６・７面
常任委員会の動き
８面
決算特別委員会の動き
新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会の動き
８面＊委員会活動

＊お知らせ

25

10

15

日間︼

月 定 例 会 の 概 要

会期 ９月 日〜 月 日 ︻

16

13

14

10

10
12
13

24

30

10

10

38

＊こうち県議会だよりは、県の総合・合同庁舎でもお渡ししています。
また、県議会のホームページにもPDF版と音声版を掲載しています。

̶1̶

24

22

●開会日︵９月 日︶■知事提案説明 〜新型コロナウイルス感染症への対応と経済の活性化を目指して〜
濵田知事は初めに︑9月 日に新たに発足した菅内閣に触れ︑﹁安倍政権の取組を継承する方針が示され︑政府には︑地方とのパートナ
ーシップを一層重視し︑本県の県勢浮揚に向けた取組を力強く後押ししていただくことを期待する︒県としても国の動きを最大限活用
して︑新型コロナウイルス感染症への対応はもとより︑経済の活性化をはじめとする５ つの基本政策と中山間対策など３つの政策を加速させる﹂と述べました︒
次に︑新型コロナウイルス感染症への対応について︑﹁感染状況は徐々に落ち着きつつあるが︑今後は季節性インフルエンザとの同時流行も懸念されるため︑引き続き検査体制の強化と医療提供体制の確保に努め︑あわせてデジタル技術の活用促進など社会の構造変化を踏まえた対策と県経済を再び成長軌道に乗せるべく全力で取り組む﹂と述べました︒
次に︑補正予算などについて︑﹁新型コロナウイルス感染症への対応を図るため︑総額３０６億８千万円余りの歳入歳出予算の補正並びに総額 億８千万円余りの債務負担行為の追加及び補正を含む一般会計補正予算案を提出した﹂と述べました︒
次に︑経済の活性化について︑﹁本県経済は新型コロナウイルス感染症の影響により︑様々な分野で打撃を受けており︑これまでの﹁事業の継続と雇用の維持﹂︑﹁経済活動の回復﹂の取組を継続しつつ﹁社会の構造変化への対応﹂に一層の重点を置いた経済対策を展開していく﹂と述べました︒
次に︑教育の充実について︑﹁子どもたちが安心して学校生活を送れるようにすることが何よりも重要であり︑﹁学びを取り戻す﹂︑﹁子
どもたちの心に寄り添う﹂︑﹁学校等における感染を防ぐ﹂︑﹁再度の感染拡大に備える﹂という４つの方針の下︑市町村などとも連携しながら取組を進める﹂と述べ︑最後に︑今回提案した議案 件について説明しました︒●一般質問︵９月 日〜 月７日︶
■新型コロナウイルス感染症対策などについて論議
一括質問形式により８名の議員が︑冬場の新型コロナウイルス感
染症対策︑アフターコロナの経済対策などについて質問しました︒
また︑一問一答形式により 名の議員が︑道路の整備状況︑自然災
害における避難行動︑教職員の定数などについて質問しました︒●決算特別委員会の設置等︵ 月7日︶
令和元年度の決算を審査するため︑決算特別委員会︵森田英二委員長︶を設置し︑一般会計︑特別会計︑公営企業会計の決算に関する議案件を付託の上︑審査が終了するまで議会の閉会中も継続審査することに決しました︒また︑議案 件︑請願１件を所管の常任委員会へ付託しました︒●常任委員会審査︵ 月８日〜 月 日︶
審査の結果︑付託された議案 件を可決︑１件を承認し︑請願１件の取り下げを承認しました︒●閉会日︵ 月 日︶
■一般会計補正予算などを可決
知事提出議案 件を原案どおり可決︑１件を承認し︑請願１件の取り下げを承認しました︒また︑議員から提出された意見書議案７件のうち６件を可決し︑１件を否決しました︒

45

9

15

12

TEL 088-823-9536 / FAX 088-872-8411
E-mail 210101@ken.pref.kochi.lg.jp
https://gikai.pref.kochi.lg.jp/

８面
８面

高知県議会
年末年始のごあいさつについて
12月定例会開催予定〒780-8570 高知市丸ノ内1-2-20

８面

令和2年12月6日発行

２〜５面
５面
６・７面
＊９月定例会
本会議の質問
主な審議の結果
常任委員会委員長報告要旨

編集・発行

全国都道府県議会議長会自治功労者表彰

こうち県議会だ よ り は、定 例会（２月・６月・９月・12月）に合わせて年4回
発行＊その他の記事

第87号
主な内容「高知観光リカバリーキャンペーン」実施中

高知観光リカバリーキャンペーンは、新型コロナウイル
ス感染症の拡大により影響を受けた県内観光関連事業者を支援するため、国のGo Toトラベル事業に連動して、県内外の観光客に県内旅行を促し観光需要の回復につなげる取組です。
期間中、高知県内での宿泊を伴う旅行に対して、一旅行当たり１人（台）上限5,000円の交通費用をキャッシュバックするもので、鉄道の運賃や自家用車等の高速道路利用料金などが対象になります。

ご利用期間／令和3年2月28日（日）まで
対 象 数／200,000人（台）※高知県在住の方もキャンペーンの対象になります。
また、Go Toトラベルキャンペーンとの併用も可能です。
※予算に達し次第終了となります。
※新型コロナウイルス感染症の拡大再発により、直ちに事業を休止する場合があります。

詳しい内容については、下記までお問い合わせください。

＜お問い合わせ＞

高知観光リカバリーキャンペーン事務局（TEL）088-802-6004/0570-001-600（ナビダイヤル）10

（自由民主党）

デジタル革命による新たな働き方に向けてまずは高知県庁が変わるべきだ︒
県庁ネットワークが整備され て い な い 場 所 で も ︑モ バ
イルワーク端末で仕事ができる環境の整備を行う考えはないか︒

県庁職員のモバイル
ワーク環境の整備

依光 晃一郎
総務部長 行政サービス
デジタル化推進計画に基づき︑
今 年 度 は 計２０ ０ 台 の モ バ イ
ルワーク端末を導入したい︒
モバイルワーク環境の導入
を空き時間の有効活用や職員の業務の効率化につなげ︑
県民
目線や現場のニーズに沿った

一括質問

一問一答

九月三十日 十 月 六 日

上治 堂司

坂本 茂雄
孝 吉良 富彦

依光 晃一郎

石井岡田 芳秀 山﨑 正恭
武石 利彦
十 月 一 日 金岡 佳時

十月七日

橋本 敏男
西森 雅和 米田 稔

土森 正一

田所 裕介

重ね合わせには非常に大きな労力が必要なため︑地理情報に土砂災害警戒区域図を重ねるなど可能なものから取り組んでいく︒

ウイズ・アフターコロナに向けた県の魅力発信を図ることが重要と考え︑
第４期産業振興計画の新たな柱として︑農業全体を下支えする基盤整備の推進と農地の確保を掲げ農地集積の加速化を推進している︒
これらの取組によりNext
次世代型施設園芸農業の取組と併せて本県農業のさらなる発展につなげる︒

