日〜３月日︻日間︼

2 月 定 例 会 の 概 要

会期 ２月●開会日︵２月 日︶■賀詞の奉呈年をお迎えになられた天皇陛下に慶賀の意を表するため︑賀

２７

月の第

年を

回全国豊かな海づくり

日に御退位される天皇陛下について︑﹁御即位〜県政運営３期目の最後の年に向けて〜

詞を奉呈することとしました︒■知事提案説明尾﨑知事は初めに︑４月

以来３度にわたり御来県を賜り︑昨年大会の際にも︑私たち県民に大変親しく接してくださった︒御在位年度当初予算案について︑﹁５つの基本政策と３つの横断的ベースでは総 額４７９０億円余りと ︑ 年 連続の積 極型 予 算を編 成した︒

り︑２月補正予算に計上した国の経済対策などを含む実質的な当初予算

な政策の全ての分野で実質的に対前年度比増となる総額４６０７億円余

次に︑平成後も先々の方向性を示す政策群を全力で実行していく﹂と述べました︒

傾向に転じるなど︑県勢浮揚に向けた歩みがより力強くなりつつある︒今外商などの挑戦を続けた結果︑県内総生産や各産業分野の産出額が上昇

また︑当面する県政の主要な課題について︑﹁人口減少が続く中でも地産典を開催し︑県民こぞってお祝いさせていただきたい﹂と述べました︒

記念した政府主催の式典に出席させていただくとともに︑本県でも記念式

30

38

御即位

１９

10

答形式により件について説明しました︒

名の議員が︑県有財産の有効活 用や中山間 地 域 対策︑自組︑高知版地域包括ケアシステムなどについて質問しました︒
また︑一問一一括質問形式により名の議員が︑外国人材の活用やＪＡ高知県の取●一般質問︵２月 日〜３月７日︶

める﹂と述べ︑最後に︑今回提出した議案

南海トラフ地震から命を守るためのインフラ整備をスピード感を持って進大限に活用し︑昨年来の豪雨災害の復旧や部局横断的な平時からの対策︑

特に︑今般の﹁国の防災・減災︑国土強靱化のための３か年緊急対策﹂
を最

11

73

日︶

然＆体験キャンペーンなどについて質問しました︒●常任委員会審査︵３月８日〜

審査の結果︑付託された議案●閉会日︵３月 日︶

件を原案どおり可決しました︒

73

件を原案どおり可決しました︒
また︑追加提出された人■一般会計予算などを可決

知事提出議案15

議員から提出された意見書議案４件を原案どおり可決し︑
１件を否決

しました︒

＊この広報紙は、県の総合・合同庁舎でもお渡ししています。

̶1̶

２１

30

11

事議案３件に同意しました︒

73

編集・発行

高知県議会

ほか

21

31

28

14

令和元年６月９日発行
こうち県議会だよりは定例会（２月・６月・９月・12月）に合わせて年4回発行＊２月定例会
本会議の質問……………………２〜５面
主な審議の結果 …………………６･７面
常任委員会委員長報告要旨 ……６･７面＊５月臨時会
概要 …………………………………………８面審議の結果 ………………………………８面＊委員会活動常任委員会の動き…………………６･７面＊その他の記事
高校生フォトコンテスト作品募集 ……８面
＊お知らせ
６月定例会開催予定 ……………………８面

30

19

第67号
主な内容

〒780-8570 高知市丸ノ内1-2-20
TEL 088-823-9536 / FAX 088-872-8411
E-mail 210101@ken.pref.kochi.lg.jp
http://gikai.pref.kochi.lg.jp/

２月定例会本会議の様子

第４期南海トラフ
地震対策行動計画

二月二八日

武石 利彦

三月六日

一問一答

梶原 大介
上田 周五

一括質問

中内 桂郎
稔

外国人労働者の受け入れ拡大子供のいる世帯への国保料均等割の減免

ることを前提に検討を進める
結論に至った︒◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

障害者手帳のカード化

公 共 交 通 機 関の割 引など︑障害者の日常生活で手帳を使用する機会は多く︑持ち運 びの 不 便 さや 汚 損のお それか ら カ ー ド 化 を 求 め る 声が出ている︒自治体の選択でカ ー ド 化でき る 方 向で 省 令
改 正の 準 備 が 進 め ら れているので︑県でもスピード感を持って対応してはどうか︒

定できる︒これ を 活 用 することで︑必 要かつ適 切 な 雇 用 環
境の配 慮が明 確になり ︑仕 事とのマッチングや職 場 定 着につながると考えることから︑国の検 討 結 果を待って積 極 的に活用していく︒◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

雇用と福祉の両面での
７０４０問題対策

親と同居する高年未婚者は 年間で約９倍の158
万 人に増 加している ︒ 代の無職の親と 代の非正規又は無 職で独 身の子 供 が 同 居し︑共倒れ寸前の状況にある７０４０問題の対策を聞く︒

知 事 ジョブカフェこうち
でのかかりつけ相談やウエブカメ
ラ相 談の導 入など雇 用 面の対策に加え︑生 活 困 窮 者 自 立 支
援 制 度 やひきこも りになった方々の再チャレンジを 支えるコ
ーディネーターの配置など福祉面の支援を行い︑何らかの事情
で親に依存している方々の就労による自立につなげていきたい︒

知 事 平 成 年 度に1 1 4 人 だった 新 規 就 農 者
が︑昨 年 度は2 6 5 人 となった︒年 間 3 2 0 人の目 標 達 成に向け︑来 年 度から親 元 就 農や次世代型ハウス整備などへの支 援 を 拡 大し︑若い農 業 者の確保と育成を加速していく︒◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

辰哉

米田

子 育 て 世 代の 保 険 料 を高くしている均等割は︑貧困
解 消 や 少 子 化 対 策に逆 行 するもので︑仙台市など軽減している自治体が存在する︒課
題解決先進県として︑市町村の 一 般 財 源 繰 入 分を支 援す
る な ど 均 等 割の 減 免 に 踏 み
出してはどうか︒
知事 若い世代が安心して結 婚し︑子 育てできる 環 境を整えることは国を挙げた大きな課 題だ︒多 額の財 源が必要な均 等 割の軽 減 措 置は︑国の責任と負担で導入する必要があり︑引き続き全 国 知 事 会
を 通じて粘り強く提 言 を 行っていきたい︒

旧陸軍歩兵第 連隊跡地の土地の購入

地 域 福 祉 部 長 手 帳をお持ちの方からは︑カード化の要望をいただく一方で︑カードになると記載内容が他人に見えてしまう︑無くしやすいなどの声もいただいている︒今後は︑国の改 正 内 容や他 県の動 向 ︑手帳をお持ちの方の意見を踏
まえ︑高 知 市とも 連 携しながら検討を進める︒

精神障害者の就労パスポートの導入

外 見 か ら 障 害 が 分 かりに く く 周 囲の 配 慮 が 得 ら れにくい 精 神 障 害 者の 就 労 拡
大に向けて︑厚労省が来年度の 導 入 を 決 定 し た 就 労 パス
ポ ー ト についての 所 見 を 聞く︒

地域福祉部長 就労パス
ポートは︑精 神 障 害 者 本 人の希 望に基づいて職 業 上の特 徴や配慮が必要な項目などを設

医療的ケアが必要な子供たちへの支援

医 療 的ケア児 が 必 要 十分 な 支 援 を 受 け られず に 困窮されている実態や︑障害福祉 報 酬 にお け る 加 算 な ど 新た な 判 定 基 準の 確 立 が 課 題となっている ︒本 県の支 援の
現状と課題を聞く︒（県民の会）

吉良 富彦

ＪＡ高知県の合併によるサービス向上
１ 月の 合 併 で 全 国 屈 指の規模となったＪＡ高知県について︑組 合 員の声が届きに
く く な る といった 不 安 も 聞
くが︑本当に農業者のサービス向上につながるのか︒

