第１回「金融経済教育推進会議」議事録

日時：平成 25 年６月７日（金）10:00〜11:51
場所：日本銀行９階

大会議室【司会（丹治芳樹・金融広報中央委員会事務局長）】
それでは、ただいまから金融経済教育推進会議を開催させていただきます。
私は、金融広報中央委員会事務局長の丹治でございます。本日の議事の全体の進行役をさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
本日は、私どもより本会議の委員のご就任を委嘱させていただきました 25 名の方々のう
ち 24 名の先生方にご出席をいただいております。ご多用のところご参加賜りまして、まことに有難うございます。なお、ご欠席の神戸委員も、状況によっては後ほどご参加いただ
けると伺っておりますので、後ほど来られればご紹介をさせていただきます。
本来であれば各委員の皆様をご紹介すべきところではございますが、研究会メンバーの方も多くいらっしゃいますので、資料１の別添に名簿をつけさせていただいておりますので、こちらをごらんいただくことといたしまして、この推進会議で新たに委員をお願いいたしました方々のみご紹介をさせていただければと思っております。
まず、東京家政学院大学教授、上村協子委員。続きまして、聖徳大学大学院講師、河野公子委員。横浜国立大学教授、西村隆男委員。日本ＦＰ協会総合教育部長、早川浩二委員。
日本取引所グループＣＳＲ推進部参事役、椎名康雄委員。運営管理機関連絡協議会代表、
絹川竜男委員。
それでは、お手元の議事次第に沿って議事を進めさせていただきます。
最初に、金融広報中央委員会、本家会長よりご挨拶申し上げます。

【本家正隆・金融広報中央委員会会長】
金融広報中央委員会の会長を務めております本家でございます。よろしくお願いいたします。
本日はご多忙の中を、内閣府・島尻安伊子大臣政務官をはじめ学識経験者の先生、関係
省庁、関係団体の皆様にお集まりいただきまして、まことに有難うございます。
金融経済教育推進会議の開催に当たりまして一言ご挨拶を申し上げます。

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金融広報中央委員会は、昭和 27 年に、前身であります貯蓄増強中央委員会として発足し、その後平成 13 年に現在の組織となっておりますが、本委員会では、都道府県金融広報委員会と連携し、関係機関・団体等の皆様のご協力を得ながら、金融リテラシーの向上、すな
わち学校における金融教育の推進、金融経済に関する学習の支援、金融経済情報の適切な提供に取り組んでまいりました。
特に平成 12 年６月の金融審議会答申「21 世紀を支える金融の新しい枠組みについて」
において、当委員会のネットワークを活用し、消費者教育を体系的・効率的に実施することが重要とされましたことを踏まえ、これらの活動全般に取り組むとともに、学校における金融教育の充実に重点を置き、平成 19 年２月には、関係省庁、学識経験者等関係者の方々の多大なご尽力のもと金融教育プログラムを作成するなど、学校における金融教育の実践を支援してまいりました。
こうした中、金融庁におかれては、昨年 11 月から本年４月まで金融研究センターにおいて金融経済教育研究会を開催され、今後のあるべき金融経済教育の姿を報告書にまとめられました。
先般の金融危機を踏まえ、金融リテラシーの一段の向上が重要であるとの認識が国際的な議論の場で共有され、国内においても金融経済教育の一層の推進が求められる状況下、行政の立場からこうした報告書をまとめられたことは、まことに時宜を得た適切なものと高く評価いたしますとともに、報告書の取りまとめに参画された研究会メンバーの皆様、関係団体、関係省庁、そして事務局を務められました金融庁の皆様のご努力に対して深く敬意を表する次第であります。
今回、私ども金融広報中央委員会といたしましては、この報告書に示された諸課題への取組みを目的として、委員会内に金融経済教育推進会議を設置させていただくこととなりました。報告書は、金融経済教育に関する現時点でのさまざまな課題や今後の方向性を示した画期的なものであるだけに、そこに示された諸課題への取組みの役割を担う金融経済教育推進会議の意義、責務の大きさを改めて感じているところであります。
本委員会は、金融経済教育推進会議が、その使命、責務を全うできるよう、会議の運営
や活動の実践、推進に全力を尽くしてまいります。本日お集まりいただきました先生方、関係省庁、関係団体の委員の皆様におかれても、何とぞお力添えを賜りたくお願い申し上げ、私からのご挨拶とさせていただきます。

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【司会】
本日は島尻安伊子内閣府大臣政務官のご臨席をいただいております。政務官どうも有難
うございます。島尻政務官より一言ご挨拶を頂戴できればと存じます。よろしくお願い申し上げます。

【島尻安伊子・内閣府大臣政務官】
内閣府大臣政務官の島尻安伊子です。第１回目の金融経済教育推進会議に、皆様方ご出席いただき有難うございます。この場をお借りして、これまで金融経済教育研究会で取りまとめに向けてご尽力をいただいた方々に、心から御礼を申し上げます。
金融広報中央委員会の本家会長からお話がありました。私は、消費者教育推進法の提出者として、金融経済教育の重要性について、声を大にして国家、国民にお話ししたいと思っています。この推進会議において、皆様方のご忌憚のないご意見をいただき、アクセルを踏んで、金融経済教育が推進されることを大変期待しております。
消費者が自ら考えて行動することが大事だと思っており、これをもとに持続可能な社会──我々「消費者市民社会」と表現しています──が構築されていくことが必要だと思っています。その中にあって、金融経済教育が大事だということは、皆様方がよくご存じだと思いますが、是非こうしたことを踏まえて皆様方のご意見を賜れればと思います。
結びになりますが、今後もこの会議がますます充実したものになりますよう、よろしくお願い申し上げます。

【司会】
島尻政務官、まことに有難うございました。
それでは、事務局からの説明に入らせていただきます。まず、お手元の議事次第の３.
（１）にありますとおり、本会議の設置の目的などについてご説明させていただきます。
資料を１枚おめくりいただきまして、資料１をご説明します。資料１の１．のところにありますように、本会議の目的については、金融庁金融研究センターに設置された金融経済教育研究会が 2013 年４月に取りまとめ、公表しました「金融経済教育研究会報告書」を踏まえて、同報告書の方針を推進するに当たり検討課題として示された諸課題への取組みについて審議することです。
２.の会議の運営でございますが、（３）当面の運営方針をご覧いただきたいと思います。

3当面の運営方針としましては、金融経済教育研究会報告書で示された諸課題への取組方針
を取りまとめ、これに沿って各課題の実施主体が具体的な検討を行うこととし、半年後をめどに各実施主体が本会議に中間報告を行った上で、約１年後に本会議に最終報告または作業の進捗状況報告を行うことを想定しております。
なお、本会議の議事録は公表させていただくことといたしますので、念のため申し添えさせていただきます。改めまして、当会議の運営につきまして、皆様方のご理解、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
それでは、本題に入らせていただきます。まず、本会議での審議内容のベースとなります「金融経済教育研究会報告書」につきまして、その概要を金融庁総務企画局・中島政策課長よりご説明いただければと存じます。よろしくお願いいたします。

【中島淳一・金融庁総務企画局政策課長】
配布資料に基づき説明いたします。委員の方々は、報告書の取りまとめに携わった方が多くおりますので、思い出していただく意味で、構成について、説明いたします。
この研究会では、金融経済教育の意義・目的について、改めて議論いただき、大きく３つ挙げています。
「生活スキルとしての金融リテラシー」として、現代社会で実際に経済的に自立し、より良い暮らしを送っていくために必要なリテラシーということが１点目。
「健全で質の高い金融商品の供給を促す金融リテラシー」として、利用者保護の実現には、政府の規制だけでは限界があり、過度な規制は金融機関のイノベーションを阻害する
おそれがあるという認識のもとに、利用者の金融商品を選別する目が確かになれば、より良い金融商品の普及も期待できるということが２点目。
「我が国の家計金融資産の有効活用につながる金融リテラシー」として、現在約 1500
兆円の家計金融資産の過半が現預金であり、分散・長期投資のメリットについての理解が十分でないこともその要因にあるのではないかという認識のもとに、家計の中長期の分散投資が促進されれば、成長分野への持続的な資金供給に資する効果もあるということが３点目。
全体として、公正で持続可能な社会の実現に向けて高めていくという考え方になっています。
金融経済教育の今後の進め方については、既に業界団体あるいは学校現場において、さ4まざまな取組みが行われています。その上で、「身に付けるべき金融リテラシー」として、「行動面の重視」を報告書の画期的な部分の１つとして、金融知識の習得だけではなく、それを行動に移していくことが重要としています。
２つ目のポイントとして、「最低限習得すべき金融リテラシー」として、4 分野 15 項目に絞り込んで整理しました。今後、この推進会議において、これを具体化し、より実際の現場で使えるようなものにしていきたいと考えています。
以下、対象者、取組み内容、金融経済教育の推進体制については、本日以降、この推進会議で進めていただきたいところであり、この後、事務局から取組方針について、説明がありますので、内容については省略させていただきます。

