［第１編 総 則］

第１章
第１節
第１

総

則

計画の策定

計画の目的

この計画は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 42 条の規定に基づき、若狭町
防災会議が作成する計画であり、本町の地域に係る災害対策について、災害予防、災害応急対策および災害復旧対策に関する諸事項を定め、町、県、指定地方行政機関、指定公共機関、
指定地方公共機関等の防災関係機関が、防災活動を総合的かつ計画的に実施することにより、町民の生命、身体および財産を災害から保護し、社会秩序の維持と福祉の確保に資することを目的とする。

第２計画の構成

この計画の構成は、次のとおりとする。

構
第１編

成

総

則

内

容

町および関係機関が防災に関して処理すべき事務および業
務の大綱、想定される被害等について定める。
災害の発生を未然に防止し、被害を最小限にとどめるための諸施設の整備や、災害が発生した場合の応急対策を迅速かつ的

第２編

災害予防計画確に実施する防災体制の整備、地震災害、風水害をはじめ各種災害に対応するための平常時からとるべき措置等、災害に備えた防災活動全般について定める。
風水害、雪害、大規模事故等における災害応急対策、災害発

第３編

一般災害対策計画

生後の人命救助、被災者の生活支援・再建等を中心に、町および関係機関が行うべき応急対策計画について定める。
地震発生直後の人命救助、被災者の生活支援・再建等を中心

第４編

地震災害対策 計画に、町および関係機関が行うべき応急対策計画について定める。

第５編

災害復旧・復興計画

資料編

住民の生活再建、地域産業の再建等のための各種取り組みおよび復興の基本方針等について定める。
上記各計画に関連する資料- 1 -［第１編 総 則］

第３計画の周知徹底

この計画は、防災関係機関に対し周知徹底するとともに、特に必要と認めるものについて
は、住民に対して周知徹底を図る。また、各防災関係機関は、この計画の習熟に努めるとともに、必要に応じて細部の活動計画等を作成し、万全を期する。

第４計画の効果的推進

災害による人的被害、経済被害を軽減し、安全・安心を確保するためには、行政による公助はもとより、住民の自覚に根ざした自助、地域コミュニケーション等による共助が必要であり、個人や家庭、地域、企業、団体等の様々な主体が連携して日常的に減災のための行動を行う住民運動の展開に努めるものとする。
また、男女双方や、高齢者、障害者その他の特に配慮を要する者（以下「要配慮者」という。）の視点に配慮した防災を進めるため、防災現場における女性の参画拡大など男女共同参画および要配慮者の視点に配慮した防災体制の確立に努めるものとする。

第５

計画の修正

この計画は恒久的な基本計画であるが、災害対策基本法第 42 条の規定に基づき、毎年検討を加え、必要があると認めるときは若狭町防災会議においてこれを修正する。

- 2 -［第１編 総 則］

第２節
第１

若狭町の概況

位置および地勢

若狭町は、平成 17 年 3 月に上中町と三方町が合併して誕生した新しい町で、福井県南部の嶺南地方に位置する。町の東は美浜町、西は小浜市、南は滋賀県高島市とそれぞれ接し、北方は若狭湾に面しており、その面積は 178.65km 2 である。
町の北部は、平成 17 年にラムサール条約に登録された三方五湖や常神半島を擁し、若狭湾国定公園に指定される美しいリアス式海岸が続く。南部は滋賀県境に源を発する「北川」が北西に向かって流れ、その流域に狭長な平野を伴いながら小浜湾に注ぐ。
交通機関は、JR 小浜線が町の中央をほぼ南北に通った後、市場（上中庁舎）付近から北川に沿って北西方向に通過する。また、主要道路として 一般国道 27 号が JR 小浜線と並行する
ように町の平野部を通り、町の北部では 一般国道 162 号が若狭湾の海岸線を縫って東西に通じる。さらに、町の南部では三宅で 一般国道 27 号と合流する一般国道 303 号が熊川を経て滋賀県に通じる。

第２
１

気

自然条件
象

本町の気候は、北西の季節風による多雪、日本海を発達した低気圧が通過する時に生じる
フェーン現象など、北陸地方特有の特徴を持っている。また、県内では嶺北より も緯度が低く、山陰地方に近い気象の現れることもあり、北陸と山陰の気象要素を合わせ備えている。
（１）気 温気象庁により観測されている小浜（アメダス）の年平均気温の平年値は 14.6℃で、月平均
気温は 1 月の 3.7℃が最も低く、8 月の 26.8℃が最も高い。また、気温の極値は、 平成 26
年 7 月 26 日に 38.7℃の日最高気温を、昭和 59 年 2 月 12 日に-10.1℃の日最低気温を記録している。
（２）降水量小浜（アメダス）の年降水量の平年値は 1,971.9mm で、福井の 2,237.6mm より１割余り雨が少ない傾向を示す。月別には 9 月の平年値が 217.9mm と最も多く、次いで 1 月の 207.8mm
が続き、季節的には秋雨期と冬期に降水量が多い。また、降水量の極値として、平成 25 年 9月 16 日に 253.5mm の日降水量を記録し、平成 25 年 9 月の月降水量は 654.0mm となっている。
逆に、月降水量が最も少なかったのは、昭和 60 年 8 月の 10mm である。
（３）積雪の深さ
小浜における積雪の深さは 11 月から翌年 3 月まで観測されており、月最深積雪の平年値
は 1 月と 2 月に 25cm を超えるが、その他の月は 10cm 以下である。しかしながら、昭和 59 年には 135cm(昭和 59 年 2 月 9 日)に達する極値を記録し、いわゆる 59 豪雪に見舞われている。また、最近 10 年では平成 24 年 2 月 2 日に 78cm の積雪の深さを記録したほか、平成 23 年
1 月および 2 月にも 60cm を超える積雪に見舞われている。

