公益法人と政治団体の峻別をめぐって

ー﹁日歯・連盟﹂訴訟を素材にー

公益法人と政治団体の峻別をめぐって

はじめに

実

連盟とは︑日本歯科医師連盟の略称であり﹁会員相互の協力により︑政治力を強化し︑日本歯科医師会の目的を達成す

けた都道府県歯科医師会所属の会員﹂で組織されている︒

を増進することを目的﹂︵三条︶としている︒構成は﹁都道府県を区域とする歯科医師会及び日本で歯科医師の免許を受表する総合団体であり︑医道の高揚と歯科医学の進歩発展と公衆衛生の普及向上とを図り︑もって社会並びに会員の福祉

日歯とは︑歯科医師の全国組織である公益法人・日本歯科医師会の略称である︒その定款によれば﹁歯科医師社会を代盟﹂訴訟の名前について説明しておこう︒

本稿はいわゆる﹁日歯・連盟﹂訴訟を紹介し︑その憲法上の問題点を検討しようとするものである︒まず︑﹁日歯・連栗るために必要な政治活動を行い︑もって国民医療の発展に資することを目的﹂︵規約三条Vにしている︒連盟は︑政治資金規正法に基づいて届けられた政治団体である︒

一1一

／1・

この﹁日歯・連盟﹂訴訟は︑事例としては︑政治団体である日本歯科医師連盟︵以下︑略して連盟あるいは日歯連盟と呼ぶ︶及びその県単位の組織である各都道府県の歯科医師連盟からの退会の自由をめぐって全国五府県で争われた事件である︒しかし︑その背景には︑公益法人としての日本歯科医師会︵以下︑略して日歯と呼ぶ︶および県単位の組織である各都道府県の歯科医師会と︑政治団体である歯科医師連盟との癒着・結合があった︒﹁日歯・連盟﹂訴訟は︑歯科医師個人の連盟からの退会の自由が保障されるか否か︑という争点からはじまって︑公益法人である日歯と政治団体である連盟の峻別をいかに行うのかという争点を提起するものだった︒さらに︑日歯をふくめて業界圧力団体と政治家・政党との癒着をどう是正するのかという国政上の争点にまで発展していったのが︑この﹁日歯・連盟﹂事件であった︒﹁日歯・連盟﹂訴訟の裁判上の争点

本稿では︑主に﹁日歯・連盟﹂訴訟で提出された資料を引用しながら︑これらの争点について紹介・さらに若干の考察を行いたい︒

第一章︵1︶日歯連盟の﹁同時入退会﹂原則

貢献度を評価したもの︒近藤さんは﹁こ鹿児島県鹿屋市の歯科医師・近藤彰さんが市の歯科医師会の会合に出席したところ︑○×のついた会員名簿が配布された︒選挙に立候補しようとした特定の侯補者に対する後援会員集めに対するんなことをしてよいのだろうか﹂と素朴な疑問と反発を感じた︒そこから︑この訴訟は事実上始まった︒

一九九五年一一月二一日︑近藤さんは︑連盟および鹿児島県連盟に対して退会届を提出した︒しかし︑その退会届に対して連盟はなんらの対応を示さず︑会費・負担金をひきつづき支払うように連絡してきた︒

一2一

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そこで︑近藤さんは︑翌年九月︑鹿児島県歯科医師会代議員会に対して︑﹁鹿屋市歯科医師会選出代議員﹂ としての資格で︑歯科医師会代議員会の議題の一つであった﹁連盟報告﹂に対して質間を通告した︒﹁政治組織︵﹁日歯連盟﹂・﹁県歯連盟﹂︶への関わり合い︵入・退会等︶は︑日歯・県歯会員個々の自由意思によって決定されるべきものではないでしょうか︒また︑いかに組織決定と言えども︑それが所属員の基本的人権を侵害するものであれば︑憲法違反であると最高裁が南九州税理士会事件で判決しております︒昨年度︑連盟に提出された退会届に未だ何池田顧問弁護士の見解をおの返答もなく放置され続け︑その結果︑本年度も﹁会員でありつづけること﹂や﹁負担金を支払うこと﹂が強いられています︒この様な事態は作為又は不作為による基本的人権の侵害にはならないのでしょうか？
聞かせください︒﹂

これに対して︑県医師会の顧間弁護士 ︵県連盟の顧問弁護士も兼ねていた︶だった池田渣弁護士は九月二七日付けで日本歯科医師会に入会した者が直ちに日本歯科医師連盟の構成員になることは憲法違反ではないか︒﹁見解﹂を送付した︒﹁1︵結論︶憲法違反にはならない︒︵理由︶南九州税理士会事件の判決は強制加入団体の場合︑その団体が特定の政治活動を支持することは強制加入団体に加入せざるを得ない会員の基本的人権の侵害ととらえるものである︒

税理士︵弁護士もしかり︶の場合は︑税理士会に入らないと税理士業務ができないものであり︑その税理士会が特定の政治活動をすることが許されないとするものである︒

一3一

歯科医師の場合は︑歯科医師会に入会しなくてもその業務ができるので︑所謂強制加入団体ではない︒
よって︑結論の通りである︒﹂

顧問弁護士は︑日本歯科医師会が﹁強制加入団体﹂でないことを理由に﹁憲法違反にはならない﹂と簡単に切り捨ててしまったが︑さすがに違った二つの団体への﹁同時入会制度﹂は問題があると感じたらしく︑﹁2﹂で﹁問題点﹂を指摘する︒﹁2 問題点

前記のとおり憲法違反にはあたらないが︑次のとおり問題があり︑結論として現行は望ましいものではない︒︵←日本歯科医師会の定款︵鹿児島県歯科医師会の定款も同様である︶には︑入会した者が当然に日本歯科医師連盟の会員になるとは規定していない︒︵日本歯科医師連盟規約第三条では︑﹁本連盟は日本歯科医師会の会員を以って構成する﹂とある︶︒

従って︑日本歯科医師会に入会する時点︵即ち入会契約が成立した時点︶では日本歯科医師連盟の会員になることは合意されていない︒にも拘わらず︑入会後当然に日本歯科医師連盟の規約第三条により特定の政治活動に加担させられるのは思想信条の自由を侵害するものと評価されても仕方がない︒︵2︶日本歯科医師会は任意加入団体ではあるが︑社会的実態において独占に近い形である︒従って︑そのような実態を持つ組織体が特定の政冶活動と直結するのは政治的価値観が多様化した今日︑望ましいことではない︒日本歯科医師会としての本来的な基本的活動と政治活動は分離することが︵日本歯科医師会の会員に日本歯科医師連盟の会員になることについて選択権を与える︶望ましいと思う︒﹂

一4一

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この﹁見解﹂でも︑日歯連盟への入会については︑日歯への入会のさいに合意を得ていないことを認めている︒そこで﹁入会後当然に日本歯科医師連盟の規約第三条により特定の政治活動に加担させられるのは思想信条の自由を侵害するものと評価されても仕方がない︒﹂から﹁日本歯科医師会としての本来的な基本的活動と政治活動は分離すること﹂すなわ

ち﹁日本歯科医師会の会員に日本歯科医師連盟の会員になることについて選択権を与える﹂ことが望ましいと述べていた︒

しかし︑この﹁見解﹂も日歯及び日歯連盟執行部︵この段階では実態上︑同一︶の採用するところとはならず︑日歯は﹁同時入会制度﹂を継続した︒各地で発生した日歯連盟問題への批判に対応するために︑日歯は﹁日歯広報一二八号﹂︵

連盟に入会しようとするときには︑どのような手続きが必要ですか？

九七年一一月一五日付︶で﹁日歯連盟活動Q＆A﹂を発表し︑以下のような説明を行っている︒﹁Q3︵前略︶入会は︑各都道府県歯科医師会が窓口となって︑本連盟の入会は日本歯科医師会の入会と同時に手続きが行われています︒

Q8 連盟を退会しようとするときには︑どのような手続きが必要ですか？

日本歯科医師会と日本歯科医師連盟は車の両輪の関係にあって︑日歯の目的達成に向かって︑機能的︑かつ効率的な政治活動を展開するため︑日歯にとって︑日歯連盟は不可欠な存在であります︒︵中略︶もとより︑入会は強制していませんが︑任意加入と言うわけでもありません︒日本歯科医師会の会員としては﹃当然︑そうあってしかるべき﹄という理念

一5一

から当然加入にご理解とご協力をお願いしています︒

従って︑本連盟規約に退会の条項規定はありません︒あえて退会ということには︑日本歯科医師会を退会することによって︑自動的に退会するほかに方途はないと考えております︒﹂

いわゆる﹁当然加入﹂﹁同時入退会﹂の制度をこれまでどおりつづけていくことを明らかにした︒

日本歯科医師連盟規約︵二〇〇二年改正前︶は第一条で﹁名称及び事務所の所在﹂を定め︑事務所を日歯と同一の場所においていた︒第二条が﹁目的﹂︒﹁本連盟は︑会員相互の協力により︑政治力を強化し︑日本歯科医師会の目的を達成するために必要な政治活動を行い︑もって国民医療の発展に資することを目的とする︒﹂として︑政治資金規正法上の政治団体であることを明記しているわけではなく﹁日本歯科医師会の目的を達成するために必要な政治活動を行う﹂となっている︒後で論じるように︑公益法人としての日歯がまったく政治活動をできないわけではない︒実定法上︑禁止されているのは政治資金規正法二二条の三にいう﹁政治活動に関する寄附﹂行為である︒日歯が︑実質的にはほぼ同一の組織であったとしても︑組織的には別の組織として日歯連盟を設立せざるをえなかったのは︑特定の候補者︑政党を支持し︑﹁政治活動に関する寄附﹂行為を行うためであった︒にもかかわらず︑規約上は︑ややあいまいな規定といわざるをえない︒

規約第三条に﹁組織﹂があって﹁本連盟は︑日本歯科医師会の会員をもって組織する︒﹂となっている︒公的でない団体の私的自治として︑会員の条件を定めることは問題なく︑﹁日本歯科医師会の会員をもって組織する﹂とした条件が﹁公序良俗﹂︵民法九〇条︶に反しているとは思えない︒

問題は︑この規約には﹁入会﹂規定も﹁退会﹂規定もないことである︒右の﹁Q＆A﹂によれば︑﹁入会﹂は日歯と同時に手続き︵実態として︑連盟に自覚的に入会したという記憶をもつ歯科医師会員は多くないだろう︒︶がおこなわれる︑﹁退会﹂は規定がないので︑日歯をやめれば同時に日歯連盟も退会となる︑というのが日歯・連盟側の説明である︒この一6一

公益法人と政治団体の峻別をめぐって

規約の規定上の不備が訴訟では争点になってくる︒ 日歯・連盟側からすれば﹁不備﹂ではなく﹁なくて当然﹂という理解なのであろうが︒︵2︶鹿児島訴訟の提起

近藤さんの提唱はほかの歯科医師にも徐々に広がっていく︒後に鹿児島訴訟の原告となる大森明彦さん︵鹿児島市在住︶

は︑一九九八年三月六日に連盟に退会届を提出した︒残り八人の原告のうち︑九七年一二月に退会届を提出したのが二人︑

九八年七月に三人︑八月に一人︑九月に一人︑一〇月に一人である︒近藤さん︑大森さん以外の原告は鹿児島県外の福岡県︵二人︶︑大分県︵三人︶︑山口県︵二人︶︑岩手県︵一人︶からなる︒﹁全国保険医新聞﹂で原告になってくれるようにという近藤さんの訴えに答えた歯科医師たちだった︒

そして原告一〇人は九八年一〇月五日に鹿児島地裁に提訴する︒被告は日本歯科医師連盟と鹿児島県歯科医師連盟であった︒﹁請求の趣旨﹂は次の五項目であった︒請求を認容する判決ならびに第三・四項につき仮執行の宣言を求めた︒︵鹿児8醇きこ夏〜霧o魯き＼お葺＄算筥一＼︶でみることができる︒︶

被告日本歯科医師連盟は︑原告らに対し︑ 原告らが︑同被告の会員でないことの確認をせよ︒

島訴訟の訴状全文は連盟訴訟のホームページ︵峯冥＼＼⁝﹁一︑

被告鹿児島県歯科医師連盟は︑原告近藤彰 ・同大森明彦に対し︑同原告らが︑同被告の会員でないことの確認をせ別紙返還金目録記載の各金員を返還せよ︒

二︑三 ︑ 被告日本歯科医師連盟は︑原告らに対し︑各金三〇〇万円を支払え︒

よ︒

四 ︑ 被告日本歯科医師連盟は︑原告らに対し︑五︑ 訴訟費用は被告らの負担とする︒

一7一

請求の原因 ︵目次のみ掲げる 引用者︶
︵当事者︶

︵被告連盟 の 組 織 と 目 的 に つ い て ︶︵被告連盟の役員と日本歯科医師会の役員との関係について︶︵被告連盟の活動の実態︶︵被告鹿児島県連盟の活動実態について︶︵被告連盟に入会する手続と会員の自覚について︶

