第 1 号報告

平 成 24 年 度

事業計画

書

自平成 24 年 4 月 1 日

至

平成 25 年 3 月 31 日

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Ⅰ．はじめに公益社団法人としてスタートする今年度は、それに相応しい組織体制を作るべく 3 点の目的を以って作り取り組んで参ります。
先ず、1 点目は、公益法人化に伴い、協会事業を再度見直し、『公益事業』の一層の強化を目指します。
2 点目は、会員の増強、組織の維持・拡大のために、協会の方向性を明確にし、会員メリットのいっそうの充実を図ります。また、併せて、会員増強推進体制を整備します。
3 点目は、昨今の日本経済の状況、各種業界団体を取り巻く環境を鑑み、さらにスリムで強靭な組織の形態、運営を目指します。
具体的には、広報ＰＲの社会的認知を高め、日本における広報ＰＲ活動の質的向上を図り、広く社会に寄与するという協会のミッションを具現化するために、現状の委員会を 4 つに統合いたします。
『教育委員会』と『資格委員会』は、公益事業の柱と位置付け、外部に開かれた教育プログラム『広報ＰＲアカデミー』と資格制度『ＰＲプランナー』事業の更なる拡充を目指します。
従来の『組織委員会』と『国際委員会』を統合、『交流委員会』とし、会員相互の情報交換の場、学びの場、人的交流の機会を充実させ、会員間のネットワーク拡大に寄与します。
また、『広報委員会』『顕彰委員会』『出版委員会』を統合、『広報委員会』とし、協会からの情報発信業務を集約し、協会の認知度、理解度の一層の向上を図ります。
『ＩＴ委員会』は引き続き特別委員会とし、協会のＩＴインフラの整備・拡充を図るとともに、協会事業のＩＴサポートセンターとして、各委員会と協働して参ります。
『幹部会』を『経営会議』と位置付け、協会の年度方針(事業計画、組織計画、予算案)、中長期的計画、会員維持拡大、組織強化のための施策を、検討し、理事会をサポートいたします。
『部会』は、各職域での会員メリットを追及し、協会への参加意識を高めることに努めます。
重要課題のひとつである会員拡大は、各『部会』及び『経営会議』で取り組み、オープン化している『教育事業』『資格事業』とリンクさせ、システマチックな対応を図ります。
また、準・補を加えると延べ 3,000 名を超えたＰＲプランナーも含め、個人会員の拡充、協会活動への参加促進を図り、公益社団法人に相応しい団体を目指して参ります。
以上の取り組みを推進するためには、会員の皆様のご協力・ご支援が不可欠です。何卒より一層のご理解を賜りますよう、お願い申し上げます。

Ⅱ．公益目的事業（パブリックリレーションズに関する普及啓発事業）
1.パブリックリレーションズに関する倫理綱領の確立及び実践
広報・ＰＲパーソンの教育や倫理の徹底を行い、パブリックリレーションズに関する倫理綱領の確立及び実践、研修会・講演会の開催並びに人材育成等を行うことにより、パブリックリレーシ
ョンズの健全な発展を図り、わが国の産業・経済・社会の発展に寄与する事業を今後も継続して行う。

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2.パブリックリレーションズに関する研修会及び講演会等の開催
広報・ＰＲの知識とスキルの習得を体系的に学ぶことや知っておくべきその年の旬のテーマを題材として、それぞれの経験レベル・目的に合わせたパブリックリレーションズに関する研修会・講演会及びセミナーを専門的知識を有する講師を招聘して実施し、ＰＲの健全な発展を図り、わが国の産業・経済・社会の発展に寄与することを目的としている。

・広報ＰＲアカデミー
広報・ＰＲの役割が益々重要になってきており、広報・ＰＲに関わる人材の育成は、企業・団体のみならず社会的な要請となっている。そのような企業・団体や社会的要請に応える講座をこれからも開催していく。開催要領はホームページに掲載して、広く一般に受講の機会を公開する。

