四半期報告書（第55期第２四半期）
自至平成23年５月１日
平成23年７月31日

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

1

第１

企業の概況

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況

3

１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

提出会社の状況

9１

株式等の状況

9(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

9(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

9(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

9(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

9(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

12

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

12

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

13

第５
１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

14(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

16(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

18

２
第二部

14

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

32

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

33［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年９月14日【四半期会計期間】

第55期第２四半期（自【会社名】

ピジョン株式会社【英訳名】

PIGEON CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋久松町４番４号【電話番号】

０３(３６６１)４２００（大代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理財務本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋久松町４番４号【電話番号】

０３(３６６１)４２０３【事務連絡者氏名】

執行役員経理財務本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

大越

平成23年５月１日

昭夫

高島

高島

康

康

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成23年７月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第54期
第55期
第54期
第55期
第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成22年
２月１日
至平成22年
７月31日

自平成23年
２月１日
至平成23年
７月31日

自平成22年
５月１日
至平成22年
７月31日

自平成23年
５月１日
至平成23年
７月31日

第54期
自平成22年
２月１日
至平成23年
１月31日

売上高（千円）

27,236,867

28,432,872

14,548,440

15,387,488

57,061,735

経常利益（千円）

1,755,640

2,064,997

1,015,092

1,324,081

4,435,315

四半期（当期）純利益（千円）

1,098,518

1,214,670

633,618

877,178

2,928,407

純資産額（千円）－－

26,317,220

27,270,153

27,044,037

総資産額（千円）－－

40,655,640

44,207,634

42,684,748

１株当たり純資産額（円）－－1,290.92

1,336.67

1,325.71

54.88

60.69

31.65

43.82

146.31

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率（％）

－

－

63.6

60.5

62.2

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

446,962

1,869,209－－

3,206,255

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,075,879△751,938－－△3,949,562

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△264,023△1,041,655－－

886,237

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）－－

5,907,449

6,895,787

6,827,706

従業員数（人）

－

－

2,598

2,830

2,678

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
２. 売上高には、消費税等は含まれていません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していま
せん。

- 1-

２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成23年７月31日現在
従業員数（人）2,830 (1,484)（注）

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（しています。

）内に当第２四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載(2）提出会社の状況
平成23年７月31日現在
従業員数（人）（注）917

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（
います。

(570)

）内に当第２四半期会計期間の平均人員を外数で記載して- 2-

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】（1）生産実績
当第２四半期連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

当第２四半期連結会計期間（自 平成23年５月１日
至 平成23年７月31日）

前年同四半期比（％）

国内ベビー・ママ事業（千円）

1,183,920－

ヘルスケア・介護事業（千円）

317,097－

海外事業（千円）

1,467,019－

その他（千円）

253,522－3,221,560－

合計（千円）（注）１．金額は製造原価によっています。
２．上記金額には、消費税等は含まれていません。
（2）仕入実績
当第２四半期連結会計期間の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

当第２四半期連結会計期間（自 平成23年５月１日
至 平成23年７月31日）

前年同四半期比（％）

国内ベビー・ママ事業（千円）

2,326,830－

子育て支援事業（千円）

1,311,545－

909,828－

1,526,661－

6,074,866－

ヘルスケア・介護事業（千円）
海外事業（千円）
合計（千円）（注）１．金額は仕入金額及び売上原価によっています。
２．上記金額には、消費税等は含まれていません。
（3）受注状況
当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）は、主として見込みにより生産及び商品仕入を行っており、
一部受注による商品仕入れを行っていますが、受注額は僅少です。

- 3-

（4）販売実績
当第２四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

当第２四半期連結会計期間（自 平成23年５月１日
至 平成23年７月31日）

前年同四半期比（％）

国内ベビー・ママ事業（千円）

6,465,647－

子育て支援事業（千円）

1,478,693－

ヘルスケア・介護事業（千円）

1,628,019－

海外事業（千円）

5,537,782－

その他（千円）

277,346－

15,387,488－

合計（千円）（注）１．前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

相手先前第２四半期連結会計期間（自 平成22年５月１日
至 平成22年７月31日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成23年５月１日
至 平成23年７月31日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

－

－

3,615,144

23.5

ピップトウキョウ株式会社

1,959,509

13.5

－

－

ピップフジモト株式会社

1,626,493

11.2

－

－

ピップ株式会社

２．本表の金額には、消費税等は含まれていません。
３. ピップトウキョウ株式会社とピップフジモト株式会社は前連結会計年度中に経営統合し、ピップ株式会社となりました。

２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
連結子会社の株式取得による会社等の買収
当社は、平成23年７月11日開催の取締役会において、連結子会社であるLANSINOH LABORATORIES,INC.による
HealthQuest Ltd.の株式の取得を決議し、平成23年７月20日付けで株式譲受契約を締結いたしました。また、同社
はHealthQuest Ltd.を平成23年８月31日付けで吸収合併しております。詳細については「第５ 経理の状況 １ 四
半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」をご参照下さい。