【司会】
中島政策課長、有難うございました。
続きまして、金融広報中央委員会事務局より、金融庁ともご協議の上で準備いたしました平成 25 年度の取組方針案につきまして、ご説明をさせていただきます。よろしくお願いします。

【平澤光弘・金融広報中央委員会事務局次長】
それでは、金融広報中央委員会事務局より、「金融経済教育研究会報告書」を踏まえて、この中で言及されている諸課題に対し今後具体的にどのように取り組んでいくかにつきま
して、取組方針案を作成いたしましたので、ご説明申し上げます。
平成 25 年度の金融経済教育推進に関する取組方針といたしましては、金融経済教育研究会報告書で言及された諸課題を網羅するよう努めております。これら諸課題への取組みに当たっては、取組み内容の性格などを踏まえて、５つの項目、すなわち①最低限習得すべき金融リテラシーの内容の具体化及び体系化、②金融経済教育にかかる情報提供の体制の整備等、③金融経済教育を担う人材の確保・育成、④効果測定の定期的な実施、⑤その他の５項目に整理をして実施していくことを考えております。
まず最初に、１番目の最低限習得すべき金融リテラシーの内容の具体化及び体系化についてご説明を申し上げます。
金融庁で開催された研究会の報告書において、「最低限習得すべき金融リテラシー」として４分野・15 項目が定められました。この内容を具体化し、さらに年齢別に教える事項

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を整理・体系化することがこの作業における目的でございます。
本作業については、資料の中の役割分担表に沿って、年齢の段階を、例えば小学校、中学校、高校、大学、社会人初期、社会人中期、社会人後期に分けて、おのおのの段階で各人がどのような水準、どのような姿に到達することを想定するのか、そのための留意事項
等は何かといった点につき、関係団体が協力して取りまとめ作業を進めていきたいと考えております。別表において、丸印を付した団体に原案を執筆していただき、他の団体はその検証、確認等を行うという形でサポートしていただきたいと思っております。各団体の作業に当たっては、金融広報中央委員会が、全体を見ながら必要に応じ調整を行い、取りまとめていくことといたします。大まかなスケジュールとしては、年内をめどに作業を取りまとめていく予定です。ただ、作業の進捗によっては、25 年度一杯の作業になることもあり得ると考えております。
次に、金融経済教育にかかる情報提供の体制の整備等についてご説明を申し上げます。
資料においては「インターネットによる情報提供の体制の整備」と、「インターネット以
外の情報提供の体制の整備」の２つに分けて記載しております。
まず（１）の「インターネットによる情報提供の体制の整備」についてですが、４つの具体的な対応を掲げております。いずれも金融経済教育研究会の報告書において言及されたものです。
まず第１に、金融広報中央委員会ウエブサイト「知るぽると」の周知です。「知るぽると」を金融経済教育に関する情報のインターネットでの最初のアクセス先と位置づけ、金融庁のウエブサイトとリンクを張りますほか、政府広報等も含めて、さまざまな機会を通じて周知していくことを考えております。
第２に、「知るぽると」から関係先のウエブサイトとの間のリンクの構築です。「知るぽると」から関係当局、関係団体のウエブサイトにリンクを張り、利用者が必要な金融経済教育にかかる情報等に容易かつ網羅的にアクセスできるようにすることを考えております。関係団体のウエブサイト側に置いても、必要に応じて、「知るぽると」からのリンク
対象として適当な金融経済教育の情報ページを整理していただくことを考えております。
第３に、「知るぽると」の生活設計診断ツールの内容の充実の検討です。「知るぽると」の生活設計診断のページは、個人の方が生活設計を具体的に考えていくための基礎的な手がかりとして金融広報中央委員会で提供しているものですが、金融経済教育研究会の報告書において、我が国における予防的アドバイスの提供を充実させていくことが望ましいと

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いった観点から、「知るぽると」の生活設計診断を、中立的なアドバイスを求める最初のアクセス先として、その周知を図るとともに、必要に応じてその充実を図るなどの検討を行う旨言及されております。本件につきましては、金融広報中央委員会で６月から検討を開始し、同ページの一層の周知を図っていくとともに、必要に応じて、日本ＦＰ協会にもご協力をいただきながら、その内容の充実を検討してまいりたいと考えております。
第４に、投資信託の個別商品の比較情報の構築です。主として金融庁、日本ＦＰ協会、
投資信託協会において作業を進めていただくことを想定しております。投資信託協会の投信総合検索ライブラリーを活用して、投資信託の個別商品の利用・選択を行うに当たっての視点、着眼点を実践的に示すウエブサイトの年度内の立ち上げを目指していくということです。これにつきましては、金融広報中央委員会のウエブサイト「知るぽると」からリンクを張ることも考えています。
次に、「インターネット以外の情報提供の体制の整備」について申し上げます。
第１に確定拠出年金の投資教育の充実です。研究会の報告書において、「社会人段階における金融経済教育の場としてＤＣ教育は極めて有望なチャネルである、その一層の充実に向けて、ＤＣ教育の機会の確保、とりわけ継続研修の実施、受講者にとって過大な時間、労力がかからない形での内容の充実を図るための方策を検討していくことが必要である」
旨言及されております。この項目につきましては、運営管理機関連絡協議会におかれて検討をお願いしたいと考えております。年央にも検討の場を立ち上げていただき、年度内をめどに、どのような方策により教育を充実させていくかに関する一定の考えをまとめていただければと考えております。
第２に、消費者教育推進法の基本方針に金融経済教育を位置づけるという項目です。金
融経済教育研究会報告書では、「『消費者教育推進法』に基づき、今後、政府で策定する『基本方針』に金融経済教育を位置づけ、その後、自治体で策定される『推進計画』にも金融経済教育が盛り込まれ、多様な主体の連携による教育が推進されるよう促していくことが有効である」と記載されています。現在、消費者教育推進法に基づく基本方針については、消費者庁及び文部科学省において策定されているところですが、その中で金融経済教育が適切に位置づけられていくことが期待されます。
続きまして第３に、業界団体や各金融機関等によるセミナーの実施に関するものです。
研究会の報告書では、「各種セミナー等の開催においては、最低限習得すべき金融リテラ
シー（４分野・15 項目）の内容を踏まえた金融経済教育として実施するものなのか、ある7

いは個別商品の販売推奨に主眼を置いたものであるのかを参加者に示した上で実施することが望まれる」旨言及されております。これを踏まえて、各業界団体においてセミナーを開催される際には、その性格を参加者に明示していくとともに、金融経済教育の一環として実施いただいているセミナーなどについては、報告書で掲げた４分野・15 項目を意識した内容としていく、というものであります。
第４に、予防的・中立的なアドバイスの提供体制の構築です。先ほども申し上げました
とおり、金融経済教育研究会報告書では、「我が国における予防的アドバイスの提供を充実させていくことが望ましい」旨言及されております。この課題に対処していくために、
具体的には、資料に掲げた各取組みを推進してまいりたいと考えております。
すなわち、パイロット事業として、期間限定で生活設計等に関する無料相談会を実施し、その効果を検証していくほか、官民ラウンドテーブルにおいて取り上げられた金融コンシ
ェルジュ、具体的には、病院における患者やご家族の方に対する金融面でのアドバイスを行うサービスの推進などを図っていくということであります。さらに、先ほど申し上げましたことと重なりますが、金融広報中央委員会において、生活設計診断ツールの周知と内容の充実の検討を図ることも考えております。これらを通じて、予防的・中立的なアドバ
イスの恒常的な提供体制の構築の検討を行っていきたいと考えております。
次に、金融経済教育を担う人材の確保・育成についてご説明します。これについては、４つの対応策を考えております。
まず第１は、金融経済教育における教員の現状把握です。現在、日本証券業協会の「金融経済教育を推進する研究会」の基礎資料として、学校における金融経済教育の実態調査を実施される予定だと伺っておりますが、この結果を適宜活用させていただければと考えております。日本証券業協会では、本年秋ごろに調査を開始され、明年３月ごろをめどに結果を取りまとめていかれる旨伺っておりますが、その結果を適切に共有・活用していく
ことが展望されます。
第２に教員向け副教材（授業で利用しやすいビデオ教材等）、指導資料の提供です。これにつきましては、金融広報中央委員会の方で「金融教育の手引き」をはじめ既に開発済
みの教材が複数ありますため、この周知、活用、利用促進策を検討してまいりたいと考えております。
第３に、社会科・公民科・家庭科教員向けセミナー・研修の実施です。これについては、
既に金融広報中央委員会、日本証券業協会、東証等において実施しているものがあります。

