アジア太平洋研究所資料
２４－０４「関西経済の持続的発展に向けて～大阪・関西万博を契機に～」研究会報告書(2023 年度)

2024 年 4 月
一般財団法人 アジア太平洋研究所

〈はじめに〉
本報告は、プロジェクト「関西経済の持続的発展に向けて～大阪・関西万博を契機に～」の２年目の研究成果を取りまとめたものである。
昨年度は、大阪万博以降 50 年にわたる経済のシェア低下の原因・理由を分析
し、関西経済の持続的発展を実現するための課題を整理した。
今年度は、昨年度整理した課題の中から「人材・投資が集まる関西に向けて」
人材を呼び込むための生活環境、投資を呼び込むためのビジネス環境について
現状把握と改善策について整理した。
また、大阪・関西万博を契機に、万博を見た次世代を担う子どもたちが夢を描
き、将来、世界で活躍するためにどのような教育・育成をすべきか議論した。万博は最先端技術の実証の場、いわゆるチャレンジ場であり、チャレンジするモチベーションを高めることを考えた。
今回、万博の名称に「関西」が付いたことから、「関西がひとつ」になり、世界に対して発信し、知名度・認知度を高める絶好の機会である。個性・特徴のある関西各府県が、それぞれの魅力を発揮しつつ、目指す方向をあわせていくには
どうすればよいかを考えた。
本プロジェクトでは、それらの意識に基づいて、APIR リサーチャー、研究協
力者、オブザーバーの方々と熱心な議論を行った。議論に参加していただいたス
テイクホルダーの皆様に記して感謝する。
202４年 4 月

〈キーワード〉2025 年大阪・関西万博、レガシー、関西経済i〈研究体制〉(順不同)
リサーチリーダー

稲田

義久(一財)アジア太平洋研究所
研究統括 兼 数量経済分析センター長
甲南大学 名誉教授

リサーチャー

井上

建治(一財)アジア太平洋研究所 総括調査役

足利朋義(一財)アジア太平洋研究所 総括調査役

野村亮輔(一財)アジア太平洋研究所 研究員

吉田茂一(一財)アジア太平洋研究所 所員

石原康行

近畿経済産業局 総務企画部
2025NEXT 関西企画室

高井廉之

関西広域連合本部事務局 計画課 課長

深田崇史

関西広域連合本部事務局 計画課 副課長

研 究 協 力 者

オブザーバー長谷川奈美

関西広域連合本部事務局 計画課 主査

壷井秀一(公社)関西経済連合会 産業部 万博推進室
室長

上杉

遥奈

(公社)関西経済連合会 産業部 副主任

與口修(一社)関西経済同友会 企画調査部長

香川明彦(一社)関西経済同友会 企画調査部 係長

樽井亮太(一社)関西経済同友会 企画調査部

板杦

歩未(一社)関西経済同友会 企画調査部

西島

亨

谷口

隆史

大阪府 政策企画部 企画室 推進課
課長補佐

津崎

洋介

大阪府 政策企画部 成長戦略局 課長補佐

佐々木健太

大阪府 政策企画部 成長戦略局 課長補佐

永尾吉賞

和歌山県 企画部企画政策局 調査統計課
副課長

庄司

靖史

和歌山県 商工観光労働部商工労働政策局
万博推進課 課長補佐

大阪府 政策企画部 企画室長(∼2023 年 8 月)

ii

事

務

局

岩﨑

茉帆

和歌山県 商工観光労働部商工労働政策局
商工観光労働総務課 政策企画班 副主査

岸村隆志

滋賀県 総合企画部 企画調整課 広域政策・万博推進室 参事

若城

秀興

滋賀県 総合企画部 企画調整課 広域政策・万博推進室 主査

伊藤かおり

滋賀県 総合企画部 企画調整課 広域政策・万博推進室 主査

山元裕介

滋賀県 商工観光労働部 商工政策課 主査

城古博史

兵庫県 企画部 万博推進室 万博推進課
万博調整班長藤本晃

兵庫県 産業労働部 地域経済課
経済･雇用政策班長

舩木毅

奈良県 産業・観光・雇用振興部
産業政策課 課長補佐

依田直人

奈良県 産業・観光・雇用振興部
産業政策課 産業政策・新産業創出係 主査

渋谷賢一

奈良県 産業・観光・雇用振興部
企画管理室総務予算係 係長

留井博行

京都府 政策企画部 総合政策室 副主事

寺田憲二(一財)アジア太平洋研究所
アウトリーチ推進部長

新田洋介(一財)アジア太平洋研究所 調査役
役職名は 202４年３月末時点のもの

iii

概要
本報告書「関西経済の持続的発展に向けて～大阪・関西万博を契機に～」は、以下の編成からなる。
第１編では、人材・投資が集まる関西に向けた検討が行われている。第１章では、関西に国内外から人材・投資を呼び込むために、事業がしやすい制度整備・規制緩和、そして、ビジネスパーソンやその家族が生活しやすい環境の整備に焦点を当てる。具体的には、対日直接投資の状況や関西における自治体の政策、経済団体の提言などを振り返るとともに、企業誘致に成功している福岡市の事例を参考にしながら、今後、人材・投資を呼び込むための制度整備・規制緩和、生活環境を整備する方策を検討している。
第２編では、2040 年～50 年頃の「関西のありたき姿1」の実現に向けた長期的な課題の検討が行われている。第２章では、万博会場へ見学に来た小・中学
生たち(EXPO2025 世代と呼ぶ)が将来、世界を股にかけて活躍するようになっているためには、どのような教育・育成をすべきかを検討している。また、夢洲の万博会場および関西広域で行われる「拡張万博2」で EXPO2025 世代が体験できるイベント等を紹介している。第３章では、関西への帰属意識の定着に向け、広域での一体感の意識醸成をうまく進めている九州の事例を参考に、「関西はひとつ」という意識浸透に向けた検討を行った。
最後の第３編では、これまでの調査研究の成果報告と、人材と投資が集まる
中部・九州の事例を参考に、関西の望ましい産業構造の議論を深める目的で開催したフォーラムの内容を紹介している。地域間の産業戦略の特徴を比較・検討することで独自の産業戦略に向けて示唆が得られよう。

一般財団法人202４年 4 月
アジア太平洋研究所「関西経済の持続的発展に向けて～大阪・関西万博を契機に～」研究会
リサーチリーダー 稲田 義久(研究統括兼数量経済分析センター長／甲南大学名誉教授)

1
2「関西のありたき姿」という表現については、関西経済連合会「関西ビジョン 2030」を参照
万博のテーマ・時間軸・空間軸の概念を拡張し、関西全体を仮想的なパビリオンに見立て、万博本体では実施しにくい事業も含めて様々な経済活動を展開する取り組みiv

2023 年度「関西経済の持続的発展に向けて～大阪・関西万博を契機に～」研究会報告書〈はじめに〉....................................................................................i〈キーワード〉 .................................................................................i〈研究体制〉................................................................................... ii
概要 ............................................................................................ iv
人材・投資が集まる関西実現に向けて ...........................................1
第１章
ビジネスおよび生活環境の改善に向けて ......................................2
はじめに .....................................................................................2
1. ビジネス環境の現状と改善..........................................................2
1-1. 海外から日本への直接投資の状況 ...........................................2
1-2. 外資系企業から見た日本のビジネス環境 ...................................3
1-3. ビジネス環境の改善に向けて.................................................6
1-4. 国内外の取り組み事例 ....................................................... 10
2. 生活環境の現状と改善 ............................................................. 15
2-1. 関西の生活環境の評価 ....................................................... 15
2-2. 関西の生活環境の改善に向けて ............................................ 17
第 2 編 関西のありたき姿の実現に向けて ................................................ 20
第２章
EXPO2025 世代が活躍する将来に向けて ................................. 21
はじめに ................................................................................... 21
1． 次世代に向けた教育・育成........................................................ 21
1-1. 「プレイフル・ラーニング」という考え方 .............................. 21
2． 子どもたちの大阪・関西万博への参画 .......................................... 23
2-1.
2-2.
第３章

「万博会場」での取り組み ................................................. 23「拡張万博」での取り組み ................................................. 23「関西はひとつ」の意識浸透に向けて ...................................... 26

1.

「関西はひとつ」の意識浸透に向けた取り組み ............................... 26
1-1. 現状の取り組み ............................................................... 26
1-2. 「関西はひとつ」になるための課題....................................... 28
1-3. 万博を契機とした「関西はひとつ」の意識浸透 ......................... 30
2. 関西の世界的知名度向上に向けて ............................................... 30
2-1.

「ブランド」の必要性と「関西(Kansai)ブランド」の検討 .......... 30

第 3 編 フォーラム編 ........................................................................ 32
第４章
APIR フォーラム関西経済の持続的発展に向けた望ましい産業構造とは∼
中部・九州の事例から学ぶ∼................................................... 33
はじめに ................................................................................... 33
1.

研究成果報告 ........................................................................ 34

v

1-1.
1-2.
1-3.
2.

問題意識：関西経済の地盤沈下の原因 .................................... 34
儲かる産業構造とは ......................................................... 34
関西の新たな強みとなるビジネス発掘の考え方 ......................... 37

基調講演 ............................................................................. 38

2-1. 2005 年愛知万博と中部経済 .............................................. 38
2-2. 投資・ヒトが集まる九州の産業動向～半導体産業と福岡市グローバル
創業・雇用創出特区から～ ................................................. 41
3. パネルディスカッション .......................................................... 44
3-1. 関西の望ましい産業構造とは～中部・九州の事例から学ぶ～ ......... 44
研究会記録 ................................................................................ 49
参考文献 ................................................................................... 51

〈執筆者〉
第１章

稲田 義久、寺田 憲二

第２章

稲田 義久、寺田 憲二

第３章

稲田 義久、寺田 憲二

vi人材・投資が集まる関西実現に向けて

1

第１章

ビジネスおよび生活環境の改善に向けて
稲田
寺田

義久
憲二

はじめに
国内外から関西に人材・投資が集まるためには、事業がしやすい制度整備・規制緩和とともに、ビジネスパーソンやその家族が生活しやすい環境を整備することが重要である。
本章では、対日直接投資の状況や関西における自治体の政策、経済団体の提言などを振り返るとともに、国内外で成果を上げている都市や国の事例を参考にしながら、今後、人材・投資を呼び込むための制度整備・規制緩和、生活環境を整備する方策について考える。

1. ビジネス環境の現状と改善
1-1.

海外から日本への直接投資の状況

まず、海外から日本への直接投資の状況を見てみる。1990 年から 2021 年
までの対日直接投資金額の推移を国連貿易開発会議(UNCTAD)のデータで見ると、リーマンショック後徐々に持ち直し、コロナ禍以降も伸びつつあるものの、中国や欧米に比べると投資額は少ない(図 1-1、図 1-2)。
(100万ドル)
30,00024,65225,00020,00015,00010,0005,000
0-5,000-10,000
1990 1992 1994 1996 1998 2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020

図 1-1

対日直接投資額の推移

出所：国連貿易開発会議(UNCTAD)(2023)より筆者作成

2

図 1-2

世界の対内直接投資額の推移

出所：国連貿易開発会議(UNCTAD)(2023)より筆者作成

1-2.

