2021年度 JPECフォーラム

米国石油精製業界を取り巻く市場・政策動向
２０２１年５月１２日
一般財団法人石油エネルギー技術センター
総務部 調査情報グループ

米国長期出張員事務所－禁無断転載・複製 © ＪＰＥＣ ２０２１－

目 次 １
1．はじめに（波乱の1年の振り返り）（１）米国石油業界を襲った事業環境の激変（２）米国における新型コロナウイルスの感染状況

閑散としたシカゴ・オヘア
国際空港の出発ロビー

大統領選前に、シカゴ市中心部に設置された、騒乱対策のバリケード
店内の混雑緩和のための入店制限により、シカゴ市のスーパー
マーケットに出来た行列(いずれもJPEC撮影)

2．新型コロナ禍における米国石油業界を取り巻く市場動向
3．米国石油業界を取り巻く政策動向－新政権による180度の政策転換

NO.2

１．はじめに（波乱の1年の振り返り）（１）米国石油業界を襲った事業環境の激変
 米国石油精製業界を襲った主な外部事業環境変化① 新型コロナウイルスの爆発的感染拡大による石油需要の消失➢ 2020年3月第４週以降、米国内での石油製品消費量は急減し、4月第2週には1980年代初頭以来で最低の水準（日量1,380万バレル）まで低下⇒ 製油所稼働率低下（2020年4～5月は70％水準）、原油、石油製品の輸出減少、在庫水準上昇（原油、ガソリン、軽油など）などの影響の顕在化➢ 新型コロナ感染は2020年11月から2021年2月にかけて最悪の水準となったが、米国における石油製品消費量の回復傾向は継続⇒ 2021年に入るまでにはガソリンや軽油の過剰在庫も、ほぼ解消しており、ニューノーマルとも呼ばれるようになったパンデミックが、米国石油産業に与える影響度は低下傾向② 自然災害による、米国メキシコ湾岸地域の石油関連施設の停止と、製油所稼働率低下➢ 2020年8月下旬～10月上旬にかけて2005年の記録を上回るハリケーンが発生⇒ 大型ハリケーン「ローラ」などによる製油所、原油生産設備への影響➢ 2021年2月中旬の猛烈な寒波 ⇒ テキサス州での大規模停電と製油所の稼働率低下③ 原油価格暴落による石油精製マージンの低下➢ 2020年3月上旬：供給ショック（「OPECプラス」による協調減産協議決裂に加え、スウィング・プロジューサーであるサウジアラビアによる原油生産量引き上げ）➢ 3月下旬～4月下旬：供給ショックに加えて需要ショック（新型コロナ感染防止策拡大による石油需要急減）➢ 5月1日～：「OPECプラス」の協調減産合意と、サウジによる追加自主減産により、原油価格は緩やかに回復
NO.3

１．はじめに（波乱の1年の振り返り）（１）米国石油業界を襲った事業環境の激変④ 歴史的な政権交代➢ 環境規制緩和などを通じて石油業界振興を進めたトランプ共和党政権から、環境正義を掲げるバイデン民主党
政権へ➢ トランプ前政権のエネルギー/環境政策を180度転換し、化石燃料からクリーンエネルギーでの産業構造の転換をはかる民主党政権の試みは端緒についたばかり⇒ 影響の顕在化は、これからだが、カーボンプライシングの導入拡大や、排出権価格の上昇は、製油所にとって負担増となる 事業環境変化による石油業界への主な影響① 上流（石油開発）業界➢ 2020年3月以降は、原油・ガス価格の低迷、燃料需要の縮小などにより、独立系大手および中堅石油開発
企業の間で、経営破綻と連邦破産法11条（会社再建手続き）の適用申請が増加➢ 2020年下半期より、統合による規模の経済とコスト削減を目的とした、大手石油企業による中堅シェール開発
企業などの買収による経営統合（特に、パーミアン鉱床でのポジション強化）の動きが顕著② 下流（石油精製）業界➢ 経営破綻のニュースは少ないが、需要減少、精製マージン低下などによる製油所の休廃止が継続➢ 不採算の製油所の原油処理を停止し、水素化精製装置を転用して、再生可能ディーゼル燃料などを製造する、
バイオリファイナリー化の計画発表が相次ぐ⇒ 連邦政府による再生可能燃料基準（RFS）や、カリフォルニア州における低炭素化燃料基準（LCFS）などの政策インセンティブが、大きな社会的要因
NO.4

１．はじめに（波乱の1年の振り返り）（２）米国における新型コロナウイルスの感染状況
米国の州別累計感染確認者数（2021年4月12日現在）（2021年4月12日現在）

累計感染確認者数
累計死亡者数(単位:感染確認者数）

3,100万人
56万人

2020年4月に感染爆発が起こったニューヨーク州、ニュージャージー州などで、感染拡大を抑え込んだ後、7月以降、テキサス州、フロリダ州、アリゾナ州、カリフォルニア
州など米国の南部および西部から感染再拡大が始まった。
10月には感染拡大の中心が中西部などに移動し、11月以降、全米へ急拡大した。
(死亡者数累計、単位:千人）

米国の感染による死亡者数推移(単位:人口10万人当たりの死亡者数）（2020年1月22日～2021年4月12日）

折れ線グラフは、1日当たりの死亡者数（直近7日間平均）

棒グラフは、感染による累計死亡者数(米国厚生省傘下の疾病予防管理センター（CDC）の2021年4月12日現在公表データよりJPEC作成)〇感染による死亡者数は、2020年12月に入ると、過去最高だった2020年4月の水準を大幅に上回
り、2021年2月までは1
日当たり2,500人以上が亡くなる状況が続いた。
〇新型コロナワクチンの接種が順次開始され、3月以降、感染者数、死亡者数とも減少傾向。

NO.5

目 次 2

1．はじめに（波乱の1年の振り返り）
2．新型コロナ禍における米国石油業界を取り巻く市場動向（１）石油製品国内需要の急速な減少は緩やかに回復（２）製油所稼働状況

米国製油所のプラント群
テキサス州の原油タンク群（３）米国産石油製品の状況（輸出入および在庫状況）（４）米国産原油の生産状況（５）米国産原油の輸出入状況（６）米国産原油の在庫状況（７）価格および精製マージンの動向（８）再生可能ディーゼルの設備増強の動きとバイオリファイナリー化（９）米国エネルギー消費とGHG排出量の将来見通し

テキサス州メキシコ湾岸製油所遠景とヒューストン運河(いずれもJPEC撮影)

3．米国石油業界を取り巻く政策動向－新政権による180度の政策転換
NO.6

2 ．新型コロナ禍における米国石油業界を取り巻く市場動向（１）石油製品国内需要の急速な減少は緩やかに回復
2018～2021年6月の石油製品消費量

2020年平均の石油製品消費量（日量約1,810万バレル）は、
2019年実績（日量約2,050万バレル）を12％下回った〇2018、2019年の米国における石油製品消費量
は、概ね、日量1,850万～2,200万バレルのレンジ〇新型コロナ感染防止策（在宅命令など）の影響
で、2020年3月第4週～4月第2週に、需要急減〇その後、需要は底を打ち、同年７～９月は消費回復が伸び悩んだものの、回復傾向が継続〇EIAは、石油需要が緩やかに増加し、2021年8月以降は、日量2,000万バレル水準で推移するシ
ナリオを描く（米国EIAによる週間データおよび「2021年3月版短期エネルギー展望」
を基にJPEC作成）

2020年の石油製品別消費量実績（2020年5月8日現在）〇ガソリン：在宅命令の増加による通勤、通学用需要の減少による落ち込みが非常に大きかったが、回復傾向。ただし、在宅勤務継続、ドライブ旅行自粛などの影響は残っている。
〇軽油：オンライン注文の増加等による物流の増加もあり、需要の落ち込みは、ガソリンに比べるとマイルド〇ジェット：航空機旅客輸送の大幅な減少から回復傾向にあるが、出張、旅行の自粛影響は継続〇プロパン/プロピレン：新型コロナによる影響は軽微（米国EIA公表週間データを基にJPEC作成）

