アジア太平洋研究所資料
２２－０５「アジアをめぐる経済統合の展望と課題」
研究会報告書（2021 年度）

2022 年４月
一般財団法人 アジア太平洋研究所

〈アブストラクト〉
本報告書は、アジア経済統合の将来展望として大局的な視野を得ることを目的に、2021 年度に 3 回開催したオンラインフォーラムの記録である。各回とも各分野の第一人者を招いて基調講演をいただき、それを受けてパネルディスカッ
ションを行った。
「米中貿易戦争、デジタルテクノロジーが日本、アジア経済に与える影響 」、「消費に関するデータ、貿易に関するデータの分析から浮かび上がった 、COVID19 が日本経済、世界経済に与えた影響」、「メガ FTA の進展 ～RCEP の意
義と効果～」といった、各会とも時宜にかなったテーマを取り上げ、世界経済に対する視点について新たな知見を得た。
2022 年４月〈キーワード〉メガ FTAs、GVCs、貿易戦争、デジタルテクノロジー、COVID-19〈研究体制〉
研 究 統 括本多佑三 アジア太平洋研究所 研究統括
大阪学院大学経済学部 教授
大阪大学名誉教授

リサーチリーダー 木村福成 アジア太平洋研究所 上席研究員
慶應義塾大学経済学部 教授
東アジア・アセアン経済研究センター(ERIA)
チーフエコノミスト
事

務

局

〈執筆者〉
概要・統括
その他

藤崎敦

アジア太平洋研究所 研究推進部長（～2021 年 11 月）
芥川元美 アジア太平洋研究所 研究推進部長（2021 年 12 月～）
池田宏
アジア太平洋研究所 総括調査役
山守信博 アジア太平洋研究所 調査役

木村福成
事務局

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概要（エグゼクティブ・サマリー）
今年度の研究会も、新型コロナ禍のためオンサイトで会合・イベントが行えないという困難に直面しつつ、「アジアをめぐる経済統合の展望と課題」を大テーマとして、3 回にわたるオンラインフォーラムを開催した。
北東アジアと東南アジアを包括する東アジアは、1990 年代以降機械産業を中心とする工程間・タスク間国際分業（国際的生産ネットワークあるいは第 2 のアンバンドリングとも言う）と言う形の de facto 経済統合で世界をリードし、またそれを支える de jure 経済統合も進んできた。しかし今、新型コロナ、米中摩擦と地政学的緊張、デジタル技術という３つの挑戦に直面している。本研究会
では、これらの挑戦に対して東アジア国際分業がどのように反応したのか、またどのような構造変化がもたらされるのかについて、オンラインフォーラムを通じて考察した。
第 1 回オンラインフォーラムは、2021 年 7 月 1 日、「アジアにおける経済のダ
イナミズムとグローバリゼーションの展望〜米中貿易戦争、デジタルテクノロジ
ーが日本、アジア経済に与える影響〜」という題目の下、2 名の基調講演者をお招きして、特に米中貿易戦争とデジタルテクノロジーに焦点を当てて、内容の濃い議論を展開した。基調講演 1 では専修大学経済学部教授の大橋英夫氏に「米中貿易戦争、アジアの GVCs に対する影響」、基調講演 2 では株式会社NTT データ経営研究所シニアスペシャリストの岡野寿彦氏に「中国・アジアで進化するデジタルテクノロジー」と題するご発表をいただいた。
お 2 人は 2020 年にそれぞれ『チャイナ・ショックの経済学』、『中国デジタル・イノベーション』というご著書を出版されており、コロナ禍でどのように状況が変化・進展してきたか、その中で日本・関西企業の企業戦略はどのようなライン取りを求められているのかについて、議論した。
大橋氏からは、長年にわたって中国経済および中国にとっての最大のマーケッ
トである米国との関係を研究されてきた立場から、トランプ政権成立後深刻化した米中貿易戦争がアジア太平洋の経済活動にどのような影響を及ぼしているのかについて、お話をいただいた。米国から仕掛けられた貿易戦争に対して中国
側はどのように反論したのか、両者の認識のずれはどのように拡大してきたのか、米中間の貿易障壁が両国の貿易構造をどのように変えまた第 3 国への貿
易・投資転換をどれだけ促進したのか、デカップリングはどこまで進行したのか、

ii

それらを踏まえて日本企業のビジネス戦略はどのように対応していかねばならないのかについて、確固たる資料と統計分析を踏まえながら、お話しいただいた。
岡野氏からは、デジタルビジネスが単純なマッチングサービス中心から企業や政府のデジタル化にウエイトを移していく中、DX におけるネットとリアルの融合、ハードウェアとソフトウェアの融合、政府の役割と企業活動の融合が重要になってきている実態について、中国で起きていることを中心に最先端のお話をいただいた。中国におけるプラットフォーマー形成の背景をおさらいした上で、デジタル化進行のプロセス、競争の主戦場のシフト、国と企業のデジタルインフ
ラの重複、ローカライズが得意な一方で警戒もされている中国プラットフォーマーの東南アジア展開などにつき、ご発表いただいた。足の速いデジタル企業と長期を見据えた伝統的企業がいかに協業できるか、消費者との接点でビジネスが生まれてくるデジタルの利点を生産ありきの製造業がどう取り入れていくかが日本企業の課題とのお話もあった。
その後のパネル・ディスカッションでは、木村がモデレーターを務め、特にデカップリングの圧力がどこまで及ぶのかが不明確な中、日本企業、関西企業はどのようなビジネス戦略を採用していくべきなのかについて、議論を展開した。大橋氏からはたとえば中国側から課される規律に対してのコンプライアンスが重要であること、岡野氏からはトップダウン型の中国企業とうまく付き合っていくことが大事なこと、中国においてプラットフォーマー等への規制強化が見られることなどの指摘があった。両氏とも、日本企業、関西企業が中国経済・企業との補完的側面を有効に活用していくことが重要と主張されていた。
第 2 回オンラインフォーラムは、2021 年 10 月 15 日、「アジアにおける経済のダイナミズムとグローバリゼーションの展望 COVID-19 が日本経済、世界経済に与えた影響～消費に関するデータ、貿易に関するデータの分析から浮かび上がった事実～」というテーマの下、開催した。基調講演 1 では独立行政法人
経済産業研究所上席研究員の小西葉子氏に「COVID-19 が日本経済に与えた影響：消費に関するデータから読み解けたこと」、基調講演 2 では慶応義塾大
学商学部教授の安藤光代氏に「COVID-19 が国際貿易や GVCs に与えた影
響：貿易データから見た GVCs の頑強性を中心に」と題するご発表をいただいた。
新型コロナのグローバル・バリュー・チェー ン（GVCs）あるいは国際的生産ネiii

ットワークへの影響は、負の供給ショック、負の需要ショック、正の需要ショックという異なる３つのショックが場所と時間を違えてやってきたという特徴がある。それがゆえに、数次にわたる感染拡大が日本を含め各国を襲う中、新型コロナは産業・業種あるいはさらにミクロレベルの企業や品目まで降りたところでまだら模様の影響を与えてきた。細かい統計データや情報を検証することが極めて重要である。
小西氏は、日本国内の POS データ等の細かい商品別データ、中小企業景況調査などを詳細に分析することにより、新型コロナの経済への影響を分析している。発生初期の予防行動（マスク、手指消毒剤、うがい薬）、一斉休校と出勤自粛（PC、インカム、ヘッドセット、化粧品）、ステイホーム（「食」の変化、ペット需
要）、Go To トラベル、キャッシュレス決済、商業・サービス業の構造変化という６つの側面から、コロナ禍の財・サービスの需給状況について興味深いデータをご提示いただいた。細かいデータを解きほぐしていけば負の影響と正の影響を仕分けていくことが可能なことを、明解に示してくれた。
安藤氏は、細品目に降りた国際貿易データ等をベースに、GVCs あるいは国際的生産ネットワークの頑健性について論じた。複雑な新型コロナショックにさらされても東アジアの機械産業の国際的生産ネットワークは robust（とぎれにくい）でかつ resilient（いったん途切れても復活しやすい）であったことが月次データを用いて裏付けられた。GVCs への影響は感染当初がもっとも大きかったが、その後も第 2 波以降の感染拡大とそれに対する対応策等により、各国ばらばらの影響を受けていることが明らかになった。細品目に降りていくと、負の供給ショック、負の需要ショック、正の需要ショックがかなりの程度跡づけられることも示した。さらに、新型コロナのサービス貿易に対する影響が全体としては財貿易に対するそれよりも大きかったこと、またサービスのサブセクターごとに大きく異なる反応を示していたことも明らかになった。
木村がモデレーターとなったパネルディスカッションでは、小西氏に対してはバ
ラマキとも称される現金給付型政策の経済効果をどう評価するか、安藤氏に対しては機械産業の生産ネットワークがどのようなメカニズムで robust でresilient となるのか、という質問を投げかけた。また、生活様式や仕事の仕方を含め不可逆的な構造変化がどこまで起こるのかについても議論を深めた。
第 3 回オンラインフォーラムは、2021 年 12 月 21 日、「アジアにおける経済のダイナミズムとグローバリゼーションの展望 メガ FTA の進展～RCEP の意

iv

義と効果～」と題して開催した。2022 年 1 月 1 日に発効した RCEP を主題に、
長年東アジアの経済統合を研究してこられた 亜細亜大学アジア研究所特別研究員・国際貿易投資研究所客員研究員 の石川幸一氏と、実証国際貿易論と政策効果分析についての新進気鋭の研究者である日本貿易振興機構アジア経済研究所主任研究員の早川和伸氏に基調講演をお願いした。講演後、木村がモデレーターとなってパネル・ディスカッションを行った。
石川氏は「RCEP の意義と課題～質の向上と ASEAN 中心性～」と題する基調講演の中で、RCEP の意義を、その広域性、貿易管理強化とルールの重要性、
ASEAN 中心性、CPTPP への橋渡しとしての役割、日本にとっての意義という５つの視点から議論を展開した。さらに RCEP の抱える課題として、交渉の最終段階で離脱してしまったインドへの対応、より高いレベルに向けての見直し、
RCEP 閣僚会議と RCEP 合同委員会の活用、参加国・地域の拡大、日本の果たすべき役割を指摘した。
早川氏には、「RCEP の経済効果～関税率を中心に～」と銘打った基調講演で、特に関税削減に焦点を当てて行った詳細な分析の一部を紹介して いただいた。既存の自由貿易協定に追加して加盟国間の関税撤廃がどこまで進むのか、関税削減によってどれだけの経済効果が期待されるのか、2 国間から 3 国間へと議論を広げて原産地規則の累積規定を用いるとどのような追加的利益が得られるのかについて、説明があった。経済効果シミュレーションでは都道府県別の経済効果推計の結果も示され、特に北陸、近畿、中国地方で相対的に大きな効果が見込まれるとのことであった。
基調講演後の木村がモデレーターとなったパネルディスカッショ ンでは、
RCEP に中国が加わっていることの意義、RCEP の関税撤廃以外の部分から得られる経済効果、電子商取引章の実効性、CPTPP と異なり労働章を有していないことの意味、中国の CPTPP 加盟の可能性などについて、議論した。
今年度もコロナ禍のためにオンライン開催となったが、大阪周辺にとどまらず
遠方からの参加者も数多くお迎えし、オンラインの利点を活かすこともできるよ
うになった。

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202２年４月
一般財団法人 アジア太平洋研究所「アジアをめぐる経済統合の展望と課題」研究会
リサーチリーダー 木村福成
（上席研究員／慶應義塾大学経済学部 教授）

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2021 年度「アジアをめぐる経済統合の展望と課題」研究会報告書
目次〈アブストラクト〉. ................................................................... ⅰ〈キーワード〉. ....................................................................... ⅰ〈研究体制〉. ........................................................................ ⅰ〈執筆者〉. ........................................................................... ⅰ
概要. ................................................................................... ⅱ
2021 年度 第 1 回オンラインフォーラム「アジアにおける経済のダイナミズムとグローバリゼーションの展望～米中貿易戦争、デジタルテクノロジーが日本、アジア経済に与える影響～」
第一部 基調講演
1．趣旨説明（木村福成）. ........................................................... 1
2．基調講演 1「米中貿易戦争、アジアの GVCs に対する影響」（大橋英夫） 3
2.1 米中貿易戦争について ..................................................... 3
2.2 世界経済における中国の役割 ........................................... 10
2.3 米国の対中制裁措置 ..................................................... 15
2.4 日本企業の課題 ........................................................... 18
3. 基調講演 2「中国・アジアで進化するデジタルテクノロジー」（岡野寿彦）.................................................................................20
3.1 中国プラットフォーム経済の形成：『インターネット＋』とプラットフォーマーの戦略転換イントロダクション ...................... 21
3.1.1 中国インターネットの発展要因 ........................................ 21
3.1.2 中国プラットフォーム経済の進化プロセスと『インターネット＋』機械輸出への影響 ...................................23
3.2 東南アジアのデジタル化の展望 .........................................26
3.2.1 ［事例］テンセント、美団のビジネスモデルと技術開発 ..............27
3.3 （まとめ）中国・アジアで進化するデジタルテクノロジー：日本企業への示唆 .......................................................30

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第二部 パネルディスカッション. ...................................................32
講師略歴 ..........................................................................38
研究会記録 .......................................................................39viii

2021 年度 第 2 回オンラインフォーラム「アジアにおける経済のダイナミズムとグローバリゼーションの展望
COVID-19 が日本経済、世界経済に与えた影響～消費に関するデータ、貿易に関するデータの分析から浮かび上がった事実～」
第一部 基調講演
１.趣旨説明（木村福成）. .........................................................40
２.基調講演 1「COVID-19 が日本経済に与えた影響：消費に関するデータから読み解けたこと」（小西葉子）. ..........................42
2.1 はじめに ..................................................................422.2 積極的な予防行動のエビデンス：マスク、手指消毒剤、うがい薬 ...43
2.３ 在宅勤務浸透と外出自粛のエビデンス：PC、インカム、ヘッドセット、化粧品 ......................................................................48
2.４ ステイホームのエビデンス：「食」の変化 ............................... 51
2.５ COVID-19 疲れの癒しを求めて：ペット需要の変化................54
2.６ 支払い方法の変化：キャッシュレス決済の浸透 .......................57
2.７ この冬、わたしたちはどう過ごす？：私たちの消費行動がサービス業に与える影響 .................................................................58
３.基調講演 2「COVID-19 が国際貿易や GVCs に与えた影響：貿易データから見た GVCs の頑強性を中心に」（安藤光代） .........63
３.1 イントロダクション .........................................................63
３.２ 機械産業における GVCs/IPNs への影響 ...........................63
３.２.１ 機械輸出への影響 .....................................................64
３.２.２ 日本のケース ..........................................................69
３.２.３ デルタ株感染拡大の影響は？ .......................................74
３.３ サービス貿易への影響 ..................................................77
３.４ 最後に .....................................................................80
第二部 パネルディスカッション .................................................... 81
講師略歴 ..........................................................................88ix

研究会記録 .......................................................................89x

2021 年度 第 3 回オンラインフォーラム「アジアにおける経済のダイナミズムとグローバリゼーションの展望
メガ FTA の進展～RCEP の意義と効果～」
第一部 基調講演
1．趣旨説明（木村福成）. .......................................................90
2．基調講演 1「RCEP の意義と課題～質の向上と ASEAN 中心性～」（石川幸一）. ...................................................................92
2.1 東アジアで初めての広域（region-wide）で包括的な FTA .......92
2.2 米中対立と貿易投資管理の強化、コロナ禍の中で自由でルールに基づくアジアの自由貿易圏の構築 ........................................94
2.3 ASEAN 中心性を具現化した FTA...................................94
2.4 CPTPP への橋渡しとなる FTA .......................................95
2.5 日本にとっての意義 ......................................................97
2.6 RCEP の課題 ............................................................98
3．基調講演 2「RCEP の経済効果～関税率を中心に～」（早川和伸）. 100
3.1 二国間貿易における関税削減の程度 ................................ 100
3.2 RCEP 協定発効の経済効果 ......................................... 105
3.3 三国間貿易における RCEP 協定の効果 ............................ 109
3.4 おわりに ................................................................. 113
第二部 パネルディスカッション .................................................. 115
講師略歴 ........................................................................ 122
研究会記録 ..................................................................... 123

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2021 年度 第 1 回オンラインフォーラム「アジアにおける経済のダイナミズムとグローバリゼーションの展望～米中貿易戦争、デジタルテクノロジーが日本、アジア経済に与える影響～」
日時：2021 年 7 月 1 日（木）13:30～15:00
開催形式：オンラインフォーラム（Zoom ウェビナーによる実施）
第一部

基調講演

基調講演
大橋 英夫 専修大学経済学部 教授
岡野 寿彦 株式会社 NTT データ経営研究所 シニアスペシャリスト
モデレーター
木村福成

APIR 上席研究員
慶應義塾大学経済学部 教授
東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）
チーフエコノミスト

1．趣旨説明（木村福成）
APIR でリサーチリーダーを務める研究プロジェクトは、「アジアをめぐる経済統合の展望と課題」という題になっています。経済統合はもちろんメガ FTA な
どの話もあるのですが、実物面での生産ネットワーク、東アジアで展開されているいわゆるファクトリー・アジアがどう機能しているかにも関心があってプロジェクトを進めています。本日は、そのことを考える上でも避けて通れない米中貿易戦争とデジタルテクノロジーという二つのテーマについて、最もふさわしい講師の方たちにおいでいただいています。
専修大学の大橋英夫先生は、『チャイナ・ショックの経済学』を昨年出版されましたが、長年にわたって中国経済を研究されています。米中の対立は貿易戦争
あるいは関税戦争にとどまらずかなり広範になっており、バイデン政権になっても対立はますます深まる状況にあります。政治、安全保障のロジックは確かに大事であり、新聞等を見るとそれが前面に出ていますが、一方で経済の方は米国
とも中国ともわれわれは非常に深くつながっています。どのようにビジネスのライン取りをすればいいのか、今とても大事な問題になっていると思います。そのような話に対するヒントを、今日のご講演でいただければと思っています。

1

デジタルテクノロジーは岡野寿彦先生にお話をいただきます。岡野先生は長年にわたり NTT データ経営研究所で中国・アジアでデジタル関係の実務をされてこられました。昨年、ベストセラーになりました『中国デジタル・イノベーション』という本の中で、特に中国のプラットフォーマーがどういうクリエイティブなビジネ
スをしているのか、ネットの世界だけでは閉じておらず、着々とリアルの世界、伝統的な産業そのものをイノベーションあるいはリノベートしていく流れに変わってきていると書かれています。実際に東南アジアのような第三国には、中国勢と米国勢の両方が入り込んでいます。ネットとリアルの融合が起き、そこでダイナミックな世界がどのように展開されているのか、そのような状況において日本企業の立ち位置はどう考えたらいいのかということに対するヒントを頂きたく思っています。

22．基調講演 1「米中貿易戦争、アジアの GVCs に対する影響」（大橋英夫）
今日は、トランプ政権になって非常に激しい状態になった米中の貿易戦争が、アジア太平洋の経済活動にどういう影響を及ぼしているのかを簡単にまとめてみました。
先ほど木村先生からご紹介いただきましたように、トランプ政権下の米中の貿易戦争については昨年『チャイナ・ショックの経済学』という本を出していますので、詳細はそこでご覧いただければと思います。私自身は 1980 年代から中国経済を研究しているのですが、同時に中国にとって最大のマーケットである米国との関係に関心がございまして、今はオンデマンド版しかないのですが『米中経済摩擦』という本を書くなどして、1990 年代から米中関係の研究を続けています。
2.1 米中貿易戦争について
さて、米中貿易戦争とは、もとを正せば日米貿易摩擦と同様に、米中間の貿易
インバランスが出発点になっています。今回、トランプ政権が中国に対する制裁
措置、追加関税を行使し始めた時、2018 年 9 月に中国が「中米経済白書」を出しています。中国は年に数回、白書を出します。それぞれの時期における国際問題に対して論陣を張るための白書で、2019 年にも第 2 弾を出しているのですけれども、当初、中国側は以下のような形で貿易インバランスに対する反論をしています。

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（図１）
まず 1 つ目が米国の貯蓄不足です。これは日米貿易摩擦のときにもよくいわれたことです。それから、中国は比較優位に基づいた経済活動をしているのだ
からやむを得ないというのが 2 つ目の主張です。そして 3 つ目が、国際分業の変化です。今まで日本や韓国、台湾が直接米国に輸出していた最終財を中国で作るようになり、中国から輸出するようになった。日韓台の貿易黒字を中国が引き受ける形になっているという主張です。それから、4 つ目に米国が対中ハイテ
ク輸出に対して規制を設けているものだから、なかなか貿易のインバランスが解消できない。これは昔から言っている主張です。最後に、米ドルが事実上の国際基軸通貨になっていますので、米国は米ドルを世界に供給する立場にあるから、貿易赤字はやむを得ないという主張です。
いずれも世界中の研究者が言っていることを中国なりにまとめたものですけれ
ども、はっきり言ってそのとおりと言わざるを得ないわけで、貿易摩擦の問題はこの辺に尽きると言ってもいいかと思います。ただ、問題はトランプ政権が制裁措置を発動するとなった当初、中国はどちらかといえば米国からの輸入を増やせば何とかなるのではないかという、やや甘い見通しを持っていた気配が感じられます。
しかしながら、ご承知のように、トランプ政権が通商法 301 条で調査対象としているのは基本的に技術移転や中国の産業政策であり、また技術や知財をサイ

4

バー空間などを通して窃取していることを問題視しているものであり、中国側の対応と米国の発動意図とに大きなずれがあったのではないかと思います。

（図２）
結果として、トランプ政権は 2018 年から相次いで中国に対する制裁措置を執りだします。太陽光パネルに対するセーフガードであったり、鉄鋼・アルミニウ
ム製品に対する関税であったり、それから 301 条に伴う措置などですが、言うまでもなく初めの 2 つは中国だけをターゲットにしているわけではなくて、WTOの規定にのっとっていると言えばのっとっているわけです。しかし、それに対して
301 条の方は、中国だけをターゲットにしています。制裁措置の追加関税は、第1 弾から第 4 弾まで発動あるいは計画されました。米国の一般の人たちが生活する上で困るようなスマホやパソコンといった製品は最後の第 4 弾ということで事実上は発動されなかったのですが、4 つの制裁措置がなされました。そしてその結果、米中間の関税率は単純平均ですが 20％ぐらいまで引き上げられることになります。20％の関税率というのは中国が WTO に入る前の水準ですので、なかなか厳しい水準になっていることは間違いありません。

5

（図３）
その後、米中の貿易戦争を終わらせるべく、米中通商協議の第 1 段階合意が2020 年 1 月になされます。その内容はさまざまな分野に及ぶわけですが、知的財産や技術移転のあたりは既に決着済みのものを再確認しているにすぎません。目新しいのは貿易の拡大で、中国は米国からの輸入を 2017 年に比べて2000 億 ド ル 以 上 拡 大 し な け れ ば い け な い と い う 規 定 が 出 て き ま す 。 こ の2000 億ドルの根拠は全く分からないのですが、301 条の報告書が出た直後から始まった 2018 年 5 月の米中通商協議の当初から 2000 億ドルという数字が出ています。ですから、最終的にこれが合意に組み入れられたことにより、トランプ政権の目標は達成されたのだと思います。ただ問題は、かつての日米半導体協定に見られるように、数値目標を設定する意味です。スーパーパワーの両大国が数値目標に基づいて貿易を管理していくことのマイナスの意味は、非常に大きいと言わざるを得ないと思います。
それから、米国が一番考えていた総合評価や紛争解決のメカニズムを導入したいという点は、残念ながら今のところ実現していません。バイデン政権になってからは、ようやく 2021 年 5 月末～6 月初めに USTR 代表、米商務長官、中国の担当者である劉鶴副首相、中国商務相との間で電話会談が行われた段階

