阿久根市まちづくりビジョン（第２期 阿久根市まち・ひと・しごと創生総合戦略）の取組状況等について

令和５年８月－目 次－
１ 国の総合戦略について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P１２ 市の総合戦略について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P２
３ 人口ビジョン・総合戦略について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P３
４ 人口の状況（年度別推移）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P４
５-１ 人口動態の状況（自然増減）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P５
５-２ 人口動態の状況（社会増減）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P６
６ KPIの達成状況と事業の主な取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P７
６-１〜 基本目標１ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P10
地域資源を生かした「にぎわい」のあるまち

６-３〜

基本目標２ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P14
地域の魅力が広がる「つながり」のまち

６-５〜

基本目標３ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P18
支え合い生き生きと暮らせる健やかなまち

６-９〜

基本目標４ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P26
快適・安全で潤いとやすらぎのあるまち

６-13〜 基本目標５ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P34
豊かな心が育まれ文化の薫るまち

６-15〜 基本目標６ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P40
協働・連携で明るい未来を開くまち

７ 総合戦略取組状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P46
８ 総合戦略を推進するための新たな取組（令和５年度） ・・・ P47

１ 国の総合戦略について
第１期総合戦略【計画期間】
2015年度（平成27年度）から2019年度（令和元年度）まで【基本目標】① 地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする② 地方への新しいひとの流れをつくる③ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる④ 時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する【国における取組】
・地方経済も含めた日本経済の成長戦略
・一億総活躍、働き方改革、人生100年時代等の取組
・農業、製造業、観光等の地域産業の振興や大学・起業の連携によるイノベーションの創出・人材育成
・コンパクトシティ、小さな拠点等による安心して生活ができる地方をつくるための様々なプロジェクト

第２期総合戦略【計画期間】
2020年度（令和２年度）から2024年度（令和６年度）まで【基本目標】① 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする② 地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる③ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる④ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる【横断的な目標】① 多様な人材の活躍を推進する② 新しい時代の流れを力にする【国における取組】
・第１期の５年間で進められてきた施策の検証
・地方創生の目指すべき将来や、2020年度を初年度とする今後５か年の目標や施策の方向性等を策定

１

２ 市の総合戦略について
第５次総合計画

第１期人口ビジョン・総合戦略【計画期間】
2015年度（平成27年度）から2019年度（令和元年度）まで【計画期間】
2015年度（平成27年度）から2019年度（令和元年度）まで【基本目標】① 誰もが安心していきいきと暮らせるまち② 自然と共生し快適で住みよいまち③ 地域の特性を生かし豊かさが実感できるまち④ 豊かな人と文化をはぐくみ瞳かがやくまち⑤ 一人ひとりが主役の誇りを持てるまち【基本目標】① 「アクネうまいネ自然だネ」〜阿久根の「うまい」と「自然」を生かしたしごとをつくる② 阿久根の「みどこい」を生かした人と人がつながるまちをつくる③ 安心して結婚・出産・子育てができる「笑顔あふれる」まちをつくる④ 「自然と人が共生する」快適で住みよいまちをつくる【基本理念】 「住んでいるまち」から「住んでよかったまち」
そして、「住みたいまち」へ【2060年目標人口】

12,600人

総合計画に人口ビジョン・総合戦略を包含

阿久根市まちづくりビジョン（第２期総合戦略）【計画期間】
2020年度（令和２年度）から2024年度（令和６年度）まで【基本目標】① 地域の資源を生かした「にぎわい」のあるまち② 地域の魅力が広がる「つながり」のあるまち③ 支え合い生き生きと暮らせる健やかなまち【2060年目標人口】④ 快適・安全で潤いとやすらぎのあるまち⑤ 豊かな心が育まれ文化の薫るまち⑥ 協働・連携で明るい未来を開くまち

10,800人【基本理念】 「まちづくり」は「ひとづくり」から 〜ふるさと阿久根を次の世代につなぐために〜

２

３ 人口ビジョン・総合戦略について
人口ビジョン

第２期総合戦略【2060年（令和42年）目標人口】
10,800人

・社会増減
2040年（令和22年）に転出と転入が均衡し、その後、増を目指す。

18の基本政策

各種事業を展開【基本目標・基本政策】

この目標を達成するために・自然増減
2040年（令和22年）以後、合計特殊出生率を2.07まで引き上げる。

６つの基本目標① 地域の資源を生かした「にぎわい」のあるまち
・農林水産業の振興
・商工業の振興と雇用の確保② 地域の魅力が広がる「つながり」のあるまち
・観光の振興・定住と交流の促進③ 支え合い生き生きと暮らせる健やかなまち
・健康の増進と地域医療の充実
・子育て支援の充実
・高齢者福祉と障がい者福祉の充実
・地域福祉の充実と社会保障制度の適正運営④ 快適・安全で潤いとやすらぎのあるまち
・環境の保全・暮らしを支える生活基盤の形成
・消防・防災対策の充実
・生活の安心・安全の向上⑤ 豊かな心が育まれ文化の薫るまち
・人材の育成・生涯学習の推進と社会教育の充実
・文化の振興とスポーツの推進⑥ 協働・連携で明るい未来を開くまち
・市民参加と地域コミュニティの活性化
・人権の尊重と男女共同参画の推進
・適正な行財政運営

３

４ 人口の状況（年度別推移）
年

社人研

Ｈ28（2016）

20,994

Ｈ29（2017）

目標

実績

実績−目標

21,09020,826▲264

20,656

20,795

20,341▲454

Ｈ30（2018）

20,31920,50019,904▲596

Ｒ1（2019）

19,981

20,205

19,461▲744

Ｒ2（2020）

19,256

19,257

19,27013

Ｒ3（2021）18,865

18,903

18,779▲124

Ｒ4（2022）

18,474

18,55018,352▲198

Ｒ42（2060）

6,623

10,800－－（人口ビジョン）※１ 社人研、目標の値は、2020年は目標値又は推計値であり、その他の年は2020年のそれらの値からの按分（あんぶん）値である。
※２ 実績値は、2020年は国勢調査の値、その他の年は鹿児島県「毎月人口移動調査」の10月１日の値である。

４

５−１ 人口動態の状況（自然増減）

・出生数は年々減少傾向にあったが、６年度振りに増加に転じた。
・死亡数は高齢化の加速等により、過去最大値となった。
・出生数－死亡数の自然増減は、徐々にマイナス幅が大きくなってきている。

５５−２ 人口動態の状況（社会増減）

・地方回帰のながれもあり、転入数は増加、転出数は減少に転じた。
・しかしながら、転出が転入を上回る「転出超過（社会減）」の状況が続いている。

６

６ ＫＰＩの達成状況と事業の主な取組※ＫＰＩ…重要業績評価指標○ まちづくりビジョンでは、基本政策ごとにＫＰＩ（重要業績評価指標）を定め、施策を推進することとしています。
○ 評価に対する基準値は、特に記載のない限り、「平成30年度末現在の値」とします。
○ 評価の考え方は、以下の３つの区分のうちのいずれかを設定しています。
「単年」 ・・・ 毎年度一定の目標を設定「累計」 ・・・ 期間内の累計目標値を設定「最終」 ・・・ 最終年度の水準目標を設定○ そして、その達成度及び達成評価につきましては、次のとおりとします。
Ａ ・・・ 目標以上（100％以上）
Ｂ ・・・ 予定どおり（90％以上100％未満）
Ｃ ・・・ 概ね予定どおり（80％以上90％未満）
Ｄ ・・・ 改善・見直し必要（80％未満）○ 以下に、目標達成状況の例を示します。
●例１ 「単年」の場合
指標

区分

基準値

有害鳥獣捕獲頭数

単年

1,088頭

R4

R4

R6

（実績）

（目標）

（目標）

1,967頭1,100頭1,100頭評価
Ａ→ 単年目標 1,100頭
Ｒ4実績 1,967頭 であるため、
1,967÷1,100＝178.8％ となり、評価は「Ａ（100％以上）」となります。

７

６ ＫＰＩの達成状況と事業の主な取組※ＫＰＩ…重要業績評価指標●例２ 「累計」の場合
指標

区分

基準値

空き家バンク登録等件数

累計

2件

R4

R4

R6

（実績）

（目標）

（目標）

9件

15件

5件
（±2）

評価
Ｄ

↑ （ ）の増加数がＲ4の実績値→ 令和２年度から令和６年度までの単年度目標を段階的に上げていき、最終目標（15件）を目指す。
目標値を５か年で割って算出された値を、年度ごとの上げ幅とします。
15件÷5年＝3件・・・年度ごとに上げていく目標の上げ幅
Ｒ２
3件

Ｒ３
6件
＋3件

Ｒ４
9件
＋3件

Ｒ５
12件
＋3件

Ｒ６
15件
＋3件

よって、この場合、Ｒ４までの累計実績 ５件（うちＲ４の実績は３件）
Ｒ４までの累計目標 ９件 であるため、５件÷９件＝55.5％ となり、評価は「Ｄ（80％未満）」となります。

