社会医療法人福島厚生会
訪問看護ステーションささや

運営規程（事業の目的）第１条 社会医療法人福島厚生会が開設する訪問看護ステーションささや（以下「ステーション」という）が行う指定訪問看護及び指定介護予防訪問看護の事業（以下「事業」という）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、ステーションの看護師その他の従業者（以下「従業者」という）が、要介護状態又は要支援状態にあり、かかりつけの医師が指定訪問看護及び指定介護予防訪問看護の必要を認めた高齢者（以下、「利用者」という）に対し、適正な指定訪問看護及び指定介護予防訪問看護（以下「指定訪問看護等」という）を提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条 ステーションの従業者は、利用者の心身の特性を踏まえて、全体的な日常生活動作の維持、回復を図るとともに、生活の質の確保を重視した在宅療養が継続できるように支援する。
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ステーションの従業者は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。

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事業の実施に際しては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

（事業所の名称等）
第３条 事業を行うステーションの名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１）名称

訪問看護ステーションささや（２）所在地 福島県福島市北沢又字成出 16 番地の 2（従業者の職種、員数及び職務内容）
第４条 ステーションに勤務する従業者の職種、員数及び職務内容は、次のとおりとする。
（１）管理者：看護師又は保健師 1 名（常勤）管理者は、ステーションの従業者の管理及び指定訪問看護等の利用申込に係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行う。
（２）従業者：保健師、看護師又は准看護師（常勤換算 2.5 名以上）
理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士については、実情に応じた適当数を配置する。
① 従業者は、利用者ごとに医師の指示書・居宅サービス計画書を基に訪問看護計画書を作成し、指定訪問看護等の提供にあたり訪問看護報告書の作成し提出（定期又は随時）を行う。
② 従業者は、説明・指導に際し親切丁寧に、且つ理解しやすい様これを行う。
③ 従業者は、医学の進歩に対応し、適切な看護技術をもってこれを行う。
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④ 従業者は、利用者が最適な状況で在宅療養が継続出来る様、主治医及び専門職種・関連機関との連携を密に行う。
(営業日及び営業時間)
第５条

ステーションの営業日及び営業時間は、社会医療法人福島厚生会職員就業規定に準じて次のとおりとする。
（１）営業日 月曜日から金曜日
但し、国民の祝日、及び 12 月 30 日から 1 月 3 日迄の年末年始を除く。
（２）営業時間 月曜日～金曜日午前 8 時 30 分～午後 5 時 00 分
但し、年間を通して 24 時間連絡が可能な体制とする。
(通常の事業の実施地域)
第６条 通常の事業の実施地域は、中山間地域（土湯・町庭坂・在庭坂・飯坂町中野・飯坂町茂庭・大笹生）含む主に福島市内とし近隣市町村は要相談とする。
(利用者への説明・同意)
第７条

指定訪問看護等の提供に際しては利用者又はその家族に対し、運営方針・勤務体制・サービス提供内容・緊急時対応等、申込者がサービスを選択するための必要事項についてわかりや
すい説明書やパンフレット等の文書を交付して説明を行い、当該ステーションから指定訪問看護等を受ける事について同意を得なければならない。
(訪問看護の提供開始)
第８条 指定訪問看護等の提供は以下の手順によるものとする。
(１) 訪問看護利用希望者がかかりつけ医師に申し込み、医師が必要と認めた場合、訪問看護指示書（以下「指示書」という）を作成し、従業者等は指示書に基づき訪問看護計画書（以下「計画書」という）を作成し医師に提出し指定訪問看護を実施し、訪問看護報告書（以下「報告書」という）を作成し医師に提出（定期又は随時）する。
(２) 希望先が医師ではなく、ケアマネジャー又はステーションであっても（１）同様の手順とする。
(訪問看護の内容及び利用料等)
第９条 指定訪問看護等は利用者の心身の機能の維持回復を図るよう妥当適切に行うことを目的とする。
（サービス提供内容）① 病状・障害の観察・健康管理② 清拭・洗髪等による清潔の保持③ 食事及び排泄等日常生活の世話④ 褥創の予防・処置⑤ リハビリテーション2

⑥ ターミナルケア（終末期看護）⑦ 認知症患者の看護⑧ 療養生活や介護方法の指導（保健・福祉サービス等活用支援）⑨ 服薬・カテーテル等の管理⑩ 医師の指示による医療処置⑪ その他・緊急時対応等
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指定訪問看護等を提供した場合の利用料の額は介護保険法・健康保険法・国民保険法等に定められた厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該指定訪問看護等が法定代理受領サービスである時は、利用者の負担割合の額とする。

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保険外での訪問看護利用の場合、ステーションで定めた下記の額とする。
30 分未満：4,000 円 30 分以上 60 分未満：8,500 円 60 分以上：30 分増す毎 3,000 円の追加
夜間（18:00～22:00）早朝（6:00～8:00）:1.25 倍

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深夜（22:00～6:00）:1.5 倍

保険外で発生する額：エンゼルケア料（死後処置）:

13,000 円 寝巻：1,350 円

吸引チューブ 110 円・ホース 1,000 円
医療保険対象者交通費：1km 80 円(請求は片道分)※保険外請求消費税別とする

営業時間外の訪問：60 分未満 2,000 円、30 分増す毎 1,500 円追加
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指定訪問看護等開始に際し、利用者又はその家族に対して利用料とその他の利用料の内容及び金額に関し事前に文書で説明をした上で同意を得なければならない。

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利用料の請求書、支払いを受けた場合の領収書の交付を行うものとする。

