（ 2 面 ） 12月定例会

四国横断自動車道（中土佐IC〜四万十町中央IC）
開通記念式典平成24年12月９日に四国横断自動車道（中土佐ＩＣ〜四万十町中央
ＩＣ間）が開通しました。
四国横断自動車道は四国４県をつなぐ高速道路網「四国８の字ネット
ワーク」の一部で、この区間の開通により国道56号の最大の難所と言われる久礼坂を回避できるようになり、
より安全・快適な走行が可能となりました。
この開通により中土佐町から四万十町の所要時間が約９分短縮され、地域産業の活性化や、災害発生時などの救急搬送等を担う「命の道」としての役割が期待されています。

●開会日︵ 月 日︶
■職員の期末手当の引下げ等を議題に知事から︑議員と知事等特別職並びに職員の期末手当の額を引き下げる条例議案２件が提出され︑総務委員会に付託しました︒また︑請願１件を企画建設委員会に付託しました︒●閉会日︵ 月 日︶■条例議案などを可決
条例議案２件を原案どおり可決し︑請願１件については︑閉会中の継続審査に付することを可決しました︒■大石宗議員が辞職
大石宗議員から議員辞職願いが提出され︑辞職を許可しました︒その後︑辞職の挨拶がありました︒＊この広報紙は、県の総合・合同庁舎でもお渡ししています。

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１１月臨時会トピックス
11月臨時会トピックス（会期 １１月21日〜１１月２２日【２日間】）

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２１

●開会日︵ 月 日︶
■南海トラフ巨大地震対策の更なる拡充・加速化〜知事提案説明〜
尾﨑知事は︑これまで以上に精緻な内容の予測となっている第２弾の震度分布・津波浸水予測の公表︵ 月 日公表︶を機に︑市町村や各地域の方々には︑津波避難計画の実効性が確保されているのかを改めて確認してもらい︑市町村において必要となる避難路や避難場所などの整備を更に進めてもらうとともに︑避難訓練などにも積極的に取り組んでもらいたい︒県としても︑こうした市町村の取組に対して︑これまでにも増して全力で支援すると述べました︒
続いて︑その他の南海地震対策への対応︑第２期産業振興計画の推 進 ︑談 合 問 題など︑県 政の主 要な課 題について説 明し︑その後︑今定例会に提出した 議案について説明しました︒■議員提案条例を提出
議員から﹁高知県子ども条例議案﹂が提出され︑浜田英宏議員︵自由民主党︶が提出者を代表して提案説明を行いました︒■決算審査報告〜決算特別委員会〜
決算特別委員会の三石文隆委員長が審査結果を報告し︑採決の結果︑未処分利益剰余金の処分に関する議案２件を可決し︑決算議案 件を認定しました︒●本会議質問︵ 月 日〜 日︶■知事の政治姿勢などについて論議
７名の議員が知事の政治姿勢や南海地震対策などについて質問を行いました︒■人事議案に同意
知事から提出された人事議案２件に同意しました︒●常任委員会審査︵ 月 日〜 日︶
審査の結果︑付託された議案 件を可決し︑請願１件を採択しました︒●閉会日︵ 月 日︶
■一般会計補正予算などを可決
知事提出議案 件を原案どおり可決し︑請願１件を採択しました︒また︑知事から追加提出された﹁職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例議案﹂１件については︑質疑の後︑総務委員会に付託し︑審査︑その後の本会議で総務委員会の溝渕健夫委員長が審査結果を報告し︑討論の後︑可決しました︒
議員提出議案については︑﹁高知県子ども条例議案﹂を含む条例議案３件︑規則議案１件を可決し︑意見書議案８件のうち７件を可決︑１件を否決しました︒■南海地震対策再検討特別委員会中間報告
南海地震対策再検討特別委員会︵土森正典委員長︶から中間報告書が提出されました︒

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高知県イメージキャラクター
「くろしおくん」

１２月定例会トピックス（会期 １２月１２日〜１２月２７日【１６日間】）

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こうち県議会だよりは、定例会（３月・６月・9月・12月）に合わせて年4回
発行