８

６ ＫＰＩの達成状況と事業の主な取組※ＫＰＩ…重要業績評価指標●例３ 「最終」の場合
指標

区分

基準値

農業生産額

最終

68.0億円

R4

R4

R6

（実績）

（目標）

（目標）

66.6億円

69.2億円

70億円

評価
Ｂ→ 令和２年度から令和６年度までの単年度目標を段階的に上げ、最終目標（70億円）を目指す。
目標値から基準値を差し引き、５か年で割って算出された値を年度ごとの上げ幅とします。
70.0億円－68.0億円＝2.0億円
2.0億円÷5年＝0.4億円・・・年度ごとに上げていく目標の上げ幅
Ｈ30（基準）Ｒ２
68.0億円
68.4億円＋0.4億円

Ｒ３
68.8億円＋0.4億円

Ｒ４
69.2億円＋0.4億円

Ｒ５
69.6億円＋0.4億円

Ｒ６
70.0億円＋0.4億円

よって、この場合、Ｒ４実績 66.6億円
Ｒ４目標 69.2億円 であるため、66.6億円÷69.2億円＝96.2％ となり、評価は「Ｂ（90％以上100％未満）」となります。

９

６−１ ＫＰＩの達成状況と事業の主な取組※ＫＰＩ…重要業績評価指標（ 基本目標１ 地域の資源を生かした「にぎわい」のあるまち）
Ａ…目標以上(100%以上)
Ｃ…概ね予定どおり(80%以上90%未満)
Ｂ…予定どおり(90％以上100%未満) Ｄ…改善・見直し必要(80%未満)

農林水産業の振興
R4

R4

R6

（実績）

（目標）

（目標）

3人

5人（農業）
1人（漁業）

8人

8人

Ｄ（農業）・農業次世代人材投資事業
・壮年世代新規就農者支援事業（漁業）漁業後継者就業支援金

最終68.0億円

65.4億円

69.2億円

70億円

Ｂ・果樹苗木購入補助 ・連作障害等対策・農作物鳥獣害防止施設整備事業

水産物水揚量最終

13,253ﾄﾝ

12,027ﾄﾝ

15,458ﾄﾝ

16,926ﾄﾝ

Ｄ・漁業用機器等修理費補助事業
・水産物流通対策事業

有害鳥獣捕獲頭数

単年

1,088頭2,188頭1,100頭1,100頭Ａ

有害鳥獣捕獲事業

耕作放棄地の解消面積

単年−

1.26ha1.5ha以上

1.5ha以上

Ｃ

耕作放棄地解消対策事業

指標

区分

基準値

農業・漁業新規就業者数

単年

農業生産額

主な事業

評価

指標

今後の方向性

農業・漁業新規就業者数（農業） 引き続き、国及び本市独自の事業等の周知に努め、新規就農者の確保に取り組む。また、農業専門指導員による市内農家への巡回指導や関係機関との連携による支援を行い、経営の安定が図られるよう取組を進める。
（漁業） 引き続き、北さつま漁協などの関係機関と緊密に連携し、新規漁業就業者を確保・育成していく。

農業生産額

本市の基幹作物である実えんどう、そらまめなどの豆類、紅甘夏、大将季などの柑橘類ををはじめ、各種作物の生産過程における支援、さつまいも基腐病への対策などを実施し、引き続き生産額向上に向けた取組を進める。

水産物水揚量

漁業継続の一助として漁業用機器等の修理費補助や県外旋網船団の誘致活動に努めるほか、水揚げの奨励として氷代の一部助成を行うことで阿久根漁港へのさらなる水揚げを促し、水揚量の増加を図りたい。

有害鳥獣捕獲頭数

イノシシやシカ等の有害鳥獣の捕獲を推進することにより、有害鳥獣による農林産物の被害軽減や人身への危害の防止を図っていく。

耕作放棄地の解消面積

耕作放棄地は市内全域に点在している状況にあるが、独自の支援事業である耕作放棄地解消対策事業について、農業委員などを含めた関係機関との連携を図りながら、農業者への制度周知を行い、解消に努める。

10農業の振興【事業名】
農作物鳥獣害防止施設整備事業【事業内容】
鳥獣被害防止のための防護柵及び防鳥網の設置に要する経費の一部を助成す
ることにより、農作物への被害を防止し、農業者の営農意欲の低下軽減を図ることを目的とする。
【事業費】
2,781千円（令和４年度）

林業の振興
電気柵

【事業名】
竹林改良促進支援事業【事業内容】
竹林所有者等がチップ材として搬出する竹材の伐採等に係る経費の一部を助成することにより、放置竹林を解消し、竹林改良及び竹材の安定的な供給体制の整備を図る。

防鳥網

【事業費】
1,548千円（令和４年度）

水産業の振興【事業名】
漁業用機器等修理費補助事業【事業内容】
漁船エンジンや漁業用機器等の老朽化が漁業継続の大きな障害となっており、その修理費の一部を補助することにより継続的な漁業活動を支援し、水産業の振
興を図る。
【事業費】
8,730千円（令和４年度）

11

６−２ ＫＰＩの達成状況と事業の主な取組（ 基本目標１ 地域の資源を生かした「にぎわい」のあるまち）
Ａ…目標以上(100%以上)
Ｃ…概ね予定どおり(80%以上90%未満)
Ｂ…予定どおり(90％以上100%未満) Ｄ…改善・見直し必要(80%未満)

商工業の振興と雇用の確保
R4

R4

R6

（実績）

（目標）

（目標）

15事業者

25事業者

Ａ

新商品開発支援事業

120件

200件

Ｄ

クレジットカード決済システム等導入事業

12人

20人

Ａ

地元人材雇用支援奨励金

10人

10人

Ａ

・市内企業合同説明会
・地元人材雇用支援奨励金

9件

15件

Ａ

・創業支援事業・創業セミナー補助金

指標

区分

基準値

新商品開発事業者数

累計

−

30事業者

電子決済システム導入件数

累計

−

3件

地元人材雇用者数（Ｕターン者）

累計

−

15人

地元人材雇用者数（高校新卒者）

単年

4人

10人

創業支援件数

累計

14件

（+ 7）
（+ 0）
（+ 6）

19件
（+ 11）

評価

主な事業

指標

今後の方向性

新商品開発事業者数

広く事業周知を行い、事業者の積極的な活用の促進を図る。また、商品開発に関する専門的知識を要する手続等への支援については、産業支援センターなどの専門機関の活用について案内を行う。

電子決済システム
導入件数

全国的にＱＲｺｰﾄﾞを用いたキャッシュレス決済が主流となる中、利便性等の観点からクレジットカード決済の需要は落ち込みつつある。事業者に対し、実情に即した支援について検討する。

地元人材雇用者数

地元企業への就職のきっかけづくりの一つとして、地元人材雇用支援奨励金を継続して交付する。制度の周知に関しては、
企業説明会や鶴翔高等学校での制度説明及び広報誌等の様々な媒体を用いて、情報発信を継続する。

（Ｕターン者・高校新卒者）

創業支援件数創業支援事業は、商工会議所が実施するセミナーを修了することを要件としている。商工会議所と連携・調整の上、セミナーの積極的な開催を図るとともに、安定した事業経営をサポートする相談支援事業も検討する。

12

商工業の振興①

商工業の振興②【事業名】
新商品開発支援事業【事業名】
創業支援事業【事業内容】
本市の魅力発信と地域事業者の事業活動の充実による地域経済の活性化を図ることを目的とし、市独自の資源を活用した商品等の開発を行うに当たり必要となる経費を補助する。

【事業内容】
創業の促進と産業の活性化を図るため、国の認定を受けた創業支援
事業計画に基づき市内で新たに創業する個人・法人に対し、創業に要する経費の一部を補助するとともに、創業支援セミナーの開催費用の一部を補助する。

【事業費】
2,215千円（令和４年度）

雇用の確保①【事業費】
13,316千円（令和４年度）

雇用の確保②【事業名】
地元企業就労者賃貸住宅家賃支援補助金【事業名】
地元人材雇用支援奨励金【事業内容】
地元企業の人材確保と産業振興を図るため、市外から転入し地元企業に就労した者に対し、家賃の一部を補助する。

【事業内容】
地元企業の人材確保と商工業の振興を図るため、本市に３年以上居住歴のある新規就労者が地元企業に雇用され一定期間勤務した場合、新規就労者と正規雇用した地元企業に奨励金を交付する。

【事業費】
1,721千円（令和４年度）【事業費】
3,200千円（令和４年度）

13

６−３ ＫＰＩの達成状況と事業の主な取組（ 基本目標２ 地域の魅力が広がる「つながり」のまち）
Ａ…目標以上(100%以上)
Ｃ…概ね予定どおり(80%以上90%未満)
Ｂ…予定どおり(90％以上100%未満) Ｄ…改善・見直し必要(80%未満)