6

にとどまっています。

（図４）
中国の輸入拡大の履行状況は、2020 年の段階で目標の 6 割くらいが実現しています。ただ、細かい内訳を見ると、工業製品は中国としてはもっと輸入した
いものがたくさんあるのですが、残念ながら米国の対中輸出規制品目が非常に多いので目標の 6 割弱にとどまっています。農業については相当熱心というか、かなり中国が輸入を進めています。（図５）
ご記憶の方もあるかと思いますが、2018 年から 2020 年にかけて、中国はアフリカ豚コレラの影響で生活物資である豚肉の不足に見舞われました。そのため豚肉や大豆やトウモロコシといった飼料関係を大量に輸入している状況です。
一方、エネルギーについては、エネルギー価格がかなり落ちたことがマイナスに影響して、残念ながら金額ベースではなかなか目標実現には至っていません。
こういう状況が米中間の合意事項にのっとった現在の動きになります。

7

（図５）
それでは、現実に貿易のやりとりはどうなっているのでしょうか。まず結論的な話をすると、米国の対中制裁措置は、対中輸入を抑制し、対中貿易赤字の削減を実現したことは間違いありません。しかし、米国では中国以外からの輸入が増加して、貿易赤字は過去最大級になっています。中国からの輸入を一旦削減しても、貯蓄率が非常に低い米国では他のところから相変わらず輸入を増やしていかざるを得ない状況にあります。ここに中国が貿易インバランスの理由として挙げた、米国の貯蓄率の低さという問題が効いているわけです。
米国の工業製品輸入の推移を見ると、2018 年は全体に相当削減されていて、2020 年はコロナの影響も出ていますが、貿易戦争後、米国の工業製品の輸入先として、これまで全体の 4 分の 1 ほどを占めていた中国のシェアは 5 ポイント
ほど減らしています。 （図６）それに対して、その部分をある意味埋め合わせているのが ASEAN やメキシコからの輸入です。中国からの輸入が減った分は、他の国々への貿易転換が見られるわけです。とりわけ ASEAN で言うと、ベト
ナムを中心とするインドシナ諸国（CLMV）からの対米輸出が非常に増えており、
とりわけ対中制裁の第 1 弾から第 3 弾の対象になっていたようなものの対米輸出が非常に増えているという特徴が見られます。2020 年については、まさにパンデミック特需といわれる状況が見られていて、台湾の PC、スマホ関連の対米輸出がものすごく増えました。それから、中国の対米輸出はご承知のようにマス8クをはじめとする医療関連が増えています。もちろん中国からの PC やスマホの輸出も増えている状況です。

（図６）
全体としてどういうことが言えるかというと、IT 製品（コンピューター、通信を含む）と伝統的なアパレル製品に関しては、2018 年までは米国の IT 製品輸入の半分以上を中国製のものが占めていましたが、それがかなり変わっています。
中国が WTO に加盟した 2001 年に台湾のノート PC の大陸投資が解禁されて、ここから台湾の大型 EMS メーカーが中国大陸でパソコンやスマホを作るという動きが出てきたわけですが、それが今回の貿易戦争およびコロナ禍の影響で大きく変わりました。どのような変化が起きたかというと、中国から米国へのIT 製品の輸出は若干減る一方で、中国から ASEAN、それから「一帯一路」沿線国と呼ばれるような国々に対する IT 関連の部品の動きが徐々に顕著になってきており、最終財の生産が中国から周辺諸国へ移転していると言えるかと思います。
それから、伝統的なアパレル製品に関して申しますと、中国のアパレル製品の対米輸出は元々多かったのですが、特に増えたのが 2004～2005 年以降です。WTO の繊維協定が段階的に削減され、WTO 成立 10 年後の 2005 年に撤廃されてから、中国製アパレル製品の対米輸出が急増したわけです。しかしな9

がら、今回の米国側の制裁措置第 1 弾から第 3 弾の対象になっているものに関しては、確かに 2019 年には 5％程度減っています。これに対して、米国に対するアパレル製品の輸出を増やしたのがインドシナ諸国、南アジア、アフリカ諸国です。もう一つ、中国から見て非常に特徴的なのは、アパレル製品の輸出の伸び率が高い途上国に対して、中国の繊維輸出が非常に増えていることです。これはアパレルの材料が中国からこれら途上国に輸出されていることを意味します。
当面は中国の対米迂回輸出が考えられるのですが、それに伴って中国企業の周辺諸国へのアパレル・繊維の生産拠点の移転が着実に進んでいるものと考え
られます。

（図７）
2.2 世界経済における中国の役割
世界経済、そしてアジア太平洋地域に対する中国の役割がこれまでとかなり変わってきております。
一つは、中国の輸出構成が相当変わってきました。この 20 年ぐらいの間に、中国は消費財の輸出国から部品・加工品の輸出国へと変わってきたということです。アジアに進出している日系企業の部品・材料の調達先はどこかという
JETRO の調査結果で見ると、中国から部材を調達している日系企業が非常に多く、南アジア、インドシナ諸国に進出している日系企業が中国から部材を調達している傾向が見てとれます。また、各国が製品を輸入する場合、付加価値の源

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泉はどこに求められるのかというと、2005 年に中国、ASEAN、米国、EU が輸入するものの付加価値の源泉をたどっていくと、まだ日本の存在は大きかったのですが、2015 年になると中国に最終的な付加価値の源泉が求められる製品が多くなっています。

（図８）
そして、よりダイレクトに貿易戦争の前後ではどうかというと、ご承知のように2020 年、中国にとって最大の貿易パートナーはついに ASEAN になりました。
そして、2019 年に中国の対 ASEAN 投資はベトナム、タイ、マレーシア、インド
ネシアで第 2 位になり、しかも桁違いに大きい伸び幅が見られます。2019 年の
中国企業の対 ASEAN 投資は、やはり貿易戦争と分けて考えることはできないということです。（図９）

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（図９）
そして、その中で一番象徴的なのがベトナムをめぐる動きです。図１０は少し前の時期となりますが、最新データでベトナムの輸出額と国内付加価値を見たものです。2005 年から 2015 年までの 10 年間に、ベトナムは輸出 4 倍増を実現しています。しかし、輸出に占めるベトナム国内の付加価値は、10 ポイントほど低下しています。2015 年の段階でベトナムはものすごく輸出を増やしましたが、国内付加価値は 55％ほどにとどまっており、残りの 45％の 3 分の 1 程度を中国が得ているという構造になっているわけです。貿易戦争が勃発する以前から、このトレンドは既に続いていたということが見てとれます。同時に、中国とベトナムの間での貿易摩擦の芽が見られます。かつて中国が委託加工を一生懸命やっていた頃、中国の輸出は増えるけれども国内付加価値はあまりないと言っていたわけですが、今は同じようなことをベトナムが中国に対して主張しています。
同様に、米国とベトナムの間の貿易摩擦も深刻になっています。ベトナムは現在、米国にとって中国、メキシコに次ぐ第 3 位の貿易赤字相手国となっています。
かつて米国は中国に対して人民元の過小評価を指摘していましたけれども、それと同様のことをベトナムのドンに対して言い始めているという状況になっています。

12

（図１０）
この貿易戦争は、アジア太平洋の今後の動きやビジネスにどういう影響を及ぼしているのかというと、一つ重要なのはデカップリングの影響です。それがとりわ
け顕著に見られるのが半導体です。中国には元々、「中国製造 2025」という有名な、ある意味で悪名高い産業政策があります。そこにおいて半導体の自給率
を 2025 年に 70％にしたいと言っていたのですが、現状では 20％に足らずという状況で、結局、ファウンドリーの大部分を台湾の TSMC に依存する形が続いています。トランプ政権が中国のファーウェイと、中国のファウンドリーである
中芯国際（SMIC）に対する規制を強めており、中国のメーカーは米国で開発された技術を利用できない状況に直面しているわけです。その意味で、中国の半導体産業に対してはかなり強烈な制裁になっていることは間違いないと思います。

13

（図１１）とはいえ、デカップリングによって当然さまざまな問題が出てくるわけです。あ
えてデカップリングの限界から申しますと、デカップリングがサプライチェーンを大きく変えてしまったことは否定できません。それが今日の深刻な半導体不足をもたらしています。中国は年間約 3000 億ドルの半導体を輸入していますので、
中国マーケットをなくした場合、世界の半導体メーカーが今後どう R&D を続けていくかという問題を考えていく必要があると思います。
それから、デカップリングの効果で申しますと、米国だけが規制を強めたところ
で、半導体産業はまさにワールドワイドな状態になっているので、規制の仕方は非常に難しい形になってきます。中国は RCEP のメンバーでもあるという大前提があります。さらに技術的に言うと、素人判断で申し訳ないですが、今までのような半導体の微細化を追求していくには限界があります。これから中国で一番必要とされるのは基本的には車載の半導体だということになると、何ナノメー
ターか知りませんが、そこまで高度な半導体が果たして必要かどうか。また、多層化や立体化の波の下で、微細化を追求している技術だけを対象にして制裁が成り立つのかどうかに関しても、私は少なからず疑問を持っています。
もっと重大なのは、デカップリングによって中国が本気で半導体開発を始めてしまっていることです。これもある意味、下手をすればかつての 5G のように、気が付いたら中国が最先端になっていたということになりかねませんし、それによ

14

って半導体分野の標準化や国際協調が非常に困難になるという問題も副作用として出てくるかと思います。
中国の対応としては、基本的にはトランプ政権の成立後も、自由貿易体制の担い手であるとか、多国間主義を支持するという主張をしています。しかし同時に、習近平総書記が「国際産業チェーンをわが国に依存させ、相手が人為的に供給を遮断する際の強力な報復と威嚇能力を形成する」と、聞き捨てならない言葉を発していますので、自由貿易主義、多国間主義というのは、額面どおりには受け取れないのかなと思います。

（図１２）
2.3 米国の対中制裁措置
もう一つ考えていかざるを得ないのは、制裁措置の相互応酬という問題です。
既に米国側は、輸出規制、中国企業の対米投資審査の厳格化、政府調達からの排除、エンティティリストへの掲載といった措置を講じています。トランプ政権の最終段階に続いて、先日、バイデン大統領も「米国で活動する共産中国軍事企業リスト」の掲載数を増やしていく措置を執りましたし、現在、「米国イノベーショ
ン・競争法案」が審議中であり、その中に「中国の挑戦への対抗法案」と「米国の未来強化法案」が追加され、中国に対して非常に厳しい態度を取り続けています。

15

（図１３）
一方、中国側もさまざまな制裁措置を本格化させています。元々中国は、皆さんご承知のように、レアアースの輸出規制をするなど、経済的な手段で嫌がらせ的な措置を繰り返してきました。経済手段が外交目的に活用されるところが元々あるわけで、貿易戦争後は自分たちの技術や産業に対してもかなり保護主
義的な対応を採り始めています。2020 年 8 月には、商務部が「輸出禁止・制限
技術リスト」を改訂して、中国が今一番重視している分野の技術である AI や音声認識、データ分析を追加しました。それから 2020 年末には、「輸出管制法」を施行しました。これは、元々は大国として大量破壊兵器の拡散を防止するという義務的な措置だったのですが、それが貿易戦争を経て一気に国家安全や産業保護の側面の強い措置に性格が変わってきています。

16

（図１４）
さらに、外国の制裁に対してもさまざまな対抗措置が執られるようになっており、先般は「反外国制裁法」まで採択されています。米国の制裁措置にならってというわけではありませんが、中国の制裁措置も準備が整っているということで
す。

（図１５）

17

2.4 日本企業の課題
そうした中でサプライチェーンやグローバルバリューチェーンについて、日本企業はどう対応すればよいのか。考えておいていただきたいのは、一つはサプライチェーンを考える場合に、従来通り比較優位や要素価格の各国ごとの違いも非常に重要ではありますが、自動化やロボットの普及という点を考えると、中国は先端工場をかなり持っていますので、単純に生産拠点を移転させていいものか。
そういった資産を使わない手はないだろうという気もします。
二つ目は、単にサプライチェーンの問題だけではなくて、一つの商品、産業をもっと幅広くバリューチェーンで考えておく必要があると思います。既に総務部が事実上国内に存在しないような企業も出てきていますが、サービスのオフショア
化はかなり進んでいます。その後は、研究開発ないしは川下であるマーケティン
グ分野でも中国との関係が深まる可能性は非常に高い。特に東南アジアで B
to C のビジネスを増やしたいと考えている日本企業は多いと思うのですが、その場合、中国の巨大 IT 企業、e コマース関連の企業のデータ集積や分析能力は無視できない状態になっています。
とはいえ、一緒に事業をやっていくとなると制度や商慣行の共通性・親 和性も無視できません。経済・通商体制のみならず、技術標準、さらには SDGs に関する部分も含めて協力関係を考えていかざるを得ないでしょう。
最終的にはやや矛盾するようなご提案に近いものになりますけれども、中国の活用についてはまだまだいろいろな見方があるかと思います。同時に、中国とビジネスをするには安全保障、貿易管理という点についても細心の注意が必要であることは否定できません。中国ビジネスでは、がっちりとビジネスの土台を確立して、同時に細心の注意をもって中国ビジネスに臨んでいただきたいというこ
とです。

18

（図１６）

19

3. 基調講演 2「中国・アジアで進化するデジタルテクノロジー」（岡野寿彦）
まず初めに全体的な話をしますと、木村先生からのご紹介でもありましたように、特に中国におけるデジタル化は、ものの売り買い、検索、コミュニケーション
といった消費者向けのサービスで発展してきたのですが、その競争のポイントが今、どちらかというと企業サイドあるいは政府の効率化に変わってきています。
そこで何が起きるかというと、中国の代表的プラットフォーム企業である BAT（バイドゥ、アリババ、テンセント）は、従来は中国国内の消費者向けのビジネスを行ってきたので、日本企業からすると中国の消費者向けに販売するときには大変インパクトがあって、直接競争することはあまり多くなかったと思います。しかし今、アリババ、テンセント等が中国の伝統的な企業と提携するような形で既存産業の再構築に取り組む動きが出てきているので、今後は日本企業が得意とする製造業、ものづくりの領域で彼らと競争しながら提携するというようなことを考えなければいけなくなってくると思います。
もう少し大きな視点で申し上げますと、今はデジタル化が進み、各社で DX（デジタルトランスフォーメーション）に大変ご苦労されていると思いますが、デジタル技術が進化することによって、ネットとリアルの融合、ハードウェアとソフトウェ
アの融合、あるいは政府が果たす役割と企業の役割の融合ということがあると思います。従来、ハードウェアによって実現されてきた多くの機能がソフトウェア
化されてきた。それによって、ソフトウェアのモジュールの組み合わせで多くのことができるようになった。従来よりも組み合わせて何かを行うことが技術的に可能になったことで起きているパラダイムシフトがあり、東南アジアや新興国にこのモデルが出ていくという大きなトレンドの中で中国のデジタル化を捉える必要があるのではないかと思います。
今日は、今申し上げたような背景から、東南アジアのデジタル化は中国で起きたことが各国に合った形で展開されているという面が強いので、基本的には中国の話を中心とさせていただきます。初めに、中国におけるプラットフォーム経
済がどういう要因で、どんな背景の下で形成されてきたか。そして、中国のデジタル化がどのようなプロセスで進化してきたのか、テンセント、美団という時価総額が IT 企業の中で上位になっている企業のビジネスモデルを交えて説明させていただきます。次に競争のポイント、主戦場が消費者向けのサービスから企業や政府の効率化、既存産業の再構築に変わっているという話の中で、今起きているトレンドとしてプラットフォーム企業による伝統的な企業のエンパワーメント、

20効率化や DX を支援する動きがありますのでこの代表的な事例をお話しいたします。また、国が整えているデジタルインフラと企業が整えているインフラがオー
バーラップしてきているということについてお話ししたいと思います。そして、さらに東南アジアのデジタル化の展望ということで、主に中国プラットフォーマーの東南アジア展開という観点から今後を展望して、最後に時間が許す限りで日本企業への示唆についてお話しさせていただきます。
3.1 中国プラットフォーム経済の形成：『インターネット＋』とプラットフォーマーの戦略転換3.1.1 中国インターネットの発展要因
初めに、中国インターネットの発展要因ということで、 大きく捉えると、中国が経済発展の過程で抱えていたさまざまな社会的な“困りごと”をデジタル技術あ
るいはプラットフォームというモデルを活用しながら解決することで発展してきたと捉えられると思います。ここから、東南アジアおよび新興国に展開されていくところでの中国企業の強みが出てくると考えています。
バイドゥ、アリババ、テンセントが設立されたのは 1998 年、99 年ですが、彼らに共通しているのはプラットフォームモデルを中国に合う形で活用したことです。
プラットフォームを「人と人、人と企業、企業と企業をつなぐ（マッチングする）こと
によって何らかの経済的な価値を生み出す」と定義した場合、アリババは『物の売り買い』について地域によってものを買うのが不自由であったり、偽物の問題があったりといった、中国で消費者がものを買うという行為における“困りごと”
を解決しながら発展してきました。テンセントは『コミュニティ』です。皆 さんの中でもお使いの方もいるかもしれませんが、WeChat のようなコミュニティをつくって人と人とをつなぎ、そこで出来上がったコミュニティに対してゲームコンテン
ツを提供するという形で彼らは成長してきました。バイドゥは『検索』です。日本
では検索には Yahoo や Google が多く使われていますが、基本的には検索した人は、その検索したことについて興味を持っており、それを提供する企業、広告主と消費者をつなぐというのが検索のモデルなのですが、いずれもプラットフ
ォームモデルを生かして彼らは顧客基盤の形成を行いました。
これまでの中国の経済社会では、ビジネスインフラが欠けていたことによって、特に中小企業、零細企業が事業を行う環境が整っておりませんでした。そこでア
リババはアリペイという安心できる決済手段、あるいは物流手段を自ら整え、金21

融については、特に中国の場合は消費者と中小企業にお金が回らないという課
題がありますので、アリババ自身が金融を行うことによって、資金繰りがボトル
ネックになって取引が行われないことを解決しました。
これらの中で非常に重要な役割を果たしているのが、信用を明らかにしたことです。中国という社会では、社会信用が低いと取引にかかるコストが高くなります。これが根本的な“困りごと”だったところを、アリババはプラットフォームの取引を通じて得られる消費者および企業のデータに基づいて信用を可視化し、プ
ラットフォームで経済圏の信用問題を解決したのです。さらに、このプラットフォームの参加者が技術的な課題を解決するために、アリババが開発した技術やサービスをクラウドで提供してきました。これによって、従来、中国の社会経済においてビジネス機会に恵まれていなかった中小企業をパートナー企業として集めて一つの経済圏をつくったことが、大きな発展だと言えます。
例えば、「働きたい人と雇いたい人」「教えたい人と学びたい人」が、中国は本当に広いので、従来であれば出会わない人同士が出会い、雇用の機会が生まれたり、教育の機会が生まれたりしました。そうして、「社会信用」の課題を改善
していきました。
その背景には、中国経済の成長を従来のような安価な労働力を生かした輸出や公共投資での発展に頼ることが限界になり、中国政府が経済の「量から質への転換」を図る中でインターネット技術を一つのエンジンと位置付けたこと、「イノベーションの創出」を基本的に支持したことがあります。あるいは、起業をサポートする環境、豊富な資金の出し手の存在や、失敗を許容する中国社会の風土も見逃せないと思います。
さらに、一番重要な点として、中国企業人の思考や行動が、「トレーダー的思考」、言い方を変えると商人的な思考であることです。中国は、振り返るとものづ
くりが主体の時代にはなかなか彼らの力は発揮できてこなかったのですが、デジタル化の時代になってなぜいきなり力を発揮できるようになったかというと、私自身も企業人として中国の企業人と付き合ってわかりましたが、基本的に彼らは商人的な発想、既存のものを組み合わせてリレーションも使って販売して、手っ取り早く儲けることが得意です。ビジネスのアイデアを出すのが得意なのですが、一方で地道なものづくりは必ずしも得意ではありません。デジタル化の中でモジュールの組み合わせによっていろいろなことができるようになったという変化をうまく捉え、その中で彼らのスピード感や、あるいはまずはやってみて、やり22

ながら直していく、あるいはもっと言い換えるとやってみて駄目だったら、すぐにやめて次のことをやってみようというような発想が、デジタル化に合っているという面があるのではないかと思います。また、経営トップが全てを決めるような体質で、デジタル化の中で既存のビジネスをやりながら新しいビジネスをつくっていくというときに、トップダウンでリソースの再配分が行われやすいということがあるのではないかと思います。
まとめると、中国の社会の“困りごと”にプラットフォームというビジネスモデルが合致したということ。それを後押しした政府の政策および社会的な環境、企業
人の思想や行動が背景にあったのではないか。そして、この考え方は東南アジ
アおよび新興国にかなりの部分当てはまるのではないかと思います。

（図１７）
3.1.2 中国プラットフォーム経済の進化プロセスと『インターネット＋』
ここで、中国のプラットフォームあるいはデジタル化の発展過程を俯瞰的に見てみたいと思います。繰り返しになりますが、バイドゥ、アリババ、テンセントの設
立は 1999 年ごろです。実は、私はこのとき北京の現地法人の社長を務めていたのですが、この時期、100 人規模の会社で優秀層から約 10％、10 人ぐらいが辞めてはインターネット企業をつくって、ほとんどうまくいかなくて戻ってきていました。バイドゥ、アリババ、テンセントはその中の生き残りと言えますが、彼ら

23

の特徴は、繰り返しになりますが、中国の社会の“困りごと”とデジタル技 術をう
まく組み合わせたことと、もう一つはプラットフォームというモデルをうまく活用したことです。当時、起業した会社の多くは米国で行われていたビジネスをそのま
ま持ち込んでネット販売をしていて、中国市場にフィットしなかったケースが多いのですが、彼らはそこで生き残ったということです。
次に大きな節目が来たのが 2004 年で、「アリペイ」サービスが、タオバオという C to C マーケットプレイスの決済における信用の問題を解決するために出てきました。ここで起きた変化が、アリペイを通じて集まるデータに基づいて信用を明らかにしたことで、信用体系が出来上がってきて、社会信用が低い中国の“困りごと”を解決するきっかけが生まれました。
次に大きな変化があったのが 2010 年代です。スマホが普及して、それまでは
アリババはものの売り買い、テンセントはコミュニケーション、バイドゥは検索というような形で棲み分けが行われていたのが、スマートフォンを入り口にしてさ
まざまなサービスを提供するエコシステム間の競争に変化したのがこの時期です。そこで大きな役割を果たしたのが金融サービスで、信用を明らかにすることによって、従来、お金が回っていなかったので仕入れができなかった中小企業に短期的なお金を貸し出し、消費者に購買傾向や信用に基づいて短期的な融資を行うなどして資金繰りがネックになるという問題を解決するなど、金融サービスを提供することによって経済取引を活性化しました。もう一つこのタイミングで大きな変化があったのが、よく O to O といわれるオンラインを入り口にオフラインでつなぐサービスの誕生です。その代表的なものがフードデリバリーやタクシ
ーの配車サービスです。スマートフォンを入り口にしてテンセントの WeChat に入って、そこからフードデリバリーを頼む。それを実行するのが美団というプラッ
トフォーム企業や、あるいはタクシーの配車サービスであれば滴滴 出行ですが、ネットを入り口にして食べる、移動するといったリアルの生活サービスまでをカバーするようになったことが、ある意味中国のデジタル化の大きな特徴だと思います。
中国の、特に政府系の研究者などと意見交換をすると、「米国に基礎技術ではまだまだかなわない。一方で、AI は実際にアルゴリズムを開発して使ってみて、そこでデータを集めてさらにデータを読み込ませてアルゴリズムを改善するというサイクルを回しながら良くなっていくも のだとすると、自分たちはスマートフォ
ンを入り口にして、人々のさまざまな生活シーンまでカバーする実験場を持って24

