（保 30）
平成２６年５月２日

都道府県医師会
社会保険担当理事

殿日本医師会常任理事
鈴 木 邦 彦平成２６年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について及び厚生労働省「疑義解釈資料の送付について（その５）」の送付について
平成２６年度診療報酬改定に関する情報等につきましては、平成２６年３月１４日付日医発第１２２１号（保 279）「平成２６年度診療報酬改定に係る省令、告示、通知の送付について」等により、逐次ご連絡申し上げているところであります。
今般、厚生労働省保険局医療課より、平成２６年５月１日付け「平成２６年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について」（添付資料１）が発出されましたのでご連絡申し上げます。
また、厚生労働省保険局医療課より、平成２６年度診療報酬改定に関するＱ＆Ａ「疑義解釈資料の送付について（その５）」（添付資料２）が発出されましたので、取り急ぎご連絡申し上げます。
なお、本疑義解釈資料の別添２において平成２６年３月３１日付け「疑義解釈資料の送付について（その１）」が、別添３において平成２６年４月４日付け「疑義解釈資料の送付について（その２）」が、別添４において平成２６年４月２３日付け「疑義解釈資料の送付について（その４）」が一部訂正されておりますのでご確認ください。

【添付資料】
１．平成 26 年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について（平 26.5.1 事務連絡 厚生労働省保険局医療課）
２．疑義解釈資料の送付について（その５）（平 26.5.1 事務連絡 厚生労働省保険局医療課）

事 務 連 絡
平成26年5月1日
地 方 厚 生 ( 支 ) 局 医 療 課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課( 部)御中

厚生労働省保険局医療課
平成26年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について

下記の通知について、それぞれ別添１から別添２までのとおり訂正をするので、その取扱いに遺漏のないよう、周知徹底を図られたい。
・「 基 本診 療料の 施 設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて 」（平成26年3月5日保医発0305第１号）（別添１）
・「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（平成26年3月5日保医発0305第３号）（別添２）

様式13

（別添１）

総合入院体制加算の施設基準に係る届出書添付書類
１

届

出・総合入院体制加算１

・総合入院体制加算２※該当するものに○で囲むこと。

２

３

標榜し、入院医療を提供している診療科

精神科医師が２４時間対応できる体制※３および４については総合入院体制加算１の届出の場合、記入すること。

４※

２４時間の救急医療体制

総合入院体制加算１の届出の場合、２又は３であること。

５

外来縮小体制※２については総合入院体制加算
１の届出の場合、記入すること。

該当するものに○で囲むこと。
１
６内科
２ 精神科
３ 小児科
脳神経外科
７ 産科又は産婦人科

４ 外科

５整形外科

次のいずれかに○をつけ、医師名等を記入すること。
１ 当該保険医療機関の担当精神科医師名：
２ 連携保険医療機関の名称及び担当精神科医師名・名称・担当精神科医師名
３ 医療法第７条第２項第１号に規定する精神病床数 （）床４

次の届出している入院料に○をつけ、届出時点の該当病棟に入院している人数を記入すること。
・精神病棟入院基本料
・精神科救急入院料
・精神科急性期治療病棟入院料
・精神科救急・合併症入院料・児童・思春期精神科入院医療管理料

１ 第２次救急医療機関（（（（（２ 救命救急センター

４ 総合周産期母子医療センター）人）人）人）人）人

３ 高度救命救急センター

５ その他

１

初診に係る選定療養（実費を徴収していること）の有無（ 有無 ）２

診療情報提供料等を算定する割合 （②＋③）／①×10（①

総退院患者数②

診療情報提供料（Ⅰ）の注「７」の加算を算定する退院患者数）割③（

転帰が治癒であり通院の必要のない退院患者数

６

病院勤務医の負担軽減
及 び処遇に対する体制

７

全身麻酔による手術件数８

地域連携室の設置（ 有無 ）

９

２４時間の画像及び検査体制（ 有無 ））件（）件（）件

様式13の２に記載すること。

件

10

薬剤師の当直体制を含めた24時間の調剤体制（ 有無 ）

該当するものに○で囲むこと。
１．禁煙の取扱（屋内禁煙・敷地内禁煙）
２．屋内又は敷地内禁煙を行っている旨を保険医療機関内の見やすい場所に掲示していること。
11

