【鳴門市消防団】
震災対応マニュアル

平成２４年１２月
鳴 門 市 消 防 本 部

目

次はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
第 1 節 平常時の対策 １家庭内において・・・・・・・・・・・・・・・・・２
２消防団活動において・・・・・・・・・・・・・・・２
３災害に即応できる知識・技術の習得・・・・・・・・２
４指揮命令系統の確保・・・・・・・・・・・・・・・３
５図上訓練の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・３
６長期活動に耐え得る精神力、体力の養成と維持・・・４７非常用品の備蓄など・・・・・・・・・・・・・・・４
８地域において・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
９勤務先において・・・・・・・・・・・・・・・・・４
第２節 地震発生時の初動対応
１鳴門市消防団員の行動原則・・・・・・・・・・・・５
２自宅において・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
３勤務先において・・・・・・・・・・・・・・・・・６
第３節 非常配備基準 １消防警戒（対策）本部の配備基準・・・・・・・・・７
２参集の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
３事前命令の参集基準・・・・・・・・・・・・・・・７４海面監視は行わない・・・・・・・・・・・・・・・７
５活動可能時間の設定・・・・・・・・・・・・・・・８
第４節 活動拠点への参集途上の行動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
第５節 震災消防活動の要領
１鳴門市消防団の指揮体制・・・・・・・・・・・・１０
２震災消防活動における留意事項・・・・・・・・・１０
第６節 地震災害における救助活動等
１消防団の救助活動・・・・・・・・・・・・・・・１２【 鳴門市消防団震災対応マニュアル 】

はじめに
このマニュアルは、鳴門市で震度４以上の地震が発生した場合における消防団組織として、また、消防団員ひとり一人がとるべき基本行動を示したものである。
昨年の東日本大震災では、活動の基軸となる多くの消防団員が犠牲となり、拠点となる施設、車両を含めた資機材も大きな被害を受けた。
この「消防団震災対応マニュアル」では、東北の悲劇を教訓とし、すべての消防団員が「自分の命、家族の命を守る」ことを最優先とした行動を原則としたこと。
また、即座に消防活動に携わることができないことを前提に、その状況から判断する行動や、組織としての活動を地域の実情にあった形で明確に示すことにより、現有する消防力を最大限に発揮させることを目的としたものである。
「天災地変・・・・・。」いつ何時、どんな災害が発生するかわかりません。
したがって、今後も国、県、市をはじめとした各関係機関と連携しながら、この震災対応マニュアルに適時適切な見直し作業を加え、よりきめ細かなマニュアルとすることを常に目標としていくこととする。
（※平成２４年１２月に追加した分については、★下線を付記しています。）

平成２４年１２月
鳴門市消防本部1【第１平常時の対策】

１ 家庭内において(１) 非常持出品を準備(家庭内・団活動用)しておく。
≪家庭用≫
家族３日分の食料・飲料水・救急薬品、懐中電灯、電池、ちり紙、タオル、下着類、マッチ、ローソク、軍手、ナイフ、缶切りなど≪団活動用≫
食料・飲料水・救急薬品、携帯ラジオ、雨具、ちり紙、タオル、メモ帳、筆記用具など(２) 大型家具(タンス類、冷蔵庫、テレビ など)の固定をしておく。
(３) 廊下や階段の整理整頓をしておく。
(４) 家具の耐震診断を実施し、必要に応じて補強しておく。
(５) 必要に応じ、ガラスの飛散防止対策をしておく。
(６) 家族の所在を常に明確にしておき、非常時の参集場所、方法を確認しておく。
(例)ＮＴＴ災害用伝言ダイヤル(１７１)の使い方を覚えておく。
(７)簡単な防災資機材を整備し、取扱訓練をしておく。

２ 消防団活動において(１)常に所在を明確にしておく。(昼・夜)(２)常に最新の災害情報が得られるようにしておく。(ラジオ、メモ帳、筆記用具の携帯など)(３)連絡手段を複数確保する。(携帯電話、無線機など)(４)団員の安否確認のための連絡網を整備し、複数の手段を検討しておく。