平成25年2月24日発行●編集・発行〒７８０−８５７０
高知市丸ノ内１−２−２０

高知県議会

TEL ０８８−８２３−９５３６
FAX ０８８−８７２−８４１１
E-mail 210101@ken.pref.kochi.lg.jp
http://www.pref.kochi.lg.jp/˜gikai/

本会議の質問から（3面）〃
12月定例会審議の結果
1１月臨時会審議の結果
常任委員会の動き「高知県こども条例」が改正さ
れました
お知らせ
３月定例会開催予定
議会中継（ 4 面 ） 常任委員会委員長報告要旨
南海地震対策再検討特別委員会
中間報告
特別委員会の動き

11

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１２

２１

１２

第56号
も く じ

四国横断自動車道開通（中土佐IC〜四万十町中央IC間)

吉良

西内
輝雄

富彦

健

十二月十七日

田村

喜久博

稔

繁昌

十二月十八日

金子
米田
川井
健夫

十二月十九日溝渕

十二月十八日ＴＰＰについて 聞 く！

談 合 認 定 業 者に 献 金 自 粛 を呼 びかけるべきではないか！

政府は︑
ＴＰＰの調整項目
談合 認 定業者による献金
ごとに 情 報 を 国 民 に 開 示 し たの実 態をどう 受け止めるのか ︒
上で国益に沿ったリーダーシッ
また︑談合認定業者や公共事業プを発揮すべきだ︒県の今後の受 注 業 者に対して献 金 自 粛を対応を聞く︒
呼びかけるべきではないか︒
知 事 我が国の国 益が守ら
知
事
企
業
献
金
を含む政治
れることを第一に︑
交渉分野ごと活動に関する寄附は︑
政治資金規に経 済や国 民 生 活に及ぼす 影 響
正法
で︑
量的・質的な制限が規定さをメリット・デメリットの両面からしっれ︑これらの制 限の範 囲 内であれかりと把握・提供し︑国民的な議論ば︑
国民の自発的意志を抑制するを尽くした上で判断されることがことのないように︑適切に運用され何よりも求められる︒今後も庁内なければならないとされている︒
こ
プロジェクトチームを中心に動向をの規定の趣旨を踏まえ︑
寄附を行
注視し︑
あわせて県内関係団体へ
う側︑受け取る側の双 方においての積極的な情報提供に努め︑政府適切に対応していくべきものだ︒
が拙速な判断を行うことのないよ
う︑国に対し強く働きかけたい︒
長 期 浸 水 対 策 を今 後 どう
新 政 府に対して南 海 トラ
実 施していくのか︒また ︑県 民
フ巨 大 地 震 対 策 特 別 措 置 法 とにわかりやすく 住 民 参 加 が 促
事 前 復 興 特 区 制 度を速やかに進されるようなパンフレットを制度化するように要望すべきで作成し︑広く知らせることが必はないか︒
要ではないか︒
知事 特別措置法制定は︑
９
危機管理部長 長期浸水対県 知 事 会 議などと連 携しながら︑
策は︑救助・救出︑
住民避難など︑
７
一日も早い制定に向けて積極的につの分野で発災時に想定される課働きかける︒
あわせて︑地域の実情
題を整理し︑対策の検討結果を本に応じた防災・減災対策を迅速に
年度内に取りまとめる︒対策ごと進める上で必要となる規制緩和なに目標期間を設けるとともに︑県︑どについて︑本県の具体的事例を踏
高知市などそれぞれが責任を持っまえ︑
特区制度の創設も視野に入て担う役割を明確にする︒
パンフレ
れながら国に提言をしていきたい︒
ットの作成についても︑高知市と協議をしてみたい︒
土佐西南大規模公園の松
原の中とふるさと総合センターの西隣の広場へ津波避難のための命の丘を造ることについて所見を聞く︒

生 活 保 護 を 受 ける 資 格 があるのに受給できていない漏給の実態をどう認識し︑どのように解決を図るのか︒

知事 正確な推計は困難であるが︑生活保護を受けずに保護基準未満の収入で生活している世帯がある︒民生委員・児童委員やライフライン事業者などの協力も得て︑保護が必要な方が適切な保護を受けられるよう︑制度の適正な運用に取り組んでいく︒現在︑国において生活困窮者などへの生活支
援戦略が検討されており︑全国知事会なども参加し︑現場の実態が反映されるよう︑要請もしている︒