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そうした場を今後さらに周知、活用していくということが考えられます。
第４は、金融機関で勤務経験のあるＯＢ等の活用と人材紹介体制の強化です。金融広報
中央委員会、都道府県金融広報委員会では、従来より、草の根ネットワーク活動の一環として、金融広報アドバイザーを組織して活動を展開しておりますので、これまでもそうした方々を学校、自治体等において金融経済教育を行う際にご紹介してまいりました。今後は、これらに加えて、各業界団体が金融経済教育を行い得るＯＢ人材のリストを整備していただき、これを活用、紹介していこうというものであります。
具体的には、年度前半をめどに、各業界団体において中立公正な立場から情報提供が行える金融機関ＯＢリストを作成していただき、金融経済教育に関する人材紹介の問い合わせを受けた金融広報中央委員会は、必要となる人材のいる業界団体の存在をご紹介し、当該業界団体は、ニーズに応じて中立公正な立場から情報提供できる人材をご紹介していただくという仕組みをつくっていきたいと考えております。
次に、大きな４番目の効果測定の定期的な実施です。金融経済教育研究会の報告書では、「金融経済教育の効果測定につきまして、金融広報中央委員会の金融力調査は、意義のあるものと評価できる」旨言及されております。現時点では、次回の金融力調査をいつ実施するか決定しておりませんが、こうした言及を踏まえて、今後、中期的に実施時期、調査項目を検討してまいりたいと考えております。
最後に、その他の項目についてご説明をします。
一つは、市民グループ等の取組みの実態把握でございます。金融経済教育については、
市民グループもその担い手になっていると考えられます。各団体においては、関連する市民グループの金融経済教育に対する取組み実態について、適宜情報を把握し、これらを金融庁において整理していただくことを考えております。
もう一つは、典型的な詐欺被害に関する注意喚起です。先日もＭＲＩという大きな金融詐欺事件がありましたが、こうした金融商品に関する詐欺被害を未然に防止する観点からも、典型的な詐欺被害の実例や注意を喚起するウエブサイトを充実・強化していくとともに、「知るぽると」や関係団体のウエブサイトにリンクしていくことを考えております。
以上、本件素案に関する事務局からのご説明でした。

【司会】
以上が、本日事務局よりご説明申し上げることを予定しておりました事項です。

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以上を踏まえまして、委員の皆様方にはご審議を賜りたいと存じております。
ご審議に当たりましては、金融経済教育研究会において座長を務められ、私ども金融広報中央委員会の委員でもあられる吉野直行慶応義塾大学教授に本会議での審議の座長をお願い申し上げたいと存じます。
なお、皆様、ご発言に当たりましては、マイクスタンドのボタンを押してスイッチを入れていただいて、終わりましたら再度ボタンを押してスイッチをお切りいただきますようお願い申し上げます。
それでは、吉野先生、よろしくお願い申し上げます。

【座長（吉野直行・慶応義塾大学教授）】
ただいまご紹介いただきました慶応義塾大学の吉野でございます。どうぞよろしくお願
いいたします。
それでは、今日お配りしました資料３が、今後の金融教育推進にかかわる取組みの方針
でございますけれども、皆様から是非忌憚のないご意見をいただければと思っております。
金融経済教育研究会では、「最低限習得すべき金融リテラシー」として４分野・15 項目にまとめさせていただきましたが、今日の議論においてそこまで戻って議論していただくと多分大混乱になってしまいますので、その部分は一応所与として――いろいろ多分ご意見がおありになると思いますが、金融経済教育とは何かというところから行きますと、皆さんそれぞれ個人の方々が全部違った考えであると思いますので、そういう大きなところは所与として──、資料３に従いまして、具体的にこういう項目でこういうふうに進めたらいいのではないか、各業界団体の方々でも、こういうところは重複があるんじゃないかということをお伺いしたいと思います。是非お願いしたいのは、いろいろな団体がやっていることは重複しないで、それぞれがそれぞれの特色のあるところで効率よくやっていただ
ければと思っております。
もう一つは、私が個人的に金融経済教育について重要であると思いますのは、何でも問題が起こると金融庁が悪い、行政が悪いというふうに日本の動きがなっていることです。
そうしますと、逆に行政としてはいろいろ規制を行わないといけなくなります。金融商品も最初から全部見なくてはいけないことになります。私個人的には、こういうことが日本の金融のイノベーションを相当阻害していると思います。そういう意味では、個人の金融
経済教育がしっかりあって、自分たちはそこでしっかり最低限を見ていく、その中で金融

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業の方々がいろいろな商品をつくりながら、良いものは売れる、悪いものは売れない、こ
ういうことにしないと日本の金融教育はうまくいかないと思います。
日本で一番生産性が低いのはサービス業です。製造業の方は生産性が随分上がっていま
すが、金融でもイノベーションが起こるためには、金融経済教育によって各個人の方々に最低限の知識があることが必要ではないかと思います。
それでは、この取組みに関しましてご意見をいただければと思います。最初に消費者教
育のご専門の西村先生から、よろしくお願いいたします。

【西村隆男・横浜国立大学教授】
横浜国大の西村でございます。よろしくお願いいたします。
私も消費者教育推進会議の委員をやらせていただいていますが、それに先立つ体系化プ
ログラム研究会において、消費者教育イメージマップをつくりました。それは消費者庁の方から公開されています。消費者教育の主な項目を縦軸に大きく４つに分けました。それに対して、横軸は、幼児期、小学校期、中学校期、高校期、社会人、高齢期というように分けました。そして、この縦軸・横軸の中で何を学ぶべきかという１つの能力水準のようなものをつくり上げました。今日の局長あるいは次長からのご説明を承って感じましたのは、今回のこの取組みは、恐らくそれの金融経済教育のバージョンを想定していらっしゃるのではないかということです。従って、今ある消費者教育のイメージマップの形を参考にされるといいのではないかと思います。
ただ、ポイントは１つ、２つあると思っています。先ほどのご説明の中でも、知識をいかに行動に変えるかという部分が大切だということです。情報提供というのは知識でございます。教育ですから、相手方が学習をして、それによって気づきがあって、行動に変化が起きないといけないということになると、そこにどういう表現で項目をつくっていくかということが大きなキーポイントになっていくと思います。従って、「確定拠出年金について知る」などということはおよそ意味がないと私は思います。なぜそうなのかということを気づいて、それぞれのところをクリアしていくことが重要だと思います。
もう一つは、金融教育について、高校までの段階では、これまでも金広委がさまざまな教材をつくられて、中にはかなりヒット商品もあるわけです。活用されているものもあるわけです。また、高齢者に対しては、地域でのさまざまな金融広報アドバイザー等の蓄積もありますので、その辺をうまくこの中に組み込んでいくことが大切だと思います。

11長くなって恐縮ですが、私は大学で金融教育がもっと行われるべきではないかと思っています。今年、トライアルとして、大学１年生に対して「金融リテラシー入門」という授業を始めました。委員の伊藤宏一先生にもご協力いただいていますが、ワークシートなどもたくさんつくって提供しています。この授業は学生に好評です。時間内に考えさせながら進めていくことを繰り返しやっていくことで、割と為替に敏感になったりしているような気がしています。先ほど効果検証という話もありましたが、金融力調査ももちろん大切ですが、個別的な、何かをやったら効果検証ができるようなシステムにしてフォローしていく必要があるかなと思いました。
差し当たって以上でございます。

【座長】
西村先生、有難うございました。お隣の永沢委員、いかがでしょうか。

【永沢裕美子・Foster Forum 良質な金融商品を育てる会事務局長】
私の方からは、４点、資料に従ってお話しさせていただきます。
まず１ページのところですが、このたびの金融経済教育の推進において、核となるのは学校教育であり、これからを担う若い青少年に金融リテラシーをきっちりつけていただくという点がとても大事だということは、私も異論がございません。しかしながら、学べなかった成人にも、是非とも学習の機会をいただきたいと思っております。拝見しますと、これを学ばなければ次のステップに進むことができないというような印象を受けてしまいます。もちろん、金融リテラシーにおいても、あることができるようになるためには、その前提としてあることの習得が必要となるというようなことがあるとは思います。しかし、成人の場合は、何か必要性を感じた時に初めて学びを始めるものです。必要性を感じたと
きにいつでも学び始めることができるようにしていただきたいと思いますし、その場合に、最低限ここから学び始めればよいといった配慮もカリキュラムづくりのときにお願いできればと思っております。私どもの世代は子どもの頃に金融教育を受ける機会がありませんでしたので、是非学ぶ機会を与えていただきたいと思っております。これが第１点目でございます。
次に、４ページ目の上のところになりますが、私は投資信託を専門にしておりますので、細かいことを申し上げて恐縮ですが、投資信託の個別商品の比較情報の構築は、投資信託

