海上防災事業者・防除資機材特集

財団法人 漁場油濁被害救済基金

目
年頭のご挨拶
（財）漁場油濁被害救済基金

理事長

次
服部

郁弘 ……………………………………………… 1

記

事
メキシコ湾原油流出事故（独）海上災害防止センター 防災部長 萩原 貴浩 ……………………………………………… 2
油防除資材に関する型式承認制度の概略（財）漁場油濁被害救済基金 …………………………………………………………………………… 9
一寸一息 …………………………………………………………………………………………………… 19

基金からのお知らせ
平成 22 年油汚染防除指導者養成講習会について ………………………………………………… 20
油濁基金役員・評議員の交代 ／ 油濁基金人事異動 ……………………………………………… 21
特集
海上防災事業者・防除資機材紹介 ………………………………………………………………… 22
防除資機材製造販売業者名簿 ……………………………………………………………………… 28
防除資機材リスト …………………………………………………………………………………… 32

編集後記

平成 22 年９月６日（月）北海道標津漁港で油汚染防除指導者養成講習会を行いました。道市町村職
員、漁連、漁協関係者等、受講者数は 61 名です。講習会の日は気温がとても高く、受講者のみなさまも汗をかきながらのご参加となりました。

年頭のご挨拶

年頭のご挨拶
（財）漁場油濁被害救済基金
理事長

2011 年の幕開けを迎え、謹んで新年のご挨拶を申服部郁弘や被害を最小限に食い止めることにつながります。

し上げます。
日頃、当基金の運営にあたりましては、拠出団体を

当基金では、毎年、油濁事故現場において迅速かつはじめ、国、関係都道府県のご支援、関係機関のご協

的確な対応を行えるよう座学及び実技訓練を内容とす

力を賜り、深く感謝申し上げる次第です。

る地方講習会を各地で開催しております。また、油濁事故発生時における対応、処理方法等について体系的ご案内のように、昨年は世界各地で猛暑、豪雨、干に知識を深め、全般的に対処できる指導者を養成する

ばつ等の被害が多発しており、我が国においても昨夏ことを目的として、学識経験者等を講師とする中央講は記録的な猛暑に見舞われました。一方、漁業におい習会も開催しております。これらの講習会も 1998 年ては、魚価の低迷に加え、海水温の上昇に伴う赤潮の（平成 10 年）の第１回開催を皮切りに昨年 12 月の中央発生による養殖魚の大量斃死、回遊魚の来遊遅れによ

講習会まで 87 回を数え、参加者は延べ 5,800 名に達しる漁獲量の減少、磯焼けによる藻場の減少等を反映しました。

て、依然として厳しい漁業環境が続いております。

さらに、講習会のほか様々な機会をとらえ、油防除マニュアル、ビデオ、パンフレット等を活用し、油防さて、近年原因者不明の油濁事故は、関係保安部署
等の監視体制の強化や分析・究明技術の向上に加え、除作業の基礎知識及び油防除対応策の普及に努めております。

油使用者側の法令遵守により減少傾向にありますが油加えて、被害の拡大を防止するためには事故発生初による海洋汚染は未だに後を絶ちません。当基金の対期段階での的確な対応が不可欠であることから、当基金象となった昨年の油濁事故は、防除・清掃事業の２件

では防除作業等の専門家を確保しており、現地の要請に留まりました。

に応じて派遣を行い迅速で的確な油防除を実施するた

しかし、昨年の４月 20 日、米国・ルイジアナ州のめの助言も行っております。そして専門家が現地で漁業

沖合約 80km のメキシコ湾において原油掘削リグが破への影響について判断するため漁業権の更新情報等を損して爆発炎上事故が発生し、これにより、石油掘削盛り込んだ漁業影響情報図の整備をすすめております。

をしていた水深 1,500m の海底から原油が噴出しました。懸命の防除作業にもかかわらず、油の流出は広範

今後とも、当基金では油濁事故に対する被害漁業者

囲にわたり、漁業海域の閉鎖、野生動物など生態系へへの救済事業のほか、このような指導者養成講習会、の危惧等社会的に大きな影響を及ぼし、その防除にか専門家派遣事業、防除技術の普及など、油濁被害対策

かる費用や賠償額は膨大なものになるとの報道がなさのための事業を充実させ、海の環境と漁場の保全に向れたところです。

け全力を傾注してまいる所存ですので、引き続き関係各

このような大規模事故は、稀にしか起きませんが、位のご支援ご協力を賜りますようお願い申しあげます。

ある日突発的に発生するのが事故であり、小規模の油濁事故は毎年どこかで発生しております。前触れ無く終わりに全国各地でご活躍の漁業者をはじめ関係機起こりうる油濁事故に対処するためには、常に初期の関の皆様方の一層のご繁栄・ご健勝と、この一年が良防除作業について熟知していることが被害の未然防止い年となりますよう祈念して、新年のご挨拶と致します。
1

記 事

メキシコ湾原油流出事故

現地調査に参加して独立行政法人海上災害防止センター
防災部長 萩原貴浩

独立行政法人海上災害防止センター（以下「センター」という。
）は、船舶や陸上施設などから、原油

２名が渡米して参加しましたので、その概要を紹介させていただきます。

や重油などの黒油、ガソリンや軽油などの白油に加えてベンゼンやキシレンなどの有害液体物質（以下「油【事故の概要】等」という。）が流出した場合、この汚染原因者に代今年４月 20 日夜 10 時頃、米国ルイジアナ州沖約

わって油等の防除活動を、火災が発生した場合は延焼80km の水深 1,500m の「MC252 鉱区（マコンド油井）」の防止などの消火活動を実施する民間防災の中核機関

で、石油掘削リグ「ディープウォーター・ホライズン」です。センターは、「海洋汚染等及び海上災害の防止（以下「DH」という。）において、爆発火災事故が発に関する法律」（以下「海防法」という。）に設立根拠

生し作業員 11 名が行方不明となりました。DH は半没をおく「独立行政法人」ですが、設立した昭和 51 年

水式の石油掘削リグで海底 1,500m へと伸びる長さ

以来、国から運営費交付金を一切受けずに自主運営し5,500m の掘削パイプが折れて海底油井の防噴装置ている法人です。センターは、これまで約 140 件の油（防噴装置：坑井掘削中などに暴噴事故に備えて、坑等の防除措置等の実績をもっていますが、防除措置だ

井を密閉し噴出防止作業を行うために坑口の上に設置

けでは生業（なりわい）にはなりませんので、平時は、する装置、Blowout preventer。以下「BOP」という。
）

船舶所有者や石油化学事業者などの皆さんに、万一のから推定 78 万 kl の原油が流出した「史上最大の原油油等排出事故に備えた防除措置等を提供するため、全流出事故」です。

国 44 箇所に防除資機材や防災要員を配備して「いざ新聞やインターネット報道によれば、被害補償に１

鎌倉」の体制を確保するとともに緊急時防除計画を策

兆８千億円の基金を BP が拠出することに同意してお定するなどの業務を行っています。また、タンカーのり、防除措置費用等については、３兆 2,000 億円との乗組員や消防関係者に対して防除措置や消防訓練を提情報があります。

供する防災訓練や調査研究などを業務としています。
【現地調査の経緯】
近年、日本の周辺海域では幸いにして大規模な流出事故発生当初から米国政府は、諸外国からの専門家

油事故は発生していませんが、諸外国では残念ながら派遣や資機材提供の申し出に対して、「基本的にその発生しています。2007 年 12 月大韓民国泰安（テアン）

必要性は低い」という対応を示していました。一方で沖で発生した原油タンカーの「ヘイベイ・スプリット

オバマ大統領の強力なリーダーシップによって、 汚号」事故では、原油約 12,000kl が流出しました。今年

染原因者負担の原則

は、本稿で紹介する４月にメキシコ湾で発生した石油

金も使わない」と公言し、耐火オイルフェンス、大型掘削リグ「ディープウォーター・ホライズン」原油流

オイルフェンスや油回収装置などの防除資機材の調達

出事故、５月にシンガポール海峡で発生した原油タン

は、汚染原因者である「BP」（英国石油会社＝ British

カー「ブンガ・ケラン３号」（二重船殻構造）原油流

Petoroleum の頭文字をとって現在の会社名とした）

出事故（軽質原油 2,500kl）、７月に中国大連港で発生が主体となっていました。そのため、BP は世界の主した石油施設パイプライン火災を起因とする原油流出

要な防除会社・機関に対して、防除資機材の提供の可事故（原油1,500kl以上）がありました。

能性について打診しました。今回の事故は、「事故」を明確に打ち出して「１円の税という表現ではなく「未曾有の環境災害（Disaster）」
本稿では、米国政府の「国際調査プログラム」に日というレベルだと思います。その様な事態のため、各本の代表として、海上保安庁から１名とセンター職員

国の政府は、汚染原因者に対してではなく「米国政府」

2

メキシコ湾原油流出事故 現地調査に参加してに対して、支援を申し出たのです。地震、台風、津波

染原因者などが、それぞれに「災害対策本部」や「事など原因者が支払い能力のない自然の「災害」と今回

故対応本部」などを無数に立ち上げて、情報の重複やのように原因者が支払い能力のある「災害」との違い

誤解を誘発させるような仕組みでは、到底不可能です。

がここにあります。

今回の調査の結論から言えば、米国では汚染原因者は、

このような政府の方針に対するマスコミの批判もあ

防除費用等の支払義務があり、かつ、汚染原因者

り、６月 29 日国務省は、「米国は 12 カ国と国際機関か及び国、地方公共団体は、 防除活動の責任があるらの 22 件の支援申し出を受け入れる。」と発表しましという２つの枠組みを明確にしているということでた。この 12 カ国からの支援には日本の２台の回収装す。費用を支払う義務と防除活動の責任の双方を汚染

置（センター保有）が含まれていました。

原因者一人に絞り込むのは無理なことです。また、平このような経緯から、米国政府は DH の防除活動全時、海との関わりが深いとはいえない関係者が、「指般について、各国の専門家の意見の聴取や防除措置の揮は誰かが執ってくれるだろう」という無責任体質で進捗状況を説明することを目的するプログラム（８月は、DH 事故のような大規模流出油事故では通用しな

10 〜 12 日）を主催し、このプログラムに私たちが参いということです。

加しました。
【非常時指揮システム＝ ICS】
私たちの目的は、これまでのノウハウの提供と数千

米国の危機管理体制は、「国土安全保障大統領令５隻、数万人の防除活動を「如何に意志決定し、如何に号」において、国内で起きる重大な緊急事態に対して、現場を制御し、如何に後方支援しているのか？」とい単一で包括的なアプローチ（予防、準備、対応、復旧）

う大規模災害の危機管理システムや最新の防除技術なを開発するとされ、 連邦、州、郡、市のあらゆるレどを調査して、その得た知見を我が国の海上防災体制

ベルが「協働」して、緊急時における「横と縦の組織に反映することです。

を統合」し、効果的なコミュニケーションと協調体制を確立する【汚染原因者負担の原則と防除活動の責任】
油を排出して汚染を引き起こせば「汚染原因者負担の原則」（「Polluters Pay Principle」）が適用されます。
今回の調査では、この本質となっています。この国家非常時管理シ

ステムの中核をなすのが「非常時指揮システム＝
Incident Command System」です。
汚染原因者と国機関、地方政府が「協働」で防除活を目の当たりにしまし

動に責任を持って取り組み、役割を分担して、効果的た。我が国では、センターは汚染原因者の代行として、に事案に対処する指揮システムを米国では作りあげ、

汚染原因者の視点から防除活動を展開します。勿論、訓練してきました。例えば、A 県の対策本部が油吸着

大抵の事故の場合には、汚染場所が「公共の海域」で材メーカーに在庫全てを発注したために、遅きに失しあるために、自分勝手な防除活動はできず、官民関係

た B 県では１枚も油吸着材が無い…結局 A 県では、殆者の了承を得たうえで（地域社会の認知）防除活動をど使われずに岸壁に放置され、B 県では入手が間に合推し進めます。

わず汚染範囲が拡大した…といった事態が発生してししかし、今回のような大規模な「環境災害」におい

まうようでは、効果的な防除活動とは云えません。対ては、上述のように防除活動の計画・実行の責任とそ策本部は「一つ」で防除活動計画は、今回の場合、の防除措置に要した費用を支払う責任が「汚染原因者「BP、米国沿岸警備隊、ルイジアナ州、ミシシッピー州、

一人： BP」に絞り込まれるような仕組みでは、効果

アラバマ州及びフロリダ州」の「６機関」が責任をもっ的で責任ある防除活動はできません。

て決定する。日本で言う農林水産省、環境省、気象庁、

つまり、環境的、経済的及び政策的な要素が極めて厚生労働省などなども ICS の「統合指揮」の直下に色濃い「環境災害」の防除活動において、その活動の入って情報や意見を提供する仕組みになっています。

