(財)財務会計基準機構会員

平成20
平成20年１月期
20年１月期 中間決算短信
上場会社名
コード番号

ピジョン株式会社
7956

平成19年９月４日

上場取引所
東証第１部
ＵＲＬ http://www.pigeon.co.jp

代表者（役職名）代表取締役社長
執行役員
問合せ先責任者 （役職名）
経営企画本部長
半期報告書提出予定日
平成19年10月25日（氏名）大越昭夫（氏名）高坂功ＴＥＬ（03）3661−4188

配当支払開始予定日

平成19年10月９日（百万円未満切捨て）

１．平成19年７月中間期の連結業績（平成19年２月１日〜平成19年７月31日）(1）連結経営成績
売上高

営業利益

（％表示は対前年中間期増減率）

経常利益

中間（当期）純利益

19年７月中間期
18年７月中間期

百万円
23,84122,092

％
7.9
4.7

百万円
1,515
1,393

％
8.8
4.0

百万円
1,486
1,350

％
10.1
3.1

百万円
897
1,052

％
△14.7
31.8

19年１月期45,307

−

2,754

−

2,745

−

1,916

−

１株当たり中間（当期）純利益

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

19年７月中間期
18年７月中間期

円
45
53

銭
09
31

19年１月期96

97

96

19年７月中間期

34 百万円（参考）持分法投資損益

円
45
−

銭
03
−
91
18年７月中間期

19 百万円19年１月期

29 百万円(2）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

19年７月中間期
18年７月中間期

百万円
37,68935,374

百万円
23,826
21,699

％
62.1
60.0

円
1,176
1,076

銭
50
10

19年１月期35,64822,993

63.0

1,128

70

（参考）自己資本

19年７月中間期

23,420 百万円

18年７月中間期

21,233 百万円

19年１月期

22,452 百万円(3）連結キャッシュ・フローの状況

19年７月中間期
18年７月中間期

営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
715
412

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△914
782

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
572
△798

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
3,156
2,315

2,367

△395

△1,2842,680

19年１月期２．配当の状況

１株当たり配当金
（基準日）

中間期末

期末

19年１月期

円
15

銭
00

円
15

20年１月期

1300

20年１月期（予想）

−

年間
銭
00

円
30

銭
00

00

26

00

−
13

３．平成20年１月期の連結業績予想（平成19年２月１日〜平成20年１月31日）（％表示は対前期増減率）
売上高

通期

百万円
48,800

営業利益
％
7.7

百万円
3,050

経常利益
％
10.7

‑1‑

百万円
2,950

当期純利益
％
7.4

百万円
1,700

％
△11.3

１株当たり
当期純利益
円
85

銭
39

ピジョン㈱（7956）

平成20年度1月期

４．その他(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

中間決算短信無(2）中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）①②

会計基準等の改正に伴う変更①以外の変更有無（注）詳細は、14ページ「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」および19ページ「中間連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。
(3）発行済株式数（普通株式）①②

期末発行済株式数（自己株式を含む）
期末自己株式数

19年７月中間期
19年７月中間期

20,275,581株

18年７月中間期

20,275,581株

19年１月期

20,275,581株

368,907株

18年７月中間期

543,618株

19年１月期

383,295株（注）１株当たり中間（当期）純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、28ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
１．平成19年７月中間期の個別業績（平成19年２月１日〜平成19年７月31日）(1）個別経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
売上高

営業利益

経常利益

中間（当期）純利益

19年７月中間期
18年７月中間期

百万円
15,263
15,052

％
1.4
△0.6

百万円
232
262

％
△11.2
△42.3

百万円
679
528

％
28.5
△6.4

百万円
619
740

％
△16.3
66.6

19年１月期30,701

−

475

−

843

−

918

−

１株当たり中間（当期）純利益
19年７月中間期
18年７月中間期

円
31
37

銭
14
51

19年１月期

4646(2）個別財政状態
総資産

純資産
百万円
28,58828,142

19年７月中間期
18年７月中間期
19年１月期百万円
19,097
18,58527,640（参考）自己資本

自己資本比率％66.8
66.0

18,76019年７月中間期

19,097 百万円

１株当たり純資産

67.9

18年７月中間期

18,585 百万円

19年１月期

円
959
941

銭
35
88

943

10

18,760 百万円

２．平成20年１月期の個別業績予想（平成19年２月１日〜平成20年１月31日）（％表示は対前期増減率）
売上高

通期
※

百万円
31,300

営業利益
％
2.0

百万円
800

経常利益
％
68.3

百万円
1,200

当期純利益
％
42.3

百万円
900

％
△2.0

１株当たり
当期純利益
円
銭
45
21

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の連結業績予想の前提条件その他の関連する事項については、「１.経営成績(1)経営成績に関する分析」の４ページを参照して下さい。

‑2‑ピジョン㈱（7956）

平成20年度1月期

中間決算短信１．経営成績
(1）経営成績に関する分析① 事業全般の概況
当社グループが主に関連する国内育児用品事業は、出産から子育てという感動と喜びを生活者の皆様に提供する商品を市場に投入し、さらに、国内育児用品のリーディング企業としてのブランド再構築を実現すべく、テレビへの番組提供、マタニティイベントの実施等を行って参りました。海外事業は中国を中心とした東アジアおよび北米・ヨーロッパ市場を中心に、新商品の投入とブランド構築に傾注した販売戦略を行いました。特に中国は『金の豚年』効果もあり、これまで以上に、北京、上海、広州をはじめとする大都市圏において販売店を拡大し、加えて地方都市への拡大も着実に進行いたしました。また、子育て支援事業に関しましては、今後の事業展開の重要な柱となる保育士の質を高め、競合他社に対する優位性をより高めることに注力いたしました。今期組
織変更を行ったヘルスケア事業は、新体制基盤作りを第一に事業を展開いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績については、売上高238億41百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益15億15百万円（前年同期比8.8％増）、経常利益14億86百万円（前年同期比10.1％増）、中間純利益は８億97百万円（前年同期比14.7％減）となりました。
② セグメント別の概況
事業の種類別セグメントの状況は次のとおりです。
＜育児＞
当事業の売上高は189億17百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益は26億90百万円（前年同期比5.5％増）となりました。
育児事業に関して、国内育児用品事業、海外事業、子育て支援事業に区分した概況は次のとおりです。
ⅰ）国内育児用品事業
当事業におきましては、前年若干増えた出生数が今年は対前年同期で再び下回る等、依然として市場は厳しい状況と考えられます。このような環境においても流通の皆様からお客様に至るまで商品の品質の良さをご理解いただくために、積極的にダイレクトコミュニケーションに努め、４月よりテレビ番組の提供を開始し視聴者の方からも高い評価をいただいております。更に、マタニティイベントも32回実施しております。その結果、前期からの課題でありました「おしりナップ」、「母乳パッド」等貢献度の高い商品の売上が堅調に推移いたしました。
ⅱ）海外事業
当事業におきましては、地域別売上実績では、中国、アメリカを始めとするほぼ全てのエリアにおいて前年同期実績を上回りました。商品別売上実績では中国における哺乳器、乳首、トイレタリー商品などを中心に、主力商品の拡大と新商品の導入で各国の売上および利益を押し上げました。また、連結子会社である PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.、PIGEON INDUSTRIES (THAILAND) CO.,LTD.、THAI PIGEON CO.,LTD.、PIGEON (SHANGHAI) CO.,LTD.、LANSINOH LABORATORIES,INC.は連結子会社間の生産と販売のシナジー効果が発揮され、各社とも業績を拡大いたしました。
ⅲ）子育て支援事業
当事業におきましては、事業所内保育園の運営に関しては、新規に、中部国際空港株式会社の保育園の運営を受託するなど、上半期は計画通りの開設を実現しております。一方、公設民営化の保育園運営受託に関してましては、既存保育施設の安定的運営を目指しております。また、今期は、より一層の保育の質の向上に注
力し、他社との競争優位性を維持すべく、保育士の教育体制を「ピジョン・ハートナー・オープンカレッジ」
として整備しております。
＜ヘルスケア＞
当事業の売上高は31億63百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益は１億24百万円（前年同期比29.0％減）となりました。当事業におきましては、グループにおけるヘルスケア事業全体のマーケティング、営業を統括する組織として本年１月に設置しました「HHC・介護事業本部」を中心に、事業基盤の強化、成長に向けた体制作りに取り組んでまいりました。新商品およびリニューアル品を上市いたしましたが、グループ内での商品統合等の課題もあり、厳しい状況で推移いたしました。
＜その他＞
当事業の売上高は17億60百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は２億37百万円（前年同期比33.4％増）となりました。当事業はマタニティのインナーウエアーを製造販売する連結子会社であるピジョンウィル株式会社の業績拡大と、妊娠・授乳期に必要な栄養素を一粒に配合した、飲みやすいビタミンサプリメント「葉酸プラス」（保健機能食品）の売上増、さらには中国で開始しました女性向けスキンケア用品の発売等により、順調に業績を伸ばしております。また、４月に連結子会社ピジョンホームプロダクツ株式会社より承継いたしましたインターネット通販事業「ピジョンモール」に関しましても、順調に業績が推移しております。

