

４年超５年内78,200５年超51,60031,35921,394

12,224

6,367

3,712

6,081

629,547

409,582

220,424

1,689,567

81,912

57,68145

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：千円）
時
レベル1

価

レベル2

レベル3

合

計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券株式

2,454,064――

2,454,064

国債・地方債等―

19,925―19,925

社債―

194,144―

194,144

その他―

15,424―

15,424

計

2,454,064

229,493―2,683,557

債

―

―

―

―

資
負

産

46

（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：千円）
時
レベル1
資

産

長期借入金
（１年以内返済予定を含む）
負
債
計

価

レベル2

レベル3

合

計

―

―

―

―

―

2,962,797―

2,962,797―

2,962,797―

2,962,797（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している
地方債及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

７．賃貸等不動産に関する注記
該当事項はありません。

47

８．収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
所在地別セグメント
日本
売上高
顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計

アジア

ヨーロッパ

計

調整額
（注）

連結計算
書類計上額

13,001,562 15,959,129

550,825 29,511,517― 29,511,517

13,001,562 15,959,129

550,825 29,511,517― 29,511,517

2,256,081

976,127―

15,257,643 16,935,257

3,232,209 △3,232,209―

550,825 32,743,726 △3,232,209 29,511,517（注）調整額の主なものは、セグメント間取引消去であります。

（2）収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「２．連結計算書類の作成のための基本となる
重要な事項に関する注記等 （3）会計方針に関する事項 ④重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
（3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
・契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形

3,707,559

売掛金

6,434,668
10,142,227

顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形

4,065,148

売掛金

7,056,465
11,121,614

契約資産（期首残高）―

契約資産（期末残高）―

契約負債（期首残高）

73,012

契約負債（期末残高）

204,43748

９．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

5,734円83銭
199円68銭（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

10．重要な後発事象に関する注記
当社は、2024年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
（1）自己株式の取得を行う理由
株主還元策の強化によるバリュエーションの改善（2）取得に係る事項の内容① 取得する株式の種類
普通株式② 取得する株式の数
80,000株（上限）③ 株式取得価額の総額
150,000千円（上限）④ 自己株式取得の期間
2024年５月16日から2024年10月31日まで⑤ 取得方法東京証券取引所における市場買付
11．その他の注記
該当事項はありません。

49

貸 借 対 照 表（2024年３月31日現在）（単位：千円）
資
流

産

の

動
資
産
現 金 及 び 預 金
受 取 手 形 及 び 売 掛 金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
払
費
用
短
期
貸
付
金
未
収
入
金
そ の 他 の 流 動 資 産固
定資産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機
械
装
置
車
輌
運
搬
具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
リ
ー
ス
資
産
その他の無形固定資産
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
差
入
保
証
金
事
業
保
険
破 産 更 生 債 権 等
繰 延 税 金 資 産
その他の投資その他の資産
資
産
合
計

部

負
14,154,928
1,968,609
6,773,489
1,991,101
665,452
2,027,848
130,848300,259
287,785
9,533
13,991,831
3,753,465
1,041,476
1,820,144
5,399
174,080
428,820
55,936
227,607
67,59635,041
12,801
19,754
10,170,769
2,724,798
5,946,197
17,850389,031750
1,040,118
52,02328,146,759

流

債

の

動
負
債
支
払
手
形
買
掛
金
短
期
借
入
金
１年以内返済予定の長期借入金
未払金
未 払 法 人 税 等
リ
ー
ス
債
務
未
払
費
用
預
り
金
賞
与
引
当
金
そ の 他 の 流 動 負 債
固
定
負
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
退 職 給 付 引 当 金
そ の 他 の 固 定 負 債
負
債
合
計
純
資
産
の
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金資本準備金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負 債 及 び 純 資 産 合 計

50

部
7,463,784
421,9082,770,544
2,680,000
503,200
172,765
127,454
15,296
128,331
177,668
319,430
147,185
6,059,231
2,314,400
30,884
3,633,285
80,661
13,523,016
部
13,076,880
4,109,101
3,853,007
1,030,000
2,823,007
6,584,507
6,584,507
6,584,507△1,469,735
1,546,862
1,546,862
14,623,743
28,146,759

