案
（案）

安

全

報

告

書

（2023 年度）

西日本空輸株式会社
本安全報告書は、航空法第 111 条の 6 に基づき作成したものです。
対象期間は 2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日です。

2023 年度 安全報告書の発行にあたって

西日本空輸株式会社代表取締役社長
長尾成美

安全統括管理者 ご挨拶
2024 年 1 月 2 日、羽田国際空港で航空機同士が衝突する事故が起こり 5 名もの尊い命が失われました。
事故後に徐々に明らかになる状況の数々は、改めてヒューマンエラーの怖さを実感させるものでした。
こうした重大な事故やインシデントは必ず複数の不具合やエラーが連鎖して起こります。なぜかと言うと、航空機やその運航支援システムには二重三重の安全対策が施され、また操縦士や管制官の手順の中にもエラー防止のしくみがいくつも組み込まれているからです。つまり事故やインシデントが起こるということは、引き金となった不具合やエラーがそうした何重もの対策やしくみを潜り抜けてきた結果だと言えます。
そのため、そうした事故やインシデントの調査の際に必ず出てくるのは「誰かが途中でそれに気がついていたら」とか、「誰かが懸念や不安を口にしていたら」という声です。
弊社ではそうした不具合やエラーに結びつく要因や、対策やしくみの中に潜む“抜け穴”を積極的に探し出し、それらを排除または改善する「ヒヤリハット報告」や「カイゼン提案」活動に力を入れてきました。
そして更に「日常業務の中での懸念や不安は躊躇なく声に出し、チームで問
題解決を図る」という安全文化を社内に根付かせるために、2022 年度下期から運航関係者を主な対象とした CRM 訓練を導入し、2023 年度からはそれを全社に展開しつつあります。エラーを起こすのも人間ですが、エラーや不具合の連鎖を止めることができるのもまた人間だと考えています。

西日本空輸株式会社
安全統括管理者
竹林

2

康博

目

次
ページ

１．輸送の安全を確保するための事業の運営の基本的な方針に関する事項 ・・・・・・・５

２．輸送の安全を確保するための事業の実施およびその管理の体制に関する事項 ・・・・６
2-1 安全確保に関する組織および人員に関する情報(1) 全体および安全確保に関する組織の組織図(2) 経営の責任者による輸送の安全の確保に係る責務(3) 安全統括管理者の選任の方法に関する事項、権限および責務(4) 各組織の機能・役割の概要(5) 各組織における人員数(6) 航空機乗組員および整備従事者の数(7) 運航管理担当者および整備従事者のうち有資格整備士の数
2-2 日常運航の支援体制(1) 航空機乗組員、整備従事者および運航管理担当者に係る定期訓練および審査の内容(2) 安全に関する問題点の把握とその共有、現場へのフィードバックの体制(3) 安全に関する意識啓発や教育訓練等の取り組み
2-3 使用している航空機に関する情報
2-4 救急用具の装備状況

３．航空法第 111 条の 4 の規定に基づく報告に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・１２3-1 航空事故および重大インシデント
3-2 安全上の支障を及ぼす事態

４．輸送の安全を確保するために講じた措置および講じようとする措置に関する事項 ・１３
4-1 国から受けた事業改善命令、厳重注意その他の文書による行政処分または行政指導を受けた場合に講じた措置または講じようとする措置
4-2

