変革期における金融サービスの向上にむけて金融行政のこれまでの実践と今後の方針（平成30事務年度）
平成30年９月 金融庁

変革期における金融サービスの向上にむけて金融を取り巻く環境変化
・デジタライゼーションの加速
・人口減少・高齢化の進展

・低金利環境の長期化

金融行政の目的
金融サービスの向上に向けた「金融育成庁」としての７つの取組み・安定的な資産形成
・企業・経済の持続的成長を通じた国民の厚生の増大

１．デジタライゼーションの加速的な進展への対応 ～金融デジタライゼーション戦略～
２．家計の安定的な資産形成の推進
３．活力ある資本市場の実現と市場の公正性・透明性の確保
４．金融仲介機能の十分な発揮と金融システムの安定の確保 ～経営者の役割とガバナンス～
５．顧客の信頼感・安心感の確保 ～金融機関の行為・規律に関する課題～
６．世界共通の課題の解決への貢献及び当局間のネットワーク・協力の強化

７．金融当局・金融行政運営の改革

本事務年度は、PDCAを明確化させる観点から、従来の金融レポートと金融行政方針を一体として策定

1１．デジタライゼーションの加速的な進展への対応（１）～金融デジタライゼーション戦略～ 生活面ではあらゆるモノ・コトがデジタル情報化し、ビジネス面では金融だけでなく生産・流通・販売に至るまで、さらに行政においても隅々までデジタルが適用されるデジタライゼーションが加速
 ITを活かし、決済等の金融サービスを切り出し（アンバンドリング）、eコマース等の業務と部分的に組み合わせる（リバンドリング）など、新しいプレイヤーが金融分野に進出
 情報の蓄積・分析が量・質ともに飛躍的に増加・向上し、情報の利活用が進展 → ビジネスが革新的に変わる可能性

新しいプレイヤーによるイノベーションの進展が進みやすい環境を整備していく必要
同時に、既存の金融機関も、新しいプレイヤーとの協働・連携や競争を通じて、ビジネスモデル変革による利用者利便の向上が求められている【金融デジタライゼーション戦略の11の施策】
１． 情報の蓄積と利活用
情
報
を
よ
り
使
い
や
す
く

利用者や金融機関等の多様なプレイヤーが情報を利活用しやすくなるよう、①情報連携のための環境整備（決済高度化・
オープンAPIの推進）、②制度面での検討（機能別・横断的法制において検討）を行うとともに、③金融機関とITの戦略的活用・ITガバナンスについて対話を実施

２． 顧客のプライバシー、匿名性や顧客情報の信頼性その他の顧客保護
本人確認のデジタル化の推進のほか、情報の利活用の際の匿名性の確保、顧客情報の信頼性確保を含む個人情報の保護や、ブロックチェーン等、新しい技術を活用した顧客保護に向けた取組みを推進

３． デジタライゼーションに対応する情報・金融リテラシー
どのような金融サービスが利用できるか、また、自らの個人情報等が金融を含む商品・サービスの勧誘にどのように利活用されるかといった情報・金融リテラシーの向上を推進

2

１．デジタライゼーションの加速的な進展への対応（２）～金融デジタライゼーション戦略～
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４． 金融・非金融の情報の伝達を可能とする金融インフラのデジタル化
利用者の利便性向上や企業の生産性向上、キャッシュレス化に向けたインフラ整備として①企業の財務・決済プロセスの高度化や、②証券分野におけるブロックチェーン技術の活用等の推進

５． 金融行政のデジタル化①金融機関のシステム対応コストを低減しつつ、当局によるリアルタイムな実態把握を可能にする官民双方にメリットのあるRegTechエコシステムを将来的に構築するための検討、②EDINETのオープンAPI化による開示情報の提供等を実施

６． 様々なサンドボックス等によるイノベーションに向けたチャレンジの促進①「FinTech Innovation Hub」を立ち上げ「100社ヒアリング」を実施することにより情報を収集するとともに、②FinTech実証
実験ハブや③FinTechサポートデスク等の様々なサンドボックスの活用を促進

７． オープン・アーキテクチャによるイノベーションの推進
オープンAPIの推進等により、金融機関とフィンテック企業の連携を推進

８． 国際的なネットワーク
デ
ジ
タ
ラ
基イ
盤ゼ
のー
整シ
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ン
に
向
け
た

