令和６年５月20日

第58回指定都市市長会議

午後２時30分開会○事務局長

それでは、定刻でございますので、ただいまから第58回指定都市市長会議を開催させていただきます。
私は指定都市市長会事務局長の習田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
本日御出席の皆様方につきましては、名簿をお配りしてございます。
また、本日、ウェブ会議を円滑に運営するため、 発言される際はマイクのスイッチを押して初めにお名前をおっしゃった上で御発言をお願いいたします。発言が終わりましたら
再度スイッチを押し、マイクをオフにしてください。
それでは、会議の開会に当たりまして、指定都市市長会の会長であります久元神戸市長
から御挨拶をお願いいたします。

○神戸市長

神戸市長の久元喜造でございます。各指定都市の市長、また関係の皆様におかれましては、大変お忙しいところ御出席いただきまして、ありがとうございました。着座で御挨拶を申し上げます。
本日は令和６年度最初の市長会議でありまして、新たに就任されました松井孝治京都市
長をお迎えしての初めての市長会議でもあります。松井市長におかれましては、指定都市
市長会の活動に対しまして御参画、御支援を頂戴できますように、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
この４月より、引き続き指定都市市長会の会長を仰せつかることになりました。各市長の皆様方の御理解と御協力をいただきながら、指定都市市長会がしっかりとその任務を果たすことができるよう全力で取り組んでまいりたいと思いますので、引き続き御支援のほどお願いを申し上げます。
１月１日に発生いたしました能登半島地震におきましては、広域 ・大規模災害時における指定都市市長会行動計画に基づきまして、各市より様々な御支援をいただきまして改めて感謝を申し上げます。しかしながら、地震発生から４か月を過ぎてもなお、一部地域では断水が続くなどライフラインが復旧せず、避難生活が長引いている状況にあります。指定都市からも引き続き職員派遣などの支援を継続していきたいと存じます。
指定都市は物価騰貴への対応や子ども・子育て支援の充実、少子・高齢化対策、脱炭素社会の実現など、緊急かつ重要な施策を積極的に推進してまいります。このような政策に係る提言をタイムリーに発信し、国民の理解を広げ指定都市のステータスを高めるために

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も、引き続き20市で一体となって取り組んでまいりたいと思います。本日の市長会議は限られた時間ではありますが、闊達な御議論を頂戴できますようにどうぞよろしくお願いを申し上げまして御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。

○事務局長

ありがとうございました。

続きまして、前回開催の市長会議以降、新たに御就任されました京都市の松井市長から御挨拶をいただきます。松井市長、お願いいたします。

○京都市長

皆さん、こんにちは。初めて指定都市の市長会議に参加させていただきます松井孝治と申します。２月25日から門川大作市長の後を受けまして第27代の京都市長に就任いたしまして、まだ３か月足らずの新米でございますが、諸先輩としっかり一緒に議論させていただきながら、連帯して地域の発展のために寄与していきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）○事務局長

ありがとうございました。

ここで報道の皆様にお願いいたします。これ以降につきましては記者席の ほうからの取材ということで、よろしくお願いいたします。
それでは会議に入りますが、指定都市市長会規約第９条第５項により、 久元会長に進行をお願いいたします。

○神戸市長

それでは、まず、議題(1)障害者相談支援事業等の社会 福祉法上の取扱い等に関する指定都市市長会要請（案）につきまして、福田川崎市長から御説明をお願いいた
します。

○川崎市長

ありがとうございます。よろしくお願いします。

それでは、障害者相談支援事業等の社会福祉法上の取扱い等について要請するもので 、資料１を御覧いただきたいと思います。
要請の背景でございますけれども、令和５年７月に中日新聞が障害者総合支援法における障害者相談支援事業について、中部地方内の半数以上の地方公共団体が非課税としている状況について報道し、これを受け、①の厚生労働大臣が課税か非課税かの取扱いが明確

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ではなかったことを認めた上で、②財務省及び厚生労働省が連携し、周知することを明言されました。上記の報道、そして大臣発言を受けまして令和５年10月、障害者総合支援法における障害者相談支援事業及び生活困窮者自立支援法に基づく生活困窮者自立支援事業等については社会福祉法上の社会福祉事業には該当せず、消費税の課税対象である旨 、国から通知がございました。
しかしながら、とりわけ障害者相談支援事業については、この間、政令指定都市をはじめ多くの地方公共団体において、社会福祉法上の第 二種社会福祉事業に含まれる、あるいは同種の事業と捉えていらっしゃるものと考えております。また 、障害者相談支援事業については、一般相談支援事業や特定相談支援事業と一体的かつ切れ目なく実施すべき事業であるにもかかわらず、これまでの法体系の変遷の中で、国が対象外とする旨の経過や理由、具体的な内容等を明確に示さぬまま課税事業と位置づけているものと考えられ、看過できるものではございません。
繰り返しになりますが、本来、障害者相談支援事業等、生活困窮者自立支援事業等については、性質上、社会福祉事業に該当するものと考えるのが妥当であると考えています。
また、高齢分野における地域包括支援センターが実施する総合相談支援業務等が非課税となっていることとの整合性や消費税等の取扱いに係る事業間での一貫性を確保 する必要があります。さらに、委託先等の関係団体へ及ぼす影響などについても最大限配慮されるべきであります。
加えて京都市や仙台市をはじめ複数の政令指定都市において、個別に国への要望や問合せ等を行っていただいておりまして、４月26日に国も改めて地方公共団体向けの説明会を行っていますが、回答内容や国の考え方は満足できるものではなく、説明責任を果たしていただいたとは言い難いことから、より明確にお答えいただけるよう、政令指定都市 が一体となって要請していきたいと考えております。
以上の背景を踏まえて、国に対して要請するものでございます。
１点目として、障害者相談支援事業及び生活困窮者自立支援事業等については、事業の性質上に鑑み社会福祉事業に位置づけ、非課税とすること。２点目として、国の考え方や解釈について追加や変更等を行おうとする場合については、各地方公共団体や関係団体等に与える影響なども十分考慮し、事前に協議すること。最後に３点目として、国の考え方や解釈について追加や変更等を行った場合については、各地方公共団体に対し、経過 、内容、理由、時期等について迅速かつ明確に示すこと。以上を要請としてまいりたいと考え

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ております。お取扱いのほど、よろしくお願いいたします。

○神戸市長

ありがとうございます。それでは、御意見を頂戴いたしたいと思いますが、いかがでしょうか。よろしいですか。
そ れ で は 、 福 田 市 長 か ら 御 説 明 が あ り ま し た 原 案 の と お り 決 定 い た し た い と 思 い ますが、いかがでしょうか。

（異議なし）○神戸市長

ありがとうございます。それでは、国への要請活動につきましては、福田川崎市長に御一任を申し上げたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、議題(2)障害福祉サービスに係る十分な財政 措置に関する指定都市 市長会
提言（案）につきまして、松井京都市長から御説明をお願いいたします。

