環 備 － ３ １ ２
令 和 ３ 年 ８ 月 ４ 日
一般社団法人秋田県産業廃棄物協会
会長

山岡

緑三郎

様
秋田県生活環境部長（ 公 印 省 略 ）新型コロナウイルス感染症対策に関する新型コロナウイルス感染症
緊急事態宣言等について（依頼）
本県の廃棄物行政の推進については、日頃から御協力賜り、厚くお礼申し上げます。
現在、首都圏、大阪府及び沖縄県が緊急事態措置を実施すべき区域、北海道等がまん
延防止等重点措置を実施すべき区域とされており、実施すべき期間が８月３１日までとされております。
また、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針も別添のとおり変更されておりますので、貴会員に対し十分に周知してくださるようお願いします。
＜添付資料＞
・新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置等について（令和３年７月３０日

内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室）

・新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長及び区域変更（令和３年７月３０日

新型コロナウイルス感染症対策本部長）

・新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示（令和３年７月３０日

新型コロナウイルス感染症対策本部長）

・新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和３年７月３０日変更）
・令和３年４月の緊急事態宣言を踏まえた新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物の円
滑な処理等について（令和３年４月２６日環境省廃棄物規制課）【担当】
秋田県生活環境部
環境整備課 廃棄物対策班 田村
電 話：018-860-1624
F A X ：018-860-3835
E-mail：recycle@pref.akita.lg.jp

緊急事態措置及びまん延防止等重点措置について、区域等が変更されたことを踏まえ、変更された基本的対処方針に基づく感染症対策の着実な実施と所管団体及び独立行政法人等への周知徹底をお願いするものです。
事 務 連 絡
令和３年７月 30 日
新型コロナウイルス感染症対策本部幹事会構成員

各位

内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室
新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等について
本日付で開催された新型コロナウイルス感染症対策本部において、緊急事態措置
やまん延防止等重点措置を講じるべき区域や期間を変更しました（別紙１及び別紙
２参照）。また、これに伴い、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（以下「基本的対処方針」という。）が変更されました（別紙３及び別紙４参照）。
各府省庁におかれましては、変更された基本的対処方針に基づき新型コロナウイル
ス感染症対策を着実に実施していただくとともに、所管団体及び独立行政法人等への周知徹底を図っていただくようお願いします。
（別紙１）新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長及び区域変更（別紙２）新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示（別紙３）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針
令和２年３月 28 日（令和３年７月 30 日変更）
（別紙４）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更（新旧対照表）【問合せ先】
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室（総括班）
担当者：八重樫、多田、阪本、坂本、清水、上田、山口、岩熊、倉本
TEL：03-6257-1309
MAIL：reo.yaegashi.c8s@cas.go,jp
satoshi.tada.n4w@cas.go.jp
ryo.sakamoto.k5y@cas.go.jp
koji.sakamoto.r3p@cas.go.jp
aki.shimizu.r5a@cas.go.jp
hiroaki.ueda.t4v@cas.go.jp
MAIL：hirokazu.yamaguchi.v5v@cas.go.jp
MAIL：daichi.iwakuma.x9m@cas.go.jp
MAIL：so.kuramoto.y3y@cas.go.jp

新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長及び区域変更
令和３年７月３０日
新型コロナウイルス感染症
対
策
本
部
長

新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号）第 32 条
第１項の規定に基づき、令和３年４月 23 日、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言をしたところであるが、下記のとおり、緊急事態措置を実施すべき期間を延長するとともに区域を変更することとし、令和３年８月２日から適用することとしたため、同条第３項の規定に基づき、報告する。
記

１．緊急事態措置を実施すべき期間
令和３年４月 25 日（沖縄県については、同年５月 23 日、東京都については、同年７月 12 日、埼玉県、千葉県、神奈川県及び大阪府については、同年８月２日）から８月 31 日までとする。ただし、緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められるときは、新型インフルエンザ等対策特別措置法第 32 条第５項の規定に基づき、速やかに緊急事態を解除することとする。
２．緊急事態措置を実施すべき区域
埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府及び沖縄県の区域とする。
３．緊急事態の概要
新型コロナウイルス感染症については、・肺炎の発生頻度が季節性インフルエンザにかかった場合に比して相当程度高いと認められること、かつ、・都道府県を越えて感染が拡大し、又はまん延しており、それに伴い医療提供体制・公衆衛生体制に支障が生じてきていることから、国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあり、かつ、
全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したと認められる。

