平成２８年第１回定例会

宮城県後期高齢者医療広域連合議会定例会会議録

宮城県後期高齢者医療広域連合議会

平成２８年
第１回宮城県後期高齢者医療広域連合議会定例会会議録 目次（第１回定例会）
２月５日（金）第１号○ 議 事 日程

… … …… … … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … …

○ 本 日 の会 議 に 付 した 事 件
○開

会

２

…… … … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … …

３… … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … …

３○ 議 長 の選 挙

… …… … … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … …

○ 会 議 録署 名 議 員 の指 名

３… …… … … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … …

４○ 会 期 の決 定

… …… … … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … …

４○ 諸 般 の報 告

… …… … … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … …

５○第 １ 号議案

宮城 県 後 期 高齢 者 医 療 広域 連 合 情 報公 開 条 例 の一 部 を
改正 す る 条 例○第 ２ 号議案… … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … …

宮城 県 後 期 高齢 者 医 療 広域 連 合 個 人情 報 保 護 条例 の 一部を 改 正 す る条 例

○第 ３ 号議案… …… … … … …… … … … …… … … … …… … …

… …… … … … …… … … … …… … …

… … … …… … … … …… … …

… … …… … … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … …

５５

平成 ２ ８ 年 度宮 城 県 後 期高 齢 者 医 療広 域 連 合 後期 高 齢
者医 療 特 別 会計 予 算○第 ８ 号議案

５

平成 ２ ８ 年 度宮 城 県 後 期高 齢 者 医 療広 域 連 合 一般 会 計
予算○第 ７ 号議案

５

平成 ２ ７ 年 度宮 城 県 後 期高 齢 者 医 療広 域 連 合 後期 高 齢
者医 療 特 別 会計 補 正 予 算（ 第 ２ 号 ）○第 ６ 号議案… … … …… … … … …… … …

宮城 県 後 期 高齢 者 医 療 広域 連 合 後 期高 齢 者 医 療に 関 する条 例 の 一 部を 改 正 す る条 例

○第 ５ 号議案

５

宮城 県 後 期 高齢 者 医 療 広域 連 合 情 報公 開 ・ 個 人情 報 保
護審 査 会 条 例の 一 部 を 改正 す る 条 例○第 ４ 号議案

５…… … … … …… … … … …… … … … …… … …

５

宮城 県 後 期 高齢 者 医 療 広域 連 合 と 宮城 県 と の 間の 行 政
不服 審 査 法 第８ １ 条 第 １項 に 規 定 する 機 関 の 事務 の 委
託に つ い て… … … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … …

５

○ 一 般 質問
１．富

田

文

志

議員

… … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … …

２６

健 康寿 命 を 延 ばす た め の 後期 高 齢 者 医療 広 域 連 合の 役 割（ 答 弁 ） 広域 連 合 長 、給 付 課 長
２．日

下

七

郎

議員

… … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … …

３１① 保険 料 の 算 出根 拠 に つ いて
② 保険 料 の 更 なる 引 き 下 げに つ い て③ 平成 ２ ９ 年 度も 保 険 料 の特 例 軽 減 の継 続 に つ いて
（ 答 弁 ） 広域 連 合 長 、事 務 局 長○ 議 第 １号 議 案

東日 本 大 震 災被 災 者 に 対す る 医 療 費の 一 部 負 担金 免 除に関 す る 意 見書

○ 決 議 案第 １ 号… … …… … … … …… … … … …… … … … …… … …

東日 本 大 震 災被 災 者 に 対す る 医 療 費一 部 負 担 金免 除 措
置を 継 続 す るよ う 求 め る件

○閉

会

３７

… … …… … … … …… … … … …… … …

３８… … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … …

４１

平成２８年第１回定例会

２月５日開会
２月５日閉会議 決 結 果 一 覧 表

第１回定例会提出案件及び議決結果一覧表
１

議案
議案番号

件

名

議決月日

議決結果

第 １ 号議案

宮城県後期高齢者医療広域連合情報公開条例の一
部を改正する条例

２月５日

原案可決

第 ２ 号議案

宮城県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例の一部を改正する条例

２月５日

原案可決

第 ３ 号議案

宮城県後期高齢者医療広域連合情報公開・個人情
報保護審査会条例の一部を改正する条例

２月５日

原案可決

第 ４ 号議案

宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例

２月５日

原案可決

第 ５ 号議案

平成２７年度宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）

２月５日

原案可決

第 ６ 号議案

平成２８年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般
会計予算

２月５日

原案可決

第 ７ 号議案

平成２８年度宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算

２月５日

原案可決

第 ８ 号議案

宮城県後期高齢者医療広域連合と宮城県との間の行政不服審査法第８１条第１項に規定する機関の事務の委託について

２月５日

原案可決

２月５日

原案可決

２月５日

否決

議第１号議案
決議案第１号２

東日本大震災被災者に対する医療費の一部負担金免除に関する意見書
東日本大震災被災者に対する医療費一部負担金免除
措置を継続するよう求める件

選挙
件

名
議長の選挙

選挙月日

選挙結果

２月５日

指名推選決定平成２８年２月５日
平成２８年２月５日

開会
閉会

平成２８年
第１回宮城県後期高齢者医療広域連合議会定例会会議録

平成２８年２月５日

平成２８年第１回宮城県後期高齢者医療広域連合議会定例会会議録（第１号）

平成２８年第１回宮城県後期高齢者医療広域連合議会定例会（第１号）○会 議 年 月 日

○出

○欠

席

議

平成２８年２月５日（金曜日）

員（３４名）

１番

西

澤

啓

文

議

員

３番

阿

部

正

幸

議

員

４番

長

田

忠

広

議

員

５番

青

山

久

栄

議

員

６番

臼

井

真

人

議

員

７番

竹

内

和

彦

議

員

８番

色

川

晴

夫

議

員

９番

渡

邉

淳

議

員

１０番

小

渕

洋一郎

議

員

１１番

浅

野

敬

議

員

１２番

三

浦

善

浩

議

員

１３番

渡

辺

良

雄

議

員

１４番

佐

藤

千加雄

議

員

１５番

齊

藤

秀

行

議

員

１６番

山

路

澄

雄

議

員

１７番

多

田

龍

吉

議

員

１８番

富

田

文

志

議

員

１９番

管

野

恭

子

議

員

２０番

武

藏

重

幸

議

員

２１番

伊

藤

信

行

議

員

２２番

大

橋

昭太郎

議

員

２３番

阿

部

薫

議

員

２４番

及

川

幸

子

議

員

２５番

佐

藤

巖

議

員

２６番

遠

藤

実

議

員

２７番

有

賀

光

子

議

員

２８番

曽

我

ミ

ヨ

議

員

２９番

大

沼

宗

彦

議

員

３０番

日

下

七

郎

議

員

３１番

石

野

博

之

議

員

３２番

一

條

功

議

員

３３番

平

間

武

美

議

員

３４番

鞠

子

則

議

員

３５番

杉

浦

謙

一

議

員

政

席

議

幸

員（なし）

○説明のため出席した者の職氏名
広 域 連 合 長

奥

山

恵美子

会 計 管 理 者

土屋

事 務 局 長高橋

仁

総 務 課 長渡

邊保 険 料 課 長

佗美一

給 付 課 長

門

脇

雅

- 1 -

一
晃

正

則

○議会事務局出席職員職氏名
事 務 局 長

星

主

髙

○議

査

事

日

橋

和

行

事 務 局 次 長

横

山

弘

達

寛

與

主

高

橋

由

美

査

程（第１号）

日程第 １

議長の選挙

日程第 ２

会議録署名議員の指名

日程第 ３

会期の決定

日程第 ４

諸般の報告

日程第 ５

第 １ 号議案

宮城県後期高齢者医療広域連合情報公開条例の一部を改
正する条例

日程第 ６

第 ２ 号議案

宮城県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例の一部を改正する条例

日程第 ７

第 ３ 号議案

宮城県後期高齢者医療広域連合情報公開・個人情報保護審査会条例の一部を改正する条例

日程第 ８

第 ４ 号議案

宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例

日程第 ９

第 ５ 号議案

平成２７年度宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）

日程第１０

第 ６ 号議案

平成２８年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計予
算

日程第１１

第 ７ 号議案

平成２８年度宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算

日程第１２

第 ８ 号議案

宮城県後期高齢者医療広域連合と宮城県との間の行政不服審査法第８１条第１項に規定する機関の事務の委託に
ついて

日程第１３

一般質問

日程第１４

議第１号議案

東日本大震災被災者に対する医療費の一部負担金免除に関する意見書- 2 -日程第１５

決議案第１号

東日本大震災被災者に対する医療費一部負担金免除措置を継続するよう求める件○本日の会議に付した事件
議事日程のとおり

午後１時００分○副議長（佐藤巖議員）

開会

皆さん、大変御苦労さまでございます。

ただいま出席議員が３４名であります。
定足数に達しておりますので、これより平成２８年第１回宮城県後期高齢者医療広域連
合議会定例会を開会いたします。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりといたします。

日程第 １

議長の選挙

○副議長（佐藤巖議員）

日程第１、議長の選挙を行います。

お諮りいたします。
選挙の方法については、地方自治法１１８条第２項の規定により、指名推選により行いたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○副議長（佐藤巖議員）

御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。
お諮りいたします。
指名の方法については、副議長において指名することといたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○副議長（佐藤巖議員）

御異議なしと認めます。よって、副議長において指名することに決しました。
宮城県後期高齢者医療広域連合議会議長に、西澤啓文議員を指名いたします。
お諮りします。
- 3 -ただいま副議長において指名いたしました西澤啓文議員を宮城県後期高齢者医療広域連
合議会議長の当選人と定めることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○副議長（佐藤巖議員）

御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました西澤啓文議員が宮城県後期高齢者医療広域連合議会議長に当選されました。
ただいま議長に当選されました西澤啓文議員が議場におられますので、本席から会議規則第３２条第２項の規定による告知をいたします。
西澤議員から御挨拶があります。よろしくお願いします。
○議長（西澤啓文議員）

議長に就任するに当たりまして、一言御挨拶を申し上げさせていただきます。
ただいま皆様の御推選をいただき、県内３５市町村議会の議員からなる広域連合議会の議長ということで御拝命いただきましたこと、心から感謝を申し上げるところでございま
すし、大変身に余る光栄であるというふうに存じておるところでございます。
また、これまでの４年間、この議会の議長としてお務めいただきました野田議長の後任ということで、大変その職責の重さを痛感しているところでございます。
議長といたしまして、与えられた職責をしっかりと全うしてまいりたいと存じますし、
また、後期高齢者医療制度のよりよい運営のために、皆様と議論を進めながらこれからもしっかりと取り組んでまいりたいと思いますので、御協力を心からお願いを申し上げまして、就任に当たりましての御挨拶にさせていただきたいと存じます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
○副議長（佐藤巖議員）

新しい議長が就任いたしましたので、私の職務は終了しました。

御協力ありがとうございました。
西澤啓文議員、議長席にお着き願います。

日程第 ２

会議録署名議員の指名○議長（西澤啓文議員）

それでは、日程第２、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第７０条の規定により、議長において１９番管野恭子議員
及び２９番大沼宗彦議員を指名いたします。

