契約締結前交付書面（この書面は、金融商品取引法第37条の3に基づき、お客様にお渡しする書面です。）
この書面をよくお読みください■投資顧問契約の概要
投資顧問契約は、有価証券等の価値等の分析に基づく投資判断をお客様に助言する契約です。当社の助言に基づいて、お客様が投資を行った成果は、すべてお客様に帰属します。当社の助言は、お客様を拘束するものではなく、有価証券等の売買を強制するものではありません。売買の結果、お客様に損害が発生することがあっても、当社はこれを賠償する責任は負いません。
■助言の内容及び方法
当社は、お客様に対し、金融商品取引法第2条第22項に規定する店頭デリバティブ取引のうち同項第1号に規定する取引に該当する通貨の売買取引である店頭外国為替証拠金取引について、当社の「みんなのシストレ」において、ストラテジーの提供及びそれに依拠した売買シグナルの配信並びに利用方法のサポート（以下「本サービス」といいます。）をいたします。「みんなのシストレ」で取引いただいたお客様は、「みんなのシストレ」を利用した取引すべてについて、投資顧問契約に基づく助言を受けたものといたします。

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■投資顧問契約に関わるリスク
当社が投資顧問契約により助言する店頭外国為替証拠金取引「みんなのシストレ」についてのリスクは、つぎのとおりです。
みんなのシストレは、店頭外国為替証拠金取引であり、元本及び利益が保証された取引ではありません。取引される通貨の価格の変動により損失が生じることがあります。また、取引される通貨の金利の変動によりスワップポイントが受取りから支払いに転じることもあります。さらに、取引金額がその取引についてお客様が預託すべき証拠金の額に比して大きいため、その損失の額が証拠金の額を上回ることがあります。このように、みんなのシストレは、多額の利益を得ることができる一方で多額の損失を被る可能性のあるハイリスク・ハイリターンの取引です。取引を開始されるにあたっては、みんなのシストレの仕組みやリスクを十分ご理解いただき、お客様の資力、取引目的及び取引経験などを十分考慮のうえ、お客様自身の責任と判断で取引して下さい。なお、下記のリスクは、典型的なリスクを示したもので、すべてのリスクを示したもの
ではありません。
1. 為替変動リスク外国為替市場では、24時間常に為替の価格が変動しています。為替の価格変動は各国の経済、社会情勢等により急激な変動となることがあります。為替の価格変動がお客様の予想と一致しなかった場合には、為替差損が発生します。
また、相場の急変時には、ロスカット取引や反対売買による決済の取引が成立し難い状況が発生する、あるいは為替価格がお客様にとって大きく不利な水準に変化することにより、その損失がお客様の当社に預託した金額以上となる可能性があります。
2. 流動性リスク
外国為替市場には値幅制限がなく、特別な通貨管理が行われていない日本円を含む主要国通貨の場合には、通常高い流動性を示しています。しかし、主要国での祝日や、主要国におけるマーケットがクローズしている時間帯における取引、あるいは普段から流動性の低い通貨での取引は、当社の通常の営業時間帯であっても、マーケットの状況によっては、価格の提示が困難になる場合や大口の取引が成立しなくなる場合があります。また、天変地異、戦争、政変、為替管理政策の変更、大型の債務不履行や倒産等の発生、ストライキ等の特殊な状況下で特定の通貨の取引が困難又は不可能となる場合があります。
3. 金利変動リスク
店頭外国為替証拠金取引は、通貨の取引に加え当該通貨の金利の交換も行われ、日々スワップポイントの受取又は支払いが発生します。スワップポイントは、各国の景気や政策などの様々な要因による金利情勢を反映した市場金利の変化に応じて日々変化します。そのため、その時々の金利水準によってスワップポイントの受取又は支払いの金額が変動することや、場合によっては受け払いの方向が逆転する可能性があります。また、これに伴い追加の資金が必要に2なることや、ロスカット取引が行われる可能性があります。
4. レバレッジ効果によるリスク
店頭外国為替証拠金取引にはレバレッジ（テコの作用）による高度なリスクが伴います。取引の証拠金の額は実際の取引金額に比べて小さいため、現物取引に比べ、少額の資金で相対的に大きな建玉を取ることが可能です。市場の値動きが同じであっても、建玉が大きくなれば、これに比例して取引損益は大きくなります。価格がお客様の建玉に対して不利な方向に変動した場合、レバレッジの効果を下げるには、保有する建玉の全部又は一部を決済するか、あるいは新たに証拠金を預託していただく必要が生じることがあります。さらに価格がお客様の建玉に対し急激にかつ大きく不利な方向に変動した場合、お客様の損失の拡大を防止するため、お客様の保有する建玉の全部が強制的に決済される可能性もあります。当該取引では、このレバレッジ効果を利用することができるため、相対的に小さな預託資金で大きな建玉を保有することができ、大きな利益を得ることも可能ですが、逆に、預託した証拠金を全て失う、あるいは預託した証拠金を超える損失を被る可能性が存在します。
5. 信用リスク
当社が提供する店頭外国為替証拠金取引は、お客様と当社の相対取引であり、取引所取引ではありません。そのため、当社の信用状況によってはお客様が損失を被る可能性があります。また、当社はお客様からの取引をインターバンク市場にてカバー取引を行っています。そのため、カバー取引先の信用状況等により、お客様が損失を被る可能性があります。
6. 電子取引システムに関するリスク
電子取引システムの場合、注文の受付に人手を介さないため、お客様が売買注文の入力を誤った場合、意図した注文が成立しない、あるいは意図しない注文が成立する可能性があります。また、電子取引システムは、当社又はお客様の通信機器の故障、回線等の障害、情報ベンダーの配信の障害、あるいは電子取引システムそのものの障害など様々な原因で一時的又は一定期間にわたって利用できない状況となる可能性があります。電子取引システム上の価格情報に表示される価格は、必ずしも市場の実勢を正確に表示しているとは限りません。市場が急激に変動した場合や、インターネット環境の状況により価格情報が遅延し、電子取引システム上の価格情報と市場の実勢価格との間で乖離が発生する可能性があります。電子取引システムを利用する際に用いられるユーザーID、パスワード等の情報が、窃盗、盗聴などにより漏洩した場合、その情報を第三者が悪用することにより、お客様に損失が発生する可能性があります。
7. 提示価格が市場から乖離するリスク
当社の提供する店頭外国為替証拠金取引は、お客様と当社の相対取引であり、取引所取引ではありません。当社では、複数のカバー取引先からの配信価格をもとに当社で生成した独自の価格をお客様に提示しています。当社が提示する価格は、カバー取引先や同業他社が提示している価格と一致するものでは3