①海外当局とのフィンテック推進協力枠組みの構築、②フィンテック・サミットの開催に取り組むとともに、③仮想通貨（暗号資産）の国際的なルール形成に貢献

９． デジタライゼーションの基盤となるブロックチェーン、AI、ビッグデータ技術等の推進①ブロックチェーン技術の活用可能性や課題等にかかる国際的な共同研究の実施、②「FinTech Innovation Hub」における要素技術等に係るヒアリングの実施

１０．サイバーセキュリティその他金融システム上の課題等への対応
新たな実効性あるサイバーリスクへの対応策を金融機関に促し、サイバーセキュリティの国際連携を推進するとともに、デジタライゼーションに伴って生じる金融システムの新たなリスクに対応

１１．これらの課題を実現するための機能別・横断的法制
フィンテック等の技術革新の動向や金融サービスのトレンドの方向性も視野に入れつつ、金融規制体系をより機能別・横断的なものにしていくことについて検討

3

２．家計の安定的な資産形成の推進（１）（１） 顧客本位の業務運営の確立と定着
 投資信託等の販売会社においては、投資信託の平均保有期間が短期化。営業現場では期末の収益目標を意識したプッシュ型営業の可能性

金融商品の販売、助言、商品開発、資産管理、運用を行う全ての金融機関における顧客本位の業務運営の浸透・定着に向け、金融機関の取組みの「見える化」の促進が課題「顧客本位の業務運営に関する原則」の採択社数・「自主的なKPI」設定社数

リスク性商品の販売額の月次推移

投資信託の平均保有期間の推移

（千億円）
8

1600

一時払保険
投資信託

（社）

原則採択社数「自主的なKPI」設定社数

6

1200
937

1000
736

800

4

600

469
347

400

2

173

200

0

0
17/6
（注１）主要行等９行、地域銀行20行、主要証券７社を集計（注２）自行販売、仲介販売の合算ベース（注３）平均保有期間は、(前年度末残高＋年度末残高）÷２
÷（年間の解約額＋償還額）で算出（資料）金融庁

1426

1313

1400

17/9

17/12

18/3

（注１）主要行等９行及び地域銀行20行を集計（注２）17年４月から18年３月までの12か月間の、一時払保険及び投資信託の合計販売額の推移（資料）金融庁

17/6

17/9

17/12

18/3

18/6
（月末）

（注）「自主的なKPI」設定社数は、取組方針やその実施状況においてKPIを公表している金融事業者を集計（資料）金融庁

 金融機関の経営者が、「顧客本位の業務運営に関する原則」を自らの理念としてどのように取り入れ、戦略を立て、その上で、現場においてどのように実践しているか、重点的に分析・検証
 顧客アンケート調査を通じ、金融機関の取組みが顧客に浸透し、金融機関の選択に活用されているかなどの実態を分析・確認
 投資信託の販売会社において比較可能な共通KPIの普及・浸透を図るとともに、投資信託の類似商品である貯蓄性保険も含め、商品内容等のさらなる「見える化」を促進

4

２．家計の安定的な資産形成の推進（２）（２） 長期・積立・分散投資の推進

2018年１月開始のつみたてNISAは、20代～40代が口座開設者の約７割であり、新たな投資家層の拡大に寄与。ただし、認知度は40％程度であり、利用は一部の層にとどまる現状。制度面・普及面の双方において、更なる取組みが課題
NISA口座（2014年買付分）における損益状況（2018/3末）NISA口座（平成26年買付分）における損益状況（2018/3末）NISA（一般・つみたて）口座開設
状況（年代別）一般NISA・つみたてNISAの新規口座開設数の推移（2018/3末）【つみたてNISA】
つみたてＮＩＳＡ

60歳代
11%

70歳以
上7%

50歳代
16%
40歳代
26%

【一般NISA】
80歳以
上9%

20歳代
16%
30歳代
25%

70歳代
20%

20歳代
4%
40歳代
15%

60歳代
24%

30歳代
10%

50歳代
17%

7割

3割

 国民の生涯を通じた安定的な資産形成を支援する制度のあり方について、英国ISAも参考としつつ、他省庁と連携し、具体的な検討を実施
 金融リテラシーの向上のため、金融庁・財務局による出張授業等を抜本的に拡充し、教材・内容を充実（３）高齢社会における金融サービスのあり方の検討


