（別記様式第１号）

計画作成年度
計画主体

令和５年度
川西町

川西町鳥獣被害防止計画＜連絡先＞
担 当 部 署 名 山形県 川西町 農地林務課
所
在地 山形県東置賜郡川西町大字上小松９７７番地１
電 話 番 号 ０２３８－４２－６６４６
Ｆ Ａ Ｘ 番 号 ０２３８－４２－２６００
メールアドレス nochirinmu@town.yamagata-kawanishi.lg.jp（注）１

共同で作成する場合は、すべての計画主体を掲げるとともに、代表となる計画主体には（代表）と記入する。

２

被害防止計画の作成に当たっては、別添留意事項を参照の上、記入等すること。

１．対象鳥獣の種類、被害防止計画の期間及び対象地域
対象鳥獣
ニホンザル、ツキノワグマ、イノシシ、ニホ
ンジカ、カモシカ、タヌキ、ハクビシン、アオサギ、ゴイサギ（以下サギ類と表記）、ハシブトガラス・ハシボソガラス（以下カラスと表記）
計画期間
令和５年度～令和７年度
対象地域
川西町全域
（注）１
２

計画期間は、３年程度とする。
対象地域は、単独で又は共同で被害防止計画作成する全ての市町村名を記入する。

２．鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止に関する基本的な方針（１）被害の現状（令和３年度） ※自家野菜等は除く。
鳥獣の種類
被害の現状
品 目
被害数値
ニホンザル
－－
ツキノワグマ
果樹、飼料作物、野菜
460 千円 0.05ha
イノシシ
水稲
1,138 千円 0.93ha
ニホンジカ
－－
カモシカ
－
－
タヌキ
果樹、野菜
220 千円 0.06ha
ハクビシン
－－サギ
－
－
カラス－
－
合計
1,818 千円 1.04ha（注）

主な鳥獣による被害品目、被害金額、被害面積（被害面積については、水産業に係る被害を除く。）等を記入する。

（２）被害の傾向
ニホンザルは、以前から玉庭地区、東沢地区での出没が多いが、小松地区、中郡地区でも出没が確認されるようになった。電気柵設置普及により販売農家の被害は減少したが、非農家の自家野菜被害は依然多い。玉庭地区では群れの出没が多く、人馴れも進んでいる。
ツキノワグマは、年により増減が激しいが、町内全域で確認されており果樹被害が多い。
山間部を中心にカモシカが多く目撃されている地域であるが、この数年でニホンジカの目撃が増加している。
タヌキは、空き家の増加に伴い全町的に増加している。なお、ハクビシ
ンについては、被害報告はないが、今後は空き家の増加に伴う生息数の増加及び被害拡大が懸念される。
サギ類は、水稲の踏み荒らし被害が見受けられるが、コロニーが無くなり大きな被害は出ていない。カラスについては、果樹が多い犬川地区、大塚地区で目立つほか、季節によっては街中の電線等に群がるようになった。
一番課題となっているのはイノシシ被害であり、ここ数年で田の掘起こしが急増し、被害額も増加している。豚熱の影響か一時的に出没が減ったように感じるが、今後の被害拡大が懸念される。
全町的に販売農家の被害はまだ少ない状況だが、非農家の自家野菜被害は多く、生産意欲や居住意欲の低下が懸念される。
農業が基幹産業である本町において、農作物被害を最小限に抑えていくための取組が必要である。
（注）１

近年の被害の傾向（生息状況、被害の発生時期、被害の発生場所、被害地域の増減傾向等）等について記入する。

２

被害状況がわかるようなデータ及び地図等があれば添付する。

（３）被害の軽減目標
指標
被害金額
ニホンザル
被害面積
被害金額
ツキノワグマ
被害面積
被害金額
イノシシ
被害面積
被害金額
ニホンジカ
被害面積
被害金額
サギ類
被害面積
被害金額
カモシカ
被害面積
被害金額
タヌキ
被害面積
被害金額
ハクビシン
被害面積
被害金額
カラス
被害面積
被害金額
合計
被害面積
（注）１

現状値（令和３年度） 目標値（令和７年度）
― 千円
― 千円
― ｈａ
― ｈａ
４６０千円
４５０千円
０．０５ｈａ０．０４ｈａ１，１３８千円
１，１３０千円
０．９３ｈａ０．９０ｈａ
― 千円
― 千円
― ｈａ
― ｈａ― 千円
― 千円
― ｈａ
― ｈａ― 千円
― 千円
― ｈａ― ｈａ
２２０千円
２００千円
０．０６ｈａ０．０５ｈａ― 千円― 千円― ｈａ― ｈａ― 千円
― 千円
― ｈａ
― ｈａ
１，８１８ 千円
１，７８０ 千円
１．０４ ｈａ０．９９ ｈａ

