1. 企業集団の状況
当グループは、株式会社ファーストリテイリング(当社)、連結子会社９社、非連結子会社６社、持分法適用関連会社１社、持分法非適用関連会社１社及び関連当事者１社により構成されております。当連結会計年度において、ユニクロ事業に新たに４社が加わりました。FRL Korea Co., LTD.は、大韓民国における事業展
開のため、ロッテショッピング社(大韓民国)との間で合弁会社(当社持株比率51％)として平成16年12月16日に、当社の100％子会社であるUNIQLO USA, Inc.は、米国における今後の事業展開の布石として平成16年11月22日に、UNIQLO HONG KONG, LIMITEDは、中華人民共和国香港特別行政区における今後の事業展開の布石として平成17年３月31日に設立されました。なお、大韓民国、米国及び中華人民共和国香港特別行政区における子会社は、当連結会計年度末現在、営業を開始しておりません。また、UNIQLO Design Studio, New York,
Inc.は、商品開発力強化を目的とし米国に平成16年12月29日に設立されました。上記４社はすべて当連結会
計年度より、非連結子会社に含まれております。
また、衣料品関連事業に新たに４社が加わりました。株式会社ワンゾーンは、靴小売業における新規事業開発の一環として平成17年３月３日に全株式を取得し、また、フランスを中心に欧州でフレンチカジュアル
ブランド「コントワー・デ・コトニエ」を展開するフランス・Créations Nelson S.A.（C.E.O.：Frederic
Biousse フレデリック・ビューズ）を連結子会社に有するNELSON FINANCES S.A.S.の経営権を平成17年５月12日に取得しました。当社の100％子会社であるFR FRANCE S.A.S.及びGLOBAL RETAILING FRANCE S.A.S.は、フランスにおける今後の事業展開の布石として平成17年４月28日に設立されました。上記４社はすべて当連
結会計年度より、連結子会社に含まれております。
なお、食料品販売事業を行ってきた株式会社エフアール・フーズにつきましては、平成16年４月末をもって営業を終了し、平成17年１月５日に清算結了しており、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
当グループの事業に係る位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。
事業区分

会社名
㈱ファーストリテイリング（当社）
UNIQLO(U.K.)LTD.（連結子会社）
迅銷（江蘇）服飾有限公司（連結子会社）
FAST RETAILING(U.K)LTD（非連結子会社）

ユニクロ事業UNIQLO USA, Inc.（非連結子会社）
FRL Korea Co., LTD.（非連結子会社）
UNIQLO Design Studio, New York, Inc.（非連結子会社）
UNIQLO HONG KONG, LIMITED（非連結子会社）㈱マエダ商事（関連当事者）㈱グローバルリテイリング（連結子会社）㈱グローバルインベストメント（連結子会社）㈱ナショナルスタンダード（連結子会社）㈱ワンゾーン（連結子会社）

衣料品関連事業

FR FRANCE S.A.S.（連結子会社）
GLOBAL RETAILING FRANCE S.A.S.（連結子会社）
NELSON FINANCES S.A.S.（連結子会社）㈱リンク・セオリー・ホールディングス（持分法適用関連会社）
山東宏利綿針織有限公司（持分法非適用関連会社）

その他事業

(注) １
２
３
４

サンロード㈱（非連結子会社）

ユニクロ事業とは、国内外におけるカジュアル衣料品販売事業であります。
衣料品関連事業とは、国内外における衣料品の企画、販売及び製造事業であります。
その他事業には、ゴルフ練習場の運営事業があります。
㈱リンク・ホールディングスは、平成17年２月１日に㈱リンク・セオリー・ホールディングスに社名変更をしております。

― 1 ―事業の系統図は次の通りであります。
[事業の系統図］(注) １
２

関連当事者の株式会社マエダ商事は、当社役員柳井正(主要株主)の近親者２名が100％直接所有しております。
FAST RETAILING(U.K)LTDにつきましては、解散手続中であります。

― 2 ―2. 経営方針(1) 経営の基本方針「ユニクロは、あらゆる人が良いカジュアルを着られるようにする新しい日本の企業です。」というブランドアイデンティティーのもと、以下のミッション＆ビジョンを共有し事業をすすめ業容の拡大を図ってまいりました。
ミッション＆ビジョン
・ いつでも、どこでも、誰にでも着られるファッション性のある高品質なベーシックカジュアルを低価格で継続的に提供する・ そのためにローコスト経営に徹して、最短、最安で生産と販売を直結させる
・ 自社に要望される顧客サービスを考え抜き、最高の顧客サービスを実現させる
・ 世界水準の人が喜んで働ける環境を提供し、官僚的でなく、血のかよったチームとして革新的な仕事をする
・ 結果として売上と利益の高い成長を目指し、世界的なカジュアル企業になる
ユニクロ事業につきましては、企画・生産・物流・販売まで自社一貫コントロールによる事業システムの下、お客様の要望される商品・サービスをタイムリーに提供していくことを実現すると共に、Ｍ＆Ａによる新規事業の立ち上げ、そして同事業とユニクロ事業との相乗効果により、革新的なグローバル企業グ
ループの形成を目指してまります。
(2) 利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと認識し、恒常的な業績向上と、業績に応じた利益配分を継続的に実施することを基本方針としております。株主の皆様に対する配当金につきましては、将来の事業拡大や収益向上を図るための資金需要及び財務状況を考慮した上で、業績に連動した高配当を実施する方針であります。また、内部留保金ならびにフリーキャッシュフローにつきましては、ユニクロ事業の安定成長に向けた商品力・販売力の強化とユニクロ店舗の出店資金に加え、グループ
事業基盤の一層の強化に向けた新規投資案件にも有効活用してまいります。
(3) 投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
株式市場において適正な株価が形成されるためには、株式の充分な流動性が必要であり、そのためにはより多くの投資家の参加が必要でありますが、現状の当社株式の流動性は概ね確保されていると考えております。投資単位の引下げは、より多くの投資家の参加を得るために有用な方策と考えられますが、一方では当初にかかる株券の印刷代などの諸費用や、毎年発生する事務コストなどの費用増加も伴うことが予想されます。費用対効果の点で、投資単位の引下げが株主共通の利益に合致するか、現時点では不確定であります。今後とも市場の動向をよく見ると同時に、これらの諸点も充分勘案して、株主利益の視点で検討を続けてまいります。