いる。これが中国の強みだ」という言い方をされることがあるのですが、このような基盤が 2010 年代の前半にできたと思います。
競争のポイントも、従来の棲み分けしていたところからエコシステム間の競争になります。そこで共通しているのは、スマホのモバイル決済の入り口にして信用を明らかにし、リアルなさまざまなサービスの提供につなげていったということだと思います。
次に大きな変化が起きたのが 2015～2016 年ごろで、私の著作の『中国デジタル・イノベーション』では、ここの変化を「インターネット第 2 ラウンド」という言い方をしています。中国のデジタル化は、経済が成長して豊かになっていく消費者をプラットフォーム企業が集客して、集客した顧客を広告費という形で企業に販売して利益を上げることで成長してきたという構図があります。かつ、経済成長しているので、キャンペーンを行うなどして安い価格で提供して、まず客を集めることで発達してきたという面があります。それが変わってきたのが 2015～2016 年で、中国の経済が成長期から成熟期に転換し、政策的にいうと 2014
年に経済新常態が打ち出され、2015 年に供給側改革といわれる経済を量から質へ転換しようという政策が出てきたのがこの時期です。また、デジタル化に関係する『インターネット＋』という政策が打ち出されたのも 2015 年です。プラットフォーム企業の戦略も、この時期から従来の消費者を集客するというチャネル
をめぐる競争から、だんだんとプラットフォームの供給側、企業や政府の効率化や収益化に競争のポイントが移っていきました。企業の効率化を図るわけなので、ネットとリアルが融合する形でデジタル化が進む ようになったのが、この時期からです。今も中国のデジタル化の競争は、基本的には企業サイドの効率化や、さらにはデジタル化による既存の産業の再構築、例えばアリババを例に挙げるとニューリテールとかニューマニュファクチャリングと彼らは唱えていますけれども、これは何かというとデータ駆動型、従来蓄積してきた消費者のニーズに基づいて既存産業を再構築するという大きな変化があります。
一方で、消費者サイドで言うと、売れない時代にいかに売るかということで取り組まれているのが、コミュニティの力を生かした EC 販売で、日本でも最近よく紹介されるライブコマースもこの一環です。
このように大きな変化が起きているわけなのですが、では日本のデジタル化をこれと対比したときに、どういう特徴があって、どう展開しているか。あるいは、
東南アジアのデジタル化は、中国のモデルを踏まえると今後どうなっていくのか

25

を考えてみます。

（図１８）3.2 東南アジアのデジタル化の展望
東南アジアでは、中国企業がこれまでつくってきたモデルを東南アジアの企業との間でマイナー出資をして、基本的には現地の企業にさせる形で展開しているのが今の流れだと理解しています。それと、東南アジアの現地企業のグループ
でよく名前が出てくるグラブやゴジェック、シーと競争しながら提携している流れがあると思います。一方で、GAFA もこの中に入ってきている中で中国のプラッ
トフォーム企業の強みは何かというと、これまで説明してきたように、経済が成長しながら、そこで豊かになってくる消費者をどう取り込んでいくか。さらには経済成長がどの国でも鈍化してきたときに、彼らは大きな戦略転換を図っているのです。そこでの戦略転換は、中国のプラットフォーム企業が東南アジアでビジネスを行う上での強みになるのではないかと思うのと、同時に GAFA との対比でみると、中国のプラットフォーム企業はパートナー企業、出資先との提携を通じた
ローカライズにかなり力を入れているというところも、新興国に合っている面があります。
一方で、ご存じのとおり今の中国に対する警戒感は東南アジア各国でもあり、これはマイナスになってくると思います。あともう一つ考える必要があるのが 、中26

国と同じようなことが東南アジアでできるかということです。中国のデジタル化
は、前半戦では経済が成長して豊かになっていく消費者を集客すること、それが大都市から始まってだんだん地方や農村へ行くことで集客しながら成長していった。成長を前提にしていたので安い価格を提供して、まずサービスを定着させたという面があります。しかし、東南アジアはなかなか一つでは捉えられません。
宗教や言葉が違う中で、今、グラブやゴジェックといった東南アジアを地場とする企業は、いろいろなことに手を出しかけたところでコロナになって、一旦戦線を縮小せざるを得なかった。特にフードデリバリーやタクシーの配車といった基本的な、比較的単純なサービスに集中せざるを得なかったという流れがあって、今後さらに中国のプラットフォーム企業のように成長していけるかというと、マーケ
ットのボリュームの限界があって、彼らとしてはやはりコングロマリット化、つまりさまざまなサービスを提供しながらそこで利益を得ていくような形にしないと、なかなかプラットフォームビジネスとして独立してやっていけないのではないかと私は思っています。
それを東南アジアの企業ができるかどうかと、そこで中国企業がまだまだマー
ケットが広がっている中国で儲けながら、その力を持って東南アジアに入ってくることで、中国企業のインパクトがどれだけ発揮できるかというあたりがポイントになるかと思っています。
3.2.1［事例］テンセント、美団のビジネスモデルと技術開発
テンセントの基本的なビジネスモデルは人と人をつなぐことです。コミュニティをつくって人のネットワークをつくる。当初はそこにゲームというコンテンツを投入して、そこでもうけていました。2010 年代から大きな変化があったのがスマホ化です。ソーシャルメディアで出来上がったコミュニティに対して、ものの売り買いを行う京東、配車サービスの滴滴出行、そして美団といった企業のサービスを提供する、消費者と企業をつなぐ、コネクトするというビジネスモデルへの大きな戦略転換がありました。
そこで重要な役割を果たしたのが WeChat Pay という決済手段で、そこで得られるデータに基づいて信用を明らかにすること、あるいは We Bank は、集まってきたデータに基づいて従来の金融機関では融資対象にならなかったようなブルーカラーの人や零細企業に対してお金を貸し出す、それによってプラット
フォームのユーザーを増やして金回りを良くするようなことを行いました。つまり、

27

金融サービスがインフラとなって企業と消費者をつなぐということが行われたのが、2010 年代です。
さらには今、テンセント自身は、「消費インターネット」から「産業インターネット」
へと強く言っていて、デジタルに親和性がある企業以外の伝統企業の効率化や競争力の向上に対して戦略の軸点を置いています。

（図１９）
少しまとめますと、テンセントのエコシステムがあり、顧客（買い手）がいて、企業（売り手）がいて、WeChat の顧客基盤に企業や政府のサービスをつなぎ込
むことが基本的な役割なのですが、これを行うためには①ビジネスインフラを整える、そして②金融機能を使って顧客を広げる。そして③ミニプログラムという機能を使って企業と消費者のつながりを良くする。さらには④企業や政府の効率化を支援するというようなことを行って、テンセントは発展してきたということです。

28

（図２０）
美団は、生活総合プラットフォームと彼らは称していますけれどもフードデリバリ
ー、日本でいうとウーバーイーツや出前館みたいなものとレストランの来店予約、
あるいはタクシーの配車、それから日本でも一時期取り上げられたシェア自転
車等、移動や食といった生活に密着したサービスを行っている会社です。フード
デリバリーや移動のような、頻度は高いのだけれどもなかなか収益が得られづらいようなサービスで顧客との接点をつくり、レストランの来店、旅行やホテルのような、低頻度だけれども高収益な企業のところへ客を持っていって、そこでもうけるというサイクルを回しています。
彼らのビジネスモデルが回るために大事なことは、一つは中国の飲食店は経営が非常に不安定なのですが、中核にある飲食店にもうけてもらうこと。それから、配送員たちにももうけてもらって定着してもらうことです。そのために彼らは、AI でアルゴリズムを開発して、例えばフードデリバリーで言うと、どのエリアに何人の配達員を置くか。さらに配達員といってもベテランからアマチュアまでいるわけで、それをどう最適化したら全体として利益が上がるのか。それによっていかに飲食店や配達員にもうけてもらうかということを一生懸命やっています。
実は、デジタルテクノロジーというのは、決して画期的なことだけではなくて、一つの産業をつくり出し、そこに集まってくるプレイヤー、ここで言うと飲食店や配達員にちゃんともうけてもらうために必要な技術を開発することも、まさにデ29

ジタルテクノロジーの一つだと思います。こういうことをやって成長していることは、私たち日本人は学ばなければいけないと思います。
3.3（まとめ）中国・アジアで進化するデジタルテクノロジー：日本企業への示唆
今、ネットとリアルの融合が本格化しています。その中で中国では、プラットフ
ォーム企業と伝統的な企業が競争と提携をしながら再構築が進んでいます。そういうことが自動車等の産業で進んでいるということと、もう一つはアリババ、テンセントに代表されるソフトウェアから入ってきたプラットフォーム企業とファーウ
ェイ、シャオミに代表されるハードウェアから入ってきた企業との間で、それぞれがハードウェアとソフトウェアに相乗りするような形で新しい競争が起きています。
一方で、今起きている課題は、例えばプラットフォーム企業に求められるような組織能力、具体的に言うと実験しながら大きく投資し て、早くビジネスを立ち上げて回収するようなスピード感あるいはアジリティみたいなものと、伝統的な企業が大事にしてきた品質や安全性をきちんと確保した製品をつくり上げるというところでの違いで、中国におけるプラットフォーマーと伝統的な企業の競争や提携は、お互いに今試行錯誤しているような状況で、ハードウェアとソフトウェアの融合もお互いのビジネスモデルの間で試行錯誤しているというのが現状かと思います。
そのような中で、東南アジア等に中国のプラットフォーム企業は着実に浸透していっています。ここで私たち日本人が踏まえておかなければいけないのは、デジタル化が確実に進んでいく中で多くのデジタル・イノベーションが消費者起点で起きていること、そして、先ほどのデカップリングの話にも共通しますが、人口が多く、多種なデータを確保できる国の優位性が高まっていくことは認めなければいけないと思いますし、デジタル化を進めていく上で、実装しながら、使いながら磨いていくマネジメント、組織文化が競争優位を生み出していくということも、従来それがあまり得意でなかった日本企業が学ばなければいけない点だと思います。
では、日本企業はどうするのかということで すが、私自身が企業人として考えたのは、まず、日本企業が DX で苦戦しているというのはある意味自然なことで、デジタル化に親和性があるような、実装しながら使っていくというようなスタイルと、日本の多くの企業が得意としてきたような、すり合わせや現場力に代表され30

るようなことは、必ずしも親和性がよくない。しかし、日本企業は従来の自分たちの得意なところを決して捨ててはいけないということです。
ただ、一方では水平分業が進んでいく中で、特にこれは中国や東南アジアで進んできますが、産業構造の転換、進展に対してどう対応していくの かということを考えたときに、自分たちの強みを大事にしながらでも縮小均衡に陥らないた
めには、先ほどの大橋先生のお話の最後でもありましたが、特に中国あるいは米国の消費者接点を持っているようなプラットフォーム企業との間で、競争しながら提携していくことを考えなければいけないのではないか。そこでは、従来の日本企業が得意としてきた垂直分業のような形ではなくて、自分たちよりも強い、かつ文化が異なる企業といかに競争しながら組んでいけるのかということを考えないといけないのではないかと思います。

（図２１）

31

第二部 パネルディスカッション
モデレーター
木村福成 （再掲）
パネリスト
大橋英夫 （再掲）岡野寿彦 （再掲）（木村）ありがとうございました。大変刺激的なお話をいただき、特に日本の企業
はどんな立ち位置で、どう戦略を立てていくべきかというお話はとても参考になったと思います。
さて、私から幾つかお聞きします。大橋先生のご発表の中で、日本企業で、特にいわゆる機微技術（センシティブテクノロジー）を扱っている人たちは、一方で貿易管理の話があるので、経済産業省からに「貿易管理をきちんとすること。きちんとできなければ東芝機械ココム違反事件の二の舞になる」と言われています。一方で、米国政府に対し「どこまでデ
カップリングをするのですか」と聞いても教えてもらえないので悩んでいるように感じています。米国企業もたくさん中国ビジネスをやっています
し、特に市場が伸びている部分は機微技術が扱われていること が多いのですが、そのような部分でも米国企業と中国が組んでいる仕事がたくさんあります。問題はそのような状況において、どう考えていくかということになります。特に中国勢と一緒にビジネスをやっていくことがどういういいことを生み出し得るのかということに関し、自動化ロボットの話やサービスのオフショア化、その他の話がありました。その部分で特に日本企業に対してもう少し議論を深めていただくとするとどういうことが言えるのかをお聞きしたいと思います。
次に、岡野先生のお話もデカップリングと接点があり、大橋先生の話にもありましたが、半導体製造そのものは本当にデカップルしていくのかもしれないと思う一方で、それを使っている産業はそんなにデカップ
リングしないかもしれない。TikTok のように一緒になってしまったとこ
ろもありましたが、それがまた外されたりと、プラットフォーマーのところ
はデータ移動の話もあって、どこまでデカップルするのかよく分からない
し、特に第三国ではどうなるか、よく分からないと思います。しかし、やは32

り外から見ていて中国プラットフォーマーその他から学ぶものもたくさん
あるし、特に東南アジアのような場を考えたときには一緒にやっていく部
分もたくさんあるかもしれない。そのような面から日本企業が考えるべ
き点を、もう少しエラボレートしていただきたく思います。
（大橋）どうもありがとうございました。確かにデカップリングだとか言っています
が、米中間の企業の動きはものすごく緊密です。ご承知のようにテスラは非常に好調ですし、中国企業も相当数が米国市場で新規上場しています。とはいえ、これは木村 先生に聞かなければいけないのですけ
れども、データの流通の問題がいま貿易分野でも非常に大きな問題になっています。テスラも Apple も、データセンターを中国にちゃんと作っているのです。
ですから、変な意味でのコンプライアンスではないのですが、やらなければいけないことはきちんとやらなければいけないのかなと思います。昔、例えば加工貿易をやるときに、加工貿易の台帳制度というものをつくって、今まで加工貿易をきちんとやっていたところはフリーパス
で通すけれども、「前科」のあるような企業に対しては厳しい検査が行
われていました。今回、「輸出管制法」や「反外国制裁法」を見ていると、コンプライアンスをきちんとやれと、中国側が言っているわけです。法というのは法体系としては最上位にある もので、規定や条例とは違うレベルにあると考えると、やはり中国が求めるべきものはきちんとやっていかざるを得ないだろうなと思います。その意味では面倒だし、コストもかかることはまぬがれ得ないでしょうし、情報を幅広く収集して、それを整理して、分からないところについては弁護士さんの力を借りるな
ど、専門家のアドバイスを受けて、条文に書いてあることは少なくとも最低限きちんとこなしていくことが必要になってくるだろうと思います。
先ほどおっしゃったように、誰からもどこまでやれという指示はないわ
けで、各企業独自の判断でビジネスを 展開していかざるを得ないと思うわけですけれども、やるべきことはきちんとやって、儲けられるところは儲けさせてもらってという姿勢を貫いていくしかないのかなと思います。したがって、これからますますコストや手間が掛かっていくことはやむを得ない状況だろうと思います。

33

（木村）ありがとうございます。今日のお話に出てきたデータセキュリティ法や個
人情報保護法等がワンセット揃ってくるので、どのようなコンプライアン
スが中国で必要になるかがはっきりしてくるのではないかと思っています。
（岡野）まず、デカップリングの対象、特に米国の政策は本当にまだまだ読み切れないところが多いです。安全保障の観点と自国産業の育成の両面で見ている、そこにさらに政治的な思惑が掛け合わさって動いているのですが、今、大橋先生からお話がありましたテスラの件を考えたときに、すごく大きな枠組みで見ると、軍事技術に転用し得るようなハイテク技
術とそれ以外という分け方で見ていくのがいいかなと、まずは思っています。そういう面で言うと、少し乱暴な言い方かもしれませんが、テスラなどの自動車技術はハイテク技術には入っていないということなのかもしれません。
（木村）米国の通商拡大法第 232 条の対象にならないということですね。
（岡野）そこの二つの軸というようなところを、まず切り分けて見ていくことが必要なのかなと思います。その中で、木村先生からご提示いただいた「日本企業はどうするか」ということで、特に企業人としての私自身が中国の企業人と会話している中でよく思うのが、最後の提言でも申し上げ
た、得意・不得意がすごくあるなということです。細かい部品をきちんとすり合わせて一つのものをつくり上げるとか、そこで安全・安心を確保するとか、あるいは現場の改善を行うには組織の継続性が必要で、中国の企業はそこは自分たちは得意ではないとよく分かっています。
一方で、自分たちが得意なのは、プラットフォーム企業に代表されるような大きな枠組みをつくって、あるいはルールも自分たちにとって得なように持っていって経済圏をつくることで、実は中国企業から見たときに、日本企業の現場力やすり合わせの力とうまく組みたい、あるいは使いたいという動機はすごく強くあると思います。
ですので、この組み合わせは十分あると思うのですが、一方で最後

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に示唆として申し上げたように、逆にここを踏み出さないと、いくら日本企業がすり合わせが得意だ、現場力があるといっても、今の大きな産業構造の転換の中では、だんだんと縮小均衡していかざるを得ないところに私たちは今立っているのだと、まず思います。
では、そのときに中国企業とどうするのかということでいうと、自分たちが得意なことは相手から見たら依存して いることなので、そこをトッ
プダウン的といいますか、全社のリソースとか方針をそこに集めて、そこで中国企業と向かい合うことがすごく大事だと思うのです。これはす
ごく現場的な話になりますが、日本企業はいい意味でも悪い意味でも各事業部や現場が強いので、本来、中国企業と競争しながら提携する
ようなとき、あるいは戦うときに、パワーをマネジメントすることが重要だと思うのですが、それを行うための自分たちのリソースを糾合できな
い、あるいは何が彼らにとって依存関係にあって自分たちの力なのかを社内的に共有できていない、そういう結構地べたなマネジメントのところが大きなポイントになってくるのかなと思います。なので、まず日本企業が持っている強みをどう相手と組み合わせて依存関係をつくっていくのかということを、トップから現場まで含めて一つのマネジメントで行うことが重要なのではないかと日々考えています。
（木村）グラジュアル・イノベーションとディスラプティブ・イノベーションの話で、過去 20 年間はディスラプティブ・イノベーションから大きな企業が現れ、圧倒的に利益を出してきたことがよくいわれています。岡野先生のお話でも、2015 年まではどちらかというと集客して人口も経済も成長していくモデルで、そのようなモデルにおいてはある意味でディスラプ
ティブ・イノベーションだけを考えればうまく進めてこられた。それがネットとリアルの融合を考えるとグラジュアル・イノベーションの生きる余地もあるかもしれないが、それはどういうふうに提携していけばよいのか。その理解でいいのでしょうか。
（岡野）そのとおりです。やはりデジタル化の領域が人の命に関わるような社会のインフラになってきていますので、従来の数を集めて一気にビジネスを立ち上げるというようなやり方だけではできなくなっているということ

35

だと思います。
（木村）もう一つは、中国のプラットフォーマーには、競争法のような規制があまりかかっていないかもしれず、米国のプラットフォーマーにはむしろこ
れからきつくかかってくるかもしれない、というようなこともあるのでしょうか。
（岡野）今、新聞でも報道されているように、中国のプラットフォーム規制はかな
り一気に厳しくなってきています。それは独占禁止法や個人情報保護という形で出てくるわけなのですが、そのときに大事なことが三つあって、政府から見たときに、力を得てきているプラットフォーム企業を規制するという動機、あるいは権限配分、リソース配分を自分たちが取り戻そうという動機が一つ。もう一つは独占禁止法や市場の構成、あるいは個人情報保護のような伝統的な法理の観点でどうあるべきなのかということ。三つ目は、冒頭に融合という話で申し上げたように、デジタル化が進んでいる中で政府が本来行うべき役割と企業が行う役割の境が曖昧になってきているという面があると思うのです。政府のインフラ投資自体がプレイヤー的な要素も踏まえてきているし、逆に今日お話ししたアリババやテンセント、特にテンセントの事例でお話ししたようなことは、まさに本来であれば政府が中心になって整えるべきビジネス
インフラ、社会インフラをプラットフォーム企業が整えてきたというような面があって、政府の役割と企業の役割が融合してきている。 そこで何が起きているのかというと、一方で企業の役割によってイノベーションが進んだ面がありますけれども、それが行き過ぎたことによる弊害も出てきていて、規範化とイノベーションのバランスをデジタル化の時代にどう取り直すのか。この三つの点で政府によるプラットフォーム規制を捉えて評価した方がよいのではないかと考えています。
（木村）どうもありがとうございます。最後に、両先生にですが、特に関西、日本
企業向けにコメントいただけますでしょうか。
（大橋）やはり関西の産業構造は東京などとは違うし、伝統的に家電などが私な

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どはすぐに思い浮かぶわけです。そうするとこの分野は、少なくとも製造に関しては、製造だけでなく設計に至るあたりまで、もう中国企業が圧倒的に優位になっています。そのときにどういう形でこれからビジネス展開していくかということになりますと、先ほどから岡野先生がおっしゃっているように、デジタルの力を使うとか、あるいは融合するような、すり合わせる力を発揮できるようなきめ細かな対応というようなところが重要になってくるのかなと思います。
（岡野）今日お話しさせていただいたのは、大きな俯瞰図をもって考えることがまず大事だということだったと思います。デジタル化というのは、今まさに現在進行形で起きていることなので、今起きていることだけ捉えるとどうしても判断を誤ると思うのですが、デジタル化が始まってここに至るまでの過程、そこで起きている変化の構造を捉えることによって、この先を展望できるのではないかと思います。
その中で、特に今、大橋先生からもお話がありましたように、関西の企業は特に製造業、ものづくりですごく力がある企業が多いと理解していますが、先ほどの繰り返しになりますが、中国企業は必ずしもそれは得意ではないのです。彼らが求めているものと、多くのところで補完関係があると思います。ただ、補完関係を働かせるためには、繰り返しになりますが、自分たちの強みを大きな俯瞰図の中で位置付けて整理することが必要で、自分たちの力を発揮するためにこそ、自分たちの強み、提携であれば相手との間のお互いの依存関係を全社的に共有して、全社がその大きな依存関係を維持できるように動いていくというよ
うなマネジメントが必要になってくるのではないかというのが、私がお伝えしたかったことです。
（木村）本日は長時間にわたり、有益なお話をありがとうございました。

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講師略歴
大橋 英夫（おおはし ひでお）
専修大学経済学部教授
1956 年生まれ。上智大学文学部新聞学科卒業、筑波大学大学院社会科学
研究科単位取得。三菱総合研究所研究員、在香港日本国総領事館専門調査員、日本国際問題研究所客員研究員等を経て、2000 年より現職。専門は、
アジア経済・開発経済学
岡野 寿彦（おかの としひこ）
NTT データ経営研究所 研究主幹
NTT データにて，北京現地法人トップ、東南アジア・インド事業開発責任者中国人民銀行直系企業集団との合弁経営など歴任、2016 年４月から現職
主な著作：『中国デジタル・イノベーション：ネット飽和時代の競争地図』 （日本経済新聞出版，2020 年）、『中国の経済改革：歴史と外国に学ぶ方法論』（共訳、日本経済新聞出版，2020 年）。「日経ビジネス・オンライン」ゼミナール連
載 「中国プラットフォーム」（2019 年〜）
木村福成(きむら ふくなり)
アジア太平洋研究所上席研究員
慶應義塾大学経済学部教授
東アジア・アセアン経済研究センター(ERIA)チーフエコノミスト
1958 年生まれ。米国ウィスコンシン大学経済学博士号(Ph.D.)取得（経済学）。ニューヨーク州立大学オルバニー校助教授、慶應義塾大学経済学部助教 授 等 を 経 て 、 2000 年 よ り 現 職 。 東 ア ジ ア ・ ASEAN 経 済 研 究 セ ン タ ー（ERIA）チーフエコノミスト（現職）。専門は、国際貿易論、開発経済学。

