公益社団法人 全日本鍼灸学会 認定鍼灸師制度規程
令和03年02月14日施行
令和05年02月19日一部改訂
令和05年07月23日一部改定

第１章 総則(目的・概要)第１条 公益社団法人全日本鍼灸学会（以下「本会」という）は、定款第4条第1項第4号により国民が安心して治療を委ねることができる安全性の高い施術と標準的な学術水準を備えた鍼灸師を担保する認定制度を設ける。
第２条 認定鍼灸師とは、修得すべき知識・技能・態度の教育を受け、十分な知識・経験をもち、国民から信頼される安全で標準的な鍼灸治療や医療機関と連携が行える鍼灸師とする。

(名称)
第３条

本規則で定める認定鍼灸師制度により与えられる名称を、認定鍼灸師と称し英文ではBoard-Certified Acupuncture and Moxibustion Therapist of the Japan Society of Acu
puncture and Moxibustion(略称: JSAM-BCAMT)と表記する。

第２章 委員会(認定委員会)
第４条 本会は、定款および委員会規程に基づき、本制度の運営のために認定委員会（以下「本委員会」という）を設置する。
２．本委員会については、認定鍼灸師制度施行細則を定める。

第３章 認定鍼灸師資格の取得(認定鍼灸師試験の受験資格)
第５条 認定鍼灸師試験の受験申請をする者は、次の各号に掲げる要件の全てに該当する者とする。
(1) 本会会員で、はり師、きゅう師資格を共に有する者(2) 第7条に定める臨床研修を3年以上行った者(3) 第8条に定める学術研修の条件を満たした者

２．第7条に定める臨床研修および第8条に定める学術研修を開始する者は、本会に専攻鍼灸師の登録をしなければならない。

(専攻鍼灸師の登録資格)
第６条 専攻鍼灸師の登録申請ができる者は本会会員とする。

(臨床研修)
第７条 認定鍼灸師試験の受験資格としての臨床研修は、第5条第1項第2号に定める期間に第24条に定める指定研修施設で第29条に定める指導鍼灸師により、第36条に定める研修カリキ
ュラム及び第37条に定める研修マニュアルに沿って実施された臨床研修とする。

(学術研修)
第８条 認定鍼灸師試験の受験資格としての学術研修は、次の各号に掲げる要件の全てを満たすものでなければならない。
(1) 別に定める認定制度履修基準に従い、専攻鍼灸師登録後、受験に必要な80単位(内50単位
は学術大会参加・指定講習会A・B・C)および必修科目を取得する。
(2) 前条に定める臨床研修により経験した40症例の症例一覧を作成し、本委員会へ提出する。
(3) 前号に定める40症例のうち、症例報告2例と予診報告10例を作成し、本委員会へ提出する。
(4) 本会学術大会・支部学術集会などでの1回以上筆頭演者として発表する。尚、発表内容は第2号・第3号に定める症例一覧、症例報告と重複してもよい。
２．前項第1号に定める単位のうち、鍼灸に関わる医療倫理(個人情報保護を含む)、医療安全、利益相反(COI)は必修とする。
３．症例一覧、症例報告、予診報告の書式は別に定める。

(認定鍼灸師試験の受験申請手続き)
第９条 認定鍼灸師試験の受験申請者は、本委員会が告示で定める必要書類と審査料を添えて期限までに本委員会に提出しなければならない。
２．審査料は5,000円とする。

(認定鍼灸師試験の運営)
第10条 認定鍼灸師試験の運営については、別に細則を定める。

(認定鍼灸師試験の合否判定)

第11条 第８条に定める手続きを完了した者について、審査部門が同条第1項各号で掲げる書類並びに筆記試験および口頭試問の結果を基に認定委員会が合否を判定し、理事会での承認後、会長が認定する。
２．認定鍼灸師試験は、年1回実施する。