12という商品を正しく理解して購入していただくためにとても重要ではありますが、これ以前に、国民が最低限身につけるべきことという点では、もっと違うことが求められていると思います。例えば、「トータルリターン」という概念があります。分配金や購入する際のコスト、解約するときのコストなどを含めた総合収益率の計算がきちんとできるかどうかの方がもっと大切です。
少し具体的になりますが、投資信託の場合、毎月たくさん分配金が払い出されるがその分値段が下がるファンドとか、購入時の販売手数料はないが後から販売手数料に相当する費用を支払わなくてはいけないファンドなど、いろいろな商品がありますが、そういった幾つかの代表的なケースについて実際にシミュレーションを行うことを通じて、トータル
リターンの求め方を習得していけるような学習ツールをまず最初に提供いただきたいと思っております。
国民がそういうスキルを身につけ、合理的な商品選択をすることを通じて初めて、市場の改善、金融商品の品質の改善が進んでいくのではないでしょうか。
次に、５ページの一番上のところでセミナーについて触れてあり、同じく５ページの後
半で金融経済教育を担う人材の確保・育成について触れていただいております。私は金融
経済教育の推進を行うに当たって、ここが一番重要と考えております。セミナーについて
は、販売勧誘の場と教育の場の区別が曖昧ではなかったかと感じております。個別商品の販売推奨ではない金融経済教育ということを重ねてお願いします。
金融経済教育を担われる人材として、金融機関のＯＢや従業員が期待されていると思いますが、「ここからは言ってはいけない、してはいけない」といった「Don’t List」、「心得集」のようなものの作成を、金融業界全体でご検討いただくということを是非お願いしたいと思っております。
また、金融経済教育を担う方に対する研修も重要であると思いますし、セミナーの講師として赴かれた後の評価、分かりやすかったかとか公正中立だったかという評価も行っていただくようなシステムをつくっていただきたいと思います。
最後に、市民グループの取組みも支援していただきたいと思っております。この点、すでに各地の金融広報委員会が学習グループを支援する仕組みが出来ており、過去に支援されたグループの活動の実態なども調べていただいているということでした。この他に、各地方自治体が（消費者教育や社会教育として）金融学習を行っているグループを支援しているケースもありますので、こうした事例に関する情報も共有できるようにして、市民グ

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ループ間の情報交換や連携を促すことができたらよいと思います。以上でございます。

【座長】
永沢委員、どうも有難うございました。業界のＯＢの方々の活用のときの倫理観とか、後で業界の方々にお聞きしたいと思いますので、お願いいたします。
それでは、次に河野委員、お願いいたします。

【河野公子・聖徳大学大学院講師】
この度の「金融経済教育研究会」報告書を受け、金融広報中央委員会が実施主体となって、大変綿密な「金融経済教育推進のための取組方針（案）」が示されておりますことに、敬意を表したいと思います。最低限習得すべき金融リテラシーを、4 分野、15 項目に分類
して、内容の具体化、年齢別に教える事項の整理・体系化を図るとのことで、担当団体や達成時期を示しての取組みについての具体的な説明をいただきました。
社会の変化に対応して充実しなければならない初等中等教育における課題がたくさんあり、金融経済教育も課題の一つであると思います。しかし、学校教育の限られた授業時数
で、すべてを期待するのは困難な点が多いと感じております。
学習指導要領で確認しますと、金融経済教育の理念的な理解については、社会科、公民科で扱い、具体的な、家計管理、生活設計、契約、リスク管理などについては、家庭科（中学校は技術・家庭科）、特に高等学校家庭科で扱うことになります。そこで、現在の家庭科で扱っている内容と、社会科、公民科で扱っている内容について、金融経済教育の視点で見直してみることも必要なのではないかと思います。
しかし、学校教育で、4 分野・15 項目をすべて扱うわけではありませんし、授業時数との関連や指導者の専門性ともかかわり、綿密な体系図を作成したからといって金融経済教
育が推進することにつながらないと思います。むしろ、小学校、中学校、高等学校などと、発達段階に応じて「どんな資質・能力を育てるか」という視点から検討していただくことが重要ではないかと考えます。
今後は、多くの教員が金融経済教育について研修の機会を得ることができますよう、金融広報中央委員会の活動に期待したいと思います。

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【座長】
どうも有難うございました。指導者というか、学校の現場での先生方の教育というのも１つだと思いますが、私は個人的には、余り詳しくない先生に教えられるよりは、むしろ本当に知っている方がビデオでご説明くださって、それを流して、先生は横で生徒さんと一緒に聞いていて、何か質問があったら答えてあげる方が、多分先生も楽になると思います。また、社会科と家庭科のギャップみたいなところも、是非これから詰めていただければと思います。
鹿毛委員どうぞ。

【鹿毛雄二・ブラックストーン・グループ・ジャパン（株）特別顧問】
私は今までの金融庁の研究会の方にも参加しておりましたので、金融庁の報告書で検討されていた方向性、問題点が、こちらの会議での取組方針に基本的に反映されており、力強く伺いました。
お話をお伺いしても、これだけのボリュームの検討事項、特にここにありますような金融広報中央委員会をはじめ各業界団体が総動員のような形で、しかも、半年、１年というような時間帯で作業していくのは大変な大作業になると思いますけれども、こういうことも恐らくは、金融広報中央委員会のようなところが中心になって旗を振っていかないとな
かなかできないのではないかということで、いわばライトトラックに乗ったという感じがしました。これが第１点です。
これから関係団体、業界団体等も含めて実際に作業をされていかれると思いますので、それについての要望を２点ほど申し上げたいと思います。
１つは、金融庁の会議のときも何回か出てきたポイントの１つです。金融経済教育については、具体的には、金融広報中央委員会をはじめ各種業界団体が、私どもが想像する以上に非常に広く深くやっておられたこと自体、私どもも目からうろこというような感じがいたしましたし、非常に重要なことで、結構なことであろうと思われます。
これまでは、いろいろな業界団体それぞれの熱意で進んできましたが、それが共通の認識、問題意識というような形に必ずしもなっていなかったのではないかということです。
私もそういう業界には長くおりましたのでよくわかりますが、長期的な業界全体の繁栄と、各年次ごとのそれぞれの企業の収益目標の達成という短期的目標とのバランスというとこ
ろに、各金融機関自身も、悩みを抱えているところがあるわけです。つまり、こういった

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業界団体が金融経済教育を推進する中にどうしても潜在的には利益相反というものがあることは避けられなくて、いかにこの利益相反──これは業界自身も感じていて悩んでいる
ような利益相反だと思いますけれども──をマネージしていくか。そこが今後の金融経済
教育のクオリティーコントロールのポイントになるのではないか。これは一概に正解はな
いと思いますが、恐らく、今後作業していく上ではこの点が１つのポイントになると思います。
もう一つは、金融庁の報告書や今回の取組方針に見られるようないわばトップダウンのアプローチに加え、現場でどういう問題が現実にあって、その問題をどういうふうに解決
できるかというボトムアップのアプローチも必要と思います。この二つが結びつくことで、問題解決の有効性が非常に高まるのではないかと思います。
具体的に言いますと、例えば高校生の段階では、オートバイに乗ったり、車に乗ったりすることがあった場合には、保険に入らない限りは、事故を起こすと人生めちゃくちゃになるというリスクが具体的にあるわけです。また、多重債務というか、サラ金の借り入れのような問題であるとか、さらに中高年、高齢者になっていけば、振り込め詐欺の問題など、実生活を行っていく上で金融経済教育を必要とするような現実の問題、しかも非常に大きな問題が幾つか具体的に今存在しているわけです。
そういう問題の解決に対して金融経済教育がどういう形で役に立っていくか。そういうミクロのボトムアップの問題解決方策と、ここにあるトップダウンの金融経済教育の方向
性が絡み合っていくと、より有効な対策というか、方向性が出てくるのではないかと思い
ました。

【座長】
どうも有難うございます。今のお話のように、高校生になるとオートバイを自分で運転し出す。そういうときに、教育の現場で、オートバイを運転するときにこういう危険があって、だからこそこういう保険に入る必要があるといったところから入りますと、生徒さんも、「それでは聞こう」というふうになると思いますので、教え方のようなところも重要であるような気がします。
翁委員、お願いいたします。

