大規模災害への対応の現状と課題～東日本大震災から１０年を迎えて～

警察庁

１

東日本大震災及びその後の災害における警察活動２

阪神・淡路大震災以降の災害における全国警察からの部隊派遣状況

発生年
平成７年

主な災害
（及びこれを契機とした部隊整備）

派遣日数

延べ派遣数

196日間

約426,500人

12月10日～17日

８日間

1,542人

３月31日～５月15日

46日間

10,640人

平成16年（2004年）新潟県中越地震
10月23日～12月20日⇒ 広緊隊に特別救助班を設置

59日間

13,897人

阪神・淡路大震災
１月17日～７月31日⇒ 広域緊急援助隊の設置

平成８年 蒲原沢土石流災害

１

東日本大震災における警察活動(1) 被害状況

発生日時：平成23年３月11日午後２時46分
死者：１万5,899人
行方不明者：2,526人 ※令和３年２月10日時点
主な被害状況：・ 太平洋沿岸をはじめとする広い地域で高い津波が発生
・ 岩手県、宮城県及び福島県では生活インフラに大きな打撃・ 福島県では原子力発電所事故の影響で多くの被災者が避難所生活に(2) 部隊派遣状況
・・

全国から広域緊急援助隊員等延べ142万人を派遣
１日当たり最大約4,800人を派遣

平成12年 平成12年（2000年）有珠山噴火
平成16年

平成19年 平成19年（2007年）新潟県中越沖地震

７月16日～25日

10日間

2,505人

平成20年 平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震

６月14日～21日

８日間

1,430人

平成23年※

津波災害からの避難誘導等に際して警察官30人が殉職【事例】御遺体の身元特定に向けた取組
東日本大震災に伴い収容された遺体は、津波に飲み込まれて居住地等から相当離れた場所で発見されたり、所持品等が失われたりしているケースや、家族全員が罹災し、遺体確認が困難とみられるケースも多く、身元確認が難航した。平成
23年４月に宮城県の海上において発見された身元不明遺体が、警察における９年余りの調査を経て、令和２年11月に身元が判明し、御遺族の元に返されるなど、身元確認作業は今も続いている。

東日本大震災３月12日
2,932日間 約1,421,200人⇒ 警察災害派遣隊の設置～31年3月21日
平成23年台風第12号

９月４日～10月14日

41日間

3,085人

平成26年８月豪雨

８月20日～９月４日

16日間

9,231人

平成26年御嶽山噴火

９月27日～10月17日

21日間

1,310人

平成27年 平成27年９月関東・東北豪雨

９月10日～９月19日

10日間

2,997人

平成28年（2016年）熊本地震

４月14日～６月29日

77日間

27,936人

平成28年台風第10号

８月30日～９月16日

18日間

1,217人

平成29年 平成29年７月九州北部豪雨

７月５日～７月26日

22日間

3,110人

平成30年７月豪雨

７月７日～９月14日

70日間

19,357人

平成30年北海道胆振東部地震

９月６日～９月27日

22日間

3,620人

10月13日～11月20日39日間

4,406人

令和２年７月豪雨

７月４日～７月27日

24日間

2,927人

令和２年台風第10号

９月４日～９月10日

7日間

1,413人平成26年(3) 警察活動

避難誘導、救出救助及び捜索・ 装備資機材や警察用航空機を活用し約3,750人を救助
・ 原子力災害からの住民の避難誘導や交通整理、避難困難者の搬送
検視、身元確認等
・ 広域緊急援助隊（刑事部隊）を1日当たり最大497人派遣・ 行方不明者に係る相談への対応
交通対策
・ 緊急交通路の確保、緊急通行車両確認標章の交付（約16万3,000枚）
・ 信号機の滅灯対策として最大約3,100か所で1日当たり約7,300人の警察官が交通整理に従事
被災地における安全・安心の確保
・ 地域警察特別派遣部隊（1日当たり最大警察官449人、パトカー210台）、特別機動捜査派遣部隊（1日当たり最大警察官92人、捜査用車両23台）の編成・被災地への派遣
・ 被災者からの相談への対応、防犯指導等を行う部隊（１日当たり最大115人）を派遣。女性警察官等が避難所や仮設住宅を訪問して活動。

