暮らし省エネマイスター公式テキスト第 5 版
第 2 章 差替資料
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⼀般社団法⼈ Forward to 1985 energy life

第２章 なぜ家庭の省エネルギーが必要か？

第２章

なぜ家庭の省エネルギーが必要か？

１．エネルギーに関わる⽇本の課題
エネルギーに関連する我が国の課題を⼤きく挙げると、以下のようになります。
①エネルギーの安定供給②地球温暖化対策③脱原発④再⽣可能エネルギーの普及⑤省エネルギー
これらの課題は我が国の産業や暮らしに⼤きな影響を与えていますし、今後ますます⼤きな
影響を与えると考えられます。これまでエネルギーに関する事柄は「国策」として進められ、
私たちはあまり関⼼を持ってきませんでしたが、今後は“⾃分たちの問題”として関⼼を持ち、政策や⾃分たちの暮らし⽅に注⽬していくことが求められます｡
以下にこれら 5 つの課題について概説します。
１）エネルギーの安定供給
エネルギーの安定供給は我が国における極めて重要なテーマです。たとえば 1970 年代に起きたオイルショックは我が国の産業はもちろん私たちの暮らしにも⼤きな影響を与えました。
また 2011 年には、エネルギーの安定供給を進める流れの中で増えてきた原⼦⼒発電が⼤事故を起こし、その影響は甚⼤なものになりました。
国はエネルギーの安定供給を重要な国策として位置づけ、これまで脱⽯油、化⽯燃料の輸⼊
元の安定確保、原⼦⼒発電の普及、核燃料サイクルなどの政策を続けてきましたが、いまだにエネルギー⾃給率は低いレベル（原⼦⼒除く 9.3％、原⼦⼒含む 12.1％）にとどまっています。
こうした状況は諸外国と⽐べても、とても低い⽔準となっています【図表２−１−２】。

12.1％

[補足]
IEA（国際エネルギー機関）は原子力を「国産エネルギー」としています。したがって、自給率は原子力を含んだものとして計算されるのが一般的です。
しかし、そうした考え方で自給率を求めることに違和感を持つ人も多いのではないでしょうか。私たちが自給率のデータを見るとき、そこに原子力が含まれているかどうかに注目した
いところです。

年度

図表２－１－１

エネルギー自給率の推移（IEA ベース）

（出典：総合エネルギー統計（2019 年度）

2 章−8

第２章 なぜ家庭の省エネルギーが必要か？
ノルウェー

カナダ

アメリカ

イギリス

フランス

ドイツ

韓国

日本

816.7

174.5

104.2

71.3

54.4

34.6

17.7

12.1

エネルギー
自給率【％】※自給率には原子力を含む

図表２－１－２

主要国の一次エネルギー自給率（2019 年）（資源エネルギー庁「日本のエネルギー」より作成）

２）地球温暖化（気候変動問題）対策
エネルギーに関する課題の中でも地球温暖化対策は今後何より重要になってくるテーマであり、まずはこの認識を持つことが必要です。
世界的に⾒てもいまだエネルギーの⼤半は⽯油、天然ガス、⽯炭といった化⽯燃料を利⽤していますが、これらの燃焼によりエネルギーを得る段階で⾮常に多くのＣＯ２（⼆酸化炭素）が排出されています。これによって⼤気中に含まれるＣＯ２などの「温室効果ガス」の濃度が増加し、地球の⼤気圏から放射される熱の量が減少した結果、気温が上昇することによって気候が変動し、すでに⽣態系への影響が⾒られ、対策が進まなければ今後極めて重⼤な問題が⽣じると⾔われています。
この「地球温暖化（気候変動）問題」への対応は全地球の課題であり、⼤きな国際問題です。
そうした認識により 1994 年に「気候変動枠組み条約」が発効し、その後「気候変動枠組条約締約国会議（COP）」が定期的に開催されています。
京都市で開催された COP３では京都議定書が採択され、初めて先進国に対する温室効果ガス
排出量の削減⽬標が⽰されました。我が国は「2012 年までに 1990 年⽐で 6％減」が⽬標とな
り、実際の排出量は 1.4％増となりましたが、森林等吸収量や京都メカニズムクレジットの評
価を含めることでこの⽬標は達成されました。
COP にも⼤きな影響を与えているのが「国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」です。IPCC では世界中の研究者を集め、温暖化（温暖化による気候変動）についての知⾒を集約してこれまでに様々な評価報告書を作成してきました。とくに 2013 年に発⾏された第５次評価報告書では温暖化が進⾏したときの深刻さに⼤きな警鐘を鳴らし、⼈為的影響の確実性もさらに増した評価になっています（「⼈為的影響の可能性が極めて⾼い」という表現）。
温暖化問題を理解する上で重要なのが世界平均気温です。産業⾰命当時（19 世紀後半）からの平均気温の上昇が指標となっており、それが 2℃を超えると極めて深刻な影響が現れるというのが IPCC の認識です。したがって IPCC では「地球平均気温の上昇を 2℃以内に抑えること」を⽬標にすることが提案され、その⽅法に対する提案や評価も⾏われています。
第５次報告書の内容は COP21（2015 年）で採択された「パリ協定」にも⼤きく反映されることになりました。パリ協定は全世界の国々の動きのベースとなっているものです。以下にパ

