関 東 学 院 大 学 大 学 院 学 則
昭和 37 年４月１日
制
定
第１章
総則
（趣旨）
第１条 この学則は、関東学院大学学則（以下「大学学則」という。）第５条の規定に基づき、関東学院大学大学院（以下「大学院」という。）における教育研究活動等に関し、必要な事項を定めるものとする。
（教育研究上の目的及び方針）第１条の 2 大学院は、高度にして専門的な学術の理論及び応用を教授研究しその深奥を究め、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを教育研究上の目的とする。
２ 大学院は、学校教育法施行規則（昭和 22 年文部省令第 11 号）第 165 条の２の規定に基づき、前項の教育研究上の目的を踏まえて、次の各号に掲げる方針を定め、公表するものとする。この場合において、各号に掲げる方針を定めるに当たっては、それぞれ一貫性を確保するものとする。
(1) 学位授与に関する方針(2) 教育課程の編成及び実施に関する方針(3) 入学者の受入れに関する方針（自己点検、評価等）
第２条 大学院は、教育研究水準の向上を図り、その目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
２ 大学院は、前項の措置に加え、教育研究活動等の総合的な状況について、７年ごとに、公益財団法
人大学基準協会による認証評価を受け、その結果を公表するものとする。
３ 大学院は、第１項の自己点検及び評価並びに前項の認証評価の結果を踏まえ、教育研究活動等について不断の見直しを行い、その水準の向上を図るものとする。
４ 前３項の自己点検、評価等の体制は、別に定める。
（学内情報の提供）
第３条 大学院は、教育研究活動等の状況について、刊行物への掲載その他広く周知を図ることができる方法によって、積極的に情報を提供する。
（課程）
第４条 大学院に修士課程及び博士課程を置き、博士課程は前期２年の博士前期課程と後期３年の博士後期課程とに区分する。
２ 博士前期課程は、修士課程として取扱うものとする。
３ 修士課程及び博士前期課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能
力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うことを目的とする。
４ 博士後期課程は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度な専門的業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。

（研究科及び専攻）
第５条 大学院に次の研究科及び専攻を置く。
研 究 科
専
攻
英 語 英 米 文 学 専 攻
文学研究科 比 較 日 本 文 化 専 攻
社
会
学
専
攻
経
済
学
専
攻
経済学研究科
経
営
学
専
攻
法
学
専
攻
法学研究科
地 域 創 生 専 攻(前期)機 械 工 学 専 攻(前期)電 気 工 学 専 攻(前期)情 報 学 専 攻
工学研究科 建築学専攻(前期)土 木 工 学 専 攻(前期)物 質 生 命 科 学 専 攻(後期)総 合 工 学 専 攻
看護学研究科看護学
専
攻（研究科の教育研究上の目的及び方針）第５条の 2 各研究科の教育研究上の目的は、次のとおりとする。
文学研究科博士前期課程は、大学の理念に基づき、研究者を育成するための基礎的な訓練を施すとともに、英語英米文学、社会学、比較日本文化の高度な専門知識をもって活躍する人材の育成や、国際社会において活躍を目指す外国人留学生などに、より高度な専門知識を修得させる。
博士後期課程は、大学の理念に基づき、高度な専門知識の修得とこれを活用する高度の分析能力を培うことを通じて、自立した研究能力を有する研究者を育成するとともに、高度な専門知識をもって国際社会で活躍する職業人を育成する。
経済学研究科博士前期課程は、大学の理念に基づき、広い視野に立って精深な学識を授け、経済学、経営学の分野における学術研究のための基礎的な訓練を施すとともに、高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を持った人材を育成する。博士後期課程は、大学の理念に基づき、経済学、経営学の専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行う研究者を育成し、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を有する人材を育成する。
法学研究科は、大学の理念に基づき、倫理性・社会性を身につけた人材を育成し、修士課程及び博士前期課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、法学・政治学関連分野における研究能
力又はこれに加えて深い専門性が求められる実務を担うための卓越した能力を培う。博士後期課
程は、法学・政治学分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養う。
工学研究科博士前期課程は、大学の理念に基づき、機械工学、電気工学、情報学、建築学、土木工学、物質生命科学など高度な専門知識を持って活躍する人材の育成及び、研究者としての基礎的な訓練を目指している。博士後期課程は、大学の理念に基づき、機械工学、電気工学、健康・
人間医工学、数物科学、情報学、建築学、土木工学、応用化学、生命科学、材料・表面工学の各工学分野に関する深い知識と正確な判断力を持つ職業人の育成とともに､専門分野で自立できる研究者を育成する。
看護学研究科は、大学の理念に基づき、倫理性・社会性を身につけた人材を育成し、看護学分野における研究能力・専門職に求められる深い学識及び卓越した実践能力を培い、保健・医療・福祉の進展に寄与する。
２ 各研究科の教育研究上の方針の定め方については、第１条の２第２項の規定を準用する。
（修業年限及び在学期間）
第６条 修士課程の標準修業年限は２年（４学期）とする。
２ 博士課程の標準修業年限は５年（10 学期）とし、博士前期課程の標準修業年限は２年（４学期）、博士後期課程の標準修業年限は３年（６学期）とする。
３ 在学期間は、修士課程又は博士前期課程で４年（８学期）、博士後期課程で６年（12 学期）をそれぞれ超えることはできない。

