超高齢社会における「資産活用」の重要性

史んな課題を感じています。それを「資産活用」と

哲御紹介にあずかりました合同会社フィンウェル

いう言葉で表現し、特に今の超高齢社会において

尻

研究所の野尻です。どうぞよろしくお願いいたし

その重要性が高まっているというお話をしたいと野ます。

上がりを見せています。しかし、世の中全体がそ資へ」とか「資産形成」とか、とても大きな盛りの改正が盛り込まれ、世間的には、「貯蓄から投度の税制改正大綱の中には非常に大きなＮＩＳＡ用』の重要性」です。皆さん御承知のとおり、今か、つまり、日本の金融ビジネスは、でき上がっにそれだけで金融ビジネスは大丈夫なのだろう

やっていました。しかし一〇年ほど前から、本当

わ り、 資 産 形 成 に メ イ ン の タ ー ゲ ッ ト を 置 い て

ティ退職・投資教育研究所でずっと投資教育に携

まずは自己紹介です。現役のころは、フィデリ思います。

う思っているがゆえに、若干はすに構えた部分もた 資 産 を 取 り 崩 す 世 界 に つ い て、 ち ゃ ん と メ ッ

今日のテーマは「超高齢社会における『資産活ありまして、資産形成だけでいいのだろうか、そ― 37 ―

セージを伝えられているのだろうか、そういう気と思います（図表１）。

フィンウェル研究所を設立し、退職後の方々へ、で、 フ ィ ナ ン シ ャ ル・ ウ ェ ル ネ ス の 頭 を と っ てはこれを中心にした啓発活動をやろうということ

そこで、定年を迎えて退職したことを機に、次〇年前の二〇代のときには六・六％、一〇年後のべています。例えば四〇代を見ていただくと、二算し、一〇年前、二〇年前と少しずつずらして並九九九年、それぞれの有価証券保有世帯比率を計年）から、一〇年前の二〇〇九年と二〇年前の一こ れ は、 全 国 家 計 構 造 調 査（ 直 近 は 二 〇 一 九

お金とどう向き合ったらいいかメッセージを伝え

二〇〇九年は一五・五％、直近の二〇一九年は二かなり近づいたという評価をしています。ただ一わり、導入された当初に考えていた望むべき形に世代では、一〇ポイント以上が有価証券をゼロにを持っている世帯の比率ですので、七〇代以上の

これは有価証券の保有比率ではなく、有価証券― 38 ―

持ちがだんだん大きくなってきたわけです。

る、これが私の今やっている活動の一番大きなポ〇・七％ということで、有価証券保有世帯が着々と増えています。五〇代も六〇代も同様ですが、残念ながら今の七〇代以上だけが、この一〇年で三五・五％から二三・八％へと一〇ポイント以上

方で、若干欠けている目線もあるのが気になるとしたことを意味します。団塊の世代と言われる人下げています。

ころです。その理由を先にグラフでお示ししたい

最初に申し上げたように、ＮＩＳＡが大きく変

一、はじめにイントです。

第63巻第２号
証券レビュー

超高齢社会における「資産活用」の重要性

有価証券保有世帯比率の年代別推移
35

30

19.2

15.5
14.6
10

20年前
10年前
0

6.6
5.8

5

16.2
15

20.7

たちが、この一〇年ほどの間に投資から完全撤退したわけです。もちろん売却する必要もあります

が、一〇年前、二〇年前のデータを見ても、七〇代以上が六〇代より下がっていることはありませんので、非常に大きな変化をもたらしていることがこのグラフからわかります。

しかし、これを大変なことだと思う方はあまり多くありません。そこでもう一つ、個人金融資産がどこに偏っているか、年代別に御覧いただきた

いと思います（図表２）。こちらも全国家計構造調査から分析したものです。

よく「高齢者が金融資産の三分の二を保有してい る 」 と 言 わ れ る と お り、 六 〇 歳 以 上 が 六 三・

五 ％ で す。 で は、 三 九 歳 以 下 は ど れ ぐ ら い な のか。 こ こ は あ ま り 調 べ た こ と が な か っ た の で すが、調べてみたところ、わずか六・二％、六〇歳以上の一〇分の一です。さらに、六〇歳以上の資― 39 ―

23.8
26.6

30代
25

70代以上
21.3
21.3
20

28.7

50代

24.7

40代

29.0

60代

35.5

2019
2009
1999

％
40

団塊世代の「投資から貯蓄へ」
図表１（注） 全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）、2019年版、2009年版、1999年版、２人以上の世帯の金融資産データを使ってフィンウェル研究所が作成

証券レビュー

図表２

第63巻第２号

投信保有、老若格差20倍

年代別個人金融資産の分布
全体(単位︓％、億円)
39歳以下 40－59歳 60歳以上

100.0%

6.2%

30.3%

63.5%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

預貯金

63.6%

71.1%

59.0%

生命保険など

19.0%

14.9%

有価証券

16.0%

(うち株式)(うち投資信託)

金融資産残高（貯蓄現在高）個人金融資産(2019年、億円)

16,389,093

100.0%

65.1%

9,797,096

59.8%

23.0%

17.5%

3,736,598

22.8%

11.2%

15.0%

16.9%

2,855,399

17.4%

8.4%

7.5%

8.7%

8.3%

1,897,943

11.6%

5.0%

2.8%

4.2%

5.7%

706,407

4.3%（注） 年代別世帯保有平均値を世帯数で掛けて総額を計算。個人金融資産にはこの他に年金準備金がある。これを含めた個人金融資産総額は18,468,982千円〔出所〕 全国家計構造調査（2019年調査）並びに日銀資金循環表をもとにフィンウェル研究所作成

産の中に占める投資信託の構成比は五・七％、三九歳以下は二・八％で半分ですから、投資信託とい う 金 融 商 品 だ け を 見 て も、 三 九 歳 以 下 が 一 のロットだとすると、六〇歳以上の保有額はその二〇倍ということになります。

先ほど見ていただいたようにこの世代が完全に売却に動く、つまり、若い人たちに資産形成を一生懸命呼びかけ、三九歳以下のところが一上げても、二〇倍の力で高齢者が売却してしまったら、

とてもではないけれども個人金融資産の有価証券比率が上がっていくのは難しい。だからこそ、高齢者の持っている有価証券をいかにして売らせな

いか。売らせないというのは表現が少しきついかもしれませんが、いかに有価証券投資を継続していってもらうか。これが日本にとって非常に大事なことであり、今日伝えたい一番大きなメッセージです。

― 40 ―

用」は、山下り（退職後の時代）です。もう一つば 山 登 り（ 現 役 時 代 ）。 そ れ に 対 し て「 資 産 活形成」は、資産をつくり上げていく、登山で言えんなところで使わせていただいています。「資産その中で、私は「資産活用」という言葉をいろます。

め、とりあえず「超々高齢社会」と呼ぶことにしが実態ですが、それをあらわす言葉がまだないた

二八％を超え、もう一つ次の世界に入っているの会」という定義はありません。日本の高齢化率は会 」（ 高 齢 化 率 二 一 ％ 超 ） ま で で、「 超 々 高 齢 社