- 4-

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、セグメント別の概況における前年同四半期の数値及び前年同四半期比は、参考として掲記しているものであり、独立監査人による四半期レビューを受けておりません。
(1)業績の状況
当第２四半期連結会計期間におけるわが国の経済は、３月11日に発生した東日本大震災による大規模かつ広範囲なインフラ被害の発生で、各企業の生産活動の休止または大幅低下や、被災地域を中心としたサプライチェーンの大規
模な混乱が生じ、経済活動は大きく停滞いたしました。東京電力（株）および東北電力（株）管内における節電対応
による影響を受けているものの、徐々に復旧してきており、個人消費につきましても、震災直後の落ち込みから回復しつつあります。この震災の発生により、当社グループにおきましても、一時的にその操業を休止または縮小しておりました茨城県所在の物流拠点２箇所及び連結子会社PHP茨城株式会社の生産拠点にて、概ね通常の事業活動を行っております。
このような状況の中、当社グループは第四次中期経営計画（平成24年１月期～平成26年１月期）「GLOBAL Company
としての自立」の初年度として新たなスタートを切っております。この中期経営計画における事業方針を次のように掲げております。
ⅰ）海外市場における積極的な事業展開を中心に、グローバル・カンパニーとして更なる成長拡大を目指す
ⅱ）国内外において、既存事業での収益性を向上させるとともに、新規・育成事業の確実な成長を実現する
ⅲ）「基礎研究をベースとした新たな価値創造」と「人材の育成」を核に、グローバルな事業運営体制を構築する
当連結会計年度におきましては、この「第四次中期経営計画」初年度としての課題を次のように定めており、当第２四半期連結会計期間（平成23年５月１日～平成23年７月31日）は、この課題に沿った取組みを着実に実行してまいりました。
＜国内ベビー・ママ事業＞
大型商品事業の確立と拡大、女性ケアカテゴリーの育成による商品カテゴリの拡充により、既存分野における収益性の向上を図る。更には、Mamas&Papas事業の確立、拡大により、IT事業における新規事業拡大を図る。
＜子育て支援事業＞
人材育成システムの充実、サービス内容の拡充を進め、保育品質のさらなる向上を図り、着実な事業展開を継続する。
＜ヘルスケア・介護事業＞
グループとしての事業運営体制の再構築を行い、ブランド認知向上と商品理解促進のための効率的施策を実行する。また、重点商品カテゴリを深耕することにより、商品競争力の向上を図るとともに、新規販売チャネルの開拓を積極的に行う。
＜海外事業＞
グループの成長ドライバとして積極的な事業投資を行い、生産体制の拡充と事業運営体制の強化を図る。中国においては、既存代理店との提携強化を行うとともに、新規代理店の育成を行う。更には、常州新工場の稼動開始に伴い、開発体制及び内製体制の強化を図る。北米、欧州においては、mOmmaブランドを核とした商品カテゴリの拡大を図り新規市場開拓へ着手する。
以上の結果、売上高は、153億87百万円（前年同四半期比５.８％増）となりました。利益面におきましては、海外事業の拡大に対応した新規設備投資などにより、売上原価率は前年同期をやや上回りましたが、増収に伴う売上総利益の増加等により、営業利益は13億95百万円（前年同四半期比32.3％増）、経常利益13億24百万円（前年同四半期比
30.4％増）と、いずれも前年同期実績を上回りました。四半期純利益につきましても、特別損失として東日本大震災で被災した設備の修繕費用、毀損商品の廃棄費用等を中心に28百万円を計上いたしましたが、８億77百万円（前年同四半期比38.4％増）と前年同期実績を上回りました。