ここでは﹁当然入会﹂﹁同時入退会﹂という日歯・日歯連盟の会の運営に関して︑どのような実態だったかを原告側および被告側の主張から見てみよう︒

歯科医師の日本歯科医師会への加入率は約八割以上︵原告側主張︶で︑ほとんどの歯科医師が開業もしくは勤務医となるとともに日本歯科医師会に入会している︒被告連盟側は約六割と主張している︒﹁被告連盟への入会は︑各都道府県歯科医師会が窓口となって日本歯科医師会の入会と同時に手続が行われているのが

一8一︵原告らの被告連盟に対する退会の意思表示︶︵退会につ い て の 被 告 連 盟 の 見 解 ︶︵日本歯科医師会を退会することによる不利益︶︵思想・信 条 の 自 由 と 退 会 の 自 由 ︶︵結語︶

一連盟及び鹿児島県連盟の活動実態については︑﹁公益法人と政治団体﹂の違いを扱う次章で紹介・検討することにして︑

一一九八七六五四三二一一〇

公益法人と政治団体の峻別をめぐって実態である﹂というのが原告側の認識だった︒被告・連盟側からいうと﹁歯科医師が日歯に入会する場合︑各都道府県歯科医師会が窓口となって手続きが行われるが︑その際︑都道府県歯科医師会︑支部歯科医師会の入会及び被告連盟︑都道

府県歯科医師連盟︑支部同連盟への入会手続きが同時に行われる﹂とされる︒このように︑日歯への入会と連盟の入会が同時に行われていたことがわかる︒そのさいの問題は原告のいうように﹁多くの歯科医が︑被告連盟への入会という自覚がないまま︑日本歯科医師会への入会と同時に被告連盟の会員となっている﹂かである︒被告・連盟は否定しているが︑前に引用した県連盟の顧問弁護士が﹁問題点﹂として記述していたように︑日歯入会を希望する者がどれだけ連盟への入付属の申請として︑ほとんど意識されてこなかったの会を意識していただろうか︒歯科開業などにあたって巨額の入会費用の支払いを伴って申し込む日歯入会に主な関心が向けられるのは当然で︑連盟入会は︑保険などへの加入その他のが実態だったと思われる︒実際︑日歯入会のさい︑連盟について詳しい入会説明をされた記憶をもつ歯科医師はほとんどいない︒

原告らの被告連盟に対する退会の意思表示について︑被告日歯連盟および原告らの所属する県の歯科医師連盟は原告らの退会を認めようとはせず︑連盟会会費を徴収し続けたことに争いはない︒被告側からすれば︑﹁連盟だけやめさせるわ
けにはいかない︒やめたければ︑日歯もやめろ﹂という主張だからである︒

憲法をふくめ法的な論点にかかわる点で︑原告の主張は以下のような内容だった︑﹁日本歯科医師会と被告連盟との関係が︑これまで述べてきたような関係︵﹁車の両輪の関係にあって︑日歯の目的達成に向かって︑機能的︑かつ効率的な政治活動を展開するため︑日歯連盟は不可欠の存在﹂︵日歯広報一二八号から︶ 引

用者︶にあり︑日歯への加入と連盟への加入とは︑﹃当然加入﹄の関係にあるとされ︑さらに退会の自由を認められないとすれば︑原告らのみならず︑自由民主党一党支持を堅持する被告連盟の方針を是としない会員にとって︑﹁思想・良心

一9一

の自由﹂を侵害されていることになる︒

被告連盟への加入が︑当然加入とされ︑退会を認めないということは︑日本歯科医師会への加入が任意であるとはいえ︑事実上︵連盟への加入が目引用者︶強制加入に限りなく近くなることを意味するであろう︒
マ

マ﹃会員にはさまざまな思想・信条および主義主張を有する者が存在することは当然に予定されるから︑会員に要請される協力義務にも︑おのずから限界がある︒特に︑政党など政治規正法上の政治団体に対する寄付は選挙における投票の自由と表裏をなし︑会員各人が市民としての個人的な政治的思想︑見解︑判断等に基づいて自主的に決定すべき事柄である﹄とする最高裁の論理︵最判平八・三・一九︶は︑本件にも妥当するというべきである︒﹂

被告の主張﹂

この﹁最高裁の論理﹂とは南九州税理士会事件最高裁判決を指す︒原告側は︑日歯連盟だけの退会を認めない ﹁同時入退会﹂の原則は︑憲法一九条にもとづく思想・良心の自由の侵害の間題としてとらえていた︒

これに対して︑被告側は︑ ﹁答弁書﹂を提出︒真っ向から争う姿勢を示した︒その答弁書の中から﹁第四日歯及び被告連盟は任意団体であり︑歯科医師の強制加入団体ではない︒被告連盟は日歯会員によって組織する団を引用しておこう︒﹁一体であり︑会員は共通であるが︑運営・活動は独立の団体である︒日歯及び被告連盟の任意団体としての自律権は十分保

日歯は公益法人であるが故に︑日歯の全会員をもって政治団体である被告連盟を組織し︑被告連盟は同規約第二条

障されるべきである︒

二

記載の目的に向けて活動するものである︒それ故に会員は日歯入会と被告連盟への入会を一体化し共に所属する方法をとっ

一10一

公益法人と政治団体の峻別をめぐって

日歯及び被告連盟においては︑日歯と被告連盟の同時入退会の方法によって入会の自由及び退会の自由は保障されているのである︒

三ている︒﹁日本歯科医師連盟規約﹂第五条には会員の権利義務が規定されており︑会員は日歯又は被告連盟の場において意見を述べる権利を有する︒被告連盟がその目的を達成するために行う政治活動︵選挙運動を含む︶は会員の多数意思により統一されたものとなるが︑会員の投票の自由は認められている︒被告連盟が原告らの思想・信条の自由を侵害したと原告らが被告連盟から退会したいならば︑日歯と被告連盟を同時に退会するべきでありそれ以外に方法はない︒原

される事実はない︒

四

告らの︑日歯会員としての資格を有したまま被告連盟だけを退会したいとする意思表示は無効であり︑被告連盟に対する本訴請求はいずれも理由がない︒﹂

裁判がはじまってから一九九九年一月一八日に鹿児島地裁に提出された近藤さんの ﹁陳述書﹂は︑ 原告の意見をもっと

見

陳

述

書

も表現している資料である︒﹁意

日本歯科医師会並びに鹿児島県歯科医師会は︑民法によってなりたっている公益法人であり︑人の集まりである社団法人を名乗っています︒日本歯科医師会定款第三条では︑﹁本会は︑歯科医師社会を代表する総合団体である﹂と謳っております︒一方︑日本歯科医師連盟並びに鹿児島県歯科医師連盟は︑政治資金規正法に則り運営されている政治団体であり︑特定政党の職域支部であると公言されています︒歯科医師会と歯科医師連盟は︑その成り立ち︑目的︑性格及び監督官庁の違いからも︑それぞれが独立した団体であることは︑異論のないところだと思います︒にもかかわらず︑歯科医師会と一11一

歯科医師連盟の入退会が︑同時でなければならないとされるのは何故でしようか︒

今回︑日本歯科医師連盟並びに鹿児島県歯科医師連盟から提出されました答弁書でも︑その理由についての合理的な説

明はなされておらず︑ただ﹁組織運営上の予定﹂と述べられているだけです︒まったく別の団体の入退会が︑同時である

べきとされる根拠を︑民法︑政治資金規正法︑歯科医師会定款並びに歯科医師連盟規約を捜してもどこにも見あたりません︒従って︑この同時入退会は確たる根拠のない主張に過ぎません︒

もし︑この根拠のない同時入会︑同時退会の主張を許せば︑歯科医師会への入会希望者は︑歯科医師運盟に入会しなけ

れば歯科医師会会員になれず︑よって︑歯科医師連盟への入会意思がない歯科医師は︑歯科医師会会員になれないことになります︒突き詰めて言えば︑公益法人への入会が︑政治団体への入会を条件とされることになります︒また︑歯科医師連盟の一員でなければ︑歯科医師会の一員でいられないことにもなります︒これはまぎれもない政治的差別となり︑これでは公益法人の在り方として︑妥当なことでしょうか︒

このような制度は︑法の理念︑精神に反する合理的理由のない権利の侵害であり︑民主主義の社会では︑とうてい容認

することの出来ないところであります︒また︑歯科医師連盟規約に入退会に関する条文がないにもかかわらず︑歯科医師会を退会することによって︑自動的に退会するより方途はないなどとすることも︑道理ある制度とは言えず︑到底会員の納得を得られるものではありません︒およそ公的団体の規則に︑入退会に関する規定がないなどとは考えられないことであり︑この点はこれまでに再三指摘されていますが︑依然として放置されたままです︒歯科医師連盟は︑一刻も早く入退会に関する規定を作成すべき義務があることを自覚すべきです︒

南九州税理士会訴訟の最高裁判決では︑どの政党︑どの候補者を支持し︑どの政党に献金するかは︑個人の自由であり︑個人が市民としての政治的判断で決定すれば良いことであると判決されております︒歯科医師会においても︑入会を希望する歯科医師や︑既に会員となっている歯科医師には︑様々な政治的思想︑信条を持つ人達がいることは当然に予想され一12一

公益法人と政治団体の峻別をめぐってます︒また︑政党が離合集散を繰り返している昨今では︑それぞれが支持する政党も多様化していると考えられます︒政党は︑歯科医師会の要望のみを取り扱ってくれる組織ではなく︑幅広いさまざまな政治的活動をなす組織です︒その全体的な政策を総合的に判断し︑各人が自由に支持政党を決めるべきではないでしょうか︒

最後に裁判長にお願い申しあげます︒歯科医師会は私達会員のためのものであり︑私達会員が主役のはずであると思います︒当然︑会員として会務に協力する義務があることは認めますが︑一方では︑政治的な様々な権利については︑会員の自由であってもよいのではないのでしょうか︒現行の歯科医師連盟の入退会に関する制度や自己の政治的信条に反して︑特定政党や候補者への支持並ぴに献金を強制されることは︑憲法第一九条で認められている思想︑良心の自由を侵害するものであると考えます︒どうぞ私達の意を汲んで頂きました判決をお願い致します︒
以上﹂

このように﹁日歯・連盟﹂訴訟は︑憲法上の論点としては原告の主張する ﹁思想・良心の自由﹂に対して被告の主張する﹁団体の私的自治﹂が対決する構図として争われることになった︒︵3︶鹿児島訴訟での﹁攻防﹂鹿児島地裁での第一回口頭弁論は︑九九年一月一八日に行われた︒この口頭弁論では︑争点についての実質的な審議に入らなかった︒というのは︑九八年二一月二五日に被告・連盟から﹁東京地裁への移送申立て﹂が出されたからである︒
まず攻防は︑この問題をめぐって始まった︒

被告・連盟は次のように主張した︒﹁御庁は被告連盟の主たる事務所からあまりにも遠隔地にある︒被告側証拠及び証人は主に東京並びにその周辺にあり︑御庁における審理では将来の証人尋問の実施に支障がある︒﹂という理由がまず第一13一

一︒第二に原告側は会員の地位不存在確認請求が主要な請求原因であるから東京地裁で十分審理できるとした︒

原告側は九九年一月一二日﹁移送申立て書に対する意見書﹂を提出して︑鹿児島地裁での審理を主張した︒被告側は同月一四日﹁東京地裁への移送申立てについての理由補充書﹂を提出︒

鹿児島地裁は二月一〇日︑﹁東京地裁への移送申立て﹂を却下する決定を出した︒被告・連盟は同月二二日︑この鹿児島地裁の決定を不服として︑福岡高裁宮崎支部へ即時抗告︒三月二八日︑原告側は︑﹁即時抗告申立てについての意見書﹂を提出︒そして︑福岡高裁宮崎支部は九月五日︑この移送問題に決着をつける棄却決定を出した︒

棄却決定は﹁抗告の理由1︵管轄違いの主張︶について﹂も﹁抗告の理由2︵民事訴訟法一七条に基づく移送の申立︶についても抗告人︵被告・連盟︶の主張を認めず︑鹿児島地裁での審理を支持した︒

そのさい︑この抗告のための﹁戦術﹂であろうが︑被告側では︑鹿児島県弁護士会所属の訴訟代理人がいたが︑本件即時抗告の当日︑辞任した︒

棄却決定は﹁当事者間の衡平﹂についてのべ︑﹁本件の抗告人に対する訴えのような訴訟については︑遠隔地に居住す

る会員に抗告人の主たる事務所の所在地の裁判所で遂行させるよりも︑抗告人が会員の住所地で応じることこそ衡平であるとも考え得る︒また︑抗告人の活動の中で︑抗告人の支援により歯科界の代表たる者を国会議員に当選させることが重要な位置を占めことが窺われるが︑その選挙区は全国にわたっており︵疎甲六︑九︶︑抗告人の活動範囲が東京都内に限られているものとも思われない︒なお︑抗告人は︑借入金は存するものの︑平成七年度中に会費収入だけでも約一八億円を得ており︑同年度末の繰越金の額も二億五〇〇〇万円余りに達している︵疎甲五︶のであり︑自ら三名の訴訟代理人を選任していることなども考慮すると︑右︵1︶及び︵2︶の程度の負担がそれほど重いものであるとは認められない︒﹂とした点も指摘しておこう︒

一14一

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こうして︑いわば前哨戦が終了し︑二〇〇〇年一二月四日の第二回口頭弁論からいよいよ本格的な審理に入った︒鹿児

