特別企画「『オープンな経済社会』へ：関西のグローバル戦略とアジア」

要第Ⅰ部：報旨告「平成 18 年度版

大阪経済･労働白書
平井－躍動するアジアとともに発展する大阪経済－」

拓己 （大阪府立産業開発研究所 調査研究部主任研究員）

大阪府立産業開発研究所（略称：産開研）は、中小企業・地域経済の実態調査に強みを持つ、大阪の経済経営に関する公設試験研究機関である。当所では毎年、大阪経済・産業の現状を調査し、「大阪経済・労働白書」（以下、白書）を発行している。今回のテーマとして、「躍動するアジアとともに発展する大阪経済」と題して大阪経済とアジアとの結び付きについて取り上げた。
白書で大阪経済とグローバル化との関わりを直接取り上げるのは 11 年ぶりとなるが、この間アジアは高成長を遂げ、状況は大きく変わってきた。また、大阪府の経済規模もアジアにおいて一定の地位を占めている。大阪とアジアの双方向の経済交流が求められる中で、白書は４つのポイントを明らかにすることを試みた。
第１のポイントは、貿易、投資、技術、人材といった様々な側面で、大阪とアジアはいっそう緊密化していることである。アジアの工程間分業進展が背景として、大阪の貿易におけるアジアのシェアは全国を大きく上回っている。大阪企業によるアジアでの子会社設立も急増している。人材面でも、1999 年から５年間で大阪で就職した留学生は倍増し、増加率は東京都、愛知県を上回っている。
第２に、情報提供と支援により、戦略的に海外事業へ取り組む大阪企業のすそ野を広げる余地があるといえる。大阪企業の海外事業活動についての調査では、海外事業を実施している企業の業種に広がりがみられ、その内容は輸出入を軸に時期を追うごとに多様化している。また、アジアへのシフトが今後より強まると見込まれる。企業が海外事業を推進する上で、人材の確保・育成が１つの課題となるが、海外人材の受け入れを行って対応している企業もみられる。
第３は、大阪におけるアジア系企業の活動をみると、その立地促進には、府内企業および外国公館等海外機関とのネットワーク強化が重要だということである。外資系企業は東京都・神奈川県など首都圏への集積が高いが、アジア系を中心に大阪の立地件数は増加傾向にある。アジア系企業は、立地する際重視した情報源として、取引先企業のほか、本国系外国公館などにも情報を求める傾向があり、そうした機関を通じて情報提供を行うことは有効である。
最後は、大阪は海外経済交流を促進する条件が整っているということである。大阪では様々な海外事業活動への支援が提供されているとともに、総領事館や外国貿易投資促進機関など海外経済交流拠点として特有の資源が存在している。そうした機関はそれぞれの国・地域のネットワーク結節点としての役割を果たしており、関西・西日本の拠点として大阪を重視し、新たに拠点を設立する動きもある。
以上を通じて、アジアの経営資源を活用した海外事業を促進は競争力強化に有効である

こと、海外企業と府内企業との関係強化はアジア系企業の立地促進につながること、様々なレベルでアジアの都市・地域と戦略的な提携関係を構築することが重要であること、などを提言とした。この後のパネル・ディスカッションでは、こうした点をより深く掘り下げて、関西のグローバル戦略について議論していただきたい。

第Ⅱ部：パネル・ディスカッション「『オープンな経済社会』へ：関西のグローバル戦略とアジア」＜コーディネーター＞
橋本 介三（大阪府立産業開発研究所所長）＜パネリスト＞（順不同）
杉田 定大氏（内閣官房知的財産戦略推進事務局参事官）