平成 年９月議会で︑既に売却手続に入っていた第連 隊 跡 地の 取 得 は 相 当ハ ー
ドルが高いと私に答弁していた状況から︑
いつ︑どのような思いで︑土 地の購 入を前 提に検討すると決断したのか︒

（公明党）

20

大野

豪太

（県民の会）

三月一日 黒岩 正好
単 純 労 働 に 外 国 人の 就
金岡 佳時
労 を 認 める 改 正 出 入 国 管 理
池脇 純一
高橋 徹
法 が 成 立 し ︑４ 月 か ら 新 制
浜田 豪太
塚地 佐智
度 が ス タ ー ト す る ︒自 治 体
大野 辰哉
は 相 談 員 や 通 訳の 確 保 な ど
三月七日
三月四日
戸 惑っているが︑時 間 的 猶 予
加藤 漠
がない中での対応を聞く︒
土居 央
橋本 敏男
野町 雅樹
知事 外国人材への期待
横山 文人の高さがうかがえる一方︑
言葉
下村 勝幸
前田 強
の壁を含め受け入れ体制の不三月五日 明神 健夫
安 も 聞いている︒就 労について
は︑技 能 実 習 制 度に関 する連
田中 徹 依光晃一郎
絡 協 議 会 を 拡 充︑
社会生活支
久保 博道 浜田 英宏
援については︑︵仮称︶高知県外
国 人 生 活 相 談センターを設 置
ち 向かい︑まずは想 定 死 者 数するなど︑高 知 県が働き続けを 5 8 0 0 人に減 少 させる ︒
た
い場 所に選ばれるような環全庁挙げてさらなる対策を推
境づくりを進める︒
進し︑犠牲者ゼロを目指したい︒

川谷刈谷工場用地への企業立地
昨 年 ９ 月 に 元 ル ネ サス
社 高 知 工 場の譲 渡 先 が 愛 媛
県の 丸 三 産 業 ㈱ に 決 定 し たが︑ルネサス社から譲り受けた 川 谷 刈 谷 工 場 用 地の状 況を聞く︒

知 事 文 化 財の取 得は極めて限られたケースなので︑まずは土地を購入せずに活用する複数の方法を検討したが︑１月末まで協議が不調に終わった︒しかし︑戦 争の歴 史 を 後世に引き継ぐことの重 要 性に加えて︑将 来 的に資 料 館のような施 設の設 置 場 所として適地であることから︑県が購入す

今 年 度 は 野 菜 主 要７品
目の ％の 農 家 に 炭 酸 ガスなどの環 境 制 御 技 術 が 普 及する見込みで︑最大 ％の増収と聞いている︒来年度予算
で も ︑多 額 の 借 金 を 抱 え て﹁ 稼 ぐ 農 業 ﹂にチャレンジ する 若 者 を 応 援 す る 取 組の 強化が盛り込まれているが︑その思いを聞く︒

地域に根差した若い
農業者の確保と育成

千 葉 県の小 学 生 虐 待 死を受け︑国は児童福祉司の増員など対策の強化を決定し︑
東 京 都は条 例 制 定 を 検 討している ︒条 例の検 討 を 含 め ︑
本 県の 対 策の 現 状 と 課 題 を聞く︒

地域福祉部長 保育所
等の受け入れ体 制 確 保への助
成 制 度 を 設けるとともに︑新たに医療機関との連絡調整を行う看護職員を配置することで︑医 療 的 なケアが必 要 な 子
供の受け入れ体制を確保する︒
事業所に加算の活用を継続して働きかけるとともに︑看護職員を配置した場合の報酬が実態に見 合ったものとなるよう︑国への提言も検討する︒

児童虐待防止条例の
制定

答

問

̶2̶

☟

3ページ上段に続く

40

純一

池脇

富彦
吉良

答

問

（自由民主党）（県民の会）

浜田

70

30

問

（日本共産党）

44

36

50

44

問

問

桂郎
中内
知 事 ＪＡ高 知 県は︑合併した ＪＡの支所・出張所の維持︑３年 間で 人の営 農 指導員の増員︑営農経済渉外課の設 置 ︑全 職 員による訪 問 活動など︑組 合 員と直 接 向き合う姿勢を大事にしている︒加えて︑合併によるスケールメリットを発揮した農業者の所得増大と生 産 拡 大 を 図 り ︑
これまで以上のサービス向上につながると考えている︒
26（自由民主党）

南 海 トラフ 地 震の 想 定
死者数が︑第２期計画当初の４ 万２ 千 人 か ら１ 万 １ 千 人と大幅に減少する見込みだ︒
こ れ ま での 成 果 を 来 年 度 からの 第 ４ 期 計 画 に ど う 生 かすのか︒

商工 労 働 部 長 平 成
年 月からルネサス高 知工場との一体的な活用を狙いとして分 譲 を 始め︑昨 年４月には
工 業 用 水 道 の 一 定の使 用 を前 提に再 公 募したが︑決 定に至らなかった︒今回は使用条件
を 撤 廃し︑３月８日まで公 募を行っている︒
３月 中 旬には事業 計 画 や 波 及 効 果 など を 審査して分譲候補先を選定する︒

12

答

問

29

問

答

問

答

大介
梶原
知 事 第 3 期 計 画の総括で︑津 波 避 難 路が閉 塞 する
恐 れや 福 祉 避 難 所が十 分 確
保できていないなどの課題が明らかとなった︒第４期 計 画ではの重 点 課 題に再 整 理し︑復旧期の対策も検討段階から実行 段 階に移 行 するなど︑難 易
度の高い課 題にも 正 面から立

28

答

問

答

２月定例会本会議の質問

問

答

11

答

問

答

問

答

10

農業振興部長 国を中心に技 術が開 発され︑防 除や◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
追 肥といった栽 培 管 理の実 用化が進みつつある︒本県でも水稲への病 害 虫 防 除への利 用が始まっており︑来年度は高知市のユズや四 万 十 町のショウガでの活 用に取り組む︒
ドローンは７月 豪 雨 で 被 災し た
新 たな 担い手の確 保につなが中 小 河 川の 治 水 対 策る技 術と考え︑今 後も情 報 収集に努め︑関 係 機 関と連 携し︑
昨 年 の７ 月 豪 雨 で 特 に迅 速な普 及に取り組んでいく︒
被 害 の 大 き かった 安 芸 川 や
スポーツ大会での
伊 尾 木 川 な どの 中 小 河 川
グロリオサの活用
で ︑事 前 防 災 を 意 識 し た 治
水対策をどう進めるのか︒

土木部長 土佐西南大規
模公園は︑
キャンペーンに合わせてバンガローの改 修や案 内 板の設置等を進めており︑さらなる利活用が期待されている︒
一 方︑
度々浸水し︑キャンプサイトがな
い安 芸 広 域 公 園の芝 生 広 場など︑利活用が限定的にならざるを得ない公園もあるが︑地元から具 体 的な提 案があれば積 極的に検討していきたい︒

