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令和４年３月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………５四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………６（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………７（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８（会計方針の変更等） …………………………………………………………………………………８（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………９連結業績の建設事業の受注高、売上高、繰越高 ……………………………………………………９－1－

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第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第２四半期連結累計期間における経営成績につきましては、売上高は、建設事業400億26百万円(前年同四半期比18.3%減)に不動産事業他６億18百万円(前年同四半期比4.0%減)をあわせ、406億44百万円(前年同四半期比18.1%減)となりました。
損益面におきましては、営業損失は15億15百万円(前年同四半期 営業利益11億１百万円)、経常損失は14億54百万円(前年同四半期 経常利益11億68百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は17億59百万円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純利益５億82百万円)となりました。

（２）財政状態に関する説明当第２四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ97億24百万円減少し、747億43百万円となりました。これは、「現金預金」が34億98百万円及び「未成工事支出金」が９億７百万円並びに建物等の取得により有形固定資産が17億99百万円それぞれ増加しましたが、「受取手形・完成工事未収入金等」が161億32百万円減少したことなどによるものであります。負債の部は、前連結会計年度末に比べ74億38百万円減少し、397億10百万円となりました。これは「未成工事受入金」が50億円、「工事損失引当金」が10億31百万円及び流動負債の「その他」に含まれる「未払消費税等」が10億71百万円それぞれ増加しましたが、「支払手形・工事未払金等」が92億65百万円及び「短期借入金」が49億10百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ22億85百万円減少し、350億32百万円となりました。これは、「親会社株主に帰属する四半期純損失」17億59百万円の計上などによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明令和４年３月期の連結業績予想につきましては、本資料の発表時現在において令和３年８月12日に公表いたしました業績予想から変更はありません。

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２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)前連結会計年度(令和３年３月31日)資産の部流動資産現金預金受取手形・完成工事未収入金等未成工事支出金その他の棚卸資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物・構築物（純額）土地その他（純額）建設仮勘定有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券退職給付に係る資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計－3－

当第２四半期連結会計期間(令和３年９月30日)

22,37536,1091,232543,238△13462,875

25,87419,9772,140523,079△10951,015

3,61411,525491346

4,97511,595488718

15,9781,052

17,7781,067

3,438753381△124,56021,59184,467

3,521766606△124,88123,72774,743

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第２四半期決算短信(単位：百万円)

前連結会計年度(令和３年３月31日)負債の部流動負債支払手形・工事未払金等短期借入金未払法人税等未成工事受入金工事損失引当金その他の引当金その他流動負債合計固定負債社債長期借入金繰延税金負債退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計－4－

当第２四半期連結会計期間(令和３年９月30日)

30,4795,4808055,886178311,06444,563

21,21357034210,8861,0489062,36037,329

5004106472278002,585

5002656412327412,381

47,14939,7105,0611,40028,821△3435,248

5,0611,40026,650△3433,076

962△7474246381,43037,31884,467

1,015△8034276391,31535,03274,743

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第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第２四半期連結累計期間

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益又は営業損失(△)
営業外収益受取利息受取配当金その他営業外収益合計営業外費用支払利息為替差損

前第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日至 令和２年９月30日)49,61345,6993,9142,8121,101(単位：百万円)当第２四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日至 令和３年９月30日)40,64439,3311,3122,828△1,515

752829133

31242783

2838

22-

0671,168022△1,454

363
4368

37
4426029
4616

946
0100

919

△1,513503△177325594

289△25263△1,777

11△18582△1,759

その他営業外費用合計経常利益又は経常損失(△)
特別利益補助金収入その他特別利益合計特別損失新型コロナウイルス感染症による損失本社移転費用その他特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失(△)
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)－5－

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第２四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書第２四半期連結累計期間

四半期純利益又は四半期純損失(△)
その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日至 令和２年９月30日)594(単位：百万円)当第２四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日至 令和３年９月30日)△1,777