育 林の補 助 率アップ
について 聞 く！

知事 育林の補助率上乗せ
は︑皆伐を促すとともに︑再造林や育 林への雇 用の拡 大なども 含め︑一定の効果が期待できるが︑一方で森林は私有財産という側面もあるので︑支援の在り方は︑実質的にその財源を負担する国民や県民の大方の納得が得られる範囲である
ことも必 要だ︒本 年 度は︑制 度を創設したばかりであり︑事業効果を検証する時間をもらいたい︒

育林に対する補助率を上げることによる︑
林業経済︑
中山間地域対策等への波及効果は︑計り知れないと考えるが︑所見を聞く︒（自由民主党）

新高齢社会対策大綱について 聞 く！

日本一の健康長寿県構想
を︑構造的にあるべき高齢者社
会 体 系 として実 現するためには︑新高齢社会対策大綱を真正面から受け止め︑対応していく
べきではないか︒
地域福祉部長 意欲と能力のある 歳以上の方に︑支えが必
要な人から支える人になってもらう大綱の方向は重要な視点だ︒長
寿県構想は︑
今後も充実を図っていくが︑高齢者が健康を保ち︑活躍してもらうことは︑
本大綱の方向とも合致する重要なことなので︑支援策の更なる充実を図りたい︒
障害者総合支援法に対する所見と︑障害者総合福祉法の骨 格 提 言の理 念の流れを 受けて︑県段階で政省令に対応した取組がされているのかを聞く︒
地域福祉部長 法施行後に段階的な見直しが予定されているが︑多くの項目が今後の検討に委ねられ︑提言の反映は不透明な状
況だ︒
中山間地域におけるサービスの確保など︑国に積極的に提言したい︒なお︑政 省 令は︑国から示されていないが︑国に早期の情報提供を求めるとともに︑制度内容や利用手続の周知を行うなど︑円滑な施行に向けて準備を進めていく︒（自由民主党）

十二月十七日

憲法第９条をしっかり守る︑という立場を堅持していくことが一層重要になっていると思うが︑所見を聞く︒

原発の再稼働について科学的な基 準で判 断するためには︑廃 炉 ができるスキ ームを 検 討する必要があると思うが︑所見を聞く︒
知事 国の原子力規制委員会が来 年７月に策 定 する安 全 基
準は既存の原発にも適用されることから︑安 全 上 問 題があるとして︑
廃 炉となる原 発 も 出てくる可 能
性がある︒
また︑
活断層の問題により廃炉になる可能性も否定できない︒その際 ︑廃 炉に必 要な費 用が︑
電 力 会 社の内 部 留 保である原 子
力発電施設解体引当金だけでは対応できない場合も想定され︑
新
たなスキームの検 討が求められる場面も出てくるのではないかと考
えている︒

金子 繁昌

土木部長 盛り土方式による避難場所の整備は︑公園内で最も高い位置にあることや︑日常的に活用できることから︑効果的な施設と考えられる︒黒潮町の避難計
画と整合を図りながら検討する︒
林業振興・環境部長 命の丘は選択肢の一つだが︑防災林の中へ
の設置は︑現在の防風︑防潮機能への影響も懸念される︒黒潮町が津
波避難計画を検討する中で︑命の丘も含め︑津波防災対策における入野松原の在り方について︑関係機関とともに協議をしていきたい︒

川井 喜久博

憲法第９条について聞く！

今回の談合問題の原因︑背景をどう捉え︑
またそれを踏まえて談 合 防 止にどう 取り組んでいくのか︒
知事 憲法第９条は︑
我が国の平和の維持や発展に貢献してきたと認識しており︑しっかり守ることが立脚すべき立場だ︒時代の変化に応じて憲法改正を議論することは必要と思うが︑まずは同条文を守る立場に立脚した上で︑あえて変える必要性について多層的かつ重厚な議論を要するものだ︒