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第２章 なぜ家庭の省エネルギーが必要か？

リ協定のポイントを挙げます。
■2010 年の COP16 において「産業⾰命後の気温上昇を 2℃以内に抑える」という合意を得たが（カンクン合意）、パリ協定では「2℃以内を⼗分に達成しつつ、さらに 1.5℃以内に抑えるように努⼒する」ための⻑期⽬標を定めた。
■すべての締約国（196 ヶ国。いわゆる先進国も途上国も含まれる）が参加して採択された。
■すべての国は 5 年ごとに計画を提出、またその結果も報告しなければならない。
■「55 ヶ国以上＆全排出量の 55%以上」となる国が批准すれば発効されるが、すでにその条件を満たし、発効が決定した（アメリカ、中国、インドも批准）。
■我が国も 2016 年 11 ⽉に批准した。
これらすべての内容が重要ですが、とくに京都議定書と異なり注⽬したいのは中国、アメリカ、インドなどの⼆酸化炭素排出量が多い国の批准です（アメリカは⼀旦離脱した後、2021
年 2 ⽉に復帰）。
また、2018 年 10 ⽉に公表された IPCC「1.5℃特別報告書」では、⼈間活動が産業⾰命以前と⽐べて約 1℃の地球温暖化をもたらしたとの推定は確信度が⾮常に⾼いと評価しています。
さらに、その⼈為起源の地球温暖化は現在も継続する⼆酸化炭素排出により 10 年毎に約0.2℃進んでおり、2030 年から 2052 年の間に 1.5℃に達する可能性が⾼いとしています。そして、地球温暖化を 1.5℃に抑制することは不可能ではないが、あらゆる側⾯において社会の変⾰が必要になるとされています。
そうした流れを受け、2021 年開催の COP26 では「グラスゴー気候合意」が採択され、そこには 1.5℃に抑制することが明確に掲げられました。このことは気候変動対策の世界の基準が、事実上「1.5℃」にシフトしたことを⽰しています。
そして 2023 年 3 ⽉に、それまで３つの作業部会から出された評価報告書の内容に基づいて
総合的な⾒解を提⽰した第 6 次統合報告書が発表されました。その報告書では、地球温暖化に対する⼈為的影響について「疑う余地がない。」とし、より断定的な表現としています。
以下に第 6 次統合報告書のポイントをまとめておきます。
・⼈間活動が主に温室効果ガスの排出を通して地球温暖化を引き起こしてきたことには疑う余地がなく、1850〜1900 年を基準とした世界平均気温は、2011〜2020 年に 1.1℃の温暖化に達した。
・⼈為的な気候変動は、⾃然と⼈々に対し広範な悪影響及び関連する損失と損害をもたらしている。
・地球の⼈⼝のほぼ半分が気候変動に対する脆弱性が⾼い状況で⽣活しており、2020 年までの
過去 10 年の間に、洪⽔や⼲ばつ、暴⾵⾬による死亡率は、これら脆弱性が⾼い地域では、他地域に⽐べて 15 倍⾼かった。
・継続的な温室効果ガスの排出はさらなる地球温暖化をもたらし、2030 年代には 1.5℃に達する可能性が⾼い。
・この 10 年間に⾏う選択や実施する対策は、現在から数千年先まで影響を持つ。

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・温暖化を 1.5℃に抑える場合の CO2 排出量の上限は 500GtCO2（50％の確率）であり、2℃に抑える場合は 1150GtCO2（67%の確率）。

図表２－１－３ IPCC 第 6 次評価報告書の概要（出典：環境省ホームページ）

・2050 年までにカーボンニュートラルを達成するには、下記のステップごとの削減⽬標が必要（いずれも基準年 2019 年⽐）。
・2030 年までに温室効果ガス排出を 43％削減（CO2 は 48%削減）
・2035 年までに 60％削減（CO2 は 65%削減）
・2040 年までに 69%削減（CO2 は 80%削減）
また、1950 年に⽣まれた⼈に⽐べ 2020 年に⽣まれた⼈が、いかに温暖化による悪影響にさらされるかについて可視化した図式なども紹介されました。これは、若い世代が気候変動による影響、損失や損害により強くさらされる状況についても明確に指摘したものと⾔えるでしょう。

「カーボンニュートラル」とは、CO2をはじめとする温室効果ガスの「排出量」から、植林、森林管理などによる「吸収量」を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることを意味しています。

図表２－１－４

カーボンニュートラルの概念図（出典：環境省ホームページ）

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なお、我が国ではパリ協定を受け、2016 年 5 ⽉に「地球温暖化対策計画」が策定されました。ここでは 2030 年の温室効果ガス排出量の⽬標値を定めるとともに、その具体的な⽅法が⽰されました。その後、2020 年 10 ⽉に当時の菅総理⼤⾂によって、2050 年までにカーボンニュートラルを⽬指すことが宣⾔され、2021 年 10 ⽉に新たな温室効果ガス削減量の⽬標値を明記した「地球温暖化対策計画」が閣議決定されました（p.2 章−20 を参照）。

３）脱原発
東⽇本⼤震災における福島原⼦⼒発電所事故は「エネルギー」や「発電」というものに対して⼤きな⾒直しを迫られる未曾有の⼤事故でした。当時原⼦⼒発電が総発電量に占める割合が約 30%【図表２−１−５】、⼀次エネルギー供給量に占める割合が約 15%でした。

図表２−１−５

福島原発事故当時の発電の状況（出典：エネルギー白書 2011）

福島原発事故後に発⾏された書籍を何冊か読んでみると、我が国に原⼦⼒発電を導⼊、普及する⽅法がかなり強引なものであり、そこには様々な“無理”があったことがわかります。また
これまでも事故の隠蔽やコストに関する虚偽があったことが指摘されてきました。
しかし⼀⽅で、エネルギー資源の乏しい我が国において、原⼦⼒発電がエネルギー⾃給率を向上させるひとつの選択肢であったことも否めないところです。ただし、本来の意味での⾃給率を上げるために国が進めてきた核燃料サイクルは実際のところ頓挫していると判断せざるを得ません（コラム参照）。
そういう意味で表現は少し不適切かもしれませんが、原⼦⼒発電は我が国において“必要悪”という表現で位置づけるのがよいと思いますし、多くの国⺠がそうした意識を持っているように思います。
後に述べるように（p.2 章−23）、現時点において国は原⼦⼒発電を将来的にもゼロにする⽅
針は⽴てていません。福島原発事故という世界的事故を起こしながらこうした⽅針で進むこの国で暮らす⼈間として、今後どのように原⼦⼒発電と向き合っていくかを考えることは極めて重要です。⾃分が⽣きる時代、そして⼦供世代や孫世代たちのリアルな問題として、しっかり

