教育の情報化について～新 35 条の解釈と今後の運用～
今村哲也
明治大学情報コミュニケーション学部准教授
平成31年1月13日（日）／明治大学

付記: この報告の基礎になる研究は，JSPS科研費17K03515の助成を受けたものである。

1

報告の内容1. 改正法の概要
2. 改正法の解釈論
3. 運用面の課題
4. 若干のコメント

2１．改正法の概要

3

１．改正法の概要

現行法（35条）の立法趣旨• 「学校等の教育機関における著作物利用の実態と必要性とに鑑みて，教育機関において教育担当職員及び授業を受ける者がその授業の過程に使用する目的で行う必要限度内の著作物の利用を，各種の観点からする著作権者の経済的利益と衝突しない場合には認めることとしたもの」 （加戸守行『著作権法逐条講義』(著作権情報センター，6訂新版，2013年)280頁）

4

１．改正法の概要

現行法（35条1項）の立法趣旨• 旧法には，学校内の利用を適法とする規定がなかった。また，実際問題として，権利者が権利主張が非常にしにくい態様で使用されていたので，黙認の状態であった• 実際に全国の教育機関で行われる可能性の高い行為について，全く規定を設けないわけにはいかず，また，許諾を取ることも実際問題として困難であるため，限度を決めて，複製を認める方がよいという判断に至った。
– 「新著作権法セミナー第7回ジュリ474号（1971) 126127頁［佐野文一郎発言］参照
5

１．改正法の概要

現行法（35条1項）の立法経緯• 昭和41年4月20日著作権制度審議会答申の説明書の整理– 無形利用（演奏等）は，別途の制限規定を設ける必要なし。「公の」演奏／非営利演奏等の規定で対応。
– 有形利用（複製）は，私的目的複製の規定により制限• 文化局試案の段階の議論– 私的使用目的の複製の適用範囲が広がることになる殊に対する懸念から，35条を別途設けた• 「 一般に教育目的のための使用についてその取り扱いを検討する必要があると考えられた」（著作権制度審議会各小委員会審議結果報告）と述べられているので，教育の目的という公益から著作権が制限されるという観点がなかったわけではない。
• しかし，結果としては，公益のための制限というよりも，「教室という閉鎖的な場における特定の人的範囲による使用」であることによる制限」 （著
作権制度審議会各小委員会審議結果報告）という趣旨が強かったように思われる（私見）6１．改正法の概要

平成15年改正：現行法３５条２項の新設• 遠隔合同授業のための公衆送信（現行法３５条２項の新設）• 主会場での授業が副会場（公衆）に同時中継（公衆送信）されている場合に，主会場で使用する教材を，許諾を得ずに，副会場向けに送信できるようにした。
主会場
教員

同時中継

生徒

副会場

生徒
対面授業で使用した資料や講義映像を
遠隔合同授業（同時中継）で他の会場に送信

7

１．改正法の概要

現行法（35条）の権利制限• 権利制限の対象 ⇒ 無許諾・無償– 対面授業のための複製（３５条１項）– 遠隔合同授業のための公衆送信（３５条２項）• 権利制限の対象外 ⇒ 許諾が必要– ３５条２項以外の公衆送信• 対面授業のための公衆送信（例：対面授業の予習・復習用の資料をメールで送信）• スタジオ型の遠隔授業（例：一方（スタジオ）に教員のみがおり児童生徒等がいない状況でリアルタイム配信授業を行う）• オンデマンド授業のための公衆送信
8１．改正法の概要

現行法の問題点• 権利処理の対象外の利用に関する権利処理の煩雑さ• ⇒ ICTを活用した教育において教育上必要な著作物が円滑に利用できない

9

１．改正法の概要

文化審議会における検討の経緯• 平成26年度：文化審議会著作権分科会の議論を受けて､外国制度等の調査研究を実施• 平成27年～28年度：権利者・教育関係者の意見を聴取しながら審議• 平成29年4月：文化審議会著作権分科会報
告書のとりまとめ10

１．改正法の概要

文化審議会の検討結果／改正法の立法趣旨• 学校等の教育の公益性から，公衆送信を広く権利制限の対象とすることが適当– 今日の複製機器等の普及状況：教育機関における著作物利
用は，複製・公衆送信のいずれも著作権者に軽微とは言えな
い不利益– 諸外国の状況• ⇒ 複製・公衆送信のいずれも補償の必要性• しかし，現在無償でできる行為を補償金対象とすると，教育現場の混乱を招来• ⇒ 今回の制度改正では，教育機関における手続き的負担を軽減しつつ，新たに権利制限の対象とする公衆送信のみを補償金の対象とすることが適当（現在無償で行える行為の取扱いは将来の課題）
11

