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会

報

平成17年８月19日（金）

号

（1）

外

発 行 所
日本自転車振興会
東京都港区赤坂１丁目９番15号
電 話 03（3583）1812
発行人 和田 輝彦
編集人 池田 敏幸

公 示
平成18年度機械工業振興補助事業に関する公示（競輪及びオートレースの交付金による機械工業振興補助事業）
平成18年度における自転車競技法第12条の16第１項第６号及び小型自動車競走法第19条の16第１項第５号に基づく機械工業に関する事業の振興のための補助に関する事業は、日本自転車振興会（以下「日自振」という。）及び日本小型自動車振興会（以下「日動振」という。）がそれぞれ定める「自転車等機械工業振興事業に関する補助事業の選定の基準および補助の方法に関する規程」及び「小型自動車等機械工業振興事業に関する補助事業の選定の基準および補助の方法に関する規程」（以下「機振規程」という。）並びに「自転車等機械工業振興事業に関する補助細則」及び「小型自動車等機械
工業振興事業に関する補助細則」によるほか、下記の補助方針により実施するので公示します。
平成17年８月19日
日本自転車振興会
会

平成18年度機械工業振興補助事業の補助方針（基本方針）
日自振・日動振は、従来から経済社会情勢の変化に応じ、毎年度補助方針の内容の見直しを行ってきたところであるが、競輪・オートレースの売上が減少し、補助財源が厳しさを増す中にあって、より一層効果的かつ効率的に事業を実施する必要性が高まってきていること等にかんがみ、平成18年度は、以下のような方針を踏まえ、補助対象事業の重点化を図りながら、競輪・オートレースの活性化にも配慮しつつ、透明性・公平性の一層の向上を図り、最大限の成果が得られるよう努めるものとする。
（事業の重点等）
我が国機械工業については、企業収益の改善が見られるものの、昨今の原油・原材料の高騰、国際競争の激化、回復の遅れる雇用状況、エネルギー・環境・リサイクル問題の重要性の増大等厳しい環境が続いている。また、企業の経営改革、グローバルな事業展開、ＩＴ活用による経済社会の改革等の動きが加速化している中、経済構造改革をさらに進めることが必要となっている。平成18
年度における機械工業振興補助事業は、近時、競輪及び
オートレースを取り巻く環境が厳しい状況にあることに

暁子

日本小型自動車振興会
会 長
堀 田 俊

長

下

重

彦

かんがみ、これらの活性化に資する事業について、積極的に採択することとするとともに、こうした現状認識に加え、平成17年６月21日に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005（骨太の方針）」、「新産
業創造戦略2005」、更には「総合科学技術会議」、「知的財産戦略本部（知的財産推進計画2005）」､「ＩＴ戦略本部（ＩＴ政策パッケージ−2005）」等の動向を十分に踏まえ、今後とも機械工業が積極的な事業展開を図り、我が国の経済構造改革の推進、経済活力の向上等を実現していく
ため、下記により行うこととする。
①競輪・オートレースの活性化に資する事業を含め自転車及び小型自動車に関する事業の振興②新産業分野等における先端的な研究開発、ものづく
り・戦略分野を中心とした高度産業人材の育成等の推進③「高度部材・基盤産業」における、研究開発の支援・連携の強化・経営基盤強化等の推進④コンテンツやデザインを含めた知的財産の戦略的活用、模倣品対策等の推進⑤ＩＴによるビジネスプロセスの構造改革の促進、個人情報保護をはじめとする情報セキュリティの強化、Ｉ
Ｔ社会における安全・安心の確保

（2）平成17年８月19日（金）日

振⑥中小企業連携力の強化、ビジネス創生力の強化、優れた技術や事業の継承等による、中小企業と地域再生の積極的展開⑦循環型社会の構築、地球環境の保全、あわせて原油・原材料の安定供給の確保⑧アジアとの情報通信ネットワークを含む連携強化と積極的なグローバル戦略の推進（国等の事業との役割分担の明確化等）
日自振・日動振の補助事業は、競輪・オートレースの売上金の一部を広く社会に還元することを目的とするものである。かかる観点から、本補助事業では、日自振・日動振が、全国的な視野に立って、競輪・オートレースの売上金の一部を財源とすることを明示しつつ、国等の事業を質的・量的に補完することを目的として、その支援が及びにくい分野・事業を中心に機動的かつきめ細かい支援を行ってきている。
競輪・オートレースの売上が減少を続けている中にあっては、従来にも増して効果的かつ効率的な補助事業の実施に努める必要があること等から、平成18年度の補助要望案件については、上記のような国等の事業を質的・量的に補完するという本補助事業の位置付けを十分に踏まえて、国等の事業との役割分担を明確にしつつ、厳正な審査を行うものとする。
具体的には、上記重点分野に関して、①国の取組みよりも先駆的な取組みが必要となる調査研
究や技術開発②国による本格的な研究開発の前段階に当たる技術シー
ズの研究③国よりも更に機動的かつきめ細やかな地域の中小企業の支援等の事業を進めていくものとする。
なお、国、地方公共団体又は他の公営競技関係団体
等の補助を受ける事業は、補助の対象としない。
記１．補助対象事業補助対象となる事業については、我が国の自転車・小型自動車その他の機械工業（以下単に「機械工業」という。）を取り巻く環境変化等を十分に踏まえ、機械工業が積極的な事業展開を図り、また、これを通じて我が国の経済構造改革の推進、経済活力の向上等を実現するのに資するものと認められる以下の事業とする。
（1） 機械工業における構造改革の推進のための事業環境の整備
機械工業において、企業の事業環境を整備し、新規事業の創出、高付加価値化の推進等の構造改革の推進を図るのに資するものと認められる以下の事業とする。
① 先端的な技術開発の推進や技術・技能・デザイン等の水準の向上を図る事業② 知的財産の創出、保護（技術流出の防止を含む）、流通・活用、事業化を促進する事業③ 製品、部品等の標準化、安全性の向上及び付加価値の向上を推進する事業④ ＩＴ社会への対応、事業活動の効率化を促進

会

報

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外

する事業
⑤ 人材の就業能力の向上等雇用機会の拡大、高齢化社会への対応、中核となる産業人材の育成等を推進する事業⑥ ①から⑤に掲げるものを２つ以上含む事業その他新規事業の創出、高付加価値化の推進等の構造改革の推進を図るのに特に資する事業（2） 地域の機械工業と中小機械工業の事業展開の促進
機械工業において、企業がその地域の特性を活かした事業活動等を展開し、また、中小企業がその事
業基盤の強化、新たな事業展開等を図るのに資するものと認められる以下の事業とする。
① 地域の特性を活かした事業活動を推進する事業② 中小企業の新規事業の展開、ＩＴの活用等の経営革新を促進する事業③ 中小企業の創業を促進する事業④ ①から③に掲げるものを２つ以上含む事業その他地域での事業活動や中小企業による事業展開を推進するのに特に資する事業（3） 機械工業における循環型経済社会の構築に向けた取組みの促進機械工業において、循環型経済社会の構築を図る
観点から環境問題、リサイクル問題、エネルギー問
題等の課題への取組みを推進するのに資するものと認められる以下の事業とする。
① 地球温暖化対策に資する事業② 生産、流通等の実態に応じたリデュース（減量化）、リユース（再利用）、リサイクル（再資源化）への取組みを促進する事業③ 省エネルギーの推進、新エネルギーの開発・導入を図る事業④ ①から③に掲げるものを２つ以上含む事業その他環境問題、リサイクル問題、エネルギー問
題等の課題への取組みを推進するのに特に資する事業（4） 機械工業における国際交流の推進
機械工業において、国際交流を推進するのに資す
るものと認められる以下の事業とする。
① 業種別又は国・地域別の国際経済交流を推進
する事業② 貿易・投資の高度化・円滑化を図る事業③ 海外市場の動向に関する情報収集及び対外広報を図る事業④ ①から③に掲げるものを２つ以上含む事業その他国際交流を推進するのに特に資する事業
２．補助対象重点項目
上記１．の「補助対象事業」のうち、以下の分野の事業については、平成18年度の重点項目対象事業とし、特に当該分野における補助事業の実施を推奨する。
（1） 競輪・オートレースの活性化に資する事業を含め
自転車及び小型自動車に関する事業の振興（2） 新産業分野等における先端的な研究開発、ものづ
くり・戦略分野を中心とした高度産業人材の育成等

