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新道路利活用研究会 研究発表会（中間報告）を開催しました（財）道路新産業開発機構 調査部（財）道路新産業開発機構は、官民協調によるり、実現化に向けてこれを加速させるような方策

新たな道路機能の創造、拡充をめざして 1984 年を検討し、その結果を提言・提案すべく、平成に国土交通省道路局所管の公益法人として設立さ19 年 11 月、学識経験者、本機構の賛助会員等でれた財団で、将来を見据えた道路整備に貢献する構成する「新道路利活用研究会」を設置しました。

ため、道路にかかわる新しい産業の調査研究・開研究会には、類型別テーマを具体的に検討する 3発育成に日々取り組んでいます。

つの部会を設け、うち 1 部会ではより詳細なテー

近年、地域活性化やまちづくり、情報化社会のマに対応する分科会を 2 つ設け、原則 2 年間を目推進などにおいて、道路に対するニーズが高まる途として成果を出すべく検討を行っています。調とともに、道路空間等の多様な利活用の促進が求査研究の成果については、年 1 回研究発表会を行められており、国においてもこれらのニーズに対い、研究会顧問（学識経験者）より講評を受ける応した様々な施策の展開が図られています。

こととしており、平成 21 年 2 月 26 日（木）に、本機構においては、これらの状況を踏まえて、道路や沿道空間等に対するニーズの顕現化を図各部会・分科会における研究発表（中間報告）を行いましたので、ご紹介させていただきます。

研究発表会
顧問
日本大学理工学部
岸井隆幸教授千葉大学大学院
北原理雄教授関西学院大学大学院 山藤 泰教授

研究会参加者に対し、各部会または各分科会の成果発表をおこない、顧問より講評を受ける。

「道路空間の有効活用と道路管理における民間活用」部会「情報化社会における道路の有効活用」部会「高速道路を活用した地域の活性化」部会

アドバイザー：
政策研究大学院大学
島田明夫教授部会長：
慶應義塾大学理工学部
大門樹准教授部会長：
東京大学大学院
清水哲夫准教授「道 路 空 間 の 有 効 活用」分科会「道 路 管 理 に お け る
民間活用」分科会

分科会長：
千葉大学大学院
宮脇勝准教授分科会長：
千葉大学大学院
村木美貴准教授
図1

アドバイザー：
上智大学経済学部
中里透准教授※部会は、部会長（学識経験者）、副部会長（民間企業）、部会員で構成。

新道路利活用研究会構成図
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平成 21 年 2 月 26 日（木）東京厚生年金会館（ウェなどを踏まえ、このような公共性が担保された事

ルシティ東京）において、研究会顧問（千葉大学

業については、より一層の規制緩和をはじめとす

北原理雄教授、関西学院大学 山藤泰教授）、研究る道路空間の有効活用推進方策を適用すべきでは会の各部会長、分科会長（千葉大学 宮脇勝准教ないかと考えています。併せて、この推進方策の授、慶應義塾大学 大門樹准教授、東京大学 清水適用にあたっては、公平性の観点から、特定の事哲夫准教授）及び賛助会員企業の皆様にご出席い業者利益とならないよう、どのようなものを道路ただき、62 名の参加のもと研究発表会（中間報告）

空間の有効活用対象とするか、道路管理者から方を開催いたしました。

針を明示することも必要ではないかと考えていま

発表会では、部会長・分科会長に研究趣旨をごす。

報告いただき、続いて事務局より中間発表を行い、道路空間の有効活用を推進していくためには、研究会顧問より講評を頂戴いたしました。中間報

次の 5 つの視点による規制緩和などが必要と思わ

告の概要は下記の通りです。

れたことから、今後、具体的な検討を行うこととしています。

◆道路空間の有効活用と道路管理における民間活用部会①

道路占用要件の緩和（商業的利用に係る緩和など）②◇道路空間の有効活用分科会

立体道路制度要件の緩和（既存一般道路への適用拡大）

国民の価値観やライフスタイルが大きく変化③

廃道・道路付替え要件の簡素化

し、地域の特色に根ざした特色あるまちづくりが④

手続きの集約化進展するなど、道路を取り巻く環境が著しく変化⑤

民間整備への支援方策している中で、まちづくり三法改正によって大規模商業施設の郊外立地が原則禁止されたこともあ◇道路管理における民間活用分科会り、今後、市街地内部での道路空間の有効活用が当分科会は、民間、市民による管理運営を中心より一層求められることが想定されます。当分科とした「エリアマネジメント」を活用し、民間に会では、今後求められる道路空間の有効活用につよる道路の継続的な維持管理を行うための手法のいて、事例研究等を通じて現行制度の課題を整理検討について研究していくことが時代の要請からした上で、道路空間利活用推進方策の検討を行っも必要であるとの認識のもと、汎用的かつ持続可ています。

