県内経済は、新型コロナウイルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる＜ポイント＞
１.生産…………… 6月の鉱工業生産指数（2015年＝100、季節調整値）は106.3、前月比1.6％増と3か月連続で上昇した。
２.民間設備投資… 6月の建築物着工床面積（民間非居住用）は55千㎡、前年同月比33.0％減と2か月振りに前年水準を下回った。
３.住宅投資……… 6月の新設住宅着工戸数は1,656戸、前年同月比5.7％増と4か月連続で前年水準を上回った。
４.公共投資……… 7月の公共工事請負金額は450億21百万円、前年同月比4.0％増と2か月連続で前年水準を上回った。
５.個人消費……… 6月の百貨店・スーパー販売額（全店）は前年同月比2.2％減と2か月連続で前年水準を下回った。7月の乗用車販売台数（普通+小型+軽）は7,612台、前年同月比9.3％減と5か月振りに前年水準を下回った。
６.雇用情勢……… 6月の有効求人倍率（季節調整値）は1.43倍、前月比0.10％増と、2か月振りに増加となった。

＜概況＞
県内経済は、新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）の影響が続いているものの、生産活動や雇用情勢、住宅投資に持ち直しの動きがみられる。設備投資や公共投資でも持ち直しの兆しが見られるものの、個人消費は、対面型サービス業をはじめとして、依然として新型コロナの影響があることから、総じて見れば弱含みにある。
先行きについては、ワクチン接種の普及等により経済活動の正常化が進むことで、県内経済全体に持ち直しの動きが広がることが期待される。もっとも、足もとでは、変異株の拡大により、新型コロナ感染者が急増している（8/14には既往ピークの391人の感染を確認）。これに伴い、茨城県でも緊急事態宣言が発令（8/20-9/12）されたことで、企業の対面型営業などへの制約に加え、景況感の改善も足踏みする恐れが出てきた。加えて、資材価格の高騰・品不足が、企業業績に与える影響についても引き続き注視する必要がある。
（人）

（人）

茨城県における新型コロナ新規陽性者数の推移

40020,00018,000350
総計（左軸）

県内最多

累計（右軸）

300

16,000391名(2021/8/14)

250
陽性

200

10,0002,280人

退院・退所等100

12,00017,288人（2021/8/19現在）

うち 療養中150

14,00014,544人

8,000

死亡

177人

6,000

その他

287人

4,000

50

2,000

00
3/17

4/17

5/17

6/17

7/17

8/17

9/17 10/17 11/17 12/17

1/17

2/17

3/17

4/17

5/17

6/17

7/17

8/17
8/22

出所：茨城県公表資料を基に当社作成- 1 -生産は持ち直している

6月の鉱工業生産指数（2015年＝100、季節調整値(※)）は106.3、前月比1.6％増と3か月連続で上昇した。業種別にみると、フェノール、塩化ビニルモノマー等が上昇した
化学工業（前月比21.0％増）や開閉制御装置、電力変換装置等が上昇した電気機械工業（同16.0％増）が全体の指数の上昇に寄与した。その他、ウエイトの高い項目についてみると、鉄鋼業（同3.3％増）が上昇、汎用・業務用機械工業（同15.1％減）や生産用機械工業（同16.5％減）は低下した。
四半期ベースでみると、4-6月期は104.5、前期比8.7％増と、3四半期連続での改善となった。以上を踏まえ、県内の生産活動は「持ち直している」との判断を据え置いた。
先行きについては、好調な海外需要を背景に、輸出関連業種を中心に、生産活動は緩やかながら持ち直しが続くとみられる。もっとも、資材価格上昇の動向や、世界的な半導体不足が生産活動に与える影響については、県内においても引き続き注視する必要がある。なお、県内企業へのヒアリング（8月）では「メーカーからの発注は、半導体不足の影響が続いているため、8月も生産計画に対して下振れる見通し」（輸送用機械関連）との声が聞かれた。
外需に関係する貿易面についてみると、6月の茨城県内税関3支署の輸出額は1,403億円、前年同月比2.6倍と4か月連続で前年水準を上回った。支署別にみると、鉄鋼や有機化合物、プラスチック、石油製品等の上昇が大きく寄与した鹿島が前年同月比3.0倍、自動車や建設用・鉱山用機械の上昇が大きく寄与した日立が同2.5倍、荷役機械、ポンプ・遠心分離機が寄与したつくばが同1.8倍となった。また、速報値によると7月の輸出額（3支署合計）も1,404億円、同28.3％増と前年水準を大きく上回っている。
（※）原数値から季節的要因を調整した数値

