令和 2 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

令和 2(2020)年 7 月

環太平洋大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

11

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

46

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

58

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

70

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

83

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

88

基準 A．教育とスポーツの融合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

88

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

102

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

103

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

119

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

119

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

120

環太平洋大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1.

創志学園の建学の精神・基本理念

学校法人創志学園は、「挑戦と創造の教育」を建学の精神として掲げ、「教育する者も教育される者も共に成長しながら教え育む」という「共育」を教育活動の基本においている。
創立以来、教育のあらゆる分野で児童、生徒、学生の持てる可能性を引き出すことにひた
むきな情熱を傾け、また、児童・生徒・学生の直面する問題に対して、教職員が深く積極的に関わっていくことで、その豊かな才能を導き出し、成長・発展させてきた。
この教育実践活動の中で、学校法人創志学園は、恒常的に「時代の求める教育の追求」
をモットーにして、教育内容・形態及び教育サービスの充実を図りながら、日本をはじめとして地域・年齢層とも多岐に渡る幅広い教育のフィールドで教育活動を展開している。
2.

環太平洋大学の建学の精神・基本理念、使命・目的

2-1．環太平洋大学の建学の精神等「環太平洋大学（International Pacific University）通称:ＩＰＵ」（以下、「本学」）
は、平成 19（2007）年 4 月に開学した。建学の精神、基本理念、教育指針等は、次のように謳っている。
○建学の精神：挑戦と創造の教育○基本理念：①教育とスポーツの融合②時代の求める教育の追求③教育する者も教育される者も共に成長しながら教え育む（共育）○教育指針：①個性教育：豊かな人間性と個性を育む教育②実学教育：深い専門性と実践力を身につける教育③国際教育：コミュニケーション能力とグローバルマインドを涵養する教育

建学の精神は、設置法人である創志学園の建学の精神「挑戦と創造の教育」を本学においても建学の精神として掲げている。
本学は、この建学の精神に基づいて、体育学部と次世代教育学部、経営学部の 3 学部において、上に示した三つの基本理念を活かした教育を通し、本学の使命・目的の実現に努めている。
基本理念の①は、教育とスポーツのそれぞれのよさ、学びを他方に活かしていこうとするもので、例えば、スポーツにおける目標の明確性やスポーツで培われる「礼法・克己心・
忍耐力・チームワーク力」などを人間教育に活かしていこうとするものである。これは､体育学部と次世代教育学部、経営学部の 3 学部から成る本学の特色を活かした、そして現在の日本に求められる重要な教育理念と考えている。

1

環太平洋大学

2-2．環太平洋大学の使命・目的と設立の経緯
本学の使命・目的については、学則に次のように定めている。

本学は、学校法人創志学園の建学の精神並びに教育基本法及び学校教育法の規定に基
づき、教育・スポーツの両面を通じて、健全で豊かな人格を備えた教育者・指導者を養成するとともに、深い専門性と応用力を兼ね備えた真に次代を担う国際人となり得る人
材を輩出することで社会に貢献することを目的とする。

こうしたことを目的とする大学設立の経緯、状況は以下のとおりである。
わが国は、かつて経験したことがない超少子高齢化社会が到来する中で、「持続的に発展
可能な社会」を実現すること、そして、それを担う人材の育成が国家的、社会的な緊急の課題となっている。この少子高齢化社会を活性化し、持続的に発展していくために取組まれるべきテーマは少なくないが、中でも身体能力や健康状態に応じた健康・体力の維持増
進、併せて、わが国の未来を見据えた子育てや次世代の教育は不可欠である。そうした認識のもとで、健康づくりを推進する人材の育成と、次世代教育に携わることができる保育者・教育者の育成によって、「持続的に発展可能な社会」の形成に貢献することが本学設置の趣旨である。
この趣旨を実現するために、平成 19（2007）年の開学から 2 学部を設置し、前述の課題解決に貢献できる人材を輩出することを目指してきた。
まずは、超少子高齢化社会という構造的変容の中で、健康づくりに寄与できる心身ともに健全な人材を育成し、体育・健康運動に関する教育研究を通して、運動技能の卓越した競技者・指導者の育成を目的とする「体育学部」を設置した。
また、激変期にある現代社会の教育的諸問題に対して、新しい自律改革型の保育者・教育者・指導者を育成し、ひいては、そのような理解と展望の裏づけを元に幼保一体化（一元化）や保幼小の連携を視野に入れながら、自らの力で判断し、行動できる次世代を育むことを目的とする「次世代教育学部」を設置した。
これらの目的のもとに、「グローバル化」、「少子高齢化社会」、「健康の保持増進や豊かなスポーツライフの実現」、「いじめや不登校などの教育課題」といった現代の諸問題に対応して、次世代を含む全ての人々が健全で質の高い社会を構築していくために、本学は平成
24（2012）年 4 月から、次世代教育学部に国際教育学科、体育学部に健康科学科を設置し、2 学部 5 学科体制による教育研究を推進してきた。
これにより、次世代を含む全世代を通じて「持続的に発展可能な社会」の形成に貢献しうる地球的視野を持った人材を岡山の地において育み、その教育研究成果を地域社会や教育界、さらには産業界へと還元し、多元的に広く共有しながら、地域の文化や教育に役立
つ高等教育機関としての使命を果たしていこうとしている。
さらに、平成 28（2016）年 4 月に経営学部現代経営学科を開設し、本学は 3 学部体制へ移行した。これは、経営・経済に関する幅広い知識と教養を土台として、経営学、国際経済、会計・ファイナンス、マーケティングに関する専門知識を体系的に学び、企業実務やマネジメント手法等の実学にふれながら、グローバル化する企業活動に持続的に貢献でき2

環太平洋大学

る人材の育成を目的としている。特に、大学生活の行動指針である「五訓（礼節、克己、信頼、前進、感謝）」の実践による人間力を身につけ、社会的リーダーとして活躍できるタ
フな国際人の養成を目的としている。
3.

環太平洋大学の個性・特色等
本学の建学の精神である「挑戦と創造の教育」は、学校法人創志学園の設立者であり理事長である大橋博の教育理念・教育信念・教育経験に基づくものであり、他大学には見られない含蓄に富む、特色ある内容からなるものである。
さらに、その実現のために掲げている三つの基本理念も個性・特色に満ちたものである。
とりわけ、一つ目の「教育とスポーツの融合」は、今日、本学の教育の基盤をなし、大きな特徴となって発展している。これらは今日の社会が若者に求める重要な資質・能力の一つと考えている。
2 学部 3 学科体制でスタートした本学は、令和元（2019）年度までに第 1 期生から第 10期生を卒業生として世に送り出している。平成 28（2016）年からは、3 学部 6 学科となった（内、次世代教育学部 国際教育学科は平成 28（2016）年 4 月に学生募集を停止し、「経営学部 現代経営学科」に発展的改組とした）。この間の進路決定率は非常に高く、本学の教育成果を示す一つの指標として評価できるものと考えている。就職先についても、スポーツ実績を活かして実業団へ就職した者も少なくない。
こうしたことから、本学は開学以来の体育学部と次世代教育学部を中心にして、さらに、経営学部を新たに加えた特色ある大学としてその基盤を形成しつつあると考えている。
現代日本社会の少子化時代にあえて開学した本学は、上記のような実績を踏まえて、今、まさに広大な視野に立脚し、「挑戦と創造の教育」の建学の精神のもと、基本理念に基づいて、「教育とスポーツの融合」「時代の求める教育の追求」「教育する者も教育される者も共に成長しながら教え育む（共育）」を実践しながら、激しく変容する国際社会に必要とされる人材育成を信条に、学生と教職員が相互主体的な関係で共に育ち成長する「どこにもない大学」づくりに鋭意邁進しているところである。

3

環太平洋大学

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
1-1．「学校法人創志学園」及び「環太平洋大学」の沿革＜学校法人創志学園の沿革・年表＞
昭和 15（1940）年 4 月

宇和島市笹町に大和女子学園・大和女子専門学校を創立。

昭和 24（1949）年 7 月

学校法人大和女子学園設立認可。

昭和 36（1961）年 4 月

宇和島栄養学校・宇和島保育学校設立認可。

昭和 41（1966）年 1 月

愛媛女子短期大学設置認可。食物栄養科（定員 200 名）
・保育科（定員 100 名）設置。

昭和 42（1967）年 1 月

愛媛女子短期大学附属幼稚園設置認可。

昭和 58（1983）年 10 月

学校法人大和女子学園から愛媛女子学園に法人名称変更。

平成 6（1994）年 5 月

大橋 博第 4 代理事長に就任し、国際教育・実社会教育・個性教
育を教育理念とする。

平成 12（2000）年 12 月

愛媛女子短期大学留学生別科設置。

平成 13（2001）年 3 月

学校法人国際情報学園を吸収合併。クラーク記念国際高等学校を併設（平成 4（1992）年 4 月開校）。

平成 13（2001）年 8 月

学校法人愛媛女子学園から学校法人創志学園に法人名称変更。

平成 14（2002）年 3 月

日本健康医療専門学校設置認可。

平成 15（2003）年 2 月

専門学校東京国際ビジネスカレッジ設置認可。

平成 16（2004）年 3 月

専門学校福岡国際ビジネスカレッジ設置認可。

平成 17（2005）年 3 月

専修学校クラーク高等学院天王寺校設置認可。

平成 17（2005）年 3 月

法人本部事務局を愛媛県宇和島市より神戸市中央区に移転。

平成 18（2006）年 4 月

愛媛女子短期大学健康スポーツ学科設置。

平成 18（2006）年 11 月

環太平洋大学設置認可。体育学部（定員 400 名）・次世代教育学部（定員 800 名）・次世代教育学部通信教育課程（定員 2,000 名）を設置。

平成 19（2007）年 4 月

環太平洋大学 開学。大橋博初代学長が就任。

平成 20（2008）年 12 月

愛媛女子短期大学保育学科を子ども学科に学科名称変更、健康スポーツ学科定員変更（100 名）、食物栄養学科募集停止。

平成 22（2010）年 2 月

ベル学園高等学校の設置者変更認可、学科改組により全日制課
程普通科を設置（170 名）。

平成 22（2010）年 4 月

ベル学園高等学校から創志学園高等学校に校名変更。
環太平洋大学学長に梶田叡一第 2 代学長が就任。

平成 23（2011）年 4 月

環太平洋大学 東京・大阪グローバルスタディセンター（留学生別科）設置（定員 200 名）。

平成 24（2012）年 4 月

環太平洋大学次世代教育学部国際教育学科（定員 400 名）、体育
学部健康科学科（定員 240 名）設置。体育学科定員変更（560名）。学級経営学科を教育経営学科（480 名）に、幼児教育学科
をこども発達学科（320 名）に名称変更及び定員変更。学級経4

環太平洋大学

営学科（通信）を教育経営学科（通信）に名称変更。
環太平洋大学学長に中原忠男第 3 代学長が就任。
愛媛女子短期大学を環太平洋大学短期大学部に名称変更。
専門学校福岡国際ビジネスカレッジを専門学校東京国際ビジネ
スカレッジ福岡校に校名変更。
平成 25（2013）年 4 月

環太平洋大学短期大学部健康スポーツ学科を廃止。専門学校東京国際ビジネスカレッジにキャリアアップ専攻科を設置。

平成 26（2014）年 4 月

環太平洋大学・神戸グローバルスタディセンター
（留学生別科）
開設（定員 50 名）。

平成 26（2014）年 4 月

専修学校クラーク高等学院大阪梅田校及び名古屋校を設置認可。

平成 27（2015）年 4 月

環太平洋大学体育学部体育学科の収容定員増（800 名）。

平成 27（2015）年 8 月

東京経営短期大学の設置者変更認可。

平成 28（2016）年 4 月

環太平洋大学学長に大橋節子第 4 代学長が就任。
環太平洋大学経営学部現代経営学科（定員 900 名）を設置。

平成 29（2017）年 4 月

東京経営短期大学こども教育学科（120 名）を設置。

平成 30（2018）年 4 月

環太平洋大学体育学部体育学科の収容定員増（1,200 名）。

1-2．「環太平洋大学」の名称の由来と沿革
国と国の垣根を越えた教育の国際化は、もはや避けて通ることができない世界的規模の課題となりつつある。一国の教育制度には歴史的かつ文化的、社会的な背景があり、それぞれに特長を持っている。お互いの教育システムの長所を活かし、グローバルな個性をもった人材、国際的に通用する次代の若者を育てていくことは、地球的なスケールの教育において重要である。
本学の設置には、次のような構想が背景にある。
「International Pacific University 構想」が提唱された昭和 62（1987）年から 2 年後の平成元（1989）年 8 月、環太平洋圏各国の大学や教育機関等で活躍している識者が集い、ハワイのホノルルにおいて「International Pacific University カリキュラム委員会」が開催された。そこで、環太平洋圏各国の青年達に国際的な教育の機会を提供することを目的に、環太平洋圏各国の大学で傑出した教育に係わる制度と技術、思想と知識を組織的に凝縮した大学を目指して、国境を越えた教育ネットワークを構築することの重要性が再確認された。
また、前述の「International Pacific University カリキュラム委員会」では、人種や国境を越えた「太平洋人」、さらには「地球市民」として、教育・スポーツ・ビジネス・文化等の領域を通して、お互いを深く理解し合える若者の育成を基本理念に掲げている。
この理念を実現するため、各国での｢International Pacific University｣の開学に対する支援や各大学との共同体制を確立し、域内における学生交流、教員交流、海外インターンシッププログラム等を促進し、ひいては大学間の単位互換を可能にする体制を速やかに構築していくことを目標に掲げた。こうして、大学教育のネットワーク化を推進する「International Pacific University 構想」の先駆けとして、環太平洋の中でも特筆できる高い教育水準を誇り、加えて教育・自然環境ともに恵まれたニュージーランドにおいて5環太平洋大学

平成 2（1990）年に同国内初の私立大学として設立されたのが、「インターナショナル・パ
シフィック大学」（ＩＰＣ、現在の Institute of the Pacific United New Zealand、
以下「ＩＰＵＮＺ」という。）である。
これに次ぐ本学の開学により、「International Pacific University 構想」はいよいよ
第 2 ステージへと突入することとなる。環太平洋地域における大学のさらなるネットワー
ク化により、各国大学間の教育研究に関する相互交流も促進され、大学教育のグローバル
スタンダードをカリキュラムとして構築していくことによって、本学は大学における真の国際教育の実現を目指している。
この環太平洋圏における連携推進の目標を明確にするために、本学の名称を「環太平洋大学」と定め、英語表記を｢International Pacific University｣とした。

6

環太平洋大学

2．本学の現況
・大学名
環太平洋大学（International Pacific University）通称：ＩＰＵ
ロゴタイプ（logotype）

・所在地
校地（キャンパスの名称）

所在地

第一キャンパス岡山県岡山市東区瀬戸町観音寺 721 番地

第二キャンパス岡山県岡山市東区矢津 2050 番地 13

岡山駅前ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｷｬﾝﾊﾟｽ

岡山県岡山市北区下石井 2-2-1※ 第一キャンパスに、環太平洋大学附属鍼灸整骨院（岡山県岡山市東区瀬戸町観音寺 721 番地）を置く。
※ 横浜市に環太平洋大学附属国際科学・教育研究所（横浜市中区桜木町 1-1-7 ＴＯＣみなとみらい 16 階）を置く。

・学部構成※ 3 学部 5 学科体制

≪通学課程≫
入

学

定

員

学部
体育学部
次世 代教 育学部
経営 学部

平成

平成

30 年度

29 年度

3年

1年

1年

入学

編入学

入学

入学

－

300 人

－

300 人

200 人

1,100 人

60 人

－

60 人

－

60 人

60 人

240 人

80 人

－

80 人

－

80 人

80 人

320 人

（小学校教育専攻）

100 人

－

100 人

－

100 人

100 人

400 人

（中高英語教育専攻）

20 人

－

20 人

－

20 人

20 人

80 人

200 人

50 人

200 人

50 人

200 人

200 人

900 人

760 人

50 人

760 人

50 人

760 人

660 人

3,040 人令和 2 年度

令和元年度

1年

3年

1年

入学

編入学

体育学科

300 人

健康科学科
こども発達学科

学

科

収容
定員

教育経営学科

現代経営学科

通学課程

合計

7

環太平洋大学≪通信教育課程≫
定
学 部
次 世 代教 育学部

令和 2 年度

令和元年度

平成 30 年度

平成 29 年度

収容

1年

3年

1年

3年

3年

3年

1年

3年

定員

入学

編入学

入学

編入学

編入学

編入学

入学

編入学

（初等教育専攻）

20 人

150 人

20 人

150 人

20 人

150 人

20 人

150 人

380 人

（中高英語教育専攻）

20 人

20 人

20 人

20 人

20 人

20 人

20 人

20 人

120 人

（中高数学教育専攻）

20 人

20 人

20 人

20 人

20 人

20 人

20 人

20 人

120 人

（看護教育専攻）

20 人

150 人

20 人

150 人

20 人

150 人

20 人

150 人

380 人

80 人

340 人

80 人

340 人

80 人

340 人

80 人

340 人

1,000 人学

科

教育経営学科
通信教育課程合※員

計通信教育課程における 2 年次編入については、毎年若干名の定員を設けている。

※ 平成 30 年 5 月 1 日現在の各学科の入学定員及び収容定員。
※ 平成 24 年度から、次世代教育学部に国際教育学科、体育学部に健康科学科を設置。
※ 平成 24 年度から、次世代教育学部幼児教育学科をこども発達学科、同学部学級経営学科を教育経営学科に名称変更。
※ 平成 24 年度から、体育学部体育学科を定員増（100→140 人）、次世代教育学部こども発達学科を定員減（100→80 人）、
同学部教育経営学科を定員増（100→120 人）。
※ 平成 25 年度から、次世代教育学部教育経営学科〔通信教育課程〕の入学定員（300→160 人）、編入学定員（400→680
人）を変更。
※

平成 26 年度から経営学部現代経営学科（200 人）を設置し、次世代教育学部国際教育学科の募集停止。

※

平成 27 年度より、体育学部体育学科を入学定員増（140→200 人）。

※

平成 28 年度より、次世代教育学部教育経営学科〔通信教育課程〕の 1 年次における入学定員の変更（160→80 人）。

※

平成 30 年度より、体育学部体育学科を入学定員増（200→300 人）。

8環太平洋大学・学生数、教員数、職員数〔１〕学生数《通学課程》
編入学
定員

収容
定員

在籍
学生数

１年次

２年次

３年次

４年次

体育学科

300

―

1,100

1,198

319

334

306

239

健康科学科

60

―

240

237

66

65

50

56

80

―

320

285

80

77

58

70

120

―

480

565

150

145

134

136

現代経営学科

200

50

900

794

224

225

168

177

合

760

50

3,040

3,079

839

846

716

678

学

体育
学部

科

こども発達学科
次世代 （乳幼児教育学科を含む）
教育学部 教育経営学科（学級経営学科を含む）

経営学部

在籍学生数の内訳（単位；人）

入学
定員

学部

計

《通信教育課程》
入学
定員

編入学
定員

教育経営学科〔通信教育課程〕
次世代
初等教育専攻教育
中高英語教育専攻
学部
中高数学教育専攻
看護教育専攻

20
20
20
20

150
20
20
150

380
120
120
380

635
181
47
227

4
13
8
0

14
27
22
0

138
45
16
92

454
84
60
163

合計（正科生）

80

340

1,000

1,090

25

63

291

761

科目等履修生

－

－

－

162

－

－

－

－

－

－

－

1,252

－

－

－

－

助教

助手

合

計

収容
定員

在籍学生数の内訳（単位；人）学 科（課程、専攻）

学部

在籍
学生数

１年次 ２年次 ３年次 ４年次〔２〕教員数
学部

学科

体育学部

次世代
教育学部
経営学部

教授

合

計

10

7

12

10

0

39

健康科学科

6

1

3

2

0

12

こども発達学科
教育経営学科
教育経営学科〔通信教育課程〕
現代経営学科

4
22

7
8

3
6

2
4

0
0

16
40

(4)

(0)

(0)

(0)

(0)

(4)

11

4

11

0

0

26

1

1

4

1

0

7

54

28

39

19

0

140

合

計

)は通信教育課程の専任教員数の内数。

専任教員

140 人(4 人)

兼任講師

60 人

合

200 人(4 人)

計

講師

体育学科

国際・教養教育センター

注：(

准教授

（令和 2 年 5 月 1 日現在）

{内訳；教授 54 人、准教授 28 人、講師 39 人、助教 19 人、助手 0 人}

9

環太平洋大学〔３〕職員数
事務職員

正職員

嘱託

人数

98 人

2人

パート
（アルバイトを含む）
18 人

派遣

合

計

5人

123 人

（令和 2 年 5 月 1 日現在）

10

環太平洋大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定「基準項目 1－1 を満たしている。」（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

本学の「使命・目的」に関しては、環太平洋大学

学則第 1 条に以下のように定めている。【資料 1-1-1】
環太平洋大学

学則

（目的）
第1条

本学は、学校法人創志学園の建学の精神並びに教育基本法及び学校教育法の規定に基づき、教育・スポーツの両面を通じて、健全で豊かな人格を備えた教育者・指導者を養成するとともに、深い専門性と応用力を兼ね備えた真に次代を担う国際人となり得る人材を輩出することで社会に貢献することを目的とする。
また、同学則第 4 条において体育学部と次世代教育学部及び経営学部の設置を定め、併せて教育目的に関しては、「学部及び学科ごとの人材の養成に関する目的」として、学則第4 条の 2 に定めている。
（学部及び学科の人材の養成に関する目的）
第 4 条の 2

前条第 1 項に定める学部及び学科ごとの人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的に関しては、以下のように定める。
2

体育学部は、健康・スポーツ科学に関する教育研究を行い、「競技スポーツ」、「健康運動」、「健康・スポーツ教育」の専門職分野において科学的知識と実践力を備えた、社会のリーダーとして活躍できる人材の養成を目的とする。

(1) 体育学科は、スポーツ科学に関する専門的知識と運動技能を身につけさせることによって、青少年のスポーツ教育に寄与できる指導者、アスリート、社会の多様な分野でリーダーとして活躍できる人材の養成を目的とする。
(2) 健康科学科は、健康・医科学の深い専門性に裏付けられた実践力を養成する実学教育
を重視し、「健康科学」を中心として、「健康医学」、「スポーツ医科学」や「保健衛生学」「保健医療学」の学際的な領域で学び、アスリートはもとより、広く人間の健康を科学する医療人の養成を目的とする。
3

次世代教育学部は、教育学・心理学・社会学などに関する教育研究を行い、「教育実践11環太平洋大学力」「コミュニケーション力」「異文化理解力」を備え、次代の社会を担い、自らの力で意思決定や価値判断のできる人材の養成を目的とする。
(1) こども発達学科は、激変する社会の中に生きる、子どもとその家庭を育むために、多面的に事象を理解する能力と実践力・協調性を培い、コミュニケーション能力に優れ、さらに国際感覚のある人材の養成を目的とする。
(2) 教育経営学科では、次代を担う子どもが、豊かに自己実現をする上で不可欠となる基礎を培う教育を実践できる人材の養成を目的とする。
4

経営学部現代経営学科は、経営・経済に関する幅広い知識と教養を土台として、経営学、
国際経済、会計・ファイナンス、マーケティングに関する専門知識を体系的に学び、企業実務やマネジメント手法等の実学にふれながら、グローバル化する企業活動に持続的に貢献できる人材の養成を目的とする。

5

次世代教育学部教育経営学科〔通信教育課程〕に関しては、「環太平洋大学通信教育課
程規程」に定める。
以上のように、本学は体育学部と次世代教育学部及び経営学部の 3 学部を置き、それぞれの専門性を培うとともに、併せて教育とスポーツを融合することをねらいとしながら、教育活動を展開・実践している。
学則は『学生便覧 2019 ＩＰＵ STUDENT HANDBOOK』に記載し、「環太平洋大学の建学の精神と教育指針」並びに「学部・学科の基本理念と教育活動」などについて、丁寧に説明している。
〔エビデンス集資料編〕【資料 1-1-1】環太平洋大学
1-1-②

学則（【資料 F-3】と同じ）

簡潔な文章化使命・目的、教育目的等は、先に示したように学則において、それぞれ長文を避けて、簡潔に数行で表現している。また、読み手に伝わりやすいように、抽象的な表現や難解な語句を用いることなく、理解しやすい平易な表現としている。
1-1-③

個性･特色の明示

本学は、平成 19（2007）年 4 月に設立され、「挑戦と創造の教育」を建学の精神として謳い、それを踏まえて時代や社会のニーズに応えるために、「どこにもない大学づくり」を掲げて叡智を結集した。また、「教育とスポーツの融合」、「時代の求める教育の追求」、「教育する者も教育される者も共に成長しながら教え育む（共育）」ということを基本理念においている。これらは、他大学には見られない、独自性のあるものであり、学生便覧や大学
ホームページ、大学案内においても明示している。
【資料 1-1-2】【資料 1-1-3】【資料 1-14】
また、先に示した本学の学則第 1 条は、こうした精神を踏まえて定められたものであり、｢教育とスポーツの両面を通じて｣、｢次代を担う国際人となり得る人材を輩出する｣と謳い、本学固有の使命・目的を示し、個性に溢れ、特色あるものとなっている。

12

環太平洋大学〔エビデンス集資料編〕【資料 1-1-2】学生便覧（【資料 F-5】と同じ）【資料 1-1-3】大学案内（【資料 F-2】と同じ）【資料 1-1-4】大学ホームページ
1-1-④

変化への対応平成 19（2007）年 4 月に 2 学部 3 学科体制で設立された本学は、平成 22（2010）年度に
第 1 期生を送り出し、その進路決定率は 96.40％であった。そうした実績を踏まえて、本学の使命・目的については、これらを一層推進すべきとした。
そこで、この使命・目的を一層拡大充実し、時代の変化に対応すべきとして、体育学部に健康科学科、次世代教育学部に国際教育学科の 2 学科を新設することとし、平成 24（2012）
年 4 月よりスタートした。加えて、平成 27（2015）年に体育学科の収容定員を 560 人から
800 人へ増員し、大学全体の収容定員は開学時の 1,200 人から、2,240 人になった。続けて、平成 30（2018）年には体育学科の収容定員を 800 人から 1,200 人へ増員した。
さらに、平成 25（2013）年度に定めた中期目標・中期計画の中の「時代の求める教育研
究を追求し､それに基づき学部・学科等の新設や改組に取り組む」（P15 の 1-2-③参照）に基づいて､時代・社会のニーズに応えて新たに、平成 28（2016）年 4 月経営学部を設置に至っている。
併せて、本学の使命・目的をよりよく達成するために、設立後 4 年間の教育活動を検証し、カリキュラムの点検・見直しに取り組み、ゼミやキャリア科目の充実を図る方向で、教育課程の改定を行った。
また、一方で次世代教育学部国際教育学科は平成 28（2016）年 4 月に学生募集を停止し、経営学部現代経営学科に発展的改組とすることで平成 28（2016）年度は 3 学部体制となった。【資料 1-1-5】〔エビデンス集資料編〕【資料 1-1-5】共通基礎データ

様式 2（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
建学の精神や基本理念は不変的なものであるが、学部・学科の教育目的は学科の新設や名称変更等を踏まえ検討を加えて、学則等に明記した。本学は令和元（2019）年度で設立13 年目を迎え、今後も学部・学科の増設及び定員増等も視野に入れながら、時代の変化に対応して、教育目的等の改善を図っていく。

13

環太平洋大学

1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定「基準項目 1－2 を満たしている。」（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

学則に定められている本学の使命・目的等については、学校法人創志学園の理事会及び本学の教育経営会議の議を経て決定されたものであり、法人の役員・本学の教職員の支持を得ている。
また、学則は学生便覧等に記載されており、建学の精神や使命・目的についても年度ごとの学生便覧等に記載されている。【資料 1-2-1】
これらは大学の教職員総会、ＦＳ/ＣＤ（フレッシュマンセミナー／キャリアディベロッ
プメント）の授業等において、機会あるごとに理事長や学長、役職者から教職員及び学生に対して説明がなされている。【資料 1-2-2】〔エビデンス集資料編〕【資料 1-2-1】学生便覧（【資料 F-5】と同じ）【資料 1-2-2】教職員総会、ＦＳ/ＣＤの資料など
1-2-②

学内外への周知

本学の使命・目的や教育方針等は、毎年の「学生便覧」に掲載するとともに、教職員には理事長、学長から教育経営会議や教職員総会、ＦＤ/ＳＤ（Faculty Development/Staff
Development）研修会をはじめとする学内研修会等において丁寧に説明されている。また、学生に対しては、各学年の学生全員が履修するフレッシュマンセミナー（1 年生）やキャリ
アディベロップメント（2 年生）の授業、及び少人数のゼミや日常の教育活動等において、担当教員や監督から折にふれて具体的に説明されている。
また、広く学外にも周知させるために、ホームページ上において大学の使命・目的に関することを掲載し、学生募集等の機会に大学案内等を用いて対外的にアピールしている。
加えて､本学の体育会の活躍や教育活動が、新聞やテレビなどマスコミに採り上げられることも多くなってきており、社会の本学に対する関心､認知度は高くなってきている。
こうしたことから、学外においても本学の使命と目的は浸透しつつあると考えているが、岡山県内はともかく、他府県に広く深く認識されるには未だ課題が残されていると考えられる。そこで、創設者の経営理念・教育思想や本学の使命・目的が、グローバルな視点から現代社会のニーズに応えるものであることを、学外を中心に広報誌等を活用して今後さらに丁寧な周知活動を行うこととする。【資料 1-2-3】【資料 1-2-4】【資料 1-2-5】14環太平洋大学〔エビデンス集資料編〕【資料 1-2-3】学生便覧（【資料 F-5】と同じ）【資料 1-2-4】大学案内（【資料 F-2】と同じ）【資料 1-2-5】大学ホームページ
1-2-③

中長期的な計画への反映

本学は、大学設立の平成 19（2007）年度から平成 23（2011）年度までの 5 年間を草創期の第 1 期としている。この間は、2 学部 3 学科、学生定員 1 学年 300 人の時代である。続
く、平成 24（2012）年度から新しく国際教育学科と健康科学科を設置した。これらの新学科設置からを第 2 期と位置付けており、この年度からは 2 学部 5 学科、学生定員 1 学年 500
人体制、さらに平成 27（2015）年度からは学生定員 1 学年 560 人の体制となった。平成 28（2016）年度から次世代教育学部国際教育学科は学生募集を停止し、経営学部現代経営学科に発展的改組することで 3 学部体制となり、平成 30（2018）年度には体育学科の入学定
員を 200 人から 300 人へ増員し、学生定員 1 学年 760 人の体制となった。
こうしたことを基盤にして、さらなる発展を遂げ、社会・地域に一層貢献できる特色ある大学づくりに取り組むために、平成 25（2013）年度に「ＩＰＵ・環太平洋大学 中期目標・中期計画（平成 25（2013）年度～平成 29（2017 年度）」を策定した。ここには、本学の建学の精神や基本理念、使命・目的を踏まえて、「時代の求める学部・学科づくり」を進める
ことなどをはじめとして、教育、研究、国際・地域連携、施設・設備などの充実・改善目
標及び実施計画などを盛りこんでいる。【資料 1-2-6】〔エビデンス集資料編〕【資料 1-2-6】中期目標・中期計画
1-2-④

三つのポリシーへの反映

三つのポリシーに関しては、大学・学部の人材養成上の目的、教育研究上の目的に従って、学部・学科の特色を活かしたディプロマ・ポリシーを、それに従って、カリキュラム・
ポリシーを、さらにそれらを踏まえてアドミッション・ポリシーを作成している。
【資料 1-2-7】【資料 1-2-8】〔エビデンス集資料編〕【資料 1-2-7】大学ホームページ【資料 1-2-8】環太平洋大学
1-2-⑤

三つのポリシー（【資料 F-13】と同じ）

教育研究組織の構成との整合性

令和 2（2020）年度の本学の教育研究組織の全体をまとめたものが次頁の（図表 1-1-1）である。
「令和元（2019）年度

環太平洋大学組織図」については【資料 1-2-9】に示して

いる。

15

環太平洋大学（図表 1-1-1）

令和 2（2020）年度

16

環太平洋大学組織図

環太平洋大学

経営学部は 1 学部 1 学科体制である。現代経営学科には、グローバルビジネスコースとビジネスマネジメントコースを開設している。グローバルビジネスコースは、1 年次にニュージーランド（ＩＰＵＮＺ）へ 1 年間留学を行う。世界 20 カ国から学生・教員が集う多国籍な環境で、グローバルビジネスの基盤を身につけ、経営の専門領域を学ぶことを目的としている。
ビジネスマネジメントコースは、ビジネスの原理・原則を学びながら、企業経験のある
教員や最前線で活躍する企業人による実践的な授業や資格取得を通して、確かなビジネスの基礎知識を身につけることを目的としている。
次世代教育学部はこども発達学科と教育経営学科の 2 学科を設置している（国際教育学
科は平成 28（2016）年度から学生募集を停止）。こども発達学科は幼稚園教諭・保育士・こども園保育教諭をはじめ、幼児教育のリーダーとして活躍するために子どもを多様な視点から学ぶ子ども学コース、子どものコミュニケーション力や表現力を育む「幼児英語」の指導法を実践的に学ぶ幼児英語コース、及び「幼児体育」の指導法を実践的に学ぶ幼児体育コースを開設している。教育経営学科は小学校教員を育成する小学校教員コース、高い
英語力・英語指導力を確実に身につけていく中高英語教員コース、1 年次にＩＰＵＮＺへ留学して国際感覚と豊かな英語力を身につけ、中学校・高等学校の英語教員、小学校教員
として次世代の英語教育を担える力を養う国際教育コース、子ども理解の実践力を養成す
る教育心理コースを開設している。
体育学部は、体育学科と健康科学科の 2 学科を設置している。体育学科は体育指導者や優れた保健体育の中学校・高等学校教員を育成する教員養成コース、スポーツ関連産業で国際的に活躍できる人材を育成するスポーツビジネスコース、主に公安系の公務員を目指す公務員コース、スポーツ・運動を科学的に分析できる有能な人材を育成するスポーツ科学コース、専門的知識を持ったスポーツトレーナーを目指すスポーツトレーナーコースを開設している。健康科学科は医療系国家資格「柔道整復師」の資格取得を目指す柔道整復師コース、「柔道整復師」と「アスレティックトレーナー」の資格取得を目指す柔整・アス
レティックトレーナーコース、「柔道整復師」と「健康運動指導士」または「健康運動実践指導者」の資格取得を目指す柔整・健康トレーナーコースを開設している。
【資料 1-2-10】
学生への指導体制については、それぞれの学部・学科において、大学設置基準に規定する教員数を上回る専任教員が配置されている。また、これに加えて、監督やコーチ等が併任教員として、学生の教育、指導、支援にあたっている。
また、留学に関しては、教育経営学科及び現代経営学科において、1 年間の留学コースを設けたり、現代経営学科においては、200 人以上の留学生を在籍させたりしているが、組織として国際センターを設置し、留学生の派遣や受け入れの円滑化や推進を図っている。
なお、学部・学科に加えて、大学における研究の使命・目的を実現するために、附置研究所及びセンターとして「国際科学・教育研究所」や「次世代教育開発センター」「スポー
ツ科学センター」「次世代情報センター」が設置されている。また、学生生活を支援する「学生育成センター」や「学生支援センター」、就職を支援する「キャリアセンター」、社会連
携を推進する「社会連携センター」、学生募集や入試を担当する「アドミッションセンター」などが設けられている。
また、本学では、（図表 1-1-1）「令和 2（2020）年度

17

環太平洋大学組織図」に示した運環太平洋大学

営組織の他に、常設の会議や委員会がそれぞれ所掌の事項を協議決定している。これらの中で、大学の運営や教育研究にとりわけ関わりの深い運営組織は次のような会議である。
【資料 1-2-11】【資料 1-2-12】【資料 1-2-13】【資料 1-2-14】これらの運営組織について
は、後の基準 3 において詳しく説明する。

《大学全体に関わる会議》○教育経営会議 ：大学全体の経営・運営・教育などの基本方針や、大学の教学に関する重要事項を審議する会で、構成メンバーは理事長、副理事長、学長、副学長、学長補佐、学部長、学科長、事務局長、その他学長が指名する者などである。
○大学連携会議 ：大学の経営方針や人事、組織に関することなどの重要議案の審議や、教育経営会議での審議事項を事前に協議する会で、学長や学園長、副学長、学長補佐、学部長、学科長、事務局長、各部署の主要役職者を構成メンバーとしている。
○事務局課長会議 ：大学事務における実務面での連絡調整と事前協議を行っている会で、構成メンバーは、副学長、事務局長、総務課長、管財一課長、管財二課長、教務課長、通信教育課長、情報システム課長、学生支援課長、行事推進課長である。
《学部・学科に関する会議》○学部教授会 ：学部の教学に関する事項を審議する会であり、構成メンバーは学部の教授、准教授等である。
○学科会議：学科の運営に関することを確認、協議、調整する会である。

〔エビデンス集資料編〕【資料 1-2-9】 令和元（2019）年度

環太平洋大学組織図【資料 1-2-10】 大学案内（【資料 F-2】と同じ）【資料 1-2-11】 環太平洋大学

教育経営会議規程（【資料 F-9】と同じ）【資料 1-2-12】 環太平洋大学

大学連携会議規程（【資料 F-9】と同じ）【資料 1-2-13】 環太平洋大学

事務局課長会議規程（【資料 F-9】と同じ）【資料 1-2-14】 環太平洋大学

教授会規則（【資料 F-9】と同じ）（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の建学の精神、使命・目的等に基づく教育は、ここ数年間特に成果が見られるようになってきている。中でも、「教育とスポーツの融合」は、体育学部と次世代教育学部及び経営学部の 3 学部からなる本学には非常に有効かつ適切であり、就職実績やスポーツの各種大会における戦績などにおいて評価すべき成果をあげている。【A-2-①（96-97 ページ）参照】
それらをさらに向上させるために、今後は各教員による日常の教育活動を通して三つのポリシーに基づいた教育を確実に推進していくことが課題である。

