平成 25 年 3 月 13 日

各

位
会 社 名

株式会社フォーバル

代表者名

代表取締役社長

中島 將典（ＪＡＳＤＡＱ ・ コード番号８２７５）

問合せ先

取締役管理本部長

加藤康二

電話 ０３-３４９８-１５４１

子会社フォーバル・リアルストレートの第三者割当増資引受に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社フォーバル・リア
ルストレート（ＪＡＳＤＡＱ・コード番号９４２３、以下「フォーバル・リアルストレート」）
が平成 25 年３月 28 日に予定しております第三者割当により発行する新株式を引き受けることを決議しましたので下記のとおりお知らせいたします。
記
１．第三者割当増資引受の理由
フォーバル・リアルストレートは、平成 21 年２月より当社の子会社となり、平成 22 年３月期
は単年度の黒字決算となりました。平成 23 年３月期においては事業者向け不動産賃貸物件の仲介
及びそこから派生する情報通信機器、事業所用什器及び備品、内装などの販売・取次の不振となったことにより、平成 23 年３月期第３四半期において債務超過となり、債務超過の解消及び事業の収益体質の強化を目的として平成 23 年３月 10 日付で第三者割当による新株式の発行を行い、当社は新株式の発行の一部である 13,920 株を引き受けております。
これにより、債務超過の解消は達成し、また事業の収益体質の強化として不動産検索サイトをてこ入れしたことにより集客力は大幅に増加し、平成 24 年３月期においては不動産仲介の増加、また内装工事の取次契約から直接契約への変更が寄与し、売上高が大幅に増加しました。
しかしながら、営業利益の回復にはいたらず再び債務超過となったことから、大阪証券取引所の「ＪＡＳＤＡＱにおける有価証券上場規程」第 47 条第１項第３号（債務超過）の猶予期間に入る状況となり、債務超過の解消が課題となっております。また資金面においても、金融機関からの新たな借入が容易でない状況のため、当社からの借入により運転資金を調達している状況であり、借入金の返済が課題となっております。このため、フォーバル・リアルストレートは第三者割当による新株式の発行を行うことを決議いたしました。
当社は、親会社としてフォーバル・リアルストレートが債務超過を解消し、財務状態の安定化を図り、また事業用途資金として案件創出のための費用に充当することでオフィス環境関連業務の収益拡大を図っていくことができると判断し、今回の第三者割当増資を引き受けることを決議いたしました。

２．第三者割当増資の概要
１）発

行

２）発

新

株

式

行

価

数：普通株式 33,150 株
額：１株につき1,810 円３）発 行 価 額 の 総 額：60,001,500 円
４）資

本

組

入

額：１株につき905 円

５）資 本 組 入 額 の 総 額：30,000,750 円
６）募 集 又 は 割 当 方 法：第三者割当の方法による。
７）申

込

期

日：平成 25 年３月 28 日（木）

８）払

込

期

日：平成 25 年３月 28 日（木）９）当 社 の 引 受 株 数：33,150 株
10）当 社 の 引 受 金 額：60,001,500 円
11）引受後の当社所有株式数：128,420 株12）引受後の発行済み株式に占める当社割合：60.93％
３．フォーバル・リアルストレートの概要
１）商号：株式会社フォーバル・リアルストレート

２）代

表

者：武林

聡

３）本 店 所 在 地：東京都渋谷区渋谷二丁目７番５号
４）設 立 年 月 日：平成７年３月
５）主 な 事 業 内 容：不動産仲介・オフィス移転支援サービス、ＯＡ通信機器の販売
６）事業年度の末日：３月 31 日
７）従 業 員数：26 名（平成 24 年３月 31 日）

