一般財団法人 アジア太平洋研究所
I N F O R M A T I O N

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A sia Pacific I nstitute of R esearch

32

No.

2022年 6月­ 9月

OCTOBER

2022

APIR Webサイト内でダウンロード数の多い上位3つのコンテンツをご紹介します。

1

2

関西経済の反転にむけて：
大阪・関西万博、IRを梃子に

雇用調整助成金の効果と課題
新型コロナウイルス感染症特例措置をめぐって

3

新型コロナウイルス対策で見えた地方の財政力格差
税源交換による地方税の巻頭インタビュー

INTERVIEW

偏在是正・税収安定化を

活動報告

稲田研究統括が神戸商工会議所で『未来の関西経済』について講演

9月14日（水）、稲田研究統括が「2025年大阪・関西万博が拓く

未来の関西経済−万博がもたらす関西への経済効果−」
をテーマ

マクロモデル研究会（第16回）を開催
本研究会は計量分析の専門家が最新の研究成果を報告するもので、APIRと日本経済研究センター（JCER）の共催で大阪・東京に講演しました。

で隔年開催しています。今年もオンラインによる開催となりました。

にあることを指摘した上で、万博に向け関西のインフラ整備が整いまれており、新型コロナ感染症の拡大による消費の変化や人口動を反映し、新たに試算した経済波及効果も解説しました。
さらに、今多くの質問が飛び交い、活発な議論が繰り広げられました。

1970年以降、関西経済の地盤沈下の原因が相対的な投資不足つつあることを述べました。
また、大阪・関西万博関連事業の進捗
回は夢洲会場を中心として開催される経済効果だけでなく、「 関西のパビリオン化」という概念を取り入れた「拡張万博」の経済効果についても説 明しました 。
講演後、兵庫県内での万博に向けた意識高揚などについて参加者と意見交換しました。

（寺田 憲二、野村 亮輔）

発表内容は、統計や景気指標、予測手法といった幅広い分野が含態のデータから経済への影響などが報告されました。参加者からも鳥井 信吾

今後も、実証・データ分析に実績ある研究者が、モデル・経験・予測に基づいて議論していく場としてこの「マクロモデル研究会」
を活用し、ここで得られた知見や人的ネットワークを今後の研究に生かしていただけるプラットフォームになればと考えています。
■ 開催日：2022年9月9日（金）■ 形

式：Zoomミーティングによる実施

（井原

渉）

■ 参加者：66名■ 報告テーマ： 銀行口座データで見るコロナ禍でのキャッシュレス決済

国土形成計画の策定に向けたマクロ経済モデルの活用について
他 合計9件お知らせ

書籍紹介

インターン・研究員の採用
5月11日付 ｜ インターン
ルオン アイン ユン

9月1日付 ｜ 研究員

LUONG ANH Dung

ろ

しょうえい

盧 昭穎

（ベトナム出身）（中国出身）「研究者になるために、貴重なインターンシップ
経験を活かしたい」「実証分析を用いてアジア太平洋と関西経済について調べたい」

APIRの研究プロジェクト「関
西の大学・大学院で学ぶ留学 生の就 職に関する研 究 」（2019~2020年度）の成果が記された書籍が、2022年
9月26日に発行されました。
『外国人留学生の「就職・就労」と「採用・活用」』■ 編

著： 古沢 昌之■ 発行所： 株式会社白桃書房

No.32／2022年10月

評議員会会長： 井上礼之
（ダイキン工業株式会社取締役会長兼グローバルグループ代表執行役員）
理事・所長： 宮原秀夫（大阪大学名誉教授）
代表理事： 小浪 明
研究顧問： 猪木武徳（大阪大学名誉教授）
研究統括： 本多佑三（大阪大学名誉教授、大阪学院大学教授）
研究統括兼数量経済分析センター長： 稲田義久（甲南大学名誉教授）〒530-0011 大阪市北区大深町3-1
グランフロント大阪 ナレッジキャピタル タワーC 7階
TEL 06-6485-7691 FAX 06-6485-7689
E-mail contact@apir.or.jp
ウェブサイト https://www.apir.or.jp

12

October 2022

大阪商工会議所 会頭

サントリーホールディングス株式会社 代表取締役副会長［発行］一般財団法人 アジア太平洋研究所
発 行 人：小浪 明
編集担当：多田恭之、野村美津子（広報部）
本誌に関するご意見・ご感想をcontact@apir.or.jpまで
お寄せ下さい。
注記ない限り、本誌掲載の役職名は会合開催当時のものです。
本誌掲載記事・写真の無断転載を禁じます。

一般財団法人アジア太平洋研究所 評議員

Shingo Torii

大阪人として恩返ししたい
中小企業支援で 大阪をパワフルに長引くコロナ禍に加え、ウクライナ情勢の余波による原材料高、円安など、大阪の企業は厳しい経営環境にさらされています。こうした中、今年3月に大阪商工会議所の会頭に就任された
サントリーホールディングス株式会社の鳥井信吾代表取締役副会長（APIR評議員）に、
大商会頭就任時の思いや大阪活性化に向けた取り組みなどについて伺いました。

やっぱり、大阪愛大阪商工会議所の尾崎裕前会頭か

精神や自由闊達さが好きですし、そうし会社も良くなるという企業家精神を説たバックグラウンドを継承していくこといた言葉ですが、人に見られず陰で善が大切だと思っています。