外資系企業から見た日本のビジネス環境

日本貿易振興機構(JETRO)が 2021 年 9 月～10 月にかけて実施した「外資系企業ビジネス実態アンケート調査」によると、『日本におけるビジネス環境の魅力』としては「市場規模が大きい」ことが最も評価されている。その次に「日本市場の成長性」「インフラの充実」が続く(図 1-3)。
また、同調査から外資系企業が『ビジネス拠点を設置・強化』する上で、「新規の顧客獲得が見込める」ことを最も重視している。また「充実したインフラ」「ビジネスコストの低さ」「優秀な人材の確保が見込める」ことも重視していることがわかる(図 1-4)。
一方、『ビジネス環境の変化』に関しては、「人材確保」の状況が悪化しているとの回答が多い(図 1-5)。
また、当研究プロジェクトで、2023 年 5 月に JETRO 大阪本部・神戸・京都へ「外資系企業を関西へ誘致する際の課題」についてヒアリングを行った。その結果、日本人は英語が苦手で、外資系企業に紹介できる人材が限られるという課題が挙げられた。(表 1-1)。
JETRO のアンケート調査やヒアリング結果から、「人材確保」がビジネス環
境において重要な課題であることが、あらためて確認できた。

3

図 1-3

日本のビジネス環境の魅力

出所：ジェトロ(2022)より筆者作成

図 1-4

外資系企業が拠点設置の際に重視する事項
出所：ジェトロ(2022)より筆者作成

図 1-5

日本のビジネス環境の変化

出所：ジェトロ(2022)より筆者作成

4

表 1-1JETRO へのヒアリング結果

外資系企業の誘致における主な課題
・日本における IT 系、コンサル系などの人材が不足している(英語が話せることは必須)
・日本人は英語ができない人が多く、外資系企業に紹介できる
人材が限られる・行政への申請書類が日本語であるため、外資系企業が日本で拠点を立ち上げる際に支障となることがある
・これまで職業訓練実習生を日本へ送り出してきたが、今後は留学生に切り替えようとしている(ベトナムなど)
出所：2023 年 5 月実施のヒアリングから筆者作成

参考として、2022 年 6 月 7 日に閣議決定された「人材」に対する国の施策を取り上げてみよう。学び直しによるキャリアアップ、成長分野のニーズに応じた支援、円滑な労働移動による労働需給への対応など、3 年間で 4,000億円の予算を投じる計画となっている(表 1-2)。
表 1-2

経済財政運営と改革の基本方針 2022

重点投資分野

概要

計画

人的資本投資働く人が自らの意思でスキルアップし、デジタルなど成長分野へ移動できるよう強力に支援。
社会全体で学び直し(リカレント教育)を人への投資と分配促進するための環境を整備する。
学び直しによる成果の可視化と適切な評
価、学び直し成果を活用したキャリアアッ
プや兼業・副業の促進、学ぶ意欲がある人への支援の充実や環境整備、成長分野のニーズに応じたプログラムの開発支援や学び直しの産学官の対話、企業におけるリカレ
ント教育による人材育成の強化等の取組を進める。
人への投資や強力な就職支援を通じて円
滑な労働移動を図り、成長分野等における労働需要に対応する

出所： 内閣府(2022)より筆者作成

5「人への投資」を強化する 3 年
間で 4,000 億円規模の施策パ
ッケージ

1-3.

ビジネス環境の改善に向けて

前項で取り上げたビジネス環境における「人材確保」の課題の改善策について検討する。
人口減少・少子高齢化による人材不足、人材のミスマッチやスキル不足といった課題への対応について、人材の集積が比較的進んでいる福岡市の取り組み
事例を参考に「人材確保」の課題改善の方向性をまとめる。
福岡市の豊富な人材と産業・都市開発の戦略について、関西主要都市と比較した。福岡市は、国内外の若い人材(学生)が豊富で多様なまちであることがわかる(表 1-3)。さらに、福岡市の商業・情報・サービス重視の産業戦略、都市開発戦略が、雇用を生み出し九州の若者を引き付けている。
表 1-3

若い人材に関する福岡市と関西主要都市との比較

項目
若者の人口※1(1５～29 歳の割合)
人口 10 万人あたりの短大・高専・大学(院)・専修学校の学校数※2
留学生数(2022 年)※1

在住外国人数の伸び※1(2005 年→2021 年)

福岡市

関西主要都市17.6％

京都市 16.9%
大阪市 16.5%
神戸市 14.1％

6.79

大阪市
京都市
神戸市

3.57
11.00
5.34

19,260 人(福岡県)

大阪府 24,361 人
京都府 13,807 人
兵庫県 10,729 人

194.7％

大阪市 118.7%

出所：※1 公益財団法人 福岡アジア都市研究所情報戦略(2022)より筆者作成※2 福岡市「Fukuoka Facts」より筆者作成

次に、関西主要都市の戦略と比較してみた(表 1-4)。福岡市は、戦後、「第一次福岡市総合計画書・マスタープラン」で工業都市を目指す方針を掲げていたが、工業用水の問題もあり工業化が難しかったことから方針転換し、1960
年代に商業・情報・サービス都市を目指した。
2014 年には、国家戦略特区「グローバル創業・雇用創出特区」に採択されたことを契機に、スタートアップ分野に注力し、IT・クリエイティブ産業3 が集積した。九州一円の若者が進学だけでなく、就職先としても福岡市へ集まる状況を生み出している。

3

ゲーム、映像、ファッション、音楽、デザインなど

6表 1-4

産業政策

産業集積

福岡市と関西主要都市の産業政策・都市戦略福岡市※1

関西主要都市・一級河川がなく産業用水に乏しく
地勢上、工場の立地が難しい地域

・関西は、地域ごとに既存産業が集積した。

であったため、1960 年代に雇用の生みやすい産業構造(商業・情大阪府(その他サービス・各種商品卸売業、輸送用機械器具製造業

報・サービス)を目指す方針に転換
した
・また、2014 年に国家戦略特区「グローバル創業・雇用創出特など)、兵庫県(なめし革製造業、かばん製造業、ボイラ・原動機製造業など)、京都府(電子部品・デバイス・電子回路製造業、染色整区」に採択されスタートアップ分
野に注力し、IT・クリエイティブ

理業、織物業など)※2
その後、大きな産業転換が行われ産業が集積したていない・シーサイドももちは「情報産業」
アイランドシティは「健康・医療・福祉分野や知識創造型産業」、九州大学学術研究都市は「ナノテクノや水素エネルギー」などの研究開発の拠点が整備され
ている

都市開発

・彩都のライフサイエンスパーク、
ポートアイランドの神戸医療産業
都市、けいはんな地区のオープン
イノベーション拠点などが整備されている
・2022 年にうめきた・夢洲が「スーパーシティ」に指定され、先端・2014 年に「グローバル創業・雇
用創出特区」に指定され、スター
トアップ事業にも力を入れている

国際医療サービスや次世代モビリ
ティ分野に力を入れている

・天神地区の再開発事業「天神ビッグバン」雇用者数が従来の 4 万人
から約 2.4 倍の 9.7 万人へ増加

・うめきた 2 期地区開発プロジェク
ト「グラングリーン大阪」※3：次世代のビジネスエリアの創出を目する見通し
・博多駅周辺の再開発事業「博多コネクティッド」雇用者数が従来の3.2 万人から約 1.6 倍の 5.1 万人への増加を見込む指す。オフィスの賃貸面積(約3.4 万坪)から就業者数は約 1.1万人と想定

出所：※1 株式会社西日本新聞社「ファンファン福岡」より筆者作成※2 近畿経済産業局(2022)より筆者作成※3 うめきた 2 期地区開発事業「グラングリーン大阪」より筆者作成「人材確保」の課題として、まず「人材を集める・人材が集まる」ことが必要である。将来期待される若者をいかに集めるかについては、福岡市の事例(クリエイティブ産業の誘致、スタートアップの支援)が参考になる。また、日本の人口減少下において、海外人材に対するニーズも増えてくると考えられる。JETRO の外資系企業が拠点設置の際に重視する事項の調査では、生活面において教育環境(インターナショナルスクール)を重視していることがわかる

7

(図 1-4)。また、JETRO へのヒアリングで、職業訓練実習生から留学生に切り替える国も出てきていることから、留学生の就職支援を強化する必要がある(表 1-1)。
また、企業ニーズに合った人材を発掘し、マッチングさせることが求められる。例えば、外資系企業が経営層のハイクラス人材を求めた場合、そのニーズに対応できるサービスを強化する必要がある。
さらに、JETRO のヒアリングで課題として挙げられた、不足している IT系、コンサル系の人材、英語の話せる人材を確保するため、リスキリングの強化を図る必要がある。
以上をまとめると、課題に対する改善の方向性は下表の通りになる(表 15)。

表 1-5

「人材確保」の課題と改善の方向性

課題

改善の方向性
国内人材

人材を集める
人材が集まる・若者が留まる施策の実施 例)クリエイティブ産業の創出
・チャレンジする若者を増やす 例)スタートアップ支援の強化
・生活環境の改善 例)インターナショナルスクールを増やす

海外人材

・留学生の就職支援を促進 例)「関西高度外国人材活躍地

域コンソーシアム4」による高度外国人材のリクルーティングの推進

企業ニーズに応じたマッチング

ハイクラス
人材など
専門人材

人材のスキル
アップ

・
グローバル
人材

・企業が求めるハイクラス人材(経営層)の発掘とマッチ
ングサービスの強化 例)外資系企業のニーズへの対応
・これからの時代に求められる人材の育成・活用のために、教育界と産業界が連携した実践的な教育を大学で実施(「人材育成に関する産官学コンソーシアム5」での議論の実践) 例)IT・コンサル分野など

・日本人の英語力強化 例)外資系企業のニーズへの対応

出所：筆者作成

次に、ビジネス環境における「制度整備・規制緩和」の課題とその改善策について検討する。

4

高度外国人材の活躍推進による、中堅・中小企業の海外展開促進・地域経済の活性化を目的とし、各地域において、大学・経済団体自治体、JETRO 各事務所等がコアメンバーとなる産・官・学のコンソーシ
アム
5

未来投資戦略等を踏まえ、産官学が連携して取り組むべき人材育成のために、産業界、大学、高等専門学校、専修学校の現場での先進的な取組や課題を共有し、ベストプラクティスの横展開等を行うことを目的に設置された有識者会議(2019 年 1 月～)

8

大阪・関西万博の実証事業等に関して、関西の自治体・経済団体・万博協会から内閣官房に制度整備・規制緩和の要望が出された。「2025 年大阪・
関西万博アクションプラン Ver.3」(2022 年 12 月公表)に反映された分野が示されている。具体的には、①ライフサイエンス、次世代ヘルスケア、②
スマートモビリティ、③カーボンニュートラル、④スマートシティである(表 1-6)。

表 1-6

大阪・関西万博アクションプランへの関西の自治体・経済団体・ 万博協会からの制度整備・規制緩和に関する要望

アクションプラン Ver3 の分野

制度整備・規制緩和に関する要望
・ヘルスケアデータの利活用活性化に向けた①ライフサイエンス、次世代ヘルスケア

ルール整備・標準化
・空飛ぶクルマの離着陸場の整備や運航ルートの設定に合わせた規制緩和
・離着陸場の整備、機体の安全基準、飛行高②スマートモビリティ

度、操縦者技能証明の要件などに関する制
度整備・自動運転の遠隔管制の運航基準や監視員の具体的な資格要件制度の早期整備
・水素社会を前提とした高圧ガス保安法や消③カーボンニュートラル

