平成 28 年 5 月 17 日

各位

不動産投資信託証券発行者名
野村不動産マスターファンド投資法人
代表者名 執行役員
栁田聡（コード番号：3462）
資産運用会社名
野 村 不 動 産 投 資 顧 問 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長安部 憲生
問合せ先 NMF 運用グループ統括部長 岡田 賢一
03-3365-8767 nmf3462@nomura-re.co.jp

資金の借入れ及び期限前弁済に関するお知らせ

野村不動産マスターファンド投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、本日、下記のとおり、資金の借入れ（以下「本件借入れ」といいます。）及び資産の譲渡により生じる手元資金を原資とした期限前弁済（以下「本期限前弁済」といいます。）を行うことについて決定しましたので、お知らせいたします。
記
Ⅰ．本件借入れの理由及び内容
1．本件借入れの理由
平成 28 年 5 月 26 日に弁済期限が到来する借入金弁済資金に充当するため。

2．本件借入れの内容
借入方法： 下記借入先を貸付人とする平成 28 年 5 月 24 日付締結予定の各タームローン契約に基づく借入れ
借入先

借入金額
(百万円)

三井住友海上火災保険株式会社

1,000

利率

借入
実行日

（注 1）

固定（未定）（注 3）

株式会社りそな銀行
株式会社福岡銀行

1,100

固定（未定）（注 3）

借入 元本弁済日
(注 2)
期間

元本弁済
方法

担保の有無

平成 28 年5 月 26 日

7年

平成 35 年 元本弁済日に 無担保
5 月 26 日
一括弁済
無保証

平成 28 年5 月 26 日

8年

平成 36 年 元本弁済日に 無担保
5 月 26 日
一括弁済
無保証（注 1）利払期日は、平成 28 年 11 月 26 日を初回として、その後元本弁済日までの期間における毎年 5 月及び 11 月の各 26 日、並びに元本弁済日です。但し、同日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。
（注 2）元本弁済日は、同日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。
（注 3）平成 28 年 5 月 24 日付締結予定の各タームローン契約に基づき、借入実行日までに利率が決定されます。なお、金利は決定次第お知らせいたします。

－ 1 －3．資金使途①

具体的な資金使途：平成 28 年 5 月 26 日に弁済期限が到来する各タームローン契約（注 1）に基づく借入金の弁済資金（合計 5,100 百万円）の一部に充当するため。
（なお、当該弁済資金の残部には、資産の譲渡（注 2）により生じる手元資金を充当します。
）（注 1） 各タームローン契約の内容については、野村不動産オフィスファンド投資法人が平成 25 年
6 月 20 日付で公表した「資金の借入れに関するお知らせ」及び旧野村不動産マスターファンド投資法人が平成 27 年 6 月 26 日付で公表した「資金の借入れに関するお知らせ」をご参照ください。
（注 2）資産の譲渡の内容については、本投資法人が平成 28 年 5 月 9 日付で公表した「資産の取得及び譲渡に関するお知らせ」をご参照ください。

②

支出予定時期：平成 28 年 5 月 26 日

Ⅱ．本期限前弁済の理由及び内容
1．本期限前弁済の理由
資産の譲渡により生じる手元資金を活用した既存借入金の早期返済により、資金運用効率の向上及び支払利息の削減が見込まれるため。
2．本期限前弁済の内容（注 1）① 下記借入先を貸付人とする平成 27 年 6 月 11 日付で締結したコミットメントライン設定契約に基づく借入れ

借入先弁済前 本期限前 本期限前
残高
弁済
弁済後
（百万円） 金額
残高(百万円) (百万円)

利率

借入
実行日

借入期間

元本弁済日

期限前
弁済予定日

担保の有無

株式会社三菱東京 UFJ 銀行
株式会社三井住友銀行
株式会社みずほ銀行

5,000

5,000-基準金利
平成 28 年+0.60％
2 月 24 日（注 2）（注 3）

1年

平成 29 年 平成 28 年
2 月 24 日 5 月 26 日

無担保
無保証

株式会社三菱東京 UFJ 銀行
株式会社三井住友銀行
株式会社みずほ銀行

1,300

1,300-

基準金利
平成 28 年
+0.50％
3月1日（注 2）（注 3）

1年

平成 29 年 平成 28 年
2 月 26 日 5 月 26 日

無担保
無保証

② 下記借入先を貸付人とする平成 26 年 3 月 25 日付で締結したタームローン契約に基づく借入れ

借入先弁済前 本期限前 本期限前
残高
弁済
弁済後（百万円） 金額
残高(百万円) (百万円)