行を積むのが粋な生き方だという考え

ら後任を打診されたとき、正直私に務ま信治郎の「やってみなはれ」は、ただもあったのでしょう。
これも大阪人の持るかどうか、私がふさわしいのかどうか

闇雲にやればいいという意味ではありつ社会性のひとつではないでしょうか。

をとても考えました。それでもお引き受ません。やってみることで一歩前進し、大阪の人は、自分の利益はしっかりけしたのは、大阪に恩返しをしたいといそこから先のビジョンを見通すことで、守る実利的な側面がある一方で、皆にう気 持ちが 強かったからです。サント

次への動きがとれるという教えです。
こ

楽しんでもらうことを喜びとするホスピ

リーは1899年に祖父である鳥井信治

れは大阪の人々が歴史的に培ってきたタリティに長けている面も持っていま郎が大阪で創業し、私自身も大阪で生考えでもあると思います。

す。内にある矛盾のようなものですがこまれ、“大阪らしさ”に囲まれて育ちまし

また、信治郎は「陰徳あれば陽報あ

れも大阪らしい。そんな大阪人に対した。東京や海外で暮らしたこともありまり」という言葉もよく言っていたようでて、ネガティブな意 味で「がめつい」とすが、やはり大阪に育てられたという思す。人知れず良いことをすれば、いつか自評されたりしますが、私が子どもの頃にいは、いつになっても変わりません。大分にも良いことが還ってくるという意味

聞いた「がめつい」とは、褒め言葉です。

阪人のエネルギーの源であるチャレンジです。社会全体が良くなってこそ自分のリスクも含めてしっかり計算できるたく賛助会員・メルマガ「A P I R」配信のご登録はこちらよりどうぞ ！
October 2022

01

INTERVIEWECONOMIC FORECAST
ンスの機会を提供することと併せ、先輩
経営者の経験や知恵に学んだり、財務諸表を読み解く力をつけるなど、経営ス
キルを高める支援も行っています。そうしてオープンイノベーションを盛り上げ、社会課題の解決や大阪活性化を促進する触媒のような役割を果たしたいと思っています。

万博で若者の斬新なアイデアが披露される場をPROFILE

鳥井 信吾

とりい しんご

大阪の飛躍・発展に向けて、2025年
大阪・関西万博を成功させることが、今伊藤忠商事株式会社を経て、1983年サントリー株式会社入社。

後の大阪の浮沈のカギを握るといって2001年同社代表取締役専務取締役、2003年同社代表取締役副社長、2014年よりサントリーホールディングス株式会社代表取締も過言ではありません。大阪商工会議役副会長（現職）。2022年3月大阪商工会議所会頭に就任。同年

所は、大阪府・市・経済界などオール大

6月より一般財団法人アジア太平洋研究所評議員。

阪で出展する「大阪ヘルスケアパビリオ
ン」の中小企業・スタートアップ向け「展
示・出展ゾーン」の企画・運営に携わっています。ここで在 阪の中小 企 業やスましい人という意味です。
大阪愛を胸に大阪の発展に貢献していきたいと思っています。

ものづくり大阪の再生に向け町工場とスタートアップ連携を
コロナ禍による経営悪化に加え、ウクライナ情勢を背景とした原材料高、さらには円安やアメリカのインフレなど

したつながりです。今 年 9 月には 、ス

タートアップの優れた製品や技術力、ベタートアップや大 学 、研 究 機 関などのンチャー 精 神を来 場 者にご覧いただ

試作開発ニーズを町工場につなぐ「町

き、世界に発信することで大阪・関西を工場 スタートアップ コネクト」を新た活気づける一助になればと考えていまに立ち上げました。革新的なアイデア

す。また会場運営や催事参加等を通じを持ったスタートアップと、優れた技術て、中小企業やスタートアップの製品や力を持つものづくりの町工場、さらに大サービスが会場の各所で多くの来場者

学・研究機関などの「強み」を掛け合わの目にとまることで、日本のみならず世せます。

界へアピールすることにもつながるでというのも、いかに良いものを作ってしょう。若い人々の斬新なアイデアが披の影響で中小企業が苦境に立たされても、“デザイン力”が欠けていては世界に露される場となるよう、引き続き準備をいます。まさに生き残りをかけ、短期的発信できるものにはなり得ません。新た進めてまいります。

に見ればここ1〜２年の資金繰りが極に価値あるものを生み出そうという時めて重 要であり、大 阪 商 工 会 議 所でには、企画から製造、販売に至る過程

は、国や大阪府・市に対して、中小企業の中で、それぞれの分野に長けた様々

が資金の調達を円滑に行えるよう強くな人たちの化学反応を起こすことがポアジア太平洋研究所は、大阪・関西

要望しています。

イントになります。全体的にバランスのからアジア太平洋を見通す唯一のシン

また、大阪商工会議所では、「ものづ取れたマッチングやコミュニケーション

クタンクです。その独自の視 点をもっくり大阪の再生」と「若い力」を融合すを経ること、つまりデザイン力を高めるて、
アジア太平洋地域と日本・関西の発る「町工場ネットワーク」の構築にかねことが、ものづくりの成功のカギの一つ展のために、行政や経済団体、大学とてより取り組んでいます。金属加工や機だと考えています。

