平成２８年度

事 業 報 告 書
平成２８年 ４月 １日から
平成２９年 ３月３１日まで

公益財団法人緑の地球防衛基金-0-

平成２８年度事業報告書<事業活動>
Ⅰ 地球上の生態系に深刻な影響を与える森林破壊や砂漠化を防止するための緑の保全・再生に関する調査研究及び活動並びにその推進のための助成事業（公益目的事業１）
地球上の生態系に深刻な影響を与える森林破壊や砂漠化を防止するための緑の保全・再生に関する調査研究及び活動並びにその推進のための助成事業をタンザ
ニア・キリマンジャロ山並びに中国・陝西省楡林市横山県東陽山において実施し、計３８１万９千円の助成支援を行った。
１．タンザニアモデル造林事業
タンザニアモデル造林事業ではこれまで活動地であるキリマンジャロ山麓において核となる地域ＮＧＯを育成し、それを中心に村落植林活動の基礎モデルの構築と定着を図ってきた。その成果は、本事業の現地カウンターパートＴＥＡＣＡ（Tanzania Environmental Action Association）がタンザニアの最優秀環境ＮＧ
Ｏに選出され、２０１２年に大統領表彰を受ける結果に結びついた。
タンザニアモデル造林事業は平成３０年度の実施をもって最終年度を迎えるが、中長期事業検討委員会において平成２８年度に中間評価を行うこととしていたことから、同年８月に当基金から毛利副理事長、青山評議員の２名を派遣し、キリ
マンジャロ山麓で取り組まれているモデル造林地を中心に現場視察を行うとともにＴＥＡＣＡとの協議を行った。
視察ではこれまでのモデル造林事業による植林の成果を確認するため、まず植林後２０年が経過し、完全に森林が再生されたムレマ植林地の視察を行った。次に植林による裸地化斜面の経年変化の様子を把握するため、植林実施直後、植林後３年経過地、５年経過地を視察して回った。広大な裸地だった場所に林が形成されつつある村では泉の水量が回復し、豊かな水が村を潤していることが確認された。さらに国立公園外の村落エリアにおける荒廃斜面での植林地の視察も行い、キリマンジャロ山の広範な地域との連携のもとに取り組まれている本モデル造林事業の特色を掴んで回った。
このほかＴＥＡＣＡの自立を目指すために建設したレンタルハウス、および女子の自立を支援し息長い環境保全活動に繋げていくために運営しているＴＥＡＣ
Ａの裁縫教室の視察も行った。
本件は理事会に報告され、残された３か年をどう対処するか、緑の地球に対す-1-

る財政的な依存度が８０％と高く危惧される等の意見が述べられた。
植林では、２８年度は計画ではキリマンジャロ山の東南山麓および南山麓に広がる荒廃裸地および村落エリアで計２万４千本を植える予定であった。これに対し結果は、同地域に位置する山麓の１２村（テマ村、マルア村、カンジ村、キデ
ィア村、シサマロ村、ムバヘ村、コキリエ村、スング村、ロレ村、モヲ村、ムコ
ミロ村、マヌ村）において地域住民により計２０，５１２本、合計面積約１３ｈ
ａの植林が取り組まれた（樹種別の植林実績は下表のとおり）。これは計画比約８６％の達成率で、計画未達の部分は、新規に立ち上げた苗畑２か所で育苗がうま
くいかなかったことによる。
樹

種

Acrocarpus fraxinifolius
Albizia shimperiana
Callistemon spp
Cedrela odorata
Cinnamomumu camhara
Croton macrostachys
Croton megalocarpus
Cupressus lusitanica
Ficus thonningii

本 数
382
195
12
30
20
1,099
1,425
2,875
100

樹

種

Grevillea robusta
Macaranga kilimandscharica
Markhamia lutea
Olea capensis
Pinus patula
Rauvolvia caffra
Syzygium guineense
Trema orientalis
Trichilia emetica

本 数
2,220
1,920
1,813
62
4,141
588
2,900
600
130

一方裁縫教室は、有資格教師の雇用を終えるなど、万全の体制を整えて２８年
度中の政府の公認校登録完了を目指していた。しかし、申請を終えてから政府が登録にあたっての基準変更を行ったため、登録要件を満たせない事態となった。
基準を満たすためには新たに校長および有資格教師１名の追加、カリキュラム変
更、備品の追加調達が必要とされており、基本的にこの新基準をクリアする方向で検討進めることとした。あらためて申請をやり直す必要があることから、公認校登録は平成２９年度となる見込みである。
２．中国陝西省楡林市横山県東陽山における日中緑化協力事業
当基金は、昭和５７（１９８２）年の設立以来、世界の森林破壊による砂漠化を防止するため、開発途上国を中心に植林活動を進めてきた。特に中国においては、２０年間（陝西省韓城市象山１０年、同銅川市南寺山１０年）にわたって実施した緑化プロジェクトは両国間の友好の証となっている。３回目となる植林地
は陝西省楡林市横山県東陽山に決まり、平成２４（２０１２）年１１月東京において、当基金と横山県との間で、日本の外務、農林水産、環境の各省関係者立会-2-