No.7

2 ．新型コロナ禍における米国石油業界を取り巻く市場動向（２）製油所稼働状況：メキシコ湾岸地域を中心に原油処理量が低下
米国の国防石油行政区域

PADD 1：米国大西洋岸地域（17州）およびワシントンDC
PADD 2：米国中部地域（15州）
PADD 3：メキシコ湾岸地域（6州）
PADD 4：ロッキー山脈地域（5州)
PADD 5：米国西海岸地域（5州）
およびアラスカとハワイ（計7州）

日本の原油処理能力は
日量352万バレル(2020年3月末現在)（出所：米国EIA）

米国におけるPADD地域別原油処理能力（2021年3月最終週現在）
PADD1

PADD2

PADD3

PADD4

PADD5

米国全体

処理能力（万バレル/日）

89

418

996

65

271

1,839

米国における地域別割合

5％

23％

54％

3％

15％

100％

（米国EIA公表週間データを基にJPEC作成）

米国におけるPADD地域別製油所原油処理量推移（単位：万バレル/日）

PADD3の製油所は、装置が高度化されていることに加えて低廉な天然ガス利用等により、高い競争力 ⇒ 石油製品
輸出の9割はPADD3から

PADD1

PADD2

PADD3

PADD4

PADD5

2021年1Q

64

351

754

56

207

1,432（77.9％) 2月中旬の寒波で、PADD3の処理量低下

2020年4Q

60

344

770

55

201

1,430（77.2％)

2020年3Q

59

360

774

59

206

1,458（77.8％)

2020年2Q

59

308

749

50

176

1,342（71.5％)

2020年1Q

*73

368

899

59

242

1,642（87.3％)

2019年平均

*90

382

909

63

255

1,699（90.4％)

2018年平均

105

377

923

62

265 1,732（93.1%)

米国全体(稼働率)（米国EIA公表週間データを基にJPEC作成）

ハリケーン影響（ローラ、サリー、デルタ、ゼータ）による、PADD3の処理量低下
3月下旬より新型コロナによる燃料需要急減の影響（*） PESのフィラデルフィア製油所（原油処理能力：日量約33.5万バレル)で、2020年6月に大規模火災。
その後、原油処理を廃止

NO.8

2 ．新型コロナ禍における米国石油業界を取り巻く市場動向（２）製油所稼働状況：国内需要減少と自然災害による稼働率低下
米国は、世界最大の石油精製能力（日量約1,839万バレル）を有しているが、2020年平均の原油処理量は新型コロナの影響などにより、日量1,472万バレルとなった。 これは、前年平均を日量228万バレル（13％）
下回る水準。 2020年の平均稼働率も、前年を11.5ポイント下回る、78.9％に留まった。

PADD地域別製油所稼働率推移（2019年～2021年3月最終週）

寒波によるテキサス州
での大規模停電

3月第4週から稼働率減少が顕著に
大型ハリケーン・ローラ、
メキシコ湾岸地域を通過

フィラデルフィア製油
所の原油処理能力
を、統計から削除（米国EIA公表週間データを基にJPEC作成）

No.9

2 ．新型コロナ禍における米国石油業界を取り巻く市場動向（３）米国産石油製品の状況：石油製品輸出入動向
米国は、2011年から石油製品の輸出量が輸入量を上回り、現在では世界最大の石油製品輸出国
2017年

2018年

2019年

2020年

2021年1Q

石油製品ネット輸出量

264万B/D

295万B/D

285万B/D

306万B/D

267万B/D

石油製品平均輸出量

477万B/D

510万B/D

513万B/D

504万B/D

482万B/D

石油製品平均輸入量

213万B/D

215万B/D

228万B/D

198万B/D

215万B/D

米国における石油製品の純輸出入量推移（2018年~2021年3月）〇ガソリン、軽油などの輸送用燃料を、
メキシコ湾岸地域からメキシコをはじめとする中南米諸国を中心に輸出〇プロパンガスなどLPGは日本をはじめアジア向け輸出が多い（プロパンは、
NGL由来のものがほとんど）

異常寒波による、製油所処理減に伴う石油製品の輸出減

新型コロナウイルス拡大による、製油所
処理減に伴う石油製品輸出減●米国は世界最大の石油製品生産国であるが、東海岸地区などで欧州からガソリンを輸入●ガソリン基材や重油など、半製品も輸入(米国EIAによる週間データを基にJPEC作成)

No.10

2 ．新型コロナ禍における米国石油業界を取り巻く市場動向（３）米国産石油製品の状況：ガソリン、軽油の在庫動向〇メキシコ湾岸地域などの大規模製油所では、4月以来、ガソリン生産
用のFCC（流動接触分解装置）で処理されていた重質留分の一部を水素化分解装置に回すことで、ガソリンと比較して消費の落ち込みが少ない軽油の生産を優先させた

全米ガソリン在庫の実績推移（2019年6月~2021年3月）（百万バレル）テキサス州寒波による、PADD3
製油所での生産減の影響〇この結果、4月から5月にかけて軽油在庫が急激に上昇
過去5年間の在庫レンジ

全米軽油在庫の実績推移（2019年6月~2021年3月）（百万バレル）5月からの10月までの軽油在庫量は、
過去5年間で最大の水準を上回った

過去5年間の在庫レンジ

4月からの8月までのガソリン在庫量は、
過去5年間で最大の水準を上回った

3月第4週から4月第3週までの1か月間で、ガソリン在庫量は24百万バレル増加（米国EIAによる週間データを基にJPEC作成）

テキサス州寒波による、
PADD3製油所での生産減の影響〇7月下旬の全米軽油在庫量は
約1億8,000万バレルと、1982年
末以来の史上最高水準に〇軽油在庫の急増とガソリン需要の順調な回復により、6月以降は製油所の二次装置の運転がガソリ
ン優先に戻り、9月下旬以降は、軽油在庫も減少傾向となった

4月第1週から6月第1週までの2か月間で、軽油在庫量は53百万バレル増加（米国EIAによる週間データを基にJPEC作成）

在庫上昇⇒売価低下圧力⇒精製マージン低下
No.11

2 ．新型コロナ禍における米国石油業界を取り巻く市場動向（４）米国産原油の生産状況
米国産タイト・オイルの多くはAPI比重40度以上の軽質油

主要タイト・オイル鉱床図(地図出所：米国EIA)

バッケン鉱床日本で輸入している原油はAPI比重36度程度

パーミアン鉱床を中心に軽質原油増産が継続⇒ 2017～19年の3年間で原油生産量は、45%増加

新型コロナウイルスの影響による需要減少、原油在庫上昇、原油価格暴落に対応して、4~６月の減産が顕著
パーミアン鉱床

地域別原油生産量推移（2018～2021年2月）
ハリケーン影響米国南部寒波による停電、
パイプライン停止、等の影響

イーグル・フォード鉱床

2020年の平均原油生産量は
日量1,130万バレル➢ 2019年平均を日量約100万バレル下回る水準

全米の原油
生産量の
約6割

2021年3～6月は米EIAの「短期エネルギー展望」による見込み値

EIAによる、
2021年3～6月の原油生産シナリオは、
日量1,100万バレル水準で、横ばい(米国EIA公表月間データを基にJPEC作成)

No.12

2．新型コロナ禍における米国石油業界を取り巻く市場動向（４）米国産原油の生産状況：シェール生産の仕組み／原油パイプライン
主要シェール鉱床と原油輸送基幹パイプライン
シェールオイル・ガス生産の仕組み

バッケン鉱床（地図出所：米国EIA）

シェール革命を可能にしたのは、水圧破砕技術や水平掘削などの技術革新
シェールオイル・シェールガスは、頁岩層に閉じ込められている原油・天然ガス。
在来型原油・ガスと比べると貯留層の流動性が極めて悪く、坑井を掘削するだけでは自噴しないため、
水圧破砕法を適用するなどして開発する。