農業振興部長 十市地区の地盤は泥炭層が厚く存在し︑地盤沈下の影響を踏まえた盛土を行うなどの対策を講じたが︑施工中も地盤沈下が生じた︒
手直し工事を実施した上で地権者に引き渡したが︑整備後も地盤沈下の相談が県に寄せられている︒
地盤沈下の抜本的抑制は地質的に困難だが︑国庫補助事業の活用で耕作しやすい
農地に改善することは可能と考えており︑
南国市と協議検討を進めていく︒

下により不具合が発生してい る ︒ど う い う 対 策 が で きるのか聞く︒

がん患者の方は医療用ウィッグ︵かつら︶を装着す
る 方 も 多 い が ︑健 康 保 険 対
象外のため重い経済的負担を強いられる︒
療養生活の質の向上と前向きに治療に取り組むため︑県が支援してはどうか︑所見を聞く︒

がん患者の療養生活の質の向上

デジタルディバイド︵情報格差︶の解決に向けた取組

情報通信技術の活用能
力のありなしによって生じる 情 報 格 差 が 課 題 だ ︒デ ジ
タルディバイド︵情報格差︶の解決に向けた取組について聞く︒

そのための取組をこうち男女共同参画プランの重点施策に位置づけて推進している︒
これまでの成果と課題を踏
まえ︑今後も県内の女性の活躍の場の拡大に向けて取り組む︒

子育て支援制度の周知の徹底

自治体が行う支援制度
を一目で分かるようにすれ
ば ︑支 援 を 必 要 と す る 人 や

健康政策部長 平成 年
支援を知らない子育て家庭
からがん相談センターこうちにも周知徹底できると考えで︑患者さんから提供いただいるが取組を聞く︒
たウィッグを貸し出す取組を行っている︒
地域福祉部長 市町村の子育て支援制度は︑保健師など
また︑
高知大学医学部附属病が母子健康手帳交付の面談時
院などでもウィッグなど外見
乳幼児健ケアの相談対応を行っている︒ や出産後の家庭訪問︑他県の状況を参考にしながら︑ 康 診 査 な ど の 機 会 を 通 じ て 適
宜説明や情報提供により周知
本県でもがんと闘う患者さんを行っている︒
が自分らしく生活を送るため
県では出産︑
育児に関する情の支援について研究していく︒
報を提供するサイトこうちプ
レマnetを開設しており︑今
後Ｓ Ｎ Ｓ な ど も 活 用 し 認 知 度の向上を図るとともに︑情報検索機能の強化を検討する︒

問

子育て世代の支援の充実と女性の活躍の場の拡大

看護休暇や介護休暇の時間単位取得が可能になるなど子育て世代の支援が充実 し て き て ︑女 性 の 活 躍 の場の拡大もこれから重要になると考えるが所見を聞く︒

知事 女性が子育てしながら安心して働き続けられる環境の整備が極めて重要だ︒
本
県では女性の活躍の場の拡大
をまち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標に掲げており︑

答央

冬場に向けた
医療体制の備え季節性インフルエンザの流行と共に新型コロナウ
イルス感染症が広がる可能性がある︒病床確保︑医療機圃場整備地区の地盤沈下への対応

答

知事 相談窓口の設置や︑県が導入するシステムの共同利用などにより市町村のデジ
タル化への事務負担を軽減する︒
中小企業や小規模事業者へ
は︑講座を開催し知識や理解の浸透︑人材の育成に取り組むほか︑
デジタル化モデル事例を創出し幅広く県内の企業に展開していく︒
デジタル技術に不慣れな方には丁寧な支援を心がけ︑
あらゆる企業や個人などがデジタ
ル技術の恩恵を享受できるよう取り組む︒

正一

土居

十 月 二 日 上田 周五
田中 徹

森田 英二

医療機関の足並みのそ
ろ っ た 医 療 の 提 供 や ︑医 療資機材の備蓄など最大限の備 え を 行 っ た 上 で ︑観 光 振
興 や 移 住 促 進 ︑企 業 誘 致 な
ど高知県の魅力と長所を発信することが重要と考えるが所見を聞く︒

知事 新しい人の流れを器 ︑医 療 ス タ ッ フ の 確 保 な
本県に呼び込むため︑
まず感染
ど ︑冬 場 に 向 け た 備 え を 聞防止対策の徹底に加え︑医療面く︒の体制を強化し︑安心・安全を提供することが大事だ︒
あわせ
健康政策部長 これまでて観光施設や仕事︑住まいなど︑ の状況から確保病床192床
県外からの受け入れ環境を充
プラス宿泊療養施設で対応可実することが不可欠だ︒
医療と能だ︒
必要な医療従事者はそれ受け入れ両面の取組を強化す
ぞれの入院医療機関で確保しるとともに︑
県の様々なウェブてい
ただいている︒
サイトで戦略的に情報発信を
医療機器のうち人工呼吸器
行っていく︒
は病床確保計画に応じた十分な 数 を 確 保 し ︑ま た Ｅ Ｃ Ｍ Ｏ
露地野菜や果樹への︵体外式膜型人工肺︶はより多取組振興
くの重症患者に対応できるよう関係医療機関と協定を締結した︒
今後も状況を見極め︑同時流行に備えた体制を確保していく︒
施設園芸への注力と同
時 に ︑高 知 の 農 業 を 牽 引 してきた初期投資が少ない露
地野菜や果樹への取組を振興 す る こ と が ︑さ ら な る 発
展を生むと考えるが所見を聞く︒

雅和（県民の会）

南国市十市地区の圃場整備を行った農地で地盤沈

̶2̶

（日本共産党）孝石井
農業振興部長 露地野菜や果樹は︑まとまった農地を確保し︑経営安定や作業の効率化

こうちプレマnet

横山 文人 浜田 豪太
西内 隆純

上田 貢太郎施策の充実につながるよう努
める︒

デジタル都市計画
マップの活用林業︑
農業分野などでデジタル地図を活用した効率的な土地利用の検討が始
ま っ て い る ︒道 路 整 備 の 優
先 順 位 ︑震 災 復 興 都 市 計 画
指針や災害廃棄物処理計画に基づいた土地の選定などの際も有効活用ができる︒
高知県デジタル都市計画
マップを将来のまちづくりの基礎資料にする考えはな
いか︒
土木部長 県が保有する都市計画の地理情報システム
や地形と森林の境界を表した
森林基本図などの重ね合わせができれば将来のまちづくりの基礎資料として有効活用できると考える︒
全てのマップの25（自由民主党）