- 5-

事業の報告セグメントは「国内ベビー・ママ事業」、「子育て支援事業」、「ヘルスケア・介護事業」、及び「海外事業」となっており、各区分における概況は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、「セグメント
情報等の開示に関する会計基準」の適用に伴い、従来の区分（「育児事業」、「ヘルスケア事業」、「その他事業」）から、前述の区分に変更しております。各セグメント概況の前年同四半期との比較に関する記載につきまして
は、前年同四半期業績を組み替えて算出した数値との比較になっております。
「国内ベビー・ママ事業」
当事業の売上高は64億65百万円（前年同四半期比0.2％増）となりました。セグメント利益は、新商品の発売、新規事業拡大等に向けた積極的なマーケティング活動に伴う販売費及び一般管理費の増加を、増収による売上総利益の増加で吸収し、10億76百万円（前年同四半期比10.7％増）となりました。新商品に関しましては、６月には、安全性・快適性にこだわった新生児の赤ちゃんから使えるチャイルドシート『SALVAJE（サルヴァージュ）』を新発売しております。ブランド力強化のためのダイレクト・コミュニケーションの一環として実施しております「マタニティ・イベント」につきましては、当第２四半期連結会計期間において11回開催し、合計で約450名のマタニティの方のご参加をいただきました。また、新しい試みとして妊娠準備を始める方を対象とした「妊娠準備スタートクラス」を開催いたしました。妊娠・出産・育児シーンの女性を応援する「クチコミコミュ
ニティサイト」である「ピジョンインフォ」の会員数におきましては順調に新規加入を獲得しております。東日
本大震災の影響により、一時的に受注及び出荷を停止しておりましたインターネット・カタログ通販事業につきましては通常通りの営業体制となっております。
「子育て支援事業」
当事業の売上高は14億78百万円（前年同四半期比11.6％増）、セグメント利益は35百万円（前年同四半期比5.0％増）となりました。引き続き事業所内保育施設の運営受託をはじめとする営業活動を行っており、サービ
ス内容の質的向上を図りながら、順調に売上を拡大しております。
「ヘルスケア・介護事業」
当事業の売上高は16億28百万円（前年同四半期比0.9％増）となりました。セグメント利益は、商品、販売チ
ャネルの特性に合わせたマーケティング施策の効果的、効率的実施による販管費の抑制等で事業採算性は大きく改善し、１億21百万円（前年同四半期比212.3％増）となっております。今後におきましても、重点カテゴリに絞った研究の深耕による商品の上市を目指し、また、効率的施策を実行していくことにより、事業拡大に取組ん
でまいります。
「海外事業」
当事業の売上高は55億37百万円（前年同四半期比13.2％増）となりました。セグメント利益は、新規設備投資等により売上総利益率は低下したものの、増収による売上総利益額の増加等により、９億89百万円（前年同四半
期比19.3％増）となりました。中国におきましては、流通体制の整備、再構築を行ってまいりましたが、その状況も落ち着きをみせ、さらに、新商品を始めとする商品の販売も順調に進捗していることにより、売上高は現地通貨ベースで前年同四半期実績を大幅に上回っております。また、商品供給体制の強化を目指し、中国国内２箇所目の生産拠点として本年１月に操業を開始した連結子会社PIGEON INDUSTRIES(CHANGZHOU)CO.,LTD.（江蘇省常州市）も徐々に生産数量、品目を拡大しつつ、順調に稼動しております。インドにおきましては、連結子会社
PIGEON INDIA PVT. LTD.の活動により、流通体制の構築、販売店舗数の拡大に加えて、専用の売場であるピジョンコーナーの設置を進めております。１月に連結子会社PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.が現地販売代理店の株式を取得したマレーシアにおきましては（取得後社名PIGEON MALAYSIA(TRADING) SDN.BHD.）、新体制による事業活動も順調に進捗しており、特にブランディングに注力しながら事業の拡大を図っております。北米及び欧州におきましては、連結子会社LANSINOH LABORATORIES,INC.による営業活動を順調に行っており、昨年12月に同社が取得したmOmma事業の積極的展開も含めて、さらなる事業拡大を目指しております。
「その他」
当事業の売上高は２億77百万円（前年同四半期比3.8％増）、セグメント利益は35百万円（前年同四半期比
13.6％減）となりました。

- 6-

(2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は442億７百万円となり、第１四半期連結会計期間末と比べ10億43百万円の増加となりました。流動資産は14億34百万円の増加、固定資産は３億90百万円の減少となりました。
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は169億37百万円となり、第１四半期連結会計期間末と比べ２億87百万円の増加となりました。流動負債は３億35百万円の増加、固定負債は48百万円の減少となりました。
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、272億70百万円となり、第１四半期連結会計期間末と比べ７億56百万円の増加となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、第１四半期連結会計期間末に比べ３億45百万円増加
し、68億95百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、７億81百万円（前年同四半期は６百万円の支出）となりました。これは主に売上債権の増加12億11百万円等の減少要因に対し、税金等調整前四半期純利益12億89百万円、減価償却費４億65百万円等の増加要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、２億99百万円（前年同四半期は６億96百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出３億51百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、61百万円（前年同四半期は１億95百万円の獲得）となりました。これは主に短期借入による収入21億16百万円等の増加要因に対し、短期借入金の返済による支出21億３百万円等の減少要因によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、４億円です。
なお、当第２四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 7-

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありませ
ん。

- 8-

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

60,000,000

計

60,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成23年７月31日）

提出日現在発行数（株）（平成23年９月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

20,275,581

20,275,581

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株であります。

計

20,275,581

20,275,581－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年５月１日～
平成23年７月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

20,275,581－

5,199,597－

5,133,608- 9-

（６）【大株主の状況】
平成23年７月31日現在
住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海1-8-11

2,078

10.25

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町2-11-3

2,003

9.88

仲田洋一

神奈川県茅ヶ崎市

1,976

9.75

1,354

6.68

579

2.86

ノーザン トラスト カンパニー
エイブイエフシー リ フィデリ
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
ティ ファンズ
5NT, UK（常任代理人 香港上海銀行東京支 （東京都中央区日本橋3-11-1）
店）

534

2.64

ジェーピー モルガン チェース
125 LONDON WALL, LONDON, EC2Y
バンク ３８５１７４
5AJ, UNITED KINGDOM（常任代理人 株式会社みずほコー（東京都中央区月島4-16-13）
ポレート銀行決済営業部）

502

2.48

みずほ証券株式会社

351

1.73

ザ チェース マンハッタン
WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON
バンク エヌエイ ロンドン
EC2P 2HD, ENGLAND(常任代理人 株式会社みずほコー（東京都中央区月島4-16-13）
ポレート銀行決済営業部）

339

1.67

ピジョン社員持株会

330

1.63

10,05049.57

氏名又は名称

ビービーエイチ マシユーズ
4 EMBARCADERO CTR STE 550 SAN FRANCISCO
アジア デイビデンド フアンド
CALIFORNIA 94111591225 U.S.A.
（常任代理人 株式会社三菱東京Ｕ（東京都千代田区丸の内2-7-1）
ＦＪ銀行）
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口９）計