WTI原油の受渡地点
パーミアン鉱床
イーグルフォード鉱床〇米国からの原油輸出の約9割はテ
キサス州、ルイジア
ナ州などのメキシコ
沿岸地域から
〇同地域には米国
全体の石油精製能力の50％以上が集中（出所：石油連盟「今日の石油産業2020」）

NO.13

2．新型コロナ禍における米国石油業界を取り巻く市場動向

NO.14（４）米国産原油の生産状況：シェール坑井の損益分岐点と限界コスト
原油の国際指標価格（スポット価格）推移と、
米国における新規坑井の損益分岐点および既存生産井の限界コストの推定値
OPECプラス、協調
減産合意を破棄(供給ショック)

OPECプラス、
協調減産を合意
新型コロナ感染防止策が本格化（需要ショック）

$52

$50

$35

$33

2021年3月最終週
Brent原油: $64
WTI原油: $61

$49

$52

$30

$31

（米EIAおよびダラス連邦準備銀行提供データより、JPEC作成）

2．新型コロナ禍における米国石油業界を取り巻く市場動向（５）米国産原油の輸出入状況：原油輸入動向（B/D：バレル/日）

主要相手国別原油輸入量（2018年1月～2021年3月）
平均輸入量

2016年

2017年

2018年

2019年

791万B/D

797万B/D

777万B/D

680万B/D

2020年

2021年１Q

586万B/D

572万B/D

平均輸入量
イラク

ベネズエラ

サウジ
メキシコ

全輸入量
の約50%

カナダ

全輸入量
の約75%

新型コロナウイルスの影
響もあり、2020年3月
第4週以降、原油輸入
量は、大幅に減少
2019年1月に発表された米国による経済制裁のため、ベネズエラからの輸入が2019年以降はゼロに
USMCA（旧NAFTA）圏内（米国EIA公表週間データを基にJPEC作成）❑ 米国による原油輸入量は、2016年から2018年にかけての３年間、日量780～800万バレル水準で概ね安定していたが、2019年に続き、2020年も減少傾向が継続した❑ アクセスが容易で安価なカナダからの重質原油の輸入（パイプライン経由）は堅調➢ カナダにメキシコを加えたUSMCA（旧NAFTA）圏内からの輸入割合が約75%まで増加❑ 2020年5月から6月にかけて、サウジアラビアからの原油輸入が一時的に急増➢ 2020年3月上旬に、サウジが大幅な増産を行い、原油価格が暴落した。この機に、米国が買い付けたサウジ原油が、5月から6月にかけて次々と米国に到着

NO.15

2 ．新型コロナ禍における米国石油業界を取り巻く市場動向（５）米国産原油の輸出入状況：原油輸出動向
主要相手国別原油輸出量（2018年1月～2021年1月）

平均輸出量

2016年

2017年

2018年

2019年

59万B/D

116万B/D

205万B/D

298万B/D

2020年

2021年１Q

318万B/D

293万B/D2020年3月以降、原油輸出量は、大幅に減少

平均輸出量（B/D：バレル/日）
カナ
欧 ダ
2019年12月に、中国
州 以が米国からの輸入を2年間で2,000億ドル増や） 外すことを規定した第1段
へ
階の経済・貿易協定が（ の合意されると、中国は
ア
輸
2020年に日量48万バ
ジ
出
レルの米国産原油を輸
ア
先入、同年の米国最大の太 の原油輸出先となった。
平 多
洋 様
） 化
(最新の米国EIA公表月間データを基にJPEC作成：
2021年2月以降の国別輸出量は未公表)
（

イギリス
オランダ
インド
韓国
台湾

中国

カナダ

2020年輸出量

318万B/D(100%) 前年比7％増加（前年の輸出量は298万B/D）

カナダ

40万B/D (13%) 前年比16％減少（前年の輸出量は48万B/D）

アジア太平洋144万B/D (45%)

中国:48万B/D（米中貿易摩擦緩和により前年比35万B/D増加）、インド:28万B/D、
韓国:26万B/D、台湾:16万B/D、シンガポール:9万B/D、タイ:8万B/D、など

欧州

110万B/D (35%)

オランダ:29万B/D、イギリス:25万B/D、イタリア:14万B/D、ドイツ:10万B/D、
フランス:8万B/D、など

中南米ほか

23万B/D(7%) ブラジル:3万B/D、チリ:3万B/Dなど、中南米地域が18万B/D、その他の地域が5万B/D

No.16

2 ．新型コロナ禍における米国石油業界を取り巻く市場動向（５）米国産原油の輸出入状況：ネット原油輸出入動向
米国における原油輸出入量推移（2018年1月～2021年3月）

ネット輸入量

2016年

2017年

2018年

2019年

742万B/D

681万B/D

572万B/D

382万B/D

2020年

2020年１Q

268万B/D

279万B/D

2021年
3月12日現在

ネット輸入量（B/D：バレル/日）〇2008年には、日量1,000万バレルを超えていた、原油のネット輸入量は、2020年には日量268万バレルまで低下〇2020年は、原油のネット輸入量が、石油製品のネット輸出量を下回り、年間ベースで石油の純輸出国となった➢ 永年の政策課題であった「Energy
Independence」を達成
寒波によるテキサス州での大規模停電(米国EIA公表週間データを基にJPEC作成)

 原油輸出が全面的に解禁された2015年末以降、国内原油の指標価格（WTI）が国際原油の指標価格（Brent）より割安に推移していることにより、2020年3月までは輸出増加傾向が継続
 新型コロナウイルスの影響などにより、2020年3月第4週以降、原油輸出は減少。年間ベースでは、
中国向け輸出拡大が寄与して、日量300万バレルを突破（前年比で日量10万バレル程度増加）
 2020年は、サウジからの原油輸入急増などの短期的要因はみられたものの、原油輸入量減少という傾向は維持された カナダにメキシコを加えたUSMCA（旧NAFTA）圏内からの輸入割合が、2020年末には約75%まで増加

NO.17

2 ．新型コロナ禍における米国石油業界を取り巻く市場動向（６）米国産原油の在庫動向（百万バレル）

全米原油在庫の実績推移：国家備蓄用原油を除く（2019年6月~2021年3月）

過去5年間の在庫レンジ

在庫上昇⇒WTI原油価格低下圧力

4月1か月間で、在庫量は48百万バレル
積み上がり、過去5年間で最大の水準に(484百万バレル⇒532百万バレル)（米国EIAによる週間データを基にJPEC作成）〇新型コロナ感染防止策の影響による石油製品消費の減少に対応して、米国製油所では2020年3月第4週以降、原油処理量を大幅に落とした。原油価格の暴落に対応し、石油開発企業も投資を削減したが、減産の実現までにはタイムラグが生じるため、3月以降、国内の原油在庫が上昇、貯蔵能力のひっ迫懸念から、米国産原油の指標価格の下落要因ともなった。
〇2020年5月には、米国産原油は前月比で日量約200万バレルの減産となったが、5月から6月にかけてサウジアラビアからの原油輸入量が急増したため、原油在庫量は上昇を続けた。
〇2021年に入ってからの原油在庫は、過去5年間の同時期の在庫レンジに留まっており、異例な在庫過剰状況からは脱したと考えられる。

(単位:百万バレル)

実績(増減)

2021 年 2 月平均472( - 8)2021 年 1 月平均480(-16)2020 年 12 月平均

496(+ 6)2020 年 11 月平均490(+ 1)2020 年 10 月平均489( - 6)2020 年 9 月平均495(-12)2020 年 8 月平均507(-22)2020 年 7 月平均529( - 9)2020 年 6 月平均538( +6)2020 年 5 月平均

532(+15)2020 年４月平均

517(+56)2020 年 3 月平均

461(+18)2020 年 2 月平均

443(+12)2020 年 1 月平均431

2019 年平均448

2018 年平均

423

No.18

2 ．新型コロナ禍における米国石油業界を取り巻く市場動向（７）価格および精製マージンの動向
メキシコ湾岸地域（ヒューストン）の石油製品卸売り価格と原油価格（2021年3月19日現在）
OPECプラス、協調
減産合意を破棄OPECプラス、
協調減産を実施