優先順位（＝環境を優先するのか？経済（コスト）を優先するのか？政治を優先するのか？）を、民間人た【防除活動現場】

る汚染原因者自ら、計画し、多くの官民機関と調整し、今回の調査では、防除活動現場の一つである「グラ決定することは不可能と云えるでしょう。特に、日本

ンド・アイスル」を見学する予定でしたが豪雨のためのように都道府県、市町村、各種行政機関、そして汚中止となりました。その代わり、BP や米国沿岸警備3

隊の現場責任者や担当者からの聞き取り調査などを実時変化した油が混在することから、あらゆる防除戦術施しました。現場責任者や担当者の私たちに対する説が適用できたとのことでした。

明は、現場の技術・方法論が中心となりましたが、私史上最大の防除活動を物語っているのが、資機材のたちが外国の防除専門家ということもあり（説明者の集結場所 17 カ所、現場の最前線基地 19 基地、使用船

個性もありますが）、成功例しか言及しない者や正直

艇 6,500 隻という数字です。①、②及び③の各戦術をに失敗例や政策的介入についての苦労話を聞かせてく

集中的に管理・運営するための担当係を ICP の「運用れる方もいました。

セクション」内に設けていました。例えば、①「機械世界的な防除活動の主な戦術は、次の３つです（但的回収」戦術を担当する係の場合、油回収装置を搭載し、③戦術を大規模・長期間実施したのは今回が初めする作業船と補助船の手配、防除資機材の整備、洋上て）。

の一時回収油水タンクの運搬など「１セット」の回収①油回収装置や集油フェンスなどを組み合わせた回収システムによる「機械的回収」、システムを管理・運用するためにどれほどの後方支援が必要であるかは、容易に理解できると思います。こ②油処理剤の散布による「分散処理」及び、の回収システムが「最大１日 52 セットを運用してい③耐火フェンスで油を制御したうえで「現場焼却」、た。」と説明を受けて私たちは本当に驚きました。

今回の防除活動は、陸岸から約 80km 離れたメキシ②「分散処理」戦術は、沿岸から３海里以上離れた

コ湾の海底 1,500m から噴出し続けて、海面に拡散し海域で航空機によって、油処理剤を空中散布したり、ている原油を防除するという条件ですから、海面に浮最も効率的な手法としては海底 1,500m の BOP から噴かんでいる油（以下「浮流油」という。）が、自然豊出している油に、直接、油処理剤を散布していました。

かなミシシッピーデルタの湿地帯、美しい砂浜や沿岸③「現場焼却」戦術は、この事故以前では、「顕著漁業へ悪影響を与えないように、あらゆる防除活動を駆使することが求められます。

な実績」がありませんでした。
私たちの立場で「顕著な実績」とは、選択・実施した防除戦術の「防除資機材コスト及びその単位時間あたりの処理能力、廃棄物（回収油水）の処理費用」です。これまで「現場焼却」は、廃棄物処理費用が「０」円に近く、焼却効率も 90 〜 97%と申し分ありません
でしたが、燃焼をコントロールする耐火オイルフェン
スのコストと耐久性に問題がありましたので積極的には実施されていませんでした。
しかし、BP 現場担当者から「水冷式の耐火オイル
フェンスのため耐久性が飛躍的に向上し、３つの戦術の中で最も顕著な実績をあげた。」と自信に満ちた説
明を受けました。
日本では、防除活動で本格的な「現場焼却」戦術の【BP ホームページの資料】

実績はありません。国内法的には海防法においても「焼却処分」については、実施可能であると考えています。但し、東京湾のド真ん中で現場焼却戦術を実行【沖合の防除活動】することは、大気汚染や航行船舶の障害などの問題が現場責任者や担当者からの現場活動説明と質疑応答発生するために実効性は低いでしょう。センターは、は、ルイジアナ州ホーマに設置された「非常時指揮本

従来から「現場焼却」戦術について調査研究を重ねて部（ICP）」で行われました。

おりますので、耐火オイルフェンスがあればこの戦術

沖合における防除戦術は、通常、発生源がコント

は、実現可能であると確信しています。

ロールできた状態であれば、油の経時変化とともに適

また、耐火オイルフェンスには、海面火災の拡大防用する戦術を変更する必要に迫られますが、DH 事故

止という別の役割があります。例えば、ガソリンやベでは海底から噴出するフレッシュ（新鮮）な原油と経ンゼンなど引火の危険性が高い物質を取り扱う事業者

4

メキシコ湾原油流出事故 現地調査に参加しての施設から、これら物質が海域に流出したり、流出しきの被害について比較考慮、決定、実行することを現た物質が燃えながら港内を拡散しているなどの場合

場責任者は迫られます。

に、耐火オイルフェンスを活用して海面火災の拡大を「分散処理」戦術を選択せずに、環境にやさしいだ

防止することができます。

ろうと思われる「機械的回収」戦術を選択すれば良いではないか…との声も聞こえてきそうです。もちろん、気象や海象の条件、浮流油の粘性状態など多くの要因を考慮して選択する必要があります。しかし、浮流油が海岸線に迫って来るという場合は、できるだけ早期に、つまり「単位時間当たりに少しでも多くの浮流油を撃退する」という視点からみれば、分散処理戦術が機械的回収戦術に比べて、10 倍から 100 倍優れている
ことは世界の多くの現場責任者が認めるところです。
（但し、油処理剤が効かない浮流油に対する散布は論外です。）
この事故では、３つの防除戦術の組み合わせによって、海岸への油の漂着を少なからず阻止できたことは【現場焼却

BP ホームページより】

間違いないでしょう。しかし、今回の事故のように、軽質原油であり、海上平穏という好条件で、かつ、莫【防除戦術の選択】

大な防除活動費用をつぎ込んだ結果として、総排出量

現場責任者は、常に「トレードオフ」（二律背反の 15 〜 20%を沖合で防除するのが精一杯だという事

trade-off）という用語を使っていました。これは、一実は、将来の防除体制の構築の大きな教訓となると考方を実現しようとすれば、他方を犠牲にせざるを得なえます。

い…この考えは、米国に限らず世界の流出油防除の専門家が口にする「共通の用語」です。現地では相変わらず「油処理剤の海洋環境に対する悪影響」などを懸念するニュースが流れていました。流出油防除活動に限らず、あらゆる事故対応の活動は、極めて残念なが
ら「結果から遡って評価」されます。…あのとき「○×という戦術を展開していれば、被害は少なくなったのでは？」…とういうことです。世間（世論）から事故現場に対して「ありとあらゆる手段を尽くして、全力で対処する」ことが求められます。この事故の現場責任者は、ルールを守って、かつ、国や州の承認を得て、空中散布や海中散布という手法で油処理剤を使「センター作成資料」

用したことを強調しておりました。
油処理剤を使わずに大量の油が海岸線に漂着した場【海岸漂着油の阻止と防除】

合の被害（海岸線の潮間帯及びその付近海域は、油に米国民が最も関心を寄せたのは、ミシシッピー河口

よる被害の影響を受けやすく、養殖施設等で利用されの湿原や美しい海水浴場への油の漂着です。沖合に油ている場所でもあります。）と、沖合で油処理剤をが浮遊している間は、世間の関心度は低いですが、い使って浮流油を微細な油粒に分散処理し、海中のバク

ざ、目の前に油が現れると大騒ぎになります。この事

テリアや太陽光による酸化分解などの「自然浄化」を

故は、陸岸から約 80km 離れた…浮世離れした海の上促進することを選択して、少しでも海岸線を保護しよ（下）での出来事ですが、これがメキシコ湾流に乗っう、漂着する油を少なくしようとする戦術をとったとて、ルイジアナ州からフロリダ州にかけて油が漂着す
5

る可能性が高いということから、BP と政府機関は、政策的な見地からみれば、いかにも「油の上陸を阻あらゆる「海岸漂着阻止戦術」を展開していました。

止する戦術」は、格好がいいのですが、結局、海岸線に接近した油や土手に阻止された油は、「回収するし現場担当者から説明を受けた「漂着阻止戦術」につかない」のです。オイルフェンスなどを沿岸部に張りいて紹介します。漂着阻止戦術といっても、巡らしても、結局は何らかの戦術で回収や分散処理し①土手を構築して阻止するバンク戦術、

なければなりません。オイルフェンスを展張しただけ②高粘度油捕獲材や吸着材を潮干帯上部（波打ち際）

で油がどこかに消え去ることはないのです。ですからに張り巡らせて回収作業を容易にするスネアブー

オイルフェンスの本来の役割は、拡散を防止するため

ミング（罠展張）戦術、というよりはむしろ、油を効率的に引き寄せる・誘導③回収容易なスポットまで油を誘導するようにオイルフェンスを展張する戦術する役割なのです。DH 事故でも約 1,000km のオイルフェンスが展張されたと言うことでしたが、その多くなどです。現場責任者によれば、考えられるあらゆるは「回収目的」や「保護目的」の展張でしたが、一部手段を講じたとのことでしたが、阻止する戦術に比べ「政策的な展張」（「コマーシャル・ブーミング」と言て、漂着した油を効率的に清掃・除去する戦術の方をうそうです。）があったようです。このようにオイル優先すべきだったとのコメントがありました。このあフェンスの性能限界や目的を持った展張が必要になりたりのニュアンスの聞き取りには自信がありませんます。

が、同じ専門家として共感を覚えました。

「土手の構築とスネア・ブーミング

いずれも BP 資料より」

海岸に漂着した油の状態は様々であったようです。

着油の回収戦術は、砂浜に漂着した油層に止まらず、ムース化して水飴のようになった油や手のひら大のパ汚染されていない砂を大量に除去することから、DH

ティ状になった油、それにタールボール化した油など、事故では使われていません。機械的回収において可能発生源コントロールが長期化した事故の典型的なケー

な限り油や油性ゴミだけを回収する自走式、牽引式

スです。

ビーチクリーナーが多数投入されていました。この戦海岸に漂着した油の回収・清掃戦術は、術は人海戦術と比べれば、海岸線の「汚染されていな①人海戦術、

い砂」を少なからず一緒に回収してしまい、廃棄物の②建設機械や自走式ビーチクリーナーなどによる機量を増やすことになります。これを解消するために、

械的回収の大きく分類して２つの戦術です。

砂に付着した油を分離・洗浄して砂を元に戻すための大規模な油性砂洗浄選別システムを投入しており、廃人海戦術は、きめ細かく油と砂とを分類して清掃す

棄物の少量化と砂のリサイクルを実現する「エコを考ることができますが、効率的とは言い難いです。しか慮した海岸清掃」であると現場責任者は自慢していまし、海岸線の種類や汚染の度合いによっては、人海戦した。このような大規模で広範囲な海岸清掃活動では、術がスタンダードな攻め方の場合もあります。

大型の油性砂洗浄選別システムを導入して油と砂を分

ブルドーザーやバックホーなどの建設機械による漂6

離・洗浄し、油のみを産業廃棄物として処分する方が、

メキシコ湾原油流出事故 現地調査に参加して大量の油、油混じりの砂を産業廃棄物として処分するな機械です。しかし、貸し出す自治体（油漂着の被害よりも、効率的（安上がり）で、かつ、エコロジーのに遭っていない）としては、海水浴シーズンに備えて印象を与えると思います。

待機している機械を「油で汚される」という問題が発海岸を時速８ km から 11km のスピードで駆け抜け

生しますから、センターも借用しづらいというところ

る自走式ビーチクリーナーは、センターも何度か自治が正直なところです。更に、返却する際の分解・清掃

体から借り受けて使用したことがあります。極めて効

費用も安くはありません。

果的に油や油性ゴミを回収することができ非常に便利

大規模な油性砂トリートメントシステム
大型の油性砂洗浄選別機（能力： 40 〜 50ton/h）をシステマチックに使用
BP 資料より抜粋

性が低くなった段階で、本格的な海岸清掃に着手することです。しかし、DH事故では継続して油が湧出し、気象や海象の状況によって、油が漂着する海岸とそうではない海岸が日ごとに変化するという状態ですか
ら、一度漂着した油を長期間放置すれば、砂が漂着油の上に層を形成して、サンドイッチのようになり油を隠してしまったり、油を放置すれば、海象条件によって、油が再流出して海岸清掃活動の長期化の一因とな「自走式ビーチクリーナー

メーカー資料から抜粋」

ります。

今後センターは、石油コンビナート等災害防止法や統合指揮本部の運用セクション内に設けられた海防法に定められている法定資機材だけでは、決して「SCAT」は、十数機の回転翼機と固定翼機、数十隻防除作業ができないという現状を踏まえて、これら耐の小型船、千数百人のスタッフを駆使して、毎日、海火オイルフェンスや自走式ビーチクリーナーなどの大岸線を調査、パトロールして、定型の様式に調査・評

規模な流出油事故に必要不可欠な資機材の充実に努め

価結果を記入した後に PC データベースに打ち込んでなければならないと考えています。

即座に図面化します。図面化したデータは、インター
ネットで「汚染海岸線のマップ」として公表されてい特に、海岸清掃の現場責任者は、SCAT（Shoreline

ました。現場の最前線のスタッフもこれらの「絵にしCleanup and Assessment Team：海岸清掃評価チーた情報」を元にして、清掃活動の準備・実施を段取りム）の果たすべき役割の重要さを強調していました。