長寿化の進展、これに伴う退職世代等の保有する金融資産割合の増加、資産構成の現預金への偏重等による金融資産の伸び悩み、
ライフスタイルの多様化、といった現状



長生きに備えながら、自身の状況に応じた資産の形成・取崩し・承継等を図っていく必要 金融審議会市場ワーキング・グループにおいて、以下の点を議論。顧客の状況やニーズを起点としたビジネスモデルへの転換や非金融分野との連携等、金融業界が取り組むべき方向性と顧客が留意すべき事項についての原則のとりまとめを実施① 顧客のライフステージ・状況に応じたきめ細やかな商品・サービスの提供の推進とそれを支える環境の整備② 多様な顧客が自身の状況に適した商品・サービスを選択できるよう、老後の収支や商品・サービスの「見える化」③ 個人資産や事業の円滑な承継のための金融サービスのあり方④ フィナンシャル･ジェロントロジー（金融老年学）を踏まえた投資家保護のあり方

5

３．活力ある資本市場の実現と市場の公正性・透明性の確保（１）
資本市場の機能強化に向けた取組み
資産運用業の高度化

市場の制度的基盤整備
市場監視機能の強化

スチュワードシップ・コード
資本市場

企業情報の開示の充実

顧客本位の業務運営（良質な商品サービス）
高齢社会における
金融サービス• 適切な投資判断• 企業との建設的な対話

会計監査の信頼性確保
アセットオーナー
家計

企業

長期・積立・分散投資

中長期的な企業価値の向上
コーポレートガバナンス・コード

企業収益向上の果実（１） ガバナンス改革の更なる推進と機関投資家の役割「スチュワードシップ・コード」（2014年２月策定、2017年５月改訂）「コーポレートガバナンス・コード」（2015年６月策定、2018年６月改訂）（投資、配当、賃金）

 フォローアップ会議を開催し、政策保有株式の縮減、取締役会の多様性、個別議決権行使結果の公表などを検証
 企業と投資家の実効的な対話や企業の取組みのベストプラクティスの公表を行うなどを通じ、コーポレートガバナンス改革を更に推進（２） 資産運用業の高度化
 資産運用業の高度化は、資本市場の活性化や国民の安定的な資産形成を実現する上で重要 業務運営インフラの高度化、新規参入の円滑化、投資運用人材の育成・確保など、資産運用業の活性化・高度化に向けた課題について、総合的な検討・取組みを推進 利益相反管理態勢や運用力の高度化につながるガバナンス機能の発揮状況などについて検証・対話。投資運用業者のより高度な業務運営態勢の確立を志向

6

３．活力ある資本市場の実現と市場の公正性・透明性の確保（２）（３） 企業情報の開示・会計監査 投資判断に必要な情報を十分かつ正確に、適時にわかりやすく提供する必要

 監査法人のマネジメントの強化や会計監査に関する情報提供の更なる充実を行う必要

 経営戦略やガバナンス情報（政策保有株式、役員報酬等）などの企業情報の開示の充実に向け、以下の取組みを実施
 内閣府令の改正・プリンシプルベースのガイダンスの策定
 ベストプラクティスの収集・公表
 会計監査の信頼性確保のため、監査人に対してより詳細な情報提供が求められるケースにおける対応の在り方について検討（４）金融・資本市場の制度的基盤整備

 金融・資本市場の機能・魅力向上に向けた必要な対応・検討を進める必要

 社債市場をはじめとするクレジット市場について、リスクに見合った適正なリターンが確保されず、その機能が十分発揮されていないのではないかといった観点を踏まえ、多様なプレーヤーが参加する厚みのある市場の形成・発展に向けた課
題と対応策を整理・検討
 取引所の国際競争力の強化、デリバティブ取引市場の拡大、投資家の利便性の向上のため、関係者への働きかけを強化。総合取引所の早期実現へ前進（５）市場監視機能の向上
 市場のグローバル化やデジタライゼー
ションの進展などの環境変化に的確に対応する必要 潜在的リスクに着目したマクロ的な視点に基づくタイムリーな市場監視を継続。
現在の市場監視手法や着眼等の改善を実施
 行政処分の勧告を行うだけでなく、関係者との対話を通じた問題意識の共有や対外的な情報発信を実施