１．改正法の概要

改正の主なポイント① 教育機関の授業の過程における公衆送信による著作物の利用を広く権利制限の対象とし，これを無許諾で行うことを可能としたこと② 現行法上無償の行為（複製等）は無償を維持しつつ，新たに無許諾で利用が可能となる公衆送信について教育機関の設置者から一元的な窓口（指定管理団体）への相当な額の補償金の支払を求めるとしたこと（「授業目的公衆送信補償金制度」（新104条の11から17）の創設）
12

１．改正法の概要

公衆送信による著作物の利用の権利制限の拡大
現行法と改正法の比較①対面授業 ② 対 面 授 ③ 遠 隔 合 同 ④ ス タ ジ ⑤ オ ン デのための複 業 の た め 授業のため オ型遠隔 マ ン ド 授
製の 公 衆 送 の公衆送信 授 業 の た 業 の た め
信めの公衆 の公衆送
送信
信
現 行 無償権利制 要許諾法限(35条1項)

無 償 権 利 制 要許諾限(35条2項)

要許諾

改 正 無償権利制 補 償 金 付 無 償 権 利 制 補 償 金 付 補 償 金 付
法限 (35 条 1 き 権 利 制 限 (35 条 1 き 権 利 制 き 権 利 制

項・2項)

限 (35 条 1 項・3項)
項・2項)

限(35条 1 限(35条1項・2項) 項・2項)
13

１．改正法の概要②授業目的公衆送信補償金制度＜法改正後のイメージ＞

権利制限の適用がある場合，一定の補償金を支払えば，著作物を適法に利用可能
文化庁長官の指定

監督教育機関の設置者
相当な額の補償金

ワンストップの窓口
補償金徴収分配団体（指定管理団体）
例：年１回の支払い
学生１人／○円（包括徴収型）※補償金額：補償金徴収分配団体が 教育関係者からの意見聴取を経て申請し、文化庁長官が文化審議会に諮った上で認可

14

授業目的公衆送信補償金制度

３．運用面の課題

補償金額の決定手続の流れ① 文化庁長官が指定する指定管理団体が，教育機関の設置者の代表団体から意見聴取を行う。
② 指定管理団体は，補償金額を定め，文化庁長官へ認可の申請を行う。
③ 文化庁長官は，文化審議会へ諮問の上，④ 幾つかの要素（35条の趣旨（非営利教育機関
における著作物の利用円滑化），公衆送信の通常の使用料の額，その他の事情）に照らして適正な額と認める場合に，認可⇒ 徴収した補償金は，指定管理団体から，権利者側へと分配される。
15

１．改正法の概要

施行日• 著作権法の一部を改正する法律（平成30年法律第30号）– 成立日：平成30年5月18日– 公布日：平成30年5月25日– 施行日：平成31年1月1日• ただし，教育の情報化に対応した権利制限規定等の整備（第35条等関係）については，公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日に施行– ⇒遅くとも2021年5月24日まで
16

改正法の解釈論

17

２．改正法の解釈論

改正法の条文（参考）（学校その他の教育機関における複製等）
第３５条 学校その他の教育機関（営利を目的として設置されているものを除く。）において教育を担任する者及び授業を受ける者は、その授業の過程における利用に供することを目的とする場合には、その必要と認められる限度において、公表された著作物を複製し、若しくは公衆送信（自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。以下この条において同じ。）を行い、又は公表された著作物であつて公衆送信されるものを受信装置を用いて公に伝達することができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びに当該複製の部数及び当該複製、公衆送信又は伝達の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。
２ 前項の規定により公衆送信を行う場合には、同項の教育機関を設置する者は、相当な額の補償金を著作権者に支払わなければならない。
３ 前項の規定は、公表された著作物について、第一項の教育機関における授業の過程において、当該授業を直接受ける者に対して当該著作物をその原作品若しくは複製物を提供し、若しくは提示して利用する場合又は当該著作物を第三十八条第一項の規定により上演し、演奏し、上映し、若しくは口述して利用する場合において、当該授業が行われる
場所以外の場所において当該授業を同時に受ける者に対して公衆送信を行うときには、適用しない。
（下線の部分は改正部分）

