一般財団法人
全国大学実務教育協会

第13 号
May 2015

キャリア教育についての一つの実践例
協会の動き
実務教育の現場から

2
3・4・5
6・7

平成26年度実務教育優秀教員被表彰者寄稿

8

協会からのお知らせ

8〒102-0074 東京都千代田区九段南4-2-12
第三東郷パークビル二階
TEL:03-5226-7288 FAX:03-3263-8633
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キャリア教育についての一つ実践例

会報キャリア教育についての一つの実践例
一般財団法人 全国大学実務教育協会 理事
大阪成蹊短期大学学長

キャリア教育という言葉が公の場で使われ、人々の目に触れてからすでに15年余りが経つ。この間、学校教育の現場においては、キャリア教育の内容を策定
し、教育課程の中に位置づけ、実際に授業として定着させるための工夫や取り組みが試みられてきた。いまやキャリア教育は、短期大学・大学など高等教育機関のカリキュラムの一翼を担う科目としてきっちりとその位置を獲得していると言っていい。また、さらなる改善や新たなプログラムが開発され、その教科としての重要度は増しこそすれ減じられることはない状
況を迎えている。
この15年の間に、文部科学省側からキャリア教育に関して、改正を加えてより明確な方向性が打ち出されてきていることは、注目すべきであろう。
「大学設置基準」にいう(社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培うための体制)の項、すなわち「第四十二条の二」にそれが顕著と言えよう。
大学は、当該大学及び学部等の教育上の目的に応じ、学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を、教育課程の実施及び厚生補導を通じて培うことができるよう、大学内の組織間の有機的な連携を図り、適切な体制を整えるものとする。
ここでは、末尾の「大学内の組織間の有機的な連携を図り、適切な体制を整える」というところに重点のあることが明白である。
キャリア教育は、そのことに関心を持ち、熱心な取り組みをしている一部の教員にのみ委ねられるもの
ではないことは、すでに自明のことである。上記の条
文は、組織、機関の有機的取り組みの必要性を規定している。
私の勤務する大学・短期大学では、昨年度から全学組織としての高等教育研究所が発足し、本格的な活動を開始した。5名の専任教員がメンバーとして配置されている。高等教育研究所では、二つの活動内容の柱を立てている。一つは、能動的学修（アクティブ・ラーニング）の構築、もう一つはキャリア教育の一層の充実化である。授業のアクティブ・ラーニング化は、いまや多くの大学・短期大学で実践されているであろうが、私どもの学園では、全学的に指針を定め、学部・学科・科目群別に先進的な教育実践例を取り上げ、すべての授業科目に汎用化できるシステムを作りつつある。そのためにまず、大学側としては学園の建学の精神にのっとっての人材育成の目標と達成地点を設定する。授業においては、学生の自主性が発揮され、課題解決に向けての取り組みが学生の側からいかに生まれてくるか、そのために教授者は如何なる授業運営を行えばいいのか等についてのマニュアルを作り、目

2

木村

一信

下、ハンドブックとしてまとめつつある。
一方、キャリア教育においては、従来のFD活動委員
会と高等教育研究所との関わりについての検討を行っている。これまでのFD委員会の主な活動は、教員の授業改善に資する事柄が多かった。たとえば、学生による授業評価アンケートの実施とその分析や教員へのフイードバック、授業の教員相互の参観と振り返り、講師を招いての研修会等が実施されてきた。また、一部の大学では教育課程そのものの見直しやキャリ
ア教育科目の改善などへの取り組みもなされていると聞いている。さらに活動の枠を広げて、大学・短期
大学それぞれの理念そのものとリンクさせての学園におけるキャリア教育全体の基本方針を問うといった作業を試みることも課題として設定できるであろう。静岡大学では、委員会の名称を変え、「全学キャリ
アデザイン教育・FD委員会」としている。私どもの学園でも、今後は高等教育研究所がこれらの課題について主導することになる。
私の勤務する学園の取り組みを紹介してみよう。学園の基本方針は、建学の精神にのっとっての「真の『人間力教育』の展開」におかれている。それに、行動の指針である「人への誠実さと思いやり」を身につけるべく、「学園ブランド力向上５運動」と名付けた教育を日常的に実行している。これは、「社会人基礎力につながる行動が自然に身につき、校内風土を改革する目的」
で始められた。
「５運動」とは、次の５点を指す。すなわ
ち、① 挨拶をしよう ② 清潔な身だしなみ ③
禁煙しよう ④ キャンパスをきれいに ⑤ 遅刻や私語はやめよう、というものである。こうして挙げてみると、守られて当然のマナ―ばかりに感じられるが、実際には、我が国の多くの大学のキャンパスにおいてそうでない状況が目の当たりにされているであろう。
こうした運動を、キャンパス内、それにキャンパスの位置する地区全域で実施し、教職員が一体となって、学生がマナーを順守するように指導をしている。
教職員は、キャンパスを出て、学園周辺から最寄りの駅へと足を運び、また、キャンパス内では正課内外を問わず率先して指導を行っている。
「5運動」が実行されるようになってから、学生の意識も変わり、勉学に取り組む姿勢に変化が表れてきた。これを支えるためのキャリ教育の授業は、「成蹊基礎セミナー」という名前で、必修科目として全学科に配置されている。
最後に、すでに着手している大学も多いかと思われるが、キャリア教育が今後、取り組む事柄としては、グ
ローバル化時代におけるそれはいかにあるべきかな
ど、目前には新たな課題も浮かび上がってきている。
紙幅が尽きたので次の機会を俟ちたいと思うが、キャ
リア教育の果たす役割はさらに大きくなっていくことは間違いないであろう。
【注記】本稿を成すにあたり、龍谷大学の佐藤龍子氏(前静岡大学)から種々の教示を得た。記して謝意を表したい。