- 3 -［第１編 総 則］

小浜(アメダス)における平年値・極値
平均気温
(℃)
3.7
3.9
7.0
12.6
17.4
21.3
25.3
26.8
22.7
16.8
11.4
6.5
14.6

1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
全年

降 水 量
(mm)
207.8
160.6
139.2
106.9
135.1
160.8
183.9
148.5
217.9
158.6
163.0
197.6
1,979.9

400

35
降 水 量

350

30

平均気温

300

25

降 250
水

・日降水量
(統計期間；S53.11～H26.12)
平成25年09月16日
1位
253.5 mm
平成16年10月20日
2位
232 mm
昭和57年08月01日
3位
185 mm
平成23年05月30日
4位
167.5 mm
平成25年09月15日
5位
160 mm

20 平
・最深積雪
均
1位
15 気
2位
温
3位
（
10 ℃
4位
）
5位

200

量
150
（
㎜
） 100

(統計期間；S53.11～H26.12)
135 cm
昭和59年02月09日
昭和59年01月31日
94 cm
78 cm
平成24年02月02日
77 cm
昭和59年03月01日
66 cm
平成02年01月28日

5

50

0

0

1

２

積雪の深さ最大[ 極 値 ](cm)
27
・日最高気温(統計期間；S53.11～H26.12)
平成26年07月26日
28
1位
38.7 ℃
10
2位
38.1 ℃
平成23年08月14日
0
3位
37.8 ℃
平成24年07月18日
0
4位
37.6 ℃
平成25年08月19日
05位
37.6 ℃
平成23年08月08日
0・日最低気温0(統計期間；S53.11～H26.12)
昭和59年02月12日
0
1位-10.1 ℃
昭和60年01月31日
0
2位-9.4 ℃
平成24年02月19日
0
3位-8.4 ℃
昭和61年01月28日
10
4位-8.4 ℃
昭和58年12月28日
34
5位-7.8 ℃

2

3

4

5

6

7

8

-5
9 10 11 12（月）[ 備 考 ]
気象庁ホームページ（気象統計情報）より引用
・位
置;北緯;35度29.0分,東経135度46.9分
・平年値（統計期間1981～2010年）_

地形地質の概要
本町の地形は、嶺南山地に属する東部～南部の湖北山地と西部の三遠山地および、嶺南低地に属する小浜平野と三 方平野に大別される。
東 部 か ら 南 部 に か け て 連 な る 湖 北 山 地 は 、 雲 谷 山 (787m)、 三 十 三 間 山 (842.3m)、 駒 ヶ 岳(780m)、千石山(682m)などを擁する中起伏山地（尾根と谷の高低差 (起伏量)が 400～600m の山地）を形成し、西部の三遠山地 は、概して小起伏山地（起伏量が 200～400m 未満の山地）を形成する。また、この山地の間には、小浜平野の南縁を東西に走る「熊川断層」と三方平野の東縁を南北に走る「三方断層」があり、この２つの断層で挟まれた地域は「三遠三角地」と呼ばれる。この三遠三角地に含まれる海岸 線は、若狭湾の中でも顕著な沈降地形（リアス式海岸）を示すとともに、平野は内陸に深く狭長な埋積平野が伸び、山麓線は著しい屈曲を示す。さらに、三方五湖は三遠三角地の沈降で生じた谷間に水を湛えた沈水湖である。
一方、町域を構成する地質は、砂岩・粘板岩・輝緑凝灰岩・チャートなどの固結した堆積岩と花崗岩類を基盤岩とし、平野の大部分は、これらの基盤岩を覆う未固結の泥・砂などから成 る沖 積層 が分 布す る 。た だし 、三 方平 野で は 、美 浜町 金山 ～気 山に か けて 一般 国道 27号および JR 小浜線の両側に洪積層の段丘面が 広がるが、小浜平野では段丘面の発達に乏しい。

- 4 -［第１編 総 則］

若狭湾周辺の活断層

３

河川の現況
はす

町域に分布する主要な河川は、三方平野ではその中央部を 鰣 川が北流して三方湖に注ぎ、小浜平野ではその中央部を北川が西流し、鳥羽川がこれに合流する。また、北川水系に属す
はする北川、野木川、中川、杉山川、鳥羽川、安賀里川、河内川の 7 河川は一級河川に、 鰣 川、
高瀬川、久々子湖、水月湖、管湖ならびに三方湖は二級河川に指定されている。

