平成２２平成２２年度事業計画書
２２年度事業計画書
は じ め に当基金は、昭和５８（１９８２）年３月に地球上の生態に深刻な影響を与えている森林破壊と砂漠化を防ぐ目的で設立された。爾来、「いま名もない砂漠がふえている」「私たちは次の世代に緑の地球を贈ろう」をスローガンに国内外の緑化と環境保全に取り組んできており、その取組が現在世界的に重要課題の一つとなっている地球温暖化の防止にもつながっている。一方、一昨年秋の米国金融危機に端を発した未曾有の経済危機は、わが国をも巻き込み、会員の皆様にも大きな影響を与え、また当基金への運営にも少なからず波及してきている。このような厳しい社会経済の状況中で、当基金の最大収入源である寄附金の更なる確保と無駄のない効率的な運営に努め、もって国内外の緑化事業と環境保全事業をより一層推進することとする。
以上の状況を踏まえ、平成２２年度は次の事業に取り組むこととする。

Ⅰ 基金単独の調査研究・助成事業
１．中国銅川市の南寺山緑化・水土流出防止事業（銅川市王益区農林局）
２０００年秋から始めた中国銅川市の南寺山緑化・水土流出防止事業は、本年度が最終年度となる。すでに、昨年末での植林緑化面積は４８．２ヘクタール（山中の畑地を植林する退耕還林１０ヘクタールを含む）に達している。本年は、春にイブキ（蜀檜）２１０本、ヒマラヤスギ（雪松）８００本、エンジュ（中槐）６５０本の合計１，６６０本を植林し、秋には春に植えた木の活着率により補充して木を植えることにしている。これにより植林緑化面積は計画どおり５０ヘクタールに達し、南寺山の全面緑化は基本的に完了することになる。これに伴い、秋に銅川市王益区と共催して完了を記念した行事を行うこととしている。

２．タンザニア・モデル造林事業（タンザニア環境行動協会）（地域主導植林に向けて） 村落植林活動のイニシャティブを、ＴＥＡＣＡから村に移管する作業を進めてきたが、２０１０年度は村での森林管理規則の策定に取り組む。単に村の役職と協議を進めるだけでは有効な規則は作れないため、多くの村人を議論に巻き込みながら立案していく必要がある。単年度で作り上げることは難しく、２年程度の時間をかけて完成させていくこととする。
（植林事業） ２０１０年度は、ＴＥＡＣＡ１０年計画に基づき、キリマンジャロ山麓のテマ村（３，６４０本）、オールドモシ地区（７，０７０本）、キルア地区（６００本）の３か所での植林に引き続き取り組む。また学校植林に取り組んでいた半乾燥地のリアタ1

小学校では、昨年の水不足から校庭に家畜が侵入し、苗木を食べてしまったことから、家畜の食害防止用生け垣の造成（１３，４００本）を行う。（総合計２４，７１０本）（裁縫教室） 昨年度、初の国家技術試験合格者（２名）を出したが、今後はさらに合格者を増やせるよう、とくに筆記試験対策に注力していく。また、以前見送った、国家認定校への昇格ができないかを、再度ＴＥＡＣＡと検討する。

３．アジアにおける植林地選定のための現地調査
中国・陜西省銅川市王益区南寺山の緑化・水土流出防止事業の完了に伴い、２０１１年度以降のアジアにおける植林地を選定するため、現在提出されている２か国４地域の候補地（中国：①青海省西寧市周辺及び互助士族自治県高寨鎮緑化プロジェクト、②陜西省洛川県交口河鎮老河湾の植林事業、モンゴル：③ドジナスの森を再生するための植林事業、④ダシケリレン・ソム（郡）の植林事業）を１か所に絞り込み、現地調査を行う。

Ⅱ 民間助成金を活用した調査研究・助成事業
１．地球温暖化を抑える事業（ＮＰＯ法人 ＦｏＥ Ｊａｐａｎ）（テーマ：主要国及び国連における効果的な地球温暖化防止対策の調査研究と日本の市民社会に向けた普及啓発）
地球温暖化は２１世紀の人類が直面する最も深刻な変化の一つである。昨年１２月に地
球温暖化防止のための枠組みづくりに向け、国連の気候変動枠組み条約第１５回締約国会議がデンマーク・コペンハーゲンで開催されたが、京都議定書に代わる新たな議定書を採択するに至らなかった。危険な温暖化の影響を回避するために科学の要請に基づいて全世界の温室効果ガスを大幅に削減していくためには、日本を含む先進各国の率先した削減の確約と実行が不可欠である。２０１２年までの京都議定書第一約束期間はその進捗を示す重要な期間であり、この間、継続的に主要国の対策や動向を調査研究し、提言していくとともに、日本の市民社会を喚起し、各主体の協働を生み出していくことは、中長期にわたる日本の温暖化防止対策の推進に大きな役割を果たすことになる。

