新たなデータ流通取引に関する検討事例集

平成 30 年 8 月
Ver2.0IoT 推進コンソーシアム
総務省
経済産業省

1

― 変更履歴 ―version

変更内容

変更者

1.0



「新たなデータ流通取引に関する検討

IoT 推進コンソーシアム

事例集」新規作成

データ流通促進ワーキンググ
ループ

2.0



全体構成の見直し

IoT 推進コンソーシアム



個別の検討結果を追加

データ流通促進ワーキンググ
ループ

2

目次
1.

はじめに（本書の目的） ....................................................................................................... 42.

本 WG の構成員について ...................................................................................................... 63.

本 WG で相談があった事例について .................................................................................... 7
3.1

本 WG で相談があった事例の一覧 ................................................................................ 7

3.2

個別事例の検討結果について ...................................................................................... 15

3.2.1

BtoB モデル（BtoBtoC を含む）におけるデータ利活用の相談 ......................... 16

3.2.2

データ市場モデルにおけるデータ利用の相談 ..................................................... 66

4.

取引事例に関する共通意見の整理 ....................................................................................... 94

5.

その他、データ流通を伴うビジネスに参考となる情報 ...................................................... 99
5.1

5.1.1

BtoB（BtoBtoC 含む）モデルの事例 .................................................................. 99

5.1.2

データ市場（プラットフォーム）モデルの事例 ................................................ 106

5.2
6.

データ流通を伴うビジネスの事例について ................................................................. 99

利用者自身によるパーソナルデータの管理について ................................................ 118

リファレンス ..................................................................................................................... 122

3

1. はじめに（本書の目的）

IoT（Internet of things：モノのインターネット）で様々な機器やデータ等がつながり、業界横断した活用が進むと、ビジネスや社会全般に大きな革新をもたらすと期待されている。具体的には、EU においては、「工場を起点にして、サプライチェーン上の情報を共有化し、効率化と付加価値を生む」という考え方から、ドイツの「インダストリー4.0」が生まれ、他方、米国では、「データを起点にして、新たな価値等を生む」という考え方から、「インダストリアル・イン
ターネット」が生まれており、産業の変革の中で IoT という考え方が実態を持ってきている。
我が国においては、IoT の考え方が生まれる前から、TQC（Total Quality
Control）やカイゼン（トヨタ生産方式）等に代表されるように、データを活用することで一連のプロセスを見える化するとともに、顧客ニーズを吸い上げ、生産や開発にフィードバックするなどして、世界的な競争力を維持している。今後、
これらのデータを分野横断的に活用するにあたって、政府においては、2016 年
6 月 2 日に「日本再興戦略 2016」を閣議決定し、GDP600 兆円を実現するために、第 4 次産業革命（IoT・ビッグデータ・人工知能）の実現が盛り込まれるな
ど、具体的な動きが出てきたところである。
このように、センサー等の機器の発達によって、取得されるデータにも変化がみられ、事業者による利活用への期待が高まる一方で、我が国を含めて業界横断した協働は少ない。その理由として、生活者のプライバシー侵害や、生活者が望まない形でデータが利用されることに対する漠然とした不安等を背景として事業者が流通・利活用を躊躇していること、第三者提供に係る本人同意の取得が困難であること、事業者による囲い込み等が指摘されている。
我が国が今後、人口減少（生産人口減少）が進む中で、経済成長を維持するた
めには、上記のような課題を解決し、業界横断したデータ利活用を後押しする必要がある。
上記のような背景を鑑み、「IoT 推進コンソーシアム（以降、本コンソーシア
ムという）」では、平成 28 年 1 月に「データ流通促進ワーキンググループ（座長：森川博之東京大学教授。以降、本 WG という）」を本コンソーシアムの下に設置した。本 WG では、データを活用した BtoB ビジネスを検討している事
業者（図表 1 の A 社）から寄せられた相談事項（契約に関する事項、流通するデータの扱いに関する事項）に対して、本 WG 委員より、技術的観点・制度的観点・社会受容性の観点等から、その解決に向けた助言等をすることで、事業化への後押しを行った。
そこで、相談があった当該事業者のみならず、データ流通を伴う BtoB ビジネ
スを検討している他の事業者に対しても後押しをするために、本 WG で助言があった内容を、事業が特定される内容（社名、サービス名、サービス内容の詳細など）を特定できないように整理した上で「データ流通取引に関する検討事例集（以降、本書という）」にまとめ、公開するものである。
4

図表 1

本書の取りまとめ方針
データ流通促進WG

事業者から相談が出ているもの
ユースケース
ベースで議論事業者【主な相談の観点】
１．契約に関する検討事項
 BtoBビジネスを展開する上で、遵守すべき法令など
２．流通するデータの扱いに関する検討事項
 データの種類（個人情報やプライバシー情報を含むか否か）に応じた対応方法 利用目的（公共性の高い利活用、ビジネス性の高い利活用など）に応じた対応方法
 第三者提供の有無に応じた対応方法 など

技術的観点、制度的観点、社会受容性の観点等から助言

WG委員

#

内容

詳細

1

本WGで相談があった取引事例ごとに議論の結果をまとめる

本WGで相談があった取引事例ごとに、概要及び事業者が悩んでいる課題に対して、本WG委員から助言があった内容を、社名を特定できないよう整理した上でまとめる

2

本WGで相談があった取引事例に共通して参考となる委員からの意見をまとめる

上記「１．」の取引事例を基に、BtoBビジネスを展開する上で、主に流通するデータの扱いに関して共通して参考となる
WG委員からの意見をまとめる
取りまとめ「新たなデータ流通取引に関する検討事例集」

データ流通を伴う BtoB ビジネスを検討している事業者が、下記の留意事項を踏まえた上で本書を参照することで、検討すべき事項や解決の参考に資するものとなれば幸いである。
【留意事項】
・ 本 WG では、事業者から相談があった事例に対して、事業の背景（取り巻く環境や実施規模等）やデータ保護と利活用のバランス等を踏まえた
上で、WG 委員から助言された解決のための対応案等を整理しているものである。そのため、本書に記載している内容は全ての類似の事例に当てはまるものではないとともに、事業者が配慮すべき事項を網羅するものではない。
・ 本書で記載している個々の助言内容（配慮すべき事項等）は、あくまでも当事者間の自由意志に基づき決定されるものであり、本書の内容を検討すること及び契約等に定めることを当事者に強制するものではない。
・ データ流通取引を行う事業者は、本書の他に、別途法令上の義務（消費者契約法・特定商取引法、知的財産法、個人情報保護法等）や、データ特有の留意事項についても検討（必要に応じて、弁護士等の専門家に相談）した上で取引を実施する必要がある。

5

・ 本書の中の個人情報保護法に関する記載については、本 WG 委員が助言を行ったものである。なお、個人情報保護委員会の確認を得たものではない。

2. 本 WG の委員について
データ流通取引に関して相談があった事業者に対して、データ保護と利活用のバランス等を鑑み、技術的観点、法制度の観点、社会受容性の観点等、包括的かつ高次的な助言を行うことができる有識者から構成されている。
図表 2 平成 28 年度データ流通促進ワーキンググループ 委員（順不同・敬
称略）
区分

氏名

所属

座長

森川

博之

東京大学

委員

板倉

陽一郎

ひかり総合法律事務所

草野隆史

株式会社ブレインパッド

佐藤史章

トーマツベンチャーサポート株式会社

宍戸常寿

東京大学大学院

柴崎

亮介

東京大学

寺田

眞治

株式会社オプト

中崎

尚

アンダーソン・毛利・友常法律事務所

林
村上

いづみ

図表 3

陽亮

先端科学技術センター

法学政治学研究科

空間情報科学研究センター

桜坂法律事務所株式会社 KDDI 総合研究所

平成 29 年度データ流通促進ワーキンググループ
称略）

区分

氏名

委員（順不同・敬

所属

座長

森川

博之

東京大学大学院

委員

板倉

陽一郎

ひかり総合法律事務所

草野隆史

株式会社ブレインパッド

佐藤史章

デロイトトーマツベンチャーサポート株式会社

宍戸常寿

東京大学大学院

柴崎

亮介

東京大学

寺田

眞治

慶応義塾大学 SFC 研究所

中崎尚

アンダーソン・毛利・友常法律事務所

林
村上

いづみ
陽亮

工学系研究科

法学政治学研究科

空間情報科学研究センター

桜坂法律事務所株式会社 KDDI 総合研究所
6

3. 本 WG で相談があった事例について
3.1

本 WG で相談があった事例の一覧

本 WG では、平成 28 年 1 月から平成 30 年 3 月までに、事業者から相談が寄せられた 25 件の事例を扱った。その内訳は、「BtoB（BtoBtoC を含む）モデル」が 16 件、「データ市場（プラットフォーム）モデル」が 9 件である。
本 WG で扱った BtoB（BtoBtoC を含む）モデルの事例については、「１．データの種類（個人情報やプライバシー情報の有無）」と「２．データの利用用途（公共の益に資するものか、事業者の益に資するものか）」の 2 つを軸に 4 象限で類型化した。
図表 4 BtoB（BtoBtoC）モデルの類型化
公益性 高（安心安全、福祉、公益を主目的とするもの）

データの二次利用に関する生活者の受容性

生活者に受け入れられやすい（事業者も説明しやすい）

データの利用用途の軸【モデル①】【モデル③】

センシングデータ、統計データ等を、多くの生活者に共通する社会課題等を解決・改善するために用いられるもの（都市計画など）

パーソナルデータ等を、個々の生活者が抱える社会問題等を解決・改善するために用いられるもの（介護サービス、迷子・徘徊
老人見守りサービスなど）

公益に資することを主目的としたビジネスへのセンシングデータ等
の活用

機微でない
情報として
の扱い

（本WGで扱ったユースケース：１つ）

公益に資することを主目的としたビジネスへのパーソナルデータ等の活用（本WGで扱ったユースケース：3つ）

データの扱いの軸【モデル②】【モデル④】

センシングデータ、統計データ等を、事業者のサービスの高度化等として用いられるもの（混雑やバリアを避けたルート
案内サービスなど）（本WGで扱ったユースケース：5つ）

パーソナルデータ等を、一人一人の生活者にパーソナライズ化してよりよい暮らしを実現するために用いられるもの（レコメンドサービスなど）事業者の収益向上を主目的としたビジネスへのセンシングデータ等の活用

機微な情報としての扱い（個人情報、プライバシー等）

事業者の収益向上を主目的としたビジネスへのパーソナルデータ等の活用（本WGで扱ったユースケース：7つ）

公益性 低（事業者の収益向上を主目的とするもの）

データの二次利用に関する生活者の受容性

生活者への配慮が重要となる（技術的、制度的対応コストが高い）「【モデル①】公益に資することを主目的としたビジネスへのセンシングデー
タ等の活用」は、センシングデータ、統計データ等を、多くの生活者に共通する
社会課題等を解決・改善するために用いられるものである（例：都市計画立案など）。本 WG では 1 つの事例を扱った。
「【モデル②】事業者の収益向上を主目的としたビジネスへのセンシングデー
タ等の活用」は、センシングデータ、統計データ等を、事業者のサービスの高度
7化等を実現するために用いられるものである（例：混雑やバリアを避けたルート
案内サービスなど）。本 WG では 5 つの事例を扱った。
「【モデル③】公益に資することを主目的としたビジネスへのパーソナルデー
タ等の活用」は、パーソナルデータ等を、個々の生活者が抱える社会問題等を解決・改善するために用いられるものである（例：介護サービス、迷子・徘徊老人
見守りサービスなど）。本 WG では 3 つの事例を扱った。
「【モデル④】事業者の収益向上を主目的としたビジネスへのパーソナルデー
タ等の活用」は、パーソナルデータ等を、一人一人の生活者にパーソナライズ化
して、よりよい暮らしの実現等のために用いられるものである（例：レコメンド
サービスなど）。本 WG では 7 つの事例を扱った。
データ市場（プラットフォーム）モデルについては、本 WG で扱った事例では、一部構想段階に止まっているものもあり、もう少しビジネスモデルを具体化
してから再度 WG で審議する予定である（具体的な事例が追加され次第、類型化する）。
本 WG で扱った事例の一覧を下図表に示す。

8

図表 5
分類
BtoB
（BtoBt
oC 含
む）モ
デルに
おける
データ
利用の
相談

モデル

相談日

ページ
番号

【モデル①】 <検討事例 1-01> 気象データ、予  物流関係業者が予測データを活用し公益に資する 気象データ等の 測データなどたことにより不利益を被った場合のことを主目的 活用
紛争回避の留意点としたビジネ 物流関係業者が民間企業、研究機関
スへのセンシ等へ予測データを販売する場合の留ングデータ等意点の活用

2016/9/27

16<検討事例 1-02> 走 行 履 歴 デ ー  走行履歴データから分析データを生
商用車の走行履 タ、分析データ成する場合の留意点
歴データの活用 など
 データ取得事業者がデータ利用事業者へ分析データを販売する場合の留意点

2016/2/1920<検討事例 1-03> 機器の稼働デー  センサーから取得した機器の稼働デ
工場機器稼働デ タ、分析データータの利用権についてータの活用など
 機器の稼働データを第三者提供する
場合の留意点2016/7/2122<検討事例 1-04> 駐車場の稼働デ  車番の取り扱いに関する留意点
駐車場稼働デー ータ、分析デー  駐車場利用者への通知・同意取得にタの活用
タなど関する留意点2016/11/29

25【モデル②】
事業者の収益向上を主目的としたビジネスへのセンシングデータ等の活用

ユースケース

本 WG で扱った事例一覧

取り扱うデータ

事業者から相談があった内容

9

分類

モデル

相談日

ページ
番号

<検討事例 1-05> オフィス環境デ  従業員からの同意取得に関する留意
オフィス環境、 ータ、従業員行
点
従業員データ等 動データなど
 海外事業者へのサービス提供に関す
の活用
る留意点

2017/4/20

28<検討事例 1-06> スマートフォン  来訪者に対して配慮すべき留意点
MAC ア ド レ ス の MAC アドレ（事前通知・告知、オプトアウト対を活用した来店 スなど
応など）
客の行動分析

2018/3/731<検討事例 1-07> 住民データ、匿  自治体が地域住民から同意取得を行
地域住民データ 名/
う場合の留意点の活用
統計データなど  民間企業が住民データの取得主体となる場合の留意点

2016/3/18

34<検討事例 1-08> 介護データ、分  要介護者からのデータ提供に関する
介護システムデ 析データなど
同意の有効性についてータの活用 分析データを第三者提供する場合の留意点

2016/10/25

37<検討事例 1-09> 写真データ、寄  データの取り扱いにおける配慮事項
投稿写真データ 附履歴など
について
の流通

2017/9/22

40【モデル④】 <検討事例 1-10> 加工済移動デー  民間企業・研究機関等の信頼性を担事業者の収益タなど
保する方法

2016/2/19

45【モデル③】
公益に資する
ことを主目的としたビジネスへのパーソナルデータ等の活用

ユースケース

取り扱うデータ

事業者から相談があった内容

10

分類

モデル

ユースケース

向上を種目体としたビジネスへのパーソナルデータ等の活用

位置情報サービスで取得する移動データの活用

取り扱うデータ

事業者から相談があった内容

相談日

ページ
番号

<検討事例 1-11> 従業員の健康診  要配慮個人情報として扱うべきデー
従業員の健康デ 断データなど
タ項目
ータの活用
 本人同意取得時等の留意点
 取得データの提供に関する留意点

2016/7/747<検討事例 1-12> アプリ利用者の  個人情報保護法第 15 条第 1 項の定電子レシート化 購買データなど
め（利用目的の特定）した購買データ 提供先の選定条件に対し、サービスの活用
内容を特定するなどで代替しているか 提供先企業を HP 上のページにリンクする等によって、HP 側にて随時更新していくことで問題ないか

2016/7/750<検討事例 1-13> 観光客の宿泊デ  宿泊予約サービス事業者からデータ
宿泊予約データ ータなど提供を受ける上で、どのような権利の活用処理の必要があるか 民間企業・研究機関等と損失・損害に対するリスク回避のために、契約に含むべき条項や留意点は何か

2016/8/25

54

11

分類

データ －
市場モ
デルに
おける
データ
利用の
相談

モデル

ユースケース

取り扱うデータ

事業者から相談があった内容

相談日

ページ
番号

<検討事例 1-14> 従 業 員 の デ ー  企業活動・会社内で発生したオフィ
オフィス内行動 タ、オフィスのス内行動データの権利帰属について
データの活用
環境データなど  オフィス内行動データの取得に対す
る同意取得方法について
 民間企業・研究機関等に対する、契約による利用目的制限等について

2016/8/25

57<検討事例 1-15> 店内行動データ  店舗内に設置したカメラから取得し店舗内取得デー などた画像の利活用について
タの活用
 店舗内に設置したカメラから取得した画像の保存について

2016/11/29

60<検討事例 1-16> 電子サインデー  電子サインデータをクラウドで一括
電子サインデー タなど
管理する場合の留意点
タの共用 越境移転する場合の留意点

2017/9/2263<検討事例 2-01> 観光客の属性デ  プラットフォーム運営事業者と各種
観光客の属性情 ータなど
サービス事業者との属性情報のやり報を活用した的とりに関する留意点
確なレコメンデーションの提供

2016/3/18

66<検討事例 2-02> カメラ映像、人  公共空間にセンサーを設置する場合
公共空間から取 流データなどの留意点得されるセンシ 自治体がデータ利用事業者へセンシ

2016/5/31

69

12

分類

モデル

ユースケース

取り扱うデータ

事業者から相談があった内容

相談日

ページ
番号

ングデータの活用

ングデータを提供する場合の留意点<検討事例 2-03>
情報流通交換市場を介したデー
タ流通の促進各種登録データ  データ提供事業者、及び提供される（データの提供
データの信頼性を担保する方法につ条件、購入条件
いてなど）
 データ交換市場の公平性・中立性を担保する方法について

2016/5/31

72<検討事例 2-04> 登録データ、購  データの権利関係の整理について
データカタログ 入データなど
 データのフリーライド対策についてを通じた取引の仲介、分析サービスの提供

2016/7/21

74<検討事例 2-05> 加工データ、分  特徴量情報（識別符号）の保存の是カメラ映像流通 析データなど
非について
プラットフォー
 開示・削除請求、オプトアウトサー
ムによるデータ
ビスの在り方について流通
 カメラ設置事業者からの委託を想定した場合の懸念事項
 運営母体や機能に関する懸念事項
 本モデルの社会実装のステップについて2016/10/25

77

13

分類

モデル

ユースケース

取り扱うデータ

事業者から相談があった内容

相談日

ページ
番号

<検討事例 2-06> 観光客の属性デ  ローカルプラットフォーム増加に伴おもてなしプラ ータなど
う課題についてットフォームの PDS（Personal Data Store）構築に
流通モデル構築
向けて 国内法制への対応について

2016/12/2280<検討事例 2-07> メタデータなど
センシングデー
タ流通市場の構築

 生データの内容に起因する法的リス
クについて 自動マッチング後の代金決済時における承諾の必要性について
 民間企業・研究機関等の取引が特定商取引法の通信販売に該当するか

2017/1/23

83<検討事例 2-08> 介護状況など
介護データの流通 要介護者及び介護士の個人情報の取り扱いについて データ提供先の信頼性担保について

2017/2/17

86

2017/6/2

90<検討事例 2-09> 人流データ、サ  事前告知、通知時に関する留意点
自治体における ービス利用履歴  同意取得及び契約に関する留意点
ICT 活用の取り など
組み

14

3.2

個別事例の検討結果について本項では、本 WG で取り扱った個別事例の概要と、WG 委員からの助言内容について示す。具体的には、以下の要素で構成されており、各要素についての解説は以下の通りである。
図表 6 個別事例の検討結果の見方〈概要〉
事例の概要を記載

ビジネス全体像

事例中のデータフローを図化

その他事業者
その他事業者
データ

データ
データ

データ

ユースケース前提について【本WG相談者の業種】
相談者の業
種・役割など本WG相談者が、・どのような業種であるか・データフロー中のどの役割を担うか・どこまでが実現できていて、今後目指すところは何かを記載する【本WG相談者の役割】【現状及び今後の展望など】

対象となる
データ

データの利用目的相談事例において、取り扱われるデータの内容と流通先について記載する【データ取得事業者（本WG相談者）】【データ利用事業者】

相談時点で想定されている、データの利活用方法について記載する【委託契約】
契約関係【売買契約】

相談事例において、発生し得る契約関係について記載する

本WGでの審議
相談内容

WG委員からの回答

事業者が相談事項として持ち込んだ論点を箇条書きする

相談事項ごとに、WG委員から得られた指摘・助言を整理する

15なお、本項に記載する個別事例の検討結果は、各社の事業に係るものなので、事業が特定されてしまう内容（社名、サービス名、サービス内容の詳細など）は伏せている。（本 WG の審議においても、原則非公開で実施している。）
3.2.1 BtoB モデル（BtoBtoC を含む）におけるデータ利活用の相談
本項では、本 WG で取り扱った事例のうち、BtoB（BtoBtoC を含む）モデル
におけるデータ利活用について示す。
＜検討事例 1-01＞気象データ等の活用＜概要＞
データ分析機関が物流関係業者の施設に設置した環境センサーから得られた気象データから予測データ（通行可能な道路マップ等）を作成・共同利用するとともに、当該予測データを第三者へ販売するモデル
センシングデータの取得と予測データの内容に関して、共同で決定する（使用する機器、設置場所、データ項目など）