よく展開できるのです。「効果的な評価と情報の一元

通常、流出油事故における海岸清掃の鉄則は、発生源化、共有化」これが大規模・広域事故対応の基本であがある程度コントロールされ、さらなる漂着油の可能ることを痛感させられました。
7

【水鳥救護活動】に、防除活動の基本的技能やルールを習得しているこ

湾岸戦争以来、流出油事故の環境被害の定番は、とが求められます。具体的には、漁船やプレジャー「油に汚染された水鳥の映像」です。この事故でも大ボートの船主や関係者は、BP の主催する「防除活動型ペリカンが油にまみれているショッキングな映像が講習会」（Vessels of Opportunity）を受講する義務を世界中に配信されました。日本においても、環境省と課していました。この受講済み証明書がなければ、防民間団体を中心とした「野生動物救護活動」は、地道

除活動の海域には侵入できませんし、船のチャーターに活動しています。センターも研修会などに協力して料金は支払われません。この講習会の内容は、オイル

います。BP の現場責任者は、事故初期段階においてフェンスの展張手法、油回収システムの運用、低粘度

米国の救護獣医師協会を中心として運用する「野生動及び高粘度油の回収、人員、資機材や野生動物の運搬

物救護センター」を４州に数カ所設置して、その全てなどに関する座学と実習です。防除現場の作業者が心のコストは BP が支出するとのことでした。事実、日がけなければならないことは、「現場作業の安全」と本の救護獣医師関係者から米国の専門家に支援の手を「防除作業に伴って汚染を拡大させない」ことです。

差し伸べようと協議をした際に、「全て費用は BP が支

船体に油が付着したまま入港した場合、未だ汚染され出し、ボランティアは必要ない（ボランティアは存在ていない港に汚染を拡大することになります。これをしない）」とのことを聞いていましたので、現場でこ防ぐために、港の出入口には船体を洗い流す作業台船れを再確認したことになりました。

が係留されており、除染（洗浄）を管理していました。

汚染原因者である BP にとっては、企業イメージを少しでも良いものにしたいという主旨も包含していることでしょうし、米国の 1990 年油濁法では、自然資
源にダメージを与えた場合の復旧費用（防除作業費用とは別）の支出が原因者に要求されますから、野生動
物の救護活動も防除活動の重要な一つとなります。現
場責任者によれば、86 隻の中小の作業船と 26 機の回転翼機・固定翼機を活用して、野生動物を探知・救護しているとのことでした。

「洗浄済みオイルフェンスを搭載したエビ漁船
入手写真」

現場

【終わりに】
センターは、DH 事故現場調査で得た教訓を生かせるように、（少々古くさいですが）ハードとソフトの両面の充実強化を図っていくこととしております。特に、国、地方自治体を始めとする公的機関と漁業協同組合や環境保護団体などの民間機関と汚染原因者が、（油まみれ海鳥の救護

BP ホームページより）「海を守るのだ」という勢い余って、バラバラで無手勝流に防除活動を展開するのではなく、合理的かつ効【漁船の活用】

果的な防除活動の実現に向けて「協働」できるようなDH 事故では大中小合わせて8,000 隻以上の船舶が使枠組みを構築し、平時から「流出油等の防除活動に関用されています。もちろん防除活動の専用船、バージする教育訓練」を重ね、「官民の共通認識の基礎」のや作業船もありますが、漁船やプレジャーボートなど醸成に努めたいと思います。

も動員し防除活動に活用されています。ただし、官民が一つの指揮系統の元、効率的な防除活動を行うため
8

油防除資材に関する型式承認制度の概略

記 事

油防除資材に関する型式承認制度の概略
財団法人
1

はじめに

漁場油濁被害救済基金たものが承認された物件と同品質かどうかを確認する

油防除の資材等を扱っていると、よく「型式承認」（いわゆる検定する）というのが制度の概要です。

という言葉や文字を見かけることがありますが、それが何かと問われると、簡潔にはなかなか説明しづらい

3 特定油防除資材の義務設置規定等ものです。このため、制度の概略を理解しやすいよう

少し表現が堅くなりますが、原油、重油、潤滑油あに、型式承認制度を所管している国土交通省海事局検るいはこれらの油を含む油性混合物（以下「特定油＊１」

査測度課の筒井監査係長にお話を伺いながら、油濁基という。）が排出された場合に、総トン数 150 トン以

金でまとめてみました。

上のタンカー所有者やそれらの船舶を係留する施設の管理者、あるいは 500 キロリットル以上の特定油を保まず、大きく言うと、型式承認は、船舶安全法や海管することができる施設の設置者（以下「備付者＊２」

洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（以下「海という。）は、排出特定油の防除のために、オイル防法」という。）で決められている制度で、船舶で用フェンス、薬剤その他の資材を備え付けておかなけれいられるもの（いわゆる舶用品）等に適用されます

ばならないこととされています＊３。備付者が、義務的（以下「対象物件」という。）。対象物件の範囲は非常に備え付けるべきこれらの資材を「特定油防除資材＊４」に広いため、ここでは、主なものについて、船舶安全と言っており、備付者ごとに、特定油防除資材の種類

法関係対象物件と海防法関係対象物件に分けて表にまに応じて、備え付けるべき数量を、海防法施行規則第とめています（資料１）。こので33 条の３第１項に記述のある別表第２で規定していは、油汚染やその防除を記事の対象にしているため、ます。特定油防除資材の種類は、オイルフェンス（A，

主として一部の海防法関係対象物件についてお話ししB）、油処理剤、油吸着材、油ゲル化剤です。この別ていきたいと思います。なお、読者の方々の中で、船表第２は詳細なものであるため、ここには掲載しませ舶安全法に関係する対象物件の製造や販売にご興味がんが、コンピューターによる法令検索で閲覧することある場合は、もよりの運輸局、国土交通省海事局検査ができますので、参考のため、その手順例を以下に記

測度課あるいは（社）日本船舶品質管理協会等にお問載します。

油濁基金だよりい合せいただきたいと思います。
型式承認制度の意義と概要等

さて、現代社会では、同じ規格の製品が工業的に大量に製造され、流通している実態があります。これらの多種類の製品の品質を確保したり、継続的に同じ品質のものが安定的に製造・流通されることが重要です。しかし、多種類の大量の製品をいちいち個別に全て検査することは不可能であるため、検査を合理化す


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2

コンピューターで「電子政府の総合窓口イーガブ」
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を開く。
→法令検索をクリック→法令検索の用語欄に「海 
洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規 則」と入力し、検索対象を「府令・省令」にして 
検索→表示された中から「海洋汚染等及び海上災 
害の防止に関する法律施行規則」を選択して全文 を表示する→下の方に別表第２が出てくる。

る制度が必要で、型式承認制度は、そのための制度と言えます。

また、海防法施行規則第 33 条の３第２項には、特このため、型式承認申請された物件のプロトタイプ

定油防除資材の種類ごとに基準が定められ、特定油防について、技術基準に適合しているかどうかを審査の除資材は、それに適合しなければならないとされてい上、それぞれの型式ごとに承認を行い、その量産されます（資料３）。
9つまり、総トン数 150 トン以上のタンカー所有者やつまり、油又は有害液体物質による海洋の汚染の防それらの船舶を係留する施設の管理者、あるいは 500

止のために使用する油処理剤と油ゲル化剤について

キロリットル以上の特定油を保管することができる施は、基準に適合しないものは使用できません。

設の設置者は、特定油が排出された場合に備えて、そ一般に、海洋で使用する油処理剤と油ゲル化剤は、の防除のため、定められた基準に適合する特定油防除

必ず型式承認を受けたものでなければならないとか、資材を、一定量備え付けておかなければならないとい排出された油の処理のために、家庭用洗剤等を使用しう訳です。

てはならず、使用した場合は海防法違反になると言われている理由は、ここにあります。

＊１‥海防法第 38 条及び同法施行規則第 29 条（資料２、３）＊２‥海防法施行規則別表第２で使用されている用語＊３‥海防法第 39 条の３及び同法施行規則第 33 条の5

型式承認制度の規定等

海防法第 43 条の９は、次のように規定されています。

７（資料２、３）＊４‥海防法施行規則第33条の３（資料３）（粉砕設備等の型式承認等）

注）なお、特定油防除資材に該当しない防除資材（海第43条の９防法第 43 条の７に基づく）については、海防法施行規則第33条の３第２項は適用されません。

海洋の汚染又は海上災害の防止のために使用する粉砕設備（船舶発生廃棄物を粉砕することにより処理する設備をいう。）その他の設備又はオイルフェ

4 基準に合わない油処理剤と油ゲル化剤の海洋での使用禁止
海防法第 43 条の７には、次のように規定されています。

ンス、薬剤その他の資材であって国土交通省令で定めるもの（以下「粉砕設備等」という。）を製造す
る者は、当該粉砕設備等が国土交通省令で定める技
術上の基準に適合することについて、当該粉砕設備
等ごとに国土交通大臣の型式承認を受けるととも（油又は有害液体物質による海洋の汚染の防止のために、当該型式承認を受けた粉砕設備等ごとに国土交の薬剤）通大臣又は国土交通大臣の登録を受けた者の検定を

第43 条の７受けることができる。

油又は有害液体物質による海洋の汚染の防止のために使用する薬剤であって国土交通省令・環境省令なお、「粉砕設備等」については、海防法施行規則

で定めるものは、国土交通省令・環境省令で定める第 37 条の 15（資料３）に規定されていますが、これ技術上の基準に適合するものでなければ、使用してを示したものが資料１の海防法関係対象物件です。

はならない。
この中では、オイルフェンスや油処理剤、油ゲル化
２

前項の薬剤は、その用法に従い、当該海洋の汚染剤等を含む粉砕設備等について、その製造者は型式承状況及び当該海域の状況に応じて、適切に使用しな認や検定を受けることができるという規定になっていければならない。

て、型式承認等を受けるかどうかは任意です。
しかし、一方で３、４に記載したように、一定の者「油又は有害液体物質による海洋の汚染の防止のたに対しては基準に合うような特定油防除資材の義務的めに使用する薬剤であって国土交通省令・環境省令で設置の規定があるとともに、油等による海洋汚染の防定めるもの」とは油処理剤と油ゲル化剤で、「国土交止のために使用する油処理剤と油ゲル化剤は国土交通

通省令・環境省令で定める技術上の基準」を含め、省令・環境省令で定める技術上の基準に適合するもの「油又は有害液体物質による海洋の汚染の防止のためでなければ使用してはならないとの規定があり、これに使用する薬剤の技術上の基準を定める省令」（「薬剤らの特定油防除資材が供給される必要があります。その技術基準省令」という。‥資料４）に規定されていこで、ある油防除資材を見たときに、それが定められます。

た基準に合うかどうかは型式承認と検定を受けていれ10油防除資材に関する型式承認制度の概略

ば一目で判断できるため、型式承認制度が利用されて⑧いるようです。

製造者の当該型式の製造及び品質管理に係る部門

6

型式承認制度の仕組み概略等

型式承認制度の概要は、２でおおまかに説明しまし

の機構図
⑨

標示の方法

⑩

定款

⑪

申請に係る物件のパンフレット、会社案内、経歴

たが、内容的には、型式承認を受けようとする物件が、書等技術基準に適合するものであり、かつ、型式承認を受⑫〜⑬

けようとする者（製造者）が、その物件を製造する能⑭

略

型式承認を受けようとする物件が排出油防除資材力を有するかどうかを判定することにより行われまの場合にあっては、上記の書類に加え、次の物性試す。

験の結果を記載した書類を添付

その手続きの大まかな流れは図のとおりで、製造者が管海官庁（例えば、地方運輸局や運輸支局）等と事前の打ち合わせ等を行いつつ、試験機関等（例えば海上保安試験研究センター）の試験を受けて申請に必要な書類を整備し、管海官庁を経由して国土交通省に型式承認申請書を提出。管海官庁は、製造者の製造能力※

アイソタクティシティ成分比率の調査を行い、国土交通省では、これを申請物件につ

特にポリプロピレンを原材料とした製品の場合

いて審査し、基準に適合していれば、型式承認を行い、に、大量生産されたものが、型式承認を受けた型式承認書を製造者に交付するとともに、承認された

ものと品質的に同等性を有するかどうかの判断旨を告示します。製造者は型式承認を受けたものを量基準となる成分比率

産すると、量産したものについて検定機関に申請して検定を受け、検定に合格すれば、検定機関から検定申なお、海防法関係対象物件に関して検定を行うこと

請品に検定印が押印されて、これらの物件が流通するができる、国土交通大臣の登録を受けた者は、（財）ことになります。

日本舶用品検定協会です。

ところで、申請書を提出するに際して、添付書類を整備する必要があり、添付書類の種類は、おおまかには以下のとおりです。特に③の試験成績書等は重要で、申請物件が技術基準に適合していることを説明する書類であり、このための試験基準が規定されています（試験項目等の概略は資料５）。
（添付書類の種類）①