島地裁の法廷︵庁舎新築のためプレハブつくりの法廷棟二階で行われた︶には原告の支援者が傍聴にかけつけ︑満席になることも多かった︒鹿児島地裁民事第一部︑裁判長は榎下義康裁判官だった︒同じ時期︑この民事一部に係属していた事

件には報道などで話題になった奄美﹁自然の権利﹂訴訟がある︒口頭弁論は第三回が二〇〇一年一月二二日︑第四回が同

年三月五日︑第五回が同年五月一四日︑第六回が七月一八日に行われた︒第七回は九月一七日に行われ︑このとき裁判官の職権による和解勧告がなされ︑第八回︵一一月二六日︶以降は和解協議となった︒第九回︵二〇〇二年一旦二日︶︑第一〇回︵同年三月一一日︶︑第一回︵同年三月二五日︶とつづき︑三月二九日︑和解協議が成立した︒︵4︶鹿児島地裁での和解

被告日本歯科医師連盟︵以下﹁被告連盟﹂という︒︶は︑原告らに対し︑原告らが下記返還金目録記載の﹁退会の二〇〇二年三月二九日に成立した和解の内容は一〇項目に及ぶ︒﹁1

被告鹿児島県歯科医師連盟︵以下﹁被告県連盟﹂という︒︶は︑原告近藤彰及び同大森明彦に対し︑同原告らが第意思表示をした年月日﹂をもって被告連盟を退会したことを確認する︒

2

一項の﹁退会の意思表示をした年月日﹂をもって被告県連盟を退会したことを確認する︒

3 被告連盟は︑原告らに対し︑下記返還金目録記載の金員の返還義務があることを認め︑これを平成一四年四月三〇

引用者︶に振り込む方法

被告連盟は︑原告らに対し︑本件解決金として︑金三〇〇万円の支払い義務があることを認め︑これを平成一四年日までに︑各原告名義の預金口座にそれぞれ振り込む方法により支払う︒

4

四月三〇日までに︑原告ら代理人井之脇寿一の南日本銀行本店普通預金口座︵口座番号は省略
により支払う︒

一15一

5

被告連盟は︑日歯広報︵平成一四年四月二五日号︶及び日歯連盟だより︵平成一四年四月一五日号︶一面囲い込み

6

被告県連盟は︑規約改正後︑速やかに全会員に対し︑別紙二の広報文及び規約の改正内容を記載した通知書を送付

被告県連盟は︑本和解成立後︑直ちに被告連盟と同内容の規約改正議案を常任委員会に上程する︒

記事に別紙一の広報文を見出し一ニポイント︵ゴシック︶︑本文九ポイントの大きさで掲載する︒

7

すると共に︑鹿児島県歯科医師会理事会の承認を条件として︑鹿児島県歯科医師会会報に別紙二の広報文を掲載する︒な

原告らは︑その余の請求を放棄する︒

お被告県連盟は︑上記理事会の承認を得られるよう格段の努力をする︒
8

訴訟費用は各自の負担とする︒﹂

9 原告らと被告らは︑本件に関し︑本和解条項に定めるほか︑何らの債権債務がないことを相互に確認する︒
10

和解条項5で決まった広報文 ︵日歯広報および日歯連盟だよりに掲載されるべきものとされた︶の内容は次のとおりである︒﹁日本歯科医師連盟の規約が改正されました︒

日本歯科医師連盟への入退会は︑これまで日本歯科医師会との同時入退会を原則としていましたが︑一九九八年一〇月︑すでに連盟に対して退会届を提出している一〇名の会員から︑連盟の会員でないことの確認等を求める訴訟が鹿児島地方

裁判所に提起され︑その後︑福岡︑京都︑大津︑宮崎の各裁判所にも同種の訴訟が提起されるに至りました︒

そこで︑これらの裁判の審理の経過を踏まえ︑会員の自由な意思決定を尊重し︑これまでの日本歯科医師会との同時入退会の原則を改め︑規約を改正いたしました︒

一16一

公益法人と政治団体の峻別をめぐって改正された規約によれば︑日本歯科医師連盟の入退会手続きは︑日本歯科医師会の入退会手続きと区別されることになりました︒

日本歯科医師連盟

会長臼田貞夫﹂

なお︑上記裁判を鹿児島地方裁判所に提起した会員との間で︑退会届を提出した日から連盟を退会したものとして取り扱うとの和解が成立したことを併せてご報告いたします︒

和解条項7で決まった広報文︵別紙二︶の内容は次のとおりである︒﹁鹿児島県歯科医師連盟の規約が改正されました︒

鹿児島県歯科医師連盟への入退会は︑これまで日本歯科医師会との同時入退会を原則としていましたが︑一九九八年一〇月︑すでに連盟に対して退会届を提出している二名の会員から︑連盟の会員でないことの確認等を求める訴訟が鹿児島
地方裁判所に提起されました︒

そこで︑これらの裁判の審理の経過を踏まえ︑会員の自由な意思決定を尊重し︑これまでの鹿児島県歯科医師会との同時入退会の原則を改め︑規約を改正いたしました︒

改正された規約によれば︑鹿児島県歯科医師連盟の入退会手続きは︑鹿児島県歯科医師会の入退会手続きと区別されることになりました︒

なお︑上記裁判を鹿児島地方裁判所に提起した会員との間で︑退会届を提出した日から連盟を退会したものとして取り扱うとの和解が成立したことを併せてご報告いたします︒

一17一

貢

鹿児島県歯科医師連盟

委員長四元

原告らの連盟および県連盟からの退会が認められ︑退会の意思を表明してからの会費が返還され︑解決金が支払われることになった︒さらに︑広報文の掲載︑規約の改正までも連盟に認めさせた︒内容的には原告側の全面的な勝訴の内容と評価できるだろう︒︵5︶京都︑宮崎︑福岡地裁での和解原告二名︶でも裁判が始まった︒このうち︑京都をのぞいて原告七名︶︑京都︵同年七月一二日提訴 原告一名︶︑大津︵同年一一

原告一名︶︑宮崎︵同年一二月一七日提訴

鹿児島に続いて︑福岡︵二〇〇一年七月二日提訴

月二〇日提訴三つの訴訟はいずれも連盟に加えて日歯を被告としている︒福岡・宮崎はそれぞれ県歯科医師会も被告とした︒福岡では第一回︵二〇〇一年九月二七日︶から第一五回︵二〇〇三年九月五日︶まで︑京都では第一回︵二〇〇一年九月一九日﹀

から第七回︵二〇〇二年一〇月四日︶まで︑宮崎では第一回︵二〇〇二年三月二五日︶から第七回︵二〇〇三年六月九日︶まで口頭弁論が開かれた︒鹿児島地裁での和解成立︵二〇〇二年三月二九日︶をうけて︑京都は四月一九日の第四回弁論

から︑宮崎は六月六日の第二回弁論から和解協議にはいった︒提訴の早かった福岡は京都・宮崎と異なって︑第二回弁論︵二〇〇一年一一月三〇日︶からすでに和解協議に入り︑和解協議が一三回にも及んだ︒

京都訴訟の和解成立は二〇〇二年一二月五日︒和解内容は︑鹿児島とほぼ同じだが︑京都の原告である秋山和雄氏に対して︑二〇〇一年六月一日に﹁平成八年度から同二二年度まで毎年三万五〇〇〇円の会費︵合計二一万円︶が未納である﹂

一18一

一

公益法人と政治団体の峻別をめぐってと通知されたが︑原告は一九九五︵平成七︶年七月二四日に退会届けを出したから支払い義務はないことを争っていたので︑同日での連盟からの退会を認め︑和解条項で﹁何らの債権債務のないことを相互に確認﹂している︒解決金は三〇万円︒広報文の掲載も同様だが﹁会員の思想信条の自由を尊重し︑これまでの日本歯科医師会との同時入退会の原則を改め︑規約を改正致しました﹂と﹁思想信条の自由﹂の文言が入った︒

宮崎訴訟の和解成立は二〇〇三年七月三一日︒和解条項では︑日歯との関係で﹁原告らと被告日歯会との問において︑原告らが被告日歯会の会員であることを確認﹂すると同時に連盟との関係で﹁原告らと被告日歯連盟との間において︑原告らが被告日歯連盟の会員でないことを確認﹂している︒原告と宮歯会および宮歯連盟との問にも同様の確認がなされている︒解決金は宮歯会および宮歯連盟から三〇万円︑日歯および日歯連盟から八六万円が原告に対して支払われることになった︒広報文を﹁みやざき歯界﹂﹁連盟ニュース﹂および﹁日歯広報﹂﹁日歯連盟だより﹂に掲載することで同意されたが︑内容的には鹿児島︑京都以上に詳しい内容になっている︒ほぼ同じものなので︑日歯広報へ掲載されることになった
広報文を引用しておこう︒﹁宮崎地方裁判所において︑日本歯科医師連盟︵以下﹁日歯連盟﹂という︒︶に対しすでに退会届を提出していた日歯連盟の会員二名が︑平成一三年一二月一七日︑当会及び日歯連盟に対し︑日歯連盟への入会当初より日歯連盟の会員でないことの確認︑当会会員であることの確認︑日歯連盟会費の入会当初よりの返還及び慰謝料の支払いを求める訴訟︵宮崎訴訟︶を提起していましたが︑この度︑円満に裁判上の和解が成立しました︒

平成一四年四月一日以前︑日歯連盟の入退会は︑当会との同時入退会を原則とし︑当会もそれに沿う運用をしていまし

たが︑これが基本的人権に関わる問題であり︑原告らの自由な意思決定を阻害しかねないものであるとして︑平成一〇年

一19一

にはいわゆる鹿児島訴訟が提起され︑その後福岡︑京都︑大津︑宮崎の各裁判所にも同種訴訟が提起されるに至りました︒

宮崎訴訟においては︑鹿児島訴訟と異なり︑日歯連盟のみならず当会も被告とされ︑原告となった会員の日歯連盟への入会そのものが無効であったか否かという点︑また公益法人である当会と政治資金規正法上の政治団体である日歯連盟の活動の峻別の点などが争点として争われてきました︒

この裁判において︑裁判所から早期解決のため原告会員の意向にも配慮した和解をすべき旨の示唆もあり︑慎重に検討した結果︑一連の裁判の審理の過程や平成一三年度の厚生労働省の当会への指導などを踏まえ︑当会は会員の自由な意思決定を尊重するべく︑当会への入退会手続の運用等を改善し︑日歯連盟との活動の峻別を図るばかりでなく︑早期の紛争解決のため︑宮崎訴訟においても和解することとしました︒なお︑日歯連盟も︑右各事情を踏まえ︑日歯連盟会員の自由な意思決定を尊重するべく︑同時入退会の原則を改め︑日歯連盟の入退会手続に関する規約をすでに改正し︵平成一四年四月一日施行︶︑当会と活動の峻別をはかっていくことになりました︒

宮崎訴訟の和解を受けて︑当会は︑その会員が日歯連盟の会員であるか否かを問わず︑全ての会員の皆様方に対し︑当会が日歯連盟と別個独立の団体として会員の民主的かつ自律的な運営によって︑﹃医道の高揚と歯科医学及び歯科技術の進歩発達と公衆の口腔及び歯牙衛生の普及向上とを図り社会並に会員の福祉を増進する﹄ことを目的として活動する公益法人であることを︑改めて確認いたします︒﹂

宮崎訴訟では原告が﹁意思に反して被告日歯連盟に入会させられ﹂たことも争っていたが︑その争点の是非については︑

広報文では記載はないが︑鹿児島訴訟と同じように退会の意思表明がなされて以来の会費の返還が認められた︒広報文の内容では﹁日歯連盟との活動の峻別﹂という文言が入ったことが注目される︒

一20一

公益法人と政治団体の峻別をめぐって

福岡訴訟は︑和解協議にもっとも長期の時間を要したが︑二〇〇三年九月三〇日に和解が成立した︒和解条項の内容は

基本的に宮崎訴訟と同様であった︒解決金は原告・石川暢彦氏︵福岡県に在住する原告︶に対して三〇万円を福岡歯会と福岡歯科連盟が解決金を支払うこと︑さらに原告七人に対し日歯と日歯連盟が三〇〇万円支払うことで合意した︒広報文

は﹁福歯広報﹂﹁福歯連盟だより﹂への掲載が同意された︒その内容は︑宮崎訴訟の広報文とほぼ同じである︒ここでは﹁福歯連盟だより﹂への広報文を紹介しておこう︒﹁福岡地方裁判所において︑当連盟の会員二名が︑平成一三年七月二日︑福岡県歯科医師会︵以下﹁福歯会﹂という︒﹀

及び当連盟に対し︑当連盟への入会当初より当連盟の会員でないことの確認︑福歯会の会員であることの確認︑当連盟会

費の入会当初よりの返還及び慰謝料の支払いを求める訴訟︵福岡訴訟︶を提起していましたが︑この度︑円満に裁判上の和解が成立しました︒

平成一四年四月一日以前︑当連盟の入退会は︑当会との同時入退会を原則とし︑当会もそれに沿う運用をしていました

宮が︑これが基本的人権に関わる間題であり︑原告らの自由な意思決定を阻害しかねないものであるとして︑平成一〇年提起の鹿児島訴訟︑その後の京都︑大津︑宮崎における同種訴訟の提起に加え︑福岡訴訟が提起されるに至りました︒