（訪問看護の提供終了）
第 10 条 指定訪問看護等の提供の終了（契約解除）は以下の事由とする。
① 利用者の死亡・利用者の入所② 利用者の病状・介護度の改善により指定訪問看護等の必要性が認められなくなった場合③ 利用者が正当な理由なく又は故意に指定訪問看護等の利用に関する指示に従わず、要介護状態を悪化させた場合又は、常識を逸脱する行為をなし、改善しようとしない等、契約の目的が達せられないと判断した場合（予告期間 1 ヵ月）。
④ ステーションが正当な理由なく適切なサービスを提供しない・守秘義務違反、常識を逸脱する行為をなす等、利用者からの申し出があった場合⑤ ①～④以外で双方に不利益が生じた場合（緊急時等における対応方法）
第 11 条 指定訪問看護等の提供中に利用者の病状に急変その他緊急事態が生じたときは、必要に応じて応急の手当てを行うとともに、速やかに主治医に連絡を行い、指示を求める等の必要な措置を講じるとともに管理者に報告する。主治医への連絡が困難な場合は救急搬送等の必要な措置を講ずるものとする。

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（事故発生時の対応）
第 12 条 指定訪問看護等の提供により医療事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に関わる居宅介護支援事業所等に連絡するとともに必要な措置を講ずるものとする。
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指定訪問看護等の提供により賠償すべき事故が発生した場合には損害賠償を速やかに講じるものとする。

（苦情処理）
第 13 条 指定訪問看護等の提供に係る利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、必要な措置を講じるものとする。
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ステーションは、提供した指定訪問看護等に関し、法第２３条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問もしくは照会に応じ、及び市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を講じるものとする。

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ステーションは、提供した指定訪問看護等に係る利用者及びその家族からの苦情に関して国民健康保険団体連合会の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を講じるものとする。

（個人情報の保護）
第 14 条 ステーションは、利用者又は家族の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を遵守し適切な取り扱いに努めるものとする。
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従業者が得た利用者又はその家族の個人情報については、ステーションでの介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については必要に応じて利用者又はその代理人の了解を得るものとする。
（秘密保持）
第 15 条 従業者は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
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従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持すべき旨を、従業者との雇用契約の内容に含むものとする。
（虐待防止に関する事項）
第 16 条 ステーションは、利用者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため次の措置を講ずるものとする。
（１）虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
）を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る（２）虐待防止のための指針の整備（３）従業者に対し虐待を防止するための定期的な研修の実施
4（４）前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者の設置
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ステーションは、サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（利様者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。

（ハラスメント防止に関する事項）
第 17 条 ステーションは、適切なサービスの提供を確保する観点から、職場（利用者及びその家族からのハラスメントも含む）において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動による従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。
（１）利用者及びその家族からのハラスメントに対しては改善が見られない場合契約解除の措置を講ずる。
(２) ハラスメント防止のための指針の整備（３）従業者に対しハラスメントを防止するための定期的な研修の実施（４）前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者の設置（衛生管理等）
第 18 条 従業者の清潔の保持及び健康状態の管理を行うとともに、事業所の設備及び備品等の衛生的な管理に努めるものとする。
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ステーションは、事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。

（１）ステーションにおける感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）をおおむね６月に１回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
（２）ステーションにおける感染症の予防及びまん延防止のための指針を整備する。
（３）ステーションにおいて、従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。
（業務継続計画の策定等）
第 19 条 ステーションは、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定訪問看護等の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。
）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
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ステーションは、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。

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ステーションは、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
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災害の程度により訪問中止の措置を講じる。

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ステーションが業務継続不能に陥った場合一時的に他のステーションに訪問を依頼する場合が5ある。
（その他運営についての留意事項）
第 20 条 ステーションは従業者の資質向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務体制を整備する。
（１）採用時研修 採用後 6 カ月以内
（２）継続研修２

年１回以上

ステーションは、利用者に対する指定訪問看護等の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間は保存するものとする。
① 訪問看護指示書② 訪問看護計画書③ 訪問看護報告書④ 提供した具体的なサービス内容等の記録⑤ 市町村への通知に係る記録⑥ 苦情内容等の記録⑦ 事故の状況及び事故に際して行った処置についての記録

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この規程に定める事項の外、運営に関する重要事項は社会医療法人福島厚生会法人とステーションの管理者との協議に基づいて定めるものとする。

附則 この規定は平成 11 年 5 月 1 日より施行する
この規程は平成 13 年 1 月 1 日から施行する(運営規定 第 6・10 条 訪問看護実施要項第 6 条改訂)
この規定は平成 18 年 1 月 24 日より施行する(運営規定 第 4 条改訂)
この規定は平成 18 年 8 月 1 日より施行する(運営規定 第 1・6・11 条改訂)
この規定は平成 19 年 2 月 1 日より施行する（運営規定 第 5・7・9～22 条改訂）
この規定は平成 20 年 12 月 1 日より施行する（運営規定 第 1 条 第 3 章第 6 条改訂）
この規定は平成 21 年 5 月 1 日より施行する(運営規定 第 3 章 第 7 条改訂)
この規定は平成 27 年 9 月 16 日より施行する(運営規定 第１章第 1・2・4 条 第 4 章第 8 条 第 6 章第 14・21・22 条改訂)
この規定は平成 31 年 4 月 1 日より施行する(運営規定 第 7 章第 27・28 条追加)
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この規定は令和 3 年 6 月 1 日より施行する(運営規定 第 29 条追加)
この規定は令和 4 年 4 月 1 日より施行する(運営規定 第 28 条一部改訂 30 条追加)
この規定は令和 6 年 1 月 1 日より施行する（運営規定 全改定）

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