県として防災・減災対策を行っていくために多額の予算が必要となる中︑新政権にどのような対応を求めていくのか︒
知事 これまでも国に対して
全国防災対策費や緊急防災・減災
事業債の継続とともに︑
南海トラフ
巨大地震対策特別措置法の制定を強く訴えてきた︒新内閣が発足
し︑また次年度予算編成の大詰めを迎えたこの機 会を捉え︑厳しい被 害が見 込まれる本 県の状 況を強く訴えながら︑
地震対策を強力に推進するための予算の確保に全力で取り組んでいく︒
また︑各政党の力添えも得て︑９県知事会議などと連携し︑特別措置法の制定に向けて︑積極的に働きかけていく︒（県民クラブ）多 くの子 どもをはじめ県民参加でつくられたこども条例
だが︑改正案は広く県民の声を聞く手続きをなぜとらなかったのか︒（日本共産党）

談合問題について聞く！

知事 県内大手企業の経営難や倒産があり︑企業や従業員の雇用を守る上で︑確実な受注と利益を確保する必要性が高まる一方︑企業の法令遵守意識の希薄さなどもあった︒談合防止対策検討委員会で入札制度やペナルティーの在り方などを議 論してもらっている︒
この中間取りまとめを踏まえて︑談 合 防 止 対 策の骨 子 を 示し︑議 会で議 論してもらうとともに︑同委員会で更に議論してもらった
上で︑具体的な対策につなげたい︒

吉良 富彦
公立小中学校の非構造部
材の耐震化についても建物と同様に︑平成 年度以内に完了すべきだと思うが︑計画と決意を
聞く︒

稔

米田

健
西内
建 設 が 予 定されているこども科 学 館︵ 仮 称 ︶における県内の貴重な標本の保管管理についてどのように考えているのか︒

田村 輝雄
提出者代表・浜田英宏議員
改正条例が目指す子どもが健やかに成長できる環境を整備するための施策を︑いち早く進めていくため︑
平成 年度当初予算編成の指針となるように︑全容を早く示す必要があった︒時 間 的な制 約があり︑パブリックコメントを実施できなかったが︑現行条例への思いを受け止め︑より高い実効性を求め︑検討を重ねてきた︒本定例会の委員会審議においても︑議員間で議論を尽くしたい︒

工務店の要望が直接川上に伝わり︑川上もその要望にスピードを持って対応できる流通シ
ステムが必要だ︒また︑
川下の情報を川上に届ける専門の行政官を設置してはどうか︒

林業振興・環境部長 これま
でにも原木市場の在庫情報などのネット上での検索システムづくりに取り組んだが︑参加事業者の負担
に対し︑取扱量が小さいことなどから︑十分な活 用ができなかった︒
これまでの取組を検証するとともに︑他県の先進事例も参考にし︑素材の生産現場から工務店までが機能的に連携するシステムの構築を検討したい︒専門の行政官についても今後研究していきたい︒

国道４３９号線の落合ー西峰間で計画している道路改良工事について︑
具体的計画を聞く︒

土木部長 落合工区から順
次２車線改良を延伸していく︒本
年度から概略設計を実施し︑次の工区設定を行いたい︒
しかし︑西峰地区までは距離もあり︑連続改良を行うためには相当の期間が必要となるので︑緊 急に整 備が必 要な箇所は︑局部改良や落石対策を先行して整 備している︒道 路 規 格などを工夫しながら︑地 域の実 情に合った整備を進めていきたい︒

̶2̶

問

答

問

答

問

答

問

答

問

答

問

答

問

答

問

答

６５

２５

問

答

答

問

答

（日本共産党）

教育長 非構造部材も原則として平成 年度末までに耐震化完了を目標としている︒各市町村
教育長に対して︑
平成 年度末ま
でに非構造部材の耐震の点検を完了することを︑
本年 月に文書で要請した︒点検後は各市町村において︑平成 年度末までに耐震化を完了するための計画を策定してもらうとともに︑進捗を随時確認し︑遅れている市町村へは加速化の働きかけを行う︒
１０

２５

２７

２７

２７

問

問

答

問

答

問

答

答

（自由民主党）

教育長 貴重な資料である
標 本を子どもに対 する教 育や生涯 学 習に活 用 することは有 益だ︒
教育における標本の活用を念頭に︑
平成 年度から庁舎︵ 教育センタ
ー分館︶の一室を理科教材に係る
動 植 物 等の標 本 管 理の用に供 するとともに︑
こども科学館においても︑運営に必要な収蔵スペースを確
保した︒
２２

