神奈川県立保健福祉大学動物実験等に関する指針（平成２７年２月１８日教授会決定）（趣旨）
第１条 この指針は、神奈川県立保健福祉大学（以下「本学」という。）において、動物実験、及び遺伝子組換え実験等（以下「動物実験等」という。）を計画実施する際に遵守すべき基準や、その他必要な事項を定め、科学的並びに動物福祉の観点からも適正かつ倫理的な動物実験等の実施を促すことを目的とする。
２ 本学における動物実験等の際の動物福祉及び安全確保については、「動物の愛護及び管理に関する法律」（昭和４８年１０月１日法律第１０５号）、「実験動物の飼養及び保管等に関する基準」（昭和５５年３月２７日総理府告示第６号）、「大学等における動物実験の実施に関する基本的な考え方について（報告）」（昭和６２年１月２６日学術審議会学術情報資料分科会学術資料部会）、「研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針」（平成１８年６月１日文部科学省告示第７１号）、「動物実験の適正な実施に向けたガイドライン」（平成１８年６月１日日本学術会議策定）、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成十五年六月十八日法律第九十七号）等のほか、この指針によることとする。
（定義）
第２条 この指針における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。
（１）動物実験等 動物を教育、試験研究または生物学的製剤の製造の用、その他の科学上の利用に供することをいう。（以下「動物実験等」という。）（２）実験動物 動物実験等のため，研究機関等における施設で飼養し、又は保管している哺乳類（げっ歯類；マウス、ラット、モルモット）に属する動物、及び遺伝子組換え生物をいう。
（３）動物実験等実施者 動物実験等を実施する者をいう。（以下「実施者」という。）（４）動物実験等責任者 複数により動物実験等を実施する場合は、統括する者をいう。（以下「責任者」という。）（５）動物室管理者 動物実験等を実施する動物室の管理責任者をいう。（以下「管理者」という。）（６）動物室 動物実験等を実施する動物実験室、及び遺伝子組換え生物拡散防止措置の施された実験室をいう

（適用範囲）第３条 この指針は、原則として本学において教職員等により行われるすべての動物実験等、及び教育、実験に伴う飼育に対して適用される。
（体制及び施設の整備等）
第４条 学長及び本学の研究委員会（以下「委員会」という。）、動物実験専門部会（以下「部会」という。）は、動物実験等の適正かつ円滑な実施のため、動物実験等に係る審査と必要な体制の整備を図るとともに、本学の動物室の運用に関する調整を行う。
２ 学長は、本学で実施されるすべての動物実験等の実施に関して最終的な責任を負う。
３ 部会委員は自らが実施者及び責任者となる動物実験等の審査には参画してはならない。
４ 動物実験等は、動物室において行うことを原則とする。
５ 前項の規定にかかわらず、授業における小動物を用いた実験実習等、動物室を利用することが適当でない場合については、第６条第１項に定める計画書にその旨を記載し、あらかじめ学長の承認を得ておくものとする。
６ 実験動物の飼育については、動物の生態、習性等を考慮した適正な飼育環境のもとに行わなければならない。
（動物室管理者）
第５条 動物室の管理責任者として、管理者を置く。
２ 管理者は、動物実験等を行う教職員の中から、部会の推薦に基づき、学長が任命し、動物実験専門部会に置く。ただし、動物実験専門部会の動物実験等に係る審査には参画しない。
３ 管理者は、実験室の管理及び運営、実験動物の管理を行うものとする。
４ 管理者は、部会との連携のもとに、動物室の適切かつ円滑な管理運営に努めるものとする。
５ 管理者の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
６ 管理者に事故あるときは、動物実験を行う教員の中からあらかじめ管理者が指名する者が、職務を代行する。
（実験計画の立案）
第６条 実施者は、動物実験等を行うにあたって、あらかじめ実験計画を立案し、「動物実験等計画書」（第１号の１様式）又は「遺伝子組換え実験等計画書」（第１号の２様式）を学長に提出しなければならない。
２ 前項において、実施者が複数人にわたる場合は、責任者（本学教職員に限る。）を定めるものとする。
３ 実施者は、前項の実験計画の立案及び実施に際して、動物実験等の範囲を必要最小限にとどめるため、部会及び管理者の意見もふまえながら、適正な供試動物の選択、実験方法の検討及び飼育環境条件の確保等に努めなければな ら な い 。 ま た 、 Russel と Barch に よ り 提 言 さ れ た ３ つ の Ｒ 、 即 ち 、Replacement（実験動物の代替）、Reduction（実験動物数の削減）及びRefinement（実験技術の洗練）に留意し、動物の福祉に努めるものとする。
４ 実施者は、供試動物の選択にあたっては、当該動物種の実験目的への適否、実験成績の精度や再現性を左右する供試動物の数量、遺伝学的及び微生物学的品質、飼養条件等を考慮しなければならない。