情報の伝達および共有に関する事項の概要

4-3

事故等の防止対策、事項等の発生時の対応および災害への備えに関する事項の概要
3

目

次
ページ

4-4

内部監査の実施およびその管理の状況の確認に関する事項の概要

4-5

輸送の安全に係る文書の整備および管理に関する事項の概要

4-6

事業の実施およびその管理の改善に関する事項の概要

4-7

2023 年度における安全の状況に関する総括的な評価

4-8

2024 年度における全社的な安全目標および各部門における具体的な取り組み目標

4

西日本空輸株式会社 安全報告書

１．輸送の安全を確保するための事業の運営の基本的な方針に関する事項（航空法施行規則第 221 条の 6 第 1 号）

当社は、以下の「企業理念」に基づき、「安全方針」を掲げて安全の取り組みを進めています。

(1) 企業理念
私たち西日本空輸株式会社は、「空のエキスパート」として
１．安全最優先「安全」を経営の基本とし、すべての事業活動において安全を最優先させます。

２．お客さま重視
常に品質の維持と向上に努め、お客さまに信頼され、愛されるサービスを提供します。

３．社会貢献社会の規範を守り、社会の信頼に応え、社会の繁栄と安心に寄与します。

４．創造的挑戦時代のニーズを先取りし、空の新たな価値創造に挑戦し続けます。

(2) 安全方針
安全は会社運営の基盤であり、お客様に対する絶対的使命である。
当社は、安全な運航、及びそれを支える地上支援体制を堅固なものとして、安全は事業運営における最優先事項であることを認識し、経営トップを含む全ての従業員が一体となって、安全管理システムを維持し、有効に機能させることにより、安全性を確保しなければならない。

5

西日本空輸株式会社 安全報告書

２．輸送の安全を確保するための事業の実施およびその管理の体制に関する事項（航空法施行規則第 221 条の 6 第 2 号）

2-1 安全確保に関する組織および人員に関する情報(1) 全体および安全確保に関する組織の組織図（2024 年 3 月 31 日現在）
社

長

安全推進会議委 員 長：社長
副委員長：常務委
員：安全統括管理者、運航本部長、各室部長、安全推進室長
そ の 他：委員長が必要と認めた者
事 務 局：安全品質管理室

常務

安全統括管理者（取締役）

安全推進専門会議（安全推進会議委員長の指示により設置）

委員長：運航部長または整備部長
委 員：安全推進専門会議委員長が指名
事務局：安全品質管理室

安全管理推進部門長

安全内部監査技能審査担当操縦士

運航本部長
企画総務部

安全品質管理室

営業部

運
航
統
制
室

安
全
推
進
室

安
全
品
質
担
当

総
務
課

経
理
資
材
課

経
営
企
画
担
当

情
シ
ス
担
当
＊

＊情報セキュリティ・システム担当

営
業
課

部
内
会
議

6

整備部

運航部

運
航
管
理
課

乗
員
課

職
場
安
全
会
議

乗
員
訓
練
課

整
備
管
理
課

品
質
管
理
課

飛
行
整
備
課

職
場
安
全
会
議

点
検
整
備
課

西日本空輸株式会社 安全報告書(2) 経営の責任者による輸送の安全の確保に係る責務
経営の最高責任者（以下、「社長」という）は、安全管理システムが適切で妥当性があり、かつ有効に機能するように定期的な見直しや継続的な改善を行います。また、安全統括管理者を指名し、安全統括管理者より安全施策や安全投資に係る意見や報告を受け、安全上の重要事項
に関する経営上の意思決定に基づく指示を行います。
社長は、社員の安全優先の意識を確実にするため以下のコミットメントを行います。
私たちの最大の関心はお客さまと従業員の安全であり、安全は会社の経営の基本という信念を持って事業に取り組みます。私たちは全ての安全に関する情報を、関係者全員で共有することが重要と考え、全ての従業員が安全に関する危険要素や懸念についての情報を報告することを求めます。

(3) 安全統括管理者の選任の方法に関する事項、権限および責務① 選任の方法に関する事項
安全統括管理者は会社内の安全管理の取り組みを統括的に管理する責任者であり、社長が任命します。また、安全統括管理者は安全施策・安全投資の決定など、安全に関する重要な経営判断に直接関与できる管理的地位にある者で、かつ航空運送事業の実施または管理の総括に関する業務経験を 3 年以上有する者、経験を有しない場合は同等以上の能力を有することを国土交通大臣により承認された者から選任します。
② 権限および責務
安全管理の取り組みの統括管理者であり、認定事業場の運営に関しても責任と権限を有します。安全管理システムの継続的な改善を推進し、安全に係る活動全般の監視を行うとともに、アルコール教育やアルコール検査等飲酒対策の維持管理を含む安全施策・安全投資などの重要な経営上の意思決定に直接関与します。また事故やインシデントが起きた場合、社内
危機管理体制を発動し、原因の究明や是正に対する必要な指示・勧告・提言を行います。
(4) 各組織の機能・役割の概要① 安全管理推進部門長
安全統括管理者に対して、安全管理システムの有効性と妥当性に関する事項および改善の必要性についての提言・報告を行うとともに、安全内部監査やマネジメントレビューの計画および実施、組織内への安全情報の提供や安全教育などを行っています。また、実施
した安全内部監査やマネジメントレビューの結果ならびに是正・改善処置の状況を、社長
および安全統括管理者に報告しています。
② 安全品質管理室
安全管理システムおよび品質管理システム全般の統括、緊急事態（航空機関連）発生時の対応に関する事項の統括、安全内部監査やマネジメントレビューに関する計画および実施、安全推進会議の運営に関する業務などを行っています。
③ 安全推進室
運航部内の組織で、飛行業務内容および飛行業務関連施設・機材等の安全状況の確認を行うとともに、飛行安全に関する情報収集、ヒヤリハットや不具合事象等の分析・検討な
7

