貸借対照表（２０２４年３月３１日現在）（単位：千円）

科

目

金

額

（ 資 産 の 部 ）

科

目

金

額

（ 負 債 の 部 ）流 動 資 産4,828,930

流 動 負 債買掛

金1,337,180

金539,011

377,942

未 払 消 費 税 等

102,905

現 金 及 び 預 金445,827

売

金

21,803

未品

掛

商

2,325,509

払

貯蔵品

4,215

未 払 法 人 税 等

82,395

未収

金853,887

未 払 事 業 所 税

14,736

短 期 貸付 金

3,011,942

未用

23,766

払費

前

払金

71,687

預り金

26,833

その他

43,931

前

受金

57,933貸 倒 引当 金△ 2,308

賞

金

140,747

2,607,954

固 定 負 債固 定 資 産与引

当899,982

1,972,586

退職給付引当金

577,590

物

1,355,781

役員退職慰労引当金

31,878

物

15,342

資 産 除 去 債 務

253,472

工 具 器 具 備 品

205,960そ37,042

土地

361,292

勘 定

26,550他

7,660

有形固定資産建構

築

建 設 仮そのの他

83,531

負 債 合 計権

57,991（ 純資産の部 ）ソ フ ト ウ ェ ア

14,296

株 主 資 本そ

11,244

資金

500,000
343,468

投資その他の資産

551,835

資本剰余金
その他資本剰余金

差 入 保証 金

387,921

長 期 前 払 費 用83,954

繰 延 税 金 資 産
そ無形固定資産
借資地の他の産合他

計

本

利益剰余金
利 益 準

3,225,492
4,211,392

343,468
3,367,923

金

85,52077,887

その他利益剰余金

3,282,403

2,072

繰越利益剰余金

3,282,403

7,436,884

備

純資産合計

4,211,392

負債・純資産合計

7,436,884（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

損益

計算

書

（自 ２０２３年４月１日 至 ２０２４年３月３１日）（単位：千円）

科目

金額

売上高23,895,714

売

上 原

価

16,018,261

売 上 総 利 益

7,877,453

販売費及び一般管理費

7,057,672

営業利益

819,780

営 業 外 収 益
受取助

利

成

息

1,535

入

409の他

6,624

8,569の他

132

132

金

そ

収

営 業 外 費 用
そ

特経常利

別利

益

益

828,217

圧 縮 未 決 算 特 別 勘 定 戻 入 額

60,566

受取

出店

支援

金

30,000

受

取

損

害

補

償

金

869

産

圧縮損

60,566

損等

16,732

失

9,344

特別損

固定

固定

91,435

失
資
資

減

産

除損

却損

86,643

税引前当期純利益

833,009

法人税、住民税及び事業税

196,722

法人税等

調△77,887

当期純利益

整額（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

714,174

個別注記表２０２３年４月 １日から
２０２４年３月３１日まで

Ⅰ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品売価還元法による低価法

貯 貯蔵 蔵品 品 移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産及び一括償却資産を除く）
有形固定資産は定額法（建物及び附属設備並びに2016年4月1日以降に取得した構築物以外は定率法）を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、翌期支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（商品売上高）当社においては、主に駅構内等における物販・飲食店業及びスーパーマーケット事業における商品の販売によるものであり、これらの商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、当社が代理人に該当する取引の収益の認識について、対価の総額から、他の当事者が提供する財またはサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

Ⅱ

貸借対照表に関する注記
3,203,563 千円

１．有形固定資産の減価償却累計額
２．圧縮記帳(1) 国庫補助金等により固定資産の取得価額から直接減額されている圧縮記帳累計額
218,045 千円(2) 当事業年度において、国庫補助金等により固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳
額
60,566 千円
３．関係会社に対する金銭債権債務

Ⅲ

短期金銭債権38,259 千円

短期金銭債務

180,585 千円

税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産の発生の原因
繰延税金資産の発生の原因は、主に賞与引当金、退職給付引当金､減損損失､資産除去債務､税務上の繰越欠損金であり、繰延税金負債の発生の原因は､主に連結納税の加入に伴う資産の時価評価益及び資産除去債務に対応する除去費用であります。
なお、繰延税金資産から評価性引当額を控除し、繰延税金負債と相殺した純額を繰延税金資産に計上しております。
２．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は､グループ通算制度を適用しております。また､「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております｡

Ⅳ

関連当事者との取引に関する注記
親会社及び兄弟会社との取引
種会社等の名称議決権等の所有

取引の内容（被所有）割合類
親北海道旅客鉄道㈱

会

（非上場）

取引金額

科目

（千円）

直接被所有割合 店舗等の賃貸借

期末残高
（千円）

531,510 未 払 金

14,961

前金

31,012

店舗等の賃貸借

256,589 未 払 金

6,942

0% 及び店舗運営支援

未金

73,172

差入保証金76,20013,401,534 短期貸付金

3,011,942

78,526 前 払 金

6,506

差入保証金

35,987100%

払社

札幌駅総合開発㈱

直接保有

兄弟会

㈱北海道ｼﾞｪｲ・ｱｰﾙ

社

商事

金銭消費貸借収0%

北海道ｼﾞｪｲ・ｱｰﾙ
都市開発㈱

店舗等の賃貸借0%

取引条件及び取引条件の決定方針等(注1) 北海道旅客鉄道㈱との取引条件は、北海道旅客鉄道㈱ における施設等の賃貸借に関する運用基準をもとに価格交渉の上、決定しております。
(注2) 札幌駅総合開発㈱との取引条件は、一般の条件と同様であります。
(注3) ㈱北海道ｼﾞｪｲ･ｱｰﾙ商事との金銭消費貸借の取引条件は、北海道旅客鉄道㈱グループのＣＭＳに参加する企業相互間で余剰資金を融通するため、統括会社である㈱北海道ｼﾞｪｲ･ｱｰﾙ商事とのＣＭＳ基本契約によっております。
(注4) 北海道ｼﾞｪｲ･ｱｰﾙ都市開発㈱との取引条件は、一般の条件と同様であります。
Ⅴ

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額389,943円70銭

２．１株当たり当期純利益

66,127円24銭