18

環太平洋大学［基準１の自己評価］
前述のように、本学の建学の精神、使命・目的等は具体的で簡潔な文章で表現されている。併せて、それらは本学ならではの独自性・個性に溢れるものであると同時に、法令に従っており、本学にとって有効性に富むものと判断される。また、それらは学則、学生便
覧、大学案内、大学ホームページ等への記載や、教職員総会、オープンキャンパスなどでの理事長、学長等による説明等により、学内外に周知されている。さらに、本学における教育研究組織は、本学の使命・目的を達成するために適宜改善が図られ、機能的な構成となっている。本学の使命・目的等を踏まえて、三つのポリシー等も明文化され、周知を図ってきている。
本学は令和元（2019）年度末で開学 13 年を経て、第 10 期生まで卒業生を社会に送り出すことになった。就職実績やスポーツの各種大会等における戦績等から所期の成果をあげていると判断している。
以上のことから、総合的に基準 1 は満たしていると自己評価する。

19

環太平洋大学基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定「基準項目 2－1 を満たしている。」（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

入学者受入れ方針については、学生募集要項に、大学全体のアドミッション・ポリシーと、各学科の求める学生像が明記されている。また、大学ホームページには、学部・学科
ごとのアドミッション・ポリシーが以下のように明示され、周知体制がとられている。
【資料 2-1-1】【資料 2-1-2】【資料 2-1-3】
1）

環太平洋大学のアドミッション・ポリシー

環太平洋大学は、豊かな人間性やコミュニケーション能力を備え、深い専門性と指導力・実践力を持った人材の育成を目指している。そのため、各学科の教育目的を理解し、大学生の本分はまず、学業にあると心得、文化・芸術、スポーツ及びボランティアなど、学内外の様々な活動に進んで参加し、教養を広め、専門的知識・技術を身につけ、社会の発展に寄与することができる人材を求めている。そこで、高等学校において各教科の知識・技能と、それらを活用する思考力・判断力・表現力等を身につけ、自ら積極的に学ぶ姿勢を持つ人間性豊かな自律的人材を受け入れる。
2）

学部・学科のアドミッション・ポリシー(1) 体育学部
体育学部では、豊かな人間性、健康・スポーツ科学に関する専門的知識と実践力を身につけた人材を養成することを目的にしている。
■ 入学後に身につける能力
体育学部カリキュラム・ポリシーに基づいた学びを通じて、①豊かな人間性・幅広い
教養と課題解決力、②文化としての健康・スポーツの理解に基づくコミュニケーション
能力やプレゼンテーション能力、③国際人としての自覚とアイデンティティーの涵養に基づく実践力と生涯学習力、④健康・スポーツに関する総合的な学習経験に基づく知識・技能とそれらを活かす実践力を身につけることができる学生を求めている。
■ 求める人材① 入学後の修学に必要な一定レベルの学力を有するとともに、体育学科では特定のス
ポーツ種目に秀でた技能を持っている人② 幅広い教養と、健康・スポーツに関する専門的知識、運動技術や柔道整復術の修得に向かって努力する人③ 体育・スポーツ分野の教員もしくは指導者、公務員、企業人、あるいは健康分野の医20

環太平洋大学

療人として活躍したいと明確な目的意識を持っている人④ 体育・スポーツや健康について学んだことを糧として、社会の多様な分野でリーダーとして、その発展に貢献しようとする目的意識を持っている人⑤ 高校での学習において、保健・体育の学びを深め、多くのスポーツ種目を幅広く経験
し、体育学科では特定のスポーツ種目の技能を高めている人《体育学科》
体育学科では、豊かな人間性を備え、国際的、全国的、地域的な各レベルの体育・スポーツ界をリードする多様な専門家の養成を目的としている。
このため、以下のような人材を求めている。
① 一定レベルの学力を有し、特定のスポーツ種目に秀でた技能を持っている人② 幅広い教養と専門的知識の修得、運動技能の向上に向かって努力する人③ 体育・スポーツの領域で教員もしくは指導者として活躍したいと明確な目的意識を持っている人④ 社会の多様な分野でリーダーとして活躍したいと明確な目的意識を持っている人《健康科学科》
健康科学科では、健康・医学の専門性を身につけ、広く人間の健康を科学する医療人の養成を目的としている。
このため、以下のような人材を求めている。
① 入学後の修学に必要な一定レベルの学力を有している人② 豊かな人間性を育み、チームワークを大切にし、社会性のある行動を積極的に実践しようとする人
③ プロフェッショナルな指導者としての責任を自覚し、社会的進化に気概を持って取り組もうとする人④ 学習意欲とコミュニケーション能力の向上に努力し、学問の構築及び研究的な思考を身につけようとする人(2) 次世代教育学部
次世代教育学部では、豊かな人間性、教育学・保育学・心理学・社会学などに関する専門的知識と実践力を身につけた教育者、保育者、国際人、指導者を養成することを目的にしている。
■ 入学後に身につける能力
次世代教育学部カリキュラム・ポリシーに基づいた学びを通じて、① 優しさ・たく
ましさ・協調性など、豊かな人間性、② 日本及び他国の文化への関心とコミュニケー
ション能力、③ 一定レベルの学力と、幅広い教養と専門的知識、④ 専門的知識とそれを活かす実践力を身につけて、社会の発展に貢献しようとする明確な目的意識を身につけることができる学生を求めている。
■ 求める人材① 次世代の教育や現在社会の課題に強い関心を持っている人② 教育者に必要な専門知識とそれを活用できる教育実践力の修得を目指す人

21

環太平洋大学③ 幅広い教養と子どもの発達や個性に応じた教育に関する専門的知識の修得に向かって努力する人④ 豊かな人間性を培い、グローバル社会の新たな教育者として、国際的な視野での「コミュニケーション能力を磨き、思考力・判断力・表現力の修得を目指す人《こども発達学科》
こども発達学科では、未来を担う健全な次世代を育てることができる保育者・教育者・指導者として活躍する人材の養成を目的としている。
このために、以下のような人材を求めている。
① 子どもの発達や個性に応じた保育・教育のための、専門知識と保育実践力の修得を目
指す人② 家庭や地域への「子育て支援」の専門家として、主体性・多様性・協働性の修得を目
指す人③ グローバル社会の新たな保育者として、国際的な視野での「コミュニケーション能力を磨き、思考力・判断力・表現力の修得を目指す人《教育経営学科》
教育経営学科では、次世代に向けて、グローバルな視野を持ち人権感覚の鋭い教育者、指導者、地域のリーダーとして活躍する人材の養成を目的としている。
このために、以下のような人を求めている。
① 次世代の教育や現代社会の課題に強い関心を持っている人② 子ども達に学ぶことの楽しさ・学び方を教え、伝えることに意欲のある人③ 幅広い教養と教育に関する専門的知識の修得に向かって努力する人④ 豊かな人間性を培い、社会人としてのモラルを高めようとする人(3) 経営学部
経営学部では、豊かな人間性、幅広い教養に基づく課題提案力、異文化理解に基づくコミュニケーション能力やプレゼンテーション能力、国際人としての自覚とアイデンティティーの涵養に基づく実践力と生涯学習力、経営に対する総合的な学習経験に基づく知識の修得とそれらを活かす実践力養成を目的にしている。

■ 入学後に身につける能力
経営学部カリキュラム・ポリシーに基づいた学びを通じて、現代経営に関する総合的なリベラルアーツを修得することで、①豊かな人間性・幅広い教養に基づく課題提案力、②異文化理解に基づくコミュニケーション能力やプレゼンテーション能力、③国際人としての自覚とアイデンティティーの涵養に基づく実践力と生涯学習力、④経営に対する総合的な学習経験に基づく知識とそれらを活かす実践力を身につけることができる学生を求めている。
■ 求める人材① 知識・技能を保有し、社会の出来事を把握し理解できる人② 努力して目標を達成した経験を持ち、自身の強みと弱み、価値を語れる人③ 目的達成のために課題を解決し、採るべき方策を考え、自分の意見としてまとめる
ことができる人22

環太平洋大学④ 自分の考えを的確に表現し、客観的な分析に基づいて相手に伝え、説得できる人⑤ 次のような関心、意欲、態度が備わっている人
a.主体的に学習に取り組みたいという意欲
b.経済、技術の動向や、企業活動への高い関心
c.ディスカッションを通じて自身及びチームメンバー全体の学習向上を図りたいという意欲
d.グローバルな環境にふれ、理解したいという意欲⑥ 英語力の向上及び理数系科目も含む基本的な学習に高校等でも積極的に取り組み、
同時に、文章の読解力、表現力向上を目指し、多くの読書を行っている人《現代経営学科》
現代経営学科では、現代経営に関する総合的なリベラルアーツを身につけ、経済・産業の諸分野において中核を担う企画力と実行力、及び起業家精神を持つ有為な人材の養成を目的としている。
このため、以下のような人材を求めている。
① 知識・技能を保有し、社会の出来事を把握し理解できる人② 努力して目標を達成した経験を持ち、自身の強みと弱み、価値を語れる人③ 目的達成のために課題を解決し、採るべき方策を考え、自分の意見としてまとめることができる人④ 自分の考えを的確に表現し、客観的な分析に基づいて相手に伝え、説得できる人⑤ 次のような関心、意欲、態度が備わっている人
a.主体的に学習に取り組みたいという意欲
b.経済、技術の動向や、企業活動への高い関心
c.ディスカッションを通じて自身及びチームメンバー全体の学習向上を図りたいという意欲
d.グローバルな環境にふれ、理解したいという意欲⑥ 英語力の向上及び理数系科目も含む基本的な学習に高校等でも積極的に取り組み、
文章の読解力、表現力向上を目指し、多くの読書を行っている人〔エビデンス集資料編〕【資料 2-1-1】学生募集要項（【資料 F-4】と同じ）【資料 2-1-2】大学ホームぺージ【資料 2-1-3】環太平洋大学
2-1-②
1)

三つのポリシー（【資料 F-13】と同じ）

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

入学者選考の実施と検証
アドミッション・ポリシーに沿った入学者の受入れについては、本学アドミッション・

ポリシーに基づき、「アドミッションセンター会議」において、入学者選抜の概要が策定
され、教育経営会議の意見を徴し、学長が決定している。その内容を受け、アドミッションセンターにおいて入学者選抜の計画、実施運営にあたっている。また、入学試験の内容等について検討する会議を開催し、試験内容等について検討を行っている。なお、本学オ

23環太平洋大学

ープンキャンパスや地方説明会、高等学校教員向け説明会等において、アドミッション・
ポリシーに言及し、受験生や保護者、高等学校教員等への周知に努めている。
入試問題作成にあたっては、ＡО入試、推薦入試、一般入試、社会人入試、外国人留学
生入試のそれぞれについて本学において作成している。入試問題作成委員の一部は外部委嘱であるが、各科目の作成責任者は本学教員が担当し、本学のアドミッション・ポリシーに沿って作成されている。
入試の実施体制については、事前に担当者打ち合わせ会を実施し、実施要領の説明や実施に伴う注意事項の連絡、面接に関する諸注意等、実施についての体制を整えている。ＡО
入試における課題文の採点や、推薦入試で実施している小論文の採点については、詳細な採点基準を設け採点担当者で共有し正確かつ公平に採点できるようにしている。また、面接実施

前に面接評価表に基づき、評価の基準や質問内容について説明を行い、共通理解を図った上で実施するなど、公正で適正な入試の実施に努めている。
アドミッション・ポリシーに基づき、よりよい入学者を確保する観点から、平成 29（2017）年度入試では面接の評価項目について、アドミッションセンター会議で検証し内容の改訂
を行った。
2)

入学者選抜方法
入学者は、以下の（図表 2-1-1）に示す入試区分と選抜方法に基づいて決定している。

【資料 2-1-4】（図表 2-1-1）2020 年度 入学者選抜の方法一覧
入試区分

選抜方法

ＡＯ入試

課題文・一般教養・面接(個別)ＡＯ特別入試

書類審査（調査書）※事前面談

指定校推薦入試

小論文・面接(集団)スポーツ・芸術推薦入試

小論文・面接(集団)※書類審査（競技実績）

公募制推薦入試

学習到達度検査・面接(個別)系列校推薦入試

小論文・面接(集団)一般入試

国語（必須）
・英語又は数学Ⅰより 1 科目選択
面接(集団)

大学入試センター試験利用入試

個別試験は課さない

社会人入試

課題文・自己ＰＲ文・面接(個別)外国人留学生入試

日本語・面接(個別)〔エビデンス集資料編〕【資料 2-1-4】学生募集要項（【資料 F-4】と同じ）

24

環太平洋大学

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

入学定員・入学者数・入学定員充足率等は以下（図表 2-1-2）のとおりである。
体育部体育学科については、過去 5 年間定員を確保しており、健康科学科を含めた体育学部全体での在籍者数についても定員の 115％を超えておらず、教育を行う上で支障はない。次世代教育学部教育経営学科についても、過去 5 年間定員を確保しており、こども発
達学科を含めた次世代教育学部全体での入学者数及び在籍者数についても定員の 115％を超えていない。経営学部現代経営学科については、開設以来 3 年間は定員を確保できていない状態が続いていたが、令和元（2019）年度は 14.5％、令和 2（2020）年度は 12.5％入
学定員を上回った。
本学は、開学以来、学部・学科を増設しながら入学定員も増やし、教育成果をあげながら学生募集に努めてきた。ここ数年、その成果が表れ、大幅な定員超過や定員割れは見られず、適正な学生の受入れが行われている。
（図表 2-1-2）入学定員、入学者数、収容定員、在籍者数の推移（令和 2 年 5 月 1 日現在）
〈体育学部〉
学科

項目

体育学科

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

入学定員

200

200

300

300

300

入学者数

236

247

335

339

319

118.0

123.5

111.7

113.0

106.3

収容定員

680

740

900

1,000

1,100

在籍者数

797

862

1,030

1,129

1,198

117.2

116.5

114.4

112.9

108.9

入学定員

60

60

60

60

60

入学者数

69

69

53

69

66

115.0

115.0

88.3

115.0

110.0

収容定員

240

240

240

240

240

在籍者数

224

235

229

240

237

収容定員充足率

93.3

97.9

95.4

100.0

98.8

入学定員充足率

117.3

121.5

107.8

113.3

107.0

収容定員充足率

111.0

111.9

110.4

110.4

106.8

入学定員充足率

収容定員充足率

健康科学科

入学定員充足率学部

25

環太平洋大学〈次世代教育学部〉
学科

項目

こど も 発 達学 科

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

80
69
86.3
320
290
90.6
120
151
125.8
480
592
123.3

80
66
82.5
320
279
87.2
120
143
119.2
480
583
121.5

80
56
70.0
320
269
84.1
120
143
119.2
480
583
121.5

80
76
95.0
320
273
85.3
120
148
123.3
480
571
119.0

入学定員

※募集停止

※募集停止

※募集停止

※募集停止

入学者数

300
230
76.7

200
185
92.5

100
119
119.0

28
-

80
80
100.0
320
285
89.1
120
150
125.0
480
565
117.9
-

1.10
1.01

1.05
1.05

1.00
1.08

1.12
1.06

1.15
1.06

入学定員
入学者数
入学定員充足率
収容定員
在籍者数
収容定員充足率教 育経 営 学科

入学定員
入学者数
入学定員充足率
収容定員
在籍者数
収容定員充足率国際 教 育 学科

入学定員充足率
収容定員
在籍者数
収容定員充足率学部

入学定員充足率
収容定員充足率※ こども発達学科は、入学者が平成 30（2018）年度は 56 名になったが、保育者（保育士・幼稚園教諭）養成を主たる目的とする学科であることを明確にするために、平成 30（2018）年
度より公立保育職への就職支援を重点的に強化した。その結果、平成 29（2017）年度卒合格
7 名であったものが、平成 30（2018）年度卒合格 17 名、令和元（2019）年度卒合格 26 名となった。合格数の増加をＰＲする学生募集を展開したところ、入学者は順調に回復した。

〈経営学部〉
学科

項目

現 代経 営 学 科

入学定員
入学者数
入学定員充足率
収容定員
在籍者数
収容定員充足率

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

200
157
78.5
200
157
78.5

200
179
89.5
400
329
82.3

200
184
89.0
650
510
78.5

200
229
114.5
900
731
81.2

200
225
112.5
900
794
88.2

（現代経営学科の日本人及び留学生の内訳）
日本人入学者数

95

106

117

144

157

留学生入学者数

62

73

67

85

68

入学者数

157

179

184

229

225

※日本人の入学者数が毎年増加しており、令和元年度からは、定員を充足している。

26

環太平洋大学〈大学全体〉
項目
入学定員
全 学部

入学者数
入学定員充足率
収容定員
在籍者数
収容定員充足率

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

660
682
107.3
2,220
2,290
103.2

660
704
106.7
2,380
2,473
103.9

760
771
101.4
2,690
2,740
101.9

760
861
113.3
2,940
2,972
101.1

760
840
110.5
3,040
3,079
101.3

（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
アドミッション・ポリシーについては、学生募集要項や本学ホームページ等で引き続き周知に努める。また、アドミッション・ポリシーに基づき、入学試験の内容についてアドミッションセンター会議等を中心に継続的に検討していく。特に高大接続改革に基づく入試制度改革への対応について、令和 3 年度（2021）年度入試の円滑な実施に向けて具体的な内容を決定していく。
適正な学生受入れについては、大学全体としては定員を充足しているが、近年の少子化、競合校の増加の影響を鑑み、大学の特色を明確にし、教育内容の改善を図りながら就職実績を上げ、本学の教育理念を理解した学生の確保を推進していく。また、地元の高校へのアプローチや、各学科の特色に応じた学生募集の工夫に努める。その際、三つのポリシーに基づいた本学の教育の特色について周知し、広く理解を求めていく。

2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

ＴＡ(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定「基準項目 2－2 を満たしている。」（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

本学では、学生がディプロマ・ポリシーを実現するため、様々な学修支援体制を整備している。その際、教職員協働により教員と職員が互いに連携をとりながら教育活動を支援している。本学における主な学生への学修支援は以下のとおりである。
1）情報システム「UNIVERSAL PASSPORT」による学修支援

環太平洋大学では、学生のキャンパスライフ向上と利便性、迅速な情報の共有化のために、いつでも学内情報にアクセスできる「UNIVERSAL PASSPORT」という情報システムが導入されており、履修や授業に関する情報を得るだけでなく、学生生活をよりよくするために利用されている。
【資料 2-2-1】このシステムを通して得られる履修や授業に関する情報は以下のものである。①シラバス照会、②履修登録、③時間割、④授業サポート（課題提27環太平洋大学

出、アンケート、Ｑ＆Ａ、授業評価、授業資料）、⑤Ｗｅｂ掲示板（休講情報、教室変更連絡等）、⑥学生出欠情報確認、⑦成績照会。
これらの情報は、教務課が管理し、学科や学年の出席率等を定期的に学科に提供するな
どし、教職員協働により学生の学修活動の充実を図っている。
2）学修支援科目・講座による学修支援
本学では、大学教育の質を保証し、維持するために、「学修支援」を目的とした科目及び講座を開設して、学生たちの基礎学力ならびに基盤学力の充実を図っている。
とりわけ基盤学力の中でも、教養の基盤となり、専門分野のテキストを読みこなしたり、文章を書いたり、論理的に思考を進めたりしていく力が重要と考えて、1・2 年次の教養科
目の中に以下の科目を開設している。
(1) 時事教養(2) 英語Ⅰ（基礎）(3) 数学基礎(4) アカデミック・スキルズ
アカデミック・スキルズ等の授業においては、ＶＴＲや映像資料を用いる授業等で補助が必要な場合、教員の指示で機器の配置や教室環境の整備、機器の操作などに事務職員がサポート的な役割を果たしている。
また、大学における勉学をスムーズに行うための基礎学力を強化するために、基礎学力の必要性を理解させる「入学前研修」、国語、数学、英語についての独自教材を使って学習を行わせる「入学前学習」、毎年度全学年に国語、数学、英語の学力テストを行い個人ごとの基礎学力を可視化して学生に提示する「就活学力テスト」を行っている。さらにこれ以外に、1・2 年次には「就活学力テスト」にむけた基礎学力習得のための「環トレ」、3 年次には「小論文対策講座」「ＳＰＩ対策講座」、「一般教養対策講座」を開設している。
これらの科目・講座においては、国語、数学を中心に独自に開発したテキストを適宜活用して、優れた指導力を有する教員がきめ細かな指導にあたり、学生の学習到達度に応じて特色のある教育を提供して、基礎教育の強化を図っている。
3）入学前サポートシステム
本学では、平成 26（2014）年度から、入学前の段階で本学の教育理念を理解し、入学後学生がスムーズに大学生活になじめるようにするために、以下に述べる方法で、入学前サ
ポートを行っている。【資料 2-2-2】(1)

時期

入学直前の 1～3 月まで(2)

対象

1 月段階で、入学が確定した学生及びその保護者(3)

内容

本学を含む全国 13 か所で「地方説明会」を開催し、初年次教育部長を中心とする担当者
が、入学予定者及び保護者に対して入学前に身につけておくべき心構えや学力、「メンター
制度」、入学後のキャリア教育の進め方などについて説明を行う。同時に、基礎学力形成の28

環太平洋大学ための教材を配布し、これに関する指導を入学までの間、担当教員を決めて定期的に電話連絡をとることによって行っている。
4）メンター制度による学修支援
本学では、1 年生及び 2 年生に対して、学生生活のアドバイスをはじめとして、履修の方法、学業と部活・アルバイト等の両立の方法や生活習慣に至るまで、「師」として「親」として、時には「親友」としての立場から厳しくもあり温かさのある指導を行う人間的魅力溢れたクラス担任のことを「メンター」と呼んでいる。各メンターは最大で 25 人程度の学生を担当し、週に 1 度基礎ゼミナールの時間に学生の生活状況を把握し、必要な情報の伝達や学業への動機づけを行っている。メンターには、教員のほか、豊かな体験を持つ体育会の監督、コーチなども加わり、全学的な体制で取り組んでいる。【資料 2-2-3】5）ゼミ制度による学修支援
3 年次と 4 年次は、さらに少人数でゼミナールの指導を行い、ゼミ担当教員がメンターと同様の役割を果たすと同時に、就職活動と卒論の指導、さらには中途退学者、留年者への対応を行っている。
6）オフィス・アワー
学生からの質問や学修に対する動機づけ、コミュニケーションなどを目的として「オフィス・アワー」を教員ごとに設け、あらかじめ担当教員が示す特定の時間帯（毎週 2 回、各 90 分）に研究室や学内で学生との交流を深めている。
7）スピーチコンテスト、プレゼンテーションコンテストによる学修支援
本学では、社会人基礎力育成の一環として、1 年次にはスピーチコンテスト、2 年次にはプレゼンテーションコンテストを実施している。【資料 2-2-4】
1 年次のスピーチコンテストは、基礎ゼミナールⅠの時間に、「 志 」をテーマに将来どのような夢を持ち、その達成に向けてどのようなチャレンジを行っているかなどを考えさせ、クラスごとに発表会を行って優秀な学生を選抜する。選抜された学生がスピーチコン
テストで発表するという方法をとっており、コンテストでは理事長賞、学長賞等の表彰を行うことによってレベルの向上を図っている。
2 年次のプレゼンテーションコンテストは、基礎ゼミナールⅡの時間に、クラスごとに「進路決定に向けて」をテーマに、これまで自分が取り組んできたこと、それを今後どう活かすか、自分の強み、希望進路に進むために今後何をすべきかなどを考えさせる。パワーポイントを作成してクラスごとにプレゼンテーションの発表会を行って優秀な学生を選抜し、選抜された学生がプレゼンテーションコンテストで発表するという方法をとっており、コンテストでは、1 年次と同様に表彰を行っている。
8）基礎学力試験制度による学修支援
本学では、毎年、年度初めに日本人学生全員を対象に学力調査試験を行っている。試験
内容は、就職試験を想定した、英語、数学、国語の 3 科目各 100 点満点で実施している。

29

環太平洋大学【資料 2-2-5】
調査試験の結果は、5～6 月にかけて、メンターまたはゼミ担当教員から学生にフィードバックし、就職に向けた学力の向上を目指すための支援を行っている。
9）表彰制度による学修支援
学修意欲の向上や課外活動等への積極的な参加等を奨励するために、学内外の活動において、特に優れた成績や顕著な業績等をあげたと認められる学生等に対して表彰制度を設けている。「理事長賞」「学部長賞」「副学長賞」「体育会会長賞」「学部長賞」「学科長賞」「皆勤賞」を設け、学期末に表彰し、激励している。【資料 2-2-6】10）施設・設備による学修支援
本学では、授業研究を可能にする記録設備や観察室を備えた「コーチングラボ」、より実践に近い模擬保育ができるよう保育室を模した「演習室」、学生が自主的にトレーニングできる体育施設 ATHLETE HALL「TOP GUN」、最新鋭の測定機器や設備を備えた「INSPIRE」が整備されている。
また、平成 26（2014）年 4 月には、学生が自ら学修できるようにするための施設として「創志学館」が建てられた。この施設は 2 階建てで、1 階には 70 席の自由席があり、2 階には、基礎学力試験で優秀な成績を修めた学生と、担任から推薦された学生に 1 年間の優先使用を認める 90 席の指定席がある。利用時間帯は平日午前 7 時～午後 10 時、土日祝午
前 10 時～午後 6 時となっている。利用頻度の高い学生には、奨励賞として記念品の授与を行っている。利用頻度の高い学生は主に 3・4 年生が多く、就職へ向けた学習や資格取得に向けた学習を目的として利用しているが、1・2 年生でも学修意欲の高い学生は毎日のよ
うに活用している。
11）社会人学生・編入生・留学生・通信課程の学生に対する学修支援
社会人学生・編入生・留学生については、教務課、学生サポートセンター、国際交流センターなどの職員が日常的に支援をしている。社会人学生や編入生に対しては、メンター
やゼミ担任が個別に履修指導や大学生活に関する支援を行っている。また、留学生については日本語以外の言語でも対応できる環境を整え、課外活動の支援も積極的に行っている。
通信課程に在籍する学生については、通信教育室の職員が日常的に相談活動の業務にあたっている。
12）授業評価アンケートによる学修支援体制の検証
さらに本学では、これらの学修支援体制に対する学生の意見を汲み上げる仕組みとして、前期・後期の学期末に学生による「授業評価アンケート」を実施している。【資料 2-2-7】
前期・後期のそれぞれの学期の最後にこの「授業評価アンケート」（記名）を実施し、学生の授業等の満足度を調査した。この「学生による授業評価アンケート」の集計結果によると、授業全体に対する総合評価（4 段階）を問う質問では、平成 27（2015）年度の平均値は 3.42、平成 28（2016）年度の平均値は 3.36、平成 29（2017）年度の平均値は 3.37、
平成 30（2018）年度の平均値は 3.48、令和元（2019）年度の平均値は 3.51 となっている。

30

環太平洋大学

それぞれの結果については、各教員は、リフレクションペーパーにその改善点を含めたコメントを書いてＦＤ（Faculty Development）実施推進委員会の担当委員に提出し、今後の各教員の教育活動に反映させるようにしている。また、全授業担当教員のリフレクション
ペーパーは、UNIVERSAL PASSPORT に公開し、学生が閲覧できるようにしている。
〔エビデンス集資料編〕【資料 2-2-1】学生便覧（UNIVERSAL PASSPORT p.24-26 参照）（【資料 F-5】と同じ）【資料 2-2-2】2020 年度入学前説明会概要【資料 2-2-3】2019 年度版ＩＰＵ環太平洋大学メンター制度マニュアル ver.1【資料 2-2-4】スピーチコンテスト・プレゼンテーションコンテストの要項等【資料 2-2-5】就活学力テストの概要及び成績サンプル【資料 2-2-6】環太平洋大学

学生表彰規程（【資料 F-9】と同じ）【資料 2-2-7】授業評価アンケート概要と手順（2019 前期）
2-2-②

ＴＡ(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実

本学では、年度当初に授業担当教員からＳＡ（Student Assistant）の配置希望をとり、演習や実習をともなう科目に優先的にＳＡ経費を配分するという原則に従って各学部内で調整し、経費の配分を決めている。令和元（2019）年度にＳＡに支出した経費は 6,789,780円であり、1 年間に 7,988 時間分のＳＡによる授業補助が行われた。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
開学以降 13 年目に入り、学生に対する学修支援体制は整ってきた。平成 22（2010）年
度からは全学年に学生が在籍するようになり、上級生が下級生をサポートする環境になって 9 年目を迎えた。体育会活動とメンター制度というクラス担任制による縦と横の人間関係に基づいて、極めて緻密な学修支援が行われているところに本学の特徴がある。今後は、学生同士によるサポート体制づくり等をさらに促進し、キャリア支援の視点からクラス担
任やクラブ顧問による相談活動や生活指導の充実を図っていく。

2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定「基準項目 2－3 を満たしている。」（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備

1）教育課程内におけるキャリア教育の推進体制
授業概要に示すように、教育課程上において各学科のカリキュラム・ポリシーをはじめとする三つのポリシーに基づいたキャリア教育に関する授業として、主に 1 年生対象の「フ31環太平洋大学

レッシュマンセミナー」、2 年生対象の「キャリアディベロップメント」、3 年生対象の「キャリアデザイン」、4 年生対象の「キャリアサポート」を開講している。
これらは、社会で求められる人材像やスキルに関する講義、進路選択に向けた情報提供、
進路決定した上級生によるキャリアガイダンスの実施、企業経営者や教職経験者による講話を活用して展開する授業などである。その授業実践の方法も一方的な講話形式ではなく、ＫＪ法などを活用した作業型の授業や、企業人・卒業生などゲストティーチャーを授業に招いて、プロの技術や職種に生にふれる実践的な授業が特色でもある。これらから学生相互がテーマに沿った話合い活動を展開したり、社会の現実から仕事の意義や公共性を実感したりできる有用性のある授業になるよう担当教職員間の創意工夫に基づいて多角的にアプローチしている。
2）教育課程外におけるキャリア教育の推進体制（キャリアセンター等の機能）
本学では 1～2 年生に初年次教育、3～4 年生にキャリア教育を実施しているが、初年次
教育部門が入学前準備教育や入学前研修会を実施、キャリアセンターが単位の出る必須科
目としてのキャリア系授業を学科教員と協働して提供し、また進路ガイダンスや進路相談をはじめ就職先の開拓・情報収集など多岐に渡って支援をしている。このように入学前から卒業後の進路までの長期にわたる学生の就職活動の支援があり、それらの支援は「教職支援室」、「公務員就職支援室」、「企業等就職支援室」の三つの支援室別に行っている。
学生の希望する進路に合わせてきめ細かい対応ができるように、各支援室には専任教職員を配置して各々業務を行っている。スタッフ 23 人「教職支援室 11 人（小中高分室 7 人の教育職員、幼保施設分室 4 人の教育職員）、公務員就職支援室 3 人（1 人の教育職員と 2人の事務職員）、企業等就職支援室 9 人の事務職員」の体制において、年間約 215 日（週 5日）、午前 9 時から午後 5 時の時間帯に運営している。【資料 2-3-1】(1)教職支援室（小中高分室、幼保施設分室）
教職支援室では教職を志望する学生に対し、教員としての使命感や責任感を自覚させるとともに、今日の教員に求められる専門的な知識の修得や指導力の向上を図ることができるよう、教学と実践の両面から丁寧な指導と支援を行っている。
課外講座として、3 年生、4 年生を対象に教員採用試験対策講座を行っている。3 年生の後期には、「教職教養」「面接」「模擬授業」「論作文」の対策講座を、また、4 年生の前期には「面接」「模擬授業」「論作文」の対策講座をそれぞれ週 1 回ずつ行い、「キャリアデザイン」や「キャリアサポート」の授業と連動して学修が進むようにしている。4 年生は、5 月から「自治体別対策講座」、夏季休業中には、土日を除く毎日、各自治体の二次試験突破に向けての「夏期対策講座」を実施している。
「夏期対策講座」には卒業生の参加も可能にしている。大学推薦候補者については、4 月から週 2 回、個別指導を含む対策講座を行っている。
さらに、教員志望が強く一定の基礎学力を有している学生を対象とした勉強会「大志会」
を設け、対策講座や自主勉強会などを行っている。2 年生の後期には、大志会・立志会・翔志会の「三志会特別コース」による基礎学力の養成をしている。3 年生からは「一般教養」「教職教養」「教職専門」の対策講座や自主勉強会、教員採用試験模擬試験などを行い、採用試験突破に向けて実践力の育成と意欲の向上を図っている。

32

環太平洋大学

これらに加えて、教師としての実践的指導力を育成するため、岡山市、赤磐市と連携し、学校支援ボランティアの募集や配置を行い、希望者を対象に週 1 回、大学周辺の小・中学校等で学習支援や生活指導の補助などの実体験をしている。4 月から教壇に立つ 4 年生には教職実践演習と関連させ、「教職実践ボランティア」として週 2 回のボランティアを課し、教員になるためにより多くの実体験を積むことができるようにしている。
意欲がある教職・公務員志望の学生は、早朝から深夜まで静かな環境で勉強に集中できる「創志学館」の利用頻度も高い。
こうした取り組みの結果、令和元（2019）年度は、小・中・高の公立学校の教員採用試
験において、1 次試験では延べ 181 人、2 次試験では延べ 87 人（いずれも卒業生を含む）の合格者を出すことができた。2 次試験の合格者の内訳は、小学校 77 名、中・高保健体育
7 名、中学校英語 1 名、高校工業 1 名、特別支援学校 1 名となっている。また、幼保は 17名の延べ合格者を出した。【資料 2-3-2】【資料 2-3-3】(2)公務員就職支援室
公務員就職支援室では、主に公安系職種（警察官・消防士・刑務官・幹部自衛官など）を志望する学生を「立志会」として組織し、公務員としての使命感や責任感を自覚させるとともに、採用試験最終合格（内定）を目指して一般知識分野・一般知能分野を中心に受験指導を行っている。春期・夏期の休暇を利用した「集中講座」や一次試験に合格した自治体（採用先）ごとの特徴を踏まえた面接指導を徹底して行い、確実に合格に導けるような指導体制を築いている。この支援室には、受験指導一筋のベテラン教職員が常駐し、採用試験に対するきめ細かい指導やアドバイスを常時行っている。また、行政職（国家公務
員大卒程度、国税専門官、地方公務員上級職など）を目指す対策もスタートし、大手予備校のＷＥＢ講座を公務員就職支援室職員が進捗管理や質問対応でサポートし最終合格へ導く新しい取り組みも行っている。
全国レベルの模擬試験は年間 6 回受験可能であり、「公務員試験対策講座」は学内にいながら予備校レベルの講義や指導が受講可能であり、体育会に所属する多くの学生達は、限られた時間を有効利用して受験対策に取り組むことができる。文武両道を目指す「ＩＰＵ
公務員就職支援室」は可能な限り最新の情報を学生達に提供し、確実に最終合格に導ける体制を整えている。
上記の取り組みの結果、県市町村職員・警察官・消防士・刑務官・自衛官・海上保安官などに合格した卒業生の延べ総数は年々増加し、平成 29（2017）年度は 96 人、平成 30（2018）年度は 110 人（実数 61 人）、令和元（2019）年度は 185 人（実数 74 人）となった。【資料 2-3-3】【資料 2-3-4】(3)企業等就職支援室
企業等就職支援室では、企業就職を志望する学生に対して、社会人としての使命感や責任感を自覚させるとともに、社会人になるための基礎知識やマナー、就職試験に向けた対策（筆記試験対策、エントリーシート・履歴書対策、面接対策、グループディスカッショ
ン対策等）の指導・支援を行っている。このような基本的な支援に加え、就活意識の向上を目的に就活解禁日に合わせて東京バスツアーを実施している。合同企業説明会への参加のほか、本学学生に向けた個別説明会を実施してくれる企業への団体訪問などがその内容である。そのほか、関西、広島、九州方面への就職希望者に対する合同企業説明会バスツ

33

環太平洋大学

アーも実施している。また、学内合同企業説明会のほか、学内での単独企業説明会を年間100 社以上実施し、確実に内定につなげる活動を行っている。
このような学生への支援に力を入れる一方、平成 25（2013）年度から「企業と学生をつなぐシンポジウム」を開催し、企業側採用担当者に本学の学生の実態や大学としての教育のあり方や教育環境、また就職支援体制について告知する場を設定している。基調講演、
シンポジウム、学内ツアー、情報交換会といった内容で、平成 28（2016）年度は 64 社、
平成 29（2017）年度からは「企業のためのオープンキャンパス」と名称も改め装いも新たにして 64 社、平成 30（2018）年度は 82 社、令和元（2019）年度は 98 社の企業参加があった。
さらに、企業就職への意識が高い学生を「翔志会」として組織し、就活集中講座や各種勉強会を実施することによって、各個人が目指す企業からの内定獲得に効果を上げつつある。また、平成 25（2013）年 4 月からは、学生や保護者のニーズに応えるよう関東地区担
当者を置いて、東京地区に本社を持つ企業との関係強化も含め広範な就職支援を行っている。こうした取り組みの結果、東証上場企業に就職した卒業生の合格実数は、平成 29（2017）年度は 68 人、平成 30（2018）年度は 62 人、令和元（2019）年度は 70 人となっている。
体育学部健康科学科では就職セミナーを学科独自で開催している。健康科学科学生の就
職先は医療機関であり、特に病院・医院、接骨院・整骨院、健康・福祉関連企業と限定されている。そこで本学科は関連企業への周知を含めて、健康科学科内就職セミナー開催の知らせを通知し、平成 26（2014）年度から学内就職セミナーを開催している。さらに 12 月には、このセミナーの参加学生が大阪及び東京エリアの面談を行った企業・整骨院への訪問も行っている。【資料 2-3-5】
以上、学科教育と連携して三つの就職支援室が中心となって牽引した就職支援の結果、
令和元（2019）年度における本学全体の就職率は 99.3％となった。なお、就職状況の詳細
は【資料 2-3-2】業種別卒業後の進路先状況は【資料 2-3-3】のとおりである。
〔エビデンス集資料編〕【資料 2-3-1】就職相談室等の状況（【表 2-4】と同じ）【資料 2-3-2】就職の状況（過去 3 年間）（【表 2-5】と同じ）【資料 2-3-3】卒業後の進路先の状況（前年度実績）（【表 2-6】と同じ）【資料 2-3-4】過去 3 ヶ年公務員採用試験最終合格者数【資料 2-3-5】ＩＰＵ・環太平洋大学ガイダンス 2019 治療院攻略ガイド（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
今後の学生数の増加に応じてキャリアセンターの施設や設備の改善が求められる。また、個々の学生のニーズに的確に応えるために組織の質をさらに向上させる必要もある。そこ
で、次の改善方策によって、より学生のためになる支援体制の拡充を図る。
在学生はもとより今後入学する学生は、初等・中等教育機関において、従前の進路指導とは一線を画した生き方教育としてのキャリア教育の視点に立った学修を行った経験を有している。それゆえ、勤労観・職業観や社会的自立に必要な能力等を、キャリア教育の視点から、社会・職業とのかかわりを重視しつつ教育の改善・充実を図る必要がある。また、34

