金融経済教育研究会報告書

平成 25 年 4 月 30 日

金融経済教育研究会

名簿

鮎瀬 典夫

金融広報中央委員会事務局長

石毛 宏

帝京大学経済学部教授

伊藤 宏一

千葉商科大学大学院教授、日本ＦＰ協会専務理事・ＣＦＰ

翁㈱日本総合研究所理事

百合

鹿毛 雄二

ブラックストーン・グループ・ジャパン㈱特別顧問

神戸 孝

FP アソシエイツ＆コンサルティング株式会社代表・ＣＦＰ

永沢 裕美子Foster Forum 良質な金融商品を育てる会

吉野 直行

慶応義塾大学経済学部教授（金融研究センター長）

事務局長（敬称略・五十音順）（注）このほか、全国銀行協会、日本証券業協会、投資信託協会、生命保険
文化センター、日本損害保険協会、文部科学省、消費者庁から出席。

金融経済教育研究会の審議経過

第 1 回（平成 24 年 11 月 8 日）
○ 研究会設置の趣旨・目的について○ 金融教育をめぐる国内外の状況と課題について○ 金融広報中央委員会のこれまでの取組みについて
第 2 回（平成 24 年 11 月 27 日）○ 全国銀行協会、日本証券業協会、投資信託協会、生命保険文化センター、
日本損害保険協会から、これまでの取組みと今後の課題についてヒアリング
第 3 回（平成 24 年 12 月 5 日）
○ 国際銀行協会（ＩＢＡ）から、イギリスの金融経済教育の現状について
ヒアリング○ 日本ＦＰ協会から、これまでの取組みと今後の課題についてヒアリング
第 4 回（平成 25 年 1 月 29 日）○ 関係省庁からのヒアリング・金融サービス利用者相談室における相談事例等（金融庁）
・消費者教育推進法の概要（消費者庁）
・社会教育における消費者教育・金融経済教育の取組み（文部科学省）
・学校教育における金融経済教育の状況（文部科学省）
第 5 回（平成 25 年 2 月 27 日）○ 報告書・骨子（案）について
第 6 回（平成 25 年 3 月 22 日）○ 報告書（案）について
第 7 回（平成 25 年 4 月 17 日）○ 報告書（案）について

金融経済教育研究会報告書
１．はじめに金融経済教育については、先般の金融危機を踏まえ、利用者側の金融リテラ
シー1を向上させ、利用者の金融行動を改善することが重要であるとの認識が、OECD や G20 等における国際的な議論において共有されている2等、国民の金融リ
テラシーを向上させていくことがこれまで以上に重要となっており、金融経済
教育の一層の推進が求められている。
このため、金融経済教育の現状をあらためて把握するとともに、我が国における金融経済教育の今後のあり方について検討を行うこととし、平成 24 年（2012年）11 月、金融庁金融研究センターに、有識者、関係省庁、関係団体をメンバーとする「金融経済教育研究会」が設置され、平成 25 年（2013 年）4 月まで計7 回開催された。本報告書は、今後の金融経済教育の進め方について、知識の習得に加え行動面を重視するとともに、最低限習得すべき金融リテラシーを明確化し、関係者で共有を図るべきといった議論を踏まえ、とりまとめられたものである。
２．金融経済教育の意義・目的（１）生活スキルとしての金融リテラシー
現代社会では、誰しも、ライフステージの各場面において、貯蓄・資産運
用、住宅ローン、保険加入等、様々な金融商品を利用し、金融との関わりを持つことは避けられないこととなっている。
こうした中、我が国の現状をみると、多重債務問題の発生や金融資産ゼロ
1

本報告書においては、「金融リテラシー」について、OECD 金融教育に関する国際ネットワーク（INFE（International Network on Financial Education））の「金融教育のための国家戦略に関するハイレベル原則（平成 24 年（2012 年）6 月）」における定義（「金融に関する健全な意思決定を行い、究極的には金融面での個人の良い暮らし(well‐being)を達成す
るために必要な金融に関する意識、知識、技術、態度及び行動の総体」）と同様の意味で用いている。なお、OECD によれば、米英では、ほぼ同じ内容について、「金融ケイパビリティ」という用語を用いている。
2 OECD/INFE の「金融教育のための国家戦略に関するハイレベル原則」では、金融経済教育の推進にあたり、国のレベルでよく調整された戦略を立てることが、資源と労力の重複を避けつつ効率性を実現するための最善の手段の一つであるとされている。
また、平成 24 年（2012 年）6 月に開催された G20 ロスカボス・サミット首脳宣言において、「金融教育に関し、我々は、金融教育のための国家戦略に関する OECD／INFE ハイレベ
ル原則を承認し、OECD 及び世界銀行に対し、金融包摂に関するグローバル・パートナーシップ（GPFI）と協力して、金融教育を推進するための更なるツールを提供し、次回サミッ
トに進捗報告書を提出するよう求める」とされている。
1

世帯の増加3等がみられ、社会人として経済的に自立し、より良い暮らしを送っていくためには、計画性のない支出は抑え、収支の改善を目指す家計管理や、死亡・疾病・火災等の不測の事態や教育・住宅取得・老後の生活等に備えた生活設計を習慣化するとともに、それぞれの生活設計に合わせて金融商品を適切に利用選択する知識・判断力を身に付けることがますます重要となってきている。
このような習慣・知識・判断力をしっかり持って生活する力（生活スキルとしての金融リテラシー）の向上により、リスク・リターンをはじめとする
様々な金融商品の特質を理解し、計画的な貯蓄と安定的な資産形成につながる運用を行うとともに、必要に応じ、保険や借入を適切に活用できるようになると考えられる。
（２）健全で質の高い金融商品の供給を促す金融リテラシー
近年の規制緩和等により、従前にも増して多種多様な金融商品の提供が可能となり、金融商品の仕組みとリスクがますます複雑化してきているため、利用者がこれらを正確に理解することはより困難となっている。こうした中、金融機関等に対しては、利用者の知識・経験・財産の状況に応じて、分かりやすい説明に努めること（「適合性の原則」）をはじめ、様々な規制が行われてきているが、利用者保護の実現には、当局による規制だけでは限界がある。
また、過度な規制は、金融機関等のイノベーションを阻害するという問題もある。このため、政府の規制を補完するためにも、利用者側の金融リテラシーを向上させ、利用者の金融行動を改善することが重要である。
さらに、需要者側の商品を選別する目が商品の質の改善に重要な役割を果たすということもあげられる。我が国では、自動車や家電等をはじめ、商品やサービスの質が高いが、その背景には、商品・サービスの質に関する消費者の要求水準が高く、供給者がより良い商品を提供することを常に求められていることがあると考えられる。金融分野においても、利用者の金融リテラシーが向上し、利用者の選別の目が確かなものとなってくれば、より良い金融商品が普及していくことが期待される。
（３）我が国の家計金融資産の有効活用につながる金融リテラシー
投資にあたっては、理論上、投資対象や時期を分散させて投資を行うこと
で中長期的に安定的なリターンを得られるとされているが、我が国の約1,500 兆円の家計金融資産は、現状その過半が現預金で運用されている。その背景には、我が国において、過去デフレが継続したという経済環境も考えられるが、分散投資や長期投資のメリットについての理解が十分でないこと
3