被害金額、被害面積等の現状値及び計画期間の最終年度における目標値を記入する。

２

複数の指標を目標として設定することも可能。

（４）従来講じてきた被害防止対策
従来講じてきた被害防止対策
課題
捕 獲 等 ・箱わな、くくりわなを用いた 捕獲活動については川西町鳥に 関 す 捕獲獣被害対策実施隊（以下「実施隊る取組 ・猟銃を用いた捕獲」という）を中心に行われているが、高齢化による担い手不足が継続している。
また、猟銃を用いた捕獲では、ニホンザルのような運動能力が優れている野生鳥獣の個体調整は限界がある。
イノシシの個体密度がまだ低いのか夏季捕獲は難しく、捕獲の多くは冬季の狩猟による捕獲となっている。
ニホンジカの目撃件数が増加しているため、今後の被害発生が予測される。
防 護 柵 ・防護ネットの設置
防護ネットや電気柵は個人設の 設 置 ・電気柵の設置置のものであり、地域が一体とな等に関った対策でないため、効果が十分する取ではない。
組
生 息 環 ・農作物残渣物の適切な処理
緩衝帯は数年でやぶ状に戻る
境 管 理 ・放任果樹等の除去ため、継続して草刈が必要でありそ の 他 ・緩衝帯の設置、労的負担が大きい。の取組（注）１

計画対象地域における、直近３ヶ年程度に講じた被害防止対策と課題について記入する。

２「捕獲等に関する取組」については、捕獲体制の整備、捕獲機材の導入、捕獲鳥獣の処理方法等について記入する。

３「防護柵の設置等に関する取組」については、侵入防止柵の設置・管理、緩衝帯の設置、追上げ・追払い活動、放任果樹の除去等について記入する。

４「生息環境管理その他の取組」については、緩衝帯の設置、放任果樹の除去、鳥獣の習性、被害防止技術等に関する知識の普及等について記入する。

（５）今後の取組方針

・各種広報による啓発と情報提供
・地域住民と共同での被害防止対策の展開
・地域住民の被害防止対策に係る活動支援（ソフト）・先進事例に係る研修会、講習会の実施
・ＩＣＴ（情報通信技術）機器の活用（注） 被害の現状、従来講じてきた被害防止対策等を踏まえ、被害軽減目標を達成するために必要な被害防止対策の取組方針について記入する。（ICT（情報通信技術）機器や GIS（地理情報システム）の活用等、対策の推進に資する技術の活用方針を含む。）。

３．対象鳥獣の捕獲等に関する事項（１）対象鳥獣の捕獲体制
川西町から任命を受けた鳥獣被害対策実施隊が中心となり、川西町の指示を受け、イノシシやツキノワグマ等の有害鳥獣の捕獲を実施する。指示を受けた実施隊員は現地調査やパトロールを行うほか銃器及び箱わな、くくりわなを用いて捕獲を実施する。
実施隊のうち、狩猟免許取得者の中から、町長が対象鳥獣捕獲員を任命している。
捕獲推進及び捕獲者の安全確保を図るため、ツキノワグマ等遠距離からの捕獲が可能である場合、銃器においては必要に応じてライフル銃を所持させる。
住民の生命財産への危険防止、農作物への被害軽減を図るため、捕獲活動にあたる新規活動者を確保するため、狩猟免許取得等の推進を行う。
（注）１

鳥獣被害対策実施隊のうち対象鳥獣捕獲員の指名又は任命、狩猟者団体への委託等による対象鳥獣の捕獲体制を記入するとともに、捕獲に関わる者のそれぞれの取組内容や役割について記入する。