18

２．改正法の解釈論「その授業の過程」• 従来の解釈論– 教育を担当する者が，その教育計画を実現するために児童，生徒等に対して教授する一連の過程における使用 （小倉秀夫＝金井重彦編著『著作権法コンメンタール』（LexisNexis，2013年）665頁〔石井藤次郎〕）• 改正後の考え方：教材共有は相変わらず対象外– ICT関連技術により，教員間や教育機関間での教材等のサーバーにおける共有も容易となったが，こうした利用は教育を担任する者及び授業を受ける者にとって， 「その授業の過程」における利用のための公衆送信とはいえないので，権利制限の対象外
19

具体的な場面の検討（要検討場面）• 教授が，その授業の過程において利用する可能性がある資料を複製し，送信可能化状態においておくこと• 教授が，ある授業の過程で利用に供することを目的としたコンテンツを，その授業を履修したことのある学生が，ある国家試験の受験準備のために何度でも閲覧可能な状態にしておくこと• 共同で１つの授業の各回を担当する複数の教員がいる場合に（オムニバス形式），１つのサーバー上に授業の過程で使用する教材（例えば新聞記事）をアップロードする（各回の教材が教員間で共有できる状態になっている）• ある大学で授業を担当する教授が作成し，自ら管理するサーバーにアップしているコンテンツを，その教授が他の大学で担当する授業において利用する場合• 主たる授業の過程で教材として，他の授業の資料（サーバー上にアップしてある）を閲覧させる場合
前提：それぞれの資料には，他人の著作物が引用の範囲を超えて含まれ
ている。

20

２．改正法の解釈論「その必要と認められる限度」• 「複製」との関係では，授業の過程における使用に供する
目的上，必要と認められる限度でなければならないとして，複製する範囲・分量は，実際に授業の対象となる必要部
分のみであり，複数する部数は，原則として通常の1クラスの人数と担任する者の和，といった考え方がある（1クラスの人数の上限は，ただし書きの問題）• ＜私見＞– 公衆送信の場合，部数という概念ではなく，通常の1クラスの人数と担任する者のみが閲覧できるようにする等，授業で利用に供される著作物を閲覧できる者が限定されていることが求められるのではないか（1クラスの人数の上限は，ただし書きの問
題）– セキュアなネット環境において，パスワードでアクセスを管理すること等により，アクセスの人数等を管理することで，必要と認められる限度の要件が担保されるのではないか
21

２．改正法の解釈論「その必要と認められる限度」• 必要と認められる限度という要件は，部数や閲覧範囲の限度だけではなく，目的の範囲を限定するものと解する見方もありうる。たとえば，スライドをより見やすくするために，他人の著作物であるイラストを使用するなど，「演出」での他人の著作物の利用について
は，どのように扱うべきか？
•＜私見＞•講義の目的それ自体について，法が目的を限定して制限するようなことはするべきではないものの，権利者の利益との関係での調整は求められると思われるので，その点は本条の「ただし書き」で考慮されるべきではないか•それにより，娯楽的要素や演出的要素と，教育の目的が併存している場合にも対応が可能となる

演出的利
用の例

22

２．改正法の解釈論「公衆送信（自動公衆送信の場合にあつては，送信可能化を含む。以下この条において同じ。）を行」う場合であること• イントラネットの位置づけ– 同一構内での送信は「公衆送信」に該当しない（プログラムの著作物は除く）– イントラネットの設備が同一構内の中にあれば，基本的には「公衆送信」に該当しない– サーバー自体が外にあれば「公衆送信」– 構外からアクセスできる状態であれば「公衆送信」• 「公衆送信」であれば，権利制限の対象となりうる
23

２．改正法の解釈論「公表された著作物であつて公衆送信されるものを受信装置を用いて公に伝達する」場合• 公への伝達権– 現行法では，インターネットのホームページ等を受信装置であるパソコンで直接受信して，教室のスクリーンで見せる行為は，公衆伝達権の対象になっていたため，引用等に該当する場合でなけ
れば，権利処理が必要– 今回の法改正で，このような行為も，異時授業公衆送信等に含まれるものとして，権利制限の対象となるが（35条1項），補償金の対象とはなっていない（35条2項参照）
24