ビジネス全体像
物流関係業者の施設に設置したセンサー

収集

販売（売買契約）

物流関係業者
分析結果納入

気象データ

分析依頼

気象データ

民間企業、研究機
関など
その他事業者
その他事業者

予測データ
予測データ

データ利用

データ分析機関【本WG相談者】

共同研究開発ユースケース前提について【本 WG 相談者の業種】
 センシングデータの分析による防災・減災等予測情報生成に知
見・技術のあるデータ分析機関【本 WG 相談者の役割】
 物流関係業者からの依頼に基づき、気象データの分析によって相談者の予測データを生成
業種・役割 【現状及び今後の展開など】など
 現在は研究目的として、物流関係業者とデータ分析機関が協力し、業者の施設に設置したセンサーから収集した気象データから防災・減災等の予測情報を生成（設置するセンサー機器や、分析内容等については、両者相談の上、決定している）
 今後は他の民間企業・研究機関などにも積極的に予測データを提供（社会に還元）していくため、本モデルの技術実証を行っ16ており、数年後を目途にビジネス化を想定
 気象データ（気温等の情報で、個人が特定される情報は含まない）
 物流関係業者がデータ分析機関へ分析を依頼
対象とな 予測データ（通行可能な道路等の情報で、個人が特定される情るデータ報は含まない） データ分析機関が気象データを基に作成したデータで、物流関係者が民間企業や研究機関等へ販売【物流関係業者】
 予測データを自社サービス（最適な物流の確保など）へ活用
デ ー タ の 【データ分析機関（本 WG 相談者）】
利用目的
 予測データを研究目的で活用【民間企業、研究機関など】
 予測データを自社のサービスで活用

契約関係【共同研究契約】
 物流関係業者⇔データ分析機関【売買契約】
 物流関係業者⇔民間企業、研究機関など
本 WG での審議

相談内容

1. 物流関係業者が予測データを活用したことにより不利益を被った場合の紛争回避の留意点
2. 物流関係業者が民間企業、研究機関等へ予測データを販売する場合の留意点 ユースケース前提について
 データ分析機関と物流関係業者で共同で得られたデータである
ため、各々の役割、ライセンスの帰属やデータの利用料金等について明確にする必要がある。まずは弁護士に相談し、契約の在り方について検討するとよい。
WG 委 員  データ分析機関の研究開発という観点では、研究成果の外部流からの回出を防ぐために、物流関係業者と秘密保持契約（NDA）を締結
答することは重要である。他方、本ケースは事業化を想定しているので、共同事業としてしまうとビジネスが制限される可能性がある。将来的な広がりを考慮して契約内容を検討するとよい。
1. 物流関係業者が予測データを活用したことにより不利益を被った場合の紛争回避の留意点
 責任の所在、特許の問題等についても、まずは弁護士に相談し、
17

契約のあり方について検討するのがよい。
 データ分析機関がセンサーを設置し、得られたデータを物流関係業者に渡すにあたり、物流関係業者に対する情報開示の範囲については、保証されるデータの範囲や、センサー運用に関する情報等が求められる。他方、利用するセンサー機器に関する情報（機器のメーカー名、スペックなど）は、データ分析機関のノウハウに相当するため、同様の事業を他の事業者に容易に実施されてしまうことを防ぐ点でも、必ずしも開示しなくてもよいと考えられるが、物流関係業者の信頼を獲得するという点では、最低限の情報開示を行う方法もある。
2. 物流関係業者が民間企業、研究機関等へ予測データを販売する場合の留意点
 データ分析機関と物流関係業者間の契約の際に、予測データの販売に関する事項（データ分析機関の免責事項含む）を含むのがよい。本ケースの場合、データ分析機関と物流関係業者で共同で得られたデータであるが、センサー機器の選定について、データ分析機関のみが知見を有していることを理由に、一方的に選定を行う場合は、データ分析機関の責任が増大する可能性が高い。他方、予測データの内容について、物流関係業者の判断で決定したのであれば、物流関係業者が責任を負うことになる。当該事例の場合、データ分析機関と物流関係業者は対等であるため、一方的にデータ分析機関が責任を負うということはないと考えられる。
 当該事例と同じようなビジネスを他事業者も展開していると考えられるため、情報の販売方法と責任分解点について情報収集するとよい。
 その他について
 公共性が高いデータを公共の益に資する目的で使う場合、持続可能なビジネスモデルを作ることが難しいため、単純にデータ提供するというモデルだけではなく、下記のようなモデルも検討するとよい。
 将来的に様々な業界での活用が期待できる場合は、プラット
フォームビジネスも考えられる。他方で、最初から手を広げすぎると儲からないままサービスを終了せざるを得ないリスクがあるので、まずはニーズが高い業界に特化して進める方法がある。
18

 データ活用のノウハウをコンサルティングサービスとして提供する。
 データが転々流通する場合、2 次流通、3 次流通の部分でも利益を得られるようなビジネスモデルとして、データエクス
チェンジサービスとして提供する方法がある。
 災害などの予測情報として使えるのであれば、保険業界にとっても重要な情報であり、例えば、農業分野では農業災害保険があるので、需要があるのではないか。

19

＜検討事例 1-02＞商用車の走行履歴データの活用＜概要＞
交通機関加盟協会が、交通機関から提供を受けた走行履歴データを分析し、内部で利用するとともに、第三者へ販売するモデル
ビジネス全体像

交通機関

提供（データ提供契約）

販売（売買契約）

交通機関加盟協会【本WG相談者】
分析結果納入

走行履歴
データ

分析委託

走行履歴
データ

民間企業、研究機
関など
その他事業者
その他事業者

分析データ

データ利用
分析データ

分析事業者

ユースケース前提について【本 WG 相談者の業種】
 交通機関が加盟する、交通事業の健全な発展を図ることを目的とした団体【本 WG 相談者の役割】
 走行履歴データから、交通機関を把握するためのデータを作成
相談者のし、民間、研究機関等へ提供（販売）業種・役割 【現状及び今後の展開など】など
 現在は交通機関のサービス向上等を目的として、交通車両から得られる走行履歴データを、適切な運行計画の策定等に用いている。
 走行履歴データから交通情報を把握できるため、民間事業者や研究機関等からニーズがある。乗客のプライバシー等に配慮しつつ、積極的に提供していくことを目指している。
 走行履歴データ（車両の ID・走行位置・走行速度等の情報で、個人が特定される情報は含まない）
 交通機関が交通機関加盟協会へ提供
対象とな 分析データ（交通車両の移動等に関する情報で、車両が特定でるデータ
きないように ID を振り直している）
 交通機関加盟協会が走行履歴データを基に作成したデータで、民間企業や研究機関等へ販売【交通機関】
デ ー タ の  走行履歴データを自社サービスへ活用
利用目的【交通機関加盟協会（本 WG 相談者）】
 分析データを交通機関のサービス向上等へ活用20

【民間企業、研究機関など】
 分析データを都市計画立案や自社のサービス等へ活用

契約関係【データ提供契約】
 交通機関⇔交通機関加盟協会【売買契約】
 交通機関加盟協会⇔民間企業、研究機関など
本 WG での審議
1. 走行履歴データから分析データを生成する場合の留意点

相談内容

2. データ取得事業者がデータ利用事業者へ分析データを販売する場合の留意点

 ユースケース前提について
 交通機関と交通機関加盟協会との間の契約については、委託契約にするのか、データ提供契約にするのか、交通機関加盟協会
が交通機関と民間、研究機関等との契約を代理してまとめるな
どの方法を検討する必要がある。
1. 走行履歴データから分析データを生成する場合の留意点
 分析データ単体では個人が特定される情報は含まれていないが、他の情報との組み合わせで個人が特定されないように留意すること。例えば、複数社・複数車両の走行履歴データを扱う
場合、乗客の自宅の位置が類推可能になるなど、個人が特定さ
WG 委 員れるケースがあるかもしれない。データの利用目的に必要なデからの回ータ内容を精査することが重要である。
答
 対応策として、特定の箇所の情報は削除する、ノイズを加える（走行時や停車時の座標を少しずらすなど）等ができないか。
個人に配慮するとともに、データの利用価値を残すことができればよい。
 また、データを使われたくない乗客に対して、データ利用を拒否する手段があるとよいのではないか。
2. データ取得事業者がデータ利用事業者へ分析データを販売する場合の留意点
 分析データを公益目的で利用したい事業者がいる場合、データの提供先ごとに契約や加工の粒度を変えることも検討するとよいのではないか。

21

＜検討事例 1-03＞工場機器の稼働データの活用＜概要＞
機器製造事業者が工場に設置したセンサーから取得した機器の稼働データを分析し、自社サービス（効率的な運転のアドバイスや予防保全等）で利用するとともに、第三者へ販売するモデル
ビジネス全体像センサーはデータ取得事業者が設置
工場

取得（委託契約）

販売（売買契約）

機器製造事業者【本WG相談者】
分析結果納入

機器の稼働
データ

分析委託

機器の稼働
データ

民間企業などその他事業者
その他事業者

分析データ

データ利用
分析データ

分析事業者

ユースケース前提について【本 WG 相談者の業種】
 プラント設計、製造用設備を提供する事業者【本 WG 相談者の役割】
 工場の許可を取り、製造用設備にセンサーを設置
相談者の
 機器の稼働データを取得し、分析したデータを活用したサービ
業種・役割
スを工場へ提供など【現状及び今後の展開など】
 現在は、機器の稼働データを分析することで、工場運営を効率化、予防保全等に役立てるサービスを展開
 将来的には、民間企業などへ分析データを提供することも検討
 機器の稼働データ（日々の運転に関するデータ、検査記録など
で、個人が特定される情報は含まない）
対象とな
 工場が機器製造事業者へ納入るデータ
 分析データ（機器の稼働に関する評価など）
 機器製造事業者が機器の稼働データを基に作成したデータで、民間企業等へ販売【工場】
 機器の稼働データを工場運営の効率化、予防保全等へ活用【機器製造事業者（本 WG 相談者）】
データの 分析データを基にして、工場に対して工場運営を効率化、予防
利用目的
保全等のアドバイス等を実施【民間企業など】
 分析データを自社のサービス、製品開発等で活用
22

契約関係

【サービス提供契約（委託契約）】
 工場⇔機器製造事業者【売買契約】
 機器製造事業者⇔民間企業など
本 WG での審議

相談内容

1. センサーから取得した機器の稼働データの利用権について
2. 機器の稼働データを第三者提供する場合の留意点

ユースケース前提について

 工場との契約は、委託ではなく、機器製造事業者のサービスに申し込む形態がよいのではないか。委託契約の場合、データの利用条件は工場を稼動している事業者の意向に沿ったものになるので、第三者提供するデータの自由度は下がってしまう場合がある。他方で、工場を稼動している事業者が、機器製造事業者のサービスに申し込むという形態であれば、機器製造事業者
側が、比較的自由にデータの利用条件を決められるようになる。
1. センサーから取得した機器の稼働データの利用権について
 機器製造事業者が工場の利用権を持つのであれば、センサーによる工場稼動データの取得に関する取り決めを行えばよい。また、本事例の場合、センサーにより取得したデータ自体が単なるデータ（プライバシー等を侵害するものでないなど）の場合、WG 委 員
財産権、所有権は発生しないので、データの取扱いについてはからの回工場との契約の中で定める必要がある。
答
 工場から委託を受けて、新たにセンサーを設置し、事業を実施するのであれば、委託契約を結ぶ際、データの利用条件についても改めて契約を結びなおせばよい。
 本事例の場合、秘密保持契約ではなくノウハウのライセンス契約や著作者人格権の不行使特約の規定を参考にするとよい。
2. 機器の稼働データを第三者提供する場合の留意点
 工場を稼働している事業者の営業秘密が侵害されない範囲で、機器の稼動データの収集や第三者提供ができるように契約条件を定めるべきである。営業機密が含まれるか否かの観点からデータの切り分けが必要になるとともに、工場を稼働している事
業者に対してデータの二次利用の利益を分配する仕組みについて検討が必要になる。
 競合他社へ成果等が提供されてしまうことに対し、特に嫌悪感が強い業界や事業者の場合、特定の会社だけ提供先から除外す
23

るような契約を結ぶことも検討するとよい。
 他方で、事業者間やデータやノウハウを共有することで、メリットがあることを実感してもらえると、合意形成がしやすくな
り、成果の共有が進むのではないか。また、流通業界では、多くの事業者が標準的な POS システムを利用していることから、成果の共有が進んできたという背景がある。
 その他について
 データを提供してもらう対価として付加価値を提供する場合の契約形態について、以下の他の業界の事例が参考になるのではないか。
 インターネット業界においては、様々なデータに基づきシス
テム開発を行うことが前提となっており、サービス利用契約に成果の共有に関する条項が含まれている。
 EC サイトの開発においては、得られた成果を他のサイトにも活用することに対し、ある程度合意形成ができており、レコメンデーション機能に関する成果を他の EC サイトに活用すること等が行われている。
 携帯電話の利用契約では、サービス事業者がサービス向上のために契約者のデータを利用する旨を明記しており、それが許容されている。

24

＜検討事例 1-04＞駐車場稼働データの活用＜概要＞
ソリューション提供事業者が、駐車場に設置した駐車場システムから取得した駐車場の稼働データを分析し、自社のサービス（駐車場の利用状況の公開など）で利用するとともに、第三者へ販売するモデル
ビジネス全体像

駐車場経営者
ソリューション提供事業者が駐車場システムを設置

提供

ソリューション提供事業者【本WG相談者】

駐車場の稼
働データ

販売

民間企業、自治体など
その他事業者
その他事業者

分析データ

データ利用

システム販売・
データ提供契約

売買契約

ユースケース前提について【本 WG 相談者の業種】
 駐車場システム（パーキングシステム）を提供するソリューシ
ョン提供事業者【本 WG 相談者の役割】
 駐車場経営者に駐車場システムを販売・設置
 駐車場の稼働データを取得し、分析したデータを駐車場経営者
及び民間企業、自治体等へ提供
相 談 者 の 【現状及び今後の展開など】
業種・役割  現在は、駐車場システムを販売・設置するとともに、駐車場経など
営者から許可を得られた場合は、駐車場システムから取得した
駐車場の稼働データから、駐車場の利用状況（満空情報、駐車台数など）を自社のホームページで公開している。
 将来的には、駐車場の稼働率を面的に把握するために、自社以外が運営する駐車場以外の駐車場データも収集するとともに、
満空情報の他、車両ナンバーや購買情報等を取得し、匿名化した上で購買動線データとして、民間企業、自治体等へ提供することも検討している。
 駐車場の稼働データ（満空情報、駐車台数、車番、駐車場利用
時間、購買情報など）
 駐車場経営者がソリューション提供事業者へ提供
対象とな 分析データ（車両情報（車両 ID、車種、駐車場利用時間）と購るデータ
買情報（駐車場の割引を受けた店舗 ID、購買金額）を紐づけたデータ。車両が特定できないように、車番は ID で振り直し。また、購買情報は、駐車券割引対象の総額であり、購入対象商品
25

の特定は不可。）
 ソリューション提供事業者が駐車場の稼働データを基に作成したデータで、民間企業や自治体等へ販売【駐車場経営者】
 駐車場の稼働データを、駐車場スタッフの最適な配置等に活用【ソリューション提供事業者（本 WG 相談者）】
デ ー タ の  分析データを自社のサービス（駐車場の満空情報の公開等）に
利用目的
活用【民間企業、自治体など】
 分析データを自社のサービス（出店計画、駐車場の設置計画等）
に活用

契約関係

【システム販売・データ提供契約】
 駐車場経営者⇔ソリューション提供事業者【売買契約】
 ソリューション提供事業者⇔民間企業、自治体など
本 WG での審議

相談内容

1. 車番の取り扱いに関する留意点
2. 駐車場利用者への通知・同意取得に関する留意点

 ユースケース前提について
 当該事例は、動線の把握等を行い、渋滞緩和等を地域全体で実施するような事業が可能なので、購買動線データの販売のみな
らず、購買動線データを分析した結果を販売るビジネスモデルも検討できるのではないか。
1. 車番の取り扱いに関する留意点
 車番はプライバシーのあるデータではあるが公道で公開されているデータであるので、取得に関しては問題がないと平成 21 年
WG 委 員の東京高裁で判決が出ている。そのため、他の個人情報と紐付からの回
けない限りは車番は個人情報ではない。
答 他方で、車番は個人識別符号ではないが、今後、個人識別符号に指定される可能性はある。個人識別符号に指定されても、リスクが高くなる事業ではないと考えられるが、可能であれば、駐車場利用者から同意を取得することが望ましい。
 また、プライバシーの観点からも、車番から所有者の生活の実態を分析するような事業ではないため、リスクが高くないと考えられるが、可能であれば、駐車場利用者から同意を取得することが望ましい。
26

2. 駐車場利用者への通知・同意取得に関する留意点
 当該事例で取得する購買データは、商品の品目等がなく、合計金額のみのデータであるため、取得・利用に関してリスクは高
くないと考えられる。
 他方で、駐車券で通知を行い、駐車場に入ることで同意と見なすという想定だが、通知を駐車券で行う場合、発券機付近まで車が来ていることになるため、データ利活用を拒否したくても引き返すことができないので、発券機よりも前にデータ取得について適切に通知する方法を検討するとよいのではないか。
 その他について
 当該事例では、データの利活用に関して、個人情報やプライバ
シー情報等に配慮されており、類似の事例もあると考えられる
ので、大きな問題にはならないのではないか。駐車場利用者に対しての通知が適切に行われると更によい。
 また、利用を知られることに抵抗があると予想される施設の駐車場は対象としないことが望ましい。

27

＜検討事例 1-05＞オフィス環境、従業員データ等の活用＜概要＞
職場環境の改善を目的として、オフィス環境データと従業員行動データのデータ分析を行うモデル

ユースケース前提について【本 WG 相談者の業種】
 通信環境及び通信機器の開発・提供を行う事業者【本 WG 相談者の役割】
相 談 者 の  事業者 A から委託を受け、職場環境の改善を目的としたオフィ
業種・役割
ス環境データと従業員行動データの取得、分析を行う。分析結など
果を基に、職場環境の改善施策等を提案する。
【現状及び今後の展開など】
 BtoB での展開を検討している。将来的に海外法人への展開を検討している。
【本 WG 相談者が提供を受けるデータ】
 オフィス環境データ（室温等）
 本 WG 相談者の委託先であるセンサーデータ取得事業者が設置したセンサー等から取得
 従業員行動データ
対象とな 事業者 A がオフィス機器等(椅子や PC プリンタ）から取得
るデータする 従業員毎に仮名 ID を事業者側で割り当てた上でデータを取得する【本 WG 相談者が提供するデータ】
 本 WG 相談者は職場環境の改善策等、分析レポートを提供する
28

【事業者 A（本 WG 相談者に自社のオフィス環境データと従業員行動データの分析を委託する事業者）】
 オフィス環境データと従業員行動データの分析を本 WG 相談者に委託する
 従業員から行動データ提供に関する同意を取得し、収集した行動データを本 WG 相談者に提供するデータの【センサーデータ取得事業者】
利用目的
 事業者 A のオフィスに設置されたセンサーから、オフィス環境
データを取得する
 取得したオフィス環境データを本 WG 相談者に提供する【本 WG 相談者】
 収集したオフィス環境データ及び従業員行動データを基に、分
析を行う

契約関係

【データ取得の同意取得】
 従業員⇔事業者 A（センサー機器等で行動データを取得することについて同意取得）【業務委託契約】
 事業者 A⇔本 WG 相談者（データ取得及び分析について業務委託） 本 WG 相談者⇔センサーデータ取得事業者（データ取得について再委託）
本 WG での審議

相談内容

データ分析事業者の法的リスクの対応策として
1. 従業員からの同意取得について
2. 海外事業者へのサービス提供について

1. 従業員からの同意取得について
 就業規則の不利益変更は珍しいものではなく、適切に実施すればよい。むしろ実務で問題になるのは、就業規則に情報管理規程がないにも関わらず、既に何らかの従業員に関するデータ利
WG 委 員用等が行われていた場合である。従業員を解雇した際に、従業からの回員側からこれらの違反について、併せて訴えられることがある。
答
ただし、これらは委託元事業者の問題であるため、データ分析
事業者側で対応することは難しい。
 取扱うデータ項目の中で、特に従業員にとって抵抗があるもの
は、PC の使用状況であろう。ただし、PC のログイン、ログオ
フのログのみであれば、強い抵抗はないと考えられる。本事業
29

においてセンサー等の導入を行う主体は、事業者 A であり、データ分析事業者ではない。従業員への周知等の手続きを事業者
A に任せると、各委託元事業者ごとに、対応のレベルに差が生じてしまう恐れがある。よって、データ分析事業者が導入に関するマニュアル等を整備することが望ましい。一方、ワンマン経営の企業において、経営層のみと相談して導入すると、トラ
ブルにつながる恐れがある。また、頻繁に労働問題が起きている企業への導入は避ける方がよい。これらの事情を鑑みて、パートナーを選んだ上で実施することが望ましい。
 事業者 A の担当者に対して、社内の法務部門に相談しているかについての確認が必要。法務への相談を行わずに事業を実施してしまい、事後に問題になった事例がある。後々、事業者側が追及されることにもつながりかねない。
2. 海外事業者へのサービス提供について
 EU 一般データ保護規則では、十分性認定のない国や地域へのパーソナルデータ移転にあたって、一定の要件を求めている。
本事案では、域内の Data Controller から域外の Data Processorにデータ移転を行うにあたっての標準契約約款（SCC）を締結することが適切であろう。屋内環境情報はパーソナルデータに該当しないと考えられるが、併せて SCC に盛り込むのがよい。
 現状、EU から日本へのデータ移転に手間がかかる。EU 内で分析まで行う方が、負担が小さい可能性がある。ただし EU 内で分析を行う人材を確保するのが難しい等の事情は理解できる。
 業務委託でのデータの取り扱いについて 業務委託であれば、仮名化は義務ではない。安全上の観点から、仮名化することで漏えい時のリスクを低減できるが、データ解析にあたって有用な結果が得られなくなると、本来の目的を達成できなくなる。
 将来的に、事業者 A からのデータが蓄積したとき、収集したデータに匿名加工を施し、第三者に提供する等の活用を行うことを検討しているか。統計情報や分析レポートであれば支障ないと考える。業務委託の場合、クライアントから預かったデータを無断で加工し、第三者に提供することは認められない。仮に
匿名加工情報を作成する場合には、早い段階でクライアントと相談することが望ましい。

