資料４2014 年 12 月 2 日
日本金融学会秋季大会で実施したアンケート（「大学における金融経済教育推進の取組みに関するアンケート」）調査の結果――

詳細情報は、次頁以降を参照。

１．金融リテラシー講義に対するニーズ○

全教員の 8 割が金融リテラシー講義に対する関心を示しているほか、約 4 割が既に金融機関等からの外部講師を招聘した講義を経験済み。

○

全教員の 9 割が「学生にとって金融リテラシー講義は必要」と認識。教えるべ
き内容としては、資産形成（リスクとリターンやリスク管理等）、家計管理と生活設計、銀行取引（クレジット、ローン等）の順でニーズが強い。

○

大学における具体的な教育方法としては、単独の金融リテラシー講座の開講が効果的とする意見が多い。

○

ただし、当該講座の運営については、「半期 15 コマを外部講師に任せる」という完全委任型よりは、「必要に応じて数コマを外部講師に任せる」との一部委任型に対するニーズの方がやや強い。

２．教材に対するニーズ○

15 回の講義を行うことができるテキスト。

○

家計管理、生活設計、トラブル対応等についてのケース・スタディ集（不適切な事例も含めて）。

○講義に必要な金融データ集。（→『金融なんでもデータ』で提供中）○

e-learning 教材（理解度テストによる評価を含めて）。

３．その他のサポートに対するニーズ【 講座開設の働き掛け 】○

金融リテラシー講座開設の必要性を、学長や学部長に訴え掛けるとともに、具体的な講義イメージの提案をしてほしい。

【 講義内容のアレンジ 】○

大学や担当教員によって教育ニーズが異なるため、講義内容はニーズに即して柔軟にアレンジしてほしい。

【 情報提供 】○

学生の家計収支、金融トラブル、相談内容とアドバイスなど、学生の「お金と生活」に関する実態調査結果を提供してほしい。
以上

日本金融学会秋季大会における「大学における金融経済教育推進の取組みに関するアンケート」結果
今後の大学での金融経済教育推進に当たり、どのような取組みが求められているのか等について、金融学会員を対象に調査。
─ 実施日
─：2014 年 10 月 19 日

回答者数 ：14 名

１． 金融リテラシーの習得を目的とした「講座」（半期 15 コマ）または「講義」（既存の講座の一部としての 1 コマ単位の授業）の実施に関心はありますか。
z 大いに関心がある

64.3％

z 関心はある

14.3％

２． 過去 3 年度間に、ご自身の担当講座において、構成団体（注：推進会議構成団体のこと＜以下同じ＞）や個別金融機関からの派遣講師による講義を実施されたことはありますか。
z 毎年度実施している 42.9％z 実施したことがない 42.9％（「実施したことがない」理由）
・

