○恵那市太陽光発電設備設置に関する条例
平成30年９月28日条例第36号

（目的）
第１条

この条例は、太陽光発電設備設置事業のうち、周辺の環境及び自然災害への影響が懸念される事業の防止を図り、環境の保全及び周辺の景観との調和並びに市民の安心で安全な生活に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条
(１)

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
太陽光発電設備

再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号。以下「法」という。）第２条第２項に規定する再生可能エネルギー発電設備のうち、太陽光を同条第３項に規定する再生可能エネルギー源とするものをいう。
(２) 太陽光発電設備設置事業(３) 事業者(４)

太陽光発電設備の設置を行う事業をいう。

太陽光発電設備設置事業を行う者及び共同の関係にあると認められる者をいう。

事業区域

太陽光発電設備設置事業を行う土地の区域並びに当該事業と一体の事業の土地の区域及び当該事業区域と一体利用される土地の区域をいう。
(５)

近隣関係者

事業区域（単独で線状に延びた排水路に関する土地の区域を除く。次号において同じ。）の隣接土地所有者及び事業区域から概ね20メートル未満の距離にある土地又は建築物の所有者及び居住者をいう。
(６) 地域住民(７) 地域住民等

事業区域が含まれ、又は隣接する自治会をいう。

(８)

地域組織

近隣関係者及び地域住民をいう。
事業区域に含まれ、又は隣接する自治会を含む当該自治会の維持及び運営を補完する町単位等の自治会の連合組織又は地域自治区をいう。
（市長の責務）
第３条

市長は、この条例の適正かつ円滑な運用が図られるよう必要な措置を講じなければならない。
（事業者の責務）
第４条

事業者は、太陽光発電設備設置事業の実施に当たり、関係する法令、条例、規則等を遵守し、本市における環境の保全に係る支障を防止し、及び良好な景観を損なうおそれのある事業を防止し、並びに地域住民等との良好な関係を保つよう努めなければならない。この場合において、1/6

太陽光発電設備設置事業完了後においても、同様とする。
（土地所有者の責務）
第４条の２

土地の所有者は、自己又は第三者により太陽光発電設備設置事業を実施しようとするときは、災害の発生を助長し、又は良好な景観及び生活環境を損なうおそれのある当該事業のために土地を使用し、又は使用させることのないよう努めなければならない。
２

土地の所有者は、太陽光発電設備設置事業を実施したときは、自然環境を損ない、又は災害若しくは生活環境への被害等が発生することのないよう、当該事業に使用した土地を適正に管理しなければならない。
（適用範囲）

第５条

この条例は、太陽光発電設備設置事業のうち、事業区域が1,000平方メートル以上であって、土地に自立する太陽光発電設備の設置を行うものを対象とする。ただし、次条に規定する区域において、土地に自立する太陽光発電設備の設置を行うときは、事業区域が1,000平方メートル未満であっても対象とする。
（設置が適当でない区域）
第６条

市長は、周辺の環境や自然災害への影響が懸念される区域において、太陽光発電設備の設置が適当でない区域を規則で定めることができる。
（事前届出）
第７条

第10条第１項の規定による届出及び協議を行う事業者は、規則に定めるところにより、あらかじめ市長に届け出なければならない。この場合において、法第９条第１項の規定による再生可能エネルギー発電事業計画の認定を申請する者は、当該認定の申請を行う前に市長に届け出なければならない。
（地域住民等への通知）
第７条の２

市長は、前条の規定による事業者の届出があった場合には、地域住民等に対してその者の氏名（法人にあっては、当該法人の名称及び代表者の氏名）、住所及び事業区域を通知することができる。
（地域住民への周知及び説明会の開催）
第８条

事業者は、第10条第１項の規定による届出を行う前に、地域住民に対して、規則で定める事項を周知し、地域住民から太陽光発電設備設置事業に係る説明会の開催の要請があったときは、これに応じなければならない。
２

事業者は、前項の規定による周知及び説明会の開催により、地域住民の理解を得るよう努めな2/6ければならない。
（近隣関係者への周知及び説明）
第９条

事業者は、次条第１項の規定による届出を行う前に、近隣関係者に対して、規則で定める事項を周知し、及び説明しなければならない。
２

事業者は、前項の規定による周知及び説明により、近隣関係者の理解を得るよう努めなければならない。

３

前２項は、第５条の規定にかかわらず、発電出力の合計が10キロワット以上の土地に自立する太陽光発電設備の設置を行うものを対象とする。
（地域住民等の協定の締結）

第９条の２

地域住民等は、太陽光発電設備設置事業に対して、災害の防止、良好な景観及び生活環境の保全（以下「災害防止等」という。）に関し必要な事項について、事業者に協定の締結を求めることができる。
２

事業者は、前項の締結を地域住民等から求められたときは、協定の締結に努めなければならない。この場合において、協定を締結した場合には、速やかに当該協定の書面の写しを市長に提出するものとする。
（地域住民等及び地域組織の協力）

第９条の３

地域住民等は、太陽光発電設備設置事業が災害防止等に影響があると認める場合には、必要に応じて、地域組織に対して、規則で定める事項を周知するよう、事業者に求めることができる。
２