‑3‑ピジョン㈱（7956）③ 通期の見通し
下半期も引き続き、「21Ｃ第二次中期経営計画」

平成20年度1月期

中間決算短信グローバル500 の最終期として、グループ企業とのシナジ

ーと結束力を高めて、増収増益体制を継続し、よりグローバルに企業価値を高めることに邁進いたします。
当社グループの通期業績見込みにつきましては、売上高488億円（前年同期比7.7％増）、営業利益30億50百万円（前年同期比10.7％増）、経常利益29億50百万円（前年同期比7.4％増）、当期純利益は17億円（前年同期比
11.3％減）を見込んでおります。
(2）財政状態に関する分析① 資産
当中間連結会計期間末における資産の残高は、376億89百万円となり、前連結会計年度末と比べ20億41百万円（前期末比5.7％増）増加となりました。流動資産は18億75百万円（前期末比10.9％増）増加し、固定資産は1億66百万円（前期末比0.9％増）増加となりました。
流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が４億76百万円（前期末比17.8％増）増加し、受取手形及び売掛金が12億52百万円（前期末比13.4％増）増加したことによるものです。
② 負債
当中間連結会計期間末における負債の残高は、138億62百万円となり、前連結会計年度末と比べ12億８百万円（前期末比9.6％増）増加となりました。流動負債は21億82百万円（前期末比21.5％増）増加し、固定負債は９億74百万円（前期末比39.0％減）減少となりました。
流動負債の増加の主な要因は、短期借入金が９億62百万円（前期末比81.0％増）増加し、１年以内返済予定長期借入金が９億58百万円（前期末81百万円）増加したことによるものです。
固定負債の減少の主な要因は、長期借入金が10億20百万円（前期末比98.1%減）減少したことによるものです。
③ 純資産
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、238億26百万円となり、前連結会計年度末と比べ８億32百万円（前期末比3.6％増）増加となりました。その原因の主な要因は、中間純利益の計上に伴い利益剰余金が５億99百万円（前期末比4.8％増）増加したことによるものです。
④ キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前中間純利益が15億65百万円（前年同期比21.1％減）であったこと、減価償却費が７億２百万円（前年同期比2.4％増）、仕入債務の増加
額が５億30百万円（前年同期比197.6％増）、長期・短期借入金の借入および返済による資金の増加が８億89百万円（前年同期は５億64百万円の減少）となったこと等の資金の増加要因があり、売上債権の減少額が10億68百万円（前年同期比38.6％減）、法人税等の支払額が６億18百万円（前年同期比42.9％増）、有形固定資産の取得による支出が６億35百万円（前年同期比34.4％増）となったこと等の資金の減少要因により、期首残高に比べ４億76百万円（前年
同期比15.6％増）増加し、31億56百万円（前年同期比 36.3％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動による資金の増加は、７億15百万円（前年同期比73.5％増）となりました。
これは、税金等調整前中間純利益が15億65百万円（前年同期比21.1％減）であったことと、減価償却費が７億２百万円（前年同期比2.4％増）となったこと等の資金の増加要因はあったものの、売上債権の増加額が10億68百万円（前年同期比38.6％減）、法人税等の支払額が６億18百万円（前年同期比42.9％増）となったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動による資金の減少は、９億14百万円（前年同期は７億82百万円の増加）となりました。
これは、有形・無形固定資産の取得による支出が８億24百万円（前年同期比50.8増）となったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動による資金の増加は、５億72百万円（前年同期は７億98百万円の減少）となりました。
これは、長期・短期借入金の借入および返済による資金の増加が８億89百万円（前年同期は５億64百万円の減少）となったこと等によるものです。

‑4‑ピジョン㈱（7956）

平成20年度1月期

中間決算短信

⑤ キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成18年７月中間期

平成19年７月中間期

平成19年１月期

自己資本比率（％）

60.0

62.1

63.0

時価ベースの自己資本比率（％）

99.6

101.8

116.1

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

3.4

2.3

1.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

17.6

32.5

54.1

（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産
２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
４．インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い* 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
* 株式時価総額は、中間期末（期末）最終株価×中間期末（期末）発行数株式数（自己株式控除後）により算出しています。
* キャッシュ・フローは、中間連結（連結）キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、中間連結（連結）貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては中間連結（連結）キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社グループは、グループ収益力の向上による株主の皆様への利益還元を重要な経営政策と認識しております。内部留保金につきましては成長事業、新規事業への積極的投資および研究開発活動のほか、コスト削減、品質向上のための生産設備増強など、経営体質の強化のために有効投資してまいりたいと考えております。また、利益配分に関しましては、連結業績の成果に見合った配当性向等を総合的に勘案し、安定的・継続的な配当はもとより、配当の水準向上を目指して積極的に利益還元を行うことを基本方針としております。この目標としまして連結業績を勘案し配当性向を30％または、自己資本配当率２％を目安といたしております。なお、当中間期における配当金につきましては
１株につき普通配当13円を予定いたしております。
(4）事業等のリスク
当社グループの経営成績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において当社グループにおける事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。なお、文中における将来に関する事項は当中間連結会計期間末現在において当社グループが判断したものです。
① 出生数の減少
当社グループの主力事業である国内の育児用品は、出生数の減少により総需要量（数）が変動し、売上高の減少を生じる可能性が考えられます。
② 海外事業におけるリスク
現在、当社グループはタイ、中国、インドネシアで商品を製造し、さらにアジア、中近東、北米、ヨーロッパを中
心に海外事業を展開しております。海外事業が持つリスクとしては以下のものが考えられます。当社グループも海外事業リスクに対しては可能な限りのリスクヘッジを講じてはおりますが、予期できない様々な要因によって当社グル
ープの業績に影響を与える可能性があります。
・ 当社グループにとって悪影響を及ぼす法律の改正、規制の強化
・ テロ・戦争の勃発、ＳＡＲＳ・鳥インフルエンザ等の伝染病の流行による社会的・経済的混乱
・ 地震等の自然災害の発生・ 予測を超える為替の変動③ 天候・自然災害
当社グループの主力商品である育児用品、介護用品は天候からの影響は比較的軽微と考えられますが、突発的に発生する災害や天災、不慮の事故の影響で、製造、物流設備等が損害を被り、資産の喪失、商品の滞留等による損出計
上により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 原材料価格の変動
当社グループの使用する主要な原材料には、原油価格やパルプ価格の市場状況により変動するものがあります。それら主要原材料の価格が高騰することにより、製造コストが高騰し、また、市場の状況によって販売価格に転嫁することができない場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 製造委託先での事故
当社グループの主力商品である育児用品、介護用品の一部は外部に製造委託を行っております。品質には万全を期しておりますが、事前の予想を越えた品質事故が起った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

‑5‑ピジョン㈱（7956）

平成20年度1月期

中間決算短信

⑥ 法律、規制等の変更によるリスク
当社グループは国内で事業を展開していくうえで、薬事法、食品衛生法、製造物責任法等様々な法的規制の適用を受けております。これらの法律、規制等が変更された場合、または予期せぬ法律や規制が新たに導入された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 子育て支援事業に関するリスク
当社グループは働きながら子育てをするご両親のため、保育、託児、ベビーシッター、キッズワールド事業を展開
し、多くの乳児、幼児をお預かりしております。そのため、安全には万全の配慮をしておりますが、乳児、幼児は予期しないケガをする可能性を秘めております。これまで当社グループの事業運営に影響を与えるような事故や補償問題は発生しておりませんが、将来にわたってそのような事態が発生しないとは言い切れず、そのような事態に陥った
場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 訴訟のリスク
生活者向け商品のメーカーとして、商品の品質や安全性、商品の原料に関する評価は非常に重要であります。特に商品の信頼性や安全性に関わるクレームは、商品の売上を急激に減少させ、当社グループの業績に悪影響を与えかねません。会社設立以来、多額の補償金問題など大きなクレームまたは訴訟等を提起されたことはございません。しかし、国内海外を問わず事業を遂行していくうえでは、訴訟提起されるリスクは常に内包しています。万一当社グループが提訴された場合、また、その結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 情報システムのリスク
当社グループは販売促進キャンペーンや赤ちゃん誕生記念育樹キャンペーン等多数のお客様の個人情報を保有しております。当社グループは、これらの重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、システムを含めて情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、停電、災害、ソフトウエアや機器の欠陥、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等予測の範囲を超えた出来事により、情報システムの崩壊、停止または一時的な混乱、顧客情報を含めた内部情報の消失、漏洩、改ざん等のリスクがあります。このような事態が発生した
場合、営業活動に支障をきたし、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 個人情報漏洩のリスク
当社グループは生活者向け商品とサービスの提供を行っており、多くの個人情報を保有しております。日頃より全社員には個人情報保護の重要性の認識を徹底させ、社内教育の義務付け、顧客情報の管理の強化に努めております
が、何らかの原因にて個人情報が外部に漏洩する可能性があります。個人情報が外部に漏洩するような事態に陥った
場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

２．企業集団の状況
当中間連結会計期間末においては、最近の有価証券報告書（平成19年４月27日提出）における「事業系統図（事業の内容）」及び「関係会社の状況」から重要な変更がないため、開示を省略いたします。

３．経営方針(1) 会社の経営基本方針 (2) 目標とする経営指標 (3) 中長期的な会社の経営戦略に関しましては、平成19年１月期決算短信（平成19年３月12日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略いたします。
当該決算短信は、次のURLからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.pigeon.co.jp/ir/ir/data/2007̲01̲4Q.pdf（東京証券取引所ホームページ（上場会社情報探索ページ））
http://www.tse.or.jp/listing/compsearch/index.html(4) 会社の対処すべき課題
本年８月の厚生労働省の人口動態統計によりますと、昨年増加しました出生数が再び減少に転じております。国
内出生数に関しましては、今後も減少傾向が継続するものと予想しております。一方で、業績を大きく拡大しております、中国・北米におきましては、出生数が引き続き増加傾向にあります。このような環境の中にあって当社グ
ループの結束によって「21Ｃ第二次中期経営計画」
お応えできるよう努力いたします。