観光の振興
指標

区分

基準値

外国人観光客数

累計

482人

電子決済システム導入件数
（再掲）

累計

−

番所丘公園来場者数

単年

82,425人体験型観光参加者数

単年

124人

R4
（実績）

R4
（目標）

R6
（目標）

評価

600人

1,000人

Ｄ

120件

200件

Ｄ

73,628人

100,000人

100,000人

Ｄ

701人

300人

300人

Ａ

398人
（+ 228）

3件
（+ 0）

主な事業

クレジットカード決済システム等導入事業

・体験型観光コンテンツ開発等事業補助
・地域おこし協力隊活用事業

指標

今後の方向性外国人観光客数

新型コロナウイルス感染症の影響により、減少していた外国人観光客数が回復・増加する見込みであることから、市内事業者等と連携し、本市を訪れる外国人観光客の満足度向上を図る。

電子決済システム
導入件数（再掲）

全国的にＱＲｺｰﾄﾞを用いたキャッシュレス決済が主流となる中、利便性等の観点からクレジットカード決済の需要は落ち込みつつある。事業者に対し、実情に即した支援について検討する。

番所丘公園来場者数

３年ぶりに開催したグリーンフェスや他の自主事業により、一定の集客が得られたことから、来場者数は昨年度より増加した。
令和５年４月にオープンしたスケートボード場や現在、整備を進めているキャンプ場など新たな施設のＰＲを積極的に行い、新たな客層の掘り起こしを行うことで、来場者数の増加や地域活性化につなげる。

体験型観光参加者数

体験型観光コンテンツ開発等事業補助や地域おこし協力隊の活用を継続しながら、体験型観光を推進し、体験型観光参加者数の増加を図る。

14

観光の振興①【事業名】
番所丘公園樹木伐採等業務委託【事業内容】
番所丘公園グラウンドゴルフ場西側斜面
及び北側駐車場横の東側斜面等に繁茂した雑木を伐採し、高台にある眺望を確保することにより、快適に利用できる環境を整備する。

観光の振興②
作業前

作業後

【事業費】
5,720千円（令和４年度）

観光の振興③【事業名】
阿久根大島謎解きウォーキング事業【事業内容】
春から秋にかけて安定的に渡船を運航し、海水浴に限らず、近年高まっているアウトドア需要やウェルネス志向に対して阿久根大島の利用促進を図るため、阿久根
大島でのウォーキングイベントを開催する。
【事業費】
3,000千円（令和４年度）

観光の振興④【事業名】
寺島宗則旧家保存活用事業（寺島宗則記念館外構工事）【事業名】
地域おこし協力隊活用事業【事業内容】
本市の偉人で、明治維新の立役者の一人でもある寺島宗則（松木弘安）にスポットを当て、本市脇本地区に現存する自然豊かで歴史的価値も高い旧家の修復や周辺環境の整備による観光客増を図る。

【事業内容】
地域おこし協力隊制度を活用し、豊かな自然や食をはじめとした地域資源を観光資源として活用・発信することにより観光振興を図る。

【事業費】
9,776千円（令和４年度）【事業費】
8,623千円（令和４年度）

15

６−４ ＫＰＩの達成状況と事業の主な取組（ 基本目標２ 地域の魅力が広がる「つながり」のまち）
Ａ…目標以上(100%以上)
Ｃ…概ね予定どおり(80%以上90%未満)
Ｂ…予定どおり(90％以上100%未満) Ｄ…改善・見直し必要(80%未満)

定住と交流の促進

指標

区分

基準値

空き家の改修件数（補助事業活用件数）

累計−

空き家バンク登録等件数

累計

2件

青少年交流事業
参加者数等

累計

8人

R4
（実績）
48件
（+ 22）

4件
（+ 2）

0人
（+ 0）

R4
（目標）

R6
（目標）

評価

9件

15件

Ａ

空き家活用支援事業

9件

15件

Ｄ

空き家バンク事業

12人

20人

Ｄ

鶴翔高校生を対象とした派遣事業

主な事業

指標

今後の方向性

空き家の改修件数（補助事業活用件数）

令和２年度から開始した空き家改修補助事業については、目標値を達成しており、地域の活性化は図られているものと考えるが、移住の促進につながっているかは十分な検証が不足している。今後は、補助制度の在り方について、関係課も含め検証していく必要がある。

空き家バンク登録等件数

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、地方への暮らしの関心が高まる中、空き家の物件情報に対する問い合わせが増えている。一方で、市内に存する空き家は増加しているものの、相続関係や物件状態の問題により、空き家バンクへの登録に至らないケースが多いことが課題となっている。引き続き市内不動産業者と連携し、空き家所有者へのアプローチや物件の掘り起こし等を行っていきたい。

青少年交流事業
参加者数等

令和３年度同様、新型コロナウイルス感染症の影響により、成果を図るための事業が実施できていない。令和６年度の派遣に向けて、鶴翔高校や台湾台南市善化区と継続して調整を行うこととする。

16

移住・定住の促進①【事業名】
空き家活用事業支援事業【事業内容】
空き家の有効活用による本市への移住
定住の促進及び地域の活性化を図るため、１年以上継続して使用されていない
空き家を改修しようとする所有者に対し、補助金を交付するもの。
【事業費】
44,000千円（令和４年度）

交流の促進

移住・定住の促進②
改修前

改修後

【事業名】
子育て世帯移住支援補助事業【事業内容】
本市に移住し、一定期間定住する意思を有する18歳以下の子又は在胎児を含む子育て世帯を対象に、引越し費用等への支援として、補助金等を交付することで、地域経済や自治会活動を活性化させ、良好な地域社会の形成を促す。
【事業費】
2,700千円（令和４年度）

交流基盤の整備【事業名】
国際交流事業【事業名】
ふるさと景観整備事業【事業内容】
平成30年４月に台湾台南市善化区と友好交流協定を締結し、産業、教育、文化など多文化において今後交流を深めるとともに、官民相互の交流を促進し市政の発展を目指す。

【事業内容】
肥薩おれんじ鉄道沿線及び阿久根県立自然公園牛之浜景勝地を望む国道３号南部地区の海岸通り等において、樹木を伐採することにより、海岸景観の保全を図ることを目的とする。

【事業費】
０千円（令和４年度）【事業費】
5,000千円（令和４年度）

作業前

作業後

17

６−５ ＫＰＩの達成状況と事業の主な取組（ 基本目標３ 支え合い生き生きと暮らせる健やかなまち）
Ａ…目標以上(100%以上)
Ｃ…概ね予定どおり(80%以上90%未満)
Ｂ…予定どおり(90％以上100%未満) Ｄ…改善・見直し必要(80%未満)

健康の増進と地域医療の充実

指標

区分

基準値

R4
（実績）

R4
（目標）

R6
（目標）

評価

特定保健指導実施率

最終

50.7％

66.7%

56.4％

60.0％

Ａ

・特定健康診査事業
・特定保健指導事業

各種がん検診受診者数

単年

8,956人

8,657人

10,000人

10,000人

Ｃ

がん対策事業

ラジオ体操参加者数

単年

127人

147人

200人

200人

Ｄ

ラジオ体操推進事業

主な事業

指標

今後の方向性特定保健指導実施率

特定保健指導実施率は、目標値を超えているが、今後も特定健康診査受診率を向上させ、生活習慣病予備軍の確実な抽出を行うとともに、指導を徹底することで、市民の健康の保持増進と医療費の適正化を目指す。

各種がん検診受診者数

新型コロナウイルス感染症の影響等により、各種がん検診の受診者数が減少したことから、検診受診率も低い状況にある。一方でがんは、市民の死亡原因第１位であり、健康阻害の大きな要因となっていることを踏まえ、健康教育
等による予防啓発や早期発見・早期治療を促すとともに、検診内容や受診方法などを分かりやすく周知することにより、受診者数を増やしていく。

ラジオ体操参加者数

前年度と比べ参加者数が増加したものの、目標値に達していないため、市広報誌や防災行政無線、LINE等や各種団
体・関係事業所等に対する広報・周知により、登録団体を増やし相乗的に参加者数を増やしていく。

18

健康づくりの推進①

健康づくりの推進②【事業名】
特定保健指導事業【事業名】
がん対策事業【事業内容】
特定健康診査の結果に基づき、生活習慣病のリスクが高い被保険者を対象に、専門職による保健指導を行う。

【事業内容】
各種がん検診を実施し、早期発見・早期治療を促す。
（肺がん検診、胃がん検診、大腸がん検診、子宮頸がん検診、乳がん
検診、前立腺がん検診等）【事業費】
541千円（令和４年度）

医療体制の整備①【事業費】
30,036千円（令和４年度）

医療体制の整備②【事業名】
在宅当番医制事業【事業名】
病院群輪番制病院事業【事業内容】
休日昼間の外来で対応可能な軽度の救急患者に対する医療について、公益社団法人出水郡医師会へ２市１町で委託し事業を実施する。

【事業内容】
入院を必要とする重症の救急患者に対する医療について、病院や医師等の調整を行い事業を実施している公益社団法人出水郡医師会に対し、２市１町で運営費の補助を行う。

