第 1 号議案

平成 22 年度事業報告
Ⅰ．はじめに
平成 22 年度は、2 年ごとの役員選挙が実施され、再任理事の 6 名に加え新たに 12 名の新理事が誕
生し、新体制でスタートをいたしました。基本的にはこれまでの活動成果を踏まえながら、継続業務
や通常活動において、より質的な充実を図ったほか、協会情報の積極的発信による当協会のプレゼン
スのアップ、企業部会とＰＲ業部会の活性化と会員交流のさらなる促進に取り組んでまいりました。
また、組織・体制の面においては、組織・財政基盤の整備と確立といった中長期的な課題を継承し、新しい体制においても、より強固にすべく努力をいたしました。
組織・財政基盤の整備・強化の面では、4 月の新年度とともに、新たな会員種別制度に移行。心配された混乱もほとんど無くスタートすることが出来ました。また、新体制発足に合わせ、各部会長・委員会委員長にも新たな理事が就任し、これまでの活動も継承しつつ、積極的に新機軸に取り組んでまいりました。
各委員会においては、厳しい状態が続く経済環境の中、大きく変わるメディア状況等を踏まえ、会員の皆様のニーズに確実に対応すべく、新しいプロジェクトを発足させました。また、協会インフラの更なる整備。特にＩＴインフラの整備は喫緊の課題で、特別予算を組んで取り組み、それらを活用したＳＮＳセミナーは、大好評を博しました。
一方、シナジーの面では、これまでの企業部会・ＰＲ業部会に加え、各委員会間、また広報学会とのシナジーにも視点を拡大し、より一体感のある協会、広く広報・ＰＲに関するサービスを提供する協会を目指し、対応する事務局スタッフを増員。拡大する協会事業とともに増加する事務局業務への対応にも注力いたしました。
平成 22 年度は、本協会設立 30 周年の節目でもありました。その周年事業として、協会として二つの記念事業を実施いたしました。第一に、協会が出版した『広報･ＰＲ概論』『広報・ＰＲの実務』の2 冊を、30 周記念として全国の大学・図書館・自治体等 100 以上の施設･団体に献本をさせていただ
きました。
そして第二に、本年の 1 月には、30 周年記念の『新春ＰＲフォーラム』を開催し、懇親会参加者には無料で開放させていただきました。㈱ミクシィの笠原 健治社長による講演は、定員以上のお申し込みをいただき、30 周年事業を成功裏に終えることができました。
加えて本年度は、『公益社団法人』としての認定を得るための取り組みを、具体的にスタートさせました。平成 25 年 11 月末までに、『一般社団』もしくは『公益社団』への移行が義務付けられている中、特別委員会として『経営改革委員会』に代えて『公益法人移行検討委員会』を発足させるとともに、専門家のコンサルティングをお願いし、公益法人化申請に向けて具体的作業に着手。協会が実施する『ＰＲプランナー資格制度』『広報ＰＲアカデミー』は、すでに広く一般にも開放しており、公益性の高い事業として協会の柱になっております。それらに加え、平成 22 年度は『ＰＲアワード
グランプリ』への応募も一般に開放。『ＰＲパーソン・オブ・ザ・イヤー』と合わせて、協会としての顕彰対象を社会全体に拡大し、公益社団法人認定への事業内容の整備を進めており、平成 23 年度
中の公益社団法人認定を目指します。
また、3 月 11 日の東日本大震災の募金活動も協会として実施いたしました。協会会員の皆様のみ
ならず海外のＰＲ会社からもご協力をいただき、協会分も含め 150 万円を寄付させていただきます。
皆様のご協力に対し、この場をお借りして厚くお礼申し上げます。

-2-

以上が平成 22 年度の主な活動ですが、最後に、本年度、最終収支を黒字で終えることが出来たことを報告させていただきます。これらは、ひとえに会員ならびに関係者の皆様のご協力とご尽力の結果と捉え、心より感謝申し上げる次第です。
以下、平成 22 年度の各委員会ならびに各部会の活動を報告させていただきます。

Ⅱ．委員会の主な活動
１．組織委員会
組織・体制の強化および会員相互の交流促進という本来の目的のために下記の諸活動を展開しました。この 1 年は、新しい会員が順調に増加し、会員の皆さまに協会加盟のメリットを感じていただくための、活動を展開しました。
（１）全体活動
前年度から継続する① 財務体質強化のあり方、② それに連動する組織・体制のあり方、③ 部会発足による会員交流の更なる活性化などを視野に、具体的成果につながるように事務局と連携しつつ活動を行った。
（２）会員交流
新入会員歓迎懇談会を今回は会員納涼懇親会として会員＋新入会員の参加のもと開催した。恒
例のゴルフ懇親会も開催した。開催行催事は下記の通り。
開催日

項 目

会 場

平成 22 年5 月 26 日

第 22 回 通常 総会・懇親パーティ

6 月 15 日

第 38 回親睦ゴル
フ会（春季）

六本木アカデミーヒルズ
40
通常総会「キャラントＣ」
懇親パーティ「キャラント
Ｄ」
浜野ゴルフクラブ

7 月 23 日

会員納涼懇親会（新入会員歓迎懇談会）

11 月 17 日 第 39 回親睦ゴル
フ会（秋季）

日比谷松本楼八王子カントリークラブ

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内

容

通常総会：出席者 78 名と委任状提出者
164 名の合計 242 名で、定足数 214 名を超えて成立。懇親パーティ：総会終了
後、18：30 から会員・招待者合わせて 143
名の出席により開催。
毎年春秋 2 回実施しているが、春季は 6月に実施した。このゴルフ会は“親睦”・“交流”の場として歓迎されているが、今回の参加は 3 組 11 名。参加者の減少もあり、開催に関して協議した。
当協会に対する理解促進を図るため、新入会員（変更会員を含む）を招待して毎
年 7 月に開催していたが、今年度は会員対象の懇親会に新入会員を招待した。
参加者は新入会員 18 名を含め 51 名。
参加者は 4 組 13 名（内企業会員は 1名）。今年度まで年 2 回開催していた委員会主催での親睦ゴルフ会を、来年度から年 1 回とすることになった。
春はＰＲ業部会、秋は委員会主催とする。参加者の減少、参加者がほとんどＰＲ業、プレイ後の懇親会の閑散化などから今回の結論に至った。

平成 23 年
1 月 19 日

新年懇親会（ＰＲアワードグラン
プリ表彰式）

六本木アカデミーヒルズ
40「キャラントＢ」

平成 23 年 1 月 19 日（水）開催。
新年懇親会は、245 名の会員・招待者で活気ある新年会となった。今年度も報道関係を招待、33 名来場した。

（３）シナジー検討
ソーシャル・メディア実践講座開設にあたり、教育委員会、ＩＴ委員会と共催で実施した。12
月度の定例研究会は国際委員会と共催した。このように委員会、部会の協働機会を増やすこと
で、協会の行催事を調整してきた。また、広報学会についても、引き続き情報交換を継続し、交流を深めている。
（４）定例研究会
昨年度から、7 月と 12 月に会員交流に重点を置いて実施した。今年度の開催は以下の通り。
開催日

講

師

テーマ／参加者数

サントリーホールディングス㈱平成 22 年
執行役員 広報部長 濱岡 智氏
7月9日
広報Ｅコミュニケーション グループ課長（第124 回）
坂井康文氏

「ハイボールのコミュニケーション展開について」
参加者数：51 名

12 月 20 日 (財)日本サッカー協会（第128 回） 最高顧問 岡野俊一郎氏「サッカーを通じて世界を見る」
参加者数：35 名（５）なでしこカウンシル
無理なく楽しく学びながら女性のネットワークを広げることを目的に、女性会員以外に会員社の広報担当女性の参加も認める研究会を平成 16 年スタートさせ、主として女性ＰＲパーソンの活動範囲を広げるために開催してきたが、今年度は 1 回開催した。
開催日

平成 22 年
9 月 22 日

講師

テーマ／参加者数㈱電通「トークセッション
コーポレートコミュニケーション局 局
私たちにとって“しあわせに働く”とは。
長～広告ウーマンとしてキャリアを積むということ
森 豊子氏～」
電通総研 消費者研究センター
参加者数：36 名
スーパーバイザー 大屋洋子氏（６）新プロジェクト検討
会員の関心領域がウェブ・メディアに大きくシフトしている中で、会員外にもオープンな形で、新規領域をテーマとするイベントを開催する方向で、委員会で 6 月以降、小委員会を設け検討してきた結果、「ソーシャル・メディア実践講座」を 4 回シリーズで実施することにし、第 1回を企業・団体の広報・ＰＲにおけるソーシャルメディアの活用に関する課題と展望をテーマに、2 月 14 日に開催、引き続き「Twitter」をテーマに第 2 回を 3 月 3 日に開催した。このセ
ミナーは、広報・ＰＲに関わる人材の育成という観点から、教育委員会及びＩＴ委員会と共催した。実際に広報担当者がソーシャルメディアに慣れ親しみ、活用・導入できるように、使い方指導と事例共有の場を設け、2 回目以降は 2 部構成にして、1 部「使い方」2 部「事例紹介」
として開催した。