― 3 ―(4) 目標とする経営指標
当社は収益性の向上を経営目標としており、目標とする指標として売上高経常利益率を重視しております。当社を取り巻く事業環境は厳しさを増しておりますが、商品力の強化による売上・売上総利益の向上、売上高に応じた経費コントロールを行うことにより、恒常的に売上高経常利益率15％以上を確保することを目標としております。
(5) 中長期的な会社の経営戦略ならびに対処すべき課題
中長期的な経営戦略といたしましては、これまでのＳＰＡ（製造小売業）の枠を越え、グローバルに収集された最高の情報を独自の視点で編集して最強のコンセプトを生み出し、それが社内のものづくりを通じ、ＶＭＤやコミュニケーションを通じてお客様の心を揺さぶるような、従来に無い第三世代ＳＰＡ（情報発信製造小売業）を目指してまいります。
まず、主力となるユニクロ事業の商品開発につきましては、世界各地に設立される「Ｒ＆Ｄセンター」
で世界の優秀な人材を起用し、「なぜ、この商品が必要とされるのか」という情報を収集、編集、分析することで最強のコンセプトを生み出し、そして、そのコンセプトが、デザイン、生産、店舗、プロモーシ
ョン、広報活動全てを貫き、トータルに事業ごとに、カテゴリーごとに、機動性をもって、統合的に、すなわち効果的かつ効率的に展開されることを目指します。
また、こうした商品開発に加え、立地・業態開発にも着手してまいります。これまでの標準化されたフォーマットの多店舗化から、立地や売場面積、お客様など様々な条件・状況に合わせた最適な業態での出店を目指し、「いつでも、どこでも、だれでも買えるユニクロ」の実現を目指してまいります。具体的には、500坪から1,000坪の売場面積を有する郊外立地の大型店や10坪から100坪の都心に展開する専門店（小型店）の開発などを進めてまいります。
これらユニクロブランドの再強化に加え、海外事業・新規事業における様々な挑戦についても継続してまいります。個々の事業の峻別によって採算性や責任体制の明確化を図るとともに、迅速な事業提携や経営統合、機動的な資本参加などを進めることを目的として、平成17年７月14日に会社分割による持株会社体制への移行（平成17年11月１日付）を決定いたしました。持株会社体制移行後は、持株会社となる当社が、グループ全体の戦略策定、経営資源の配置など投資計画の策定、子会社における業務執行状況のチェ
ックなどの機能を担い、各子会社はそれぞれの事業領域にて意思決定を行うことで、ファーストリテイリ
ンググループ全体としての企業価値の最大化を目指してまいります。
(6) コーポレート・ガバナンスの状況
当社は、取締役・監査役制度を軸にして、コーポレート・ガバナンスの充実を図っておりますが、平成17年11月１日以降については持株会社体制へと移行するとともに、委任型執行役員制度、社外取締役制
度を導入することで、さらなるガバナンス体制を強化してまいります。これは、委任型執行役員制度により、経営における監督機能と業務執行機能を明確に分離させ、さらに、社外取締役制度により経営への牽制機能・監督機能の強化を狙うものです。平成17年９月22日開催の臨時株主総会の承認により、平成17年
11月１日における会社分割により取締役５名のうち２名が社外取締役となる予定であり、また、監査役については５名中３名が社外監査役となっております。
さらに、企業の永続的な発展のためには、企業利益の追求と社会的責任を果たすことが重要であると考え、株主を含めたすべてのステークホルダーとの円滑な関係を目指し、企業価値を高めてまいります。
なお、当社は、経営の透明性を高めるためにタイムリーなディスクロージャーを行うことが必要と考えており、株主や投資家の方々に「充実した情報」を「公平」かつ「敏速」にお知らせするために積極的なＩＲ活動に取り組んでおります。これら情報開示の充実を図るため、ホームページ上に「ＩＲ情報」コー
ナーを設けており、各種決算データのダウンロードや決算説明会の動画確認ができる体制を整えておりま
す。
― 4 ―

なお、当社の役員報酬は取締役報酬279百万円、監査役報酬47百万円であります。
また、当社が新日本監査法人と締結した監査契約に基づく監査証明に係る報酬は36百万円であり、監査証明以外の報酬はございません。

― 5 ―3. 経営成績及び財政状態(1) 経営成績
当連結会計年度の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、一部の経済指標や賃金水準など景気回復の兆しが見られるものの、個人の消費マインドについては予断を許さない状況が続いております。当ファッション小売業界におきましても、個人消費の低迷の影響から価格競争や商品・サービスに対する消費者の選別が激しくなり、厳しい経営環境が続いております。
このような状況のなか、当社は、デザイン研究室の拡充を通じて商品企画力のレベルアップを図るほか、素材開発力の強化や生産現場での技術指導・工程管理体制の充実を進め、単品商品の完成度を高める
ことに注力し、新聞・チラシ・雑誌・テレビ等のプロモーション及び店内販促・ビジュアルマーチャンダ
イジングと効果的に連動させ、売上増加を達成すべく経営努力を続けてまいりました。この結果、国内での既存店の来店客数は前期比101.2％、直営全店及びダイレクト販売で109.2％、売上高は既存店で前期比100.6％、直営全店及びダイレクト販売で108.5％と前年を上回る実績を残すことができました。
国内ユニクロ店舗におきましては、既存店舗のスクラップアンドビルドによる店舗の大型化を図ると同時に、郊外を中心とする空白地域をはじめとした最適立地での出店を積極的に進めてまいりました。この
結果、新たに直営店69店舗を出店し、31店舗を閉店し当連結会計年度末の国内店舗数は直営店664店舗、フランチャイズ店15店舗、合計679店舗となりました。海外ユニクロ事業では、まず、英国事業は新たに３店舗を出店し、当連結会計年度末で６店舗になりました。また、中国におきましては、上海市内に２店
舗を出店（１店退店）、杭州市内に１店舗を出店いたしました結果、当連結会計年度末で８店舗になりました。今後につきましては、2005年９月に出店いたしました米国、韓国、香港を含め、海外出店に際しては収益性を重視する慎重な姿勢を継続していく方針であります。
また、衣料品関連事業には新たに４社が加わりました。株式会社ワンゾーンは、靴小売業における新規事業開発の一環として平成17年３月３日に全株式を取得し、また、フランスを中心に欧州でフレンチカジュアルブランド「コントワー・デ・コトニエ」を展開するフランス・Créations Nelson S.A.（C.E.O.：
Frederic Biousse フレデリック・ビューズ）を連結子会社に有するNELSON FINANCES S.A.S.の経営権を
平成17年５月12日に取得しました。当社の100％子会社であるFR FRANCE S.A.S.及びGLOBAL RETAILINGFRANCE S.A.S.は、フランスにおける今後の事業展開の布石として平成17年４月28日に設立されました。
上記４社はすべて当連結会計年度より、連結子会社に含まれております。
また、社会・環境・スポーツ支援活動として、引き続き瀬戸内オリーブ基金の募金活動を行うとともに、不要となったフリースのリサイクル活動、スペシャルオリンピックス世界大会へのユニフォーム寄贈
やボランティア参加などを積極的に進めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度におきましては連結売上高3,839億7千万円（前年同期比12.9％増）、経常
利益586億円（前年同期比8.7％減）、当期純利益は338億8千万円（前年同期比8.0％増）と増収減益となりました。なお、当期の期末配当金につきましては、1株につき65円とさせていただきたいと存じます。
次期の見通し次期の経済見通しといたしましては、原油高など景気回復への不安材料が浮上するなど予断を許さない状況が続き、個人消費につきましても厳しい状況が続くものと予想されます。
このような状況のなかで当社は、増収増益を実現するべく全力を尽くしてまいります。商品開発におきましては、Ｒ＆Ｄセンターを設立し世界中の最優秀の人材を起用することにより、世界最高水準の商品開発を目指します。また、ユニクロ心斎橋筋店に続く超大型旗艦店となるユニクロ銀座店が平成17年10月７日にオープンし、ユニクロにおける新業態である女性インナー専門店「ＢＯＤＹ by ＵＮＩＱＬＯ」（モザイク銀座阪急店）も平成17年９月10日に開店するなど、新たな立地・業態開発も進めております。同じく同年９月中には、韓国や米国、香港へも相次いで進出、海外ユニクロ事業の収益基盤拡大に向け新たな一歩を踏み出しています。

