道 銀 財 形 年 金 預 金 規 定
北海道銀行

１．
（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は第 16 条第 5 項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第 16 条第 5 項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
２．
（預入れの方法等）(1) この預金は、勤労者財産形成年金貯蓄非課税制度の適用を受け、5 年以上の期間にわたって、最終預入日まで年 1 回以上一定の時期に事業主が預金者の給与から天引して預入れるものとします。
(2) この預金には、最終預入日までに支払われる勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金を、給付金支払機関、または事業主を通じて預入れできるものとします。
(3) この預金の預入れは１口１００円以上とします。
(4) この預金については通帳の発行にかえ、預入れの残高を年１回以上書面により通知します。
3．
（預金の種類、とりまとめ継続方法）(1) 支払開始日は、最終預入日の６ヵ月後の応当日から５年後の応当日の間の任意の日とし、支払開始日の３カ月前の応当日を「とりまとめ日」とします。また、とりまとめ日前１年ごとのとりまとめ日の応当日を「集合日」とします。
(2) 前条による預金は、１口の新型期日指定定期預金としてお預かりします。ただし、預入日からとりまとめ日までの期間が１年未満のときは、１口ごとにとりまとめ日を満期日とする自由金利型定期預金（Ｍ型）としてお預りします。
(3) 集合日において、預入日（継続をしたときはその継続日）からの期間が２年を超える新型期日指定定期預金（本項により継続した新型期日指定定期預金を含む）は満期日が到来したものとし、その元利金の合計額をとりまとめ、１口の新型期日指定定期預金に自動的に継続します。
(4) この新型期日指定定期預金は、この規定の定めによる以外には満期日を指定することはできません。
4．
（分割、支払方法）(1) この預金は、とりまとめ日に次により分割し、支払開始日以降５年以上 20 年以内の期間にわたって年金として支払います。この場合、すべての新型期日指定定期預金はとりまとめ日に満期日が到来したものとし、その元利金と自由金利型定期預金〈Ｍ型〉の元利金と合計額を「年金計算基本額」とします。
①

年金計算基本額をあらかじめ指定された支払回数で除した金額（ただし 100 円単位とします）を元金として、とりまとめ日から３ヵ月ごとの応当日を満期日とする 12 口の新型期日指定定期預金または自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下これらを「 年金受取定期」といいます）を作成します。ただし自由金利型定期預金〈Ｍ型〉の預入期間は１年未満とします。
②

年金計算基本額から前号により作成された 年金受取定期の元金の合計額を差引いた金額を元金として、１口の新型期日定期預金（以下これを「 再預入定期」といいます）を作成します。

③

年金受取定期は、各々その満期日に元利金をあらかじめ指定された預金口座に入金します。

(2)

再預入定期は、満期日に前項に準じて取扱い、以後同様とします。この場合、前項に「年金計算基本額」とあるのは「 再預入定期の元利金」と、「とりまとめ日」とあるのは「再預入定期の満期日」と、「あらかじめ指定された支払回数」とあるのは「あらかじめ指定された支払回数のうち 再預入定期の満期日における残余の支払回数」と、読み替えるものとします。
ただし、残余の支払回数が 12 回以下になる場合には、当該 再預入定期の元利金から年金受取定期の元金の合計額を差引いた金額は、預入期間が最も長い 年金受取定期に加算します。
(3) この新型期日指定定期預金は、この規定の定めによる以外には満期日を指定することはできません。
５．<利息>(1) この預金の利息は、次のとおり計算します。
①

預入金額ごとの預金が期日指定定期預金の場合預入金額ごとにその預入日(継続をしたときはその継続日)から満期日の前日までの日数(以下「約定日数」といいます)について、預入日(継続をしたときはその継続日)現在における次の預入期間に応じた利率によって 1 年複利の方法によって計算します。
Ａ．1 年以上 2 年未満

