13966933_第３四半期報告書_20140212205028

四半期報告書（第110期第３四半期）
自至

平成25年10月１日
平成25年12月31日

三菱地所株式会社

2014/02/12 20:50:41

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目

2014/02/12 20:50:41

次頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

13

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

13（1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

13（2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

13（3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

13（4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

13（5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

13（6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

13（7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

14

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

14

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

15

第４
１

16

（1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

16（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

18

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

18

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

19（3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

20

２

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

27

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

27

第二部

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

［四半期レビュー報告書］

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2014/02/12 20:50:41【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月13日【四半期会計期間】

第110期第３四半期（自【会社名】

三菱地所株式会社【英訳名】

Mitsubishi Estate Company, Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役 取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町一丁目６番１号【電話番号】(03)3287-5100【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町一丁目６番１号【電話番号】(03)3211-0277【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

四

四

塚

塚

平成25年10月１日

雄

杉

雄

太

太

山

博

孝

郎

郎

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
三菱地所株式会社横浜支店（横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号）
三菱地所株式会社名古屋支店（名古屋市中区栄二丁目３番１号）
三菱地所株式会社大阪支店（大阪市北区天満橋一丁目８番30号）

- 1 -

至

平成25年12月31日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
平成24年度
第３四半期連結
累計期間

回次

会計期間

自
至

平成25年度
第３四半期連結累計期間

平成24年４月１日
平成24年12月31日

自至

平成24年度

平成25年４月１日
平成25年12月31日

自至

平成24年４月１日
平成25年３月31日

営業収益（百万円）

654,976

720,273

927,157

経常利益（百万円）

69,21993,314

92,381

四半期（当期）純利益（百万円）

33,90258,52845,50743,435

109,133

96,979

純資産額（百万円）

1,319,619

1,448,959

1,366,011

総資産額（百万円）

4,598,588

4,738,681

4,711,521

24.43

42.18

32.79

24.42

42.17

32.78

25.9

27.9

26.3

26,647

159,496

122,286△187,574△114,201△217,992

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

38,058△120,766

27,150

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

133,905

121,257

191,837

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

平成24年度
第３四半期連結
会計期間

回次

会計期間

自
至

平成25年度
第３四半期連結会計期間

平成24年10月１日
平成24年12月31日

１株当たり四半期純利益金額（円）

自至

平成25年10月１日
平成25年12月31日

6.53

10.74

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は以下の通りです。
（1）ビル事業第２四半期連結会計期間において、エムエムデベロップメント特定目的会社を新たに連結子会社としました。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期（平成25年４月１日～平成25年12月31日）における我が国経済は、前期より引き続き緩やかに持ち直しています。設備投資や輸出の持ち直しが一服していますが、経済対策効果により公共投資が順調に増加し、住宅着工件数も高水準にあります。また、個人消費も雇用情勢が緩やかに改善し、賃金が下げ止まりつつあることを背景に緩やかに持ち直しています。今後の見通しとしては、設備投資、輸出が持ち直してくることに加え、当年度末にかけては駆け込み需要で個人消費が増加すると予想され、景気は緩やかに回復していく見込みです。
一方、円安による輸入物価の上昇を背景に国内の物価上昇圧力が高まっていることや、４月以降の消費税率の引き上げによる個人消費への影響が懸念されます。
当第３四半期の業績は、営業収益が720,273百万円で前年同期に比べ65,297百万円の増収（＋10.0％）、営業利
益は107,821百万円で20,185百万円の増益（＋23.0％）、経常利益は93,314百万円で24,095百万円の増益（＋
34.8％）となりました。
特別損益につきましては、前年同期において固定資産売却益6,014百万円、負ののれん発生益1,372百万円を特別利益に、固定資産除却関連損24,068百万円、エクイティ出資評価損3,849百万円を特別損失に計上したのに対して、当第３四半期においては、固定資産売却益5,663百万円、負ののれん発生益4,942百万円を特別利益に、固定資産除却関連損1,105百万円を特別損失に計上しております。
この結果、税金等調整前四半期純利益は102,813百万円となり、四半期純利益は前年同期に比べ24,625百万円増
益（＋72.6％）の58,528百万円となりました。