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研究会記録
日時：2021 年 7 月 1 日（木）13:30～15:00
第 1 回オンラインフォーラム「アジアにおける経済のダイナミズムとグローバリゼーションの展望」～米中貿易戦争、デジタルテクノロジーが日本、アジア経済に与える影響～・基調講演
・パネル登壇者からのコメント、及び参加者からの質疑を踏まえたディスカッション。
開催形式：オンラインフォーラム（Zoom ウェビナーによる実施）

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2021 年度 第 2 回オンラインフォーラム「アジアにおける経済のダイナミズムとグローバリゼーションの展望
COVID-19 が日本経済、世界経済に与えた影響～消費に関するデータ、貿易に関するデータの分析から浮かび上がった事実～」

日時：202１年 10 月１５日（金）13:30～15:00
開催形式：オンラインフォーラム（Zoom ウェビナーによる実施）
第一部

基調講演

基調講演
小西葉子

独立行政法人経済産業研究所

安藤光代

慶応義塾大学商学部

上席研究員

教授

モデレーター
木村福成

APIR 上席研究員
慶應義塾大学 経済学部 教授
東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）
チーフエコノミスト

1.趣旨説明（木村福成）
COVID-19 ですが、過去のさまざまな経済的なショック、例えばグローバル・
フィナンシャル・クライシス（世界金融危機）や東日本大震災とは少し違った性質を持っていると思います。
世界金融危機の場合には、基本的に大きな負の需要のショックがやって来ましたし、東日本大震災であればサプライ側にショックがありました。しかし、今回のCOVID-19 の場合には人の移動が制限されたということで、モノ・サービスの供給面と需要面の両方に影響が出てきたという特徴があります。しかも、それが場所や時間を違えて影響が出るということで、何がどのように起きているのかを把握するのは非常に難しいと思います。例えば、工場がロックダウンで操業できなくなることで負の供給ショックが起きている一方で、人々の所得が下がったり、あるいは物理的にお店に何かを買いに行けなかったりといった負の需要ショックがあるわけです。
それに加えて実は、プラスの需要ショックも結構大事です。皆さんもご記憶にあるように、マスクが急に足りなくなったり、あるいはもう少し時間がたってから40

ですが、リモートワークやステイホームが増えたことによってそれに関する需要が喚起されました。
また、COVID-19 が結構長く続いて、何度も感染の波がやって来るパターンになっています。これは各国ともそうなっているのですが、初期はやはりパニック
状態で、われわれも何をしていいのかよく分からないということがあったのです
が、だんだん学習効果が出てきて、このくらい人の流れを止めれば、このくらいは収まるのではないかということが徐々に分かってきました。
このように、かなり多様な影響が同時に起きていますので、全体を把握するためにはよりマイクロに下りて考える必要があります。モノやサービスの供給・需要でいうと、産業・業種まで下りてもまだ十分ではなくて、もっとその先の品目まで下りて、どういうショックが来ていたのかを見ていかないと、全体が分からないと思います。
今日は、研究者お二人においでいただきました。小西先生には特に国内の消費動向からお話いただき、安藤先生からは国際貿易データに基づく観察についてご発表いただきます。
全体としてはまだ、K 字型回復といわれているように、回復が早いところと遅いところがばらばらになっています。特にアジアは、今まで感染が少なかったベト
ナムで感染者が増えるなど、まだどうなるかよく分からない状 況になっています。
しかし、一つの大事なメッセージは、グローバル・バリュー・チェーンあるいは国際的生産ネットワークは継続しているということです。昨年の段階ではグローバ
リゼーションがこのショックで大きく後退するのではないかといわれていました
が、実はそれは起きていません。やはり東アジアで出来上がっている生産ネット
ワークは引き続きとても重要な役割を果たしていることが一つの大事なメッセー
ジだと思います。
今日は大変たくさん図表が出てきますが、そこから多くのことを学ぶことができたらと思っています。

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2.基調講演 1「COVID-19 が日本経済に与えた影響：消費に関するデータから読み解けたこと」（小西葉子）
2.1.はじめに私は「COVID-19 が日本経済に与えた影響：消費に関するデータから読み解けたこと」ということでお話させていただきます。
私は経済産業省の独立行政法人経済産業研究所で現在上席研究員をしております。
今日は六つのことをお話しようと思っています。木村先生のお話で、皆さんもCOVID-19 発生初期の頃をだいぶ思い出されたのではないかと思っているのですが、まず最初にインパクトがあったマスク・手指消毒剤・うがい薬のところから、私たちはどんな予防行動をしていたのかということをお話しようと思います。
続いて、次は 3 月 2 日の一斉休校と出勤自粛のときですが、その 1 週間前の土日に買いだめ行動が非常に増えました。そのタイミングで私たちがどう在宅勤務などに対応したかということを、パソコン・インカム・ヘッドセットの購買行動から見ていきたいと思います。
3 番目は、ステイホームなのですが、子供たちが学校に行かないで家で食事をする機会が増え、一方で緊急事態宣言のときはレストランも休業になったこともあったので、COVID-19 で大きく変わったものの一つに食事の変化があると思います。そのことが POS データでどういうふうに見えるのかということをお話しようと思います。
4 番目は少し視点を変えて、特別定額給付金の話です。給付された 10 万円の使途については、まだ全容は明らかになっていませんが、何がよく売れたのかという点でペットの需要の変化について注目しています。これはあまり他では論じられていないところで興味深い結果が得られています。
５番目は、普及したのだろうなと思うけれども公的統計調査がなく、あまり実態が分からなかったキャッシュレス決済の浸透があります。これについて、家計簿
アプリデータを使って、2015 年 1 月と 2021 年 1 月を比較してキャッシュレス
決済がどのように普及したのかという話をしたいと思います。
最後に、これだけ未曾有の大きな構造変化があると、私たちがどこに向かっていくのか、簡単にはいえません。しかし、もうすぐ迫ってくるこの冬 をどう過ごすかについて考えたいと思います。つまり、私たちの行動が、COVID-19 でかな

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り大きな影響を受けた商業やサービス業にどんな影響を与えるのかということを、企業側のデータを見ることで示し、私の報告のまとめにしたいと思います。
2.2 積極的な予防行動のエビデンス：マスク・手指消毒剤・うがい薬
積極的な予防行動のエビデンスとして、マスク・手指消毒剤・うがい薬の販売動向を見ていきたいと思います。まず POS データのデータの説明をいたします。
私が COVID-19 のことを書き始めたときに一貫して使っていたのが、経済産業省が毎週公表している POS-小売り販売額指標［ミクロ］というデータです
（図１）。

（図１）
このデータ自体は、2019 年 11 月 29 日から公開されています。データは2012 年から現在までアップデートされています。非常にいいのは、販売動向・購買動向が週次と月次で出ているところで、週次のものは毎週金曜日に、今週であれば 10 月 4～10 日のものが出る形になっています。タイムリーに動向を把握できます。
対象業態はスーパーマーケット・コンビニエンスストア・ドラッグストア・ホーム
センター・家電量販店です。まともに COVID-19 の影響を受けたというか、私たちが生活の頼みの綱にした業界が調査対象です。地域も比較的分割して調査

43

しており、全国に加え、経済産業局毎に 9 地域、家電大型店に関しては全国 5
地域のデータを公表しています。
データソースは、家電量販店は GfK という会社です。日本の家電の POS データといえばこの 1 社で決まりというぐらい、この分野では有名な会社です。スーパーマーケット・コンビニ・ドラッグストア・ ホームセンターについては、株式会
社インテージのデータを使っています。POS データは他の会社もたくさん出されていますが、私たちのプロジェクトではインテージのデータを使用しています。
普通、役所のデータでは全国集計で産業は大分類のみということが多いのですが、この調査では中分類まで見ることができます。例えば食品では主食・調味料・加工食品などに分けられており、化粧品も基礎化粧品・メイクアップ化粧品・
その他化粧品と分けられています。家電量販店も品目に分けられていて、先ほど木村先生からマイクロで見る必要があるとご指摘があったのですが、黒物家電ではテレビ・パソコンなど、白物家電では冷蔵庫・洗濯機・エアコンなど、が見られます。
POS データは価格指標として使うことが多いのですが、数量と価格が分かる
ので販売額が算出でき、実際にいくら売れたかという数字の前年同週比と前年同月比を出しているので、市場の動きがよく見える非常にいいデータになっていると思います。私はこのプロジェクトに参加していたので、いろいろなところで情報発信をしているのですが、実は経済産業省の中でも知らない人が結構多いという事実もあります。なかなか週次でこれだけの長期間、タイムリーに出しているものもないので、是非皆様にもご活用いただけたらと思います。
（図２）は簡単ですが、各社のデータの説明になっています。インテージ社はペットボトルやお菓子などのパッケージをよくよく見ると「一番売れました（インテー
ジ調べ）」などと出てくることも多いのでご存じの方も多いと思います。GfK は、
家電量販店の店舗販売のほぼ 100％の POS データを収集しています。家電量
販店で家電を買う割合は 55％ぐらいなので、半数以上の市場の動きを見ることができます。それ以外に、公的統計調査の商業動態統計調査にも活用されている POS データになります。

44

（図２）
一方、注意点ですが、POS データは JAN コードというバーコードで管理されている商品を対象としているため、生鮮食料品・お弁当・総菜などやコンビニで販売されているカフェラテ・唐揚げ・おにぎりなど、独自のインストアコードで管理するものは含まれません。アパレルや靴も含まれませんし、オンラインショッピ
ングやサービス消費も含まれません。
COVID-19 の分析を進めていって、割と早くにいろいろな消費財が動いていくのを見られたのですが、半年ぐらい経過したときに、やはりオンラインショッピ
ングやサービス消費が捕捉できないという点に問題を感じるようになりました。
そこを改善するために、食事サービスについては家計簿アプリのデータを使って調査した結果についてもご紹介します。
（図３）はインテージのデータで見たマスクの日次の販売動向の推移です。
COVID-19 で最初に起きたショックで、最もショックが大きかったのはマスクです。一番売れたのは、2020 年 1 月 30 日に世界保健機関（WHO）が世界的な緊急事態宣言を出したときで、ここで 2 億枚以上が売れました。

45

（図３）
これは直前の 1 月 25 日が旧正月だったので、最後のインバウンド客が日本に来ていたのですが、そのとき既に中国では COVID-19 の感染が始まっていたので、インバウンド客にマスクがたくさん買われたということに加え、日本人も大量に買ったので、このタイミングで一気にマスクが市場から消えました。 2 月
初めには新聞各社がマスク不足の報道を始めます。それからマスクが供給されるようになったのですが、2 月 12 日に当時の菅官房長官が「マスク不足は解消した」と言ったものの実態は全然解消しておらず、その後マスクの転売が始まりました。実際にマスクが市場に戻ってきたのは、ゴールデンウィークに入ってからになります。
注意しなくてはいけないのは、2 億枚売れたといいましたが、POS データではバーコードが読み取られレジで決済されたものしか含まれていません。需要が 2億枚だったのか、マスクがもっとあればもっと売れたのかというところが分からないのは、POS データの弱みです。提供できる量と買っている量のどちらか少ない方しか見ることができないところに注意が必要です。
（図４）はマスク・手指消毒剤・うがい薬の週次のデータです。思い出してほしいのですが、2020 年 2～3 月が一番情報がなく、何があるか分からなくてパニックになっていた第 1 波の頃です。7～8 月が、緊急事態宣言期間が終わって46

落ち着いた第 2 波の頃です。それが落ち着いて Go To キャンペーンを行って、第 3 波が爆発したのが 2021 年 1 月頃ということで、実は規模感が全く違います。しかし、感染対策の品物が売れたのは第 1 波のときで、そのときの衝撃が一番大きかったといえます。

（図４）
左軸ですが前年同週比は販売額の変化率なので、0 のときに前年と同じになります。100％増のときは 2 倍売れたことになるのですが、2000％を超えた販売増が観察されており、過去に例を見ない程売れています。しかもこれは JAN
コードが付いて、インテージ社のマスターに登録されているものだけが対象なので、輸入されたものや布マスクは入っていません。2020 年 2 月は赤い線が下がっています。これはみんなが買うのをやめたのではなく、マスクが市中からな
くなり買えなくなったためです。その後供給が戻り出しましたが、5 月のゴールデンウィークの最初あたりでようやく供給が追い付き、その後もマスクの需要は高くて売れ続けました。
手指消毒剤の販売額増加率が高いのは、マスクと比較し て、元々販売が少なかったので、このグラフのようにマスクよりも前年同週比が高くなっています。

47

うがい薬も、マスクと手指消毒剤の伸びが非常に大きいので目立っていませんが、やはり 144.8％増となっています。2020 年 8 月の 996％は、第 1 波のときに吉村大阪府知事がヨードうがい薬の効果について言及したときです。注
目していただきたいのは、跳ねるように急激に伸びたのですが、言われているよ
うな効果は期待できないという訂正が出ると、私たちはすスッと買うのをやめるのです。売り場から消えたという要因もありますが、私たちの購買行動が止まっています。そこから読み取れるのは、必要なものは感染の多寡にかかわらず購
入し続けています。でも、一見必要そうなものでもその情報が正しくないと思われるようになればさっと購買を止めるという行動をとっています。私たちはアンテナを高くして正しい情報収集活動を続けてきたことになります。
今まで説明してきたように、最初のターニングポイントは、2020 年 1 月末のマ
スクと手指消毒剤の「爆売れ」とでもいうべき現象でした。
2.3.在宅勤務浸透と外出自粛のエビデンス： PC・インカム・ヘッドセット・化粧品
2 番目のターニングポイントである、小中高等学校の一斉休校と在宅勤務の要請が出された 3 月 2 日頃を、在宅勤務と外出自粛に関するエビデンスを通じて見ていきたいと思います（図５）。以前に消費税を引き上げたときは 2 回ともWindows がその直後に OS のサポートを終了して、駆け込み需要の後にもう一度パソコンが売れる事態が起きるのですが、2019 年 10 月に消費税が上がった際も、年が明けてすぐの 1 月 14 日に Windows7 のサポートが終了したので、パソコンは需要増になっています。

48

（図５）
通常、サポート終了に伴う販売増後はずっと販売減になるというのがパソコン市場の傾向です。3 月 2 日に小中高等学校の一斉休校と在宅勤務の要請が開始されてからも一見グラフは下がり続けていますが、それは実は品薄になっていたためです。実態はノートパソコンを追加で 1 台買う方が増えたので、品薄になるという予測しなかった販売増がありました。その後生産を急いだので、パソコンの販売増は続いています。
ヘッドセットは、音楽を聴いたりいろいろな用途で使うので持っている方が多いのですが、カメラはオンライン会議をしなければ要らないもの なので、カメラの増加の動きが非常に大きく表れています。パソコン・ヘッドセット・ウェブカメラを購入して在宅勤務の準備をしたのだろうという話をするときに 2 台、3 台買う場
合も含めて一番伸び続けてきたのはウェブカメラでした。なお、 2021 年の前年同週比は、2020 年の数値がこれまで説明してきたように高いものとなっていることから、2019 年の平時の数値と比較しています。
実は、経済産業省の POS データのプロジェクトでは、その年は消費税の駆け込み需要とその反動減の推移を見るためにこのような指標を公表しようとしていたところ、COVID-19 が起きてしまったので、COVID-19 がどのような影響を与えるのかを観察する方向にチェンジしました。観察を進めると、コロナ禍で49

すごく売れたため品薄状態になったものがいろいろ出てきました。その中で何を調べなければならないかを考えたときに、逆に売れなくなったものは何かを調べれば見えてくることがあるのではという話を同僚たちとしたときに目を付けたのが化粧品になります。
COVID-19 が始まってインバウンドの動きが止まったので、医薬品や化粧品の売り上げは減るだろうと想定していたのですが、多くの国民がマスクを着けるようになったことで、インフルエンザの流行もあまり発生しなくなり、風邪薬などの売り上げも非常に下がっています。逆に免疫を高める漢方薬などがよく売れています。そういった背景からメイクアップ化粧品に目を付けました。グラフを書いてみたところ、いろいろな日用品が売れている中で、基礎化粧品ではなく、メ
イクアップ化粧品が前年同週と比べて大きく減っており、1 回目の緊急事態宣言のときに底が来るような形でした（図６）。最新のデータを見ても、やはり平時と比べて基礎化粧品も 6 割程度しか戻っていないし、メイクアップ化粧品もまだ全然戻ってきていない状態が続いています。

（図６）2020 年 3，4 月当時は在宅状況の情報もほとんどなかったのですが、この50

頃は女性は出勤していなくて外に出る機会が減ったために化粧をしなくなったのではないか、また、マスクが貴重だったので、マスクを長く使いたいために化粧を控えているのではないかと考えたので、前述したグラフ（図６）を作成しました。新聞などに何件か取材をしていただきました。その後、国や企業が調査して在宅比率が分かるようになるのですが、3、4 月の時点ではそういった情報がありませんでした。そのため、女性の購買行動から在宅状況を推察させる分析としてマスコミに取り上げられました。この分析は社会に影響を与えることになったと感じており、取り組んでみて良かったと感じています。
2.4.ステイホームのエビデンス：「食」の変化
次は、食事の変化についてです。2020 年 2 月第 4 週から 3 月第 1 週、小中高等学校の一斉休校と在宅勤務の要請が始まったので、「明日からお弁当を作らなくては」「家でご飯を食べなくては」といった状況が発生し、このタイミング
で多くの日用品の買いだめ行動が起こりました。
（図７）は、食品関係のデータに自炊が増えると食器を洗う量が増えるということで 「 台 所用洗剤」のグラ フも合わせてみま した。通常は 、「主食」 「加工食品」「調味料」という順で売れる傾向が見られます。COVID-19 が発生した当初は、すぐに料理できるパンやパスタ、お米、レトルト加工食品、カップラー メンなどが売れました。グラフの全体を見ていただくと緊急事態宣言の期間、子供も学校へ行けないので、調理自体に時間を掛けたり、楽しむ方が増えました。例えば、自宅でホットケーキを焼く家庭も増え、ホイップクリームが非常に売れたことや小麦粉が不足するといった事態も発生しました。この期間、「調味料」の前年同週
比が「加工食品」を逆転しました。長年このデータを観察してきたのですが、「耐久消費財である調味料が主食や加工食品を逆転した」ことに非常に驚きました。
このグラフから自炊が増えていることが読み取れます。
その後、緊急事態宣言が解除されしばらく経過すると、多くの人がケータリング
やテイクアウト、Uber Eats などを活用し始めたので、食品の購買行動が通常時に近づいて戻って行く状況が見られました

51

（図７）
例えば先ほどのマスク購入額の前年同週比 2500％増、そこまでいかなくともオンライン会議用機材などでは 300％増という大きな数値が見られたのです
が、食事は 20～30％増程度です。これがどういうことなのかを説明します。
（図８）は関東のスーパーマーケットの食品販売額の前年同週比です。 2019年 10 月第 3 週に台風 19 号が本州を通過しました。この台風は非常に強く、お店の営業時間も短くなり、電車も止まってしまうことが前もって予測されていたこともあり、皆がまとめて買い物をして帰ろうという状態でした。この週が 20％増でした。しかし、これを前年同月比（10 月）でならして集計すると 8％増ぐらいになります。そういう意味では、COVID-19 の感染拡大時期は毎日、台風が来る前のように大量に食品を買い込み、家で食べようとしていたことを示しています。また日用品の消費行動は、週次でピンポイントで 20％増と大きな数値に見えても、月にならすと 8％増程度、年にならすともっと低い数値になり、頻度の低いデータでは異常を検知することが難しいです。

52

（図８）
（図９）は食品販売額と飲食サービスへの支出額の前年同月比を表したものです。青色の線が、先ほどのインテージの POS を使った、全国のスーパーマー
ケットの前年同月比の販売額です。先ほど台風 19 号上陸時の週で 20％増、月に換算すると 8％増と言ったのですが、2020 年前半は月平均 10％台なので、台風が上陸した月よりも皆が多くの買い物をしていたことが分ります。しかし、
POS データでは、食品を買うという行動しか見られなくて、サービス支出を見ることはできません。よくメディアに出てきたのはクレジットカードのデータですが、これは該当するクレジットカードで決済したものしか分かりません。そこで、経済産業省のプロジェクトに協賛してくださった株式会社 Zaim の家計簿アプリのデータを使って、登録した人がカフェで使った額・昼ご飯に使った額・朝ご飯に使った額・晩ご飯に使った額・飲み会に使った額を前年同月比で計算してグラフ化してみました。
そこで分ったのが、一番影響が大きかったのが「飲み会」で、かつ落ち込みが他と比べて戻っていないのも「飲み会」でした。「晩ご飯」「朝ご飯」はお店で食べる分が計上されますが、それに加えて晩ご飯用にスーパーやコンビ ニエンススト
アで買った商品も計上されるので、「飲み会」よりは落ち込み方がゆるやかです。

53

「飲み会」は基本的に飲食店に飲みに行く部分が計上され、飲食店に行かないとカウントされないので、落ち込みが大きくなっています。

（図９）「カフェ」の落ち込みの戻りが早かったのは、カフェで飲食しなくても自宅用にカフェで何か買ったりした金額も入っているからです。実際のところ、カフェはCOVID-19 発生後も、結構早い時期から開いたので、落ち込みの戻りが早くなっています。このような現象も、ビッグデータを利用することが出来たが故に、いち早く観察することが出来ました。
2.5.COVID-19 疲れの癒しを求めて：ペット需要の変化
さて、COVID-19 下の癒しを求めてペットを飼い始めた方も結構多いのではないかと思いますが、それと併せて特別定額給付金の話をしたいと思います。
（図１０）のグラフは、赤が「ドッグフード」、青が「キャットフード」、緑がインコやトカゲ、ウサギなどの「その他ペットフード」の販売額前年同週比です。人間と同じでペットにとっても食事は必要なものなので、2020 年の 2 月第 4 週から 3 月
第 1 週で買いだめ行動が起きています。その後、緊急事態宣言が発出されたのですが、このグラフを見るとどれも大体前年より高くなっている中で、どの種 類がよく売れたかを見ると、キャットフードが一番売れています。9 月第 4 週が落54

ちているのは、2019 年 10 月に消費税引き上げがあり、ペットの食事は軽減税率の対象にならなかったので、駆け込み需要の反動によるものです。

（図１０）（図１１）は、販売額の前年同週比を示したものですが、赤が「ペット用品」です。
これはトイレのペットシート、砂、シャンプ―など、日常必要となる、いわばランニ
ングコストというべきものを指しています。「ペット耐久用品」はケージやリード、ご飯を食べるお皿など 、ペットを迎えるときに買うような、日常的に頻繁には買
わないものを示しています。このグラフを見ると、人間と同じタイミングで、紙製品の不足を恐れた買いだめが起きています。理由は、マスクが手に入らなくなったときにトイレットペーパーも世界中の商品棚から消えたという話を覚えておられるかもしれません。ほとんどの国が自国でトイレットペーパーを作っていて輸入などしていないはずなのに、紙もなくなるからといってトイレットペーパーが商
品棚からなくなったのですが、そのときにペットシートやペットのおむつに対しても大きな買いだめの動きが発生したのです。

55

（図１１）
さて、特別定額給付金が給付され始め、これは非常に早く国民に行き渡りました。そのスピード感は布製マスク配布事業（いわゆるアベノマスク） より早く、6
月 5 日には国民の 3 割に給付され、7 月 15 日には 90.9％に給付されました。
先ほどもお話しましたが、前年同週比で 2 割を超える数値はかなりインパクトがあると思うのですが、ペットを迎えるのに必要な商品がこの頃とてもよく売れています。
人間の食べ物は消費税率が軽減されていますが、ペットの食べ物は対象ではなかったので、消費税率引き上げ前に「ペットフード」は買いだめの現象が見られました。そのため 2020 年の 9 月の第 4 週には反動減が見られています。同様に、「ペット耐久用品」も 2019 年の 10 月以降にペットを購入する予定があったのなら、高額商品が多いので前もって消費税増税の前に買われていたはずです。それにもかかわらず 2020 年 9 月の第 4 週は反動減が見られず、駆け込
み需要時とほぼ同等の販売額でした。これは私たちがこの時期にペットを迎える
ために、「ペット耐久用品」を買ったことを示しています。
これに加えて、私が他のデータを見て気付いたのは白物家電もよく売れていたということで、特別定額給付金の使い道の一つとしてペットをお迎えした方や、