派遣期間

平成28年

平成30年

令和元年 令和元年東日本台風

令和２年（被災地以外の警察からの延べ派遣人員数が1,000人以上のものに限る。）

東日本大震災及びその後の災害への対応を通じ、○ 全国から被災地に向け、災害の規模に応じた応援部隊を迅速に派遣すること○ 発災後早期に被害規模について情報収集を行い、全般的な被害状況を把握すること○ 災害対処を含む警察業務の継続が可能となるよう、警察活動基盤の耐災害性を向上させること等の課題が明らかとなった。

２

東日本大震災に際しては、全国警察から過去最大規模の部隊派遣を行い、救出救助活動のほか、検視・身元確認、交通整理・規制、避難所等の相談対応、被災地域の警戒警らなど、長期間かつ多岐にわたる警察活動を実施した。
大規模災害対応では、全国の警察力をいかに迅速かつ的確に被災地に展開するかが重要であり、このための体制整備や事前計画の策定を進めているほか、装備資機材や訓練の充実、民間事業者との災害時協力協定の締結等による即応能力の強化に取り組んでいる。

大規模災害への対応①
即応能力の強化

１ 被災地への迅速な部隊派遣を行うための体制整備

２ 大規模災害等に備えた各種計画の策定

全国警察から被災地に大規模かつ長期的な部隊派遣を行うための体制を整備するとともに、これを効果的に運用するための取組を進めている。

大規模災害に備えた即応部隊派遣計画等を策定するとともに、都道府県警察本部や警察署において管内の状況に即した具体的な警備計画やマニュアルの策定を進めている。
【具体的取組】● 首都直下地震発生時における全国からの即応部隊の派遣計画を改定（令和３年）。警察庁や首都圏の１都３県警察との連絡が途絶した場合には、応援派遣を行う各道府県警察があらかじめ定められた進出地点に自律的に出動することなどを規定。

【具体的取組】● 広域的に即応する災害対策専門部隊である広域緊急援助隊（阪神・淡路大震災後に設置）に加え、平成24年、被災地での警戒・警ら、初動捜査、相談対応等、幅広い活動を長期間にわたり行うための部隊派遣を行う必要性を踏まえた警察災害派遣隊を編制。
令和２年７月豪雨における生活安全相談● 極めて高度な救出救助能力を必要とする災害現場において活動する部隊である特別救助班（P-REX、新潟県中越地震後に12都道府県警察に約200人体制で設置）について、平成29年に設置府県警察を拡大。令和２年２月現在、16都道府県警察約240人体制で運用。
● 平成31年、大規模災害等の緊急事態における全国警察への指揮機能を強化するため、警察庁警備局に警備運用部を設置。

派遣日数人● 原子力災害対策重点区域を管轄する道府県警察本部及び警察署において、事故発生時の避難経路や避難施設、交通規制箇所等を定めた原子力災害警備計画を策定。
● 津波被害の可能性がある都道府県警察本部及び警察署において、津波発生時の警察官の配置場所や避難誘導方向等を定めたマニュアル等を策定。
埼玉県【大規模災害発生時における部隊の広域運用】
東日本大震災発生以前の10年間と発生後の10年間において、部隊派遣日数及び人数（東日本大震災に係るものを除く。）を比較。
日● 首都直下地震や南海トラフ地震に際して緊急交通路に指定される予定の路線等を定めた交通規制計画を策定。