- 3 -13966933_第３四半期報告書_20140212205028

2014/02/12 20:50:41

当第３四半期の業績及び各セグメントの業績は次の通りであります。
（単位：百万円）
区分

前第３四半期

増減

当第３四半期

営業収益

654,976

720,273

65,297

営業利益

87,635

107,821

20,185

経常利益

69,21993,31424,095

四半期純利益33,90258,52824,625（単位：百万円）

前第３四半期
営業収益

当第３四半期営業利益又は営業損失（△）

営業収益

営業利益又は営業損失（△）

ビル事業

330,51383,635362,455

79,734

住宅事業

220,1216,034

210,236

8,283

都市開発事業13,2552,723

39,478

6,007

海外事業

49,814

5,754

67,80722,727

投資マネジメント事業

5,093

1,472

3,680

1,500

設計監理事業

10,916△413

10,373

△606

ホテル事業

21,377427

22,002674

不動産サービス事業

18,133△984

19,412601

その他の事業

3,119

△175

2,874

△240

△17,367△10,837△18,049△10,859

654,976

87,635720,273

107,821

調整額
合

計

- 4 -

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2014/02/12 20:50:41（a）ビル事業・当第３四半期においては、前年度に竣工したビルが通期稼働したことから、建物賃貸収益は増収となりました。また「有楽町電気ビル」を売却したことから、その他収益も増収となりました。
なお、当社の平成25年12月末の空室率は7.06％となっております。
・この結果、当セグメントの営業収益は前年同期に比べ31,942百万円増収の362,455百万円となりましたが、営業利益はビルの閉館等に伴い賃貸利益が悪化したこと等により3,901百万円減益の79,734百万円となりました。
・平成20年からの10年間となる「第２ステージ」では、「第１ステージ」から取り組んできた丸の内再構築の更なる「拡がり」と「深まり」を目指し、「大手町・丸の内・有楽町地区」全域にその効果を波及させることを計画しております。なお、平成22年４月に新築工事に着手した「大手町フィナンシャルシティ」は平成24年10月に竣工し、引き続き「（仮称）大手町１－１計画」（Ａ棟平成27年度、Ｂ棟平成28年度竣工予定）に着手しております。
（単位：百万円）
前第３四半期
摘

当第３四半期

要
貸付面積等

営業収益

ビル運営管理受託
営繕請負工事
地域冷暖房事業
その他
合

計

営業収益

貸付面積

貸付面積
建物賃貸

貸付面積等

（所有）

2,383,422㎡（転貸）1,389,831㎡

合計

3,773,253㎡

管理受託面積2,173,269㎡

受注件数

4,839件

完成件数

4,780件

284,159

13,3687,330（所有）

2,471,657㎡（転貸）1,596,537㎡

合計

4,068,194㎡

管理受託面積2,116,709㎡

受注件数

4,110件

完成件数

4,011件

299,080

13,4067,711

供給先 オフィスビル92棟
ホテル５棟 地下鉄16駅舎

6,146

供給先 オフィスビル92棟
ホテル５棟 地下鉄16駅舎

6,652

－

19,508－35,604－

330,513－362,455（注）１．金額は消費税等抜きで表示しております。
２．営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。

- 5 -13966933_第３四半期報告書_20140212205028

2014/02/12 20:50:41（b）住宅事業・マンション事業の主な売上計上物件「ザ・パークハウス津田沼奏の杜」「ザ・パークハウス青砥」「広尾ガーデンフォレスト（千葉県習志野市）（東京都葛飾区）（東京都渋谷区）

椿レジデンス」「ザ・パークハウス茅ヶ崎」（神奈川県茅ヶ崎市）
・当第３四半期においては、前年同期に売建事業の物件等の売却収入を計上した反動により、その他事業収益は減収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は210,236百万円と前年同期に比べ9,885百万円の減収となりましたが、営業利益はマンション事業の利益率が改善したことから前年同期に比べ2,249百万円増益の8,283百万円となりました。
（単位：百万円）
前第３四半期
摘

当第３四半期

要
販売数量等

マンション

売上計上戸数

住宅管理業務受託

受託件数

営業収益

販売数量等

3,182戸

131,949

売上計上戸数

189,020件

23,644

受託件数

営業収益2,911戸

133,534

193,509件

24,186

注文住宅事業－

17,390－22,187

その他－

47,137－30,327－220,121－210,236

合計（注）１．金額は消費税等抜きで表示しております。
２．営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
３．他社との共同事業物件の売上計上戸数及び金額は当社持分によっております。