56

家電を整える方が非常に多かったと感じています。ペットフード業界の統計を見ても、2020 年に新しく飼われた猫は 48 万匹、犬は 46 万匹となっており、それぞれ前年比 16％、14％増となっています。これらのデータとこの POS データ
がきちんとリンクしていたこともわかり、非常に興味深く感じています。
2.6.支払い方法の変化：キャッシュレス決済の浸透
COVID-19 が引き起こしたことは悪いことばかりではなくて、私たち日本人にとって生活が便利になる方向に進むこともありました。その一つがキャッシュレス
決済の浸透です。消費税率を上げる前に PayPay がキャッシュバックキャンペ
ーンなど行ったり、ウエアラブル端末を中小事業所に配ってみたり、以前から推進する政策を実施していたことも背景にあったのですが、COVID-19 発生がキャッシュレス化を一段階押した感じがします。ポイント還元や割引の影響もありましたが、コンタクトレスの意味合い、支払時にお金を触らなくていいことの付加価値が社会的に高まったのだと思います。
（図１２）も Zaim 社のデータですが、「コンビニエンスストア」「美容院」「洋服」のキャッシュレス決済比率です。コンビニエンスストアと美容院はお店に行かな
くてはいけないサービスですが、洋服はお店に行って買う場合と E コマースで購入する場合があるので、洋服のキャッシュレス決済は、E コマースと実際にお店に行って買う場合の両方のデータが入っています。また、グラフは金額ではなくて決済回数でのキャッシュレス決済比率のデータです。その理由は、コロナ禍でキャッシュレス決済が浸透したのは、感染予防の観点からコンタクトレスの価 値が高まったからだと考えているからです。

57

（図１２）「コンビニエンスストア」は 2015 年 1 月時点では現金決済比率が 78％です
が、2021 年 1 月では同比率は 47％になっています。一方「美容院」では、現金決済比率が 91％から 64％になっています。コンビニと美容院では、キャッシュレス決済の種類の比率が異なっています。PASMO をはじめ、電子マネーは何かと便利な決済システムなのですが、「美容院」での決済では電子マネー決済が少なくて、クレジットカード決済が多くなっています。ここから、コンビニエンスス
トアでは電子マネーによる決済が普及していることが分かります。洋服購入時の決済は、購入額が高額であるため、クレジットカード決済が選ばれています。実のところ、日本の E コマースを対象としたデジタルデータの公的統計化が遅れて
おり、今まで紹介してきたことはビッグデータがあったが故に観察できることになったと感じています。
2.7.この冬、わたしたちはどう過ごす？：私たちの消費行動がサービス業に与える影響
最後になりますが、私たちの消費行動はサービス業にも多くの影響を与えています。今年の 9 月 30 日、特に東京などの大都市で 179 日ぶりに緊急事態宣言が解除になって、徐々に日常生活が元に戻ろうとしています。この前の冬は忘年会も新年会もほとんどの方が出来なかったと思いますが、今年の冬はどう
過ごしたい、どう過ごせると考えているのでしょうか。

58

Go To トラベルは去年の 7 月から、Go To Eat キャンペーンも去年の 9、10月に始まったのですが、すぐに第 3 波が来たため、影響の強いところから順次中止に追い込まれました。ここでは飲食業や宿泊業を営む中小企業についての景況調査から、昨年のこれらキャンペーンの影響を見ていきたいと思います。
ここでの中小企業の景況調査は、主観的な調査です。私は数量データを分析することを主に行っているので、社会のムードを知るための景気ウォッチャー調
査や日銀短観のようなデータを使うことはあまりないのですが、今回のCOVID-19 においてはこのような速報性の高いデータは非常に便利でした。この中では日銀短観が一番有名だと思いますが、より中小企業の情報を知りたい
場合は中小企業基盤整備機構が出している中小企業景況調査が、四半期デー
タで、非常に便利です。製造・建設業では 20 人以下、卸・小売業・サービス業では従業員 5 人以下の小規模の企業が 8 割を占めるデータです（図１３）。
名前をよく聞くディフュージョン・インデックス（DI）というのは、景気が「良い」と答えた会社と「悪い」と答えた会社の比率の差です。全員が「良い」と答えれば100 になりますし、全員が「悪い」と答えたらマイナス 100 になります。「良い」と「悪い」の回答が同数であれば 0 になります。

（図１３）（図１４）は、例えば建設業は COVID-19 の時期よりも世界金融危機（リーマンショック）の方が業況が厳しかったことを示しています。ここでは、アジア通貨危機の頃から今回の COVID-19 までの景況感の推移を五つの産業について

59

見ています。注目すべきは、サービス業・小売業が非常に落ちていることです。
これらの業態が COVID-19 発生後急激に落ち込んで、回復しないまま現在に至っています。この動きは COVID-19 が産業に与えている影響の特徴です。

（図１４）（図１５）は、飲食業と長らく休業を余儀なくされていた宿泊業の景況 DI（9 地域）です。この見方ですが、このレーダーチャートでは中央がマイナス 100 となっており、中央に線が寄っているほど中小企業は景気が「悪い」と感じていることを表しています。黄緑色は 2020 年の 1 度目の緊急事態宣言が発出された頃（第 2 四半期）で、そこが一番落ち込んでいます。紫色の線が 2021 年の第 2
四半期になります。その間に Go To キャンペーンが行われた時期（2020 年第4 四半期）の水色の線が入っています。

60

（図１５）
外側の赤色の線は 2019 年第 2 四半期、つまり COVID-19 発生前なのですが、輪が大きくなっているのが分かると思います。2019 年第 2 四半期の頃は飲食業も宿泊業もインバウンドブームのおかげで活況を呈していました。宿泊業の良くても「0」という数値は低く見えるかもしれませんが、中小企業はこの 30
年間ほどずっと景況感はマイナスが続いていました。その状態から、インバウン
ドブームに加えオリンピックも開催されることを期待して、ようやく数値もプラスに転じるかと思われたタイミングで COVID-19 が発生し、数値がマイナスに戻ってしまいました。
宿泊業では Go To トラベルキャンペーンが行われた 2020 年第 4 四半期に東北地方の数値が非常に上がっており、2019 年第 2 四半期の数値を上回っています。このときには関東から多くの旅行者が東北地方を訪れました。東北地方
は普段はそんなに観光地として人気のエリアではないのですが、この時点では
COVID-19 感染者数が少なかったので安心感があったことから、旅行者数が増えたと思われます。北海道や沖縄も宿泊者数が増えてはいましたが、感染者数が爆発的に増加したので、キャンペーンによる DI 値の改善は見られませんでした。
現在は多くの人のワクチン接種も終わって、COVID-19 感染者数も東京では

61

2 桁台という低い数字に収まってきています。今までのデータから、Go To キャ
ンペーン政策が有効に活用されれば、2020 年第 4 四半期同様に宿泊業のようなサービス産業の景況感が改善していく可能性があると考えます。COVID-19
発生からのこの 1 年半の間に身に付けた感染予防行動を取りながらも、
COVID-19 発生前のようにやりたいと思うことを実施することが出来る、そういった世の中に少しずつ近づいていくことが出来るようになればいいと思います。

62

3.基調講演 2「COVID-19 が国際貿易や GVCs に与えた影響：貿易データから見た GVCs の頑強性を中心に」（安藤光代）
3.1.イントロダクション
今日は貿易データをベースに、特にグローバル・バリュー・チェーン（ GVCs）の頑強性を中心にお話ししたいと思います。
GVCs と国際生産ネットワーク（IPNs）は、多くの国を巻き込んで展開しています。そのため、危機が発生したときに、その国だけではなくて他の国の影響も受けやすいという特徴があります。そのことをまず念頭に置いていただきたく思います。
COVID-19 の場合、ロックダウン政策やソーシャルディスタンス、それから人の移動や対面での取引の制限という特殊性があって、これまでの危機とちょっと違う部分があります。そのことがより一層、影響の不均一性というものを生み出していることが特徴として挙げられます。
例えば、耐久財であるか否かということです。これは他の危機でも同じですが、耐久財であれば需要が落ちやすい傾向があります。また、COVID-19 の特殊事情だと思いますが、特に電子商取引が可能なものは消費が増えるけれども、可能でないものはそれほど増えません。さらに、COVID-19 による特需が起きた製品もあります。
今日お話しする内容は、どちらも貿易データを見ているのですが、メインは機械産業における GVCs/IPNs に対する COVID-19 の影響です。もう一つは、サービス貿易への影響です。
3.2.機械産業における GVCs/IPNs への影響
まず、機械産業における GVCs/IPNs への影響ですが、一般的にサプライチ
ェーンが多くの国を巻き込んで展開されているほど、自国への影響だけではなくて他国の影響も受けます。COVID-19 の場合でも、機械部品供給国の感染状
況が完成品輸出国の輸出に負の影響を与えるような結果も出ています。ただ、これまでの危機を見てみると、そういった一時的な影響はあるとしても、東アジ
アの IPNs は robust（頑強）であり、resilient であったということがこれまでの分析から読み取れます。
先ほど COVID-19 の特殊性ということで少しお話ししたのですが、ショックと63

いう見方でまとめてみると三つのショックがあると思います。「負の供給ショック」「負の需要ショック」「正の需要ショック」の三つです。具体的に説明しなくても何となくイメージできると思います。
では、東アジアの IPNs はどうかというと、今のところほぼ残っています。その背景としては、COVID-19 以前から企業はコスト削減とリスクマネジメントを考慮 し て IPNs の 最 適 化 を 目 指 し て き ま し た 。 た だ し 、 2020 年 2 ～ 3 月 のCOVID-19 感染拡大が始まったばかりで、感染が急拡大してきた時期は、特に不確実性が高くなっていました。何が、どこで、どう変化していくのかが分からな
くて、急にどこかの国で感染者が増えて部品の生産が止まってしまったり、輸出ができなかったりするようなことがありました。しかしこの時期でも、部品輸入が多様化されていたことが負の影響を軽減していたという分析結果も出ています。
こ の よ うに 、 一 般 的 に 東ア ジ ア の IPNs は ほぼ 残 っ て いま す 。 た だし 、 ま だ
COVID-19 が収束したわけではないので、負の需要ショックが長引けば IPNs
は傷む可能性もあります。特に東南アジアの場合はデルタ株の感染が非常に拡大しているので、その影響がどのようになるのかということも懸念材料になっています。
次に、COVID-19 の与えた影響はどうかということですが、世界の機械輸出への影響、日本のケース、デルタ株の影響という順番で話していきたいと思います。
ここでは全体的に貿易データを見るのですが、GVCs/IPNs に関して、部品と完成品に分けて観察していきたいと思います。
3.2.1.機械輸出への影響
まず機械の輸出に関して、世界全体の動きを見てみたいと思います。
（図１６）は世界の機械輸出のグラフで、色が同じものが同じセクターなのですが、完成品と部品に分かれており、点線が部品となっています。2020 年 1 月を 1 としており、最後は 2021 年 5 月です。これが現時点で取れる最新のデータとなっています。

64

および Ando, Mitsuyo and Kazunobu Hayakawa (2021 ) ‘Global Value Chains and COVID -19: An Update on
Machinery Production Networks in East Asia’, ERIA Policy Brief No.2021 -04.

（図１６）
これを見ると、2020 年 4、5 月あたりを底に 6 月から急速に回復して、9 月
ごろにはどの産業でもほぼ前年の水準に戻っています。その後、COVID-19 前の水準を上回るような状況になっていることが確認できると思います。あくまで全般的になのですが、GVCs や IPNs の強靭性がここでも確認できるのではな
いかと思います。
しかしながら一時的な影響はもちろんあり、ここに挙げた研究でも負の供給シ
ョックやそれがサプライチェーンを通じて伝播した様子が認められています。ただし、その負の供給ショックが比較的早く縮小した様子も見られています。ここで観察された急速な回復が統計的にも確認できていると思います。
機械産業の中でも少し違いがあって、輸送機器（赤い線）への影響が非常に大65

きくなっています。例えば 2020 年 4 月の場合、完成品で 6 割以上、部品でも5 割強落ち込んでおり、ロックダウン政策や耐久財であること、EC 取引があまり多くないことなどが影響しているのではないかと考えられます。一方で、その逆のパターンとして、一般機械・電気電子は 6 月の時点でほぼ前年の水準に戻っていることが分かります。
ここで感染状況や各国の COVID-19 対策の厳しさがどんな感じだったのかということを振り返ってみます（図１７）。左側が感染状況に関する情報、右側が各国の政策の厳しさの指数の世界平均を取ったものです。国別に見るといろい
ろ違いはあるかもしれませんが、全体を見るとこのようになっています。

（図１７）
まず左側の図ですが、2020 年 4、5 月に少しピークがあって、その後少し落ち着いたものの、第 4 四半期あたりからまた増えて、後は上下しています。一方、政府の政策の厳しさに関して 2020 年 4、5 月はロックダウンの影響が効いていると思いますが、ここがピークで、その後は感染状況がいろいろ変わっても全
体的にはそんなに大きな上下動はないということが確認できると思います。
では、IPNs に関してですが、（図１８）を見ると、主要な IPNs は東アジア、それから北米、欧州にあると考えられます。機械産業の赤で囲った部分が完成品、青で囲った部分が部品になるのですが、それぞれの輸出について、世界のトップ
10 カ国をリストアップしています。横にあるのがその割合です。これを見ると、完成品も部品も世界の上位 10 カ国の中に東アジアの国が多く入っていること

66

が確認できると思います。特に一般機械・電気電子は、6 カ国が東アジアです。
割合では世界輸出の半分以上を占めることが確認できると思います。このグラ
フから、一般機械・電気電子ならびに精密機械、その中でも特に部品輸出において東アジアが多いということで、世界的に見ても重要な担い手をしていることが確認できるのではないかと思います。

（図１８）
これら三つの地域の機械輸出がどのように推移してきたかを表しているのが（図１９）になります。これを見ると、どの地域も同じように 2020 年 4、5 月が底で、その後急速に回復しています。それから 9 月にはほぼ前年の水準に戻っているのは変わらないのですが、興味深いことが 2 点あります。輸送機器については
特に欧米で負の影響が強いことと、東アジアでは輸送機器を含めて全般的に欧米と比べて負の影響が小さいことです。オレンジの線が 1 なので前年と同じ水準なのですが、それを超えるぐらいになっており、2020 年 4 月にはほぼ前年の水準に戻っていることが確認できると思います。正の需要ショックの影響を受けた製品もあり、減少したものもあったのですが、全体で見たときにはこのような動きをしていました。
（図２０）は参考までに地域別・国別の感染状況ですが、欧米で特に 2020 年
4 月ごろ、感染がピークになったことが分かると思います。

67

および Ando, Mitsuyo and Kazunobu Hayakawa (2021), ‘Global Value Chains and COVID-19: An Update on
Machinery Production Networks in East Asia’, ERIA Policy Brief No.2021 -04.

（図１９）

（図２０）

68

3.2.2.日本のケース
次に、日本のケースをお話したいと思います。先に日本の貿易の動向や
IPNs が頑強であるという話をしましたが、もう少し細かい分析の結果などを見ていきたいと思います。
まず、（図２１）が機械貿易の貿易額をプロットした図になっています。上の左側が機械部品輸出、右側が完成品輸出、下の左側が機械部品輸入、右側が完成品輸入となっていて、色によって機械の中で産業が分かれているのですが、輸出データを表す上の二つのグラフでは 2020 年 2 月頃（2 本あるグレーの点線の左側）はほとんど影響を受けていないことが分かると思います。

（図２１）2020 年 2 月頃の状況ですが、中国の影響があって輸入が非常に落ち込んでいます。サプライチェーンが寸断されたといっ た話がかなり取り上げられていた時期なのですが、実は輸出を見るとほとんど影響を受けていません。在庫を69

使って調整してみたり、一部の製品に関しては影響を大きく受けていたということはあったと思いますが、全体を見る限りこの時点では輸出に関してそれほど大きな影響を受けていなかったと思います。
その後の動向ですが、5 月あたりに落ち込み、9 月以降は、多少上下動しているものの、ほぼ回復しているのが輸出側です。輸入側は 2 月に大きな落ち込みがあるのですが、次に 5～6 月あたりにまた少し落ち込み、輸出より遅れて回復しているという傾向が見えると思います。
ここまでは金額を見てきましたが、次に機械貿易の項目数を見てみます（図２２）。項目数とは品目×国のペアのことなのですが、取引の組み合わせがどれぐ
らいあるか、それが途切れていないかということを確認したいためこの指標を作成しました。このグラフでも 2020 年 2 月と 5 月にグレーの点線を入れていますが、輸出は 2 月には影響があまり見られず、5 月に落ち込んでいることがわかります。輸入は部品が 5 月に大幅に落ち込んで、完成品は 2 月と 5 月に非常に落ち込んでいることが確認できます。

（図２２）

70

金額で見た場合と、取引が実際に行われているかどうかという意味での項目
数で見た場合のどちらを見ても、どちらも 5 月に落ち込みがあったことから、より詳細に分析したのが（図２３）です。ここでは 2020 年 1～5 月の貿易額の変化を分解しています。影響を確認するために前年同時期と比較することとしました。左が輸出側、右が輸入側となっており、それぞれ二つ横に並んでいるのが前年同時期と 2020 年です。

（図２３）貿易額の変化を数量効果・価格効果・退出効果・参入効果の四つに分解しています。1 月も 5 月も貿易が続いている品目×国のペアに限って、貿易額の変化を数量の変化による部分と価格の変化による部分に分解したのが数量効果と価格効果ですが、図が煩雑になるのを避けるために、数量効果と価格効果はまとめて示しています（白い部分）。
残り二つが退出効果と参入効果です。退出効果は、貿易が 1 月にはあったけ
れども 5 月にはなくなったケース、それとは逆に、参入効果は 1 月はなかったけ
れども 5 月にはあったケースです。
この分析で一番興味深いのが、退出効果です。変化率自体は青い丸で示さ れていますが、退出効果がオレンジの大きさで示されています。貿易がなくなったケースなので退出効果はマイナスになるのですが、効果自体の大きさは、部品がそれぞれ左の 2 本、右の 2 本は完成品で、ここから読み取れるのは、部品の方が完成品よりも退出効果が小さくなっているということです。

71また、ここで重要なのは前年同時期と比べて退出効果を示すオレンジの大きさがあまり変わっていない点です。これは退出効果があまり拡大していないということで、取引関係が途切れにくかったことがいえると思います。左側が輸出、右側が輸入ですが、それぞれ機械の中で産業が４種類に分類されています。どれを見ても多少増えているものはありますが、取引関係が途切れにくかったことがこの図からも確認できます。このように GVCs の頑強性が、統計の細かいデー
タを見ていくことからも確認出来たと思います。
さらにこの図で興味深いのは、赤い点線で囲った丸い部分、これは HS84（一般機械）の完成品の輸入に関する部分です。他のグラフでは、青い点で示されている貿易額の変化率が大体右下に下がっている傾向がありますが、この赤い点線で囲んだ部分に関しては、貿易額の変化率が前年同時期と比べて、若干増加しています。これは正の需要ショック製品の影響が非常に大きく出たことを表しています。この部分をもう少し細かく見たものが（図２４）です。この図は、細かく分析した後にその中からピックアップした製品の貿易額の動きを見ているもの
ですが、正の需要ショックを受けた製品の一般機械の輸入の例です。例えば、上の一番左にあるのが、タブレットを含むノートパソコンですが、3 月から増え始めて 4 月以降に急増していることが確認できます。

（図２４）グラフの赤い線は中国のデータで、その他の色は中国以外の地域・国の線となっていますが、ノートパソコン、それに加えてマウスなどの入力・出力装置も増えていることが分かります。これらはテレワーク拡大の影響を受けている製品で72

す。
それ以外では噴霧器が挙げられます。「農業関係を除く」となっているので消毒関係のものだろうと考えられます。先ほど小西先生から食品購入が増加したという話がありましたが、冷凍庫も増えています。手持ち電動工具も増えていますが、ステイホームを要請されたことから、DIY をする人が非常に増えたということもこの図から確認できます。
（図２５）は電気電子と精密機械の正の需要ショック製品として、 PC 用モニタ
ーと体温計の図を示しています。今ではどこに行っても非接触型の体温計が見られますが、このことは COVID-19 発生後に生じた新しい状況であるということがこのグラフからも確認できると思います。

（図２５）（図２６）では、数量効果のみならず価格効果も下がっているケースが結構あったことから、負の需要ショックもあったと考えられます。輸出する側、輸入する側の両方で感染者が多いと、どちらの影響なのかが非常に分かりにくいのですが、2020 年 5 月ごろは台湾や韓国、中国の感染者数が少なかったので、それらの国との貿易を見てみると、輸出は増加しているけれども輸入が減少している73

ケースが多いということで、ここからも負の需要ショックの側面が確認できるのではないかと考えています。

（図２６）
結論としては、COVID-19 発生により、負の供給ショック、負の需要ショックに加えて、正の需要ショックという三つの大きなショックが発生していたと考えています。
3.2.3.デルタ株感染拡大の影響は？
デルタ株感染拡大の影響ですが、現時点でいえることはほとんどありません。
2021 年の機械輸出のグラフからは、コンテナ不足や半導体不足、それに加えデルタ株感染拡大の影響を受けているように読み取れます。その中から具体的に
デルタ株感染拡大の影響を分けるのは難しいのですが、北米や欧州では、 4～5 月に輸送機器の輸出減少が見られます。これは半導体不足の影響ではないか74

と思いますが、東アジアでは、5 月時点では影響がそれほど見られません。理由
としては時期の問題が大きいと思いますが、個別事例として工場がストップした
ため、代わりの国からの輸入に切り替わったという話を聞くことがありました。しかしながら、そういった事実に関するデータが現時点では集計レベルに出てきていないので、検証するには直近のデータが出てくることが必要と考えています。
さらに東アジアを分けてみます（図２７）。ここでは中国と ASEAN、日本に分けてみましたが、ASEAN で若干部品が減っていますが、中国では全般的に大きくプラスとなっています。

および Ando, M itsuyo and K azunobu Hayakawa (2021), ‘Global Value Chains and COVID-19: An Update on Machinery

Production Networks in East Asia’, ERIA Policy Brief No.2021-04.