西日本空輸株式会社 安全報告書

らびに社内への共有・提言を行っています。
④ 安全推進会議
全社の安全に関する状況や情報を迅速かつ的確に把握し、安全の確保および事故の未然防止、事故発生時における調査および再発防止の審議を行うなど、安全管理体制の中核的機能を果たす組織です。社長が委員長となり常務取締役、安全統括管理者、運航本部長および各室部長等により構成され、原則として毎月１回開催しています。
⑤ 安全推進専門会議
安全の確保および事故の未然防止、再発防止等に関する事項について、専門的な知識を有するメンバーによる調査・研究を行い、その結果を安全推進会議に報告・答申します。安全推進専門会議の委員長は、運航部長または整備部長とし、委員は安全推進専門会議の委員長が指名します。
⑥ 運航整備品質委員会
運航本部長を委員長として運航部長、整備部長および安全品質部門責任者等で構成され、2 か月に 1 回開催しています。委員会ではお客さまサービス品質に関わる運航や整備の課
題を重点項目として定め、それらの改善に取り組むと同時に、関連する不具合事象等の分析や評価および再発防止について、より専門的な議論を行っています。
⑦ 職場安全会議／部内会議
運航部、整備部、営業部の各部で毎月開催し、安全に関する問題点や安全上のトラブ
ル、ヒヤリハットや不具合事象等について情報を共有するとともに、再発防止策あるいは対応策の検討や注意事項の確認を行っています。
(5) 各組織における人員数（2024 年 3 月 31 日現在）
（単位：人）

安全推進会議13（事務局含む）安全推進専門会議

安全品質管理室

安全推進室（安全推進専門会議
委員長が都度指名）５5(6) 航空機乗組員および整備従事者の数（2024 年 3 月 31 日現在）
（単位：人）

航空機乗組員

整備従事者

33

60

(7) 運航管理担当者および整備従事者のうち有資格整備士の数（2024 年 3 月 31 日現在）
（単位：人）

運航管理担当者
20(航空機乗組員を含まず)

有資格整備士55

8

西日本空輸株式会社 安全報告書

2-2 日常運航の支援体制(1) 航空機乗組員、整備従事者および運航管理担当者に係る定期訓練および審査の内容
定期訓練および審査の内容については、航空局の「運航規程審査要領（空航第 58 号）」、「整備規程審査要領（空機第 73 号）」および「航空運送事業及び航空機使用事業の許可及び事業計画変更の許可審査要領（安全関係）（空機第 68 及び 69 号）」に基づき社内規程等を制定し、定期訓練および審査を実施しています。
① 航空機乗組員
乗務している航空機乗組員に対して、一定期間毎に必要な定期訓練

知識および能力を維持、向上させるために実施しています。
乗務している全ての機長に対して、必要な知識および能力定期審査が維持、向上されているかを定期的に確認するため、審査を１年に１度実施しています。
フライトシミュレーターによる非常操作訓練

