資料 4-1

カメラ画像の利活用
ガイドブック（仮題）

平成 28 年 XX 月
Ver1.1

1

目次
1.

はじめに................................................................................................................................. 3

2.

本ガイドブックにおける用語の定義 ..................................................................................... 5

3.

ガイドブックの適用対象 ....................................................................................................... 6

4.

5.

3.1

カメラの類型 ..................................................................................................................... 7

3.2

カメラ画像の取扱い方 ...................................................................................................... 8

3.3

検討のスコープ ............................................................................................................... 13

配慮事項............................................................................................................................... 15
4. 1

利活用時の配慮 .............................................................................................................. 15

4. 2

事前告知時の配慮 .......................................................................................................... 16

4. 3

取得時の配慮 .................................................................................................................. 174. 4取扱い時の配慮 .............................................................................................................. 17

配慮事項を組み込んだ適用ケース ....................................................................................... 19
5.1

適用の検討にあたって .................................................................................................... 19

5.2

適用ケース(1) 店舗内設置カメラ（属性の推定） ........................................................ 20

5.3

適用ケース(2) 店舗内設置カメラ（人物の移動軌跡の生成） ...................................... 24

5.4

適用ケース(3) 店舗内設置カメラ（人物のリピート判定） ......................................... 28

5.5

適用ケース(4) 屋外に向けたカメラ（人物等のカウント） ......................................... 34

5.6

適用ケース(5) 屋外に向けたカメラ（構造物や道路概況の把握）............................... 38

5.7

適用ケース(6) 駅構内設置カメラ（人物の滞留状況の把握） ...................................... 42

参考文献 ...................................................................................................................................... 46＜参考＞ ...................................................................................................................................... 47

2

1. はじめに
IoT の急速な普及とビッグデータ利活用の進展等に伴い、様々な機器によって人々の動きを解析し、産業や事業において活用することが一般化してきている。
それらの機器によって取得されたデータは、ネットワーク化され、組み合わされることにより、様々な価値を生み出すものであり、様々なイノベーションが創出されることが期待されている。
また、センサー等の機器の発達によって、取得されるデータにも変化がみられ、事業者による利活用への期待が高まる一方で、生活者のプライバシー侵害や、生活者が望まない形でデータが利用されることに対する漠然とした不安等、事業者によるデータ利用への不安が発生しているとの指摘もある。
事業者は上記の課題に対し、提供する商品やサービスについて、消費者基本法（昭和 43 年法律 78 号消費者保護基本法、平成 16 年改称・改正）に基づき、データの取得から利活用に至る情報の流れの中で、利便性とプライバシー保護のバランスを取りつつ、事業者と生活者が共通の認識と同意のもとに情報の流通を促進ることが求められている。特に、事業者によって提供されるサービスの中で利用される個人情報については、事業者は個人情報保護法（平成 15 年法律57 号 個人情報の保護に関する法律、平成 27 年 9 月 3 日成立、同月 9 日公布、平成 29 年中に全面施行予定）を遵守すると共に、生活者のプライバシーに配慮し、十分な事前告知などを行うことによって相互にコミュニケーションをとる
ことが求められている。
カメラ画像の取扱いに関しては、他の情報、例えば会員制の購買記録の蓄積などと異なり、以下のような特徴に留意が必要である。
・ 撮影範囲内への映り込みや、設備利用上避けられない経路などがあり、被写体本人が常に事前の通知を受け、個人情報の取得への暗黙の同意を行っているとは限らない状況で、個人情報の取得が行われる。そのため、可能な限りの誠実な通知を行うことを前提としても、常に「撮影されたくない者への配慮」を行う事が求められる。
・ 被写体本人にとっては、様々な利用形態のカメラであっても、カメラそのものは全て同じものに見えるため、カメラで取得された情報がどの範囲で利用されるのか、カメラ等を目視しただけでは想像・把握できない。
・ 被写体本人にとっての意図的な行動だけでなく、無意識の行動なども含む
膨大な情報が取得されるため、本人が希望・意図する範囲を超えた情報の取得が行われ、本人の想像しない情報が後日開示される・漏えいする可能性がある。
・ また、取得時点では撮影側すら予想しなかった情報が、解析・プロファイリング技術の進歩により後日明らかになる可能性がある。

3

事業者に対し、データ利活用に関するヒアリング等を行うと、街中や店舗内等に設置されたカメラにより取得される画像等の利活用に関するニーズが高いことが分かった。例えば、店舗内の人流情報や棚割り情報から、在庫状況を把握し、廃棄ロス等を無くしたいというものなどが確認された。
他方で、カメラによる撮影にあたっての事前告知等、生活者とのコミュニケー
ションに課題等があることで、カメラ画像の利用を躊躇していることも分かった。
更に、カメラ画像の利活用にあたっては、生活者の不安（例えば「データの取得、利用主体がわからない」「データの利用目的が分からない」「データの漏えいによる影響がわからない」「いつ、どこで撮影されているかわからない」「データの流通先がわからない」等）を、払拭する必要があることも分かった。
加えて近年では、撮影機器の著しい進化に伴い、カメラ（またはそれに準じる機器）で取得することの可能なデータが多岐に亘り、それらデータを利活用する目的も多様化している。これにより、生活者はカメラ撮影によって取得された画像がどのような目的で取得され、どのような利活用をされているかがさらに把握しにくくなっている側面もあることから、カメラ画像利活用に対する生活者の受容性を担保するため、利活用目的に依らず、カメラ画像の存在と、画像の取得目的を明示するなど対策が必要である。
上記のような背景を鑑み、IoT 推進コンソーシアムでは、コンソーシアム内に設置された“データ流通促進ワーキンググループ”（座長：森川博之東京大学教授）の下に、カメラ画像を利活用する際に必要と思われる配慮事項を検討する“カメラ画像利活用サブワーキンググループ”（座長：菊池浩明明治大学教授。以下、「サブワーキンググループ」と称す）を設置し、実際に事業者が検討している利活用シーンから、事業者が個人情報保護法で定められる個人情報の保護を前提とし、その上で事業者が生活者とそのプライバシーに配慮し、適切なコミュニケーションをとるにあたっての留意事項を整理した。
本ガイドブックは、そこで整理した内容を『カメラ画像の利活用に関するガイドブック（仮題）』（以下、「本ガイドブック」と称す）として公開するものである。
なお、本ガイドブックは、記載された配慮事項を事業者へ強制するものではな
く、カメラ画像を利活用する事業を実施する際に、そのサービスの利用者をはじめとした生活者とのコミュニケーション方法を検討する等、生活者と事業者間での相互理解を構築するための参考とするものであり、これらを基に、事業者の業界・業態に応じた利活用ルールの設定を期待するものである。

4

2. 本ガイドブックにおける用語の定義
図表 1

用語の定義

No.