はスタンスの異なるAPIRならではの政

APIRならではの政策提言を

械関連の町工場が連携し、部材手配か

また、厳しい経営環境の中で、ものづ

策提言の発信力をより一層高め、強いら仕 上げまでの全 工 程を大 阪 府 域やくりの若い経 営 者の心 が 折 れないよ

リーダーシップを持っていっていただけ

市域で完結させる “横請け” を目的とう、そこでの人脈づくりやビジネスチャ

るよう期待しています。

第139 回景気分析と予測

日本 経 済October 2022

−実質GDP成長率予測： 22年度 + 1.5%、23年度 + 1.5%−

Kansai Economic Insight Quarterly No.60

関西経済

総じて持ち直しているが回復テンポはまだら模様：

2022年8月29日

先行き弱含みだが関西全体での投資増が反転のポイント

APIRの研究ユニット、数量経済分析センターでは、四半期ごとに日本経済・

記者発表の様子

今回の実質成長率予測

関西経済の予測と分析を定期的に行っております。2022年8月29日発表のAPIRの予測は以下の通りです。

2022年度

2023年度

全国GDP

＋1.5％

＋1.5％

関西GRP

＋1.8％

＋1.5％
（％は前年度比伸び率）

予測のメインメッセージ日本経済
2022年4-6月期GDPの概要▶ 4-6月期の実質GDPは前期比年率+2.2%増加。
1-3月期が上方修正されたため、3四半

日本経済予測の結果（実質GDP成長率と寄与度）
（%）

4.0

0.0

間最終消費支出の寄与度が+0.6%ポイントと、成長けん引の主要因となりました。
四半期

-2.0

ベースでみると、22年4-6月期実質GDPはコロナ禍前の水準(19年10-12月期)を初めて上回りましたが、
コロナ禍前のピーク(19年4-6月期)から依然2.7%低く、回復のスピード
は非常に緩慢です。

2.3

2.0

期連続のプラス成長となりました。COVID-19による行動制限が解除されたこともあり、民

-0.5

-0.9

1.5

1.6

1.5

0.8

0.5

0.8

1.5
1.3
0.3

0.1

0.0

-0.2

-0.6

-0.2

-0.9

-4.0
-4.7
-6.0

2019

予測のポイント

-4.5

2020

民間需要

2021

公的需要

2022
純輸出

2023 （年度）
GDP成長率▶ 4-6月期のGDP1次速報と新たな外生変数の想定を織り込み、
実質GDP成長率を、22年度+1.5%、23年度+1.5%と予測しました。22年度は原油価格の高止まりや円安の加速により、23年度は世界貿易の停滞により、それぞれ前回予測から下方修正しました。
▶ ロシアのウクライナ侵攻によるインフレの昂進、
世界経済の減速、金融引き締め政策の影

響が、22年後半から23年前半にかけて世界経済に下押し圧力になるでしょう。

関西経済予測の結果（実質GRP成長率と寄与度）
（%）

4.0
1.9
2.0
0.0

関西経済

-2.0

予測のポイント-4.0▶ 関西の実質GRP成長率を22年度+1.8%、
23年度+1.5％と予測しました。19・20年度の-6.0

2年連続のマイナス成長から、21年度以降は1〜2%程度前後のプラス成長が続き、23年

0.5
-0.5

1.0

0.7

0.3 0.6

1.8
0.3

1.5
1.2

0.3

0.0

-0.2

-0.4

-0.7

1.8

-0.7
-4.2

-4.5
2019

2020

民間需要

公的需要

2021

2022
域外需要

2023 （年度）
GRP成長率度はコロナ禍前のGRP水準を回復すると見込みます。前回予測から、22年度は民間需要、
公的需要、域外需要のいずれも小幅下方修正。23年度は、米国・中国・EUで回復が幾分遅れると見込み、域外需要を下方修正しました。

日本経済予測との比較▶ 関西経済予測と日本経済予測を比較すると、22年度は、成長率全体では関西がやや上回る見通しですが、23年度は関西と全国で大きな違いはありません。
▶ 22年度の公的需要の成長率に対する寄与度は、
全国+0.1%ポイントに対して関西は※８月30日 読売新聞、産経新聞、京都新聞、
日刊工業

新聞、9月1日 中日新聞、9月26日 日刊産業新聞に記事掲載されました。

※解説動画は、
ウェブサイトにて視聴可能です。
［日本経済］+0.3%ポイントと若干関西が全国を上回ります。関西では大阪・関西万博会場の夢洲のhttps://www.apir.or.jp/
research/11212/

整備など大型投資案件が進行しており、公共工事が全国以上に伸長すると見ています。域［関西経済］

外需要は、全国と同様に関西でも成長を押し下げる要因となり、中国経済の動向がポイン

https://www.apir.or.jp/
research/11220/

トとなります。
02

弱い輸出の見込みを反映し、成長率を下方修正に

October 2022

03

RESEARCH PROJECT

今年の白書はこの一冊でアジア太平洋と関西における経済の方向性がまるわかり

全体的に『アジア太平洋と関西 関西経済白書2022』刊行
APIRは年に一度『アジア太平洋と関西

ココが違う！

表紙についてAPIR設立10周年を迎えたことから、表紙のデザインを刷新しました。
今年のデザインは、先行きの見えない不安定な世界経済を地球と矢印で表現しました。

関西経済白書』を刊行しています。

今年度も様々な視点から、アジア太平洋と関西の未来を築くヒントを織り込んでいます。
アジア太平洋と関西経済の発展に関わるすべての方に、
ぜひ活用いただきたいです。

2022年に入り世界経済の混乱はさらに深刻化し歴史的な転換点にあるといえます。
そこで今年の『関西経済白書2022』
では、不安定化する世界経済の現状を詳しく分析しました。
そしてコロナ禍で見えてきた関西経済における課題を指摘し、これからの展望について「大阪・関西万博」
をキーワードに分析を行いました。