いの下「造林に関する覚書」の署名・交換が行われた。この覚書に基づき、平成
２５（２０１３）年から平成３２（２０２０）年の８年間、横山県東陽山において、２５ヘクタール、１万４００本の造林を行うこととし、新たな形態の緑化協力事業が始まった。
４年目となる平成２８（２０１６）年は、９月に大石理事長、石川理事、奥井事務局長を現地に派遣し、現況調査を行うとともに陝西省政府、陝西省楡林市政
府、陝西省楡林市横山県政府と相次いで協議を行った。
平成２８（２０１６）年の植林は、春の植林時期である４～５月頃の雨量が乏しく、植林しても生育が見込みにくい等の判断から、雨期の８月に行われた。今
年の雨期には土壌の湿度も良く保たれ､苗木の供給も十分であったため、平成２８（２０１６）年と平成２９（２０１７）年の２年分の植林目標がこの 1 年間で達成でき、それと同時に平成２５（２０１３）年から平成２７（２０１５）年の植林地に対する補植も行われた。
今年植林した苗木は、苗床で６年間育てた高さ１２０～１５０cm の樟子松（自然環境が厳しいため、ある程度の大きさまで苗床で生育させる必要がある。
）で、植林本数は、新たな植林地用２，５９２株、補植用５９０株、合計３，１８２株である。また、今年度の植林に要した経費は、土地の整地２万７３６元、苗木の購入費４万４，５４８元、苗木の運搬と梱包費９万５４６元、植林の人件費２万
３，８５０元、水の運搬と水遣り１万９，０９２元（３回に分けて実施）、その他
経費３，１８２元の合計１２万９５４元（約２００万円）となっている。
当基金は、今年度の植林に要する経費として、平成２８年５月に１００万円（当時の換算レートで６万４，４１０元）を支援した。
本件事業は順調に進展している。事業の効率的実施のために、①コスト節約のための公務員による植林ボランティアの動員や、②造林の施工に入札と請負方式を採用し、活着率を高めるために支払いを一度に行うのではなく、３年間に３回検査し、活着率が一定以上の場合に５：３：２の比率で分けて支払うように工夫するなどの取組も行われていた。
３．中国陝西省韓城市象山における日中緑化協力事業のフォローアップ調査
当財団が過去に支援した植林事業が現在どのようになっているのか、中国陝西省韓城市で実施した象山緑化事業のフォローアップ調査を平成２８年９月に行った。大石理事長、石川理事、奥井事務局長が現況調査を行うとともに陝西省韓城市政府と協議を行った。
象山緑化事業は、当財団が中国において初めて実施した事業で、中国陝西省からの支援要請を受けて同市農林局と協力して進められた。事業の実施期間は１０年間で、平成３（１９９１）年に開始し、平成１２（２０００）年に終了した。
-3-

象山は「石の上に土の帽子」といわれるほど岩石まじりの土壌で、また、年間降水量が４００～５００ミリリットルしかなく、加えて当時は灌漑設備が不完備で、植林するには極めて困難な環境にあった。そのため、当財団が協力する前にも幾度か植林が試みられたものの、はげ山のまま荒れ果てていた。
事業は、日中双方で協議し、緑の地球防衛基金が毎年約１０万元（初年度は当時の円換算で約３２０万円）の助成をし、中国側が植樹等の緑化プロジェクトの実施を担当した。当財団からは、毎年の助成金のほかに四輪駆動車を管理用に贈呈もしている。
事業は、①貯水池、給水器２７か所、揚水施設やスプリンクラー３基などのひ
どい乾燥に対する給水対策、②象山の土壌に適する樹種の選定、③韓城市が動員をかけて累計４．２６万人が参加するなどの韓城市側の努力なども重なって徐々に成果を上げ、２０００年の事業終了時点の植林数は、ニセアカシアなど２４樹
種、２２万本余に達した。
今般のフォローアップ調査では、平成４（１９９２）年の「緑化事業開始記念
式典」直後の象山はほとんど樹木がなかったものが、平成２８（２０１６）年９月の調査時点では、かつてのはげ山が緑の山となり、当初植林した樹木が約四半
世紀を経て立派に成長していたことを確認した。また、日中協力の本事業は平成
１２（２０００）年に終了したが、韓城市政府はその後も植林を継続し、さらに２０１１年には象山を市観光開発プロジェクトに加える象山森林公園建設構想を打ち出し、翌２０１２年からこの計画が全面的に実施されている。今回訪問時には、各種の植林、様々な施設の建設（朝陽亭、杜鵬程墓園等）、登山歩行道路の整備などが進められ、２年後には象山森林公園の建設が完了するとの説明がなされた。
調査の所見として、不毛のはげ山が緑の山に変わり市民の憩いの場となっており、象山植林完了時に設けられた記念碑も、市民の目に触れるところに設置されていた。何よりも、韓城市側との協議（韓城市側王云章副市長）の場をはじめ、
韓城市側が本事業を高く評価し感謝していることが幾度となく伝わってきた。こうした点からも本事業は高く評価することができよう。