は手段であり、両側でワークするものだと思いま

形成や資産活用が目的であるとすれば、資産運用

リューションを提供できるのか、ここにもう一度

減 で す。 こ れ に 対 し て 金 融 ビ ジ ネ ス は ど ん な ソ

我々にとって最も大きな課題は、高齢化と人口依然として、我が国の個人金融資産二〇〇〇兆円― 41 ―「資産運用」という言葉もよく使いますが、資産す。もちろん、資産活用はある程度まで来ると運立ち戻る必要があるのではないかと思います。

その中で登場したのが資産所得倍増プランです。

「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」で議論されているのが「貯蓄から投資のた

まず、超々高齢社会の課題ということですが、のうち、その半分以上が預金・現金で保有されてめの『資産所得倍増プラン』」です。残念ながら

実は、国連における高齢社会の定義は「超高齢社

二、貯蓄から投資でいいのか？

る、このように想定しています。

と し て は、 資 産 運 用 は 生 涯 を 通 じ て カ バ ー で き用からの撤退ということもあるでしょうが、全体

超高齢社会における「資産活用」の重要性

バーできているのだろうか、この点も考える必要

回 の Ｎ Ｉ Ｓ Ａ の 制 度・ 非 課 税 期 間 の 恒 久 化 で カほど細かく言及するとして、果たしてこれは、今ら」という枕言葉をつけている理由については後

い る、 こ こ が 課 題 と な っ て い ま す。「 残 念 な がです。しかし、日本はわずか二〇％しか所得等かんできたことを示しています。イギリスは七〇％〇％相当が、この二〇年で所得から資産に流れ込

分、要は、二〇〇〇年の個人金融資産のうちの八る こ と が で き ま す。 ア メ リ カ の 場 合、 〇・ 八 倍

産の中に毎年流入してくる金額の大きさと理解すんなセミナーでよく使っている日米英の個人金融

は、個人金融資産の伸び悩みです。金融庁がいろ

そもそもこういった議論が出てきた最大の要素思います。

いことを理解しておく必要があるのではないかと

題もさることながら、流れ込んでくるお金も小さら資産に流れ込んできていません。リターンの問

リターンによる個人金融資産の増加が少ないといしたがって、本当に「貯蓄から投資へ」という「貯蓄から投資へ」という議論で必ず出てくる

ワーディングでいいのか、もう一度見直してみる

この二〇年でアメリカの個人金融資産は三・四のが、日米の個人金融資産の構成比（パイチャー

う御指摘をいただくことがありますが、もう一つ倍に増えていますが、そのうち運用リターンによト）です。日本は現金・預金、アメリカは有価証必要があると思います。

るものは二・六倍です。この三・四倍と二・六倍券が過半を占めているので、「貯蓄から投資」が忘れてはならないことがあります。

の差は何を意味しているかというと、個人金融資― 42 ―があると思います。

資産の伸びを示したグラフを使って、日本は運用第63巻第２号
証券レビュー

証券を買いなさい」というメッセージを送っていかそうとすると、高齢者に「預金をおろして有価齢者が持っているため、これを貯蓄から投資へ動ていただいたように個人金融資産の三分の二は高必要なのだとよく言われるわけですが、先ほど見ください。

は、個人で運用できるようなものを対象にお考え

金のことばかり考えがちですが、ここで言う年金い」という議論になります。年金というと公的年

が、イギリスと比較すると、「日本は年金が少な

日本は個人金融資産が一・四倍しか増えていな

スが二・三倍になっているのは、イギリスの個人

い中で、日本よりも有価証券の比率が低いイギリ

本来的には、収入から銀行預金に流れるのでは金融資産の中核が年金で、それが一番大きく伸びしいのでしょうか。

なく収入から投資に回るような、これを「資産形ているからです。

を上げることが重要なわけではない、口座の名称

ここからわかるのは、投資信託や株式の構成比成 」 と 呼 び ま す が、 パ イ チ ャ ー ト か ら フ ロ ー

チャートの目線に変えて議論していくことが大事ではないかと思います。

はあまり関係ないということです。一番わかりやすい例がＤＣ（確定拠出年金）で、イギリスでは

日米英の個人金融資産の構成比を並べて見てみると、日本は有価証券の比率が少ないとよく言わ

表３）。ＤＣは、いわゆる有価証券口座ではなくこれが年金口座の中にかなり含まれています（図日本とアメリカを比較した場合、常に起きるの

年 金 口 座 で す が、 中 は 自 分 で 運 用 で き る よ う にれますが、もっと低いのがイギリスです。

が「日本は有価証券比率が低い」という議論です― 43 ―るのと同義になります。しかし、これは本当に正超高齢社会における「資産活用」の重要性

証券レビュー

図表３

100%
90%
80%
70%
60%
50%

米国

英国

5.7%

10.0%
1.8%

3.4%
10.6%

20%

10.7%
4.3%
1.3%

24.5%

53.7%

13.1%

9.9%
4.0%

9.7%

0.2%
25.8%

13.0%

日本
 DC

債務証券

投資信託

年金

保険

その他

0.5％(16.4兆円の半分、2021)

英国 株式型ISA 5％弱(0.3兆￡、2020)

日本(2021年末、1968兆円) 米国(2020年末、105.5兆ドル) 英国(2020年末、7.3兆ポンド)

現金預金9％程度(11兆ドル、2021)
13％程度(13.9兆ドル、2021)

英国 合計で20％程度(推定1.5兆￡、2020)
 Stakeholder pensions
 SIPPs(Self-Invested Personal Pension)
 DC
40,000￡ / 1,073,100￡ 非課税上限

46.2%

10%
0%

米国
 DC
 IRA

27.9%

8.1％

40%
30%

Self-Invested年金

日本

19.2%

第63巻第２号

株式等

日本
 NISA

0.5％(9兆円、2020）

個人金融資産に対する構成比は筆者の推計なっています。そう考えると、個人金融資産の中身の分類は大した意味を持っていない。それよりも大事なことは、その口座の中で、自分で運用ができるようになっているかどうかだと思います。

こ こ で は「 Self-Invested
年金」と書いていますが、自分でディレクションできるような年金、もしくは年金に近いもの、この構成比が重要なわけです。

その裏側にあるのが、先ほど申し上げた収入から投資に回るような「資産形成」です。例えばＤＣであれば、給料から天引きされて自動的に流れていく、このパーツがきれいにつくり込まれているというところが大事なメッセージではないかと思います。

これは私の推計ですが、イギリスでは、この類での年金口
Self-Invested

いのものが二〇％程度（一・五兆ポンド）あり、

四 六・ 二 ％ の 約 半 分 が― 44 ―

と思います。

かりできているというのが大きな要素ではないか

り、収入から投資に流れ込んでいくところがしっ

四割近くあるということになります。これはやはすと、イギリスには有価証券投資ができる口座が有価証券口座＋年金口座で、こういったものを足座です。これらは表向き年金口座ですが、実際はていることが見てとれます。これはほぼ、つみた

一八年ぐらいから若年層の有価証券購入額が増え若干ずれて表に出てくる感触はありますが、二〇たがって、でこぼこの意味合いが毎月の数字よりカ月の移動平均をとってグラフ化しています。し知のとおり家計調査は毎月のデータのため、一二額と売却額を分析したものです（図表４）。御承しかし、その一年後ぐらいから売却額も増えててＮＩＳＡの力によるものだと思います。