【事業費】
836千円（令和４年度）【事業費】
6,396千円（令和４年度）

19

６−６ ＫＰＩの達成状況と事業の主な取組（ 基本目標３ 支え合い生き生きと暮らせる健やかなまち）
Ａ…目標以上(100%以上)
Ｃ…概ね予定どおり(80%以上90%未満)
Ｂ…予定どおり(90％以上100%未満) Ｄ…改善・見直し必要(80%未満)

子育て支援の充実

指標

区分

基準値

R4
（実績）

R4
（目標）

R6
（目標）

評価

出生児数

最終

109人

84人

130人

145人

Ｄ

・出生祝い商品券支給事業
・子ども医療費助成事業

子育て支援コンシェルジュを利用した母親の満足度

単年

75.0％

63.0%

90.0％

90.0％

Ｄ

・子育て支援コンシェルジュ事業
・子育て包括支援センター事業

子育て支援施設利用者の
満足度

単年

94.5％

94.9％

95.0％

95.0％

Ｂ

子育て支援事業

主な事業

指標

今後の方向性出生児数

出生児数については、年々減少傾向が続いている。子育てに係る経済的な負担軽減のため、出生祝い商品券の支給や子どもに係る医療費の助成事業等を実施しているほか、令和５年度からは保育料の完全無償化を実施し、より一層の負担軽減を図っている。今後も安心して子どもを産み育てることができる環境づくりに継続して取り組んでいく。

子育て支援コンシェルジュを利用した母親の満足度

出生前から、担当保健師や助産師が母親との「顔の見える関係」を築き、出産や育児に関する相談支援を行う。
また、事業内容について広報・周知を行い、初めて出産される方にも利用・相談しやすい環境づくりを行うことで、母親の満足度を上げていきたい。

子育て支援施設利用者の満足度

子育て支援拠点事業施設利用者によるアンケートでは、同世代の保護者と出会える場であり、コミュニケーションや気分転換を図ることができ、子育てに関する相談等についても気軽に行える場として利用されていることがうかがえる。
利用者は概ね満足しており、保護者の孤独感や不安感の解消に対応するため、今後も継続して事業実施したい。

20

子育て支援体制の整備①

子育て支援体制の整備②【事業名】
子育て支援コンシェルジュ事業【事業名】
子育て世代包括支援センター事業【事業内容】
妊娠から出産まで担当保健師による母子のケアやサポートを通して、母子の健全な育成と継続した支援を実施する。
（妊産婦訪問・相談、新生児・乳児訪問・相談等）【事業内容】
妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を一体的に提供することを目的に、保健師・助産師等が妊娠・出産・育児に関する様々な相談に対応する。また、必要に応じて支援プランの作成や関係機
関との連絡調整を行い支援する。

【事業費】
235千円（令和４年度）

子育て支援環境の整備①【事業費】
4,004千円（令和４年度）

子育て支援環境の整備②【事業名】
子ども医療費助成事業【事業名】
子育て支援拠点事業【事業内容】
高校３年生までの子どもが対象で、医療費の自己負担分を助成する。
子育て世帯の経済的負担を軽減するとともに、疾病の早期発見・治療につなげ、健康の保持・増進を図る。また、非課税世帯については、窓口負担が無償の「現物給付方式」を導入。

【事業内容】
少子化や核家族化の進行、地域社会の変化など、子どもや子育て世帯を取り巻く環境が大きく変化する中で、保護者の孤独感や不安感の増大等に対応する
ため、地域において子育て世帯の交流等を目的として、設置、運営するもの。

【事業費】
52,558千円（令和４年度）【事業費】
19,657千円（令和４年度）

21

６−７ ＫＰＩの達成状況と事業の主な取組（ 基本目標３ 支え合い生き生きと暮らせる健やかなまち）
Ａ…目標以上(100%以上)
Ｃ…概ね予定どおり(80%以上90%未満)
Ｂ…予定どおり(90％以上100%未満) Ｄ…改善・見直し必要(80%未満)

高齢者福祉と障がい者福祉の充実
R4

R4

R6

（実績）

（目標）

（目標）

1,808人

2,061人

2,222人2,500人Ｂ

認知症サポーター養成講座

単年

1,650人

1,264人

1,700人

1,700人Ｄ

高齢者元気度アップ・ポイント事業

高齢者等福祉タクシー利用券
交付者数

最終

430人

617人

562人

650人

Ａ

高齢者等福祉タクシー利用券交付

在宅高齢者福祉アドバイザー
配置数

単年

−

95人

100人

100人

Ｂ

高齢者等の見守り

就労支援施策による自立更生件数

単年

1人

1人

2人

2人

Ｄ

・障がい者就労継続支援事業
・障がい者就労移行支援事業

指標

区分

基準値

認知症サポーター養成者数

最終

高齢者元気度アップ・ポイント
事業登録者数

評価

主な事業

指標

今後の方向性認知症サポーター養成者数

引き続き認知症サポーター養成講座の普及啓発に努める。特に、小中学校の授業や放課後児童クラブの活動などを通じて、人格形成の重要な時期にある児童生徒を対象とした養成講座の拡大を図る。

高齢者元気度アップ・ポイント
事業登録者数新型コロナウイルス感染症等の感染防止対策を継続し、高齢者の健康維持や介護予防、社会参加を促しながら、地域での相互活動の活性化を図る。

高齢者等福祉タクシー利用券
交付者数

助成対象者の要件を緩和（市民税非課税世帯の要件撤廃）し、制度の拡充を図る。また、高齢者等の経済的負担を軽減し、外出機会の創出につなげる。

在宅高齢者福祉アドバイザー
配置数

寝たきりや一人暮らしの高齢者等の在宅福祉サービスに対するニーズを掘り起こすとともに、地域や関係機関と連携を図る。

就労支援施策による自立更生件数

令和４年度は目標値の２名に対し、１名の実績であった。 引き続き、一般就労に移行した後、再度、就労支援サービスに戻ってしまう方に対する支援の検討を行う。

22

高齢者福祉の充実

障がい者福祉の充実①【事業名】
高齢者等福祉タクシー利用助成事業【事業名】
障がい児通所支援事業【事業内容】
運転免許を持っていない市民税非課税世帯に属する、75歳以上の高齢者及び74歳以下の要介護認定者や一定の条件を満たす高齢者等を対象に、通院や買い物等に利用するタクシー料金の一部を助成し、高齢者等の外出を支援するもの。
（１枚300円の利用券を１人につき、年間最大48枚交付）【事業内容】
障がいを持つ未就学児や就学中の児童を対象として、集団生活への適
応や生活能力向上のために必要な訓練等の支援や、障がい児が集団生活や社会生活に適応するための支援を行う事業【事業費】
4,222千円（令和４年度）【事業費】
123,968千円（令和４年度）

障がい者福祉の充実②【事業名】
地域生活支援事業【事業内容】
障害者総合支援法に基づき、障がいの有無にかかわらず、全ての人が相互に人格と個性を尊重し、安心して暮らすことのできる地域社会の実現のため、地域の特性や利用者の状況に応じた事業を効果的・効率的に実施するもの。
【事業費】
23,617千円（令和４年度）

23

６−８ ＫＰＩの達成状況と事業の主な取組（ 基本目標３ 支え合い生き生きと暮らせる健やかなまち）
Ａ…目標以上(100%以上)
Ｃ…概ね予定どおり(80%以上90%未満)
Ｂ…予定どおり(90％以上100%未満) Ｄ…改善・見直し必要(80%未満)

地域福祉の充実と社会保障制度の適正運営

指標

区分

基準値

R4
（実績）

R4
（目標）

R6
（目標）

評価

民生委員・児童委員活動回数

単年1,350回

1,570回1,600回1,600回Ｂ

ジェネリック医薬品の使用割合

単年

74.0％

86.7%

80.0％

80.0％

Ａ

主な事業

医療費適正化事業指標

今後の方向性民生委員・児童委員
活動回数

令和４年度は、12月の一斉改選に伴い、約1/3の委員の交代もあったが、新型コロナウイルス感染症防止対策を講じた上で、高齢世帯への訪問や地区部会での研修会等を開催した。
令和５年度も引き続き、他機関との連携を密にし、情報共有を図りながら、支援を必要とする方が孤立しないようにサポート体制を確立していくとともに、研修等を通じて新しい委員が活動しやすい環境づくりにも努める。

ジェネリック医薬品の使用割合

国においても使用促進に向け取組を強化していることから、ジェネリック医薬品の普及促進のための広報・啓発活動を行う。

24

地域福祉の充実①

地域福祉の充実②【事業名】
手話奉仕員養成研修事業【事業名】
子どもの学習支援事業【事業内容】
研修の受講により手話奉仕員を養成し、手話を通して聴覚障がい者とのコミュニケーションを図り、社会参画を促す。