土森

（公明党）

西森

芳秀

岡田

問

答

問

答

問

答

問

問

答

問

答

問

答

９月定例会本会議の質問
問

答

問

答

要 な 問 題 だ ︒ウ イ ズ コ ロ ナの 時 代 の 在 宅 医 療・療 養 体制の整備について聞く︒
コロナ禍で厳しくなっている独り親家庭をはじ
め ︑子 供 が い る 貧 困 世 帯 の現状と支援について聞く︒

子供がいる貧困世帯の現状と支援策高知市旭駅前通から西の３か所の電停は交通渋滞の 原 因 と な っ て い る ︒電 停の 移 設 に つ い て ︑現 在 の 状
況と今後の見通しを聞く︒

交通渋滞の原因となっている電停の移設の見通し

文化・芸術活動の在り方と継続的な支援

ポストコロナ時代に向けた県政運営の決意
ポストコロナ時代の県知 事 と し て ︑新 型 コ ロ ナ ウ
イルス感染症による経済影
響対策の手応えと今後の決意を聞く︒
知事 経済の回復にはな
お時間を要する︒
引き続き感染防止対策を講じながら︑産業振興計画をはじめ基本政策を着実に進めていく︒
今後はポストコロナ時代を見据え︑社会構造の変化に速やかに対応しなければならない︒
コロナ禍で生じたピンチの状
況をチャンスに転じられるよう︑
施策をさらに進化させる︒
コロナを克服し︑県経済を再び成長軌道に乗せるため︑
私自身︑
前例のない様々な取組に挑戦をしていく決意であり︑試行錯誤しつつ覚悟を持って施策を実行︑断行して県政をしっかり前に進めていく︒（自由民主党）

本県の森づくりの方向性

住宅建築の様式が変わり大径木の利用が少なくな っ た ︒今 ま で 優 良 大 径 木を 育 て て き た が ︑現 在 の 状
況では︑ 年生ぐらいで皆問

50

企業版ふるさと納税は今年度から特別措置を受けられる有益な制度となった ︒制 度 の 活 用 に 向 け た 県の取組を聞く︒

企業版ふるさと納税の活用に向けた取組

地域福祉部長 生活が成
伐し再造林する方がよいのり立たないといった相談が県土木部長 旭地区の３か
で
は
な
い
か
︒
や市町村窓口に寄せられてい所の電停では︑右折車両による
優良大径木を育てるか︑皆る ︒県 は 資 料 を 送 付 す る な ど ︑ 渋滞が発生している︒
伐し再造林を進めるのか県支援策や相談窓口の周知に努
道路を管理する土佐国道事の森づくりの方向性を聞く︒
めてきた︒
務
所
は
改
善
に
向
け
電
停
移
設
の
厳しい状況が長期化していための調査設計を実施してお林 業 振 興・環 境 部 長る方々には︑
生活困窮者自立相り︑
今年度中に完了する予定だ︒ 様々な樹種や林齢の多様な森
談支援機関など関係機関の連
完
了
後
︑
と
さ
で
ん
交
通
株
式
会
社
づくりが必要だ︒
森林資源の維携強化を図り︑
生活の立て直し
と
電
停
構
造
な
ど
の
協
議
を
行
い
︑
持には皆伐と再造林を一体的に向け寄り添った支援を行っ
早
期
の
工
事
着
手
を
目
指
す
と
聞
に進め若返りを図る必要があ
ていく︒
いている︒
県は整備が着実に進る︒一方︑条件が不利な地域はめられるよう積極的に協力す
皆伐を避けて長伐期化を進める︒
ることも必要だ︒
判断の目安となる指針を作成しており︑状況に応じた見直しを進め普及を図っていく︒

上田貢太郎

問

知事 企業版ふるさと納税︵地方創生応援税制︶
は︑手続面でも弾力化︑簡素化が図られ︑企業側も寄附を通じて社会貢
献がしやすくなった︒
本年度は︑県内のものづくり
企業や集落活動センターを支援する事業などに制度を活用したいと考えており︑本県とゆかりのある企業などに協力してもらえるよう働きかける︒
また︑国が全国の優良事例として市町村の取組を数多くまとめており︑事例を市町村に情報提供するとともに︑市町村から相談があれば支援を行っていく︒（自由民主党）

小規模な中学校における部活動への取組
児童生徒の数が減少し︑郡部の小規模校は部活動の種 目 も 少 な く ︑他 校 合 同 の状 況 も あ る ︒広 域 連 合 を 組
織する中芸５町村の中学校の部活動をモデル事例として広域で行えないか聞く︒
教育長 合同チームの取組の推進には︑現行の中学校体
育連盟の合同チーム編成規定
では対応できないことが出始
め︑また日々の活動の調整など
様々な課題がある︒
解決には学校や体育連盟を含め︑
県全体の合意形成が必要だ︒
部活動の在り方検討委員会の議論を踏まえ︑全ての市町村と関係機関が連携し︑部活動の拡充に向け速やかに検討する︒

コロナ禍の感染症リスク回避のため分散避難を選
択 し た 場 合 ︑在 宅 避 難 者 への 食 料 提 供 や 身 体 ︑心 の ケ
ア な ど の 支 援 策 ︑ま た 避 難
者登録把握漏れなどきめ細かな対応策が今後検討されるのか︒

感染リスクを回避した
在宅避難者への支援

答知事 避難所外へ避難された方には︑
自主防災組織などの力を借りた物資の配布︑保健師の家庭訪問などを通じた心のケアを含めた健康管理の支援といったことを想定している︒しかし︑必要に応じて対応をするという考えで︑役割や手順などの仕組み作りまではできていない市町村も多い︒
今後市町村と連携し︑避難所運営マニュアルの中にこうした要素を組み込んでいきたい︒

災害ケースマネジメント
制度の導入

災害ケースマネジメン
トとは支援する側から積極的 に ア プ ロ ー チ し ︑被 災 者の個別状況に合わせて支援
策 を 組 み ︑関 係 機 関 が 連 携して支援に当たる仕組みだ ︒本 県 も 導 入 す べ き だ が所見を聞く︒

知事 災害時に被災者一人一人に寄り添い支援する災
害ケースマネジメントの考え方は非常に大切だ︒
この趣旨に沿う取組として︑
社会福祉協議会の仮設住宅入居者見守り活動を通じた支援︑
土佐士業交流会との協定に基づく被災者相談会の開催といったものがある︒今後︑国の動きも注視しつ
つ︑
現在の仕組みを活用進化させていく観点に立ち被災者支援のあり方についてさらに検討していく︒

教員の新規採用者の確保

全国的に教員不足が言わ れ て い る ︒４ 月 に は 定 数
内臨時教員という存在がな
いよう新規採用枠は十分に幅を持たせて臨むべきだが所見を聞く︒

減による教員定数の動きを見込み算定している︒
本年の教諭の新規採用者は︑募集要項の定員数を上回る人数を採用するなど︑教員不足の解消に取り組んでおり︑新規採用者数が確保できるよう柔軟な対応をしていく︒