日程第 ３

会期の決定
- 4 -

○議長（西澤啓文議員）

次に、日程第３、会期の決定を議題といたします。

お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日１日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（西澤啓文議員）

御異議なしと認めます。よって、会期は本日１日間と決定いたし

ました。

日程第 ４

諸般の報告

○議長（西澤啓文議員）

次に、日程第４、諸般の報告をいたします。

地方自治法第１９９条第９項の規定による定期監査結果報告及び同法第２３５条の２第３項の規定による例月出納検査結果報告について、お手元に配付いたしておりますとおり
監査委員から議長宛て提出がありました。

日程第 ５

第 １ 号議案

宮城県後期高齢者医療広域連合情報公開条例の一部を改正する条例

日程第 ６

第 ２ 号議案

宮城県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例の一部を改正する条例

日程第 ７

第 ３ 号議案

宮城県後期高齢者医療広域連合情報公開・個人情報保護審査会条例の一部を改正する条例

日程第 ８

第 ４ 号議案

宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例

日程第 ９

第 ５ 号議案

平成２７年度宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）

日程第１０

第 ６ 号議案

平成２８年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会
計予算

日程第１１

第 ７ 号議案

平成２８年度宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算

日程第１２

第 ８ 号議案

宮城県後期高齢者医療広域連合と宮城県との間の行
政不服審査法第８１条第１項に規定する機関の事務の委託について- 5 -○議長（西澤啓文議員）

それでは、日程第５、第１号議案、宮城県後期高齢者医療広域連

合情報公開条例の一部を改正する条例から、日程第１２、第８号議案、宮城県後期高齢者
医療広域連合と宮城県との間の行政不服審査法第８１条第１項に規定する機関の事務の委託についてまで、以上８件を一括議題とし、広域連合長から提案理由の説明を求めます。
広域連合長。
○広域連合長（奥山恵美子）

本日ここに宮城県後期高齢者医療広域連合議会定例会が開会され、提出議案を御審議いただくに当たりまして、基本的な考え方と提出議案の概要につきまして御説明をさせていただきます。
最初に、基本的な考え方につきまして申し上げます。
あと２カ月余りで東日本大震災の発災から丸５年を迎えようとしております。この間、それぞれの市町村におかれましては、災害公営住宅への入居や集団移転の宅地の引き渡し等が進み、地域のまちづくりが本格化するなど、復興の道のりを着実に歩んでいるところ
でございます。
さて、私どもが運営をいたしております後期高齢者医療制度も３月で８年を経過しようといたしております。制度開始時には２４万人でありました被保険者数も、昨年１０月には２９万人を超えており、今後も被保険者の大幅な増加が見こまれるところであります。
医療給付費につきましても、昨年末の診療報酬改定において薬価の引き下げがありましたが、その一方で新薬を含め医療の高度化が進み、医療費の増加傾向につきましては全国的に共通のものでございます。被保険者の増加、医療の高度化による医療給付費の増加な
ど、今後ますます厳しい運営を迫られていくこととなりますが、２９万人余の被保険者の皆様が安心できる医療の確保に向けて最大限の努力を傾注してまいる所存でございます。
それでは、本定例会に提案申し上げました各議案につきまして、順次御説明を申し上げます。
初めに、条例関係につきまして御説明申し上げます。
第１号議案、宮城県後期高齢者医療広域連合情報公開条例の一部を改正する条例、第２号議案、宮城県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例の一部を改正する条例、第３号
議案、宮城県後期高齢者医療広域連合情報公開・個人情報保護審査会条例の一部を改正す
る条例、この３件につきましては関連がありますので、合わせて御説明をさせていただきます。
この条例の改正につきましては、行政不服審査法の改正に伴い、法改正に基づく文言の- 6 -整理、審理委員制度の規定を適用除外とする規定の追加、不作為についての審査請求を宮城県後期高齢者医療広域連合情報公開・個人情報保護審査会への諮問対象とする規定の追加などの所要の規定の整備を行うものでございます。
次に、第４号議案、宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明を申し上げます。
平成２８年度及び平成２９年度の特定期間における保険料につきまして、所得割率を０．０８５４、均等割額を４万２，４８０円と定めるものでございます。また、これまで行っていた被用者保険の被扶養者であった者に係る軽減及び所得の少ない者に係る特別軽減措置につきましても、平成２８年度も継続することから、所要の規定整備を行うものでございます。
続きまして、予算関係につきまして御説明を申し上げます。
初めに、第５号議案、平成２７年度宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）につきまして御説明を申し上げます。
この予算は、平成２７年度の保険料軽減措置分について、高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金と臨時特例基金から取り崩し、市町村の保険料等負担金を減額すること、また、保険給付費の実績見込みにより予算増額の必要が生じたことなど所要額の補正を行う
もので、歳入歳出予算の総額にそれぞれ１３億１，０１８万８，０００円を追加し、予算の総額を２，４３７億１，９００万円とするものでございます。
次に、第６号議案、平成２８年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計予算につきまして御説明申し上げます。
この予算は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ６億９，９７０万円と定め、一時借入金の最高額を１億円と定めるものでございます。このうち歳入につきましては、市町村の負担金として６億９，３５５万９，０００円、財産収入として９万１，０００円、基金繰入金
として５７７万１，０００円、諸収入として２７万８，０００円などを計上いたしております。
また、歳出につきましては、議員報酬や議会開催の経費などの議会費として２８８万２，
０００円、職員の人件費や事務局の維持管理などの経費として総務費に２億６，０４４万６，０００円、特別会計への繰出金として民生費に４億２，６３７万２，０００円、予備費として１，０００万円を計上いたしております。
続きまして、第７号議案、平成２８年度宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特- 7 -

別会計予算につきまして御説明を申し上げます。
この予算は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２，３９９億８，６００万円と定め、一時借入金の最高額を２００億円と定めるものでございます。
このうち、歳入につきましては、市町村負担金として４２６億１，２１２万５，０００円、国庫支出金として７６５億４，４４７万７，０００円、県支出金として１９５億４，３４２
万６，０００円を計上いたしております。また、診療報酬支払基金から交付される支援金として９８４億４１２万１，０００円、特別高額医療費共同事業交付金として６，５１０万円を計上いたしております。さらに、繰入金につきましては、一般会計からの繰入金として４億２，６３７万２，０００円、医療給付費準備基金からの繰入金として２２億円、諸収入として１億８，９６１万１，０００円などを計上いたしております。
歳出につきましては、後期高齢者医療制度に係る電算システム経費や広報広聴事業などの総務費として４億４，３２３万３，０００円、療養給付費、高額療養費、葬祭費などの保険給付費等として２，３８６億２，４３５万９，０００円、特別高額医療費共同事業のための拠出金として５，８７２万６，０００円、保健事業に要する経費として５億８，０３２万２，０００円を計上いたしております。さらに、基金積立金に７６万７，０００円、公債費として３２９万２，０００円、諸支出金として６，５３０万１，０００円、予備費として２億１，
０００万円を計上いたしております。
予算関係につきましては、以上のとおりでございます。
続きまして、事務の委託関係につきまして御説明を申し上げます。
行政不服審査法の改正に伴い、同法に規定する第三者機関の事務を宮城県に委託することについて規約をもって協議するため、地方自治法の規定により議会の議決を求めるものでございます。
以上、第１号議案から第８号議案までの概要につきまして御説明を申し上げました。何とぞ慎重に御審議を賜り、御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（西澤啓文議員）

これより質疑に入ります。

質疑通告者は４名であります。
申し合わせにより、質疑回数は３回までといたします。また、各グループにおける配分
時間を考慮の上、これを超過しないよう御協力をお願いいたします。
なお、質疑の際は質疑箇所のページをお示し願います。
通告順に発言を許します。
- 8 -議題のうち第４号議案について通告がありますので、発言を許します。
８番色川晴夫議員。
○８番（色川晴夫議員）

第４号議案、県央会を代表いたしまして、松島の色川でございます。よろしくお願い申し上げます。
今、連合長が提案理由の説明の中でもおっしゃられましたけれども、後期高齢者医療制
度も発足から８年を経過しようとしております。今や国民皆保険制度の根幹の一つであり、制度の安定した運営の確保は国民の安心の基本であることは、もはや疑いのないものであります。本県では、制度発足の平成２０年度の事業予算が、一般会計と特別会計を合わせて約１，７８１億円だったものが、今回の提案された第６号議案、２８年度一般会計
予算案では約７億円、第８号議案、平成２８年度特別会計予算案、約２，４００億円で、合計２，４０７億円の予算規模となっております。この８年で約６２６億円以上の増加となっております。被保険者数を事務局に確認いたしましたところ、平成２０年４月末で２
４万８，５４４５人だったものが、昨年１２月末では２９万５２９人で、この間８年で約４万２，０００人増加しているということでございました。
このように高齢者の人数がふえ、また、医療技術が高度化する中で医療費がふえ、その結果、他の保険と同様に保険料は改定の都度上がってまいりました。保険料の均等割を見ると、制度発足の平成２０年度は３万８，７６０円だったものが、現在では４万２，９６０円となっており、この間４，２００円の増加となっております。所得割額の料率も７．
１４から８．５６へと上がっております。各種保険料がこのように増加するほど、年金を初めとした高齢者の最近の収入はふえておらず、改定額が知らされるたびにその厳しさを実感してきたのが現実であります。
そのような中にあって、第４号議案にある保険料の改定案では、わずかとはいえ、現在の保険料を下回る提案が出されております。昨年末からマスコミが伝え、国による診療報
酬改定も要因の一つであるでしょうが、このような改定に至った取り組みの努力は評価するものであります。しかしながら、社会保障全体に目を向ければ、地域医療構想の新たな策定や医療分野における地域包括支援の推進など、持続可能な社会保障の確保へ向けた国の取り組みが進められているものの、国民が安心できるほどの具体的な成果が見える段階には至っておらず、依然として課題が多く、厳しい険しい道のりと言えます。
このような状況を踏まえまして、２９万被保険者の医療制度を所管する宮城県後期高齢者医療広域連合の連合長として、今後の事業運営についてどのようなお考えをお持ちなの- 9 -か、伺います。
○議長（西澤啓文議員）