グローバル500‑6‑の経営課題を達成し、株主の皆様のご期待にピジョン㈱（7956）

平成20年度1月期

中間決算短信４．中間連結財務諸表(1) 中間連結貸借対照表

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成18年７月31日）（平成19年７月31日）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年１月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
ⅠⅡ

流動資産
１．現金及び預金

2,315,222

3,156,320

2,680,117

２．受取手形及び売掛
金9,406,459

10,606,682

9,353,907

３．たな卸資産4,407,128

4,359,001

4,154,981

４．繰延税金資産612,179

542,646

571,773

５．未収入金320,887

218,496314,502６．その他

193,864

231,880

162,404

７．貸倒引当金△21,845△32,273△29,983

流動資産合計17,233,894

48.7

19,082,755

50.6

17,207,703

48.3

固定資産
１．有形固定資産※１（1）建物及び構築物

4,243,530

4,497,660

4,481,277（2）機械装置及び運搬具

2,116,611

2,149,892

2,001,623（3）工具器具備品

722,583

712,027

713,821（4）土地（5）建設仮勘定

5,908,912
145,625

6,017,983
317,826

13,137,264

5,924,430
219,258

13,695,388

13,340,411

２．無形固定資産（1）連結調整勘定（2）のれん

1,823,091−

1,675,201−

1,485,365−(3）ソフトウェア

890,225804,325

873,156（4）その他

48,29997,734

2,761,616

32,404

2,387,425

2,580,762

３．投資その他の資産（1）投資有価証券

1,233,198

1,538,549

1,513,622（2）保険積立金

472,907486,179

483,489（3）繰延税金資産

219,190

199,109

218,104（4）その他

330,168（5）貸倒引当金△13,315

317,594
2,242,149△17,677

321,560
2,523,755△17,628

2,519,148

固定資産合計18,141,030

51.3

18,606,569

49.4

18,440,323

51.7

資産合計

35,374,924

100.0

37,689,325

100.0

35,648,026

100.0

‑7‑

ピジョン㈱（7956）

区分

注記
番号

平成20年度1月期

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成18年７月31日）（平成19年７月31日）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

中間決算短信前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年１月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛
金

4,813,420

5,134,505

4,510,935

２．短期借入金

1,571,408

2,151,450

1,188,748

146,264

1,040,000

81,7702,284,834

2,052,569

2,271,845

５．未払法人税等

540,684

412,007

500,458

６．賞与引当金

520,447

507,140

511,523

３．１年以内返済予定
長期借入金
４．未払金

７．返品調整引当金
８．その他
流動負債合計Ⅱ

28,70037,48021,0001,177,726

1,002,218

1,068,456

11,083,486

31.4

12,337,372

32.7

10,154,737

28.5

固定負債
１．長期借入金

1,060,000

20,0001,040,000

２．繰延税金負債

815,546864,544812,829

３．退職給付引当金186,229

201,243

188,593

４．役員退職慰労引当
金317,904

307,126

331,812５．その他

212,461

132,625

126,431

固定負債合計

2,592,141

7.3

1,525,539

4.1

2,499,666

7.0

負債合計

13,675,627

38.7

13,862,911

36.8

12,654,403

35.5

１．資本金

5,199,597

14.7

5,199,597

13.8

5,199,597

14.6

２．資本剰余金

5,146,690

14.5

5,167,246

13.7

5,165,498

14.5

３．利益剰余金

11,907,175

33.7

13,074,831

34.7

12,475,585

35.0

４．自己株式△920,796△2.6△625,214△1.7△649,429△1.8

21,332,665

60.3

22,816,460

60.5

22,191,250

62.3

１．その他有価証券評
価差額金

31,8840.1

24,7140.1

34,9100.1

２．為替換算調整勘定△130,912△0.4

579,158

1.5

226,3810.6

評価・換算差額等合計△99,027△0.3

603,872

1.6

261,291

0.7（純資産の部）
Ⅰ 株主資本株主資本合計Ⅱ

Ⅲ

評価・換算差額等

465,658

1.3

406,0801.1

541,080

1.5

純資産合計

21,699,297

61.3

23,826,413

63.2

22,993,623

64.5

負債純資産合計

35,374,924

100.0

37,689,325

100.0

35,648,026

100.0

少数株主持分‑8‑ピジョン㈱（7956）

平成20年度1月期

中間決算短信(2) 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間
（自
至
区分

注記
番号

当中間連結会計期間

平成18年２月１日
平成18年７月31日）

金額（千円）

（自
至

百分比
（％）

平成19年２月１日
平成19年７月31日）

金額（千円）

百分比（％）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成18年２月１日
至 平成19年１月31日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

22,092,449

100.0

23,841,570

100.0

45,307,931

100.0

Ⅱ

売上原価

13,726,978

62.1

14,732,812

61.8

28,185,960

62.2

8,365,470

37.9

9,108,758

38.2

17,121,971

37.8

売上総利益
返品調整引当金戻入額

26,900

返品調整引当金繰入額

28,700

差引売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

21,00037,48026,900△1,800△0.0△16,480

△0.1

5,900

0.0

8,363,670

37.9

9,092,278

38.1

21,00017,127,871

37.8

6,970,471

31.6

7,576,917

31.7

14,373,647

31.7

1,393,198

6.3

1,515,360

6.4

2,754,223

6.1

351,6650.8

360,2650.8

2,745,623

6.1

1,274,085

2.8

713,7881.6

3,305,921

7.3

営業外収益
１．受取利息8,823

19,79425,520２．受取配当金

814

3,247

15,741

３．賃貸収入56,06455,468108,072

４．持分法による投資利益

19,051

34,73429,579５．その他

60,945

Ⅴ

145,699

0.7

43,462

156,707

0.6

172,752

営業外費用
１．支払利息23,00819,43945,606

２．売上割引

88,58086,598

176,404

３．為替差損31,59828,33351,493

４．賃貸収入原価

35,047

５．その他

9,761

経常利益
Ⅵ

0.9

1,350,901

6.1

6,655

68,032
185,259

0.8

1,486,807

6.2

18,728

特別利益

１．固定資産売却益

1,251,506

755

1,252,745

２．投資有価証券売却益※２

20,000−20,000

３．貸倒引当金戻入額

1,326

127

1,340

−

４．固定資産受贈益Ⅶ

44,232
187,996

1,272,833

5.8

86,737

87,621

0.4

−

特別損失
１．固定資産売却損※３

205,222610

213,028

２．固定資産除却損※４86,925

7,850

105,642

３．減損損失※５

120,182−

140,947

４．本社移転費用

207,440−

207,440

５．その他

19,096

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

582,857

法人税等調整額

307,445

少数株主利益中間（当期）純利益

638,867

2.9

1,984,867

9.0

−

8,460

0.0

1,565,968

6.6

523,438
111,682

46,729973,744347,627

890,302

4.0

635,1212.7

1,321,372

2.9

42,561

0.2

33,2160.1

68,1560.2

1,052,003

4.8

897,630

3.8

1,916,392

4.2

‑9‑

ピジョン㈱（7956）(3) 中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間（自平成18年２月１日

平成20年度1月期

中間決算短信至平成18年７月31日）
株主資本

資本金
平成18年１月31日

残高(千円)

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計5,199,597

5,146,690

11,052,496△920,087

20,478,696

剰余金の配当−−△197,323−△197,323

中間純利益

−

−

1,052,003−

1,052,003

自己株式の取得

−

−

−

△709

△709

−

−

−

−

−

−

−

854,679△709

853,969

5,199,597

5,146,690

11,907,175△920,796

21,332,665

中間連結会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間連結会計期
間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年７月31日

残高(千円)

評価・換算差額等

平成18年１月31日

残高(千円)

その他有価証券

為替換算

評価・換算

評価差額金

調整勘定

差額等合計

少数株主持分

純資産合計

38,218△204,080△165,862

443,656

20,756,489

剰余金の配当−−−−△197,323

中間純利益

−

−

−

−

1,052,003

自己株式の取得

−

−

−

−

△709

株主資本以外の項目の中間連結会計期
間中の変動額(純額)△6,33373,16866,83522,002

88,837

中間連結会計期間中の変動額合計(千円)△6,33373,16866,83522,002

942,807

平成18年７月31日

31,884△130,912△99,027

465,658

21,699,297

中間連結会計期間中の変動額

残高(千円)‑10‑ピジョン㈱（7956）

当中間連結会計期間（自平成19年２月１日

平成20年度1月期

中間決算短信至平成19年７月31日）
株主資本

資本金
平成19年１月31日

残高(千円)

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計5,199,597

5,165,498

12,475,585△649,429

22,191,250

剰余金の配当−−△298,384−△298,384

中間純利益

−

−

897,630−

897,630

自己株式の処分

−

1,748

−

25,41627,165

自己株式の取得−−−△1,201△1,201

−

−

−

−

−

−

1,748

599,245

24,215625,209

5,199,597

5,167,246

13,074,831△625,214

22,816,460

中間連結会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間連結会計期
間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年７月31日

残高(千円)

評価・換算差額等

平成19年１月31日

残高(千円)

その他有価証券

為替換算

評価・換算

評価差額金

調整勘定

差額等合計

少数株主持分

純資産合計

34,910226,381261,291

541,080

22,993,623

剰余金の配当−−−−△298,384

中間純利益

−

−

−

−

897,630

自己株式の処分

−

−

−

−

27,165

自己株式の取得

−

−

−

−

△1,201△10,195

352,776

342,581△135,000

207,580△10,195

352,776

342,581△135,000

832,790

24,714579,158

603,872

406,080

23,826,413

中間連結会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間連結会計期
間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年７月31日