２．オゾン層を守る事業（ＮＰＯ法人 ストップ・フロン全国連絡会）（テーマ：オゾン層保護の啓発とフロン対策（脱フロン・フロン回収）の実施状況調査に関する課題研究）
南極オゾンホールは、現在もなお春期に毎年出現し、地球全体のオゾン量は少ない状態が続いている。大気中濃度はオゾン層を破壊するＣＦＣ（クロロフルオロカーボン）はほぼ横這いとなったが、同じくＨＣＦＣ（ハイドロクロロフルオロカーボン）はなお増加している。特に途上国では消費量が多く、早急な対策が不可欠である。このため、当会では、フロン対策調査研究、オゾン層保護啓発などの推進に努めており、この数年間にわたって国内の業務用冷凍空調機用冷媒の生産量、出荷量、回収量について解析を行い、行方不明

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量が年間約１万トンにも達することを指摘してきた。これについて、２００９年３月、経済産業省によって冷媒の使用時排出（漏洩）が従前の値に比べて遙かに大きいことが発表された。即座に業務用冷凍空調機器主要メーカーを対象に調査を行い、各社の状況と取組を明らかにした。本年度は脱フロン化、漏洩防止や回収によるフロン排出量の削減の認定とその証書化に関する調査研究を行う。また、情報通信メディアとしてはインターネットの役割が極めて大きく、ホームページの充実を図っており、オゾン層破壊物質の使用量の多い途上国向けの情報通信ツールの開発研究を更に進める。

３．酸性雨を防ぐ事業（酸性雨問題研究会）（テーマ：酸性雨問題研究会シンポジウムの開催）
中国等の東アジア諸国の工業化と経済発展に伴い、これらの地域で発生した大気汚染物質が偏西風に乗り日本に長距離輸送されるという越境大気汚染による酸性雨問題が現実の問題となっている。こうした社会的関心の高い酸性雨問題に対し、研究者ばかりでなく、一般の多くの人々の酸性雨問題への理解を深める目的で、従来から酸性雨の発生源・育成機構の解明、酸性雨による生態系、人間社会に及ぼす影響、酸性雨問題に対する対策等の酸性雨に関するシンポジウムを年２回行ってきている。本年度も同様のシンポジウムを２回開催し、その成果を取りまとめた出版物を発行する。

４．砂漠を緑にする事業（東京農業大学 砂漠に緑を育てる会）（テーマ：「砂漠を緑に」）砂漠化が進行中で、しかも食糧自給率の低い熱帯乾燥地（アフリカ）と温帯乾燥地（中国）においては、①水資源の涵養と有効利用技術、②森林等の植生再生技術、③持続的に作物生産が可能な環境整備、栽培技術の確立が必要となっている。このため、アフリカのジプチ、エチオピアでは、耐乾性の稲ネリカ導入の検討など新技術開発・改善と現地適用試験などを継続して行い、その成果として「ワジ農業」集落のモデルづくりに取り組むほか、アフリカ各国の研究者の日本での研修協力を継続して行う。また、中国では、新彊ウ
ィグル自治区内や内蒙古自治区内の自然環境・社会的環境調査及び森林造成・乾燥地農業技術開発に関する調査とモニタリングを継続して行う。特に、内蒙古自治区内では、日本のＮＰＯ法人のＯＩＳＣＡへの協力活動として、現地の自然環境基礎調査と砂漠緑化技術等の現地適用・改善実験等を継続して行う。

５．熱帯林を守り育てる事業（ＮＰＯ法人 熱帯森林保護団体）（テーマ：アマゾン・シングー河流域における植物及び水質調査研究事業）
ブラジル政府が正式に認定している先住民保護区を支援対象地域としている。その面積は１８万平方㎞と広大であるが、地域の周辺では大規模な開発（大豆畑、牧場造成、ダム建設等）により、自然の生態系が崩れはじめている。当事業では、保護区のマト・グロッ
ソ州にかかる部分で、この地域は多くの源流を含むが、開発により水源が枯渇し、急激な3