2 章−12

第２章 なぜ家庭の省エネルギーが必要か？

考えていきたいところです。
そのきっかけやヒントになると考え、原⼦⼒を「なくすべきでない」「なくすべき」と⽴場が異なるそれぞれの意⾒の主なものを以下にご紹介しておきます。こうして挙げてみると、意⾒の相違（対⽴）は「経済」「技術⼒」「原⼦⼒発電の危険性のとらえ⽅」がポイントになっており、原⼦⼒発電がもたらしてきた経済的メリットやその背景になった技術⼒を⾼く評価し、それが原⼦⼒発電の危険性を上回ると考える⼈が“必要悪の「必要」を重視する”意⾒を持ち、その逆と考える⼈が“必要悪の「悪」を重視する”意⾒を持っていると⾔えるでしょう。
■「原⼦⼒発電をなくすべきではない」と主張する⼈たちの主な意⾒
・いくつかの問題はあるものの、やはり化⽯燃料からの脱却を図るために必要・電気料⾦などのエネルギー価格の⾼騰は⽇本経済の弱体化を招く。（原⼦⼒発電の新設は別にして）現在ある原⼦⼒発電の再稼働はそれを防ぐ。
・⼆酸化炭素を排出しない発電であり、地球温暖化問題の解決に寄与
・ベースロード電源として最良・原⼦⼒発電の輸出は⽇本経済に有利
・原⼦⼒発電に関連する技術⼒が弱体化することは、廃炉や原⼦⼒発電の輸出においても不利
・再⽣可能エネルギーの⼤幅な普及には様々な課題がある
・原⼦⼒発電に頼ってきた地域に対し同程度の経済・雇⽤効果がある別の⽅法は⾒当たらない
・これまで得てきた核燃料サイクルの技術を捨てることは、将来的に我が国において核燃料サ
イクルの仕組みを作り上げることを完全に捨て去ることになり、その技術を輸出する可能性もなくす■「原⼦⼒発電をなくすべき」と主張する⼈たちの主な意⾒
・福島原発事故でもわかるように、原発事故による悪影響は極めて甚⼤。原⼦⼒発電に経済的なメリットがあるとしても、これほどのリスクがある発電は捨てるべき。
・放射性廃棄物の適切な処理⽅法はいまだ確⽴されていない
・福島原発後、原⼦⼒発電が稼働していない状況でも何とかなっている。いくつか指摘されている経済的な問題も別の⽅法によって解決されるはず。
・⽇本は技術を輸出し、諸外国に貢献すべきだが、そこに原⼦⼒発電の技術を位置づけるよりも「環境技術⽴国」を⽬指し再⽣可能エネルギーや省エネルギーの技術⼒向上に向かうべき・地球温暖化の問題についても、原⼦⼒に頼らず、再⽣可能エネルギーや省エネルギーを進めていくべき・原⼦⼒発電に頼ってきた地域に対しては何らかの補助が必要であり、それを実⾏すべき。ただし、より⾃⽴的な⽅法を考えていくべき。
・核燃料サイクルは諸外国では「⾮現実的」という評価がほとんど。実現可能性が極めて薄い技術にこだわる合理的な理由はない。

2 章−13

第２章 なぜ家庭の省エネルギーが必要か？

【コラム】核燃料サイクルと放射性廃棄物の処理
使用済み核燃料に含まれるウランやプルトニウムを再処理して核燃料にすることができれば、効率のよい原子力発電システムをつくることができ、放射性廃棄物の処分量が減ることにもなります。プルサーマル発電という言葉を聞いたことがあると思いますが、これは再処理された核燃料を通常の原子力発電で使用するという方法です。また「消費する核燃料よりも発生する核燃料が増える」という原理を持っている高速増殖炉も核燃料サイクルのひとつに挙げられます。こうした視点から、我が国の原子力政策では核燃料サイクルを確立させるための研究が膨大な予算を使って行われてきました。とくに原子力発電の導入時には「核燃料サイクルを確立することで、初めて原子力発電を“自給”できる」という意識が関係者に強かったようです。
核燃料サイクル政策の中心になってきたのが「六ケ所村の再処理工場」と「高速増殖炉もんじゅ」です。しかし六ケ所村の再処理工場はトラブルが相次ぎ、試運転・稼働の時期が当初の予定より遅れに遅れています。また 1 兆円を投じた高速増殖炉もんじゅは 2016 年 12 月に廃炉が決定しました。つまり国が進めてきた核燃料サイクルは頓挫しているわけです。
こうした状況から、使用済み核燃料（放射性廃棄物）の処理も計画通りに進んでおらず、再処理についてはそのほとんどを海外（フランス、イギリス）に依存し、再処理を待つ使用済み
核燃料は大量に保管され、最終的に地層に埋設される高レベル放射性廃棄物はその処分地が確定されていません。この問題が我が国の原子力発電が抱える最大の問題であるという指摘も強くあります。
ちなみにアメリカなどでは核燃料サイクルは実施されておらず、地中のコンクリート構造物
で冷却保管されます。しかしそこに含まれる半減期が長い（最長で数十億年）核物質は途方もない期間でリスクを与えることになります。

2 章−14

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４）再⽣可能エネルギーの普及
再⽣可能エネルギーとは、⼀般に化⽯燃料や核燃料以外のエネルギー源のうち永続的に利⽤することができるものを利⽤したエネルギーを指し、代表的な再⽣可能エネルギー源としては
太陽光（太陽熱）、⾵⼒、⽔⼒、地熱、バイオマス等が挙げられます。
近年になって、⽯油が枯渇することが明確化してきたことを背景に、また地球温暖化対策の中⼼としてこうした再⽣可能エネルギーが⼤きく注⽬され、「 化⽯燃料から再⽣可能エネルギーへ」というエネルギーシフトが、全世界的な動きとしてより活発になってきています。この動きは「⽊材や動物油などから⽯炭へ」「⽯炭から⽯油へ」といった過去の⼤きなエネルギーシフ
トを超えるほどの動きです。
我が国でも 1970 年代の⼆度のオイルショックを契機に、太陽光発電の開発や普及に⼒を注ぎ、⻑らく⽣産量や導⼊量でも世界をリードしていました。また 2012 年には再⽣可能エネル
ギーの全量買取制度も導⼊されました。しかしながら、太陽光発電の⽣産量や導⼊量は次々と諸外国に抜かれ、実際の再⽣可能エネルギーの供給割合もまだまだ僅か（10.6％・再エネ及び⽔⼒のみ・原⼦⼒含まず）であるのが現状です【図表２−１−６】。
2050 年カーボンニュートラル宣⾔以降、従来よりも野⼼的な⽬標設定がされたものの、発電網の違い、電⼒の安定供給に対するニーズの⾼さ、電⼒会社の電⼒安定供給に対する⾼い意識など我が国特有の状況もあり、「化⽯燃料から再⽣可能エネルギーへ」というエネルギーシフト
に関し、EU 諸国などに⽐べ、まだ保守的な感は否めません。