【事業内容】
経済的な理由による教育格差を解消するため、地域の小・中学生を対象に学習への学びの場を設け、学習への動機づけや円滑な学習習慣の確立等の支援を行う。

【事業費】
541千円（令和４年度）【事業費】
576千円（令和４年度）

社会保障制度の適正な運営【事業名】
医療費適正化事業【事業内容】
国民健康保険の被保険者へ医療費通知を行い、併せてジェネリック医薬品普及促進のための広報・啓発などを行う。
【事業費】
990千円（令和４年度）

25

６−９ ＫＰＩの達成状況と事業の主な取組（ 基本目標４ 快適・安全で潤いとやすらぎのあるまち）
Ａ…目標以上(100%以上)
Ｃ…概ね予定どおり(80%以上90%未満)
Ｂ…予定どおり(90％以上100%未満) Ｄ…改善・見直し必要(80%未満)

環境の保全

指標

区分

基準値

R4
（実績）

R4
（目標）

R6
（目標）

評価

主な事業

汚水処理人口普及率

最終

52.6％

64.2％

61.3％

66.9％

Ａ

小型合併処理浄化槽設置整備事業指標

今後の方向性
令和３年度に補助内容を見直し、汚水処理人口普及率の向上について強化を図っている。

汚水処理人口普及率［見直し内容］
・くみ取り槽から小型合併処理浄化槽への転換に係る宅内配管設置に対する補助を継続
・単独浄化槽・くみ取り槽から小型合併処理浄化槽への転換に対する補助を増額
・市内業者が施行する場合に補助を増額
令和５年度は、子育て世帯への支援対策として、子育て世帯の新築住宅への補助を追加している。

26

自然環境の保全

適正な土地利用と景観の保全【事業名】
小型合併処理浄化槽設置整備事業【事業名】
ふるさと景観整備事業［再掲］【事業内容】
単独浄化槽、くみ取り槽から小型合併処理浄化槽への転換に係る費用に対する補助【事業内容】
肥薩おれんじ鉄道沿線及び阿久根県立自然公園牛之浜景勝地を望む国道３号南部地区の海岸通り等において、樹木を伐採することにより、海岸景観の保全を図ることを目的とする。

【事業費】
113,669千円（令和４年度）

作業前

【事業費】
5,000千円（令和４年度）
作業後

安全な水の安定供給

再生可能エネルギーの導入【事業名】
施設整備更新事業【事業名】
合同会社トラストバンク阿久根への出資【事業内容】
生活に欠かすことのできない重要なライフラインである水道を守り、安全で良質な水の安定的な供給のため、老朽化した既存の水道施設の更新を実施し水道の基盤強化を図る。

【事業内容】
地域内の脱炭素化・経済循環の実現に向け、地域内再生可能エネル
ギー活用モデル構築事業の事業性を確保するため、実施主体である合同会社トラストバンク阿久根へ出資する。出資金については、全額クラウドファンディングによる寄附金で調達した。
［寄附総額］130,000千円［出資金額］寄附総額のうち96,000千円【事業費】
80,870千円（令和４年度）【事業費】
96,000千円（令和４年度）

27

６−１０ ＫＰＩの達成状況と事業の主な取組（ 基本目標４ 快適・安全で潤いとやすらぎのあるまち）
Ａ…目標以上(100%以上)
Ｃ…概ね予定どおり(80%以上90%未満)
Ｂ…予定どおり(90％以上100%未満) Ｄ…改善・見直し必要(80%未満)

暮らしを支える生活基盤の形成

指標

区分

基準値

R4
（実績）

R4
（目標）

R6
（目標）

評価

改修済市営住宅の入居率（対象住宅）

単年

86.1％

81.55％

90.0％

90.0％

Ｂ

・春畑住宅整備事業
・ふれあい住宅整備事業

危険空き家の解体件数

累計

22件

42件

72件

Ａ

危険家屋解体事業

乗合タクシー１回当たりの
乗合人数

最終

2.1人

2.22人

2.3人

Ｃ

乗合タクシー運行事業

45件（+ 12）

1.96人

主な事業

指標

今後の方向性

改修済市営住宅の入居率

春畑住宅整備事業について、令和４年度に予定していた浄化槽設置工事を令和５年度に繰越して施工しているが、令和５年度以降の改修工事については、計画どおり実施予定である。
今後も計画的に改修工事を行い、住宅の長寿命化及び居住性の向上を図り、入居率の向上につなげる。

（対象住宅）

危険空き家の解体件数

事業開始から７年目である令和４年度の解体実績は12件であった。空き家については、年々問合せ件数も増えており、今後も事業要望が増えるものと想定される。

乗合タクシー１回当たりの乗合人数

高齢化率が上昇している本市においては、今後一層の需要の高まりが想定される事業であるため、継続する必要がある。
また、年間を通じて利用者がいない地域があり、利用状況に差があることから、制度周知のための広報活動を継続して取り組む。

28

住環境の整備

公共交通網の維持・強化【事業名】
危険家屋解体事業【事業名】
乗合タクシー事業【事業内容】
居住実態がなく、倒壊等のおそれがある
家屋について、解体費の３分の１以内（上限30万円）の補助金を交付する。

【事業内容】
タクシーよりも安価で、料金一律の乗合タクシーを運行し、高齢者等の交通弱者の経済的な負担を軽減し、かつ利便性のある地域公共交通体系を構築する。

解体前

【事業費】
3,600千円（令和４年度）【事業費】
3,682千円（令和４年度）

解体後

29

６−１１ ＫＰＩの達成状況と事業の主な取組（ 基本目標４ 快適・安全で潤いとやすらぎのあるまち）
Ａ…目標以上(100%以上)
Ｃ…概ね予定どおり(80%以上90%未満)
Ｂ…予定どおり(90％以上100%未満) Ｄ…改善・見直し必要(80%未満)

消防・防災対策の充実
指標

区分

基準値

R4
（実績）

R4
（目標）

R6
（目標）

評価

主な事業

住宅用火災警報器の
設置率

最終

90.0％

86.6％

93.0％

95.0％

Ｃ

九州一斉住宅用火災警報器普及啓発
キャンペーン

消防団員充足率

単年

−

92.8％

95.0％以上

95.0％以上

Ｂ

消防団活動支援事業（家族表彰）

普通救命講習受講者数

単年

154人

95人

200人

200人

Ｄ

消防団員、市内事業所、学校教職員及び海水浴場監視員等への普通救命講習

指標

今後の方向性

住宅用火災警報器の設置率

設置後10年を交換目安として、市広報誌、防災無線やホームページをはじめ、車両広報、各種イベント、世帯訪問での周知を図っていきたい。

消防団員充足率

消防団員の継続確保のため、勤続20年以上の団員の家族を表彰している。継続確保とともに、消防団活動を広く周知し、新
たな団員確保につなげる。

普通救命講習受講者数

新型コロナ感染症感染拡大の影響により、救命講習の実施が困難な状況であった。令和５年度から感染症の規制緩和がなされたことから、講習に関して広報を行い、受講を控えていた事業所や団体から受講申請が寄せられることに期待する。

30

防災体制の整備

消防体制の整備①【事業名】
災害対策用備蓄【事業名】
住宅用火災警報器普及率向上事業【事業内容】
想定避難者数の３日間分の食料や必要な資器材の備蓄を推進するとともに、自治体や関係機関との災害時協定を拡充し、 救援体制の強化に取り組む。

【事業内容】
住宅用火災警報器の未設置世帯に対し設置を働きかけるとともに、設置世帯への維持管理や設置後10年を経過した場合の交換等について、指導・広報を行
う。

【事業費】
3,068千円（令和４年度）【事業費】
０千円（令和４年度）

消防体制の整備②【事業名】
消防団活動支援事業【事業内容】
阿久根市消防団西目分団西目班及び大川分団尻無班の普通消防積載車が配備から27年経過しており、老朽化による不具合が生じていたため、電源立地地域対策補助金事業を活用し更新した。
【事業費】
16,269千円（令和４年度）

救急体制の整備
西目分団西目班

大川分団尻無班【事業名】
応急手当等推進事業【事業内容】
阿久根地区消防組合応急手当の普及啓発活動実施要綱に基づき、住民に対する正しい応急手当、知識と技術の普及を目的としている。
【事業費】
０千円（令和４年度）

31

６−１２ ＫＰＩの達成状況と事業の主な取組（ 基本目標４ 快適・安全で潤いとやすらぎのあるまち）
Ａ…目標以上(100%以上)
Ｃ…概ね予定どおり(80%以上90%未満)
Ｂ…予定どおり(90％以上100%未満) Ｄ…改善・見直し必要(80%未満)

生活の安心・安全の向上

R4
R4
R6
（実績） （目標） （目標）

指標

区分

基準値

交通事故発生件数

最終

60件

29件

54件

50件

Ａ

・交通安全に対する意識の啓発徹底
・交通安全対策施設の整備

市内の犯罪率（人口１万人当たりの犯罪認知件数）

最終

31.3件

60.8件

27.5件

25.0件

Ｄ

・防犯意識の向上促進
・危機管理体制の充実

防犯灯のＬＥＤ化率

最終

15.3％

74.5％

54.3％

80.0％

Ａ

防犯灯のＬＥＤ化の推進、設置促進

消費生活出前講座
実施回数

単年

2回

3回

12回

12回

Ｄ

消費生活出前講座

評価

主な事業

指標

今後の方向性

交通事故発生件数

阿久根警察署をはじめ、関係機関と一体となり、交通安全意識の啓発活動や高齢者、乳児、児童生徒等を対象とした交通教室等を実施し、市民一人ひとりの交通安全に対する意識の啓発徹底に取り組む。