○京都市長

松井でございます。よろしくお願いいたします。配付の資料２に基づきまして、障害福祉サービスに係る十分な財政措置に関する提言（案）について御説明申し上げます。
障害福祉サービスに係る十分な財政措置に関しては、令和５年６月に指定都市市長会として国庫負担基準の見直し等、市町村の超過負担が解消される適切な財政措置が行 われる
よう提言してきたところでございます。今般、令和６年度の障害福祉サービス等報酬改定
において、国庫負担基準の見直しにより一定の改善がなされ ました。しかしながら、居宅介護において追加された介護保険対象者の基準は、介護保険非対象者の基準の５ ～６％と不十分であり、障害支援区分１から４の方は引き続き対象外であることや、全体の国庫負担基準の引上げ幅も低いこと等から抜本的な改善には至っており ません。
加えてサービス報酬及び国庫負担基準は原則３年に一度改正されておりますが、令和４年10月に実施された臨時の処遇改善の際にはサービス報酬のみ改定され、国庫負担基準 は改定されなかったことも指定都市の超過負担拡大の一つの要因となっており ます。今後、臨時の処遇改善が行われた場合、現行制度のままでは超過負担はさらに拡大していくものと認識しております。地域移行を進めれば進めるほどに市町村の超過負担が増える構造になっており、厚生労働省が推進している入所、入院されている方の地域生活への移行に逆

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行しております。このため、今後とも障害の重度化や高齢化の進展 、地域移行の推進により障害福祉サービスの伸びが見込まれる中で制度の持続可能性を確保していくため 、さらなる適切な財政措置が行われ、市町村の超過負担が解消されるよう、指定都市市長会として強く国に提言するものでございます。
提言内容の説明は以上でございまして、資料２の記として、１、２の (1)、(2)、(3)に記 載 さ れ た と お り で ご ざ い ま す 。 ど う ぞ よ ろ し く お 取 り 計 ら い の ほ ど お 願 い 申 し 上 げま
す。

○神戸市長

ありがとうございました。それでは、御意見を頂戴いたしたいと思います。

いかがでしょうか。よろしいですか。
それでは、原案のとおり決定いたしたいと存じますが、よろしいでしょうか。

（異議なし）○神戸市長

ありがとうございます。それでは、国への要請活動につきましては、松井京

都市長、どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、議題(3)新型コロナワクチン定期接種の円滑な実施に向けた指定都市市長会
要請（案）につきまして、中垣内熊本市副市長から説明をお願いいたします。

○熊本市副市長

熊本市の中垣内でございます。どうぞよろしくお願いいたします。新型

コロナワクチン定期接種の円滑な実施に向けた指定都市市長会要請について提案を申し上げます。お手元の資料３でございます。
まず、資料３の前文のところ、提案趣旨でございます。新型コロナワクチン接種につきましては、昨年度末で特例臨時接種が終了しました。令和６年度以降、６５歳以上の高齢者等を対象に秋冬からＢ類疾病の定期接種として実施するということで、現在、市町村においては接種体制の整備を進められているところでございます。しかしながら、現段階では、３月にワクチン接種の標準的な費用の大幅な引上げが示されるなど、ワクチンの市場
価格をはじめ使用するワクチンの種類や、あるいは流通体制が不確定、流動的でございま
す の で 、 秋 冬 か ら の 定 期 接 種 の 円 滑 な 実 施 に 向 け て は 懸 念 が あ る と い う 状 況 で ご ざ います。

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また、全額国費による特例臨時接種からＢ類疾病への定期接種となりますと、財政措置がどう変わるのかが懸念されるということであり、令和６年度につきましては、国から市町村への費用助成が示されている一方で、ワクチン価格が高騰した場合の追加助成や、令和７年度以降の費用助成については示されていないという状 況でございます。他のＢ類疾病と同様に３割相当の地方交付税措置となった場合には、新型コロナワクチン接種費用がほかのＢ類疾病と比較して著しく高額な水準ということもございますので、市町村への多大な財政負担が懸念されるということでございます。さらに、新たな変異株の発生や有効なワクチンの安定供給など、今後も不確定な要素が多いということもあり、実施に当たりましては医師会等関係機関との調整など、柔軟な対応が求められるという状況にもございます。
今回の提案につきましては、１、２を概括的に申しますと、こうした状況を踏まえて 新型コロナワクチン定期接種の円滑な実施がなされるよう、また、 ワクチン接種は国の負担により実施するものであることも考慮しまして、費用助成が示されていない令和７年度以降の国費による支援の継続を要請するとともに、定期接種の実施に係る広報や、ワクチンの流通体制の確立等について対応を求めるものでございます。新型コロナワクチン定期接種の円滑な実施に向けて、指定都市市長会としての考えを国にしっかり伝えてまいります
ので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上でございます。

○神戸市長

ありがとうございました。それでは、御意見をお願いいたします。いかがでしょうか。よろしいですか。
名古屋市長、どうぞ。

○名古屋市長もともとワクチンというのは、私もそうですけれども、名古屋は非常に積極的に取り組んでおりまして、有名なところでは子宮頸がんのワクチンを数万件チェックしまして、これは名古屋スタディということで英語の国際論文になって出ておるようなことでございます。
今回のメッセンジャーＲＮＡによるコロナのワクチンについてはいろんな説がありまして大変悩ましいところでございますけれども、名古屋は愛知県看護協会、それから 名古屋
市 医 師 会 の 大 変 な 協 力 を 得 ま し て 、 お 客 さ ん か ら の い ろ ん な 状 況 に つ い て き ち っ と 伺っ6

て 、 そ れ に お 答 え し て い る こ と を や っ て ま い り ま し て 、 開 設 か ら 大 体 ２ 年 で 相 談 が 5543
件、2652件について身近な医療機関が案内させていただいておると。そういうデータに基づきまして、これは厚 労省に提出されますけ れども、Case Collection of Nagoyaということで、症例集の第３報の発表は大変貴重な医療デ ータだと言われております。
そういうことで、今回の要請の３の一番最後のところに、「また、副反応に関する専門的な相談体制を構築する地方自治体に対して、必要な費用を国費により支援すること」ということで、お金だけじゃなくて、そのためのデータはなかなかないんですけれども、名古屋は相当集まっております。あと、解析せないかんです。どういう関数がどこに成立するのか。そういうことについて、薬害が出ないようにということでやっておりますので 、
ぜひそういうことも応援をしていただきたいということでございます。よろしくお願いい
たします。