30

＜検討事例 1-06＞MAC アドレスを活用した来店客の行動分析＜概要＞
店舗に設置した Wi-Fi 受信端末により来店客の MAC アドレスを取得、店舗内での当該来店客の行動を分析。分析結果をマーケティング活用したい店舗
運営事業者に対し、統計データとして提供するモデル

ユースケース前提について【本 WG 相談者の業種】
 人の行動解析、及び解析結果の販売等を行う事業者【本 WG 相談者の役割】
 来場者情報をマーケティングに活用したいという事業者のニー相談者のズに基づき、店舗等へセンサーを設置し、来客者行動データの業種・役割取得・分析結果の提供を行う。
など【現状及び今後の展開など】
 ショッピングセンター等の複合施設における店舗間の来店客の行動分析結果の共有を始めとした BtoB での展開を検討している。
【本 WG 相談者が取得するデータ】
 来店客行動データ
 本 WG 相談者が店舗に Wi-Fi 受信端末を設置して、来店者が保有する通信デバイス（スマートフォン等）から MAC
対象とな
アドレス等を取得する。
るデータ【本 WG 相談者が提供するデータ】
 来店客の行動を解析した統計情報（リピート率など）を当該店
舗運営事業者のみへ提供する。取得したデータの第三者提供等は行わない。
【店舗運営事業者（データ利用事業者）】
データの マーケティング等に利用する
利用目的
 収集した来店客の行動データを基に、分析を行う。
31

 来店履歴データは最終来店時から一定期間保持することを想定している（6 か月間など）

契約関係

【契約】
 本 WG 相談者⇔店舗運営事業者（センサー設置、データ取得、
統計情報の提供について契約）【その他の対応】
 来訪者に対し、店頭やホームページ等で事前告知/通知を実施
 来訪者の要望に応じ、オプトアウト手続きを実施
本 WG での審議

相談内容

来訪者からの事前同意なしで MAC アドレスを取得・利用する際に来訪者に対して配慮すべき事項として
1. 取得するデータは個人情報に該当するか
2. 保有個人データの取り扱い（保持期間）について
3. 来場者への事前告知/通知時の配慮すべき点について
4. オプトアウトの方法について

1. 取得するデータは個人情報に該当するか
 MAC アドレスは、海外では個人情報として取り扱われている。
日本では、MAC アドレス単体では個人識別性を有しないが、他の情報と容易に照合できる場合は個人識別性を獲得する。
 同一 ID に紐づけて行動履歴や位置情報を集積する場合、プラ
イバシー侵害が懸念されるため、総務省の指針「スマートフォ
ンプライバシーイニシアティブⅢ」に沿って、個人情報に準じた形で取り扱うことが適切であろう。
 MAC アドレスをハッシュ化したとしても、ハッシュ関数を保WG 委 員持し続ける場合は、ハッシュ化した ID も個人情報に該当するからの回と考えるべきである。
答
2. 保有個人データの取り扱い（保持期間）について
 取得したデータを、最終取得日（最終来店日）から 6 か月経過するまでに削除する場合であっても、最初（初来店時）に ID を作成した時点を起点とすれば、データを 6 か月以上保有することに変わりないのではないか。このような事例において、個人情報保護法に定める保有個人データの規定が適用されるか見解が定まっていないが、保有個人データに該当すると想定しておくべきである。
 日本では、6 か月を超えて個人データを保有すると保有個人データに該当するため、6 か月という期間に対する感度が高いと
32

見受けられる。保有期間を 6 か月未満に設定することで、リスクをある程度、低減できるのではないか。
3. 来店者への事前告知/通知時の配慮すべき点について
 生活者の理解を得るために、ビジネスに支障を与えない範囲で、どのような統計情報の作成・提供を予定しているかを公表するなど、丁寧に進めることが望ましい。本ケースはプライバシーを侵害するリスクの高い情報を提供するものではないと思われるが、何よりも消費者の不安を招かないということが必要であり、実施の 1、2 ヶ月前から告知を実施し、Web 上の詳細な説
明に誘導する等して不安感を払しょくすることが求められる。
4. オプトアウトの方法について
 オプトアウト用手続きページ（生活者自身による MAC アドレ
スの登録）を設ける他、スマートフォンの Wi-Fi 設定を OFF にすることが考えられる。但し、後者はインターネット自体が利用できなくなるので、その点も合わせて案内することが必要になる。
 「カメラ画像利活用ガイドブック」の告知文のサンプルが参考になるのではないか。
 その他
 統計情報については、個人情報に該当しないが、情報の取得時に、統計情報を作成し、外部に提供する旨を通知又は公表することは必要である。
 相談者の内部において、複数の店舗に跨るデータの解析を実施できないような体制を整えることが必要となる（システムの作り込み等も含む）。
 来店者の出身国、地域の文化、制度等により、プライバシーに関する捉え方が異なる場合がある。このような差異にも着目し、対策を検討することが望ましい。

33

＜検討事例 1-07＞地域住民データの活用＜概要＞
自治体が市民から個人情報を取得し、ソリューション提供事業者と共同利用
して公共性の高いサービス（見守り、災害対応等）へ活用するとともに、匿名化・統計化したデータを第三者へ販売するモデル
ビジネス全体像

アプリケーション（見守り、災害対応サービス等）の提供（住民データの利用に関する同意取得）

市民
その他事業者
その他事業者

アプリケーション経由で取得

販売

住民データ

データの共同利用

住民データ

販売

自治体

アプリケーション（見守り、災害対応サービス等）+

民間企業、他の自治体など
その他事業者
その他事業者
匿名/統計
データ

データ利用

売買契約

匿名/統計
データ

ソリューション提供事業者【本WG相談者】

ユースケース前提について【本 WG 相談者の業種】
 地域課題解決等のソリューションを提供する事業者【本 WG 相談者の役割】
 地域課題解決（見守り、災害対応等）サービス（アプリケーション）を、自治体に提供
 自治体が第三者へ提供するために、住民データの加工（匿名化・相談者の統計化等）を実施
業種・役割 【現状及び今後の展開など】など
 自治体が市民から取得した個人情報等を含むデータを活用して、地域課題解決サービス（見守り、災害対応等）を提供するとともに、データを匿名化・統計化等を行った上で自治体が第三者へ提供するモデルとして、技術的観点、法制度の観点、社会受容性の観点等から、複数の自治体と実証の調整をしている。
 今後は実証によって明らかとなった課題等を解決した上で、他地域へ面的に展開することを目指している。
 住民データ（氏名、住所、年齢、性別など、個人情報を含む）
 自治体が市民から取得し、ソリューション提供事業者と共同利用
対象とな 匿名／統計データ（住民データから氏名、住所等を削除し、個るデータ人に紐付かない形に加工する）
 住民データを基に作成したデータで、民間企業や自治体等へ販売34

【自治体】
 ソリューション提供事業者から提供を受けた安心安全サービス（見守り、災害対応サービス等）へ活用
デ ー タ の 【ソリューション提供事業者（本 WG 相談者）】
利用目的
 住民データ及び匿名／統計データを、当該自治体へ提供する安心安全サービスへ活用【民間企業、他の自治体など】
 匿名／統計データを自社のサービスで活用

契約関係【サービス提供契約（データの共同利用含む）】
 自治体⇔ソリューション提供事業者【売買契約】
 自治体⇔民間企業、他の自治体など
本 WG での審議

相談内容

1. 自治体が地域住民から同意取得を行う場合の留意点
2. 民間企業が住民データの取得主体となる場合についての留意点

 ユースケース前提について 特に災害対応などの場合、全住民に情報を届けることが理想であるが、そのために全住民から個人情報（測位情報等を含む）
を取得するのはハードルが高いので、例えば、通信キャリアのエリアメール等を合わせて展開すると、対象となる住民の網羅性が上がるのではないか。
1. 自治体が地域住民から同意取得を行う場合の留意点
 多くの自治体の個人情報保護条例では、公益目的での情報の取得、利用は可能となっている。本件の目的での取得、利用も可
WG 委 員能と考えられるが、念のため、当該地域の個人情報保護条例をからの回確認すること。
答 他方、取得主体が公的機関であるが故に住民は監視されるという感覚で嫌悪する。取得に対する住民へのインセンティブの内容に応じて取得、利用のハードルを検討する方がよい。
 災害情報提供のような目的の場合は同意なしでも住民に許容されやすいが、福祉的なサービスは同意取得が基本になる。いずれにしても、目的に応じて同意取得のあり方を変えるのではな
く、どちらかのサービスに絞る、もしくは同意取得を基本に進めるとよいのではないか。
2. 民間企業が住民データの取得主体となる場合についての留35

意点 取得主体が公的機関か民間かという点は、利用者側はあまり違いを意識していない。自治体が取得主体であれば、公共性が高いことから同意取得が免除される、もしくは民間が取得主体であれば同意取得が必要、という整理にはならない。どちらが主体となる場合でも、民間企業が主体となる場合と同様の同意取得等の対応を取ることが望ましい。
 その他について
 自治体には個人情報について審議する委員会があり、そこで認められればデータは利用できるが、複数の自治体のデータを合わせて利用しようとすると、自治体毎の個人情報保護条例（合計約 2000 個）に対応しなければならない。
 自治体からの匿名／統計データの提供については、行政機関等
個人情報保護法が改正されれば、同様の内容を盛り込む形で各自治体の条例が改定されることが予想されるため、国会の動きを見ておくとよい。
 ある国の人に対してサービスを提供する場合は、当該国内に置かれたサーバにデータを格納せよ、という法律を持つ国があり、インバウンドツーリズム関連のサービス提供の際には気を付ける必要がある。EU では、EU データ保護規則がほぼ確定しており、EU 市民を相手にサービスする場合は、EU 域外であっても同規則を守る必要があり、違反すれば法執行し、罰金を科すとされている。

36

＜検討事例 1-08＞介護システムデータの活用＜概要＞
ソリューション提供事業者が介護施設等に設置したセンサーから取得した介護データを分析し、ヘルスケアサービス（介護システム提供、介護業務の改善提案等）で利用するともに、第三者へ販売するモデル
ビジネス全体像センサーはソリューション提供事業者が設置
介護施設など

取得

ソリューション提供事業者【本WG相談者】

販売

民間企業、研究機
関など
その他事業者
その他事業者

分析データ

介護データ

データ利用
売買契約

介護システム提供契約

ユースケース前提について【本 WG 相談者の業種】
 ヘルスケア関係のソリューションを提供する事業者【本 WG 相談者の役割】
 ヘルスケアサービスの提供（介護施設等に設置したセンサーか相談者のら介護データを取得し、分析したデータを活用した介護業務の業種・役割改善提案等を介護施設へ提供）など【現状及び今後の展開など】
 現在は、介護データを分析することで、介護サービス改善等に役立てるサービスを展開
 将来的には、分析データを第三者へ販売することを検討中
 介護データ（要介護者の状態、室内の行動など）
 介護施設等からソリューション提供事業者へ提供
対 象 と な  分析データ（介護データに基づく要介護者の行動分析、統計情
るデータ
報など）
 ソリューション提供事業者が介護データを基に作成したデータで、民間企業や研究機関等へ販売【介護施設など】
 ソリューション提供事業者からヘルスケアサービスに基づき提供を受けたデータを、自社の介護事業へ活用
デ ー タ の 【ソリューション提供事業者（本 WG 相談者）】
利用目的
 介護データ及び分析データを、当該介護施設へ提供するヘルス
ケアサービスへ活用【民間企業、研究機関など】
 分析データを自社のサービス等で活用
契約関係【サービス提供契約】
37 介護施設⇔ソリューション提供事業者【売買契約】
 ソリューション提供事業者⇔民間企業、研究機関など
本 WG での審議
相談内容

1. 要介護者からのデータ提供に関する同意の有効性について
2. 分析データを第三者提供する場合の留意点

 ユースケース前提について
 当該事例では各介護施設の間でデータを共同利用するビジネスモデルも可能であると考えられる。その場合は、各介護施設も
個人情報取扱事業者となり、各介護施設との間でデータの共同利用の契約を締結し、他の介護施設にデータを提供する場合はソリューション提供事業者が第三者提供で行うというビジネスモデルも可能であると考えられる。
 医師へのデータ提供も、介護施設と医師との間での共同利用の契約等で対処可能であると考えられる。
1. 要介護者からのデータ提供に関する同意の有効性について
 介護施設という性質上、本人に認知症等で意思能力がない可能性がある。そのため同意取得に関して、本人からの同意の証拠能力が問われる可能性はある。認知症患者からはデータ取得しないのが安全ではある。もし、認知症患者からもデータを取得
WG 委 員する場合は、家族の同意も得るようにする、定期的に同意を取からの回得するなどが望ましい。
答 いずれにしても、同意取得の有無に関して係争が生じないように、事前に十分な期間をおいて宣伝・プロモーション等を行うなどして生活者に許容してもらった上で、事業を推進するとよいのではないか。
2. 分析データを第三者提供する場合の留意点
 第三者提供を行いたいデータの内容やデータの利用用途等によって必要な匿名化のレベルは異なる。第三者提供する旨を通知
し、同意を取得するのであれば、必ずしも匿名加工情報である必要はない。
 緊急時にのみ医療機関にデータが提供されるのであれば、提供されるデータが生データであっても、個人情報保護法の第三者提供における例外事項に該当すると考えられるので、通知や同意は不要である。しかし、定常的に医師にデータを提供する場合については、例外事項に該当しないため、同意取得が必要に38

なる。
 顔認識可能な画像等を扱う場合は、データの取得の時点で個人情報の取得に該当する。また、取得したデータに個人の病歴等を含む場合は、個人情報保護法の改正により要配慮個人情報に該当する可能性がある。要配慮個人情報は、データ取得に同意が必須となる。事業の途中から同意を取得するのは負担が大き
いため、始めから同意を取得しておくことが望ましい。
 第三者提供する相手が主治医のような医師であれば、利用用途
がデータ提供者に受容されやすいため、生データであっても同意取得は容易であると考えられる。
 その他について
 当該事例は介護施設だけでなく、在宅の要介護者に対しても可能なサービスであると考えられる。その場合、個々の利用者から直接同意を取得し、契約する必要がある。

39

＜検討事例 1-09＞投稿写真データの流通＜概要＞
写真投稿アプリを通して、観光客が任意の団体等へ寄付を行える仕組みを設け、地域活性化に貢献する。また、観光客が写真投稿アプリに投稿した写真データをもとに、観光客の興味の傾向等を分析し、第三者へ提供するモデル

ユースケース前提について【本 WG 相談者の業種】
 アプリの開発及びデータ分析事業等【本 WG 相談者の役割】
 写真投稿アプリの提供を行う。また、写真投稿アプリから投稿された写真データ等をもとに、観光客の趣味の傾向等を分析、相談者の同分析結果をデータ利用事業者へ提供する業種・役割  データ利活用事業者への未加工の写真データの有償提供も予定などしている【現状及び今後の展開など】
 観光客が、寄付先から発行された領収書を用いて確定申告することで、寄付金額に応じた寄付金控除ができるよう、サービス提供事業者から寄付先に対し、控除に必要な情報を領収書に記載すること等を要請する予定【本 WG 相談者が取得するデータ】
 写真登録アプリの登録時に取得するユーザー情報（ユーザー名、生年月日、メールアドレス）
対象とな 写真登録アプリにより、観光客が直接、入力するるデータ
 分析に利用する情報（年代、写真（キャプション、位置情報含む）、寄付先、寄付金額）
 写真登録アプリを介して、観光客から提供を受ける
40

【本 WG 相談者が提供するデータ】
 写真データ分析結果
 本 WG 相談者は、写真投稿アプリから投稿された写真デー
タ等をもとに、分析結果を作成する
 本 WG 相談者は、データ利用事業者の要望に応じ、分析結果を提供する【本 WG 相談者】
 観光客が写真投稿アプリへ投稿した写真データ等をもとに、ア
プリ利用者の趣味の傾向等を分析する
デ ー タ の  データ利用事業者から分析のもととなる写真データの提供を要
利用目的
望された場合、データ利用事業者へ当該写真データを提供する【データ利用事業者】
 本 WG 相談者から提供を受けた写真データの分析結果や写真データをもとに、観光振興等の施策を実施する

契約関係【データ取得の同意取得】
 観光客⇔本 WG 相談者（写真投稿アプリ利用規約を用いて同意取得）【売買契約】
 本 WG 相談者⇔データ利用事業者
本 WG での審議

相談内容

1. データ取扱いにおける配慮事項について
2. ビジネスモデルについて① インセンティブについて② 寄附行為について③ 肖像権及び著作権について④ 写真データの有償販売について

1. データの取扱いにおける配慮事項について
 観光客が写真投稿アプリへ投稿する写真のライセンスに関する検討はされているか。利用規約等で明確にしておかないと、写真を加工や提供する際に問題になる可能性がある。
WG 委 員 観光客に無断で写真データやその加工データを第三者に提供すからの回
ると、観光客からの反発を招く可能性がある。
答 古い絵画や彫刻であれば著作権は存在しないことが多いが、美術館等で展示されている場合、写真の撮影が禁止されていることがある。そのような写真をサービス提供事業者側で検知する
際には大きなコストがかかってしまう。投稿された写真を T シ
41ャツにプリントして販売する事業でも同様の問題があったた
め、安全サイドに倒して基準を厳しくすることも考えられるが、事業性に問題がある。
 投稿される写真に含まれる位置情報、寄付先の銀行口座の情報等、機微性の高い情報を取り扱うことが想定されるため、サービスにおける情報の取り扱いには注意する必要がある。
2. ビジネスモデルについて①インセンティブについて
 事業を拡大するためには、写真の投稿にポイント等のインセン
ティブを付与することが考えられる。
 ポイントを目的として Web クローリングで収集された大量の写真が投稿される恐れがあるため、予め対策を検討しておく必要がある。BtoB であれば、知的財産権の処理についての免責事
項を契約に含めることが考えられるが、BtoC の場合は有効性に疑問がある。
②寄附行為について
 ある寺院に寄付をしたつもりであっても、寄付金は当該施設を管理する宗教法人名義で振り込まれることがあり得るため、その旨を観光客に分かりやすく説明し理解してもらう必要がある。
 寄付をすることにより寄付金控除を受けることができるが、寄付金控除を目的とするのであれば、返礼品を受け取れるふるさと納税の方が良いと考える人が多いと考える。
 ふるさと納税では小額の寄付金で返礼品を受け取れるケースは無いことから、小額の寄付を強みとして事業を展開することが考えられる。
 寄付を受ける側においては、贈与にあたるので適切な対応が必要である。寄付をする観光客側では、手続等が不要なケースがあるが、観光客側から寄付金控除がなされないという苦情が出る恐れがある。
 事業が拡大し寄付先の数が増えると、寄付先が倒産する等のケースも考えられるため、登録時の与信管理が必要になると考える。寄付先の倒産は、観光客からの苦情につながる可能性がある。
 寄付先からの優遇サービスを受けられるようにする場合、優遇サービスの内容によっては、寄付金と見なされないことも考え42

られるので注意が必要である。
 領収書の発効については、コストを考慮すると 50 円や 100 円
等の低額の寄付全てに領収書を発行することは難しいと考える。また、確定申告は行政の中で電子化が進んでいる領域ではあるが、原紙が紙ではなく電子の領収書が証憑として認められるのか考慮する必要がある。
 クラウドファウンディングでは手数料を徴収しているところもあるため、当該事例においても寄付金の一部を手数料として徴収するビジネスモデルも考えられる。
③肖像権及び著作権について
 利用規約等で、肖像権や著作権等に起因する問題の責任を観光客側に負わせることも可能ではあるが、現実的には観光客側で全ての責任を負うことは困難である。
 事業規模の拡大に伴い、著作権の専門家や監査機関への依頼費用が発生する可能性があることを念頭に置く必要がある。
 自治体とサービス展開を検討しているとのことだが、ターゲッ
ト顧客を公共分野とした場合、炎上等の問題が発生してしまうとその後の事業展開が非常に困難になると考える。
 個人情報や著作権については、様子を見ながら対応を検討していけば良い。一方、寄付金の取り扱いは、税の納付に関連する
ところであり、厳格に対応を検討しておく必要がある。
④写真データの有償販売について
 寄付文化の醸成による地域活性化という取組みは非常に良いものであると考える。サービスを利用してもらうためのハードルをいかにして低くしていくかということを踏まえると、有償での写真等の第三者提供については、現在のビジネスモデルから切り離しておくべきと考える。
 観光客が無償で提供している写真を商売に利用するとなると、観光客から大きな反発が起こる可能性がある。また、写真の第三者提供を行わないとしても、写真の多くは他者が持つ権利を侵害する可能性があることに留意する必要がある。例えば、大学構内で写真を撮影し、個人の SNS にアップロードする程度であればよいが、その写真をポストカードにする等して商用目的に利用すると、大学側の権利を侵害しているとして訴えられる可能性がある。寄付先とのタイアップを軸に事業を検討する
ことも良いと考える。
43

 観光客がアップロードした写真の第三者提供については、実施のハードルが高いと考える。また、寄付という言葉が固すぎる
印象を受ける。例えば、「いいね」のアイコンのようなものを用意し、「いいね」の数に応じた額を寄付するということも一案としてあると考える。

44

＜検討事例 1-10＞位置情報サービスで取得する移動データの活用＜概要＞
位置情報サービス利用者から得られたデータ（位置情報）を統計データ（時間・メッシュごとの人数）に加工し、第三者に提供するモデル

ユースケース前提について【本 WG 相談者の業種】
 人口統計情報を販売する事業者【本 WG 相談者の役割】
相 談 者 の  Web サービスやアプリを通じて得られた統計データ（個人が特業種・役割定できないよう加工されたもの）を、通信事業者から購入し、など
民間企業・研究機関等へ、人口統計情報として販売【現状及び今後の展開など】
 現在は、防災・観光活用に注力しているが、今後はマーケティ
ング分野への活用を進めたい。
【事例紹介者が提供を受けるデータ】
 サービス利用者の加工済移動データ
 Web サービスやアプリを通じて得られる加工済移動データ
対象とな【加工済移動データ】
るデータ 取得した移動データを時間・メッシュ単位に統計処理し、少数のデータを省いて、個人を特定・識別できる情報を排除したデータ【データ販売事業者】
 通信事業者より、Web サービスやアプリを通じて取得された個人の加工済移動データを購入
データの 民間企業・研究機関等より要望のあった内容に該当したデータ
利用目的を抽出・統計加工し提供
 統計データは、事前に利用目的等を明示し、制限範囲に同意した民間企業・研究機関等へのみ提供
45