防法の規制緩和・デジタル ID に係る基盤構築とデータ連携に係る規制緩和・空間情報プラットフォーム「コモングラウ④スマートシティンド」の技術開発・実証事業に対する財政支援と制度整備・3D スキャンデータの著作権等の取り扱いの明確化

出所：大阪府、大阪市、関西広域連合、公益社団法人 関西経済連合会、関西商工会議所連合会・大阪商工会議所、一般社団法人 関西経済同友会、公益社団法人 2025 年日本国際博覧会協会(2023)より筆者作成

関西に人材・投資が集まるようになるには、大阪・関西万博での実証事業の事業化を加速させることが必要である。そのために、関西の自治体・経済団体・万博協会からの制度整備・規制緩和に関する要望を積極的に実現することが望まれる。
また、JETRO が外資系企業へ行った調査によると、外資系企業が行政へ最も期待することとして「労務・税務関連手続きのワンストップ化」と「デ9ジタル・トランスフォーメーションの促進」が挙げられている(図 1-6)。
JETRO へのヒアリングでも、「行政への申請書類が日本語であるため、外資系企業が日本で拠点を立ち上げる際に支障となることがある」といった声が挙がっている(表 1-1)。
以上から、行政手続きの手間や煩雑さも重要な課題であり、外資系企業を呼び込むために、関西の自治体は積極的に DX の加速に取り組む必要がある。

図 1-6

今後の日本でのビジネス活動に向けた注目施策
出所：ジェトロ(2022)より筆者作成

1-4.

国内外の取り組み事例

ここでは、企業誘致の成功事例として、国内では福岡市、海外ではシンガポールを取り上げ、そこから関西へ企業誘致を加速させるには何が必要かを検討する。
まず、企業誘致の実態を把握する。近畿経済産業局によると、関西に進出している外資系企業は米国やヨーロッパ系の企業が多くを占めているが、アジア系企業も 30%と全国の 20.3%よりも高い。外資系企業を業種別にみると関西は製造業(機械、化学、医薬品、精密機器など)が 32%を占め、全国の 20.5%に比べて高くなっている(図 1-7)。

10図 1-7

関西に進出している外資系企業

出所：近畿経済産業局(2022)より筆者作成

関西に進出している外資系企業例を見てみると、大阪府、兵庫県が多く、特に大阪府には、外資系企業日本拠点の本社が多く立地している(表 1-7)。
表 1-7

関西に進出している外資系企業例

出所：近畿経済産業局(2022)より筆者作成

関西における対日投資のサポートとしては、ジェトロ対日投資・ビジネスサ
ポートセンター(IBSC)が各府県にあり、関西に進出を考えている外国企業に対し、情報提供や個別コンサルテーションなどの各種支援を行っている。
また、関西への対日投資の促進のため、関西経済連合会、ジェトロ大阪本部、関西商工会議所連合会(大阪商工会議所)、近畿経済産業局でＩＮＶＥＳＴ
関西会議を組織し、一体となって関西への対日投資サポートを行っている。

11

さらに、自治体等のサポートとして、IBPC 大阪、京都海外ビジネスセンタ
ー、ひょうご・神戸投資サポートセンターなどが海外企業進出のワンストップ
サービスを行っており、充実した体制が構築されている。
福岡市は、特にスタートアップの支援に力を入れている。支援施設の設置
や、海外からのスタートアップを支援するための在留要件の緩和、さらに企業進出をサポートする補助制度や優遇税制を適用している。
その成果として、福岡市では 2013 年～2021 年の 9 年連続で、年間 50社以上の企業が拠点を開設している。拠点開設企業の多くは「クリエイティブ
関連産業」で、特に 2017 年度以降はその傾向が顕著になっている。(表 18、表 1-9)。
関西でも大阪市、京都市、神戸市においてスタートアップに対する支援等は行われているが、福岡にスタートアップが多く集まっているのは、首都圏や関西よりも人材獲得競争が少ないという面と、クリエイティブなことをしようとしている企業に福岡で面白い動きが起こっているということが伝わり、集積が集積を生む現象が起こっているのではないかと、地元経済シンクタンクの九州
経済調査協会は見ている。
表 1-8

福岡市のスタートアップへの支援策①官民共働型スタートアップ支援施設「Fukuoka Growth Next(FGN)」の設置
・スタートアップカフェ
・スタートアップビザ(国内初 2020 年～)(2014 年～)
在留資格の要件(事務所開設、常勤 2 名以上の雇用もしくは資本金の額または出資の総額
が 500 万円以上など)が整っ
ていなくても、要件を満たす
見込みについて福岡市の確認を受けると最大一年の在留資格が認められ、福岡市で創業活動ができる国の制度②企業進出をサポートする補助制度や税優遇
・スタートアップ賃料補助
有望なビジネスプランを持つ外国人起業家へ、福岡市の「住居」「事業所」を補助
・福岡市立地交付金制度
市が指定する産業分野・機能における企業進出に対し、賃料の助成金や土地・建物
取得、雇用、設立費用への交付金が受けられる

12

・地方拠点強化税制
福岡市に本社機能を移転，または福岡市内の本社機能を拡充する場合に，国税(法人税)、県税(事業税、不動産取得税)及び市税(固定資産税)の優遇措置が受けられる・グリーンアジア国際戦略総合特区支援制度
環境性能が高い製品の研究開発など、グリーンアジア国際戦略総合特区に関連する事業を行う法人に対し固定資産税及び都市計画税の課税免除
出所：福岡市「創業(スタートアップ)」「企業立地の助成制度・税優遇」より筆者作成

表 1-9

福岡市の企業立地実績

出所：福岡市「令和 4 年度 企業立地実績」より筆者作成

海外の事例としてシンガポールの企業誘致の施策等を見てみる。シンガポー
ルは、税制優遇・事業規制の緩和が進み、交通・情報インフラも充実し、企業誘致が強化されてきた。税率についてシンガポールと日本を比較するとその違いは明らかである(表 1-10)。また、税率以外にシンガポールでは事業を立ち上げやすい制度・優遇策が設けられている(表 1-11)。

13

表 1-10

シンガポールと日本の税率比較

出所：各所発表資料より筆者作成

表 1-11

事業を立ち上げやすいシンガポール①外資規制が少ない
国家の安全保障にかかわる事業以外は、「出資制限」「業種規制」「最低資本金」の規制がほぼなく、外資 100％でビジネスがスタートできる。

②外国企業に対する優遇策
法人税の実効税率が 17％と諸外国に比べ低い。(日本：29・74％)。
課税所得のうち最初の 1 万 S＄(約 75 万円)は 75％免税、次の 29 万 S＄(約2,175 万円)は 50％免税。キャピタルゲインや受取配当金は基本的に非課税である。(日本：20.3％課税)③東南アジアの情報が集約
東南アジアの中心にあるという地理的優位性を活かし「ヒト、モノ、カネ」を集める制度やインフラを整備(教育水準が高く、英語が堪能な人材が豊富。あらゆる業種業態の、高い能力を持った人材が世界中から集まっており、業界動向などの最新情報も入ってくる)。

④東南アジアのショーケース
世界中から多くの国際会議、イベント、展示会・見本市を誘致している(国際会
議が開催される都市としては世界トップで、世界で最も商談機会の多い国際都市である)。約 6 億人の東南アジア市場へのゲートウェイとなっている。

⑤ビジネスインフラが充実
物流インフラ(世界最高峰の設備を完備した空港、世界 600 以上の港とつながる
港湾等)や情報インフラ(世界トップレベルの接続速度とセキュリティ)が充実している。グローバルなビジネスの事業基盤を築く上で理想的である。
出所：各所発表資料より筆者作成

関西の自治体、経済団体も、外資系企業を呼び込むための施策(融資・補助(助成)・減税)について、国へ政策提言等が行われている(表 1-12)。また、国も税制を緩和する政策を打ち出している(表 1-13)。
14

表 1-12

企業進出に対する関西自治体の施策や経済団体の政策提言

出所：関西の自治体や経済団体ホームぺージより筆者作成

表 1-13

税制に関する国の政策

注：表中の青字は筆者強調
出所：財務省ホームページより筆者作成

2. 生活環境の現状と改善
2-1.

関西の生活環境の評価

1.2 で紹介した JETRO の外資系企業への調査で、『日本のビジネス環境の魅力』として「生活環境の充実」が挙げられており、生活環境は企業進出において重視される要素の一つであることがわかる(図 1-8)。
そこで、関西の生活環境の評価を調査するため近畿経済産業局・JETRO・
大阪外国企業誘致センターが、関西に進出した外資系企業へ行ったインタビュ
ーをもとに、関西の生活環境の評価についてコメントを抽出しまとめた(表 114)。

15図 1-8関西に拠点を設けた企業から見た「関西の魅力」

出所：近畿経済産業局「INVEST 関西 WEB(外国企業進出事例)」, ジェトロ「対日投資成功
事例 - サクセススト－リ－」及び大阪外国企業誘致センター「進出企業紹介 インタビ
ュー一覧」より筆者作成

表 1-14

外資系企業から見た関西の生活環境に対する評価

注：表中の青字は筆者強調
出所：近畿経済産業局「INVEST 関西 WEB(外国企業進出事例)」, ジェトロ「対日投資成功事例 サクセススト－リ－」及び大阪外国企業誘致センター「進出企業紹介 インタビュー一覧」より
筆者作成「食べ物がおいしい」、「住環境がよい」、「生活コスト(生活費・家賃)が安い」といったコメントが多く、高く評価されている(表 1-14)。
参考として、The Economist「The Global Liveability Index 2021」の住みやすい都市ランキング(総合評価)では、大阪は世界第 2 位となっている。
大阪の安定性・医療が高く評価されている(表 1-15)。
16

表 1-15

住みやすい都市ランキング２０２１

出所：近畿経済産業局(2022)より筆者作成

2-2.