国 土 強 靱 化のための３か年 緊
地域福祉部長 本県で
が
︑
本
県
を
代
表
す
る
花
で
栄
光
急 対 策 ﹂が取りまとめられた︒
は︑国の目標値を上回る児のグロ ー リ ー に 由 来 す る グ
これ を 活 用し︑堤 防の強 化な
童福祉司を配置し︑子供やロ
リ オ サの 活 用 に 向 け た 取
ど事 前に備える対 策 をスピー保護者の同意がなくても保組を一層強化できないか︒
ド感 を 持って進めていく︒また︑護することを基本姿勢とし
農業振興部長 新宿駅
治 水 対 策の個 別 補 助 事 業がている︒また︑虐待を防ぐや高知龍馬マラソンでの展創設されており︑県としてこのため︑妊娠期から子育て期
示などでグロリオサの魅力
期 を 逃 さ ず 県 土の強 靱 化 をまでサポートする高知版ネを発信してきた︒今後も産加速させていく︒
ウボラの構築を進めている︒
地と一体になって︑事前合
条例は︑体罰禁止の法制化
観光キャンペーンでの宿会場の装飾やスポーツ大などを検討中の国の動向を
県立都市公園の活用
会での活用提案などに取り注視しながら検討したい︒
組む︒また︑今後多くなる
県 が 管 理 している 安 芸◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
訪日外国人の方々にグロリ
川沿いの芝生公園は︑年数回
オサの魅力を深く印象付け︑のイベントや遠足のほかにはさらなる輸出拡大につなげ
余り活用されていない︒２月
たい︒
か らス タ ー ト し た 自 然 ＆ 体
験キャンペーンでは県立都市公園をどう生かすのか︒

ドローンを活用した
スマート農業の実現
ドロ ーンによ る 圃 場 管
理 や 急 峻 な 地 形の 農 薬 散 布が可能になれば︑人口減少に
悩 む 中 山 間 地 域の 恵 み を 強
み と して 生 か せ る 有 効 なツールとなるが︑どう取り組んでいくのか︒（自由民主党）

東 京 オリンピック・パラ
リンピックに向けて木や祭りの 文 化 を ア ピ ー ル し てい る◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

商業捕鯨とホエール
ウォッチングの両立

水 産 振 興 部 長 新 たに許 可される母 船 式 捕 鯨の影 響が見 通せない状 況にある︒国の動 向 も 注 視し︑商 業 捕 鯨の影
響が想定された場合は︑関係自治 体 との連 携 も 視 野に国への政 策 提 言 を 行 うなど︑観 光と漁業の両立に取り組む︒

外国人労働者と地域との交流場所
４ 月 か ら 外 国 人の 労 働
条件が緩 和され︑県 内でも外国 人 が 多 く な る と 予 想 される︒県は︵仮称︶高知県外国人
生 活 相 談 セン タ ー の 設 置 を進めているが ︑集 落 活 動セン
ターやあったかふれあいセン
ターも交流場所の一つとして利用できないか︒

高齢者の居宅介護サービスの充実

自転車の安全で適正な利用の促進（自由民主党）

昨 年 知 事 が 国に要 望 していた が ︑今 年 度 か ら ︑沖 合
域 の 漁 場 整 備 の 手 法 と して浮き魚礁も検討されている︒
土佐沖での実施に向け︑国も増 殖 効 果を調 査する意 思があると聞いているが︑県の対応を聞く︒

浮き魚礁の整備に向けた事前調査

利彦

武石

博道

久保

徹

田中

（自由民主党）将 来の 高 齢 者 人 口の 減
ヘル メット の 着 用 を 含
少から︑施設整備を進めてもめ︑議員提案による高知県自過剰となる可能性がある︒ま転 車の 安 全 で 適 正 な 利 用のた︑中山間地域では介護事業
促 進 に 関 す る 条 例 が４ 月 １者の新規参入も進まない中︑ 日に施行されるが︑今後の取自 立 し た 生 活の 継 続 には 居組を聞く︒
宅 介 護 サ ー ビスの 充 実 確 保
知事 小中高生のヘルメッが必要ではないか︒
ト購入費用の助成やＣＭコンテ
地域福祉部長 高齢者
スト︑交 通 安 全 教 室 などによが地域で暮らし続けるには︑
地
り︑
ヘルメット着用を促進する︒
域 医 療 構 想の進 捗に合 わせ︑また︑小売業者などと連携し︑
居 宅 介 護サービスの充 実が重損害賠償保険や反射器材の普要だ︒遠 距 離の利 用 者に在 宅及に努める︒今後は︑高知県交介 護サービスを提 供 する事 業
通 安 全 推 進 県 民 会 議の推 進者への支 援や︑小 規 模 多 機 能
方 針の重 点 事 項に位 置 付け︑型 居 宅 介 護 事 業 所の整 備 促
官民一体で自転車の安全で適進など︑市町村と連携して︑介正な利用の促進に取り組む︒
護が必 要となっても 地 域で安発達障害のある子供の心して暮らせる環 境づくりに
早期診療
つなげていく︒

知事 国の調査への協力に加え︑漁 業 者の生 産 性 を 上げるために今 す ぐできること
として︑土 佐 黒 潮 牧 場にＩ ｏ
Ｔ技 術 を 組み合 わせ︑漁 業 者に魚の蝟 集 情 報を速やかに伝えるといった高知マリンイノベー
ションにも取り組んでいきたい︒

答問

四万十地域への風力発電建設計画

四 万 十 市 と 四 万 十 町の境の 尾 根 に 民 間 企 業 が 高 さ120mの風車を 基という大規模な風力発電を建設する
計 画 が 報 道 された が ︑ヤ イロチョウや 四 万 十 川の 景 観への影 響 な ど ︑地 元では 懸 念の声が広がっている︒この計画についての所見を聞く︒

知事 事業者からの提出
書 類によると︑発 電 出 力は最
大 万７千 と県内最大級で︑再 生 可 能エネルギーの促 進に大きく 寄 与 するが︑森 林などの開 発 を 伴 うことから︑周 辺
環 境への配 慮が必 要だ︒関 係
市 町や専 門 家の意 見もいただ
き︑四万 十の大 切な自 然 環 境が守られるようしっかり対応していきたい︒

̶３̶

問発 達 障 害の 専 門 的 な 医
南国市の国営緊急療 機 関 が 少 な く ︑初 診 待 機
農地再編整備事業
期間が長期化している︒県立
南 国 市の国 営 緊 急 農 地
療 育 福 祉 センタ ーの 初 診 待
再 編 整 備 事 業の仮 同 意 率 が
機 期 間 は 短 く な りつつあ る
・9 ％まで 進 捗 され た が ︑ ようだが︑発達障害の早期診
今後のスケジュールと県の支療に向けた取組を聞く︒
援を聞く︒
地域福祉部長 県立療農業振興部長 ５月から︑ 育福祉センター内に設置してい5 2 6 の区 画 整 理の計 画る高 知ギルバーグ発 達 神 経 精案が農 水 省の新 規 地 区 検 討
神医学センターに加え︑来年度会に諮られる︒来 年２月に事は県の寄附講座で高知大学に
業 決 定 を 受 け︑４月から本 同
児童青年期精神医学講座を意の徴 集 ︑８月に国 営 事 業 所
開設していただき︑専門人材のの開 設 ︑再 来 年１月に土 地 改
養 成 を 一 層 進めていく ︒また︑
良 区の設 立 認 可 ︑
４月 以 降に受 診 待ちの保 護 者への助 言や本 格 的な工事が始まり︑ 年
保 育 所 等の対 応 力の向 上 ︑家後の事 業 完 了を予 定している︒ 族支援の普及拡大などにより︑
南 国 市への職 員 派 遣 など︑経子供と家族の不安解消に取り験を生かしてサポートしたい︒
組む︒