当行所定の「2 年未満」の利率

Ｂ．2 年以上当行所定の「2 年以上」の利率(以下「2 年以上利率」といいます)②

預入金額ごとの預金が自由金利型定期預金(Ｍ型)の場合預入金額ごとにその約定日数について、預入日における当行所定の利率によって計算します。
③

上記①②の利率は、当行所定の日にそれぞれ変更します。この場合、新利率は、変更日以後に預入られる金額についてその預入日(すでに預入れられている金額については、変更日以後最初に継続される日)から適用します。
(2) この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算します。
(3)

この預金を第 16 条第 1 項、同第 4 項または同第 5 項の規定により満期日前に解約する場合、その利息は次のとおり計算し、この預金とともに支払います。

①

預入金額ごとの預金が期日指定定期預金の場合預入金額ごとに預入日(継続をしたときは最後の継続日)から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます）によって計算します。
Ａ．6 か月未満

解約日における普通預金の利率Ｂ．6 か月以上 1 年未満

2 年以上利率×40%

Ｃ．1 年以上 1 年 6 か月未満 2 年以上利率×50%
Ｄ．1 年 6 か月以上 2 年未満 2 年以上利率×60%
Ｅ．2 年以上 2 年 6 か月未満 2 年以上利率×70%
Ｆ．2 年 6 か月以上 3 年未満 2 年以上利率×90%②

預入金額ごとの預金が自由金利型定期預金(Ｍ型)の場合預入金額ごとに預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます）によって計算します。
Ａ．6 か月未満

解約日における普通預金の利率Ｂ．6 か月以上 1 年未満上記第１項第 2 号の適用利率×50%(4) この預金の付利単位は 1 円とし、1 年を 365 日として日割りで計算します。
6．
（退職時等の支払）(1) 最終預入日までに退職等の事由により勤労者でなくなった時は、この預金は第２条および第３条にかかわらず次により取扱い退職等の事由の生じた日の１年後の応当日の前日以後に支払います。この場合、第 16 条第２項と同様の手続きをとってください。
①

新型期日指定定期預金は、退職等の事由が生じた日の１年後の応当日の前日を満期日とします。

②

退職等の事由が生じた日以後、1 年以内に満期日の到来する新型期日指定定期預金は、その継続を停止します。

(2) 退職等の事由が生じた日以後 2 年以内に転職等を行った場合には、所定の手続きをすることにより、新たな取扱金融機関において引き続き預入をすることができます。
7．
（据置期間中の金利上昇による非課税限度額超過の場合の取扱い）
この預金の最終預入日以後に財形法施行規則第１条の４の２の規定に基づき計算した年金計算基本予定額が非課税限度額以内であるにもかかわらず、据置期間中の金利の上昇によってこの預金の元利金が非課税限度額を超過する場合には、その元加に係る利子額全額をあらかじめ指定された預金口座に入金します。
8．
（最終預入日等の変更）
最終預入日または支払開始日、もしくは支払回数を変更するときは、最終預入日までに当行所定の書面によって当店に申し出てください。支払開始日を繰上げる場合は変更後支払開始日の１年３ヵ月前応当日までかつ最終預入日までに、繰下げる場合は変更前支払開始日の１年３ヵ月前応当日までかつ最終預入日までに申し出てください。

9．
（支払開始日以後の支払回数の変更）
支払開始日以後に、財形法施行令第 13 条の４第３項の規定等に基づき年金支払額を増額するために支払回数を変更するときは、変更後の支払日の３ヵ月前の応答当日の前日までに、当行所定の書面により当店に申し出てください。
ただし、この支払回数の変更は１回に限ります。また、変更により総支払回数が 21 回未満となる場合には、変更することはできません。
10．
（届出事項の変更、契約の証の再発行等）(1) この道銀財形年金預金契約の証（以下、「契約の証」といいます）や印鑑を失ったとき、または印鑑、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
(2) 前項の印鑑、氏名、住所その他の届出事項の変更前に生じた損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
(3) この契約の証または印鑑を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは契約の証の再発行は、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
11． 成年後見人等の届け出(1)

家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。

(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様にお届けください。
(4) 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。
(5) 前４項の届け出の前に行われた取引の効果は本人に帰属するものとし、それによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
12．
（印鑑照合）
払戻請求書、諸届、その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いしましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
なお、盗取された契約の証を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
13．
（盗難された契約の証による払戻し等）

