II. 事業実施内容
1. 委員会1.1. 委員会の構成
高等学校等の情報教育に関わる有識者である次の方々に委員を委嘱し委員会を構成し、アンケー
ト内容及びその結果の検討、情報教育の効果的実施の方向性の模索などについて議論した。
また、委員会開催にあたり教科書会社などからオブザーバの参加を求めた。
委員並びにオブザーバは次のとおり。

(1) 委員
 委員長

小泉 力一

尚美学園大学 教授

 副委員長久野 靖

筑波大学大学院 教授

 委員

高橋 参吉

千里金蘭大学 教授

 委員

宮寺 庸造

東京学芸大学 准教授

 委員

佐藤 義弘

東京都立東大和高等学校 教諭

 委員

村松 祐子

富士通株式会社

 委員

井上 義裕

日本電気株式会社(2) オブザーバ
 新井 健一

株式会社ベネッセコーポレーション

 磯崎 紀代乃

実教出版株式会社

 栗山 健株式会社学習研究社

 園田 洋介

日本文教出版株式会社

 野坂 幸子

東京書籍株式会社

 平野 秋一郎

独立行政法人メディア教育開発センター 特定特任教授

なお、関わりのある経済産業省、文部科学省及び委託元である（株）日立コンサルティングからの参加も予定した。

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1.2. 第 1 回委員会
(1) 開催日時
2009 年 1 月 27 日(火) 18：00～20：00(2) 場所
CEC 会議室(3) 出席者（敬称略）
委員：小泉 力一、久野 靖、高橋 参吉、宮寺 庸造、佐藤 義弘、村松 祐子、
井上 義裕

オブザーバ：新井 健一、野坂 幸子、園田 洋介、栗山 健
経済産業省：平林 純一、中島 裕美、村上 雄一
文部科学省：中沢 淳一（株）日立コンサルティング：松本 隆夫、古川園 清三
事務局（CEC）：鶴田 雅文、木島 令己、山中 計一、赤松 伊沙代、鈴木 健司、池田 正浩、
國枝 俊弘、多田 雄一(4) 議題 委員紹介 事業の考え方- 趣旨説明（CEC、経済産業省、（株）日立コンサルティング）
 委員への依頼事項
 実態調査アンケート内容の検討
 今後の予定について
 その他(5) 決定事項(a) ワークショップの日程
 ワークショップの日程調整を行い 2009 年 3 月 1 日（日）に開催することとした。

(b) 委員への依頼事項
 小泉委員長より、各委員に対して、一両日中にアンケート項目とワークショップのテーマを事務局まで電子データで送付することを依頼した。その際、アンケート項目が他の委員と重なっても気にしないで出して頂き、事務局と委員長で受け取った内容を参考にアンケート項目を作成することとした。
 小泉委員長より、ワークショップへの参加教員の推薦を依頼した。

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(c) 調査の前提
 調査対象は“情報科”に絞ったものとする。
 評価については、アンケートでは調査せずとしてワークショップの話題とする。
 ワークショップでは、独立セッションで“工夫”について討議する。

1.3. 第 2 回委員会
(1) 開催日時
2009 年 2 月 17 日(火) 18：00～20：20(2) 場所
CEC 会議室(3) 出席者（敬称略）
委員：小泉 力一、久野 靖、高橋 参吉、宮寺 庸造、佐藤 義弘、村松 祐子、井上 義裕

経済産業省：平林 純一、中島 裕美（株）日立コンサルティング：松本 隆夫、古川園 清三
事務局（CEC）：鶴田 雅文、木島 令己、山中 計一、鈴木 健司、赤松 伊沙代、古川 功一(4) 議題 自己紹介書の内容について
 ワークショップのテーマ案、発表期待者について
 ワークショップのセッション推進担当の決定
 その他(5) 決定事項(a) ワークショップ参加者自己紹介書について
項目は、① 担当教科（以前担当していた教科）､② 教科「情報」の授業の内容､③ 教科「情報」の授業の工夫点とする｡
特徴的なことを簡潔に記入頂く。箇条書きでは 3 つくらいとする。
自己紹介表は、委員がワークショップを進行し易い流れを検討した後に、それと一緒に参加者に送付する。
回収結果を A3 判数枚に事務局でまとめ、26 日頃には委員に送付する。
選択肢で選ばせる項目は作らない。

(b) ワークショップについて
 ワークショップは非公開で開催する。
 ワークショップ開始時に、事務局より議事録の公開があることを参加者に告知する。
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 公開する議事録は発言記録ではなく、要約したものとする。

