木造建築物における省エネ化等による建築物の重量化に対応するための必要な壁量等の基準に関する補足資料

令和６年７月８日
国土交通省 住宅局 参事官（建築企画担当）付
住宅生産課

改正法３年目施行の全体像（構造関係規定の見直し）
小規模木造建築物に係る基準の見直し（法20条）
壁量基準の見直し（令46条）◆◆◆◆

建築物の荷重の実態に応じた必要壁量の算定方法へ見直し
存在壁量として、耐力壁に加え準耐力壁等を考慮可能化
高耐力壁を使用可能化
構造計算による安全性確認の合理化（壁量計算は不要）【p.3～】（昭和56年告示1100号）

このほか、 ・階高が3.2mを超える場合の接合部の取扱いを整理（平成12年告示1460号）
・鉛直方向壁量充足率を位置付け（昭和62年告示1899号）

筋かいの対象拡大（令45条）◆

木材・鉄筋以外の材料や、K型・多段筋かいなど、筋かいの対象を拡大（当面の間は大臣認定が必要）

柱の小径の基準の見直し（令43条）◆【p.13～】

現行のいわゆる「軽い屋根」「重い屋根」等の区分をなくし、建築物の荷重の実態に応じた柱の小径の算定方法へ見直し（平成12年告示1349号）

基礎の基準の見直し◆【p.12】【p.21】

無筋コンクリート基礎を廃止し、地盤の種別に関わらず、鉄筋コンクリートの基礎を用いることとする。
（平成12年告示1347号）※枠組壁工法（平成13年告示1540号）・伝統的構法等（平成28年告示690号・691号）・学校木造校舎（令和６年告示445号）に関する基準も見直し

1

木造建築物の仕様の実況に応じた壁量基準等の見直し
現状・改正主旨○ 現行の壁量基準・柱の小径の基準では、「軽い屋根」「重い屋根」の区分に応じて必要壁量・柱の小径を算定。
一方、木造建築物の仕様は多様化しており、この区分では適切に必要壁量や必要な柱の小径が算定できないおそれ。
○ 特に、より高い省エネ性能のニーズが高まる中、断熱性能の向上や階高の引き上げ、トリプルガラスサッシ、太陽光発電設備等が設置される場合には、従来に比べて重量が大きく、地震動等に対する影響に配慮が必要。

○ このため、木造建築物の仕様の実況に応じて必要壁量・柱の小径を算定できるよう見直す。
（建築基準法施行令等を改正し、令和７年４月に施行。 なお、 １年間、現行の壁量基準等を適用可能とする経過措置を設ける。）

壁量基準の見直し（令第46条）

柱の小径の基準の見直し（令第43条）○仕様の実況に応じた必要壁量の算定方法への見直し○仕様の実況に応じた柱の小径の算定方法への見直し

現 行：「軽い屋根」「重い屋根」の区分により必要壁量を算定⇒ 見直し：建築物の荷重の実態に応じて、算定式により、必要壁量を算定○存在壁量に準耐力壁等を考慮可能化
現 行：存在壁量として、耐力壁のみ考慮⇒ 見直し：存在壁量として、耐力壁に加え、腰壁、垂れ壁等を考慮可能○高耐力壁を使用可能化

現 行：階高に対して「軽い屋根」「重い屋根」等の区分に応じて一定の割合を乗じて算定⇒ 見直し：建築物の荷重の実態に応じて、算定式により、・ 柱の小径を算定
又は、・ 小径別の柱の負担可能な床面積を算定

現 行：壁倍率は5倍以下まで⇒ 見直し：壁倍率は７倍以下まで○構造計算による安全性確認の合理化
現 行：構造計算による場合も壁量計算が必要⇒ 見直し：構造計算（昭和56年告示1100号５号）による場合は壁量計算は不要

設計支援ツールの整備○住宅の諸元※を入力すれば、必要壁量、柱の小径や柱の負担可能な床面積を容易に算定できる設計支援ツールを整備※諸元 ： 階高、床面積、屋根・外壁の仕様、太陽光発電設備等の有無等（技術的助言にて設計支援ツールを使用可能であることを位置づけ）＿2

仕様の実況に応じた必要壁量の算定方法への見直し（壁量基準の見直し関連）

令和７年４月１日 施行

昭和56年告示第1100号 改正○ 建築物の荷重の実態に応じて、算定式により、必要壁量を算定（いわゆる「軽い屋根」、「重い屋根」は廃止）○ 特定の仕様等の組合せを確認することで、必要壁量を容易に把握できる試算例（早見表）を整備○ 諸元を入力することで、必要壁量を容易に算定できる表計算ツールを整備（確認申請において、基本的に、早見表や表計算ツールの出力結果の提出までは求めない。）＜算定式（床面積あたりの必要な壁量）＞＜荷重（Wi）算定のイメージ＞