49

黒潮町のホエールウォッチング

商工 労 働 部 長 外 国 人
労 働 者の交 流 事 業への参 加は︑地域の一員として安心して生活することにつながる︒集落活動
センターやあったかふれあいセン
ターも 交 流の場としての活 用が十分考えられる︒また︑市町
村 や 雇 用 主に異 文 化 交 流 事
業の先 行 事 例 を 紹 介し︑外 国人労働者の参加を促すことで交 流の場が広がるよう支 援し
ていく︒

kW

問

答

問

答

央

土居

（自由民主党）10問

黒潮町のホエールウォッ
チングには 年 間 2 5 0 0 人
ほどの予約がある︒政府は７
月 か ら 沿 岸での 商 業 捕 鯨 に踏み出す決断をしたが︑今後
鯨 がい な く な る お そ れ が ある ︒観 光 と 漁 業 を ど う 両 立させていくのか︒

ha

答

問

答

14

（自由民主党）

答

問

96

答

高知龍馬マラソン参加者の栄光を彩るグロリオサ（自由民主党）

答

問

答

勝幸
下村

雅樹

野町

知 事 事 前 防 災 対 策の
予 算 増 額の必 要 性や 政 策 提言を行う中︑国で﹁ 防 災・減 災︑
答

答

問

答

問

答

問

答

問

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

県庁で障害者をサポートする人材の配置

県庁では︑全県的に障害者 雇 用 を 進 める 役 割 を 果 た
すモ デ ル 的 な 職 場 づ く り が大 事 だ ︒障 害 に 対 す る 専 門
知識を持ち︑本人や職場の相談を受け︑改善策を提案できる 人 材 を し か るべき 部 署 に配置すべきではないか︒

知 事 所 属 長や 周 囲の職員に対する研修を充実した上で︑障 害のある職 員と一緒に働 く 職 員 双 方へのサポートを
継 続 的に充 実させることが大事だ︒産 業 医への相 談や専 門
機 関の活 用 ︑専 門 職 員の配 置なども 考えられる︒他 県の事例も参考にしながら検討を深めていきたい︒

保 育 士 不 足に対 する県の責任ある対応

豪 雨 時は防 災 行 政 無 線
が 聞 こ え ない 方 が 少 な く ない︒運 転 中や夜 間の被 災 ︑携
帯電話のない方など︑さまざ
まな状況を想定して︑災害情報 を 確 実に届 ける 対 策 を 進めるべきではないか︒

災害情報を確実に届けるための対策◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

10

問

24

60

答

問

答

中山間地域の猿の被害対策

中山間振興・交通部長
首都圏で地域活動の紹介や意見交換等を行う交流セミナーを実施することで︑地域おこし協力隊員の募集とマッチングにつなげる︒また︑高 知 市 周 辺の中山間地域出身者等を対象とした交 流セミナーや市 町 村の広報紙を通じた情報提供な
どにより︑地域おこし活動のさらなる活性化を目指す︒◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

中 山 間 地 域 の 経 済が学校と関連機関の連携による児童虐待防止

依 然 として 児 童 虐 待 が後を絶たないが︑児童相談所
等の 福 祉 行 政 だ けでは 解 決
できない事案が多い︒学校な
ど と 関 連 機 関 との綿 密 な 連
携 を 構 築 す る 必 要 が あ るのではないか︒

知 事 平 成 年の児 童
虐待死を受けて児童相談所の抜 本 強 化に取り組み︑現 在は児 童心理 司児 童 福 祉 司 名︑名と︑国の目 標 を 上 回る体
制 をしいている︒また︑地 域でも 協 議 会 方 式で対 応 する 仕組みをつくっている︒連 携 強 化の核となる学校で事案を把握した場 合は︑組 織 体 として共有し︑関係先につなぐことを徹
底しようとしている︒（日本共産党）

猿の群れが︑平成 年度の から 年度は に増え︑
農 作 物の 被 害 が 拡 大 している ︒市 町 村 や 猟 友 会 と の 連携を強化し︑猿の行動域を抑制 して 被 害 が 起こ ら ない 環
境をつくるべきではないか︒

産業振興推進部長 市
事 も 廃 業 を 余 儀 な く されて有 害 鳥 獣の 被 害 額 は 平
会計年度任用職員制度
居 住 者 負 担で 修 繕 す る 項 目
町村が移住者に紹介できる空
年
度
の
約
半
分
︑
２
億
円
ま
い
る
︒
現
状
の
中
で
事
業
を
続
け
成
への移行で︑県 内の公 立 保 育を見直した︒県営住宅でも見き家のストックは︑民 間の賃 貸で減少したが︑狩猟者の８割ていくためにも︑県が率先し直すべきではないか︒
所で 働 く 6 1 8 人 もの 臨 時物件が多い高知市や南国市のが 歳以上で︑今後の被害のて 地 元で 賄 え る ものは 地 元
保 育 士の 賃 金 が さ ら に 低 く
土 木 部 長 県 営 住 宅の修
中 心 部 を 除 くと︑ 市 町 村
増加を懸念している︒担い手で賄うべきではないか︒
なり︑一層保育士不足が深刻繕については︑畳の表替え︑障子や295戸となっている︒特に中不足の対策を聞く︒になると危惧している︒県と知 事 一 番 大 事な後 継
ふすまの張り替え︑破損したガラ山 間 地 域では︑市 町 村が自らしての責任ある対応を聞く︒
者の育成と移住者の誘致が廃
中 山 間 振 興・交 通 部 長
スの取り替え等軽微な修繕を除
空 き 家 を 提 供 す る 仕 組 みを業のスピードに追いついていない︒ 狩猟に関心を持っていただくた
いて基本的に県の負担としている︒ 設け︑今 年 度は の市 町 村で教育長 ０〜２歳児や特そのため︑地域が頑張り︑市町め︑中 央 地 域と幡 多 地 域で狩190件の住宅改修が行われ
ＵＲ都市機構の見直し項目を精
別
な
支
援
が
必
要
な
子供の入所
村が応 援し︑それ を 県が応 援
猟フォーラムを開 催し︑狩 猟 体ている︒今 年 度 立 ち 上 げた県
査するとともに︑国が検討中の公が増加した結果︑
この 年間でしていくしか展望は開けないと験ツアーも 実 施している︒また︑ 保育士は約300人増加して
内 の空 き 家 再 生 活 用 促 進
営 住 宅 管 理 標 準 条 例 案の改 正思う︒あわせて︑地元の物品調
今年度から出前講座の対象を
専 門 家グループの協 力 も 得な
結果も踏まえて判断したい︒
いる︒各 市 町 村は全 体 的な少達の優 遇は即 効 性があるため︑ 農業高校から普通高校に広げ︑がら︑特に中 山 間 地 域の住 宅
子化を見越して臨時職員も含◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
３名の高校生が狩猟免許試験確保をバックアップしていきたい︒ 地 元 業 者 を 優 先 するよう 庁
めて採用しており︑正職員化を内に通知を出すなどの取組をに合格した︒さらに来年度から一 気に進めることは難しい状◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
進めている︒
は︑受 検 経 費 の 一 層の負 担 軽況だ︒正 規 職 員の配 置 割 合が減も行うこととしている︒
高い市 町 村の状 況 を 聞きなが◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
ら研究を進めていきたい︒

久万川と紅水川の浸水被害対策

移住者の受け皿となる
住宅確保の状況

県が率 先して 取り組 む
地元物品の調達知 事 中 山 間 地 域が厳しい要 因は︑林 業の衰 退 も あるが︑大 きく 言 えば若 者の流出だと考 える ︒地 産 外 商につながる事業をつくり︑その担い手となる若 者を呼び込むしか根 治 対 策はなく︑林 業の再 生はその最たるもので︑力を入れなければならない︒（県民の会）

佳時

平 成 年の 豪 雨 で 久 万
後 退し た 要 因
川 と 紅 水 川 が 氾 濫 し ︑高 知
昭 和 年 のピ ー ク 時 に
市 北 部で 浸 水 被 害 が 発 生 し
１ の杉材を売ると︑山林所た ︒国の﹁ 防 災・減 災 ︑国 土 強
有 者の 手 元 に 9 4 8 万 円 入
靱 化のた めの３か 年 緊 急 対っていた 計 算だが ︑現 在では策﹂予算を活用してどのよう〜 万円と言われている︒
な対策を行うのか︒
山 林 が 資 産 価 値 を 失った こ
土 木 部 長 久 万 川では︑とが 中 山 間 地 域の 経 済 を 後
紅 水川合 流 点から下 流 方 向に退させ︑過疎化を進めている
約 1 5 0 0mの区 間で河 床 掘と考えるが︑所見を聞く︒
削を予定しており︑紅水川でのヨシなどの除 去と合 わせて︑来年 度 予 算に２億５千 万 円を計上している︒（自由民主党）

