【東京都版】
高等学校等就学支援金
家計急変支援申請の手引き

令和5年8月第2版

1

目次〈第１章 制度編〉
１

高等学校等就学支援金制度（通常制度）の概要 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ６
１ 概要について ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ６２ 就学支援金の支給対象者について ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ６３ 支給額について ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ６
４ 申請方法について ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ７５ 学校の代理受領について ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ７２

家計急変支援制度の概要 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ８
１ 概要について ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ８２ 支給額について ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ８
３ 申請方法について ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ８４ 学校の代理受領について ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ８３

家計急変事由要件 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ９
１ 対象となる主な家計急変事由 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ９２ 家計急変事由の発生時期 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 10３ 家計急変事由証明書類 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 10４

収入要件 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 11
１ 支援対象となる収入要件 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 11
２ 収入証明書類 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 12〈第２章 手続編〉
５

申請手続の概要 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 14
１ 手続全体の流れ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 14
２ 手続の方法 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 15

６

初回審査 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 16
１ 初回審査の概要 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 16
２ 家計急変事由（一次審査）の入力方法 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 18
３ 収入状況（二次審査）の入力方法 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 19

７

収入回復届出 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 21
１ 収入回復届出の概要 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 21
２ 収入回復届出の提出方法 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 21８

収入状況確認 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 22
１ 収入状況確認の概要 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 22
２ 収入状況（収入状況確認）の入力方法 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 23
３ 収入状況確認の結果 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 24〈第３章 Q&A〉
Q&A ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 26
１ 対象となる要件について ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 26
２ 申請手続について ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 27
３ 審査結果について ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 28
４ 家計急変支援の対象となった場合について ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 29

2

別添資料

１ 家計急変事由対象一覧
２ 家計急変事由の各証明書類について
３ 診断書等の具体例
４ チェックリスト①（家計急変事由）
５ チェックリスト②（収入）６ 年収推計シート
７ 収入要件自己確認資料
８ 収入回復届出書
９ 収入状況届出書

3

変更履歴
No.

版数

1

初版

2

3

変更内容

変更箇所

変更区分

発行月

初版発行

－

－

2023/7

第2版

チェックリストのみならず、チェックリストに記載の書類も要提出である旨追記。

第2章6-2（P.18）
第2章6-3（P.19）
第2章8-2（P.23）

更新

2023/8第2版

e-Shien利用マニュアル更新済みのため、更新予定である旨の記載を削除。

第2章6-3（P.19）

更新

2023/8

4

第１章
～制度編～

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1

高等学校等就学支援金制度（通常制度）の概要

１ 概要について就学支援金は、高等学校等に通われる生徒や保護者の方の授業料負担を軽減するための返済不要の助成制度です。

２ 就学支援金の支給対象者について
東京都内にある、以下の学校及び課程に在学する方に対して、その在学期間に応じて、最大で36か月分（私立高等学校の定時制課程等に在学の場合は48か月分）の支援金が支給されます。
ただし、過去に高等学校等（公立高校含む）を卒業・修了している方は、支給の対象となりません。
○私立高等学校（全日制課程・定時制課程・通信制課程）○私立高等専門学校（第1～3学年のみ）○私立中等教育学校の後期課程○私立特別支援学校の高等部○私立専修学校（高等課程、一般課程（国家資格者養成施設等の指定を受けている学校））○私立各種学校（外国人学校のうち、高等学校の課程に類する課程を置くものとして文部科学省が指定する告示で定める学校、国家資格者養成施設等の指定を受けている学校）

３ 支給額について
就学支援金の限度支給額は、保護者等(※)の所得の状況に応じて変わります。
※保護者等とは、所得確認の対象者であり、原則は親権者です。親権者がいない場合は、未成年後見人、生徒の生計をその収入により維持している者（主たる生計維持者）、又は生徒本人を指します。

○ 支給額の例（年額で授業料を定める場合）
年収目安
約910万円
以上
約910万円未満
約590万円以上
約590万円未満（対象外）
年額 118,800円（月額 9,900円）
年額 396 ,000円（月額 33,000円）※ 通信制課程や単位あたりで授業料を定めている学校は支給額が異なります。
また、在学校の授業料（減免のある場合は、減免後の額）が上限となります。
※ 年収目安は、保護者１人のみに給与収入がある４人世帯（夫婦と子２人）をモデルとした場合です。実際の審査はP.7の「算定基準額」で行います。

6

○ 次の算定基準額（保護者等全員の合計額）により判定します。

算定基準額＝区市町村民税の課税標準額×６％－区市町村民税の調整控除の額
加算支給

基準支給

対象外

年収目安

約590万円未満

約910万円未満

約910万円以上

判定基準

算定基準額：154,500円未満

算定基準額：304,200円未満

算定基準額：
304,200円以上【年額制】年額 396,000円（月額：33,000円）【年額制】年額 118,800円（月額：9,900円）

支給額 【通信制】年額 297,000円（月額：24,750円）【通信制】年額 118,800円（月額：9,900円）【単位制】１単位 12,030円【単位制】１単位支給なし