申請に係る型式の物件（以下「申請物件」という。）の性能、形状、構造及び材料等を記載した製造仕様書②

申請物件の構造、配置等を示す図面③

申請物件の型式が技術基準に適合していることを説明する書類（試験成績書等）④

使用方法説明書⑤製造実績（当該型式に係る物件の実績がないときは、類似する物件の実績）⑥

事業場の施設の概要及びその配置⑦

製造工程及び品質管理基準

海防法関係対象物件に関する型式承認制度の仕組み
11

7

型式承認されたものの区別判断できるように型式承認制度があること、その型式型式承認申請の際の添付資料の⑨に、標示の方法と承認は申請物件が種々の技術基準に適合していることあるように、申請により型式承認を受け、検定に合格を説明する書類（試験成績書等）等を添付して国土交したものには、それがわかるように型式承認番号や検通大臣に申請して承認を受けること等もご理解いただ

定印等が標示されています。

けたのではないでしょうか。

以下に型式承認された「油処理剤」についての標示例を記載しておきますので、参考にしてください。

しかし、油流出事故は、いつどこで発生するかわからないものですから、油防除資材は設置を義務付けら

なお、油の防除のための講習会を行った際に、よくれた人々だけが規定されたものを規定された量だけ設これらの製品の使用期限はあるのかというご質問をい置すればいいかと言うと、疑問ですし、油等に関するただきます。これらの製品は、かなり長持ちするとは基礎的知識や油防除資材の使い方も知っておいた方が思われますが、それも包装形態や保存条件等により異いいのではないでしょうか。また、いろいろな技術のなると思われますので、気になる場合は、使用の前に進歩もありますので、事故状況に応じて、油吸着マッ

自社で油を使って試験してみるなり、製造者への問い

トや油回収ネット等の油防除資材等の選択について、合わせや製造者で性能に係る試験をしてもらうことが

油防除専門家や（独）海上災害防止センター等の専門

できれば、そのような方法も一考の余地があるのではの機関の助言を求めることも、有効な方策と考えられないでしょうか。

ます。
最後に、本記事を構成するに当たり、種々、ご助言をいただいた、国土交通省海事局検査測度課筒井監査
係長にお礼申し上げます。
（添付資料）
資料１：主な法定船用品・型式承認対象物件
資料２：海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（抜粋）
資料３：海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則（抜粋）
資料４：油又は有害液体物質による海洋の汚染の防止のために使用する薬剤の技術上の基準を定める省令
資料５：型式承認試験基準概要
型式承認の表示例（注）・本文に置ける条文番号や数値は、アラビア数字で記

8

おわりに

今回は、型式承認制度について、概略をご理解いた

載しましたが、資料での条文番号等は、法令等のとおりに記載しました。

だくために、根拠規定等を示しつつ、その概要について記述しました。かいつまんで言えば、特定の方々は・（社）日本船舶品質管理協会

定められた基準に適合するオイルフェンス、油処理剤、〒101-0025 東京都千代田区神田佐久間町１-９

油吸着材及び油ゲル化剤を規定に従って一定量備え付（℡ 03-3253-6201）

けなければならないこと、海洋汚染の防止に使用する油処理剤（油分散剤ともいう。）と油ゲル化剤は基準

・（財）日本舶用品検定協会に適合するものでなければならないこと、油防除資材〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町３-32を見たときに、すぐに基準に適合するものかどうかが（℡ 03-3261-6611）

12油防除資材に関する型式承認制度の概略（資料１）
主な法定船用品・型式承認対象物件−出典−：船舶等型式承認規則別表第１
海防法施行規則別表第５海洋汚染防止設備型式承認規則別表第１
船舶安全法関係対象物件（全ては記載していない。）

海防法関係対象物件（海洋汚染防除資材についてのみ、全て記載）※ GMDSS ＝Global maritime distress and safety system の略で、
「海上における遭難及び安全に関する世界的制度」という。

（資料２）
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和45年12月25日法律第136号、以下「法」という。）‥抜粋
第六章

海洋の汚染及び海上災害の防止措置

第三十八条（油等の排出の通報等）

第三十九条の三（排出特定油の防除のための資材）

第四十三条の七（油又は有害液体物質による海洋の汚染の防止のための薬剤）

第七章

雑則

第四十三条の九（粉砕設備等の型式承認等）

以下、略（油等の排出の通報等）
第三十八条
船舶から次に掲げる油その他の物質（以下この条において「油等」という。
）の排出があつた場合には、当該船舶の船長は、国土交通省令で定めるところにより、当該排出があつた日時及び場所、排出の状況、海洋の汚染の防止のために講じた措置その他の事項を直ちに最寄りの海上保安機関に通報しなければならない。ただし、当該排出された油等が国土交通省令で定める範囲を超えて広がるおそれがないと認められるときは、この限りでない。
13

一

蒸発しにくい油で国土交通省令で定めるもの（以下「特定油」という。）の排出であつて、その濃度及び量が国土交通省令で定める基準以上であるもの

二油の排出（前号に掲げる特定油の排出を除く。）であつて、その濃度及び量が国土交通省令で定める基準以上
であるもの

三

有害液体物質等の排出であつて、その量が有害液体物質等の種類に応じ国土交通省令で定める量以上であるもの四

ばら積み以外の方法で貨物として輸送される物質のうち海洋環境に特に悪影響を及ぼすものとして国土交通省
令で定めるものの排出であつて、その量が当該物質の種類に応じ国土交通省令で定める量以上であるもの（第２項〜第７項略）（排出特定油の防除のための資材）
第三十九条の三
次に掲げる者は、当該船舶若しくは施設又は当該繋留施設を利用する船舶から特定油が排出された場合において、排出された特定油の広がり及び引き続く特定油の排出の防止並びに排出された特定油の除去（第三十九条の五において「排出特定油の防除」という。）のための措置を講ずることができるよう、国土交通省令で定めるところにより、当該船舶若しくは施設内又は国土交通省令で定める場所にオイルフェンス、薬剤その他の資材を備え付けておかなければならない。ただし、第一号に掲げる船舶にあっては、港湾その他の国土交通省令で定める海域を航行中である場合に限る。
一

国土交通省令で定める船舶の船舶所有者

二

船舶から陸揚げし、又は船舶に積載する特定油で国土交通省令で定める量以上の量のものを保管することができる施設の設置者

三第一号に掲げる船舶を係留することができる係留施設（専ら同号に掲げる船舶以外の船舶を係留させる係留施
設を除く。
）の管理者

（油又は有害液体物質による海洋の汚染の防止のための薬剤）
第四十三条の七
油又は有害液体物質による海洋の汚染の防止のために使用する薬剤であつて国土交通省令・環境省令で定めるものは、国土交通省令・環境省令で定める技術上の基準に適合するものでなければ、使用してはならない。
２

前項の薬剤は、その用法に従い、当該海洋の汚染状況及び当該海域の状況に応じて、適切に使用しなければならない。

（粉砕設備等の型式承認等）
第四十三条の九海洋の汚染又は海上災害の防止のために使用する粉砕設備（船舶発生廃棄物を粉砕することにより処理する設備をいう。）その他の設備又はオイルフェンス、薬剤その他の資材であつて国土交通省令で定めるもの（以下「粉砕設備等」という。）を製造する者は、当該粉砕設備等が国土交通省令で定める技術上の基準に適合することについて、当該粉砕設備等の型式ごとに国土交通大臣の型式承認を受けるとともに、当該型式承認を受けた粉砕設備等ごとに国土交通大臣又は国土交通大臣の登録を受けた者の検定を受けることができる。
以下、略

14

油防除資材に関する型式承認制度の概略（資料３）
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則（昭和 46 年６月 23 日運輸省令第 38 号、以下「施行規則」という。）‥抜粋
第四章

海洋の汚染及び海上災害の防止措置

第二十九条

（特定油）

第三十三条の三（特定油防除資材）第三十三条の七（法第三十九条の三第一号の国土交通省令で定める船舶等）

第五章

雑則

第三十七条の十五（粉砕設備等）

（特定油）
第二十九条
法第三十八条第一項第一号 の国土交通省令で定める油は、次に掲げる（以下「特定油」という。）とする。
一

原油

二

日本工業規格K二二〇五（重油）に適合する重油

三前号の重油以外の重油で日本工業規格 K 二二五四（石油製品―蒸留試験方法）の五により試験したときに摂氏三百四十度以下の温度で体積の五十パーセントを超える量が蒸留される重油以外の重油

四

潤滑油

五

前各号に掲げる油を含む油性混合物（特定油防除資材）第三十三条の三法第三十九条の三 の規定により同項各号に掲げる者が備え付けてかなければならない資材（以下「特定油防除資材」という。）は、別表第二の備付者欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の特定油防除資材の欄に掲げる資材であつて、同表の数量の欄に掲げる数量以上のものとする。ただし、兼用タンカーの船舶有者及び兼用
タンカーを係留させる係留施設（兼用タンカー以外のタンカーを係留させるものを除く。）の管理者が備え付けておかなければならない資材の数量は、当該兼用タンカーのばら積みの特定油を積載する貨物艙の容量を勘案して、別に海上保安庁長官が定める。
２ 特定油防除資材は、次の各号に掲げる資材ごとに、当該各号の規定に適合するものでなければならない。
一

オイルフェンスイ

寸法が次の表に定めるものであること。ただし、海底に設置するオイルフェンスであつて、海面に浮揚させ、又は海底に沈降させることができる構造を有すもの（以下「浮沈式オイルフェンス」という。）にあつては、接続部に係る部分ついては、この限りでない。

15

ロ

単体の長さは、原則として二十メートルであること。

ハ

接続部の型式は、重ね合わせファスナ式であること。ただし、浮沈式オイルェンスにあつては、この限りでない。

ニ

安定して海面に浮き、排出された特定油をせき止めることができる構造であること。

ホ

単体の長さ方向の引張強さは、二十九・四キロニュートン以上であること。

ヘ

防油壁の主材料の引張強さは、一センチメートルにつき二百九十ニュートン以上であること。

ト

使用状態において耐油性及び耐水性を有すること。

チ

材質は、通常の保管状態において変化しにくいものであること。

二

油処理剤
イ

油又は有害液体物質による海洋の汚染の防止のために使用する薬剤の技術上の基準を定める省令（平成十二年運輸省令第四十三号。以下この項において「薬剤の技術基準省令」という。）第二条第一号 に掲げる要件を備えていること。

ロ

動粘度は、摂氏三十度において五十平方ミリメートル毎秒以下であること。

ハ

乳化率は、静置試験開始後、三十秒で六十パーセント以上であり、かつ、十分で二十パーセント以上であ
ること。

三

油吸着材
イ

B重油による吸着量は、吸油量試験開始後、五分で当該油吸着材一グラムにき六グラム以上であり、かつ、
当該油吸着材一立方センチメートルにつき〇・八グラム以上であること。

ロ

吸水量は、吸水量試験開始後、五分で当該油吸着材一グラムにつき一・五グラム以下であり、かつ、当該
油吸着材一立方センチメートルにつき〇・一グラム以下であること。

ハ

材質は、通常の保管状態において変化しにくいものであること。

ニ

特定油を吸着した状態で長時間原形を保つものであること。

ホ

使用後の回収が容易であること。

ヘ

焼却が可能であり、かつ、焼却による有害ガスの発生が少ないものであること。

四

油ゲル化剤
イ

液体油ゲル化剤（摂氏二十度、圧力千十三・二五ヘクトパスカルにおいて液体である油ゲル化剤をいう。）（１）薬剤の技術基準省令第二条第二号イに掲げる要件を備えていること。
（２）動粘度は、摂氏三十度において五十平方ミリメートル毎秒以下であること。
（３）B 重油に散布した場合に、当該液体油ゲル化剤一立方センチメートルにつき三立方センチメートル
以上のB重油をゲル化すること。
（４）当該液体油ゲル化剤の散布により生じたゲル化物が容易に分散するもでなく、かつ、容易に回収されるものであること。
（５）焼却が可能であり、かつ、焼却による有害ガスの発生が少ないものであること。

ロ

粉末油ゲル化剤（摂氏二十度、圧力千十三・二五ヘクトパスカルにおいて固体である油ゲル化剤をいう。）（１）薬剤の技術基準省令第二条第二号 ロに掲げる要件を備えていること。
（２）B 重油に散布した場合に、当該粉末油ゲル化剤一グラムにつき三グラ以上の B 重油をゲル化すること。
（３）当該粉末油ゲル化剤の散布により生じたゲル化物が容易に分散するものでなく、かつ、容易に回収されるものであること。
（４）焼却が可能であり、かつ、焼却による有害ガスの発生が少ないものであること。

16

油防除資材に関する型式承認制度の概略（法第三十九条の三第一号の国土交通省令で定める船舶等）
第三十三条の七
法第三十九条の三第一号の国土交通省令で定める船舶は、総トン数百五十トン以上のタンカー（兼用タンカーにあっては、当該兼用タンカーのばら積みの液体貨物を積載する貨物艙の容量が三百立法メートル以上であるものに限る。）であつて、貨物としてばら積みの特定油を積載しているものとする。
２

