学校安全教室の推進

令和４年度予算額（案） 35百万円(前年度予算額35百万円）○児童生徒等を取り巻く多様な危険を的確に捉え、児童生徒等の発達段階や学校段階、地域特性に応じた取組の推進が必要○地域間・学校間・教職員間の差を解消し、全ての学校で質の高い学校安全の取組を推進できる指導力の確保が必要

都道府県等における教職員等への研修の実施
安全教育の指導者の養成
学校安全教室の講師となる教職員等に対する指導法等の講習会を実施

防犯教室
講習会

○登下校時の危険と対処方法に関する指導○登下校の安全確保のポイント○不審者侵入時の対応など、学校における防犯対策○性犯罪を含む犯罪被害に遭わないための防犯指導 等

防災教室
講習会

○災害時の危険予測・回避能力等を育むための指導○自然災害発生時の適切な判断と避難○学校や地域の実情に応じた防災マニュアルの作成 等

交通安全教室 ○被害者・加害者にならないための交通安全教育○交通安全教室での効果的な指導方法○自転車・二輪車等通学手段に応じた指導方法 等
講習会◎

教職員のための学校安全e-ラーニングの活用教職員等の安全対応能力の向上
事故等発生時の初期対応能力等向上のための講習会を実施【委託事業、都道府県・指定都市教育委員会対象、平成15年度事業開始】

教職員等の安全教育における指導
力 の 向 上教職員等の安 全 対 応

安全に関する資質・能力を身に付ける
児童生徒等の障害や重度の負傷を伴う事故の減少

能力の向上

事故対応に関する講習会

児童生徒等の○事後対応等の学校の危機管理の在り方に関すること○第三者委員会などの検証組織の必要性・在り方に関すること 等

死亡事故の発生件数の減少

心肺蘇生法実技講習会○蘇生法訓練用人体模型（シミュレーター）を用いた実技講習 等

小学校新１年生向けリーフレットの作成・配布○防犯、防災、交通安全に関する注意事項をクイズ形式で学べるリーフレット「たいせつないのちとあんぜん」を作成し、全国の新１年生全員に配布

児童生徒等が＜リーフレット「たいせつないのちとあんぜん」＞

1令和４年度予算額(案) 338百万円

地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業（前年度予算額338百万円）

学校、通学路の安全確保に向け、昨今の児童生徒の尊い命を奪う交通事故・事件の発生も踏まえ、スクー
ルガード・リーダー増員による見守りの充実や、スクールガード等のボランティアの養成・資質向上を促進することにより、警察や保護者、PTA等との連携の下で見守り体制の一層の強化を図る。
【補助事業（補助率：国庫補助率1/3、都道府県・市町村各1/3 ※市町村直接実施の場合2/3負担）、実施主体：都道府県及び市町村、平成17年度事業開始】

スクールガード・リーダーの育成支援

スクールガード（ボランティア）の養成・資質向上○スクールガード・リーダーの資質を備えた人材（警察官OB・教職員OB・防犯協会役員等）に対する育成講習会の実施○通学路で子供たちを見守るスクールガードの防犯に対する知識、非常時の対応策等を身に付けさせるための養成講習会を実施

国公私立学校
地域住民

警察「地域の連携の場」 保護者
PTAの構築など地域全体で見守る体制を強化

スクールガード・リーダーに対する活動支援○スクールガード・リーダーによる指導、見守り活動に対する謝金、各学校を定期的に巡回するための旅費等の補助○学校等の巡回活動等を円滑にするためにスクールガード・リーダーの連絡会等の開催を支援、装備品の充実

スクールガード・リーダー育成講習会、スクールガード養成講習会の開催に係る経費を補助し、見守りの人材確保と質の向上

スクールガード増員による見守りの強化及び活動に対する支援○「登下校防犯プラン」等に基づく、登下校時のパトロールや地域の連携の場構築など
防犯活動への支援

防犯
スクールガード・リーダー

地域のつなぎ役○活動の参考となる資料を配布することによる見守りの質の向上

スクールガード(学校安全ボランティア)