新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示
令和３年７月３０日
新型コロナウイルス感染症
対
策
本
部
長
新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号）第 31 条の４第３項の規定に基づき、新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示（令和３年４月１日）の全部を次のとおり変更し、令和３年８月２日から適用することとしたので、公示する。
記（１）まん延防止等重点措置を実施すべき期間
令和３年８月２日から８月 31 日までとする。ただし、まん延防止等重点措置を実施する必要がなくなったと認められるときは、新型インフルエンザ等対策
特別措置法第 31 条の４第４項の規定に基づき、速やかにまん延防止等重点措置を集中的に実施する必要がある事態が終了した旨を公示することとする。
（２）まん延防止等重点措置を実施すべき区域
北海道、石川県、京都府、兵庫県及び福岡県の区域とする。
（３）まん延防止等重点措置の概要
新型コロナウイルス感染症については、・肺炎の発生頻度が季節性インフルエンザにかかった場合に比して相当程度高いと認められること、かつ、・特定の区域が属する都道府県において感染が拡大するおそれがあり、それに伴い医療提供体制・公衆衛生体制に支障が生ずるおそれがあることから、国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあり、かつ、特定の区域において、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある当該区域におけるまん延を防止するため、まん延防止等重点措置を集中的に実施する必要がある事態が発生したと認められる。

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更（令和３年７月 30 日）（新旧対照表）（主な変更点）（下線部分は改定箇所）
変

更

案

現

序文

行

序文

（略）

(略)

令和３年７月８日には、感染状況や医療提供体制・公衆

令和３年７月８日に、感染状況や医療提供体制・公衆衛

衛生体制に対する負荷の状況について分析・評価を行い、 生体制に対する負荷の状況について分析・評価を行い、新規陽性者数が高い水準にあり、増加傾向が見られるこ 新規陽性者数が高い水準にあり、増加傾向が見られることなどから、７月 12 日以降については、法第 32 条第３ となどから、７月 12 日以降については、法第 32 条第３項に基づき、緊急事態措置区域として、東京都を追加す 項に基づき、緊急事態措置区域として、東京都を追加する変更を行うとともに、東京都において緊急事態措置を る変更を行うとともに、東京都において緊急事態措置を実施すべき期間を令和３年７月 12 日から令和３年８月 実施すべき期間を令和３年７月 12 日から令和３年８月
22 日までの 42 日間とし、沖縄県については、新規陽性者 22 日までの 42 日間とし、沖縄県については、新規陽性者数が依然として高い水準にあり、医療提供体制のひっ迫 数が依然として高い水準にあり、医療提供体制のひっ迫も見られることなどから、緊急事態措置を実施すべき期 も見られることなどから、緊急事態措置を実施すべき期間を令和３年８月 22 日まで延長することとした。

間を令和３年８月 22 日まで延長することとした。

また、重点措置区域について、同じく令和３年７月８日
１

また、重点措置区域については、同じく令和３年７月

には、感染状況や医療提供体制・公衆衛生体制に対する ８日に、感染状況や医療提供体制・公衆衛生体制に対す負荷の状況について分析・評価を行い、北海道、東京都、 る負荷の状況について分析・評価を行い、北海道、東京
愛知県、京都府、兵庫県及び福岡県について、まん延防止 都、愛知県、京都府、兵庫県及び福岡県について、まん延等重点措置を実施すべき期間とされている７月 11 日を 防止等重点措置を実施すべき期間とされている７月 11
もってまん延防止等重点措置を終了する旨の公示を行う 日をもってまん延防止等重点措置を終了する旨の公示をとともに、法第 31 条の４第３項に基づき、埼玉県、千葉 行うとともに、法第 31 条の４第３項に基づき、埼玉県、県、神奈川県及び大阪府においてまん延防止等重点措置 千葉県、神奈川県及び大阪府においてまん延防止等重点を実施すべき期間を令和３年８月 22 日まで延長する旨 措置を実施すべき期間を令和３年８月 22 日まで延長すの公示を行った。

る旨の公示を行った。

令和３年７月 30 日に、感染状況や医療提供体制・公衆（新設）

衛生体制に対する負荷の状況について分析・評価を行い、新規陽性者数が高い水準にあり、その増加傾向が著しい地域が見られることなどから、８月２日以降については、
法第 32 条第３項に基づき、緊急事態措置区域として東京
都及び沖縄県に加え、埼玉県、千葉県、神奈川県及び大阪府を追加する変更を行うとともに、東京都及び沖縄県において緊急事態措置を実施すべき期間を令和３年８月 31
日まで延長し、埼玉県、千葉県、神奈川県及び大阪府において緊急事態措置を実施すべき期間を令和３年８月２日から令和３年８月 31 日までの 30 日間とすることとした。
2

また、同じく令和３年７月 30 日に、８月２日以降については、法第 31 条の４第３項に基づき、重点措置区域から埼玉県、千葉県、神奈川県及び大阪府を除外し、北海
道、石川県、京都府、兵庫県及び福岡県を追加する変更を行い、これらの道府県においてまん延防止等重点措置を実施すべき期間を令和３年８月２日から令和３年８月 31日までの 30 日間とする旨の公示を行った。
（略）
一