協会の動き1. 産業界との対話がスタートしました
去る平成26年11月1日に第一回目となる産業界団体
関係者と協会との意見交換会を開催しました。今後も年2回開催し、意見交換会での討議内容を毎年1回まとめ、協会のＷｅｂサイトや機関誌に掲載することになりました。
第1回の要旨は次のとおりです。
産業界と実務教育をテーマとした対話がスタート（産業界団体関係者と全国大学実務教育協会との意見交換会）
平成26年11月1日にアルカディア市ヶ谷（私学会館）
にて、産業界と一般財団法人全国大学実務教育協会（以下、
全実協と略す）との意見交換会が開催されました。各団体
から、大学との連携の役割を担っておられる幹部の方を招き、全実協からは会長、副会長、広報常任委員長、教育・企画常任委員長、資格教育課程審査常任委員長、実務・キャ
リア教育推進特別委員会委員長が出席しました。
全実協としては、初めての取り組みであり、まず、大学教育における実務教育や大学と企業との連携に関して意見交換し、次に、今後の協議テーマなどを話し合いました。自
由討議の内容は以下のとおりとなりました。
第１に、大学・短期大学の新卒者に求める能力・資質をテーマにした討議でした。大学卒業生としての基礎学力、社会人基礎力や学士力などに明示された実践力の不足について、企業の採用現場の生々しい実例をもとにした意見交換を行いました。現在の若者の受動的な行動傾向、チャ
レンジを避けて変化を求めない風潮などが指摘されました。
第2に、企業における若手社員の能力・資質について話合いが行われました。採用した大卒社員を一人前にするための社内の育成努力などについて、さまざまな工夫の実態を情報提供していただきました。責任をとりたくない、指示されたことしかしない、大卒としての基礎的な学力が不十分といった現在の若手社員の現状を率直に語っていた
だき、大学教育における課題が大きいことを改めて確認しました。
第3に、全実協が目指す実務教育・キャリア教育について、ご意見をいただ
きました。キャリア教育の重要性を改めて確認するとともに、これまでのイン
ターンシップと異なる就業を実体験する
インターンシップをもとに、キャリアを考え、体験をジョブカードなどに言語化するための支援の重要性などが指摘されました。
さらに、今後の協議における共通認識、テーマ、連携方法等について意見交換を行いました。まず、企業と大学との連携事業として、新しいタイプのインターンシップ、企業
人の大学教育への協力、学生が企業の実態を知る機会の創出など、今後の可能性について意見が出されました。地方の企業や大学の実情は、若者の地元への定着について厳し
い状況にあるとの認識が示されました。そして、個別の取り組みだけでは解決できない現状であり、引き続き産業界の団体と全実協が意見交換を行っていくことについて提案がなされました。
そして、最後に、全実協の森脇会長から次のような提案がなされ、了承されました。
・今回の取り組みを継続して、意見交換会を年に2回開催する。
・意見交換会の概要を年に1回ホームページや協会誌などに公開する。
・今回の協議結果を第1回目の情報発信としてホームページに公開する。
ただし、今回は意見交換会が発足したこと及び意見交換の概要を掲載する。
参加者一同、とても有意義な意見交換の場となったことを確認して会を閉じました。
以上