（図２７）
感染者数増加のタイミングですが、（図２８）のグラフは色によって国が違うのですが、やはり ASEAN の中でもデルタ株拡大のタイミングが異なります。最初に木村先生からお話がありましたが、ベトナムは感染を非常に抑えていて、優秀75

な国の一つだったと思うのですが、7 月から急増しており、もう少し先の 8、9 月
ぐらいのデータになるともしかしたらもう少し影響が見られるようになるかもしれません。

（図 28）（図 29）では ASEAN 各国国別の機械輸出データを挙げておきました。

76

（図２９）
3.3.サービス貿易への影響
サービス貿易への影響ですが、COVID-19 が人の移動や対面での取引を制限しており、一部のサービスセクターにとっては非常に大きな影響を与えています。
サービス貿易に関する一般協定（GATS）ではサービス貿易を四つのモードに分けています（図３０）。第 2 モードが消費者の移動、第 4 モードがサービス提供者の国境を越えた移動が必要であり、特にこの二つのモードが大きく影響を受けるだろうと考えられます。第 1 モードは、人の移動は基本的には伴わないので、影響は少ないかもしれません。統計上の問題として、ここでは国際収支表（BOP）というものを使っているのですが、第 3 モードが十分に把握されていない面があり、注意しながら見る必要があると考えています。他に TISMOS というデー
タもあるのですが、直近のデータが反映されていないので、BOP ベースで見ていきたいと思います。

77

（図３０）
サービスと財を比較することでサービスの特徴を見たいと思います（図３ １）。
左のグラフの赤線がサービスで、輸出（実線）と輸入（点線）があります。このグラ
フは四半期毎にプロットしています。2020 年第 2 四半期に最も落ち込みが大きかったのは財もサービスも同じなのですが、その後を見ると明暗が分かれています。その理由ですが、第 4 四半期に感染が拡大し感染者が非常に増えたことの影響がサービスの方に大きく出ていると考えられるためです（図３ ２）。またサービスの中でもセクターによって違いがあるだろうと考えられ、（図３１）右側を見ると赤の旅行サービス、青の輸送サービスなどに影響が大きく出ていることが確認できます。

78

(i) 財・サービスの貿易 (2019.Q1 = 1)(ii) セクター別サービス貿易（上：輸出、下：輸入）：10億ドル

1.2
サービス輸出サービス輸入2019.Q2

2019.Q4

財輸出

財輸入

1.1

1.0

0.9

0.8

0.7
2019.Q1

2019.Q3

2020.Q1

2020.Q2

2020.Q3

2020.Q4

データ出所： UNCTADおよびWTOデータをもとに筆者作成。
注：サービス貿易はBOPベース。

（図３１）

（図３２）
今までの話を、146 カ国を対象に計量経済学的に分析した結果を簡単にまとめたのが（図３３）です。N が負の影響があったことを示していて、Larger が財よりも影響が大きかったことを示しているのですが、ポイントとしては財・サービス貿易の負の影響はサービス貿易への影響の方が大きいといえます。それから、
セクター別では旅行サービス、輸送サービス、それから建設サービスで特に大きく影響が表れていました。逆に ICT サービスではほとんど影響がなかったことが79ここから確認できると思います。

COVID-19の貿易への影響（四半期・対世界データ）：財とサービスの比較およびサービスセクター別主要モードとPPML分析結果
推定主要モード:
BOP
財（PPML)財（IV推計）主要モード:TISMOS

輸出輸入(I) 感染者数(II) 死者数 (III)指数
負
負
負
負
負
負

(I) 感染者数(II) 死者数 (III)指数
負
負
負
負
負

サービス（PPML）
負（>財） 負（>財）
負（>財） 負（>財） 負（>財）
サービス（IV推計）
負（>財） 負（>財） 負（>財）
負（>財） 負（>財） 負（>財）
財関連
モード２
モード２
輸送
モード１ (モード２/４とリンク)
モード１
負（>財） 負（>財）
負（>財） 負（>財） 負（>財）
旅行
モード２
モード２
負（>財） 負（>財） 負（>財）
負（>財） 負（>財） 負（>財）
建設
モード４
モード３
負（>財） 負（>財）
負（>財） 負（>財）
保険等
モード１
モード３
負（>財） 負（>財）
金融
モード１
モード３
負（>財） 負（>財）
知財
モード１
モード１
負（>財） 負（>財） 負（>財）
ICT
モード１
モード３
負
負
その他ビジネス
モード１
モード３
負
個人・文化関連等
モード１
モード３
負（>財） 負（>財）
負
注：負/正は統計的に有意な負/正の結果を、（＞財）は、財と比べて影響が大きいケースを示す。BOP統計ではモード３が含まれないため、推定主要モードは、
TISMOS統計をもとに、モード３以外のモードの中で主要なモードを表している。
データ出所： Ando and Hayakawa (2021) "Impact of COVID-19 on Trade in Services", IDE Discussion Paper No. 824 (Forthcoming in Japan and the World Economy,
Volume 62, June 2022, 101131)をもとに、筆者作成。

（図３３）
3.4.最後にこれまでに COVID-19 には三つのショックがあったことを話してきました。今のところ IPNs に関してはほぼ残存しているのですが、これからになって影響が出てくる可能性は否めません。それを少しでも和らげるためには、立地の優位性改善やサービス・リンク・コストの削減が重要です。
それから、サービス分野の重要性とデジタル技術の活用については、先ほど説明したように、サービス貿易への影響は非常に大きかったのですが、 COVID19 を契機にさまざまな分野でデジタル化やオンラインでのサービス提供が促進
されて、サービス分野の重要性が増大したといえると思います。そのため、サービス分野の拡充、デジタル技術の活用は、他のサービス分野や産業、それから
GVCs/IPNs の維持拡大にも貢献するのではないかと考えられます。

80

第二部 パネルディスカッション
モデレーター
木村福成 （再掲）
パネリスト
小西葉子 （再掲）安藤光代 （再掲）（木村）お二人の先生からとても明快なご説明をいただきましたが、特に数字のパワーを改めて感じています。お話をお聞きして、マイクロのところでいろいろなことが起きていたことが、これらはまとめて足し上げてしまうと何が起きていたか分からなくなってしまいますので、よく分かりました。
さて、これからお二人の先生に幾つか質問をしながら、ディスカッシ
ョンを進めたいと思います。
まず、小西先生から最後に Go To 型政策の話がありました。今は衆議院選挙のタイミングですが、与党も野党も現金給付型政策、いわゆるバラマキ政策の話ばかりをしているのですが、そのような政策はどれほど経済効果があるのか、その一方で Go To 型政策に関しては、お話を聞く限り結構効果があったように感じたのですが、さらに詳しい話を聞きたいと思います。
安藤先生には、参加者から質問を頂いているのですが、その質問にも関連して、お聞きします。生産ネットワークで特に機械部品がエント
リーもイグジットも小さい、つまり取引は継続されていて、生産ネットワークは robust で resilient であったということだと思っています。一方で、よくいわれるのは、生産ネットワークはショックが伝わってくるメ
カニズムでもあって、外国で何かショックがあれば非常に遠くまでショックが伝わって来るというのはある意味で負の側面だと思っています。
robust、resilient というのはある意味で望ましい性格かもしれないのですが、それはどういう理屈で機械部品が他の取引よりも robust
で resilient なのか、ご説明いただけたらと思います。
（小西）「バラマキ」というホットワードが出てきましたが、衆議院選挙が始まって、

81選挙の多くの焦点のひとつになってしまってしまい、もったいないと思う面があります。特別定額給付金のデータからは、貯蓄に回した方が多いといわれてますが、安藤先生の発表でもありましたように、家の中を整えるような、白物家電の大型なものを購入した人も多かったです。ペットをお迎えした人が多いということも先ほどお話ししました。ここから感じたのは、政策立案する人がどこにお金を使ってほしいと思っているとおりには私たちは行動していなかったということです。
COVID-19 が発生して 1 年半が経過し、そろそろ国民もお金を使いたい、特にサービス消費をしたいと思うようになり、またみんなで集
まりたいという思いは高まってきているので、安全さえ担保されればご飯を食べに行きたい、旅行もしたいという気持ちになっていると思うのです。COVID-19 発生からの 1 年半で、国が実施した政策も多くあったけれども、私たち自身もいろいろ対策を行ってきました。ワクチン
接種もかなり進み、感染者数が抑えられるようになり、去年とは違う状況になってきたと思われるので早めに Go To トラベルを再開したらどうかと思っています。観光・宿泊業は、例えばリネンサプライや温泉、小売業、飲食業など関わっている産業が幅広く、受ける影響が大きいからです。
経済産業省 V-RESAS から取ったデータなのですが、昨年 Go To
トラベル実施期間中には全国で宿泊者数が 121％増加していますが、東北地方は 231％増となっており、COVID-19 発生前よりも宿泊者数が増えているのです。これは Go To トラベルの影響で、消費者が安全であると考える所に行くので、旅先が分散することにもなり、今まで注目されなかった新たな観光地の発見にもつながっていくように思われ、そういった意味でも Go To 型の政策の方がいいように感じています。
（木村）観光業は非常に負の影響が大きかったので、そこにきちんと経済効果が出るような政策は意味があるかもしれないということですね。
（安藤）GVCs に関する質問を頂いていますので、そちらから先に回答したいと思います。数量効果・価格効果で説明できる部分が多いということは、

82

COVID-19 では GVCs を組み換えることはほとんどなかったかという質問です。少なくとも統計レベルで見られる範囲では、組み換えが全くなかったかどうかについては分かりませんが、少なくとも数量的には価格効果や数量効果がかなり大きかったので組み換 えは少なかったと考えています。先ほどお話ししていなかった部分になりますが、その大部分は数量効果で説明できています。
一時的にどこかの国で、例えば最近ではベトナムやマレーシアでロッ
クダウン政策などがあったので、そこからの供給が一時的にタイからに切り替わった影響はあると思われ、その後の調整は状況によって発生することになると思いますが、大きく見たときには、COVID-19 が発生し GVCs が完全に変わったかどうかというと、データを見る限りは、
それは変わっていないと考えていいと思います。
また、負の需要ショックが長引く可能性があるとお話しましたが、まだCOVID-19 は収束しておらず、特に東南アジアを含む東アジアの感
染状況は今年に入ってからむしろ悪くなっており、この地域の経済成長率も落ちるというデータも「世界銀行アウトルック」が出しています。
それらを併せて考えたとき、日本だけではなく世界全体で見たときに需要の落ち込みが今後全くないとは思いません。もし需要の落ち込み
が大きくなれば、IPNs にも影響は出てくるのではないかということを申し上げました。しかし、現時点ではデータ上、そのような影響は見られません。ここからいえるのは、IPNs は現時点ではほぼ残存しているのではないかということです。IPNs に関してこれから問題になるのは、
むしろコンテナ不足やそれに伴う輸送費の高騰といったことになるのではないかと考えています。
（安藤）次に、robust、resilient であることのメカニズム、つまりなぜ機械部品
は途切れにくいのかというご質問に対してです。IPNs が既に出来上がっているということは、企業がどこと取引するか、コスト面も含めていろいろ考えてきたことが形になったものと考えており、いったん取引
環境が出来上がるとそれを変えることには非常に大きなコストがかかることになります。一時的には何らかの形で他からの供給に切り替え
るということがあるにしても、企業はどこと取引するかを決めるまで調83

査を含めてかなり労力をかけてきたので、それを簡単には変えることは難しいと思います。そういった理由から、IPNs がある中ではそれを維持していこうとする力が働くと私は考えています。そのために、一時的に他から供給を受けるようなことはあっても以前からの取引関係は継続する、あるいはいったん途切れたとしてもそれを早く復活させようとするインセンティブが企業に働いて、それが IPNs を維持することにつながるとともに、早い貿易回復にもつながるのではないかと考えています。
（木村）実際に今回の場合は正の需要ショックが効いていました。二人のご発表にも出てきましたが、特にリモートワークやステイホームに関わる製品
が東アジアにとって主要な輸出産品でもあったわけです。東アジアの感染があまり広がらなかったことと併せて、生産ネットワークがあったことがアジアの景気の落ち込みをある程度抑えたと考えています。
別の質問ですが、まだしばらく with コロナが続きそうで、すっきりと以前の生活に戻れるような状況ではないかもしれないのですが、もう少し時間がたってくると、人も国際間で移動できるようになったり、先ほどの話では飲み会もできるようになったり、そういうことも起きてくると思います。しかし今回、2 年近くわれわれは今までと違うスタイルの生産・消費をやってきたことで、どんなパーマネントな変化が起きたのでしょうか。
特に小西先生の話に関しては、生活様式や仕事のやり方の変化のよ
うなものがあるかもしれません。安藤先生の話に関しては、国際間ではなかなか人が動きにくかった中でもビジネス関係はつながっていました。このような状況で、また人が動けるようになったときにどういう感じになるのでしょうか。今回の COVID-19 発生によってどのようなパーマネントな効果が生まれたのか、まだきちんと検証されていない面もあると思いますが、お考えをお聞きしたく思います。
（安藤）まず、今回のオンラインフォーラム含めて、 COVID-19 発生前にここまで頻繁にオンラインで会議をするということは全く考えられなかったということを強く感じており、オンラインの活用はこれからも続くとともに、

84デジタル技術の活用がさらに進むと考えられます。
私が今回お話した内容に関して、第 2 モード、第 4 モードといった主流のサービス分野でも、第 1 モードのようなオンラインでの提供が増えてくるなど、サービスの提供の仕方もいろいろ変わってくると思います。
また、第 1 モードに分類されている ICT サービスは今後増えていくだ
ろうと思います。
次に、特に今回の危機を通して財とサービスのリンクを非常に強く実感しています。例えば、先ほどお話した電子取引も COVID-19 下で急増しましたが、これからも増えていくと思います。また、GVCs の効
率性と危機管理という意味でもデジタル化は重要だと思います。このように、サービス分野での重要性が増すとともに、財や IPNs のさらなる拡充、あるいは危機管理も含めて、デジタル化はつながっていくのではないかと思います。
一例を話しますと、私の知人が、COVID-19 発生で時間に余裕ができ、ステイホームでできることから、毎日フィリピン人講師の英語レッスンをオンラインで受けています。このような形のサービス貿易もより身近になるとともに、提供の仕方の選択肢が今までよりも増えてい
くのではないかと考えています。
（小西）実は私も COVID-19 が発生してから、オンラインでフィリピンの先生に英語を習っています。大人向けのオンラインセミナーもこれからますます活発化していくのではないかと思っています。
このフォーラムですが、リアル開催であれば大阪に行き多くの方に直接お会い出来たかもしれないとは思いますが、オンラインだからこそこのタイミングでお話しすることができている方もたくさんおられます。なぜ今までコンサートやライブと同じように会場の大きさを気にしていたのかというのが COVID-19 発生からこれまで経過して私が強く感じていることです。芸術分野などでは人の面前で伝える技術が非常に大事だと思います。しかし、学術的な知識であれば、話し方や見せ方の努力は必要だとは思いますが、オンラインでも十分伝わるのではないかと思います。日本各地から話を聴いていただき、日本各地に住んでおられる先生方にオンラインからご登壇いただくことは、効率的なフォーラ

85

ム開催を可能にしたように感じています。今までは ICT 技術が進まなかったからということもありましたが、サービスの研究の面では、なぜラーメン屋やライブ会場や美容院と同じように会場の大きさを気にしていたのかと感じており、今後はこのようにオンラインを使って大人の知識共有が進んでいくことはいいことだと思います。
また、飲食店が午後 8 時に閉まり、皆が自炊するようになり、健康な食生活をする人が増えていると思います。COVID-19 の人体に対する影響自体の研究も大事ですが、これまでの 2 年というのは長い期間ですので、私たちの健康習慣がどうなっていたのかということもこの間のデータを使って調べなければいけないと感じています。
今までは統計に興味を示す人も少なく、データ分析も人気が高くなかったのですが、AI のおかげで統計研究とデータ分析の両輪が回り始め、大学にデータサイエンスの学部も増えています。COVID-19 が発生したことも、間違いなくビッグデータの活用を推し進めたと思います。日々のニュースで感染者数や前年同週比で人がどれだけ駅の周りにいたかというような数字を皆さんも毎日耳にしていることかと思います。
去年の 3、4 月ぐらいまでは、記者から化粧品の売上や食品の売上に関する質問があれば、それに対して回答すると記事にしてくれました。
その後、同じように回答しても、当たり前の話で面白くないから記事にはしませんと言われ始めました。それまでは、肌感覚でそうだといわれていることをデータで示すことが実は非常に難しかったのです。それが最近では、データを示すと、「これは知っている」「この点は面白かった」というコメントを頂くことが増えました。このようなコメ ントをもらえるときほど分析者として仕事冥利に尽きる思いを感じるときはありません。
肌感覚で感じることを客観的にデータで示せるようになったからです。
日本人の統計リテラシー、データリテラシーは遅れているといわれてますが、ポストコロナの今を機にそれらが世界標準まで上がっていけばいいと思っており、かつ自分の研究に対する戒めにもしなければいけないと思っています。
（木村）内容的にもデータ分析から事実が浮かび上がることがこの COVID-19

86

において見えてきたのでわれわれの研究の仕方もこれから変わっていくのだと思います。
最後の質問です。安藤先生に対しての質問ですが、サービス貿易の実証分析で、直感的には知財の海外からの収入は減って、コンピューターサービスは増えているのではないかと思っているが、という質問です。
（安藤）まず知財の方は輸出側では効果は出ていませんが、輸入側ではマイナス
は出ています。今すぐなぜかを説明するのは難しいのですが。コンピュ
ーターサービスは増加しているという直感を持っておられるとのお話でしたが、実際に輸出データを見ても、若干増加していると思います。
計量分析の結果としては比較的出ているというよりは、輸 出側でマイナスになっているケースも確かにあるのですが、財貿易や他のサービス貿易のセクターの中で統計的に負の効果が認められるセクターよりもはるかに負の影響は小さいですし、有意な結果が出ていないというケースの方がむしろ多いです。少なくとも増加という結果は出ていな
いのですが、減るという結果もあまり見られません。
もう一つ理由として考えられることは、 TISMOS のデータからは、
ICT の場合は第 3 モードでのサービス提供が多いのですが、先ほどお話しした BOP ベースのデータでは第 1 モードのものを主に拾っています。第１モードではデータが少なく、一方で第 3 モードで増えているはずのデータが拾えていないために、直感と違ってプラスになっていない可能性もあるかと思います。
（木村）最近、今年の「World Trade Statistical Review」を見ていました
ら、コンピューターサービスは確かに 2020 年が世界全体で 8％成長
しており、国別では日本が前年比 62％増と非常に伸びています。逆にいえばいかに日本での分母が小さかったかということだと思いますが。
一方で、アメリカでも 16％伸びていました。これを見る限り、コンピューター関連サービスに関しては明らかにプラスに作用していたと思います。プラスの需要ショックも非常に面白い結果が出ていると思いま
す。

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講師略歴
小西 葉子（こにし ようこ）
独立行政法人経済産業研究所 上席研究員
名古屋大学大学院経済学研究科博士号(経済学)取得。
一橋大学経済研究所講師、米エール大学客員研究員、経済産業研究所研究員などを経て 2014 年より現職。経済産業研究所上席研究員（現職）。専門は、計量経済学、統計学
安藤 光代（あんどう みつよ）
慶應義塾大学商学部教授
慶應義塾大学大学院経済学研究科 博士（経済学）取得。一橋大学大学院経済学研究科専任講師、慶應義塾大学商学部専任講師、慶應義塾大学商学部准教授等を経て、2016 年より現職。専門は、国際貿易論

木村福成(きむら ふくなり)
アジア太平洋研究所上席研究員
慶應義塾大学経済学部教授
東アジア・アセアン経済研究センター(ERIA)チーフエコノミスト
1958 年生まれ。米国ウィスコンシン大学経済学博士号(Ph.D.)取得（経済学）。
ニューヨーク州立大学オルバニー校助教授、慶應義塾大学経済学部助教授等を経て、2000 年より現職。東アジア・ASEAN 経済研究センター（ERIA）チー
フエコノミスト（現職）。専門は、国際貿易論、開発経済学

88

研究会記録
日時：2021 年 10 月 15 日（金）13:30～15:00 第 2 回オープン研究会「アジアにおける経済のダイナミズムとグローバリゼーションの展望」
COVID-19 が日本経済、世界経済に与えた影響～消費に関するデータ、貿易に関するデータの分析から浮かび上がった事実～
・基調講演
・パネル登壇者からのコメント、及び参加者からの質疑を踏まえたディスカッション。
開催形式：オンラインフォーラム（Zoom ウェビナーによる実施）

892021 年度 第 3 回オンラインフォーラム「アジアにおける経済のダイナミズムとグローバリゼーションの展望
メガ FTA の進展～RCEP の意義と効果～」
日時：202１年 12 月 21 日（火）15:30～17:00
開催形式：オンラインフォーラム（Zoom ウェビナーによる実施）
第一部

基調講演

基調講演
石川幸一

亜細亜大学アジア研究所特別研究員
国際貿易投資研究所客員研究員

早川和伸

独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所
主任研究員

モデレーター
木村福成

APIR 上席研究員
慶應義塾大学 経済学部 教授
東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）
チーフエコノミスト

1. 趣旨説明（木村福成）
本日のトピックは RCEP です。東アジア地域包括的経済連携協定といいますが、最近になって中央官庁は「地域的な包括的経済連携」と呼び始めています。
これは 15 カ国が参加している協定で、2020 年 11 月 15 日に 15 カ国が署名しました。その後、各国で国内承認手続きあるいは批准手続きが進められ、 15カ国のうち ASEAN の 6 カ国（ブルネイ、カンボジア、ラオス、シンガポール、タイ、ベトナム）とそれ以外の 4 カ国（日本、オーストラリア、中国、ニュージーランド）の計 10 カ国は国内手続きが終わり、寄託されました。寄託後 60 日となる 1
月 1 日に 10 カ国で発効することになっています。少し遅れて韓国でも国内手続きが終わり、2 月 1 日に発効することになっています。インドネシア、マレーシア、
ミャンマー、フィリピンの 4 カ国ではまだ国内手続きが終了していませんが、これらの国も順次入ってくると思われます。
RCEP を巡っては、新聞報道も識者も、評価が両極端になっている印象があります。世界最大のメガ FTA ということが大変強調され、ある意味で過大評価

90

になっているところがありますし、逆に協定の中身は自由化度が非常に低く、質が低い FTA で経済効果もあまりないだろうと過小評価されているところもあります。RCEP の意義や経済効果を理解する上で、RCEP の背景と周辺の状況、
また協定の内容に踏み入った評価が必要だと思います。
さて、本日は RCEP に詳しい石川先生と早川先生においでいただきました。
石 川 先 生 か ら は 、 RCEP が 発 効 に 至 っ た 背 景 や 周 辺 状 況 に つ い て 、 特 に
CPTPP というもう一つのメガ FTA との比較や関係も含めて最初にお話しいただきます。次に早川先生からは、協定の内容に踏み入り、特に関税撤廃の効果について最新の研究成果を報告していただきます。RCEP が、それ以前にたくさん存在していた ASEAN＋FTA とどう違うのか、また、日本の中で都道府県
別にどういうセクターでどういう経済効果が見込まれるのかということまで踏み込んだ報告を頂く予定です。
RCEP の背景には米中対立などの地政学的な緊張があります。また、RCEPには元々インドが加わる予定でしたが途中で交渉から離脱してしまいました。その含意は何なのかなど、いろいろな論点があると思います。まず二つの基調講演をいただき、その後、パネルディスカッションで議論を深めていきたいと思います。

91

2. 基 調 講 演 1 「 RCEP の 意 義 と 課 題 ～ 質 の 向 上 と ASEAN 中 心 性 ～ 」（石川幸一）
私からは「RCEP の意義と課題～質の向上と ASEAN 中心性～」というテーマで報告させていただきます。
皆さんご承知のとおり、RCEP は世界最大の FTA であり、GDP、人口、貿易ともに世界の 3 割程度のシェアを占めています。日本の貿易でも非常に高いシ
ェアを占めており、世界にとっても日本にとっても非常に重要な FTA です。
本日は RCEP の意義として、「東アジアで初めての広域（region-wide）で包括的な FTA」「米中対立と貿易投資管理の強化、コロナ禍の中で自由でルールに基づくアジアの自由貿易圏の構築」「ASEAN 中心性を具現化した経済統合」「CPTPP への橋渡しとなる FTA」「日本にとっての意義」の 5 つについてお話ししたいと思います。