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査（平成 24 年（2012 年））」によれ
ば、金融資産非保有世帯比率（2 人以上世帯）は 26％。
2

も要因として考えられる。
しかしながら、デフレ下においても国内外の株・債券等への分散投資を、投資時期も分散させて行うこととすれば、中長期的に家計が金融資産からより良いリターンを安定的に得ることが可能と考えられる 4。また、こうした家計金融資産の分散・長期投資が、結果として、成長分野への持続的な資金供給に資する効果をもたらし、ひいては国民経済全体の成長に貢献することも期待される5。
このように、金融経済教育の意義・目的は、金融リテラシーの向上を通じて、国民一人一人が、経済的に自立し、より良い暮らしを送っていくことを可能とするとともに、健全で質の高い金融商品の提供の促進や家計金融資産の有効活用を通じ、公正で持続可能な社会の実現にも貢献していくことにある6。
３．我が国の金融経済教育の現状
金融経済教育は、平成 12 年（2000 年）6 月の金融審議会答申「21 世紀を支える金融の新しい枠組みについて」において、金融サービスのルールに関する新
しい枠組みについての議論の中で、重要な施策の一つとして位置付けられた。
その後、ペイオフ全面解禁前の平成 17 年（2005 年）3 月に、金融庁において「金融経済教育懇談会」が設置され、同年 6 月に「金融経済教育に関する論点整理」がとりまとめられた。当該論点整理の中では、同年 7 月に新設された「金融サービス利用者相談室」や金融庁主催のシンポジウムの効果的な活用をはじめ、金融庁として直ちに実施すべき 7 項目が掲げられ、その後、それらの実施が図られてきている7。
こうした経緯も踏まえつつ、現状、金融庁をはじめとする関係当局、金融広報中央委員会8や各都道府県金融広報委員会、学校や自治体、業界団体や各金融

4

第１回「金融経済教育研究会」の資料 2「グローバルな分散投資の意義」を参照。
先般とりまとめられた「日本経済再生に向けた緊急経済対策」（平成 25 年（2013 年）1 月
11 日閣議決定）において、「金融経済教育の推進」が盛り込まれている。
6
こうした考え方は、平成 24 年（2012 年）8 月に成立した「消費者教育推進法」の次の考え方にも沿ったものとなっている。
・被害を防止するとともに、自らの利益の擁護及び増進のため自主的かつ合理的に行動することができるようその自立を支援
・自らの行動が現在及び将来の世代にわたって内外の社会経済情勢等に影響を及ぼし得ることを自覚して、公正かつ持続可能な社会（「消費者市民社会」）の形成に積極的に参画
7
7 項目に対する実施状況については、第 6 回「金融経済教育研究会」の参考資料 1 を参照。
8
金融経済団体、報道機関、消費者団体等の各代表等、学識経験者、日本銀行副総裁で構成
され、金融庁をはじめとする関係当局の局長等、日本銀行理事が参与として参画する組織（事務局は日本銀行情報サービス局内）。
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機関、NPO 団体等の多種多様な関係者によって、様々な取組みが行われている9。
（１）金融広報中央委員会における金融経済教育の現状
金融広報中央委員会は、昭和 27 年（1952 年）に貯蓄増強中央委員会として発足し、その後、平成 13 年（2001 年）に現在の名称に変更された。金融広報中央委員会は、業界横断的なネットワークを活用し、各都道府県金融広報委員会や関係団体と連携しながら、これまで金融経済教育を推進してきた。
具体的には、・学校における金融教育を効果的に進めるために、教員、学識経験者、政府と連携しながら、小・中・高等学校の各段階における金融教育のあり方、指導計画例を取りまとめた「金融教育プログラム10」の作成、・さらに、平成 24 年（2012 年）9 月には、国民の金融リテラシーの水準を客観的に把握する観点から、知識に加え、金融行動や態度に関する調査
項目を加えた、「金融力調査11」の公表、を行っているほか、学校段階、社会人・高齢者段階における金融経済教育の推進に向けた様々な取組みを行っている。
（２）学校段階における金融経済教育の現状
学校段階における金融経済教育は、主として社会科・公民科及び家庭科で実施されてきている。
平成 18 年（2006 年）には、昭和 22 年（1947 年）に制定された教育基本
法が全面的に改正され、教育の目標として、自主及び自律の精神を養うとともに、職業及び生活との関連を重視することや、主体的に社会に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと等が規定された。
これを受け、平成 20 年（2008 年）には小・中学校、平成 21 年（2009 年）には高等学校の学習指導要領が改訂され、授業時間に制約がある中、金融経済教育に関する内容の充実が図られた。小学校は平成 23 年度（2011 年度）、中学校は平成 24 年度（2012 年度）から全面実施され、高等学校は平成 25
年度（2013 年度）から年次進行で実施されている。
学習指導要領改訂後の教育内容を教科ごとにみると、社会科・公民科では、
現在の経済社会と経済活動のあり方の中で、株式会社の仕組み、直接金融や間接金融などの金融の仕組みや働き、金融の自由化・国際化等、金融に関する環境の変化について教育が行われることとされている。
家庭科では、新学習指導要領に「生涯の生活設計」が新たに盛り込まれ、
9

詳細は、第 6 回「金融経済教育研究会」の参考資料 2 を参照。
金融教育プログラムにおける年齢層別の金融教育内容については、第 5 回「金融経済教
育研究会」の参考資料 1 を参照。
11
18 歳以上の 10,000 人を対象に、個人のお金や金融に関する知識や行動の特色を把握するために実施。回収できた 3,531 人分を集計・分析。
410