用語

１

カメラ画像

本ガイドブックにおける定義
一定の目的を以て設置されているカメラによって撮影された、個人の特定に繋がる可能性のある画像

２

運用実施主体カメラ画像およびカメラ画像から生成、抽出等される各種データの利用目的を定め、データの取得・利用・提供・管理を行う事業者。

３

安全管理

取り扱う個人情報・個人データの漏えい、減失または棄損を防止する為、組織的、人的、物理的および技術的に講じる措置のこと。

４

事前告知

生活者に対して、事前に、カメラによる撮影の目的、取得するカメラ画像の内容等を詳しく説明すること。

５

通知

生活者に対して、カメラにより撮影中であること、撮影の目的等を説明すること。

６

識別ある人物の情報を別の人物の情報と区別できる
ように、具体的に誰に関する情報であるかは分からないが、他の情報と見分けることで誰か一人の情報であることは分かること。

７

特定ある情報が具体的に誰に関する情報であるかが分かること。

８

生活者“カメラ画像”に写り込む、またはその可能性がある人々。

5

3. ガイドブックの適用対象
サブワーキンググループでは、事業者が、カメラ画像を事業に活用するに際し、生活者に対して、プライバシー保護の観点から留意が必要な項目を議論し「４．
配慮事項」として整理した。ここでは、「４．配慮事項」の整理にあたって、具体的に議論された内容について整理する。
なお、整理にあたって、このガイドブックでは個人情報保護法等関係法令を遵守し、かつ、個人を特定する目的以外の目的でのカメラ画像の利活用を検討する事業者に活用されることを前提に検討している。
図表 2

適用対象範囲の概略図

6

3.1

カメラの類型

サブワーキンググループでは、主に以下の類型のカメラによって撮影された画像の利活用について検討している。そのため、これにあてはまらない類型につ
いては、別途検討が必要である。
（１）閉ざされた空間（店舗等）に設置されたカメラで、入出の時点で、画像を取得し、特徴量データを抽出した後、速やかに撮影画像を破棄するもの。
（２）閉ざされた空間（店舗等）に設置されたカメラで、空間内を移動する画像を取得し、動線データを抽出した後、速やかに撮影画像を破棄するもの。
（３）閉ざされた空間（店舗等）に設置されたカメラで、入出の時点で撮影した画像から、特徴量データを抽出の後、特徴量を一定期間保存し、再度同一人物が来店したかどうかを判別するもの。取得された画像データは、抽出後速やかに破棄される。
（４）屋外に向けたカメラで、通行する物体を、人・車等を識別し、カウント
した後、速やかに撮影画像を破棄するもの。
（５）屋外に向けたカメラで、街中の看板・交通標識、及び道路の混み具合を識別し、これらの情報を抽出した後、速やかに撮影画像を破棄するもの。
（６）準公共空間（駅改札等）に設置されたカメラで、通行する人物を撮影し、アイコン化処理の後、速やかに撮影画像を破棄するもの。
なお、本ガイドブックは、前項に記載の通り、個人を特定する目的以外の目的
でデータを利活用する事業を対象範囲としている。下記のケースについては、
本ガイドブックの対象に含まれない。
カメラ画像から抽出した情報に ID を付与し、事業者が別途保有する会員情報などと紐付けることによって個人を特定したサービスに活用するケース
風景を撮影しているなど、特定の個人を識別する情報が映り込む可能性が極めて低いカメラ画像を使用するケース
個人が自宅周辺などにおいて、私的に撮影・記録するケース
個人が私的に撮影した画像や動画を、インターネット上で公開・共有するケース
IP アドレスを直接入力することでカメラ本体に接続でき、撮影されている映像を誰でも視聴することが可能なケースなど。
また、防犯目的で取得されるカメラ画像の取扱いについては、本ガイドブックの対象外とした。

7

3.2 カメラ画像の取扱い方
サブワーキンググループでは、事業者による、個人情報保護法に基づくカメラ
画像の取り扱い方を、利活用の過程ごとに議論し、整理を行った。
議論にあたって、利活用の過程を下図のとおり整理した。
事業者がカメラ画像を利用する場合に、当該情報が個人情報に該当するか否かが大きな分岐点である。そこで、まず、利活用の過程を下図のとおり整理したうで、『取得』、『加工・保存』の各過程での個人情報への該当性について、議論し整理を行った。

図表 3

利活用の過程8

（１）取得の過程
事業者は、顔等により特定の個人の識別が可能な状態でカメラ画像を取得する場合、個人情報保護法に基づく利用目的の通知・公表等の対応を行う必要がある。
まず、カメラ画像が、映り込んだ顔等により特定の個人を識別できるものであれば「個人情報」に該当する。さらに、画像から特定の個人を識別するために、顔等の特徴を電子計算機の用に供するために変換した符号は、「個人識別符号」に該当する。そして、当該符号により特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成した個人情報を含む集合物は、「個人情報データベース等」に該当し、当該個人情報は「個人データ」に該当する。
また、映り込みに関しても同様に、特定の個人を識別できるものであれば「個人情報」に該当するため、個人情報保護法に基づく対応が必要となる。