生態系の変化が起きている。その植物及び水質を改善することは、緊急で、継続的に実施する必要性があり、同時に自然保護のみならず、不法侵入者の監視、文化継承と総合的な環境保全に役立つ。本年度は、当団体スタッフ及び専門家が現地先住民の調査隊とともに３チームに分け雨期・乾期を通じて定期的な視察調査を行うほか、植物・水質調査を行う。
植物・水質調査はビデオ・写真・パソコンにより記録され、現状の課題と対処法を明確にする。

６．マングローブ林を守る事業（ＮＰＯ法人 国際マングローブ生態系協会）（テーマ：防災機能を十分に発揮するマングローブ林の造成方法とその管理方法に関する研究）
マングローブ林をはじめとする沿岸林は、スマトラ沖地震津波等で高潮や津波への防災機能を果たしていることが確認されている。当団体では、すでにインドネシアで最も大きな被害を受けたバンダアチェをはじめ、タイ等での調査を実施しているが、それらを通じ、被災地への適切なマングローブ造成方法の確立とその管理方法を確立しなければならないことを痛感している。その一環として「アジア・太平洋地域における自然災害によって被害を受けた海岸林の再生のためのガイドライン作成マニュアル」を昨年３月に印刷・出版したところである。さらに今後は、津波やサイクロンの被災地の状況を把握し、被災後にどのようなマングローブ植林方法を用いて植栽すべきであるのか、また最終的に成立させるマングローブ林の林帯幅、樹種構成、密度、そして管理方法等に関する研究を実施することにしている。その成果は、地球温暖化によってその規模が大きくなるであろうサイクロンや高潮、それに地震で発生する津波等から、沿岸地域に住む住民の命と暮らしを守ることに貢献できる。本年度は、インドネシアのバンダアチェ、タイのカオラック等のスマトラ沖地震津波被災地において、被災地の現状調査（家屋等の被害状況調査、被災したマングローブの類別と被害状況の調査、被災地の地形変化と測量）、マングローブの再生方法の現状調査と生育状況の調査、被災状況の聞き取り調査、既存データの収集と解析、現地調査のデータ解析を行う。

７．ブナの原生林を守る事業（八幡平の葛根田ブナ原生林を守る会）（テーマ：八幡平葛根田川源流部のブナ原生林及び岩手山における生態系を考えた自然の森づくりと自然保護活動）
岩手山の森は、約１万ヘクタールあるが、林野庁盛岡森林管理署と結んだ「岩手山における森づくりと自然保護活動に関する協定」の活動対象地域はその４分の３に当たる７，５００ヘクタールで、標高１８０メートルから２０３８メートルに広がる地域である。これら広大な地域で、森林所有者・管理者と市民組織の連携協力を試み、テーマと場所を設定し順次活動を広めていくことにしている。また、調査研究と実際活動を並行して行うために、森と畑において試験地や観察地を設定することにしている。現在、岩手山麓の観光地に隣接する一角において「自然観察の森づくり」に取り組んでいる。葛根田川源流部においても自然観察会や調査活動を行うことにしている。なお、昨年度は「菌根菌世界」を4発信して大きな反響を呼んだので、本年度は「根粒菌の世界」を発信する準備を進める。

８．尾瀬の自然を守る事業（ＮＰＯ法人 尾瀬自然保護ネットワーク）（テーマ：尾瀬ヶ原における野生ジカによる高山植物等の調査と尾瀬国立公園における移入植物等の調査）
貴重な自然遺産であり、国立公園・特別保護地区である尾瀬については、①野生ジカが年々増加しており、それに伴いシカによる高山植物の被害や湿原の破壊が深刻になってきている。また、②地球温暖化や湿原の乾燥化及び入山者の増加で湿原への移入植物（里の植物＝雑草、外来種）の侵入や繁茂が予想され、尾瀬の固有植物が駆逐されるおそれがある。このため、本年度は、①については、６月と７月の２回、被害の著しい福島県側の大江湿原において調査５地区（１８地点）を設定し、１平方メートルの枠内でニッコウキス
ゲ等の高山植物の食害（発芽時と開花時の食痕）を定点調査し、データの蓄積を行う。また、②については、尾瀬国立公園において調査地点を複数設定し、夏季に移入植物等の種類及び数量を定点調査し、移入植物の分布状況の基礎データを収集し、合わせて指標とする植物の開花状況や蝶・トンボなどの昆虫の確認も行う。