Lw ＝（Ai・C0・Σwi）/（0.0196 ・Afi）
Lw ：床面積あたりの必要な壁量（cm／㎡）
Ai ：層せん断力分布係数
Ai＝1+｛（1/√αi）－αi｝×2T/（1+3T）
固有周期T＝0.03h（秒）αi：建築物のAiを算出しようとする高さの部分が支える部分の固定荷重と積載荷重との和を当該建築物の地上部分の固定荷重と積載荷重との和で除した数値
h ：建築物の高さ（ｍ）
C0 ：標準せん断力係数 0.2とする。
※令第88条第2項の規定により指定した区域の場合は0.3
Σwi：当該階が地震時に負担する固定荷重と積載荷重の和(kN)Afi ：当該階の床面積（㎡）

２階に算入
する荷重

１階に算入
する荷重
H1/2
H1/2

（W2-2）＝(G1＋D1＋D2）×Af2＋0.5×（G2＋G3＋D3＋D4）×Af2（W2-1）＝（Af1-Af2）×（G1＋D1＋D2）＋0.5×（G2＋G3＋D3＋D4）×Af2＋0.5×（G2＋G3＋D3＋D4）×Af1＋（G4＋P1）×Af2＋（W2-2）＜算入する荷重＞
Af1：1階面積（m2）

D1：天井（屋根）断熱材荷重（kN/m2）

Af2：2階面積（m2）D2：太陽光発電設備等荷重（kN/m2）

G1：屋根荷重（kN/m2）

D3：外壁断熱材荷重（kN/m2）

G2：外壁荷重（kN/m2）

D4：高断熱窓荷重（kN/m2）

G3：内壁荷重（kN/m2）

G4：床荷重（kN/m2）

W2-1：2階建の1階の荷重（kN）

P1：積載荷重（kN/m2）

W2-2：2階建の2階の荷重（kN）※在来軸組構法の場合

3

必要壁量試算例（早見表）（壁量基準の見直し関連）

令和７年４月１日 施行

昭和56年告示第1100号 改正＜床面積当たりの必要壁量の試算例（早見表）
HP掲載イメージ＞
１．標準せん断力係数C ＝0.2
0１－１
太陽光パネル設備等「あり」
太陽光パネル設備等「なし」の場合

日本住宅・木材技術センターHPにおいて公開しています。
URL：https://www.howtec.or.jp/publics/index/411/■試算No.１～21
2階の床面積／1階の床面積

各階の階高

標準仕様①
仕様①

0/100超え20/100以上 40/100以上

60/100以上

2F：3.2m以下

20/100未満

40/100未満 60/100未満

80/100未満 100/100未満

80/100以上

標準仕様②
仕様②

0/100超え20/100以上 40/100以上

60/100以上

2F：2.9m以下

20/100未満

40/100未満 60/100未満

80/100未満 100/100未満

仕様③
北側斜線・都市型仕様

0/100超え20/100以上 40/100以上

60/100以上

2F：2.8ｍ以下

20/100未満

40/100未満 60/100未満

80/100未満 100/100未満

100/100

100/100超え120/100以下

１F：3.2m以下
80/100以上

100/100

100/100超え

該当する条件のPDFアイコンをクリック

120/100以下

１F：3.0m以下
80/100以上

100/100

100/100超え120/100以下

１F：2.9ｍ以下▲

瓦屋根（ふき土無）
サイディング
２階建ての場合

4

表計算ツールを活用した必要壁量の算定方法（壁量基準の見直し関連）

令和７年４月１日 施行

昭和56年告示第1100号 改正＜表計算ツール（入力例）＞（２階建て住宅用）

1. 階の床面積に乗ずる数値(単位 cm／m2)

緑色セルを入力

1. 階の床面積に乗ずる数値(単位 cm／m2)（令第46条第４項）
項目

入力欄

2階階高（ｍ）

2.86

２階梁・桁上端～２階床梁上端までの距離

1階階高（ｍ）
標準せん断力係数C03.00

１階土台上端～２階床梁上端までの距離0.2

軟弱地盤の指定がある場合は0.3（不明な場合は特定行政庁に確認）

250（ここでは小屋裏面積は含めなくともよい。）

250（ここでは小屋裏面積は含めなくともよい。）

2階床面積(m ）1階床面積(m ）
屋根の仕様
入
力
値

入力の注意点等←瓦屋根（ふき土無）・スレート屋根・金属板ぶきより選択

瓦屋根（ふき土無） プルダウン選択

外壁の仕様

サイディング2

太陽光発電設備等(N/m )あり(260）

プルダウン選択←土塗り壁等・サイディング・金属板張・下見板張より選択

太陽光発電設備等の重量を任意入力したい

下記への入力は不要です。

場合は「あり（任意入力）」をプルダウン

設備等の重量（kg）

選択し、右欄(緑)にその重量を入力する。
断熱材の密度と厚さを任意入力したい場合

天井断熱材(N/m2)