は御承知のとおりです。ＮＩＳＡの口座数と残高きているのが若干気になります。買いが増えれば― 45 ―

日本でも、資産形成に向けて動き始めているのの推移を見ていただくと、最近、つみたてＮＩＳ

売りも増えるのは当然だと言われるかもしれませんが、果たしてそれだけなのか。二年ほど前にこのデータを見つけたときは衝撃的で、これは一体

ど う い う こ と な の か、 い ろ ん な 方 と 議 論 し ま し一つは、つみたてＮＩＳＡの二〇年という非課た。

このグラフは、家計調査のデータを使って若年税期間が関係していると思います。二〇一八年の層（三四歳以下と三五－三九歳）の有価証券購入があります。

こうした資産形成の流れの中で、気になる動き

み増しのパターンが変わってきています。

確定拠出年金も、 iDeCoが入ってきたことで積Ａの部分が増えていることがわかります。

超高齢社会における「資産活用」の重要性

2022年7月
2022年1月

2022年4月
2021年7月

2021年10月
2021年1月

2021年4月
2020年7月

2020年10月
2020年1月

2020年4月
2019年7月(単位︓円)

家計調査にみる34歳以下層、35-39歳層の有価証券購入額、売却額の推移

枠、二〇一九年の枠、二〇二〇年の枠、二〇二一

年の枠、こういう枠を考えて、二〇年間、投資した金額をキープしておきましょうという発想だった と 思 い ま す。 つ ま り、 制 度 を つ く っ た 側 の ロジックとしては、二〇一八年に毎月積み立てたものを二〇一八年枠として樽に入れ、蔵にしまい、

鍵をかけて二〇年間熟成させましょう、こういうメッセージを送り出してきたわけです。

しかし、二〇一八年の枠は、二〇一九年、二〇二〇年になると、「ちょっと儲かっている。だったら一回売ろうかな。どうせまた今年も新しい枠があるし、来年だってある」、こんなふうに考える よ う に な る。 一 回 蔵 に 入 れ た は ず で も、 鍵 を持っているのは自分ですから、鍵をあけては売りにいくということが進んできたのではないか。言い 方 を か え る と、 二 〇 年 と い う 非 課 税 期 間 を つ

くったがゆえの何年枠という枠の感性、これがマ― 46 ―

2019年10月
2019年1月

2019年4月
2018年10月
2018年4月

2018年7月
2018年1月
2017年7月

有価証券売却額 35-39歳
5,000

2017年10月

有価証券売却額 34歳以下
6,000

2017年1月

有価証券購入額 35-39歳
7,000

2017年4月
2016年7月

2016年10月
2016年1月

2016年4月
0

有価証券購入額 34歳以下
8,000

40歳未満で売りも急増している
図表４

第63巻第２号
証券レビュー

9,000

4,000

3,000

2,000

1,000

〔出所〕 家計調査、２人以上の勤労者世帯の有価証券購入額、売却額のデータを12ヵ月移動平均にしてフィンウェル研究所作成

本のＮＩＳＡを比較してみたいと思います。ここり）の話をしましたが、そこに今年の税制改正大したがって、何とかしてこの枠を取り消そう。

では、ＮＩＳＡが若い人たちに非常にいい形でつインドセットの中に大分すり込まれてしまったのそのために必要なのは非課税期間の撤廃だ。制度

くられた一方で、資産活用層にはまだちょっと優綱のポイントを当てはめ、イギリスのＩＳＡと日の恒久化よりも非課税期間を撤廃しないと、若い

しくないのではないか、これがもう一つの大きなではないかと思います。

人たちが投資をしてもすぐに売ってしまう。本来

メッセージになると思います。

年ほど前からこのように思っていましたので、今う発想で資産形成をしていただく必要がある。一う大きな樽の中に毎月毎月お金を入れていくといき、私は、イギリスと比較して随分研究もしましはずです。二〇一四年にＮＩＳＡが導入されたとは、このままいけば非常にすばらしい改正となる

繰り返しになりますが、今回のＮＩＳＡの改正― 47 ―

は、何年枠という小さい樽ではなく、一生涯とい回ＮＩＳＡが大幅に変わって非課税期間がなくたし、視察にも行きました。証券業協会の方ともた。そのときに感じたＮＩＳＡのあるべき姿にかなったのは、若い人たちのマインドセットを変え

枠がなくなったという点がとても大事なメッセー

なり近づきました。例えば年間上限枠は、今度は御一緒させていただき、現地でも分析を行いましジとして若い人たちに伝わっていくかどうか、こできるものになったのではないかと思いますが、日本のほうが大きくなりましたので、非常に満足

先 ほ ど 資 産 形 成（ 山 登 り ） と 資 産 活 用（ 山 下

こが鍵になるのではないかと思います。

る非常に大きなチャンスだと思います。そして、

超高齢社会における「資産活用」の重要性

まだ配慮が足りていないということです。

若干気にかかっているのは、資産活用の側にまだ

価証券投資から貯蓄型に資金が流せるようにしよ

中から、口座保有者が高齢になってきたので、有抜けていると大変厄介です。イギリスでは、ＩＳるというのは非常に大事な機能ですから、ここが取り崩しのときに金融商品をスイッチングできというと、結局、今の段階では、老後資産のうちの中でどうやってポートフォリオを保守化するかグができないので、一八〇〇万円という投資総額

残念ながら、日本のＮＩＳＡはまだスイッチン

う、要は、ポートフォリオの保守化を進めるとき

Ａはそれ以前からの非課税投資口座も合わせると保守化するものはこの枠の外側につくるしかな

細かいことはまた後ほどお話ししますが、大枠

長い歴史を持ち、口座保有者の高齢化が進んでい

い、こういう形になりかねません。有価証券しかに、そういうニーズをカバーできるような制度にま す。 そ の た め、 高 齢 者 へ も 配 慮 が 欠 か せ ま せ持てない口座、しかも、その有価証券も保守的なでいきますと、イギリスのＩＳＡにはスイッチンん。例えばポートフォリオの保守化を進めようとものに切りかえるチャンスがないというのは非常変えていこうということをやったわけです。

したときに、それまでイギリスのＩＳＡには貯蓄に残念な部分だと思います。

なら、有価証券投資を進めるためです。しかし途ら貯蓄型への移動は認めていませんでした。なぜ型への資金移動は認めていたのですが、株式型かくなった配偶者の持っていたＩＳＡの口座残高とＳＡというものを導入しました。これは、先に亡また、イギリスでは二〇一〇年代半ばに相続Ｉ― 48 ―

グが自由にできるという特徴があります。

型と株式型の二つがあり、当初は貯蓄型から株式第63巻第２号
証券レビュー同じ金額を、残された配偶者の翌年の年間拠出上限枠に上乗せする制度です。一般的に言えば男性のほうが早く亡くなりますので、夫がＩＳＡで例

翌年一年間のみ、妻には、通常の年間上限枠二万まってきたのか、少しさかのぼってみたいと思い

資産活用の議論はどの辺からどんな形でまと三、資産形成だけでは足りない、
資産活用の理解とポンドに夫の一〇万ポンド分を上乗せした一二万ます。

えば一〇万ポンドの資産を持って亡くなったら、ポンドが非課税投資額として認められる、こういます。しかし、これは上手につくられていて、相しいために、制度設計ができないことがよくあり