号

外

日

振

の推進
（3） 「高度部材・基盤産業」における、研究開発の支
援・連携の強化・経営基盤強化等の推進（4） コンテンツやデザインを含めた知的財産の戦略的活用、模倣品対策等の推進（5） ＩＴによるビジネスプロセスの構造改革の促進、
個人情報保護をはじめとする情報セキュリティの強化、ＩＴ社会における安全・安心の確保（6） 中小企業連携力の強化、ビジネス創生力の強化、
優れた技術や事業の継承等による、中小企業と地域再生の積極的展開（7） 循環型社会の構築、地球環境の保全、あわせて原油・原材料の安定供給の確保（8） アジアとの情報通信ネットワークを含む連携強化と積極的なグローバル戦略の推進
３．補助対象主体
対象となる補助事業者は、民法第３４条に基づいて設立された法人、私立学校法に基づいて設立された学校法
人その他公共的な団体（特定非営利活動法人を含む）であって、法人格を有することを原則とする。
４．補助対象経費補助の対象となる経費は、各補助事業の実態に応じ、これを実施するために必要となる人件費、物件費、事業費等の経費とする。
５．補助率（1） 補助率は、原則として、補助の対象となる経費の１／２以内とする。
（2） なお、機械工業全般の振興、中小機械工業の事業展開、先端的な技術開発の推進等に資する公益性の高い事業や補助対象重点項目に該当する事業であって、特に必要と認められる場合には、これを超えることができる。
６．補助事業に関する留意事項（1） 重点項目の見直し等
日自振・日動振は、重点項目対象事業については、
本補助事業に対するニーズ、当該重点項目に関連する国の支援・助成制度の状況等を勘案しつつ、経済
社会情勢の変化に即応して機動的に見直しを行うものとする。
（2） 補助事業を活用した助成金交付の在り方
補助事業者における助成金の交付については、原則として年１回募集が行われる日自振・日動振の補助事業による支援では時機を逸してしまう場合、長年にわたる専門的な知見、ノウハウ等が蓄積されており、日自振・日動振が直接支援するよりも一層効
果的な実施が見込まれる場合など、補助事業者を経由した方が補助事業全体を合理的かつ効率的に実施しうることが明らかな場合に限り、これを採用するものとする。
なお、かかる形態の事業において、補助事業者は、助成金交付事業の完了後速やかに助成金交付事業の会

報

平成17年８月19日（金）（3）

実施内容及び成果につき、日自振・日動振に対し報告を行うものとする。
（3） 委託事業を実施する際の注意事項
補助事業者は、その補助事業の一部を他に委託して実施する場合、補助事業者は委託先に対し、証拠書類の確認、必要書類の保管を確実に行うよう求める等、「補助事業実施に関する事務手続要領」に沿って当該委託事業を実施していくものとする。
（4） 補助事業である旨の表示
補助事業者は、補助事業を実施する場合に、「機振規程」第31条の規定に基づき、機械工業振興補助金による事業である旨を表示するものとする。
（5） 補助事業の実施内容及び成果の公表
日自振・日動振は、これまでも補助事業にかかる補助事業者、補助金額等の積極的な情報公開に努めてきているが、今後、補助事業、ひいては、競輪・オートレースに対する国民の更なる理解を得ていく
ため、引き続き情報公開の充実を図るとともに、補助事業の成果の広報やそれを通じた競輪・オートレースのイメージの向上に積極的に努めていくこととする。
また、補助事業者に対しても、補助事業の完了後速やかに実施内容、成果について、自らのホームページ、機関誌、広報誌等を通じ、十分なＰＲに努めるとともに、日自振・日動振が行う情報公開の取組に積極的に協力するよう求めるものとする。
（6） 補助事業の評価
補助金の交付を受けようとする法人は、日自振・日動振が定める方法により、実施しようとする事業の事前評価及び事業終了後の事後評価を行い、その結果を提出するものとする。
日自振・日動振は、それらも踏まえて、補助事業の評価を実施し、補助内容の見直しに反映する。
７．補助事業の実施期間
補助事業は、平成18年４月１日以降に事業を開始し、
平成19年３月31日までに完了することを原則とする。
８．補助交付要望の受付期間（1） 平成17年９月１日（木）午前10時から、同年９月30日（金）午後５時までとする。
（2） 郵送の場合は、上記（1）の期間内に必着のこととする。
９．補助金の交付要望手続き及び決定方法（1） 補助金の交付を受けようとする法人は、日自振又は日動振がそれぞれ定める「機振規程」第５条の規定に基づく補助金交付要望書（正１通・副１通・写１通）を日自振又は日動振に提出することとする。
なお、要望の手続等の詳細については、日自振又は日動振に照会のこと。
（2） 連絡先ア 日本自転車振興会 機械工業振興部
郵便番号 107−8461
東京都港区赤坂１丁目９番15号

（4）平成17年８月19日（金）日振（日本自転車会館４階）
電話 03（3583）1384 直通
ホームページ http://www.keirin.go.jp
イ

会

報

号

外

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日

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振

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報

（5）

平成18年度補助事業の事業経費の基準
経費区 経 費 の対 象 経 費分（目） 種類（節）人件費 委員手当 委員長

日本小型自動車振興会 振興部
郵便番号 135−8072
東京都江東区有明３丁目１番34号（ＴＦＴビル西館６階）（郵便送付先） ＴＦＴ内郵便局 私書箱2115号
電話 03（3570）5511 代表（3570）5524 直通
ホームページ http://www.autorace.or.jp

限

度

額

（1回につき）委 員

備考10,000円 （1）委員として学識者又はこれに準ずると認めら
09,000円

れる者を委嘱した場合（2）対象は､委員会及び幹事会（専門委員会又は分科会）とする。

謝 金

講 師

50,000円/日
15,000円/時間

講師として、講習会、セミナー等に学識者又はこれに準ずると認められる者を依頼した場合（かつ、１日当たりの限度額50,000円を超えないこととする。
）
専門的な業務に従事 （１日当たり）

9,000円学識者またはこれに準ずると認められる者を依頼
した場合

する者

（3） 日自振又は日動振は、上記（1）の補助金交付要
望書の提出の後、当該要望に係る書類の審査を行う
ほか、必要に応じて、ヒアリング調査等を行う。また、当該要望書を提出した者に対して参考となる書類の提出を求めることがある。
（4） 日自振・日動振は、上記（3）の審査の結果を踏
まえ、補助事業計画を作成し、これについて、経済産業大臣の認可（産業構造審議会車両競技分科会の審議を経て認可）を得た後、当該要望書を提出した者に対し、文書で結果を通知する。

平成17年８月19日（金）（注） この金額により難いものについては、依頼する業務の内
容及びその者の学識経験等を勘案して本会が査定する額とする。
旅費

旅 費

運賃、日当、宿泊料本会が必要と認めた額

原則として特別車両料金は認めない。

航空賃

海外航空賃

本会が必要と認めた額

滞在費、支度金等は認めない。
ただし、外国の者を招聘した場合又は海外で実施される講習会、セミナー等の事業に学識経験者、要人等を講師として招聘した場合は、滞在費のうち日当、宿泊費を対象とする。

交通費委員会等に出席する （１回につき）1,000円ための交通費
物件費 機械設備費

本会が必要と認めた額

事業費（400字詰原稿用紙１枚につき）原稿料2,500円 （注） この金額により難いものについては、依頼する業務の内容
及びその者の学識経験等を勘案して本会が査定する額とする。

10．その他
補助金の交付要望書は、日自振又は日動振のいずれの振興会に提出しても同じ取り扱いとする。

翻訳料

英文和訳

（400字詰原稿用紙１枚につき）2,600円その他の外国語の和訳 （400字詰原稿用紙１枚につき）3,200円（レターサイズ25行１枚につき）4,800円その他の外国語の翻訳 （レターサイズ25行１枚につき）5,400円

和文英訳

本会が必要と認めた額

通訳料（１人１日当たり）

6,000円

交通費を含む。

（１人当たり）

500円

委員会及び幹事会（専門委員会又は分科会）の開

茶菓料（食事を含む）（１人当たり）

1,500円催時とする。

臨時傭役費 日当
会議費
会場費

茶菓料
会場借上費

本会が必要と認めた額

会場設営費
印刷費

翻訳と同時に原稿を作成する場合も同額とする。

会場の借上費及び付帯する機器設備等設営費に限る。

補助事業に係わる報告 本会が必要と認めた額
書、研修会用テキスト、
アンケート用紙等

郵送料

補 助 事 業 に 係 わ る 報 告 本会が必要と認めた額
書、アンケート等の送料

その他

資料購入費

本会が必要と認めた額

上記以外の
必要な経費

本会が必要と認めた額

図書等事業に直接必要な資料を購入する場合とする。

（注） 消費税は内税扱いとする。

平成18年度機械工業振興補助事業のうち公設工業試験研究所に対する補助について
中小機械工業の地域の特性を活かした事業活動を推進するための公設試験研究所に対する補助は、次による。
１. 補助対象事業
公設工業試験研究所の機械部門に関し、原則として機械等の設備拡充のための事業に対し補助を行う。
２. 補助対象経費（1） 公設工業試験研究所の機械部門の設備拡充に必要と認められる機械及び装置設備（恒温恒湿設備を含む。
）。ただし、消耗品は除く。
（2） 機械及び装置設備は新品とし、その単価は１件50万円以上とする。
３. 補助率
必要経費の１／２以内とする。
４. その他
消費税は内税とし、機械等の単価に含むものとする。

（6）平成17年８月19日（金）

日

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会

報

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記

平成18年度体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の補助に関する公示（競輪及びオートレースの交付金による公益事業振興補助事業）
平成18年度における自転車競技法第12条の16第１項第７号及び小型自動車競走法第19条の16第１項第６号に基づく、体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の振興のための補助に関する事業は、日本自転車振興会（以下「日自振」という。）及び日本小型自動車振興会（以下「日動振」という。）がそれぞれに定める「体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の補助を行なうための業務方法に関する規程」（以下「公益規程」という。）及び「体育事業その他の公益の増進を目的とする事業に関する補助細則」によるほか、次の補助方針により実施するので、公示します。
平成17年８月19日
日本自転車振興会
会（事業の重点等）
平成18年度における公益事業振興補助事業は、体育、環境等公益の増進に関する事業、社会福祉の増進に関する事業、非常災害の援護及び地域振興に関する事業の分野において実施するものとする。
その際、未来を担う青少年の健全育成に係る事業、ス
ポーツを通じ社会性を持つ子どもを育てる事業、犯罪被害者等の支援及び犯罪をした者の更生保護に関する事業、自転車又はモーターサイクルスポーツ施設の整備事業、自転車又はモーターサイクルのスポーツの啓発普及又はイベントの振興のための事業、児童虐待防止に資する事
業、高齢者の健やかな地域生活のための事業、身体障害者補助犬の普及のための事業及び精神障害者社会復帰のための事業を積極的に採択するとともに、近時、競輪・
オートレースを取り巻く環境が厳しい状況にあることにかんがみ、これらの理解増進にも資する事業については、
特に積極的に採択することとする。
（国等の事業との役割分担の明確化等）
日自振・日動振の補助事業は、競輪・オートレースの振日本船舶振興会、（財）中央競馬馬主社会福祉財団、独立行政法人日本スポーツ振興センター若しくはこれらに類似する助成団体の補助等をいう。