８）主 な 事 業 所：東京オフィス
９）資 本 金 の 額：146 百万円
10）発 行 済 株 式 数：177,600 株
要

11）主

株

主：株式会社フォーバル 95,270 株（53.64％）
稲垣靖彦

19,095 株（10.75％）

12）最近事業年度における業績の動向（非連結）

事業年度
売

上

（金額単位：百万円）

平成 22 年 3 月期

平成 23 年 3 月期

平成 24 年 3 月期

高

629

465

633

営

業

利

益

9

△71

△66

経

常

利

益

8

△72

△65

益

4

△66

△52

当

期

純

利

純

資

産

27

53

2

総

資

産

114

110

126

１株当たり当期純利益（円）28.64△455.11△296.15

１株当たり年間配当金（円）

-

-

-

１株当たり純資産（円）141.17264.74△31.4113）当 社 と の 関 係①資本関係等：発行済み株式のうち 95,270 株（53.64%）を所有しております。

②人 的 関 係：当社役員３名、当社子会社役員１名がフォーバル・リアルストレートの役員を兼務しております。
③取 引 関 係：商品・サービスの販売・取次先です。
④関連当事者への該当状況：フォーバル・リアルストレートは当社の連結子会社であり、当社の関連当事者に該当しております。また、当社はフォーバル・リアルストレートの親会社であり、フォーバル・リアルストレートの関連当事者に該当しております。
４．今後の見通し
今回の増資引受による業績への影響は軽微であると判断しております。

（添付）株式会社フォーバル・リアルストレート開示資料「第三者割当による新株式発行に関するお知らせ」

以

上

別 添
平成 25 年 3 月 13 日
各位
会 社 名 株式会
社
Ｆ
Ｒ
Ｓ
（登記社名 株式会社フォーバル・リアルストレート）
代表者名 代 表 取 締 役 社 長
武林聡（ＪＡＳＤＡＱ・コード９４２３）
問合せ先 取締役管理部長
早川 慎一郎（ＴＥＬ０３－５４６８－６９０２）
第三者割当による新株式発行に関するお知らせ

当社は、平成 25 年 3 月 13 日開催の当社取締役会において、下記のとおり第三者割当による新株式発行を行うことについて決議しましたので、お知らせいたします。
なお、当該新株式発行の取締役会決議におきましては、特別利害関係人である取締役加藤康二及び加納敏行は、決議に参加しておりません。
記
１． 募集の概要
（１） 発
行
期
日 ：
（２） 発 行 新 株 式 数 ：
（３） 発
行
価
額 ：
（４） 調 達 資 金 の 額 ：（５） 募 集 又 は 割 当 方 法 ：（ 割 当 先 ）平成 25 年 3 月 28 日（木）普通株式 33,150 株
１株につき 1,810 円
60,001,500 円
第三者割当の方法による。
株式会社フォーバル

