電機産業における「気候変動関連情報等開⽰」
ガイダンス Ver1.0〜TCFD フレームワークを活⽤した情報開⽰の事例〜

2022 年９⽉

⼀般社団法⼈⽇本電機⼯業会

1⽬次
はじめに .......................................................................................... 1
1. 気候変動関連情報開⽰の動向 .......................................................... 2① TCFD（気候関連財務情報開⽰タスクフォース）が求める情報開⽰ ................ 2② 関連する国際的なイニシアチブ ............................................................ 7
コラム︓（⾮財務）情報開⽰の背景と情報開⽰基準統合の動き ..................... 11
2. 気候変動対応に係る電機産業の特徴 ................................................ 12① SWOT 分析 ............................................................................... 12② GHG（CO2）排出構造における電機産業の特徴 ................................... 13③ 事業構造/属性の違い ................................................................... 15④ 業界における気候変動対応の取組み ................................................... 16
3. TCFD フレームワークを活⽤した情報開⽰の進め⽅（4 つのステップ） .......... 19① 概説 ......................................................................................... 20② 各論 ......................................................................................... 24(ア) リスクの特定 ........................................................................... 24(イ) 影響分析 ............................................................................... 25(ウ) 機会の評価 ............................................................................ 26(エ) 情報開⽰ ............................................................................... 30
4. 電機産業各企業の情報開⽰事例 ..................................................... 34① 戦略的思考（マテリアリティ） ........................................................... 34② リスクや機会の特定 ....................................................................... 37③ 影響分析 ................................................................................... 40④ 機会の評価 ................................................................................ 42⑤ 情報開⽰（「指標」排出量、KPI） .................................................... 46
5. おわりに（取組みの開始、実践へのメッセージ） ..................................... 55
6. JEMA 会員企業と機関投資家との対話（ラウンドテーブル）実施により得られた電機産業の評価に係るポイント .............................................................. 56
7. TCFD 対応に係る関連機関、⽂書などへのリンク ................................... 61
8. 発⾏・改訂履歴 .......................................................................... 62

2

はじめに
本ガイダンス（Ver1.0）は、電機産業の各企業（JEMA 会員）が「TCFD（気候関連財務情報
開⽰タスクフォース、以下 TCFD）」提⾔のフレームワークを踏まえ、「気候変動対応に関連する⾮財務（財務にも影響を与える）情報を開⽰し、さらにステークホルダーとの間でコミュニケーションを図っていく」
ことに対して、業界内でもその第⼀歩を踏み出す企業を増やしていくことを視野に作成しました。
気候変動リスクへの対応として、TCFD 提⾔策定の動きは⾦融当局を起点に始まりましたが、今や、「投資家と企業の間で、気候変動による事業への影響やリスクなどの共有を進めるツール」として国際的な認知が広がり、我が国でも様々な業種で賛同する企業が多数あります。提⾔⾃体は規制ではなく、
気候変動リスクへの対応を⾃主的に促すためのイニシアチブの⼀環として策定されています。したがって、
原則や推奨項⽬の勧告がなされているものの、実務として対応する際には⾃社の実態や状況に応じて解釈し、試⾏錯誤も必要になります。
電機産業の特徴としては、各企業の事業ポートフォリオも多様で、サプライヤーや顧客との関係も多岐に亘ることから、気候変動のような社会課題に対する⾃社活動の影響度、「リスク」や「機会」の特定と必要⼗分な対応を⾒極めていくことに難しさがあるものと考えます。そのために、本ガイダンスでは、実際にTCFD 提⾔を考慮の上で情報開⽰を推進されている JEMA 会員企業の中から、注⽬される取組みの事例を、第 4 章で紹介・説明しています。これら企業も、TCFD 提⾔の内容を⾃ら解釈し、さらに⾃社の実情などを踏まえつつ、⼯夫を凝らした情報開⽰を進めています。現在、対応を検討中若しくはこれから検討される企業においても、こうした事例が参考になるものと考えます。
また、TCFD 提⾔が掲げる原則に基づき企業が情報開⽰に取り組むなかで、情報の受け⼿（読み⼿）となる投資家、ステークホルダーとの間でどのようなコミュケーションを図っていくか、この点も重要になります。
実際、それらステークホルダーの視点を理解することは、開⽰において優先すべき事項や補完すべき情報などを考える際に重要です。したがって、JEMA でも、ステークホルダーである投資家側の⾦融機関などを招き、⼀昨年から、JEMA 会員企業とラウンドテーブル形式の意⾒交換を始めています。そこで得られた内容も、本ガイダンスの第 6 章で紹介します。
本ガイダンスは「⼊⾨編」の位置づけで解説内容を絞り込んだ Ver1.0 となりますが、今後も継続して、TCFD 提⾔や関連⽂書の改訂、国内外の様々な動向、また電機産業のみならず他業種における検討やプラクティスの定着・進展を踏まえながら内容を適宜改訂していく予定です。これを機会に、電機産業、
JEMA 会員企業内での情報共有を図り、今後、ガイダンスの内容も充実させつつ、業界全体として、「気候変動リスクなどの情報開⽰、及び TCFD 提⾔への対応を通じたステークホルダーとの対話など」をさらに促進できるようにしていくことを考えています。

1

1. 気候変動関連情報開⽰の動向① TCFD（気候関連財務情報開⽰タスクフォース）が求める情報開⽰
TCFD（Task force on Climate-related Financial Disclosures）1とは、気候関連の情報
開⽰、及び各企業に求められる取組みなどを検討するため、G20 ⾦融安定理事会（FSB）が 2015
年 12 ⽉に設置したタスクフォースです。
タスクフォースは、●⼀貫性、⽐較可能性、信頼性、明確性をもつ効率的な気候関連の財務情報開⽰を企業へ促す●投資家などが投資・貸与・保険引き受けを⾏う際に、適切な投資判断をすることを促す
こ と を ⽬ 的 と し て 、 2017 年 6 ⽉ に 「 気 候 関 連 財 務 情 報 開 ⽰ タ ス ク フ ォ ー ス に よ る 提 ⾔（ Recommendations of the Task Force on Climate-related Financial
Disclosures）」と題した最終報告書を公表しています。
その他に、実施ガイダンスとして「気候関連財務情報開⽰タスクフォースの提⾔の実施」（2021 年 10 ⽉に更新）（Implementing the Recommendations of the Task Force on Climate-related
Financial Disclosures）「指標、⽬標、移⾏計画に関するガイダンス」（2021 年 10 ⽉）（Guidance on Metrics, Targets, and Transition Plans）
また、技術的補⾜ガイダンスとして「気候関連のリスクと機会の開⽰におけるシナリオ分析の利⽤」（2017 年６⽉）
（The Use of Scenario Analysis in Disclosure of Climate-Related Risks andOpportunities）「リスクマネジメントの統合と開⽰に関するガイダンス」（2020 年 10 ⽉）（Guidance on Risk Management Integration and Disclosure）「⾮⾦融企業のシナリオ分析に関するガイダンス」（2020 年 10 ⽉）（Guidance on Scenario Analysis for Non-Financial Companies）なども公表しています。
提⾔では、次の事項について、望ましい情報開⽰推奨項⽬が勧告されています（表 1）。
 ガバナンス（Governance）
 戦略（Strategy）
 リスク管理（Risk Management）
 指標と⽬標（Metrics and Targets）

1

TCFD Web サイト︓https://www.fsb-tcfd.org/2

表 1 TCFD 提⾔の情報開⽰推奨項⽬
リスク管理

指標と⽬標

(Risk

(Metrics andManagement)

Targets)

気候関連のリスク及び気候関連のリスクについて

気候関連のリスク及び機会に係る組織のガバ

機会が、組織のビジネ

組織がどのように特定・管機 会 を 評価・ 管理 する

ナンス（経営層の関ス・戦略・財務計画に及理・評価しているのかに際に使⽤する指標と与、組織の管理体制なぼす実際・潜在的な影ついて開⽰する。

⽬標を、重要な場合はど）を開⽰する。

響を評価し、重要な場

ガバナンス

戦略

(Governance)(Strategy)

気候関連のリスク及び開⽰する。

合は開⽰する。
推奨される開⽰内容a)気候関連のリスク及びa)組織が特定した、短a)組織が気候関連のリスa)組織が、⾃らの戦略と機会についての取締役期・中期・⻑期の気候

クを特定・評価するプロセ

リスク管理プロセスに即会による監視体制を

変動のリスク及び機会をスを説明する。

し、気候関連のリスク及

説明する。

説明する。

び機会を評価する際に⽤いる指標を開⽰する。

b)気候関連のリスク及びb)気候関連のリスク及びb)組織が気候関連のリスb)組織は、スコープ 1 及

機 会 を 評 価・ 管 理 す る

機会が組織のビジネス・

クを管理するプロセスを説びスコープ 2 の温室効果

上での経営者の役割を

戦略・財務計画に及ぼ明する。

ガス（以下、GHG）排説明する。

す影響を説明する。

出量と、該当する場合
は、スコープ 3 の GHG 排
出量並びにそれらに関連するリスクを説明する2。

c)2℃以下のシナリオをc)組織が気候関連リスクc)組織が気候関連リス含む異なる気候関連のを特定・評価・管理するプ

ク及び機会を管理するたシナリオを考慮して、組ロセスが、総合的リスク管めに⽤いる⽬標、及び⽬織の戦略のレジリエンス

理においてどのように統合標に対する実績についてを説明する。

されているかを説明する。

説明する。

出典︓TCFD「気候関連財務情報開⽰タスクフォースによる提⾔（Recommendations of the Task Forceon Climate-related Financial Disclosures）」などから作成

2

GHG プロトコルが発⾏する「温室効果ガス（GHG︓Greenhouse gases）排出量算定基準」に基づき、以下の排出量を算定する。スコープ 1︓事業者⾃らによる温室効果ガスの直接排出、スコープ 2 : 他社から供給された電気、熱・蒸気の使⽤に伴う間接排出、Scope3 : Scope1、Scope2 以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出で、15 のカテゴリーが⽰されている。例えば、カテゴリー１は上流の原材料調達、カテゴリー11 は下流の販売した製品の使⽤による排出）など。GHG には、エネルギー起源の⼆酸化炭素（CO2）の他、⼀酸化⼆窒素（N2O）、メタン（CH4）、さらには、半導体などの洗浄⼯程で使⽤される PFCs や空調機器の冷媒に使⽤される HFCs、電気絶縁ガスの SF6 などがある。電機産業の場合は、エネルギー起源 CO2 の排出が⼤宗を占めており、事業によっては、PFCs、
HFCs、SF6 の排出が関連する。

3

このうち、2021 年 10 ⽉に公表された新たな実施ガイダンス（「気候関連財務情報開⽰タスクフォー
スの提⾔の実施」（更新）、「指標、⽬標、移⾏計画に関するガイダンス」）において、表 1 の⾚枠部
分の「戦略」と「指標と⽬標」について、新たな考え⽅が⽰されました。「戦略」には、「移⾏計画」という新しい概念が導⼊され、新たに「組織に与える実際の財務上の影響」と「低炭素経済に移⾏するための組織の計画（移⾏計画）」が追記されました。また、「２℃以下」の解釈として、シナリオ分析の際のパリ協定第 2 条への整合（産業⾰命以降の気温上昇を、2℃を⼗分に下回る⽔準に抑制するとともに、
1.5℃への抑制の努⼒）が注釈において、記載されました。さらに、「指標と⽬標」について、「産業横断的な気候関連指標カテゴリー」が提⽰され、GHG 排出量の開⽰についても、スコープ 1、2 の GHG 排
出量については、当該企業の活動による排出量の⼤⼩や影響度などに関わらず算定及び開⽰が必須に、スコープ 3 についても、その算定と開⽰が強く推奨されることになりました。
産業横断的な気候関連指標カテゴリーでは、7 つの指標が⽰されています（表２）。
表２ TCFD 産業横断的な気候関連指標カテゴリー
GHG 排出量
移⾏リスク（Risk）
物理的リスク（Risk）
気候関連の機会（Opportunity）
資本配備
ICP（内部炭素価格）
報酬

スコープ 1,2,3 GHG 排出の絶対量（総量）、排出強度（原単位）
移⾏リスクに対して脆弱な資産または事業活動の量と範囲（⾦額または割合）
物理的リスクに対して脆弱な資産または事業活動の量と範囲（⾦額または割合）
気候関連の取組みに関して、貢献や収益に繋がる資産、事業活動（及び全事業のうち、その割合）（⾦額または割合）
気候関連のリスク・機会に関連して配備された資本⽀出、資⾦調達、投資額
企業内で活⽤される炭素価格付け（インターナルカーボンプライシング）*組織が内部的に使⽤した GHG 排出量 1 トン当たりの価格
役員報償のうち、気候関連のリスク、機会に関連する諸活動に連動する部分の割合（⾦額、割合、重み付け、概要説明など）

出典︓TCFD 「指標、⽬標、移⾏計画に関するガイダンス（Guidance on Metrics, Targets, and Transition
plans）」2021 年 10 ⽉から作成

先ず、「GHG 排出量」について、電機産業を含む多くの企業が⾃社（⼯場やオフィス）で使⽤するエネルギー使⽤量（電⼒会社からの購⼊電⼒を含む）に起因するスコープ 1、2 に相当する排出量を算定・管理されているものと思いますが、スコープ 3 の場合、算定やデータ⼊⼿の難しさもあり、これからという企業もあると思います。電機産業の場合、完成品を製造（組⽴て）して顧客や消費者に販売している業態が多いと思いますが、それらが使⽤される際の電⼒消費量に伴う CO2 排出量、すなわち、スコープ３の排出量が、相対的にスコープ 1、2 の排出量よりも⼤きいことが特徴です。近年、TCFD もそうですが、スコープ 3 の排出量も情報開⽰として重視される傾向にある中で、課題はあるものの、電機産業
において、その対応を避けては通れないものと考えます。
次に、「移⾏リスク」や「物理的リスク」ですが、これらをステークホルダーに開⽰していくことは、ある意味、
当該企業の事業活動に将来的な減損リスクや含み損を抱える可能性があることを⽰唆することにもなり4