９．立山連峰の自然を守る事業（ＮＰＯ法人 立山自然保護ネットワーク）（テーマ：立山黒部アルペンルート沿線の外来性植物除去事業）
年間１００万人以上の登山者が入るアルペンルートでは、自動車のタイヤや入山者の靴に付いて下界から侵入した低地性の植物や帰化植物が繁茂している。このため、本年度は、緑化復元の前段階として土壌流出を防ぐために導入されたオノエヤナギの除去を確実に行うために巻枯しが有効であることから、昨年度までに弘法～弥陀ヶ原間で巻き枯らしを実施したオノエヤナギの状況を確認し、枯死した個体を伐採する。萌芽再生した個体については、彦生えの除去あるいは再度の巻き枯らしを実施する。長期間を要する事業であるが、土壌の撹乱などを避けて、徐々に個体数を減らし、最終的には自動車道路沿線が本来の植物景観に近づくことを目指す。このほか、伐採したオノエヤナギは、従来産業廃棄物として搬出し焼却処理していたが、３年前から関連機関とも協議のうえ農林水産省の「バイオマス利活用事業」に協力する形で粉砕し燃料ベレットや堆肥として利用している。

１０．白保のサンゴを守る事業（沖縄大学 地域研究所）（テーマ：おきなわ全島自然保護活動プロジェクト）「ジュニア研究支援」「やんばるエコツアー」「フェローシップ研究支援」等を中心とした、研究の実施及び支援並びに環境保全活動を促進することによって、今や貴重となった沖縄の自然を保護し、次世代のために、持続可能な活動につなげていくことを目的として「おきなわ全島自然保護活動プロジェクト」を推進する。本年度も、「ジュニア研究支援」（小中高校生を対象に、子供たちの自然環境、環境保全、環境まちづくり等の研究を大学がサポートする事業）、「やんばるエコツアー」（沖縄本島のやんばるをとおして地5

元にある貴重な自然を見直すきっかけづくりとし、持続的な保全の機運を社会に醸成する活動につなげていく事業）、「フェローシップ研究支援」（地域再生・環境保全を中心に、『沖縄の離島研究』を大学がサポートする事業）を継続して支援する。また、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）日本委員会における唯一の大学研究機関としての活動（国際シンポジウム等に対する沖縄の環境問題に関する情報発信）を行う。

１１．ヒマラヤの自然を守る事業（ＮＰＯ法人 ヒマラヤ保全協会）（テーマ：ネパール・ヒマラヤにおける植林・森林保全を中心とした山岳環境保全プロジェクト
ネパール・ヒマラヤの山村では、住民は薪や家畜の餌、材木等のために近隣の森林を利用しているため、過剰伐採で森林が減少し、生活資源が減るとともに、地滑りが増え、水質が悪くなるなど住民の生活を脅かしている。このため、２００６年からネパール西部ミャグディ郡及びパルパット郡の新プロジェクト地２箇所において新たに植林・森林再生プロジェクトを開始している。同プロジェクトは、自然環境と住民の生活を調和させ、森林と人間とが持続的に共存していく道を開くことにしている。本年度は、新たにダウラギリ
地域の２か村に植林事業を開始する。同地域において苗畑を建設・管理・運営し、年間約２万本の苗木を生産、約５０ヘクタールの地域に植樹を行っていく。苗畑の管理・運営のために、地域住民による森林委員会を結成し、苗畑管理人・森林委員を対象に土壌の作り方、種子の採取・選定・保存・発芽試験、植樹方法、森林の計画的利用などの研修を行う。
家畜によって苗木が食べられないようにするために植樹地にはフェンシングを行う。さらに、森林資源を有効に利用するために、薪や飼料などの生活に必要な樹種及び木材や換金作物といった将来の経済的自立に必要な樹種の生産も行う。日本からは環境保全専門家を派遣し、森林保全・山岳環境保全のための技術指導を随時行うとともに、プロジェクトが適切に進められているかモニタリングを行う。

１２．ウミガメを守る事業 （ＮＰＯ法人 サンクチュアリエヌピーオー）（テーマ：遠州灘海岸におけるアカウミガメの保護調査活動と環境教育の充実）
これまでの調査・研究から得た結果をもとに、本年度も、絶滅危惧種であるアカウミガ
メの貴重な産卵地の保護のため、引き続き調査活動から得た情報を市民に伝え、海岸のゴミ問題の解決、海岸を走行するオフロード車の走行禁止、子ガメの紫外線からの防除、海岸の人工化・漁業の乱獲の防止対策を押し進めるとともに、次世代を担う子供たちへの環境教育に重点を置く。また、２００７年から遠州灘海岸のアカウミガメ産卵地に消波ブロックの設置工事が行われ、第３期工事が計画されている。この工事が新たな海岸の浸食を助長・引き起こすことは必至であることから、その裏付けのためにも砂浜の変化を調査し消波ブロックの設置によらない海岸の再生を目指す。具体的な手法としては、荒廃による枯れた海浜植物の群落を復活させ砂浜を再生させる。