図表 4

取得における考え方

9（２）加工・保存の過程
顔等が判別可能な状態で取得された画像は、多くの場合、別の形式データに置き換えられる。これは画像をそのままで利用することが目的ではなく、その画像を機械可読できる状態に置換し、解析等を行うためである。（例：人の滞留状況から空調調整を行うなど。）
サブワーキンググループでは、加工され、保存されるデータの形式として、事業者のユースケース等を参考に、以下のように分類した。
①特徴量データ
取得した画像から人物の特徴を抽出したデータ。当該データは、特定の個人の識別が可能なため、「個人情報」として扱う1。また、それぞれの特徴量デー
タに対して ID 等の識別子を割り振って利用する場合、更には、それらをデータベースとして保存し、利用する場合、検索性があることから、「個人情報デー
タベース等」となる。

図表 5

特徴量データの考え方②属性情報
画像データから、機械処理で推定した、性別・年代等の情報。当該情報のみ
では特定の個人を識別できないため、「個人情報」ではない。

図表 6

1

属性情報の考え方

平成 29 年中に全面施行される改正個人情報保護法では、個人識別符号に相当する。
10

③カウント情報
カメラ画像から形状認識技術等を基に人の形を判別し、当該判別結果から集計した人数データ。顔部分など人物の特徴に類するデータを識別しないことから、
特定の個人は識別できないため、個人情報ではない。
図表 7

カウント情報の考え方④動線データ
カメラ画像から抽出された人物がどのように移動したかを時系列に沿って取得したデータであり、どの時間にどこにいたかを示す座標値の連続データ。
座標値のみでは特定の個人を識別できない為、「個人情報」ではない。
ただし、特徴量データ等と紐づけ、特定の個人の移動を示す動線データとしている場合は、「個人情報」に該当するため、法令に基づいた取扱いが必要である。さらに、特徴量データを紐づけたまま、データベースとして保存する場合は、「個人情報データベース等」である。
図表 8

動線データの考え方

11

⑤処理済データ
カメラ画像にモザイク処理やぼやかし処理を施し、特定の個人が識別できないように加工したデータ。特定の個人が識別できないため、「個人情報」ではない。
しかしながら、不十分な処理や復元加工を行うことによって「個人情報」となるケースも考えられ、実際の加工にあたっては個人の識別が技術的に困難であるよう十分な配慮が必要である。

図表 9

処理済データの考え方

12

3.3

検討のスコープ

サブワーキンググループでは、カメラ画像の利活用について、「画像データをどのような情報として活用するか」および「撮影対象場所には生活者が存在するか」の 2 軸で検討し、整理を行った。
利活用方法の分類は以下の 4 通りとした。
図表 10 活用方法の分類
No.
分類
１ 人数をカウントし、統計情報として利用
２ 一人ひとりの人物属性を推定し、統計情報として利用
３ 一人ひとりの座標値を取得し、動線データとして利用
４ 別途保有する個人情報と紐づけ、
マーケティング情報として利用

例
来店者数の把握により、出展計画等への活用
性別・年齢等の把握により、商品開発等への活用
移動経路や滞留場所の把握により、通路や棚の最適配置等への活用
個人の購買履歴や行動履歴の把握により、個人向けサービスに活用

また、撮影対象場所の分類は以下の 2 通りとした。
図表 11
No.

撮影対象場所の分類
種別

例
道路や公園といった公共的な空間、駅構内（改札外）や店舗前のような準公共的な空間

１

パブリック空間（明確な入口や境界線無し）

２

プライベート空間（入口やゲートで明確に分けられた区 店舗や施設内等
域内）

13

この 2 軸での整理を示したものが図表 4 である。下図内の赤枠が本ガイドブッ
クの対象になる。具体的には、個人を識別し、動線データを取得するなどのために識別子を付与するケースまでを対象に含むが、それらの情報に会員情報などを紐づけ、個人を特定する目的での利活用は、3.1.で記載した通り、本ガイド
ブックの対象外とした。

図表 12

本ガイドブックのスコープ

14

4. 配慮事項
サブワーキンググループでは事業者の協力を仰ぎ、現在推進している（又は今後推進しようとしている）カメラ画像を利活用したユースケースを参考に議論を進め、生活者のプライバシーを保護し、その理解を得るために配慮すべき事
項を整理した。
整理にあたっては、事業者において、カメラを設置し、風景および不特定多数の人物を対象として撮影し、そのデータを、個人を特定する目的以外の目的で利活用する場合を想定している。
また、以下に定める配慮事項は、事業者に対し、その対応を強制するものではない。事業者が、カメラ画像を利活用した事業の実施にあたって、当該サービスの利用者をはじめとした生活者と有効なコミュニケーションを図り、相互理
解を構築手段するために不可欠だと思われる要素を整理したものである。配慮
事項に基づく、事業者自らによる、業界・業態に応じた利活用ルールの設定を期待するものである。
加えて、本ガイドラインにおける配慮事項に基づく対応を実施し、生活者からの一定以上の理解を得た場合であっても、カメラ画像の取得や利活用に対して、すべての生活者の同意や理解を得ることは困難である。また、カメラ画像の利活用に伴う各種の批判や訴訟の発生リスクを完全に排除することも不可能である。
しかしながら、プライバシー意識の高い消費者が増加する昨今、生活者のプラ
イバシーに十分に配慮し、事業者が消費者との信頼関係を構築した上でカメラ
画像の利活用を推進するためには、配慮事項に基づく対応は重要かつ有用である。
配慮事項は、カメラ画像を利活用する前に行う「利活用の配慮」、事前告知の際に行う「事前告知時の配慮」、取得する際に行う「取得時の配慮」、データの取り扱いに関する「取扱い時の配慮」、管理する際に行う「管理時の配慮」
として取りまとめた。