環太平洋大学

人的組織は概ね確立されたが、施設・設備については在学生数の増加に伴い課題がある。
そのため、主体である学生のニーズにきめ細かに応えるために、現在、充実した物的環境の整備を行っている状況にある。
さらに、学生のひとり一人の人生観、職業観に基づいた進路指導・支援の実現のために相談活動を充実させるねらいで、キャリアカウンセラーの資格を有する人的枠組みを補充する。また関西以東、特に関東地区の開発にあたる人材も組織化し、キャリアセンター等を介して担任やゼミナールを指導する教育職員と連携を図る体制の整備に取り組んでいる。

2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定「基準項目 2－4 を満たしている。」（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

学生生活の安定のための支援

1）学生支援組織
学生生活の充実を図るうえで主要な学内組織として「学生サポートセンター」が設置されている。本センターは、修学上の問題をはじめ学生生活全般について支援する学生支援課と、学生の問題行動の予防と指導を担う学生指導課の 2 部署から構成されている。また、学生生活に関連する事項を審議、調査、または処理するための学内組織として「学生サポートセンター会議」が毎月 1 回定例に開催されている。【資料 2-4-1】 この会議は、学生
サポートセンター長、学生支援課長、学生指導課長及び各学科代表委員から構成されていることから、学生生活上の問題を学生サポートセンターと各学科教員組織が共有するとと
もに、
「保健室」
【資料 2-4-2】や「キャリアセンター」【資料 2-4-3】とも連携をとりながら運営されている。
学生の自治組織である「学友会」【資料 2-4-4】への支援も学生サポートセンターが中心に行っている。学生数の増加にともない、「学友会」活動も学生が主体となってより一層の充実をみせている。さらに、クラブ・サークル活動【資料 2-4-5】がますます盛んになっており、それにともなう大学設備の整備や教職員による指導体制も充実してきている。
充実し安定した学生生活のために、2-2-①で述べた「メンター教員」は 1・2 年生に、
「ゼミ担当教員」は 3・4 年生に、修学、学生生活、進路等の学生生活全般の支援を行っているが、学生生活上の大きな問題を抱えた学生に対しては学生サポートセンターと連携して問題を解決している。
以下に、本学における学生生活安定のための各種支援について説明する。
2）学生の心身に関する支援「保健室」【資料 2-4-2】は、学生と教職員の定期健康診断等の福利厚生に関する多くの業務を担っているが、学生の学校生活時の体調不良に対応するために、保健室には毎週月〜金曜日の 8 時 45 分〜17 時 15 分に 2 人の看護師が常駐して、救急処置、健康相談、保健35

環太平洋大学

指導等の業務を行い【資料 2-4-6】、年間で延べ 271 人が利用している。
「学生相談室」では、毎週水曜日の 10 時〜16 時にカウンセラー1 人（公認心理師、ＴＦＴ
思考場療法上級セラピスト）が学業の悩み、心身の健康、家庭での心配事、対人関係等の心理カウンセリングを行い【資料 2-4-6】、保健室とも連携して、年間で延べ 75 人が利用している。
スポーツが盛んな本学の特徴として、「環太平洋大学附属鍼灸整骨院」が第一キャンパスに設置されている。【資料 2-4-7】 これらの施設は健康科学科学生のための柔道整復学の実習の場でもあるが、施術所としても機能している。大学の職員 3 人の柔道整復師が毎週
月〜金曜日の 10 時〜19 時に、常駐スタッフとして鍼灸整骨治療及びコンディショニング
指導を行っている。本学では体育会に所属する学生が 6 割以上と多く、クラブやサークルに所属する学生を合わせると 7 割程度の学生が日常的にスポーツ活動を実施している。このため、スポーツ傷害を治療する場としての利用が年々増加しており、令和元（2019）年
度の利用者は、年間で延べ 13,813 人となっている。【資料 2-4-8】
ハラスメントについては、学長の直轄組織としてハラスメント対策委員会【資料 2-4-9】を設置してポスターや学生集会を通じて学生に周知している。
3）学生への経済的支援
学生への経済的支援として、学費と奨学金の支援を行っている。
学費を期限までに納入できない学生については、事前に「学費延納許可申請書」を提出することにより延納を認めている。【資料 2-4-10】本学の母体である創志学園関係者及びその子弟等である学生に対しては学費を減免する制度を設けている。【資料 2-4-11】
本学独自の奨学金制度として、以下の制度を設けている。
①

体育会スポーツ奨学金【資料 2-4-12】【資料 2-4-13】：高等学校時代にスポーツ活動において優れた成績を修めた学生で、入学後は強化クラブに所属して活動している学生。この奨学金の貸与者総数は 360 人、貸与率は 12.1％となっている。

②

成績優秀者奨学金【資料 2-4-12】【資料 2-4-13】：公募制推薦入試及び一般入試において優れた成績を修めた学生。この奨学金の貸与者総数は 135 人、貸与率は 4.5％となっている。

③

グローバルチャレンジ奨学金【資料 2-4-12】【資料 2-4-13】：外国人留学生入試において優れた成績を修めた学生。この奨学金の貸与者総数は 315 人、貸与率は 10.6％となっている。

④ 資格取得者奨学金【資料 2-4-12】【資料 2-4-13】：英語検定、ＩＥＬＴＳ、ＴＯＥＦＬｉＢＴ、
ＴＯＥＩＣ、日商簿記、応用情報技術者試験等の資格を入学前に取得した学生。この奨学金の貸与者総数は 68 人、貸与率は 2.3％となっている。
⑤

体育会特待生規定【資料 2-4-14】：本学入学後に競技力を高め、①と同等の成績を修めた学生。

⑥

環太平洋大学緊急奨学金規定【資料 2-4-15】【資料 2-4-13】：自然災害を起因として家計が急変した学生。この規定は、平成 30（2018）年度の西日本豪雨により被災した学生への支援措置として設けられた。

学外団体奨学金としては、以下の制度がある。
⑦

独立行政法人日本学生支援機構奨学金：経済的理由により就学困難な学生であって、一定

36環太平洋大学の成績基準を満たした学生に貸与している。随時、学生には UNIVERSAL PASSPORT 等により、申請や手続きに関する案内をして全ての学生に対して遺漏のないよう情報提供を行っている。この日本学生支援機構の奨学金については、年度当初をはじめ、随時時間を設けて説明会を実施している。令和元（2019）年度におけるこの奨学金の貸与者総数は 1,479人、貸与率は 49.7％となっている。
【資料 2-4-16】⑧

地方公共団体や民間の諸団体・法人による奨学金制度
民間奨学団体や地方公共団体の奨学金は、年間を通して大学宛に募集があるため、速やかに学生への案内・周知を行っている。

4）学生の課外活動への支援
本学では、競技レベルに応じて三つのカテゴリーの運動部活動が公認されている。最もレベルが高いのは体育会強化部活動である。開学以来、大橋博理事長が会長を務め、年々発展し、現在では中四国のトップレベルから、全日本レベル、世界レベルの選手までが 20の団体に所属している。これらの部活動に対して、大学運営予算においては〈スポーツリ
クルート費〉、〈部活動補助費〉（大会参加費・旅費交通費・宿泊費等）として一定額の予算措置がなされ、さらに、教育・体育振興費の中より競技用備品・選手移動費等が補助されている。【資料 2-4-17】
次に競技レベルが高いのは、大会やコンクール等に積極的に参加し、優秀な成績を目指す「クラブ」であるが、現在の所属団体は 0 である。最も協議レベルが低いのは、大会やコンクール等への参加を任意とする「サークル」であり、22 の団体がある。これら二つの団体は学友会に所属し、「サークル」
・「クラブ」には一定額の活動援助金が支給されている。
【資料 2-4-18】
学生による自主的な学生生活運営のために、学生委員による「学友会」を設置している。
【資料 2-4-19】 学生委員は、学生サポートセンター会議の指導・助言をうけながら、主体となって環太祭（大学祭）等の企画・運営を行っている。
5）学生寮、食堂、警備体制
本学では、学生寮として、第一キャンパス近くに尚志館 111 室（岡山県岡山市東区瀬戸町瀬戸 286・296-5）、第二キャンパス内に優志館 185 室（岡山県岡山市東区矢津 2050-13）、
ＪＲ高島駅から徒歩 5 分の位置にある志高館 172 室（岡山県岡山市中区中井 4-4-23）が整備されている。また、今年度、友と深くつながる中で志・活力・行動力を育む学生寮「Uni-Village」（5 階建て 288 室（6,850.36 ㎡））が第一キャンパス内に竣工した。
各寮に寮監を配置することによって、初めての一人暮らしを行う学生に十分なケアを行っている。【資料 2-4-20】
食堂に関しては、開学以来、第 1 食堂と第 2 食堂があった。平成 28（2016）年度には、“食が感性を磨く”をコンセプトにしたカフェテリアとして「HARMONY」が竣工した。1 階
354 席、2 階 220 席、合計 574 席、屋外席は 160 席を配している。これらの食事処では、全学生の 6〜7 割の体育会学生を考慮した食事メニューを用意している。
警備体制については、管財課守衛が午前 6 時から午後 10 時まで常駐し、校内巡視により安全を確保しており、他の時間帯は建物内立入りを原則禁止している。セキュリティ面37

環太平洋大学

では、設備警報管理と人感センサーを用いた建物内立入禁止時間帯の違法侵入者管理を外部業者に委託している。
6）通学上の支援とアルバイトの斡旋
本学は、周辺に学生寮以外に学生アパートが少なく、 徒歩で通学するには不便であるため、6 時 35 分〜23 時 40 分の間、最寄り駅（ＪＲ山陽本線、東岡山駅・瀬戸駅）から各キ
ャンパスと各キャンパス間のシャトルバスを運行している。この他、通学方法としては、バイクや自家用車、自転車が多いため、駐輪場及び駐車場を十分確保している。バイク（フルヘルメット必着）、自家用車での通学は許可制にしており、任意保険の加入を条件とし、安全に通学できるよう指導を行っている。
アルバイトについては、学業に支障をきたさないと考えられるものをキャリアセンター
において紹介している。
〔エビデンス集資料編〕【資料 2-4-1】 環太平洋大学

学生サポートセンター規程（【資料 F-9】と同じ）【資料 2-4-2】 メディカルセンター保健室業務マニュアル【資料 2-4-3】 環太平洋大学

キャリアセンター規程（【資料 F-9】と同じ）【資料 2-4-4】 環太平洋大学

学友会会則（【資料 F-9】と同じ）【資料 2-4-5】 環太平洋大学

学友会所属団体細則（【資料 F-9】と同じ）【資料 2-4-6】 学生相談室、医務室等の状況（【表 2-9】と同じ）【資料 2-4-7】 環太平洋大学

附属鍼灸整骨院利用規程（【資料 F-9】と同じ）【資料 2-4-8】 2019 年度 3 月 ＩＰＵ附属鍼灸整骨院来院状況報告【資料 2-4-9】 環太平洋大学ハラスメント対策委員会規程（【資料 F-9】と同じ）【資料 2-4-10】 環太平洋大学

学納金規程（【資料 F-9】と同じ）【資料 2-4-11】 創志学園関係者に対する学納金減免取扱規程（【資料 F-9】と同じ）【資料 2-4-12】 環太平洋大学

奨学金規程（【資料 F-9】と同じ）【資料 2-4-13】 大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）（【表2-7】と同じ）【資料 2-4-14】 環太平洋大学

体育会特待生規程（【資料 F-9】と同じ）【資料 2-4-15】 環太平洋大学

緊急奨学金規程（【資料 F-9】と同じ）【資料 2-4-16】 2019 年度日本学生支援機構奨学金給付・貸与状況【資料 2-4-17】 環太平洋大学

体育会会則（【資料 F-9】と同じ）【資料 2-4-18】 環太平洋大学

学友会所属団体細則（【資料 F-9】と同じ）【資料 2-4-19】 環太平洋大学

学友会会則（【資料 F-9】と同じ）【資料 2-4-20】 ＩＰＵ・環太平洋大学設備ガイド（P.21-24）（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、平成 30（2018）年度から、体育学科の収用定員を 800 人から 1,200 人へ増進させた。これに応じて、学内の施設・設備の増設を年次計画に基づいて進めている。この
学生数の増加、施設・設備の増設、学生たちのニーズの多様化に対応できるように、今後

38

環太平洋大学はさらに学生サービスを行う組織の新設、改組、人員の増員、あるいは配置換えなどを実施する。

2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定「基準項目 2－5 を満たしている。」（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

1）校地・校舎
環太平洋大学の校地は、第一キャンパス（岡山市東区瀬戸町観音寺）と第二キャンパス（同市東区矢津）、グローバルキャンパス（岡山市北区下石井）から構成されている。平成22（2010）年 5 月の設置計画変更協議に基づいて、大学前用地の 66,842.00 ㎡について加算手続きを進め、令和元（2019）年度の校地面積は 221,674.66 ㎡（体育館・寄宿舎を除く）となり、設置基準 （27,400 ㎡）を上回っている。【資料 2-5-1】
校舎面積は年次整備計画に基づいて増設を進めており、現時点の面積（35,212.85 ㎡）
は設置基準上必要な面積（17,881 ㎡）を十分に確保できている。開学 3 年目の平成 21（2009）年度には、第二キャンパスが稼働し、第一キャンパスにおいても体育実習棟である ATHLETE HALL「TOP GUN」が竣工した。この施設はクラブ活動の拠点として使用されているだけではなく、体育学部の専門科目の授業を中心に活用されている。
また、平成 24（2012）年度の学科増設と収容定員増にともなって、平成 25（2013）年 3月に第一キャンパスに校舎「PHILOSOPHIA」が完成した。さらに、令和元(2019)年 3 月には、
プレゼンテーション、ディベート、授業力等の実践型非認知能力を養成する新校舎「DISCOVERY」（4,587.13 ㎡）が竣工した。【資料 2-5-2】2）講義室・演習室・学生自習室
教育環境の充実を図るための新校舎「DISCOVERY」の建設によって、令和元（2019）年 5
月現在では、第一キャンパスにおいて講義室 35 室、演習室 15 室、実験・実習室 17 室、情報処理学修施設 1 室、語学学習施設 1 室、第二キャンパスにおいて講義室 3 室、演習室 1室、実験・実習室 3 室、グローバルキャンパスにおいて講義室 21 室となり、大学設置基準
等で定める必要面積を十分に満たしている。【資料 2-5-3】
平成 26（2014）年 3 月には、学生の自学自習施設として第一キャンパス本部棟北側に「創志学館」（1 階自習席 70 席、2 階指定席 90 席：延床面積 402 ㎡）を建設した。
さらに開学時から、体育学部の設備として、運動場（2 カ所）、体育館（2 カ所）が設置されている。これに加えて、平成 21（2009）年度には、柔道場（680.4 ㎡）、剣道場（396.9

39環太平洋大学㎡）、ダンス場（396.9 ㎡）、トレーニングセンター（567.0 ㎡）、ストレッチルーム等（226.8㎡）を備えた、体育実習棟 ATHLETE HALL「TOP GUN」（4,745.1 ㎡）が完成している。この「TOP GUN」のトレーニングセンターには、200 人以上の同時使用が可能なトレーニングマ
シーン 80 台が設置され、フィジカル面での鍛錬とともに、効果的な筋力増強を測定するためのトレーニング実習室も完備している。
平成 27（2015）年度には収容定員が 2,000 人を超える学生規模となることから、教育環
境のさらなる充実に向けて、平成 26（2014）年 10 月に第二キャンパス敷地内に「第 3 体
育館及び楽器庫・クラブハウス」（延床面積 2,477.4 ㎡）を建設した。
平成 28（2016）年度には、第一キャンパス内に第 4 体育館が完成した。鉄骨平屋の約2,193 ㎡（45.5m×48.2m）の面積を有し、バスケットボールコートなら 2 面、バレーボー
ルコートは 3 面、バドミントンコートなら 6 面とれる広さを確保している。
令和元（2019）年度には、高・低酸素トレーニングシステムや環境制御室等を備え、ス
ポーツ科学分野の最先端の研究や競技パフォーマンスの向上を科学的にサポートするスポ
ーツ科学センター「INSPIRE」（1181.13 ㎡）が竣工した。また、監督・コーチ室、更衣室、倉庫、トレーナールーム等を備え、体育会活動を支えるクラブハウス「VICTORY」（16 室、
643.96 ㎡）も完成した。【資料 2-5-4】〔エビデンス集資料編〕【資料 2-5-1】校地、校舎等の面積（【共通基礎データ様式 1】と同じ）【資料 2-5-2】ＩＰＵ・環太平洋大学設備ガイド（P. 3～4、7～8）（【資料 2-4-20】と同じ）【資料 2-5-3】講義室、演習室、学生自習室等の概要（【共通基礎データ様式 1】と同じ）【資料 2-5-4】ＩＰＵ・環太平洋大学設備ガイド（P. 5～6、15～16）（【資料 2-4-20】と
同じ）
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

1）情報設備コンピュータ・リテラシーⅠ・Ⅱに代表される情報処理技術の習得を目指す授業のために、情報実習室 3 室（合計 383.2 ㎡）に 3 台の教員用ＰＣと 140 台の学生用ＰＣが整備されており、高速インターネット環境も整備済みである。
【資料 2-5-5】 あわせて学内には無線ＬＡＮ環境が完備されている。
学内情報共有システムは、①「Cybozu Garoon」（グループウエア）の導入による教職員
間の情報共有・情報伝達、②「UNIVERSAL PASSPORT」の導入による学生への情報提供（諸連絡・履修・レポート提出など）、③遠隔教育・遠隔会議システム「View Station」の導入によりニュージーランド・東京・神戸・愛媛間の情報伝達も可能な状態になっている。
2）附属図書館
図書館の面積と座席数は、第一キャンパスの附属図書館が 983 ㎡と 240 席、第二キャン
パスの第 2 図書館が 155 ㎡と 40 席を確保している。グループ学習室（1 室）、ラーニング
コモンズ（30 席）、ＰＣコーナー(3 台)、貸し出し用ノートＰＣ（6 台）など、学生の主体

40

環太平洋大学的な学修活動に応えられる設備も備えている。【資料 2-5-6】
図書［うち外国書］87,133［7,802］冊に加え、学術雑誌［うち外国書］141［15］タイ
トル、電子ジャーナル ［うち国外］9［9］種類、視聴覚資料（マイクロフィルム、ＣＤ、
ＤＶＤ、ＢＤ 等）1,275 点、といった各種情報源を収集・提供している。他に、契約デー
ターベースとして 15 種類が利用可能である。【資料 2-5-6】
通常の開館時間は、附属図書館が月～金 9:00～19:00、第 2 図書館が月～金 9:00～17:00である。開館時間中には、図書館司書の資格を有する専任職員が附属図書館に 3 人、第 2
図書館に 1 人常駐して、来館者に対応している。また、通信教育課程の学生も通学課程の学生と同様の図書館サービスを受けられるとともに、通信教育課程の開講日には土曜日と日曜日、祝日 8:40～17:15 も開館している。【資料 2-5-7】
附属図書館システムとしては、館内フリーWi-Fi とし、図書・資料検索、貸出・返却の自動処理システムを整備し、学術情報ネットワークの利用環境も整備済みである。また、検索機能を有する蔵書管理システムを導入し、学生、教員等、来室者へのレファレンスの利便性を確保している。
本学学生の読書意欲を喚起するために図書館は多くの企画を実施しているが、中でも本学特有の企画として、読書感想文コンテストを毎年実施している。本年は 10 年目を迎えるが、1,381 人の学生が参加し、優秀作品は学長が表彰するとともに、3 年前から優秀作品集も刊行している。【資料 2-5-8】〔エビデンス集資料編〕【資料 2-5-5】情報センター等の状況（【表 2-12】と同じ）【資料 2-5-6】図書館、図書資料等（【共通基礎データ様式 1】と同じ）【資料 2-5-7】図書館の開館状況（【表 2-11】と同じ）【資料 2-5-8】「2019 My Favorite Book 私の大好きな 1 冊コンテスト」優秀作品集
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

バリアフリーに関しては、建物の入口にスロープやエレベーターを設置することによって、身体障害者に配慮した建物となっている。新しく竣工した「PHILOSOPHIA」では車椅子でも利用できる机とトイレも整備している。スポーツ障害等により松葉杖等での歩行を余儀なくされた学生に対しては、多くの階段を上らなくてすむように時計台校舎まで通学バ
スを運行している。バリアフリーに関連する支援体制は、「環太平洋大学 障害のある学生の修学支援に関するガイドライン」【資料 2-5-9】に基づき、大学の関係部署が緊密に連携、協力して個別対応を行っている。
〔エビデンス集資料編〕【資料 2-5-9】「環太平洋大学 障害のある学生の修学支援に関するガイドライン」
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理

1）ゼミ制度
1 年次と 2 年次の基礎ゼミでは、1 クラス 25 人から 40 人程度で構成される小規模クラ41

環太平洋大学

ス制を取っている。3 年次と 4 年次のゼミナールⅠ（基礎）・Ⅱ（応用）においても 1 クラ
ス 10 人～20 人程度の規模で開講している。
2）授業を行う 1 クラスの規模授業を行う 1 クラスあたりの学生数については、履修人数が多い必修科目や教職に係る科目、演習科目などは複数クラスに分けて運用し、教育的効果を配慮した人数設定を行っている。これにより当該所属学科の学生だけでなく、他学科の学生なども履修が可能とな
り、選択の幅が広がっている。実習や演習をともなう科目は可能な限り小規模のクラス編
成を目指しているが、平成 30（2018）年度の学生定員増にともない、1 クラス最大 60 人程
度となっている実技科目がある。【資料 2-5-10】〔エビデンス集資料編〕【資料 2-5-10】2019 年度 前・後期の授業科目における学生数（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
大学構内のアメニティの整備については、教育環境が改善されるように継続的に整備を進めてきた。しかし、今後の学生数の増加に対応するために、学生へのアンケート結果などを踏まえ、継続して教育環境の向上に努める。
また、「PHILOSOPHIA」と「DISCOVERY」以外の校舎は、校舎入口が自動扉でないこと、点状ブロックがない等、バリアフリー新法施行令を遵守できていない部分もあるので、随時、整備をしていく。

2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定「基準項目 2－6 を満たしている。」（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

本学では、学修支援の成果を点検する手段として、授業評価アンケート、ＤＰ到達度調
査、学生評価委員会の 3 種を採用している。授業評価アンケート【資料 2-6-1】は、前期・後期の第 14 週・15 週授業で実施している。履修者は計 9 項目への回答と感想コメントを
Ｗｅｂアンケートに入力し、ＩＲ室と教務課で集約を行う。その結果を受け、授業担当教員がティーチング・ポートフォリオの一環であるリフレクションペーパー【資料 2-6-2】を作成し、授業内容の振り返りや学生へのメッセージ等を記載し、学内ポータルサイトや図書館を通して、学生に公開している。平成 30（2018）年度の回答率は電子化導入の影響

42

環太平洋大学を受けて 69％に下がったが、令和元（2019）年度の回答率は 85％に回復した。
【資料 2-63】教員・学生のＩＣＴ活用力の伸長とともに、授業評価アンケートの意味合いが浸透しつつある。
ＤＰ到達度調査【資料 2-6-4】は、平成 30（2018）年度 5 月の総会において、役職者によって作成された簡易ルーブリックである。ディプロマ・ポリシーへの自己認識を測る調査である。学生評価委員会はＦＤ実施推進委員会の中に規定されたＦＤ活動のひとつであり【資料 2-6-5】【資料 2-6-6】、大学教育や大学生活の改善のために教職員と学生が対話を行っている。平成 30（2018）年度は、集合型のＦＤ研修会の中で教員と学生評価委員による対話集会を行ったが、令和元（2019）年度については、教員と学生の距離を縮めるため、
スモールグループで行った。8 月には学生ＦＤとして、『真剣 20 代しゃべり場ＩＰＵのカイゼン』【資料 2-6-7】を行い、授業に対する要望をまとめ、8 月オープンキャンパス後の総会において教員と共有を図った。10 月には対話集会を学科別で行い、学生の声をカリキュラム・マネジメントの中に取り込んだ。【資料 2-6-8】 また、12 月には、大学生活の改善を目的とした学生ＳＤを開催し、学生代表と職員（の役職者）の間で対話集会を行った。
【資料 2-6-9】〔エビデンス集資料編〕【資料 2-6-1】前期授業評価アンケート案【資料 2-6-2】リフレクションペーパー【資料 2-6-3】令和元（2019）年度後期授業評価アンケート結果【資料 2-6-4】令和元（2019）年度後期ＤＰ到達度調査の概要【資料 2-6-5】環太平洋大学

ＦＤ推進委員会規程（【資料 F-9】と同じ）【資料 2-6-6】環太平洋大学

アセスメント ポリシーについて（【資料 F-9】と同じ）【資料 2-6-7】学生ＦＤスライド【資料 2-6-8】学生ＦＤ議事録【資料 2-6-9】学生ＳＤ議事録
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学生サポートセンターにおいて、全学生を対象にアンケート調査を実施した。心身に関する健康相談について、現在悩んでいることの質問では、「就職・進路」、「授業やレポートなどの勉強」、「自身の性格や能力」が多くみられた。
「生活の経済状況」や「アルバイト」、「友人や異性等との対人関係」や「心身の健康」もある程度の割合を占めていた。悩みや不満を相談する人については、「友人・恋人」が最も多く、次いで「保護者や家族」、「先輩・後輩」、「教員」と続いていた。
保健室（学生相談室）は、「怪我や病気・体調不良の治療」や「健康や体調管理に関する相談」で多く利用されていた。保健室（学生相談室）の開室時間と保健師・カウンセラーの接し方の満足度は非常に高かった。【資料 2-6-10】43環太平洋大学〔エビデンス集資料編〕【資料 2-6-10】ＩＰＵ・環太平洋大学 2019 年度学生アンケート報告書
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

施設・設備について、多くの学生が学舎やスポーツ施設が充実していると回答する一方、駐車場・駐輪場の整備を求める意見も多かった。図書館については、開館時間や蔵書、図書の貸し出しの満足度が高く、図書の検索方法と閲覧スペースの満足度はやや高かった。
教務課や学生サポートセンター、学生食堂などの開室時間の改善を求める要望が多くあった。【資料 2-6-8】
学生サポートセンターで集約・分析された結果は、大学連携会議等に報告され、必要に応じて学長から関係部署に改善等の指示が出された。
(3)2－6 の改善・向上方策（将来計画）
学修支援、学生生活及び学修環境に関する学生の意見・要望への対応については、毎年アンケート調査を実施してきているが、各アンケート調査の担当部署は年度により変わっていた。今後は、学修支援についてはＦＤ実施推進委員会、学生生活と学修環境について
は学生サポートセンターが担当してアンケート項目を整備しながら実施するとともに、過年度等との比較も加えて検討することにより、学生の意見・要望の変化を的確に把握し、その変化に対してより迅速に対応できる体制を整備する。
［基準２の自己評価］
教育理念に基づいたアドミッション・ポリシーが策定されており、大学案内、学生募集
要項、ホームページをはじめ、オープンキャンパス、大学見学会及び高等学校教員向け説明会等において周知している。また、入学者の受け入れについては、入学試験の内容等について「アドミッションセンター会議」において検証し、よりアドミッション・ポリシーとの連動性の高いものへと変更している。体育学部と次世代教育学部においては、過去 5
年間定員を確保しており、在籍者数についても定員の 115％を超えておらず、教育を行う上で支障はない。経営学部においては、開設以来 3 年間は定員を確保できていなかったが、
令和元（2019）年度は 14.5％入学定員を上回った。
学修支援対策としては、第 1 に、履修や授業だけでなく学生生活に関する情報も得られる情報システム「UNIVERSAL PASSPORT」を導入している。第 2 に、基礎学力向上の対策として「入学前研修」及び 1〜2 年次の初年次教育を実施し、これらの学修成果を確認するための「就活学力テスト」を毎年度全学年に課している。また、大学教育の質保証をするた
めに教養の基盤となる科目を開設し、社会人基礎力を育成するためにスピーチ（プレゼンテーション）コンテストを表彰制度と併せて実施している。第 3 に、人的支援として少人数のメンター制度（1〜2 年次）及びゼミ制度（3〜4 年次）を、また週 2 コマのオフィス・アワーを実施している。第 4 に、施設・設備面では学生の自学自習を支援する「創志学館」を建設した。
キャリア支援体制としては、キャリアセンターが 3～4 年生のキャリア教育を学科教員と協働して実施するとともに、進路ガイダンスや進路相談をはじめ就職先の開拓・情報収

44

環太平洋大学集など多岐に渡って支援している。さらに、学生の希望する進路に合わせてきめ細かい対応ができるように、教員志望者（大志会）には「教職支援室」が、公務員志望者（立志会）には「公務員就職支援室」が、企業志望者（翔志会）には「企業等就職支援室」が採用試
験突破に向けて対策講座を開いている。これらの支援により、令和元（2019）年度の就職率は 99.3％を達成した。
学生生活安定のために、奨学金やアルバイトの斡旋などの経済的支援、心身の健康に関する支援、体育会強化部活動等のスポーツ活動に関する支援、通学上の支援等、大学生活が円滑に送れるよう支援体制を整えている。学生寮・食堂等の厚生施設についてはカフェ
テリア「HARMONY」が新設され、今年度には第一キャンパス敷地内に学生寮「Uni-Village」が完成した。
学修環境の整備としては、校地・校舎面積は、大学設置基準の数値を上回り十分な面積を有している。特に今年度は自己開発力を養成する新校舎「DISCOVERY」が竣工した。運動
場、体育館、トレーニング施設等のスポーツ活動のための施設は十分に整備され、クラブ
活動の拠点として使用されるだけでなく、体育学部の専門科目の授業を中心に活用されている。特に今年度は、スポーツ活動を支えるスポーツ科学センター「INSPIRE」とクラブハ
ウス「VICTORY」が完成した。附属図書館は、館内フリーWi-Fi とし、図書・資料検索、貸出・返却の自動処理システムを整備し、学術情報ネットワークの利用環境も整備済みである。バリアフリーに関しては、建物の入口にスロープやエレベーターを備え、新校舎では車椅子対応のエレベーターや机、トイレも設置している。
学生の意見・要望の把握と対応としては、毎年、全学生を対象に学生生活満足度調査を実施し、満足度が低いものについては改善に努めている。また、全科目に対して授業評価
アンケートを実施し、アンケート結果については科目責任者が課題や改善策を公開し、改善に努めている。
以上のことから、「基準 2 学生」を満たしていると判断する。

45

環太平洋大学基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定「基準項目 3－1 を満たしている。」（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

環太平洋大学 3 学部 5 学科におけるディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）は、建学の精神を踏まえて設定されている。平成 30（2018）年度、「新たな学力観」への対応を図る
ため、役職者（副学長、学長補佐、学部長、学科長）によるワーキンググループを立ち上げ、4 種のディプロマ・ポリシーを 8 種のラーニング・アウトカムズに分類した。さらに、
令和元（2019）年度、副学長・学部長・学科長によって三つのポリシーの修正が行われた【資料 3-1-1】。三つのポリシーについて学生への周知を図る手段として学生便覧【資料 31-2】や履修ガイド【資料 3-1-3】を、外部に周知を図る手段として学生募集要項【資料 31-4】や大学ホームページ【資料 3-1-5】を活用している。
〔エビデンス集資料編〕【資料 3-1-1】環太平洋大学ディプロマ・ポリシー（【資料 F-13】と同じ）【資料 3-1-2】学生便覧（【資料 F-5】と同じ）【資料 3-1-3】履修ガイド（【資料 F-12】と同じ）【資料 3-1-4】学生募集要項（【資料 F-4】と同じ）【資料 3-1-5】大学ホームページ
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

単位認定については、学則第 31 条（単位の認定方法）、第 32 条（成績の評価）に規定している【資料 3-1-6】。
学則第 31 条において、「科目修了の認定は、平素の成績及び筆記試験、又は論文によるものとする。ただし、実験、実習、実技等は適切な方法により学修の成果を評価して所定の単位を認定することができる」と定めている。試験は学期末に行われる定期試験を指す
が、科目によってはレポート等で代替する場合がある。定期試験の詳細（不正行為、再試、追試等）については、学生便覧（第 1 章）
（p. 32）【資料 3-1-7】に定め、新学期ガイダンスで周知を図っている。不正行為への対応には教務委員会があたっている。成績評価に関しては、学則第 32 条第 1 項【資料 3-1-6】において、「授業科目の試験の成績は、Ｓ、Ａ、
Ｂ、Ｃ及びＤの 5 種類の評価をもって表し、Ｃ評価以上を合格とする。ただし、必要と認められる場合は、合格及び不合格の評価を用いることができる」と定めている。不合格に46

環太平洋大学

対しては、Ｄ以外に、Ｅ（40 点未満の評点により再試験の受験資格がない科目）、Ｆ（不受験科目）、Ｇ（出席不足により定期試験の受験資格がない科目）といった評価が定められている。成績評価の方法【資料 3-1-8】については、科目担当者がシラバスに明記し、学生に周知するようにしている。なお、シラバスには、ディプロマ・ポリシーと担当科目の関連
性、ディプロマ・ポリシーに則った到達目標、アクティブ・ラーニングの要素を取り入れた授業構成、事前学習の方法と時間の目安、評価基準（出席態度、グループワークへの貢献度、リフレクション、定期試験等）等を明記するとともに、学科のシラバスチェックを受けることになっている。【資料 3-1-9】学生が自身への成績評価に疑義を持つ場合には、学生自らが「成績評価に関する質問書」【資料 3-1-10】を使用して、科目担当者に成績の確認を求めることができる。通信教育課程における試験の種類・成績評価については、本学の学則第 33 条、通信教育規程第 23 条において規定されている。【資料 3-1-6】
本学では学修状況の客観的指標として、ＧＰＡ制度【資料 3-1-11】を導入・運用し、学生に周知している。たとえば、介護等体験実習、教育実習事前事後指導、教育実習といった科目を履修するにあたっては、「教職の手引き」【資料 3-1-12】の中に副免許科目や他学科科目の履修条件（要件科目、出席率 85％以上、ＧＰＡ2.5 以上）を明記し、教職科目を系統立てて履修できる体制を整えている。また、令和元（2019）年度、教育経営会議や教務委員会等での審議を経て、ＧＰＡを退学・進級・卒業基準として活用することが決定され、運用が開始されたところである。【資料 3-1-13】
卒業認定に関しては、学則第 36 条（卒業要件）と第 37 条（通信課程の卒業要件）に規定している。
【資料 3-1-6】 学生への周知を図るために、学生便覧【資料 3-1-7】の第 1 章（学修・卒業要件）の中に、修業年限、履修科目と単位数（学部・学科別）、卒業判定について明記し、新年度ガイダンスで周知を図っている。
〔エビデンス集資料編〕【資料 3-1-6】 環太平洋大学

学則（【資料 F-3】と同じ）【資料 3-1-7】 学生便覧（【資料 F-5】と同じ）【資料 3-1-8】 シラバス記入例【資料 3-1-9】 シラバスチェックリスト【資料 3-1-10】 成績質問書【資料 3-1-11】 学生便覧（【資料 F-5】と同じ）【資料 3-1-12】 教職の手引き【資料 3-1-13】 環太平洋大学
3-1-③

退学・進級・卒業判定基準（【資料 F-9】と同じ）単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

単位認定については、各科目の担当責任者がシラバスに明記した成績評価方法に則って行っている。成績評価を厳正に行うため、教務部が作成した成績評価・客観的指標【資料3-1-14】を用い、教育経営会議、大学連携会議、教授会、学科会議、ＦＤ（Faculty Development）
研修会において、評価の適切性に関する議論を行うとともに【資料 3-1-15】、Ｓ評価への偏りといった問題の改善を図っている。
【資料 3-1-16】 卒業認定については、学則第 36 条
（卒業要件）【資料 3-1-17】に定めてあるとおり、科目担当者から提出された評価に基づ

47

環太平洋大学

き、教授会の意見を徴し、学長が決定している。
〔エビデンス集資料編〕【資料 3-1-14】ＧＰＡ・成績評価・客観的指標に関する資料【資料 3-1-15】成績評価に関するＦＤ【資料 3-1-16】令和元（2019）年度後期成績評価の概要【資料 3-1-17】環太平洋大学

学則（【資料 F-3】と同じ）（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
令和元（2019）年度の点検評価を教育経営会議、大学連携会議、教授会、学科会議等で共有したことにより、「成績評価の平準化」や「客観的指標としてのＧＰＡの活用」といった点で成果が残った。履修放棄への対応としては、令和元年（2019）年度の継続的な議論を通して、令和 2（2020）年度の新入学生から、履修放棄者への評価をＧ評価（ＧＰＡに加算されない）からＥ評価（素点：0 点）に変更することとなった。各学年において混乱が起こらないよう、教員への周知を図っている。

3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定「基準項目 3－2 を満たしている。」（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

本学では、建学の精神やディプロマ・ポリシーを実質化し、教育課程との一貫性を図る
ため、カリキュラム・ポリシーを定めている【資料 3-2-1】。学生への周知の手段としては
学生便覧【資料 3-2-2】や履修ガイド【資料 3-2-3】を、外部への周知の手段としては「学生募集要項」【資料 3-2-4】や大学ホームページ【資料 3-2-5】を活用している。
〔エビデンス集資料編〕【資料 3-2-1】環太平洋大学カリキュラム・ポリシー（【資料 F-13】と同じ）【資料 3-2-2】学生便覧（【資料 F-5】と同じ）【資料 3-2-3】履修ガイド（【資料 F-12】と同じ）【資料 3-2-4】学生募集要項（【資料 F-4】と同じ）【資料 3-2-5】大学ホームページ