広域連合長。

○広域連合長（奥山恵美子）

ただいまの色川晴夫議員の御質問にお答えを申し上げます。

今回の保険料の改定におきましては、診療報酬の改定及び剰余金の充当のもとで従来より若干下回る数値となったところでございます。しかしながら、ただいまもお話がございましたとおり、制度発足時に比べますと被保険者数は４万２，０００人増加をしております。今後も着実に増加するということが見込まれますとともに、医療の高度化も進む見込
みでございまして、被保険者の保険料負担は徐々に重くなる可能性があるわけでありまして、中長期的には楽観視できる状況ではないと、このように私としては判断をしているところでございます。
こうした状況を改善するべく、国においては持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の一環として、医療費適正化計画の見直し等を都道府県とともに始めたところでございます。当広域連合といたしましても、市町村との連携による被保険者の皆様の予防・
健康づくりの促進、また、ジェネリック医薬品の普及についての啓発、療養費適正化を進めてまいりましたけれども、こうした施策により被保険者の皆様のまずは医療費を使わないで済む健康の維持増進ということを目指す、また、医療費を少しでも抑えていくこと、
こうしたことが広域連合の安定的な運営にとって重要であると認識をしているものでございます。
なお、広域連合というこの組織そのもののあり方につきましては、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律、いわゆるプログラム法というものでございますけれども、それにおきまして「必要に応じ見直しに向けた検討を行うものとする」とこのように明記をされてございます。当面、現状の運営体制が大きく変更を求められるものではないと見込んでいるものでございます。つきましては、今後とも構成市町村との連携を図りながら、医療費の動向を注視し、被保険者の医療の確保が図られるよう最新の注意を持って事業の運営に当たってまいりたいと、このように考えている次第でございます。
○議長（西澤啓文議員）

色川議員。

○８番（色川晴夫議員）

再質問いたします。

次に、保険料改定に関して数点伺います。
初めに、財政安定化基金についてであります。
- 10 -

前回の改定期には、保険料の上昇を抑えるために宮城県の財政安定化基金を活用する計画でありました。しかるに、今回はこれらの活用を見込んでおりません。この基金は保険料軽減を本来目的とするものではないことは承知しておりますが、確認の意味でこの基金の趣旨についてお尋ねをいたします。
次に、宮城県ではやや引き下げとなっている今回の保険料改定案でございますが、全国的にはどのような改定案の傾向にあるのか。また、全国の中で宮城はどのような水準になる見通しなのか。各広域とも議論の最中であり、把握は難しいと思いますが、わかる範囲
でお答えをいただきたいと思います。
○議長（西澤啓文議員）

広域連合長。

○広域連合長（奥山恵美子）

ただいまの御質問につきましては、事務局から御答弁を申し上げます。
○議長（西澤啓文議員）

保険料課長。

○保険料課長（佗美雅一）

私のほうから、色川議員お尋ねの県の財政安定化基金の趣旨及び改定の全国的傾向と宮城広域の改定案の水準についてお答えをいたします。
初めに、県の財政安定化基金の趣旨についてでございますが、この基金は、例えば疾病の大流行により給付費が保険料算定時の見込みを大幅に上回ってしまった場合などの財政的なリスクに対応することを基本的な目的とするものでございます。
次に、今回の保険料改定における全国的な傾向と宮城広域の改定案の水準についてお答
えをいたします。
国による取りまとめは３月に予定されておりまして、今の時点でわかっている範囲でのお答えということになりますが、全国４７広域のうち、均等割額、所得割率、その両方またはどちらかを引き下げ改定する予定と思われる広域が、宮城広域を含めまして７広域前
後、現状維持の予定と思われる広域が１５広域前後、残る２０数広域は両方を引き上げる
改定案となっているようでございます。また、宮城広域の改定案の全国的な水準でございますが、均等割額、所得割率ともに中位以下の水準となるのではないかというように見込んでございます。以上でございます。
○議長（西澤啓文議員）

色川議員。

○８番（色川晴夫議員）

今回改定する保険料は、平成２８年度、２９年度に適用される保険料でありますが、この期間中、平成２９年４月には消費税値上げが予定されております。また、国では、保険料の軽減措置の見直しを２９年度に行おうとしております。いず- 11 -

れにしても高齢者にとっては、とりわけ所得の少ない方にとっては極めて不安の大きなものでございます。これからこれらに対して現時点で何らかの対応策が予定されているのか、最後にお伺いをしたいと思います。
そして、後期高齢医療制度は、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けるためには欠かせないものであります。引き続き適正な事務管理、事務処理、安定的な制度運営を期待しまして、質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（西澤啓文議員）○事務局長（高橋仁）

事務局長。
お答え申し上げます。

保険料改定の過程におきましては、今議員から御紹介のありました消費税の引き上げあ
るいは軽減特例措置の見直しのいずれの件につきましても、厚生労働省からは対応の決定
後に改めて通知することとされていたところでございます。今回の保険料改定に当たりま
して、消費税引き上げあるいは軽減特例措置の見直し、これらのことを理由に何らかの対応をとるということは必要とされなかったものでございます。このことから、いずれの件につきましても、今後示されます国の方針を踏まえまして必要な対応をとってまいりたいと考えております。なお、軽減措置の見直しにつきましては、全国組織でございます広域連合協議会を通じまして厚生労働大臣に対し、現在の軽減措置の継続を繰り返し要望してきているところでございます。
お話にございましたように、後期高齢者医療制度は御高齢の方が暮らしていく上でとりわけ重要なものでございます。今後も国の動向を注視し、必要に応じて国に意見を申し上げるなどしながら、被保険者の皆様が安心して御利用いただける制度運営に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（西澤啓文議員）

次に、議題のうち第５号議案、第７号議案、第８号議案について通告がありますので、発言を許します。
２４番及川幸子議員。
○２４番（及川幸子議員）

２４番、県北の会を代表いたしまして、南三陸町の及川幸子です。よろしくどうぞお願い申し上げます。
まず、第５号議案、ページが８ページでございます。
特別会計補正予算、２款１項１目１９節療養給付費現物給付で１４億７，３００万円、それから療養費（現金）３，１００万円と計上してありますけれども、震災前と後での給付の推移はどのようになっているのか、お伺いいたします。また、この給付削減にはどの- 12 -

ような施策を考えているのか、これもあわせてお伺いいたします。
それから、７号議案ですね。ページが１５ページです。
特別会計予算、１０款３項諸収入の雑入、第三者納付金、この第三者納付金１億７，３８０万円現年度分計上しておりますが、ふえているようなんですけれども、レセプト等点検しているのか、また、その要因をお伺いいたします。
その次に、第８号議案、２０ページです。
宮城県後期高齢者医療広域連合と宮城県との間の行政不服審査法第８１条第１項に規定する機関の事務の委託、このことについては法改正によるものと思われますが、以前より宮城県に委託しておりましたが、その中で何が変わるのか、詳細に御説明願います。
それから、もう１点は、実際に各市町村から不服申し立てが上がってきたことがあったのかどうか、それもあわせてお伺いいたします。
以上、３議案について質疑お願い申し上げます。
○議長（西澤啓文議員）

広域連合長。

○広域連合長（奥山恵美子）

ただいまの及川幸子議員のお尋ねにつきましては、事務局より御答弁を申し上げます。
○議長（西澤啓文議員）

給付課長。

○給付課長（門脇正則）

私からは、療養給付費に係る御質問と第三者納付金の御質問についてお答えいたします。
初めに、震災前と震災後の療養給付費の推移についてでございます。
震災前の平成２２年度療養給付費決算額は１，９６４億６，５４９万円でしたが、震災後の平成２６年度決算額は２，１２９億８，７７２万円と約８．４％の伸びとなっております。療養給付費が年々増加していることを踏まえまして、広域連合ではさまざまな医療費適正化事業を行っております。事業といたしましては、毎年被保険者に対して行う健康診査事業や７５歳の年齢に達した被保険者を対象にして行う歯科健診事業、また、被保険者の健康に対する意識を高めていただくための医療費通知事業、さらには後発医薬品の普及促進を図るためのジェネリック医薬品差額通知事業などを実施しております。
次に、第三者納付金がふえている理由につきましてお答えいたします。
被保険者が関係した交通事故などにつきましては、被保険者から各市町村の窓口を通じまして第三者行為の被害届を広域連合へ提出していただいているところでございます。広
域連合では、交通事故の加害者側との協議や損害賠償請求事務を初め、被保険者の診療報- 13 -

酬明細書、レセプトの点検事務などを宮城県国民健康保険団体連合会へ委託しておりまして、交通事故の協議が成立し損害賠償金が確定したものにつきましては、第三者納付金として広域連合へ送金され、収納されるものでございます。広域連合では、平成２７年１０
月から第三者行為の届け出を行っていない被保険者に対しまして、届け出を促すための勧奨通知を送付しております。平成２８年度におきましてもこの勧奨通知を送ることで第三者行為を原因とする第三者納付金がふえるものと見込まれますことから、予算額をふやしたものでございます。私からは以上でございます。
○議長（西澤啓文議員）

総務課長。

○総務課長（渡邊晃）

私からは、行政不服審査法関連の御質問についてお答えいたします。
行政不服審査法の改正に伴い、行政処分に対する不服申し立てに関し、平成２８年４月より第三者機関への諮問手続等が新規に導入されることになりまして、全ての地方公共団
体に第三者機関を設けるよう同法律にて定められたことに伴い、当広域連合におきましても第三者機関を設置する必要が生じたものでございます。この第三者機関の事務について
は、地方自治法の規定に基づき新たに宮城県に事務の委託をするものでございます。
また、後期高齢者医療制度における給付や保険料に関する処分に対する不服申し立て
は、制度開始以来、一般の行政処分に対する不服申し立てとは異なり、後期高齢者の医療の確保に関する法律の定めが優先して適用され、宮城県に設置されております宮城県後期
高齢者医療審査会に対し審査請求をすることとされております。こちらについては、従前より変わりがないところでございます。
なお、当広域連合において行った給付や保険料に関する処分に対する審査請求につきましては、平成２０年度に４件、平成２１年度に４件、平成２２年度、２３年度、２４年度にそれぞれ１件、計１１件の裁定がなされているところでございます。以上でございます。
○議長（西澤啓文議員）○２４番（及川幸子議員）

及川幸子議員。
ただいまの御説明、ありがとうございました。

その中でですけれども、療養給付が年々伸びていく。８．４％の増とお伺いしましたけ
れども、この給付削減にどのような施策をしているかということについては、それぞれ歯科健診やジェネリック等の後発剤を使用というような御説明がありましたけれども、この健診等の伸び率というのでしょうか。恥ずかしながら、当南三陸町は健診率が大分低うご- 14 -

ざいまして、もしこの中で健診率の高い市町村など御存じであればお伺いしたいと思います。
それから、第三者納付金の中で交通事故をこれから勧奨制度としてやって、交通事故に遭われた方たちの救済に当たるというような先ほどの御説明ですけれども、今情報化時代
でマスコミなんかでは医療事故ですね、医療ミスの情報が流れたりしておりますけれど
も、そういう点については広域連合としては、もし第三者納付金だけで終わらないような、例えば裁判沙汰になったとか、医療ミスによりまして。そういったところまでいった
ときはどのようにするのか、また、そこまで考えていないのか。そういうところをもう一度お願いいたします。
それから、委託内容につきましては、２０年が４件ということで年々１件ずつということで、そうないのかなという思いがしております。震災後についてはなかったのかどうか、先ほどの答弁の中では２３年度までには各１件ずつということでしたけれども、震災後はそういう不服申立というものがなかったのかどうか、もう一度お願いいたします。
○議長（西澤啓文議員）