残高(千円)‑11‑ピジョン㈱（7956）

前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書（自平成18年２月１日

平成20年度1月期

中間決算短信至平成19年１月31日）
株主資本

資本金
平成18年１月31日

残高(千円)

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計5,199,597

5,146,690

11,052,496△920,087

20,478,696

剰余金の配当−−△493,303−△493,303

当期純利益

−

−

1,916,392−

1,916,392

自己株式の処分−

18,807−

272,763291,571

自己株式の取得−−−△2,105△2,105

−

−

−

−

−

−

18,807

1,423,089

270,657

1,712,554

5,199,597

5,165,498

12,475,585△649,429

22,191,250

連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年１月31日

残高(千円)

評価・換算差額等

平成18年１月31日

残高(千円)

その他有価証券

為替換算

評価・換算

評価差額金

調整勘定

差額等合計

少数株主持分

純資産合計

38,218△204,080△165,862

443,656

20,756,489

剰余金の配当−−−−△493,303

当期純利益

−

−

−

−

1,916,392

自己株式の処分

−

−

−

−

291,571

自己株式の取得

−

−

−

−

△2,105△3,308430,462

427,154

97,424

524,578

連結会計年度中の変動額合計(千円)△3,308430,462

427,154

97,424

2,237,133

平成19年１月31日

34,910226,381261,291

541,080

22,993,623

連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)

残高(千円)‑12‑ピジョン㈱（7956）

平成20年度1月期

中間決算短信(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間（自 平成18年２月１日（自 平成19年２月１日
至 平成18年７月31日）
至 平成19年７月31日）
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

1,984,867

1,565,968

3,305,921

減価償却費

686,247

702,482

1,439,031

減損損失

120,182−

140,947

連結調整勘定償却額

188,367−

376,734

のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△減少額）

−
6,255

191,416
1,353−
17,935

賞与引当金の増減額（△減少額）

35,513△5,312

26,458

退職給付引当金の増減額（△減少額）

16,115

12,64918,480

役員退職慰労引当金の増減額（△減少額）
受取利息及び受取配当金△20,751△9,637△24,685△23,041△6,843△41,261

持分法による投資損益（△は益）△19,051△34,734△29,579

23,00819,43945,606△1,251,506−△1,252,745

投資有価証券売却益△20,000−△20,000

固定資産売却損

205,222−

213,028

固定資産除却損

86,925

7,850

105,642△1,739,965△1,068,941△1,531,070

たな卸資産の増減額（△増加額）

34,734△105,563

375,149

仕入債務の増減額（△減少額）
未払金の増減額（△減少額）

178,166
336,051

530,225△79,793△203,713
326,676

支払利息
固定資産売却益

売上債権の増減額（△増加額）

未払消費税等の増減額（△減少額）

64,316△79,035

93,432

未払退職給付の増減額（△減少額）△99,985△88,399△195,011

その他
小計
利息及び配当金の受取額

54,981△178,071

42,324860,058

1,343,807

3,247,143

8,494

12,24237,810△23,389△432,580△22,014△618,144△43,726△874,025

412,583

715,8902,367,201

有形固定資産の取得による支出△472,661△635,078△1,369,168

有形固定資産の売却による収入

1,365,006

40,334

1,388,298

無形固定資産の取得による支出△74,103△189,263△176,168

投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入△8,00025,000−−△265,469
25,000

保険積立金の支出△23,814△19,572△51,494

41,43750,532

67,968−△175,201△30,093△1,253679△1,2081,066△2,0461,750

利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

保険積立金の満期・解約による収入
子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益

Ⅱ

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成18年２月１日
至 平成19年１月31日）

29,292

10,681

130,728△98,657

2,987△115,247

782,925△914,721△395,941

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入

5,594,910

5,312,693

8,302,165

短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入△5,892,319
1,000,000△4,360,942−△8,993,005
1,000,000

長期借入金の返済による支出△1,266,948△61,770△1,351,442

配当金の支払額△197,021△298,371△492,953

少数株主への配当金の支払額
自己株式の売却による収入△36,059−△45,371
27,165△38,369
291,571

自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

△709△1,201△2,105△798,147

572,201△1,284,139

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

14,499102,832

89,634

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額

411,860

476,203776,755

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高※１

1,903,361

2,680,117

1,903,361

2,315,222

3,156,320

2,680,117‑13‑

ピジョン㈱（7956）

平成20年度1月期

中間決算短信中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間（自 平成18年２月１日
至 平成18年７月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年２月１日
至 平成19年７月31日）

１．連結の範囲に関する事項
子会社13社はすべて連結してい１．連結の範囲に関する事項
子会社15社はすべて連結してい１．連結の範囲に関する事項
子会社14社はすべて連結しています。
ピジョンホームプロダクツ㈱ます。
ピジョンホームプロダクツ㈱ます。
ピジョンホームプロダクツ㈱（自至

前連結会計年度
平成18年２月１日
平成19年１月31日）

ピジョンウィル㈱ピジョンハーツ㈱ピジョンウィル㈱ピジョンハーツ㈱ピジョンウィル㈱ピジョンハーツ㈱ＰＨＰ兵庫㈱ＰＨＰ茨城㈱ＰＨＰ兵庫㈱ＰＨＰ茨城㈱ＰＨＰ兵庫㈱ＰＨＰ茨城㈱ピジョンタヒラ㈱ピジョン真中㈱ピジョンタヒラ㈱ピジョン真中㈱ピジョンタヒラ㈱ピジョン真中㈱PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.
PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.

PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.
PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.

PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.
PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.

LANSINOH LABORATORIES,INC.
PIGEON MANUFACTURING CO.,LTD.

LANSINOH LABORATORIES,INC.
PIGEON MANUFACTURINGLANSINOH LABORATORIES,INC.
PIGEON MANUFACTURING

PIGEON INDUSTRIES (THAILAND)
CO.,LTD.

(SHANGHAI)CO.,LTD.
PIGEON LAND (SHANGHAI)(SHANGHAI)CO.,LTD.
PIGEON LAND (SHANGHAI)

THAI PIGEON CO.,LTD.
なお、PIGEON MANUFACTURING

CO.,LTD.
SHANGHAI CHANGNING PIGEON

CO.,LTD.
PIGEON INDUSTRIES (THAILAND)

CO.,LTD.は平成18年４月に設立
し、当中間連結会計期間より連結

LAND EDUCATION TRAINING
CENTER.

CO.,LTD.
THAI PIGEON CO.,LTD.

の範囲に含めています。ピジョン
タヒラ㈱は、平成18年５月に多比PIGEON INDUSTRIES (THAILAND)
CO.,LTD.

良㈱より商号変更しています。

THAI PIGEON CO.,LTD.
なお、SHANGHAI CHANGNING

なお、PIGEON MANUFACTURING
CO.,LTD.は平成18年４月に,PIGEON LAND(SHANGHAI)CO.LTD.
は平成18年８月に設立し、当連結

PIGEON LAND EDUCATION TRAINING
CENTER.は平成19年４月に設立し、会計年度より連結の範囲に含めています。ピジョンタヒラ㈱は、平当中間連結会計期間より連結の範囲に含めています。

成18年５月に多比良㈱より商号変更しており、
PIGEON MANUFACTURING(SHANGHAI)
CO.,LTD.は平成18年12月にPIGEON MANUFACTURING CO.,LTDより商号変更しています。

２．持分法の適用に関する事項
関連会社２社すべてについて持２．持分法の適用に関する事項
同左

分法を適用しています。
P.T. PIGEON INDONESIA

２．持分法の適用に関する事項
関連会社２社すべてについて持分法を適用しています。
P.T. PIGEON INDONESIA

クラフレックス茨城㈱関連会社の中間決算日は、ともクラフレックス茨城㈱関連会社の決算日は、ともに連に中間連結決算日と異なっており、
中間会計期間に係る中間財務諸表を結決算日と異なっており、事業年度に係る財務諸表を使用していま使用しています。

す。

‑14‑

ピジョン㈱（7956）

平成20年度1月期

中間決算短信前中間連結会計期間（自 平成18年２月１日
至 平成18年７月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年２月１日
至 平成19年７月31日）

３．連結子会社の中間決算日等に関３．連結子会社の中間決算日等に関３．連結子会社の事業年度等に関すする事項
連結子会社のうち、PIGEONする事項
連結子会社のうち、PIGEON

る事項
連結子会社のうち、PIGEON

SINGAPORE PTE.LTD.、PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.、

SINGAPORE PTE.LTD.、PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.、

SINGAPORE PTE.LTD.、PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.、LANSINOH LABORATORIES,INC.、PIGEON MANUFACTURING CO.,LTD.、LANSINOH LABORATORIES,INC.、PIGEON MANUFACTURING(SHANGHAI)LANSINOH LABORATORIES,INC.、PIGEON MANUFACTURING(SHANGHAI)

PIGEON INDUSTRIES (THAILAND)
CO.,LTD.およびTHAI PIGEON

CO.,LTD.、PIGEON LAND(SHANGHAI)CO.,LTD.、

CO.,LTD.、PIGEON LAND(SHANGHAI)CO.,LTD.、

CO.,LTD.の中間決算日は６月30日です。

SHANGHAI CHANGNING PIGEON LANDEDUCATION TRAINING CENTER.、PIGEON INDUSTRIES (THAILAND)
CO.,LTD.およびTHAI PIGEON

中間連結財務諸表の作成に当たっては当該中間財務諸表を使用していPIGEON INDUSTRIES (THAILAND)
CO.,LTD.およびTHAI PIGEON

CO.,LTD.の決算日は12月31日です。

ます。なお、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、必CO.,LTD.の中間決算日は６月30日です。

