2022/04/13 17:08:36 / 21824291̲イオン北海道株式会社̲招集通知：Web開示

株主の皆さまへ第44期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報
・事業報告
新株予約権等に関する事項
業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
会社の支配に関する基本方針
・計算書類
株主資本等変動計算書
個別注記表

2022年４月28日

法令及び当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.aeon-hokkaido.jp/corporation/ir/stock_05.html）に記載することにより、株主の皆さまに提供したものとみなされる情報です。

表紙2022/04/13 17:08:36 / 21824291̲イオン北海道株式会社̲招集通知：Web開示

1 新株予約権等に関する事項(1) 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況(2022年２月28日現在)
名称
（発行日）

区分

第12回新株予約権取締役(2019年５月29日) (社外取締役を除く)

新株予約権 新株予約権の目的との数なる株式の種類及び数

行使可能期間権利行使に際して 保有する出資される財産の価額 者の人数

75個

普通株式
7,500株

自 2019年５月31日 新株予約権１株
至 2034年５月30日
当たり１円

1名

第19回新株予約権
取締役
377個(2020年４月30日) (社外取締役を除く)

普通株式
37,700株

自 2020年５月31日 新株予約権１株
至 2035年５月30日
当たり１円

3名

第20回新株予約権
取締役
313個(2021年４月30日) (社外取締役を除く)

普通株式
31,300株

自 2021年５月31日 新株予約権１株
至 2036年５月30日
当たり１円

3名

(注) 新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の行使をする条件は、当社の取締役または監査役の地位にあることであります。
ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとします。

(2) 当事業年度中に職務の対価として使用人等に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

２ 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況(1) 業務の適正を確保するための体制
当社は、内部統制システム構築の基本方針に関して下記の通り取締役会で決議しております。
（最終改定

2021年４月９日）① 当該株式会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ. 職務の執行にあたっては、2003年４月に制定されたグループ共有の行動規範である「イオン行動規範」を行動の基本とし、法令あるいは定款の違反を未然に防止する。
ロ. 「コンプライアンス委員会」を設置し、代表取締役を委員長としてコンプライアンス経営の監視、統制を確保する。
ハ. 取締役及び使用人が他の取締役などの法令及び定款の違反行為を発見した場合は、ただちに監
査役会及び取締役会に報告するなどガバナンス体制を強化する。

－1－

新株予約権等に関する事項、業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況、会社の支配に関する基本方針

2022/04/13 17:08:36 / 21824291̲イオン北海道株式会社̲招集通知：Web開示

ニ. 当社はグループ全従業員を対象としたイオン株式会社の内部通報制度に参加しており、法令遵守の観点から、これに反する行為などを早期に発見し是正するため、当社に関連する事項は当社の管理担当役員に報告される。

② 当該株式会社の取締役及び使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

イ. 取締役会並びに経営執行会議の決定に関する記録については、取締役会規則などに則り、作成、保存及び管理を行う。
ロ. 職務の執行に係る文書（電磁的記録を含む）その他の情報につき、これに関する資料と共に該当する文書管理規程に基づいて、適切に保存し管理する。
ハ. 個人情報保護については、グループ規程及び個人情報管理諸規程に基づき対応し管理する。

③ 当該株式会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ. 当社はリスク管理の最高責任者を代表取締役社長、各本部の責任者を担当取締役とし、事業の継続と人命の安全を確保するための体制と環境を整え、危機の未然防止及び危機発生時の被害最小化を目的とした「リスクマネジメント規程」を策定し、リスクマネジメント委員会にてリ
スクにかかわる課題、対応策の審議を行うとともにリスクの減少及び被害の低減に努める。
ロ. 各部門の所管する以下のリスクについて、人命の安全と事業の継続を確保するための環境と体制を整備する。
(ⅰ) 地震、洪水、火災、感染症、事故などの災害により重大な損失を被るリスク。
(ⅱ) 取締役及び使用人の不適切な業務の執行により販売活動に重大な支障を生じるリスク。
(ⅲ) その他、取締役会が極めて重大と判断するリスク。
ハ. 当社は災害、環境、コンプライアンス等に係る経営リスクについては、コンプライアンス委員会及び担当部署において規則・業務手順書の制定・マニュアルの作成・配布及び研修などを実施することにより全従業員に徹底する。
ニ. 全社的なリスクは総務部が統括し、各部署が所管するリスクは各部署の長が、リスク管理の状
況を把握し、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会、取締役会などにおいて定期的に報告し、分析、対策を実施する。
ホ. 社会秩序や健全な企業活動を阻害するおそれのある、反社会的勢力との一切の関係を遮断し、反社会的勢力との接触を未然に回避するとともに、万一それらの勢力から不当要求事実などの発生時には、警察当局・弁護士などとの緊密な連携により、組織全体として毅然とした態度で法的手段を含め以下のように対応する。
(ⅰ) 不法不当な要求行為に対しては断固としてこれを拒否する。
(ⅱ) 株主権の行使に関し、財産上の利益を供与しない。
(ⅲ) 法令と企業倫理を守り、社会的責任を全うする。