時間講師の夏季休業中の勤務時間設定時間講師も授業準備や教材研究をする時間が必要だ︒
夏季休業中の勤務時間の設定は夏期休暇取得と併せて 給 与 の 保 障 ︑さ ら に 先 生の確保にもつながる︒
今回の法改正の趣旨から設定すべきと考えるが所見を聞く︒

教育長 夏季休業中に従事させる業務がなければ︑勤務時間を設定する必要はない︒
ただし県立高校は校長が必要と認めた場合︑
長期休業中の補習のための勤務を求めることができ︑所得も部活動指導員など
複数の職を兼ねることで一定保障される︒
教員の働き方改革を進め︑業務負担軽減につなげる観点からも長期休業期間中に時間講師が担える業務がな
いか検討していく︒（公明党）

ウイズコロナの時代の
文化芸術活動の在り方をどう考えるか︒また︑小規模な文化芸術団体に対し活動の再開や継続に向けて長期的かつ継続的な支援をどう行うのか所見を聞く︒
知事 感染症対策を徹底した上で文化芸術活動を行っていくことが必要だ︒
県は助成制度を拡充し︑文化芸術団体が感染症対策を講じながら活動を再開できる環境づくりを支援している︒
また︑感染症の長期影響を想定し支援策の継続や小規模団体への支援について国に政策提言を行った︒
今後も文化財団などと連携し︑文化芸術活動の場の創出などによる支援を行う︒

ウイズコロナ時代の在宅医療・療養体制の整備

団塊の世代が 歳以上となる2025年問題の中で医療と介護は最も重正恭

スクールカウンセラーなど専門人材の確保も大変な 中 ︑心 の 教 育 セ ン タ ー は
日曜の開所を行っているが ︑や は り 保 護 者 が 通 っ て心の教育センターの
土曜開所の検討山﨑

教育長 新規採用者数は︑ き や す い 環 境 づ く り の た
め ︑土 曜 の 開 所 も 必 要 と 考
退職者数︑再任用希望者数︑学えるが︑所見を聞く︒
校の統廃合や児童生徒数の増

̶3̶

問

答

問

富彦

（日本共産党）

吉良

茂雄

問

答

問

答

（県民の会）

坂本

堂司

上治

文人
横山

問

答

問

答

答

問

答

問

答

（自由民主党）

知事 様々な課題に対応できる医療提供体制の構築が求められ︑また受診時の感染危
惧から在宅医療への期待は高まっていくと考える︒他方︑医療や介護の従事者と利用者の双 方 の 感 染 管 理 の 徹 底 やＩ Ｃ
Ｔ を活用した非接触型の情報共有の強化が必要と聞く︒
県では在宅医療・介護事業所の感染防止対策費用への支援
こう ち け あを行うほか︑﹁高知家＠ライン﹂など︑
ＩＣＴ活用の普及拡大を図っていく︒

KOCHI ART PROJECTS助成金を活用した
「襖学」

裕介
75

問

答

（県民の会）

田所

答

問

答

問

教育長 現 在 土 曜 は ︑平日に学校等で勤務するスクー
ルカウンセラーの専門研修などに当てている︒
今後は日曜開所の広報活動に力を入れるとともに︑平日の相談日を土曜に振り替えるなど土曜開所を試行し︑状況を見て本格的な土曜開所を検討する︒

弱視の子供たちへの専門家の連携による支援
弱視の子供の学校生活
での困り事が何からくる問
題 か ︑的 確 に 見 つ け 出 す ことは視能訓練士だけでは難し い ︒言 語 聴 覚 士 や 作 業 療法士等の他の専門家とチームを組んで支援できれば的確な見立てが可能になる︒
各学校に対し専門家がチームで支援を行う必要性について所見を聞く︒

心の教育センター

教育長 現 在 ︑視 能 訓 練士を特別支援学校等に派遣し教員に対して助言等を行い︑弱視の子供への支援に取り組んでいる︒
見えにくさの背景には視機
能 だ け で な く ︑他 の 障 害 が 関
わってくることも多い︒
子供の状態に応じて言語聴覚士など
他の専門家と連携して支援することが有効な場合がある︒
チームを組んだ助言体制をつｅ コマースなどで商圏も広がるかと考える︒
そのため事業譲渡を希望される事業者と隊員をマッチングする仕組み作りに取り組む︒

早世樹コウヨウザンの
情報整理

濫被害は密接に関係する︒
一体的な対処が必要だが所見を聞く︒
知事 発生した災害に関しては︑国の防災・減災︑
国土強
靱 化 の た め の３ か 年 緊 急 対 策を活用した崩落箇所の復旧︑河
川のしゅんせつなどを実施している︒あわせて︑適切な間伐や 皆 伐 ︑再 造 林 な ど を 推 進 し ︑
災害に強い健全な森づくりに取り組む︒
今後は流域を一体と捉え︑国や市町村︑県の関連部局も連携し事業を総動員して︑県民が安
心して生活できる環境を整備していく︒

知事 沿岸漁業を取り巻く環境は厳しいと危惧している︒
生産額維持のため担い手確保とあわせてデジタル化がキーだと考える︒
例えばメジカの漁場予測を進めること︑
自動計量システムなど︑各段階でデジタル化を進める高知マリン
イノベーションを全力で推進している︒
こうした取組を進め︑漁業生産額を確保し︑漁業者の所得向
上を図り︑そして担い手を安定的に確保するという好循環につなげる︒

本県の漁業就業者数は
ピ ー ク 時 か ら ８割 減 少 し ︑
また 歳以上の就業者が半数以上と急速な高齢化が進ん で い る ︒経 営 も 厳 し い 高知の沿岸漁業の将来展望について所見を聞く︒

厳しい経営の
沿岸漁業の将来展望

答

くり︑各分野の専門家を学校に派遣できるよう検討する︒

地域おこし協力隊員の定住率を高 め る 方 策
隊員の定住をどう促し︑定住率をどう高めるのか︒
方策について所見を聞く︒
発電事業と林業の持続
知事 任期終了後の定住を 見 据 え ︑市 町 村 の 産 業 振 興 ︑ 可能な共生の構築も期待で定住施策と連動させた業務のきるコウヨウザンの普及に設定など募集の段階から先を当 た り ︑ま だ 植 栽 実 績 が 少
見据え︑手を打つことが大事だ︒ な く ︑苗 木 の 供 給 や 植 栽 後
また活動を円滑に進め︑地域の成長など苗木に関する情に愛着と親しみを持っていた報の整理が必要だが所見をだくため︑日頃から隊員の悩み聞く︒や不安を聞くなど寄り添ってサポートすることも大事だ︒
林業振興・環境部長 現
県は地域移住サポーターや
在 国 有 林２ か 所 と 県 有 林１ か地域支援企画員を通じ︑起業や所で標高や地理的条件の違い
就業︑住居などの情報を提供し︑ による植栽後の成長の調査を定住に向けた取組を後方支援
実
施
し
て
い
る
が
︑
い
ず
れ
も植栽
していく︒
して１〜２年であり︑来年も継続する予定だ︒
今後は県内の苗木の需要拡
担い手がいない事業の大に応じて生産体制の充実を協力隊員による継承図りながら︑
成長の状況などについて森林管理局と連携して調査︑収集︑整理を行う︒