4,812円

４ 申請方法について
就学支援金を受給するためには、在学校を通じて就学支援金オンライン申請システム「e-Shien（イーシエン）」にて申請の手続きを行う必要があります（紙による申請は終了しました）。なお、申請期限等については、各学校の指示に従ってください。
申請の際は、学校より受け取ったログインID通知書に加え、個人番号（マイナンバー）が分かるものをお手元にご用意ください。

５ 学校の代理受領について
就学支援金は、学校が生徒本人に代わって受け取り、その授業料に充てることになります。
生徒本人（保護者等）が直接受け取るものではありません。
就学支援金をどのように授業料に充当するか、授業料がいつから減額されるか、などの取扱い
は、各学校によって異なります。その取扱いについては、各学校にお尋ねください。
※その他詳細は、パンフレット（「令和5年度高等学校等就学支援金申請手続きのお知らせ」）
をご覧ください。なお、パンフレットは以下QRコード読み取りによっても確認できます。

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2

家計急変支援制度の概要

１ 概要について保護者等の負傷、疾病による療養のため勤務できないこと、その他自己の責めに帰することのできない理由による離職など、従前得ていた収入を得ることができない場合に特例的に授業料を支援する制度です。
通常制度の対象にならない方や、現在受給していても、加算額が支給されていない方 （※1）
は、次の要件を両方満たす場合に支援を受けられる可能性があります。
○対象となる家計急変事由に該当○世帯年収が約590万円未満相当（※2）まで減少※1

ただし、都内在住者で、授業料軽減助成金（多子世帯区分を除く）と就学支援金を併せて受給する場合は追加支給はありません。
※2 両親・高校生・中学生の４人家族で、両親の一方が働いている場合の目安。

※要件の詳細は、P.9「3 家計急変事由要件」及びP.11「4 収入要件」をご参照ください。
※家計急変支援の対象となった場合は、世帯年収が約590万円以上相当に回復するまでの期間、支援を受けられます。
※家計急変支援の対象となった後に再就職するなど、推計年収が約590万円以上相当に回復すると見込まれることとなった場合は、必ず届け出る必要があります（「収入回復届出」）。また、定例的な確認として毎年２回（１月と７月）、収入状況を確認する届出を行う必要があります（「収入状況確認」）。
２ 支給額について
月額33,000円（年額396,000円）を上限に支給されます。なお、在学校の授業料（減免のある場合は、減免後の額）が上限となります。
通常制度で既に上記の額を受給している場合又は、都内在住者で、授業料軽減助成金（多子世
帯区分を除く）と就学支援金を併せて受給する場合は、家計急変支援の申請をしても総支給額が変わらないため、手続は不要です。

３ 申請方法について
通常制度と同様です。P.7をご参照ください。

４ 学校の代理受領について
通常制度と同様です。P.7をご参照ください。

8

3

家計急変事由要件

１ 対象となる主な家計急変事由（１）保護者等が会社員など被雇用者の場合○負傷、疾病により離職または休職等し、その後90日以上就労が困難である場合○自己の責めに帰することのできない理由による離職（※）があった場合※雇用保険受給資格者証に記載された以下の離職理由コードの離職理由が対象。
（例：会社都合の解雇、正当な理由のある自己都合退職（倒産状態の会社を離職、妊娠出産育児、父母の扶養、親族の常時看護等による離職）等）
離職理由
コード

離職理由

11(1A)

解雇（(1B)及び被保険者の責めに帰すべき重大な理由による解雇に該当するものを除く。）

12(1B)

天災その他やむを得ない理由により事業の継続が不可能になったことによる解雇

21(2A)

特定雇止めによる離職（雇用期間３年以上雇止め通知あり）

22(2B)

特定雇止めによる離職（雇用期間３年未満等更新明示あり）

23(2C)

特定理由の契約期間満了による離職（雇用期間３年未満等更新明示なし）

31(3A)

事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合退職

32(3B)

事業所移転に伴う正当な理由のある自己都合退職

33(3C)

正当な理由のある自己都合退職（(3A)、(3B)又は(3D)に該当するものを除く。）

34(3D)

特定の正当な理由のある自己都合退職（平成 29 年３月 31 日までに離職した被保険者期間６月 以上 12 月未満に該当するものに限る。）（２）保護者等が自営業者など（※1）の場合○負傷、疾病によりその営む事業を廃止または休業し、その後90日以上就労が困難である
場合○営む事業が債務超過等（※2）となり、その営む事業を廃止した場合○妊娠・出産、育児により就労が困難となり、その営む事業を廃止し、その後30日以上就労が困難である場合○保護者等の父もしくは母の死亡、負傷、疾病（事業を廃止し、その後療養を必要とする期間が90日以上）のため、保護者等が父もしくは母を扶養するために事業を廃止した場合○常時保護者等本人の看護を必要とする親族の負傷、疾病（事業を廃止し、その後看護を必要とする期間が30日以上であるものまたは常時の介護が必要なもの）のために事業を廃止した

場合※1

個人事業主やいわゆる一人会社の役員（法人で、一人の代表者以外に他の役員がなく、かつ従業員を使用しないもの）の代表者※2

破産手続の開始（破産法第18、19条）、特別清算開始の申立て（会社法第511条）、再生手続開始の申立て（民事再生法第21条）、更生手続開始の申立て（会社更生法第17条）、金融取引の停止
9