その他の訓練ヘリコプターからの水中脱出訓練
CRM 訓練② 整備従事者
定期教育訓練技量の保持、技量の維持管理、品質管理体制の向上を目的とした定期教育訓練を２年毎に実施しています。
フライトシミュレーターによる非常操作訓練（同乗）その他の訓練資格取得に必要な座学訓練および実技訓練（メーカーによるエンジン、機体システム等の訓練）
CRM 訓練③ 運航管理担当者
運航管理担当者全員に対して、業務に必要な最新の知識を定期審査付与し能力の維持向上を図るため、定期審査を１年に１度実施しています。

その他の訓練訓練担当者任用訓練、CRM 訓練(2) 安全に関する問題点の把握とその共有、現場へのフィードバックの体制① 運航や各作業における不具合報告等は、各主管部が関連部や安全品質管理室と連携して要因調査およびリスク評価に基づく是正・予防措置を実施し、その結果を安全推進会議に報告して確認や評価を実施しています。
② ヒヤリハット情報は速やかに社内に情報共有し注意喚起を図っています。各主管部ではハザード調査やリスク評価を実施のうえ必要な是正・予防措置を実施し、その結果を安全推進会議に報告して確認や評価を実施しています。

9

西日本空輸株式会社 安全報告書③ 内部監査では、安全統括管理者が指名した内部監査員が、安全に関わる業務の基準や手順が関連法令およびそれぞれの要求事項を定めた社内規程と適合しているかをチェックし、効果的に実施され維持されているか検証を行っています。また業務改善のための積極的な提言や指示、あるいは好事例の共有も行っています。
④ 毎年度初めに「当社の現状と課題」ならびに「年度業務計画」に関して、経営層による
社内説明および各部門から選出された社員との意見交換の機会を設けています。安全や品質、その他の課題について意見交換を実施し、その内容は社内にも共有しています。
⑤ 毎年度 12 月頃にマネジメントレビューを実施し、安全活動の PDCA や内部監査結果、
あるいは前年度のマネジメントレビューのフォローアップ状況等を安全統括管理者より社長へ報告しています。それらに対する社長からの是正や改善の指示内容はマネジメン
トレビューアウトプットとして社内に共有し、各部門は翌年度の業務計画や重点実施項
目に反映してさらなる改善に取り組みます。
(3) 安全に関する意識啓発や教育訓練等の取り組み① 社長訓話
年頭、年度初め、西空安全の日、夏季・冬季安全推進期間等で社長訓話を行い、社内情報共有ツールの「西空ポータルサイト」に掲載しています。
② 西空安全の日・安全祈願祭
過去の事故を振り返り、改めて全社で「安全最優先」の意識を新たにする日として、9 月
28 日を「西空安全の日」と定めています。当日は安全祈願祭を実施し、社長が全社員に対し、安全への思いを伝えています。
③

ヒヤリハット報告・カイゼン提案
ヒヤリハット報告は安全管理システムの要である自発報告制度を支える最も基礎的な活動です。また、カイゼ
ン活動は業務効率化や安全性の向上、お客さま満足度の向上に関する活動です。これらの活動では毎年度の「安全指標・目標値」に目標件数を定めて活性化に取り組む
とともに、2023 年度からはそれぞれの表彰制度を設けて模範となる報告や優れた提案に対する表彰を行ってい
ます。

④

安全祈願祭

ヒヤリハット報告 安全統括管理者賞

安全アンケート
社内の安全推進体制や社員の安全意識のレベルを「見える化」し、また安全推進に関する社内の声を吸い上げてさらなる改善に結びつけるために、国土交通省交通政策研究所が開発した「安全に関するアンケート調査」のプログラムおよび収集データをベースにした「安全アンケート」を年１回実施しています。