関西の生活環境の改善に向けてインタビューの結果では、関西の生活環境は概ね高評価であった。しかしその課題に対し、継続的に関西の自治体が連携して改善に取り組み、国へ改善を要望することとあわせて、「生活環境のよさ」を海外に向けて発信する取り組みが必要である。
大阪・関西万博は、海外の方々に関西の魅力を知ってもらえる絶好の機会である。夢洲の万博会場(大阪ヘルスケアパビリオンや関西パビリオンなど)で出展しているそれぞれの地域の魅力を発信し、現地へ呼び込み体感・体験
してもらえる仕掛けを作ってはどうか。万博直後または次の来日時の現地訪問につなげることが重要である。
関西広域連合が 2023 年 5 月 25 日に発表した「大阪・関西万博関西パ
ビリオン出展基本計画～概要版～」におけるパビリオン内の各展示では、具体的な情報はないが、各府県で地域への誘客を狙った展示の予定が伺える(図 1-9)。なお、より早い時期に地域の魅力を情報発信することで、万博開催前から海外から現地への訪問の可能性が高まる。各府県のより早い対応が
望まれる。

17

図 1-9 関西パビリオン出展基本計画 パビリオン内の各展示
出所：関西広域連合(2023)より引用

ただ、同インタビューで、外資系企業が進出先を決める重要な要素の一つとして、「インターナショナルスクール」の設置が挙げられていた(表 1-14)。
第 1 章で「人材確保」の課題と改善の方向性について整理したが、海外からハイクラス人材(ファミリー層)を呼び込むためには、子弟の初等・中等教育の環境、つまりインターナショナルスクールが通学圏にあることは重要であると考える。
最近では、「国際バカロレア6認定校」のニーズも高くなっている。国際的な大学入学資格が取得できる、全国の国際バカロレア認定校は下図の通りである。10２校あるうち半数以上が関東に配置されている。一方、関西は 18 校と大きく差をあけられている。今後、外資系企業が集積している大阪・兵庫などへ、インターナショナルスクール(国際バカロレア)の設置や既設校の支援措置を強化する必要があるのではないか(図 1-10)。
参考として、表 1-16 に外国人の生活環境改善に向けた国の取り組みを抽出した。「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」として、教育・医療・法令などにおいて言葉の障壁を取り除こうとしている。

6

国際バカロレア機構(本部ジュネーブ)が提供する国際的な教育プログラム。国際的に通用する大学入学資格(国際バカロレア資格)を与え、大学進学へのルートを確保することができる。

18

図 1-10

インターナショナルスクール(国際バカロレア)

出所：近畿経済産業局(2022)より引用

表 1-16

外国人の生活環境改善の国の取り組み

対日直接投資促進戦略にて、2023 年 3 月までに必要とする
子女教育

全児童生徒が日本語教育を受けられるようにするなど、外国人児童生徒の教育環境を改善する目標を策定(2021 年 6 月)
対日直接投資促進戦略にて、外国人が利用しやすい医療環境の

医療体制

法令等の外
国語訳の拡
充

整備を図り、2026 年 3 月までに多言語での対応可能な病院
数を 1,000 ヶ所以上とする目標を明示(2021 年 6 月)
対日直接投資促進戦略で、2026 年 3 月までに少なくとも新たに 600 本の法令英訳等を公開。これに加え、翻訳技術の進歩等に応じ、更に 400 本(合計 1,000 本)の法令外国語訳の公開を目指すとする目標が決定(2021 年６月)
「世界における国際金融センターの実現」の取組として、在留中に投資運用業の登録を受けた場合等について「短期滞在」の在留資格在留資格から直接「高度専門職」、「経営・管理」等への変更が可能に。金融人材を対象とした高度人材ポイント制の優遇措置の拡充。家事使用人の雇用条件の緩和等(2021 年７月)

出所：厚生労働省(2023)より筆者作成

19

第 2 編 関西のありたき姿の実現に向けて

20

第２章

EXPO2025 世代が活躍する将来に向けて
稲田
寺田

義久
憲二

はじめに
長期的視点で関西経済の持続的発展を目指す上で、大阪・関西万博を契機に
現在の小・中学生である EXPO2025 世代が、2040 年～50 年に世界で、日本・関西で活躍するようになるためには、これからどのような教育・育成が必要かを有識者に話題提供していただきながら当研究会で検討した。

1．

次世代に向けた教育・育成

1-1. 「プレイフル・ラーニング」という考え方
将来、子どもたちが社会に出ていきいきとして活躍できるようになるためには、自ら「モチベーション」を高め「探求心」を深めることが必要で、いわゆる「冒険的実践家」を育てる「プレイフル」な学びが必要ではないかと考えた。
そこで、「プレイフル・ラーニング」という学びを提唱されている有識者から話題提供と、体験しながら学ぶワークショップを研究会の中で行っていただ
き、参加者とともに議論した。
話題提供
日程：2023 年 7 月 3 日(月)15 時～17 時
テーマ：冒険的実践家を育てよう ～プレイフル・ラーニングのすすめ～
講 師：上田 信行 氏 同志社女子大学名誉教授、ネオミュージアム館長
概 要：関西がチャレンジ精神のあふれる地域となるよう、EXPO2025世代に対する「プレイフルな学び」の紹介「プレイフル」とは、物事に対してワクワクドキドキする心の状態を指し、仕事を楽しむためのエンジンとして考え出された概念である。「Can(できるかどうか)」で考えるのではなく「How(どうやったらできるか)」で考え、自分の周りの環境を最大限活かして困難な仕事も乗り越えていくことである。
講師の上田氏より、話題提供の中で主なポイントとして以下の 3 つについてお話された。

21

・天才も一人では何もできない。最小単位は 2 人(アップルやグーグル創業
は複数のメンバーで行った)・「Hoｗ」で考え、とにかくやってみる。考えながら動くことが大切
・知能は成長すると考える「成長的知能観」の意識を持っていると、チャレンジが楽しく感じる
話題提供とあわせて、「プレイフル」の考えを体験しながら学ぶワークショ
ップを体験した(図 2-1)。
ワークショップの内容①机に置かれたロール紙を参加者で囲み、カラーのマーカーペンで縦・横の線を自由に引く
②30 秒経つと隣の人の場所に移動し、線を引く作業を続け元の位置に戻ってくるまで繰り返す③最後に全員で完成した作品を見て作業を振り返る

図 2-1

ワークショップの様子
出所：筆者作成

このワークショップは、単純作業であることから、はじめは前向きになれな
い人も見られたが、いざ始まると全員が作業に集中し真剣になり、より見栄えのよい線を引こうと工夫するようになった。作業後、完成品を参加者全員で見ることで、一体感と達成感を味わうことができた。
このように「プレイフル」な学びの狙いは、モチベーションを高めることにあることから基礎教育として有効であり、子どもたちが具体的な教育(例えばSTEAM 教育7)などを受ける前に体験しておくと、より学習効果が高まるので
はないか。

7

Science(科学)、Technology(技術)、Engineering(工学・ものづくり)、Art(芸術・リベラルアーツ)、Mathematics(数学)の 5 つの単語の頭文字を組み合わせた教育概念のこと

22

最近では、モチベーションを高めるために社会人研修で使われていることもあり、この体験しながら学ぶ「プレイフル」なワークショップを小・中学校の授業に取り入れることを提案したい。
2．
2-1.

子どもたちの大阪・関西万博への参画「万博会場」での取り組み

公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会のホームページの情報では、夢洲の万博会場においてテーマ事業「シグネチャープロジェクト(いのちの輝き
プロジェクト)」の 8 つのテーマ館がつくられる。そのうちの一つ『いのちの遊び場 クラゲ館』で、この「プレイフル」な学びが体験できる予定である(図2-2)。
当館では、万人万物の“多様”な存在価値や、あふれるいのち(創造性)の光を爆発させ、創造の喜びで世界中を繋ぎ、プレイフルで希望に満ちたインクル
ーシブな未来「共創」(創造性の民主化)社会を模索する旅が体験できるようである(2024 年 3 月 8 日時点)。

図 2-2「いのちの遊び場 クラゲ館」概要

出所：公益社団法人 2025 年日本国際博覧会協会「シグネチャープロジェクト(いのちの輝きプロジェクト)」より引用2-2.

「拡張万博」での取り組み

拡張万博とは、万博のテーマ・時間軸・空間軸の概念を拡張し、関西全体を仮想的なパビリオンに見立て、万博本体では実施しにくい事業も含めてさまざ
まな経済活動を展開する取り組みのことで、関西府県が主体となって、広域で取り組みが進められている。
その中で、特に兵庫県が先行しており、地域の｢活動の現場そのもの(フィールド)｣を地域の人々が主体となって発信し､多くの人を誘い､見て､学び､体験することができる｢ひょうごフィールドパビリオン｣を県内で展開している。

23

2024 年 1 月 25 日(木)に行った「拡張万博」をテーマとした APIR 主催の景気討論会で、兵庫県知事齋藤元彦氏に登壇いただき「ひょうごフィールドパ
ビリオン」について、以下のように紹介された。
兵庫県は、歴史、文化、風土が異なる五つの地域からなる。北は日本海側から南は淡路まで、それぞれの地域のプレイヤーである人々が、主体的に社会課
題、そして自らの産業の持続可能性の追求などに取り組んできた。播州織や淡路の線香といった地場産業、あるいは農業もそうだが、少子高齢化で厳しいといわれる中でも何とか将来につないでいこう、持続可能な形でイノベーション
していこうと、本当に歯を食いしばりながら生き残りをかけて取り組まれている。
少子高齢化の問題は、日本がフロントランナーになり、その解決策を兵庫から世界の国・地域へ発信していくというのが、「ひょうごフィールドパビリオン」コンセプトである(図 2-3)。

図 2-3

兵庫フィールドパビリオンの概要
出所：兵庫県(2024a)より引用

その中の一つに、子どもが参画する「子どもの夢プロジェクト」があり、前記の景気討論会で、齋藤知事は本プロジェクトに対する思いを以下の通り話された。
「万博会場に行くことも大事だが、兵庫ならではの万博に子どもたちが主体的に関わって、みんなで一緒に何かを創り出していくということをぜひ行いたい。子どもたちが描き創り上げる『未来のまち“兵庫”』、絵画の作品を募集し24

たり、子どもたちがフィールドパビリオンをはじめとする各地域の魅力を調べてショートムービーにしたり、さらには兵庫のシンボルであるコウノトリの折
り紙をみんなで作って万博会場に吊り下げたりと、子どもたちにも参画してもらって一緒に創り上げていくプロジェクトをぜひ展開していきたい(図 24)。
」

図 2-4

子どもの夢プロジェクト

出所：兵庫県(2024b)より引用

このように、次世代のために大阪・関西万博を活かすことは、長期的な視野から非常に大切である。「子どもの夢プロジェクト」を体験した子どもたちが2030 年代以降成人になり、関西・日本・世界で大きく羽ばたき、関西経済の持続的発展につながることを期待し、兵庫県にはこの取り組みをぜひ成功させ
て欲しい。

25

第３章 「関西はひとつ」の意識浸透に向けて
稲田

義久

寺田

憲二

1. 「関西はひとつ」の意識浸透に向けた取り組み
1-1.

