四日市港港湾脱炭素化推進計画【概要版】

令和６年３月四日市港管理組合（四日市港港湾管理者）

１．基本的な方針（１）港湾の概要
四日市港は明治32年(1899年）８月、伊勢湾で最初に開港場として指定され、羊毛や綿花の輸入で栄えた。
昭和34（1959）年に日本で最初の石油化学コンビナートが立地されると、本港の臨海部において、石油化学を中心とした工業集積が進み、昭和40年代からはコンテナ貨物の取り扱いを開始し、現在では三重県を中心とした中部圏及び近畿圏の一部を背後地域に抱える国際貿易港として発展してきた。

輸出360万トン

輸入3,476万トン

移出1,514万トン

移入
513万トン

四日市港の位置単位（千トン）

四日市港における総取扱貨物量の推移
四日市港統計年報（2021年）より作成

四日市港における貨物取扱内訳
四日市港統計年報（2021年）より作成

1１．基本的な方針（２）計画の対象範囲
四日市港港湾脱炭素化推進計画の対象範囲
は、ターミナル（コンテナターミナル、バルクターミナル等）等の臨港地区及び港湾区域における脱炭素化の取組だけでなく、ターミ
ナル等を経由して行われる物流活動（海上輸送、トラック輸送、倉庫等）に係る取組、港湾を利用して生産・発電等を行う事業者（発電、化学工業等）の活動に係る取組や、ブルーカー
ボン生態系等を活用した吸収源対策の取組等とする。

（３）取組方針①温室効果ガスの排出量の削減並びに吸収作用の保全及び強化に関する取組
・港湾オペレーションの脱炭素化
管理棟・照明施設等の LED 化や設備更新、CO2フリー電源の活用、太陽光発電設備の導入、荷役機械の低・脱炭素化、陸上電力供給、出入り船舶の燃料転換、車両のEV化等の取組・検討

・ＣＣＳ、メタネーションによる合成メタンの導入、ブルーカーボンの造成、モーダルシフトの実施の構想などの具体化の検討

四日市港港湾脱炭素化推進計画の対象範囲②港湾・臨海部の脱炭素化に貢献する取組
・バイオマス発電やLNGバンカリング事業の継続
・火力発電所の発電効率の維持・向上、持続可能な航空燃料であるＳＡＦの供給についての検討
・水素・アンモニア等の輸入・供給拠点の形成等に向けた検討
・これらの検討結果を踏まえた新たな用地の確保についての検討
2２．港湾脱炭素化推進計画の目標
具体的な数値目標

KPI（重要達成度指標）

短期（2025年度）

中期（2030年度）

長期（2050年）

KPI 1
CO2排出量ー

約376万トン/年（２０１３年度比42％削減）※

実質ゼロトン

KPI 2
低・脱炭素型荷役機械
導入率

ー55％100％※さらに高みの47％削減（排出量：約344万トン）を目指す。
42％削減
42%削減
（272万トン）(272万トン)

万トン/年
万トン/年

648
600

648

47％削減
47%削減

100％削減100%削減（648万トン）(648万トン)

603
603

400

376
376

344
344

200

0

2013年度
2013年度

2021年度
2021年度

2030年度
2030年度目標
2030年度

目標

目標

2030年度及び2050年CO2排出量削減目標

2050年目標
2050年
目標

3３．港湾脱炭素化促進事業及びその実施主体
実施主体
NO. 区分施設の名称（事業名）
温室効果ガスの排出量の削減並びに吸収作用の保全及び強化に関する事業
荷役機械やひき船等への脱炭素化に資する燃料の導入
照明のLED化
EV車の導入小型風力・太陽光発電設備の導入
照明のLED化
太陽光発電設備の整備

123456

ガントリークレーン照明のLED化

789101112ターミナル
内13141516171819202122232425

出入り
船
舶
・車
両

ハイブリッド型RTGへの改造（エンジン交換）
ハイブリッド型RTGの導入
ガソリン車→HV車の代替
照明のLED化
低燃費型ホイールローダーの導入
インバータ方式（電力回生付き）のガントリー
クレーンの整備
EV or FCフォークリフトの導入
HV or EV車の導入
EVフォークリフト・HV車の導入
照明のLED化
CO2フリー電気の導入
EⅤフォークリフトの導入
省エネ型空調機の導入
照明のLED化
太陽光発電設備の整備
陸上電力供給施設の導入
バイオ燃料対応船の導入
ESI認証船の入港料減免制度の導入
LNG燃料船・LNG燃料供給船への入港料減免制度の導入
LNG/LPG燃料船の導入
アンモニア燃料船の導入
石油系燃料船でのバイオ燃料活用
石油系燃料船での合成燃料活用
構内照明のLED化
設備更新等による省エネ化
ブルーカーボン（藻場）の造成
モーダルシフトの導入

2627282930 ター
31 ミ
32 ナ
ル
33 外
港湾・臨海部の脱炭素化に貢献する事業

LNGバンカリング事業の運営(LNG燃料船へのLNG燃料供給、LNGバンカリング
船の保有・管理)35 タ バイオマス発電の運転
36 ー
ミ メタネーションによる合成メタンの導入・供給
37 ナ
ル 発電熱効率の維持・向上
38 外 SAFの供給
39 その他 新たな事業を展開する用地の確保