【民間企業・研究機関等】
 加工済移動データを基に、マーケティング活動等へ活用

契約関係【サービス利用契約（データ提供への同意取得）】
 サービス利用者⇔通信事業者【売買契約】
 データ販売事業者⇔民間企業・研究機関等
本 WG での審議

相談内容

1. 民間企業・研究機関等の信頼性を担保する方法

1. 民間企業・研究機関等の信頼性を担保する方法
 審査基準が無く、大変であることは理解するが、認証制度を国が作るべきであるかどうかは疑問がある。また、認証制度の有効性についてであるが、国でやるべきことか、民間がコストを負うべきかの議論が必要である。現状では課題提起に留まる内容である。
 契約違反の際の罰則は、信頼の薄い事業者相手には意味を為さない。民法や刑法等での処理の場合、悪用時に侵される権利がWG 委 員何になるかをはっきりしておかないと、国としての支援は難しからの回いと考えられる。
答 PIA の結果を公表するという手段もあり得る。レピュテーショ
ン問題は、最終的に説明がきちんと為されていたかどうかに尽きる。
※ PIA：Privacy Impact Assessment（プライバシー影響評価）とは、個人情報の収集を伴う情報システムの企画、構築、改修にあたり、情報提供者のプライバシーへの影響を「事前」に評価し、情報システムの構築・運用を適正に行うことを促す一連のプロセスをいう。

46

＜検討事例 1-11＞従業員の健康データの活用＜概要＞
ウェアラブル端末を交通関係事業者の従業員が利用し、利用者のバイタルデータを取得し、集約・分析結果に基づいて健康管理アドバイス等を交通関係事
業者に提供することで、健康経営に貢献するモデル

ユースケース前提について【本 WG 相談者の業種】
 ウェアラブル端末等を通じ得られるバイタルデータに基づいたヘルスケアサービスを提供する事業者【本 WG 相談者の役割】
相 談 者 の  交通関係事業者に対し、健康管理サービスを提供
業種・役割  端末から得られたデータを交通関係事業者から受領し、正規化などした後、交通関係事業者へフィードバックを実施【現状及び今後の展開など】
 交通関係事業者から預かる従業員の健康診断データと従業員自身が入力するデータ、端末から得られるデータを組み合わせて、従業員の健康管理に役立てることを想定している。
【本 WG の相談者が提供を受けるデータ】
 交通関係事業者から預かる、従業員の健康診断データ
 従業員本人に入力してもらう食事・血圧・血糖値等のデータ
対象とな ウェアラブル端末を通じてアップロードされる従業員の脈拍、るデータ
心電等のデータと位置情報【本 WG の相談者が提供するデータ】
 上記データを正規化し、健康障害の予兆を検知したデータ【従業員】
 ウェアラブル端末の着用や個別データ入力により、データを提供データの【交通関係事業者】
利用目的
 従業員の健康診断データを同意に基づき、ヘルスケアサービス
事業者へ提供【ヘルスケアサービス事業者（本 WG 相談者）】
47

 交通関係事業者から受領したデータ、従業員個人から受領したデータをビッグデータ化し、正規化処理を行った上で、健康状
態・健康障害の予兆から健康管理のためのアドバイスを提供

契約関係【データ取得の同意】
 従業員⇔交通関係事業者
 労働組合⇔交通関係事業者（雇用契約により包括する場合）【サービス利用契約・業務委託契約】
 交通関係事業者⇔ヘルスケアサービス事業者
本 WG での審議

相談内容

1. 要配慮個人情報として扱うべきデータ項目
2. 本人同意取得時等の留意点
3. 取得データの提供に関する留意点

 ユースケース前提について 既に取得されているデータの活用と、新規に取得する想定のデータは、データ利用についての同意取得等により取り扱いが変わるため、分けて整理する必要がある。
 そのため、交通関係事業者から従業員の健康診断データを預かるとともに、従業員自身が入力するデータ項目を設けている。
前者については、アプリ上での同意取得、後者については、入力の判断を従業員に委ね、入力があった場合は同意に基づくものとして扱う。
 専用端末で取得する新規データについても、同様の取り扱いを想定している。
WG 委 員1. 要配慮個人情報として扱うべきデータ項目
からの回
 単体または組み合わせによらず、個人の疾患等が分かってしま答
うようであれば、要配慮個人情報に該当する可能性が高い。
2. 本人同意取得時等の留意点
 人事評価に利用されてしまう等のサービスにおける懸念事項についても、利用者に提示すべきではないか。
 従業員自身がデータ提供可否を選択できるようになることが望ましい。
 情報の取得・提供に関して、包括的な同意ベースで行うことは問題ないが、業種によりバイタルデータの必要性の高低差があることに留意すべきである。
 従業員に対し、全てのデータ子横目を提示した上で、同意を取得することが望ましい。
48

 就業規則で個人データの取り扱いを定めることも考え得るが、就業規則の不利益変更にあたる可能性もあり、労働組合と調整する必要があると考えられる。
3. 取得データの提供に関する留意事項
 交通関係事業者によって、無断でデータ利用されることで、WG
相談者の評判が悪化するリスクがあるため、契約での制限等のリスクヘッジが必要である。
 交通関係事業者との契約形態は、業務委託契約がよいのではないかと考えられるが、他社へのデータ提供ができなくなるため、自由度の高い契約形態を考える必要がある。
 業務委託契約になっていたとしても、個人データの取り扱いが委託にあたるかは、個人情報保護法で判断される。
 その他について
 位置情報の取得により、どこからどこへ移動したかが分かってしまうが、スマートフォンの GPS 機能をオフにすることで、利用者側に選択権がある。
 データの提供先を利用者が選択できるようにする等、アプリケ
ーションの作り方及び提供先企業との契約の在り方について検討する必要がある。

49

＜検討事例 1-12＞電子レシート化した購買データの活用＜概要＞
アプリ利用者の購買情報を電子レシート化して蓄積し、小売事業者・製造事業者また利用者自身へ提供し、マーケティング活動や家計管理に活用するモデ
ル

ユースケース前提について【本 WG 相談者の業種】
 電子レシートアプリケーションを提供し、POS で取得される購買情報とアプリ利用者を紐付けてビッグデータ化したうえで、管理・加工するシステム提供事業者【本 WG 相談者の役割】
 電子レシートアプリを開発し、利用者に提供
相 談 者 の  小売店舗で計上される購買情報と利用者情報を蓄積する環境を
業種・役割
提供
など
 蓄積されたデータを加工し、小売事業者や製造事業者に提供【現状及び今後の展開など】
 レジでアプリを提示した利用者の購買情報を取得し、蓄積している。アプリ利用のために取得する個人情報は携帯電話番号もしくは電子メールアドレスとしている。
 現時点では消費者が利用するアプリケーションの開発を完了しており、データ活用のためのアプリケーションは未開発である。
【本 WG 相談者が提供を受けるデータ】
 利用者が電子レシートアプリを使用する際に入力した会員情報 電子レシートアプリに紐付いた購買情報（購買店舗、購買日時
対象とな（分単位）、決済種別 等）るデータ【本 WG 相談者が提供するデータ】
 上記データを匿名化し、民間企業・研究機関等の利用目的に合わせた加工を施したデータ

50

【一般消費者（アプリ利用者）】
 電子レシートアプリを購買時に提示し、購買データを提供【小売店舗】
 通常のレジ処理と同様に POS レジにて会計処理を実施することでデータを取得
デ ー タ の  利用目的に応じた加工データの提供を受け、仕入れ等へ活用
利用目的【システム開発・運用事業者（本 WG 相談者）】
 データ取得・利用事業者から受領したデータをビッグデータ化
し、民間企業・研究機関等での利用目的に応じ適切な加工を施したうえで提供【民間企業・研究機関等】
 提供を受けたデータを商品開発等に活用

契約関係【データ取得の同意取得】
 一般消費者（アプリ利用者）⇔システム開発・運用事業者※アプリのダウンロード、購買時の利用による同意【データ提供契約】
 小売店舗⇔システム開発・運用事業者
 民間企業・研究機関等⇔システム開発・運用事業者
本 WG での審議

相談内容

電子レシートの利用規約において、生データの第三者提供を実施
するにあたり、追記を検討している規定（後述参照）で以下を満たしたと言えるか
1. 個人情報保護法第 15 条第 1 項の定め（利用目的の特定）
2. 提供先の選定条件に対し、サービス内容を特定するなどで代替しているか3. 提供先企業を HP 上のページにリンクする等によって、HP
側にて随時更新していくことで問題ないか ユースケース前提について
 通常の購買活動で発行されるレシート情報に加え、店舗ごとの特性データ（飲食店ではメニューコードなど）が追加され、電WG 委 員
子レシートの会員 ID に紐付いて蓄積される。また、決済手段
からの回（クレジットカードや電子マネーなど）もデータ化される。
答 会員情報に含まれる個人情報は、携帯電話番号または電子メー
ルアドレスである。
 購入日時は分単位で取得されており、位置情報に近しい情報と言える。
51

 POS レジで取得された会計情報がサーバに転送される仕組みであり、利用者端末からアプリを通じてアップロードされるものではない。
 各社がポイントカードなどで個別に取得していた情報が横断的に取得できる仕組みである。
 既に共通的なポイントカード等を導入している事業者に対しても、レシート紙代や電気代を削減できるというメリットがある。
また、アプリは利用者の視聴率が高く、広告掲示・クーポン配信などもメリットであると考えられる。
1. 個人情報保護法第 15 条第 1 項について
 共同事業体やエンド顧客であるデータ利用事業者が、一般消費者からは見えにくいため、アプローチに気を付ける必要がある。
2. 提供先の選定条件についての定めについて
 データを他者に提供しない等の契約上の制限を設けたうえで、
エンド顧客に生データ提供する場合も、共同事業者以外であった場合は提供先ごとに一般消費者からの同意が必要である。
3. 提供先企業の追加更新手法について
 一般消費者の理解が得られているのであれば、想定方法での対応で問題ない。ただし、信用機関等の一般消費者が想像していない提供先が含まれることでの炎上リスクを含むため、リスク対策を講じる必要がある。
 その他について
 既に保有しているポイントカードなどの紐付けが可能でも、アプリとの紐付け作業を利用者に実施してもらう以上、煩雑な作業を必要としない仕組みが必要である。
 国で実施されている家計に関する統計を、電子レシートで代替できるとよい。
 生データの提供範囲は、共同事業者までであれば問題ないと考えられるが、その範囲を超える場合は、提供先ごとに利用者の同意が必要である。
 匿名加工情報にして第三者提供することも現実的ではないと考えられる。
 分析レポートのような形式での提供は考えられるのではないか。また、全データ提供ではなく、サンプリングでの提供も手段として考えられる。

52

 データ提供ではなく、データ分析システムを提供することの方
が、提供先での分析技術や漏えいリスクを考えると安全である。
 将来的にはデータマーケットプレイスのような形態も想定されるため、現時点から VRM についても検討しておいた方がよいのではないか。

53

＜検討事例 1-13＞宿泊予約データの活用＜概要＞
観光客から取得する宿泊データ（宿泊日、性別、年齢など）を分析し、宿泊統計値等として販売するモデル

ユースケース前提について【本 WG 相談者の業種】
 地域交流事業者：旅行関連事業者や宿泊予約サービス事業者から旅行客の宿泊情報を取得する事業者
 システム開発・運用事業者：取得された宿泊情報を蓄積するシステムの開発・運用、及びシステム内で加工したデータの提供に携わる事業者【本 WG 相談者の役割】
 地域交流事業者：旅行関連事業者や宿泊予約サービス事業者と相談者の宿泊データ取得に関する契約のフロントとして機能
業種・役割 システム開発・運用事業者：地域交流事業者からの業務委託をなど受け、システムの開発・運用者として機能【現状及び今後の展開など】
 地域交流事業者のグループ企業から情報アップロードを受けて運用している。そのため、データの取り扱い自体は共同利用として処理している。今後は外部の会社からのデータ提供も視野に入れているため、第三者提供を受ける必要がある。
 提供するデータは、現時点では統計化されたデータのみ。今後、API 等を通じて生データ提供も検討している。
【本 WG 相談者（地域交流事業者）が提供を受けるデータ】
対 象 と な  旅行客の宿泊データ（宿泊日、性別、年齢等の情報で、個人がるデータ特定される情報は含まない。）【本 WG 相談者（地域交流事業者）が提供するデータ】
54 上記データを集計処理し、統計化したデータ【旅行客】
 宿泊予約サービスの利用規約に同意の上で、予約情報を提供【地域交流事業者（本 WG 相談者）】
 宿泊予約サービス事業者から得たデータを、契約に基づいてシステム開発・運用者へ委託
デ ー タ の 【システム開発・運用事業者（本 WG 相談者）】
利用目的
 受領したデータを加工し、システム取り込み システム内で統計値生成及びデータ提供手段としての API 開
発【民間企業・研究機関等】
 API を通じてもしくは、発注を通じて利用目的に則したデータを受領し利活用

契約関係【データ取得の同意取得】
 旅行客⇔宿泊予約サービス事業者（宿泊予約時の同意）【データ提供契約】
 宿泊予約サービス事業者⇔地域交流事業者
 地域交流事業者⇔民間企業・研究機関等【機密保持契約】 地域交流事業者⇔システム開発・運用事業者
 地域交流事業者⇔民間企業・研究機関等
 システム開発・運用事業者⇔宿泊予約サービス事業者
 システム開発・運用事業者⇔民間企業・研究機関等
本 WG での審議

相談内容

1. 宿泊予約サービス事業者からデータ提供を受ける上で、どのような権利処理の必要があるか
2. 民間企業・研究機関等と、損失・損害に対するリスク回避のために、契約に含むべき条項や留意点は何か ユースケース前提について
 宿泊予約サービス事業者からのデータ提供は 2 週間に一度であり、キャンセルの情報等が逐次更新されるものではない。
WG 委 員 現時点での利用規約では、ユーザー情報の共同利用と第三者提からの回供に関する記述である。共同利用については、グループ企業間
答
でユーザー情報を利用する旨、第三者提供については、ホテルやレンタカー事業者の手配を行うために個人情報を提供する旨を記載している。
55

1. 宿泊予約サービス事業者からデータ提供を受ける上で、どのような権利処理の必要があるか 共同事業体やエンド顧客である民間企業・研究機関等が、旅行客からは見えにくいため、アプローチに気を付ける必要がある。
 宿泊情報に要配慮個人情報が含まれると、旅行客本人の同意が必要となることに注意する。匿名加工されたデータであればそのような問題は発生しないため、検討の余地がある。
2. 民間企業・研究機関等と、損失・損害に対するリスク回避のために、契約に含むべき条項や留意点は何か
 データを他者に提供しない等の契約上の制限を設けた上で、民間企業・研究機関等に生データ提供する場合も、共同事業者以外であった場合は、提供先ごとに旅行客からの同意が必要である。
 その他について
 宿泊をキャンセルした情報も重要と考えられる。ただし、キャンセル情報はユーザー側に全くメリットが無いため、データ提供に関する契約を締結することは困難であると考えられる。
 業務委託先であるシステム開発・運用事業者が直接個人情報を取得する場合、契約関係の整理が難しくなると思われる。また、システム開発・運用事業者から地域交流事業者にデータを提供する際は、第三者提供の形式になることが考えられる。

56

＜検討事例 1-14＞オフィス内行動データの活用＜概要＞
オフィス内に設置したセンサー機器から取得する従業員の就業状況を分析し、オフィス環境の改善・向上に活用するモデル

ユースケース前提について【本 WG 相談者の業種】
 オフィス環境の設計等に携わる事業者【本 WG 相談者の役割】
 企業から提供を受けたデータを分析し、オフィス環境の改善コ
相談者のンサルティングを実施
業種・役割  企業から提供を受けたデータを基に、商品を開発など【現状及び今後の展開など】
 自社内の限られた空間で実証実験を実施しており、取り組みに賛同した自社従業員からデータ取得している。サービス形態、
ビジネスモデルまた利用するデータ種別については検討中である。
【本 WG 相談者が提供を受けるデータ】
 民間企業・研究機関等が保有する従業員の健康診断データ（血圧、心拍数等） 民間企業・研究機関等に導入した各種センサーから取得するオ
対象とな
フィス内行動データ（座圧、着座姿勢、発話内容等）
るデータ
 民間企業・研究機関等に設置された各種センサーから取得する
オフィス環境データ（照度、消費電力、室温等）【本 WG 相談者が提供するデータ】
 オフィス環境の改善点等、上記提供を受けたデータの分析結果【従業員】
デ ー タ の  所属する民間企業・研究機関等への健康診断の受診データ提供
扱い
及びオフィス内行動データ取得への同意【民間企業・研究機関等】
57

 データの取得及びオフィス関連事業者への提供に関する、従業員からの同意取得
 サービス範囲に応じ、データを取得・提供【オフィス関連事業者（本 WG 相談者）】
 民間企業・研究機関等から受領したデータを分析し、分析結果（オフィス環境改善案等）を提供

契約関係【データ取得の同意取得】
 従業員⇔民間企業・研究機関等（オフィス内行動データ取得の同意）※雇用契約において包括することも検討
 従業員⇔オフィス関連事業者（オフィス内行動データ取得の同意）※データ種別によっては、個別対応が必要となることを想定【データ提供契約】
 民間企業・研究機関等⇔オフィス関連事業者
本 WG での審議

相談内容

1. 企業活動・会社内で発生したオフィス内行動データの権利帰属について
2. オフィス内行動データの取得に対する同意取得方法について
3. 民間企業・研究機関等に対する、契約による利用目的制限等について ユースケース前提について 現時点でどこまでのデータを取得するかが決定していないた
め、提供するソリューションを固める必要がある。
 将来的に電子メールのモニタリングも想定しているが、現時点では検討・実施できていない。ただし、通信の秘密にも係る内容であるため、慎重に判断する必要がある。
WG 委 員1. 企業活動・会社内で発生したオフィス内行動データの権利帰
からの回
属について
答
 個人情報については、所有権の観点で整理するべきではない。
オフィス空間から取得されたデータであっても、個人の特定に至るものであれば、それは個人情報である。
2. オフィス内行動データの取得に対する同意取得方法について データの取得に関しては、データの内容や利用目的の通知で個58

人情報保護法上問題はない。しかし、従業員のプライバシー侵害にあたると考えられるため、通知のみでのデータ取得はリスクがある。
 就業規則にデータ取得に関する条項を記載する方法もあり得る
が、不利益変更に当たる可能性があるため、実現は困難と思われる。
3. 民間企業・研究機関等に対する、契約に依る利用目的制限等について
 健康経営を目的とした場合、従業員の健康データを提供するよ
うな要請を受けることが想定され、オフィス関連事業者がサービス提供者として応じにくいシーンが発生する可能性がある。
 その他について
 同意が得られた従業員個人を対象にサービスを提供する等の
BtoC の形態を検討し、企業に還元導入する進め方もある。
 会議中の会話データの取り扱いについても、目的を明確にすべきである。例えば、AI の精度向上のためのサンプルデータ収集
であれば同意は得られやすいことが想定されるが、会議内容の評価に使われる場合は協力を得られにくいのではないかと思われる。
 AI 技術により人事評価につなげるなどの取り組みも行われているが、人権侵害につながる恐れ等があるため、機械のみで意
思決定を行うことは非常に危険である。

59

＜検討事例 1-15＞店舗内取得データの活用＜概要＞
小売事業者が店舗内に設置した機器で来店客の行動データを取得し、マーケ
ティング活動に活用するモデル

ユースケース前提について【本 WG 相談者の業種】
 小売業の本部機能運営並びに各店舗で取得したカメラ画像等の分析に基づく改善提案等を行う事業者【本 WG 相談者の役割】
相 談 者 の  各小売店舗への各種センサー機器の設置
業種・役割  機器から取得された店内行動データの分析及び加工済みデータなどの提供【現状及び今後の展開など】
 実証実験として、少数の店舗限定で店舗内での来店客の行動状
況を分析している。今後は全店舗への導入により、精緻なマー
ケティング活動につなげることを想定している。
【本 WG 相談者が取得するデータ】
 顔画像等（来店客が来店時に撮影される、顔を含むカメラ画像）
対 象 と な  店内行動データ（来店客の店舗内での行動（移動・滞留・棚前
るデータでの行動））【本 WG 相談者が提供するデータ】
 来店客ごとの行動分析データを集約し統計化したデータ【小売店舗】
 小売業本部事業者より提供されたデータを、商品仕入れや店舗
データの
改善に活用
利用目的
【小売業本部事業者（本 WG 相談者）】
 各店舗に設置された機器より取得されるデータを分析し、全店舗での店舗効率化及びマーケティング活動に活用
契約関係【データ取得の同意取得】
 来店客⇔小売店舗（店舗での通知）
60