― 6 ―また国内外に展開するユニクロ事業のほか、株式会社リンク・セオリー・ホールディングス（ブランド
名「theory」他）が手がけるハイエンドの衣料品、および株式会社ワンゾーンが手がける靴事業なども加えたファーストリテイリンググループ全体として事業基盤の一層の充実を目指し、経営努力を続けてまいります。
こうした結果、次期の見通しにつきましては、連結売上高4,350億円(当期比13.3％増)、経常利益690億円(当期比17.7％増)、当期純利益379億円(当期比11.9％増)と増収増益を予定しております。
事業等のリスク
当社の事業その他に影響を及ぼす可能性があると考えられる重要な要因には、以下のようなものがあります。
１．当社の商品輸入の大半が米国ドル建てとなっております。当面３年程度の輸入為替については予
約締結により仕入コストの安定化を図っておりますが、長期的には為替変動が当社業績へ悪影響を与える可能性もあります。
２．当社が販売する商品の大半は中国などアジア各国からの輸入によるものです。このため、中国などアジア各国の政治情勢・経済環境・自然災害等の影響を受ける可能性があります。
３．代表取締役会長兼ＣＥＯ 柳井正をはじめとする経営陣は、各担当業務分野において重要な役割を果しております。これら役員が業務執行できない事態となった場合、当社の業績へ大きな影響が生じる可能性があります。
４．顧客情報保護については、細心の注意を払っておりますが、万一、外部漏洩事件が発生した場合
は、社会的信用問題や個人への賠償問題等、業績への悪影響を受ける可能性があります。
なお、業績に影響を与える要因は、これらに限定されるものではありません。
(2) 財政状態
資産、負債及び資本の状況
資産は前期比319億4千万円増加し、2,728億4千万円となりました。これは主として新規連結子会社４社の増加などに伴う敷金・保証金の増加101億2千万円、営業権の増加107億8千万円等によるものです。
負債は前期比58億8千万円増加し、853億5千万円となりました。これは主として買掛金の減少109億8千万円、為替予約繰延ヘッジ損益の純増加額86億3千万円及び新規連結子会社４社の増加などに伴う固定負債の増加99億3千万円等によるものです。
資本は前期比209億1千万円増加し、1,823億4千万円となりました。これは主として利益剰余金の増加
203億1千万円等によるものです。
キャッシュ・フローの状況
営業活動による収入は153億9千万円となりました。これは主として税金等調整前当期純利益580億1千万円のほか、仕入債務の減少156億6千万円及び法人税等の支払額268億1千万円等によるものです。
投資活動により支出した資金は168億2千万円となりました。これは主として新規連結子会社取得による支出62億1千万円、敷金保証金の増加による支出39億円、有形固定資産の取得による支出35億7千万円等によるものです。
財務活動により支出した資金は148億5千万円となりましたが、これは主として配当金支払による支出
132億1千万円等によるものです。
以上の結果、子会社の連結除外による現金及び現金同等物の減少額2千万円を加え、キャッシュ・フロ
ーは前連結会計年度末に比べ154億円減少し、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高
は、1,210億6千万円となりました。

― 7 ―4. 連結財務諸表等① 連結貸借対照表
前連結会計年度(平成16年８月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成17年８月31日)
構成比(％)

金額(百万円)

増減金額
構成比
(％)

金額(百万円)

金額(百万円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金83,86274,759△9,102

２

受取手形及び売掛金

3,223

4,472

1,249

３

有価証券

52,59946,302△6,296

４

たな卸資産

28,80333,5944,790

５

繰延税金資産

3,755

2,894

△860

６

為替予約

※１

―

11,791

11,791

７

為替予約繰延ヘッジ損失

※１

3,158

―

△3,158

８

その他

4,756

6,246

1,489

９

貸倒引当金

△3

△9

△6

流動資産合計Ⅱ

180,15474.8

180,051

66.0

△103

固定資産
１

有形固定資産※２(1) 建物及び構築物(2) 器具備品及び運搬具(3) 土地(4) 建設仮勘定
有形固定資産合計
２12,854

14,787

1,932

180

930

749

2,501

2,594

92

282

364

82

15,8196.6

18,6766.8

2,857

無形固定資産―10,787

10,787(2) その他

4,852

6,365

1,513

無形固定資産合計

4,852

３(1) 営業権

2.0

17,153

6.3

12,301

投資その他の資産(1) 投資有価証券

6,093

7,431

1,338

2,273

7,421

5,147

(3) 繰延税金資産

537

454

△83

(4) 敷金・保証金

12,467

22,587

10,12018,60019,775

1,175(6) その他

134

572

437

(7) 貸倒引当金△35△1,276△1,240(2) 関係会社株式(5) 建設協力金※３※４

投資その他の資産合計

40,071

16.6

56,96520.9

16,893

固定資産合計60,743

25.2

92,79534.0

32,052

資産合計

240,897100.0

272,846

100.0

31,949― 8 ―前連結会計年度(平成16年８月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成17年８月31日)
構成比(％)

金額(百万円)

増減金額
構成比
(％)

金額(百万円)

金額(百万円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

44,70633,718△10,988２

未払法人税等

14,84012,213△2,626

３

為替予約

※１

3,158

―

△3,158４

為替予約繰延ヘッジ利益※１―11,791

11,791

５

その他

15,557

16,491933

流動負債合計78,263

Ⅱ

32.5

74,21327.2△4,049

固定負債
１

長期借入金

52

4,945

4,892

２

退職給付引当金

―

200

200

３

その他

1,147

固定負債合計1,200

0.5

11,137

4.1

9,937

負債合計

79,46333.0

85,350

31.3

5,887

―

―

5,146

1.9

5,146

10,273

4.3

10,273

3.8

―

1.9

4,579

1.7

0

5,991

4,844

(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ

資本金

※５

Ⅱ

資本剰余金

4,578

Ⅲ

利益剰余金

163,982

68.1

184,293

67.5

20,311

Ⅳ

その他有価証券評価差額金△1,352

△0.6

△676

△0.3

676

Ⅴ

為替換算調整勘定

△13

△0.0

△80

△0.0

△67

Ⅵ

自己株式

△16,034△6.7△16,040

△5.9

△5

資本合計

161,43467.0

182,349

66.8

20,914

負債、少数株主持分及び資本合計240,897100.0

272,846

100.0

31,949※６― 9 ―② 連結損益計算書

(自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日)

(自
至
百分比
(％)

金額(百万円)

当連結会計年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日)

金額(百万円)

増減金額
百分比
(％)

