渋川市立認定こども園運営規程
（趣旨）
第１条

この規程は、渋川市が設置する認定こども園（以下「認定こども園」という。）の運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（施設の目的及び運営の方針）
第２条

認定こども園は、認定こども園を利用する小学校就学前子ども（以下「利用子ども」という。）に対し、適正な教育・保育を提供することを目的とする。
２

認定こども園の運営方針は、次のとおりとする。
（１）

認定こども園は、良質な水準かつ適切な内容の特定教育・保育の提供を行うことにより、全ての子どもが健やかに成長するために適切な環境が等しく確保されることを目指す。
（２）

認定こども園は、利用子どもの意思及び人格を尊重して、常に利用子どもの立場に立って、特定教育・保育を提供するよう努める。
（３）

認定こども園は、地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行

い、都道府県、市町村、小学校、他の特定教育・保育施設等、地域子ども・子育て支援事業を行う者、他の児童福祉施設その他の学校又は保健医療サービス若しくは福祉サービスを提供する者との密接な連携に努める。
（４）

認定こども園は、利用子どもの人権の擁護、虐待の防止等のため、責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに、職員に対し、研修を実施する等の措置を講ずるよう努める。
（提供する教育の内容）
第３条

認定こども園は、子ども・子育て支援法（平成２４年法律第６５号）。以下「法」という。）、渋川市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例（平成２６年渋川市条例第４３号。以下「基準条例」という。）その他関係法令等を遵守し、幼保連携型認
定 こ ど も 園 教 育 ・ 保 育 要 領 （ 平 成 ２ ９ 年 内 閣 府 ･文 部 科 学 省 ･厚 生 労 働 省 告示第１号）を踏まえ、幼稚園教育要領（平成２９年文部科学省告示第６２号）及び保育所保育指針（平成２９年厚生労働省告示第１１７号）に基づ

き、利用子どもの心身の状況等に応じて、特定教育・保育を提供する。
（職員の職種、員数及び職務の内容）
第４条

認定こども園に置く職員の職種及びその員数は次のとおりとする。

（１）

園長

１人（常勤）（２）

教諭・保育士幼保連携型認定こども園の学級の編成、職員、設備 及 び 運 営 に 関 す る 基 準 （ 平 成 ２ ６ 年 内 閣 府 ･文 部 科 学 省 ･厚 生 労 働 省 令第１号）第５条第３項に定める数
（３）

給食調理員

１人（常勤）

（４）

学校医

（５）

学校歯科医

１人（非常勤）

（６）

学校薬剤師

１人（非常勤）

１人（非常勤）

２

前項に掲げる職員のほか、必要な職員を置くことができる。

３

職員の職務内容は、次に掲げるとおりとする。
（１）

園長は、上司の命を受けて園務をつかさどり、所属職員を指揮監督する。
（２）

教諭は、教育の計画を立案し、計画に基づき幼児の教育をつかさどる。
（３）

保育士は、保育課程及び指導計画の立案をし、その課程及び計画に基づきすべての子どもが安定した生活を送り、充実した活動ができるよう保育を行う。
（４）

給食調理員は、献立に基づく調理業務及び食育に関する活動を行う。
（５）

学校医、学校歯科医及び学校薬剤師は、利用子どもの心身の健康を管理するため、利用子どもの定期健康診断及び定期歯科検診並びに利用子どもの健康に関する相談及び指導を行う。
（学期）
第５条