東京都中央区晴海1-8-11

東京都千代田区大手町1-5-1

東京都中央区日本橋久松町4-4－（注）１．三井住友トラスト・ホールディングス株式会社から、住友信託銀行株式会社、中央三井アセット信託
銀行株式会社、日興アセットマネジメント株式会社、住友信託財務（香港）有限公司を共同保有者とする、平成23年８月４日付で大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成23年７月29日現在
で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として、当第２四半期会計期間末時点
における所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。
２. みずほ証券株式会社およびその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社、みずほ投信投資顧問株式会社、新光投信株式会社から平成23年８月５日付で大量保有報告書の写しの送付があり、平成23年７月
29日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として、当第２四半期会計期
間末時点における所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。
なお、上記１、２における当該大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

- 10 -

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

三井住友トラスト・ホールディン
グス株式会社

東京都千代田区丸の内1-9-2
グラントウキョウサウスタワー

1,039

5.13

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町1-5-1

1,046

5.16

（注）１．上表の大量保有報告書の表中における三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の共同保有者の所有割合は以下のとおりです。
氏名又は名称住所

保有株券等の数（千株）

株券等保有割合（％）

住友信託銀行株式会社

大阪府大阪市中央区北浜4-5-33

545

2.69

中央三井アセット信託銀行株式会社

東京都港区芝3-23-1

150

0.74

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂9-7-1
ミッドタウン・タワー

270

1.34

72

0.36

Suites 704-706, 7th Floor, Three
住友信託財務（香港）有限公司

Exchange Square, 8 Connaught
Place, Central, Hong Kong

２. 上表の大量保有報告書の表中におけるみずほ証券株式会社の共同保有者の所有割合は以下のとおりです。
氏名又は名称住所

保有株券等の数（千株）

株券等保有割合（％）

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町1-5-1

370

1.83

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲1-2-1

196

0.97

みずほ投信投資顧問株式会社

東京都港区三田3-5-27

388

1.91

新光投信株式会社

東京都中央区日本橋1-17-10

91

0.45

- 11 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年７月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

261,400

完全議決権株式（その他）

普通株式

19,974,500

単元未満株式普通株式

39,681－－

20,275,581－－

発行済株式総数
総株主の議決権（注）－

199,745－－

199,745「完全議決権株式（その他）」には証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれています。また、「議決権の数」には、同機構名義の15個を含めています。

②【自己株式等】
平成23年７月31日現在

所有者の氏名又は名称

ピジョン株式会社

自己名義所有株式数（株）

所有者の住所

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

東京都中央区日本橋久松町
４番４号

261,400－

261,400

1.29－

261,400－

261,400

1.29

計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成23年
２月

月別

３月

４月

５月

６月

７月

最高（円）

2,555

2,681

2,846

2,836

2,865

2,951

最低（円）

2,413

2,048

2,591

2,651

2,551

2,643

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 12 -

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成22年５月１日から平成22年７月31日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成22年２月１日から平成22年７月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結
会計期間（平成23年５月１日から平成23年７月31日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成23年２月１日から平成23年７月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成22年５月１日から
平成22年７月31日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成22年２月１日から平成22年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間（平成23年５月１日から平成23年７月31日まで）及び当第２四半期
連結累計期間（平成23年２月１日から平成23年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けています。

- 13 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成23年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計※3

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
その他※2

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計- 14 -

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成23年１月31日)

6,895,787
10,615,441
5,429,794
74,131
1,426,357
1,482,956△122,970

6,827,706
9,874,273
4,549,808
54,401
1,194,021
1,776,585△113,948

25,801,498

24,162,848

5,253,398
6,002,854
4,013,787

5,350,520
6,012,825
4,045,967

15,270,040※3

15,409,313

585,111544,287599,728
588,350

1,129,398

1,188,079

2,083,933△77,235

2,001,729△77,2222,006,697

1,924,506

18,406,136

18,521,899

44,207,634

42,684,748

4,808,208
2,184,760
1,024,460
407,020
630,333
55,0284,338,096

3,984,705
2,258,000
1,000,000
561,952
537,505
46,084
3,838,892

13,447,908

12,227,140

1,667,382
250,800
341,908
1,229,480

1,615,000
243,710
322,447
1,232,411

3,489,572

3,413,570

16,937,481

15,640,710

（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間末(平成23年７月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成23年１月31日)

5,199,597
5,180,246
18,785,412△448,006

5,199,597
5,180,246
18,451,368△447,673

28,717,250

28,383,538

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

21,011△1,985,860

11,237△1,861,586

評価・換算差額等合計△1,964,848△1,850,348

株主資本合計少数株主持分

517,752

510,847

純資産合計

27,270,153

27,044,037

負債純資産合計

44,207,634

42,684,748- 15 -

（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年２月１日
至 平成22年７月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年２月１日
至 平成23年７月31日)

売上高
売上原価

27,236,867
16,068,686

28,432,872
16,871,249

売上総利益

11,168,180

11,561,622

62,81870,231

46,12355,210

返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益

11,160,767

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

9,444,891

9,464,858

1,715,876

2,087,677

14,94758,73342,77952,092
68,966

16,315－125,124

237,518

173,598

25,014106,255
34,08732,39733,392
108,815－54,070197,754

196,278

営業外収益
受取利息
受取賃貸料
持分法による投資利益
還付消費税等
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
賃貸収入原価その他
営業外費用合計
経常利益