損 益 計 算 書
４ 月 １ 日から（2023年
2024年 ３ 月31 日まで ）（単位：千円）
科

目

売

上

売

上

売

原

上

販

金

売

費

総
及

営

び

利
一

般

業

営

管

理

利

業

外

収

額

高

14,059,541

価10,626,975

益

3,432,566

費3,122,412

益

310,153益

受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金

377,699

為益

243,660ー

116,977

益

44,312

替

受

取

そ

の

営

差

ロ

イ

他

の

業

リ

営

業

外

支
卸
の

他

産

の

営

業

定

収

分
外

費

産

息

60,908

損

39,743用

36,871

益

利

資

益

売

却

益

677

資

有

価

証

券

売

却

益

33,485

ゴ

ル

フ

会

員

権

売

却

益

17,500

別
固

定

損

資

産

却

損

7

投

資

有

価

証

券

売

却

損

7,405

資

有

価

証

券

評

価

損

19,388
196,854

子

会
引

社
前

株

式

評

価

損

当

期

純

利

益
183,376

法28,700

当

税
期

等
純

調

整
利

223,655
783,288

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税人

51,663

失売

投税

137,523
955,280

投
特782,649

用

利

別
固

外

処

常

特

ィ

利

資

経

テ
費

払

棚
そ

ヤ

額
益

212,076571,21151

株主資本等変動計算書
４ 月 １ 日から（2023年
2024年 ３ 月31 日まで ）（単位：千円）株
資残高及び変動事由

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

主

本

剰

資

余

本

金

資 本 金

資
本
準 備 金

その他資本
剰 余 金

資本剰余金
合
計

4,109,101

1,030,000

2,823,007

3,853,007

利益剰余金
その他利益
剰 余 金
利益剰余金
繰越利益
合
計
剰 余 金
6,416,047 6,416,047

剰 余 金 の 配 当−△402,751△402,751

当益−

571,211571,211

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計

−

−

−

−

当

期

期

純

末

利

残

高

−

−

−

−

168,459

168,459

4,109,101

1,030,000

2,823,007

3,853,007

6,584,507

6,584,507（単位：千円）

株主資本
残高及び変動事由
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

自 己 株 式株 主 資 本合計△1,169,240

13,208,915

評価・換算差額等
そ の 他
評価・換算
有 価 証 券
差額等合計
評価差額金
920,409920,409△402,751−

571,211−571,211△300,495−△300,495

626,452

626,452

剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

△300,495−

626,452

純資産合計
14,129,325△402,751△300,495△132,035

626,452

626,452

494,417△1,469,735

13,076,880

1,546,862

1,546,862

14,623,743

52

個別注記表１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式…………………移動平均法による原価法
そ の 他 有 価 証 券
市場価格のない株式等以外のもの…… 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法（2）棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
製品・商品・仕掛品……総平均法（但し、受注生産品は個別法）
原
材
料……総平均法（但し、購入品は最終仕入原価法）
貯
蔵
品……最終仕入原価法（3）デ リ バ テ ィ ブ……時価法
２．固定資産の減価償却の方法（1）有 形 固 定 資 産……定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
15〜35年
建物及び構築物
12年
機械装置（2）無 形 固 定 資 産……定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（3）リ ー ス 資 産……所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

53

３．引当金の計上基準（1）貸 倒 引 当 金……債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
（2）賞 与 引 当 金……従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
（3）退職給付引当金……従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
４．重要な収益及び費用の計上基準
当社は、油圧機器（油圧製品、システム製品、環境機械）の製造販売を主な事業の内容としております。
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
油圧機器の製造販売は、顧客との契約に基づく油圧機器の製造販売であります。油圧機器の製造販売は個々の製品単位で履行義務を識別しております。
国内顧客への販売における油圧機器の引き渡しについては、検収時点において充足される履行義務と判断し、当該時点で収益を認識しております。ただし、油圧製品及びシステム製品については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため出荷時に収益を認識しております。
海外顧客への販売における油圧機器の引き渡しについては、船積み時点において充足される履行義務と判断し、当該時点で収益を認識しております。