16

【翁百合・（株）日本総合研究所理事】
このような形で推進体制がオールジャパンレベルで進むことは非常に画期的なことで、是非これを進めていただきたいと思います。
幾つか気がついたことをコメントさせていただきますと、まず最初の「最低限習得すべき金融リテラシー」の内容について作業するということですが、「金融リテラシー」について、１から８まで、教育段階または社会人の段階で議論していくということになっておりますが、例えば教育段階のところは既に金融広報中央委員会が金融教育プログラムなど
でかなり充実した議論をされておられるので、そうしたものをうまく活用して、それに何か追加的なものはあるのかどうかというような形で進めていくと、効率的かつ効果的に進められるのではないかと思います。ただ、社会人のところについてはまだこれからだと思いますので、一からまたいろいろな議論が必要であると思いますが、今まである成果をう
まく活用していくことがよいのではないかというのが１点目でございます。
もう一つは、これは業界団体での取組みということでございますけれども、この報告書のフィロソフィーというか精神が金融機関全体に伝わっていくように、報告書の存在、内容、フィロソフィーをもっとＰＲする必要があるのではないかという感じを持っております。今後この仕事がかなり具体化していくと、そうした方向になっていくのかもしれませんし、まだ報告書が出たばかりということもあるのかもしれませんが、この間この話を金融機関の方々と行った際には、この報告書の存在を知らない方が多かったような感じがします。私は、この報告書については、15 の項目の提示などもあり、かなり踏み込んだ内容だと思っておりますが、この内容をよりＰＲしていくこと自体、非常に重要ではないかと思っております。
また、教育段階において、特に重要なところについて、３つほど申し上げたいと思います。先ほど、社会人１、２、３というふうにお分けになるというご説明がありました。もちろん今高齢者の問題は非常に重要でありますが、大学生とか社会人になられる方々にいかに効果的に金融教育をしていくかということも非常に重要ではないかと感じております。先ほど大学生に対する授業の取組みが始まるというお話もございましたが、そうした
取組みを横展開していくためにはどういうふうにしていくかということについて、スピー
ディーにご検討いただくことが大事ではないかというのが１点目でございます。
２点目としては、私も日本証券業協会の議論で初めて知りましたが、高校や中学の先生
方はとてもお忙しくて、金融教育に割く時間がほとんどないためにお困りになっておられ17

るということが実態として非常によくわかりました。そうした中で、ここに書いてあります教材の活用が非常に重要ではないかと思います。その意味では、今既にある教材を周知し、利用促進を徹底していくのは非常に重要な取組みではないかと思います。また、先ほどご発言がございましたけれども、ＯＢの人材を集めると同時に、どういうふうに教えるかという指導の仕方についてもきちんと横串を刺し平均的にできるような体制をとっていくことが大事ではないかということが２点目でございます。
３点目についてですが、先ほど予防的・中立的アドバイスの提供体制の構築が重要だということで、官民ラウンドテーブルの金融コンシェルジュが病院に配置されるというご説
明がありましたが、私はそれ以外にもいろいろ予防的・中立的なアドバイスができる場があるような気がいたします。５ページのところに実施主体として「関係者全て」と書いてありますが、効果的にコンシェルジュを配置するにはどういうところがよいのかということについて──恐らく高齢者の方々が非常に重要になってくると思いますが──、いろい
ろと知恵を集めてどういう体制が一番良いのかということを是非ご検討いただきたいと思います。以上でございます。

【座長】
どうも有難うございました。上村委員どうぞ。

【上村協子・東京家政学院大学教授】
消費者教育推進は、島尻政務官、西村教授のご尽力により、「連携・協働」をキーワードにして、重複のない効率的な消費者教育が推進される仕組みができつつあると思います。
最初に、ご関係の皆さまのご努力に敬意を表したいと思います。今回、金融経済教育について、消費者教育の柱部分・土台の部分として、このようにオールジャパンの形で推進できるようになりましたことを大変有難く思っております。金融経済教育でも、「連携・協働」が方向性のキーワードとして本会議が開催されたと私は思っております。そういう視座でもう一度確認させていただきたいポイントを 2 点、申し述べさせていただきます。
確認させていただきたいポイントの１点目は、「地域」に対し注目をする点でございます。先ほど本家会長の方からも言われましたが、金融広報中央委員会は都道府県に金融広報委員会をお持ちでいらっしゃいます。都道府県ごとあるいは市町村ごとに違った地域での金融経済教育のやり方があると存じます。

18

地域の年齢構成や地域の経済によってどのような体制で金融経済教育をやっていったら
よいか、どういう業界の方と連携することが効果的なのか、地域で連携・協働で工夫して行っていただければ有難いと思います。消費者教育について、私はそれを「消費者教育の地産地消」などと申しております。
消費者教育の地産地消の推進方法例としては、文部科学省、消費者庁が消費者教育フェスタなどで実施された地域連携イメージマップ作成があげられます。例えば、（1）学校、教育委員会という学校教育セクション、（2）消費者行政という行政のセクション、（3）
消費者団体という団体セクション、（4）企業、事業者団体セクションという４つのセクシ
ョンがどのように連携・協働しながら各地で消費者教育を推進していくかというイメージ
マップがフェスタで作成されました。各地のイメージマップに金融経済教育を入れて金融
広報中央委員会の「見える化」ができることを希望しております。
教育の場面では、社会教育でも、学校教育でも、教育委員会や学校関係者のご理解とご協力がないと、なかなか業界団体の方だけでは根づくことができません。地域に根づいた消費者教育が今ちょうど動き出したところですので、はじめから連携が可能です。都道府
県の金融広報委員会では、金融機関の財務関係の方も非常にかかわっていらっしゃるところですので、その辺の連携をしていただけるとよいということで、まず１点目のポイントとしては「地域」をあげさせていただきました。
もう一つ確認というか、入れ込んでいただきたいポイントが、先ほどから出ている大学をいかに活用するかということです。大学の中で、日本の家計がどういう位置づけをされてきて、1500 兆円の家計資産をつくり上げてきたのか、一度検証していただきたいと思っているところです。日本の家計が 1500 兆円の資産を築くためには、日本の古くからの家計教育といいますか、経済教育があったのではないかと思います。節約をして、長期の生活設計をして、例えば女の子が生まれたら、嫁入り用に桐の木を植えてタンスをつくろうかと思うような長期計画を立てて節約をしてきた。貯蓄増強中央委員会も後押しをされたと思いますが、そういう長い歴史を持って今の日本の経済がここまで来た。それを、どんな形で金融経済教育として、新たな家計教育をしようとしているのか、大学を中心にそういう研究もしていただけるとありがたいです。
生活経済学会という学会がありまして、生活経済学会の関東部会で吉野先生、金融広報中央委員会の岡崎様、私で学会発表させていただきました。その際、高校生向けの「これであなたもひとり立ち」という冊子、教材を大学の先生たちにお見せしたら、「おもしろ19

いですね、高校生向けじゃなくて大学の授業で是非とも使いたい」と好評で、大学の先生方が皆さん持って帰られました。大学では、学生のキャリア教育、生活設計教育を行わなければならない状況に立ち至っています。先生方の教育研究も実践的なところに向いております。そのような動きをご理解いただいて、大学教育の流れをうまく活用していただけ
ると、大学・地域連携、今「大・地連携」などと言っております連携に、金融経済教育を位置づける流れがつくり出てくるのではないでしょうか。
「地域」と「大学」の 2 点をポイントに発言をさせていただきました。「生活者」という言葉は、日本オリジナルの自前の言葉で、なかなか英語に訳ができないと言われております。日本の地域に残っている生活者の知を金融経済教育で掘り起こしていただければ有難いと思います。以上です。

【座長】
有難うございます。インドネシアに行ったときに、インドネシアの中銀の副総裁から、「日本は戦後まさに貯蓄を行ってきた。インドネシアはなかなか貯蓄が行えないが、貯蓄
教育はどうなっていたか是非教えてほしい」と言われたことがありました。まさにアジア
はみんな日本を真似しようと思っているので、日本の良いところをもう一度復活するというのは重要ではないかと思います。
伊藤委員どうぞ。

【伊藤宏一・千葉商科大学大学院教授、日本ＦＰ協会専務理事、ＣＦＰ）】
何点かお話しさせていただきたいと思います。
まず１点目は、この推進会議自体のことですが、法的な根拠がやや希薄なような印象を持っております。消費者教育推進会議の場合には、消費者教育推進法に基づいて行われています。６月に消費者教育推進会議で基本方針が決まるということで審議されているということを伺っております。また、基本方針案の中に、研究会の報告書の一部が引用され、金融経済教育が基本方針の中で位置づけられているということも聞いております。そこでお願いしたいのは、その案の中に、金融経済教育推進会議が金融経済教育を推進する担い手あるいは母体であるといった文言を入れていただき、それが閣議決定されれば、この推進会議自体の位置がきちっと確定すると思っております。これは島尻先生にお願いしたい
ところであります。