公 示

平成18年度公益事業振興補助事業の補助方針（基本方針）
日自振・日動振は、従来から経済社会情勢の変化に応じ、毎年度補助方針の内容の見直しを行ってきたところであるが、競輪・オートレースの売上が減少し、補助財源が厳しさを増す中にあって、より一層効果的かつ効率的に事業を実施する必要性が高まってきていること等にかんがみ、平成18年度は、以下のような方針を踏まえ、補助対象事業の重点化を図りながら、競輪・オートレースの活性化にも配慮しつつ、透明性・公平性の一層の向上を図り、最大限の成果が得られるよう努めるものとす
る。

日

外

暁

子

日本小型自動車振興会
会 長
堀 田 俊

長

下

重

彦

売上金の一部を広く社会に還元することを目的とするものである。かかる観点から、本補助事業では、日自振・日動振が、全国的な視野に立って、競輪・オートレースの売上金の一部を財源とすることを明示しつつ、国等の事業を質的・量的に補完することを目的として、その支援が及びにくい分野・事業を中心に機動的かつきめ細かい支援を行ってきている。
競輪・オートレースの売上が減少を続けている中にあっては、従来にも増して効果的かつ効率的な補助事業の実施に努める必要があること等から、平成18年度の補助要望案件については、上記のような国等の事業を質的・量的に補完するという本補助事業の位置付けを十分に踏まえて、国等の事業との役割分担を明確にしつつ、厳正な審査を行うものとする。
本補助事業では、国又は地方公共団体が行う事業は、補助の対象とせず、また、次のいずれかに該当する事業は、原則として補助の対象としない。
（1） 補助対象主体を通じて補助金又はこれに基づく財
産権が国又は地方公共団体（その機関を含む。）に帰属する事業（2） 国又は地方公共団体の所有する施設若しくはこれに準ずる施設の運営又は維持のための事業若しくはその補充的な内容の事業（3） ア 地方公共団体が設置した社会福祉施設の受託経営を主たる事業目的とする社会福祉事業団が行う事業（当該事業団が自ら設置する利用施設に係る事業を除く。）
イ 地方公共団体が広域行政の見地から設立した
社会福祉法人が行う事業（4） 国又は他の公営競技関係団体等の補助等を受ける
事業
他の公営競技関係団体等の補助等とは、日本郵政公社の行うお年玉つき郵便はがきの寄附又は（財）

１．体育、環境等公益の増進（1） 補助対象事業
補助対象事業は、①重点事業又は②一般事業に掲げる事業とし、重点事業については、積極的に採択することとする。また、重点事業の中でも重点項目として掲げる事業については、特に積極的に採択することとする。
① 重点事業ア 未来を担う青少年の健全育成に係る事業
次の事業は、「重点項目」とする。
（ｱ） 親と子の世代間交流事業（ｲ） 地域の文化・あそび等の体験学習による子どもの健全育成事業（ｳ） 引きこもりに関する相談又は相談員の育成、研修事業イ スポーツを通じ社会性を持つ子どもを育てる事業
次の事業は、「重点項目」とする。
子どものための自転車又はモーターサイクル競技大会の開催又は普及事業
ウ 犯罪被害者等の支援及び犯罪をした者の更生保護に関する事業
次の事業は、「重点項目」とする。
（ｱ） 犯罪等被害に関する相談又は相談員の育成、研修事業（ｲ） 更生保護に係る事業及び更生保護施設の整備事業
エ 自転車又はモーターサイクルスポーツ施設の整備事業
オ 自転車又はモーターサイクルのスポーツの啓発普及又はイベントの振興のための事業
カ 体育、環境等公益の増進に係る事業で、競輪・オートレースの理解増進にも資する事業（ｱ） 競輪・オートレースの本場、場外を使用して行う事業（ｲ） 競輪・オートレースの選手の協力を得て行う事業（ｳ） 競輪・オートレースの認知度を特に高める事業② 一般事業ア 青少年、高齢者又は障害者を対象としたスポーツの振興のための事業
イ スポーツ大会（全国的な規模の大会に限る。）の開催事業
ウ 自然環境の保護に関する調査研究又は啓発普及事業
エ 生活習慣病又は難病の基礎的研究に係る機器の整備事業
オ 生活習慣病の一次予防としての肥満対策に係会報

平成17年８月19日（金）

（7）

る事業
カ 検診車及び母子保健指導車の整備事業
キ 文化の振興のための事業
ク 青少年の健全育成のための社会教育活動に係る事業
ケ 青少年の健全育成のための社会教育施設の整
備事業
コ 自転車の安全かつ適正な利用の推進又は自転
車駐車場の整備事業
サ 交通安全対策又はこれに関する啓発普及事業
シ 児童の事故防止に関する調査研究又は啓発普及事業ス アからシ以外の事業であって、目的及び実施計画が具体的であり、かつ、体育の振興、医療・公衆衛生の向上、文教、環境その他公益の増進に特に資すると日自振又は日動振が認める
事業（2） 補助対象主体
ア 原則として次の法人を対象とする。
（ｱ） 民法第34条の規定により設立された社団（以下「社団法人」という。
）（ｲ） 民法第34条の規定により設立された財団（以下「財団法人」という。
）（ｳ） 社会福祉法人（ｴ） 更生保護法人（ｵ） 特定非営利活動法人（以下「ＮＰＯ法人」という。
）
イ 補助対象事業が（1）の②のエ「生活習慣病又は難病の基礎的研究に係る機器の整備事業」及びオ「生活習慣病の一次予防としての肥満対策に係る事業」の場合は、次のとおりとする。
（ｱ） 社団法人又は財団法人であって、原則として特定公益増進法人に限る。
（ｲ） 平成16年度又は17年度のいずれかに補助を受けた法人は、原則として対象としない。
ウ 補助対象事業が（1）の②のカの「検診車及び母子保健指導車の整備事業」のうち「検診車の整備事業」の場合は、平成17年度に補助を受けた法人は、対象としない。
ただし、全国的な組織を持ち、その支部に検診車を整備する法人において、平成17年度に整備した支部と異なる支部に整備する場合は、この限りではない。
エ 法人格の取得について申請中であることが証せられる場合は、（1）の②のカ「検診車及び母子保健指導車の整備事業」の場合を除き、法人格を有するものとみなす。
（3） 補助対象経費
ア 建物、機器等に係る経費（以下「物件費」という。）については、その整備に直接必要であると認められる経費とする。
イ 物件費以外の事業に係る経費（以下「事業費」という。）については、その団体の運営に要する人件費等の経常経費を除く経費とする。
ウ 既存建物の買取りに係る経費は、認めない。

（8）平成17年８月19日（金）日

振エ 付帯設備のみの経費は、認めない。
オ 土地の取得、造成、外構工事及び造園に係る経費は、認めない。
（4） 補助率
当該事業に必要であると認められる額の１／２以内とする。
ただし、沖縄県内において実施される事業については、４／５以内とし、重点項目及び（1）の②の
カ「検診車及び母子保健指導車の整備事業」でハイ
ブリッドカー、電気自動車又は天然ガス車を対象とする場合（沖縄県内において実施される事業を除く。）については、２／３以内とする。
なお、全国団体等における事業のうち、体育、環境等公益の増進への貢献が特に大きいと日自振又は日動振が認める事業については、この限りでない。
（5） 補助の基準
別冊の「補助の基準」による。
２．社会福祉の増進（1） 補助対象事業
補助対象事業は、①重点事業又は②一般事業に掲げる事業とし、重点事業については、積極的に採択することとする。重点事業の中でも重点項目として掲げる事業については、特に積極的に採択することとする。
また、それぞれの事業ごとに、「県単事業」、「特定福祉活動事業」及び「特定施設整備事業」を定めることとし、それぞれ、下記の手続きによるものと
する。
・県単事業
別冊の「補助の基準」に掲げる各都道府県ごとに定める限度額（以下「推薦限度額」という。）の範
囲内で各都道府県共同募金会（以下「都道府県共募」という。）の推薦を受け、日自振又は日動振が審査し、採択及び補助金額を決定する。
・特定福祉活動事業
都道府県共募を経由し、中央共同募金会（以下「中央共募」という。）の推薦を受け、日自振又は日動振が審査し、予算を勘案して定める限度額の範囲内で、採択及び補助金額を決定する。
・特定施設整備事業
都道府県共募及び中央共募を経由し、日自振又は日動振が学識経験者等の意見を聴いて、審査し、採択及び補助金額を決定する。
なお、補助対象事業のうち、施設の整備事業は、新築、増築、改築又は増改築（補修・修繕は除く。）とし、採択に際しては、都道府県知事（指定都市又は中核市において実施される事業については、当該市長）の副申を必要とする。
① 重点事業ア 県単事業（ｱ） 児童虐待防止に資する事業
施設の整備事業又は機器の整備事業については、別表１の（1）に掲げる施設を対象とし、すべて「重点項目」とする。