-4-２．国際委員会
国際的なＰＲテーマについてのセミナーや、海外ＰＲ団体との交流促進を目的に、海外研修ツアーの実施や国際交流活動を推進しました。
（１）特別国際セミナー
国際的なＰＲテーマについての研修を目的に、今年度も下記のとおり講演会を 2 回開催した。
開催日
平成 22 年
6月4日
7 月 15 日

講 師
米国ファイザー社
シニア・バイス・プレジデント
サリー・サスマン氏
フライシュマン・ヒラード・ジャパン㈱代表取締役社長 田中慎一氏

講 師
企業経営におけるパブリックリレーションズの重要性
クライシスコミュニケーションの基本的な考え
方（２）異文化勉強会
異文化コミュニケーションをキーワードに、前年度から引続いて、駐日大使館を訪問した。
開催日
平成 23 年2 月 18 日

訪問先

駐日ベルギー王国大使館訪問

講 師
ベルギーワロン地域政府貿易・外国投資振興庁 森田結花氏
ベルギー観光局ワロン・ブリュッセル
事務局長 ダミアン・ドーム氏
ＡＷＥＸ 外国投資振興部・日本代表
Representative AWEX クレール・ギスレン氏（３）英文ホームページ
協会ホームページリニューアルにあわせて、英文ホームページの改訂に着手した。内容（コンテンツ）は外国人が見ることに重点を置き、構成内容を検討した。
（４）海外研修
中国の上海万博見学を兼ねた研修ツアーを実施した。中国経済の中心を担う上海のＰＲ業の様子と、それを取り巻くメディアや企業の実態を視察し、会員に新たな知見を獲得していただけ
るよう、日程・訪問先を設定した。訪問先は①上海ＰＲ協会や現地ＰＲ会社（Ｄ＆Ｓ Ｍｅｄｉａ Ｇｒｏｕｐ）、媒体社（上海文化広播影視集団（ＳＭＥＧ：Shanghai Media and Entertainment
Group））の訪問、②日系企業の訪問（資生堂（中国）投資有限公司／森ビル(上海)有限公司）、③上海国際博覧会(上海万博)の視察で、7 月 5 日（月）～8 日（木）の 3 泊 4 日で開催した。参加者は 15 名。

３．教育委員会
ジャーナリストを招聘して話題のテーマ・メディアを研究する「定例研究会」は、当年度も多彩な講師を招いて 7 回開催しましたが、3 月度は東日本大震災の影響を勘案して開催を見送ることとなりました。平成 21 年度から「広報ＰＲアカデミー」に改称した目的別コースは、順調に 2 年目を迎え、「入門講座」、「ＰＲプランナー養成コース」（1 次試験対応）、「ジュニアカレ
ッジ」（3 次試験対応）、「実務講座」、「スキルアップコース」、「マネジメントコース」など 6 分
野で開講し、いずれの講座も好評のうちに終了いたしました。今後のカリキュラム充実を図る
べく、協会会員および外部参加者のアンケート意見を集約・分析し、プロジェクトチームを組成して、各プログラムの評価と課題抽出を実施しました。これに基づき、「広報ＰＲアカデミー」の位置付けと事業目的並びに中期的な活動方針を策定し、平成 23 年度のプログラム再編に反映させることとしました。
-5-

その目的は、さらにコストパフォーマンスの高い教育・啓発講座への進化と、受講会員の目的に合致させやすい募集要綱の明確化です。また昨今、急速に台頭しているソーシャルメディアの活用事例研究に焦点を当て、当年度から特別セミナーを連続開催するなど、組織委員会及びＩＴ委員会と連携して新たな会員ニーズに応える活動を推進しました。恒例の「新春ＰＲフォーラム」は当協会 30 周年事業の一環として、ＳＮＳ企業会員のトップをお招きした講演会を盛況裏に開催することができました。
（１）定例研究会
引き続き“旬”なテーマ、“旬”な講師による開催を計画し、教育委員会主催の研究会は 7 回の実施で、延べ 531 名（前年 649 名／10 回実施）の参加（1 回平均 76 名）となった。なお、30 周年事業への重点化のため 1 月開催を見送ったことと、震災による中止 1 回により、当年度は 7回の開催となった。
開催日

講

師

テ

ー

マ

平成 22 年
日本経済新聞社
4月8日
デジタル編成局長 野村裕知氏（第 121 回）

日本経済新聞「電子版」（Ｗｅｂ刊）創刊の狙い（参加者：117 名）

5 月 13 日 読売新聞東京本社（第 122 回） 生活情報部 部長 福士千恵子氏

生活情報部、くらしのニュースとは何か？
（参加者：65 名）

6 月 10 日 毎日新聞社（第 123 回） さいたま支局長 大坪信剛氏

毎日新聞社のＰＲキャンペーン「時効廃止」法
制化への道（参加者：39 名）

テレビ東京
9月2日
ＷＢＳ担当部長 兼 経済担当部長（第 125 回）
小沢武史氏

ＷＢＳが拓く経済ニュースの最前線（参加者：109 名）

10 月 7 日 日本放送協会（ＮＨＫ）（第 126 回） 経済部長 歌川信郎氏

ＮＨＫ経済報道の新展開（参加者：94 名）

11 月 16 日 読売新聞東京本社（第 127 回） 経済部長 丸山淳一氏

読売新聞の経済提言と民主党政権の経済政策（参加者：52 名）

平成 23 年
毎日新聞社
2 月 22 日「週刊エコノミスト」編集長 内野雅一氏（第 129 回）

激動時代における経済誌の存在感（参加者：53 名）（２）広報ＰＲアカデミー①「短期集中コース」
短期間で集中的に履修する講座として春期からスタートし、「広報ＰＲ入門講座」、｢広報ＰＲ
実務講座」、「広報ジュニア・カレッジ」（3 次試験対応）を実施した。
・「広報・ＰＲ入門講座」
広報・ＰＲ業務の経験が豊富な先輩諸氏による講義や演習、ケーススタディ紹介など多彩なプロ
グラムを用意し、広報・ＰＲに関する基本的な知識やスキルを総合的に学ぶ講座。22 年度は 4
月 14 日（水）～20 日（火）までの 5 日間、六本木アカデミーヒルズ 49 で開催し、19 日・20 日の 2 日間は「スキルアップコース」と併催した。カリキュラムは以下のとおり。

-6-

開催日

平成 22 年4 月 14 日（1 日目）

講

師

テ

マ

㈱ａｒｅｘ
代表取締役 江良俊郎氏

パブリックリレーションズの基礎①～ようこそ広報ＰＲの世界へ～

江戸川大学
メディアコミュニケーション学部 教授
濱田逸郎氏

メディアリレーションズ① メディア論～マスメディア ターゲットメディア～
ＰＲアワードグランプリ事例紹介
日常広報活動部門 最優秀賞作品「牛乳供給危機 ～30 年ぶりの乳価値上げを目指したＰＲ活動」
ＰＲアワードグランプリ事例紹介
単年度・単発型キャンペーン部門
最優秀賞作品「事故米の風評被害を受けた食品会社のレピュテーション回復のための危機管理広報」㈱電通パブリックリレーションズ
谷 鉄平氏

㈱ａｒｅｘ
石山香織氏

読売新聞東京本社
編集局 編集委員 安部順一氏

メディアリレーションズ② 新聞論～新聞社の仕組みと記者からのアドバイス～㈱ワールドフォトプレス「モノマガジン」
副編集長 桜井靖人氏

メディアリレーションズ③ 雑誌論～雑誌の特性と効果的アプローチを知る～

メディアブリッジコンサルティング㈱代表取締役 吉池 理氏

メディアリレーションズ④ テレビ・ラジオ論～テレビ・ラジオメディアの特性とアプローチ
法～

クロスメディア・コミュニケーションズ㈱代表取締役 雨宮和弘氏

メディアリレーションズ⑤ インターネット論～進化するネットメディアとＰＲの手法～
ＰＲアワードグランプリ事例紹介
複数年度・継続型キャンペーン部門
最優秀賞作品「「夕張夫妻」プロジェクト」
ＰＲアワードグランプリ事例紹介
イベント部門 最優秀賞作品「日本農産物について中国のバイヤーからの認知獲得をめざしたＰＲ活動」

ＭＳ＆Ｌ Ｊａｐａｎ
アーチャーみ香氏
4 月 15 日（2 日目）㈱電通パブリックリレーションズ
小野一宏氏

4 月 18 日（3 日目）ー㈱オズマピーアール
営業本部 ＰＲ4 部 部長 国友千鶴氏

パブリックリレーションズの基礎②～ＰＲの実務と計画立案～㈱コムデックス
取締役専務 萩原千史氏

ＰＲプランニング～ブランド価値を高めるためのＰＲ戦略と仕掛け～㈱サニーサイドアップ
常務取締役 松本理永氏

ＰＲ会社の役割～広報に無くてはならないＰＲ会社の役割～

富士ソフト㈱企画部部長 ＜広報・ＩＲ担当＞
井上喜久栄氏

企業広報からのアドバイス～ＰＲパーソンに求められる資質～㈱野村総合研究所
松本崇雄氏

ＰＲアワードグランプリ事例紹介
ツール・スキル部門 最優秀賞作品「生活者視点による、新しい広報・ＰＲ効果測定サービス（ツール）の提供」-7-

ＰＲアワードグランプリ事例紹介
グランプリ作品「北海道米ブランド創造プロジェクト」㈱電通パブリックリレーションズ
長濱 憲氏
4 月 18 日（3 日目）

4 月 19 日（4 日目）㈱電通パブリックリレーションズ
見て聞いて学ぶプレゼンの技術
コミュニケーションデザイン局
エグゼクティブ・プロジェクト・マネージャ ～効果的なプレゼン技法～
ー 花上憲司氏
エートゥーゼットネットワーク
代表 石橋眞知子氏