（略）

新型コロナウイルス感染症発生の状況に関する事実 一 新型コロナウイルス感染症発生の状況に関する事実

（略）

（略）

新型コロナウイルス感染症については、以下のような

新型コロナウイルス感染症については、以下のような特徴がある。

特徴がある。

（略）

（略）

・

・

一般的にウイルスは増殖・流行を繰り返す中で少一般的にウイルスは増殖・流行を繰り返す中で少しずつ変異していくものであり、新型コロナウイル

しずつ変異していくものであり、新型コロナウイル

スも約 2 週間で一か所程度の速度でその塩基が変異

スも約 2 週間で一か所程度の速度でその塩基が変異していると考えられている。現在、新たな変異株が世していると考えられている。現在、新たな変異株が世界各地で確認されており、こうした新たな変異株に

界各地で確認されており、こうした新たな変異株に3

対して警戒を強めていく必要がある。国立感染症研

対して警戒を強めていく必要がある。国立感染症研

究所では、こうした変異をリスク分析し、その評価に究所では、こうした変異をリスク分析し、その評価に応じて、変異株を懸念される変異株（Variant of

応じて、変異株を懸念される変異株（Variant ofConcern：ＶＯＣ）と注目すべき変異株（Variant ofConcern：ＶＯＣ）と注目すべき変異株（Variant ofInterest：ＶＯＩ）に分類している。国立感染症研究

Interest：ＶＯＩ）に分類している。国立感染症研究所によると、懸念される変異株は、B.1.1.7 系統の変所によると、懸念される変異株は、B.1.1.7 系統の変異株（アルファ株）、B.1.351 系統の変異株（ベータ異株（アルファ株）、B.1.351 系統の変異株（ベータ株）、P.1 系統の変異株（ガンマ株）、B.1.617.2 系統株）、P.1 系統の変異株（ガンマ株）、B.1.617.2 系統の変異株（デルタ株）がある。これらの変異株についの変異株（デルタ株）がある。これらの変異株については、従来株よりも感染しやすい可能性があるては、従来株よりも感染しやすい可能性がある（B.1.1.7 系統の変異株（アルファ株）は、実効再生（B.1.1.7 系統の変異株（アルファ株）は、実効再生産数の期待値が従来株の 1.32 倍と推定、診断時に肺産数の期待値が従来株の 1.32 倍と推定、診断時に肺炎以上の症状を有しているリスクが従来株の 1.4 倍炎以上の症状を有しているリスクが従来株の 1.4 倍（40-64 歳では 1.66 倍）と推定）。また、B.1.1.7 系（40-64 歳では 1.66 倍）と推定）。また、B.1.1.7 系

統の変異株（アルファ株）や B.1.351 系統の変異株

統の変異株（アルファ株）や B.1.351 系統の変異株（ベータ株）、B.1.617.2 系統の変異株（デルタ株）（ベータ株）、B.1.617.2 系統の変異株（デルタ株）

については、重症化しやすい可能性も指摘されていについては、重症化しやすい可能性も指摘されている。B.1.617.2 系統の変異株（デルタ株）については、る。B.1.617.2 系統の変異株（デルタ株）については、

B.1.1.7 系統の変異株（アルファ株）よりも感染しや

B.1.1.7 系統の変異株（アルファ株）よりも感染しやすい可能性も示唆されている。また、B.1.351 系統のすい可能性も示唆されている。また、B.1.351 系統の4変異株（ベータ株）、P.1 系統の変異株（ガンマ株）、変異株（ベータ株）、P.1 系統の変異株（ガンマ株）、

B.1.617.2 系統の変異株（デルタ株）は、従来株より、

B.1.617.2 系統の変異株（デルタ株）は、従来株より、免疫やワクチンの効果を低下させる可能性が指摘さ

免疫やワクチンの効果を低下させる可能性が指摘されている。我が国では、B.1.617.2 系統の変異株（デれている。我が国では、B.1.1.7 系統の変異株（アルルタ株）の割合が上昇しており、今後は B.1.1.7 系

ファ株）の割合が全国で約 8 割となり、一部地域を統の変異株（アルファ株）から B.1.617.2 系統の変除き、従来株からほぼ置き換わったと推定されてい異株（デルタ株）に置き換わることが予測されている。B.1.617.2 系統の変異株（デルタ株）については、る。また、注目すべき変異株は、B.1.617.1 系統の変クラスターが複数報告され、市中での感染も観察さ

異株（カッパ株）がある。これら注目すべき変異株にれている。また、注目すべき変異株は、R.1 系統の変対しては、その疫学的特性を分析し、引き続き、ゲノ異株（E484K がある変異株）、B.1.427/B.1.429 系統

ムサーベイランスを通じて実態を把握する必要があの変異株（イプシロン株）、P.3 系統の変異株（シーるとされている。

タ株）、B.1.617.1 系統の変異株（カッパ株）がある。
これら注目すべき変異株に対しては、その疫学的特性を分析し、引き続き、ゲノムサーベイランスを通じて実態を把握する必要があるとされている。