14818324356951

53△152
3△95△1,873

93912△1,758△114－6－

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第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書前第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日至 令和２年９月30日)(単位：百万円)当第２四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日至 令和３年９月30日)

919△1,513228
0△8△1121△10428△3632,100△46△8,591461,142

214259△71,029△5522△3714,759△1,034△9,2095,0021,384

265△4,371105△34△309243△4,367

16410,75455△16△7687410,099△981206△114△225△866△655645△735△32△224△1,003

5,000△155△480△864,27899△85521,61220,757△4,900△155△411△57△5,523△903,48121,87425,356

営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)
減価償却費貸倒引当金の増減額（△は減少）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）退職給付に係る資産の増減額（△は増加）工事損失引当金の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金支払利息補助金収入売上債権の増減額（△は増加）未成工事支出金の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）未成工事受入金の増減額（△は減少）未払又は未収消費税等の増減額その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額補助金の受取額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の預入による支出定期預金の払戻による収入有形固定資産の取得による支出無形固定資産の取得による支出その他投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）長期借入金の返済による支出配当金の支払額その他財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の四半期末残高－7－

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第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（会計方針の変更等）(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号

令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、当期首の利益剰余金に与える影響はありません。なお、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価が、それぞれ11億67百万円増加しております。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号

令和２年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号令和元年７月４日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）新型コロナウイルス感染症の今後の影響について予測することは困難でありますが、会計上の見積り等は、合理的な金額を見積っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の再拡大や長期化等により経営環境が大きく変化した場合には、当連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

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第２四半期決算短信

３．補足情報連結業績の建設事業の受注高、売上高、繰越高(単位：百万円)前第２四半期連結累計期間

当第２四半期連結累計期間

自令和２年４月１日

自令和３年４月１日

至

令和２年９月30日

至

令和３年９月30日

金額

構成比

金額

比較増減

構成比%

金額

増減比%

%

受

国内

31,29573.633,555

85.72,259

7.2注

海外

11,21326.45,608

14.3△5,604△50.0高合計

42,508100.039,163

100.0△3,345

△7.9売

国内

38,61078.828,038

70.0△10,572△27.4上海外

10,35921.211,987

30.01,628

15.7高合計

48,969100.040,026

100.0△8,943△18.3繰国内

66,81862.172,000

73.15,182

7.8越

海外

40,72337.926,433

26.9△14,290△35.1高合計

107,542100.098,434

100.0△9,107△8.5なお、参考のため提出会社の建設事業の状況は次のとおりである。
(単位：百万円)前第２四半期累計期間

当第２四半期累計期間

自令和２年４月１日

自令和３年４月１日

至

令和２年９月30日

至

令和３年９月30日

金額

受

建築

注

土木

高合計

売

建築

上

土木

高合計

繰

建築

越

土木

高

合計

官公庁民間
計官公庁民間
計官公庁民間
計官公庁民間
計官公庁民間
計官公庁民間
計官公庁民間
計官公庁民間
計官公庁民間計

5,14225,58230,72505705705,14326,15231,2953,71034,48838,1991043064103,81534,79538,6109,85556,36566,22133326359710,18956,62966,818

構成比%16.481.898.20.01.81.816.483.6100.09.689.398.90.30.81.19.990.1100.014.784.499.10.50.40.915.284.8100.0－9－

金額3,39929,90933,3091531062593,55230,01633,5693,35524,19127,5473561344913,71224,32528,03810,95460,64471,59823617841511,19160,82272,014

構成比%10.189.199.20.50.30.810.689.4100.011.986.398.21.30.51.813.286.8100.015.284.299.40.30.30.615.584.5100.0比較増減

金額△1,7434,3272,584152△463△310△1,5903,8642,273△355△10,297△10,652252△17180△103△10,469△10,5721,0984,2785,377△96△85△1811,0024,1935,195

増減比%△33.916.98.4―△81.3△54.5△30.914.87.3△9.6△29.9△27.9240.9△56.119.5△2.7△30.1△27.411.17.68.1△28.9△32.3△30.49.87.47.8