ます。⼀般的に、「移⾏リスク」とは、低〜脱炭素経済や社会への移⾏をめざす中で、政策や法律、市場の変化などが起こることで⽣じるリスクです。従来、社会的ニーズもあり重視されてきた事業や技術（製品）などが、政策の変化によって市場で受け⼊れられなくなることがあります（気候変動の場合、
脱炭素、カーボンニュートラルへの政策シフトにより、化⽯燃料を⼤量に消費する技術・事業は、そのように認識されます）。また、「物理的リスク」とは、例えば、気候変動による企業資産への直接的な損傷やサプライチェーンの⼨断による財務損失などを考えます。これらは「急性リスク（台⾵・洪⽔など）」と「慢性リスク（海⾯上昇など）」に分類されます。
他⽅、「機会」とは、低〜脱炭素並びに環境配慮に貢献する企業の技術（製品）及びその開発戦略でもあり、ステークホルダーの投資家などに、その技術⼒や市場獲得に係るアピール・説明をしていく
ことで、積極的な投資の呼び込みにも繫がる部分です。
そして、「資本配備」ですが、リスクや機会と関連して、当該企業が経営に気候変動対策を織込むこと、
例えば、「中期経営計画の投資予定額のうち何割を気候変動対策に充当するか、収益の何割を気候変動対応の研究開発に資本投下しているのか」といった開⽰が考えられます。また、こうした投資の意思決定などの際、「社内炭素価格（ICP︓インターナルカーボンプライシング）」を設定・活⽤していれば、それも情報開⽰することが推奨されます。これについて、環境省が「インターナルカーボンプライシング活⽤
ガイドライン〜企業の脱炭素・低炭素投資の推進に向けて〜」（2022 年 3 ⽉更新）3を公表しています。電機産業の企業も含む、様々な企業の取組み事例などが盛り込まれており、参考になります。
最後に、「報酬」ですが、経営層の役員への報酬額に関して「気候関連のリスクや機会に関連する諸活動に連動する部分の割合」と⾔われても、実際、何を持ってどうやって切り分けるのか、⾮常に曖昧且つ難しいものと思います。しかしながら、これが重視される背景には、ISO 14001（環境マネジメントシステム）でも環境⽬標に関するトップのコミットメントや PDCA に係る経営層のガバナンスが重視されることと同様で、「経営層による気候変動対応への本気度を測る判断基準」として、株主や投資家などのステークホルダーから⾒られているということです。
TCFD は、⻑期的・不可逆的とも⾔える気候変動にまつわるリスクについて、企業からの的確な発信、「情報」の着実な浸透が、合理的な資⾦・資本の配分及び再配分やリスクの再配置を促し、将来に亘り、国際社会の持続可能な経済・⾦融システムの安定化に繋がると認識しています。そして、先に述べた通り、TCFD の提⾔は、企業などに遵守・対応を義務付ける規制（regulation）ではありませんが、国際社会における持続可能性（サステナビリティ）やカーボンニュートラル・脱炭素社会実現への関⼼の⾼まりを受けて、「投資家と企業の間で、気候変動による事業への影響やリスクの共有を進めるツール」としての認知が広がり、2022 年９⽉ 22 ⽇時点で 3,819（⽇本:1,062）の政府、⾦融機関、企業などが賛同を表明しています4。

3

環境省「インターナルカーボンプライシング活⽤ガイドライン〜企業の脱炭素・低炭素投資の推進に向けて〜」（2022

年 3 ⽉更新）https://www.env.go.jp/content/900440896.pdf
4

TCFD 賛同機関（政府、⾦融機関、企業など）の全リスト（最新状況は下記の Web サイトで確認できます）

https://www.fsb-tcfd.org/supporters/5そして、⽇本でも、TCFD に関する有識者、投資機関や様々な業種の企業（事業会社）が会員となっている団体「TCFD コンソーシアム」のほか、環境省や国⼟交通省などの各省庁でも、TCFD 提⾔や関連ガイドラインの和訳、取組みの参考となるガイドラインなどを公表しています5。それらには、電機産業
や他産業の企業の事例も盛り込まれており、参考になります。
（参考）■TCFD コンソーシアム https://tcfd-consortium.jp/
2019 年 10 ⽉に「グリーン投資ガイダンス」、2020 年 7 ⽉に「TCFD ガイダンス 2.0」（*2022 年
秋に TCFD ガイダンス 3.0」を公表予定）を、2021 年 10 ⽉に「グリーン投資ガイダンス 2.0」を公表しています。
■環境省 企業の脱炭素経営の促進
https://www.env.go.jp/earth/datsutansokeiei.html
2022 年 3 ⽉に「TCFD を活⽤した経営戦略⽴案のススメ〜気候関連リスク・機会を織り込むシナリ
オ分析実践ガイド 2021 年度版」を公表しています。
■サステナビリティ⽇本フォーラム https://www.sustainability-fj.org/reference/
社会と企業の持続性を⾼めることを⽬的に、（1）⾮財務情報開⽰の促進、（2）開⽰に関する基準作りへの関与、（3）主体的に⾏動する⼈材の育成などを中⼼に、111 の団体・個⼈の会員が参加して活動。TCFD に関しても、ライブラリ上で TCFD 提⾔や関連ガイドラインの和訳（私訳）などを公表しています。

5

TCFD コンソーシアムは、⼀橋⼤学⼤学院・伊藤邦雄特任教授を始めとする計 5 名が発起⼈となり、2019 年 5 ⽉に設⽴された団体。投資機関や様々な業種の企業（事業会社）が数多く会員になっており、ガイダンスなどの公表の他、関係者間の対話事業も積極的に実施されています。また、省庁では、環境省の他にも、例えば、農林⽔産省が⾷品事業者向け、国⼟交通省が不動産分野向けのガイダンスを公表しています。

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② 関連する国際的なイニシアチブ
国連・気候変動枠組条約（UNFCCC）や同条約「パリ協定」、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）などの国際的な政策枠組みに関連して、各国政府レベルで、中⻑期の野⼼的な GHG 排出削減⽬標の設定、カーボンニュートラルやネットゼロに向けての政策が推進されています。その中で、実際に、エネルギー（⼆次エネルギーの電気を含む）や温室効果を有するフロンガス類などを利⽤することでGHG を排出している主体の１つは企業であり、その企業活動の範囲はサプライ（バリュー）チェーンを含めてグローバルになっています。例えば、事業活動の⼤半は⽇本国内であっても、部品の⼀部は海外から輸⼊している、或いは、製品の⼀部は海外でも販売しており、その量が無視できないのであれば、スコープ
３の算定範囲も⾃ずとグローバルにならざるを得ません。
したがって、企業活動に伴う GHG 排出や気候変動への影響は国境を超えることから、GHG 排出量の算定や報告、情報開⽰においては、国際的なイニシアチブ（国や⾃治体の直接的な法規制ではなく、公的セクターや⺠間団体、NGO/NPO など）がデファクトの国際基準を策定しているケースが多く、また、
それらの活動が活発に⾏われています。TCFD の活動やその提⾔も、それらイニシアチブの⼀つになります。
気候変動に関連する主な国際的イニシアチブとして、例えば、以下があります（図１）。

図１ 気候変動に関連する主な国際イニシアチブの関係66

図１で取り上げたイニシアチブの活動の詳細は、以下を参照願います。
RE100︓https://www.there100.org/ （https://go100re.jp/portfolio/re100）
CDP︓https://www.cdp.net/ （https://www.cdp.net/ja）
GREENHOUSE GAS PROTOCOL︓https://ghgprotocol.org/
SCIENCE BASED TARGETS initiative︓https://sciencebasedtargets.org/

7

「RE100」は、「Renewable Energy 100%」の略称で、事業活動で消費するエネルギーを100％再⽣可能エネルギーで調達することを⽬標とする国際イニシアチブです。⽇本でも、70 社を超える企業が参画しています。「CDP」は、企業の GHG 排出量の登録・公表に関する国際イニシアチブです。
国内外の多くの企業が CDP の調査様式に応じて GHG 排出量及びその関連情報を登録しており、それを公表しています。また、これらを促すものとして、企業が GHG 排出量を算定する際の⽅法論やガイドラインを提供する「GHG Protocol（Greenhouse Gas Protocol）」や、企業の削減⽬標を認定
する「SBTi（Science Based Targets initiative）」といった国際イニシアチブがあります。
「RE100」、「CDP」、「GHG Protocol」、「SBTi」は、「企業の GHG 排出量削減に係る計画と実⾏を促す仕組み」とも位置づけられます。そして、TCFD 及びその提⾔は、「企業の GHG 排出が気候変動に及ぼす影響やその取組みについて情報開⽰を促す仕組み」であり、気候変動対策・リスクなどに関する
⾮財務情報開⽰のルール/ガイドラインとして、投資家などとの対話・コミュニケーションを円滑にすることが期待されています。
その他、気候変動対応も含めて、ESG（環境・社会・ガバナンス）の全般に亘ってサステナビリティに関連する情報開⽰を求める国際イニシアチブがあります。実際、電機産業、JEMA 会員企業において、
それらイニシアチブの基準に沿った開⽰をしている企業もあります。以下に代表的な活動を紹介します。


GRI（Global Reporting Initiative）
アメリカの NGO 環境団体 Ceres と 社会・環境問題を扱うシンクタンク Tellus Institute が国連環境計画（UNEP）の協⼒を得て、1997 年に設⽴。GRI はサステナビリティ報告という形
で、企業などの組織が経済、環境、社会に与える影響インパクトを開⽰することを⽬的に、その基準（GRI スタンダード）を公表しています。GRI スタンダードは横断的な「共通スタンダード」と「項⽬別スタンダード」で構成され、「項⽬別スタンダード」は、当該企業⾃⾝が影響を与える重要性を判断・選択して開⽰するように設定されています。
https://www.globalreporting.org/（ https://www.globalreporting.org/how-to-use-the-gri-standards/gri-standards-japanesetranslations/）

SASB（Sustainability Accounting Standards Board／サステナビリティ会計基準審議会）
2011 年にアメリカ・サンフランシスコを拠点に設⽴された⾮営利団体。SASB スタンダードは、
ESG の各課題に関連して 11 産業 77 業種別（家電、産業⽤機器、インフラ設備、エネルギーなど電機産業に関連する基準も数多くあります）基準が公表され、企業の財務パフォーマンスに影響を与える可能性が最も⾼いと思われる、サステナビリティ課題を特定。それについて具体的な開⽰項⽬と指標、開⽰単位（定量/定性）が⽰されています。基準に記載されている開⽰項
⽬・指標は業種毎に異なり、26 の開⽰項⽬が「環境」、「社会資本」、「⼈的資本」、「ビジネスモ
デル・イノベーション」、「リーダーシップ・ガバナンス」の５つに分類され、指標（基準）が設定されています。

8

なお、2021 年 6 ⽉に、SASB は国際統合報告評議会（IIRC）と合併し、価値報告財団（VRF︓Value reporting foundation）を設⽴しました。VRF は、「統合思考原則」、「統合報告フレームワーク」、「SASB スタンダード」の３つの重要なリソースを活⽤して、企業及び投資家の意思決定をサポートし、企業価値についての共通理解を図っていくとしています。
https://www.sasb.org/
https://www.valuereportingfoundation.org/

CDSB（Climate Disclosure Standards Board）
CDSB は企業の気候変動情報開⽰における国際枠組みを作成し、財務報告書などで気候変動情報の開⽰を促進するために 2007 年に WEF（世界経済フォーラム）で設⽴されました。
CDSB は、現在広く世界で活⽤されているプロトコルや基準に基づく枠組みを提案し、「新たな基準を作成するのではなく、気候変動情報開⽰を各種の機関と共同で考えていくための組織」と⾔及しています。とは⾔え、CDSB は 7 つの指導原則と 12 の報告要件で構成される「CDSB
フレームワーク」を 2015 年に公表（2018 年に改訂）しており、指導原則は、開⽰する環境情報の決定などに適⽤されるべき指針と位置づけられ、 要求事項は情報開⽰の内容を補完するものとなっています。
https://www.cdsb.net/

また、法的な規則としては、欧州における「EU タクソノミー規則（製品、サービスの事業活動が環境貢献に資する活動（＝グリーンな活動）かどうかを分類する EU 規則及びその基準）7」や⾮財務情報
開⽰指令（NFRD）を改正した「コーポレート・サステナビリティ報告指令（CSRD︓Corporate
Sustainability Reporting Directive）8」などがあります。これらは欧州の規制ですが、例えば、CSRD（NFRD 対象企業︓従業員 500 ⼈超の⼤企業は 2024 年会計年度から、それ以外の対象
企業以外は 2025 会計年度から適⽤開始など）の対象企業は EU の上場企業（零細企業を除く）とされていますが、⽇本企業でも欧州域内に該当グループ会社がある場合は対応する必要が⽣じます。
さらに、企業の会計基準においても ESG が重視されており、IFRS 財団の国際サステナビリティ基準
審議会（International Sustainability Standards Board︓ISSB）における「サステナビリ
ティ基準」の作成や関連する動向にも注視して、国境なき情報開⽰に対峙していくことになります。実際、
英国では、2021 年 1 ⽉、ロンドン証券取引所プレミアム市場の上場企業に対し、コンプライ・オア・エク
スプレインベースで TCFD に沿った開⽰を要求（同年 6 ⽉、対象をスタンダード市場の上場企業にも拡⼤を協議）し、2022 年 1 ⽉ 1 ⽇以降開始する会計年度から適⽤を開始）しています。

7

EU タクソノミー https://finance.ec.europa.eu/sustainable-finance/tools-and-standards/eu-

taxonomy-sustainable-activities_en
8

EU CSRDhttps://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX:52021PC0189

対象企業は、EU 域内企業︓⼤企業、中企業、⼩企業、零細企業に類型。⼤企業とは、従業員 250 名以上、純資
産 2,000 万ユーロ、純売上⾼ 4,000 万ユーロのうち 2 つ以上を満たすものと定義されています。また、EU 域外企
業︓EU 域内で 1 億 5000 万ユーロの売上⾼を有し、EU 域内に 1 つ以上の⼦会社・⽀社を有する企業と定義されています。

9⽇本でも、2021 年 6 ⽉、東証がプライム市場の上場企業に対し、TCFD またはそれと同等の国際枠組みに基づく気候変動情報開⽰の質と量の充実を求める「コーポレートガバナンス・コード」の改訂9を実施しています。
いずれにせよ、欧州などの規制や⺠間のイニシアチブにおいて様々な情報開⽰基準が設定され、企業へ開⽰を要求しています。電機産業、JEMA 会員企業も、グローバルサプライ（バリュー）チェーンの下で事業活動を⾏う上では、その動向に注意するのみならず、実際の対応も必要になります。これらの基準
は多岐に亘るだけでなく重複もありますので、国際的に統合・統⼀、或いは整合化の動きが待たれますが、当事者間のコンセンサスを得るには時間もかかります。そうした中で、企業側としては、先ずは「TCFD 提⾔への対応を１つの核（コア）となる取組みとして実践し、他の様々な要求にも対応或いは応⽤していく」考え⽅も あるものと思います10。

9https://www.jpx.co.jp/news/1020/20210611-01.html

https://www.jpx.co.jp/news/1020/nlsgeu000005ln9r-att/nlsgeu000005lne9.pdf「補充原則」として、「特に、プライム市場上場企業は、気候変動に係るリスク及び収益機会が⾃社の事業活動や収益等に与える影響について、必要なデータの収集と分析を⾏い、国際的に確⽴された開⽰の枠組みである TCFD またはそれと同等の枠組みに基づく開⽰の質と量の充実を進めるべきである」とされています。
10

