MEBUKI EAST ASIA REPORT Vol. 59

めぶき東アジアレポート
MEBUKI EAST ASIA REPORT
Shanghai / Hong Kong / Taiwan

2023年8月号【 香港通信】香港の労働市場について・・・・・・・・・・・・・・・・・１【東アジア駐在員コラム】上海夏夜の光景「大排档」・・・・・・・・・・・・・・・・３【 ニューストピックス】2023年6月～7月の動き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３【 めぶきFGアジアネットワークのご紹介 】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

常陽銀行上海駐在員事務所

足利銀行香港駐在員事務所

上海市長寧区延安西路2201号
上海国際貿易中心1901室

Suite 1601, 16/F, Tower 2 The Gateway
Harbour City, Tsim Sha Tsui, Kowloon, HK

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本レポートの内容につきましては、当行の信頼し得る先からの情報に基づいて作成しておりますが、その正確性、信頼性を保証するものではありません。具体的に法律上、会計上、税務上の助言を必要とされる場合は、それぞれの専門家にご相談くださいますようお願いいたします。
発行元：常陽銀行市場国際部

【香港通信】～香港の労働市場について～
多くの日系企業が進出する香港ですが、現地のワークスタイルや労働に関する法制度は日本とは異なります。そこで今回は、主に新たに香港に着任された駐在員向けに、香港の労働市場に関する基礎情報と市場動向についてお伝えいたします。

1.

※本稿では1香港ドル＝18円とします。

香港のワークスタイル

適切な労務管理のためには、現地スタッフに対する理解を深めることが重要です。まずは、一般的に言われている香港の人々のワークスタイルについてご紹介します。
【香港の一般的なワークスタイル】＜出所：当地コンサルティング会社複数社へのヒアリング結果に基づき当所にて作成＞就職/採用✓ 日本の新卒一括採用のような慣習は無く、個々人のタイミングで就職活動を行う。
✓ 企業側は、必要となれば求人募集を行い、新卒と中途で区別はせず即戦力となる人材を採用する。

転職に対する考え方✓ 転職することで成長し、自身の市場価値を高めていく。
✓ より高い給与やスキルを得るために、条件の良いオファーがあれば積極的に且つ繰り返し転職する。
（背景）香港は物価や家賃の水準が高く、また毎年のように上昇するため、同一企業での給与改定では間に合わず、より昇給率の高い転職を選ぶケースが多い。

仕事の取り組み方✓ 雇用契約などで定められた自分の業務のみを行い、それ以外の業務には基本的に携わらない（日本のように「チームや部署単位で協力してトラブルを解決する」といったことは期待しづらい）。
✓ 就業時間内に効率的に業務を行い、基本的に残業はしない。また、仕事とプライベートを明確に分けており、仕事上の付き合いの飲み会などはほとんど開催されない。

マネジメント✓ 個人の役割や権限、目標設定、評価のフィードバックなどは、明確でロジカルに説明する必要がある。
✓ 年齢や経験に関係なく、優秀な人材には早期に給与と地位を引き上げる。

職場において、日本では「和」を求められることが多いですが、香港では「個」が重視されます。また現地でのコミュニケーションは、日本よりも「Yes/No」をはっきりと伝える必要があります。

2.

雇用に関する主な条例

香港には、雇用に関するいくつかの重要な条例が存在します。また、現地企業の管理責任者は、条例の改正に十分気を配る必要はあります。以下に、主な条例とMPF条例（後述）改正についてご紹介します。
条例①

雇用条例

※日本の労働基準法に相当✓ 従業員の雇用保護を目的に、労働条件に関する最低基準を定めた法律。賃金や法定休日、年次有給休暇、疾病手当、出産前後休暇、長期勤続手当、解雇手当などが含まれる。
内 容✓ 特徴として、雇用契約の解除に従業員の合意を必要とせず、解雇補償の支払いなど然るべき手続きを行えば、人員整理などを理由に使用者は従業員を解雇できる。また雇用条例には時間外労働に関する定めは無く、使用者は残業に対する手当を支払う義務は無い。

条例②

MPF（Mandatory Provident Fund、強制退職積立金）✓ MPFは、正社員およびパートタイム社員を雇用する全ての企業に加入の義務がある。

内 容✓ 従業員が65歳になるまで、毎月従業員の月収の10％にあたる額を使用者と従業員が折半して積立て、従業員はそれぞれの金融機関で運用する。転職時も引継可能で、原則65歳の時点で従業員が受給できる。

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‐MPF条例改正について‐✓ これまで、使用者が解雇した従業員に解雇補償を支払う際、当該従業員のMPFの使用者負担分と相殺することが可能でした。そのため、使用者負担は少なく済む一方、従業員にとっては退職後の生活保障を削がれるものとして、批判の声も挙がっていました。
✓ 香港政府は今年4月に、使用者負担分のMPFと解雇補償を相殺できる制度を廃止すると発表しました（施行は2025年5月1日）。同時に政府は、解雇補償に係る助成金の予算獲得を目指しており、これによって使用者側の支払い負担の一部が軽減される見通しです。

3.