（略）
二

（略）

新型コロナウイルス感染症の対処に関する全般的な 二方針①

新型コロナウイルス感染症の対処に関する全般的な方針
これまでの感染拡大期の経験や国内外の様々な研①
5

これまでの感染拡大期の経験や国内外の様々な研究等の知見を踏まえ、より効果的な感染防止策等を究等の知見を踏まえ、より効果的な感染防止策等を講じていく。また、都道府県は、B.1.617.2 系統の変講じていく。
（新設）

異株（デルタ株）に置き換わりが進むことが想定されること等を踏まえ、地域の感染状況等に応じて、機動的に対策の強化を図るものとする。
②～④ （略）②～④ （略）⑤⑤重点措置区域においては、都道府県が定める期間、重点措置区域においては、都道府県が定める期間、区域等において、飲食を伴うものなど感染リスクが区域等において、飲食を伴うものなど感染リスクが高く感染拡大の主な起点となっている場面等に効果高く感染拡大の主な起点となっている場面等に効果的な対策を徹底する。特に、B.1.617.2 系統の変異株的な対策を徹底する。（新設）（デルタ株）に置き換わりが進むことが想定されること等を踏まえ、感染の更なる拡大を防止するため、本対処方針に定められた徹底した感染防止策に取り組む。
⑥～⑩ （略）⑥～⑩ （略）⑪（新規）ワクチン接種率の向上がもたらす、感染レベルや医療負荷への影響、社会経済活動の変化等、今後の見通しについて、技術実証等を行いながら、分科会と連携しつつ、検討を進める。

6

三新型コロナウイルス感染症対策の実施に関する重要 三事項

新型コロナウイルス感染症対策の実施に関する重要事項（１）情報提供・共有（１）情報提供・共有① 政府は、地方公共団体と連携しつつ、以下の点につい① 政府は、地方公共団体と連携しつつ、以下の点について、国民の共感が得られるようなメッセージを発出すて、国民の共感が得られるようなメッセージを発出す

るとともに、状況の変化に即応した情報提供や呼びかるとともに、状況の変化に即応した情報提供や呼びかけを行い、行動変容に資する啓発を進めるとともに、けを行い、行動変容に資する啓発を進めるとともに、冷静な対応をお願いする。

冷静な対応をお願いする。

（略）

（略）

・風邪症状等体調不良が見られる場合の休暇取得、学・風邪症状等体調不良がみられる場合の休暇取得、学校の欠席、外出自粛等の呼びかけ。

校の欠席、外出自粛等の呼びかけ。

（２）サーベイランス・情報収集（２）サーベイランス・情報収集

①

（略）

①

（略）

②

（略）

②

（略）

また、これらを踏まえ、検査が必要な者に、より

また、これらを踏まえ、検査が必要な者に、より迅速・円滑に検査を行い、感染が拡大している地域

迅速・円滑に検査を行い、感染が拡大している地域

においては、医療・介護従事者、入院・入所者等関においては、医療・介護従事者、入院・入所者等関係者に対し、ＰＣＲ検査等による幅広い検査の実施

係者に対し、ＰＣＲ検査等による幅広い検査の実施に向けて取組を進めるとともに、院内・施設内感染に向けて取組を進めるとともに、院内・施設内感染7

対策の強化を図る。

対策の強化を図る。

高齢者施設の従事者等の検査について地域の感染

令和３年２月８日時点で緊急事態措置区域であっ状況に応じ、当面、集中的実施計画に基づく検査をた 10 都府県に対し、感染多数地域における高齢者施

定期的に実施するよう求めつつ、その在り方につい設の従事者等の検査の集中的実施計画に基づく検査てはワクチンの接種状況や感染状況等を踏まえて検を、３月中までを目途に着実に実施するよう求める

討する。併せて、法第 24 条第９項に基づく都道府県とともに、さらに、これらの都府県の歓楽街のあるによる高齢者施設等に対する受検の要請や好事例の大都市はもとより、その他の地方公共団体も地域の横展開、当該要請と連携した高齢者施設等に対する感染状況に応じ、当面、新たな集中的実施計画に基施設運営上の指導等を通じ、検査を受ける施設を増づく検査を定期的に実施するよう求めつつ、その在加させる。

り方についてはワクチンの接種状況や感染状況等を踏まえて検討する。併せて、対象を通所系の介護事業所にも拡大するとともに、法第 24 条第９項に基づく都道府県による高齢者施設等に対する受検の要請
や好事例の横展開、当該要請と連携した高齢者施設等に対する施設運営上の指導等を通じ、検査を受ける施設を増加させる。

また、軽度であっても症状が現れた場合に、早期

また、政府は、医療機関や高齢者施設等においてに陽性者を発見することによって感染拡大を防止す

従事者等に軽度であっても症状が現れた場合に、早る観点から、政府は、早期の受診と診療・検査医療期に陽性者を発見することによって感染拡大を防止

機関での抗原簡易キット等を活用した迅速な検査をする観点から、毎日の健康状態を把握するための健8促す。さらに政府は、同様の観点から、医療機関や康観察アプリも活用しつつ、迅速に検査を実施でき