1）「基礎コース」
従来の「入門・基礎コース」を大幅に改編し、新任もしくは経験の浅い広報・ＰＲ業務の実務者に不可欠な基本的知識・スキルを体系的に学べるよう内容をより充実させたコース。
・「広報・ＰＲ基礎講座」
企業の新任広報担当者やＰＲ会社等の広報業務従事者に必要な基礎的知識・スキルを 3 日間で習得する講座。今期から新たにテーマアップしたプログラムは、インターナルコミュニケーション（社内広報）の実際、および広報・ＰＲの倫理と法規（著作権問題）など円滑な経営活動の推進のために重要性が高まっている課題を拡充した。参加者は 3 日間受講 49 名（会員 37、一般 12）、1 日目（4 月 13 日）受講 7 名（会員 1、一般 6）、2 日目（4 月 16 日）受講 6 名（会員 5、一般 1）、3 日目（4 月 17 日）受講 10 名（会員 3、ＰＲプランナー1、一般 6）。
開催日

講師

テ ー マ(公社)日本パブリックリレーションズ協会

2012 年4 月 13 日（1 日目）

4 月 16 日（2 日目）

関西学院大学
経営戦略科 准教授
北村秀実氏㈱オズマピーアール
営業本部 第１ビジネスユニット
ディレクター
岩垂 晋氏㈱野村総合研究所
コーポレート・コミュニケーション部長
野村武司氏
富士通㈱
経営戦略室 シニアマネジャー
大浦裕信氏
エートゥーゼットネットワーク
代表石橋真知子氏㈱フルハウス常務取締役
木村茂樹氏
三宅坂総合法律事務所
弁護士
水沼太郎氏・篠田憲明氏

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ご挨拶/オリエンテーション
パブリックリレーションズの基礎

広報・ＰＲ実務と計画立案の基本

コーポレートコミュニケーションズと企業における広報・ＰＲ活動の実際
インターナル・コミュニケーション（社内広報）の実際
広報・ＰＲパーソンの心構えと自己啓発

ＰＲ会社の役割と仕事

広報・ＰＲの倫理と法規（著作権等）

4 月 17 日（3 日目）㈱共同通信ＰＲワイヤー
営業部副部長青田浩治氏㈱ミラ・ソル代表取締役
田代 順氏㈱電通パブリックリレーションズ
デジタルコミュニケーション部
細川一成氏㈱ハーバー・コミュニケーションズ
代表五十嵐 寛氏

ニュースリリースの基本と作成（講義と演習）
新聞、テレビ、雑誌等のメディア特性とメディアリレーションズ
インターネットの特性と広報・ＰＲにおける活用
メディアリレーションズの基本（講義と演習）

・「ソーシャルメディア基礎講座・今さら聞けないネットＰＲ」
Twitter、mixi、Facebook など基本的な使い方を学び、理解する講座を会員向けに新設する。少人数の演習をとおして懇切丁寧な指導をおこなうため、一回あたりの受講者を 10 名程度に絞ることとし、会員の要望に応じて数回に分けて開催することも想定している。
2）「専門・応用コース」
従来の中級・上級コースを改編し、高い専門性を備えた広報・ＰＲ実務者が備えるべき知識・スキルの習得をはかり、その養成をはかるコース。
・「広報・ＰＲプロジェクト最新事例セミナー --ＰＲグランプリ表彰企業の取組みに学ぶ--」「ＰＲアワードグランプリ 2011」のグランプリ及び 4 部門の最優秀賞を 2 回に分けて紹介。従
来の「入門・基礎コース」では短時間の概要紹介に止めていたが、今期から独立したテーマに据えて成功したプロジェクト事例を十二分に解説し、企画アイデアと推進の考え方について学ぶ。
・「広報・ＰＲスキルアップ講座」
講義と演習をバランスよく組み合わせた 3 回の実務講座を昨年度同様に開催する。
①「ニュースリリース活用講座 --ネット時代に対応したニュースリリースの活用--」
実務スキル向上に意欲のある広報・ＰＲ関係者を対象に、ニュースリリースの概念や基本的な作成法、メディアの種別や特性を学び、ネットとも連動する広報ツールとしてニュースリリースの効果的な活用法を講義と演習を通じて習得する。
②「マーケティングＰＲ強化講座 --ＩＭＣとソーシャルメディアの活用--」
実務スキルの向上に意欲のある広報・ＰＲ関係者を対象に、マーケティングＰＲの概念やソーシャルメディアをはじめとするさまざまなメディアを効果的に活用する活動計画の立案法を、講義と演習を通じて習得する。
③「クライシス・コミュニケーション強化講座 --緊急記者会見と危機対応のポイント--」
実務スキルの向上に意欲のある広報・ＰＲ関係者を対象に、緊急記者会見のシミュレーショントレーニングの経験を通じて、企業や団体の危機的事態における心構え、マスメディアへの対応のポイントについて習得させる。
・「ソーシャルメディア実践講座」
ソーシャルメディアの活用に積極的に取り組む広報・ＰＲパーソンを対象に、実際に企業や団体の広報、マーケティング分野で多様なソーシャルメディアを活用しているキーマンを招聘し、パネルディスカッションなどをとおして活用のポイントや留意すべき問題点について探っていく。