市内の犯罪率（人口１万人当たりの犯罪認知件数）

犯罪に遭わないために、また、罪を犯さないために、警察、防犯組合、学校等各関係機関と連携し、広報や研修会での意識の向上を促進する。

防犯灯のＬＥＤ化率
消費生活出前講座実施
回数

犯罪の防止や交通安全推進のため、各区が設置する防犯灯のＬＥＤ化を推進する。

各区や高齢団体等の行事等に合わせ、消費生活に関する情報や詐欺等の被害に遭わないポイントなどを分かりやすく伝える出前講座を積極的に実施する。

32

交通安全の推進

防犯の推進

【事業名】
交通安全施設整備事業【事業名】
防犯灯ＬＥＤ化推進事業【事業内容】
道路交通環境を改善す るため、ガード
レールや区画線等路面標示の設置を行うなど、交通安全対策施設の整備を進める。

【事業内容】
各区が設置・管理している防犯灯のＬＥＤ化を推進するため、防犯灯設置等補助事業を実施する阿久根市防犯組
合連絡協議会へ補助金を交付し、市民の防犯意識を高めるとともに、犯罪の防止や交通安全の推進を図る。

【事業費】
6,000千円（令和４年度）【事業費】
1,800千円（令和４年度）

33

６−１３ ＫＰＩの達成状況と事業の主な取組（ 基本目標５ 豊かな心が育まれ文化の薫るまち）
Ａ…目標以上(100%以上)
Ｃ…概ね予定どおり(80%以上90%未満)
Ｂ…予定どおり(90％以上100%未満) Ｄ…改善・見直し必要(80%未満)

人材の育成
R4

R4

R6

（実績）

（目標）

（目標）

−

4件

3件

3件

Ａ

アクネ大使等による学習の場づくり事業

単年

3人

4人

5人

5人

Ｃ

・鶴翔高校「３年Ａ組の 」商品支援事業
・市内企業合同説明会
・地元人材雇用支援奨励金

学校施設等長寿命化計画を踏まえた改修棟数（改修計画の進捗）

累計

−

3棟

6棟

Ｄ

設計業務（２棟）

学校給食地元食材の使用率

最終

52.7％

54.2％

55.0％

Ｃ

学校給食地産地消推進事業

指標

区分

基準値

アクネ大使等による講演会等件数

単年

鶴翔高校からの地元企業への就職者数

1棟
（+ 0）

48.2％

評価

主な事業

指標

今後の方向性アクネ大使等による講演会等件数

目標値は超えているが、すべて同一の大使による実績であるため、他の大使による講演会等の実施についても企画検討していく。

鶴翔高校からの地元企業への就職者数

引き続き、鶴翔高校「３年Ａ組の 」シリーズの事業補助等を行い、本市の特産品に密接に関わる機会を創出し、人材育成を図る。また、市内企業合同説明会の開催や地元人材雇用支援奨励金事業を継続し、地元企業への就職者の増加を図る。

学校施設等長寿命化計画を踏まえた改修棟数（改修計画の進捗）

学校施設等長寿命化改修計画では、「耐力度調査」、「設計業務委託」、「校舎改修工事（仮設校舎借上げ含む）」の順に進め、令和４年度は、阿久根小学校・阿久根中学校内の校舎各１棟の「設計業務委託」を実施した。
令和５年度は、この２棟の校舎改修工事を実施し、児童生徒が安心して学習できる環境整備を行う。また、学校施設長寿命化改修計画期間の中間年を迎え、計画の見直しを行った。

学校給食地元食材の使用率

地元産の食材については、必要なものが必要な時期に調達できるかが使用率に直結していることから、目標達成に向けて、献立、調達方法などのさらなる検討を行いたい。

34

次世代人材の育成①

次世代人材の育成②【事業名】
鶴翔高校「３年Ａ組の 」商品支援事業【事業名】
アクネ大使による学習の場づくり事業【事業内容】
阿久根ブランドの創造と地場産業を担う人材育成につなげることを目的として、鶴翔高校が地域に密着した地元食材を用いて行う「３年Ａ組の 」商品支援を行う。

【事業内容】
アクネ大使の知識、経験、技術等を生かし、市民を対象に講演会、学習の場づくりを実施することで、教養を深めるとともに、次代を担う人材の育成に資する。

【事業費】
756千円（令和４年度）

学校教育の充実①【事業費】
180千円（令和４年度）

学校教育の充実②【事業名】
あくねよかとこ事業【事業名】
特別支援教育支援員配置事業【事業内容】
次世代を担う児童生徒の社会的・職業的自立の基盤となる能力や態度を育てるためのキャリア教育の推進を図る。

【事業内容】
小・中学校に在籍する特別な支援が必
要な児童生徒に対する個に応じた支援を推進し、支援体制の整備に努める。

【事業費】
1,029千円（令和４年度）【事業費】
28,190千円（令和４年度）

35

６−１４ ＫＰＩの達成状況と事業の主な取組（ 基本目標５ 豊かな心が育まれ文化の薫るまち）
Ａ…目標以上(100%以上)
Ｃ…概ね予定どおり(80%以上90%未満)
Ｂ…予定どおり(90％以上100%未満) Ｄ…改善・見直し必要(80%未満)

生涯学習の推進と社会教育の充実
R4

R4

R6

（実績）

（目標）

（目標）

1,955人1,369人2,100人2,100人Ｄ・生涯学習講座、フェア

単年

1,489人

1,050人

1,500人

1,500人Ｄ

地域学校協働活動（学校応援団）

図書館利用者数

最終36,730人

16,400人

37,492人

38,000人

Ｄ・バンビ教室 ・館外文庫 ・緑陰読書会
・古本市 ・ブックスタート事業

家庭教育学級参加者数

単年

1,235人

1,190人1,300人1,300人Ｂ

家庭教育学級開設

ジュニア・リーダークラブ会員

単年

15人

14人

20人

20人

Ｄ

青少年健全育成事業（活動支援）

指標

区分

基準値

生涯学習講座参加者総数

単年

学校応援団ボランティア活動総数

評価

主な事業

指標

今後の方向性

生涯学習講座参加者総数

市民のニーズを踏まえながら、幅広い年代の方々が学べるよう、講座の内容や学習形態を検討し、仲間とつながりながら学
ぶ環境や学習内容が継続的な学びにつながるように活躍できる環境を整備する。

学校応援団ボランティア
活動総数

ボランティア人材の発掘・登録の促進を図り、人材バンクの充実を図る。また、生涯学習講座生が学んだことを学習支援活動に生かせるようにするなど、事業間の連動を図る。

図書館利用者数

新型コロナウイルス感染症の影響で図書館利用者数が大幅に減少したため、まずはコロナ禍前の水準まで回復させる必要がある。指定管理者（ＮＰＯ法人ぷれでお）とも連携しながら、利用者増に繋がる取組を行う。

家庭教育学級参加者数

人権教育、子育てに関するテーマの学習、親子ふれあい活動、情報モラルの向上等、家庭教育の充実に資する学習課題をバランスよく取り入れた家庭教育学級になるよう、学校との連携を図る。

ジュニア・リーダークラブ
会員

市子ども会育成連絡協議会との連携のもと、活動の場の充実を図り、学校と連携を図りながらジュニア・リーダークラブの活動に関する周知を図ることで、会員の確保につなげる。

36

生涯学習の推進①

生涯学習の推進②

【事業名】
高齢者学級

【事業名】
生涯学習講座【事業内容】
高齢者の学習機会の拡充と生きがいづくりの推進を図るために、高齢者を対象とした学級を開設する。
［開 設 期 間］４月〜３月［学 級 数］12学級［学級生徒数］287人【事業内容】
市民の学習機会の拡充と生涯学習社
会の実現を図るため、生涯学習講座を開設する。
［開 設 期 間］６月〜１月［講 座 数］22講座［受 講 生 数］251人［開 催 場 所］風テラスあくね他４会場【事業費】
10千円（令和４年度）【事業費】
1,159千円（令和４年度）

社会教育の充実①

社会教育の充実②【事業名】
ジュニア・リーダー育成【事業名】
あくねキッズスクール【事業内容】
ボランティア活動や交流活動を通して、
ジュニア・リーダーとしての資質を高める。
［対象］小学６年生〜高校生［会 員 数］14人［活 動 内 容］定例会、交流活動、ボランティア、研修活動【事業内容】
阿久根の自然を生かした体験活動を実施することにより、青少年の健全育成を図る。
［活動内容］
・阿久根大島フィールドワーク
・カヌー体験
・交流活動【事業費】
４千円（令和４年度）【事業費】
０千円（令和４年度）