高齢者施設等において従事者等に毎日の健康状態をるよう、都道府県と連携しつつ抗原簡易キット最大把握するための健康観察アプリも活用しつつ、迅速約 800 万回程度分を確保し、配布を開始したところに検査を実施できるよう、都道府県と連携しつつ抗であり、施設への配布を加速する。さらに、政府は、

原簡易キット最大約 800 万回程度分を確保し、令和クラスターの大規模化及び医療のひっ迫を防ぐ観点

３年６月から配布を開始したところであり、施設へ

から、健康観察アプリも活用し、医療機関との連携の配布を加速する。さらに、政府は、クラスターの体制の確立を図りつつ、大学、専門学校、高校、特大規模化及び医療のひっ迫を防ぐ観点から、健康観別支援学校等に対して、最大約 80 万回程度分の抗原

察アプリも活用し、医療機関との連携体制の確立を

簡易キットの可能な限り早い配布を進め、抗原簡易図りつつ、大学、専門学校、高校、特別支援学校等

キットを活用した軽症状者（発熱、せき、のどの痛に対して、最大約 80 万回程度分の抗原簡易キットのみ等軽い症状を有する者をいう。）に対する積極的検配布を７月末に開始し、これを活用した軽症状者（発査を速やかに実施し、陽性者発見時には、幅広い接熱、せき、のどの痛み等軽い症状を有する者をいう。）

触者に対して、保健所の事務負担の軽減を図りつつ、に対する迅速な検査を実施し、陽性者発見時には、

迅速かつ機動的にＰＣＲ検査等を行政検査として実幅広い接触者に対して、保健所の事務負担の軽減を施する。（略）図りつつ、迅速かつ機動的にＰＣＲ検査等を行政検査として実施する。
（略）③～⑩ （略）③～⑩ （略）（３）まん延防止（３）まん延防止
9１）外出の自粛（後述する「４）職場への出勤等」を除く）

１）外出の自粛（後述する「４）職場への出勤等」を除く）

特定都道府県は、法第 45 条第 1 項に基づき、日中

特定都道府県は、法第 45 条第 1 項に基づき、日中も含めた不要不急の外出・移動の自粛について協力も含めた不要不急の外出・移動の自粛について協力の要請を行うものとする。特に、20 時以降の不要不の要請を行うものとする。特に、20 時以降の不要不

急の外出自粛、外出する必要がある場合にも、極力急の外出自粛、混雑している場所や時間を避けて行家族や普段行動をともにしている仲間と少人数で、動すること、及び感染対策が徹底されていない飲食混雑している場所や時間を避けて行動すること、及店等や休業要請又は営業時間短縮の要請に応じていび感染対策が徹底されていない飲食店等や休業要請

ない飲食店等の利用を厳に控えることについて、住又は営業時間短縮の要請に応じていない飲食店等の民に徹底する。（略）

利用を厳に控えることについて、住民に徹底する。
（略）
２）
（略）

２）
（略）

３）施設の使用制限等（前述の「２）催物（イベント等）

３）施設の使用制限等（前述の「２）催物（イベント等）の開催制限」、後述する「７）学校等の取扱い」を除の開催制限」、後述する「７）学校等の取扱い」を除

く）

く）

① （略）

① （略）

以上の要請に当たっては、関係機関とも連携し、以上の要請に当たっては、関係機関とも連携し、休業要請及び営業時間の短縮等を徹底するための休業要請及び営業時間の短縮等を徹底するための対策・体制の更なる強化を行い、原則として全て対策・体制の更なる強化を行い、原則として全て

10

の施設に対して実地に働きかけを行うとともに、の施設に対して実地に働きかけを行うとともに、当該取組について適切に情報発信を行う。その際、当該取組について適切に情報発信を行う。その際、併せて、事業者に対して、業種別ガイドラインの併せて、事業者に対して、業種別ガイドラインの遵守を働きかける。また、特定都道府県は、法第 45

遵守を働きかける。また、特定都道府県は、法第 45

条第 1 項に基づき、路上・公園等における集団で

条第 1 項に基づき、路上・公園等における集団での飲酒など、感染リスクが高い行動に対して必要の飲酒など、感染リスクが高い行動に対して必要な注意喚起や自粛の要請等を行うとともに、実地な注意喚起や自粛の要請等を行うものとする。

の呼びかけ等を強化するものとする。
（略）
②

（略）

政府は、地方創生臨時交付金に設けた「協力要②

政府は、地方創生臨時交付金に設けた「協力要請推進枠」により、営業時間短縮要請等と協力金

請推進枠」により、営業時間短縮要請等と協力金の支払いを行う都道府県を支援する。都道府県は、の支払いを行う都道府県を支援する。都道府県は、協力金支給に係る体制の強化等を図り、支給の迅

協力金支給に係る体制の強化等を図り、支給の迅速化に努めるとともに、政府は、早期給付の仕組速化に努めるとともに、政府は、飲食店に対するみの積極的な活用を促す等、支給の迅速化に向け協力金の先渡しが可能となる仕組みの導入など、て必要な環境整備を図るものとする。