現在、既に、GRI や SASB 基準に基づきサステナビリティレポートなどで情報開⽰を進めている企業は、それを TCFD

提⾔の要求と整合させて整理していくことになります。

10コラム︓（⾮財務）情報開⽰の背景と情報開⽰基準統合の動き
気候変動、及びそれにまつわるリスクや機会、戦略をフォローする動きは、企業に留まらず、投資家や⾦融機関においても⾼まっています。TCFD が⾦融監督当局による FSB（⾦融安定理事会）の下、⽴ち上げられた背景として、2017 年 6 ⽉の最終報告書では、地球温暖化や気候変動にまつわるリスクについて、的確な情報や開⽰に戻づき、「資⾦」や「資本」が適切に配分・再配分されることへの期待が述べられました。
2008 年に起こった⽶国⼤⼿証券会社リーマンブラザーズの破綻は、投資家・⾦融機関が、それまで四半期など短期の企業業績に注⽬しがちだったことが指摘されています。ゼロサムゲームのように、参加者が短期間で⾦融商品を頻繁に売買し、極めて複雑な商品に投資するといったことで、リーマンブラザーズの破綻は⾦融市場のみならず、国内外の企業業績や実態経済に⼤きな影響を与えたことは記憶に新しいことです。
その教訓から、2010 年頃から、投資家・⾦融機関は⻑期で⾒た場合の企業価値の創造（value
creation）や、顧客や社会との協創による価値創造（CSV︓Creating Shared Value）などに着⽬し、市場や企業の動向をフォローするようになりました。同時に、GHG 排出削減や環境配慮に向けた取組
みは、SDGs（持続可能な開発⽬標）やパリ協定が国際社会にそれを加速的に促す形となりましたが、投資家・⾦融機関も「投資」という⾏為による影響を問題意識として持つことが必然となりました。
これらの「情報」は、⾮財務情報（non-financial information）と呼ばれ、従来、定性的な内容で「関連・補完的情報」という扱いでしたが、近年、会計基準の⼀環として、事業や財務への影響を測るための「指標」としてそれが定義され、定量化と情報開⽰・報告を求める動きが国際的な潮流となっています。
それを促す代表的なイニシアチブとして、8〜9 ページでも触れた SASB が、2011 年の設⽴以降、11 セク
ター77 業種向けの開⽰基準（SASB スタンダード）を策定しています。他にも様々な団体・イニシアチブによる開⽰基準があり、現在、国際会計基準審議会（IASB）傘下に設置された IFRS 財団の国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）を軸に、 情報開⽰基準を統合・統⼀、整合の動きがあります。


2022 年 1 ⽉ 31 ⽇︓IFRS 財団は、CDP 及び気候変動開⽰基準委員会（CDSB）の統合を発表。

2022 年 3 ⽉ 24 ⽇︓IFRS 財団と Global Sustainability Standards Board（GSSB）を運営する GRI
は、サステナビリティ関連情報開⽰基準に関する MoU を締結（⽤語やガイダンスを可能なかぎり統⼀）。



2022 年 3 ⽉ 31 ⽇︓IFRS 財団は、サステナビリティに関する開⽰基準策定のために設⽴した「国際サステナビ
リティ基準審議会（ISSB）」から、国際的に統⼀した開⽰項⽬などを検討するための草案を公表︔
IFRS S1 号「サステナビリティ関連財務情報開⽰に関する全般的要求事項」
https://www.ifrs.org/projects/work-plan/general-sustainability-relateddisclosures/#published-documents
IFRS S2 号「気候関連開⽰」
https://www.ifrs.org/projects/work-plan/climate-related-disclosures/#publisheddocuments
2022 年 7 ⽉ 29 ⽇までのパブリックコメントが終了し、2022 年内の公表が予定されています。



2022 年 8 ⽉ 1 ⽇︓IFRS 財団の国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）と CDSB に次いで、⽶国サステ
ナビリティ会計基準審議会（SASB）と国際統合報告評議会（IIRC）が統合した価値報告財団（VRF）、も統合（SASB スタンダードは IFRS 財団のリソースとなった）。また、ISSB 理事には、新たに３名のメンバーが任命され、うち１名は⽇本の⼩森博司⽒が就任されています。

11

2. 気候変動対応に係る電機産業の特徴
本章では、電機産業と気候変動との関係を整理します。“電機産業”と⼀⾔で⾔っても、多様な事業を抱える総合電機、主事業の割合が⼤きい専業とも⾔える企業、昨今のデジタル（DX）の流れを受け、IoT・サービス事業の割合が⾼まった企業など、その属性は多様なものとなっています。したがって、多様であること⾃体が電機産業の特徴の 1 つではありますが、幾つかの切り⼝で整理を試みます。

① SWOT 分析
図 2 は、電機産業の強み・弱み・機会・脅威を、GHG（主にエネルギー起源 CO2）排出量の削減、及び今後のカーボンニュートラルへの取組みを視野において、整理を試みたものです。

図 2 電機産業の SWOT 分析（⼀例）
先ず、電機産業の「強み」ですが、電気（電⼒）エネルギーを媒介として、インフラから家庭などの⺠⽣
部⾨に関連する製品・サービス、さらに半導体・電⼦部品などまで社会システム全体をカバーする幅広い業界であることから、気候変動対応の観点では、国内外の社会システムの様々な部⾨での電化、また、低〜脱炭素に貢献する製品・ソリューションの提供という「機会」の潜在的な可能性の⼤きさを有しています。ゆえに、他産業・企業などとの連携（共創/協創）も重要となり、その際、AI/IoT 技術やその⾼度な運⽤（DX）で、イノベーションを牽引することが期待されています。
他⽅、⼯場やオフィスなど⾃らがコントロールできる範囲の GHG 排出量（スコープ 1,2）よりも、相対的に、他者（社）も関わる幅広いバリューチェーンの GHG 排出量（スコープ 3）が⼤きくなることから、

12その対応が難しいこと。また、企業グループや１つの企業（法⼈）の中でも多種多様な業態・ビジネスを抱え、且つ事業構造の変化も激しいことから、「グループ全体の⽅針と個々の事業との関係」を対外的に説明できない場合、それらについて、ステークホルダーの⼗分な理解や評価を得られないとなれば、幅広いサプライ（バリュー）チェーンの中で、顧客などからの脱炭素要請が強まることと合わせて、「弱み」が「脅威」に転じていくことになりかねません。

② GHG（CO2）排出構造における電機産業の特徴
上述において、電機産業の場合、GHG 排出量の多くを占めるエネルギー起源 CO2 排出量で⾒た場
合、サプライ（バリュー）チェーンの広さから、相対的に、⾃社ではコントロールが難しいスコープ 3 の排出が多くなることについて述べました。ここで、改めて、スコープ３という考え⽅ですが、これは 7〜8 ページに⽰した、企業が GHG 排出量を算定する際の⽅法論やガイドラインを提供する「GHG Protocol（Greenhouse Gas Protocol）」が整理しているものです（図３）。

図３ サプライ（バリュー）チェーン全体の GHG（CO2）排出量（スコープ 1、2 及び 3 の考え⽅）
出典︓環境省資料より作成

スコープ 1 とは、事業者⾃らによる GHG の直接排出（⼯場やオフィスのサイト内で、直接、化⽯燃料を使⽤（燃焼）することにより CO2 が排出される）になります。スコープ 2 は、他社から供給された電気、熱・蒸気の使⽤に伴う間接排出（⼯場やオフィスのサイト内で、電⼒会社から電気を購⼊してそれを使⽤した場合、その発電時に化⽯燃料で発電していれば発電所から CO2 が排出されるので、間接排出と考える）。そして、スコープ 3 は、図 3 にあるように、スコープ 1、２以外の間接排出で、「上流のサプライチェーン及び製品を顧客に提供するバリューチェーンまでを俯瞰した中で、間接的に排出する GHG 排出13

量」になります。電機産業の場合、特に、完成品（耐久消費財）を産業、業務、家庭などの各部⾨へ提供する業態であれば、⼯場で完成品を製造（組⽴）する際のスコープ 1、2 の排出量に⽐べて、相対的にスコープ３のカテゴリー11（製品の使⽤）の排出量が⼤きくなります。使⽤年数・製品寿命が⻑い製品ほど、その間の電⼒消費量が多くなるため、必然的に排出量も⼤きくなります。
図４は、JEMA も参画している電機・電⼦温暖化対策連絡会が 2020 年 1 ⽉に発⾏した、電機・電⼦業界「気候変動対応⻑期ビジョン」の中で、バリューチェーン全体における GHG 排出量を俯瞰した例です。データは古くなりましたが、⼤きな傾向は変わっていないと考えています。これを⾒ても、グローバル
GHG 排出量のうち、スコープ 3 がそのほとんどを占め、なかでも製品・サービスの使⽤による排出量の割合が⾮常に⼤きいことがわかります（図 4 左側棒グラフ︓2016 年 GHG 排出量推計）。

図 4 電機・電⼦業界のグローバル・バリューチェーン GHG 排出量（現状と将来）
出典︓電機・電⼦温暖化対策連絡会 電機・電⼦業界「気候変動対応⻑期ビジョン」2020 年 1 ⽉*「製品・サービスの使⽤」に着⽬し、SBTi（Science based target）2℃⽬標シナリオ達成の GHG 排出削減率に基づく 2050 年の⽬安排出量を算出。約束草案達成、発電効率向上など の排出量は、国際エネルギー機関（IEA）World Energy Outlook 2017, Energy Technology Perspectives 2017 などを参考に算出。
**⻑期ビジョンは、最新のデータ、動向を踏まえて 2022 年秋に改訂版を発⾏する予定。

14

表 3 は、業種別に CO2 排出量の構造について、その違いを模式的に⽰します（⾃動⾞、電機、エネ
ルギー、化学、情報通信を取り上げましたが、あくまでも⼀例です）。
表 3 業種別による CO2 排出構造（模式図）
業種

CO2 排出量の構造（模式図）
スコープ 1スコープ 2

説明

スコープ 3⾃動⾞

 1 つの⾃動⾞を製造する際に必要とされる部品は 3 万点とされ、サプライチェーンの裾野は広い。また、⾃動⾞は耐久消費財として⻑期に使⽤する製品であることから、相対的にスコープ 3の排出量・割合が⼤きくなる。

電機

 1 つの製品を製造する際に必要とされる部品は多く、⾃動⾞同様にサプライチェーンの裾野は広い。また、電気製品の多くが耐久消費財として⻑期に使⽤する製品であることから、相対的にスコープ 3 の排出量・割合が⼤きくなる。

エネルギー

 電⼒・⽯油・ガスにより違いはあるが、化⽯燃料を利⽤してエネルギー転換を図る場合は、必然的にスコープ１の排出量が⾮常に⼤きくなる。

化学

 素材に近い基礎化学の分野と最終製品に近いところで、CO2 排出量やスコープ別の割合は異なる。例えば、基礎化学ではスコープ１の排出量が⽐較的⼤きい。
 化⽯燃料などを直接使⽤するような⼯程はな

情報通信

く、スコープ 1 の排出量はほとんど無い。他の業種と⽐較して排出量は相対的に少ない。

電機産業の場合、製造⼯程で使⽤するエネルギーのほとんどが「電⼒」であり、また、提供する電気・電⼦製品・サービスも「電⼒」をエネルギーとして使⽤します。したがって、製造⼯程では使⽤する電⼒を⾮化⽯（再エネ由来など）電⼒の導⼊に切り替えていくこと、また、提供する製品・サービスは「省エネ、⾼効率で最適な需要制御」に貢献するものとして、使⽤時の「電⼒」も⾮化⽯（再エネ由来など）の電⼒が主流となることが、中⻑期的な気候変動対応の要点となります。

③ 事業構造/属性の違い
電機産業の各社の事業範囲は多種多様です。JEMA の事業範囲は、発送電設備、重電・産業機
器、（⽩物）家電などがメインですが、会員企業各社の事業範囲はそれに留まらず、電⼦部品・デバイ
ス、IT ソリューションなどを広くカバーし、また、企業グループの中には、化学や⾦属などの分野でも事業を15

営む企業が存在するケースもあると思われます。業種や業態によって上述のように、CO2 排出の構造も違うことから、リスクや機会、競争優位性は様々になります。
TCFD で求められる事項は後述しますが、多様な事業を営む企業ほど、CO2 排出量の算出の対象となる範囲も広くなり、重点事業とその他に区分して評価を⾏う必要があります。特定の事業を営むケース
でも、事業の業態に応じて、最終製品を製造する企業と、素材・中間財を製造する企業でも CO2 排出構造の違いはあり、情報開⽰に係るリスクや機会の分析に関して論点は異なります。こうした中で、どのよ
うに情報開⽰を進めていくべきか、第 4 章に⽰す企業の取組み事例が参考になります。さらにステークホ
ルダーである投資家からはどのように⾒られているのか、どのようにコミュニケーションを図っていくべきかについては、第 6 章に、JEMA 会員企業と投資家側企業とのラウンドテーブル形式の意⾒交換の結果を紹介します。

④ 業界における気候変動対応の取組み
国連・気候変動枠組条約「パリ協定」を中⼼に、各国政府レベルで、中⻑期の野⼼的な GHG 排出削減⽬標、カーボンニュートラルやネットゼロに向けての政策が推進されています（表 4）。
 パリ協定批准各国の⽬標「Nationally Determined Contribution (NDC)」
表 4 主要国の GHG 排出削減⽬標 2021 年 CO26 時点
EU2030 年迄に少なくとも 55%削減（1990 年⽐）
2050 年にカーボンニュートラル（実質ゼロ）

⽶国

2030 年に 50-52%削減（2005 年⽐）2050 年にカーボンニュートラル（実質ゼロ）

⽇本

2030 年度に 46%削減（2013 年度⽐）2050 年にカーボンニュートラル（実質ゼロ）

英国

2030 年度に 46%削減（2013 年度⽐）2050 年にカーボンニュートラル（実質ゼロ）

中国

2030 年迄に CO2 排出量をピークアウト
2060 年迄に CO2 排出量を実質ゼロ

インド

2030 年迄に GDP 当たり排出量を 33-35％削減（2005 年⽐）⇒COP26 で、70 年迄のカーボンニュートラルを表明

ロシア

2060 年迄にカーボンニュートラル（実質ゼロ）

出 典 ︓ 国 連 ・ 気 候 変 動 枠 組 条 約 「 各 国 ⽬ 標 登 録 簿 （ Nationally Determined Contributions
Registry）」https://unfccc.int/NDCREG などから作成

16

こうした中で、電機産業、JEMA においても中⻑期の⾃主的な GHG 排出削減、カーボンニュートラル
実現への貢献をめざして、業界の⻑期ビジョン策定やカーボンニュートラル⾏動計画を推進しています。
 電機・電⼦業界「気候変動対応⻑期ビジョン」
JEMA 及び関連の電機・電⼦業界団体で運営する電機・電⼦温暖化対策連絡会は、2020 年
１⽉に「気候変動対応⻑期ビジョン」を策定・公表しています。
○業界のバリューチェーン全体に係る GHG 排出を、グローバル
規模で抑制。さらに、バリューチェーンを拡げて社会の各部⾨の削減に貢献する。
 「技術開発」「共創/協創」「レジリエンス」の視点から、多様な事業（次世代の省エネ・脱炭素化技術の⾰新、
⾼度情報利活⽤ソリューションの社会実装）を通じて社会の排出削減に貢献
http://www.denki-denshi.jp/vision.php○

 電機・電⼦業界「カーボンニュートラル⾏動計画」（フェーズⅡ）
経団連は、政府の 2050 年カーボンニュートラル宣⾔や 2030 年度の野⼼的な中期 GHG 削減
⽬標の設定を踏まえ、昨年（2021 年）、産業界の⾃主的取組みである「低炭素社会実⾏計画」をリニューアルし、新たに「カーボンニュートラル⾏動計画」へと名称も変更し、中⻑期の野⼼的な業界⾏動計画とすることを発表。電機・電⼦温暖化対策連絡会も経団連と共に、電機・電⼦
業界「カーボンニュートラル⾏動計画」のフェーズⅡ、2030 年度⽬標・計画を策定しました。
○事業活動（⽣産プロセス）の 2030 年度⽬標
 省エネルギー（エネルギー原単位年平均 1%改善）︓2020 年度基準で 9.56%改善にコミット エネルギー起源 CO2 排出量削減︓2013 年度基準で 46%程度の削減へ挑戦○製品・サービス（ソリューション）などによる排出抑制貢献
 社会の各部⾨に提供する「技術、製品・サービス（ソリューション）によるライフサイクル
CO2 排出量や削減貢献の定量化と価値の説明
 カーボンフットプリントや削減貢献量算定・コミュニケーションの⽅法論︓IEC 国際規格
（IEC 63372）の開発（2023〜2024 年発⾏を予定）
http://www.denki-denshi.jp/about.php