テキサス寒波による在庫減少ハリケーン・ローラ接近によるガソリン価格上昇

上場投信等による
WTI先物の投げ売り（米国EIAによる週間データを基にJPEC作成）

3-2-1 Crack Spread
メキシコ湾岸製油所でWTI原油３を処理した結果、ガソリン
２および低硫黄軽油１が生産されるとの仮定に基づいた粗利（精製コストを加味しない製品価格と原料費の差額）〇2020年3月上旬までの過去数年間、原油処理バレル当たり、概ね11ドルから21ドルのレンジで推移〇2020年は、3月の供給要因による原油価格下落と、それに続いた需要要因により、原油価格が低迷し、これに伴って精製粗利も減少〇2021年2月半ばの、テキサス州寒波で多くの製油所が停止したた
め、ガソリンおよび軽油の在庫が急激に減少し、価格が上昇。3-2-1
Crack Spreadもバレル18ドル水準まで急上昇した。

〇2020年3月上旬に、「OPECプラス」による協調減産協議が決裂し、サウジアラビアが原油生産量を引き上げる方針を明らかにすると、原油価格は大きく下降。
〇新型コロナ感染防止策の影響による石油製品消費の減少も加わり、上場投資信託（ETF）等によるWTI
原油先物の投げ売り等を伴って、原油価格は4月第４週まで暴落。
〇「OPECプラス」が、2020年5月から協調減産を再開することに合意し、サウジアラビアが６月から追加自主減産を行ったことにより、原油価格は回復基調となった。
〇同年11月下旬からは、大統領選に関する不確実性が低下したこと、新型コロナ用ワクチンの接種開始期待などから、原油価格の上昇傾向が強まった。

メキシコ湾岸地域の製油所における精製粗利の試算値推移（2021年3月19日現在）
異常寒波の影響によるメキシコ湾岸地域の製油所稼働停止に伴うガソリン、軽油の在庫減少

WTI原油価格先物の急激な下落による影響
ハリケーン・ローラ
接近によるガソリン
価格上昇

No.19

2 ．新型コロナ禍における米国石油業界を取り巻く市場動向（８）再生可能ディーゼルの設備増強の動きとバイオリファイナリー化
2019年以降に発表された、主な再生可能ディーゼル（HVO）製造設備の建設、増強計画
事業計画者

場 所

HVO製造能力(日量)

摘 要

ノルコ製油所
DGD （ バレロと食品(ルイジアナ州)
用廃棄物のリサイクル
ポートアーサー製油所
業者が折半出資）(テキサス州)REG（バイオ軽油の ガイスマー・プラント
製造販売大手)(ルイジアナ州)

既存設備と合わせ、日30,000バレル
量44,000バレルに大規模製油所内に製30,000バレル造設備を新設既存設備と合わせ、日16,000バレル
量22,000バレルにグローバル・クリーン・ ベ ー カ ー ズ フ ィ ー ル ド
エナジー（バイオ燃料 製油所
製造業者)（カリフォルニア州）

石油精製企業より遊15,000バレル 休製油所を買収し、バイオリファイナリーに転換

フィリップス66

マラソン・ペトロリアム

ホーリーフロンティア

CVRエナジー

ロデオ製油所（カリフォルニア州）
マルチネス製油所（カリフォルニア州）
ディキンソン製油所（ノースダコタ州）
シャイアン製油所（ワイオミング州）
ナバホ製油所(ニューメキシコ州)
ウインウッド製油所（オクラホマ州）

44,000バレル

原油処理機能を廃止
48,000バレル し、既存設備を活用することで、再生可能
ディーゼル燃料を製造
12,000バレル する、バイオリファイナ
リーに転換
5,900バレル
製油所内に製造設備
新設
既存設備を転用し、6,500バレル
製造設備新設
8,200バレル（各社プレスリリース等よりJPEC作成）

植物油、獣脂などを水素化分解処理することで生産される
再生可能ディーゼルの製造は、以下の政策
インセンティブが前提〇カルフォルニア州が独自に導入している
低炭素燃料基準（LCFS）⇒ CO2排出権
1トンあたり199ドル（2020年平均）〇連邦規制である
再生可能燃料基準（RFS）〇連邦所得税法のバイオ軽油税額控除制度（BTC）
NO.20

2 ．新型コロナ禍における米国石油業界を取り巻く市場動向（9）米国エネルギー消費とGHG排出量の将来見通し
 米国エネルギー省による長期シナリオ（2021年2月公表）➢

トランプ前政権下の規制（2020年9月現在）が前提：バイデン政権の出発点

米国におけるエネルギー消費量の実績と見込み

石油消費は、新型コロナ禍で2020年に大きく落ち込んだものの、数年間で回復。その後も、ジェット燃料消費の増加、陸上輸送距離の増加などにより、消費量は減少せず、2050年においても最大の一次エネルギー源
地球温暖化対策としての発電需要や暖房需要の石炭からのシフトに、石化プラントなどでの需要増がが加わり、天然ガスの消費は大幅に増加する見込み
消費の伸び率においては、太陽光や風力などの再生可能エ
ネルギーが最も大きいが、2050年においてもエネルギー消費全体における割合は16％程度に留まる見込み（米EIAの「年次エネルギー展望（2021年版）」 のベース・シナリオよりJPEC作成）

エネルギーミックス

2020年

2050年

石油

35.7%

35.5%

天然ガス

33.9%

33.3%

石炭

9.6%

↓ 6.0%

原子力

8.7%↓ 5.7%

風力・太陽光・水力

10.7%↑18.0%

バイオ燃料

1.4%

1.5%

100.0%(94)

100.0%(110)

合計（千兆BTU）

NO.21

2 ．新型コロナ禍における米国石油業界を取り巻く市場動向（9）米国エネルギー消費とGHG排出量の将来見通し
 バイデン政権の発足時における米国エネルギー省による長期シナリオ◆ 電力部門：エネルギー消費量においては、最も大きな割合を占めるが、石炭火力から天然ガス火力への転換などにより、CO2排出量は減少傾向が継続（2035年の排出量は、CO2換算で約12億トン＝2005年比では半減）◆ 運輸部門：電力部門における炭素強度低下に伴い、最大のCO2排出源となった。同部門からのCO2排出量は長期的に横ばいのシナリオ（2030年の排出量は、CO2換算で約17億トン＝2005年比15%減）◆ 工業部門：低廉で豊富な国産NGLを原料とする石化事業の拡大などにより、エネルギー消費量、CO2排出量とも増加傾向が継続する見込み（2030年の排出量は、CO2換算で約11億トン＝2005年比10%増）
部門別エネルギー消費量の実績と見込み（千兆BTU）

エネルギー消費部門ごとのCO2排出量（10億トン:CO2換算）

2005年（米EIAの「年次エネルギー展望（2021年版）」 のベース・シナリオよりJPEC作成）

NO.22

目 次 3
1．はじめに（波乱の1年の振り返り）
2．新型コロナ禍における米国石油業界を取り巻く市場動向
3．米国石油業界を取り巻く政策動向－新政権による180度の政策転換（１）エネルギー/環境政策の大転換（２）バイデン民主党政権のエネルギー/環境政策の特徴（３）カーボンニュートラルに向けての方策（４）グリーンエネルギーブームの中での石油業界の対応状況（５）カーボンニュートラル政策による米国石油精製産業への影響と対策(写真出所：ホワイトハウス公式ホームページ)

NO.23

2．米国石油業界を取り巻く政策動向－新政権による180度の政策転換（１）エネルギー/環境政策の大転換：トランプ前政権の政策との対比
トランプ前政権のエネルギー/環境に関する主要政策