派遣人数

救助部隊の構成

広緊隊うち警備部隊

発災後

広緊隊

うち警備部隊

１日目

256人

148人

１日目

121人

74人

２日目

306人

174人

２日目

145人

同上

３日目

354人

同上

３日目

169人

同上

神奈川県

東京都

※

千葉県

発災後

発災後

特別救助班の訓練【首都直下地震発生時における首都圏以外からの救出救助部隊等の派遣に関する計画】

広緊隊

うち警備部隊

１日目

649人

390人

２日目

1590人

926人

３日目

1959人

1079人

発災後

広緊隊

うち警備部隊

１日目

493人

335人

２日目

567人

361人

３日目

663人

同上

警察災害派遣隊の派遣規模は、上記部隊を含め全体で約14000人（上記部隊に加え、広域警察航空隊、機動警察通信隊等を含む。）。
※ 表中の「広緊隊」は、各都県に派遣される広域緊急援助隊の全体数を示す。

３ 救出救助能力向上のための装備資機材・訓練の強化
倒壊家屋や水没エリア等、様々な環境下における活動を想定し、必要な装備資機材を導入するとともに、災害警備に特化した訓練施設を整備するなど、救出救助能力の向上のための取組を進めている。
【具体的取組】● 救出救助活動や被災者の安全確保等のために必要な装備資機材について、平成30年度からの国土強靱化３か年緊急対策で災害救助活動用バックホウ、救命ボート等を更新整備。さらに、令和３年度からの５か年加速化対策で警察官が高所で作業するための墜落制止用器具等を更新整備する予定。
※※

３か年緊急対策：防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策
５か年加速化対策：防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策● 災害時に活動する警察車両や警察ヘリ等について、国土強靱化３か年緊急対策において車両約3,800台、ヘリ４機等を更新整備。さらに、５か年加速化対策で車両約19,000台の更新整備等を実施予定。令和３年度には、20名程度の人員を輸送可能な大型ヘリを警視庁に配備予定（令和２年度配備分を含め、警視庁は大型ヘリ２機体制に）。
● 様々な災害環境における活動を想定した検知資機材の配備を進めており、原子力災害警備のための個人被ばく線量計や空間線量測定用サーベイメータを増強配備したほか、平成26年の御嶽山噴火災害を受けて、火山性ガスを検知するための資機材を配備。
● 災害警備訓練に特化した大規模施設を、警視庁及び近畿管区警察局に整備。建物の様々な倒壊状況を再現できる可変式訓練ユニットや、浸水域対応訓練ゾーン等を用いた実戦的訓練を実施。

【警察署における捜索訓練】
近年の大規模な豪雨やこれに伴う土砂災害の発生を受け、警察署単位においても、捜索・救助のための訓練を強化している。
水没地域の捜索訓練（年間実施回数）

268(H22)

644
(H26)

1253
(R1)

土砂災害での捜索訓練（年間実施回数）

0
(H22)

49(H26)４ 各種警察活動を迅速に行うための関係機関や民間事業者との連携
道路等インフラが破壊されるなど平時と異なる環境にある被災地において、警察活動を可能な限り円滑に行うため、関係機関や民間事業者の支援を得るための取組を進めている。
【具体的取組】● 各都道府県警察において、民間事業者との間で、災害発生時の道路上の障害物の除去作業、海路による部隊員や資機材の輸送、発電機や大型投光器の貸与等についての協力協定を締結する取組を推進。
● 平成23年以降、各都道府県警察において、大規模な被害が生じた場合における検視・身元確認が迅速に行われるよう、自治体と連携し、市町村ごとに複数の施設を検視・遺体安置所として指定。令和２年４月現在、全国で5,117箇所を指定。
● 平成26年以降、遺体の検視等の業務に当たる医師等を被災地へ速やかに派遣できるよう、大規模災害等における警察庁と公益社団法人日本医師会との協力に関する協定等を締結。都道府県警察においても医師会及び歯科医師会と大規模災害時における協力に関する協定を締結している。
● 災害発生時に駅構内等において救出救助活動が必要となる場合等に備え、鉄道事業者の運用するセキュリティカメラの映像を警察本部の指揮本部に伝送する非常時映像伝送システムを構築。令和３年２月現在、関係警察において15事業者との間で運用のための協定を締結。