後継者がおらず︑事業を続けられないケースが県内
で も 相 次 い で い る ︒地 域 お
こし協力隊員に担い手がいない事業を継承させるなどして定住してもらいたいと考えるが所見を聞く︒

山林皆伐と起因する災害への一体的な対処
山林の皆伐と山腹の崩
壊 ︑そ し て 河 床 の 上 昇 と 氾

サメ被害に対する漁師の声への対応

最近では︑夏だけでなく冬もサメによる被害が出て
お り ︑食 害 だ け で も 土 佐 清
水市で６０００万円に膨らん だ ︒被 害 の 抜 本 的 な 解 決
策 が 急 務 だ ︒漁 師 は ス ピ ー
ド感ある施策の展開を求めて い る ︒こ の 声 に ど う 向 き
合うのか︒

知事 漁業経営への影響︑危険を冒しての捕獲など︑現状を大変重く受け止めている︒
サメ被害の軽減には︑サメの捕獲と併せて漁業者収入となる捕獲したサメの有効活用が重要だと認識している︒
海のジビエの話もいただいたので︑
県として加工品の販路拡大に取り組んでいく︒

県民への生活保護
申請の働きかけ県ホームページの生活
保 護 制 度 の 概 要 に は ︑安 倍
首 相 の﹁ 生 活 保 護 の 申 請 は
国 民 の 権 利 で す ﹂の 言 葉 が紹介されておらず大変残念だ︒
知 事 自 ら ︑生 活 保 護 申 請をためらわないよう県民への働きかけの先頭に立つよ
う求めるが所見を聞く︒

知事 生活保護制度は最後のセーフティーネットだ︒
新型コロナウイルス感染症の影
響で生活に困窮された方はた
めらわず相談していただきたい︒
改めて生活保護制度をはじめ各種の支援策の周知を徹底する︒

加えて生活困窮者自立相談支援機関をはじめ市町村と連携し︑生活の再建に向けた支援に取り組む︒

保険者証の無条件交付の普及

高知市と香美市は︑一旦割負担となる資格証明書や数か月期限の短期被保険者 証 の 対 象 者 に ︑有 効 期 限が来年３月末までの短期被保険者証を無条件に交付して い る ︒県 は 他 の 市 町 村 に
紹 介 し ︑普 及 を 推 奨 す べ きと思うが所見を聞く︒

健康政策部長 コロナ禍において市町村役場への来庁を避ける点や︑
医療機関の受診機会を確保する観点で︑両市がコロナウイルス感染拡大防止策として判断したと考える︒
最終的には各市町村の判断だが︑新型コロナウイルス感染症 対 応 と し て ︑他 の 市 町 村 に
しっかりとお知らせしていく︒

プレ・サミット・
アドベンチャー事業への本県コースの組み入れ

来 年 ９月 に ア ジ ア 圏 で初めて北海道でアドベンチ ャ ー・ト ラ ベ ル・ワ ー ル
ド・サ ミ ッ ト が 開 催 さ れ る
予定だ︒
サミット前の体験ツアー
であるプレ・サミット・アド
ベンチャー事業には北海道
以外のコースも組み入れら
れ る 可 能 性 が あ る ︒高 知 県内のコースが組み入れられ
れ ば ︑自 然・体 験 型 の 旅 行
コースとして世界的に認めら れ る ︒取 り 組 む べ き と 考えるが所見を聞く︒

観光振興部長 事業への組み入れを目指し︑広域観光組
織や観光コンベンション協会︑旅行会社等と連携してコース
づくりに取り組んでいる︒
狭き
門だがしっかりと取り組んでいく︒

機能性表示食品
高知ナスの販路拡大

機能性表示食品に登録された高知ナスについて︑どのような戦略で販路拡大に取り組んでいくのか︒

農業振興部長 健康に関心のある消費者に選ばれる
きっかけに︑
また県産野菜の質の良さを実感していただく絶好の機会と考える︒
月からの一斉販売に向け︑機能性を表示したパッケージに一新し︑量販店等でもポップを掲示しＰＲする︒
さらに生産量がピークの来年３月に向け︑新聞や雑誌への掲載︑ＳＮＳな
ど全国の消費者に向けた情報発信を行い販売拡大につなげる︒

活性化の切り札となる
特定地域づくり事業
協同組合制度

人口の急減地域における地域づくり人材の確保と活躍を目的として創設された特定地域づくり事業協同組合制度が今後の過疎地域の活性化の切り札になると考えるが所見を聞く︒

̶4̶

（自由民主党）

利彦
武石

答

問

佳時
金岡

（一燈立志の会）

商工労働部長 コロナ禍を契機に廃業を考える事業主が出ており︑事業承継が喫緊の課題だ︒
地域おこし協力隊員には︑なりわいが持てず高知を離れる方も多い︒
任期終了後も県内に定住して起業や事業承継などをしていただきたい︒
例えば中山間の商店や伝統産業も周五（県民の会）

上田

央

土居

稔

米田

答

12

問

（自由民主党）（県民の会）

10 問

答問（日本共産党）

敏男

橋本

問

答

問

答

60

問

答

問

問

答

問

答

問

答

答

問

答

コウヨウザン（四国森林管理局提供）

知事 県民座談会でも地域において人材の確保というのが非常に大きな課題だとの声を聞く︒
地域おこし協力隊には 任 期３ 年 と い う 縛 り が あ る
が︑
特定地域づくり事業には縛りがなく︑担い手不足が深刻化している地域にとってメリッ
トのある制度と考える︒
組合の運営には手厚い財政支援があり︑
多くの地域で制度を導入いただきたい︒
知事 新型コロナウイル
ス感染症の影響でつらい思いをされ自ら命を絶つ方がいる
状況は大変残念だ︒
今後の生活に不安を感じている方も多いと思う︒
一人で悩みを抱え込まず身近な人や相談窓口に相談してもらいたい︒
県民の尊い命を守ることを第一に考え︑対策などを総動員し自殺者を出さない考え方で全力を挙げて取り組む︒

だ ︒感 染 症 の 影 響 に よ る 自殺者が県内で発生している
現実について所見を聞く︒
た対策を県が取る必要がある ︒建 設 業 界 を 今 後 い か にして守るのか︑所見を聞く︒

外国人労働者に本県を選んでもらうためのサポート

アジア諸国の方々は技能実習生や特定技能資格者として本県での就労が期待
さ れ る ︒言 語 面 の サ ポ ー ト
等を通じて技能講習の受講や資格の受検機会を創出することが外国人に本県を選んでもらえる重要な取組と考えるが所見を聞く︒