20

２点目ですが、詳細なアクションプランをつくっていただいて、大変敬意を表したいと思いますが、アクションプランを方向づけるマスタープランが必要ではないかと思います。
つまり、消費者教育の場合、基本方針は５年計画になっていますので、膨大な作業を関係諸団体でやるわけですが、これを進めながらも例えば３年から５年ぐらいのマスタープラ
ンをつくって、方向性を明示する必要があるのではないかと思っております。
ただ、そのマスタープランというのは、関係各団体のそれぞれの計画もあると思います
し、消費者教育推進会議の基本方針の方向もあると思いますので、調整しながら、例えば半年から１年ぐらいかけてマスタープランをつくっていただくことでよいのではないかと思います。イギリスでも、例えば５年計画で、定性的・定量的にどういうことをやっていくかという議論がされていますので、是非やっていただきたいと思います。
また、そのマスタープランの中で是非検討していただきたいと思うのは、１つは、体系化したものについてどこかで公聴会のようなものができないかということです。各地で金融経済教育を自発的に担っている方はたくさんいらっしゃるので、その体系化について最終的に確定する前にご意見をいろいろ頂戴するような機会はあった方がよいのではないかと思います。
もう一点は研究体制ということですが、例えばイギリスのＦＳＡ（金融庁）は、金融経済教育をイギリスで推進していくときに、ブリストル大学のパーソナルファイナンス研究センターに依頼して、毎年ワーキングペーパーなどさまざまなものをつくって、それをベースにしていろいろな施策を展開してきたということがあります。そういう意味では、金融教育も研究の対象となるということがアメリカでもイギリスでもあると思いますので、
例えば金融庁金融研究センターの研究テーマの中に金融教育も入れていただくこともご検討いただければと思います。
３点目です。この取組みのペーパーの１ページ目のところでやや気になる点があるのでお話ししたいと思うんですが、「最低限習得すべき金融リテラシー」というものと、最低限ではなくて、「金融リテラシー全体」というものがあって、とりあえず今進めなくてはいけないのは「最低限」なんですけれども、金融リテラシーというのはそもそももっと「全体」的なものである。従って、スタンダードについては、その「最低限」ももちろん押さ
えつつも、もっと「全体」的な枠組みのスタンダードをつくるべきだと思います。
それを作成する際に参考になるものとして、金融広報中央委員会の「金融教育プログラ
ム」と、国内でいえば日本ＦＰ協会の「パーソナルファイナンス教育スタンダード」があ21ります。これは社会人向けのところもあります。また、欧米で押さえていただきたいのは、
イギリスのスタンダードとして大人向けと学校教育向けのものが存在します。アメリカの場合には、ジャンプスタートがパーソナルファイナンス教育のナショナルスタンダードをつくっていて、これが第三版まで改訂を進めるなど、内容が発展しております。アメリカ
では、もともと自己責任が強調されたスタンダードでしたが、一番新しい 2007 年版ですと「金融責任」という概念が入っていて、倫理的な考慮をするとか消費者法を学ぶということが入っています。日本風にいうと、より消費者市民社会的な要素がアメリカのスタンダ
ードの中にもあると思いますので、そういうものも押さえていただくとよいと思います。
また、スタンダードの中で是非検討していただきたいのは障がい者の金融教育です。例
えば、平成 25 年度の税制改正の中で、２年後に相続税の基礎控除が下げられて増税になりますが、これに対応して障害者控除がかなり拡充されるということがあります。つまり２年後に緩和されますが、例えばこの相続税の障害者控除の拡大とか、あるいは障害者マル優制度とか、消費者にかかわるさまざまな金融の信託の仕組みもあれば、ゆうちょの仕組みもあるので、そういうのはスタンダードの中に是非入れるべきではないかと思っております。
また、年金とか税金とかそういうことも当然スタンダードに入れるべき項目なので、そういう意味でいいますと、15 項目を分解すると同時に、全体的な体系の視野を入れて、例
えば２段階にして、とりあえず最低限必要なものをまず体系化して、全体的なものはもう一段階後でやるとか、何かしっかりしたものをつくる必要があると思うので、その点の議論をしていただくとよいと思います。
人材育成については、今までのご議論の中でありますように、しっかりやるべきと思います。今まで金融関係のところでお仕事をされていた方で金融教育をやっていらっしゃる
方は、消費者教育的なところはやはり不十分であると思いますし、逆に、消費者教育を教えられている方は金融教育については不十分であると思っております。
そこで、少なくとも人材育成をするには、教育とか研修体制が必要で、教育内容として
は、教える人が、「４分野・15 項目の内容」プラス「スタンダード」プラス「消費者教育推進法そのもの」も学ぶ。また、文科省が 2011 年に出された「消費者教育の指針」もきちんと学び、金融教育と消費者教育と両方あわせて主要な文章はきちっと学んで理解するという立場で教えないと、どうしてもデマンドサイドというか、つまり消費者サイドのしっかりした金融教育を教える主体ができにくいと思います。また、先程来、お話があります22

ように倫理要件を明確にするとか、教育スキルの評価をして、きちんと教えられるスキルがそれぞれの段階である方に教えていただくというふうな整備をきっちりと行うべきと思います。
とりあえず今のアクションプランで、これだけのことを行うのは大変な仕事であり、私も個人的に頑張りたいと思いますが、人材育成をしっかり行って、10 年、20 年たって、日本の金融教育はここから大きく変わったと言われるような育成のプランをきちっとつくる
べきではないかなと思います。以上です。

【座長】
どうも有難うございます。人材育成のところでは、消費者教育から全て連関して網羅的に勉強していただく必要があると思いますが、そういうのもおそらくビデオで１時間か２時間のものをつくることができれば、現場の先生方もそれを見てから講演なり講義ができると思いますので、いろいろ工夫ができるのではないかと思います。
それでは、最後になりましたけれども、石毛先生どうぞ。

【石毛宏・帝京大学教授】
帝京大学の石毛でございます。せっかく立派な報告書ができましたので、これからは、
今までのように、興味のある方、あるいは一部の方というのではなくて、あまねく国民全員にこうした内容をいかに普及させていくか、これに知恵を絞るのが勝負だと思います。
そういう意味で、一番先になすべきことは、ここに書かれている「最低限習得すべき金融
リテラシーの内容の具体化及び体系化」だと思います。このことは報告書の「教育内容のスタンダードの確立」ということでもあると思います。これを始めないと普及も進みませんから、まずここをしっかり行うということだと思います。
ここで提案がありますが、こういうものを作ろうとすると、どうしてもあれもこれもとなってしまいます。思想といいますか、編集方針といいますか、そういったものがないと、あれもこれもと積み上げただけ、ということになってしまいがちですので、やはり編集方
針は整理しておいた方がよいと思います。編集方針として、私の意見では、２つのことが重要であると思います。１つは「実用性」で、２つ目は「タイムリー性」です。
「実用性」というのは何かというと、これまで、せっかく良いものをそれぞれの団体が作られているわけですから、それをうまく活用して、時間をかけないで早くリリースする

23

ことだと思います。その場合、「教育のスタンダード」だからといって、法令を作るような厳密性とか、あるいは学者の書く教科書のようなことをイメージされてはいけないと思います。そうではなく、「使いやすい」、あるいは「分かりやすい」といったことに主眼を置くというコンセンサスを得ていないと、実用的にはなりません。そのコンセンサスがないと、ここはちょっと違うのではないか、厳密に読むと云々とか、そうした議論になりがちだと思います。そういうことではないと私は思っています。
実用的にするためには、いろいろな工夫があると思います。授業の１コマで教育するのであればパーツとして持ってこれるとか、あるいは半期で教えるのであればコースとして使えるとか、そうした工夫をしていくことだと思います。教育内容のレベルと 15 項目のマ
トリックスがあって、その一部を持ってくることもできるし、あるいはコースとしても使うことができれば、使いやすいし、教えやすくなります。そういった使いやすさ、教えやすさ、あるいは分かりやすさを重視するという思想がないといけないと思います。
同時にタイムリー性がないといけないと思います。金融商品も変わっていくし、情勢も変わっていきます。使ってみると、需要者の側からいろいろ意見が出て云々ということもありますから、メンテナンスの体制が重要であると思います。１回作ったらそれで終わりというのではなくて──これは金融広報中央委員会が司令塔になってやられることと思いますが──、メンテナンス体制をきちっとしておくことが大切です。教材は、随時タイム
リーに新しいものにしていかないと、実用的ではないと思います。
そういう意味では、委員の先生方と少し違うことを言っているので語弊があるかもしれませんが、私ども教育関係者は教育の供給者ですから、「あるべき教育」とか、「教育としてどうあるべきか」ということでどうしても考えがちです。しかし、何で今まで広がっていかなかったのかという需要者側、つまりマーケティングの発想も重要であると思います。これが一緒に伴ってこないと、幾らあるべき教育論ばかりしていても同じことになってしまうと思います。
少し例は適切でないかもしれませんが、ここで教育の体系をつくった後、それを例えば
放送大学とか、あるいはＮＨＫのＥテレなどで行ってもらうのではなくて、民放のバラエ
ティー番組で取り上げてもらえるようなものをつくっていかないと、本当の意味では広がっていかないと思います。マーケティングと言いましたが、需要者が本当に食いついてくれるようなものを一緒に考えていこう、知恵を出していこうということが大切であると思います。余り肩に力を入れてあるべき教育論ばかり行っていても、これは今と余り変わら24

ないような気がします。その辺は先生方と少し意見が違うかもしれませんが、是非、お願いしたいと思っています。

【座長】
有難うございます。マーケティングの意味では、島尻政務官をはじめとしていろいろ外に発信していただいています。私は、放送大学で授業を行っていますが、まじめ過ぎてな
かなかマーケティングができないもので、申し訳ありません。
島尻先生、何か一言あれば、いかがでしょうか。