法第三十九条の三第二号の国土交通省令で定める量は、五百キロリットルとする。

（粉砕設備等）第三十七条の十五
法第四十三条の九第一項の国土交通省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一

令別表第二の二第一号の粉砕装置

二第三十三条の三第二項各号に掲げる資材

三

ふん尿及び汚水処理装置（船舶に設置するものに限る。以下同じ。）

以下、略

（資料４）
油又は有害液体物質による海洋の汚染の防止のために使用する薬剤の技術上の基準を定める省令（平成十二年十二月二十二日運輸省令第四十三号）

海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）第四十三条の四第一項の規定に基
づき、油又は有害液体物質による海洋の汚染の防止のために使用する薬剤の技術上の基準を定める省令を次のよう
に定める。
第一条
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（以下「法」という。）第四十三条の七第一項の国土交通省令・環境省令で定める薬剤は、油処理剤及び油ゲル化剤とする。
第二条
法第四十三条の七第一項 の国土交通省令・環境省令で定める薬剤の技術上の基準は、次のとおりとする。
一

油処理剤については、次の要件を備えていること。
イ

引火点は、摂氏六十一度を超えるものであること。

ロ

界面活性剤の生分解度は、生分解試験開始後七日目の値と八日目の値との平均値が九十パーセント以上で
あること。

ハ

対生物毒性は、スケレトネマ・コスタツムを一週間、当該油処理剤の含有量が一万立方センチメートルにつき一立方センチメートル以上の溶液で培養したときに当該スケレトネマ・コスタツムが死滅しないものであり、かつ、ヒメダカを二十四時間、当該油処理剤の含有量が一万立方センチメートルにつき三十立方センチメートル以上の溶液で飼育したときにその五十パーセント以上が死滅しないものであること。

ニ

当該油処理剤により処理された特定油が微粒子となって海中に分散するものであり、かつ、当該処理された特定油が海底に沈降しないものであること。

二油ゲル化剤については、次の要件を備えていること。
17

イ

液体油ゲル化剤（１）引火点は、摂氏六十一度を超えるものであること。
（２）水溶性成分が海中に残留するものではないこと。
（３）対生物毒性は、スケレトネマ・コスタツムを一週間、当該液体油ゲル化剤の含有量が一万立方セン
チメートルにつき一立方センチメートル以上の溶液で培養したときに当該スケレトネマ・コスタツムが死滅しないものであり、かつ、ヒメダカを二十四時間、当該液体油ゲル化剤の含有量が一万立
方センチメートルにつき三十立方センチメートル以上の溶液で飼育したときにその五十パーセント
以上が死滅しないものであること。

ロ

粉末油ゲル化剤（１）引火点は、摂氏六十一度を超えるものであること。
（２）海面に浮き、容易に回収されるものであること。
（３）対生物毒性は、スケレトネマ・コスタツムを一週間、十キログラムにつき当該粉末油ゲル化剤を一グラム以上加えた液で培養したときに当該スケレトネマ・コスタツムが死滅しないものであり、かつ、ヒメダカを二十四時間、十キログラムにつき当該粉末油ゲル化剤を三十グラム以上加えた液で飼育したときにその五十パーセント以上が死滅しないものであること。

※

海防法第四十三条の七第一項は、資料２参照。

（資料５）〈型式承認試験基準概要〉※
18○は、規定されていることを示す。

一寸一息

一寸一息
言葉は大切！

誉めると、誉められる

人から誉められるのは、嬉しいもので、やる気が一層増してくるなどのいい効果があります。だからと言って、このような効果を期待して人を誉めるのもどうかと思うけれど、世の中のハウツー本には、こういう内容のものも多いようです。
素直に思ったままを表現して、それが結果的に人を誉めることになるのが一番いいと思いますが、人の受け取り方は様々で、物の言い方には気を付ける必要があることも。
例えば、ネットに載っていた話。本当かどうか定かではありませんが、男性が、ある日にお茶を入れてくれた職場の女性に対して「今日のお茶はおいしいね。」と言ったら、職場の女性から総スカンを喰ったとか。複数の女性がいるときに、その日に特定の女性が入れてくれたお茶を誉めたように受け取られたよ
うで、別の女性が入れたお茶はマズイのかとか、これからはその人にお茶をいれてもらえばとか、職場の雰囲気が悪くなったようです。物事を限定的に誉めるのは、誤解を招きやすいかも知れないので、「今日のお茶もおいしいね。」とか、単に「ありがとう。」とか、無難な言い方がよろしいのではという話が載っていました。
私に言わせれば、その男性が普段、どのような態度でいたかが、ポイントのような気がします。
「ありがとう。」は、最高のポジティブ・ワードで、人の心は言葉で作られる面があるので、ポジティブな言葉をたくさん言うほど、言った人の心の状態が良くなり、結果的に物事がうまくいく傾向があるとのこと。普段から、笑顔を絶やさず、素直な気持ちで「ありがとう。」という言葉がスッと出てくるような状況であれば、ネットに掲載されていたような誤解も生じなかったのかも知れません。これが、なかなか思ったとおりにはいかないものではありますが。
また、誉められる側の受け取り方や反応も、やっぱり素直でないと。誉められたときは、過度に謙遜や否定をせず、素直に同意するのがいいようです。例えば、「ありがとう、そう言ってくれて、私もとても嬉しいです。」とか。欧米の外人は、このようなことに慣れているのですが、日本人は何だか恥ずかしい
感情が先に立ってしまいがち。謙遜することが昔からの文化だという向きもあるようですが、やはり過度の謙遜は考えもの。
キリストも「はじめに言葉ありき。」と言っているように、言葉は本当に大切で、決しておろそかにはできません。普段から口に出している言葉がポジティブであれば、ポジティブな人生に、ネガティブであれば、ネガティブな人生になりがちだとすれば、素直な気持ちで、ポジティブ・ワードで誉めたり、誉められたりしていれば、こんな時代でも、結構、世の中楽しめそうです。
（F）

19

基金からのお知らせ

平成 22 年 油汚染防除指導者養成講習会について
油濁基金では油防除に関する講習会を実施しています。平成 22 年は 13 ヶ所で講習を行い、総勢 714 名の方に受講して頂きました。水産関係団体や排出油防除協議会等と共に講習会を開催することで、受講者も漁協職員や漁業者、市町村の水産・防災担当者、油を扱う業者の方や消防士等、多岐にわたりました。
受講者から頂く感想に「流出した油の種類・状態によって油防除資機材を使い分ける必要があることを初めて知りました」という声を多く聞きます。適切な資機材で適切な防除を行い、労力・費用の無駄を省いて効率的に作業して頂けるよう、当基金では今後も全国各地で講習会を実施していきます。講習会へのご参加、共催のお申し出等、当基金一同、心よりお待ちしております。
平成 22 年
日

開催場所

出席

油汚染防除指導者養成講習会

主催機関 共催機関
大阪湾・

H22
6/7

兵庫県神戸市

73名

播磨灘排
出油等防

内

開催概要

容

6/22

香川県高松市

38名

高松海上
保安部

油濁基金

②水槽実験

油濁基金

7/14
H22

103名

千葉県

油濁基金

呉地区大量
広島県呉市

8/6
H22
8/18

相川

敬

氏

②水槽実験

相川海運産業（株）
代表取締役

相川

敬

氏

20名

排出油等

鹿児島県

油濁基金

鹿児島県西
47名 部排出油等 油濁基金
防除協議会
42名

排出油等

油濁基金

蒲郡市
112名

危険物

代表取締役

相川

敬

氏

②水槽実験

相川海運産業（株）
代表取締役

相川

敬

氏

②水槽実験

相川海運産業（株）
代表取締役

相川

敬

氏

①簡単で効果的な油防除法について 油濁基金

防除協議会
愛知県蒲郡市

相川海運産業（株）①簡単で効果的な油防除法について 油濁基金

金武中城港
沖縄県中城

②水槽実験

①簡単で効果的な油防除法について 油濁基金

防除協議会

7/27 いちき串木野市
H22

代表取締役

①簡単で効果的な油防除法について 油濁基金
千葉県千葉市

7/1
H22

相川海運産業（株）①簡単で効果的な油防除法について 油濁基金

H22
6/30

師

①簡単で効果的な油防除法について 油濁基金

除協議会
H22

講

②水槽実験

相川海運産業（株）
代表取締役

相川

敬

氏

①簡単で効果的な油防除法について 油濁基金
油濁基金

安全協会

②水槽実験

相川海運産業（株）
代表取締役

相川

敬

氏

①簡単で効果的な油防除法について 油濁基金
O.S.C.油濁コンサルタント

北海道
H22
9/6

北海道標津

61名

油濁基金

漁業環境 ②油濁事故発生時の対応について
保全対策
本部

20

〔元（独）海上災害防止センター
防災部長〕
佐々木

邦昭

氏

③水槽実験

相川海運産業（株）④油防除技術実技講習

代表取締役

相川

敬

氏

基金からのお知らせ

日

開催場所

出席

H22

静岡県伊豆市

9/30

修善寺

主催機関 共催機関

内

千葉県
35名

容

講

師

漁場油濁被害救済制度と油濁基金の

漁業振興

―

業務

基金

油濁基金

（事務担当職員研修会内で講演）①簡単で効果的な油防除法について 油濁基金
O.S.C.油濁コンサルタント

北海道
H22
10/19

北海道苫小牧市 36名

漁業環境 ②油濁事故発生時の対応について

油濁基金

保全対策
本部

H22
10/26
H22
11/16

新潟県沿岸
新潟県上越市

56名

油濁基金

新潟港排出
66名

佐々木

12/1

千代田区

25名

氏

③水槽実験

相川海運産業（株）④油防除技術実技講習

代表取締役

②水槽実験

油等防除

油濁基金

②水槽実験
①メキシコ湾原油流出事故について

東京都

邦昭

相川

敬

氏

相川海運産業（株）
代表取締役

相川

敬

氏

①簡単で効果的な油防除法について 油濁基金

協議会

H22

防災部長〕

①簡単で効果的な油防除法について 油濁基金

排出油等
防除協議会

新潟県新潟市〔元（独）海上災害防止センター

油濁基金

―

相川海運産業（株）
代表取締役

相川

敬

氏

（独）海上災害防止センター
防災部長

萩原

貴浩

氏

②簡単で効果的な油防除法について 油濁基金
③水槽実験

相川海運産業（株）
代表取締役

相川

敬

氏

油濁基金 役員・評議員の交代（理事）■ 就任年月日

■ 新任者

■ 前任者

Ｈ 22．12．14

柴田三喜男

安室

■ 就任年月日

■ 新任者

■ 前任者

Ｈ 22．12．14

猪苗代健一

佐藤

宏

（評議員）

正敏

油濁基金人事異動（退職）■ 発令年月日

■ 職名

■ 氏名

Ｈ 22．9．30

業務部職員

八木橋幹子

21

特 集

海上防災事業者・防除資機材紹介(1)

海上防災事業者名簿
会社名
支所名

〒

電話番号
FAX 番号

住所

相川海運産業㈱260-0832 千葉県千葉市中央区寒川町 1-114

伊勢湾防災㈱510-0011

伊藤商事㈱424-0037 静岡県静岡市清水区袖師町 1877-66

三重県四日市市霞 2-1-1

043-224-3695

059-361-1024
054-365-6565
054-364-5620 http://www.wbs.ne.jp/bt/sbc/
0545-33-1133 company/009̲itous.html

田子の浦営業所 417-0015 静岡県富士市鈴川町 10-1

0545-32-1195 ito-hon@iris.ocn.ne.jp

大井川営業所 425-0000 静岡県焼津市利右衛門 2683-2
神奈川県横浜市鶴見区安善町 2-4

上野マリン・サービス㈱230-0035

大分臨海興業㈱870-0913

沖縄マリンサービス㈱901-2402 沖縄県中頭群中城村字泊 537-2㈱小名浜油送971-8101 福島県いわき市小名浜字辰巳町 36-7

海洋曳船㈱026-0013 岩手県釜石市浜町 1-1-304

054-622-3388
054-622-2184
045-521-7415

昭和シェル石油㈱内045-502-8827

大分県大分市松原町 3-1-11

097-558-9588

大分鐵鋼ビル 5階

097-556-3848
098-895-5401
098-895-5417
0246-92-2243
0246-92-5300
0193-24-3322
0193-24-3320

兵庫県神戸市灘区摩耶埠頭 1078-871-6755

キソー化学工業㈱657-0854

共栄運輸㈱040-0061 北海道函館市海岸町 22-5

光和興業㈱850-0862 長崎県長崎市出島町 3-10酒田曳船㈱998-0036 山形県酒田市船場町 2-6-7㈱シーゲートコーポレーション

734-0013 広島県広島市南区出島 2-22-37

摩耶業務センタービル 5階

078-871-7993 pc4m-kdm@asahi-net.or.jp
0138-42-4121
0138-42-4120
095-824-3638
095-827-5416
0234-24-2360
0234-24-2365 saka-tug@amber.plala.or.jp
082-254-2524
082-255-1042
0834-21-4611 http://www.seagatecorp.com/

