特集 1

JILA
In-House
Legal Award

１回

第JILAアワード選考委員講評
JILAは、2023年に組織内弁護士およびその所属団体等を対象とした表彰制度（JILAイン
ハウス・リーガル・アワード、以下「JILAアワード」といいます）を創設しました。
JILA会員からの応募に基づいて、選考委員会による厳正・公正な選考をもとに、顕著な実績を挙げた組織内弁護士・所属団体等を表彰するものです。映えある第１回授賞式が、2024年１月16日に盛況に行われました。ご参加およびご支援いただきました皆様へ心より御礼を申し上げます。

（ご所属・役職名は本講評執筆時点のものです）

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― 総 評 ―選考委員：平野 温郎 様（東京大学 名誉教授）

近年、企業等の法務部門が担う業務は多様な高付加価

１

経営・事業環境の劇的変化に対応し、経営・事業値分野にその裾野を拡大しており、その規模の大小に関戦略に沿った自己変革への取組みを、優れたリー

わりなく、Partner & Guardianという在り方を軸に、経ダーシップと大きなビジョンの下でスピード感を営・事業戦略に自らの組織・人材戦略、さらにはDX戦

持って進めている。

略を柔軟に対応させ、攻めと守りの両面で経営の期待に

２

従来の狭い法務の殻に閉じこもらず、積極的なテ応えていくことがますます求められています。そこでは、クノロジーの導入はじめさまざまな創意工夫を凝らリソースの限界もある中で創意工夫を凝らし、能動性、して経営や事業に寄り添ったサービスを提供し、企積極的を発揮して試行錯誤も厭わぬ具体的な取組みを推

業価値向上に貢献するという姿勢が顕著である。

進し、従来型の業務と新たな業務を両立させていく必要３

組織内弁護士が、その専門性を発揮しながら他分がありますが、今般、そのためのベストプラクティス確

野で活躍していたり、自社のみならず社会の課題を立を競い、共有するというJILAアワードが創設された解決するようなさまざまな取組みを内外にわたって

ことは、誠に時宜を得たものであると言えます。

推進されていたりするなど、既成概念を超えて活躍

このJILAアワードの目的は、組織内弁護士およびそされている。

の所属団体がよりスポットライトを浴びる機会の創設、ベストプラクティス・取組事例の共有、組織内弁護士のこれらの特徴は大手に限らず中小規模、地方企業につプレゼンスとJILAの知名度の向上、チームビルディン

いても同様です。組織内弁護士が中核となって、多くのグ機会の創設の４つにあります。JILAの坂本英之理事

制約条件の下で限られたリソース、情報源を駆使しなが長は、当初、応募数が少ないのではないかと懸念されてら新規性のあるリーガルリスクマネジメントを推進しておられましたが、蓋を開けてみれば想定を超える応募がいる企業もあったことが、強く印象に残りました。

あり、加えて表彰式には約200名という多くの方々が参

インハウス賞の分野では、一人ひとりの組織内弁護士

加されました。会場では、異業種の参加者の方々が真剣の姿勢や努力を垣間見ることができました。しっかりとに意見交換する姿も随所で見られ、ベストプラクティス・

課題を捉え、高い目線と進取の気概を持って着実に取り取組事例の共有はもとより、プレゼンス、知名度の向上、組まれていること、同時にご自身のキャリアも着実に積チームビルディングの機会の創設という目的も達成されみ重ねておられることに深い感銘を受けました。今やたのではないかと思います。

3,000人を超え、JILA会員も2,000人を超えた組織内弁護選考委員は、企業法務にさまざまな立場から関わって士の方々が、同じ世界に身を置く他者との横のつながりいる錚々たる方々でありますが、選考においては書面だを大切に業種や規模を超えて相互に学び合い、ベストプ

けを見て順位付けするという難しさがありました。大変ラクティスを披瀝、共有するのみならず、切磋琢磨を通な熱量が伝わってくる応募が多い一方で、活動自体は卓じて個人としても新たな知見や気付きを得るという素晴越しているが従来型業務の延長線上に止まっているもの