（３）その他、被災により就労困難となった場合や、新型コロナウイルスの影響により収入が著しく減じた場合も対象になる場合があります。会社役員、公務員についても家計急変事
由に該当する場合があります。
また、入学前に家計急変事由が発生した場合も、収入が減少した状態が入学時に継続していれば対象となります。（「2 家計急変事由の発生時期」参照）※定年退職、自己の責めに帰する理由による自己都合退職や離婚・死別等は対象外です。
※その他詳細は、別添資料１「家計急変事由対象一覧」をご参照ください。
２ 家計急変事由の発生時期
以下の期間に家計急変事由が発生した場合に、支援の対象となります。この期間を外れる場合
は、新たな家計急変事由が発生しない限り、通常制度において取り扱うこととなります。
① 就学支援金の支給月（※）が７月～３月の場合…支給月が属する年度の前々年度の１月２日以後に家計急変事由が発生した場合が対象です。
② 就学支援金の支給月（※）が４月～６月の場合…支給月が属する年度の前々々年度の１月２日以後に家計急変事由が発生した場合が対象です。
※就学支援金が支給される月を指す。
（例：就学支援金を受給していない状態で、5/15に家計急変事由が発生し、6/1に申請を行い、9/10に認定された場合は、６月分から就学支援金が支給され、６月が「支給月」となる。）〈例〉
令和３年度（令和４年）1月２日に家計急変事由が発生した場合…令和６年６月分までは支給対象、令和６年７月分以降は支給対象外
▼制度開始
令和3年度
…

1/2

令和4年度
…

令和5年度
4/1

令和6年度
7/1

10/1

1/1

4/1

7/1

10/1

1/1

★
家計急変
事由発生

家計急変事由の発生時期が上記①②に該当するため、支給対象

家計急変事由の発生時期が前々年度（令和4年度）の1/2より前のため、支給対象外

３ 家計急変事由証明書類○申請時には、家計急変事由を証明する書類（原則、第三者が証明）を提出する必要があります。
○例えば、医師による診断書（90日以上就労が困難である旨記載されているもの）、雇用保険受給資格者証、破産手続開始の申立てを行っている状態であることを証明する書類等が証明書類に該当します。
○証明書類の詳細は、別添資料２「家計急変事由の各証明書類について」、別添資料３「診断書等の具体例」、別添資料４「チェックリスト①（家計急変事由）」 をご参照ください。

10

4

収入要件

１ 支援対象となる収入要件○家計急変事由発生後３か月分（※1）の収入状況等を用いて推計した世帯年収が約590万円
未満相当（※2）になる場合に対象となります。
※1※2

入学前に家計急変事由が発生した場合など、家計急変事由が発生してから４か月以上経過している場合は、申請月（既に就学支援金を受給しており、月の初日より後に申請している場合は、その翌月）の前３か月分。「収入状況確認」時は、直近の原則６か月分。
両親・高校生・中学生の４人家族で、両親の一方が働いている場合の目安。

○上記の世帯年収は目安であり、実際には、保護者等の状況に応じて以下のとおり計算します。
（１）家計急変事由が発生した保護者等について
以下のとおり「算定基準額に相当する額」を計算します。
<計算式>〔算定基準額に相当する額〕=〔①区市町村民税の課税標準額に相当する額〕× ６％－〔②区市町村民税の調整控除の額に相当する額〕※政令指定都市の場合、「区市町村民税の調整控除の額に相当する額」に3/4を乗じる。
※生徒本人が早生まれ（誕生日が１月２日から４月１日までの間）であり、扶養控除の適用が他の同学年の生徒よりも１年遅くなる場合は、「区市町村民税の課税標準額に相当する額」から33万円を控除する。

◇ 「①区市町村民税の課税標準額に相当する額」は以下のとおり計算します。
<計算式>〔区市町村民税の課税標準額に相当する額〕=〔ア 合計所得金額に相当する額〕－〔イ 所得控除の額に相当する額〕
・「ア 合計所得金額に相当する額」は、別添資料６「年収推計シート」に金額を入力して計算します。
・「イ 所得控除の額に相当する額」は、東京都私学就学支援金センターで個人番号又は課税証明書により確認した直近（※）の所得控除合計額を使用します。
※４～６月支給分については前年度、７～３月支給分については当年度の税情報を指す。

◇「②区市町村民税の調整控除の額に相当する額」は、東京都私学就学支援金センターで個
人番号又は課税証明書により確認した直近（※）の区市町村民税の調整控除の額を使用します。
※４～６月支給分については前年度、７～３月支給分については当年度の税情報を指す。

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（２）家計急変事由が発生していない保護者等について
以下のとおり、通常制度における「算定基準額」を計算します。
<計算式>〔算定基準額〕=〔区市町村民税の課税標準額〕×６％－〔区市町村民税の調整控除の額〕※政令指定都市の場合、区市町村民税の調整控除の額」に3/4を乗じる。
※生徒本人が早生まれ（誕生日が１月２日から４月１日までの間）であり、扶養控除の適用が他の同学年の生徒よりも１年遅くなる場合は、「区市町村民税の課税標準額」
から33万円を控除する。
※算定基準額は、百円未満切り捨て。