54

５．重要なヘッジ会計の方法（1）繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
時価評価されているヘッジ手段に係る損益または評価差額を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで資産または負債として繰り延べる方法によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
変動金利の借入金、外貨建金銭債権をヘッジ対象とし、金利スワップ及び金利フロアー
取引、通貨オプション取引等をヘッジ手段として用いております。
（3）ヘッジ方針
ヘッジ取引は実需に基づいたリスクのみを対象とし、投機的な手段として行っておりません。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の当該累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
６．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類における会
計処理の方法と異なっております。

55

３．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりです。
（1）固定資産の減損
当社のグルーピングの方法は、油圧製品部門、システム製品部門、環境機械部門の事業部
門別を基本にしており、また将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。
減損の兆候がある資産グループについては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローがこれらの帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは経営計画を基礎としており、経営計画は経営陣により承認され、当該経営計画では、営業利益計上の計画となっております。
資産又は資産グループが使用されている範囲又は方法について、その回収可能価額を著しく低下させる変化は見込みも含めて生じておらず、経営環境の著しい悪化や、資産又は資産グループの市場価格の著しい下落はありません。
資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象がある場合には、当該資産又は資産グループについて、減損損失を認識するかどうかの判定を行いますが、そのような事象である減損の兆候はないものと判断しております。
ただし、当社をとりまく競争環境や為替の変動等の将来の不確実な経済条件の変動の結果
によって影響を受ける可能性があり、資産又は資産グループが使用されている営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなるか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みとなることや、資産又は資産グループの使用範囲・使用方法の変化、経営環境の著しい悪化、資産又は資産グループの市場価格の著しい下落が見られることによって減損の兆候があると判断された場合には、翌事業年度以降、減損損失の認識を行うかどうかの判定が行われることにより固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。
なお、当事業年度末において、有形固定資産3,753,465千円、無形固定資産67,596千円、合計3,821,061千円を貸借対照表に計上しております。

56

（2）関係会社株式の評価
当社は、市場価格のない株式等について、発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、その帳簿価額を実質価額まで減額し、評価差額を当期の損失として計上する方針としております。
市場価格のない株式等のうち、子会社株式の一部について、実質価額が著しく低下しております。当該子会社株式の見積りにより、当事業年度において、帳簿価額の減額を行い、特別損失に、子会社株式評価損として196,854千円を計上しております。
関係会社株式の評価については、当社グループをとりまく競争環境や為替の変動、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により関係会社の経営環境が悪化した場合には、翌事業年度の計算書類において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当事業年度末において市場価格のない関係会社株式4,519,355千円を貸借対照表に計上しております。

57

４．貸借対照表に関する注記
１．担保資産及び担保付債務（1）担保に供している資産
現金及び預金
投資有価証券計

128,842千円
1,105,178 〃
1,234,020千円（2）担保に係る債務
短期借入金
１年以内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

2,156,000千円
260,000 〃1,415,000 〃
3,831,000千円

２．有形固定資産の減価償却累計額

12,867,849千円

３．保 証 債 務
下記の会社の金融機関からの借入金について、債務保証を行っております。
ユケン・インディアLTD.
867,035千円
油研液圧工業（張家港）有限公司
104,150 〃計
971,185千円
４．関係会社に対する債権・債務関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務