らしい場になっていくであろうと、大いに期待するとこや、具体的に何を行いどのような成果が上がったのかがろです。

必ずしも明確にはなっていないが、なぜか光るものを感じる応募もあり、評価は困難を極め、意見が分かれたところも少なくないありません。しかし上位者には全体として次のような特徴が見受けられました。

06



特集１

団体賞

総合部門

パナソニックホールディングス株式会社

様におかれましては、ぜひ次回応募されることをお勧めいたします。なお、今回は、大企業中心の受賞となりました
が、次回は、より幅広い規模の企業様が受賞の機会を持てるような運営の工夫ができると良いと思います。

団体賞

ディール部門ルネサスエレクトロニクス株式会社

選考委員：北村 豊 様（DT弁護士法人 パートナー）① 当該賞に関する応募者全体の傾向、当該賞の社会的意
義総合部門は、７つの評価項目の各評価点の合計で最高点を獲得した企業が受賞します。今回は７つの項目のうち、４部門をLIXILが受賞し、２部門をルネサスエレクトロニ
クスが受賞しました。他方、パナソニックホールディング

選考委員：中山 龍太郎 様（西村あさひ法律事務所 執行パートナー）①

当該賞に関する応募者全体の傾向、当該賞の社会的意

スは部門賞の獲得は１部門（コンプライアンス部門）でし義

たが、同部門において他社に大きく差を付けたことに加え本項目では以下のような企業が高い評価を受けました。

て、５部門で２位とバランス良く得票したため、総合部門

ディールへの法務部門の具体的な関与の詳細を説明した企の受賞となりました。結果的には大企業３社で賞を独占し業が上位に来ました。

ましたが、受賞には至らなかった企業においても様々な工法務部門が案件初期段階から関与して、DD、契約交

夫をこらした取組みが見られました。

渉、届出等に一貫して関与して、ディールに高いレベ② 当該賞の受賞者の「ここがよかった！」というところ

ルで貢献した企業

グループゼネラルカウンセルによる強いリーダーシップ

クロスボーダー案件において国内外の法務が一体とのもとで600人を超える法務部門の体制を整備し、グローなってビジネスをサポートする体制となっている企業

バルでのコンプライアンス意識向上を図り、全社的な法務部門が業法上の規制に留意しながら案件の精緻化

CLM（Contract Lifecycle Management）その他のテクノを進めた企業

ロジー活用によるグループ全体の法務業務の効率化・高度投資判断の合理性担保のため取締役の善管注意義務の化を実現したほか、多数のM&Aや組織再編につき案件検観点も踏まえたリスク分析・取締役会での審議充実化

討初期段階から関与し法的支援を実施しました。また、グをリードした企業

ループ内で組織内弁護士として活躍したメンバーの経営貢②

当該賞の受賞者の「ここがよかった！」というところ

献が認知された結果、弁護士資格者のキャリア採用強化を受賞者は、統括部長（ゼネラル・カウンセル）を統括責推進し、組織内弁護士は、2022年５月時点の25名から2023

任者として、全世界で100名を超える体制となっており、

年８月現在34名に増加しました。

一般企業法務分野に強みを持つ約10名の組織内弁護士が、③ 次回の応募者および今後のアワードへのメッセージ

国外の組織内弁護士や同じく法務部門に所属する知財・輸本アワードの選考を通じて、組織内弁護士は、本当に経出管理の専門家と協働して、知財の戦略活用やサプライ営が分かる弁護士という意味で、もはや外部弁護士をリー

チェーン管理等、典型的な法務の枠に捉われない幅広い活ドする役割を果たしており、ますます存在感を増している動を行っています。戦略的物資として世界的に注目が高く、ことを改めて実感しました。このことが世の中でもっと認それゆえに各国政府の規制・審査も厳格化している半導体識されるようにする上で、本アワードは極めて意義深いも業界において積極的にM&Aを遂行し、各国の業法上の審のと思いますので、組織内弁護士がご活躍されている企業