2. 平成27年度会員校教育責任者・連絡責任者等説明会を開催します

3. 能動的学修の教員研修リーダー講
座、教員研究会を開催します

本協会では、会員校をはじめ関係者の理解促進、申請事務の円滑化を図るために、会員校教育責任者・連絡責任者
等説明会を以下のとおり開催します。
本協会は、平成25年度から継続して中長期視点に立った資格改革の取組みの検討を行い、平成26年度にその第一弾の改善策を策定しました。説明会では、平成28年度から施行される実践キャリア実務士、観光ビジネス実務士資格認定に関する規程の一部改正のほかご出席される皆様が希望する事柄を中心にご説明し、併せて協会の動きや事務手続き等についてのご説明をする予定となっております。また、説明会終了後には、資格教育課程等の相談に個別に応じる会員校個別相談会の開催も予定しています。
会員校への通知は4月8日に発送しました。

昨年実施し大変ご好評をいただいた「能動的学修の教員研修リーダー講座」を、昨年に引続き以下のとおり開催することとなりました。
また、第一回目の講座修了者を対象に、応用編として「能動的学修の教員研究会」も今年度から開催することとな
り、教育の質的転換をめざし授業を能動的学修へと改革・推進できる真のリーダーを育成していくための支援を継続していく予定です。
＜能動的学修の教員研修リーダー講座＞
日時：第1回 集合研修Ⅰ（基礎）平成27年8月29日（土） 9:30 〜 17:30
第2回 集合研修Ⅱ（実践応用）
平成27年9月26日（土） 9:30 〜 17:30
第3回 集合研修Ⅲ（総合演習）
平成27年10月24日（土） 9:30 〜 17:00
会場：主婦会館プラザエフ
東京都千代田区六番町15番地
JR・地下鉄「四ッ谷」駅徒歩1分
なお、参加人数には定員がございますので、申込状況等については協会事務局（電話03-5226-7288）までお問
い合わせください。

日時：平成27年6月27日（土）午後1時〜（会員校個別相談会は同会場で午後3時からの開催を予定しています。）
場所：ＴＫＰ市ヶ谷カンファレンスセンター「ホールＣ」
東京都新宿区市谷八幡町8番地TKP市ヶ谷ビル3階
ＪＲ／地下鉄市ヶ谷駅徒歩約2分

34. 資格改革に係る資格の体系化について
本協会の資格は全部で28存在していますが、会員校のニーズに対応して資格開発を進めてきたという背景から、全体として統一感を欠いてしまいっているため、次の点を踏まえて資格の体系を作成しました。

◆全国大学実務教育協会資格の体系−人へのまなざしをとらえた就業力・汎用的能力の修得と幅広い専門分野に対応した実務力の修得をめざす−
教養・基礎的能力
の養成分野

資格の分類
〈大学と働く現場をつなぐ就業力を養う〉
・実践キャリア実務士 ※〈社会人に求められる汎用的能力を身につける〉
・プレゼンテーション実務士
・ビジネス実務士
・ウェブデザイン実務士
・情報処理士・秘書士

専門的能力の養成分野〈進化する産業分野に対応した実務力を身につける〉
・上級ビジネス実務士
・上級ビジネス実務士（サービス実務）・上級秘書士（メディカル秘書）
・上級情報処理士
・環境マネジメント実務士
・上級環境マネジメント実務士〈国際社会に対応した実務力を身につける〉
・上級ビジネス実務士（国際ビジネス）・上級秘書士（国際秘書）

・上級秘書士・観光ビジネス実務士

・国際ボランティア実務士〈教育・福祉の専門分野に特化した実務力を身につける〉
・保育音楽療育士
・こども音楽療育士
・園芸療法士・生活園芸士・カウンセリング実務士〈地域社会の専門分野に特化した実務力を身につける〉
・社会調査アシスタント
・社会調査実務士
・NPO実務士・ボランティア実務士※実践キャリア実務士は、学修成果の評価方法として協会が認めるルーブリック（到達目標達成度評価表）に基づいて学生一人ひとりの就業力を評価する。

5. 「実践キャリア実務士」教育課程から始める
到達目標達成度評価表による新たな質保証方法について本協会が授与している資格の質保証のための方策として、まず、実践キャリア実務士の資格を対象に、資格教育課程の修了に加えて、ルーブリックによる評価方法を導入し、平成28年度から試行期間を設け、平成30年度から義務化することになりました。
その背景として、高等教育機関における学修成果の質保証が求められ、本協会の資格に対しても、学修成果を質保証し、社会的通用性を高めることが必要になってきたことが挙げられます。本協会では、教育課程の質保証を行っているが、一人ひとりの教育課程修了者の学修成果について質保証するに至っていないため、「実践キャリア実務士教育課程」の資格を対象に、学修成果を単位取得による量的データと到達目標達成度評価表による質的データによる質保証で一人ひとりの学生を総合的に評価して、資格の認定を行う方法を立案しました。
制度の詳細や具体的な手続方法等については協会事務局（電話03-5226-7288）までお問い合わせください。