２

対象鳥獣捕獲員を指名又は任命する場合は、その構成等が分かる資料があれば添付する。

３

捕獲等を推進する上で、鳥獣被害対策実施隊員にライフル銃を所持させる必要がある場合には、そのことについて記入する。

（２）その他捕獲に関する取組
年度
対象鳥獣
取組内容
銃器及び箱わな、くくりわなを用いた捕獲活動を行うほか、被害者を中心とした担い手確保に向ニホンザル けての研修会を行い、意識向上を推進する。
監視カメラやICT機器の活用により捕獲活動の負担軽減を図る。
ツ キ ノ ワ グ 銃器及び箱わなを用いた捕獲活動を行い、被害マ者を中心とした担い手確保に向けての研修会を行い、意識向上を推進する。
監視カメラやICT機器の活用により捕獲活動の負担軽減を図る。
銃器及び箱わな、くくりわなを用いた捕獲活動を行い、被害者を中心とした担い手確保に向けて令和５年度 イノシシの研修会を行い、意識向上を推進する。
～
監視カメラやICT機器の活用により捕獲活動の令和７年度負担軽減を図る。
銃器及び箱わなを用いた捕獲活動を行い、被害ニホンジカ 者を中心とした担い手確保に向けての研修会を行い、意識向上を推進する。
天然記念物のため、錯誤捕獲した場合は、速やカモシカかに放獣する。
銃器及び箱わなを用いた捕獲活動を行い、被害タヌキ者を中心とした担い手確保に向けての研修会を行い、意識向上を推進する。
銃器及び箱わなを用いた捕獲活動を行い、被害ハクビシン 者を中心とした担い手確保に向けての研修会を行い、意識向上を推進する。
銃器を用いた捕獲活動及びサギ類の卵の採取をサギ類行う。
銃器を用いた捕獲活動及びカラスの卵の採取をカラス行う。
（注）

捕獲機材の導入、鳥獣を捕獲する担い手の育成・確保等について記入する。

（３）対象鳥獣の捕獲計画
捕獲計画数等の設定の考え方
令和３年度についてはニホンザル２６頭、ツキノワグマ２頭、イノシシ
１０頭、タヌキ３頭、ハクビシン１頭、サギ類１５羽の捕獲実績がある。
こうした捕獲実績と近年の農作物の被害及び目撃情報を踏まえ、①県鳥獣保護管理事業計画、②県第二種特定鳥獣管理計画、③町ニホンザル有害捕獲実施計画等に基づき、設定する。
（注） 近年の対象鳥獣の捕獲実績、生息状況等を踏まえ、捕獲計画数等の設定の考え方について記入する。

対象鳥獣
ニホンザル
ツキノワグマ

捕獲計画数等
令和５年度
令和６年度
令和７年度
３０頭
３０頭
３０頭
県ツキノワグマ 県ツキノワグマ 県ツキノワグマ

イノシシ
ニホンジカ
カモシカ
タヌキ
ハクビシン
サギ類
カラス
（注）

管理計画による 管理計画による 管理計画による
２５頭２５頭
２５頭
５頭
５頭
５頭
―――
１０頭
１０頭
１０頭
１０頭
１０頭
１０頭
１００羽
１００羽
１００羽
２０羽
２０羽
２０羽

対象鳥獣の捕獲計画数、個体数密度等を記入する。

捕獲等の取組内容
銃器及び箱わな、くくりわな、電気止めさしを用いる。
実施予定時期及び場所は農作物被害が増える春から秋にかけて、玉庭、東沢地区を中心に全町的に行う。
（注）１ わな等の捕獲手段、捕獲の実施予定時期、捕獲予定場所等について記入する。
２

捕獲等の実施予定場所を記した図面等を作成している場合は添付する。

ライフル銃による捕獲等を実施する必要性及びその取組内容
ツキノワグマ、イノシシ、ニホンジカの捕獲で使用する銃は、ライフル銃以外の銃を基本とするが、これらの方法による捕獲が困難な場合は、射程が長く、捕獲能力の高いライフル銃を使用する必要がある。特に春
先の残雪時期を中心に中山間地域において実施隊員にライフル銃を所持させ、人里への出現防止や農作物被害の軽減を図っていく。
（注） 被害防止計画に基づく対象鳥獣の捕獲等に従事している者にライフル銃を所持させて捕獲等を行う場合には、その必要性及び当該被害防止計画に基づく対象鳥獣の捕獲等に従事している者による捕獲手段、捕獲の実施予定時期、捕獲予定場所等について記入する。

（４）許可権限委譲事項
対象地域
対象鳥獣
川西町全域 ニホンザル、イノシシ、ニホンジカ、タヌキ、ハクビシン、サギ類（注）１

都道府県知事から市町村長に対する有害鳥獣捕獲等の許可権限の委譲を希望する場
合は、捕獲許可権限の委譲を希望する対象鳥獣の種類を記入する（鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律（平成 19 年法律第 134号。以下「法」という。）第４条第３項）。

２

対象地域については、複数市町村が捕獲許可権限の委譲を希望する場合は、該当する全ての市町村名を記入する。

４．防護柵の設置等に関する事項（１）侵入防止柵の整備計画
対象鳥獣
令和５年度
ニホンザル
電気柵設置(県事
ツキノワグマ 業)
イノシシ
延長1000ｍ
ニホンジカ
タヌキハクビシン
（注）１
２

