富士見町地球温暖化対策実行計画

平成２０年３月

目

第１章 基本的事項
１．計画の目的
２．計画の期間３．計画の対象とする事務・事業の範囲
第２章 温室効果ガスの排出量及び削減目標値
１．温室効果ガスの種類
２．温室効果ガスの排出量
３．温室効果ガスの総排出量に関する目標
第３章 富士見町が行う具体的な取り組み
１．省エネルギー対策
２．省資源及びリサイクルの徹底
３．公用車の適正使用
４．その他
第４章 推進と点検・評価
１．推進体制
２．実行状況の公表
３．計画の見直し次

第 1 章 基本的事項
１．計画の目的
この計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律(平成 10 年法律第 117 号)第８条第１項の規定により策定するもので、富士見町役場及び町有施設において行う事務及び事業により発生する温室効果ガスの排出量を抑制するための措置を定め、実行し、公表を行う等により、富士見町内に事業所を有する事業者又は町民の温室効果ガスの排出量抑制に対する意識を高め、もって地球温暖化対策の推進に寄与することを目的とします。
２．計画の期間
この計画は基準年度を平成 18 年度(2006 年度)とし、平成 20 年度(2008 年度)から平成 24 年度(2012 年度)までの５年間とします。
３．計画の対象とする事務・事業の範囲
この計画の対象とする機関は、富士見町役場庁舎内の事務部局及び保健センター、消防署、教育委員会(小中学校・保育園を含む)とします。

第２章 温室効果ガスの排出量及び削減目標値
１．温室効果ガスの種類
法律で定められた温室効果ガスは以下のとおりです。
温室効果ガス二酸化炭素（ＣＯ2）

発生源・使用用途
産業、民生、運輸部門等におけるエネルギーの使用に伴うものが全体の９割を占める。
・石油、石炭、天然ガス等の化石燃料の燃焼
・セメント製造時の石灰石使用・廃棄物の焼却 など

メタン（ＣＨ4）

エネルギーの採掘・使用、工業プロセス、農業部門での排出、廃棄物の焼却に伴い発生する。
・天然ガスの漏出・ボイラー、工業炉等での燃料の燃焼
・工業プロセス(都市ガス製造時の漏出)・自動車の走行・農業(稲作、家畜の反芻・糞尿)・廃棄物(廃棄物の埋立・焼却、下水処理)―酸化二窒素（Ｎ2Ｏ）などエネルギーの使用、工業プロセス、農業部門での排出、病院での麻酔剤の使用、廃棄物の焼却に伴い発生する。
・ボイラー、工業炉等での燃料の燃焼
・天然ガスの漏出
・工業プロセス(アジピン酸、硝酸の製造)
・自動車の走行・農業(窒素系肥料の施肥、家畜の糞尿)・麻酔剤の使用・廃棄物(廃棄物の焼却、下水処理)など

ハイドロフルオロカーボン 冷蔵庫・エアコンの冷媒、エアゾール製品の噴射剤に使用される。

（ＨＦＣ）

・冷蔵庫、エアコン、カーエアコン等の冷媒・スプレー等のエアゾール製品の噴射剤
・消火器 など
パーフロオロカーボン

半導体製造用、電子部品等の不活性液体等として使用（ＰＦＣ）される。
・半導体等のエッチングガス
・半導体等の洗浄剤 など

六ふっ化硫黄（ＳＦ6）変電設備に封入される電気絶縁ガス、半導体製造用に使用される。
・電気絶縁ガス・半導体等のエッチングガス など

なお、この計画では、パーフルオロカーボン及び六ふっ化硫黄については、排出実態の把握が困難であり、なおかつ町の事務・事業からの排出はほとんど無いものと雑測される為対象外とし、対象とする温室効果ガスは 4 種類（二酸化炭素、メタン、―酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン）とします。
２．温室効果ガスの排出量
この計画で対象となる機関における平成 18 年度の温室効果ガスの排出量(二酸化炭素に換算)は以下のとおりです。
温室効果ガスの種類
二酸化炭素

メタン
一酸化二窒素
ＨＦＣ

二酸化炭素換算温
主な排出要因主な活動量

室効果ガス排出量（kg−CO2）

構成比(%)