鉱工業指数

（予測）

（季節調整値、2015年＝100）

120

生産

出荷

在庫生産（全国）

110
100
90807060

08年

910

出所：経済産業省

111213141516171819＊月次ベース、全国の21年7・8月は製造工業生産予測指数をもとに算出- 2 -2021設備投資は弱い動き、住宅投資は持ち直しつつある、公共投資は足もとでは弱含み
6月の建築物着工床面積（民間非居住用）は、55千㎡（前年同月比33.0％減）と2か月振りに前年水準を下回った。当社の企業調査（6月）では、21年1-6月期の設備投資実施企業割合（件数ベース）は、全産業で53.3％と20年7-12月期比で1.2pt低下した。以上より、民間設備投資は「弱い動きが続いている」との判断を据え置いた。もっとも日本政策投資銀行の「北関東甲信設備投資計画調査」では、21年度の県内の民間企業（資本金1億円以上）の設備投資計画額は全産業で前年度比76.8％増（電力を除くと同23.5％増）となっており、県内企業の投資スタンスは大企業を中心に徐々に持ち直しつつある。
6月の新設住宅着工戸数は1,656戸、前年同月比5.7％増と4か月連続で前年水準を上回った。内訳をみると、主力の持家は887戸、同10.9％増と8か月連続で、貸家は455戸、同27.5％増と5か月振りに増加した。一方、分譲住宅は312戸(うちマンション0戸)、同23.5％減と3か月振りに減少した。主力の持家は増加傾向が続いており、着工総数の改善傾向を踏まえ、住宅投資は「持ち直しつつある」との判断を据え置いた。
もっとも先行きは、世界的な木材価格の高騰を背景とした木材不足及び木造住宅の価格上昇の動きが供給面の制約となり、住宅投資に悪影響を及ぼす恐れがある。
7月の東日本建設業保証の公共工事請負金額は450億21百万円、前年同月比4.0％増と2か月連続で前年水準を上回った。公共工事請負金額は2か月連続で増加したものの、21年度累計(4-7月)でみると、前年同期比7.8％減と、依然前年水準を下回っている。以上を総合的にみて、公共投資は「足もとでは弱含みにある」との判断を据え置いた。もっとも先行きは、国や県の公共工事予算執行に伴い、月々の振れを伴いつつも底堅く推移するとみられる。

新設住宅着工戸数（茨城県・全国）

（％）

持家

50

貸家

分譲

給与

茨城県

全国

＊茨城県・全国＝前年比、その他＝寄与度

3010-10-30-50
05年 0607080910111213

出所：国土交通省 ＊四半期ベース- 3 -1415161718192021個人消費は弱含みにある7月の乗用車販売台数（乗用車新規登録台数+軽乗用販売台数）は7,612台（前年同月比9.3％減）と、5か月振りに前年水準を下回った。
6月の百貨店・スーパー販売額は、全店ベースで前年同月比2.2％減と2か月連続で前年水準を下回った。既存店ベースでも同2.9％減と2か月連続で前年水準を下回った。
既存店ベースの内訳を品目別にみると、主力の飲食料品が前年同月と同じであり、衣料品が同17.0％減、身の回り品が同16.0％減とそれぞれ4か月振りに、家庭用品が同15.1％減と2か月連続で、前年水準を下回った。
6月の専門量販店販売額は、ドラッグストアが同1.7％増と2か月連続で前年水準を上回った一方、コンビニは同0.7％減と4か月振りに、家電量販店は同27.5％減と3か月連続で、ホームセンターは同9.6％減と2か月連続で前年水準を下回った。家電量販店およびホームセンターの販売額は、前年の巣ごもり需要の反動で大幅な減少となったものの、コロナ前の前々年（2019年6月）と比べると、家電量販店はほぼ同水準、ホームセンターは前々年を上回っている。
このように小売サイドの販売動向は、一部でコロナ特需の落ち着きがみられ始めた
ものの、総じてみれば堅調さが伺える。一方、新型コロナ感染拡大の影響により、茨城県を含む関東全域で緊急事態宣言が発令（8/20-9/12）されたことで、宿泊・飲食サービス業では依然として厳しい状況が続いている。県内の企業からは「緊急事態宣言の発令により予約のキャンセルが相次いだ。8-9月の売上は、コロナ前の水準の6割程度で推移しそうだ」（ホテル業）といった声が聞かれた。以上を総合的にみて、個人消費は「弱含みにある」との判断を据え置いた。