問

答

問

答

問

答

問

答

質問者︵質問順︶

12月定例会本会議の質問から

問

溝渕 健夫
（自由民主党）

12月定例会審議の結果●可決された議案（79議案）※同意・認定含むのための法整備等を求める意見書議案」「次代を担う若者世代支援策を求める意見書議案」「ＮＯＳＡ
Ｉ団体の業務運営に係る国の事務費負担金の拡充を求める意見書議案」「地球温暖化対策を推進するための森林整備等に係る財源の確保を求める意見書議案」「メタンハイドレートの実用化を求める意見書議案」「じん肺・アスベスト被害根絶を求める意見書議案」「地方の意見を尊重した衆議院選挙制度改革を求める意見書議案」

知事提出議案（68議案）●予算議案（６議案）「平成２４年度高知県一般会計補正予算」 ほか５議案●条例議案（31議案）「高知県新型インフルエンザ等対策本部条例議案」「職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例議案」 ほか29議案●否決された議案（１議案）●決算議案（21議案）

議員提出議案（１議案）「平成２３年度高知県一般会計歳入歳出決算」 ほか20議案●意見書議案（１議案）●その他議案（10議案）「国民の意思を正確に反映する選挙制度の抜本的改革を求める意見書議案」「平成２５年度当せん金付証票の発売総額に関する議案」 ほか９議案

議員提出議案（11議案）●採択された請願

●条例議案
（３議案）

「独占禁止法に違反した建設業者37社に対する指名停止処分の短縮等を求める請願に「高知県子ども条例議案」「高知県議会委員会条例の一部を改正する条例議案」「高知県政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例議案」

ついて」●不採択とされた請願

●規則議案
（１議案）
「高知県議会会議規則の一部を改正する規則議案」●意見書議案（７議案）「患者数が特に少ない希少疾病用医薬品（ウルトラ・オーファンドラッグ）の開発促進・支援「すべての子どもにゆきとどいた教育をすすめるための請願について」（請第3-1号）「すべての子どもにゆきとどいた教育をすすめるための請願について」（請第3-2号）「教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める私学助成の請願について」11月臨時会審議の結果●可決された議案（２議案）「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例議案」●継続審査となった請願

知事提出議案
（２議案）
●条例議案
（２議案）

「高知県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例及び知事等の給与、旅費等に関する条例の一部を改正する条例議案」「独占禁止法に違反した建設業者37社に対する指名停止処分の短縮等を求める請願について」

全ての議案や議案に対する各議員の賛否の状況は、高知県議会ホームページでご覧いただけます。

常任委員会の動き（11月〜1月）
主な調査事項
企画建設委員会
・建設業界におけるコンプライアンス
11月21日（11月臨時会中）
11月21日（11月臨時会中）確立の取組について付託された２件の議案を審査し、 請願１件を審査（継続審査）
・請願書を採決するまでの経緯についずれも原案どおり可決
11月27日いて12月20日、21日、25日、27日（12月定例会中）
高知県内談合問題における県経済・指名停止期間を短縮するまでの経付託された14件の議案を審査し、 等への影響について、県内の金融緯及び調査した内容、並びに措置解
いずれも原案どおり可決
機関や労働関係機関において調査
除後の課題、問題点について（山梨
請願１件、意見書案４件を審査
11月28日県議会）
県内談合問題について
文化厚生委員会
・請願書を提出するに至った経緯に社団法人高知県建設業協会とのついて12月20日、21日、25日（12月定例会中）・指名停止処分による経済への影響、付託された28件の議案を審査し、 意見交換、高知県商工会議所連
合会・高知県商工会連合会との意
及び指名停止期間の短縮後の経済
いずれも原案どおり可決
見交換の状況について（甲州市商工会）
請願２件、意見書案１件を審査
談合防止対策検討委員会の審議 12月20日、21日、25日（12月定例会中）
産業経済委員会
状況、高知県建設業協会の行動付託された３件の議案を審査し、い憲章、改善計画書などに対して土ずれも原案どおり可決
11月20日 県内製造業の現状調査
木部からの意見聴取及び質疑
請願１件、意見書案１件を審査
12月20日、25日（12月定例会中）７日
１月25日
付託された３件の議案を審査し、 12月６日、山梨県において、所管事項の調査
高知県建設業協会の改善計画書
いずれも原案どおり可決
意見書案５件を審査の概要等について
を行う