（在学期間の短縮）
第６条の 2 第 20 条の規定により、学生が大学院に入学する前に修得した単位（入学資格を有した
後、修得したものに限る。）を入学した後の授業科目の履修により修得したものとみなす場合であって、当該単位の修得により修士課程又は博士前期課程の教育課程の一部を履修したと認める
ときは、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案して１年を超えない範囲で大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。ただし、この場合においても、修士課程については少なくとも１年以上在学するものとする。
（学生定員）
第７条 各研究科の学生定員は、次のとおりとする。

研

究

科

文 学 研 究 科

経済学研究科

法 学 研 究 科

工 学 研 究 科

看護学研究 科

専

修士課程

攻

博 士 課 程博士前期課程博士後期課程

入学定員

収容定員

入学定員

収容定員

入学定員

収容定員

英語英米文学専攻
比較日本文化専攻
社 会 学 専 攻計
経 済 学 専 攻経 営 学 専 攻計法学 専
攻
地 域 創 生 専 攻
計
機 械 工 学 専 攻
電 気 工 学 専 攻
情 報 学 専 攻
建 築 学 専 攻
土 木 工 学 専 攻
物質生命科学専攻
総 合 工 学 専 攻計
看 護 学 専 攻

3
3
8

6
6
16

8
8
8
24
10
10
20
5
5
7
7
3
10
5
12
44
-

16
16
16
48
20
20
40
10
10
14
14
6
20
10
24
88
-

3
2
2
7
5
5
10
2
2
3
7
10
-

9
6
6
21
15
15
30
6
6
9
21
30
-

合

11

22

93

186

29

87

計

第２章
教育課程及び履修方法（教育課程の編成方針）
第８条 大学院は、その教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設するとともに学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。）の計画を策定し、体系的に教育課程を編成する。
２ 教育課程の編成に当たっては、大学院は、専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるとともに、当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養するよう適切に配慮する。
（教育方法等）第９条 大学院の教育は、授業科目の授業及び研究指導によって行うものとする。大学院は、学生に対して、授業及び研究指導の方法及び内容並びに１年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示する。
２ 研究指導は、大学院学則第 48 条第１項の規定により置かれる教員が行うものとする。
３ 授業科目、単位及び履修方法は、別表第１のとおりとする。
４ 授業科目の単位の計算方法及び授業期間は、大学学則第 10 条及び第 11 条の規定を準用する。
５ 授業の方法は、大学学則第 9 条の 2 の規定を準用する。
（長期にわたる教育課程の履修）第９条の 2 大学院は、別に定めるところにより、学生が、職業を有している等の事情により、大学院学則第６条第１項に定める標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し修了することを希望する旨を申し出たときは、その計画的な履修を認めることができる。
２ 前項による計画的な教育課程の修業年限は、大学院学則第 6 条第 3 項に定める在学期間を超えることはできない。
（教育方法の特例）
第 10 条 大学院が教育上特別の必要があると認める場合には、夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。
（成績評価基準等の明示等）
第 11 条 大学院は、学修の成果及び学位論文に係る評価並びに修了の認定について、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示する。
（他の研究科・専攻における授業科目の履修等）
第 12 条 大学院が教育上有益と認めるときは、他の研究科・専攻との協議に基づき、学生に当該研究科・専攻の授業科目を履修させることができる。
（他の大学院における授業科目の履修等）
第 13 条 大学院が教育上有益と認めるときは、他の大学院との協議に基づき、学生に当該大学院の授業科目を履修させることができる。
２ 大学院と単位互換協定を結んだ他の大学院で特別聴講学生等として授業科目を履修し修得した単位の取扱いについては、各研究科の定めるところによる。
３ 前項の規定により学生が授業科目を履修し修得した単位については、研究科委員会の議を経て、15 単位を限度として課程修了に必要な単位として認めることができる。ただし、第 20 条第１項の規定により、入学前の既修得単位の認定も併せて行うときは、合計 20 単位を限度とするものとする。
４ 前項の規定は、第 36 条の 2 の規程により学生が外国の大学院に留学する場合について準用する。
（試験及び追試験）
第 14 条 履修科目については、試験を行うものとする。疾病その他やむを得ない事故のため試験を受けることができなかった者については、追試験を行うことができる。
（試験の時期）
第 15 条 試験は各学期末に行うものとする。ただし、授業科目担当教員が必要と認めたときは、
随時、試験を行うことができる。
（試験の方法）第 16 条 試験の方法は筆記試験を原則とするが、論文試験、口頭試問のいずれによるかは、別段の定めがない限り授業科目担当教員の認定により実施することができる。
（受験の条件）
第 17 条 出席常ならざる者又は学費の納入を怠っている者は、受験資格を失う。
（成績の評価）第 18 条 学業の成績は、秀（Ｓ）、優（Ａ）、良（Ｂ）、可（Ｃ）及び不可（Ｆ）の評語で表わし、可以上を合格とし、不可は不合格とする。
（単位修得証明書）
第 19 条 所定の単位を修得した者には、必要に応じて単位修得証明書を発行する。
（入学前の既修得単位の認定）
第 20 条 大学院が教育研究上有益と認めるときは、学生が大学院に入学する前に、他の大学院において履修した授業科目について修得した単位及び大学院設置基準第 15 条に規定する科目等履修生として修得した単位を、15 単位を限度として大学院に入学した後の授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。ただし、第 13 条第３項の規定により、他の大学院で履修し修得した単位の認定も併せて行うときは、合計 20 単位を限度とするものとする。
２ 前項の規定により修得したものとみなすことができる単位数は、研究科委員会の議を経て、課程修了に必要な単位として認めることができる。
（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
第 21 条 大学院は、教育研究活動、社会貢献等の諸活動の適切かつ効果的な運営を図るため、教員及び事務職員等に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修（次項に規定する研修に該当するものを除く。) の機会を設けることその他必要な取組みを実施するものとする。
２ 大学院は、学生に対する教育の充実を図るため、授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。