(c) ワークショップ議題について教科「情報」に絞って実施する。
本ワークショップの目的は以下のとおりとする。
 現状を共有する。
各教員の指導法は適切であるが、教科書を使っていなかったり、目指しているところが個々の教員によりかなりばらつきがあると考えられる。他の教科は指導法が違っていてもゴールは同じ所となる。教科「情報」が教科として目指すものは何か、軸足がどこにかかっているのか、学習指導要領に準拠しているかといったそもそもの教科「情報」の教員が目指しているもの、能力観、望む生徒観を共有することで、現状を積極的に評価する。
 課題点を見つける
教科「情報」では共通テストがないので情報の共有化ができていない、教科「情報」の教員が同じ方向を目指していくためには、能力観、授業の目指している方向など、課題点を見つける必要がある。
 アンケートで聞き取れなかった所を聞き取り、現状認識をする。
教科「情報」の教員のスキルアップにつなげる。
テーマは幅広く、① 授業の内容､② 教授法､③ 評価､評価方法､④ 研修が核になる。
いかに教育していくのか、どのような研修が必要なのか。
評価方法について情報交換したい。評価の基準を議論するのではなく、評価の方法の観点について聞き出し、議論は残す。
授業スタイルを出して貰う。授業を実践する中でどのような子どもに育てたいか、その指導により子どもはどのようなフィードバックをしてきているか。と聞き、教員が何に力を入れて指導しているか、子どものフィードバックで結果的に評価になってくると考えられる。
文部科学省が望んでいる観点は 3 つ。
 どう生徒の力を育むか 実践力をつけるか 参加する態度。
参加された先生方が総合力としてプレゼンテーション力に力をいれているかドキュメンテーション力に力を入れているか、力をどこに入れているかで教員の目指す生徒像が出てくる。
 文部科学省のいう 3 観点は横並ではない、一つ一つをバラバラにして考えてはいけない。
後でまとめるときに検討しても良いがワークショップで無理はしない。

(d) 課題の抽出について
課題はワークショップの中で出てくる。ワークショップで課題を言い合っても仕方がない。
皆が「そうだ」と思っているところを吸い上げたい。

(e) ワークショップの進め方
午前、午後を通じて教科「情報」で進める。
午前は、参加者に自己紹介書に記した内容で発表頂き、テーマの多かったものからそれについて議論をすすめる。
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午後は具体的な課題解決。先生方の目指すものを聞いていくと最終的に課題として残ってくるのではないか。
午前の部と午後の部の進行担当はシナリオを作ってメーリングリストで議論する。
 午前の部担当：久野委員、佐藤委員、井上委員
 午後の部担当：高橋委員、宮寺委員、村松委員
 総評：小泉委員長

1.4. 第 3 回委員会
(1) 開催日時
2009 年 3 月 1 日(日) 10：00～17：00(2) 場所
東海大学校友会館「望星の間」(3) 出席者（敬称略）
委員：小泉 力一、久野 靖、高橋 参吉、宮寺 庸造、佐藤 義弘、村松 祐子、
井上 義裕

オブザーバ：磯崎 紀代乃、栗山 健、園田 洋介、野坂 幸子
文部科学省：中沢 淳一
経済産業省：平林 純一、中島 裕美
事務局（CEC）：鶴田 雅文、木島 令己、山中 計一、鈴木 健司、赤松 伊沙代、下山 美鈴、池田 正浩、國枝 俊弘、古川 功一
本委員会はワークショップと同時開催とし、委員各位はワークショップの進行役を務めた。

1.5. 第 4 回委員会
(1) 開催日時
2009 年 3 月 9 日(月) 18：00～20：20(2) 場所
CEC 会議室(3) 出席者（敬称略）
委員：小泉 力一、久野 靖、高橋 参吉、宮寺 庸造、佐藤 義弘、村松 祐子、
井上 義裕

オブザーバ：磯崎 紀代乃、栗山 健、園田 洋介、野坂 幸子
経済産業省：平林 純一、中島 裕美（株）日立コンサルティング：松本 隆夫、古川園 清三

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事務局（CEC）：鶴田 雅文、木島 令己、山中 計一、鈴木 健司、赤松 伊沙代、池田 正浩、國枝 俊弘、市田 晶子(4) 議題 実施報告書のまとめ
 普及・広報活動についての検討 その他（成果発表会など）(5) 決定事項(a) 実施報告書について
 各委員の考察について、構成が委員ごとに納められているが、① 課題意識、② アンケートについて、③ ワークショップについて、④ 今後へ向けてという構成順に各委員の考察を入れる。
 報告書には委員会のまとめを最後に入れる。各委員の感想ではなく、アンケートやワークシ
ョップから出された意見や委員の意見をまとめ、実態の把握、提案や提言を盛り込み今後どうしていったらよいかについてまとめる。このまとめは委員の合意を得る必要がある。
 ワークショップの報告の中で授業実践事例に学校名が入っているが、このような実名を発表するとの了承を得ていないため、学校名は削除する。
 アンケートの基本集計は本報告書に収録する。
 14 ページのアンケート勤務校所在地が％で表しているが、これは基の数字を入れる。
 アンケート集計は公立学校と私学との比較で出す。

(b) その他
 公表の時期や方法は後日、経済産業省より知らせる。

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