なく、当社独自の判断により価格生成を行っているため、同業他社の提示する価格と大きく乖離することがあります。そのため、同業他社が提供する店頭外国為替証拠金取引と比較して損失が拡大することや、ロスカット取引が執行されることがあります。
8. 成行注文の約定価格にかかるリスク
当社の成行注文は、約定価格がお客様の注文時点の取引画面に表示された価格と比べ、お客様に有利又は不利な価格で約定することがあります。また、為替相場の変動や相場の流動性を考慮した当社の判断により、お客様が成行注文の発注をしても取引が不成立になることがあります。取引が不成立となった場合、その後価格が大きく変動して損失が発生又は拡大する可能性があります。
9. ロスカット取引の約定価格にかかるリスク
当社のロスカット取引は、外国為替相場の変動によっては、その約定価格は証拠金維持率が100％を下回る水準又は上回る水準である可能性があり、証拠金維持率が100％となる価格での約定及び損失額を保証するものではなく、預託された証拠金を上回る損失が発生することがあります。この場合、お客様は速やかに当社へ弁済を行わなければなりません。
10. システムトレードに伴うリスク
当社の提供するシステムトレードをお客様が利用する場合、お客様の取引は、お客様が選択したストラテジー（投資戦略を搭載した自動売買プログラム（以下、「プログラム」といいます。）または「みんなのＦＸ」にて手動で売買取引を行う他のお客様（（以下、「トレーダー」といいます。）のことをいいます。）の取引に依拠したシグナルに従って、システム上自動的に新規注文及び決済注文が行われます（お客様の判断で、手動（お客様がご自身の裁量）で売買取引を行うわけではありません。）。そのため、お客様の意図とは異なる取引が行われ、その結果不測の損失が生じる場合があります。
当社は、ストラテジー提供会社が作成したプログラムについては、プログラム提供会社独自の審査基準に適合し、かつ当社の審査基準に適合したプログラムに依拠したシグナルをお客様に提供いたします。当社が作成したプログラムについては、当社の審査基準に適合したプログラムに依拠したシグナルをお客様に提供します。
当社は、当社の口座開設審査基準に適合し、本説明書等の他、ランキングの公開に係る規約を承諾しランキングに公開したトレーダーに依拠したシグナルをお客様に提供します。お客様がトレーダーを選択した場合、プログラムを選択することに比べ、以下のようなリスクが発生する恐れがあり、その結果不測の損失が生じる場合があります。
（１）トレーダーは顧客自身が手動で売買取引を行うストラテジーのため、合理性に欠く取引が行われることや取引が停止される場合があること。
（２）トレーダーが事前に申告した投資戦略と相違する取引を行う可能性があり、お客様の意図とは異なる取引が行われる場合があること。
（３）トレーダーは事前告知なく、ランキングの公開を停止すること。
「みんなのＦＸ」と「みんなのシストレ」ではスプレッドが異なります。お客様がシステム
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トレードを行うのは「みんなのシストレ」であり、プログラムが取引を行うのも「みんなのシストレ」となるため、お客様とプログラムのスプレッドは同じになります。一方、トレーダーが取引を行うのは「みんなのＦＸ」であるため、お客様とトレーダーの取引価格やスプレッドは異なります。ストラテジーの取引に依拠したシグナルによりお客様の成行注文が発注されるため、ストラテジーの取引が利益となった場合でも、お客様の取引では損失となる場合があります。さらに、一つのストラテジーに対し多数のお客様が取引を実行している場合には、当社は原則としてお客様からの注文を当社が受注した順番にしたがい注文を執行するため、お客様の注文の受注順位が他のお客様に比して劣後し、その結果ストラテジーの約定価格と差異が生じる場合があります。