- 5 -［第１編 総 則］

第３
１

社会条件

人口および世帯数
本町の平成 22 年 10 月 1 日現在（国勢調査 ）の人口は 16,099 人で、世帯数は 4,994 世帯である。また、年齢別の人口構成は（平成 22 年 10 月 1 日現在）、65 歳以上の老齢人口が 30%余りを占め、0～15 歳の幼少年齢人口は 13%程度に留まっており、少子高齢化が進行している。

人

口平 2.10.1 (国調)

(世帯)
4,499

(人)
17,835

(人)
8,656

(人)
9,179

(％)
94.3

１世帯当
たり人員
(人)
4.0

平 7.10.1 (国調)4,589

17,567

8,450

9,117

92.7

3.8

平12.10.1 (国調)4,716

17,313

8,302

9,011

92.1

3.7

平17.10.1 (国調)4,828

16,782

8,028

8,754

91.7

3.6

平22.10.1 (国調)4,994

16,099

7,781

8,318

93.5

3.2

男

女

(人)

(人)

(人)

4,000

6,000

0歳～14歳

2,176

1,076

1,100 1

15歳～24歳

1,299

647

652 2

25歳～34歳

1,422

743

679 3

35歳～44歳

1,840

914

926 4

45歳～54歳

2,024

1,074

950 5

55歳～64歳

2,439

1,256

1,183 6

65歳

4,899

2,071

2,828 7区分

世 帯 数総

数

男

女

男／女

年齢階級別人口(平22.10. 1)
区

２

分

以上

総

数

0

2,000

社会経済的条件
町域では、主要な平野部を結ぶように JR 小浜線ならびに一般国道 27 号が通るほか、 一般

国道 303 号が北川に沿って南東方向に延び滋賀県に至ることから、若狭地方においては、近畿・中京方面への交通の要所となっている。
一方、町の産業は第２次産業の増減は小さいものの、近年は農業を主体とする第１次産業が減少し、サービス業を含む第３次産業が増加する傾向にあり、平成 20 年の就業人口の約61%が第３次産業に従事する。

- 6 -［第１編 総 則］

第３節
第１

災害の履歴

風水害・土砂災害の履歴

町域で発生した風水害の記録のうち、その被害状況が明らかな昭和以降の履歴についてみ
ると、昭和 28 年と昭和 40 年に人的被害を含む大災害に見舞われており、両年の水害では災害救助法が適用されている。また、昭和 34 年の伊勢湾台風や平成 11 年 8 月の大雨は人的被害がなかったものの、建物の損傷や浸水被害が記録される。
なお、土砂災害は、昭和 28 年および昭和 40 年の大水害時に観音川をはじめとする多くの河川で土石流が発生して集落に被害を与えたとの記録はあるが、その詳細は明らかでない。

発 生 年 月 日

種

類

気

象

概

況

主 な 被 害 状 況

昭和 28 年(1953) 台風 13 号

9/23～26 総雨量

旧）三方町

9/22～9/26 日

・三方：379mm

死・熊川：368mm

住家全壊： 10 戸,住家流出

住家半壊： 85 戸,非住家損壊：170 戸

床上浸水：565 戸,床下浸水

前線風水害

者

：

1 人,負

傷

者：

5人

：

1戸

：705 戸旧）上中町
死者： 12 人,負傷者： 70 人

家屋の流出等損壊浸水 ：533 戸
旧）十

村

負 傷 者

： 31 人

住家全壊：

5 戸,住家半壊

非住家損壊： 11 戸,床上浸水
床下浸水
昭和 34 年(1959) 伊勢湾台風

台 風 通 過 時 に 嶺 北 旧)三方町

9/26～ 9/27 日

山 間 部 で ２ 時 間 雨 床上浸水
量 104mm(大谷)：6戸： 84 戸

：361 戸： 28 戸,床下浸水

非住家損壊：：196 戸

5戸

昭和 40 年(1965) 40.9

16 日 9 時～18 日 9 旧)三方町

9/10～ 9/18 日時までの雨量死・三方：415mm

住家全壊

・熊

川

：445mm

非住家全壊： 30 戸,非住家半壊：156 戸・小浜：334mm

床上浸水

三大風水害

者

※災害救助法適用
：

1 人,負

傷

： 26 戸,住家半壊：343 戸,床下浸水者： 12 人： 42 戸

：818 戸旧）上中町
死
平成 11 年(1999) 大
8/14～ 8/15 日

雨

者

：

2人

14 日 16 時～15 日 8 旧)三方町
時までの雨量住家半壊：

1 戸,そ の 他：

・観 音 川：427mm

非住家全壊：

6 戸,床上浸水： 22 戸

・三方庁舎：385mm

床下浸水

- 7 -

：149 戸3戸

［第１編 総 則］

平成 25 年(2013) 大
9/15～9/16 日

雨

15 日 13 時～16 日 13 住家被害時までの雨量

一部損壊：

・観

音

：399mm

床下浸水：

・市

場

：418mm- 8 -

1 戸,床上浸水
106 戸

：31 戸

［第１編 総 則］

第２

雪害の履歴

町域で発生した雪害として、いわゆる 56 豪雪と 59 豪雪時の被害記録が上中地域に残されており（｢上中町 30 年史｣より）、59 豪雪時は人的被害が発生している 。しかしながら、最近
は暖冬少雪傾向が続いているため、雪害は影を潜めている 。