査手続につき蓄積したノウハウに基づいて迅速に対応した

No.18

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ほか、買収企業のPMIについても、ガバナンス・知財・契メントからの発信等を実施し、ｅラーニングでほぼ100％

約管理等の各分野から推進した点が高く評価されました。

の受講率を達成する等、従業員のレベルアップに努めると③

次回の応募者および今後のアワードへのメッセージ

共に、複雑化する貿易規制に対する持株会社のインテリ

ディールの重要性は、必ずしも規模や複雑さのみによっ

ジェンス機能を強化し事業会社と共有することで法令違反て決まるものではありません。むしろ、そのディールが企の回避等に貢献しました。加えて、ITを用いて膨大な数

業の中長期的な戦略の中で明確な位置付けを有しているかのグループ全体の取引先に対するモニタリングを実施し、否かの方が重要とも言えます。企業内法務部門は、外部ア

各国の輸出規制や経済制裁リストの追加等に対応している

ドバイザーと異なり、常日頃から企業の戦略を深く知り、点も高く評価されました。

自らもその遂行を体現されています。そのような立場から、③

次回の応募者および今後のアワードへのメッセージ

時には経営者の決断の背中を押し、時にはリスクに気づか

企業におけるコンプライアンスの重要性はこれからます

せ立ち止まらせる、そうした水先案内人としての一層の活ます高まっていくものと思います。そして、この分野では躍を期待するとともに、アワードを通じてその経験を共有

法務部門の果たす役割も今後一層大きくなっていくものといただけることを願っています。

思われます。法務部門は、より能動的に活動することが期
待され、様々な面で創意工夫が必要となるのではないで

団体賞

コンプライアンス部門

パナソニックホールディングス株式会社

しょうか。このアワードとの関係でも、より積極的な取組・創意工夫を行われた応募者の皆さんには高い評価が出されるものと思いますし、このアワードの評価を通じて、
コンプライアンス意識の向上の実現に寄与できれば、素晴らしいことだと思います。

団体賞

イノベーション部門

株式会社LIXIL

選考委員：杉本 文秀 様
（長島・大野・常松法律事務所 事務所代表）①

当該賞に関する応募者全体の傾向、当該賞の社会的意
義
本項目では以下のような企業が高い評価を受けました。
社員にコンプライアンスに関心を持ってもらうために、
コンプライアンス・ウィークイベントの開催、クイズ
アプリによるコンプライアンスクイズの実施などの工夫をしている企業②

選考委員：荒張 健 様（EY新日本有限責任監査法人 EY Japan Forensic & Integrity Services Leader）①

当該賞に関する応募者全体の傾向、当該賞の社会的意

世界各国における規制強化の流れの中でグローバルな義

連携を強化して事業への影響力を抑える取組みをした

本項目ではリーガルオペレーションズに関する先進的な企業取組みを行った企業が上位に入りました。例えば、以下の不祥事対応において法務部門が主体的な役割を果たしような取組みを行った企業が高い評価を受けました。

てダメージの最小化と早期の信頼回復に貢献した企業

契約書管理システムの導入によるCLMの実現

当該賞の受賞者の「ここがよかった！」というところ

リーガルオペレーションズ専属ユニットによる企画運

法務部門が２線としての独立性が担保される仕組みの下、営、効果測定などの取りまとめ

グループガバナンス機能を担い様々な取組みを実施してい法務部門内での情報共有用ポータルサイトによる情報

ることが評価されました。例えば、コンプライアンスに関の収集、整理、共有する行動基準をグローバルに徹底するため、トップマネジ

生成AIツール（ChatGPTなど）の業務利用に関する

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特集１

ガイドラインの作成

異なる視点で、法務部門自体が社内の他部門をリードする、

AI契約書審査ツール、電子署名ツールなどのリーガ

あるいは法務が経営に関与して大きな影響力を与えるといルテックの積極活用

う形でリーダーシップを発揮するという好事例も見られま② 当該賞の受賞者の「ここがよかった！」というところ
受賞者のLegal部門では、Legal Transformation & Op-した。
②