⑤ 安全標語社員から安全標語を募集し、社内投票により優秀賞および入選作品を選出し、安全活動に対する社員の参画意識の醸成を図っています。
10

西日本空輸株式会社 安全報告書⑥ 安全に関する教育訓練
・SMS 基礎教育／SMS リカレント教育
SMS（Safety Management System）への理解を深めるため、新入社員に対して基礎教育を実施しています。また、SMS の一層の浸透のためにリカレント教育
を全社員に対して年 1 回実施しています。
・アルコールに関する教育
アルコールに関する教育を全社員に対して定期的に実施しています。
・ヒューマンファクター教育（ヒューマンファクターズ訓練）
SMS の基礎であるヒューマンファクターを学ぶため、社外講師による教育訓練
を年１回実施しています。
・CRM 導入訓練／CRM 定期訓練
チーム内におけるコミュニケーションや意思決定、リーダーシップ等に起因するエラーを防止する目的から、運航に直接関わる社員を中心に、主にコミュニケーシ
ョンスキルの向上による情報管理や活用に重点を置いた訓練を実施しています。
・CRM 実践訓練
社内のコミュニケーションをより活性化して業務品質を高めて行くために、全社員を対象として、CRM の基本である「アサーティブコミュニケーション」を学び、それを用いて「相手の話を聴く・自分の考えを伝える」訓練を体験する CRM
実践訓練を毎月 1 回実施しています。
2-３ 使用している航空機に関する情報（2024 年 3 月 31 日現在）
航空機の機種、機数、座席数、平均年間飛行時間、平均年間飛行回数、導入開始、平均機齢
航空機の機種アエロスパシアル式
AS350BA 型
ｴｱﾊﾞｽ・ﾍﾘｺﾌﾟﾀｰｽﾞ式
AS350B3 型
ユーロコプター式
AS365N2 型
ベル式
427 型
ベル式
429 型
ベル式
412EP 型
川崎式 BK117
B-2/C-1/C-2 型
回転翼機合計

機数

座席数

平均年間
飛行時間

平均年間
飛行回数

導入開始
（年）

平均機齢
（年）

3

5

368

291

1994

29

1

5

420

313

2016

8

1

13

149

102

2002

22

3

7

260

183

2001

23

2

7

127

845

2014

14

2

14

180

293

1999

18

8

9

153

686

2000

16

全体平均機齢1920（座席数：機長席を除く代表的な座席数）（導入開始：初号機の事業開始時期）

11西日本空輸株式会社 安全報告書

2-4 救急用具の装備状況（2024 年 3 月 31 日現在）
航空法施行規則第 150 条に基づき、旅客の安全を確保するために、非常信号灯、携帯灯、救急箱、救命胴衣等の救急用具を装備しています。また必要に応じて、非常食糧、救命ボートを装備します。
航空機の機種、機数、座席数、平均年間飛行時間、平均年間飛行回数、導入開始、平均機３．航空法第 111 条の 4 の規定に基づく報告に関する事項（航空法施行規則第 221 条の 6 第 3 号）

3-1 航空事故※1 及び重大インシデント※22023 年度における航空事故および重大インシデントは発生しておりません。
3-2 安全上の支障を及ぼす事態
2023 年度における安全上のトラブル※3 は 3 件発生しました。内訳は、航空運送事業
0 件※4、航空機使用事業 3 件※5 です。概要は次のとおりです。
安全上のトラブル

機種

概要・措置・対応

Main Beam Web L/H にク
ラックが発生した事態

ベル式 412EP 型

航空機乗組員が乗務割の基準を満足しない状態で乗務
した事態

川崎式
BK117C-2 型

航空機乗組員が規程に基づ
くアルコール検査を適切に行わずに社内訓練飛行を行った事態

アエロスパシアル式 AS350BA 型

2023 年 6 月 30 日、定時点検（25H 点検）で機体の一次構造部にクラックを発見。マニュアルに掲載された修理方法ではなく、個別の修理方法が必要との見解が機体メーカーから示されたため、7 月 27 日付で大阪航空局より大修理に該当する旨の通知を受け、航空法第 111 条の 4 の報告対象となった。（修理完了済）
2023 年 10 月 2 日、過去の乗務割記録を再確認
中、操縦士 1 名に対して 2023 年 1 月下旬から
2 月上旬にかけての連続する 15 日間のうち、1日しか休暇を与えていなかったことが判明。運航
規程では、連続する 14 日間のうち 2 暦日以上の休養日を与えなければならない。（社内の是正・再発防止処置完了済）
2023 年 11 月 27 日、航空機乗組員が飛行開始前のアルコール検査を失念したまま航空機を出発させた。誘導路で失念に気付いて引き返し、アルコール検査を実施して異常がないことを確認のうえ離陸した。（社内の是正・再発防止処置完了済）