(認定鍼灸師資格の登録手続き)
第12条 認定鍼灸師試験合格者は、合格した年度内に登録申請書に登録料を添えて、認定鍼灸師の登録を本会に申請しなければならない。
２．登録料は、30,000円とする。

(認定鍼灸師資格の登録及び認定証の交付)
第13条 本委員会は、前条に定める申請をした者を認定鍼灸師登録名簿に登録する。
２．会長は、前項に定める認定鍼灸師登録名簿に登録された者に認定鍼灸師証を交付する。
３．認定鍼灸師証の再発行を希望する認定鍼灸師は、申請書、再発行に必要な費用を添えて本会に申請しなければならない。

第４章 認定鍼灸師資格の更新(認定鍼灸師資格の認定期間)
第14条 認定鍼灸師の認定は、5年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によってその効力を失う。

(認定鍼灸師資格の更新要件)
第15条 認定鍼灸師資格の更新を申請する者は、次の各号に掲げる要件を全て満たさなければならない。
(1) 別に定める認定制度履修基準に従い、認定期間内に更新に必要な80単位(内50単位は学術大会参加・指定講習会A・B・C)および必修科目を取得した者。
(2) 鍼灸臨床に関する内容を査読のある学術雑誌に1編以上の論文が掲載される、鍼灸臨床に関する本会学術大会・支部学術集会などで1回以上演者として発表する、臨床報告(1例)を提出する、のいずれかを満たした者。
２．前項第1号に定める単位のうち、鍼灸に関わる医療倫理（個人情報保護を含む）、医療安
全、利益相反(COI)は必修とする。
３．予診報告を10例提出する。
４．臨床報告、予診報告の書式は別に定める。

(認定鍼灸師資格の更新申請手続き)第16条 認定鍼灸師資格の更新を申請する者は、本委員会が告示で定める期限までに認定鍼灸師資格更新申請書に審査料を添えて本委員会に提出しなければならない。
２．更新審査料は5,000円とする。

(認定鍼灸師資格の更新審査)
第17条 更新の審査は、前条第1項各号で掲げる書類の評価を基に本委員会の審査を経て、理事会での承認後、会長が認定する。

(認定鍼灸師資格の更新登録手続き)
第18条 更新審査合格者は、更新登録申請書に登録料を添えて認定鍼灸師の更新を本会に申請しなければならない。
２．更新登録料は10,000円とする。

(認定鍼灸師資格の更新登録及で認定証の交付)
第19条 本委員会は、前条に定める申請をした者を認定鍼灸師登録名簿に登録する。
２．本会は、前項に定める認定鍼灸師登録原簿に登録された者に認定鍼灸師認定証を交付する。

(認定鍼灸師資格の更新手続きの保留)第20条 第14条の規定にかかわらず、更新時に更新要件を満たさない場合または更新申請手続きができない場合には、１年に限り更新手続きを保留することができる。ただし、この場合の更新後の認定鍼灸師認定期間は４年とする。
２．更新手続きの保留の申請をする者は、認定鍼灸師資格更新保留申請書にその事由を記載して本委員会に提出する。

(認定鍼灸師資格の認定期間の延長)
第21条 第14条の規定にかかわらず、認定期間中に次の各号のいずれかの事由に該当し、本委員会がその事由を妥当であると認めた場合には、その事由に相応する１年間を単位とした将来の合理的な期間を定め、認定期間を延長することかができる。ただし、延長期間中の認定鍼灸師資格はその事由が解消するまで停止する。
(1) 長期療養(2) 留学・海外勤務(3) 産前産後休業・育児休業(4) 天災その他やむを得ない事情
２．認定鍼灸師資格の認定期間の延長の申請をする者は、その事由を記載した認定鍼灸師資格認
定期間延長申請書及びその事由を証する書面(診断書など)を添えて本委員会に提出する。

３．認定鍼灸師資格の認定期間の延長が認められた認定鍼灸師は、第１項に定める事由を欠くに至ったときは、延長期間内であっても本委員会に対して速やかにその延長を解除するための届出をするものとする。

