ご覧のグラフは、世界の農薬市場の2010年から2019年までの実績と2024年の予想を表したものです。
世界の農薬市場は、人口増加や新興国の経済発展などを背景に2010年の460億ドルから2014年の611億ドルへと拡大しました。
ここ数年、一部地域での病害虫の小発生や天候不順による過年度の流通在庫の影響などから弱含みで推移しましたが、2019年にはブラジルや北米など主要市場が増加に転じたことなどから再び拡大基調にあります。
アグバイオインベスター社の調査によれば、世界の農薬市場は今後5年間、年平均2.1％の成長を遂げ、2024年には656億ドルに達するとされています。次に、世界の農薬市場について地域別にご説明致します。
北米では、温暖な気候が続いたことなどから農薬需要は堅調に推移しています。
一方、中南米では、世界最大のブラジル市場で過年度の流通在庫の消化が進んだことから市場全体は増加に転じていますが、販売競争の激化により先行きは不透明な状況にあります。
欧州は、高水準な流通在庫の影響などから農薬需要は伸び悩んでいます。
また、アジアでは、天候に恵まれたインドなどで需要が拡大しましたが、市場全体は低調に推移しています。
これに対し、日本は、流通在庫圧縮の影響などからほぼ横ばいで推移しております。前期の売上高は356億円と前年同期比15億円、4.1％の減収であります。
利益面では、営業利益は40億円と前年同期比2.1％の減益であります。
経常利益は40億円と前年同期比1.9％の減益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として連結子会社シプカムニチノーブラジルに係るのれんの減損損失を計上したこともあり14億円と前年同期比15億円、50.4％の減益であります。営業利益は、40億円と前年同期比ほぼ横ばいですが、その増減要因をご説明致します。
増益要因としてノウハウ技術料の増加6億円、ニチノーヨーロッパの連結寄与2億円、ニチノーアメリカの増益2億円があった一方で、減益要因としてシプカムニチノーブラジルの減益8億円、商慣習改善による国内農薬販売の減収などによる減益2億円が挙げられます。ご覧のグラフは、国内農薬販売の売上高の推移を表したものです。
前期は、新製品3剤の販売を開始し、品目ポートフォリオの拡充を図るとともに、水稲用殺菌剤「ブイゲット」などの主力自社開発品目の普及拡販に努めました。
しかしながら、流通在庫の圧縮を進めたことなどから、国内農薬販売の売上高は128億円と前年同期比10億円、7.9％の減収であります。ご覧のグラフは、海外農薬販売の地域別売上高の推移を表したものです。
前期は、インドでニチノーインディアの乾季作向け農薬販売が堅調に推移しました。また、米国で新型コロナウイルス感染拡大による流通への懸念から荷動きが早まりニチノーアメリカの前倒し出荷が進みました。
さらに、欧州では殺菌剤「モンカット」や除草剤「ピラフルフェンエチル」の販売が好調に進展し、ニチノーヨーロッパの売上高が伸長しました。一方、ブラジルでは農薬需要は回復したものの、競争激化からシプカムニチノーブラジルの販売が伸び悩みました。これらの結果、前期の海外農薬販売の売上高は180億円と前年同期比11億円、6.2％の減収であります。
なお、前期の為替の実績は、ここにお示ししたとおりであります。ご覧のグラフは、国内・海外農薬販売以外の農薬事業に係る売上高を、青のノウハウ技術料と緑の緑地農薬等に区分して、その推移を表したものです。
前期は、技術導出先の販売が好調に推移したことなどから、ノウハウ技術料が増加しました。ご覧のグラフは、農薬以外の化学品事業を、赤の医薬・動物薬事業、青のノウハウ技術料と緑のシロアリ薬剤等に区分して表したものです。
前期は、医薬品事業で外用抗真菌剤「ルリコナゾール」の爪白癬分野の販売が好調に推移しました。ご覧の表は、前期の国内連結子会社の主要業績を表したものです。
表の上から3番目に記載のニチノー緑化では、ゴルフ場用薬剤の拡販に注力したほか、緑化造園工事の選別受注に努めた結果、収益性が改善し業績が伸長しました。ご覧の表は、前期の海外連結子会社の主要業績を表したものです。
表の一番上に記載のニチノーアメリカは、米国の新型コロナウイルス感染症拡大による流通への影響懸念から荷動きが早まり前倒し出荷が進みました。
一方、表の下から2番目に記載のシプカムニチノーブラジルは、ブラジル市場の需要回復はあったものの競争激化などから業績が低迷しました。現在、当社が推進しております研究開発の進捗状況についてご説明致します。近年、新たな生理活性化合物の発明、発見すなわち「創薬」の難度は著しく高まっており、加えて安全性評価基準の高度化や既存登録維持コストなどの研究開発費の負担が急速に増大しております。
このような状況下、当社は毎期売上高の約10％を研究開発に投じ、研究開発力の一層の強化を目指しております。