３ 災害に即応できる知識・技術の習得(１) 管轄地域の地理、消防用水利、危険要素を調査把握しておく。
(例)道路・橋の状況、木造家屋の密集地、山・崖くずれの危険個所、想定津波浸水地域など(２)避難場所、避難経路、危険個所の調査把握と非常時の迂回路の選定や誘導方法の研究訓練をしておく。
(例)広域避難場所への避難時間、山腹崩壊の危険箇所、ブロック塀、落下物など(３)消防用資機材、救助用資機材の取扱い訓練を反復実施しておく。
(例)可搬ポンプ、ゴムボート、投光器など(４)応急救護、救助方法の研修と反復訓練をしておく。
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(５)普通救命講習の受講(例)震災時における救助活動を場面ごとに訓練し、場面にあった救出方法を検証する。ゴムボートでの救助、狭い空間での活動、倒壊家屋での活動など

４ 指揮命令系統の確保（１）自己の職の第 2、第 3 代理者を決めておく。
代理者に対し、自己の任務等を熟知させ、有事に備えておく。
また、自主防災組織のリーダーと兼務している者は、可能な限り消防団員としての職務を優先させることとする。
①消防団員の階級及び職務
団長

団長は、消防団の事務を統括し、消防団員を指揮監督する。

副団長

副団長は、団長を補佐し、団長に事故ある時は団長の定める順序に従い、団長の職務を代理する。

分団長

分団長は、消防分団の事務を統括し、分団員を指揮監督する。

副分団長

副分団長は、分団長を補佐し、分団長に事故ある時は分団長の職務を代理する。

班長

班長は、副分団長を補佐し、副分団長に事故ある時は副分団長の職務を代理する。

団員

上司の命を受け、その職務に従事する。

②情報連絡網を整備しておく。

★ 鳴門市消防本部（団本部）と各分団との無線連絡体制は、ＭＣＡ無線を活用する。
同報無線のサイレン放送設備・招集メール等を活用する。

５ 図上訓練の実施（例）津波が予測される場合の消防団活動拠点施設や避難場所については、標高10ｍの高さのある場所を選定することや津波到達時間を考慮した活動など（１）活動拠点に管内図を整備し、図上訓練を実施する。
（２）参集状況、被害状況を様々な状況下で想定し、対策を検討しておく。
（例）平日：昼間・夜間、休日：昼間・夜間の体制（３）部隊編成、役割分担、活動計画、戦術の見直しを図る。
（４）常備消防、その他関係機関との連携方法等を検討しておく。
（５）危険要素の把握と対策を検討しておく。
（６）資機材の配備、機種等の見直し（例）少人数でも活動できる資機材の配備、資機材の軽量化、救出、救助用資機材の整備など
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（７）災害弱者の支援方法の対策を検討しておく。
現在、計画されている「災害時要援護者マニュアル」をもとに検討していく。
（８）図上訓練をもとにして、必要な訓練を定期的に実施し、災害に備える。
（例）消火訓練、救助訓練、ブラインド訓練など

６ 長期活動に耐え得る精神力、体力の養成と維持同時多発火災、地震・津波による人命検索活動、要員不足などの悪条件下での活動が予想される。
（１）特殊な精神状態（興奮、疲労、使命感）と極度の緊張の中でも冷静沈着に活動、指揮命令できる精神力を養う。
（２）健康管理の徹底と体力の養成、維持に努める。

７ 非常用品の備蓄など（１）3 日間程度は団本部や分団活動拠点で活動できるよう、必要な物資を備蓄しておく。
（２）食糧、飲料水、医薬品は、最低限備蓄しておく必要がある。
（３）車両や資機材の管理、保守点検を実施しておく必要がある。

８ 地域において（１）地域の特性を知り、危険箇所等の調査把握をしておく。
（例）想定津波高（暫定値）と浸水予想図、ハザードマップの作成など（２）ブルドーザー、パワーショベルなどの資機材がどこにあるのか確認しておく。
（例）消防団協力事業所との連携（３）自主防災組織や自衛消防隊との連携を図る。
避難誘導などに対する打ち合わせ、合同訓練など。
（４）初期消火、応急救護などの防災知識、意識の普及啓発のリーダーとなる。

９ 勤務先において（１）自衛消防隊組織の充実強化に協力する。
（２）防災研修、訓練に積極的に参加し、職場内の防災意識の高揚に努める。
（３）勤務先周辺の自主防災組織との連携に努める。
（４）勤務先周辺の団拠点施設の場所を調べておく。
（例）近隣の避難場所の案内など