金額(百万円)Ⅰ

売上高

339,999

100.0

383,973

100.0

43,973

Ⅱ

売上原価176,804

52.0

213,682

55.7

36,877

163,19448.0

170,290

44.3

7,095

99,24029.2

113,598

29.6

14,357

63,95418.8

56,692

14.7△7,261

2,729

0.7

1,815

814

0.2

129

58,607

15.2△5,575

6,040

1.6

6,040

6,631

1.7

△1,10458,016

15.1

1,568

24,0586.3△1,024

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息及び配当金

506

790

２

持分法による投資利益

148

1,086

３

為替差益

―

374

４

その他

258

Ⅴ

913

0.3

477

営業外費用
１

支払利息

169

344

２

為替差損

233

―

３

その他

281

経常利益
Ⅵ

684

0.2

64,183

18.9

470

特別利益
１

持分変動差益

―

2,612

２

子会社債務免除益

―

3,212

３

その他

―

Ⅶ

―

―

215

特別損失
１

商品評価損

―

1,599

２

固定資産除却損

414

244

３

店舗閉店損失

280

351

４

関係会社事業整理損

1,041

―

５

リース中途解約金

1,001

―

６

連結調整勘定償却額

137

4,236

７

持分法による投資損失

4,732

―

８

その他

※２

127

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

23,837

法人税等調整額

1,246

少数株主利益又は損失（△）
当期純利益

7,735

2.3

56,44816.6

199

23,411647

25,083

7.4

△1

△0.0

73

0.0

74

31,3659.2

33,8848.8

2,519― 10 ―

③ 連結剰余金計算書

(自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日)
金額(百万円)(自至当連結会計年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日)

増減金額

金額(百万円)

金額(百万円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
自己株式処分差益Ⅲ

11,5784,578△7,000

―

―

0

0

0

7,000

7,000

―

―

△7,000

4,578

4,579

0

141,406

163,982

22,57633,884

2,382

13,573

4,647

184,293

20,311

資本剰余金減少高
資本金繰入額Ⅳ

資本剰余金期末残高(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１

当期純利益

２

連結子会社減少に伴う利益剰余金増加高Ⅲ

31,365
136

33,88431,501―

利益剰余金減少高
配当金

8,645

２

役員賞与

280

Ⅳ

１

利益剰余金期末残高

13,223
8,925
163,982― 11 ―

350

④ 連結キャッシュ・フロー計算書

(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日)(自至金額(百万円)

当連結会計年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日)

増減金額

金額(百万円)

金額(百万円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前当期純利益

56,44858,0161,568

２

減価償却費及びその他償却費

2,737

3,681

944

３

連結調整勘定償却額

137

4,254

4,116

４

持分法による投資損益

4,584△1,086△5,670５

持分変動差益―△2,612△2,612６

貸倒引当金の増減額

15

△158

△174

７

退職給付引当金の減少額

―

△11

△11

８

受取利息及び受取配当金

△506

△790

△283

９

支払利息

169

344

174

10

為替差益

△7

△40

△32

11

固定資産除却損

414

244

△170

12

関係会社事業整理損

1,041

―

△1,041

13

子会社債務免除益―△3,212△3,21214

売上債権の増減額

1,119

△626

△1,74515

たな卸資産の増減額△8,488

1,456

9,944

16

その他資産の増加額

△948

△163

785

17

仕入債務の増減額

2,195△15,669△17,86418

その他負債の増減額

3,679△1,487△5,16719

役員賞与の支払額

△280

△350

△70

20

その他収支
小計

21

利息及び配当金の受取額22

利息の支払額23

関係会社事業整理による支出

24

子会社再生債務返済による支出

25

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

153

252

99

62,46442,040△20,423

415

885

469

△170

△327

△157

△1,841

―

1,841

―

△380

△380

△16,747△26,819△10,071

44,12015,398△28,721― 12 ―

(自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日)(自至金額(百万円)

当連結会計年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日)

増減金額

金額(百万円)

金額(百万円)

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

有価証券及び投資有価証券の取得による支出△5,626△1,000２

関係会社への出資による支出△6,741△1,6045,136

３

新規連結子会社取得による支出―△6,211△6,211４

新規連結子会社取得による収入

63

2,387

2,324

５

債権の買取による支出―△2,560△2,560６有形固定資産の取得による支出△3,444△3,577△133

７有形固定資産の売却による収入

―

76

76

８

無形固定資産の取得による支出△2,619

△918

1,700

９

敷金・保証金の回収による収入

1,036

1,219

182

10

敷金・保証金の増加による支出△1,514△3,908△2,39411

建設協力金の回収による収入

1,476

1,744

268

12

建設協力金の増加による支出△3,642△2,919722

13

貸付金の増加による支出

△93

△111

△18

14

貸付金の回収による収入

―

3

3

15

預り保証金の増加による収入

405

645

240

16

預り保証金の減少による支出

△60

△115

△55

17

その他投資活動による増減額

28

26

△2

△20,730△16,823

3,906

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

4,625

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

長期借入れによる収入

―

13

13

２

長期借入金の返済による支出

0

△19

△19

３

社債償還による支出―△1,616△1,616４

自己株式取得及び売却による増減額

５

配当金の支払額

６

長期未払金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

△6

△5

1

△8,639△13,219△4,580

△31

△5

25

△8,677△14,854△6,176

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額△2,448

908

3,356

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額

12,265△15,370△27,635

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

123,733

136,461

12,727

Ⅶ

子会社の新規連結による現金及び現金同等物増加額
子会社の連結除外による現金及び現金同等物減少額

758

―

△758

△296

△29

266

136,461

121,061△15,400

Ⅷ
Ⅸ

現金及び現金同等物の期末残高― 13 ―

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事項

前連結会計年度(自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日)

当連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)(1) 連結子会社の数 ６社
連結子会社の名称
迅銷(江蘇)服飾有限公司
株式会社エフアール・フーズ
UNIQLO(U.K.)LTD.
株式会社ナショナルスタンダード
株式会社グローバルリテイリング
株式会社グローバルインベスト
メント
UNIQLO(U.K.)LTD.は平成15年９月にFAST RETAILING(U.K)LTDより営業譲渡を受け営業を開始し、株式会社ナショナルスタンダードは
平成16年２月に第三者割当増資を引き受けたことにより両社を当連
結会計年度から連結の範囲に含めております。株式会社グローバル
リテイリング及び株式会社グロー
バルインベストメントは、平成15年10月に設立し連結子会社に含めております。
また、FAST RETAILING(U.K)LTD
は営業を終了し清算手続中であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさなくなったため連結の範囲
より除外いたしました。
(2) 非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
サンロード株式会社FAST RETAILING(U.K)LTD
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

(1) 連結子会社の数 ９社
連結子会社の名称
迅銷(江蘇)服飾有限公司
UNIQLO(U.K.)LTD.
株式会社ナショナルスタンダード
株式会社グローバルリテイリング
株式会社グローバルインベスト
メント
株式会社ワンゾーン
FR FRANCE S.A.S.
GLOBAL RETAILING FRANCE
S.A.S.
NELSON FINANCES S.A.S.
株式会社ワンゾーンは平成17年
３ 月 に 全 株 式 を 取 得 し 、 NELSONFINANCES S.A.S.は平成17年５月に経営権を取得したことにより、両社を当連結会計年度から連結の範囲に含めております。FR FRANCE
S.A.S.及びGLOBAL RETAILINGFRANCE S.A.S.は、平成17年４月に設立し連結子会社に含めております。
株式会社エフアール・フーズは清算結了したため連結の範囲より除外いたしました。

― 14 ―(2) 非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
サンロード株式会社FAST RETAILING(U.K)LTD
UNIQLO USA, Inc.
FRL Korea Co., LTD.
UNIQLO Design Studio,
New York, Inc.
UNIQLO HONG KONG, LIMITED
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