 来店客⇔小売業本部事業者（企業 HP での通知）【データ提供契約】
 小売店舗⇔小売業本部事業者
本 WG での審議
相談内容

1. 店舗内に設置したカメラから取得した画像の利活用について
2. 店舗内に設置したカメラから取得した画像の保存について

ユースケース前提について

 リピート分析や他店舗データとの紐付けを実施する場合は、個人の識別率を高める必要があるが、現時点では単一店舗内での人の動きを把握することだけを想定しているため、個人識別符号に該当するレベルのデータの利用は想定していない。ただし、特定に至る可能性は否定できないため、個人識別符号の取り扱いを前提とする。
 店舗の設置機器と本部事業者のシステムを分けることは、安全管理上望ましいことであるが、事業上は１つのデータベースとして検討すべきである。
 店舗の設置機器は、本部事業者からの貸与品であり、取得したデータは一時的に本部事業者にて保存される。
 本部事業者から個別の店舗に提供されるデータは、統計化され
WG 委 員たデータのみであり、顔の特徴量データ等は提供しない。情報からの回開示を求められた場合、全データの抽出はシステム負荷が大き答いことが想定されるため、一定期間の情報提供など、絞り込んでの対応を想定している。
1. 店舗内に設置したカメラから取得した画像の利活用について 匿名加工情報を作成し、第三者提供を行う場合、提供対象となる情報項目の公表が義務付けられている。これを各店舗に掲示
する告知物で公表する場合、記載内容が多くなり分かりづらくなることが懸念される。しかしながら HP 上の記載だけとする
かどうかは検討が必要である。また、第三者提供についても通知の必要がある。
2. 店舗内に設置したカメラから取得した画像の保存について
 カメラ画像の消去はプライバシー保護の観点から必要である。
当該事業において、来店客が得られる利益とプライバシーのバランスで保存期間等を決定するという考え方が重要である。
61

 特徴量データだけを保存する場合でも、顔画像を保存する場合と同等のリスクであると考えられる。この場合、識別率を下げることでリスクを回避するという方法もあり得る。
 同一店舗でのリピート分析については、識別率が低くても良いが、他店のデータを紐付ける場合は、識別率の高さは重要であると考えられる。
 その他について
 オプトアウトに関して、店舗設置機器もしくはアプリで、データ消去用の顔画像を登録してもらうことを想定されているが、その他の方法においてもオプトアウト希望者の顔画像が必要であることには相違ないため、この仕組みで社会のコンセンサスを得るしかない。
 リピート分析には、ポイントカード提示者だけを分析対象者とする方法も考えられるが、客層の違い等による分析結果の偏りが生じることが想定される。

62

＜検討事例 1-16＞電子サインデータの共用＜概要＞
個人の電子サインデータを一元管理し、電子サインデータの照合データベースとして金融機関等の電子サイン認証が発生する事業者に提供するモデル

ユースケース前提について【本 WG 相談者の業種】
 電子サイン用タブレット型入力デバイス等の製造・販売事業【本 WG 相談者の役割】
相 談 者 の  金融機関等に、電子サインデータ入力デバイス及び専用ソフト
業種・役割
ウェアの提供など 電子サインデータ照合サービスの提供【現状及び今後の展開など】
 電子サインデータ照合サービスの海外展開（米国、EU、東南ア
ジア等）【本 WG 相談者が取得するデータ】
 登録情報（氏名、住所）
 事前登録時の電子サインデータ（サイン形状、ペンの加速度、
筆圧、筆順、空中でのペンの動き） タブレット型入力デバイスを通じて、取得する【本サービス導入企業が取得するデータ】
対象とな 来店時の電子サインデータ（サイン形状、ペンの加速度、筆圧、るデータ
筆順、空中でのペンの動き） タブレット型入力デバイスを通じて、取得する
 サービス導入企業が本 WG 相談者に対して、提供する【本 WG 相談者が提供するデータ】
 事前登録時及び来店時の電子サインデータの照合結果
 本 WG 相談者において照合し、得られた結果を、サービス導63

入企業に回答する【本 WG 相談者】
 利用者が事前登録した電子サインデータを管理する
 サービス導入企業より送信された電子サインデータと、事前登データの録された電子サインデータの複合・照合を行う
利用目的【サービス導入企業】
 電子サインデータを本 WG 相談者へ送信し、照合依頼を行う
 本 WG 相談者から回答を受けた照合結果を確認する

契約関係【データ取得の同意取得】
 利用者⇔本 WG 相談者（利用目的・範囲、取得するデータ項目を示し、事前に同意を取得）
 利用者⇔サービス導入企業（利用目的・範囲、取得するデータ項目を示し、事前に同意を取得）【サービス利用契約】
 サービス導入企業⇔本 WG 相談者
本 WG での審議

相談内容

1. 利用者の電子サインデータをクラウドで一括管理する場合における配慮事項
2. 電子サインデータの越境移転について

1. 利用者の電子サインデータをクラウドで一括管理する場合における配慮事項
 収集される電子サインデータについて、サービス提供事業者側
で、元の電子サインデータとハッシュ関数を保持しているのであれば、個人を識別可能であると考える。
 サービス提供事業者側にハッシュ化前のデータとハッシュ関数が存在するのであれば、個人情報を取り扱うものと考える。
WG 委 員  ハッシュ化前のデータとハッシュ関数を破棄すれば個人情報にからの回はあたらないが、実運用上、そのようなケースは考えられない。
答 電子サインデータは、個人情報には該当するが、要配慮個人情報にはあたらないと考える。このようなデータの取り扱いは、
私文書偽造等罪でも保護されると考えられるため、個人情報保護法上の懸念事項は少ないと考える。
 電子サインを暗号化する際、SHA-512 を利用するが、SHA-512
は不可逆なハッシュ関数であるため、復号して認証することは不可能と考える。
2. 電子サインデータの越境移転について64 電子サインデータのやり取りについて、越境移転の問題に留意する必要がある。
 EU でデータを取得する場合、当該データは EU 一般データ保護規則の対象になることが考えられるため、日本にデータを移転する場合の対応を検討する必要がある。
 EU の事業者と契約する場合、EU から日本にデータを移転するために、標準契約条項（SCC：Standard Contractual Clauses）を締結する等、何らかの対応が必要になる。
 中国やインドネシア等は、法的には国内で取得されたデータを国内のサーバに保存することが要求されている。現在、法律に基づいたデータの管理がどれ程なされているかは不明である
が、電子サインデータの管理においては、このような各国の法律に基づいた対応が必要になると考える。
 データの国内保存を要求する法律が存在しているにも関わらず施行規則が策定されていない国がある一方、法律よりも厳しい
施行規則が存在する国もある。
 EU 等の西側の国では、サービス提供に必要なデータを対象国内に置くというデータローカライゼーションを撤廃しようとする動きがある。
 EU については、パーソナルデータの定義が広いため、電子サ
インデータはパーソナルデータに該当すると考える。

65

3.2.2 データ市場モデルにおけるデータ利用の相談
本項では、本 WG で取り扱った事例のうち、データ市場モデルにおけるデー
タ利用について示す。
＜検討事例 2-01＞観光客の属性データを活用した的確なレコメンデーションの提供＜概要＞
各種サービスに登録された観光客の属性情報を、サービス事業者間で共同利用するためのプラットフォームに登録し、各種サービス事業者が、当該プラットフォームを介して自社が保有していない属性情報を活用してサービスの高度化を行うことで、これまでにない価値提供を実現するモデル
ビジネス全体像

観光客の属性情報の管理、及び各種サービス事業者間の観光客の属性情報提供
属性情報の共同利用のコント（PF内の他社の属性情報についても取得可能）
ロール等を実施（PFおよびデータ利用契約に基づく）
プラットフォーム運営事業者【本WG相談者】

属性情報

サービス利用契約＋
属性情報登録及びサービス事
業者への提供同意

各種サービス事業者

データ利用

各種サービス事業者

データ利用

各種サービス事業者

データ利用

個別サービス毎に契約・利用

観光客
その他事業者
その他事業者

属性情報に基づくレコメン
ドサービス等の提供

ユースケース前提について【本 WG 相談者の業種】
 様々なネットワークソリューション、プラットフォームサービ
スを提供する事業者【本 WG 相談者の役割】
 観光客がサービス毎に登録した属性データを、観光客のコント
ロールの下、サービス間で共同利用する仕組みを提供
相 談 者 の 【現状及び今後の展開など】
業種・役割  本モデルは、各種サービス事業者毎に個人のあらゆる属性デーなどタを保有するのではなく、必要に応じて、他のサービス事業者が保有している属性データを共有するものである。現在は通信事業者、観光サービス提供事業者等と連携し、神奈川エリアで技術実証及び効果検証を行っている。
 今後は実証によって明らかとなった課題等を解決し、ビジネスモデルを明確化した上で、他地域へ展開することを目指している。
66 観光客の属性データ（位置情報、趣味嗜好等の情報で、個人が特定される情報は含まない）
 観光客がプラットフォームに登録。
対象とな※プラットフォーム運営事業者は、取得した個人情報及び属るデータ
性情報に対し、各種サービス事業者で発行された UUID
をキーとして、観光客の属性データの交換のコントロール（予め定められた提供範囲に基づいて属性データの受け渡しのリクエスト可否等）を実施【各種サービス事業者】
 自社が提供するサービスを利用する観光客が、他社のサービスも利用していて、そのサービス事業者が保有する属性データをデータの取得したい場合、自社で管理している観光客の UUID をプラッ
利用目的
トフォーム事業者へ送付
 それによって取得した新たな属性を自社のサービスで活用（第三者提供はなし）

契約関係【サービス利用契約】
 観光客⇔プラットフォーム運営事業者
 観光客⇔各種サービス事業者【サービス利用契約（データの共同利用含む）】
 各種サービス事業者⇔プラットフォーム運営事業者
本 WG での審議

相談内容

1. プラットフォーム運営事業者と各種サービス事業者との属性データ授受に関する留意点

 ユースケース前提について
 当該事例は、クッキーを配布してアクセス履歴を共有しあうイ
ンターネット広告の配信の仕組みであるアドネットワークと同様の枠組みである。アドネットワーク同様、個人識別性がない
ものに紐付けてデータを共有するように整理すればよいのでは
WG 委 員ないか。
か ら の 回  各種サービス事業者間でのデータ共有については、各々のサー
答
ビス事業者がデータ取得時に本人から同意を取ればよい。あえてプラットフォームが個人から同意を取る構成にする必要はな
い。マーケティング分野では、プラットフォームは必要最低限な情報のみ保持し、後はサービス提供者が柔軟に対応している。
1. プラットフォーム運営事業者と各種サービス事業者との属性データ授受に関する留意点
67 全ての情報をプラットフォームに集めなくても、各々のサービス提供事業者が何の情報を持っているかどうかを共有していれば、データ連携は可能である。
 UUID をキーにしたデータ連携は、サービス提供事業者等にUUID を把握されてしまう。また、特定の UUID に送信した
PUSH をきっかけに来店等した場合、来店した個人と UUID が紐付いてしまう懸念がある。
 各種サービス事業者からプラットフォーム運営事業者への要求
結果が 1 名であるとき、当該結果に個人識別性があることもあり得るため、プラットフォームからの結果の返し方に工夫が必
要となる。

68

＜検討事例 2-02＞公共空間から取得されるセンシングデータの活用＜概要＞
自治体が大規模都市部の地下街に設置したセンサーから取得したセンシング
データ（人流データや画像データ等）を、行政サービスの向上等で利用するとともに、第三者へ販売するモデル
ビジネス全体像
自治体がセンサーを設置
地下公共空間収集

自治体【本WG相談者】

人流データ
など

提供

人流データ
など

民間企業、研究機
関など
その他事業者
その他事業者
データ利用

売買契約

ユースケース前提について【本 WG 相談者の業種】
 IT を活用した街づくりを推進する自治体【本 WG 相談者の役割】
 地下公共空間にセンサーを設置するとともに、取得した人流データなどを提供【現状及び今後の展開など】
相談者の 暮らしの向上、安全安心な社会の実現、産業振興、オープンデ業種・役割ータの推進などによる地域活性化、行政サービスの向上等を目など的として、地下公共空間に各種センサー（カメラ、Beacon など）の設置準備を進めるとともに、取得した人流データを活用する
民間事業者等の誘致を検討している。
 センサーの設置については、民間事業者と協力して実施することも検討している。取得した人流データ等は、まずは自治体が管理し、今後の運用において見直しを行う予定である。
 カメラ映像、人の位置情報など（固定されたセンサーからの取
得のみ）
対象とな
 自治体が地下公共空間に設置したセンサーから収集
るデータ
 人流データ（人の移動等に関する情報で、仮名 ID を用いる）
 自治体が民間企業、研究機関等へ販売（一部、オープンデー
タとして提供）【自治体（本 WG 相談者）】
デ ー タ の  カメラ映像等から人流データを生成し、行政サービス向上（都利用目的
市計画等）等へ活用【民間企業、研究機関など】
69

 人流データ等を自社のサービス等で活用
契約関係【売買契約】
 自治体⇔民間企業、研究機関など
本 WG での審議

相談内容

1. 公共空間にセンサーを設置する場合の留意点
2. 自治体がデータ利用事業者へセンシングデータを提供する
場合の留意点

1. 公共空間にセンサーを設置する場合の留意点
 国道あるいは都道府県道の地下にセンサーを設置する場合、道路占有許可が必要である。また、市町村が公的な目的で利用するということによって、利用料が免除になるかどうかは別途確認が必要である。
 当該自治体が定める条例により、審査会・審議会に諮ることが求められる場合があるので、確認が必要である。
 センサーとして海外機器を設置する場合は、電波法に抵触する可能性があるので、設置する機器の内容が詳細化した時点で検討を行う必要がある。
2. 自治体がデータ利用事業者へセンシングデータを提供する
場合の留意点 人流情報については、個人を追跡できない（属性として、性別・WG 委 員年代程度に丸めている）のであれば、問題ないと思われる。
か ら の 回  他方、カメラ画像については、改正個人情報保護法においては、
答
個人の顔特徴量（目、鼻などの形状やそれらの相対的位置関係など）をデータ化したものは個人情報に該当する。また、条例への反映は検討されるべきであるが、そもそも自治体マターとすべきかは難しい。
 社会環境に設置されたカメラ画像の利活用に関する配慮事項については、データ流通促進 WG の配下に「カメラ画像利活用検
討 SWG」を設置・審議し、ガイドブックとして公開する予定であるので、参考にしてほしい。（※2017 年 1 月 31 日に「カメラ画像利活用ガイドブック ver1.0」として、IoT 推進コンソー
シアムのホームページより公開。）
 その他について
 地下街の地図は基盤となるデータである。多くの場合、地権が複雑である（データが分断されている）ため、接続を行えるよ
うにしておくことが重要である。
70 マーケットプレイスを目指す場合、事業者間の流通なのか、市民の保護であるのか、立ち位置の明確化を行うほうがよいのではないか。例えば、行政としては、実証事業のプラットフォー
ム・実証事業の場を提供し、データの管理に関しては参加する企業側でビジネスの範囲内で実施してもらうなどが考えられる。
 自治体による公益に資する取り組みであることをアピールし、
他地域・他者連携を広げてほしい。また、特区制度を使うことも検討してほしい。

71

＜検討事例 2-03＞情報流通交換市場を介したデータ流通の促進＜概要＞
データ提供事業者が示したセンシングデータの提供条件と、データ利用事業者が示したセンシングデータの購入条件が一致した場合に、初めてデータのやり取りを行う仕組みを提供するマーケットプレイス（情報流通交換市場）
ビジネス全体像

データ提供事業者【個人の場合含む】
その他事業者
その他事業者

データ提供条件登録

プラットフォーム運営事業者【本WG相談者】

センシング
データ提供
条件

取引成立後、センシング
データ売買を仲介する

データ購入条件登録

利用契約

センシング
データ購入
条件

データ利用事業者【個人の場合含む】
その他事業者
その他事業者
データ利用

利用契約

ユースケース前提について【本 WG 相談者の業種】
 情報交換のマーケットを作るプラットフォーム運営事業者【本 WG 相談者の役割】
 データ提供事業者とデータ利用事業者のプラットフォーム登録時の本人確認・契約約款の許諾を行う。
相 談 者 の  プラットフォームが提供した API を介して登録されたデータ
業種・役割提供事業者の提供条件、及びデータ利用事業者の購入条件を管など理するとともに、データ売買の取引が成立した場合、売買を仲介する。データ売買にあたっては、必要な仮想通貨と決済を提供する。
【現状及び今後の展開など】
 プラットフォームは開発済み。本格運用開始に向けて、マーケ
ットルールや利用規約等を整備している。
 センシングデータの提供条件
 データ提供事業者がプラットフォームに登録。
 センシングデータの購入条件
 データ利用事業者がプラットフォームに登録。
対象とな
るデータ

※プラットフォーム運営事業者は、情報流通におけるシステム
的な仲介のみを行う
 生データは保持しない（生データの匿名/実名、データ項目、
利用範囲はデータ提供事業者が決定し、プラットフォーム
事業者は関知しない）
 価格についても関知しない（データ提供事業者、データ利72

用事業者双方の合意に基づく）
デ ー タ の 【データ利用事業者】
利用目的 センシングデータを自社のサービス等で活用する。

契約関係【利用契約】
 データ提供事業者⇔プラットフォーム運営事業者
 データ利用事業者⇔プラットフォーム運営事業者【売買契約】
 データ提供事業者⇔データ利用事業者
本 WG での審議

相談内容

1. データ提供事業者、及び提供されるデータの信頼性を担保す
る方法について
2. データ交換市場の公平性・中立性を担保する方法について

1. データ提供事業者、及び提供されるデータの信頼性を担保す
る方法について プラットフォームにおけるデータのやり取りは、証券市場における商品の仕組みに類似している。証券市場への上場は厳しい審査を経ることで信頼性を担保する。プラットフォームへの登録に際し、認定や審査を設けることで、データ提供事業者、及びデータの信頼性を担保できるのではないか。
 ただし、ハードルが高すぎてもデータの流通が鈍化するため、流通数を増やすことと、市場の健全性を保つということは分けて整理する必要がある。
 プラットフォームの参加事業者の認証の仕組み等について、ガ
WG 委 員イドラインを作成する場合、JIS 規格等に落とし込んでいくこからの回とも視野に入れるとよいのではないか。
答
2. データ交換市場の公平性・中立性を担保する方法について
 第三者機関が全体監視する仕組みが必要ではないか。自身で構築するか関係機関の巻き込みについて、提言することが必要である。
 IT 総合戦略本部直下に「データ流通環境整備検討会」を設ける。
この中で中立性などのルールの必要性を検討していく予定であり、注視しておくとよい。
 ID 連携トラストフレームワークのような仕組みの中で市場を形成することで、競争が発生し、データ市場が作れるのではな
いか。競争が起きるようなあり方を各府省連携で形成していく必要がある。
73

＜検討事例 2-04＞データカタログを通じた取引の仲介・分析サービスの提供＜概要＞
データ提供事業者が登録した情報を基に、データ利用事業者が活用方法や購入先の検討を行えるプラットフォーム。当該プラットフォームの運営事業者
は、両者の求めに応じてデータの加工、解析等のサービスも提供する。
ビジネス全体像
データ提供事業者

データ概要及び提供条件登録データカタログ【個人の場合含む】

データ提供事業者【個人の場合含む】

自社課題・利用ニーズ及び利用条件
データ利用事業者【個人の場合含む】

ニーズ・課題

データ及び
データ概要

プラットフォーム運営事業者【本WG相談者】【個人の場合含む】

データ提供事業者

商談開始前から、データ活用企画の起案を支援するとともに、プラットフォーム利用者のリクエストに応じて、データ加工・解析等のサービスを提供する

データ利用事業者【個人の場合含む】

利用条件

提供条件

など

など

データ利用事業者【個人の場合含む】

データ売買契約

ユースケース前提について【本 WG 相談者の業種】
 分野・業界を超えた企業間のデータエクスチェンジを仲介する
プラットフォーム運営事業者【本 WG 相談者の役割】
 データをカタログ化（データ提供者、データ形式、提供内容等を一覧化したもの）してプラットフォームに登録し、データ利用事業者の利用ニーズに基づきデータ提供事業者との取引を仲
相談者の
介
業種・役割
 データ利用事業者が使いやすい形式に加工（統計データ、レポなど
ートなど） データの利用等に必要な分析ツールや関連サービスを紹介【現状及び今後の展開など】
 現状は構想段階であり、無償提供・研究目的での利用等限定条
件でのデータ流通の共同実験を行っている。
 今後プラットフォームを整備し、データ取引の自動マッチング
を目指す。
対象とな
るデータ

 登録データ・購入データ
 データ提供事業者がプラットフォームに登録するデータで、
各種統計・加工データ・顧客データ・メタデータ等をいう【データ利用事業者】
データの 購入データを市場調査、広告配信、自社のサービスの開発、自利用目的
社のデータの改良等で活用
契約関係【サービス利用契約】74 （提供・利用問わず）プラットフォーム利用事業者⇔プラット
フォーム運営事業者【売買契約】
 データ提供事業者⇔データ利用事業者
本 WG での審議
相談内容

1. データの権利関係の整理について
2. データのフリーライド対策について

ユースケース前提について

 データ提供事業者はデータの内容により、価格等の条件を設定したいと考える。また、データ利用事業者についても、データの内容と価格等の条件を踏まえ、データを利用するか否かを判断するはずである。そのような状況に対応するため、例えば、
BtoB 版の VRM（Vendor Relationship Management）のようなものが必要になるのではないか。
 データ提供事業者の参加を促すには、データを提供することで収益を上げられるようにする仕組みが必要である。例えば、クリエイティブ・コモンズは、二次利用者が一定の条件下で著作物を利用できる仕組みを提供している。データカタログの提供
条件においても同様の仕組みが実現できればよいと考えられる。
WG 委 員 1. データの権利関係の整理についてか ら の 回  データ利用事業者は、権利非侵害が担保されていなければ、デ答ータを購入しない。例えば、雑誌記事のデータとあるが、要約した雑誌記事の権利者と、元の記事の権利者が異なることもあり、そのような権利関係を全て確認する必要がある。その他に、自動で生成されたデータにも著作権に類似する権利を与えるかという議論もなされている。
 改正された個人情報保護法の施行後は、オプトアウトで個人データの第三者提供をする場合、個人情報保護委員会に届出をする必要がある。個人情報保護委員会はその届出に係る事項を公表することになるので、そのような個人データの販売で収益を上げられるかは検討が必要である。
 これらの点から、形式の異なる様々なデータを組み合わせたものを提供するのではなく、まずはデータカタログのサービスを提供することに止めておくのが無難なのではないか。
2. データのフリーライド対策について75

 単なるデータに対しては知的財産権は発生しないので、フリー
ライドを防止するには契約で縛るしかない。また、契約の範囲を超えてデータのコピーが行われた場合、損害賠償請求をするという方法があるが、それを立証することは難しく、損害賠償請求は認められにくいと考えられる。
 調査会社が販売しているレポート等は、ある程度コピーされることを前提にし、高額な価格設定がされていると考えられる。
そのため、フリーライドを想定して価格設定をすると必然的にデータ提供価格は高額になる。
 その他について
 他のビジネスモデルとして、例えば下記のようなものが考えられる。
 特定の分野の事業者からデータを提供してもらい、それらに様々なオープンデータを組み合わせて提供するプラットフ
ォームビジネス。
 利用できるデータは様々なところに分散して存在しているので、そのようなデータを集約し、データ提供するモデル。
 トレーサビリティを担保する技術の提供 など。

76

＜検討事例 2-05＞カメラ映像流通プラットフォームによるデータ流通＜概要＞
社会に実装された各種カメラで撮影される映像をプラットフォーム上で共有し、データ利用者が求める形式等へ加工・分析等の上で提供するモデル

ユースケース前提について【本 WG 相談者の業種】
 データ取得機器や分析技術等の開発・提供を行う事業者【本 WG 相談者の役割】
 各所のカメラ機器オーナーが取得している映像データを集約
相談者のし、加工・分析結果を提供するプラットフォームを運営
業種・役割【現状及び今後の展開など】など
 カメラ機器オーナー側で加工されたデータの提供を受け、集約・分析結果を提供することでのデータ流通を想定しているが、将来的には、生データを受け入れ、プラットフォーム側で適切な加工を行うことを視野に入れている。
【本 WG 相談者が提供を受けるデータ】
 加工データ 民間企業・研究機関等において、統計化等の加工を施された
対象とな
データ
るデータ
【本 WG 相談者が提供するデータ】
 分析データ 各所から提供を受けたデータを集約・分析したデータ【民間企業・研究機関等】
 自身が保有するカメラ機器で取得する映像データを、提供可能な形式へ加工デ ー タ の 【プラットフォーム事業者（本 WG 相談者）】
利用目的
 提供を受けたデータを集約・加工の上、個人の再特定ができな
いデータとして提供【民間企業・研究機関等】
 提供されたデータを自社ビジネスに活用
77

契約関係

【データ取得の同意取得】
 一般生活者⇔民間企業・研究機関等（各種カメラ機器設置個所等での通知）【プラットフォーム利用契約】
 民間企業・研究機関等⇔プラットフォーム事業者
本 WG での審議

相談内容

1.
2.
3.
4.
5.