徳山支店 745-0811 山口県周南市五月町 9-28

0834-22-0081 htug@seagatecorp.com

門司支店 801-0841 福岡県北九州市門司区西海岸 1-4-12
新日本石油マリンサービス㈱891-0202 鹿児島県鹿児島市喜入中名町 2856-5

西部マリン・サービス㈱756-0885 山口県山陽小野田市西沖 522043-224-1160

059-361-1033 http://www.uyeno-group.co.jp/

四日市港ポートビル 4 階

下関事業所 750-0014 山口県下関市岬之町 16-6

HP アドレス
メールアドレス

西部石油㈱内093-331-2168
093-332-0491
0993-27-5152 http://www.npoil-marine.co.jp/0993-45-2541
0836-88-1173
0836-88-1175
083-222-3411
083-222-3413

流出油防災事業

関連事業

担当部署

活動場所

船舶 油
廃棄
油処 オイル
河川 警戒
船体 海難
HNS
回収 漏油
曳船 代理 抜き物
理剤 フェン
対応 警備
撤去 救助
対応
防除 処理
店 取り
処理
散布 ス展張

業務部

東京湾内

○

○

○

○

○

○

伊勢湾

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

その他

（独）海上
災害防止
センター
関連事業

製造
販売

○

業務グループ
オペレーション

○

○

チーム
駿河湾一帯
代理部

田子の浦港

○

大井川港
業務グループ

東京湾内（主に防災業務チーム

横浜港・川崎港）

ポートサービス部

大分県沿岸、

海工務グループ

東九州一円

業務部

中城湾

排出油回収・
○

○

○

○

○

処理海上

○

○

防災業務
○

○

○

○

及び他港、河川、 ○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

特に福島県沿岸
業務課

○

○

○

○

○

○

湖沼
総務

釜石湾、宮古湾

○

○

○

全国
営業部

函館港

営業部
日本海北部

曳船部

呉、広島、瀬戸内

曳船部曳船課徳山、下松、
瀬戸内

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

北部九州一帯鹿児島湾（喜入港）

防災グループ

○
○

海務部

防災課

○

宇部、関門海域

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

23

会社名
支所名

ソーワエンジニアリング㈱〒住所658-0025 兵庫県神戸市東灘区魚崎南町 2-8-28

東京事務所 105-0047

東京都千代田区内神田 1-8-1
三井ビル㈱ネオス東京支店内

防除チーム

苫小牧 059-1372 北海道苫小牧市勇払 22-5

防除チーム

神

防除チーム

小野田 756-0802 山口県山陽小野田市栄町 7-6

防除チーム

広

㈱ダイトーコーポレーション

戸 658-0025 兵庫県神戸市東灘区魚崎南町 2-8-28

島 658-0025 広島県福山市草戸町 5-3-16
108-8540 東京都港区芝浦 2-1-13

千葉支店 260-8517 千葉県千葉市中央区中央港 1-9-5
ツネイシカムテックス㈱東京サルベージ㈱260-0834 千葉県千葉市中央区今井 2-18-21

苫小牧海運㈱053-0005 北海道苫小牧市元中野町 4-7-1

長崎倉庫㈱850-0862 長崎県長崎市出島町 2-13

日興産業㈱734-0015 広島県広島市南区字品御幸 2-15-25
143-0016

東京都大田区大森北 1-5-1
大森駅東口ビル

門司支店 801-0804 福岡県北九州市門司区田野浦海岸 15-73
今治営業所 794-0013 愛媛県今治市片原町 1-2 今治港湾ビル㈲仁徳海運

800-0007 福岡県北九州市門司区小森江 1-2-9

東日本タグボート㈱039-1162 青森県八戸市豊洲 3-11

深田サルベージ建設㈱552-0021 大阪府大阪市港区築港 4-1-1 辰巳商会ビル
東京支社 102-0072 東京都千代田区飯田橋 3-8-7 辰巳ビル
大阪支社 552-0021 大阪府大阪市港区築港 4-1-1 辰巳商会ビル
中国支社 737-0823 広島県呉市海岸 3-14-15
横浜支店 231-0005

神奈川県横浜市中区本町 1-8
大宗パークビル 7階

名古屋支店 455-0051 愛知県名古屋市港区中川本町 6-1-53
九州支店 801-0804 福岡県北九州市門司区田野浦海岸 1-26
福島汽船㈱

24

HP アドレス
メールアドレス

078-452-6431
078-452-6446
03-3291-6534
03-3291-6531
0144-52-2266
0144-52-2265 http://www.sowa-eng.jp/index.htm
078-452-6431 yokoi-t@sowa-eng.jp
078-452-6446
0836-83-2044
0836-83-8147
084-931-0130
03-3452-6271
03-3798-3086 http://www.daitocorp.co.jp/043-238-5113 c-bosai@daitocorp.co.jp
043-238-5125

720-0313 広島県福山市沼隈町大字常石 1083

福山事務所 721-0956 広島県福山市箕沖町 107-5

日本サルヴェージ㈱電話番号
FAX 番号

971-8101 福島県いわき市小名浜字渚 254

084-954-6700 http://www.kamtecs.co.jp/
084-954-6703
043-208-0081
043-208-0082
0144-34-6105
0144-34-6544
095-824-1265 http://www.nagasakisoko.com/
095-825-7110
082-253-7111
082-253-6714 nsk@dream.ocn.ne.jp03-5762-7172
03-5762-7177
093-321-0937 http://www.nipponsalvage.co.jp/093-331-9466 tokyo@nipponsalvage.co.jp
0898-23-6460
0898-23-6460
093-332-3285
093-332-3589 tetsuji-nakagawa@nintokukaiun.co.jp
0178-71-1511
0178-43-1353
06-6576-1871
06-6577-2111
03-5213-5581
03-5213-5585
06-6576-1881
06-6577-2112
0823-22-5100 http://www.fukasal.co.jp/
0823-20-0080 salvage.towage@fukasal.co.jp
045-212-1005
045-650-1001
052-661-9416
052-659-1491
093-321-4164
093-322-1140
0246-53-5836
0246-92-2641 unkou@fkisen.co.jp

流出油防災事業

関連事業

船舶 油
油処 オイル
廃棄
回収 漏油
河川 警戒
船体 海難
HNS
曳船 代理 抜き理剤 フェン
物
防除 処理
対応 警備
撤去 救助
対応
店 取り
散布 ス展張
処理

担当部署

活動場所

環境部

全国

○

○

○

○

○

○

東京湾

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

その他

廃油処理
潜水作業

（独）海上
災害防止
センター
関連事業

製造
販売

○

○

○

○

○

○

千葉支店
防災部

○

○

海上防災課
海事技術
グループ

営業部
船舶部・
倉庫営業部
営業部・
工務部

全国

全国

○

○

苫小牧港

○

長崎港

○

○

広島湾周辺

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

回収された
廃油類の処理

○

○

○

サルベージ

○

作業

○

サルベージ
業務部
サルベージ

日本全域、

営業部

及び海外

○

○

○

○

○

○

サルベージ
営業部
関門港

○

○

業務部

八戸港周辺

○

○

東京支社

日本全域、及びサルベージ部

海外

運航管理部

福島県沿岸

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

25

会社名
支所名

〒

住所

㈱富士サルベージ

040-0052 北海道函館市大町 8-25

北陸海事㈱933-0104 富山県高岡市伏木湊町 10-8

㈱三国

913-0031 福井県坂井市三国町新保 40-6
913-0038 福井県坂井寺三国町新保 96-1-11

三国屋建設㈱314-0112 茨城県神栖市知手中央 2-1-2
東京支店 105-0003

宮城マリンサービス㈱東京都港区西新橋 1-18-11
ル・グラシェル BLDG.16-8階

985-0873 宮城県塩釜市貞山通 1-8-35

石巻出張所 985-0842 宮城県石巻市潮見町 13-1㈱ロックブリッジ

121-0072 東京都足立区保塚町 10-1

稚内港運㈱097-0005 北海道稚内市大黒 5-5-5

26

電話番号
FAX 番号

HP アドレス
メールアドレス

0138-26-3911 http://www.fujisal.com/
0138-27-2870
0766-44-3311
0766-44-3379
0776-81-3600
0776-82-7883 http://www.s-mikuni.co.jp/instanthp/page01.html
0776-81-3819 kaizi03@s-mikuni.co.jp
0776-82-6556
0299-96-5068
0299-96-5098 http://www.mikuniya-web.co.jp/
03-3591-8205 ibaraki@mikuniya-web.co.jp
03-3595-4453
022-364-2301
022-365-1532 http://www.miyagimarine.co.jp/0225-95-4459 tugboat@miyagimarine.co.jp
0225-95-4420
03-5856-6791 http://www.rockbridge.jp/
03-5856-6792 mail@rockbridge.jp
0162-22-3233
0162-22-4402

流出油防災事業

関連事業

船舶 油
油処 オイル
廃棄
回収 漏油
河川 警戒
船体 海難
HNS
曳船 代理 抜き理剤 フェン
物
防除 処理
対応 警備
撤去 救助
対応
店 取り
散布 ス展張
処理

担当部署

活動場所

業務部

全国

○

○

○

○

○

○

○

業務グループ

富山湾一帯

○

○

○

○

○

○

○

福井港一円

○

○

○

○

○

○

○

全国

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

海事部
（船舶代理店）

サルベージ
事業部

営業部

営業本部

仙台塩釜港、石巻
港、及び周辺港湾

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

砂浜漂着油

○

○

○

○

○

○

○

回収防除作業
○

製造
販売

○
○

全国
沿岸、稚内港内

その他

（独）海上
災害防止
センター
関連事業

○

27

(2)

防除資機材製造販売事業者名簿
会社名
支所名

相川海運産業㈱

〒

住所

電話番号

FAX 番号

260-0832

千葉県千葉市中央区寒川町 1-114

043-224-1160

043-224-3695

530-0041
102-0075

大阪府大阪市北区天神橋3-6-26 扇町パークビル
東京都千代田区三番町 5-24 三番町I-N ビル

06-6353-6640
03-3514-2701

06-6353-6615
03-3514-2705㈱アルファジャパン

135-0033

東京都江東区深川 2-21-2

0120-636-661

0120-683-673㈲アルファ名古屋

492-8219愛知県稲沢市稲葉 2-4-32

0587-33-5052

0587-33-5058

424-0037
417-0015
425-0000

静岡県静岡市清水区袖師町 1877-66
静岡県富士市鈴川町 10-1
静岡県焼津市利右衛門 2683-2

054-364-5620
0545-32-1195
054-622-2184

054-364-5620
0545-32-1195
054-622-2184

230-0035

神奈川県横浜市鶴見区安善町 2-4 昭和シェル㈱内045-521-7415

045-502-8827

103-0023
650-0024
135-8471
578-0905023-1131
811-0321

東京都中央区日本橋本町4-4-2 東山ビル
兵庫県神戸市中央区海岸通 5 商船三井ビル
東京都江東区福住 1-14-7
大阪府東大阪市川田 4-5-24
岩手県奥州市江刺区愛宕字西川原240-1
福岡県福岡市東区西戸崎2-22-58-301

03-5201-4651
078-334-7801
03-3641-7308
072-962-1016
0197-35-4159
092-603-2578

03-5201-4658
078-334-7803
03-3641-3816
072-962-1018
0197-35-1114
092-603-2578㈱小名浜油送971-8101

福島県いわき市小名浜字辰巳町 36-7

0246-92-2243

0246-92-5300

カクイ㈱890-0081

鹿児島県鹿児島市唐湊 4-16-1

099-254-2349

099-254-2136

片山ナルコ㈱533-0023

大阪府大阪市東淀川区東淡路 1-6-7

06-6321-7306

06-6322-8168㈱活充企画

284-0015

千葉県四街道市千代田 1-16-4

043-423-0881

043-423-1014

ガデリウス㈱107-8302

東京都港区赤坂5-2-39

03-3224-3415

03-3224-3434㈱カネヤス

750-0322

山口県下関市菊川町大字楢崎 644-1

083-288-2111

083-288-2117㈱きら和ぎ

112-0006

東京都文京区小日向 4-6-19

03-5319-3181

03-5319-3182

光和興業㈱850-0862

長崎県長崎市出島町 3-10

095-824-3638

095-827-5416

壽環境機材㈱108-0023

東京都港区芝浦3-14-5

03-5444-2341

03-5444-2481

鈴英㈱170-0004

東京都豊島区北大塚 2-11-14

03-3917-7481

03-3917-7075

スリーエムヘルスケア㈱158-8583

東京都世田谷区玉川台 2-33-1

03-3709-8269

03-3709-8490

下関事業所

756-0885
750-0014
658-0025

0836-88-1173
083-222-3411
078-452-6431

0836-88-1175
083-222-3413
078-452-6446

東京営業所

105-0011

03-3291-6534

03-3291-6531

0875-52-3131
03-5521-2261
075-323-5911

0875-52-2328
03-5521-2262
075-323-5976

03-5463-3681

03-5463-3669

03-3452-6271
043-238-5113

03-3798-3086
043-238-5125

阿南電機㈱
東京支店

伊藤商事㈱
田子の浦営業所
大井川営業所
上野マリン・サービス㈱㈱エクセノヤマミズ
西日本支店
小川テント㈱
大阪支店
東北営業所
九州事業所

西部マリン・サービス㈱共立会館

テクス芝浦ビル3 階

東京支所

140-0002

千葉支店

108-8540
260-8517

山口県山陽小野田市西沖5 西部石油㈱内
山口県下関市岬之町 16-6
兵庫県神戸市東灘区魚崎南町 2-8-28
東京都千代田区内神田 1-8-1
三井ビル ㈱ネオス東京支店内
香川県観音寺市豊浜町和田浜 1610-2
東京都港区西新橋 1-6-21 NBF 虎ノ門ビル 6階
京都府京都市南吉祥院大河原町 5
東京都品川区東品川 2-2-24
天王洲セントラルタワー 18 階
東京都港区芝浦2-1-13
千葉県千葉市中央区中央港 1-9-5