給付課長。

○給付課長（門脇正則）

ただいまの及川議員の再質問にお答えいたします。

健康診査事業の受診率の高い市町村と実施方法についてですが、平成２６年度の実績で一番受診率が高かったところですが、大河原町で受診率が５５．１％、実施方法につきましては全て個別健診ということで実施しておりました。２番目に受診率が高いのは七ヶ宿町で、受診率が５２．８％、実施方法につきましては全て集団健診となっております。３番目につきましては富谷町で、受診率は４１．８％、実施方法につきましてはこれまた全て集団健診となっております。健康診査事業につきましては、今後も市町村と情報交換などを行い、連携を密にしながら、多くの被保険者に受診していただけますように推進してまいりたいと考えております。
それから、医療裁判についてでございますが、裁判に至るほどの案件が生じますことは、医療現場では大変大きな問題であります。広域連合といたしましても、被保険者の皆様が医療機関などで安心して診療、あるいは治療を受けられることが肝要でありまして、
医療裁判にまで発展するような事案が起きないよう、適切かつ最善の医療が行われることを期待するものでございます。以上でございます。
○議長（西澤啓文議員）○総務課長（渡邊晃）

総務課長。
平成２３年度、２４年度に先ほどそれぞれ１件というお話をしまし- 15 -たが、それ以降につきましては裁定がないという状況でございます。以上でございます。
○議長（西澤啓文議員）

及川幸子議員。

○２４番（及川幸子議員）

ただいまの答弁で大河原さん、七ヶ宿さん、富谷町さんが集団健診等で半数以上、５５％、５２％等と高い健診率がありますけれども、私たちの町は震災していますので、低いというところがそういう震災していて住民の方々が一定のところになく、みんなばらばらで全国に散らばっているというようなところで伸びが低いのかなと、先ほどの答弁の中からそういうような思いがしております。これを伸ばしていくのはやはり住民の健診をやって健康で長生きしていく生活をしていくというような長寿社会を地域でつくっていくのが大事だなと思っておりますので、この件についても市町村担当者
会議においてもなお御指導のほどよろしくお願い申し上げます。
それから、次に、医療ミスの関係ですけれども、今公開情報になりまして手術等などが公開されているような状況ですので、あってはならないことですけれども、それらも注意
深く大きな事故のないように、裁判までいかないようなそういう施策をとっていただきた
いと思います。以上、終わります。
○議長（西澤啓文議員）

次に、議案のうち第５号議案及び第７号議案について通告がありますので、発言を許します。
２６番遠藤実議員。
○２６番（遠藤実議員）

２６番遠藤でございます。グループさくらを代表して若干質問をさせていただきたいと思います。
第５号議案、８ページからでございますけれども、補正予算について質問いたします。
特に、７款繰入金についてでございます。医療制度臨時特例基金及び医療給付費準備基金から、今般１３億５，７００万円余りが繰り入れされておりますけれども、その主な理由は何なのか、お聞きしたいと思います。
また、２７年度末での基金残高は幾らになっているのかお伺いし、近年数年との比較はどうなっているのか、まずはお伺いしたいと思います。
次に、第７号議案、１５ページからでございます。
特別会計予算について、前年度と比較して１００億円多くなっているが、主な理由は何でしょうか。
２つ目といたしまして、基金繰入額が２２億円計上されておりますけれども、前年度の補正時点で約６７億８，０００万円となっているが、今後もこのように増額も考えられる- 16 -

のか、お伺いしたいと思います。以上、２点についてお願いします。
○議長（西澤啓文議員）

広域連合長。

○広域連合長（奥山恵美子）

ただいまの遠藤実議員のお尋ねにつきましては、事務局より御答弁を申し上げます。
○議長（西澤啓文議員）○総務課長（渡邊晃）

総務課長。
初めに、基金繰り入れの主な理由についてお答えいたします。

まず、臨時特例基金でございます。この基金につきましては目的が決まっておりまして、その一つとして、保険料の軽減特例措置の経費でありまして、今回の補正予算に計上しているところでございます。この軽減特例措置については、低所得者のさらなる軽減としての均等割額の９割、８．５割軽減、所得割の５割軽減、元被扶養者の均等割額の９割軽減でありまして、その経費の財源として使うものでございます。当初予算では、軽減特例措置の対象者が把握できないこともあり、毎年補正予算にて対応しておりまして、今回
５，７８１万７，０００円を計上しているところでございます。
続いて、給付費準備基金でございます。この基金につきましては、特別会計の各負担
金、国、県、市町村等の各負担金の歳入から給付費などの歳出に充てなかった額、いわゆる繰越金でございますが、それを積み立てておいて、給付費が不足する場合の財源として、または国、県、市町村、支払基金への償還金の財源として使うものでございます。今回の補正につきましては、保険給付費の増加に充当する財源として１３億円を予算計上しているものでございます。
続いて、残高でございます。臨時特例基金につきましては、平成２７年度末までに解散となる基金でございまして、今回の補正予算案においてゼロにいたしますので、平成２７
年度末の残高はございません。給付費準備基金残高につきましては、出納整理期間後の平成２８年５月末で約４６億円になるものと見込んでおります。
次に、給付費準備基金の近年の比較についてでございます。
各年度の残高でございますが、平成２６年度は約３２億２，０００万円、平成２５年度
は１８億２，０００万円、平成２４年度は約１８億５，０００万円で、平成２８年５月末
残高見込みと各年度を比較しますとやや多くなっているところではございますが、平成２
８年度当初予算の保険給付費と比較すると約１．９％でございまして、適切な執行範囲内ではないかと考えているところでございます。
次に、平成２８年度当初予算が前年度より増加している理由でございますけれども、被- 17 -

保険者数が増加していること、高度医療による医療費の増加などを主な要因として、特別会計の大半を占めている保険給付費が増加しているということによるものと考えております。
最後に、基金繰入金の今後の増額についてでございますが、繰入金以外にも増額が出てくるものと思われます。平成２７年度決算において繰越金の発生がありましたら、その繰
越金分を積み立ていたします。国、県、市町村などへの負担金精算による返還金が必要になった場合は、その償還金の財源として繰り入れを行うものでございます。今後の増額については補正予算にて対応したいと考えているところでございます。以上でございます。
○議長（西澤啓文議員）

次に、第４号議案及び第７号議案について通告がありますので、発言を許します。
３５番杉浦謙一議員。
○３５番（杉浦謙一議員）

３５番、けやきの会、涌谷町の杉浦でございます。

第４号議案について質疑いたします。
保険料の算出について、後期高齢者医療給付費準備基金条例第２条（積み立て）第１号におきまして、高齢者医療の確保に関する法律第１０５条の規定による保険料その他に納付金と規定されております。よって、基金の積み立てを前提とし、保険給付費に基金積立額を上乗せし保険料を算出していると思います。保険料の算出根拠について答弁を求めた
いと思います。
そしてまた、提出第４号の議案関係資料１５ページでございますけれども、平成２８年度及び平成２９年度保険料につきまして、保険料抑制措置剰余金充当４４億５，０００万円、２年とし、所得割率８．５４％、均等割額年４万２，４８０円のことでございますけ
れども、保険料抑制措置との剰余金、いわゆる後期高齢医療給付費準備基金の現在高がありますけれども、これによって保険料のさらなる引き下げが可能と思います。その答弁をお願いしたいと思います。
そして、第７号議案に移りますけれども、被災者の一部負担金の軽減につきまして、これが継続するのか、伺いたいと思います。また、連合長としてのこの負担軽減策の継続についての努力を必要だと私は思いますけれども、連合長の努力の策をまずお聞きしたいと思います。
そして、もう一つ、これは議案書の１８ページでございますけれども、１款１項総務管
理費につきまして、１目一般管理費があります。この中に長寿・健康増進事業がありまし- 18 -

て、これについて伺います。平成２５年度決算では、４つの自治体で６９７万３，０００円、平成２６年度決算におきましては７自治体、７１０万円の特別対策事業費補助金となっております。この事業は各自治体から申請を広域連合が窓口となり取りまとめ、そして県が事業内容等を確認いたしまして、厚労省に送達しております。この厚労省は、申請内容を特別調整交付金交付基金に基づきまして審査を行って、この事業に沿った補助金交付を決定しているはずであります。こうしたこの長寿・健康増進事業の考え方についてお聞
きいたします。以上でございます。
○議長（西澤啓文議員）

広域連合長。

○広域連合長（奥山恵美子）

ただいまの杉浦謙一議員のお尋ねにつきましては、事務局より御答弁を申し上げます。
○議長（西澤啓文議員）○事務局長（高橋仁）

事務局長。
初めに、平成２８年度、平成２９年度保険料の算出方法についてお答えいたします。
これまでの実績をもとにいたしまして、昨年末の診療報酬の引き下げ改定の影響なども勘案しながら、平成２８年度、２９年度における被保険者数、給付費の見込みなどを推計いたしました。また、活用可能な医療給付費準備基金の規模などを算定いたしました。推
計いたしました主な基礎数値は、議案説明書１５ページにお示ししているとおりでございまして、平成２８年度、２９年度の被保険者数見込みはそれぞれ２９万８，８５２人、３０万６，１９３人、保険料算定に関係する給付費の見込みは２，３７２億５，９００万円、２，４５７億６，１００万円、活用可能な基金の規模は２年で４４億５，０００万円などでございます。算出いたしました各種の基礎数値の見込みを整理しました上で、国が全国統一の仕様で構築しております制度運営用の専用システム、いわゆる標準システムにより計算いたしまして保険料を算出したところでございます。
次に、保険料のさらなる引き下げについてでございます。
お示ししてございます保険料の改定案は、先ほど御説明いたしましたとおり、推計しま
した各種の基礎数値、活用可能な医療給付費準備基金の規模などを整理した後に、この保険料の適用期間でございます２年間における給付と保険料収入のバランスがとれるように計算したものでございます。今回活用可能な基金の全額を充当しました上で算定した保険料でございますので、これ以上の引き下げはできないものでございます。
次に、被災者への医療費一部負担金免除についてお答えいたします。
- 19 -

現在の一部負担金免除措置は、国からの十分な支援がない中、各市町村の厳しい財政状
況のもとで、対象者を限定し、県内市町村の総意として実施したものでございます。この間、県内市町村とともに国による十分な支援を求めてまいりましたが、依然として実現に至っていないところでございます。一部負担金免除措置に対する国からの財政支援でございますが、特別調整交付金の要件に該当する自治体に対しましては、免除に要した費用の８割が財源措置されますが、残りの２割の額を自治体が負担するものでございます。一方、交付の要件に該当しない市町村、平成２６年度は１４の市町村でございましたが、この市町村におきましては、免除を行った場合にそれに要した費用の全額をそれぞれの自治体の財源で負担するものでございます。以上のことから、平成２８年度以降につきまして
は、構成市町村における財政状況や意向も考慮いたしますと、国からの特段の財政支援がなされない限り、実施は困難であると考えております。
なお、国からの財政支援につきましては、全国後期高齢者医療広域連合協議会を通じて継続して要望しているところでございまして、今後も引き続き要望してまいる考えてでございます。
最後に、長寿・健康推進事業についてでございます。
この事業は、被保険者の皆様の健康保持や増進を目的としまして行われるものでございます。事業の実施に必要な費用を国が予算の範囲内で補助するものでございます。この補助は国からのほかの補助や交付金を受けている事業は対象にならないなど、条件が厳しい
ものでございます。また、いつまで補助が継続されるかが見きわめられないなど、市町村が継続的な事業の計画を新たに立てることが難しい状況もございます。
このような状況にはございますが、この事業制度を有効に活用していただけるよう、市
町村の担当課長の会議でほかの自治体の事業例を紹介するなど、一緒に工夫しながら事業化について御検討いただいているところでございます。引き続き本事業のさらなる展開に努めてまいる所存でございます。以上でございます。
○議長（西澤啓文議員）○３５番（杉浦謙一議員）