日本もそうですが、相続税法との調整は大変難

高齢化率が七％を超えると「高齢化社会（

Aged

Aging

ゆる高齢社会になったころです。定義としては、五歳人口比率）が一四％を超えた翌々年で、いわされました。一九九六年というと、高齢化率（六一九九六年から四回、高齢社会対策大綱が策定

続税には全くさわらず、枠を増やしただけの話で）」、一四％を超えると「高齢社会（
Society）」、 二 一 ％ を 超 え る と「 超 高 齢 社 会（
Society

す。このように、資産活用世代に対してもう少し

優しい制度があってもいいのではないかというの）」 で、 日 本 が 高 齢 化 社
per/Super-aged Society

会になったのは一九七〇年です。今から五〇年以Hy

が、今度改正されるＮＩＳＡに対する私の視点です。

上前に高齢化社会になっていたにもかかわらず、― 49 ―

う制度設計です。

超高齢社会における「資産活用」の重要性

的にどんな金融商品なんですか」という金融機関

憶していますが、このころから、「野尻さん、『取二〇一二年の第三回までは「資産形成」が基本からの問い合わせが非常に増えました。それより一九九六年に初めて第一回の高齢社会対策大綱がで し た。 そ れ が 二 〇 一 八 年 の 第 四 回 で 初 め て、も前から資産の取り崩しについてメッセージを出り崩し』ってどういうビジネスなんですか。具体「資産の運用と取崩しを含めた資産の有効活用」

していたこともあり、問い合わせをいただくよう閣議決定されたわけです。

という表現が出てきます。私は、ここが大きな転になったわけです。

た。 例 え ば、「 二 〇 〇 〇 万 円 問 題 の 報 告 書 」 と中で「取り崩し」という言葉を使い始めていまし

金融庁においては、この前後のいろんな動きのる、ここのメッセージを我々はしっかりと受け取世代がこの一〇年で急速に有価証券を売却していの中で、図表１で見ていただいた、七〇代以上の取り崩しは資産活用（山下り）と同義です。そ三つの現金化タイミング」です。

― 50 ―機になったと見ています。

言 っ た ほ う が わ か り や す い か も し れ ま せ ん が、る必要があると思います。

れた俯瞰図です。ポイントは、金融庁がカバーす一つ目は、退職時点です。

トルの報告書の議論において、一番最初に提示さる枠内に「資産形成・取崩し」というワーディンというのがたてつけの中にたくさん入っていま

日本の制度設計からすると、退職したら現金化

これはたしか二〇一八年後半のことだったと記グが入っていることです。

その大きな要素としてまとめたのが「退職後の「高齢社会における資産形成・管理」というタイ

第63巻第２号
証券レビューかと思います。

設計にしてあれば、全く違う形になるのではない

してから、少しずつ取り崩していけるような制度にロールオーバーできないか。有価証券口座に移化しなくて済むように、有価証券のまま課税口座の提言の中にも入っていたかと思いますが、現金キャッシュアウトです。これはたしか証券業協会

私 も 全 額 引 き 出 し ま し た が、 そ の 場 合、 全 額す。例えば、確定拠出年金の一括引き出しです。

んな紹介があったほどの規模感です。

一五兆円にも上るというレポートが出ている、そ〇三〇年には認知症の方が保有する有価証券は二プの議論では、ある研究機関の報告によると、二大きな金額になります。市場ワーキング・グルー

現金化することが家裁で求められ、これは非常に保全という名目で、成年後見人は有価証券を全額た。ただ、成年後見制度を利用すると、今は資産

う 声 は、 金 融 庁 の 議 論 の 中 で も 何 度 か あ り ま しん増えてくるとすれば、ここはかなり大きな現金で資産をつくって退職される方がこれからどんど

今はそれほど多くないかもしれませんが、ＤＣ

められると思います。アメリカでは、プルーデン

いのですが、非常に厄介なことがこの時点でも求というグラデーションがあるため、なかなか難し認知症は、どこまでできて、どこからできない

ト・インベスター・ルール、要は、成年後見人がを認めていますので、日本でもこういう形が必要

資へ」ではなく、「投資から貯蓄へ」という流れ

二つ目は、認知・判断能力の低下時点です。

になってくるのでないかと思います。

被後見人の資産をポートフォリオで保有すること

成年後見制度をもっと使えるようにしようといをつくる力になりかねません。

化プレッシャーになると思います。「貯蓄から投超高齢社会における「資産活用」の重要性― 51 ―

三つ目は、相続時点です。
私が言うことではないかもしれませんが、有価証券の相続評価は、土地や保険に比較して不利にる、相続時点で有価証券の保有を諦める動きはや方そのものです。運用しながら少しずつ資産を取もう一つ大事なのは、制度だけではなく、考え

四、使いながら運用する時代のアプローチ

はり多いようです。したがって、これも上手に平

り崩す、この発想が日本ではまだできていない気なっているとのことで相続が近づくと現金化す

仄を合わせていくことで、有価証券でも相続できがします。

先ほどお話した山登りと山下りの大きな流れですが、資産寿命をもう少し延ばすためにはどうしたらいいのか。

う」と若い人にメッセージを送っても追いつきまに か く 資 産 形 成 で す。 有 価 証 券 で 投 資 し ま し ょ

な形がつくれないだろうかということです（図表て真ん中に組み込み、上手にお金と向き合うよう

歳の一五年間を「使いながら運用する時代」とし― 52 ―るような形にしていくことが大事ではないかと思います。
七〇代、八〇代になって有価証券を現金化する

力がどんどん増していき、若い人たちの二〇倍、八〇せん。結局一〇年後も、個人金融資産に占める有５）。運用を続けながら資産を取り崩していくと私の考えは、これを二つに分けて、六五価証券の比率はあまり変わらなかった、こんなこいう新しいコンセプトをどう広げていけるか。つ

三〇倍の力で現金化するとしたら、どんなに「ととになってはいけないと思います。

－

第63巻第２号
証券レビュー

超高齢社会における「資産活用」の重要性

資産活用
＝下山
資産形成
＝山登り

まり、制度だけでなく、考え方をどう訴求するかということも必要になってくるのではないかと思います。

年金以外に、定額引出で月一〇万円ずつあるといいというのが団塊世代の取り崩しのコンセプト

ですが、それをすることによる弊害について少し御説明したいと思います。

この表では、一〇〇〇万円の資産運用の中で取り崩しを二年間やったときに残高がどう変わるかを見ています（図表６）。収益率の部分は、一年目と二年目の運用成果がひっくり返るようにしてあります。一年目は、薄い部分がプラス一〇％、濃い部分がマイナス五％。二年目はその逆で、薄い部分がマイナス五％、濃い部分がプラス一〇％で す。「 引 き 出 さ な い 」 と い う パ タ ー ン で は 当

然、二年目の年末残高はともに一〇四五万円となりますが、「年初一〇〇万円の定額引出」という― 53 ―

使うだけの時代
使いながら運用する時代積み立てながら運用する時代

100歳
80歳
65歳
30歳

出来上がった資産を活かす方法
図表５

資産運用

年初100万円の定額引出

2年目

パ タ ー ン で は、 薄 い 部 分 の ほ う は 八 四 五・ 五 万円、濃い部分は八三〇・五万円で、一五万円の差が生まれます。これが定額引出の持つ残高に対するリスクです。