34

舶出
・入車り
両船

四日市港管理組合、四日市港埠頭(株)四日市港管理組合

四日市港を利用する船舶㉓

四日市港国際物流センター(株)霞北埠頭流通センター(株)名古屋四日市国際港湾(株)、四日市コンテナターミナル(株)㉖㉗㉘㉙

日本トランスシティ（株）

中部海運(株)伊勢湾倉庫(株)

楠地区
至愛知
県

㊴

石原地区

川越地区

㊴㉞

霞ヶ浦地区

四日市港管理組合⑯⑫ ⑤⑧⑬⑦⑥⑨⑲㉑① ⑪② ③⑱ ⑭⑮ ⑰ ㉒④

四日市・いなばポートライン

中部海運（株）三栄(株)中部コールセンター(株)四日市港管理組合

みえ川越ＩＣ

川越町役場

富双地区

伊勢湾倉庫(株)

㉚㉛

四日市地区
㉟㊳
⑭⑩⑭
塩浜地区
⑳ ⑪⑮
近鉄塩浜駅

四日市市役所

近鉄富田駅

0500

1,000

至
津市

JR四日市駅

JR富田浜駅

JR富田駅

中部海運(株)四日市港管理組合

磯津地区

JR南四日市駅

近鉄四日市駅 .

2,000m

至 東名阪自動車道・新名神高速道路・東海環状自動車道※促進事業の実施位置が「四日市港内」、「未定」の場合等は地図中に記載していない。

CO2 排出量の削減効果
日本郵船(株)東邦ガス(株)四日市工場
四日市港管理組合

セントラルＬＮＧマリンフューエル(株)、セントラルＬＮＧシッピング(株)中部電力(株)東邦ガス(株)(株)ＪＥＲＡ
昭和四日市石油(株)四日市港管理組合

項目(a)ターミナル内(b)出入り
船舶・車両(c)ターミナル外

合計①：CO2排出量（2013年度）

約0.54万トン

約7.3万トン

約640万トン

約648万トン②：CO2排出量（2021年度）※1

約0.57万トン※3

約8.1万トン※3

約595万トン

約603万トン※2

約0.17万トン

約0.03万トン

0万トン

約0.2万トン④：2013年度からのCO2削減量

約 -0.03万トン

約 -0.8万トン

約45万トン

約44.2万トン

-6％

-11％

③：事業実施による削減量⑤：削減率（④/①）

7％7％「港湾・臨海部の脱炭素化に貢献する事業」は下表のCO2削減量には含まない。
※１ 2021年度までに実施済の港湾脱炭素化促進事業によるCO2削減効果を含む。
※２ 表５の2013年度以降の港湾脱炭素化促進事業のCO2削減量の合計（効果が未定のものを除く）。
※３ CO2排出量の推計は、取扱貨物量・入港隻数に依存しており、2013年に比べそれぞれ増加している。

○今後、脱炭素化の取組の具体化に応じ、港湾脱炭素化推進計画を見直し、港湾脱炭素化促進事業へ追加していくことによって、目標に向けて削減率を高めていく。
4４．港湾における脱炭素化の促進に資する将来の構想
No. 区分1

施設の名称（事業名）

実施主体

太陽光発電設備の導入

港湾運営会社

コンテナヤード照明のLED化

港湾運営会社

陸上電力供給設備の導入

港湾運営会社

水素エンジン型RTGへの改造（エンジン交換）

港湾運送事業者

5低炭素型・脱炭素型荷役機械の導入

港湾運送事業者

6メタノール燃料船の導入

23478910ター
ミナル
内

出
入り
船
舶
・車両

11

5．脱炭素化推進地区制度の活用等を見据えた土地利用の方向性
臨港地区内の建築物の用途制限について、本計画の目標の達成に向け、商港区に指定されている霞ヶ浦地区の一部において、分区指定の趣旨との両立を図りつつ、船舶、荷役機械、大型トラック等の脱炭素化に資する燃料を供給するための環境整備や、脱炭素化に資する事業実施に向けた実証試験を行う施設整備等のため、脱炭素化推進地区を定めることを検討する。

土地利用の方向性

アンモニア燃料供給船の導入
浮体式アンモニア貯蔵再ガス化設備
搭載バージの導入

船会社

凡例

液化CO2輸送船の運航

商港区

本船への陸電受電設備の搭載および停泊時の利用

川越地区

特殊物資港区

脱炭素化推進地区指定予定

工業港区

朝明地区

代替エネルギー船の導入

漁港区
沖の島地区

分区指定なし13141516

天カ須賀地区

ボイラーの燃料転換
反応炉の燃料転換

12

富双地区

CCSの導入ターミナル
外

Co-Processingの導入

脱炭素化推進地区

霞ヶ浦地区

石原地区

浜園地区

コンビナート
事業者

CO2液化回収装置の導入

四日市地区

磯津地区

楠地区

塩浜地区

大型藻類によるCO2固定化（ブルーカーボン）の導入

17

発電燃料の転換発電所

18

水素・アンモニアの供給

未定

5