- 6 -13966933_第３四半期報告書_20140212205028

2014/02/12 20:50:41（c）都市開発事業
・当第３四半期においては、保有する物件を売却したこと等により、営業収益は増収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は39,478百万円と前年同期に比べ26,223百万円の増収となり、営業利益は前年同期に比べ3,284百万円増益の6,007百万円となりました。
（単位：百万円）
営
摘

業

収

益

要
前第３四半期

都市開発
合計

当第３四半期

13,25539,47813,25539,478（注）１．金額は消費税等抜きで表示しております。
２．営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
（d）海外事業・当第３四半期においては、英国において保有する物件の売却を行ったことに加え、前年同期に比べ円安となったこと等により、増収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は67,807百万円と前年同期に比べ17,993百万円の増収となり、営業利益は前年同期に比べ16,972百万円増益の22,727百万円となりました。
（単位：百万円）
前第３四半期
摘

当第３四半期要
貸付面積等

不動産開発・賃貸

貸付面積558,499㎡

管理受託面積124,631㎡

その他
合

営業収益

計

47,085

貸付面積等
貸付面積563,082㎡

管理受託面積218,684㎡

営業収益
64,194

－

2,729

－

3,613

－

49,814－67,807（注）１．金額は消費税等抜きで表示しております。
２．営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
（e）投資マネジメント事業
・当第３四半期においては、前年同期にエクイティ出資の売却等による収入を計上した反動により、減収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は3,680百万円と前年同期に比べ1,412百万円の減収となりましたが、営業利益は利益率が改善したことから前年同期に比べ27百万円増益の1,500百万円となりました。
（単位：百万円）
営
摘

業

収

益

要
前第３四半期

当第３四半期

投資マネジメント

5,093

3,680

合

5,093

3,680

計

（注）１．金額は消費税等抜きで表示しております。
２．営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。

- 7 -13966933_第３四半期報告書_20140212205028

2014/02/12 20:50:41（f）設計監理事業
・㈱三菱地所設計において、「（仮称）大手町１－１計画」（東京都千代田区）、「大名古屋ビルヂング」（愛知県名古屋市）等の設計監理業務他の収益を計上しました。
・当第３四半期においては、設計監理収益の売上件数及び１件当たりの金額が減少したことや、内装工事収益の１件当たりの金額が減少したことにより、それぞれ減収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は10,373百万円と前年同期に比べ542百万円の減収となり、営業損失は前年同期に比べ193百万円悪化し606百万円となりました。
（単位：百万円）
前第３四半期
摘

当第３四半期

要
売上件数等

営業収益

売上件数等

営業収益

設計監理

受注件数
売上件数

765件
626件

8,595

受注件数
売上件数

743件
592件

7,883

内装工事

受注件数
売上件数

144件
120件

1,740

受注件数
売上件数

172件
131件

1,712

その他
合

計

－

580

－

776

－

10,916－

10,373（注）１．金額は消費税等抜きで表示しております。
２．営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
（g）ホテル事業
・ホテル事業統括会社である㈱ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツを中心に、「ロイヤルパークホテルズ」
各ホテルの体質強化及び「ロイヤルパークホテル
展開を図っております。

ザ（＋都市名）」のブランド名による新たなホテル事業の・当第３四半期においては、宿泊部門収益が増加したことにより、営業収益は22,002百万円と前年同期に比べ625百万円の増収となり、営業利益は前年同期に比べ247百万円の増益の674百万円となりました。
（単位：百万円）
営
摘

業

収

益

要
前第３四半期

当第３四半期

宿泊部門

8,226

8,938

レストラン・バー部門

5,030

4,906

宴会部門

6,254

6,300

その他

1,865

1,857

21,37722,002

合計（注）１．金額は消費税等抜きで表示しております。
２．営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。

- 8 -13966933_第３四半期報告書_20140212205028

2014/02/12 20:50:41（h）不動産サービス事業
・当第３四半期においては、取扱件数及び１件当たりの手数料が増加したことにより、不動産仲介収益は増収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は19,412百万円と前年同期に比べ1,279百万円の増収となり、営業損益は前年同期に比べ1,586百万円改善し、601百万円の利益を計上しました。
（単位：百万円）
前第３四半期
摘

売上件数等
不動産仲介

取扱件数

その他
合

当第３四半期

要計

営業収益

1,959件

5,609

売上件数等
取扱件数

2,072件

営業収益
7,114

－

12,523－

12,298－18,133－

19,412（注）１．金額は消費税等抜きで表示しております。
２．営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。

