普 通 倉 庫 料 金 表
2019年8月1日実施
1． 普通倉庫保管料

2． 普通倉庫荷役料（1）基本料率
大区分
穀飼類
農林水産物

塩・砂糖類
食料工業品
繊維製品
繊維原料
紙・パルプ
金属・機械類

肥料類
化学工業品

窯業品

（1）基本料率
中央区分
米・麦・粉類
その他の穀飼類
たばこ
農産物・木材
水産品
塩
砂糖

生糸・毛類
その他の繊維原料
貴金属地金
鉄材・鉄製品
地金・自動車・車両
金物製品（洋食器・空缶類）
機器・器具・部品（家庭用電気・ガス・石油器具のみ）
その他の金属・機械類
薬品類（医療品のみ）
染料・塗料
油脂・ろう類
化学製品（化粧品・合成樹脂素材のみ）
その他の化学工業品
セメント
板ガラス

ゴム類
皮革類
鉱産物
雑品

従価率(1,000円につき)0.60～1.70
1.50～2.80
0.60～0.80
0.90～1.80
1.40～1.80
0.80～1.00
1.40～1.801.40～2.80
1.00～1.30
0.70～1.30
0.90～1.80
1.40～1.80
0.040～0.050
1.40～1.80

従量率（1トンにつき）130～260
180～460
110～350260～340360～900
70～190210～400
220～360
350～1,020
380～500
110～260
220～610(注）160～210
120～160① 庫入又は庫出料金
大区分
ユニタイズ貨物

有姿貨物（注）1トンにつきを1㎏につきばら貨物
その他

中区分
コンテナ実入コンテナ空
パレタイズ貨物
その他
袋物
べール物
たる物
雑貨・機械類・モーターサイクル
農木産物・製茶・コルタ
その他
非鉄金属
タイヤ・巻取紙・木材・銅材・石材
家庭用電気・ガス石油器具
その他

0.90～2.10

230～5800.90～2.80
1.00～2.50

650～1,230
130～310② ばら貨物の艀揚－袋詰－庫入作業料金（1トンにつき、単位 円）
1,740～2,360
米、小麦
2,080～2,830
メイズ、マイロ、大豆、大麦

1.30～2.80

460～740（2）割増料率及び割引料率（1トンにつき、単位 円）
料金
320～590270～500
590～890510～1,040
720～1,380
750～1,240
610～820710～1,280
810～1,100
1,140～1,700
960～1,300
580～990570～1,060
740～990
1,440～2,380③ 庫出コンテナ詰又はコンテナ出し庫入作業料金
1トンにつき1,800～2,700円

①割増料率
種別
1.40～3.10
1.40～1.80
1.40～1.80
1.40～3.00
1.40～1.80
1.40～1.80
3.50～4.60

200～410170～220440～570370～630
1,010～1,310
320～420460～610（2）適用規定① 1） 保管料は歴日によって1日から10日までと、11日から20日までと、21日から月末までとをそれぞれ一期とする（三期制）。
2) 1日から15日までと16日から月末までをそれぞれ一期とする（二期制）。
3）1日から月末までを1期として計算する（一期制）。
上記1）～3）の方法により算出するものとする。
② 従価率による算出は寄託申込価格（寄託申込価格が不適当と認められるときは時価による。）により、重量率による算出は正常な重量または体積による。
③ 重量は1,000キログラムをもって1トンとし、体積は1.133立方メートルをもって1トンとする。
④ トン数は重量、体積いずれか大なる方による。
⑤ 保管料は従価率と従量率とによって算出した金額を合算する。
⑥ 請求一口の保管料総額が500円に満たないときは500円とする。

（3）割増料率① 下記貨物には、基本料率に次の割増率を付加する。割増が重複する場合は、各割増料率を合算して基本料率に乗じる。
1）保税貨物
基本料率の3割増以内
ただし、無税品は基本料率の1割増
2）定温倉庫蔵置貨物
基本料率の8割増以内
3）くんじょう倉庫蔵置貨物
基本料率の2割増以内
4）消防法等の危険物（イ） 消防法の規定による危険等級Ⅰ及びⅡの危険物並びに危険等級Ⅲの危険物のうち第4類第二石油類 基本料率の30割増以内
同
上 危険等級Ⅲの危険物（第4類第二石油類を除く。）
基本料率の10割増
同上 指定可燃物（特別の設備を要したものに限る。）（Ⅰ）損害保険料率算定会の決定による危険品
基本料率の5割増（Ⅱ）
同上普通品
基本料率の3割増（ロ） 高圧ガス取締法の規定による高圧ガス基本料率の30割増以内（ハ） 損害保険料率算定会の決定によるA級危険品
基本料率の2割増
B級危険品
基本料率の5割増
C級危険品
基本料率の10割増（イ）、（ロ）、（ハ）の割増は合算せず、いずれか大なる方を適用する。
② 酒税又はたばこ税未納貨物、遭難貨物、特大品、荷造不完全・積載不適・積載制限・小口貨物、有毒性・汚損性・強臭性貨物
又はばら貨物については、基本料率による料金のほかに寄託者と協議のうえ決定する。