前項の場合において、地域組織は、太陽光発電設備設置事業に対して、災害防止等に関し必要な事項について、事業者に協定の締結を求めることができる。

３

事業者は、前項の締結を地域組織から求められたときは、協定の締結に努めなければならない。

この場合において、協定を締結した場合には、速やかに当該協定の書面の写しを市長に提出するものとする。
（事業の届出及び協議）
第10条

事業者は、太陽光発電設備設置事業を実施しようとするときは、第７条の規定による事前届出の後、規則で定める事項を届け出て、市長と協議しなければならない。
２

市長は、前項の規定により届け出られた事業が次に掲げる基準に適合し、かつ、その手続がこの条例の規定に違反していないと認めるときは、当該事業に同意しなければならない。
(１)

事業区域及び事業が影響を与えるおそれのある地域の状況並びに事業の規模及び目的を勘3/6

案したとき、安全上支障がないこと。
(２) 事業の実施に当たって、著しい妨げ及び法令上の制約がないこと。
(３) 環境への影響を最小限とするよう計画がされていること。
（協定の締結）第11条

市長は、前条第２項の規定により太陽光発電設備設置事業の実施に同意したときは、事業者と当該事業の実施に関する協定を締結するものとする。
２

事業者は、前項の協定を締結した後に太陽光発電設備設置事業に着手するものとする。

（地位の承継）第12条

前条第１項の協定を締結した事業者の相続人その他の一般承継人は、被承継人が有していた事業の同意及び協定に基づく地位を承継する。
２

前条第１項の協定を締結した事業者から事業区域内の土地の所有権その他太陽光発電設備設置事業に関する工事を実施する権限を取得した者は、市長の承認を受けて、当該事業者が有していた事業の同意及び協定に基づく地位を承継する。
（設置完了の届出等）
第13条

事業者は、太陽光発電設備設置事業が完了したときは、規則で定めるところにより、市長に届け出るものとする。
２

市長は、前項の規定による完了の届出があったときは、この条例の施行のため必要な限度において、事業者に対し、担当市職員をして事業区域内に立ち入らせ、太陽光発電設備の状況の確認を実施するよう指示することができる。
（適正な管理）第14条

太陽光発電設備の所有者（以下「所有者」という。）は、当該設備の適正な管理に努めるものとする。
（標識の掲示）第15条所有者は、規則で定めるところにより、事業区域内の外部から見やすい場所に標識の掲示を行うものとする。
２

標識の掲示期間は、太陽光発電設備の設置が完了した日から法に基づく売電期間が終了するまでとする。
３

所有者は、標識の掲示内容に変更が生じたときは、速やかに当該掲示内容を修正するものとする。
（廃止の届出）

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第16条

所有者は、当該設備を廃止したときは、規則で定めるところにより、市長に届け出るものとする。
２

前項の場合において、所有者は、速やかに当該設備を撤去し、及び処分することにより、良好な環境を形成し、保全を図らなければならない。
（指導及び勧告）

第17条

市長は、必要があると認めるときは、事業者及び所有者（以下「事業者等」という。）に対し、適切な措置を講ずるよう指導を行うことができる。
２

市長は、必要があると認めるときは、次の各号のいずれかの要件に該当する事業者等に対し、期限を定めて適切な措置を講ずるよう勧告を行うことができる。
(１)

第６条に規定する太陽光発電設備の設置が適当でない区域において、事業を実施しているとき。
(２)

第10条第１項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出を行い、太陽光発電設備設置事業を実施したとき。
(３) 第11条第１項の協定を締結する前に太陽光発電設備設置事業に着手したとき。
(４) 前項の指導に正当な理由なく従わないとき。
３

事業者等は、前２項の指導又は勧告を受けたときは、その処理の状況を市長に報告しなければならない。

４

市長は、第２項の勧告を行った後、相当期間が経過しても改善されない場合は、同意の取消し及び協定の解除をすることができる。
（助言）

第17条の２

市長は、必要があると認めるときは、事業者等又は地域住民等に対して、必要な措置を講ずるよう助言を行うことができる。
（公表等）
第18条

市長は、第17条第２項第２号又は第３号に該当して勧告を受けた事業者等が正当な理由なく当該勧告に従わないときは、その事業区域を公表することができる。
２

市長は、第17条第２項第１号又は第４号に該当して勧告を受けた事業者等が正当な理由なく当該勧告に従わないときは、その者の氏名（法人にあっては名称及び代表者の氏名）、住所、勧告の内容その他の必要な事項を公表することができる。

３

市長は、前２項の規定により公表を行おうとするときは、あらかじめ事業者等に対し、その理由を通知し、弁明の機会を与えなければならない。

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４

市長は、第１項及び第２項の公表後、公表内容及び公表の事実を国、県その他関係機関（以下「関係機関等」という。）へ報告することができる。
（関係機関等との情報共有）

第19条

市長は、第17条の指導及び勧告に従わない事業者並びに市長が特に必要と認めた事業者について、関係機関等に対して必要な情報を提供し、又は関係機関等から必要な情報の提供を求めることができる。
（書類の閲覧）第20条

市長は、この条例に係る書類の閲覧請求があったときは、事業者、土地所有者又は第三者の権利を侵害するおそれがないと認められる範囲内でこれを閲覧させることができる。
（委任）
第21条

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。

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