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【 第 2 地震発生時の初動対応 】
１ 鳴門市消防団員の行動原則①自己の安全、家族の安全、職場の同僚の安否確認（勤務先の被害）を最優先し、安全が確認されたならば○○地区の本部（消防団の活動拠点となる広域避難場所等を指し、以下、地区の本部という）に参集する。
※団長は鳴門市消防本部へ、副団長は地区の本部(広域避難場所等)へ参集する。
②津波が予測される地域（津波浸水地域）は、高台に避難することを原則とし、警報が解除されるまでは参集せず、避難した場所で活動する。
★③特に、避難困難地区の消防団員は、「逃げること」の大切さを身をもって示すため、自らが「率先避難団員」となり、地域住民を避難させることとする。

２ 自宅において（１）津波が予測される地域及び津波が河川を遡ってくる地域①落下物等から身を守り、身近で発生した火を消火する。
②揺れがおさまったら、家族の安否確認、火元の確認をする。
電気・ガス復旧後の火災発生を考慮し、必ずブレーカーを切り、元栓を閉める。
③家族の安全確認ができたらすぐ高台へ逃げる。

「私は○○分団の○○です。この地域は大津波の危険があります。避難して下さい。ガスの元栓を閉めてください。車での避難はやめて下さい。」※緊急（津波接近）の場合 → 「早く高台へ逃げろ！」と命令口調で叫ぶ。
④要救助者がいる場合、容易に救出ができる時は救出活動を行う。
※ 津波の到達時間までに可能であると判断した場合のみ。
（Ｐ8、活動可能時間の設定を参照）
参考資料 津波影響開始時間および最大波到達時間⑤災害時要援護者の支援活動については、現在計画が進められている「災害時要援護者マニュアル」の完成を受けて定める。
完成までは、自主防災組織と連携し、到達までの時間内に「誰ならどのようにすれば支援できるのか」を検討する。
⑥津波（大津波）警報が解除されたら、可能な限り速やかに地区の本部に参集する。

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３ 勤務先において津波が予測される地域及び津波が河川を遡ってくる地域①自分、社員及び訪問者の安全確保に努める。
②高台に避難及び避難誘導を行う。
③警報が解除されるまでは、避難した場所で活動する。
④警報が解除され、勤務先の許可が得られれば、可能な限り速やかに地区の本部に参集する。
⑤自宅、家族、管轄地域の状況を確認し、特に緊急性がなければ勤務先周辺の消防団に協力して活動する。

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【第３ 非常配備基準 】

１ 消防警戒（対策）本部の配備基準
配備体制

鳴門市の体制消防本部の体制

消防団の体制

・警戒体制

・警戒体制

・警戒体制

【震度４以上】

本部長以下本部員

・2 号招集・2 号招集津波警報（各部長以上）（職員の半数）（団員の半数）３号配備

・災害対策本部設置・対策本部設置・指揮本部設置【震度５強以上】 本部長以下、各班員・３号招集

・３号招集

大津波警報

（職員の全部）（団員の全部）

震度・津波
２号配備

２ 参集の方法
基本的に地震発生時における参集については、消防本部で（同報無線による放送・招集メール）で出動指令を発令するが、団員各自がテレビ、ラジオ及び災害状況等で地震の震度を確認、把握し「配備基準」に達したら、定められた場所に自主参集する。

３ 事前命令の参集基準
事前命令とは、出場指令を待たずに、避難誘導、情報収集などの活動を実施することであるが、その基準については、上記のとおりとする。
※また、以下のとおり事前命令に「撤退の基準」を決めておく必要がある。
（１）分団長は、現場の状況、防災同報無線、団指揮本部等からの情報に注意し、分団員の撤退時期を失しないよう十分気を付けること。
（２）特に、津波に関しては「徳島県津波浸水想定・最大規模(平成 24 年 10.31 発表)」を参考として、遅くとも、津波到達予想時刻の 20 分前までには避難完了していること。
４ 「海面監視」及び「水門等の閉鎖」は実施しない！
東日本大震災で被災した東北３県で、死亡・行方不明となった消防団員は計２５３人となり、そのうち、８割(約 200 名)の消防団員は、避難誘導や救助活動、水門閉鎖などの公務中に犠牲となった。
この悲劇を教訓とするためにも、消防団は「海面監視」を行わない。