お客様が取引を実行しているストラテジーが最終取引日時から 90 日後までに、新たに売買シグナルを配信しなかった場合、そのストラテジーに紐づく全ての建玉はお客様の計算において自動的に成行注文にて差金決済の注文が発注されます（以下、「自動建玉決済」といいます。）。そのため、お客様の意図とは異なる取引が行われ、その結果不測の損失が生じる場合があります。ただし、当該ストラテジーの紐づけを停止しお客様の任意の判断にて手動決済する方法を選択した建玉は除きます。
当社のシステムトレードにおけるリスクコントロール設定は、外国為替相場の変動によっては、設定した損失許容額を下回る水準又は上回る水準となる可能性があり、損失額を保証するものではなく、預託された証拠金を上回る損失が発生することがあります。この場合、お客様は速やかに当社へ弁済を行わなければなりません。
お客様が複数のストラテジーを選択し、取引を実行した場合、取引頻度や利益が大きくなる可能性がある一方、損失が大きくなる可能性があります。
なお、お客様が取引を実行している場合には、本取引システムからお客様がログアウトしている間も当該取引は実行されます。そのため、システムトレードを利用しない場合と比較してお客様に不測の損失が生じる場合がある一方、予期せぬ利益を得る場合もあります。
当社やプログラム提供会社及びストラテジーの判断により、ストラテジーの提供をお客様に予告なく休止または廃止することや、ストラテジーの取引方針（投資戦略）が予告なく変更されることがあります。また、ストラテジーの証拠金はお客様に予告なく差入れること、または差引くことがあります。そのため、シグナル配信がされなくなることや、注文数量が変動することがあり、お客様の意図とは異なる取引が行われ、その結果不測の損失が生じる場合があります。
■報酬等について① 助言報酬
当社は、「片道：0.2pips」に「お客様の取引数量」を乗じて得た金額（税込）を徴収します。ただし、助言報酬は、「みんなのシストレ」で提供するスプレッドに含まれております。また、決済通貨が外貨通貨の場合、当該通貨の換算価格は、「みんなのシストレ」の営業日クローズにおけるアスク価格とビット価格の仲値を用いて計算します。
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報酬の確定時期・徴収方法
助言報酬は、「みんなのシストレ」での店頭外国為替証拠金取引の約定時毎に発生し、その約定時毎に徴収します。
■クーリング・オフの適用
この投資顧問契約は、クーリング・オフの対象になります。具体的な取扱いは、次のとおりです。
1．クーリング・オフ期間内の契約の解除（1）お客様は、契約締結時の書面を受領した日から起算して１０日を経過するまでの間、書面による意思表示で投資顧問契約の解除を行うことができます。
（2）契約の解除日は、お客様がその書面を発した日となります。
（3）契約の解除に伴う報酬の精算は、次のとおりとなります。
・投資顧問契約に基づく助言を行っていない場合：投資顧問契約締結のために通常要する費用（封筒代、通信費等）相当額をいただきます。
・投資顧問契約に基づく助言を行っている場合：「みんなのシストレ」における店頭外国為替証拠金取引の約定時毎に徴収した報酬額（社会通念上妥当であると認められる分のみ。）をご返金いたします。なお、契約解除に伴う損害賠償、違約金はいただきません。
※店頭外国為替証拠金取引は、クーリング・オフの対象ではありません。
※投資顧問契約が解除された場合、「みんなのＦＸ」「みんなのシストレ」も同時に解約されます。なお、別途当社が指定した方法にて「みんなのオプション」を口座開設している場合、「みんなのオプション」も同時に解約されます。
※クーリング・オフの意思表示時にお客様が建玉を保有している場合、当該建玉を決済したことによる損失は、お客様の負担となります。
2．クーリング・オフ期間経過後の契約の解約
クーリング・オフ期間経過後は、当社が指定する様式及び方法に従う場合に限り、いつでも投資顧問契約の解約を行うことができます。解約の場合、解約までの期間に「シストレ口座」における店頭外国為替証拠金取引の約定時毎に徴収した報酬額をいただきます。
※投資顧問契約が解約された場合、「みんなのＦＸ」「みんなのシストレ」も同時に解約されます。なお、別途当社が指定した方法にて「みんなのオプション」を口座開設している場合、「みんなのオプション」も同時に解約されます。