現状の取り組み関西経済界では、「関西はひとつ」の意識を浸透させる取り組みを進めている。
例えば、関西経済連合会は、関西ビジョン 2030 において「ONE 関西」と掲げ、「関西のありたき姿」の実現に向けた取り組みの方向性を示している。
関西観光本部では、海外に向けた観光プロモーションやイベントにおいて、
例えば KYOTO/KANSAI、KOBE/KANSAI など「KANSAI」の表記を入れて地域の魅力発信とあわせて、「関西」の認知度向上に努めている。
また、関西広域連合では、産業分野で「関西広域産業共創プラットフォーム事業」を関西経済連合会とともに 2022 年に立ち上げ、10 箇所の公設試で府県を超えた技術・事業支援を受けることができる。医療の分野ではドクターヘリの広域運航を行っている(表 3-1)。政策面では、関西広域連合が担務する 7つの分野で関西広域の計画を策定している(表 3-2)。
表 3-1

関西における広域連携の取り組み例

注：表中の青字は筆者強調
出所：関西広域連合ホームページより筆者作成

表 3-2関西広域連合の広域計画・ビジョン

注：表中の青字は筆者強調
出所：関西広域連合(2022)より筆者作成

一方、九州では九州地域戦略会議が中心となり広域に協調しようという動きがあり、成功している部分もある。その事例を見てみると、九州地域戦略会議8で、トップダウンで地域政策を決定している(表 3-3)。最近では、「九州
MaaS」、「九州データ連携基盤」など九州全域の連携が必要となる政策を方針決定している。また、当会議は九州の一体感を国内外に示すため「九州ロゴマーク」をつくった。このロゴマークは、九州物産展などのイベント時や企業の製品(ビール・スナック菓子など)に表示され、地域の一体感の意識浸透を図っている(図 3-1)。
表 3-3

九州地域戦略会議で決定した地域政策

注：表中の青字は筆者強調
出所：九州地域戦略会議ホームページより筆者作成

8

九州地域戦略会議 2003 年 10 月 28 日設立。
「九州は 1 つ」の理念の下、官民一体となった九州独自の発展戦略の研究や施策推進などを目的に、九州地方知事会(九州 7 県＋沖縄県＋山口県の 9 県)と九州経済連合会、九州商工会議所連合会など地元経済界により設立された。社会資本整備の推進や地方制度
改革と行政効率化、九州とアジアの交流などに取り組んでいる。(半年に 1 回開催)

図 3-1

九州ロゴマークと使用例

出所：福岡県(2023)より筆者作成

関西では、2000 年代に地方分権の流れがあった時期に、政府へ働きかけ府
県レベルの広域連合制度を設けることに成功し、特別地方公共団体である「関西広域連合」を 2010 年に設立した。現在、関西広域連合が広域行政に取り組んでいるが、関西経済界は、関西はひとつという意識でより強力な広域行政への取り組みを求めてきた。しかし、その取り組みはまだ十分ではない。九州など他事例もベンチマークとして、関西が一体となった社会経済の発展に向けた取り組みを進めるべきである。
1-2.

「関西はひとつ」になるための課題

今回、大阪・関西万博を契機として、その会場のある大阪だけがその経済効果を得られたとしても、関西全体での持続的な経済発展にはつながらない。関西が、世界的に評価され知名度が高い地域にならなければ人材・投資は集まらない。そのために、関西の府県が一つになる必要がある。
関西経済連合会は、「関西ビジョン 2030」の中で『広域での連携が不十分。
各地域間が切磋琢磨する「競争」も重要であるが、それぞれの強みを活かす・磨き上げる・ブランドとして確立するにあたっての「共創」に改善の余地あり』と課題提起している。また、関西経済同友会は、「都市間競争戦略委員会」の中間報告で、『関西都市圏が一体となって競争戦略を推進することが不可欠である』と課題提起している。
これらの課題提起も踏まえ、「関西はひとつ」になるためにはどうすればよい
か、「都市圏」の視点から地域力を向上させる課題について、有識者から話題提供していただき当研究会の参加者で議論した。

【講演会】
日 程：2023 年 12 月 7 日(木)15 時～17 時
テーマ：都市圏の国際比較からみた今後の関西圏の地域力向上の課題
講 師：立命館アジア太平洋大学 サステイナビリティ観光学部 教授
久保 隆行 氏
講演のポイント
１.都市とは何か
・東京(首都圏)は、人口では世界で最も大きな都市圏。関西は 10 番目
・1 千万人を超えると大気汚染や渋滞など都市問題が起きると考えられている
・東京は３8 百万人規模であるが、交通網がきちんと整備されて成り立っている。これは異例
・2050 年に、都市(Urban)：農村(Rural)＝７：３になるといわれている。今後も都市に人が集まり農村は衰退する
2.世界都市とは何か
・世界都市が、多国籍企業の本社・支社が過度に集中する都市から高度人
材を吸引する都市、イノベーションが起きる都市に変化してきている
・世界都市(東京含む)は、人口シェアが 18％で、世界の GDP の 66％を占めている
・1995 年に大阪・神戸(関西)も世界都市の一員になったが、2012 年頃
から大阪のランクが下がり、2020 年に少しずつ回復してきた・多様な都市評価によるランキングで東京は現在 3 位。東京は、国が世界都市として推進している
・大阪・神戸は GDP で世界 7 位だが、GPCI(世界の都市総合力ランキング)では 26 位。経済以外の分野の競争力が不足している可能性があり、一人当たりの GDP も低い
3.今後の関西圏の地域力向上の課題
・関西は世界有数の巨大都市。関西圏(大阪・兵庫・京都・滋賀・奈良・
和歌山)で一体的となった国際競争力強化の認識が必要
・大学、優良な人材、イノベーション力が強い
・歴史文化、住みやすさ、レジャー観光資源も充実している・ニューヨーク、ロサンゼルス、ロンドンと同じように、関西 3 空港が近接しているのはグローバル拠点として好条件である・以上から、関西は多様な観光客(レジャー／ビジネス)や移住者(国内／海外)の受入環境が充実しており、経済力、生産力、グローバル企業が集積することにより、国際競争力を高めることができる地域である

1-3. 万博を契機とした「関西はひとつ」の意識浸透
大阪・関西万博は「関西はひとつ」になる絶好の機会であり、各分野で取り組みを増やし、万博後も取り組みを持続させることにより「関西はひとつ」につな
げていけないだろうか。
観光では、近畿運輸局・近畿地方整備局・関西観光本部が推進している「テーマとストーリー」「人材」「情報」「交通」の４つの視点で関西全体をパビリオン化する『関西観光展』や、経済団体、観光・万博関連団体、交通事業者、自治体が進めている『関西 MaaS』などがある。
医療では、バイオ関連市場の拡大、人材投資を呼び込み市場に製品・サービスを供給するため産官学のコミュニティ形成を目指した「バイオコミュニティ関西」が設立された(表 3-4)。
また、大阪・関西万博で実施されるさまざまな実証事業で、企業・学界・自治体等が一体となり課題解決に取り組んでいる。
これらの事例のように、各分野で自治体や企業の境界を超えて一体で取り組
むことにより「共創」の意識が高まってきており、この動きを住民レベルまで強化・加速させていくべきではないか。
表 3-4

関西万博に向けた関西での広域連携の取り組み事例

注：表中の青字は筆者強調
出所：大阪府・市(2022)及び「バイオコミュニティ関西」ホームページより筆者作成

2. 関西の世界的知名度向上に向けて
2-1.

「ブランド」の必要性と「関西(Kansai)ブランド」の検討

SNS などにより地域の情報発信が容易となり、地域間競争が世界レベルで激しくなっている。
「選ばれる地域」となるためには地域の魅力が際立っていなけ
ればならず、独自のブランド価値がそれを大きく左右する。また、ブランド化す
る過程において、地域の様々なプレイヤーが連携し、コンテンツを磨き上げるこ

とで、コミュニティが生まれより地域への愛着が強くなる。さらに、地域ブランドの知名度が高まることで来訪者と消費が増え、経済的な価値の好循環が生まれる。
これまで関西において、特定の地域ブランドについて提起されたものはあるが、関西全体を「関西ブランド」として提起されたものは、ほとんどみられない。
そこで、当研究プロジェクトで『プレイスブランディング』の観点から「文化」
「歴史」
「自然」
「産業」
「生活」の分野で府県ごとに特徴的な要素を抽出し「ブランド」として整理した。その結果、関西は「生活しやすく個性豊かで多様性のある地域」であることが見えてきた。これを「関西ブランド」のベースとして具体的なイメージづくりしてはどうか(表 3-5)。
例えば、「九州ロゴマーク」のように、関西の「ブランド」また「ひとつ」であることをイメージした『ロゴ』や『キャッチコピー』をつくり、関西の府県・財界が一体となって意識浸透を図ってはどうか。
表 3-5

関西のブランド要素を府県別に整理

出所：各府県ホームページ及び総務省統計局「経済センサス‐活動調査」より筆者作成

第 3 編 フォーラム編

第４章

APIR フォーラム関西経済の持続的発展に向けた望ましい産業構造とは∼中部・九州の事例から学ぶ∼
稲田
寺田

義久
憲二

はじめに
2 年にわたる自主研究プロジェクト「関西経済の持続的発展に向けて～大阪・
関西万博を契機に～」の成果報告と、産業の進展が著しい中部・九州の事例を参考に、関西の望ましい産業構造の議論を深めることを目的に当フォーラムを開催した。開催概要を以下に示す。
日時：2023 年 12 月 22 日(金)15:00～16:30
会場：グランフロント大阪 北館タワーC
8 階ナレッジキャピタルカンファ
レンスルーム C07(オンラインによる配信あり)
次第：
１．研究成果報告「関西経済の持続的発展に向けて ～大阪・関西万博を契機に～」
稲田 義久 APIR 研究統括兼数量経済分析センター長)
２．基調講演Ⅰ 「2005 年愛知万博と中部経済」
難波 了一氏(公益財団法人 中部圏社会経済研究所 研究部長
主席研究員)
３．基調講演Ⅱ「投資・ヒトが集まる九州の産業動向 ～半導体産業と福岡市グローバル創業・雇用創出特区から～」

松嶋 慶祐 氏(公益財団法人 九州経済調査協会 調査研究部 次長)
４．パネルディスカッション「関西の望ましい産業構造とは ～中部・九州の事例から学ぶ～」
パネリスト
難波 了一 氏(再掲)松嶋 慶祐 氏(再掲)
モデレーター

稲田 義久

(再掲)

1. 研究成果報告
1-1. 問題意識：関西経済の地盤沈下の原因
当プロジェクトリーダー、稲田研究統括は昨年の研究から得られた研究成果を報告した。
EXPO70 は、博覧会としては成功したものの、その後の関西経済の成長につなげられなかった。その原因は「投資不足」であることを指摘し、過去データからの実証分析の結果から、関西が日本の潜在成長率から 0.5%ポイント加速すると仮定した場合、関西経済のシェアは 30 年度 16.2%、40 年度 17.1%に上昇する。その結果、80 年代前半の経済を回復できることを簡単なシミュレーションで説明した(図 4-1)。

年

図 4-1

関西経済のシェア

出所：一般財団法人アジア太平洋研究所(2022)より筆者作成

1-2.