狩猟者の高齢化に伴う担い手確保（自由民主党）

徹

高橋

22

金岡

16

中 山 間 振 興・交 通 部 長
これまで囲いわなや防護柵の設置への助成などの対策を推進し県営住宅の連帯保証人てきたが︑昨年度の農業被害額
規定の削除
は約２千万円と︑猿による被害は増 加 傾 向にある ︒来 年 度は︑
民 法 の 一 部 改 正で 債 権
市町村や関係団体と一層連携関係の規定が見直された︒住し︑ロケット花火を使った追い払
宅 に 困 窮 す る 低 額 所 得 者へ
いや果実を切り残さないなどのの住 宅 提 供 という 公 営 住 宅
環 境 整 備を組み合わせた猿 総の目的を踏まえ︑保証人が確合対策事業に取り組む︒
保 で き ず に 入 居 で き ない 事態が生じないよう︑自治体条
例 で も 保 証 人の 規 定 を 削 除すべきではないか︒

土木部長 連帯保証人に係る改正の施行日は来年４月１日であることから︑
現在見直し作業を行っており︑来年度中に県 営 住 宅の条 例 を 改 正する予定だ︒保証人規定を削除することのメリット︑デメリッ
トを十分検討した上で方向性を判断したい︒

県 営 住 宅の自 然 劣 化
の修繕費用

29

中 山 間 地 域の人 口 減 少のスピードが速く︑商店や仕

佐智

塚地

漠

加藤

（公明党）

平 成 年 度の移 住は
4 0 3 組 ︑昨 年 度 は 8 1 6
組︑今年度は900組の目標
も 達 成 目 前 だ ︒第 ３ 期 産 業
振興計画の目標︑年間千組の移 住 者の 受 け 皿 と な る 住 宅
確保はどのような状況か︒

20

危機管理部長 豪雨時や夜間の伝達を考え︑引き続き戸別受信機の設置を支援する︒
ま た︑
テレビやラジオ を 通じて︑
運 転 中の方 も 含め広くお知らせいただくことも継 続 する︒来年度は︑雨量や河川水位などの情報伝達アプリを整備し︑防災士や自主防災組織のリーダーに
地 域の危 険 性 を 伝 え︑直 接 避
難を呼びかけていただきたいと考えている︒

̶4̶

☟

５ページ上段に続く

55

正好

黒岩

周五
上田
77

地 域 おこし 人 材 確 保
連携強化事業平 成 年 に 改 正 され た民法では︑住宅の自然劣化の
修 繕 費 は 貸 し 主の 負 担 と 明
文 化 された ︒これを 受 けて ︑国 交 省は賃 貸 住 宅 標 準 契 約書を改訂し︑
ＵＲ都市機構は

30

問

答

50

答

問

答

13

問

答

ha

40

答

問

（日本共産党）

答

19

問

答

問

稔
米田

24

中山間地域がよみがえる
ふ る さ と づ く りには ︑これ からの地 域 を 背 負って 立つ若きリ ーダーの育 成 が 必 要 だ ︒来年度予算に計上されている新規事業はどのような取組か︒

29

26

26

答

問

答

問

答

問

（県民の会）

中土佐町で文旦に群がる猿の群れ

問

44

答

問

県 立 高 校 から 国 公 立
大学への現役進学

漁業者を応援する立場から施策を講じていきたい︒

いの町枝川のかん水施設の整備
国は︑中 山 間 地 域でもきめ細かな土地改良事業ができるよう 非 公 共 事 業 を 制 度 化
し︑市 町 村 負 担 分の財 政 措 置を 拡 充する 見 込みだ ︒いの町
枝 川 で も ︑山の 上のショウ ガ
畑へかん水施設の整備計画があるが︑どう取り組むのか︒

国や市町村と連携した
通学路の安全対策児 童 生 徒 や 学 生の 命 を守るのはもちろん︑交通事故
のけ がで 学 習の 機 会 が 失 わ
れないよう︑国や市町村と連携 して 通 学 路の 安 全 対 策 に取り組むべきではないか︒
土木部長 教育委員会
や県 警︑道 路 管 理 者 等で構 成する組織で通学路の危険箇所の継続的な現地点検が実施されており ︑高 知 市では今 年 度
から私立学校の通学路の現地点 検にも 着 手している ︒現 地
点検でハード対策が必要となった箇 所には国から交 付 金が手
厚く配 分され︑今 年 度は カ
所で歩道の整備などを実施した︒県としては︑市 町 村に技 術的助言を行うとともに︑ハード対策が進むよう交付金事業の積極的な活用を促している︒

営体の３分の１︑３万５千経
営体にとどまる見込みだ︒本県の 今 年の 加 入 目 標 と 実 績を聞く︒

農業振興部長 ＮＯＳＡ
Ｉ高 知では︑本 県の青 色 申 告
実 施 者の状 況 等 を 踏まえ︑全
国 農 業 共 済 組 合 連 合 会と協議の上 ︑今 年の加 入 目 標 数 を
9 6 0 経 営 体としている︒目標達成に向けて県でも支援してきたが︑昨 年 末 時 点の申 込
数は4 1 0 経 営 体で︑目 標 の. 7％となっている︒

消費地ニーズに沿った土佐材の出荷体制

利 用 者 が 等 級 を 指 定して 注 文 し たのに イ メ ー ジ と違 う 木 材 が 届 く 状 況 をなくすため︑県内の中小製材事業
体 と 関 連 機 関 が 連 携 し ︑消カ ーの 協 力 を 得 た 施 設の 整備が進んでいる︒全 国に実績ある企 業のプロデュースでセンスのある施設をつくることは︑本県の自然・体験型観光でも効果があるのではないか︒

知 事 世 界レベルのノウハ
ウを持つ民 間 企 業との連 携を深めることで︑世 界に通 用 する新たな付加価値を付けることができる︒また︑そういう民間企業のネットワークに高知のそれぞれの土 地を組み込んでいくことは県 外からの確 実な
誘 客につながる ︒
ノウハウの獲得とネットワークの獲得の両面から︑自 然＆体 験キャンペーン
の中で地元の皆様と一緒に取り組んでいきたい︒︵ 仮 称 ︶鍛 冶 屋の学 校
による後継者の育成

英宏

北川村安倉ー東洋町
野根間の高規格道路

北 川 村 安 倉 から 東 洋 町
野 根 ま での ル ー ト は 四 国 ８の 字 ネット ワ ー ク 最 大 の 難
所 だ が ︑地 域 高 規 格 道 路 建設の展望を聞く︒（自由民主党）

土 木 部 長 この区 間 は︑
約５ の長 大トンネルを 含み
125㏄未満の全長が約９ ︑
自 動二 輪 車 など も 走 行 可 能
な地 域 高 規 格 道 路 の 一 般 道路としてバイパスを整備する方針 だ︒車 線 数は２車 線 ︑設 計︑概 算 事 業 費は約
速 度は
4 0 0〜4 5 0 億 円となっている︒

問

中 山 間 地 域の生 活 を守る移動手段の確保
中 山 間 地 域では︑路 線バスの廃止や運行本数の縮小が大きな問題となり︑地域によっては ︑県 や 市 町 村 が 直 接 取 り
組 む 必 要 が あ る ︒住 民の移 動
権をどう保障するのか聞く︒