48

環太平洋大学

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

1）カリキュラム・マネジメント
建学の精神、「4 年後に責任を持つ」という人材育成の方針、ディプロマ・ポリシー、カ
リキュラム・ポリシーの一貫性を図り、科目編成の整合性を図るため、平成 30（2018）年
度の後期、役職者によるワーキンググループを立ち上げ、学部・学科別のカリキュラム・
マップを作成した。令和元（2019）年度は、カリキュラム・マネジメントの一環として、
教職員総会や学科ＦＤの中で、学部長・学科長・科目担当者が協議し【資料 3-2-6】、ディプロマ・ポリシーと科目の関係性や配当時期等について見直しを図り、カリキュラム・マ
ップの修正を行った。
【資料 3-2-7】 また、単位の実質化を図るため、2 月にシラバスチェ
ック委員会を学科ごとに開催し、到達目標・評価方法・授業方法の整合性、ディプロマ・
ポリシーとの関連付け、事前学習の充実、授業計画の精緻化について教員同士で協議・修正を図った。その際、シラバスチェックの精度を高めるため、教員配布用のシラバス記入
例をデジタル動画化した。【資料 3-2-8】2）学科別教育課程の整備
本学では「4 年後に責任を持つ」という方針のもと、キャリア支援のためのコース設定を行っているため、ディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシーとの整合性を図りながら、専門基礎科目とコア科目の編成を行っている。【資料 3-2-9】
体育学科には、スポーツ科学コース、スポーツビジネスコース、教員養成コース、公務員コース、スポーツトレーナーコースという 6 種のコースが設定されている。専門基礎科
目は「体育学」と「指導・教員に関する理解」の領域で、体育学全般から主幹科目が配置されている。また、コア科目は「スポーツトレーナー」「スポーツ科学」「スポーツビジネ
ス」「教員養成」「公安公務員養成」「体育実技」「教育実践」「インターンシップ」「ゼミナール」「資格関連自由科目」の 10 領域で編成されている。
「体育実技」を体育学科の基幹科
目と位置づけ、「実習系科目（スキー・キャンプ・水泳Ⅰ）」「個人スポーツ（陸上競技Ⅰ・
器械体操・ダンスⅠ）」「武道（柔道Ⅰ・剣道Ⅰ・レスリングⅠ）」「球技（バスケットボー
ルⅠ・バレーボールⅠ・ソフトボール・ハンドボール・サッカー・ラグビー）」の各領域から、それぞれ 1 種目を選択必修化している。
健康科学科には、柔道整復師コース、柔整・アスレティックトレーナーコース、柔整・健康トレーナーコースという 3 種のコースが設定されている。専門基礎科目は「体育学」と「健康科学」の 2 領域で、コア科目は「健康運動分野」「スポーツ医科学分野」「柔道整復分野」「体育実技・柔道整復実技」「インターンシップ」「ゼミナール」の 6 領域で編成されている。柔道整復師国家資格の取得を目的とした学科であるため、所属学生は、基礎医学系で「人体の構造」、「細胞を最小単位とした各組織・器官・器官系の生命徴候」、「異常な組織病態」「公衆衛生」に対する内容を学び、基礎柔道整復分野で「骨折、脱臼、捻挫、打撲」といった外傷の基礎を修得した後、臨床医学で「内科疾患」、「外科疾患」、「整形外科疾患」を中心に学修を進め、臨床柔道整復学、整復学実技分野で「骨折、脱臼、捻挫、打撲」についての最新の治療法や柔道整復学の限界について学びを深める。また、基礎柔道整復分野の修得後に「医療に関する法規の学修」、「臨床実習事前指導」を経た後に本学附属鍼灸整骨院、外部医療機関、外部介護福祉施設等で臨床実習を実施し、現場経験（実49環太平洋大学学教育）を通して実践力の高い柔道整復師の育成を図っている。
こども発達学科には、こども学コース、幼児英語コース、幼児体育コースという 3 種のコースが設定されているため、専門基礎科目は「指導・教育に関する理解」と「教科等に関する理解」の 2 領域で、コア科目は「子どもの発達に関する理解」「保育・幼児教育に関する理解」「保育・教育実践」「インターンシップ」「ゼミナール」の 5 領域で編成されている。保育者（保育士・幼稚園教諭）養成を主目的とした学科であるため、所属学生は、専門基礎科目によって、保育者としての基礎的な資質を形成するとともに指導内容の学問的基盤を培う。そして、コア科目によって、保育の対象となる子どもの発達に関する理論や保育・幼児教育を展開するための指導法を修得していく。さらに、保育現場における「保育実習」「教育実習」等において、実際の指導を実践し、学内で学んだ理論を検証していく。
また 3 年次開講「ゼミナールⅠ（基礎）」や 4 年次開講「ゼミナールⅡ（応用）」において、子どもに関する研究活動も展開し、保育者として必要となる基礎的な研究力も修得する。
教育経営学科には、小学校教員コース、中高英語教員コース、国際教育コース、教育心理コースという 4 種のコースが設定されているため、専門基礎科目は「次世代教育学」、「指導・教育に関する理解」、「教科等に関する理解」「英語・国際性の理解」の 4 領域で、コア科目は「心理・社会の理解」、「教育経営・学級経営に関する理解」、「（英語教育）教育
実践の理解」、「教育実践」「インターンシップ」「ゼミナール」の 6 領域で編成されている。
教員養成を主目的とした学科であるため、所属学生は、理解系の科目で内容を学び、教科教育法で授業計画や授業実践の基礎を修得した後、「教育実習事前事後指導」と「教育実習」の 2 科目で現場経験を積み、4 年次開講の「教職実践演習」で教員免許取得の見極めを行っている。また、現場体験の機会として、「教育実践学Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」「理科実験の指導法Ⅰ・
Ⅱ」「学校支援ボランティア」「キャンプ実習」を 1～3 年に順次開講し、実学を通して、教員としてのキャリア形成を促している。また、グローバル化への対応や英語教員養成を強化するため、平成 29（2017）年度以降、「国際教育コース」を開設し、1 年次の 1 年間、姉妹校であるＩＰＵＮＺでの語学研修を通して、英語コミュニケーション能力の育成を図っている。
現代経営学科には、ビジネスマネジメントコース、グローバルビジネスコースという 2種のコースが設定されている。ビジネスマネジメントコースは、1 年次からビジネスプラ
ンの立案を行うなど、実践重視でビジネスの基礎体力を身につけていくコースである。グローバルビジネスコースは、海外キャンパスＩＰＵＮＺに 1 年次 1 年間留学するコースである。ビジネスで活用できるレベルの英語を修得し、グローバルな知識と考え方を身につけていく。専門基礎科目は「マネジメント領域」、「外国語領域」の 2 領域で、コア科目は「経営学」、「国際・経済学」、「会計・ファイナンス」、「マーケティング」の 4 領域で編成されている。学年進行に伴って、専門基礎科目からコア科目へと履修展開していく。専門
基礎科目の「マネジメント領域」は経営に関する基礎科目であるが、「外国語領域」はグローバルビジネスコースでの留学及びビジネスマネジメントコースの留学生が履修する科目を配している。また、各領域の科目の履修計画をサポートするために、就職を意識した履
修モデルコースとして、スポーツビジネスのスペシャリストを目指す「スポーツ経営コース」、ＩＴ経営のスペシャリストを養成する「ＩＴ経営コース」、企業の経理・財務分野のスペシャリストを養成する「会計ファイナンス経営コース」を開設し、各領域の科目を割50

環太平洋大学

りあてている。
3）履修科目の登録の上限
本学では、教育課程表やカリキュラム・マップに沿った履修指導を行うため、学則第 26条（履修科目の登録の上限）【資料 3-2-10】において、「卒業の要件として年間に履修登録することができる単位数の上限は、複数の免許及び資格科目を取得する場合を除き 40 単位とする」と明記している。編入学生、転学部・転学科生、ならびに成績優秀者については、履修登録上限単位数を超えて最大 48 単位まで履修登録できるが、それでもなお、上限を超えて科目を履修する特別な事情がある場合は、教授会の意見を聴き、学長がこれを認めることができる。また、上限を超える履修や履修放棄への対策として、平成 30（2018）年度から「履修辞退制度」を設け【資料 3-2-11】、該当する学生に対して、自律的に辞退申請を行うよう、クラス担任が指導している。上記の規定については、学生便覧【資料 3-212】や履修ガイド【資料 3-2-13】に明記し、新年度ガイダンスの際に学生に説明している。
〔エビデンス集資料編〕【資料 3-2-6】 令和元（2019）年度ＦＤ研修会報告書【資料 3-2-7】 環太平洋大学カリキュラム・マップ【資料 3-2-8】 シラバス記入例【資料 3-2-9】 教育課程表（【資料 F-12】と同じ）【資料 3-2-10】 環太平洋大学

学則（【資料 F-3】と同じ）【資料 3-2-11】 履修辞退制度【資料 3-2-12】 学生便覧（【資料 F-5】と同じ）【資料 3-2-13】 履修ガイド（【資料 F-12】と同じ）
3-2-④

教養教育の実施

本学の教養科目は、人間とそれを取り巻く文化的・自然的環境への理解を深め共感を抱
くこと、また、自己啓発意識を育むことを目標として、「語学と基礎技術の理解」「人間の理解」「自然の理解」「社会の理解」「キャリアプランニング」の 5 領域で構成されている。【資料 3-2-14】 平成 19（2007）年度の開学以降、リメディアル教育、グローバル化、体育学、ＩＣＴスキル、非認知能力、スタディスキル、キャリア形成といった分野での科目配当を充実させている。以下、分野ごとの説明である。
「語学」系の科目としては、「英会話」｢英語Ⅰ（基礎）｣｢英語Ⅱ（応用）」（6 単位）を必修科目として開講し、技能統合型の英語指導を行っている。グローバル化への対応を図るための科目としては「時事教養」（2 単位）を必修科目として開講し、異文化理解教育を行っている。「基礎技術」としては、「体育理論」（1 単位）、「体育実技」（1 単位）と「コンピュータ・リテラシーⅠ（基礎）」（2 単位）を必修科目として開講し、選択科目
として、「コンピュータ・リテラシーⅡ（応用）」（2 単位）を開講している。なお、令和元年（2019）年度の新入生からパソコン必携化を図り、リテラシーⅠでは、ネットリテラ
シー、Word、Excel、Ｇメール等の活用法について指導し、リテラシーⅡでは、パワーポイ
ントによるプレゼンテーションや Scratch によるプログラミングの指導を行うとともに、51

環太平洋大学

選択科目である「リテラシーⅡ（応用）」の履修を促している。【資料 3-2-15】
入学から卒業までの 4 年間にわたるキャリア形成を強化するために、｢フレッシュマン
セミナー（1 年次）｣｢キャリアディベロップメント（2 年次）｣「キャリアデザイン（3 年次）」（6 単位）を必修科目として、「キャリアサポート（4 年次）」（2 単位）を選択科
目として開講している。また、初年次生のスタディスキルと所属感を高めるため、「基礎ゼミナールⅠ（1 年次）」「基礎ゼミナールⅡ（2 年次）」（4 単位）を必修科目として開講している。少人数編成（1 クラス 20 人程度）によるグループワークを通して、学科独自の問題解決、スピーチコンテストやプレゼンテーションコンテストへの参画、汎用的能力の向上を図っている。また、外部アセスメントテストを導入し、コンピテンシーやリテラ
シーの発達状況について考える機会を提供している。【資料 3-2-16】
スタディスキルと非認知能力を同時に高めるための科目として、「アカデミック・スキ
ルズⅠ・Ⅱ」の 4 単位を 1 年次の必修科目として開講し、聞く・読む・話す・書く・伝えるといった言語活動を通して、学び方の修得と人間関係力の育成を促している。体験を通して非認知能力を高める科目としては、「表現活動による人間力養成Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」を
1 年次から 4 年次に、「ライフスキルⅠ・Ⅱ」と「ボランティア活動Ⅰ・Ⅱ」を 1、2 年次に開講し、発達段階に応じて社会人基礎力の養成を図っている。その他にも、教養を深めるための科目として、「人権と教育」「日本国憲法」「食育論」「日本語表現」「時事教養」「数学基礎」といったものを開講している。
なお、令和元（2019）年度に完成したアクティブ・ラーニング校舎「DISCOVERY」を有効活用し、汎用的技能を育成するため、アカデミック・スキルズⅠをディスカバリー科目と位置付け、5 教室と 5 つの到達目標を関連付け、シラバスの再構築を行った【資料 3-2-17】。
「調べ抜く力」をラーニングコモンズで、「話し合う力」をディスカッションラボで、「考え抜く力」をインタラクティブラボで、「伝える力」をプレゼンテーションラボで、「発信する力」をＩＰＵスタジオで磨き、ルーブリックを使って自己評価させている。
〔エビデンス集資料編〕【資料 3-2-14】教育課程表（【資料 F-12】と同じ）【資料 3-2-15】コンピュータ・リテラシーⅠ・Ⅱシラバス【資料 3-2-16】ＰＲＯＧテストデータ【資料 3-2-17】アカデミック・スキルズⅠシラバス
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

本学はＦＤ実施推進委員会と教務部の主導によって、授業改善のためのＰＤＣＡサイ
クルを回している。令和元（2019）年度に関しては、教職員総会、授業研修会、授業評価
アンケート（2-6-①参照）、学生評価委員会、シラバスチェック（3-2-③-1）参照）を中
心に改善を図った。授業研修については、平成 30（2018）年度に開設された次世代教育
開発センターと次世代情報センターと協働で行っている。以下、簡潔に説明を行う。
平成 30（2018）年度までのＦＤ研修会は集合型を主としていたが、教員間の意思疎通を促し、学科固有の問題解決を図るため、令和元（2019）年度については、学科・語学に分けて開催した。6、7 月は「1、2 年次の学修時間」をテーマとして、学科・語学別に、

52

環太平洋大学

事前課題、グループワーク、ＩＣＴ活用、評価の在り方について検討を行った。8 月・10
月に関しては、カリキュラム・マネジメントをテーマとして、科目内容とディプロマ・ポ
リシーの関係について協議し、カリキュラム・マップの見直しを図った。【資料 3-2-18】
12 月の教職員総会では、本学の授業方針について共有を図るため、ＩＣＴ教育（次世代情報センター）と教養教育（次世代教育開発センター）の立場から、今後の教育の方向性について説明を行った。ＳＮＳ（Slido）を用いて、オンタイムで質疑応答を行ったとこ
ろ、従来よりも参加教職員の理解度と満足度が高まった。また、次世代教育開発センター
主導によるモデル授業に 120 名の教員が参加し、質疑応答を通して、非認知能力を開発するための授業方法について理解を深めた。【資料 3-2-19】
授業改善の策として、授業評価アンケートの分析やリフレクションペーパーの作成・公開を行っているが、直接的に学生の意見を聴くため、学生評価委員を中心に、8 月と 10
月に学生ＦＤを開催した。8 月に関しては、学科から選出された評価委員を 2 部（4 年生：23 人、3 年生：18 人）に分け、本学の課題（意欲と学修時間の関係、2 年次の中だるみ等）を改善するため、グループ討論を通して、授業に対する要望を集約した。4 年生から
は「きっかけを与える授業」「情熱、内容の点で記憶に残る授業」「体験の場」「ＳＡ（Staff
Development）の配置」「明確な到達目標の提示」が、3 年生からは「基礎の活用方法」「テ
スト難易度の調整」「教員による具体的なフィードバック」「学内模試の実施」といった要望が出され、8 月の総会終了時に教職員に報告を行った【資料 3-2-20】。10 月の学生ＦＤについては、学科会議に 3、4 年生の代表者を招待し、どのような授業を望むか、1、2 年
次にどのような点で困ったか、学科のカリキュラムについてどう思うか、どうすればモチベーションが上がるか、といったテーマについて議論を行った。平成 30（2018）年度以降、学生との距離が徐々に縮まりつつあるように感じられた。【資料 3-2-21】〔エビデンス集資料編〕【資料 3-2-18】学科ＦＤ議事録【資料 3-2-19】冬期教職員総会（スライド）【資料 3-2-20】学生ＦＤ（スライド）【資料 3-2-21】学生ＦＤ（議事録）（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
令和元（2019）年度は役職者だけでなく、学科教員が自律的にカリキュラム・マネジメ
ントに参画したという点で成果が残った。今後は、教員個々が所属学科のカリキュラム・
マップを正確に理解し、マップと担当科目の関係性について学生に説明できるよう、研修の質を高める必要がある。冬期教職員総会において共有された課題（ＡＬ型授業設計、汎用的能力を高めるための教養科目改革、グローバル化を図るための語学授業の見直し、ＩＣＴ活用の促進）についても、継続して改善を図りたい。特に、ＩＣＴ活用については、教員のデジタルデバイドの解消に努めつつ、高等教育の新たなスタイルとしてメディア授業（同時双方向型、オンデマンド型）や反転授業等の積極的導入を図りたいと考えている。

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環太平洋大学

3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定「基準項目 3－3 を満たしている。」（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

本学では従来、自己点検委員会において認証評価の準備が進められてきたが、平成 30（2018）年度より、「学修成果」を含めた教育成果に関する点検・評価については、ＦＤ実施推進委員会と教務部が担うこととなった。【資料 3-3-1】【資料 3-3-2】 これにより、当該委員会がアセスメント ポリシーを策定し、関係各部署との連携を図りつつ、三つのポリシーの点検・評価を行い、改善を促すこととなった。アセスメントの概要については、3 レベル（機関レベル、教育課程レベル、科目レベル）、及び、直接評価と間接評価の観点で分類を行った。なお、点検項目と点検部署は、下記の（図表 3-3-1、3-3-2）のとおりである。
（図表 3-3-1）教育改善のための点検項目と点検部署（直接評価）
直接評価項目マクロ（機関）点検部署

1) 就職状況

キャリアセンター

2) 企業調査

キャリアセンター

3) 資格検定

次世代教育開発センター4) 卒業研究

学部・学科

5) 就活学力試験

学部・学科、初年次教育部

6) 中退・入学・出席

アドミッションセンター

ミドル（教育課程） 7) カリキュラム編成

ミクロ（科目）

学部・学科8) 成績評価（ＧＰＡ）

学部・学科

9) 退学・進級・卒業判定

学部・学科10) シラバス

学部・学科（図表 3-3-2）教育改善のための点検項目と点検部署（間接評価）
間接評価項目
全レベル

点検部署11) 授業評価

学部・学科、ＦＤ実施推進委員会

12) ＤＰ到達度調査

ＦＤ実施推進委員会

13) ＰＲＯＧテスト

初年次教育部、キャリアセンター

14) 学生評価委員会

ＦＤ実施推進委員会

15) 卒業生調査

キャリアセンター

16) 学生生活調査

学生サポートセンター

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環太平洋大学

以下、点検項目に沿って、順に成果をまとめていく。
1) 就職状況
平成 30（2018）年度を上回る実績を残すことができた。
2) 企業調査
平成 30（2018）年度は実施できなかったが、令和元（2019）年度は本学卒業生の採用実績のある複数の企業の人事採用担当者に協力いただき、卒業生の長所として、コミュニ
ケーション能力、挨拶、折れない心といったコンピテンシーを、改善課題として、情報処理能力といったリテラシーを提示いただいた。
3) 資格検定
議論の途に就いた段階ではあるが、領域別ＦＤ会議を経て、語学（英検、ＴＯＥＩＣ、
日本語検定）、ＭＯＳ検定、柔道整復師に対して、主幹部所、目標値の策定、正課プログ
ラムでの小テスト、内部検定、報奨金制度を設けることが決められた。
4) 卒業研究
従来は一部の学生が卒業論文を提出するだけであったが、平成 30（2018）年度の冬期教職員総会での協議に基づき、令和元（2019）年度は、卒業論文を提出しない学生にゼミ論文の提出を義務づけ、国家試験を受験する健康科学科生を除き、論文提出を確認の上、担当教員が卒業研究とゼミナールⅡに分けて評価を行った。今後は、評価が担当教員の主観に偏らないよう、学部単位でルーブリックの作成に取り組む予定である。
5) 就活学力試験
本学独自で実施している学力試験のデータに基づいて、ＩＲ室とアドミッションセンタ
ーが入試・中退分析を行った。推薦入試（指定校、系列校、スポーツ）で入学した学生の課題が提示されたため、令和 2（2020）年度の募集計画を修正することとなった。
6) 中退・入学・出席中退防止のため、出席率と基礎学力の推移について討議しているが、出席率のピークが1 年生であり（93％）、2 年生以降での回復が目標として共有された。
7) カリキュラム編成
夏期総会を起点として、3 月まで学科・教養部門ごとにＦＤ研修を継続し、所属教員の協議を通して、カリキュラム・マップの見直しを図った。学科では担当科目とＤＰの関係
性への理解を深め、教養部門では、汎用的能力開発のための全学共通科目の開講、ＩＣＴ
活用力を高める科目の必修化、グローバル化を図るための科目の開設が決定された。
8) 成績評価（ＧＰＡ）
平成 30（2018）年度の成績評価の分析の際、一部科目にＳ評価への偏りが見られた。各
種会議で成績評価の平準化について理解を求め、学部長・学科長の指導のもと、到達目
標や評価方法の適切さについて議論を深めた。その結果、令和元（2019）年度の後期の成績評価において、科目間格差は解消された。
9) 退学・進級・卒業判定
高等教育の無償化への対応に合わせ、ＧＰＡを各種判定の客観的指標として使用することが決定されるとともに、退学勧告候補者への注意喚起が行われた。
10) シラバス
単位の実質化、特に学修時間の重要性について共有を図るとともに、「到達目標→評価基55

環太平洋大学

準→授業方法」の順に構成し、必要な事前学習を設定するよう指導を行った。その後、2月末に、学科長の指導のもと、学科ごとにシラバスチェックを行った。
11) 授業評価
平成 30（2018）年度の電子化の際に回答率が下落したが（83％から 69％）、教員による回答指導の徹底により、令和元（2019）年度後期には 85％に回復した。授業満足度も徐々に伸び始めており、リフレクションペーパーや学生ＦＤの成果と考えられる。
12) ＤＰ到達度調査
平成 30（2018）年度の調査において、ＩＣＴ活用、異文化理解、学修時間に課題が見られたが、令和元（2019）年度、学科ＦＤを複数回行う中で、徐々に改善が図られている。
今後は、学内ルールの順守、施設・生活満足度といった点での改善を図りたい。
13) ＰＲＯＧテスト
導入 3 年目を迎え、入学者のリテラシーが向上している状況が示された。コンピテンシ
ーはもともと高い傾向にあったが、双方バランスよく伸ばすことを目標と位置付けた。
14) 学生評価委員会
令和元（2019）年度は、学生ＦＤを 2 回、学生ＳＤを 1 回開催した。カリキュラム・マ
ネジメントへの参画をテーマとして、授業改善等について教員と意見交換を行った。学生ＳＤは初めての試みであり、学内施設（教室、図書館、清掃、窓口対応等）を中心とした生活に関する討議を進めた結果、ネット環境の整備に対する感謝の声が出された一方で、授業中でのデータ共有には至っていないという指摘が行われた。
15) 卒業生調査
令和元（2019）年度は実施していない（3-3-②参照）。
16) 学生生活調査

アンケートに記載されたコメントを分析したところ、学年・学科ごとに、通学手段（1年生）、学食（2 年生）、駐車場・コンビニ（3 年生）、食事量・駐車場（体育学科）、自習施設（健康科学科）といった課題が示唆されたため、対応を図っている。
〔エビデンス集資料編〕【資料 3-3-1】環太平洋大学

ＦＤ実施推進委員会規程（【資料 F-9】と同じ）【資料 3-3-2】環太平洋大学

アセスメント ポリシーについて（【資料 F-9】と同じ）

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック

本学ではＦＤ実施推進委員会が教務部と連携し、学修成果の点検・評価を行っている。
後述（基準 6）のとおり、各部署で計画（P）
・実践（D）を行ったのち、本学の最高意思決定機関である「教育経営会議」で点検・評価（C）を行い、関係各部署で改善（A）を行い、随時、その結果を教職員総会、ＦＤ/ＳＤ研修会、教授会等で共有している。下記の図表 33-3 は令和元（2019）年度の点検・評価・共有の流れをまとめたものである。なお、卒業生調査については、卒業生が 10 期生までしか出ていないこと、及び、平成 30（2018）年度に実施していることを踏まえ、令和元（2019）年度は実施していない。

56

環太平洋大学（図表 3-3-3）教育改善のための点検・評価・共有のまとめ
点検項目

教育経営会議1) 就職状況

大学連携会議ＦＤ・ＳＤ研修会

教職員総会

7/29, 10/23, 1/27

2) 企業調査

12/25

3) 資格検定

6/4, 7/2, 10/1

4) 卒業研究

12/25

10/26

4/1

5) 就活学力試験

4/15, 5/27, 8/26

5/18

6) 中退・入学・出席

4/15, 7/29, 11/25

5/18

7) カリキュラム

6/4, 7/2, 10/1

8) 成績評価

3/16

6/24

9) 退学・進級・卒業

4/22

7/29

10) シラバス
11) 授業評価

9/3

6/4, 7/2, 10/1
4/8, 9/2, 3/2

4/15, 8/26

8/19, 2/3

4/15, 8/26

12) ＤＰ到達度調査
13) ＰＲＯＧテスト
14) 学生評価委員会

4/1, 8/21

4/1, 8/21

9/3
4/1
9/3

10/21

10/26

6/17

10/28

8/2, 10/1, 11/11

15) 卒業生調査
16) 学生生活調査〔エビデンス集資料編〕【資料 3-3-3】令和元（2019）年度ＦＤ関連資料集(3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
令和元（2019）年度に関しては、平成 30（2018）年度とは異なり、学修成果のほぼすべての項目においてＰＤＣＡサイクルを回すことができた。今後は、ＰＤＣＡの目的化を防ぎ、評価（C）の厳格化、Ａ（改善）からＰ（再計画）への円滑な移行を促すことが重要である。その際、成果目標の明確化が必要となるため、ＩＲ機能の強化を通して情報を一元化し、関係部署（学部、学科、センター、委員会）ごとに個別の達成目標（ＫＰＩ）を設定することが不可欠である。
［基準 3 の自己評価］
カリキュラム・マネジメントを組織的に運営し、大半の項目においてＰＤＣＡサイクルを回したという点において、令和元（2019）年度の活動は高い水準に達していると評価できる。今後さらに、トップダウンとボトムアップの融合を図り、教職員と学生の協働による教育改善を推進したいと考える。

57

環太平洋大学基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定「基準項目 4－1 を満たしている。」（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

学長は教学部門の代表かつ理事会の構成員であり、大学に関する審議事項を諮問し、各理事等に対して直接説明を行う等、学校法人と大学との橋渡しをする役割を担っている。
他方で、学長は、理事会の方針や決定事項について全学的組織である教育経営会議の議長を務め、理事会の方針や決定事項をフィードバックするとともに、大学運営や教育研究に関わる事項について方針を説明し、構成員の理解や支持を得ている。【資料 4-1-1】
教育経営会議は、教育課程及び教学運営に関し全学的な方針の策定や改善の推進などの重要事項について協議するとともに学内の必要な調整を行い、今後の大学方針として報告
し、学長の適切なリーダーシップを確立・発揮できる体制となっている。【資料 4-1-2】
さらに、ＩＲ（Institutional Research）室は、教育改善、経営戦略等の大学運営に必要な各種情報の収集、蓄積及び調査分析を行うことにより、大学運営の企画立案、意思決定を支援している。【資料 4-1-3】
なお、教育経営会議等の議事内容は、各構成員に議事録を配付しており、構成員の業務に反映されている。
また、教育・研究に関する経常的な事案については、学部教授会、教務委員会等が年間を通して重要な役割を果たしている。
財務・人事担当副学長、教育担当、産学連携・研究担当、地域連携・通信教育担当の 4人の副学長を設置し、さらに、カリキュラム開発・ＦＤ（Faculty Development）担当及び教育とスポーツの融合推進、アドミッション・キャリアに関わる 3 人の学長補佐の役職を設け、学長を中心とした各教学組織、職員組織との協働体制の構築を行っていくことで、学長がリーダーシップを発揮するための補佐体制を強化している。【資料 4-1-4】〔エビデンス集資料編〕【資料 4-1-1】環太平洋大学

教育経営会議規程（【資料 F-9】と同じ）【資料 4-1-2】教育経営会議議事録【資料 4-1-3】環太平洋大学

ＩＲ規程（【資料 F-9】と同じ）【資料 4-1-4】令和元（2019）年度環太平洋大学組織図（【資料 1-2-9】と同じ）

58

環太平洋大学

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

本学では、学長の適切なリーダーシップを確立するため、学則の各条において、学部教授会が決定権者である学長に対して意見を述べる関係にあることを規定し、学長と教授会の役割や両者の関係性を明確にしている。
また、教授会に意見を聴くことを必要とする教育研究に関する重要な事項についても、
上記規程において明示している。【資料 4-1-5】【資料 4-1-6】
さらに、教学マネジメントに関するＰＤＣＡを推進するために、全教職員を対象とした教職員総会を年 2 回開催し、学長、各学科、各種委員会、各センター等の方針や課題を説明することにより、学内ＰＤＣＡサイクルにおける役割の明確化とその周知を図った。
【資料 4-1-7】
また、大学連携会議、教育経営会議に付議し、学長が決定を行った三つのポリシー改正（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）では、各学部教授会においてその方針が徹底された。このように教職協働のもと学長が決定する
一連の流れ・責任体制を明確にしている。
一方、本学独自の教学マネジメントにおける取り組みとしては、平成 26（2014）年度より初年次教育部を設置し、学生に対する基礎基本教育の徹底と自主自律した学修支援を展開している。あわせて、本学は 1 年次・2 年次でのメンター制度を整備し、「4 年後に責任を持つ大学」として学生が 4 年間どのように大学生活を過ごすか、大学卒業後にどのような職業につきたいかを考える機会を提供していくためにメンター教員一人ひとりが自らの生き様を語りながら責任を持って学生指導にあたり、学生が社会人として成長していくた
めの助言指導を行っている。
また、本学の特徴でもある、全学生の 6〜7 割が所属する体育会活動を通した人間教育を実践するため、体育会五訓（「礼節」「克己」「信頼」「前進」「感謝」）を掲げ、体育会活動において指導者と部員間、また部員同士でこの「五訓唱和」という行為を通して大学生活
での行動指針としている。そのため、体育会事務局のもとにクラブ指導者で編成する施設
設備小委員会、就職支援小委員会、幹部会推進小委員会、地域貢献小委員会、学生募集小委員会を置き、体育会クラブの充実と発展に向けた取り組みを行っている。
このように大学の教育・研究に関わる意思決定は、学長のリーダーシップのもとで、教育経営会議及び大学連携会議、学部教授会等を通じて行われている。また、教育・研究に関する経常的な事案については、学部教授会、教務委員会、学術研究支援委員会等が年間を通して重要な役割を果たしている。その他、「ＦＤ実施推進委員会」及び「自己点検・評
価委員会」等を開催して、教職員の資質能力の向上、適切な現状把握と情報共有を行うことで、業務改善への取り組みを推進している。
〔エビデンス集資料編〕【資料 4-1-5】環太平洋大学

学則（【資料 F-3】と同じ）【資料 4-1-6】環太平洋大学

教授会規則（【資料 F-9】と同じ）【資料 4-1-7】教職員総会議事録【資料 4-1-8】各組織の自己点検・評価のしくみ【資料 4-1-9】各組織の自己点検評価報告書

59

環太平洋大学

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

本学では、「令和元（2019）年度環太平洋大学組織図」に示されているとおり、学長を筆頭に学部組織と事務局組織、研究所、センター組織、体育会が配置され、各部門が縦の連携を図っている。さらに、教学部門とセンター組織、事務部門の役職者が一堂に会する教育経営会議を通じて横の連携を図ることによって、大学の使命・教育目的を達成するための組織編制を行い、教職協働による教学マネジメント機能を構築している。
【資料 4-1-10】
また、大学事務局の管理体制を強化しており、総務課、管財 1 課、管財 2 課、情報シス
テム課、教務課、通信教育課を置くとともに、教学ＩＲ室をカリキュラム開発・ＦＤ担当
学長補佐の直轄として配している。
なお、教学部門と事務部門の融合・連携促進を図るために、従来のアドミッションセン
ター（学生募集、広報、入試）やキャリアセンター、学生サポートセンターの組織化を行っている。また、就職支援に関する部署としての「キャリアセンター」は、企業等就職支
援室、公務員就職支援室、教職支援室（幼保支援分室を含む）の 3 支援室と、東京キャリ
アセンターを配している。
その上で、大学事務に係わる専門職としてのＳＤ（Staff Development）研修をはじめ、外部研修にも積極的に参加して資質向上に努めており、業務の効率的な執行体制を確保している。
業務執行の管理体制としては、部局別予算制度に基づいた事業執行のため稟議書（人事・企画行事・広報・設備）及び押印許可申請書、出張申請書等の日常的な業務執行管理を法人管理部で所管し、事業計画や予算執行状況を精査しながら起案段階での事前チェックと改善（再提出や内容修正、追加資料請求）を行うことで、設置校における適正な業務執行を維持している。さらに稟議案件ごとの評価（継続・見直し・廃止）を行い、事後チェッ
ク結果や留意事項をフィードバックすることによって業務改善を促し、次年度予算の策定根拠として反映させる仕組みを継続的に整備している。また、稟議書における記載内容の標準化を図るために、人事稟議書、採用稟議書、契約稟議書、企画稟議書、広報稟議書、備品稟議書、施設設備稟議書等について稟議区分に応じたフォームの全面改訂を実施し、点検機能の充実を図っている。押印許可申請の手続きについても、監督官庁への認可申請書や届出書をはじめ、諸調査・報告書、公文書、請求書等にいたる押印書類を法人管理部
で事前チェックし、提出時期・内容・指定要件を満たしているか確認した上で決裁及び押印処理を行い、所定の期限内提出を徹底している。【資料 4-1-11】〔エビデンス集資料編〕【資料 4-1-10】令和元（2019）年度環太平洋大学組織図（【資料 1-2-9】と同じ）【資料 4-1-11】学校法人創志学園

稟議規程（【資料 F-9】と同じ）（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
上記記載のとおり、教学マネジメントに関する ＰＤＣＡサイクルが機能し、内部質保証
における各組織の役割・責任体制が明確になっている。
今後は、教育経営会議、大学連携会議、教務委員会、各センター会議、各委員会会議、学部教授会による検討を踏まえ学長が大学方針を決定し、それを全教職員に周知徹底する

60

環太平洋大学ことを可能とするため、教職員総会、教職員研修会と上記会議の連携と接続を強化し、より効果的な運用方法を構築するものとする。
さらに、業務執行体制の機能化に向けて、法人管理部との連携を継続的に取り組むとともに、法人側と大学において情報共有できる予算管理システムを整備し、変化する状況に対応可能な体制を継続して構築する。また、予算編成段階で事業計画ごとに予算番号を付与して稟議書起案時に連動させることや、業務執行案件に対する実施評価を行うことにより、次年度の予算査定の根拠として反映させる。また、法人諸規定類の改訂にも着手し、学園全体として内部統制を図っていく。

4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

ＦＤ（Faculty Development）をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定「基準項目 4－2 を満たしている。」（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

1）教員の任用・昇任
教員の任用・昇任は、「環太平洋大学 教育職員選考規定」【資料 4-2-1】に基づき、環太
平洋大学の教育目的及び教育課程を踏まえ、人格、学歴及び教育研究上の業績などを総合して実施している。また、同規定に基づいて、選考委員会によって任用または昇任させる者を審査し、学長に上申するとともに、面接試験等による審査や稟議決裁手続を経て、理事長がこれを決定・任命する手順となっている。
環太平洋大学における教員の具体的な募集方法としては、原則として独立行政法人研究者人材データベース（ＪＲＥＣ－ＩＮ）や求人サイト等における公募形態をとっている。
そのため、選考方法としては、個人調書、教育研究業績書をはじめ、社会活動を証するものを中心とした書類審査を一次選考として、これらの調書類を副学長や学長補佐、学部長、学科長等が審査を行い、選考領域・分野の教育研究業績、教育指導経験、社会貢献等を評価している。特に、大学教育職員という性格を踏まえ、書類選考においては、過去の教育研究業績・実務実績において、職位別に必要とされるアカデミックキャリアを有する
ことを確認している。
また、選考においては、学科長・学部長・副学長等による面接試験と模擬授業、適性検査を行い、教育力、指導力、実践力、人間力があるかを判定する。その上で、最終選考として理事長・学長等による面接試験を行い、人物像と本学の建学の精神に適合するか否か等について最終的な判定をしている。
本学の令和 2（2020）年度の全教育課程における助教以上の専任教員は 140 人であり、大学設置基準に規定する基準を上回る専任教員を配置している。教授数においても、体育学部 16 人、次世代教育学部 26 人、経営学部 11 人と各学部とも必要数を満たしている（961環太平洋大学

ページ［教員数］）【共通基礎データ様式 1】。
また、専門分野については、採用選考時に教育実績・研究業績などを十分に検討しており、概ねバランスがとれている。
教員の年齢構成は、体育学部では、60 歳以上が 21.6％、50 歳～59 歳までが 13.7％、次世代教育学部では、60 歳以上が 37.5％、50 歳～59 歳までが 19.6％、経営学部では 60 歳
以上が 30.7％、50 歳～59 歳までが 15.4％である。教員の年齢構成は若干高い状況にあるが、教員養成系大学等で教育歴のある教員と、小・中・高等学校において実務経験のある教員を多く採用していることによるものであり、設置基準を上回る教員を擁している。
以上、教育課程を適切に遂行するために必要な教員数は確保され、適切に配置されている。教員構成については、男性比率の高さ、年齢の若干の偏りなどがみられるが、主要な専門科目の大多数を専任教員が担当し、その他の科目を併任教員と非常勤講師で補っている。
教員の教育研究活動に対する評価の仕組みとして、①「学生による授業評価アンケート」の定期的な実施と、その結果のフィードバックや公開、②『環太平洋大学研究紀要』の発行、③教育職員評価などを実施している。この学生による授業理解度・満足度などを基礎にした評価の制度に基づいて教員の多くは授業改善に努め、成果をあげている。
〔エビデンス集資料編〕【資料 4-2-1】環太平洋大学
4-2-②