ＰＲパーソンの基本と倫理～求められる自己啓発の実践～

ハーバーコミュニケーションズ㈱五十嵐 寛氏

実践メディアリレーションズ～メディア取材の仕掛けと対応～㈲シン取締役社長 石川慶子氏

クライシスコミュニケーション～危機管理広報～ 基礎と演習㈱ミラ・ソル代表取締役 田代 順氏

ニュースリリースの書き方
基本と応報 演習 ～報道資料作りの秘訣～
毎日新聞社 見学

4 月 20 日（5 日目）㈱内外切抜通信社 見学
毎日新聞社
社会部副部長 大坪信剛氏

講演・「広報・ＰＲ実務講座」
4 月開催の「広報ＰＲ入門講座」より実務を重視したカリキュラム構成で実施し、マスコミの第一線で活躍中のメディア編集長や危機管理スペシャリストなどキーマンを講師陣に招き、7 月 6日（火）～7 日（水）の 2 日間 六本木アカデミーヒルズ 40「キャラントＣ」で集中開催し、29名(別途 1 日受講 3 名)が参加した（前年の参加は 48 名・1 日受講 11 名）。
カリキュラムは次のとおり。
開催日

講

師

テ ー マ

平成 22 年
7月6日

東レ㈱
広報室長
前田一郎氏
日本経済新聞社
編集局産業部 部長
松本元裕氏
ヤフー㈱
編集本部 メディア編集部 部長
奥村倫弘氏
テレビ朝日
報道局ニュースセンター
名村晃一氏
朝日新聞東京本社
社会エディター（社会部長）
市川誠一氏
-8-

これからの企業広報と広報担当者のミッション
新聞社の編集体制(産業部の役割・取材体制)と広報担当者に望むこと
ネット・メディアの可能性とこれからのｊ広報
テレビの編成・取材体制と広報担当者に望むこと
社会部の役割・取材体制と広報担当者に望
むこと

7月7日

日経ＢＰ社
「日経ビジネス編集長」
寺山正一氏
読売新聞東京本社
編集局 編集委員
安部順一氏
井澤リスクマネジメント事務所
所長
井澤幹夫氏

ビジネス誌の編集・取材体制と広報担当者に望むこと
読者の関心を惹く魅力的なニュースリリースとは？
クライシス・コミュニケーション（緊急時のメディア対応について）

・「広報ジュニア・カレッジ」
広報業務に携わって 3 年程度の実務経験のある方を対象に、6 回連続受講を原則としたプログラ
ムで、ＰＲプランナー資格認定の 3 次試験にも対応した内容。春期は 5 月 11 日（火）、18 日（火）、25 日（火）、6 月 1 日（火）、8 日（火）、15 日（火）、秋期は 12 月 7 日(火)、14 日（火）、21 日（火）、1 月 6 日（木）、11 日（火）、18 日（火）の各々6 日間で開催した。カリキュラムは次のとおり。
開催日
平成 22 年5 月 11 日
5 月 18 日
12 月 7 日
12 月 14 日
5 月 25 日
6月1日
12 月 21 日
平成 23 年
1月6日
6月8日
6 月 15 日
平成 23 年1 月 11 日
1 月 18 日
②

講

師

テ ー マ

㈱ミラ・ソル代表取締役
田代 順氏

ニュースリリースの作成㈱インテグレート
第2アカウントプランニング部
チーフプランナー 赤坂幸正氏

広報・ＰＲ計画の立案作成（マーケティング）㈱電通パブリックリレーションズ
コミュニケーションデザイン局
イシュー・リスクマネジメント部
シニアコンサルタント 岡本純子氏

広報・ＰＲ計画の立案作成（コーポレート）「マネジメントコース」
秋期講座として 22 年 11 月～23 年 3 月まで、半年にわたり 8 テーマで開催した(全 12 回)。広報活動の責任者ないし代行権限者の立場で幅広いコミュニケーションを統括することが要請される方々を対象とした研修プログラムを実施した。カリキュラムは次のとおり。
開催日
平成 22 年
11 月 4 日
11 月 10 日（科目 1）

講

師

テ ー マ

久世コンサルティング事務所
代表取締役 久世 篤氏

広報マネージャーの役割と心構え

-9-

花王㈱
コーポレートコミュニケーション部門
広報部長 坂倉隆仁氏
富士ソフト㈱コーポレートコミュニケーション室長
井上喜久栄氏

広報ＰＲ実務マネジメント㈱田中危機管理･広報事務所
代表取締役社長 田中正博氏

広報マネージャーのためのリスクマネジメント

中央大学
大学院戦略経営研究科 教授
田中 洋氏

広報マネージャーのためのマーケティングとブランドマネジメント

2月9日（科目 5）

帝人㈱広報ＩＲ室 副室長兼広報部長
宇佐美吉人氏ＣＳＲの推進を意識した広報マネジメント

2 月 23 日（科目 6）

富士通㈱広報ＩＲ室 担当部長 佐藤公亮氏

広報マネージャーのためのＩＲマネジメント

3月9日（科目 7）

筑波学院大学
情報コミュニケーション学部 教授
大島愼子氏

グループ広報と国際広報マネジメント

3 月 23 日（科目 8）

クロスメディア・コミュニケーションズ㈱代表取締役 雨宮和弘氏

ネットＰＲマネジメント

11 月 24 日
12 月 1 日（科目 2）

12 月 15 日
12 月 22 日（科目 3）
平成 23 年 1
月 12 日1 月 26 日（科目 4）③「スキルアップコース」
広報・ＰＲパーソンの自律的な業務遂行に役立つワークショップ講座を少人数制で開催した。
「実践に役立つ」ことを前提に企画・運営し、参加者の「メディア対応力の向上」を目指した。
内容はプレスリリースの作成、メディア対応（平時）、模擬記者会見（緊急時）で、各々半日で履修した。春期 1 回目は「広報ＰＲ入門講座」の 4 日目と 5 日目に併催し、2 回目は 9 月 8 日（水）、
9 月 15 日（水）、9 月 22 日（水）の３日間シリーズで開催した。カリキュラムは以下の通り。

・「プレスリリースの作成～ヒットさせるニュースリリースはこう書け！」
開催日

講

師

テ ー マ
プレスリリースの作成のための必須講座。
理論・実践、講評を通して、プレスリリース作成ス
キルを習得する。

平成 22 年 ㈱ミラ・ソル
9 月 8 日 代表取締役 田代 順氏

・「実践メディアリレーションズ／取材対応としかけ」
開催日

講

師

9 月 15 日㈱ハーバーコミュニケーションズ
代表取締役 五十嵐 寛氏

テ ー マ
平常時におけるメディア対応のための必須講座。広報・ＰＲ担当者の平常時におけるメディア対応のためのスキルを習得する。

- 10 -

・「緊急時対応／模擬記者会見」
開催日
9 月 22 日

④

講

師

テ ー マ

井澤リスクマネジメント事務所
所長 井澤幹夫氏

緊急時における模擬記者会見のための必須講座。模擬記者会見実践スキルを習得する。

「ＰＲプランナー養成コース」
当協会の認定資格「ＰＲプランナー資格」が要請する内容に準拠し、1 次試験対応講座を実施した。春期「1 次対応講座」は 6 月 2 日（水）、9 日（水）、16 日（水）、23 日（水）、30 日（水）の５日間、秋期は 1 月 25 日(火)、2 月 1 日(火)、8 日(火)、15 日(火)、21 日(月)の 5 日間で開催した。カリキュラムは以下の通り。
開催日

講

師

テ ー マ

＜春期＞
平成 22 年
6月2日
6月9日
6 月 16 日 ㈱プロペラ・コミュニケーションズ
代表取締役 永井昌代氏
6 月 23 日
6 月 30 日 (社)日本パブリックリレーションズ協会
事務局次長・主席研究員
＜秋期＞
真部一善
1 月 25 日
2月1日
2月8日
2 月 15 日
2 月 21 日

ＰＲプランナー有資格者による講義で、ＰＲプラ
ンナー1 次試験対策のための広報・ＰＲに関する基本的な知識を習得する講座。(5 日間)（３）新春ＰＲフォーラム
当年度の開催は協会創立 30 周年事業の一環として、コミュニケーションを進化させて人々の生活を豊かにすることをミッションに掲げ、日本国内最大のソーシャル・ネットワーキング サー
ビス (SNS) である「mixi」を運営している㈱ミクシィ 代表取締役社長 笠原 健治氏を招聘した。
ソーシャルメディアの台頭により激変するメディア環境の今、そして将来の展望などを講演いた
だいた。会員以外の参加も募り、SNS の本質と活用方法に関して、とりわけコミュニケーション
業務を推進していく視点から理解を深めていただく良い機会になった。参加者は 166 名。
開催日