6. 観光ビジネス実務士資格認定に関する規程及び教育課程ガイドライン等の一部改正について本協会は「実社会の変化に対応する実務教育･キャリア教育に関わる認定事業を推進し、その質保証をはかる」ため、平成
25年度から中長期視点にたった資格改革に取組み、その第一弾として改善が急がれる課題を検討し、会員校からご要望をいいただいていた課題を中心に、この度、観光ビジネス実務士資格認定に関する規程及び教育課程ガイドライン等の改善を行いました。従前の規程との主な相違は下記のとおりです。
１．観光ビジネス実務士資格は、必修科目3科目6単位以上、選択科目各群4科目8単位以上 計24単位以上、合せて30単位以上を、必修科目2科目4単位以上、選択科目次のⅠ, Ⅱ, Ⅲ群からそれぞれの要件（Ⅰ群4単位以上、Ⅱ群4単位以上）を満たし計20単位以上 合せて24単位以上としました。
また、協会指定の専任教員の第4条は、平成25年度に創設された新資格、リニューアルⓃ資格にあわせ改正しました。
２．シラバスに関しては「学士課程答申」等で提起され、それ以来、年々その内容・程度が進展していることに鑑み、①各科目の到達目標や学生の学修内容を明確に記述 ②事前事後学修の内容を具体的に指示 ③成績評価の方法･基準を明示などを記述するよう入会並びに資格教育課程認定申請手続要項で定めている様式を改正し、資格必修科目のシラ
バスと様式名称を改めました。
なお、規程や様式等は協会Webサイトからダウンロードできますので、ぜひご利用ください。

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7. 日本ビジネス実務学会への研究委託について本協会は、日本ビジネス実務学会（以下学会と略す）に対して、関係機関協力費の名目で、毎年学会に研究委託費及び協力費を長年にわたって支援してきました。平成27年度からは、事業研究委託費として、2年の期間を設定して支援をしていくこととなりました。
本協会では、大学・短期大学の教育改革の課題に貢献する機関として、新たな教育事業開発を図り、中でも、大学と企業（働く現場）をつなぐ「実践キャリア実務士」の創設、3つの資格リニューアルを行い、それらの資格教育課程の基軸におく「総合的実践実務」科目を提案していましたが、これを実現するための教員や教育プログラム、そしてその評価方法が十分整備されていないのが実情であり、この課題
解決の方策の一つとして、平成27年度は、「産学コラボによる地域課題実践（プチ）事業」に補助し、学会と連携して、総合的実践実務科目の学修の実効性を高めることをめざしていくこととなりました。

9. 平成26年度実務教育優秀教員
被表彰
去る平成27年2月13日から3月16日の期間に会員校に推薦をご依頼した「実務教育優秀教員」について、以下の6名が平成27年3月31日付で表彰されました。
〈大学〉
No.

大学名

氏名

1 札幌国際大学

吉崎俊一郎

2 筑波学院大学

髙藤清美

所

属

人文学部心理学科
臨床心理専攻
経営情報学部

職名

担当科目

講師

園芸療法論

教授

情報科学入門〈短期大学〉
No.

大学名
氏名
所 属
職名
担当科目
1 目白大学短期大学部 上岡史郎 ビジネス社会学科 准教授 ビジネス実務文書
コンピュータ演習

2 大手前短期大学 佐々木英洋

ライフデザイン
総合学科

HTML演習准教授 Webコンテンツ制作演習
情報機器プレゼンテーショ
ン（e-ラーニング科目）

和歌山信愛女子
浅田真理子 生活文化学科
3
短期大学

講師

秘書コース

講師

平成26年度資格認定証授与数は10,921件で、その内訳は大学2,912件、短期大学8,009件、資格認定証授与数の総数は、590,912件となりました。
昨年度からは521件の減少となりましたが、こども音楽療育士や園芸療法士の付加価値のある資格については増加傾向にあり、従前の秘書士・ビジネス実務士・情報処
理士（上級を含む。）に代わってリニューアルⓃ資格の増加が見られました。
平成26年度の資格認定証授与数の上位10資格は次のとおりです。
①情報処理士1,805件②ビジネス実務士
1,481件③上級情報処理士
1,236件④秘書士
862件⑤プレゼンテーション実務士
528件⑥ウェブデザイン実務士
513件⑦上級秘書士
477件
420件⑧ビジネス実務士Ⓝ
361件⑨情報処理士Ⓝ360件⑩秘書士Ⓝ
また、優れた成績で資格を取得した学生を顕彰するための会長賞は、69校の121名に授与しました。平成6年度の制度開始からの延人数は3,707名になりました。

