2019明治大学知的財産法政策研究所シンポジウム

平成30年著作権法改正の評価と課題
TPP11協定の発効に伴う改正法の施行について

2019.1.13

慶應義塾大学大学院法務研究科教授

奥邨 弘司© Koji OKUMURA

【1】 改正の経緯
TPP協定に伴い我が国が制度上の措置を講ずべき事項（文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会報告書 H28・2）① 著作物等の保護期間の延長② 著作権等侵害罪の一部非親告罪化③ 著作物等の利用を管理する効果的な技術的手段（アクセスコントロール）に関する制度整備④ 配信音源の二次使用に対する使用料請求権の付与⑤ 「法定の損害賠償」または「追加的損害賠償」に係る制度整備【2】【1】 改正の経緯
2016年12月9日 TPP12協定整備法成立（環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律）＊施行日： TPP協定の発効日

2017年1月23日 トランプ大統領 TPP協定脱退大統領令署名2018年3月8日

TPP11協定署名（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）

2018年6月29日 TPP11協定整備法成立（環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律）【3】

【1】 改正の経緯
TPP11協定整備法のポイント
・TPP12協定整備法の名称変更
・同整備法の著作権関係の施行日をTPP11協定発効日に変更（2018年12月30日）⇒ TPP12協定整備法で改正された項目の全てがTPP11協定の発効日に施行されることになる
しかし、TPP11協定では・・・
凍結① 保護期間の延長② 一部非親告罪化③ アクセスコントロール回避規制
凍結④ 配信音源に関する二次使用料請求権⑤ 法定損害賠償⇒ 協定上凍結された①＆③の施行は、我が国の独自の判断【4】

【2】 保護期間の延長
死後起算および公表後起算のいずれについても・・・
50年間 ⇒ 70年間
・経過措置 （附則の規定）「改正後の著作権法の［保護期間に関する］規定は、施行日の前日において現に・・・改正前の著作権法による著作権又は著作隣接権が存する著作物、実演及びレコードについて適用し、同日において旧著作権法による著作権又は著作隣接権が消滅している著作物、実演及びレコードについては、なお従前の例による。」⇒ 2018年12月29日に、著作権が存続している著作物等について保護期間の延長が認められる （消滅したものの復活はない）・戦時加算⇒ そのまま存続⇒ 米・加・新西蘭・豪とは、サイドレターで一応の確認【5】

【3】 一部非親告罪化
TPP協定18・77条6項g号「当該締約国の権限のある当局が、第三者又は権利者による告訴を必要とすることなく法的措置を開始するために職権により行動することができること（注）。
（注） 締約国は、１項に規定する著作権又は関連する権利を侵害する複製について、このg号の規定の適用を市場における著作物、実演又はレコードの利用のための権利者の能力に影響を与える場合に限定することができる」

出典：政府訳【6】【3】 一部非親告罪化
侵害行為中、非親告罪化されるものの3要件①(a) 有償著作物等を、原作のまま複製した複製物を公衆に譲渡すること、もしくは原作のまま公衆送信すること、または(b) (a)の行為のために、有償著作物等を複製すること② 有償著作物等の提供・提示により著作権者等が得ることが見込まれる利益が不当に害されること③ ①(a)or(b)の行為によって著作権を侵害する者が、前記行為の対価として財産上の利益を得る目的を有すること、または有償著作物等の提供・提示により著作権者等が得ることが見込まれる利益を害する目的を有すること＊有償著作物等
著作物、実演、レコード、放送（有線放送）にかかる影像・音、であって、有償で公衆に提供・提示されているもの（公衆への提供・提示が著作権・著作隣接権を侵害するものを除く）【7】

【3】 一部非親告罪化
法制・基本問題小委員会報告書の整理によれば・・・▶二次創作作品 ⇒ 親告罪のまま・ 「原作のまま」ではない
・ 正規市場と競合しないので、「著作権者等が得ることが見込まれる利益が不当に害される」とはいえない▶ 漫画の一部をそのまま複製する行為 ⇒ 親告罪のまま漫画の台詞などの文字部分のみを翻訳する行為
映画の一部分に少量の字幕を付して動画投稿サイトにアップ
・ 正規市場と競合しないので、「著作権者等が得ることが見込まれる利益が不当に害される」とはいえない▶ 企業内における新聞・雑誌の記事の複製・配布 ⇒ 親告罪のまま・ 対価として財産上の利益を得る目的を有するとか、著作権者等が得ることが見込まれる利益を害する目的があるとか、いえない・ 「著作権者等が得ることが見込まれる利益が不当に害される」とはいえない【8】

【４】 アクセスコントロール回避規制① コピーコントロール技術
著作権等（著作権、著作者人格権、出版権、実演家人格権、著作隣接権）の侵害行為を防止・抑止する技術② アクセスコントロール技術
著作物の視聴やプログラムの実行など、無断で行っても著作権等の侵害に当たらない行為を管理・制限する技術▶経緯
1999年改正： ①を技術的保護手段として、その回避行為を規制
2012年改正： 技術的には②であっても、社会的機能として①として機能しているものについて、技術的保護手段に含めることとした
TPP：