２．改正法の解釈論「当該著作物の種類及び用途並びに当該複製の部数及び当該複製，公衆送信又は伝達の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合」ではないこと• 国会審議において，政府参考人からは，第三層については，一番，権利者の利益を不当に害する領域がある意味広い部分であることに言及しつつ，「例えば，市販のワークブックやドリルといった教育の過程における利用を目的として作成された補助教材を一部購入いたしまして，それを生徒全員に複製して配付する
場合というようなこと」と説明• 上記以外に，国会では，何が著作権者の利益を不当に害することとなる場合になるかの具体例については，
特に示されることはなく，さらなるルールの明確化はガイドラインの整備の問題として整理された– 第196回国会文部科学委員会第6号平成30年4月11日〔中岡政府参考人〕の答弁を参照
25

２．改正法の解釈論

改正法の「ただし書き」に関する学説• 「一般論として，著作物の本来的市場と衝突を生じ，権利制限規定の目的に照らしても権利者に与える打撃が看過できない程度に至っている場合にただし書該当性が適用されるが，補償金が支払われる公衆送信については，補償金制度の趣旨に鑑み，無償利用が許容される複製の場
合に比べて，ただし書該当性の認められる範囲は狭くなるというべきだろう」（仮に，緩和説とする）（井上由里子「教育ICT化推進と著作権の権利制限－著作権法35条改正について－」L&T81号5頁）• 緩和説をとれば，改正後において，例えば，大学教授の講義の受講生が300人いるから学生にそれだけの部数を印刷するということについて，「無償複製」は認められないとしても（加戸守行『著作権法逐条講義』(著作権情報センター，6訂新版，
2013年)283頁参照），300名の授業における「公衆送信」は認められるとする余地はある• 緩和説をとる場合でも，何らかの上限が必要か？
– 例：全学生を対象とした共通講座があり，受講生が２万人以上いるというオンデマンド授業があるような場合
26

２．改正法の解釈論

具体的な場面の検討（要検討場面）• 公衆送信の態様として多数の学習者がいる場合– オンデマンド授業の履修者が３００名を超える大規模な授業で，資料を公衆送信する場合– 通信教育（ ＝多数の受講者） の教材をオンラインで提供– 放送（＝多数の受講者）による授業の教材をオンラインで提供• 公衆送信の態様が市販の商品や既存のサービスと競合するような方法で行われる場合– 編集するなどして市販の形態に類似したものを公衆送信すること– 鑑賞用に美術，写真を公衆送信すること– 権利者が教育機関向けに著作物配信サービスやライセンススキームが提供されている場合• 継続的に公衆送信が行われる場合– 授業のたびに，同一の新聞・雑誌などのコラム，連載記事を継続的に公衆送信すること– 結果として大部分を公衆送信する場合
27

２．改正法の解釈論

権利者が教育機関向けに著作物の配信サービ
スやライセンススキームが提供されている場合• 「権利者の保護すべき利益への配慮の方法としては，・・・補償金請求 権に加えて，当該ただし書の柔軟な解釈において妥当な結果が導かれることにより，これを行うこととすることが適当である」（「文化審議会著作権分科会『文化審議会著作権分科会報告書』（平成29年4月）87頁）＜考え方＞• 異時授業公衆送信等に補償金請求権を付与することにより，権利者の保護されるべき利益について一定の配慮がなされる• しかし，権利者が教育機関向けに著作物の配信サービスやラ
イセンススキームが提供されている場合には，「ただし書き」の解釈に基づいて，「権利者の利益を不当に害することとなる場合」として権利制限の対象外となる可能性もある
28

運用面の課題29

３．運用面の課題

運用面の課題• 法改正の趣旨や内容を国民に正しく周知• 35条等についての新ガイドラインの策定– 「学校その他の教育機関における著作物の複製に関する著作権法第35 条ガイドライン」• 授業目的公衆送信補償金制度の構築と運用

30

３．運用面の課題

権利制限規定の解釈に関するガイド
ラインの策定と浸透• 著作権法の研究者にとっては，単純な法解釈でも，教員・生徒がそれを理解していることを安易に期待することはできない• 現行著作権法制定（1970年）から現在に至るまでの半世紀近く，法35条に関する裁判例はなく（LEX/DB調べ），少なくとも我が国では，司法での解決になじまな
かった分野• 新35条のほか引用規定等，教育の過程で問題となる
著作権法上の規定のガイドラインを策定することで，著作権法の解釈の理解の浸透を図ることが必要• 参考：著作権法第35条ガイドライン協議会「学校その他の教育機関における著作物の複製に関する著作権法第35条ガイドライン」（2004年）
31