能な制度構築を目指し、提案を行っていくことを道路空間有効活用先進事例を分析した結果、事目的としています。

業目的面では、歩車分離による安全・安心の確保

最初に道路管理における民間活用の実態についや道路本来機能の確保及び充実を目的とするものて道路等の維持管理等を実施していると見込まれのほか、地域の活性化（賑わいの創出など）を目る TMO・まちづくり会社、地域協議会等を対象的とするものも見られました。他方、事業手法面に調査を実施し、その事例を類型化しました。道

では、都市計画等の公的担保又はこれ以外の手法

路管理等を実施している組織等、管理内容等の整による住民意見の反映（協議会メンバーに住民が理分析については、地域開発の有無、地域の用途参加、地域のまちづくり方針への位置づけなど）

から次の 4 タイプに分類し、管理主体の組織形態、がなされ、公共性が担保されているものと考えら管理内容、資金方策等を整理し特徴を分析しましれました。道路空間活用に関する事業者等の意向た。

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エリア再生型・・・市街地再開発等によってに、組織を構成する行政や民間事業者及び地域住新たに再生されたエリア内の道路空間等を一民などの関与度合いによる運営の相違について検体的に維持管理するタイプ。代表的な事例と証し、活動内容に応じて必要とされる権限とそのしては、「汐留シオサイト（東京都港区）」、「高取得方法、組織形態などについて検討を進めます。

松丸亀町商店街（高松市）」などです。

○ステップ 3

運営資金の確保方策について検討

事業組合発展型・・・土地区画整理事業等に事業の持続性確保のために自主財源が重要であよって新たに再生されたエリア内の道路空間ることに注目し、既存事例などから具体的な財源等を一体的に維持管理するタイプ。の確保策について検討します。

既存商業活性化型・ ・ ・既存の商業集積地

上記、各ステップにおける検討の留意点として（商店街、駅前地区等）の道路空間を一体的は、円滑な道路管理の実施の準備として、地域開に維持管理するタイプ。代表的な事例として発の構想や計画段階における組織の設置準備の必は、「㈱まちづくり松山（松山市）」です。

要性についても留意していきます。

市民活動型・・・町内会等の地域組織の活動

なお、今後の検討の方向性については、ケース（清掃、花壇づくりなど）が発展したタイプ。

スタディによる検証を行うことにより、地域管理代表的な事例としては、「野田北ふるさとネッの条件・ルールなど課題を整理し、官・民のリスト（神戸市）」です。

ク管理、インセンティブのあり方、関連法令の改さらに各タイプにおける公共空間の維持管理の特性、タイプ別の法人形態と維持管理契約の締結

善事項などについても議論のうえ提言に向けた意
見集約を行っていくこととしています。

状況や公共空間の維持管理の課題などについて詳細に分析を進めました。
調査結果に基づく課題解決の提案としては、地域における財政制約が深刻化するなか、民間主体・◆情報化社会における道路の有効活用部会

住民が多様な公共サービスを効率的かつ効果的に当部会では、情報化社会の推進及び道路の活性提供し、また享受できる「事業スキーム」の構築化を図ることを目的とし、①道路管理用光ファイをあげています。
「事業スキーム」は、公共と民バの利活用促進に関する検討や、②情報関連機器間の連携・協働によってあるいは、民間単独で公における道路占用制度の有効活用方策の検討を共性の高い施設の管理と地域管理を進めていくも行ってきました。のを想定しています。
これまでの分科会活動において、「事業スキー①道路管理用光ファイバの利活用促進に関する検討についてム」を構築する上で必要とあると考えられる課題

国土交通省が管理用として敷設した道路管について、以下の 3 つのステップによって検討を

理用光ファイバは、全国の直轄国道などを中進めていく予定です。

心に平成 20 年 3 月末時点で約 36,000km が○ステップ 1整備されています。国土交通省では、「e-Japan

民間による道路管理の活動内容について整理重点計画」などを受け、平成 14 年度より民現状の民間組織による道路管理の内容や範囲か間事業者等（電気通信事業者、ケーブルテレら、管理活動として足りない部分を補うと伴に、ビ事業者、地方公共団体、国の 4 事業者）に民間組織に委ねられる活動内容（範囲 ･ 規模）な対し、施設管理に支障のない範囲内で道路管どについて整理します。

理用光ファイバの開放を行っています。開○ステップ 2

放距離は、平成 20 年度末時点での 18,000km

組織形態などについて検討

民間による道路管理の活動を適切に進めるために及んでおり、開放制度の利用事業者を調査
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した結果、平成 20 年 8 月時点においては 29行事例を調査するとともに、新たな利活用方事業者（電気通信事業者 10 者、ケーブルテ策を検討していくこととしました。