崎訴訟においては︑鹿児島訴訟と異なり︑日歯連盟のみならず当会も被告とされ︑原告となった会員の日歯連盟への入会そのものが無効であったか否かという点︑また公益法人である当会と政治資金規正法上の政治団体である日歯連盟の活動の峻別の点などが争点として争われてきました︒

この裁判において︑裁判所から早期解決のため原告会員の意向にも配慮した和解をすべき旨の示唆もあり︑慎重に検討した結果︑一連の裁判の審理の過程や平成一三年度の厚生労働省の当会への指導などを踏まえ︑当会は会員の自由な意思決定を尊重するべく︑当会への入退会手続の運用等を改善し︑日歯連盟との活動の峻別を図るばかりでなく︑早期の紛争

一21一

解決のため︑福岡訴訟においても和解することとしました︒なお︑日歯連盟も︑右各事情を踏まえ︑日歯連盟会員の自由な意思決定を尊重するべく︑同時入退会の原則を改め︑日歯連盟の入退会手続に関する規約をすでに改正し︵平成一四年四月一日施行︶︑当会と活動の峻別をはかっていくことになりました︒

福岡訴訟の和解を受けて︑当会は︑その会員が日歯連盟の会員であるか否かを問わず︑全ての会員の皆様方に対し︑当会が日歯連盟と別個独立の団体として会員の民主的かつ自律的な運営によって︑﹃会員相互の協力により︑政治力を強化

し︑歯科医師の業権の確立発展を図るともに︑福岡歯科医師会の事業と目的を達成するために必要な政治活動を行う﹄ことを目的として活動する政治資金規正法上の政治団体であることを︑改めて確認いたします︒﹂

福岡訴訟では解決金の額がもっとも大きくなったことも注目されるが︑和解条項にはこれまでに支払った会費の返還分は含まれていないから︑会費の返還分および慰謝料としての意味をもっていた︒福岡訴訟原告団では︑この和解に向かう中で︑﹁峻別﹂を実質化することに取り組み︑︵1︶連盟から退会にあたって支部長印を不要にした︑退会理由を記載しなくてもよいなどの退会手続の簡素化︑︵2︶歯科医師からの連盟会費の銀行口座からの引き去り同意書をかならずとること︑︵3︶九州地区連合歯科医師会歯科医師連盟︵九州各県の歯科医師会の連合体である九州地区連合歯科医師会の一部
門としてつくられていた政治団体︶の廃止︑を実現している︒︵5︶大津地裁判決

大津訴訟は︑原告側が和解を拒否して︑あくまで判決をもとめた事例であり︑五つの訴訟の中でただ一つ判決となった事例である︒︵二〇〇三年一〇月一六日大津地裁判決・判例時報一八四〇号七六頁︶

争点の一つは︑原告の津曲さんが被告日歯連盟の会員でないこと及び同被告に対する平成七年度以降の年会費の支払債

一22一

公益法人と政治団体の峻別をめぐって務が存在しないことの確認を求めた訴えについてだった︒この点について︑大津地裁判決は﹁被告日歯連盟が平成一四年

三月二九日になした規約改正︵同年四月一日施行︶により︑原告は︑退会の申し出をなした平成六年一〇月二四日付け︵同月二五日到達︶で被告日歯連盟を退会し︑同日以降︑被告日歯連盟に対して会費を支払う義務を負わなかったことになり︑被告日歯連盟会長は︑平成一四年六月一〇日付け文書で︑原告に対し︑平成六年一〇月二四日付け退会届を受理したので︑原告が同日付けで被告日歯連盟を退会したことになることを確認した旨連絡したのであるから︑原告の被告日歯連盟の会員でないこと及び同被告に対する平成七年度以降の年会費の支払債務が存在しないことの確認を求める訴えは︑法律上の利益を失ったというべきである︒﹂とした︒二〇〇二年に規約改正で﹁同時入退会﹂原則を廃止したから︑一九九四年に出していた退会届けが八年かかって受理されたという事務処理に対してきっかいな印象をいだかざるをえないが︑会員でないことの確認および会費を支払い義務がないことはすでに確定しているから﹁各訴えは︑訴えの利益を欠く不適法なものであるから︑これを却下するのが相当である︒﹂と判決は述べている︒

そこで︑二つ目の争点として︑一九九四年一〇月二四日付けで退会の意思表示がなされた後︑二〇〇二年四月一日までの間︑原告からの退会の申し出を承認せず︑原告を被告日歯連盟の会員として会費の支払いを求めてきた被告日歯連盟の行為及びこれと同一の立場をとってきた被告日歯会の行為が違法なものであったかどうかについて︑裁判所が判断することになった︒判決は︑被告日歯連盟の目的︑活動等について詳細に記述したあと︑次のように判示した︒﹁被告日歯連盟は公益法人である被告日歯会としては行えない政治活動を行う目的で組織された政治資金規正法上の政治団体であり︑国政選挙において主として特定政党の侯補者を推薦や支援する等の政治活動を行ってきたこと︑したがって︑

被告日歯連盟の行う活動等に賛同しない会員において︑上記のような趣旨目的等を有する被告日歯会の会員としての地位は維持するものの︑被告日歯連盟から退会したいとした場合︑被告日歯連盟を退会するのであれば︑同時に被告日歯会を一23一

退会しなければならないとすることを相当とするような事情があるとは認め難いこと︒

以上︵略︶に照らせば︑本件退会通知に対して︑同時入退会の原則が適用されるとして︑被告日歯連盟からの退会を認めなかったことを正当と評価することはできない︒︵略︶

原告は︑本件退会通知により被告日歯連盟を退会したというべきところ︑被告日歯連盟は︑同時入退会の原則が適用されるとして︑被告日歯連盟の規約を改正するまでの七年数ヶ月の間︑原告の退会を認めず︑原告に対し会費の支払いを求める等してきたということができる︒そして︑原告の退会理由が政治団体としての被告日歯連盟のなしてきた政治活動を支持し得ないとの考えに基づくものであるのに対し︑被告日歯連盟は︑・・9原告が支持しないとするところの政治活動を継続する一方で︑原告の退会を認めず原告に対して会費の支払いを求める等してきたのであるから︑被告日歯連盟は︑

これにより︑原告に対し︑思想信条に反する行為をなすことを求めてきたものと評価することができる︒したがって︑被告日歯連盟は︑上記行為をなしたことにつき︑原告に対して不法行為責任があると解するのが相当である︒﹂

同時に判決は︑日歯に対しても共同不法行為責任を認めた︒

損害賠償請求について︑﹁原告は︑被告らの行為によって︑本件退会通知をなしてから︑被告日歯連盟の規約を改正した上これを施行するまでの七年数ヶ月の間被告日歯連盟からの退会を認められず︑自己の思想信条に反する行為をなすことを求められたと評価し得るのであるから︑これによって精神的苦痛を被ったということができ︑同認定説示のもとにおいては︑被告日歯連盟の規約の改正等によっても慰謝されないものであるというのが相当である︒﹂とした︒

他方︑原告が︑被告日歯連盟に対して平成七年度以降会費を支払ったことはなく︑被告日歯連盟から同年度以降の会費を徴収されたことはないこと︑被告日歯会からも︑現実に不利益を受けたことはないこと︑平成一四年三月二九日に被告

一24一

公益法人と政治団体の峻別をめぐって日歯連盟がなした規約の改正によって︑退会及び会費の支払いについての原告の主張が被告日歯連盟によって原告の主張どおり本件退会通知時に遡って認められたことなどの事実を斜酌して慰謝料として三〇万円をもって相当とするとした︒

判決は︑﹁原告が支持しないとするところの政治活動を継続する一方で︑原告の退会を認めず原告に対して会費の支払いを求める等してきたのであるから︑被告日歯連盟は︑これにより︑原告に対し︑思想信条に反する行為をなすことを求めてきたもの﹂と原告・津曲さんがもっとも認めてほしいと考えていた点をほぼ認めた︒原告の勝訴判決と評価できる︒被告・連盟︑被告・日歯は控訴せず︑判決は確定した︒︵6︶﹁日歯・連盟﹂訴訟の成果

鹿児島訴訟の和解から大津訴訟の判決まで︑その和解条項︑判決を一瞥してみてわかったのは︑日歯・日歯連盟が主張した﹁当然加入﹂﹁同時入退会﹂原則が︑日歯会員個人の﹁思想・良心の自由﹂にかかわって︑政党の支持等の政治的立場の選択にとって﹁個人の自由な意志決定を阻害する﹂ものであること︑思想信条に反する行為をなすことを求めてきたものであることが裁判を通じて確認されたことである︒

政治団体への入会が公益法人への入会と﹁同時﹂で﹁当然﹂であるという論理は︑憲法をはじめとする法の原則からしてもとうてい受け入れられるものでないことがはっきりした︒被告は﹁被告ら会員の地位の得喪は︑公の秩序に関するものではなく︑私的自治の原則が妥当する領域であるから︑民法九二条にしたがい︑当事者が慣習︵事実上行われている単なる慣行︶による意思を有すると認めるべきときは慣習が任意規定に優先し︑さらに︑当事者が特に慣習を排斥する意思を示さない限り︑慣習による意思があったものとみなされる︒﹂とする﹁慣習﹂から︑﹁同時入退会﹂原則を正当化した︒

さらに加えて﹁日歯会と日歯連盟とは密接不可分の関係にある︒すなわち︑日歯会は︑公益法人であり︑政治活動が制約されているが︑歯科医学の進歩発達という日歯会の目的に照らせば︑その達成のために︑保険適用対象となる技術につい一25一

て行政当局に働きかけ︑法令等改正を議員に要請するなど政治上の活動が必要になることもある﹂から日歯会と日歯連盟とは﹁密接不可分の関係﹂であるとする﹁条理﹂からも﹁同時入退会﹂原則を正当化したが︑鹿児島・京都・宮崎・福岡訴訟の和解条項にもとづき﹁同時入退会﹂原則を是正することを余儀なくされた上に︑大津地裁判決で憲法をはじめとする法的な観点からも根拠づけられるものでないことが判決として明確に宣言された︒﹁思想の自由﹂に関する判決の歴史において︑この意義は大きい︒

同時に︑﹁結社の自由﹂という視点からも憲法上の意義を確認することもできるだろう︒憲法二一条が保障する﹁結社の自由﹂には︑その内容として︑団体加入の自由さらに団体からの退会の自由も保障されていると考えられている︒国家によって団体加入が強制される﹁加入・退会の自由﹂が制約されている事例としては︑弁護士法︑司法書士法︑税理士法

等にもとづく弁護士会︑司法書士会︑税理士会への強制加入がある︒これらの制約は︑それぞれ弁護士︑税理士という職能がもつ公共性︑専門性︑自治性を理由に課されているもので︑憲法学説からして違憲という主張はほとんど見あたらない︒

歯科医師会は︑法にもとづき加入が強制されている団体ではなく︑任意加入団体である︒政治団体である歯科医師連盟

も同様に︑任意加入団体である︒私的な任意団体である以上︑団体構成員のなんらかの総意によって︑加入・退会に一定の制約を及ぼすことは許される︑という被告の主張はたしかに検討が必要だろう︒

まず私的な任意団体への加入についていえば︑ある団体がその総意にもとづいて︑なんらかの加入条件を課すこと自体はまったく違法とはいえないだろう︒この場合︑一定の趣味・志向にしたがって市民が集まる同好会的な団体をイメージすればいい︒このような同好会的団体では︑私的な団体として一定の目的・傾向をもっているのだから︑その目的・傾向を承認するかどうかを加入の条件とするのは当然であろうし︑一定の加入条件を課すことをはじめから違法と決めつける

こともできないだろう︒たとえば︑﹁男性のみ入会を認める﹂という私的な団体がもしあっても︑ただちに男女平等違反

一26一

公益法人と政治団体の峻別をめぐってと決めつけるわけにもいかないだろう︒

もちろん公的な団体ではよほどの事情がないかぎり認められないし︑私的な団体であっても公共性の高い団体では﹁公序良俗原則﹂に反する場合も出てくる︒合衆国ではゴルフ場の会員権などで﹁男性のみ﹂という定款が問題になった事例もある︒

こういう点では︑日歯が﹁歯科医師免許を有する者﹂に会員資格を限定している点や日歯連盟が﹁日歯会員である者﹂に会員資格を限定している点は法的な違法性をもっていないと考えられる︒ただし︑それはあくまで加入の条件であって︑連盟が﹁日歯会員である者﹂に会員資格を限定している規約の規定から﹁日歯会員は必ず連盟に加入しなくてはならない﹂という強制加入の結論が導き出されるわけではないことは判決等が述べているとおりである︒

つぎに私的な任意団体からの退会についてが問題になる︒本人が﹁やめたい﹂といっているのに﹁やめさせない﹂という特別の理由がはたして成立するのだろうか︒会費未納のような場合︑あるいは団体の定款・規約違反行為があったような場合にはただちに退会をみとめずに支払い︑除名ほかの一定の制裁を課することもないわけではない︒しかし︑一般的にいって︑﹁やめたい﹂といっているのに﹁やめさせない﹂のは団体と個人の関係における﹁当然の法理﹂に反するといわざるをえないのではないだろうか︒団体加入・退会が個人の意思に基本的によっている以上︑自発的退会の自由は当然だろう︒入会の条件以上に退会の自由は個人の意思にかかわるから︑その制約はかなり困難であるはずだ︒