バイデン政権のエネルギー/環境政策

 最小限の環境保護政策および、国内の石油・ガス生産、輸出への強力なサポート 気候変動対策を重点政策とし、化石エネルギーから再生可能エネルギーへの転換政策（クリーンエネルギー革命）を推進⚫ トランプ共和党政権の政策を、180度転換⚫ オバマ民主党政権による環境規制、特に温室効果ガス排出に関する一連の規制を見直し⚫ コストのかかる非効果的な規制を減らし、資源開発とインフラ増強を行う➢ 米国が従来追及してきた「エネルギー自立」のみならず、米国による「エネルギー支配（Energy Dominance）」も目指す⚫ 米国の豊富なエネルギー資源を開発しこれを輸出することは、国内での雇用創出のみならず、米国の同盟国、友好国などのエネルギー安全保障にも寄与➢ パリ協定脱退（2019 年11月通告、 2020年11月4日発効）

クリーンエネルギー技術への投資による雇用創出などにより「より良い復興（Build Back Better）」を目指す
パリ協定再加入（2021 年1月通告）
国別排出削減目標は2021年4月に決定➢ 税制改革法（2017年12月成立）による産業競争力強化⚫ 連邦法人税率引き下げ（35％から21％）、5年間にわたる
設備投資の即時償却（経費化）、海外留保利益の原則非課税化、など連 邦 法 人 税 率 引 き 上 げ （ 21 ％ か ら28％）等の増税措置により、2兆ドルのインフラ投資（財政支出）の財源を確保➢ 基幹原油パイプラインの建設促進

・キーストーンXLパイプラインの建設許可撤回（2021年1月20日）
・ダコタ・アクセス・パイプライン（2017年6月完工）に対しては、裁判所が命じた環境評価見直しまで、操業継続を容認（2021
年4月）
NO.24

⚫ 環境影響への懸念から、オバマ政権が建設承認を拒否した、
ダコタ・アクセス・パイプラインおよびキーストーンXLパイプラインの建設推進（2017年2月および3月に建設承認）

2．米国石油業界を取り巻く政策動向－新政権による180度の政策転換（１）エネルギー/環境政策の大転換：バイデン新政権の基本政策◆ 基本政策：気候変動危機を米国の外交・国家安全保障の中心にすえ、グリーン投資により雇用を創出➢ 議会は共和党と僅差であり、民主党内も穏健派と左派勢力に隔たり。多数の支持を得られる内容となるかが課題〔排出ガスの規制強化〕● パリ協定へ復帰（1月20日）。
● 2050年までに排出ガスをネットでゼロ、2035年までに発電における排出ゼロに（1月27日大統領令：以下「EO」）。
● 科学的根拠に基づいた政策立案／温室効果ガス排出増加による社会的費用の再評価（1月20日EO、同27日EO、2月26日覚書）。

〔政府投資・調達〕● 気候変動対策関連を含む2兆ドルの投資、
および4,000億ドル相当の政府調達の方針を示した米国雇用計画 (American Jobs
Plan)を発表（議会への提案)。法人所得税の増税により財源を賄う計画（3月31日)。

〔インフラ：米国雇用計画の内容を含む 〕● カナダの油田と米メキシコ湾岸の製油所を結ぶパイプライン「キーストーンXL」の建設認可を撤回（1月20日EO）。
● インフラ（道路、橋梁、水道設備、送電網、通信網など）再建への投資で、数百万人の組合労働者向けの雇用創出。
● 自動車産業（電気自動車含む）で100万人の雇用を創出。全米50万ヵ所に充電施設を設置。電気自動車購入のための税控除制度の復活。連邦・地方政府による排出ガスゼロ車両の調達（1月27日EO）。
● 10万人以上の都市にゼロエミッションの公共交通機関を提供。そのために労働者の保護を条件に含めた連邦政府による柔軟な投資を提供。2030年までに、米国で製造されるバスをゼロ排出に。
● 4年間で400万の建造物を刷新し、200万の家屋を耐候化。最低100万人の雇用を創出（労組加入の選択肢も提供）。リベートと低利融資制度を創設し、家屋の省エネ化と省エネ家電の製造業サプライチェーンを促進。150万戸の持続可能な家屋の建設を促進する。
● 全ての米国民がブロードバンドにアクセスできるよう1億ドルを投資。5Gの通信網を拡大。
〔イノベーション〕〔スマートな農業、環境保全〕● 蓄電技術、排出削減技術、次世代建材、再生可能な● 気候に順応した農業、環境保全産業で雇用を創出する。
水素、先進的原子力のイノベーション促進する。「気候にそれには廃棄された石油・天然ガス田、石炭、ウラン採掘
関する先端研究プロジェクト局（ARPA-C）」を新設。
現場の安全な閉鎖における25万人の雇用も含まれる。労● クリーンエネルギー技術開発へ1億ドルの助成(2月11日)。
組に新加入もしくは継続加入できる選択肢を提供。
NO.25

2．米国石油業界を取り巻く政策動向－新政権による180度の政策転換（２）バイデン民主党政権のエネルギー/環境政策の特徴① トランプ前政権による環境関連措置を全て見直し（規制緩和の巻き戻し）
 前政権によって定められた全ての措置についてレビューを行い、環境保護などの政策に合致しない政府機関の規則などの見直し、およびそれら規則の一時停止、改定または廃止の検討を命じる大統領令を、就任初日（2021年1月20日）に発令➢ 規制の改廃が施行されるまでには数年かかる見込み（保守化した最高裁による司法判断で覆るリスクも）エネルギー/環境政策にかかわるトランプ前政権の主要大統領令の撤回（1月20日バイデン大統領令）◆ 石油業界に関する環境規制を緩和することで、米国のエネルギー自立と経済成長の促進を目指した「Promoting Energy Independence and Economic Growth（2017年3月発令）」◆ 新規制の提案に際して、既存規制を少なくとも2つ撤廃することを求め、規制改廃による規制コスト増加を禁じた「Reducing Regulation and Controlling Regulatory Costs（2017年1月）」◆ 米国産原油・天然ガスの増産を目指して、北極圏を含む米国沖合での連邦保有鉱区の開放による海洋
石油開発の促進戦略を示した大統領令「Implementing an America-First Offshore Energy
Strategy（2017年4月）」◆ パイプライン建設などを念頭に置き、優先度の高いインフラ事業に関する環境審査手続きの早期化を目指した大統領令「Expediting Environmental Reviews and Approvals For High Priority
Infrastructure Projects（2017年１月発令）」。エネルギーインフラ事業を通じた経済成長の促進を目指す、「Promoting Energy Infrastructure and Economic Growth（2019年4月）」

NO.26

2．米国石油業界を取り巻く政策動向－新政権による180度の政策転換（２）バイデン民主党政権のエネルギー/環境政策の特徴①トランプ前政権による環境関連措置を全て見直し（規制緩和の巻き戻し）
1月20日のバイデン大統領令による、トランプ前政権による主要なエネルギー/環境規則の見直し◆ 自動車燃費基準の制定権限を連邦政府に一元化するためことを目的に、2019年11月に施行された「1つの国家プログラム（One National Program)」 規則の一時停止、改定または廃止を、2021年４月までに検討➢ 同規則では、連邦政府がカリフォルニア州に対して付与していた州独自の燃費基準の制定権限を撤回➢ 同規則を所管する運輸省と環境保護庁は2021年4月、同規則撤回に向けた手続きを開始した◆ 企業別自動車燃費基準（CAFE基準）の大幅な緩和のため、2020年4月に最終規則が告示された「SAFE
車両規則」の一時停止、改定または廃止を、2021年7月までに検討◆ 2020年8月にメタン・ガス排出規制の緩和が最終規則化された「新規汚染源排出基準（New Source
Performance Standards)」 を、石油ガス業界からのメタン排出量を削減する方向で、2021年9月までに見直し◆ 大気汚染防止のため、2020年5月に規制緩和が告示された「石炭火力および石油火力発電所からの有害大気
汚染物質排出基準（National Emission Standards for Hazardous Air Pollutants : Coal- and OilFired Electric Utility Steam Generating Units）」を2021年8月までに、見直し◆ 2020年2月の告示によりに規制緩和が行われた、「雇用創出に資する建物や付随設備に対する効率化基準（Job-Creating Appliance and Building Efficiency Standards）」にの見直しを2021年6月までに実施◆ アラスカ州の北極圏における、石油開発活動の凍結➢ トランプ政権時の2017年12月に、北極圏野生生物保護区における原油・天然ガスの掘削制限の解除、同地域における連邦保有鉱区の解放を定めた法案が可決しているもの◆ トランプ前大統領が承認した、「キーストーンXLパイプラインの建設許可撤回➢ アルバータ州とネブラスカ州をつなぐ、基幹原油パイプラインの建設計画。ネブラスカ州で既設のパイプラインに接続し、カナダ産重質油をメキシコ湾岸地域の製油所群まで輸送する大規模プロジェクト
NO.27