講

師

テ

平成 23 年㈱ミクシィ
1 月 19 日
代表取締役社長 笠原健治氏

ーマ

記念特別講演「ソーシャルコミュニケーションの未来」（４）特別セミナー「広報担当者のためのソーシャル・メディア実践講座」
広報業務に従事している企業担当者やエージェンシーの担当者を対象に、ソーシャル・メディア
を広報・ＰＲのツールとしてどのように扱っていくべきか、ソーシャル・メディアの活用法を考え体験する連続講座を企画し、第 1 回・第 2 回を開催した。 今後は、非会員も参加できるオー
プンな形態を継続することを指向し、Ustream の映像配信など協会自身がソーシャル・メディアを活用した情報発信の試みも積極的に行っていくこととしている。概要は以下の通り。

- 11 -

【第 1 回】
第 1 回はソーシャル・メディアを積極的に活用している企業広報・マーケティング担当者および、
Ｗｅｂネットワーク・サービス事業者、Ｗｅｂメディア編集者の方々を招聘し、最新事例を交えながら多角的な視点からソーシャル・メディア活用法についてパネル・ディスカッションを進めた。参加者は 154 名。
開催日

講

師

テ

＜パネリスト＞
日経ビジネスオンライン 編集
井上 理氏㈱ニューズ・ツー・ユー 代表取締役
神原 弥奈子氏㈱バーソン・マーステラ
平成 23 年
リードデジタルストラテジスト
2 月 14 日
熊村剛輔氏
日本オラクル㈱ 広報室長
玉川岳郎氏
＜コーディネーター＞
ビーンスター㈱ 代表取締役（協会理事）
鶴野充茂氏

ー

マ

第１部
「ソーシャル・メディアは広報を変えるのか？」
第2 部「ソーシャル・メディアを広報にどのように活用していくのか？」【第 2 回】：「ソーシャル・メディア活用ワークショップ」
第 2 回目は、実際にＰＣやデバイスを使ってソーシャル・メディアで情報受発信を試みる実践的なワークショップを開催。2 部構成の 1 部では「使い方」、2 部では「参考事例紹介」として、「Twitter」をテーマに開催した。参加者は 130 名。
開催日

講

師

テ

パネリスト
千代田区刊行協会
事務局次長 印出井一美氏㈱バーソン・マーステラ
平成 23 年
リードデジタルストラテジスト
3月3日
熊村剛輔氏
コーディネーター
ビーンスター㈱ 代表取締役（協会理事）
鶴野充茂氏

ー

マ

第1部
「Twitter の特徴、基本的活用法
コミュニケーションツール、ソーシャル・メディアとしての Twitter の特徴や使い方」
第２部「広報・ＰＲ活動における Twitter 活用最新事例」

４．広報委員会
22 年度は本来の任務である協会の広報ＰＲに注力する体制を整えました。ホームページのリニューアル、メディアリレーションズ活動等、より充実した広報活動を目指しました。
（１）協会ニュース
各委員会、部会、会員の活動に関して記事掲載の要望が増しており、協会のインナーコミュニケーション向けツールとして一定の役割を果たしている。

- 12 -

また、広報ＰＲに関する戦略・手法や海外動向などの最新情報の掌握・発信に努めており、会員からの評価も高い。今後も会員情報の吸い上げを強化し、引き続き「協会ニュース」の活用を図るように努めていきたい。また、後半からはＷＥＢでも閲覧できるようにした。
（２）メディアリレーションズ
マスコミ関係者とのパイプ作りを目指し、1 月 19 日（水）開催の新年懇親会に例年通り、マス
コミ関係者の方々もご参加いただいた。参加者は 33 名。メディア懇親会の今後の方策について、公益法人を目指すことを踏まえ、よりよいメディアリレーションのあり方について検討を始めた。また、月 1 回のニュースリリース配信を目指し、協会活動を協会内外にアピールするよう努めた。22 年度配信したニュースリリースは下記のとおり。
配信日

ニュースリリース「ＰＲプランナー資格検定試験初のテキスト『広報・ＰＲ概論』を出版」

平成 22 年4 月 22 日「ＰＲプランナー資格認定制度」第 7 回資格検定試験の受験者募集を 6 月 1 日から開始」

5 月 27 日「新役員選任のお知らせ」

7 月 26 日「広報ＰＲアカデミー2010 秋期講座を開講」

8 月 31 日｢ＰＲイヤーブック｣発刊

9 月 30 日｢2010 年ＰＲアワードグランプリ 10 月 1 日からエントリー募集開始」

11 月 2 日｢ＰＲプランナー資格認定制度 第 8 回資格検定試験の受験者募集を 12 月 1 日から開始｣

11 月 16 日｢ＰＲ手帳 2011」発刊

12 月 10 日
12 月 15 日｢2010 年度ＰＲパーソン・オブ・ザ・イヤー決定！ 受賞者はジャーナリスト 池上 彰氏｣「2010 年度ＰＲアワードグランプリ決定！ グランプリに小林製薬株式会社」｢第 3 回新春ＰＲフォーラム開催のご案内 『ソーシャルコミュニケーションの未来』をテーマに 1 月 19 日（水）六本木ヒルズにて開催」

平成 23 年2 月 10 日｢広報ＰＲアカデミー2011 を開講｣

3月2日

「ＰＲプランナー資格認定制度／検定 2 次・3 次対応テキスト『広報・ＰＲ実務』を出版

また、メディア等から取材を受けた情報、掲載された情報は以下のとおり。
掲載日

媒体名

平成 22 年4 月 20 日
4 月 21 日

毎日新聞

4 月 23 日

産経新聞

4 月 28 日／
5 月 12 日／

夕刊フジ

毎日ｊｐ

内容
「広報ＰＲ入門講座」を 4 月 14 日から 20 日まで開催したが、4 月
20 日の毎日新聞社見学の様子が、『毎日ｊｐ』と『毎日新聞』で写真入りで紹介された。
「ＰＲプランナー資格認定・第１次検定試験」の対応テキストとして、『広報・ＰＲ概論』のプレスリリースを実施したが、産経新聞に記事が掲載された。広報・ＰＲ業務に関する基本知識を網羅した
本書は「ＰＲプランナー資格認定試験」の対応テキストとしては初
めての専門書籍であり、掲載はその貴重な役割が評価されたものとみられる。
夕刊フジの連載記事「こんな時代のヒット力」で、「日本ＰＲ大賞」で表彰されたＰＲプロジェクト例が、3 回にわたりとり上げられた。
- 13 -

5 月 26 日

6月2日

6月7日

7月7日

7 月 28 日

8月3日

8月5日

9月6日

10 月 1 日

10 月 18 日

11 月 10 日

4 月 28 日号では第 11 回でグランプリを受賞した「広辞苑第 6 版」（㈱岩波書店発行）に関するＰＲプロジェクト例、そして 5 月 12 日
号では「日常広報活動部門」で優秀賞を受賞した「能登空港」ＰＲ（能登空港促進利用協議会）のプロジェクト例に関する記事、5
月 26 日には第 12 回でグランプリを受賞した㈱電通パブリックリレーションズが支援した北海道米のＰＲプロジェクトが掲載された。
いずれの記事においても、それぞれのプロジェクトを支援した㈱電通パブリックリレーションズ、㈱オズマピーアールの担当者への取材にもとづき、取組みのポイントが紹介されている。
新役員の新役員選任に関する記事が紹介された。見出し3段で、アドバタイムズ森新理事長が写真入りで紹介されている。
5 月 26 日開催の「第 22 回 通常総会」の開催を報告する記事が、「電通報」に掲載された。総会での審議、承認事項について
電通報
触れられている。また、森新理事長の就任についても、あわせて紹介された。
森理事長へのインタビュー記事が掲載された。広報・ＰＲの現場を取り巻く課題や今後の方針を尋ねる同紙の取材にもとづくもの
週刊アドバタイムズ で、広報・ＰＲの重要性や役割、ＰＲ会社の果たすべき役割、ＰＲ
プランナー資格認定制度への期待や、30 周年イベントの計画等について、森理事長の考えが掲載された。
｢ＰＲアカデミー2010 秋期講座」の開催について掲載された。「短期集中コース」、｢ＰＲプランナー養成コース」、｢スキルアップコー
日経ＭＪ
ス」、｢マネジメントコース」の 4 つのコースの開催を中心として報道された。
｢ＰＲアカデミー2010 秋期講座」の開催に関して記事掲載され
日経産業新聞た。11 月開催の「マネジメントコース」を中心に、11 月から 3 月にかけての各コースの実施が報じられた。
『週刊アドバタイムズ』同様に、森理事長へのインタビュー記事がフジサンケイビジネ 掲載された。協会を取り巻く環境、会員への期待、今後の重点、ＰＲプランナー資格認定制度の現状、さらに国際化に向けた考
スアイ
えが、取材にもとづき掲載された。
11 月から開講する「広報ＰＲアカデミー2010 秋期講座」の記事が掲載された。秋期講座で設けられる短期集中コース、ＰＲプラン
電通報
ナー養成コース、スキルアップコース、マネジメントコースの全 4
コース 13 講座の開催が紹介された。
「ＰＲアワードグランプリ」の公募について紹介された。記事では、
広報会議 11 月号
今回から協会非会員の企業・団体の応募が可能になったことが注目されている。
｢ＰＲアワードグランプリ」の公募について記事掲載された。記事
では、ＰＲアワードの概要、表彰分野、エントリー料、締切日程、
電通報
参照ＵＲＬ等が紹介された。特に、今回から協会の非会員も応募が可能になったことにも触れられた。
雑誌『食生活』12 月号の記事「栄養士・管理栄養士のためのスキ
ル＆レベルアップガイド」で、「ＰＲプランナー認定資格」が紹介された。ＰＲプランナーの資格取得に取り組んでいる管理栄養士の受験への取り組みや資格取得への期待や活かし方等について
食生活 12 月号
インタビュー記事の形で掲載された。「ＰＲプランナー資格制度」の概要も 1 ページで解説されるなど、制度の存在にも注目した記事となっている。
- 14 -