教育職員選考規定（【資料 F-9】と同じ）

ＦＤをはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施

本学のＦＤ活動は、ＦＤ実施推進委員会によって規定・運営されている【資料 4-2-2】【資料 4-2-3】。教授方法の改善に限らず、学内の問題や課題、学修成果の点検・評価の結果を共有し、教職協働の機会として捉えられている【資料 4-2-4】。令和元（2019）年度の活動の特徴は、(1)ＦＤ研修と教育経営会議との連携を図り、役職者のＦＤ研修への関与を強化したこと、(2)議論が深まるよう研修会のサイズを小さくしたこと、(3)教職員総会を共有の場から議論の場へと移行したこと、(4)学生との直接的な対話の機会を豊富に確保したことである。なお、令和元（2019）年度の活動内容は下記の（図表 4-2-1）のとおりである。【資料 4-2-4】（図表 4-2-1）令和元（2019）年度 ＦＤ研修会実施内容
実施日

単位

4 月 1 日（月）総会

令和元（2019）年度の研修方針、学修成果の点検、課題共有

5 月 12 日（日）集合

教育・情報センターと事務局の方針、新年度ガイダンスの省察

5 月第 1 週

役職者

中長期目標に関する会議①

5 月 18 日（土）総会

入口・出口ＩＲ分析、学科ＯＣプレゼン、職員の役割等

6 月 4 日（火）学科

カリキュラム・マネジメント①

6月

希望者

Dropbox 活用研修会

学科

カリキュラム・マネジメント①

複数回

7 月 2 日（火）

内容

62

授業改善

資格・検定

環太平洋大学

8 月第 3 週

役職者

中長期目標に関する会議②

8 月 30 日（金）総会

高大接続、これからの学科・語学教育、職員間の情報共有等

9 月 3 日（火）集合

ＰＲＯＧテストの結果（リテラシーとコンピテンシーの推移）

10 月 1 日（火）学科

カリキュラム・マネジメント③

12 月第 3 週

役職者

中長期目標に関する会議③

12 月 25 日（水）総会

入口・出口ＩＲ分析、教養科目改革、ペーパーレス化等

2 月 17 日（月）集合

情報教育後援会

2 月末

学科

シラバスチェック委員会

3 月 31 日（火）学科

遠隔授業の方法について

学生ＦＤ

令和元（2019）年度の研修会で参加者の満足度の高かったものは下記の 2 点である。1 点
目は、カリキュラム・マネジメントを学科・語学の領域に分けて行ったことである。従来のＦＤ研修会は 100 人規模で開催していたが、所属を同じくする教員による 20 人ほどのグループ・ワークで協議を図ったところ、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・マップの関係に対する理解が深まったようである。学生を招いて行った意見交換会の効果も高かったように思われた。2 点目は教職員総会における意見交換の形を換えたことである。従来は質疑応答の時間が延びる傾向が見られたため、冬期総会ではプレゼンテーションが終了するたびに、ＳＮＳの意見交換サイト（Slido）を使用し、匿名コメントへの共感数の多さに準じて応答を行った。オンタイムで複数の質問に次々と答えるという形式を通して臨
場感が高まるとともに、議論に無駄がなくなったような印象を受けた。後日集約した感想
コメントの中にも、Slido 導入の効果を強調する意見が多く含まれていた。【資料 4-2-5】〔エビデンス集資料編〕【資料 4-2-2】環太平洋大学

ＦＤ実施推進委員会規程（【資料 F-9】と同じ）【資料 4-2-3】環太平洋大学

アセスメント ポリシーについて（【資料 F-9】と同じ）【資料 4-2-4】令和元（2019）年度ＦＤ関連資料集【資料 4-2-5】冬期教職員総会アンケート（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
教員の採用は、規定に基づき本学の教育目的及び教育課程を踏まえて実施されているが、年齢構成は適正な範囲とはいえ、学部によっては実務経験豊富な教員を採用していることから、年齢が若干高い状況にある。教員の採用にあたっては、適切な年齢構成となるよう、採用計画時に十分に協議・検討の上で対応していく。
令和元（2019）年度より、ＦＤ活動のサイズを大人数型から少人数型（領域別）に移行したことによって、教員間の意思疎通が図られるとともに、教育改善や授業改善の当事者としての意識化が図られつつある。ＰＤＣＡサイクルの一環であるため、トップダウンの傾向は拭えないが、サイクルを回し続けることによって、ボトムアップ形式のカリキュラ
ム・マネジメントが可能になるものと確信している。令和 2（2020）年度のＦＤ活動に関しては、学生目線でカリキュラム・マネジメントを図るため、学生ＦＤを複数回、開催する予定である。また、次世代教育開発センターや次世代情報センターとの連携強化を図り、

63

環太平洋大学

ＩＣＴ活用研修を通して、遠隔授業や反転授業を開発し、本学固有の教職協働の場である「教職員総会」において、ＦＤ活動自体に対する点検・評価を実施する予定である。
4－3．職員の研修
4-3-①

ＳＤ（Staff Development）をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取り組み（1）4－3 の自己判定「基準項目 4－3 を満たしている。」（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

ＳＤ（Staff Development）をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取り組み

本学のＳＤ活動は、ＳＤ実施推進委員会によって規定され、事務局の役職者の主導のもとで運営されている【資料 4-3-1】。ＳＤの Staff を職員に限定せず、大学組織に関与するすべての教職員を包含するものと捉えているため、教職員としての専門性を高めるだけでなく、学内の問題や課題、質保証サイクルの点検・評価結果を教員と共有し、教職協働を具現する場として機能している。令和元（2019）年度は、教職員総会を年 4 回、ＦＤとの合同研修会を 10 回程度開催した。（図表 4-2-2） 教職員総会では、午後の部にＳＤ研修会を組み込み、「学生の利益」「職員間の情報共有」といったテーマで討論を行い、総会の後半に、代表者によるプレゼンテーションを実施した。令和元（2019）年度の特徴は学生ＳＤである。事務局の部署長（教務課、総務課、管財課、情報システム課、附属図書館等）と学生評価委員（4 人）の間で、施設利用、奨学金の手続き、教務課の窓口対応、教室の清掃、ラーニングコモンズの在り方、学内規則について議論を行った。その中で、清掃活動に関わりたいと感じている学生が多いこと、学内ネット環境の改善が高く評価されている
こと、学食や駐車場への改善の要求が多いこと、学生便覧（学内規則）への理解が曖昧になっていること、などが共有された。参加職員から、今後も直接対話する機会を設けてほしいとの要望が出された。【資料 4-3-3】（図表 4-2-2）令和元（2019）年度 ＳＤ（ＦＤとの合同研修会を含む）研修会実施内容
実施日

単位

内容

4 月 1 日（月）総会

令和元（2019）年度の研修方針、学修成果の点検、課題共有

5 月 12 日（日）集合

教育・情報センターと事務局の方針、新年度ガイダンスの省察

5 月 18 日（土）総会

ＳＤ分科会「大学職員の専門性と能力開発」

6 月 21 日（金）申込

ディスカバリーのＩＴ機器操作説明、Dropbox 活用研修会

8 月 30 日（金）総会

ＳＤ分科会「大学職員の専門性と能力開発・第 2 回」

9 月 3 日（火）集合

ＰＲＯＧテストの結果（リテラシーとコンピテンシーの推移）

10 月 2・3・4 日

申込「Dropbox Days for ＩＰＵ」 ワークショップ方式による勉強会

11 月 11 日（月）職員

学生生活に関する対話集会

11 月 28 日（木）集合

情報セキュリティ研修、個人情報漏洩防止・他

12 月第 3 週

役職者

中長期目標に関する会議③64環太平洋大学

12 月 25 日（水）総会

入口・出口ＩＲ分析、教養科目改革、ペーパーレス化等

2 月 17 日（月）集合

情報教育講演会〔エビデンス集資料編〕【資料 4-3-1】環太平洋大学

ＳＤ実施推進委員会規程（【資料 F-9】と同じ）【資料 4-3-2】環太平洋大学

アセスメントポリシーについて（【資料 F-9】と同じ）【資料 4-3-3】学生ＳＤ議事録(3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学の教育活動の特徴のひとつに、教職協働や学生との協力・対話がある。令和元（2019）年度は学生とのコミュニケーションの質を上げるため、対話集会のスケールを小さくした
ところ、その効果が多くの教職員のコメントに反映された。今後も、対話集会の継続は当然であるが、学生からヒアリングした内容に応えることができたかどうか、進捗状況をどのようにして学生に伝えるか、といった課題に取り組み、改善活動が理解されるまで、粘り強く対話を続けることが不可欠である。
教職員間の情報共有に関しても同様である。闊達な意見交換が行われたのは事実であるが、意見交換に終わることなく、共有された課題の改善のプロセスの共有、つまり、成果にこだわる必要がある。ＩＣＴ推進やペーパーレス化への不安は依然強いため、ＩＣＴ推進を目的化しないよう、教育改善のための対話とサポートを続けることが重要である。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定「基準項目 4－4 を満たしている。」（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

校地・校舎等の側面からみる研究環境の整備と適切な運営・管理については、基準
2-5-① で既に記述しているとおりである。特に、平成 25 年度に「PHILOSOPHIA」を新築、研究室の増室を行い、研究環境の充実を図ってきた。教員（教授 54 人、准教授 28 人、講師 39 人、助教 19 人、助手 0 人）に対し、助教以上の教員に対し研究室 119 部屋（体育学部 45 室、次世代教育学部 47 室、経営学部 27 室）を配置している。講師・助教においては、1 部屋に複数人の配置となるが、パーテーションで分けた構造となっており、視覚的
プライバシーに配慮した研究環境を提供している。「PHILOSOPHIA」の研究室ゾーンにおいては、教員間で意見交換が行えるスペースも設置している。なお、研究データの保管やできる限り静かな環境を保つべく、学生が通常使用する教室から離れた場所に研究室を設けているが、学生に対しても、研究室を訪問する際や付近を通る際は注意を払うよう掲示等で周知しているが、各研究室のオフィス・アワーの時間がわかるように研究室のドアに掲

65

環太平洋大学示している。
「PHILOSOPHIA」については、教育棟と離れているため、入退管理をＩＣカードで行うこととし、教職員は教職員カード、学生は学生証の携帯、非常勤講師や外部者はインターフ
ォンを押すことで事務室にてロック解除を行わないと入棟できない構造とした。
さらに、研究室に配置している教員ごとのデスクトップパソコン以外に、印刷室も設置している。印刷・コピーには、教職員カードでの認証を必要とし、研究倫理（機密保持）にも対応できるよう配慮した。
教員の研究を促進するために、平成 20（2008）年度より『環太平洋大学研究紀要』を発行している。平成 20（2008）年度から平成 29（2017）年度までは年 1 回の発行であったが、平成 30（2018）年度からは原則として年 2 回の発行となり令和元（2019）年度末までに 16 号まで至っている（平成 29（2017）年度は『教職研究』を発行）。『環太平洋大学研究紀要』に投稿できるのは、原則として本学の専任教職員（体育会監督・コーチを含む）
及び姉妹校のＩＰＵＮＺの専任教員としている。学外者は本学専任教職員と共著の場合のみ投稿可能である。投稿原稿は未発表のものとし、1 執筆者につき単著（または共著の第一執筆者）編、共著（第二執筆者以降の著者）1 編、合計 2 編までとする。同一内容原稿による、他の学会誌・雑誌・紀要等との二重投稿は認めていない。紀要のカテゴリーは、
14 号より論文、総説、実践報告（調査報告を含む）、研究ノート、研究資料に分け掲載している。
（図表 4-4-1） 論文については、研究目的、方法、結果、考察等が明確でなければならず、紀要発行を担当する学術研究推進委員会は、原稿についてカテゴリー変更を含めた助言及び、投稿原稿の掲載の可否及び掲載の順序等について決定する。内容・形式上の不備があれば執筆者に修正を求めることがある。
（図表 4-4-1）2018～2020『環太平洋大学研究紀要』掲載カテゴリー別掲載本数
論文

総説

実践報告

研究ノート

研究資料

掲載数

14 号（2019）

17

0

9

2

1

29

15 号（2020）

16

0

4

0

1

21

16 号（2020）

14

0

13

4

1

32

1 年以上の在職者は、通常勤務日に学外（自宅を含む）で教育研究活動を行う「特別研究日」を 1 年度につき 10 日以内で申請する制度がある。
「特別研究費」を取得した場合は、学部長を経て学長あてに「研究活動報告書」を提出することが義務付けられている。
学部・学科では、学部長、学科長など科研費獲得実績のある教員が、若手・中堅教員に対し、研究紀要投稿などを含む研究に関する助言を行う環境が整っている。
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

開学以来、本学の教育・研究の運営や方向付けを実施しながら組織的に社会的責務を全うすべく努力を続けており、担当副学長のもと、学科教員と事務局で構成する「学術研究推進委員会【資料 4-4-1】」「研究倫理委員会【資料 4-4-2】」を設置して活動を行っている。研究倫理については、「環太平洋大学 研究倫理委員会研究倫理審査要領及び研究倫理指針【資料 4-4-3】」において学術研究活動における行動規範を制定し、研究者が遵守すべ

66

環太平洋大学

き行動や姿勢をより明確に示している。
同時に、「環太平洋大学 研究倫理チェック表【資料 4-4-4】」及び「研究倫理審査を要す
るか否かの判断について【資料 4-4-5】」を提示することにより、研究倫理審査委員会の審査を要するか否かの判断が行えるようにし、倫理審査が必要な場合は、「研究倫理委員会提出書類【資料 4-4-6】」を研究者が提出することによって、研究倫理委員会審査が随時スタートする仕組みを構築している。
また、「研究機関における公的研究費の管理・監査ガイドライン（実施基準）」（文部科学大臣決定）に基づき、関係諸規程【資料 4-4-7】【資料 4-4-8】【資料 4-4-9】【資料 4-410】や運営・管理体制【資料 4-4-11】を整備することにより研究費の不正使用及び研究活動における不正行為を防止することを目的とし、「個人研究費・学内特別研究費使用ガイド
ブック」【資料 4-4-12】を全教員に配布している。 同時に、学内の研究実施者（教員・大学生）には、学術研究推進委員会と研究倫理委員会が主催する定期的な研究倫理研修の受講を義務化しており、全学的な意識向上を図っている。
〔エビデンス集資料編〕【資料 4-4-1】 環太平洋大学

学術研究推進委員会規程（【資料 F-9】と同じ）【資料 4-4-2】 環太平洋大学

研究倫理委員会規程（【資料 F-9】と同じ）【資料 4-4-3】 環太平洋大学

研究倫理委員会研究倫理審査要領及び研究倫理指針（【資料 F-9】と同じ）【資料 4-4-4】 環太平洋大学

研究倫理チェック表【資料 4-4-5】 研究倫理審査を要するか否かの判断について【資料 4-4-6】 研究倫理委員会提出書類【資料 4-4-7】 環太平洋大学 公的研究費補助金取扱に関する規程（【資料 F-9】と同じ）【資料 4-4-8】 環太平洋大学 公的研究費の適正管理・監督に関する基本方針（【資料 F9】と同じ）【資料 4-4-9】 環太平洋大学 研究費の不正使用の防止等に関する規程（【資料 F-9】と同じ）【資料 4-4-10】環太平洋大学 研究活動の不正防止に関する規程（【資料F-9】と同じ）【資料 4-4-11】環太平洋大学 公的研究費補助金・研究活動の不正防止に関する運営・管理体制【資料 4-4-12】個人研究費・学内特別研究費使用ガイドブック
4-4-③

研究活動への資源の配分「個人研究費【資料 4-4-13】」、「学内特別研究費【資料 4-4-14】」という教育研究活動のための経費配分システムにより、研究費水準も適正なレベルを維持している。個人研究費の配分額は、教授 30 万円、准教授 20 万円、講師 18 万円・助教 12 万円となっており、職位に応じて適切に配分されている。また、申請・採択方式の「学内特別研究費」を活用し、補助金・助成金など外部研究資金の獲得に向けた教員の一層の努力を促している。
科研費等の外部資金獲得においては、公募が開始される時期に、ＦＤ研修会において、その年の変更点や注意事項を周知し、申請書の教員間による相互チェックの呼び掛けや、

67

環太平洋大学

学科長、学部長による指導、サジェスチョン、事務局による確認作業等、獲得への支援を行っている。
〔エビデンス集資料編〕【資料 4-4-13】環太平洋大学

個人研究費規程（【資料 F-9】と同じ）【資料 4-4-14】環太平洋大学

学内特別研究費規程（【資料 F-9】と同じ）（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
教員の研究活動は「個人研究費」「学内特別研究費」により支援されている。令和元（2019）年度の学内特別研究費の採択額は 2,910,000 円（12 グループ）、執行額は 2,496,710 円であった。【資料 4-4-16】今後も研究費等資源の配分方法に工夫を加え積極的なサポート体
制を敷いていく。また、本学の「個人研究費」申請においては科研費申請と同等レベルの研究計画書を提出することを要求している。【資料 4-4-15】研究計画書作成を継続していくことで、研究の推進、外部資金の獲得へと進めていく整備を行っている。申請・採択方式の「学内特別研究費」獲得においては、成果報告会における成果発表及び、本学の紀要をはじめとした学会誌等への論文投稿を行うことを条件としている。
今後も横断的な研究支援体制や研究費枠の検証、及び研究倫理体制の環境整備を進めていき、特に、中堅・若手教員に対する研究支援策の拡充を図り、研究活動の更なる活性化を行っていく。
〔エビデンス集資料編〕【資料 4-4-15】2019 年度

個人研究費申請者リスト【資料 4-4-16】2019 年度

学内特別研究費使用状況報告書［基準 4 の自己評価］
本学では、大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮を行うため、教育経営会議及びＩＲ室の設置並びに副学長、学長補佐の役職を設けるなど支援体制を構築し、また、学内教職員に対し、ＦＤ実施推進委員会、教職員総会を通じて教学マネジメントに関する全学的共通認識を図っている。
大学開学以来、快適な研究環境の提供を目指し、順次整備がなされている。また、研究倫理に関する規程の整備も適切に行われており、研究者が遵守すべき行動や姿勢は明確に示されている。また、研究費の分配も適切になされており、十分に研究への支援がなされていると判断できる。
科研費獲得については、令和 2（2020）年度は新規申請者 29 人 に対し 5 人が採択された（採択率 17.2％）。他、継続者は 9 人、研究分担者は 8 人であることからも、獲得支援に対する学内の取り組みが一定の成果を得たと考える。【資料 4-4-17】【資料 4-4-18】〔エビデンス集資料編〕【資料 4-4-17】令和 2 年度科研費【資料 4-4-18】令和 2（2020）年度

申請者一覧
交付内定一覧

68

環太平洋大学基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定「基準項目 5－1 を満たしている。」（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

大学の教育目的を達成するために、大学及びその設置者である学校法人は、以下の管理運営体制のもと、経営の規律と誠実性を持って、相互の意思疎通を図り適切な機能を発揮している。
本学園の経営は、「学校法人創志学園寄附行為」（以下、「寄附行為」）【資料 5-1-1】及び「学校法人創志学園寄附行為施行細則」（以下、「施行細則」）【資料 5-1-2】に基づき行われている。また、学校法人として適正かつ円滑な業務と運営を確保するため、寄附行為において、最高意思決定機関としての理事会（第 16 条）、諮問機関としての評議員会（第 19条）をはじめ、施行細則において、法人代表者としての理事長（細則第 4 条）、理事長を補佐する副理事長（細則第 5 条）、学園の設置する各学校を総督し、執行役員を指揮監督する学園長（細則第 7 条）、学園長の命を受け特定の業務を統括する執行役員（細則第 8 条）
等、法人役職者の権限と役割を明確に定めている。
さらに、法人及び設置校の管理及び運営に関して必要な事項は、寄附行為に次ぐ形式的効力を有する施行細則により法人設置校の日常の業務決定体制を明確にし、規定に沿った円滑な運営を行っている。【資料 5-1-1】【資料 5-1-2】
特に、大学運営組織については、学長のリーダーシップのもと、運営組織として学長の諮問機関に教育経営会議を置き、教育や研究、学生指導等の全体方針を審議して、それに基づいて各学部の教授会で学部・学科の具体的事項を審議するという関係を明確にしている。他方で、法人設置校の管理運営に関する基本方針や法人の財産・事業・財務計画・人事計画等について権限を有する法人部門と、教育研究に関わる意思決定を行う大学部門との役割分担と連携体制を明確にしながら、相互の意思疎通を図る等各部門が適切に機能を果たしている。【資料 5-1-3】
以上、大学の運営・経営は諸規則に基づき適切に行われており、組織倫理は保たれ、経営の規律と誠実性は維持されている｡〔エビデンス集資料編〕【資料 5-1-1】学校法人創志学園

寄附行為（【資料 F-1】と同じ）【資料 5-1-2】学校法人創志学園

寄附行為施行細則（【資料 F-9】と同じ）【資料 5-1-3】環太平洋大学

教育経営会議規程（【資料 F-9】と同じ）

69

環太平洋大学

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

私立学校法が規定するとおり、理事会は学校法人の最高意思決定機関であり、各設置校を管理運営する役割を担っている。また、理事長は学校法人を代表し法人の業務を総理している。また、副理事長も大学の管理運営業務を分担し、日常の業務執行状況を監督しており、特に副理事長が大学学長を兼ねることにより、日常の大学業務等を通じてきめ細かい指導を行っている。
あわせて、各設置校の業務執行に必要な支援及び指導を行う法人管理部では、法人と大学の連携強化や、業務執行及びコンプライアンス体制の強化、諸規定の改訂整備等内部統制を図り、業務改善や管理業務等の継続的な取り組みを行っている。
以上、法人管理部が法人役職者の業務推進に必要な情報を集約し、設置校の管理運営状
況を把握し管理している。特に、稟議書の事前審査や業務執行計画・予算の進捗管理及び効果分析といった業務執行管理を行いながら、現地視察による状況把握に努め、改善課題
に対する対策指導等を行うほか、高校と専門学校間、高校と大学間、専門学校と大学間の連携促進と組織横断的な活動も支援する等の継続的な取り組みを行っている。
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

本学は、前述（基準 2-5）のように、第一キャンパス、第二キャンパスともに山間の緑豊
かな自然環境と融和したロケーションにあって、新たに校舎や実習棟・体育館・運動場等を建設することによって教育環境の充実を図ってきた。【資料 5-1-4】
一方で、個人情報の取扱いについては、「学校法人創志学園個人情報の保護に関する規程」に則って、管理職の職員が個人情報保護管理者として各部署を指導するとともに、個人情報取扱事業者として個人情報保護法に基づく管理の徹底に取り組んでいる。とりわけ、大学における個人情報漏洩防止に対する取り組みとしては、ＦＤ/ＳＤ（Faculty Development/ Staff Development）研修会や教職員総会において周知し、①他者から見られないような書類整理、パソコン画面のパスワードロック等のプロテクト、②過失防止のためのシュレッダーによる書類破棄の徹底、送信前のアドレス・番号確認、施錠、③データの持ち出しを防ぐためのサイトアクセス、ダウンロード制限、ＩＤパスワード管理、私物排除といった組織的な対策を行うほか、クラウドファイルサービスを利用する等、安全な業務環境の整備推進に努めている。【資料 5-1-5】
その他、学内サーバーとパソコンの管理運営については、ファイアウォールを施して外部からの不正アクセスをブロックしており、あわせて学内ＬＡＮを教員用と学生用に分けてセキュリティを強化している。学内ネットワークにアクセスする場合は、学生・教職員に付与されたユーザーアカウントに限定してシステムの利用管理を行っており、学内のすべてのパソコンにウィルス対策ソフトを導入しているほか、不正ダウンロード等の制限をかけるなど、専門技術スタッフによる管理を行っている。
本学では全学的な体制として人権教育推進委員会を置き、人権教育の推進に向けて啓発
施策や人権侵害問題・人権擁護に関する教育の取組みを実施するとともに、「人間と法」「人
権と教育」といった授業科目を開講する等、人権に配慮した運営を行っている。とりわけ、セクシュアル・ハラスメント等のハラスメントの対応については、ハラスメント対策委員会を置き、万一、学生・教職員間での各種ハラスメントが生じた際には適切に対処できる

70

環太平洋大学

よう規定化している。学生の倫理については、学則等の学内規則で、本学の入学、転・編入、退学、除籍、教育課程、履修方法、試験、卒業、学位、学納金、賞罰等を定め、これらをまとめた学生便覧を配付するとともに、入学前オリエンテーションや各クラス担任より周知徹底を図っている。【資料 5-1-6】
天災等の非常時における学生・教職員の安全確保については、毎年「防火・防災避難訓練」を実施（令和元（2019）年度は令和元（2019）年 11 月 1 日実施）し、学生達の避難体
験、避難場所の確認とともに、教職員による担当施設ごとの通報連絡、初期消火、避難誘
導、避難者確認等の活動訓練を行っている。万一の事態に備え、緊急時の救命対策として
校内にＡＥＤを学内 21 箇所に設置し、キャンパス内における救命措置に対応できるよう
防災・避難訓練とあわせて対応方法の訓練を行っている。また、阪神淡路大震災や東日本
大震災のような大災害を想定して、学生、教職員が緊急避難場所として対応できるように食材や水を確保し、グラウンドに簡易トイレを設置する等、一時的に避難生活を送ることが可能な体制を整備している。さらに、近年の異常気象等の状況を踏まえて、事務局において危機管理対策マニュアルの見直しや研修の企画・立案を適宜行っている。
このほか、大学内だけでなく地域の行政・公共機関とも連携し、交通機関の状況、災害被害状況等の迅速な把握のもとで防災対策に取り組めるように体制整備を行っている。
以上、本学では、学内の教育研究目的を達成するために、教育環境や安全、人権保護に継続的に取り組んでいる。また、多岐にわたる危機管理体制の充実化に向けて、マニュア
ルを見直す等の対策が講じられている。
〔エビデンス集資料編〕【資料 5-1-4】ＩＰＵ・環太平洋大学 設備ガイド（【資料 2-4-20】と同じ）【資料 5-1-5】学校法人創志学園【資料 5-1-6】環太平洋大学

個人情報の保護に関する規程（【資料 F-9】と同じ）

人権教育研究推進委員会規程（【資料 F-9】と同じ）（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
学園の建学の精神及び教育目的の実現へ向けて、法人と大学が密に連携を図って戦略的に大学の経営課題について協議を行っており、経営の規律と誠実性は十分に保たれ、情報公開も公開項目に従って適切に行われている。
今後も、設置者と大学がその使命を果たしていくために、管理運営状況の把握と情報共有を図り、学園の使命・目的の実現へ継続的に取り組むものとする。特に、危機管理面においては、地震や台風等の自然災害に限らず、食中毒や感染症、病気、汚染といった人為的災害、学内外での事件・事故、そしてセクシャルハラスメント・パワーハラスメント・
アカデミックハラスメント、情報流出等の人為的災害まで多岐にわたることから、地元の自治体とも連携して、これらの危機の局面に対応できる体制づくりに努める。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定「基準項目 5－2 を満たしている。」

71

環太平洋大学（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

法人と大学の運営は、私立学校法（以下、「私学法」）及び関係法令を遵守して適切に行われており、学校法人創志学園寄附行為（以下、「寄附行為」）及び寄附行為施行細則、理事会会議規則及び評議員会会議規則に定める手順に沿って、理事会や評議員会での審議・意見聴取を経て、意思決定が行われている。私学法第 36 条第 2 項で「理事会は学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する」と定めているとおり、大学の経営責任は理事会が負っている。【資料 5-1-1】【資料 5-1-2】【資料 5-2-1】【資料 5-2-2】
本学園では、寄附行為第 5 条第 1 項の規定によって、理事会の役員として理事 7 人と監事 2 人以上を置くと定めており、現員数はそれぞれ定数を充足している。役員構成として、評議員のうちから評議員会において選任された 3 人の理事のほか、学識経験者として 3 人の外部理事がその職務にあたっている。理事総数 7 人のうち計 4 人の外部理事を選任し、外部からの意見を踏まえた意思決定を行う体制としている。なお、理事 7 人中、6 人が大学関係者であり、「教学関係者」を中心とした構成となっている。加えて、私学法第 38 条
第 1 項第 1 号に規定されている 1 号理事に環太平洋大学の学長が就任しており、さらに、
令和 2（2020）年 3 月からは大学の副学長 1 人が理事に就任し、大学の役職者 2 人が理事
会の構成員となっている。大学をよく理解し教学の現場を知る理事が多数を占める体制であることから、理事会では大学の教学面や運営方針について十分に把握されている。また、
令和 2（2020）年 3 月時点において、常勤監事 1 人と非常勤監事 2 人の計 3 人体制（関東に 1 人、関西に 2 人配置）としており、学園全体の監事業務を実施している。なお、役員の任期は、1 号理事を除いて 3 年となっている。【資料 5-1-1】
監事は理事や評議員又は法人の職員を兼ねておらず、また私学法第 39 条に定める役員の兼職禁止条項に違反する事実もなく、適正な構成となっている。
理事会の開催状況は、毎年 3 月、5 月、9 月、12 月に定例で開催しており、寄附行為施行細則第 3 条第 1 項に定める業務決定等、重要又は異例にわたる事項についての審議を行い、私学法及び寄附行為の規定に則って厳正にその職務を遂行している。【資料 5-1-2】
また、理事会は、寄附行為施行細則第 3 条第 1 項に定める理事会の業務決定事項を除いて、学園の業務決定の権限を理事長に委任している。理事長は、学校法人を代表して法人の業務を総理するにあたり、学園の業務決定の権限の一部については学校長へ、指導・助言に関する事項については副理事長や学園長に、法人全体の運営に関する業務分掌については、専務執行役員にそれぞれ委任して業務を分担する等、高い機能性を有しながら戦略的な意思決定ができる体制となっている。【資料 5-1-2】 そして、理事会は法人の業務に関する最終的な最高意思決定機関として機能しており、理事の職務の執行を監督するとともに、理事長を中心とした理事会の法人運営におけるガバナンスは適切に機能している。
以上、理事、監事の構成は適正であり、理事会の管理運営は、それぞれ寄附行為、施行細則、理事会会議規則に基づいて適切に行われている。また、平成 30（2018）年度は定例
理事会を 4 回、臨時理事会を 2 回の合計 6 回開催、令和元（2019）年度は定例理事会を 4
回、臨時理事会を 2 回の合計 6 回開催し、平均で約 8 割の実出席率という適正な体制のもとで、予算、決算、事業計画及び事業報告等寄附行為施行細則に記載された事項について72

環太平洋大学審議を行った。なお、監事についても開催された定例理事会及び評議員会に出席し、本学園の業務及び財産状況について適切な指導助言、その他意見陳述を行ったほか、決算に際して業務監査及び会計監査を踏まえた監査報告書を作成し、理事会及び評議員会にて報告する等、その職責を果たしている｡
また、理事長、副理事長、学園長、専務執行役員が業務を分担しており、定例的に開催する常任役員会において、法人として戦略的な意思決定ができる体制を整備している。
〔エビデンス集資料編〕【資料 5-2-1】学校法人創志学園

寄附行為（【資料 F-1】と同じ）【資料 5-2-2】学校法人創志学園

寄附行為施行細則（【資料 F-9】と同じ）（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
理事会の運営は適正であり、大学設置当初より経営と教学の機能分化を図っている。また、学長である副理事長をはじめとして、理事長及び学園長が大学の行事や会議等、大学に足を運ぶ機会を週に 2～3 日程度は設けて、直接的に法人と大学間の意思疎通と連携強化を図り、戦略的な大学経営課題についての協議を行う体制としている。そして、理事会においては大学の役職者や他大学の関係者等、理事の多数が大学をよく理解している理事
会構成であることから、常勤の理事を中心として大学の改革や課題に迅速に対応できる体制になっている。今後においても様々な課題に迅速に対応し、大学改善や教育の質の保証に重点を置いた審議内容の充実を図ることで、さらなる連携協力体制を構築する。

5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定「基準項目 5－3 を満たしている。」（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

法人の最高意思決定機関である理事会を年間 4 回定例開催するとともに、臨時理事会を開催して、本学園及び設置校の管理運営に関する基本方針のほか、法人の財産、事業内容、
財務計画、人事計画等について審議・決定している。その上で、理事長は学園を代表する
責任と権限を有しており、理事長の補佐として副理事長、学園長が設置校の指導・助言を行うとともに、法人全体の運営に関しては、専務執行役員を置いて法人業務を分担している。
他方、大学の責任者たる学長は、各学部間の調整にあたるほか、「教育経営会議」及び「教授会」を諮問機関として大学運営に関する事項の審議・検討を行い、また、部門間の連絡調整を行うことによって円滑なコミュニケーションを図っている。
これにより、経営と教学の戦略目標に対する意識の統一を図るだけでなく、円滑でスピ73

環太平洋大学

ーディーな意思決定を実践している。
1）リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営
法人本部と大学との連携において、設置者である学校法人より理事長や学園長、常勤監事、本部役職者が教育経営会議やその他学内の諸会議に出席したり、個別に教職員と面談を行ったりしながら意見を吸い上げて経営面に反映させている。また、学長や副学長、事務局長等と綿密に打ち合わせる機会を設ける等、相互に意思疎通が図られ、バランスのとれた運営が行われている。
毎年定例で実施する全教職員対象の教職員総会やＦＤ/ＳＤ研修会において、理事長からの講話が行われ、学園としての教育理念や運営方針、大学の教育指針、将来構想等を教職員に直接説明する機会が設けられている。
（図表 5-3-1）理事長のリーダーシップを示しつつ、教職員の資質向上と自己研鑽を促す等、法人と大学とが一体となった運営体制を実現している。
（図表 5-3-1）平成 30（2018）年度～令和元（2019）年度の理事長講話の実施内容
実施日

行事名称

内 容（テーマ等）

2018 年 5 月 19 日

教職員総会 2018 年第 1 回

ＩＰＵの基礎・基本、他

2018 年 11 月 20 日

理事長講話（第 1 回）

「開学の理念」

2018 年 11 月 27 日
2018 年 12 月 4 日

理事長講話（第 2 回）
理事長講話（第 3 回）

2018 年 12 月 25 日

教職員総会 2018 年第 2 回「どこにもない大学を思い返す」「どこにもない大学づくりの二期目（3 年間）のスタート」
より完成度の高い教育成果、他

2019 年 5 月 18 日

教職員総会 2019 年第 1 回

2019 年度の運営方針、他2019 年 8 月 30 日

教職員総会 2019 年第 2 回

学生対応の基本、他

2019 年 12 月 25 日

教職員総会 2019 年第 3 回

来年度に向けての意識改革、他

また、学校法人の役員として理事長の補佐役である副理事長が学長を兼ね、理事長と学園長が経営面から支えるという経営と教学の役割分担が明確になっている。
以上、経営と教学の明確な役割分担により、学長が推進する教学運営を、理事長と学園長が経営面から重層的に支えるという体制がとられていることからも、経営の透明性と意
思決定のプロセスにおいて明確化が図られている。
環太平洋大学の運営については、トップダウンによる伝達や意思疎通の方法と、教職員と対話する機会を設ける等のボトムアップによって、提案や課題内容を大学全体の課題として反映させている。この方法をとることで情報の収集と共有化が図られる現状にあり、トップのリーダーシップ発揮体制とボトムアップの仕組みは適切に整備され、大学運営の改善に円滑に機能している。
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

法人と大学間の相互チェックの仕組みとして、「内部監査室」が主体となり大学の教育経
営会議や大学連携会議に参加したり、教職員面談等を通じて大学の実態把握に努めたりす
る等、組織横断的な情報共有と相互チェック機能を高めることで、法人と大学間の適切な業務役割分担等の効果が生まれている。さらに、事業計画や予算をはじめ、大学及び法人

74

環太平洋大学

本部各課の業務課題と予算執行状況を定期的にチェックし、適宜必要な改善や見直しを行うことで業務達成レベルの向上と事業計画に基づく計画的な執行管理の一翼を担っている。
また、法人管理部では、設置校管理に係る日常業務を統括するとともに、業務執行管理・
法人管理・危機管理という観点から、法人本部と各設置校における業務サポートを行っている。例えば、業務執行計画・予算の進捗管理や稟議書の事前審査及び効果分析といった業務執行管理を行いながら、各設置校の運営・行事スケジュールや現地視察による状況把握に努め、改善課題に対する対策指導等を行っている。その他、高校と専門学校間、高校と大学間、専門学校と大学間の連携促進と組織横断的な活動も支援する等、継続的な取り組みを行っている。さらに、監督官庁への許認可申請・届出、変更登記手続きや、学校法
人及び設置校に係る諸調査・報告書等の集約、実地調査・監査等への対応、事業計画・事
業報告作成支援、理事会・評議員会の運営、公文書管理や押印手続きに関する業務に加えて、契約書改訂やリーガルチェックによるリスク回避、諸規定類の整備・改訂等の法務業務も分担し、ガバナンス強化にも努めている。
一方、法人全体の管理運営状況のチェック機能として、寄附行為第 15 条に定める法人の業務監査と財務監査を行う「監事」と、理事会の諮問機関として理事会に先立って同第 21条に掲げる事項を審議し、意見を述べる「評議員会」がその役割を担っている。監事の選任にあたっては、寄附行為第 7 条で規定された「この法人の理事、職員（学長（校長）、教員その他の職員を含む。以下同じ。）、評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族
以外のものであって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する」と規定されているとおり、監事の独立性は確保されている。監事の職務として法人の業務執行状況や財産状況の適正性を監査して監査報告書を作成し、理事会及び評議員会での報告を行うほか、役員として理事会に出席して理事の業務執行を把握するとともに、評議員会にも出席して意見陳述を行っている。
監事監査は、「学校法人創志学園監事監査規則」に則り、法人諸規定や事業計画等に基づいて、業務の適正かつ効果的な運営に資するため、大学の経営管理状況、人事管理状況、
教育・研究、学生支援の実施状況、常勤理事の業務執行状況、財務会計の項目で実施している。また、会計監査については、内部監査室長による監査報告を受けてその内容を確認するとともに、本年度の中間決算又は決算関係書類を調査して、決算の状況を監査している。さらに、監事監査の充実を図るため、月次で会計監査を担当している公認会計士と監事とが情報交換できる機会を設け、財務面に加え各設置校の業務執行状況や教育活動について報告することで、学校法人の運営状況について十分に把握し実効性を高めている。
【資料 5-3-1】
評議員については、寄附行為第 19 条第 2 項の規定により、理事定数の 2 倍を超える 15
人を置くこととなっており、現員数は定数を充足している。その構成は、法人の職員のうちから理事会において選任された者 5 人、法人が設置する学校を卒業した者で年齢 25 歳以上の者のうちから理事会において選任された者 2 人、学識経験者のうちから理事会において選任された者 8 人となっている。15 人の評議員のうち環太平洋大学の教職員は 4 人（体育会の監督・コーチを含む）、その他、他大学を含めて大学、短大の関係者である評議員が 7 人おり、大学の運営や教学面を理解した評議員の構成による体制といえる。評議員の任期は 3 年とし、評議員の欠員に伴う補欠評議員の任期は、前任者の残任期間としてい75