禁煙の取扱

３．分煙している病棟があれば、その入院料を○で囲むこと。
緩和ケア病棟入院料、精神病棟入院基本料、精神科救急入院料、特定機能病院入院基本料（精神病棟に限る。）、 精神療養病棟入院料
精神科急性期治療病棟入院料、精神科救急・合併症入院料、４３に該当した場合、受動喫煙防止措置をとっている。
具体的な受動喫煙防止措置（

12

手術等の件数ア
イウエオカ

人工心肺を用いた手術（悪性腫瘍手術（腹腔鏡手術（
放射線治療（体外照射法）（化学療法（分娩（療養病棟入院基本料の届出
13その他））件）件）件）件）件）件（有 無）

地域包括ケア病棟入院料の届出（ 有 無 ）
（地域包括ケア入院医療管理料を含む）〔記載上の注意〕
１ 「３」の１および２については、総合入院体制加算２の届出において、「２」の「２ 精神科」に該当しない場合に記載すること。 「３」については、総合入院体制加算２の届出の場合、「２」の「２ 精神科」に該当しない場合に記載すること。
２ 「４」の５を記入した場合には、24時間の救急体制を確保していることを証明する書類を添付すること。
３ 様式13の２を添付すること。

別紙様式７の２（別添２）

ADL 維持向上等体制加算に係る評価書
バーセゼルインデックス（Barthel Index 機能的評価）
点数
1

食事

車椅子から
2

ベッドへの移動

345

整容

トイレ
動作

入浴

10

自立、自助具などの装着可、標準的時間内に食べ終える

5

部分介助（たとえば、おかずを切って細かくしてもらう）

0

全介助

15

自立、ブレーキ、フットレストの操作も含む（非行自立も含む）

10

軽度の部分介助または監視を要する

5

座ることは可能であるがほぼ全介助

0

全介助または不可能

5

自立（洗面、整髪、歯 磨き、ひげ剃り）

0

部分介助または不可能

10789

10

歩行

階段
昇降

着替え

排便コントロール
排尿コントロール

自立（衣服の操作、後始末を含む､ポータブル便器などを使用している場合はその洗浄も含む）

5

部分介助、体を支える、衣服、後始末に介助を要する

0

全介助または不可能

5

自立

0

部分介助または不可能

156

質問内容

45M 以上の歩行、補装具（車椅子、歩行器は除く）の使用の有無は問わず

1045M 以上の介助歩行、歩行器の使用を含む

5

歩行不能の場合、車椅子にて 45M 以上の操作可能

0

上記以外

10

自立、手すりなどの使用の有無は問わない

5

介助または監視を要する

0

不能

10

自立、靴、ファスナー、装具の着脱を含む

5

部分介助、標準的な時間内、半分以上は自分で行える

0

上記以外

10

失禁なし、浣腸、坐薬の取り扱いも可能

5

ときに失禁あり、浣腸、坐薬の取り扱いに介助を要する者も含む

0

上記以外

10

失禁なし、収尿器の取り扱いも可能

5

ときに失禁あり、収尿器の取り扱いに介助を要する者も含む

0

上記以外
合計得点（

※１ 得点：０～１５点／１００点）※２ 得点が高いほど、機能的評価が高い。

得点

事 務 連 絡
平成26年5月1日

地 方 厚 生 ( 支 ) 局 医 療 課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課( 部)御中

厚生労働省保険局医療課

疑義解釈資料の送付について（その５）「 診療 報 酬の算 定 方法の一部を改正する件 」（平成26年厚生 労働省告示 第57号） 等 に ついて は、「診療 報酬の 算定方法の 一部改正に 伴う実施上の留意事項に つ い て 」（ 平 成 26年 3月 5日 保医 発 0305第 3号 ） 等 によ り 、 平 成 26年 4月 1日 より実施することとしているところであるが、今般、その取扱いに係る疑義照会資料を別添1のとおり取りまとめたので、参考までに送付いたします。
な お 、「 疑 義 解 釈 資 料 の 送 付 に つ い て （ そ の １ ）」（ 平 成 26年 3月 31日 付 事 務連 絡 ） を 別添 2、「 疑 義 解 釈 資 料 の送 付 に つ いて （ そ の ２ ）」（ 平 成26年 4月4日付事務 連絡）を別 添3、「疑義 解釈資料の送付について（その４）」（平成26年4月23日 付 事 務連 絡） を別添4のとおり訂正い たしますので、併せて送付いたしします。