（4）割引料率① 大口貨物のうち特約顧客については、基本料率の90％引きまでを適用とする。
② 野積保管の貨物であって、特に資材又は施設を要しない場合は基本料率の2割引以内とする。

内容
割増率
庫入又は庫出料金の2割5分増
艀揚庫入又は庫出艀積荷役
基本料率の2割増
冬期荷役
福島県、宮城県、岩手県
青森県、岩手県の内木沢及びその以北、秋田県、山形県、新潟県、富山県、石川県、福井県、
12月1日～3月31日
基本料率の3割増
基本料率の4割増
北海道
庫入又は庫出料金の2割5分増
接岸船舶の積卸しに直接接続する庫入庫出の荷役
基本料率の6割増
半夜荷役
17時から21時30分までの間における荷役
土曜日（当該週の月曜日から金曜日までの間に国民の祝日（振替休日を含む）
土曜日荷役
基本料率の6割増がある場合における土曜日を除く。）における荷役
基本料率の10割増
日曜日・祝祭日荷役
日曜日・祝祭日における荷役
基本料率の1割増
雨天・雪天荷役
雨天・雪天における荷役
1トンにつき、単位 円 撤貨物
140～190
超過距離荷役
基本距離（注）を超える距離の荷役であって170～230
その超過距離が50メートル以内のもの
一般貨物
基本料率の3割増以内
多階建倉庫荷役
2階以上の倉庫への貨物の庫入又は2階以上の倉庫からの貨物の庫出荷役（注）基本距離とは、艀揚庫入又は庫出艀積荷役にあっては80メートル、庫入又は庫出荷役にあっては50メートルとする。
②割引料率
内容
種別
荷主からの1荷役引受けにおいて、同一貨物の量が大口1,000トン以上の場合数量割引
長期大量割引同一荷主から3か月以上の長期契約に基づき、1回当たり3,000トン以上の荷役を1か月に2回以上、3か月連続して引き受けた場合

3,000トン以上

1回当たり3,000トン以上の荷役につき、基本料率の5％割引（3）その他の料率① 特殊荷役料率
はい替
仕訳
看貫
仮置
庫移し
② 量目調整料③ 荷直料
麻袋

庫入又は庫出料率の8割
庫入又は庫出料率の3割庫入又は庫出料率の3割 （計量器使用、検量立会人の費用は含まず。別途実費を申し受ける。）
庫入又は庫出料率の3割
庫入又は庫出料率の合算額
実費（1トンにつき、単位 円）
メイズ、マイロ、大豆、大麦 160～190（注意1）本料率は取扱貨物全数量に適用する。
その他
130～160（注意2）本料率には材料費を含まない。
紙袋、ビニール袋
160～190（注意3）袋物以外は実費を申し受ける。

④ 待機料

昼間
（8時30分から17時00まで）
半夜（17時00分から21時30まで）

1日につき基本料率（1期）の5分の1とする
1件につき500円以内
寄託者と協議のうえ決定する

ロ. 電算機その他の機器を使用した特別な事務処理等③ 寄託者の要求により貨物の検品・検査の立会い、機械による湿度調整、その他貨物の保管に特別の手数又は設備を要した場合の料金
寄託者と協議のうえ決定する④ 倉庫証券発行等手数料金証券1枚につき次の料金を申し受ける。
（1）発行手数料金 1,800円（2）券面記載内容変更手数料金 500円

（6）消費税の加算（1）から（5）までによって計算した料金に消費税法に基づく税率を乗じた金額を別途加算する。消費税法等の税率により計算された金額に1円未満の端数が生じた場合は、1円単位に四捨五入する。

割引率
全量 基本料率の5％割引
全量 基本料率の7％割引

1,000トン以上～3,000トン未満

4～6人
（5人）
15,420～20,740
23,980～32,260

7～9人
（8人）
24,620～33,130
38,300～51,540

10～12人（11人）
33,870～45,560
52,680～70,870（1口1時間につき、単位 円）
13～15人
16～18人
19～21人
（14人）
（17人）
（20人）
43,10052,34061,570～58,000～70,420～82,85067,060
81,42095,800～90,220 ～109,540 ～128,880

