道路占用Ｑ＆Ａ

不法占用対策について
国土交通省

道路局

路政課

道路利用調整室

栗本係員
いたたたた…。
竹林係員
栗本さん、どこか体調悪いんですか…って、どうしたんですか？！そのおでこ！！たんこぶできてますよ！！
栗本係員
今、出勤してくるときに、携帯電話をいじりながら歩いていたら、立看板に頭ぶつけて…。
竹林係員
大丈夫ですか…？すごいたんこぶになってますけど…。
栗本係員
大丈夫と言えば大丈夫だけど、すっごく痛い！！あー、それにしても、なんであんなところに立看板なんか置いてあるんだ！！あれ、絶対不法占用だよ！！撤去してやる！！
竹林係員
まあまあ。お気持ちは分かりますけど、いきなり撤去というのは…。
栗本係員
そうだねぇ。とりあえず、たんこぶと一緒に頭も冷やしてくるよ…。
竹林係員
そうした方が良いですよ。
栗本係員
さて、頭も冷えたことだし、不法占用物件への対応について考えようか。最近、不法占用物件もかなり多くて交通に支障を及ぼしている場合があるからね。
竹林係員
ぶつかってたんこぶつくる人もいるくらいですからね。
栗本係員
厳しいね…。
竹林係員
そうですか？まあ、その話はどうでもいいのですが、確かに不法占用物件が設置されることにより、道路幅員が狭くなり交通に支障を及ぼす場合もありますからね。いい機会なので、今月を不法占用物件の取締り強化月間として重点的に指導していきましょう。
栗本係員
おっ！やる気だね！
道路行政セミナー

2012. 41

竹林係員
多分、個人的な感情が入っている栗本さんほどではないと思いますけどね。
栗本係員
個人的な感情がだいぶ入っているからね…。その話はここまでにして、不法占用物件に関して、どのような対応を行っていくべきか整理しておこうか。
竹林係員
まずはその物件がどのようなものかによって対応が変わります。例えば捨て看板等の財産的価値のないものについては、道路の清掃の一環として撤去することが可能です。しかし、財産的価値のあるものについては、行政指導により所有者等の自主撤去若しくは道路占用許可申請を促すことから始まります。不法占用物件となっているものの中には、所有者等が道路占用許可手続について認識していないために、不法占用物件となっているものもありますから、まずは道路占用許可手続について説明する必要があります。
栗本係員
その物件が基準に適合している物件であるなら、道路占用許可を申請してもらえればいいからね。でも、中には道路占用許可手続を理解してもらっても、占用申請を行ってもらえない場合や、その物件が基準に適合していないため、そのままでは許可できない物件である場合もあるよね。
竹林係員
占用許可を行ってもらえない場合には、まずは粘り強く何度も指導するところから始めるかと思います。
基準に適合していない物件の場合には、所有者等自ら撤去してもらうか、基準に適合する形状に変更してもらった上で、道路占用許可申請を行ってもらうかのどちらかを指導することになります。
栗本係員
もし、行政指導を繰り返しても所有者等が指導に従わない場合には、どのような対応が考えられるかな。
竹林係員
そのような場合には、道路法第 71 条第 1 項第 1 号に基づく監督処分を行い物件を撤去してもらうことが考えられます。（資料 1 参照）
栗本係員
そうだね。ただ、監督処分を行うということは、その所有者にとって不利益処分を行うということであるため、行政手続法第 13 条に規定されている意見陳述の手続を執らなければならないからね。
（資料 2 参照）
竹林係員
行政手続法ですか…。
栗本係員
行政手続法第 13 条で「行政庁は、不利益処分をしようとする場合には、次の各号の区分に従い、この章の定めるところにより、当該不利益処分の名あて人となるべき者について、当該各号に定める意見陳述のための手続を執らなければならない。」と定められていて、公益上、緊急に不利益処分をする必要がある場合等の限られた場合を除き、意見陳述の手続を執らなければならないんだよ。
監督処分は公文書による命令ではあるけど、それでも所有者等がその命令に従わない場合にはどうすればいいのかな。
竹林係員
えーと…。すみません。そこまではまだ勉強してませんでした。道路法第 44 条の 2 の違法放置物件として物件を撤去する…とかですかね。（資料 3 参照）