会

報
（ｲ）

号

外

身体障害者補助犬の普及のための事業
施設の整備事業又は機器の整備事業については、別表１の（2）に掲げる施設を対象とし、すべて「重点項目」とする。
（ｳ） 精神障害者社会復帰のための事業
施設の整備事業又は機器の整備事業については、別表１の（3）に掲げる施設を対象とし、すべて「重点項目」とする。
（ｴ） 社会福祉の増進に係る事業で、競輪・オートレースの理解増進にも資する事業
1） 競輪・オートレースの本場、場外を使用して行う事業
2） 競輪・オートレースの選手の協力を得て行う事業
3） 競輪・オートレースの認知度を特に高める事業
イ 特定福祉活動事業（ｱ） ア県単事業の（ｱ）「児童虐待防止に資する事業」、（ｲ）「身体障害者補助犬の普及のための事業」及び（ｳ）「精神障害者社会復帰のための事業」のうち、施設の整備事業
及び機器の整備事業以外の事業並びに、（ｴ）「社会福祉の増進に係る事業で、競輪・オートレースの理解増進にも資する事業」
ウ 特定施設整備事業（ｱ） ア県単事業の（ｱ）「児童虐待防止に資する事業」、（ｲ）「身体障害者補助犬の普及のための事業」及び（ｳ）「精神障害者社会復帰のための事業」の施設の整備事業のうち、別表１の（1）〜（3）で特定施設とされる施設の整備事業
ただし、特定施設の整備事業でも、補助要望額が都道府県の推薦限度額以下の場合には、当該都道府県について当該施設は、特定施設整備事業の補助対象施設から除外する。
（ｲ） 高齢者の健やかな地域生活のための施設の整備事業
別表１の（4）に掲げる施設を対象とし、「重点項目」とする。
② 一般事業ア 県単事業（ｱ） 施設の整備事業又は機器の整備事業
別表２に掲げる施設を対象とする。
（ｲ） 福祉車両整備事業（ｳ） 社会福祉の増進に係る調査研究、研修又は相談等の事業イ 特定福祉活動事業（ｱ） 高齢者が自ら行う社会貢献活動に係る事業（ｲ） 社会福祉の増進に係る調査研究、研修又は相談等の事業（全国的な事業に限る。
）（ｳ） （ｱ）及び（ｲ）以外の事業であって、目的及び実施計画が具体的であり、かつ、社
会福祉の増進に特に資すると日自振又は日動振が認める事業

号

外

日

振

（2） 補助対象主体
ア 次の法人を対象とする。
（ｱ） 社団法人（ｲ） 財団法人（ｳ） 社会福祉法人（ｴ） ＮＰＯ法人
イ 補助対象事業が（1）の②のアの（ｲ）「福祉車両整備事業」の場合は、次のとおりとする。
（ｱ） 別冊「補助の基準」の「２．社会福祉の増進（2）福祉車両整備事業」の表に掲げる
福祉車両のうち、「移送車I」、「移送車II」又は「移送車III」の整備については、現に福祉施設を有し、当該施設で入所者、施設利用者の輸送のために「移送車」を使用する
法人又はあらかじめ登録した会員を対象として、法令に抵触しない福祉輸送サービスに「移送車」を使用する法人に限るものとする。また、同表に掲げる「移送車IV」の整備については、別表１の（3）の「精神障害者社会復帰のための施設」、別表２の（4）の「知的障害者援護施設」又は、別表１の（2）の「身体障害者補助犬の普及のための施設」に掲げる施設を現に有し、当該施設
で入所者、施設利用者の輸送のために「移送車」を使用する法人に限るものとする。
（ｲ） 平成17年度に「福祉車両整備事業」の補助を受けた法人は、対象としない。
ウ 法人格の取得について申請中であることが証せられる場合は、（1）の②のアの（ｲ）「福祉車両整備事業」の場合を除き、法人格を有するものとみなす。
（3） 補助対象経費
ア 物件費については、その整備に直接必要であると認められる経費とする。
イ 事業費については、その団体の運営に要する人件費等の経常経費を除く経費とする。
ウ 既存建物の買取りに係る経費は、認めない（「グループホーム」及び「児童自立援助ホーム」
は、除く。）。
エ 土地の取得、造成、外構工事及び造園に係る経費は、認めない。
オ （1）の①のアの（ｳ）「精神障害者社会復帰のための事業」のうち「グループホーム」の施設の整備事業、ウの（ｲ）「高齢者の健やかな
地域生活のための施設の整備事業」及び、②のアの（ｱ）の対象施設のうち、「グループホーム（身体障害者、知的障害者）」の施設の整備事業及び「児童自立援助ホーム」の施設の整備事業については、既存建物（全部又は一部）を借受け、それぞれの施設の整備を行う
場合に、その整備に必要な経費も対象とする。
（4） 補助率
当該事業に必要であると認められる額の３／４以内とする。
ただし、沖縄県内において実施される事業につ会報

平成17年８月19日（金）（9）

いては、５／６以内とし、重点事業、重点項目及び（1）の①のアの（ｲ）「福祉車両整備事業」でハ
イブリッドカー、電気自動車又は天然ガス車を対象とする場合（沖縄県内において実施される事業を除く。）については、４／５以内とする。
（5） 補助の基準
別冊の「補助の基準」による。
３．非常災害の援護等（1） 補助対象事業
ア 災害救助事業
非常災害に係る救援物資の購入、管理、輸送、給与又は貸与に関する事業
イ 臨時福祉施設整備・運営事業
原則として災害救助法が適用された地域の住民の福祉を図るために臨時の福祉活動に利用される臨時福祉施設の整備・運営
ウ 臨時福祉活動事業
原則として災害救助法が適用された地域の住民の福祉を図るための臨時の福祉活動
エ 緊急医療に関する調査研究事業
緊急を要する医療又は公衆衛生に係る調査研
究とし、日動振のみが取扱うものとする。
（2） 補助対象主体
ア （1）のア「災害救助事業」については、特別の法律に基づいて設立された法人であって、災害救助のために救援物資の購入、管理、輸送、給与又は貸与を行う者とする。
イ （1）のイ「臨時福祉施設整備・運営事業」及びウ「臨時福祉活動事業」については、原則として都道府県の区域を単位とする社会福祉法人であって、（福）全国社会福祉協議会が推薦する者とする。
なお、ウ「臨時福祉活動事業」にあっては、
上記の者のほか、特別の法律に基づいて設立された非常災害時の救護を行うことを目的とする法人とする。また、（福）全国社会福祉協議会又は都道府県共募が推薦するＮＰＯ法人とする。
ウ （1）のエ「緊急医療に関する調査研究事業」
については、社団法人、財団法人又はＮＰＯ法人とする。
（3） 補助対象経費
ア （1）のア「災害救助事業」については、救援物資の購入、管理、輸送、給与又は貸与に直接必要であると認められる経費とする。
イ （1）のイ「臨時福祉施設整備・運営事業」及びウ「臨時福祉活動事業」については、臨時福祉施設の整備・運営又は臨時福祉活動事業に必要であると認められる経費とする。
ウ （1）のエ「緊急医療に関する調査研究事業」
については、その団体等の運営に要する人件費等の経常経費を除く経費とする。
（4） 補助率
当該事業に必要であると認められる額の全額と
する。

（10）

（5）

平成17年８月19日（金）

日

振

補助の基準
別冊の「補助の基準」による。

４．地域振興（1） 補助対象事業
まちづくり、まち興し等を目的とする公共性の極めて高いシンポジウム等のイベント又はスポー
ツ大会等の市民参加型の事業とする。
ただし、平成18年度補助事業に要望し、不採択とされた事業又は毎年恒例的に実施されている事
業は、原則として除くものとする。
また、次の競輪・オートレースの理解増進にも資する事業については、十分な配慮を行うものとする。
（ｱ） 競輪・オートレースの本場、場外を使用して行う事業（ｲ） 競輪・オートレースの選手の協力を得て行う事業（ｳ） 競輪・オートレースの認知度を特に高める事業
なお、事業費総額は、原則として3,000千円以上
30,000千円以下の事業を対象とする。
（2） 補助対象主体
次の法人を対象とする。
（ｱ） 社団法人（ｲ） 財団法人（ｳ） 社会福祉法人（ｴ） ＮＰＯ法人（3） 補助対象経費
その団体の運営に要する人件費等の経常経費を除く経費とする。
（4） 補助率
原則として当該事業に必要であると認められる額の１／２以内とする。
ただし、沖縄県内において実施される事業については、４／５以内とする。
（5） 補助の基準
別冊の「補助の基準」による。
５．補助事業に関する留意事項（1） 重点項目の見直し等
日自振・日動振は、重点項目対象事業について、本補助事業に対するニーズ、当該重点項目に関連する国の支援・助成制度の状況等を勘案しつつ、経済社会情勢の変化に即応して機動的に見直しを行うものとする。
（2） 補助事業を活用した助成金交付の在り方
補助事業者における助成金の交付については、
原則として年１回募集が行われる日自振・日動振の補助事業による支援では時機を逸してしまう場
合、長年にわたる専門的な知見、ノウハウ等が蓄積されており、日自振・日動振が直接支援するよりも一層効果的な実施が見込まれる場合など、補助事業者を経由した方が補助事業全体を合理的かつ効率的に実施しうることが明らかな場合に限り、