効果的技術手段（①＋②）の回避規制を規定

2016年改正： 純粋な②についても規制対象とする【9】

【４】 アクセスコントロール回避規制
具体的には、技術的利用制限手段として定義
電磁的方法により、著作物等の視聴（プログラム実行を含む）を制限する手段（著作権者等の意思に基づかず用いられるものを除く）であって・信号付加方式（機器が特定の反応をする信号を著作物等とともに記録媒体に記録、送信する方式） or・暗号化方式（機器が特定の変換を必要とするよう著作物等を変換して記録媒体に記録、送信する方式）によるもの

技術的利用制限手段の・・・①回避行為（著作権者等の利益を不当に害さない場合を除く）はみなし侵害＊民事のみ、刑事罰はなし②回避機器・装置の譲渡、回避サービスの提供は刑事罰＊みなし侵害ではない
さらなる改正の可能性 ⇒ アクティベーション方式への対応【10】【5】 配信音源に関する二次使用料請求権
WIPO実演・レコード条約（WPPT）15条
1項 商業目的で発行されたレコードの二次使用料請求権を規定
4項 音の固定物で送信可能化されたもの（以下、配信音源）も、商業目的で発行されたレコードとみなされる旨を規定⇒ よって、本来なら、WPPT加盟時に、配信音源の二次使用料請求権を創設する必要があった⇒ WPPT15条3項は、1項の留保（全面・一部）を認めていた⇒ WPPT加盟時には、配信音源の二次使用の実態がなく、留保を宣言した
TPP18・62条3項
レコードに固定された実演の放送・有線放送に関して、実演家・レコード製作者に・ 排他権を与える or・ WPPT15条1項・4項に基づく報酬請求権を与える＊著95条改正：「商業用レコード」に「送信可能化されたレコード」を含む【11】

【6】 「法定の損害賠償」「追加的損害賠償」に関する制度整備
TPP18・74条6項「 各締約国は、民事上の司法手続において、著作物、レコード又は実演を保護する著作権又は関連する権利の侵害に関し、次のいずれか又は双方の損害賠償について定める制度を採用し、又は維持する。
(a) 権利者の選択に基づいて受けることができる法定の損害賠償(b) 追加的な損害賠償（注）（注）追加的な損害賠償には、懲罰的損害賠償を含めることができる。」
TPP18・74条8項「 ６項・・・の規定に基づく法定の損害賠償は、侵害によって引き起こされた損害について権利者を補償するために十分な額に定め、及び将来の侵害を抑止することを目的として定める。」
出典：政府訳【12】【6】 「法定の損害賠償」「追加的損害賠償」に関する制度整備
法制・基本問題小委員会報告書の整理①法定の損害賠償
・「著作権等の侵害があった場合において，権利者が，当該侵害行為により実際に生じた損害額や損害と当該侵害行為との因果関係の立証をせずに，侵害者に対して当該侵害行為の類型に応じた一定の範囲の額の支払を求めることができる制度であり，権利者の損害賠償額の立証負担が軽減される意義を有する」制度
・TPPは「権利者を補償するために十分な額に定め、及び将来の侵害を防止することを目的として定める」とするのみで、具体的な内容は、締結国に一定の裁量を認めている②追加的損害賠償
・「裁判所が侵害者に対して実損害以上の支払を追加的に命ずることができる制度であり，懲罰的損害賠償を含めることができる」⇒②は填補賠償原則等に反するとして、①による制度的対応を【13】

【6】 「法定の損害賠償」「追加的損害賠償」に関する制度整備
法制・基本問題小委員会報告書の整理
・「特に第１１４条第３項については，権利者が侵害行為により実際に生じた損害額や損害と侵害行為との因果関係の立証をせずに侵害者に対して使用料相当額という一定の範囲の額の支払を求める制度であり，かつ権利者を補償するために十分な額に定め，及び将来の侵害を抑止することを目的とするものであるとして，我が国は同項によって『法定の損害賠償』を担保しているとする考え方も必ずしも排除されない」

・「ＴＰＰ協定の求める制度の趣旨をより適切に反映する観点から，著作権等に係る損害賠償に関する制度について，現行規定に加えて，填補賠償原則を始めとする民法の原則等，我が国の法体系の枠内で可能な範囲において何らかの形で額を法定する仕組みを更に設けることが適当である。」
・ 損害額の下限決定 ⇒ 填補賠償原則との関係で困難上限決定 ⇒ 自由心証主義の制約で適当ではない【14】

【6】 「法定の損害賠償」「追加的損害賠償」に関する制度整備
114条4項の新設① 114条3項の規定によって損害賠償を請求する場合であって② 侵害された著作権・隣接権が、著作権等管理事業者が管理するものである場合③ 使用料規程（*1）によって算出した使用料の額（*2）をもって、3項の金銭の額とできる（*1） 侵害行為に係る利用形態に適用されるべき使用料規程による（*2） 複数の算出方法がある場合は、最も高い額【15】TPP11協定の発効に伴う改正法の施行について【16】