さらに、JEMA は、2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて、電機産業が果たす役割と貢献のあり⽅を環境価値として整理し、我々が提供する具体的な技術・製品などのソリューションを「JEMA グリー
ン技術・製品」と定義し、その分類・リストを 2021 年 11 ⽉に策定しています（図 5、図 6）。こうした技術・製品による貢献について、TCFD 提⾔のフレームワークでは「機会」として整理することができます。

17

 JEMA ポジションペーパー
電機産業による 2050 年カーボンニュートラル実現への貢献 〜JEMA「グリーン技術・製品」〜
https://www.jema-net.or.jp/Japanese/info/211126-1.pdf

図 5 電機産業の環境価値と JEMA グリーン技術・製品の整理■JEMA グリーン技術・製品マップ Ver1.0
https://www.jema-net.or.jp/Japanese/info/211126-2.pdf

図 6 JEMA グリーン技術・製品マップ Ver1.0

18

3. TCFD フレームワークを活⽤した情報開⽰の進め⽅（4 つのステップ）
TCFD 提⾔は、第 1 章で説明したように、適切な説明や開⽰を求める項⽬として、「ガバナンス（Governance）」「戦略（Strategy）」「リスク管理（Risk Management）」「指標と⽬標（Metrics and Targets）」があります。
こ の う ち 、 本 ガ イ ダ ン ス Ver1.0 で は 、 特 に 、 「 戦 略 （ Strategy ） 」 「 リ ス ク 管 理 （ Risk
Management）」「指標と⽬標（Metrics and Targets）」に関して、実務として対応する際に検討するべき内容を以下の 4 つのステップで捉えることで説明していきます。TCFD 提⾔が開⽰を求める項⽬と、これら４つのステップとの関係を図 7 に説明します。

図 7 TCFD が提⽰する観点と本ガイダンス Ver1.0 の視点（ステップ）との関係*本ガイダンス Ver1.0 では、ガバナンスについては情報開⽰の中で説明します。

19

① 概説
4 つのステップの関係は次の通りです。まず、「リスクの特定」について、第 1 章でも説明しましたが「移⾏リスク」や「物理的リスク」があります。例えば「物理的リスク」については、その頻度や深刻さ、発⽣可能性など、多様な観点で点検することが求められます。「移⾏リスク」についても、政策や法律、テクノロジ
ーや市場、評判（レピュテーション）など、TCFD の最新の⽂書である「気候関連財務情報開⽰タスクフ
ォ ー ス の 提 ⾔ の 実 施 （ Implementing the Recommendations of the Task Force on
Climate-related Financial Disclosures）」（2021 年 10 ⽉に更新）や「指標、⽬標、移⾏計
画に関するガイダンス（Guidance on Metrics, Targets, and Transition Plans）」（2021 年
10 ⽉）11でも、考慮すべき事項が⽰されています。後続となる「影響分析」や「機会の評価」にも繋がりますが、短期・中期・⻑期など、顕在化可能性に関する時間軸も同時に考察することが必要になります。
次に「影響分析」ですが、ここで課題となるのが、⾃社の業績・財務への影響度合いの把握・定量化です。⾦融インパクト（financial impact）とも呼ばれる領域です。重要なことは、第 6 章の「機関投資家との対話（ラウンドテーブル）実施により得られた電機産業の評価」でも触れていますが、先ずは、可能な範囲での数値的な情報開⽰の検討になりますが、定性的でもその背後にある考え⽅や今後の取組みをきちんと説明、発信することが求められます。
そして「機会の評価」では、「影響分析」の結果を踏まえつつ、⾃社にとっての脱炭素、カーボンニュート
ラルへの事業貢献を機会として説明していくことになります。企業においては、気候変動リスク、TCFD 対
応を「守り」と捉えるのではなく、⾃社の技術や製品・サービスにおける GHG 排出削減貢献やサステナブ
ルな事業成⻑の機会とそのポテンシャルを⼗分に説明し、それを的確に投資家などステークホルダーに伝
えていくことが重要です。
最後に、⾃社の取組みと投資家などとの橋渡しになるのが「情報開⽰」です。推奨される項⽬⾃体は、TCFD 関連⽂書で列挙されていますが、1）項⽬・数値を開⽰しない/できない場合は、その理由や今後の取組⽅針を開⽰すること、2）⼀定の仮定や制約がある場合は、当該前提をきちんと⽰すこと、さらには 3）開⽰に留まらず、外部への発信内容と実際の取組みが整合していることが重要です。
以上の「リスクの特定」、「影響分析」、「機会の評価」、「情報開⽰」の関係を図 8 に⽰します。

11以降では、特段の記載がない限り、当該 2 件の⽂書を「TCFD 関連⽂書」と記す。

20

図 8 各ステップの概要と関係性
なお、「リスクの特定」、「影響分析」、「機会の評価」を検討する際に基礎となるシナリオ（想定される前提条件に基づく考察）を設定する必要があります。シナリオとは、「将来的な事業環境（社会状況や、
気温上昇／２℃や４℃）」を想定し、その想定に基づき、そこまでの時間軸や影響する要因を含め、⾃社の事業活動への影響として「どのようなリスクがあるのか」、また事業活動から貢献できる「機会」などを考察することになります。シナリオに基づき、⾃社に関わるリスク特定、影響分析、対策（機会の評価）を検討することで組織内の共通理解を促し、かつステークホルダーへの開⽰や説明において相互理解をより深めることに繋がります。
シナリオの考え⽅にも様々なものがありますが、気候変動においては、将来の平均気温（パリ協定でも⾔及されている⽬標の２℃、また、近年はさらに 1.5℃。他⽅で、現状維持レベルで将来の悪化が想定される４℃）などを前提に考察していくケースが多いと思われます。これらシナリオの想定、また、その分析に係る企業の事例については、第１章でも説明した環境省「TCFD を活⽤した経営戦略⽴案のススメ〜気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド 2021 年度版」（2022 年 3 ⽉）が参考になります。本ガイドラインは⼊⾨編として解説内容を絞り込んでいますので、是⾮、同書も参照して
取組みの参考にして下さい。

21

（参考）シナリオの想定シナリオの想定に関して、⼀般的且つより多く認識されているものに、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の年次報告書や特別報告書、パリ協定における将来の平均気温の想定があります（図 9）。

パリ協定︓野⼼的な⽬標設定を要請

図 9 世界平均地上気温変化予測
出典︓IPCC、気候変動枠組条約関連資料などから作成

また、電機産業の場合、事業活動や市場へ提供する製品なども主に電気を使⽤します。したがって、中⻑期的な将来の電⼒需給の姿も⼤いに関連があります。IEA（国際エネルギー機関）では、この電⼒需給予測に関して、World Energy Outlook 2021 の中で、4 つのシナリオを提供しています。
・NZE(Net Zero Emissions by 2050)︓2050 年ネットゼロ達成、2100 年の温度上昇 1.5℃
・APS(Announced Pledges Scenario)︓ネットゼロ宣⾔国は全て達成、2100 年の温度上昇 2.1℃
・STEPS(Stated Policies Scenario)︓2021 年 6 ⽉時点の NDC と整合、2100 年の温度上昇 2.6℃
・SDS(Sustainable Development Scenario)︓2100 年の温度上昇を 2℃以下に抑制
図 10 は、この IEA WEO 2021 https://www.iea.org/reports/world-energy-outlook-2021のデータを踏まえて、将来的な電⼒ CO2 排出原単位の推移について、推計（予測）を試みたものです。IEAのシナリオも、リスクや機会の評価を⾏うシナリオとして広く利⽤されているものの１つになります。

22

図 10 IEA WEO 2021 からの電⼒ CO2 排出原単位の推計（将来予測）
出典︓IEA WEO 2021，電⼒ CO2 排出原単位の推計（将来予測）は、みずほリサーチ＆テクノロジーズの協⼒を得て作成

23

次に、各ステップにおいて想定される業務や、開⽰を視野に検討すべき事項を述べます。

② 各論(ア) リスクの特定
気候変動に関するリスクは、1）気候変動⾃体により資産の直接的な損傷や、サプライチェーンの⼨断による間接的な業績影響が⽣じるリスク（物理的的リスク）と、2）脱炭素経済への移⾏に伴い、広範囲に及ぶ政策・法務・技術・市場の変化が起こることに起因するリスク（移⾏リスク）の 2 つからなるとされています。
表 5 に、物理的リスクと移⾏リスクについて、TCFD 関連⽂書で⽰された観点を例⽰します。このうち、
移⾏リスクは、1）政策・法律、2）テクノロジー、3）市場、4）レピュテーションの⼤きく 4 つが⽰されています。
気候変動に関するリスクの考え⽅については、今後も新たな知⾒が⾒出される中で、その範囲や深度も広がる可能性があります。昨今の気象変化に伴う災害や、サプライチェーンの断絶などによる物理リスクへの認識は⾼まっているものと思いますが、企業においては 2030 年、2050 年など、マイルストーンを置いた上で、その達成に際し発⽣する移⾏リスクについて、「法律・政策」「テクノロジー」「市場」「レピュテーショ
ン」を始め、複数の視点で、潜在可能性のあるリスクについて、点検していく必要があります。
表 5 物理的リスクと移⾏リスク
⼤項⽬

中項⽬

物理的リスクTCFD 最終報告書（引⽤箇所の仮訳を記載）

ガイドライン12による例⽰

 物理的リスクは、資産への直接的な損害や、サプラ
イチェーンの途絶による間接的な影響など、組織に財務的な影響を与える可能性がある ⽔の利⽤可能性、調達、および品質の変化、⾷料安全保障、組織の施設、業務、サプライチェー
ン、輸送ニーズ、及び従業員の安全に影響を与える極端な温度変化によっても、組織の財務パフォー
マンスに影響を与える可能性がある
急性12

 サイクロン、ハリケーン、洪⽔などの異常気象の深刻化など、事象に左右されるものを指す

 サイクロンや洪⽔などの異常気象の深刻化「Implementing the Recommendations of the Task Force on Climate-related Financial

Disclosures」（2021 年 10 ⽉）からの抜粋。

24

慢性的
（⻑期的な
変化）
移⾏リスク

政策・法律

 海⾯上昇や慢性的な熱波を引き起こす可能性のある、⻑期的な気候パターンの変化（例︓持続的な気温上昇）を指す
 気候変動に関する政策の⽬的は、⼀般的に、気候変動の悪影響をもたらす⾏動を抑制しようとする
政策⾏動と、気候変動への適応を促進しようとする政策⾏動の 2 つに分類される
 例えば、温室効果ガスの排出量を削減するための炭素価格メカニズムの導⼊、排出量の少ないエネ
ルギー源へのシフト、エネルギー効率の⾼いソリュー
ションの採⽤、⽔の効率化の促進、より持続可能な⼟地利⽤の促進などが挙げられる

テクノロジー 降⽔パターンの変化と気象パターンの極端な変動
 平均気温の上昇 海⾯の上昇 GHG 排出量の価格設
定の強化
 排出量報告義務の強化
 既存の製品、サービスに対する義務化と規制
 訴訟リスク 低炭素でエネルギー効率の⾼い経済システムへの移⾏を⽀える技術の改善やイノベーションは、組織に⼤きな影響を与える可能性がある

 既存の製品やサービスの維持・保有の継続

 例えば、再⽣可能エネルギー、電池貯蔵、エネルギ
ー効率、炭素回収・貯留などの新技術の開発と利⽤は、特定の組織の競争⼒、⽣産・流通コスト、ひいてはエンドユーザーからの製品・サービスに対する需要に影響を与える

 低排 出ガス技術 への移⾏にかかるコスト

 新技術への投資の失敗

 しかし、技術の開発と展開のタイミングは、技術リス
クを評価する上で、不確実性がある
マーケット

レピュテーション 市場が気候変動の影響を受ける⽅法は様々で複雑だが、主な⽅法の⼀つとして、気候関連のリスクと機会がますます考慮されるようになると、特定の商品、製品、サービスの需要と供給が変化することが挙げられる

 顧客の⾏動の変化

 気候変動は、低炭素経済への移⾏に対する組織の貢献度に対する顧客や地域社会の認識の変化に関連した潜在的なレピュテーション・リスクの原因として認識されている

 消費者の嗜好の変化 市場シグナルの不確実性
 原材料費の⾼騰

 ステークホルダーからの悪評やネガティブなフィードバック(イ) 影響分析
TCFD では、財務への影響について、P/L（損益計算書）、B/S（バランスシート）に分けた上で、P/L では、収⼊と⽀出、B/S では資産・負債と、資本・資⾦調達について、考慮すべき事項を例⽰しています。ここでは、特に難しいとされる、資産・負債と、資本・資⾦調達について、TCFD 関連⽂書で記された事項を記します（表 6）。

25

表６ 影響分析
TCFD 最終報告書（引⽤箇所の仮訳を記載）
資産・負債
 気候変動に関連する政策、技術、市場⼒学の変化による需要と供給の変化は、組織の資産・負債の評価に影響を与える可能性があります。⻑期性資産の使⽤や、関連する場合には引当⾦が、気候関連の問題によって特に影響を受ける可能性があります。

ガイドライン13による例⽰
 個々の組織が気候関連の問題によって財務的な影響を受けるか、あるいは受ける可能性があるかどうかは、以下の観点に留意する必要があります。


特定の気候関連のリスクと機会に対する組織のエ
クスポージャーと予想される影響を考慮する。



リスクの管理（受容、回避、追求、低減、共有／
移転）または機会の獲得のために組織が計画した対応を⾏う。



組織が計画した対応が、損益計算書、キャッシュフ
ローに及ぼす影響を考慮する。

資本・資⾦調達 気候関連のリスクと機会は、営業キャッシュフローの減少を補うため、あるいは新たな資本⽀出や研究開発のために負債レベルを増加させることにより、組織の負債と資本構造のプロファイルを変える可能性があります。
 また、新たな負債の調達や既存の負債の借り換えの能⼒に影響を与えたり、組織が利⽤可能な借⼊期間を短縮したりする可能性もあります。
 さらには、営業損失や資産の評価損、投資に⾒合う
新たな資本の調達の必要性などにより、資本や準備⾦に変化が⽣じる可能性もあります。

これらは、想定したシナリオにおける条件と対⽐した上で、上記の観点での影響分析を⾏うことになります。第 4 章で紹介する JEMA 会員企業 8 社の事例からは、重要性の考慮やマグニチュード（影響の⼤きさ）の可視化など、定性的な分析を交えつつ、⾃社にとっての影響度合いを可視化するアプローチを採⽤している例があります。