連結財務諸表の作成に当たっては
当該財務諸表を使用しています。な

要な調整を行うこととしています。

中間連結財務諸表の作成に当たっては当該中間財務諸表を使用していお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行ます。なお、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、必うこととしています。

（自至前連結会計年度
平成18年２月１日
平成19年１月31日）

４．会計処理基準に関する事項

要な調整を行うこととしています。
４．会計処理基準に関する事項

４．会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法（1）重要な資産の評価基準及び評価方法（1）重要な資産の評価基準及び評価
方法

①

有価証券
その他有価証券①

時価のあるもの
中間連結決算日の市場価

有価証券
その他有価証券①

時価のあるもの
同左

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等

格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法にに基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法によりより処理し、売却原価は移動平均法により算定）処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの
移動平均法による原価法

時価のないもの同左

時価のないもの同左②

デリバティブ
時価法②

デリバティブ同左②

デリバティブ
同左③

たな卸資産
主として総平均法による原

③

たな卸資産
同左

③

たな卸資産
同左

価法

‑15‑

ピジョン㈱（7956）

前中間連結会計期間（自 平成18年２月１日
至 平成18年７月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年２月１日
至 平成19年７月31日）（2）重要な減価償却資産の減価償（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産却の方法
有形固定資産

平成20年度1月期（自至中間決算短信前連結会計年度
平成18年２月１日
平成19年１月31日）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法
ただし、平成10年４月１日

定率法
ただし、平成10年４月１日

定率法
ただし、平成10年４月１日

以降の取得に係る建物（建物附属設備を除く）については以降の取得に係る建物（建物附属設備を除く）については以降の取得に係る建物（建物附属設備を除く）については定額法によっています。
また、在外連結子会社につ定額法によっています。
また、在外連結子会社につ定額法によっています。
また、在外連結子会社につきましては、定額法を採用しています。

きましては、定額法を採用しています。

きましては、定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物
３〜50年
機械装置及び運搬具

建物及び構築物 ３〜50年
機械装置及び運搬具

建物及び構築物 ３〜50年
機械装置及び運搬具

３〜17年
２〜20年

３〜17年
２〜20年

３〜17年
２〜20年

工具器具備品

工具器具備品

工具器具備品（会計方針の変更）
当社および国内連結子会社
は、法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平
成19年３月30日 法律第６号）
および（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号））に伴い、
平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産の減価償却方法
については、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これによる営業利益、経常利
益および税金等調整前中間純利益に与える影響は軽微でありま
無形固定資産定額法
ただし、自社利用のソフトす。
無形固定資産無形固定資産同左

同左

ウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっていま
す。

‑16‑

ピジョン㈱（7956）

前中間連結会計期間（自 平成18年２月１日
至 平成18年７月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年２月１日
至 平成19年７月31日）（3）重要な引当金の計上基準（3）重要な引当金の計上基準

①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に

平成20年度1月期（自至中間決算短信前連結会計年度
平成18年２月１日
平成19年１月31日）（3）重要な引当金の計上基準

①

貸倒引当金
同左

①

貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、従業員賞与の支給見込額のうち当与の支出に充てるため、従業員賞与の支給見込額のうち当中間連結会計期間に負担すべき額を計上しています。

連結会計年度に負担すべき額を計上しています。

③

返品調整引当金
当社は、返品による損失に③

返品調整引当金
当社および連結子会社ピジ③

返品調整引当金
当社は、返品による損失に備えるため、過去における返品実績を基準とする返品予測ョンウィル㈱は、返品による損失に備えるため、過去にお備えるため、過去における返品実績を基準とする返品予測

高に対する売買利益相当額を計上しています。

ける返品実績を基準とする返品予測高に対する売買利益相高に対する売買利益相当額を計上しています。

④

退職給付引当金当額を計上しています。
④ 退職給付引当金

連結子会社ピジョンホ−ム
プロダクツ㈱およびＰＨＰ茨同左④

退職給付引当金

連結子会社ピジョンホ−ム
プロダクツ㈱およびＰＨＰ茨城㈱他３社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会

城㈱他３社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会

計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基計年度末における退職給付債
務および年金資産の見込額にづき、当中間連結会計期間末において発生していると認め基づき計上しています。

られる額を計上しています。
⑤ 役員退職慰労引当金⑤

役員退職慰労引当金⑤

役員退職慰労引当金

当社、連結子会社ピジョン
ホームプロダクツ㈱、ＰＨＰ

当社、連結子会社ピジョン
ホームプロダクツ㈱およびＰ

当社、連結子会社ピジョン
ホームプロダクツ㈱およびＰ

兵庫㈱、ＰＨＰ茨城㈱およびピジョンタヒラ㈱は、役員のＨＰ茨城㈱は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内ＨＰ茨城㈱は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内退職慰労金の支給に備えるた
め、内規に基づく当中間連結規に基づく当中間連結会計期
間末要支給額を計上していま

規に基づく期末要支給額を計上しています。

会計期間末要支給額を計上し
ています。

す。

‑17‑

ピジョン㈱（7956）

前中間連結会計期間（自 平成18年２月１日
至 平成18年７月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年２月１日
至 平成19年７月31日）（4）重要な外貨建の資産又は負債の（4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間

本邦通貨への換算基準
同左

平成20年度1月期（自至中間決算短信前連結会計年度
平成18年２月１日
平成19年１月31日）（4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損

決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益と益として処理しています。な
お、在外子会社等の資産およびして処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、

負債は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部にお資産の部における為替換算調整勘定および少数株主持分に含めける為替換算調整勘定および少数株主持分に含めています。

ています。
（5）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外（5）重要なリース取引の処理方法（5）重要なリース取引の処理方法

同左

同左のファイナンス・リース取引については、親会社および国内連
結子会社は通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。在外連結子会社は通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
（6）重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特（6）重要なヘッジ会計の方法（6）重要なヘッジ会計の方法

同左

同左（7）その他中間連結財務諸表作成（7）その他連結財務諸表作成のため例処理の要件を満たしているた
め、特例処理を採用しています。
ヘッジ手段とヘッジ対象②

ヘッジ手段・・・金利スワップ③

ヘッジ対象・・・借入金金利
ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引④

を行っています。
ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しています。
（7）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しています。

のための重要な事項
消費税等の処理方法
同左‑18‑の重要な事項
消費税等の処理方法
同左ピジョン㈱（7956）

前中間連結会計期間（自 平成18年２月１日
至 平成18年７月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年２月１日
至 平成19年７月31日）

５．中間連結キャッシュ・フロー計

５．中間連結キャッシュ・フロー計

算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計

算書における資金の範囲
同左

平成20年度1月期（自至中間決算短信前連結会計年度
平成18年２月１日
平成19年１月31日）

５．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書

算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引きにおける資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につい

ついて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限て僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限が到が到来する短期投資からなっています。

来する短期投資からなっています。

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年２月１日
至 平成18年７月31日）
１．固定資産の減損に係る会計基準

当中間連結会計期間（自 平成19年２月１日
至 平成19年７月31日）
１．企業結合に係る会計基準等（自至前連結会計年度
平成18年２月１日
平成19年１月31日）

１．固定資産の減損に係る会計基準

当中間連結会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資当中間連結会計期間より、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審

当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平

議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」

会計基準委員会 平成17年12月27日
企業会計基準第７号）並びに「企業

年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企（企業会計基準適用指針第６号 平
成15年10月31日）を適用していま

結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基

業会計基準適用指針第６号 平成15
年10月31日）を適用しています。こす。これにより税金等調整前中間純
利益は120,182千円減少していま

準委員会 最終改正平成18年12月22日 企業会計基準適用指針第10号）

れにより税金等調整前当期純利益は140,947千円減少しています。

す。
なお、減損損失累計額についてを適用しています。
なお、この変更による損益に与えなお、減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表規則に基は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除る影響はありません。

づき各資産の金額から直接控除しています。

しています。
２．貸借対照表の純資産の部の表示

２．貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
当中間連結会計期間より、「貸借に関する会計基準
当連結会計年度より、「貸借対照対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号

表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成

平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計

17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準

基準等の適用指針」（企業会計基準
適用指針第８号 平成17年12月９等の適用指針」（企業会計基準適用
指針第８号 平成17年12月９日）を日）を適用しています。
従来の資本の部の合計に相当する

適用しています。
従来の資本の部の合計に相当する

金額は21,233,638千円です。
なお、中間連結財務諸表規則の改金額は22,452,542千円です。
なお、連結財務諸表規則の改正に正により、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産のより、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部について部については、改正後の中間連結財
務諸表規則により作成しています。

は、改正後の連結財務諸表規則により作成しています。

‑19‑ピジョン㈱（7956）

平成20年度1月期

中間決算短信表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年２月１日
至 平成18年７月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年２月１日
至 平成19年７月31日）（中間連結損益計算書）
前中間連結会計期間において、特別利益の「その（中間連結貸借対照表）
前中間連結会計期間において「連結調整勘定」とし他」に含めて表示していました「固定資産売却益」
は、当中間連結会計期間において、特別利益の総額のて掲記されていたものは、当中間連結会計期間から改正後の中間連結財務諸表規則に基づき「のれん」とし100分の10を越えたため区分掲記しています。
なお、前中間連結会計期間の「その他」に含まれるて表示しています。

「固定資産売却益」は1,239千円です。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
１．前中間連結会計期間において、営業活動によるキャ
ッシュ・フローの「その他」に含めて表示していまし（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
１．前中間連結会計期間において営業活動によるキャッた「固定資産売却益」および「未払金の増減額」は、
当中間連結会計期間において、金額の重要性が増した

シュ・フローの「連結調整勘定償却額」として掲記されていたものは、当中間連結会計期間から、[連結調整ため区分掲記しています。
なお、前中間連結会計期間の「その他」に含まれる勘定」を「のれん」と表示した事に伴い、「のれん償却額」として表示しています。