PartⅠ：アジア太平洋パートでは▶ 不安定化する世界経済について、３つの視点からまとめました。

▶ 先行き不透明な中国経済について「共同富裕」と「ゼロコロナ」の2つの政

世界秩序の歴史的転換点

PartⅠ策に関して考察しました。

▶ 日本における「ビジネスと人権」の意義と課題を、グローバル化時代における企業の視点から概観しました。

COVID-19、ロシア・ウクライナ戦争、環境、人権などの問題により世界が歴史的転換点に立つ状況において、アジア太平洋地域が直面する課
題と展望について考察しています。

PartⅡ：関西経済パートでは▶ 関西における所得分配について、
コロナ禍以前の所得分配の動向や、関西における中間層の所得環境に着目し、人的資本投資の充実を通じた労働生産性向上の重要性を解説。
▶ 関西の特徴的なDMOにおける観光誘客策とその効果を分析し、今後の課題を整理するとともに、これからの観光資源(ブランド力)の磨き上げの重要性について解説。
▶ 関西経済の長期にわたる低迷の原因が投資不足にあることを分析した
うえで、2015年関西地域間産業連関表を用いて大阪・関西万博の経済波及効果を考察。波及効果については、夢洲会場開催のケースのみならず、関西のパビリオン化という概念を用いた拡張万博のケースも試算。

コロナ禍でみえてきた
関西の役割と今後の挑戦

PartⅡ

関西経済の現況のマクロ分析を行い、課題と展望について考察しています。また関西の観光業の動態を振り返りつつ、DMOが行った観光誘客策の効果についても分析しています。
さらに大阪・関西万博の経済波及効果について、新たに作成した2015
年関西地域間産業連関表を用いて示しました。

PartⅢ：COVID-19 ChronologyではChronology

PartⅢ▶ 関西経済に影響のある中国における感染及び対策の状況について整理。
▶ 日本と世界主要国地域との水際対策の違いについて整理。

▶ 関西におけるワクチン接種率を都道府県別・年代別に分析し課題を整理。

COVID-19に対する日本と世界主要国の対応状況をクロノロジーとしてまとめるとともに、今回より新たに大阪・関西万博の状況をクロノロ
ジーとしてまとめています。

▶ 目次◆ マークは注目Point

PartⅠ 世界秩序の歴史的転換点

Chapter 5

Chapter 1 アジア太平洋地域を巡る2022年の主要論点◆ Section 1

不安定化する世界経済◆ Section 3

先行き不透明な中国経済:「共同富裕」からゼロコロナ政策まで

Section 2

Section 4

Section 5

高インフレ下の米国経済

アジア太平洋における中間層の規模と価値観

地球温暖化問題をめぐる内外動向と日本の課題

Chapter 2 アジア地域の主要課題

Section 1◆ Section 2◆ Section 3

Column A

関西におけるプレイス・ブランディング

地域をリードするDMO：APIRシンポジウムから

Chapter 6

関西経済と大阪・関西万博の経済効果：
2015年関西地域間産業連関表による分析◆ Section 1

大阪・関西万博，IRを関西経済の反転につなげるためにSection 3

アジア人材との共働社会に向けた課題と展望◆ Section 3

大阪・関西万博の経済効果と拡張万博の検討

Section 4

アジアにおけるデジタル化の進展

PartⅡ コロナ禍でみえてきた関西の役割と今後の挑戦
Chapter 3

日本・関西経済の回顧と予測

Section 1

日本経済の回顧と短期予測

Section 3

関西経済の府県別動向

Section 2◆ Section 4

関西経済の現況と短期予測分配面からみた関西経済の課題◆ Column A 貿易面からみたロシアのウクライナ侵攻による日本・関西への経済的影響
Column B

Chapter 4
Section 1
Section 2
Section 3

Section 4

Column A

台湾と中国がCPTPPに加盟した場合の関西経済に及ぼす影響

関西経済の課題と展望

Section 2

Column A

PartⅢ

大阪・関西万博，IRを控えたインフラ整備の現状と展望

詳しくは、ぜひ白書をお手に取ってお読みください。

記者レク、今年も盛況！

事業報告・関西経済白書発表会を3年ぶりに開催

9月26日（月）、恒例の記者説明会（記者レク）を開催し、12社18名のマスメディア等の方々にお集まりいただきました。白書編集委員長の稲田義久研究統括、編集委員の後藤健太主席研究員が白書の概要を説明し、その後記者の方より活発な質疑応答が交わされました。

開催日
会 場
次 第

大阪・関西万博の拡張と共創イノベーション

2022年10月3日（月）グランフロント大阪
参加者 39名▶事業報告： 小浪 明
（APIR代表理事）▶
『アジア太平洋と関西 −関西経済白書 2022−』概要説明
編集委員長 稲田 義久（APIR研究統括兼数量経済分析センター長）
編集委員 後藤 健太（APIR主席研究員）