④ 当該株式会社の取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

イ. 当社は業務の有効性と効率性を図る観点から、経営に係る重要事項については、会社規程に従い、各部門の会議、予算会議、開発会議、及び経営執行会議の審議を経て取締役会において決
定する。

－2－

新株予約権等に関する事項、業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況、会社の支配に関する基本方針

2022/04/13 17:08:36 / 21824291̲イオン北海道株式会社̲招集通知：Web開示

ロ. 取締役会及び経営執行会議での決定に基づく業務執行は、代表取締役のもと、取締役及び使用人が迅速に遂行し、あわせて内部牽制機能の確立を図るため組織規程を定め、それぞれの職務
権限や職務責任を明確にし、適切な業務執行と能率の向上を図る。
ハ. 取締役会の諮問機関として過半数は独立役員で構成される「独立役員会議」を設置する。「独立役員会議」は取締役などの人事（選解任）、報酬などに関し取締役会の諮問に基づき検討の上、審議・答申を行う。
ニ. 会社方針に基づいて現場である店舗が適正に運営されているか、内部監査部門が定期的に監査し取締役及び使用人並びに各部署の長に報告する。必要がある場合は、担当する取締役及び使用人並びに各部署の長は是正処理を講ずる。

⑤ 次に掲げる体制その他の当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ. 当該株式会社の子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、法第598条第１項の職務を行
うべき者その他これらの者に相当する者（ハ及びニにおいて「取締役等」という。）の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制。
ロ. 当該株式会社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制。
ハ. 当該株式会社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制。
ニ. 当該株式会社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制。
(ⅰ) イオングループ各社の関係部門が定期的に担当者会議を開催し、法改正の動向並びに対応の検討及び業務効率化に資する対処事例の水平展開などを進めている。ただし、独立性の観点から具体的対応の決定については、各社の事情に応じて各社が自主決定するものとしている。
(ⅱ) 当社としては、親会社の内部監査部門の定期的監査を受け入れ、コンプライアンス遵守状況などに係る報告などを適宜受け取り、コンプライアンス体制を強化する体制をとっている。
(ⅲ) 親会社及び子会社、関係会社との賃貸借契約やプライベート商品の売買取引などの利益相
反取引については、一般取引条件と同様に交渉の上決定している。

⑥ 当該監査役設置会社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

イ. 監査役がその業務を補助すべき使用人を必要とする時は、業務内容、期間などを決めて、適切な使用人を確保するように取締役または取締役会に対して要請するものとする。
ロ. 監査役の補助業務にあたる者は、その間は業務執行者から独立し監査役の指示に従い職務を行うものとする。

－3－

新株予約権等に関する事項、業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況、会社の支配に関する基本方針

2022/04/13 17:08:36 / 21824291̲イオン北海道株式会社̲招集通知：Web開示⑦ 前号の使用人の当該監査役設置会社の取締役からの独立性に関する事項

監査役がその業務を補助すべき使用人を選定した場合、その使用人の独立性を確保するため、監査役は補助使用人の権限、属する組織、指揮命令権、人事異動及び人事評価などに対する監査役の事
前の同意権を明確にするものとする。

⑧ 当該監査役設置会社の監査役の第一号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事
項
当該使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事するものとする。