【島尻安伊子・内閣府大臣政務官】
消費者庁から、消費者教育推進法の基本計画の閣議決定などについて、説明いただければと思います。

【長谷川秀司・消費者庁消費生活情報課長】
消費者庁です。いつも大変皆様にお世話になっております。改めて御礼申し上げます。
今島尻政務官のお話がありましたが、基本方針について、パブコメを行い、推進会議で本家会長、西村先生にも委員としてご審議いただいたところです。今後、６月を目途に、いただいた意見を集約した形で閣議決定してまいりたいと思っています。
ご提案いただいたところ、また金融庁と調整させていただこうかと思いますが、あくまでもこれは基本方針で、基本計画ではありません。基本計画ですと、具体的な政策の施策が出てきますが、そのもとになる基本方針ということで、かなり概念的なところもあります。
また、一方で、先ほど島尻政務官よりお話がありましたが、まさにみずから考え、みずから行動する自立した消費者教育の育成といったところを柱として、先ほど委員のお話もありましたが、いかにして連携していくかが重要です。これまでも各分野の方々に金融経
済教育、消費者教育にご尽力いただきましたが、横の連携というか、自分の教育の位置づけというか、どのあたりに全体として位置づけて、ほかの方々はどういうことをやっているか、そうしたことが余り明確でなかったということもあります。今回、体系的、効果的に行っていくところで、私どもの方で何とか閣議決定まで進めてまいりたいと思っています。

25

私どもでは、ポータルサイトをインターネット上に掲載していて、そこには金融経済教
育をはじめ環境教育、消費者教育、各自治体で行われている教材・講座を掲載しています。
今回、消費者教育において、法律がこれほどインパクトあるのかなと思ったのは、まさに法律が制定されてからサイトへのアクセス数が大きく増加していることです。法律が成立する前までは大体月 50 万ぐらいのアクセス数であったものが、法律が成立して以降、着実に増加し、５月は 110 万件を超えました。本来ならばそのぐらいが望ましいのかもしれま
せん。我々の努力不足であったかもしれませんが、やはりインパクトがあると感じました。
注目されてダウンロードされて、実際にどう利用されているかというところまで追跡できていませんが、法律が制定されて、皆様方にご議論いただいて、基本方針に関心をお寄せいただいていることもあろうかと思います。金融経済教育についても推進会議が今回のような形でできているということで、教育全般について関心が高まっているというのは、少なくとも数字上では明らかになっているかと思っています。基本方針を作成した後が重要であると思っていますので、地域あるいは現場でどういうふうに着実にやっていくか、
是非ご協力を賜りたいと思っております。

【島尻安伊子・内閣府大臣政務官】
委員の方々、示唆に富んだご意見、有難うございました。石毛委員のご意見について、
どう知らしめるかということで、テレビを使うというご意見でした。私が今思ったのは、いろいろな教師にフォーカスしているテレビドラマがありますが、子供たちが見る時間に、
金融経済教育を教えている教師が主人公になるようなドラマがあればおもしろいかなと思
いました。

【座長】
どうも有難うございます。
それでは、最後に、業界の方がいらっしゃっていますので、今までのご議論も踏まえまして、１〜２分ずつお願いしたいと思います。まず全銀協の小倉委員から、もし何かあればお願いします。特にＯＢの方々の倫理観とか、ＯＢの方をどう活用するかというようなことも含めてお願いできればと思います。

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【小倉康介・全国銀行協会企画部広報室長】
全銀協の小倉です。よろしくお願いいたします。本日は先生方に非常に貴重なご意見を賜りまして、私どもの業界団体の活動にも早速生かしていきたいと考えています。
倫理要件、あるいは言ってはいけないことということですが、私ども全銀協で、例えば金融商品の選び方というセミナーを行うときも、当然、個別金融商品のご案内はしないわ
けです。しかし、終了後質問の時間に、参加者の側から「この商品を買えばいいですか」とか、「今売りどきでしょうか」とか、そういう質問を受けることがありまして困ってしまうこともあります。何を答えていいのかということは大変重要なことかと思いますので、心して今後取り組んでいきたいと考えてございます。

【座長】
有難うございます。日本証券業協会の佐々木委員、お願いします。

【佐々木俊彦・日本証券業協会常務執行役】
皆様にご紹介かたがたご協力をいただきたいという件を 1 つに絞ってご説明させていただきます。
日証協では２年間かけて準備した「金融経済教育を推進する研究会」を立ち上げ、去る４月に第１回の会合を開催いたしました。中学・高校生向けの金融経済教育の内容をどのように充実していけばよいかとの問題意識から、金融の専門家と教育の専門家、両方の専門家が横断的に一堂に会し、知的な支援を行っていくという取組みです。
座長を吉野先生にお願いし、参加いただいている専門家の方々はこの推進会議の委員の中にもかなりいらっしゃいます。また、金融庁をはじめ関係官庁の方々にもオブザーバー
として入っていただいております。
この研究会の目的は、金融経済教育の授業の一層の拡充であり、その実現に向けて長期的な話ですけれども、学習指導要領の改訂に結びつけていくことを視野に入れて検討しております。また、より良い授業という観点から授業で利用するビデオを作るところまで視野に入れてやっていきたいと思っています。
先ほど事務局の方から学校における金融経済教育の全国実態調査について言及していただきました。このスケジューリングがぴったり合うかどうかわかりませんが、できるだけお役に立てるような調査をタイムリーにやっていきたいと思っております。

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また、リーマンショック後、海外では金融ケイパビリティの分野において、いろいろな改善が進んでいるため、この研究会では海外の調査も含めて行うこととしております。
この研究会は吉野先生に座長を務めていただいておりますし、メンバーも推進会議とかなりオーバーラップしておりますので、推進会議の検討が進んでいく上で、研究会の活動を有効に活用していただければと思っております。そのためには、我々の方からも適宜報告をさせていただきたいと思っております。以上です。

【座長】
それでは、投資信託協会の竹腰委員、投信に関してはいろいろご意見もございましたのでお願いします。

【竹腰雄一郎・投資信託協会企画政策部長】
投資信託の個別商品の比較情報体制の構築について今回課題を頂戴いたしました。ここで挙げられている当協会の投信総合検索ライブラリーですが、一般の方がご覧になるウエ
ブサイト上に設けているものです。手前で投資信託についての仕組みとかメリット、ある
いは気をつけなければならない点、コストや税金についてなどを学ぶコーナーがありまして、そこで学んでいただいた後に、この検索ライブラリーを通じて利用者の方が、自分がこれから買おうとする商品について、どういうものを選んだらよいのかを検討するのにご活用いただいたり、あるいは既に商品をお持ちの方々が、他の商品と比較して、今後自分の商品を保有し続けるかどうかを考える上でご利用いただいております。
このライブラリーはできてまだ間がありませんが、利用者の方からの評判は非常に良いものとなっております。私どもそれなりに予算を立ててこのライブラリーを構築しましたので、是非これを今後も活用していくような形で議論が進めばと考えております。
また、その活用に当たって、今回個別商品の利用、選択を行うに当たっての視点、着眼点をご検討いただくことになり、我々もそこに参加し検討させていただきます。投資信託を今現在保有されている方のニーズも非常に多岐にわたっております。まだ保有されたことがない方も大勢いらっしゃって、そうした方々のニーズはさらに多様なものではないか
なと思っております。従いまして、視点、着眼点を検討していくに当たっては、そうした
さまざまなニーズに応える形で視点、着眼点をお示しし、その中からそれぞれの方が、自分はどれを主体に商品を選ぶのか、そういうものを選択して利用できるような形でまとま28

っていけばいいなと考えております。
最後にＯＢの関係でございますが、私どもも、消費者団体のセミナー等に私どもに登録いただいている講師の方を派遣させていただいております。この方々はＯＢであり、なおかつボランティアで行っていただいておりますので、今でも非常にご負担をかけているところではありますけれども、今後、その水準、質をレベルアップさせていくというところ
では、先ほど吉野先生がおっしゃられたように、例えば１〜２時間程度のビデオを使って、そういった方々に見ていただくといったような、ご負担をできるだけおかけしないための工夫が必要ではないかと考えております。以上です。

【座長】
有難うございます。それでは、生命保険文化センターの中須賀委員、お願いします。

【中須賀宏・生命保険文化センター生活情報室長】
永沢委員からも問題提起がありまして、吉野先生からもお投げかけいただきましたＯＢの倫理観、教育人材の育成のところに絞って、考えるところを述べさせていただきたいと思います。
私ども公益財団法人生命保険文化センターは、非常に特殊な団体でございまして、一般的な業界団体であります生命保険協会と別立ての組織になってございます。そのために、公益性の問題もございますし、公正中立ということを常に心がけておりまして、そのためにどうあるべきかということを自分自身いつも心がけているところでございます。
例えば学習会、地方等の消費生活センターとか、生涯大学校などに呼ばれて私どもが講師活動を行っているわけですが、その中でも常に販売に偏らない、販売推奨にならない生命保険に関する基礎知識、どちらかというと公的な制度を踏まえた上での生命保険という教育に注力しています。現状では特段の問題は生じていませんが、先ほど出たようなＯＢの活用ということになりますと、販売教育、販売ライセンスを持って一生涯ずっとそれに取り組んできた方々に、公正中立な消費者教育をいきなり求めなければいけないことになりますので、きちんとした研修を行うなど、どうやってその教育のレベルを担保するのかが課題になろうかと考えています。