当該賞の受賞者の「ここがよかった！」というところ

erationsを設置し、Legal部門の組織横断的な課題（DX推第１位を受賞された株式会社LIXIL様については、法務進・業務改善、人事・キャリア開発、組織開発・コミュニ部門のトップであるCLOが会社法上の執行役として会社

ケーション企画、オペレーション最適化）に取り組んでいの重要な経営判断を担い、深く経営に関与していることをます。例えば、契約・法律相談ワークフローシステムの開高く評価しました。とりわけ、会社にとってインパクトの発・運用、Legal部門向け専用サイトの構築・運用、Legal

大きいM&A委員会において、CLCOが拒否権を有すると問合せチャットボットの運用、子会社・許認可情報管理

いう点は特筆に値すると思います。また、CLCOの強い

データベース、参考書籍Guide、Legalメンバーデータベー

リーダーシップのもと、体制変更やLTO部門を設置する

スの構築、Legalダッシュボードの構築など、低コストで等、次々と改革を進めている点も好印象を持ちました。

プロセス改善や情報の見える化、ナレッジ共有を実現した③

点が高く評価されました。

次回の応募者および今後のアワードへのメッセージ③ 次回の応募者および今後のアワードへのメッセージ

ILAアワードは、インハウスの皆様の素晴らしい活躍を適切に評価する場であるばかりでなく、企業法務における書面のみによる評価という性質上、記述内容でしか判断

インハウスの役割の重要性をアピールする絶好の機会です。

できず、実際には素晴らしい取組みをされていた場合で今年応募してくださった各候補者の取組み事例は、多くのあっても、具体的な取組み内容がうまく伝わらず、高評価

JILA会員にとって非常に良い刺激になったのではないかにつながらないケースもあったのではないかと思います。

と思います。来年度以降も、是非みなさまの日頃の取組み

応募者の皆さまにおかれましては、次回のアワードに応募や成果を「JILAアワードへの応募」という形で共有いたする際、具体的に何を行い、どのような成果が上がったの

だき、JILAアワードを盛り上げていきましょう。

かを明確に記述していただくと良いと思いました。皆さまの新たな取組みを拝見できるのを楽しみにしております。

団体賞

団体賞

ガバナンス部門

株式会社LIXIL

リーダーシップ部門

株式会社LIXIL

選考委員：茂木 諭 様（PwC弁護士法人 パートナー）

選考委員：梅津 立 様（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 マネージング・パートナー）① 当該賞に関する応募者全体の傾向、当該賞の社会的意
義①

当該賞に関する応募者全体の傾向、当該賞の社会的意
義
本項目では、次のような取組みを行った企業が高い評価を受けました。

当該賞の全体的な傾向として、法務部門のトップが強い

コーポレートガバナンス・コードや投資家の期待を念

リーダーシップを発揮して、法務部門の運営や体制の強化、頭に取締役会実効性評価を実施し、取締役会の期待役

新しい仕組み作りを積極的に進める点を大きなアピールポ

割を再定義の上、指名・報酬諮問委員会の役割見直し

イントとする候補企業が多くありました。また、これとはや経営アジェンダ設定等の抜本的な改善策を提案・実

No.18

0

行した。
従業員のエンゲージメント向上のため、国外従業員も団体賞

紛争解決部門ルネサスエレクトロニクス株式会社

含めた株式報酬の導入・拡大に取り組み、米国での税制適格従業員株式購入プランの導入を総会に付議し承認を得た。
取締役会の多様性等ガバナンスの観点を含め、ESGの施策・開示に継続的に取り組んだ。
②

当該賞の受賞者の「ここがよかった！」というところ
受賞者（指名委員会等設置会社）では、経営の執行と監督を明確に分離し、執行役による迅速・果断な意思決定を可能にするとともに、経営の透明性の確保に努めており、
Legal部門は執行側コーポレート・ガバナンスの中核的な選考委員：奥村 友宏 様（株式会社LegalOn Technologies 執行役員）①

当該賞に関する応募者全体の傾向、当該賞の社会的意役割を担っています。例えば、度重なるM&Aにより複雑義化したグループの権限規程をシンプルにするとともに、決本項目では、次のような取組みを行った企業が高い評価