昨今の労働市場動向【香港の労働人口推移（単位：千人）】（1）労働人口✓ 香港の労働人口は、2020年から2022年にかけて、2年間で2020年6月

2022年6月

増減数

15-24歳

207.5

169.3

▲38.2

25-39歳1,213.5

1,135.3▲78.3✓ これに対し香港政府は、2022年10月から「トップタレント

40-59歳1,702.6

1,644.6▲58

パス 1」をはじめとする香港域外からの人材誘致策を実施

60歳-

446.7

481.8

▲35.1

しました。その結果、2023年初頭から6月末までに、年間合計3,570.3

3,431.0▲139.3

約14万人減少しました。その背景として、国家安全維持法の制定や厳格なコロナ防疫措置などにより、労働人口が海外へ流出したことが挙げられます。の誘致目標3万5,000人を大きく上回る約10万人から制度利用申請があり、今後労働人口の回復が期待されています。

【香港の賃金推移】
平均月収（右軸）

HKD（2）賃金推移

最低賃金（左軸）

45✓ 香港では、2011年に「最低賃金条例」が施行され、当初は時給28香港ドルに定められました。その後、最低賃金は2年ごとの見直しで段階的に上昇していきましたが、2019年

19,00040

17,00015,0003513,000以降、時給37.5香港ドルで据え置きとなっていました。しかし、今年はコロナ後の景気刺激策として最低賃金が引き上げられ、再び上昇モードに戻る可能性があります。

HKD

21,00011,000

30

9,000

7,000

25

5,000
11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23（3）失業率【香港の失業率の推移】✓ 香港の失業率は、2019年の「逃亡犯条例」改正案への抗議

8%

活動と2020年の新型コロナウイルス感染拡大によって立て続けに悪化し、2021年にはSARS以来最悪となりました。

6%✓ その後は、コロナの収束と経済回復で改善が進み、2023年3～5月の失業率は3.0％となっています。香港大学によれ4%

ば、今後第3四半期（7～9月）にかけて、失業率は更に改2%善すると見込まれています。

97 99 01 03 05 07 09 11 13 15 17 19 21 23 (年)＜上記３図の出所：香港政府＞

香港では労働人口減少が喫緊の課題となっており、今後政府の施策がどのような効果を生むか注目されています。また、経済回復とともに賃金上昇も見込まれており、経営者にとって悩みの種となりそうです。

～おわりに～
香港の労働市場は、政治やコロナ後の経済政策により大きく変化しています。もし労務関連でお悩みがございましたら、当事務所までお気軽にお問い合わせください。 （足利銀行香港駐在員事務所 山田太郎）
1 香港政府が2022年10月に発表した海外からの人材誘致策の一つ。直近1年間の年収が250万香港ドル（約4,500万円）以上、または世界トップ100の大学を卒業した人材に2年間の香港滞在ビザを発給する制度。

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東アジア駐在員コラム～上海夏夜の光景「大排档」～
上海に夏がくると、いよいよ屋台（中国語で大排档：DaPaiDang）のシーズンです。夜になると街ではＢ級グルメの露店が軒を連ね、多くの人で賑わいます。大排档では、BBQと中国各地のソウルフードを食べることができ、上海では串焼きやザリガニとビールの組み合わせが断然人気です。飲食店ほど環境は整っていませんが、味は格別、値段は手頃、そして何よりも飲食店では味わえない雰囲気が多くの人を魅了しています。
また大排档では、老若男女問わず大声で雑談したり愚痴をこぼしたりと、自分が言いたいことを自由に発言します。ここに来るとストレスは発散され、楽しい気持ちになれることから、もはや食事というより中国人にとって欠かすことのできない重要なコミュニケーションの場、とも言えるでしょう。
大排档で食べれば、解決できないことはないと言われています。上海の夏の夜、大排档で友達や家族と一緒に飲みながら、最高の気分を味わってください。（常陽銀行上海駐在員事務所 現地スタッフ 続蘇蘇）＜賑やかな「大排档」の光景（筆者撮影）＞＜串焼きの盛り合わせ（筆者撮影）＞