総務委員会

「高知県こども条例」が改正されました
１２月定例会に議員から、「高知県子ども条例議案」が提出され、賛成多数で可決しました。
これは、平成１６年から施行されている「高知県こども条例」
について、今日の子どもを取り巻く環境を改善していくことを目的に改正するもので、高知県の次代を担っていく子どもが、心豊かに、健やかに成長することができる環境づくりのための社会的機運を醸成するための基本理念を定めるとともに、大人がそれぞれの立場で果たすべき責務を明記するなど、
その環境づくりを社会全体で推進していくために必要な事項を新たに定めるなどの改正を行い、条例の名称も「高知県こども条例」から「高知県子ども条例」に改めました。
なお、
この条例は、平成２５年４月１日から施行されます。

̶3̶

議会中継

3月定例会開催予定
3月 1日
（金）
開

会

【中継】

7日
（木）
質疑並びに一般質問

【中継】

8日
（金）

〃

【中継】

11日
（月）

〃

【中継】

12日
（火）

〃

【中継】

13日
（水）
予算委員会

【中継】

14日
（木）

【中継】

〃

15日
（金）
常任委員会
18日
（月）

〃

19日
（火）

〃

21日
（木）

〃

22日
（金）

〃

25日
（月）

〃

27日
（水）
閉

会

【中継】

※予定ですので、変更になる場合があります。傍聴の際には、議会事務局議事課（TEL 088-823-9534）
で必ず日程をご確認ください。
※定例会、委員会の開催予定は高知県議会ホームページにも掲載しています。

県議会では本会議と予算委員会の審議の様子をインターネットとケーブルテレビで生中継しています。
議会日程をご確認のうえ、ぜひご覧ください。

インターネット

ケーブルテレビ○生中継及び録画中継しています。
○ 高知県議会ホームページの「議会中継」からご覧いただけます。
［ホームページアドレス］
http://www.pref.kochi.lg.jp/˜gikai/※インターネット中継をご覧になるためには、Windows Media Player（Ver9以上）が必要です。

○生中継を下記ケーブルテレビ局で放送しています。
●高知ケーブルテレビ●西南地域ネットワーク●よさこいケーブルネット●香南ケーブルテレビ●四万十町ケーブルネットワーク●むろと光サービス●黒潮町ケーブルテレビ

718ch
3ch,111ch
851ch
3ch,112ch
11ch,111ch
111ch
11ch,111ch

十二月十九日２２

ＴＰＰ不 参 加 を 積 極 的に訴 えてもらいたい！

答

ＴＰＰ参加は︑本県農業にどのような影響がでるのか︒それを踏まえて︑新政権に対してＴＰＰ不参加を積極的に訴えてもらいたい︒

２７問

知事 平成 年に試算した
結果では︑米や牛肉を中心に１７６億円に及ぶ産出額の減少につながるなど︑本 県 農 業への影 響は非常に大きい︒
ＴＰＰ交渉への参加に対しては︑反 対という立 場に変わりはない︒政府に対しては︑拙速な決断を行うことがないよう︑思いを同じくする他 県とも連携を図りながら︑強く働きかけていきたい︒

答

本年度内に基本構想を取りまとめる 総 合 防 災 拠 点の運営イメージ︑整備スケジュールなどを聞く︒

問

危機管理部長 運営体制は︑県の出 先 機 関で構 成 する災害対策 支 部が自 立 的に業 務を行うことを 基 本に検 討 を 進めているが︑専任職員の配置などについての検討も必 要だ︒また︑運 送 事 業 者の参画や航空燃料の確保についての石油事業者との連携も必要だ︒来年度には拠点の具体的な運営マニュアルを策定するとともに︑通信機器や非 常 用 電 源などの整 備に着
手し︑
平成 年度までには総合防災拠点の整備を完了させたい︒

学 校における防 災 教 育について どのよ う な 取 組 を 行い ︑また取組を通じて︑今後の課題と対策をどのように考えているのか︒
教育長 全学校に参加を義務づけた防災教育研修会を実施
し︑防災学習教材による指導方法を周知徹底するなど︑様々な事業を行っている︒課題は限られた時間の中で︑全学校で発達段階に応じた効果的な防災教育を確実に実施できるようにすることだ︒安 全
教育プログラムを本年度中に策定し︑周知だけでなく︑学校等に出向き直接指導することで︑教職員に指導方法を徹底していく︒
答