2道路行政セミナー

2012. 4

栗本係員
道路法第 44 条の 2 は、道路を通行している車両から落下して道路に放置された当該車両の積載物その他の道路に放置された物件が、道路の構造に損害を及ぼし、又は交通に危険を及ぼしていると認められる場合には、自ら撤去することができるという規定になっているよね。ただ、違法放置物件として道路管理者自らが撤去できるのは、違法放置物件の所有者等の氏名及び住所を知ることができないため、道路法第71 条第 1 項の規定により必要な措置をとることを命ずることができないときとされているから、今回の話のきっかけとなった立看板のような場合には適用されないことの方が多いよね。
竹林係員
確かにそうですね。そうすると、相手が確知できる場合においては、道路管理者自らが撤去するという方法というのはないのでしょうか。
栗本係員
そんなことはないよ。行政代執行法に基づいて、道路管理者が自ら代執行をすることができるよね。（資料 4 参照）
竹林係員
あ、そうですね。
栗本係員
ただ、行政代執行にはどうしても手続に時間を要することになるけどね。
渡邊課長
そうですね。道路管理者が代執行をなすには、監督処分を受けた所有者等が、これを履行しない場合に、あらかじめ履行期間を定めて、その期限までに履行がなされないときは、代執行をなすべき旨を文書で戒告することになるんだよね。そのため、どうしても時間はかかるけど、相手の財産を除去するという処分を行うためには、それらの手続をしっかりと行う必要があるんだよ。
栗本係員
そうですよね…。ただ、緊急を要するときもあると思うのですが、そういう場合に行う手続はないんですかね。
渡邊課長
栗本君もまだまだ勉強が足りないみたいですね。緊急の場合にはこうした手続を経ずに撤去を行うこともできますよ。ただし、非常の場合又は危険切迫の場合において、当該行為の急速な実施について緊急の必要があり、規定する手続をとる暇がないときに限って認められているもので、通常の代執行よりも厳格に制約が課せられているんですよ。
竹林係員
確かに、財産権は憲法で保障されている権利ですから、しっかりと法律に基づいて行われなければなりませんけど、道路の適正な管理という面から不法占用対策については、しっかりとした対応をしていかないといけないですよね。
渡邊課長
そういうことですね。
竹林係員
やはり地道にではありますが、所有者等に対してこつこつと指導していくことが重要になってきますね。
渡邊課長
そうですよ。栗本君のように個人的な感情が先走ってすぐにでも撤去しようなんて簡単に考えてはいけ
道路行政セミナー

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ませんよ。
栗本係員
頭も冷やして、反省していますから、それはもう言わないでくださいよ…。
竹林係員
栗本さんも、まずはたんこぶが除去できるように地道にしっかりと治さないとだめですよ。

資料 1
道路法（昭和二十七年六月十日法律第百八十号）（道路管理者等の監督処分）
第七十一条

道路管理者は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この法律又はこの法律に基づく命令の規定によつて与えた許可若しくは承認を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為若しくは工事の中止、道路（連結許可等に係る自動車専用道路と連結する施設を含む。以下この項において同じ。）に存する工作物その他の物件の改築、移転、除却若しくは当該工作物その他の物件により生ずべき損害を予防するために必要な施設をすること若しくは道路を現状に回復することを命ずることができる。
一 この法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこれらの規定に基づく処分に違反している者
二〜三 （略）
２〜７ （略）資料 2
行政手続法（平成五年十一月十二日法律第八十八号）（不利益処分をしようとする場合の手続）
第十三条

行政庁は、不利益処分をしようとする場合には、次の各号の区分に従い、この章の定めるところにより、当該不利益処分の名あて人となるべき者について、当該各号に定める意見陳述のための手続を執らなければならない。
一