Chronology

COVID-19 Chronology◆ EXPO 2025 Chronology

PartⅣ

資料編

● データで見る関西● 各種年表■ 編集委員稲田 義久

APIR研究統括兼数量経済分析センター センター長（編集委員長）

コロナ危機が地方財政に及ぼした影響

本多

APIR研究統括（編集副委員長）

関西・大阪におけるDXの活用について

後藤

国勢調査からみた関西の人口減少の課題

猪木武徳

関西におけるESG地域金融の展開

松林

洋一

関西製薬会社の新型コロナへの取り組みと今後の展望※他執筆者・事務局メンバーは、
白書P. 261〜263に掲載されています。

APIR Now October 2022

プや工程表にて整理。

▶ 万博開催に向けた取り組みや、
自治体の予算を紹介。

2021年度 関西観光の振り返り：コロナ禍における各府県の需要喚起策

関西DMOの観光誘客策とその効果：3つのDMOを例にとってコロナ後の東アジア国際分業

グローバル化時代の「ビジネスと人権」▶ 内閣官房が発表したインフラ整備計画について内容や事業予算をマッ

関西経済と観光：コロナ禍でみえてきた、
これからの観光地域づくり

Section 1◆ Section 2

04

EXPO 2025 Chronologyでは▶ 大阪・関西万博を過去の万博（ドバイ・ミラノ）と比較し特徴を整理。

佑三
健太

APIR研究顧問（編集副委員長）
APIR上席研究員
APIR主席研究員

10月5日 日本経済新聞、産経新聞、京都新聞、神戸新聞、西日本新聞、四国新聞、
北海道新聞、長崎新聞、宮崎日日新聞、熊本日日新聞、電気新聞、日刊産業新聞、日刊工業新聞、
10月6日 鉄鋼新聞、10月7日 日本証券新聞に記事掲載されました（10月7日現在）。

ネット
でも！

書店
でも！

販売しています『アジア太平洋と関西 関西経済白書2022』定価2,750円（税込）
かんぽう、Amazonなど全国の書店で取扱販売しています。
https://www.apir.or.jp/information/whitepaper/

APIR Now October 2022

05

RESEARCH PROJECTAPIRフォーラム

ポストコロナ・オンラインセミナー（第7回）

経済安全保障とグローバル化の両立は可能か

ベーシックサービス、その先へ〜ウクライナ危機後の国際経済秩序のゆくえ〜

POINT〜「共にある社会」の輪郭を描く〜①日本は安全保障論議と経済実態両にらみの体制を構築すべきである。

①現在の日本は幸福や安心が保障されない、発展途上国の一歩手前の社会。

②経済面での日本自身の魅力減退が根本的な課題。中長期を見据えた成長戦略が必要。

②万人のアクセスを保障する「ベーシックサービス」と、就労できない人たちの生存を保障する「品位ある最低保障」
を掛合わせることが必要。

③経済安全保障とグローバル化の両立に向けた4つの提案を紹介。

本フォーラムはAPIR研究プロジェクト「アジア太平洋地域の政治・経済的協力のあり方」の活動の一環として開催しました。

POINT③「共にある社会」
をめざすには、“Social Security（社会保障）”から“Life Security（人間性保障）”へ転換していくことが重要。

成長戦略が必要との警鐘を鳴らされました。
その後、久野新氏より「経済安全保障とグローバル化の相克と経済・軍事面における中国の台頭、コロナ禍における重要物資その行方」
をテーマに、
まず歴史的観点から戦後の国際経済秩序の供給途絶、そしてウクライナ危機の発生などにより、日本でもの潮流に触れ、
これまでは他国との経済的相互依存はリスクでは「経済安全保障」の議論が加速しています。一方、経済安全保障

なく、むしろ経済的利益と安全保障は相互補完的な関係であったと、戦後日本が追求してきたグローバル化による利益とをいかにとの背景を説明されました。
その従来型の秩序から経済安全保障

両立させるべきかを巡っては、必ずしも十分に議論が尽くされて重視の秩序へ変遷した要因として、①反グローバリゼーション感いません。
このような背景を受けまして、今回は「経済安全保障と情と経済ナショナリズム、②中国の台頭、③コロナで露呈した戦グローバル化の両立」をテーマに学界より専門家をお招きし、講略的物資の対外依存リスクなどの事象を取り上げ解説されまし

演及びディスカッションを行いました。

た。最後に、経済安全保障とグローバル化の両立に向けた専門的フォーラム前半では、まず本プロジェクトのリサーチリーダーであ

知見からのご提案として、①経済安保関連規制の導入・強化時のる木村福成氏より、「Factory Asiaと国際通商ルールの重要性」
を原則の検討、②産業界・研究機関における懸念の網羅的調査とテーマに、Factory Asiaにおける経済活動の実態について、
コロ

把握、③規制案のレビュー・メカニズムの導入、④非戦略的物資

ナ危機に直面しても東アジアの国際的生産ネットワークは力強いの特定と経済的利益追求の4つを提示されました。

パフォーマンスを示したことを、データを用いて解説されました。

後半のパネルディスカッションでは、懸念される中国のリスク

そのうえで、
デカップリングが部分的にとどまるとするならば、
日本

や、本年5月に米国主導で立ち上がったIPEF（インド太平洋経済は安全保障論議と経済実態の乖離を直視して両にらみの体制を枠組み）の実効性についても議論を広げ、これからの世界及び日構築すべきと示唆されました。
また、日本の抱える根本的な課題と本経済を考える上での重要な視点について議論を展開しました。
（山守 信博）

して、経済面での日本自身の魅力減退をあげ、中長期を見据えた

井手英策氏の講演冒頭では、
まだ一般には知られていない「ベ

その後、ベーシックサービスの実現が、結果的に格差是正や経ーシックサービス」という言葉は、医療、教育や介護など、すべての済成長の実現、社会への信頼性の増大にもつながることを、デー