項目
２

持分法の適用に関する事
項

前連結会計年度(自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日)(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社 １社
株式会社リンク・ホールディン
グス(関連会社)
株式会社リンク・ホールディン
グスは平成16年１月の株式取得により当連結会計年度から持分法の適用範囲に含めております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
サンロード株式会社(非連結子会
社)
FAST RETAILING(U.K)LTD(非連結子会社)
山東宏利綿針織有限公司(関連会社)(3) 持分法を適用しない理由
非連結子会社及び関連会社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項株式会社エフアール・フーズの決算日は６月30日であります。また、迅銷(江蘇)服飾有限公司につきましては、中間決算日の６月30
日を、株式会社ナショナルスタン
ダードは中間決算日の５月31日
を、それぞれ決算日としたうえ連
結財務諸表を作成しております。
連結財務諸表を作成するにあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

― 15 ―

当連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社
１社
株式会社リンク・セオリー・ホールディングス(関連会社)(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社
サンロード株式会社FAST RETAILING(U.K)LTD
UNIQLO USA, Inc.
FRL Korea Co., LTD.
UNIQLO Design Studio,
New York, Inc.
UNIQLO HONG KONG, LIMITED
関連会社
山東宏利綿針織有限公司(3) 持分法を適用しない理由
同左

迅銷(江蘇)服飾有限公司は中間決算日の６月30日を、株式会社ナショナルスタンダードは中間決算
日の５月31日を、それぞれ決算日としたうえ連結財務諸表を作成しております。
連結財務諸表を作成するにあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
NELSON FINANCES S.A.S.の決算
日は２月28日、FR FRANCE S.A.S.
及 び GLOBAL RETAILING FRANCE
S.A.S.の決算日は５月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しておりま
す。

項目
４

会計処理基準に関する事
項

前連結会計年度(自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日)(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法②

たな卸資産
商品：個別法による原価法
なお、株式会社エフアール・
フーズにおいては最終仕入原価法を、株式会社ナショナル
スタンダードは売価還元法を採用しております。
貯蔵品：最終仕入原価法③ デリバティブ
時価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。在外連結子会
社につきましては所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
８年～50年
器具備品及び運搬具 ５年～８年②

無形固定資産定額法によっております。なお、
社内利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

― 16 ―

当連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
主として総平均法による原価
法
②

たな卸資産
商品：個別法による原価法
なお、株式会社ナショナルス
タンダードは売価還元法を採用しております。

貯蔵品：最終仕入原価法③ デリバティブ
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、一部の国内連結子会社は平成10年４月1日
以降取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法によっております。
在外連結子会社につきましては所
在地国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
８年～50年
器具備品及び運搬具 ５年～８年② 無形固定資産
同左(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

項目

前連結会計年度(自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日)

当連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)②(4) 重要なリース取引の処理方法
当社及び国内連結子会社はリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。在外連結子会社につきましては通常の売買取引に準じた会計処理によっております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法① 繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方
法
繰延ヘッジ処理の方法によっております。
なお、為替予約が付されている
外貨建金銭債権債務につきましては、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建取引の為替変動リスクに対しては、為替予約取引により管理しております。
有価証券の金利変動リスクに対しては、金利スワップ取引により管理しております。
③ ヘッジ方針
為替変動リスク及び金利変動リ
スクをヘッジするために為替予約
取引及び金利スワップ取引を行っております。同取引の実行及び管理は、取引手続・権限等を定めた
社内規程に則って財務チームが行い、その状況について逐次報告しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して、有効性の判断を行っております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産又は負債に関する重要な条件が同一である場合は、ヘッジ有効性評価を省略しております。

― 17 ―

退職給付引当金
一部の国内連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、簡便法（期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法）により退職給付引当金を設定しており、会計基準変更時差異は、一時に償却しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
同左(5) 重要なヘッジ会計の方法① 繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方
法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

③

ヘッジ方針
同左

④

ヘッジ有効性評価の方法
同左

項目

前連結会計年度(自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日)(6) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

当連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)(6) 消費税等の会計処理
同左

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用して
おります。

同左

６

連結調整勘定の償却に関する事項

連結調整勘定は、アパレル業界の特性により流行に左右されやすく、イメージ・ブランドが企業の価値の大きな比重を占める傾向にあるため、その効
果の発現する期間を合理的に算定することが極めて困難であり、発生時に一括償却しております。
持分法の適用にあたり発生した投資差額につきましても、連結調整勘定の償却と同様、発生時に一括償却してお
ります。

同左

７

利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分又は損失処理に基づいて
おります。

同左

８

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い短期投資からなっております。

同左― 18 ―

追加情報
前連結会計年度(自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日)―

当連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法
律第９号)が平成15年３月31日に公布され、平成16年
４月１日以後に開始する連結会計年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計年度
から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(平成16年２月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告第12号）に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が572百万円増加
し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額減少しております。

― 19 ―

注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成16年８月31日)(平成17年８月31日)※１ 為替予約繰延ヘッジ損失の表示方法※１ 為替予約繰延ヘッジ利益の表示方法
当連結会計年度末における為替予約繰延ヘッジ損
当連結会計年度末における為替予約繰延ヘッジ損
失は7,828百万円、為替予約繰延ヘッジ利益は4,669
失は1,065百万円、為替予約繰延ヘッジ利益は百万円であり、両者を相殺した純額3,158百万円で表12,857百万円であり、両者を相殺した純額11,791百
示しております。
万円で表示しております。
※２

有形固定資産減価償却累計額
8,238百万円

※３

－

※４

※６

新株式払込金関係会社株式には、平成17年９月１日設立の子会社であるコントワー・デ・コトニエ ジャパン株式会社に対する新株式払込金450百万円が含まれておりま
す。

※４
－

発行済株式の種類及び総数
普通株式

偶発債務

(1) 家賃保証
UNIQLO USA, Inc.

(2) 金融機関からの借入金等に対する保証債務
当社従業員互助会
ファーストリテイリング共済会
19百万円
フランチャイズ加盟店
有限会社ユースピリット
33百万円
Theory Holdings Inc.
米ドル建
10,396百万円(94百万米ドル)円建
2,550百万円(3) 建設協力金の譲渡に係る偶発債務
当社が賃借している店舗の土地所有者に対して有する店舗建設協力金の返還請求権につき、第38期に信託銀行に信託し譲渡いたしました。この譲渡に伴い減少した建設協力金は3,230百万円であります。
なお、土地所有者の店舗建設協力金返還に支障が生じた場合等の信用補完措置として、譲渡した当該建設協力金を買取る場合があります。当連結会計年度末における当該譲渡した建設協力金の未償還残高
は、983百万円であります。
※５

有形固定資産減価償却累計額
13,030百万円

※３

偶発債務

(1)

※２

2,019百万円(18百万米ドル)(2) 金融機関からの借入金等に対する保証債務
当社従業員互助会
ファーストリテイリング共済会
20百万円
フランチャイズ加盟店
有限会社ユースピリット
6百万円(3) 建設協力金の譲渡に係る偶発債務
当社が賃借している店舗の土地所有者に対して有する店舗建設協力金の返還請求権につき、第38期に信託銀行に信託し譲渡いたしました。この譲渡に伴い減少した建設協力金は3,230百万円であります。
なお、土地所有者の店舗建設協力金返還に支障が生じた場合等の信用補完措置として、譲渡した当該建設協力金を買取る場合があります。当連結会計年度末における当該譲渡した建設協力金の未償還残高
は、560百万円であります。
※５