○神戸市長

名古屋市での取組の御紹介をいただきまして、ありがとうございます。

それでは、ほかに御意見はいかがでしょうか。
この提案を原案どおり決定したいと思いますが、よろしいでしょうか。

（異議なし）○神戸市長

ありがとうございます。それでは、国への要請活動は大西熊本市長に御一任をしたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。
それでは、報告に入ります。
まず初めに、令和６年能登半島地震への指定都市の対応です。
１月１日の16時10分に発生をいたしました直後から、指定都市市長会におきましては、
広域・大規模災害時における指定都市市長会行動計画に基づく準備体制を 取り中央連絡本部を設置し、情報収集に当たりました。翌日の１月２日に中部ブロック幹事市である浜松市からリエゾンとして現地に出発していただくとともに、総務省の要請に基づきまして、
指定都市からは浜松市、名古屋市の総括支援チームの派遣が決定をされました。１月３日
以降は被災自治体への対口支援として、各市の派遣を順次決定いたしました。各市の皆様におかれましては、正月という時期にもかかわらず迅速な対応をいただきましたことに改めて感謝を申し上げます。

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今回の指定都市の対応に対しましては、被災自治体、また総務省からも数多くの感謝の言葉をいただいております。今回の地震は、家屋の倒壊や水道をはじめとするインフラ施設が壊滅的な状態となった地域もあることから、被災地の復旧、再建は長期化することも予想されます。４月以降は中長期派遣を開始したところではありますが、今後 も一日も早く被災地が復旧し、被災された方々が落ち着いて日々を過ごすことができるよう、指定都市が一体となって息の長い支援を行ってまいりたいと考えておりますので、引き続き各市からの御尽力をお願い申し上げます。
概略は以上申し上げましたけれども、まず、事務局長から資料に基づいて報告をさせていただきました後、今回の対応を踏まえた御意見などを 頂戴できればと思います。
習田事務局長、よろしくお願いいたします。

○事務局長

それでは、令和６年能登半島地震への指定都市の対応につきまして、資料４にて御説明申し上げます。
ま ず 、 ２ ペ ー ジ を お 願 い い た し ま す 。 １ 月 １ 日16時10分 の 地 震 発 生 に 伴 い ま し て 、広域・大規模災害時における指定都市市長会行動計画に基づく準備体制に移行し、総務省や全国知事会等と連携し、現地の状況等の情報収集に努めました。１月２日には情報連絡員として浜松市を石川県庁に派遣することを決定し、現地に出発していただきました。その後、総務省からの要請に基づき、災害マネジメント総括支援チームとして、浜松市、名古屋市からそれぞれ珠洲市、七尾市に派遣することを決定いたしました。１月３日には行動計画を適用いたしまして、対口支援の実施を決定いたしました。それに伴いまして中央支援本部を設置し、順次、各指定都市に対して対口支援先となる被災市町の調整をいたしました。また、石川県庁に設置した現地支援本部につきましては、 珠洲市に総括支援チーム
として入っていただきました浜松市に代わりまして、静岡市に担っていただいたところでございます。
３ページをお願いいたします。総括支援チームについて御説明いたします。被害 の大き
かった６市町への総括支援チーム派遣の決定を受けて、指定都市からは、浜松市と名古屋市には珠洲市、七尾市の２市を担っていただきました。その他、都道府県から他の４市町へ総括支援チームが派遣されています。
４ページをお願いいたします。行動計画に基づく対口支援の実施状況についてでございます。全国の自治体から被災市町へ１日当たり最大 1263名を派遣している中、指定都市か8

らは最大361名を派遣するなど、派遣人員全体の３割程度を指定都市が担ってまいりました。また、４月30日現在では104名を派遣しているところです。
５ページをお願いいたします。次の６ページにかけて、各指定都市の対 口支援の派遣決
定日、派遣期間及び主な支援内容をまとめてございます。４月30日には、建物被害認定調査の早期終了に向けて相模原市から七尾市へ、広島市から志賀町へ新たに対口支援を決定
し、業務に従事していただいています。
７ページをお願いいたします。職員の中長期派遣について御説明いたします。指定都市
へ の ニ ー ズ の 高 い 道 路 や 公 共 施 設 の 復 旧 を 担 う 土 木 職 や 建 築 職 に つ き ま し て は38名 、また、上下水道の復旧を担う技術職員は21名を指定都市から被災市町へ派遣しています。
次に８ページですが、一般事務や保健師などの事務職員については、11名を指定都市から被災市町へ派遣しています。
最後に９ページですが、各指定都市が実施した行動計画以外の主な支援内容を記載しています。消防、医療、応急給水、保健活動、学習指導など、被災地の状況やニーズを踏まえまして、幅広い分野において支援を実施してまいりました。
資料の説明は以上でございます。

○神戸市長

ありがとうございました。それでは、危機管理担当として大西熊本市長を中心に御尽力をいただきました熊本市の中垣内副市長から一言お話をしていただければと思います。

○熊本市副市長

熊本市の中垣内でございます。危機管理担当であります大西市長に代わりまして、能登半島地震における支援について御説明をさせていただきます。
まず、１月１日に発生いたしました能登半島地震によりお亡くなりになられた皆様に改めて哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げる次第でございます。
また、各市様におかれましては、被災地への人的支援等について継続的に御協力をいた
だき、この場をお借りして厚く御礼を申し上げる次第でございます。
さて、地震発生直後より、大西市長は被災地の市長様、それから各指定都市市長様と直接連絡を取りながら支援の必要性について確認を行ってまいりました。さらには、現地の情報収集のために本市からも先遣隊を派遣するとともに、これまでに対 口支援として、石9川県珠洲市に避難所運営支援を行うための現地マネジメント 、避難所の運営支援、避難所における健康支援、住家被害認定調査等を行うため、３月３１日までに２５０名の職員を派遣いたしたところでございます。また、対口支援以外の支援として、上下水道等のライ
フラインの応急復旧、ペット対策、公費解体等、同様に職員を派遣して支援してきたとこ
ろでございます。
同時に、大西市長自身も３月中旬に珠洲市、七尾市、金沢市、そして４月に輪島市を訪問しまして、それぞれの市長様と被害状況や、今後の支援について直接お話をさせていた
だき、適宜指定都市市長会の皆様にもフィードバックさせていただいたと存じます。被災
市長様をはじめ職員、関係者の皆様の懸命な努力、そして応援職員の皆様の御協力を得る
中で、仮設住宅の設置や上下水道をはじめとしたライフラインの復旧も始まり、復旧・復興に向けた取組も一歩ずつ前進しているところかという認識 でございます。
一方で、実際に被災地の現状を見聞きした中でございますが、特に倒壊家屋の解体につきましては、本格的な取組が今後必要になるとともに、住民の皆様の生活を取り戻すために、さらにスピードアップした対応が必要だと改めて感じたところでございます。被災地の復興につきましては、被災地の要望等を踏まえ、中長期の人的支援の御協力などをはじめとしまして、被災地全体に対する息の長い支援が今後とも必要であると思います。指定都市市長会としても、今後も全力で支援に取り組んでいくことが必要であると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
私からは以上でございます。