裁プロセスを迅速化すべく自社で開発した決裁システムをを受けました。

展開することで、意思決定プロセスのagilityの向上に貢献

複数の地方裁判所で係属している大規模製造物責任訴しました。株主総会の運営についてバーチャルオンリー型

訟において、膨大な記録や高度で複雑な専門知識を読

株主総会を成功させた点も高く評価されました。

み解きながら、外部代理人弁護士事務所や社内外の医③

療専門家と連携して緻密な理論構成に基づく訴訟戦略

次回の応募者および今後のアワードへのメッセージの立案遂行を行った。

ガバナンスの在り方は、単に経営の執行と監督の対立軸というシンプルな観点だけではなく、会社の規模、複雑な・ハラスメントを理由とする金銭支払および謝罪請求の事業内容、多様なステークホルダーなど、会社を取り巻く訴訟に対して、２つの外部弁護士事務所を戦略的に起様々な要素を勘案して決めていくことになるでしょう。会用して、マネジメントやHR・広報とも密に連携して社法制が用意した制度を採用するのか、自社にとってより危機対応に当たり、第一審で完全勝訴し、控訴審にお適合した任意の枠組みを加えるのかなど、会社ごとの特徴

いては裁判所を味方につけて和解し、本件をクローズをふまえた望ましいガバナンス体制のアイデアを提示する

することに成功した。

のは、社内をよくご存じである法務部門の方々こそ相応し
いと思います。ぜひ今後も皆さんの取組みについて共有いただければ嬉しいです。

②

当該賞の受賞者の「ここがよかった！」というところ

技術保護・管理が一層重要になっている半導体業界において知財紛争等に戦略的に対応した点が高く評価されました（主な取組みは以下のとおり）。
過去のカルテルに関する英国での損害賠償訴訟に全面勝訴した（当局からもリニエンシーにより課徴金なし）。
主に米国で増加傾向のNPEの特許侵害訴訟に対し、
知財チームで非侵害・無効等について綿密な分析を行うことで、全事案で支払ゼロまたは少額での和解で解決した。
当事者間でデッドロックに陥った契約解釈の争いをス
イスの国際商事調停により約２か月間で双方に有益な形で解決した。
③

次回の応募者および今後のアワードへのメッセージ

今回のアワードにご応募いただいた法務部門様に関して

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特集１

は、いずれも傑出した成果を創出されておりました。紛争

フィー交渉も行うなど、対等な立場で協働している。

において自社の権利を守り、自社を有利に導くことは法務案件に応じて人材をグローバルに適材適所で配置し、部門にしかできない活動で、とりわけ、複雑かつ難易度の組織内弁護士が専門性を武器に国境を越えて活躍して高い紛争の場合には、自社の事業を把握している法務部門

いる。

の役割が極めて重要です。次回の応募者の方々にも、法務③

次回の応募者および今後のアワードへのメッセージ

部門の唯一無二のご活躍をご紹介・ご推薦いただき、ご活本アワードを通じ、組織内弁護士の活躍の幅は広がりを躍にスポットを当てられることを楽しみにしております。

みせ、そして社会においてさらに存在感が高まっていくことを確信しました。産業構造の複雑化や技術革新が続くこ

団体賞

企業内弁護士の活躍度部門

株式会社LIXIL

れからの時代においては、組織内弁護士が紛争解決や予防法務だけではなく、企業活動の様々な場面で活躍できることを自社、そして社会に広く認知してもらうことが重要であると考えます。その意味で、本アワードは組織内弁護士のプレゼンスを高める絶好の機会だと感じております。さらに、法務人材の採用難の昨今において、自社の法務をアピールする貴重な場だと考えます。

選考委員：酒井 智也 様

団体賞

中小企業部門株式会社メドレー（株式会社Hubble 取締役CLO）① 当該賞に関する応募者全体の傾向、当該賞の社会的意
義
本項目では、次のような取組みを行った企業が高い評価を受けました。
一般企業法務分野に強みを持つ組織内弁護士が、知財の戦略活用やサプライチェーン管理等、典型的な法務の枠に捉われない幅広い活動を行っている。
幅広い修習期の弁護士が在籍し、法務のほか、コンプライアンス、経営企画、引受審査、人事など幅広い部