一年目と二年目の運用成績がひっくり返っていて も 平 均 値 は 同 じ で、 二 年 で 四・ 五 ％ と い う パ

フォーマンスです。二〇年、三〇年という長いス

パ ン で や れ ば、 運 用 は、 ゴ ー ル 設 定 に あ る 程 度

沿ったものをつくり出すことがだんだんできるよ

うになってきていると思います。しかし、毎年の並び方が違う場合、例え同じパフォーマンスを提供できたとしても、定額で取り崩すと、最後の年の残高に大きなインパクトを与えます。これを英語では「 Sequence of Returns Risk
」 と 言 い、 海

外で取り崩しの議論をするときに必ず言及されますが、日本ではほとんど言及されません。

ちなみに、私はこれを日本語で「収益率配列の― 54 ―

846.45万円
846.45万円
年初10％の定率引出830.5万円
845.5万円

運用成果
＋10％
運用成果
－5％の

1045万円
1045万円
引き出さない855万円
990万円
年初10％の定率引出

855万円
運用成果
－5％

990万円

950万円
1100万円
引き出さない

年末残高
運用収益
年末残高
運用収益

前半低い収益率
前半高い収益率
引出のルール

運用成果＋10％
年初100万円の定額引出

1年目

資産を引き出すことの影響
図表６

第63巻第２号
証券レビュー

最初の投資額を1000万円で想定（注） 手数料、税金は考慮せず〔出所〕 フィンウェル研究所

ではなく率で考えることが必要だと思っていま

による残高への影響を避けるには、引き出しを額ん。現金化する制度はたくさんあるものの、現金産活用層に対してまだまだカバーできていませ繰り返しになりますが、ＮＩＳＡの改正は、資す。

す。しかし、こういうメッセージがまだまだ日本

化するときの考え方については、日本ではまだでリスク」と呼んでいて、毎年の並び方が違うことではつくり出せていません。ここではかなりシンきていません。

顧客本位タスクフォースでは、イギリスのＭａＰ

さらにもう一つ、今回のＮＩＳＡの改正、またプルにしていますから、おかしなところはほかにれているのか。

組織を中心に金融経済教育を行い、若年層の金融）のような専門
Money & Pensions Serviceの逆数などいろんなアプローチがあり、かつ、こリテラシーを上げていく、こういう議論がなされＳ（

れらの組み合わせが大事になります。一番のターました。

アメリカでは、定額のほかに定率、定口、余命

ゲットは、運用ではなく、引き出すことによる税

くするかというところで取り崩し方を決めてい

出年金を引き出す人に対して政府が無償で提供すも の で す が、 そ の 中 のＭａＰＳは、三つの組織が一つになってできた

く、すなわちタックスストラテジーが非常に大事る 投 資 ガ イ ダ ン ス の 専 門 組 織 で す。 こ れ を 従 来

金へのインパクトです。支払う税金をいかに少なになってくるとよく言われますが、こういう大事

あ っ た Ｍ Ａ Ｓ（ Money Advice Service）と合体は、 確 定 拠
Pension Wise

なメッセージが日本では欠けているように思いま― 55 ―もあるのですが、こういう部分がお客様と議論さ超高齢社会における「資産活用」の重要性りました。こういうことが日本でも取り入れられする、ここのメッセージは非常にインパクトがあす人に対して政府が無償で投資ガイダンスを提供

私のイメージの中では、確定拠出年金を引き出てきた投資信託のポートフォリオは、退職したかす。自分のことで言えば、現役のころに積み上げる と、 資 産 運 用 そ の も の に は な い よ う に 思 い ま成と資産活用（取り崩し）の際に目線を置いてみ変わっていくのだろうかと考えたときに、資産形

超高齢社会において金融サービスはどのようにるようになり、繰り返し言っている取り崩しの部

らといって変える必要性はあまりない。それよりさせてＭａＰＳに変わったわけです。

分に対する大事なメッセージを伝える場所になるも厄介なのは、そこに関連する手間の問題ではな
いかと思います。

資産形成において、最初にポートフォリオを組

先ほど御紹介したとおり、取り崩しには幾つかもしれません。しかしこれらは、一度やってしま資をするために口座を開設するのは面倒くさいか五、金融業界の向かうべき道

手法がある、また、日本では退職後の投資教育がえばあとは放っておけるもので、手間としてはそむのは大変なことかもしれません。また、積立投行われていない、これらのことは、少し大仰です

んなに大きくないと思います。

端、毎年どれぐらい取り崩すか、どれから取り崩と こ ろ が、 資 産 活 用（ 取 り 崩 し ） に な っ た 途

が、金融業界がこれから向かうべき道、方向感を教えてくれているのではないかと私は思っています。

― 56 ―のではないかと思います。

第63巻第２号
証券レビューＩＳＡであれば所得税にはインパクトはありませ

るかといったことが浮上してきます。例えば、Ｎすよ」とおっしゃる方が大変多いです。しかし、から残高フィービジネスに変わってきているんでこの話をすると、「今やもう、手数料ビジネス

います。

んが、ＤＣで取り崩そうとすれば、一応、課税所よくよく伺うと、その残高フィービジネスは商品

すか、それによって税金にどんなインパクトがあ得になるので所得税にインパクトが出るわけでの残高フィービジネス、言い方をかえると、例え依存せざるを得なくなるわけですが、これが超高しまうことです。その結果、第三者のサービスにる、もしくは自分でやれるパーツが減っていってど、手間の部分の大半を占める作業は、自分でやか つ、 厄 介 な の は、 年 齢 が 上 が れ ば 上 が る ほ

もづけて取っていくということが起きるわけで供に対するフィーを、サービスではなく商品にひうことになってしまう。その結果、サービスの提して、投資信託が厳しいときは保険を売ろうといスです。これでは、代行報酬の高い商品を中核にば投資信託の代行報酬を前提にしたフィービジネ

― 57 ―す。

齢社会における大きなポイントではないかと思いす。

この議論をするときに出てくるのが最近話題に）
er で あ り ま し て、 金 融 庁 の 審 議 会 や タ ス ク

Independent Financial Advis

もづくフィーをどう取れるか、そこに勝敗といい

フォースの議論でも常にポイントになるのが、ＩなっているＩＦＡ（

ますか、大きな要素が出てくるのではないかと思

増えれば増えるほど、商品ではなくサービスにひ

融商品にひもづいています。しかし、サービスがます。今の金融ビジネスでは、全てのフィーが金超高齢社会における「資産活用」の重要性しています。家電量販店には、その店のスタッフ

き、私は家電量販店のスタッフを例に挙げて説明「ＩＦＡはどういう人ですか」と聞かれたとです。

ＦＡは本当に顧客の側に立っているのかという点

スを行う形に変えました。これがＩＦＡです。

んの指図、お客さんからいただく報酬でアドバイ取るキックバックフィーを一切禁止して、お客さ〇一三年一月一日以降、証券会社や銀行から受けります。しかしイギリスでは、法律を改正し、二カーの名札をつけている人と同じということにな