○神戸市長

ありがとうございました。

それでは、次に、中部ブロックの幹事市としていち早く現地に向かわれました浜松市の中野市長から一言お願いしたいと存じます。

○浜松市長

浜松市でございます。私ども浜松市は、元旦の能登半島地震発生を受けまして、行動計画に基づいて１月２日の時点でリエゾンを石川県庁へ派遣すること を決定した
ところでございます。その上で、同日、総務省からも、また久元会長からも御連絡をいた
だき、総括支援チームを珠洲市に浜松市から送るようにということでお話いただきました
ことを受けまして、石川県庁に向かわせていたリエゾンをそのまま珠洲市に派遣して支援活動を開始したところでございます。その後、正式に対口支援先として指定を受けました10

ので、それ以降、避難所運営ですとか支援物資の管理、建物被害認定調査など、対 口支援
チームを順次派遣いたしまして業務に従事をさせていただいております。
緊急消防援助隊、それから上下水道の復旧活動なども含めまして 、これまでに延べ900人を超える職員を派遣させていただいております。我々は先陣を切って珠洲市に入らせていただきましたので、しんがりもしっかり務めさせていただくというつもりで、現在は公費解体の受付事務を主に担当しておりますけれども、６月末までは対口支援という形で派遣をさせていただきますし、また、この５月からは復旧・復興支援技術職員派遣制度に基づく中長期派遣も行っているところでございます。
これらの派遣を通じまして、職員からは現地の大規模災害の状況、とりわけ中山間地域
における大規模災害発災時の状況などについて報告を受けているところでございますけれ
ども、浜松は、南海トラフ巨大地震がいずれやってくると言われているような地域でございますので、今回得られました知見、そういった、いずれ来る大災害への備えに十分生かしていきたいと考えているところでございます。あわせまして、今回の珠洲市での支援活動で得られました課題などにつきましては、政令指定都市内でも共有をさせていただきまして、今後の行動計画の見直し、点検などにお役に立てていただければと考えているとこ
ろでございます。これからもどうぞよろしくお願いいたします。
以上です。

○神戸市長

ありがとうございました。それでは、現地支援本部設置担当 市を担っていただきました静岡市の大長副市長から一言お願いしたいと存じます。

○静岡市副市長

静岡市副市長の大長でございます。本日は、本来ならば難波静岡市長が出席させていただいて皆様に御報告すべきところでございますが、 用務が重なってしまい
まして大変申し訳ありません。代理で出席をさせていただいております。よろしくお願いいたします。
静岡市でございますが、静岡市は指定都市市長会が定めます広域・大規模災害時における指定都市市長会行動計画に基づきまして、１月３日から２月28日まで、先ほど事務局から説明もありましたが、浜松市さんに代わりまして現地支援本部担当市として活動をしてまいりました。現地支援本部の活動に当たりましては、当初、発災直後の混乱の中で十分な情報を取得、整理して皆様へ情報提供することができず、大変申し訳なく思っておりま

11す。しかし、皆様に様々な面で御理解と御協力をいただきまして、現地支援本部としての役割を果たすことができました。この場をお借りしましてお礼を申し上げます。本当にありがとうございました。
現地支援本部の活動でございますが、現地支援本部としての主要任務は被災地における情報収集、そして中央支援本部との連絡調整、被災地における総務省や全国知事会などの各団体との連絡調整等でした。具体的活動内容は、石川県災害対策本部や国県合同チームの 会 議 へ の 参 加 、 各 団 体 リ エ ゾ ン と の 情 報 共 有 、 避 難 所 や 物 資 収 集 所 等 の 関 係 施 設 の視察、滋賀県被災者生活再建支援チームとの意見交換の対応としまして、避難所の状況や福祉施設等の様子、道路の通行状況及び物資拠点に関する情報収集などを行ってまいりました。そして、その情報を基に指定都市市長会中央支援本部と連携いたしまして、適切な支援を行うための調整を行ってきました。
今回、反省点といたしましては、やはり現地支援本部の対応に当たって、本市職員からは、被災直後の混乱の中での情報取得及び情報取得 後の関係団体への適時適切な情報提供が困難であったというような報告を受けております。また、今回の災害を通じまして、基礎自治体としての通常業務に精通し、かつ災害対応の現場経験を有しております私たち 指
定都市職員による支援の重要性を再認識したところでございます。今回の現地支援本部の経験で学んだことを本市の災害対応力の強化につなげますとともに、平時から皆様との連携 を 深 め て い く 必 要 が あ る と 考 え て お り ま す 。 今 後 と も 防 災 に 対 し ま し て 、 御 協 力 、連携、よろしくお願いいたします。
以上でございます。

○神戸市長

ありがとうございました。それでは、今回の能登半島地震に対する対応につきまして、御意見、あるいは御説明いただきました事項に対する御質問なども併せてお願いいたしたいと存じます。いかがでしょうか。
中原新潟市長。

○新潟市長

新潟市長の中原でございます。１月１日に発生いたしました能登半島地震におきましては、本市でも最大震度５強を観測し、液状化現象による道路の 隆起や陥没、住宅の建物被害などが発生いたしましたが、皆様から多大な御支援、御協力を賜り、この場を お 借 り い た し ま し て 厚 く 御 礼 を 申 し 上 げ ま す 。 こ れ ま で ラ イ フ ラ イ ン や 幹 線 道 路 の復12

旧、罹災証明書の発行業務を進めるなど、応急対策に取り組んでまいりました。今後、本格的な復旧・復興に向け、新年度より全庁挙げて取り組んでまいりますので、引き続き皆様方からの御指導、御支援を賜りますように、どうぞよろしくお願いいたします。誠にありがとうございました。

○神戸市長

ありがとうございました。ほか、いかがでしょうか。よろしいですか。

ありがとうございました。それでは、今回いただきました御意見、また能登半島地震 への対応で把握した課題につきまして、事務局において整理をし、今後の災害に備えて対応を検討していきたいと存じます。
それでは、各部会からの報告に移ります。
まず、総務・財政部会につきまして、部会長の神谷千葉市長から御報告をお願いいたし
ます。

○千葉市長

それでは、総務・財政部会から報告させていただきます。

今回の部会では、今後の検討テーマとスケジュール等について意見交換を行いました 。
今後２年間で扱うべきテーマとして８項目について 、今後の取組に向けた議論を行っております。
幾つか御説明させていただきますと、まず、５番の「外国人住民との共生」についてでありますが、近年、外国人住民の人口増加、また滞在期間の中長期化によりまして、生活分
野の支援の重要性が高まってきておりますが、今後も国による特定技能制度の拡大や育成
就労制度の創設によりまして、さらなる外国人住民の増加等が見込まれ ております。
一方で、その受入れに伴う環境整備や地域生活の支援制度につきましては、基本的には地方自治体に委ねられておりまして、国の支援策が極めて不十分であるという認識でありますし、政府は各省庁でばらばらに施策を行っておりまして統一感がなかなか感じられな
い、また、生活感がないのではないかというような指摘もございました。そうした面で、今後、支援制度の強化・整備を国に要請してはどうかという意見が出ております。
また、今後の議論の前提として、各指定都市の現状を把握した上で取り組む必要があるのではないかとの御意見がございましたので、資料の中でお示ししているスケジュールから先行して20市の皆様に意見照会をさせていただく予定でございますので、どうかよろし
くお願いをいたします。