近畿管区警察局災害警備訓練施設【警視庁における首都直下地震を想定した交通対策訓練】
警視庁では、平成24年から、首都直下地震を想定し、○ 環状七号線から都心方向への車両流入規制○ 環状八号線から都心方向への車両流入抑制を含む交通対策訓練を実施するなどにより、震災発生時の対策に万全を期することとしている。

都心方向への交通規制訓練を行う警察官

2984
(R1)

事業者との協定の締結式

事業者の協力を得ての実戦的訓練【民間事業者との協定の締結】
富山県警察では、大規模災害発生時に大型重機等やオペレーターの協力を得られるよう、廃材等を集積・リサイクルする事業者と協定を締結しており、同協定に基づいて大型重機を活用した実戦的な訓練も実施している。

３

東日本大震災に際しては、発災直後から全国から警察ヘリを被災地に派遣し、浸水や瓦礫により陸路の移動が困難な地域等において、上空から被災状況を把握するとともに、映像を首相官邸等にリアルタイムで伝送するなどにより関係機関と情報共有した。
大規模災害対応では発災直後の被害規模の把握が重要であり、そのために必要不可欠なヘリの活動能力を強化するほか、人の立入りが困難な被災箇所の状況を確認するための装備資機材の整備、ＩＣＴ（情報通信技術）の活用や民間事業者との連携等による情報収集能力の強化に取り組んでいる。

大規模災害への対応②
情報収集能力の強化

１ 警察ヘリによる被害規模の早期把握
警察ヘリは、近年発生している大規模水害等に際しても、全国から被災地に派遣され被災状況の把握に重要な役割を果たしているところであり、その能力強化のための取組を進めている。

【具体的取組】● 令和元年度から、スマートフォン型のデータ端末等で構成される高度警察情報通信基盤システム（PIII）を全国警察に配備し、災害現場で活動する警察官からの映像等を警察庁等にリアルタイムで伝送。

【具体的取組】● 夜間飛行訓練を強化しているほか、令和３年度からは、夜間・悪天候等で有視界飛行ができない環境下での活動（計器飛行）能力向上のための新たな国庫支弁による訓練を導入予定。また、平成30年度から、夜間の運行において操縦士の視覚を補助する夜間微光暗視システムを整備。

● 平成29年度から、無人航空機（ドローン）を用いて上空からの映像を低高度から撮影し、被災状況等の映像を警察庁等にリアルタイムで伝送する無人航空機型映像撮影伝送シス
テムを導入。

● 夜間や悪天候下における被災状況の撮影能力の向上のため、赤外線カメラの整備を進めるとともに、平成30年度からは、後席乗務員が操作する可搬型超高感度カメラを整備。令和２年度から、雲や霧の影響を受けずに撮影可能な短波赤外線カメラを導入。

● 平成30年度から、水中における捜索活動のため、カメラを搭載した水中ロボットやソナー等で構成される小型水中捜索システムを配備。

【 豪雨災害における無人航空機活用】
令和２年７月豪雨では、人が立ち入れない河川流域において無人航空機による情報収集を行い、県警本部等に伝送した。

３ 国民や民間事業者から提供される情報の活用
東日本大震災以降の災害時における警察ヘリ広域運用状況(延べ機数)
被災地で活動する警察ヘリの映像

309(H28～29)0(H24～25)

676(H30～R1)

102(H26～27)
可搬型超高感度カメラ

２ 情報収集のための装備資機材の整備
災害現場で活動する警察官からの情報を警察庁に迅速に集約するための通信システムの活用や、瓦礫や水没により人が立ち入ることができない被災箇所の状況を把握するための装備資機材の整備を進めている。