(ウ) 機会の評価
TCFD 関連⽂書では、1）資源効率、2）エネルギー源、3）製品/サービス、4）マーケット、5）レ
ジリエンス（耐久⼒・強靭さ）の⼤きく 5 つの観点に基づき、留意すべき事項が例⽰されています（表7）。例えば、第 4 章で紹介する各社の情報開⽰の事例からは、マトリックスの活⽤や、「影響分析」との繋がりなど、それぞれで⼯夫がなされています。機会の評価は、⾃社の技術や製品・サービスにおけるGHG 排出削減貢献やサステナブルな事業成⻑の機会とそのポテンシャルを⼗分に説明することになります。それを的確に投資家などステークホルダーに伝えていくことで、将来的な投資を呼び込みことにも繋が
ります。

13

「Implementing the Recommendations of the Task Force on Climate-related Financial

Disclosures」（2021 年 10 ⽉）からの抜粋。

26

表 7 機会の例
TCFD 最終報告書（引⽤箇所の仮訳を記載）

ガイドライン14による例⽰【機会の例】

資源効率

 より効率的な交通⼿段の使⽤ 輸送
⼿段の利⽤
 ⽣産・流通過程、建物、機械・器具、輸送・移動の効率化、特にエネルギー効率に関連して、材料、⽔、廃棄物の管理も含めて、事業コストの削減に成功した組織の事例や証拠が増えてきている より効率的な⽣産・流通プロセスの利
⽤ リサイクルの活⽤
 より効率的な建物への移⾏
 ⽔資源の削減

 技術⾰新は、この移⾏を後押しします。例えば、効率的な暖房ソリューションや循環型経済ソリューションの開発、LED 照明技術や産業⽤モーター技術の進歩、建物の改修、地熱発電の採⽤、⽔の使⽤と処理に関するソリューションの提供、電気⾃動⾞の開発などが挙げられる【機会が与える財務上の影響例】
 オペレーションコストの削減（効率化やコスト削減などによる）
 ⽣産能⼒の向上による収益の増加
 固定資産の価値の向上（例︓エネル
ギー効率の⾼い建物など）
 労働⼒管理および計画へのメリット(健康と安全の向上、従業員満⾜度の向上など）、結果としてのコスト削減【機会の例】

エネルギー源

 排出量の少ないエネルギー源の利⽤
 政策的インセンティブの活⽤ 国際エネルギー機関（IEA）によると、世界的な排出量削減⽬標を達成するためには、各国はエネ
ルギー⽣成の⼤部分を、⾵⼒、太陽光、波⼒、潮⼒、⽔⼒、地熱、原⼦⼒、バイオ燃料、炭素回収・貯留などの排出量の少ない代替エネルギーに移⾏する必要があるとされています。
 クリーンなエネルギー源の分散化、急速なコストの低下、貯蔵能⼒の向上、そしてその後の世界的な普及という傾向は重要です。エネルギー使⽤を低排出エネルギー源にシフトする組織は、年間のエネ
ルギーコストを節約できる可能性があります。

 新技術の利⽤ 炭素市場への参加
 分散型エネルギー⽣成へのシフト【機会が与える財務上の影響例】
 運⽤コストの削減（例︓最低コストの削減⽅法の採⽤ コスト削減）
 将来の化⽯燃料価格の上昇に対するリスクの低減 温室効果ガスの排出量が減少による、炭素コストの低下
 低排出技術への投資に対するリターン 資本の利⽤可能性の増加
 商品・サービスに対する需要の増加による評判の向上 商品/サービスに対する需要の増加14「Implementing the Recommendations of the Task Force on Climate-related Financial

Disclosures」（2021 年 10 ⽉）からの抜粋。

27

製品/サービス【機会の例】
 低排出財・サービスの開発・拡⼤
 新しい低排出製品やサービスを⾰新的に開発する組織は、競争⼒を⾼め、消費者や⽣産者の嗜好の変化を活⽤することができます。
 例えば、マーケティングやラベリングにおいて製品のカーボンフットプリントをより強調する消費財・サービス（例︓旅⾏、⾷品、飲料、消費財、モビリティ、印刷、ファッション、リサイクルサービス）や、排出量の削減を重視する⽣産財（例︓サプライチェーンにおけるエネルギー効率向上策の採⽤）などが挙げられます。

 気候変動への適応と保険リスクソリューションの開発
 研究開発・イノベーションによる新製品・新サービスの開発
 事業活動の多様化
 消費者の嗜好の変化【機会が与える財務上の影響例】
 低排出量の製品やサービスに対する需要による収益の増加
 適応ニーズに対する新たなソリューション（例︓保険によるリスク移転商品・サービス）による収益の増加
 消費者の嗜好の変化を反映した競争⼒の向上による収益の増加【機会の例】

マーケット
 新しい市場や資産の種類に積極的に機会を求める組織は、活動を多様化し、低炭素経済への移⾏に向けてより良い⽴場に⽴つことができるかもしれません。

 新しい市場へのアクセス
 公共部⾨のインセンティブの活⽤
 保険を必要とする新しい資産や場所へのアクセス【機会が与える財務上の影響例】

 特に、低炭素経済への移⾏を進めている先進国や途上国の政府、開発銀⾏、⼩規模な地元企業
家、コミュニティグループとの協⼒を通じて、組織が新たな市場にアクセスする機会が存在します。

 新規市場や新興市場へのアクセスによる収益の増加（政府や開発銀⾏との提携など）
 ⾦融資産の多様化（例︓グリーンボ
ンド、インフラなど）【機会の例】

レジリエンス 気候レジリエンスとは、組織が気候変動に対応するための適応能⼒を⾼め、関連するリスクを管理し、機会を捉えることを意味し、移⾏リスクや物理的リス
クへの対応能⼒も含まれます。
 機会には、効率の改善、新しい⽣産プロセスの設計、新製品の開発などが含まれます。

 再⽣可能エネルギープログラムへの参加とエネルギー効率向上策の採⽤
 資源の代替・多様化【機会が与える財務上の影響例】
 レジリエンス・プランニングによる市場評
価の向上（例︓インフラ、⼟地、建物など）
 サプライチェーンの信頼性と様々な状
況下での運⽤能⼒の向上
 レジリエンスの確保に関連する新製品
やサービスによる収益の増加

28

（参考）電機産業の気候変動対策に係る「機会」
ISO 14097 は、TCFD 提⾔などを踏まえて発⾏された国際規格で、その附属書（E）において、セクター（業種）別に、気候変動対策に関連する「機会」、「ポジティブな影響」を説明しています。
説明されている業種は、エネルギー、⾃動⾞、鉄鋼、化学、セメント、航空機、電機・電⼦で、これらは同規格開発時に、⽇本から提案して記載した内容であり、電機・電⼦の内容は以下の通りです。
ISO 14097 (2021) Greenhouse gas management and related activities ̶ Framework
including principles and requirements for assessing and reporting investments andfinancing activities related to climate change (GHG 管理と関連活動－気候変動に関連する投資と資⾦調達活動を評価及び報告するための原則と要件を含むフレームワーク)
Annex E (informative)
Examples of opportunities, positive impact and sectoral activities associated with climate
action（気候変動対策に関連する「機会」、「ポジティブな影響」のセクター別活動 例）
E.3 Sectoral activities
Electrical and electronic（電機・電⼦）:̶ improvements in manufacturing process efficiency (energy intensity);
製造プロセスの効率（エネルギー原単位など）の向上に向けた取組み̶ improvements in energy efficiencies during the use phase of products;
製品の使⽤段階のエネルギー効率の改善
̶ development of products and services that contribute to reducing GHG emissions;
GHG 排出量の削減に貢献する製品とサービスの開発
̶ development of an internet of things solution leading to a reduction in GHG emissions(e.g. Energy management).
GHG 排出量の削減につながる IoT ソリューションの開発（エネルギーマネジメントなど）
その他、より詳細な内容として、第１章でも触れた TCFD コンソーシアム が公表している「TCFD ガイダンス」
でも、業種別の情報開⽰事例が説明されています。


同説明にも、電機・電⼦業種の内容が記載されているので、取組みにあたって参照下さい。

29

(エ) 情報開⽰
これまで述べた、「リスクの特定」、「影響分析」、「機会の特定」の後、投資家・ステークホルダーとの対話・発信において、さらに重要となるのは「情報開⽰」です。また、適格な開⽰を⾏うための体制整備や、場合によっては社内規定など⽂書化も必要になるかもしれません。また、当然ながら、開⽰に留まらず、実際の取組みを実績として情報開⽰していくこと（整合）も重要です。ここでは、情報開⽰に関し、その「項⽬」と「整合」の 2 つの観点につき、説明します。

項⽬

TCFD にて、記載されるべきとされた情報を例として整理します。スコープ 1、2 及び 3 などの GHG（CO2）排出量に留まらず、「収益」や「投資」、「被害可能性」や「⼈事」など、気候変動を起点に⽣じた/⽣じうる影響を幅広い指標を⽤い、発信していくことが TCFD では推奨されています（表 8）。
表 8 TCFD より例⽰された開⽰指標の例
観点
排出量

項⽬
CO2

開⽰指標の例

電機産業との関係

 Scope1、Scope2、Scope3 の CO2 排出量の絶対値◎

 資産クラス別のファイナンス排出量 加重平均炭素強度〇

 電⼒⽣産量 1MWh あたりの CO2 排出量〇

 全世界の Scope1 の CO2 排出量のうち、排出量規制の対象となるものビジネス

収益

 エネルギー効率及び低炭素技術に関連する正味収⼊保
険料(1)ゼロエミッション⾞（ZEV）、(2)ハイブリッド⾞、及び(3)プラグインハイブリッド⾞の販売台数【⾃動⾞・保険】
 低炭素経済への移⾏を⽀援する製品またはサービスからの収益◎

 第三者機関による複数属性のグリーンビルディング規格の認証を受けて引き渡された住宅の割合【住宅・不動産】
関連する投
資
リスク

被害可能性

 低炭素製品／サービスの研究開発に投資した年間売上⾼の割合◎

 気候適応策への投資（例︓⼟壌衛⽣、灌漑、技術）〇

 100 年洪⽔ゾーンにおける住宅ローンの件数と⾦額【⾦融】
 100 年に⼀度の洪⽔地域にある廃⽔処理能⼒
 ベースラインの⽔ストレスが⾼いまたは極めて⾼い地域での⽔の取⽔及び消費に関連する収⼊ 洪⽔、熱ストレス、または⽔ストレスの影響を受ける地域における不動産、インフラ、またはその他の代替資産のポート
フォリオの割合

30

〇

社内

⼈事

管理

 1:100 または 1:200 の気候関連災害にさらされている実物資産の割合〇 従業員の年次裁量ボーナスの⼀部を気候関連製品への投資に連動させる割合〇

 執⾏役員の⻑期インセンティブ・スコアカードにおける気候
⽬標の加重設定〇

 報酬のスコアカードにおける業務上の排出量⽬標に対する実績の重み付け〇 内部炭素価格（インターナルカーボンプライシング）〇

 シャドーカーボンプライス〇

その他、今後の取組みにつき、情報開⽰の項⽬としては、「⽬標」や「期限」、「モニタリングする指標」
を⽰すことも重要視されています（表 9）。
表 9 情報開⽰項⽬（⽬標、モニタリングなど）
項⽬

説明

⽬標

 定量的及び定性的な⽬標を説明する。 GHG 排出量に関する⽬標の場合、計画には、含まれる GHG 排出の種類と範囲、地域、時間枠、活動全体の
GHG 排出の範囲が⽰される。

⽇付

 ⽬標の達成予定の⽇付（計画の期間中の⽬標を含む）を指定する（例えば計画のロードマップとタイムテーブル）。

前提条件

 特に移⾏の経路の不確実性と実装の課題に関する組織の前提条件について説明する。前提における仮定は、組織が財務会計、設備投資、投資決定で使⽤するものと⼀致している必要がある。

モニタリング指標

 計画と⽬標に対する進捗状況をモニタリングするための指標について説明する。
これには、関連する運⽤及び財務パフォーマンスの指標、業界を超えた指標、
気候関連の指標カテゴリー、業界固有または組織固有の指標が含まれる。

⾏動 短期、中期の戦略、運⽤計画の概要を⽰し、関連する⾏動が GHG 排出の重要な発⽣源にどのように対処するかを説明する。この計画には、気候関連リスクを軽減し、機会を増やすための現在及び計画中のイニシアチブが含まれる。

ここで重要なのは、上記で挙げた項⽬を全て詳細に開⽰することは難しく、程度の差や前提や制約もあるので、背後にある考え⽅をきちんと併記・説明していくことになります。第６章のラウンドテーブルでも指摘されましたが、投資家は、企業価値評価・投資判断を⾏う場合、ある指標が開⽰されているかどうかよりも、その背後にある考え⽅や今後の取組み⽅針に着⽬しています。

31



整合
もう⼀つ指摘したい点が、開⽰と実際の取組みが整合していることです。TCFD 関連⽂書には、以下の⾔及がなされています。
「組織は、移⾏計画を全体的な戦略と整合させる必要があります。組織が定義された期間で⽬標を達成する⽅法、パリ協定などの温度⽬標（将来的に 2℃、さらに 1.5℃など）への整合性、関連する規制により課される義務、セクター別脱炭素戦略を説明する必要があります。」

「必要に応じて、財務会計基準との調整を⾏います。気候関連の指標が財務⽤語で⽰される
場合、開⽰はそのような指標が財務会計基準とどのように整合するかを明確にし、相違点を説明すべきです。」

「結果がビジネスユニット、会社の戦略、及び財務上のパフォーマンスとポジションとどのように関連しているか⽰す必要があります。理解を助ける場合には、組織は、地理的エリア、ビジネスユニッ
ト、資産、タイプ、上流及び下流の活動、ソース、エリアの脆弱性などのカテゴリー別に情報を分解することを検討すべきです。」

これらは開⽰業務に留まらず、経営管理や戦略策定部署、場合によっては、ビジネス担当者や経営層を巻き込んだ取組みとなりますが、実際の事業戦略・経営計画と紐付いてこそ、開⽰内容の説得性が⾼まる他、投資家などとのコミュニケーションが円滑になります。⾝近なところでは、環境マネジメントシステ
ムの ISO14001 などでも、経営層のコミットメントなど同様の事項は記されており、これらは TCFD 対応の⼊り⼝になります。

■ ガバナンスと開⽰に向けた検討体制
TCFD の提⾔では、以下の通り、承認や監督、説明責任やインセンティブ、報告及びレビューなど、企業経営で想定されるガバナンスについてもあるべき姿について⾔及しています（表 10）。これらは、「情報開⽰」で、投資家などステークホルダーへ開⽰されることとなりますが、構築されたガバナンスの体制に係る背景や、変更がある場合はその理由、実効的であるかどうかなどが問われます。
表 10 ガバナンスに関する TCFD ⽂書での記載（例）承認