ガソリンの燃焼30,438 ℓ

70,688２．１

灯油の燃焼

171,926 ℓ

428,008

１３．０

軽油の燃焼

9,799 ℓ25,668０．８

ＬＰＧの燃焼8,375 m3

50,257

１．５

電気の使用

4,832,818 kwh

2,682,214

８１．１

自動車の走行

429,220 km

114０．０

下水処理657,531 m3

12,151０．４

自動車の走行

429,220 km

3,217０．１

下水処理657,531 m3

32,614１．０47 台

917

０．０

自動車のエアコン※調査時点で把握している排出量

３．温室効果ガスの総排出量に関する目標
町の事務・事業の遂行に伴い排出される温室効果ガスの給排出量を、目標年度である平成 24 年度までに基準値の５％以上の削減をすることを目標とします。なお削減については、排出量の９４％以上を占める灯油、電気の使用について具体的数値を挙げて取り組むものとし、その他項目については現状維持もしくは必要以上に増加させないことを目標とします。
基準値二酸化炭素
項 目

換算温室効果ガス
排出量(kg-CO2)

目標値

削減割合

(kg-CO2)(%)

ガソリンの燃焼70,68870,688

灯油の燃焼

428,008405,238

軽油の燃焼

25,66825,668ＬＰＧの燃焼50,25750,257

電気の使用

2,682,214

2,539,706

3,331

3,331

917

917

44,76544,7653,305,848

3,140,570

自動車の走行自動車のエアコン
下水処理合 計

△５．３

△５．３

△５．０

第３章 富士見町が行う具体的な取り組み
１．省エネルギー対策（１）電気使用量の削減
・昼休みは訪問者等に支障のない範囲で原則として消灯する。
・荷物運搬時等やむをえない場合を除き、職員はエレベーターを使用しない。
・使用していない部屋、不在の部署等は消灯する。
・トイレや給湯室を出るときは、他に利用が無い場合は必ず消灯する。
・必要以上の照度がある場所の照明は間引き点灯を行う。
・残業時には業務に必要な照明のみを点灯する。
・ＯＡ機器を使わない時は電源を切るか節電モードにする。
・自席を離れる時などには、ノートパソコンの蓋を閉じてモニターを消灯する。
・消費電力の効率化を図る。
・待機電力の削減に努める。
・退庁時はプリンターのスイッチをＯＦＦにする。
・退庁時には必ず消灯する。
・設備の改修に当たっては、高効率・省エネルギー化・省資源化対策を進める。
（２）燃料の使用量削減
・暖房が適温となるよう適正な運転を心がける。
・温度効果を高めるためにブラインドやカーテンを活用する。
・クールビズ・ウォームビズを推進し、職員は状況に合わせて服装を各自調整する。

２．省資源及びリサイクルの徹底（１）ゴミの発生を抑制する。
・使い捨て製品の使用は極力控える。
・事務用品類は最後まで使い切る。
・文書、資料等の印刷は、両面印刷・ 両面コピーをするように努める。
・コピー機、プリンター等の使用にあたっては、用紙サイズ、枚数、印刷範囲等を確認し、ミスコピー、ミスプリントの防止を図る。
・必要以上に資料等を作成しない。
・文書類の電子化に努める。
・庁内ＬＡＮを有効活用する。
（２）購入品への配慮
・物品等はグリーン購入法の適合製品等、環境配慮型製品の購入に努める。
・エコマークなど各種環境ラベル商品を、優先的に購入する。
・事務用品や事務服・作業服などは再生品の購入に努める。
・ＯＡ機器や電気器具は、国際エネルギースターロゴなどの表示がある省エネルギー型の機器を選択する。
・詰め替えが可能な製品など、再使用やリサイクルがしやすい製品を優先的に購入する。
（３）リサイクルの徹底
・ミスコピー用紙や使用済み用紙等をストックし、裏面利用を図る。
・資源として再利用出来るものは資源物として分別を徹底する。
（４）その他・節水に努める。
・生ゴミを回収し堆肥化を図る。
３．公用車の適正使用・公用車から離れる時は、長短を問わず必ずエンジンを切る。
・急発進、急加速、急停車をしない。
・経済速度での走行を心がける。
・必要最低限のアイドリングにする。
・近隣の場所への移動には公用車を利用しない。
・公用車の更新においては低公害化を図る。
４．その他
・通勤時、できる限り徒歩や自転車、公共交通機関を利用するように努める。
・建設工事等にあたっては、環境への負荷の少ない工法の採用や工事車両及び重機等の排ガスの抑制、廃棄物の発生抑制など周辺環境に配慮する。
・広報紙へ取り組み状況等を掲載し、町民及び事業者への啓発を図る。

第４章 推進と点検・評価
１．推進体制温室効果ガス排出量の削減の実行管理は職員一人一人の自覚により実施・運用することとし、指導等は総務課管財係及び建設課生活環境係が行うものとする。
２．実行状況の公表
地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、温室効果ガスの給排出量を含め、当該計画の実状
況を毎年点検し、その結果を公表する。公表手段としては広報誌及びホームページによりすることとする。
３．計画の見直し
計画の適合性、妥当性かつ有効性を確実にするため、必要に応じて見直しを行うものとする。