「固定資産売却益」および「未払金の増減額」はそれ
ぞれ△1,239千円、74,566千円です。

２．前中間連結会計期間において区分掲記していました「固定資産売却益」（当中間連結会計期間△755千円）

２．前中間連結会計期間において区分掲記していました「破産更生債権等の増減額」（当中間連結会計期間138

および「固定資産売却損」（当中間連結会計期間610千円）は、当中間連結会計期間において、金額的重要性千円）は、当中間連結会計期間において、金額的重要性が乏しいため、営業活動によるキャッシュ・フロー

が乏しいため、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しています。

の「その他」に含めて表示しています。

‑20‑

ピジョン㈱（7956）

平成20年度1月期

中間決算短信注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成18年７月31日）※１

当中間連結会計期間末（平成19年７月31日）

有形固定資産の減価償却累計額※１

有形固定資産の減価償却累計額

13,657,077千円
２

輸出手形割引高３

保証債務

21,688千円

取引債務に対する保証
銀行借入に対する保証
計

前連結会計年度（平成19年１月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額

14,655.206千円
２

輸出手形割引高３

保証債務30,842千円

14,121,100千円
２

輸出手形割引高３

保証債務

34,847千円

25,856千円

取引債務に対する保証

31,930千円

取引債務に対する保証

29,163千円

13,566

銀行借入に対する保証

11,196

銀行借入に対する保証

18,41739,422

計

43,127

計

47,581（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年２月１日
至 平成18年７月31日）※１

販売費及び一般管理費の主要な費目お当中間連結会計期間（自 平成19年２月１日
至 平成19年７月31日）※１

よび金額は次のとおりです。
発送配達費
給与手当

※２

※１

よび金額は次のとおりです。

727,200千円
1,651,559

発送配達費
給与手当

販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりです。

802,958千円
1,678,200

発送配達費
給与手当

1,499,289千円
3,297,850

311,282

賞与引当金繰入額

311,035

賞与引当金繰入額

貸倒引当金繰入額

10,299

貸倒引当金繰入額

1,250

貸倒引当金繰入額

22,448

退職給付費用
役員退職慰労引当金
繰入額

132,964

退職給付費用
役員退職慰労引当金
繰入額

128,779

退職給付費用
役員退職慰労引当金
繰入額

261,578

20,822

固定資産売却益は、土地1,251,190千※２

固定資産売却損は、建物及び構築物
205,140千円およびその他が81千円

18,699

固定資産売却益は、機械装置及び運搬※２

具が755千円です。

361,673

34,730

固定資産売却益は土地1,251,190千円、およびその他が1,554千円です。

※３

固定資産売却損は、機械装置及び運搬具599千円およびその他が11千円です。

※３※４

固定資産除却損は、建物及び構築物

※４

です。
※４

前連結会計年度
平成18年２月１日
平成19年１月31日）

賞与引当金繰入額円およびその他が315千円です。
※３

販売費及び一般管理費の主要な費目お（自至

固定資産売却損は、建物及び構築物
205,303千円、およびその他が7,724千円です。

固定資産除却損は、建物及び構築物

固定資産除却損は、建物及び構築物

28,693千円、機械装置及び運搬具14,284
千円、工具器具備品27,784千円、ソフト

1,940千円、機械装置及び運搬具1,807千円、工具器具備品2,614千円およびその32,220千円、機械装置及び運搬具18,015
千円、工具器具備品34,276千円、ソフトウェア15,258千円およびその他が905千

他が1,487千円です。

ウェア15,861千円およびその他が5,268
千円です。

円です。
※５ 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損※５──────

茨城県
常陸太田市
長野県
北佐久郡

用途

減損損失

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
場所※５

損失を計上しました。
種類

遊休地

土地

遊休地

土地

場所
茨城県
常陸太田市
長野県
北佐久郡

資産のグルーピングについては、主に内部

埼玉県

管理上の区分に基づいています。

比企郡

上記の資産のグループについては、今後の

用途

種類

遊休地

土地

遊休地

土地

工場

土地・建物

資産のグルーピングについては、主に内部
管理上の区分に基づいています。

使用の見込みがなく、時価が著しく下落しているため、それらの帳簿価額を回収可能価額

上記の資産のグループについては、遊休地まで減額し、当該減少価額を減損損失（120,182千円）として特別損失に計上してにおいては今後の使用の見込みがなく、時価が著しく下落しているため、工場においては操業を停止したため、それらの帳簿価額を回います。
なお、回収可能価額は正味売却価額により収可能価額まで減額し、当該減少価額を減損算定しており、正味売却価額は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等をもとに合理的損失（140,947千円）として特別損失に計上しています。
なお、回収可能価額は正味売却価額によりに算定しています。

算定しており、正味売却価額は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等をもとに合理的に算定しています。

‑21‑

ピジョン㈱（7956）（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年２月１日
１.

至

平成20年度1月期

中間決算短信平成18年７月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末

当中間連結会計期間

当中間連結会計期間

当中間連結会計期間

株式数（株）

増加株式数（株）

減少株式数（株）

末株式数（株）

発行済株式
普通株式

20,275,581−−

20,275,581

合計

20,275,581−−

20,275,581

普通株式（注）543,209409−

543,618

合計

543,209409−

543,618

自己株式（注）普通株式の自己株式の株式数の増加409株は、単元未満株式の買取りによる増加です。
２.

配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

平成18年４月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額

１株当たり

（千円）

配当額（円）

197,323

基準日

効力発生日

10 平成18年１月31日 平成18年４月28日（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結期間末以降となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成18年９月11日
取締役会

普通株式

295,979

利益剰余金

当中間連結会計期間（自１.

平成19年２月１日

至

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

15 平成18年７月31日 平成18年10月16日

平成19年７月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当中間連結会計期間
増加株式数（株）

当中間連結会計期間
減少株式数（株）

当中間連結会計期間
末株式数（株）

発行済株式
普通株式

20,275,581−−

20,275,581

合計

20,275,581−−

20,275,581

自己株式
普通株式（注）

383,295

612

15,000368,907

合計

383,295

612

15,000368,907（注）普通株式の自己株式の株式数の増加612株は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少15,000株は、ストッ
クオプションとしての新株予約権の行使に伴うものです。
２. 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議
平成19年４月26日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額

１株当たり

（千円）

配当額（円）

298,384

基準日

効力発生日

15 平成19年１月31日 平成19年４月27日（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結期間末以降となるもの
決議
平成19年９月４日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

258,786

利益剰余金

‑22‑

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

13 平成19年７月31日 平成19年10月９日

ピジョン㈱（7956）

平成20年度1月期

中間決算短信前連結会計年度（自 平成18年２月１日 至 平成19年１月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式

20,275,581−−

20,275,581

合計

20,275,581−−

20,275,581

自己株式
普通株式（注）543,209

1,086

161,000

383,295

合計

543,209

1,086

161,000

383,295（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少は、ストックオプションとしての新株予約権の行使に伴うものです。
２.

配当に関する事項（1）配当金支払額
配当金の総額

１株当たり

（千円）

配当額（円）

決議

株式の種類

基準日

効力発生日

平成18年４月27日
定時株主総会

普通株式

197,323

10 平成18年１月31日 平成18年４月28日

平成18年９月11日
取締役会

普通株式

295,979

15 平成18年７月31日 平成18年10月16日（注）平成18年９月11日決議の１株当たり配当額には会社設立50年記念配当５円が含まれています。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

298,384

利益剰余金

平成19年４月26日
定時株主総会

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

15 平成19年１月31日 平成19年４月27日（注）平成19年４月26日決議の１株当たり配当額には会社設立50年記念配当５円が含まれています。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年２月１日
至 平成18年７月31日）※１

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年７月31日現在）

当中間連結会計期間（自 平成19年２月１日
至 平成19年７月31日）※１

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年７月31日現在）

（自
至
※１

前連結会計年度
平成18年２月１日
平成19年１月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年１月31日現在）

現金及び預金勘定

2,315,222千円

現金及び預金勘定

3,156,320千円

現金及び預金勘定

2,680,117千円

現金及び現金同等物

2,315,222

現金及び現金同等物

3,156,320

現金及び現金同等物

2,680,117‑23‑

ピジョン㈱（7956）

平成20年度1月期

中間決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（平成18年２月１日〜平成18年７月31日）
育児
（千円）

ヘルスケア
（千円）

その他
（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

（1）外部顧客に対する売上高

17,215,279

3,211,442

1,665,727

22,092,449−

22,092,449（2）セグメント間の内部売上
高

−

−

−

−

(−)

−

17,215,279

3,211,442

1,665,727

22,092,449(−)

22,092,449

営業費用

14,666,128

3,035,932

1,487,638

19,189,699

1,509,550

20,699,250

営業利益

2,549,151

175,509

178,0882,902,749(1,509,550)

1,393,198

売上高計（注）１．事業区分の方法は、内部管理上採用している区分によっています。
２．各事業区分の主要な内容
事業区分

主要な内容

育児

授乳関連用品、離乳関連用品、スキンケア用品、子育て支援サービス、その他

ヘルスケア

介護用品、介護支援サービス、その他

その他

女性ケア（サプリメント、マタニティ等）、一般用ウエットティシュ、その他

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた金額は全て配賦不能営業費用であり、その主なものは、当連結会社の管理部門および研究開発部門に係る費用です。
当中間連結会計期間（平成19年２月１日〜平成19年７月31日）
育児
（千円）

ヘルスケア
（千円）

その他
（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

18,917,776

3,163,549

1,760,245

23,841,570−

23,841,570

−

−

−

−

(−)