 AI等の活用も含めた新市場監視システムの導入に向け検討

7

４．金融仲介機能の十分な発揮と金融システムの安定の確保（１）～経営者の役割とガバナンス～（１） 地域金融機関
 地域銀行は、足元では役務取引等利益の増加によって本業利益率は下げ止まっているものの、過半数の54行で本業利益（貸出・手数料ビジネス）が赤字（うち52行が２期以上連続赤字)。連続赤字の地域銀行が年々増加。本業赤字をカバーしていた公社債等の含み益は減少
 ビジネスモデルの持続可能性や、有価証券運用のリスクテイク等に課題を抱える地域銀行をみると、経営戦略等を着実に実施できる態勢の構築、リスクテイク領域・上限の設定やガバナンスの発揮などが不十分な先が存在 金融仲介機能の発揮状況については、企業アンケート調査の結果や金融仲介機能のベンチマークによれば、地域金融機関の顧客企業と向き合う意識・取組姿勢に一定の改善の兆し

本業利益の利益率とその増減幅（2017年３月期～2018年３月期）
0.5%

利益率

100

平均値（2017年3月期～2018年3月期）

利益率増減幅
（%pt）
0.05

0.10

0.15

0.20

▲ 0.2%▲ 0.3%▲ 0.4%▲ 0.5%（注１）●：黒字 ●：単年度赤字 ▲：2期連続赤字 ×：3期以上連続赤字（注２） は地域銀行106行の平均値（注３）本業利益の利益率＝（貸出残高×預貸金利回り差＋役務取引等利益－営業経費） ÷預金（平残）（資料）金融庁

40%
28%

0.1%
0.0%
▲ 0.20 ▲ 0.15 ▲ 0.10 ▲ 0.05 0.00
▲ 0.1%

金融機関による経営課題の把握・企業との対話について一定の改善の兆しが窺われる

50%

80

0.3%
0.2%

49%

（行）
38%

0.4%
平均値（2016年3月期～2017年3月期）

企業アンケート調査の結果・
金融仲介機能のベンチマークの状況

地域銀行の本業赤字の状況

60
40
20

54

54
2

40

14

12

10
7
6
3
14

10
7
6

10
7

15

16

17

30%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

全回答
（n=7,136）40%

20%15.04%

23173%

全与信先に占める事業性評価に基づく融資を行っている与信先の割合（共通ベンチマーク５）

55%

10%
0%

1%
正常先
上位
(n=1,280)

33%

66%

（ 年度）

4期連続
2期連続
連続赤字行数比率（注）連続赤字行数比率は、地域銀行106行に占める本業利益が２期以上連続して赤字となっている銀行の比率（資料）金融庁

20%

2%

0

5期以上連続
3期連続
単年度

企業アンケート調査の結果(昨年と比べ、経営上の課題や悩みを良く聞いてくれるようになったか）

10%

10.69%
8.19%

2% 2%
正常先
下位
(n=4,024)

要注意先
以下(n=1,832)

42%

54%

0%
3%
41%

50%

6%

1.良く聞いてくれるようになった
2.変わらない
3.聞いてくれなくなった
4.昨年同様､全く聞いてくれていない（資料）金融庁 （注）メインバンクについて集計

16

17

18

（年度）

（注）16/3期～18/3期の3期分全てにおいて計数の提出があった地域
銀行91行の平均（資料）金融庁

8

４．金融仲介機能の十分な発揮と金融システムの安定の確保（２）～経営者の役割とガバナンス～（１） 地域金融機関
 地域金融機関が、安定した収益と将来にわたる健全性を確保し、金融仲介機能を十分に発揮することを通じて、地域企業の生産性向
上、ひいては地域経済の発展に貢献していくためには、経営陣による適切な経営戦略の策定・実行と取締役会等によるガバナンスの発揮が重要。また、このような持続可能なビジネスモデルの構築にあたっては、時間軸を意識して取り組むことが必要