図表２－１－６
主要国の一次エネルギー源（2020 年）
（出典：FEPC INFOBASE2021）

EEJ：エクサジュール（10 の 18 乗ジュール）2 章−15

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５）省エネルギー
省エネルギーを進めることが持つもっとも重要な優位性は、これまで述べてきた「エネルギーの安定供給、地球温暖化対策、脱原発、再⽣可能エネルギーの普及」といった重要な課題のすべてを有利に進めることができるところです。こうした課題についてどんな意⾒を持っている⼈であっても、「省エネルギーは進めるべき」という意⾒に対する合理的な反論を出すことはできないはずです。とくに地球温暖化対策や脱原発については「経済との対⽴」を挙げて保守的な考えを持つ⼈が多いと思われますが、省エネルギーはよほど性急な対応を迫らない限り「⽣産やサービスの合理化」を⽣み出すことで経済にも好影響を与えます。
省エネルギーは地味な取り組みですが、我が国はもちろん世界全体が抱える課題を間違いなく解決する⽅向に向かうものです。こうした認識を持って私たちも国の政策や世界の動向に注視し、⾃分たちの暮らしのあり⽅を再考したいところです。⼀般社団法⼈ Forward to 1985
energy life が暮らし省エネマイスターという制度をつくったのもこうした認識に基づいています。

２．エネルギーに関する我が国の主要な政策
我が国の省エネルギーに関する主な政策は大きく分けると２つの観点で構成されています。
ひとつはエネルギーの安定供給、もうひとつは地球温暖化対策です。
はじまりは 1970 年代の 2 度のオイルショックを契機に制定された省エネルギー法です。この法律の目的は、燃料資源の乏しい我が国が国内外の経済的社会的環境の変化に対応できるように燃料資源を有効に利用することにあります。そのため時代の変化に合わせて改正を重ねながら現在に至っています。
一方、1980 年代になると国際社会において地球温暖化の問題が取り上げられるようになり、
1990 年代には気候変動枠組条約が国連で採択されました。そして 1997 年に京都で開催された
気候変動枠組条約第 3 回締約国会議（ＣＯＰ３）で温室効果ガス削減の数値目標と達成期間を定めた京都議定書が採択されたことを受けて、1998 年に地球温暖化対策推進法が制定され、その後、それに基づく政府の総合計画として地球温暖化対策計画が策定されました。
また、2002 年にはエネルギー需給に関する施策を長期的、総合的かつ計画的に進めるために、エネルギー政策基本法が制定されました。そこではエネルギーの「安定供給の確保」
「環境への
適合」
「市場原理の活用」が基本理念に掲げられ、エネルギー政策の指針となるエネルギー基本計画の策定が義務づけられました。この計画は約 3 年に一度見直しが行われています。
そして、2050 年カーボンニュートラル宣言を受けて、これらの法律や計画は改正や改訂が行
われています。そのため現在は脱炭素社会に向けたエネルギー政策の転換期にあると言えます。

2 章−16

第２章 なぜ家庭の省エネルギーが必要か？

図表

２－２－１

エネルギーに関する我が国の主要な政策とその変遷

１）省エネルギー法
エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネルギー法）は、工場等におけるエネルギーの合理的利用を目的に、1979 年に制定されました。ここでの「エネルギー」とは化石燃料、熱、電気を指します（いわゆる自然エネルギーや核燃料は含まない）。規制する事業分野は、2017
年 3 月までは、「工場等（工場又は事務所その他の事業場）」「輸送」「住宅・建築物」「機械器具」の 4 つがありましたが、現在は「住宅・建築物」に関する規定が建築物省エネルギー法（p.2 章－19を参照）に移行され、主に 3 つの事業分野を対象としています。
工場等と輸送の分野ではエネルギー使用者への直接規制として事業規模に応じた報告義務や努力義務が課せられています。また、特定のエネルギー消費機器の使用者に対しては、間接規制として製品のエネルギー消費効率の目標を設定し、その製造業者等に目標の達成と情報提供を求めています。
【図表２－２－２】

2 章−17

第２章 なぜ家庭の省エネルギーが必要か？

図表２－２－２ 省エネルギー法の規制的枠組み（出典：資源エネルギー庁「第１回脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会

説明資料」）

省エネルギー法はたびたび改正されています。
【図表２－２－３】に省エネルギー法の変遷を示します。2011 年の福島原発事故で日本は電力需給の逼迫に直面したことから、2013 年の改正
では電力ピークを低減化するために、電力需要の平準化が目的に追加されました。また、従来からあった家電等を対象とした機器トップランナー制度がエネルギー消費効率の改善に大きな成果をあげてきたことから、その対象に「建築材料（熱損失防止建築材料）にかかる措置」が追加され、住宅・ビル等のエネルギーの消費効率の向上に資する建材にもトップランナー制度が導入されました。
また、改正のたびに省エネ措置の届出義務の対象を拡充したり、規制の強化を図ってきた住宅・建築物の分野は省エネルギー法の対象から独立するかたちで 2015 年に制定された建築物省
エネ法において運用されるようになりました。

2 章−18

第２章 なぜ家庭の省エネルギーが必要か？

図表２－２－３ 省エネ法の改正等の経緯（出典：資源エネルギー庁「第１回脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会説明資料」）「トップランナー制度」では自動車や家電等の特定のエネルギー消費機器 32 品目【図表２－２－４】に対して省エネルギー基準が設けられています。それらは家庭のエネルギー消費の約 7 割をカバーしています。このトップランナー制度においては、対象機器について「エネルギー消費効率」に最も優れた商品の性能や、技術開発の将来の見通しを勘案して目標となる基準（トップランナー基準）が定められ、その製造事業者や輸入事業者には目標年度以降における基準の達成や達成率の表示の義務が課されています。また、これらの小売事業者にはその省エネ情報の提供を求めています。【図表２−２−５】。
1