(2015年＝100)

乗用車販売台数、百貨店・スーパー販売額

180
乗用車販売台数（除く軽）乗用車販売台数（含む軽）大型小売店販売額

160140120
100806040
05年 06070809101112131415161718192021

出所：茨城県自動車販売店協会、経済産業省 ＊X-13-ARIMAによる季節調整値、月次ベース- 4 -雇用情勢は持ち直しつつある
6月の雇用関連指標を季節調整値でみると、有効求人倍率（＝有効求人数／有効求職者数）は1.43倍と前月比0.10pt増、新規求人倍率は2.49倍と同0.56pt増であった。また、就業地ベースでの有効求人倍率は1.51倍（同0.08pt増）であった。
新規求人数（パートを含む）は18,973人（前年同月比20.6％増）と、2か月連続で前年水準を上回った。新規求人数の増加に加え、新規求職者数が8,210人（同13.5％減）と4か月振りに前年水準を下回ったことが、新規求人倍率の大幅な上昇に寄与した。
パートを除いた新規求人数の内訳を産業別にみると、前年の悪化の反動もあって、製造業が同66.7％増、サービス業が同35.3％増とともに大幅に増加した。
失業者を示す雇用保険受給者数は9,025人、前年同月比11.4％減と22か月振りに前年水準を下回った。
以上を総合的にみて、雇用情勢は「持ち直しつつある」との判断を据え置いた。もっとも、緊急事態宣言の再発令により、宿泊・飲食サービスをはじめとする対面型サービス業の雇用に関しては引き続き厳しい状況が続くことも予想される。
なお、当社が6月に県内企業237社に対し実施した「2021年夏季賞与の支給状況調査」によると、県内企業の夏季賞与の支給状況（全産業）は、前年比で「増加」の回答割合（19.0％）が「減少」（11.4％）を上回るなど、新型コロナの影響により悪化した前年に比べ改善した。ただし、業種別にみると、製造業の「増加」が26.3％であるのに対し非製造業は13.8％となっており、所得環境についても雇用情勢と同様、業種別の回復度合いについて注視していく必要がある。

（千人）

新規求人数（左軸）、有効・新規求人倍率（右軸）70

一般常用新規求人数

パート新規求人数

有効求人倍率（季調値）

新規求人倍率（季調値）

（倍）

6050

2.52.0401.5301.0200.5

1000.098年 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21
出所：厚生労働省＊四半期ベース- 5 -茨城県経済動向 基調判断の推移
基調判断

20182019

202020211

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

2

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

3

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

4

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

5

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

6

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

7

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

8

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

9

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

10

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

11

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

12

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

1

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

2

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

3

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

4

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

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県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

6

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

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県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

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県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

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県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

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県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

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県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

12

県内経済は、持ち直しの動きが一服し、弱含んでいる

1

県内経済は、持ち直しの動きが一服し、弱含んでいる

2

県内経済は、持ち直しの動きが一服し、弱含んでいる

3

県内経済は、弱含んでいる ―新型コロナウィルスの感染拡大により、先行き懸念・不透明感が続く見通し

4

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により弱い動きとなっている ―先行きは更に悪化懸念

5

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により落ち込んでいる ―製造業・非製造業とも7割の企業で悪影響を実感

6

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により落ち込んでいる ―自社業況総合判断DIがリーマンショック後に次ぐ低い値に7

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により落ち込んでいる ―先行きは感染の第2波の悪影響が懸念

8

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により落ち込んでいる ―個人消費は底入れしつつあるものの、生産の落ち込みが続く

9

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により落ち込んでいる ―方向感としては持ち直すも、生産などの低水準が続く