３ 大学院は、指導補助者（教員を除く。）に対し、必要な研修を実施するものとする。
(学識を教授するために必要な能力を培うための機会等)
第 21 条の 2 大学院は、博士後期課程の学生が修了後自らが有する学識を教授するために必要な能力を培
うための機会を設ける又は当該機会に関する情報の提供を行う。
第３章
課程修了及び学位授与の要件（修士課程又は博士前期課程修了及び学位授与要件）
第 22 条 大学院において修士の学位を授与される者は、修士課程又は博士前期課程において２年以上在学し、30 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、当該修士課程又は博士前期課程の目的に応じ、大学院の行う修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格しなければならない。ただし、在学期間に関しては、優れた業績を上げた者については、博士前期課程に１年以上在学すれば足りるものとする。
（博士後期課程修了及び学位授与要件）
第 23 条 大学院において博士の学位を授与される者は、次の各号の一に該当しなければならない。
（1） 大学院博士課程に５年（修士課程又は博士前期課程に２年以上在学し、当該課程を修了した者にあっては、当該課程における２年の在学期間を含む。）以上在学し、30 単位以上（修士課程又は博士前期課程を修了した者にあっては、当該課程における修得単位数を含む。）を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、大学院の行う博士論文の審査及び最終試験に合格した者。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、大学院に３年（修士課程又は博士前期課程に２年以上在学し、当該課程を修了した者にあっては、当該課程における２年の在学期間を含む。）以上在学すれば足りるものとする。
（2） 前条第１項ただし書きの規定による在学期間をもって修士課程又は博士前期課程を修了した者にあっては、修士課程又は博士前期課程における在学期間に３年を加えた期間以上在学し、30 単位以上（修士課程又は博士前期課程における修得単位数を含む。）を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、大学院の行う博士論文の審査及び最終試験に合格した者。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、大学院に３年（修士課程又は博士前期課程における在学期間を含む。）以上在学すれば足りるものとする。
（3） 大学院への入学資格に関し、大学院学則第 30 条第 2 項第 6 号により修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者が博士後期課程に入学した場合の修了要件は、博士後期課程に３年以上在学し、必要な研究指導を受けた上、大学院の行う博士論文の審査及び最終試験に合格すること。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、大学院に１年以上在学すれば足りるものとする。
（博士後期課程を経ない者の学位授与要件）
第 24 条 大学院の博士後期課程を経ない者又は修了しない者の学位授与要件は、大学院に博士論文を提出し、その審査及び所定の試験に合格し、博士課程修了者と同等以上の学力があると認められた者とする。
（学位論文審査期限）
第 25 条 修士の学位論文は、在学期間中に提出し審査を終了するものとする。また、博士の学位
論文は、学長において受理した後１年以内に審査を終了するものとする。
（学位の種類）第 26 条 大学院において授与する学位は、次のとおりとする。
（1） 修士の学位
文 学 研 究 科 英語英米文学専攻 修士（文 学）
比較日本文化専攻 修士（文 学）
社 会 学 専 攻 修士（社会学）
経済学研究科 経 済 学 専 攻 修士（経済学）
経 営 学 専 攻 修士（経営学）
法学研究科
修士（法 学）
工学研究科
修士（工 学）
看護学研究科
修士（看護学）（2） 博士の学位
文 学 研 究 科 英語英米文学専攻 博士（文 学）
比較日本文化専攻 博士（文 学）
社 会 学 専 攻 博士（社会学）