新しい教科書には、単に預貯金をするだけではなく、運用をするという視点
で金融商品を選択することの重要性や、運用にはリスクを伴うため、金融商品の特徴をよく理解した上で、目的や期間によって投資先を分けること等に関する記述がみられる。
このほか、小・中・高等学校の総合学習等の時間において、業界団体の活動や各金融機関の CSR（企業の社会的責任）の活動と連携した、金融経済教育の取組みが行われている。
（３）社会人・高齢者段階における金融経済教育の現状①業界団体・各金融機関等の取組み
全国銀行協会、日本証券業協会、投資信託協会、生命保険文化センター、
日本損害保険協会等の業界団体においては、自らが取扱っている預金、株式、投資信託、保険といった個別の金融商品やその社会的意義についての説明、
資産運用や投資知識の向上のためのセミナー・出張講座、投資や資産運用について意識の啓発を図るイベント等様々な取組みが行われている。
また、各金融機関においても、セミナーや出張講座等の取組みが行われている。
さらに、日本 FP 協会においても、学校段階、生活者段階において貯蓄・投資等の分野別に必要な知識・スキルをまとめた「パーソナルファイナンス教
育スタンダード12」の作成や、家計管理や生活設計に関する各種セミナー等の取組みが行われている。
②自治体（消費生活センター、公民館等）の取組み
消費生活相談、消費者啓発活動、生活に関する情報提供を行うため、各都道府県や市町村に設置されている行政機関である消費生活センターにおいては、多重債務問題への注意喚起、詐欺的商法・犯罪の被害に遭わないための啓発活動を中心とした取組みが行われている。
また、生活に即した教育・学術・文化に関する事業を実施するため、市町村に設置されている教育施設である公民館では、金融・保険･税金、消費者問題といった金融経済教育に関する講座が開催されているものの、育児・保育・
しつけ、料理・食品・食生活といった他のテーマに比べれば、講座数、受講者数ともに少ない状況にある13。

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詳細は、第 5 回「金融経済教育研究会」の参考資料 2 を参照。
文部科学省「社会教育調査（平成 20 年度（2008 年度））」によれば、育児・保育・しつけの講座数 20,858 件、受講者数 800,564 人、料理・食品・食生活の講座数 19,730 件、受講者数 430,092 人に対し、金融・保険・税金の講座数 271 件、受講者数 9,161 人、消費者問
題の講座数 418 件、受講者数 33,008 人となっている。
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③確定拠出年金加入者への投資教育
確定拠出年金（Defined Contribution Plan。以下 DC）の企業型は、事業主が実施するものであるが、加入者（従業者）の管理資産についての運用の指図は加入者自身が行い、運用リスクについても加入者が負うこととなる制度であることから、事業主の責務として、加入者に対して、いわゆる投資教育
を行う努力義務が規定14されている。実際には、投資教育は事業主から委託を受けた運営管理機関15が実施している場合が多く、企業が DC 制度を導入する
際の研修のほか、再教育や DC 制度への関心を促す機会として継続研修を実施することが求められている16。また、DC の個人型は、国民年金基金連合会の責務として、投資教育の努力義務が規定されている。
④市民グループ等の取組み
このほか、各地の様々な市民グループ等において、主婦や金融機関の OB 等のイニシアティブで、金融商品の仕組みやライフプランの立て方等、それぞれの関心にあわせた自主的な学習が行われている。
４．今後の金融経済教育の進め方（１）身に付けるべき金融リテラシー①金融リテラシーにおける行動面の重視
我が国の金融経済教育は、上述の通り、学校段階、社会人・高齢者段階のいずれにおいても様々な教育活動が行われてきているが、内容的には金融や経済の知識の習得が重視される傾向がみられる。他方、OECD や米英等の諸外
国では、近年、知識に加え、健全な家計管理や生活設計の習慣化という行動の改善と適切な金融商品の選択というスキルが重視される傾向にある。

14

確定拠出年金法第 22 条第 1 項において、「事業主は、その実施する企業型年金の企業型
年金加入者等に対し、これらの者が行う第 25 条第 1 項の運用の指図に資するため、資産の運用に関する基礎的な資料の提供その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
」と規定されている。
15
確定拠出年金において、制度の運営管理を行う専門機関で主に金融機関等が担っている。
運営管理機関の業務は、確定拠出年金の加入者への運用方法の提示や、加入者が運用方法を選定する上で必要となる各種情報の提供、加入者の属性や運用実績の管理（口座管理）等である。
16
平成 23 年（2011 年）8 月、年金確保支援法において投資教育の継続的実施が明確化され、確定拠出年金法第 22 条第 2 項において、事業主は、企業型年金加入者等が行う運用の指図に資するための必要な措置を講ずるに当たっては継続的に実施するとともに、企業型年金加入者等の資産の運用に関する知識を向上させ、有効に活用することができるよう配慮す
るものとする、とされている。
6

【海外の動向】(a) OECD
OECD/INFE の「金融教育のための国家戦略に関するハイレベル原則」
においても、金融が持続的かつ健全に発展していくためには、政府による規制のみではなく、利用者側が適切な行動をとることも重要であるとして、知識だけではなく、適切な態度や行動を身に付けることも含めて金融リテラシーと定義されている（脚注 1 参照）。
(b) イギリス
FSA（金融サービス機構（Financial Services Authority））17が実施した「英国における金融ケイパビリティ」（平成 18 年（2006 年）3 月）
18という調査 において、家計管理や長期的な生活設計の能力の欠如が金融取引を巡るトラブルを招いているとの指摘を行った上で、身に付けるべき金融リテラシーとして以下の４つを掲げている。
・家計管理（収支を一致させること、収支を記録することの重要性）
・長期的な生活設計（緊急事態に備えた資金の確保、中長期的な教育資金・老後資金の確保のため計画を立てる重要性）
・金融知識（金利（単利、複利）、分散投資、インフレ、デフレ等の知識の理解の重要性）
・適切な金融商品の選択（保険商品、ローン商品、投資商品で適切な商品を選択する能力の重要性）(c) アメリカ「金融ケイパビリティに関する大統領諮問委員会19」に関する大統領令（平成 22 年（2010 年）1 月 29 日）において、「金融ケイパビリテ
ィとは、知識とスキルとアクセスに基づいて金融資源を効果的に管理する能力である。（中略）金融ケイパビリティは、個人に、情報を選択し、落とし穴を避け、どこに助けを求めにいったらよいかを知り、現状を改善し長期的な金融面での暮らしを改善するための行動を取る力を与える。」とされており、知識・スキルのほか、どこに助けを17

各種金融規制当局が集約されて単一の規制当局として平成 9 年（1997 年）に発足した金融監督機関。
18
18 歳以上の 5,300 人を対象。
19
ブッシュ政権時の平成 20 年（2008 年）1 月に「金融リテラシーに関する大統領諮問委員会」を設置。オバマ政権となった後の平成 22 年（2010 年）1 月に「金融ケイパビリティに関する大統領諮問委員会」と名称を変更。金融ケイパビリティに係る政策の勧告を行うことを任務とし、政府関係者、学識経験者、業界団体、NPO 団体の代表者等で構成されている。
7