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６番の「指定都市に対する道府県の関与」でありますが、令和４年度に総務・財政部会
で 調 査 し て お り ま す け れ ど も 、 対 象 を 拡 大 い た し ま し て 、 法 律 だ け で は な く て 条 例 や計画、さらに何ら根拠なく関与が見られるものなどについて20市に調査させていただいて、指定都市に共通する課題として今後国への要請活動など、具体的な行動を検討していきた
いと考えております。
７番の「デジタル化を見据えた行政事務の簡素化」ですが、こちらについて、例えば保健福祉分野の中での施設型給付費ですとか生活保護事務の適正化、効率化などの事例が挙げられまして、事務の簡素化を含めた制度の抜本的な見直しをした上でデジタル化対応が必要ではないかという提言がございました。今後、各省庁に対してアナログ規制の見直しを推進するデジタル庁ですとか、制度を持っておられる各省庁へのさらなる働きかけを行っていってはどうかという提案をいただいております。
さらに、８番の「総合区及び指定都市都道府県調整会議の検証」でありますけれども、指定都市への権限、財源の移譲と都市内分権を両立させる制度であります総合区、指定都
市 都 道 府 県 調 整 会 議 に つ き ま し て 、 現 状 は20指 定 都 市 の 実 態 と 制 度 に 乖 離 が ご ざ い まして、十分に活用されているとは言い難いのではないかということで、国に対して両制度の検証を行うよう求めてはどうかという提案をいただいております。
また、項番１の「地方拠点強化税制の延長と拡充」につきましては、２年ごとに指定都市市長会議として提言を行っておりますけれども、この関係で、いわゆる東京都への一極集中によって、地方のこども・子育て施策や教育施策に大きな格差が生まれている現状について複数の課題認識がございまして、20市における現状認識を共有した上で、税財政制
度も含めた国の責任において、こうした現状を改善するため要望していくことについても検討を行っていきたいと考えております。７月の部会、市長会議で取り扱うことを目指して検討していきたいと考えております。
今後、各検討テーマに係る調査や、国への要請文の調整などで皆様に御対応をお願いす
ることもあるかと思いますけれども、御理解、御協力をいただけますようにお願いをいたします。
私からは以上でございます。

○神戸市長

あ り が と う ご ざ い ま し た 。 そ れ で は 、 た だ い ま の 御 報 告 に 対 し ま し て 御質

問 、 御 意 見 な ど が あ り ま し た ら お 願 い を い た し ま す 。 い か が で し ょ う か 。 よ ろ し い です14

か。
続きまして交通・まちづくり部会につきまして、部会長の松井広島市長から御報告をお願いいたします。

○広島市長

交通・まちづくり部会の部会長を務めております広島市の松井です。 今回の部会では、今後２年間の部会の運営方法や検討テーマなどについて、資料６を用いて意見交換を行いました。
資料３ページを御覧いただきたいと思います。本部会では、２年間の設置期間を年度ごとに分けて検討テーマを設定いたしまして議論することにしました。
資料の４ページから８ページまでに各市からの提案を掲載しており、それぞれの提案を踏まえて意見交換をした上で資料９ページのとおり、令和６年度の検討テーマは「災害に強いまちづくり」とし、令和７年度の検討テーマは「新たな『ヒト・モノ・カネ・情報』の循環を生み出す地域交通・まちづくり」として議論していくことといたしました。
資料の10ページを御覧ください。今後はそれぞれのテーマごとに 現状や課題、論点について整理を行い、国への要請や提言について検討を行ってまいりたいと 考えております。
私からの報告は以上であります。

○神戸市長

ありがとうございました。ただいまの報告に対しまして御意見、御質問があればお願いをいたします。よろしいですか。
それでは、続きましてこども部会につきまして、部会長の郡仙台市長から御報告をお願
いいたします。

○仙台市長

先ほど開催いたしました第１回こども部会では、部会の進め方、テーマなど

について確認をいたしまして、検討テーマに沿った部会市の皆様の取組を御紹介させていただきながら、論点に沿った部会市の課題などの意見交換を行ったところでございます。
部会の進め方につきましては、資料７－１のとおりでございます。今年度及び来年度は「こどもを産み育てることに明るい希望を持てる社会づくりに向けて」をテーマに、論点を「希望する方が安心して結婚・出産・子育てできる環境の整備について」と「こども・子育て世代に優しい都市・地域の在り方について」と設定いたしまして議論を進めることとしております。

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本日の部会では、このテーマ及び進め方について確認の上 、早速１つ目の論点であります「希望する方が安心して結婚・出産・子育てできる環境の整備について」に沿って、部会市の取組について共有がなされたほか、論点に関連した部会市の課題認識を共有いたしました。
資料７－２を御覧ください。各市から挙げられた課題認識を大きく３点に分けまして具体的な意見交換を行い、１点目の課題「未婚率の増加・若者世代の人口流出」に関しましては、若者世代の定着・定住支援の重要性について、２点目の課題「家庭の経済的負担・自治体間格差」に関しましては、結婚、子供を産み育てることを祝福する機運醸成の重要
性や給食費の無償化、子ども医療費助成制度の拡充に対する国における財源措置などについて、３点目の課題「保育等に係る負担・需要の多様化」に関しましては、こども誰でも通園制度や保育士の人材育成・確保に向けた支援等の充実、さらには希望する期間、育児休業を取得できる制度への見直しなどについて、部会市から課題提起がなされました。本
日議論いたしました内容を基に、国への提言の文案につきまして検討を進めていきたいと考えております。次回７月に開催予定の第２回部会においては、２点目の論点「こども・子 育 て 世 代 に 優 し い 都 市 ・ 地 域 の あ り 方 に つ い て 」 議 論 を 深 め て ま い る 予 定 で ご ざ います。
その他、部会においても報告させていただきましたけれども、今回、本市から教師の処
遇改善等に関する緊急要請について御提案をさせていただきます。５月 13日月曜日に文部科学省の諮問機関、中央教育審議会の特別部会において、教職調整額の引上げを中心とした教師の処遇改善などが示されました。教職調整額の一律支給の点につきましては、様々な議論があることは承知しておりますけれども、およそ50年ぶりの引上げにより、現行制
度からは一定の改善が図られるものでございます。
その一方で、今回の処遇改善の方策の実現には多額の財源の確保が必要になりまして 、調整額を10％に引き上げた場合、年間で2100億円に上る公費負担が必要とも報じられておりまして、国による財政措置がなされない場合には地方の財政を圧迫する可能性があると認識をしております。よって、このタイミングで、指定都市市長会として、国に対して財源の確保等を要請することを本市より提案したいと考えております。本日の会議終了後、要請に向けて速やかに事務方で調整をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお取り計らい願いたいと存じます。
以上でございます。