10. 平成27年度新規資格教育課程の申請状況（平成27年1月26日締切分）、
平成27年度新規入会校一覧
平成27年1月26日締切分の資格教育課程申請状況は次のとおりとなっています。
・新規入会申請 3件（3大学）・資格教育課程認定申請 77件（大学20件、短期大学57件）
・資格教育課程変更認定申請 171件
（大学55件、短期大学116件）
新規資格教育課程の申請は、ほとんどがリニューアルⓃ
資格であり、従前の秘書士・ビジネス実務士・情報処理士（上級を含む。）からの移行が多く見受けられました。
審査の結果、一部条件付もありますが全ての申請が承認されました。
平成27年度からの新規入会校は次の4校です。

家庭経営学
ビジネス文書作成1

生活創造学科

4 長崎女子短期大学 濵口なぎさ ビジネス・医療

8. 平成26年度資格認定証授与数
及び会長賞授与数について

ビジネス文書作成2
データベースNo.

大学名

1 尚絅学院大学
2 京都華頂大学

所在地

学長

合田隆史 プレゼンテーション実務士

京都府京都市中野正明 上級ビジネス実務士Ⓝ
実践キャリア実務士※大学名、所属、職名は平成27年3月31日現在である。
（敬称略）

なお、
「実務教育優秀教員表彰に関する規程」は、制度の目的を明確にするとともに推薦条件の緩和、推薦手続の簡素化及び被表彰者人数の明確化を図り、会員校から推薦しやすくするための改正を行いました。平成27年度は、改正後の規程にもとづき11月15日から12月15日の期間で推薦のご依頼をお願いする予定です。

申請資格

宮城県名取市3 大阪成蹊大学

大阪府大阪市武蔵野實

上級ビジネス実務士Ⓝ
上級情報処理士Ⓝ
観光ビジネス実務士
情報処理士Ⓝ

4 大阪電気通信大学 大阪府寝屋川市

橘

邦英 上級情報処理士Ⓝ
ウェブデザイン実務士

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実務教育の現場から

プール学院大学・インターンシップ〜 体験 を通して社会人基礎力を身につける〜
プール学院大学 国際文化学部教養学科○社会に貢献できる実践的能力
本学、国際文化学部教養学科は、幅広い教養と柔軟な思考力を身につけ、さまざまな職業や社会的活動を通じ、使命感と責任感を持って社会に貢献することのできる人材を育成することを目標としています。
教養学科のカリキュラムは地域社会で活動するための実践的能力養成を重視した教育課程となっており、その主たる科目「インターンシップ」および「フィールドワーク」では大学が用意するプログラムあるいは学生自身がテーマを設定し、目標に向かって課題を見つけ批判的思考と考察をもって解決していく実践型科目となっています。
学生は、個人あるいはグループで課題に取り組みますが、課題に取り組んでいく過程で様々な問題にぶつ
かり、試行錯誤をして解決策を見つけていきます。初年
次から体験していくことで今まで考えもしなかった発
見が学生達を大きく成長させ、就職活動が始まる頃には大きな自信となり社会人になる準備を着実に整えていきます。

○プログラムについて本学で言う「インターンシップ」はいわゆる「企業や官公庁での就業体験」も含みますが、大学が用意するプ
ロジェクトも「インターンシップ」として単位認定しています。これまでプロジェクトは20近くあり、その種類も様々です。主なものとしては、本学が15年以上も前から海外研修として継続している「ネパール」での活動（日本語教育、野球の普及活動、文化交流など）、東日
本大震災被災地でのボランティア、本学の伝統である
英語教育を活かした「キッズ英語」（地域の子どもたちに英語を楽しんで身につけてもらう活動）などがあります。また、個人活動としては、留学生が自分の母国語を活かし、地域の小学校で外国にルーツを持つ生徒に日本語を教える、卒業後の進路を視野に高齢者施設での職業体験なども積極的に行っています。

○実践的体験
そういった数あるプロジェクトの中で2つ活動を紹介します。
本学がある堺市との協働プロジェクト「寺かふぇ」
は、堺市にある祥雲寺で堺市文化財特別公開イベントとコラボし、学年の違う7名が参加しました。祥雲寺の境内に式台を出し、ドリンク類（コーヒー、お茶）とぜん
ざいや和菓子を提供するというものでしたが、食材の仕入れから販売までを行うことから、経理処理の体験ともなりました。
準備段階では学生は限られた費用の中から最終的に収支がプラスマイナスゼロくらいになるようサービス