⑨ 次に掲げる体制その他の当該監査役設置会社の監査役への報告に関する体制

イ. 当該監査役設置会社の取締役及び会計参与並びに使用人が当該監査役設置会社の監査役に報告をするための体制。
ロ. 当該監査役設置会社の子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人またはこれらの者から報告を受けたものが当該監査役設置会社の監査役に報告をするための体制(ⅰ) 取締役及び使用人は以下に定める事項について発見次第速やかに監査役に対し報告する。
ａ．当社の業務、財務に重大な影響及び損害を及ぼすおそれがある事実。
ｂ．当社の取締役及び使用人が法令または定款に違反する行為で重大なもの。
ｃ．内部通報制度にもたらされた通報の内容。
ｄ．会社の信用を大きく低下させたもの、またはそのおそれのあるもの。
(ⅱ) 経営の状況、事業の状況、財務の状況並びに内部監査の実施状況、リスク管理及びコンプ
ライアンスの状況などは、取締役会などで定期的に報告する体制をとっている。

⑩ 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

イ. 通報者に不利益が及ばない内部通報窓口への通報状況とその処理の状況を定期的に監査役に報告する。
ロ. 内部通報窓口への通報内容が監査役の職務の執行に必要な範囲に係る場合及び通報者が監査役への通報を希望する場合は速やかに監査役へ通知する。

⑪ 当該監査役設置会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が、その職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに関係部門により、当該費用または債務を処理する。

－4－

新株予約権等に関する事項、業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況、会社の支配に関する基本方針

2022/04/13 17:08:36 / 21824291̲イオン北海道株式会社̲招集通知：Web開示⑫ その他当該監査役設置会社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ. 監査役は、代表取締役及び取締役、並びに監査法人と、会社の課題、リスク、監査環境の整備、監査上の重要課題について、それぞれ定期的に意見の交換を行うものとする。
ロ. 前項にかかわらず、監査役はいつでも必要に応じて取締役及び使用人に対して報告を求めることができるものとする。
ハ. 監査役は内部監査部門などと連携体制が実効的に構築され、かつ運用されるよう取締役または取締役会に対して体制の整備を要請するものとする。

(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度の、上記業務の適正を確保するための体制の運用状況の主な概要は以下の通りであります。

① コンプライアンス、リスクマネジメントに関する取組み

イ. グループ共有の行動規範である「イオン行動規範」に関する幹部社員向け研修及び一般社員向け研修を実施し、「イオン行動規範」の浸透を図りました。
ロ. 代表取締役を委員長とした「リスクマネジメント委員会」を年間４回、「コンプライアンス委員会」を年間８回開催し、「勤怠管理」、「内部通報制度案件」、「お客さまお申し出対
応」、「店舗業務監査結果」、「リスクアセスメントに基づく取組み」などの報告・討議を行いました。また取締役会において「リスクマネジメント報告」「ＣＳＲ関係報告」を年間４回実施することでコンプライアンス経営の監視・強化に努めました。

② 情報の保存及び管理に関する取組み

イ. 株主総会議事録、取締役会議事録及び計算書類等は、法令の定めに則り適切に保存しています。
ロ. 経営執行会議議事録、決裁伺い書等の業務執行に係る重要書類は、文書管理規程の保存期間に則り適切に保存しています。

③ リスク管理に対する取組み

イ. 地震、洪水、火災等に備え、地震防災規程及び防犯規程に則り、行政機関及びグループ会社と連携して総合地震防災訓練等を実施しました。
ロ. 想定されるリスク項目を影響額、発生頻度により評価した「想定されるリスクのリスト」に基づき取組み項目を設定し、重点管理しています。
ハ. 店舗業務で発生しうるリスク項目を対象に、店舗の自主点検及び経営監査室による定例監査にて、管理レベルを評価するとともに、イオングループ間との連携・情報共有を行い不備項目の改善を実施しています。

－5－

新株予約権等に関する事項、業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況、会社の支配に関する基本方針

2022/04/13 17:08:36 / 21824291̲イオン北海道株式会社̲招集通知：Web開示④ 職務の適正性と効率性に関する取組み

イ. 取締役会を年間12回開催し、法定決議事項、経営方針、予算の策定等の重要事項を決定するとともに、取締役間の意思疎通を図り相互に業務執行を監督しました。
ロ. 取締役会の実効性評価について、外部機関によるアンケート形式での調査を実施しました。結果については取締役会において議論し、抽出された課題を分析・評価しながら、更に取締役会の実効性を高めるための改善に取り組んでいます。
ハ. 通常の業務執行に関しては、経営執行会議を年間13回開催し審議するとともに、３本部体制によるコンパクトな組織と責任体制のもと、迅速な意思決定と業務執行を行いました。