37

６−１５ ＫＰＩの達成状況と事業の主な取組（ 基本目標５ 豊かな心が育まれ文化の薫るまち）
Ａ…目標以上(100%以上)
Ｃ…概ね予定どおり(80%以上90%未満)
Ｂ…予定どおり(90％以上100%未満) Ｄ…改善・見直し必要(80%未満)

文化の振興とスポーツの推進

R4
（目標）

R6
（目標）

評価

15件

25件

Ａ

郷土芸能育成補助金

57.5％

70.0％

70.0％

Ｃ

華の５０歳組歓迎レセプション

2,315人

1,140人2,430人2,430人Ｄ

スポーツイベント実施事業（あくねボンタ
ンロードレース大会等）

146,247人

111,237人

147,710人

147,710人

Ｄ

合宿誘致推進事業など

指標

区分

基準値

文化財関係団体育成件数

累計

5件「華の50歳組」参加率

単年

68.0％

スポーツイベント参加者数

単年

スポーツ施設利用者数

単年

R4
（実績）
18件
（+ 6）

主な事業

指標

今後の方向性

文化財関係団体
育成件数

以前から郷土芸能の担い手不足が課題となっていたが、新型コロナウイルス感染症の影響でさらに活動自体が制限された。
現在休止している団体に伝承活動を再開してもらうため、担い手不足解消に向けた取組を行っていく必要がある。

「華の50歳組」参加率

令和４年度は新型コロナウイルス感染症感染対策のため、実施時間の短縮や抗体検査の実施、会場での飲食禁止など規模等を縮小し開催したが、令和５年度は従前の規模での実施を予定している。
また、同感染症の影響により、令和２・３年度の対象者へのレセプションを実施できていないため、実施時期や実施方法について検討を進める。

スポーツイベント
参加者数

ボンタンロードレース大会及び高校駅伝大会について、令和４年度は新型コロナウイルス感染症感染対策を講じた上で開催した。今後も継続して、交流人口の増加や健康増進に向けた事業に取り組む。

スポーツ施設利用者数

令和４年度も昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響により、施設の利用を控える方が多く、利用者数が少なかった。感染症における規制緩和がなされ、更新した器具等により利便性が向上していることから、各種広報等を行い、利用者の増加を図る。

38

文化活動等の推進①

文化活動等の推進②【事業名】
華の50歳組レセプション【事業名】
自主文化事業【事業内容】
50歳組の参加者同士が交流する場を提供するため歓迎レセプションを主催し、一層の参加促進を図ることにより、伝統行事の継承を支援する。

【事業内容】
・ロビーコンサート・海上自衛隊佐世保音楽隊コンサート
・爆笑落語四人会2022
・FAZIOLIピアノ試弾会
・半﨑美子コンサート
・北島兄弟コンサート
・風テラスあくね吹奏楽フェスティバル ほか【事業費】
1,099千円（令和４年度）【事業費】
9,867千円（令和４年度）

スポーツの推進①

スポーツの推進②【事業名】
スポーツイベント実施事業【事業名】
健康づくり推進事業【事業内容】
阿久根市長旗九州選抜高等学校駅伝競走大会やあくねボンタンロードレース大会を開催することにより、交流人口の拡大による地域活性化や地元選手の競技力向上などを目的としている。

【事業内容】
各種健康教室等を開催し、市民の方々が運動する機会を構築する。
【事業費】
166千円（令和４年度）【事業費】
6,500千円（令和４年度）

39

６−１６ ＫＰＩの達成状況と事業の主な取組（ 基本目標６ 協働・連携で明るい未来を開くまち）
Ａ…目標以上(100%以上)
Ｃ…概ね予定どおり(80%以上90%未満)
Ｂ…予定どおり(90％以上100%未満) Ｄ…改善・見直し必要(80%未満)

市民参加と地域コミュニティの活性化
指標

区分

基準値

R4
（実績）

R4
（目標）

R6
（目標）

評価

主な事業

ホームページアクセス件数

単年

176,486件

516,233件

194,134件

194,134件

Ａ

市政情報の随時更新及び時宜を得た
情報の掲載

マイナンバーカード取得率

最終

12.8％

74.82％

65.0％

100.0％Ａ

マイナンバーカード交付事業

活性化事業取組件数

最終

10件

7件

16件

20件

Ｄ

地域色（ちいきいろ）づくり事業（活動活性化事業・施設整備事業分）

地域別ビジョン、行動計画の
策定箇所数

最終

0か所

0か所

2か所

3か所

Ｄ

集落支援員の設置指標

今後の方向性

ホームページ
アクセス件数

分かりやすい情報提供、迅速かつ正確な情報発信及び内容の充実に努めるとともに、ホームページへのアクセスをさらに伸ばすため、ＳＮＳと連携した情報発信を行う。

マイナンバーカード
取得率

国の動向等を注視しながら、申請環境や交付（受取）環境の拡充を図り、取得率の向上につなげる。

活性化事業取組件数

少子高齢化や人口減少等により、これまでどおり補助金を交付しても、従来の役割を果たすことが困難な地域が今後発生することも考えられる。現在の取組を継続しながら、今後を見据えた支援の在り方を地域と一緒に考えていく必要がある。

地域別ビジョン、
行動計画の策定箇所数

集落支援員を通じた情報収集をもとに地域課題を明確にし、関係課との情報共有・連携を図りながら、その解決に当たっては、モデル地区を選定して進めるなど、コミュニティの充実に向けた効果的取組を促進する。

40

市民参加の促進【事業名】
マイナンバーカード交付円滑化事業【事業内容】
保育所・企業等への出張申請や夜間申請を強化し、本人宅へカードを送付するサービスを継続するなど、交付率の向上を図る。
【事業費】
7,163千円（令和４年度）※ 会計年度任用職員人件費等

地域コミュニティの活性化【事業名】
地域色（ちいきいろ）づくり事業（活動活性化事業分・施設整備事業分）【事業内容】
地域が抱える課題の解決及び地域コミュ
ニティの活性化を図り，魅力あふれる豊かな地域づくりを支援する。
【事業費】
433千円（令和４年度）※活動活性化施設等整備補助は実績なし

41

６−１７ ＫＰＩの達成状況と事業の主な取組（ 基本目標６ 協働・連携で明るい未来を開くまち）
Ａ…目標以上(100%以上)
Ｃ…概ね予定どおり(80%以上90%未満)
Ｂ…予定どおり(90％以上100%未満) Ｄ…改善・見直し必要(80%未満)

人権の尊重と男女共同参画の推進

R4
R4
R6
（実績） （目標） （目標）

指標

区分

基準値

男女共同参画地域推進員
の数

最終

2人

5人

6人

委員会等における女性の
登用率

最終

17.0％

18.2％

24.8％

評価

主な事業

8人

Ｂ

地域における男女共同参画に関する情報発信を行う推進員の設置

30.0％

Ｄ

男女が共に参画するため、性別に偏った決定がなされないよう平等に意見を取り入れる場の形成指標

今後の方向性

男女共同参画
地域推進員の数

地域推進員の条件の一つである基礎講座を修了した５名のうち４名が、令和５年度から活動されている。
性別による固定的な役割分担意識やそれに基づく習慣などに対する問題点を正しく理解し、地域における男女共同参画に関する普及・啓発活動の拡大に向け、基礎講座のオンライン会場を設置し、受講しやすい環境づくりを行う。

委員会等における
女性の登用率各課等が所管する各種委員会等の委員選出の際、目標値に配慮した選出を依頼する。 また、毎年度、内閣府で実施されている女性の登用に関する調査結果を庁内に情報提供し、ダイバーシティ推進に向けた職員への意識付けを行う。

42

人権の尊重

男女共同参画の推進

【事業名】
人権教室

【事業名】
男女共同参画推進事業【事業内容】
児童・生徒を対象に、人権に関するビデオを視聴し、感想や意見の発表など、人権擁護委員と一緒に人権について考える機会を設ける。
（令和４年度は阿久根中学校で開催）【事業内容】
地域における男女共同参画に関する情報発信及び推進を行うため、県が実施する講座の受講を要件として、男女共同参画地域推進員を委嘱し配置する。

【事業費】
０千円（令和４年度）【事業費】
０千円（令和４年度）

43

６−１８ ＫＰＩの達成状況と事業の主な取組（ 基本目標６ 協働・連携で明るい未来を開くまち）
Ａ…目標以上(100%以上)
Ｃ…概ね予定どおり(80%以上90%未満)
Ｂ…予定どおり(90％以上100%未満) Ｄ…改善・見直し必要(80%未満)