4. 1 利活用時の配慮① カメラ画像が、特定の個人の識別が可能な画像であれば、個人情報の取得にあたる。取扱いにあたっては、個人情報保護法を遵守すると共に、以下の対応が必要である。
ａ．取得・加工・保存・利活用の各過程におけるデータのライフサイク
ル2を定めると共に、データが記録、保存される機器やサーバ群、およ
データの取得から加工、利用、廃棄までの流れを表す概念。クラウドセキュリティアライアン
スによる『クラウドコンピューティングのためのセキュリティガイダンス V3.0』等に基本的な概念がまとめられている。

2

15

びネットワーク上の各所における責任主体を定め、リスク分析を適切に実施すること。
ｂ．データの取得と利活用にあたっては、運用実施主体を明確に定め、相談や質問、苦情等を受け付けることのできる一元的な連絡先を設置すること。
ｃ．データの取り扱いや利活用については、生活者が一貫した説明を受けられるよう、一元的な連絡先の設置と対応のみならず、カメラ設置
場所周辺で勤労する従業員等に対する教育を実施すること。
ｄ．パブリック空間を撮影する場合、設置場所の自治体で定められる条例を遵守すること。

4. 2 事前告知時の配慮② カメラ画像の撮影および利活用を開始する場合、事前に十分な期間をもって、事前告知を行う。
告知は、撮影対象場所における物理的な告知（ポスターの掲示やパンフ
レットの配布等）もしくは電子媒体による告知（自社 HP でのリリース
等）、あるいその両方を組み合わせた方法によって行う。
具体的な告知内容、告知方法については、その地点を利用する生活者が高い確率で受動的にその情報を得られるよう、撮影対象場所や利活用目
的等を総合的に考慮し、事業者が決定する。
※本配慮事項は、既存のカメラに新たな利用目的を追加し撮影する場合にも適用される。また、既存のカメラにより撮影し、保存した画像デー
タを新たな利用目的で利用する場合については、当該画像データに写り込んだ生活者から改めて同意を取得する必要がある点留意が必要である。
③ 事前告知には、例えば以下の内容を記載する。
カメラ画像の内容および利活用目的
運用実施主体の名称および連絡先
カメラ画像の利活用によって生活者に生じるメリット
カメラの設置位置および撮影範囲
カメラ画像から生成または抽出等するデータの概要
生成または抽出等したデータからの個人特定の可否
生成または抽出等したデータを第三者へ提供する場合、その提供先
データ利活用の開始時期など④ 事前告知の文面については、多言語化に対応を検討する。

16

4. 3 取得時の配慮⑤ カメラ画像の撮影および利活用を開始する場合、通知を行う必要がある。
通知は、撮影場所における物理的な公表（ポスターの掲示やパンフレッ
トの配布等）および電子媒体による公表（自社 HP でのリリース等）によって行う。具体的な通知方法、公表内容については、その地点を利用する生活者が高い確率で受動的にその情報を得られるよう、撮影場所や利活用目的等を総合的に考慮し、事業者が決定する。
※本配慮事項は、既存のカメラに新たな利用目的を追加し撮影する場合にも適用される。また、既存のカメラにより撮影、保存済みの画像デー
タを新たな利用目的で利用する場合については、当該画像データに写り込んだ生活者から改めて同意を取得する必要がある点留意が必要である。
⑥ 公表の際には取得するカメラ画像の内容および利用目的を明確に記載
し、あわせて、例えば以下の内容を記載する。
運用実施主体の名称および連絡先
カメラ画像の利活用によって生活者に生じるメリット
カメラの設置位置および撮影範囲
カメラ画像から生成または抽出等するデータの概要
生成または抽出等したデータの保存期間
生成または抽出等したデータからの個人特定の可否
生成または抽出等したデータを第三者へ提供する場合、その提供先など⑦ 公表する文面については、合理的な範囲において多言語化に対応する。

4. 4 取扱い時の配慮⑧ カメラ画像から利活用に必要となるデータを生成または抽出した後、元となるカメラ画像は早期に破棄する。
⑨ カメラ画像の処理方法を明確にし、処理後のデータによる個人の再特定のリスクについてあらかじめ分析を行う。
⑩ 処理後のデータを保存する場合、処理にあたっては、保存後のデータを用いた個人の特定が不可能となるような手法を用いる。

17

4. 5 管理時の配慮⑪ 事前の明確な同意が取得できないことを考慮し、カメラ画像の利活用に伴って生じるリスクの分析をあらかじめ行った上で、カメラ画像から生成または抽出等したデータに対して適切な安全管理およびセキュリテ
ィ対策を行う。
⑫ カメラ画像の利活用を開始するにあたっては、情報の漏えいや不用意な伝播、利用目的外の利用を防ぐため、取得したカメラ画像、当該カメラ
画像から生成または抽出等したデータについての取得項目、利用範囲ア
クセス権、保持期間、等を適切に定める。
⑬ カメラ画像から生成または抽出等したデータを第三者へ提供4する場合、当該第三者との間で、データの利用条件や内容について定めた契約を締結する5。
⑭ 第三者との契約条件（データの内容や利用条件等）に変更が生じ、生活者に通知したデータの利用条件に変更が生じた場合には、事前に十分な期間をもって、事前告知を行う。

個人情報を第三者提供する場合、匿名加工措置が必要であることに留意する。
平成 29 年中に全面施行される改正個人情報保護法では、匿名加工情報は利用者の同意を得ず、第三者提供が可能である旨を定めているが、そのデータを個人特定に利用することは禁じられて
いる。

4
5

18

5. 配慮事項を組み込んだ適用ケース
5.1 適用の検討にあたって
サブワーキンググループでは、事業展開を想定している事業者より提供されたユースケース等の情報を参考とし、配慮事項の適用について示す。適用を検討したケースは 3.1 で記述している 6 ケースである。
ここでは、事例における事業者の対応状況を記述するのではなく、本ガイドブックに照らした場合、望ましいと思われる対応について例示する。
なお、本ガイドブック中において、個人情報としているデータの利活用を検討する際は、個人情報保護法の遵守を前提とする。