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提供内容を考えなくてはなりません。また、提供した和菓子の種類や仕入れ先を考え、2種類提供した和菓子のひとつは学生達自身で作ることとしました。この和菓子は堺出身である茶人、千利休ゆかりの「麩の焼き」というものでした。小麦粉を水で溶き、焼いた後に味噌をぬって丸めたシンプルなお菓子ですが、学生達はお越しいただくお客様のために砂糖の分量や焼き加減など工夫を凝らし、当日は多くのお客様に喜んでいただ
きました。
2つ目のプロジェクトはホテル日航関西空港と提携した「旅プラン」です。学生達は6万円までという予算、往復のどちらかでホテル日航関西空港に宿泊するという条件のもと、「旅」を作り上げていきます。優勝したチームには自分たちの計画した旅を体験できるとあり、たくさんのユニークな旅プランが計画されました。
優勝したチームのテーマは「自分たちが普段伝えられない感謝の気持ちを旅を通して伝えよう」。その意味するところは「自分たちのいつもお世話になっている親に旅行に行ってもらってゆっくり楽しんでもらえる旅」であり、行き先は久米島でした。優勝すれば無料で旅行が体験できるというモチベーションはあったようですが、常に設定したテーマに立ち返ることで自分た
ちの「親世代が無理なく楽しめる旅」を作り上げました。審査にはホテル日航関西空港のスタッフに大学にお越しいただき、学生達はパワーポイントによるプレ
ゼンテーションを行いました。

○体験によって学ぶこと
各プロジェクトには本学教員が専属で1名から数名つくこととなります。自分が行うプロジェクトを決めたあとは教員の指導のもと、毎週あるいは決められた
日にプロジェクトに取り組んでいき、最後は全プロ
ジェクトの学生が集まり発表を行います。この発表までが「インターンシップ」であり一つでも欠けると単位認定はありません。
必ずしもすべてがスムーズにいくわけではなく、学生が勝手に予定を入れてしまって他の学生に迷惑をかけたり、つい教員頼みになってしまい学生の自主性が損なわれている場面も出てきます。しかし、全く何も学ばずに活動を終えた学生はいません。はじめは仕方なく参加する学生でも、今まで知らなかった職業分野で活動をすることで新しい人との出会いや職業意識を身につけていきます。それが就職活動の中で職業選択に役立っており、履歴書の内容や、面接の中で確実に生かされていることを感じることができます。今後も問題解決型プロジェクトをベースに、社会で必要とされ、活躍できる人材を輩出できるよう学科として取り組んでいきます。

実務教育の現場から

四国大学短期大学部における地域課題研究とフィールドワーク取組み
四国大学短期大学部 ビジネス・コミュニケーション科 准教授

1．はじめに四国大学短期大学部は、その前身である徳島家政短期大学開学以来54年の歴史を持ち、建学の精神である「全人的自立」を目指して、学生一人ひとりを大切にし
たきめ細やかな教育指導を実践しています。また、四国
大学・四国大学短期大学部を合わせた在学生の約8割が徳島県出身者であり、地元での就職を希望していることから、「地元で育て、地元へ返す」をモットーに、地元企業や自治体、教育機関との連携を深め、地域に貢献できる人材の育成を進めています。今回は短期大学部を構成する5つの学科・専攻の内、ビジネス・コミュ
ニケーション科における地域課題研究とフィールド
ワークの取組みについてご紹介致します。

2．地域がキャンパス
まず平成26年度は、行政と地域団体と県内大学が連携した「地域がキャンパス推進事業」に、私が担当するゼミの2年生が参加しました。これは、大学教育と地域貢献が一体となった講座の実施や、学生の視点による地域課題に対する提言などを行うことで、地域と大学との継続的な連携交流を図る取組みです。
ゼミでは、対象となる県南部美波町地域において5月、7月、11月にフィールドワークを行い、まち歩きや町民へのインタビュー調査、観光イベントのスタッフ
ボランティア活動を行いました。その中で、学生は「若い人たちが何度も足を運ぶ町をつくるためには何が必要か」という視点から地域活性化への提言をまとめ、「恋する美波町」と名付けた観光プランを、2月に地元住民の皆様の前で発表することができました。堂々と壇上でプレゼンテーションを行う学生の姿には、1年間の成長と達成感が表れていました。
2年間の短大生活では、就職活動や資格取得などに多くの時間が割かれ、1つのテーマについて課題発見
から解決まで学生がじっくりと取り組むことが難しい
状況にあります。そのような中で、今回の1年間にわたるフィールドワーク学修は、行政と地域の皆様のご協
力とご支援なくしては実現できなかったもので深く感謝を申し上げる次第です。