Ⅱ 地球環境の保全に関する調査研究及び活動並びにその推進のための助成事業（公益目的事業２）
１．平成２９年度「地球にやさしいカード」の助成団体
株式会社セディナの「地球にやさしいカード」による平成２９年度助成団体は、
平成２８年８月１日から９月３０日までの２か月間、ホームページ等で募集を行-4-

ったところ、１３団体（新規１団体、継続１２団体）からの応募があった。１１
月の審議委員会では、新規１団体については評価が低く対象とならないこと、継続１２団体についてはすべて継続することで一致した。その後同月の理事会で、審議委員会決定どおりに決まった。
平成２９年度助成１２団体は次のとおりである。
〇 ＮＰＯ法人ＦｏＥ Ｊａｐａｎ〇 ＮＰＯ法人ストップ・フロン全国連絡会〇 ＮＰＯ法人熱帯森林保護団体〇 ＮＰＯ法人イカオ・アコ〇 八幡平の葛根田ブナ原生林を守る会○ ＮＰＯ法人尾瀬自然保護ネットワーク〇 ＮＰＯ法人立山自然保護ネットワーク〇 ＮＰＯ法人夏花〇 認定ＮＰＯ法人ヒマラヤ保全協会〇 ＮＰＯ法人サンクチュアリエヌピーオー〇 ＮＰＯ法人桶ヶ谷沼を考える会〇 認定ＮＰＯ法人トラ・ゾウ保護基金(参考)
審査方法については、提出された申請書類の不備等について先ず事務局が確認し、特に申請金額について注釈を加えた。各審議委員には４つの審査項目について１点から３点までの評価点（最高で合計１２点）を記入してもらい、４人の審議委員の評価点を集計し、審議委員会全体として助成の適否を決めた。なお、助成認定基準の目安としては、合計した値が満点値の６割（２９点）以上であること、４つの審査項目について１点の評価を行った委員が２名以上いる場合、又は委員の評価点が１点から３点と格差がある場合は委員間で調整した上で最終評価を行った。
審査集計表（全体）
№

団 体 名

評価合計

助成の認定

１

ＦｏＥ Ｊａｐａｎ

３２

可

２

ストップ・フロン全国連絡会

３２

可

３

熱帯森林保護団体

３４

可

-5-

４

イカオ・アコ３９

可５

八幡平の葛根田ブナ原生林を守る会

２９

可＊

６

尾瀬自然保護ネットワーク

４２

可

７

立山自然保護ネットワーク

３８

可

８

夏花

３３

可＊

９

ヒマラヤ保全協会

３８

可

１０

サンクチュアリエヌピーオー

４０

可

１１

桶ケ谷沼を考える会

３６

可

１２

トラ・ゾウ保護基金

３６

可

２１

不可

（新規）
１３

アースライフネットワーク（注）１．継続団体の＊は、事業内容に行き詰まりがみられるので、１年後に継続の是非を決めることとする。
２．助成金については、申請費用のうち定められた対象経費に該当すると審議委員会で認められたもののみを対象とする。

２．
「地球にやさしいカード」団体への助成
株式会社セディナの「地球にやさしいカード」の寄付による平成２８年度の助成総額は、１３団体、１，６３９万２千円となった。各団体には、従来どおり総額の３０％が各テーマに均等に配分され、残りの７０％がテーマごとのカード利用実績に応じて配分された。各団体の配分は次のとおりである。
団 体 名