求めにいったらよいかというアクセスの重要性が追加されている20。
我が国においても、上述（２．
（１））のとおり、「生活スキルとしての金融
リテラシー」を身に付けることが金融経済教育の目的の一つであり、金融や経済についての知識のみならず、家計管理や将来の資金を確保するために長期的な生活設計を行う習慣・能力を身に付けること、保険商品、ローン商品、資産形成商品といった金融商品の適切な利用選択に必要な知識・行動についての着眼点等の習得、事前にアドバイス21等の外部の知見を求めることの必要性を理解することが重要であると考えられる。
なお、金融広報中央委員会の「金融力調査」（平成 24 年（2012 年）9 月）
においても、将来への資金的な準備ができていないという回答や、借入や資金の運用に当たって金融機関や金融商品の比較を行わなかったという回答が相当数見られており、同調査からも、行動面を重視した教育の必要性がうかがえる。
②最低限習得すべき金融リテラシーへのフォーカス化
金融経済教育は、上述の通り、多種多様な実施主体によって様々な活動が行われてきているが、学校段階、社会人・高齢者段階とも、金融経済教育に充てることができる機会・時間には制約があり、効率的・効果的に金融経済教育を推進するためには、推進体制の整備（（４）①で後述）と併せ、まずは最低限習得すべき金融リテラシーにフォーカスしていくことが重要である。
もとより、様々な実施主体が画一的な教育を行う必要はないが、国全体として効率的・効果的に金融経済教育を推進していく上では、最低限身に付けるべき事項についてコンパクトな形でまとめたものを関係者で共有し、これにフォーカスした形で進めていくことは有意義であると考えられる。
一人の社会人として、経済的に自立し、より良い暮らしを送っていく上で、最も基本となるのが「家計管理」と将来を見据えた「生活設計」の習慣である。また、実際に金融商品を利用するには、取引（契約）を適切に行うために理解すべき事項、時々の金融経済情勢も踏まえて金融商品を適切に選択するために必要な基礎知識、更には、保険、ローン・クレジット、資産形成商20

金融分野の専門性・複雑性から、事前の金融経済教育をいかに充実させても、全ての者
が自身の判断のみで適切な金融行動を取ることは難しい。このため、必要な場合に、情報・アドバイスへのアクセスを求めることも金融リテラシーの重要な要素とされている。近年、イギリスで予防的アドバイスが重視されていること（後述（３）②（ｄ）参照）も同様の考え方に基づくものと考えられる。
21
ここでいう「アドバイス」とは、生活設計等の一般的な相談だけではなく、個別金融商品のリスクについての確認、金融トラブルの解決策の相談、浪費癖を治すカウンセリング
等も含むものとして理解されるべきである。
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品といったカテゴリーごとの基本的な留意点を身に付けていくことが重要である。加えて、自らの判断のみに頼らず、第三者のアドバイスを求める必要性についても理解しておくことが重要である。
以上から、生活スキルとして最低限身に付けるべき金融リテラシーを整理すると、以下のとおり、(a)家計管理、(b)生活設計、(c)金融知識及び金融経済事情の理解と適切な金融商品の利用選択、(d)外部の知見の適切な活用、の4 分野・15 項目となる。

（a）家計管理
項目１：適切な収支管理（赤字解消・黒字確保）の習慣化
それぞれのライフプランを実現していく上での経済的な裏付けを考えていく第一歩が、適切な収支管理の習慣化である。現状の収入や支出をきちんと把握し、計画性のない支出は抑え、収支の改善に努めることといった、適切な収支管理の習慣を身に付けることが全ての前提となる。
（b）生活設計
項目２：ライフプランの明確化及びライフプランを踏まえた資金の確保の必要性の理解終身雇用制の下、就職、結婚、出産、住宅取得、退職といったライフス
タイルが、標準的な価値観として受け入れられていた以前とは異なり、
今日、その価値観が多様化してきていることから、それぞれの将来の夢
や希望を実現するため、自らのライフプランと、それに伴って想定される何段階かのライフステージのイメージを明確化することが必要である。
また、それぞれのライフプランを踏まえ、不測の事態に備え保険への加入や貯蓄を行うとともに、教育、住宅取得、老後の生活に必要な資金の確保のためにどの程度の金額が必要かを考え、計画的に、教育資金や住宅資金の借入、貯蓄・資産運用を行う姿勢を身に付けることが必要である。
さらに、「いつ」、「何のために」、「どれぐらい」の資金が必要かを把握し、そのために今ある自らの資産を「いつでも使えるようにしておく資金」、「教育や住宅取得等の目的に備えて貯めておく資金」、「長期運用資金」の３つに分けた上で、それぞれの資金の性格に合わせた商品選択を行うこと
が、適切な金融商品の利用選択の前提であることを理解する必要がある。

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（c）金融知識及び金融経済事情の理解と適切な金融商品の利用選択【金融取引の基本としての素養22】
項目３：契約にかかる基本的な姿勢の習慣化
我が国の金融取引におけるトラブルの原因の一つは、入手した情報を吟味せず、あるいは、相手に言われるがまま、内容について自身で十分に理解しないまま取引（契約）してしまうこと、また、取引（契約）後も業者等に委ねたままとし、保有する金融商品を巡る状況の悪化等に気が付かないことである。
金融商品にかかる契約を行う際は契約内容を確認し23、理解できない契約は締結しないこと、契約締結後についても、金融商品を巡る状況を定期的に確認（年間取引報告書等の確認）することの習慣化は、金融分野に限らず、現代の契約社会で生きていく上で当然に身に付けるべき素養である。
項目４：情報の入手先や契約の相手方である業者が信頼できる者であるかどうかの確認の習慣化
金融分野は、その専門性・複雑性から、悪質な者による詐欺的行為が発生しやすい分野である。そうした悪質な者が一定数存在することを前提に、金融取引を行う前に、情報の入手先や取引の相手方が信頼できる業者であるかどうかを確認することが重要である。少なくとも登録業者等
であるか、自主規制機関に加入している業者であるか否かは、金融庁や自主規制機関のウェブサイト等により確認することが可能である。
項目５：インターネット取引は利便性が高い一方、対面取引の場合とは異なる注意点があることの理解
近年、インターネット取引が急速に普及し、金融分野においても、より簡易で利便性が高い取引が可能となった一方で、知らないうちに暗証番号が盗まれたり、誤発注をしてしまうといった対面取引の場合とは異なる様々な危険が伴うことを理解し、金融取引には安全が確認されていな
い端末は利用しないこと等に注意することが必要である。