−

18,917,776

3,163,549

1,760,245

23,841,570(−)

23,841,570

営業費用

16,227,291

3,038,944

1,522,616

20,788,851

1,537,358

22,326,210

営業利益

2,690,484

124,604

237,629

3,052,719(1,537,358)

1,515,360

売上高（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高計（注）１．事業区分の方法は、内部管理上採用している区分によっています。
２．各事業区分の主要な内容
事業区分

主要な内容

育児

授乳関連用品、離乳関連用品、スキンケア用品、子育て支援サービス、その他

ヘルスケア

介護用品、介護支援サービス、その他

その他

女性ケア（サプリメント、マタニティ等）、一般用ウエットティシュ、その他

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた金額は全て配賦不能営業費用であり、その主なものは、当連結会社の管理部門および研究開発部門に係る費用です。

‑24‑ピジョン㈱（7956）

平成20年度1月期

中間決算短信前連結会計年度（平成18年２月１日〜平成19年１月31日）
育児
（千円）

ヘルスケア
（千円）

その他
（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

（1）外部顧客に対する売上高

35,501,224

6,324,827

3,481,879

45,307,931−

45,307,931（2）セグメント間の内部売上
高

−

−

−

−

(−)

−

35,501,224

6,324,827

3,481,879

45,307,931(−)

45,307,931

営業費用

30,538,872

5,983,201

3,080,363

39,602,438

2,951,269

42,553,707

営業利益

4,962,352

341,626

401,515

5,705,493 (2,951,269)

2,754,223

売上高計（注）１．事業区分の方法は、内部管理上採用している区分によっています。
２．各事業区分の主要な内容
事業区分

主要な内容

育児

授乳関連用品、離乳関連用品、スキンケア用品、子育て支援サービス、その他

ヘルスケア

介護用品、介護支援サービス、その他

その他

女性ケア（サプリメント、マタニティ等）、一般用ウエットティシュ、その他

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた金額は全て配賦不能営業費用であり、その主なものは、当連結会社の管理部門および研究開発部門に係る費用です。

‑25‑

ピジョン㈱（7956）

平成20年度1月期

中間決算短信ｂ．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（平成18年２月１日〜平成18年７月31日）
日本
（千円）

東アジア
（千円）

その他
（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

18,403,200

2,166,079

1,523,170

22,092,449−

22,092,449−

売上高（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高

300,759

799,244−

1,100,004(1,100,004)

18,703,960

2,965,323

1,523,170

23,192,454(1,100,004) 22,092,449

営業費用

16,428,206

2,410,798

1,454,511

20,293,517

405,733

20,699,250

営業利益2,275,753

554,525

68,6592,898,937(1,505,738)

1,393,198

計（注）１．国又は地域は、地理的近接度によって区分しています。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は、次のとおりです。
東アジア…シンガポール、タイ、中国
その他……アメリカ他
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は1,509,550千円であり、その主なものは当連結会社の管理部門および研究開発部門に係る費用です。
当中間連結会計期間（平成19年２月１日〜平成19年７月31日）
日本
（千円）

東アジア
（千円）

その他
（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

18,880,326

2,965,485

1,995,759

23,841,570−

23,841,570

409,054

1,208,566−

1,617,621(1,617,621)−(1,617,621) 23,841,570

売上高（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高

19,289,380

4,174,052

1,995,759

25,459,192

営業費用

計

17,092,299

3,380,715

1,817,072

22,290,087

36,12322,326,210

営業利益

2,197,081

793,336

178,687

3,169,105(1,653,745)

1,515,360（注）１．国又は地域は、地理的近接度によって区分しています。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は、次のとおりです。
東アジア…シンガポール、タイ、中国
その他……アメリカ他
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は1,537,358千円であり、その主なものは当連結会社の管理部門および研究開発部門に係る費用です。
前連結会計年度（平成18年２月１日〜平成19年１月31日）
日本
（千円）

東アジア
（千円）

その他
（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

37,338,353

4,702,168

3,267,409

45,307,931−

45,307,931

619,329

1,724,227−

2,343,556(2,343,556)−(2,343,556) 45,307,931

売上高（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高

37,957,682

6,426,395

3,267,409

47,651,487

営業費用

計

33,520,904

5,226,159

3,070,202

41,817,265

736,441

42,553,707

営業利益

4,436,778

1,200,236

197,2075,834,221(3,079,998)

2,754,223（注）１．国又は地域は、地理的近接度によって区分しています。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は、次のとおりです。
東アジア…シンガポール、タイ、中国
その他……アメリカ他
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は2,951,269千円であり、その主なものは当連結会社の管理部門および研究開発部門に係る費用です。

‑26‑

ピジョン㈱（7956）

平成20年度1月期

中間決算短信ｃ．海外売上高
前中間連結会計期間（平成18年２月１日〜平成18年７月31日）
東アジア

北米

中近東

その他

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

2,488,345

1,269,704

562,491

622,852

4,943,393

Ⅱ

連結売上高（千円）

−

−

−

−

22,092,449

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に

11.3

5.8

2.5

2.8

22.4

占める割合（％）（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
２．各区分に属する地域の内訳は次のとおりです。
（1）東アジア………中国、シンガポール、韓国他（2）北米……………アメリカ、カナダ他（3）中近東…………アラブ首長国連邦他（4）その他…………イギリス、オーストラリア、南アフリカ他
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。
当中間連結会計期間（平成19年２月１日〜平成19年７月31日）
東アジア

北米

中近東

その他

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

3,582,963

1,635,006

467,492

779,617

6,465,081

Ⅱ

連結売上高（千円）

−

−

−

−

23,841,570

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める割合（％）

15.0

6.8

2.0

3.3

27.1

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
２．各区分に属する地域の内訳は次のとおりです。
（1）東アジア………中国、シンガポール、韓国他（2）北米……………アメリカ、カナダ他（3）中近東…………アラブ首長国連邦他（4）その他…………イギリス、オーストラリア、南アフリカ他
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。
前連結会計年度（平成18年２月１日〜平成19年１月31日）
東アジア

北米

中近東

その他

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

5,436,987

2,718,886

1,139,045

1,295,860

10,590,780

Ⅱ

連結売上高（千円）

−

−

−

−

45,307,931

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める割合（％）

12.0

6.0

2.5

2.9

23.4

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
２．各区分に属する地域の内訳は次のとおりです。
（1）東アジア………中国、シンガポール、韓国他（2）北米……………アメリカ、カナダ他（3）中近東…………アラブ首長国連邦他（4）その他…………イギリス、オーストラリア、南アフリカ他
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。

‑27‑

ピジョン㈱（7956）

平成20年度1月期

中間決算短信（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成18年２月１日
至 平成18年７月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益

1,076円10銭
53円31銭当中間連結会計期間（自 平成19年２月１日
至 平成19年７月31日）
１株当たり純資産額（自至1,176円50銭

１株当たり中間純利益
潜在株式調整後１株当たり中間純利益45円09銭45円03銭前連結会計年度
平成18年２月１日
平成19年１月31日）

１株当たり純資産額

1,128円70銭

１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益96円97銭96円91銭なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載していません。
（注）

１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成18年２月１日 (自 平成19年２月１日 (自 平成18年２月１日
至 平成18年７月31日) 至 平成19年７月31日) 至 平成19年１月31日)

１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益（千円）

1,052,003

897,630

1,916,392

普通株主に帰属しない金額（千円）

−

−

−

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

1,052,003

897,630

1,916,392

期中平均株式数（株）

19,732,178

19,904,253

19,762,324

中間（当期）純利益調整額（千円）

−

−

−

普通株式増加数（株）−

27,612

12,265（うち自己株式取得型ストックオプ
ション）

(−)

(27,612)(12,265)

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株

平成17年４月27日定時式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式

株主総会決議による新株予約権方式のストッの概要

クオプション(株式の数 518千株）

──────

──────

（開示の省略）
リース取引、有価証券、デリバティブ取引、ストックオプション等、企業結合等に関する注記事項については、中間決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

‑28‑

ピジョン㈱（7956）

平成20年度1月期

中間決算短信５．中間個別財務諸表(1) 中間貸借対照表
前中間会計期間末（平成18年７月31日）
区分

金額（千円）

当中間会計期間末（平成19年７月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年１月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

1,201,550

1,357,553

1,366,584

２．受取手形

2,192,599

2,156,968

2,185,963

３．売掛金

4,364,960

4,916,460

4,088,965

４．たな卸資産2,621,091

2,269,936

2,284,347

５．繰延税金資産319,998

259,795

309,668

６．その他

806,801

704,913662,857

７．貸倒引当金△1,000流動資産合計Ⅱ△2,20011,506,002

40.9△2,10011,663,428

40.8

10,896,287

39.4

固定資産
１．有形固定資産（1）建物

2,072,597

1,949,805

2,004,011（2）土地

3,551,262

3,344,299

3,551,262（3）その他

978,103

835,404

885,205

有形固定資産合計
２．無形固定資産6,601,964

23.5

6,129,509

21.4

6,440,479

23.3

851,605

3.0

760,1452.7

824,243

3.0

３．投資その他の資産（1）投資有価証券

1,003,690

1,243,068

1,260,261（2）関係会社株式

6,273,250

7,222,518

6,364,308（3）その他

2,034,632

1,747,896

2,033,972△700△43,425△43,575（5）投資損失引当金△128,400△135,100△135,100

投資その他の資産合計

9,182,473（4）貸倒引当金

32.6

10,034,959

35.1

9,479,867

34.3

固定資産合計16,636,043

59.1

16,924,613

59.2

16,744,589

60.6

資産合計

28,142,046

100.0

28,588,041

100.0

27,640,877

100.0

‑29‑

ピジョン㈱（7956）

前中間会計期間末（平成18年７月31日）
区分

金額（千円）

平成20年度1月期

当中間会計期間末（平成19年７月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

中間決算短信

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年１月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形