⑤ 監査役の職務の執行について

イ. 監査役会を年間12回開催し、監査方針や監査計画を協議決定するとともに、取締役の職務執行状況、法令、定款等の遵守状況について監査しました。
ロ. 監査役は必要に応じて、会計監査人と面談し、監査結果の報告を受けるとともに、経営上の重要事項についての意見交換を実施しました。
ハ. 監査役は、内部監査部門から定期的に監査状況の報告を受けるとともに、業務上の保管帳票の査閲、取締役や従業員から聴取を行うことにより、業務の執行状況を直接的に確認しました。
ニ. 監査役は、イオングループの監査役協議会に都度出席し、グループにおける経営上の諸問題、
国内の経営環境、監査上の留意点等について討議しました。

⑥ 内部監査の実施状況について

経営監査室は、監査計画に基づき、以下の監査及び評価を実施し、監査役会、コンプライアンス委
員会等に報告を行いました。
(ⅰ) 店舗業務監査(ⅱ) 24時間営業店舗の夜間監査(ⅲ) 総合監査(ⅳ) 財務報告に係る内部統制評価(ⅴ) ＩＴガバナンス関連評価

３ 会社の支配に関する基本方針
当社は、親会社であるイオン株式会社、及びその子会社が所有する議決権の所有割合が50％を超えていることから、現時点では当社の財務及び事業の方針を支配する者の在り方に関する基本方針は、定めをしておりません。

－6－

新株予約権等に関する事項、業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況、会社の支配に関する基本方針

2022/04/13 17:08:36 / 21824291̲イオン北海道株式会社̲招集通知：Web開示

株主資本等変動計算書

第44期（2021年３月１日から2022年２月28日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
資本金
当期首残高

資本準備金

6,100

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
利益剰余金
合
計 固 定 資 産 繰 越 利 益 合
計
圧縮積立金 剰 余 金

23,67823,678146

31,99932,146

固定資産圧縮積立金の取崩

－

△6

6

－

剰余金の配当－△1,667△1,667

当期純利益

－

3,827

3,827

自己株式の取得－

自己株式の処分－

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）－

事業年度中の変動額

事業年度中の変動額合計
当期末残高

－
4

－

－

－

－

△6

2,170

2,164

6,100

23,67823,678140

34,17034,310

新株予約権

純資産合計

202

61,873

株主資本

評価・換算差額等

その他有価証券 評 価 ・ 換 算
自 己 株 式 株主資本合計
評 価 差 額 金 差額等合計
当期首残高

4

△244

61,680△8△8

事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当
当期純利益

－

－

－

△1,667－△1,667

3,827

－

3,827

自己株式の取得

△2

△2

－

△2

自己株式の処分

56

61

－

61

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当期末残高

－

5

△21

△15

54

2,218

5

5

△21

2,202

△190

63,898

△3

△3

180

64,076－7－

株主資本等変動計算書

52022/04/13 17:08:36 / 21824291̲イオン北海道株式会社̲招集通知：Web開示（ご参考）第43期（2020年３月１日から2021年２月28日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
資本金
当期首残高

資本準備金

6,100

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
利益剰余金
合
計 固 定 資 産 繰 越 利 益 合
計
圧縮積立金 剰 余 金