学期を次のように定める。

（１）

第１学期

４月１日から７月３１日まで

（２）

第２学期

８月１日から１２月３１日まで

（３）

第３学期

１月１日から３月３１日まで（特定教育・保育の提供を行う日及び時間、提供を行わない日）
第６条

認定こども園の特定教育・保育を提供する日は、月曜日から土曜日までとする。
２

認定こども園は、前項の規定に関わらず、次に掲げる事項に当てはまる場合は休業日とする。
（１）

教育標準時間認定子どもに係る休業日

ア

土曜日

イ

国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日

ウ

学年始休業日（ア）

渋川市立かに石こども園

４月１日から４月７日まで（イ）

渋川市立伊香保こども園

４月１日から始業又は入園式の前日まで
エ

夏季休業日

オ

冬季休業日
（ア）

７月２１日から８月２６日まで

渋川市立かに石こども園

１２月２４日から翌年１月６日ま

渋川市立伊香保こども園

１２月２８日から翌年１月４日ま

で
（イ）
でカ

学年末休業日（ア）

渋川市立かに石こども園

３月２４日から３月３１日まで（イ）

渋川市立伊香保こども園

修了又は卒園式の翌日から３月３１日まで
キ
（２）

３

群馬県民の日

１０月２８日保育認定子どもに係る休業日

ア

国民の祝日に関する法律に規定する休日

イ

１２月２９日から翌年１月３日まで

認定こども園は、前２項の規定に関わらず、特定教育・保育の提供を行う上で必要がある又はやむを得ない事情があるときは、あらかじめ利用子どもの保護者に情報提供を行い、前項に規定する休業日に特定教育・保育を提供することがある。
４

認定こども園は、非常災害その他急迫の事情があるときは、特定教育・保育の提供を行わないことがある。
（特定教育・保育の提供を行う時間等）

第７条

特定教育・保育を提供する時間は、次のとおりとする。

（１）

保育標準時間認定に係る保育時間は、午前７時３０分から午後６時３０分までの範囲内で、利用子どもの保護者が保育を必要とする時間とする。
（２）

保育短時間認定に係る保育時間は、午前８時３０分から午後４時３０分までの範囲内で、利用子どもの保護者が保育を必要とする時間とする。
（３）

教育標準時間は、午前９時３０分から午後１時３０分までとする。
２

３

認定こども園の開所時間は、次のとおりとする。
（１）

月曜日から金曜日まで

（２）

土曜日

午前７時３０分から午後７時まで

午前７時３０分から午後６時３０分まで

認定こども園は、教育標準時間認定子どもが、やむを得ない理由により、教育時間の前後に保育を希望する場合には、午前８時から午前９時３０分まで及び午後１時３０分から午後６時までの範囲内で、預かり保育を実施することとする。

４

認定こども園は、保育認定子どもが、やむを得ない理由により、保育標準時間認定に係る保育時間及び保育短時間認定に係る保育時間の前後に保育を希望する場合には、開所時間内において延長保育事業を実施することとする。
（利用者負担その他の費用等）

第８条

認定こども園は、基準条例第１３条第１項の規定により、利用子どもの居住する市町村が定める額の利用者負担額を利用子どもの保護者から徴収する。
２

認定こども園は、基準条例第１３条第４項の規定により、別表第１に掲げる実費を徴収する。

３

認定こども園は、預かり保育の実施に必要な経費の一部について、利用者負担として別表第２に掲げる費用を徴収する。

４

認定こども園は、延長保育事業の実施に必要な経費の一部について、渋川市立認定こども園条例（令和２年渋川市条例第９号）第６条第４項に定める額を徴収する。
（利用定員）

第９条

認定こども園の利用定員は、別表第３のとおりとする。

（利用の開始、終了に関する事項及び利用に当たっての留意事項）
第１０条

認定こども園は、教育の提供の開始に際しては、あらかじめ、利用の申込みを行った保護者に対し、運営規程の概要、職員の勤務体制、利用者負担その他当該保護者の保育の選択に資すると認められる重要事項を記載した書面を当該保護者に交付して説明を行い、当該教育の提供の開始について当該保護者の同意を得るものとする。
２

認定こども園は、教育標準時間認定子どもの保護者から利用の申込みを受けたときは、正当な理由がなければ、これを拒まない。

３

利用の申込みに係る教育標準時間認定子どもの数及び現に利用している教育標準時間認定子どもの数の総数が、前条に定める利用定員の総数を超える場合においては、抽選により選考する。

４

前項の選考の方法その他入園に必要な手続は、毎年度、募集要項を定めて明示する。

５

認定こども園の利用子どもが次のいずれかに該当するときは、特定教育・保育の提供を終了するものとする。
（１）

法第１９条第１項第１号から第３号までに規定する小学校就学前子どもに該当しなくなったとき。
（２）

利用子どもの保護者から認定こども園の利用に係る取消しの申出があったとき。
（３）

市が認定こども園の利用継続が不可能であると認めたとき。

（４）

その他、利用継続において重大な支障又は困難が生じたとき。

（緊急時等における対応方法）
第１１条

認定こども園の職員は、利用子どもの健康状態を把握し、健康状態の急変その他の緊急事態が生じたときは、速やかに当該利用子どもの保護者に連絡するとともに、学校医又は医療機関に相談する等の措置を講ずる。
（非常災害対策）第１２条