助成金額

ＮＰＯ法人ＦｏＥ Ｊａｐａｎ

４０４万８９百円

ＮＰＯ法人ストップ・フロン全国連絡会

１９６万３６百円

ＮＰＯ法人熱帯森林保護団体

１３３万８０百円

ＮＰＯ法人イカオ・アコ

８３万６７百円

八幡平の葛根田ブナ原生林を守る会

１２８万５７百円

ＮＰＯ法人尾瀬自然保護ネットワーク

１０４万６４百円-6-ＮＰＯ法人立山自然保護ネットワーク

８７万４７百円

沖縄大学地域研究所

６４万１７百円

ＮＰＯ法人夏花

６１万２０百円

認定ＮＰＯ法人ヒマラヤ保全協会

７７万１０百円

ＮＰＯ法人サンクチュアリエヌピーオー
ＮＰＯ法人桶ヶ谷沼を考える会

１０１万１７百円
７０万９７百円

認定ＮＰＯ法人トラ・ゾウ保護基金

１２５万２５百円（参考）各助成団体の平成２８年度の活動（１）地球温暖化を抑える事業（認定ＮＰＯ法人 ＦｏＥ Ｊａｐａｎ）（テーマ：パリ協定後の地球温暖化対策・エネルギー政策転換に向けた提言・普及啓発活動）
気候変動の深刻な影響を日本の市民に伝えるためセミナーを複数開催し、国際会議などにも参加して政策提言を行った。シンポジウム「気候変動とた
たかうアジアの人々の声」には１５０名以上が参加した。また「Climate
Justice（気候正義）」という概念を分かりやすくまとめたパンフレットを作成し、途上国での気候変動影響と「損失と被害」に注目して引き続き活動した。
（２）オゾン層を守る事業（ＮＰＯ法人 ストップ・フロン全国連絡会）（テーマ：オゾン層保護のためのモントリオール議定書改正をふまえた日
本でのノンフロン化対応に向けた普及拡大事業）
日中韓の環境ＮＧＯがネットワークする「日中韓気候フォーラム」を、９月に京都で開催した。この機会に、フロン問題の環境教材「オゾン層ってなんだろう？めざそうノンフロンの世界」を増刷するとともに、中国語、韓国語の翻訳版を作成した。「日中韓気候フォーラム」では次年度以降も継続して連携した取組みを行うこととし、本教材についても中国、韓国の環境ＮＧ
Ｏの環境教育の現場で活用してもらうことになっている。
（３）熱帯林を守り育てる事業（ＮＰＯ法人 熱帯森林保護団体）（テーマ：カポト・ジャリーナインディオ保護区における消火事業）
地球の酸素供給源であるアマゾンの熱帯林は、急速な開発（巨大ダム建設、牧場造成、大豆畑等）の影響で減少の一途を辿っている。異常気象も重なり、
自然発火等で火災が発生し深刻な状況にある。これを回避する一環としてイン
ディオ若者が「消防団」を組織し、専門家による防火、消火方法を修得し、大火に至らぬよう、迅速な消火活動で熱帯林を火から守る事業を実施している。
-7-

（４）マングローブ林を守る事業（ＮＰＯ法人 イカオ・アコ）（テーマ：フィリピンにおけるマングローブの植林事業）
本年度は、西ネグロス州イログ町ボカナ村でマングローブ植林活動を行った。
住民団体のメンバーや地元の高校生・水産課の大学生、合わせて約２００人の手によって、８，３６７本のヒルギダマシの苗木を植えることができた。この村では２００８年から植林活動を続けており、当時植林したマングローブが大きな森を作っている。本基金で植えた苗木もいつか森を作るように、大切に育てていきます。
（５）ブナの原生林を守る事業（八幡平の葛根田ブナ原生林を守る会）（テーマ：八幡平葛根田川源流部と岩手山における多様なブナ原生林保護活動と啓発用冊子及び活動報告書の発行）
ブナの原生林は日本の自然を象徴する森であり、そのため、ブナの原生林を守ることは日本の自然を守ることにつながる。八幡平葛根田川源流部には大面積のブナ林が広がっている。日本のブナ林の大切さを伝えるために、今年度もブナ林観察会、東京ボロ市ブナの店開設、市民の自然写真展など多様な活動を行った。
（６）尾瀬の自然を守る事業（ＮＰＯ法人 尾瀬自然保護ネットワーク）（テーマ：自然環境教育事業、尾瀬の自然保護に関する調査研究事業、自然環境保護に関する普及啓発事業）
尾瀬国立公園において自然環境教育活動としてハイカーへの入山指導を延べ８週実施。尾瀬アカデミーを開講し６名のインタープリターを養成。調査活動
として至仏山「携帯トイレ」アンケート調査、外来移入植物調査等を行った。
また、８月１１日「山の日」制定記念事業として“尾瀬自然ガイド”を実施した。
（７）立山連峰の自然を守る事業（ＮＰＯ法人 立山自然保護ネットワーク）（テーマ：立山黒部アルペンルート沿線の外来性植物除去事業及び啓発活動）
立山黒部アルペンルート沿線で約６万本の外来植物を除去した。長年の努力の結果、外来植物の繁茂を概ねコントロールできている地点が少しずつ増えている。夏休みには，ボーイスカウトの小学生１０人とその保護者も作業に加わり、作業後は亜高山帯の自然を観察した。
（８）白保のサンゴを守る事業（ＮＰＯ法人 夏花）（テーマ：石垣島白保地区におけるサンゴ礁保全活動）-8-今年度は、こどもたちへの環境学習に力を入れる年であり、伝統的漁法の海垣（インカチ）漁の体験やその垣の修復、コーラルウォッチという簡易的にサンゴの健康度合いを測る授業を年２回（夏、冬）に加え、世界的にも有名なア
オサンゴ群集が広がる白保の海でのシュノーケル、サンゴに関するレクチャーを行った。その他にも赤土堆積量調査、畑の周囲に植物を植える赤土流出対策を行った。
（９）ヒマラヤの自然を守る事業（認定ＮＰＯ法人 ヒマラヤ保全協会）（テーマ：ネパールダウラギリ地方レスパル村（他２村）緑化再生プロジェ
クト）
ヒマラヤ山麓で山岳部住民と伐採された跡地に植林活動をしている。ネパー
ル大地震の影響で、倒壊した家屋の再建のため大量の材木の伐採が進んでおり、森林減少が進んでいる。そのため、苗畑に必要な水を供給するための配水のパイプラインの配置、苗畑の建設、苗畑管理人の育成、そして育苗した苗を植林するシステム作りを支援した。
（１０）ウミガメを守る事業 （ＮＰＯ法人 サンクチュアリエヌピーオー）（テーマ：遠州灘海岸におけるアカウミガメと産卵地の環境保護と調査活動）
アカウミガメの保護調査活動は３０年目を迎えた。この間、水産庁の重要水
生生物保護事業と認められ、ウミガメ保護には知事の許可が必要となった。その後、市指定文化財、２８年目には、静岡県条例で罰則規定のある指定希少種となった。成果は出てはいるが、公共工事や侵食で産卵地の環境は悪化している。今後も、ウミガメの保護調査活動と共に砂浜回復事業を継続して実施していく。
（１１）トンボの保護区を守る事業 （ＮＰＯ法人 桶ヶ谷沼を考える会）（テーマ：トンボの種の保全と自然環境を守る）
トンボの楽園「桶ケ谷沼」には、絶滅危惧種ベッコウトンボをはじめ７０種のトンボが確認されている。豊かな自然環境を守るため、生物生息調査、外来種駆除、水生植物増殖、林の植生管理、トンボの産卵誘致などに努めている。
（１２） アフリカ象を守る事業（認定ＮＰＯ法人 トラ・ゾウ保護基金）（テーマ：アフリカゾウ密漁防止及び北東インド・アジアゾウ保全プロジェ
クト）南アフリカ共和国で開催されたワシントン条約会議に参加し、国際ＮＧＯであるＥＩＡと「日本における象牙の違法取引」と題した記者発表を開催した。
-9-