選考委員：板谷 隆平 様
（MNTSQ株式会社 CEO / 長島・大野・常松法律事務所）①

門で活躍している。ジェネラル・カウンセル、部長職、当該賞に関する応募者全体の傾向、当該賞の社会的意
義
中小規模の企業にフォーカスした本賞が設置されている

課長・室長職に弁護士が就いている。
他社や法律事務所のベンチマークも踏まえ、組織内弁

趣旨は、法務部門の絶対的な規模のみを競うものではなく、護士に市場競争力のある水準での処遇を提供している。

必ずしも恵まれないリソースのなかでも企業内弁護士が価② 当該賞の受賞者の「ここがよかった！」というところ

値を発揮するため、どのような工夫を凝らしたのかという、受賞者については、以下のような点が高く評価されまし

そのユニークな創意工夫を社会に事例として発信することにあります。本賞を通じて、中小規模の法務部門にもスた。
Legal部門のうちの約30％が弁護士資格を有しており

ポットライトがあたり、チームビルディングの機会を創出（外国資格を含む）、ビジネス目標の実現に向けて幅広できることを期待しております。
なお、本賞へのご応募（従業員1,000名以下）に該当しく活躍している。
海外案件や重要案件では相手方や監督官庁との折衝にたのは全応募の約33％であり、そのなかでも従業員数500

参加することも多く、ビジネスとともに重要な意思決名以下の企業が過半数でした。

定やコミュニケーションを担う。

②

外部法律事務所と連携する際は、時にチャレンジし、当該賞の受賞者の「ここがよかった！」というところ
CEO直轄のGCが管掌する体制、ERM（統合型リスク管

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理プロセス）へのオーナーシップ、リーガルオペレーショ②

当該賞の受賞者の「ここがよかった！」というところ

ンズの洗練さ、グループ全体のガバナンスの設計など、同受賞者は法務部門５人、組織内弁護士２人という規模で規模の企業における実情に照らして、非常に先進的なガバありながら、子会社の案件も含め、契約書の作成・審査、ナンス体制を構築されているものと考えます。

法的な相談対応等、紛争事案や債権回収等のトラブル関係

それだけの取組みを支える法務部門の体制も充実しておの処理、ホットラインでの相談受付・対応、コンプライア

り（15名、うち組織内弁護士が８名）、法務や組織内弁護

ンス研修など幅広く対応しています。全国的に知名度があ士の価値を経営に認めさせる努力が結実していることが感るプロ野球球団であり、社会的プレゼンスが高く、経営のじられました。

適法性、適切性の維持には神経を使うものと想定される中③で、高度な業界および法的専門性を必要とする業務に真摯

次回の応募者および今後のアワードへのメッセージ
本年度の受賞者である株式会社メドレー様は、充実した法務部門を擁し、いわば「大企業の水準のガバナンス体
制」にまで到達していることが窺われました。

に対応している点が高く評価されました。
③

次回の応募者および今後のアワードへのメッセージ

東京への一極集中が進む日本においては、地方企業の取他方、必ずしも恵まれないリソースのなかでも企業内弁

組みは、どうしても東京都を本店所在地とする大企業と比護士が価値を発揮するため、どのような工夫を凝らしたのべると相対的にはインパクトが小さく映るかもしれません。

かという、そのユニークな創意工夫を社会に事例として発しかしながら、多数の制約条件が存在する中で限られたリ信するという本章の趣旨を踏まえると、今後はさらに独自

ソースや情報源を駆使しつつ創意工夫して行う取組みは、の取組みに強く焦点を当てたようなご応募にも期待がされ日本中の多種多様な組織で実行可能な「身近な改革」のモるところです。楽しみにお待ちしております。