22

ここに掲げている 3 項目は、これまで主に消費者教育において行われてきた重要な事項であるが、今後は金融経済教育においても、重要な事項として取組む必要がある。
23
契約内容の中で、解約の可否や解約時のペナルティの発生についても確認することが重
要である。
10

【金融分野共通】
項目６：金融経済教育において基礎となる重要な事項（金利（単利、複利）、インフレ、デフレ、為替、リスク・リターン等）や金融経済情勢に応じた金融商品の利用選択についての理解
金融商品を利用選択するにあたり、基礎となる金利（単利、複利） 24、
インフレ、デフレ、為替、リスク・リターンといった重要な事項を十分に理解することが必要である。とりわけ、「リスク」という用語は、金融商品を利用選択する場面によって異なる意味合いで用いられることから、それぞれの場面でどのような意味であるかについて、理解できるようにしておくことが重要である25。
また、金融商品を利用選択する場合には、インフレやデフレ、金利や為替の動向、株式市況等の金融経済情勢を十分に考慮することが重要である26。
項目７：取引の実質的なコスト（価格）について把握することの重要性の理解
金融商品を利用選択するにあたり、取引の実質的なコスト（価格）を十分に把握することが重要である。例えば、住宅ローンの場合、金利だ
けではなく、契約に付随する団体信用保険の保険料等も含めて全体のコスト（価格）として理解する必要がある。また、資産形成商品に投資する場合には、通常の家計が取れるリスクを勘案すれば、長期にわたり安定的に期待できるリターンは数％程度と見込まれ、手数料の水準が家計の得るリターンに及ぼす影響は極めて大きいと考えられることから、商24

金融広報中央委員会「金融力調査（平成 24 年（2012 年）9 月）」によれば、単利計算の正答率は 8 割近い水準であるが、複利計算の正答率は 3 割に止まっている。
25
資産運用の分野では、一般に、「リスク」という用語は、「リターン（金融商品を一定期間保有した結果生じる収益のトータルを元本で割った収益率（マイナスの場合は損失率））の不確実性の度合い」という意味で用いられている。
例えば、100 万円をある金融商品に投資した場合に、・１年後に 20 万円分の価値の増大をもたらし、合計 120 万円になる可能性もあれば、80 万円になる可能性もある状況、・１年後に最大でも１万円分しか価値の増大をもたらさない（合計 101 万円）一方、どん
なに悪くても 99 万円は保証されている状況、がある場合には、前者は後者よりも「リスクが高い」といったように用いられる。
他方、保険の分野では、「リスク」は、死亡、疾病、及び火災等による損失や危険の発生の可能性という意味で用いられている。
さらに、日常においても、「リスク」は、保険の分野と同様、損失や危険の発生の可能性というネガティブな意味で用いられていることから、資産運用の分野での「リスク」という用語の正しい理解を難しくしている。
26
例えば、ローン商品の場合、今後金利が上昇する場合には、変動金利では将来の金利負担が重くなると見込まれる一方、固定金利は当初金利が変動金利より高い水準に設定されていることから、どちらかを選択するにあたっては、金融経済情勢への理解が必要となる。
11

品選択にあたり、手数料の水準を十分に意識することが重要である。
【保険商品】
項目８：自分にとって保険でカバーすべき事象（死亡・疾病・火災等）が何かの理解
保険商品を利用選択する前に、自分が何のリスク（死亡、疾病、火災、
地震、介護等による損失や危険の発生の可能性）に備えるべきかよく整理した上で判断することが重要である。
項目９：カバーすべき事象発現時の経済的保障の必要額の理解
カバーすべき事象に備えて、保険商品を利用選択する場合には、保険以外の社会保障や企業福祉、本人の貯蓄等で賄える金額も勘案の上で、保険商品でどの程度の金額の備えが必要かをよく整理した上で判断することが重要である。
【ローン・クレジット】
項目 10:住宅ローンを組む際の留意点の理解①無理のない借入限度額の設定、返済計画を立てることの重要性②返済を困難とする諸事情の発生への備えの重要性
住宅ローンは、年収を上回る借入額となることが多いことから、自らの返済能力を把握した上で借入額・返済期間を判断・決定し、無理のない返済計画を立てることの重要性について十分に理解しておく必要がある。
また、住宅ローンの返済期間は多くが 10～35 年程度と長期にわたることから、その間に金融経済情勢の変化によっては金利負担が上昇したり、失業その他による収入減によって返済できなくなる事態があることも理
解し、必要な対策（経済状況に応じた金利選択、余裕をもった返済計画等）を講じることが重要である。
項目 11：無計画・無謀なカードローン等やクレジットカードの利用を行わないことの習慣化
各種消費者金融（カードローン等）やクレジットカードは、簡単に現金を入手でき、現金の持ち合わせがなくてもすぐに商品・サービスを手に入れられる等の利便性が高い一方、必要以上に使いすぎるおそれがあること、カードローン等については金利負担が生じることから、その利用にあたり慎重な姿勢をとることの重要性を十分に理解しておく必要がある。
また、ローンやクレジットの返済を適切に履行しない場合には、信用情報に記録が残り、将来的に、返済を滞った直接の相手方以外の金融機関・
12

業者からも借入等が難しくなる等、広範かつ重大な影響が生じ得ることを理解することが必要である。
【資産形成商品】
項目 12：人によってリスク許容度は異なるが、仮により高いリターンを得ようとする場合には、より高いリスクを伴うことの理解
一般に、リターンとリスクはトレードオフの関係にあり、金融商品からより高いリターンを得ようとする場合には、より高いリスクを伴うことの理解が重要である。
この点を理解することで、例えば、通常より高いリターンが得られるとして、「そうしたリターンは必ず実現します」、「損失は発生しません」
といった説明が行われる場合にも疑いを持てるようになる。
逆に、リスクを避けてばかりいては、リターンが得られないことから、それぞれが将来に向けて堅実に資産形成を行う上で、どの程度のリスク
をとり、どの程度のリターンを目指すかについて考えていく上でも、上記の点の理解は出発点となる。
項目 13：資産形成における分散（運用資産の分散、投資時期の分散）の効果の理解
個別の金融商品は、それぞれのリスク（リターンの不確実性の度合い）を有するが、複数の異なるリスク特性を持つ金融商品に分散して投資することで、こうしたリスクを軽減させ、安定的なリターンが得られるよ
うにすることは、資産形成について考える上で最初に理解すべき事項である。
また、分散にも、国内株式・債券及び外国株式・債券に分散する「投資対象の分散」、円だけではなくドル等に分散する「通貨の分散」、一時に資金を投入するのではなく時期をずらして投資していく「時期の分散」がある。
なお、「時期の分散」の観点からは、同一の金融商品であっても、長期にわたり、定期的にコツコツと定額で同一の株式や投資信託を購入していけば、取得価格が平準化され、高値づかみを避けることができること
から、積立式の資産形成商品を利用することが有力な選択肢の一つであると考えられる。
この関連で、平成 26 年（2014 年）1 月に導入される日本版 ISA（少額
投資非課税制度）27についても、こうした積立式資産形成の一つのインセ
27