（再掲）3.1 対象とするカメラ画像(1) 閉ざされた空間（店舗等）に設置されたカメラで、入出の時点で、画像を取得し、特徴量データを抽出した後、速やかに撮影画像を破棄するもの。
(2) 閉ざされた空間（店舗等）に設置されたカメラで、空間内を移動する画像を取得し、動線データを抽出した後、速やかに撮影画像を破棄するもの。
(3) 閉ざされた空間（店舗等）に設置されたカメラで、入出の時点で撮影した画像から、特徴量データを抽出の後、特徴量を一定期間保存し、再度同一人物が来店したかどうかを判別するもの。取得された画像データ
は、抽出後速やかに破棄される。
(4) 屋外に向けたカメラで、通行する物体を、人・車等を識別し、カウント
した後、速やかに撮影画像を破棄するもの。
(5) 屋外に向けたカメラで、街中の看板・交通標識、及び道路の混み具合を識別し、これらの情報を抽出した後、速やかに撮影画像を破棄するもの。
(6) 準公共空間（駅改札）に設置されたカメラで、通行する人物を撮影し、アイコン化処理の後、速やかに撮影画像を破棄するもの。

19

5.2 適用ケース(1) 店舗内設置カメラ（属性の推定）閉ざされた空間（店舗等）に設置されたカメラで、入出の時点で、画像を取得し、特徴量データを抽出した後、速やかに撮影画像を破棄するもの。
【カメラ画像の取得目的】
・店舗への来店者の人物属性（年齢・性別）を判別し、店内での平均滞在
時間、滞在人数からレジ到達人数を予測する。
・得られた予測値に基づいて、レジ対応従業員数の最適化を図る。
【事業者が達成したい目的】
・レジが混雑しない時間帯に、フロア内業務（清掃、品出し等）を優先的に実施するよう、オペレーションの効率化を図る。
【運用実施主体】
・小売事業者（コンビニチェーンやスーパーなど）【生活者へのメリット】
・買い物時、レジ待ち時間の短縮・解消【取得情報】
・各プロセスにおいて、取得・加工・保存される情報を下図に示す。
・
図表 13

適用ケース(1)の概略

20図表 14
分類

配慮事項の対応例

全般

配慮事項①リスク分析の適切な実施
一元的な連絡先の設置②事前告知の実施

事前 の告知③事前告知内容④多言語化⑤通知の実施取得 の配慮

⑥通知内容

⑦多言語化
取扱 いの配慮⑧画像の破棄⑨加工方法の明確化⑩加工データの保存

利活用時 の配慮⑪適切な安全管理⑫利用範囲、
アクセス権⑬第三者提供時の適切な契約締結⑭契約変更時の事
前告知※①～⑭は「4．配慮事項」に準じる配慮事項に基づき、実施する対応例
・データのライフサイクル等を分析し、システム管理者等を定めた運用体制を構築している。
・問い合わせ窓口を設置した。
・自社 HP 上でのリリースを実施した。
・新聞等メディアへの掲載を促した。
・告知において、『当社が全店舗を対象に実施する』旨を明記した。
・「お客様の来店・混雑状況を推定する」という目的を明記した。
・事業者の実施したい内容（混雑予測時間の推定など）と、生活者に対するメリット（レジ待ち時間の短縮等）を記載した。
・英語、中国語、韓国語による HP 上での情報発信を行った。
・店舗入り口の見やすい位置にポスター掲示した。
・自社 HP 上へ掲載している。
・運用実施主体の主語を「当店」として記載した。
・「お客様の来店・混雑状況を推定する」という目的を明記した。
・事業者の実施したい内容（混雑予測時間の推定など）と、生活者に対するメリット（レジ待ち時間の短縮等）を記載した。
・英語、中国語、韓国語による HP 上での情報発信を行った。
・カメラ画像はシステムメモリ上で処理され、保存されることなく破棄する・「お客様を個々に特定しないデータ」に加工し、利用することを自社 HP 上に明記した。
・推定した属性情報および混雑予測値を統計情報として保存する。
・撮影したカメラ画像データは特徴量データ抽出後、直ちに破棄している。
・特徴量データは、属性情報を推定した時点で、直ちに破棄している。
・データの利活用は自社グループ内に限定している。
・データへのアクセスはシステム管理者のみに限定している。
・他社へ提供しない。
－

21

【参考：掲載通知文面例】
図表 15

小売事業者：店舗入口での提示22

図表 16

小売事業者：自社 HP 上での掲示

23

5.3 適用ケース(2) 店舗内設置カメラ（人物の移動軌跡の生成）閉ざされた空間（店舗等）に設置されたカメラで、空間内を移動する画像を取得し、動線データを抽出した後、速やかに撮影画像を破棄するもの。
【カメラ画像の取得目的】
・来店者の行動履歴の取得と分析【事業者が達成したい目的】
・品揃えや棚割り、店内レイアウト等の変更を効率的に実施する。
【運用実施主体】
・小売事業者（コンビニチェーンやスーパーなど） 等【生活者へのメリット】
・品揃えの充実やレイアウト変更による顧客満足度の向上【取得情報】
・各プロセスにおいて、取得・加工・保存される情報を下図に示す。
図表 17

適用ケース(2)の概略※店舗外へ出た時点で追跡を終了し、
特徴量データを破棄する。

24

図表 18

配慮事項への対応例

分
類

配慮事項

全般

①リスク分析の適切な実施
一元的な連絡先の設置②事前告知の実施

事前 の告知③事前告知内容④多言語化⑤通知の実施取得 の配慮

⑥通知内容

⑦多言語化
取扱 いの配慮⑧画像の破棄利活用時 の配慮⑪適切な安全管理⑨加工方法の明確化⑩加工データの保存⑫利用範囲、
アクセス権⑬第三者提供時の適切な契約締結⑭契約変更時の事
前告知※①～⑭は「4．配慮事項」に準じる配慮事項に基づき、実施する対応例