知 事 中 山 間 地 域で︑従
農
業
振
興
部
長
麓に揚
来は民が担っていたサービスが︑ 水ポンプを新設し︑山の上に広だんだん官 民 協 働になっていく
の
シ
ョ
ウ
ガ
畑
に
パ
イ
が
る
約
事例が増えており︑交通手段のプラインで送水する計画だ︒
い
確保も官がバックアップしていくの町は︑農 地 耕 作 条 件 改 善 事べきだと思う︒移動手段の確保
業の申請を行っており︑来年度に取り 組む市 町 村は に増えの事業着手と４年後の完成をてきており︑引き続き中山間対
目 指している︒県として︑早 期
策本部の補助制度などでバック
完成に向けて予算確保を含めアップしていきたい︒
しっかり支援していく︒◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

うっかり車検切れへの対策◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

費地ニーズに沿った品質のそ
香美市が誇る土佐打刃
ろった 製 品 を 出 荷 す る 体 制
物は︑需要に製造が追いつかをつくってはどうか︒
ない現状だが︑後継者不足が林業振興・環境部長 発
深 刻 だ ︒ 月 に 開 講 予 定の注規模が大きい非住宅建築物 ︵ 仮 称 ︶鍛 冶 屋の 学 校 についについては︑中小製材事業体がて聞く︒
単 独で︑品 質 をそろえた必 要
知 事 ぜひ後 継 者 を 育
量の供 給は難しい場 合がある︒
成して︑地産外商につながる地
そうした商 機 を 逃さないよう︑場産業として拡大再生産の好県 内の製 材 事 業 体や 製 品 市
循 環につなげたい︒また︑龍 河場の方々と︑在 庫 情 報の共 有洞やアンパンマンミュージアムなや集出荷体制の連携に向けてど物部一帯の観光資源と組み協議していきたい︒
合わせて︑すばらしいクラスターができると期待している︒◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆km

進 学 で は 私 立 優 位の 印
象がある中で︑県立高校の進学実績にこだわってもらいたい が ︑国 公 立 大 学 現 役 進 学
者 7 0 0 人 以 上の目 標 達 成に向けた決意を聞く︒
教 育 長 各 校で習 熟 度
別 授 業や進 学 補 習を実 施しているが︑昨年度の国公立大学現役 進 学 者は5 4 5 人で︑目 標の700人には開きがある︒入
試改革を踏まえ︑主体的・対話的な深い学びへの授業改善や多面 的 評 価 を 推 進し︑進 学 拠 点
校の拡 大や中 山 間 小 規 模 校での遠 隔 教 育 ︑国 際バカロレア教
育などを進めていく︒◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

平 成 年の農 業 産 出 額
は 1 1 9 3 億 円 と ︑産 業 振
興 計 画の平 成 年の目 標
1 1 5 0 億 円 を８ 年 も 前 倒
しして達成した︒さらなる農業 産 出 額の 増 加 に 向 け た 露
地野菜の振興策を聞く︒

県内で最も交通量の多い高知市中宝永町の交差点
では︑ 時間で288台もの車検切れ車両が走行している計算だ︒うっかり車検
切れとならないようにさらなる対策を実施できないか︒

農 業 経 営 収 入 保 険の加入目標と実績

県外企業が指定管理者となるメリット

本山・越知・土佐清水の３
市 町で︑大 手アウトドアメー

池 谷 川の治 水 対 策 と奈半利港の津波対策

豪雨時の排水が集中し︑流 域で は 床 上 浸 水 も 経 験 している 池 谷 川の 治 水 対 策 及
び 現 在 も 三 重 防 護の 整 備 を
進 めている 奈 半 利 港の 海 岸
堤 防 と 長 谷 川 水 門の 整 備 について聞く︒

土木部長 池谷川の治水対策としては︑高規格道路の整
備 とあ わせた新 たな 排 水 路の設 置や奈 半 利 川からの津 波 浸入を防ぐ水門の設置などについて︑奈半利川の堤防整備と一体的に検 討したい︒奈 半 利 港の津波対策としては︑平成 年度から延 長 約 9 0 0ｍの海 岸 堤 防を新設する工事に着手し︑現在までに約 3 0 0ｍが完 了している︒奈半利町の市街地を津波から守るため︑長谷川の津波遡上対策も一体的に検討したい︒

̶5̶

km

問

自 然 災 害 や 価 格 低 下による 収 入 減 を 補 填 す る 農 業
経 営 収 入 保 険 事 業 が 創 設された が ︑今 年の加 入 見 込 は ︑
農 水 省 が 掲 げる 目 標 万 経

10

60
km

答

42

浜田

25

（県民の会）

答

問

答

強
前田

答

問

答

（整備後）
（整備前）

問

答

総務部長 新年度の自動車税の納税通知書に同封するチラシには間に合わないが︑県のホームページに︑車検の有効期限を確認するよう︑また車検切れ車両を公道で走行させた場合の危険性や罰則などを掲載したい︒

香美市の土佐打刃物職人

漁 業 法の改 正に伴 う
知事への権限の付与
漁 業 法 が 年 ぶ りに 本
格改正され︑
これからは民間
企 業 が 漁 業 権 を 得て 定 置 や養殖などに参入できる︒知事の裁量は大きく膨らむが︑漁村 に 暮 ら す 生 産 者の 生 活 を一 番に考 えて 権 限 を 行 使 するべきではないか︒

知 事 本 県では︑
ショウガ
やオクラ︑
ブロッコリーなど有 望
な露 地 野 菜が栽 培されており︑地 域で販 路 拡 大プロジェクト
チームによる新品目の掘り起こしが行われている︒露地野菜を中核とする集落営農の取組もたくさんあり︑
省力化機械の導入や集 出 荷 場の整 備 などハード面も含めて支援していきたい︒（自由民主党）

ショウガなどの
露地野菜の振興

知 事 今 回の改 正で漁協や 漁 業 者 を 優 先 す る 規 定が廃 止され︑知 事は意 欲ある
経 営 体に免 許できるが︑最 終的には海区漁業調整委員会の意 見 を 聞 く 仕 組みで︑これまでと基本的には変わらない︒さ
らに︑県として地元の合意を大前提と考えており︑一人一人の依光 晃一郎（自由民主党）問

答

問

大月町の通学路の歩道整備（自由民主党）（県民の会）

32

文人
横山

35

健夫
明神
10

37

14
ha

24

答

問

29

敏男
橋本

問

答

12

問

答

70

答

問

問

答

問

答

委員長報告要旨

商工農林水産委員会

産業振興土木委員会■外国人受け入れ環境整備事業費について執行部から、県内在留の外国人を対象とした生活就労についての一元的相談窓口となる（仮称）高知県外国人生活相談センターを整備するための経費であるとの説明があった。
委員から、県外では先行して整備されている事例も聞くが、本県で進めるに当たり課題となるのはどういうところかとの質疑があった。
執行部からは、埼玉県や静岡県浜松市でワンストップのセンターが立ち上がっているが、本県の場合、在留外国人の数が全国でも下位で、外国人の方への窓
口業務的な対応のノウハウがない部分もある。他県の先行事例を集めセンターの運営を円滑に行うため、関係機関で構成する運営協議会を立ち上げて対応していきたいとの答弁があった。
委員から、相談センターについては、電話だけでなくメールやＳＮＳなどを活用し、24時間受け付けることができるようにしてもらいたいがどうかとの質疑があった。
執行部からは、ほとんどの外国人の方はスマートフォンを持ち、研修生同士の情報交換も行っていることから、24時間受付できるＳＮＳやメールでの相談は、ぜひ取り組んでいきたいとの答弁があった。
■食肉処理施設整備推進事業費補助金について執行部から、新食肉センターを設置、運営する新会社の立ち上げ及び実施
設計に要する経費について補助するものであるとの説明があった。
委員から、
新食肉センターの運営に関連して、ＪＡグループ本体の運営面について質疑があった。
執行部からは、ＪＡグループが赤字となればいわゆる自主事業的なものができなくなり、センターの赤字補てんにも支障が出る可能性もあるというのは聞いている。
そこで新会社に出資する県とＪＡグループ、高知県中央食肉事業協同組合の３つの団体がしっかり協議しながら、絶対に赤字を出さないよう県としても出資者としてしっかりと運営にも関わっていくとの答弁があった。
■高知県１漁協構想推進事業費について執行部から、高知県１漁協の将来像を早期に実現させるため、来年度から３年間を重点推進期間と位置付け、漁協の合併や産地市場の統合はもとより、
個別経営体への経営指導などの支援をするための経費であるとの説明があった。
委員から、
高知県１漁協の実現はいつぐらいをめどに考えているか。
また、進めるに当たり課題は何かとの質疑があった。
執行部から、
まだ18の漁協が参加していない。合併に参画できない状況の漁協がある一方で、安定した収入がある漁協
は合併に参画しないため、なかなか足並みがそろわない状況である。
しかしながら、
将来的に組合員の高齢化や減少が進行するので、
平成33年度当初をめどに一つでも多くの漁協に入っていただくよう協
高知県漁協が運営する市場の様子
議を進めていくとの答弁があった。