うがよりフェアに教えてくれるのではないか、こは、そういう人よりも家電量販店のスタッフのほい ま す が、 自 分 が 商 品 に つ い て 聞 き た い と き にたすきをつけて商品の説明ができるように立ってタッフも来ています。メーカー名を書いた名札やに早く変えていけるか、ここが課題になってくる体系からサービスにひもづいたフィー体系にいか思います。したがって、商品にひもづいたフィー

ように強制的に法律を変えるのは難しいだろうとしていくことが必要だと思いますが、イギリスの日本でもこういう形でアドバイスできるようにるかどうか、それは会社や人によるだろうとは思― 58 ―

だけでなく、いろんなメーカーから派遣されたス

う思うことが多いのではないでしょうか。なぜなのではないかと思います。

的に「自分のところの商品が一番いい」と言いそ

そう考えると、証券会社から商品や報酬を受けいますが、金融当局が発表している統計データを必ず聞かれます。イギリスのＩＦＡが儲かってい

取 っ て い る ア ド バ イ ザ ー は、 家 電 量 販 店 で メ ー

うな気がするからです。

この話をすると、「それで儲かるんですか」とら、メーカーから派遣されているスタッフは最終第63巻第２号
証券レビュー

超高齢社会における「資産活用」の重要性

図表７

英国IFAの収益性

アドバイザーの規模別企業数、アドバイザー数(単位︓社、人)投資商品を提供する1社当たりアドバイザー数
アドバイザー数
アドバイザーの規模別企業数、アドバイザー数(単位︓社、人)
1名のアドバイザー
2,378
2,378
1名
投資商品を提供するアドバイザーの規模
企業数
1社当たりアドバイザー数2.8名
2-5名のアドバイザー
2,018
アドバイザー数5,614
6-50名のアドバイザー
461
5,066
11.0名
1名のアドバイザー
2,378
2,378
1名
50名以上のアドバイザー
41
12,598307.3名
2-5名のアドバイザー
2,018
5,614
2.8名
合計
4,898
25,6565.2名
6-50名のアドバイザー
461
5,066
11.0名
50名以上のアドバイザー
41
12,598（注） 2021年12月FCAに登録し、年間収支報告を提出した企業。収入はRetail
Investments307.3名
Revenue
合計
4,898
25,656
5.2名のみを掲載。アドバイザーが複数の企業と契約をしているケースもあり、その場合はダブルカ
アドバイザーの規模

企業数

ウントされている。
アドバイザー規模別のファイナンシャル・アドバイザー企業の収入状況(単位︓社、人、￡)〔出所〕 Data from the Retail Mediation Activities Return（RMAR）、2022年７月
アドバイザーの規模

企業数

アドバイザー数

1社当たり個人投資家 1アドバイザー当たり個人投(単位︓社、人、￡)資家向け平均売上げ高
170,728 1アドバイザー当たり個人投170,728
1社当たり個人投資家
566,316 資家向け平均売上げ高
203,567
向け平均売上げ高2,354,945
214,297
170,728
170,728
58,562,356
190,590566,316
203,567
2,354,945
214,297
58,562,356
190,590

アドバイザー規模別のファイナンシャル・アドバイザー企業の収入状況
向け平均売上げ高1名のアドバイザー
アドバイザーの規模
2-5名のアドバイザー
6-50名のアドバイザー
1名のアドバイザー
50名以上のアドバイザー
2-5名のアドバイザー
6-50名のアドバイザー
50名以上のアドバイザー

2,378
2,378
企業数
2,018 アドバイザー数
5,614
461
5,066
2,378
2,378
41
12,598
2,018
5,614
461
5,066
41
12,598（注） 2020年12月FCAに登録し、年間収支報告を提出した企業。収入はRetail Investments Revenueのみを掲載。アドバイザーが複数の企業と契約をしているケースもあり、その場合はダブルカ
ウントされている。
〔出所〕 Data from the Retail Mediation Activities Return（RMAR）、2021年７月

見 る と、 そ の あ た り が 少 し ク リ ア に な り ま す ので、ここから幾つか御紹介したいと思います（図表７）。

まず、アドバイザーの規模別企業数、アドバイ

ザー数です。

大きく四つのカテゴリーに分かれていまして、「一名のアドバイザー」は、アドバイザー一人で― 59 ―や っ て い る 会 社 で す。 つ ま り 企 業 数 ＝ ア ド バ イ

五名のアドバイザー」は二〇一ザー数で、二三七八社＝二三七八人ということになります。「二八社で、一社当たりの平均アドバイザー数は二・八名です。この二つのカテゴリーを合わせると四三九六社で、企業総数四八九八社のうち、約九割をいわゆる零細のアドバイザー企業が占めていることになります。

なぜこんなに零細が多いのかと思われるかもしれませんが、地域密着でやっていることが結果と－言い方をかえると、「地域密着で儲かるのだろう

して零細になっているという点がポイントです。

らい取っています。

続的なアドバイスフィーは五〇～九〇ベーシスぐ

は商品の外に出しているフィーを、日本の場合は

日 米 比 較、 日 英 比 較 で、 日 本 は 投 資 信 託 の

ここでぜひ注目していただきたいのは、下の段投資信託の中に取り込んでいるので、比較するとか」「やっぱり金持ちのいる都会でビジネスをしの「一アドバイザー当たり個人投資家向け平均売日本が高く感じてしまうわけです。本来はこれをフィーが高いと金融庁からよく指摘を受けます

上げ高」です。「一名のアドバイザー」は約一七取り除いて比較することが大事で、それができる

ないとダメだよね」、そういう議論ではないとい

万ポンド、「五〇名以上のアドバイザー」は約一ようになると、フィーに対する目線も少し変わっが、それは当たり前です。アメリカやイギリスで九万ポンドで、ほぼ同じです。規模が大きいとこてくるのではないかと思います。

るということです。

がサービスできるお客さんの数は大体決まっていしたが、実は全く違っていて、アドバイザー一名

フィーの水準は規模とは関係ない、ここがポイン

一人当たりのアドバイザーが年間で取り込む

話が少し脱線しましたが、零細が多い中でも、では、どのようにして儲けているのか。「税引トになります。

当局の統計データでは公表されていて、初回のア

き前利益黒字企業数比率」を見てみると、一人でフィーの水準はこの表には入れていませんが、ドバイスでは一～三％ぐらい、その後の毎年の継― 60 ―

うことです。

ろのほうがもっと高くなるのではないかと思いま

第63巻第２号
証券レビューですので、黒字になるのは当然と言えば当然です

リングという形で自分の給料にするというやり方

は、黒字になった後の利益をプロフィットシェア

ま り 儲 か っ て い ま す。 一 人 で や っ て い る と こ ろやっているアドバイザー企業の九六％が黒字、つとができるわけです。

ることでアドバイザーはアドバイスに専念するこの診断といったところまで、ここに全て丸投げす

トフォリオの作成、あるいは顧客のリスク許容度

パーティがそれを全部拾ってくれる。例えばポーア ド バ イ ザ ー・ プ ラ ッ ト フ ォ ー ム と い う サ ー ド

こ う い う 目 線 で い く と、 ア ド バ イ ス ビ ジ ネ ス はなアドバイザー企業のほうが赤字の比率が高い。

大事なメッセージだと思います。むしろ、大規模

投げ出さないで続けていきましょうね」とか、お設定は何だったでしょうね」とか「途中で投資をバイスするというよりも、「当初つくったゴール

ここの一番の鍵は、アドバイザーは、単にアド― 61 ―

が、それでも黒字になっているというのは非常にしっかりと収益を上げていて、先ほど申し上げたられないということです。つまり、それ以外の部

客さんに寄り添ってコーチングをすることがコア

もう一つ、別の要素もあります。

分を担ってくれるビジネスが外にある、ここが、ように、思った以上に高いフィーであるという点当然のことながら、一人でやっていると、五〇地方でも零細でもアドバイスビジネスがうまくであり、その部分はプラットフォーマーには投げ