杉浦謙一議員。
７号議案について、再度御質疑させていただきます。

連合長としてのお立場はあると思います。そういった中で、被災者の一部負担金軽減につきまして、そういった努力、先ほど最初に質疑いたしましたけれども、御答弁いただけなかったので再度質疑いたします。
そしてまた、長寿・健康増進事業でございます。
- 20 -

この事業は、最終的には国が審査を行いまして、厚労省が行って決定しているものであります。予算として１，１００万円ほど計上しておりまして、そういった中でもう少し事業が拡大できるのではないかと私は思っております。そしてまた、この平成２８年度におきましては、どのぐらいの事業、自治体が事業を行う予定なのか、そういった点も含めまして再度質問します。
○議長（西澤啓文議員）

広域連合長。

○広域連合長（奥山恵美子）

杉浦議員から、再び被災者への医療費一部負担金免除の継続

への国への働きかけについてのお尋ねでございます。
ただいま事務局長からも御答弁申し上げましたとおり、この被災者への医療費一部負担金免除を継続しますためには、やはり国からの十分な財政措置、財政支援が欠かせないものという認識でございまして、この間私も含めさらなる各県の広域連合とも連携をしながら、国からの財政支援について訴えてまいったところでございました。しかしながら、現時点におきましていまだ国からはその点について明確な実施の御返事はいただいていないという状況でございまして、国からの支援の拡充ということについては大変厳しい状況にあると認識をしているところでございます。引き続き国からの支援の必要性については、先ほども御答弁申し上げましたとおり、しっかりとこれを訴えていく考えでございます。
残余につきましては、事務局長から御答弁を申し上げます。
○議長（西澤啓文議員）○事務局長（高橋仁）

事務局長。
長寿・健康増進事業についてでございます。

２８年度につきましては、新年度になりましてから国の要綱等を確認した上で具体的なお申し込みをいただくということになってございますので、２８年度はまだでございます
けれども、議員からお話がございましたとおり、やはり年々少しふやしていただいている。ふやしていただいているというのは、実施をふやしていただいているところでございまして、２６年度に比べまして２７年度は市町村の事業で３つの事業が新しく開始した、
そうして行っているところでございます。
広域連合としても、この事業を使って２つの新しい事業を実施しているというところでございまして、先ほど御答弁申し上げましたとおり、開発していかなくてはいけない事業というところがある一方で国の制約もあるというところ、国に対してこれを使いやすいよ
うにしてくれということも申し上げてございます。私どものほうは後期高齢者医療ということで７５歳以上を対象にした形で初めて補助の対象となるわけですが、実際の現場では- 21 -

連続した形で健康づくりを進めるということでございますので、そこのところでその境目が出ないようなそれぞれの制度をつくってくれというようなこともお話ししておりますので、そういうことも御検討いただきながら、私どもも事業実施側としていろいろ工夫して努力してまいりたいと考えております。
○議長（西澤啓文議員）

これにて質疑を終結いたします。

これより順次討論、採決を行います。
まず、日程第５、第１号議案、宮城県後期高齢者医療広域連合情報公開条例の一部を改正する条例、日程第６、第２号議案、宮城県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例の一部を改正する条例、日程第７、第３号議案、宮城県後期高齢者医療広域連合情報公開・
個人情報保護審査会条例の一部を改正する条例の３件については、討論の通告がありませんので、これより採決いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております第１号議案から第３号議案までの３件については、一括して採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（西澤啓文議員）

御異議なしと認めます。よって、第１号議案から第３号議案まで３件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
第１号議案から第３号議案までの３件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（西澤啓文議員）

御異議なしと認めます。

よって、第１号議案から第３号議案までの３件は原案のとおり可決されました。
次に、日程第８、第４号議案、宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例に対する討論の通告がありますので、順次発言を許します。
３０番日下七郎議員。
○３０番（日下七郎議員）

３０番の日下七郎です。皆さんに初めてお会いするので、よろしくお願いします。
３０番日下七郎がけやきの会を代表し、第４号議案、宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例に反対討論を行います。
- 22 -

第４号議案、宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例は、平成２８年度及び平成２９年度の保険料を後期高齢者医療給付費準備基金積
立金４４億５，０００万円を保険料抑制措置として充当し、所得割率を８．５４％とし、平成２６年、２７年比で０．０２％引き下げ、並びに被保険者均等割額を年額４万２，４８０円として平成２６年、２７年度比で４８０円の引き下げの提案でございます。
東日本大震災から５年を迎えようとしている中で、東日本大震災の被災者がいまだに御苦労しているときに、保険料の引き下げの提案を評価するものであります。しかしながら、平成２７年度後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）を見ると、歳入８款繰越金に平成２６年度後期高齢者医療特別会計決算の剰余金７９億３，２６４万６，０００円を補正し、市町村支援金と剰余金を歳出５款基金積み立てとして後期高齢者医療給付費準備基金に積み立てしています。平成２７年度後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）まで後期高齢者医療給付費準備基金条例第２条第１号積立額が、これは保険料分ですけれども、現在高を私が計算すると５９億４，０００万円となっておりますし、繰越金剰余金７
９億３，２６４万６，０００円の内訳は、歳出７款１項２目平成２６年度国庫支出金等の償還金、県支出金等の償還金、市町村支出金等の償還金、支払基金交付金の償還金、合計額４３億９，３５４万８，０００円と保険料の後期高齢者医療費準備基金積立金には３５億３，９０９万８，０００円となっております。
保険料の財政負担割合は保険給付費の１０％となっておるのに、私の荒い計算になりますけれども、平成２６年度後期高齢者医療特別会計決算の剰余金を占める保険料の割合が４４．６％となっております。平成２６年度及び平成２７年度保険料は、高額であった。
高いためにこのような決算が行われたものと思うものであります。
平成２７年度後期高齢者医療特別会計予算も平成２６年度及び２７年度保険料での保険料の徴収であり、２６年度後期高齢者医療特別会計決算と同様に剰余金が生ずるものと思っております。現計予算として平成２７年度後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
を提出しておりますが、平成２７年度後期高齢者医療特別会計予算の執行を精査し決算を見込むことが可能と思います。ここで後期高齢者医療給付費準備基金の試算をした積立額
５９億４，０００万円、今同僚の質疑に連合長が答弁したのは、ことしの出納閉鎖で４６億円との答弁もありました。平成２７年度後期高齢者医療特別会計決算剰余金の見込みも保険料抑制措置の剰余金を充当し、さらなる保険料の引き下げが可能と思いますので、提案を行います。
- 23 -

さらに、附則の改正にて平成２８年度で所得の少ない者に係る軽減する措置を廃止をせずに、２９年度も均等割の軽減を求めるものであります。
以上で第４号議案、宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例に反対討論を終わらせていただきます。
若干最後になりますけれども、新人議員として２７年度の補正予算を見せていただきました。その中で、条例を守っているというのが見受けられます。後期高齢者医療給付費準備基金条例、これを守ることによる補正予算（第１号）、この中で繰越金を充当し、これを後期高齢者医療給付費準備基金に積み立てて、同じ補正予算で歳入に積み立てを回す、こ
ういうことを行っておりますけれども、どうもその件について理解のできないものがあったことと同時に、繰越金の問題で会計が非常にわかりにくい点があるので、一言申し上げたいと思い終わらせていただきます。
○議長（西澤啓文議員）

これにて討論を終結いたします。

これより第４号議案について起立により採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（西澤啓文議員）

起立多数であります。

よって、第４号議案は原案のとおり可決されました。
次に、日程第９、第５号議案、平成２７年度宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）及び日程第１０、第６号議案、平成２８年度宮城県後期
高齢者医療広域連合一般会計予算の２件については、討論の通告がありませんので、これより採決いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております第５号議案及び第６号議案の２件については、一括して採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（西澤啓文議員）

御異議なしと認めます。

よって、第５号議案及び第６号議案の２件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
第５号議案及び第６号議案の２件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）- 24 -

○議長（西澤啓文議員）

御異議なしと認めます。

よって、第５号議案及び第６号議案の２件は原案のとおり可決されました。
次に、日程第１１、第７号議案、平成２８年度宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算に対する討論の通告がありますので、順次発言を許します。
３５番杉浦謙一議員。
○３５番（杉浦謙一議員）

私は、第７号議案、平成２８年度宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算に反対する立場で討論いたします。
さきの質疑で震災からいまだに苦しい生活を強いられている被災者に一部負担金の軽減
免除、そういったこれからの継続について質疑をいたしました。連合長としての立場で国に対しての努力、さらなる努力、これが私は必要ではないかと思います。そしてまた、同僚議員も述べておりましたけれども、基金における後期高齢者医療給付費準備基金の残高
で保険料のさらなる引き下げ、この可能性を申し上げて、さらなる引き下げが私は必要だと思います。
この特別会計予算に私は反対する立場で、反対討論とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（西澤啓文議員）

これにて討論を終結いたします。

これより第７号議案について起立により採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（西澤啓文議員）

起立多数であります。

よって、第７号議案は原案のとおり可決されました。
次に、日程第１２、第８号議案、宮城県後期高齢者医療広域連合と宮城県との間の行政不服審査法第８１条第１項に規定する機関の事務の委託についてに対する討論の通告はありませんので、これより採決いたします。
お諮りします。
本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（西澤啓文議員）

御異議なしと認めます。

よって、第８号議案は原案のとおり可決されました。
この際、暫時休憩をいたします。再開は２時３５分でございます。
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午後２時２０分

休憩

午後２時３５分

再開

日程第１３

一般質問

○議長（西澤啓文議員）

日程第１３、一般質問を行います。

質問通告者は２名であります。
申し合わせにより、発言時間は答弁を含め１人３０分以内とし、質問回数は３回までといたします。また、各グループにおける配分時間を考慮の上、これを超過しないよう御協力をお願いいたします。
通告順に発言を許します。１８番富田文志議員。
○１８番（富田文志議員）