11,552,535※1

32,158－1,755,640

2,064,997

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
その他

520
－
544

2,219
1,856
－

特別利益合計

1,065

4,075

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
関係会社清算損
災害による損失
その他

433
7,192
71,769－12,94923
11,948－※2

特別損失合計※3

113,986
4,692

92,344130,651

税金等調整前四半期純利益

1,664,361

1,938,421

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

595,884△79,152

635,775
26,246

法人税等合計516,732

662,021－

1,276,399

少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益49,111

61,729

四半期純利益1,098,518

1,214,670- 16 -

【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成22年５月１日
至 平成22年７月31日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成23年５月１日
至 平成23年７月31日)

売上高
売上原価

14,548,440
8,565,444

15,387,488
9,094,593

売上総利益

5,982,995

6,292,894

63,707
70,231

50,611
55,210

返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益

5,976,471

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

4,921,957

6,288,295※1

4,892,774

1,054,514

1,395,520

8,171
28,971
23,066
2,121
22,852

8,367－
19,448－49,48385,18377,29813,03454,67337,14819,74912,66854,92947,71133,427

124,605

148,737

1,015,092

1,324,081

特別利益
固定資産売却益515

333

特別利益合計

515

333

31
5,977
71,769－12,9493
5,886－
28,931－90,727

34,820

税金等調整前四半期純利益

924,880

1,289,594

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

234,514
27,761

276,949
97,443

法人税等合計262,276

374,392－915,202

営業外収益
受取利息
受取賃貸料
持分法による投資利益
還付消費税等
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
関係会社清算損
災害による損失
その他※2

特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益※3

少数株主利益28,98538,023

四半期純利益633,618

877,178- 17 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年２月１日
至 平成22年７月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年２月１日
至 平成23年７月31日)

1,664,361
804,204
158,269
23,33341,86815,014
13,512△16,363△42,779

1,938,421
833,934
149,917
9,227
92,6986,825
19,461△17,642△32,158

25,014△87

33,392△2,195

7,192
71,769△1,274,477△779,172

11,948－△546,669△931,130405,761435,327△1,201
568△252,263

718,584
439,669
32,6242△73,977

小計

1,299,854

2,682,936

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

16,410△25,980△843,321

17,439△31,054△800,111

446,962

1,869,209△1,015,924△749,587

11,215△69,630△2,6805,533△45,476△2,694－56,475△1,534△1,267

1,576△8,92914,766△18,909

17,069△7,041

9,355△20,133△1,075,879△751,938

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
関係会社清算損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
その他

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
保険積立金の積立による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 18 -

（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年２月１日
至 平成22年７月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年２月１日
至 平成23年７月31日)

1,731,773△1,201,890－△107,040△639,382△44,733△350△2,4004,184,486△4,363,457△264,023△1,041,655

現金及び現金同等物に係る換算差額△105,152△7,534

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△998,092

68,081

現金及び現金同等物の期首残高

6,905,541

6,827,706

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

※現金及び現金同等物の四半期末残高- 19 -

5,907,449

75,320△13,756△878,995△39,212△332△5,708※

6,895,787

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年２月１日
至 平成23年７月31日）
１．連結の範囲に関する事項の変更(1)連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間より、株式の取得によりPIGEON MALAYSIA(TRADING)SDN.BHD.を連結範囲に含めています。
(2)変更後の連結子会社の数
17社
２．会計処理基準に関する事項の変更(1)「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っています。
なお、これに伴う当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
(2)「資産除去債務に関する会計基準」の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しています。
なお、これに伴う当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
(3)「企業結合に関する会計基準」等の適用
第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」 （企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」 （企業会計基準第16号 平成20年
12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用
指針第10号 平成20年12月26日）を適用しています。

【表示方法の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年２月１日
至 平成23年７月31日）（四半期連結損益計算書関係）
１．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しています。
２．前第２四半期連結累計期間において、区分掲記しておりました「還付消費税等」は、営業外収益総額の100分の20以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示することとしました。なお、当第２四半期連結累
計期間の営業外収益の「その他」に含まれる「還付消費税等」は32,191千円です。
３. 前第２四半期連結累計期間において、区分掲記しておりました「受取賃貸料」は、営業外収益総額の100分の20以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示することとしました。なお、当第２四半期連結累計
期間の営業外収益の「その他」に含まれる「受取賃貸料」は16,464千円です。
４. 前第２四半期連結累計期間において、区分掲記しておりました「賃貸収入原価」は、重要性が乏しくなったた
め、営業外費用の「その他」に含めて表示することとしました。なお、当第２四半期連結累計期間の営業外費用の「その他」に含まれる「賃貸収入原価」は12,973千円です。

当第２四半期連結会計期間（自 平成23年５月１日
至 平成23年７月31日）（四半期連結損益計算書関係）
１．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しています。
２. 前第２四半期連結会計期間において、区分掲記しておりました「受取賃貸料」は、営業外収益総額の100分の20以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示することとしました。なお、当第２四半期連結会計
期間の営業外収益の「その他」に含まれる「受取賃貸料」は8,254千円です。