2,042,223千円
325,395千円

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売 上 高
仕 入 高
営業取引以外の取引高

3,492,843千円
1,500,607千円
432,906千円

58

６．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の数
普通株式

624,947株

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
棚卸資産評価損
30,963千円
賞与引当金
97,745 〃投資有価証券評価損
390,680 〃
退職給付引当金
1,283,343 〃その他
100,318 〃繰延税金資産小計
1,903,051千円
評価性引当額△490,111 〃繰延税金資産合計
1,412,939千円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金△339,690千円
その他△33,131 〃繰延税金負債合計△372,821千円
繰延税金資産純額
1,040,118千円
８．関連当事者との取引に関する注記
当社の子会社及び関連会社等
議決権等
事業の
の所有
関連当事者 取引の
種類
住所
内容又は
取引金額
科目 期末残高（被所有者） との関係 内容
職業
割合（％）
債務
千ルピー
油圧
保証
867,035千円
ユケン・
所有
当社製品の
INDIA
製品の
(注)1
子会社 インディア
130,000
製造・販売
―
―
Malur
製造・
増資の
LTD.
直接 44.62 役員の兼務
販売
引受 1,278,694千円
(注)2
会社等の
名称

資本金
又は
出資金

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．当社は、ユケン・インディアLTD.の銀行借入に対して債務保証を行っております。
（注）２．ユケン・インディアLTD.の生産能力の増強を目的とした増資を当社が引き受けたものであります。
59

９．収益認識に関する注記
・収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「２．重要な会計方針に係る事項に関する注記
４．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
10．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

3,763円45銭
145円19銭（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

11．重要な後発事象に関する注記
当社は、2024年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
（1）自己株式の取得を行う理由
株主還元策の強化によるバリュエーションの改善（2）取得に係る事項の内容① 取得する株式の種類
普通株式
80,000株（上限）② 取得する株式の数③ 株式取得価額の総額
150,000千円（上限）④ 自己株式取得の期間
2024年５月16日から2024年10月31日まで⑤ 取得方法東京証券取引所における市場買付
12．その他の注記
該当事項はありません。

60

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年５月22日

油研工業株式会社
取締役会 御中
あ お い 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

角

田 康

郎

丸

木 章

道

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、油研工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、油研工業株式
会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

61

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許
容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

62

上

会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年５月22日

油研工業株式会社
取締役会 御中
あ お い 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

角

田 康

郎

丸

木 章

道

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、油研工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第80期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

63

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許
容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

64

上

監査役会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第80期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議のうえ、本監査報告書を作成し、以下のとおり
報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、当期の監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、当期の監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査室、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会、本部長会議、サステナビリティ推進委員会、グループ会社社長会その他重要な会議に出席又は資料及び議事録を閲覧し、取締役及び使用人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、子会社に係わる重要な会議への出席を通じ事業の報告を受け、また資料及び議事録の閲覧を通じて事業の状況を確認し、必要に応じて説明を求めました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役、内部監査室その他の使用
人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け必要に応じて説明を求め意見を表明いたしました。
なお、金融商品取引法上の財務報告に係る内部統制については、取締役等及びあおい監査法人及び内部監査室から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて、説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備・運用している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
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２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。子会社も含めた内部統制システムの継続的な充実は、今後とも重要であると考えます。財務報告に係る内部統制については、本監査役会監査報告書の作成時点において、あおい監査法人からは「開示すべき重要な不備は発見されていない」旨の報告を書面で受けております。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人あおい監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人あおい監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月23日

油研工業株式会社

監査役会

常勤監査役
市 川
常勤監査役（社外監査役）小田島監査役（社外監査役）
髙 島

傑 士 ㊞
晴 夫 ㊞
雅 博 ㊞
以

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上

株主総会会場ご案内図
神奈川県綾瀬市上土棚中四丁目４番34号
油研工業株式会社 本社大会議室

Ｎ

町田・大和方面

上谷台バス停

小田急
江ノ島線

引地川

油研工業㈱
本社・相模事業所

藤沢総合高等学校
ガソリンスタンド

消防署

りそな銀行

JR東海道線

藤沢湘南台
病院

歩道橋

長後駅

いすゞ自動車
藤沢工場

小田原へ

国道467号線

プジョー

藤沢駅

東京へ

〔道 順〕
・小田急江ノ島線長後駅西口より徒歩12分
・小田急江ノ島線長後駅西口バスターミナル③番乗り場より（綾瀬車庫・綾瀬市役所・さがみ野
駅・桜が丘駅行き何れも通ります。）ご乗車いただき、上谷台（長後駅より１停留所）で下車ください。