人々が必要とするサービスを指すことを定義し、まず“現金”と“サタを用いて解説いただきました。
さらに、日本の制度設計についても、増税などを含め財源論かービス”を区別していただきたいことを強調されました。
続いて、現代社会の診断においては、一見すると日本は豊かなら逃げずにベーシックサービスの先進モデルを構築する重要性が社会保障の国と考えられますが、高齢者向けと現役世代向けに説かれ、昨今の日本国内におけるベーシックサービスの実現に向分けてみると、高齢者向けには手厚く、現役世代には自己責任とけた動きについて、既にこれを取り入れつつある明石市の事例もいうシステムになっていることを指摘されました。平成の間に日本含めて紹介されました。

経済は発展途上国の一歩手前という状態になっており、弱い立場にある人を放置する社会であるとの説明がなされました。

最後に、真に幸福や健康を高めるための切り札となる「ソーシャ
ルワーク」については、新しい国のかたちとして「共にある社会」を

また、ベーシックサービスの定義について、原点となった国際労実現するために、①国：「ベーシックサービス」と「品位ある社会保働機関（ILO）のベーシックヒューマンニーズ（BHN：1976年提障」＝ナショナルな連帯、②地方：「ソーシャルワーク」＝ローカル

唱、人間生活に最低限かつ基本的に必要なもの）を進化させ、①

な連帯、③必要な財源問題から目を背けない＝世代間の連帯がポ財とサービスを区別する、②基礎的サービスに限る、③所得制限

イントとなること、そして“Social Security（社会保障）”から “Lifeなしとすることが人類史的な課題への現代的対応であることを示

Security（ 人間性保障）”へ転換していくことが重要であるとまとされました。
さらに、「 格差是正」の本質的問題は実は「利用格差」

められました。

にあることや、就労できない人たちのためには、ベーシックサービ
スと「品位ある最低保障」の組み合わせることが必要であることを

講演後の質疑応答では、参加者より数多くの質問が寄せられ、盛況のうちに終了しました。

提唱されました。

（中山明）

上 ：木村 福成 氏
左下：久野

新氏

右下：本多 佑三 研究統括

開催日：2022年7月11日（月）13：30〜15：00
形

式：Zoomウェビナーによる実施

次

第：参加者：100名

開催日：2022年9月28日（水）15：00〜16：30

・ 基調講演1 「Factory Asiaと国際通商ルールの重要性：地政学的緊張激化の含意」

参加者：56名

木村 福成 氏（APIR 上席研究員／慶應義塾大学経済学部 教授／東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）チーフエコノミスト）

形

式：Zoomウェビナーによる実施

次

第：・ 基調講演2 「経済安全保障とグローバル化の相克とその行方」

・ 講演

・ パネルディスカッション： 上記2名

※ウェブサイトにて動画視聴および資料閲覧が可能です（会員限定）。

久野

06

左：井 手 英 策 氏

October 2022

新 氏（亜細亜大学国際関係学部 教授／国際貿易投資研究所（ITI）客員研究員／環日本海研究所（ERINA）共同研究員）

井手 英策 氏（慶應義塾大学大学院経済学研究科 教授）

・ 質疑応答October 2022

07

RESEARCH PROJECTAPIR TREND WATCH

自主研究プロジェクト「アジアビジネスにおけるSDGs実装化」

ベトナム出張報告〜エビ養殖業サプライチェーンのSDGs実装化“Key”を探る〜

SDGsを2030年までに実現させるプラットフォームに位置づけ整備が指摘されました。一方、ニャチャンのエビ養殖業者は課題られている2025年の大阪・関西万博の開催をにらみ、APIRではと認識していないものの、持続可能性の観点からは、⑦水の管理

2019年度から「アジアビジネスにおけるSDGs実装化」
プロジェが十分でなく海水を汚染する可能性がある、⑧エビ養殖の規模

クトを展開しています。そのなかでベトナムにおけるエビ養殖業をが小さいため効率化のみを重視している、⑨マングローブ林を破具体的事例に取り上げ、サプライチェーン上の課題と解決策を議壊し再生しようとしていない、⑩地域に雇用を生み出していない、

論してきました。
その結果、なによりも現場における社会課題の解といった課題を見て取ることができました。
また、加工・輸出業者決が重要であり、それは現地におけるヒアリングからこそ得られるは⑪認証制度に関するコミュニケーションの重要性、⑫労働力不との認識のもと、ベトナムのニャチャンでは地元政府、エビの養殖

足への対応（労働条件の向上）、⑬コスト削減圧力の高さ、小売り業者ならびに加工・輸出業者、ホーチミンではエビ加工・輸出業

業者は⑭トレーサビリティの重要性からそれを担保する監査の負者ならびに小売り業者、国際的な支援機関にヒアリング調査を行

荷の大きさ、⑮認証にかかる費用の価格転嫁の難しさ、をそれぞいました。
ニャチャンではエビ養殖場も実際に見学しました。

れ自社の課題として指摘してくれました。国際支援機関からは、⑯

調査では、エビ養殖業者→仲買人→加工・輸出業者→小売り業

企業経営におけるフィロソフィーが重要であるが、日本企業はグ者→消費者というサプライチェーンのなかで、エビ養殖業者は仲買

ローバルな視点で見た場合、まだ十分でないといった指摘もあり

人からの、加工・輸出業者は小売り業者からの、それぞれ要求に応ました。
（長谷川 裕子）

えていくことを起点とした課題が大きいことがわかりました。
エビ養殖業者が抱えている課題としては、①稚エビの品質管

出張日：2022年9月11日（日）〜17日（土）

参加者：リサーチリーダー： 後藤 健太（関西大学経済学部教授、APIR主席研究員）
草郷 孝好 氏（関西大学社会学部教授）＊佐井 亮太 氏（コーエイリサーチ＆コンサルティング主任コンサルタント）＊佐藤

