2016年10月5日
投資情報室（審査確認番号H28-TB163）

オーストラリアレポート
オーストラリア経済とリート市場の動向について

RBAは新総裁就任後の初会合で政策金利を据え置き

 豪州準備銀行（RBA）は、フィリップ・ロウ総裁就任後の初会合において、政策金利を1.50％で据え置く決定を下す。
 RBAは実質政策金利をゼロ％近辺に維持する緩和的金融政策を継続。当面は政策の様子見姿勢が続く見込み。
 豪ドル相場は対米ドル、対円ともに安定的に推移。鉄鉱石や石炭など資源価格の回復が豪ドルを下支えする一因に。

インドが追加利下げ 今年4回目
 中国では鉄鋼・石炭産業での過剰生産能力の解消が進む。資源価格の上昇は豪州の貿易採算の改善に寄与。
豪州準備銀行は政策金利の据え置きを決定

図1：豪州準備銀行（RBA）の政策金利とインフレ率

豪州準備銀行（RBA）は10月4日、フィリップ・ロウ総裁就任後初となる金融政策理事会において、政策金利を1.50％で据え置く決定を下しました。

8.0

注目されたロウ総裁の声明文では、「5月と8月の金融緩和を受けて、政策姿勢の維持が持続的な経済成長とインフレ目標の達成と整合的である」と述べられ、前回の理事会でのスティーブンス前総裁の声明が概ね踏襲されました。
これは新総裁就任後も、RBAの金融政策の継続性が保たれていることを示唆していると考えられます。

5.0

新総裁就任後も、RBAは緩和的金融政策を維持

0.0

2013年以降、RBAは政策金利から基調インフレ率を差し引いた実質政策金利をゼロ％近辺に維持する緩和的な金融政策を継続してきました。今回の政策決定を受けて、直近（％）

豪州準備銀行の政策金利

7.0

基調インフレ率（前年比）

6.0

インフレ目標レンジ（2～3％）

4.0
3.0
2.0

1.50％

1.0

0.00％
実質政策金利（政策金利－基調インフレ率）

-1.0
-2.0
06

07

08

09

10111213

1415

16

（年）

（出所）豪州準備銀行（RBA）、豪州政府統計局（ABS）

4-6月期の基調インフレ率（前年比+1.5％）に基づく実質 （期間）基調インフレ率：2006年1-3月期〜2016年4-6月期
政策金利は0.00％が維持されています（図1）。
また、今回の理事会声明文でも、先行きの金融政策に関する方針（ガイダンス）は示されませんでした。当面のRBA

政策金利：2006年1月1日〜2016年10月4日（注）基調インフレ率は消費者物価指数（CPI）のトリム平均値（平均値を算出する際、データの最大値と最小値付近の値を計算から除外）と加重中央値の平均により算出。

図2：豪州の雇用者数増減と消費者信頼感指数の金融政策はインフレや景気動向を注視しながらの様子見姿勢が続くものと考えられます。

60（千人）

消費者信頼感指数（右軸）50

雇用環境は強弱分かれるも、消費者心理は改善（中立＝100）
13012040110

30100なペースでの拡大が続いている」との見方が示されました。 2090

底堅いパートタイム雇用の伸びに対して、正規雇用が停滞

1080しているなど、足元の雇用環境は強弱が分かれる状況にあ070るものの、消費者心理は緩やかな改善基調が続いています-1060

一方、RBAの景気判断に関しては、「豪州経済は緩やか（図2）。当面の経済指標では、10月20日公表予定の雇用統 計 （ 9 月） や 、 10 月26 日 公 表 予定 の 消費 者物 価 指数