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・「プロフェッショナル広報・ＰＲシリーズ」
専門性の高いテーマの講座をそれぞれ独立して開講し、時代の要請に応じた新たな広報・ＰＲ課題を研究するプログラム。
①「コーポレート・コミュニケーションの概念と戦略・計画の立案」
広報・ＰＲのプロフェッショナルを目指し、特に経営広報や事業広報の実務能力向上をめざす方を対象に、企業広報の基本となるコーポレート・コミュニケーションの概念を企業の実例を交えて解説し、広報戦略や計画の立案のポイントについて習得させる。
②「危機管理の心構えとクライシス・コミュニケーション推進のポイント」
不祥事や事故、ネットにおける炎上や情報漏洩など、企業・団体における危機的事態の背景にある原因を探り、広報の成功や失敗事例を解説し、広報・ＰＲパーソンの心構えや対応のポイントを習得させる。
③「マーケティング／ブランディングを基礎としたコミュニケーションの計画と実施」
広報・ＰＲの実務能力に必須のマーケティングやブランディングの概念、考え方を解説し、演習をとおしてコミュニケーション計画の立案や活動実施のポイントを習得させる。
④「ＣＳＲ、ＩＲと連携した経営の推進と広報・ＰＲ戦略の展開」
企業価値の向上に不可欠となっているＣＳＲやＩＲの企業経営における位置付けや意義を確認し、先進企業のケーススタディをとおして企業をとりまくステークホールダーへのコミュニケーションのポイントを習得する。
⑤「グローバル企業におけるグループ広報の実際とコミュニケーション戦略」
グローバルに事業を展開している日本企業が行うコミュニケーション活動について、多様なケーススタディを通じてその戦略立案や計画推進のポイントを学ぶ。
⑥「企業広報におけるインターネット導入の実際と効果的な活用」
メディアとして日進月歩で進展しているＷｅｂやソーシャルメディアの現状について理解し、企業広報にどのように位置付け、活用していくべきかを実例をとおしてポイントを学ぶ。
⑦「広報・ＰＲ活動を評価する効果測定の実際と新技法」
広報・ＰＲ活動の効果測定技法の現状と新しい傾向を実例で学び、どのように効果測定を実施し、活用していくべきか、そのポイントを学ぶ。
3）「ＰＲプランナー試験対応コース」
ＰＲプランナー試験の合格をめざす方を対象に、広報・ＰＲに関する知識やスキルを習得させ、ＰＲプランナー資格認定・検定制度試験に合格できる実力を養成する講座。
・「1 次試験対応講座」
過去問題を活用し、模擬試験と解説で構成。全 4 回開催。
・「3 次試験対応講座」
ニュースリリース、広報・ＰＲ計画の立案作成（マーケティング）、広報・ＰＲ計画の立案作成（コーポレート）の 3 テーマを講義と演習でそれぞれ構成。全 6 回開催。

・新春ＰＲフォーラム
2011 年度は開催を中止したが、2012 年度は 2013 年の社会を占うテーマ性を持ったフォーラムを計画する。会員のみならず不特定多数の者を対象とし、開催要領はホームページに掲載し、広く一般に受講の機会を公開する。