特徴量データ（識別符号）の保存の是非について
開示・削除請求、オプトアウトサービスの在り方について
カメラ設置事業者からの委託を想定した場合の懸念事項
運営母体や機能に関する懸念事項
本モデルの社会実装のステップについて

 ユースケース前提について
 公共の目的に使用することを想定する場合、生データの照会が必要になると予想されるため、事前に生データを収集しておく必要がある。
1. 特徴量データ（識別符号）の保存の是非について
 取得された映像データを迷子や徘徊者捜索に用いる場合、個人情報の第三者提供における例外事項に該当すると考えられ、通知は必要ない。また、個人特定できない加工情報として利用する場合も通知は必要ない。しかしながら、取得の事実や、加工したデータの利用については、何らかの掲示がある事が望ましい。
WG 委 員 2. 開示・削除請求、オプトアウトサービスの在り方についてか ら の 回  オプトアウトの取り組みについて、自分のデータを提供しない
答と削除できないという矛盾が生じるため、社会には受け入れにくいと考えられる。カメラ等で取得される情報は、そもそも取得されることを拒否できず、現行のシステムや法制度ではこの問題を解決できない。課題解決のための問題提起を積極的に行ってもらいたい。
3. カメラ設置事業者からの委託を想定した場合の懸念事項
 カメラ機器の管理主体や設置目的が不明な状態で存在することも多いため、カメラ機器は全て登録制にする等の管理方策についても検討すべきである。
4. 運営母体や機能に関する懸念事項
 データ取引市場ともいえるビジネスモデルであるので、スマー
トディスクロージャーや堅牢なセキュリティを確保するトラス
78

テッド等も包括的に検討する必要がある。
 プラットフォームを誰が永続させるか、当該モデルが社会に受容されるかが重要であり、事業者単体での課題解決は難しいことが想定されるため、代理機関やコンソーシアム等の社会に容認されやすい組織が必要である。
 ドローンやグーグルストリートビューにおけるカメラ画像の扱いに関して、総務省で検討されており、それを参考にすると良いが、情報収集能力が高いため、悪用対策を十分に講じる必要がある。
 透明性の担保やリスクマネジメントの点で、第三者機関による監査の仕組みを検討することも重要である。
5. 本モデルの社会実装のステップについて
 まずは、モデルの周知・理解を求めることが重要であるため、社会的に容認されやすい公共目的のみで始めるのがよいのではないか。
 その他について
 匿名加工情報を扱う事業者が、どの程度の安全管理措置を講じるべきか、個人情報の保護に関するガイドライン等でも明確にされていない。また、情報の流通が追跡可能であるトレーサビ
リティに関する問題は、現在の個人情報保護法では対応しきれていないため、社会全体で議論していく必要がある。

79

＜検討事例 2-06＞おもてなしプラットフォームの流通モデル構築＜概要＞
訪日外国人観光客に対しアプリケーションを配布し、観光時に必要な情報を提供する対価として、観光活動における個人の情報を利活用するモデル

ユースケース前提について【本 WG 相談者の業種】
 おもてなしプラットフォームの運営事業者【本 WG 相談者の役割】
 おもてなしプラットフォームの運営フロントとして、情報連携
相談者のルール等の取りまとめ
業種・役割  おもてなしプラットフォームのシステム開発及び運用など【現状及び今後の展開など】
 訪日外国人が利用するアプリケーションの公開まで完了しており、連携サービスにおけるデータプロファイルの標準化を最低限実施している。今後もデータ利活用促進に向けたデータ標準化を国際規格等を注視しながら検討する。
【本 WG 相談者が提供を受けるデータ】
 おもてなし ID に紐付く属性データ、履歴データ
対象とな【本 WG 相談者が提供するデータ】
るデータ 提供を受けたデータを加工し、個人を特定できないようにした
データ【訪日外国人観光客】
 おもてなしプラットフォームのプライバシーポリシー及び各サ
データのービスの利用規約に同意の上で、アプリケーション利用
扱い【ローカルプラットフォーム】
 各サービスの利用規約に基づき、訪日外国人観光客よりデータ
収集
80【おもてなしプラットフォーム事業者（本 WG 相談者）】
 ローカルプラットフォームと連携し、サービスから収集されたデータを集約し加工【情報・ソリューション提供企業等】
 おもてなしプラットフォームより提供を受ける匿名加工情報を活用したサービス開発

契約関係【データ取得の同意取得】
 訪日外国人観光客⇔ローカルプラットフォーム（配下の各サー
ビス）【おもてなしプラットフォーム利用契約】
 訪日外国人観光客⇔おもてなしプラットフォーム事業者【データ連携契約】（予定含む）
 ローカルプラットフォーム⇔おもてなしプラットフォーム事業者【データ提供契約】（予定含む）
 おもてなしプラットフォーム事業者⇔情報・ソリューション提供企業等
本 WG での審議

相談内容

1. ローカルプラットフォーム増加に伴う課題について
2. PDS（Personal Data Store）構築に向けて
3. 国内法制への対応について ユースケース前提について
 アプリケーションは各国のアプリストアにて公開されているため、日本に入国する前のデータも取得している可能性がある。
 プリペイドサービスの利用期間は 6 か月と定めており、それ以降は利用できない。ただし、6 か月未満での再来日の際は、継続して利用可能である。
WG 委 員  サービス利用を途中で辞退する場合には、退会手続きを行ってからの回もらう。退会した会員データは、全削除ではなく、メールアド答
レス等の情報をマスキングし、個人が特定できない情報として保存している。
 多言語対応については、プライバシーポリシーは今後、中国語・韓国語・タイ語への対応を予定している。しかし、利用規約に関しては、事業者ごとの対応となる為、翻訳のばらつきが生じる可能性がある。
1. ローカルプラットフォーム増加に伴う課題について81 サービス利用者が途中で退会する場合、サービス提供事業者との連携が不十分であると、退会後の情報利用が生じる恐れがある。退会等の情報は確実に周知される仕組みが必要である。
 事業者間の連携等を行うにあたり、将来的にはオプトアウトの対応方法の検討も必要であると考えられる。
 匿名加工情報にしてからのデータ提供を想定されているが、更新頻度や加工方法等により、匿名性の担保が困難になることもあり得るため、十分な検討が必要である。
 利用規約を各事業者に統一させる方法として、雛形に準拠することを採択条件とする方法はどうか。雛形に準拠することで個
人情報保護法等のリーガルチェックがクリアできる等のインセンティブを事業者に提供すると、統一が図れるのではないか。
2. PDS 構築に向けて必要な対応
 一度だけ訪日した外国人が、帰国後に自身でデータ管理を行う
ことは考えにくい。そのため、PDS がよいのか、データ取得ごとにアプリ等でオプトインの対応を実施するのかを検討する必要がある。
3. 国内法制への対応について
 本モデル構築に着手した時点では、個人情報の保護に関する法
律施行規則が固まっていなかったため検討されていないが、同意取得の上で第三者提供を実施する場合、確認・記録義務が必要になる点に留意すべきである。
 ロシアでは、取得したデータはロシア国内に留めておくことが法律で定められているなど、国によって特殊な法律があるため、各々の対応を検討する必要がある。
 その他について
 移動履歴に関しては、Open Geospatial Consortium で作成されたデータ形式及び API 表示に関する標準があるので、利用を検討してもらいたい。
 本格運用に入る時点では、データポータビリティに関する検討も進んでいることが想定されるため、現時点から検討しておくことが望ましい。

82

＜検討事例 2-07＞センシングデータ流通市場の構築＜概要＞
センシングデータの利用を希望している事業者等と、当該データの提供が可
能な事業者とのマッチングを自動で行うセンシングデータの流通市場モデル

ユースケース前提について【本 WG 相談者の業種】
 センシングデータ取得機器や分析技術等の開発・提供を行う事
業者【プラットフォーム事業者の役割】
 センシングデータ流通のニーズを、お互いのメタデータによっ
相談者のてマッチングするプラットフォームを運営
業種・役割  保有しているデータを示すメタデータと、必要としているデーなどタを示すメタデータを登録してもらい、メタデータ間でのマッチングを実施 マッチングが成立した企業間においてのみ、生データの授受が発生し、プラットフォームではその取引の制御のみを実施【現状及び今後の展開など】
 BtoB とともに、BtoC 及び CtoB の展開を検討【プラットフォーム事業者が提供を受けるデータ】
 メタデータ センシングデータを保有する事業者等が提供可能なデータ
対象とな
項目
るデータ
 センシングデータの利用を希望する事業者が提供を希望するデータ項目【プラットフォーム事業者が提供するデータ】
 プラットフォーム事業者はデータ提供無し【データ保有民間企業・研究機関等】
データの 自身が保有するセンサー機器で取得するデータのメタデータを扱い生成し、プラットフォームに登録83 自身が必要としているデータのメタデータを生成し、プラット
フォームに登録【プラットフォーム事業者】
 登録されたメタデータを分析し、マッチングが成立した当事者間の取引、データの授受を仲介

契約関係【データ取得の同意取得】
 一般生活者⇔データ保有民間企業・研究機関等（各種センサー
機器で提供するサービス内で同意取得）【プラットフォーム利用契約】
 民間企業・研究機関等⇔プラットフォーム事業者
本 WG での審議

相談内容

プラットフォーム事業者の法的リスク対応策として：
1. 生データの内容に起因する法的リスクについて
2. 自動マッチング後の代金決済時における承諾の必要性について
3. 民間企業・研究機関等の取引が特定商取引法の通信販売に該当するか ユースケース前提について
 事業者からのデータ提供、生活者からのデータ提供の双方を検討しているが、今回の議論では事業者からのデータ提供を前提とする。
 データ提供者となる企業は、販売した製品等からデータを収集する。データ利用者はマッチングによってデータを入手し、生活者に対して健康アドバイス等のサービスを提供することができる。サービス利用の際に、生活者自身で会員登録を行うこと
WG 委 員でサービス利用が可能になるが、サービス利用自体は、生活者からの回が選択できる。
答
1. 生データの内容に起因する法的リスクについて
 第三者提供のタイミングで生データの内容に直接関知しないとしても、結果的に生活者が不利益を被ることも考えられるため、完全に免責できるとは考えにくい。したがって、プラットフォームに参加する事業者の信頼性を審査し、生活者を保護する必要がある。また、利用目的を偽るなど、悪質な事業者が参加す
ると、プラットフォーム自体の評価が下がる観点からも、事業者の審査は重要である。
 プラットフォーム事業者は責任分界点を明確にするとともに、84同意取得や利用目的の制限等に関し、参加事業者への指導等を行う必要がある。
 プライバシーポリシーを統一する等、参加事業者を制御する仕組みを採用してもよいと考えられる。その際、OpenID を必須にするなどの対応も検討すべきである。
2. 自動マッチング後の代金決済時における承諾の必要性について メタデータはカタログ化することを想定されているが、実際の取引においては売買目的物を明確化するためにサンプルデータも重要である。利用事業者にサンプルデータが見える仕組みを検討すべきである。
3. 民間企業・研究機関等の取引が特定商取引法の通信販売に該当するか プラットフォーム上でデータ提供に関する広告等を掲示しなけ
れば、該当しないと考えられる。
 広告を掲出する場合、プラットフォームにはメディアとしての対応が求められ、その場合は特定商取引法ではなく、景品表示法や消費者契約法への対応が必要であり、広告内容が適正かど
うか審査・規制する必要がある。

85

＜検討事例 2-08＞介護データの流通＜概要＞
介護施設に高齢者情報センターを設置し、介護版 PHR（※）データを集約・分析した後、医療・介護関係機関、自治体、研究機関等へ提供することで、介護の質担保・向上、介護保険財源の適正利用等に活用するモデル※Personal Health Records（パーソナルヘルスレコード）：個人が自分自身に関する医療・健康情報を収集・保存・活用できる仕組み

ユースケース前提について【本 WG 相談者の業種】
 介護状況データの見える化や共有のために、介護版 PHR シス
テムを運用する事業者【プラットフォーム事業者の役割】
 要介護者からの同意取得（個人情報の取り扱いに関する同意）
相 談 者 の  介護士がアップロードする介護状況データの集約
業種・役割  集約されたデータを管理、匿名加工し高齢者情報データセンタなど
ー（仮称）へ提供【現状及び今後の展開など】
 要介護者に近い関係者（家族、介護事業所、かかりつけ医など）のみでの共有を実現している。今後は、システムに蓄積されたデータの二次利用を想定している。具体的には、蓄積されたデータを匿名加工し、高齢者情報データセンター（仮称）へ提供
86

した後、センターで分析され、介護評価データなどとして、医師、事業者、自治体、研究機関等で利活用されることを想定している。
【本 WG の相談者（介護版 PHR システム運用事業者）が提供を受けるデータ】
 ケアマネージャーが作成する要介護者ごとのケアプラン、利用
対象とな
表
るデータ
 介護士が記録する、介護手順書に基づく日々の介護状況【本 WG の相談者（介護版 PHR システム運用事業者）が提供するデータ】
 集約された介護状況データ【ケアマネージャー】
 要介護者ごとに応じたケアプラン・利用表の作成及びシステム
登録【介護士】
 日々の介護業務を通じて記録する介護状況のシステム登録【介護版 PHR システム運用事業者（本 WG 相談者）】
データの システムに登録される情報を管理・集約し、介護状況データと扱い
して関係者へ共有 介護状況データを匿名化して、高齢者情報データセンター（仮称）へ提供【民間企業・研究機関等】
 高齢者情報データセンター（仮称）からデータ提供を受け、各種介護サービスの利便性向上に活用

契約関係【データ取得の同意取得】
 要介護者⇔介護版 PHR システム運用事業者
 介護士⇔介護版 PHR システム運用事業者（介護士⇔介護施設⇔介護版 PHR システム運用事業者）【データ提供契約】
 介護版 PHR システム運用事業者⇔高齢者情報データセンター（仮称） 民間企業・研究機関等⇔高齢者情報データセンター（仮称）本 WG での審議

相談内容

1. 要介護者及び介護士の個人情報の取り扱いについて
2. データ提供先の信頼性担保について87 ユースケース前提について
 介護現場からの実績報告を介護給付費単位数等に変換するシステムを自社で作成し、データ管理している。
 介護版 PHR システムは、ものづくり補助金等で構築。介護現場における全体的な経費削減効果をメリットとしている。
1 要介護者及び介護士の個人情報の取り扱いについて
 同意取得の手間、認知症等による同意の有効性の問題があるため、要介護者から同意取得の上でデータ収集するという手法は困難である。そのため、例えば JIS 規格のように、第三者から認証を受けた組織については、オプトアウト対応でデータ収集
可能な代理機関の役割を担えるといった仕組みを作り、当該代理機関を活用することを検討するのがよい。
 医療情報匿名加工・提供機関に関する法制度が制定される見込みであるため、整備されるまで待つしかないと考えられる。ただし、初期段階では、医療情報匿名加工・提供機関が介護情報を取り扱うことは考えにくい。
2 データ提供先の信頼性担保について
WG 委 員 データの加工レベル、提供先の信頼性、セキュリティ等の問題
からの回に関しては、医療情報匿名加工・提供機関に関する議論と重複答する部分が多いため、議論を参考にしてもらいたい。セキュリ
ティについては、医療情報システムの安全管理に関するガイド
ラインを基に議論を重ねているため、参考にしてもらいたい。
 その他について
 代理機関を設置する場合、産学連携できる“まとめ役”が必要である。
 介護状況データのフォーマットが、JIS 規格のように定着するとデータ収集が容易になり、代理機関の設立が現実的になると考えられる。まずは、介護状況データの規格化を目指してはどうか。
 当該システムではビジネス化の必要がないが、高齢者情報デー
タセンター（仮称）の運用コストのためのビジネスモデルは必要である。
 高齢者情報データセンター（仮称）に集約されるデータは、本
WG 相談者を含む各社が匿名化を行う必要がある。匿名化の評価は難しくノウハウを必要とするため、コストもかかってしまう。各事業者からセンターには生データを提供し、センターで88一括して匿名化を行うことも検討した方がよい。
 統計等のデータは利用価値が低くなってしまうため、個票デー
タの状態で第三者提供を実現できれば、利用する民間企業・研究機関も増えると考えられる。
 匿名化による情報収集及び高齢者情報データセンター（仮称）でのデータ分析・提供は、現時点では困難であるため、まずは
個人データの多職種連携、行政機関のデータ閲覧の検討を進めるとよいと考えられる。

89

＜検討事例 2-09＞自治体における ICT 活用の取り組み＜概要＞
公共空間に設置したセンサー等から取得した利用者の人流情報及び各サービス提供事業者が取得したサービス利用者の情報をコンソーシアムが運営する
プラットフォームにて収集。コンソーシアム加盟事業者全体で共有するモデ
ル

ユースケース前提について【本 WG 相談者の業種】
コンソーシアムで取得したデータを活用する自治体【本 WG 相談者の役割】
 コンソーシアムの設立およびコンソーシアムによるデータ利活
相談者の
用を支援
業種・役割
【現状及び今後の展開など】など
 コンソーシアムの設立およびデータ共有プラットフォームの立ち上げ プラットフォームを介したコンソーシアム加盟事業者等によるデータ利活用対 象 と な 【コンソーシアムで共有するデータ】
るデータ ユーザデータ（居住地、年齢、性別等）
90

 コンソーシアム HP 等においてユーザーが自ら登録する
 センサーデータ（人流データ等）
 公共空間に設置したセンサー及びサイネージから取得する サービス利用履歴
 サービス提供事業者(コンソーシアム加盟事業者)のサービ
ス利用に関するデータ。コンソーシアムにおけるデータ共有の同意を得られたもの
 統計データ（人流情報等）
 コンソーシアムが個人を特定できないように加工して提供する【サービス提供事業者】
 取得したデータをサービス提供に利用する
 また、コンソーシアム及び加盟事業者と共同利用する【コンソーシアム】
 加盟事業者からのデータを集約し、共同利用を行う
デ ー タ の  収集したデータを分析し、分析結果を提供する
利用目的【データ利用事業者】
 コンソーシアムから提供されるデータ及び分析結果を基に、サービス開発等を行う【本 WG 相談者】
 コンソーシアムから提供された分析結果等を基に、災害対策を
検討する

契約関係

【データ取得の同意取得】
 サービス利用者⇔サービス提供事業者（サービス提供及びデー
タ提供について同意取得）
 サービス利用者⇔コンソーシアム（コンソーシアムでの共同利用について同意取得、実際の同意取得はサービス提供事業者が代替して取得）【データの共同利用に関する契約】
 サービス提供事業者・データ利用事業者⇔コンソーシアム（データの共同利用について契約）
本 WG での審議