１８番富田文志でございます。県北の会を代表して一般質問をしたいと思います。
私は、健康寿命を延ばすための後期高齢者医療広域連合の役割という大綱１点について通告をしております。
後期高齢者医療広域連合の制度は、平成２０年からスタートして今年度で９年目を迎えます。手元にいただきました資料、これまで行われてきた議会の議事録等を拝見しますと、後期高齢者医療広域連合は、対象被保険者の皆さんや現役世代の皆さん方に大きな負担とならない保険料で、将来的に安定した持続可能な医療を提供していかなければならないという命題を抱えながら運営が行われてきました。一昨年、日本創成会議が発表した２０４０年の人口推計では、宮城県内の２３自治体が消滅可能都市とされました。少子高齢化の人口構造に歯どめがかからず、加えて戦後のベビーブームに生まれたいわゆる団塊世
代の皆さんが２０２５年には７５歳以上になります。ますます広域連合の果たす役割に大きな期待が求められることになります。
国では、所得の少ない被保険者を対象にした保険料軽減の特例措置を平成２９年度から廃止とする方向性も示しております。年々被保険者が増加し、それに合わせるように医療費も増加傾向にあります。私は、持続可能な医療制度を安定的に運営していくために、介護等で人の手を借りずに自分自身で健康な生活ができる健康寿命を延ばすような取り組みを進めていくことこそ、将来的な医療費の削減と安定的な医療の提供ができる制度として運営されていくものと思いますので、そのような視点から質問をしてまいります。
- 26 -

まず、初めに、１点目、健康寿命と平均寿命の定義についてお伺いいたします。
２点目として、後期高齢者の健康診査の現状についてお伺いをいたします。
３点目、受診率の目標値と実績についてお伺いをいたします。
４点目として、市町村へ委託の健診に自治体間の差異がないのかについてお伺いをした
いと思います。
５点目として、健診が医療費削減に果たす役割についてお伺いします。
６点目として、医療費削減に向けた取り組みの方向性について考えをお伺いして、１回目の質問といたします。よろしくお願いをいたします。
○議長（西澤啓文議員）

広域連合長。

○広域連合長（奥山恵美子）

ただいまの富田文志議員のお尋ねのうち、私からは、医療費削減に向けた取り組みの方向性についてお答えを申し上げます。
後期高齢者医療に係る医療費は、年を重ねるごとに増加をしておりまして、宮城県におきまして医療給付費総額は平成２０年度に約１，６１６億３，０００万円でありましたものが、平成２６年度に約２，１２９億９，０００万円に達し、この７年間で５１３億円余り増加をしているところでございます。この理由として、皆様既に御承知のとおり、被保険者であります後期高齢者がこの７年間で１５％ふえていることに加え、１錠６万円や、あるいは８万円とも言われる肝炎の新薬が保険薬として承認され、効用もあるということもあって利用が伸びているなどの例を耳にしますように、医療における高度化も挙げられるところでございます。今後もこの傾向が続くと見込まれます中で、医療保険制度を将来にわたって安定的に運営してまいることは、保険者として最も重要な使命と考えております。そのためには、ふえ続ける医療費の適正化が必要でございますが、必要な方が安心して医療を受けられることが基本でございます。そのことを踏まえました上で、必要かつ効果的な取り組みを進めていくことが肝要と考えております。
そうした上で、現在行っております各種健診事業や医療費の通知、また、ジェネリック
差額通知の事業などを充実させることに加え、市町村と連携をして健康づくり事業の推進を図ってまいりたいと考えております。
私からは以上でございますが、残余のお尋ねにつきましては事務局より御答弁を申し上げます。
○議長（西澤啓文議員）

給付課長。

○給付課長（門脇正則）

私からは、連合長が御答弁申し上げた以外の御質問にお答えいた- 27 -

します。
初めに、健康寿命と平均寿命の定義についてでございます。
厚生労働省では、年齢別の推計人口と死亡率のデータを使いまして各年齢の死亡率を割り出したものを平均寿命と呼んでおります。それに対しまして、健康寿命と言いますのは、２０００年にＷＨＯ、世界保健機構が提言した言葉でありまして、健康上の問題がない状態で日常生活を送れる期間を指す言葉でございます。平成２２年に厚生労働省が行った調査によりますと、宮城県の男性の平均寿命は７９．６５歳、健康寿命は７０．４歳、その差が９．２５歳でございます。同様に、女性の平均寿命は８６．３９歳、健康寿命は
７３．７８歳で、その差が１２．６１歳となっており、女性のほうが男性よりやや長くなっておる状況です。
次に、後期高齢者の健康診査の現状についてお答えいたします。
広域連合では、健康診査業務を各市町村へ委託しておりまして、長期入院者などの一部の方を除く全被保険者を対象に毎年実施しております。
次に、健康診査の受診率の目標値と実績についてでございます。
平成２８年度は、県内全域の平均受診率の目標値として２６％を掲げてございます。これまでの実績は、平成２４年度が２４％、平成２５年度は２５．２％、平成２６年度は２
５．４％、平成２７年度につきましては現在集計中でございますが、年々増加傾向となってございまして、本年度の目標値を達成できるものと期待しているところでございます。
次に、健康診査の実施に係る自治体間の違いについてお答えいたします。
各自治体で行われております健康診査につきましては、実施方法に違いがありまして、
平成２６年度を例に御説明いたしますと、塩竈市や気仙沼市、七ヶ宿町を初めとする２４の自治体では、公共施設などを会場にした集団健診で行っております。一方、仙台市と大河原町の２つの自治体では、医療機関などで直接受ける個別検診を行っております。また、石巻市や名取市、大崎市を初めとする９つの自治体では、集団健診と個別健診の両方を行っており、実施方法につきましてはそれぞれでございます。さらに、健康診査を実施する時期や期間の違い、あるいは申し込み制にするのか、対象者全員に受診券を発送するかなどの違いがありまして、自治体間によって実施する形態が大きく異なっている状況にございます。
最後に、健康診査と医療費削減についてお答えいたします。
健康診査は、被保険者お一人お一人の皆様が毎年受けることで自分の健康状況が確認で- 28 -

き、その結果、病気の早期発見、早期治療につながることになります。継続的に健康診査を受けることで御自身の健康管理を行っていただきまして、健康にお暮らしいただくことが何より大事でございますし、ひいてはそのことが結果的に医療費削減の効果をもたらすものと考えております。私からは以上でございます。
○議長（西澤啓文議員）○１８番（富田文志議員）

富田議員。
２回目の再質問をしてまいります。

先ほど御答弁をいただきました。連合長からは、健康づくり推進事業は大切だというよ
うなお話もいただきました。その点に触れながら再質問してまいります。
１点目として、健康診査の受診率の目標値を２６％としたという御答弁がございました。この２６％とした根拠についてお伺いをしたいと思います。
２点目として、健康診査の自治体間の違いについてもお話をいただきました。この違い、現状としては説明でわかりましたが、しからばこのままの状態でいいのかということに視点を移せば、このままでいいということにはひょっとしたらならないのかもしれません。目標年度を定めて統一の方向に進める考えについてお伺いをしたいと思います。
３点目として、健康診査が医療費削減に果たす役割についてもお伺いしました。答弁で
は、健診が結果的に医療費の削減に結びついているというようなことが述べられました。
心身ともに健康な高齢者になるために、乳幼児から後期高齢者まで健診の必要性となおさら連携が必要だと思いますが、その健診の連携についてお伺いをしたいと思います。
４点目として、高齢になっても健康で生活できるための環境を整えることが、後期高齢者医療広域連合の役割であると思います。そのためにも、これまで一般に意識されてきた平均寿命という考えよりも、先ほど御答弁でも触れておりました、健康であることが一番だというような思いで健康寿命への意識転換ということが、この取り組みにとって大変重要ではないかとこのように思いますが、最後にその考えについてお伺いをして、２回目の質問といたします。
○議長（西澤啓文議員）

広域連合長。

○広域連合長（奥山恵美子）

重ねてのお尋ねのうち、私からは、平均寿命から健康寿命への意識の転換についてお答えを申し上げます。
宮城県の健康寿命につきましては、先ほど事務局から御答弁を申し上げたとおりでございまして、全国で見ますと男性が２７位、女性は２２位と、ほぼ中ぐらいのところに位置しているということでございます。これをさらに上位に上げていく必要があるわけでござ- 29 -

いまして、そのためには平均寿命と健康寿命の差を縮めることが望まれるところでございます。
御長寿の方にその秘訣といったことをお伺いしますと、笑って毎日を楽しく暮らすことが大切であるとか、あとは好きなことを元気に楽しく続けることが長寿の秘訣だとか、いろいろお話を伺うわけでございます。そうしたお話や、また笑顔に接しますと、「な るほど」というふうに思うわけでございますけれども、そうした好きなことを楽しく続けていくことができるそうした健康な体を維持するためにも、健診を欠かさず受けていただきた
いとそのことを訴えて、また、私どもとしても事業を展開してまいりたいと思うものでございます。
健診は楽しく暮らす元気な体の、車で言えば定期点検のようなものでございまして、大変重要なものであると考えております。こうした健診という定期点検を受けながら、これまでの長生きをするというこの目標の立て方から、元気に長生きをするということに目標の質を一歩進めていくことが重要だと考えてございます。ただいま議員の数々のお話にもございましたように、こうした点をさまざまな機会を捉えまして市町村とともに各種保健事業の中で広めることにより、平均寿命から健康寿命への意識転換につながる取り組みを進めてまいりたいと、そのように考えてございます。
残余につきましては、事務局から御答弁申し上げます。
○議長（西澤啓文議員）

給付課長。

○給付課長（門脇正則）

私からは、再質問の３点についてお答えいたします。

最初に、健診受診率の目標値を２６％に定めた根拠についてですが、先ほど答弁させていただきましたとおり、健診受診率の実績値が年々増加傾向にあります。また、毎年各自治体に対しまして健康診査に対する実施方法の改善や被保険者に対する周知方法を見直してきておりますことから、これまでの実績値を上回る２６％に定めた次第であります。
次に、健康診査実施に係る自治体間の統一についてお答えいたします。
実施形態につきましては、各自治体の医療機関の数や地理的な条件など、さまざまな特性のもとでこれまで実施してきたいきさつがございますので、県内で統一した方法で行う
ためには課題が多いものと思われます。そのような状況にはございますが、今後も被保険者の皆様が健康診査を受けやすい環境づくりと実施形態になるよう、各自治体と工夫を重ねてまいりたいと考えております。
次に、乳幼児から後期高齢者までの健康診査の必要性と連携についてお答えいたしま- 30 -

す。
議員御指摘のとおり、健康づくりは若い世代からの取り組みが大切でございますことから、乳幼児から後期高齢者まで全ての世代が切れ目のない包括的な健康診査などの保健事
業を継続的に実施することが重要であると考えておりますので、引き続き各自治体と連携しつつ、受診率が高まるよう努めてまいりたいと考えております。私からは以上でございます。
○議長（西澤啓文議員）

富田文志議員。

○１８番（富田文志議員）

御答弁ありがとうございました。

３回目です。受診率に関しては２６％、お話を聞いて、その定めた、２６％にしたという思いはわかったんですが、何か現状ありきの目標値であって、いわば目標を定めたその数字に現状をできるだけ近づけるという意気込みが何か伝わってこない数字だなという感じを受けました。広域連合は被保険者は７５歳からですけれども、健康寿命は調査している期間で今御答弁いただいたように多少の違いはありますけれども、男女とも７０から７
５歳ぐらいが平均として見た場合の健康寿命になっているようであります。後期高齢者医療広域連合の被保険者になる前に健康寿命を超えているということに、平均的に見るとなります。いわば健康でない方が平均的には広域連合の医療に入ってくるということになると思いますので、今回の一般質問の最初に述べさせていただきましたように、健康寿命を延ばす取り組みを進めていくことこそ、明るくて健康な社会生活を営む上での基本であると思いますので、そのことを最後に話をさせていただきまして、一般質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（西澤啓文議員）