乗⽤⾃動⾞

９

ビデオ

17

⾃動販売機

25

プリンタ

2

エアコンディショナー

10

電気冷蔵庫

18

変圧器

26

ヒートポンプ給湯器

3

照明器具

11

電気冷凍庫

19

ジャー炊飯器

27

交流電動機

4

テレビジョン受信機

12

ストーブ

20

電⼦レンジ

28

電球

5

複写機

13

ガス調理機器21

DVD レコーダ

29

ショーケース

6

電⼦計算機

14

ガス温⽔機器22

ルーティング機器

30

断熱材

7

磁気ディスク装置

15

⽯油温⽔機器23

スイッチング機器

31

サッシ

8

貨物⾃動⾞

16

電気便座

24

複合機

32

複層ガラス

図表２－２－４

トップランナー制度の対象機器

2 章−19

第２章 なぜ家庭の省エネルギーが必要か？

図表２－２－５ トップランナー制度の仕組みと表示の例（出典：資源エネルギー庁「第１回脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会説明資料」）

２） 建築物省エネルギー法
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）が 2015 年に制定され、その後地球温暖化対策計画やエネルギー基本計画の方針を踏まえて 2019 年に改正法が公布されました。改正法では定められた基準への適合義務の規制対象が拡大されています。
また、床面積 300 ㎡未満の小規模住宅については、建売戸建て住宅を年間 150 棟以上建築し販売する住宅供給事業者（住宅事業建築主）、注文戸建て住宅年間 300 戸以上や賃貸アパー
ト年間 1000 戸以上を供給する大手住宅事業者が「住宅事業建築主の判断基準（建売住宅のトップランナー制度）」の対象となりました。また、それ以外でも設計者は建築主に対して、建物の省エネ性能の説明を受けるかどうかの意向を把握し、省エネ基準への適否等の説明を義
務付ける制度が創設されました。【図表２−２−６】
今後は、地球温暖化対策計画で定められた 2030 年の温室効果ガス削減目標に向けて、建築物省エネ法に基づく誘導基準の引き上げ、住宅・小規模建築物の省エネ基準への適合義務化、住宅トップランナー基準の強化などが予定されており、その動向には注意が必要です。

2 章−20

第２章 なぜ家庭の省エネルギーが必要か？

図表２−２−６

現行制度と改正法の比較（ 出 典 ： 2019 年 7 月 2 日 建 築 物 エ ネ ル ギ ー 消 費 性 能 基 準 等 ワ ー キ ン グ グ ル ー プ
・建築物エネルギー消費性能基準等小委員会合同会議）

３）地球温暖化対策の推進に関する法律（地球温暖化対策推進法）
地球温暖化対策に取り組むための枠組みを定め、京都議定書で日本に課せられた目標を達成することを目的として、1998 年に「地球温暖化対策の推進に関する法律（地球温暖化対策推進法）」が制定されました。
その後、2050 年カーボンニュートラル宣言をうけて、2021 年に改正されました。その内容は、2050 年カーボンニュートラルを基本理念として法に位置づけるとともに、その実現に向けて地域の再エネを活用した脱炭素化の取組や、企業の排出量情報のデジタル化・オープンデータ化を推進する仕組み等が定められています。
そして何より重要なのが 5 年ぶりに改訂された地球温暖化対策推進法に基づく政府の総合計画である「地球温暖化対策計画」です。
地球温暖化対策推進法の存在は知っておいてほしいですが、対策の具体的な内容を定める地
球温暖化対策計画はしっかりと理解したいところです。

４）地球温暖化対策計画
2050 年カーボンニュートラル宣言を踏まえて 2021 年 10 月に閣議決定された「地球温暖化対策計画」は今後の我が国の温暖化対策の具体を知るうえで極めて重要です。詳しい内容については環境省のホームページなどを見ていただくとして、ここでは具体的な数値目標に絞って述べます。
まずは部門別の二酸化炭素排出量の推移を見ましょう【図２−２−７】。2013 年度を基準に見2 章−21

第２章 なぜ家庭の省エネルギーが必要か？

ると、ほぼ全ての部門で二酸化炭素排出量は減少しています。しかし、1990 年度を基準に見ると多くの部門が削減している一方で、家庭部門や業務部門は増加しています。

図表２－２－７

我が国における二酸化炭素排出量の部門別の推移（出典：地球温暖化対策計画

2021 年 10 月）

こうした状況下で、改訂された地球温暖化対策計画では 2030 年までの二酸化炭素排出量削減に極めて高い目標値を立てています【図表２−２−８】。これを見ると家庭部門では 2013 年比で66%の削減目標となっており、より一層の努力が求められています。
今後、温暖化対策に関連する施策はこの目標値の達成を目指すものとなり、量、質ともに充実した（見方によっては厳しい）政策が出てくることが予想されます。

2 章−22

第２章 なぜ家庭の省エネルギーが必要か？

図表２－２－８

部門別の二酸化炭素排出量実績と目標・目安（出典：地球温暖化対策計画

2021 年 10 月）

５）エネルギー基本計画
エネルギーを取り巻く⾮常に厳しい国際環境や地球温暖化問題の解決に向け、2002 年に「安定供給の確保」「環境への適合」及びこれらを⼗分考慮した上での「市場原理の活⽤」の３つを基本⽅針とするエネルギー政策基本法が制定され、その後エネルギー基本計画が策定されました。その後 5 度の改定が進む中で最近では 2021 年に改定があり、現在は第 6 次エネルギー基
本計画の元にエネルギー政策が進められています。
第 6 次のエネルギー計画では、気候変動問題への対応と⽇本のエネルギー需給構造の抱える課題の克服という 2 つの⼤きな視点を踏まえて策定されています。安全の確保を⼤前提としつつ、安定的で安価なエネルギー供給の確保と、気候変動問題への対応を進めるために、2050
年カーボンニュートラルに向けた⻑期展望と、それを踏まえた 2030 年に向けた政策対応という今後のエネルギー政策の進むべき道筋が⽰されています。
原⼦⼒については、福島原発事故後に実施された第 4 次エネルギー基本計画で「原⼦⼒発電は我が国の重要なベースロード電源」という⽂⾔とともに、我が国は福島原発事故のあとも原
⼦⼒発電を改めて進めていくというスタンスが明確に⽰されていました。現在の第 6 次エネル
ギー基本計画においても、安全を最優先し、再⽣可能エネルギーの拡⼤を図る中で可能な限り
原発依存度を低減するとしながらも、2030 年の電源構成の 20〜22％は原⼦⼒発電でまかなう⽅針とされています。
６）エネルギーミックス（2030 年度におけるエネルギー需給の⾒通し）第 6 次エネルギー基本計画の中で、現在のエネルギー政策における「エネルギーミックス（2030 年度におけるエネルギー需給の⾒通し）」が⽰されています。【図表２−２−８】。