■広域公共交通対策事業費について執行部から、観光客やビジネス客、県民の移動手段を確保するため、
広域公
共交通の利用促進や維持対策を行うための経費であるとの説明があった。
委員から、昨年12月にＬＣＣ成田線、関西線が新たに就航したが、搭乗率はどのような状況かとの質疑があった。
執行部から、就航時にＬＣＣ側から搭乗率の目標を87パーセントとしているとの説明があり、成田線はまずまずの状況であるものの、両路線ともに、現時点では目標には達していない状況であるとの答弁があった。
委員から、
県としてもＬＣＣ側と連携しながら、たくさんの方に利用してもらえるよ
うに取り組んでもらいたいとの意見があった。
さらに委員から、
高知龍馬空港の新たなターミナルの整備については、
計画どおりに進んでいるのかとの質疑があった。
執行部からは、基本構想の策定を来年度の上半期に行い、年度途中に具体の設計に入り、2021年度内に新ターミナルの供用開始を目指すスケジュールであるとの答弁があった。
別の委員から、宿毛フェリーの再開を望んでいる方もいると思うが、県として、どのような支援を行っていくのかとの質疑があった。
執行部から、運行会社から正式に運行再開を断念するという話があり、宿毛市は別の会社を誘致
し、航路を継続させる方針を表明している。県としても、宿毛市や関係する県内市町村、
九州側とも協議の上、一緒になって承継先を探していきたいと考えているとの答弁
高知県にも就航したLCCがあった。
■都市整備費について執行部から、都市計画道路の整備を行うための経費であるとの説明があった。
委員から、都市計画道路はりまや町一宮線については、工事アドバイザー会
議の議論に基づいて、石垣の調査が行われているようだが、動植物の調査も行われているのかとの質疑があった。
執行部から、
昨年までの調査によれば、横堀公園の前の西の干潟にはシオマネキが生息しているが、東の干潟には少ないという違いがあり、今回その違いを調べるため調査を行った。
その結果、干潟の高さの関係で違いがあるのではな
いかということが分かったので、
工事アドバイザー会議で報告し、干潟の再生方法について議論したいとの答弁があった。
委員から、都市計画道路はりまや町一宮線については、通学路の安全対策の必要性を掲げているが、工事完成までの期間も何らかの対策を行うべきではないかとの質疑があった。
執行部から、道路管理者である高知市と一緒になって、学校関係者の意見も聞きながら、できることを行っていきたいとの答弁があった。

商工農林水産委員会の動き（３月）

産業振興土木委員会の動き（３月）

３月８日、11日、12日、15日（２月定例会中）付託された20件の議案を審査し、いずれも原案どおり可決。
意見書案１件を審査。

３月８日、11日、12日、15日（２月定例会中）付託された15件の議案を審査し、いずれも原案どおり可決。

商工農林水産委員会の動き（５〜６月）

産業振興土木委員会の動き（５〜６月）

５月15日
組織委員会を開き、正副委員長を互選。
５月21日〜23日
本庁各部局、各課の業務概要を聴取。
５月27日〜６月12日（予定）
各出先機関等の業務概要を
現地などで聴取（９日間）。

５月15日
組織委員会を開き、正副委員長を互選。
５月21日〜23日
本庁各部局、各課の業務概要を聴取。
５月27日〜６月11日（予定）
各出先機関等の業務概要を
現地などで聴取（８日間）。

主な審議の結果●否決された議案（１議案）
議員提出議案
（１議案）
意見書議案
（１議案）
・沖縄県民の明確な民意を尊重し、辺野古米軍基地建設の埋め立て中止・普天間基地撤去を求める意見書議案

̶6̶

※各議員の賛否の状況は、県議会のホームページでご確認いただけます。

2月定例会 常任委員会
総 務 委 員 会

危機管理文化厚生委員会■れんけいこうち広域都市圏事業推進交付金について執行部から、
れんけいこうち広域都市圏の取組を着実に推進するため、特別交付税措置がなされない県内13市町村に対して、連携事業の実施に要する経費を支援するものであると説明があった。
委員から、連携事業として成果の評価基準をどこに置くのか。
それぞれの事業を実施するだけでなく高知市を中心として県全体で連携して圏域の総合的な発展につなげていかなければならないがどのように考えているのかと質疑があった。
執行部から、
日曜市出店事業では来客数等を指標として進捗管理を行っているが、県内への誘客にしっかりつながっているかといった全体的な影響について
はまだはっきりと分析ができていない状況である。県の担当部局と高知市を含めた各市町村とともに今後分析を進めていく必要があると考えていると答弁があった。
委員から、その取組を進めるに当たりどのような体制をとるのかと質疑があった。
執行部から、各事業の進捗状況や成果については知事や各市町村長による協議会で意見交換を行っており、実務担当者レベルでも県と各市町村の間で進捗状況の確認や成果を上げるための見直しなどの協議を進めている。
今後も引き続き連携を密にとり事業を進めていくと答弁があった。
別の委員から、地域によっては既に広域で取り組んでいる事業などもあり、
この連携事業との調整も必要となってくるケースもあるのではないか。県は全体を調整してまとめていく役割が求められるが、今後どのように取り組んでいくのかと質疑があった。
執行部から、
これまで独自に取り組まれてきた広域での事業を新たに高知市との連携に移していくべきかどうかについては各地域の状況は異なっており、それぞれで検討、判断が必要になる。
これまでも各市町村と事業の進め方など協議を行ってきており、今後も各市町村において一番良い形で成果が出るよう引き続き県が間に入って調整し取り組んでいくと答弁があった。
■文化財管理調査事業費について執行部から、
旧陸軍歩兵第44連隊跡地の保存・活用について
これまでの検討経緯と平成31年度は当該土地の購入を前提に専門家による検討会を立ち上げ
土地等の利活用の方向性を取りまとめる予定であると説明があった。
委員から、検討会についてどのような形で進めていくのかと質疑があった。
執行部から、委員５名ほどを委
旧陸軍歩兵第44連隊跡地の弾薬庫嘱し、検討会議を４回程度開催
するほか、他県の先進的な事例の視察についても考えていると答弁があった。
委員から、
建物の文化価値とあわせ、敷地に残されている土塁など戦争遺跡としての位置付けも検討項目に加えてもらいたいと意見があった。