- 9 -13966933_第３四半期報告書_20140212205028

2014/02/12 20:50:41（2）キャッシュ・フロ－の状況
当第３四半期末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、税金等調整前四半期純利益等による収入、長期借入金の返済、有形固定資産の取得等による支出により、121,257百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期における営業活動によるキャッシュ・フローは、159,496百万円の資金の増加（前年同期比＋132,848
百万円）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益102,813百万円に非資金損益項目である減価償却費
55,813百万円等を調整した資金の増加に対し、エクイティ出資の増加や法人税等の支払により資金が減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期における投資活動によるキャッシュ・フローは、114,201百万円の資金の減少（前年同期比＋73,372
百万円）となりました。これは有形固定資産の取得等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期における財務活動によるキャッシュ・フローは、120,766百万円の資金の減少（前年同期比△158,824
百万円）となりました。これは長期借入金の返済等によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要、基本方針の実現に資する
特別な取組みの内容の概要、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要、並びに各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由は、以下の通りであります。
なお、当社は、平成25年６月27日開催の当社第114回定時株主総会における承認決議に基づき、当社株式の大量取得行為に関する対応策（以下「本プラン」といいます。）を更新しております。
また、平成23年６月１日に平成23年度を初年度とする中長期経営計画「BREAKTHROUGH 2020」（平成23～32年度）
を策定・公表しております。
一

基本方針の内容の概要

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業
価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかし、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの等、大量買付の対象となる会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
また、当社株式の大量買付を行う者が当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。
当社としては、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
二

基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要（イ）基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループの企業価値は、不動産に関連する様々な事業・資産のポートフォリオをベースとし、これらの組み合わせや相互補完によりもたらされるシナジーにより高められると共に、不動産事業に関する専門的な知識、深い経験、ノウハウによって支えられています。具体的には、当社グループの事業のコアである不動産開発に関しては、オフィスビル、住宅、商業施設、ホテル等の開発やこれらを組み合わせた複合開発、更にはより広範にわたる面的な開発等、様々なプロジェクトを手掛けているところ、その事業展開にあたっては、従来から強みがあり、収益の柱となっている、資金投下によりデベロップメント事業を行う「投資開発事業領域」と、「PM・リー
シング」、「商業」、「投資マネジメント」、「ホテル」、「不動産サービス」、「設計監理」等、グループ力- 10 -

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2014/02/12 20:50:41

を生かしてソリューションサービスを提供する「マネジメント・サービス事業領域」との間のバリューチェーンを強化することで、ハード・ソフト一体で顧客起点の価値創造を行うことが重要であると考えています。また、こうした様々な事業の推進にあたっては各ステークホルダーとの信頼関係の構築が不可欠であり、長期的視野に立った総合的なまちづくりが事業価値の最大化につながる重要な要素と考えております。
平成23年度を初年度とする中長期経営計画「BREAKTHROUGH 2020」（平成23～32年度）においては、国内市場の成熟化やグローバル化等、当社グループを取り巻く経営環境の変化を踏まえ、より長期的な視点で経営方針を定めるべく、10年間の長期基本戦略と今後３年間の中期戦略を定めました。同計画に基づき、全社グローバル化推
進、環境への先進的な取組み、経営インフラの強化、人財の育成等を全社テーマとして設定すると共に、災害に強い街づくりへの意識を重視しながら、人々のワークスタイル・ライフスタイルへの安心・安全・快適を軸にした新たな価値の提案・提供を行い、グループとして持続的に成長し社会に貢献する会社を目指し、企業価値・株
主共同の利益の向上に鋭意取り組んでおります。
また、経営の透明性及び効率性を確保し、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの信頼をより高め、企業価値の向上を図る観点から、コーポレートガバナンス機能の充実が経営上の重要な課題であると認識しております。当社は、経営監督機能と業務執行機能の強化、経営の効率化及び意思決定の迅速化等を目的として執行役員制度を採用する一方で、取締役全13名中４名を社外取締役とし、取締役会の経営監督機能の強化を図ると共に、経営陣の株主の皆様に対する責任をより一層明確化するため、取締役の任期を１年としております。そのほか、
内部監査室による内部監査活動、社外アドバイザーも加えたCSR委員会による全社的な統括等を通じて、コーポレ
ートガバナンスの強化に取り組んでおります。
当社の利益配分については、株主の皆様に対する安定的な利益還元に努めていくことを基本としながら、丸の内再構築をはじめとする今後の事業展開に伴う資金需要にも配慮しつつ、当社グループの業績の水準等を総合的に勘案し、連結配当性向25～30％程度を目処として決定していきたいと考えております。
（ロ）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（本プラン）の内容の概要
１．本プランの目的
本プランは、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大量買付を抑止すると共に、大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としております。
２．本プランの概要
本プランは、当社株券等の20％以上を取得しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求めるな
ど、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会において本プランに定める新株予約権の無償割当ての不実施に関する決議がなされた場合に、当該決定時以降に限り当社株式の大量買付を行うことができるものとされています。
当社は、本プランにおける対抗措置の発動の判断について、取締役の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した当社社外取締役等のみから構成される独立委員会において、その客観的な判断を経るものとしております。
買収者は、買付の開始に先立ち、買付の内容の検討に必要な所定の情報を提供するものとされ、また、独立委員会は、当社取締役会に対しても、買収者の買付の内容に対する意見や代替案等の情報を提供するよう要求することができます。
独立委員会は、買付の内容や当社取締役会の代替案の検討、買収者との協議・交渉等を行い、かかる検討等の結果、買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株式の大量買付が当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、当社取締役会に対して、買収者による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点の当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てる対抗措置の発動を勧告します。当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重して、新株予約権の無償割当ての実施又は不実施等に関する決議を行います。また、
当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主意思確認総会を招集し、株主の意思を確認す
ることがあります。
本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者以外の株主- 11 -