2 章−23

第２章 なぜ家庭の省エネルギーが必要か？

2030 年度のエネルギーミックスは 2015 年（平成 27 年）に「⻑期エネルギー需給⾒通し」として策定されましたが、第６次エネルギー基本計画にて更に省エネルギーを進める形で修正されました。

図表２－２－９2030 年度の一次エネルギー供給構造の見通し

出典：2030 年度におけるエネルギー需給の見通し（第 6 次エネルギー基本計画関連資料）

ここで注⽬すべきは原⼦⼒発電と再⽣可能エネルギー（再エネ）の供給割合です。まず原⼦
⼒発電については、その⼀次エネルギー供給量に対する割合が福島原発事故当時（2010 年当時）の割合が 15%だったことに⽐較して 9〜10%となっており、若⼲の低減にはなっているものの⼤きな変化はありません。また再⽣可能エネルギーについては同じく 2010 年で 5%程度に⽐較して 22〜23%と増加していますが、後述するように EU 諸国などに⽐べて野⼼的な計画とは残念ながら⾔えません。

2 章−24

第２章 なぜ家庭の省エネルギーが必要か？

次にはさらなる参考のため、2030 年の電源構成の⾒通しをご紹介しておきます【図２−２−１０】。

図表２－２－１０2030 年度の電源構成の見通し

出典：2030 年度におけるエネルギー需給の見通し以上のいずれの図にも「省エネの野⼼的な深掘り」という表現があり、平成 27 年策定時より更に省エネを進めることとなっていますが、その部⾨別の内訳が下表です【図表２−２−１１】。

図表２－２－１１ 部門別の 2030 年度までの省エネルギー量目標値
出典：2030 年度におけるエネルギー需給の見通し

2 章−25

第２章 なぜ家庭の省エネルギーが必要か？

家庭部⾨の増加分（省エネの深掘り量）は 50 程度とされており、他の部⾨と⽐較すると少ないことが分かります。とはいえ、2019 年度実績の 3.4 倍程度（1200÷357=3.36）の省エネ
量を⽬標値にしているのは、かなり⾼い⽬標であると理解しておく必要があります。
７）我が国の住宅における政策
2005 年頃から住宅の省エネルギーに関する施策が次々と打ち出され、補助⾦制度も多くなっています。以下に重要な施策を取り上げて概説しておきます。
①自立循環型住宅
2005 年に出版された「⾃⽴循環型住宅への設計ガイドライン（温暖地版⼊⾨編）」は数多くの住宅設計者などに読まれ、我が国の⼀⼾建て住宅の省エネルギー設計の指針となりました。
その後ガイドラインは蒸暑地版、準寒冷地版、温暖地版、改修版、集合住宅版と引き続き出版されています。
ガイドラインの出版は「⾃⽴循環型住宅開発プロジェクト」のひとつの⽬的である“普及”の部分を担っていますが、このプロジェクトは我が国の住宅に関する省エネルギー設計を根本から整理しようとしたものであり、ここで⾏われた研究は住宅の省エネルギー基準にも深く反映されています。
②住宅性能表示制度
2000 年に施⼯された「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づき住宅性能を表⽰する制度で、温熱環境・省エネルギーに関する項⽬は断熱等性能等級と⼀次エネルギー消費量等級があります。
断熱等性能等級は等級４が省エネルギー基準の基準値と同等の⽔準で施⾏当初より最⾼等級でしたが、2022 年 4 ⽉より新たに ZEH ⽔準と同等となる等級 5 が、同年 10 ⽉には等級 5 を上回る性能の等級 6、7 が創設されました。
⼀次エネルギー消費量等級は等級 4 が省エネ基準の基準値と同等の⽔準（BEI=1.0）、等級 5が誘導基準と同等の⽔準（BEI=0.9）です。こちらも 2022 年 4 ⽉に新たな等級として等級 6（BEI=0.8）が創設されました。
③長期優良住宅
⻑期優良住宅の要件のひとつに「性能表⽰制度における省エネルギーに関する等級（断熱等性能等級）」が含まれています。2012 年からは⻑期優良住宅は「地域型住宅ブランド化事業」の中に組み込まれ、その後は「地域型住宅グリーン化事業」に引き継がれています。
また⻑期優良住宅は新築だけではなくリフォーム（既存住宅）にも適⽤されることになっており、2014 年からは「⻑期優良住宅化リフォーム推進事業」も開始されています。
④健康維持増進住宅研究
幅広く「住宅と健康との関連」を研究する事業です。その中には、たとえば最近になって⼤きく注⽬されている「室温（断熱性能）と疾病との関係」も含まれており、ここで⾏われた研

2 章−26

第２章 なぜ家庭の省エネルギーが必要か？

究は「CASBEE 健康チェックリスト」や「スマートウエルネス住宅等推進モデル事業」にも反映されています。
この研究は「省エネルギー」をテーマとするものではありませんが、今後我が国で⽬指すべき「快適で健康的、かつ省エネルギー性の⾼い住宅」の実現に向けて重要です。
⑤ＢＥＬＳ
2016 年から運⽤が開始された、建築物及び住宅を対象としたエネルギー性能の表⽰制度です【図表２−２−１２】。地域型住宅グリーン化事業における「⾼度省エネ型（ゼロエネルギー住宅）」の補助⾦を受ける際には、この BELS での評価が必須になっています。