360,452

377,573

287,573

２．買掛金

2,474,781

2,369,624

2,258,923

３．短期借入金

1,603,062

2,326,476

1,438,940−

1,000,000−

2,030,293

1,796,698

2,056,362

６．未払法人税等

191,966

75,530180,733

７．賞与引当金

366,777

341,996372,338

８．返品調整引当金

28,70030,20021,000９．その他

642,047

４．一年以内返済予定長期借入金
５．未払金

流動負債合計Ⅱ

380,780
7,698,081

27.4

449,4908,698,880

30.4

7,065,361

25.5

固定負債

１．長期借入金

1,000,000−

1,000,000

２．役員退職慰労引当金263,863

256,998

272,488

３．その他

594,922534,521542,603

固定負債合計

1,858,785

6.6

791,5192.8

1,815,091

6.6

負債合計

9,556,866

34.0

9,490,399

33.2

8,880,453

32.1

5,199,597

18.5

5,199,597

18.2

5,199,597

18.8

5,165,498

18.7（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

１．資本金
２．資本剰余金（1）資本準備金（2）その他資本剰余金

5,133,608

5,133,608

5,133,608

13,081

33,63831,889

資本剰余金合計

5,146,690

18.3

5,167,246

18.1

３．利益剰余金（1）利益準備金

332,755

332,755

332,755

固定資産圧縮積立金

1,008,931

875,510

997,630

別途積立金2,020,000

2,020,000

2,020,000

繰越利益剰余金

5,766,116

6,103,032

5,659,462（2）その他利益剰余金

利益剰余金合計

32.4

9,331,297

32.6

9,009,848

32.6△920,796△3.3△625,214△2.2△649,429△2.3

18,553,294

65.9

19,072,927

66.7

18,725,513

67.8

１．その他有価証券
評価差額金

31,8840.1

24,7140.1

34,9100.1

評価・換算差額等
合計

31,8840.1

24,7140.1

34,9100.1

純資産合計

18,585,179

66.0

19,097,641

66.8

18,760,423

67.9

負債純資産合計

28,142,046

100.0

28,588,041

100.0

27,640,877

100.0

４．自己株式
株主資本合計Ⅱ

9,127,803

評価・換算差額等‑30‑ピジョン㈱（7956）

平成20年度1月期

中間決算短信(2) 中間損益計算書（自至区分

前中間会計期間
平成18年２月１日
平成18年７月31日）

金額（千円）

（自
至

百分比
（％）

当中間会計期間
平成19年２月１日
平成19年７月31日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成18年２月１日
至 平成19年１月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

15,052,999

100.0

15,263,452

100.0

30,701,037

100.0

Ⅱ

売上原価

10,143,822

67.4

10,039,578

65.8

20,702,817

67.4

売上総利益

4,909,177

32.6

5,223,874

34.2

9,998,219

32.6

返品調整引当金
繰入差額△1,800△0.0△9,200

△0.0

5,900

0.0

差引売上総利益

4,907,377

32.6

5,214,674

34.2

10,004,11932.6

販売費及び一般管理費

4,645,002

30.9

4,981,704

32.7

9,528,741

31.1

営業利益

262,375

1.7

232,970

1.5

475,377

1.5

Ⅳ

営業外収益

412,8482.8

590,2513.9

643,205

2.1

Ⅴ

営業外費用

146,646

1.0

143,8830.9

275,2620.9

528,577

3.5

679,338

4.5

843,320

2.7

Ⅵ

特別利益

1,271,480

8.5

93,6700.6

1,271,480

4.1

Ⅶ

特別損失

615,482

4.1

4,836

0.1

692,4122.2

1,184,575

7.9

768,172

5.0

1,422,387

4.6

504,187

1.6

918,200

3.0

Ⅲ

経常利益

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税
及び事業税

198,300

法人税等調整額

246,099

中間（当期）純利益

99,700444,3993.0

740,176

4.9‑31‑

48,638217,800
148,3380.9

619,833

4.1

286,387ピジョン㈱（7956）(3）中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自平成18年２月１日

平成20年度1月期

中間決算短信至平成18年７月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成18年１月31日
残高（千円）
中間会計期間中の
変動額

資本
準備金

5,199,597 5,133,608

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

13,081 5,146,690

332,755

利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産
別途
繰越利益
圧縮
積立金
剰余金
積立金

利益
剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

949,587 2,020,000 5,282,608 8,584,951 △920,087 18,011,151

固定資産圧縮積立
金積立
固定資産圧縮積
立金取崩
剰余金の配当

−

−

−

−

−

98,454−98,454

−

−

−

−

−

−

−

− △39,110−

39,110

−

−

−

−

−

−

−

−

−

− △197,323 △197,323

中間純利益

−

−

−

−

−

−

−

740,176

740,176−

740,176

自己株式の取得

−

−

−

−

−

−

−

−

−

△709

△709

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

59,343−

483,508

542,852△709

542,142

株主資本以外の項目の中間会計−−期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の−−変動額合計（千円）
平成18年７月31日
5,199,597 5,133,608
残高（千円）

13,081 5,146,690

評価・換算差額等
その他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
平成18年１月31日
残高（千円）
中間会計期間中の変動額
固定資産圧縮積立
金積立
固定資産圧縮積
立金取崩

332,755 1,008,931 2,020,000 5,766,116 9,127,803 △920,796 18,553,294

純資産合計

38,21838,21818,049,369

−

−

−

−

−

−

剰余金の配当−−△197,323

中間純利益

−

−

740,176

自己株式の取得

−

−

△709

△6,333△6,333△6,333△6,333△6,333535,80931,88431,884

18,585,179

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年７月31日
残高（千円）− △197,323‑32‑ピジョン㈱（7956）

当中間会計期間（自平成19年２月１日

平成20年度1月期

中間決算短信至平成19年７月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金

資本
準備金

平成19年１月31日
5,199,597 5,133,608
残高（千円）
中間会計期間中の変動額
固定資産圧縮積立−−金取崩
剰余金の配当
−
−

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

31,889 5,165,498

332,755

利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産
別途
繰越利益
圧縮
剰余金
積立金
積立金

利益
剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

997,630 2,020,000 5,659,462 9,009,848 △649,429 18,725,513−−− △122,119

−

−

−

−

−

− △298,384 △298,384− △298,384−

122,119

−

−

−

中間純利益

−

−

−

−

−

−

−

619,833

619,833

自己株式の処分

−

−

1,748

1,748

−

−

−

−

−

25,41627,165

自己株式の取得

−

−

−

−

−

−

−

−

−

△1,201△1,201

−

−

−

−

−

−

−

−

−

1,748

1,748

− △122,119−

443,569

321,449

24,215

347,413

株主資本以外の項
目の中間会計期間
−
−
中の変動額
（純額）
中間会計期間中の変−−動額合計（千円）
平成19年７月31日
5,199,597 5,133,608
残高（千円）

33,638 5,167,246

評価・換算差額等
その他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
平成19年１月31日
残高（千円）
中間会計期間中の変動額
固定資産圧縮積立金取崩

332,755

純資産合計

34,91034,91018,760,423

−

−

−

剰余金の配当−−△298,384

中間純利益

−

−

619,833

自己株式の処分−−

27,165

自己株式の取得−−△1,201△10,195△10,195△10,195△10,195△10,195

337,218

24,714

24,71419,097,641

株主資本以外の項
目の中間会計期間
中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年７月31日
残高（千円）‑33‑

619,833

875,510 2,020,000 6,103,032 9,331,297 △625,214 19,072,927

ピジョン㈱（7956）

前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成18年２月１日

平成20年度1月期

中間決算短信至平成19年１月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成18年１月31日
残高（千円）
事業年度中の変動額

資本準備金5,199,597 5,133,608

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

13,081 5,146,690

332,755

利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産
別途
繰越利益
圧縮
剰余金
積立金
積立金

−

−

−

−

−

−

固定資産圧縮積立
金積立

−

−

−

−

−

102,161

固定資産圧縮積立
金取崩

−

−

−

−

当期純利益

−

−

−

自己株式の処分−−

自己株式の取得−−− △493,303− △102,161

−

−

−

− △54,119−

54,119

−

−

−

−

−

−

−

918,200

918,200−

918,200

18,80718,807

−

−

−

−

−

272,763291,571

−

−

−

−

−

−

−

△2,105△2,105

−

−

−

−

−

−

−

−

−

18,80718,807−48,042−376,854424,896

270,657

714,362

31,889 5,165,498

332,755

純資産合計

38,21838,21818,049,369

剰余金の配当−−△493,303

固定資産圧縮積立
金積立

−

−

−

固定資産圧縮積立
金取崩

−

−

−

当期純利益

−

−

918,200

自己株式の処分−−

291,571

自己株式の取得−−△2,105△3,308△3,308△3,308△3,308△3,308711,054

34,91034,91018,760,423

株主資本以外の項
目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年１月31日
残高（千円）

株主資本合計− △493,303 △493,303

評価・換算差額等
その他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
平成18年１月31日
残高（千円）
事業年度中の変動額

自己株式949,587 2,020,000 5,282,608 8,584,951 △920,087 18,011,151

剰余金の配当株主資本以外の項−−
目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額−−
合計（千円）
平成19年１月31日
5,199,597 5,133,608
残高（千円）

利益
剰余金
合計

‑34‑

997,630 2,020,000 5,659,462 9,009,848 △649,429 18,725,513