13966933_第３四半期報告書_20140212205028

2014/02/12 20:50:41の皆様に当社株式が交付された場合には、１個の新株予約権につき、最大１株までの範囲内で当社取締役会が定める数の当社株式が発行されることから、買収者の有する当社の議決権割合は、最大約50％まで希釈化される可能性があります。
本プランの有効期間は、原則として、平成25年６月27日開催の第114回定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。
三

具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

当社の中長期経営計画、コーポレートガバナンスの強化及び株主に対する安定的な利益還元等の各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、
まさに当社の基本方針に沿うものです。
また、本プランは、当社株式に対する買付等が行われた際に、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものです。特に、本プランについては「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則の要件を完全に充足していること、第114回定時株主総会において株主の皆様の承認を得ていること、一定の場合に株主意思確認総会において株主意思を確認することとしていること、及び取締役の任期は１年であり、また当社取締役会によりいつでも本プランを廃止できるとされていること等株主意思を重視するものであること、独立性の高い社外取締役によって構成される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家を利用し助言を受けることができるとされていること等により、その公正性・客観性が担保されており、企業価値・株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当不動産業界におきましては、分譲マンション市場は景気の浮揚感から多くの顧客に物件価格・金利の先高観が醸成され、成約率や単価、在庫水準等の指標は好調な状態を示しています。J-REIT市場は、2013年の投資口価格指数（配当無し）の年間騰落率は＋35.9％、資産取得額も約2.2兆円と、いずれも過去最高を記録するなど、引き続き投資意欲はポジティブであると言えます。賃貸オフィス市場においては、新規供給が抑制されていることを背景に
空室率は引き続き改善の動きが見られ、市場は回復局面にあります。ただし、新築ビルの平均賃料は上昇に転じているものの、都心５区の全体平均賃料は未だ低水準にあり、市場全体の賃料回復はやや遅れていると言えます。
当社グループは、このように市場や事業を取り巻く外部環境が大きく変化する中、着実に事業に取り組んで参りましたが、今後も経営環境の変動、市場の変化に的確に対応し、経営の効率化、収益力の強化を図って参る所存であります。
（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの財源については、ビル賃貸事業が主力事業であることから、引き続き長期・固定資金を主体に調達しております。今後も、期間中の金利状況や、調達済有利子負債の償還期間等とのバランスも考慮しながら、調達手段に柔軟性を持たせつつ運営を行って参る所存であります。

- 12 -

13966933_第３四半期報告書_20140212205028

2014/02/12 20:50:41

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,980,000,000

計

1,980,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成25年12月31日）

種類

普通株式

計
（注）

提出日現在発行数（株）(平成26年２月13日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協
会名

内容

同左

東京証券取引所
名古屋証券取引所

単元株式数は1,000株であり各市場第一部ます。

1,390,397,097

1,390,397,097

同左

―

―

「提出日現在発行数」欄には、平成26年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数
残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）－

1,390,397,097－

141,373－

170,485

平成25年10月１日～
平成25年12月31日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 13 -

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2014/02/12 20:50:41（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成25年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

1,381,841―（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式
2,764,000（相互保有株式）
普通株式