29

【座長】
有難うございます。日本損害保険協会の西村委員、お願いします。

【西村敏彦・日本損害保険協会生活サービス部長】
今回の推進会議について、研究会に続きまして、より具体的なかたちで進めていただけるわけですが、当然、各事業者団体ともこれまでにいろいろな場面で学校教育ということを、特に我々も高校、大学を中心に何十年とやってきましたので、一定程度ノウハウはあるつもりではございます。ここで特にお願いしたいのは、本当に何が必要なのかというところの共通認識、共通問題意識を持って再整理するということです。
さらに、それ以上に希望することは、これも研究会でも少し述べさせていただきましたが、それを実際の学校教育現場でどう展開していくかというところです。ここは、非常に苦労しているところで、当然、我々の方の人的な能力の限界がありますので、例えば高校であれば授業実践プログラムという形で、先生に実際やっていただけるような教材を提供
しています。大学では、北海道から沖縄で 20 校程度の単位認定の連続講座を行っています
が、学校教育現場での展開に非常に苦労しているというところをこの場でいろいろ論議い
ただきたいと思います。
現場の先生方が非常にお忙しいということ、それから時間がないということは、我々も十分承知しております。そういう意味では、生保文化センター様と一緒に年に２回、３回程度先生に集まっていただいて、生命保険、損害保険業界がどんな取組みをしているかとか保険の基本的な仕組みなどについて、研修会もさせていただいていますが、なかなかお忙しいということで集まっていただけないという実態もあります。従って、そういったところを、各事業者団体、先生方で知恵を絞って効率的にできればよいと考えています。そういったところの具体的な展開を、我々としてもこれからも知恵を絞っていきたいと思いますが、是非論議をしていただければと考えております。
それからＯＢの活用ですが、これも今申し上げたとおり、例えば最近で言いますと、高校からの講師派遣依頼ということで、自転車の事故をテーマにした講演会の依頼がたくさん来ております。ただ、協会には各支部がございますけれども、人が非常に少ないものですから、損保会社のＯＢをＯＢ講師ということで一定人数登録して派遣していますが、リ
スクとか保険というところでは一定程度知識を持っている人間ですけれども、いわゆる消費者教育とか、基本的な話し方、例えば言葉遣いという面で、不適切な言い方など何かあ30

ったときに業界としても、ダメージというと大げさですが、そういった不測の事態にもなりかねないので、我々としては細心の注意を払っていかなければならないと考えております。そういったところも考えながら実際には活用しているという実態にあることをあわせてご報告させていただきました。以上です。

【座長】
有難うございました。日本ＦＰ協会の早川委員お願いします。

【早川浩二・日本ＦＰ協会総合教育部長】
私ども日本ＦＰ協会は２つの活動目的を持って運営しております。一つはファイナンシ
ャルプランニング、パーソナルファイナンス教育の普及推進、もう一つはそれを担う人材としてのファイナンシャルプランナー、ＦＰと呼んでおりますが、ＦＰの養成、具体的には資格の認定をやっております。
ＦＰとして活動されている方の多くは、金融機関をはじめとした企業の中でこうした資格を活かしておられますが、一方で、金融機関に属さずに、中立的な立場で生活者に対してファイナンシャルプランニングのサービスを提供されている方もたくさんいらっしゃいます。このような方は、金融機関のＯＢということではなくて、今まさに現役の世代のファイナンシャルプランナーということになると思います。
先ほどお話がありました金融経済教育を担う人材の倫理ということですが、弊会は、こうしたＦＰの会員の方に対してどうやって倫理教育を充実させていくかということを中長期的な課題として取り上げております。実際には、会員のＦＰに対する倫理規程の制定と、残念ながらそういった倫理規程に違反された場合に懲戒手続をとらせていただくようなケースもあります。これに加えて、ＦＰの資格は更新制度を設けておりまして、資格を更新
してもらうためには一定の継続教育を受けてもらうことを要件としております。この継続教育の中の一定部分は倫理に関する教育を受けてもらうといったことを協会のルールとして掲げております。
そうしたことを通じて、この報告書の中にあります予防的・中立的なアドバイスを提供できる人材を我々の立場からリソースとして活用していけるように進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。

31

【座長】
有難うございます。日本取引所グループの椎名委員、お願いします。

【椎名康雄・日本取引所グループＣＳＲ推進部参事役】
私の方からは、当面の課題である「最低限習得すべき金融リテラシー」の内容の具体化について、一言だけ意見を申し上げたいと思います。
具体化、体系化の作業にあたっては、金広委をはじめ業界団体の方で取りまとめを行っていくことになっておりますが、最低限習得すべき内容のレベル感を関係者が共有化して進めることが重要ではないかと考えております。既に金広委の金融教育プログラムでは年
齢別にそれぞれ教育内容等が整理されていますので、改めて最低限習得すべき内容かどうかというような観点から見直しを行い、それを活用していくのも一つの方法ではないかと考えております。
とりわけ金融教育にあたっては、学校教育が重要な役割を果たしますので、こうした具体化の作業を行っていくと、どうしても学習指導要領に反映させたいということになってくると思います。そうした場合に、学習指導要領への反映を意識するあまり、項目的に厳選あるいは精選しなくてはいけないとなって、どちらかというと萎縮して、その項目が少なくなってくる可能性もありますので、レベル感といったものを予め共有して進める必要があろうかと思います。個人的には、自立した生活者のスキルとして金融リテラシーをとらえて、それに必要な最低限のレベルというようなイメージでこの具体化の作業を進めていければよいかなと考えております。以上でございます。

【座長】
有難うございます。それでは、運営管理機関連絡協議会の絹川委員、お願いします。

【絹川竜男・運営管理機関連絡協議会代表】
私ども、確定拠出年金の投資教育の充実というテーマをいただいておりますが、内容の充実ということにつきましては、今回の報告書及び今後のこの会議での議論をしっかりと踏まえて参考にさせていただきたいと考えております。
また、検討会を立ち上げて今後進めていきますが、その中では、継続的な情報提供、教育の機会をいかにつくっていくかということについて、しっかりと業界の中で検討してい32

きたいと考えております。よろしくお願いいたします。

【座長】
有難うございます。最後に神戸先生、今ご到着で申しわけありませんが、何かございま
したら一言ご発言いただければと思います。

【神戸孝・ＦＰアソシエイツ＆コンサルティング（株）代表、ＣＦＰ】
大変遅れまして申しわけありません。金融審議会の保険ワーキンググループの会議がありまして、大変遅くなってしまいました。
自己紹介だけさせていただきますと、ファイナンシャルプランナーの神戸と申します。
銀行と証券会社勤務を経て、独立して 14 年目が経ちました。生活者の方向けのお金絡み全般のアドバイスが仕事でして、運用、投資だけでなく、不動産、年金、保険等について、10 名強の世帯になりますが、法人の形態でご相談に対応させていただいております。
金融経済教育に関しましては、金融庁さんの金融経済教育懇談会そして今回の金融経済教育研究会の両方に参加させていただきました。今回の報告書では、生活者にとって必要となる知識やスキルを 15 項目にまとめられたという点が最大の成果だと思っておりまして、その具現化というところで、この推進会議で微力ながら何がしかのご協力をさせていただければと思っております。よろしくお願いいたします。

【座長】
どうもご出席いただきまして、有難うございます。
それでは、大体時間になりましたので、事務局の方から今後に関しましてお願いいたし
ます。

【司会】
本日は長時間にわたりまして大変活発なご審議を賜りまして、まことに有難うございました。本日のご審議において委員の皆様より頂戴しました各項目に関するご意見、非常に幅広いものをいただいておりますが、こうしたものについては事務局で整理し、今後の作業の取り進め方を整理した上で、関係団体に各分担に基づく作業をお願いし、金融経済教
育を具体的に推進してまいりたいと思っております。

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こうした今後の取組みの進行につきましては、年内に第２回の会議を開催させていただ
きたいと思います。そこでは、その時点における中間報告や作業の進捗状況報告を行わせていただいて、また改めてご審議をいただければと思っております。
それでは、本日の会議を終了させていただきます。第２回の会議の日程につきましては、
先ほど申し上げたとおり年内を予定しておりますが、追って日程のご相談をさせていただ
きます。今後とも何とぞよろしくお願い申し上げます。本日はまことに有難うございました。
（了）

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