日歯および日歯連盟が﹁同時入退会﹂原則を正当化した理由が︑この﹁当然の法理﹂が制約されるきわめて特別な事情にあてはまるとはいえないことが判決でも明らかになった︒﹁当然入会﹂﹁同時入退会﹂原則︵﹁日歯会員は必ず連盟に加入しなくてはならない﹂という強制加入︶は︑結社の自由︵団体加入の自由︑退会の自由︶の観点からも否定されたと考えられる︒﹁日歯・連盟﹂訴訟は﹁団体加入の自由︑退会の自由﹂という憲法二一条の﹁結社の自由﹂に関しても意義をもったと一27一

いうべきだろう︒

第二章 公益法人としての日歯と政治団体としての日歯連盟﹁日歯・連盟﹂訴訟は︑歯科医師個人の思想・良心の自由︑団体への入退会の自由を侵害する内容をふくんでいたが︑この問題をさらにつきつめていくと﹁公益法人としての日歯と政治団体としての日歯連盟との峻別﹂の間題が現れてくる︒

この問題は︑すでに宮崎訴訟や福岡訴訟の広報文でも﹁峻別﹂が求められることが記載されていたし︑鹿児島訴訟ほか

でも原告の主張は︑個人の思想・良心の自由を守るだけでなく︑公益法人としての日歯と政治団体としての日歯連盟との癒着を鋭く告発していた︒ここでは︑この公益法人としての日歯と政治団体としての日歯連盟との峻別の課題について言及しておこう︒︵1︶公益法人と政治団体
一 定義

まず公益法人の定義からみてみよう︒公益法人についての法的根拠は民法三四条である︒﹁祭祀︑宗教︑慈善︑学術︑技芸其他公益に関する社団又は財団にして営利を目的とせざるものは主務官庁の許可を得て之を法人と為すことを得︒﹂と規定されている︒公益法人の権利能力について︑﹁法人は法令の規定に従ひ定款又は寄付行為に因りて定まりたる目的の範囲内に於て権利を有し義務を負ふ︒﹂︵四三条︶︒したがって︑公益法人は︑公益に関する事業を行うこと︑営利を目的としないこと︑主務官庁の許可を得ることを要件として︑その目的の範囲内で活動することができる︒

日歯は﹁医道の高揚と歯科医学及び歯科技術の進歩発達と公衆衛生の普及向上とを図り︑もって社会並に会員の福祉を

一28一

公益法人と政治団体の峻別をめぐって増進することを目的﹂︵定款三条︶として主務官庁である厚生労働省︵かつては厚生省︶から認可された社団法人である︒

日歯は公益法人であるので︑目的に掲げる公益事業には税金がかからず︑また収益事業についても通常の法人税課税より低い税率で課税され︑利子所得は非課税とされている︒

日歯は︑厚生労働省など関係する行政機関から出される通達などをはじめ︑歯科医療・社会保険に関するさまざまな情報を︑都道府県歯科医師会を経由して会員である歯科医師に提供するなどの便宜をはかっている︒

また都道府県の歯科医師会は︑日歯とは別の公益法人登録を都道府県に対して行い︑認可されて︑公益法人としての活動を行っている︒日歯は﹁都道府県歯科医師会所属の会員﹂から構成され︑都道府県単位の歯科医師会も構成団体としている︒

県段階にはさらに郡市区を区域とする歯科医師会が組織されている︒このようにして歯科医師会は︑中央f都道府県ー郡市という組織構成で全国に組織をはりめぐらしている︒郡市区歯科医師会は市町村の依頼により︑会員である開業歯科

医師を学校歯科医に推薦するなどして会員歯科医師が歯科検診を担当できるようにするなど︑歯科医の事業活動に密接に関連する公的業務をも実施している︒また会員である歯科医師に業務上必要な情報の提供などの便宜をはかっている︒

このような歯科医師会の活動に対しては国︑地方自治体から補助金が交付されている︒日歯に対しては国から﹁歯科関係者講習会委託事業﹂として二二〇万四千円が交付されている︒地方では︑たとえば︑鹿児島市歯科医師会に対して︑鹿児島市から補助金として︑四三三四万二〇〇〇円が支払われている︵二〇〇三年度︶︒その内容は︑寝たきり高齢者等訪

問歯科診療推進補助金︑︵新︶訪問歯科口腔ケア補助金︑市民のための歯科健康講座︑歯の衛生週間︑幼児虫歯予防事業︑
口腔保健センター運営費補助︑夜間歯科診療事業補助などとなっている︒

補助金を受けている関係で︑行政機関は︑主管する公益法人に対して指導・監督することになる︒歯科医師会と同様の公益法人として医師会や看護協会があるが︑一九八一年三月︑公正取引委員会事務局が﹁医師会の活動に関する独占禁止

一29一

政治資金規正法上の規定

法上の指針﹂を作成し日本医師会を指導した事例がある︒

二日歯のように国︑地方公共団体から補助金等を交付されている法人に対する政治的な活動の法的規制の一つが政治資金規正法第二二条の三の規定である︒第一項﹁国から補助金︑負担金︑利子補給金その他の給付金の交付の決定を受けた会

社その他の法人は︑当該給付金の交付の決定の通知を受けた日から同日後一年を経過する日までの間︑政治活動に関する寄附をしてはならない︒﹂︒第三項には﹁地方公共団体から補助金︑負担金︑利子補給金その他の給付金の交付の決定を受けた会社その他の法人﹂は﹁当該各号の地方公共団体の議会の議員若しくは長に係る侯補者︑これらの者に係る資金管理

団体又はこれらの者を推薦し︑支持し︑若しくはこれに反対する政治団体に対してする政治活動に関する寄附﹂をしてはならない︒

この寄付の制限は︑﹁国又は地方公共団体から補助金等を受けている会社その他の法人が︑補助金等を受けているということにより国又は地方公共団体と特別な関係に立っており︑その特別な関係を維持又は強固にすることを目的として不明朗な政治活動に風する寄付がなされるおそれがあるので︑それを防止しようとする﹂︵自治省選挙部政治資金課﹃逐条解説政治資金規正法﹄ぎょうせい・一九九七年︶目的で導入されている︒一九七五年以前は︑公職選挙法第一九九条において︑国又は地方公共団体から補助金等や出資を受けている会社その他の法人は﹁選挙に関し﹂て寄付することを禁止していたが︑政治資金規正法一九七五年改正により︑選挙に関すると否とを間わず﹁政治活動に関する寄附﹂一般に適用されることになった︒

この規定により︑日歯は︑補助金等を交付されている以上︑選挙運動を含む政治活動一般に関する寄付をしてはならな
いことになる︒

一30一

公益法人と政治団体の峻別をめぐって三

政治団体としての日歯連盟

日本歯科医師政治連盟が結成されたのは一九五〇年︒鹿児島訴訟で提出された証拠︵甲三〇号証︶によれば﹁日本歯科医師連盟の始まりは︑昭和二五年に始まる︒この年に第二回参議院議員選挙が行なわれ︑歯科医から︑日本歯科医師会の理事であった林了が立侯補することとなり︑昭和二五年五月一四日に日本歯科医師会は政治結社としての結成届けを自治庁あて提出した︒しかし︑林了は健闘空しく落選したので︑林の政治活動を後援する目的を有しなくなったとして︑六月二二日解散届を提出した﹂とある︒

一九五二年四月六日に﹁名称も︑日本歯科医師政治連盟として新しく発足﹂し︑一九五三年四月の選挙において︑﹁歯科界からは衆議院においては田中元︑杉山元治郎︑中村英男︑参議院全国区に林了の各氏が当選した﹂︒一九五四年三月三一日にいったん解散したあと︑同年一二月八日に﹁医療間題の紛糾と共に︑政治力の強化が叫ばれ︑又業界代表の必要性も認識されて﹂ふたたび日本歯科医師政治連盟が結成された︒そのあと︑規約改正︑機構改革を行い︑一九六九年に新しい日本歯科医師政治連盟規約が制定された︒

一九九二年五月には日本歯科医師連盟と名称から﹁政治﹂の呼称を捨てて改称し︑新しい規約を採択した︒

この日歯連盟規約は政治団体であることを明確に表す規定をもってはいない︒鹿児島訴訟での答弁書でも﹁日歯は公益法人であるが故に︑日歯の全会員をもって政治団体である被告連盟を組織し︑被告連盟は同規約第二条記載の目的に向けて活動するものである︒﹂と述べたり︑日歯連盟理事長である山崎亮一氏の﹁陳述書﹂でも﹁連盟は公益社団法人として自ら存在する制約を受けている日歯の目的を達成させるために必要な政治活動を行う団体であります﹂と説明したり︑日歯と日歯連盟との関係をあいまいに規定したり︑日歯連盟の性格をはっきりと説明しない傾向がある︒日歯連盟及び都道

府県日歯連盟は政治資金規正法第三条の﹁政治団体﹂として自治大臣︵当時︶及び都道府県選挙管理委員会に届け出られた﹁特定の公職の候補者を推薦し︑支持し︑又はこれに反対することを本来の目的とする団体﹂である︒

一31一

日歯がなにゆえに日歯政治連盟︵当時︶という別組織を立ち上げたかといえば︑国から補助金等を交付されている公益法

人としては選挙運動すなわち業界内推薦候補を国政選挙で当選させるため資金の寄付行為ができなかったからである︒そこで︑政治資金規正法に基づく政治団体である日歯政治連盟をつくり︑日歯会員からの選挙資金の獲得︑推薦侯補に対する寄附︑自民党等への献金を主に担わせたのである︒

特定の政党・政治家への支持の﹁強制﹂︵2︶日歯連盟の活動実態

一日歯連盟がどのような活動を行ってきたのか︑を見てみよう︒

まず︑会員である歯科医師に対して特定の政党︑特定の候補者︵歯科医師業界出身の侯補者が主︶への支持の要請が選挙のたびに行われた︒原告らは︑この要請について無理矢理支持を強制されたものととらえている︒原告﹁訴状﹂に記載された内容を引用すると︑鹿児島市歯科医師会︵連盟でないことに注意︶は︑同会会長松井澄夫名で九八年五月二日付で

マ

マ

会員にあてて文書を発送し︑今夏の参議院議員選挙につき︑自民党公認候補の協力要請を行なっている︒﹁参議院選挙について︵お知らせ︶

前略︒さて︑この夏行われます参議院選挙においては︑比例区の大島義久先生の後援会加入にご協力を頂き誠に有り難
うございました︒

また選挙区については先にお知らせしたところですが︑鹿児島市歯科医師連盟は︑井上吉夫・森山裕両候補を推薦しておりますので御協力の程お願い致します︒なお参議院選挙区地区割りについては別紙のとおりとなっておりますのでお知らせ致します︒﹂

一32一

公益法人と政治団体の峻別をめぐって

ここでは︑本人は﹁後援会﹂に入ると同意したことはない点が重要である︒比例区の大島慶久氏は︑日歯が業界代表として選挙に送り出そうとしていた侯補者である︒おそらく日歯︵日歯連盟と同一︶がそのまま組織丸ごと﹁後援会﹂を立ち上げたのだろう︒だから日歯会員︵日歯連盟会員︶は同意を得るまでもなく﹁後援会員﹂とされたのである︒下段にでてくる井上︑森山両侯補はいずれも参議院選挙鹿児島選挙区に立侯補を予定していた自民党侯補である︒鹿児島県歯科医師連盟は︑まるごと自民党鹿児島県連の職域支部に加入しているから﹁推薦﹂侯補とされ︑﹁ご協力﹂が求められたのである︒

また︑鹿屋市歯科医師会︵ここでも連盟になっていないことに注意︶は会長重久智の名義で︑同年五月九日︑所属の会員にあてて︑ファックスで次の文書を発送している︒﹁﹃森山ひろし侯補を励ます会﹄へ︑医院三名〜五名ほどの参加を宜しくお願いします︒﹃大隅地区国民の医療と福祉をまもる関連団体の集い﹄

とき 平成一〇年五月一五日︵金V午後七時〜午後八時三〇分
ところ さつき苑﹂

このようにして︑日歯は︑特定の政党︑政治家への支持︑投票依頼︑﹁励ます会﹂集会への参加を組織的に行っていた︒

そこには特定政党への関与が︑会員個人の思想の自由を侵害するおそれがあることへの配慮などまるでなく︑あるのはただ自分の業権の確保のために選挙にどうやって勝つかだけであった︒

一33一

二 国政選挙へのかかわり

歯科医師会は︑選挙になると自民党侯補への支持獲得に遭進した︒とくに参議院選挙になると︑全国区あるいは比例代表に﹁歯科界の代表﹂として自前の侯補者を立候補させていたから︑とくに躍起になって︑支持獲得に乗り出していった︒

鹿児島訴訟で提出された日歯連盟理事長︵日歯連盟役員には会長一名︑副会長三名のほかに理事長︑副理事長︑常任理事︑理事︑監事がいる︒︶山崎亮一氏の﹁陳述書﹂には﹁連盟の活動成果﹂として次のような記述がある︒﹁連盟の前身である日本歯科医師政治連盟設立以来今日に至るまで四九年間︑ 連盟の力を背景に︑その支持を得て当選