33,150 株

２． 募集の目的及び理由
当社は、中小企業を対象としたソリューション事業をおこなっており、その主な活動として不動産物件の仲介から内装工事、各種インフラやオフィス機器・什器の手配までトータルにサポートするオ
フィス環境関連業務を中心に営業活動を展開しております。
平成 18 年 3 月期まではソリューション事業においてビジネス代行業務を活動の中心に据えた体制を構築しており、安定した収益基盤を持っておりましたが、平成 19 年 3 月期からは、クライアント
企業からの依頼業務量及びインセンティブの低下により業績が悪化いたしました。こうした状況に対応するため、クライアント企業の動向に影響を受けやすい他社ブランドによるビジネス代行業務から自社ブランドによる営業体制への転換が必要となりましたが、自社ブランド商品開発の遅れから採算性を確保するのに時間を要しておりました。
こうしたことから、平成 19 年 3 月期以降財務状況は悪化し、当社は平成 20 年 3 月期中間期において債務超過となるとともに、旧ジャスダック証券取引所における株券上場廃止基準第 2 条第 1 項第 3号にかかる猶予期間に入る状況となりました。平成 20 年 3 月期末においても債務超過の解消には至らず、①債務超過の解消、②借入金の返済、③上場時価総額の回復、④事業の収益体質の強化という課題を残すこととなりました。
これらの課題のうち①債務超過の解消、②借入金の返済、③上場時価総額の回復、を早急に解決し、残る④事業の収益体質の強化に対しては、フォーバルグループに加わりこれまでの事業提携の関係以上の支援と協業体制により早期解決を図り、今後の業容拡大に向けた事業戦略を確立するための安定基盤をつくることを目的として、平成 21 年 2 月 6 日付けで株式会社フォーバル及び稲垣靖彦（当社前代表取締役社長）を割当先として新株式を発行いたしました。
これにより①債務超過の解消、②借入金の返済、③上場時価総額の回復、の３つの課題については- 1 -平成 21 年 3 月期末時点で解消し、平成 21 年 3 月単月における黒字化を達成したものの、通期における営業利益ベースでの黒字化が未達成であり、引き続き④事業の収益体質の強化という課題が残っておりました。
そうした状況の中、④事業の収益体質の強化を目的とし、平成 21 年 8 月 17 日付けで株式会社フォーバルを割当先とする新株予約権の発行を行いました。具体的な資金使途は、平成 21 年 7 月より開始いたしましたオフィス環境関連業務のための、強力な集客力を確保するユーザー向けオフィス物件
検索サイト及び効率的な業務遂行のための社内バックヤード向け物件管理システムの開発、並びに、人員規模の拡大による収益の確保及び組織力の向上を目的とした人材採用、教育関連費用、さらには成長戦略の遂行のための新規事業の開発やＭ＆Ａへの充当でしたが、その後の株価の低迷もあり行使は進まず、当該新株予約権は平成 24 年 8 月 16 日をもって権利行使期間が満了となり消滅したため、依然として④事業の収益体質の強化という課題は残ったままの状態が続いておりました。
このような状況の中、当社は平成 22 年 3 月期において 4 期ぶりに単年度黒字化は達成したものの、
平成 23 年 3 月期については、営業戦略の不徹底及び体制強化が出来なかったため、不動産仲介の成約数が予想を大きく下回り、それに伴い不動産仲介成約顧客へ見込んでおりました内装工事、各種インフラや機器・什器の販売についても予想を大きく下回ったことにより売上高が大きく減少したことから、平成 23 年 3 月期第 3 四半期累計期間において債務超過となる状況となり、再び①債務超過の解消が課題となりました。そのため当社は、①債務超過の解消、及び④事業の収益体質の強化を目的として、平成 23 年 3 月 10 日付けで株式会社フォーバル、武林聡（当社代表取締役）、株式会社Ｋ＆Ａ、株式会社エスネットワークス、株式会社ユーズリゾートを割当先として新株式を発行いたしました。
これにより①債務超過の解消は達成し、④事業の収益体質の強化につきましては、不動産検索サイ