環太平洋大学る。評議員会は、毎年 3 月、5 月、9 月、12 月に定例開催し、理事会の諮問機関として、理事会に先立ち寄附行為第 19 条に掲げる事項を審議して意見を述べる役割を担っており、
寄附行為、評議員会会議規則等に基づいて適切に職務を遂行している。また、評議員会においては、寄附行為第 21 条に掲げる(1)予算及び事業計画、(2)事業に関する中期的な計画、(3)借入金（当該会計年度内の収入を持って償還する一時の借入金を除く。
）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分、(4)役員に対する報酬等の支給の基準、(5)予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄、(6)寄附行為の変更、(7)合併、(8)
目的たる事業の成功の不能による解散、(9)寄附金品の募集に関する事項、(10)その他この法人の業務に関する重要事項で理事長において必要と認めた事項について、あらかじめ意
見を聞く体制となっており、私立学校法及び寄附行為の規定に則って厳正にその職務を遂行している。平成 30（2018）年度は定例評議員会を 4 回、臨時評議員会を 1 回の合計 5 回
開催、令和元（2019）年度は定例評議員会を 4 回、臨時評議員会を 2 回の合計 6 回開催し、予算、決算、事業計画及び事業報告等、寄附行為に記載された諮問事項について審議し、意見を述べている。なお、令和元（2019）年度の評議員会の平均実出席率は 80.0％であった。
以上、法人と大学間の相互チェック機能は、内部監査室と法人管理部の二方向より大学の実態把握に努め、組織横断的に情報共有と相互チェックを行うことでその役割を果たしている。
法人全体の管理運営に関するチェック体制として、理事会の諮問機関である「評議員会」
は、寄附行為及び評議員会会議規則等に基づいて適切に行われており適正な体制のもと、運営されている。そして、評議員については大学・短大の関係者が多く、大学の教学や運営の状況を理解できる評議員会の体制のもとで、大学の教学上の課題や質保証を審議するにあたり適切な意見が出され、理事会の諮問機関として十分な機能を果たしている。
また、「監事」は、業務の有効性と効率性について大学の組織運営、大学の内部統制、教育・研究・学生支援、法人としての経営管理項目について監査を実施し、定期的に業務及び財産状況について指導助言を行う等、業務及び財産状況の妥当性をチェックする職責を果たしており、内部監査室長が監事の監査業務をサポートしている。
〔エビデンス集資料編〕【資料 5-3-1】学校法人創志学園

監事監査規則（【資料 F-9】と同じ）（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
学校法人と教学部門がさらに連携を強化し、今後も様々な課題に迅速に対応できるよう
各種会議の構成員及び開催時期・頻度、大学経営や教育支援体制の充実に重点を置いた審議内容について改善を進める。あわせて、学校法人と大学事務局との事務的な面での情報共有・意思疎通等の連携を深めることに重点を置き、一層効率的な組織運営体制のあり方を検討する。また、評議員会や監事が法人の管理運営上で適切な機能を果たしており、学校法人と大学の管理運営におけるチェック機能や理事会の諮問機関として、今後も重要な役割を担っていくことになる。
同時に、学内外の様々な変化・ニーズに対応できるよう組織活動に係る自己点検評価方76

環太平洋大学法を改善し、その成果を大学運営や教育研究活動等に反映しながら、大学教育の質の保証と向上、学生満足度のさらなる向上に向けて、引き続き学生と教職員が一体となって発展できる大学づくりを目指す。

5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定「基準項目 5－4 を満たしている。」（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

本学では、中長期的な観点から目標と計画を策定し、年度ごとに各部署からの目的別予算要求に基づいて事業計画書と収支予算書を作成している。また、年度ごとに決算を分析し、大学予算の見直しを行うことによって財務基盤の安定性を確保してきた。とりわけ、教育研究目的を達成し安定した財政状況を確保するために、人件費比率が著しく悪化しないよう留意している。
開学以来入学者は増加し、直近 5 年間においても学生生徒等納付金は順調に増加している。平成 24（2012）年度に健康科学科等の学科新設を行い、さらに、平成 27（2015）年度には体育学部体育学科の入学定員増によって、同学科の収容定員は 800 人となった。そして、平成 28（2016）年度に新設した経営学部が令和元（2019）年度には 4 年の完成年度を迎え、また、平成 30（2018）年度からは体育学部体育学科の入学定員は 100 人増加して 300人（収容定員 1,200 人）となり、完成後の大学全体の収容定員は 3,140 人の規模となる。
この結果、財務の最重要基盤である学生生徒等納付金は、令和元（2019）年度には 3,574
百万円を確保できた。（図表 5-4-1）【資料 5-4-1】、（図表 5-4-2）【資料 5-4-2】（図表 5-4-1）学生生徒等納付金の推移（単位：千円）項目

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

学生生徒等納付金

2,471,059

2,802,685

2,967,874

3,280,406

3,574,103（図表 5-4-2）学生生徒等納付金の計画推移
項目
学生生徒等納付金

令和 2 年度計画

令和 3 年度計画

3,743,000

3,830,000（単位：千円）令和 4 年度計画
3,915,000

学年進行での大学全体の学生数増加を考慮し、施設整備については、平成 25（2013）年
4 月から新たな学舎「PHILOSOPHIA」の供用を開始し、平成 26（2014）年 9 月には第 3 体育館、平成 28（2016）年 3 月には新講義棟、第 4 体育館及びカフェテリア「HARMONY」を竣

77

環太平洋大学

工して、教育施設及び福利厚生施設の充実を行った。また、平成 30（2018）年 6 月に岡山
駅前「グローバルキャンパス」を取得、平成 31（2019）年 3 月には実践型非認知能力のト
レーニング施設「DISCOVERY」、スポーツ科学センター「INSPIRE」、学生寮「Uni-Village」
を竣工し、主たる大学施設設備の整備は順調に進んでいる。
一方、アジア諸国からの留学生受け入れが活発化しており、平成 28（2016）年度には留学生数が 200 人を超えた。これら大学全体の学生数増加に対応するため、岡山駅前グロー
バルキャンパスや「志高館」（高島学生寮）の整備を進め、より良い教育環境の場を提供している。
これらを踏まえた上で、中長期計画を策定し、その達成のために策定した具体的目標（学生数の確保、インフラ整備）を実現するための単年度計画としての予算制度を確立し運営している。
これまで年度ごとの予算計画・目標は達成できており、さらに、学校法人創志学園全体の財務基盤は令和元（2019）年度経常収支差額 1,337 百万円、純資産 33,217 百万円と安定しており、今後の財務運営に不安要素はない。
〔エビデンス集資料編〕【資料 5-4-1】環太平洋大学 学生生徒等納付金の推移表【資料 5-4-2】環太平洋大学 学生生徒等納付金の計画表
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

収支バランスを確保するためには、安定した納付金収入を確保することが最も重要である。本学では、経年の入学定員の増加によって学生生徒等納付金は毎年着実に増加しており、これを基礎とした予算編成を行っている。
多額の資金が必要なインフラ面の整備は令和元（2019）年度まで順調に推移しており、かつ、その資金は、法人全体の内部留保額及び 2 号基本金積立預金と、低金利下での資金調達によって賄われている。自己資金と外部資金とのバランスをとりながら収支を安定させており、当面の資金繰りを悪化させる要素はない。償却前事業活動収支差額は、安定的・継続的に黒字を確保しており、令和元（2019）年度の実績では 1,001 百万円である。
（図表
5-4-3）【資料 5-4-3】（図表 5-4-3）環太平洋大学の事業活動収支差額の実績推移
項（単位：千円）目

平成 29 年度実績

平成 30 年度実績

令和元年度実績

事業活動収支差額

245,716

174,888

180,474

減価償却費（教育）379,690

405,817619,355

減価償却費（管理）68,552

91,963201,818

償却前事業活動収支差額

693,958

672,668

1,001,647

以上、平成 25（2013）年度以降、経常的経費ならびに平成 28（2016）年度新設の経営学

78

環太平洋大学

部に関する施設設備投資は、ほぼ大学単体の償却前の事業活動収支差額で賄うことが可能な状態となる。また万が一、資金調達が必要な場合でも、法人全体の信用力と資金調達力が背景にあって、不安定要素は見あたらない。よって、財務基盤の安定性とバランスは確保されている。
〔エビデンス集資料編〕【資料 5-4-3】環太平洋大学 事業活動収支差額の実績推移表（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、平成 28（2016）年度開設の経営学部の設置、さらに、平成 29（2017）年には、体育学科の収容定員を 800 人から 1,200 人へ増員する認可申請を行い、令和 3（2021）年における最終的な大学全体の収容定員は 3,140 人になる。安定的な経営基盤を維持していくために、入学定員の確保を最重要課題として取り組むと同時に、学生生徒等納付金収入の確保はもとより、教育研究経費の有効性を高め、管理経費の抑制を図って適正な予算の策定及び予実管理を実行する。
加えて、日々の業務改善に努めながら目的別予算管理を適切に行い、より一層安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保を目指す。

5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定「基準項目 5－5 を満たしている。」（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

業務目的別に執行された本学の予算の会計処理は、学校法人会計基準を遵守して適正に処理されている。また、「学校法人創志学園経理規程」「経理規程施行細則」「固定資産及び物品管理規程」「固定資産及び物品管理規程細則」「予算編成及び施行規程」「資産運用規程」
を遵守して、適切に会計処理を行っている。【資料 5-5-1】【資料 5-5-2】【資料 5-5-3】【資料 5-5-4】【資料 5-5-5】【資料 5-5-6】
予算編成については、3 月に当初予算を編成し、必要に応じて補正予算を編成すること
で、決算との大きな乖離が生じないようにしている。
以上、私立学校振興助成法及び学校法人会計基準等に基づいて、適正に会計処理を実施している。また、学園全体の会計処理は、一元管理できる会計システムが導入されており、各設置校の会計担当者がサーバー上でＷＥＢ入力を行っている。そのため、必要な会計帳票について権限所有者が随時取り出すことができる体制となっており、大学と学園間の連携や双方向性は十分に確保されている。

79

環太平洋大学〔エビデンス集資料編〕【資料 5-5-1】 学校法人創志学園

経理規程（【資料 F-9】と同じ）【資料 5-5-2】 学校法人創志学園

経理規程施行細則（【資料 F-9】と同じ）【資料 5-5-3】 学校法人創志学園

固定資産及び物品管理規程（【資料 F-9】と同じ）【資料 5-5-4】 学校法人創志学園

固定資産及び物品管理規程細則（【資料 F-9】と同じ）【資料 5-5-5】 学校法人創志学園

予算編成及び施行規程（【資料 F-9】と同じ）【資料 5-5-6】 学校法人創志学園

資産運用規程（【資料 F-9】と同じ）

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

私立学校振興助成法の定めるところにより、監査法人による会計監査を受けている。各設置校単位の月次決算を監査するとともに、監査証拠の突合やヒアリング、会計処理のモ
ニタリングのほか、設置校に赴いての実査・確認も行っている。また、会計監査に際しては、監事ならびに内部監査室との意見交換会を予算時期と決算時期に行うことで、適正な監査証拠の把握に努めている。
内部監査については、「学校法人創志学園内部監査規則」に則って内部監査室を置き、法人本部及び大学内における業務執行や会計の管理運営状況について客観的な立場で評価・指導を行っている。書類監査及び実地監査を実施するほか、大学での諸会議に出席して内部統制や規則等の妥当性及び諸活動の有効性と予算執行について意見を表明する等、年間を通じて継続的に実施している。特に書類監査では、設置校の学校基本調査における学生
情報及び教職員状況、校地校舎の状況、学校法人実態調査、あるいは基礎調査等の諸調査・報告の内容を点検し、経常費補助金に係る基礎データと照合して、各書類間の整合性を図っている。
以上、会計処理と会計監査については、現在適切かつ適正に行われており、今後も公認会計士と緊密に連携しながら、適正な運営の継続を図っていく。
〔エビデンス集資料編〕【資料 5-5-7】

学校法人創志学園

内部監査規則（【資料 F-9】と同じ）（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
会計処理は、公認会計士の指導監督のもとで適正かつ厳正に実施している。今後も、学校法人会計基準の改正内容に沿って、適切に会計処理を実施していく。
また、監査法人及び監事、内部監査室におけるそれぞれの監査機能も有効に機能しているが、さらに連携を密にしながら会計監査の円滑化と充実を図る。今後は、学園全体の運営管理という観点から、常勤監事によって設置校の業務・会計状況のチェック体制を強化する。
［基準 5 の自己評価］
環太平洋大学の経営は諸規則に基づき適切かつ厳格に行われ、経営の規律と誠実性は保たれており、大学の使命・教育目的を実現する継続的な取組みが行われている。また、大80

環太平洋大学学の設置・運営に関連する法令を遵守して、組織全体のガバナンスの強化に努めている。
同時に、教育環境の充実や、人権・安全にも十分配慮されており、教育情報や財務情報の公表も適切に行っている。
さらに、大学の使命・目的を達成するために戦略的意思決定を行うことができる組織体制も整備され、学長のリーダーシップが発揮されながら、十分に機能している。また、法人と大学の各部門のコミュニケーションを図る体制が確立され、相互チェックの機能も有効である。法人としてのアクションプランと大学の各部門からのボトムアップによる提案の間を調整する仕組みも整備され、大学運営は円滑に行われている。
一方、財務状況については安定的に黒字を確保しており、体育学部における定員の増加
や、経営学部の完成に伴う令和元（2019）年度までの学生数増加に対応すべく、教育施設・設備の充実を図るための投資を継続的に実施している。学校法人創志学園全体として、これらの設備投資計画を賄える資金、法人全体の信用力や資金調達力を有しており、財務基盤は安定している。

81

環太平洋大学基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定「基準項目 6－1 を満たしている。」（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

本学は、「挑戦と創造の教育」という建学の精神に基づき、教育・スポーツの両面を通じて、健全で豊かな人格を備えた教育者・指導者の養成、深い専門性と応用力を兼ね備えた
真に次代を担う国際人となり得る人材の輩出、といった使命・目的を掲げている。この使命・目的を達成するために、学則第 2 条に「その教育水準の向上を図り、本学の目的及びその社会的使命を達成するため、大学における教育研究活動の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表する」ことを定めている。【資料 6-1-1】
内部質保証の自己点検・評価については、「環太平洋大学自己点検評価委員会規程」において、「本学の教育水準の向上と内部質保証を図り、本学の目的及び社会的使命を達成するため自己点検及び評価を行いその結果を公表するとともに、これらを活用して継続的に改善活動を推進すること」と定め、法人部門の責任ある協力・参加のもとで自己点検評価を体系的に毎年度実施することが規定されている。自己点検評価委員会は、委員長、各学部長、附属図書館長、各学科長、事務局長、教務課長、総務課長、その他、委員長が必要と認める教職員で構成され【資料 6-1-2】、平成 19（2007）年の開学以降、13 年間にわたって、大学の使命・目的に即した自己点検・評価が自主的・自律的に実施されている。
内部質保証の責任体制の確立については、自己点検評価委員会規程に「本委員会は自己点検評価の結果を学長に報告する」と明記されていることを受け、学長の諮問機関である「教育経営会議」を内部質保証の点検・評価機関とした。教育経営会議は、理事長、副理事長、学長、副学長、学部長、学科長、事務局長、その他学長が指名する者、法人役員及び法人職員で組織される会議体であり、自己点検評価委員会の構成員が重複しているため、質保証の点検・評価、意思決定、関係各部署との連携を図るうえで最適な組織である。【資料 6-1-3】 なお、教育経営会議の組織体には、教育の質保証を担当するＦＤ（Faculty Development）実施推進委員会と教務部も含まれる。【資料 6-1-4】【資料 6-15】〔エビデンス集資料編〕【資料 6-1-1】環太平洋大学

学則（【資料 F-3】と同じ）【資料 6-1-2】環太平洋大学

自己点検評価委員会規程（【資料 F-9】と同じ）【資料 6-1-3】環太平洋大学

教育経営会議規程（【資料 F-9】と同じ）【資料 6-1-4】環太平洋大学

ＦＤ実施推進委員会規程（【資料 F－9】と同じ）【資料 6-1-5】環太平洋大学

アセスメント ポリシーについて（【資料 F-9】と同じ）

82

環太平洋大学（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
従来、内部質保証に関しては自己点検評価委員会が担ってきたが、平成 30（2018）年度
より、教育の質保証に関しては、ＦＤ実施推進委員会と教務部が責任を負い、自己点検評
価委員会と教育経営会議の連携を強化し、全学的に点検・評価・改善のサイクルを回すことになった。平成 30（2018）年度の自己点検・評価では複数の項目においてＰＤＣＡの点検（C）でとどまったが、令和元（2019）年度においては、多くの項目において改善（A）
まで進むことができたため、令和 2（2020）年度については、再計画（P）に繋げることが目標となる。

6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

ＩＲ（Institutional Research）などを活用した十分な調査・データの収集と分析

（1）6－2 の自己判定「基準項目 6－2 を満たしている。」（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

本学は内部質保証の重点項目を「教育の質保証」に置き、アセスメント ポリシーに基づき、ＦＤ実施推進委員会と教務部が連携し、教育経営会議を点検・評価の場として、自主的・自律的に教育改善を図っている。【資料 6-2-1】【資料 6-2-2】 アセスメントの項目、
及び、その結果については、【資料 3-3-1】において示しているため、本節では、該当項目の中で、本学固有のものについて説明を行う。
直接評価項目としては「5)就活学力試験」を挙げておきたい。就活学力試験は、英数国の学力水準を測る試験であり、リメディアル教育を強化するための基礎資料として活用されている。本学の教員によって毎年、作成・修正が行われ、毎年 4 月に全学年を対象に実施されているため、入口（入学）の分析、入学後の経年変化、出口（就職）の分析を行う上で有用な資料となっている。
間接評価項目としては「12)学生評価委員」と「14)ＤＰ到達度調査」を挙げておきたい。
間接評価は自己認識データに基づくため、妥当性や信頼性の点で問題視されることが多い
が、学生の視点から改善項目を特定する手段としては有用である。学生評価委員制度は、
ＦＤ実施推進委員会規程に記されるとおり、「カリキュラム評価、授業評価等、三つのポリシーの点検に参画する」ための組織であり、各学科から推薦を受けた学生で構成される。
3 レベル（マクロ、ミドル、ミクロ）で本学の教育内容を評価し、学生ＦＤにおいては教育改善のための意見交換を教員と行い、学生ＳＤ（Staff Development）においては大学事務改善のための意見交換を職員と行い、学生の視点を反映させるよう取り組んでいる。
ＤＰ到達度調査は、学部・学科の役職者で作成した 10 種の質問項目（目標設定、挨拶、頭髪、清掃、協働性、文章力、能動的学修、プレゼンテーション、ＩＣＴスキル、異文化理解）、及び、大学生の 1 日あたりの学修時間を測る調査であり、学士力だけでなく、本学

83

環太平洋大学

固有の課題を発見するための資料として活用している。毎年、学期末学年集会で調査を実施しており、全体で 80％程度の学生が回答している。【資料 6-2-3】
本学では、ＦＤ実施推進委員会と教務部の主導により、教育経営会議において、教育の質保証に関する点検・評価を行っている。やり取りされた情報については、教育経営会議に出席する役職者を通して、教授会、学科会議、事務局部課長連絡協議会、センター会議、委員会会議等で共有され、ＦＤ研修会、ＳＤ研修会、教職員総会を通して、組織的な共有が図られている。
【資料 6-2-4】 また、学外に対しては、ホームページを通して、学修成果
や教育活動を積極的に公開するようにしている。【資料 6-2-5】〔エビデンス集資料編〕【資料 6-2-1】環太平洋大学

ＦＤ実施推進委員会規程（【資料 F-9】と同じ）【資料 6-2-2】環太平洋大学

アセスメント ポリシーについて（【資料 F-9】と同じ）【資料 6-2-3】ＤＰ到達度調査原本【資料 6-2-4】令和元（2019）年度ＦＤ/ＳＤ研修会のまとめ【資料 6-2-5】環太平洋大学ホームページ
6-2-②

ＩＲ（Institutional Research）などを活用した十分な調査・データの収集と分析

従来、大学の現状を把握するために、学部教授会、学科連絡会議、通信教育課、教務課、総務課、学生サポートセンター、アドミッションセンター、キャリアセンター等の学内組織がそれぞれ担当分野のデータを収集し、必要に応じて、分析・共有を図ってきたが、教育の質保証を充実させるため、平成 30（2018）年度、教学ＩＲ室を立ち上げた。【資料 62-6】マンパワーに限りがあるため、現段階では、カリキュラムデータは教務部、ＤＰ到達度調査はＦＤ実施推進委員会、就職に関するデータはキャリアセンター、学生生活に関するデータは学生サポートセンターで集約し、教学ＩＲ室の業務としては、就活学力試験、中退・入学・出席、ＧＰＡ、授業評価アンケート分析に特化させている。
〔エビデンス集資料編〕【資料 6-2-6】環太平洋大学

ＩＲ規程（【資料 F-9】と同じ）（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
アセスメント ポリシーを早期に定め、担当部署（ＦＤ実施推進委員会、教務部）を固定したため、教育内容の点検・評価におけるＰＤＣＡのイメージは出来上がりつつあるが、データの集約方法については課題が残ったままである。各部署の目標値（ＫＰＩ）の設定と集約を前提として、分析結果を適切に解釈し、全学的に提言できる人材（データサイエ
ンティスト）、データを分析し、分かりやすい形で提示できる人材（データアナリスト）、データを収集し、データを解析する環境を整備する人材（データエンジニア）の確保・育成を図るとともに、教職員へのデータサイエンス教育を進めることが令和 2（2020）年度
内に達成すべき課題である。

84

環太平洋大学

6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体のＰＤＣＡサイクルの仕組
みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定「基準項目 6－3 を満たしている。」（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体のＰＤＣＡサイクルの仕組
みの確立とその機能性

下記の図は、本学における内部質保証のＰＤＣＡサイクルの概要である。
（図表 6-3-1）ＰＤＣＡサイクルのための組織図
Plan 方針

Do 実践

Check 評価

Action 改善

教育経営会議

学部・学科

教育経営会議

学部・学科

大学連携会議センター

大学連携会議

センター

教授会

委員会

法人本部監査室

委員会

事務組織

自己点検評価室

事務組織

ＦＤ/ＳＤ研修会や教職員総会での共有※学科ＦＤ、語学ＦＤ、学生ＦＤ、学生ＳＤ

教育成果の点検・評価については、各学科、各種委員会、各センター、各研究所、各事務組織等が定期的に会議を開催し、各組織による「自己点検・評価のしくみ」の策定と「自己点検評価報告書」の作成を経て、内部監査における報告・調整作業を繰り返しつつ、年度末に全学の自己点検評価委員会に報告するとともに、教職員総会で共有を図っている（41-②参照）。令和元（2019）年度の特徴としては、上（図表 6-3-1）のように、教育経営会
議を起点として点検・評価の頻度を増やしたこと、ＦＤ研修会やＳＤ研修会をスモールサ
イズの分科会（学科別、領域別）で行うことによって当事者意識を醸成したこと、ＦＤ/ＳＤ
研修内での学生との交流を通して教育改善の強化を図ったこと、そして、その結果を教職員総会で共有したことである。
（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
平成 30（2018）年度の活動において課題と位置付けられた項目（4 年間の成果物としてのゼミ論文の義務化、中退・入学の要因分析、出席率の向上、授業改善に伴う学修時間の増加、厳格な成績評価等）に関しては、点検・評価・改善まで進めることができた。また、85

環太平洋大学

未着手であった企業調査等に関しても、点検・評価まで進めることができた。徐々にサイクルが回りつつあるものの、サイクルを回すことが目的化されないよう、情報の一元化、ＫＰＩの明確化、計画的な点検・評価の継続を図ることが重要である。
［基準 6 の自己評価］
ＰＤＣＡサイクルの循環という点では、自己点検評価の仕組みが整ってきたと判断できる。特に、教育経営会議での継続審議、教職員総会における教職協働、教職員と学生の意
思疎通といった活動の効果が学内関係者間で共有されつつある。また、法人本部による年2 回の監査、とりわけ、期末監査での事業報告と新年度事業計画を通して、ＰＤＣＡサイ
クルの強化が図られている。徐々にではあるが、エビデンスベースの意思決定（ＥＢＰＭ：
Evidence Based Policy Making）を図る体制が整備されつつあると言える。今後、ＩＲ機能を強化し、関係各部署（学部・学科、センター、委員会等）によって設定された数値目
標に基づいて、エビデンスベースで検証を行う体制を整備することが不可欠である。

86

環太平洋大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
本学は、建学の精神「挑戦と創造の教育」のもとに、①教育とスポーツの融合、②時代の求める教育の追求、③教育する者も教育される者も共に成長しながら教え育む〈共育〉という三つの基本理念に基づく教育の実現を目指している。
上に述べた本学の教育の三つの基本理念は、下記の「体育会五訓」にも反映されており、クラブ活動においても指導者と部員間で、また部員と部員の間で五訓の唱和という行為を通して本学の教育理念の確認が行われ、学年から学年へと継承されてきている。
（図表 A-1-1）「体育会五訓」「五訓」を胸に、己に厳しく、限界に挑む。

体 育 会 五 訓
一、礼節

礼をもって相手を敬い節度をもって己を磨く事

一、克己

目標達成に向け努力を惜しまず己に克ち続ける事

一、信頼

支え合い競い合い共に学び共に生きる事

一、前進

困難・苦境・失敗を乗り越えあきらめず挑み続ける事

一、感謝

周囲の支えの大切さを知り奉仕の気持ちを忘れない事

本学では、上に述べた三つの基本理念に基づく教育を通して学生たちの学内生活や勉学に対する真摯な姿勢を涵養するだけでなく、クラブ活動において卓越した対外的成果をあげるとともに、地域貢献・教員採用・就職への取り組みなどにおいて開学以来着実な成果をあげてきた。
それゆえ、以下では、「基準 A．教育とスポーツの融合」という視点から、開学以来の本学の活動の自己点検評価を行うこととした。
基準 A．教育とスポーツの融合
A－1．教育とスポーツによる社会貢献A-1-①

大学が持っている物的・人的資源の社会への提供

A-1-②

大学と地域社会との連携

A-1-③

スポーツによる社会貢献（1）A－1 の自己判定「基準項目 A－1 を満たしている。」（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

大学が持っている物的・人的資源の社会への提供

本学は、次世代教育学部と体育学部、経営学部の 3 学部からなる大学であり、平成 1987

環太平洋大学（2007）年 4 月に開学された。とりわけ、中国・四国地区においては唯一となる体育学部を設置した大学として、開学以来、大学が有する物的・人的資源の社会への提供に努めてきた。
1）本学における過去 6 年間の社会貢献活動実績
本学における社会貢献活動は、本学の教員が個人として貢献する活動と、体育会の部活動において教員と学生が一体となって貢献する活動の 2 つに大きく分けられる。過去 6 年
間の経年変化をみると、教員の活動件数は平成 26（2014）年度の 175 件から令和元（2019）年度の 524 件にかけてほぼ比例的に 3 倍に増加していることから、今後も増加するものと推測される。一方、体育会部活動は平成 26（2014）年度の 266 件から令和元（2019）年度の 238 件にかけて多少の増減を示しながらほぼ一定傾向を示す。令和元（2019）年度実績
でみると、体育会部活動は全体の 45％であるが、教員の中には体育・スポーツ系教員が多数含まれることから、全体的には本学の理念である教育とスポーツの融合を反映したものとなっている。【資料 A-1-1】
教員の社会貢献活動について、各項目（カテゴリー）の 6 年間の経年変化（図表 A-1-2）【資料 A-1-1】をみると、どの項目も増加傾向を示すが、中でも「学会やスポーツ組織の役員や委員」が最も高く、令和元（2019）年度では 123 件に達している。次に多いのは出前授業等を多く含む「学校連携」の 117 件であり、この 2 項目を合わせると全体の 46％を占める。これらの項目は教育や体育・スポーツ活動の項目であることから、本学の教員は産官学の分類で言えば「学」の分野での貢献が高いものとなっている。次に、行政主催の「講演会や公開講座における講師」の 85 件、「行政連携」の 76 件が高く、これに「市・県・国等の委員」の 45 件を合わせると全体の 39％を占めることから、「官」の貢献が次に高いものとなっている。企業、ＮＰＯ連携は最近伸び始め 65 件、ボランティア活動等のその他は 13 件と最下位に位置している。

140

件数（件）

120

学校連携

100

学会やスポーツ組織

80

講演会

60

⾏政連携

40

委員

20

企業、NPO連携

0

その他
2014

2015

2016

2017

2018

2019

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

H31,R1

年度（年）（図表A-1-2）教員の社会貢献活動件数の経年変化

88

環太平洋大学

2）3 学部における社会貢献活動の典型的事例
本学は 3 学部 5 学科で構成されているが、本学の社会貢献活動の特徴は教員と学生が一体となってそれぞれの学部・学科の特徴を発揮し、持ち味の異なる社会貢献活動を展開している点である。
（1）体育学部における取り組み
本学は後述 A-1-②のように多くの自治体と包括的協定を結んでいるが、具体的な取り組
みとして赤磐市を例に挙げると、小学 6 年生約 400 人が参加して、「学童陸上運動記録会」
を本学の陸上競技場で開催した。【資料 A-1-2】
企業との連携教育を例に挙げると、体育学科は、株式会社コナミスポーツクラブと連携して平成 30（2018）年度に「スポーツトレーナーコース」を開設し、同社社員による講義、
長期インターンシップなど、現場の実学を重視した教育を行った。【資料 A-1-3】
スポーツの指導については、地域のスポーツクラブと連携し、子どもたちとのキャンプ活動を通じての交流会や、各種スポーツ活動の指導を通じて、体育教師のスキルアップ研修を行った。【資料 A-1-4】
これらの活動の他、A-1-③に詳述したように、本学には宿泊施設や大きな食堂があることから、柔道やレスリング等の世界でトップレベルの選手をはじめ、各県から小学生・中
学生・高校生・大学生が練習試合や合宿に訪れる。また、体育学部の多くの教員・学生は大小のスポーツ大会の運営にも参加している。これらの活動を通して、学生たちはスポー
ツの指導力を高めるとともに、スポーツ大会の企画運営力を身につけている。
健康科学科では、「おかやまマラソン」をはじめ、多くのスポーツ大会の救護サポーターとしてトレーナーや柔道整復師関係の教員・学生がボランティアとして参加した。
【資料 A1-5】（2）次世代教育学部における取り組み
次世代教育学部では平成 29（2017）年度から、「ヤングアメリカンズ」というアメリカの表現教育団体のプログラムを導入した。この企画では、子どもたちに 3 日間のワークシ
ョップを実施して、音楽やダンスのショーを作り上げた。地域住民や保護者が見守る中、学生、子どもたちの一体感の中でフィナーレを迎えることにより、学生たちは充実感と達成感で自己肯定感が高まり、子どもの成長とは何か、楽しい授業とは何かをよりリアルに
捉え、探求するようになった。【資料 A-1-6】
国際教育学科では、学科が開設された平成 24（2012）年度から、地域の高校生を対象に、英語や異文化に親しむための「イングリッシュキャンプ」を実施してきた。令和元（2019）年度は、総社南高校と創志学園高等学校において、ＩＰＵＮＺからの留学生とゲームなどのアクティビティを通し、高校生の英語に対する興味・関心を高めるとともに、英語力の向上を目指すプログラムを展開した。【資料 A-1-7】
こども発達学科では、子育て支援プロジェクトのテーマで、6 月に「親子で遊ぼう～運動遊び編～in ＩＰＵ」、7 月に「親子で遊ぼう～ミニ運動会編～in ＩＰＵ」、11 月に「親子で遊ぼう～スタンプラリー編～in ＩＰＵ」の全 3 回のプログラムを実施した【資料 A1-8】。また幼児教育研究会の学生を中心に、赤磐市立中央図書館「夏休みおはなし会」で大型絵本の読み聞かせや、うちわとかえるロケットの工作教室、「クリスマスおはなし会」
でオペレッタとクリスマスリースの工作教室を行った。
【資料 A-1-9】さらに、11 月の学園

89

環太平洋大学

祭においてＩＰＵ学園祭特別企画「子どもたちの遊びの広場」を開催し、地域の子どもと保護者を対象に製作遊びやゲーム、芋ほり体験などを行った。【資料 A-1-10】（3）経営学部における取り組み
国際交流事業の事例としては、留学生らが地域のイベントに参加し、子どもや高齢者と交流することを目的として、各国特有のキャラクターにまかせて留学生がかかしを作る「国際かかしフェスティバル」を開催した。【資料 A-1-11】
また、ベトナムからの留学生は、近隣の県立高校が作るパクチーを使用し、高校生たちとベトナム料理を作った。この事業はおかやま創生を担う人材の育成や地域活性化に貢献する事業として採択されている。【資料 A-1-12】
地場産業との協賛事業の事例としては、2016 年に岡山市が新設した「大学生店舗応援事業」は、岡山市内の小売業や飲食業などの店舗と学生が協議し、店舗の課題を解決するプ
ログラムであり、新規顧客開拓により売り上げを伸ばすことに貢献した。【資料 A-1-13】
また、岡山市北区の表町商店街では商店街連盟とコラボして、協力店で選定した服装でファッションショーを開催しているが、企画運営から店との交渉まで全てを学生がこなした。この事業により、少しずつ商店街に賑わいが戻ってきており、市の「大学生まちづく
りチャレンジ事業」に採択されている。【資料 A-1-14】
3）大学コンソーシアム岡山
本学の社会連携センターが主体となって貢献するものに「大学コンソーシアム岡山」の活動がある。
（1）遠隔教育事業
平成 24（2012）年度から 27（2015）年度までの 4 年間、単位互換授業として双方向ライブ型遠隔科目の「スポーツ栄養学」、ＶＯＤ型遠隔科目の「レクリエーション論」を開設したが、平成 28（2016）年度から本年度までは「スポーツ栄養学」の 1 科目を提供した。
（2）吉備創生カレッジ
大学コンソーシアム岡山と山陽新聞社が共催方式で開講している生涯学習講座である吉備創生カレッジに「運動学から見た健康づくり」と「多文化共生社会国際理解」の 2 講座を提供した。【資料 A-1-15】（3）地域貢献事業
岡山県生涯学習センターで開催された「日ようび子ども大学 in 京山祭」では、「みんなでたのしくスポーツ体験‼」というテーマで、体育学科とこども発達学科の担当教員各 1 人と学生 45 人が、フラフープを使った運動遊びや鬼ごっこ、ボール遊びを 3 回に分けて各 1
時間ずつ指導した（参加者子ども 150 人、大人 50 人）。【資料 A-1-16】
大学コンソーシアム岡山が主催する「エコナイト夏」では、本学から 25 人の留学生が参加し、各国の歌とダンスによるステージパフォーマンスを披露するとともに、ブースで自国文化を紹介した。【資料 A-1-17】
平成 29（2017）年度から開始している第 3 回エコ・ポスターコンクール及び今年度から新たに開始した第 1 回エコ・標語コンクールを開催した。エコ・標語においては応募 100人の中から、エコ・ポスターにおいては応募 91 人の中から、それぞれ金・銀・銅の各賞合
わせて 12 人の受賞となった。これらの受賞作品は、前期末まで第 1 キャンパス時計台校90

環太平洋大学舎と PHILOSOPHIA 玄関に掲示され、エコ活動を啓発した。【資料 A-1-18】
4）教員免許更新講習
本学では、教員免許更新講習を、平成 21（2009）年度の制度発足以来実施しているが、
平成 30（2018）年度は下記の 12 講座を開設し、284 人が受講した。
（1）幼稚園教諭対象「ニュージーランド保育カリキュラム「テファリキ」を視点に保育をリフレッシュする」「音楽表現による子どもを育む保育実践」「発達心理学から考えるこどもが輝く保育内容」（2）小学校教諭対象「新学習指導要領を意識した教科指導（算数・国語）の在り方」「新学習指導要領に対応した教育相談・道徳教育の在り方」「学校段階間の円滑な接続及び体験的教育の充実」（3）中学校・高等学校英語科教諭対象「ＡＬを用いた技能統合型の英語指導」、「ＡＬを用いた文法・語彙指導」「ＡＬで学ぶ国際理解とＳＤＧｓ」（4）中学校・高等学校保健体育科教諭対象「体育・スポーツにおける理論と実践 1」「体育・スポーツにおける理論と実践 2」「体育の実技指導」
5）学校支援ボランティア
本学では、平成 25（2013）年度から毎年、学校支援ボランティアとして岡山市及び赤磐市の小・中学校に教職志望の学生を派遣しており、平成 29（2017）年度は年間を通して 38
校に 194 人、平成 30（2018）年度は 37 校に 203 人、令和元（2019）年度は 40 校に 189 人を派遣した。
以上、本学は、平成 19（2007）年度の開学以来、大学が持っている物的・人的資源を社会に提供し、社会との連携事業を積極的に推し進めてきた。後述するスポーツによる社会貢献活動のほか、本学教職員が市・県・国等の会議の委員として活動し、本学及び行政機関等が主催した講演会・シンポジウムにおける講師として活動している。また、行政機関
等からの受託研究・調査活動・町づくり活動にも積極的に取り組み、さらに、幼稚園・保育園・小学校・中学校・高等学校・特別養護学校などで出前授業等の連携活動を行うとともに、民間企業・地域団体・ＮＰＯ法人等との連携による社会貢献活動を行っている。これらの事業の継続的な実践により、本学は大学の社会貢献という使命を十分に果たしている。
〔エビデンス集資料編〕【資料 A-1-1】 ＩＰＵ環太平洋大学