14,176

14,176

9,501

9,501

152

27,412

27,565

事業年度中の変動額
合併による増加－

固定資産圧縮積立金の取崩

－

6

－

剰余金の配当－△1,268△1,268

当期純利益

－

5,852

5,852

自己株式の取得－

自己株式の処分－

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）－

事業年度中の変動額合計
当期末残高

△6

－
△2

－

－

9,501

9,501

△6

4,587

4,580

6,100

23,67823,678146

31,99932,146

新株予約権

純資産合計

株主資本

評価・換算差額等

その他有価証券 評 価 ・ 換 算
自 己 株 式 株主資本合計
評 価 差 額 金 差額等合計
当期首残高

△2

△266

47,575

△8

△8

104

47,671

9,501

△30

△30

96

9,568

事業年度中の変動額
合併による増加
固定資産圧縮積立金の取崩

－

－

－

剰余金の配当△1,268－△1,268

当期純利益

5,852

－

5,852

自己株式の取得

△5

△5

－

△5

自己株式の処分

27

24

－

24

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当期末残高

－

29

29

21

14,104△0△244

61,680△8－8－

株主資本等変動計算書

1

31

△0

98

14,202△8

202

61,873

2022/04/13 17:08:36 / 21824291̲イオン北海道株式会社̲招集通知：Web開示

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券①時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
②時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
⑵たな卸資産の評価基準及び評価方法①商品
主として「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める売価還元平均原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
②貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
⑶固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
②無形固定資産定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込
利用期間（５年）に基づく定額法を採用しております。また、のれんについては10年間の均等償却を行っております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、2009年１月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④長期前払費用定額法（償却年数は主として５～20年）を採用しております。
⑷引当金の計上基準①貸倒引当金
貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
③役員業績報酬引当金
役員に対して支給する業績報酬の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

－9－

個別注記表

2022/04/13 17:08:36 / 21824291̲イオン北海道株式会社̲招集通知：Web開示(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年～９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度末において、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務を超えている
当該超過額1,655百万円を前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
⑤店舗閉鎖損失引当金
店舗閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により見込まれる中途解約金及び原状回復費等の閉店関連損失見込額を計上しております。
⑸消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
２．会計上の見積り
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
⑴固定資産の減損① 当事業年度に係る計算書類に計上した金額
有形固定資産96,033 百万円
無形固定資産3,661 百万円
減損損失
765 百万円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産の減損の検討にあたっては、減損損失の認識及び使用価値の算定において、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。当該見積りは、経営者により承認された中長期計画の前提となった数値を基礎とし、現在の使用状況及び合理的な使用計画、追加投資計画等を考慮することとしております。当該数値は、経営者の判断を伴う主要な仮定として、将来の売上収益の成長予測、売上原価、人件費や家賃等の販売管理費の変動予測等を織り込んでおります。な
お、新型コロナウイルス感染症の影響については、まん延防止等重点措置が解除され大型店を中心に来店客数は回復基調にある一方で新たな変異ウイルス等予測が困難な状況ではありますが、
今後感染者が拡大する波は発生すると予測しております。しかしながらワクチン接種の加速や治療薬の開発等により経済活動が制限されるようなことはなく、回復傾向に向かうと想定しており、2023年２月期の当社業績は改善することが見込まれるものと仮定しております。
これらの主要な見積り及び仮定は、事業戦略の変更や経済的な外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローの見積りの見直しが必要となった場合、翌事業年度の計算書類において追加の減損損失が発生する可能性があります。
３．表示方法の変更⑴貸借対照表①前事業年度まで「有形固定資産」の「建物」に含めて表示しておりました「機械装置」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「建物」に表示しておりました40,301百万円は、「建物」40,263百万円及び「機械装置」38百万円として組み替えております。

－ 10 －

個別注記表

2022/04/13 17:08:36 / 21824291̲イオン北海道株式会社̲招集通知：Web開示②前事業年度まで「流動負債」の「その他の流動負債」に含めて表示しておりました「前受収益」
は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方
法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他の流動負債」に表示しておりました87百万円は、「前受収益」66百万円及び「その他の流動負債」21百万円として組み替えております。
⑵「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事
業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に会計上の見積りに関する注記を記載しております。
４．貸借対照表に関する注記⑴有形固定資産の減価償却累計額
91,904 百万円⑵投資その他の資産に計上されている「長期債権」は、破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権であります。
⑶関係会社に対する金銭債権債務額
親会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権26 百万円
短期金銭債務292 百万円
５．損益計算書に関する注記⑴関係会社との取引高
親会社との取引高
営業取引による取引高
販売費及び一般管理費
482 百万円⑵減損損失
当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
①減損損失を認識した資産グループの概要
場
所
用
途
種
類
件数
金額(百万円)道 央 地 区 店
舗
等 建
物
等
9
374
道 南 地 区 店
舗等 土地及び建物等
2117
道 北 地 区 店
舗等 土地及び建物等
1151
道 東 地 区 店
舗
等 建
物
等
4
121
②減損損失の認識に至った経緯
事業用資産及び店舗用資産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
③減損損失の金額
種類
金 額 ( 百 万 円 )
建
物
等
653
土
地
112
合
計
765