寛 氏（アジア経済研究所上席主任調査研究員）

長谷川 裕子（APIR総括調査役）

稲田 義久（APIR研究統括兼数量経済分析センター長）、野村 亮輔（APIR研究員）、吉田 茂一（研究推進部員）

本稿では、ウクライナ情勢の深刻化から見えてきた日
本経済や関西経済が直面する直接・間接的な影響とリス

＊部分参加

01

EU輸出の減速を通じて中国経済への下押し圧力となる。

EU-ロシア間貿易に顕著にあらわれている。EUの

中国経済の減速は、対中貿易依存度の高い日本及び関対ロシア輸入シェアは国際的に見ても高いが、品目別に品等、エネルギー関連財の対ロシア依存度が極めて高い。

02

一方、日本の対ロシア輸入シェアは米国とともにけていきたいと思っています。
（井原
08

October 2022

Economic Framework for Prosperity）

RCEPのような貿易拡大による経済拡大効果は期待できでも、石炭、
コークス及び練炭の依存度は日本全体よりないという議論もあるが、本分析が示唆するように日本高くなっている。

のサプライチェーンの政策転換を促進することで成長の中長期的な課題解決への効果があると考えられる。

ロシアと各国・地域の経済規模と貿易依存関係
輸出依存度

EU

ロシア

4.1 %
6.8 %

GDP

1.8 兆ドル

輸入依存度

度
存
%

依

入

依

存

.9

2

度

%

.0

出

2

輸

輸

左から2番目：ニットアナン・ブラナシリ 氏

中国GDP

17.5 兆ドル

輸出依存度

関西： 26.2 %日本： 21.6 %関西： 32.3 %日本： 24.0 %
輸入依存度

輸出依存度

0.4 %

米国

輸入依存度

23.0 兆ドル

1.0 %

度
%
存
依
.8 %
出
0 0
輸
： 1.
%
西
9
%
.
関 本：
0
8
.
日
：
度
西 ：1
存
関
本
依
日
入
輸

栄に感じている次第です。今後も、タイ王国大阪総領事館と良好な関係を続

インド 太 平 洋 経 済 枠 組 み（ I n d o - P a c i ﬁ c

然ガス及び製造ガス、魚介類及び同調整品が高く、なか輸入依存度

済白書やホームページ、機関誌などの情報を活用しているとお聞きし、大変光05た。この枠組みは関税交渉を含まないため、TPP11や15.1 %

また、
タイ王国大阪総領事館では、関西経済の情報収集にAPIRの関西経響を併せてサプライチェーンの見直しを図るべきであろう。

の対ロシア輸入依存度では、石炭、コークス及び練炭、天11.5 %ました。

合、上述したように、直接的な影響と間接的な影の議論がバイデン米国大統領訪日にあわせて展開され輸出依存度から、関西経済に関する貴重な話を聞くことができたとのコメントをいただき

ロシアのウクライナ侵攻の経済的影響を考える場

エネルギー産業や飲食業に大きな影響を与えよう。関西

済の動向」
や「ロシアのウクライナ侵攻がEU、中国、関西経済に及ぼす影響」、

アや世界の経済情勢について意見交換を行い、ニットアナン・ブラナシリ領事

04

全体的には低いが、品目別にシェアをみると木材、

17.1 兆ドル

現況について稲田義久研究統括より解説しました。
その後、タイを含む東アジ

西経済にとっては、逆風となる。

シェアをみれば、鉄類、石炭及び練炭、石油および同調整GDP「今後の日本の国内景気、国内消費や輸出の先行き」など、
日本・関西経済のシェアとの比較はサプライチェーンのリスク指標

ロシアのウクライナ侵攻に伴う直接的な影響は、

タイ王国大阪総領事館 経済担当領事 ご来訪
経済部ラピーパン・カンブンシュー氏が来訪されました。
「 直近の日本・関西経貿易相 手 国の個 別 財貿易シェアと全 体の貿易的な影響把握が重要である。EU経済の減速は中国の対現地ヒアリングの様子

6月9日、
タイ王国大阪総領事館経済担当領事ニットアナン・ブラナシリ氏、

03

となる。
これらを用いた直接的影響の分析に加え、間接

クを主に貿易面から分析した。

的に高い。
このため、
これらの財の輸入停止は、建設業、

エビの価格安定化と公表、⑤資金調達面の未整備、⑥物流の未

事務局：

80

非鉄金属、石炭や魚介類及び同調整品の依存度は相対理、②餌や化学薬品の価格と品質の管理、③技術面での支援、④リサーチャー：No.

ロシアのウクライナ侵攻から見えてきた
関西経済の諸リスクGDP日本

GDP 4.9 兆ドル▶ 全文はウェブサイトへ

関西（2府4県）

GRP 7,638 億ドル（数値は2021年時点）

渉）
October 2022

09

APIR TREND WATCH

APIR TREND WATCH

関西経済の反転にむけて：
大阪・関西万博、IRを梃子に

No.