取締役会または委員会は、移⾏計画と気候関連の⽬標を承認する

監督

取締役会または委員会は、移⾏計画の実⾏を監督する

説明責任



経営陣は移⾏計画の実⾏に責任があり、責任者は計画の効果的な実⾏を確実にするための適切な権限とリソースへのアクセス権を持つ

インセンティブ



報酬その他のインセンティブは、組織の気候関連⽬標に沿う

報告

取締役会または委員会及び経営陣は、定期的なステータスレポートを受け
取る

32

レビュー



組織は、計画、活動、指標、⽬標を定期的にレビュー及び更新する

透明性

財務⾯、⽬標に対するパフォーマンス、ビジネスへの影響など、移⾏計画の⽬標とパフォーマンスを外部のステークホルダーに報告する

保証

組織の報告は、独⽴した第三者保証の対象となる

まず重要なのは、トップにおけるコミットメントや取締役会などによる経営意思決定など、ガバナンスが構築されていることです。
その上で、以下はあくまでも⼀例ですが、例えば、以下のような役割分担の下に、全体の体制を構築していくこともあると思われます（実際には、企業規模の⼤⼩や実情によっても異なると思います。
ISO14001 や 9001 などのマネジメントシステム対応と同期させることも⼀例です）。
役割分担の例）
まず、「リスクの特定」は、先述のシナリオ分析の起点となるため、経営企画部⾨やサステナビリティ推
進部⾨、リスク管理部⾨が協働して進めていくことが必要となります。組織の形態に依存しますが、気候
変動や関連する政府・省庁の政策、各市場の動向などは、担当者が情報を収集している場合もあり、当該担当者とも密に連携し、「リスクを特定」していくこととなります。
次に、「影響分析」ですが、ここでは、「リスクの特定」で得られた結果、及び想定されるリスク、リスクカテ
ゴリーに即し、⾃社への影響を点検していきます。2℃シナリオや 4℃シナリオについては、年次などで考察・策定を⾏っている企業が多々ありますが、得られた情報に即しシナリオを微調整することは、効果的な分析を⾏う上で今後必要になると考えます。なお、当該プロセスの前提となる、2℃・4℃などのシナリオですが、「リスクの特定」に伴い、⼀度策定すれば終わるものではなく、「影響分析」を⾏う中で、適宜微調整する、ないしは頻度⾼く更新することも有⽤です。各影響因⼦（パラメータ）の相互作⽤や波及経路
は、係数などとともに調整されることになるでしょう。
「機会の評価」は、経営企画部⾨が主に⾏うこととなります。気候変動やそれに伴う外部環境の変化をもとに、⾃社の取るべき戦略を策定するのは経営企画部⾨となるためです。策定されたシナリオが適切であればあるほど、導き出される機会や戦略の妥当性も⾼まります。
「情報開⽰」は、温室効果ガス排出量など、関連する情報についてサステナビリティ推進部⾨が中⼼に収集することとなりますが、実際の統合報告書は、IR や企画、財務など、他のコーポレート部⾨と連携して作成されます。サステナビリティ推進部⾨は、提供した情報が適切に掲載・開⽰されるか、投資家など
ステークホルダーにより効果的に伝わるためには、どのような⽅法・⾒せ⽅が良いのかなど、他部署と連携の上、⼀緒に検討することが求められます。
最終的に、上記の「リスクの特定」や「影響分析」、シナリオの妥当性や「機会の評価」などの PDCA サ
イクルがきちんと回っているか確認が必要であり、これらは主に監査部⾨の役割と⾔えます。

33

4. 電機産業各企業の情報開⽰事例
本章では、JEMA 環境ビジネス政策委員会のメンバー企業（8 社︓シャープ、東芝、パナソニック、
⽇⽴製作所、富⼠電機、三菱電機、明電舎、安川電機）の協⼒を得て、実際に、TCFD 提⾔を考慮した上で情報開⽰を推進されている中から、その取組み事例を紹介・説明します。
なお、これら取組み事例は、今後、本ガイダンスを適宜改訂していく段階で、JEMA 会員企業の中からもさらに広く収集・整理を⾏い、会員間での共有を図っていく予定です。

TCFD 提⾔の対応において、本ガイダンスの冒頭（「はじめに」）でも「提⾔それ⾃体は規制ではなく、
気候変動リスクへの対応を⾃主的に促すためのイニシアチブの⼀環として策定されており、原則や⼀般的な要求事項は記載されているものの、実務として対応する際には、⾃社の実態や状況に応じて⼀定の解釈・試⾏錯誤も必要になる」と⾔及しました。
実際、その中で、8 社の取組みには多くの創意⼯夫が⾒受けられます。
開⽰事例からは、先ず、①戦略的思考（マテリアリティ）、②「リスクの特定」については、「網羅性」、「時間軸」や「代表性」、③「影響分析」については、「マグニチュード（影響の⼤きさ）の可視化」、「財務などへの影響の可視化」、④「機会の評価」については、「マトリックスの活⽤」や「影響分析との繋がり」、⑤「情報開⽰」については、「指標」（排出量、KPI）などをピックアップしてみました。「ガバナンス」の例も含めて、それぞれについて、以下、各社の開⽰事例を⽤いながら説明します。

① 戦略的思考（マテリアリティ）
⽇⽴製作所では、サステナビリティレポートの中で、「社会と⾃社の経営がサステナブルであるために、会社（⽇⽴）にとっての影響度と、ステークホルダーにとっての関⼼度・重要性」を踏まえて、特に優先的に取り組むべき施策を「Strategic Focus Area」として説明しています（図（表）11）。これにより、同社が考えるサステナビリティの戦略が明確になり、対外的なメッセージとしても重要なポイントです。いわゆるマテリアリティを特定することで、企業にとっても何に取り組むべきかを明確にすることに繋がり、⻑期的にサステナブルな成⻑に向けた経営戦略を⽴てることに役⽴ちます。また、その特定にあたっては、ステークホ
ルダーの視点も考慮していくことが求められます。
（参考）
マテリアリティとは、⾃社に関わる「重要課題」のことであり、企業活動による社会課題への影響度合いを評価し、優先順位をつけ「企業としてそれぞれの課題をどの程度重要と認識しているか」を分かりやすく⽰すものです。昨今では、SDGs や ESG などと“紐付け”を⾏って整理している企業が多くなっています。
マテリアリティを積極的に開⽰することは、ステークホルダー・エンゲージメント（ステークホルダーと対話し、信頼を深めていくこと）にも繋がります。同時に、優先度を決める際にはステークホルダーだけで34

はなく、 ⾃社の強みや弱み、企業⽂化などを再確認する必要があるため、環境理念や環境ビジョン
を⾒直す良い機会にもなります。
マテリアリティの特定からその開⽰には、おおよそ下記のようなプロセスが想定されます。
① ⾃社にどのような課題（経済、環境、社会に⼤きな影響を与えるもの）があるのかを抽出② 抽出した課題が経済、環境、社会に与える影響を評価③ ⾃社のステークホルダーを洗い出し、どのような課題意識を持っているかを確認④ 抽出した課題がステークホルダーの評価や意思決定に対して及ぼす影響を評価⑤ 課題に対する優先度を決定（マテリアリティの特定）⑥ マテリアリティを分かりやすく開⽰・報告35

図（表）11 ⽇⽴製作所によるマテリアリティ、「Strategic Focus Area」の情報開⽰
出典︓⽇⽴製作所「⽇⽴サステナビリティレポート 2021」
https://www.hitachi.co.jp/sustainability/download/pdf/ja_sustainability2021.pdf から⼀部抜粋
*⽇⽴製作所「⽇⽴サステナビリティレポート 2022」では、マテリアリティに関してその分析や説明がさらにブラッシュアップされています（P15-17）。
https://www.hitachi.co.jp/sustainability/download/pdf/ja_sustainability2022.pdf

36

② リスクや機会の特定(ア) 網羅性表Ｘは、明電舎による想定リスクの⼀覧です。同社の事業に関連して、政策・法規制や技術などの側⾯から考えられ得る範囲で、広く網羅的に 12 の事象について「リスク・機会」を説明しています。実際、何がどこまで⾃社の事業に関連するのかを⾒極めるには難しさがありますが、網羅性は重要な観点で、その中でリスクの洗い出しが出来ることで、次のステップとなる「影響分析」を効果的に⾏うことへ繫がります。
表 12 明電舎によるリスク・機会の特定に係る情報開⽰
機会①GHG排出コスト増

政策・
法規制

②ZEV規制の強化

・競争激化
・⽣産設備・サプライヤ⾒直しに伴うコスト増⼤・リサイクル可能製品の開発・製造コストの増⼤④化学物質規制の強化

・SF6 ガスレス事業の拡⼤⑤再エネ補助⾦政策

・再エネ事業の拡⼤⑥再エネ・エネルギー効率化・技術の普及・再エネ・省エネ・電動化事 ・技術の適⽤遅れによる競
業の拡⼤
争⼒低下
・エネルギーマネジメント技・開発・製造コストの増⼤術の加速⑦CO2 活⽤・貯蔵技術の普及

・GHG排出量の⼤幅削減⑧化⽯燃料価格の下落

急性・ZEV市場拡⼤に伴うEV
関連事業

・顧客要求の⽔準未達による失注―

・開発・製造コストの増⼤・SF6 ガス使⽤事業の縮⼩・競争激化・再エネ・省エネ・電動化事業の減速

・再エネ・省エネ・電動化事
業の拡⼤―

・燃料コストの削減

市場

評判・再エネ・省エネ・電動化事
・炭素税による製造・開発コ
業の拡⼤
ストの増⼤
・鉄道関連事業の拡⼤③リサイクル規制の強化

移⾏リスク

技術

リスク

⑨燃料コストの削減

・分散電源、VPP事業の拡 ・VPP参画遅れによる事業
⼤拡⼤機会の喪失⑩顧客・投資家の基準変化

・環境貢献事業拡⼤による ・環境にネガティブな事業の企業価値向上規模縮⼩・様々な資⾦調達機会の ・トレーサビリティ要請による獲得対応コストの増⼤⑪異常気象の増加

・製造ライン・事業所の停・BCP製品・サービス需要の ⽌、売上減少、納期遅延増加
・サプライチェーン⾒直し、調達コストの増⼤

物理リスク

・労働環境の悪化
慢性⑫平均気温の上昇・⾃動化・遠隔制御事業の ・エネルギー消費量の増⼤拡⼤
・夏季期間の労働⾃粛による売上減少

出典︓明電舎 Web サイト https://meidensha.disclosure.site/ja/themes/13937

(イ) 時間軸
シャープは、気候変動によるリスクについて、将来の平均気温（2℃シナリオ・4℃シナリオ）との関連
で、短・中・⻑期の時間軸とともに、その概要と対応策を⽰しているのが特徴です（表 13）。
例えば、4℃シナリオでは、「台⾵の⼤型化や降⽔量の増加による災害」などのリスクを例⽰しつつ、対応策として、「適切に BCP の策定・維持・改善を実施」などの低減策も⽰しています。また、シャープの事業活動全体の中で、「⽇本の⽣産拠点による GHG 排出量が全体の 70％程度を占有」など、⾃社への影響も踏まえ、記載・開⽰がなされていることも特徴です。
投資家が企業価値評価・分析の際、重視するのは、これらリスクが発⽣する蓋然性（確からしさ）ともに、企業への影響度合いです。対応策も添えることで、投資家も、当該対応策の妥当性や、リスクの低減可能性も考慮の上、的確な企業価値評価や投資意思決定が⾏えることになります。
表 13 シャープによるシナリオ別・項⽬別などでみたリスク分析の情報開⽰

出典︓シャープ Web サイト https://corporate.jp.sharp/eco/environment/climate_change/

38

(ウ) 代表性
次の「影響分析」とも重なるのですが、「リスクの特定」については、⾃社への影響を合わせて考察することが重要です。明電舎では「網羅性」、シャープでは「時間軸」について説明しましたが、安川電機はリスク（「移⾏リスク」と「物理的リスク」）について、「要因」や「影響」とともに「評価」として⾃社への影響を分析しています（併せて「機会」も同様に分析）。この過程で、⾃社の事業との関連で絞り込み（「代表性」）を⾏い、⼤中⼩と評価⾃体はシンプルながらも、⼀覧として整理された開⽰内容は、読み⼿・投資家への視認性を⾼めています。
表 14 安川電機によるリスク・機会の分析に係る情報開⽰
リスク

移⾏

/機会

/物理

移⾏

リスク

要因

影響

評価

炭素価格

・各国政府による炭素税の導⼊による、燃料調達コストや材料調
達コストの増加⼤各国の炭素排出政策

・排出権取引の導⼊や排出規制の強化に伴い、グリーン電⼒購⼊等のコスト増加⼤

省エネ、低炭素化

・電動化、EV化等に伴う関連資材不⾜等による価格⾼騰および⼊⼿困難による⽣産影響⼤リサイクル規制・プラスチック規制等により、代替材料等採⽤に伴うコストの増加

⼩低炭素技術の普及

・省エネ要求の⾼まりを背景とした、製品の省エネ性能競争激化によるR&D等投資コストの増加

中

投資家、

・環境対応が進んだ企業への選好の発⽣による対応コストの増加

顧客の⾏動変化・情報開⽰、調達に関する環境配慮の対応遅れによる企業評価の低下およびビジネス機会損失

⼩・⾃社⼯場の空調エネルギー増加によるエネルギーコストの増加
平均気温の上昇物理
異常気象の激甚化

・海⾯上昇により⽔災リスクが許容値を超えた⽣産拠点の移転の必要性
・台⾵・⻯巻・洪⽔による、操業停⽌・⽣産減少・設備の復旧への
追加投資

中

⼤

・省エネの必要性が⾼まり、FA機器および産業⽤インバータの需要が増加
・⼯場・設備の⽣産性向上・省エネ性能を⾼めるソリューションのビ
ジネス機会が拡⼤
省エネ、低炭素化
機会

移⾏

・FIT政策のインセンティブ等により、太陽光発電や⾵⽔⼒・地熱・バイオマス発電設備の需要が拡⼤

⼤・⾃動⾞のEV化が進み、EV向け電機品のビジネス機会が拡⼤
・船舶のEV船、ハイブリッド船の需要が⾼まり、船舶向け電機品のビジネス機会が拡⼤
投資家、顧客の⾏動変化

・環境貢献ビジネスの拡⼤により投資家の評価が向上し、ESG投資の増加、企業価値の向上

⼩出典︓安川電機 Web サイト https://www.yaskawa.co.jp/company/csr/env/tcfd

39

③ 影響分析(ア) 財務への影響（定量化）
先に述べた通り、影響分析で特に難しいとされるのは、⾃社の損益や財務健全性への影響を定量的に可視化する、「⾦融インパクト（financial impact）」となります。ここでは、影響を受けると想定される事業を明⽰している⽇⽴製作所の事例を取り上げます。
⽇⽴製作所では、上記「⾦融インパクト」につき、影響を受ける事業を⽰すとともに、「売上の⼀部」といった形で規模を明⽰し、⾃社への影響度合いを説明しています。
表 15 財務影響に係る⽇⽴製作所の情報開⽰

出典︓⽇⽴製作所「⽇⽴サステナビリティレポート 2021」
https://www.hitachi.co.jp/sustainability/download/pdf/ja_sustainability2021.pdf から⼀部抜粋
*⽇⽴製作所「⽇⽴サステナビリティレポート 2022」では P50-52。
https://www.hitachi.co.jp/sustainability/download/pdf/ja_sustainability2022.pdf

40

(イ) マグニチュード（影響の⼤きさ）の可視化
パナソニックでは、図 12 に⽰される通り、縦軸はリスクとしつつ、横軸は⾃社事業へのインパクトとすることで、インパクトの⼤きさ（マグニチュード）をマトリックスとして可視化しています。
具体的には、「サーキュラーエコノミーへの転換」は、移⾏に関する「市場」のリスク、かつ⾃社事業へのイ
ンパクトが「⾮常に強い」事象と位置づけています。また、⾃社事業へのインパクトがあるものとして、「政策・法規制」では「カーボンプライシングの加速」を、「技術」では「再⽣可能エネルギー利⽤の拡⼤」や「低炭素製品への置換」、「サプライチェーンの効率化」など、前章で記した TCFD が例⽰した分類に即し、想定されるリスクや事象を紐付けていることも特徴です。
さらに、「電動⾞シフトの進展」、及び「ZEH/ZEB の普及」については、「クリーンエネルギーの普及」とした上で、今後想定される外部環境変化の可視化も⾏っています。