雪害の記録
発 生 年 月 日

種類

昭和 56 年(1981) 大雪12/30～ 3/31 日

象

概

況

主 な 被 害 状 況旧）三方町：196cm

旧)上中町（56 豪雪） 倉見観測所 (1/15)

一部損壊

昭和 59 年(1984) 大2/11 日気雪（59 豪雪）旧)上中町：11 棟、非住家全壊： 1 棟旧)上中町

最高積雪：210cm

死者： 1 名、家屋半壊

一部損壊：16 棟、非住家全壊： 3 棟

非住家半壊： 7 棟、り

第３

： 1棟

災

者： 6 名地震災害の履歴

福井県内で発生した地震災害として、昭和 23 年の福井地震や昭和 36 年の北美濃地震が知られているが、町域ではこれらの地震に伴う被害記録に特筆すべきものがない。しかしながら、本町は日本列島の中でも特に活断層の密度が高い地域に位置しており、歴史時代には大きな被害地震が発生している。
特に 1662 年(寛文二年 )の地震は最も規模が大きく、この地震による地殻変動は多くの文書
資料に記載されている。また、最近行われた多くの研究により、この地震時に久々子湖周辺
が約 3m、菅湖東岸が 3～4m 隆起したことが明らかとなった。この地盤隆起の結果、菅湖から気山川を通って久々子湖に排水されていた三方湖な どの湖の水位が最大で標高 7m 付近まで上昇し、その水位を下げるために浦見川を開削したとされる。
若狭地方における歴史時代の被害地震
発
西

生

暦

748 年 12 月 9 日
1325 年 12 月 5 日

年

月

日
和

暦

ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ

天平 20 年 11 月 11 日
正中 2 年 10 月 21 日

1

6.5± / 4

被 害 等 の 状 況

出典

敦賀で地変の記録あり①②

琵琶湖北部地方で被害大，①②敦賀気比神社倒壊
1544 年 12 月 12 日

天文 13 年 11 月 29 日

1662 年 6 月 16 日

寛文 2 年 5 月 1 日

7 1 / 4 ～7.6

越前・若狭地方で地震②

若狭－近江西部で被害大，①②

地殻変動に関する記録多い
1683 年 7 月 11 日

天和 3 年閏 5 月 17 日

若狭三郡で死者 35 名①②

1748 年 1 月 27 日

延亨 4 年 12 月 27 日

若狭三郡で死者 615 名①②

1963 年 3 月 27 日

昭和 38 年 3 月 27 日

若狭湾沖合の地震②

6.9※①：東京大学地震研究所 (1981,1982,1983,1984,1988)，②：服部ほか，(1996)．ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞは宇佐見(1996)による．

- 9 -［第１編 総 則］

- 10 -

［第１編 総 則］

第４節
第１

地震災害の想定想定される地震の適切な想定（１）最大クラスの地震の想定
災害対策の検討に当たっては、科学的知見を踏まえ、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震を想定し、その想定結果に基づき対策を推進するものとする。
地震の想定に当たっては、古文書等の資料の分析、地形・地質の調査などの科学的知見に基づく調査を通じて、できるだけ過去に遡って地震の発生等を正確に調査するものとする。
なお、地震活動の長期評価を行っている地震調査研究推進本部と連携するものとする。
（２）被害想定
被害の全体像の明確化 および広域的な防災対策の立案の基礎とするため、具体的な被害を算定する被害想定を行うものとする。その際、今後の防災対策の推進による被害軽減効果をできるだけ定量的に示すことができるよう検討するとともに、地域性の考慮、複数の被害シ
ナリオの検討等に留意するものとする。また、自然現象は大きな不確定要素を伴うことから、被害想定やシナリオには一定の限界があることに留意する。

第２

想定地震

想定地震は、本町への影響が大きいと考えられる、三方断層帯（マグニチュード 7.2）、琵
琶湖西岸断層帯北部（マグニチュード 7.1）の２ケースを想定し、被害予測を行った。

第３

被害予測結果

被害予測結果は、本町においては三方断層帯が琵琶湖西岸断層帯北部より大きな被害をもたらすと予測されることから、以下に三方断層帯地震の被害想定結果の概要を取りまとめる。