多くの友達と触れ合える
適正規模の学校環境

̶5̶

転入促進・転出抑制策の県民運動的な展開

・消費税減税を求める意見書議案

・妊産婦医療費助成制度の創設を求める請願について（請第２号）○取下げ承認された請願（1件）※各議員の賛否の状況は、県議会のホームページでご確認いただけます。

・軽油引取税の免税措置の堅持を求める意見書議案
・少人数学級の推進を求める意見書議案
・
ドクターヘリの安定・持続的運用への支援強化を求める意見書議案
・新たな過疎対策法における指定要件・指定単位への配慮を求める
意見書議案
・防災・減災、
国土強靭化対策の継続的かつ着実な実施を求める
意見書議案
・地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書議案

知事 県民の暮らしや経済︑地域を支えるインフラ整備には建設業の力添えが必要だ︒
建設業活性化プランを策定し取組を行ったが︑成果はなお道半ばだ︒
今後︑少子高齢化︑人口減少を考えると︑活性化支援策のもう一段の強化が必要だ︒
目指すべき方向として︑
１つはデジタル技術を活用し生産性の向上とコストの削減による体質強化︑
もう一つは働き方改革で若い方にも魅力的な職場にすることが不可欠だ︒
今後どのような手法があるか具体的に検討する︒

議員提出議案（６議案）
意見書議案（6議案）

郡部では児童生徒の数が急減しているのに統合の話 が 進 ま な い ︒小 規 模 校 に子供がやりたいクラブがな
く転居する家族もいる︒
違った価値観を持つ多くの 友 達 と 触 れ 合 え る ︑よ り
大きな適正規模の学校の楽し さ を ︑子 供 た ち に 味 わ わ
せてやりたい︒
よ り 良 い 学 校 環 境 ︑学 習
環境で教育が受けられるよ
うにすべきと考えるが県下に小規模な小中学校が存続し続ける現状について聞く︒

知事 学校には仲間と切磋琢磨し協力しながら学ぶという点で一定の集団規模が求められる︒
小規模校は個別指導の利点はあるが︑多様な意見や
考え方に出会うチャンスが乏しい︒
子供のことを第一に考え︑よく話し合っていただくことが大事だ︒

その他議案（3議案）

高知国際中学校のＭＹＰ認定に向けた進捗状況

商工労働部長 外国語による講習の受講などが可能となると外国人材に大きな魅力となり本県の優位性となる︒
しかし︑
現時点では体制の確保や専門用語への対応といった課題がある︒今後︑関係者と課題の共有を図り検討をすすめ︑通
訳者のプールシステムのような仕組みや通訳ソフトの活用なども図っていきたい︒

クラウドファンディング
活用の推進

少子化問題の解決につながる
三世代同居・近居施策○否決された議案（1議案）
議員提出議案（1議案）
意見書議案（1議案）

・損害賠償の額の決定に関する議案 ほか２議案（自由民主党）

クラウドファンディン
グ の 活 用 は ︑農 林 水 産 業 や
中 山 間 振 興 ︑イ ン フ ラ 整 備
な ど ︑ア イ デ ア 次 第 で 今 後
ま す ま す 増 え る ︒多 方 面 の県政課題への財源確保のた
め ︑県 事 業 へ の 活 用 に つ いて所見を聞く︒

国は少子化社会対策大綱で︑三世代同居・近居施策を取り組むべき施策として５年前に打ち出している︒
こ の 施 策 は ︑世 代 間 で 助 け
合 い ︑多 様 化 す る 子 育 て 家
庭のニーズにも応えられ︑
少子化問題解決につながる大きな一助になる︒
制度を県が広報するべきと思うが所見を聞く︒

・令和元年度高知県一般会計歳入歳出決算 ほか22議案

その他議案（２議案）

条例議案（７議案）

英二（自由民主党）

地域福祉部長 国の支援策をはじめ︑同居・近居を支援する様々な情報をホームペー
ジに掲載するなど︑積極的に広報を行い三世代同居・近居施策を推進していく︒

・令和元年度高知県電気事業会計未処分利益剰余金の処分に関する議案 ほか１議案

・高知県手数料徴収条例の一部を改正する条例議案 ほか６議案

問

知事 クラウドファン
ディングは社会的認知度も高まり︑財源確保の有効な手法の一つになり得る︒
事業の社会的な意義について共感を得るため︑事業の選定や効果的なＰＲなど︑戦略的な実施が重要だ︒
３件ほど実績があるので検証し︑他県の例も研究して県事業への活用を進める︒○継続審査とされた議案（25議案）
知事提出議案（25議案）
決算議案（23議案）

・令和２年度高知県一般会計補正予算 ほか２議案

森田
問

答

複数市町村による特定地域づくり事業の取組
過疎地域では事業者単位では年間を通じた仕事がな く ︑安 定 的 な 雇 用 環 境 が確 保 で き な い ︒特 定 地 域 づ
くり事業は地域の仕事を組
み合わせて雇用を生み出
し ︑地 域 の 担 い 手 の 確 保 を目 的 と し て い る が ︑生 活 や文化を同一にする複数の市
町村で取組可能か所見を聞く︒
第 ２ 期 高 知 県 ま ち・ひと・し ご と 創 生 総 合 戦 略 に掲げる人口社会増減の均衡に 向 け ︑転 入 促 進 策 に 加 えて県内学生の県内就職の促進といった転出抑制策も推
進 す べ き だ ︒知 事 が 先 頭 に立ち県民運動的に展開してはどうか︒
平 成 年 ４月 に 開 校 した高知国際中学校について ︑Ｍ Ｙ Ｐ︵ ミ ド ル・イ ヤ ー
ズ・プ ロ グ ラ ム ︶認 定 校 に向けた進捗状況を聞く︒

知事 移住の促進に加え︑多くの若者が誇りを持って定教育長 平成 年９月に住でき︑県外から帰ってくるよ
国際バカロレア機構から中学
うな魅力ある高知県にしたい︒
校 段 階 に 相 当 す るＭ Ｙ Ｐ の 候
そのため︑市町村や高等教育機
補校に認定され︑今年２月に申関︑産業団体︑企業の方々と連請を行い︑９月に認定の訪問審
携 し ︑総 力 を 挙 げ て 取 り 組 み ︑査が行われた︒
今後審査結果の県民運動的な展開につながる通知があり︑手続きを経て︑今ようしっかり努力をする︒
年 度 内 にＭ Ｙ Ｐ 校 と し て 認 定
される見込みだ︒

ウイズコロナ時代における建設業界への対応

MYP候補校に認定された高知国際中学校

答ウイズコロナ時代に︑
在宅 の 仕 事 が 増 え る 中 ︑建 設業が対抗するには思い切っ

30

中山間振興・交通部長

この制度は︑
過疎法に基づく過疎地域及び同程度の人口減少が生じている地域が対象で︑
自然︑経済などが一体と認められる地域で︑複数の市町村で取り組むことも可能であり︑そうした意向を持つところもある︒

