生田哲郎◎弁護士・弁理士／中所昌司◎弁護士・弁理士

複数の公知技術を上位概念化した技術が、周知技術とはいえないとされた事例［知的財産高等裁判所 平成29年７月４日判決 平成28年（行ケ）第10220号］

１．事件の概要

いて、該当月の各従業員の給与計算をが、給与計算の計算結果の少なくとも原告は、発明の名称を「給与計算方行い、／前記サーバが、前記給与計算一部を、前記企業の経理担当者端末に法及び給与計算プログラム」とする特の計算結果の少なくとも一部を、前記表示させる、／給与計算方法」

許出願（特願2014-217202号）をしまし

計算結果の確定ボタンとともに前記企たが、拒絶査定を受けました。

業の経理担当者端末のウェブブラウザ

４．本願発明と引用発明の相違点

そこで原告は、これに対する不服審上に表示させ、／前記確定ボタンがク判を請求し、特許請求の範囲についてリック又はタップされると、前記サー明の相違点は、以下のとおりでした。

補正（本件補正）をしました。これに対し

バが、前記クリック又はタップのみに【相違点１】て審決では、引用発明との相違点１～基づいて該当月の各従業員の前記計算本願発明のサーバーは、企業の給与５が容易想到であると判断されました。

結果を確定させ、／前記従業員情報は、規定を含む企業情報も記録しているのしかし、審決取消訴訟の本判決では、各従業員が入力を行うためのウェブに対し、引用発明のサーバーは、企業審決が認定した周知技術を認めること

ページを各従業員の従業員端末のウェの給与規定を含む企業情報を記録してはできないとして、相違点５は容易想到ブブラウザ上に表示させて入力されいるか否か明らかでない点。

ではないと、逆の判断がなされました。

た、給与計算を変動させる従業員入力【相違点２】

実務上の参考としてご紹介します。

情報を含むことを特徴とする給与計算方法」

２．本願発明本件補正後の特許請求の範囲の請求審決が認定した、本願発明と引用発本願発明のサーバーは、給与計算を行う際に企業情報も用いているのに対し、引用発明のサーバーは、給与計算

３．本願発明と引用発明の一致点を行う際に企業情報を用いているか否項１に記載された発明（本願発明）は、審決が認定した、本願発明と特開か明らかでない点。

以下のとおりです（「／」は、原文の改2009-26060に記載された引用発明の一行箇所。以下同じ）。

致点は、以下のとおりでした。

「企業にクラウドコンピューティン

「企業にクラウドコンピューティング計算結果を表示する際に、計算結果のグによる給与計算を提供するための給による給与計算を提供するための給与確定ボタンも表示させ、確定ボタンが与計算方法であって、／サーバが、前計算方法であって、／前記サーバが、前クリックまたはタップされると、前記記企業の給与規定を含む企業情報及び記企業の各従業員に関連する従業員情サーバーが、前記クリックまたはタッ

前記企業の各従業員に関連する従業員報を記録しておき、／前記サーバが、前プのみに基づいて該当月の各従業員の情報を記録しておき、／前記サーバが、記従業員情報を用いて、該当月の各従前記計算結果を確定させているのに対

前記企業情報及び前記従業員情報を用

業員の給与計算を行い、／前記サーバし、引用発明では、計算結果の確定ボ【相違点３】
本願発明のサーバーは、給与計算の2017 No.10 The lnvention 37

タンを表示させたり、確定させたりしり、従業員にどの従業員情報を従業員端のように判断しました。ているか否か明らかでない点。

末を用いて入力させるかは、当業者が適「周知例２、甲７、乙９及び乙10には、【相違点４】

宜選択すべき設計的事項であるとして、 『従業員の給与支払機能を提供するアプ

本願発明のサーバーは、給与計算の『引用発明において、扶養者情報を従業リケーションサーバを有するシステム

計算結果を経理担当者端末で表示する員の申告に基づいて入力する構成に代において、企業の給与締め日や給与支給際に、ウェブブラウザ上に表示させてえて、周知例２などに周知の技術や一般日等を含む企業情報及び従業員情報をいるのに対し、引用発明では、給与計的な構成を採用して、本願発明と同様に、入力可能な利用企業端末のほかに、①従算の計算結果を経理担当者端末で表示