実際に設置する機器重量が決定している場合には、直接入力も可能。

下記への入力は不要です。

100（初期値） は、「任意入力」をプルダウン選択し、右 密度(kg/m3) 厚さ(mm)欄(緑)に値を入力する。
断熱材の密度と厚さを任意入力したい場合
は、「任意入力」をプルダウン選択し、右

外壁断熱材(N/m2)

出力 【階の床面積に乗ずる数値】
結果

（方法①）

70（初期値）欄(緑)に値を入力する。

1階

2階

46

28

下記への入力は不要です。
3

密度(kg/m ) 厚さ(mm)

断熱材については、
天井・外壁それぞれ直接入力も可能。
（天井：１種類 外壁：２種類）

階の床面積に乗ずる数値が算出されます。

試算例（早見表）、表計算ツールは日本住宅・木材技術センターHPにおいて公開しています。
URL：https://www.howtec.or.jp/publics/index/411/

5準耐力壁等の取扱いについて（壁量基準の見直し関連）

令和７年４月１日 施行

昭和56年告示第1100号 改正○ 準耐力壁等については、基本的に、存在壁量に「算入できる」ものとして取り扱う※必要壁量の1/2を超えて準耐力壁等を壁量に算入する場合は、柱の折損等の脆性的な破壊の生じないことを確認する必要○準耐力壁等の壁量が少なく、かつ準耐力壁等の壁倍率が小さい場合は、壁配置のバランスの確認（四分割法）、柱頭・柱脚の接合方法の確認（N値計算法等）において準耐力壁等の影響は考慮しない【準耐力壁等の存在壁量への算入】
壁量に算入する場合
壁量に
準耐力壁等
算入しな
の壁量
い場合

0

1/2

準耐力壁等

存在壁量
の算定
四分割法

柱頭・柱脚
の接合部

必要壁量の１／２超（注1）

必要壁量の１／２以下（注1）
必要壁量

耐力壁

準耐力壁等を算入できる
耐力壁
のみで
検証

耐力壁のみで検証（準耐力壁等は算入せずに検証）
耐力壁のみで検証（準耐力壁等は壁倍率０として検証）※存在壁量に算入した準耐力壁等のうち、壁倍率1.5倍超（注2）のものは当該準耐力壁等の壁倍率で検証

0

1/2

準耐力壁等

必要壁量

耐力壁

準耐力壁等を算入できる※柱の折損等の脆性的な破壊の生じないことが確認された場合（注3）に限る。

準耐力壁等を含めて検証※存在壁量に算入した準耐力壁等が対象

準耐力壁等を含めて検証※存在壁量に算入した準耐力壁等が対象（準耐力壁等の壁倍率1.5倍以下も対象）（注1） 準耐力壁等と必要壁量の比較は、各階、各方向別に行う。いずれかで必要壁量の1/2を超える場合には、各階、各方向ともに1/2を超えるものとして検証。
（注2） 複数の準耐力壁等を併用する場合は壁倍率の合計で判断。
耐力壁と準耐力壁等を併用する場合は準耐力壁等の壁倍率で判断（準耐力壁等の壁倍率1.5倍超：耐力壁と準耐力壁等の壁倍率の合計、1.5倍以下：耐力壁のみの壁倍率 で検証）。
（注3） 第三者機関での試験等の結果を踏まえて検証することを想定しており、具体的な検証方法は今後解説等で示す予定。

6

準耐力壁等の仕様・倍率（壁量基準の見直し関連）○ 準耐力壁等（腰壁・垂れ壁を含む）の仕様・倍率については、品確法※と同様に規定※日本住宅性能表示基準・評価方法基準（平成13年国土交通省告示第1347号 第５ １－１（３）ホ①表１）＜準耐力壁等の仕様・倍率＞

準耐力壁
36cm以上

垂れ壁

耐力壁

腰壁

＜木ずり＞

準耐力壁

36cm以上横架材間内法寸法

準耐力壁

＜面材＞

＜木ずり＞

（一続きの材の長さ）
横架材内法寸法の80％以上横架材間内法寸法＜面材＞

垂れ壁・腰壁

90cm以上かつ2m以下

90cm以上材料

面材・木ずり等

面材・木ずり等

くぎ打ち

柱・間柱のみにくぎ打ち

柱・間柱のみにくぎ打ち

幅90ｃｍ以上90ｃｍ以上かつ2ｍ以下注）

高さ

横架材間内法寸法の80％以上注）

36ｃｍ以上注）

その他

両側に耐力壁または準耐力壁があること
面材の準耐力壁等 ＝ 材料の × 0.6 × 面材の高さの合計
横架材間内法寸法
の壁倍率
基準倍率※

壁倍率

※基準倍率は次ページ参照

木ずりの高さの合計
木ずりの準耐力壁等
＝
0.5
×
の壁倍率
横架材間内法寸法注） 複数の面材・木ずり等を使用する場合は、同じ材料で一続きとなっている場合に限る。