※また、水門等の閉鎖については、今後、関係機関と調整し決定することとする。
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★５ 活動可能時間の設定
避難困難地区以外については、「活動可能時間」を判断しその時間の中で活動する。
※

ただし、活動可能時間が経過すれば、活動途中でも退避する。

※

活動可能時間に余裕がある場合は、ポンプ車や防災資機材等を、可能な限り安全な場所へ移動させることを事前に定めておく。

※

詰所が津波浸水想定区域内にある場合は、参集場所について検討の必要がある。

◎ 参集時間は、地震発生から参集、出動準備等の所要時間を含む。
① 出動時間は、災害発生現場までの出動時間② 退避時間は、災害発生現場から、退避できる時間③ 安全時間 (想定外の事案も含め安全確実に退避するための時間)※ 津波到達予想時刻の２０分前には避難を完了する。
④ 津波到達予想時刻までの時間

活動可能時間＝④－( ① ＋ ② ＋ ③ )（活動可能時間を図示）（例として）①粟田漁港 第１波（＋20ｃｍ）の到達時間は、６１分④ － ( ① ＋ ② ＋ ③ )→ ６１－（１２＋ ８ ＋２０）→ 従って、活動可能時間は、２１分②里浦海岸 第１波（＋20ｃｍ）の到達時間は、４６分→ ４６－（ ７＋４０＋２０） → 従って、活動時間はなく避難優先する。
③川東分団 第１波（＋20ｃｍ）の到達時間は、おおよそ４６分とする。
→ ４６－（ ７＋ ５＋２０）→ 従って、活動可能時間は、１４分
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【第４ 活動拠点への参集途上の行動】

参集途上時の行動は、次のとおりとする。
（１）参集にあたっては、家族に連絡先、連絡方法、避難場所等、参集後の措置等必要な事項を指示する。
（２）初動措置の後、参集場所に参集する。
①服装は、活動服・ヘルメット・作業靴(長靴)・手袋等を装備する。
②自動車は、状況により交通渋滞を引き起こす原因となるので、震度 5 強以上の場
合は、徒歩又は自転車・バイクなどを使って参集する。
③非常持ち出し品（団活動用：食糧、飲料水、医薬品、筆記用具等）を携行する。
（３）参集にあたっては、周辺の被害状況の確認、把握に努め（火災、家屋の倒壊、交通障害等）、その状況を地区の本部で上級階級者に報告を入れ、図上や黒板に書き込みをすることとする。また、緊急性のあるものについては、直接、消防本部に連絡する。
（４）参集することが困難な場合には、その旨を上級階級者に連絡し、併せて、連絡先についても伝達する。
（５）道路状況などにより、定められた場所に参集することができない場合は、津波が予測されていない最寄りの避難所に参集し、そこでの活動に当たる。
（６）地区の本部への参集が困難な場合は、避難した場所で自主防災組織とともに初期消火、容易な要救助者の救出、避難誘導等を実施し、事後速やかに参集する。
（７）参集途上において火災、人身事故に遭遇した時は、付近住民を指導するなどして初期消火、救出救助活動を行う。
①自力で消火可能と判断した時は、付近住民を指揮し、積極的に消火活動を行う。
②自力で消火不可能と判断した時は、付近住民に可能な範囲で消火活動を行うよう指示をし、拠点に急行してポンプ車等による消火活動に移行する等の措置をとる。
③要救助者のいる現場に遭遇した場合には、二次災害に注意し、付近住民と協力して救出する。

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【第５ 震災消防活動の要領 】

１ 鳴門市消防団の指揮体制（１）2 号配備発令
団長・副団長は、2 号配備の発令が出された時は消防本部に参集し、各消防団を指揮監督する。
（２）3 号配備発令①団長・副団長(沿岸部以外)は、警戒本部の設置と同時に消防本部に設置される消防団指揮本部に参集し、各消防団への指揮体制を確立する。
※本部長には、鳴門市消防団長をもってあてる。副本部長には、副団長をもってあてる。
本部長に事故ある時は、副本部長のうちから、あらかじめ本部長が指名した者が、その職務を代理する。
副本部長は、指揮本部の役割を兼任する。
②消防団指揮本部には、情報収集班、警防戦術班、記録班、広報班などを置き、その役割を参集した副団長で役割分担する。
③消防団指揮本部は、市長及び消防長と緊密に連携を取るものとする。