経済学研究科

経 済 学 専 攻経 営 学 専 攻

博士（経済学）
博士（経営学）
博士（法 学）
博士（工 学）

法学研究科
工学研究科
２ 学位の授与に関し必要な事項は、別に定める。
（教育職員免許状の取得）
第 27 条 大学院において教育職員免許状の授与の所要資格を得ようとする者は、教育職員免許法及び同施行規則により所定の単位を修得しなければならない。
（教育職員免許状の種類）
第 28 条 教育職員免許状の所要資格を得させるための課程を置く研究科、専攻並びに認定を受けた免許状の種類は別表第３のとおりとする。
第４章
入学、転入学、再入学、休学、復学、留学及び退学（入学時期）
第 29 条 入学の時期は、学年の始めとする。
（入学、編入学及び進学）
第 30 条 修士課程又は博士前期課程に入学できる者は、次の各号の一に該当し、大学院で行う選考に合格した者とする。
（1） 大学を卒業した者（2） 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構により学士の学位を授与された者（3） 外国において学校教育における 16 年の課程を修了した者（4） 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者（5） 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(6) 外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において、修業年限が 3 年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設
であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により、学士の学位に相当する学位を授与された者（7） 専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者（8） 大学に３年以上在学した者（これに準ずる者として文部科学大臣が定める者を含む。）であって、大学院において、所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認めたもの（9） 文部科学大臣の指定した者（10） 大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、22 歳に達したもの
２ 博士後期課程に進学又は編入学できる者は、次の各号の一に該当し、大学院で行う選考に合格した者とする。
（1） 修士の学位又は専門職学位を有する者（2） 修士の学位又は専門職学位に相当する外国の学位を有する者（3） 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者（4） 我が国において、外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者（5） 文部科学大臣の指定した者（6） 大学院において、個別の入学資格審査により、修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で、24 歳に達したもの

（入学試験）第 31 条 入学試験は、第１条の２第２項第３号の規定により定める本学の入学者の受入れ方針及び第５条の２第２項の規定により準用する第１条の２第２項第３号の規定により定める各研究科の入学者の受入れ方針に基づき、公平、公正かつ妥当な方法により、適切な体制、仕組みを整えて行うものとする。
２ 入学試験については、別に定める。
（転入学）
第 32 条 他の大学院から転学を希望する者があるときは、欠員のある場合に限り前条に準ずる試験を行った上で転入学を許可する。
（入学志願手続）第 33 条 入学志願者は、所定期日までに所定の入学願書、出身大学学業成績調査書及び写真を提出し、所定の検定料 35,000 円を納入しなければならない。
２ 次の各号の一に該当する場合は、前項に規定する検定料を免除する。
(1) 本学大学院修士課程若しくは博士前期課程又は専門職大学院を、修了又は修了見込の者が、博士後期課程を受験するとき(2) 本学学部を卒業又は卒業見込の者が、大学院博士前期課程を受験するとき(3) 本学学部を卒業した者が、大学院博士後期課程を受験するとき（入学手続）
第 34 条 入学試験合格者は、所定期日までに誓約書その他所定の書類を提出するとともに、入学
金その他を納入しなければならない。
２ 前項の手続を終った者は、入学を許可する。
３ 第１項の手続きを完了しない者は、合格を取消すことがある。
４ 大学院を受験のとき提出した書類及び入学金その他の納入金は、いかなる理由があっても返還
しない。
（休学）
第 35 条 学生が疾病その他やむを得ない事由により２箇月以上修学することができないときは、その事由を示す書面を添え、願い出て休学することができる。
２ 休学期間は、２学期を超えることはできない。ただし、やむを得ない事由がある場合は、新たに休学願を提出し、許可を得て休学期間を延長することができる。
３ 休学期間は、通算して修士課程又は博士前期課程においては４学期、博士後期課程においては６学期をそれぞれ超えることはできない。
４ 休学期間は、在学年数にこれを算入しない。
５ 疾病その他の事由により修学困難と認められる学生に、休学を命ずることがある。
（復学）
第 36 条 休学中にその事故が消滅し復学しようとするときは、復学願を提出し許可を受けなければならない。
（留学）
第 36 条の 2 在学中に外国の大学院又はこれに準じる高等教育機関において授業科目を履修しようとする場合には、許可を得て留学することができる。
２ 前項の許可を得て留学する期間は、在学期間に含めることができる。
（退学）
第 37 条 学生が疾病その他やむを得ない事由により退学しようとする場合には、退学願を提出し許可を受けなければならない。
２ 次の各号の一に該当する者は、退学とする。
（1） 事由なく所定の期日までに、学費及び諸納金を納入しない者（2） 大学院学則第 6 条第 3 項に規定する在学期間を超えた者（再入学）
第 38 条 退学を許可された者が再び入学を願い出たときは、選考の上これを許可することがある。
第５章