雇用者数前月比増減（3ヵ月移動平均、左軸）-20-30070809101112135040141516（年）（CPI、7-9月期）などに注目が集まりそうです。
（出所）ABS、ウエストパック銀行/メルボルン・インスティテュート
（期間）2007年1月〜2016年9月（雇用者数は8月時点）●当資料は、市場環境に関する情報の提供を目的としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメントの情報を基に、ニッセイアセットマネジメントが作成したものであり、特定の有価証券等の勧誘を目的とするものではありません。実際の投資等に係る最終的な決定はご自身で判断してください。●当資料は、信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。●当資料のグラフ・数値等
はあくまでも過去の実績であり、将来の投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。また税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。●投資する有価証券の価格の変動等により損失を生じるおそれがあります。●手数料や報酬等の種類ごとの金額
及びその合計額については、具体的な商品を勧誘するものではないので、表示することができません。●当資料のいかなる内容も将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。
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豪ドル相場は対米ドル、対円とも安定的に推移
足元の豪ドル相場は、対米ドル、対円ともに概ね小康状態が続いています。豪ドルの対米ドル相場は1豪ドル＝0.75〜0.76米ドル前後、対円相場は1豪ドル＝76〜78円前後で安定的に推移しています（図3）。
今回のRBA理事会の声明での豪ドル相場に関する言及は、「豪ドル高は経済の調整を複雑にする可能性がある」とのソフトな内容に留まり、豪ドル高に対するRBAの警戒が引き続き限定的であることが示されました。

図3：豪ドル相場（対米ドル、対円）

1.05

100対円レート（左軸）950.95

85

0.90

80

0.80

750.75豪ドル安

65

足元の豪ドル相場の底堅さの背景として、世界的な低金利

60
14年1月

石炭の価格回復が進んでいることも一因に挙げられます

0.85

豪ドル高

中国の鉄鉱石・石炭価格が上昇傾向に転じるやすいことに加えて、豪州の主要輸出資源である鉄鉱石や0.70対米ドルレート（右軸）

0.65
15年1月

（出所）ブルームバーグ

16年1月（期間）2014年1月1日〜2016年10月4日

図4：中国における鉄鉱石・石炭価格の推移（図4）。中国政府が主導役となった鉄鋼・石炭産業での 225（人民元／トン）
900（米ドル／トン）

中国の石炭価格（一般炭、右軸）

過剰生産能力の解消が進んでいることから、足元の中国の 200鉄鉱石・石炭市場では供給過剰問題への懸念が後退しつつ 175ある模様です。

1.009070

環境の中で相対的に金利水準が高い豪州への注目が高まり（米ドル）
1.10（円）
105800700

150600125500

今回のRBA理事会の声明文でも、「資源価格の上昇が豪州 100400の交易条件の改善を支えている」との言及がなされていま

75300す。交易条件は輸出物価を輸入物価で割って求められ、貿50易採算の改善／悪化を示す指標です。豪州では、2011年を25

資源価格上昇は豪州の交易条件の改善に寄与

ピークにした資源価格の下落に伴って交易条件（貿易採算）の悪化が続いてきましたが、2016年には交易条件の悪化に歯止めがかかりつつあります（図5）。
また、交易条件は豪ドル相場との連動性も高く、足元での交易条件の改善は豪ドル相場を下支えする要因にもなっていると言えます。

中国の鉄鉱石価格（左軸）091011（出所）ブルームバーグ

1213141520016（期間）2009年1月1日〜2016年10月3日

図5：豪州の交易条件と豪ドル相場の推移（2013-14年＝100）
130120110豪州の交易条件（左軸）100

国内景気や金融政策も豪ドル相場の注目材料に

80

もっとも、鉄鉱石や石炭の価格回復の持続性に関しては、70要とみられます。今後、資源価格の回復という外部環境要因が一巡する過程では、改めて豪州国内での景気動向や金融政策の方向性が豪ドル相場の基調を決める要因として注目されそうです。

6050（米ドル）
1.3
1.21.1

貿易採算改善1.090

中国政府による政策の効果も含めて、なお慎重な評価が必

100
（年）

0.9
貿易採算悪化

0.8
0.7

豪ドルの対米ドル相場（右軸）

0.6
0.5

40

0.4
00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 （年）（出所）ABS、CEIC（期間）豪ドル：2000年1月〜2016年9月
交易条件：2000年1-3月期〜2016年4-6月期(注)交易条件＝輸出物価÷輸入物価●当資料は、市場環境に関する情報の提供を目的としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメントの情報を基に、ニッセイアセットマネジメントが作成したものであり、特定の有価証券等の勧誘を目的とするものではありません。実際の投資等に係る最終的な決定はご自身で判断してください。●当資料は、信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。●当資料のグラフ・数値等はあくまでも過去の実績であり、将来の投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。また税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。●投資する有価証券の価格の変動等により損失を生じるおそれがあります。●手数料や報酬等の種類ごとの金額及びその合計額については、具体的な商品を勧誘するものではないので、表示することができません。●当資料のいかなる内容も将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。
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