－ 11 －

個別注記表

2022/04/13 17:08:36 / 21824291̲イオン北海道株式会社̲招集通知：Web開示④資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。
⑤回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、正味売却価額、または使用価値により測定しております。正
味売却価額は、土地等については固定資産税評価額等を基に算定した金額により評価しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを6.30％で割り引いて算定しております。
６．株主資本等変動計算書に関する注記⑴発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当 事 業 年 度 末
株
式
数 株
式
数 株
式
数 株
式
数
（株）
（株）
（株）
（株）

株式の種類
発 行 済 株 式

普

通

株

式

139,420,284--

139,420,284

自

普

通

株

式

424,352

1,880

97,540328,692

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

2021年４月９日取締役会 普 通 株 式

1,667百万円

12円

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

2022年４月8日取締役会 普 通 株 式

1,669百万円

12円

己

株

式

（注）１. 自己株式の普通株式の増加1,880株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２. 自己株式の普通株式の減少97,540株は、ストックオプションの権利行使による減少97,500
株及び単元未満株式の買増請求による売却40株であります。
⑵配当に関する事項①配当金支払額
決

議

基準日

効力発生日

2021年２月28日

2021年４月28日②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議⑶当事業年度末日における新株予約権に関する事項
発行日目的となる株式の種類
2010年４月30日
普通株式
2011年４月30日
普通株式
2012年４月30日
普通株式
2013年４月30日
普通株式
2014年４月30日
普通株式
2015年４月30日
普通株式
2016年４月30日
普通株式
2017年４月30日
普通株式
2018年４月30日
普通株式
2019年５月29日
普通株式
2020年３月１日
普通株式
2020年４月30日
普通株式
2021年４月30日
普通株式（注）権利行使期間の初日が到来していないものを除いております。

－ 12 －

個別注記表

基準日

効力発生日

2022年２月28日

2022年5月2日

目的となる株式の数
7,500株7,500株6,000株7,500株7,500株7,500株7,500株7,500株7,500株16,000株
111,360株
37,700株
40,000株

2022/04/13 17:08:36 / 21824291̲イオン北海道株式会社̲招集通知：Web開示

７．税効果会計に関する注記⑴繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
304 百万円
未払事業税等
175 百万円
貸倒引当金
512 百万円
減価償却超過額
1,667 百万円
減損損失
4,873 百万円
土地評価損
482 百万円
借地権償却
769 百万円
資産除去債務571 百万円
その他
639 百万円
繰延税金資産小計
9,997 百万円
評価性引当額△4,142 百万円
繰延税金資産合計
5,854 百万円

繰延税金負債
前払年金費用503 百万円
固定資産圧縮積立金
61 百万円その他
64 百万円
繰延税金負債合計
629 百万円
繰延税金資産の純額
5,224 百万円
⑵法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.4 ％（調整）
住民税均等割
2.7 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.1 ％
過年度法人税等△2.7 ％
地域未来投資促進税制による税額控除△3.0 ％
評価性引当額の増減
0.7 ％
前期確定申告差異△2.3 ％
その他
0.2 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.1 ％－ 13 －

個別注記表

2022/04/13 17:08:36 / 21824291̲イオン北海道株式会社̲招集通知：Web開示

８．リースにより使用する固定資産に関する注記⑴ファイナンス・リース取引
貸借対照表に計上した固定資産のほか、店舗建物の一部については、所有権移転外ファイナン
ス・リース契約により使用しております。
①当事業年度の末日における取得原価相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
種建類
物

取 得 原 価 相 当 額
2,131 百万円

減 価 償 却 累 計 額
相当額
1,593 百万円

減 損 損 失 累 計 額
相当額
181 百万円期 末 残 高 相 当 額②当事業年度の末日における未経過リース料相当額及びリース資産減損勘定期末残高
未経過リース料相当額
１年内127 百万円
１年超
392 百万円
合計
520 百万円

356 百万円

リース資産減損勘定期末残高
52 百万円③当事業年度の支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額
支払リース料180 百万円
リース資産減損勘定の取崩額
25 百万円
減価償却費相当額
82 百万円
支払利息相当額
34 百万円④減価償却費相当額の算出方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
⑵オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借主側）
１年内
1,503 百万円
１年超
7,797 百万円
合計
9,300 百万円
（貸主側）
１年内
443 百万円
１年超
4,833 百万円
合計
5,277 百万円