10,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,381,841,000

単元未満株式

普通株式

5,782,097―

発行済株式総数

1,390,397,097――

総株主の議決権―

1,381,841―

一単元（1,000株）
未満の株式（注） １．「完全議決権株式（その他）」には㈱証券保管振替機構名義の株式3,000株（議決権３個）が含まれております。
２．「単元未満株式」には当社所有の自己株式355株、㈱証券保管振替機構名義の株式462株が含まれております。
②【自己株式等】
平成25年12月31日現在
所有者の氏名又は名称

三菱地所㈱所有者の住所

東京都千代田区
大手町１の６の１

日本創造企画㈱東京都千代田区
丸の内３の２の３

計―

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

2,764,000―

2,764,000

0.20

10,000―10,0000.00

2,774,000―

2,774,000

0.20

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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2014/02/12 20:50:41

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成
25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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13966933_第３四半期報告書_20140212205028

2014/02/12 20:50:41

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
有価証券
販売用不動産
仕掛販売用不動産
開発用不動産未成工事支出金
その他のたな卸資産
エクイティ出資
繰延税金資産その他
貸倒引当金

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

192,076
29,925
612
152,354343,621
8,615
5,509
935
208,523
21,06463,736△201
1,026,773

121,424
23,094532
96,335363,560
8,618
9,223
1,176
226,474
24,01454,385△177
928,664

2,063,217△1,177,223
885,994

2,141,965△1,227,183
914,781

89,095△64,361
24,73391,386△67,013
24,372

その他（純額）1,883,246
377,854
33,90946,542△28,444
18,098

1,912,467
400,257
50,61247,855△30,441
17,413

有形固定資産合計

3,223,836

3,319,905

86,947
7,485

87,817
8,190

94,43296,007201,005
1,601
110,689
16,79838,309△1,924

232,495
1,539
112,600
9,573
39,755△1,860流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
信託土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額

無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 16 -

366,479

394,1033,684,748

3,810,016

4,711,521

4,738,681

13966933_第３四半期報告書_20140212205028

2014/02/12 20:50:41（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払法人税等
債務保証損失引当金
繰延税金負債
その他

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

53,044
68,291
166,445
35,00057,567
8,935
7,030
879
142,249*2

539,444

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
受入敷金保証金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
その他

*2
*2

689,664
1,058,240
378,876
194,827
321,972
16,671743
88,14356,92558,19063,892
142,941
26,00057,934
14,279－393
149,558
513,190*2*2659,647
1,054,320
384,023
200,142
319,188
16,045553
90,82651,7822,806,065

2,776,530

負債合計

3,345,509

3,289,721

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

141,373
170,485
413,392△4,585

141,373
170,485459,812△4,739720,666

766,93170,608△221
498,103△49,608

90,303
39
493,330△26,677

固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

518,881556,995

新株予約権
少数株主持分500
125,963494
124,538

純資産合計

1,366,011

1,448,959

負債純資産合計

4,711,521

4,738,681

その他の包括利益累計額合計- 17 -

13966933_第３四半期報告書_20140212205028

2014/02/12 20:50:41（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

654,976
511,156
143,820

720,273557,225
163,047

56,184
87,63555,226
107,821

313
3,200
626
499
3,589
8,229

187
3,650
－
637
2,512
6,987

18,876
3,288
4,480
26,646

16,7652,246
2,482
21,494

69,21993,314

6,014
1,372
7,387

5,663
4,942
10,60524,0683,849
27,918

1,105
－
1,105

税金等調整前四半期純利益

48,688102,813

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

10,48596△654

20,715
22,636△6,414

法人税等合計9,927

36,938

少数株主損益調整前四半期純利益

38,76065,875

営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却関連損エクイティ出資評価損
特別損失合計少数株主利益

4,857

7,347

四半期純利益33,90258,528- 18 -

13966933_第３四半期報告書_20140212205028

2014/02/12 20:50:41【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

38,76065,875

2,165
△32
－
2,481
60

19,698332△79
22,470835

4,674

43,257

四半期包括利益

43,435

109,133（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

38,658
4,776

101,336
7,796

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 19 -

13966933_第３四半期報告書_20140212205028

2014/02/12 20:50:41（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

48,68854,694
△154
101
220
3,849
332
465
2,679
△1,372△499△1,841△3,514
18,912
17,534
12,610△18,9112,574△4,827△30,196
4,293△475△33,428