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○神戸市長ありがとうございました。ただいまの御報告に関しまして御質問、御意見をお願いいたします。いかがでしょうか。よろしいですか。
それでは、次にエネルギー・環境（ＳＤＧｓ）部会につきまして、部会長の秋元札幌市長が御欠席ですので、中野浜松市長から御報告をお願いしたいと存じます。

○浜松市長

浜松市長の中野でございます。部会長の秋元札幌市長に代わりまして御報告をさせていただきます。
本日の会議におきましては、今後の部会の進め方、また、取り扱うテーマについて議論をさせていただいたところでございます。
まず、部会のスケジュールという点では、お手元資料の表紙をめくっていただいたところにございますとおり、テーマに沿って議論を進めながら、来年夏を目途に国への提言を取りまとめる予定としたところでございます。
また、議論のテーマといたしましては、現在の国の動向、例えばＧＸ実現に向けた基本方針やプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律、また生物多様性国家戦略、こういった国の最近の動向を踏まえまして、 １つに「脱炭素社会の実現」、２つに「循環型社会の形成」、３つに「自然再興の取組」の３つをテーマといたしまして、それぞれにサブテーマを設定することといたしました。
次のページになります。内容といたしまして、具体的には、まず「脱炭素社会の実現」に関しましては、サブテーマといたしまして３つ。１つに財政的支援の拡充、法規制の見直し等、２つ目に脱炭素型ライフスタイルへの転換、３つ目に地域間連携による再エネ電
力の利活用。この３つを設定いたしまして、次に「循環型社会の形成」に関しましてはサブテーマとして、１つ目に家電等廃棄物のリサイクルシステムの促進、２つ目にプラスチ
ック資源の循環体制の推進の ２つ。また、「自然再興の取組」に関しましてはサブテーマと し て 、 生 物 多 様 性 の 保 全 や 生 物 資 源 の 持 続 可 能 な 利 用 の た め の ラ イ フ ス タ イ ル へ の転換、２つ目に特定外来生物対策、３つ目に「30ｂｙ30」の３つを設定しているところでございます。
これらにつきまして議論をさせていただきまして、構成市の皆様からは 、例えば脱炭素社会の実現に向けて、地域脱炭素移行再エネ交付金などについて使いやすいように 、かつ上限額を引き上げるように引き続き要望してはどうかといった御意見でありますとか、ま17た循環型社会の形成については、自治体や事業者の負担を軽減するよう財政的支援を求めるほか、リチウムイオン電池による発火事故など、自治体共通の課題解決に向けて情報整理をして、必要に応じ、国に要望してはどうかといった御意見、また、今回重点テーマとならなかったテーマやサブテーマに上がっていないが、今後、政令市共通の課題となる案件が出てきましたら、随時部会で議論、情報交換をしてはどうかといったような御意見 をいただいたところでございます。その上でスケジュール 、そして検討テーマについて了承を得られましたので、今後、これらのテーマに沿って協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。
エネルギー・環境（ＳＤＧｓ）部会については以上でございます。

○神戸市長

ありがとうございました。ただいまの御報告に対しまして御質問、御意見がありましたらお願いいたします。いかがでしょうか。よろしいですか。
それでは、(3)特命担当市長からの御報告に移ります。
まず、中核市連携担当市の中原新潟市長から御報告をお願いいたします。

○新潟市長

中核市と政令指定都市を合わせますと、日本の人口の約４割を占める大きな連携組織となります。この中央の大きなエネルギーをもって国にぶつけるとともに、地域
社会、経済の活性化、真の地方創生の実現に向けて尽力してまいりたいと思いますので、御支援、御協力のほどよろしくお願いいたします。
それでは、資料９を御覧ください。中核市市長会との連携について御報告さ せていただ
きます。
中核市市長会とは毎年度、両市長会共通の課題を取りまとめ、国に対し提言活動を行っております。大項目１に記載の二市長会連携担当市長会議といたしまして、昨年８月２日に中核市市長会連携担当市である一宮市と令和５年度の共同提言の方向性などについて協議を行いました。その後、指定都市20市、中核市62市と提言内容に関する調整を行い、項目２に記載のとおり、11月21日の会長・連携担当市長会議において、「こども・子育て政策の充実」や「デジタル・トランスフォーメーションの実現に向けた取組の推進」をはじめとした提言を共同提言書として取りまとめるとともに、項目３に記載の とおり、会議終了後には工藤内閣府副大臣、青山文科副大臣、河野デジタル大臣、八木環境副大臣に対し提言活動を行いました。二市長会の共同提言書を資料９ _参考として添付しておりますの18

で、後ほど御確認いただけたら幸いでございます。
こども・子育て政策関係については、こども政策の財源確保に関し、工藤内閣府副大臣
から、地域や生まれた年で格差が出ないよう、スピード感を もって幹部としっかり精査したいと前向きなコメントをいただきました。また、ＤＸ案件については、地方自治体の基幹業務システムの統一・標準化に関し河野デジタル大臣から、標準化の移行経費については 国 が 持 つ 、 大 船 に 乗 っ た つ も り で い て い た だ き た い と 心 強 い コ メ ン ト を い た だ き ました。今年度も中核市市長会と密に連絡しながら、二市長会共通の多岐にわたる課題の解決に向け取り組んでいきたいと思います。
私からの報告は以上でございます。

○神戸市長

ありがとうございました。御質問、御意見ありますでしょうか。よろしいですか。
それでは、続きまして国際連携（Ｕｒｂａｎ７）担当市長の清水さいたま市長から御報告をお願いいたします。

○さいたま市長

国際連携担当をしておりますさいたま市長の清水でございます。令和５

年度の活動について御報告をしたいと思っております。
資料10を御覧ください。Ｕｒｂａｎ７に関連するものとして、昨年７月に開催されまし
たＧ７香川・高松都市大臣会合、また10月に開催されました地方の気候行動に関するＧ ７
ラウンドテーブルにつきましては、昨年11月の指定都市市長会議で報告をさせていただきました。その後、昨年12月２日に開催されましたＣＯＰ28

ジャパン・パビリオンセミナ

ーでの活動について御報告をさせていただきます。
アラブ首長国連邦ドバイで開催をされましたＣＯＰ28のジャパン・パビリオンにおきま
して、環境省が主催しました「地方のリーダーと脱炭素ドミノをＧ７から世界へ－地方の気候行動に関するＧ７ラウンドテーブル－」を議題とするセッションに、日本のＵｒｂａ
ｎ７代表としてビデオメッセージで参加をさせていただきま した。セミナーでは、本市の気候行動事例としてスマートホーム・コミュニティ事業の取組について、また、マレーシ
ア国クアラルンプール市のゼロカーボンシティの実現に向けた支援について御説明をさせていただきました。また、Ｕｒｂａｎ７の各都市の取組がＧ７の取組に対して貢献できていることや、マルチレベルでの連携の一層の強化の必要性について述べさせていただきま19