・データのライフサイクル等を分析し、システム管理者などを定めた運用体制を構築している。
・問い合わせ窓口を設置した。
・自社 HP 上でのリリースを実施した。
・新聞等メディアへの掲載を促した。
・『当社が全店舗を対象に実施する』として実施場所を明記した。
・「お客様の店内での行動履歴を分析するため」という目的を明記した。
・事業者の実施したい内容（商品の見つけやすさ、品揃えを改善）と、生活者に対するメリット（満足度の向上）を記載した。
・英語、中国語、韓国語による HP 上での情報発信を行った。
・店舗入り口の見やすい位置にポスター掲示した。
・自社 HP 上へ掲載している。
・運用実施主体の主語を「当店」として記載した。
・「お客様の店内での行動履歴を分析するため」という目的を明記した。
・事業者の実施したい内容（商品の見つけやすさ、品揃えを改善）と、生活者に対するメリット（満足度の向上）を記載した。
・英語、中国語、韓国語による HP 上での情報発信を行った。
・カメラ画像そのものはシステムメモリ上で処理され、保存されることなく破棄する
・「お客様を個々に特定できないデータ」に加工し、利用することを自社 HP 上に明記した。
・保存される個人情報（動線データ）が、個人の特定には至らない旨を自社 HP 上に明記した。
・個人情報を保存する期間を、「退店時まで」と記載した。
・撮影したカメラ画像データは特徴量データ抽出後、直ちに破棄している。
・特徴量データは動線データ取得のために利用し、対象が退店した時点で破棄している。
・データの利活用は自社グループ内に限定している。
・データへのアクセスはシステム管理者のみに限定している。
・他社へ提供しないことを自社 HP 上に明記した。
－

25

【参考：掲載通知文面例】
図表 19

小売事業者：店舗入口での掲示

26

図表 20

小売事業者：自社 HP 上での掲示

27

5.4 適用ケース(3) 店舗内設置カメラ（人物のリピート判定）
閉ざされた空間（店舗等）に設置されたカメラで、入出の時点で撮影した画像から、特徴量データを抽出の後、特徴量を一定期間保存し、再度同一人物が来店したかどうかを判別するもの。取得されたカメラ画像データは、特徴量データの抽出後速やかに破棄する。

【カメラ画像の取得目的】
・店舗への来店者の特徴量データを保存し、リピーター判定の実施。
【事業者が達成したい目的】
・リピーターの傾向を把握することで、効果的なプロモーションを図る。
【運用実施主体】
・小売事業者（コンビニチェーンやスーパーなど）【生活者へのメリット】
・買い合わせでの割引など、顧客満足度・顧客体験の向上【取得情報】
・各プロセスにおいて、取得・加工・保存される情報を下図に示す。
図表 21

適用ケース(3)の概略

28

図表 22
分類

配慮事項への対応例

全般
事前 の告知配慮事項①リスク分析の適切な実施
一元的な連絡先の設置②事前告知の実施③事前告知内容④多言語化
取得 の配慮

⑤通知の実施

⑥通知内容
⑦多言語化

取扱 いの配慮⑧画像の破棄⑨加工方法の明確化⑩加工データの保存

利活用時 の配慮⑪適切な安全管理⑫利用範囲、
アクセス権⑬第三者提供時の適切な契約締結⑭契約変更時の事前告知※①～⑭は「4.配慮事項」に準じる配慮事項に基づき、実施する対応例
・データのライフサイクル等を分析し、システム管理者などを定めた運用体制を構築している。
・問い合わせ窓口を設置した。
・自社 HP 上でのリリースを実施した。
・新聞等メディアへの掲載を促した。
・告知において、『当社が全店舗を対象に実施する』旨を明記した。
・「お客様の来店状況の把握」という目的を明記した。
・事業者の実施したい内容（来店頻度の把握）と、生活者に対するメリット（品揃えの充実など）を記載した。
・英語、中国語、韓国語による HP 上での情報発信を行った。
・店舗入り口の見やすい位置にポスター掲示した。
・自社 HP 上へ掲載している。
・運用実施主体の主語を「当店」として記載した。
・「お客様の来店状況の把握」という目的を明記した。
・事業者の実施したい内容（来店頻度の把握）と、生活者に対するメリット（品揃えの充実など）を記載した。
・英語、中国語、韓国語による HP 上での情報発信を行った。
・画像はシステムメモリ上で処理され、保存されることなく破棄する
・特徴量データとして、一定期間保存を行う利用することを自社 HP 上に明記した。
・人物の特徴量データを一定期間保存する・撮影した画像データは特徴量データの抽出後、直ちに破棄している。
・一定期間保存される特徴量データは、個人情報保護法における「個人情報データベース等」として、適切な安全管理措置を施している・データの利活用は自社グループ内に限定している。
・データへのアクセスはシステム管理者のみに限定している。
・他者へ提供しない。
－

29

【参考：掲載通知文面例】

30

図表 23

小売事業者：店舗入口での掲示

31

32

図表 24

小売事業者：自社 HP 上での掲示

33

5.5 適用ケース(4) 屋外に向けたカメラ（人物形状のカウント）
屋外に向けたカメラで、撮影範囲内を通行する物体を対象にして、人・車等を識別し、カウントした後、速やかに撮影画像を破棄するもの。
【カメラ画像の取得目的】
・人物の形状の認識と、通行者の数量カウント【事業者が達成したい目的】
・出店計画などのマーケティング利活用および広告価値算出への利活用、道路通行量調査などの都市計画への利活用を図る。
【運用実施主体】
・小売事業者（コンビニチェーンやスーパーなど）
・広告事業者
・都市開発事業者
等【生活者へのメリット】
・新規出店や道路拡幅等の都市開発による、暮らしの利便性向上。
【取得情報】
・各プロセスにおいて、取得・加工・保存される情報を下図に示す。
図表 25