満 20 歳以上なら誰でも口座開設できる。年 100 万円を上限に株式・投資信託を購入した
場合、5 年間は配当・譲渡益非課税。5 年経過後は、ISA の新たな枠を活用して非課税保有を続けるか、通常の口座に移して継続保有。
13

ンティブとして活用していくことが望ましいとの意見があった。
項目 14：資産形成における長期運用の効果の理解
元本から生じた利子・配当等を次期の元本に組み入れ、継続的に運用を行うことで、その利子・配当等相当部分に対しても次期の利子がつくという「複利」は資産形成において効果が期待される。
加えて、長期運用には、例えば、外貨建て資産への投資の際に、時期の分散を組み合わせることで、為替リスクの軽減を図りやすいというメリットもある。さらに、金融危機のようなパニック時に底値売りをしてしまい、結果的に損を大きくしてしまう事態を防ぐ効果もあると考えられる28。
（d）外部の知見の適切な活用
項目 15：金融商品を利用するにあたり、外部の知見を適切に活用する必要性の理解
金融分野は専門性・複雑性が高く、また、個々人の心理的・感情的な要
素にとらわれることがあることから、一定の金融リテラシーを身に付けていても、自分だけの知識・判断で完全に身を守ることは難しい。金融
商品を利用選択するにあたり、事前に適切な情報や相談先にアクセスすることができ、アドバイスを求めることの必要性を理解していることは、
金融リテラシーの重要な要素である。
③体系的な教育内容のスタンダードの確立
以上述べた、最低限身に付けるべき金融リテラシーについては、学校段階、
社会人・高齢者段階のいずれにおいても、無駄や隙間を生じさせないよう、体系的に習得させることが、効率的・効果的な金融経済教育の推進にとって重要である。したがって、多種多様な実施主体が、金融経済教育を推進していく上では、4 分野･15 項目に集約した最低限習得すべき金融リテラシーと併せ、年齢別・分野別の教育内容について、体系的にとりまとめた、より詳細なスタンダードを確立することは意義があると考えられる。
この点、イギリスでは、学校段階、社会人・高齢者段階のいずれについて
も、金融経済教育の包括的なスタンダード29がまとめられており、多種多様な
28

金融危機等との関連では群衆心理といった行動経済学の知見も踏まえ、今後、金融経済教育の内容の充実を図っていくことが重要。
29
イギリスの教育・雇用省が学校段階の教育基準（Financial Capability through Personal
Financial Education）を公表。4 段階のレベルに分け、各段階で教えるべき内容（家計管理、生活設計、金融サービスを利用する際の意思決定の必要性等）を示している。また、
イギリス FSA 等が社会人段階の教育基準（Adult Financial Capability Framework（2ndEdition））を公表。初級、中級、上級の 3 段階のレベルに分け、各段階で身に付けるべき、
14

実施主体による金融経済教育推進の指針となっている。
我が国においても、学校段階のスタンダードについては、金融広報中央委
員会の「金融教育プログラム」においてまとめられている。今後、学校における金融経済教育についての指針を示した OECD の「学校における金融教育30」
や、日本 FP 協会の「パーソナルファイナンス教育スタンダード」も参考に、
社会人・高齢者段階まで含め、各年代別に習得すべき事項を体系化した教育
内容のスタンダードを確立していくことが必要である。
その際、学校段階は、小学生、中学生、高校生、大学生の 4 段階、社会人・高齢者段階は、若年社会人、一般社会人、高齢者の 3 段階に分け、以下の内容を盛り込むことが適当と考えられる。なお、大学生については、お金が必要となる機会が増えるとともに、一人暮らしをしながら、アルバイト収入を得たり、クレジットカードやローンを利用する場面が考えられることから、
若年社会人と同様の金融リテラシーを身に付けることが望ましい。
（a）学校段階
学校段階では、社会人になるまでに家計管理、生活設計の重要性を理解させるとともに、金融経済教育において基礎となる重要な事項（金利（単利、複利）、インフレ、デフレ、為替、リスク・リターン等）について理解させることが必要である。とりわけ高校生、大学生については、社会人に向けた準備段階として、これら重要事項の理解をより徹底させることが必要である。
（b）社会人・高齢者段階
社会人・高齢者段階では、自ら金融商品の真のリスクを十分に理解させるとともに、上記４．
（１）②で述べた最低限習得すべき金融リテラシーを身に付け、自らの判断で選択できる能力を養うことが重要である。
例えば、運用について、将来に向けて金融資産を増やす必要性の高い若年社会人はある程度のリスクを有する金融商品を組み合わせることが適当と考えられる一方、個々人によって異なるものの、高齢者はより安全性の高い資産を中心とした資産構成とする等、年齢階層で適切な金融行動が異なることを理解させることが重要である。
また、金融経済教育を受ける機会の乏しかった高齢者については、様々なトラブルや詐欺的被害に遭うことが多いことから、あまりにもリターンが大きい等、うまい話には疑いを持ち、より慎重な判断を行うことを徹底

金融知識・理解、金融スキル・能力、金融的責任を示している。
30
OECD が平成 25 年（2013 年）3 月末に出版。
15

していくことが重要31である。
（２）金融経済教育の対象者
幼児から高齢者までのあらゆる国民が金融経済教育の対象となり得るが、資源には限りがあることから、状況に応じて、取組みの重点をどこに置いていくかについても意識していく必要がある。
現在、学校教育については、上述の通り、学習指導要領の改訂もあり、金融経済教育に関する内容の充実が図られてきており、今後はこうした取組みの定着を図っていくことが重要である。その一方で、社会人・高齢者に対する金融経済教育は、業界団体や各金融機関等で様々な活動が行われているものの、そうした活動でカバーできている層は限られている状況である。
金融資産ゼロ世帯が増加している状況や依然として金融取引を巡り詐欺的な被害に遭う高齢者が多いという事実は、社会人・高齢者段階における金融
リテラシーの必要性を示唆するものであり、当面、一般的には教育のチャネ
ルが限られる社会人・高齢者に、より焦点を当てて金融経済教育を推進していくことが重要である。その際、就職、結婚、出産、住宅取得、退職といったライフスタイルが一般的であった以前とは異なり、ライフスタイルが多様化してきているため、金融経済教育の推進にあたり、こうした点についても考慮した上で、きめ細かな対応が期待される。
上記のほか、とりわけ生活設計において困難が生じることの多い社会的弱者や低所得者層に対しても、金融経済教育が行き渡るよう努めるとともに、多くの情報がインターネット経由で提供されていることに鑑み、ウェブサイトへのアクセスが困難な層についての配慮も必要である。
（３）各分野の取組み内容32①学校段階における取組みの推進(a)小･中･高等学校
上述の通り、学校における金融経済教育は、主に社会科・公民科及び家庭科で行われているが、今後、家計管理や生活設計といった行動面の教育に注力し、生活スキルとしての金融リテラシーの向上に力を入れていく観点から
31

