研究活動に係る不正防止に関する規程	 
公益財団法人政治経済研究所
（趣旨）
第１条

公益財団法人政治経済研究所(以下「本研究所」という)は、研究所において研究	 活動に関わるすべての者が、研究活動に係る不正および研究費の取扱いに係る不正を防止することで、社会的責任を果たし、研究の信頼性と公正性および自由な研究活動の遂行を確保することを目的として、本規程を定める。

（定義）
第２条

この規程において「研究者など」とは、研究活動を行う本研究所の研究員その他	 研究費または本研究所の施設もしくは設備を利用して研究活動を行うすべての者を指す。

２ この規程において「研究活動に係る不正行為」とは、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、次に掲げる行為およびそれらに助力することをいう。	  	  	  	  一 捏造 存在しないデータ、研究結果などを作成すること。	  	  	  	  二 改ざん 研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果などを真正でないものに加工すること。	 

三 盗用	  他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用すること。	 

四	  一～三以外の研究活動上の不適切な行為であって、科学者の行動規範及び社会通念に照らして研究者倫理からの逸脱の程度が甚だしいもの｡
３ この規程において「研究費」とは、本研究所が研究者などに交付する研究費および研究者などが本研究所外から獲得した研究費をいう。
４ この規程において「公的研究費」とは、次に規定するものをいう。	 

一

科学研究費補助金、その他の競争的研究資金｡	 

二前号に規定するもののほか、政府機関、独立行政法人、地方公共団体、特殊法人などが配分する研究費｡

５ この規程において「研究費の取扱いに係る不正行為」とは、次に掲げる行為およびそれらに助力することをいう。
一

架空の取引により研究所に代金を支払わせ、業者などに預け金として管理させること。

二

虚偽の申請に基づき申請と異なる物品費などを研究所に支払わせること。

三

虚偽の申請に基づき出張旅費などを研究所に支払わせること。

四

虚偽の申請に基づき研究補助員などの謝金などを研究所に支払わせること。

五

法令、研究所の規約または当該研究費の使用に係る指針など（以下「法令など」という。）に定められた用途以外の用途に使用すること。

（不正行為の禁止）
第３条

研究者などは、研究活動に係る不正行為および研究費の取扱いに係る不正行為（以	 下単に「不正行為」という。）を行ってはならず、また、不正行為の防止に努め な- 1 -	 

ければならない。
２	  研究者などは、調査や実験などを通じて得たデータなどを 5 年間保存しなければならない。また、不正行為に係る調査などの必要に応じて、データなどを開示しなければならない。
（研究費の取扱いに係る研究所の対応）
第４条

本研究所は、研究費を適切に管理し、研究者などに研究費を支出するときまたは	 支出した後に、当該支出が適正であるかを確認するものとする。

２

研究費に係る経理処理は、研究室および当該研究者などが責任をもって行うものとし、その手続きは、本研究所の経理規程に基づくものとする。

３

本研究所は、研究費の獲得または執行に係る書類、研究費に係る研究の成果報告に関する書類その他研究費に係る文書を文書保存規程に定める期間保管しなければならない。

（誓約書の提出）
第５条

本研究所において公的研究費の研究課題に参加する全ての研究者などは、公的研	 究費を獲得し、その交付に係る契約を締結するときおよび交付申請を行うときは、別記様式 1 に定める様式に従い、代表理事に誓約書を提出しなければならない。

２

本研究所の研究員が、本研究所以外の研究機関などにおいて公的研究費の研究課題の研究分担者となる場合は、別記様式 1 に定める様式に従い、代表理事に誓約書を提出しなければならない。