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１３．里山の生物多様性を守る事業 （ＮＰＯ法人 むさしの里山研究会）（テーマ：市民参加による里山の生物多様性保全調査事業）
市民参加による里山の生物多様性保全に向け、埼玉県寄居町をフィールドにして、さまざまな調査研究活動を行ってきている。本年度は、水辺ビオトープ調査（１９９９年に整備した水辺ビオトープについて、生物多様性とアメリカザリガニとの関係、水の干上がりと生物相の関係などを調べ、水辺ビオトープの維持管理手法を提言する）、赤トンボ調査（２００７年度から全国トンボ市民サミットと連携して調査を実施しており、本年９月に寄居町で開催する全国大会では、これまでの成果を検証する）、雑木林調査（笹の除去、落ち葉の除去が植生に与える影響を明らかにし、多様な生物を育む雑木林管理手法を確立する）、提言書の作成（様々な活動を通して得られた知見をもとに、里山保全策の提言書を作成し、関係官庁、関係団体等に配布する）を行う。

１４．アフリカゾウを守る事業（ＮＰＯ法人 トラ・ゾウ保護基金）（テーマ：アフリカゾウを守る）
１９８９年のワシントン条約で象牙の取引が全面禁止されたことから、アフリカゾウの乱獲のスピードは落ちたが、密猟は続いている。また、２００７年６月のワシントン条約の締約国会議において、条件付きながら日本向けに象牙の輸出が許可された。ゾウを絶滅から守るには、ゾウ生息国での密猟パトロール及び象牙消費国における象牙需要抑止のためのキャンペーンは継続・強化される必要がある。また、アジアにおいても、アジアゾウが農地開発などによって生息環境が悪化し、農民とゾウの軋轢が高まって報復的な密猟が起きている。このため、本年度は、①ケニア野生生物公社に対するセスナ機パイロットの訓練費用等の支援（アフリカのサバンナのような広大な区域で効果的な密猟パトロールを行うためセスナ機を使った巡視も不可欠であり、セスナ機を操縦するパイロットの定期的訓練が非常に大切である）、②インドのアッサム州における森林レンジャーのトレーニング費用等の支援（保護区パトロールを担う森林レンジャー向けにパトロール技術や取締根
拠法令を身につけてもらうトレーニング・ワークショップの開催等を行い、保護区管理の質を高める）、③象牙製品消費に関する普及啓発（消費者、取扱業者に対して、象牙製品（特に象牙印鑑）消費需要が、ゾウに絶滅の生じる大きな要因になっていることを普及啓発する）を行う。

Ⅲ 普及啓発事業
１．機関紙の発行
基金の情報を発信するために、会員を対象に年４回発行している「緑の地球新聞」（一般にも実費で有料頒布）を継続するとともに、その内容の充実を図るほか、販路の拡大に向けて検討する。
２．報告書の作成・頒布

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基金の目的である「わが国を含め地球上の緑及び緑に依存して生息する野生動物の適正な保護」等に沿って１年間の研究・活動実績を取りまとめた「環境諸問題研究活動報告書」の作成（関係官庁及び各国立大学図書館等の関係方面には無料、一般にも実費で有料頒布）を継続するとともに、その内容の充実を図るほか、無料配布先の拡大について検討する。
３．講演会の開催
年１回、㈱セディナと協力して、現在当面している問題を取り上げ、基調講演とそれに関連する助成団体の活動状況を報告する「研究・活動報告会」を実施し、国民の啓発に努める。本年は、国際生物多様性年であり、国連生物多様性条約の第１０回締約国会議が１０月に名古屋で開催されることから、昨年度に引き続き「生物多様性」をテーマに９月頃実施する。
４．情報公開当基金の中国・タンザニアでの植林活動等の状況、運営内容及び財務資料等をインターネットで積極的に公開し、公正で開かれた活動を推進することにより、会員、寄付者をはじめ、国民の植林への啓蒙に努める。本年度は、月次更新を継続するとともに、その内容の充実を図る。

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