支給の迅速化に向けて必要な環境整備を図るもの
とする。

③ （略）

③ （略）

４）
（略）

４）
（略）

５）高齢者施設等従業者の検査等

５）高齢者施設等従業者の検査等
11特定都道府県等は、感染多数地域の高齢者施設等

特定都道府県等は、感染多数地域の高齢者施設等の従業者等に対する検査の頻回実施や、面会に関すの従業者等に対する検査の頻回実施や、面会に関する感染防止策の徹底（オンライン面会の活用等）、高る感染防止策の徹底（オンライン面会の活用等）、高齢者施設等や医療機関で感染が発生した場合におけ齢者施設等や医療機関で感染が発生した場合における保健所による感染管理体制の評価や支援チームのる保健所による感染管理体制の評価や支援チームの派遣、検査の実施等による感染制御・業務継続支援

派遣、検査の実施等による感染制御・業務継続支援の徹底を行うとともに、政府が行う、現役世代の感の徹底を行うとともに、政府が行う、検査前確率が染拡大が懸念される場所、リスクのある現場、夏季

比較的高いと考えられる場所（例えば、密になりや期間における都市部から北海道・沖縄県内の空港等

すい、又は、多くの人が出入りし接触するような事に向かう便の搭乗客等に対するモニタリング検査拡

務所・作業所、寮、大学等）等に対するモニタリン

充への積極的な協力や、区域内の歓楽街等で陽性者

グ検査拡充への積極的な協力や、区域内の歓楽街等が出た場合の重点的検査の実施を行うものとする。

で陽性者が出た場合の重点的検査の実施を行うものとする。

６）緊急事態宣言下における医療提供体制の確保等①

６）緊急事態宣言下における医療提供体制の確保等

特定都道府県等は、政府による医療人材の応援①

特定都道府県等は、政府による医療人材の応援

派遣の支援の要請や、感染急拡大時の時限的緊急派遣の支援の要請や、感染急拡大時の時限的緊急避難としての不急の一般医療の制限も含め、新型避難としての不急の一般医療の制限も含め、新型

コロナウイルス感染症対応に必要な病床・宿泊療

コロナウイルス感染症対応に必要な病床・宿泊療養施設を速やかに確保するものとする。また、健養施設を速やかに確保するものとする。また、健康観察業務の業務委託等により、宿泊療養者・自康観察業務の業務委託等により、宿泊療養者・自12

宅療養者に対する健康管理体制を確保するものと宅療養者に対する健康管理体制を確保するものとする。さらに、入院・入所等の調整が円滑に行われ

する。
（新規）

るよう、地域の実情を踏まえ、適切な運用を行う。
② （略）

② （略）

③

政府及び特定都道府県は、地域の資源を最大限③ 政府及び特定都道府県は、診療所の役割強化（感活用して、診療所の役割強化（感染症対応能力の染症対応能力の向上、自宅療養者・宿泊療養者へ

向上、自宅療養者・宿泊療養者への健康管理・医療の健康管理・医療的対応の拡大）を進めるととも的対応の拡大）を進めるとともに、現下の状況はに、現下の状況は災害医療的な対応が求められる

災害医療的な対応が求められるとの認識の下、公との認識の下、公的病院等でのコロナ対応の一層的病院等でのコロナ対応の一層の取組、都道府県の取組、都道府県域を超えた重症患者の広域移送域を超えた重症患者の広域移送など、都道府県のなど、都道府県の病床・人材の確保に対する政府

病床・人材の確保に対する政府の支援を更に強化の支援を更に強化する。

する。
７）
（略）

７）
（略）

８）緊急事態措置区域から除外された都道府県（除外８）緊急事態措置区域から除外された都道府県（除外後、重点措置区域とされた都道府県を含む。）におけ

後、重点措置区域とされた都道府県を含む。）におけ

る取組等

る取組等

① （略）

① （略）

（略）

（略）

・

・

重点措置区域である都道府県においては、法13

重点措置区域である都道府県においては、法第 31 条の６第１項等に基づき、飲食店（宅配・第 31 条の６第１項等に基づき、飲食店（宅配・テイクアウトを除く。）に対する営業時間の短縮

テイクアウトを除く。）に対する営業時間の短縮（20 時までとする。
）の要請を行うとともに、酒（20 時までとする。
）の要請を行うとともに、酒類の提供を行わないよう要請すること。ただし、類の提供を行わないよう要請すること。ただし、感染が下降傾向にある場合には、地域の感染状況

地域の感染状況等に応じ、都道府県知事の判断等に応じ、都道府県知事の判断で、別途通知する

で、別途通知する「一定の要件」を満たした店舗「一定の要件」を満たした店舗において 19 時まにおいて 19 時まで提供できることとするなど、で提供できることとするなど、緩和を行うことが緩和を行うことができるものとする。政府は、「一できるものとする。政府は、「一定の要件」につ定の要件」について、第三者認証制度の普及を図