11 月 17 日

12 月 11 日
12 月 21 日

1 月 13 日

1 月 17 日

1 月 20 日

1 月 21 日

1 月 22 日

1 月 23 日

1 月 27 日

2月1日

広報マスコミ・ハンドブック（ＰＲ手帳）」の発売について記事が掲載された。記事ではページ数や価格に加え、手帳の体裁や掲載内容等、その特色が紹介された。
今年の「ＰＲアワードグランプリ」に、小林製薬㈱の「小学校のトイ
フジサンケイビジネ
レピカピカ計画」が選定されたことについて記事掲載された。「Ｐスアイ
Ｒアワードグランプリ」の受賞理由が簡単に紹介された。
来年 3 月 6 日に実施する「ＰＲプランナー資格認定・検定第 1 次」
電通報
試験の告知が掲載された。
「ＰＲアワードグランプリ」最優秀賞に、小林製薬㈱の「小学校のト
イレピカピカ計画」が選定されたことが掲載された。加えて、部門
優秀賞各部門の受賞企業と表彰式の予定が紹介された。また、
新聞改造「ＰＲパーソン・オブ・ザ・イヤー」に、ジャーナリストの池上彰氏が選ばれたことが掲載された。受賞理由や本賞の趣旨、池上氏の活躍ぶりなども簡単に紹介された。
小林製薬㈱の社会貢献活動である小学校のトイレピカピカ計画」
DRUG TOPICS
が、「ＰＲアワードグランプリ」グランプリに選ばれたことが紹介された。
＜新聞＞
サンケイスポーツ
スポーツニッポン
スポーツ報知中日スポーツデイリースポーツ
東京中日スポーツ
西日本スポーツ＜テレビ＞
Ｎ Ｔ Ｖ 『 ズ ー ム イ 「ＰＲパーソン・オブ・ザ・イヤー」を受賞し、1 月 19 日にアカデミー
ン！！SUPER』
ヒルズで開催された表彰式に出席した際の池上 彰氏の様子がＮＴＶ 『ＤＯＮ』
スポーツ紙や夕刊紙、テレビ番組等で報道された。いずれも、3
ＮＴＶ 『情報ライブ 月以降のテレビ番組降板の理由、都知事選出馬の否定等に関ミヤネ屋』する同氏のコメントが紹介された。テレビ報道では、トロフィーを＜新聞＞
挟み、森理事長と同氏の姿も放映されている。
東京スポーツ日刊ゲンダイ
夕刊フジ＜テレビ＞
ＴＢＳ 『情報 7days
ニュースキャスタ
ー』＜テレビ＞
ＴＢＳ 『サンデー・ジャポン』
1 月 19 日開催した「第 3 回新春ＰＲフォーラム」における㈱ミクシィの笠原社長の講演が紹介された。「mixi」の現状、
週刊アドバタイムズ
そしてその将来の方向性について語る笠原社長のスピーチのポイントが写真入りの記事で掲載された。
「ＰＲアワードグランプリ」マーケティング・コミュニケー
スポーツ産業新聞 ション部門優秀賞に、ムーンスターの「スーパースター」のＰＲ活動が選定されたことが紹介された。
フジサンケイビジネ
スアイ- 15 -

2月3日

2月5日

2月7日

2 月 15 日

2 月 23 日

2 月 24 日

2 月 25 日

2 月 28 日「新春ＰＲフェスタ 2011」の開催が紹介された。
「ＰＲパー
ソン・オブ・ザ・イヤー」における池上彰氏の受賞と受賞理由、池上氏のコメントが掲載された。
ＰＲアワードグランプリ」マーケティング・コミュニケーシ
シューズポスト
ョン部門優秀賞に、ムーンスターの「スーパースター」のＰ
Ｒ活動が選定されたことが紹介された。
「ＰＲアワードグランプリ」の内容が掲載された。グランプ
リを受賞した小林製薬㈱をはじめ、各部門の最優秀賞、「Ｐ
電通報
Ｒパーソン・オブ・ザ・イヤー」における池上 彰氏の受賞についても触れられている。
ＰＲアワードグランプリ」マーケティング・コミュニケーシ
繊研新聞
ョン部門優秀賞に、ムーンスターの「スーパースター」のＰ
Ｒ活動が選定されたことが紹介された。
2 月 14 日開催した「広報担当者のためのソーシャル・メデ
週刊アドバタイムズ ィア実践講座（第 1 回）
」が、日本コカ・コーラ 江端 浩人
氏のコラムで紹介された。
「広報・ＰＲ入門講座」の 4 月開講と受講生の募集開始が紹新聞改造介された。また、「広報ＰＲアカデミー2011」のコース概要
についても、簡単に掲載された。
1 月 19 日に開催した「ＰＲアワードグランプリ」について、
中日本商業新聞
小林製薬㈱の受賞が紹介された。同社の受賞理由とともに、4 部門における最優秀賞の選定についても触れられている。
「ＰＲアワードグランプリ」マーケティング・コミュニケー
ション部門優秀賞に、ムーンスターの「スーパースター」に
月刊スポーツ用品
関する積極的なＰＲ活動が評価され、選定されたことが紹介
ジャーナル 3 月号された。同社のＰＲ活動の内容と受賞理由、また他の 4 部門
における最優秀賞の選定についても触れられている。
新聞改造（３）ホームページ
当協会のＨＰのあり方や基本的な制作方針などについて、22 年度検討を行った。今後のＨＰのあり方については、当協会が目指す公益法人化を念頭に置き、協会・非会員に対しての閲覧拡大に向けて、協会の目的である『広報・ＰＲの発展と高揚』を実践すべく、協会会員のみならず非会員、ひいては広報・ＰＲに携わる人々、またそれを志す全ての人々に対し、広く広報・ＰＲの情報を提供すると同時に、協会の活動を発信し、その理解を深め、参画を促す有効なツールとする。その内容は進化変遷する社会や技術にいち早く対応し、常に高いレベルでの運用を目指すものとすることを基本方針とし、具体的な施策の検討を続けていく。

５．出版委員会
当委員会のメインテーマは、当協会が発行する出版物を通じて、「パブリックリレーションズ（ＰＲ）」の理解を促進し、内外に向けて協会の存在をアピールすることです。 22 年度は下記の通り活動を実施しました。
（１）ＰＲイヤーブック
昨年度創刊準備号として発行した『ＰＲ Yearbook 2008-09』の定期刊行化を図り、『ＰＲYearbook 2009-10』を創刊した。日本ＰＲ協会の存在をアピールする冊子として、国内外のＰＲに関する動向や注目のトピックスを、独自の視点で取り上げ、1 年を振り返る。一般企業のＰ
Ｒ部門、ＰＲ会社、メディアなどの多様な会員が加盟する協会の独自性を活かし、ＰＲの業務知識やトレンドなどの広報実務に役立つコンテンツを掲載。
- 16 -

広報担当者必携の 1 冊として、アマゾン等のネット書店および協会ホームページで販売、また、全国の書店注文も可能とした。
（２）ＰＲ手帳
コンパクトサイズ、約 288 ページの「ＰＲ手帳」の刊行は、本年度で 31 回目を迎えた。このＰＲ手帳は、歴史ある刊行物で、ＰＲ・マスメディア情報を満載したデータ集であることから、広報・ＰＲ関連業務担当者やビジネスマンなどに、“情報源バイブル”として幅広く活用されている。従来「ＰＲ手帳」の販売は、都心の大手書店 数店舗・協会事務局でのみ取り扱っていたが、首都圏・大阪・名古屋をはじめ、福岡・札幌等主要都市からの購入希望が多く、10 年前から全国主要書店で販売している。主なデータは次のとおり。
新聞、海外メディア、テレビ／ラジオ局、テレビ局ネットワーク、新聞社・通信社・テレビ局の主な部・局、雑誌、業界別専門紙（誌）、フリーペーパー・フリーマガジン、
記者クラブ、官公庁、大使館、各種団体、外国関連各種団体、その他の情報源、イベント
会場、ＰＲ関連情報、ＰＲ用語ミニ辞典、ＰＲ関連団体、企業の文化施設／オープンハウ
ス情報、協会概要、会員名簿、2010 年記念日カレンダー、年齢早見表など
また、内容刷新のためにコンペを実施し、会員から手帳制作に関して広く提案を求めた。
（３）その他刊行物
30 周年企画の候補として起案した「広報の仕掛け人パート 2」については、現状では収益事業として難しいと判断し、当面凍結することとなった。次年度では公益法人化を念頭におき、新たな出版物の方向性を検討する。