7

準耐力壁等の壁倍率の求め方（例） （壁量基準の見直し関連）

令和７年４月１日 施行

昭和56年告示第1100号 改正＜準耐力壁等の壁倍率の求め方（例）＞

腰壁高さ
90cm

横架材間内法寸法 260cm※両側に耐力壁または準耐力壁が必要

材料の × 0.6 × 面材の高さの合計
横架材間内法寸法
基準倍率※
210cm
＝ 2.5 × 0.6 ×
260cm≒ 1.2 倍木ずりの高さの合計
横架材間内法寸法40cm + 90cm
＝ 0.5 ×260cm
＝ 0.25 倍＝＝ 0.5 ×

規定する準耐力壁等の壁倍率（片面）は1.5倍（=2.5倍×0.6）以下となる。

（参考）耐力壁の例※材料の基準倍率
材料

垂れ壁高さ
40cm

木ずりの場合面材高さの合計 210cm

横架材間内法寸法 260cm

面材（構造用合板）の場合

最低厚さ

構造用合板、
構造用パネル

５mm

パーティクルボード

１２mm

構造用パーティクル
ボード、構造用MDF

９mm

石こうボード(屋内壁)

１２mm

くぎ

N50

GNF４０又は
GNC４０

くぎの間隔

１５ｃｍ
以下

基準倍率

２．５

耐力壁

軸組種類：大壁
材料：合板（9mm）
くぎ：N50
くぎの間隔：15cm以下→ 壁倍率 ２．５

・柱、横架材、継目受材と横架材にくぎ打ち
０．９（昭和56年建設省告示第1100号 関係）

8

階高が3.2ｍを超える場合の取扱いについて（壁量基準の見直し関連）

令和７年４月１日 施行

昭和56年告示第1100号
平成12年告示1460号 改正① 筋かいを入れた軸組の高さが 3.2ｍを超える場合には、通常の壁倍率に低減係数 αh を乗じる② 柱頭・柱脚の接合方法の確認（N値計算法等）において、告示（改正後の平成12年告示1460号第二号イ）の仕様による場合、階高は3.2ｍ以下に限られる① 筋かいの壁倍率の低減係数
αh = 3.5× Ld / H0 （1.0を超える場合には1.0）
Ld ： 筋かいを入れた軸組の柱間の距離（mm）
H0 ： 横架材の上端の相互間の垂直距離（mm）※ 四分割法、Ｎ値計算法等においても、低減後の壁倍率を用いて算定する

H0② 柱頭・柱脚の接合方法の確認
階高

N値計算法

告示の仕様

3.2ｍ以下

○

○

3.2ｍ超

○

×

Ld
9

鉛直方向壁量充足率の位置付け（壁量基準の見直し関連）

令和７年４月１日 施行

昭和62年告示第1899号 改正○ ３階建て高さ13m超16m以下の木造建築物を対象に、これまで許容応力度等計算において検証を行っていた剛性率規定に代わるものとして、鉛直方向の壁量充足率の確認を規定。
※ただし、令第46条第2項第一号イの規定（いわゆる２項ルート）に適合する場合、令第82条の６第二号
イの規定（剛性率規定）に適合する場合は適用を除外。

＜鉛直方向壁量充足率比の試算イメージ＞
階数①必要壁量※（ｃｍ/㎡）②存在壁量（ｃｍ/㎡）③壁量充足率（②／①）④壁量充足率比（③／ＡＶＥ③）⑤判定（④≧0.6）

３階

２４

４０

１．６７

１．３７

ＯＫ

２階

３９

４０

１．００

０．８２

ＯＫ

１階

５０

５０

１．００

０．８２

ＯＫ

※ 各階の地震力について、当該階の床面積及び壁の耐力（1.96kN/m）で除すことで算出

10

住宅性能表示制度・長期優良住宅認定制度に関する壁量基準の見直し【住宅性能表示制度】○ 建築基準法関係告示等の改正を踏まえ、２階以下の木造建築物に適用される壁量基準の見直しを行う。
○ 実荷重に応じて必要壁量の算定を行い、等級２以上の適合判定にあたっては、等級に応じた倍率（等級２=1.25倍、等級３=1.5倍）を乗じて必要壁量を算定することとする。
【長期優良住宅認定制度】○ 長期優良住宅に求められる省エネ性能をZEH水準に引上げたことに伴い、ZEH水準の重量化した建物に対応した耐震性能を確保するため、壁量計算により耐震性を確認する場合には、暫定的に耐震等級３を求めていたところ。（構造計算による場合は耐震等級２以上。）○ 住宅性能表示制度における基準の見直しを踏まえ、壁量計算による場合であっても等級２以上で認定可能となるよう見直しを行う。