安積 敏政氏（松下電器産業株式会社グローバル戦略研究所首席研究員）

テレンス･トー氏(香港貿易発展局大阪事務所長)(1) ＦＴＡ／ＥＰＡの進展とアジアにおける国際分業体制の変化
世界全体で等しく関税の削減を目指すＷＴＯ（世界貿易機関）は、その実現に困難が伴うこともあり、並行して、締約国間のみで関税の削減･撤廃を目指すＦＴＡ（自由貿易協定）、さらには、関税の撤廃だけでなく、投資や協力などを含む幅広い経済関係を目指したＥＰＡ（経済連携協定）が脚光を浴びている。東アジアにおいてもこの経済連携の動きは活発に行われている。
日本は、現在、シンガポール、メキシコ、マレーシア、フィリピンの４ヵ国と締結、タイ、チリの２ヵ国と大筋合意済みであり、５ヵ国２地域と交渉実施中、３ヵ国・2 地域と検討中である。日本の交渉の特徴としては、１つに、中国が他国と締結可能な項目から順次進めているのに対し、日本は、パッケージで議論を進めている点である。日本もやれる
項目ごとに切り離して進めていくということも今後は必要であろう。２つ目に、豪州やスイスなど先進国との交渉がこれから始まることが挙げられる。この点では、日本は韓国との交渉が止まっている中、米韓間の交渉は進みつつありその行方に注目したい。日本は米国に対しても何もしなくても良いのか、その際、農業問題をどうするかなど、課題も多い。
＜杉田氏＞
ＦＴＡ／ＥＰＡ締結の個別企業へのインパクトは、①貿易（輸出･輸入）フローが今のままでよいか、②海外直接投資（ＦＤＩ）のあり方、特に海外生産拠点が今のままでよいか、③自国･相手国の構造改革に伴い、ビジネスチャンスやリスクは何か、の３点が挙げられる。
これらを踏まえて企業は、グローバル戦略を考える。生産拠点の抜本的な再編・統合など多くの戦略オプションの中から検討する。その際ＳＣＭ（サプライ･チェーン･マネジメン
ト）が利益を生み出す。
現在、景気回復に伴い生産の国内回帰がいわれているが、これは、従来からの伝統的な日本重視の見方であり、企業はグローバル展開の中で国内回帰という考え方をとっていな
い。

＜安積氏＞

日本企業のアジア戦略は、現在、その多くが中国を対象としているが、中国とのビジネスでは、中国固有の問題など様々なリスクが存在するといわれている。香港は、日本と中国の橋渡しをするのに、絶好の条件が揃っている。ＣＥＰＡ（2004 年に施行された香港と中国の経済貿易緊密化協定）により、例えば、33％の関税がゼロとなるなど、中国市場へのアクセスがより便利かつ迅速に行える。ＷＴＯ基準の市場開放を実施している香港の潜在競争力ランキングは 2005 年１位であり、また、珠江デルタの発展など中国へのゲートウェイの役割は益々高まっている。

＜トー氏＞(2) 研究開発のグローバル化･知的財産管理
世界のトップクラスＲ＆Ｄ企業のＲ＆Ｄ立地をみると、１位米国、２位英国、３位中国で日本は５位である。この他アジアでは、インドが６位、シンガポールが９位となっている。中国は、10 年前はゼロであったが今や３位である。
日本の研究部門がアジアに海外シフトする誘因としては、①研究開発費の巨大化、②日本で喪失する研究開発インフラ、③現地市場に密着したスピーディーな商品開発、④アジアの研究開発機関と人材の充実、⑤各国政府の恩典、⑥アジアへの生産シフト、がある。
企業は、企業は国際分業の視点で研究拠点を考えるのであり、日本、あるいは関西が今後も研究開発拠点でなりうるためには、「ただ待っているだけで来る者に補助金を出す」という姿勢ではなく、（国際分業の中で）どの事業、どの分野をフォーカスしてアプローチするか、戦略的に考えていくことが肝要である。