儲かる産業構造とは

関西経済のシェア回復を目指すためには、付加価値の高い産業に転換・誘致する必要がある。まず、関西の立ち位置を把握するため、経済センサスのデータか
ら地域別の付加価値額のシェアを比較した。
2015 年における日本経済に占めるシェアは、南関東が 35.0％と他地域に比して圧倒的に高い。関西は 16.4％と東海(13.2%)や九州(7.9％)と比較すれば、高いものの南関東との差が大きい(図 4-2)。

図 4-2

付加価値額の全国シェアの比較

2015 年

出所：総務省統計局「平成 28 年経済センサス-活動調査-」より筆者作成

地域の産業構造が儲かる産業構造であるためには、産業別シェアとともに一人当たりの付加価値額が重要である。ここでは関西・南関東・東海・九州の地域
別に各地域の儲かる産業を可視化した。横軸に一人当たり付加価値額、縦軸に付加価値額のシェアを、また産業の規模感を示すために就業者数で調整した円を示した。
関西では「製造業」の一人当たり付加価値額は東海より幾分低く、そのシェアも東海の方が高い。南関東では「金融業、保険業」、「学術研究、専門・技術サー
ビス業」や「情報通信業」の一人当たり付加価値額が群を抜いて高いことがわかった(図 4-3)。

図 4-3

製造業大分類類別シェアと一人当たり付加価値額の比較

出所：総務省統計局「平成 28 年経済センサス-活動調査-」より筆者作成

また、製造業を細分類ベースでみると、「コネクタ・スイッチ・リレー」、「抵
抗器・コンデンサ・変成器・複合部品」や「その他の電子部品・デバイス・電子回路」などのシェア及び一人当たり付加価値額が高く、製造業でも電子部品・デバイス・電子回路製造業が関西の強みであることが分かった(図 4-4)。

図 4-4

電子部品・デバイス・電子回路製造業の比較

出所：総務省統計局「令和３年経済センサス-活動調査-」より筆者作成

次に、電気機械器具製造業をみると、「空調・住宅関連機器製造業」や「蓄電池製造業」などのシェア及び一人当たり付加価値額が高く、電気機械器具製造業
も関西の強みであることが分かった(図 4-5)。
(%)

関西2020年

45.0
40.0
35.0
30.0
25.0

20.0

空調・住宅関連機器製造業

内燃機関電装品製造業

15.0

蓄電池製造業

10.0

発電機・電動機・その他

5.0の回転電気機械製造業

0.0
500

配電盤・電力制御装置製造業
1,000

1,500

図 4-5

(万円)
2,000

2,500

3,000

3,500

電気機械器具製造業の比較

出所：総務省統計局「令和３年経済センサス-活動調査-」より筆者作成

4,000

さらに、「蓄電池製造業」を他の統計で見てみると、関西の出荷額は、2021
年は 4,000 億円程度で、全国シェアをみれば、2021 年は 32.2％で推移して
おり、関西の GRP の全国シェアよりはるかに高い(図 4-6、図 4-7)。
(100万円)
600,000

500,000

大阪府

京都府

兵庫県

滋賀県

奈良県

和歌山県

福井県

関西

457,068
391,481
400,443

400,000

300,000

200,000

100,000

図 4-6

2021

2020

2019

2018

2017

2016

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

0

蓄電池製造業出荷額の推移：関西9

出所：総務省統計局「経済センサス活動調査」、経済産業省「工業統計調査」及び「経済活動実態調査」より筆者作成

図 4-7

関西の蓄電池製造業出荷額の全国シェア 8

出所：総務省統計局「経済センサス活動調査」、経済産業省「工業統計調査」及び「経済活動実態調査」より筆者作成

1-3. 関西の新たな強みとなるビジネス発掘の考え方
ここでは、今後の関西の新たな強みとなるビジネスの発掘の考え方を整理した。具体例として、大阪・関西万博を契機に「万博の実証事業」と「ベンチャー

92011 年については滋賀県、大阪府以外の府県の公表がないことに注意。出荷額が低く出ている

企業の業種」と「ＤＸビジネス」を掛け合わせることで、既存の産業分類にこだわらない「関西の新たな強みとなるビジネス(儲かるビジネス)」を検討した。ビ
ジネス環境は変化が常であり、変化のスピードはますます加速しているため、「掛け合わせ」による新たなビジネスの発掘を継続的に行っていくことが必要である(図 4-8、図 4-9)。

図 4-8

関西の新たな強みとなるビジネス発掘の考え方

出所：筆者作成

図 4-9

新たなビジネスの発掘事例

出所：筆者作成

2. 基調講演2-1. 2005 年愛知万博と中部経済
講師の中部圏社会経済研究所研究部長難波了一氏より、「愛・地球博」が目指した４つの柱と万博が中部地域へもたらしたものを以下の内容で説明していただいた。
もともと、万博は国威発揚の側面が非常に強かったが、「愛・地球博」あたり
から人類共通のテーマ、解決すべきテーマを取り上げて、理念が先行するようになってきた。
「愛・地球博」は、地球環境問題の改善が一つの大きなテーマとなった。
言葉としては、「自然の叡智」ということになり「“自然の叡智”を縦糸に、豊かな交流を横糸に」がテーマとなっていた。サブテーマも幾つかあったが、このテーマに関連して四つの柱があった。一つ目は環境に配慮したエキスポ、二つ目
は地球大交流を目指すエキスポ、三つ目は市民が参加するエキスポ、四つ目はIT 時代のエキスポである。今回、この四つの柱に絡める形で愛・地球博が何をもたらしたのか、何につながっていったのかを考えた(表 4-1)。
表 4-1「愛・地球博」が中部地域へもたらしたもの「愛・地球博」の 4 つの柱

中部地域へもたらしたもの

Ⅰ．環境への配慮「環境産業」の拡大

Ⅱ．地球大交流「外国人人材」の増加

Ⅲ．市民の参加「NPO/NGO」の増加

Ⅳ．IT 時代のエキスポ「IT 関連産業」の発展

出所：基調講演Ⅰ「2005 年愛知万博と中部経済」難波了一氏の資料より引用

環境省から出されている環境産業の付加価値額の推移を見てみると、「愛・地球博」が行われた 2005 年頃に、環境産業の付加価値が伸びている。残念ながら 2008～2009 年はリーマンショックを受けた影響で下がってしまうが、「愛・地球博」があって環境への意識が高まり、環境産業が伸びたという効果が見られたのではないか(図 4-10)。
（兆円）

合計

50

46.1
環境汚染防止38.5

4030

地球温暖化対策

29.8

20
廃棄物処理

10

自然環境
保全

2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022

0
(出所)環境省「環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書」

図 4-10

環境産業の付加価値額の推移

出所：基調講演Ⅰ「2005 年愛知万博と中部経済」難波了一氏の資料より引用

在留外国人数の推移を見ると、全国でも前年同月比はプラスだが、愛知県は「愛・地球博」の頃に在留外国人が非常に増えていた。ただ、先ほどと同じくリーマンショックが起きて、工場で働いていた外国人がどんどん離職し全国を下回るぐらい大きく減ってしまった。少なくとも「愛・地球博」の頃は外国人がどんどん日本に入ってきていた(図 4-11)。

（％）

15
10

愛知県

5
全国

0
-5

1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022

-10
(出所)出入国在留管理庁「在留外国人統計」

図 4-11

在留外国人数の推移(前年比)

出所：基調講演Ⅰ「2005 年愛知万博と中部経済」難波了一氏の資料より引用

次に、認証 NPO 法人数の推移を見ると「愛・地球博」の頃は全国的に増えていった。もちろん、これは「愛・地球博」の影響だけとはいえないが、そういうタイミングであったということである。その中でも、中部 9 県は全国を上回る
勢いで右肩上がりになっていた(図 4-12)。
（件）

（％）

60,00014.0

50,000

中部９県／全国比率（右軸）

13.5
13.0

40,000

全国

30,000

12.5

12.0
11.5

20,000
中部９県

10,000

11.0
10.5
10.0

2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022

0
(出所)内閣府「NPO 統計情報 認証・認定数の遷移」

図 4-12

認証 NPO 法人数の推移

出所：基調講演Ⅰ「2005 年愛知万博と中部経済」難波了一氏の資料より引用

最後に、情報通信産業の付加価値額の推移を見てみると、全国的に右肩下がりの中、愛・地球博以降伸びつつあったが、リーマンショックから下がりはじめた(図 4-13)。

（兆円）

情報通信産業合計

80
62.1
57.2

60

52.7

その他

40

情報サービス業
情報通信関連製造業

20

研究

2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022

0

情報通信関連サービス業

図 4-13

情報通信産業の付加価値額の推移

出所：基調講演Ⅰ「2005 年愛知万博と中部経済」難波了一氏の資料より引用

2-2.

投資・ヒトが集まる九州の産業動向～半導体産業と福岡市グローバル

創業・雇用創出特区から～講師の九州経済調査協会調査研究部次長 松嶋慶祐氏より、「九州の半導体産業の新展開」と「産官学による産業振興の取り組み」について、以下の内容を説明していただいた。
九州の半導体産業は、成功と失敗の歴史をたどっていまに至る。1975 年頃までの「創生期」は、安い労働力と安い土地、それから水が豊富だったということから、大手デバイスメーカーが九州に工場を作るようになった。これが集積の始まりである。
1976～1985 年頃の「成長期」は、特に東芝や NEC のような国産メーカー
がそれぞれ自社の製品に搭載する半導体を作る工場として、メーカーごとに量
産拠点を持つ動きがあった。ここまでが半導体の製造シェアが非常に大きかった時代で、日本の半導体の製造シェアが世界の半分を占め、九州だけで 10％あった。そこから「成熟期」となり、日米半導体協定が結ばれた、いわゆる日米貿
易摩擦が起こった時代で、国際競争がかなり激化した。
1996 年から足元までを「再編期」と呼んでいる。この頃は、為替のことなどもあり、半導体メーカーが九州にあった工場を海外に移す動きが盛んになった。
この頃に成長したのが、台湾の TSMC などである。日本では特にこの時代、メーカーにひもづく形で半導体生産が行われていたが、海外では脱系列取引が主流となり、メーカーを超えて大規模投資をして半導体を作るようになった。国産メーカーはその流れに追いつけず、半導体の生産が海外に移り、日本の半導体の世界シェアはどんどん落ちていまに至る。
1980 年代に九州で 10％ほどあった世界シェアは、現在 1～2％程度とかなり落ちた。その中で起こっていたことが、日本でも作れるような比較的付加価値の高いものを九州に残すという選択と集中であった。具体的には、スマートフォンで使っているイメージセンサーや家電に使われるパワー半導体、車載用の半導体などに特化して残るようになった。それから、以前は人件費が安いため生産拠点として九州が選ばれていた側面が非常に大きかったが、生産拠点に研究開発拠点が併設化される動きが出てきた。それに引っ張られる形で地場企業が自立化するなど、海外展開を進めていくような動きが盛んにあった。さらに、地場の半導体メーカー同士、また関連企業も含めたコミュニティを形成され、サプラ
イチェーンが生まれ始めた。そうした下地があったところに TSMC が進出することになった。
九州に立地した背景としては、一番大きいのは、経済安全保障の文脈の中で日本政府が本格的に振興策を始めたことだが、地域でサプライチェーンを回すことができるような下地として、これまでの九州の取り組みがあったと理解している(表 4-2)。
ちなみに、日本にこうした大型投資が出てきている背景には、日本政府の補助金が非常に使いやすい側面もある。アメリカの補助金は、補助金は出すが今後10 年間は中国で増産するな、収益見込みを超えた分は政府に還元しなさいという制約があるが、日本はそういったものが全くないフリーな補助金で非常に使いやすく、本気で経済安全保障に取り組む文脈の中で九州に半導体産業が立地
してきた。
表 4-2
時期

半導体関連工場の九州への再集積の背景
経緯

創生期(～1975 年)

安い労働力と土地、水が豊富で大手デバイスメー
カーが進出

成長期(～1985 年)

国産メーカーが各社製品に搭載する半導体の量産拠点を設置成熟期(～1995 年)

国際競争の激化と R&D・関連産業への展開

再編期(～2020 年)
再始動期(2021 年)

メーカー再編と海外へ生産移転加速。高付加価値
製品は残る
TSMC 進出、関連メーカー投資拡大、サプライ
チェーン形成出所：基調講演Ⅱ「投資・ヒトが集まる九州の産業動向」松嶋慶祐氏の資料より引用