2019 年度社会連携活動報告書【資料 A-1-2】 令和元年度 第 42 回赤磐市学童陸上運動記録会並びに研修会実施要項

91

環太平洋大学【資料 A-1-3】 環太平洋大学と他組織との連携・協力に関する協定書集【資料 A-1-4】 2019 年度地域スポーツ実習（企画原案）【資料 A-1-5】 「おかやまマラソン 2019」救護班への参加協力について（依頼）【資料 A-1-6】 「ヤングアメリカンズ 2019」のチラシ【資料 A-1-7】 イングリッシュデイ」の記録写真【資料 A-1-8】 2019 年度「親子で遊ぼう～運動遊び編～in ＩＰＵ」、「親子で遊ぼう～ミニ運動会編～in ＩＰＵ」、「親子で遊ぼう～スタンプラリー編～in
ＩＰＵ」【資料 A-1-9】 2019 年度赤磐市立中央図書館「夏休みおはなし会」、「クリスマスおはなし会」【資料 A-1-10】 2019ＩＰＵ学園祭「子どもたちの遊びの広場」【資料 A-1-11】 矢津地区での「国際かかしフェスティバル」【資料 A-1-12】 パクチー料理で瀬戸南おかき関係者国際交流【資料 A-1-13】 「大学生店舗応援事業」【資料 A-1-14】 表町商店街でのファッションショー
【資料 A-1-15】 吉備創生カレッジの講座案内【資料 A-1-16】 「日ようび子ども大学 in 京山祭」のチラシ【資料 A-1-17】 「エコナイト夏」のチラシ【資料 A-1-18】 「2019 年度 ＩＰＵエコ・ポスターコンクール（第 3 回）及びエコ・標語コンクール（第 1 回）」報告書
A-1-②

大学と地域社会との連携

1）地域との連携・協力（1）スポーツの振興及びスポーツを含む包括連携を目的とした協定
平成 21（2009）年 6 月に、赤磐市の市民等の教育・文化・スポーツ活動の充実と活力ある地域社会の形成・発展を目的として「赤磐市と環太平洋大学との連携・協力に関する協定書」を締結し、赤磐市内の学校支援活動、スポーツレクレーション活動の企画・運営、
小学生と留学生との国際交流活動、腰痛・膝痛予防講座の担当などの活動を行った。これと同様の趣旨の協定は、平成 27（2015）年 5 月に岡山県との間で、また平成 28（2016）年
3 月に備前市との間で締結されている。【資料 A-1-3】
民間企業との間では、①新聞の利用等による教育の向上、②スポーツ・体育の振興活動、③地域社会の発展及び活性化、④調査研究、⑤人材育成及び交流を目的に、平成 25（2013）年 3 月に株式会社山陽新聞社との間で包括的連携協力に関する協定を締結した。これにより、体育学部と次世代教育学部の 2 学部及び 4 年後からは経営学部を加えた 2 年生全員に必修科目として「時事教養Ⅰ及びⅡ」を開設している。この授業では、山陽新聞社の記者をゲストティーチャーに招き、その社会体験を活かして実社会と教室の授業を結び付ける
ことに主眼を置いている。平成 29（2017）年 3 月には、スポーツ産業、教育・学術振興及び地域の健康増進に関する協定が株式会社コナミスポーツクラブ及び株式会社ルネサンスとの間で締結されている。同年 11 月には、科学的根拠に基づくスポーツ活動時の熱中症対策、水分・栄養摂取、「食育」を通じた健康づくり、女性アスリートのパフォーマンス・健92

環太平洋大学

康、等を目的に大塚製薬株式会社との間で協定が締結されている。【資料 A-1-19】
来る 2020 東京オリンピック・パラリンピックとの関連では、平成 25（2013）年 5 月に招致を目的に東京 2020 オリンピック・パラリンピック招致委員会との間で、また翌平成
26（2014）年 6 月には人的分野及び教育的分野での連携を目的に東京オリンピック・パラ
リンピック競技大会組織委員会との間で協定が締結されている。令和元（2019）年 3 月にはスポーツの振興ならびに口腔健康増進を目的に岡山県歯科医師会との間で協定が締結されている。【資料 A-1-19】（2）教育、文化、学術の分野での連携を目的とした協定
岡山県内の 4 年制大学及び短期大学等の 21 の高等教育機関、岡山県、岡山県経済同友会などからなる産官学の連携組織として「大学コンソーシアム岡山」が設立されたのは平成 18（2006）年 4 月であった。本学は、平成 19（2007）年の開学以来これに加入し、また岡山県と大学コンソーシアム岡山との包括連携協定締結（平成 27（2015）年 8 月）以降も引き続き、他の参画機関と連携して活動を行ってきた。【資料 A-1-19】
地方自治体との間では、教育、文化、学術、まちづくり等の分野での連携を目的として、
平成 23（2011）年 4 月に加西市との間で、また平成 28（2016）年 6 月に総社市との間で協定が締結されている。【資料 A-1-19】
大学間では、教育・研究の発展、スポーツの振興と健康増進に寄与することを目的に、
平成 25（2013）年 4 月に環太平洋大学短期大学部との間で、また平成 28（2016）年 10 月に事業創造大学院大学との間で、令和元（2019）年 4 月に女子栄養大学との間で、令和 2（2020）年 1 月に岡山学院大学との間で協定が締結されている。平成 24（2012）年 2 月には、看護師養成所専任教員を安定的に供給するシステムを構築するために、一般社団法人
日本看護学校協議会との間で協定が締結されている。高校との間では、教育効果の向上を期し、教育に係る交流・連携を図るために、平成 25（2013）年 3 月に創志学園高等学校との間で、また平成 27（2015）年 4 月に山陽高等学校との間で、平成 30（2018）年 3 月に岡山東支援学校との間で協定が締結されている。【資料 A-1-19】
民間企業との間では、次世代を担う人材育成を目指すとともに、活力ある地域づくり・発展に寄与することを目的として、平成 30（2018）年 3 月に株式会社学研ホールディングとの間で協定が締結されている。【資料 A-1-19】（3）大規模災害に関する協定
大規模災害時における避難所の指定に関する協定が平成 19（2007）年 11 月に岡山市との間で、また岡山県内で大規模な災害が発生した際の被災者支援ボランティアに関する協定が平成 25（2013）年 2 月に岡山県との間で、災害時の避難所開設及びその他応急処置の協力に関する協定が平成 30（2018）年 3 月に和気町との間で締結されている。
【資料 A-119】
また、警察署、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、自治会などが地域の教育問題等に連携して対応する「二水会」の活動、そして本学が通学区域にあたっている古都学区体育祭の運営に協力するなど、地元との連携協力活動を積極的に行っている。
さらに、赤磐警察署、赤磐市・瀬戸町の協力により「ＩＰＵ交通安全連絡会」を組織し、本学の学生を対象とした交通安全講習会を開催した。春と秋の交通安全週間には、本学の学生がボランティアとして種々の関連活動に参加もしている。

93

環太平洋大学

また、後述 A-1-③のように、本学の教職員と学生は地域社会と連携して、教育やスポー
ツ指導、ボランティア活動において多数貢献している。
以上、本学は、スポーツの振興を目的とした協定、また教育、文化、学術の分野での連携を目的とした協定、被災者支援ボランティアに関する協定等を多数の自治体、民間企業等との間で締結するだけでなく、教育・文化・スポーツ・ボランティア面での連携協力活動を近隣の地元との間で積極的に行ってきた。これらの活動を通して、大学の物的・人的資源の社会への提供という大学の社会的責務を十分に果たしている。
〔エビデンス集資料編〕【資料 A-1-19】環太平洋大学と他組織との連携・協力に関する協定書集（【資料 A-1-3】
と同じ）
A-1-③

スポーツによる社会貢献

令和元（2019）年度に本学体育会が行った地域貢献活動を市・町・村レベルの地域密着型と県レベル以上の広域型に分類して（図表 A-1-3）に示した。全項目の合計でみると地域密着型（202 件）は広域型（26 件）の 7.8 倍であり、本学は地域に密着した形での貢献が高いものとなっている。【資料 A-1-20】

250

広域型

地域密着型

件数（件）

200

150

100

50

0

（図表A-1-3）体育会部活動の社会貢献活動における地域密着型と広域型の比較

94

環太平洋大学

項目ごとにみると、最も貢献度が高いのは練習試合や合宿（85 件）であり、これには国際レベルのレスリングのブルガリア共和国との合宿や男子バスケットボールのプロチームとの練習試合が含まれる。種目でみると最も多いのが女子ハンドボール部の 36 件、次いでチアダンス、女子野球、男子ハンドボール及び剣道が続く。対象は高校生が多いが中学生
や大学生も含まれている。地域は県内でだけでなく、全国各地から来校している。
審判も含めた大会運営協力（54 件）が次に続き、中でもサッカー部の 22 件が多く、男子ハンドボール、男子ソフトボール、ダンス、男子剣道が続く。ボランティア活動には大学周辺地域での清掃活動、応援、地域のお祭りへの協力、災害ボランティアが含まれ、11クラブで 36 件実施されている。スポーツ指導は総合型地域スポーツクラブの他、12 クラ
ブで合計 24 件実施されている。
本学に特徴的なものとして 6 件のＩＰＵ杯の開催がある。中でも、サッカー部は本学サッカー場を主会場にして「ＩＰＵフェスティバル」を開催し、全国から 57 チーム（高校54・クラブチーム 2・大学 1）、1,750 人の参加があった。柔道部は本学柔道場において山陽新聞・山陽放送後援で小学生 250 人を対象とした「ＩＰＵ杯少年柔道優勝大会」を開催した。剣道部は本学剣道場において小学生 100 人が参加する「ＩＰＵ杯少年剣道大会」を開催した。女子バスケットボール部は本学第 4 体育館において高校生 100 人と大学生 30 人が参加する「ＩＰＵ ＣＡＰ」を、女子ハンドボール部は本学第 3 体育館において高校生
200 人と部員 40 人が参加する「ＩＰＵレディースカップ」を、男子硬式野球部は和気ベー
スボールパークにおいて小学生 200 人が参加する「ＩＰＵカップ和気町長杯」を開催した。
以上、本学では、体育会に所属する 19 のクラブによる練習試合や合宿、審判も含めた大会運営協力、各種スポーツの技術指導、ＩＰＵ杯の開催、清掃等のボランティア活動等の様々な地域及び社会に対する貢献活動を通してスポーツ活動の振興に寄与し、体育学部を有する大学としての社会的責務を十分に果たしている。
〔エビデンス集資料編〕【資料 A-1-20】ＩＰＵ環太平洋大学

2019 年度 社会連携活動報告書（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
これまで本学の物的・人的資源を活用した社会貢献は、学科や個人、もしくは部単位で行われて来た。これらの活動の数的増加にともなって、学内の社会貢献活動の窓口を一元化して大学全体で有機的に組織し、社会貢献の成果をより大きなものとしていくことが必要である。また、各部のリーダーの連携によって、体育会活動が学内・学外の学生主体による活動を一層推進していくことが今後の課題である。

A－2．スポーツと学業の両立による次世代を担う人材の育成
A-2-①

体育会各部の活躍

A-2-②

次世代の教育を担う人材の育成

A-2-③

次世代を担う国際人の育成

95

環太平洋大学(1)

A－2 の自己判定「基準項目 A－2 を満たしている。」(2)

A－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

A-2-①

体育会各部の活躍

令和元（2019）年度の本学体育会各部の主な戦績としては、まず、女子柔道の国際大会において、曽根 輝（78 ㎏超級）がグランプリ・ザグレブ大会、世界柔道選手権大会、グランドスラム大阪大会でいずれも優勝し、東京五輪柔道種目で初の出場内定を得た。次に、
田中志歩（70 ㎏級）はユニバーシアード大会とアジアパシフィック選手権大会でいずれも優勝し、秋場麻優（78 ㎏級）はグランプリ・フフホト大会で準優勝を果たした。アジアジュニア選手権大会においては、古賀ひより（−57 ㎏級）が優勝、谷口由夏（−52 ㎏級）が 3位入賞を果たした。国内大会においては、優勝者のみを示すと、全日本選抜柔道体重別選
手権大会及び皇后杯全日本女子柔道選手権大会の曽根 輝、全日本選抜柔道体重別選手権
大会の小倉 葵（−48 ㎏級)、講道館杯全日本柔道体重別選手権大会の田中志歩であった。
レスリングにおいては、榎本美鈴（65 ㎏級）がＵ23 世界選手権大会、明治杯全日本選抜
レスリング選手権大会及び全日本社会人選手権大会で優勝、文部科学大臣杯全日本学生レ
スリング選手権大会で 2 位の成績を残した。増山汐音（65 ㎏級）はアジアジュニアレスリ
ング選手権大会（20 歳以下）で準優勝、ジュニアクイーンズカップレスリング選手権大会
で 3 位の成績を残した。
陸上競技のＵ20 日本陸上競技選手権大会において、芝田愛花が女子 100ｍH で優勝、中井啓太が男子 800ｍH で 3 位入賞を果たした。日本学生陸上競技選手権大会においては、
源 裕貴が男子 800ｍで優勝、平岡 錬が男子 1500ｍで 3 位、芝田愛花が女子 100ｍH で 3 位に入賞した。武山玲奈は国民体育大会の女子走り高跳びで準優勝した。
球技種目においては、女子硬式野球部はＪＡＢＡ子規記念杯女子野球大会で初優勝、全国大学女子硬式野球選手権春期大会でも優勝、同秋季大会で準優勝した。男子硬式野球部
は全日本大学野球選手権大会に 3 年ぶりに出場した。男子と女子のソフトボール部は総理大臣杯全日本大学ソフトボール選手権大会でいずれも 3 位の好成績を残した。女子ハンド
ボール部は全日本学生ハンドボール選手権大会で 3 年連続ベスト 8 の成績を残した。サッカー部は総理大臣杯全日本大学サッカートーナメントに 3 年連続 6 回目の出場、天皇杯全日本サッカー選手権大会に 9 年ぶり 2 度目の出場を果たした。
ダンスにおいてはアジアインターナショナルオープンチャンピオンシップでチアダンス
団体優勝、佐藤・西山ペアがダブルス優勝、上田・永島ペアがダブルス準優勝の成績を納めた。チアリーディング世界選手権大会においてもチアダンス団体優勝、佐藤・西山ペア
がダブルスで優勝した。チアリーディングにおいては、アジアインターナショナルオープ
ンチャンピオンシップでグループスタンツ（5 人編成）第 3 位、チアリーディング世界選手権大会で優勝を果たした。マーチングバンド部は、マーチングバンド全国大会で 3 位（金賞）の成績を残した。【資料 A-2-1】
以上、令和元（2019）年度、女子柔道部は前年以上に多数の選手が世界レベル、あるいは全日本の上位レベルで活躍する好成績を収めた。さらに、レスリング部やダンス部、チ96

環太平洋大学

アリーディング部においても世界レベルで活躍する選手を輩出し、陸上競技部や男女の硬式野球部、男女のソフトボール部、マーチングバンド部は全日本の上位レベルで活躍するなど、地方にある大学としては、他に類を見ないほどの好成績を収めた。創立から 13 周年を迎える中で、今後も一層の活躍が期待される。
〔エビデンス集資料編〕【資料 A-2-1】「2019 年度各部成績一覧」

A-2-②

次世代の教育を担う人材の育成

本学は平成 19（2007）年 4 月に開学し、令和元（2019）年度までに合計 10 期の卒業生を送り出してきた。
このうち保育士・幼稚園教諭として就職した者は、平成 22（2010）年度〜平成 30 年（2018）年度までの累積で 162 人、令和元（2019）年度の 17 人を合わせると 179 人となった。小学校教諭として就職した者は、同上年度までの累積で 466 人、令和元（2019）年度の 77 人を合わせると 543 人となった。さらに、中学校・高等学校教諭として就職した者は、同上年度までの累積で 111 人、令和元（2019）年度の 9 人を合わせると 120 人となった。特別支援学校教諭として就職した者は、平成 30（2018）年度の 1 人であった。
本学の卒業生で教職に就いた者のうち、多くの学生が在学中の 4 年間、各種目の運動部に所属して専門種目の技能を高め、レギュラーや主将などとして全国大会に出場して活躍した学生たちである。それゆえ、本学卒業生で中学・高校の保健体育教員となった者は言うに及ばず、小学校教員となった者の多くも、就職したそれぞれの教育機関において放課
後の部活動において各自の専門スポーツ種目の指導を行うことができ、学校現場において教育とスポーツの融合を実践できる人材として活躍が期待される。また、その礼儀正しさ、活力は、児童・生徒のよき範たるにふさわしい態度であることから、学校現場や当該保護者の評価は特に高い。
以上、本学は開学から 13 年で多くの卒業生を教育職員として就職させ、10 期生となった令和元（2019）年度の卒業生においても、小学校教諭と中学校・高等学校教諭への安定的な就職を確保することができた。本学における人材養成のうちで他大学にはない特徴は、スポーツの専門的な指導ができる教育職員を養成しようとするところにある。教育職員として社会に巣立っていった卒業生の 7 割近くは、在学中の 4 年間運動部において活躍してきた選手経験を持ち、当該競技の専門性について高度な実践知を有しているということは、
この目的を達成するために本学の教育が有効に機能していることを示している。
〔エビデンス集資料編〕【資料 A-2-2】就職の状況（過去 3 年間）（【表 2-5】と同じ）

97

環太平洋大学

A-2-③

次世代を担う国際人の育成

本学は、「教育・スポーツの両面を通じて、健全で豊かな人格を備えた教育者・指導者を養成するとともに、深い専門性と応用力を兼ね備えた真に次世代を担う国際人となり得る人材を輩出することで社会に貢献すること」を目的に掲げている。とりわけこの目的を達成するために、平成 19（2007）年 4 月の開学以来、ニュージーランド・パーマストーンノースの本学姉妹校ＩＰＵＮＺへの短期海外研修制度を、そして平成 21（2009）年度以降は
長期海外研修制度を立ち上げ、本学在校生に留学の機会を提供している。
1）環太平洋大学短期海外研修
現地の英語にふれ、異文化コミュニケーションを実践することを通じて他国の文化・習慣などを学び、国際的視野を広めることを目的に、海外研修を希望し、かつ海外研修の準備として指定された科目を履修した本学在校生が、2 月中旬から 3 月末までのおよそ 6 週
間、ＩＰＵＮＺに留学する制度を実施してきた。この制度では、ＩＰＵＮＺで修得した科目のうち 2 単位を本学のキャリア形成科目に読み替えることができる。
平成 19（2007）年の開学から平成 30（2018）年度までに、本学の短期海外研修に参加した学生数は以下のとおりである。体育学科 19 人／乳幼児学科 4 人／学級経営学科 20 人／
教育経営学科 12 人／こども発達学科 2 人／現代経営学科 1 人／合計 58 人
・令和元（2019）年度：教育経営学科 3 人／現代経営学科 1 人
2）環太平洋大学長期海外研修
本学では、ＩＰＵＮＺにおける授業や実習及び様々な活動を通じて、豊かな国際感覚と確かな英語力を身につけさせ、国際的な視野とコミュニケーション能力を有する有能な人材を育成することを目的に、作文（海外研修を希望する理由）、前学期までの成績及び出席率、面接に基づいて選考された本学在校生がＩＰＵＮＺに、6 ヶ月間もしくは 12 ヶ月間留学する長期海外研修制度を実施している。この制度では、6 ヶ月間の留学ではＩＰＵＮＺで取得した単位を最大 12 単位まで、12 ヶ月間の留学ではＩＰＵＮＺで取得した単位を最大 34 単位まで、本学指定の科目に読み替えることができる。
平成 19（2007）年の開学から平成 30（2018）年までに、本学の長期海外研修に参加した
学生数は以下のとおりである。体育学科 22 人／学級経営学科 17 人／教育経営学科 46 人／
国際教育学科 1 人（留学生）／こども発達学科 5 人／現代経営学科 7 人／合計 98 人・令和
元（2019）年度：教育経営学科 3 人／こども発達学科 3 人／体育学科 7 人
3）国際教育学科、現代経営学科、教育経営学科における長期海外研修
これらの海外研修制度に加えて、本学では、平成 24（2012）年 4 月から次世代教育学部に国際教育学科（学生定員 100 人）を新設し、初年度の入学生 30 人がＩＰＵＮＺへ 1 年間留学し、年間のＴＯＥＩＣ平均上昇スコア 260 点、1/3 の学生が 300 点以上上昇という成果をあげて、平成 25（2013）年 3 月に帰国した。これらの学生は帰国後の 2 年次から、国際機関、ＮＧＯなどで働くことを目指す「パブリック・リーダーコース」、グローバル社会における国際企業での活躍を目指す「グローバル・マネジメントコース」、実践力を身につけた中学・高校の英語教師を目指す「英語教員養成コース」に分かれて、世界と渡り合えるタフな国際人を目指してさらに専門的学力と英語力のアップを図ってきた。また、平成
27（2015）年度には 35 人の新入生を迎え、これらの学生は 4 月からＩＰＵＮＺへ 1 年間の98

環太平洋大学

留学を行い、年間のＴＯＥＩＣ平均上昇スコア 244.5 点、11 人の学生が 300 点以上上昇、最大 415 点のスコアアップという成果をあげて、平成 28（2016）年 3 月に帰国した。
さらに、平成 28（2016）年度に開設した経営学部現代経営学科のグローバル・マネジメ
ントコース及び、英語教育に強い人材育成を目的として次世代教育学部教育経営学科に平成 29（2017）年度に開設した国際教育コースにおいては、1 年次の 1 年間をＩＰＵＮＺで学ぶ制度を設けた。この制度に参加した学生は以下のとおりである。
・平成 28（2016）年度：現代経営学科 18 人
・平成 29（2017）年度：現代経営学科 17 人/教育経営学科国際教育コース 8 人
・平成 30（2018）年度：現代経営学科 27 人、教育経営学科国際教育コース 12 人
・令和 元（2019）年度：現代経営学科 24 人、教育経営学科国際教育コース 15 人
以上、本学では、「真に次世代を担う国際人」を育成するために、開学以来今日まで、姉妹校であるニュージーランドのＩＰＵＮＺへの短期海外研修制度と長期海外研修制度を立ち上げ、本学学生に留学の機会を提供し、英語力のアップと国際感覚の涵養に努めてきた。
また、平成 24（2012）年度からは、次世代教育学部に国際教育学科を開設し、多数の学生にＩＰＵＮＺへの 1 年間の留学を実施してきた。また、その国際教育学科を発展的に引き継ぐ形で、平成 28（2016）年度からは、経営学部現代経営学科及び教育経営学科国際教育
コースにおいて 1 年間の留学プログラムを開設した。
本学の留学の特徴は、入学時の英語力の有無を問わず、ＩＰＵＮＺにおけるファウンデーション・プログラムによって 1 年間の留学中に飛躍的に英語力を引き上げることができ、さらに帰国後も英語で行う講義を開設し、学内にネイティブ教員が常駐する英語公用語ゾーン English Area を設けるなどして、徹底的に英語力を伸ばせる環境を整備して学生た
ちの英語力と国際性の涵養に努めているところにある。したがって、本学の目指す国際人の育成は、その目的を十分に達成している。
（3）A－2 の改善・向上方策（将来計画）
スポーツの指導を通して、次世代を担う若者の教育を担うことのできる人材を養成するという本学の教育目的は、平成 22（2010）年度の完成年度からわずか 10 年で、公立・私立を含めて多くの教育職員を世に送り出し、そのうちの 6 割が運動部で中心的な活躍をしてきた学生であったということから、ほぼ達成されたと考えている。
今後は、この成果を継続し、拡大していく体制づくりが求められる。それには、本学において、教員採用試験の合格者数と採用実数を増加させるために、学生たちの基礎学力と専門的知識・技能の向上を図るための具体的プログラムを組織的に構築していくことが必要である。
［基準 A の自己評価］
環太平洋大学は、平成 19（2007）年度の開学以来、大学が持っている物的・人的資源を地域社会に提供して、地域社会との連携事業を積極的に推し進め、さらにスポーツに関しては、体育会に所属する 19 のクラブによる様々な地域及び社会に対する貢献活動を通して、体育学部を有する大学の社会的責務を十分に果たしてきた。

99

環太平洋大学

また、開学 13 年で多数の卒業生を教育職員として就職させた実績は、本学の教育力の成果として評価することができる。また、これらの卒業生は、保育所等・公務員・企業などに就職した卒業生と同様に、学校現場や地域社会における評価が高い。それゆえ、本学の教育目的である次世代の教育を担う人材の養成は、おおむね達成されたと評価できる。
さらに、本学では、「真に次世代を担う国際人」の育成を使命・目的に掲げているが、開学以来今日まで、姉妹校であるニュージーランドのＩＰＵＮＺへの短期海外研修制度と長期海外研修制度を通して学生たちの英語力と国際性の涵養に努め、これによっておおむね
国際人育成の目的を達成していると評価することができる。さらに、本学における人材養成のうちで他大学にはない特徴は、スポーツの専門的指導ができる教育職員を養成しようとするところにある。教育職員として社会に巣立っていった卒業生の 6 割が、在学中 4 年
間運動部において活躍してきた選手経験を持ち、当該競技の専門性について高度な実践知を有している。
以上のことから、総合的にみて、基準Ａは満たしていると評価される。

100

環太平洋大学

Ⅴ．特記事項
1．礼法の指導と実践
学校法人創志学園理事長大橋博は、開学以来今日まで一貫して「どこにもない大学を創る」という強い意思を表明し、その具現化の第一段階に挨拶励行を置き、「礼法の指導と実践」を重視している。挨拶は人として社会で生活し、仕事をしていく上で不可欠であり、その指導は発声の仕方や言語の明確さはもとより、相手に正対し、かつ静止して視線を合わせるという所作からはじまって、適切な服装にまで及んでいる。また大橋は、本学の入学式・学位記授与式・学内セミナー・研修会・教職員総会などの場で、常日頃から学生・
教職員・保護者・地域社会に対して礼法指導の意義と必要性を訴えている。これを踏まえ、本学では毎朝登校時に、理事長・学長・副学長・学部長らが率先して多くの教職員が門に立ち、登校する学生たちに挨拶をしている。また、毎授業の初めと終わりには全ての教員が学生と視線を合わせて礼をするとともに、授業中には「三ない運動」（居眠りをしない、
私語をしない、スマホを触らない）」の推進により、集中力の高い授業が展開されている。
2．保護者面談
学生、保護者、大学の 3 者が、大学生活における学修状況や種々の取り組み等の情報を共有することを目的として、毎年 8 月下旬の 2 週間程度の期間に保護者面談を実施している。面談には保護者と直接対面しながら話す直接面談と電話で話す電話面談があり、1・2
年生ではメンターが、3・4 年生ではゼミ担当教員が面談する。直接面談では本学ないしは地方会場（福岡市、熊本市、広島市、神戸市、沖縄市）のいずれかを保護者に選択してもらっている。面談の実施率は対面 42％、電話 32％と高く、保護者面談の満足度も 99.1％と非常に高い。その理由として「学修状況が理解できた」89％、「担当教員と直接話ができた」76％が挙がっている。このように、教職員と保護者が一体となった学生指導が、本学の教育効果を高める要因となっている。【資料特-2-1】
3．4 年後に責任を持つ大学
理事長大橋博は「4 年後に責任を持つ大学」をスローガンに掲げ、学内の全ての教育活動をこの点に収斂させている。まず、入学前教育とこれに続く 1・2 年次の初年次教育における「環トレ」によって基礎学力を高め、スピーチ（プレゼン）・コンテストによって社会人としての実践力をゼミ担当教員が高める。これに続く 3・4 年次のキャリア教育においては、キャリアセンター及び教職支援室がキャリア系授業をゼミ担当教員と協働して提供し、また三志会活動を通して就職のための支援をする。勿論、本学においても三つのポリシーに基づく教養教育と専門教育が教育活動の中核であり、近年アクティブ・ラーニング等を導入して改善を重ねて質の高い教育を実践し、全教育課程を通して専門知識だけでなく、非認知能力も育成している。さらに、体育会活動では競技力に加え、体育会五訓で謳われている人間力を育成し、教育界や官界、実業界でも高く評価されている。このように、本学の特徴として、充実した初年次教育とキャリア教育、体育会活動が専門教育を補完することにより、本年度の就職率 99.3％、教員延べ 87 人、公務員延べ 185 人、東証上場企業
70 人の就職を達成している。
〔エビデンス集資料編〕【資料特-2-1】2019 年度 環太平洋大学

保護者面談アンケート結果

101環太平洋大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

本学は、学校法人創志学園の建学の精神並びに教育基本法及び学校教育法の規定に基づき、教育・スポーツの両面を通じて、健全で第 83 条〇豊かな人格を備えた教育者・指導者を養成するとともに、深い専門

1-1

性と応用力を兼ね備えた真に次代を担う国際人となり得る人材を輩出することで社会に貢献することを目的とする。（学則第 1 条）
第 85 条〇

第 87 条〇本学に設置する学部・学科、並びに各々の入学定員・収容定員は、次のとおりとする。（学則第 4 条）
体育学部、次世代教育学部、経営学部の修業年限は、4 年とする。
（学則第 9 条）

1-2

3-1

第 2 年次に編入学又は転入学した者は 1 年の課程を修了し、第 3年次に編入学又は転入学した者は 2 年の課程を修了したものとみなす。本学の科目等履修生として一定の単位を修得した者が第 1
第 88 条

〇年次に入学する場合において、当該単位の修得により本学の教育

3-1

課程の一部を履修したと認められるときは、2 年を超えない範囲で学部が定める期間を修業年限に通算することができる。（学則第 5条、第 12 条）
本学に 3 年以上在学した者が、別に定めるところにより、卒業要
第 89 条〇件として学部の定める単位を優秀な成績で修得した者について
は、教授会の意見を聴いて、学長が卒業を認定することができる。

3-1（学則第 36 条）
本学に入学することができる者は、次の各号の一に該当する者とする。
(1) 高等学校又は中等教育学校を卒業した者(2) 通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者(5) 文部科学大臣の指定した者
第 90 条〇(6) 大学入学資格検定規程により文部科学大臣の行う大学入学

2-1

資格検定に合格した者(7) 高等学校卒業程度認定試験規則により文部科学大臣の行う高等学校卒業認定試験に合格した者(9) 相当の年齢に達し、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると本学において認めた者（学則第 10 条）

第 92 条〇本学では教授（学長、学部長を含む）、准教授、講師、助教、助手
及び事務職員を配置している。

102

3-2
4-1
4-2

環太平洋大学

第 93 条〇

第 104 条〇

第 105 条

―

該当しない

3-1

第 108 条

―

該当しない

2-1

学部教授会を置いている。
学部にあって卒業を認定された者には、体育学・健康科学・次世代
教育学・経営学の学士を授与している。（学則第 40 条）

4-1
3-1

教育水準の向上を図り、本学の目的及びその社会的使命を達成す
るため、大学における教育研究活動の状況について自ら点検及び第 109 条〇評価を行い、その結果を公表するものとし、自己点検評価委員会及び認証評価委員会がその責任を負っている。（学則第 2 条）

6-2

また、文部科学大臣の認証を受けた者（日本高等教育評価機構）による評価を受審している。（平成 24 年度受審）
学則第 2 条に則って、自己点検評価会と認証評価委員会の協働に
第 113 条〇より、自己点検評価報告書を出版し、教育成果をＨＰ等で公表して6-1, 6-2いる。
第 114 条〇本学は事務職員を配置している。
3

第 122 条

〇

4-1
4-3

3 年次に編入学又は転入学できる者は、次の各号の一に該当する者とする。

2-1(3) 高等専門学校を卒業した者（学則第 12 条）
3

3 年次に編入学又は転入学できる者は、次の各号の一に該当する者とする。
第 132 条〇(6) 専修学校の専門課程（修業年限が 2 年以上で、課程修了に必要な総授業時間数が 1700 時間以上であること及びその他の文部

2-1

科学大臣の定める基準を満たすものに限る）を修了した者（学則第12 条）

学校教育法施行規則
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

修業年限（学則第 5 条）
学年（学則第 6 条）
学期（学則第 7 条）
授業を行わない日（学則第 8 条）
第4条〇

部科及び課程の組織に関する事項（学則第 4 条）

3-1

教育課程及び授業日時数に関する事項（学則第 6, 7, 21 条）

3-2

学修の評価及び課程修了の認定に関する事項（学則第 31, 32, 33,
34 条）
収容定員及び職員組織に関する事項（学則第 4, 53, 54 条）
入学、退学、転学、休学及び卒業に関する事項（学則第 9～20, 30

103環太平洋大学条）
授業料、入学料その他の費用徴収に関する事項（学則第 41～47 条）
賞罰に関する事項（学則第 18, 56, 57 条）
寄宿舎に関する事項（学則第 66 条）
第 24 条
第 26 条
第5項〇〇

成績原簿（成績証明書）を作成している。
学則第 18 条（除籍）、第 57 条（懲戒）に処分の手続きを記載して
いる。

3-2
4-1

第 28 条〇「文書保存規程」に基づいて保存している。

3-2

第 143 条

―

該当しない

4-1

本学で開講する授業科目のうち、一又は複数の授業科目の一部を
第 146 条〇履修し、単位を修得しようと希望する者に対しては、本学の教育研究に支障がない限り、選考の上、科目等履修生としてこれを許可す

3-1

ることができる。（学則第 48 条）
本学に 3 年以上在籍した者が、別に定めるところにより、卒業要
第 147 条〇件として学部の定める単位を優秀な成績で取得した者について
は、教授会の意見を聴いて、学長が卒業を認定できる。
（学則第 363-1

条の 2）
第 148 条

―

該当しない

3-1

第 149 条

―

該当しない

3-1

本学に入学することができる者は、次の各号の一に該当する者とする。
(3) 外国において、学校教育における 12 年の課程を修了した者
第 150 条〇又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定した者(4) 文部科学大臣が高等学校の課程に相当する課程を有するも2-1のとして指定した在外教育施設の当該課程を修了した者(8) 修業年限が 3 年の専修学校の高等課程を修了した者（学則第 10 条）
第 151 条

―

該当しない

2-1

第 152 条

―

該当しない

2-1

第 153 条

―

該当しない

2-1

第 154 条

―

該当しない

2-1

3 年次に編入学又は転入学できる者は、次の各号の一に該当する者
第 161 条

〇

とする。

2-1

(2) 短期大学を卒業した者（学則第 12 条）
3 年次に編入学又は転入学できる者は、次の各号の一に該当する者
第 162 条〇とする。
(5) 外国の大学・短期大学等を卒業又 2 年以上在籍し、62 単位

2-1以上を修得した者
第 163 条〇学年の始期及び終期は学則で定めている。なお、経営学部と次世代

104

3-1

環太平洋大学

教育学部教育経営学科（通信課程）においては、前期・後期を春学期・秋学期と読み替えている。（学則第 6, 7 条）
第 163 条の 2

―

該当しない

3-1

第 164 条

―

該当しない

3-1
1-2

第 165 条の 2〇

大学、学部、学科ごとに、教育上の目的を踏まえて、「卒業の認定2-1

に関する方針」「教育課程の編成及び実施に関する方針」
「入学者の

3-1

受入れに関する方針」を定め、ホームページ等に公開をしている。 3-2
6-3

第 166 条〇

自己点検・評価委員会を設定し、教育経営会議や大学連携会議にお6-1

いて、認証評価委員会、教務委員会、ＦＤ実施推進委員会等との連6-2携を図っている。

6-3
1-2
2-1

第 172 条の 2〇

該当項目に関してはホームページ等で公開している。

3-1
3-2
5-1

第 173 条〇

学則に基づき学長が卒業証書・学位記を授与している。
（学則第 363-1～40 条）
3 年次に編入学又は転入学できる者は、次の各号の一に該当する者

第 178 条

〇

とする。

2-1

(3) 高等専門学校を卒業した者（学則第 12 条）
3 年次に編入学又は転入学できる者は、次の各号の一に該当する者とする。
第 186 条〇(6) 専修学校の専門課程（修業年限が 2 年以上で、課程修了に2-1必要な総授業時間数が 1700 時間以上であること及びその他の文部科学大臣の定める基準を満たすものに限る）を修了した者（学則第12 条）

大学設置基準遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

教育水準の向上を図り、本学の目的及びその社会的使命を達成するため、大学における教育研究活動の状況について自ら点検
第1条〇

及び評価を行い、その結果を公表するものとし、自己点検評価委員会及び認証評価委員会がその責任を負っている。
（学則第 2

6-2
6-3

条）
第2条

〇

学則の第 4 条の 2 に、学部及び学科の人材の養成に関する目的

1-1が示されている。

1-2

105

環太平洋大学

入学者の選抜は、「入学者選抜実施要項」に基づき、公正かつ妥
第 2 条の 2〇

当な方法により、適切な体制を整えて行っている。
（入学者選抜

2-1

実施要項）
環太平洋大学組織図に基づき、教員と事務職員等との適切な役
第 2 条の 3〇割分担のもとで、これらの者の間の連携体制を確保し、これらの者の協働によりその職務が行われている。
（環太平洋大学組織

2-2図）
各学部は、教育研究の必要に応じ組織されており、教育研究上
第3条〇

適当な規模内容を有し、教員組織、教員数等も学部として適切1-2に配置されている。
第4条

〇

第5条

〇

第6条

〇

学則の第 4 条に、本学に設置する学部・学科、並びに各々の入学定員・収容定員等が示されている。
次世代教育学部教育経営学科に、通信教育課程が設置されている。（学則第 4 条）

1-2

1-2

大学の教育研究上の目的を達成するための学部以外の基本組織

1-2

として、次世代教育開発センター、国際科学・教育研究所、現

3-2

代経営研究所がある。（総則第 62 条、64 条）

4-2

本学の教員組織は、教授 54 人、准教授 28 人、講師 39 人、助教
第7条○

19 人、合計 140 人で構成しており、設置基準に定める教員数を4-2満たしている。また、年齢構成も適正な構成となっている。
第 10 条○主要授業科目については専任の教員が担当している。