発行済株式の種類及び総数
普通株式

106,073,656株

連結会社が保有する連結財務諸表提出会社の自己株式の種類及び数
普通株式
4,357,859株※６106,073,656株

連結会社が保有する連結財務諸表提出会社の自己株式の種類及び数
普通株式
4,358,646株― 20 ―

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日)

当連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)※１ 販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおり ※１ 販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおり
であります。
であります。
広告宣伝費
18,286百万円
広告宣伝費
20,246百万円
給与手当27,233百万円
給与手当31,510百万円
地代家賃
18,553百万円
地代家賃
22,158百万円
厚生費4,102百万円
厚生費4,914百万円
リース料
7,068百万円
リース料
5,614百万円
減価償却費
1,840百万円
減価償却費
2,433百万円
貸倒引当金繰入額
21百万円
貸倒引当金繰入額
55百万円※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 ※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
建物及び構築物
380百万円建物及び構築物
222百万円
器具備品及び運搬具
22百万円
器具備品及び運搬具
11百万円
その他
11百万円
その他
10百万円
計
414百万円
計
244百万円― 21 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日)

当連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)

１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
有価証券勘定83,862百万円
52,599百万円

現金及び預金勘定
有価証券勘定74,759百万円
46,302百万円

現金及び現金同等物

136,461百万円

現金及び現金同等物

121,061百万円

２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳
株式の取得により新たに株式会社ナショナルスタン
ダードを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
固定資産
連結調整勘定償却額
流動負債
固定負債
少数株主持分

216百万円
58百万円
137百万円△204百万円△66百万円△1百万円

株式の取得価額
債務の株式化
現金及び現金同等物
差引：株式取得による収入

140百万円△140百万円△63百万円
63百万円

２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳

株式の取得により新たに株式会社ワンゾーンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びに同社株式の取得価額と同社取得のための収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
株式の取得価額
現金及び現金同等物
差引：株式取得による収入

10,569百万円
7,516百万円△9,697百万円△6,398百万円
1,989百万円△4,377百万円
2,387百万円

株式の取得により新たにNELSON FINANCES S.A.S.
を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

― 22 ―

流動資産
固定資産
連結調整勘定償却額
流動負債
固定負債
少数株主持分

2,646百万円
13,195百万円
4,236百万円△892百万円△7,546百万円△5,073百万円

株式の取得価額
現金及び現金同等物
差引：株式取得による支出

6,560百万円
349百万円△6,211百万円

(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報

前連結会計年度(自月１日至

平成15年９月１日

至

平成16年８月31日)及び当連結会計年度(自平成16年９平成17年８月31日)

全セグメントの売上高の合計、営業利益及び資産の合計額に占めるユニクロ事業の割合が、いずれも90％を超えるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

２

所在地別セグメント情報

前連結会計年度(自月１日至

平成15年９月１日

至

平成16年８月31日)及び当連結会計年度(自平成16年９平成17年８月31日)

全セグメントの売上高及び資産の合計に占める日本の割合が、いずれも90％を超えるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

３

海外売上高

前連結会計年度(自月１日至

平成15年９月１日

至

平成16年８月31日)及び当連結会計年度(自平成17年８月31日)

海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

― 23 ―

平成16年９(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日)
１

当連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

器具備品等

器具備品等

取得価額相当額

21,276百万円

取得価額相当額

20,167百万円

減価償却累計額相当額

11,780百万円

減価償却累計額相当額

13,279百万円

期末残高相当額

9,495百万円

期末残高相当額

6,887百万円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
4,049百万円
１年超
5,722百万円
計
9,771百万円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
4,732百万円
減価償却費相当額
4,500百万円
支払利息相当額
234百万円(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内103百万円
１年超
198百万円
計
301百万円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
3,269百万円
１年超
3,838百万円
計
7,108百万円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
4,195百万円
減価償却費相当額
3,998百万円
支払利息相当額
153百万円(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
同左
・利息相当額の算定方法
同左― 24 ――

(関連当事者との取引)
前連結会計年度(自平成15年９月１日

至

平成16年８月31日)

役員及び個人主要株主等

属性

会社等
の名称
(住所)

資本金
又は出資金
(百万円)

事業の内容又は職業

10

衣料品及び装飾雑貨類の販売

議決権等の所有(被所有)割合(％)
直接

役員(主要株主)及びその
近親者が議
決権の過半
数を所有し
ている会社
等

株式会社
マエダ商事
(山口県山口市)

役員の兼任等

事業上の関係―フランチャイズ加
盟店

科目

期末残高
(百万円)

間接
－

－

取引金額
(百万円)

取引内容

関係内容

商品の販売

受取手形

41

売掛金

18

未収入金

3

流動資産のその他

4

預り保証金

0

282

営業取引
ロイヤリティーの受取

81―
営業取引以外の取引

フランチャイズ契約
保証金の預り－(注) １ 当社役員柳井正(主要株主)の近親者２名が100％を直接所有しております。
２ 上記金額のうち取引金額及び預り保証金には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針等
フランチャイズ・チェーン加盟店契約に基き、他のフランチャイズ加盟店と同様の取引条件となっております。

当連結会計年度(自平成16年９月１日

至

平成17年８月31日)

役員及び個人主要株主等

属性

会社等
の名称
(住所)

資本金
又は出資金
(百万円)

事業の内容又は職業

10

衣料品及び装飾雑貨類
の販売

株式会社
マエダ商事
(山口県山口市)

直接

商品の販売

関係内容
役員の兼任等

事業上の関係―フランチャイズ加
盟店

科目

期末残高
(百万円)

間接
－

－

取引金額
(百万円)

取引内容
役員(主要株主)及びその
近親者が議
決権の過半
数を所有し
ている会社
等

議決権等の所有(被所有)割合
(％)

受取手形

40

売掛金

18

未収入金

3

流動資産のその他

4

預り保証金

0

285

営業取引
ロイヤリティーの受取

79―
営業取引以外の取引

フランチャイズ契約
保証金の預り－(注) １ 当社役員柳井正(主要株主)の近親者２名が100％を直接所有しております。
２ 上記金額のうち取引金額及び預り保証金には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針等
フランチャイズ・チェーン加盟店契約に基き、他のフランチャイズ加盟店と同様の取引条件となっております。