トをてこ入れしたことにより集客力が向上し、サイトへの訪問件数は約 3 倍となり、サイトからの問合せ件数も約 2.5 倍と大幅に増加いたしました。その結果、平成 24 年 3 月期において、不動産仲介等の売上高については前事業年度比で 86％増と大幅に増加し、内装工事等の売上高については、顧客との直接的な関係性を構築するために取次契約から直接契約することとしたことから、前事業年度比で約 6 倍と大幅に増加し、損益面についても、直接契約に伴い売上原価が併せて取り込まれたものの、前事業年度比で 18％増と大幅に増加しました。しかしながら営業利益ベースでの黒字化にはいたらず
債務超過となったことから、大阪証券取引所の「ＪＡＳＤＡＱにおける有価証券上場規程」第 47 条
第 1 項第 3 号（債務超過）の猶予期間に入る状況となり、再び①債務超過の解消が課題となっております。また資金面においても、金融機関からの新たな借入が容易でない状況のため、親会社からの借入により運転資金を調達している状況であり、②借入金の返済が課題となっております。
以上のような状況より当社は、今回の第三者割当による新株式の発行によって当該債務超過を解消
いたします。同時に借入金の返済及び未払債務の支払いに充当することで財務状態の安定化を図り、事業用資金として案件創出のための費用に充当することで、オフィス環境関連業務の収益拡大を図ってまいります。
以上により本第三者割当増資は、当社の中長期的な企業価値の向上を図り、既存株主の皆様の利益に資するものと考えております。
＜第三者割当による新株式の発行を選択した理由＞
当社は、今回の資金調達に際して多様な手法を検討するにあたり、直接金融と間接金融を比較した
場合、当社の財政状況を勘案すると銀行等からの借入の実行は難しく、かつ借入を実行しても資本増強は図れず債務超過の解消にいたらないこと、上記「２．募集の目的及び理由」に記載のとおり直近
での資金需要があることから、新株予約権よりも新株式の発行を第三者割当の方法で実施することが最適な資金調達手段と判断いたしました。
３． 調達する資金の額、使途及び支出予定時期（１） 調達する資金の額（差引手取概算額）
・ 払込金額の総額60,001,500 円
・ 発行諸費用
600,000 円
・ 差引手取概算額
59,401,500 円※発行諸費用の内訳は、登記費用 35 万円、信託事務手数料 25 万円等を予定しております。
- 2 -（２） 調達する資金の具体的な使途
具体的な使途金額
支出予定時期① 借入金の返済
38 百万円 平成 25 年 3 月② 未払債務の支払い
11 百万円 平成 25 年 3 月③ 事業用資金10 百万円 平成 25 年 4 月～平成 26 年 3 月① 借入金の返済に 38 百万円充当いたします。これは平成 25 年 3 月に支出を予定しております。
② 未払債務の支払いに 11 百万円充当いたします。これは平成 25 年 3 月に支出を予定しております。
③ 事業用資金に 10 百万円を充当いたします。これは主に不動産検索サイトなど案件創出のための費用を予定しており、支出時期としては平成 25 年 4 月～平成 26 年 3 月を予定しております。
４． 調達する資金使途の合理性に関する考え方
前記「３．（２）調達する資金の具体的な使途に記載」のとおり、当社は、本第三者割当増資により調達した資金を借入金の返済、未払債務の支払い及び事業用資金に充当することを予定しております。
借入金の返済及び未払債務の支払いにつきましては、自己資本の増強及び財務状態の安定化を通じて、当社の事業・業績の拡大を図るものであり、事業用資金につきましては、案件創出を図りオフィ
ス環境関連業務の収益の拡大を図るものであることから、本第三者割当増資により調達した資金を上述の資金使途に充当することは、当社の企業価値及び株主価値の向上につながるものであり、その資金使途は合理的であると判断いたしました。
５． 発行条件等の合理性（１） 払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本第三者割当増資の発行価額につきましては、本第三者割当増資に係る発行決議日の直前
営業日である平成 25 年 3 月 12 日の株式会社大阪証券取引所における当社普通株式の終値の金額である 1,810 円といたしました。