会

報

号

外

これを採用するものとする。
なお、かかる形態の事業において、補助事業者
は、助成金交付事業の完了後速やかに助成金交付事業の実施内容及び成果につき、日自振・日動振に対し報告を行うものとする。
（3） 委託事業を実施する際の注意事項
補助事業者は、その補助事業の一部を他に委託して実施する場合、補助事業者は委託先に対し、証拠書類の確認、必要書類の保管を確実に行うよ
う求める等、「補助事業実施に関する事務手続要領」に沿って当該委託事業を実施していくものとする。
（4） 補助事業である旨の表示
補助事業者は、補助事業を実施する場合に、「公益規程」第31条の規定に基づき、公益事業補助金による事業である旨を表示するものとする。
（5） 補助事業の実施内容及び成果の公表
日自振・日動振は、これまでも、補助事業に係る事業者、補助金額等の積極的な情報公開に努めてきているが、今後、補助事業、ひいては、競輪・オートレースに対する国民の更なる理解を得ていくため、引き続き情報公開の充実を図るとともに、補助事業の成果の広報やそれを通じた競輪・オートレースのイメージの向上に積極的に努めていくこととする。
また、補助事業者に対しても、補助事業の完了後速やかに実施内容、成果等について、自らのホームページ、機関紙、広報誌等を通じ、十分なＰＲに努めるとともに、日自振・日動振が行う情報公開の取組に積極的に協力するよう求めるものとする。
（6） 補助事業の評価
補助金の交付を受けようとする法人は、日自振・日動振が定める方法により、実施しようとする事業の事前評価及び事業終了後の事後評価を行い、その結果を提出するものとする。
日自振・日動振は、それらも踏まえて、補助事
業の評価を実施し、補助内容の見直しに反映する。
６．補助事業実施期間
補助事業は、平成18年４月１日（土）以降に事業を開始し、平成19年３月31日（土）までに完了するものとする。
７．補助金交付要望書の提出及び決定方法（1） 「１．体育、環境等公益の増進」に係る要望
ア 補助金交付要望書提出先
日自振又は日動振へ提出するものとする。
イ 補助金交付要望書受付期間
平成17年９月１日（木）から平成17年９月30日（金）午後５時までとする。
なお、郵送の場合は、期間内に到着したもの
のみ受付ける。
（2） 「２．社会福祉の増進」に係る要望
ア 補助金交付要望書提出先事業を実施する場所を管轄する都道府県共募

号

外

日

振

を経由して日自振又は日動振へ提出するものとする。
イ 補助金交付要望書受付期間（都道府県共募の受付期間）
平成17年９月１日（木）から平成17年９月30日（金）午後５時までとする。
なお、郵送の場合は、期間内に到着したもの
のみ受付ける。
（3） 「３．非常災害の援護等」に係る要望
ア 補助金交付要望書提出先（ｱ） ３．非常災害の援護等の（1）のイ「臨時福祉施設整備・運営事業」及びウ「臨時福祉活動」に係る要望（福）全国社会福祉協議会を経由して日自振又は日動振へ提出するものとする。
ただし、特別の法律に基づいて設立され、非常災害時の救護を行うことを目的とする法人については、この限りでない。
（ｲ） その他の要望
日自振又は日動振へ提出するものとする。
イ 補助金交付要望書受付期間
平成18年４月１日（土）から平成19年３月31日（土）までとする。
ただし、３．非常災害の援護等の（1）のイ「臨時福祉施設整備・運営事業」及びウ「臨時福祉活動」に係る要望については、災害発生
後６か月以内とする。
なお、郵送の場合は、期間内に到着したもののみ受付ける。
（4） 「４．地域振興」に係る要望
ア 補助金交付要望書提出先
日自振又は日動振へ提出するものとする。
イ 補助金交付要望書受付期間
原則として事業実施の初日の２か月前までに補助金交付要望書を提出するものとする。
（5） 補助金交付要望書は、日自振又は日動振のいずれの振興会に提出しても同じ取扱いとする。
手続の詳細については、日自振若しくは日動振又は各都道府県共募（社会福祉事業に係る要望関係のみ）に照会すること。
日本自転車振興会 公益事業部
郵便番号107−8461
東京都港区赤坂１丁目９番15号（日本自転車会館４階）〔公益事業課（社会福祉事業以外）〕
03（3585）1854〔福祉事業課（社会福祉事業）〕03（3585）1869
ホームページ http://www.keirin.go.jp
日本小型自動車振興会 振興部振興事業課
郵便番号135−8072
東京都江東区有明３丁目１番（ＴＦＴビル西館６階）

会報

平成17年８月19日（金）（11）

郵便送付先 ＴＦＴ内郵便局 私書箱2115号
電話 代表 03（3570）5511
直通 03（3570）5526
ホームページ http://www.autorace.or.jp
問合わせは、平日の９：30〜17：00とする。
（6） 日自振又は日動振は、補助金交付要望書の提出の後、当該要望に係る書類の審査を行うほか、必要に応じて、調査、ヒアリング等を行う。また、当該要望書を提出した者に対して参考となる書類の提出を求めることがある。
（7） 日自振・日動振は、上記（6）の審査の結果を踏
まえ、補助事業計画を作成し、これについて、経済産業大臣の認可（産業構造審議会車両競技分科会の審議を経て認可）を得た後、当該要望書を提出した者に対し、文書で結果を通知する。

（12）平成17年８月19日（金）

日

振

会

報

号

外

号

外

別表１（重点事業）

別表２（一般事業）（1） 児童虐待防止に資する施設（1） 生活保護施設

児童養護施設◎地域小規模児童養護施設（※１）

日

振

会

報

平成17年８月19日（金）

身体障害者授産施設

救護施設

身体障害者授産施設（通所）

更生施設

身体障害者通所ホーム

情緒障害児短期治療施設◎

医療保護施設

身体障害者福祉センター（Ｂ型）

情緒障害児短期治療施設付属学習施設（※２）

◎

授産施設

障害者更生センター

児童自立支援施設◎

宿所提供施設

身体障害者福祉ホーム（2） 児童福祉施設（2） 身体障害者補助犬の普及のための施設

身体障害者福祉工場

盲導犬繁殖施設◎

乳児院

補装具製作施設

盲導犬訓練施設◎

母子生活支援施設

点字図書館

盲導犬ケア施設◎

保育所

点字出版施設聴導犬普及に係る施設◎

一時保育用施設

盲人ホーム

介助犬普及に係る施設◎

地域子育て支援施設

デイサービスセンター

学童保育所

ショートステイ施設
グループホーム（3） 精神障害者社会復帰のための施設
精神障害者生活訓練施設◎

児童厚生施設

精神障害者入所授産施設◎

知的障害児施設

精神障害者通所授産施設◎

知的障害児通園施設

知的障害者更生施設（通所）

精神障害者福祉ホーム

難聴幼児通園施設

知的障害者授産施設

グループホーム

盲・ろうあ児施設

知的障害者授産施設（通所）

肢体不自由児施設（入院治療部門）

知的障害者通勤寮

精神障害者生活支援センター

肢体不自由児施設（通院治療部門）

知的障害者福祉工場

ショートステイ施設

肢体不自由児通園施設

知的障害者福祉ホーム

重症心身障害児施設

デイサービスセンター

精神障害者福祉工場◎（4） 高齢者の健やかな地域生活のための施設（4）知的障害者援護施設

高齢者生きがいグループホーム◎

重症心身障害児通園施設Ａ型

ショートステイ施設

介護予防サイクルハウス◎

自閉症児施設グループホーム◎は、特定施設の整備事業対象施設であることを示す。
（※１）本体施設と一体的に利用する場合に限る。
（※２）教員により学校教育を行う施設に限る。

児童家庭支援センター
ショートステイ施設
児童自立援助ホーム（3） 身体障害者更生援護施設（5） 母子福祉施設
母子休養ホーム（6） その他
婦人保護施設肢体不自由者更生施設

社会事業授産施設

視覚障害者更生施設

地域交流ホーム

聴覚・言語障害者更生施設

職員宿舎

内部障害者更生施設

作業棟・自立訓練棟

身体障害者療護施設

地域福祉活動拠点施設

身体障害者療護施設（通所）

その他の施設

（13）

（14）

別

日

平成17年８月19日（金）

振

会

報

号

外

（3）

冊

補助の基準

①

１. 体育、環境等公益の増進（1） 施設の整備事業
施設の整備に係る基準面積と初度調弁費は以下によるものとし、建築の単価等基準については、「５．施設の整備事業の単価等基準」（Ｐ.23）による。
表１
施

設

号

別

社 会 教 育 施 設

基準面積（㎡）
１名当たり初度調弁費（千円）
12.4

27.7

振

会

報

平成17年８月19日（金）（15）

生活習慣病の一次予防としての肥満対策に係る事業
対象事業及び補助限度額は以下によるものとする。
ただし、補助対象法人が、直接行う事業に限る。
肥満対策の啓発普及事業
補助限度額 １件当たり15,000千円②