図表２−２−１１

BELS（住宅版）の表示内容（出典：住宅性能評価・表示協会ホームページ）⑥ゼロエネルギー住宅（ZEH：ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）
国は「2020 年までに標準的な新築住宅をゼロエネルギー化」「2030 年までに新築住宅の平均でゼロエネルギー化」を⽬指しており、その推進の⼀環として、2016 年に経産省が「ZEH
ビルダー制度」を開始させました。現在は第 6 次エネルギー基本計画における「2030 年度以降新築される住宅について、ZEH 基準の⽔準の省エネルギー性能の確保を⽬指す」、「2030 年
において新築⼾建住宅の 6 割に太陽光発電設備が設置されることを⽬指す」という政府⽬標の達成に向けて、ZEH の普及に向けた取り組みが⾏われています。現在は国交省・環境省・経済産業省が連携して ZEH に対する補助⾦などの⽀援制度を⾏っています。こうした動きを含め、ゼロエネルギー住宅が今後どのような展開を⾒せるかに注⽬すべきです。
なお、国が定めるゼロエネルギーの要件は以下の通りです。

2 章−27

第２章 なぜ家庭の省エネルギーが必要か？

■⼀次エネルギー消費量について
・発電装置による発電量を評価せず、消費量が基準値の 80%以下・発電装置による発電量を評価して（⾃家消費分＋売電分）、「消費量−発電量≦0」※基準値並びに消費量には「その他設備（家電とコンロ）」は含めない■UA 値について
・地域ごとの省エネルギー基準を上回る強化外⽪基準が定められている【図表２−２−１２】
地域区分

１地域

２地域

３地域

４地域

５地域

６地域

７地域

８地域

省エネ基準

0.46

0.46

0.56

0.75

0.87

0.87

0.87

-

ZEH

0.4

0.5

0.6

単位：W/㎡ K

図表２−２−１２

地域区分別の ZEH の基準 UA 値

⑦住宅の省エネルギー基準
省エネ法による基準として初めて昭和 55 年（1980 年）に定められた住宅の省エネルギー
基準は、その後平成 4 年（1992 年）、平成 11 年（1999 年）と改正が重ねられ、平成 25 年
（2013 年）には⼤幅な改正が⾏われました。そして、平成 28 年（2016 年）には省エネ法の中から建築物部⾨が独⽴するかたちで「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）」が施⾏され、現在はその平成 28 年度省エネ基準が運⽤されています。
以下に平成 28 年基準のポイントについて述べます。
■以下の２つの基準がある
・外⽪性能
・エネルギー消費性能（⼀次エネルギー消費量）■基準の適合判断には「計算ツールを使うルート」と「仕様基準を使うルート」がある■外⽪性能の数値基準には UA 値と ηAC 値がある（p37、p.41 参照）■エネルギー性能の数値基準は地域、建物の⼤きさなどによって異なり、建築研究所のサイトにある「エネルギー消費性能計算プログラム【図２−２−１３】」に⼊⼒することで、それが確認できる【図２−２−１４】■エネルギー消費性能の適合判定を⾏う計算ツールも同じ■外⽪性能の適合判定に使う計算ツールは、適切に計算が⾏われるものであればどんなものでもよい

2 章−28

第２章 なぜ家庭の省エネルギーが必要か？

図表２−２−１３

図表２−２−１４エネルギー消費性能計算プログラムのエネルギー消費性能計算プログラムの

入力画面

計算結果例

（出典：建築研究所ホームページ）（出典：建築研究所ホームページ）⑧既存住宅における施策
新築住宅においては省エネルギー化が進む⼀⽅で、約 4,900 万⼾を超えると⾔われる既存住宅のうち、70％は 1992 年以前に建てられた断熱レベルの低い住宅と考えられています。この既存住宅の省エネルギー化が重要な課題となっています。
「低炭素社会に向けた住まいと住まい⽅の推進⽅策」においてもこの課題は認識されており、具体的な数値⽬標は⽴てられていないものの、次のような施策を進めていく計画となっています。
・既存ストックの省エネ性能の把握の促進
・耐震改修との同時実施など効果的な省エネ改修⽅法・技術に関する情報提供の実施
・既存ストックも含めた不動産取引時における省エネルギー性能の評価・表⽰制度の検討
・既存住宅・建築物の省エネ改修への⽀援
こうした⽅針に基づき「⻑期優良リフォーム（2014 年〜）」「住宅省エネリノベーション促
進事業（2016 年〜）」「エコリフォーム（2017 年〜）」などに対する補助⾦制度が実施されています。

【コラム】民間の動き
断熱の技術が輸入されてきた頃には鎌田紀彦氏（現室蘭工業大学特任教授）が中心になって「新木造技術研究協議会（新住協）」が発足し、その後南雄三氏などが断熱技術や結露に関する整理された情報を提供してきました。そうした人や団体の活動は我が国の建築実務者に対して温熱環境への意識や知識を高める重要な役割を果たしましたが、2000 年あたりまではまだ一部の建築実務者しか強い関心を示していない状況でした。
「次世代省エネルギー基準（平成 11 年基準）」の発表（1999 年）、性能表示制度の発足（2000年）、「自立循環型住宅への設計ガイドライン」の出版（2005 年）などの動きがあり、また京都

2 章−29

第２章 なぜ家庭の省エネルギーが必要か？

議定書の発効（1997 年）によって省エネルギーに関する関心が高まる中で、省エネルギー住宅に関連する民間の動きが急速に活発化していきました。
Forward to 1985 energy life の発起人である野池政宏が「自立循環型住宅研究会」の発足を皮切りに省エネルギー住宅に関する情報提供を積極的に始め、ドイツなどの優れた技術や仕組みを我が国に導入したいという思いで森みわ氏などが「パッシブハウスジャパン」を、早田
宏徳氏や今泉太爾氏などが「日本エネルギーパス協会」を発足させました。冒頭に述べた「新住協」や南雄三氏なども活発な活動を続けています。
また研究者も実務者向けの情報を積極的に提供し、前真之准教授（東京大）、岩前篤教授（近畿大）などは民間が主催する講演会などに頻繁に呼ばれ、知る人も多くなっています。
こうした民間の動きは、国の施策とあいまって、住宅の省エネルギーに関する関心を大きく高め、具体的な技術に関する知識の向上に大きく寄与しているように感じます。