６．顕彰委員会
22 年度も会員および会員活動の顕彰を行うことによって内外に協会をＰＲすることにつとめました。また、公益法人化を鑑み、今まで協会内での顕彰であった「ＰＲアワードグランプリ」を広く一般へもエントリーを募集開始しました。
（１）ＰＲパーソン・オブ・ザ・イヤー「ＰＲパーソン・オブ・ザ・イヤー」は、その基本理念であるパブリックインタレスト（公益）に貢献した人、あるいはそれぞれの分野でＰＲの視点から活躍した人を表彰するものだが、22年度の受賞はジャーナリスト 池上 彰氏に決定した。
受賞者
池上

彰氏

受

賞

理

由

わかりやすい、かみくだいたニュース解説と丁寧な語り口が幅広い世代に人気を集め、ニュースへの一般の関心を高めた功績は大きく、社会全般の広報
ＰＲマンと言っても過言ではない。

（２）ＰＲアワードグランプリ
コミュニケーション活動（広報･ＰＲ活動）の事例を広く募集し、審査を通して優秀な活動を表彰・公開し、わが国におけるコミュニケーション技術の質的向上およびパブリックリレーションズに対する一層の理解促進を図ることを主旨に毎年会員向けに開催してきたが、今年度から会員社のみならず、広く一般からもエントリー募集をした。また、会員からのアンケート結果を基に、応募部門を変更し、今年度は以下の 4 部門での募集となった。
（イ） コーポレート・コミュニケーション部門（ロ） マーケティング・コミュニケーション部門（ハ） ソーシャル・コミュニケーション部門（ニ） スキル部門
また、1 次審査を部門審査とし、今まで明確でなかった審査基準・審査方法を明確にすることにした。

- 17 -

部門審査は、部門ごとにあらかじめ選定された部門審査員が一堂に会し、対象となるエントリー
作品をエントリーシートをもとに審査し、その評価ポイントを合計し、協議の上、上位順に優秀作品を選出した。エントリー数は 37 作品。部門審査で 12 作品に絞り込まれた。最終審査会は、特別審査員 6 名・公募会員審査員 27 名により実施され、次の作品の受賞が決定した。
賞

活動の名称

ＰＲアワードグランプリ

小学校のトイレピカピカ計画 ～企業・ＮＰＯ・行政が一体となった小学校のトイレ環境を改善する活動～

小林製薬㈱キッコーマン上海万博プロジェクトによる日本
食文化の発信キッコーマン㈱クリエイティブスペースａｍｕ ～すべての人に
編集デザインの力を㈱AZ ホールディングス

ＶＳファストファッション 銀座三越 80 年目のリ
ニューアル ～百貨店の復権を目指して㈱三越㈱電通パブリックリレーションズ㈱電通

ワコール エイジングケア啓発プロジェクト ～日本人女性の下着選びの意識を変えたＩＭＣ
戦略～

㈱ワコール
㈱インテグレート

子どもが速く走るための靴「ＳＵＰＥＲＳＴＡＲ」
コミュニケーション活動㈱オズマピーアール

新概念に基づいた「ｔｅｔｅｏ」ブランド市場参入支援ＰＲ ～メディアとのリレーションを活かして㈱オズマピーアール

畳新市場開拓プロジェクト「畳ドクター」認定による畳の復興ＰＲ戦略㈱ＴＭオフィス

コーポレート・コミュニケーション部門＜最優秀賞＞
コーポレート・コミュニケーション部門＜優秀賞＞
コーポレート・コミュニケーション部門＜優秀賞＞
マーケティング・コミュ
ニケーション部門＜最優秀賞＞
マーケティング・コミュ
ニケーション部門＜優秀賞＞
マーケティング・コミュ
ニケーション部門＜優秀賞＞
ソーシャル・コミュニケーション部門
＜最優秀賞＞
ソーシャル・コミュニケーション部門＜優秀賞＞
スキル部門＜最優秀賞＞
スキル部門
＜優秀賞＞
スキル部門
＜最秀賞＞

エントリー会社

ＰＲ効果分析ツール「ＰＲ＠ＮＥＴ ＳＣＯＰＥ」（プラネットスコープ）

電通ヤング・アンド・ルビカム㈱凸版印刷㈱㈱電通パブリックリレーションズ㈱電通㈱電通パブリックリレーションズ

多面的分析による広報効果測定法の開発㈱タカオ・アソシエイツ「Ｙａｈｏｏ！ニュース企業トレンド＋ニュースサ
イト『ＰＲＯＮＷＥＢ』」スパイスカップリングＷｅｂサービス㈱スパイスコミニケーションズ「Gift of Life プロジェクト」臓器移植への理解・
啓発コミュニケーション

また、「ＰＲアワードグランプリ」優秀作品発表会を実施し、グランプリ並びに部門最優秀賞を獲得した 5 作品についての発表を行った。昨年を上回る聴講者があり、年々活性化している。
・平成 23 年 1 月 19 日（水）・於：六本木アカデミーヒルズ 40「キャラントＣ」- 18 -

（３）特別功労賞
今回は協会創立 30 周年記念として永年役員経験者を表彰した。通期 4 期 8 年以上の理事・監事経験者かつ現役でということで下記の 7 名の方々を表彰した（氏名 50 音順）。
大島 愼子氏・片山 實規氏・曽根 進氏・三隅 説夫氏・矢島 尚氏・柳勲氏・吉澤 一成氏

７．資格制度委員会
ＰＲプランナー資格検定試験の第 6 回の 2 次、3 次試験、第 7 回の 1、2、3 次試験、第 8 回の 1
次試験、それぞれの募集と実施運営、ＰＲプランナー資格認定業務に取り組みました。第 6 回資格検定試験において、受験者数は 2 次試験に 285 名、3 次試験に 199 名が挑戦し、結果として 133
名のＰＲプランナー、79 名の准ＰＲプランナー、120 名のＰＲプランナー補が生まれました。また第 7 回資格検定試験において、受験者数は 1 次試験に 346 名、2 次試験に 264 名、3 次試験に180 名が挑戦し、結果として 107 名のＰＲプランナー、41 名の准ＰＲプランナー、97 名のＰＲ
プランナー補が生まれ、また第 8 回資格 1 次試験では 402 名が挑戦しました。第 6 回と第 7 回の2 回の検定試験を通じて、240 名のＰＲプランナー、120 名の准ＰＲプランナー、217 名のＰＲプ
ランナー補が新たに誕生し、結果として、平成 22 年度末において、累計で 989 名のＰＲプラン
ナー、211 名の准プランナー、217 名のＰＲプランナー補が登録されています。当委員会の活動としては成果をあげたものと考えております。
第 1 回～第 7 回 1 次試験 合格率の推移
受験者数