金融広報中央委員会「金融力調査（平成 24 年（2012 年）9 月）」によれば、高齢者は、他の年齢層に比べて、お金の備えはできている一方、自らの知識や判断力への評価は高い
ものの、実際の知識面での正答率は低く、さらに情報収集面でも情報入手不足・関心不足となっている。
32
本文で記述している取組みのほか、金融広報中央委員会及び各都道府県金融広報委員会
が中立公正な立場から実施している学校段階における金融経済教育の支援や社会人・高齢者段階における金融経済教育活動についても、引き続き積極的な取組みが期待される。
16

は、とりわけ社会に出る前の高校段階において、家庭科における家計管理や生活設計の指導を充実させていくことが必要である。
家庭科においても、学習指導要領、教科書の内容は充実してきているが、授業時間が限られていることや、教員の勤務・研修等の実態を踏まえ、授業で利用しやすいビデオ教材等、教員がより利用しやすい副教材や指導資料の開発・提供、生活設計に対する教員の意識・スキルを高めるための研修・シンポジウムの充実等を図っていくことが必要である。
他方、生活スキルを身に付けるだけではなく、金融の仕組みと働きや金融
経済情勢に関する知識を習得することが引き続き重要であることから、社会科･公民科と家庭科の教員で適切な役割分担や連携を図りながら、学校段階における教育の推進を図ることが期待される。
また、業界団体や各金融機関が良質な教材を作成しているにもかかわらず、
提供先が一部の学校にとどまっていること等から、良質な教材の有効活用が図られる取組みが必要といった意見もあった。
このほか、学校入学前の幼児についても、学校段階の準備教育を行うことが期待される。
(b)大学
大学生に対しても、金融経済教育を体系的に行う必要があり、例えば、大学の教養課程において、金融リテラシーを向上させる教育の実施を検討すべきではないかといった意見があった。
②社会人・高齢者段階における取組みの推進(a)DC 教育の充実
社会人段階における金融経済教育の場として、DC 教育は極めて有望なチャネルである。その一層の充実に向けて、DC 教育の機会の確保、とりわけ継続研修の実施、受講者にとって過大な時間・労力がかからない形での内容の充実を図るための方策を検討していくことが必要である。今後、導入時研修の内容の充実や継続研修の必要性について、関係者の意識が高まっていけば、
より効果のある投資教育の場となり得ると考えられる。
(b)自治体等における取組みの推進
自治体（消費生活センター、公民館等）においては、上述の通り、金融経済教育への取組みはこれまで限られているが、自治体は、業界団体や個別の金融機関とは異なる公的主体として、各地域の特性に応じた社会人・高齢者に対する金融経済教育のチャネルとして、今後、取組みの充実・強化が期待

17

される33。
これまで自治体における取組みが限られている背景には、予算・人員面の制約等のほか、関係機関の連携の不足や消費者教育における金融経済教育の位置付けが不明確であったことが考えられる。このため、平成 24 年（2012年）8 月に成立した「消費者教育推進法」に基づき、今後、政府で策定する「基本方針」に金融経済教育を位置付け、その後、自治体で策定される「推進計画」にも金融経済教育が盛り込まれ、多様な主体の連携による教育が推進されるよう促していくことが有効である。なお、金融経済教育の推進において連携が期待される多様な主体に関して、今後は福祉関係者も視野に入れることが考えられるのではないかとの意見があった。
このほか、市民の自主的な活動は、特定の個人の活動に依存し、継続性に課題があることも少なくない。このため、自治体の取組みにおいては、市民の自主的な活動に対する支援を引き続き行うことが必要といった意見もあった。
(c)業界団体・各金融機関等による取組み
金融経済教育の推進にあたり、業界団体・各金融機関等は重要な担い手であり、積極的な取組みが引き続き期待される。他方、業界団体・各金融機関
等による取組みは、販売推奨との境目が不明確であるといった指摘がある。
このため、各種セミナー等の開催においては、上記４．
（１）②で述べた最低限習得すべき金融リテラシーの内容を踏まえた金融経済教育として実施する
ものなのか、あるいは個別商品の販売推奨に主眼を置いたものであるのかを参加者に示した上で、実施することが望まれる。
なお、社会人のみならず、新たに社会人となる大学生を対象とする取組み
をはじめ、業界団体・各金融機関等の特色を活かした社会科・公民科教員や家庭科教員を対象としたセミナーの実施・副教材の開発・提供といった取組みが期待される。
(d)予防的・中立的なアドバイスの提供等
我が国においては、トラブル発生後の相談窓口はそれなりに充実してきているが、本来は、トラブル発生が予防されることが望ましい。そのためには、
金融経済教育の推進により、金融リテラシーの向上を通じて、事前にトラブルの発生を防ぐことが必要である。さらに、イギリスでは、生活設計等も含めた予防的なアドバイスの提供が行われており、我が国でも、予防的アドバ
33

アメリカでは、「金融ケイパビリティに関する大統領諮問委員会」が、「金融ケイパビリ
ティのあるコミュニティの創出（平成 24 年（2012 年）3 月）」と題する文書を発出し、州・市町村等の自治体や地域社会のリーダーに対して、金融経済教育の推進を求めている。
18