給与計算を変動させる従業員入力情報

業員の取引金融機関、口座、メールアドする際に、ウェブブラウザ上に表示さ（扶養者情報）を各従業員が入力を行う

レス及び支給日前希望日払いの要求情せているか否か明らかでない点。

ためのウェブページを各従業員の従業報（周知例２）、②従業員の勤怠データ（甲【相違点５】

員端末のウェブブラウザ上に表示させ７）、③従業員の出勤時間及び退勤時間る構成とすることは、当業者が、本願出の情報（乙９）及び④従業員の勤怠情報

本願発明の従業員情報は、各従業員が入力を行うためのウェブページを各願日前に容易に発明できたものである。
』 （例えば、出社の時間、退社の時間、有従業員の従業員端末のウェブブラウザ旨認定判断し」ました。

給休暇等）（乙10）の入力及び変更が可
能な従業者の携帯端末機を備えること』

上に表示させて入力された、給与計算を変動させる従業員入力情報を含んで６．裁判所の判決が開示されていることは認められるが、いるのに対し、引用発明の従業員情報（１）周知技術が認められないこと

これらを上位概念化した『上記利用企業は、各従業員が入力を行うためのウェ

前記のとおり、本件審決は、「従業員端末のほかに、およそ従業員に関連するブページを各従業員の従業員端末のの給与支払機能を提供するアプリケー情報（従業員情報）全般の入力及び変ウェブブラウザ上に表示させて入力さションサーバを有するシステムにおい更が可能な従業者の携帯端末機を備えれたものを含んでいない点。て、企業の給与締め日や給与支給日等をること』や、『上記利用企業端末のほかに、含む企業情報及び従業員情報を入力可従業員入力情報（扶養者情報）の入力能な利用企業端末のほかに、従業員情報及び変更が可能な従業者の携帯端末機の入力及び変更が可能な従業者の携帯を備えること』が開示されているもので端末機を備えること」は、本願出願日前はなく、それを示唆するものもない。

５．特許庁の審決
本件審決は、相違点１～５はいずれも容易想到であると判断しました。
そのうち相違点５について、本件審に周知の技術であったと認定しました。

したがって、周知例２、甲７、乙９

決は、「引用例の図２には、【扶養者情報】

なお、従業員情報とは、特許請求の範囲及び乙10から、本件審決が認定した周の項目が見て取れるところ、一般に、扶の記載のとおり、「各従業員に関連する知技術を認めることはできない」

養者情報は、給与計算を変動させる従業情報」を意味するものです。

（２）動機付けがないこと員情報であるとした上で、『従業員の給そして本件訴訟において、被告特許

さらに本件裁判所は、以下のように、与支払機能を提供するアプリケーショ庁は、周知例２（特開2010-20535号）、相違点５の構成を採用する動機付けがンサーバを有するシステムにおいて、企甲７（特開2001-290923号）、乙９（特開ないと判断しました。

業の給与締め日や給与支給日等を含む2001-273389号）、乙10（特開2003-30477「本願発明は、従業員を雇用する企業

企業情報及び従業員情報を入力可能な号）によれば、本願出願日前に上記周では、総務部、経理部等において給与計利用企業端末のほかに、従業員情報の入知技術は存在したことが認められるか算ソフトを用いて給与計算事務を行っ力及び変更が可能な従業者の携帯端末ら、本件審決の認定に誤りはない旨主ていることが多いところ、市販の給与計機を備えること』は、本願出願日前に周張しました。

算ソフトには、各種設定が複雑である、知の技術（周知例２例示周知技術）であ38 The lnvention 2017 No.10

これについて、本件裁判所は、以下作業工程が多いなど、汎用ソフトに起因する欠点もあることから、中小企業等でて、各従業員の従業員端末から当該従開示または示唆されていないとして、周は給与計算事務を経営者が行わざるを業員の扶養者情報を入力する構成とす知技術を認めませんでした。

得ないケースも多々あり、大きな負担とることにより、相違点５に係る本願発上位概念化について、周知技術ではなっていることに鑑み、中小企業等に対明の構成を想到するものとは認め難い。