感染症の影響により自殺者が発生している現実

新型コロナウイルスの影響で希望や明るい未来が描きにくい今だからこそ︑
高知家は一つの大家族だという強いメッセージが必要

9月定例会 主な審議の結果○可決された議案（19議案） ※承認を含む
知事提出議案（13議案）
予算議案（３議案）

30

隆純

問

答

問

答

答

問

答

豪太

（自由民主党）

浜田

徹
田中

西内

答

（自由民主党）

問

答

問

答

問

答

問

委員長報告要旨

商工農林水産委員会■災害対応用木材供給体制構築事業費について執行部から、官民が協働して、災害時に必要となる木造応急仮設住宅の主要部材として製材品を備蓄し、発災時に速やかに供給できる体制を構築するための経費である。四万十町と宿毛市の木材製品
市場に備蓄用施設を整備し、500戸分相当の製材品を備蓄するよう考えていると説明があった。
委員から、今回の備蓄施設整備は県の西側に偏っているが、どういう経過があったのかと質疑があった。
執行部からは、
この事業は、木材製品市場における通常の販売・仕入れ業務の中で製材品を入れ替えながら必要量を備蓄することとしている。県内にはほかに木材製品市場が３つあるが、いずれも高知市の津波浸水区域にあり、また、津波浸水区域以外に倉庫を整備す
る計画もないことから、高幡地域と西部地域で実施するものであると答弁があった。
別の委員から、発災時の緊急的な需要を想定した場合、大きな備
蓄倉庫２か所だけではなく、小さい備蓄倉庫を複数、分散して整備する考えはないのかと質疑があった。
執行部からは、小規模に分散して備蓄することも検討しているが、災害が発生した際に、どこに在庫があるかわからないなどさらなる混乱を招くことも考えられる。
まずは２か所で運用することとし、小さい備
蓄倉庫の整備については今後も検討を続けていきたいと答弁があった。

産業振興土木委員会■地産外商におけるオンライン商談会について執行部から、
コロナ禍により、対面での商談が大幅に制限される中でオンラインでの商談機会が増加しており、商談を効果的に実施し成約につなげるため、
オンライン環境に適した情報発信の強化に取り組むものであると説明があった。
委員から、これからもオンライン商談会が増えてくると思われるが、対面での交渉と違って、直接商品が見られないことから、分かりにくいなどの理由により成約率が落ちたりはしていないのかと質疑があった。
執行部からは、
オンラインになると商談相手の表情などが見えにくいた
め、情報をうまく伝え切れない傾向がある。
このため、オンライン商談のセミナーを開催するなど、より効果的、効率的な商談の方法を学ぶことで、成約率が下がらないよう取り組んでいく。
また、今のところ上半期の成約率は下がっていないと答弁があった。

■新規就農総合対策事業費について執行部から、新型コロナウイルス感染症の影響で就農相談会が中止になるなど、
アプローチの代替策が必要となっているため、オンラインサイトの整備や産地提案書ＰＲ動画の制作による情報発信の強化と、オンライン相談に必要な通信機器等の整備を図るものであると説明があった。
委員から、
産地提案書をＰＲする動画の制作はより多くの方にアピールできるものと期待しているが、視聴者などに向けてどういう戦略を考えているのかと質疑があった。
執行部からは、近年、インターネットで情報を収集する方が非常に増えており、就農を深く考えていない方も含め、まずは広く高知の農業を知ってもらい、もう少し深い説明を聞きたくなるよう誘導できるものにしたい。動
画制作については企画段階から産地の方に入ってもらうことも検討しており、産地の篤農家の方々にも賛同いただいていると答弁があった。

商工農林水産委員会の動き（１０月）10月８日、
９日、13日（９月定例会中）付託された６件の議案を審査し、いずれも原案どおり可決。
10月16日株式会社山崎技研、高知精工メッキ株式会社、
株式会社高知丸高（ＩＣＴ機防災機材センター）の３社を訪問し、視察調査を行う。

高知オンライン商談トレーニング■土木工事等におけるデジタル化の推進について執行部から、
タブレットの導入などにより工事等における受発注者双方の仕事の効率化を図り、働き方改革につなげるとともに接触を回避して新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、さらに災害時の情報共有手段としても活用したいと説明があった。
委員から、工事の現場確認は必ずしもタブレット越しに確認できない場合もあると思うが、対象はどういうものかと質問があった。
執行部からは、タブレット越しに確認できるものとして、工事途中の簡単な材料確認や工事箇所の簡易な部分確認、現場で上司に相談したい
場合の状況説明などを想定していると答弁があった。
別の委員から、
一気にデジタル化を進めても現場の事業者がすぐに対応することは難しいと考えるが、相手方との協議内容はどのようになっているのかと質問があった。
執行部からは、建設業協会にデジタル化の方針に関する資料を配るな
ど、現在導入に関する周知を進めている段階である。今後は、協会と一緒に協議しながら活用を進めていきたいと答弁があった。
別の委員から、
土木工事等におけるデジタル化は将来に向けて必要なことなので、
テレワークの推進も含め業界との意思疎通を一つずつ丁寧に進めていただきたいと要請があった。

産業振興土木委員会の動き（１０月）
高知精工メッキ（株）で製造現場を視察する委員

10月８日、
９日、13日（９月定例会中）付託された３件の議案を審査し、いずれも原案どおり可決。
意見書案２件を審査。

̶6̶

総 務 委 員 会

9月定例会 常任委員会
危機管理文化厚生委員会■電子県庁推進費について■消防防災ヘリコプター運航委託料について執行部から、県庁における業務のデジタル化を推進するため、
ウェブ会執行部から、
消防防災ヘリコプター「おとめ」の運航業務を航空事業者

議や県職員のテレワークの環境整備を行うための経費であると説明があに委託するための経費であり、運航準備期間も含め令和７年度までの複った。

数年契約を考えていると説明があった。

委員から、職員が自宅でテレワークを行う場合のインターネットセキュリテ
ィーについて、どのように考えているのかと質疑があった。

また、消防防災ヘリコプターの運航については、操縦士の相次ぐ途中退
職により不安定な運航体制を余儀なくされていることや、
令和４年４月から執行部からは、有線に加え、
Ｗｉ−Ｆ
ｉによる無線についても、
セキュリティ

の２人操縦士体制の導入により全国的な操縦士不足が予想されることかーが確保されていることを確認した上で、許可することを考えている。
総務ら、
安定的かつ継続的な運航体制の確保、運航にかかる経費などから検省から示されたテレワークのガイドラインにある基準に準拠してやっていき討を重ねた結果、県民からの信頼や期待に応える確実性が高いと判断たいと答弁があった。