昭和三四年

関口恵造

鹿島俊雄

昭和三一年 竹中恒夫

昭和二八年

木暮山人

︵自民党︶

︵自民︑新進︑自由党︶

︵自民党︶

︵自民党︶

︵自民党︶

︵自民党︶

昭和二七年

中尾辰義 ︵無所属︑公明党︶︵参︶中村英男 ︵諸派︑社会党︶︵衆︶一34一

した国会議員は次のとおりです︒

ハ︵1︶参議院︵全国区・比例︶に歯科界代表として当選させた議員

昭和五五年

大島慶久

︵自民党︶

了

平成元年

爽

林

平成二年

中原

昭和三四年

・参選挙区により当選 ︵推薦︶した会員

平成七年

2ロイ）トヘホニハロイ
衆公益法人と政治団体の峻別をめぐって二

ハ昭和四二 年

昭和四〇 年

浅井美幸

矢追英彦︵自民党︶︵衆︶︵公明党︶︵衆︶︵公明党︶︵参︶︵新進︑自由党︶︵衆︶昭和五一年 井上 裕
吉田幸弘

ホ
へ 平成八年

連盟が︑政治団体として国会議員を当選させるために活動したことが﹁成果﹂として誇らしく語られている︒とくに参議院議員の全国区および比例代表については︑自民党の場合︑業界をバックに侯補を出し︑業界を中心にして支持を集めて︑当選させる方法がとられていたため︑日歯連盟は﹁歯科界代表として当選させ﹂ることに躍起になっていたことがわ

かる︒いずれも自民党である︒うち︑一人は後に自民党を離党し︑新進・自由党と所属政党を変更している︒衆議院の場

合は︑選挙区を地盤に立侯補するので︑日歯連盟としての関与は参議院にくらべて少なくなり推薦する程度にとどまり︵侯補者への寄付はある︶︑歯科医師として会員に属していた候補者となり︑野党に所属する候補も見られる︒

さらに﹁陳述書﹂には﹁次に右の国会議員の力を背景に︑連盟がその政治活動により得た成果は︑主なものだけでも次のとおりです︒﹂として︑右のように連盟が応援して歯科界代表として当選させた議員を中心にして成立された法律・政令︑︵1︶﹁歯科医師法の一部を改正する法律﹂成立︵一九五三年︶←歯科医師の死亡診断書交付権が法定された︒﹁歯科衛生士法﹂成立︵一九四八年︶←﹁歯科衛生士﹂の資格を定め︑都道府県知事の免許制とした︒

獲得された予算とその内容が列挙されている︒︵2︶﹁租税特別措置法の一部を改正する法律﹂成立︵一九五四年︶←歯科医等個人の必要経費等入金額は︑支払を受ける﹁歯科技工法﹂成立︵一九五五年︶←﹁歯科技工士﹂の資格を定め︑その免許は歯科技工士試験に合格した者に対しべき金額の百分の七十二に相当する金額とされた︒

︵3︶

︵4︶

一35一

一

︵7︶

︵8︶

て与えることとされた︒﹁学校保健法﹂成立︵一九五八年︶←大学以外の学校には︑﹁学校歯科医﹂を置くものとされた︒﹁児童福祉法の一部を改正する法律﹂成立︵一九六一年︶←三歳児については︑医師と歯科医師から健康診査を受け﹁政府予算編成等について﹂︵要望︶←政府予算編成等について要望した︒とが義務づけられた︒﹁保健所法施行令﹂成立︵一九七九年︶←保健所職員の中に︑医師等のほかに﹁歯科医師﹂﹁歯科衛生士﹂を置くこ歯科﹂が新たに追加︑設定された︒﹁医療法の一部を改正する法律﹂成立︵一九七八年︶←これまでの﹁歯科﹂の標榜科名に加えて﹁矯正歯科﹂︑﹁小児ることを法律で定め︑都道府県知事及び政令市の市長に職務づけた︒）﹁改正健保法﹂実施︵一九八四年︶←被用者本人一割負担を導入︑実施した︒﹁国民歯科医療問題議員懇談会の開催﹂︵一九八六年︶←一九八七年度政府予算作成に当って歯科医師国家試験合格者に対して︑医師同様に二年間の研修を制度化するよう要望するなど重点六項目を要望した︒﹁歯科衛生士法の一部を改正する法律﹂成立︵一九八九年︶←歯科衛生士の業務に歯科保健指導が追加された︒

12
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﹁歯科医師法の一部を改正する法律﹂成立︵一九九六年︶←医師法に準じて︑歯科医師にも臨床研修の努力義務が法定された︒﹁医療法施行令の一部を改正する政令﹂成立︵一九九六年︶←標榜診療科名として﹁歯科口腔外科﹂を認めた︒

この﹁成果﹂の内容自体の当・不当がここでは問題ではない︒本来はこの政策的な要求は歯科医師会がみずからの政治︵15︶﹁緊急歯科保健医療事業予算の獲得﹂︵一九九五年︶←阪神・淡路大震災復旧︑復興に係わる対応

13

一36一

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65
ハ

1110
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14
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パ

公益法人と政治団体の峻別をめぐって的な活動によって広く市民からの支援を受けつつ実現させるべきことがらであった︒しかし︑連盟が当選させた国会議員︑歯科界の要望として実現された諸政策の一覧から明らかになってくるのは︑﹁歯科界の代表﹂として送り込んだ与党議員︵一部野党議員もふくめて︶を通じて︑歯科界の要求を実現するべく躍起になっている圧力団体の姿である︒とりわけ与党である自民党とのつながりが最優先されるから︑あとでふれるように︑自民党およびその政治資金団体へ多額の寄附︵献金︶を提供することによって︑業界の要求を実現しようとした︒まさに︑政治︵自民党︑国会議員︶と業界︵日歯︶献金の実態の取引︑癒着が明らかになってくる︒そのつなぎ役を果たしていたのがほかならぬ日歯連盟だったのである︒

三連盟の大きな役割は︑歯科医師からの連盟会費︵鹿児島県の場合︑年三万五千円︶から選挙への立侯補者および政党に寄附をすることだった︒日本歯科医師会の会員数は二〇〇四年二月末現在で︑六万四八一七人︵日歯のホームページから︶である︒﹁同時入退会﹂原則をとっていたから︑理屈上はこれと同数の日歯連盟会員がいたことになる︵もっとも都道府

県によっては︑たとえば大阪府のように︑﹁同時入退会﹂原則が事実上維持されずに︑歯科医師会会員数と連盟会員数がことなるところもあった︒︶︒日歯連盟会員一人あたり三万円を超す会費を徴収するとなると︑年問約一八億円もの会費収入が連盟に集められていたことになる︒

まず︑全国組織である日歯連盟を見てみる︒

日歯連盟は︑政治資金規正法に基づき毎年東京都選挙管理委員会に政治資金収支報告書を提出している︒一九九七︵平成九︶年度分の収入は一七億五三八一万円︵万円未満切り捨て︒以下︑同じ︒︶で︑個人の負担する会費が一七億一二六七万円︑自由国民会議からの寄付が四〇〇〇万円︑支出のうち政治活動費として寄附・交付金を一〇億一七五二万円支出したが︑そのうち自民党の政治資金団体である国民政治協会に三億一七七五万円を寄付した︒一九九八︵平成一〇︶年度

一37一

は︑収入は一九億五一八八万円で︑個人の負担する会費が一七億一〇二〇万円︑自由国民会議からの寄付が二億四〇〇〇万円︑支出のうち政治活動費として寄付・交付金を一〇億三三〇〇万円支出したが︑そのうち国民政治協会に四億二五〇〇万円を寄付した︒一九九九︵平成二︶年度は︑収入は一八億七二八四万円で︑個人の負担する会費が一八億七一九九万円︑支出のうち政治活動費として寄付・交付金を二二億四八一三万円支出したが︑そのうち国民政治協会に六億六〇〇〇万円を寄付した︒二〇〇〇︵平成一二︶年度は︑収入は一八億五〇四八万円で︑個人の負担する会費が一八億四九一一万円︑支出のうち政治活動費として寄付・交付金を二二億八五八二万円支出したが︑そのうち国民政治協会に五億九三〇〇万円を寄付した︒二〇〇一︵平成一三︶年度は︑収入は二八億六五六四万円で︑個人の負担する会費が一八億六五四一万円︑支出のうち政治活動費として国民政治協会に四億五〇〇〇万円を寄付した︒この年度だけは収入が激増している︒
おそらく二〇〇一年に参議院選挙があったためであろう︒

これを見ると︑毎年三億から六億円超の範囲で︑自民党の政治資金団体である国民政治協会へ寄附がなされている︒数ある政治団体からの寄附︵会社︑労働組合等から寄附には量的制限がある︶の中でも日歯連盟の国民政治協会に対する寄付はもっとも多額であった︒

つぎに都道府県段階での寄附の実態である︒県連盟は︑県選出自民党議員後援会への寄附が目立っている︒

鹿児島県連盟が作成した﹁鹿児島県歯科医師連盟報告及び平成八年度鹿児島県歯科医師連盟収支予算書﹂と題する文書のうち収支予算書によれば︑一九九六︵平成八︶年度の収入は一六八一万円であり︑その内訳は日歯連盟からの還付金が四三〇万円︑前期繰越金一二五〇万円︑受取利息一万円となっている︒連盟会費はまず日歯にすべて納められ︑その後︑都道府県連盟に﹁還付金﹂として戻されるしくみになっていた︒

支出項目には︑﹁政治活動費﹂として八七五万円を計上されているものの︑その内訳は不明である︒また﹁選挙関係費﹂として四〇〇万円計上しているが︑その内訳は公認推薦料・陣中見舞他となっている︒﹁その他の経費﹂として計上され一38一

公益法人と政治団体の峻別をめぐってている一九六万円の内訳は︑井上裕・小里貞利・山中貞則・鎌田要・保岡興治各国会議員︵いずれも自民党所属︶後援会
への政治献金である︒︵3︶日歯︵公益法人︶と日歯連盟︵政治団体︶の渾然一体化

日歯連盟は特定の政治家・政党への支持獲得︑寄附活動を行っていたが︑すでに﹁当然入会﹂﹁同時入退会﹂という組

織原則︑集会への参加依頼などが歯科医師会会長名で行われていたことからわかるように︑日歯︵公益法人︶と日歯連盟︵政治団体︶が渾然一体化していた︒実態からいえば︑日歯連盟は︑日歯のこのような寄附活動︑支持拡大のためにつくられた団体だったのである︒

日歯連盟のように︑職域団体がその組織を母体にして政治団体をつくり︑特定の政党へ寄附し︑勢力の大きな団体では自前の国会議員を立候補させ当選させることによって︑職域の諸要求を実現させようとすることが多くの職域で見られる︒

とくに医師会︑歯科医師会︑看護協会︑税理士会︑行政書士会︑弁理士会などの﹁師﹂﹁士﹂という資格名のつく公務関連の職域団体で多いのが特徴である︒

多くの業界団体︵公益法人︶が︑その政治団体をつくっている︒いくつかの例をあげてみよう︒括弧内は規約等にかか﹁日本医師会会員相互の全国的連絡協調の下に︑日本医師会の目的を達成するために必要な政治活動をれている政治団体の目的である︒

日本医師連盟行うことを目的とする︒﹂﹁国民に保障されている私権の擁護あるいは法務行政に少なからず日常的に係わる我々司法書士に

日本看護連盟目﹁看護連盟は︑看護協会の提言する看護政策実現のために必要な政治活動を行います︒﹂

司法書士政治連盟

とって︑国民的視野に立ち︑司法書士制度の充実を図るため﹂

一39一

弁理士政治連盟﹁弁理士又は弁理士の業務と関わりのある国会議員等と親交を深める諸活動を行なうこと︒弁理士制

度又は知的所有権制度に関し︑弁理士の方針に沿って陳情その他の政治活動を行なうこと︒﹂﹁税理士の果たすべき社会的役割を踏まえ︑納税者のための民主的な税理士制度並びに租税制度を確

社会保険労務士政治連盟 ﹁社会保険労務士制度の発展をめざし︑法律改正等権益の拡大を図るため﹂

税理士政治連盟
立するため必要な政治活動を行う︒﹂

弁護士も日本弁護士政治連盟をつくっている︒この政治連盟が日本弁護士会といかなる関係にあるか︑資料的にはっきりしなかった︒横浜弁護士会のホームページによると︑﹁司法制度改革も最終立法化の段階を迎え︑在野法曹である我々が意見を発信し︑政策決定過程に積極的に関与していかなければなりません︒これまで日弁連有志によって︑日本弁護士政治連盟︵弁政連︶が結成され︑国会議員対策等がなされて来ましたが・：﹂として日本弁護士政治連盟神奈川支部の設立総会の案内が掲載され︑二〇〇四年一一月二五日に﹁日本弁護士政治連盟神奈川支部﹂が設立される予定で︑横浜弁護士会館内に政治連盟支部の事務所をおくことが決議されている︒

こうした政治団体は独自の政治活動はほとんど行っていないと思われる︒事実上の活動は︑政党や政治家への献金の寄附者になることに終始し︑特定の政党・政治家への寄付︵献金︶を恒常化させている︒