〈 別 添 １ 〉

医科診療報酬点数表関係【在宅復帰機能強化加算】（問１）在宅復帰機能強化加算の施設基準において、「在宅に退院した患者の退院後1 月以内（医療区分 3 の患者については 14 日以内）に、当該保険医療機関の職員が当該患者の居宅を訪問することにより、（略）当該患者の在宅における生活が１月以上（退院時に医療区分 3 である場合にあっては 14 日以上）継続する見込みであることを確認」することとなっているが、当該保険医療機関が当該患者に対して外来診療を行う際に、在宅における生活が継続する見込みであることを確認した場合は、当該患者の居宅を訪問する必要はないか。
（答）他の医療機関や介護老人保健施設に入院・入所していない等、外来診療時に、患者本人や同行した家族からの聞き取り等によって、当該患者が在宅における生活が継続する見込みであることを確認ができる場合は、必ずしも当該患者の居宅を訪問する必要はない。なお、この場合において、在宅から通院していることを確認できた理由を診療録等に記録すること。
【回復期リハビリテーション病棟入院料１】（問２）回復期リハビリテーション病棟入院料１の施設基準の届出について、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の測定において、入院時や入院中に一時的に心電図モニターを装着した場合、記録があれば 1 点としてよいか。
（答）一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の定義と留意点では「心機能や呼吸機能障害を有する患者等に対して常時観察を行っている場合」とあり、入院時や入院中の一時的な装着や、常時観察の必要性を伴わない場合は得点の対象とならない。
心電図モニターの管理については、医師による診断と心電図モニターの必要性の根拠が示された医師の指示書が残されている必要がある。
【在宅患者訪問診療料】（問３）C001 在宅患者訪問診療料について、留意事項の(10)の①にある同意書を作成するのは 4 月以降の新規の患者のみでよいか。
（答）訪問診療を行う患者すべてについて同意書が必要である。
ただし、平成 26 年 3 月以前に訪問診療を始めた場合であって、訪問診療開始時に同意を得た旨が診療録に記載してある場合には、必ずしも新たに同意書を作成す-1-

る必要はない。
【在宅患者訪問褥瘡管理指導料】（問４）在宅患者訪問褥瘡管理指導料における在宅褥瘡管理に係る在宅褥瘡管理者
は、入院基本料等加算の褥瘡ハイリスク患者ケア加算の専従の看護師（褥瘡管理者）が兼務してもよいか。
（答）よい。
（当該医療機関において在宅褥瘡管理者となっている場合でも、褥瘡ハイリスク患者ケア加算の専従の看護師の専従業務に支障が生じなければ差し支えない）-2-

〈 別 添 ２ 〉

医科診療報酬点数表関係【在宅療養指導管理料手術】（問 68）C110-4 在宅仙骨神経刺激療法指導管理料仙骨神経刺激装置植込術及び仙骨神経刺激装置交換術の要件にある所定の研修とは、どのような研修か。
（答） 現時点では、日本大腸肛門病学会の開催する仙骨神経刺激療法講習会である。

-1-

〈 別 添 ３ 〉

医科診療報酬点数表関係【在宅療養指導管理料】（問 46）C110-4 在宅仙骨神経刺激療法指導管理料の要件にある所定の研修とは、どのような研修か。
（答） 現時点では、日本大腸肛門病学会の開催する仙骨神経刺激療法講習会である。

-1-

〈 別 添 ４ 〉

医科診療報酬点数表関係【ADL 維持向上等体制加算】（問５）ADL 低下が 3 ％未満とあるが、指標は示されるのか。
（答）

別紙様式 7 － 27 に基づき、バーセルインデックスを用いて評価する。但し、
平成 27 年 3 月 31 日までに限り、DPC における入院時とまたは退院時の ADL ス
コアを用いた評価であっても差し支えない。

-1-