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・定例会
今日的テーマを選定し、マスコミ（海外メディアも含む）を中心に有識者など、各界から旬の講師を招いて講演会と参加者相互の懇親交流会実施。併せて屋外活動の一環として、旬のスポット「見学会」を企画運営。第 214 回定例会は 4 月 20 日（金）、「梅田北ヤードの再開発見学会」開催。会員のみならず不特定多数の者を対象とし、開催要領はホームページに掲載し、広く一般に受講の機会を公開する。
開催日

講師

テ ー マ

2012 年4 月 20 日

ナレッジキャピタルマネジメント㈱
マネジャー
棚倉 進氏

「うめきた･グランフロート大阪（梅田北ヤード再開発地区）見学会」

・広報基礎講座
新人・新任広報、ＰＲ担当者やＰＲプランナーを目指す人達向けの講座を 5 月 24 日（木）、25日（金）、中央電気倶楽部にて開催予定。「パブリックリレーションズの基礎」から「ニュースリリースの書き方」、そして「危機管理」の基礎と演習など、2 日間にわたって充実した研修科目で構成。会員のみならず不特定多数の者を対象とし、開催要領はホームページに掲載し、広く一般に受講の機会を公開する。プログラムは以下のとおり。
開催日

2012 年5 月 24 日

5 月 25 日

講師

テ ー マ

㈱オズマピーアール大阪支社
副部長
田口雅樹 氏
産経新聞大阪本社
編集局 経済部長
佐藤泰博氏㈱電通パブリックリレーションズ関西支社
シニアプロジェクトマネジャー
上原大路氏
㈱ダスキン
広報･広告部部長
古川満良氏
東洋紡績㈱
広報室マネジャー
松下 豊氏
毎日放送
コンプライアン室 広報部長
岸本文利氏㈱メイヴァン・マイクロシステムズ
代表取締役
梅田享伯氏

講座 1 「パブリック･リレーションズの基礎」
講座 2 メディアリレーションズ①＝新聞論「新聞社の仕組みと効果的なアプローチ法」
講座 3「媒体別報道資料作りの秘訣―基礎と応用と演習」

講座 4 「企業広報からのアドバイス」

講座 5 メディアリレーションズ②＝テレビ論「テレビメディアの特性と効果的アプローチ法」
講座 6 メディアリレーションズ③＝インターネット
論「進化するネットメディアとＰＲの手法」
講座 7「クライシス・コミュニケーション」
第1部 レクチャー
第2部 想定シナリオの説明と進め方
模擬記者会見に備えてグループ別準備作業
第3部 模擬緊急記者会見
第4部 講評、質疑応答

井澤リスクマネジメント事務所所長
井澤幹夫 氏43

・広報学校
新人・中堅ＰＲパーソン対象に 11 月に開催予定。広報スキルの習熟について内容の濃い講座を開催する予定。会員のみならず不特定多数の者を対象とし、開催要領はホームページに掲載し、広く一般に受講の機会を公開する。

3.パブリックリレーションズに関する人材育成
ＰＲプランナー資格認定制度は、広く社会の発展に寄与するＰＲパーソンとしての知識、スキル、職能意識を有することを認定し、広報・ＰＲ活動の社会的認知の拡大をはかり、広報・ＰＲ業務に携わる人材の育成と技能向上に寄与することを目的とする。ＰＲ関連会社や企業の広報部門のＰＲ担当者はもちろんのこと、将来ＰＲ関連業界や広報・ＰＲ部門での業務を希望する人やビジネスパーソンに求められる広報・ＰＲに関する知識やスキルを持ちたいと考えている人など、幅広い層の人を対象に、広報・ＰＲの基本的な知識から実践的なスキルまでを問う資格検定試験である。開催要領はホームページに掲載して、広く一般に受験の機会を公開している。また合格基準もホームページに掲載し、一般に公開する。