― 25 ―

(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度（平成16年８月31日)（平成17年８月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
繰延税金資産(流動)繰延税金資産(流動)
未払事業税
1,293 百万円
未払事業税
729 百万円
未払賞与損金算入限度超過額
1,264
未払賞与損金算入限度超過額
1,190
その他
234
その他
650
963
631
有価証券評価差額金
有価証券評価差額金
繰延税金資産(流動)合計
3,755
繰延税金資産(流動)小計
3,201
△307
評価性引当金繰延税金資産(流動)合計
2,894
繰延税金資産(固定)繰延税金資産(固定)関係会社繰越欠損金
2,750
関係会社繰越欠損金
4,844
ゴルフ会員権評価損
38
貸倒引当金繰入超過額
516
減価償却超過額
73
減価償却超過額
154
建設協力金譲渡損
33
長期前払費用376
長期前払費用
376
減損損失
387
58
261
その他
その他
繰延税金資産(固定)小計
繰延税金資産(固定)小計
3,330
6,541
△2,750△5,916
評価性引当金
評価性引当金繰延税金資産(固定)合計
繰延税金資産(固定)合計
580
625
繰延税金負債(固定)繰延税金負債(固定)△42△170
有価証券評価差額金
有価証券評価差額金
繰延税金負債(固定)合計△42
繰延税金負債(固定)合計△170
繰延税金資産(固定)の純額
537
繰延税金資産(固定)の純額
454
繰延税金資産合計
4,292 百万円
繰延税金資産合計
3,348 百万円
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率41.8 ％
持分法投資損益
3.4 ％△0.8 ％
その他
税効果会計適用後の負担率
44.4 ％

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.5 ％
持分法投資利益△2.6 ％
連結調整勘定償却額
3.0 ％
0.6 ％
その他
税効果会計適用後の負担率
41.5 ％― 26 ―

(有価証券関係)
１

その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(平成16年８月31日)
連結貸借対照
取得原価
差額
表計上額
(百万円)
(百万円)
(百万円)

区分

当連結会計年度(平成17年８月31日)
連結貸借対照
取得原価
差額
表計上額
(百万円)
(百万円)
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得価額を超えるもの
①

株式

324

563

239

341

818

476

②

その他

6,504

6,840

336

296

324

27

6,828

7,403

575

637

1,142

504

19

17

△2

2

1

△0

10,47910,010△468

11,145

11,085△60

10,49910,028△470

11,14811,087△61

17,327

17,432

104

11,786

12,229443

小計

連結貸借対照表計上額が取得価額を超えないもの
①

株式

②

その他
小

計
計

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自売却額(百万円)

平成16年９月１日

売却益の合計額(百万円)
13,002

３

至平成17年８月31日）

売却損の合計額(百万円)
100―

時価評価されていない主な有価証券

内容

前連結会計年度(平成16年８月31日)
連結貸借対照表計上額(百万円)

当連結会計年度(平成17年８月31日)
連結貸借対照表計上額(百万円)

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

18

20

非上場外国債券

5,494

6,570

マネー・マーケット・ファンド

35,747

34,914― 27 ―

(デリバティブ取引関係)
１

取引の状況に関する事項

前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成15年９月１日(自 平成16年９月１日
至 平成16年８月31日)
至 平成17年８月31日)(1) 取引の内容、取組方針及び利用目的(1) 取引の内容、取組方針及び利用目的
当社は外貨建取引に係る将来の為替相場の変動に同左よるリスクを回避する目的で、為替予約取引を利用しております。また、有価証券の金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。
また、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
① ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建取引の為替変動リスクに対しては、為替予約取引により管理しております。
有価証券の金利変動リスクに対しては、金利スワップ取引により管理しております。
② ヘッジ方針
為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするために為替予約取引及び金利スワップ取引を行っております。同取引の実行及び管理は、取引手続・権限等を定めた社内規程に則って財務チームが行い、その状況について逐次報告しております。
③ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動
額の累計額を比較して、有効性の判断を行っております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産又は負債に関する重要な条件が同一である場合は、ヘッ
ジ有効性評価を省略しております。
(2) 取引に係るリスクの内容(2) 取引に係るリスクの内容
当社が利用している為替予約取引は、将来の為替同左変動に備えて為替を固定化するものであり、為替相場の変動によるリスクを回避するものですが、将来の為替相場の動き如何ではリスクを生じます。
また、固定金利受取・変動金利支払の金利スワッ
プ取引は将来の金利変動によるリスクを有しております。
なお、当社の利用するデリバティブ取引は、信用度の高い大手金融機関のみを取引相手として行っており、相手先の契約不履行による、いわゆる信用リ
スクはないと判断しております。
(3) 取引に係るリスク管理体制(3) 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の実行及び管理は、取引手続・同左
権限等について定めた社内規程に則って財務チームが行い、実行状況につき逐次報告しております。

２

取引の時価等に関する事項
当社の行っているデリバティブ取引はすべてヘッジ会計が適用されるため、記載の対象から除いております。

― 28 ―

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型年金制度を採用しております。また、一部の国内連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度を設けております。

２

退職給付債務及びその内訳
前連結会計年度(平成16年８月31日)

当連結会計年度(平成17年８月31日)

退職給付債務(百万円)

―

△278

年金資産(百万円)―

77

未積立退職給付債務(百万円)

―

△200

退職給付引当金(百万円)

―

△200

（注）退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

３

退職給付費用の内訳(自至前連結会計年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日)(自至当連結会計年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日)

退職給付費用(百万円)

169

185

勤務費用(百万円)―

9

確定拠出年金費用(百万円)

169

176

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

― 29 ―

重要な後発事象(自至前連結会計年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日)(自至

１ 当社は、平成16年10月12日開催の臨時取締役会において、今後の大韓民国における事業展開のため、ロッ
テショッピング社（大韓民国）との間で合弁会社を設立することを決定し、同日、合弁投資契約を締結いたしました。概要は以下のとおりであります。
(1) 新会社の名称及び代表 合弁会社設立までに決定
者(2) 所在地

大韓民国(3) 資本金60億ウォン（約６億円）(4) 出資者及び出資比率

当社 51.0％ ロッテショ
ッピング社 49.0％

当連結会計年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日)

１ 当社は、平成17年11月１日を分割期日として、ユニクロブランドにて展開する日本国内を中心とするカジュアルウエア等の企画、生産、販売に関する営業（以下「本件営業」といいます。）を分割するとともに、サンロード株式会社（当社の100％子会社、「株式会社ユニクロ」に商号変更）に承継させることにより、持株会社体制に移行することを平成17年９月22日開催の臨時株主総会において承認を受けました。概要は以下のとおりであります。

ソウル特別市(5) 決算期

８月(6) 設立予定時期

平成16年12月（予定）(7) 事業開始の時期

平成17年９月（予定）(8) 事業内容

大韓民国における「ユニクロ」ブランドのカジュアル
衣料品販売

２

当社は、平成16年11月18日開催の取締役会において、米国における今後の事業展開の布石として、同国で子会社を設立することを決定いたしました。概要は以下のとおりであります。

(1) 新会社の名称及び代表 ユニクロ・ユーエスエー・者
インク
堂前宣夫（当社常務取締役）(2) 所在地

米国

ニューヨーク州(3) 資本金600万米ドル（約６億３千万円）(4) 出資者及び出資比率

当社(5) 決算期

８月

100％(6) 設立予定時期

平成16年11月中（予定）(7) 事業内容

米国における「ユニクロ」
ブランドのカジュアル衣料品販売など(1) 会社分割の目的
当社グループは、カジュアル衣料品販売店「ユニクロ」をはじめとする衣料品関連事業を展開し、生産から販売までを手がける衣料品製造小売業（ＳＰＡ）として成長を続けてまいりました。しかしながら、国内競合ブランドの台頭や海外ブランドの新規参入など国内市場における競合状況が年々激しさを増すなか、ユニクロブランドを再強化する必要性が高まっており、さらには、海外事業・新規事業においても、今秋予定の米国、韓国、香港市場への出店や新規事業分野への進出など様々な挑戦を継続していかなければならない
状況にあります。こうしたなか、個々の事業を峻別す
ることを通じて採算性や責任体制の明確化を図るとともに、迅速な事業提携や経営統合、機動的な資本参加などを進めていく必要性が高まっていると判断し、会社分割により持株会社体制へ移行することといたしま
した。
持株会社体制移行後は、持株会社となる当社が、グループ全体の戦略策定、経営資源の配置など投資計画の策定、子会社における業務執行状況のチェックなどの機能を担い、子会社各社は各社の事業領域の中で意思決定を行うことで、グループとしての事業価値最大化を目指します。
(2) 承継会社が承継する権利義務①