その場で、報告書「最後の象牙禁止回避地」を発表。象牙市場閉鎖に向けた一連の提言活動は、広く新聞報道された。また、８月２４日の「世界ゾウの日」に、上野動物園にて、活動パネルの展示とゾウ飼育員との「ゾウ・トーク」を行った。

Ⅲ 地球環境の保全に関する普及啓発事業（公益目的事業３）
１．機関紙（緑の地球新聞）の発行
基金の情報を発信するために、会員を対象に年４回発行している「緑の地球新聞」を継続するとともに、その体裁の変更及び内容の充実に取り組んだ。
緑の地球新聞第１３２号（２０１６年４月５日発行）○タンザニア キリマンジャロ山での大雨季植林に向けて○地球にやさしいカード助成団体の２８年度活動取組○定款の変更 ～役員、評議員の定数削減～○森林浴の森百選○平成２８年度予算 タンザニア・中国植林事業を継続○たくさんの使用ずみカード・切手などありがとうございます
緑の地球新聞第１３３号（２０１６年７月５日発行）〇タンザニア キリマンジャロ山での大雨季植林実施される○世界の森林減少が鈍化○パリ協定と森林○地方自治体独自の森林環境税を３７府県が導入○役員等の改選と大石理事長の再任○平成２７年度は大幅な赤字決算○平成２７年度環境問題研究・活動報告書を発行○地球にやさしいカード/総額８４５万６千円を１２テーマ１２団体に助成○チャリティコンサートでの募金活動○たくさんの使用ずみカード・切手などありがとうございます
緑の地球新聞第１３４号（２０１６年１０月５日発行)〇タンザニアモデル造林事業視察報告〇樟子松の苗木３，１８２株を植林―中国楡林市横山県東陽山緑化事業―○環境危機時計４分進み、９時３１分に- 10 -

○地方自治体独自の森林環境税を３７府県が導入○外資による森林買収○第１０回研究・活動報告会／テーマ：災害と緑（案内）〇たくさんの使用ずみカード・切手などありがとうございます
緑の地球新聞第１３５号（２０１７年１月５日発行）〇不毛のはげ山が一転して市民の憩いの地に！－大成功の韓城市象山緑化事業〇新年のご挨拶/理事長 大石正光
○平成２９年度「地球にやさしいカード」の助成１２団体決まる○「災害と緑」第１０回研究・活動報告会を開催○２０１５年度の我が国の温室効果ガス排出量は１３億２，１００万トン 前年
度比３．０％の減少○～地球にやさしいカード～総額７９３万６千円を１２テーマ１２団体に助成○昨秋に６７０株の苗木を補充植樹/中国楡林市横山県東陽山緑化事業〇たくさんの使用ずみ切手などありがとうございます
２．環境諸問題研究・活動報告書の作成・頒布
当基金の目的である「わが国を含め地球上の緑及び緑に依存して生息する野生生物の適正な保護」等に沿って１年間の研究・活動実績を取りまとめた「環境諸問題研究・活動報告書」を毎年６月に作成し、関係官庁及び各国立大学図書館等の関係方面に無料配布したほか、一般市民にも実費（１冊１，０００円）で有料頒布を行った。
平成２７年度（２０１５年度）環境諸問題研究・活動報告書の内容〇タンザニアモデル造林事業・新たな（公財）緑の地球防衛基金