科目等履修生、特別聴講学生、委託生、外国人留学生、外国人短期留学生
及び大学院研究生（科目等履修生）
第 39 条 大学院の学生以外の者が、授業科目の履修を願い出たときは、当該研究科の教育に支障のない限り、選考のうえ、科目等履修生として許可することがある。

２ 科目等履修生に関し必要な事項は、別に定める。
（特別聴講学生等）
第 40 条 大学院と単位互換協定を結んだ他の大学院の学生が大学院の授業科目の履修を願い出た
ときは、各研究科の教育に支障のない限り、選考のうえ、特別聴講学生等として許可することがある。
２ 特別聴講学生等の受入れに関する規程は、別に定める。
（委託生）
第 41 条 大学院は、他の大学院から委託があったとき、その者を委託生として許可することがある。
２ 委託生に関し必要な事項は、別に定める。
（外国人留学生）
第 42 条 入学を希望する外国人の受入れは、日本国に留学のため入国を許可された者であり、大学院学則第 30 条に定めるところによる。ただし、講義を理解し得るに足る日本語の素養を必要とする。
（外国人短期留学生）
第 42 条の 2 大学院は、外国の大学の大学院等から要請があり、当該学生の教育上及び研究上有益であると認めた場合は、外国人短期留学生として入学を許可することができる。
２ 外国人短期留学生に関する規程は、別にこれを定める。
（大学院研究生）
第 43 条 大学院において、特定の専門事項について研究することを希望する者があるときは、各研究科の教育研究に支障のない場合に限り、選考のうえ、大学院研究生として許可することがある。
２ 大学院研究生に関する規程は、別に定める。
（準用）
第 44 条 本章に定めるほか、科目等履修生、特別聴講学生、委託生、外国人留学生及び大学院研
究生については、本学則の諸規定を準用する。
第６章
学費（学費及び諸納金）
第 45 条 入学金、授業料、施設費、実験実習費及び諸納金は別表第２に定めるとおりとする。
２ 科目等履修生及び大学院研究生の選考料及び学費については、別表第４及び別表第５に定めるとおりとする。
（納入方法）
第 46 条 学費及び諸納金は、別に定める規程により納入しなければならない。
(経済的負担の軽減のための措置等に関する情報の明示)
第 46 条の 2 大学院は、授業料、入学料その他の大学院が徴収する費用及び修学に係る経済的負担の軽減を図るための措置に関する情報を整理し、これを学生及び入学を志望する者に対して明示する。
第７章
教育研究実施組織（教育研究実施組織等）
第 47 条 大学院は、第１条の２第１項及び第５条の２第１項に規定する大学院及び各研究科の教育研究上の目的を達成するため、必要な教員及び事務職員等からなる教育研究実施組織を編成す
るものとする。
２ 前項の規定により教育研究実施組織を編成するに当たっては、教育研究活動等の運営が組織的かつ効果的に行われるよう、教員及び事務職員等相互の適切な役割分担の下で協働や連携体制を確保するものとする。
３ 第１項の規定により置かれる教員は、教育研究上支障を生じない場合において、学部及び研究所の教員がこれを兼ねることができる。
（授業及び研究指導）第 47 条の 2 大学院の教育は、授業科目の授業及び研究指導によって行うものとする。
２ 大学院は、各授業科目について、当該授業科目を担当する教員以外の教員、学生その他別に定める者に補助させることができ、また、十分な教育効果を上げることができると認められる場合は、当該授業科目を担当する教員の指導計画に基づき、当該授業科目を担当する教員以外の教員に授業の一部を分担させることができる。