スクールガード・リーダーがスクールガードに対して、見守り活動・警備上のポイントや不審者対応等について指導・助言○子供の見守り活動に係る帽子や腕章などの消耗品費、ボランティア保険料の補助

地域ぐるみで子供の安全を守る体制構築
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学校安全総合支援事業

令和４年度予算額（案）（前年度予算額259百万円209百万円）【委託事業、都道府県・指定都市教育委員会対象、平成24年度事業開始】

学校安全に関する課題

・学校安全に関し、地域間・学校間・教職員間の取組の差があるとともに、継続性が確保されていない現状がある。
・学校における働き方改革を受け、学校と地域の適切な役割分担を促進し、学校、家庭、地域及び関係機関が連携した、学校安全推進体制の構築を図る必要がある。
・社会的環境の変化に伴う犯罪被害の多様化や気象災害の激甚化など、防犯・防災について一層の対応の必要性がある。
・令和３年度中に策定予定の「第３次学校安全の推進に関する計画」に基づき、上記の課題への対応を含め、全国的な学校安全の取組の質の向上が必要である。

「第3次学校安全の推進に関する計画」の策定に向けた議論を踏まえた取組の推進（R4年度～R8年度）
安全教育の充実

国立・私立学校の連携の強化

専門的知見の活用

先端技術を活用した設備・備品の充実

中核教員の資質の向上

学校間連携の促進

幼稚園、保育所等との連携の充実

地域と連携した安全教育の展開

教職課程の学生の活用

教科等横断的な視点での学校安全計画策定、新たな安全教育の手法開発

国立・私立各学校を含めた学校安全について協議する推進委員会・実践委員会の実施

学校安全に関する有識者（学識経験者等）との連携を図り、専門的知見の活用の推進

オンラインシステムの整備や、緊急地震速報受信機、校地内の防犯カメラ、通学路安全見守りシステム等を活用した安
全教育・安全管理の促進

中核教員の先進地視察や研修会への積極的な参加

災害発生時の異校種を含む学校間相互支援体
制の構築

幼保の段階から小・中・高とシームレスな安全教育を展開

コミュニティスクール
や地域学校協働活
動等の学校と地域との連携・協働体制の仕組みの活用

教職課程の大学と連携し、教員志望の学生を積極的に活用※上記の他、安全推進計画の議論を踏まえた取組を推進≪学校安全推進体制の構築≫
地域全体での学校安全推進体制の構築を図るため、セーフティプロモーションスクール（ＳＰＳ）※等の先進事例を参考とするなどして、学校安全の組織的取組と外部専門家の活用を進めるとともに、各自治体内での国公立・私立を含む学校間の連携を促進する取組を支援する。
※学校・家庭・地域・関係機関が一体となって学校安全の取組を継続的に実践する学校

都道府県
教育委員会等

指導・助言

市町村
教育委員会

実践・知見の共有、取組の推進

都道府県内の他地域

都道府県全体としての持続的な安全体制整備

シンクタンク等
委託事業による安全推進
体制の普及・拡充

・モデル地域の実践の共有と普及
・各学校の取組や連携促進等に係る指導・助言等
・地域や関係諸機関との積極的な連携を推進
・幼保や国立・私立学校、教職課程の大学との連携構築

各学校

・カリキュラム・マネジメントの視点を踏まえた安全教育の充実
・組織的取組による安全管理の充実
・PDCAサイクルに基づく検証・改善

市町村内の学校で連携した取組の実施

外部専門家等による助言等

学校安全の推進に関する調査研究
・学校管理下における事故防止に関する調査研究 通学時等を含めた学校安全について、地域ごとの環境等の違いを踏まえた効果的な対策等を検討
・安全教育の質的向上に向けた参考資料の作成 実践的な防災教育や避難訓練を実施する際に活用できる「防災教育の手引き」等の開発

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