（図１）2.1.東アジアで初めての広域（region-wide）で包括的な FTA
RCEP は、東アジアで初めての広域の FTA であり、アジア通貨危機後に始まったアジアの地域協力がルーツです。1997 年にアジア通貨危機が起きたときに初めて ASEAN＋日中韓の首脳会議が開かれ、その後、これが定例化されて、92東アジア・ビジョン・グループと東アジア・スタディ・グループという今後の東アジ
アの地域協力のビジョンを作る研究会合ができました。そこで東アジア自由貿易
構 想 が 提 案 さ れ 、 そ れ を 受 け て 、 中 国 が ASEAN ＋ 3 の EAFTA 、 日 本 が
ASEAN＋6 の CEPEA を提案しました。その後、ASEAN が EAFTA とCEPEA を統合する形で RCEP を提案したという経緯があります。従って、
RCEP は東アジアの地域協力が原点になっている FTA であるということです。
また、RCEP は、経済発展の点で最も有望な地域の FTA です。ご承知のように、東アジアは世界の成長センターであり、特に 21 世紀前半からはアジアの世紀といわれています。2050 年には世界の GDP の 5 割を東アジアが占めるという ADP 等の予測もあります。東アジアはほぼ RCEP と重なっているので、2050 年には RCEP が世界の GDP の 5 割を占めるのではないかということです。それから、ASEAN、中国等の世界の生産基地と新興市場を含む FTAです。
また、東アジアの主要国をカバーする広域 FTA です。従来、ASEAN＋日本
や ASEAN＋中国等、ASEAN＋1 の FTA というのがありましたが、これはASEAN の FTA パートナーである＋1 同士がつながっていませんでした。
RCEP ができると、残念ながらインドは抜けてしまいましたが、中印、豪印を除いて東アジアの主要国が FTA でつながることになります。RCEP ができたことによって東アジアの FTA のルールの統一が実現しましたし、累積原産地規則の採用により RCEP 参加 3 カ国間以上の貿易取引で FTA を使えるなどのメリッ
トがあります。
後発開発途上国である CLM（カンボジア、ラオス、ミャンマー）とベトナムを含む互恵的な FTA であるといわれています。RCEP の第 1 条では、RCEP とい
うのは現代的・包括的で、質が高く、互恵的な経済連携を実現するといわれています。現代的というのは電子商取引等の新しい規定があること、包括的というのは全体で 20 章の広範な分野を含めた FTA であること、質が高いというのは
ASEAN＋1 の FTA を相当程度改善した内容であること、互恵的というのはCML とベトナム等にも経済連携のメリットがあることです。いわゆる途上国、特に後発開発途上国が現代的・包括的な FTA に入ることは非常に難しいと思いますが、それを実現したという点でも非常に意義がある FTA であると思います。
中国がアジアのマルチの自由化とルールの枠組みに参加したことも大きな意義で す。 中国 はマ ル チよ りも 二国 間の 交 渉等 を非 常に 好む 傾 向が ある 中で 、

93

RCEP というマルチの枠組みに入ったことは非常に意義があると思います。
2.2.米中対立と貿易投資管理の強化、コロナ禍の中で自由でルール に基づ
くアジアの自由貿易圏の構築
米中貿易戦争は、最初はアメリカが通商法 301 条による追加関税をかけて、それに中国が報復関税をかけるという関税戦争でしたが、その後、技術覇権や経済覇権を争うような大国間競争に変化していきました。アメリカは中国と共存関係にあるとしているものの、競争の変化の過程において、アメリカは国防授権法により中国を対象とする貿易管理を始めました。具体的には、輸出管理改革
法（ECRA）やエンティティリストにより、ファーウェイ等を対象とした輸出の規制を行いました。また、アメリカに対する中国企業の投資を外国投資リスク審査現代化法等によって規制し、政府調達からファーウェイ等を排除し、中国人の留学
生や研究者を対象とした人の移動の管理等を強化しました。中国はそれに対抗し、2020 年に輸出管理法を施行し、投資についても審査を厳しくする等、同様の対抗策を取っています。
そうした中で企業の対応と政策支援も変わってきました。それまでの企業の対応としては、サプライチェーンの構築・拡大・最適化に重点が置かれ、政策支援もそういう方向の支援でしたが、貿易投資管理の中では、サプライチェーンを強靱化、具体的には多角化し、国内に生産拠点を移し、半導体等に見られるように国産化を行うという形に変わっていきました。いわば、今までの安全保障例外が常態化し、それが米中による応酬になってきたということです。こうした貿易管理の強化は、自由化とは全く反対の方向ですが、そのような中で、自由でルールに基づくアジア経済圏の枠組みである RCEP は非常に重要であると思います。
2.3.ASEAN 中心性を具現化した FTA「ASEAN 中心性」とは、東アジアの地域協力と地域統合において ASEANが中心となって主導的な役割を果たすことを意味しています。 近年、ASEANの公文書や東アジアの首脳会議等の共同声明などに非常によく出てくる言葉です。
RCEP は、ASEAN が 2011 年 11 月に「RCEP に関する ASEAN の枠組み」を発表し、提案したものです。その後も ASEAN が交渉を主導しており、貿易交渉委員会や RCEP のワーキンググループ等は全て ASEAN が議長を務

94

めています。内容についても ASEAN 中心性を反映しています。中国が RCEP
を主導しているという見方がメディアでよく報道されていますが、中国が主導したのではなく、ASEAN が主導した FTA であると言えると思います。
「RCEP に関する ASEAN の枠組み」が、RCEP 交渉の基本指針と原則にほぼ踏襲されています。例えば、ASEAN＋1 の FTA の内容を相当程度改善す
ること、ASEAN の後発途上国に対し特別の異なる待遇を行うこと等の内容がそのまま取り入れられています。これは課題になるかと思いますが、発効後のRCEP の運営でも、やはり ASEAN 中心性を維持していくことが重要になると思われます。
ASEAN 中心性については、アメリカも中国も日本も含めて、各国がこれを尊重すると言っています。東アジアの協力や、経済統合等に関わる主要国の相互不信、例えば米中関係や中印関係もそうだと思いますし、中豪関係も非常に悪くなっていますし、日韓もそういう関係にあるのではないかと思いますが、そういった中で ASEAN がイニシアチブを発揮する余地は非常に大きいと言っていいと思います。
2.4.CPTPP への橋渡しとなる FTA
RCEP は、CPTPP への橋渡しとなる FTA であるという意義があると思います 。 要 す る に RCEP の 自 由 化 と ル ー ル の レ ベ ル が 、 ASEAN ＋ １ FTA とCPTPP の間に位置付けられているということです。RCEP の指針には後発途
上国に対する特別かつ異なる待遇等が入っており、これが、自由化率が低いとかルールが緩いという批判が起こる理由だと思います。自由化とルールのレベ
ルは、ASEAN＋1 の FTA、RCEP、CPTPP の順で高くなっていきます。
RCEP と CPTPP の規定を比較すると、物品の貿易自由化率、つまり関税撤
廃率は、RCEP が 91％で、CPTPP は 99.3％です。
原産地規則については、RCEP は関税番号変更基準あるいは付加価値基準
40％の選択性であるのに対し、CPTPP は関税番号変更基準が基本で、付加価値基準に関してはいろいろなパーセントがあり複雑です。原産地規則そのものについてはむしろ RCEP の方が簡素化されていて良いのではないかと思い
ま す が 、 累 積 制 度 に つ い て は 、 RCEP は 物 の 累 積 の み 認 め て い る 一 方 、
CPTPP は物＋生産工程、あるいは付加価値の完全累積制度になっています。
サービス貿易については、RCEP は 8 カ国（中国、カンボジア、ラオス、ミャン

95

マー、フィリピン、タイ、ベトナム、ニュージーランド）が付属書Ⅱに記載されている分野を対象にポジティブリスト方式を採用しています。残りの 7 カ国はネガティブリスト方式を採用しています。ポジティブリストを採用している 8 カ国は、3年以内にネガティブリスト方式への転換の議論を開始し 6 年以内に移行を完了しなければならないことになっています。一方で CPTPP はネガティブリスト方式になっています。
投資についてはいろいろな規定がありますが、RCEP では、例えば設立段階の内国民待遇が規定されています。これは中国が FTA で初めて認めたものです。それから、TRIMS よりも広範な特定措置要求（ロイヤリティ規制、技術移転要求）を禁止していますし、投資家対国家の紛争解決（ISDS）については発効
後 2 年以内に議論を開始し 3 年以内に完了する規定になっています。CPTPP
では、設立後の内国民待遇はもちろん認められており、RCEP よりも広範な特定措置要求の禁止が規定されています。ISDS も規定されています。
電子商取引については、RCEP では、データのフリーフロー（電子的手段による国境を越えるデー タの自由な移動）の義務化と、データローカライゼーション（サーバー等のコンピューター関連設備の自国内への設置）を要求していけない
ことが規定されています。CPTPP では、これに加えてソースコード開示要求の禁止が規定されています。RCEP ではソースコード開示要求の禁止については、対話を行い、発効後の見直しの際に対話結果について考慮するという規定になっています。
政府調達については、RCEP では政府調達に関する法令と手続きの透明性や協力などが規定されていますが、CPTPP では、政府調達が CPTPP 加盟国の企業に対して開放されています。
国有企業と労働と環境については、CPTPP では非常に重要な規定が設けられていますが、RCEP では規定がありません。
RCEP は 20 章からなる包括的な協定ですが、国有企業、環境、労働は含まず、TPP に比べて先進的なルールは少なくなっています。そのため、非常に多くの分野で見直しを規定しています。

96主な規定の比較（RCEP：CPTPP）（図２）
2.5.日本にとっての意義
日本にとっては、中国との FTA、それから韓国との FTA が RCEP によって実現したことは非常に大きな意義があると思います。対中貿易のシェアは21.3％、対韓貿易のシェアは 5.3％であり、日本にとって非常に重要な貿易相
手国との FTA が実現しました。日本政府の資料によると、中国への輸出では無税品目の割合が 8％から 86％に増え、韓国への輸出では 19％から 92％に増えたということで、日本にとって非常にメリットがあります。二国間交渉では、中国との FTA 交渉、あるいは韓国との FTA 交渉は、現在の状況ではとても難し
いと思います。
RCEP によって、既存の ASEAN との FTA の深堀り（関税撤廃、サービス貿
易、投資の自由化等）がされています。既存の FTA に比べて高いレベルのルールが規定されていることも、日本企業にとって非常に役立つと思われます。
日本企業のアジアでのサプライチェーン構築と効率化に資するという重要な意
義があります。JETRO が行った日系企業のアンケート調査によると、RCEP 加
盟国に進出している日本企業の部品調達先は、90％、国によっては 95％ぐら
いが RCEP 加盟国ということで、この点も日本企業にとって非常に大きな意味があると思います。
最後になりますが、大きな経済効果が期待されています。日本政府の試算で97

は、GDP の 2.7％の押し上げ効果があるということです。この点については後で早川先生から詳しい説明があると思います。
2.6.RCEP の課題
最後に RCEP の課題です。一つ目は、やはり途中で離脱してしまったインドの復帰です。インドについては、RCEP 協定の中で、いつでも加入できるという規定があります。インドはいずれ日本の GDP を抜くといわれる成長可能性があり
ますし、中国とのパワーバランスも考えると、インドの復帰は大きな課題だと思います。ただ、実態としてはどうも難しいようで、例えばインドが要求している人の移動の問題等を切り口にして復帰を呼び掛けていく必要があるのではないかと思います。
二つ目は、より高いレベルへの見直しと改善です。先ほど説明した とおり、
CPTPP よりも低い自由化率と緩いルールになっており、非常に多くの分野で見直しが規定されています。紛争解決の不適用分野も RCEP ではかなり多いです。例えば衛生植物検疫措置や規格、貿易上の救済、電子商取引、競争、政府調達等は紛争解決の不適応分野になっています。規定の実効性を上げるためには紛争解決の適用拡大が重要になってくると思います。衛生植物検疫措置と規格については発効の 2 年後に見直しを行い、貿易上の救済と電子商取引については一般的見直しの際に見直しを行うことになっています。一般的見直しは発効の 5 年後に行う規定になっています。こういった見直しを予定どおり行うことが重要になってくるのではないかと思います。
三つ目は、RCEP 閣僚会議と RCEP 合同委員会の活用です。RCEP 合同委
員会では、RCEP の実施と運用に関する問題の協議や RCEP の改正を行うということで、課題解決のための多国間の枠組みになっています。日本の新聞報
道では中国が支配するのではないかという見方も出ていますが、支配するかど
うかは別と して、 中国 のプレゼン スが非 常 に大きくな るのは 確か です。中国 はRCEP 加盟国の人口合計の 6 割、GDP の 55％、輸出の 45％、輸入の 54％を占めています。TPP におけるアメリカの比重が非常に大きかったのですが、それと同じくらいの大きなプレゼンスを占めており、中国の影響があまり強くならないようにすることが課題だと思います。そのために、RCEP 合同委員会の中でも ASEAN 中心性を維持していく必要があります。 RCEP 合同委員会はASEAN 加 盟 国 と そ れ 以 外 の 国 の 共 同 議 長 制 度 に な っ て お り 、 制 度 的 に

98

ASEAN 中心性がある程度維持できます。
四つ目は、参加国・地域の拡大です。今のところ RCEP に参加したいという国は現れていませんが、やはり RCEP の拡大を図っていく必要もあるのではない
かと思います。インドの復帰を考えると、南西アジアの他の国にも RCEP への参加を勧めることも効果があるのではないかと思われます。
五つ目は、日本が果たすべき重要な役割です。日本は RCEP と CPTPP に参加しています。シンガポールやオーストラリア、ニュージーランドもそうですが、日本は、RCEP の運営におけるさまざまな課題の見直しや ASEAN 中心性の維持 等 にお いて イ ニ シア チブ を 取る こ とが 期待 さ れま す。 CLM につ い ては 、RCEP の 15 章「経済協力及び技術協力」で、後発加盟国に対する経済・技術協力を行うことが規定されています。CLM はいろいろな分野で特別扱いされていますが、当然、そこでは他の加盟国の支援や技術協力が期待されています。
日本は CLM 支援でも重要な役割を果たす必要があると思われます。
私からの説明はこれで終わりたいと思います。ご清聴ありがとうございました。

99

3.基調講演 2「RCEP の経済効果～関税率を中心に～」（早川和伸）
私からは RCEP の経済効果について、特に関税率の変化に注目してお話しした
いと思います。
これまで例えば日本から中国へ輸出を行う際には、WTO 加盟国間であれば利用できる MFN 税率と呼ばれる関税率を用いて貿易を行っていましたが、来月 RCEP 協定が発効すると、RCEP 協定で決められた、MFN 税率よりも低い
特恵税率を利用することが可能になります。
そこで、本日の報告では、次の三つの点についてお話したいと思っています。
一つ目は、日本から中国であったり、日本から韓国といった二国間の貿易において、RCEP 協定で特恵税率が利用可能になることにより、これまでの関税率に比べてどれだけ低い関税率が利用可能になるのかということを概観したいと思います。
二つ目は、そうした関税削減によってどれだけの経済効果が期待されているのかということを紹介したいと思います。
三つ目は、二国間から三国間に議論を広げると RCEP でどのような追加的な
ベネフィットがあるのかということについてお話ししたいと思います。
3.1.二国間貿易における関税削減の程度
これまで日本は多くの FTA を結んできました。本日は EPA と FTA を特に区別せずにお話ししますが、FTA 相手国に輸出する際には、当該貿易協定に基づ
く特恵税率がこれまでも利用可能でした。今回 RCEP が発効する 15 カ国間（ 厳 密 に は 来 月 か ら 15 カ 国 全 て が 発 効 す る わ け で は な い ） の 間 で こ れ ま でEPA が発効していなかったのは、日本・中国間と日本・韓国間の 2 ペアでした。
従って、この 2 ペアでは今回初めて FTA 特恵税率が利用可能になりますが、それ以外のペアに関しては既に EPA 特恵税率が存在しています。そうしたペア
に関しては、RCEP 協定の有無にかかわらず、既存の EPA 特恵税率が利用可能であるケースが多いです。
ただし、EPA が発効しても、すぐに全ての品目についてゼロ税率で貿易が行えるわけではなく、どの品目の関税率がいつどれだけ削減されるかは EPA によって異なっています。従って、時間的には RCEP の方が後から発効しますが、場合によっては RCEP 協定の特恵税率の方が既存の EPA 特恵税率よりも低く提供される可能性があります。例えば、日本とベトナムの間では、日・ ASEAN

100

の FTA の AJCEP 税率と、日・ベトナム EPA、そして CPTPP の三つの EPA
特恵税率が既に利用可能です。これに MFN 税率と今回の RCEP 税率を足すと、五つの税率が利用可能になり、この中から選んでいくことになります。

（図３）
カミソリを例に取ると、MFN 税率は 20％ですが、来年から RCEP 税率として 18.2％が設定されています。つまり関税率が 2％弱低下します。2％というと大したことはないと思われるかもしれませんが、関税率は輸出額と売上額に直接かかってくる税率なので、例えば法人税のように、大ざっぱに申し上げて売り上げから費用を引いた利潤にかかってくる税率とはインパクトが異なります。場
合によっては、2％の関税率の低下が、10％以上の法人税率の低下と、節約される金額ベースで同等になるケースも出てくるのでご留意ください。カミソリの
RCEP 税率は 2023 年には 16.4％に下がり、2032 年には 0％になるというスケジュールになっています。こう見ると RCEP は便利なように見えますが、実は既に既存の三つの EPA の方でより低い関税率が利用可能になっており、
CPTPP に至っては 0％の関税が既に利用可能になっています。
ウェブカメラは 15％の MFN 税率がかかっていますが、既に既存の EPA の方で 0％の関税率が利用可能になっています。一方で、スイートコーンについては、三つの EPA はまだ関税削減の途中ですが、RCEP では来年から直ちにゼ
ロ税率の関税が利用可能となります。
このように RCEP の税率のみならず、他にも利用可能な EPA 特恵税率を調べることが重要です。また、年によって税率が変わる可能性もあるので、今後数年にわたって関税削減のスケジュールを確認する必要がございます。
それでは、実際に RCEP 協定税率が、既に利用可能な特恵税率等に比べてどれだけ関税率の節約になるのかという点についてお話ししたいと思います。この101

ような関税率の差は RCEP マージンと呼ばれています。例えばスイートコーンの例で申し上げると、既存の最低税率は日・ASEAN の FTA の 5％で、RCEP
が 0％なので、RCEP マージンは 5％となります。RCEP を用いることによって既存の関税率よりも 5％得することができます。一方で、カミソリやウェブカメラ
の場合は、既存 EPA の方で既に 0％になっているので、RCEP マージンは 0％となります。
（図４）は、各国、各品目、各年について RCEP マージンを計算し、全商品における単純平均を取ったものです。日本の各国からの輸入における平均 RCEP
マージンの推移を、RCEP 発効後の年数に応じて示しています。RCEP マージ
ンが大きいほど、既存の関税率に比べて低い RCEP 税率が提供されていることになります。左上のグラフは ASEAN＋1 FTA の＋1 のパートナー国（オースト
ラリア、中国、韓国、ニュージーランド）からの輸入に関する RCEP マージンです
が、CPTPP を発効しているオーストラリアとニュージーランドについてはほぼ0％です。つまり RCEP による深掘りはほぼありません。一方で、RCEP により初めて日本の FTA パートナーとなる中国と韓国からの輸入に関しては、初年度
は 1％程度ですが、最終的には 2％ぐらいまで上がります。残りの三つのグラフ
は、既に日本と EPA を結んでいる国からの輸入に関する RCEP マージンです。
相対的に少し大きく見えるタイやインドネシア、CLM からの輸入に関しては最終的に 0.1％程度になります。ただし、CLM に関しては、いわゆる LDC 特恵税率は反映していません。

102

日本の輸入における平均 RCEP マージンの推移（％）（図４）
続いて（図５）は輸出についてです。先ほどと同様、CPTPP を発効しているオーストラリアとニュージーランドに関しては、日本からの輸出においても深掘りはありません。一方で、中国・韓国向けの輸出に関しては最終的に 6％程度とかな
り大きなマージンを得られることになっています。その他、インドネシアとタイに関しては最終的に 0.2％程度、CL（カンボジアとラオス）に関しては最終的に1％程度までマージンが増加するという推移になっています。

103

日本の輸出における平均 RCEP マージンの推移（％）（図５）
ここまでは全商品の平均を見たので、一部の商品で大きなマージンがあっても目立ちません。そこで、HS 番号 6 桁の商品分類レベルで RCEP マージン別に商品数を数えたのが（図６）です。日本からの輸出と輸入について示していますが、先ほどご覧いただいたとおり、CPTPP のメンバー国に関しては、やはりほぼ深掘りがありません。RCEP によって追加的に得になる商品はないということです。一方で、中国と韓国に関しては初のパートナーなので、かなり大きな数字が示されており、輸出時に 10％以上のマージンを持つ品目が 400 前後あります。また、ASEAN に関しても、既に幾つか FTA はありますが、輸出時に 3％以上のマージンを持つ品目がインドネシアで 200 弱あり、カンボジアやラオスでは 500～600 の商品が RCEP によって深掘りされていることが分かります。
このように、CPTPP のメンバー国を別とすれば、RCEP 税率を使うことで大きなマージンを得られる品目は少なくありません。輸出を行っている方は、ぜひ
一度、輸出品目の関税率を横並びで、かつ将来にわたって調べてみるとよろし

104いかと思います。

日本の輸出入時における RCEP マージン別（最終年）の品目数（HS6 桁）（図６）3.2.RCEP 協定発効の経済効果
二国間における関税削減の程度について話をしてきましたが、次に、その関税削減によってどれだけの経済効果が見込まれているのかということについて紹介したいと思います。一般的に、FTA の経済効果に関するシミュレーション分析
はいろいろなモデルを用いて行われており、今日紹介する試算は、アジア経済研究所が約 10 年かけて構築した経済地理シミュレーションモデルというものを用いています。
RCEP の経済効果の試算は、日本政府をはじめ、いろいろな機関が公表していますが、本日紹介する試算には幾つか重要な違いがあります。一つ目に 、決定的に違うのが、政府試算で用いられているモデルや世界的に一般的に用いられているモデルは分析単位が国レベルになっていますが、われわれのモデルでは、より細かい行政区分での分析が可能になっています。例えば日本であれば、経済効果を都道府県別に試算することができます。
二つ目は、RCEP が存在しなくても、CPTPP など既存の FTA による関税削減が今後も予定されているわけで、そうしたあらかじめ決まっている既存 FTAによる関税削減分を反映させた上で RCEP の経済効果を計算しています。この105

処理をしないと、RCEP の経済効果を過大評価してしまいます。実は既存のモデルではこうした処理がほとんどされていません。本日紹介する試算はここを考慮しており、過大評価を防いだ試算になっています。
三つ目は、例えば政府試算では、RCEP が発効すると関税削減のみならず生産性が上がるなどの仮定をした上で経済効果を試算していますが、今日報告す
る試算は関税削減の効果のみに限定しています。
次に仮定として、CPTPP は 2018 年末に発効しましたが、実はまだ発効していない国もあります。ブルネイ、マレーシアが特にそうですが、こうした国に関しても来年発効すると仮定した上で分析しています。また、RCEP についても、来年必ずしも 15 カ国全てで発効するかどうか分かりませんが、全メンバーで発効すると仮定して分析しています。
この後、分析結果を紹介しますが、詳しい内容はアジ研ポリシー･ブリーフのNo.155 に記載されているので、ご関心のある方はご覧いただければ幸いです。
それでは、RCEP の経済効果の前に、まず RCEP 協定が存在しないときに実現する 2030 年時点の GDP 予測値を紹介したいと思います。先ほど申し上げ
たとおり、RCEP がなくても他の FTA によって関税削減が進み、それによって経済が動いていきます。そうした既存の FTA による関税削減により、今年のGDP に比べて 2030 年時点の GDP がどれくらい変化するかということを（図７）で示しています。青いところは成長、赤いところは減退を示しています。北関
東、甲信越、北陸、東海、近畿、それから中国地方の一部において GDP の成長が予測されています。特に人口流入の影響もあり、東京が最も大きな効果を得ています。一方で、東京と大阪を中心としたときの周辺部となる北海道や九州南部では減退が予測されています。これらの地域においても 1 人当たりの所得は緩やかに上昇していくのですが、人口減少のスピードがそれを上回るため、県レベルの GDP としてはマイナスが予測されています。