第５章 認定鍼灸師資格の喪失(認定鍼灸師資格の喪失)
第22条 認定鍼灸師は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失し、認定鍼灸師証を本会へ返還しなければならない。
(1) はり師またはきゅう師の資格を失った場合(2) 本会会員の資格を失った場合(3) 認定鍼灸師の登録を辞退した場合(4) 委員会規程第2条に基づき理事会で設置される委員会により認定鍼灸師資格の取消処分を受けた場合
２．本委員会は、前項の規定により認定鍼灸師の資格を喪失した者について、登録名簿に資格喪失事由を記載の上、登録を抹消する。

(認定鍼灸師資格についての不服処理)第23条 認定および更新等の審査に関して異議がある者は、本会に再審査を請求することができる。
２．委員会規程第2条に基づき理事会で不服処理のための委員会を設置することができる。
３．本委員会の審査を経て、その判定の結果について理事会で判断する。
４．異議についての理事会判断は、本会の最終判断とする。

第６章 指定研修施設(指定研修施設)第24条 指定研修施設は、次の各号の要件を全て備える施術所等であり、第29条に定める指導鍼灸師を1人以上有し、かつ、第26条第2項に基づく認定を受けた施設とする。
(1) 医師と紹介状等を介して患者情報を共有している施設(2) 患者について医師から指導を受けることができる施設(3) 指導鍼灸師が鍼灸臨床を行っている施設
２．指定研修施設は、研修費用を別途定めた場合については、認定委員会へ報告しなければならない。

(指定研修施設の任務)
第25条 指定研修施設は、第38条に定める指導マニュアルに沿って、第36条に定める研修カリキュラムを満たすべく研修目的、方法を具体的に定め、指導鍼灸師のもとに専攻鍼灸師の臨床研修を指導する。
２．指定研修施設は、臨床研修が修了した専攻鍼灸師の研修達成度を記載した臨床研修評価表及び臨床研修証明書を発行する。

(指定研修施設の申請及び指定)第26条 指定研修施設の指定を申請する施設は、次の各号の書類を本委員会に提出する。
(1) 全日本鍼灸学会指定研修施設登録申請書(2) 当該施設において指導鍼灸師の申請をする者の全日本鍼灸学会指導鍼灸師登録申請書(3) 施設の概要
２．前項による申請のあった施設について、本委員会の審査を経て、理事会の承認後、会長が認定し、研修施設指定証を交付する。

(指定研修施設の指定期間及び更新)
第27条 指定研修施設の指定期間は、5年を限度とする
２．前項の指定期間は、次項に定める更新手続きにより更新することができる
３．指定期間の更新を申請する施設は、指定研修施設登録更新申請書を本委員会に提出する
４．前項による申請のあった施設について、本委員会の審査を経て、理事会の承認後、会長が認定し、研修施設指定証を交付する(指定研修施設の指定の終了、停止及び取消し)第28条 指定研修施設は、次の各号のいずれかに該当する場合には、指定が終了する。
(1) 指導鍼灸師が在籍しなくなった場合(2) 指定を辞退した場合
２．本会は、指定研修施設が次の各号のいずれかに該当する場合には、本委員会の審議を経て、理事会の決議によりその指定を相当な期間を定めて停止、又は取り消すことができる。
(1) 申請に際し、虚偽の記載等の不正行為があった場合(2) 指定研修施設としてふさわしくない行為があった場合
３．指定研修施設は、第1項各号のいずれかに該当する場合には、指定研修施設登録削除届出書を本委員会に提出しなければならない。
４．本会は、第2項による処分を行おうとするときは、当該指定研修施設の責任者若しくは指導鍼灸師又はその代理人に対し、予めその理由を通知して弁明の機会を与えなければならない。