日本薬剤師連盟は︑九九年の政治資金報告書によると︑自民党の石井道子議員の﹁石井道子中央後援会﹂に対し︑計五〇〇〇万円の寄附をしている︒同後援会は寄附を受けたあと︑石井氏が所属する派閥の長である自民党加藤紘一元幹事長の資金管理団体﹁社会計画研究会﹂に一〇〇〇万円︑加藤派の政治団体﹁新財政研究会﹂に一〇〇〇万円を献金していた︒

日本薬剤師連盟は石井議員の資金管理団体である﹁薬事制度問題研究会﹂にも︑計二二二万円を献金していた︒毎日新聞︵二〇〇〇年九月八日︶はこの状況につき﹁石井氏の総収入の﹃業界団体依存度﹄は七割を超える︒これに対し︑石井事務所では﹃︵大口献金のあった︶中央後援会は日本薬剤師連盟が管理する団体で︑金の流れには全くタッチしていない﹄

一40一

公益法人と政治団体の峻別をめぐってと説明︑議員の名前をつけた後援会でありながら︑実質的に業界団体が勝手に運営している実態が浮き彫りになった︒﹂と報じている︒

また︑日本看護連盟についても︑毎日新聞は﹁南野知恵子︑清水嘉与子両参院議員の資金管理団体に毎月献金を行い︑当時Vの政策集

各九〇〇万円を計上︒連盟の各都道府県支部からも献金が相次ぎ︑資金管理団体の業界団体依存度は南野氏が九割︑清水氏も五割強となった︒南野氏は連盟から献金のあった三月一六日︑所属する森派︵会長︑森喜朗幹事長

団﹁清和政策研究会﹂に二二〇万円を回し︑清水氏も三月一九日︑同研究会に二五〇万円を寄付している︒﹂と同じ記事で指摘している︒

そのほかにも︑日本精神科病院協会も﹁日本精神科病院協会政治連盟﹂という政治団体をつくり︑衆院厚生労働委員会の自民党筆頭理事を務める長勢甚遠元副法相に献金していた︵後に返金︶ことがわかった︵毎日新聞二〇〇三年九月一二日︶︒というのは同委員会が心神喪失者医療観察法案を審議中で︑同協会はこの法律の成立を要望していたからである︒

熊本県では︑県医師会とその系列政治団体である県医師連盟との関係が問題になった︒公益法人である県医師会は年会費として徴収した特別会費︵医療対策資金︶を政治団体である県医師連盟に寄附していたことがわかった︵熊本日日新聞

二〇〇一年六月七日︶︒鹿児島県歯科医師会の場合には︑名目的には﹁連盟会費﹂として徴収していたが︑熊本県医師会︵柏木明会長︵当時︶︶の場合は︑それすらしないで︑医師会の特別会費として徴収し︑その額三九五三万一〇〇〇円︵九九年度︶を一括して県医師連盟︵会長は同じ柏木明氏︶に寄附する形をとっていた︒これは前に引用した政治資金規正法

二二条の三に違反した行為である︒しかも︑このようにして医師連盟に寄附された金額のうち九四三万二五〇〇円が自民

党県医療会支部︵支部長は同じ柏木明氏︶に寄附されていた︒医師会長︑医師連盟会長︑自民党医療会支部長を兼ねる柏木明氏は新聞で﹁以前からの慣習で︑︵医療対策資金は︶連盟の会費と解釈しており﹂と述べていて︑この三者の渾然一体化の現状についてまったく問題と考えていなかったことを明らかにしている︒

一41一

熊本県では歯科医師会も同じような﹁違法献金﹂を行っていたことがわかった︵熊本日日新聞二〇〇一年六月七日︶︒

歯科医師会では﹁諸会費負担金徴収予定表﹂を会員に送付し︑県歯科医師会費︑日本歯科医師会費と同時に県歯科連盟会

費︑日歯連盟会費も一括徴収し︑県歯科医師会の口座に振り込ませていた︒その口座から連盟会費分が日歯連盟に寄附の形で振り込まれていた︒そして自民党県歯科医師支部に連盟から寄附されていた︒この場合も三団体とも長は同じ人物である︒熊本県選挙管理委員会は医師会についても歯科医師会についても﹁政治資金規正法が禁じる団体献金にあたる﹂と指摘した︒

このような渾然一体化の現象については︑宅地建物取引業協会と不動産政治連盟︑自民党宅建支部でも同様に三団体の代表が同一人物であり︑組織面でも資金面でも一体となっているという指摘が衆議院決算行政監視委員会︵二〇〇一年六月一三日︶でなされている︒

そのため︑国会ではこうした実態が間題として取り上げられることがあって︑公益法人の主務官庁は︑公益法人およびその政治団体に対して︑指導を行ってきた︒

二〇〇一年八月二一日︑厚生労働省医政局は各都道府県衛生主管部局あてに﹁公益法人の活動と政治団体の活動の峻別について﹂と題する事務連絡を送っている︒﹁公益法人である医師会︑歯科医師会︑看護協会の一部について︑別紙の事例が見られました︒

公益法人が政治活動を行うこと自体が違法又は公益法人の設立及び指導監督基準︵平成八年九月二〇日閣議決定︶に直

ちに反するものではありませんが︑政治資金規正法︵昭和二一二年法律第一九四号︶において︑国等から補助金等を受けた法人については︑当該補助金等の交付の決定を受けた日から一年を経過する日までの間︑政治活動に関する寄付をしてはならないとされております︒

一42一

公益法人と政治団体の峻別をめぐって補助金等を受けた公益法人の活動と政治活動に関する寄附を行う政治団体の活動が一体であるかのような誤解を与える
行為は適切ではなく︑政治団体の活動との峻別が図られることが望ましいと考えます︒

こうした観点から︑貴部局におかれては︑所管する医師会︑歯科医師会︑看護協会について︑公益法人と政治団体の活動が一体であるかのような誤解を与える別紙の事例等を参考に︑不適切な事例の有無を調査し︑このような事例があった
場合には︑当該公益法人に対し︑改善指導等を行っていただくようお願い申し上げます︒﹂

医政局は︑右の﹁事務連絡﹂の中で指摘している ﹁別紙の事例﹂について︑八月三一日付けで補足説明を送付し︑不適切な事例を次のように説明している︒﹃公益法人が︑政治団体の会費を特別会費の名目で︑同法人の会費と一緒に徴収していた事例﹄とは︑﹃公益法人の会費と政治団体の会費が同一の預金口座で管理されていた事例﹄とは︑こと︒

入党申し込み書の宛先を︑本来政治団体とすべきところを︑公益法人の総務部としているような事例等を意味する

・単に公益法人と政治団体の住所が同一であることをもってただちに不適切な事例となるものではなく︑特定政党の﹃公益法人の事務所が政党の入党申し込み書の送付先となっていた事例﹄とは︑会費を同一口座に入金して徴収した場合などを意味すること︒

・政治団体が行う特別会費の徴収自体が禁止されるものではなく︑公益法人が︑公益法人の会費に含めた政治団体の

﹁○

○

○

・公益法人の活動資金と政治団体の政治活動資金の入金︑保管︑支払等の管理が同一の口座で一体となって行われているような事例を意味するものであること︒

一43一

○

﹃公益法人が地方公共団体から減額された賃料で借りた建物の一部に政治団体の事務所が置かれていた事例﹄とは︑・単に公益法人と政治団体の住所が同一であることをもってただちに不適切な事例となるものではなく︑地方公共団

体が公益法人の公益性に着目して減額した賃料で賃貸している建物について︑公益法人がその一部を契約に反して継続的に政治団体に使用させることが目的外使用に当たるという趣旨であること︒﹂

厚生労働省の﹁峻別﹂についての指導の内容は︑くりかえし﹁公益法人が政治活動を行うことが禁止されているわけではない﹂こと︑﹁単に公益法人と政治団体の住所が同一であることをもってただちに不適切な事例となるものではな﹂いことを強調する︑やや微温的なものといわざるをえない︒﹁当然入会﹂﹁同時入退会﹂の原則についての指摘はなく︑会費などの扱いの峻別を求めた程度のものといえる︒

しかし︑このような微温的な程度の指導内容のものであれ︑厚生労働省の指導があったことで︑都道府県主管部局は︑

都道府県医師会・歯科医師会・看護協会について照会を実施し︑厚生労働省あてに報告を提出している︒鹿児島県歯科医師会に関しては︑その報告の中で︑口座が同一になっていたことを指摘し﹁連盟会費の口座に振り込むように改善済み︵平成一三年九月︶﹂としている︒﹁その他︑改善指導の有無と現在の状況﹂について﹁歯科医師会の諸会費引き去り明細書に︑連盟会費の引き去りに関する記述あり←改善：歯科医師会の明細書から記述を削除︵平成一三年七月現在︶︑歯科医師会の文書を入れた封筒に︑連盟の文書を入れた小封筒︵歯科医師会の封筒に連盟のスタンプを押印︶を同封して郵送←改善：連盟の文書は連盟の封筒で別途郵送︵平成二二年七月現在︶︑歯科医師会の総会資料に︑連盟会費について︑預り金として取り扱っている旨を記述←改善：連盟会費は連盟として徴収するよう改善したため︑以後の総会資料には記載せず︵平成一三年一〇月現在︶︑歯科医師会事務局職員が連盟の事務を担当しているが︑連盟は人件費を負担せず←改善：連盟の事務従事期間相当の人件費を連盟が当該職員に支払い︵平成一三年七月現在︶︑連盟の委員長を歯科医師会会長の一44一

公益法人と政治団体の峻別をめぐって充て職としている←改善予定：年度末の定期総会において︑規約を改正し︑充て職を改める予定︵平成一三年一二月現在︶﹂と記述している︒

報告を反対に吟味すれば︑このような歯科医師会と県連盟との渾然一体化の状況があたりまえになっていたことがわかる︒しかし︑﹁日歯・連盟﹂訴訟原告らや﹁支える会﹂の運動の広がりは︑厚生労働省の指導による﹁小手先﹂の改善にはとどまらず︑鹿児島訴訟などの和解をふまえて︑日歯連盟に対して︑二〇〇二︵平成一四︶年四月一日付けで規約を改正し︑﹁当然入会﹂﹁同時入退会﹂の組織原則を改めさせるまでになる︒にもかかわらず﹁公益法人の活動と政治団体の活動の峻別﹂が日歯幹部の意識に十分徹底したかというと︑なお不十分な点があり︑とりわけ選挙となると︑相も変わらず︑渾然一体の状況が顔をのぞかせることになる︒

同歯科医師会は二〇〇四月一一月に実施された鹿児島市長選挙で︑自らの連絡網を使い︑鹿児島県歯科医師連盟鹿児島市支部の市長選での推薦文書を連盟支部会員に流した︒また︑推薦侯補者の事務所から県歯連盟同支部会員へ配布された

書面では︑応援者名簿の提出先が﹁鹿児島市歯科医師会事務局﹂宛てに送信︑郵送するようなっており︑事務の実際では

なお公益法人である歯科医師会と政治団体である歯科医師連盟との峻別が十分になされていないことも示している︒今後の課題としてまさにこの峻別の徹底が必要とされる︒﹁日歯・連盟﹂訴訟原告らや﹁支える会﹂に参加した会員ほかは︑この峻別を徹底させるためには︑さらに運動が必要だとして︑二〇〇四年六月五日︑鹿児島市で﹁公益法人の政治活動を正す会﹂を結成して︑運動の継続を決めた︒︵4︶公益法人の政治的な活動

厚生労働省の﹁事務連絡﹂にあったように﹁公益法人が政治活動を行うことが禁止されているわけではない﹂︒では︑公益法人の政治活動についてはどのような行為が規制されているかを明確にする必要がある︒この場合︑政治活動の定義

一45一

が問題となる︒日歯ふくめて法人・団体が︑その総意にもとづいて︑規約等に規定された目的の範囲内で︑政治的要求をかかげて︑政府・国会・地方公共団体などに対して請願・陳情活動を行い︑広く市民に向けて要求の宣伝活動を行うこと

自体は︑憲法上の表現の自由に属する政治的表現の自由として保障されるべきである︒日歯自身︑最近でも診療報酬改善などの諸課題で会員に呼びかけて︑国会請願活動を行っている︒

政治資金規正法﹄

政治資金規正法が定義する﹁政治活動﹂とは﹁主たる活動﹂として﹁政治上の主義若しくは施策を推進し︑支持し︑これに反対すること﹂﹁特定の侯補者を推薦し︑支持し︑又はこれに反対すること﹂である︒﹃逐条解説では﹁労働組合は労働者がその労働条件の維持改善等を図ることを主たる目的として組織する団体﹂だから﹁政治団体にはなりえないものと解される︒﹂とし︑宗教法人についても宗教法人法の定義をつかって︑政治団体になりえないものと解説している︒労働組合が労働条件改善のために国会や行政に対して要求運動を自由に行いうるように︑公益法人もその目的の範囲内で請願・陳情などをふくむ政治活動を自由に行うことができる︒

では︑公益法人の政治活動のうち︑どのような行為が制約を受けるのだろうか︒補助金等を交付されている場合︑政治資金規正法第二二条の三により﹁政治活動に関する寄附﹂が禁じられている︒補助金等を交付されていない場合は︑寄付について量的制限が課せられる︒第一二条の三第一項第四号により会社︑労働組合又は職員団体以外の団体は﹁年間の経費の額の区分に応じて﹂三千万円を超えて寄付してはならない︒これは前にものべたように﹁巨額の政治資金の授受が政治の腐敗・癒着に結びつきやすいこと﹂︵前掲書・一七九頁︶に着目しての制限であり︑法人の寄付行為を規制するその立法目的︑規制手段は正当というべきであろう︒