肥満対策のための調査研究事業
補助限度額 １件当たり25,000千円③

肥満対策の機器又は薬品の研究開発事業
補助限度額 １件当たり50,000千円

補助対象部門１名当たり

129

社会教育に必要と認められる部門

１名当たり

129

更生保護に必要と認められる部門

70人以内
１名当たり

日

外

（4）
①

検診車及び母子保健指導車の整備事業
検診車整備事業
検診車の種類と基準単価は以下によるものとする。

表２（ただし、収容定員が23名以下の種別基準単価（千円）

胃胸部併用Ｘ線テレビ検診車

44,100

検

胃部Ｘ線テレビ検診車

40,950診

胸 部 検 診 車 （ 高 圧 ）21,000

車

婦

人

循

環

施設の整備を行う場合には、20名を限度として算出し、１名当たり 5.5を加算）
個室整備については１室当たり2.9を加算更 生 保 護 施 設

本会が必要と認めた定員②

被保護者の集団処遇のための専用の集会室を設ける場合
１名当たり

（5）
４

類

検
器

検

備

考

生活習慣病又は職業病の検診を目的とするものである
こと

診

車

23,100

乳房用Ｘ線撮影装置を搭載したものであること

診車

16,800

上記検診の補完を目的とするものであること

母子保健指導車整備事業
原則として1,000ccクラスの車両とする。
事業費
経費の基準については「６．事業費の経費の基準」（Ｐ.25）によるものとする。

上記集会室を、被保護者の処遇のために地域住民を活用する地
域交流室として使用する場合（上記に加えて）１名当たり更生保護施設職員宿舎

１

入居対象者は、更生保護施設に初度調弁は補助の対勤務する職員とする。

象としない

１名当たり

19

１世帯

47

入居対象者数は、施設収容定員20人以下は４人、21人以上は10人（10人未満は10人として取り扱う）増すごとに１人加算

そ の 他 の 施 設

本会が必要と認めた面積

本会が必要と認めた額

注１

更生保護施設の職員宿舎の整備は、緊急に建築することが必要と認められる場合に限るものとする。

（2）

基礎的研究用機器の整備事業
本会が必要と認めたものとする。

２. 社会福祉の増進（1） 施設の整備事業・機器の整備事業
施設の整備に係る基準面積と初度調弁費並びに機器の整備基準は以下によるものとし、建築の単価等基準について
は、「５．施設の整備事業の単価等基準」（Ｐ.23）による。
表３−１
重点事業の施設及び機器
施設別施設
基準面積（㎡）（1）児童虐待防止に資する施設
１名当たり
25.9
心理療法室を整備する場合
１施設150を加算子育て支援ショートステイ居室
整備する場合１名当たり11.38を加算
児 童 養 護 施 設 親子生活訓練室を整備する場合
１施設
29.8を加算
乳幼児健康支援一時預かり保育室を整備する場合
１名当たり7.2を加算地域子育て支援スペース
１施設
80.3

機器
初度調弁費（千円）

１名当たり
129
子育て支援ショートステイ居室を整備する場合１名当たり112を加算

リ

授

医

（16）

日

平成17年８月19日（金）

振

報

号

施設

施設別

基準面積（㎡）
１名当り

地
児

会

域
小
規
童 養 護 施

模
設

外

号

機器

初度調弁費（千円）
25.9 １名当たり129
本体施設とのネットワークのための映像情報関係機器を整備する場合500を加算30.7 １名当たり
129

１名当たり
情緒障害児短期治療施設 心理療法室を整備する場合
１施設
230を加算本会が必要と認めた面積１名当たり情緒障害児短期治療施設
付 属 学 習 施 設

リ

授

日

外

○

○

乳

児

院

129

本会が必要と認めた機器

本会が必要と認めた額母 子 生 活 支 援 施 設

盲 導 犬 訓 練 施 設
盲 導 犬 ケ ア 施 設
聴導犬普及に係る施設
介助犬普及に係る施設（3）精神障害者社会復帰のための施設
１名当たり

精神障害者生活訓練施設 １名当たり14.9（20名を限度）

精神障害者入所授産施設 １名当たり23.5（30名を限度） １名当たり108○

精神障害者通所授産施設 １名当たり15.8（29名を限度） １名当たり

108○

精 神 障 害 者 福 祉 ホ ー ム １名当たり23.3（10名を限度） １名当たり

129

グ ル ー プ ホ ー ム １名当たり

23.3

１名当たり

129

○

精 神 障 害 者 福 祉 工 場 １名当たり

28.6

１名当たり

107

○

精神障害者生活支援センター １施設

220

１施設

2,141

○

シ ョ ー ト ス テ イ 施 設 １名当たり

11.95

１名当たり

129

○

○

129

保

育

所

（4）高齢者の健やかな地域生活のための施設
高齢者生きがいグループホーム 本会が必要と認めた面積
介護予防サイクルハウス １施設

本会が必要と認めた額
700 １施設

3,000

○

○

表３−２
一般事業の施設及び機器
施設

施設別

基準面積（㎡）

機器
初度調弁費（千円）

リ

授

医（1）生活保護施設
救

護

更
医

生
療

授
宿

所

１名当たり
設 個室整備については
１室当たり
１名当たり
設 個室整備については
１室当たり

施
施

保

護

産

施

提

供

施

施

30.3 １名当たり

1292.9を加算30.3 １名当たり

129

○
○

2.9を加算設 本会が必要と認めた面積○

本会が必要と認めた額

設 １名当たり14.6 １名当たり129

設 １名当たり11.9 １名当たり

129報

平成17年８月19日（金）○一 時 保 育 用 施 設
地域子育て支援施設

（17）

機器

基準面積（㎡）

初度調弁費（千円）

リ

１名当たり
17.4
子育て支援ショートステイ居室を整備する場合１世帯当たり6.09を加算
乳幼児健康支援一時預かり保育室を整備する場合
１名当たり7.2を加算親子生活訓練室を整備する場合
１施設
29.8を加算１世帯
60.4
子育て支援ショートステイ居室を整備する場合１世帯当たり37.92を加算
乳幼児健康支援一時預かり保育室を整備する場合
１名当たり7.2を加算母子家庭等子育て支援室を整備する場合１世帯当たり9.4を加算地域子育て支援スペース
１施設
80.3
20人〜30人 １名当たり
9.4
31人〜45人 １名当たり
7.2
46人〜90人 １名当たり
6.2
91人〜120人 １名当たり
6.0
121人〜150人 １名当たり
5.8
151人〜180人 １名当たり
5.6
181人〜210人 １名当たり
5.5
211人〜240人 １名当たり
5.4
241人〜270人 １名当たり5.3271人以上本会が必要と認
めた面積
夜間保育所を整備する場合
１施設
50を加算
低年齢児の受入拡大のための乳児室又はほふく室等を整備する
場合
１施設
30を加算
乳幼児健康支援一時預かり事業のための保育室等を整備する場合
１名当たり7.2を加算特定保育事業のための保育室を整備する場合１施設
55.8を加算
１施設
55.8
１施設
80.3

30人以下の場合
１名当たり129
31人以上の場合１人増すごとに
１名当たり
66

（2）児童福祉施設

１名当たり
36.8 １名当たり
129
児 童 自 立 支 援 施 設 通所部門を整備する場合
通所部門を整備する場合
１名当たり14.6を加算 １名当たり108を加算（2）身体障害者補助犬の普及のための施設
盲 導 犬 繁 殖 施 設 本会が必要と認めた面積

会
施設

施設別

医

振

１世帯
129
子育て支援ショートステイ居室を整備する場合１世帯当たり112を加算母子家庭等子育て支援室を整備する場合１世帯当たり
44を加算

１名当たり

44

１名当たり

43

授

医

（18）

平成17年８月19日（金）

施設別

日

振

会

号

施設

基準面積（㎡）
所 １施設
100
設 本会が必要と認めた面積
１名当たり
23.8
強度行動障害特別処遇事業のため
知 的 障 害 児 施 設の居室等を整備する場合
100を加算１施設
知 的 障 害 児 通 園 施 設 １名当たり
13.9
難 聴 幼 児 通 園 施 設 １名当たり
8.9
盲 ・ ろ う あ 児 施 設 １名当たり
23.9
100人以下の場合
１名当たり
39.7
肢 体 不 自 由 児 施 設
101人以上の場合１人増すごとに（ 入 院 治 療 部 門 ）
１名当たり
19.7
学
児

報

童
保
育
童 厚 生 施号

機器

初度調弁費（千円）
１施設
1,330
本会が必要と認めた額
１名当たり
129

１名当たり
１名当たり
１名当たり
100人以下の場合
１名当たり101人以上の場合１人増すごとに
１名当たり14.6 １名当たり

肢 体 不 自 由 児 施 設 １名当たり（ 通 院 治 療 部 門 ）肢 体 不 自 由 児 通 園 施 設 １名当たり
14.6
100人以下の場合
１名当たり
39.7
重症心身障害児施設
101人以上の場合１人増すごとに
１名当たり
19.7
重症心身障害児通園施設 １名当たり
14.6
Ａ型
１名当たり 第１種
27.9
第２種
24.4
自 閉 症 児 施 設 強度行動障害特別処遇事業のための居室を整備する場合（第２種）
１施設
100を加算児 童 家 庭 支 援 セ ン タ ー １施設
84.4
ショートステイ施設
１名当たり
11.0
児童自立援助ホーム
１名当たり
23.3
（3）身体障害者更生援護施設
肢 体 不 自 由 者 更 生 施 設 １名当たり33
視 覚 障 害 者 更 生 施 設 １名当たり
33
聴 覚 ・ 言 語 障 害 者 １名当たり
33
更
生
施
設
内 部 障 害 者 更 生 施 設 １名当たり
26
１名当たり
35.5
身 体 障 害 者 療 護 施 設 個室整備については
１室当たり
４を加算
身 体 障 害 者 療 護 施 設 １名当たり
24.8
（通 所）
身 体 障 害 者 授 産 施 設 １名当たり
33.4
身 体 障 害 者 授 産 施 設 １名当たり
23（通 所）
身 体 障 害 者 通 所 ホ ー ム １名当たり
26.5
１施設
424
（入浴部門と給食部門を併設）
身体障害者福祉センター
入浴部門
40
（Ｂ型）
給食部門
135
入浴部門と給食部門
175
障 害 者 更 生 セ ン タ ー １名当たり
37.8
身 体 障 害 者 福 祉 ホ ー ム １名当たり
39.7
身 体 障 害 者 福 祉 工 場 １名当たり
52.3
補 装 具 製 作 施 設 １施設
100
点
字
図
書
館 １施設
300
点 字 出 版 施 設 本会が必要と認めた面積
盲
人
ホ
ー
ム １施設
67