（研修）
第６条

本研究所において公的研究費の研究課題に参加する全ての研究者などは、当該各	 号に定める研修を受けなければならない。	 

一	  本研究所が実施する研究活動に係る法令などの違反の防止のための研修｡	  二

本研究所が設置する研究倫理に関する研修｡（学術研究倫理委員会の設置）第７条

本研究所に、研究者などによる不正行為を防止するため、学術研究倫理委員会（以	 下「倫理委員会」という。）を置く。

２

倫理委員会の委員は、理事会が選任する次に掲げる者とする。 理事 2 人・評議員 2 人・事務局長 1 人。委員のうち 1 人は法律もしくは会計の専門家とする。

３

前項の委員の任期は、2 年とする。ただし、再任を妨げない。

４

委員が欠けたときは、その後任者の任期は、前任者の任期の残存期間とする。

（倫理委員会の委員長）
第８条

倫理委員会に委員長 1 人を置き、委員の互選によって、これを定める。

２

委員長は、倫理委員会を代表し、倫理委員会の業務を統括する。

３

委員長の任期は 2 年とする。ただし、再任を妨げない。

（倫理委員会の運営）
第９条

倫理委員会は、委員長が招集する。

２

倫理委員会は、委員の 3 分の 2 以上の出席がなければ開くことができない。

３

倫理委員会の議決は、出席委員の 3 分の 2 以上の多数によらなければならない。

４

当該不正行為に利害関係を有する委員は、審議に加わることができない。

- 2 -	 

（倫理委員会の職務）
第 10 条

倫理委員会は、次に掲げる事項を行う。	  	  	  	  	  一 学術研究倫理に係る研究者などに対する周知、定期的な研修、教育などの企画および実施に関する事項｡	  	  	  	  	  二 学術研究倫理に係る国内外における情報の収集および分析に関する事項｡	  	  	  	  	  三 研究者などの不正行為に係る調査に関する事項｡	  四 その他学術研究倫理に関する事項｡（不正行為の告発の受付窓口）
第 11 条

告発又は相談への迅速かつ適切な対応を行うため、事務局に受付窓口を置くも	 のとする。

（不正行為の告発の受付体制）
第 12 条研究活動上の不正行為の疑いがあると思料する者は、何人も、書面により告発	 を行うことができる。

２

告発の受付窓口は、告発を受け付けたときは、速やかに、代表理事に報告するものとする。

（不正行為の告発の相談）
第 13 条研究活動上の不正行為の疑いがあると思料する者で、告発の是非や手続きにつ	 いて疑問がある者は、告発の受付窓口に相談することができる。

（不正行為の告発の受付窓口の担当者の義務）
第 14 条

告発の受付又は相談に当たっては、告発の受付窓口の担当者は、告発者又は相	 談者の秘密の遵守その他告発者又は相談者の保護を徹底しなければならない。

（不正行為に関する調査）
第 15 条

第 12 条に基づく告白があった報告を受けた場合または本研究所がその他の理	 由により研究者などの不正行為に係る情報を得た旨の報告を受けた場合には、代表理事は倫理委員会に 30 日以内に調査の要否を判断することを委嘱する。倫理委員会が調査を必要と判断した場合は、倫理委員会は調査委員会を設置する。

２

倫理委員会は、調査委員会を設置したときは、代表理事に報告し、代表理事は配分機関および文部科学省などの関係省庁に報告するものとする。

３

調査委員会の委員は、次に掲げる者とする。	  一	 

二

倫理委員会の委員長｡
倫理委員会の委員長が、本研究所の研究員のうちから倫理委員会の議を経て指名した者 1 人｡	 三

不正行為を行った疑いのある者（以下「調査対象者」という。）の研究室の研究員のうちから選出された者 1 人｡	 四

不正行為告発者、調査対象者と直接の利害関係を有しない顧問弁護士、顧問税理士｡	 

五	  倫理委員会の委員長が、本研究所に属さない有識者から倫理委員会の議を経て指名した者 2 人｡
４	  調査委員の過半数は本研究所に属さない外部有識者でなければならない。
５	  調査委員は告発者および被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければなら- 3 -	 ない。
６	  調査委員の選定について、告発者および被告発者は、その設置の日から起算して１か月以内に異議申し立てをすることができる。
７

調査委員会に委員長１人を置き、倫理委員会の委員長をもって充てる。

８

委員長は、調査委員会を代表し、調査委員会の業務を統括する。

９第 9 条の規程は、調査委員会について準用する。

（調査委員会による調査の実施）
第 16 条調査委員会は、不正行為に係る事実の調査をその設置の日から起算して 1 か月	 以内に開始する。

２

調査委員会は、調査対象者、調査対象者が所属する研究室およびその関係者に対して、 資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
この場合において、協力を求められた調査対象者、研究室およびその関係者は、調査が円滑に実施できるよう、積極的に協力し、知り得た事実について忠実に真実を述べるものとする。

３

調査委員会は、調査対象者が前項の協力の求めに応じない場合であって、調査に必要な資料を保全するため緊急の必要があると認めるときは、調査対象者に対し当該調査に係る利害関係を有する者との接触禁止、保全を必要とする場所への接近禁止、及び調査対象者に科学研究費の使用停止その他の必要な措置を要請することができる。

４

調査委員会は、前項の措置を要請する場合、調査対象者以外の研究員などによる研究教育活動および本研究所の管理運営に係る業務に支障が生ずることがないよう十分配慮しなければならない。