イスの提供を充実させていくことが望ましいと考えられる。こうした観点からは、金融広報中央委員会のウェブサイト（「知るぽると」）に設けられている生活設計診断について、中立的なアドバイスを求める最初のアクセス先として、その周知を図るとともに、必要に応じ、その内容の充実を図る等の検討を行う。さらに、中期的には、ウェブサイトに加え電話や対面による中立的なアドバイスの提供の検討が必要である。この点に関して、例えば、もともとライフプランに即した資金計画やアドバイスの提供をその役割としている中立的なファイナンシャル・プランナーや事後的な相談体制が構築されている消費生活センターの機能を活用して、予防的なアドバイスの提供体制を構築してはどうかといった意見があった。
このほか、そもそも、利用者側に金融経済教育を積極的に学ぶ必要性、イ
ンセンティブを喚起する方策について検討することが必要といった意見もあった。
③金融経済教育を担う人材の育成
金融経済教育の推進にあたり、今後、質の高い金融経済教育の提供を行う
ためには、現場で実際に教育を担う人材を育成することが重要である。このため、学校教員の金融経済教育に対する意識・スキルを高める取組みを進めるとともに、各実施主体で、金融機関で勤務経験のある OB を活用するなどの工夫を凝らしながら、推進を図ることが重要である。その際、金融リテラシ
ーの 4 分野・15 項目と今後検討される体系的な教育内容のスタンダードを理解し、実際に教える際のスキルを身に付けるとともに、金融経済教育の場において金融商品の販売推奨は行わないこと、アドバイス等の場では利用者の立場に立ち、守秘義務に配慮することのできる人材の育成に努めることが必要である。
④利用者にとって必要な金融商品にかかる情報提供の充実
金融は、業者である供給者側と利用者である需要者側との情報の非対称性が特に強い分野であるため、利用者の金融リテラシーの向上と併せ、当局による業者への規制が引き続き必要である。また、これらに加え、中立的機関
による情報提供の充実も必要である。
例えば、投資分野において、中長期的な資産形成により相応しいシンプルな投資商品を普及させていくには、利用者の金融リテラシーの向上を図り、利用者自ら適切な商品を利用選択する素地を作っていくことが必要である。
さらに、日本版 ISA の導入に併せ、その主力商品である投資信託の重要情報（手数料やリスク・リターン）について、業者にはより分かりやすい開示を求めるとともに、中立的機関による分かりやすい比較情報の提供を検討する必要がある。
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（４）金融経済教育の推進を図る手段①金融経済教育の推進体制
多種多様な実施主体がいる中で、上記４．（１）②で述べた最低限習得すべき金融リテラシーの内容を共有して、活動に必要な予算を確保しつつ、適切な役割分担を行うことにより、より効率的・効果的な推進を図ることが必要である。
このため、今後の金融経済教育の推進にあたり、金融庁を中心とする関係
当局がより積極的に役割を果たすことが必要である。その際、金融広報中央委員会のネットワークを活用し推進していく場（「金融経済教育推進会議（仮称）」）を設置することが適当である。
今後、まず取組むべき課題は、本報告書でとりまとめた最低限習得すべき
金融リテラシーの 4 分野・15 項目の内容について、学校や自治体、業界団体
や各金融機関、NPO 団体等の様々な現場で実際に金融経済教育を担う者が利用しやすいものとなるよう、具体化することである。その上で、そうした身に付けるべき事項を、年代別にどのような順序で、どこまで教えるべきかについて整理し、体系化を図ることである。
こうした教育内容の具体化と並行して、金融経済教育にかかる情報提供の体制の整備についても検討を進める。具体的には、金融経済教育に関する情報のインターネット上での最初のアクセス先として、金融広報中央委員会のウェブサイト（「知るぽると」）を周知するとともに、同ウェブサイトから関係当局・関係団体等のウェブサイトと相互にリンクを張り、利用者が必要な金融経済教育にかかる情報等に容易かつ網羅的にアクセスできる体制を構築する。このウェブサイトの相互リンクの構築にあたっては、例えば、投資信託といった金融商品について、中立的機関による分かりやすい比較情報を提供する等、より具体的・実践的な内容も含むものとすることにより、金融商
品を選択する際の利用者の利便性の向上が図られるとともに、供給者側により良い金融商品の提供を促す効果も期待される。同時に、ウェブサイトへのアクセスが困難な層への対応としての電話等でのインターネット経由と同等の情報入手が可能な情報窓口の設置や、中立的なアドバイスの提供等についても検討を進める。
さらに、金融経済教育を担う人材の確保・育成のほか、本報告書で指摘された事項についてもその実現に向けた検討を行う。
こうした作業を進めるにあたり、「金融経済教育推進会議（仮称）」を通じて、全体の取組みを関係者間でフォローし、進行管理を行いながら、着実に推進していくことが重要である。

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②効果測定の定期的な実施
金融経済教育の推進にあたり、国民の客観的な金融リテラシーの水準について定期的に点検することが重要である。
こうした観点からは、金融広報中央委員会の「金融力調査」が、以下の点について、意義のあるものと高く評価できる。
・各国の様々な制度上の差等もあって難しい部分はあるものの、海外比較を念頭に置いた設問となっている。
・金利（単利、複利）やインフレなどについての基礎的な知識等を問う設問に加え、自身の将来に対する資金的な備え、自身の金融に関する知識や判断能力について（自己評価）、金融商品や取引に関する意思決定の根拠、金融に関する情報の入手方法に関する設問も含まれており、知識だけではな
く、行動、態度に関する調査項目が含まれている。
今後とも、効率的・効果的な金融経済教育の推進のためには、同調査を、必要な見直しを行いつつ、国民への金融経済教育の定着度合を測るために活用していくことが必要である。
５．おわりに我が国における金融経済教育の取組みは、平成 12 年（2000 年）の金融審議会
答申において、金融経済教育の重要性が提言されてから、今年で 10 余年が経過したところである。
今後、金融や経済に関する知識の習得に加え、家計管理や生活設計、外部の知見の活用といった行動面の教育、また、適切な金融商品の利用選択についての判断力を身に付けさせていくには、相応の時間が必要と考えられることから、
国全体として、中長期的な観点から、持続的に金融経済教育の取組みを粘り強く推進していくことが重要である。
また、報告書本文で述べたとおり、金融リテラシーの向上は、生活スキルの向上を通じた個人の生活の改善にとどまらず、需要者側である国民の金融リテ
ラシーの向上によって供給者側に対してより良い金融商品の提供を求めること、また、中長期の分散投資の促進によって成長分野への資金供給の増加、国民経
済全体の成長に貢献することが期待され、全体として、より良い金融を実現す
ることにつながる。供給者側の業界団体・各金融機関においても、こうした金
融リテラシー向上の意義を踏まえた一層の貢献を求めたい。
平成 24 年（2012 年）は、金融経済教育にとって、OECD や G20 等において、その重要性が再認識された年である。
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本報告書で指摘された課題に積極的に取組むことにより、我が国の金融経済
教育は、OECD 諸国の中でも相当高度な水準のものになると考えられる。
我が国においても、この報告書を一つの契機として、今後、関係者が連携しつつ、知恵を絞りながら、持続的に金融経済教育を効率的・効果的に推進することによって、国民の金融リテラシーの向上が図られることが期待される。

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