12月定例会 常任委員会 委員長報告 要旨
総 務 委 員 会

文化厚生委員会付託を受けた議案は、全会一致をもって可決した。また、請願「すべての子付託を受けた議案は、全会一致または賛成多数をもって可決した。また、請願「すべての子どもにゆきとどいた教育をすすめるための請願について（請第３−２号）」及び「教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める私学助成の請願について」は、賛成少数をもって不採択とした。
■高知県版第２弾 南海トラフ巨大地震による震度分布及び津波浸水予測について
委員から、津波の到達が早い地域でも避難する時間は十分にあることを住民に正確に伝えてもらいたいとの要請があった。
別の委員から、中山間地域でも安全性の調査などを検討してもらいたいとの要請があった。
執行部から、土木部とも協議しながら対策等を検討していきたいとの答弁があった。
■高知医療センターの精神科について
来年１月からの入院業務の休止について、関係部局が連携して早期に医師の確保を図るよう、委員会として厳重に注意をした。
■高知県子ども条例議案について提案者から、大人の責務を明確にし、子どもを取り巻く環境を改善しようとするものであるとの説明があった。
委員から、時間をかけて議論すべきではないか、また子どもの意見表明権等が削られ、生きた条例になっていないとの意見があった。
提案者から、子どもの権利を否定するものではなく、大人の責務を明確にして、早期に改善に向けて取り組みたいとの答弁があった。
なお、採決に当たって継続審査を求める意見があったが、賛成少数で否決した。

どもにゆきとどいた教育をすすめるための請願について（請第３−１号）」は、賛成少数をもって、不採択とした。
■衆議院小選挙区の区割りの見直しについて
委員から、今回の見直しにおいて、知事の意見がどの程度、選挙区画定審
議会で採用されるのかとの質疑があった。
執行部から、現在の区割り基準では原則として、市町村の区域は分割しな
いことになっており、この基準が変わらなければ、例えば高知市と南国市で一つ、それ以外の市町村で一つの選挙区となることが想定され、いわゆるまんじゅう型とならざるをえない。これは二つの選挙区で人口密度の大きな較差が生じることで、有権者が候補者と接する機会に著しい差が生じ、政治参加の機会に看過できない不平等が生じることが懸念される。また、高知市と南国市が仮に抜けると、実質的に飛び地のような区割りになることから、いびつな選挙区になると感じている。このため、現時点では、高知市を分割し、選挙区を東西に分ける区割りが望ましいと考えている。今後、同審議会から知事へ意見照会されるが、まずは県内の市町村の意見も聞いた上で、本県の事情を審議会に理解してもらえるよう努力していきたいとの答弁があった。

産業経済委員会

企画建設委員会付託を受けた議案は、全会一致をもって可決した。
■こうち型地域還流再エネ事業主体出資金について執行部から、メガソーラー発電事業を安芸市で実施する事業主体を設立するための出資金であり、年度内に事業パートナーとなる県内民間企業の決定を行い、平成25年度に発電事業主体を設立し、平成26年度の発電開始につなげていきたいとの説明があった。
委員から、今後の事業展開は、どのように見通しているのかとの質疑があった。
執行部から、現在県内ではトータルで８メガ程度となる13か所の候補地があり、可能性の高いものについて予算化をしていく考えである。固定価格買取
制度の買取価格優遇期間の３年間の期間中に、できるだけ多くの案件を県内に広めていきたいとの答弁があった。
■独占禁止法違反に伴う指名停止措置の県経済や雇用への影響について
執行部から、指名停止措置を受けた37社の雇用状況等について報告があった。実施したアンケート調査では、雇用、給与等の調整については、既に一部の企業では実施しており、今後実施する予定であるとの回答が多くあり、また下請業者への影響は、現時点では少ないが、今後影響があるとの回答が大半であるとの説明があった。
委員から、今後、厳しい経営状態になることも予想されるので、引き続き追跡調査をしっかり行うようにとの意見があった。