人以上の規模ならカバーされるミドルやバックオいっている要素の一つではないかと思います。

ですから、これはやはり重いはずです。しかし、フィスの業務を全部かぶらなければいけないわけもポイントかと思います。

超高齢社会における「資産活用」の重要性

六、個人金融資産を今後二〇年で倍増へ
最後のポイントは、個人金融資産をこの先二〇が出てくるだろうと思います。

二 つ 目 は、 残 念 な が ら ま だ 欠 け て い る の で すが、退職者層や取り崩し世代の有価証券現金化の抑制です。ここをコントロールすることは、個人金融資産に占める有価証券の総額を下げない力に

プラスになるというよりはマイナスにならない、なり、これは当然、個人金融資産への資金流入に繰り返しになりますが、個人金融資産は、過去

もしくは運用リターンを上げるという形に変わっ

一つは、現役層の有価証券による資産形成拡大

一〇〇歳までのところを簡単にまとめました（図でき上がった資産を活かす方法として、六五融資産への資金流入の増加だけでなく、パフォー

融資産に占める有価証券の総額を増やし、個人金らさかのぼって考えましょうということです。一

このときに私がよく説明するのは、一〇〇歳か八〇歳の間はもう運用していないので、年〇〇－マンスの向上による運用リターンの増加という形－― 62 ―

年で倍増できるのかという点です。

二〇年でアメリカが三・四倍、イギリスは二・三ていく。

えていません。これを改善する方法は大きく三つです。今度のＮＩＳＡの拡充でかなりカバーでき

表８）。

す。

るようになると思いますが、これにより、個人金

あると私は思います。

三 つ 目 と し て、 資 産 運 用 業 の 高 度 化 も 必 要 で倍になっているのに対し、日本は一・四倍しか増第63巻第２号
証券レビュー

超高齢社会における「資産活用」の重要性

100歳
80歳
65歳

出来上がった資産を活かす方法
図表８

資産活用
＝麓から遡って下山ルートを確認

約2800万円

2400万円

年金以外に毎月10万円ｘ12ヵ月ｘ20年＝2400万円
年率3％で運用できたとして、毎年残高の4％を引き出すと平均して毎年1％資産が減少
逆算すると使うだけの時代
使いながら運用する時代金以外に毎月一〇万円欲しいとなれば、二〇年分

八〇歳の間はどうすればいいで二四〇〇万円あればいい。では、二四〇〇万円
つくるために六五のか。

ば、 高 齢 者 は も っ と お 金 を 使 え る だ け で な く、

産 寿 命 を 延 ば せ る わ け で す。 も し こ れ が で き れれることで引出総額は約四〇〇〇万円になり、資

ころが、ここに「使いながら運用する時代」を入したら、生涯の引出総額は二八〇〇万円です。と〇〇万円を預金だけで持っていて、何もしないとるということです。例えば、六五歳の時点で二八すれば、六五歳時点で約二八〇〇万円あればでき一％ずつ減っていく一五年間を想定すると、逆算

毎 年 残 高 の 四 ％ を 引 き 出 す。 要 は、 毎 年 残 高 が一つのアイデアは、年率三％で運用ができて、－減っていかない、こういう発想ができるのではな
いかと思います。

― 63 ―

引出総額は約4000万円
引出総額は2400万円
引出総額は約1560万円

安心な資産運用はできるのか？
図表９

本
本

あなたの予想は︖

実際は︖

そのうち10年以上の運用実績がある投資信託はどれくらいあるか︖

本
本

では、投資信託で三％のリターンはどれぐらい取れるのか。一般の投資家の方々向けにセミナーを行うときには必ずこの表をお見せし、それぞれの項目について予想の本数を書き込んでいただいた 上 で、 前 日 の 段 階 の 数 字 を 御 紹 介 し て い ま す（図表９）。

「いずれかの金融機関で購入できる投資信託の総本数」を当てられる方は意外に多く、昨日の段

階では、ＥＴＦを除くと四五四一本です。「そのうち一〇年以上の運用実績がある投資信託」は三割弱の一七一〇本です。

ポイントは、次の「そのうち直近一〇年の年率

換算収益率が三・〇％以上の投資信託はどれくらいあるか」です。この三％は基準価額ベースですの で、 信 託 報 酬 を 引 い た 後 の パ フ ォ ー マ ン ス です。 会 場 で 聞 く と、「 五 〇 〇 本 」 と か「 い や、 そんなにない」といった議論になるのですが、昨日― 64 ―

本
本

あなたの予想は︖

実際は︖

いずれかの金融機関で購入できる投資信託の総本数はどれくらいあるか︖

実際は︖
あなたの予想は︖

そのうち直近10年の年率換算収益率が3.0％以上の投資信託はどれくらいあるか︖

第63巻第２号
証券レビュー

投資信託はどれくらいの運用成績か︖（注） モーニングスター社の「ファンド検索サイト」で検索した結果。今後の予測を述べるものではありません。

多くの方が、投資では儲からないと思っていま

本経済において誰が消費をカバーするのか。高齢す。現役世代が今後三〇〇〇万人以上減る中、日き な 課 題 は、 総 人 口 の 減 少 と 高 齢 化 率 の 上 昇 です。我々にとっては「年率たった三％」ですけれ者にもっと働いてもらう、もしくはもっと消費しの段階で一一七九本（六八・九％）です。

ども、お客さんにとっては「年率三％も取れるもてもらうしか手はないと私は思っています。

いくか。「一〇年持ったらこんなに変わっているるマインドセットの大きなギャップをどう埋めての引出総額が大きく変わってくるとすれば、使えです。使いながら運用することで持っている資産

そこで考えるべきは、高齢者の持っている資産― 65 ―のがあるのか」というわけです。この投資に対すんですよ」ということを伝えることができる、こずか〇・二五％です。これをどのようにして使っは、高齢者の保有資産約二〇〇〇兆円のうちのわ

押 し 上 げ る 力 に な り ま す。 こ の 五 兆 円 と い う のいで使ってくれさえすれば、ＧＤＰ成長率を一％が持っているとすると、例えば五兆円を相続しな