3．東京アンテナショップ物語
さらに9月には、2年生を対象として、都内に出店している自治体アンテナショップ調査をテーマとした学科 研 修 旅 行 を 実 施 し ま し た。題 し て「東 京 ア ン テ ナ
シ ョ ッ プ 物 語」で す。研 修 で は、徳 島 県 の ア ン テ ナ
ショップはもちろんのこと、他の自治体のアンテナ
ショップを巡り、各地の特産品やその販売方法、店舗の特徴、観光物産のアピール力などの比較を通し、徳島の県産品や観光面での魅力を学ぶことを目指しました。

加渡

いづみ

研修旅行の実施に当たっては、事前学習としてアン
テナショップの特徴や出店数の推移、求められる役割などを学び、現地では「地方の産品を都会でアピールするためにどのようにすればよいか」という課題意識を持ってショップを巡りました。また研修後は、参加者全員が1人模造紙1枚分のポスターを作成し、ポスター
セッションに臨みました。参加者にとっては、ポスター
セッション自体が初めての経験であったため、伝えたい情報を効果的に「見せる」ポスターの作成と、課題解決のための提案や意見を盛り込むことに作業の重点を置きました。
地元への愛着は、地元への理解や認識から生まれるものと考えます。そして地元への理解は、関心を持って
地元の情報に接することにより深まります。それらの情報を持続的に吸収するための意識とスキルアップ
は、学生時代はもとより社会人として成長するためにも重要な要素と言えます。

4．新聞を読む力
そこで、昨年度は5月から3 ヶ月にわたり、2年生の2つのゼミで「新聞を読む力」を身につけることを目的に、新聞記事のスクラップ作業を授業に取り入れました。これは、活字を「読む」ことのみならず、その情報を自分の力で整理し、他者に説明できる資料を作るプロ
セスを学ぶことを目指したものです。トップ記事のリード要約や注目した記事のランキング、用語解説などを織り込みながら、自由な発想でスクラップページ
を作成していく中で、当初は「記事を切って貼る」だけだったノートに、徐々に学生自身が書き込む情報量が増え、レイアウトも個性的に進化していきました。その結果、就職活動の中で、自分が希望する業界のニュースを題材にしたスクラップページを履歴書に添付したり、面接時にスクラップノートを持参するなど、学生が自主的に社会の「今」を学んでいることをアピールする
ケースも出てきました。

5．今後に向けて
本学科では、平成27年度から「地域ビジネスコース」
を設け、より地域貢献型、地元志向型教育の充実を図っています。その中では、「地域ビジネス研究」などの新設科目を中心に、フィールドワークを積極的に授業に導入しています。地域で活躍できる人材を育成するためには、学生が徹底的に地元を知り、地元の人々と交流し、地域の中で様々な経験と思索を積み重ねる機会を設定することが重要です。今後も、キャンパスを飛び出し多彩なアクティブラーニングの取組みを通じて、学生自身が課題を発見し、その解決に向けて主体的に行動することを、全力でバックアップしてまいります。

7平成26年度 実務教育優秀教員被表彰者寄稿
社会の要請に対応した実務教育を目指して

実務教育優秀教員として表彰されて目白大学短期大学部 ビジネス社会学科
准教授

上岡和歌山信愛女子短期大学史郎

このたびは、全国大学実務教育協会より実務教育優秀教員として表彰していただいたことを心から感謝しております。
目白大学短期大学部は、社会の要請に対応したさまざまなビジネスシーンで活躍できる女性の育成を目標としております。私が所属しているビジネス
社会学科は設立から5年と短期大学部の中では若い学科で、学科内に「秘書」、「ショップ」、「観光・ホスピタリティ」という3つのコースを設け、学生それぞれが目指す職業にあわせてコースを選択できるようにしております。それぞれのコースには、そのコースに関連する仕事に就くための基礎科目と、コースに関する仕事をより細分化して、より具体的な仕事に就くために必要な知識やスキルを修得するための専門科目を配置するなど、実務に直結した科目の設定を行っております。また、本学科に入学を希望する学生のほぼ全員が、企業や医療機関での就職を希望しております。このようなことからも、学科の目標として「目指す業界や職種での就職率100％」を目指し、希望する業界や職種について、常に意識をしながら学校生活を送るように指導しております。
私が担当している実務教育に関連する科目として「インターンシップ」が挙げられます。短期大学部共通の基礎教育科目として設定しておりますが、本学科の１年生は全員が春学期までの「インターンシップ」の事前授業を履修し、夏季休暇中に1週間から1 ヶ月程度の就業体験を行っております。就業体験する期間によって、そこで得られる効果はさまざまですが、どの学生も就業体験後に仕事や職業に対する意識の高まりを得ているようです。
このたびの表彰は、学長をはじめ、本学教職員が一致団結して実務教育をすすめた結果であり、関係する先生
方に心より感謝しております。私自身、今回の表彰を励
みに、今後も社会の要請に対応した実務教育の充実、学生の満足度が高い学校づくりを目指して努力していく所
存です。