資産、負債及びこれに付随する権利義務
承継会社は、分割期日時点における本件営業のみ
に関する全ての資産、契約、負債及び義務その他これらに付随する権利義務の一切、並びに本件営業に関するライセンス契約を承継いたします。ただし、本件営業に属する知的財産権、コンピューター及びその関連機器、並びに子会社及び関連会社株式は承継いたしません。

②

労働契約上の権利義務承継会社は、分割期日まで引き続き本件営業に従事する従業員との間の雇用契約その他の権利義務の一切を承継いたします。ただし、平成17年９月１日
現在において当社グループ事業関連の部署に所属
し、かつ分割期日まで引き続きこれに所属する従業員については除かれるものといたします。

(3) 会社分割する事業内容① ユニクロブランドにて展開する衣料品及び衣料雑貨品（以下「本件衣料品」という。）の日本国内における企画、生産及び販売に関する営業② 中華人民共和国上海市における本件衣料品の生産管理に関する営業③ 当社の海外子会社及び関連会社の商流過程における本件衣料品の卸売りに関する営業― 30 ―

(自至前連結会計年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日)(自至当連結会計年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日)(4) 分割後の当社の状況① 商号

株式会社ファーストリテイ
リング

②

事業内容

株式又は持分の所有によるグループ全体の事業活動の支配・管理等③

本店所在地

山口県山口市

④

代表者

柳井正

⑤

資本金

10,273百万円

⑥

決算期

８月末

⑦

業績に与える影響
連結では、分割後は分割の対象となる本件営業の全てを完全子会社に承継するため、業績に与える影
響はありません。個別では、分割後は当社は持株会社となるため、当社の収入は子会社・関連会社等からの配当収入、商標使用料等となり、費用は持株会社としての機能にかかわるものが中心となります。

２

当社は、平成17年７月14日開催の取締役会において、フレンチカジュアルブランド「COMPTOIR DES
COTONNIERS（コントワー・デ・コトニエ）」の今後の日本での事業展開の布石として、当社100％出資による連結子会社を設立することを決議し、平成17年９月１日に設立いたしました。概要は以下のとおりであります。

(1) 会社名

コントワー・デ・コトニエ
ジャパン株式会社（英文名称 COMPTOIR DES
COTONNIERS JAPAN CO.,LTD.）

(2) 所在地

東京都渋谷区(3) 代表者

中嶋修一(4) 資本金450百万円(5) 決算期

８月末(6) 出資者及び出資比率

当社(7) 設立日平成17年９月１日(8) 事業内容

日本における「コントワー・デ・コトニエ」ブランドの衣料品等の企画・製造・輸入・販売など― 31 ―

100％

(自
至

前連結会計年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日)(自至当連結会計年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日)

３ 当社は、平成17年６月９日開催の臨時取締役会において、イタリア・Alberto Aspesi（アルベルト アスペジ） & C.S.p.A.（以下、ASPESI（アスペジ）社）と三菱商事株式会社を加えた３社で合弁契約を締結す
ること、及び、日本においてASPESIブランドを展開している株式会社シールドの株式をASPESI社とともに取得することを決議し、当社は5,400株（60.0％）を平
成17年９月１日付にて取得し、連結子会社といたしました。なお、同社は社名を同日付にて、アスペジ・ジ
ャパン株式会社に変更しております。概要は以下のとおりであります。
(1) 株式取得の理由
当社は、ASPESI社とともに株式会社シールドの発行済株式を取得し、新たにアスペジ・ジャパン株式会社
として現株主である三菱商事株式会社を含めた３社による合弁事業を展開します。当社は、ASPESIブランドの日本での成長ポテンシャルを最大限に引き出し、ブランド価値を向上させることを狙うとともに、ASPESI社が有する企画・開発のノウハウ習得や欧州におけるネットワークの有効活用など、同社との協業を通じたファーストリテイリンググループのさらなる強化も視野に入れております。
(2) 子会社となる会社の概要①

商号

アスペジ・ジャパン株式会
社（旧社名、株式会社シー
ルド）

②

所在地

東京都港区

③

代表者

川島一雄

④

資本金

450百万円⑤

設立時期

平成10年３月10日⑥

主な事業内容婦人服の輸入・製造・販売
など

⑦

決算期

８月

⑧

従業員数

28名（平成17年８月末日現
在）

⑨

主な事業所

東京、大阪、名古屋などに13店舗（平成17年８月末日
現在）⑩

発行済株式総数

9,000株⑪

売上高

342百万円（平成17年８月期
実績、４月～８月変則決算）― 32 ―

5. 生産、受注及び販売の状況(部門別売上高)(単位：百万円未満切捨）
当連結会計年度

前連結会計年度
部門

自平成15年９月１日

自平成16年９月１日

至

平成16年８月31日

至

平成17年８月31日

売上高

構成比

売上高

構成比

％

％

キッズ

21,647

6.4

22,347

5.8

ウィメンズ

99,38829.2

113,652

29.6

アウター

14,556

4.3

16,241

4.2

セーター

14,9484.4

14,9003.9

カットソー

70,746

20.8

69,62418.1

シャツ20,504

6.0

20,8875.4

パンツ30,4889.0

30,8228.0

小物

61,20518.0

73,83819.3

333,48598.1

362,31494.3

FCに対する商品供給高

3,458

1.0

4,125

1.1

経営管理料

1,036

0.3

1,046

0.3

補正費売上高

637

0.2

897

0.2

338,618

99.6

368,38495.9

衣料品関連事業

334

0.1

3,373

0.9

靴販売事業

－

－

12,2163.2

食料品販売事業

1,046

0.3

－

－

合

339,999

100.0

383,973

100.0

小

計

ユニクロ事業合計(注)１

計

ＦＣに対する商品供給高とは、フランチャイズ店に対する商品売上高であります。

２

経営管理料とは、フランチャイズ店からのロイヤリティー収入であります。

３

補正費売上高とは、パンツの裾上げ(補正)の加工賃及び刺繍プリントによる収入であります。

４

ユニクロ事業とは、国内外におけるカジュアル衣料品販売事業であります。

５

衣料品関連事業とは、国内外における衣料品の企画及び製造事業であります。

６

食料品販売事業を行ってきた株式会社エフアール・フーズにつきましては、平成16年４月末をもって営業を終了し、平成17年１月５日に清算結了しております。

７

靴販売事業とは、国内における靴の販売事業であります。

８

上記以外のその他事業として、ゴルフ練習場の運営事業があります。

９

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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