適用ケース(4)の概略

34

図表 26

配慮事項への対応例

分
類

配慮事項

配慮事項に基づき、実施する対応例

全般①リスク分析の適切な実施
一元的な連絡先の設置

事前 の告知②事前告知の実施

・データのライフサイクル等を分析し、システム管理者などを定めた運用体制を構築している。
・問い合わせ窓口を設置した。
・自社 HP 上でのリリースを実施した。
・新聞等メディアへの掲載を促した。

③事前告知内容④多言語化

取得 の配慮

⑤通知の実施

⑥通知内容
⑦多言語化

取扱 いの配慮⑧画像の破棄⑨加工方法の明確化⑩加工データの保存

利活用時 の配慮⑪適切な安全管理⑫利用範囲、
アクセス権⑬第三者提供時の適切な契約締結⑭契約変更時の事前告知※①～⑭は「4.配慮事項」に準じる

・画像の利活用目的として「人数のカウント」を明確に記載した。
・カメラの計測対象地点を公開した。
・英語、中国語、韓国語による HP 上での情報発信を行った。
・計測対象地点において、掲示が合理的である場合は、撮影中であることを示す通知を提示している。
・自社 HP 上へ掲載している。
・通知文面の主語を「当店」として記載した。
・カメラの計測対象地点を公開した。
・画像の利活用目的として「人数のカウント」を明確に記載した。
・英語、中国語、韓国語による HP 上での情報発信を行った。
・画像はシステムメモリ上で処理され、保存されることなく破棄する処理を用いている。
・「通行者の数をカウントし、数値のみを取得」することを、HP 上に明記した。
・保存される情報から、個人の特定には至らない旨をHP 上に明記した。
・カメラ画像は人数のカウント処理後、直ちに破棄することをHP 上に明記した。
・「自社グループ内で利用する」ことを HP 上に明記した。
・他者へ提供しないことを自社 HP 上に明記した。
－

35

【参考：掲載通知文面例】
図表 27

小売事業者：店舗入口での掲示

36

図表 28

小売事業者：自社 HP 上での掲示

37

5.6 適用ケース(5) 屋外に向けたカメラ（映り込みが発生し得る
風景画像の取得）
屋外に向けたカメラで、街中の看板・交通標識、及び道路の混み具合を識別し、これらの情報を抽出した後、速やかに撮影画像を破棄するもの。

【カメラ画像取得の目的】
・街中に設置されている構造物や道路概況の取得と解析【事業者が達成したい目的】
・街中の構造物の変化情報や、道路概況を取得することで、地図データの更新や都市計画の見直しなどに利活用する。
【運用実施主体】
・タクシー事業者、バス事業者 等【生活者へのメリット】
・地図データ更新頻度の向上による地図利用サービスの利便性向上。
【取得情報】
・各プロセスにおいて、取得・加工・保存される情報を下図に示す。
図表 29

適用ケース(5)の概略

38

図表 30

配慮事項への対応例

分
類

配慮事項

全般

①リスク分析の適切な実施
一元的な連絡先の設置

事前 の告知②事前告知の実施③事前告知内容④多言語化⑤通知の実施取得 の配慮

⑥通知内容

⑦多言語化
取扱 いの配慮⑧画像の破棄⑨加工方法の明確化⑩加工データの保存

利活用時 の配慮⑪適切な安全管理⑫利用範囲、
アクセス権⑬第三者提供時の適切な契約締結⑭契約変更時の事前告知※①～⑭は「4.配慮事項」に準じる配慮事項に基づき、実施する対応例

・データのライフサイクル等を分析し、システム管理者などを定めた運用体制を構築している。
・問い合わせ対応マニュアルを作成し、従業員教育を行っている。
・問い合わせ窓口を設置した。
・自社 HP 上でのリリースを実施した。
・新聞等メディアへの掲載を促した。
・データの利活用目的として「地図情報の更新」を自社 HP に明確に記載した。
・データ提供先として、地図作成事業者を自社 HP に明確に記載した。
・対象となる車両台数、主要な走行範囲を自社 HP に公表した。
・英語による HP 上での情報発信を行った。
・車両内外の見やすい位置にシールを掲示している。
・車内に取り組みのパンフレットを配置している。
・自社 HP 上へ掲載している。
・車外を撮影していることが明確に分かるような表示とした。
・自社 HP への誘導方法を明確に記載した。
・データの利活用目的として「地図情報の更新」を
自社 HP に明確に記載した。
・データ提供先として、地図作成事業者を自社 HP に明確に記載した。
・対象となる車両台数、主要な走行範囲を自社 HP に公表した。
・英語による HP 上での情報発信を行った。
・画像は人物や車両を特定できる箇所（顔、ナンバー）に対し、必要な場合はモザイク処理を実施した。
・モザイク処理を実施し、個人の特定には至らないことをHP 上に明記した。
・加工データは、利用事業者への提供の後、直ちに削除していることを明記した。
・取得時に、個人が特定できないレベルまで画質を落として撮影している。
・必要に応じ、モザイク処理を実施した。
・地図作成事業者へ提供することを通知内容に含んで明記している。
・自社内のデータ管理者を 1 名任命し、利用企業への提供まで
適切な安全管理をもって管理している。
・地図データ作成目的以外に利用しない契約を締結している。
－

39

【参考：掲載通知文面例】
図表 31

タクシー事業者：タクシー車両での掲示40

図表 32

タクシー事業者：自社 HP 上での掲示

41

5.7 適用ケース(6) 駅構内設置カメラ（人物の滞留状況把握）
準公共空間（駅改札）に設置されたカメラで、通行する人物を撮影し、アイコン化処理の後、速やかに撮影画像を破棄するもの。
【カメラ画像の取得目的】
・改札周辺の混雑度把握【事業者が達成したい目的】
・混雑度を生活者が把握することにより、円滑な運行誘導を図る。
【運用実施主体】
・鉄道事業者 等【生活者へのメリット】
・混雑度を事前に把握することによる代替交通手段の検討が可能【取得情報】
・各プロセスにおいて、取得・加工・保存される情報を下図に示す。
・カメラは複数台を利用する。
図表 33