授業目的公衆送信補償金制度

３．運用面の課題

授業目的公衆送信補償金制度の構築と運用• 新たに授業目的公衆送信補償金が創設• 権利者団体における補償金の徴収分配の受皿の整備をはじめとする準備が必要• 国会審議では，相当な額の補償金の決定方法，
共通目的事業（新104条の14）の在り方，分配の仕方，集中管理されていない権利者が多い分野の扱い，海外の権利者の対応等が議論された• 具体的な運用方法について多くの課題が残る
32

授業目的公衆送信補償金制度

３．運用面の課題

補償金支払主体• 政府参考人の説明：法律上の取扱いは，補償金の支払主体は教育機関の設置者としている。ただし，実際の支払に当たり財源をどのように確保するかを法律上拘束することを意味しておらず，財源確保の方法は各設置者の自主的な判断に委ねることとなる– 第196回国会文教科学委員会第9号平成30年5月17日〔中岡政府参考人〕

33

授業目的公衆送信補償金制度

３．運用面の課題

補償金制度の枠ではなく，教育現場の判断で個別で権利処理できるか• 政府参考人の説明：補償金制度を利用するか否かは教育現場の判断に委ねられるが，例えば，既に個別に契約をして著作の利用をしている，それが非常に慣れているというようなケースもあると思われるので，そうしたことを行うことは改正後も引き続き排除されないと考えている– 第196回国会文教科学委員会第9号平成30年5月17日〔中岡政府参考人〕
34

授業目的公衆送信補償金制度

３．運用面の課題

相当な額の決定方法• 国務大臣の説明：– この補償金の料金体系が，利用実態にかかわらず定額を支払う包括徴収型が採用される場合は，権利者への補償金の分配の参考とするため，一部の教育機関に，例えばサンプリング調査を御協力ください，こういうようなことも想定される– 一定の学校種に限って補償金の請求権自体をなくしてしまおうという議論は，教育現場の手続的な負担に配慮しつつ，権利者に適切な対価還元を行うというのが今般の制度改正の趣旨なので，なかなか難しい• 第196回国会文部科学委員会第6号平成30年4月11日〔林芳正国務大臣〕
35

授業目的公衆送信補償金制度

３．運用面の課題

アウトサイダーの権利の行使• 指定管理団体：「権利者のために自己の名をもつて授業目的公衆送信補償金を受ける権利に関する裁判上又は裁判外の行為を行う権限を有する」（104条の11
第2項）• 「個々の権利者からの権利行使の委託等の有無にかかわらず，指定管理団体が権利 を行使し得ること」（同
様の規定のある著作権法104条の２第2項についての加戸守行『著作権法逐条講義』(著作権情報センター，6訂新版，2013年)280頁）の解釈）• ⇒ 集中管理されていない権利者（アウトサイダー）の権利も行使可能（従前の私的録音録画補償金104条の2第2項の解釈より）• ⇒ 共通目的事業の必要性／一定期間の補償金確保36

授業目的公衆送信補償金制度

３．運用面の課題

集中管理されていない権利者が多い• 政府参考人の説明：– 教育利用に関する著作権等管理協議会が設立されており，これらの団体に加入している権利者の加入率については，正確なところは把握できていないが，同協議会が設立する団体が今般の補償金制度の指定管理団体の有力な候補になる– 補償金徴収，分配業務の透明性や適正性が確保されることが非常に重要だが，教育機関の調査負担を考慮すると，利用された著作物等の権利者に100％正確に分配を行うことは事実上困難のため，補償金制度について，指定管理団体が徴収した補償金の総額のうち政令で定め共通目るところにより算出した額を著作権及び著作隣接権の保的事業護に関する事業並びに著作物の創作の振興及び普及に資する事業のために支出する義務も課すということとしている– 第196回国会文教科学委員会第9号平成30年5月17日〔中岡政府参考人〕
37

授業目的公衆送信補償金制度

３．運用面の課題

共通目的事業（改正法104条の14）• 政府参考人の説明：– 今回の補償金制度の制度設計については，法律上，業務の適正運営を確保するために，補償金関係業
務の執行に関する規程の届出義務を課すということと，補償金関係業務の適正な運営を確保するための報告徴収等に加えて，特に，共通目的事業に関しては，必要な命令を行うことができるとしている。文化庁としては，これらの措置等を通じて，業務の適正性，透明性の確保及び適切な情報の公開に努めたいと考えている• 第196回国会文部科学委員会第6号平成30年4月11日〔中岡政府参考人〕
38