三菱 UFJ 信託銀行株式会社
三井住友信託銀行株式会社

3,000

3,000-

株式会社三菱東京 UFJ 銀行
株式会社三井住友銀行
株式会社みずほ銀行

4,500

3,500

1,000

期限前
弁済予定日

担保の有無

2 年 平成 28 年 平成 28 年
5 ヶ月 8 月 26 日 5 月 26 日

無担保無保証

基準金利
平成 26 年
2 年 平成 29 年 平成 28 年
+0.42％
3月27日
11ヶ月 2 月 26 日 5 月 26 日
（注 2）（注 3）

無担保無保証利率

借入実行日

基準金利
平成 26 年+0.37％
3 月 27 日（注 2）（注 3）

－ 2 －

借入
期間

元本弁済日

③ 下記借入先を貸付人とする平成 27 年 3 月 9 日付で締結したタームローン契約に基づく借入れ
弁済前 本期限前 本期限前
残高
弁済
弁済後
（百万円） 金額
残高(百万円) (百万円)

借入先
株式会社三菱東京 UFJ 銀行
株式会社三井住友銀行
株式会社みずほ銀行
三菱 UFJ 信託銀行株式会社
三井住友信託銀行株式会社

5,000

1,0004,000

利率

借入実行日

基準金利
平成 27 年+0.32％
3 月 11 日（注 2）（注 3）

借入期間

2年

元本弁済日

期限前
弁済予定日

担保の有無

平成 29 年 平成 28 年
3 月 11 日 5 月 26 日

無担保無保証（注 1）上記①、②及び③いずれの借入れについても期限前弁済による違約金は発生しません。
（注 2）利払日に支払う利息の計算期間に適用する基準金利は、各利払日の直前の利払日（但し、第 1 回の利息計算期間については借入実行日）の 2 営業日前の時点における一般社団法人全銀協 TIBOR 運営機関が公表する 1 か月物の日本円 TIBOR(Tokyo InterbankOffered Rate) となります。
（注 3）（注 2）記載の基準金利は、利払日毎に見直されます。但し、利息計算期間に対応するレートが存在しない場合は、契約書に定められた方法に基づき算定される当該期間に対応する基準金利となります。基準金利である全銀協日本円 TIBOR については、一般
社団法人全銀協 TIBOR 運営機関のホームページ（http://www.jbatibor.or.jp/rate/）でご確認ください。

Ⅲ．本件借入れ及び本期限前弁済実行後の有利子負債の状況（単位：百万円）
本件借入れ及び本件借入れ及び本期限前弁済実行前（注 1） 本期限前弁済実行後（注 1）

増減

短期借入金

10,400―▲10,400

1 年内返済予定の長期借入金（注 2）

49,99442,494▲7,500

長期借入金（注 3）324,949

326,049＋1,100385,343

368,543▲16,800

1 年内償還予定の投資法人債（注 2）5,0005,000―

投資法人債（注 4）27,50027,500―

投資法人債合計

32,50032,500―

有利子負債合計

417,843

401,043▲16,800

借入金合計（注 1）上記Ⅱ．に記載の本件借入れ及び本期限前弁済以外の、既存借入金にかかる平成 28 年 5 月 26 日に予定されている約定の元本返済（合計 21.4 百万円）が実行されたことを前提とする数値を記載しています。
（注 2）第 1 期末（平成 28 年 2 月末）を基準としています。
（注 3）1 年内返済予定の長期借入金を除いた数値を記載しています。
（注 4）1 年内償還予定の投資法人債を除いた数値を記載しています。

Ⅳ．今後の見通し
本 件 借 入れ 及 び本 期 限前弁 済 に よる 平 成 28 年 8 月 期（平 成 28 年 3 月 1 日 ～ 平 成 28 年 8 月 31日 ） の 運用 状 況の 予 想に与 え る 影響 は 軽微 で あり、 運 用 状況 の 予想 の 変更は あ り ませ ん 。
Ⅴ．その他
本 投 資法人は、平成 27 年 10 月 1 日付で新設合併により設立され、現時点において有価証券報告書、有価証券届出書等の提出を行っておらず、「投資リスク」の開示を行っておりません。なお、本件借入れ及び本期限前弁済に関わるリスクについては、平成 27 年 11 月 27 日に提出された合併前の野村不動産マスターファンド投資法人に係る有価証券報告書、平成 27 年 7 月 29 日に提出された野村不動産オフィスファンド投資法人に係る有価証券報告書、及び平成 27 年 8 月 26 日に提出された野村不動産レジデンシャル
投資法人に係る有価証券報告書に記載の「第一部 ファンド情報／ 第１ ファンドの状況／ ３ 投資リス－ 3 －ク」の記載から重要な変更はありませんので、上記各有価証券報告書をご参照ください。
本 投 資 法人 の「 投 資リ スク 」につ い ては 、今後 提出 を 予 定し て いる 有 価証券 報 告 書（ 期間：平成 27 年 10 月 1 日 ～ 平成 28 年 2 月 29 日 ） に記載 の 上 開示 す る予 定 です。
以※本資料の配布先：兜倶楽部、国土交通記者会、国土交通省建設専門紙記者会※本投資法人のホームページアドレス：http://www.nre-mf.co.jp－ 4 －上