なお、この発行価格は、取締役会決議日の直前日から遡る直近１ヵ月の当社株式の終値の平均株価 1,816 円に対して 0.3％のディスカウント、取締役会決議日の直前日から遡る直近３ヵ月の当社株式の終値の平均株価 1,809 円に対して 0.1％のプレミアム、取締役会決議日の直前日から遡る直近６ヵ月の当社株式の終値の平均株価 1,753 円に対して 3.3％のプレミアムとなっております。
また、当社監査役全員は、払込金額が割当先に特に有利ではないことに係る適法性に関する意見として以下のとおり表明しておりますことから、当社といたしましては、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」の原則に準拠したものであり、会社法第 199条第 3 項に規定されている特に有利な金額には該当していないと判断しております。
「平成 25 年 3 月 13 日開催の当社取締役会において決議した第三者割当による新株式の発行
価額は、算定根拠に合理性がみられ、会社法第 199 条第 3 項に規定されている特に有利な発行には該当しないと判断する。」（２） 発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
当社の現在の発行済株式数 177,600 株に対して、本第三者割当増資により発行される株式数は 33,150 株であり、発行済株式数に対して 18.67％の希薄化が生じます。しかしながら当社は、当社を取り巻く厳しい事業環境の下で、当社の事業そのものの抜本的な強化を図ることが最大の経営課題であり、株主価値を向上させるための唯一の方法であると判断している
ため、本第三者割当増資による新株式の発行は必要不可欠のものと考えております。
また、「２．募集の目的及び理由」に記載のとおり、債務超過の解消及び収益体質の強化を図ることは、当社の喫緊の課題であります。当社は、本件の資金調達により債務超過を解消し、事業用資金に充当し、案件創出によるオフィス環境関連業務の収益の拡大を目指します。以上より今回の第三者割当による新株式の発行は、当社業績において増収及び増益に結- 3 -びつくものと考えており、希薄化以上に一株利益の向上につながるものと確信しております。
そのため、本第三者割当増資による新株式の発行に係る発行数量及び株式の希薄化の規模は合理的であると判断しております。
６． 割当先の選定理由等（１） 割当先の概要
株式会社フォーバル（ＪＡＳＤＡＱ：8275）（割当株数 33,150 株）
②
本
店
所
在
地： 東京都渋谷区神宮前五丁目 52 番 2 号③
代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名： 代表取締役 中島 將典
情報通信機器販売事業
④
事
業
内
容：
通信サービス事業⑤
資本
金の額： 4,150,294 千円
⑥
設
立
年
月
日： 昭和 55 年 9 月⑦
発 行 済 株 式 数： 13,866,311 株⑧
事 業 年 度 の 末 日： 3 月 31 日⑨
従業
員
数： 453 人⑩
主要取引
先： リース会社各社他⑪
主 要 取 引 銀 行： 株式会社三井住友銀行
大 株 主 及 び 持 株 比 率 ： 有限会社エス・エヌ・ケー
25.0％⑫（2012 年 9 月 30 日現在）
大久保 秀夫12.3％
割当先は当社株式を 95,270 株保有し資 本 関 係ております。
取 引 関 係
当社取扱商品の仕入先であります。
⑬
当 社 と の 関 係 等：
人 的 関 係
役員の兼務が 3 名あります。
関連当事者へ
当社の親会社であります。
の該当状況⑭
最近 3 年間の経営成績及び財政状態（連結）事 業 年 度 の 末 日
平成 22 年 3 月期
平成 23 年 3 月期 平成 24 年 3 月期
純
資
産
5,126
5,714
5,823
総
資
産
15,814
16,277
16,224
1 株当たり純資産（円）340.03384.23395.48売上高32,20632,287
34,695
営
業
利
益
523
681
843
経
常
利
益
478
665
846
当
期
純
利
益
449
464
587
1 株当たり当期純利益（円）
32.76
34.25
43.28
1 株当たり年間配当金（円）
12.50
15.00
15.00
（単位：百万円。特記しているものを除く。）