※解約の意思表示時にお客様が建玉を保有している場合、当該建玉を決済したことによる損失は、お客様の負担となります。
■損害賠償及び違約金契約解除に伴う損害賠償、違約金はいただきません。
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■課税上の取扱い
個人のお客様が行った店頭外国為替証拠金取引で差金決済をして発生した利益(売買による差益及びスワップ収益)は、2012年1月1日の取引以降に行う取引は原則として「先物取引に係る雑所得等」として申告分離課税の対象となり、確定申告をする必要があります。税率は、所得税が15％、復興特別所得税が所得税額×2.1%※、地方税が5％となります。その損益は、差金等決済をした他の先物取引の損益と通算でき、また通算して損失となる場合は、一定の要件の下、翌年以降３年間繰り越すことができます。
法人のお客様が行った店頭外国為替証拠金取引で発生した損益（売買による損益及びスワップ収益）は、法人税等にかかる所得に算入されます。
※復興特別所得税は、2013年から2037年まで（25年間)の各年分の所得税の額に2.1％を乗じた金額（利益に対しては、0.315％）が、追加的に課税されるものです。
当社は、個人のお客様が店頭外国為替証拠金取引について差金等決済を行った場合には、原則として、当該お客様の住所、氏名、支払金額等を記載した支払調書を当社の所轄税務署長に提出します。
詳しくは、お客様にて、管轄の税務署又は税理士等の専門家にお問い合せください。
■投資顧問契約の終了の事由
投資顧問契約は、次のいずれかの事由により終了します。
① クーリング・オフ又はクーリング・オフ期間経過後において、お客様から当社が指定する様式及び方法に従った投資顧問契約の解除の申出があった場合（詳しくは上記クーリ
ング・オフの適用を参照下さい。）② お客様が、みんなのＦＸ、みんなのシストレ又はみんなのオプションのいずれかに係る取引の解約をした場合、又は、当社が、みんなのＦＸ、みんなのシストレ及びみんなのオプションのいずれかに係る取引の解約をした場合（みんなのオプションに関しては、別途、当社が指定した方法にて口座開設した場合に限る）③ お客様が、投資顧問契約及び当社が別途定める約款等の条項又は記載内容のいずれかに違反した場合④ お客様が、当社が別途定める約款等の解除条項に該当した場合⑤ お客様が、法令に違反した場合⑥ お客様が、当社に提供した情報に虚偽があった場合⑦ お客様が、本サービスの報酬の支払を滞納した場合⑧ お客様が、当社の業務の運営又は維持を妨げている場合⑨ お客様が、公租公課の滞納処分を受けた場合⑩ お客様が、破産、特別清算、民事再生、会社更生その他の倒産手続きを申し立て又は申し立てられた場合⑪ 当社が業務上、その他の理由により本サービスに係る業務を終了した場合⑫ その他の事情により、投資顧問契約を解約することがやむを得ないと当社が判断した場
合7■禁止事項
金融商品取引業者は、つぎのことが法律で禁止されています。
１．金融商品取引業者等が、その行う投資助言業務に関して、顧客を相手方として又は当該顧客のために一定の金融商品取引業（具体的には、金融商品取引法第２条第８項第１号から第４号までに掲げる行為）を行うこと。
２．金融商品取引業者等が、いかなる名目によるかを問わず、その行う投資助言業務に関して、顧客から金銭若しくは有価証券の預託を受け、又は当該金融商品取引業者等と密接な関係を有する者に顧客の金銭若しくは有価証券を預託させること。
３．金融商品取引業者等が、その行う投資助言業務に関して、顧客に対して金銭若しくは有価証券の貸付けにつき媒介、取次ぎ若しくは代理を行うこと。
※当社は、金融商品取引業等に関する内閣府令第９５条第２項各号の規定により、上記１．乃至３．の禁止の適用を受けません。】■会社の概要１．商号又は名称：トレイダーズ証券株式会社
２．設立年月：平成18年４月
３．所在地：〒105-0013 東京都港区浜松町一丁目10番14号 住友東新橋ビル3号館7階
４．資本金：2,324,285,000円 (令和3年3月31日現在)
５．主要株主：トレイダーズホールディングス株式会社
６．役員：代表取締役