５

調査委員会における調査は、事実に基づき、公平不偏にこれを実施しなければならない。

６

調査委員会において少数意見があったときは、第１項の中間報告および最終報告にその少数意見を付記するものとする。

（調査委員会による不正行為の認定）
第 17 条調査委員会は、調査を開始した日から３か月以内に調査した内容をまとめ、不	 正行為が行われたか否か、不正行為と認定された場合はその内容及び悪意性、不正行為に関与した者とその関与の度合、不正行為と認定された研究に係る論文などの各著者の当該論文など及び当該研究における役割、その他必要な事項を認定する。

２	  前項に掲げる期間につき、やむを得ない事情がある場合は、1 か月を越えない範囲内で延期することができる。
３	  調査委員会は、不正行為が行われなかったと認定される場合において、調査を通じて告発が悪意に基づくものであると判断したときは、併せて、その旨の認定を行うものとする。
４	  認定を行うに当たっては、告発者に弁明の機会を与えなければならない。
５	  調査委員会は、認定が終了したときは、直ちに代表理事に報告しなければならない。

- 4 -	 

（調査委員会による不正行為の認定の方法）
第 18 条調査委員会は、告発者から説明を受けるとともに、調査によって得られた物的	 ・科学的証拠、証言、被告発者の自認などの諸証拠を総合的に判断して、不正行為か否	  かの認定を行うものとする。

２

調査委員会は、被告発者の説明及びその他の証拠によって、不正行為であるとの疑いを覆すことができないときは、不正行為と認定することができる。保存義務期間の範囲に属するデータなどが不足していることにより、被告発者が不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも、同様とする。

（調査結果の通知及び報告）
第 19 条代表理事は、速やかに、認定を含む調査結果（再調査を実施した場合は、その	 結果を含む。）を告発者、被告発者及び被告発者以外で研究活動上の不正行為に関与したと認定された者に通知するものとする。被告発者が本研究所以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知する。

２	  代表理事は、調査結果（再調査を実施した場合は、その結果を含む。）を配分機関および文部科学省などの関係省庁に報告するものとする。
（調査対象者の不服申立）
第 20 条

調査対象者は、不正行為の認定通知内容に不服がある場合は、通知を受けた日	 から起算して 10 日以内に、書面により、倫理委員会に不服申立てを行うことができる。

２ 告発が悪意に基づくと認定された告発者は、その認定について、不服申立てをすることができる。
３ 不服申立てを受けた倫理委員会は、代表理事に報告し、代表理事は配分機関および文部科学省などの関係省庁に報告するとともに、倫理委員会は、当該不服申立ての内容を検討し、再調査を実施するか否かを決定するとともに、代表理事に報告し、代表理事は配分機関および文部科学省などの関係省庁に報告するものとする。
４ 倫理委員会は、再調査を実施する必要がないと決定したときは、その理由を付して、書面により、調査対象者に通知するものとする。
５ 倫理委員会が再調査を実施する必要があると決定したときは、調査委員会は 1か月以内に再調査を実施し、その結果を倫理委員会に報告するものとする。
６ 倫理委員会は、前項の再調査結果の報告を受けたときは、その内容を、書面により、速やかに調査対象者に通知する。
（代表理事などへの報告など）
第 21 条

倫理委員会は、第 15 条の調査の結果（前条第 5 項の規程により再調査を実施	  した場合は、その結果を含む。）を速やかに代表理事および調査対象者の研究室の室長に報告するものとする。

２ 調査委員会は、倫理委員会が前項の報告をしたときに解散する。
３ 倫理委員会は、第 15 条の調査の結果、研究者などに不正行為があったと認められる場合は、代表理事に対し第 1 項の報告をする際に、不正行為の原因となった制度または運用体制などの問題点および再発防止のために理事会または研究- 5 -	 室において実施すべき必要な措置（以下「是正措置など」という。）についての意見を付記するものとする。この場合において、少数意見があったときは、これを合わせて付記するものとする。
４ 代表理事は、前項の意見が付された報告を受けたときは、理事会において実施すべきとされた是正措置などについて検討を開始し、および研究室において実施すべきとされた是正措置などについて、その実施を室長に勧告するものとする。
５ 代表理事は、第１項の規程により、研究者などに不正行為があった旨の報告を倫理委員会から受けたときは、当該研究者などの研究室の室長（職員の場合は事務長とする。）に対し、懲戒などの処分勧告をすることができる。
６ 前 2 項の規程による勧告を受けた室長は、その勧告に係る是正措置などまたは懲戒などの実施の状況について、代表理事に報告するものとする。
７ 代表理事は、理事会において実施した是正措置などまたは前項の規程により研究室から報告を受けた是正措置などもしくは懲戒などの実施の状況について、倫理委員会に報告するものとする。
８ 代表理事は、不正の事実が認定された場合は、調査の結果、再調査の結果および前項の規程により代表理事が倫理委員会に報告した内容を配分機関および文部科学省などの関係省庁に報告し、または公表するものとする。公表する調査などの結果は、以下の項目を含むものとする。	 