－ 14 －

個別注記表

2022/04/13 17:08:36 / 21824291̲イオン北海道株式会社̲招集通知：Web開示

９．金融商品に関する注記⑴金融商品の状況に関する事項
当社は、事業を行うための資金運用については主として安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については銀行借入による調達を行っております。売掛金及び未収入金等の営業債権について
は、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒リスクの軽減を図っております。
投資有価証券は主として業務上の関係を有する会社の株式であり、時価のある株式については、
四半期ごとに時価の把握を行っております。
差入保証金の一部については、抵当権を設定するなど保全措置を講じております。
借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であり、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するため、長期借入金については固定金利での調達を行っております。
⑵金融商品の時価等に関する事項
2022年２月28日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。
貸借対照表計上額
（百万円）
3,771

時価
（百万円）
3,771

⑵売掛金

384

384

－

⑶未収入金

8,799

8,799

－

731

731

－

273

273

－

11,977

11,936△40

25,93825,898

△40

646

646

－

⑵電子記録債務

2,476

2,476

－

⑶買掛金

24,741

24,741－⑷短期借入金15,60015,600

－

⑸未払金

5,468

5,468

－

340

340

－

⑺預り金

3,327

3,327

－

⑻設備関係支払手形

5,949

5,949

－

⑼長期借入金（１年以内返済予定分を含む）

13,70913,702△6⑴現金及び預金⑷未収消費税等

差額
（百万円）

－

⑸投資有価証券
その他有価証券⑹差入保証金（１年以内期限到来分を含む）

12,842

貸倒引当金

△865
資産計

⑴支払手形

⑹未払法人税等⑽長期預り保証金（１年以内返済予定分を含む）

9,067

9,065

△1

負債計

81,32681,318△8－ 15 －

個別注記表

2022/04/13 17:08:36 / 21824291̲イオン北海道株式会社̲招集通知：Web開示（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産⑴現金及び預金、⑵売掛金、⑶未収入金、並びに⑷未収消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
⑸投資有価証券
投資有価証券は株式であり、取引所の価格によっております。
⑹差入保証金
差入保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値から貸倒見積高を控除した価額によっております。貸倒懸念債権については、回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているた
め、時価は決算日における貸借対照表計上額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負債⑴支払手形、⑵電子記録債務、⑶買掛金、⑷短期借入金、⑸未払金、⑹未払法人税等、⑺預り金、並びに⑻設備関係支払手形
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
⑼長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑽長期預り保証金
長期預り保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フロー
を対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しております。
２．非上場株式（貸借対照表計上額70百万円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「資産 ⑸投資有価証券」に含めておりません。
１０．賃貸等不動産に関する注記⑴賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、北海道において賃貸用の商業施設（土地を含む）を有しております。
⑵賃貸等不動産の時価に関する事項
貸借対照表計上額
時価21,260百万円
41,321百万円（注）１. 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２. 当事業年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

－ 16 －

個別注記表

2022/04/13 17:08:36 / 21824291̲イオン北海道株式会社̲招集通知：Web開示

１１．関連当事者との取引に関する注記⑴兄弟会社等
種 類

会社等の名称

親会社の イオンリテール
子会社 株式会社

議 決 権 等 の
関 連 当 事 者
所有(被所有)と の 関 係割合イオントップバリュ－株式会社
イオンリカー－株式会社
イオンディライト （被所有）株式会社
直接 0.2％建 物 等 の 賃 借建 物 等 の 賃 借
3,516
借 家 権 の 購 入
1,941
固 定 資 産 の 購 入
11
支
払
利
息
3
クレジット債権の クレジット販売代金の 193,558
譲
渡等 債権譲渡、電子マネー
利用代金等決済取引
電 子 マ ネ ー チ ャ ー ジ 118,558
代 金 等 決 済 取 引
当 社 へ の 商 品 の 仕 入 20,175
商 品 の 供 給
当 社 へ の 商 品 の 仕 入 12,894
商 品 の 供 給
当 社 施 設 の固 定 資 産 の3,068
メ ン テ ナ ン ス購
入

イオン商品調達株式会社

当 社 へ の商
商 品 の 供 給イオンクレジット
サービス株式会社

－

取引金額
(百万円)