次に、３０番日下七郎議員。

○３０番（日下七郎議員）

３０番、けやきの会の日下七郎です。通告しておりました質問をいたします。
保険料の算出根拠についてであります。
平成２８年度及び平成２９年度の保険料の引き下げを提案していることに対して、連合
長初め職員の皆さんに敬意を表するものであります。
さて、保険料の算出については、後期高齢者医療給付費準備基金条例第２条第１号（積み立て）、「高齢者の医療確保に関する法律第１５条の規定による保険料その他の納付金」と規定しています。一方、高齢者医療確保に関する法律第９条の規定の宮城県医療費適正化計画による受診抑制策を行っていると思う。よって、基金の積み立てを前提とし、保険- 31 -

料給付の基金積み立てを上乗せして、宮城県医療費適正化計画の進捗を含め、保険料を算出していると思うが、保険料の算出について答弁を求めます。
次に、保険料のさらなる引き下げについてであります。
提出の第４号議案関係説明資料１５ページ、平成２８年度及び２９年度の保険料についての保険料抑制措置剰余金４４億５，０００万円、２年で入れると。所得割率８．５
４％、均等割率年４万２，４８０円とのことですが、保険料抑制措置との剰余金、いわゆ
る後期高齢者医療給付費準備基金の現在高は、私の計算したというこういうことよりも、同僚議員の答弁によりますと、ことしの出納閉鎖において４６億円となるようであります。保険料のさらなる引き下げ、これは可能と思うが、答弁を求めます。
次に、平成２９年度も保険料の特例措置の継続についてであります。
平成２８年度宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算の歳入には、所得の少ない者に係る均等割軽減に関する予算措置の財源である後期高齢者医療制度臨時特例基金からの繰り入れとして予算措置はされておりません。しかしながら、平成２７年
度後期高齢者医療特別会計当初予算の歳入には、保険料の減額のための財源として後期高齢者医療制度臨時特例基金からの繰り入れが措置され、本日提出された補正予算（第２号）にも補正予算が措置されます。
ここで伺うが、平成２８年度後期高齢者医療特別会計予算への後期高齢者医療制度臨時特例基金からの繰り入れが廃止になれば、市町村の後期高齢者に関する特別会計からの繰り入れとなるのではなく国に負担を求めること、また、均等割額の７割軽減に該当する者（９割軽減者を除く）について、平成２９年度も軽減割合を８．５割軽減の継続を求めます。これに答弁を求めるものであります。
○議長（西澤啓文議員）

広域連合長。

○広域連合長（奥山恵美子）

ただいまの日下七郎議員の一般質問につきましては、事務局より御答弁を申し上げます。
○議長（西澤啓文議員）○事務局長（高橋仁）

事務局長。
初めに、平成２８年度、２９年度保険料の算出方法及び算出根拠についてでございますが、先ほどの質疑の中でお答えいたしましたとおりでございまして、
これまでの実績から被保険者数や診療報酬の改定の影響なども勘案しました給付費などを推計しますとともに、活用可能な医療給付費準備基金の規模などを算定し、全国統一仕様
である国の制度運営用の専用システム、いわゆる標準システムにより今回の保険料を算出- 32 -

したものでございます。
なお、保険料の算出に当たりまして、基金への積み立て分を上乗せしているのではない
かとの御指摘でございましたが、財政安定化基金への新たな積み立ては予定しておりませんし、医療給付費準備基金は収入したものに残額があればこれを積み立てるものでございまして、あらかじめ基金積み立て分を上乗せして保険料を算定しているものではございません。
次に、保険料のさらなる引き下げについてでございますが、このたびの保険料算定に当たりましては、平成２７年度補正（第１号）の後の後期高齢者医療給付費準備基金残額５
９億４，０００万円から、給付費の増加に対処する理由で今回の補正予算に計上している
もの及び収入が予定されているものの未精算であるものを除いた全額であります４４億
５，０００万円を充当するものでございます。したがいまして、これ以上の財源投入によるさらなる引き下げはできないものでございます。
最後に、平成２９年度における保険料特例軽減についてでございます。
後期高齢者医療制度臨時特例基金につきましては、本年度をもって解散となりますので、平成２８年度は当初予算には計上いたしていないところでございます。平成２８年度におけます保険料の軽減特例措置費用の全額につきましては、国の補助金でございます高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金により措置されるものとなってございます。御心配
いただきましたこの基金の解散に伴う市町村の負担の増加はないところでございます。
また、均等割額７割軽減に該当する方を８割軽減とする措置を含みます軽減の特例措置の見直しへの対応につきましては、今後示されます国の方針を踏まえまして適切に対応してまいることといたしております。
この件につきましては、全国組織でございます広域連合協議会を通じまして厚生労働大臣に対して現在の軽減措置の継続を繰り返し要望してきているところでございます。今後
も国の動向を注視し、必要に応じ国に意見を申し上げるなどしながら、被保険者の皆様が安心して利用できる制度運営に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（西澤啓文議員）

日下七郎議員。

○３０番（日下七郎議員）

質問に答弁漏れがあると思うんですけれども、１番のほうの宮

城県医療費適正化計画、これも含めての保険料なのかということについて、答弁なされな
いと思います。
○議長（西澤啓文議員）

事務局長。
- 33 -

○事務局長（高橋仁）

失礼いたしました。

御指摘のございました宮城県医療費適正化計画による受診抑制策というものにつきまして、私どもの保険料の算定に当たってはこれを考慮するものではございません。この県における医療費適正化計画というものにつきましては、いろいろ検討されているところでございますが、このことによって私どもが医療給付費のこれまでの実績から見込んだものを
例えばその一定の割合で減額するとか、そういった操作をしているものではございません。
○議長（西澤啓文議員）

よろしいですか。はい。日下七郎議員。

○３０番（日下七郎議員）

それでは、保険料の算出についてでありますけれども、このことについて、２８、２９年、一般質問でもお話しいたしましたけれども、後期高齢者医療費準備基金、これの積み立てについては前提にしていないという答弁ではございますけれ
ども、これに積み立てをまわる決算剰余金というこういうものが非常に多くなっているんですよね。そういうことで、一般にいうこの財政的な適正な会計なのかどうかというこういうことで、剰余金がいっぱい出るということからいけば、引き下げなければならない。
こうだと思うんです。
また、第２点は、宮城県の医療費適正化計画、これについて含まれていないと。医療費抑制というのはしていないということではございますけれども、この適正化計画の２期目に入っているんですよね。そういうことで、今までの健康保持のことでの特定健診の実施率とか、特定保健指導実施率、メタボ該当者の予備群減少、こういうことについては宮城
県は目標値を定めている。だから、そういうことと医療費を引き下げるこういう計画も入っているわけです。この中を見ますと、都道府県の４６都道府県で、今計画としておる、
おける医療費の見通しを示して、４６都道府県の医療費を機械的に厚生省に届けているや
つを２９年まで足すと、約４６兆６，０００億円、それで特定健診や健康診断あるいは平均の在院日数を短縮させることによって、約１兆円を削減するんだということになっているんですよね。そういう点で、この県の計画と合体した状況で考えられているものと思いますけれども、再度伺います。
また、保険料の引き下げについてでございますけれども、これ５月３１日の２７年度の出納閉鎖時によって４６億円が残額となる。これの予算として２２億５，０００万を充当するというこういうことでございますので、この震災の時期でもございますので、これをさらに充当するというこういうことが望まれるのではないかということで、再度伺いま- 34 -

す。
２９年度、次の保険料の特定軽減の継続についてでございますけれども、これについて
は市町村の負担はなさないということが答弁をいただきました。しかしながら、２９年度からの見通しが立たない。こういうことを言っておられます。こういう点で、連合長の判断でいろいろと準備基金とかこういうものを抱えているという状況の中で、早目に国がやらなければ決断を決めまして、減額を２９年も行うというのが適切な答弁かなと。それで、国のほうが措置すれば財源充当を行う。こういう方向をしながら、安心した後期高齢者医療の特別会計を待っておる７５歳以上の方に答弁していただいて、私、ことし７４歳になるんですよ。その被保険者を目の前にして制度をやはりよくしてもらいたい。このことを再度質問をするものであります。
○議長（西澤啓文議員）

広域連合長。

○広域連合長（奥山恵美子）

再度のお尋ねでございます。私からは、国の軽減の特例措置の見直しに関する広域連合長としての独自の判断をというお尋ねでございます。
この広域連合として取り組んでおります対応ということでありますけれども、あくまでも国のそうした給付に基づきます特例措置の決定を受けて私ども対応するものでございま
して、広域連合長として国に先んじてこれを広域連合の予算の内で組み込んで決定するということは、私としては判断には当たらないものというふうに考えるものでございます。
残余につきましては事務局から御答弁申し上げます。
○議長（西澤啓文議員）○事務局長（高橋仁）

事務局長。
まず、決算の不用額、繰越金のところをもう少し精査すべきではな

いかというお話でございますが、御案内のとおり、私どもの決算年度、特に特別会計につきましては医療費給付がほとんどでございまして、それが３月診療分から２月診療分までを一つの会計年度として予算を組んでございます。まさに２月というのは、今回も１月の下旬にインフルエンザの注意報が出ておりますように、非常に大きく動く月を抱えて最後の年度末を迎えるという状況にございまして、なおかつこの支払いを医療機関に対して「待ってくれ」とは言えないというところで予算を組んでいるところでございます。そういう中で、結果的に繰越金が生ずる場合もございますが、私どもとしては医療機関に対してきちんと精算できるような予算額を確保しておく必要がございますものですから、それにつきましては、一定額が必要なものだと考えております。
次に、県の計画でございますが、確かに県に限らず国で医療費の適正化、具体的には何- 35 -

とかここを抑えるということができないだろうかという検討を多分に行っているところでございますが、こういう中でいろいろ今回も計画をつくったりしてその辺のところのいろ
いろ検討を進めているところでございます。私どものほうといたしましては、そういう検討に入って発言をすることはございますが、だからといってこれをもって医療費を削減するというそういう、大きな一つの考え方に基づいて私どもが保険者として保険事業を運営するということはあってはならないことでございますので、そのように考えております
し、今回の保険料策定におきましても、今回の答弁でも再三申し上げていますとおり、高齢者の方が安心して医療を受けられるそういったものを基本として考えてございます。そういう中でございますので、この計画と連動した形で保険料を操作するとか、そういったことはございません。
また、剰余金の充当による保険料のさらなる引き下げについてでございますが、先ほど具体的な数字をお示しいただきましてお尋ねいただきましたが、先ほど最初の答弁でも申し上げましたが、まだ精算が確定していないものにつきましては、これを前提とするのはいささか危のうございますので、これにつきましては確定した段階でまた考えていきた
い、必要な手続、適正な手続により処理してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（西澤啓文議員）