５ 動物実験等のための審査及び飼養の対象となる実験動物は、げっ歯類（マウス，ラット，モルモット）、及び遺伝子組換え生物とする。これ以外の哺乳類や、鳥類、爬虫類は動物実験等のための審査及び飼養はできない。なお、両生類、魚類に関してはこの指針の対象外である。
６ なお，本学で使用できる遺伝子組換え生物は、P1レベルもしくはP1Aレベルに相当するものとする。
（実験計画の審査承認）
第７条 学長は、実施者から提出された実験計画書を委員会に諮問するものとする。
２ 委員会は、諮問を受けた実験計画書を下部組織である動物実験部会（以下「部会」という。）に審議させ、部会長が審議結果を委員会へ報告し、委員会委員長が学長へ報告し、学長がこの計画の承認・不承認等の決定を行い、その結果を「動物実験等計画書審査結果」（第２号様式）により実施者へ通知するものとする。
３ 実施者は、学長の承認が得られなければ、実験を開始することができない。
４ 実施者は、申請期間を超えて実験を行う場合は、改めて実験計画書を提出し、審査を受けるものとする。
（実験動物の検収と検疫）第８条 実施者は、搬入された実験動物の検収にあたっては、発注条件、異常、死亡の有無等を確認するとともに、実験動物の状態、輸送方法、輸送時間等を記録しなければならない。
２ 管理者及び実施者は、必要に応じて供試動物の検疫を実施する。
３ 検収後の実験動物は、所定のケージに収容し、給餌、給水等の適切な措置を講じなければならない。
（実験動物の飼育管理）
第９条 管理者及び実施者は、施設及び設備の適切な維持管理を行い、良好な飼育環境の確保に努めなければならない。
２ 実施者は、動物実験全般について責任をもって管理し、動物の健康及び安全に充分留意して、適切な給餌、給水等を行うとともに、人や環境に悪影響を与えないよう、適正な飼育管理に努めなければならない。
３ 実施者は、実験中の動物についてはもちろんのこと、供試から不要に至るまでの全ての期間にわたって、動物の状態を子細に観察し、適切な処置を施さなければならない。
（実験操作）
第10条 実施者は、科学的のみならず動物愛護の観点からも適切な実験操作を行わなければならない。
２ 実施者は、実験の目的に支障を及ぼさない範囲で、適切な麻酔薬や鎮痛剤を投与する等の措置により、実験動物に無用の苦痛を与えないよう配慮しなければならない。このため、必要な場合には管理者又は部会の判断を求めるものとする。
３ 実施者は、実験操作を容易にし、また人への危害を防止するために、実験動物に無用の苦痛を与えない範囲で適切な処置を行うことができる。
（実験終了後の措置）
第11条 実施者は、実験等の目的を終了又は中断した実験動物を処分するときは、致死量以上の麻酔薬の投与その他適切な方法により、実験動物を速やかに苦痛から開放するよう努めなければならない。このため、必要な場合には管理者又は部会の判断を求めるものとする。
２ 実施者は、実験動物の死体・糞尿又は悪臭等によって、人の健康及び環境が損なわれることのないよう、適切な措置を講じなければならない。
３ 実施者は、実験終了後、「動物実験等終了報告書」（第３号様式）を部会に提出しなければならない。
（安全管理上の注意）
第12条 動物室を利用する実施者は、外部からの病原性微生物の侵入に注意を払うとともに、実験動物について次の各号に留意し、人や他の飼育動物への感染防止に努めなければならない。
（１）ラット及びマウスについては、ＳＰＦ（specific pathogen free、特定病原菌に感染していない動物）を用いる。
（２）モルモットについては、ＳＰＦないしクリーン以上のレベルのものを用いる。
（３）前二号に掲げるもの以外の動物を用いる場合は、あらかじめ部会の承認を得ておくものとする。
２ 前項において、動物の飼育場所は、感染防止の観点から、次のとおりとする。
（１）前項第１号及び第２号に掲げるものについては、飼育室内とする。

（２）同第３項に掲げるものについては、処置室までの搬入にとどめ、原則として飼育室への搬入は認めない。
（３）前二号の規定により難い場合は、管理者と協議し、その承認を得なければならない。
３ 実施者は、物理的、化学的に有害な物質、病原体等を扱う動物実験については、動物室及びその他の実験場所のいずれにおいても、人の安全の確保に努めることをはじめ、環境への影響に充分配慮するとともに、飼育環境の汚染により動物が障害を受けたり、実験成績の信頼性が損なわれたりすることのないよう、適切に実験を行わなければならない。
４ 実施者は、実験施設の周囲の汚染防止を図るため、特段の注意を払わなければならない。
（実験の差し止め）第13条 実施者が、本指針その他動物実験に関する各種規定を著しく逸脱した場合には、学長は当該実験を差し止めることができる。
（その他）
第14条 学長は、本学で毎年度審査承認された動物実験等の件数等を、毎年1回程度、本学ホームページに公表するものとする。
（実施細則）
第15条 その他、動物実験等及び動物室の管理に関し必要な事項は、別に定める。
（附 則）
１ この指針は、平成２７年４月１日から施行する。
２ 神奈川県立保健福祉大学動物実験に関する指針（平成２６年２月２５日教授会決定）は、廃止する。
３ この指針は、平成31年４月１日から施行する。