取引の内容

－

－

品

の

仕

入

17,763

取引により発生した債権または債務
期末残高
科目
(百万円)
前払賃借料
2
差入保証金
1,341
未払賃借料
62
未 収 入 金
預

り

3,613

金

9

買 掛 金
未 収 入 金買 掛 金
未 収 入 金未 払 金
設 備 関 係
支 払 手 形買 掛 金
未 収 入 金

2,224
1
1,524
5
282
1,480
2,134
306

（注）１. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等は含まれております。
２. 取引条件ないし取引条件の決定方針等①商品の仕入は、大量一括購入により価格交渉力を高めるため、当該会社の仕切価格で当該会社より購入しているものであります。
②店舗賃借に関する条件は、一般取引条件と同様に近隣相場を参考に交渉のうえ、決定しております。
③支払利息については、市場金利等を勘案して決定しております。
④クレジット販売代金の債権譲渡、電子マネー利用代金等決済取引及び電子マネーチャージ代
金等決済取引については、一般取引を参考に、契約により決定しております。
⑤固定資産の購入については、一般取引条件と同様に、提示された価格をもとに検討し、交渉のうえ決定しております。
⑥借家権の購入については、不動産鑑定士の鑑定価格を参考にして交渉により決定しております。
⑵役員及び個人主要株主等
種類

会社等の名称
または氏名

役員及びその近親者 株式会社花生活
が議決権の過半数を所有している会社

議 決 権 等 の
関 連 当 事 者
所有(被所有)と の 関 係
割
合
－

取引の内容

取引金額
(百万円)

営 業 取 引商 品 仕 入（注）１. 上記の金額のうち、取引金額に消費税等は含まれておりません。
２. 商品の仕入は、一般取引を参考に、契約により決定しております。

－ 17 －

個別注記表

7

取引により発生した債権または債務
期末残高
科目
(百万円)
買 掛 金
－

2022/04/13 17:08:36 / 21824291̲イオン北海道株式会社̲招集通知：Web開示

３. 2021年５月18日をもって退任いたしました取締役出戸信成の近親者が、議決権の100％を直接所有しております。このため、取引金額は関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。
１２．１株当たり情報に関する注記⑴１株当たり純資産⑵１株当たり当期純利益459円 38銭
27円 53銭

１３．退職給付に関する注記⑴採用している退職給付制度の概要
規約型確定給付年金制度及び確定拠出年金制度（一部前払い退職金を含む）を採用しております。なお、人事制度の変更に伴う退職金規程の改定（2020年３月１日施行）により、規約型確定給付年金制度から確定拠出年金制度に移行し、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定給付型のイオン企業年金基金制度を採用しております。
⑵確定給付制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
2,245 百万円
勤務費用
216 百万円
利息費用
15 百万円
数理計算上の差異の発生額
97 百万円
退職給付の支払額△158 百万円
退職給付債務の期末残高
2,417 百万円
②年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 ※3,542 百万円
期待運用収益89 百万円
数理計算上の差異の発生額△7 百万円事業主からの拠出額
341 百万円
退職給付の支払額 ※△158 百万円
年金資産の期末残高
3,807 百万円
※ 「年金資産の期首残高」及び「退職給付の支払額」並びに「年金資産の期末残高」には、当社の親会社であるイオン株式会社及び同社の主要な国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度における退職給付債務の金額の割合に応じて按分計算した金額が含まれております。
③退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務
2,417 百万円
年金資産△3,807 百万円
未積立退職給付債務△1,390 百万円
未認識数理計算上の差異△265 百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額△1,655 百万円
退職給付引当金（△は前払年金費用）△1,655 百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額△1,655 百万円－ 18 －

個別注記表

2022/04/13 17:08:36 / 21824291̲イオン北海道株式会社̲招集通知：Web開示④退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
216 百万円
利息費用
15 百万円
期待運用収益△89 百万円
数理計算上の差異の費用処理額
29 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用
173 百万円⑤年金資産に関する事項(イ)年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
債券
55 ％
株式
29 ％
その他 ※
16 ％
合計
100 ％
※その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれております。
(ロ)長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
⑥数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.3％～0.8％
長期期待運用収益率 2.0％～3.2％⑶確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、264百万円であります。
⑷退職金前払い制度
退職金前払い制度の要支給額は、15百万円であります。

1４．資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの⑴当該資産除去債務の概要
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
⑵当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を不動産賃貸借契約期間等と見積り、割引率は0.157％～2.230％を使用して、資産除去債務の金額を計算しております。
⑶当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
1,906 百万円
時の経過による調整額
19 百万円
資産除去債務の履行による減少額△46 百万円
期末残高
1,878 百万円
以上

－ 19 －

個別注記表