デルケースとなります。その意味で、地方企業部門はむしろインパクトが最大級に大きい賞です。一見些細に思える

団体賞

地方企業部門

福岡ソフトバンクホークス株式会社

ような取組みでも遠慮することなく、積極的な応募を期待します。
コンプライアンス部門

インハウス 星澤 みな 氏賞

（バイエルホールディング株式会社）

選考委員：渡邊 弘 様（株式会社BoostDraft）①

当該賞に関する応募者全体の傾向、当該賞の社会的意
義本賞は、東京都以外を本店所在地とする社員数1,000人

以下の企業を対象とする賞です。近年、組織内弁護士の数が増えてきてはいるものの、大半の弁護士は東京、大阪、

選考委員：藤田 元康 様
（外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ パートナー）①

当該賞に関する応募者全体の傾向、当該賞の社会的意

名古屋などの大都市で勤務しています。それ以外の都市に義おいても、組織内弁護士の数は増加しているものの、法務コンプライアンス意識を社内・社外において定着させる

部門の規模は小さく、その中でも組織内弁護士は１、２名のは一定の苦労があるかと思われます。この点について、というケースが多いと思われます。本賞は、地方企業が限

インハウスローヤーがどのように関与し、また、貢献できられたリソースの中で行っている取組みにスポットライトていたかに着目して、評価させていただきました。なお、をあてることを目的としています。

個人としての活躍につきましては、ロールモデルとしての価値があるかどうかも着目しました。

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No.18

特集１

成などを進めている。

② 当該賞の受賞者の「ここがよかった！」というところ
従業員が消極的・受動的な態度になりがちなコンプライ②

当該賞の受賞者の「ここがよかった！」というところ

アンスについて、ゲーミフィケーションの要素を取り入れ、受賞者は、AI契約審査サービスが弁護士法72条に違反

積極的・能動的かつ楽しく取り組める形にした点等、単なするかという論点に関して開催された規制改革推進会議にるE-learningの範疇を超えて、ゲームアプリの開発という有識者として招待を受け、データに基づいて法務部門の未点において、創意工夫および新規性を評価する声が多かっ来にとってリーガルテックの活用が重要であることを説明たです。また、そのような新規性の高いプロジェクトを社しました。この議論も踏まえて規制改革推進会議は法務省内で推進するためには、多くの努力が必要であったであろがAI契約審査サービスへの72条の適用を明確にするため

うことが予想され、リーダーシップの点でも評価されていの手段を講じるべきであると政府に推奨しました。この活た。

動を通じて、組織内弁護士としての枠を超えて弁護士法と③ 次回の応募者および今後のアワードへのメッセージ

リーガルテックの調整という社会課題の解決に精力的に取今回の受賞者のように、創意工夫、新規性、積極性および能動性という点は、今後もこの賞の評価ポイントになりり組み、結果に結びつけた点が高く評価されました。
③

次回の応募者および今後のアワードへのメッセージ

うると思います。特に、コンプライアンスというのは、と日々進化が著しいリーガルテックの世界の中で、イノもすると受動的・消極的なイメージをお持ちになる方が多ベーティブな見地からご活躍されたインハウスロイヤーのいので、そのようなバイアスを打ち崩すような施策やプロ方へ贈られる当該賞。新しいテクノロジーと既存ルールとジェクトの出現を期待しております。

の関係について、実務からだけでなく、新しい切り口とアイデアを創造しながら、リーガルテックの推進にご尽力さ

イノベーション部門

インハウス 渡部 友一郎 氏（Airbnb Japan株式会社）賞

れた方にぜひ今後も受賞していただきたいと思っております。
紛争解決部門インハウス 田中 聡美 氏賞

（日本アイ・ビー・エム株式会社）

選考委員：早川 浩佑 様
（Epiq シニア・ディレクター）① 当該賞に関する応募者全体の傾向、当該賞の社会的意
義受賞者以外に、本部門において特に高い評価を受けたのは次のような取組みです。
マネジメント型取締役会を改革し、過半数の社外取締