2．米国石油業界を取り巻く政策動向－新政権による180度の政策転換（２）バイデン民主党政権のエネルギー/環境政策の特徴② パリ協定復帰を含めた、気候変動対策を重要政策に位置づけ
 就任初日にパリ協定への再加入手続きを開始（1月20日）
 2050年までに排出ガスをネットでゼロ、2035年までに発電における排出ゼロにする方針を掲げた大統領令を、1月27日に発令

 金融機関や企業に対して、気候変動リスクの情報開示を義務付ける大統領令を発出予定
1月27日バイデン大統領令による、国内外での気候変動対策詳細◆ 化石燃料に対する補助金を特定した上で、連邦予算が化石燃料に直接充当されないようにする措置を指示➢ 税額控除などの税制上の優遇措置改正には議会の承認が必要。エネルギー省が所管する化石燃料に関する研究開発への助成予算についても、これを決定するのは議会。
◆ 政府による米国製ゼロエミッション車両（ZEV）の調達促進。再生可能電力の政府調達促進。

◆ 2035年までの電力部門からのGHGネット排出ゼロを実現する計画策定（ケリー大統領補佐官が担当）◆ 連邦政府所有地（公有地および海域）における原油・天然ガス開発のための新規鉱区付与を停止。
併せて、同地域における鉱区付与や掘削などに関する手続きを厳格に見直すように指示。
➢ 米国では、私有地における石油開発が全体の8～９割。大陸棚海域は、全て連邦政府所有地。
➢ 米国の14州が連邦裁判所に提訴（3月24日）◆ 連邦所有水域などでの洋上風力発電を2030年までに倍増させるための施策の策定◆ 地球温暖化をもたらす汚染（climate pollution）を削減し、クリーンエネルギー・送電プロジェクトを加速させるための、連邦政府によるインフラ投資。
NO.28

2．米国石油業界を取り巻く政策動向－新権による180度の政策転換（２）バイデン民主党政権のエネルギー/環境政策の特徴③ 多くの気候変動対策を含む、大規模なインフラ投資政策
 米国雇用計画（American Jobs Plan）を発表／議会へ提案（3月31日）⚫ 法人税増税を財源とする、２兆ドル規模の財政出動➢ 連邦法人税率を、28％に引き上げ。海外の利益や海外への資産移転へ対する課税措置など。
➢ 実現には議会の合意が不可欠だが、共和党は「米国への誤った処方箋」として反対の意向

米国雇用計画の概要（エネルギー/環境関連部分）◆ ８年間にわたり、約２兆ドルのインフラ投資を行うことで、雇用創出、経済成長を後押し。
投資にあたっては、「バイアメリカン」を徹底。
◆ 同計画の核心は交通インフラの近代化。この分野に6,210億ドルを投じる➢ 道路、橋、空港などの伝統的インフラ加え整備に加え、EV化、公共交通整備も対象➢ EV普及のために、1,740億ドルを投じる。全米に50万基の充電ステーションを設置するほか、EV購入に対する税制優遇措置や販売時のリベートを提供。バッテリーなどの部品を含めたサプライチェーン構築の助成。
➢ 加えて、連邦政府の公用車を、米国製ZEVへ移行していく。
◆ クリーン電力の確保/送電網強化、ブロードバンドへのアクセス、水道インフラ近代化などに、3,110億ドル◆ エネルギー効率の高い住宅や商業ビルの建設や改修、ならびに教育施設近代化などに、3,780億ドル◆ 研究開発および製造部門の活性化のために4,800億ドル➢ 「気候に関する先端研究プロジェクト局（ARPA-C）」の設立➢ CCUS、水素、エネルギー貯蔵、浮体式洋上風力、先進的原子力、バイオ燃料、ZEV、レアアース分
離、次世代建材などに関するイノベーション促進➢ クリーンエネルギーの政府調達に460億ドル
NO.29

2．米国石油業界を取り巻く政策動向－新政権による180度の政策転換（２）バイデン民主党政権のエネルギー/環境政策の特徴④ 国内政策と外交政策の一体化による気候変動対策の推進➢ 気候変動対策を外交政策、国家安全保障政策、双方の中心に据える方針を明確化（1月27日大統領令）
 気候変動対策を、「国内政策（インフラ投資、国内産業育成（特にEV産業）による雇用創出、格差是正（地域、人種、所得）」と「外交政策（世界のリーダーシップの復活）」をセットとして実施
 国内での環境政策の調整役として、ホワイトハウス内に国内気候変動政策室を設置し、気候問題担当大統領補
佐官ポストを新設（マッカーシー元環境保護庁長官を指名）。21の連邦政府組織の閣僚で構成する「国家気候タスクフォース（National Climate Task Force）」を設置し、政権全体で気候変動問題に対処。
 外交においては、気候変動問題を担当する大統領特使のポストを新設（ケリー元国務長官を指名）。
他国との調整を図り、2021年11月開催予定のCOP26に向けて、気候変動対策へのリーダーシップを発揮。
➢ 日米首脳会談（4月16日）で、 「日米気候変動パートナーシップ」立ち上げに合意。
➢ 気候変動首脳サミット（4月22~23日）を主催。パリ条約で定められている気候変動対策目標（NDC）を発表。2030年におけるGHG排出量を2005年比で50~52％削減する内容。

＜世界主要国・地域でカーボンニュートラル実現を目指した動きが加速＞
バイデン新政権は気候変動対策を
政権の看板政策に掲げ、2050年までのカーボンニュートラルを表明

菅政権は、2050年までのカーボン
ニュートラルを表明。2030年までに
GHG排出量を2013年比46%削減

欧州委員会は19年12月、2050年までにカーボンニュートラルを目指す「欧州グリーンディール」を発表

20年9月、習近平主席が「2060年以前に排出量実質ゼロ」を表明。石炭の使用削減などで、2030年には排出量をピークアウト

韓国政府は20年12月、「2050カーボンニュートラル
推進計画」を発表。
NO.30

2．米国石油業界を取り巻く政策動向－新政権による180度の政策転換（３）カーボンニュートラルに向けての方策
世界のCO２排出量(2018年）


バイデン政権によるGHG排出量削減のための定量目標（単位：CO２億トン）

全世界

335.1

100％

中国

95.3

28％

2035年までに発電部門からの排出量ネットゼロ（1月27日大統領令）

米国

49.2

15％

欧州連合

31.5

9％

2035年までに排出量ネットゼロ（1月27日大統領令）

インド

23.1

7％

日本

10.8

3%

⚫

2030年における排出量を2005年比で50~52％削減（4月22日「気候変動首脳サミット」）⚫

⚫

（IEAデータを基にJPEC作成）

米国政府によるCO2排出量の長期シナリオ（政策変更なしベース）
CO2排出部門

2005年

2020年

2030年

（単位：CO２億トン）

2050年

電力

24.2

(40%)

14.3

(31%)

12.2

(26%)

12.3

(26%)

運輸

19.8

(33%)

15.9

(35%)

16.8

(37%)

17.3

(36%)

工業

10.1

(17%)

9.9

(22%)

11.1

(24%)

12.8

(27%)

住宅

3.6

( 6%)

3.2

( 7%)

3.2

( 7%)