適正な行財政運営
R4

R4

R6

（実績）

（目標）

（目標）

51.9％

−

68.7％

80.0％

−

・市民との協働によるまちづくり
・市民サービスの向上等

単年

−

−（見込）

20.0％未満

20.0％未満Ａ※公表が毎年9月頃のため、見込での評価としている。

市税（国民健康保険税を除く。）
収納率

最終92.37％

95.83％

95.25％

97.16％

Ａ

ふるさと納税額

最終99,464千円

498,091千円

309,785千円

450,000千円

Ａ

指標

区分

基準値

行政改革における各種施策の達成率

最終将来負担比率評価

主な事業

ふるさと納税推進事業

指標

今後の方向性

行政改革における
各種施策の達成率

第６次行政改革大綱の実施期間（平成29年度〜令和３年度）の満了に伴い、令和４年度においては、令和５年度から令和９年度までの５年間を実施期間とする第７次行政改革大綱を策定し、より積極的な改革の推進に努めることとしたところである。
今後もＰＤＣＡサイクルに基づき毎年度の取組状況をチェックし、適正な進行管理、点検、評価に努め、持続可能な自治体経営を図りながら、円滑な公共サービスの提供を通じて、住民福祉の向上を目指す。

将来負担比率

公債費や繰出金等の将来負担に対し、基金や公債費のうち基準財政需要額に算入（交付税措置）される充当可能財源が大きいため、将来負担比率はマイナスとなる。今後も地方債発行の抑制や繰上償還、交付税措置される有利な起債の活用、計画的な基金の積立てを行い、安定的な財政運営を目指す。

市税（国民健康保険税を除く。）収納率

税負担の公平性を保つため、滞納案件に対しては早期着手・早期完結を目指し、必要に応じた滞納処分を実施して、厳正・公平な市税の徴収を行う。
滞納繰越の増加を防ぐため、督促状や催告書の発送により自主納付を促進し、滞納者の状況を的確に把握し、滞納整理事
務を効果的に推進する。

ふるさと納税額

引き続き、返礼品の拡充やポータルサイトの充実などにより全国に阿久根の魅力を発信し、より多くの阿久根ファンを獲得して寄附の増加を図る。

44

行政サービスの充実

持続的な自治体経営のための行財政運営等①

【事業名】
職員の接遇

【事業名】
職員採用事業【事業内容】
お客様に対する接遇について、職員研修等を継続的に実施し、懇切丁寧な対応を進め、質の高い市民サービスの向上に取り組んだ。

【事業内容】
持続可能な自治体経営を図るため、積極的な広報・説明会を通じて、計画的な職員採用を
行った。

【事業費】
０千円（令和４年度）【事業費】
477千円（令和４年度）

持続的な自治体経営のための行財政運営等②【事業名】
ふるさと納税推進事業【事業内容】
ふるさと納税で寄附された方に返礼品として特産品を贈るとともに、阿久根の魅力を発信する
ことで、特産品の販売促進や、阿久根ファンの創出につなげることで、寄附額の増加を図る。
【事業費】
189,879千円（令和４年度）

45

７ 総合戦略取組状況（令和４年度）
基本目標

指標数

（事業数）

ＫＰＩ達成状況（R4）
主な事業

Ｃ

Ｄ

予定どおり

概ね予定
どおり

改善・見直
しが必要

5

１

1

3

など

2

0

０

５

3

4

1

5

Ａ

Ｂ

目標以上

１．地域の資源を生かした「にぎわい」のあるまち

10（ 69 ）

２．地域の魅力が広がる「つながり」のまち

７（ 26 ）

３．支え合い生き生きと暮らせる健やかなまち

13（ 60 ）

・高齢者等福祉タクシー利用券交付事業

４．快適・安全で潤いとやすらぎのあるまち

11（ 42 ）

・小型合併処理浄化槽設置整備事業
・危険家屋解体事業 など

4

2

2

３

５．豊かな心が育まれ文化の薫るまち13（ 37 ）

・アクネ大使等による学習の場づくり事業

2

1

3

7

６．協働・連携で明るい未来を開くまち10（ 18 ）

5

1

0

21

9

7

合 計

64
（ 252 ）

・農業新世代人材投資事業・創業支援事業 など
・体験型観光コンテンツ開発等事業補助

・地域おこし協力隊活用事業
・特定保健指導事業など

・自主文化事業など

・マイナンバーカード交付事業
・ふるさと納税推進事業 など

(33％)

(14％)

(11％)

4

※うち1件は
評価不能

27

(42％)

46

８ 総合戦略を推進するための新たな取組（令和５年度）
基本目標

１．地域の資源を生かした「にぎわい」のあるまち

事業名

概要

肥料・農薬価格高騰対策支援事業（新規）

穀物価格が高騰し、世界的に肥料需要が高まる一方、ロシアによるウクライナ侵攻などで需給がひっ迫していることや、円安なども影響し、肥料や農薬の価格が依然として高騰している。
このため、市内の農家に対し、購入した肥料及び農薬の費用の一部を支援することで、農業経営の安定を図るものである。

配合飼料価格安定制度積立金助成事業（新規）

畜産業の餌となる配合飼料の輸入原料価格上昇に備えて、畜産農家が支払っている積立金（配合飼料価格安定制度）の一部を市が補填することにより、畜産経営のひっ迫を軽減させ、経営体制を支援することで、安定した畜産経営を図る。

養鶏農家防疫対策支援事業（新規）高病原性鳥インフルエンザへの防疫対策として、市内に養鶏場を有する養鶏事業者に対し、消毒マットや防鳥ネット、ネズミ捕獲器等の物
品及び消毒に関する機器又は設備の購入費用又は修繕費用の一部を補助し、防疫対策の向上を図る。

漁業就業者資格取得費用補助事業（新規）新規就業者の確保を図るため、漁業就業に必要な小型船舶免許等の取得に要する経費の一部に対し補助金を交付する。

漁業用機器等修理費補助事業（拡充）

本市の基幹産業である漁業について、漁船エンジンや漁業用機器の老朽化が漁業継続の大きな障害となっている。
漁業者の減少は本市における水揚げの減少、水産業の衰退に直結するため，漁業継続の一助として漁船エンジンや漁業用機器等の修理費用の一部を補助する。

飲食店店舗改装費等補助金事業（拡充）「食のまち阿久根」の魅力を引き出し、より多くの阿久根ファンを獲得するため、店舗の改装又は接客の向上を通じた市内飲食店の資質を高める取組を行う飲食店に対し、その費用の一部を助成する。

企業説明会参加費等補助金事業（新規）

市の産業の振興及び活性化を図るため、人材確保に取り組む企業が企業説明会や研修会に参加する際の、出展料や負担金等の一部を
助成する。

47

８ 総合戦略を推進するための新たな取組（令和５年度）
基本目標

２．地域の魅力が広がる「つながり」のまち

事業名

概要

観光案内等事業（新規）

観光の魅力を広く情報発信するとともに、本市を訪れた観光客等に対して適切な現地情報の提供を行う。

寺島宗則旧家保存活用事業（拡充）

日本の近代化をけん引した寺島宗則の旧家について、市民の憩いの場として管理するとともに、寺島宗則に縁のある県内施設を周遊するバスツアー等を行い、地域の観光資源としてＰＲを行う。

もっと知りたい！行ってみたい！阿久根の魅力発
信事業（拡充）

新型コロナウイルス感染症の収束を見据え、広く市外の方に阿久根のまち全体の魅力を発信することにより、阿久根ファンを獲得し、観光客の誘致、特産品の販売促進、交流人口の増加を図る。

保育料の完全無償化（新規）

次世代を担う子育て世帯の経済的負担を軽減し、子育てにやさしい
まちづくりを進めるため、保育所及び認定こども園を利用するすべての
子どもの保育料の完全無償化を実施する。

高齢者等福祉タクシー利用助成事業（拡充）

助成対象者の要件を緩和（市民税非課税世帯の要件を撤廃）し対象を拡大することで、日常生活における移動を支援し、社会参加を促す。

ごみ出し困難者支援事業（新規）介護の認定がある方や障がいのある方などで、一定の要件を満たした方に対して家庭ごみを戸別に収集する。

危険家屋解体事業（拡充）

危険な空き家の倒壊等による被害を未然に防ぎ、市民の安全・安心
な住環境整備を促進するため、空き家の解体撤去工事を行う者に対して補助（補助率３分の２以内、上限60万円）を行う。

キャッシュレス決済導入（新規）

市民の利便性の向上等を図るため、キャッシュレス決済の導入を行うこととした。当面は、PayPayによるQRコード決済とし、市民環境課、税務課、生涯学習課及びスポーツ推進課で、窓口手数料、施設使用料等について導入し、要望等により、その他の決済方法や、他の課・施設等での導入を検討していく。

ふるさと納税推進事業（拡充）

ふるさと納税で寄附された方に返礼品として特産品を贈るとともに、
パンフレットにより阿久根の魅力を発信することで、特産品の販売促進や、阿久根ファンの創出につなげることで、寄附額の増加を図る。

３．支え合い生き生きと暮らせる健やかなまち

４．快適・安全で潤いとやすらぎのあるまち

６．協働・連携で明るい未来を開くまち※ 基本目標「５．豊かな心が育まれ文化の薫るまち」に該当する新規・拡充事業はなし

48