（1）地震動
地震動は震度５弱～震度７の範囲と予測され、平野部で震度６弱以上、山地部で震度５強
から震度６弱の揺れが予測される。気象庁の震度階級関連解説表によれば、震度５ 弱以上か
ら建物に何らかの被害が生じることから、強い揺れの予測される平野部では耐震対策を考慮することが望まれる。
（２）液状化危険度
液状化現象とは、地下水位が高く（浅い）柔らかい砂質地盤の地域で強い揺れを受けた場
合、地下埋設管や地中の構造物が浮き上がったり、建物の基礎がゆるんだり傾いたりする現象である。本町の場合「液状化の可能性が高い」と判定される（３）建築物被害
建築物被害については、建築年代の古い木造建物が被害を受けやすく、同じ建築年の木造建物であっても、１階建てより２階建ての方が被害を受けやすい 。
本町の場合、建築物の大部分が木造建築で占められるため、被害想定の結果においても、- 11 -

［第１編 総 則］

木造建物（13,207 棟）のうち、1,806 棟（13.67%）が全壊すると想定される。
なお、全壊とは、住家の損壊が甚だしく、補修によりもと通りに再使用することが困難な被害程度を表す。
（４）地震火災
地震に伴う火災の発生は、出火の確率が最も高くなる冬季の 18 時に想定地震が発生した
条件で、出火点数 6 点が想定される。また、何れの予測条件においても延焼火災の発生は想定されない。
（５）人的被害
家屋倒壊等による死者、負傷 者、重傷者等について、最も人的被害が大きくなる条件は、
冬季の 18 時に想定地震が発生した条件で、死者 40 人、負傷者 1,766 人、重傷者 52 人、避難者 1,269 人と想定される。

地震被害予測結果総括表

想

定

地

震
液
建
築

状

震

三方断層帯

琵琶湖西岸断層帯北部度

震度５弱～震度７

震度５弱～震度６強

化

可能性が高い可能性が高い構 造 種 別

木造

非木造

木造

非木造

現況棟数（棟）

13,207

3,175

13,2073,175

全壊棟数（棟）

1,806

13

233

0

全 壊 率（％）

13.67

0.41

1.76

0.00

冬（18 時）春秋（16 時）冬（18 時）春秋（16 時）

出火点数（棟）

6

3

2

2

焼失棟数（棟）

4

2

2

1

焼 失 率（％）

0.00

0.00

0.00

0.00

死

40

20

2

0

物
被
害

季節・時刻の条件
火
災
被
害
人

者（人）

的

負 傷 者（人）

1,766

1,517

1,653

1,419

被

重 傷 者（人）

52

41

2

2

避 難 者（人）

1,269

1,096

618

532

害

注）火災被害における風速条件は 2.0m/s とする- 12 -

［第１編 総 則］

第５節
第１

津波による被害の想定想定される津波の適切な設定（１）最大クラスの津波の想定
災害対策の検討に当たっては、科学的知見を踏まえ、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの津波を想定し、その想定結果に基づき対策を推進するものとする。
津波の想定に当たっては、古文書等の資料の分析、津波堆積物調査、海岸地形等の調査な
どの科学的知見に基づく調査を通じて、できるだけ過去に遡って津波の発生等を正確に調査するものとする。なお、地震活動の長期評価を行っている地震調査研究推進本部と連携するものとする。
（２）被害想定
被害の全体像の明確化 および広域的な防災対策の立案の基礎とするため、具体的な被害を算定する被害想定を行うものとする。その際、今後の防災対策の推進による被害軽減効果をできるだけ定量的に示すことができるよう検討するとともに、地域性の考慮、複数の被害シ
ナリオの検討等に留意するものとする。また、自然現象は大きな不確定要素を伴うことから、被害想定やシナリオには一定の限界があることに留意する。

第２津波災害対策の基本的な考え方および津波想定（１）津波災害対策のための基本的な考え方
津波災害対策の検討に当たっては、以下の二つのレベルの津波を想定することを基本と する。
ア

発生頻度は極めて低いものの、発生すれば甚大な被害をもたらす最大クラスの津波

住民等の生命を守ることを最優先として、住民等の避難を軸に、そのための住民の防災意識の向上および海岸保全施設等の整備、浸水を防止する機能を有する交通インフラなどの活用、
土地のかさ上げ、避難場所・津波避難ビル等や避難路・避難階段の整備・確保などの警戒避難体制の整備、津波浸水想定を踏まえた土地利用・建築規制などを組み合わせるとともに、臨海部の産業・物流機能への被害軽減など、地域の状況に応じた総合的な対策を講じるものとする。

イ

最大クラスの津波に比べて発生頻度が高く、津波高は低いものの大きな被害をもたらす

津波
人命保護に加え、住民財産の保護，地域の経済活動の安定化、効率的な生産拠点の確保の観点から、海岸保全施設等の整備を進めるものとする。

（２）津波想定
福井県では、過去に津波によって甚大な被害が発生したという事実は確認されていないが、福井県沿岸を含む日本海西部の 海域は、地震調査 研究推進本部による断層評価が行われておらず、想定される地震の規模や発生確率は明らかになっていない。

- 13 -

［第１編 総 則］

よって、本町における津波の想定は、福井県が地震調査 研究推進本部の断層評価により津波シミュレーションを実施して設定するまでの間は、過去に福井県に到来した最高津波高に
高潮の影響を加えた、津波高２．５ｍと、平成２３年度に福井県が独自に実施した福井県津波浸水想定調査での津波シミュレーションの結果の最大値とする。