なく引用発明の認定に関しては、特許し、給与計算事務を大幅に簡便にするた

なお、引用発明においては、事業者庁の特許・実用新案審査基準第III部第めの給与計算方法及び給与計算プログ端末にタイムレコーダが接続されて従２章第３節3.2（２）に、「先行技術を示すラムを提供することを目的とするもの

業員の勤怠データの収集が行われ、この証拠が下位概念で発明を表現しているである（本願明細書【0002】～【0006】）。

データが給与計算サーバ装置に送信さ場合」には、「先行技術を示す証拠が発そして、本願発明において、各従業れて給与計算が行われるという構成を明を特定するための事項として『同族員が入力を行うためのウェブページを有するから、給与担当者における給与計的若しくは同類的事項又はある共通す

各従業員の従業員端末のウェブブラウ算の負担を削減し、これを円滑に行うとる性質』を用いた発明を示しているな

ザ上に表示させて、同端末から扶養者いうことが、被告の主張するように自明

らば、審査官は、上位概念で表現され情報等の給与計算を変動させる従業員の課題であったとしても、その課題を解た発明を引用発明として認定できる」と情報を入力させることにしたのは、扶決するために、上記構成に代えて、勤怠記載されています。

養者数等の従業員固有の情報（扶養者データを従業員端末のウェブブラウザ

本件判決で、先行技術を上位概念化数のほか、生年月日、入社日、勤怠情報）

上に表示させて入力させる構成とするした技術が周知技術として認められなに基づき変動する給与計算を自動化し、ことにより、相違点５に係る本願発明のかったことについては、周知技術の認給与計算担当者を煩雑な作業から解放構成を採用する動機付けもない」

定に際し上記審査基準に記載された引用発明の認定よりも、厳しい基準が用するためである（同【0035】）。
一方、引用例には、発明の目的、効７．考察いられたといえます。

果及び実施の形態について、前記２（１）

前記のとおり、本件判決は、先行文

上位概念化した技術を周知技術としのとおり記載されており、引用例に記載

献には、従業員の取引金融機関、口座、て認定できないという視点は、進歩性された発明は、複数の事業者端末と、複メールアドレス、支給日前希望日払いのを主張する出願人・特許権者にとって数の専門家端末と、給与データベースを要求情報、勤怠情報（例えば、出社の時は有利に援用し得るものですが、進歩有するサーバ装置とが情報ネットワーク間、退社の時間、有給休暇等）の入力お性を否定して無効を主張する側にとっを通じて接続された給与システムとし、よび変更が可能な従業者の携帯端末機ては注意が必要となります。

専門家端末で給与計算サーバ装置にアが開示されているものの、これらを上位

なお、周知技術が認定できる場合でクセスし、給与計算を行うための固定項概念化した「およそ従業員に関連する情あっても、「周知技術であるという理由目や変動項目のデータを登録するマス報（従業員情報）全般の入力及び変更だけで、論理付けができるか否かの検ター登録を行うことなどにより、複数のが可能な従業者の携帯端末機」や、「従討……を省略してはならない」〈特許・事業者と、税理士や社会保険労務士のよ業員入力情報（扶養者情報）の入力及実用新案審査基準第III部第２章第２節

うな専門知識を持った複数の専門家が、び変更が可能な従業者の携帯端末機」が3.3（３）〉ので、注意が必要です。

給与計算やその他の処理を円滑に行うことができるようにしたものである。
したがって、引用例に接した当業者
は、本願発明の具体的な課題を示唆されることはなく、専門家端末から従業員の扶養者情報を入力する構成に代え

いくた てつお東京工業大学大学院修士課程修了。技術者としてメーカーに入社。弁護士・弁理士登録後、もっぱら、国内外の侵害訴訟、ライセンス契約、特許・商標出願等の知財実務に従事。この間、米国の法律事務所に勤務し、独国マックス・プランク特許法研究所に在籍。
ちゅうしょ まさし
2003年東京大学大学院修士課程修了（物性物理学を専攻）。技術者として電子部品メーカーに入社。2007年旧司法試験合格。2012年弁理士試験合格。同年カリフォルニア州司法試験合格。TOEIC990点。

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