(1) 盗取された契約の証を用いて行われた不正な払戻し（以下、本条において「当該払戻し」といいます)については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当行に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
①

契約の証の盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること②

当行の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③

当行に対し、警察署に被害届を提出していること、その他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること(2) 前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の 30 日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします)前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます)を前条本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除きます）があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
(3) 前２項の規定は、第１項にかかる当行への通知が、この契約の証が盗取された日（契約の証が盗取された日が明らかでないときは、盗取された契約の証を用いて行われた不正な預金払戻が最初に行われた日）から、2 年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4) 第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てんしません。
①

当該払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること

Ａ．当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ．預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ．預金者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと②

契約の証の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に常時またはこれに付随して行われたこと(5) 当行が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
(6) 当行が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金に係る払戻請求権は消滅します。
(7) 当行が第２項の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された契約の証により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
14．
（譲渡、質入れの禁止）(1) この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利および契約の証は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
(2) 当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
15．
（取引の制限等）(1) 当行は、預金者の情報及び具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答頂けない場合には、入金、払戻し等の本規定に基づく取引の一部を制限する場合があります。
(2) 日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当行の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当行所定の方法により届け出るものとします。当該預金者が当行に届け出た在留期間が超過した場合、払戻し等の預金取引の一部を制限することができるものとします。
(3) 前２項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(4) 1 年以上利用のない預金口座は、払戻し等の預金取引の一部を制限する場合があります。
(5) 前４項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は当該取引の制限を解除します。
16．(預金の解約)(1) この預金は、当行がやむを得ないものと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
(2) 前項により、当行がやむを得ないと認め、第３条の支払方法によらずにこの預金を解約す
る場合は、この預金のすべてを解約することとし、当行所定の払戻請求書に届出の印鑑により記名押印して、契約の証とともに当店へ提出してください。この場合、新型期日指定定期
預金は満期日を指定することはできません。
(3) 前項の解約の手続きに加え、この預金の解約を受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続をもとめることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しまたは解約を行いません。
(4) 次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①

この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②

この預金の預金者が第 14 条第 1 項に違反した場合③

この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④

法令で定める本人確認等における確認事項、および第 15 条第１項で定める当行の求めに対する預金者からの各種回答や提出された資料が偽りである場合⑤

この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関連法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合⑥ 第 15 条第１項から第 4 項に定める取引等の制限に係る事象が 1 年以上に亘って解消されない場合⑦ 第 1 号から第 5 号の疑いがあるにも関らず、正当な理由なく当行からの確認に応じない場合(5) 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である
場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
①

預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能
暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」といいます）に該当し、または、次の各号のいずれかに該当することが判明した場合
A．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
B．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
C．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
D．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
E．役員または経営に実質的に関与している者が、暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③

預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合

A．暴力的な要求行為
B．法的な責任を超えた不当な要求行為
C．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
E．その他前各号に準ずる行為

(６) この預金が、当行が別途表示する一定の期間預金者による利用がない場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知などすることによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
(７) 第 4 項、第５項および第 6 項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、契約の証および届出印を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
17．
（契約の証の有効期限）
この規定によりお預かりした預金の支払が完了した場合には、この契約の証は無効となりますので直ちに当店に返却してください。
18．
（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到着しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
19．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）(1) この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。
なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱とします。
(2) 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して契約の証とともに直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。

②

前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。

③

第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

(3) 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①

この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。

②

借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めるものとします。
また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行が負担するものとします。
(4) 第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行相場を適用するものとします。
(5) 第１項による相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺ができるものとします。
20．
（準拠法、裁判管轄）(1) この預金取引の契約準拠法は日本法とします。
(2) この預金取引について訴訟の必要が生じた場合には、当行本店または取引店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
21．
（規定の変更）この預金規定は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、改定されることがあります。改定を行う旨および改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭掲示、インターネットまたはその他相当の方法により周知します。
以上（2020.04）