（有資格教員の配置）
第 48 条 前条第１項に規定する教員のうち次の各号に掲げる資格を有する教員を、専攻ごとに必要数置く。
（1） 修士課程又は博士前期課程を担当する教員にあっては、次の一に該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育研究上の指導能力があると認められる者
ア 博士の学位を有し、研究上の業績を有する者
イ 研究上の業績がアの者に準ずると認められる者
ウ 芸術、体育等特定の専門分野について高度の技術・技能を有する者
エ 専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者（2） 博士後期課程を担当する教員にあっては、次の一に該当し、かつ、その担当する専門分野
に関し、極めて高度の教育研究上の指導能力があると認められる者
ア 博士の学位を有し、研究上の顕著な業績を有する者
イ 研究上の業績がアの者に準ずると認められる者
ウ 専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者
２ 前項の規定により置かれる教員を指導教授とする。
（研究科委員長会議）
第 49 条 大学院に、研究科委員長会議を置く。
２ 研究科委員長会議は、次の各号に掲げる事項について審議し、学長に意見を述べるものとする。
（1） 大学院学則、規程及び内規の制定又は改廃に関する事項（2） 学位授与に関する事項（3） 各研究科指導教員の推薦に関する事項(4) 研究科委員会が学長に意見を述べた事項
３ 研究科委員長会議は、前項に規定するもののほか、大学院に関する重要な事項について審議し、意見を述べることができる。
４ 研究科委員長会議の構成員は、次のとおりとする。
(1) 学長(2) 副学長(3) 研究科委員長(4) 事務局長
５ 研究科委員長会議の運営は、別に定める。
（研究科委員会）
第 50 条 大学院の各研究科に、研究科委員会を置く。
２ 研究科委員会は、次の各号に掲げる事項について審議し、学長に意見を述べるものとする。
（1） 学生の入学及び課程の修了に関する事項（2） 学位の授与に関する事項（3） 教育課程の編成に関する事項（4） 研究科担当教員の教育研究業績の審査に関する事項（5） 学生の身分に関する事項（6） 研究科委員長候補者及び各種委員の選出に関する事項
３ 研究科委員会は、前項に規定するもののほか、学長及び研究科委員長（以下「学長等」という。）がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、意見を述べることができる。
４ 研究科委員会は、学長等が求めた事項について審議し、意見を述べることができる。
５ 研究科委員会は、各研究科の授業を担当する専任の教員をもって構成する。
６ 研究科委員会の運営は、別に定める。
（学務）第 51 条 大学院の学務は学長が総括し、各研究科の学務は各学部長がこれを管掌する。
第８章
学年、学期及び休業日（学年）
第 52 条 学年は４月１日に始まり、翌年３月 31 日で終る。
（学期）
第 53 条 学年は次の２期に分ける。
春学期
４月１日から９月 20 日まで
秋学期
９月 21 日から翌年３月 31 日まで

（休業日）
第 54 条 休業日は、次の各号に掲げるとおりとする。
（1） 日曜日（2） 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日（3） 創立記念日
10 月６日
２ 春期休業、夏期休業、冬期休業及び臨時の休業日は、そのつど学長が定める。
３ 学長が必要であると認める場合は、休業日であっても授業を行う日とすることができる。
第９章
賞罰
（表彰）
第 55 条 品行方正・学術優秀・志操堅固な者は、これを表彰することがある。
（懲戒）第 56 条 大学院学則又は訓育の趣旨に違背した学生に対し必要があると認めたときは、懲戒する。
２ 前項に規定する懲戒の種類は、訓戒、停学及び退学とする。
（退学処分）
第 57 条 前条に規定する退学は、次の各号の一に該当する者に対して行う。
（1） 性行不良で改善の見込みがないと認められる者（2） 学業成績不良で成業の見込みがないと認められる者（3） 大学の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者（学則の改廃）第 58 条 この学則の改廃は、大学評議会の議を経て、学長が行う。

附１

則

本学則は、昭和 37 年４月１日から施行する。
本学則は、昭和 39 年４月１日から改正施行する。
本学則は、昭和 41 年４月１日から改正施行する。
本学則は、昭和 42 年４月１日から改正施行する。
本学則は、昭和 43 年４月１日から改正施行する。
本学則は、昭和 46 年４月１日から改正施行する。
本学則は、昭和 47 年４月１日から改正施行する。
本学則は、昭和 48 年４月１日から改正施行する。
本学則は、昭和 51 年４月１日から改正施行する。
本学則は、昭和 52 年４月１日から改正施行する。
本学則は、昭和 53 年４月１日から改正施行する。
本学則は、昭和 54 年４月１日から改正施行する。
本学則は、昭和 55 年４月１日から改正施行する。
本学則は、昭和 56 年４月１日から改正施行する。
本学則は、昭和 57 年４月１日から改正施行する。
本学則は、昭和 58 年４月１日から改正施行する。
本学則は、昭和 59 年４月１日から改正施行する。
本学則は、昭和 59 年９月１日から改正施行する。
本学則は、昭和 60 年４月１日から改正施行する。
本学則は、昭和 61 年４月１日から改正施行する。
本学則は、昭和 61 年８月１日から改正施行する。
本学則は、昭和 62 年４月１日から改正施行する。
本学則は、昭和 63 年４月１日から改正施行する。

本学則は、平成元年４月１日から改正施行する。
本学則は、平成元年８月 10 日から改正施行する。
本学則は、平成２年４月１日から改正施行する。
本学則は、平成２年８月１日から改正施行する。
本学則は、平成３年４月１日から改正施行する。
本学則は、平成３年７月１日から改正施行する。
２