選考委員：前田 絵理 様
（EY弁護士法人 ディレクター）①

当該賞に関する応募者全体の傾向、当該賞の社会的意役の登用、指名報酬委員会の設置、および執行役員制

義度の導入に基づくモニタリング型取締役会への移行を

法務部門の業務の中で紛争解決業務は組織内弁護士に主導するとともに、重要会議体の事務局を務めモニタ

とって特に存在価値を発揮することができる業務だと考え

リング型取締役会が有用に機能するための重要な役割られます。特に組織内弁護士が法律事務所において紛争解を果たしている。

決業務を扱っていた経験がある場合には、自らの経験を踏Cyber Securityにつき法務部門主導で部門横断チーム

まえて訴訟の見通しを立てることができます。また、社内を結成し、経営会議における経営層への呼び掛け、社の関連事実を整理した上で、必要な事実を社外の代理人弁

内メルマガによる社内啓蒙、社員に対する研修資料作

護士に提供することで、代理弁護士と協働して紛争解決に

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導くことに貢献することができます。本賞はそのような紛争解決業務に取り組む組織内弁護士にスポットライトをあ

特別賞

消費者庁

てて、ベストプラクティスを共有することを目的としています。
②

当該賞の受賞者の「ここがよかった！」というところ
受賞者は、大手法律事務所勤務、米国ロースクール留学、

米国弁護士資格取得を経て所属企業に転職した経歴を活かして、紛争案件について、関連資料の読み込み、所属企業に法的責任が認められるリスクの分析・対応策の提案、米国の組織内弁護士に日本の訴訟の見通しを説明・対応策についての承認獲得、日本の役員に対しする交渉戦略の助選考委員：吉政 優奈 様
（Just Legal株式会社 プリンシパル）①

当該賞に関する応募者全体の傾向、当該賞の社会的意

言・対応策の社内承認獲得など戦略的にコミュニケーショ

義ンを図った点および関係当事者双方の利益につながる形で官公庁や地方自治体などで働く任期付公務員弁護士の数

紛争解決に導いた点が高く評価されました。

は過去15年で大きく増えており、また、公務員弁護士とし③

次回の応募者および今後のアワードへのメッセージてのキャリアを活かして法律事務所や民間企業で働く弁護

組織内弁護士、そして企業の法務部門に対する期待は今士も増えています。特別賞は、このような公務員弁護士に後ますます広がります。企業の価値向上、成長力強化の場

対してキャリアの機会を提供する官公庁等のように、組織面において組織内弁護士には是非その中核を担っていただ

内弁護士のプレゼンス拡大に顕著に寄与したと認められる

きたいと思いますし、その力は十分にあると確信していま団体等に対してスポットライトをあてることを目的としてす。今後も本アワードを通じて、そのような組織内弁護士

創設されました。応募方法はJILA会員による他薦方式にの輩出、ロールモデルの創出を続けて参りたいと思います

よっています。

ので、是非次回以降、数多くの企業様にご応募いただけま②

したら幸いです。

当該賞の受賞者の「ここがよかった！」というところ消費者庁では、400人の職員数に対して約30名の組織内弁護士が勤務しており、組織内弁護士が参事官などの管理職として登用されています。同庁において、組織内弁護士
は、法律をはじめとする法令の制定・改正はもとより、法執行、法解釈の検討、訟務対応、行政文書管理、個人情報保護等、多様な場面において貢献しています。消費者庁のこれまでの取組みは、組織内弁護士に活躍の場を与え、組織内弁護士とともに安心で安全で豊かに暮らすことのできる社会の実現を目指すものであり、組織内弁護士のプレゼ
ンス拡大に寄与されたものと考えられます。
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次回の応募者および今後のアワードへのメッセージ

官公庁・地方自治体においても組織内弁護士を積極的に採用しているところは多数あり、沢山の弁護士が多岐にわたる業務で活躍されています。彼らが官公庁・地方自治体での経験を活かし、後に法律事務所や企業で貢献されるケースも拝見しております。今後も官公庁等の組織で働く弁護士へスポットライトが当たり、より多様な弁護士キャ
リアが広く認知され、さらに官・民間の交流が活発となることを楽しみにしています。

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No.18