合格者数

合格率

第１回 （2007 年 9 月 1 日）

752 名

723 名

96.1%

第２回 （2008 年 3 月 9 日）

397 名

301 名

75.8%

第３回 （2008 年 8 月 30 日）

379 名

282 名

74.4%

第４回 （2009 年 3 月 8 日）

421 名

347 名

82.4%

第５回 （2009 年 8 月 30 日）

441 名

312 名

70.7%

第６回 （2010 年 3 月 7 日）

371 名

311 名

83.8%

第７回 （2010 年 8 月 29 日）

346 名

255 名

73.7%

第８回 （2011 年 3 月 6 日）

372 名

293 名

78.8%

累計

3,479 名2,824 名

81.2%

受験者数

合格者数

合格率

第１回 （2008 年 1 月 19 日）

297 名

145 名

48.8%

第２回 （2008 年 7 月 26 日）

232 名

182 名

78.4%

第３回 （2009 年 1 月 24 日）

156 名

128 名

82.1%

第４回 （2009 年 7 月 25 日）

193 名

146 名

75.6%

第５回 （2010 年 1 月 23 日）

193 名

148 名

76.7%

第６回 （2010 年 7 月 24 日）

199 名

133 名

66.8%

第７回 （2011 年 1 月 22 日）

174 名

107 名

66.8%

累計

1,444 名

989 名

68.5%

第 1 回～第 6 回 3 次試験 合格率の推移- 19 -

（１）実施運営
・第 6 回の 2 次、3 次試験、第 7 回の 1 次、2 次、3 次試験、第 8 回の 1 次試験の募集と実施運
営、資格認定業務に取り組んだ。
・資格検定制度スタート当初から前提としていた 3 年間の 2 次試験暫定合格制度を経過することを受け、受験料の一部、試験実施方法、合格基準などの見直しを行い、ＰＲプランナー資格
検定制度のさらなる改善を目指した。
・資格制度委員会および試験委員会の規約の見直しを行った。
・初年度に資格を取得したＰＲプランナーが更新時期（2011 年 3 月末）を迎えるのに合わせて、更新手続きを具体的に取り纏め公表した。その際、更新のインセンティブになるよう、更新者に対して教育委員会が主催するセミナーを無料で受講（１回）できる制度を新たに定めた。
（２）広報普及・各回の資格検定試験の 1 次試験募集時を中心に積極的な告知活動を展開した。特に、当協会関係者や広報学会、大学などの関係機関を通じて積極的な働きかけを行った。
・同時に、協会ニュースや協会ホームページ、さらには資格取得に関心のある読者層をターゲットにした媒体への広告出稿も行った。そのほか、一般社会人への告知が最も重要との認識で広報普及活動を展開した。
・また、既にＰＲプランナーの資格を取得したプロフェッショナルへの取材をもとにした記事化を展開するべくマスコミへの告知や働きかけなども行った。
・これらの活動はいずれも当協会自身の存在をアピールすることにも寄与した。
・資格制度ＷＥＢを 12 月に Pull の戦略を取り入れた内容としてリニューアルした。
（３）試験専門委員会
・18 名の試験委員にご協力頂き、試験問題の作成に取り組んだ。
・節目である 3 年目ということもあり、過去の問題傾向と正答状況の関係なども勘案し、より公正かつ納得性の高い問題になるような問題作りに取り組んだ。
・試験問題の範囲や水準に関しては、受験者のアンケートなどからの評価も良く、安定している。
・受験者からの問い合わせの多い 3 次試験に関しては、チェック項目の整備など、採点の標準化を図る取り組みを行った。
・受験者からの要望の強い「参考図書」の整備を図るために、出版委員会と共同で協会監修のオ
リジナル参考書の制作に取り組んだ。1 次対策本は 4 月発刊、2 次・3 次対策本は平成 23 年 3月に刊行された。
・試験専門委員会の規定の整備、試験委員の拡充を図った。
（４）ＰＲプランナー交流
5 月 21 日に第 2 回、11 月 19 日に第 3 回を開催。ＰＲプランナー資格者有志がボランティアで企画・運営し、当日は福岡や京都など遠方からの参加者もあり、好評のうちに終了した。

Ⅲ．部会の主な活動
１．企業部会
企業部会は、企業部会会員に対するメリットをタイムリーに提供するため、企業会員のなかから
年度ごとに幅広く幹事を選任し、その幹事の集まりである「幹事会」にて具体的な活動を企画のうえ、主として幹事が中心となり、その活動の推進と運営を行なっています。企業部会の目的は、「企業会員の直近ニーズの把握及びそれを充足するための各種活動の企画」、「企業会員同士の、業種・業界を超えた人的ネットワークの構築（情報交換及び相互親睦）」を掲げています。実際の活動に際しては、平成 22 年度も、それぞれ担当幹事数名が中心となって企画・運営にあたりました。また、今までの活動を更に充実させるため、活動の柱を以下の 6 つにいたしました。
- 20 -

①企業部会フォーラム②メディア研究会（旧サポーター・サークル）③広報活動研究会（旧スキルアップ・サークル）④広報ゼミ（旧ＰＲ Café）
⑤シナジー
⑥会員募集
（１）企業部会フォーラム「企業部会フォーラム」は企業部会会員全体が集う場として、協会活動の理解と参画、相互親睦を目的に、平成 22 年度は 1 回(10 月 5 日) ヒルズクラブで開催した。今回はメディア研究会(旧サポーター・サークル)グループが担当した。参加者は 43 名。
開催日
平成 22 年
10 月 5 日

開催場所
六本木ヒルズクラブ（六本木ヒルズ森タワー）

内容

デジタルメディア考察～月間 45 億ページビューの Yahoo!
ニュースとデジタルニュースに切り込む産経デジタル～
ヤフー㈱ メディア編集部長 奥村倫弘氏㈱産経デジタル 代表取締役社長 近藤哲司氏
上記お二人の講演を企業広報はいかに受け止め、行動すべきかをテーマに、企業部会幹事 2 名が加わり、座談形
式の勉強会を開催。終了後、企業部会活動報告および親睦懇親会を開催。参加者は 43 名。

（２）メディア研究会（旧サポーター・サークル）「旧サポーター・サークル」は主に協会新加入 2 年未満の企業会員に向けて、協会活動の理解と参画を促すため、多くの企業会員との有機的な接点や接触の場を提供するとともに、経験豊かな企業会員による個別相談や支援、助言などが実施され易い仕組み作りを行なうことを目指して、
新入企業会員懇談会を 4 月に開催した。また、7 月以降、名称を変更し、メディアと企業部会メンバーとの交流を主体とした情報交換の場として今後活動する。22 年度は上記「企業部会フォーラム」を企画・実施した。
開催日

開催場所

平成 22 年4 月 12 日㈱野村総合研究所
9Ｆ 大会議室（丸の内オアゾ内）

内

容

過去 2 年間の新入企業会員（変更会員含む）と企業部会幹事との懇談会を開催した。新入企業会員 27 名＋幹事
13 名の 40 名参加した。
座談会「企業広報とリスクマネジメント」【パネリスト】
日本経済新聞社 編集局次長兼証券部長 井上 裕氏
キッコーマン㈱執行役員 コーポレートコミュニケーション部長
中村隆晴氏
ファイザー㈱エスタブリッシュ製品事業部門 アジア担当広報部長
山下節子氏【モデレーター】
富士通㈱ 執行役員 マーケティング本部長 八木 隆氏- 21 -

（３）広報活動研究会（旧スキルアップ・サークル）「旧スキルアップ・サークル」は、企業会員の幅広い分野でのスキルアップの支援を目的として、各種研修や企業訪問など、原則年3回程度を実施する方針に基づき、効果的な企画立案を行なってきたが、主として企業の広報部門を訪問し、幅広い視点から、さまざまな活動事例や、組織や業務のあり方を学ぶことで、自社の広報部門における活動の「次の一手」に向けたヒントを持ち帰っていただくことを目的として、広報活動研究会を立ち上げた。平成22年度は次の2回を開催した。
開催日

平成 22 年
10 月 15 日 山梨県北杜市宿泊研究会
16 日

平成 23 年
凸版印刷㈱ 印刷博物館
2 月 23 日

内容「地方の力をブランドに活かす」～地方ならではのオリジ
ナリティを打ち出すコミュニケーションとは～実際に山梨県・北杜市に赴き、地域に根ざした企業活動を体験するとともに、有識者のパネルディスカッション
を通じて、地域の力を活かした組織（企業・自治体）ブランディングのありようについて、知見を深めることを目的とした。
【施設見学】
サントリー白州蒸溜所・サントリー天然水白州工場・㈱アルソア本社）【講演・パネルディスカッション】「地方の力をブランドに活かす」
・講師 兼 パネリスト （50 音順）㈱アサツー ディ・ケイ コーポレートユニットリーダー／本部長 勝村良一氏㈱アルソア本社 専務取締役 滝口玲子氏
山梨県 観光部 観光企画・ブランド推進課
ブランド推進監
仲田道弘氏【意見交換会】
参加者 50 名（山梨県 37 名・東京 13 名）印刷博物館は広く世界の印刷を視野に入れながら、日本・アジアの印刷に重点を置いた活動を行っており、印刷との関わりを自然に発見できる博物館。今までの技術
中心の印刷研究に加え、文化的側面からのアプローチ
を積極的に行い、「印刷文化学」の確立を目指した活動を行っている。今回は凸版印刷㈱の広報活動と周年事
業への取り組みを伺った後、印刷博物館の施設見学を行った。巨大なスクリーンとコンピュータを要するＶＲシアター（ＶＲとは仮想現実、仮想空間を意味し観客の目の前に意図的に空間を再現、臨場感あふれる体験を実現。仮想空間の中で印刷に関係するコンテンツや企画展と連動したプログラムを鑑賞できる。）体感やＰ＆Ｐギャラリーで企画展示を鑑賞した。参加者は 25 名。

（４）広報ゼミ（旧ＰＲ Café）
会員同士、本音で意見や情報を交換できる、実践的研究会として活動してきた「ＰＲ Café」を
22 年度からスタイルを変え、「広報ゼミ」として活動を再開した。他社の広報活動事例やマスコ
ミ担当者の本音を身近に聞き、広報の感覚を身に着けていく、というゼミナール形式の勉強会。
隔月の夜の時間帯に、講師のお話を聞いたあと、参加者同士軽い飲食を共にしながら、テーマについての議論を交わす、という参加型の企画。知識・スキルの向上のみならず、会員同士の横のネットワークを作るのに役立った。22 年度は下記の 3 回を開催した。
- 22 -

開催日
平成 22 年
11 月 5 日（第 1 回）
平成 23 年
1 月 31 日（第 2 回）
3月7日（第 3 回）

講

師

テ

森ビル㈱
広報室長 野村秀樹氏

ーマ

危機対応からヒルズ広報まで～本音で語る森ビル広報の 13 年～

富士ソフト㈱企画部 コーポレートコミュニケーション室長
井上喜久栄氏
日本経済新聞社
編集局 消費産業部次長 高橋圭介氏
キッコーマン㈱執行役員 コーポレートコミュニケーション部長
中村隆晴氏