いて、第三者認証制度の普及を図る観点から、同る観点から、同制度の普及状況を踏まえて定める制度の普及状況を踏まえて定めるものとし、都道ものとし、都道府県は、第三者認証制度の普及と府県は、第三者認証制度の普及と適用店舗の拡大

適用店舗の拡大に努めること。

に努めること。
（略）

（略）

（略）
②・③

（略）
（略）

②・③

（略）

９）～12）（略）

９）～12） （略）13）クラスター対策の強化

13）クラスター対策の強化

①～⑥
⑦

（略）

①～⑥

政府は、ＱＲコードを活用した地方公共団体独
14

⑦

（略）

政府は、ＱＲコードを活用した地方公共団体独自の取組を踏まえ、クラスター対策のための効果

自の取組を踏まえ、クラスター対策のための効果的な情報収集・分析・共有の在り方、新技術等の活的な情報収集・分析・共有の在り方及び実効性を用及び実効性を上げるためのインセンティブ等の上げるためのインセンティブ等の仕組みについ

仕組みについて、パイロット的に特定の地域で実て、パイロット的に特定の地域で実証することも証することも含め、検討を行う。

含め、検討を行う。

14）（略）

14）（略）（４）医療等（４）医療等①～⑦ （略）①～⑦ （略）⑧⑧

この他、適切な医療提供・感染管理の観点で、厚生

この他、適切な医療提供・感染管理の観点で、厚生労働省と都道府県は、関係機関と協力して、次の事

労働省と都道府県は、関係機関と協力して、次の事

項に取り組む。

項に取り組む。

（略）

（略）

・

・

レムデシビル、デキサメタゾン及びバリシチニ

レムデシビル、デキサメタゾン及びバリシチニ

ブについて、必要な患者への供給の確保を図るとブについて、必要な患者への供給の確保を図るとともに、関係省庁・関係機関とも連携し、有効な治ともに、関係省庁・関係機関とも連携し、有効な治療薬等の開発を加速すること。カシリビマブ・イ

療薬等の開発を加速すること。特に、他の治療でムデビマブについては、軽症患者の重症化を防止使用されている薬剤のうち、効果が期待されるもすることは医療提供体制の確保という観点からものについて、その効果を検証するための臨床研究・重要であることから、必要な患者への供給の確保

治験等を速やかに実施すること。また、重症化マ

15を図るとともに、医療現場において投与が必要なーカーを含めた重症化リスクに関する臨床情報・者に適切かつ確実に活用できるよう取り組むこ検査や、重症患者等への治療方法について、現場と。他の治療で使用されている薬剤のうち、効果での活用に向けた周知、普及等に努めること。

が期待されるものについて、その効果を検証する
ための臨床研究・治験等を速やかに実施すること。
また、重症化マーカーを含めた重症化リスクに関する臨床情報・検査や、重症患者等への治療方法について、現場での活用に向けた周知、普及等に努めること。
（略）
⑨

（略）

（略）

（５）
・（６） （略）

⑨

（略）

（５）
・（６） （略）

16

事
務
連
絡
令和３年４月26日
各都道府県・政令市
一般廃棄物行政主管部（局）御中
産業廃棄物行政主管部（局）御中環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課
廃 棄 物 規 制 課
令和３年４月の緊急事態宣言を踏まえた新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物の円滑な処理等について
廃棄物行政の推進については、かねてより格別の御尽力をいただき御礼申し上げます。
廃棄物処理における新型コロナウイルス感染症に係る感染症対策については、「廃棄物処理における新型コロナウイルスに関連した感染症対策について（通知）」（令和２年１月22日付け環循適発第2001225号・環循規発第2001223号環境省環境再生・資源循環局長通知）において「廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアルi」（平
成30年３月）に基づく対策について通知したことを始めとして、令和２年９月７日には、廃棄物処理業者のみならず、排出者や地方公共団体を始めとする関係主体も対象に含めた上で、新型コロナウイルスの感染が拡大している状況下において、排出時の感染防止策、適正な処理のために講ずべき対策、処理体制の維持のためにとるべき措置等について取りまとめ、「『廃棄物に関する新型コロナウイルス感染症対策ガイド
ラインii』について（通知）」（令和２年９月７日付け環循適発第2009074号・環循規発第2009072号環境省環境再生・資源循環局長通知）により通知したところです。
今般、令和３年４月23日付けで新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法
律第31号）第32条第１項に基づき東京都、京都府、大阪府及び兵庫県を区域として、
同年４月25日から５月11日までを期間とした緊急事態宣言が発出されました。また、
宮城県、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県及び沖縄県がまん延防止等重点措置を実施すべき区域（以下「重点措置区域」という。）とされていたところ、４月23日付け
で愛媛県が追加され、これら７県における実施の期間が５月11日までとされたところです。これらに伴って別添のとおり、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室
から事務連絡が発出されました。
こうした状況にあっても、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（新型コロナウイルス感染症対策本部決定）において廃棄物の処理業者その他の廃棄物の処理に関わる事業者は、「国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者」として位置付けられていることから、引き続き新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物を適正に処理しつつ、それ以外の廃棄物の処理についても安定的に業務を継続