経営陣

・明確な経営理念・的確な現状分析に基づいた経営戦略（RAF (注)なども活用）
・着実に実行するための態勢
・PDCAの実践

将来にわたる健全性の確保（持続可能なビジネスモデルの構築）

取締役会等によるガバナンス（大きな戦略等の方向性と実効的な規律付け）

金融仲介機能の十分な発揮（地域企業の生産性向上
・地域経済の発展に貢献）（注）RAF：Risk Appetite Framework 将来にわたる健全性が維持されるよう、オン・オフ一体のモニタリングを実施。特に深刻な課題を抱える先については、課題解決に向けた早急な対応を促進。このため、早期警戒制度を見直し
 金融庁の「地域生産性向上支援チーム」と各財務局とが連携し、地域企業及び関係者との関係構築・対話を通じ、地域企業・経済の実態をきめ細かく把握。それらを基にした地域金融機関の経営トップを含む経営陣や、社外役員を含む取締役・監査役等（以下「経営陣等」）や営業現場の責任者との深度ある対話を通じ、金融仲介機能の発揮を促進

9

４．金融仲介機能の十分な発揮と金融システムの安定の確保（３）～経営者の役割とガバナンス～（２） 大手銀行グループ
 我が国の金融システムは総じて安定し頑健性を備えているものの、収益力は低下傾向
 緩和的な金融環境の下、リスク性資産価格の上昇やリスク選好の高まりが見られ、グローバルに収益追求行動によるリスクが蓄積

 海外業務が拡大する中、新興国を含む内外経済・市場環境の急激な変化への対応や安定的な外貨調達に向けた取組み等が課題
オフィス価格の動向

普通株式等Tier1比率と収益の推移
6

(％)

(兆円)

14

普通株式等Tier1比率は上昇

200

東京

5

13.1
10.7

11.4

11.8

10

3.4
3.1

3

2.9

8
2.7

2.4

2.3

2.2

2.3

170

ニューヨーク
ロンドン
香港

160

4

140
130
120

1

50

(%)

(億ドル)
300

BBB社債比率

48

250

2
0

14

15

16

市場関連収益を除く連結業務純益
親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式等Tier1比率（右軸）

17 (年度)（注）収益と普通株式等Tier1比率は、それぞれ３メガバンク
グループの合算値と加重平均（資料）各社公表資料等より、金融庁作成

100
10/10 11/10 12/10 13/10 14/10 15/10 16/10 17/10（注）2010年10月1日＝100として指数化（資料）一般財団法人 日本不動産研究所より、金融庁作成

流入

債券
合計

資金流出が継続

150

44

100
50

42

0

40

投資適格社債に占めるBBB社債比率が上昇

38

110

0

株式

200

46

150

6
2

190
180

市場関連収益を除くと、収益は低下
412

資産価格は上昇基調

新興国市場への資金フロー

米国クレジット市場の動向

-50
-100

流出

-150

36

10

11

12

13

14

15

16

（注１）米国内で発行された米ドル建社債が対象（注２）BBB社債残高÷投資適格債残高（時価）（資料）Thomson Reutersより、金融庁作成

17

18
（年）

-200
17/7

17/10

18/1

18/4

（注）株式は10か国、債券は７か国の後方４週間の合計値（資料）各国証券取引所、Bloombergより、金融庁作成

 大手銀行７グループを対象とした水平的レビューを実施し、リスク管理等に関するベストプラクティスの追求に向けた取組みを促進 マクロプルーデンス及びミクロプルーデンスの観点から、以下の課題への対処について対話を実施
 デジタライゼーションの進展等、経営環境の変化に柔軟に対応できる経営・ガバナンス態勢の高度化
 グループ・グローバルベースの経営管理態勢の高度化や、RAFやストレステストを通じたリスク管理態勢の高度化
 融資規律の維持やクレジットサイクルの転換を見据えた適切な対応
 機動的なポートフォリオ運営の態勢整備、安定的な外貨調達と外貨流動性管理の高度化、政策保有株の着実な縮減

10

４．金融仲介機能の十分な発揮と金融システムの安定の確保（４）～経営者の役割とガバナンス～（３） 保険会社等
 顧客が自らのニーズに適った選択を行うために、保険商品の「見える化」を含む環境整備が重要