※１

航空事故
航空法第 76 条の１で定められている「航空機の墜落、衝突又は火災」、「航空機による人の死傷又は物件の損壊」等の事態が該当します。

※２

重大インシデント
航空法第 76 条の２で定められている「航空事故には至らないものの、事故が発生する恐れがあったと認められるもの」で、滑走路からの逸脱、非常脱出、エンジンの推力損失及び物件を機体の外に装着し吊り下げしている航空機から当該物件が意図せず落下した事態等が該当します。

12

西日本空輸株式会社 安全報告書※3

安全上のトラブル（義務報告）国土交通省航空局に報告が義務付けられたトラブルのことで、航空事故や重大インシデントには至らなかったものの、航空機の運航に安全上の支障を及ぼす事態がこれに当たります。
（航空法施行規則第 221 条の2 第 3 号、第 4 号）報告された情報は、国土交通省航空局において統計的な分析が行われ、安全施策へ反映されます。また、航空安全監視システム（ASICSS）を通じて航空安全情報を航空事業者間で共有する仕組
みが設けられています。
（航空法第 111 条の 5）※4航空運送事業
航空機を使用して有償で旅客又は貨物を運送する事業をいいます。
（航空法第 2 条第 18 項）
例えば、遊覧、ドクターヘリなど※5

航空機使用事業
航空機を使用して有償で旅客又は貨物の運送以外の行為の請負を行う事業をいいます。
（航空法第 2 条第 21 項）

例えば、報道、送電線巡視、物資輸送、視察・調査など

４．輸送の安全を確保するために講じた措置及び講じようとする措置に関する事項（航空法施行規則第 221 条の 6 第 4 号）

4-1

国から受けた事業改善命令、厳重注意その他の文書による行政処分※1 又は行政指導※2を受けた場合に講じた措置又は講じようとする措置
2023 年度に受けた事業改善命令、厳重注意、行政処分等はありません。

※１

行政処分
国土交通省が輸送の安全を確保するために必要があると認めた時に事業者に対して実施するもので、航空法第 112 条（事業改善の命令）、第 113 条の 2 第 3 項 （業務の管理の委託又は受託の許可取り消し）及び第 119 条（事業の停止及び許可の取り消し）が該当します。

※２

行政指導
行政処分に至らない場合であっても、国土交通省が事業者に対して自らその事業を改善するように求めるもので、「業務改善勧告」や「厳重注意」などが該当します。

4-2 情報の伝達および共有に関する事項の概要(1) 情報の収集・伝達および共有
日常業務の状況を適確に把握するため、事業全般において発生する安全に関する情報を収集しています。収集した情報は社長、安全統括管理者を始め必要な階層・室部に遅滞なく伝達するとともに、毎月開催する安全推進会議で報告しています。
(2) 安全情報の収集のための具体的な手段① 機長、機材不具合報告、ヒヤリハット情報※1 の自発的報告② 航空安全プログラム導入に伴う自発報告制度による安全情報※2③ 事故、トラブルの原因探求

13

西日本空輸株式会社 安全報告書④ 内部監査や事故監査⑤ 航空機製造者からの情報※１

ヒヤリハット情報等の自発報告制度に基づいた安全情報の提供者に対しては、社内処分等の不利益処分は行いません。

※２

安全情報とは航空の安全上の支障を及ぼす可能性があったと思われる事象を自らが経験し、または視認したもので、他人からの伝聞によるもの等の事象を除きます。

4-3 事故等の防止対策、事故等の発生時の対応および災害への備えに関する事項の概要(1) 緊急時の措置
緊急の場合においてとるべき措置等については、国の認可を受けた運航規程ならびに運航規程附属書運航業務実施規則に定めています。
(2) 機長（航空機乗組員）
機長は緊急事態の内容により、航空交通管制機関、運航管理担当者と連絡を密にし、状況ならびに対応措置を逐次報告するように努め、必要な支援を求めることとしています。
(3) 運航管理担当者
運航管理担当者は運航中の航空機が緊急事態に至った場合は、直ちに航空交通管制機関
および救難調整本部へ通報するとともに、連絡を密にし、適切な支援を求めることとして
います。
4-4