①

商

号：

（２） 割当先を選定した理由
当社は、平成 21 年 2 月の第三者割当増資により株式会社フォーバルの子会社となり、あわせて販売機会の拡充の施策としてオフィスの移転をサポートしていく不動産関連業務を平成
21 年 7 月より開始し、平成 23 年 3 月に追加資本を受け入れることで関係強化を図ってまいりました。
本第三者割当増資の引受先の検討に当たって、当社の親会社である株式会社フォーバルと当社事業の強化について検討を重ねてまいりましたが、当社が必要と考える資本増強及び財務基盤の強化を迅速かつ確実に実現するためには、既に緊密な関係を構築しております株式会社フォーバルを割当予定先とすることが最善の選択肢であると判断し、当社より株式会社
フォーバルに対し、本第三者割当増資の引受けを依頼いたしました。
- 4 -株式会社フォーバルからは、当社の収益力の強化及び更なる成長を図るという方針のもとで事業活動に取り組んでいることに理解をいただき、本第三者割当増資の引受依頼を快諾いただいたことから、今回の第三者割当増資の割当先として選定いたしました。
（３） 割当先の保有方針
当社は、割当先である株式会社フォーバルから、今回の当社株式の取得は、中長期の保有方針である旨の説明を受けております。なお当社は、払込期日より 2 年以内に割当先である
株式会社フォーバルが当社普通株式の全部又は一部を第三者に譲渡した場合には、譲渡を受けた者の氏名及び住所、譲渡株式数、譲渡日、譲渡価格、譲渡の理由、譲渡の方法等を、当社に書面により報告する旨、並びに当社が当該報告内容等を株式会社大阪証券取引所に報告し、当該報告内容が公衆縦覧に供されることに同意することの内諾を受けております。
（４） 割当先の払い込みに要する財産の存在について確認した内容
割当先の払い込みに要する財産については、割当先である株式会社フォーバルより自己資金を充当する旨の報告を受けております。さらに財務内容の確認、預金残高証明の確認により、その資金の存在を確認しております。
７． 募集後の大株主及び持株比率
募集前（平成 24 年 12 月 31 日現在）
株式会社フォーバル
53.64％
稲垣靖彦
10.75％
豊田産業株式会社
7.54％
武林聡
4.12％
浜野浩
2.43％
株式会社ユーズリゾート
2.06％
株式会社Ｋ＆Ａ
1.96％
株式会社エスホールディングス
1.96％
宮本孝
1.39％
カブドットコム証券株式会社
1.30％

募集後
株式会社フォーバル
稲垣靖彦
豊田産業株式会社
武林聡
浜野浩
株式会社ユーズリゾート
株式会社Ｋ＆Ａ
株式会社エスホールディングス
宮本孝
カブドットコム証券株式会社

60.93％
9.06％
6.35％
3.47％
2.05％
1.73％
1.65％
1.65％
1.17％
1.10％

８． 今後の見通し
今回の第三者割当による新株式の発行が当社の業績に与える影響については、今後精査していく予定ですが、当社は、今回の第三者割当による新株式の発行により、割当先である株式会社フォーバルとの関係強化を図るとともに、当社の事業そのものの抜本的な強化を図ることができると考えております。
（企業行動規範上の手続きに関する事項）
本第三者割当増資につきましては、希薄化率 18.67％であり、①希釈化率が 25％未満であること、②支配株主の異動を伴うものではないことから、株式会社大阪証券取引所の定める「企業行動規範に関する規則」第 2 条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きを行っておりません。
（支配株主との取引等に関する事項）
本第三者割当増資は、支配株主との取引等に該当します。当社が平成 24 年 6 月 29 日に開示したコーポレート・ガバナンス報告書で示している「支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方針に関する指針」に関する本取引における適合状況は、以下のとおりです。
当社は、本第三者割当増資の内容及び公正性を、平成 25 年 3 月 13 日開催の当社の取締役会において審議し、取締役会決議をもって株式会社フォーバルに対する発行条件を決定しております。したがって、本第三者割当増資は、上記「支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護に関する指- 5 -針」に適合しております。
なお、平成 24 年 6 月 29 日に開示したコーポレート･ガバナンス報告書で示している「支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護に関する指針」は以下のとおりです。
親会社である株式会社フォーバル及びグループ各社との取引条件の決定については、一般取引条件と同様に決定しております。今後も、このような状況を維持しつつ、少数株主に不利益を与えないよ
う適切に対応する予定であります。
また、当該取引等が少数株主にとって不利益なものではないことに関しては、支配株主と利害関係のない、独立役員である監査役の西田拓稔氏から、当社の業績や財政状態等を判断して当該増資による資金調達が必要であること、資金使途には不道理な点は認められないこと、発行価額や増資決定等の諸手続きは合法的に行われていること等から、本第三者割当による新株式の発行は、少数株主に不利益を与えるものではないと判断される旨の意見をいただいております。
９． 最近 3 年間の業績及びエクイティ･ファイナンスの状況（１） 最近 3 年間の業績（非連結）
事 業 年 度 の 末 日
平成 22 年 3 月期
売
上
高
629
営
業
利
益
9
経
常
利
益
8
当
期
純
利
益
4
純
資
産
27
総
資
産
114
1 株当たり当期純利益（円）
28.64
1 株当たり年間配当金（円）－
1 株当たり純資産（円）141.17平成 23 年 3 月期
465
△71
△72
△66
53
110
△455.11－264.74（単位：百万円）
平成 24 年 3 月期
633
△66
△65
△52
2
126
△296.15－△31.41（２） 現時点における発行済み株式数及び潜在株式数の状況（2013 年 2 月 28 日）
種
類
株 式 数
発行済株式総数に対する比率
発 行 済 株 式 数
177,600 株
100.00％
現時点の転換価額（行使価額）－株－％に お け る 潜 在 株 式 数（３） 最近の株価の状況① 最近 3 年間の状況
平成 22 年 3 月期
始値
6,000 円
高値
15,130 円
安
値4,410 円
終値
5,290 円
②