授業目的公衆送信補償金制度

分配の仕方

３．運用面の課題• 政府参考人の説明 ：– 補償金の徴収，分配業務の適正性と透明性というのが非
常に重要– 文化庁長官が指定を行う際の基準として，補償金請求権の対象となる公衆送信が行われる著作物，実演，レコー
ド，放送及び有線放送について，それぞれの権利者を構成員とする団体であって，当該権利者の利益を代表すると認められるものが構成員となっているもの，そういう要件を満たすものというふうに規定している– 指定管理団体については，補償金の分配に関する事項
を含む補償金関係業務の執行に関する規程を文化庁長官の方に届け出る，さらには，指定管理団体の補償金関係業務の適正な運営を確保するため必要があると認める
ときは，文化庁長官は指定管理団体に対して報告の徴収や改善のための勧告等を行うというようなことについて規定をして，この管理運営の適正性を確保しようというふうにしている• 第196回国会文部科学委員会第6号平成30年4月11日
39〔中岡政府参考人〕

授業目的公衆送信補償金制度

３．運用面の課題

集中管理団体に入りたくない権利者• 政府参考人の説明：管理団体に入らないという選択肢もあるが，あくまでも権利者個人の判断– 第196回国会文教科学委員会第9号平成30年5月17日〔中岡政府参考人〕

海外の権利者について• 政府参考人の説明：海外の権利者への補償金の分配について
は，指定管理団体の構成団体それぞれが海外の著作権団体との管理契約に基づいて海外の権利者に分配を行うことが想定される。分配が漏れてしまった権利者については，例えば，そのような場合に備えて一定期間補償金を確保していくなどの運用上の工夫がなされることも考えられる• 第196回国会文教科学委員会第9号平成30年5月17日〔中岡政府参考人〕
40

授業目的公衆送信補償金制度

３．運用面の課題

私的録音・録画補償制度との違い• 政府参考人の説明：今回の35条の補償金の対象となる行為は，機器等の技術的な限定はなく，時代の変化に伴い補償の対象となるべき行為が補償金制度の対象外となってしまうという事態が生じることは基本的には想定されないと考えている– 第196回国会文教科学委員会第9号平成30年5月17日〔中岡政府参考人〕

41

授業目的公衆送信補償金制度

３．運用面の課題「著作物の教育利用に関する関係者
フォーラム」• 「教育利用に関する著作権等管理協議会」• 「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」における検討（2018年11月～19年3月に集中検討）① 補償金の支払い等について② 教育現場における著作権研修や普及啓発について③ 著作権法の解釈に関するガイドラインについて④ 補償金制度を補完するライセンス環境について
42

若干のコメント① 「ただし書き」該当性の広狭は，補償金制度を補完するライセンスの考え方に影響– これまでライセンスが発展しなかった状況が示すように，35
条対象外の利用行為について，教育機関が，上乗せのライ
センススキームを受け入れるのは難しい。「ただし書き」該当
性を狭く捉えて，補償金の対象となる範囲を広めに捉えた方が，指定管理団体としては有利か② 補償金制度を補完するライセンス環境を整備する場合の課題– 分野によっては不十分である集中管理団体の管理著作物のレパートリーの充実が必要。
– また，高等教育機関の教育において取り扱う著作物は，教科
書制度を前提とした初等・中等教育と異なり，バラエティ豊富
で集中管理されていない場合が相対的に多いことが想定されるので，集中管理団体の発展を条件に，拡大集中許諾制
度の導入を検討してもよいのでは。
43

若干のコメント③ 「補償金付き権利制限」は，今後の立法形式のモデルになるか？
––④

教育の情報化に対応した権利制限規定の整備に関して，幾つかの制度の選択肢のなかから，「補償金付きの権利制限」という制度を選択したことは，同じような権利者・利用者間の利害調整を伴う法改正を検討する場合にも一定の影響を与える可能性がある
著作物等の分野について，横断型の補償金徴収分配団体が創設され，分野横断的な著作物について，ワンストップで権利処理の取りこぼしのない利用を可能とする。この補償金徴収分配団体が，ライセンスについてもワンストップの窓口になれば，授業目的以外の利用についてのライセンス・スキーム
作りのきっかけともなる。

補償金の対象を複製にも拡大するべきか？
–

現在無償で行える行為の取扱いは将来の課題

ご清聴ありがとうございました 44