- 14 -

［第１編 総 則］

第６節

計画の基本方針（防災ビジョン）

町民の生命および財産を災害の危険性から守る ため、中長期的・総合的な視点のもとに、本町における防災施策の基本理念を 「防災まちづくり」 とする。
防災まちづくりとして、町は災害に強い町並みの整備（構造的対策）と防災体制の強化を推進するとともに、防災行動力の向上を図ることで、「防災まちづくり」を目指した防災施策を総合的に推進する。
また、災害の発生を完全に防ぐことは不可能であることから、災害時の被害を最小化する「減災」の考え方についても考慮し、たとえ被災しても人命が失われないことを最重視し、また経済的被害ができるだけ少なくなるよう、さまざまな対策を組み 合わせて災害に備えるものとする。
(目的)(理念)(基本目標)(防災ビジョン)建物の耐震性および耐火性の推進

耐 震 ・ 安 全性
町
民
の
生
命
及
び
財
産
を
災
害
か
ら
守
る

防

確 保 の 促 進

風水害・土砂災害等からの安全確保

災

災害時要援護者の安全確保

ま防災拠点施設の機能整備・強化
防

ち

の

災

体
強

制

実践的な防災訓練の実施

化

地域特性に応じた避難体制の確立
づ
救援・救護対策の実施体制の確立
く
町民・防災関係機関・町職員の災害時行動
力の強化
り

防 災 行 動 力の向

応援・ボランティア受入れ体制の確立

上

地域・事業所の防災体制の強化

１

耐震・安全性確保の促進（１）建物の耐震性および耐火性の推進「建築物の耐震改修の促進に関する法律」 (平成 7 年法律第 123 号)による対象建物は耐震調査を行い、耐震補強設計および補強工事を促進するとともに、一般住宅等の耐震・耐火調査および補強工事を推進する。
（２）風水害・土砂災害等からの安全確保
河川の氾濫に伴う浸水や土石流災害、崖崩れ、地すべり等の災害から安全が確保できる避難施設の整備を推進する。
２

防災体制の強化（１）要配慮者の安全確保
介助支援等を必要とする要配慮 者に対し、災害時の安否確認や適切な安全確保が実施- 15 -

［第１編 総 則］

できる環境をつくる。
（２）防災拠点施設の機能整備・強化
災害が発生した直後の混乱の中でも、速やかに応急・復旧活動が行える防災拠点施設の機能整備や、緊急物資の備蓄等の強化に努める。
（３）実践的な防災訓練の実施
実践的な防災訓練を実施することにより、災害時の行動力を強化するとともに、防災活動の検証を行う。
（４）地域特性に応じた避難体制の確立
各種災害に関するハザードマップの整備を推 進し、地域の災害特性に合わせた避難体制を確立する。
（５）救援・救護対策の実施体制の確立
広域的で同時多発する災害時にも、迅速で適切な救援・救護対策が実施できる支援体制の整備を推進する。
３

防災行動力の向上（１）町民・防災関係機関・町職員の災害時行動力の強化
町民・防災関係機関・町職員は、自らが安全を確保し、被害を最小限に留めて混乱から素早くたち直る。また、家族や社会的弱者の安全を守るとともに、地域の防災力を最大限発揮できるリーダーシップを育成する。
（２）応援・ボランティア受入れ体制の確立
大規模災害時を想定した相互応援態勢を確立するとともに、ボランティア等による救援活動が適切に行えるよう、関係機関と協力してその受入れ体制の整備を図る。
（３）地域・事業所の防災体制の強化
地域や事業所における被害および負傷者に対してお互いに協力できるよう、地域住民の自主的な防災組織や、事業所の自衛防災組織等の育成・充実を図る。

- 16 -

［第１編 総 則］

第２章

防災関係機関の処理すべき事務または業務の大綱

第１節

各機関の責務第１

若狭町

町は、防災の第一次的責任を有する基礎的地方公共団体として、町の地域 ならびに住民の生命、身体および財産を災害から保護するため、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地
方公共機関、他の地方公共団体および住民の協力を得て防災活動を実施する。

第２

福井県

県は、県の地域ならびに地 域住民の生命、身体および財産を災害から保護するため、災害が市町の区域を超えて広域に渡るとき、災害の規模が大きく 市町で処理することが不適当と認められるとき、あるいは防災活動内容において統一的処理を必要としたり、 市町間の連絡調整を必要とするときなどに、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関および他の地方公共団体の協力を得て防災活動を実施するとともに、 市町および指定地方公共機関の防災活動を援助し、かつその調整を行う。

第３指定地方行政機関

指定地方行政機関は、県の地域ならびに地域住民の生命、身体および財産を災害から保護するため、指定行政機関および他の指定地方行政機関と相互に協力し、防災活動を実施するとともに、県および市町の活動が円滑に行われるよう勧告、指導、助言等の措置を講じる。

第４指定公共機関および指定地方公共機関

指定公共機関および指定地方公共機関は、その業務の公共性または公益性に かんがみ、自ら防災活動を実施するとともに、県および 市町の活動が円滑に行われるようその業務に協力する。