3.0

( 6%)

商業

2.3

( 4%)

2.3

( 5%)

2.6

( 6%)

2.6

( 5%)

60.0

(100%)

45.6(100%)

45.9(100%)

48.0(100%)

合計↓↓↓ネット排出ゼロ目標

50~52％削減 ⇒ 28.8~30.0億トン ⇔ 15.9~16.1億トンの排出削減が必要↓

48.0億トンの排出削減が必要↓

CCSなどカーボンオフセットの活用が必須

NO.31

2．米国石油業界を取り巻く政策動向－新政権による180度の政策転換（３）カーボンニュートラルに向けての方策① GHG排出部門ごとの政策（*）米EIA「長期エネルギー展望2021」によるベース・シナリオ

米 国

2011年

2020年

2035年

2050年

再エネ発電設備容量

147GW

292GW

*540GW*690GW

再エネ発電シェア

13.9%

25.4%

*40%

*40%

 発電部門（2035年までにネットGHG排出ゼロ）（国際再生可能エネルギー機関および米EIAデータよりJPEC作成）⚫ 「米国雇用計画」において、クリーン電力の確保・構築のため、クリーンエネルギー発電と電力貯蔵危機に対する投資優遇措置を提案。加えて、460億ドルを投じてクリーン電力の政府調達の実施を計画。
⚫ 再生可能エネルギーによる発電量増加に対応した、調整力を備えた送配電網の整備が課題••

太陽光発電導入が進むカリフォルニア州では、猛暑のため2020年8月に大規模停電が発生
風力発電導入が進むテキサス州では、猛烈な寒波のため2021年2月に大規模停電が発生➢ 「米国雇用計画」で大容量送電線の導入促進のための税額控除制度を提案➢ 送電網増強や蓄電技術の開発が課題（定置型大型バッテリーのコスト削減、水素やアンモニアを利用した蓄電システムなど）〔沖合石油生産施設建設の技術を生かした、洋上風力発電への官民挙げての取り組み〕➢ 連邦所有水域などでの洋上風力発電を2030年までに倍増させるための施策策定を指示（1月27日EO）➢ 政策支援方針（2021年3月29日ホワイトハウス)：
洋上風力発電の導入目標
洋上風力発電プロジェクトに対する2030年までに30GW
総額30億ドルの債務保証、港湾
米国（1,000万世帯以上への年間電力供給量に匹敵）整備に対する2億3,000万ドルの資金提供などEU(欧州連合) 2030年までに60GW、2050年までに300GW➢ 漁業団体との調整が課題

日本

2030年までに10GW、2040年までに30~45GW

NO.32

2．米国石油業界を取り巻く政策動向－新政権による180度の政策転換（３）カーボンニュートラルに向けての方策① GHG排出部門ごとの政策
 運輸部門

EV 販売台数推移（2015~2020年）
EV（BEV+PHEV）
前年比（右軸）（万台）
40.0⚫ バイデン政権はEV化の推進を強調

35.0➢ テスラなどが優位性を有するEV産業強化（EVバッテリーの米国内製造を含む）を目指す

30.0➢ 大型車両については、FCV開発で対応か

20.0➢ ZEV普及のため、税制優遇措置や販売時のリベートを提供

米国EV販売（2020年）
EV(BEV+PHEV)
29.８万台2.0%

ガソリン車
1,428万台
98.0%（エネルギー省のデータを元にJETRO作成）

80.0

32.7
29.8

25.0

10.0
5.0

100.0

36.1

60.0
40.0

19.6

⚫ 「米国雇用計画」における政策投資（実現には議会の承認が必要） 15.0
➢ 充電インフラ整備などEV関連に1,740億ドル、政府によるZEV調達、鉄道、バスなど公共交通機関の整備、EV用部品のサプライチェーン構築のための資金提供など

（％）

20.0

16.0
11.4
0.7%

0.0

0.9%

1.1%

2.1%

1.9%

0.0

2.0%
-20.0

2015 2016 2017 2018 2019 2020（年）
（エネルギー省のデータを元にJETRO作成）〔米国最大のGHG排出源である運輸部門における脱炭素化政策の課題〕➢ 内燃機関の燃費改善に加え、在宅勤務の普及、公共交通機関など自家用車以外での移動手段への政策投資は、GHG排出削減に寄与➢ 車両の入れ替わりに必要な期間を考慮すると、2050年カーボンニュートラルの達成のためには、運輸部門における急速なZEV化が必要（2020年時点で米国における運輸車両の平均使用年数は約12年。全車両の約4分の1は、車齢16年以上）➢ 急速なEV化は、電力需要量の大幅な増大と需要カーブの変更をもたらすため、発電分野において2035年までにGHG排出量をネットゼロにする目標との両立が困難➢ 大量の大容量バッテリーの調達に留まらず、これを製造するために必要となるリチウムなどの原材料のサプライチェーンの確保も懸念材料
NO.33

2．米国石油業界を取り巻く政策動向－新政権による180度の政策転換（３）カーボンニュートラルに向けての方策① GHG排出部門ごとの政策
 製造部門⚫ 「米国雇用計画」における政策投資➢ メタンや塩水の漏出などの環境汚染を防止するため、操業が停止されている原油、天然ガス生産井の廃坑作業や、石炭などの廃山作業実施に160億ドルを拠出➢ 原油、天然ガス生産施設の操業停止や石炭鉱山の閉鎖により雇用を失う虞があるエネルギー関連労働者に対して、電力部門への雇用移転プログラムを提供（化石燃料産業から電力産業への産業構造転換政策）⚫ 低廉で豊富な化石燃料を活用する製造部門（石油化学、LNGなど）では、設備の増設などによるGHG排出量増加が見込まれている➢ 対策として、エネルギー効率改善（省エネ）、カーボンオフセット（CCUSなど）の実施、などが考えられるが、カーボンプライシングが導入されれば、排出権購入によるコスト上昇が見込まれる•

脱炭素化のための水素利用が進めば、ブルー水素製造、石化部門によるホワイト水素（副産物としての水素）製造などのビジネス機会の可能性も。

 住居、商業ビルなどの建設部門⚫ 「米国雇用計画」において、エネルギー効率の良い住宅・商業ビルの新規建設・保持・改修などに2,130億ドルの政策投資を提案➢ 持続可能なクリーンエネルギー住宅へ270億ドルの拠出➢ 公営住宅システム、病院施設の近代化に助成。低所得層向けに 50 万戸以上の住宅を提供。
NO.34

2．米国石油業界を取り巻く政策動向－新政権による180度の政策転換（３）カーボンニュートラルに向けての方策② カーボンプライシング
 州独自のカーボンプライシング制度の導入拡大⚫ カリフォルニア州が独自に導入している低炭素燃料基準（LCFS）による、 排出権市場の拡大➢ オレゴン州や加ブリティッシュコロンビア州においても、カリフォルニア州と同様なLCFSを導入済み➢ ワシントン州、ニューヨーク州、さらにはカナダ全土でも同様の制度導入を準備中
カリフォルニア州のLCFS制度における排出権取引の推移

 連邦政府の動向

2020年

2019年

2018年

2017年

CO2トンあたり取引価格

$199

$192

$160

$89

取引数量（万CO2トン）

2,173

1,415

1,333

888

（カリフォルニア州大気資源局データよりJPEC作成）⚫ 現時点では、再生可能燃料基準（RFS）に基づいた、バイオ燃料に関するクレジット売買制度があるのみ。
➢ カリフォルニア州のLCFSの例からも、カーボンプライシング制度導入が、化石燃料からクリーンエネルギーへの産業構造転換に有効に機能する可能性•

炭素税賦課、排出権のキャップ＆トレード制度導入のいずれも、議会の同意が必要•

カーボン・プライシングが導入されれば、石油業界にとってはコスト増となり、ガソリン価格などの上昇圧力となる➢ 米国石油協会（API）は3月25日、カーボン・プライシングへの支持を表明