＜安積氏＞

特許制度も重要な問題である。特許取得に、米国は約３年、欧州役５年、日本は７～８年であり、日本はスピード感覚を持たないと生き残れない。近年、世界特許の必要性が盛んに言われており、ようやく日米欧の書式が一本化されることとなった。世界特許の道のりはまだまだ遠いが、今後、日本に研究開発分野の重要な分野が残ってくれるか、と考えた場合、これまでのように縁故地縁や金だけでないメリットを考えないといけない時代になってきた。規制緩和や特許制度のあり方はその根幹の１つである。日本に残ってくれるかが問われている状況であり、関西か東京かというのは次の問題と捉えるべきである。
＜杉田氏＞
日本企業のアジアへの技術移転を考えた場合、日本マーケットとの違いに注意すべきである。例えば、エアコンは日本では壁掛型が主流であるのに対し、中国では頑丈な自立式でないと売れない。これは、中国ではまだまだエアコンは高級品であり、人目につきやすい形が求められているという事情もある。香港を介した技術移転事例としては、オクトパ
スカード（プリペードＩＣカード）の成功を挙げたい。これはソニーの Felica と香港のOctopus の技術を商品化したもので、現在売上高は世界一で、中国、インドネシア、インド、タイにも拡大している。

＜トー氏＞(3) 関西のグローバル戦略への提言
中国は、国内モノ作り拠点化の段階から、今は海外進出の段階にある。この段階では、ブランド･会社の認知度、ファイナンス、ということが重要な課題となる。株式公開の状況を見ると、中国企業は、香港、シンガポールの後は米国で、日本は無視されている。これは、逆にいえば、大阪で金融機能を充実させることができれば絶好のチャンスともいえる。
同様のことは、インドのＩＴ業界でもいえる。これからは、華僑や印僑からの投資を増やすことを考えるべきで、金融分野への取り組みはそのきっかけとなろう。
関西のなすべきこととして、シンガポール（人口 400 万人）の取り組みを挙げたい。Ｅ
Ｄ庁（エコノミック･ディベロップメント）は、業界別に具体的にどの企業を呼び込むかを選んで、自ら世界中を歩いて、6,000 社の誘致に成功した。危機感が違う。このような取り組みを他人事のように感じるだけで結局何もできないのであれば、関西はこのままでは埋もれてしまうだけである。

＜安積氏＞

関西の取り組みについて三点述べたい。一点目は、サービス業において、関西は、コンテンツ・デザイン・映像などの分野でビジネスチャンスがある。世界的なクールジャパンブームの中で、モノ作りとどのように結び付けるかが今後のポイント。二点目は、太陽光や電池技術など代替エネルギー分野に強みをどう活用するか。三点目は、大学の更なる活用、である。米国では大学キャンパスの中に高齢者が戻ってくる仕組みが進んでおり、参考になるのでは。

＜杉田氏＞

中国の大学生の就職希望先ランキングでは、上位 50 社の中に、日本企業は、22 位のソニーと 42 位の松下電器の２社しかない。互いの情報不足もその背景にある。今後、中国ないしは香港と関西の「Local to Local」交流の絆を深めていくことが重要である。特に、これまでは、どちらかといえば、モノや設備などのハード面の情報交換が中心であったが、今後は、ヒトや情報のソフト面の情報交流が大切になる。教育面にもいても、大学同士の交流や双方のＰＲをもっと積極的に行うべきである。
当香港貿易発展局は、香港で毎年 25 回以上の国際見本市を主催しており、是非、関西の関連団体を通じて、多くの関西の方々にもその見本市に来場頂き、効果的な情報交換や人との交流の場として活用して頂きたい。

＜トー氏＞

関西は優れたシーズを沢山持っている。国際分業は専門化が進むことであり、関西の専門的な知識をニーズにどのように対応していくかが真に問われる時代である。
関西は人情に厚い反面、気配りをするという意識からあいまいな表現をすることも多い。
これは関西の良さであるが、一方で、最近はいい加減な対応をしておこうという意識からあいまいにしてきたということも見逃せない。このような、「信」「義」に基づかないあいまいな対応をこれからも繰り返していくのであれば、関西には本当に良いモノが残らないのではないか。

＜橋本（コーディネーター）＞