- 20 -

【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年２月１日
至 平成23年７月31日）
１．一般債権の貸倒見積高の算定方法

当第２四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しています。

２．たな卸資産の評価方法

当第２四半期連結会計期間末のたな卸高の算出につきましては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として、合理的な方法により算定する方法によっています。
また、たな卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっています。

３. 固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産につきましては、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっています。

４．繰延税金資産の回収可能性の判断

当第２四半期連結会計期間末の繰延税金資産の回収可能性の判断につきましては、前連結会計年度末以降に、経営環境や一時差異の発生状況等に著し
い変化は生じていませんので、前連結会計年度に使用した将来の業績予測やタックスプランニング等を使用しています。

- 21 -

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成23年７月31日）
１
※２

※３

輸出手形割引高前連結会計年度末（平成23年１月31日）
35,347 千円

１

期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当第２四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であった
ため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれています。

２

受取手形

35,230 千円

支払手形

12,080 千円

有形固定資産の減価償却累計額 16,089,592 千円
なお、減価償却累計額には、減損損失累計額を含めています。

※３- 22 -

輸出手形割引高30,178 千円───────

有形固定資産の減価償却累計額 15,676,532 千円
なお、減価償却累計額には、減損損失累計額を含めています。

（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年２月１日（自 平成23年２月１日
至 平成22年７月31日）
至 平成23年７月31日）※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次 ※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次の通りです。
の通りです。
給与及び手当
賞与引当金繰入額

1,969,325 千円

給与及び手当318,769

賞与引当金繰入額

貸倒引当金繰入額

24,848

貸倒引当金繰入額

11,514

退職給付費用129,615

退職給付費用133,143

役員退職慰労引当金繰入額

13,512

役員退職慰労引当金繰入額

19,461※２

関係会社清算損は、連結子会社PIGEON LAND(SHANGHAI)CO.,LTD.、連結子会社SHANGHAI CHANGNING
PIGEON LAND EDUCATION TRAINING CENTER.並びに持分法適用関連会社クラフレックス茨城㈱の清算に係る損失です。

３2,070,652 千円───────２※３354,643───────

東日本大震災に関する損失について、建物、設備等の原状回復費用44,701千円、代理店等の取引先に対する見舞金、復旧支援費用等24,319千円、たな卸
資産の滅失損失及び廃棄費用15,291千円など、当四半期連結会計期間末における見積額を含めた総額
113,986千円を特別損失の「災害による損失」に計上しています。

前第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間（自 平成22年５月１日（自 平成23年５月１日
至 平成22年７月31日）
至 平成23年７月31日）※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次 ※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次の通りです。
の通りです。
給与及び手当996,070 千円

給与及び手当

賞与引当金繰入額

112,140

賞与引当金繰入額

133,160

退職給付費用

64,934

退職給付費用

67,256

貸倒引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額

20,3136,473

貸倒引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額

11,214
8,805

２

※２

関係会社清算損は、連結子会社PIGEON LAND(SHANGHAI)CO.,LTD.、連結子会社SHANGHAI CHANGNING
PIGEON LAND EDUCATION TRAINING CENTER.並びに持分法適用関連会社クラフレックス茨城㈱の清算に係る損失です。

３───────※３- 23 -

1,056,452 千円───────

東日本大震災に関する損失について、建物、設備等の原状回復費用17,198千円、代理店等の取引先に対する見舞金、たな卸資産の滅失損失及び廃棄費用
2,636千円など、当四半期連結会計期間末における見積額を含めた総額28,931千円を特別損失の「災害による損失」に計上しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年２月１日
至 平成22年７月31日）※

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年２月１日
至 平成23年７月31日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成22年７月31日現在)
現金及び預金勘定

5,907,449

現金及び現金同等物

5,907,449

千円

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成23年７月31日現在)
現金及び預金勘定

6,895,787

現金及び現金同等物

6,895,787

千円（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成23年７月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成23年７月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
20,275,581株

平成23年２月１日

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
261,468株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項（１）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成23年４月27日
定時株主総会

普通株式

880,626

44

基準日

効力発生日

平成23年１月31日 平成23年４月28日

配当の原資
利益剰余金

（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成23年９月５日
取締役会

普通株式

880,620

44- 24 -

基準日

効力発生日

平成23年７月31日 平成23年10月11日

配当の原資
利益剰余金

至

（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成22年５月１日

至

平成22年７月31日）

育児
（千円）

ヘルスケア
（千円）

その他
（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

11,991,013

1,599,916

957,509

14,548,440－

14,548,440

－

－

－

－

(－)

－

11,991,013

1,599,916

957,509

14,548,440

1,688,811

45,057

138,867

1,872,736

売上高（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高計
営業利益

前第２四半期連結累計期間（自平成22年２月１日

至(－) 14,548,440(818,222)

1,054,514

平成22年７月31日）

育児
（千円）

ヘルスケア
（千円）

その他
（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

22,099,925

3,247,094

1,889,846

27,236,867－

27,236,867

－

－

－

－

(－)

－

22,099,925

3,247,094

1,889,846

27,236,867

2,996,359

58,156279,301

3,333,817

売上高（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高計
営業利益(－) 27,236,867(1,617,941)