外

109
109
129

リ

授

医

○

○

○
○
○
○

○

○

○

815
274
109

１名当たり
109
100人以下の場合
１名当たり815
101人以上の場合１人増すごとに
１名当たり
274
１名当たり
108

○
○

○
○

○

○

１名当たり

○

○

第１種
第２種

815
129

１名当たり
１名当たり

118
129

１名当たり
１名当たり
１名当たり

129
129
129

○
○
○

○
○
○

１名当たり
１名当たり

129
205

○
○

○
○

○

１名当たり

129

○

○

○

１名当たり
１名当たり

129
129

○
○

○
○

１名当たり

129
○

○

○

510
129
129
4,262
2,559

○

○

○

2,559

○

○
○
○
○
○

１名当たり
１名当たり
１名当たり
１施設
１施設
本会が必要と認めた額
１施設

外

施設別

日

振

会

報

平成17年８月19日（金）

施設

（19）

機器

基準面積（㎡）
初度調弁費（千円）
リ
授
医
単独で設置する場合
（１施設）
○
○
○
１施設
280 基本事業設備
4,623
併設して設置する場合
特殊浴槽設備7,437
１施設
220 厨房設備
1,510（入浴部門と給食部門を併設）
デイサービスセンター
入浴部門
40
給食部門
135
入浴部門と給食部門
175
介護部門を整備する場合
１名当たり9.9を加算シ ョ ー ト ス テ イ 施 設 １名当たり
15.3 １名当たり
121○○
グ ル ー プ ホ ー ム 本会が必要と認めた面積
本会が必要と認めた額○○（4）知的障害者援護施設
１名当たり30.3 １名当たり
129○○
新たに個室を整備する場合４を加算
知 的 障 害 者 更 生 施 設 １個室当たり
強度行動障害特別処遇事業のための居室を整備する場合
１施設100を加算知 的 障 害 者 更 生 施 設 １名当たり
14.6 １名当たり
109
○
○
（通 所）
知 的 障 害 者 授 産 施 設 １名当たり
28.2 １名当たり
129○○
知 的 障 害 者 授 産 施 設 １名当たり
15.8 １名当たり
109
○
○
（通 所）
知 的 障 害 者 通 勤 寮 １名当たり
23.3 １名当たり
129
知 的 障 害 者 福 祉 工 場 １名当たり○
28.6 １名当たり
109
知 的 障 害 者 福 祉 ホ ー ム １名当たり
23.3 １名当たり
129
１施設
235 （１施設）○○○（入浴部門と給食部門を併設）
基本事業設備4,623
入浴部門
40 特殊浴槽設備
7,437
135 厨房設備
1,510
デ イ サ ー ビ ス セ ン タ ー 給食部門
入浴部門と給食部門
175
重介護型を整備する場合
１名当たり8.6を加算１名当たり11.95 １名当たり
112○○
ショートステイ施設（入所施設の定員の10％以内を限度とする。）
グ ル ー プ ホ ー ム １名当たり
23.3 １名当たり
129○○（5）母子福祉施設
母 子 休 養 ホ ー ム １施設
665 １施設
1,429（6）その他
婦 人 保 護 施 設 １名当たり35.4 １名当たり
129
社 会 事 業 授 産 施 設 １名当たり
14.6 １名当たり
129○○
地 域 交 流 ホ ー ム １施設
200以内 １施設
1,159
○
○
１名当たり
19
１世帯
47
入居対象者は、社会福祉施設に職
員
宿舎
勤務する職員とする。
入居対象者数は、本会が必要と認めた人数。
作 業 棟 ・ 自 立 訓 練 棟 本会が必要と認めた面積
本会が必要と認めた額○○地 域 福 祉 活 動 拠 点 施 設 １施設
200 １施設
1,159
そ の 他 の 施 設 本会が必要と認めた面積
本会が必要と認めた額
本会が必要と認めた機器
注１「介護予防サイクルハウス」の施設整備にあたっての注意（1） 必須施設（以下の施設を必ず整備すること。）①メディカルチェック室
40㎡以上②マシントレーニング室（トレーニングマシン設置） 120㎡以上③プール室
240㎡以上内訳 プール部分 90㎡
プールサイド部分
150㎡
プールは一部（概ね60㎡）を流水プールとすること。
④多目的室（介護予防講座、地域交流、運動等に使用）100㎡以上（2） トレーニングマシンは、高齢者向けに設計された、安全かつ効果的な機器であること。
トレーニングマシンとして自転車エルゴメーターを10台以上整備すること。

（20）

注２

注３

注４
注５

注６
注７

日

平成17年８月19日（金）

振

会

報

号

外

初度調弁については、新築、全面改築又は定員増を伴う増築の場合に限る。
（但し、注３の場合を除く。）
なお、施設等の快適性、利便性の向上に顕著な効果があり、かつ先駆的な機能を有する社会福祉機器を購入する場
合は、表に掲げる初度調弁費のほか、本会が必要と認めた額を加算できる。
既存建物（全部又は一部）を借受けて、「高齢者生きがいグループホーム」、「グループホーム（精神障害者、身体障害者、知的障害者）」又は「児童自立援助ホーム」を整備するために必要な経費は、改修に係る経費のほか、初度調弁に係る経費、当該建物の平成18年度分の賃貸に係る経費（賃貸終了後に返還することが約される敷金等は除く。）も補助の対象とし、賃貸に係る経費については、本会が必要と認めた額とする。
初度調弁の単価は５万円以上のものを対象とする。
「機器」欄の「リ」はリハビリ用設備、「授」は授産用設備、「医」は医療用設備を表し、その設備を整備する場
合の基準については、本会が必要と認めた額とする。
ただし、「介護予防サイクルハウス」の施設整備にあたって、機器も同時に整備する場合には、トレーニングマ
シン等のリハビリ用設備（機器）については1200万円、メディカルチェックに使用する医療用設備（機器）については500万円を基準とする。
「グループホーム」又は「児童自立援助ホーム」を買い取りにより整備する場合の基準については、本会が必要と認めた額とする。
「身体障害者療護施設」に通所部門を併設する場合は、「身体障害者療護施設」の基準による面積に、「身体障害者療護施設（通所）」の基準による面積を加算し、「通所型（Ａ型）」として整備する事ができるものとする。

（2）福祉車両整備事業
福祉車両の種類及び基準単価は次によるものとする。
表４
種

類

訪問入浴車

移送車 I

特別装備
入浴サービス設備「助手席リフトアップ」又は「セカンドシートリフトアップ」のいずれかの装備

移送車 II

車いす仕様（スロープ式）移送車 III

車いす仕様（リフト式）

移送車 IV

特別装備の有無を問わない

排気量クラス（cc）

基準単価（千円）

660以下（軽）661〜2000
660以下（軽）661〜1500
1501〜2000
2001〜3000
660以下（軽）661〜1500
1501〜2000
2001〜3000
660以下（軽）661〜1500
1501〜2000
2001〜3000
1501〜2000
2001〜3000

3,900
4,300
1,200
1,400
2,000
2,700
1,500
1,800
2,500
3,300
1,500
1,600
2,300
3,000
1,700
2,300

（ｱ）訪問入浴車
訪問先で入浴サービスを行うため、特別装備として「入浴サービス設備」を有する車両とする。
（ｲ）移送車 I・II・III
福祉施設を有する法人が、当該施設の入所者、施設利用者の輸送のために使用する車両又は、法人が、あらかじめ登録した会員を対象として法令に抵触しない福祉輸送サービスに使用する車両とし、特別装備として、「助手席リフト
アップ」又は「セカンドシートリフトアップ」、「車いす仕様（スロープ式）」、「車いす仕様（リフト式）」のいずれかを有する車両とする。
・助手席リフトアップ
助手席が車両の外側に回転し、低い位置まで下がる特別装備
・セカンドシートリフトアップ
セカンドシート（前方から２列目の座席）が車両の外側に回転し、低い位置まで下がる特別装備
・車いす仕様（スロープ式）
車両に装備したスロープにより、車いすに座ったまま乗り降りできる特別装備
・車いす仕様（リフト式）
車両に装備したリフトにより、車いすに座ったまま乗り降りできる特別装備