相談内容

民間推進体制等のリスク対策として
1. 事前通知等について
91

2. 同意取得及び契約等について
1. 従業員からの同意取得について
 事業者が参入する度に、メール等でサービス利用者にデータ提供先の追加等について通知する必要がある。消費者の不安を煽らないように、通知の内容や頻度について注意深く検討する必要がある。
 事業者の追加等のお知らせを各サービス提供事業者が行うと、複数のお知らせが届くことになり、サービス利用者の混乱を招く恐れがある。コンソーシアムでサービス利用者のメールアド
レスを取得して、事業者の追加等のお知らせを一括で行えるよ
うにすると良い。
 個人情報保護法では、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的をできる限り特定しなければならないと示されている。より詳細に利用目的を記載する必要がある。
2. 同意取得及び契約等について
 コンソ―シアムへのデータ提供に関する同意が 1 回限りというのは問題である。各事業者が提供するアプリの利用を開始する
WG 委 員
際に、毎回、コンソーシアムへのデータ提供に関する同意を取からの回得すべきである。
答 初めに各事業者のサービスに登録し、同サービスの利用におけるデータ提供について同意を取得してから、コンソーシアムへのデータ提供について改めて同意を取得する仕組みは、サービス利用者の混乱を招き得る。コンソーシアムへのデータ提供を前提として、データ提供に同意したサービス利用者だけ、各事業者のサービスを利用できるという方式にすべきである。
 市民から理解を得る方法について
 市民の理解を得る観点から、サービス利用者にどのようなメリットがあるのか、分かりやすく示すことが重要である。みだりにデータを取得するものでないことを示すため、ICT の活用に
よる生活の向上等、将来的なビジョンを含めて、市民やメディ
アにアピールすることが望ましい。
 サービス利用者がデータを提供し、共同利用若しくは第三者提供しても良いと感じられる中核的なサービスを準備することが重要である。
 メディアへの展開や市民への説明において、主体を明確に示す
92

ことが重要である。コンソーシアムがどのような団体か明確にしておく必要がある。

93

4. 取引事例に関する共通意見の整理

本項では、本 WG で取り扱った事例のうち、BtoB（BtoBtoC 含む）取引事例に共通して参照可能な項目について記載する。
具体的には、「データの利用目的（公共性の高い利活用、ビジネス性の高い利活用など）」、「データの種類（個人情報やプライバシー情報を含むか否か等）」、「データの利用範囲（データの第三者提供の有無など）」等の観点から、データの流通サイクル（取得時、加工・蓄積時、提供・二次利用時）に沿って整理した。

データ取得

データ加工・蓄積

データ提供・二次利用

DB

Raw
データ

サービス
Ⅰ.取得に関する意見

Ⅱ.加工・蓄積等に関する意見

意見の観点

Ⅲ.提供・二次利用に関する意見

概要

データの利用目的• 公共性の高い用途への利活用、ビジネス性の高い用途への利活用

データの種類• 個人情報やプライバシー情報を含むか否か

データの利用範囲• 第三者提供の有無

など

など

など

ここに記載した内容は、本 WG で取り扱った事例に対して、WG 委員から助言があった内容を基にまとめているものであり、事業者が留意すべき事項を網羅するものではない。また、「６．リファレンス」も合わせて参照することが望
ましい。

94

I. データ取得に関する意見【個人情報を含まないデータの扱いについて】
 流通するデータが、当該情報単体では個人情報・プライバシー情報等が含まれず、かつ他の情報と照合することにより、容易に特定の個人を識別することができないデータや統計データである場合、予め生活者等の同意を得ることなく利用できるため、積極的に活用して問題ない。


社会環境に設置されたカメラ（店舗等の特定空間に向けられているもの、道路や公園等の公共空間に向けられているもの、駅構内等の準公共空間に向けられているもの）から取得した画像を活用する場合は、「カメラ画像利活用
ガイドブック」を参考にするとよい。（参照先は「６．リファレンス」に記載。）【個人情報を含むデータの扱いについて】
・ 流通するデータの対象が、個人情報・プライバシー情報等を含む場合、個人情報保護法等を遵守して取り扱うこと。特に、取得する情報は必要最小限に止めるとともに、利用目的、利用範囲（第三者提供の有無、匿名加工情報としての扱いの有無などを含む）等を本人に分かりやすく示し、合わせて情報の扱いについて透明性の確保（本人からの問い合わせ・苦情に対応するために専用の窓口を設ける等）を行うことで、本人との信頼関係を構築することがレピュテーションリスクを最小限に抑えることにつながる。


個人情報のうち、人の生命、身体又は財産の保護のために必要があり、本人の同意を得ることが困難な場合、かつ限られた関係者（医療機関等）にデー
タが提供されるのであれば、提供されるデータが生データであっても、個人情報保護法の第三者提供における例外事項に該当すると考えられる。
他方、定常的にデータを提供する場合（見守りサービスなど）については、
例外事項に該当しないため、原則として同意取得が必要になるが、第三者提供する相手が主治医のような医師であれば、利用用途がデータ提供者に受容されやすいため、同意取得は比較的容易であると考えられる。
自治体が主体となって個人情報を取得する場合、多くの自治体の個人情報保護条例では、公益目的での情報の取得、利用は可能となっているが、サービスを展開する地域の条例を確認すること。なお、安全安心を目的としたサー95

ビス（災害情報提供など）は同意なしでも市民に許容されやすいが、福祉的なサービス（老人見守りなど）は、同意取得を基本として考えたほうがよい。

II. 加工・蓄積時に関する意見【個人情報を含まないデータの扱いについて】・ データを利用する必要がなくなった時は、遅滞なく消去するなど、安全管理措置を徹底することが望ましい。
・ また、加工については、個人が特定される可能性がある情報を全て削除するのではなく、情報を追加すること等により特定ができないようにするなど（位置に関する情報は、座標を少しずらすなど）を行った上で提供すれば、本人に配慮しつつ、データの利用価値を残すことができる。
【個人情報を含むデータの扱いについて】
・ 加工データ単体では個人情報・プライバシー情報等が含まれず、他の情報と照合しても、個人を特定する可能性は限りなく低い場合（個人と紐づかない
ID を付与し、エリアや期間等を限定した人流データ等）、積極的に活用して問題ない。事業リスク（レピュテーションリスク等）を懸念するのであれ
ば、第三者提供先（データ利用事業者等）との契約において、当該データは個人情報に準ずる扱いとして定めることは、安全管理措置として有効である。
【匿名加工情報の扱いについて】・ 匿名加工情報として加工・蓄積する場合は、個人情報保護法等を遵守して取り扱う必要がある。例えば、加工方法に関する漏洩防止措置を講じることや、作成した匿名加工情報に関する公表義務が課せられる。

96

III.

提供・二次利用に関する意見【個人情報を含まないデータの扱いについて】・ センシングデータを提供・二次利用する場合、データ利用事業者に対して、
データ品質の保証の範囲や、データ提供不能時の責任範囲等を示すことが望ましい。
・ また、提供するセンシングデータの取得元となるセンサー機器に関する情報（機器のメーカー名、スペック、選定理由、設定内容等）は、データ提供
事業者（センサー設置事業者）のノウハウに相当するため、同様の事業を他の事業者に容易に実施されてしまうことを防ぐ点でも、必ずしも開示しなくてもよいと考える。他方、データ利用事業者の信頼を獲得するという点では、最低限の情報開示を検討するとよい。
【個人情報を含むデータの扱いについて】・ 個人情報やプライバシー情報等を提供・二次利用する場合、個人情報保護法等を遵守して取り扱うこと。特に、本人の意図に沿ってデータを活用・管理することを丁寧に説明し、その通りに運用していることを対外的に示すことがレピュテーションリスクを最小限に抑えることにつながる。
・ オプトアウト手続きによって個人データを第三者に提供しようとする場合、個人情報保護委員会へデータの項目等の届出が必要となる（同委員会は、その内容を公表する）。また、要配慮個人情報を第三者提供する場合は、オプ
トアウトが認められていないので注意が必要である。
【匿名加工情報等の扱いについて】・ 匿名加工情報を提供・二次利用する場合は、個人情報に関するルールは適用されず、一定の条件の下、本人の同意を取らなくても自由に利活用することができる。ただし、データ提供者は公表義務を負うともに、匿名加工情報の提供を受けた事業者も、本人の識別行為の禁止義務等を負うこととなる。
【その他について】
・ 生活者から取得したデータについて、データ提供事業者側の本意ではない
使い方（公序良俗に反した使用等）の禁止等をデータ利用事業者側に求めた
い場合、データ提供時の契約の中で、利用用途の制限（本人の不利益を被る
ような使い方はしないこと等）を設けるなどの方法も検討するとよい。
97

・ また、データ提供前にデータ利用事業者の評価を行う（与信調査など）ことも有効である。評価の観点として、「データ利用事業者の企業情報の確認（その企業が確かに存在するか）」、「提供データの利用内容の確認（公序良俗に違反する使い方でないか）」、「提供データを適切に管理することができるか」等を設定するとよい。

98

5. その他、データ流通を伴うビジネスに参考となる情報
5.1

データ流通を伴うビジネスの事例について

データ流通を伴うビジネスについて、BtoB（BtoBtoC 含む）モデル、及びデータ市場（プラットフォーム）モデルの主な海外事例を示す。（なお、ここで記載している内容は、平成 29 年 3 月時点での文献及び Web 等による調査結果であり、本書を読んだ時点で実際に行われている事業内容と若干異なる場合がある。）
5.1.1 BtoB（BtoBtoC 含む）モデルの事例
本項では、BtoB（BtoBtoC 含む）モデルの主な海外事例（合計 4 つ）を、「図表 4」で類型化したパターン毎に示す。
【モデル①】公益に資することを主目的としたビジネスへのセンシングデータ
等の活用
Rhythm Engineering(InSync) 1
Rhythm Engineering は、画像解析により得られる交通量のカウントデータ
及び信号制御データ等を動的に分析することにより、道路の信号制御を最適化
し渋滞を緩和及び抑制する交通スマートシステムを提供している。
図表 7
RHYTHM ENGINEERING のサービス概要
契約関
係とデ
ータの
流れ

契約関係

システム
提供契約

システム提供事業者(Rhythm Engineering)

分析結果をフィードバック

カメラからデータを取得

データの流れサーバー
カメラ画像データ
カメラ

会社概 
要





システム利用者(行政機関等)信号制御データ

所在地：米国設立年：2005 年
事業内容：情報システム開発
売上高：17.7 百万米ドル
従業員数：51－200 人

1 http://rhythmtraffic.com/how-insync-works/the-insync-model/#local
http://rhythmtraffic.com/operating-insync/

99

信号機、コントローラ等

沿革・ 
サービ
ス概要





データ 
の扱い
等につ
いて

同社は、革新的な交通制御技術を背景として、2005 年に交通量のカウントデータ及び信号制御データ等の分析により信号制御を最適化する交通制御システム「InSync」を開発し、米国約 150
都市の 2,000 箇所以上の交差点に導入されており、交差点の交通制御を行っている。
具体的には、交差点に設置されたカメラ画像（秒単位）から交差点付近の自動車の交通量をカウントするとともに、信号制御データ等を人工知能（AI）で分析することにより、信号制御の最適化を実現している。また、オペレータ用の Web ユーザーインタ
フェースが用意されており、ハードウェア及び通信状態の監視、
交通状況の確認が可能となっている。合わせて、交通管理センタ
ー等への緊急通報機能も搭載されている。
InSync の導入により、これまで信号待ちや渋滞で無駄にしていたドライバーの多くの時間や燃料を節約するだけでなく、事故の件数を減少させることも可能であるとされており、一地域あたり 8 百万米ドルのコスト削減に繋がると試算されている。
プライバシーへの具体的な対策の検討及び実施に関して、委託元である自治体に委ねているようであり、実際に導入された自治体では、市民からカメラによる監視が行われるのではないかというプライバシー上の懸念の声が寄せられるケースもある。

100

【モデル②】事業者の収益向上を主目的としたビジネスへのセンシングデータ
等の活用
The Climate Corporation(Climate FieldView) 2
アメリカの農業においては、トラクターの自動運転による収穫の自動化等、農業経営の効率化が進んでおり、その 1 つとして、気象予測データ等の利用による意思決定の効率化が重要視されている。
The Climate Corporation は、世界の農業生産者が持続可能で生産性の高い農業経営ができるように支援することを目指しており、国立気象局の気象データ、
米国農務省の過去の収穫量データ及び土壌データ等を分析し、農業経営者ごとに局所的な気象予測データ、土壌予測データ及び肥料散布や収穫に関する意思決定をサポートするデータの提供を行っている。The Climate Corporation は、2013 年に Monsanto 社が買収し、モンサント・カンパニーの一部門として、当該サービスを提供している。
図表 8
契約関
係とデ
ータの
流れ

THE CLIMATE CORPORATION のサービス概要

契約関係

データ提供元(行政機関等)

データ提供

データ分析・
販売事業者(The Climate
Corporation)

オープンデータ
として提供

データの流れ

サーバー

分析データ
提供契約

データ利用事業者(農業経営者)

分析データを提供
サーバー

気象データ
収穫量データ等

気象予測データ
土壌予測データ等

会社概 
要





所在地：米国設立年：2006 年
事業内容：保険業
売上高：18 百万米ドル(2015 年)
従業員数：501－1000 人

沿革・サ ービス
概要

同社は、気象や収穫量等のオープンデータを分析し、予測した局地的な気象等の予測データを基に農業保険を販売するスター
トアップ企業であったが、2013 年に農業ビジネスの大手企業である Monsanto 社に買収され、農業経営者向けに土壌や作物飼育等の予測サービスの提供を開始した。

2 http://news.monsanto.com/press-release/climate/climate-corporation-announces-multipledata-connectivity-agreements-making-cli
http://www.climate-help.com/hc/en-us/articles/209884873-Climate-FieldView-Cab-5-04Release-Bulletin

101



合わせて、農業経営者が自身の農作地に土壌の水分量等のセンサーを設置し、リアルタイムにデータを収集することで、遠隔地からの農作地のモニタリングを可能にするサービスの提供も開始している。

データ 
の扱い
等につ
いて

国立気象局を所管するアメリカ海洋大気庁が、ビッグデータに関して企業とパートナーシップ協定を結ぶ等、米国では連邦機関が保有するデータの活用を推進している。

102

【モデル③】公益に資することを主目的としたビジネスへのパーソナルデータ
等の活用
Knewton(適応学習サービス) 3
米国では、親の年収格差等により生じる教育格差が社会問題化しており、一律の教育ではなく、個々の学習進度に合わせて教育を行うことで教育全体の底上げを行うことが期待されている。
Knewton は、教育の向上を目的として、学習コンテンツを有している教育機
関や学習コンテンツ提供事業者と連携し、生徒ごとに学習の習熟度に合わせた学習プログラムを提供するアダプティブラーニングのサービスを提供している。
図表 9 KNEWTON のサービス概要
契約関
係とデ
ータの
流れ

データ利用
事業者
（教育機関）

契約関係

サービス
提供契約

学習コンテンツ
提供事業者(教育出版社)

学習プログラムを提供

利用者端末

問題の回答等を送信

データ分析
事業者
(Knewton)

利用データを送信
サーバー

データの流れ

パートナー
として連携

最適化した学習プログラム等を送信

サーバー

会社概 
要






所在地：米国設立年：2008 年
事業内容：個別学習提供サービス
資本金：157.25 百万米ドル
売上高：35 百万米ドル
従業員数：51－200 人

沿革・サ ービス
概要

同社は、世界中の各学習者に最適な学習を提供することを目標とし、独自に学習コンテンツを有している教育機関か学習コン
テンツ提供事業者と連携してサービスを展開している（2016 年までに、1,300 万人以上を対象に学習プログラムを提供している）。
Knewton では、生徒が自身の課題の進捗状況等を把握できるとともに、教師は各生徒の習熟度や学習時間等をグラフにより把
握できる。



データ 
の扱い

児童のデータを取得することから、データを慎重に取扱う旨をプライバシーポリシーに明記し、生徒の取り組んだコンテンツ

https://www.knewton.com/approach/products/
http://www.wagglepractice.com/how-waggle-works/

3

103

等につ
いて


や問題の内容、問題への正誤情報や、コンテンツ閲覧に要した時間等の利用データを匿名化した状態で取得している。
同社は生徒ごとに識別子を割り当て、その識別子に利用データと分析結果を紐付けている（利用データからは個人が特定できないように、氏名等の個人を特定できる情報は取得しないなどの配慮がなされている）。

104

【モデル④】事業者の収益向上を主目的としたビジネスへのパーソナルデータ
等の活用
CytexOne(スマートホテルソリューション) 4
CytexOne は、IoT を活用して、宿泊施設の照明やドア等を自動化するとともに、リアルタイムに施設の利用状況を収集することで、宿泊事業者の業務効率化
及び省エネによるコスト削減や、不具合の事前検知及び宿泊客の行動把握によるサービス向上に貢献するものである。
図表 10 CYTEXONE のサービス概要
契約関
係とデ
ータの
流れ

契約関係

データ収集

データ分析事業者(CytexOne)

IoTデバイス等
で収集

データの流れ

会社概 
要



4

データ提供元(宿泊客)

サーバー
施設利用状況データ（照明、ドア、ミニバー等）

サービス
利用契約

データ利用事業者(宿泊施設事業者)

リアルタイム監視
不具合等の事前検知
宿泊者の行動データ、
利用者端末
不具合データ等

所在地：米国設立年：2001 年
事業内容：IT 業

沿革・サ 
ービス
概要

同社が開発した「Atlas Remote Monitor and Support」は、施設の利用状況を監視し、不具合が発生しそうな箇所を事前に検知・通知することで、一般住居、オフィスや宿泊施設の自動化を行い、業務効率化、省エネや生活の快適性向上を支援している。

データ 
の扱い
等につ
いて

施設の利用状況データから宿泊客の宿泊施設での過ごし方や行動を把握することができるため、事前に宿泊者にその旨を説明し、同意を取得している。

http://www.cytexone.com/solutions/hospitality/1055.1.2 データ市場（プラットフォーム）モデルの事例
本項では、データ市場（プラットフォーム）モデルの主な海外事例（合計５つ）を示す。なお、個別事例毎に公開されている利用規約についても、一部抜粋して記載する。
事例１：Acxiom
Acxiom 5は「データアグリゲーター」（個人に関する情報を収集し、販売する企業）としての事業を行っており、消費者データを収集し、金融、小売り等の消費者と接する企業に分析データ等を提供している。
図表 11 ACXIOM のサービス概要
契約関
係とデ
ータの
流れ

契約関係

データの流れデータ分析・
販売事業者(Acxiom)

消費者データ(CRMデータ、購買
データ等）を提供
サーバー

分析データ
提供契約

データ利用
事業者

分析データを提供
サーバー

会社概 
要






所在地：米国設立年：1969 年
事業内容：市場調査サービス
資本金：699 百万米ドル(2016/3 期）
売上高：850 百万米ドル(2016/3 期)
従業員数：3,475 人 (2016/3 期)

沿革・サ ービス
概要

同社は、エンタープライズ向けデータ管理・データ分析を中心とした SaaS 提供企業であり、特定のチャネルやメディアに依存しない中立的手法を用い、データを中心にした最先端の製品
やサービスを提供し、顧客価値を最大化することを目指してい
る。

データ 
の扱い
等につ
いて


7 億人分の消費者データから、5,000 件以上の消費者分析データを保有している。また、オンラインでの購買履歴等だけでなく、
オフラインの購買履歴等のデータを大量に有している。
同社が取扱う消費者データはパーソナルデータに該当するため、プライバシーに配慮する必要がある。また、同社は各国に展開していることから、各国の法制度等に準じたプライバシー
ポリシーを作成している。
消費者への配慮として、オプトアウトに対応することがプライ
バシーポリシー上に示されている。



5

データ提供元 データ提供契約
事業者

http://www.acxiom.com/
106

利用規
約の内
容につ
いて（一
部
抜
粋） 6

6

【データの利用目的に特有な条件】
 顧客はプロファイルデータを Acxiom の競合にサブライセンスしてはならない。
 顧客はプロファイルデータを用いて広範囲に配布するようなレポートを販売してはならない。
 顧客はデータをマーケティングに利用できる。
 顧客はデータを米国内で扱わないといけない。
 顧客は原則的にデータを第三者提供してはならない。
 顧客はデータを違法に利用してはいけない。
 Acxiom は、契約前に顧客が何に利用するか確認する権限を有する。
【データの権利帰属】
 顧客はいかなるときもデータが Acxiom または Acxiom にデー
タを提供するデータ所有者の知的財産であり続け、顧客が所有権を有していないことを承諾する。
 Acxiom は顧客からデータを受領した際にはそのデータが顧客の知的財産であり続け、Acxiom が所有権を有していないことを承諾する。
【データ受領者における安全管理措置】
 顧客は自組織の規模や業種等を踏まえて適切なレベルの組織的、技術的、物理的なセーフガードを有する情報セキュリティ
プログラムを維持し、その中で Acxiom のデータを扱うことを保証する。
 顧客は製品の使用にあたって、州、連邦、その他全ての法律、
レギュレーションに準拠していることを保証する。
【データの利用に起因する紛争対応責任関係】
 特に規定なし。
【対価条件、その考え方】
 価格は調整の上、請求される。
 基本的には、データのレコード数及び手数料に応じて算出される。
【プライバシー関連の条件】
 データの利用により、消費者から発生した問い合わせについて
は、顧客が対応する責任を負う。
 Acxiom は、顧客と消費者とのやり取りを参照する。

https://www.myacxiompartner.com/u/dialogs/OrderLicenseTerms.aspx
107事例２：ProPublica
米国では、ソーシャルメディアの書き込みやオープンデータを分析し、社会問題を照らし出す「データジャーナリズム」という報道手法が注目を集めている。
ProPublica Data Store7は、報道取材の過程で収集したデータや、米政府が公表したオープンデータ等を収集し、データセットとして販売している。データセッ
トは有料のものと無料のものがあり、一部、分析データも含まれている。
図表 12 PROPUBLICA のサービス概要
契約関
係とデ
ータの
流れ

契約関係

データの流れ

会社概 
要






データ提供

データ分析・
販売事業者(ProPublica)

米政府が公表した
オープンデータ等
サーバー

データ売買契約

データ利用
事業者

データセットを提供
サーバー

サーバー

所在地：米国設立年：2007 年
事業内容：報道
資本金：3.2 百万米ドル
売上高：3 百万米ドル（2016 年）
従業員数：11-50 人



非営利で独立した報道機関であり、基金や財団からの寄付によって活動している。また、大手メディアと提携し、記事を有料で配信するとともに、オープンデータ等の分析を基にした調査報道を行っている。