始
高
安
終
③
始

最近 6 ヶ月間の状況
平成 24 年9月
値
1,699 円
値
1,960 円
値
1,517 円
値
1,700 円

平成 23 年 3 月期
5,090 円
6,300 円
1,820 円
2,690 円

10 月

11 月

12 月

1,750 円
1,850 円
1,558 円
1,850 円

1,850 円
1,869 円
1,625 円
1,750 円

1,760 円
2,060 円
1,600 円
1,670 円

発行決議日前日における株価
平成 25 年 3 月 12 日現在
値
1,755 円- 6 -平成 24 年 3 月期
2,690 円
3,700 円
1,610 円
2,045 円

平成 25 年1月
1,679 円
2,250 円
1,630 円
1,925 円

2月
1,845 円
2,040 円
1,720 円
1,750 円

高
安
終

値
値
値

1,900 円
1,741 円
1,810 円（４） 最近 3 年間のエクイティ･ファイナンスの状況
・第三者割当増資
発行
期
日 平成 23 年 3 月 10 日
調
達
資
金
の
額
92,261,100 円 （差引手取概算金）
発行
価
額2,730 円
募集時における発行済株式数
34,070 株
当該募集による発行株式数
143,530 株
募集後における発行済株式総数
177,600 株
株式会社フォーバル
13,920 株
当社代表取締役 武林 聡
7,330 株
割 当 先 及 び 割 当 株 式 数 株式会社Ｋ＆Ａ
5,494 株株式会社エスネットワークス
3,663 株株式会社ユーズリゾート
3,663 株
発行時における当初の資金使途 不動産物件管理ツール及びデータ費用、人材採用、教育関
連費用、運転資金（未払金（地代家賃、支払手数料等）の支払い等）
発行時における支出予定時期 平成 23 年 2 月～3 月
不動産物件管理ツールの開発に 6 百万円充当いたしました。また月々のデータ更新費用として 4 百万円充当いたしました。
人材採用、教育関連費用については 34 百万円を充当いた
現時点における充当状況しました。これは主に人材紹介会社への手数料及び人件費等へ充当いたしました。
運転資金ついては、平成 23 年 3 月に支払予定の未払金 48
百万円に充当いたしました。

10． 発行要領（１） 発 行 新 株 式 数 ：
（２） 発
行
価
額 ：
（３） 発 行 価 額 の 総 額 ：（４） 資 本 組 入 額 ：（５） 資 本 組 入 額 の 総 額 ：（６） 募 集 又 は 割 当 方 法 ：
（７） 申
込
期
日 ：
（８） 払
込
期
日 ：
（９） 割当先及び割当株式数 ：（10） その他 ：普通株式 33,150 株
１株につき 1,810 円
60,001,500 円
１株につき 905 円
30,000,750 円
第三者割当の方法による。
平成 25 年 3 月 28 日（木）平成 25 年 3 月 28 日（木）株式会社フォーバル
該当事項なし33,150 株

以上- 7 -