主な改正事項① 住宅性能表示制度における評価方法基準の見直し
建築基準法関係告示等の見直しを踏まえ、以下の見直しを行う。
【壁量基準の適用範囲の見直し】⚫ 壁量基準の適用可能範囲について、【延べ面積500㎡以下かつ高さ13ｍ・軒高９ｍ以下かつ階数２以下】から【延べ面積300㎡以下かつ高さ16ｍ以下かつ階数２以下】へ見直し。
【壁量基準に関する見直し】⚫ 以下の算定式により、荷重の実態に応じた必要壁量を算定することを規定。等級２以上の適合判定にあたっては、等級に応じた倍率（等級２=1.25倍、等級３=1.5倍）を乗じて必要壁量を算定することとする。
※建築基準法と同様に、現行の必要壁量表は廃止。地震地域係数Zについては、現行の評価方法基準と同様の取扱いとする。
※その他準耐力壁等の扱いについても、改正後の建築基準法の規定と同様の扱いとする。

＜算定式（床面積あたりに必要な壁量）＞
Lw ＝（Z・Ai・Co・Σwi）/（0.0196・Afi）
Lw：当該階の床面積あたりの必要壁量 [cm/㎡]
Z：地震地域係数 0.7～1.0
Ai：層せん断力分布係数
Ai＝1+｛（1/√αi）－αi｝×2T/（1+３T）
固有周期T＝0.03ｈ [秒]αi：建築物のAiを算出しようとする高さの部分が支える部分の固定荷重と積載荷重との和を当該建築物の地上部分の固定荷重と積載荷重との和で除した数値
ｈ：建築物の高さ [ｍ]Co：標準せん断力係数 0.2とする。
※令第88条第2項の規定により指定した区域の場合は0.3
Σwi：当該階が地震時に負担する固定荷重と積載荷重の和（積雪荷重を含む) [kN]
Afi：当該階の面積 [㎡]【注】赤字部分は建築基準法における算定式と異なる箇所② 長期優良住宅認定制度における認定基準の見直し⚫ 壁量計算より耐震性を確認する場合も長期優良住宅に求める耐震等級は2以上とする。（暫定的な措置は廃止）③ 経過措置⚫ 建築基準法令において1年間の経過措置を設けられることから、住宅性能表示制度及び長期優良住宅認定制度においても同様の措置を講じることとする。

11

木造建築物の筋かいの規制に係る見直し【建築基準法施行令第45条】① 現行において認められている木材や鉄筋と同等以上の強度を有する材料として告示で定める材料や国土交通大臣の認定を受けた材料の使用を新たに認める（告示は未制定）② 筋かいの端部について、少なくともいずれか一方を柱と横架材との仕口に緊結すれば足りることとする（もう一方については、柱等に緊結することが必要）① 筋かいの材料 （現行）
➢ 引張力を負担する筋かい（第１項）
・厚さ1.5cm以上幅9cm以上の木材
・径9mm以上の鉄筋➢ 圧縮力を負担する筋かい（第２項）
・厚さ3cm以上幅9cm以上の木材② 緊結方法 （現行）加えて、「同等以上の耐力を有する材料（告示仕様・大臣認定）」を使用可能とする※当面の間は大臣認定の取得により使用可能

一方の端部のみを柱と横架材との仕口に接近して緊結➢ 筋かいの両端部（第３項）
・柱と横架材（はり等）との 仕口に接近して、金物で緊結する場合も可とする※K型・多段筋かいも大臣認定の取得により使用可能

一方の端部は仕口に接近→可

柱と横架材との仕口

仕口に接近せず

両端とも仕口に
接近せず
→不可

12

仕様の実況に応じた柱の小径の算定方法の見直し（柱の小径の基準の見直し）

令和７年４月１日 施行

平成12年告示第1349号 改正○ 建築物の重量に応じた柱の小径の算定式を規定。より精緻な算定式（座屈の理論式）の活用も可能。
○ 柱の小径の算定のほか、柱の負担可能面積の算出が可能○ 特定の仕様等の組合せを確認することで、柱の小径を容易に把握できる試算例（早見表）を整備○ 諸元を入力することで、柱の小径や柱の負担可能面積を容易に算定できる表計算ツールを整備（確認申請において、基本的に、早見表や表計算ツールの出力結果の提出までは求めない。）＜算定式（横架材相互の垂直距離に対する柱の小径）＞

𝑙 ： 横架材の相互間の垂直距離（mm）

柱の小径

Wd ： 当該階が負担する単位面積あたりdeの固定荷重と積載荷重の和（N/m2）※荷重算定のイメージは壁量基準と同様※柱に壁が取り付く場合、当該壁の方向については、柱の小径のlde ： 必要な柱の小径（mm）