内部監査の実施およびその管理の状況の確認に関する事項の概要
管理部門、営業部門、運航部門、整備部門の安全内部監査は、年 1 回安全管理推進部門
長が計画し、安全統括管理者が承認した手順および内容に従い実施しています。以下の観点から安全管理システムのプロセスを確認します。
① 安全に係る業務の基準や手順が法令、規程類に適合し、参照可能な状態か② 基準、手順通りに業務が実施され、業務プロセスの PDCA が機能しているか③ 監査指摘事項の是正措置が取られており、その措置は有効に機能しているか④ 必要な記録は管理され、参照可能になっているか など

4-5 輸送の安全に係る文書の整備および管理に関する事項の概要(1) 文書管理
管理すべき記録および期限は次のとおりです。なお、保管期間中の記録の形態はコピー
文書または電子データとしています。
記録の種類

①
②
③
④
⑤
⑥

収集した安全情報（事故および法 111 条の 4 の関連）
その他の安全情報
安全内部監査安全推進会議等の議事録および資料
教育および訓練実施
改善事項

14

保管期間

担当部署

永久
３年
３年
３年
在職期間中
３年

関係室部
関係室部
安全品質管理室
安全品質管理室
関係室部
安全品質管理室西日本空輸株式会社 安全報告書(2) 安全管理規程の位置づけ
安全管理規程と社内規程との関係は次のとおりです。

安全管理システム

安全管理規程

整

運

備

航

運航規程

整備規程

附属書
運航業務実施規則
業務規程
附属書
航空機運用規程
航空機運用規則
社内規定（整備規程付属書）

4-6

事業の実施およびその管理の改善に関する事項の概要
安全管理システムを構築する以下の要素について、安全推進会議等により、有効に機能しているかの評価を行い、必要に応じて改善措置を講じています。
① 安全方針や安全指標・目標値② 組織体制や権限・役割の分担③ 安全に係るリスクの管理手法④ 人員や設備等の経営資源⑤ 内部監査体制

15

西日本空輸株式会社 安全報告書

4-72023 年度における安全の状況に関する総括的な評価
2023 年度業務計画に「安全・安定運航への取り組みの強化」を掲げ、航空の安全確
保に向け経営トップを含む全ての社員が一体となって、安全諸施策に取り組みました。
その結果、航空事故・重大インシデント 0 件、航空機からの落下物 0 件を達成することができましたが、飲酒基準違反（アルコール検査の失念）が１件発生し目標を達成できませんでした。

【2023 年度安全に関する目標の達成度】① 安全活動の監視と継続的改善に係る目標４項目を達成
・安全推進会議の開催
・マネジメントレビューの実施
・安全内部監査の実施
・安全パトロールの実施
経営層による安全パトロールの実施状況② 安全管理システムの維持向上に係る目標６項目を達成
・ＳMＳ教育訓練

・緊急時業務処理訓練

・航空危険物輸送教育訓練

・ヒヤリハット報告・カイゼン提案活動の促進

・航空保安教育・運航規程関係のリカレント教育実施③ 安全文化・安全意識の醸成に係る目標１項目を実施
・安全アンケートの実施と安全意識の改善
4-82024 年度における全社的な安全目標および各部門における具体的な取り組み目標
2024 年度は個別活動の安全目標だけでなく全社的な安全目標も設定し、さらなる航空の安全確保に努めます。

【全社的な安全目標】① 事故・重大インシデント ・・・ 0 件② 飲酒基準違反 ・・・・・・・・ 0 件③ 航空機からの落下物 ・・・・・ 0 件【具体的な取り組み】① 安全活動の監視と継続的改善・安全推進会議の開催
・マネジメントレビューの実施
・内部監査の実施
・安全パトロールの実施

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西日本空輸株式会社 安全報告書② 安全管理システムの維持向上
・CRM 実践訓練、ヒューマンファクターズ訓練、SMS リカレント訓練
・航空危険物輸送教育訓練
・航空保安教育・緊急時業務処理訓練
・ヒヤリハット報告・カイゼン提案活動の促進
・運航規程関係のリカレント教育実施③ 安全文化・安全意識の醸成
・「安全アンケート」による安全意識評価と改善

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