適用ケース(6)の概略

42

図表 34

配慮事項への対応例

分
類

配慮事項

全般

①リスク分析の適切な実施
一元的な連絡先の設置

事前 の告知②事前告知の実施③事前告知内容④多言語化

取得 の配慮

⑤通知の実施

⑥通知内容

⑦多言語化
取扱 いの配慮⑧画像の破棄⑨加工方法の明確化⑩加工データの保存

利活用時 の配慮⑪適切な安全管理⑫利用範囲、
アクセス権⑬第三者提供時の適切な契約締結⑭契約変更時の事前告知※①～⑭は「4.配慮事項」に準じる配慮事項に基づき、実施する対応例

・データのライフサイクル等を分析し、システム管理者などを定めた運用体制を構築している。
・データ加工および表示方法を 3 種類検討し、アンケート結果によって生活者の意向が高い方法を選択した。
・問い合わせ窓口を設置した。
・自社 HP 上でのリリースを実施した。
・『当社が一部の駅舎を対象に実施する』として実施場所を明記した。
・生活者に対するメリット（負担感の軽減など）を含め、明確に目的を記載した。
・現時点では対応していない。
・『当社が一部の駅舎を対象に実施する』として実施場所を明記した。
・改札近辺の見やすい位置にポスター掲示した。
・自社 HP 上へ掲載している。
・生活者（沿線顧客）に対するアンケートを実施した。
・駅員等の社員教育も実施し、問い合わせ対応マニュアルの策定を行った。
・通知文面の主語を「当社」として記載した。
・配信対象駅、データ利用開始予定時期を明記した。
・カメラ位置および撮影範囲を公開した。
・生活者に対するメリット（負担感の軽減など）を含め、明確に目的を記載した。
・現時点では対応していない。
・画像はシステムメモリ上で処理され、保存されることなく破棄する。
・「お客様を個々に特定しないデータ」として加工し、利用することを自社 HP 上に明記した。
・保存される情報が、個人の特定には至らない旨を自社 HP
上に明記した。
・撮影した画像データは処理後、直ちに破棄している。
・人物形状を置き換えたアイコンを、無人の背景画像と重ね合わせることにより、形状認識の処理漏れデータ配信を起こさないシステムとしている。
・データの利活用は自社グループ内に限定している。
・データへのアクセスはシステム管理者のみに限定している。
・データの公開先は、自社製アプリケーションとした。
・他者へ提供しないことを自社 HP 上に明記した。
－

43

【参考：掲載通知文面例】
図表 35

鉄道事業者：改札入口での掲示

44

図表 36

鉄道事業者：自社 HP 上での掲示

45

参考文献
○法令関係
・消費者基本法（昭和 43 年 5 月 30 日法律第 78 号、改正平成 24 年 8 月 22日法律 60 号）
・個人情報の保護に関する法律（平成 15 年 5 月 30 日法律第 57 号）6○ガイドライン関連
・経済産業分野における個人情報保護ガイドライン（経済産業省）
・消費者向けオンラインサービスにおける通知と同意・選択に関するガイド
ライン（経済産業省）
・データに関する取引の推進を目的とした契約ガイドライン（経済産業省）○報告書等
・『IoT 時代におけるプライバシーと イノベーションの両立』（産業競争力懇談会、平成 28 年 3 月 3 日）
・『調査報告書』（映像センサー使用大規模実証実験検討委員会、平成 26 年
10 月 20 日）
・『流通・物流分野における情報の利活用等に関する研究会 調査報告書』（平成 28 年 5 月、経済産業省）
・『An Exploratory Look at Supermarket Shopping Paths』（Jeffrey S.
Larson 他、平成 27 年 4 月）
・『クラウドコンピューティングのためのセキュリティガイダンス V3.0』（日
本クラウドセキュリティアライアンス、平成 25 年 5 月 8 日）

個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律(平成 27 年 9 月 3 日成立・同月 9 日公布)として改正され、
平成 29 年中に全面施行予定。

6

46

＜参考＞
図表 37

データ流通促進ワーキンググループ

区分

氏名（順不同、敬称略）

委員構成
所属

座長

森川

博之

東京大学

先端科学技術センター

委員

板倉

陽一郎

ひかり総合法律事務所

草野隆史

株式会社ブレインパッド

佐藤史章

トーマツベンチャーサポート株式会社

宍戸常寿

東京大学大学院

柴崎

亮介

東京大学

寺田

眞治

株式会社オプト

中崎

尚

アンダーソン・毛利・友常法律事務所

林

いづみ

村上

陽亮

法学政治学研究科

空間情報科学研究センター

桜坂法律事務所株式会社 KDDI 総研

図表 38

カメラ画像利活用サブワーキンググループ

区分

氏名（順不同、敬称略）

委員構成
所属

座長

菊池

浩明

明治大学
ス学科

総合数理学部先端メディアサイエン

委員

美濃

導彦

京都大学

学術情報メディアセンター

板倉

陽一郎

ひかり総合法律事務所

小林正啓

花水木法律事務所

長岡

勢二

株式会社ファミリーマート

平林

司光

セコム株式会社

草野隆史

株式会社ブレインパッド

水島

九十九

一般社団法人宮津俊弘

パナソニック株式会社

上田

淳

株式会社日立製作所

香月

啓佑

一般社団法人（MIAU）

辰巳

菊子

公益社団法人 日本消費生活アドバイザー・コ
ンサルタント・相談員協会（NACS）

47

電子情報技術産業協会（JEITA）

インターネットユーザー協会

図表 39

検討においてユースケース等の情報提供にご協力いただいた企業
企業名（順不同）

日本電気株式会社
日本システムウエア株式会社
一般社団法人東京ハイヤー・タクシー協会

東京急行電鉄株式会社

48