4～6人
（5人）
122,260～164,520
122,260～164,520

7～9人
（8人）
195,370～262,850
195,370～262,850

10～12人（11人）
268,640～361,450
268,640～361,45013～15人（14人）
341,970～460,130
341,970～460,130⑤ 最低料金イ. 在庫証明書、在庫報告書、送状、温湿度等の調査報告書又はこれらに準ずる諸書類の作成① 特殊な貨物（特大品、変質・発熱・塵埃・悪臭・汚損の甚だしい貨物、海難貨物等）の荷役、又は特別な荷役（荒天時荷役、見本採取等を伴う荷役等）の場合は、基本料率のほかに、荷主と協議のうえ決定した金額を申し受ける。
② 荷主の要求により検品、改装、改梱、見本採取、特殊仕訳、マーク刷、エフ付、詰合せ、詰替えその他の作業を行った場合には、荷主と協議のうえ別途実費を申し受ける。
③ 基本距離を超える距離の荷役であって、その超過距離が50メートルを超える場合は、基本料率のほかに、荷主と協議のうえ別途実費を申し受ける。
④ 荷主の要求により、特別の荷役機械、資材等を使用した場合には、荷主と協議のうえ別途実費を申し受ける。
⑤ 天災等の特別の事由により、労働者の確保が著しく困難なときは、一定の期間を限り荷主と協議のうえ特別料金を申し受けることがある。
⑥ 高価品の明告ある貨物、危険品貨物は、荷主と協議のうえ決定した金額を申し受ける。
⑦ 荷主の要求により、電算機その他の機器を使用して特別な事務処理等を行う場合は、荷主と協議のうえ決定した金額を申し受ける。
⑧ 本料率表に記載のない事項については、その都度荷主と協議のうえ決定した金額を申し受ける。

（5）料率の適用① 料金の計算
1） 計算トン数（コンテナを除く。）は、重量1,000キログラムをもって1トンとして計算したトン数又は体積1.133立方メートルをもって1トンとして計算したトン数のいずれか大なる方とする。
なお、慣例により計算トン数の算出に当たり重量に一定の系数を乗じて得た数値を使用している場合には、その例による。
ただし、次の場合の系数は、それぞれの定めるところによる。
（イ）メイズ、マイロ、大豆、大麦の撒艀揚－袋詰－庫入作業 1.0（ロ）袋物のメイズ、マイロ、大豆、大麦 1.2（ハ）袋物のペレット状飼料 1.3（ニ）袋物のふすま 1.8
2） コンテナの計算トン数は、実入り、空とも20フィート型は1個当たり32トン、40フィート型は1個当たり48トンとする。
20フィート型未満のコンテナは、20フィート型を基準とする換算トン数をもって計算トン数とし、35フィート型及び45フィート型等は40フィート型と同じとする。
3） 1個の体積が0.025立方メートルに満たない貨物は、1個の体積を0.025立方メートルとして計算トン数の算出をする。
4） 割増料率又は割引料率が重複する場合は、基本料率にそれぞれの割増率又は割引率を乗じて得た額を基本料率に加算し、又は基本料率から差し引く。また超過距離荷役が重複する場合には、その割増額を基本料率に加算する。
5） 庫入又は庫出1回の最低料金が300円未満の時は300円とする。

長野県、京都府の内舞鶴及びその以北、鳥取県、島根県、岐阜県の内高山及及びその以北（5）その他の料金① 3日以内の短期保管貨物には、日割りをもって計算する。
② 寄託者の要求により特別の事務処理等を行った場合の料金（4）個別に協議して定める料金

昼間（8時30分から17時00まで）
半夜（17時00分から21時30まで）⑥ トラック積卸手伝料金
庫入又は庫出料率の5割以内（1口につき、単位 円）
16～18人
19～21人（17人）（20人）
415,230
488,570～558,630 ～657,310
415,230
488,570～558,630 ～657,310② その他の料率の適用
1） 待機料
本料金は、荷役開始時刻（昼間荷役にあっては8時30分、半夜荷役にあっては17時00分）以降における本船入港待又は天候若しくは揚貨装置故障等による荷役待機が生じた場合であって、昼間荷役にあっては8時30分から17時00分までの間、半夜荷役にあっては、17時00分から21時30分までの間に発生した待機時間について、適用する。
ただし、待機事由が倉庫業者の責に帰さないものであるときに限り適用する。
2） 大口貨物のうち特約顧客については、基本料率の90％引きまでを適用とする。
3） 最低料金
本料金は、次の各号に該当する場合に適用する。ただし、これ等の場合が倉庫業者の責に帰さないものであるときに限り適用する。
（イ） 荷役手配の取消の場合
a 昼間荷役の手配申し受け最終時刻（前日の15時）以降2時間を経過してからの取消については、昼間荷役の最低料金を適用する。
b 半夜荷役の手配申し受け最終時刻（当日の15時）以降の取消については、半夜荷役の最低料金を適用する。
（ロ） 半端荷役等の場合
荷役開始後における作業中止又は少量作業若しくは荷役待機等により、昼間荷役及び半夜荷役の区分毎に当該作業に係る請求金額がそれぞれの最低料金に満たない場合は、当該の最低料金を適用する。

（6）消費税の加算（1）～（5）までによって計算した料金に消費税法に基づく税率を乗じた金額を別途加算する。消費税法等の税率により計算された金額に1円未満の端数が生じた場合は、1円単位に四捨五入する。