102,81355,813△4,740
△305
－
－
13
1
3,439
△4,942△637△7,036△3,837
16,806
7,526
41,045△18,057△1,331△1,925
△881
1,367
4,988
9,822

71,734

199,9455,596△19,534△31,148

4,099△17,212△27,335

26,647

159,496

62
△46
176
8,176
△169,857
1,504△2,70727△1,52715△13,21952△7
5,718△15,024△916△187,574

62
△46
－
7,945
△122,640
914
△629
648
△18
4,165
△4
61
△9
－
△2,362△2,288△114,201

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
有形固定資産除売却損益（△は益）有価証券売却損益（△は益）有価証券評価損益（△は益）エクイティ出資評価損
減損損失
社債発行費
のれん償却額負ののれん発生益
持分法による投資損益（△は益）引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
エクイティ出資の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
敷金及び保証金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
投資有価証券の取得による支出
借地権の売却による収入
借地権の取得による支出
短期貸付金の回収による収入
短期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出
共同事業による収入
共同事業による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 20 -

13966933_第３四半期報告書_20140212205028

2014/02/12 20:50:41（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

2,393
70,000△1,387
337,467△428,415
134,276△72,723△260△16,464△4,734
17,908△19,320△9,000△1,487
111,548△147,381
3,896△37,587△275△16,466△4,692△0

38,058△120,766

214△122,653

5,746△69,723

215,771
42,724△1,937
133,905

191,837－△856
121,257

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
ファイナンス・リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額*1

現金及び現金同等物の四半期末残高- 21 -*1

13966933_第３四半期報告書_20140212205028

2014/02/12 20:50:41【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）（連結の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間において、当社がエムエムデベロップメント特定目的会社の優先出資を引き受けたた
め、連結の範囲に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１

偶発債務（1）保証債務
下記の金融機関借入金に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成25年12月31日）（関係会社）（関係会社）

佐倉ゴルフ開発㈱日本橋デベロップメント特定目的会社

1,070百万円
7,969百万円（その他）
従業員（住宅取得資金）

52百万円

住宅購入者
ゴルフ会員権購入者

佐倉ゴルフ開発㈱──────────（その他）
従業員（住宅取得資金）

38,616百万円
37百万円

住宅購入者
ゴルフ会員権購入者

500百万円

35百万円
18,003百万円
24百万円

計
47,746百万円
計18,563百万円
佐倉ゴルフ開発㈱の債務について、債権者に対し当社は同社に対する共同出資者と連帯保証しております
が、当社の負担割合は49％とすることで共同出資者と合意しております。
なお、住宅購入者の保証債務は、主として購入者の住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの金融機関に対する連帯保証債務であります。
（2）事業引受保証
下記の金融機関借入金に対し事業引受保証を行っております。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成25年12月31日）

Bishan Residential
Development Pte.Ltd.

5,627百万円（79,500千シンガポールドル）

Bishan Residential
Development Pte.Ltd.

6,183百万円（79,500千シンガポールドル）

Market Street Office
Trustee Pte.Ltd.

3,326百万円（47,000千シンガポールドル）

Market Street Office
Trustee Pte.Ltd.

4,277百万円（55,000千シンガポールドル）

Allamanda Residential
4,744百万円
Development Pte.Ltd. （61,000千シンガポールドル）──────────
計8,953百万円

計

15,205百万円

三菱地所アジア社は、Bishan Residential Development Pte.Ltd.、Market Street Office Trustee
Pte.Ltd.及びAllamanda Residential Development Pte.Ltd.の事業について、債権者に対し持分相当額の事業引受保証を行っております。
（3）追加出資義務
下記の金融機関借入金の返済義務に関連し追加出資義務を負っております。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成25年12月31日）

大手町デベロップメント特定目的会社
28,500百万円
大手町デベロップメント特定目的会社
28,500百万円
大手町デベロップメント特定目的会社への追加出資義務については、当社の出資割合である50％となります。

- 22 -

13966933_第３四半期報告書_20140212205028＊２

2014/02/12 20:50:41

長期借入金等のうち、以下のものは、債務支払の引当の対象を一定の責任財産に限定する責任財産限定特約付債
務（ノンリコース債務）であります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

１年内返済予定の長期借入金
社債
長期借入金

当第３四半期連結会計期間（平成25年12月31日）―
4,664百万円

18,000百万円
4,647百万円

174,635百万円

156,061百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日（自 平成25年４月１日
至 平成24年12月31日）
至 平成25年12月31日）
現金及び預金勘定
133,854百万円
121,424百万円
預入期間が３か月を超える△639百万円△589百万円
定期預金
取得日から満期または償還ま＊１での期間が３か月以内の有価証券
現金及び現金同等物- 23 -