した。今年度もＧ７の動きに合わせまして、指定都市市長会やＵｒｂａｎ７のプレゼンスの向上に資するような活動をしていきたいと考えておりますので 、その際には会長はじめ各市長の御協力を賜りたくお願い申し上げたいと思います。
国際連携担当からの報告は以上でございます。

○神戸市長

あ り が と う ご ざ い ま し た 。 そ れ で は 、 た だ い ま の 御 報 告 に 対 し ま し て 御意

見、御質問がありましたらお願いをいたします。いかがでしょうか。
ありがとうございました。それでは、続きまして政策提言プロジェクトからの報告に移りたいと存じます。多様な大都市制度実現プロジェクト担当市長の福田川崎市長から御報告をお願いいたします。

○川崎市長

ありがとうございます。本日のプロジェクト会議の概要を説明いたしますので、資料11を御覧いただきたいと思います。本日は、今年度のプロジェクトの進め方や取組の方向性などについて確認させていただきました。
２ページにはプロジェクトの目的や構成市長を掲載しておりまして、御覧の13市長で議論を行いながら、多様な大都市制度実現に向けた具体的な活動を進めるとともに、次期地方制度調査会を見据えて、指定都市市長会としての主張をタイムリーに発信していくこと
といたしました。
３ページ目には、今年度のプロジェクトの進め方や実施期間を記載しております。実施
期間は今年度から２か年としております。
４ページから、今年度の具体的な取組の方向性を記載しております。まず、取組の１つとして、国や国会議員、経済界に対し積極的に働きかけを行っていく。国に対しては新たな 提 言 案 を 取 り ま と め 、 提 言 活 動 を 実 施 し て い く こ と 。 ま た 、 次 期 地 方 制 度 調 査 会 の調
査・審議項目とするための働きかけを行ってまいります。国会議員に対しては、指定都市を応援する国会議員の会の全体会開催の呼びかけや各政党への具体的なアプローチ も進めてまいります。経済界に対しては、経団連や経済同友会との意見交換や共同での発信に向
けて働きかけを行ってまいります。また、久元会長からは、経済同友会とより緊密な連携を図っていくということの話を確認いたしました。
それから、５ページを御覧いただきたいと思います。第２に、全国知事会や全国市長会
等への理解の求めとして、理解者拡大に向け新たな関係者等への理解促進に向けた取組を20

行ってまいります。第３に、広報等による機運醸成や説明・根拠資料の充実として、昨年
度に引き続き重点取組期間を設定し、指定都市が一体となった広報等による機運醸成を進めるとともに、特別市の必要性を国や国会議員、経済界に説明するために必要な説明・根拠資料の充実を図ってまいります。
６ページを御覧いただきたいと思います。第４に推進体制の整備等として、指定都市市
長 会 の 推 進 体 制 の 強 化 、 各 市 長 と の 役 割 分 担 な ど に よ っ て 効 果 的 な 取 組 を 進 め る と ともに、関係市長による戦略調整の場を活用し、機動的に取組を進めてまいります。
７ページを御覧いただきたいと思います。令和６年度の主な取組内容と進め方につい てでありますけれども、これから先は、今御説明した４つの方向性について、当面の取組目
標や想定する実施期間等を記載しております。国や国会議員、経済界への働きかけについては重点的に取組を行うこととしておりまして、その中でも特に力を入れるものとして、最 重 要 項 目 を 赤 丸 で 示 し て お り ま す 。 こ の ほ か 、 政 党 に 対 す る 公 約 要 請 な ど の 働 き かけや、各市の議会等とも連携した地元選出国会議員への説明なども含め、指定都市市長会全体での協力もいただきながら取組を進めてまいりたいと思います。
８ページには全国知事会や全国市長会等への理解を求め、９ページには広報、10ページ
は国や国会議員、経済界への説明・根拠資料の充実、11ページは指定都市市長会における推進体制の強化、12ページは戦略調整の場の設置について、それぞれ内容を記載しております。
なお、13ページには今年度の主なスケジュールを一覧でまとめておりますので 、御覧い
ただきたいと思います。
私からの報告は以上です。

○神戸市長

ありがとうございました。ただいまプロジェクトリーダーの福田川崎市長から多様な大都市制度プロジェクトの検討状況の報告があったわけですが、 そこの中で、指定都市を応援する国会議員の会の全体会の開催について呼びかけを行ったらどうかという御提案がありました。この全体会の開催につきましては、多くの国会議員の皆様に、指定都市が置かれている課題を認識していただくよい機会になるものと考えられます。
一方で全体会ですので、特別市の法制化以外にも例えば税財政に関する提案など、幅広いテーマで実施する必要性も感じられます。つまり指定都市市長会としての対応となりますので、国会調整担当の本村相模原市長とともに調整を進めさせていただきたいと考える21わけですけれども、国会調整担当の本村市長の御意見がありましたらお話しいただければと思います。

○相模原市長

国会調整担当、本村です。よろしくお願いします。午前中、本会議で出られず失礼いたしましたが、今、福田プロジェクトリーダー、そして久元会長からも話があったように、特別市の法制度化は、私は 指定都市を応援する国会議員の会のメンバー220
人ほどを以前回ったことがあるんですが、やはりここにしっかりと私たちの考えを打ち出していくことが必要だと思っています。そのために、指定都市を応援する国会議員の会の全体会を開催すべきと考えておりまして、プロジェクトリーダーである福田市長、そして久元会長のお話のとおり賛成していきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○神戸市長

ありがとうございました。全体会は大分長いこと開催していなかったんですね。

○相模原市長○神戸市長

そうですね。私になってからは、まだ一度も 担当しておりません。

この全体会の開催につきまして、いかがでしょうか。御意見がありましたらお願いできればと思います。よろしいですか。
それでは、全体会の開催につきましては、開催をお願いするという方向で調整を進めさせていただければと思います。また、開催ができるということになりましたら、各市長の御出席をお願いすることにもなろうかと思いますので、その節には よろしくお願いをいたします。
それでは、続きまして、その他の報告等に移ります。
まず、GREEN×EXPO2027（２０２７年国際園芸博覧会）につきまして、伊地知横浜市副市長から御報告をお願いいたします。

○横浜市副市長

お時間いただきましてありがとうございます。横浜市から、 2027年に開催されますGREEN×EXPO2027、国際園芸博覧会について発言をさせていただきます。

今回の国際園芸博覧会は、花卉園芸の普及振興に資するという本来の目的以外にも、私22

たちの生活に影響をもたらす気候変動に着目した国際博覧会として開催する予定でございます。今後プロモーションを強化してまいりますが、本日は２分半の動画を用意させていただきましたので、御覧いただきたいと思います。