高階救命器具㈱556-0028

大阪府大阪市浪速区久保吉 1-1-34

06-6567-1141

06-6568-7528㈱タナカ商事

003-0811

北海道札幌市白石区菊水上町一条1-325-5

011-815-3601

011-815-3605

谷口商会㈱701-0221

岡山県岡山市藤田 338-31

086-296-5906

086-296-6507㈱東神電材

003-0011

札幌市白石区中央 1条 7-10-1

011-861-0222

011-865-5269㈱ノバーク

963-0111

郡山市安積町荒井字山ノ神 35-2

024-937-0770

024-937-0780

ソーワエンジニアリング㈱第一衛材㈱769-1696
105-0003
601-8391

第一工業製薬㈱㈱ダイトーコーポレーション

28

HP アドレスメールアドレス

http://www.anandenki.co.jp/
fuji@anandenki.co.jp
http//www.alpha-gel.com/
info@alpha-gel.com
http://www.alphanagoya.jp/
info@alphanagoya.jp
http://www.wbs.ne.jp/bt/sbc/
company/009̲itous.html/
ito-hon@iris.ocn.ne.jp
http://www.uyeno-group.co.jp/
http://www.exeno.co.jp/

http://www.ogawatent.co.jp/
info@ogawatent.co.jp

http://www.kakui.co.jp/
shinsozai@kakui.co.jp

katujukikaku@ecopad.jp
http://www.gadelius.com/
kazuya.miyakawa@gadelius.com
http://www.kaneyasu.co.jp/

担当部署
営業部

○

営業企画部

○

○

営業部

○

○

○
代理部

○

業務グループ
防災業務チーム○

船舶部○

http://www.suzuei.co.jp/
http://www.mmm.co.jp/ohesd/

その他

防災事業

○

○

○

○

○

○

鉱物油専用
洗浄剤

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

土木海洋部

○

○

業務課

○

新素材ユニット○

業務センター
セールスサポートチーム

○

営業部

○

○

○

環境機器事業部○○

営業部

http://www.h6.dion.ne.jp/˜kiranagi/

http://www.kotobukikk.com/

取扱資機材の種別
油吸着材 油ゲル化剤 油処理剤 オイルフェンス

○

○
○

○
営業部

○

東京営業所

○

○

海洋商品部

○

○

安全衛生製品事業部○

防災グループ

○

○

○

○

○

○

http://www.sowa-eng.jp/index.htm
yokoi-t@sowa-eng.jp

環境部

○

○

○

○

○

○

http://www.daiichi-eizai.co.jp/
h-okada@daiichi-eizai.co.jp

C＆F事業部○

http://www.dks.-web.co.jp/
http://www.daitocorp.co.jp/
c-bousai1@daitocorp.co.jp
http://www.tlpc.co.jp/t̲mitsui@tlpc.co.jp
http://www1.ocn.ne.jp/˜tnk-sj/
http://www.taniguti.co.jp/
info@taniguti.co.jp
http://www.toshin-future.co.jp
suzuki@toshin-future.co.jp
http://www.novark21.com
novak@nobark21.com

機能化学品事業部
機能化学品営業部
界面活性剤東部
千葉支店
防災部 海上防災課
第一営業部

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

営業部

○

○

○

○

○

営業部

29

会社名
支所名

〒

住所

電話番号

FAX 番号㈱エム・アイ・オー

198-0105

東京都西多摩郡奥多摩町小丹波 489

042-874-9382

042-874-9383㈲メディアプランニング487-0023

春日井市不二ヶ丘 3-57-5

0568-53-3635

0568-53-3638㈱アズマ

520-0353

滋賀県大津市伊香立向在地町 24 番地

077-598-8025

077-598-2431㈱広津産業

721-5106

広島県広島市佐伯区利松3-31-23

082-927-3471

082-927-3470㈲ムトウ道路工業

693-0022

島根県出雲市上塩冶町 2681-6

085-322-8423

085-322-8428

苫小牧海運㈱053-0005

北海道苫小牧市元中野町4-7-1

0144-34-6105

0144-34-6544

ティビーアール㈱442-0844

愛知県豊川市小田渕町 4-63

0533-88-2171

0533-88-6219

東京サルベージ㈱260-0834

千葉県千葉市中央区今井2-18-21

043-208-0081

043-208-0082

東レ・ファインケミカル㈱279-8555

千葉県浦安市美浜 1-8-1 東レビル 10 階
大阪府大阪市北区中之島3-3-3
中之島三井ビルディング 19 階
東京都千代田区神田須田町 2-5-2
須田町佐志田ビル 6階
大阪府大阪市北区中之島3-3-23
中之島ダイビル 8階

047-350-6150

047-350-6095

06-6445-9707

06-6445-9708

03-5294-1300

03-5294-1350

06-6448-6101

06-6448-6108

03-3504-1574

03-3501-5608

大阪支店

530-8222
101-0041

日祥㈱大阪支店

530-6108

日本ソリッド㈱105-0004

東京都港区新橋2-16-1

日本油化工業㈱231-0002

神奈川県横浜市中区海岸通 3-9 郵船ビル 3階
兵庫県神戸市中央区海岸通 1-1-1
神戸郵船ビル 1 階

045-201-8867

045-201-8358

078-321-4105

078-321-4107

神奈川県横浜市南区永田東 3-6-15

045-713-5481

045-713-8373

神戸営業所

650-0027

中村船具工業㈱232-0072㈱ネオス

650-0001

ニュー新橋ビル5 階

078-331-9382

078-331-9319

101-0047

兵庫県神戸市中央区加納町 6-2-1
神戸関電ビル 7 階
東京都千代田区内神田 1-8-1 三井ビル 6階

03-3291-6522

03-3291-6531

152-0033

東京都目黒区大岡山 1-27-2

03-3717-7730

03-3718-9561

393-0001
105-0012

長野県諏訪郡下諏訪町樋橋 3041-1
東京都港区芝大門 1-13-7

0266-27-2018
03-6680-9996

0266-28-8328
03-6681-8272㈱フジコー

664-8615

兵庫県伊丹市行基町 1-5

072-772-7619

072-772-7631

ぶんご有機肥料㈱879-6182

大分県竹田市大字今 1015

0974-65-2316

0974-65-2318

前田工繊㈱919-0422
103-0005
541-0041
651-1431

福井県坂井市春江町沖布目 38-3
東京都中央区日本橋久松町 9-9 SCI 日本橋ビル 5F
大阪府大阪市中央区北浜2-3-6 北浜山本ビル 2F
兵庫県西宮市山口町阪神流通センター 1-102

0776-51-3535
03-3663-7897
06-6201-0313
078-903-0433

0776-51-3545
03-3663-9930
06-6201-0668
078-903-0744㈱マツイ

106-8641

東京都港区麻布台 2-4-7

03-3586-4141

03-3224-2410

松本興産㈱550-0005

06-6238-0092

06-6538-0096

03-5200-3336

03-5200-3338

052-201-9640

052-231-3409

022-364-2301
0225-95-4459

022-365-1532
0225-95-4420

03-6253-3637

03-6253-4226

06-6348-4315

06-6348-4309

141-0022708-1306
550-0012

大阪府大阪市西区西本町1-2-14 岡島ビル8 階
東京都中央区日本橋本町1-5-11
KDC 日本橋ビル 9階
愛知県名古屋市中区丸の内 1-17-19
キリックス丸の内ビル 8 階
宮城県塩釜市貞山通 1-8-35
宮城県石巻市潮見町 986-084213-1
東京都港区東新橋 1-5-2
汐留シティセンター
大阪府大阪市北区堂島 2-1-16
フジタ東洋紡ビル 7階
東京都品川区東五反田 2-10-2 東五反田スクエア
岡山県勝田郡奈義町西原455
大阪府大阪市西区立売堀2-1-9 日建ビル 7階

03-6422-4566
0868-36-3131
06-6535-4871

03-6422-4561
0868-36-6209
06-6535-4874

121-0072

東京都足立区保塚町 10-1

03-5856-6791

03-5856-6792

東京支店㈱農業機械研究所
芙蓉パーライト㈱
東京支店

東京本社
大阪支店
水環境保全推進部・西宮営業所

東京営業所

103-0023

名古屋営業所

460-0002

石巻出張所

985-0873
986-0842

宮城マリンサービス㈱三井化学㈱105-7117㈱ユウホウ

530-0003
東京営業所

ユニカス工業㈱営業統轄部㈱ロックブリッジ

30

HP アドレスメールアドレス
http://www.mio-kk.co.jp
shibata@mio-kk.co.jp
http://www.e-mediplanning.co.jp/
media-p@rapid.ocn.ne.jp
http://www.azumer.co.jp/
eco.hanbai̲@azumer.co.jp
http://www.hirotsu-co.com
info@hirotsu-co.com
mutou@blue.ocn.ne.jp

http://www.tbrjp.co.jp/
info@tbrjp.co.jp

担当部署

取扱資機材の種別
油吸着材 油ゲル化剤 油処理剤 オイルフェンス

営業部
販売部

○

営業部

○

環境事業部

○

○

http://www.nissho-ch.co.jp/
h.kinoshita@chisso.co.jp

大阪支店
生活資材グループ○

http://www.nihonsolid.co.jp/
nsolid@mbd.ocn.ne.jp

経理部○

http://www.nipponyuka.jp
Sales-one@nipponyuka.com

営業一部

○

http://www.bekkoame.ne.jp/˜nsk/
nakasen@marinevance.com

オイルフェンス部

http://www.neos.co.jp/
kagaku@neos.co.jp

化学品本部

http://www.unikas.co.jp/

http://www.rockbridge.jp/
mail@rockbridge.jp

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○

○
○

○

○

○

○

○

営業部

ビルジ専用
油水分離器

http://suginoyutori.hp.infoseek.co.jp/

http://www.yuho.toyobo.co.jp/

○

営業

工業資材部

http://www.miyagimarine.co.jp/
tugboat@miyagimarine.co.jp
http://www.tafnel.com/○

油処理剤 担当

機能部材営業部
スポンジ・不織布販売課

http://www.mtmtys.co.jp/○

安全環境事業部

http://www.torayfinechemicals.com/

http://www.maedakosen.jp/
mizukankyo-hozen@mdk.co.jp
nishinomiya@mdk.co.jp
http://www.matsui-corp.co.jp/

防災事業

環境事業部

○

eigyoubufuyo@fuyo-p.co.jp
http://www.fuyo-p.co.jp/

その他

○
○
○

水環境保全推進部
海洋 G

○

○

東京第一営業部

○

東京営業所

○

営業部

○

不織布事業部○

不織布事業部

○

○

○

○

○

○

○

営業統轄部

ビルジ専用
油水分離器

営業本部

強力吸引車・
移動式小型焼却炉・高速油濁対応ボート○○31

(3) 防除資機材リスト① 主な油吸着材
商品名

型式
承認

形状

アイセーブ

シート型、万国旗型

アタックエース

シート型

特徴など

取扱事業者
苫小牧海運

低〜高粘度油に対応

エクセノヤマミズ、壽環境機材

スーパーアタック○

シート型、ロール型

ネオアタックエース

○

シート型

油トリマン

○

シート型

アルファゲル○

海上用と陸上用
マット、長尺型、万国 油、石油系溶剤をゲル アルファ名古屋

アルファZ-1

牛乳パック端材を使用。 第一衛材

旗型

化する

吹流しタイプ低 〜 高 粘 度 油 に 対 応 、 アルファジャパン
ミクロン単位の油膜に
も対応

ウォセップ

○

厚 み （ １ c m・0 . 4 c m・ 低 〜 高 粘 度 油 に 対 応 片山ナルコ、東レ・ファインケミカ
0.25cm・0.45cm）のシー （ポリプロピレン製）