５．指定研修施設は、第1項による指定の終了又は第2項による指定の停止若しくは取消しの場
合には、研修施設指定証を本会へ返還しなければならない。

第７章 指導鍼灸師(指導鍼灸師)第29条 指導鍼灸師は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当し、かつ、第30条第2項に基づく認定を受けた者とする。
(1) 指定研修施設を経営若しくは同施設に在籍している者。
(2) 前号の指定研修施設で鍼灸の臨床研修を担当できる者。
(3) 1回以上更新をした認定鍼灸師資格を有する者。
２．前項の規定にかかわらず、本委員会が特に認めた者。

(指導鍼灸師の任務)
第30条 指導鍼灸師は、指定研修施設において専攻鍼灸師の臨床研修を指導する。
２．指導鍼灸師は、本委員会に対して、年1回指導報告書を提出しなければならない。
３．指導鍼灸師は、委嘱期間中、本委員会が行う指導鍼灸師講習会を原則として毎年受講しなければならない。

(指導鍼灸師の申請及び認定)第31条 新たに指導鍼灸師の申請をする者は、指導鍼灸師登録申請書を本委員会に提出する。
２．前項による申請のあった者について、本委員会の審査を経て、理事会の承認後、会長が認定し、指導鍼灸師委嘱状を交付する。

(指導鍼灸師の委嘱期間及び更新)
第32条 指導鍼灸師の委嘱期間は、5年を限度とする。
２．前項の委嘱期間は、次項に定める更新手続きにより更新することができる。
３．委嘱期間の更新を申請する指導鍼灸師は、指導鍼灸師登録更新申請書を本委員会に提出する。
４．前項による申請のあった指導鍼灸師について、本委員会の審査を経て、理事会の承認後、会長が認定し、指導鍼灸師委嘱状を交付する。

(指導鍼灸師の委嘱の終了)

第33条 指導鍼灸師は、次の各号のいずれかに該当する場合には、委嘱が終了し、指導鍼灸師委嘱状を本会へ返還しなければならない。
(1) 在籍する指定研修施設が指定を取り消された場合(2) 委嘱を辞退した場合(3) 異動又は退職により指定研修施設に在籍しなくなった場合(4) 委員会規程第2条に基づき理事会に設置される委員会で指導鍼灸師資格の取消処分を受けた場合
２．指導鍼灸師は、前項第1号から第3号のいずれかに該当する場合には、指導鍼灸師登録削除
届出書を本委員会に提出しなければならない。

(指導鍼灸師資格についての不服処理)
第34条 指導鍼灸師認定および更新等の審査に関して異議がある者は、本会に再審査を請求することができる。
２．委員会規程第2条に基づき理事会で不服処理のための委員会を設置することができる。
３．本委員会の審査を経て、その判定の結果について理事会で判断する。
４．異議についての理事会判断は、本会の最終判断とする。

第８章 医療倫理・医療安全教育及び生涯研修(医療倫理・医療安全教育)
第35条 専攻鍼灸師、認定鍼灸師及び指導鍼灸師は、本会又は本委員会が実施する医療倫理、医療安全等の講習を受講しなければならない。

(生涯研修)
第36条 本制度における生涯研修事業は、本会又は本委員会の主催する学術集会、学術教育事業等を通じて行う。

第９章 教育マニュアル(研修カリキュラム)第37条 本委員会は、認定鍼灸師を育成するための研修コアカリキュラムを別に定める。

(研修マニュアル)第38条 本委員会は、専攻鍼灸師のための研修マニュアルを別に定める。

(指導マニュアル)
第39条 本委員会は、認定鍼灸師を育成するための指導マニュアルを別に定める。

第10章 雑則(審査料・登録料の返還)第40条 第９条及び第16条に定める審査料並びに第12条および第18条に定める登録料の返還は、請求することができない。

(規程の改廃)第41条 本規程は、理事会の承認を得て変更することができる。

附則(施行期日)
１．この規程は、令和3年2月14日から施行する。