★（３）消防団活動の指示体制（Ｈ24 年 7 月にＭＣＡ無線配備し連絡体制整備完了）
消防団指揮本部は、津波警報が発令された場合、災害対策本部との連絡を密にし、以下の内容を消防団員に指示する。
①「津波到達予想時刻」②「予想される津波髙に基づく活動の有無」③「撤退指示を含む活動方針」

２ 震災消防活動における留意事項（１）参集後の初動態勢の整備①ラジオ、テレビ等から災害情報を入手、現状把握に努める。
②拠点施設、車両、資機材の被害状況を把握し、消防団指揮本部に報告する。
③団員の参集状況を把握する。
④参集団員から参集途上での被害状況を聴取する。
⑤記録担当者を選任し、情報、指示命令、活動内容等について記録する。
⑥参集状況により部隊編成し、出場可能隊を決定する。
⑦態勢が整うまでは待機し、無理な行動による二次災害を防ぐ。

★ ⑧津波災害時の活動は、必ずライフジャケットを着用する。
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（２）出動にあたって①指揮者の判断
人名検索、救出活動においても各階級指揮者は、団員の安全確保を最優先とした活動を実施する。
②現場活動にあたって
ア 部隊管理幹部は、団員を安全に活動させるため、活動環境を十分に把握したうえで危険要素等を周知徹底し、効果的な消防活動の実施に努める。
イ 情報管理適正に任務を遂行するためには、災害対応に必要な情報の収集・整理・分析が必要となる。
ウ 安全管理安全管理は、任務遂行を前提とする積極的行動対策であると考え、踏みとどまる勇気を持つことも必要である。
③二次災害の防止
ア 津波は、第１波、第２波と押し寄せることからも警報が解除されるまでは、避難先で待機させる。
イ 大規模地震の後には必ず余震があるものと心得ておき、救助活動等、屋内進入については、特に注意する。

11【第６ 地震災害における救助活動等】

１ 消防団の救助活動
消防団は、自主防災組織と連携し、倒壊した家屋等からの初期の救助活動に努める。また、状況に応じ、消防署隊と連携した活動を行う。
（１）火災現場における救助活動
①情報収集
ア 視認
火災建物の状況、延焼状況、周囲の人の動きを見て確認する。
イ 聞き込み付近の人々や避難者から情報を速やかに収集する。
具体的に質問し確認する。「いつ」「どこで」「誰が」「何を」「どうした」②検索活動
ア 内部に進入した団員の把握。
イ 検索は、常に２名以上が協力して行動する。
③救出活動
ア 火災は、時間的経過によって刻一刻と変化し、救出も緊急性を要求される。
イ 救出にあたっては、救助を必要とする者がいかなる状態にあるかを判断する。
救出場所は、安全な場所とする。
ウ 重傷者・幼児・高齢者を優先する。
エ 避難誘導安全な場所に短時間に多数の人員を誘導することが原則。メガホン・携帯拡声器等を活用し、冷静、的確な安心感を与えるような方法で誘導する。
（２）震災現場における救助活動①倒壊家屋から簡易な器具等で救出する際の手順ア 情報収集により要救助者の有無を確認する。
イ 声を掛け、安否の確認を行うとともに元気づけを行う。
ウ 会話ができなければ、何かを叩いて音を出させ場所を特定する。
②救出時の留意事項
ア 活動は、任務を明確にして指揮者の統制下で行う。
イ 現場付近全体の安全確保のための監視員を配置する（二次災害の防止）。
ウ 挫滅症候群（クラッシュシンドローム）に注意する。
挫滅症候群とは、身体の一部が長時間挟まれるなどして圧迫された場合に、
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その解放後に起こる様々な症状のことを指し、最悪の場合、死亡してしまう。
エ 余震又は除去することにより、さらに崩壊することがないよう必要な措置を行う。
（３）応急手当
消防団員として必要な応急手当（止血、人工呼吸、心肺蘇生）の知識・技術の習得に努める。
（普通救命講習の受講）

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