ル

ト型、ロール型、
厚み１cmのサイコロ型、
うどん型
エコパッド
オイルキャッチャーロープ

○○マ ッ ト 型 、 万 国 旗 型 、 天 然 繊 維 （ カ ポ ッ ク ） 活充企画
ロール型

を袋状に詰めたもの

ロープ状

縄に綿状のモールを引 ティビーアール
き出した油吸着ロープ

オイルスイーパーB型○

油吸着材をネットでく 低〜高粘度油に対応

日本ソリッドるんだフェンス状
オイルスキミングネット

油吸着材をネットでく 低〜高粘度油に対応

オイルスネアーるんだフェンス状
ポンポン型

相川海運産業、伊藤商事、カクイ、

ダイトーコーポレーション
高粘度油専用。ナホト 阿南電機
カ号、コープベンチャー号事故などで使用

オイルソーベント○

シート型、長尺型など

ハイパフォーマンス型 スリーエムヘルスケア
は片面をラミネート加

ハイパフォーマンスオイル
ソーベント

工し強度を増している

オイルブロック

粒状、マット状、フェ 黒曜石が原料。薄く残 芙蓉パーライト
ンス状

る油膜の除去が可能

カクイオイルキャッチャー

○シ ー ト 型 、 ロ ー ル 型 、 天然繊維製
万国旗型

杉の油取り

○

シ ー ト 型 、 万 国 旗 型 、 HNSにも対応。杉の樹 ぶんご有機肥料

スプリトップ

○

フェンス型

皮を使用

カクイ、相川海運産業
ダイトーコーポレーション

シ ー ト 型 、 ロ ー ル 型 、 PP繊維、低-中粘度の油 前田工繊
薄い製品、中厚製品に対応。特注寸法にも
対応。

スミレイ

シート型、長尺型、フェ 低粘度油などの薄油膜 谷口商会、東神電材、ノバーク、エ
ンス型

タフネル
タフネルオイルブロッター○の吸着回収にも対応

ム・アイ・オー、メディアプランニング、

アズマ、広津産業、ムトウ道路工業
シ ー ト 型 、 万 国 旗 型 、 低 ・ 中 粘 度 油 に 対 応 。 相川海運産業、伊藤商事、上野マリ
ロール型、Z型、フェン 吹流し型は高粘度油に ンサービス、小名浜油送、光和興業、
ス型、チューブ型、吹 も対応

ソーワエンジニアリング、ダイトー

流し型（河川用・海用）

コーポレーション、日本油化工業、
ネオス、松本興産、三井化学、宮城
マリンサービス、東京サルベージ

32

商品名
テイジンオルソーブ

型式
承認

形状

○

シート型、チューブ型

特徴など

取扱事業者

重油・原油・機械油対 日本油化工業
応。多孔質な特殊な繊維を使用

トキソライト飛び丸Ⅱ

角型

ハイセパーレシート型、ロール型

回収リード付き

化学薬品吸着材
空飛ぶ油吸着マット

松本興産
きら和ぎ

中粘度・高粘度油に抜 日祥
群の吸着性を示す。C重油吸着46倍。（型式承認試験の方法に準じた社
内測定数値）

フジロンクリーンキーパー○

シート型、ロール型

フェルトタイプ

フジコー

もりの木太郎○シート型、フェンス型、 間伐材を炭化し、不織 タナカ商事
万国旗型
布に詰めたもの

ユーシーマット○

マット型、ロール型

PPN-400

ラバライザー

天然綿花系

片山ナルコ、ユウホウ

チューブ型、マット型、 低・中粘度油用、HNS 阿南電機
粒状

にも対応

ルブリタック○シート型、万国旗型

MAXXソルベント○

シ ー ト 型 、 長 尺 型 、 植物油、軽質油、重油 アルファジャパン、アルファ名古屋

苫小牧海運

チューブ型。ポリプロ に対応
ピレン製
シ ー ト 型 、 吹 流 し 型 。 シート型は必要分のみ 芙蓉パーライト

OBLオイルキャッチャー

ポリプロピレン製

裂いて使用。低・中粘度油に対応。吹流し型
は高粘度油にも対応

型式承認が○である商品においても、形状や材質などにより一部の商品で型式承認がない場合もあります。

②

主な油ゲル化剤
型式承認

商品名
アルファゲル

○

特徴など

取扱事業者

軽質の鉱物油に有効。砂浜 アルファ名古屋、伊藤商事、エクセノヤマミズ、小名浜
で使用可能

油送、松本興産

カクタスオイルハードナー○

粉末型

日本油化工業

ラバライザー

○

粉末型

阿南電機

注：型式承認がない油ゲル化剤は工場等の陸上で使用するものであり海洋での散布は認められておりません。

③

主な油処理剤
商品名

型式
承認

取扱事業者

○

相川海運産業、伊藤商事、上野マリンサービス、ダイトーコーポレーシ
ョン、松本興産

シークルN-800○

第一工業製薬タイホー・セルフ・ミキシング S-7○

タイホーコーザイ

メールクリーン505○

タイホーコーザイ、光和興業

シーグリン
シーグリン805
シーグリンD-1128
シーグリンセルフ・ミキシングS-7

33

型式
承認

商品名
トーホー・セルフ・ミキシング S-7

取扱事業者

○

テスコ、苫小牧海運○

相川海運産業、伊藤商事、小名浜油送、ソーワエンジニアリング、ネオス、宮城マリンサービス ダイトーコーポレーション○

エクセノヤマミズ○

相川海運産業、片山ナルコ、日本油化工業、苫小牧海運、宮城マリン

トーホーカクタスクリーンL-10A
トーホーカクタスクリーンD-1128
ネオス・セルフ・ミキシング S-7
ネオスAB3000N
ネオス D-1128
ブルークリーン D-1128
YCCブルークリーン
ユニゾール・セルフ・ミキシング S-7
ユニゾール D-1128

サービス

ユニゾールFL100
注：型式承認がない油処理剤の海洋での散布は認められておりません。

④

主なオイルフェンス
型式
承認

商品名
ナスコオイルフェンス
C3-A C3-C

C3-K

C3-T

E4-A E4-C

E4-K

E4-T

QA

形状など

取扱事業者

○

A型、B型

伊藤商事、中村船具工業、松本興産○

A型、B型、C型、D型＊2

相川海運産業、小川テント、小名浜油送、QB

小川テント製オイルフェンス＊1
EPC200S

EPC300S

苫小牧海運、日本油化工業、ネオス、ダイ

EP450S

EP600S

トーコーポレーション、東京サルベージ

LTC300 Nライトタイプ
OKオイルフェンス○

OK-100

OK-150OK-200OK-300OK-300L

OK-400 OK-450

OK-500A型、B型、準C型、準D型＊2

上野マリン・サービス、エクセノヤマミ

緊急用と常設用がある

ズ、タナカ商事、苫小牧海運、前田工繊、
松本興産

OK-600高流速オイルフェンス

PON-50SK型オイルフェンス
SK-750

バランスブイ式

日本ソリッド○A型、B型

相川海運産業、カナエ、ダイトーコーポ

○

A型、B型

SK-550

TYA200A

TYA200B

TYB300A
TYS300

TYB300B

レーション

スズエイ浮沈式オイルフェンス

東洋ゴム工業鈴英

スズエイPFオイルフェンス
スミレイオイルフェンス

7.5φ・11φ・15φ及びスミ

谷口商会、東神電材、ノバーク、エム・

レイエアフェンス7.5φ

アイ・オー、メディアプランニング、アズマ、広津産業、ムトウ道路工業

ブルーシーオイルフェンス

A型、B型

高階救命器具NOFIブームバック

緊急展張型固形式

マツイ

ブイ・スウィープ

集油型

A-OF-7○

A-OF-11

B-OF-7 B-OF-11
B-OF-7DX B-OF30

B-OF30DXSA

Hdスプリント・ブーム
ハイ・スプリント・ブーム
センチネル・ブーム
ショア・ガーディアン・ブーム
34

ガデリウス

型式
承認

商品名

形状など

取扱事業者
ロックブリッジ

エラステック
ショアマックス・ブーム

干満差が生じる浅瀬、砂浜用

エアマックス・ブーム
ラバーマックス・ブーム

高品質ウレタン素材充気式
高耐久ゴム製充気式

パーマフェンス

高耐衝撃性、長期展張用

油処理剤散布用オイルフェンス

散布キットはB型に接続可能

現場燃焼用耐火オイルフェンス

繰り返し使用可能＊1＊2

小川テント製オイルフェンスはブリヂストン株式会社から引継がれたオイルフェンスです。
オイルフェンスの型式承認について、型式承認の基準が設定されているものはＡ型、Ｂ型のみであり、Ｃ型、Ｄ型には設定がありません。

⑤

主なその他の資機材
商品名

油回収装置

特徴など

取扱事業者

外国製。堰式、集油式、モップ式、ハンディーフロー ガデリウス、カネヤス、マツイ、ロッ
ト式、ディスク式など
クブリッジ

高温高圧洗浄機

ガデリウス、ソーワエンジニアリング、
東京サルベージ、ロックブリッジ

ポンプ各種（油送用、回収用） ウェルディングポンプ、桜川ジェットポンプ

ガデリウス、ソーワエンジニアリング、
東京サルベージ、ロックブリッジ

油処理剤散布装置

ガデリウス、カネヤス、東京サルベー
ジ、ロックブリッジ

KS-V-51

噴霧粒子を大きくする工夫をした散布装置。油処理剤 農業機械研究所

スライディングジョイントの散布に適している
フローターを利用しオイルフェンスなどで港口封鎖可能 ダイトーコーポレーション、ロックブリッジ

オイルフェンス展張回収機

各オイルフェンスメーカーに適した製品の設計製造

相川海運産業

オイルフェンス巻取機

A型、B型どちらも対応

鈴英、高階救命器具、ロックブリッジ

組立式タンクガデリウス、ロックブリッジ

簡易イカダ

フロート式

ソーワエンジニアリング

フローティング・タンク

膨張式ボート型の回収油一時貯蔵タンク

ガデリウス、カネヤス、ロックブリッジ

泡消火剤各種相川海運産業 ダイトーコーポレーション

油回収用タモ網、簡易式オイ

西部マリン・サービス

ルフェンス接続金具、簡易式
オイルフェンス係留装置
ビーチクリーナー

自走式、牽引式、リモコン式、砂浜に漂着した油やゴ ロックブリッジ
ミを回収

ビーチクリーナー

漂着油の回収コプラ

水面の薄油膜を回収する特殊オイルスキマーと簡易型 谷口商会、ノバーク、エム・アイ・

オイルカットストレーナー

ガデリウス、ロックブリッジ

油精密濾過装置のセット

オー、メディアプランニング

油吸着方式による船舶用油水分離器

ユニカス工業

BWSシリーズ
油濁対応高速ボート

水深10cm以上の浅瀬、急流域での高速航行、油回収作 ロックブリッジ業が可能。油回収装置、ウィンチ、オフロードポンプを搭載

強力吸引車（けん引式）

車輪、キャタピラタイプの2種。直接、油回収システムや ロックブリッジ
ポンプにつなげて油回収が可能

移動式小型焼却炉現場で漂着油、ゴミを安全に焼却。元の容量の1〜3％に ロックブリッジ減少。ダイオキシン対応

油濁対応オフロード車（雪上、 クレーン、油圧システムを備えた油濁対応オフロード車。 ロックブリッジ
軟弱地盤用）

油回収装置、バキュームタンクと接続可能

ブームベイン

潮流の速い河川や海洋での油回収作業、オイルフェンス ロックブリッジ
展張保持に最適35

当基金では平成 22 年、（独）海上災害防止センターに協力をいただき、油処理剤の正しい知識を伝える為のパンフレットを作成しました。油処理剤についての基礎的な知識を分かりやすく、簡単にまとめたものです。

編集後記◎ あけましておめでとうございます。旧年中も大変お世話になり、ありがとうございました。本年も油濁基金をどうぞよろしくお願い申し上げます。
◎ 新年号恒例「海上防災事業者・防除資機材特集」を掲載しました。ご協力くださった関係各社の皆様、どうもありがとうございました。
◎ 昨年 12 月１日に当基金が東京で実施しました油汚染防除指導者養成中央講習会においては、（独）海上災害防止センター防災部長の萩原氏に「メキシコ湾原油流出事故について」をお話しいただきました。
当該講習会においては、その内容のみならず、海上防災は本来どうあるべきかなど、幅広い内容について迫力ある講義をしていただき、参加された皆様方からは、非常に好評をいただきました。
今回の記事には、その際の資料を掲載させていただいております。
◎ また、よく用語として目にする「型式承認」というものが、どのような制度かは、わかりにくい面もあると思い、その概要が理解できるよう、担当の国土交通省海事局検査測度課の筒井監査係長にお話を伺いながら、根拠条文も示しつつ、当基金がまとめてみました。ご参考になれば幸いです。
◎ ご執筆、またご校閲いただいた方々には、この場を借りて重ねてお礼申し上げます。ありがとうございました。