横架材の相互間の垂直距離

de / 𝒍 = 0.027 + 22.5・Wd / 𝒍 2

検討は不要（今後解説等で示す予定）※積雪荷重は含まない＜より精緻な算定式（座屈の理論式）＞
𝑙
𝑑𝑒 =
+
75.05

𝑙
75.05

2

1
1.1
+
・𝑊𝑑 𝐴𝑒 /𝐹
1.3
3 𝐶

Ae ：荷重負担面積 (m2)
Fc ：柱材の圧縮基準強度 (N/mm2)

等座屈の理論式をもとに、・柱の小径・柱の負担可能面積を容易に算定できる設計支援ツールを整備

13

柱の必要小径の試算例（早見表）（柱の小径の基準の見直し）

令和７年４月１日 施行

平成12年告示第1349号 改正＜柱の必要小径の試算例（早見表）
HP掲載イメージ＞
１．標準せん断力係数C ＝0.2

日本住宅・木材技術センターHPにおいて公開しています。
URL：https://www.howtec.or.jp/publics/index/411/

0１－１
太陽光パネル設備等「あり」
太陽光パネル設備等「なし」の場合■試算No.１～21
2階の床面積／1階の床面積

各階の階高

標準仕様①
仕様①

0/100超え20/100以上 40/100以上

60/100以上

2F：3.2m以下

20/100未満

40/100未満 60/100未満

80/100未満 100/100未満

標準仕様②
仕様②

0/100超え20/100以上 40/100以上

60/100以上

2F：2.9m以下

20/100未満

40/100未満 60/100未満

80/100未満 100/100未満

仕様③
北側斜線・都市型仕様

0/100超え20/100以上 40/100以上

60/100以上

2F：2.8ｍ以下

20/100未満

40/100未満 60/100未満

80/100未満 100/100未満

80/100以上

100/100

100/100超え120/100以下

１F：3.2m以下
80/100以上

100/100

100/100超え

該当する条件のPDFアイコンをクリック

120/100以下

１F：3.0m以下
80/100以上

100/100

100/100超え120/100以下

１F：2.9ｍ以下▲

瓦屋根（ふき土無）
サイディング
２階建ての場合

14

表計算ツールを活用した柱の小径の算定方法①（柱の小径の基準の見直し）

令和７年４月１日 施行

平成12年告示第1349号 改正○ 表計算ツールにおいて、柱の小径の算定方法は３つの中から選択可能＜表計算ツール＞※座屈の理論式による（２階建て住宅用）①

2-1 算定式と有効細長比より柱の小径を求める場合
２ 柱の小径（令第43条第1項）

階

出力結果
d c /l*

柱の小径(㎜以上)

2階１/31.687

1階

１/27.1106

階高や床面積等の諸元を入力することで横架材間の距離に対する柱の小径の割合と柱の小径が算出される算定結果より柱の小径を小さくする場合は、方法2-2、方法2-3を検討← 無等級材（すぎ）を前提に算出*柱の必要小径d c ／横架材間距離l／すぎ、無等級材②

2-2 樹種等を選択し、算定式と有効細長比より柱の小径を求める場合
出力結果

入力値
柱材の種類

2階

JAS規格

樹種等

等級等(積層数)

柱の小径
(㎜以上)

① JAS機械等級区分構造用製材

ひのき

E90

24.6

80

② 無等級材

すぎ

ー

17.7

87

③

該当なし

④ 国土交通大臣が基準強度の数値を指定した木材

1階

基準強度

認定番号（

）

① JAS同一等級構成集成材ー

E105-F300(3層)

25.5

97

② 無等級材

すぎ

ー

17.7

106

③
④ 国土交通大臣が基準強度の数値を指定した木材

樹種等を選択することにより柱の小径を算出
・JAS機械等級区分構造用製材・JAS目視等級区分構造用製材
・無等級製材・JAS同一等級構成集成材
・JAS A種構造用単板積層材※大臣が基準強度の数値を指定した
木材については強度を直接入力

該当なし
認定番号（

）

（例）樹種等を選択することで、方法2-1の算定結果
106㎜以上から97㎜以上に試算例（早見表）、表計算ツールは日本住宅・木材技術センターHPにおいて公開しています。
URL：https://www.howtec.or.jp/publics/index/411/