森林管理体制構築へ〇春に１，３２０株、秋に６７０株を（公財）緑の地球防衛基金

植林〇国連交渉と現地調査を通じた地球温暖化対策に関する調査提言と市民社

ＮＰО 法人ＦｏＥ Ｊａｐａｎ

会に向けた普及啓発活動〇オゾン層保護対策、地球温暖化対策、
その先にあるフロン問題

ＮＰО 法人ストップ・フロン全国連絡会〇アマゾン・シングー川流域における野生生物(蜂)保護事業- 11 -

ＮＰО 法人熱帯森林保護団体

〇ブナの原生林における啓発活動と森
林生態系調査活動

八幡平の葛根田ブナ原生林を守る会〇尾瀬にやってきた『みどりの侵略者』

ＮＰО 法人～侵入外来種対策の基礎調査～

尾瀬自然保護ネットワーク〇効果が見えてきた外来植物除去活動

ＮＰО 法人立山自然保護ネットワーク〇白保のサンゴを守る

沖縄大学地域研究所〇ネパール・ヒマラヤ植林事業と地球

認定ＮＰО 法人ヒマラヤ保全協

規模課題：気候変動と貧困撲滅会〇ウミガメの保護と海岸環境を守るた
めにＮＰО 法人サンクチュアリエヌピーオー〇トンボの種の保全と自然環境を守るＮＰО 法人桶ヶ谷沼を考える会〇ゾウを守るための活動報告２０１５

ＮＰО 法人クト

トラ・ゾウ保護基金〇フィリピンネグロス島における植林ＮＰО 法人イカオ・アコ

活動による環境意識の変化」
３．第１０回研究・活動報告会の開催
平成２８年１１月１９日(土)午後２時から、東京・中央区新川の馬事畜産会館
２階会議室において「緑の地球を守るために」の第１０回研究・活動報告会（テーマ：災害と緑、後援：株式会社セディナ／地球にやさしいカード）を開催した。
まず、大石正光当基金理事長、湯阪雅之株式会社セディナ・プロパーカード営
業部長の挨拶が行われた。
続く第１部の基調講演では、藤原一繪国際植生学会元副会長、横浜国立大学名
誉教授、横浜市立大学大学院特任教授から「災害と緑─災害時、あなたは生き延びられますか？」と題して講演が行われた。
講演ではまず、近年の自然災害には人災の側面も強いことが触れられ、世界各地で起きた地震、豪雨、洪水の具体的事例をもとにこの点の話がされた。例えば
東日本大震災では、津波の軽減が期待されていた人工的な松林（白砂青松とよばれ、日本人に好まれる管理された公園景観地）では、ほとんどの松がなぎ倒され壊滅状態であったこと、それに対して天然のクロマツ林は生き残り、津波被害を軽減させていたことが画像とともに紹介された。
また調査結果から、津波の軽減のためには、何列かの古砂丘地形の復活や、クロマツと広葉樹の混植林が有効であることが示された。
こうしたことから、震災復興にあたっての防潮林堤として、被災地で大量に発- 12 -

生した瓦礫を有効利用してマウンドを築き、その上に潜在自然植生による植林を提案、実施されている様子が紹介された。
また、生物界や自然界の掟を無視して自然改変をすれば、必ず自然のしっぺ返しを受けることになり、命を守るためにも人類（私たち自身）は環境と向き合
い、環境を理解してリスクと共存すること、緑や土、水などの自然資源を保全
し、上手に管理しなければ持続可能性は失われ、結果として命の基盤は失われると話された。
続いて第２部の活動報告では、渡邊敏雄認定ＮＰＯ法人ヒマラヤ保全協会会長
から「植林事業とネパール地震の対応」と題して報告があった。ネパールでは２０１５年に大地震が発生し、同会も緊急支援にあたったが、活動地では当初予想していた倒壊家屋の復旧よりも、ライフラインである給水パイプが壊れたことによる水不足の方が深刻であったことが説明された。また同会が取り組んでいる植林は、地域住民による利用を前提とした里山作りをコンセプトとしており、実際にプロジェクト地で回復した森林の様子や、収入向上のために取り組んでいる織物事業などが画像で紹介された。
次に、馬塚丈司ＮＰＯ法人サンクチュアリ・エヌピーオー理事長からは「遠州灘におけるアカウミガメ保護活動の３０年のあゆみ─海浜植物と防風林が国土を守る」と題して報告があった。その中で海岸環境、特に砂浜の保護がウミガメ、
さらには国土保全の観点からも極めて重要であることが述べられた。そして砂浜の保護のためには、防風林とともに地下茎が発達している海浜植物の果たす役割に注目していることが述べられた。同会では産廃として廃棄されているコーヒー
豆用の麻袋を輸入企業からもらい受け、それに砂を詰めた上で海浜植物の一つコ
ウボウムギの種を播種し、砂浜に設置しており、この方法により、種子の飛散と乾燥による発芽不良を抑えられているとのことであった。
また同会では、砂浜を荒らすオフロード車の乗り入れなどを規制するため、海岸法の改正を働きかけ、これに成功したが、実際に適用しているところがほとん
どない現状が説明された。
３時間の長時間であったが、参加者は熱心に聞き入り、盛会に終わった。
４．情報公開当基金の中国・タンザニアでの植林活動等の状況、運営内容及び財務資料等をインターネットで積極的に公開し、公正で開かれた活動を推進することにより、会員、寄付者をはじめ、国民の植林への啓発に努めた。今年度は、ホームページの月次更新を継続するとともに、情報公開の充実を図った。
５．イベントへの参加－ゴスペル東京チャリティーコンサートでの募金活動- 13 -