・ＰＲプランナー資格認定制度
昨年度の資格検定試験に継続して、第 10 回の 2 次、3 次試験、第 11 回の 1 次、2 次、3 次試験、第 12 回の 1 次試験の募集と実施運営、資格認定業務に取り組む。昨年度を超える受験者数になることを目標にすることで、中期計画を超える実績になることを目指す。また、中長期的なＰＲプランナーの認知度向上、ステータス向上に向けての様々の施策を実施していく。
（1）実施運営
・第 10 回の 2 次、3 次試験、第 11 回の 1 次、2 次、3 次試験、第 12 回の 1 次試験の募集と実施運営、資格認定業務に取り組む。
・申込受付、試験運営、試験問題作成および採点業務などは事務局、資格制度委員、試験委員および外部委託会社と一体となって取り組むが、3 次試験の採点評価、資格取得のための面接については、引き続き会員各位の協力を得て取り組みたい。
・2011 年度より実施している 1 次試験の札幌、福岡開催につき、一層の拡充と定着を図る。
（2）広報普及
・主に第 11 回、第 12 回の 1 次試験実施に向けて会員各位のご協力を得た上で、会員社社員の受験促進に取り組む。あわせて、広報学会、大学などの関係機関、外部セミナー機関などを通じて学生、一般社会人への受験を働きかける。
・昨年度と同様に、協会ホームページや協会ニュースでの告知や、資格取得に関心のある読者層をターゲットにした媒体への広告出稿などに取り組み、長期、安定的な受験につなげていきたい。
・ ＷＥＢ媒体を含めた一般マスコミに対しても、活躍しているＰＲプランナーの紹介など、様々な切り口での取材を働きかけ、ＰＲプランナーの認知度向上、ステータス向上に向け、同時に協会自体のアピールにも寄与していきたい。
・資格制度ＷＥＢに設置されているＰＲプランナー取得者向けページ「ＰＲプランナーの広場」にファンページを設け、Ｆacebook のファンページの導入等、更なる普及に努める。
（3）試験専門委員会
・より公正で納得性の高い検定試験を目指して、試験問題の作成に取り組む。特に試験問題の品質の向上と水準の安定化を図るため、過去問題の正答状況などの結果分析をもとに。それらを反映した試験問題の作成に取り組む。
・難易度の高い 3 次試験に関しては、採点基準の一層の安定化を目指すために、さらなる採点の標準化に取り組む。

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・昨年度から継続して中長期におけるＰＲプランナー試験内容の見直しについての検討を行う。
（4）ＰＲプランナー交流・過去 5 回の実施が好評だったことを受けて、2012 年度も「ＰＲプランナー」資格の認知度と社会的ステータス向上を目指し、第 6 回、第 7 回を開催する予定。
・ＰＲプランナー更新者に向けた普及活動も継続的に実施する。

4.パブリックリレーションズに関する顕彰
会員・非会員の優れた広報・ＰＲ活動や協会運営に貢献した功労者などを顕彰することにより、広く一般にパブリックリレーションズに対する一層の理解促進を図り、協会活動を広く知らしめることを目的としている。ホームページに掲載し、受賞者及び受賞作品はニュースリリース、ホームページ及び協会出版物等で広く公開する。

・ＰＲパーソン・オブ・ザ・イヤー
本来の主旨であるＰＲ・広報の領域で顕著な活躍をされた人またはその活動ということを第一に考え、人選をＰＲの意義を伝えることに重点を置きたい。
「ＰＲパーソン・オブ・ザ・イヤー」という本来の賞の主旨から受賞者を決定したい。

・ＰＲアワードグランプリ
公益社団法人化にあたり、一層「アワードグランプリ」の充実を図る。具体的には①一般からの応募増を目的としたＰＲ活動「事例研究会の講演会」を実施、②権威と評価を更に高めるため、
経済産業大臣賞や関連団体への後援申請、審査員の一部変更と審査方法の改善などを行う。また、審査の効率化と評価の相対化をはかるため、エントリー方法及び審査方法を考える。部門は前年度と同様に進める。が、審査員の人選についても検討したい。

Ⅲ．収益事業（パブリックリレーションズに関する出版物の発行）
・ＰＲイヤーブック
ＰＲイヤーブックは、ＰＲ協会が内外に情報発信するための最大のツールであり、協会のハウスオーガンとして重要な役割をもつ。特に 2011-12 号は、3.11 東日本大震災に対する歴史的な記録の使命をもって取り組む。大震災における広報の役割は何だったのか、未曾有の危機管理広報について特集を組む。また、「ＰＲアワードグランプリ」等の優れたＰＲ事例の紹介通じて啓発を図り、『ＰＲパーソン必携の 1 冊』をとして今後も継続発行する。