NO.35

2．米国石油業界を取り巻く政策動向－新政権による180度の政策転換（３）カーボンニュートラルに向けての方策③ GHG削減のための技術開発と政策インセンティブ
 バイデン政権は、蓄電技術、排出削減技術、次世代建材、再生可能な水素、先進的原子力のイノベーションの促進を掲げる。
➢ 全米科学財団（National Science Foundation）を強化➢ エネルギー省は「気候に関する先端研究プロジェクト局（ARPA-C）」を新設➢ エネルギー省は、クリーンエネルギーへの変換を可能とする技術開発に対して、最大1億ドルの助成を発表（2021年2月）⚫ 短中期的には、電気自動車関連技術開発やCCUS（炭素の回収・有効利用・貯留）事業を対象にした、
政策インセンティブ（税額控除、助成金付与）の拡大が見込まれる⚫ 中長期的な方策として、水素および蓄電技術などを含む技術開発（実証化/コスト削減）に対する助成措置を継続、拡大するものと見込まれる。

NO.36

2．米国石油業界を取り巻く政策動向－新政権による180度の政策転換（4）グリーンエネルギーブームの中での石油業界の対応状況① API（米国石油協会）


バイデン新政権による脱炭素化政策に対するポジション

ソマーズCEO：「低炭素の未来を築くには、
政府の政策、産業界の取り組み、継続的なイノベーションの組み合わせが必要」⚫ 同政権の気候変動目標やパリ協定を支持⚫ 連邦保有地、海域における新規石油・天然ガス開発へのリース停止、およびキーストーンXLパイプラインの建設許可撤廃には強く反対（石油輸入と石炭使用量の増加により、GHG排出量増加、雇用損失、税収減少などを招く）⚫ エネルギー省によるクリーンエネルギー技術開発への1億ドルの助成を歓迎（特に、CCUS、CO2炭素パイプライン等のインフラ、サステナブルな燃料、低コスト・低炭素水素分野における研究開発を支持）⚫ インフラの近代化投資は支持するが、これに石油パイプラインへの投資が含まれていないのは不公平。税制上、石油産業を狙い撃ちすることは経済復興と雇用を蝕む。全て産業部門にとって公平な税制度を主張（3月31日）
 増加するエネルギー需要を満たしながら、気候リスク削減策を提供するためのAPI行動フレームワーク（Climate
Action Framework）を公表（3月25日）⇒ カーボンプライシング政策やメタン排出削減規制を支持② 米系主要石油企業のカーボンニュートラルへ対する目標設定の現状


米系メジャー（エクソンモービル、シェブロン）や石油精製大手（マラソン・ぺトロリアム、バレロ・エネジー、フィリップス66）に関しては、カーボンニュートラルへの具体的な目標設定なし⚫

コノコフィリップス社（上流専業）は、2050年までにスコープ１と２でGHG排出量ネットゼロの目標を掲げる➢ 主な脱炭素化手段は、ガスフレアリング停止、省エネ、CCUSなど⚫

欧州系メジャー（BP、シェル、トタールなど）は、スコープ１から3までの全てのGHG排出量を2050年までに、ネッ
トゼロとする目標を掲げているが、米系主要石油企業では、オキシデンタル（上流専業）のみ➢ オキシデンタルの目標：2040年までにスコープ１と２でネットゼロ、2050年までにスコープ１～3でネットゼロ➢ 同社は、CO2を使用するEOR事業の第一人者、大規模DAC（大気からのCO2直接回収）事業も展開中
NO.37

2．米国石油業界を取り巻く政策動向－新政権による180度の政策転換（４）グリーンエネルギーブームの中での石油業界の対応状況③ 米系メジャー（エクソンモービル、シェブロン）の動向◆

英蘭シェルや英BP、仏トタルなど欧州系石油メジャーは、自社の事業などでのGHG排出量を2050年までにネットゼロとする目標を掲げる（EU指令に対応）◆

米系メジャーは、石油精製、石油化学など下流部門を含めた全社的な排出削減目標を設定しておらず、バイデン米政権が環境政策に積極的な姿勢を打ち出す中、慎重な姿勢を崩していない➢ エクソンモービルCEO：「2050年までに排出量ネットゼロを達成するという社会目標を尊重し、支持する」としながらも、「費用対効果の高い、市場に基づいた気候変動リスクへの対応策を追求し続ける」と述べる（2020年12月）➢ シェブロンCEO：「排出量ネットゼロ（の方針）に向かいつつある」としながらも、「この実現のためには、GHG排出権取引市場や技術的ブレークスルーと、政策の変更が必要」と表明（2021年3月）

 「物言う株主*」からの脱炭素化圧力に対しては、石油開発部門における炭素強度（CO2排出原単位）削減目標上積みと、CCUSを中心とした低炭素化技術への投資で対応中➢ エクソンモービル：定常的ガスフレアリング廃止などにより、原油、ガス生産量1バレルあたりGHG排出量を、2025年までに2016年比で15~20％削減。CCS事業に、2025年までに約30億ドルを投資する計画。
➢ シェブロン：定常的ガスフレアリング廃止などにより、原油、ガス生産量1バレルあたりGHG排出量を、2028年までに2016年比で35％削減。CCUSや水素などの低炭素技術に、今後数年間で30億ドル以上を投資する計画。
（*）新型コロナ禍での金融緩和下において、クリーンエネルギー関連企業の株価が上昇していることが背景

 石油事業を将来にわたる中核事業として、在来型石油事業に対する投資は継続（GHG排出に関して
は、カーボンオフセットや炭素クレジット購入で対応か）➢ エクソンモービル：メキシコ湾岸地域の主力製油所に対して、石化も含めた大型増強投資を継続（バトン・ルージュ
製油所、ボーモント製油所など）➢ シェブロン：中核原油生産地である米南部パーミアン鉱床などで保有鉱区を拡大。原油生産量引き上げを計画
NO.38

2．米国石油業界を取り巻く政策動向－新政権による180度の政策転換（５）カーボンニュートラル政策による米国石油精製産業への影響と対策① カーボンニュートラル政策が実現した場合の米国石油精製産業への影響➢ 脱炭素化に伴うコスト上昇を、燃料油消費者が受け入れるかもポイント。収益性の低い小規模製油所の生き残りは、ますます厳しくなるおそれ

投資家（株主、金融機関）からの脱炭素化圧力の増大
自動車燃費向上に加えて、EV化促進/内燃機自動車規制などによる国内ガソリン需要の減少加速
見直しが予定されている、2023年以降の再生可能燃料基準（RFS）の強化
カーボンプライシングの導入拡大による排出権クレジットの購入コスト、炭素税負担など② 上記影響への当面の対策（私見）➢ 2025年に共和党政権が誕生し、カーボンニュートラル政策が後退する可能性も CCUSなどによるカーボンオフセット（米国は製油所、石化工場集積地の近くにCCSの適地が多い）➢➢

エクソンモービルは石化工場から排出されるCO2を回収し、メキシコ湾の海底のソルドドームに貯蔵する官民共同事業構想を提案（4月19日）
CCUS事業に対する税額控除制度の行方も影響（バイデン政権は同制度の最終規則施行を凍結）

 規模の拡大を含む、収益性のさらなる向上と、エネルギー効率の改善（省エネの追及）
 メキシコ湾岸製油所など、製油所の国際競争力を活かした、ガソリン、軽油などの輸出拡大
 既存設備を活かした再生可能ディーゼル製造など、ドロップイン低炭素燃料の製造（e-fuelなど合成液体燃料製造への取り組みは、米国では少数派）

 既存のインフラを活用した、EV用電気供給事業、水素供給事業などへの進出（政府の大規模助成措置の実現が前提）

NO.39

本資料の多くは、経済産業省・資源エネルギー庁の「令和2年度燃料安定供給対策に関する調査事業(石油産業に係る環境規制等に関する調査)」および「令和2年度燃料安定供給対策に関する調査事業(製油所の競争力に係る技術動向に関する調査)」として JPEC が実施した調査に基づいています。
ここに記して、謝意を表します。