会社・法人からの寄附をめぐる憲法論としては有名な八幡製鉄事件最高裁判決が﹁会社は︑自然人たる国民同様︑国や政党の特定の政策を支持︑推進し︑または反対するなどの政治的行為をなす自由を有する﹂と述べた上で︑さらに﹁政治資金の寄附の自由もまさに自由の一環﹂として︑あっさりと会社からの政治資金の寄付までもを﹁人権﹂として承認して一46一

公益法人と政治団体の峻別をめぐって

補訂版︶岩波書店︑八九頁﹄︶であり︑﹁どのような法人に対して︑どのような程度で法人に認めるか﹂︵野中︑中しまった︵一九七〇年六月二四日大法廷判決・民集二四巻六号六二五頁︶が︑この判決は﹁行きすぎ﹂︵芦部信喜﹃憲法︵新版

村︑高橋︑高見﹃憲法1﹄︵有斐閣︑二一八頁︶︵中村睦男執筆︶︶が検討されなければならない︒

南日本税理士会最高裁判決︵一九九六年三月一九日︶は強制加入団体である税理士会の政治資金の寄附行為につき︑会社とちがって︑強制加入団体である﹁税理士会が政党など規正法上の政治団体に金員の寄付をすることは︑たとい税理士に係る法令の制定改廃に関する政治的要求を実現するためのものであっても︑法四九条二項で定められた税理士会の目的の範囲外の行為であり︑右寄付をするために会員から特別会費を徴収する旨の決議は無効であると解すべきである︒﹂と公益法人の政治団体への寄附行為について︑現行法以上の規制は﹁政治資金の寄附の自由﹂を侵害する﹁法人の人権﹂した︒ここでは法的な強制加入団体という税理士会の特徴に着目している点に注目しておこう︒

に対する過度な規制にあたるのだろうか︒八幡製鉄最高裁判決の論理からすれば︑公益法人からの寄附もまた﹁自由﹂であるという立論もありうるが︑公益法人のそもそもの﹁公益に関する事業を行うこと︑営利を目的としないこと︑主務官庁の許可を得ることを要件として︑その目的の範囲内で活動することができる﹂という民法上の性格づけからして︑一般の民問会社と違って︑その公益性・非営利性を理由に︑会社の寄付行為より以上に強い規制がなされたとしても︑﹁人権侵害﹂とすることはできないのではないだろうか︒立法政策的に︑公益法人の寄付活動を政治資金規正法によって全面的に禁止したとしてもあながち違憲とはいえないのではないだろうか︒ただし︑そのような法的規制がない現状では︑補助金を交付されていない公益法人による政治団体への寄付行為が一律に違法であるといえないように思われる︒したがって︑今後の立法の課題としては︑公益法人の寄付行為についてより強い法的規制を加えることが重要であろう︒

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まとめにかえて﹁日歯・連盟﹂訴訟が提起した改革課題

日歯・連盟訴訟が大津訴訟の判決確定で一応終結したあと︑日歯および日歯連盟はさらに大きな疑惑の中におかれることになる︒いわゆる﹁日歯連汚職・疑惑﹂事件である︒報道等では﹁日歯連﹂と呼称されているが︑実態は︑日歯が日歯連盟という系列政治団体をつかって﹁カネ﹂を提供して自己の利益をはかろうとした汚職事件︑政治献金事件であり︑本来﹁日歯・連盟汚職・疑惑﹂とされるべきであろう︒

ことの発端は︑二〇〇四年二月二日に︑日歯連盟が提出した政治資金収支報告書にうそが書かれていたとして︑東京地検特捜部が︑政治資金規正法違反︵虚偽記載など︶の疑いで︑東京都千代田区にある日歯連事務所や︑日歯会長でもある
臼田貞夫・日歯連会長の自宅などを一斉に捜索したことにはじまった︒

政治資金収支報告書によると︑日歯連盟は二〇〇〇年から〇二年に自民党の吉田幸弘・前衆院議員︵二〇〇三年総選挙

で愛知三区で落選︶側に一億円前後の多額の寄付をしながら︑その年度の寄付について︑一部を収支報告書に載せなかった疑いがかけられた︒

吉田前議員側の政治資金収支報告書によると︑︵1︶前議員が代表だった﹁自民党愛知県衆院比例区第4支部﹂は〇一

年五月末に︑日歯連から一千万円︵2︶前議員の資金管理団体﹁幸進会﹂は〇二年五月に五〇〇万円︵3︶幸進会は〇二

年八月にも五〇〇万円をそれぞれ受領し︑各収支報告書に記載した︒しかし︑日歯連側の収支報告書にはいずれの寄付も記載がなかった︵二月三日朝日新聞記事による︶︒吉田元議員は︑歯科医出身で日歯は業権を代弁する国会議員を必要として資金面でもバックアップしていた︒
さらに︑﹁日歯マネー﹂疑惑は拡大した︒

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公益法人と政治団体の峻別をめぐって

二〇〇四年七月一五日︑診療報酬改定をめぐる厚生労働相の諮問機関﹁中央社会保険医療協議会﹂︵中医協︶を舞台にした贈収賄事件で︑日歯側からわいろを受け取ったとして中医協元委員で元社会保険庁長官の下村健容疑者︑連合副会長

で中医協委員の加藤勝敏容疑者が逮捕された︒下村氏には二〇〇万円︑加藤氏には二二〇万円のわいろが提供されていた︒
そのほかにも︑約二〇〇万円の金品が送られていたことが判明した︒

中医協では二〇〇二年四月の診療報酬改定に際し︑報酬引き上げに向けて議論がすすめられていた︒日歯側はこうした供応接待を通じて︑請求条件が厳しかった﹁かかりつけ歯科医初診料﹂の規制緩和を中医協側に働きかけていたとされる︒

この資金の出所自体は︑日歯や日歯連盟からの支出でもなく︑いわば会長や一部幹部が秘密裏に作り出していた﹁日歯マネー﹂からでたものだったようだ︒その手口がうかがえるのが︑次に明るみに出た業務上横領事件である︒

日歯および日歯連盟会長︵当時︶の臼田貞夫被告が︑吉田幸弘被告︵前衆院議員︶に政治献金として日歯連盟から支出した五〇〇〇万円を︑会長に﹁還流﹂させていたという疑惑である︒この﹁還流﹂した資金のうち約三〇〇〇万円を︑再選を目指していた二〇〇三年の日歯会長選の多数派工作に流用していたとされ︑業務上横領の容疑で起訴された︒

さらに︑この﹁還流﹂した資金の一部は︑二〇〇四年参院選に立候補予定︵のち立候補辞退︶だった職域代表侯補にも渡していた疑いのあることも判明した︒

この﹁日歯マネ：﹂はさらに主管官庁である厚生労働省までにも及び︑九月二八日に︑厚生労働省は歯科保健課長を懲

戒免職︑元同課長の大臣官房付職員を停職一ニカ月の懲戒処分にした︒国家公務員倫理法︵利害関係者からの金銭などの受け取り禁止︶に反すると判断された︒課長らは医療課歯科医療管理官として歯科診療報酬改定などを担当していた際︑吉田被告や前日歯常務理事で元中医協委員の平井泰征被告から飲食の接待を受けて車代計八五万円を受け取ったり︑議員へのレクチャーの謝礼として現金計五〇万円を受け取ったりしていた︒飲食の接待は約一〇回にまで及んだという︵毎日新聞二〇〇四年九月二八日による︶︒厚生労働省は﹁かかりつけ歯科医初診料﹂などの政策決定は日歯側の働きかけでゆ一49一

がめられたとは認められないとしたが︑なんらの影響も受けなかったとはいえないだろう︒

そして︑自己の職域・業権の代表をなんとしても国会に送り出して︑その利益代表として活動させようとする日歯・日歯連盟の態度はとうとう自民党橋本派への政治献金事件にまで発展し︑自民党および日本の政界全体を大きく揺るがすまでになった︒

二〇〇一年七月の参院選を目前に控えた時期に︑元日歯会長で橋本派に所属する中原爽参院議員が再選を目指していたので日歯の職域代表候補である中原議員の選挙について︑橋本派の全面的な協力を得ようとする狙いで︑前会長・臼田貞夫容疑者が同年六月ごろ︑自民党の橋本龍太郎元首相に一億円の小切手を渡していたことが明るみにでた︒橋本派の政治団体﹁平成研究会﹂の同年分の政治資金収支報告書には一億円の記載がなく︑政治資金規正法違反︵虚偽記入︶の疑いがもたれている︒この疑惑には︑橋本元首相のほかに︑野中広務元幹事長︑青木幹雄参議院議員会長︑村岡兼造元官房長官

までもまきこんで疑獄事件にまで至った︒裁判では村岡氏のみが政治資金規正法違反で起訴されたので︑村岡被告が橋本︑野中︑青木氏らを公然と批判するまでになり︑今後の裁判の行方に注目が集まっている︒﹁日歯・連盟汚職﹂事件はこのように政界をゆるがす大事件にまでいたったが︑本論の最後に政治資金規正法上の課題を簡単にでも指摘しておこう︒

日歯連盟は政治資金規正法上の政治団体であるために︑法的には寄付額にはなんらの制限も課されてこなかった点がまず第一の問題点である︒政治資金規正法第二一条第一項が﹁会社︑労働組合︑職員団体その他の団体は︑政党及び政治資金団体以外の者に対しては︑政治活動に関する寄附をしてはならない︒﹂︵二〇〇〇年二戸改正後︶とする一方で︑第二項で﹁前項の規定は︑政治団体がする寄附については︑適用しない︒﹂としている︵ただし︑二〇〇一年一月一日以降︑政治家が一団体について指定できる資金管理団体に対しては会社︑労働組合からの寄附は禁止された︒V︒そこで︑政治団体から自民党や自民党の政治資金団体である国民政治協会︑あるいは政治家の資金管理団体︑その他の政治団体︵たとえ一50一公益法人と政治団体の峻別をめぐってば橋本派の政治団体である平成研究会︶への寄附は制限がない︒つまり政治団体からの寄附であれば︑まったく法的な制限がない︒ここに今回の﹁日歯・連盟﹂事件の大きな間題点があった︒

政治団体からの寄附は︑理念的には団体の政治活動の自由に属するものとして規制がなされてこなかったと考えられるが︑業界団体が系列の政治団体を渾然一体のかたちでつくることによって︑政治資金規正の網をくぐるものとして運用されてきた実態が今回明るみになった︒個人む政治団体←政党・政治資金団体・その他の政治団体という寄附の流れは一見︑個人の政治活動の自由にもとづくようにみえながら︑業界団体の会員←業界団体の系列政治団体←政党・政治資金団体・その他の政治団体という実態によって︑業界の利益誘導のためのカネの流れに変わっていた︒日歯の場合は︑日歯会員と連盟の会員との﹁同時入退会﹂の原則および連盟会費の事実上の強制徴収によって︑もっとも歪められた事例であった︒

立法政策的な解決策として︑国会ではすでに政治団体から政治団体への寄附について寄附の量的制限を設けることが議論されている︒これはこれで重要と思われるが︑さらに︑政治団体を分割してこの量的な制限をあいまいにする﹁運用﹂も考えられるし︑日歯連盟のような中間的・媒介的な系列政治団体を経由する脱法行為を許さないために︑政治資金を扱う団体を政党や政治家個人の資金管理団体に限定して︑それ以外の政治団体はあくまで政治的に自由な活動を保障する一方で︑政治資金を扱わない団体として整理することが有用ではないだろうか︒政党の政治資金団体は︑これをとりわけて規定する意味はあまりないように思われる︒政党・資金管理団体への寄附を個人に限ることを原則としつつ︑政治家の資金管理団体から政党への寄附も場合によっては可能とすることが現実的かもしれない︒

次に︑いわゆる﹁迂回献金﹂の問題もある︒会社や労働組合からの政治家個人の政治資金管理団体への寄附が禁止されたこともあって︑政党や政治資金団体への寄附の名を借りて︑実際には政治家個人に献金が渡るやり方が最近とくに目立ち︑日歯連盟もこのような方法をとったとされている︒会社や労働組合︑その他の団体からの政党への寄附についてはいっ

そうの資金の流れの透明化が必要であろう︒政治とカネの癒着を防止することを建前にして政党助成がなされている現在

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では︑会社や労働組合からの寄附の大幅な制限あるいは禁止というあり方も十分に考えていいかもしれない︒

民主主義を問う﹁日歯・連盟﹂事件は︑このように﹁個人と組織﹂﹁政治とカネ﹂のあり方について︑多くの課題を提起し︑その解決を

この論文の執筆にあたっては︑﹁日歯・連盟﹂を支援する会編﹃思想・信条の自由を求めて迫っていることを私たちに教えた︒︵注V﹁日本歯科医師会︑連盟﹂訴訟記録集﹄︵二〇〇四年四月一日︶︑津曲雅美編﹃日本歯科医師会・連盟大津訴訟報告集﹄はじめ︑﹁日歯・連盟﹂訴訟の訴訟記録を引用・参照させていただいた︒

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