1,715,876（注）１．事業区分の方法は、内部管理上採用している区分によっています。
２．各事業区分の主要な内容
事業区分

主要な内容

育児

授乳関連用品、離乳関連用品、スキンケア用品、子育て支援サービス、その他

ヘルスケア

介護用品、介護支援サービス、その他

その他

女性ケア（サプリメント、マタニティ等）、一般用ウエットティシュ、その他- 25 -

【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成22年５月１日

至

平成22年７月31日）

日本
（千円）

アジア
（千円）

その他
（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

10,329,604

2,988,154

1,230,681

14,548,440－

14,548,440

638,380

585,824－

1,224,204(1,224,204)－

10,967,985

3,573,9781,230,681

15,772,645(1,224,204)

14,548,440

1,411,843

313,233

108,929

1,834,006(779,492)

1,054,514

売上高（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高計
営業利益

前第２四半期連結累計期間（自平成22年２月１日

至

平成22年７月31日）

日本
（千円）

アジア
（千円）

その他
（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

（1）外部顧客に対する売上高

19,649,201

5,129,075

2,458,590

27,236,867－

27,236,867（2）セグメント間の内部売上高

1,102,835

1,178,217－

2,281,052(2,281,052)－

計

20,752,036

6,307,292

2,458,590

29,517,919(2,281,052)

27,236,867

2,457,160

720,397

203,235

3,380,793(1,664,917)

1,715,876

売上高

営業利益

（注）１．国又は地域は、地理的近接度によって区分しています。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は、次のとおりです。
アジア……シンガポール、タイ、中国、インド
その他……アメリカ他
３．所在地別セグメントの名称変更
国又は地域区分について、平成21年11月にインド所在の連結子会社PIGEON INDIA PVT. LTD. を設立したことに伴い、従来「東アジア」として表示していました所在地セグメント名を「アジア」に変更しています。

- 26 -

【海外売上高】
前第２四半期連結会計期間（自平成22年５月１日

アジア

北米

至

平成22年７月31日）
中近東

その他

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

3,103,748

948,933

394,880

431,1874,878,749

Ⅱ

連結売上高（千円）

－

－

－

－

14,548,440

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める割合（％）

21.3

6.5

2.7

3.0

33.5

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
２．各区分に属する地域の内訳は次のとおりです。
（1）アジア…………中国、インドネシア、シンガポール他（2）北米……………アメリカ、カナダ他（3）中近東…………アラブ首長国連邦他（4）その他…………南アフリカ、イギリス、パナマ他
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。
４．海外売上高セグメントの名称変更
国又は地域の区分について、平成21年11月にインド所在の連結子会社PIGEON INDIA PVT.LTD.を設立した
ことに伴い、従来「東アジア」と表示していました海外売上高セグメント名を「アジア」に変更しています。
前第２四半期連結累計期間（自平成22年２月１日

アジア

北米

至

平成22年７月31日）
中近東

その他

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

5,426,862

1,957,926

672,490

768,472

8,825,751

Ⅱ

連結売上高（千円）

－

－

－

－

27,236,867

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める割合（％）

19.9

7.2

2.5

2.8

32.4

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
２．各区分に属する地域の内訳は次のとおりです。
（1）アジア…………中国、シンガポール、韓国他（2）北米……………アメリカ、カナダ他（3）中近東…………アラブ首長国連邦他（4）その他…………イギリス、パナマ、南アフリカ他
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。
４．海外売上高セグメントの名称変更
国又は地域の区分について、平成21年11月にインド所在の連結子会社PIGEON INDIA PVT.LTD.を設立した
ことに伴い、従来「東アジア」と表示していました海外売上高セグメント名を「アジア」に変更しています。

- 27 -

【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、主に育児用品の販売について日本国内と海外で区分し、その他にヘルスケア・介護に係わる販売やサービス、託児等の子育て支援に係わるサービスと、製品やサービス、地域に応じた事業本部を設け事業活動を展開しています。
そのため、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別及び地域別のセグメントから構成されており、「国内ベビー・ママ事業」、「子育て支援事業」、「ヘルスケア・介護事業」及び「海外事業」の４つを報告セグメントとしています。
当社の報告セグメントの種類は、以下のとおりです。
① 国内ベビー・ママ事業
日本国内において、主に育児用品、女性向け用品の製造販売を行っています。
（主要製品）授乳関連用品、離乳関連用品、スキンケア用品、ウェットティシュ類、ベビーフード類、ベビー外出用品、女性ケア用品（サプリメント、マタニティ用品）、その他② 子育て支援事業
日本国内において、子育て支援サービスの提供を行っています。
（主要サービス）保育施設運営及び受託、幼児教室運営、ベビーシッターサービス提供、その他③ ヘルスケア・介護事業
日本国内において、ヘルスケア用品、介護用品の製造販売及び介護サービスの提供を行っています。
（主要製品）失禁対策用品、スキンケア用品、ウェットティシュ類、車いす類、介護施設向け用品、介護支援サービス、その他④ 海外事業
世界各国に対して、主に育児用品、女性向け用品の製造販売を行っています。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間（自平成23年２月１日 至平成23年７月31日）（単位：千円)
報告セグメント
その他
(注)1