号

外

日

振

会

報

平成17年８月19日（金）（21）（ｳ）移送車IV・「精神障害者社会復帰のための施設」、「知的障害者援護施設」を有する法人が、当該施設の入所者、施設利用者の輸送のために使用する車両とする。
（特別装備の有無は問わない。
）
・「身体障害者補助犬の普及のための施設」を有する法人が、当該施設の利用者、身体障害者補助犬の輸送のために使用する車両とする。（特別装備の有無は問わない。
）【補助対象車両の条件】①新車のみを対象とする。
②道路交通法で「普通自動車」に分類される車両のみを対象とする。
③訪問入浴車は排気量2000cc以下の車両、移送車I・II・IIIは排気量3000cc以下の車両、移送車IVは、排気量1501cc以上、3000cc以下の車両を対象とする。
④移送車I・II・IIIは、身体障害者対応車両とし、税金（「取得税」、「消費税」等）が減免対象となっている車両とする。
⑤移送車IVは、乗車定員が７名以上の車両とする。
ただし、「身体障害者補助犬の普及のための施設」で、施設利用者とともに、身体障害者補助犬を輸送する場合は、
この限りではない。
⑥ディーゼル車は、「自動車ＮＯx・ＰＭ法」及び車両が走行する各自治体のディーゼル車規制条例に適合する車両のみを対象とする。
⑦マニュアル車は補助の対象としない。
⑧道路運送法で事業用車両となる場合は、補助の対象としない。

注１）補助車両には、本会が指定した「補助標識」を、指定された方法で表示しなければならない。
注２）「基準単価」は、車両本体経費（特別装備がある場合はその経費も含む）に、本会指定の「補助標識」の表示に係る経費を合わせた金額で、各排気量クラスにおいて、「当該事業に必要であると認められる額」の上限を示すものである。
なお、電気自動車、天然ガス車については、本会が認めた額とする。
注３）自動車登録諸経費（自動車税、重量税、取得税、保険料、登録代行料、納車経費及びこれに係る消費税等）は補助の対象としない。
注４）車両本体経費以外のオプション装備の経費は補助の対象としない。
（3）

事業費
経費の基準については「６．事業費の経費の基準」（Ｐ.25）によるものとする。

（22）

（4）

日

平成17年８月19日（金）

振

会

報

号

外

平成18年度県単事業に係る都道府県別推薦限度額
平成18年度公益事業振興補助事業における県単事業の推薦限度額は以下の通りとする。
（消費税相当額を含む。）
なお、本推薦限度額は、今後の情勢の変化に伴い、変更がありうるものする。

号

日

外

振

会

報

平成17年８月19日（金）

（23）

（2）

臨時福祉活動事業
１災害における１活動事業費は、2,100千円を限度とし、単価については「６．事業費の経費の基準」（Ｐ.25）によるものとする。

表５
都道府県名
北

都道府県名

推薦限度額（千円）（3）

道

70,000滋賀

40,000青森

42,000京

都

49,000岩

手

44,000奈良

40,000宮

城

41,000和山

40,000秋田

40,000大阪

70,000山形

24,000

兵庫

59,000福島

42,000鳥

取24,000新潟

47,000島

根

40,000茨

城

47,000岡山

45,000栃木

41,000広島

49,000群

馬36,000山

口

43,000埼

玉65,000香川

44,000千葉

56,000徳島

40,000東

京

70,000高知40,000築川

70,000愛媛

40,000基山

梨40,000福岡

66,000長野

46,000佐賀

40,000静岡

51,000長崎

43,000富山

40,000熊本

44,000石

川

40,000

大分

32,000福井44,000宮崎

40,000岐阜43,000鹿島

43,000愛知70,000沖

縄70,000三重24,000

神海

推薦限度額（千円）

奈

歌

児
計

2,174,000

３．非常災害の援護等（1） 臨時福祉施設の整備・運営事業対象とする施設と基準面積、初度調弁費、基準単価は以下によるものとする。
表６
施

設

別

臨時保育所
臨時乳児院
臨時浴場
臨時診療所
その他臨時福祉活動に利用される施設（簡易トイレ、給水設備等も含む）

基準面積（㎡）
１施設

初度調弁費（千円）

165以内 １施設

1,680

備

考

構造は、プレハブ造を原則とす
る
新築する場合の建築基準単価
は、１㎡当たり64千円を限度とする
初度運営費は、１施設当たり840千円を限度とする
レンタルの場合は、本会が必要と認めた額とする

緊急医療活動事業
日動振が必要と認めた額とする。

４．地域振興単価については「６．事業費の経費の基準」（Ｐ.25）によるものとする。
５．施設の整備事業の単価等基準（1） 建築基準単価
平成18年度公益事業振興補助事業における施設の整備事業の建築基準単価は、原則として次のとおりとする。（消費税相当額を含む。）
表７
１㎡当たりの基準単価（千円）
建

建築物の主要構造部の構造区分

準鉄 筋 ・ 鉄 骨 鉄 筋 コ ン ク リ ー ト 造

単

鉄

価

骨

北海道・東京・埼玉・千葉・神奈川・山梨・滋賀・
大阪・京都・沖縄の各都道
府県以外の地域

北海道・東京・埼玉・千葉・神奈川・山梨・滋賀・
大阪・京都・沖縄の各都道
府県の地域

168
（159）
144
（135）
138
（127）

180
（171）
156
（144）
143
（135）

143

157

造

コ ン ク リ ー ト ブ ロ ッ ク 造
木

造

注１
注２

実際の単価が上表より低い場合は、その実際の単価による。
基準単価には次の費用を含む。
電気設備、ガス設備、給排水衛生設備、浄化槽設備、火災報知機設備、消火栓設備、非常通報装置設備、リフト設
備及び屋外非常階段の工事の各々に要する費用並びに設計監理費（設計及び工事施工監理に要する費用）
注３ 保育所、生活保護法による授産施設及び社会事業授産施設を建築する場合は（ ）内の単価による。
注４ 既存施設の改修の場合は、上表の基準単価の１／２（千円未満切捨て）の金額を限度とする。（実際の単価がこれより低い場合は、その実際の単価による。）
ただし、「（2）付帯設備のア.暖冷房設備費」の算定については、上表の基準単価とする。（実際の単価がこれより低い場合は、その実際の単価による。）
建築物の主要構造部の構造部分は以下によるものとする。
表８
仕様
区分

建

築

使

用

材

料

主要な柱

主要な梁

主要な外壁

鉄 筋 ・ 鉄 骨 鉄 筋

鉄筋・鉄骨鉄筋

鉄筋・鉄骨鉄筋

鉄筋・鉄骨鉄筋コンクリー

コ ン ク リ ー ト 造

コンクリートコンクリート

ト又はブロック積

鉄

鉄

鉄

骨

造

コンクリートブロック造

木

造

骨

骨

ブロック積

鉄筋コンクリート

（耐力壁）

又は鉄骨

木

木

造

造

ＡＬＣ板又はコンクリート
ブロック積
コンクリートブロック積

建築基準法に適合するもの

（24）平成17年８月19日（金）

日

振

会

報

号

外

（2）

付帯設備費
下記の設備を対象とし、施設整備事業の場合は、それぞれの補助基準以内において必要と認められる額を建築費に加算することができる。
表９
付帯設備の別ア 暖冷房設備費（ｱ） 暖房設備のみの場合（ｲ） 冷房設備のみの場合（ｳ） 暖冷房設備併設の場合
イ

ウ

エレベーター設備費

合併処理槽設備費

補

助

基

準

備

考

床暖房については、床暖房単独若し
くは暖房、冷暖房と併せて設置する
場合は建築基準単価の15％までを限度とする。

建築基準単価の10％
〃
12％
〃
15％

１基につき
10,000千円
人員用エレベーター
ただし、小型（積載200kg／３人乗） ２階建以上の入所施設及びその他本の場合会が必要と認めた施設
１基につき2,000千円
JIS算定対象人員
１人当たり

エスプリンクラー設備費

１㎡当たりの基準単価

オ

介護用リフト

本会が必要と認めた額

カ

特殊浴槽

本会が必要と認めた額

140千円

14,200円

・左記金額には処理槽本体、標準工事費
を含む
・処理排水
BOD・20ppm
・１施設当たり10,000千円を限度とする

号

日

外

振

会

報

平成17年８月19日（金）（25）

６．事業費の経費の基準
平成18年度公益事業振興補助事業における施設の整備事業又は機器の整備事業以外の事業については、以下の基準によるものとする。
表10
経費の区分
旅

費

手

当

謝

金

経費の種類

対象経費

国 内 旅 費

運賃、日当、宿泊料本会が必要と認めた額

交委員会等に出席するための交通費

１回につき1,000円い

１回につき10,000円

委員として学識者又はこれに準ずると認められるものを委嘱した場合

通費

委 員 手 当委員会等の委員長
委員会等の委員

指導員等謝金専門的な業務等に従事させるための謝金

講

師

会

議

費

会

議

費

原

稿

料

原

稿

料

茶菓代

限

度

額

9,000円

１日当たり 50,000円
１時間につき15,000円

講師として講習会、セミナー等に学識者又はこれに準ずると認められる者を依頼した場合

１日１名当たり 500円
400字詰原稿用
紙1枚につき 2,500円
１日１名当たり
6,000円日当

ビデオ製作費

ビデオ製作費ビデオ・CD−ROM
製作費3,000千円

借料

会 場 借 上 料
車 両 借 上 料
機械等借上料講習会、セミナーその他の行事のためにその期間中一時的に借上げるための経費（長期借上は除く）

本会が必要と認めた額

他

印
刷
費
図
書
費
資 料 購 入 費
翻
訳
費
そ
の
他

の

原則として特別車両料金は認めな指導員等として学識者又はこれに準ずる者を依頼した場合

臨 時 傭 役 費そ上記以外の必要な経費

考9,000円

１日当たり

臨時傭役費

上

備

本会が必要と認めた額

交通費を含む