ニューストピックス
・人民銀が0.1％利下げ、10カ月ぶり（6/21）
・新エネ車購入税の優遇を延長25年まで免除、26～27年は半額（6/26）
・人民元安が持続、「9月に7.4元台」予測も（6/27）
・北京で6月最高の41.8度記録、電力ひっ迫に懸念（6/27）
・石油製品、１トン70元値上がり（6/29）
・半導体装置の対中輸出規制、米蘭が今夏に追加措置も（7/3）
・上海市が最低賃金4％引き上げ、7月から月額5.37万円（7/3）
・半導体材料の輸出を規制、８月から＝商務省（7/4）
・中国の猛暑日、上期は過去最多を更新（7/4）
・半導体材料の輸出規制、企業は対応追われる（7/6）
・中欧班列、上半期の運行本数16％増（7/7）
・中国デジタル経済、過去7年間の平均成長率14.2％（7/7）
・日本食品の輸入規制を示唆、処理水放出で（7/10）
・上海NEV普及は累計116.5万台、都市別で世界首位（7/10）
・中国AI中核産業が急成長、年産額5000億元突破（7/10）
・北京で完全無人の配車サービス、商業化へ（7/12）
・春秋航空、８月に上海―茨城線を運航再開（7/12）（出所3
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NNA・亜州ビジネス）めぶきFGアジアネットワークのご紹介
お客様の海外進出をサポートするため、様々な機関や外国銀行と業務提携を結び、支援体制の強化を進めています。
提携先

常陽足利

中国銀行〈中国）●●

交通銀行（中国）●

中国信託商業銀行（台湾）●

カシコン銀行（タイ）●バンコック銀行（タイ）●バンクネガラインドネシア（インドネシア）●

主な業務内容中国国内情報の提供および各種金融サービスの提供
台湾情報の提供および各種金融サービスの提供●
タイ国内情報の提供および各種金融サービスの提供

インドネシア国内情報の提供および各種金融サービスの提供

CIMBニアガ銀行（インドネシア）●

ヴィエティンバンク（ベトナム）●

ベトコム銀行（ベトナム）●

ベトナム外国投資庁（ベトナム）●

ベトナム国内情報の提供および各種金融サービスの提供

BDOユニバンク（フィリピン）メトロポリタン銀行（フィリピン）
インドステイト銀行（インド）
バナメックス（メキシコ）●
ベトナム関連セミナーの開催協力
ベトナム進出に関する各種支援、投資関連情報の提供●
フィリピン国内情報の提供および各種金融サービスの提供●●●

インド国内情報の提供および各種金融サービスの提供●●

メキシコ国内情報の提供および各種金融サービスの提供

アグアスカリエンテス州政府ほか（メキシコ）●●

メキシコに関する現地市場調査
投資情報の提供

日本貿易振興機構（JETRO）●●

海外事業展開や各国制度等に関する各種情報提供

国際協力機構（JICA）●●

途上国での海外事業展開や各国制度等に関する各種情報提供

国際協力銀行（JBIC）●

日本貿易保険（NEXI）●

中小企業基盤整備機構

海外展開支援融資の提供●

輸出取引を行う際の海外取引リスクに備える各種貿易保険の提供●

海外事業展開や各国制度等に関する各種情報提供
海外リスク情報等の提供
リスクマネジメントコンサルティングサービスの提供
各種損害保険の提供

東京海上日動火災保険●●

損害保険ジャパン

●●三井住友海上火災保険

●

●

セコム

●

綜合警備保障●海外での安全システム・防犯危機商品の提供
海外セキュリティーサービスの提供

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めぶきFG駐在員事務所

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10 Collyer Quay,＃09-07A, Ocean Financial Centre,Singapore,049315
TEL:+65-6225-6543

常陽銀行ハノイ駐在員事務所

5th Floor, Sun Red River, 23 Phan Chu Trinh Street, Hoan Kiem
District, Hanoi, Vietnam
TEL:+84-24-3218-1668

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上海市延安西路2201号 上海国際貿易中心1901室TEL:+86-21-6209-0258

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ニューヨーク駐在員事務所

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689, Bhiraj Tower at Emquartier, 27th Floor, Room No.2714,
Sukhumvit Road, Klongton-nue, Wattana, Bangkok, Thailand
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TEL:+66-2-261-2852【アジア全域】○日本貿易保険、損害保険ジャパン、東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険によるリスクマネジメント○NXグループ（旧日通）による物流サポート○セコム、綜合警備保障によるセキュリティコンサルティング○沼尻産業、ユーユーワールドによる輸出支援サービス○アリババによる海外販路開拓サービス○国際協力銀行による中堅・中小企業海外事業安定化支援○ハラル・ジャパン協会によるハラルに関するコンサルティング【中国】○上海駐在員事務所によるサポート○香港駐在員事務所によるサポート○中国銀行、交通銀行による金融サービス提供【台湾】○中国信託商業銀行による金融サービス提供【ベトナム】○ハノイ駐在員事務所によるサポート○ヴィエティンバンク、ベトコム銀行による金融サービス提供○ベトナム外国投資庁による各種情報提供【フィリピン】○BDOユニバンク、メトロポリタン銀行による金融サービス提供【インド】○インドステイト銀行による金融サービス提供【タイ】○バンコク駐在員事務所によるサポート○カシコン銀行、バンコック銀行による金融サービス提供○ジェイ・ウィル・グループによる進出支援【シンガポール】○シンガポール駐在員事務所による同国および周辺諸国へのサポート【インドネシア】○バンクネガラインドネシア、CIMBニアガ銀行による金融サービス提供

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