15表計算ツールを活用した柱の小径の算定方法①（柱の小径の基準の見直し）

令和７年４月１日 施行

平成12年告示第1349号 改正○ 柱の小径別に「柱の負担可能な床面積」（表計算ツールより算出）と「柱が負担する床面積」を比較することで、より合理的な柱の小径の設計が可能に③ 2-3 柱の小径別に柱の負担可能面積を求める場合
階ごとに①、②の2種類までの樹種と等級が選択できます。
数値入力することによって任意の断面寸法を設定することができます。
※負担可能面積を用いた柱の割付方法は、「木造軸組構法住宅の構造計画」に記載しています。
※材料の選択にあたっては、調達可能な材料であることを取引先に事前にご確認ください。
入力値

出力結果：柱の負担可能面積（m2）
105角

柱材の種類

①
1階
外周部

②

の柱*

③
①
1階
内部

②

の柱

③

JAS規格

JAS機械等級区分構造
用製材
無等級材

材
無等級材

辺（㎜） 辺（㎜）

105

120

短辺

長辺

(㎜)

(㎜)

(㎜)
(㎜)
← 柱サイズを任意に入力することにより、

102

102

105 平角材にも対応可能
120

短辺

E90

24.6

7.6

13.5

6.6

8.7

すぎ

ー

17.7

5.5

9.7

4.7

6.3

0.0

0.0

0.0

0.0柱の小径を105角とする場合には、

認定番号
（

）

柱が負担する面積が表の数値以下

ー

E105-F300(3層)

25.5

11.2

19.6

9.7

12.8
であることを確認する

すぎ

ー

17.7

7.7

13.6

6.7

8.8

0.0

0.0

0.0

0.0

大臣認定品の場合は右へ基準強
度を記入

度

任意入力②

ひのき

大臣認定品の場合は右へ基準強度を記入
JAS同一等級構成集成

任意入力①

基準強 長辺・短 長辺・短 長辺

等級

樹種※

120角

認定番号
（

）

*外周部の柱とは外壁面に存する柱を指す。内部柱とは外壁に面しない柱を指す。

16

壁量基準等の経過措置の適用に関する留意事項〇 令和７年４月１日から令和８年３月31日までに工事に着手するものについて、現行（改正前）の壁量基準等によることができます。
【留意事項】
１．地階を除く階数が２以下、高さが13メートル以下及び軒の高さが９メートル以下である延べ面積が300㎡以内の木造建築物が対象になります。
２．改正後の基準によることとするための設計の変更に時間を要すること等により、当該基準により難いと認められる場合に適用可能です。
（建築確認・検査においては、改正後の基準により難いと認められる場合に適合することの確認に必要な図書の提出は必要ないこととする）

３．経過措置の対象となるのは、壁量（令第46条。枠組壁工法等(順次追加予定)を含む。）及び柱の小径（令第43条）になります。
経過措置を適用する場合であっても、壁量と柱の小径について現行（改正前）の基準に適合していることの審査がされることになります。
４．確認申請書（第三面18.）と建築計画概要書（第二面20.）に経過措置の適用の有無の記載欄があります。
（施行日前後の記載方法は下記参照）
法施行日（令和7年4月）

⑩
⑩’

確認
申請

確認
済証

着工

完了検査 検査済証
申請

構造関係規定等への適合確認
確認：審査しない
検査：検査する

計画 確認
変更 済証

確認：審査しない
計画変更：審査する
検査：検査する⑪

確認：審査する⑫

確認：審査する

検査：検査する

検査：検査する様式の記載上の留意点
中間・完了検査申請書の備考欄に経過措置の適用の有無を記載
改正後の様式を使用又は改正前の様式に経過措置の適用の有無の記載欄を追加して使用「その他必要な事項」の欄に経過措置の適用の有無を記載
改正後の様式を使用又は改正前の様式に経過措置の適用の有無の記載欄を追加して使用

17

様式の記載上の留意点
構造関係規定等への適合確認

法施行日（令和7年4月）
完了

確認 確認
検査 検査
申請 済証 着工 申請 済証⑫

確認：審査する
検査：検査する<記載例①：
木造軸組>

改正後の様式を使用又は改正前の様式に経過措置の適用の有無の記載欄を追加して使用確認申請書（建築物）（第三面）【17.建築基準法施行令第４３条第１項及び第４６条第４項等の経過措置の適用】【ｲ.適用の有無】■有 □無【ﾛ.適用があるときは、その区分】■建築基準法施行令第４３条第１項及び建築基準法施行令第４６条第４項□その他<記載例②：
枠組壁工法>

様式の記載上の留意点

・経過措置を適用しない場合は「無」にチェック
・令第43条（壁量）又は令第46条（柱の小径）のいずれかのみの
経過措置の適用は不可

確認申請書（建築物）（第三面）【17.建築基準法施行令第４３条第１項及び第４６条第４項等の経過措置の適用】【ｲ.適用の有無】■有 □無【ﾛ.適用があるときは、その区分】□建築基準法施行令第４３条第１項及び建築基準法施行令第４６条第４項■その他