このうちの三分の二の約二〇〇〇兆円を高齢者人資産の総額は三〇三二・九兆円です。

土地、その他非金融資産も含めると、日本の個るお金の額も変わってきます。

先ほど申し上げたように、我々にとって最も大七、高齢者が社会の負担ではなく、資産とする時代に伝えています。

大きな効用があるかもしれないということをよくから私は、単純に持ち続けてもらうことだけでもれがアドバイザーアルファかもしれません。です

超高齢社会における「資産活用」の重要性

にとっては身につまされる話であると同時に、今資産活用に関して、特に私の世代

もちろん、使うことだけ議論すればいいわけで後の金融機関のサービスのあり方についてもさま○増井理事長はないことは承知していますが、相続は地方から

ざまな御示唆をいただいたと思います。

てもらえるか。

都会にお金を流してしまう。格差を温存させる懸せっかくの機会ですので、御質問等ございます
でしょうか。

念も残る。でも、ほんの少し消費に回していただ
くことで、社会全体にとって役立つのではないか

やれることがたくさんあり、言ってみればブルーのですが、資産活用の部分は、日本ではまだまだ

いかげんマチュアだと思っている学生さんも多い

で一生懸命伝えています。金融ビジネスはもういさせていただいておりまして、中でも大学の講義

こういうメッセージを今いろんなところで発信

その大きなファクターは年金保険の部分です。日少ないぐらいなのに、なぜそんなに増えたのか。

ギリスは株式の比率は決して高くなく、日本より

日本は一・四倍にしかならなかった。しかも、イ二〇年で個人金融資産が二・三倍になったのに、化ではないかと私は思います。イギリスでは過去

たが、やはり一番大事なのは、資産運用業の高度将来の方向として三つ挙げられまし○質問者Ａ

オーシャンです。ぜひ金融業界でも、資産活用が

本もイギリスもアメリカも、これが二五％あるわ― 66 ―と思います。

大事だというメッセージが出せるようになること

日本は、そこの運用利回りが極端に低い。さっけです。

御清聴ありがとうございました。（拍手）を願っています。

第63巻第２号
証券レビュー

も、二二年までに解約すると返戻金は一〇〇％を誰が買うのか。年率にしたら〇・一％です。しか年の個人年金保険を売っています。そんなものを社では、三〇年たったら四％増えると言って三〇き年率三％とおっしゃいましたが、某生命保険会

その部分はこれからさらに毎月の給料で積み上げ

業年金を導入する、やっとそこまで来ただけで、一二年から始まり、二〇一八年で全ての企業が企計データにはあまり積み込まれていません。二〇は非常に大きな変革だったと思いますが、まだ統○野尻

イギリスの企業年金の八％拠出というの割る。そんな商品が出回っていることが問題ではていくという形です。したがって、イギリスの個

人金融資産に占める年金のウエート、もしくはＤ― 67 ―

ないかと思います。
やＮＩＳＡの改iDeCo

ＣやＳＩＰＰｓと呼ばれているようなものは、こ

そ う な る と、 も ち ろ ん

善も大事ですが、私はやはりＤＣではないかと思れから一段と増えていくだろうと思います。

残念ながら、日本はまだその制度設計ができて設計というよりは、職域における資産形成をどう金です。イギリスの年金がなぜあんなに増えていしたことが一番大きいのではないかと思います。

やっていくか、これを大企業だけでなく中小企業

いませんが、今回の市場制度ワーキング・グルー

日本もそれをやらないことには、どうにもならなにも広げていく必要があるという議論はなされまるかというと、企業が個人に年金を供与すること

いのではないかという気がするのですが、いかが＋（イデコプラス）というした。現在は、 iDeCo

プの下の顧客本位タスクフォースの中では、制度でしょうか。

を義務化して、最低八％払いなさいというふうにいます。要するに、個人年金もいいですが企業年

超高齢社会における「資産活用」の重要性ると思います。

たっては、この普及が一番大きなターゲットになていますが、ほとんど普及していません。差し当制度が従業員三〇〇人以下の中小企業で採用されません。そういうプロの運用業を日本でも育てな組み込んでさらに増やそうなんてことは誰も言いますが、借り入れをして、かつ、デリバティブを

ＰＩＦは非常に多角化してよくやっていると思い

いといけないのに、日本の年金は、ＧＰＩＦを除

イギリスの年金は三〇〇兆円ぐらいでしょう

先日、イギリスでは国債価格が暴落○質問者Ａいたら運用されていません。

け て イ ギ リ ス の 年 金 が 一 割（ 二 五 兆 円 ） 損 を しか、日本と同じぐらいの額がありますが、人口はもプロに運用させる、ここが日本でも個人資産をも の に は あ ま り 興 味 が な く、 見 て い な い の で す― 68 ―

し、内閣が四五日で潰れました。そのあおりを受た。それは、非常に乱暴な年金運営をしていたか

約半分ですから、一人当たりにすれば二倍です。

増やしていく上で肝になるのではないかと思うの

やはり年金を増やすというところが大事で、しか）で二倍も三倍も借り入れをして運用し
estment

うことかというと、ＬＤＩ（ていたところ、その担保の国債が暴落したためにですが、いかがでしょうか。

せんが、過去二〇年間ぐらいを見ると倍に増えてが、できれば個人でやる、要は、ＤＢよりＤＣに

私は、運用の世界にいた割には運用その

い ま す。 そ れ が 非 常 に 大 き な 力 に な っ て い る のシフトするというのがこれからの方向になるので○野尻

で、イギリスの年金はびくともしない。日本のＧ

ところが、確かに今回は一割損したかもしれま

売らざるを得なくなって大損した。

Liability Driven Invらだというのが日本のマスコミ報道です。どうい

第63巻第２号
証券レビューは な い か と 思 い ま す。 イ ギ リ ス で は こ こ 一 〇 年
で、ＤＣ加入者が一〇〇万人から一〇〇〇万人以上へと一〇倍も増えています。
個人がどうやって自分の資産をつくっていくかという方向に向かっていくとすると、これからの用のほうが大事なのではないか。その意味で、資産運用業の高度化については、投資信託の運用のそのほかに御質問ございますでほうに金融庁は目線を向けているのだろうと思います。

○増井理事長し ょ う か。 ―― 時 間 も オ ー バ ー し て お り ま す ので、このあたりで「資本市場を考える会」を終わらせていただきたいと思います。
今日は、資産運用ならぬ資産活用と、その重要性について大変示唆に富むお話を頂戴いたしました。野尻さん、どうもありがとうございました。

（拍手）
（のじり

さとし・合同会社フィンウェル研究所代表）

本稿は、令和五年一月一二日に開催した講演会での要 （旨を整理したものであり、文責は当研究所にある。 ）― 69 ―

日本にとっては、ＤＢの運用よりも投資信託の運超高齢社会における「資産活用」の重要性

証券レビュー
野尻哲

史第63巻第２号

氏略歴フィンウェル研究所代表

国内外の証券会社調査部での勤務を経て、2006年より運用会社で投資教育に従事。
20年以上にわたって資産形成・資産活用の啓発活動を続ける。
2019年５月、定年を機に合同会社フィンウェル研究所を設立し、資産形成を終えた世代向けに資産の取り崩し、地方都市移住、勤労の継続などに特化した啓発活動をスタート。行動経済学会、日本FP学会などの会員、日本アナリスト協会検定会員、2018年９月から金融審議会市場ワーキング・グループ委員、2022年９月から金融審
議会顧客本位タスク・フォース委員。
著書に『IFAとは何者か

アドバイザーとプラットフォーマーのすべて』（一般社

団法人金融財政事情研究会）、『老後の資産形成をゼッタイ始める！と思える本』（扶桑社）、『老後難民

50代夫婦の生き残り術』『定年後のお金』（いずれも講談社＋α新書）、『脱老後難民 「英国流」資産形成アイデアに学ぶ』（日本経済新聞出版社）など多数― 70 ―