数年前までは、こういったことが起こるとは予想もしていなかった。その中で九州では、産学官によってこれを成長の機会につなげようという動きがかなり強く起こっている。一番キーになるのは人材で、「九州半導体人材育成等コンソーシアム」のように、人材育成に関することを産学官が共同でやっていこうという動きがある。また、九州には経済団体トップと知事で組織する九州地域戦略会
議があり、ここでも「新生シリコンアイランド九州」を実現することが提言され、地域一体で取り組む体制が整っている(図 4-14)。

図 4-14

九州半導体人材育成コンソーシアムの概要

出所：基調講演Ⅱ「投資・ヒトが集まる九州の産業動向」松嶋慶祐氏の資料より引用

人口がそこそこ残るというのが福岡の姿である。全国の人口が減少していく
中、福岡市とその都市圏は 2045 年時点でも今の人口レベルを維持すると予測されている。
その理由についてはいろいろな見方ができるが、大阪より西の比較的大きな
中心都市という位置付けから、福岡以外の地域から三大都市圏への人の流れの「ダム効果」を持っているからではないか。
また、福岡ではいまスタートアップにかなり力を入れている。その効果からか、起業意向が強い人の割合が結構高い。また、そうした取り組みもあって開業率も比較的高くなっている。
さらに、海外の方の起業を割と特化して支援する動きがあり、スタートアップ
ビザの申請数も結構高い地域である。
国際金融都市誘致の取り組みも行っており、ベトナムの会社が福岡に拠点を開設する動きも最近は出てきている。これは、賃料が関西や東京よりも安いこと、

新幹線や空港が近いことが一つの要因になっているのではないかと思う。
それから、エンジニアの在留資格が福岡で下りやすく、海外の方が拠点を設ける時にきめ細かなサービスをうまく提供していることが、奏功しているのではないかと思う。
非常に重要な要素として、例えば IT 関連がその典型であるが、何か面白いことをやっていそうな有名企業が福岡に拠点を開設する動きがある。クリエイテ
ィブなことをやっている企業に、福岡で面白い動きが起こっているということが伝わったことにより企業が集まってきた。
また、首都圏や関西よりも人材獲得競争が少ないという面もある。その背景には地域の理系人材といったところもあるが、こういった特徴的なことをする元
気な都市の印象を作っているのが福岡の現状ではないか。

3. パネルディスカッション
3-1. 関西の望ましい産業構造とは～中部・九州の事例から学ぶ～
基調講演講師の難波氏、松嶋氏、ファシリテーターの稲田リサーチリーダーで、
中部・九州での有望な産業、人材・投資を呼び込む方策などの事例もとに「関西の望ましい産業構造は何か」について、３つの論点で議論した。
論点 1：九州に IT 関連企業や半導体工場の集積が進む要因と課題(稲田)福岡は水問題などで工場の立地が難しい地域であるためサービス産業に特化し集積してきた。最近では IT 関連産業の集積が進んでいる。その背景には、福岡に IT 系の大学や専門学校が立地し、若い専門人材が豊富であることが大きな要因になっている。例えば人口動態を見ると、関西への転入は、西日本からはあるが九州からはない。すなわち福岡で止まっている。福岡が九州全域の人材を吸収しているのであるが、福岡に若者が集まっていることに対して他府県から不満や不平はないのか。
(松嶋氏)IT 関連産業が集積している背景としては、人材面で福岡にそういう専門的な教育機関があるというだけでなく、九州島内の人たちが福岡に集まってくる機能があるというのが大きい。他県からの不満はなくはないが、どちらかといえば、他の都市では担えないような機能が福岡にはあるため、機能分化が図られているイメージ。逆に地方都市では、福岡や東京に出ていった後、U ターンで戻ってくる人材を狙う振興策を行っているところもある(宮崎県日南市など)。
(稲田)九州は、シリコンアイランドといわれ半導体関連企業が集積しているが、企業誘致の秘訣のようなものがあるのか。また、企業が集積することにより、現地ではどのようなことが起こっているのか。関西においてもバッテリーは有望な産業で、課題解決に何かヒントになるような話はあるのか。
(松嶋氏)日本の半導体製造のシェアが下がっていく中、選択と集中により地域に半導体のサプライチェーンを残していたこと、地域に産総研のような開発拠点があったり、半導体の生産を支える機能、例えばテストをしたり、試作品や材料を作ったりする部分をうまく残したことで、結果的に大きな投資が起こったときに対応できる地域になっていたことがよかった。
一方で、人材の確保が課題で、ぜんぜん足りていない状況。しかも、半導体に詳しい人材が、既存の九州のメーカーからどんどん引き抜かれている。また、海外の方がたくさん来た時に対応できるインターナショナルスクールがない。もちろん熊本にはなく、福岡にも小規模校が１つあるだけで、高度人材をたくさん受け入れられるようなインフラができていない。そこがいまの課題になっている。それから、TSMC の立地拠点である熊本県菊陽町では、局地的に住宅価格が上がり、工業用水の確保などいろいろ問題が起こっている。
論点 2：「儲かる産業」とは(稲田)先ほど私の報告で、南関東、中部、関西、九州の産業シェアや一人当たり生産性の比較から、例えば、南関東であればサービスや金融が儲かる産業であることが分かった。中部においては、これまで儲かってきたのは自動車関連の産業であるが、これから変革期を迎えるにあたり、今後、有望な儲かる産業は何か。
(難波氏)自動車の EV 化が進むことで、もちろん中部の産業構造が変わっていくだろうが、自動車産業が中心であることから大きく変わるわけでなく、モビリテ
ィの形がさらに発展していくのだろうと思っている。特に、モビリティに係るサービスの提供が一つ有望な分野ではないか。例えば、「MaaS」といわれるモビリティのサービスで、トヨタは「my route」というものを提供しているが、いわゆる最適な移動サービスの組み合わせで、一般的な鉄道、バス、タクシーだけ
でなく、サイクルシェア、カーシェアやライドシェアも含めて、最適な組み合わせを検索・予約・決済まで行い、イベント情報などの提供もしてくれる。
また、エネルギーマネジメントシステムといって、EV はどこで、どのタイミ
ングで充電するのかを、いろいろなインフラの情報と結び付け、コスト面でも最適なものをマネジメントする。この分野は、将来、非常に大きな市場になるのではないかといわれている。こういった、モビリティと一体化するようなサービスの提供が、有望な分野になるのではないかと思っている。
(稲田)九州はいま、半導体が好調であるが、半導体以外に有望な儲かる産業はあるのか。
(松嶋氏)半導体産業がこれから盛り上がっていく中で、その裾野の産業に期待しているところはある。例えば半導体の材料となると、シリコンウエハーなどを作ったり、設計やテストを行ったり、試作品を作ったりするような部分が裾野産

業として期待されている。現に TSMC 本社の台湾にも、TSMC 社周辺で設計を担うような企業が協力企業としてたくさん立地している。
それから、脱炭素に注目している。かつて九州では半導体の製造技術を使って太陽光のモジュールを作っていた。今は全部海外に移ってしまって全くないが、ソーラーフロンティアの工場があった。その派生技術を使って新しいニーズに対応していくところが出てくるのではないか。また、九州は海に囲まれているので、洋上風力の拠点になろうと北九州市が頑張っている。そういった時流に合って、これから拡大していきそうなものをいかに既存産業に引き付けていくかが議論のポイントになると思う。
論点 3：投資・人材を呼び込むための取り組み(稲田)人をどうするのかということも大事な問題である。人材育成などに関して独自な取り組みが福岡にあれば、そのあたりをもう少しご紹介いただきたい。
(松嶋氏)海外から人材を呼び込むため、海外のスタートアップの支援やエンジ
ニアが来やすい仕組みを福岡市が中心となって構築し、結果的に良い評判を生んでいる。また、福岡には「Fukuoka Growth Next」という廃校の小学校をリ
ニューアルしたスタートアップの支援施設があり、そこに大手 IT 企業も入って、人材育成や起業を支援していく動きがある。そういったところが独自の取り組みである。
それから、私が住んでいる福岡市南区はネパール人が非常に多く、技能実習などで日本へ来る人たちが福岡で日本語教育を受け、短大や専門学校に進学していく流れがある。そうした人たちが起業していくような場所になったりすることも期待している。
(稲田)バッテリーは需要地に近接している方が有利であるが、自動車メーカー
は関西のバッテリー工場の集積をどう見ているのか。また、2027 年以降にリ
ニア中央新幹線の開業が予定されている。人材を呼び込むという意味では、中部の自治体や財界はリニアの開通をどう捉えておられるのか。
(難波氏)一つ目の論点だが、トヨタを中心に電気自動車の製造は現地生産・現地販売が基本的な考え方であるため、特にアメリカやアジアなどでは、バッテリー工場の建設も含めて多額の投資がされていくと思う。国内は、世界と比べて市場が大きくないため大規模な工場ではなく、恐らく研究開発拠点を作るのではな
いかと思う。それが大前提であり、関西にバッテリー工場が集積しそれに関連し、電池関連の人材も集まってくると思う。そうした集積は、中部にとっては人材や技術や生産の取り合いになる部分もあるとは思うが、個人的な意見としては、関西と中部は地理的にそれほど遠くない関係にあるので、中部の自動車メーカーにとっては、関西に工場集積が起こり、産業の高度化や高付加価値化が起これば、それは非常に期待されるのではないかと思う。人材の集積という点では、リニアが開通すれば関東・中部・関西の地理的な一体感が圧倒的に高まり、地理上の意
味はあまり持たなくなり、関西の人であっても関東の人であっても、中部の人材であり、中部で活躍できる人である。これは逆もそうで、中部の人であっても関東の人であって、関西で活躍できる人材であるというふうに変わっていくと思う。
中部の財界や自治体がリニアをどのように見ているかというと、人材の視点
から地理的な制約がなくなる一つの契機になると思う。リニアは、スーパーメガ
リージョンという三大都市圏が一つになり、世界から人・モノ・金・情報の全てを引き付けてくる話があるように、face-to-face でのコミュニケーションが増えることでイノベーションが発生し、国内外から人材を集めてくるという意
味合いがある。ただ、リニア一本足になるのではなく、リニアと道路、港湾、空港を結び付け、一体化された交通ネットワークとして利便性を高めることで、人材を国内外からどんどん引き付けられるのではないか、そういう契機になるのではないかと中部では考えられていると思う。
まとめ：関西の望ましい産業構造とは(稲田)日本全体としては人口が減少していて、各地域においてもいろいろな傾向が現れると思うが、そういうところに、一つは交通ネットワークの充実、それも単にリニアに頼るのではなくさまざまなものを組み合わせることで、モビリ
ティに十分期待できると思う。
「関西の望ましい産業構造」というテーマについて、難波さんと松嶋さんに、外から見て関西の産業構造はここを目指せばいいのではないか、という考えを教えていただきたい。
(松嶋氏)関西は、空港と港湾の機能が非常に高い。九州は、福岡空港が一番大きいものの、貨物定期便は、今度、北九州空港にできる程度しかない。九州は関西よりも先に人口減少が始まっている。その中で、持続的な発展を考えるときに、
今後プレゼンスが高まってくる東南アジアなどの都市の成長力をいかに取り込
むかということが議論として挙がってくる。九州は、モノや人の流れがインフラの面で弱い。モノや人の流れをうまく取り込むような形で、関西の強みであるバッテリー産業から派生してくるようなところは重要だと思う。
ヒントになるか分からないが、以前、福岡と上海を結ぶ上海スーパーエクスプ
レスという船が走っていた。飛行機並みの速度で、船ぐらいの安い運賃でモノを運べる定期便のようなものがあった。それはまさに地理的な特性を生かしたもので、飛行機だとあまり変わらないが、船だと結構変わるというものがあった。
ただ当時は、定期的に運ぶモノがうまく作れなくて終わってしまった。もし今あったら、半導体の製造装置などの需要がこれだけ出てきているので、少し状況が変わってきたのではないかと思っている。このように、モノを運ぶ拠点のようなものも含めて考えると、域内でモノを作るだけでなく、バッテリー産業全体のハブになっていくような発想は、結構面白いのではないかと思った。
(難波氏)先ほど中部のものづくりと一体化したようなサービスが、これから伸
びていくのではないかという話をしたが、その話と同じように、観光に絡めた新しいサービスのようなもの、例えば、京都などではオーバーツーリズムの問題が出てきているので、そういったものを解消できるようなリアルタイムで精度が非常に高い混雑状況の情報を提供できるサービスがあれば、旅行者も観光地も大変ありがたく思い、ニーズとしてはあるのではないかと思う。
それから、関西は医療分野に強みがあるのではないかと思う。高齢化社会なので、健康寿命を伸ばすというニーズは高いのではないか。それと並行して、高齢者がいつまでも楽しく生きていけるような生活スタイルを作るモノやサービスへのニーズは今後高まっていくと思う。関西は非常に面白い高齢者の方がおられるので、そういった意味では優位性があるのではないかと思う。
(稲田)松嶋さんはインフラ面を強調された。インフラや物流といったところが、バッテリーに限らず一つの方向を考える上で重要だというご意見をいただいた。
難波さんからは、観光は関西を引っ張っていく産業であり、例えば、関西にくる人に対して、リアルタイムモニターではないが、どこに行けば何が分かるかということを逐一教え、決済機能も付与された MaaS に磨き上げることより、関西のインバウンドを磨き上げていくことは大事だというご意見をいただいた。
もう一つ、関西の得意な分野は医療であり、今回の大阪・関西万博は「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとし、課題解決型のショーケースになり得る。
そういう発想でいったときに、今ある関西の強みをうまく使って、DX と掛け合
わせることで関西の望ましい産業を発掘できるのではないかというヒントをいただいた。
難波さん、松嶋さんからのご指摘を参考に、研究報告書を作成していきたい。