次のいずれかに該当するとき

聴聞

イ

許認可等を取り消す不利益処分をしようとするとき。

ロ

イに規定するもののほか、名あて人の資格又は地位を直接にはく奪する不利益処分をしようとするとき。

ハ

名あて人が法人である場合におけるその役員の解任を命ずる不利益処分、名あて人の業務に従事する者の解任を命ずる不利益処分又は名あて人の会員である者の除名を命ずる不利益処分をしようとするとき。

ニ
二イからハまでに掲げる場合以外の場合であって行政庁が相当と認めるとき。

２

前号イからニまでのいずれにも該当しないとき弁明の機会の付与

次の各号のいずれかに該当するときは、前項の規定は、適用しない。
一

公益上、緊急に不利益処分をする必要があるため、前項に規定する意見陳述のための手続を執ることができないとき。

二

法令上必要とされる資格がなかったこと又は失われるに至ったことが判明した場合に必ずすることとされている不利益処分であって、その資格の不存在又は喪失の事実が裁判所の判決書又は決定書、一定の職に就いたことを証する当該任命権者の書類その他の客観的な資料により直接

4

道路行政セミナー

2012. 4

証明されたものをしようとするとき。
三

施設若しくは設備の設置、維持若しくは管理又は物の製造、販売その他の取扱いについて遵守すべき事項が法令において技術的な基準をもって明確にされている場合において、専ら当該基準が充足されていないことを理由として当該基準に従うべきことを命ずる不利益処分であってその不充足の事実が計測、実験その他客観的な認定方法によって確認されたものをしようとするとき。

四納付すべき金銭の額を確定し、一定の額の金銭の納付を命じ、又は金銭の給付決定の取消しその他の金銭の給付を制限する不利益処分をしようとするとき。

五

当該不利益処分の性質上、それによって課される義務の内容が著しく軽微なものであるため名あて人となるべき者の意見をあらかじめ聴くことを要しないものとして政令で定める処分をしようとするとき。

資料３
道路法（昭和二十七年六月十日法律第百八十号）（違法放置物件に対する措置）
第四十四条の二

道路管理者は、第四十三条第二号の規定に違反して、道路を通行している車両から落下して道路に放置された当該車両の積載物その他の道路に放置された物件（以下この条において「違法放置物件」という。）が、道路の構造に損害を及ぼし、又は交通に危険を及ぼしていると認められる場合であつて、当該違法放置物件の占有者、所有者その他当該違法放置物件について権原を有する者（以下この条において「違法放置物件の占有者等」という。
）の氏名及び住所を知ることができないため、これらの者に対し、第七十一条第一項の規定により必要な措置をとることを命ずることができないときは、当該違法放置物件を自ら除去し、又はその命じた者若しくは委任した者に除去させることができる。
２〜８ （略）資料４
行政代執行法（昭和二十三年五月十五日法律第四十三号）
第二条

法律（法律の委任に基く命令、規則及び条例を含む。以下同じ。）により直接に命ぜられ、又は法律に基き行政庁により命ぜられた行為（他人が代つてなすことのできる行為に限る。）について義務者がこれを履行しない場合、他の手段によつてその履行を確保することが困難であり、且つその不履行を放置することが著しく公益に反すると認められるときは、当該行政庁は、自ら義務者のなすべき行為をなし、又は第三者をしてこれをなさしめ、その費用を義務者から徴収することができる。
第三条

前条の規定による処分（代執行）をなすには、相当の履行期限を定め、その期限までに履行がなされないときは、代執行をなすべき旨を、予め文書で戒告しなければならない。
２

義務者が、前項の戒告を受けて、指定の期限までにその義務を履行しないときは、当該行政庁は、代執行令書をもつて、代執行をなすべき時期、代執行のために派遣する執行責任者の氏名及び代執行に要する費用の概算による見積額を義務者に通知する。

３

非常の場合又は危険切迫の場合において、当該行為の急速な実施について緊急の必要があり、前二項に規定する手続をとる暇がないときは、その手続を経ないで代執行をすることができる。

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