し、委託運航を行うこととしたと説明があった。
委員から、安定的に安全運航を行うことが第一条件となるが、地形状況■遠隔教育システム構築経費等についての熟知や人材の供給能力、四国の相互応援協定などを考えた場合、四執行部から、
教育センターから全ての小規模高等学校に授業を配信するための遠隔教育システムの構築経費に加え、教育センター内でＩＣＴを活用した研修を円滑に行うための無線ＬＡＮ環境の再構築やＩＣＴ機器の整備に関する経費であると説明があった。

国の他県の受託業者に委託できれば、連携、協力体制も取りやすいのではないかと質疑があった。
執行部からは、四国内の事業者においては、
本県の「おとめ」の機種免許を持っている操縦士が現状少ないことや、整備士もそれぞれ配置しな委員から、遠隔教育で十分成果を上げるためには、生徒のモチベーション向上に向けた働きかけが大切であると思うが、どのように考えているかと質疑があった。

ければならないため、運航開始の令和４年までに準備できるかが課題になると思われると答弁があった。
委員から、人口減少や過疎化などを考えた場合、将来的に四国４県で執行部からは、遠隔授業によって、興味関心がある事項や進学に必要の合同運航は可能なのかと質疑があった。

な学びが受けられること、複数の学校へ授業を同時配信することにより、執行部からは、
将来的にそのような方向になればよいと思うが、ヘリコプ

普段触れ合うことのない生徒同士の意見交換を行えることなどがモチベ

ターの機種が異なっている問題があり、すぐには難しいのではないかと答ーション向上に効果があると考えていると答弁があった。

弁があった。

■新たな知的障害特別支援学校の設計等委託料について■健康づくり推進事業費について執行部から、
新たな知的障害特別支援学校の令和４年度の開校に向け、
現高知江の口特別支援学校の校舎の改修について、実施設計を行
うための経費であると説明があった。

執行部から、高知家健康パスポートアプリの機能を新たな生活様式に対応したものに充実するための改修経費であると説明があった。
委員から、アプリの活用について、ポイントを集めることだけが目的になら委員から、実施設計を行うに当たり、施設の機能などについて考えがあないように、アプリを使うことによって健康づくりの大切さを知るような情報ると思うが、非常用電源や個別対応室、送迎のスペースなど全体的な配発信も行い、
内容を充実させていくことも必要ではないかと質疑があった。

置をどのように考えているのかと質疑があった。

執行部からは、アプリを使って健康的な行動を定着してもらうことが目的

執行部からは、個々の特性に応じて対応する教室については一定数必であり、今回の改修で健康づくり動画の配信やクイズなどで健康意識を高要だと考えている。非常用電源の整備や送迎スペースの確保についてもめてもらうこととしている。県民の方々に健康的な生活を送っていただける

検討していきたいと答弁があった。

よう、今後も最善の方法を検討していきたいと答弁があった。

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高知江の口特別支援学校

総務委員会の動き（１０月）

危機管理文化厚生委員会の動き（１０月）10月8日、9日、13日（９月定例会中）付託された５件の議案を審査し、いずれも原案どおり可決。
意見書案５件を審査。

10月８日、
９日、13日（９月定例会中）付託された５件の議案を審査し、いずれも原案どおり可決または承認。
意見書案１件を審査。請願１件の取り下げを承認。

̶7̶

決算特別委員会の動き
令和元年度の決算審査を行うため、９月定例会において決算特別委員会を設置しました。
10月８日（木）に開かれた初めての委員会では、正副委員長の互選を行いました。
10月21日（水）から11月26日（木）にかけて、公営企業会計、一般会計、特別会
計の決算審査を行いました。
審査結果は、12月定例会本会議で報告されます。

ホームページ

決算特別委員委 員 長

森田英二（自由民主党）

副委員長

西森

雅和（公明党）委

上治堂司（自由民主党）

金岡

佳時（自由民主党）

横山

文人（自由民主党）

弘田

兼一（自由民主党）

員

大石宗（一燈立志の会）

石井孝（県民の会）橋本

敏男（県民の会）

吉良

富彦（日本共産党）

全国都道府県議会議長会
自治功労者表彰

県議会のホームページには、以下のような内容を掲載しています。
・県議会の仕組みや役割
・定例会の日程
・各議員の顔写真や連絡先
・政務活動費の収支報告（領収書等も公開）
・キーワードで検索できる会議録
・キッズページ
また、県議会の最新情報をTwitterやFacebookで、県議会だよりをスマホアプリ「マチイロ」でもお届けしています

このたび開催された第165回
全国都道府県議会議長会定例
総会において、上田周五議員が永年勤続の自治功労者表彰（15年以上）を受けられました。

上田

県議会のホームページ

Twitter

Facebook

新型コロナウイルス感染症対策
調査特別委員会の動き（９月）

マチイロ

傍聴

９月９日

本会議や委員会は、特別の場合を除き、
どなたでも傍聴いただけます。
開会予定時刻の30分前から、議事堂正面玄関で受付を行います。
聴覚に障害のある方には、手話通訳も手配します（傍聴
希望日の５日前までにお申し込みください）。

年末年始のごあいさつについて
公職選挙法の規定により、選挙区内の方々への年賀状は控えさせていただきます。
県民の皆様には、良いお年を迎えられますようお祈り申し上げます。
今後とも「県民の皆様とともに歩む県議会」を目指し、県民の福祉の向上と県勢発展のため全力を尽くしてまいります。

高知県議会議員一同

新型コロナウイルス感染症対策における、県内の感染状況及び、４月24日に高知県新型コロナウイ
ルス感染症対策本部長である知事に提出した当委員会からの要請書への対応状況について、執行部より説明を受け、質疑を行いました。

12月定例会開催予定
12月10日（木）開

会

【中継】

16日（水）〃【中継】

15日（火）質疑並びに一般質問【中継】17日（木）〃

18日（金）常任委員会
21日（月）〃

24日（木）閉会

22日（火）

〃

【中継】

【中継】

新型コロナウイルス感染症対策のため、傍聴定員を制限しており、マスクの着用とアルコール消
毒もお願いしております。
※日程は変更になる場合があります。傍聴の際には、議会事務局議事課（TEL088-823-9534）
までご確認ください。
※定例会、委員会の開催予定及び傍聴の方法は県議会のホームページにも掲載しています。

「こうち県議会だより」の点字版・カセットテープ版・デイジー版をご希望の方は県議会事務局総務課（TEL 088-823-9532）
へ。

周五議員

̶8̶

議会中継
・県議会のホームページで、本会議の生中継と直近の録画中継がご覧いただけます。
・以下のケーブルテレビ局でも生中継を行います。
●高知ケーブルテレビ
718ch●西南地域ネットワーク
111ch●よさこいケーブルネット 851ch●香南ケーブルテレビ
112ch●四万十ケーブルテレビ 122ch●むろと光サービス
111ch●黒潮町ケーブルテレビ
11ch※一部録画中継となる場合があります。