研究会記録2023 年 5 月 17 日(水) 第 4 回研究会
・冒頭挨拶 稲田リサーチリーダー
・研究協力者・オブザーバー・リサーチャー紹介
・議
(１)

題
2023 年度研究会概要 説明

事務局

(２)

論点３：産業(分野)を呼び込むための制度・規制緩和の検討
稲田リサーチリーダー(３)

2022 年度 万博 PJ 報告書 説明

事務局

・まとめ 稲田リサーチリーダー
2023 年 6 月 8 日(金) 話題提供講演会
・冒頭挨拶 稲田リサーチリーダー
・テ ー マイタリア・ミラノ万博跡地再開発「サイエンス・テクノロジー・パーク( MIND )」の動向
・講師 水野 成容 氏(京都リサーチパーク株式会社 参与)
・質疑応答 水野 成容 氏
2023 年 ７月 3 日(月) 第 5 回研究会
・冒頭挨拶 稲田リサーチリーダー
・議
題(１) 論点 4：「EXPO2025 世代が活躍している社会」に向けた検討
(２)

事務局
話題提供
講

師：上田 信行 氏(同志社女子大学名誉教授、ネオミュージアム館長)
テーマ：冒険的実践家を育てよう
・議論まとめ～プレイフル・ラーニングのすすめ～
稲田リサーチリーダー

2023 年 ９ 月 ５ 日(火) 第６回研究会
・冒頭挨拶 稲田リサーチリーダー
・議
(１)
(２)

題
論点 5：
「関西への帰属意識に定着」および関西の知名度向上の検討
稲田リサーチリーダー
関西の産業構造に関する最新の調査報告

・議論まとめ稲田リサーチリーダー

事務局

2023 年 12 月 ７ 日(金) 話題提供講演会
・冒頭挨拶 稲田リサーチリーダー
・テ ー マ 都市圏の国際比較からみた今後の関西圏の地域力向上の課題
・講師

久保 隆行 氏(立命館アジア太平洋大学 サステイナビリティ観光学部 教授)
・質疑応答 久保 隆行 氏
2023 年 12 月 22 日(金) フォーラム「関西の望ましい産業構造とは ～中部・九州の事例から学ぶ～」・研究成果報告「関西経済の持続的発展に向けて ～大阪・関西万博を契機に～」
稲田 義久(APIR 研究統括兼数量経済分析センター長)・基調講演Ⅰ 「2005 年愛知万博と中部経済」
難波 了一氏(公益財団法人中部圏社会経済研究所 研究部長 主席研究員)
・基調講演Ⅱ 「投資・ヒトが集まる九州の産業動向 ～半導体産業と福岡市
グローバル創業・雇用創出特区から～」
松嶋 慶祐 氏(公益財団法人九州経済調査協会 調査研究部 次長)
・パネルディスカッション「関西の望ましい産業構造とは ～中部・九州の事例から学ぶ～」
パネリスト
難波 了一 氏
モデレーター

松嶋 慶祐 氏
稲田 義久

参考文献
一般財団法人アジア太平洋研究所(2022),『アジア太平洋と関西 関西経済白書
2022』, Chapter 6/Section 1, 日経印刷
上田信行(2020),『プレイフル・シンキング［決定版］働く人と場を楽しくする思考法』, 宣伝会議
うめきた 2 期地区開発事業,「グラングリーン大阪」
https://umekita2.jp/(最終閲覧日：2024 年 3 月 19 日)
大阪外国企業誘致センター,「進出企業紹介 インタビュー一覧」
https://o-bic.net/j/interview/(最終閲覧日：2024 年 3 月 19 日)
大阪府、大阪市、関西広域連合、公益社団法人 関西経済連合会、関西商工会議所連合会・大阪商工会議所、一般社団法人 関西経済同友会、公益社団法人
2025 年日本国際博覧会協会(2023),『2025 年日本国際博覧会(大阪・関西万博)関連事業に関する要望』2023 年 6 月 20 日
https://www.osaka.cci.or.jp/Chousa_Kenkyuu_Iken/Iken_Youbou/y20230620expo.pdf

大阪府・市(2022),『スーパーシティ全体計画(令和 4 年 12 月 27 日)』
https://www.pref.osaka.lg.jp/attach/44540/00000000/01_zentaikeikaku2.pdf

株式会社西日本新聞社,「ファンファン福岡」https://fanfunfukuoka.nishinippon.co.jp/(最終閲覧日：2024 年 3 月 19 日)
関西経済連合会(2020),『関西ビジョン 2030』
https://www.kankeiren.or.jp/vision2030/model/index.html

関西広域連合(2022),『関西広域連合の分野別計画・ビジョン』
https://www.kouiki-kansai.jp/koikirengo/keikaku/237.html(最終閲覧日：2024 年 3 月 19 日)
関西広域連合(2023),『2025 年日本国際博覧会(大阪・関西万博)関西パビリオン出展基本計画案について』(令和 5 年 5 月 25 日)
https://www.kouiki-kansai.jp/material/files/group/3/1-154shiryo1.pdf

近畿経済産業局,「INVEST 関西 WEB(外国企業進出事例)」
https://www.kansai.meti.go.jp/3-1toukou/invest_kansai/case_study.html(最終閲覧日：2024 年 3 月 19 日)
近畿経済産業局(2022),『2022 年度版「INVEST JAPAN, INVEST KANSAI」』
https://www.kansai.meti.go.jp/31toukou/_INVEST_support_info/2022invest/2022_jpn_all.pdf

公益社団法人 2025 年日本国際博覧会協会,「シグネチャープロジェクト(いのちの輝きプロジェクト)」https://www.expo2025.or.jp/overview/project/(最終閲覧日：2024 年 3 月 19 日)
公益財団法人福岡アジア都市研究所情報戦略(2022),『FUKUOKA GROWTH
2022

福岡市の人口集積-選ばれる都市』

https://urc.or.jp/wpcontent/uploads/2021/12/FukuokaGrowth2022_web_databook.pdf

厚生労働省(2023),『外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策(令和 5
年度改訂)』(令和 5 年 6 月 9 日)
https://www.mhlw.go.jp/content/10700000/001117514.pdf

国連貿易開発会議(UNCTAD)(2023),「過去 30 年間の世界の海外直接投資の流れ」
https://unctad.org/data-visualization/global-foreign-direct-investment-flows-overlast-30-years(最終閲覧日：2024 年 3 月 19 日)
ジェトロ,「対日投資成功事例 - サクセススト－リ－」
https://www.jetro.go.jp/invest/investment_environment/success_stories/(最終閲覧日：2024 年 3 月 19 日)
ジェトロ(2022),『対日投資報告 2022』
https://www.jetro.go.jp/invest/investment_environment/ijre/report2022/(最終閲覧日：2024 年 3 月 19 日)
内閣府(2022),『経済財政運営と改革の基本方針 2022』(令和 4 年 6 月 7 日
閣議決定)
https://www5.cao.go.jp/keizaishimon/kaigi/cabinet/honebuto/2022/2022_basicpolicies_ja.pdf

兵庫県(2024a),『令和６年度当初予算(案)
安心の未来へ』(令和 6 年 2 月 8 日)

躍動する兵庫「個」が輝く希望とhttps://web.pref.hyogo.lg.jp/kk20/documents/r6_hontai2.pdf

兵庫県(2024b),『2025 年大阪・関西万博に向けた兵庫のアクションプラン
ver. 3』（令和 6 年 2 月 8 日）
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk53/documents/2025hyogo_banpaku_actionplan_ver3_20240208.pdf

福岡県(2023),「九州ロゴマークについて」
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/kyushulogomark.html(最終閲覧日：2024 年 3 月 19 日)
福岡市,「企業立地の助成制度・税優遇」
https://www.city.fukuoka.lg.jp/keizai/k-yuchi/business/g01.html(最終閲覧日：2024 年 3 月 19 日)
福岡市,「創業(スタートアップ)」https://www.city.fukuoka.lg.jp/business/startup/index.html(最終閲覧日：2024 年 3 月 19 日)
福岡市,「Fukuoka Facts」
http://facts.city.fukuoka.lg.jp/(最終閲覧日：2024 年 3 月 19 日)
福岡市,「令和 4 年度 企業立地実績」
https://www.city.fukuoka.lg.jp/data/open/cnt/3/57928/1/reiwa4nend_rittizisseki.p
df?20231117184034(最終閲覧日：2024 年 3 月 19 日)

「関西経済の持続的発展に向けて～大阪・関西万博を契機に～」研究会報告書(2023 年度)
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ISBN 978-4-87769-706-8