ＩＣＴの急速な発展により、災害発生時に国民や民間事業者から警察に提供される情報は高度化・多様化しており、これらを救出救助活動等に活用するための取組を進めている。
【具体的取組】● 被災状況の映像等を迅速に入手するため、令和２年から、災害発生時に国民から被災状況の写真等の投稿を受け付ける「警察庁災害情報投稿サイト」の運用を開始。令和３年度内に、全国警察で110番通報者に現場映像を送信してもらうことを可能とするシステムを運用開始予定。
● 災害発生時の道路の通行可否を把握するため、平成27年から、民間事業者のプローブ情報（カーナビゲーションに蓄積された走行履歴情報）の提供を受け、通行実績情報を生成するシステムを運用。
● 災害発生時の行方不明者の捜索に際して、民間事業者が保有する無人航空機を活用する枠組みの構築を進めており、令和３年１月末現在、全国32都道府県警察の９警察本部・95警察署において協定を締結。

４

大規模災害への対応③
災害発生時の警察活動の基盤確保等

東日本大震災に際して、警察施設の損壊やライフラインの途絶等により発災直後の警察活動に支障が生じたことを踏まえ、施設の耐災害性の向上や、民間事業者との連携等による警察活動の基盤確保に取り組んでいる。
また、東日本大震災に際して多数の警察職員が殉職したことを踏まえ、災害発生時の避難誘導に際して留意すべき事項をあらかじめ具体的に定めるなど、災害対応時の安全確保の徹底に取り組んでいる。

１ 警察活動基盤の耐災害性の向上

２ 災害発生時の殉職事案を踏まえた対策

警察活動の基盤となる警察施設や情報通信設備の耐災害性を向上させるとともに、活動に必要となる燃料等の確保に関する民間事業者との連携に向けた取組を進めている。

東日本大震災において、避難誘導中に津波に飲み込まれるなどして30人の警察職員が殉職したことを踏まえ、災害時の救出救助活動等における安全確保を徹底するための取組を進めている。

【具体的取組】● 災害発生時に警察活動の中核拠点となる都道府県警察本部や警察署について、平成30年度からの国土強靱化３か年緊急対策等により耐震化率96.5%を確保。さらに、令和３年度からの５か年加速化対策で耐震化率を98.0％に高めるとともに、水害時の警察署の機能維持に必要な発動発電機約200式を整備する予定。

【具体的取組】● 国家公安委員会・警察庁防災業務計画を修正し、各都道府県警察において、警察職員の安全を確保しつつ避難誘導を行うための活動要領を策定するとともに、災害発生時には津波到達時間を考慮し、安全な避難誘導を実施するよう規定。

● 避難誘導や救出救助のために必要不可欠な警察情報通信のための各種設備等について、国土強靱化３か年緊急対策において47都道府県警察の警察無線通信システムの整備等を実施。さらに、５か年加速化対策で老朽化した無線中継所（11か所）等の更新・改修を実施予定。
● 避難路や緊急交通路の確保に必要な信号機等の交通安全施設について、国土強靱化３か年緊急対策で大規模停電に備えた信号機電源付加装置を約1,000台更新・整備。さらに、５か年加速化対策で老朽化した信号機約45,000基、信号機電源付加装置約2,000台を更新・整備する予定。

【事例】三重県警察における津波対策マニュアル
南海トラフ地震による津波被害が懸念される三重県警察の沿岸部警察署では「津波避難誘導計画」を策定し、警察官を主要交差点に配置して避難誘導を行うことのほか、津波到達の10分前までに警察官自身も避難を完了することを定めている。
滅灯した信号機に係る交通対策● 各都道府県警察において、警察署の代替施設や燃料等の確保に関する民間事業者等との協定の締結を推進している。