・適用区分の記載欄（17.ロ）の「その他」には枠組壁工法等(順次追加予定)が該当

・その他の経過措置を適用する場合は、該当する告示番号等を記載【19.その他必要な事項】
平成13年国土交通省告示第1540号及び第1541号（枠組壁工法）の経過措置の適用有り

18

様式の記載上の留意点
構造関係規定等への適合確認

法施行日（令和7年4月）

⑩’

確認
申請

確認
済証

完了

計画 確認
着工 変更 済証 検査
申請

検査
済証

確認：審査しない
計画変更：審査する
検査：検査する<記載例①：
木造軸組>

様式の記載上の留意点
改正後の様式を使用又は改正前の様式に経過措置の適用の有無の記載欄を追加して使用

計画変更確認申請書（建築物）（第三面）【17.建築基準法施行令第４３条第１項及び第４６条第４項等の経過措置の適用】【ｲ.適用の有無】■有 □無【ﾛ.適用があるときは、その区分】■建築基準法施行令第４３条第１項及び建築基準法施行令第４６条第４項□その他・経過措置を適用しない場合は「無」にチェック
・令第43条（壁量）又は令第46条（柱の小径）のいずれかのみの
経過措置の適用は不可<記載例②：
計画変更確認申請書（建築物）（第三面）枠組壁工法>【17.建築基準法施行令第４３条第１項及び第４６条第４項等の経過措置の適用】【ｲ.適用の有無】■有 □無【ﾛ.適用があるときは、その区分】□建築基準法施行令第４３条第１項及び建築基準法施行令第４６条第４項■その他

・適用区分の記載欄（17.ロ）の「その他」には枠組壁工法等(順次追加予定)が該当

・その他の経過措置を適用する場合は、該当する告示番号等を記載【19.その他必要な事項】
平成13年国土交通省告示第1540号及び第1541号（枠組壁工法）の経過措置の適用有り

19

様式の記載上の留意点
構造関係規定等への適合確認

法施行日（令和7年4月）

⑩

確認
申請

確認
済証

完了
検査
申請

着工

検査
済証

中間・完了検査申請書の備考欄に経過措置の適用の有無を記載

確認：審査しない
検査：検査する<記載例>

完了検査申請書（第三面）申請する工事の概要【11.備考】
建築基準法施行令第４３条第１項及び第４６条第４項の経過措置の適用有り⑪

様式の記載上の留意点

確認
申請

確認
着工
済証

完了
検査
申請

検査
済証

・経過措置を適用しない場合は、「経過措置の適用無し」と記載

・枠組壁工法等、その他の経過措置を適用する場合は、該当する告示番号等を記載

確認：審査する
検査：検査する<記載例>

確認申請書（建築物）（第三面）「その他必要な事項」の欄に経過措置の適用の有無を記載

・上記⑩と同様

建築物及びその敷地に関する事項

・あらかじめ施行日後に確認済証を交付することが明らかな場合は、申請時に記載【18.その他必要な事項】
建築基準法施行令第４３条第１項及び第４６条第４項の経過措置の適用有り

・申請後（審査期間中）に明らかになった
場合は、申請者が手書きで追記する対応も考えられる20

その他の小規模木造建築物に係る基準の見直し【枠組壁工法】

令和７年４月１日 施行

平成13年告示第1540号 改正① 壁量等基準の整備
簡易表は廃止し、算定式を位置づけ
・存在壁量に準耐力壁等を考慮可能化
・鉛直方向壁量充足率を規定② 構造計算ルート2の創設③ 床根太・たる木の間隔が65㎝超の場合に、部分計算による検証で可とするよう合理化（現行では、ルート1計算時に床根太・たる木の間隔が65㎝超の場合には、建築物全体の構造計算が必要）④ 床版・屋根版の面材にMDFを追加⑤ 外壁の隅角部又は開口部の両端にあるたて枠と床組との金物等による緊結をルート１計算時に適用除外（現行では、ルート１計算時も、外壁の隅角部又は開口部の両端にあるたて枠と床組を、金物又は壁材で緊結が必要）⑥ 木質接着パネル工法に関する項目の除外 （※平成13年告示第1540号と第1541号を統合）・本工法の告示を新設し、仕様規定及び許容応力度計算ルートを新設予定 （平成13年告示第1540号からは規定を削除）
・ 「木質プレハブ工法」から「木質接着パネル工法」に名称を変更【伝統的構法等】

平成28年告示第690号 第691号 改正〇平成28年告示第691号第２号において、耐力壁線間距離の算定式を追加〇階高が3.2mを超える場合、告示の各表の値に階高に応じた係数を乗じる【基礎】

平成12年告示第1347号 改正〇地盤の種別に関わらず、鉄筋コンクリートの基礎を用いることとする（現行では、著しい不同沈下等の生ずるおそれのない強固の地盤では、無筋のコンクリート基礎とすることができる）
21