新規剤開発とそのスケジュールはご覧のとおりで、新規水稲用殺虫剤「オーケストラ」（一般名：ベンズピリモキサン）は日本、インドでそれぞれ2021年ならびに2022年の販売開始に向けて開発を進めております。
さらに、「3年に1剤の新規剤創出」を目標にパイプラインの早期拡充に取り組んだ結果、開発中の新規剤としては、殺虫剤2剤と殺菌剤があり、ご覧の販売開始時期を目標に鋭意開発中であります。
加えて、これらのパイプラインに続く探索初期有望剤を多数保有しており、早期のステージアップを目指して鋭意研究開発を進めております。次に、前期の研究開発の具体的な成果についてご説明致します。
先程触れましたウンカ、ヨコバイ類向けの水稲用殺虫剤「オーケストラ」は、2019年2月に日本、インド両国での農薬登録申請を完了しました。
ピーク時売上高につきましては、日本国内で10億円、インドでは60億円を見込んでおります。
国内では、2021年の販売開始に向けて鋭意開発中であります。また、当初のインドでの販売は2023年の予定でしたが、これを2022年に前倒しし、早期に収益貢献できるよう鋭意準備を進めております。
さらに、本剤は単剤以外に各種殺虫剤や殺菌剤との混合剤の開発も進めているほか、日本、インド以外に東南アジア諸国などでの登録取得も検討中であり、当社の水稲分野におけるグローバルな基幹品目のひとつとして育成してまいります。次に、既存剤の開発促進に向けた取り組みついてご説明致します。
汎用性殺菌剤「パレード」は、国内で新たな散布方法となるセル苗灌注処理分野での開発を促進しており、2019年8月にレタスで、本年1月にキャベツとハクサイの登録を取得しました。
海外では、2019年2月に韓国で製剤登録を取得し、本年3月より販売を開始しました。
また、米国においても2019年11月に登録申請を完了したほか、欧州、ブラジルなどにおいても開発の可能性を検討しております。園芸用殺虫剤「フェニックス」は、2019年10月にブラジルでの原体登録を取得しており、2021年の販売開始を目指しています。ピーク時売上高14億円を目指して鋭意開発中であります。
さらに、園芸用殺虫剤「コルト」は、2018年11月に米国食用登録を取得し、ニチノーアメリカより本分野での販売を開始しました。米国でのピーク時売上高は5億から10億円を見込んでおります。これらに加え、新規事業案件として、凍霜害抑制剤の製品化を芝、りんご、茶向けで開発検討中であります。次に、当社のスマート農業への取り組みについて説明致します。わが国ではご承知の通り、少子高齢化・人口減少に伴い、労働力人口は加速度的に減少を続けています。
そのため全産業においてロボット技術や人工衛星を活用したリモートセンシング技術、クラウドシステムをはじめとしたICTの活用による超省力・高品質生産への転換が求められております。
農業においても、高齢化、新規就農者減による労働力不足が顕著であり、さらに経験に基づいた栽培技術の取得の困難さや、播種や収穫など重労働が多い産業ですので、他産業以上に省力・軽労化、新規就農者への技術支援をする必要がございます。農水省の政策においては、労働力確保と生産性の向上に対応するため、農作業などの自動化による超省力・大規模生産の実現、センシング技術、ビッグデータを活用した精密農業による作物の能力を最大限に発揮すること、ロボット、アシストスーツ等を活用してきつい作業、危険な作業から解放することなどへ取組むこととしています。こうした社会の課題を受け、当社は、スマート農業への取り組みとして、水稲の病害虫および雑草が診断可能なスマホ用アプリケーション、レイミーのAI病害虫雑草診断を2020年4月にリリースいたしました。
本アプリはiOSとAndroid端末にてどなたでも無料でダウンロード、ご使用いただけます。
お蔭さまで現在までにすでに10,000以上のユーザーの方々に本アプリをインストールしていただいており、現在もユーザー数がどんどん増えております。本アプリは、農薬使用上の様々な課題を、的確な判断、防除指導能力により解決できるソリューションとなる事を目指しております。
今回の水稲版のリリースは、その足掛かりとして位置付けております。
今後はユーザー、特に農家さんからいただく現場の声をいただき、より使いやすく効果的な機能強化と行っていく予定です。
また、葉菜類を中心として、対象作物の拡大についても2020年内のリリースを皮切りに順次進めていく予定でございます。当社のアプリケーションを使用していただく農家が増えれば増えるほど、どこでどんな雑草・害虫・病気が発生しているのか、あるいは収束しているのかという情報がビッグデータとして集積されます。
当社はこの病害虫雑草のリアルタイム発生データを気象データや圃場管理データと連携させ、防除の早期レコメンデーションなど、新たなスマート農業ソリューションの創出につなげたいと考えております。