第５公共的団体および防災上重要な施設の管理者

公共的団体および防災上重要な施設の管理者は、平素から災害予防体制の整備を図るとともに、災害時には応急対策を実施する。また、県、町および防災関係機関の防災活動に協力
する。

第６

住

民

住民は、日頃から災害に備え、町、県をはじめ防災関係機関の実施する防災活動に参加・協力するとともに、「自分の身は自分で守る」という意識を持ち積極的に自主防災活動を行う。
また、地震発生時には、初期消火の実施、近隣の負傷者や 要配慮者の救助、避難所での活動、県・市町の防災関係機関が行なっている防災活動への協力など、防災への寄与に努める。

- 17 -

［第１編 総 則］

第２節

処理すべき事務または業務の大綱

町、県、指定地方行政機関、指定公共機関等は、防災に関しおおむね次の事務または業務を処理するものとする。

第１

若狭町
機

関

名

１．若

狭

町

処理すべき事務または業務の大綱(１)若狭町防災会議に関する事務(２)防災に関する施設、組織の整備(３)防災上必要な教育および訓練(４)防災思想の普及(５)災害に関する被害の調査報告と情報の収集および広報(６)災害の予防と拡大防止(７)救難、救助、防疫等被災者の救護(８)災害応急対策および災害復旧資材の確保(９)災害対策要員の動員、借上げおよび協力の要請(10)災害時における交通、輸送の確保(11)災害時における文教対策(12)被災施設の復旧(13)被災町営施設の応急対策(14)管内の関係団体が実施する災害応急対策等の調整(15)要配慮者支援体制の整備

２．敦賀美方消防組合
若狭消防組合第２(１)災害予防ならびに町民の生命・身体および財産の保護(２)災害時における救助および避難の誘導

福井県
機

関

名

１．福

井

県

処理すべき事務または業務の大綱(１)福井県防災会議に関する事務(２)防災に関する施設、組織の整備(３)防災上必要な教育および訓練(４)防災思想の普及(５)災害に関する被害の調査報告と情報の収集(６)災害の予防と拡大防止(７)救難、救助、防疫等被災者の救護(８)災害応急対策および災害復旧資材の確保と物価の安定(９)災害時における交通および輸送の確保(10)災害時における文教対策- 18 -

［第１編 総 則］

(11)災害時における公安警備(12)被災産業に対する融資等の対策(13)被災施設の復旧(14)被災県営施設の応急対策(15)災害に関する行政機関、公共機関、 市町相互間の連絡調整(16)市町が処理する事務、業務の指導、指示、あっせん
２．嶺南振興局(１)振興局各機関との連絡調整

二州県民サービス室
若狭県民サービス室
３．嶺南振興局(１)農作物の災害応急対策等の指導

二州農林部
農村整備部
４．嶺南振興局(１)道路、橋りょう、河川等の公共土木施設の維持管理ならびに

敦賀土木事務所
小浜土木事務所
５．嶺南振興局

被災施設の復旧(２)応急仮設住宅の建設(１)災害時における防疫、救護などの実施

二州健康福祉ｾﾝﾀｰ(２)災害時における公衆衛生の向上および増進

若狭健康福祉ｾﾝﾀｰ(３)医薬品および防疫用薬剤等資材の調達

６．嶺南振興局(１)港湾施設の維持復旧

敦賀港湾事務所(２)被災施設の復旧

７．嶺南振興局 税務部(１)災害時における税の特別処置

８．敦賀警察署(１)災害時における住民の生命・身体 および財産の保護

小浜警察署(２)社会的秩序の維持および安全の保持(３)情報の収集および広報活動

第３指定地方行政機関
機

関名

１．東京管区気象台
福井地方気象台

処理すべき事務または業務の大綱（１）気象、地象、水象の観測による成果の収集および発表（２）気象業務に必要な観測体制の充実と予報、通信施設の整備（３）気象、地象（地震 にあっては、発生した断層運動による地震動に限る）、水象の予報および 警報･注意報、並びに台風、大雨、竜巻等突風に関する情報等の防災機関、住民への伝達（４）緊急地震速報（ 警報）の利用の心得などの周知・広報（５）市町が行う避難勧告等の判断・伝達マニュアルやハザードマップ等の作成に関する技術的な支援、協力（６）災害発生時における気象状況の推移、予想の解説等の実施（７）防災気象情報の理解促進、防災知識の普及啓発活動- 19 -