レビ事業者 8 者、地方公共団体 11 者）が利用していることがわかりました。

②

情報関連機器における道路占用制度の有効活用方策の検討について

そこで、利用事業者に対し利用実態に関す既存の道路占用制度における情報関連機るアンケート調査を実施したところ、利用理器の取扱いについて調査をしてみたところ、由としては、「自ら光ファイバ網を構築するPHS 無線基地局の道路占用の取扱い通達（平より低コストである」という回答や、「利用成 7 年）等、一部の情報関連機器に関しては、したい区間で連続して開放されていたため」通達類が整備されていました。通達類に明記という回答を多く得ました。また、今後、さされていないもの（携帯電話基地局の設置等）らに利用区間の追加を希望するかという質問については、道路管理者により個別ケースごに対しては、電気通信事業者とケーブルテレとに判断されているようであり、必ずしも統ビ事業者では半数において「今後も利用区間一的運用ができるようになっていないようにの追加を希望している」という回答が得られ思われるため、本検討においては、情報関連ました。さらに、今後利用を促進するための機器の占用に関する事例を調査し、事例集等開放制度に対する課題や改善点を聞いたとこの作成を目指すこととしました。

ろ、連続した開放を希望する声や、接続ポイントの自由度の向上を求める声、公募期間の短さや不定期であるといった利用手続に関す

4◆高速道路を活用した地域の活性化部会

る課題が多くあげられました。中間報告にお高速道路は、国民生活の向上や社会 ･ 経済活動

いては、アンケート調査などをふまえ、よりの基盤として最も重要な社会資本の一つであり、一層の利活用促進のためには、「開放区間の昭和 38 年の初開通以来、そのネットワークの整連続性の確保」、「接続や利用手続の改善」な備が着実に進められています。わが国の高速道路どが必要であるという提案がなされました。

は、諸外国に比べインターチェンジの間隔が長く、また、利用事業者別に利用距離を調査した

また、高速道路が通過する市町村のうち約 3 割にところ、電気通信事業者においては、利用距はインターチェンジがないなどの理由から、十分離が概ね 100km を超えており、長距離を連に活かされているとは言えず、今後、既存の高速続して利用する傾向がありました。地方公共道路施設を活用した地域の活性化が求められてい団体・ケーブルテレビ事業者においては、半ます。そこで、当部会では、高速道路の既存ネッ数以上の事業者において概ね 30km や 20km

トワークの有効活用を通じて地域活性化を図るこ

での利用が多く、短距離利用にとどまる傾向とを目的とし、アクセス機能の強化による地域のがあることがわかりました。利用事業者によ活性化、施設・空間を利用した地域の活性化をり利用方法や課題認識に違いが見られることテーマに高速道路と地域の接続などについて、持から、今後の検討においては、長距離を連続続可能な制度の構築などの検討を行うこととしまして利用する傾向がある電気通信事業者を対した。

象とし、制度等の段階的改善策を検討していアクセス機能の強化による地域の活性化に関しくことしました。また、短距離利用にとどまては、特にスマートインターチェンジの整備手法る傾向があり、利用対象者数に比べて利用者や運用の現状に着目し、交通量分析などを行ったが少ない地方公共団体等を対象とし、「安全・上で、地域での多様なニーズに対応した地域主体安心」「地域活性化」などをキーワードに先の効率的なインターチェンジ整備に向けて、制度

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の基本的な考え方、整備目的に相応しい評価方法、の検討を行うこととしています。また、施設・空民間事業者も含めた費用負担のあり方、季節限定

間を利用した地域の活性化に関しては、高速道路インターチェンジなどの柔軟な運用方法などの必会社や地方公共団体でのサービスエリア・パーキ要性を検討しました。今後の検討については、高ングエリアにおける施設機能の高度化や地域との速道路の広域ネットワーク特性に着目した観光需連携強化の取組事例などを整理したことを踏ま要拡大方策、民間事業者の発意によるスマートイえ、地域活性化に資する新たなアイデアについてンターチェンジ整備スキームなどの具体的な方策の検討を行うこととしています。

写真 1

研究発表会風景

社会・経済情勢の変化により、道路整備事業をできるようになったと思います。

取り巻く環境も変化してきていますが、道路は私

本機構では、今後もこうした時代のニーズにたちの生活や経済活動を支える最も基礎的な社会あった調査研究を、ご賛同いただいている多くの資本であることに変化はありません。昨今の道路企業の方々と進めていきたいと思っております。

行政に関する施策においては、地域活性化や安全・今回は、中間報告という形で発表会を開催いた安心に関するなど、道路を造るということよりも、しましたが、本年の秋にはとりまとめを予定して既存ストックの有効利用といった観点から施策がおり、将来を見据えた道路整備への貢献、道路に推し進められており、また、制度においても柔軟かかわる新しい産業の開発等に資する提案・提言な運用がされるなど、私たちの生活を豊かにするを最終報告とできるよう努めていきたいと思ってための施策が推し進められていると感じることがおります。

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