園長は、非常災害に関する具体的な計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、それらを定期的に職員に周知するとともに、非常災害時の訓練を実施する。
（虐待の防止のための措置）
第１３条

認定こども園は、利用子どもの人権の擁護及び虐待の防止等のため、責任者の設置その他必要な体制の整備を行うとともに、職員に対し研修を実施する等の措置を講ずる。
２

認定こども園は、特定教育・保育の提供中に、職員又は利用子どもの保護者（利用子どもを現に養育する者を含む。）による虐待を受けたと思われる利用子どもを発見したときは、速やかに、児童虐待の防止に関する法
律（平成１２年法律第８２号）の規定に基づき、関係機関に通報するものとする。
（秘密保持等）第１４条

職員は、業務上知り得た利用子ども及びその家族の秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
２

認定こども園は、小学校、他の特定教育・保育施設等、地域子ども・子育て支援事業を行う者その他の機関に対して、利用子どもに関する情報を提供する際には、あらかじめ文書により利用子どもの保護者の同意を得るものとする。ただし、特段の理由がある場合若しくは別に定めのある場合は除く。
（苦情等の解決のための措置）

第１５条

認定こども園は、提供した教育に関する利用子どもの保護者等からの苦情及び要望（以下この条において「苦情等」という。）に迅速かつ適切に対応するため、苦情解決責任者及び苦情受付担当者を置く。
２

前項の規定による苦情解決責任者は、園長とする。

３

苦情解決責任者は、苦情等を受け付けたときは、当該苦情等の内容等を記録するとともに、速やかに事実関係等を調査し、苦情の解決に努める。
（その他）
第１６条

この規程に定めるもののほか、認定こども園の運営に必要な事項は、園長が別に定める。
附則

この規定は、令和２年４月１日から施行する。
附則

この規定は、令和４年５月２６日から施行する。

別表第１（第８条関係）（１）

渋川市立かに石こども園費用の使途費用の額

費用の支払を求める理由

新年度用品代

実費

日用品、文房具その他の特定教育

教材費

月額８００円・保育に必要な物品の購入に要す

絵本代

実費

る費用を実費徴収するもの

遠足のバス代、実費

特定教育・保育等に係る行事への園外保育参加費

参加に要する費用を実費徴収する等の必要な費用

もの

主食材料費

月額１，０００円

食事の提供に要する費用（法第１副食材料費

月額４，５００円

９条第１項第１号に掲げる小学校就学前子どものうち第１子及び第２子並びに同項第２号に掲げる小学校就学前子どものうち第１子に限る。）（２）

渋川市立伊香保こども園費用の使途費用の額

費用の支払を求める理由

本代

実費

日用品、文房具その他の特定教育

新年度用品、帽

実費・保育に必要な物品の購入に要す

子代、園児服代等る費用を実費徴収するもの

写真代等

実費

特定教育・保育等に係る行事への親子旅行参加費

実費

参加に要する費用を実費徴収する
もの

副食材料費

月額４，５００円

食事の提供に要する費用（法第１９条第１項第１号に掲げる小学校就学前子どものうち第１子及び第２子並びに同項第２号に掲げる小学校就学前子どものうち第１子に限る。）

別表第２（第８条関係）
項目

金額

利用子どもの預かり保園児１人につき日額１００円（ただし、長期休育に係る利用者負担

業期間中は、園児１人につき日額２００円）

別表第３（第９条関係）
施設名

法第１９条

法第１９条

法第１９条第１項第３号

第１項第１第１項第２に掲げる小学校就学前子号に掲げる号に掲げるども

小学校就学

小学校就学

満１歳以上

満１歳に満前子ども

前子どもの小学校就たない小学

学前子ども

校就学前子

合計

ども
渋川市立

１５人

５人

４人

１人

２５人

１５人

２０人

１４人

６人

５５人

かに石こども園
渋川市立
伊香保こども園