 低金利環境の継続等により収益環境が厳しさを増す中、内外経済・市場の変動や自然災害の激甚化、サイバー攻撃による被害等の新たな保険引受リスクの出現等、保険会社を取り巻くリスク変化が加速しており、これらに対応したリスク管理態勢等の構築が重要 国内保険市場の縮小の可能性や、長寿化による医療・介護負担の増加、デジタライゼーションや自動運転技術の進展等に伴う新たな保険ニーズの出現等、経営環境の変化に対応していくことが重要
自然災害による火災保険金の支払状況(国内)

我が国の人口と新契約件数（生保（個人保険））の推移(億円)（98年=100）

（千人）
推計

100

278,712

風災・ひょう災による保険金
雪災による保険金
水災による保険金支払件数

120,000
1,500

80

(件)

（除く地震災害）

2,000

60
1,000

100,000
59,77340

総人口（右軸）生産年齢人口（右軸）
新契約件数（左軸）
近似曲線（新契約件数）

20

0
05

10

15

20

25

30

35

40

1,285

14,45041,089

500

499

810

471

0
283

393

0
98

95,98743,92923,87330,000183,083 200,000

304
141,556
120,635

90,00060,000300,00045（注１）総人口及び生産年齢人口は、各年度10月１日時点（年度）（注２）新契約件数（生保（個人保険））は、日本生命、第一生命、明治安田生命、住友生命、太陽生命、三井生命、朝日生命及び富国生命における合算値（資料）総務省統計局、国立社会保障・人口問題研究所、保険研究所より、金融庁作成

0108
11 20 24 1106
07175523

191
41 41

08

09

69
151
22
10

214

192

120

102

86

138
98

147

11

12

13

14

15

151

(年度)

（注）近年の主な自然災害：14年２月雪害、15年８月台風15号（資料）損害保険料率算出機構より、金融庁作成

 貯蓄性保険（特に外貨建保険）の販売時における顧客への適切な情報提供に関するベストプラクティスの追求に向け、各社と対話
 リスク管理の高度化を促しつつ、経済価値ベースの資産負債評価の考え方を検査・監督に取り入れていくほか、自然災害等にかかる保険引受リスクや資産運用の管理態勢についてのモニタリングを高度化
 経営環境の変化に対応した持続可能なビジネスモデルの構築、経営全般にわたるガバナンス機能について、各社の経営陣等と対話

11

４．金融仲介機能の十分な発揮と金融システムの安定の確保（５）～経営者の役割とガバナンス～（４） 証券会社
 証券会社は収益や健全性が市場・景気動向の影響を受けやすい特性があるため、市況等に左右されにくい安定的な収益・財務基盤の構築が課題
 グローバルな業務展開をしている証券会社については、将来を見据えた経営戦略の策定や機動的なリスク管理の実施が重要 こうした経営課題や経営戦略について、取締役会が経営に対する監督機能を有効に果たすなど、適切なガバナンス機能が発揮されることが重要
 顧客本位の業務運営の確立・定着に向けた営業現場における取組みや、その定着度合いを示すＫＰＩの策定状況等についてモニタリング
 グローバルな業務展開を支える経営管理態勢の強化や海外業務の特性を踏まえたリスク管理態勢の強化についてモニタリング
 証券会社を取巻く環境変化が激しい中にあって、経営戦略の策定等にあたってガバナンス機能が適切に発揮されているか、経営陣等と深度ある対話を実施（５）外国金融機関
 外国金融機関の日本拠点では、運用難の一部本邦金融機関への外貨運用商品の提供や、日系の金融機関に対するドル流動性の供給といった動きに加え、金融危機時に撤退したビジネスを再開させる動きがみられる。これに伴い、金融機関のリスク特性が将来に向かってどのように変化するかを予見し、より効果的なモニタリングに結び付けていくことが課題
 G-SIBsの円滑な破綻処理のためのTLAC国際規制が2019年から実施されることから、新たな破たん処理枠組みを踏まえた監督対応が重要
 事業戦略の変革に伴う日本拠点のリスク変化をとらえた上で、内部統制やガバナンスについてモニタリングを実施
 外国金融機関の本部・日本拠点との対話を通じてベストプラクティスを収集し、これらの知見を我が国の金融システムの発展にも活用
 海外当局との連携を深化することにより、日本で活動するG-SIBsについて危機時の当局及びG-SIBsの対応能力を強化