・ＰＲ手帳
ＰＲ手帳は、毎年マイナーチェンジを繰り返し、内容の充実を図ってきた。2013 年版も、協会情報や、変貌するメディアの状況を正確に反映させ、よりＰＲの実務に役立つハンドブックを目指す。加えて、ＩＲ、宣伝販促の担当者にとっても有用なコンテンツを加え、ターゲット層の拡大を図る。

・ＰＲプランナー資格認定検定試験対応テキストの作成及び販売
現在ＰＲプランナー資格認定検定試験 1 次試験に対応した公式テキストの「広報・ＰＲ概論」と 2 次・3 次試験対応した公式テキスト「広報・ＰＲ実務」が販売されているが、「広報・ＰＲ概論」は 2012 年 4 月 5 日に改訂版を発刊。

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また新たに過去問題集「広報・ＰＲ資格試験問題集 ＰＲプランナー資格認定制度
次・3 次試験過去問題集」を 2012 年 4 月 5 日に発刊した。

1 次・2Ⅳ．その他事業（会員の交流事業及び会員向けセミナー・研究会等）
・会員の交流事業
通常総会後の懇親パーティ、会員納涼懇親会（7 月）新年懇親会(1 月)、そして親睦ゴルフ会、女性交流会(なでしこカウンシル)を開催し、慰労と交流を主体としたものを継続して開催し、会員の交流促進に取り組んでいく。

・会員向けセミナー／研究会等（1）特別国際セミナー
2012 年度も異文化コミュニケーションをキーワードに、日本ＰＲ協会の独自性を出した企画・立案を行っていきたい。ＰＲ先進国の最新ＰＲ手法と、日本企業が進出を加速するアジア地域でのＰＲノウハウ、それらの知見の拡大と各地域との交流を図っていく。特にアジア地域においては、先進諸国と異なるメディア事情など、どのように対応していくか勉強する必要がある。
海外との交流は、ＰＲの視点から幅を広げてその周りにある経済・文化状況を勉強することも望まれる。
（2）異文化勉強会
2012 度も駐日大使館訪問を年 2～3 回行いたい。会員にとって広報・ＰＲ関係のビジネスチャンスのある国々の大使館を選んで訪問したい。ロシア・インドネシア・イラン・カナダ等候補に挙がっている。
（3）定例研究会
マスメディアやオピニオンリーダーなどのキーパーソンを招いてタイムリーなテーマを取り上げて実施しているが、引き続き“旬な講師”とタイムリーなテーマを設定し、会員の希望に沿っていきたい。4 月（開催済み）・5 月のプログラムは以下のとおり。
開催日
2012 年4 月 27 日（第 139 回）

5 月 31 日（第 140 回）

講師

テ

日本放送協会
制作局経済・社会情報番組部クローズアップ現代・特集班
チーフ・プロデューサー
細田美和子氏テレビ東京
報道局 ニュースセンターデジタル編集担当部長
鈴木宏昭氏

ーマ

「“30 分 １テーマ”で時代を先読みする「クローズアップ現代」
参加者：70 名「テレビの新境地を開拓するＷＢＳのFacebook 戦略」（4）協会ニュース
会員が役立つ有効な情報を迅速に発信していくことに努めたい。それにより会員メリットを感じてくれるような内容にしていく。

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（5）ホームページ
アクセス状況を定点的に把握・分析しながら、協会広報の強化ならびに会員に対しては更なるメリットを創出できるコンテンツやサービス開発に注力し、非会員に対しては協会の認知度を高めるように努力していきたいと考えている。
（6）企業部会フォーラム「企業部会フォーラム」は企業部会会員全体が集う場として、協会活動の理解と参画、相互親睦を目的に、2012 年度は 6 月 11 日（月）18：30～ヒルズクラブにて開催する。企業広報活動のＳＮＳ成功事例としてＪＡＬを取り上げる。なお、メディア研究会は名称からはずし、フォーラムに一本化する。
（7）広報活動研究会
主として企業の広報部門を訪問し、幅広い視点から、さまざまな活動事例や、組織や業務のあり方を学ぶことで、自社の広報部門における活動に向けたヒントを持ち帰っていただくことを目的として、2012 年度も 4 半期に 1 回のペースで活動する。4 月 6 日に京王電鉄㈱本社を訪問した。
開催日
2011 年 京王電鉄㈱4月6日
富士見ヶ丘車両基地訪問