合計

四半期連結損益調整額計算書計上額

国内ベビ
ー・ママ
事業

子育て支援
事業

ヘルスケ
ア・介護
事業

12,142,701

2,946,049

3,303,888

9,534,841 27,927,480

505,391

28,432,872－

28,432,872

計

12,142,701

2,946,049

3,303,888

9,534,841 27,927,480

505,391

28,432,872－

28,432,872

セグメント利益

1,805,060

59,017

234,417

1,559,834

57,892

3,716,222 △1,628,545

2,087,677

海外
事業

計

(注)2

(注)3

売上高
外部顧客への売上高- 28 -

3,658,330

当第２四半期連結会計期間（自平成23年５月１日 至平成23年７月31日）（単位：千円)
報告セグメント
その他
(注)1

合計

四半期連結損益調整額計算書計上額

国内ベビ
ー・ママ
事業

子育て支援
事業

ヘルスケ
ア・介護
事業

6,465,647

1,478,693

1,628,019

5,537,782 15,110,142

277,346

15,387,488－

15,387,488

計

6,465,647

1,478,693

1,628,019

5,537,782 15,110,142

277,346

15,387,488－

15,387,488

セグメント利益

1,076,420

35,829121,606

35,4302,259,142△863,621

1,395,520

海外
事業

計

(注)2

(注)3

売上高
外部顧客への売上高

989,856

2,223,712（注）1.

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社の生産子会社が、当社グループ外への製造販売を行っているものを含んでいます。
2. セグメント利益の調整額は、全て配賦不能営業費用であり、その主なものは、当社の管理部門及び研究開発部門に係る費用です。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
成20年３月21日）を適用しています。

- 29 -平

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成23年７月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成23年１月31日）
1,336.67円 １株当たり純資産額

1,325.71円

２．１株当たり四半期純利益金額
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年２月１日
至 平成22年７月31日）
１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年２月１日
至 平成23年７月31日）
54.88円 １株当たり四半期純利益金額

60.69円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
いては、潜在株式が存在しないため記載していません。
（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年２月１日
至 平成22年７月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年２月１日
至 平成23年７月31日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

1,098,518

1,214,670－－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

1,098,518

1,214,670

期中平均株式数（株）

20,014,613

20,014,170

前第２四半期連結会計期間（自 平成22年５月１日
至 平成22年７月31日）
１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結会計期間（自 平成23年５月１日
至 平成23年７月31日）
31.65円 １株当たり四半期純利益金額

43.82円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
いては、潜在株式が存在しないため記載していません。
（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間（自 平成22年５月１日
至 平成22年７月31日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成23年５月１日
至 平成23年７月31日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
期中平均株式数（株）- 30 -

633,618

877,178－－

633,618

877,178

20,014,583

20,014,130（重要な後発事象）
当第２四半期連結会計期間（自 平成23年５月１日
至 平成23年７月31日）（株式取得による会社等の買収）
当社は、平成23年７月11日開催の取締役会において、連結子会社であるLANSINOH LABORATORIES,INC.による欧州を中心にオーガニック・ナチュラル系スキンケア用品を展開するHealthQuest Ltd.の株式の取得を決議し、平成23
年７月20日付けで株式譲受契約を締結いたしました。
（1）株式取得の目的
商品カテゴリーおよび販路の拡大を図ることを目的としています。
（2）株式取得の相手方の名称
HealthQuest Ltd.の全株主（3）買収する会社の概要①

商号

HealthQuest Ltd.

②

所在地

イギリス

③

事業内容

スキンケア用品の製造販売

④

資本金の額

４￡

⑤

売上高

1.11百万￡（2010年度）

⑥

従業員数

５名

⑦

株式取得日

平成23年７月20日

⑧

取得価額

2,750千￡⑨

取得後の持分比率

LANSINOH LABORATORIES,INC.

⑩

支払資金の調達

自己資金

100％

なお、平成23年８月31日をもって、LANSINOH LABORATORIES,INC.は、同社を存続会社としてHealthQuest Ltd.
を吸収合併いたしました。

- 31 -

２【その他】
平成23年９月５日開催の取締役会において、平成23年７月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
中間配当金の総額880,620千円

１株当たりの額

44円

本決議の効力発生日および支払開始日

平成23年10月11日- 32 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 33 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年９月13日

ピジョン株式会社
取締役会

御中
三優監査法人

代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

杉田

純

印

代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

山本

公太

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているピジョン株式会
社の平成22年２月１日から平成23年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成22年５月１日から平成22年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成22年２月１日から平成22年７月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ピジョン株式会社及び連結子会社の平成22年７月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成22年９月13日開催の取締役会において、子会社設立及び同子会社における事業譲受契約を締結することを決議した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）※１

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

上独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年９月13日

ピジョン株式会社
取締役会

御中
三優監査法人

代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

杉田

純

印

代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

山本

公太

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているピジョン株式会
社の平成23年２月１日から平成24年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成23年５月１日から平成23年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年２月１日から平成23年７月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ピジョン株式会社及び連結子会社の平成23年７月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成23年７月11日開催の取締役会において、連結子会社である
LANSINOH LABORATORIES,INC.がHealthQuest Ltd.の全株式を取得することを決議し、平成23年７月20日付で株式譲受契約を締結している。
なお、LANSINOH LABORATORIES,INC.は平成23年８月31日をもって、同社を存続会社としてHealthQuest Ltd.を吸収合併している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）※１

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

上