講義の内容や時期が合わなかった・

講義に金融教育の内容が入れにくい

２－①

主として、どのような内容の講義を派遣講師に依頼されましたか（複数回答可）。

（1）【金融リテラシーに関する分野】
z 資産形成関係

50.0％

z 金融経済と暮らし

37.5％

z 生活設計25.0％

z 奨学金・クレジット・多重債務 25.0％
z 保険関係25.0％（2）【金融経済・金融制度に関する分野】
z 保険制度37.5％

z 証券投資理論

25.0％

３． 学生にとって、金融リテラシーに関する講座または講義は必要だと思いますか。
z 思う

85.7％

（必要だと「思う」理由）・最低限のことも知らないのは良くない・

高校では、金融が分かる教員が少ない

・証券投資に関して、誤った認識をする恐れがある・

金融トラブルをかかえる学生がいる・

正確な判断材料を身につける必要がある

３－①

具体的には、どのような内容を教えるべきだとお考えですか（複数回答可）。

z 資産形成関係（リスクとリターン、リスク管理の考え方、金融商品の特徴など）
z 家計管理の方法と生活設計の立て方

50.0％

z 銀行取引関係（クレジット・ローンの活用法と留意点など）

50.0％

z 多重債務に陥らないための方策（奨学金の活用法を含む）

41.7％

３－②

83.3％

ご自身が所属する大学で学生に上記の内容を教えるとすれば、どのような対応が有効だと思いますか（複数回答可）。

z 金融リテラシーの講座を開講する

66.7％

z 入学ガイダンスや就職支援の一環としてセミナー等を実施する 33.3％
z 既存の講座の中に金融リテラシーの講義を組み入れる 16.7％

４． 今後、ご自身の担当する講座で金融リテラシーに関する講義を新たに実施したい、または現在取組んでいる講義を拡充したい、とのご希望はありますか。
z ある

４－①

71.4％

、、
具体的に実施するとすれば、どのような方法が最も有効だとお考えですか。
※択一回答を企図した設問だが、複数の選択肢を選択した回答者がいたため、複数回答設問として集計。

z 必要に応じ、数コマについて、構成団体等からの講師派遣を依頼する

50.0％

z 半期 15 コマ（または、ほぼ 15 コマ）について、構成団体等からの講師派遣を依頼する
40.0％

４－②

構成団体等から教材の提供を受けるとした場合、どのような教材を望まれますか。

（自由記入回答）
・ ケーススタディによるライフプラン、マネープラン、トラブル対応などの方法を考え、議論できるような教材
・

学生が発表する際に、レジュメ等を作成し易い教材

・

金融データの提供

・

パッケージとして完結した教材を用いた講師派遣

・

金融トラブルの事例のわかりやすい紹介とその解決方法

・

資産運用に関するものや金融詐欺への予防法など

４－③

構成団体等に対し、教材以外ではどのようなサポートを望まれますか。また、交通費支給等の費用分担、学内での開講手続きなど、留意すべき事項等がございましたら、併せてご教示ください。

（自由記入回答）
・ 大学の学長や学部長等に、金融教育の充実を依頼して講義開講の具体的提案をして欲しい。
こういうテーマで話ができますよ、とテーマを 10 ほどあげてもらえると、このテーマならこの団体、このテーマならこの団体と複数の団体に依頼できるので有り難い。
・ 大学のニーズ・希望に合わせたアレンジを行って欲しい。どこの大学でも同じ教材・同じ内容の講義では意味がない。当該大学に合わせた営業活動を行ってもらえると良い。
・

物的な移動を伴わないという点で利点のある e-learning 教材による（理解度）評価などをサポートして欲しい。

・

外部講師に対しては、1 回だけ謝礼を出せる。

・ 講師料や交通費を受け取らない（断られる）ケースもあったため、別の方法（何らかのお土産）を考えたことがある。費用は大学で負担できる。
・

専門家は、学生の刺激になるので活用したいが、費用の問題は大きい（地方であるため、特に痛感する）。また、どこまで細かい注文を出してよいのか、という点も悩ましい（これは、こちら側の問題でもある。トータルの目標点があいまいなため）。大学生向けの資料、教材がほとんどないので提供して欲しい。

５． その他、今後の金融リテラシーに関する教育の推進方策等についてのお考えや、推進会議の取組みに対するご意見などがございましたらご記入下さい。
（自由記入回答）
・ 大学生が身につけるべきリテラシーを整理する必要がある。その上で、最終的には 15 回の講義を行うことのできるテキストの作成が必要だと考えている。
・ 年金の問題を考えても、資産運用の話は大切だと思う。さらに、間接金融→直接金融、リスクのとれる社会という意味でも金融リテラシーの向上は重要ではないかと思う。
・オール Japan も必要だが、民間が行えない地方大学での実施を要望。

・ 大学（等機関）によって、ニーズが違っていると思うので、大学ごとより教員ごとにリテラシー教育に関する情報が得られるような仕組があるとよいのではないか。
・ 学生の収入と消費の実態調査、学生の金融トラブルの実態調査、学生向相談窓口・解決策の提示など情報の配信をお願いしたい。
・ 『知るぽると』の教材は面白くて便利だが、ゼミ生が報告レジュメの作成に苦労しているので、教材の内容や構成、コンテンツの整理の仕方などを工夫して欲しい。

以上