一

不正行為の種別｡	 

二	  不正行為に係る研究者（氏名、所属・職、研究者番号）｡	 

三	 

四	  不正行為の具体的な内容｡	 

五	  本研究所が公表時までに行った措置の内容｡	 

六	  調査委員会委員の氏名・所属、調査の手法・手順｡

不正行為が行われた経費・研究課題｡（調査対象者への配慮）
第 22 条	  倫理委員会、調査委員会、代表理事、理事会または研究室などは、この規程に	 基づく権限を行使するときは、調査対象者または調査に協力した者などの名誉、プライバシーなどを侵害することのないように配慮しなければならない。
２

調査において、調査対象者には、公正な聴聞、反論または弁明の機会が提供されるものとする。この場合において、調査対象者が弁護士などの同席を申し出た場
合は、正当な理由がない限りこれを拒否することができない。

３

倫理委員会は、調査対象者に不正行為があったと認められなかったときは、必要に応じて調査対象者の名誉の回復に係る措置および調査対象者の不利益の発生の防止に係る措置を講ずるよう、代表理事に意見を具申するものとする。この場
合において、意見具申を受けた代表理事は、当該意見において講ずべきとされた措置を講ずるものとする。

４

倫理委員会は、倫理委員会または調査委員会に悪意をもって虚偽の情報を提供したと認められる者について、その者が所属する研究室の室長（職員の場合は事務局長とする。）に対し懲戒などの処分勧告を行うよう、代表理事に意見を具申することができる。この場合において、意見具申を受けた代表理事は、当該意見に- 6 -	 係る懲戒などの処分勧告を行うことができる。
（守秘義務）
第 23 条

調査に係る業務に従事する者（以下「調査業務従事者」という。）は、当該業 務に関連して知り得た秘密を漏らしてはならない｡調査業務従事者でなくなった後も、同様とする。

２

倫理委員会は、調査業務従事者が前項の規程に違反した場合は、その者が所属する研究室の室長（職員の場合は事務長とする。）に対し懲戒などの処分勧告を行うよう、代表理事に意見を具申することができる。

３	  代表理事は前項の意見具申があったときは、当該室長に対し、懲戒などの処分勧告を行うことができる。
（個人情報の保護）
第 24 条

調査業務従事者は、調査で得られた個人情報を、正当な理由なく他人に知らせ、	 または不当な目的に利用してはならない。調査業務従事者でなくなった後も、同様とする。

２

前条第 2 項および第 3 項の規程は、調査業務従事者が前項の規程に違反した場合について準用する。

附 則 （施行日）
１ この規程は、2007 年 10 月 16 日から施行する。
２ 規程改正、2014 年 10 月 1 日 同日施行。
３ 規程改正、2017 年 10 月 19 日 同日施行。
４ 規程改正、2017 年 12 月 3 日 同日施行。	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 - 7 -	 

科研不正様式１（第５条関係） 	 	 誓 約 書	 	 代表理事 殿 	 	 私は、下記研究課題に係る研究費の交付申請にあたり、「研究活動に係る不正防止に関する規定」・「科学研究費補助金など経理事務取り扱い規定」などを遵守して、不正行為を行わ ず、 交付された研究費を適正に使用し、規定などに違反して、不正を行った場合は、機関や配分機関の処分及び法的な責任を負担することを誓約いたします。 	 	 区分：□研究代表者 □研究分担者など 	 	 研究費名：□文部科学省などの関係省庁科学研究費 （課題番号：）（研究種目：）	 	 	  	  	 	  □その他の研究費（） 	 	 研究課題名： 	 	 日付：年月日 	 	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  所属： 	 	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  氏名： 	 	 	 	 【留意事項】当該研究費などの交付元機関より、誓約書、それに類する確認書などの提出が義 務付けられている場合は、必要事項を記入の上、併せて提出すること。 	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  様式１（第５条関係）	 	 	 	 	 	 	 	 	 - 8 -