ゴスペル東京の第１７回チャリティーコンサートが平成２８年６月４日に東京・中野区の「なかのＺＥＲО ホール」で開催された。当基金は他の５団体とともに招かれ、募金活動に参加した- 14 -

<管理部門>１．会員
平成２８年度は、入会０件に対して退会は１３件で差し引き１３件減少し、同
年度末１５３件（前年度末１６６件）となった。その内訳は、個人会員１３７件、法人会員１６件であり、会員減少に歯止めがかかっていない状況にある。
２．寄付
平成２８年度の寄付は法人・団体６６２万６千円（前年度７００万７千円）、個
人５７万７千円（前年度８７万３千円）の総計７２０万４千円（前年度７８８万円）である。そのうち、使用済み切手、使用済みカードなどの物品寄付は８７万７千円（前年度１１４万７千円）となっている。なお、５０万円以上を寄付した
法人・団体は、株式会社セディナ、株式会社ＥＣＣ、ラサ商事株式会社となっている。
３．理事会の概要
平成２８年 ６月 ６日
決議 １ 平成２７年度事業報告書案及び同決算書案に関する件
２ 理事長及び業務執行理事の報告に関する件
３ 理事・監事・評議員の推薦に関する件
４ その他 事務局のパソコン環境の緊急整備について
平成２８年 ６月２１日
決議 １ 仮議長選任に関する件
２ 理事長選定に関する件
３ 業務執行理事（副理事長）選定に関する件
４ 常勤理事に関する件
報告 ５ その他 タンザニア、中国への理事等の派遣について
平成２８年 ７月２５日
決議 １ タンザニアモデル造林事業を評価するためのプロジェクトチームを立ち上げる件
２ 公益財団移行後の事務体制の強化に関する件＊ 理事会終了後、評議員との初顔合わせ会を開催した
平成２８年１１月１４日
決議 １ 審議委員会委員の委嘱に関する件
２ 平成２９年度地球にやさしいカード助成対象団体選定に関する件
３ 財団設立３５周年記念行事に関する件- 15 -

４ 「公益財団移行後の事務体制強化に関する委員会」に関する件
５ 常勤役員の平成２８年度報酬額等（案）に関する件
６ 「職員給与規程」の一部改正（案）に関する件
７ 平成２８年度事業計画及び収支予算の変更（案）に関する件
報告 １ タンザニア造林事業に関する派遣報告について
２ 中国の植林事業（過去の植林事業を含む）に関する派遣報告について
３ 第１０回研究・活動報告会の開催について
４ 債権の満期償還について
平成２９年 ３月 ６日
決議 １ 基本財産の取り崩しに関する件
２ 平成２９年度事業計画書（案）及び同収支予算書（案）に関する件
３ 理事長及び業務執行理事の報告に関する件
報告

１ 「公益財団移行後の事務体制強化に関する委員会」の名称変更について

４．評議員会の概要
平成２８年 ６月２１日
決議 １ 平成２７年度事業報告書案及び同決算書案に関する件（承認）
２ 理事選任に関する件
３ 監事選任に関する件
４ 評議員選任に関する件
平成２８年１１月２９日
決議 １ 常勤役員の平成２８年度報酬額等（案）に関する件
２ 平成２８年度事業計画及び収支予算の変更（案）に関する件（承認）
報告 ４ 「公益財団移行後の事務体制強化に関する委員会」について
１ 審議委員会委員の委嘱について
２ 平成２９年度地球にやさしいカード助成対象団体選定について
３ 財団設立３５周年記念行事について
５ 「職員給与規程」の一部改正（案）について
６ タンザニア造林事業に関する派遣報告について
７ 中国の植林事業（過去の植林事業を含む）に関する派遣報告について
８ 第１０回研究・活動報告会の開催について- 16 -

９ 債権の満期償還について
平成２９年 ３月２３日
決議 １ 基本財産の取り崩しに関する件
２ 平成２９年度事業計画書（案）及び同収支予算書（案）に関する
件（承認）
報告