（３）保護者等全員分の「算定基準額に相当する額」又は「算定基準額」の合計が154,500円未満の場合に、収入要件を満たすこととなります。

２ 収入証明書類○家計急変後の収入の状況を証明する書類として、課税対象となる所得に係る証明書類全てを提出する必要があります。例えば、給与明細書、年金振込通知書、帳簿等が該当します。
○非課税の所得に係る証明書類は提出不要です。また、離職前の勤務先からの給与等が離職後に支給される場合も、推計年収に含めないため提出不要です。
○原則として、初回審査（※）では家計急変事由発生後３か月分、収入状況確認（※）では直近６か月分の収入証明書類を提出します。
※詳細は「６ 初回審査」（P.16～）、「８ 収入状況確認」（P.22～）を参照。

○このほか、入力済みの別添資料６「年収推計シート」も併せて提出します。
○証明書類の詳細は、別添資料５「チェックリスト②（収入）」をご参照ください。

12

第２章
～手続編～

13

5

申請手続の概要

１ 手続全体の流れ○流れは以下のとおりです。

①家計急変事由が発生した場合、発生時期に応じた申請期間内に申請してください。

②申請後、学校を通して提出される申請情報について東京都私学就学支援金センターで審査を行います。
③支給要件に該当した場合は、申請した月もしくは翌月分から就学支援金が支給されます。
④家計急変支援の対象となった後、保護者等が再就職するなど、推計年収が約590万円以上相当に回復すると見込まれることとなった場合は、必ず収入回復届出を行う必要があります。
なお、収入回復届出が受理されると家計急変支援は終了となります。
⑤家計急変支援の対象となった後は、収入回復届出を行った場合を除き、毎年１月と７月に、直近６か月分の収入状況を届け出ます。
⑥収入状況の届出後、学校を通して提出される収入状況について東京都私学就学支援金セン
ターで確認を行います。
⑦引き続き収入要件に該当した場合は、就学支援金の支給が継続されます。収入要件に該当しなかった場合は、収入が回復していた時点に遡って家計急変支援を終了します。

○本書では、家計急変事由の発生から支給開始までの手続を「初回審査」、その後、収入回復時に届け出る手続を「収入回復届出」、定例的に収入状況を確認する手続を「収入状況確認」として、p.16以降それぞれ解説します。

14

２ 手続の方法○手続は、「高等学校等就学支援金オンライン申請システム（e-Shien）」でパソコンやスマー
トフォンから行うことができます。ログインには、学校から配布されるID・パスワードが必要です。ID・パスワードを忘れた場合は、学校にお問合せください。
○システムの操作方法等については、「申請者向け利用マニュアル」を
東京都生活文化スポーツ局HPに掲載していますので、ご参照ください。

15

6

初回審査

１ 初回審査の概要○初回審査の手続には家計急変事由発生後３か月分の収入証明書類が必要ですが、この準備に時間を要することから、手続上、家計急変事由要件を審査する「一次審査」と、収入要件を審査する「二次審査」に分かれています。
（１）就学支援金を受給していない場合○通常制度で所得制限に該当する場合など、就学支援金を受給していない場合は、新規の申請として「受給資格認定申請（家計急変）」を行います。
○流れは以下のとおりです。

①一次審査は、保護者等の基本情報（氏名、住所、生年月日等）や、家計急変事由の発生日、家計急変事由の具体的な内容等を入力し、家計急変事由の証明書類を添付して学校を通じて申請します。
②東京都私学就学支援金センターで審査を行い、要件に該当しなかった場合は、二次審査に進まずに、学校を通じて「不認定通知」（紙媒体）が送付され、手続が終了します。
③一次審査の要件に該当した場合は、二次審査に進みます。その場合は、東京都私学就学支援金センターからご連絡します。二次審査は、保護者等のマイナンバーや、別添資料６「年収推計シート」での計算結果等を入力し、家計急変事由発生後３か月分（※）の収入証明書類を添付して学校を通じて申請します。
※入学前に家計急変事由が発生した場合など、家計急変事由が発生してから４か月以上経過している場合は、申請月の前３か月分。
④東京都私学就学支援金センターで審査を行い、要件に該当しなかった場合は学校を通じて「不認定通知」（紙媒体）が送付され、手続が終了します。
⑤一次審査、二次審査ともに要件を満たした場合は、「認定通知」と「支給決定通知」（いずれも紙媒体）が送付されます。

○全ての要件を満たした場合、一次審査の申請を行った月もしくは翌月分（※）から就学支援金の支給が開始されます。
※家計急変事由が申請月の初日に発生した場合は、その月の収入が減少することが想定され、申請月分から支給されるが、それ以外の場合は申請月の翌月分から支給。
（例１：5/1に家計急変事由が発生し、5/15に申請を行った場合は、5月分から支給。
例２：5/10に家計急変事由が発生し、5/15に申請を行った場合は、6月分から支給。）
16

○家計急変制度の審査では、通常制度の審査も同時に行います。このため、通常制度の上限
額の支給要件を満たした場合は、家計急変支援制度の申請を行った場合であっても、通常制度で認定されます。
（２）就学支援金を受給（基準支給）している場合（ただし、授業料軽減助成金（多子世帯区分を除く）と就学支援金を併せて受給する場合以外。）○既に就学支援金(基準額)を受給している場合は、家計急変支援の申込手続きとして、変更の届出「保護者等情報変更届出（家計急変）」を行います。
○流れは以下のとおりです。