内容

京王電鉄の「地域社会と広報・ＣＳＲ活動」について広報部長 武井 良仁氏と車両電気部車両課長 梁瀬 哲夫氏のお二人からの講演後に富士見ヶ丘車両基地の見学会を行った。
参加者：16 名（8）広報ゼミ
他社の広報活動事例やマスコミ担当者の本音を少人数で身近に聞き、広報の感覚を身に着けていく、というゼミナール形式の勉強会を 2012 年度も引き続き開催する。
（9）ＰＲ業カンファレンス
・例年通り 2 月か 3 月をめどに開催予定。
（10）ＰＲインデックス
現在 60 社参加しているが、4 月に改訂する予定。その機に新たに参加者を募る方向で考えている（現在の参加者は、何もなければ自動更新）。
（11）ＰＲスキル研究
広く要望テーマや持ち込み企画を募り、ニーズの高いタイムリーなテーマで内容の更なる充実を図り参加者の拡大を目指したい。また、一方的なセミナーだけではなく、活発な意見交換や検討の場となるような場づくりを図りたい。
（12）ＰＲ業調査
2 年に 1 回の定点調査として、2012 年度は第 4 弾を予定している。ＰＲ業界の実態を明らかにする調査として各方面での露出を図り、ＰＲ業界の認知向上を目指す。
（13）コンサルタント資格制度（仮）検討会
公益法人化にあたりコンサルタント制度を当協会にて発給する資格制度を検討協議継続し、実施基本計画を今年度中に策定する予定。
（14）ＰＲ業近未来予測研究会「ＰＲ業界の 3 年後のあるべき像」を議論・レポートすることを目的に引き続き会を開催。年内に、研究会としてのレポートをまとめる予定。

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・他団体等の交流事業（1）海外研修
今年度訪問するかどうか検討したい。百聞は一見にしかず、海外ツアーは大切だが、企画・実行にエネルギーがかなり必要で、今後の大きな課題。
（2）メディアリレーションズ
ニュースリリースの配信とマスコミ関係者とのパイプ作りのために、メディアリストの改良・整備に努め、効果的なリレーションを行う。さらに、今年度も広報ＰＲアカデミーや協会の諸活動の効果的な広報体制を構築していく。

・その他事業（ＩＴ事業）
公益社団法人として会員外の個人も含めたより開かれた協会の取り組みを支えるＩＴの形をめざし、取り組みを進める。
（1）ネット受講の拡大
これまでのＩＴインフラ整備により、資格試験対策講座などを筆頭に、ネット受講の割合が著しく伸びている。興味があっても、その時間その場所に足を運べない人向けに、ネットで受講できる講座の数を増やし、利便性を高めるべく、教育委員会とも連携を続けていく。
（2）事務局業務効率化
これまでの協会では、会員向けのやりとりが中心だったため、会員外も含めたコミュニケーシ
ョン体制作りおよびインフラの確立をめざす。まずは、イベントなどの案内、申込受付などで効率化、最適化を図っていく。
（3）ソーシャルメディア利用の実態調査
ＩＴ、ソーシャルメディアは広報・ＰＲの仕事にとって無視できないものになってきている一方で、企業間で理解度や活用度に大きな差があることから、広報ＰＲの観点からソーシャルメディア利用の状況を調査し、業務の改善に役立てられるような情報として結果を発信していく予定。
（4）ソーシャルメディアによる発信の加速
迅速かつ効率的な協会の情報発信やコミュニケーションの手段として、ソーシャルメディアによる発信を加速できるよう、最適な運用の仕組み、体制を作っていきたいと考えている。

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