付託を受けた議案は、全会一致をもって可決した。また、「独占禁止法に違反した建設業者37社に対する指名停止処分の短縮等を求める請願」については、賛成多数をもって採択した。
■フェリー航路維持対策事業費補助金の債務負担行為について
執行部から、本県唯一のフェリー航路である宿毛佐伯間の航路維持を図る
ため、船舶の法定検査等に要する経費を支援するものであるとの説明があった。
委員から、フェリー航路が安定的に維持できるよう、佐伯市や大分県に向けて、協力を求めることも必要ではないかとの質疑があった。
執行部から、佐伯市としても唯一の定期航路であり、フェリー関連の雇用も生まれていることから、担当課長レベルでは支援の輪に入るとの合意も得ているとの答弁があった。
■砂防整備費について執行部から、国の経済危機対応地域活性化予備費における交付金事業に対応するもので、避難所や避難路等を崖崩れから保全するものであるとの説明があった。
委員から、急傾斜地崩壊対策事業において、南海地震対策と連動した避難路の整備に努めているのかとの質疑があった。
執行部から、新規に擁壁を設置する場合、津波の新想定により被害が見込
まれるところは、避難にも利用できる維持管理用の階段、通路を設置するといった配慮を行うよう取り組んでいるとの答弁があった。

南海地震対策再検討特別委員会中間報告書（概要）
南海地震対策再検討特別委員会は、これまでに20回以上の委員会を開催するとともに、県内外の現地調査等を行い、精力的に調査、検討を行ってきました。
こうした活動を通じて東日本大震災から学んだ教訓や課題などを整理し、今後の南海トラフ巨大地震に対する備えとして生かしていくべき対策を中間報告書として取りまとめました。
南海トラフ巨大地震対策を更に加速化し、確実なものとするため、約１年９か月にわたる調査の結果を踏まえ、発災後のステージごとに、下記の項目について、第一次提言を行いました。
※中間報告書は、高知県議会ホームページでご覧いただけます。

発災期

初動期

復旧期

地震発生後、津波が襲来し収束するまでの間
１ 防災・減災への備え（１）「 揺れたら逃げる」防災意識の徹
底について
自助・共助・公助の取組の啓発・普及促進など（2）地震動対策について
建築物の耐震化対策や中山間地の孤立化防止対策など（3）津波対策について
災害にも粘り強く効果を発揮する海岸・河川保全施設の整備など（4）火災対策について
石油備蓄タンク等の耐震化・流失防
止対策など（5）緊急避難場所対策について
緊急避難路・避難場所の整備の促
進と機能強化など（6）情報収集伝達対策について
情報収集伝達手段の多重化・多様化など

津波収束後、緊急避難場所から避難所等に移動後しばらくの間
２ 救命・救急、被災者支援（１）避難所対策について
避難場所の設置場所等の見直し・機能強化、福祉避難所の設置など（2）災害時医療救護対策について
災害拠点病院の事業継続のための機能強化など（3）受援・支援対策について
広域防災拠点の整備、関係機関や住民が連携した大規模訓練の実施など（4）緊急輸送路等の確保対策について
道路・空港・港湾等の早期啓開、信頼性の高い緊急輸送ネットワークの構築など

避難所等から仮設住宅等に移動するまでの間

仮設住宅等に移動して以降

３ 被災者の生活再建支援

４ 地域の再生・復興（１）被災者の生活再建支援対策について
被災者の生活再建のための雇用の創出や住宅支援など（2）復興への取組について
大規模災害発生時の特別措置や復興の枠組みの法制化など（3）地域経済の再生支援について
企業や農業・漁業・林業などの基幹産業のＢＣＰ（事業継続計画）の策定など「こうち県議会だより」の点字版・録音版をご希望の方は県議会事務局政務調査課（TEL ０８８−８２３−９５３６）へ。

̶4̶（１）避難所対策について
被災者のニーズの変化や多様なニーズに対応できる体制の構築など（2）生活再建支援対策について
仮設住宅建設のための用地・資材等の確保、ライフラインの早期復旧など

復興期

南海地震対策再検討特別委員会の動き（１１月〜１月）
11月26日、12月３日、10日、19日
１月17日、18日
中間報告について協議
平成25年度南海地震対策関連予算見積
12月27日について、執行部からの説明・質疑平成24年12月定例会において中間報告