１ 「公益財団移行後の事務体制強化に関する委員会」の名称変更について

５．審議委員会の概要
平成２８年１１月 １日
１ 「地球にやさしいカード」平成２８年度助成対象団体の選定に関する件
６．公益財団移行後の事務体制強化に関する委員会の概要
平成２８年１０月５日、１０月２７日、平成２９年２月１日の３回開催され、パソコン環境の整備、人材確保のための処遇改善、当財団の今後の運営方針と広報活動の強化等を議題として意見交換が行われ、理事会等に提案していく意見がまとめられた。
７．常勤役員の平成２８年度報酬額等
大石正光理事長の報酬額については月額３０万円、年額３６０万円（前年度と同じ）、賞与額についてはこれまでゼロであったものを、平成２８年度は３０万円（１２月期の１回支給）、平成２９年度以降は年間２回（７月期、１２月期）の支給で６０万円とした。
８．京都市公債１，６００万円及び野村社債１，０００万円（いずれも基本財産）の満期償還後の運用並びに基本財産の取り崩し
平成２８年１２月２７日に京都市公債１，６００万円（基本財産）が満期償還を迎えるため、同年１１月の理事会及び評議員会においてその旨報告し、当財団の資金需要をにらみながら基本財産の普通預金として運用することとした。
また、平成２８年１２月２４日に野村證券の社債１，０００万円（基本財産）
が、同債券に付されている期限前償還条項に基づき繰り上げ償還されたため、当面基本財産の普通預金とした上で、この基本財産を取り崩してもともとの資金の出所である「公益目的事業会計」で活用することが、平成２９年３月の理事会及び評議員会において了承された。

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９ 理事長及び業務執行理事の報告
理事長及び業務執行理事の報告が、平成２７年６月１日及び平成２８年３月７日の理事会で行われた。
10．職員の状況
平成２９年３月末現在、事務局長１人、事務局員１人、常勤パート職員１人の職員３人とアルバイト１人となっている。
11. 職員の給与
平成２８年４月から、職員の給料を事務局長２万円増の２５万円、職員（１名）
０.５万円増の２０．５万円に引き上げた。
また、平成２８年１１月の理事会及び評議員会において、期末手当の支給を職員給与規程の記載どおり実行することと、期末手当支給に関して「就職後１年経過した者」を「６か月経過した者」と改正することを決定した。

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<１年間の出来事>

平成２８年 ４月 ５日

機関紙「緑の地球新聞」第１３２号発行

平成２８年 ５月 初旬 「地球にやさしいカード」による平成２７年度下半期の助成

平成２８年 ６月 １日

平成２７年度環境諸問題研究・活動報告書発行

平成２８年 ６月 ５日

ゴスペル東京第１７回チャリティーコンサートで募
金活動

平成２８年 ６月 ６日

理事会を開催し、平成２７年度事業報告書案及び同決算書案を全会一致で可決

平成２８年 ６月２１日

評議員会を開催し、平成２７年度事業報告書案及び同決算書案を全会一致で承認

平成２８年 ６月２１日

理事会を開催し、理事長に大石正光理事、業務執行
理事（副理事長）に毛利三郎理事を選出

平成２８年 ７月 ３日

タンザニア・キリマンジャロのモデル造林事業調査に職員を派遣（９月２日まで）

平成２８年 ７月 ５日

機関紙「緑の地球新聞」第１３３号発行

平成２８年 ７月 中旬「地球にやさしいカード」による平成２９年度助成受
給団体の募集（受付期間８月１日から９月３０日まで）- 19 -

平成２８年 ７月２５日

理事会を開催し、タンザニアモデル造林事業を評価するためのプロジェクトチーム、公益財団移行後の事務体制の強化に関するプロジェクトチームを設置

平成２８年 ８月 ６日

毛利副理事長、青山評議員の２名がタンザニア・キ
リマンジャロ山のモデル造林事業を現地視察

平成２８年 ９月 １日

大石理事長、石川理事、奥井事務局長の３名が中国
陝西省楡林市横山県東陽山の日中緑化協力事業の現地視察及びフォローアップ調査として陝西省韓城市
象山の日中緑化協力事業を現地視察

平成２８年１０月 ５日

機関紙「緑の地球新聞」第１３４号発行

平成２８年１０月 ５日

公益財団移行後の事務体制の強化に関する委員会（第１回）の開催

平成２８年１０月２７日

公益財団移行後の事務体制の強化に関する委員会（第２回）の開催

平成２８年１１月 １日「地球にやさしいカード」による平成２９年度助成団
体選定のための審議委員会を開催

平成２７年１１月 初旬「地球にやさしいカード」による平成２８年度上半
期の助成

平成２８年１１月１４日

理事会を開催し、「地球にやさしいカード」による平成２９年度助成団体、平成２８年度補正予算案等を全会一致で可決- 20 -

平成２８年１１月１９日

第１０回研究・活動報告会（テーマ：災害と緑）を開催

平成２８年１１月２９日

評議員会を開催し、平成２８年度補正予算案等を全会一致で可決平成２９年 １月 ５日

機関紙「緑の地球新聞」第１３５号発行

平成２９年 ２月 １日

公益財団移行後の事務体制の強化に関する委員会（第３回）の開催

平成２９年 ２月１８日

タンザニア・キリマンジャロのモデル造林事業に職員を派遣（３月１７日まで）

平成２９年 ３月 ６日

理事会を開催し、平成２９年度事業計画書案及び同収支予算書案を全会一致で可決

平成２９年 ３月２３日

評議員会を開催し、平成２９年度事業計画書案及び同収支予算書案を全会一致で承認- 21 -

平成２８年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４条第３項に規定する付属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。

平成２９年６月
公益財団法人緑の地球防衛基金- 22 -