総務委員会の動き（３月）■国民健康保険事業国保事業費納付金について執行部から、国民健康保険事業において、個々の被保険者の高齢化や医療の高度化などに伴い、県全体の保険給付費や後期高齢者支援金が増加する見込みであることなどにより、来年度、市町村に負担していただく国保事業費
納付金は、
平成30年度と比べて約20億3,800万円、率にして9.3％の増加となっていると説明があった。
委員から、急激な増となっており、市町村に与える影響は非常に大きいと思うが、市町村の反応と今後の対応はどうかと質疑があった。
執行部から、
国保事業費納付金の増額は、医療費が増加したことが要因の一つであるが、前期高齢者交付金の過年度精算分の影響など、国の仕組みによる部分もあった。市町村の意見を聞きながら、
可能な限り圧縮に努めるなど、県の対応の説明と協議を重ねることで、来年度については市町村の理解を得たと考えている。今後は、今年度の反省を踏まえながら、できる限り正確な納付金の算定に取り組むとともに、急激な変化にならないよう、国に仕組みの運用方法の見直しについて申し入れていきたいと答弁があった。
別の委員から、
毎年約3,400億円の追加的な財政支援だけでは国民健康保険制度の構造的な問題は解決しないと考えている。全国知事会でも単年度ごとに総括して議論し、積極的に国に対して要望をしてもらいたいがどうかと質疑があった。
執行部から、国と地方の協議は随時開催しており、今年度も事務レベルで５回開催している。今後、今年度の決算も踏まえて、
国保制度改革がどうであったかについて国と話をしていきたいと考えていると答弁があった。
■要配慮者避難支援対策事業費補助金について執行部から、
災害時の地域における避難行動要支援者の個別計画の作成に向けた取組や訓練の実施などを支援する経費であり、市町村における要配慮者対策を加速化するため、補助率と補助基準額の引き上げを行うものであると説明があった。
委員から、今後、県内各地で個別計画の作成を進めるに当たり、先行して計画を作成している地域から学ぶ教訓などはあるか。
また、計画の作成に係る作業はマンパワーが必要となるが、どのように支援していくのかと質疑があった。
執行部から、
当該計画の重要性をきちんと地域の方々に説明して理解を促すことで、民生委員など支援者への名簿提供に必要となる本人の同意が得られ、計画の作成に結び付いたと聞いている。
また、来年度は補助率と補助基準額を引き上げてマンパワーの確保をさらに支援することにより、市町村の取組を加速化するとともに、地域の関係者がチームとして取り組む仕組みづくりを検討するため、モデル事業の実施を計画していると答弁があった。

危機管理文化厚生委員会の動き（３月）

３月８日、11日、12日、15日（２月定例会中）付託された26件の議案を審査し、いずれも原案どおり可決。
意見書案４件を審査。

３月８日、11日、12日、15日（２月定例会中）付託された20件の議案を審査し、いずれも原案どおり可決。
意見書案３件を審査。

総務委員会の動き（５〜６月）

危機管理文化厚生委員会の動き（５〜６月）

５月15日
組織委員会を開き、正副委員長を互選。
５月21日〜23日
本庁各部局、各課の業務概要を聴取。
５月27日〜６月12日（予定）
各出先機関等の業務概要を
現地などで聴取（10日間）。

５月15日
組織委員会を開き、正副委員長を互選。
５月21日〜23日
本庁各部局、各課の業務概要を聴取。
５月27日〜６月12日（予定）
各出先機関等の業務概要を
現地などで聴取（10日間）。

２月定例会の●可決された議案（80議案）※同意を含む
知事提出議案（76議案）
予算議案（40議案）
・平成31年度高知県一般会計予算 ほか
条例議案（22議案）
・高知県児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例議案 ほか

̶7̶

その他議案
（14議案）
・高知県スポーツ科学センターの指定管理者の指定に関する議案 ほか
議員提出議案
（４議案）
意見書議案
（４議案）
・子どもの医療費助成制度の拡充を求める意見書議案 ほか

5月臨時会を開催しました（会期5月14日〜16日【３日間】）
５月臨時会の概要

５月臨時会 審議の結果○開会日（５月14日）□正副議長を選出●同意された知事提出議案（１議案）
・高知県監査委員の選任についての同意議案

正副議長の選挙を行い、議長に桑名龍吾議員、副議長に弘田兼一議員を選出しました。
その後、知事から議案２件が提出されました。

○閉会日（５月16日）□賀詞の奉呈●承認された知事提出議案（２議案）
・平成30年度高知県一般会計補正予算の５月１日に御即位された天皇陛下に慶賀の意を表するため、賀詞を奉呈することとしました。

□議案の採決

知事提出の議案３件（追加提出された人事議案１件を含む）
を原案どおり同意、承認しました。

□高知県競馬組合議会議員などを選出

議長による指名推選で選挙を行い、高知県競馬組合議会議員に６名の議員、高知県・高知市病院企業団議会議員に７名の議員を選出しました。

高校生フォトコンテスト作品募集
高校生の皆さんに高知の良さを再応募方法発見していただくとともに、議会や政対
象…県内の高等学校等に在学中の方
テ ー マ…「高知の魅力」又は「高知の自然」
フォトコンテストを実施しています。
（日）
応 募 期 限…令和元年12月１日
入賞作品は、
こうち県議会だよりや
応 募 方 法…平成30年以降に県内で撮影しホームページへの掲載など、県議会
た横長カラー写真のjpegデータの広報活動に使用させていただきまを下記のメールアドレスに送信す。
また、入賞者には、副賞として３千（１人５点まで、１通のメールに１円〜１万円の図書カードを進呈します。
枚ずつ写真を添付）。
※応募メールのタイトルに学校名、本文に学年・氏名（ふりがな）・電話番号・作品名・撮影場所（市町村）・作品の紹介コメント（200文字以内）を記載してください。
治への関心を深めていただくための【応募用メールアドレス】
photocon@ken.pref.kochi.lg.jp

議場見学
議会の会期中や土日祝日等を除き、傍聴席から議場を見学していただけます。ご希望の方は、前日（平日）の午後５時までにお電話ください。

専決処分報告・高知県税条例等の一部を改正する条例の専決処分報告※各議員の賛否の状況は、県議会のホームページでご確認いただけます。

ホームページ
県議会のホームページには、以下のような内容を掲載しています。
・県議会の仕組みや役割
・次の定例会の日程
・各議員の顔写真や連絡先
・政務活動費の収支報告（領収書等も公開）
・キーワードで検索できる会議録・お子様向けのパンフレット・県議会の最新情報をお届けする
Twitterやfacebook

議会中継
・県議会のホームページで、本会議の生中継と平成25年度以降の録画中継がご覧いただけます。
・以下のケーブルテレビ局でも生中継を行います。
●高知ケーブルテレビ 718ch●西南地域ネットワーク 111ch●よさこいケーブルネット 851ch●香南ケーブルテレビ
12ch●四万十ケーブルテレビ 122ch●む ろ と 光 サ ー ビ ス 111ch
11ch●黒潮町ケーブルテレビ※一部録画中継となる場合があります。
スマホやタブレットからもご覧いただけます【問い合わせ】議事課 企画広報班 088-823-9536

傍聴

６月定例会開催予定

本会議や委員会は、特別の場合を除き、
どなたでも傍聴いただけます。
開会予定時刻の30分前から、議事堂正面玄関で受付を行います。
聴覚に障害のある方には、手話通訳も手配します（傍聴希望日の５日前までにお申し込みください）。
本会議（原則として午前10時に開会）
定員は145名（先着順）
で、定員を超えると入場できない場合があります。

６月14日
（金）開

【中継】

19日
（水）質疑並びに一般質問 【中継】
20日
（木）

〃

【中継】

21日
（金）

〃

【中継】

24日
（月）常任委員会

委員会
定員は常任委員会・特別委員会が６名、議会運営委
員会が３名です。開始15分前に定員を超えた場合は抽選となります。

25日
（火）

〃

26日
（水）

〃

28日
（金）閉

会

【中継】

※予定ですので、変更になる場合があります。

【問い合わせ】議事課 議事記録班 088-823-9534「こうち県議会だより」の点字版・テープ版・デイジー版をご希望の方は県議会事務局議事課（TEL 088-823-9536）
へ。

会̶8̶