須山 剛

取締役副社長 森島 玲浩
常務取締役

松村 裕司

取締役

松山 彰

取締役

岡本 宗太郎

取締役

井口 喜雄

監査役

土屋 修

７．業務内容：第１種、第２種金融商品取引業及び投資助言・代理業（証券取引事業、外国為替取引事業、投資助言・代理事業）
８．登録番号：関東財務局長（金商）第123号
９．加入する協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
10．分析者・投資判断する者：及川 佳奈子
11．助言者：及川 佳奈子
12．当社への連絡方法及び苦情受付窓口
フリーダイヤル：0120-637-104
受付時間 午前 7 時～午後 10 時(土日を除く)
メール：support@min-fx.jp〒105‐0013 東京都港区浜松町 1-10-14 住友東新橋ビル 3 号館 7 階
13．当社の苦情処理措置について

8当社は、「苦情及び紛争等の処理に関する規程」を定め、お客様等からの苦情のお申し出に対して、真摯に、また迅速に対応し、お客様のご理解を頂くよう努めています。
当社の苦情等の申出先は、上記「13. 当社への連絡方法及び苦情受付窓口」のとおりです。
また、苦情解決に向けての標準的な流れは次のとおりです。
① お客様からの苦情等の受付② 社内担当者からの事情聴取と解決案の検討③ 解決案のご提示・解決
当社は、上記により苦情の解決を図るほかに、次の団体を通じて苦情の解決を図ることとしています。この団体は、当社が加入しています一般社団法人日本投資顧問業協会から苦情の解決についての業務を受託しており、お客様からの苦情を受け付けています。この団体をご利用になる場合には、次の連絡先までお申出下さい。
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（ＦＩＮＭＡＣ）
電話番号 ： 0120-64-5005（フリーダイヤル）
URL ： https://www.finmac.or.jp/contact/soudan/
東京事務所：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町 2-1-1 第二証券会館
大阪事務所：〒541-0041 大阪府大阪市中央区北浜 1-5-5 大阪平和ビル
同センターが行う苦情解決の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは、同センターにご照会下さい。
① お客様からの苦情の申立② 会員業者への苦情の取次ぎ③ お客様と会員業者との話合いと解決
14. 当社の紛争解決措置について
当社は、上記の特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターが行うあっせんを通じて紛争の解決を図ることとしています。同センターは、当社が加入しています一般社団法人日本投資顧問業協会からあっせんについての業務を受託しており、あっせん委員によりあっせん手続が行われます。当社との紛争の解決のため、同センターをご利用になる場合は、上記の連絡先にお申出下さい。
同センターが行うあっせん手続の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは、同センターにご照会下さい。
① お客様からのあっせん申立書の提出② あっせん申立書受理とあっせん委員の選任③ お客様からのあっせん申立金の納入④ あっせん委員によるお客様、会員業者への事情聴取⑤ あっせん案の提示、受諾

平成29年11月25日 施行
平成30年１月27日 改訂
平成30年２月６日 改訂

9平成30年６月26日 改訂
平成30年８月14日 改訂
平成30年10月20日 改訂
平成30年12月22日 改訂
平成31年３月23日 改訂
令和２年２月22日 改訂
令和２年７月４日 改訂
令和３年６月５日 改訂

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