（動画上映）○横浜市副市長

指定都市の皆様には、今後も引き続き進捗に合わせて随時情報提供させていただきますので、引き続きの御協力をお願いいたします。ありがとうございました。

○神戸市長

すばらしい動画の御披露も含めて御説明ありがとうございました。御質問、御意見がありましたらお願いをいたします。いかがでしょうか。よろしいですか。
それでは、続きまして万博期間中のライドシェアの緩和に向けて につきまして、横山大阪市長から御報告をお願いいたします。

○大阪市長

大阪市長の横山でございます。万博期間中のライドシェアの緩和に向けてについて御説明をさせていただきたいと思います。
まず最初に、皆様方には、日頃から万博推進に向けまして本当に御尽力いただきまして感謝を申し上げる次第でございます。いよいよ万博開催まで１年を切ったところでございまして、万博開催、そして成功のためには、実に2800万人に上ります来場者にストレスを感じさせないスムーズな移動手段の提供が非常に重要になってくると認識しております。
そこで、本日は万博期間中に国内外から訪れる多数の来場者の皆さん、府民 、市民の移動の足を確保するために、大阪府市で現在進めておりますライドシェアの緩和に向けた取組について、大阪の実情と併せて御説明させていただきたいと思います。
資料12でございます。資料に基づいて御説明させていただきたいと思います。「万博期間中のライドシェアの緩和に向けて」を御覧いただきたいと思います。
まず、１ページ目につきましては、大阪におけますタクシードライバー数の推移と年齢別構成比及び平均年齢を表しておりまして、大阪のタクシードライバーは2011年比で大きく減少しておりまして、年齢構成で見ましても、60歳以上が６割超え、そして70歳以上に限りましても、実に３割超えとなるなど高齢化が進展しております。
続きまして２ページ目でございますが、大阪府市が行いました万博開催時の需要予測で23

万博来場者のほか、万博前後の周遊やインバウンド増加の観点から需要が大きく増えると予想しております。大阪におきまして、１日当たり約2300台のタクシー、そして約4000人のドライバーがさらに必要になると見込んでおります。皆様御存 じのとおり、国におきま
しては、道路運送法第78条第３号に基づくタクシー会社限定のライドシェア制度が創設されまして、東京、京都など、４月から既にスタートしているところでございます。大阪におきましても、先月、国土交通省から現状のタクシーの不足状況につきまして、土曜日の午前０時から３時台に420台、金曜日、土曜日の午後４時から７時台に240台であると公表されたところでございますが、現在、大阪府市が万博期間中に見込んでいる必要台数とは
現時点で大きな乖離があるところでございます。また、現にタクシー事業者の方々から、国が公表した曜日や時間帯が限定的である募集をしてもドライバーが集まらない 、そして事 業 の 採 算 が 取 れ な い と い っ た 声 を 私 自 身 、 先 週 直 接 お 聞 き し て い る と こ ろ で ご ざ います。こういったように、現行制度だけでは利用者の利便性の向上、ドライバー確保の観点から、万博開催期間中の移動手段の確保は非常に厳しいと認識しているところでございま
して、４ページにあるような、さらなる緩和が必要と考えております。
大阪が目指すライドシェアが実現しましたら、５ページにお示ししておりますが、万博
来場者の交通分散はもとより、万博を契機として関西全体の周遊 、観光の促進が実現しま
して地域活性化にも寄与するものと考えております。これまで大阪府と大阪市におきましては、現行の国の制度からさらなる緩和に向けまして、パブリックコメントへの提案のほか、全国知事会と内閣府規制改革推進会議及び国土交通省との意見交換会などを通じまして、国への働きかけを実施してまいりました。
また、先般、関西広域連合におきましても、万博開催期間中の ライドシェアの緩和に向けまして現行制度のさらなる緩和を行った上で、少なくとも開幕半年前からライドシェア
を始動させることが必要であることや、地域の実情に応じた柔軟なライドシェアが導入できますよう、国へ要望することを確認し、明日、国に対して要望活動を行うこととなっております。本日はこの場をお借りいたしまして、万博開催期間中のライドシェアの緩和に向けた大阪の取組について御紹介させていただきました。
先ほどGREEN×EXPOの御紹介もありましたが 、こういった大規模イベントの開催によります一時的な需要増への対応にも、このライドシェアの仕組みを活用いただけるのではな
いかと思っております。指定都市の皆様には大阪での取組の趣旨に御理解いただき 、引き続き御支援、御協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

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以上です。

○神戸市長

万博開催まであと１年となる中でのライドシェアの取組につきまして御説明いただき、ありがとうございます。御質問、御意見がありましたらお願いをいたします。
いかがでしょうか。よろしいですか。
それでは、これまで行いました要請活動の実施結果につきまして、資料13にまとめておりますので、御覧をいただければと思いますが、私から１点補足をさせていただきたいと思います。それは、今日、新型インフルエンザ等対策の実施に関しまして緊急要請を行いました。これは現在、内閣官房におきまして、４月24日付で新型インフルエンザ等対策政
府行動計画の改定案が示されました。この改定案の内容は、これまで指定都市市長会として、コロナへの対応につきましていろいろな要望を行ってきたわけですが、それらが反映されていないということで、今後の感染症対策におきましても、希望する市町村への権限の移譲、あるいはワクチンの接種、供給について、希望する指定都市に対しまして 、その権限を移譲し、国からワクチンの供給を受け直接接種できるようにする。あるいは、コロ
ナ対応のときの包括支援交付金が道府県経由で配分されましたことに伴いまして、現実に医療機関に届くのに非常に時間がかかったということもありますので、これも希望する人たちに権限の移譲をお願いしたい。その他、国として、都市との間の情報共有などにつきまして、要請活動を今日させていただき、内閣府の神田政務官に対して説明をさせていただきました。この行動計画は６月に閣議決定されると今日聞きましたので、今後、この国の動向につきましては注意深く情報収集をいたしまして、また改めて御相談をさせていた
だくこともあるかもしれませんが、その節にはどうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
これまでの報告に関しまして皆様から御質問がありましたらお願いをいたします。いかがでしょうか。よろしいですか。
それでは、これで今日予定をいたしておりました議題、報告等の案件が全て終了いたし
ましたけれども、全体を通しまして御質問、御意見がありましたらお願いを申し上げたいと思います。どんなことでも結構です。よろしいですか。
それでは、時間が限られている中で御協力をいただきました結果 、予定よりも早く終了させていただくことができました。
以上をもちまして58回指定都市市長会議を終了させていただき、事務局にマイクをお返

25

しいたします。

○事務局長

ありがとうございました。

それでは、事務局より御案内申し上げます。この後、久元会長、多様な大都市制度実現
プロジェクト担当市長の福田川崎市長による記者会見を16時から５階、スバルに会場を移して行いますので、記者の皆様方、御移動のほど、よろしくお願いいたします。本日はどうもありがとうございました。
午後３時42分閉会26