①一次審査は、家計急変事由の発生日、家計急変事由の具体的な内容等を入力し、家計急変事由の証明書類を添付して学校を通じて申請します。
②東京都私学就学支援金センターで審査を行い、要件に該当しなかった場合は、二次審査に進まずに「審査結果通知」（紙媒体）が送付され、手続が終了します。
③一次審査の要件に該当した場合は、二次審査に進みます。その場合は、東京都私学就学支援金センターからご連絡します。二次審査は、別添資料６「年収推計シート」での計算結果等を入力し、家計急変事由発生後３か月分（※）の収入証明書類を添付して学校を通じて申請します。
※入学前に家計急変事由が発生した場合など、家計急変事由が発生してから 4か月以上経過している場合 は、申請月(月の初日より後に申請している場合は、その翌月)の前3か月分。
④東京都私学就学支援金センターで審査を行い、要件に該当しなかった場合は「審査結果通知」（紙媒体） が送付され、手続が終了します。
⑤一次審査、二次審査ともに要件を満たした場合は、「変更支給決定通知」（紙媒体）（※）が送付されます。
※7月分から家計急変支援対象となった場合は、「支給決定通知」が送付される。

○全ての要件を満たした場合、一次審査の届出を行った月もしくは翌月分（※）から就学支援金の支給額が増額されます。
※届出日が月の初日の場合は、届出月の授業料から支援するという考えで届出月分から支給されるが、それ以外の場合は届出月の翌月分から支給。
（例１：4/15に家計急変事由が発生し、4/20に届出を行った場合は、５月分から支給。
例２：4/15に家計急変事由が発生し、5/1に届出を行った場合は、5月分から支給。
例３：4/15に家計急変事由が発生し、5/10に届出を行った場合は、6月分から支給。)
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２ 家計急変事由（一次審査）の入力方法○入力方法の詳細は、「e-Shien申請者向け利用マニュアル⑤家計急変・新規申請編＿東京都版」または「e-Shien申請者向け利用マニュアル⑦家計急変・変更手続編＿東京都版」を参照してください。
○家計急変事由を入力する画面のイメージは次のとおりです。
・・・・※システム上、「家計急変事由」は「家計急変理由」と表示されますが、同じ内容を指しています。

①家計急変事由が発生した日や、家計急変事由の具体的な内容を入力します。
別添資料１「家計急変事由対象一覧」及び別添資料２「家計急変事由の各証明書類について」を参照してください。
②家計急変事由証明書類は、画像データを申請画面にアップロードするか、書面で学校に提出します。「システム」と「システム外」のどちらかを選択してください。
なお、可能な限り申請画面にアップロード（「システム」を選択）していただきますようお願いします。その際、アップロード可能な件数、容量、形式には制限があるため、画面上に表示される留意事項をご確認ください。
○別添資料４「チェックリスト①（家計急変事由）」 を作成し、書類に誤りや不足がないか確認の上、当チェックリスト及び当チェックリストに記載の提出書類のデータを申請画面にアップロードするか、書面で学校に提出してください。
○申請後に家計急変事由に該当しなくなった場合は、二次審査に進まずに、申請を取り下げる必要があります。一次審査が完了している場合は、「家計急変取下げ届出」により手続きが可能です。審査中の場合は、学校に連絡してください。
（例：疾病により休職し、その時点では90日以上就労が困難である旨が診断書に記載されていたが、診断よりも早期に回復したため、休職の60日後に復職した場合など。）
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３ 収入状況（二次審査）の入力方法○入力方法の詳細は、「e-Shien申請者向け利用マニュアル⑤家計急変・新規申請編＿東京都版」または「e-Shien申請者向け利用マニュアル⑦家計急変・変更手続編＿東京都版」を参照
してください。
○収入証明書類が揃い次第、別添資料６「年収推計シート」を作成し、申請画面に必要事項を入力します。申請画面のイメージは次のとおりです。

①家計急変後の収入状況として、ア～ウに別添資料６「年収推計シート」で計算した金額をそれぞれ入力します。
②収入証明書類は、画像を申請画面にアップロードするか、書面で学校に提出します。「システム」と「システム外」のどちらかを選択してください。
なお、可能な限り申請画面にアップロード（「システム」を選択）していただきますようお願いします。その際、アップロード可能な件数、容量、形式には制限があるため、画面上に表示される留意事項をご確認ください。

○提出する書類は、家計急変事由発生後３か月分（※）です。
※入学前に家計急変事由が発生した場合など、家計急変事由が発生してから4か月以上経過している場
合は、 申請月(既に就学支援金を受給しており、月の初日より後に申請している場合は、その翌月)の前3か月分。
（例1：入学後、5/15に家計急変事由が発生し、同月中に申請した場合、家計急変事由発生月の翌月以降３か月分である６～８月分の収入証明書類を提出。
例2：入学前、中学3年生の10月に家計急変事由が発生し、入学後の４月に申請した場合、申請月の前３か月分である１～３月分の収入証明書類を提出。)○別添資料５「チェックリスト②（収入）」を作成し、書類に誤りや不足がないか確認の上、当チェックリスト及び当チェックリストに記載の提出書類のデータを申請画面にアップロード
するか、書面で学校に提出してください。
（データ提出時、別添資料６「年収推計シート」はエクセルデータでご提出ください。）