日下七郎議員。

○３０番（日下七郎議員）

連合長の独断の判断ということについて、法律に違反するというこういうことをやりなさいということじゃないんですよね。だから、ぜひこの範囲内、法律の範囲内において十分やっていける判断だろうということで申し上げたものであります。
第２点の医療費の支払いについては、３月から始まるということで、年度末の医療費の支払いが会計に財源が枯渇するということを言っておられますけれども、特別会計の弾力条項というのを定めているでしょう。だから、そういう状況から言えば、これは可能なものが条例の中にあるということであります。こういう状況があると思う。
第３点として、やはりこの保険料の引き下げも初めてですけれども、保険料の算定に当たっての県の国から定められておるこの医療費適正化計画という、これと無縁なものだということを言われますけれども、医療機関に対する入院在院日数とか、こういうものでぎ
りぎり詰められるということがあれば、自然とこちらの医療費のほうにも関連するという
こういうことなので、関連がないということはないでしょうということが私の受けとめ方- 36 -

なんですけれども、どうなんでしょうか。
○議長（西澤啓文議員）

広域連合長。

○広域連合長（奥山恵美子）

重ねての再度の御質問でございます。

特例給付につきまして、国により制度の詳細が示される前に、宮城県の後期高齢者連合
として先導的に行うということについては、私は広域連合長としては適切ではないという判断には引き続き変わりがないところでございます。国の決定等を待って、宮城県後期高齢者連合としての適切な判断をしてまいりたいというふうに考えてございます。
また、県の計画との私どもの保険料決定の連動性についてでございますけれども、先ほど事務局長も御説明申し上げましたとおり、この医療費の積み上げていけば国全体として１兆円という数字の御提示がございましたけれども、国として総合的にそのような方針でもって臨みたいという一つの目標としてそのようなことをお考えだということは十分承知をしているわけでございますが、例えばさまざまな健診制度を行うことによりメタボ対策等を実施し、その結果が出るまでには相当な時間もあるということだと思いますし、具体にその結果が後期高齢者に対してどのように出るかということは、実際上の給付費の運用等にそれが反映されてきてみてからでないと、私どもとして責任を持った保険料の引き下げとかといった判断の根拠にはならないものと考えております。そういう意味で、先ほど事務局長からも御答弁申し上げましたとおり、今２８年、２９年度におきます保険料の算定においては、この県の計画とは独立した数字として私どもは趨勢を判断していると、そのようなことでございます。
残余につきましては再度事務局より御答弁を申し上げます。
○議長（西澤啓文議員）○事務局長（高橋仁）

事務局長。
決算の関係あるいは予算の関係でございますが、私どもといたしま

しては、単年度決算においてきちんとした不足の生じないものというものを基本として予算立てをしてございますので、執行に当たりましてもそれをまず基本として、第一として考えて行っているところでございます。
○議長（西澤啓文議員）

日程第１４

これにて一般質問を終結いたします。

議第１号議案

東日本大震災被災者に対する医療費の一部負担金免除に関する意見書○議長（西澤啓文議員）

次に、日程第１４、議第１号議案、東日本大震災被災者に対する- 37 -

医療費の一部負担金免除に関する意見書を議題とし、提出者から提案理由の説明を求めます。８番色川晴夫議員。
○８番（色川晴夫議員）

議員提出議案につきまして、提出者を代表いたしまして私から御説明を申し上げたいと思います。
この意見書案につきましては、各グループの会長４名が提出者となり、副会長４名の方に御賛同を賜りまして提案させていただきたいものであります。
この東日本大震災被災者に対する医療費の一部負担金免除に関する意見書の内容につきましては、既に皆様のお手元に配付してありますので、その詳細については割愛させていただきたいと思います。
当広域連合議会においては、平成２５年第１回、第２回、平成２６年第１回、平成２７
年第２回定例会におきまして、同様の趣旨の内容を含む意見書を議決し、関係機関に提出の上、支援を要請した経緯があります。しかし、国は現在、意見書の内容を具体化しておりません。現在、当広域連合においては、構成市町村の独自の負担により、対象を限定して一部負担金免除を行っておりますが、構成市町村においても厳しい財政状況に置かれております。つきましては、被災されました被保険者は依然として厳しい状況下にありますことから、宮城県後期高齢者医療広域連合議会の総意として、国に対し財政支援を強く求めるべきと考えるものでございます。
以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。
○議長（西澤啓文議員）

議第１号議案について、質疑、討論の通告はありませんので、これより採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（西澤啓文議員）

御異議なしと認めます。

よって、議第１号議案は原案のとおり可決されました。

日程第１５

決議案第１号

東日本大震災被災者に対する医療費一部負担金免除措置を継続するよう求める件○議長（西澤啓文議員）

次に、日程第１５、決議案第１号、東日本大震災被災者に対する医療費一部負担金免除措置を継続するよう求める件を議題とし、提出者から提案理由の説- 38 -

明を求めます。２８番曽我ミヨ議員。
○２８番（曽我ミヨ議員）

塩竈議会から選出されました、けやきグループに所属しております曽我ミヨでございます。
ただいま議題に供されました議員提出決議案第１号について、提出者を代表いたしましてお手元に御配付の議案別紙の議決案を読み上げ、提案理由の説明にかえさせていただきます。
決議案。東日本大震災被災者に対する医療費一部負担免除措置を継続するよう求める件。
宮城県では、東日本大震災の被災者に対して、平成２６年４月より、国民健康保険、後期高齢者医療保険に加入している人のうち非課税世帯等に対象者を限定し、医療費一部負担金を免除する措置をとってきました。
宮城県が平成２６年に行った応急仮設住宅や民間借り上げ住宅入居者健康調査では、後期高齢者のうち病気がある人の割合は８５％を超えていました。東日本大震災から間もな
く５年が経過しようとしておりますが、被災３県のうち岩手県全市町村と福島県の一部市
町村では、被災者の医療費一部負担金を免除する措置を平成２８年度も継続させることとしており、非課税世帯などに対象を限定している宮城県の措置についてはなおさらその継続を望む強い声があります。
国は、平成２５年度分より、震災前と比べて国民健康保険財政が悪化した市町村に対して、最大で医療費増加分の９５％まで交付金で追加支援する措置をとり、各市町村はこれを免除措置を再開する財源に充ててまいりました。平成２８年度も、市町村が医療費一部負担免除を継続されれば、最大で医療費増加分の８０％の支援を国から受けることができます。
よって、当議会は、被災した後期高齢者に対する現状の医療費一部負担免除措置を継続するために、あらゆる手だてを講じることを要望するものである。
以上、決議する。
以上であります。議員多数の御賛同をお願いいたします。
○議長（西澤啓文議員）

決議案第１号に対する討論の通告がありますので、順次発言を許します。
８番色川晴夫議員。
○８番（色川晴夫議員）

決議案、東日本大震災被災者に対する一部負担金免除継続するよ- 39 -

う求める件の採択について、反対の立場から討論をさせていただきます。
被災した被保険者においては、その生活はまだ十分に再建されたとは言いがたい状況が見られ、その生活再建と心身の健康維持のため継続的な支援が必要な状況であります。このため、私たち広域連合議員としては、医療費の一部負担金につきこの費用は国が全額を負担すべきと訴える必要があることは、先ほど議第１号議案で可決された意見書のとおり
でございます。
現在、当広域連合においては、さきに採択された意見書のとおり、構成する市町村の負担金でその財源を賄いながら、その対象を限定し被保険者の一部負担金免除措置を実施しているところでございますが、当広域連合及び構成市町村は厳しい財政状況に置かれていることも事実であります。こうした国からの財政支援がない状況においては、各市町村の財政状況を省みず一部負担金免除措置の平成２８年度の継続を求める決議案を採択することは、構成する市町村議会を代表する立場である広域連合議員として責任ある行動とは言えないものと考えております。
以上のことから、本決議案につきましては賛同いたしかねるものであることを申し上げ、反対討論といたします。議員各位の賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（西澤啓文議員）

３４番鞠子幸則議員。

○３４番（鞠子幸則議員）

議席番号３４番、亘理町選出のけやきの会の鞠子幸則です。決議案に賛成の立場で討論します。
亘理町の２０１６年１月３１日現在のプレハブ仮設住宅の入居世帯数は７３世帯、入居
人数は２３７人、空き室率は９３．６％です。大部分の方々が災害公営住宅などに移りましたが、大震災から５年が経過しようとしている中で依然として２３０人以上の方々が不自由な仮設住宅で日常生活を送っています。仮設住宅にお住まいの方々の健康状態などはどうなっているでしょうか。宮城県は、２０１５年９月から１１月に健康調査を行いました。それによりますと、亘理町の状況は次のとおりであります。ひとり暮らし世帯は２３．５％、６５歳以上は２４．１％であります。病気のある方は全体で３６．１％、６５歳以上の方々は９４．７％にも上っております。眠れない方は全体で１１．５％、６５歳以上で１９．０％です。動揺することがある方は全体で１３．８％、６５歳以上で１４．
３％であります。このことは、高齢者の健康対策が待ったなしであることを示しております。また、宮城県保険医協会が２０１５年１１月から２０１６年１月に行ったアンケート
調査では、医療費の一部負担金免除措置が打ち切られた場合、約４割に当たる３７．５％- 40 -

の方が受診を控えると答えております。
亘理町の災害公営住宅で暮らしている３人家族の方は、両親は７５歳以上、息子さんは４０歳ですが、３人とも糖尿病などで通院をしております。医療費は月３万円もかかっております。この方は、収入は生活保護程度であります。「やっと災害公営住宅に移り住んだ生活がまだ落ちつかない。何としても医療費の一部負担金免除制度を続けてほしい」、こういう切実な声が寄せられております。
被災者の医療費一部負担金免除措置の継続は命にかかわることであり、被災者の方にとってより一層関心の高いものであります。県によって取り扱いが違う、ましてや同じ県でも自治体によって取り扱いが違う。被災者に格差が生じることは本来あってはなりません。先ほど国に対して全面的な財政支援を求める意見書が全員賛成で採択されました。被
災者医療費一部負担金免除措置の継続が必要であるということは、全議員の皆さんの認識であると思います。当議会として、医療費一部負担金免除措置をあらゆる手だてを講じて継続するよう、意思を示そうではありませんか。
議員各位の皆さんの賛同をお願いいたしまして、討論といたします。
○議長（西澤啓文議員）

これにて討論を終結いたします。

これより決議案第１号について起立により採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（西澤啓文議員）

起立少数であります。

よって、決議案第１号は否決されました。

○議長（西澤啓文議員）

以上で、今期定例会に付議された案件の審議は全て終了いたしました。
これにて平成２８年第１回宮城県後期高齢者医療広域連合議会定例会を閉会いたします。
午後３時３０分

閉会- 41 -

以上、地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。

議

長

西

澤

副 議 長

佐

藤

署名議員

管

野

恭

子

署名議員

大

沼

宗

彦

- 42 -

啓文巖