図 12 パナソニックによる影響評価（インパクト分析）に係る情報開⽰
出典︓パナソニック「サステナビリティ データブック 2021」
https://holdings.panasonic/jp/corporate/sustainability/pdf/sdb2021j.pdf から⼀部抜粋*パナソニック「サステナビリティ データブック 2022」では P20。
https://holdings.panasonic/jp/corporate/sustainability/data-book.html

41

④ 機会の評価(ア) マトリックスの活⽤
明電舎は、リスクのインパクトの⼤きさと機会のリスクの⼤きさをマトリックスとして整理することで、今後の事業⽅向性や対応すべき外部環境変化を可視化しています（図 13）。
これを⾒ると、「異常気象の増加」や「平均気温の上昇」は相対的にリスクと捉えているものの、「ZEV
規制の強化」は、今後の事業機会とも捉えていることが分かります。規制の影響は、企業の⽴ち位置や抱える事業の内容にも依拠しますが、たとえば、⾃社の技術を活⽤し事業を拡⼤できるのなら、それは「機会」となるでしょう。ある事象をリスクと捉えるか、機会と捉えるか、また、それを踏まえて、今後の戦略をどのように展開するかは、まさに経営戦略そのものと⾔えるでしょう。
リスク・機会の的確な認識とともに、それに対応できるだけの体制や戦略を構築することが、⻑期的かつ不可逆的に起こることが予⾒される気候変動ではとても重要になります。同様の取組みは、パナソニック
でも確認できます（後述）。

図 13 明電舎によるリスク・機会の影響評価に係る情報開⽰
出典︓明電舎 Web サイト https://meidensha.disclosure.site/ja/themes/13942

(イ) 「影響分析」との繋がり
シャープの事例
シャープでは、「製品・サービス」、「資源の効率」につき、時間軸に即して、「機会」と「対応策」を⽰しています（表 16）。これによると「製品・サービス」については、さらに時間軸を「中期」と「短期」に分けた上で、それぞれについて、具体的な施策とともに「対応策」を⽰していることが分かります。
例えば、「製品・サービス」については、「短期」として「商品価値向上と収益の拡⼤」や、「中期」として「社会全体で再⽣可能エネルギーへの関⼼が増⼤」など、「機会」が記されている他、「主な対応」として「環境配慮型製品の創出を促進する社内制度の推進」や「再⽣可能エネルギーの普及拡⼤に向けた
新たなサービスを開始」など、具体的な施策が併せて述べられています。
表 16 シャープによる機会と主な対応に係る情報開⽰

出典︓シャープ Web サイト https://corporate.jp.sharp/eco/environment/climate_change/43

パナソニックの事例
パナソニックでは、先に挙げた「影響評価（インパクト分析）」に関連して、さらに、図Ｘにある 4 つのシ

ナリオを策定して説明しています。この４つの象限に注⽬すると、縦軸の「サーキュラーエコノミー（CE）への転換が進む」、横軸の「クリーンエネルギーが普及する」という考え⽅は、「影響分析（インパクト分析）」
で導かれた⽰唆と整合する形となっています。
同社は、A）脱炭素循環型社会、B）低炭素⼤量消費社会、C）化⽯依存循環型社会、D）エントロピー増⼤社会と、将来の起こりうる社会の在り⽅を定義した上で、それぞれについて「リスク」と「機会」を明⽰しています。

図 14 パナソニックによる「影響評価（インパクト分析）」とシナリオ整理の情報開⽰
出典︓パナソニック「サステナビリティ データブック 2021」
https://holdings.panasonic/jp/corporate/sustainability/pdf/sdb2021j.pdf から⼀部抜粋*パナソニック「サステナビリティ データブック 2022」では P20。
https://holdings.panasonic/jp/corporate/sustainability/data-book.html

44



⽇⽴製作所の事例「リスクの特定」や「影響分析」は、事業別など、ブレイクダウンした形で⾏うことが TCFD では推奨されています。⽇⽴製作所では、「鉄道システム事業」、「発電・電⼒ネットワーク関連事業」、「情報システム関連事業」など、6 つの事業について、「リスク」と「機会」を説明しています（表 17）。特に多様な事業を営む総合電機企業においては、気候変動と各事業の繋がりを丁寧に⽰しつつ、想定する「リスク」はもとより、今後の事業戦略でもある「機会」を可能な限り、事業や地域などセグメントに即し、記載していくことが重要です。
表 17 ⽇⽴製作所による主要事業別の整理・情報開⽰

出典︓⽇⽴製作所「⽇⽴サステナビリティレポート 2021」
https://www.hitachi.co.jp/sustainability/download/pdf/ja_sustainability2021.pdf から⼀部抜粋
*⽇⽴製作所「⽇⽴サステナビリティレポート 2022」では P50-52。
https://www.hitachi.co.jp/sustainability/download/pdf/ja_sustainability2022.pdf

45

⑤ 情報開⽰（「指標」排出量、KPI）
ここでは、「指標」に着⽬して、スコープ 3GHG 排出量、KPI の 2 つを取り上げます。

(ア) スコープ 3 GHG 排出量
図 15 は富⼠電機、図（表）16 は東芝によるスコープ 3GHG 排出量の情報開⽰例です。

図 15 富⼠電機による GHG（CO2）排出量の情報開⽰（スコープ 1,2,3）
出典︓富⼠電機「富⼠電機レポート 2021」
https://www.fujielectric.co.jp/about/csr/other/box/doc/2021/all.pdf から⼀部抜粋

46

図（表）16 東芝による GHG（CO2）排出量の情報開⽰（スコープ３カテゴリー別）
出典︓東芝「サステナビリティレポート 2021」
https://www.global.toshiba/content/dam/toshiba/migration/corp/sustainableAssets/sustaina
bility/jp/report/pdf/report21.pdf から⼀部抜粋

47

スコープ３は、サプライ（バリュー）チェーンの「上流」と「下流」の活動に分かれます。これらの各活動の定量化において、例えば「上流」のカテゴリー１では、対象となる取引先やサプライチェーンの範囲を特定する必要がある他、関係者を巻き込んで情報・データを収集する必要があるため、産業の裾野の広い電機業界にとっては対応が難しい領域でもあります。先ずは、産業連関表などを⽤いたマクロ集計から始めているところであると思いますが、主な事業やサプライチェーンの取引先を限定しつつ、情報の取得可能性などに即し、当該企業などの対話も進めていくことになります。また、今後、IoT・ブロックチェーン技術なども活⽤したサプライチェーン間のデータ、CO2 排出量の可視化が⼀層進展するものと考えています。
電機産業の GHG、CO2 排出量の構造とその特徴は第２章でも紹介しましたが、特に、完成品（耐久消費財）を産業、業務、家庭などの各部⾨へ提供する業態であれば、⼯場で完成品を製造（組⽴）する際のスコープ 1、2 の排出量に⽐べて、相対的にスコープ３の「下流」であるカテゴリー11（製品の使⽤）の排出量が⼤きくなります。製品寿命が⻑い製品ほどその間の電⼒消費量が多くなるため、必然的にカテゴリー11（製品の使⽤）排出量も⼤きくなり、富⼠電機や東芝の情報開⽰からもそのことが伺えます。したがって、省エネ・⾼効率、低〜脱炭素への貢献に係る技術の将来的な⾰新性やイノベーション
をサステナブルな事業としてどのように成⻑させていくのか、その「機会」としてのポテンシャルを説明していくことが情報開⽰において重要になります。
電機産業では、「省エネ・⾼効率、低〜脱炭素技術」を有する製品・サービス、システムなどを通じて社会の各部⾨での GHG 排出削減に貢献することが、将来的なカーボンニュートラル社会実現に向けての取組みの⼤きな柱と考えています。そうした認識の下、この削減貢献、国際的には「Avoided
emission」とも称されますが、算定⽅法やコミュニケーションのルールについて国際標準化の検討を進めています。例えば、IEC（国際電気標準会議）における国際規格開発として、⽇本提案（国際主査）
によって IEC TR 62726（2014）Guidance on quantifying greenhouse gas emission
reductions from the baseline for electrical and electronic products and systems を発⾏しています。2014 年の TR はガイドラインですが、その後、電機産業⾃⾝の技術⾰新、IoT/AI ソリューションサービス事業の広がり、顧客からの脱炭素要請が⾼まる中で、削減貢献のリニューアル規格、
IEC 63372（202X）Quantification and communication of Carbon footprint and GHG
emission reductions/avoided emissions from electric and electronic products andsystems – Principles, methodologies, requirements and guidance の開発を⽇本が国際主査となって推進しています15。当該規格は 2023〜2024 年に発⾏する予定ですが、こうしたルールが国際標準としても明確になっていくことで、GHG、CO2 排出量の表裏にある「機会」の評価に新たな視点を提起して、ステークホルダーとのコミュニケーションも検討していきたいと考えています。

15

IEC TC111 WG17（GHG）で開発中（WG 国際主査︓蛭⽥貴⼦、シュナイダーエレクトリック、WG 幹事︓

齋藤 潔、JEMA）、2022 年 7 ⽉に Committee draft 発⾏。
https://www.iec.ch/ords/f?p=103:38:706903821287551::::FSP_ORG_ID,FSP_APEX_PAGE,FSP_PROJECT_ID:1314,23,104597

48

(イ) KPI・⽅向性の提⽰
投資家は、KPI の開⽰に留まらず、その前進に向けた取組みや事前に掲げた KPI の達成度合いにも注⽬します。表 18 は三菱電機によるもので、「持続可能な地球環境の実現」（表上部）については、
計 6 つの⽬標を KPI とともに記しています（例︓「2023 年度末時点で 1％以上」、「2013 年度末時
点で 2016 年度⽐ 9％以上削減」）。
興味深いのは、「マテリアリティ（重要課題）」から「取組項⽬」「⽬標/取組指標（KPI）」が繋がりを以って⽰されていることです。先述のシャープやパナソニック、⽇⽴製作所などでも⽰した通り、「リスクの特定」、「影響分析」、「機会の評価」は、整合を以って⾏われることとなります。GHG、CO2 の排出量は、それ⾃体は結果ですが、現下の削減はどのような取組みによってなされたか、今後の削減や気候変動への対応がどのようになされるかは、「リスクの特定」、「影響分析」、「機会の評価」が対になることで、初めて説得性の⾼いものとなります。
表 18 三菱電機による情報開⽰（2021 年度の⽬標と 2020 年度の実績）

出典︓三菱電機「三菱電機グループ サステナビリティレポート 2021」
https://www.mitsubishielectric.co.jp/corporate/sustainability/download/csr/pdf/sr2021_all.pdf
から⼀部抜粋
*三菱電機「三菱電機グループ サステナビリティレポート 2022」では P42-45。
https://www.mitsubishielectric.co.jp/corporate/sustainability/download/pdf/sustainability2022.p
df49

図 17 は富⼠電機の開⽰例です。富⼠電機は、2030 年度の⽬標として、⽣産時の CO2 排出量を46％削減することとしており、2020 年度の⽣産時排出量は 44 万トンであったとのことです。当初掲げた⽬標について、その進捗についてデータを以って⽰すことも重要と⾔えるでしょう。また、あわせて、本ガイ
ダンスの 48 ページで説明した製品・サービスなどによる削減貢献量を説明する情報開⽰にも取り組んでいます。今後、国際的なルールの明確化などの動きにより、削減貢献量が KPI としても定着していく可能性を⽰すものと考えます。

図 17 富⼠電機による GHG（CO2）排出量、削減貢献量の情報開⽰
出典︓富⼠電機「富⼠電機レポート 2021」
https://www.fujielectric.co.jp/about/csr/other/box/doc/2021/all.pdf から⼀部抜粋

50

(ウ) その他の視点
TCFD 及び気候変動に関する取組みは開⽰に留まらず、投資家などとの対話で⼗分な議論、共通認識を喚起できることが重要です。以下では、発信内容の的確な浸透、及び投資家との対話において重要と考えるポイントを例⽰します。



事例
現在標準化されている KPI には様々なものがありますが、定量的なデータの情報開⽰だけで企業の努⼒の全てを説明することができるわけではありません。図 18 は⽇⽴製作所の開⽰例ですが、多様な事業・地域での展開も含めて、情報開⽰の中で「事例」を上⼿く取⼊れて説明していくことも効果的です。

図 18 ⽇⽴製作所による情報開⽰
出典︓⽇⽴製作所「⽇⽴サステナビリティレポート 2021」
https://www.hitachi.co.jp/sustainability/download/pdf/ja_sustainability2021.pdf から⼀部抜粋

51

⼀覧性・視認性
企業の環境関連の情報開⽰は、従来の「環境報告書」の作成・発信から、「統合報告書」や「サステナビリティレポート」など、時代の要請の中で、経営や社会課題との関連も含めた統合的な情報開⽰の中で実践されるようになりました。様々な情報をどのように整理し、⼀覧性や視認性の観点で⼯夫してい
くのか、これも難しい課題です。TCFD との関連では、Web サイトや、「統合報告書」「サステナビリティレポート」の中で TCFD 提⾔推奨の各開⽰項⽬を１つのタイトル（章）でコンパクトに纏めて説明する⽅法もあります。他⽅、様々な情報とその量が多くなれば、その対応も難しくなってくるかもしれません。例えば、三菱電機は TCFD 提⾔が推奨する各開⽰項⽬について、「サステナビリティレポート」内で情報開⽰している内容とどのようにリンクさせているのかを、表 19 のように整理、説明しています。
表 19 三菱電機による情報開⽰

出典︓三菱電機「三菱電機グループ サステナビリティレポート 2021」
https://www.mitsubishielectric.co.jp/corporate/sustainability/download/csr/pdf/sr2021_all.pdf
から⼀部抜粋
*三菱電機「三菱電機グループ サステナビリティレポート 2022」では、P58-64 に「気候変動に関する戦略、気候関連
財務情報開⽰タスクフォース（TCFD）の提⾔に基づく開⽰情報」として整理されています。
https://www.mitsubishielectric.co.jp/corporate/sustainability/download/pdf/sustainability2022.p
df

52



サプライ（バリュー）チェーン
第 2 章でも述べましたが、電機産業の GHG、CO2 排出量の構造的な特徴は、「サプライ（バリュー）

チェーン全体における排出量」であるスコープ 3 の割合が⼤きいことです。安川電機は、サステナブルなサ
プライチェーン構築として、「お客様との密な情報連携」の他、「グリーン調達ガイドライン」、「サステナブル
調達ガイドライン」、「⾃⼰問診票」など、関係者を含めた協⼒や連携に向けての具体策を記しています。

図 19 安川電機による情報開⽰
出典︓安川電機「YASKAWA レポート 2021」
https://www.yaskawa.co.jp/wp-content/uploads/2021/09/ar2021.pdf から⼀部抜粋
*安川電機「YASKAWA レポート 2022」では、P53 に「ステークホルダーの皆さまとの対話・共創」の⼀環として、「サステナブルなサプライチェーンの構築のために」の 2021 年度取組み実績、さらに、それを踏まえた 2022 年度の取組み強化の具体例や⽬標が⽰されています。https://www.yaskawa.co.jp/wp-content/uploads/2022/09/2022.pdf