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○別添資料６「年収推計シート」の構成は次のとおりです。
シート名

説明

総表

所得の種類にかかわらず、全員提出する必要がある。
別紙１～３の金額を入力すると合計所得金額に相当する額が算出される。本シートの「システム入力金額」を申請画面に入力する。

別紙1

給与所得がある場合に使用するもの。

別紙2

公的年金等に係る雑所得がある場合に使用するもの。

別紙3

給与所得及び公的年金等に係る雑所得以外の所得がある場合に使用するもの。

別紙3-1(恒常的な所得に関する計算書)

別紙３を提出する場合で、恒常的な所得と分類する所得（事業所
得、不動産所得、利子所得、配当所得、業務に係る雑所得）がある場合に使用するもの。

別紙3-2(一時的な所得に関する計算書)

別紙３を提出する場合で、一時的な所得として分類する所得（その他の雑所得、譲渡所得、一時所得、山林所得）がある場合に使用するもの。

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収入回復届出

１ 収入回復届出の概要○家計急変支援の対象となった後に再就職するなど、推計年収が約590万円以上相当に回復すると見込まれることとなった場合は、別添資料８「収入回復届出書」と別添資料９「収入状状況届出書」を必ず学校を通じて東京都私学就学支援金センターに提出する必要があります。
○この提出が必要かどうかを確認するため、毎月の初日時点で、申請者自身が別添資料６「年収推計シート」と別添資料７「収入要件自己確認資料」に入力して、年収を推計します。
○東京都私学就学支援金センターで届出を受理すると、収入が回復した月からは家計急変支援の対象となりません。通常制度の対象となる場合は「変更支給決定通知」、通常制度の対象とならない場合は「資格消滅通知」が送付されます。
※９月時点で収入が回復（８月末までの推計年収が約590万円以上相当になっている）し、10月に届出を行った場合、家計急変支援は８月分までとなり、９月分から支給額が変更されます。

２ 収入回復届出の提出方法○収入回復届出は、システムではなく書面で行います。

○別添資料８「収入回復届出書」と別添資料９「収入状況届出書」の２点に必要事項を記入し、学校に提出してください。なお、収入証明書類を添付する必要はありません。
○「収入回復月」には、別添資料７「収入要件自己確認資料」を基に、該当する就学支援金の支給月（「収入回復届出」と表示された月）を記入します。
○「収入回復月」が12月もしくは６月の場合は、「8 収入状況確認」のとおり、１月もしくは７月に収入状況届出（１月の場合は「家計急変継続審査（１月）」） をしなければならない
ため、収入回復届出を別途提出する必要はありません。

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8

収入状況確認

１ 収入状況確認の概要○収入状況確認は、家計急変支援の対象となった場合に、定例的な確認として毎年１月と７月に行う手続です。7月の確認は「収入状況届出」、1月の確認は「家計急変継続審査(1月)」で行います。

○初回審査と異なり、収入状況のみ確認して家計急変支援の継続可否を判断するため、家計急変事由の審査（一次審査）は行いません。
○流れは以下のとおりです。

①収入状況届出等の提出期間開始後（※）、継続意向を登録します。ここでは、支給の継続を希望するか、保護者等の情報に変更があるかを選択します。
※学校からお知らせがあります。

②収入要件を確認するため、別添資料６「年収推計シート」での計算結果等を入力し、直近６か月分（※）の収入証明書類を提出します。
※直近６か月に家計急変事由が発生した月が含まれる場合は、家計急変事由が発生した月の翌月（家計急変事由発生日が月の初日の場合は当該月)以降最初の12月又は６月までの分。

③東京都私学就学支援金センターで審査を行い、要件に該当しない場合は支給を終了します。
④東京都私学就学支援金センターで審査を行い、要件に該当する場合は支給を継続します。

○審査結果の詳細はP.24「収入状況確認の結果」をご参照ください。

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２ 収入状況（収入状況確認）の入力方法○収入証明書類が揃い次第、別添資料６「年収推計シート」を作成し、申請画面に必要事項を入力します。申請画面や操作方法は初回審査（二次審査）と同様です。

①家計急変後の収入状況として、ア～ウに別添資料６「年収推計シート」で計算した金額をそれぞれ入力します。
②収入証明書類は、画像を申請画面にアップロードするか、書面で学校に提出します。「システム」と「システム外」のどちらかを選択してください。
なお、可能な限り申請画面にアップロード（「システム」を選択）していただきますよう
お願いします。その際、アップロード可能な件数、容量、形式には制限があるため、画面上に表示される留意事項をご確認ください。