106

RCEP 協定が存在しないときに実現する 2030 年時点の県別 GDP：2021 年時点との比較（図７）
それでは、RCEP 協定の経済効果についてお話しします。 （図８）は、RCEPが 2022 年に発効することによって、2030 年時点の GDP が、RCEP がなかった場合に比べてどれだけ変化するかを試算した結果です。全ての都道府県が青く塗られており、大なり小なり全ての都道府県で成長することが示されています。特に北陸や近畿、中国地方で相対的に大きな効果が見込まれています。先ほどの石川先生の話にもありましたが、RCEP 協定で最も重要なのは、これが日本と中国、そして日本と韓国の間での初めての FTA となる点であり、これらの国との間で RCEP 協定による関税削減幅が大きくなり、貿易が増加することになります。特に経済規模の観点から申し上げると、中国との貿易拡大が量的107

に重要なわけですが、RCEP 協定による日本から中国への輸出時の関税率削
減幅は、農業を除けば繊維・衣料とその他製造業において相対的に大きくなります。従って、そういった産業シェアが大きい県で経済効果がよりプラスに出ることになります。

RCEP 協定発効の都道府県別 GDP に対する効果（2030 年、RCEP 協定がないときに比べた押し上げ分）（図８）
より細かい結果が下表に示されています。先ほど申し上げたとおり、繊維・衣料と、その他製造業で相対的に高い経済成長率を示しています。これらの成長を支えるために背後では労働力の産業間移動が起きていて、特に RCEP による関税削減幅が相対的に小さい電子・電機からのシフトが起きています。そのた108

め、電子・電機は低い、もしくは負の成長率を示しています。ただ、今回のシミュ
レーションでは、5G や EV、半導体関連の要素は考慮されていないので、もしかすると現実より電子・電機に対する負の影響が大きく見積もられている可能性があります。
道府県別に見ると、和歌山県、福井県、岡山県、山口県の順で経済効果が大きいことが分かります。これらの成長は、その他製造業による貢献が大きいです。
より詳しい内訳としては、和歌山県では化学製品、石油・石炭製品、一次金属、汎用・生産用・業務用機械、岡山県では化学製品、一次金属、山口県では化学製品、石油・石炭製品、一次金属で輸出拡大が期待されています。福井県に関しては、化学産業に加え、繊維製品の輸出拡大も期待されています。

RCEP 協定発効の都道府県別 GDP に対する効果（2030 年、RCEP 協定がないときに比べた押し上げ分、トップ 17 県）（図９）3.3.三国間貿易における RCEP 協定の効果
最後に、応用トピックとして、三国間貿易における RCEP 協定の効果についてお話ししたいと思います。この点は紹介されることが少ないのですが、実はRCEP が最も効果を発揮する部分なので非常に重要です。これまでの二国間貿易における議論では、既存の FTA 税率と今回新しく利用できるようになる

109

RCEP 協定税率のどちらが低いかということに焦点が当てられてきましたが、たとえこれらが同率であっても、RCEP 協定税率が好んで利用される可能性があります。
それを説明する前に、まず FTA 関税率の利用手順について簡単におさらいしたいと思います。RCEP 協定が来月 1 日に発効しますが、それによって来月か
ら RCEP 協定税率が自動的に適用されるわけではありません。一般に、あるEPA 税率を利用するには、輸出しようとしている品目が当該 EPA 原産でなければならないというルールがあります。輸出しようとしている製品が輸出国で十分に生産されているとき、その輸出品は当該 EPA 原産といわれます。そして、どれだけ輸出国で生産したら十分に生産したと言えるかという程度を規定しているのが原産地規則です。例えば、RCEP 協定で決められた原産地規則を満たし、RCEP 原産と言えるならば、それを証明する原産地証明書を取得もしくは作成し、それを相手国の輸入時に税関に提出することによって RCEP 協定税率の利用が認められることになります。逆に言えば、RCEP 原産と認められず、原
産地証明書を取得できない場合には、これまでどおり MFN 税率を用いて輸出することになります。
そして、ここで重要なのが累積規定といわれているものです。これは、当該
EPA 関税率を用いて輸入された中間財を、輸出国で生産されたものとみなせるという規定です。例えば RCEP 税率を用いて日本から輸出したいときに、当該輸出品は RCEP 協定の原産地規則を満たす必要があります。つまり、輸出国である日本で十分に生産されたものである必要があるのですが、累積規定は、
RCEP 税率を用いて他のメンバー国から輸入された中間財も日本で生産されたものとみなしてよいという規定です。これにより、輸出国である日本で生産したとみなされる工程の範囲が広がるので、RCEP の原産地規則をより満たしや
すくなります。
本題に戻ります。まず原産地規則は、協定ごと、品目ごとに異なるので、場合によっては RCEP 協定における原産地規則の方が既存の FTA の原産地規則よりも満たしやすいケースも出てくると思います。この場合、たとえ両 FTA が同じ関税率であっても、RCEP の税率が利用されるかもしれません。さらに重要なのが、三国間貿易を考えたときです。この後詳しく紹介しますが、先に結論を申し上げると、サプライチェーン内に異なった EPA に属する国を含み、既存 EPA
では全ての国を一度にカバーできない場合は、RCEP を使うことによって、初め110

て全フローの貿易において FTA の特恵税率が利用可能になります。

（図１０）
それを説明するために二つの例を紹介したいと思います。累積規定の効果に焦点を当てるために、FTA 間で関税率に差はない状況を考えています。
一つ目が水平分業のケースです。（図１１）の左図は、タイが中国から部品を輸入して、それを組み立てて、完成品をマレーシアに輸出するケースです。この場
合、3 カ国とも ASEAN 中国 FTA のメンバーなので、タイで部品を輸入すると
きは ASEAN 中国 FTA を使うことができます。そして、先ほど申し上げた累積規定から、ASEAN 中国 FTA を使って輸入された部品は ASEAN 中国 FTA
原産とみなされるので、タイから輸出するときに ASEAN 中国 FTA の原産地規則を満たすことができ、ASEAN 中国 FTA の特恵税率を利用することができます。ですので、このケースの場合は必ずしも RCEP を使う必要はなく、既存の ASEAN 中国 FTA を用いれば輸入も輸出も FTA 特恵税率が利用できるというケースです。
一方で（図１１）の右図は、中国のみならず日本からも部品を輸入し、それをタイで組み立ててマレーシアに輸出するケースです。この場合、中国から輸入する際には ASEAN 中国 FTA の税率を用いることができ、日本から輸入する際には日本 ASEAN FTA を用いて輸入することができますが、マレーシアに輸出する際には FTA 税率を利用できない可能性があります。左の例では、マレーシ

111

アに輸出する際に ASEAN 中国 FTA の税率を使えましたが、右の例では日本からの輸入部品を用いており、日本は ASEAN 中国 FTA のメンバー国ではな
いので、日本からの輸入部品は ASEAN 中国 FTA 原産ではないということになり、タイからマレーシアに輸出する際に ASEAN 中国 FTA の原産地規則を満たせない可能性があります。その場合、ASEAN 中国 FTA 税率を用いてマレーシアに輸出することはできません。一方で、これら 4 カ国とも RCEP のメン
バー国なので、RCEP 税率を用いて日本と中国から輸入し、それを用いてタイで作られた製品は RCEP 原産となります。そうすると、マレーシアに輸出する際に RCEP の原産地規則を満たすことができ、RCEP の特恵税率を用いて輸出することができます。RCEP を使うことによって、三つのフローで FTA 税率を使うことができるということです。

（図１１）
次に、垂直分業のケースです。具体的には、ASEAN とそれ以外の 2 カ国が垂直的に並んでいるケースです。一つ目の例では、オーストラリアから ASEANに輸出する際に ASEAN オーストラリア・ニュージーランド FTA の関税率を使うことができます。ただし、そうして生産された製品を日本に輸出する際には、日本は ASEAN オーストラリア・ニュージーランド FTA のメンバーではないので、
ASEAN オーストラリア・ニュージーランド FTA 税率を用いることはできません。
また、輸出されてくる製品は ASEAN オーストラリア・ニュージーランド FTA 原

112

産なので、日 ASEAN FTA などを用いて日本に輸出することもできません。一方で、これら三つの地域とも RCEP のメンバー国なので、オーストラリアから輸入する際に RCEP 税率を用いて輸入された製品は RCEP 原産になり、RCEPの原産地規則を満たすので、日本に輸出する際にも RCEP 特恵税率を用いることができます。
以上をまとめると、2 カ国以上の非 ASEAN 国と ASEAN にまたがるサプラ
イチェーンの場合は、RCEP 税率を使うことで全てのフローにおいて特恵税率を利用することが可能になるということです。

（図１２）
3.4.おわりに
本日は主に三つの点について話しました。まず二国間貿易を念頭に、 RCEP
協定によって既存の EPA 税率よりどれだけ関税率が削減されるのかということについて話しました。次に、そうした関税削減によってどれだけの経済効果が期待されているのかという試算について話して、最後に、議論を三国間貿易に広げて、RCEP を使うことによる追加的なメリットについて話しました。
今日話した内容のうち、特に最後の部分について、より詳しく説明した解説書
が JETRO の Web サイトにあるので、参考にしていただければ幸いです。ご清聴ありがとうございました。

113

https://www.jetro.go.jp/theme/wto fta/rcep.html

114

第二部

パネルディスカッション

モデレーター
木村福成

（再掲）

パネリスト
石川 幸一 （再掲）早川 和伸 （再掲）
（木村）大変明快なご発表をありがとうございました。RCEP の理解を深めるのに大変役に立ったと思います。
視聴者の方から幾つか質問を頂いていますが、その前に私から質問したいと思います。
まず石川先生にですが、RCEP の中で、経済規模等を考えれば中国のプレゼンスが大きいという話がありましたが、中国以外の国から見たときに、中国が RCEP に含まれていることにはどのような意義があるのか、あるいは、RCEP の中で中国とどのように付き合っていけばいいのかという問題があると思います。例えばオーストラリアはここのところずっと中国からいわゆる戦狼外交で厳しい対応を受けていますが、一方では早くから批准手続きを行って最初の発効国の中に加わっています。中国以外の国が、中国との付き合いにおいて RCEP をどのように使おうという思惑があるのか、お考えをお聞きしたく思います。
早川先生からは、関税撤廃についての大変詳しい説明、非常に実践的な情報を頂きました。関税の部分ははっきりと経済効果が分かり大切なことなのですが、RCEP 協定には関税撤廃以外にもいろいろな章があります。その中で、特に経済効果という意味で注目すべき部分や、どのような規定をうまく使うとより自由化効果が上がる、あるいは経済効果が上がるのではないかということがあれば、お話いただきたく思います。
（石川）中国が RCEP に入っていることの意味をどのように考えたらいいのかというのは大変難しい問題ですが、まず、東アジアの広域 FTA ということを考えた場合、東アジアの GDP の 5 割程度を占める中国なしの東アジ
ア FTA というのは考えられないと思います。サプライチェーンにおいても中国は不可欠ですから、中国が入っていない東アジア広域 FTA、具115

体的には RCEP というのは考えられないと思います。中国は世界最大のマーケットと言っていいわけで、中国への期待は非常に大きく、そうい
う点でも中国は RCEP に必要であると言っていいと思います。
各国ともコロナの打撃を受けて、そこからの経済回復を進めようとしていますが、いち早くコロナから経済回復したのは中国であり、中国マーケットへの期待は大きいです。また、先ほども説明しましたが、RCEP という東アジア経済統合のマルチの枠組みに中国を入れて、中国にもルールを守ってもらうという期待があると思います。
中国も、米中対立の中で、あるいはトランプ政権時代のアメリカの保護主義に対して、中国は自由貿易を守るのだというイメージを作ろうとしている状況だと思います。例えば中国とオーストラリアの間では、オーストラリアがコロナの発生源の独立調査を中国に求めると、中国はオーストラリアに対し輸入制限等を行うというエコノミックステイトクラフト、
言ってみれば嫌がらせを行いました。中豪の FTA があってもこのような対応をしているわけですから、RCEP により中国が威圧的な経済外交を改めるというのは少し難しい気はします。とにかく、中国のマーケッ
トの大きさや経済的なプレゼンスの大きさを考えると、RCEP の中で中国は不可欠ですし、マーケットへの期待は非常にあるだろうと思います。
中国から見ると、中国は CPTPP への加入を申請したわけですが、RCEP に参加することによって CPTPP 加入のハードルの一部をクリアしたという面があります。CPTPP に入りたい国にとって、RCEP 参
加は一つのステップになっているのではないかと思います。
（早川）視聴者の方から頂いている質問にも幾つか一緒にお答えしたいと思います。
まず木村先生から頂いた質問は、RCEP 協定の物品関税以外の注目点ということですが、一つは、やはり原産地証明周りです。協定発効時から認定輸出者制度が利用可能ですし、輸入者による自己申告制度も日本では発効時から可能です。他の国でも順次認められていく予定で
すし、輸出者による自己証明も順次認められていきます。これにより、発給コストの削減やリードタイムの削減といったメリットが考えられると思
います。

116

その他の分野に関しては、石川先生の報告でも幾つか取り上げられていましたが、やはり CPTPP に比べるとレベルがあまり高くありません。
とはいいつつ、例えば投資章においては、日 ASEAN FTA や日中韓の投資協定よりはいい内容になっているのではないかと思います。知的財産に関しても、商標権の保護などが強化され、WTO 協定などを上回る部分があります。この点も日本企業にとって重要な内容だと思います。
他にも RCEP によって良くなっている点はいろいろとあります。私の報
告の最後で紹介した解説書に詳しく書いてあるので、ご覧いただけると幸いです。
それから、視聴者の方からは「ベトナムの関税率削減の例に見られる
ように、スパゲティボウル状態といわれるような状況を目にしています。
これは実務的にはどう対処していくべきなのでしょうか」という質問を頂いています。スパゲティボウル状態というのは、FTA の数がどんどん増
えて雑然となっている状態のことです。選択肢が増えることを前向きに捉えるか、面倒くさいと思うかということもあると思いますが、実際問題、いろいろな FTA で異なった関税率が提示されていて、異なった原産地規則が出されているので、それこそ横並びで見ていくしかないというのが現実です。日系現地法人のサプライチェーンの範囲を考えると、
RCEP と地理的に一致するところがあるので、やはりベストは RCEP
協定税率が他の税率よりも低くなり、RCEP だけ見ていればいいという状態ですが、必ずしもそうはなっていません。
恐らく関税率の面で最低税率になっている可能性が高いのは
CPTPP なのですが、CPTPP の場合は元々アメリカも入れて交渉を行っていたので、原産地規則が多少厳しいところがあります。原産地規
則は厳しいのですが関税率が低い。この辺のバランスも企業によって最適解は異なると思いますし、結局のところ、これも横並びに見ていくしかないのではないかと感じています。
（木村）国によっては、状況によりどの協定が一番有利かということが分かるような Web ページを作っているところもあります。あるいは JETRO に聞くなど、いろいろ手はあるかもしれません。
スパゲティボウルに関して、かつてはこの状態になるとかえって貿易が117

減ってしまうのではないかという話がよくされていました。しかし最近では、雑然とはするけれども、より良い協定が積み重なっていく分にはいいのではないかという理解になってきたように思います。
視聴者からも幾つか大事な質問を頂いています。
最初に、「電子商取引のルールは日本企業にとって具体的にどのようなメリットがあるのか。実効性はあるのか。安全保障例外等の抜け穴が大きいのではないか」という質問です。
（石川）RCEP の電子商取引規定は、ASEAN の電子商取引協定をベースにしていると思います。そういう意味では ASEAN 中心性の一つの事例だと思います。ただ、ASEAN の電子商取引協定は努力目標です。 RCEP
ではデータのフリーフローの義務化とデータローカライゼーションの要求禁止という二つが規定されていて、ソースコードの開示要求は規定されていませんが、ASEAN の電子商取引協定よりは拘束的な規定になっています。電子商取引を行う日系企業にとっては、この二つの規定が拘束的な内容になったことはメリットがあると言っていいと思います。
安全保障例外については、これは特に中国を想定しての質問だと思いますが、抜け穴があるので、これを発動されたら実効性がないのではないかというのはご指摘のとおりです。CPTPP の電子商取引章には安全保障例外はありませんが、CPTPP 全体について第 29 章で安全保障例
外があるので、安全保障例外があるという点は CPTPP も同じだと思います。元々、安全保障例外は濫用すべきではないということでずっと来たのですが、アメリカが濫用してしまいました。これが濫用されることによって、せっかく電子商取引についての規定を決めても実効性がなくなるというのはご指摘のとおりで、やはり濫用を防ぐという合意を取っていくこ
とも必要なのではないかと思います。
（木村）RCEP の電子商取引章について、特に三大原則のうちの二つについては、例外がセルフジャッジメントになっているということ、ならびに紛争解決の対象にしないことがはっきりと書いてあります。そこは交渉の過程で中国が骨抜きにしてきたことなので、実効性はないかもしれないというのが多くの人の見方だと思います。しかし、電子商取引章では他にもいろ118いろなことが規定されており、例えば電子署名や関税不賦課などについては実効性を持つのではないかと思います。
次は労働に関して、特に中国とミャンマーの話を挙げて、「TPP には労働章の中で人権弾圧の一部について、やってはいけないとはっきりと書かれていますが、そのような規定が RCEP にはありません。RCEP でもそのような規定を持ち、労働問題や人権問題についてしっかりとした義務付けをするべきではないでしょうか」というご指摘です。
（早川）もちろん RCEP にそういう規定を入れられたらいいと思っていますが、一方で、CPTPP は環境や労働といった最近のトピックの章があり、それをもって CPTPP のメンバー国であれば労働・人権・環境の状況が改善すると信じていたところ、マレーシアのゴム手袋メーカーで強制労働の疑いがあり、アメリカはマレーシアからのゴム手袋の輸入を禁止しました。
マレーシアは、まだ発効はしていませんが、本来は CPTPP のメンバーです。それにもかかわらず強制労働の疑いで輸入禁止になっているので、労働の問題は FTA だけでは完全には解決できないのだろうと思います。
もう少し罰則を強めた方がいいのかどうか、そこまでは私も分かりません
が、RCEP に規定を設けたとしても、CPTPP でさえ抑制できていないので、さらなる知恵が必要なのだろうと思います。
（木村）RCEP のメンバーの中には、ミャンマーと中国以外にも、国際労働機関（ILO）の要求を満たしていない国は多くあるように思われますので、この面を厳しくし過ぎると、そもそも協定が成り立たなかった可能性もあるように思われます。
別の質問ですが、TPP について、中国と台湾がアプリケーションを出して、韓国も加入申請することを政府が決めたという報道がありました。そのことに関し、「中国が TPP を徐々に中国が有利な形に骨抜きにしていくのではないか。そもそも中国にルールを守ってもらうのは難しいのではないか」という質問です。RCEP と直接関係する話ではありませんが、如何でしょうか。
（石川）当然、中国の加入問題についてはいろいろな議論があります。どちらか

119

というと反対のニュアンスが多いと思いますが、中国が CPTPP に加入するということは、中国は加入の手続きに従い、CPTPP の高いレベルの自由化とルールを全て受け入れるということです。中国がそれを認めてルールを守るということであれば、加入を承認することになると思います。加入して中国に有利な FTA にしてしまうのではないかという見方が結構ありますが、CPTPP に関する決定は CPTPP 委員会の全会一致が原則です。ですから、たとえ中国が CPTPP の内容を改悪しようとしても、1 カ国でも反対する国があれば当然認められないと思います。
逆に言えば、CPTPP に人権と貿易のルールを入れようとしても、中国が反対すれば認められません。また、バイデン政権ではアメリカの
CPTPP への復帰は当面ないようですが、もし復帰しようとしても中国が反対すれば認められません。中国が加入して CPTPP の内容を変えようとするのであれば、この二つが可能性としてあると思いますが、改悪は CPTPP 委員会の中である程度防ぐことができると思います。ただ、
CPTPP に加入してもルールを守らないのではないかという懸念はやはり残ると思います。
（木村）私は中国の加入は厳しいと思っています。新規加入なので、加入交渉の際に加盟国は当然厳しく審査するでしょう。また、多くのことに全会一致が必要です。国有企業、電子商取引、労働、あるいは自由化の部分について、中国が十分な準備をしているとは思えません。準備にはかなり時間がかかるので、正面からテクニカルに交渉している以上は、簡単に中国は加入できないと思います。できないことが分かってきたときに中国がどのように反応するかという問題はあります。中国は交渉次第で何とかなると思って加入申請をしてみたと思うのですが、それほど甘くはないというのが私の見方です。
（早川）中国の CPTPP 加入の話ですが、イギリスと中国が CPTPP に加入したらどうなるかというシミュレーションを行いました。順位的には、カナダ、
メキシコ、イギリスの順で経済効果が大きいという結果で、日本も多少プラスの効果が得られるという結果でした。

120

（石川）CPTPP への中国の加入については、私も木村先生と同様に難しいとは思います。ただ、中国は ASEAN との FTA 交渉でアーリーハーベストを入れたり、債務を棒引きしたりと、結構思い切ったことをしたので、
CPTPP の交渉の中でも思い切った譲歩をする可能性はあると思います。もちろん国有企業などのハードルを越えるのは非常に難しいと思いますが、そういう可能性もあるので、交渉は非常に長期化するでしょうけ
れども、加入の可能性が全くないと決め付けるのはリスクがあるような感じがします。
（木村）本日は充実した議論ができました。ありがとうございました。

121

講師略歴
石川 幸一（いしかわ こういち）
亜細亜大学アジア研究所特別研究員
国際貿易投資研究所客員研究員
1949 年生まれ、東京外国語大学卒業後、日本貿易振興会（JETRO）入会、
海外調査部長などを経て 2005 年亜細亜大学アジア研究所教授、2019 年
より現職、専門は ASEAN に経済統合
早川 和伸（はやかわ かずのぶ）
日本貿易振興機構 アジア経済研究所 主任研究員
1980 年生まれ。慶應義塾大学大学院経済学研究科博士号 (経済学)取得。
慶應義塾大学経済学部助教、日本貿易振興機構アジア経済研究所研究員等を経て、2016 年より現職。2021 年から日本貿易振興機構バンコク事務所に駐在。専門は、国際貿易論
木村福成(きむら ふくなり)
アジア太平洋研究所上席研究員
慶應義塾大学経済学部教授
東アジア・アセアン経済研究センター(ERIA)チーフエコノミスト
1958 年生まれ。米国ウィスコンシン大学経済学博士号(Ph.D.)取得（経済学）。ニューヨーク州立大学オルバニー校助教授、慶應義塾大学経済学部助教 授 等 を 経 て 、 2000 年 よ り 現 職 。 東 ア ジ ア ・ ASEAN 経 済 研 究 セ ン タ ー（ERIA）チーフエコノミスト（現職）。専門は、国際貿易論、開発経済学

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研究会記録
日時：2020 年 12 月 21 日（火）15:30～17:00
第 3 回オンラインフォーラム「アジアにおける経済のダイナミズムとグローバリゼーションの展望」
メガ FTA の進展～RCEP の意義と効果～・基調講演
・パネル登壇者からのコメント、及び参加者からの質疑を踏まえたディスカッション。
開催形式：オンラインフォーラム（Zoom ウェビナーによる実施）

1232021 年度「アジアをめぐる経済統合の展望と課題」報告書
発 行 日

2022（令和 4 年）年 4 月

発 行 所〒530-0011
大阪市北区大深町 3 番 1 号
グランフロント大阪 ナレッジキャピタル
タワーC 7 階
一般財団法人 アジア太平洋研究所
Asia Pacific Institute of Research (APIR)
TEL（06）6485-7690（代表）FAX（06）6485-7689

発 行 者

小 浪

明

ISBN 978-4-87769-387-9

ISBN 978-4-87769-387-9