10

県内経済は、新型コロナウィルスの影響から依然として厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる

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県内経済は、新型コロナウィルスの影響から依然として厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる

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県内経済は、新型コロナウィルスの影響から依然として厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる

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県内経済は、新型コロナウィルスの影響から依然として厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる

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県内経済は、新型コロナウィルスの影響から依然として厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる

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県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

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県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

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県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

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県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

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県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

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県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる- 6 -各指標の動向判断の推移

6782020910
112021

2020

2021

生産

住宅

設備投資

落ち込んでいる厳しい状況にある

弱含みにある厳しい状況にある

弱含みにある厳しい状況にある

弱い動きとなっている

厳しい状況にある

弱い動きとなっている

厳しい状況にある

弱い動きとなっている

厳しい状況にある

弱い動きとなっている―4-6月期の生産DIがリーマンショック後に次ぐ水準まで低下

一段と落ち込んでいる―新型コロナの影響で、先行きも不透明

落ち込んでいる―足元は低調ながら、先行きには底入れの兆し

落ち込んでいる―底入れしつつあるものの、感染拡大以前の水準には未達底入れしつつある―最悪期は脱するも、回復のペースは緩やか

底入れしつつある―最悪期は脱するも、回復のペースは緩やか

12

持ち直しつつある

厳しい状況にある

弱い動きとなっている

1

持ち直しつつある

厳しい状況にある

弱い動きとなっている

2

持ち直しつつある

厳しい状況にある

弱い動きとなっている

3

持ち直している弱さがみられる

弱い動きとなっている

4

持ち直している弱さがみられる

弱い動きとなっている

5

持ち直している弱さがみられる

弱い動きとなっている

6

持ち直している

持ち直しつつある

弱い動きとなっている

7

持ち直している

持ち直しつつある

弱い動きとなっている

8

持ち直している

持ち直しつつある

弱い動きとなっている

公共投資

個人消費

雇用

5

底堅く推移している

6

底堅く推移している

7

底堅く推移している

8

底堅く推移している

9

底堅く推移している

10

増加基調にある

冷え込んでいる頭打ちとなっている―先行きの期待材料はあるものの、足元は厳しい状況―足元・先行きは、新型コロナによる雇用削減が懸念

冷え込んでいる頭打ちとなっている―一部に特需がみられるものの、全体としては厳しい状況―先行きは雇用環境の不透明感が強まる

底入れの兆しがみられる

弱い動きとなっている―ただし、新型コロナの第2波による悪化が懸念―先行きは雇用環境の不透明感が強まる

底入れしつつある

弱い動きとなっている―ただし、新型コロナの第2波による悪化が懸念―雇用保険受給者数が1万人超、今後も増加懸念

底入れしつつある

弱い動きとなっている―先行きは小売についても不透明感強まる

持ち直しつつある

弱い動きとなっている―業種・業態や品目によっては弱い動きが継続

持ち直しつつある11

増加基調にある12

増加基調にある1

底堅く推移している2

底堅く推移している

3

底堅く推移している

弱含みにある

持ち直しつつある4

底堅く推移している

弱含みにある

持ち直しつつある5

足もとでは弱含みにある

弱含みにある

持ち直しつつある

6

足もとでは弱含みにある

弱含みにある持ち直しつつある7

足もとでは弱含みにある

弱含みにある持ち直しつつある8

足もとでは弱含みにある

弱含みにある

持ち直しつつある

弱い動きとなっている―駆け込み需要の反動減により前年比では減少傾向持ち直しつつある

弱い動きとなっている―サービス関連業種では不透明感が続く

弱含みにある弱い動きとなっている―小売は概ね好調も、サービス関連の業況が悪化

弱含みにある弱い動きとなっている―サービス関連業種を中心に感染再拡大が悪影響- 7 -「茨城県経済動向」は旧常陽地域研究センター（常陽アーク）が1969年より継続してまいりました月例調査を、2019年4月以降、常陽産業研究所が継承・実施しているものです
表紙の通番は常陽アーク時の通番を引き継いでおります

常陽産業研究所
地域研究部
地域研究センター・

本資料は、当社が独自に集計・入手しているデータを除き、2021年8月26日現在で公に利用可能な統計指標に基づき作成されています。

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