○提出する書類は、届出の直近６か月分（※）です。１月の収入状況確認は直前の７～12月
分、７月の収入状況確認は直前の1～6月分の書類を提出します。
※直近６か月に家計急変事由が発生した月が含まれる場合は、家計急変事由が発生した月の翌月（家計急変事由発生日が月の初日の場合は当該月）以降最初の12月又は6月までの分。
（例：1/15に家計急変事由が発生した場合、7月の収入状況確認は2～6月分（5か月分）の書類を提出。）○初回審査と収入証明書類が重複する場合は、提出を省略できる場合があります。ただし、全ての収入証明書類が省略できる場合も、届出自体は必要です。
（例：3/15に家計急変事由が発生し、4～6月分の収入証明書類で初回審査をしていた場合、7月の収入状況確認でも4～6月分の書類を確認するため、書類が重複する。)○別添資料５「チェックリスト②（収入）」を作成し、書類に誤りや不足がないか確認の上、当チェックリスト及び当チェックリストに記載の提出書類のデータを申請画面にアップロード
するか、書面で学校に提出してください。
（データ提出時、別添資料６「年収推計シート」はエクセルデータでご提出ください。）

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３ 収入状況確認の結果○収入状況確認では、通常制度の収入要件と、家計急変支援制度の収入要件の両方の審査を行います。結果は次の５パターンに分類されます。
※以下、「加算額」は月額33,000円（年額396,000円）、「基準額」は月額9,900円（年額118,800円）を指します。

通常制度
年収590万円未満
程度

家計急変
支援制度

年収
590万円
未満相当
年収
590万円
以上相当

年収590万円以上910万円
未満程度

年収910万円以上程度②
家計急変支援を継続し、加算額を支給④
家計急変支援を継続し、加算額を支給③
通常制度に移行し、基準額を支給⑤支給終了①
通常制度に移行し、加算額を支給① 通常制度の加算要件（世帯年収：590万円未満程度）に該当する場合…通常制度に移行し、加算額を上限に支給されます。家計急変支援は終了するため、次の７月に通常の収入状況届出の対象となります。
② 通常制度で基準額の支給要件（世帯年収：590万円以上910万円未満程度）に該当し、家計急変支援制度の要件に該当する場合…家計急変支援が継続し 、加算額を上限に支給されます。この場合、引き続き、毎月の自己確認を行ってください。
③ 通常制度で基準額の支給要件（世帯年収：590万円以上910万円未満程度）に該当し、家計急変支援制度の要件に該当しない場合…通常制度に移行し、基準額が支給されます。家計急変支援は終了するため、次の７月に通常の収入状況届出の対象となります。また、いつの時点で収入が回復していたかを確認するため、過去の年収推計シート等を追加で提出する必要があります。仮に１月（または７月）以前に回復していた場合は、その時点に遡って家計急変支援を終了します。
④ 通常制度の要件に該当せず、家計急変支援制度の要件に該当する場合…家計急変支援が継続し、加算額を上限に支給されます。この場合、引き続き、毎月の自己確認を行ってください。
⑤ どちらの要件にも該当しない場合…「資格消滅通知」（紙媒体）が送付され、就学支援金の支給が終了します。また、いつの時点で収入が回復していたかを確認するため、過去の年収推計シート等を追加で提出する必要があります。仮に１月（または７月）以前に回復していた場合は、その時点に遡って就学支援金の支給を終了します。
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第３章
～Q&A～

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Q&A

１ 対象となる要件について
Ｑ１－１ 別添資料１「家計急変事由対象一覧」の家計急変事由に該当しませんが、収入が減少しています。家計急変支援制度の対象になりますか。
Ａ１－１ 「家計急変事由対象一覧」の家計急変事由に該当しない場合は、原則、家計急変支援制度の対象となりません。通常制度で申請を行ってください。
Ｑ１－２ 保護者等の離婚、死亡により収入が減少しました。家計急変支援制度の対象になりますか。
Ａ１－２ 家計急変事由に該当しない場合は、家計急変支援制度の対象となりません。通常制度において、離婚、死亡があった後の世帯の収入により審査が行われるため、通常制度で申請を行ってください。
Ｑ１－３ 家計急変事由が発生してから申請までの間に家計急変事由が解消した場合でも、対象になりますか。

Ａ１－３ 一度、対象となる家計急変事由が発生した事実があれば、その後、再就職等により家計急変事由が解消した場合でも、収入要件を満たす場合は対象となります。
ただし、例えば、疾病により休職等し、その時点では90日以上就労が困難である
旨が診断書に記載されていたが、診断よりも早期に回復したため、休職等の60日後に復職した場合は、結果として家計急変事由に該当しないこととなるため、対象となりません。
Ｑ１－４ 入学前から負傷により離職し、家計急変事由が発生していましたが、当時90日以
上就労が困難である診断書を取得していませんでした。現在も離職した状態が続いているのですが、諸般の事情で当時の診断書を取得することができません。この場合は対象になりますか。
Ａ１－４ 原則、離職または休職等し、その後就労困難な期間が90日以上である診断書等が必要ですが、何らかの理由で当時の状況を証明する診断書等が入手できない場合
で、同じ負傷、疾病を理由として引き続き離職・休職等が続いている場合は、新
たに、離職・休職等した時点が含まれない、それ以降の期間の診断書等を取得することで、負傷、疾病により90日以上就労困難である旨が明らかにできれば対象となります。但し、家計急変事由の発生日は離職・休職等した日ではなく、新たな診断書等の日付になります。