蟹江警察署（全景）【警察施設の浸水被害と対策】
近年の風水害においても、九州を中心に複数の交番・駐在署等の警察施設が浸水等の被害に遭い、浸水対策の必要性が浮き彫りとなった。
（対策事例）
愛知県蟹江警察署の新庁舎（令和元年10月完成）
は、海抜ゼロメートル地帯に所在することへの対策として、以下を実施。
○ １階の床面を同署周辺の道路より1.6m高くするとともに、執務スペースは２階以上に設置○ 庁舎内駐車場の出入口に止水機能付きシャッターを設置
止水機能付きシャッター● 津波被害が想定される警察署においては、警察官が避難誘導のために配置につく場所や津波到達時までに警察官自身が避難する場所を定めるとともに、避難のために必要な移動時間を考慮し、津波到達時間のどれくらい前から避難場所への移動を開始すべきかを示したマニュアルを整備するなどの取組を実施。

● 避難誘導に従事する警察官の安全確保のため、沿岸警察署や沿岸地域の交番等に、救命胴衣やゴムボート等の装備資機材を配備するとともに、これらを活用した災害警備訓練等を実施。

パトカーへの救命胴衣等の積載（岩手）【事例】平成30年７月豪雨における殉職事案を踏まえた取組
平成30年７月豪雨において、警察官３人が非常参集等に際しての職務執行において被災し、殉職した。同事案を受けて、警察庁では、都道府県警察に対し冠水地域等で活動する際の具体的留意事項に関する指示・教養を行ってきたほか、広島県警察では、気象情報を的確に把握し、警報発表前の段階から職員を招集し災害対処体制を強化するとともに、非常参集する職員の安全確保の徹底を指示している。

５

大規模災害を見据えた更なる取組の強化

近年、気候変動の影響により気象災害は激甚化・頻発化し、首都直下地震や南海トラフ地震等の大規模地震の発生も切迫しているとされるほか、火山噴火をはじめとする多様な災害にも備えなければならない。
東日本大震災の対応を踏まえた災害対策を引き続き進めるとともに、それ以上の大規模な被害が生じ得る巨大災害を見据えて、更なる取組の強化を図る必要がある。

１

全国警察の機動的展開能力の向上

３

民間企業との連携による救出救助能力等の向上

全国の警察力を被災地に迅速に展開し、救出救助活動を行うための取組を強化する。

技術開発等に係る民間企業との連携により、救出救助をより迅速に行うための能力等の向上に向けた取組を強化する。

【具体的取組】
警察ヘリを災害対応における警察機動力の中核として新たに位置付け、機動隊を中心とする救出救助部隊との連携の下、その能力を最大限発揮させることを目的とした組織制度改正を行う。具体的には、国家公安委員会規則改正により警察庁長官の指揮監督権に基づくヘリの運用を規定するとともに、全国警察の航空隊を警備部門に移管して災害対処等における指揮系統を統合することとする。

【具体的取組】
新潟県警察は、ＫＤＤＩ株式会社等による、災害対応のための小型携帯電話基地局に関する実証実験に協力。被災地で救助活動に従事するヘリに、小型・軽量化した携帯電話基地局を搭載することで、携帯電話の利用が困難なエリアでの通信手段を確保し、迅速な救助活動につなげるための取組に参加している。

２

ＩＣＴ等先端技術の活用による指揮・運用能力等の向上

ＩＣＴをはじめとする先端技術を最大限活用し、警察力の全国的な指揮・運用を効率的に行うための取組を強化する。

（KDDI株式会社提供）

４

危機管理体制の不断の見直し

警察の危機管理体制に完成形はなく、これまでの取組を更に強化するのみならず、災害や防災に関する新たな知見を踏まえて不断の見直しを行い、災害対処能力の向上に努めなければならない。
警察庁においては、東日本大震災から１０年を迎えるに当たり、都道府県警察に対して、「災害に係る危機管理体制の点検及び構築の状況」に関する監察を、令和３年度中に実施することを予定している。

【具体的取組】
警察庁とＪＡＸＡ（宇宙航空研究開発機構）
は、平成30年に技術協力の推進に係る取決めを締結。災害発生時に、衛星通信を活用して、活動中のヘリと警備指揮本部との間でデータを共有化するなどにより各部隊への任務付与を最適化するとともに、ヘリの安全な活動を確保するための取組（D-NET）を進めている。
（JAXA提供）