することが求められます。
このことを踏まえ、緊急事態措置の対象となる区域や重点措置区域を始めとする感
染拡大が見られる地域におかれましては、より一層廃棄物処理における新型コロナウ
イルス感染症対策が適切に実施されますよう、「廃棄物に関する新型コロナウイルス
感染症対策ガイドライン」、新型コロナウイルスに係る廃棄物対策のチラシ及び動画、地方公共団体における各種対策事例iii、廃棄物処理における新型コロナウイルス感染症対策に関するＱ＆Ａiv、その他これまで通知した内容vについて、貴管内廃棄物処理業者、排出事業者及び市区町村に改めて周知いただき、貴管内の廃棄物の適正な処理及び処理業務の安定的な継続に遺漏なきようお願いいたします。
特に、廃棄物処理業を安定的に継続するに当たっては、危機管理体制や感染防止策、事業継続に必要な人員及び物資の確保等をあらかじめ検討することが有効であると考えられることから、新型コロナウイルス感染症を対象とした廃棄物処理事業継続計
画を策定することについて、改めて貴管内廃棄物処理業者及び市区町村へ周知を行っていただき、市区町村においては廃棄物処理業者と協力の上で早急な検討が実施されるよう働きかけをお願いいたします。
また、今般、新型コロナウイルス感染症のまん延予防のため当該感染症に係るワクチンの接種が実施されているところであり、当該ワクチンの接種に伴って排出される廃棄物（以下「ワクチン接種の廃棄物」という。）の処理については、「新型コロナ
ウイルス感染症に係るワクチンの接種に伴い排出される廃棄物の処理について（通知）」（令和３年４月２日付け環循適発第2104021号・環循規発第2104021号環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課長・廃棄物規制課長通知）により留意事項
等を整理して通知したところですので、ワクチン接種の廃棄物の円滑な処理の実施についても遺漏なきようお願いいたします。
なお、同通知記の第一において、「都道府県を越える広域的な処理の調整や以上に掲げる事項を行うに当たって支援等が必要な事項がある場合は、環境省に相談をすること。」としていたところです。ワクチン接種の廃棄物の都道府県内の処理体制の構築・維持に当たっては、ワクチンの接種の実施を進める市区町村、管轄する都道府県・政令市の産業廃棄物行政主管部（局）及び都道府県の産業廃棄物に係る協会で連絡調整の場を設けることも考えられますが、その際には環境省も支援等をいたしますので、各地方環境事務所に御連絡ください。
さらには、ワクチン接種の廃棄物だけでなく、その他の感染性廃棄物や宿泊療養施設等から排出される新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物も含めて、都道府県を越える広域的な処理の調整が必要な場合や、適正かつ円滑な処理に支障が生じる又はそのおそれが予見される場合においても、前広に御相談、情報共有等をくださいますよ
うお願いいたします。
また、令和２年11月27日付けの事務連絡において、一般廃棄物処理に携わる関係者（市区町村職員、委託業者、許可業者等）でクラスターが発生した場合には市区町村
から廃棄物適正処理推進課に御連絡を頂くよう、貴管内市区町村に御周知をお願いし、産業廃棄物処理業者でクラスターが発生した場合には都道府県・政令市から廃棄物規

制課に御連絡を頂くよう、貴管内産業廃棄物処理業者に御周知をお願いしていたところですが、その御連絡を頂くに当たっては、各地方環境事務所も宛先に加えてくださいますようお願いいたします。さらに御連絡の際には、環境省において状況等を把握の上で必要な検討を実施するため、そのクラスターの感染源や感染経路に関する保健所等の見解、今後実施される感染防止対策、廃棄物処理の継続に係る今後の対応等についても、可能な範囲で情報提供をお願いいたします。
なお、感染拡大防止のためには接触機会の低減を図ることが重要であり、特に緊急事態措置区域及び重点措置区域では「出勤者数の７割削減」を目指すとされていることから、これを機に、各廃棄物行政主管部（局）におかれても、在宅勤務（テレワー
ク）や時差出勤の促進等による出勤者数の抑制や、申請・届出等のオンライン（電子メールを含む。）や郵送による実施について、一層推進していただくようお願いいたします。

https://www.env.go.jp/recycle/kansen-manual1.pdf
http://www.env.go.jp/recycle/waste/sp_contr/infection/202009corona_guideline.pdf
iii http://www.env.go.jp/recycle/waste/sp_contr/infection/coronakoho.html
iv http://www.env.go.jp/recycle/waste/sp_contr/infection/coronaqa/index.html
v http://www.env.go.jp/recycle/waste/sp_contr/infection/coronatsuchi.html
iii