准教授

浅田

真理子

このたびは、実務教育優秀教員として表彰を賜り、大変恐縮ながら心より御礼申し上げます。
本学は和歌山県下唯一の短期大学として地域と深く結びついており、私の所属する生活文化学
科生活文化専攻でも卒業生の多くが地元に就職しています。私が担当しているのは、「秘書実務」「秘書学概論」「簿記」「会計学」「家庭経営学」など、上級秘書士や上級情報処理士などの資格取得に関連する科目のほか、秘書検
定、簿記検定対策やキャリアセンターとしてのキャリア支援、就職活動での書類作成や面接指導など、ビジネス実務教育を通して日々学生と深く関わりながら過ごしております。その中で、例えば苦手な学生が多い「簿記」
でも、「財務諸表」「決算」など、秘書として必要な知識が多くあり、秘書検定問題を活用するなど担当科目内で関連性を持たせながら説明することにより相乗効果が得られています。また、世の中の動きを知り、マナーや配慮の実践の場として裁判傍聴に出掛けるなどし、学生の興味関心を高めながら幅広い知識教養を持つ人材の育成を目指し、授業内容の充実を図っております。
本学は小さな大学であるため、学科専攻内はもちろん
他学科とも深いつながりがあり、建学の精神の下、学長先生を中心に教職員が一丸となって学生の教育にあたっております。また、私自身が学生時代に上級秘書士を取得しさらに、上級秘書士会長賞を受賞させていただきましたことが現在の教員生活の基盤であり、当時ご指導いただいた先生方の現在も変わらぬご支援と全国大学実務教育協会のお力添えが支えとなっております。
このたびの受賞は、このような温かい支援環境のお蔭と改めて深く感謝申し上げる次第でございます。
今後も実務教育を通して、社会に貢献できる人材を輩出することで、微力ながら貴協会のますますの発展に尽くし、卒業生の豊かなキャリア形成の一助となるよう努力を続ける所存でございます。

協会からの お 知 ら せ◆平成28年度新規入会及び新規教育課程認定等の申請期限◆
平成28年度新規入会及び新規教育課程認定等の申請期限は、平成27年7月27日（月）及び平成28年1月25日（月）です。
すでに承認を受けている教育課程の変更（科目の追加・削除、
科目名の変更、協会承認の◎印の専任教員の変更等）についても、
変更実施前に事前に上記提出期限までに申請する必要があります。
なお、資格必修科目のシラバスの様式が変わりましたので、申請書類を作成の際はご留意をお願いします。申請書類の様式は、協会ウェブサイトからダウンロードできますのでご利用ください。
また、事前指導を受け付けておりますので、申請書類の作成方
法や、教育課程の内容等についてご不明な点がございましたら、事務局（電話03-5226-7288）までお問い合わせください。

◆平成27年度9月期資格認定証の授与スケジュール◆
平成27年度9月期の資格認定証の授与スケジュールは、次のとおりです。期日厳守でお願いします。

8（平成27年）
1. 7月1日協会→会員校
資格認定に関する調査表提出依頼 発送
2. 7月15日
会員校→協会
資格認定に関する調査表 提出〆切
3. 調査表受理後 協会→会員校
資格認定証申請手続について 発送
4. 7月31日
会員校→協会
資格認定証申請書・一括表等提出、申請料納付 〆切
5. 申請確認後協会→会員校
申請書類等の受理について 発送
6. 8月7日協会→会員校授与予定者リスト校正依頼等 発送
7. 8月31日
会員校→協会
授与予定者リスト訂正連絡票、単位認定教授会・資格認定証授与予定日程 提出〆切8. 単位確定後
会員校→協会
資格認定単位修得確定報告書 提出
9. 確定報告書受理後 協会→会員校 資格認定証 発送
10. 認定証受理後 会員校→協会 資格認定証受領書 提出