81

DMOの観光誘客の取組とその効果（3）−マーケティング・マネジメントエリアに着目した分析：奈良県の事例から−

No.

82

稲田 義久（APIR研究統括兼数量経済分析センター長）

稲田 義久（APIR研究統括兼数量経済分析センター長）、野村 亮輔（APIR研究員）

本稿の目的は、大阪万博が開催された1970年以降の総生産）が1%ポイント上がれば、関西の実質成長率は50年にわたる関西経済の地盤沈下（経済のシェアの低

0.46%ポイント上昇する。具体的には、1兆円の投資増

県の観光戦略が抱える課題に光をあて、3つの観光地域

下）の原因を分析し、その反転の可能性を探ることにある。

は投資率を1.16%ポイント押し上げ、関西の経済成長率

づくり法人（以下、DMO）に注目し、その観光誘客効果をを0.54%ポイント引き上げることになる。

分析した。

01

本稿では、奈良県にかかわる観光基礎統計を用いて、北部では着実に解消されつつある。一方、県南部では低稼働率と宿泊施設の不足は解消されていない。

03 外国人宿泊者比率は、WEST NARAエリアや吉野町では着実に上昇しているが、奈良市のシェア

関 西 経 済のシェアは、大 阪 万 博が 開 催された1970年度に19.3%のピークを記録した後、2つ04の石油危機を経て1989年には16.2%にまで低下した。

日本経済が足下の潜在成長率で成長すると仮定
し、また、関西が全国を0.5%ポイント程度上回る

01

宿泊施設数をみれば、県全体の宿泊施設数は増は圧倒的に高い。京都府の分析事例と同様に、集中して加傾向にある。
うち、奈良市などを含むAエリアでいる地域からいかに他地域への周遊を促進させるかが今

1991年にシェアは17.1%と一時的に反転したものの、成長率で伸びるケースを仮定し、その場合の関西経済のは増加しているが、吉野町などが含まれるDエリアでは減後の課題となる。
すなわち、県南部への宿泊を伴うプログ

1990年代後半には再び15%台に低迷し、今日に至ってシェアを計算した。2030年度には16.2%、2040年度に少傾向で推移している。
また、宿泊施設数をタイプ別にみラムの造成が重要となろう。

いる。

は17.1%に上昇し、1980年代前半の関西経済のシェア

れば、Aエリアでは旅館が減少する一方でホテルが増加を回復することになる。

傾向で推移している。
また、Dエリアでは旅館、簡易宿所

0204

ともに減少している。

2018年11月に博覧会国際事務局（BIE）総会で25年国際博覧会の開催国に日本（大阪）が選ば

05れたことは、
これまでの関西経済の将来に対する鬱々とン及びコンテンツ開発は重要である。例えば、地域の自然資源を活用した体験プログラムの造成などの、

2025年大阪・関西万博の開催とそれに伴う交通インフラの整備、
またその後に想定されている

このためにも、各DMOが行う誘客プロモーショ

02

宿泊施設の定員数をみれば、Aエリアではホテル

県南部へ外国人観光客のみならず日本人観光客をも周の定員数の増加が全体の押し上げに寄与してい遊させる魅力的な仕組みづくりが一層重要となろう。そした雰囲気を一変させた。
このため、大阪・関西万博及びIR関連投資は十分に1兆円を超えるものである。課題は、IR関連投資による関西経済反転の可能性に大いに期待

大阪・関西万博やIRを端緒としていかに持続的に内外かるが、Dエリアでは旅館の減少が影響し、全体を押し下げの際、外国人と日本人とに分けるだけでなく、外国人に対が高まっている。

ら投資を呼び込めるかである。
またいかに“儲かる産業”をている。旅館の平均稼働率をみれば、Aエリア31.1%にしては国・地域ごとの嗜好に合わせて各地域がもつ強み創出するかが課題となる。大阪・関西万博のレガシーとし対し、Dエリア11.8%と極端な低水準にとどまっている。

を訴求することが重要となろう。

成長率方程式による分析から、関西経済の地盤て世界に関西の魅力を認知してもらい、人材や資金の好

これまで宿泊施設不足が課題であったが、この問題は県

沈下の原因が相対的な投資不足にあることが分循環を実現することが重要である。今これを広く議論す03べきである。

かった。また関西の投資率（非住宅固定資本形成/域内

奈良県 分析対象エリア

関西経済反転のシナリオ：関西の成長率が日本の潜在成長率を0.5%ポイント上回るケース（%）19.5

A

19.3

19.0

B

18.8

18.5

C

18.0

D

17.5
17.1

17.0
16.5
16.2

16.0
2021年度値は日本は実績
関西はAPIR推計

2039

2036

2033

2030

2027

2024

2021

2012

2009

2006

2003

2000

1997

1994

1991

1988

1985

1982

1979

1976

1973

1970

1967

1964

1961

1958

1955

2018

15.2

15.0

2015

15.5

▶ 全文はウェブサイトへ■A: 奈良市、他■B: 橿原市、明日香村、他■C: 宇陀市、他■D: 吉野町、天川村、他■E: 五條市、十津川村、他■F: 川上村、他■ : 対象施設無
出所：奈良県『奈良県宿泊統計調査』
より筆者作成。

FE▶ 全文はウェブサイトへ▶ 過去の関連トレンドウォッチ（1）京都府の事例▶ 過去の関連トレンドウォッチ（2）和歌山県の事例※7月22日 読売新聞、7月27日 産経新聞に、本稿に関連する記事が掲載されました。

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