データ 
の扱い
等につ
いて

オープンデータ等をクリーニング、加工、補完等を行い、分析等に利用できる状態に整理したデータセットを有料で販売している。米国には、行政機関に記録等の情報公開を義務付ける情報自由法が制定されており、政府や地方公共団体が保有するデータを入手することができる。
ProPublica Data Store では、データ利用の目的が報道である場
合は有料のデータセットを安価で提供している。

沿革


利用規
約の内
容につ
い て
（一部
抜粋）
7

データ提供元（行政機関等）【データの利用目的に特有な条件】
 全てまたは一部のデータを配布するために、ローデータを編集してはならない 更新または間違いの修正以外でデータを変更してはならない。
 有償によるデータの閲覧、及び広告枠の販売を行ってはならな
い。

https://www.propublica.org/datastore/
108




データを他者にサブライセンスまたは再販売してはならない。
データを出版物等で利用する場合、出展元が ProPublica である
ことを記載しなければならない。
 データの正確性、完全性は保証しない。
 ProPublica にはデータを更新する義務はないが、ProPublica がデータを更新する場合、利用者は更新状況を確認する責任を負う。
【データの権利帰属】
 特に規定なし【データ受領者における安全管理措置】
 特に規定なし【データの利用に起因する紛争対応責任関係】
 データの使用に関して苦情等が発生した場合、ProPublica は責任を負わない。
【対価条件、その考え方】
 特に規定なし【プライバシー関連の条件】
 特に規定なし

109

事例３：DataPulica
DataPublica が提供する C-radar 8は BtoB の市場予測プラットフォームである。同社は、各企業の HP や公式 SNS アカウント等から企業情報を収集し、それら情報を基に BtoB 取引を検討している企業に対して、各企業の売り上げや市場等の分析に関する支援を行っている。
図表 13 DATAPUBLICA のサービス概要
契約関
係とデ
ータの
流れ

契約関係

データの流れ

会社概 
要



データ分析・
販売事業者(DataPublica)

データ利用事業者

分析データを提供

企業情報を収集
サーバー

分析データ
提供契約

サーバー

所在地：仏国設立年：2011 年
事業内容：市場調査サービス
ビッグデータ等の専門知識を生かしたデータソーシング企業としてデータ取引市場の機能を有していたが、2014 年から BtoBを対象とした予測分析サービス提供へと事業転換している。

データ 
の扱い
等につ
いて


8 百万件以上の企業の HP 情報及び各企業の SNS アカウントからの情報、27 万件以上の E コマース企業の情報を有しており、それらのデータから予測分析結果を作成している。
取扱う情報は、企業に関する情報を基本としており、パーソナ
ルデータは含まれない。

利用規
約の内
容につ
いて（一
部
抜
粋） 9

9

データを収集



沿革

8

各事業者

【データの利用目的に特有な条件】
 DataPublica は、顧客に個人的かつ非排他的かつ譲渡不可かつ割当不可なライセンスを付与する。
 データを複製してはならない。
 データを操作するソフトウェアを解析してはならない。
 リバースエンジニアリングしてはならない。
 バグやエラー修正のためにデータを修正してはならない。（知財は DataPublica にある）。
 第三者にアクセス権限を割り当ててはならない。
 データを転送、貸与、サブライセンス等してはならない。
【データの権利帰属】

http://www.c-radar.com/
http://www.c-radar.com/cgv/
110

顧客は、C-Radar 及び全ての企業秘密、著作権、特許権商標、商号、その他の知的財産は DataPublica に帰属し、本規約にはそれらの権利を顧客に委譲するものではないことを承諾する。
 顧客は、フランス知的所有権法典 L341-1 条により保護される権利は全て DataPublica に帰属し、本規約にはそれらの権利を顧客に委譲するものではないことを承諾する。
 DataPublica が開発したアイ デア、ノ ウ ハウ、技 術は全て
DataPublica の知的財産であり、DataPublica はこれらを開示する義務を負わない。
【データ受領者における安全管理措置】
 特に規定なし【データの利用に起因する紛争対応責任関係】
 DataPublica は 10 条に示す保証の範囲を超えてデータの利用
で顧客に発生したいかなる損害についても責任を持たない。
 DataPublica は 10 条に示す保証の範囲内で損害賠償する場合であっても、その総額は顧客が直近 12 か月に DataPublica に支払った総額を超えない。
【対価条件、その考え方】
 顧客は無償のデータを除き、データの利用にあたって利用料及び手数料を支払う。
【プライバシー関連の条件】
 DataPubilica のデータには個人データが含まれる可能性があり、その場合、顧客は個人データを法律に準じて適切に取り扱う必要がある。
 顧客は DataPublica に対し、個人データを適法に扱っていることを保証する。
 DataPublica はデータ提供にあたって顧客にメールアドレス等の個人データを要求するが、これは適切に扱い、保護し、契約終了後に廃棄する。

111

事例４：QuintilesIMS
QuintilesIMS 10は、2016 年 10 月に Quintiles Transnational Holdings Inc.
（米国クインタイルズ社）と IMS Health Holdings, Inc.（米国 IMS Health 社）が合併して誕生した企業である。匿名化された患者の治療概要が記録されたデータを保有しており、それらを基に医薬品の安全性等を分析し、製薬企業等に提供している。また、そこで得られた知見を基に、各国毎の医薬品市場統計書の発行や疾病別の市場概要、国別市場予測情報等の分析結果の提供を行っている。
図表 14 QUINTILESIMS のサービス概要
契約関
係とデ
ータの
流れ

契約関係

データの流れ

会社概 
要





データ提供元
データ分析・
データ提供契約事業者
販売事業者(医療機関等)(QuintilesIMS)
電子カルテ
保険者データ等
サーバー

分析データ
提供契約

データ利用
事業者

分析データを提供
サーバー

所在地：米国設立年：2016 年
事業内容：業務支援サービス
売上高：6,878 百万米ドル (2016 年)
従業員数：約 50,000 人2016 年 10 月に医薬品情報を取扱う IMS Health と臨床試験の受託を行う Quintiles が合併し、QuintilesIMS として新たに設
立された。

データ 
の扱い
等につ
いて

電子カルテ、保険者データ、レセプトデータ等、20 ヶ国、5 億人以上の患者データを保有しており、プライバシーに配慮する
ため、匿名化等を行ってデータ提供している。具体的には、患者データの利活用にあたり、患者氏名の削除と ID の振り直し、
年齢のカテゴリ化、医療機関所在地の大局化等を行っているとともに、データ提供契約を交わした医師に対してデータ送付用のソフトウェアを提供し、医師側でデータの加工が行われ、匿名化されたデータを取得している。

沿革

利 用 規 【データの利用目的に特有な条件】
約 の 内  データ、ソフトウェア、サービスについて、リバースエンジニ
容につアリングを試みること、再特定目的で解析すること、データにいて（一明示されていない組織や個人に関する情報を抽出してはならな
い。
 データを使用または複製して法を犯してはならない。
10

https://www.quintilesims.com/
112

部
抜 
粋） 11










米国医師会、米国整骨協会等のデータサプライヤーとの契約上の制限を犯してはならない。
データに関する IMS のアルゴリズム、数式、処理、統計的手法を公開することになる行為をしてはならない。
事前相談なく、IMS の競合になりうる製品やサービスを設計、開発、改善、修正してはならない。
承認されたユーザー以外にソフトウェアを使用させてはならない。
複数のコンピューターや端末にソフトウェアを複製してはならない。
ソフトウェアを修正、リバースエンジニアリング、逆コンパイ
ル、逆アセンブルしてはならない。
ソフトウェアの一部または全部を第三者にサブライセンス、配布、公開、転送してはならない。
決められたオフィス以外の場所でソフトウェアを使用してはならない。
契約が満了、終了または解約される前に別のソフトウェアを使用してはならない。
ソフトウェアで第三者のデータを処理してはならない。

【データの権利帰属】
・ IMS はクライアントに対し、データ、ドキュメント、ソフトウ
ェア、オンラインサービスについての非独占的な譲渡不可のラ
イセンスを付与する。
・ データ、ドキュメント、ソフトウェア、オンラインサービスについての全ての権利、権限、利益（著作権、その他知的財産権を含む）は IMS に帰属する。
【データ受領者における安全管理措置】
・ 特に規定なし。
【データの利用に起因する紛争対応責任関係】
・ 特に規定なし。
【対価条件、その考え方】
11

http://us.imshealth.com/Legal/ISA-STC0405CCb.pdf（※IMS Health の規約）
113

・ 実際の料金やデータ量は、契約年数による調整により決まる。
・ クライアントは請求から 30 日以内に料金を支払うこととし、遅延する場合は 35 日から 12%の利息がかかる。
【プライバシー関連の条件】
・ 特に規定なし。

114

事例５：Twitter
Twitter は、世界中の利用者から投稿されたツイートを情報として蓄積し、事業者に対して販売している（事業者が大規模に利用者のツイートを収集するためには有料の API を利用する必要がある）。米国の調査会社 eMarketer によると、米国での Twitter 利用者は年々増加しており、2016 年には 2 億 8,630 万人に達する見通しである。
図表 15 TWITTER のサービス概要
契約関
係とデ
ータの
流れ

契約関係

サービス利用サービス データ提供契約
利用者

データ収集・
販売事業者(Twitter)

SNSへの投稿

データの流れ

会社概 
要






サーバー

SNSデータ
提供契約
データ分析・
販売事業者

分析データ提供契約 データ利用
事業者

データを
提供

分析データを提供
サーバー

所在地：米国設立年：2006 年
事業内容：SNS、ネット広告
資本金：4,629 百万米ドル(2015/12 期）
売上高：2,218 百万米ドル(2015/12 期)
従業員数：3,900 人 (2016/9 期)2014 年に SNS からデータを収集し、データマイニングの支援を行う GNIP を買収し、高度な分析等の価値を付加したデータを提供している。

データ 
の扱い
等につ
いて


ツイート本文、及びツイートに付随するメタデータ（ツイート時刻等）、プロフィール及び位置情報等は公開情報であるとした上で、ツイート等の利用用途をプライバシーポリシーに広範に記載している。
利用者には、プライバシー設定等から情報を非公開にできる機能、位置情報の提供を選択する機能等を提供するとともに、自身の個人情報の取扱いを選択する機能を提供する（例えば、プライバシー設定等から、トラッキング広告等の機能をオフにす
るなど）。

沿革

利用規
約の内
容につ
いて（一

【データの利用目的に特有な条件】
 サービス開発、実装の際には Twitter API を使うこと。
 あなたのサービスに合理的な量の複製、表示に留めること。
 修正はあなたのサービスの表示に必要な場合のみとすること。
 データ源として Twitter のマークを表示すること。

115

部
抜 
粋） 12







リバースエンジニアリング、逆コンパイル、Twitter API の解析やソースコード抽出をしてはならない。
Twitter API の無効化、機能制限を目的とした変更をしてはならない。
ライセンス素材の販売、リース、サブライセンス再配布をしてはならない。
違法、不正またはその他不適切な目的でのライセンス素材を使用してはならない。
Twitter API には、使用制限を設けており、制限を超えた使用や制限の回避は禁止する、Twitter がこれを把握した場合、機能をブロックする。
ツイートに付属する位置情報は、ツイートされた場所を特定する場合のみ利用可能であり、集計、蓄積、他の位置情報との照合等は禁止する。

【データの権利帰属】
・ ライセンス素材は、販売しているものではなく、本規約で許諾すること以外の全ての権利は Twitter に帰属する。
・ ライセンス素材に伴うノウハウ、データ及び特許、商標、商号、著作権、企業秘密の権利等を含む全ての権利、権限及び利益、
また、米国法が定める全ての知的財産権は Twitter が保持する。
【データ受領者における安全管理措置】
・ 特に規定なし。
【データの利用に起因する紛争対応責任関係】
・ 本規約に違反したライセンス素材の使用、プロモーションや販売等で発生したあらゆる訴訟、要望、クレームから Twitter を守ることとし、Twitter が被る損害賠償や費用（弁護士費用等）を補償すること。
【対価条件、その考え方】
・ 特に規定なし。
【プライバシー関連の条件】
12

https://dev.twitter.com/overview/terms/agreement-and-policy
116

・ 故意でなくとも個人のプライバシーを侵害する可能性がある。
・ 違法または差別的な目的で、他から分離した個人または少数のグループに対してサービスを提供してはならない（緊急事態等の場合にはそのような使用を Twitter に要求することはでき
る）。

117

5.2

利用者自身によるパーソナルデータの管理について

本 WG では、利用者の意図に沿った形でデータが使われる仕組み（提供範囲の選択方法や、提供先の信頼性担保の方法など）の実現等に関する相談も多く寄せられた。本項では、WG 委員から紹介があった VRM（Vender RelationshipManagement）、PDS（Personal Data Store）、ID 連携トラストフレームワー
クの概要を示す。
■VRM（Vender Relationship Management）
VRM は顧客が自身の情報を管理し、サービスや商品の提供者である企業を選別するという概念であり、企業が顧客の情報を管理するという CRM（Customer
Relationship Management）の対となるものである。ベンダーに対する個人情報の提供を自身で管理する、またベンダーへの提案依頼（パーソナル RFP:
request for proposal）を行うことにより、顧客が主導権を握ることを目指すものである。
図表 16 CRM と VRM のイメージ 13【CRM】
取引条件の提示
データ利用事業者 データを収集【VRM】

データ利用事業者

ユーザー

ユーザー

取引条件の提示
データを提供

パーソナル
データ

ユーザー
VRMツール(パーソナルデータストア等）により、取引条件の提示やデータ提供先の管理を行う【概要】• 企業が契約条件を提示し、個人は契約に自身の要求等を反映することができない。

【概要】• 個人が、自身の要求をパーソナルRFPとして企業に提示し、それに合わせて企業がサービス等を提示する。

VRM ツールの例としては下記のようなものがある。
● Personal Data Store（PDS）
 個人の情報管理を支援し、データ利用事業者の選択を支援することができる。（詳しくは後述）● Intentcasting 14
 パーソナル RFP を発行することができる。
● Privacy protection 15
 トラッキング保護機能を有する。
http://igcj.jp/meetings/2015/0605/1-koizumi.pdf
https://cyber.harvard.edu/projectvrm/VRM_Development_Work#Intentcasting
15 https://cyber.harvard.edu/projectvrm/VRM_Development_Work#Privacy_Protection
13
14

118

■PDS（Personal Data Store）
PDS とは、従来、企業主導で行われていた個人の消費データの利活用を、消費者自身が自身の情報を適切なコントロールのもとに流通させる仕組みであり、消費データの共有や活用を促進できる可能性があるものである。具体例として、
英国のビジネス・イノベーション・職業技能省（BIS:Department for Business,
Innovation and Skills）が 2011 年度に実施した「midata プロジェクト 16」がある。
図表 17 PDS のイメージ 17■ID 連携トラストフレームワーク
ID 連携とは、異なる組織間で個人の ID（アイデンティティ）データを連携し、サービスの質の向上を図る仕組みのことである。ID を連携することで、企業ごとに個人の登録・認証を行う必要がなく、また、必要な ID データのみを企業間で交換することが可能になる。
ID 連携トラストフレームワークとは、ID 連携での個人情報の悪用や漏洩を防ぐために、第三者による ID 連携のポリシーやルール、参加する組織の認証、監査を行い、ID 連携の信頼性を担保する仕組みのことである。

16 https://www.gov.uk/government/news/the-midata-vision-of-consumerempowerment?utm_content=buffer9a70e&utm_medium=social&utm_source=twitter.com&
utm_campaign=buffer
17 http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2014fy/000949.pdf

119

図表 18

ID 連携トラストフレームワークのイメージ◎ID 連携のメリット【個人のメリット】
・ 複数の ID やパスワードを管理する必要がないため、利便性が高い。
・ ID・パスワードの使い回しによる安全面での懸念が克服されている。
【事業者のメリット】
・ 身元確認を一括で行うため、手間が省略できる。
・ 必要な属性情報だけ収集でき、また、他の企業のデータも入手できる。
◎ID 連携トラストフレームワークのメリット
・ 運用状況が公開されることで、自身の情報が何に使用されているかが個人に対して明確であり、透明性が高い。
・ ID 連携トラストフレームワークプロバイダー（上図でいう「第三者」）がリライング・パーティ 18（RP という。上図でいう「事業者 B」）の認証、監査を行うため、アイデンティティ・プロバイダ 19（IdP という。上図でいう「事業者 A」）が ID 連携する RP を選別、監査する手間が省略できる。
また、ID 連携トラストフレームワークでは、事業者の保証レベル（アイデンティティに関する信用の程度）が規定されており、IdP と RP が保証レベルを相互に照らし合わせることで、信頼できる事業者であるか確認する。IdP は身元確
認保証レベルと当人確認保証レベルの 2 つの基準で評価される。また、RP はプ
ライバシー及び個人情報保護信頼レベル（プライバシー及び個人情報保護の信用の程度）により評価される。
18

アイデンティティ・プロバイダから必要な属性情報のみを受け取り、利用者にサービスを提供する。
19 利用者を認証する主体。保証レベルによって、ID の確からしさの確認を行う。
120

図表 1920

ID 連携トラストフレームワークにおける保証レベル 20

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/number/dai3/siryou3.pdf
121

6. リファレンス

本項では、特に、データ流通を伴う BtoB ビジネスを展開するにあたって、契約の際に留意すべき法令上の義務、参考となるガイドライン、検討会・報告書等を示す。ただし、ここに記載した内容は、事業者が留意すべき事項を網羅するものではない。
○法令関係等
 消費者契約法（平成 12 年 5 月 12 日法律第 61 号）
 特定商取引に関する法律（昭和 51 年 6 月 4 日法律第 57 号）
 知的財産基本法（平成 14 年 12 月 4 日法律第 122 号）
 個人情報の保護に関する法律（平成 15 年 5 月 30 日法律第 57 号） 21
 EU 一般データ保護規則（General Data Protection Regulation：GDPR）○ガイドライン等
 個人情報の利活用と保護に関するハンドブック（個人情報保護委員会：平成28 年 2 月）※ 個人情報保護法の改正のポイントと個人情報取扱事業者が守るべきルール等が分かりやすく示されています。

http://www.ppc.go.jp/files/pdf/personal_280229sympo_pamph.pdf


データに関する取引の推進を目的とした契約ガイドライン（経済産業省：平成 27 年 10 月）※ データに関する取引の当事者が、契約締結時に留意すべきポイントをチェックリス
ト形式で整理しています。

http://www.meti.go.jp/press/2015/10/20151006004/20151006004-1.pdf


消費者向けオンラインサービスにおける通知と同意・選択に関するガイドラ
イン（経済産業省：平成 26 年 10 月）※ 事業者が個人情報を含むパーソナルデータを取得する際に満たすべき、消費者に対する情報提供や説明に係る「評価基準」を整理しています。

http://www.meti.go.jp/press/2014/10/20141017002/20141017002a.pdf
21

個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律（平成 27 年 9 月 3 日成立・同月 9 日公布）として改正され、平成 29 年 5 月 30 日に全面施行。
122

匿名加工情報作成マニュアル（経済産業省：平成 28 年 8 月）
※ 個人情報保護法の改正に伴い、新たに定義された匿名加工情報の作成手順・方法について、具体例とともに解説しています。

http://www.meti.go.jp/press/2016/08/20160808002/20160808002-1.pdf


電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン及び同解説（総務省：平成 29 年 9 月）
※ 個人情報の適正な取り扱いに関し、電気通信事業者の遵守すべき基本的事項を定めています。

http://www.soumu.go.jp/main_content/000507466.pdf
http://www.soumu.go.jp/main_content/000532672.pdf


カメラ画像利活用ガイドブック ver 2.0（IoT 推進コンソーシアム、総務省、経済産業省：平成 30 年 3 月）
※ 社会環境に設置されたカメラ画像について、その特徴を踏まえつつ利活用の促進を図るため、事業者が、生活者とそのプライバシーを保護し、適切なコミュニケーシ
ョンをとるにあたっての配慮事項について、具体例とともに整理しています。

http://www.meti.go.jp/press/2017/03/20180330005/20180330005-1.pdf


データ流通プラットフォーム間の連携を実現するための基本的事項（IoT 推
進コンソーシアム、総務省、経済産業省：平成 29 年 4 月）
※ データの流通・利活用を促進するため、データ利用者が利用したいデータを容易・効率的に見つけられるよう、データ流通プラットフォーム間の連携のために最低限共通化することが必要な事項を取りまとめています。

http://www.meti.go.jp/press/2017/04/20170428002/20170428002-1.pdf


データの利用権限に関する契約ガイドライン（IoT 推進コンソーシアム、経済産業省：平成 29 年 5 月）
※ 事業者間でデータの利用権限が明確となっていないが故にデータ流通が進まないという課題を解決すべく、事業者間の取引に関連して創出、取得又は収集されるデータの利用権限を契約で適正かつ公平に定めるための手法や考え方を整理しています。

http://www.meti.go.jp/press/2017/05/20170530003/20170530003-1.pdf

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○検討会・報告書等
 データ流通環境整備検討会（内閣官房）※ 多種多様かつ大量のデータを安全・安心に流通・利活用できる環境整備に必要な措置を検討・整理しています。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/data_ryutsuseibi/k
entokai.html#detakatsuyo_wg
ID 連携トラストフレームワーク（経済産業省）※ 経済産業省による ID 連携トラストフレームワークの整備に向けた取り組み（ルール、認証制度の検証やユースケースの実証など）を公開しています。
http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/id_renkei/

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第四次産業革命を視野に入れた知財システムの在り方に関する検討会デー
タ流通環境整備検討会（経済産業省）※ 人工知能や IoT によって新たな情報財が次々と生み出されていく中で、新たな知財制度・運用の在り方について検討・整理しています。

http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/economy.html#daiyoji_sa
ngyo_chizai

改正個人情報保護法等を踏まえたプライバシー保護検討タスクフォース
議論の取りまとめの方向性（総務省）※ IoT がもたらすプライバシー上の課題について検討し、取りまとめの方向性を示しています。

http://www.soumu.go.jp/main_content/000429493.pdf

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