昭和 48 年３月 31 日付、神学研究科（修士・博士）は廃止。
附則

本学則は、平成４年４月１日から改正施行する。
附則

本学則は、平成５年４月１日から改正施行する。
附則

本学則は、平成５年８月５日から改正施行する。
附則１

本学則は、平成６年２月 24 日付で改正し、平成６年４月１日から施行する。

２

経済学研究科修士課程経済学専攻の高等学校教諭専修免許状「公民」は、同専攻の平成６年度入学生から適用する。
３

この学則による改正後の規定にかかわらず、この学則の施行の際、平成５年度以前に入学した者のうち現に在学する者に係わる別表第３中「免許状の種類及び教科」については、なお従前の規定によるものとする。
４

経済学研究科修士課程経営学専攻の高等学校教諭専修免許状「商業」は、同専攻の平成６年度入学生から適用する。
附則１

本学則は、平成７年１月 26 日付で改正し、平成７年４月１日から施行する。

２

文学研究科社会学専攻修士課程の中学校教諭専修免許状「社会」及び高等学校教諭専修免許状「公民」は、同専攻の平成７年度入学生から適用する。

３

法学研究科法律学専攻修士課程の中学校教諭専修免許状「社会」及び高等学校教諭専修免許状「公民」は、同専攻の平成７年度入学生から適用する。
附則１

本学則は、平成８年２月 22 日付で改正し、平成８年４月１日から施行する。

２

経済学研究科経済学専攻修士課程の中学校教諭専修免許状「社会」は、平成８年４月１日から
適用する。

３

経済学研究科経済学専攻修士課程の高等学校教諭専修免許状「商業」を平成８年３月 31 日付をもって廃止する。

４

工学研究科工業化学専攻修士課程の中学校教諭専修免許状「理科」及び高等学校教諭専修免許状「理科」は、平成８年４月１日から適用する。
附則

本学則は、平成 9 年 3 月 29 日付で改正し、平成９年４月１日から施行する。
附則

本学則は、平成 10 年 3 月 28 日付で改正し、平成 10 年 4 月 1 日から施行する。
附１

則

本学則は、平成 10 年 12 月 22 日付で改正し、平成 11 年 4 月 1 日から施行する。

２

経済学研究科経済学史・社会経済史専攻博士後期課程は平成 11 年度から学生募集を停止する。

３

この学則による改正後の規定にかかわらず、この学則の施行の際、平成 10 年度以前に経済学研

究科経済学専攻修士課程及び経済学史・社会経済史専攻博士後期課程に入学した者については、な
お従前の例による。
附則

本学則は、平成 11 年 2 月 25 日付で改正し、平成 11 年 4 月 1 日から施行する。
附則１

本学則は、平成 11 年 10 月 28 日付で改正し、平成 12 年 4 月 1 日から施行する。

２

改正後の学則第 10 条第１項（１），（２）の規定にかかわらず、平成 11 年度以前に経済学研究科に入学した者については、なお従前の例による。
附則

本学則は、平成 12 年 2 月 24 日付で改正し、平成 12 年 4 月 1 日から施行する。
附則

本学則は、平成 13 年 2 月 22 日付で改正し、平成 13 年 4 月 1 日から施行する。
附則

本学則は、平成 14 年 2 月 28 日付で改正し、平成 14 年 4 月 1 日から施行する。
附則

本学則は、平成 15 年 2 月 27 日付で改正し、平成 15 年 4 月 1 日から施行する。
附則１

本学則は、平成 15 年 5 月 30 日付で改正し、平成 15 年 5 月 30 日から施行する。

２

経済学研究科経済学史・社会経済史専攻博士後期課程は、平成 15 年 5 月 30 日付で廃止する。
附則

本学則は、平成 15 年 11 月 27 日付で改正し、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附則

本学則は、平成 16 年 3 月 18 日付で改正し、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附則

本学則は、平成 16 年 6 月 24 日付で改正施行し、改正後の学則第 23 条の規定は、平成 16 年 4 月 1日から適用する。
附則１

本学則は、平成 17 年 3 月 17 日に改正し、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。

２

改正後の学則第 47 条の規定は、平成 17 年度入学生から適用し、平成 16 年度以前の入学生については、なお従前の例による。
附則

この学則は、平成 17 年 7 月 21 日に改正施行し、改正後の学則第 23 条の規定は、平成 17 年 4 月 1日から適用する。
附則

この学則は、平成 17 年 11 月 24 日に改正し、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
附１

則

本学則は、平成 18 年 3 月 9 日から改正施行する。ただし、改正後の学則第 23 条及び別表第 1 の改正規定は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。

２

改正後の学則別表第 4 の規定は、平成 18 年度新規科目等履修生から適用し、平成 17 年度以前か

ら継続している科目等履修生については、なお従前の例による。

附

則

本学則は、平成 18 年 7 月 20 日から改正施行する。
附則

本学則は、平成 18 年 11 月 30 日に改正し、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附則

本学則は、平成 19 年 1 月 25 日に改正し、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附則

本学則は、平成 19 年 3 月 8 日に改正し、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附則１