【コラム】地⽅公共団体の動き
地⽅の⾏政が⾏っている省エネの取り組みにも注⽬が集まっています。
⻑野県では全国に先駆けて、2015 年に住宅の新築や増改築を⾏う場合に建築物の環境エネル
ギー性能を客観的に評価したり、⾃然エネルギー設備の設置を検討できるように、これら環境性能の説明を義務付ける制度（建築物環境エネルギー性能検討制度）が施⾏されました。
⿃取県では、2020 年より「とっとり健康省エネ住宅普及促進事業」が⾏われており、⿃取県
独⾃の省エネ住宅基準（とっとり健康省エネ住宅性能基準）が策定されています。省エネ基準を⼤きく上回る T-G1（UA 値 0.48W/㎡ K）から T-G3（UA 値 0.23W/㎡ K）までの性能基準が定められ、基準を満たす認定された住宅は補助⾦を受けることができます。
このような動きは今後多くの地⽅公共団体に広がっていくと思われます。

【コラム】HEAT20
HEAT20（⼀般社団法⼈ 20 年先を⾒据えた⽇本の⾼断熱住宅研究会）は研究者や企業が中⼼メンバーの⺠間団体です。健康の観点からの最低室温を考慮した地域区分別の指標（G1〜G3 グレード）を提唱しており、現在では多くの実務者にも浸透している指標となっています。

地域区分

１地域

２地域

３地域

４地域

省エネ基準

0.46

0.56

0.75

G1⽔準

0.34

0.38

0.46

５地域

６地域
0.87

0.48

７地域

８地域
-

0.56

-

G2⽔準

0.28

0.34

0.46

G3⽔準

0.20

0.23

0.26

単位：W/㎡K

地域別の HEAT20 外皮性能水準

2 章−30

第２章 なぜ家庭の省エネルギーが必要か？

３．家庭の省エネルギーを進める意義と基本方針
１）部門別に見たときの家庭部門の位置【図表２−２−７】（p.2 章－21）でも見たように、家庭部門の二酸化炭素排出量は業務部門と並んで大きな伸びを示しています。ここでは、最終エネルギー消費量を指標に各部門の推移を見ておきます【図表２−３−１】。当然ですが、やはり家庭部門の伸びは大きなものになっています。

図表２−３−１

最終エネルギー消費と実質 GDP の推移（ 出 典 ： エ ネ ル ギ ー 白 書 2021）

家電などの省エネ化が進む中で、家庭部門のエネルギー消費量が増加してきた最大の理由は「世帯人数の減少と世帯数の増加」です。世帯人数が少ないほど一人あたりのエネルギー消費量が増え、さらに世帯数が増加するほど全体のエネルギー消費量が増えるからです【図２−３−２】。

図表２−３−２

家庭部門におけるエネルギー消費の推移（ 出 典 ： エ ネ ル ギ ー 白 書 2021）

2 章−31

第２章 なぜ家庭の省エネルギーが必要か？

次に最終エネルギー消費量の実数と割合を示します【図２−３−３】。
年
エネルギー消費量 【PJ】

割合 【％】

図表２−３−３

全体

産業

業務

家庭

運輸

2017

13,382

6,187

2,107

1,990

3,099

2020

12,082

5,511

1,972

1,908

2,692

2017

100

46.2

15.7

14.9

23.2

2020

100

45.6

16.3

15.8

22.3

最終エネルギー消費量の部門別割合（2017 年・2020 年）（ 出 典 ： エ ネ ル ギ ー ⽩ 書 2019・ 資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」 ）2020 年の最終エネルギー消費量は 2017 年に比べて約 1,300PJ 減っています。全部門とも消費量が減っていますが、家庭部門の削減量は約 80PJ と他の部門より少なく、全体を占める割合
は 2017 年より増加しています。家庭部門は省エネの余地が大きい部門であり、他の部門に遅れを取らないようにさらなる省エネを進めていく必要がある部門といえます。

２）家庭部門の省エネを進める意義
本章の最初に、我が国におけるエネルギーに関する重要な課題として「エネルギーの安定供給」「地球温暖化対策」「脱原発」「再生可能エネルギーの普及」「省エネルギー」の５つを挙げ、これらの課題は我が国の産業や暮らしに大きな影響を与え、今後ますます大きな影響を与えるだろうと書きました。また続けて、これまでエネルギーに関する事柄について今後は“自分たちの問題”として関心を持ち、政策や自分たちの暮らし方に注目していくことが求められると書きました。さらには「省エネルギー」のところで、省エネルギーは我が国が抱えるエネル
ギー問題を経済などと対立することなく解決に向かう合理的な方法であると述べました。
そういった意味で、日本で、世界で省エネルギーは確実に進めていくべきものであることは間違いありませんし、我が国において全体に占める割合が大きくはなくとも、家庭部門は今後
省エネルギーを進めていく上でもっとも重要な部門のひとつです。
また、家庭部門が産業・業務・運輸といった部門と大きく異なるのは、日本に暮らすすべての人がそのエネルギー消費量に関わり、省エネルギーの実践に直接関与できるところです。
「自宅のエネルギー」に関心を持つことは、まさしく“自分たちの問題”としてエネルギーのことをとらえることになり、意識と知識さえ持てば省エネルギーに寄与できるのです。一軒一軒での省エネ量は小さいですが、それが集まればとても大きな省エネルギーが実現できます。この暮らし省エネマイスター制度は、自分はもちろん、できる限り多くの生活者にその意識と知識を持ってもらうことを目的に創設したものです。

３）家庭の省エネを進める基本方針
家庭の省エネルギーを進めるときに重要なのは「合理的、現実的」であることです。せっか
くの投資（製品の購入やリフォームなど）や暮らしの工夫が効果的でなければいけませんし、それぞれの生活者にとって現実性を持っていなければいけません。

2 章−32

第２章 なぜ家庭の省エネルギーが必要か？

そう考えれば、家庭の省エネルギーにつながる投資や暮らしの工夫において「何をすれば、どんな効果が、どれくらいあるか？」ということをできる限り明確にすべきです。とくに「どれくらいあるか？」ということを示すためには（定量的に示すためには）、様々な事柄についての正確な理解と幅広い知識が必要です。次の第 3 章からはそうした理解と知識を進めるための解説をしています。まずはこの内容をしっかり理解し、整理された知識を身に着けてください。
そしてそれをさらに深めるように日々努力していただきたいと思います。
また補助金や税制優遇などにも関連するため、国の施策についても正確で最新の情報を入手するように心がけてください。

2 章−33