689百万円

422百万円

133,905百万円

121,257百万円

13966933_第３四半期報告書_20140212205028

2014/02/12 20:50:41（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

決議
平成24年６月28日
定時株主総会
平成24年10月31日
取締役会

平成24年４月１日

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

8,326

普通株式

8,325

至

平成24年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

6

平成24年３月31日

平成24年６月29日

利益剰余金

6

平成24年９月30日

平成24年12月４日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成23年３月25日）、「一定の特別目的会社に係る開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第15号 平成23年３月25日）、「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第22号 平成23年３月25日）及び「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（実務対応報
告第20号 平成23年３月25日）が平成23年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間よりこれらの会計基準等を適用し、新宿六丁目特定目的会社、
大手町デベロップメント特定目的会社、豊洲３の１特定目的会社、新宿六丁目Ｓ街区開発特定目的会社等、計６社を新たに連結子会社としました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の利益剰余金が89,146百万円減少しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年12月31日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

平成25年６月27日
定時株主総会

普通株式

8,325

平成25年10月31日
取締役会

普通株式

8,325

基準日

効力発生日

配当の原資

6

平成25年３月31日

平成25年６月28日

利益剰余金

6

平成25年９月30日

平成25年12月３日

利益剰余金- 24 -

13966933_第３四半期報告書_20140212205028

2014/02/12 20:50:41（セグメント情報等）
Ⅰ【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
の事業
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

ビル事業

住宅事業

都市開
発事業

海外事業

投資マネジ
メント事業

設計監
理事業

ホテル
事業

不動産
サービス
事業

324,355

218,873

10,23849,814

4,987

7,436

21,026

17,501

654,233

742

654,976－

654,976

6,158

1,248

3,016

－

106

3,479

351

631

14,9902,376

17,367△17,367－

計

330,513220,121

13,25549,814

5,093

10,916

21,377

18,133

669,224

3,119

672,343△17,367

654,976

セグメント利益又は損失(△)

83,635

6,034

2,723

5,754

1,472

△413

427

△984

98,649△175

98,473△10,837

87,635計営業収益(1)外部顧客への営業収益(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高（注）１．「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システムの開発、保守
管理、給与厚生研修関連業務の受託等を行っております。
２．セグメント利益又は損失の調整額△10,837百万円には、セグメント間取引消去374百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△11,211百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書における営業利益の額と調整しております。
４．第１四半期連結会計期間において、連結の範囲の変更がありました。これを主な要因として、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「都市開発事業」において
235,731百万円増加しております。

- 25 -

13966933_第３四半期報告書_20140212205028

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

2014/02/12 20:50:41

至平成25年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
の事業
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

ビル事業

住宅事業

都市開
発事業

海外事業

投資マネジ
メント事業

設計監
理事業

ホテル
事業

不動産
サービス
事業

計

356,802

208,499

35,70567,807

3,656

6,769

21,654

18,872

719,769504

720,273－

720,273

5,653

1,736

3,773

－

23

3,603

348

539

15,6792,370

18,049△18,049－

計

362,455

210,236

39,47867,807

3,680

10,37322,002

19,412735,448

2,874

738,323△18,049

720,273

セグメント利益又は損失(△)

79,734

8,283

6,007

22,727

1,500

△606

674

601

118,921△240

118,681△10,859

107,821

営業収益(1)外部顧客への営業収益(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高（注）１．「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システムの開発、保守
管理、給与厚生研修関連業務の受託等を行っております。
２．セグメント利益又は損失の調整額△10,859百万円には、セグメント間取引消去△186百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△10,673百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書における営業利益の額と調整しております。

- 26 -

13966933_第３四半期報告書_20140212205028

2014/02/12 20:50:41（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下の通りであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

24円43銭42円18銭33,90258,528－－33,90258,5281,387,722,038

1,387,650,560

24円42銭42円17銭－－402,320

390,711────────────────────（1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

２【その他】
平成25年10月31日開催の取締役会において、平成25年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の中間配
当につき次の通り決議致しました。
中間配当の総額
１株当たりの中間配当金支払請求権の効力発生日及び支払開始日

8,325百万円
６円
平成25年12月３日（注）平成25年９月30日の最終株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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