ガバナンス
TCFD に基づく情報開⽰では、ガバナンスの体制に関してもその具体的な内容について情報開⽰を求めています。図（表）20 は⽇⽴製作所の取組みであり、構築されているガバナンスの組織（環境ガバ
ナンス推進体制）についてわかりやすく発信しています。

53

図（表）20 ⽇⽴製作所によるガバナンス（体制）の情報開⽰
出典︓⽇⽴製作所「⽇⽴サステナビリティレポート 2021」
https://www.hitachi.co.jp/sustainability/download/pdf/ja_sustainability2021.pdf から⼀部抜粋
*⽇⽴製作所「⽇⽴サステナビリティレポート 2022」では P18-19,36,49。
https://www.hitachi.co.jp/sustainability/download/pdf/ja_sustainability2022.pdf

54

5. おわりに（取組みの開始、実践へのメッセージ）
TCFD のフレームワークは、最初に提⾔が公表された後、原則や考え⽅の提⽰のみに留まらず、関連の補⾜⽂書やガイダンスも幾つか公表され、当初に⽐してその内容も充実してきています。しかしながら、実際の対応・取組みにあたっては、個々の企業の⾃主的な解釈や判断に委ねられる部分が⼤きく、フレ
キシビリティの広い枠組みです。
したがって、本ガイダンスも、TCFD のフレームワークを考慮した情報開⽰の取組みを始める（現在、検討されている）企業に向けて、先ずは 4 章で取り上げた各社の取組み事例を紹介・説明し、参考にして頂ければと考えています。
また、「情報」は発信されるだけでなく、ステークホルダーである投資家などの読み⼿に伝わって初めて意味を成していくことになります。投資家との対話においては、個々の数値データを提⽰するに留まらず、その背景にある考え⽅も伝えていきながら、お互いに「伝えたいこと」と「知りたいこと」との関係性を構築していくことが重要になります。それには時間もかかりますが、継続的に対話を重ねていくことで、徐々に信頼性のある良好なコミュニケーションが築かれていくものと考えます。実際に、JEMA が設定した投資家と会員企
業との対話（ラウンドテーブル）では、投資家側からも、考え⽅を含め企業との対話を続けたいとの意向が数多く⽰されました。
気候変動リスクへの対応は、カーボンニュートラルへの各社の対応とも相俟って、⻑期かつ不可逆的なものとなります。「リスク」という⾔葉に躊躇せず、「影響」を丁寧に分析し、「機会」を的確に評価し、⼗分
かつ実効性ある「情報開⽰」を⾏っていくことが重要です。本ガイダンスは、先ずは「⼊⾨編」として策定しました。電機産業、JEMA 会員企業にとって、TCFD が⽰す各原則と実際の実務の橋渡しの⼀助となれば幸いです。

55

6. JEMA 会員企業と機関投資家との対話（ラウンドテーブル）実施により得られた電機産業の評価に係るポイント

JEMA では、環境ビジネス政策委員会傘下の環境ビジネス政策運営委員会が企画して、⼀昨年から、JEMA 会員企業と機関投資家との間で、TCFD フレームワークに基づく情報開⽰についての対話（ラウンドテーブル）を始めています。本章では、2022 年 2 ⽉ 22 ⽇（⽕）に、会員企業 3 社に機関投資家の４社を招聘して実施したラウンドテーブル（モデレータ︓JEMA 事務局）での討議の概要を簡単に紹介します。
なお、こうしたラウンドテーブル形式の対話を、継続、積み重ねにより相互の信頼や理解の⾼まり、“有意な開⽰”の在り⽅が醸成されていくものと考えています。直近では、2022 年 9 ⽉ 6 ⽇（⽕）
に、会員企業 2 社に機関投資家の 3 社を招聘し、また、モデレータを TCFD コンソーシアム事務局へお願いしてオープンセミナーとしてラウンドテーブルの討議を実施しました。この時の討議の模様（動画など）は、JEMA の Web サイトにて紹介します。



2022 年 2 ⽉ 22 ⽇（⽕）のラウンドテーブル対話（概要）ラウンドテーブル参加者
・JEMA 会員企業︓3 社
・機関投資家企業（アセットマネジメント、信託銀⾏など）︓4 社
・モデレータ︓JEMA 事務局*テーブル外で、環境ビジネス政策運営委員会のメンバーも参加
・趣旨
 参加企業の TCFD 対応状況と課題認識に対する投資家の視点の提供
 電機業界の取組み、貢献に対する相互理解の機会
 JEMA が制作中の電機業界ガイダンスへの反映を視野に⼊れた、論点や課題、想定される実務ステップの抽出

当⽇は、JEMA（電機産業）側から、TCFＤ対応にかかる実務⾯の難しさが述べられるとともに、
機関投資家側からは、投資家として情報開⽰のどの点を重視しているのか、お互いの接点を探る場としました。
ラウンドテーブルの実施にあたり、下図（図 21,図 22）に⽰すような電機産業の気候変動対応の考え⽅、情報開⽰においての論点、課題や懸念点を提⽰し、お互いにディスカッションを⾏いました。

56

図 21 電機産業「気候関連情報開⽰トピック」（主な指標/⽬標）

図 22 電機産業の GHG 排出構造、中⻑期的な削減への対応
57

（対話のポイント）① 電機産業についての⾒⽅
電機産業の場合、グループとして、複数の多様な事業を営む形態の企業が多く、投資家に何を伝えるか、どの事業に⼒点をおいて発信・対話を⾏えば良いか、といった課題が挙げられました。
これに対して、投資家側からは、個別事業もさることながらグループとしての戦略を理解したいとの声も⾒受けられました。気候変動は 1 つの事業に留まらず、他の事業やビジネスモデルに波及する可能性も⾼く、投資家としては、企業グループや社内の全体を俯瞰する「影響分析」も必要との認識でした。ラウンドテーブルでは、電機産業の多様なポートフォリオは、業種として⼀様ではないということは、翻って、個社としての戦略や個性に各々の特徴があるということであり、そこをどのように説明、また、受け⼿としても評価できるか、あまり型にはめない（はまらない）ということも⼤切にしていくべきであろうという意⾒もありました。

② 気候変動リスクなどの財務へのインパクト（定量化）
気候変動リスクなどの分析から、それをどのように財務への影響としてインパクトの定量化が可能か、実務⾯からは⾮常に難しい課題であるという投げかけがありました。これに対して、投資家側からは、「財務としての数字で評価すること」は勿論重要であるし、可能な範囲では求めたい。他⽅で、実際の評価にあたっては、「企業価値に対してどのような影響があるのか、リスクがあるとしたら企業はどのような対策を打とうとしているのか、機会があるのなら将来的な経営戦略においてその事業化をどのように進めていくのか、その推進体制はどうなのかなど、背後にある考え⽅」をより重視しているので、定性的でもそれらの情報も提供頂き、対話しながら判断していくとも必要と認識しているとの説明がありました。

③ 削減貢献（Avoided emissions）
電機産業の特徴としては、GHG（CO2 排出量）の中で、相対的にスコープ３、特に上流のサプライヤーの影響にもよるカテゴリー１、また、顧客に提供した製品使⽤段階での排出量であるカテ
ゴリー11 が多いことです。製造段階の CO2（スコープ 1、2）は⾃らのコントロールで削減できても、需要が増えることで、移⾏期には、効率の良い製品を⽣産してもそれが増えれば製品使⽤による排出量が増えることもあります。また、そもそも、現時点において、スコープ３の算定⾃体がある程度推計を伴うものであり、どこまでいっても精緻には評価できないという⾯もあります。それでも、電機産業
としては、⾼効率な製品などを社会に幅広く提供することで、社会全体の GHG 排出量の削減にも貢献しています。
この点は、投資家側からも、企業価値への紐付けとしてその努⼒は評価したい、他⽅で、算定の統⼀的な考え⽅、数値の説明は重要との意⾒がありました。
投資家を始めとするステークホルダーに対し取組みに対する理解を促すためにも、業界としても、

58

国際的に統⼀された CO2 排出量の削減貢献（Avoided emission）の算定⼿法が必要であり、現在、⽇本が主導し国際規格（IEC 63372 規格）として⽅法論の開発を進めており、
2023〜24 年に発⾏を⽬指していることを説明し、そうした対応は歓迎するとの意⾒を頂きました。

（参考︓ラウンドテーブルにおける意⾒交換の主な内容）
削減貢献（Avoided emissions）︔【電機企業】
「企業全体として CO2 排出量を減らしていく必要がある⼀⽅、事業を通じて他社への削減貢献をしていく価値創造が、当社にとって重要だと考えている。」【機関投資家】
「どのような前提を元に、削減貢献量を算出しているかを開⽰いただければ、数字の妥当性を判断した上で活⽤したい。」

「削減貢献については、今後、インパクトという意味での重要性が⾼まっているという話があったが、これも企業価値にどう紐づけるかということだと思う。」

「スコープ１、２から３があり、さらに削減貢献ということで、その会社の特徴を⽰すという意味
では、貢献をうまく説明できるかどうかが、投資家側からみた⼀つのポイントだと思う。」

⾦融インパクト（財務への影響評価）︔【電機企業】
「気候変動リスク、機会が財務にどのように影響があるかそれらについて全てを定量的な数字を算出することは、社内的には⾮常にハードルが⾼い。実際、経営計画なども通常は 3 ケ年程度で策定して、その積み上げでもある。」

「定量的把握の算出について、どの程度精緻な値を算出する必要があるかについて悩んでいる。」【機関投資家】
「投資家として、企業価値に与えるインパクトを鑑みて優先順位を付けている。その重点事業を選んだ根拠、背景を提⽰いただけると良い。また、会社全体として、どの領域をピックアップして情報開⽰し、カバーしているかを⽰すと良い。」

「我々もピンポイントの数字よりも、移⾏などに関わる機会を会社としてどのように捉え、経営戦
略や今後の開発投資や設備投資にどう繋げているのかに着⽬する。」

実装︔【機関投資家】
「会社が気候変動に対応し、意思決定していく中でどのように対応しているかについて、経営の議論、プロセスを知ることができると良い。例えば気候変動への経営トップの⾔及コメントだけでなく、各事業部⾨の取組み・部⾨⻑のコメントの内容などもあれば、全体的な考え⽅と、社内への浸透度の両⾯が評価できる。」

59



「IR なども巻き込みながら、⾃社としての考え⽅を投資家、マーケットに伝えるといった対話が有⽤ではないかと考える。」

「投資判断がトップレベルでしか⾏われていないのか、現場の将来投資に反映されているのかも重要である。トップの取組みももちろん重要であるが、現場にも浸透しているのかどうか、例えば、ICP（インターナルカーボンプライシング）なども、実際に各部署に浸透して活⽤されているのか
どうか、そうした情報も重視している。」

ポートフォリオ︔【機関投資家】
「事業毎にリスク・機会があり、どのように取り組んでいるかも重要であるが、合算して企業全体としてどう評価しているかを確認したい。そして、事業ポートフォリオに関連するが、どのように全社戦略に盛り込んでいるかを⾒たい。」

「ポートフォリオを提⽰する上で、重要と判断した根拠、背景を提⽰することで、会社の姿が浮き彫りになる。グループとしての戦略が⾒えると良い。」

企業価値との繋がり︔【機関投資家】
「企業価値の変化に着⽬している。グループ全体に関わる部分の情報開⽰についてまずは必須と考えており、その中でもし特定のセクターや特定部署に変化が及ぶのであれば、その部分の説明を充実させ、順序⽴てて説明いただくのが良いと考える。」

「投資家側の注⽬順は、まずはリスクを抑制して、その後で機会がどの程度あるのか、という順
番であるため、リスクを抑えて機会を増やすという説明の順序が良いと考える。リスクと機会が定性情報であり、それを費⽤と収益に置き換えることで、定性情報を定量化するということになると考える。」

「基本的に TCFD 開⽰を含め、気候変動への対応では、企業価値にどう影響しているのか、
どうやって企業価値を上げていこうとしているのか、そのリスクと機会を⾒たい。」

TCFD の背後にある気候変動リスクは、リスクカテゴリーで⾔えば、⾮財務リスクとなります。捉えるという意味では新しく、また、数値で把握しがたいリスクでもあるため、情報を発信する企業、受け⼿となる投資家いずれもが⼿探りなのが実情と考えます。こうした中で、投資家は統合報告書やサステナビリティレポー
トを⾒る際、経営のメッセージ・戦略と各事業の繋がり、それらの価値創造可能性と、想定されるリスク及び対策（対応）策が整合的かどうかなどで、当該企業の状況を理解しようとしています。
対話を通じて得たものとして、電機産業、JEMA 会員企業が情報開⽰を実施していく中で、投資家側の視点も理解しつつ、開⽰する情報についても様々な制約がある事項については、その前提や背景情報、今後の⽅針を丁寧に説明・発信していくことが、「結果として、投資側の信頼も得て、相互に企業価値の理解醸成に繋がっていく」ことになるものと考えます。

60

7. TCFD 対応に係る関連機関、⽂書などへのリンク
TCFD（気候関連財務情報開⽰タスクフォース）

https://www.fsb-tcfd.org/

GRI（Global Reporting Initiative）

https://www.globalreporting.org/

SASB（Sustainability Accounting Standards

https://www.sasb.org/

Board／サステナビリティ会計基準審議会）*VRF︓Value reporting foundation）
IFRS（International Sustainability Standards

https://www.ifrs.org/

Board︓ISSB/IFRS 財団国際サステナビリティ基準

https://www.ifrs.org/supporting-審議会）

implementation/supporting-materials-forifrs-sustainability-disclosure-standards/

JPX ⽇本取引所グループ

https://www.jpx.co.jp//サステナビリティ

https://www.jpx.co.jp/corporate/sustaina
bility/index.html

経済産業省

https://www.meti.go.jp/policy/economy/

企業会計、開⽰、CSR（企業の社会的責任）政策

keiei_innovation/kigyoukaikei/index.html

環境省

https://www.env.go.jp/earth/datsutanso

企業の脱炭素経営への促進

keiei.html

TCFD コンソーシアム

https://tcfd-consortium.jp/

CDP

https://www.cdp.net/
https://www.cdp.net/ja

ICMA（International Capital Market

https://www.icmagroup.org/sustainable-

Association/国際資本市場協会）サステナブルファイ

finance/

ナンス
GREENHOUSE GAS PROTOCOL

https://ghgprotocol.org/

ISO TC207 SC7https://www.iso.org/committee/546318.

Greenhouse gas and climate change

html

management and related activities
ISO TC207 SC4https://www.iso.org/committee/54846.h

Environmental performance evaluationtml

ISO TC322

https://www.iso.org/committee/7203746

Sustainable finance.html

IEC TC111 WG 17

https://www.iec.ch/dyn/www/f?p=103:1

Greenhouse gas (GHG)

4:2724837215512::::FSP_ORG_ID,FSP_L
ANG_ID:27402,25

61

8. 発⾏・改訂履歴
ガイダンス Ver1.0（初版）2022 年 9 ⽉発⾏

62

お問い合わせ先

⼀般社団法⼈⽇本電機⼯業会

環境ビジネス部
東京都千代⽥区⼀番町 17-4
TEL: 03-3556-5883
E-mail: env_public@jema-net.or.jp
URL: https://www.jema-net.or.jp/Japanese/env

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