［第１編 総 則］

２．北陸農政局(１)災害時における主要食糧の確保と引渡

福井農政事務所(２)災害対策用備蓄乾パン等の要請、運送および引渡

３．近畿中国森林管理局(１)国有保安林、治山施設、地すべり防止等の整備

福井森林管理署(２)国有林における予 防治山施設による災害予防(３)国有林における荒廃地の復旧

小浜森林事務所(４)災害対策用復旧用材の供給(５)林野火災の予防

４．近畿地方整備局(１)直轄公共土木施設の整備と防災管理

福井河川国道事務所(２)直轄河川・直轄国道区間の 災害の発生防ぎょと拡大防止

小浜国道維持出張所(３)直轄管理区間の水防警報等の発表、伝達と水害応急対策

北川出張所(４)直轄公共土木施設の復旧(５)緊急災害派遣隊（TEC-FORCE）などによる緊急を要すると認められる場合の災害対応の実施

５．中部運輸局(１)所管する交通施設および設備の整備についての指導

福井運輸支局(２)災害時における所管事業に関する情報の収集および伝達(３)災害時における貨物輸送確保にかかる内航海運事業者に対 する協力要請(４)特に必要があると認める場合の輸送命令

６．第八管区海上保安本部 (１)海難の際の人命、積荷および船舶の救助ならびに災害におけ小浜海上保安署

る援助、流出油の防除等に関する指導(２)船舶交通の障害の除去および規制(３)海上衝突予防法および港則法の励行指導(４)沿岸水域における巡視警戒(５)海象の観測および通報

７．福井労働局(１)事業場における災害防止の監督指導

敦賀労働基準監督署(２)事業場における発生災害の原因調査と事故対策の指導

敦賀公共職業安定所(３)災害時における労働者等の供給

小浜公共職業安定所(４)被災者に対する職業のあっせん等

８.北陸総合通信局(１)電波の監理および有線電気通信の確保(２)災害時における非常通信の確保

第４

自衛隊
機

自

第５

関

名

衛

処理すべき事務または業務の大綱
隊(１)災害時における人命、財産の保護のための部隊の派遣

指定公共機関および指定地方公共機関
機

関名

１．西日本電信電話㈱福井支店

処理すべき事務または業務の大綱(１)電気通信施設の整備と防災管理(２)被災通信施設の復旧- 20 -

［第１編 総 則］

２．日本赤十字社(１)災害時における被災者の救助、保護

福井県支部(２)災害救助等の協力奉仕者の連絡調整(３)義えん金品の募集、配分(４)災害時の血液製剤の供給

３．関西電力㈱(１)施設の整備と防災管理(２)災害時における電力供給の確保(３)災害対策の実施と被災施設の復旧

４．西日本旅客鉄道㈱小浜鉄道部(１)施設等の整備と安全輸送の確保(２)災害時における輸送の確保(３)災害対策用物資、被災者等の緊急輸送(４)被災施設の復旧

５．日本通運㈱(１)安全輸送の確保(２)災害対策用物資等の輸送(３)転落車輌の救出等

６．土地改良区(１)土地改良事業によって造成された施設の維持管理(２)災害 復 旧事 業 、湛 水 防除 事 業 およ び 各種 防 災 事業 の 調 査な
らびに測量設計業務

７．報道機関(１)住民に対する防災知識の普及および予警報等の迅速な周知(２)住民に対する災害応急等の周知(３)社会事業団等による義えん金品の募集、配分等の協力

８．日本郵便㈱(１)災害時における郵便業務の確保（町内郵便局）(２)災害 時 にお け る郵 便 業務 に 係 る災 害 特別 事 務 取扱 い お よび
援護対策(３)災害時における郵便局の窓口業務の維持

第６公共団体その他防災上重要な施設の管理者
機

関名処理すべき事務または業務の大綱

１．三方郡医師会(１)医療救護班の編成および連絡調整

小浜医師会(２)災害時における医療救護活動の実施

２．若狭町社会福祉協議会(１)要配慮者の救護活動(２)災害時のボランティア受入れ、調整等

３．敦賀美方農業協同組合
若狭農業協同組合(１)町が行う被害状況調査および応急対策の協力(２)農作物の災害応急対策の指導(３)被災農業に対する融資、あっせん(４)農業生産資材および農業生活資材の確保、あっせん(５)農作物の需給調整

４．れいなん森林組合(１)町、県が行う被害状況調査およびその他応急対策の協力(２)被災組合員に対する融資、あっせん- 21 -

［第１編 総 則］

５．若狭三方漁業協同組合(１)組合員の被災状況調査およびその応急対策(２)漁船および共同利用施設の災害応急 対策およびその復旧(３)被災組合員に対する融資又はそのあっせん(４)防災に関する情報の提供(５)町、県が行う被害状況調査その他応急対策の協力

６．わかさ東商工会(１)商工業者への融資、あっせんの実施(２)災害時における中央資金源の導入(３)物価安定についての協力(４)救助用物資および復旧資材の確保、協力、斡旋

７．病院等医療施設管理者(１)避難施設の整備と避難訓練の実施(２)災害時における病人等の収容、保護(３)災害時における負傷者等の医療、助産および救助

８．社会福祉施設経営者(１)避難施設の整備と避難訓練の実施(２)災害時における入所者の保護

９．金融機関(１)被災者、被災事業者に対する資金の融資

10．文化事業団体(１)町、県が行う応急対策等への協力

11．危険物関係施設管理者(１)危険物施設の防護施設の設置(２)安全管理の徹底

12．自動車運送機関(１)安全輸送の確保(２)災害対策用物資の輸送- 22 -