整備内容
令和６年度
令和７年度
電気柵設置(県事 電気柵設置(県事業)業)
延長1000ｍ
延長1000ｍ

設置する柵の種類、設置規模等について記入する。
侵入防止柵の設置予定場所を記した図面等を作成している場合は添付する。

（２）侵入防止柵の管理等に関する取組
対象鳥獣
取組内容
令和５年度
令和６年度
令和７年度
ニホンザル
安全講習会の開催 安全講習会の開催 安全講習会の開催
ツキノワグマ
イノシシ
ニホンジカ
タヌキ
ハクビシン
（注）

侵入防止柵の管理、追上げ・追払い活動等に関する取組等について記入する。

５．生息環境管理その他被害防止施策に関する事項
年度
対象鳥獣
取組内容
実施隊によるパトロールの実施。
追払い用花火を用いた地域住民による追払い。
ニホンザル
地域住民による放任果樹や農作物残渣の適切な処理による生息環境の管理。
やまがた緑環境税事業による緩衝帯の整備。
実施隊によるパトロールの実施。
令和５年度
目撃多発地域での看板設置による注意啓発。
～
令和７年度 ツキノワグマ 地域住民による放任果樹や農作物残渣の適切な処理による生息環境の管理。
やまがた緑環境税事業による緩衝帯の整備。
実施隊によるパトロールの実施。
目撃多発地域での看板設置による注意啓発。
イノシシ
地域住民による放任果樹や農作物残渣の適切な処ニホンジカ

カモシカ
タヌキ
ハクビシン
サギ類

カラス（注）

理による生息環境の管理。
やまがた緑環境税事業による緩衝帯の整備。
実施隊によるパトロールの実施。
目撃多発地域での看板設置による注意啓発。
地域住民による放任果樹や農作物残渣の適切な処理による生息環境の管理。
やまがた緑環境税事業による緩衝帯の整備。
やまがた緑環境税事業による緩衝帯の整備。
地域住民による放任果樹や農作物残渣の適切な処理による生息環境の管理。
地域住民による放任果樹や農作物残渣の適切な処理による生息環境の管理。
猟銃や追払い用花火等を用いた効果的な追払い活動。
猟銃や追払い用花火等を用いた効果的な追払い活動。
地域住民による放任果樹や農作物残渣の適切な処理による生息環境の管理。

緩衝帯の設置、里地里山の整備、放任果樹の除去、被害防止に関する知識の普及等について記入する。

６．対象鳥獣による住民の生命、身体又は財産に係る被害が生じ、又は生じるおそれがある場合の対処に関する事項（１）関係機関等の役割
関係機関等の名称
役割(緊急時)対策本部への参加、追払い、箱わなによる捕獲等の助言や実施、警察官
米沢猟友会川西ブロック
職務執行法に基づく銃器使用による捕獲協力等。
(平常時)鳥獣の捕獲に関すること。
(緊急時)対策本部への参加、保護の助言
鳥獣保護管理員や実施(平常時)鳥獣の保護に関すること。
(緊急時)警察官職務執行法に基づく銃器使用の助言及び命令、避難誘導、交通規制、住民の安否確認、周辺住民の注意喚
山形県警 米沢警察署
起等(平常時)被害状況の情報提供、銃器等の取扱い指導、助言等に関すること。

置賜総合支庁

川西町(緊急時)関係機関との連携、支援等。
(平常時)狩猟免許取得の推進、適正な捕獲指導に関すること。
(緊急時)対策本部の設置（対策本部長：町長）、有害鳥獣捕獲申請許可、住民の安否確認、周辺住民への注意喚起、避難範囲の決定、避難勧告、交通規制範囲の決定等。
(平常時)鳥獣の捕獲、各組織との連絡調整に関すること。

（注）１

関係機関等には、都道府県、警察、市町村、鳥獣被害対策実施隊、猟友会等の名称を記入する。
２ 役割欄には、緊急時又は平常時において、各関係機関等が果たすべき役割を記入する。
３ 対象鳥獣による住民の生命、身体又は財産に係る被害が生じ、又は生じるおそれがある場合の対処に関して、規程等を作成している場合は添付する。

（２）緊急時の連絡体制
別紙のとおり（注）

緊急時の各関係機関等の連絡体制及び連絡方法等をフロー図等により記入する。

７．捕獲等をした対象鳥獣の処理に関する事項
千代田クリーンセンターでの焼却、捕獲現場等での埋設及び自家消費による適正な処分を行う。
（注） 適切な処理施設での焼却、捕獲等をした現場での埋設等、捕獲等をした鳥獣の処理方法について記入する。