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５．顧客の信頼感・安心感の確保（１）～金融機関の行為・規律に関する課題～（１） コンプライアンス・リスク管理上の課題と取組み
 金融機関の不適切な行為がその健全性に影響を及ぼしうる事例や、コンプライアンスの問題が経営の重要問題と捉えられずに局所的対応に留まる事例が存在 当局としても、金融機関のビジネスモデルを踏まえリスクとなりうる情報を前広に察知・分析する必要 幅広い情報収集を通じたリスクの特定・評価を行い、リスクの程度に応じたモニタリングを実施（個別金融機関で生じた問題が広がりをもって業態横断的に生じる可能性も考慮）（２） 内部監査

金融機関・当局の問題意識を
踏まえた
対話・議論

対話・
議論

多様な情報源から情報をタイムリー
に収集

情報
収集

リスクの
特定・評価
情報収集・分析、実態把握をもとに、重要なリスクを特定・評価

 一部の金融機関の内部監査は、経営への牽制機能を発揮する観点から、さらなる高度化が必要
 内部規程等の遵守状況を検証する準拠性監査を、内部統制の有効性の評価に重点を置いた監査等、経営に資する監査へ転換していくための対話を実施（３） 投資用不動産向け融資
 アパート・マンションやシェアハウス等を対象とした投資用不動産向け融資については、①金融機関・悪質な持込不動産業者双方が関与した、入居率・賃料、顧客財産・収入状況の改ざん、②抱き合わせ販売といった、顧客保護の観点から問題ある事例が発生
 不動産価格が相対的に高額に設定され顧客が過大な債務を負うケースや、空室率の上昇・賃料の低下により顧客が返済不能となる
ケース、その結果金融機関において損失が発生するといった信用リスク管理上の問題が存在 投資用不動産向け融資に関して、横断的アンケート調査や検査も活用しつつ、以下を中心に深度あるモニタリングを実施
 顧客の返済可能性を考慮した融資実行時の審査、持込不動産業者が提示した価格の検証や、空室率・賃料水準の推移の把握を前提とした期中管理をはじめとする融資審査・管理態勢
 顧客の不動産購入目的を踏まえた借入の合理性の検証や、賃料収入に関するリスクの説明等、顧客保護等管理態勢
 不当な抱き合わせ販売を防止する等の法令等遵守態勢

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５．顧客の信頼感・安心感の確保（２）～金融機関の行為・規律に関する課題～
ビットコイン価格推移（17年１月以降）

300
3,000,000（４）仮想通貨（暗号資産）価格(万円)

2,500,000
200
2,000,000

 仮想通貨（暗号資産）を取り巻く内外の環境の急速な変化 （例：価格の乱高下、新たな取1,500,000
引（証拠金取引や資金調達（ICO）等）の登場など）
100
1,000,000
 顧客からの預り資産の外部流出事案等の発生
500,000 訪日外国人の利便性向上
 障がい者等の利便性向上

仮想通貨交換業者における仮想通貨取引形態別の割合
18.4%
81.6%

18年12月

８月
18年8月

18年5月

18年2月

18年2月

（資料）Cryptocompare（18年９月３日時点）

現物取引（５） 金融サービスの利便性向上

7月

17年7月

17年4月

17年１月

17年10月 検査等で把握した問題点（2018年８月中間とりまとめ）を踏まえて厳正に登録審査・モニタリン
グを実施 自主規制団体の認定申請に対する審査を実施するとともに、自主規制機能の早期確立を促進 日本が2019年G20議長国であることを踏まえ、国際協調に向けた主導的な役割を果たす
 「仮想通貨交換業等に関する研究会」（2018年３月設置）において、必要な制度的対応を検討

0

-

17年1月

⇒ イノベーションに配意しつつ、利用者保護の確保に向けて、仮想通貨交換業の適正化を図っていくことが重要※取引量ベース（証拠金取引については想定元本ベース）（17年４月～18年3月）（注）対象は、登録業者のうち14社及びみなし業者３社（資料）日本仮想通貨交換業協会