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Ｑ１－５ 保護者等が国外に在住している場合、対象になりますか。
Ａ１－５ 親の海外赴任、海外からの留学生など、保護者等の１名でも市町村民税の賦課期日（１月１日）に日本国内に在住しておらず、税情報等が確認できない場合は、収入要件が確認できないため、家計急変支援の対象となりません。ただし、通常制度では基準額の支給が可能であるため、通常制度で申請を行ってください。

２ 申請手続について
Ｑ２－１ 別添資料１「家計急変事由対象一覧」の家計急変事由に該当しますが、通 常 制 度の要件も満たしています。どちらの制度で申請すべきですか。
Ａ２－１ 家計急変支援制度は必要な手続きや申請書類等が多いため、通常制度の要件を満たす場合は、通常制度で申請を行ってください。どちらで対象となるか不明な場
合は、東京都私学就学支援金センターにご相談ください。
なお、通常制度の審査に使用する税情報等は、マイナポータル（※）で確認できます。
※マイナポータルアプリのダウンロード：【PCの場合】https://img.myna.go.jp/manual/02/0006.html【スマートフォンの場合】
・Android https://img.myna.go.jp/manual/02/0006.html
・iPhone https://img.myna.go.jp/manual/02/0027.htm

Ｑ２－２ 両親ともに家計急変事由に該当する場合は、どのように申請すればよいですか。
Ａ２－２ 家計急変事由や家計急変後の収入は、保護者等１名ごとに登録するため、両親とも家計急変者として申請することができます。
Ｑ２－３ システムのID・パスワードが不明です。どのように対応すればよいですか。
Ａ２－３ 学校で発行（再発行）することができるため、学校へご相談ください。
Ｑ２－４ 申請を行った後に、記入した内容の誤りや書類の不足が発覚しました。修正はできますか。
Ａ２－４ 申請された情報で審査を行っているため、速やかに東京都私学就学支援金セン
ターへ連絡し、修正方法についてご相談ください。

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Ｑ２－５ 収入証明書類は家計急変事由によって減収したもののみ提出すればよいでしょうか。
Ａ２－５ 複数の所得がある場合は、家計急変事由によって減収したものだけではなくすべての収入証明書類を提出する必要があります。偽りその他不正な手段により未申
告の課税所得があった場合は、過去に遡り就学支援金を返還いただくことがあります。
Ｑ２－６ 収入証明書類がそろっていない場合、申請はできないのでしょうか。
Ａ２－６ 収入証明書類がそろっていない時点で申請し、後日追加で書類を提出することもできます。その際は東京都私学就学支援金センターにご相談ください。
Ｑ２－７ ４月入学時、通常制度で就学支援金を申請しましたが、その後、家計急変支援制
度の要件に該当することがわかりました。この場合どうすればよいでしょうか。
Ａ２－７ 速やかに家計急変支援の申請を行う意向があることを東京都私学就学支援金セン
ターに伝え、手続きについてご確認ください。
Ｑ２－８ 家計急変支援を受けていましたが、転校することになりました。この場合、転校先で新たに申請する必要があるのでしょうか。
Ａ２－８ 転校先で改めて申請する必要があります。必要な書類については転校先の学校へ
ご確認ください。

３ 審査結果について
Ｑ３－１ 申請を行った後、いつ結果が通知されるでしょうか。
Ａ３―１ 東京都私学就学支援金センターで個別に家計急変事由や収入の確認を行うため、審査には一定の期間を要します。詳細は東京都私学就学支援金センターに確認してください。
Ｑ３－２ 不認定通知が届きましたが、なぜ家計急変支援の対象外となったのでしょ うか。
Ａ３－２ 対象となる家計急変事由に該当しないか、家計急変後の収入が要件を満たさないことが考えられます。詳細は、東京都私学就学支援金センターにお問い合わせく
ださい。

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４ 家計急変支援の対象となった場合について

Ｑ４－１ 家計急変支援の対象となりましたが、その後は何もしなくてよいですか。
Ａ４―１ 家計急変支援の対象となった場合は、毎月、年収推計シート及び収入要件自己確
認資料を作成し、算定基準額に相当する額（あるいは算定基準額）の世帯合算額
が154,500円以上に回復しているか確認する必要があり ます。
Ｑ４－２ 毎月の自己確認により、算定基準額に相当する額（あるいは算定基準額) の世帯合算額が154,500円以上に回復したため、家計急変支援が終了すると思いますが、どのような手続きが必要でしょうか。
Ａ４―２ 別添資料８「収入回復届出書」と別添資料９「収入状況届出書」の２点に必要事

項を記入し、学校に提出する必要があります。詳細はP.21「７ 収 入 回 復 届 出 」
をご参照ください。
Ｑ４－３ １月又は７月の収入状況確認の際に、収入要件を超過していたため家計急変支援が終了となりました。この場合、12月又は６月分まで支給されますか。
Ａ４―３ 12月又は６月分まで支給されるとは限りません。いつの時点で収入が回復していたかを確認するため、過去の年収推計シート等を追加で提出する必要があります。
仮に１月（または７月）以前に回復していた場合は、その時点に遡って家計急変
支援を終了します。詳細はP.24「8-3 収入状況確認の結果」をご参照ください。

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