本学則は、平成 19 年 3 月 16 日に改正し、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。

２

文学研究科比較日本文化専攻修士課程の中学校教諭専修免許状「社会」及び高等学校教諭専
修免許状「地理歴史」は、同専攻の平成 18 年度入学生から適用する。
附則

本学則は、平成 19 年 5 月 17 日から改正施行する。
附則１

本学則は、平成 19 年 6 月 15 日に改正し、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。

２

法学研究科法律学専攻は法学研究科法学専攻に名称変更し、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
ただし、平成 19 年度以前の入学生については、なお従前の例による。
附則

本学則は、平成 19 年 7 月 5 日に改正し、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
附則

本学則は、平成 19 年 10 月 25 日から改正施行し、改正後の学則第 33 条第 2 項の規定は、平成
19 年 4 月 1 日から適用する。
附則

本学則は、平成 19 年 11 月 26 日に改正し、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
附則

本学則は、平成 20 年 3 月 22 日に改正し、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
附則

本学則は、平成 21 年 3 月 12 日に改正し、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
附則

本学則は、平成 21 年 4 月 23 日に改正し、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
附則

本学則は、平成 22 年 3 月 18 日に改正し、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
附則

本学則は、平成 23 年 3 月 17 日に改正し、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
附則

本学則は、平成 24 年 3 月 22 日に改正し、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
附則

本学則は、2013 年 3 月 14 日に改正し、2013 年 4 月 1 日から施行する。
附則１

本学則は、2013 年 5 月 16 日に改正し、2014 年 4 月 1 日から施行する。

２

改正後の学則第 5 条、第 7 条並びに別表第 1 及び別表第 3 の規定は、2013 年度入学生から適用し、2012 年度以前の入学生については、なお従前の例による。
３

工学研究科工業化学専攻博士前期課程は、改正後の学則第 5 条の規定にかかわらず、2012 年
度以前に入学し、かつ 2013 年 3 月 31 日に当該専攻・課程に在籍する者が当該専攻・課程に在籍しなくなるまでの間、存続するものとする。
附則

本学則は、2014 年 3 月 13 日に改正し、2014 年 4 月 1 日から施行する。
附則

本学則は、2014 年 12 月 20 日に改正し、2015 年 4 月 1 日から施行する。
附則

本学則は、2015 年 3 月 19 日に改正し、2015 年 4 月 1 日から施行する。
附則１

本学則は、2015 年 7 月 22 日に改正し、2016 年 4 月 1 日から施行する。

２

改正後の学則第 5 条第 2 項の規定は、2016 年度入学生から適用し、2015 年度以前の入学生については、なお従前の例による。

３

工学研究科電気工学専攻博士後期課程及び工学研究科工業化学専攻博士後期課程は、2016 年
4 月 1 日から学生募集を停止する。

４

工学研究科機械工学専攻博士後期課程及び工学研究科土木工学専攻博士後期課程は、2016 年
3 月 31 日付で廃止する。
附則

本学則は、2016 年 3 月 17 日に改正し、2016 年 4 月 1 日から施行する。
附則

本学則は、2016 年 4 月 14 日から改正施行する。
附則

本学則は、2017 年 3 月 16 日に改正し、2017 年 4 月 1 日から施行する。
附１

則

本学則は、2018 年 3 月 17 日に改正し、2018 年 4 月 1 日から施行する。

２ 工学研究科工業化学専攻博士後期課程は、2018 年 3 月 31 日付で廃止する。
附 則
本学則は、2019 年 3 月 14 日に改正し、2019 年 4 月 1 日から施行する。
附１

則

本学則は、2020 年 3 月 12 日に改正し、2020 年 4 月 1 日から施行する。

２ 工学研究科電気工学専攻博士後期課程は、2020 年 3 月 31 日付で廃止する。
附則１

本学則は、2020 年 12 月 17 日から改正施行する。

２

改正後の学則第 9 条第 5 項の規定は、2020 年 4 月 1 日から適用する。

附 則
本学則は、2021 年 2 月 18 日に改正し、2021 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
本学則は、2021 年 3 月 11 日に改正し、2021 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
本学則は、2022 年 3 月 10 日に改正し、2022 年 4 月 1 日から施行する。
１

附 則
本学則は、2023 年 3 月 16 日に改正し、2023 年 4 月 1 日から施行する。

２

改正後の別表第３の規定は、2020 年度以降に入学した学生についても適用し、法学研究科法学専攻の 2019 年度以前の入学生については、なお従前の例による。
３ この学則による改正後の規定にかかわらず、2022 年度以前に看護学研究科看護学専攻修士課程入学した者に係る別表第１中「３修士課程（２）看護学研究科」については、
なお従前の規定によるものとする。
附 則
この学則は、2024 年 3 月 14 日に改正し、2024 年 4 月 1 日から施行する。