証拠金・信用・先物取引（７）不正利用や金融トラブルへの対応
 インターネット等を利用した非対面取引の安全対策・不正送金への対応
 振り込め詐欺等への対応
 金融犯罪・無登録業者への対応
 金融ADR制度の運用（６）個人向け与信に関する取組み 銀行カードローン

 信用情報機関の信用情報のあり方
 多重債務問題への取組み（８）その他の重点施策
 震災等自然災害への対応

 業務の継続態勢の整備

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６．世界共通の課題の解決への貢献と当局間のネットワーク・協力の強化（１）世界共通の課題の解決への貢献（金融規制改革を含む国際的な議論への貢献）
 デジタライゼーションや高齢化の進展等により経済・金融システムの持続可能性にかかる課題が国内外に存在 2019年G20議長国として、世界共通課題の解決に向けて議論を主導
特に規制の影響評価、金融市場の分断回避、仮想通貨（暗号資産）のルール形成等の金融システム上の課題に加え、高齢化社会における金融包摂等の幅広い課題解決に取り組む（持続可能な開発目標（SDGs (Sustainable Development Goals) の推進）

 関係省庁とも協力し、TCFD提言に沿った開示に取り組む金融機関・企業をサポートする等、引き続き積極的にSDGsを推進（注）TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)：FSB(金融安定理事会) 設立の気候関連財務情報開示タスクフォース（マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対応）
 我が国が規制で先行する仮想通貨（暗号資産）に関し、G20やFATFの議論を引き続き主導。本邦金融機関のリスクベース･アプローチ
での管理態勢について、モニタリングを通じて高度化を促進 (注) FATF(Financial Action Task Force)：金融活動作業部会（２）国際的な当局間のネットワーク・協力の強化
 各国との協力枠組みは両国の経済・金融の発展と安定に資することが重要

ミャンマー保険セクター支援計画のミャンマー当局への手交（2018年６月）

 具 体 的 な 取 組 み ( 日 米 経 済 対 話 、 日 EU 金 融 規 制 ・ 監 督 協 力 枠 組 み 、
日中金融協力、ミャンマー支援計画等)を今後更に推進

特に、アジア新興国等への技術協力については、本邦金融機関の進出支援の観点も踏まえつつ、相手国のニーズに寄り添ったプログラム実施を通じて制度整備等に貢献。GLOPAC(グローバル金融連携センター)については研修や卒業生とのネットワークをさらに充実。これらの取組みを通じて相手国当局との規制・監督等の協力枠組みを強化

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７．金融当局・金融行政運営の改革（１）金融庁の改革
 金融行政の質を不断に向上させていくため、金融庁が、職員にとってやりがいを感じ、自身の成長を実感できる職場となる必要 以下のような取組みを通じ、若手職員を中心とした人材の育成・活用、組織の活性化を実施
 上司が部下にきめ細かく育成・指導・評価を行い、活発なコミュニケーションが図られる環境整備（業務単位の少人数グループ化）
 外部有識者等を交えた、職員による自主的な政策提案の枠組みの設置（政策オープンラボ）
 組織文化（カルチャー）及びガバナンスの改革の進捗状況について、職員の満足度を含め定期的に検証・公表し、更なる改善を実現（２）検査・監督のあり方の見直し
 「検査・監督基本方針」（2018年６月公表）を踏まえた検査・監督を実践するとともに、モニタリングの質・深度や当局の対応を不断に改善する必要

検査・監督基本方針
方針を踏まえた
モニタリング実施

更に必要な
対話材料の公表

モニタリングの実践

分野別 「考え方と進め方」• これまでも行ってきたオン・オフ一体の継続的なモニタリングや、優先課題の重点的なモニタリングの実施• 健全性政策、コンプライアンス・リスクに係る基本方針案を公表済 今後、問題意識の共有・現状の把握のため金融機関と対話。それによって得られた事例を公表
し、金融機関の自律的取組みを促す

当局の思い込みとならないよう検証

互いにフィードバック• 必要性が高い分野の「考え方と進め方」、課題や着眼点などを順次公表

継続的な改善内部検証・外部評価を通じた品質管理の徹底➔ 検証結果を踏まえ必要な改善を図る。プロセスの不断の見直しを実施

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