８．捕獲等をした対象鳥獣の食品・ペットフード・皮革としての利用等その有効な利用に関する事項（１）捕獲等をした鳥獣の利用方法
食品
捕獲者による自家消費
ペットフード―
皮革―
その他―（油脂、骨製品、角製品、動物園等でのと体給餌、学術研究等）（注）

利用方法ごとに、現状及び目標を記入する。

（２）処理加工施設の取組（注）

処理加工施設を整備する場合は、年間処理計画頭数、運営体制、食品等としての安全性の確保に関する取組等について記入する。

（３）捕獲等をした対象鳥獣の有効利用のための人材育成の取組
猟友会員に対し国や他県等主催のジビエ研修会等の案内周知を図る。

（注） 処理加工に携わる者の資質の向上や、捕獲から搬入までの衛生管理の知識を有する者の育成の取組等について記入する。

９．被害防止施策の実施体制に関する事項（１）協議会に関する事項
協議会の名称
川西町農作物鳥獣被害防止対策協議会
構成機関の名称
役割
山形おきたま農業協同組合
有害野生鳥獣被害関連情報の提供
川西支店
有害野生鳥獣関連情報の提供及び捕獲の川西町鳥獣被害対策実施隊
実施
有害野生鳥獣関連情報の提供及び捕獲の米沢猟友会川西ブロック
実施
地域住民に対する被害対策の普及助言、有鳥獣保護管理員
害野生鳥獣関連情報の提供有害野生鳥獣出没、被害関連情報の提供
川西町玉庭地区
主体的な被害防止活動の実施
有害野生鳥獣出没、被害関連情報の提供
川西町東沢地区
主体的な被害防止活動の実施
川西町農業委員会
有害野生鳥獣関連情報の提供
川西町
総括・事務局担当（注）１

関係機関等で構成する協議会を設置している場合は、その名称を記入するとともに、構成機関欄には、当該協議会を構成する関係機関等の名称を記入する。

２

役割欄には、各構成機関等が果たすべき役割を記入する。

（２）関係機関に関する事項
関係機関の名称
置賜総合支庁 環境課
置賜総合支庁 農業振興課
置賜総合支庁 農業技術普及課
山形県警 米沢警察署

役割
鳥獣捕獲に対する助言・指導等
被害防止対策に対する助言・指導等
被害防止対策に対する助言・指導等
銃器等の取扱い指導、助言等

（注）１

関係機関欄には、協議会の構成機関以外の関係機関等の名称を記入する。

２

役割欄には、各関係機関等が果たすべき役割を記入する。

３

協議会及びその他の関係機関からなる連携体制が分かる体制図等があれば添付する。

（３）鳥獣被害対策実施隊に関する事項
平成２６年１２月２４日に川西町鳥獣被害対策実施隊を設置した。
実施隊は、米沢猟友会川西ブロックから推薦のあった会員や本町の職員等で組織し、効果的な捕獲・追払いに従事するとともに、被害防止対策の普及啓発を推進する。
隊員数３９名（令和５年３月現在）（注）１

被害状況を勘案し、鳥獣被害対策実施隊を設置する必要があると認める場合は、その設置に関して設置に向けた基本的な方針や検討の状況、設置予定時期等について記入する。

２

鳥獣被害対策実施隊を設置している場合は、鳥獣被害対策実施隊が行う被害防止施策、その規模、構成、農林漁業者や農林漁業団体職員、地域住民等の多様な人材の活用策等を記入するとともに、実施体制がわかる体制図等があれば添付する。

（４）その他被害防止施策の実施体制に関する事項
・イノシシについては、市町村境界付近の林野部における捕獲が進んでおらず、生息頭数が増加傾向にあることから、県は川西町を含む置賜地域において、イノシシの生息状況や生息環境等に係る調査を実施し、農作物被害の防止を目的とした広域的な捕獲活動を行う。
・地域住民への有害鳥獣対策に向けた研修会
・花火の安全使用指導等による地域住民自らの追払い活動（注） 将来的な被害防止対策の実施体制の維持・強化の方針その他被害防止施策の実施体制に関する事項（地域の被害対策を企画・立案する者の育成・確保や現場で対策を実施する者の知識・技術の向上等の被害対策に関する人材育成の取組を含む。）について記入する。

１０．その他被害防止施策の実施に関し必要な事項
関係機関と連携を図るとともに、銃やわな、追払い花火等の取扱いの安全性を考慮しながら鳥獣被害防止策を実施していく。
（注）

近隣市町村と連携した広域的な被害防止対策等その他被害防止施策の実施に関し必要な事項について記入する。