4-2

本学では、5 年以上の実務経験を有する実務家教員が多数在籍
第 10 条の 2○し、役職者として教務委員会や教職課程委員会等において教育

3-2

課程編成に参画している。
第 11 条

○附属の研究所において、授業を担当しない教員を配置している。

第 12 条○他大学の専任教員を本学専任教員としては雇用していない。

第 13 条

○

3-2
4-2
3-2
4-2

令和 2 年 5 月現在の専任教員数は 140 人（教授 54 人）であり、 3-2設置基準を満たしている。

4-2

環太平洋大学学長任用規則第 2 条において「学長は、人格高潔
第 13 条の 2○にして学識に富み…」と明記し、「学長任用規則」に基づいた手

4-1

続きにより決定している。
第 14 条○

第 15 条○

第 16 条○「環太平洋大学教育職員選考規定」を定め、第 10 条に大学設置

3-2

基準を踏まえた教授の資格を定めている。

4-2「環太平洋大学教育職員選考規定」を定め、第 11 条に大学設置

3-2

基準を踏まえた准教授の資格を定めている。

4-2「環太平洋大学教育職員選考規定」を定め、第 12 条に大学設置

3-2

基準を踏まえた講師の資格を定めている。

4-2

106

環太平洋大学

第 16 条の 2○

第 17 条○「環太平洋大学教育職員選考規定」を定め、第 13 条に大学設置

3-2

基準を踏まえた助教の資格を定めている。

4-2「環太平洋大学教育職員選考規定」を定め、第 14 条に大学設置

3-2

基準を踏まえた助手の資格を定めている。

4-2

学則第 4 条に、「本学に設置する学部・学科、並びに各々の入学
第 18 条

〇

定員・収容定員は、次のとおりとする。とし、学部・学科ごと2-1の収容定員を、編入学定員を示している。
教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設し、体系
第 19 条〇的に教育課程を編成している。また、学部等の専門に係る学芸だけでなく、幅広く深い教養及び総合的な判断を養い、豊かな3-2

人間性を涵養し得る教養科目を配当している。
第 20 条〇開設科目を必修・選択・自由科目に区分し、各科目に配当年次を定めて編成している。

3-2

1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構

第 21 条〇成することを標準とし、講義、演習、及び講義・演習については 15 時間の授業をもって、実験、実習、及び実技については 30

3-1

時間の授業をもって 1 単位としている。（学則第 24 条）
第 22 条〇学生便覧に定めている。

3-1

第 23 条〇学生便覧に定めている。

3-1

ゼミや実習、演習をともなう科目は小規模のクラス編成をし、第 24 条〇

履修人数が多い必修科目や教職に係る科目などは可能な限り複数クラスに分けて運用し、教育的効果を配慮した人数設定を行

2-5

っている。
授業は講義、演習、実験、実習もしくは実技のいずれかにより、第 25 条〇またはこれらの併用で実施し、各科目のシラバスに授業区分を明示している。（学則第 22 条）

2-2
3-2

学修評価、成績評価、卒業認定については「履修ガイド」に明
第 25 条の 2〇

記・配布のうえ、学生に説明している。シラバスには、授業概
要、到達目標、授業方法、評価基準、授業予定を掲載し、学生3-1に説明している。（学則第 31～35, 37 条）

第 25 条の 3〇

本学ではＦＤ実施推進委員会を設置し、教職員を対象とした研修会、学生との対話、総会を定期的に行っている。

3-2
3-3
4-2

単位の認定は試験によるものとし、試験は原則として学期末あるいは学年末に、その履修した授業科目について筆記・口述、
第 26 条〇レポート、実技等適切な方法によって行う。その他、出席状況

3-2への考慮、試験に合格しなかった者への再試験が規定されている。（学則第 34 条）
第 27 条〇

授業科目の単位数は、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要

107

3-1

環太平洋大学とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、単位数を計算するものとする。（学則第 24 条）
卒業の要件として年間に履修登録することができる単位数の上限は、複数の免許及び資格科目を取得する場合を除き 40 単位とする。前項の規定にかかわらず、4 年生以上、編入学生、転学
部・転学科をした学生、ならびに成績優秀者については、履修登録上限単位数を超えて最大 48 単位まで履修登録できる。
（学則第 26 条）
卒業要件として年案に履修登録することができる単位数の上限
第 27 条の 2〇

は、複数の免許及び資格科目を取得する場合を除き 40 単位と3-2規定している。（学則第 26 条）
教育上有益と認めるときは、他の大学又は短期大学等との協議に基づき、学生が当該他の大学等において履修した授業料目に第 28 条〇ついて修得した単位を、卒業に必要な単位として 60 単位を超

3-1

えない範囲で本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。（学則第 27 条）
教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学第 29 条〇修を本学における授業科目の履修とみなし、60 単位を超えない

3-1

範囲で、学長の定めるところにより単位を与えることができる。
（学則第 28 条）
教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に大学等（外国の大学等を含む）において履修した授業科目について修第 30 条〇

得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む）を、本

3-1

学に入学した後の本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。（学則第 29 条）
第 30 条の 2

―

該当しない

第 31 条〇科目等履修生制度を設けている。（学則第 48 条）

第 32 条〇

第 33 条

―

該当しない

3-1

第 34 条〇本学は空地を有する。

2-5

3-2

本学の卒業要件は、学部に 4 年以上在籍し、必修科目を含む 124
単位以上単位取得を条件としている。（学則第 36 条）

3-1
3-2
3-1

本学第一キャンパスには校舎と同一敷地内に運動場（3 カ所：
陸上競技場、サッカー・ラグビー場、ハンドボール場）、体育
第 35 条〇館（2 カ所）、及び体育実習棟（柔道場、剣道場、ダンス場、ト
レーニングセンター、ストレッチルーム）を有する。本学第二キャンパスには校舎と同一敷地内に体育館（2 カ所）を有する。

108

2-5

環太平洋大学

本学は、学長室、会議室、事務室、研究室、教室（講義室、演第 36 条〇習室、実験・実習室）・図書館、医務室、学生自習室、学生控

2-5

室、コンピュータ実習室等を有する。
第 37 条〇

第 37 条の 2〇

本学の校地面積は 221,674.66 ㎡であり、設置基準 27,400 ㎡を上回る。
本学の校舎面積は 35,212.85 ㎡であり、設置基準 17,881 ㎡を
上回る。

2-5

2-5

本学には図書館を設置し教育研究上必要な資料を備えている。
また、専門の司書を配置し、ラーニングコモンズ機能、閲覧室、
第 38 条〇

個別学修室、書庫等を有し、十分な座席数（280 席）を備えている。 更に岡山県内の大学に属する教職員・学生の図書館相互利

2-5用を認め、また他大学図書館間において図書の相互貸借を実施している。
第 39 条―

第 39 条の学部学科の設置はないため、法令対象外。

2-5

第 39 条の 2

―

該当しない

2-5

第 40 条〇必要な種類及び数の機械、器具及び標本を備えている。

2-5

第 40 条の 2

―

該当しない

2-5

新校舎（DISCOVERY）、スポーツ科学研究センター（INSPIRE）、第 40 条の 3〇

クラブハウス（VICTORY）、学生宿舎（Uni-Village）の着工、

2-5

グローバルキャンパスの改修等、必要な経費を確保し環境の整4-4

備に努めている。
大学の名称は、教育理念等をもとに定められている。各学部及第 40 条の 4〇

び学科の名称についても、教育研究上の目的にふさわしいもの1-1になっている。（学則第 4 条）
第 41 条〇本学は専任の事務職員を 89 人配置している。
本学は厚生補導の組織として学生サポートセンター（教員・事

第 42 条〇務職員）、保健室（看護師）、学生支援課（事務職員）、学生指導課（事務職員）等を配置している。

4-1
4-3
2-4
4-1

卒業後自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図る上で必要な能力を培うため、教育課程の実施に関しては教務委員
第 42 条の 2〇会及びメンター会議、厚生補導に関しては学生サポートセンタ
ー会議及び学生支援課が中心となり、また全教職員間で情報共

2-3

有、連携を図るために教授会、学科連絡会、ＦＤ・ＳＤ等において各種報告を行っている。
本学はＦＤ実施推進委員会及びＳＤ実施推進委員会を設置し、第 42 条の 3〇

ＳＤに関しても必要な研修会を実施するとともに、学外におけ4-3

る研修会の参加等を行っている。
第 42 条の 3 の

―

該当しない

3-2

109

環太平洋大学2
第 43 条

―

該当しない

3-2

第 44 条

―

該当しない

3-1

第 45 条

―

該当しない

3-1

第 46 条―

該当しない

第 47 条

―

該当しない

2-5

第 48 条

―

該当しない

2-5

第 49 条

―

該当しない

2-5

第 49 条の 2

―

該当しない

3-2

第 49 条の 3

―

該当しない

4-2

第 49 条の 4

―

該当しない

4-2

第 57 条

―

該当しない

1-2

第 58 条

―

該当しない

2-5

3-2
4-2

2-5
第 60 条

―

該当しない

3-2
4-2

学位規則
遵守
状況
第2条

〇

第 10 条〇

第 13 条〇

該当遵守状況の説明基準項目

本学を卒業した者に対し学士（体育学・健康科学・次世代教育学・経営学）の学位を授与している。（学則第 40 条）
各学科（体育学科、健康科学科、現代経営学科、こども発達学科、
教育経営学科）として適切な学士の名称としている。
大学設置以降、本条に関する変更は行っていない。

3-1

3-1
3-1

私立学校法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

理事会のガバナンスの強化や財務状況など、運営基盤の強化を
第 24 条○図るとともに、設置校の教育の質の向上や積極的な情報公開を5-1

行っている。
第 26 条の 2○

第 33 条の 2○

第 35 条○役職員に対する特別の利益供与が発生しないよう、未然に防止する体制としている。
寄附行為を各事務所に備えており、請求があった場合には閲覧に供するとともに、大学のホームページ上で情報公開している。

5-1

5-1

役員として、理事 5 人以上及び監事 2 人以上を置き、うち 1 人

5-2

は理事長である。現在の理事総数 7 人、監事総数 3 人であり、

5-3

110

環太平洋大学

遵守されている。
5-2

第 35 条の 2○

学校法人と役員との関係は、委任に関する規定に従っている。

第 36 条○

理事会は、寄附行為に基づき適正に開催されている。

5-2

第 37 条○理事長、理事、監事の職務は適正に遂行されており、遵守され

5-2

ている。

5-3

第 38 条○

理事の選任及び欠格事項等に問題なく、適正に遵守されている。 5-2

第 39 条○監事は、理事、評議員又は学校法人の職員と兼ねていない。

5-2

第 40 条○法令及び寄附行為を遵守し運用されている。

5-2

第 41 条○評議員会は、法令を遵守して運営されている。

5-3

第 42 条

○理事長において、あらかじめ、評議員会の意見を聞かなければならない事項は、法令を遵守して評議員会に諮問されている。

5-3

5-3

法令に基づいて、評議員会は、学校法人の業務等について役員
第 43 条○に対して意見を述べるとともに、その諮問に答え、又は役員か5-3らの報告を徴している。
第 44 条○

第 44 条の 2○

評議員の選任については法令を遵守し行われている。

5-3

役員は、その任務を怠ったときは、学校法人に対し損害賠償責

5-2

任を負っており、役員に周知されているが、該当はしていない。 5-3
役員がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったと

第 44 条の 3○

きは、当該役員は第三者に生じた損害を賠償する責任を負うことを役員は理解しており、現状、該当はしていない。
役員が学校法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う

第 44 条の 4○

場合において、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、連帯債務者となることが理解されている。

第 45 条○

寄附行為の変更については所定の手続きを経ている。

5-2
5-3

5-2
5-3
5-1
1-2

第 45 条の 2○

予算及び事業計画、事業に関する中期的な計画を作成している。 5-4
6-3

第 46 条

○理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めている。

5-3

毎会計年度終了後 2 月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書を作成し、監査報告書等を各事務所に備え置
第 47 条○き、設置する私立学校に在学する者その他の利害関係人から請5-1求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供している。
役員に対する報酬等について、高額でない水準で規程を定めて
第 48 条○おり、役員報酬等規程は大学のホームページで情報公開している。

第 49 条○

会計年度は、4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わるものと

111

5-2
5-3
5-1

環太平洋大学している。
第 63 条の 2○

寄附行為の内容、監査報告書、役員報酬の支給の基準等、定められた書類を大学ホームページ上で情報公開している。

5-1

学校教育法（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 99 条

―

該当しない

1-1

第 100 条

―

該当しない

1-2

第 102 条

―

該当しない

2-1

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 155 条

―

該当しない

2-1

第 156 条

―

該当しない

2-1

第 157 条

―

該当しない

2-1

第 158 条

―

該当しない

2-1

第 159 条

―

該当しない

2-1

第 160 条

―

該当しない

2-1

大学院設置基準
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目
6-2

第1条

―

該当しない

第 1 条の 2―

該当しない

第 1 条の 3

―

該当しない

2-1

第 1 条の 4

―

該当しない

2-2

第2条

―

該当しない

1-2

第 2 条の 2

―

該当しない

1-2

第3条

―

該当しない

1-2

第4条

―

該当しない

1-2

第5条

―

該当しない

1-2

第6条

―

該当しない

1-2

第7条

―

該当しない

1-2

第 7 条の 2

―

該当しない

6-3
1-1
1-2

1-2
3-2

112

環太平洋大学

4-2
1-2
第 7 条の 3

―

該当しない

3-2
4-2
3-2

第8条

―

該当しない

第9条

―

該当しない

第 10 条

―

該当しない

2-1

第 11 条

―

該当しない

3-2

第 12 条―

該当しない

第 13 条―

該当しない

第 14 条

―

該当しない

3-2

第 14 条の 2

―

該当しない

3-1

第 14 条の 3

―

該当しない

4-2
3-2
4-2

2-2
3-2
2-2
3-2

3-3
4-2
2-2

第 15 条

―

2-5

該当しない

3-1
3-2

第 16 条

―

該当しない

3-1

第 17 条

―

該当しない

3-1

第 19 条

―

該当しない

2-5

第 20 条

―

該当しない

2-5

第 21 条

―

該当しない

2-5

第 22 条

―

該当しない

2-5

第 22 条の 2

―

該当しない

2-5

―

該当しない

第 22 条の 4

―

該当しない

第 23 条―

該当しない

第 24 条

―

該当しない

2-5

第 25 条

―

該当しない

3-2

第 26 条

―

該当しない

3-2

第 27 条―

該当しない

第 22 条の 3

2-5
4-4
1-1
1-1
1-2

3-2
4-2

113

環太平洋大学

2-2
第 28 条

―

該当しない

3-1
3-2

第 29 条―

該当しない

第 30 条―

該当しない

第 30 条の 2

―

該当しない

3-2

第 31 条

―

該当しない

3-2

第 32 条

―

該当しない

3-1

第 33 条

―

該当しない

3-1

第 34 条

―

該当しない

2-5

第 34 条の 2

―

該当しない

3-2

第 34 条の 3

―

該当しない

4-2

第 42 条―

該当しない

第 43 条

―

該当しない

4-3

第 45 条

―

該当しない

1-2

第 46 条

―

該当しない

2-5
2-2
3-2

4-1
4-3

2-5
4-2

専門職大学院設置基準
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目
6-2

第1条

―

該当しない

第2条

―

該当しない

1-2

第3条

―

該当しない

3-1

第4条

―

該当しない

第5条

―

該当しない

第6条

―

該当しない

3-2

第 6 条の 2

―

該当しない

3-2

第7条

―

該当しない

2-5

第8条

―

該当しない

第9条

―

該当しない

第 10 条

―

該当しない

6-3

3-2
4-2
3-2
4-2

2-2
3-2
2-2
3-2
3-1

114

環太平洋大学

3-2
第 11 条

―

該当しない

3-3
4-2

第 12 条

―

該当しない

3-2

第 13 条

―

該当しない

3-1

第 14 条

―

該当しない

3-1

第 15 条

―

該当しない

3-1

第 16 条

―

該当しない

3-1
1-2
2-2

第 17 条

―

2-5

該当しない

3-2
4-2
4-3
1-2

第 18 条

―

該当しない

3-1
3-2

第 19 条

―

該当しない

2-1

第 20 条

―

該当しない

2-1

第 21 条

―

該当しない

3-1

第 22 条

―

該当しない

3-1

第 23 条

―

該当しない

3-1

第 24 条

―

該当しない

3-1

第 25 条

―

該当しない

3-1
1-2

第 26 条

―

該当しない

3-1
3-2

第 27 条

―

該当しない

3-1

第 28 条

―

該当しない

3-1

第 29 条

―

該当しない

3-1

第 30 条

―

該当しない

3-1

第 31 条

―

該当しない

3-2

第 32 条

―

該当しない

3-2

第 33 条

―

該当しない

3-1

第 34 条

―

該当しない

3-1

第 42 条

―

該当しない

6-2
6-3

115

環太平洋大学

学位規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第3条

―

該当しない

3-1

第4条

―

該当しない

3-1

第5条

―

該当しない

3-1

第 12 条

―

該当しない

3-1

大学通信教育設置基準
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

教育水準の向上を図り、本学の目的及びその社会的使命を達成する
第1条〇

ため、大学における教育研究活動の状況について自ら点検及び評価

6-2を行い、その結果を公表するものとし、自己点検評価委員会及び認6-3

証評価委員会がその責任を負っている。（学則第 2 条）
次世代教育学部教育経営学科に、通信教育課程が設置されており、第2条○

学則第 4 条に、学部・学科、並びに各々の入学定員・収容定員等が3-2示されている。（学則第 4 条 1 項、通信教育課程規程第第 3 条）
通信教育課程の授業は、印刷教材等による授業、面接授業若しくは第3条○

メディアを利用して行う授業のいずれか、又はこれらの併用により行うこととしている。（学則第 23 条、通信教育課程規程第 21 条）

第4条○

通信教育課程の試験等の方法は、科目修得試験、面接授業試験等と定めている。（学則第 33 条、通信教育課程規程第 22 条）

2-2
3-2

3-2

通信教育課程の単位の計算方法は、1 単位の授業科目を 45 時間の第5条○

学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方

3-1

法に応じて定めている。
（学則第 24 条、通信教育課程規程第 20 条）
通信教育課程の卒業要件は、学部に 4 年以上在籍し、必修科目を含
第6条○

む 124 単位以上単位取得を条件としている。
（学則第 37 条、通信教

3-1

育課程規程第 33 条）
教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を本
第7条○

学における授業科目の履修とみなし、60 単位を超えない範囲で、

3-1

学長の定めるところにより単位を与えることができる。
（学則第 28 条、通信教育課程規程第 27 条）
令和 2 年 5 月現在の次世代教育学部教育経営学科の専任教員数は第9条○

40 人（教授 22 人）であり、設置基準第 9 条第 2 項を満たしている。

第 10 条○本学の校舎面積は 35,212.85 ㎡であり、設置基準 17,881 ㎡を上回るため、設置基準第 10 条第 3 項を満たしている。

116

3-2
4-2

2-5

環太平洋大学

第 11 条○

第 12 条○

第 13 条○本学の校地面積は 221,674.66 ㎡であり、設置基準 27,400 ㎡を上回るため、設置基準第 11 条を満たしている。

2-5

通信教育課程専門部署として、教務課通信教育室を設置し、専任の2-2

事務職員を配置している。

3-2

次世代教育学部教育経営学科〔通信教育課程〕、通信教育課程専門6-2

部署として、教務課通信教育室を設置している。

6-3※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

117

環太平洋大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、保健室等の状況【表 2－10】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2－11】

図書館の開館状況【表 2－12】

情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－5】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。

118

備考

該当なし

環太平洋大学

エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】【資料 F-13】【資料 F-14】【資料 F-15】

該当する資料名及び該当ページ

備考

寄附行為
学校法人創志学園

寄附行為

大学案内
環太平洋大学 大学案内 2021
大学学則
環太平洋大学学則

学生募集要項、入学者選抜要綱
ＩＰＵ・環太平洋大学 令和 3（2021）年度 学生募集要項
学生便覧
学生便覧 2020
事業計画書
令和 2（2020）年度 環太平洋大学 事業計画書
事業報告書
令和元（2019）年度 環太平洋大学 事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど
アクセスマップ
大学構内案内図
法人及び大学の規定一覧（規定集目次など）
学校法人創志学園規程集、環太平洋大学 規程集理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開催
状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
役員名簿、理事会、評議員会の前年度開催状況
決算等の計算書類（過去 5 年間）、監事監査報告書（過去 5 年間）決算書（平成 27 年度～令和元年度）、監事監査報告書
履修要項、シラバス（電子データ）
ＩＰＵ履修ガイド〈令和 2（2020）年度入学生〉
ＩＰＵ履修ガイド〈平成 30（2018）～令和元（2019）年度入学生〉
シラバス（電子データ）
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）
環太平洋大学三つのポリシー
設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）
設置に係る設置計画履行状況報告書
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
認証評価結果の条件に対する改善報告書

119環太平洋大学基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1】

環太平洋大学学則【資料 F-３】と同じ【資料 1-1-2】

学生便覧【資料 F-５】と同じ【資料 1-1-3】

大学案内【資料 F-２】と同じ【資料 1-1-4】

大学ホームページ【資料 1-1-5】

共通基礎データ

様式 2

1-2．使命・目的及び教育目的の反映【資料 1-2-1】

学生便覧【資料 F-５】と同じ【資料 1-2-2】

教職員総会、ＦＳ/ＣＤの資料など【資料 1-2-3】

学生便覧【資料 F-５】と同じ【資料 1-2-4】

大学案内【資料 F-２】と同じ【資料 1-2-5】

大学ホームページ【資料 1-2-6】

中期目標・中期計画【資料 1-2-7】

大学ホームページ【資料 1-2-8】

環太平洋大学

三つのポリシー【資料 F-13】と同じ【資料 1-2-9】

令和元（2019）年度【資料 1-2-10】

大学案内

環太平洋大学組織図【資料 1-2-11】

環太平洋大学教育経営会議規程【資料 F-９】と同じ【資料 1-2-12】

環太平洋大学

大学連携会議規程【資料 F-９】と同じ【資料 1-2-13】

環太平洋大学事務局課長会議規程【資料 F-９】と同じ【資料 1-2-14】

環太平洋大学教授会規則【資料 F-９】と同じ【資料 F-２】と同じ

基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

学生募集要項【資料 2-1-2】

大学ホームぺージ【資料 F-４】と同じ【資料 2-1-3】

環太平洋大学【資料 2-1-4】

学生募集要項【資料 F-４】と同じ【資料 2-2-1】

学生便覧（UNIVERSAL PASSPORT p.24-26 参照）【資料 F-５】と同じ【資料 2-2-2】

2020 年度入学前説明会概要【資料 2-2-3】

2019 年度版ＩＰＵ環太平洋大学メンター制度マニュアル ver.1【資料 2-2-4】【資料 2-2-5】

スピーチコンテスト・プレゼンテーションコンテストの要項等
就活学力テストの概要及び成績サンプル【資料 2-2-6】

環太平洋大学【資料 2-2-7】

授業評価アンケート概要と手順（2019 前期）

三つのポリシー【資料 F-13】と同じ

2-2．学修支援【資料 F-９】と同じ

学生表彰規程2-3．キャリア支援【資料 2-3-1】

就職相談室等の状況【表 2-4】と同じ【資料 2-3-2】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2-5】と同じ【資料 2-3-3】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2-6】と同じ【資料 2-3-4】

過去 3 ヶ年公務員採用試験最終合格者数【資料 2-3-5】

ＩＰＵ・環太平洋大学ガイダンス 2019 治療院攻略ガイド

120

環太平洋大学

2-4．学生サービス【資料 2-4-1】

環太平洋大学【資料 2-4-2】

メディカルセンター保健室業務マニュアル【資料 2-4-3】

環太平洋大学

キャリアセンター規程【資料 F-９】と同じ【資料 2-4-4】

環太平洋大学学友会会則【資料 F-９】と同じ【資料 2-4-5】

環太平洋大学学友会所属団体細則【資料 F-９】と同じ【資料 2-4-6】

学生相談室、医務室等の状況【表 2-9】と同じ【資料 2-4-7】

環太平洋大学【資料 F-９】と同じ【資料 2-4-8】

2019 年度 3 月 ＩＰＵ附属鍼灸整骨院来院状況報告【資料 2-4-9】

環太平洋大学

ハラスメント対策委員会規程【資料 F-９】と同じ【資料 2-4-10】

環太平洋大学学納金規程【資料 F-９】と同じ【資料 2-4-11】

創志学園関係者に対する学納金減免取扱規程【資料 F-９】と同じ【資料 2-4-12】【資料 F-９】と同じ【表 2-7】と同じ【資料 2-4-14】

環太平洋大学 奨学金規程
大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度
実績）
環太平洋大学 体育会特待生規程【資料 2-4-15】

環太平洋大学【資料 F-９】と同じ【資料 2-4-16】

2019 年度日本学生支援機構奨学金給付・貸与状況【資料 2-4-17】

環太平洋大学体育会会則【資料 F-９】と同じ【資料 2-4-18】

環太平洋大学学友会所属団体細則【資料 F-９】と同じ【資料 2-4-19】

環太平洋大学学友会会則【資料 F-９】と同じ【資料 2-4-20】

ＩＰＵ・環太平洋大学設備ガイド（P.21-24）【資料 2-4-13】

学生サポートセンター規程

附属鍼灸整骨院利用規程

緊急奨学金規程【資料 F-９】と同じ【資料 F-９】と同じ

2-5．学修環境の整備【資料 2-5-1】

校地、校舎等の面積【共通基礎データ様式 1】と同じ【資料 2-5-2】

ＩＰＵ・環太平洋大学設備ガイド（P. 3～4、7～8）【資料 2-4-20】と同じ【資料 2-5-3】

講義室、演習室、学生自習室等の概要【資料 2-5-4】【資料 2-5-5】

ＩＰＵ・環太平洋大学設備ガイド（P. 5～6、15～16）
情報センター等の状況【資料 2-5-6】

図書館、図書資料等【資料 2-5-7】

図書館の開館状況「2019 My Favorite Book 私の大好きな 1 冊コンテスト」優秀作品集
環太平洋大学 障害のある学生の修学支援に関するガイドライン2019 年度 前・後期の授業科目における学生数【資料 2-5-8】【資料 2-5-9】【資料 2-5-10】【共通基礎データ様式 1】と同じ【資料 2-4-20】と同じ【表 2-12】と同じ【共通基礎データ様式 1】と同じ【表 2-11】と同じ

2-6．学生の意見・要望への対応【資料 2-6-1】

前期授業評価アンケート案【資料 2-6-2】

リフレクションペーパー【資料 2-6-3】

令和元（2019）年度後期授業評価アンケート結果【資料 2-6-4】

令和元（2019）年度後期ＤＰ到達度調査の概要【資料 2-6-5】

環太平洋大学ＦＤ推進委員会規程【資料 F-９】と同じ【資料 2-6-6】

環太平洋大学

アセスメント ポリシーについて【資料 F-９】と同じ【資料 2-6-7】

学生ＦＤスライド【資料 2-6-8】

学生ＦＤ議事録【資料 2-6-9】

学生ＳＤ議事録【資料 2-6-10】

ＩＰＵ・環太平洋大学 2019 年度学生アンケート報告書

121

環太平洋大学基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定【資料 3-1-1】

環太平洋大学ディプロマ・ポリシー【資料 F-13】と同じ【資料 3-1-2】

学生便覧【資料 F-５】と同じ【資料 3-1-3】

履修ガイド【資料 F-12】と同じ【資料 3-1-4】

学生募集要項【資料 F-４】と同じ【資料 3-1-5】

大学ホームページ【資料 3-1-6】

環太平洋大学【資料 3-1-7】

学生便覧【資料 3-1-8】

シラバス記入例【資料 3-1-9】

シラバスチェックリスト【資料 3-1-10】

成績質問書【資料 3-1-11】

学生便覧【資料 3-1-12】

教職の手引き【資料 3-1-13】

環太平洋大学【資料 3-1-14】【資料 3-1-15】

ＧＰＡ・成績評価・客観的指標に関する資料【資料 3-1-16】

令和元（2019）年度後期成績評価の概要【資料 3-1-17】

環太平洋大学学則【資料 F-３】と同じ【資料 F-５】と同じ【資料 F-５】と同じ
退学・進級・卒業判定基準【資料 F-９】と同じ

成績評価に関するＦＤ
学則【資料 F-３】と同じ

3-2．教育課程及び教授方法【資料 3-2-1】

環太平洋大学カリキュラム・ポリシー【資料 F-13】と同じ【資料 3-2-2】

学生便覧【資料 F-５】と同じ【資料 3-2-3】

履修ガイド【資料 F-12】と同じ【資料 3-2-4】

学生募集要項【資料 F-４】と同じ【資料 3-2-5】

大学ホームページ【資料 3-2-6】

令和元（2019）年度ＦＤ研修会報告書【資料 3-2-7】

環太平洋大学カリキュラム・マップ【資料 3-2-8】

シラバス記入例【資料 3-2-9】

教育課程表【資料 3-2-10】

環太平洋大学【資料 F-12】と同じ【資料 3-2-11】

履修辞退制度【資料 3-2-12】

学生便覧【資料 F-５】と同じ【資料 3-2-13】

履修ガイド【資料 F-12】と同じ【資料 3-2-14】

教育課程表【資料 F-12】と同じ【資料 3-2-15】

コンピュータ・リテラシーⅠ・Ⅱシラバス【資料 3-2-16】

ＰＲＯＧテストデータ【資料 3-2-17】

アカデミック・スキルズⅠシラバス【資料 3-2-18】

学科ＦＤ議事録【資料 3-2-19】

冬期教職員総会（スライド）【資料 3-2-20】

学生ＦＤ（スライド）【資料 3-2-21】

学生ＦＤ（議事録）

学則【資料 F-３】と同じ

3-3．学修成果の点検・評価【資料 3-3-1】

環太平洋大学ＦＤ実施推進委員会規程【資料 F-９】と同じ【資料 3-3-2】

環太平洋大学

アセスメント ポリシーについて【資料 F-９】と同じ【資料 3-3-3】

令和元（2019）年度ＦＤ関連資料集

122

環太平洋大学基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】

環太平洋大学教育経営会議規程【資料 4-1-2】

教育経営会議議事録【資料 4-1-3】

環太平洋大学【資料 4-1-4】

令和元（2019）年度環太平洋大学組織図【資料 1-2-9】と同じ【資料 4-1-5】

環太平洋大学学則【資料 F-３】と同じ【資料 4-1-6】

環太平洋大学教授会規則【資料 F-９】と同じ【資料 4-1-7】

教職員総会議事録【資料 4-1-8】

各組織の自己点検・評価のしくみ【資料 4-1-9】

各組織の自己点検評価報告書【資料 4-1-10】

令和元（2019）年度環太平洋大学組織図【資料 1-2-9】と同じ【資料 4-1-11】

学校法人創志学園【資料 F-９】と同じ

ＩＲ規程【資料 F-９】と同じ【資料 F-９】と同じ

稟議規程

4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】

環太平洋大学 教育職員選考規程【資料 F-９】と同じ【資料 4-2-2】

環太平洋大学ＦＤ実施推進委員会規程【資料 F-９】と同じ【資料 4-2-3】

環太平洋大学

アセスメント ポリシーについて【資料 F-９】と同じ【資料 4-2-4】

令和元（2019）年度ＦＤ関連資料集【資料 4-2-5】

冬期教職員総会アンケート

4-3．職員の研修【資料 4-3-1】

環太平洋大学ＳＤ実施推進委員会規程【資料 F-９】と同じ【資料 4-3-2】

環太平洋大学

アセスメント ポリシーについて【資料 F-９】と同じ【資料 4-3-3】

学生ＳＤ議事録
学術研究推進委員会規程【資料 F-９】と同じ

4-4．研究支援【資料 4-4-1】

環太平洋大学【資料 4-4-2】【資料 4-4-4】

環太平洋大学 研究倫理委員会規程
環太平洋大学 研究倫理委員会研究倫理審査要領及び研究倫
理指針
環太平洋大学 研究倫理チェック表【資料 4-4-5】

研究倫理審査を要するか否かの判断について【資料 4-4-6】

研究倫理委員会提出書類【資料 4-4-7】

環太平洋大学

公的研究費補助金取扱に関する規程【資料 F-９】と同じ【資料 4-4-8】

環太平洋大学

公的研究費の適正管理・監督に関する基本方針【資料 F-９】と同じ【資料 4-4-9】

環太平洋大学

研究費の不正使用の防止等に関する規程【資料 F-９】と同じ【資料 4-4-10】【資料 F-９】と同じ【資料 4-4-12】

環太平洋大学 研究活動の不正防止に関する規程
環太平洋大学 公的研究費補助金・研究活動の不正防止に関する運営・管理体制
個人研究費・学内特別研究費使用ガイドブック【資料 4-4-13】

環太平洋大学

個人研究費規程【資料 F-９】と同じ【資料 4-4-14】

環太平洋大学

学内特別研究費規程【資料 F-９】と同じ【資料 4-4-15】

2019 年度

個人研究費申請者リスト【資料 4-4-16】

2019 年度

学内特別研究費使用状況報告書【資料 4-4-17】

令和 2 年度科研費【資料 4-4-18】

令和 2（2020）年度【資料 4-4-3】【資料 4-4-11】

申請者一覧
交付内定一覧

123【資料 F-９】と同じ【資料 F-９】と同じ

環太平洋大学基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】

学校法人創志学園

寄附行為【資料 F-１】と同じ【資料 5-1-2】

学校法人創志学園

寄附行為施行細則【資料 F-９】と同じ【資料 5-1-3】

環太平洋大学【資料 5-1-4】

ＩＰＵ・環太平洋大学 設備ガイド【資料 2-4-20】と同じ【資料 5-1-5】

学校法人創志学園【資料 F-９】と同じ【資料 5-1-6】

環太平洋大学教育経営会議規程
個人情報の保護に関する規程

人権教育研究推進委員会規程【資料 F-９】と同じ【資料 F-９】と同じ

5-2．理事会の機能【資料 5-2-1】

学校法人創志学園

寄附行為【資料 F-１】と同じ【資料 5-2-2】

学校法人創志学園

寄附行為施行細則【資料 F-９】と同じ【資料 5-2-3】

学校法人創志学園

理事会会議規則【資料 F-９】と同じ【資料 5-2-4】

学校法人創志学園

評議員会会議規則【資料 F-９】と同じ

監事監査規則【資料 F-９】と同じ

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1】

学校法人創志学園

5-4．財務基盤と収支【資料 5-4-1】

環太平洋大学 学生生徒等納付金の推移表【資料 5-4-2】

環太平洋大学 学生生徒等納付金の計画表【資料 5-4-3】

環太平洋大学 事業活動収支差額の実績推移表

5-5．会計
【資料 5-5-1】

学校法人創志学園

経理規程【資料 F-９】と同じ【資料 5-5-2】

学校法人創志学園

経理規程施行細則【資料 F-９】と同じ【資料 5-5-3】

学校法人創志学園

固定資産及び物品管理規程【資料 F-９】と同じ【資料 5-5-4】

学校法人創志学園

固定資産及び物品管理規程細則【資料 F-９】と同じ【資料 5-5-5】

学校法人創志学園

予算編成及び施行規程【資料 F-９】と同じ【資料 5-5-6】

学校法人創志学園

資産運用規程【資料 F-９】と同じ【資料 5-5-7】

学校法人創志学園

内部監査規則【資料 F-９】と同じ

基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

6-1．内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】

環太平洋大学学則【資料 F-３】と同じ【資料 6-1-2】

環太平洋大学

自己点検評価委員会規程【資料 F-９】と同じ【資料 6-1-3】

環太平洋大学教育経営会議規程【資料 F-９】と同じ【資料 6-1-4】

環太平洋大学ＦＤ実施推進委員会規程【資料 F-９】と同じ【資料 6-1-5】

環太平洋大学

アセスメント ポリシーについて【資料 F-９】と同じ

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-1】

環太平洋大学ＦＤ実施推進委員会規程【資料 F-９】と同じ【資料 6-2-2】

環太平洋大学

アセスメント ポリシーについて【資料 F-９】と同じ【資料 6-2-3】

ＤＰ到達度調査原本【資料 6-2-4】

令和元（2019）年度ＦＤ/ＳＤ研修会のまとめ【資料 6-2-5】

環太平洋大学ホームページ【資料 6-2-6】

環太平洋大学ＩＲ規程【資料 F-９】と同じ

124

環太平洋大学

基準 A．教育とスポーツの融合
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．教育とスポーツによる社会貢献【資料 A-1-1】【資料 A-1-3】

ＩＰＵ環太平洋大学 2019 年度社会連携活動報告書
令和元年度 第 42 回赤磐市学童陸上運動記録会並びに研修会実
施要項
環太平洋大学と他組織との連携・協力に関する協定書集【資料 A-1-4】

2019 年度地域スポーツ実習（企画原案）【資料 A-1-5】「おかやまマラソン 2019」救護班への参加協力について（依頼）【資料 A-1-6】「ヤングアメリカンズ 2019」のチラシ【資料 A-1-7】【資料 A-1-10】「イングリッシュデイ」の記録写真
2019 年度「親子で遊ぼう～運動遊び編～in ＩＰＵ」、「親子で遊ぼう～ミニ運動会編～in ＩＰＵ」、「親子で遊ぼう～スタン
プラリー編～in ＩＰＵ」
2019 年度赤磐市立中央図書館「夏休みおはなし会」、「クリスマ
スおはなし会」
2019ＩＰＵ学園祭「子どもたちの遊びの広場」【資料 A-1-11】

矢津地区での「国際かかしフェスティバル」【資料 A-1-12】

パクチー料理で瀬戸南おかき関係者国際交流【資料 A-1-13】「大学生店舗応援事業」【資料 A-1-14】

表町商店街でのファッションショー

【資料 A-1-15】

吉備創生カレッジの講座案内【資料 A-1-16】「日ようび子ども大学 in 京山祭」のチラシ【資料 A-1-17】【資料 A-1-19】「エコナイト夏」のチラシ「2019 年度 ＩＰＵエコ・ポスターコンクール(第 3 回)及びエ
コ・標語コンクール（第 1 回）」報告書
環太平洋大学と他組織との連携・協力に関する協定書集【資料 A-1-3】と同じ【資料 A-1-20】

ＩＰＵ環太平洋大学【資料 A-1-1】と同じ【資料 A-1-2】【資料 A-1-8】【資料 A-1-9】【資料 A-1-18】

2019 年度年度社会連携活動報告書

A-2．スポーツと学業の両立による次世代を担う人材の育成【資料 A-2-1】「2019 年度各部成績一覧」【資料 A-2-2】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2-5】と同じ

特記事項
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

特-2．保護者面談【資料特-2-1】

2019 年度 環太平洋大学 保護者面談アンケート結果※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。

125

備考