記者と広報との関係とは～信頼関係の構築へ～

事故を事件にしない体制作り～平時の広報と危機管理広報～（５）会員募集
企業部会としての既存メンバーの活性化、新規メンバーの獲得を常に念頭に置き、活動全体を広報部門のメンバーにとって意義深いものにしていくため立ち上げたが、今期は特に目立った活動はなかった。

２．ＰＲ業部会
22 年度は、ＰＲ業総会、幹事会での検討・意見集約により、ＰＲ業部会活動として具体化された企画である「ＰＲ業インデックス 年鑑・ＨＰ」「ＰＲ業務依頼窓口」の更なる充実を図り、継続実施を行い、更に激動するビジネス環境の中で、ＰＲ業界として取り組むべき課題につき、中長期的な視点に立ち意見を広く集め検討を図りました。また、2 年に 1 度実施しておりますＰＲ
業界の実態を明らかにする調査の第 3 弾を実施しました。
（１）ＰＲ業カンファレンス（旧ＰＲ業総会）
例年 3 月に実施されたＰＲ業総会を 22 年度も 3 月 23 日（水）に実施する予定だったが、東日本大震災及びそれに伴う社会情勢に考慮し中止となった。今回のカンファレンスで予定していたパネルディスカッション「2011 年今、ＰＲ会社に求められるもの～ＰＲ業部会ＶＳ企業部会～」に関しては、改めて企画する予定。
（２）ＰＲインデックス（ＰＲ会社年鑑）
2010-2011 年版が完成し、9 月 1 日会員へ配布した。参加社 101 社。
（３）ＰＲスキル研究
幹事数名がプロジェクトチームを組み、年度計画を策定、より進化、拡大したものとした。
開 催 日
平成 22 年8 月 25 日
9 月 29 日

10 月 27 日

講

師

テーマ

㈱博報堂
ＰＲ戦略局 統合プランニング部 部長
北村親一氏㈱インテグレート ＣＯＯ／㈱コムデックス 代表取締役
山田まさる氏
朝日新聞東京本社
元編集委員／「ＡＥＲＡ」記者
山田厚史氏- 23 -

マーケティング活動とＰＲの関係を考える
次世代ＰＲの在り方～「戦略ＰＲ」を経たＰＲの真価とは～メディアから見た望ましい広報パーソン～40 年の新聞記者生活で感じたこと～

11 月 24 日㈱ニューズ・ツー・ユー
代表取締役 神原弥奈子氏

ネットＰＲ発想で考える、ソーシャルメディア時
代のＰＲ

平成 23 年2 月 23 日

ビルコム㈱取締役 兼 ＣＯＯ 鳥潟幸志氏

デジタルメディア時代の企業コミュニケーションのあり方（４）ＰＲ業実態調査
2 年の一度とした、ＰＲ業実態調査アンケートを 22 年度末 2 月より実施した。前回のアンケー
ト回収率を上回るべく、また予算面より鑑み、簡易型アンケート設問の形とした。
（５）シナジー推進
組織委員会のミッションであるシナジー推進に関して、組織委員会と連動した活動をＰＲ業部会
でも積極的に推進する事とした。
（６）ＰＲの現場、近未来予測研究
会員各社の若手スタッフを選出して、広報・ＰＲの 3 年後を予測研究する会を今年度末 3 月よりスタートした。定期会合を実施して、近未来予測レポートを作成する事とした。

３．関西部会
一般企業の広報担当者会員の占める割合が多い関西部会は、現在の広報・ＰＲを取り巻く環境を踏まえて、「定例会」では“マスコミやニュース報道の視点”、“社会現象や時宜に即したテーマ”
を主体に、講師選定、各種講演会を開催しました。また、「ＰＲプランナー資格認定制度」を意識したカリキュラムを組み、会員各社中心に、実践的な「広報基礎講座」「広報学校」を引き続
き開催しました。一方、会員以外の企業に対しても毎回参加の機会を与えると共に、日本ＰＲ協会認知のためのＰＲ活動の機会といたしました。
（１）定例会年間 8 回を目標に、時宜にあったテーマ、講師を迎え、講演会・勉強会・企業広報見学会を、広報業務の研鑚と会員相互の交流・親睦を図ることを目的に開催した。延べ 320 名が参加した（1回あたり 40 名）。
開催日

講

師

テ ー マ

平成 22 年
兵庫県 木村防災監
4 月 22 日
神戸新聞社 経済部長 村上早百合氏（第 198 回）

兵庫県「災害対策センター」、「人と防災未来センター」、「神戸新聞社」見学会

6 月 18 日 毎日放送
（第 199 回） 広報部長 岸本文利氏

7 月参院選の行方 選挙報道分析
日本そして関西経済の行方

京都大学大学院
7 月 10 日 教授 佐伯啓思氏（第 200 回） 日本経済新聞社
編集局経済部編集委員 竹田 忍氏

第 1 部基調講演『大転換時代』～脱成長社会へ～
第2部『200 年企業を取材して』～長寿企業に見る成長と持続の条件～

9 月 17 日 大阪ガス㈱（第 201 回） 広報部長 古田 聡氏『大阪ガス ガス科学館』見学会「大阪ガスの広報活動について」

10 月 20 日 日本経済新聞社（第 202 回） 電子編集本部長 斎藤仁志氏

メディアの潮流～日本経済新聞電子版の現状と電子版活用術- 24 -

12 月 16 日 共同通信社（第 203 回） 編集局予定センター長 松本哲夫氏

ニュース予定から 2011 年を読み解く

小林製薬㈱平成 23 年㈱ＴＭオフィス
2010 年度ＰＲアワードグランプリ受賞社の紹介
2月9日㈱電通／㈱電通パブリックリレーション（第 204 回）ズ
3 月 18 日 登大路総合法律事務所（第 205 回） 弁護士 島田裕次氏

今、法曹界で何が起きているのか（２）広報基礎講座
新人・新任の広報担当者を対象に中央電気倶楽部にて開催。今回も 6 月からの資格検定試験募集開始を控え、ＰＲパーソンとして、最も基本的な広報・ＰＲの知識を修得してもらうようなカリキュラムを構成した。アンケート結果は、「充実した講座であった」「特に、「危機管理」講座の模擬記者会見は大変参考なった」との回答があり、好評だった。懇親会も全員参加で盛り上がった。参加者は 19 名。
開催日

平成 22 年5 月 20 日講

テ ー マ(社)日本パブリックリレーションズ協会
事務局 真部一善氏

第 1 講座パブリックリレーションズの基礎

産経新聞大阪本社
総合企画室理事 村田貞博氏

第 2 講座メディアリレーションズ①新聞・雑誌㈱ＴＭオフィス
代表取締役 殿村美樹氏

第 3 講座
ニュースリリースの書き方

パナソニック電工㈱広報部長 宮野尾哲司氏

第 4 講座
企業広報からのアドバイス

毎日放送
広報部長
5 月 21 日師

第 5 講座メディアリレーションズ②テレビ・ラジオ論
第 6 講座メディアリレーションズ③インターネット論
第 7 講座クライシスコミュニケーション
演習：模擬記者会見

岸本文利氏

TechWave
編集長 湯川鶴章氏
井澤リスクマネジメント事務所
所長 井澤幹夫氏（３） 広報学校
11 月 18 日(木）・19 日（金）の 2 日間、中央電気倶楽部にて開催した。今回の全講座のテーマは「危機管理」に絞り、「ソーシャルメディア時代の危機管理」から、実際にテレビカメラを入れての記者会見の模様や「私の体験的危機管理」を、行政担当者から、また企業の広報担当者と受講者参加によるパネルディスカッション等で構成した。8 名の講師陣とパネラー3 名出席。受講者は 16 社 21 名。
開催日

講

師

テ ー マ

平成 22 年
11 月 18 日

関西学院大学
経営戦略研究科 准教授 北村秀実氏- 25 -

第 1 講座ソーシャルメディア時代の危機管理11 月 18 日

毎日新聞大阪本社
編集局次長 城島 徹氏

第 2 講座新聞社の編集局は今井澤リスクマネジメント事務所
所長 井澤幹夫氏

第 3 講座実践危機管理～レクチャーと模擬記者会
見の演習

朝日放送㈱
報道局 報道局長 藤岡幸男氏
映像・編集部長 高木伯之氏

第 4 講座企業の不祥事とテレビ報道

神戸市
代表監査委員桜井誠一氏㈱田中危機管理・広報事務所
代表取締役社長 田中正博氏
１１月１９日橋本総合法律事務所
弁護士 橋本真爾氏㈱ＪＴＢ西日本広報室長 高崎邦子氏
江崎グリコ㈱広報ＩＲ部 マネージャー 南賀哲也氏
小林製薬㈱ 広報部 東京広報グループ課長 岩田和子氏

第 5 講座
私の体験的危機管理～阪神・淡路大震
災、新型インフルエンザを経験して～第 6 講座第 1 部基調講演
・最新事例に学ぶ危機管理～危機管理意識の欠如が危機を招く～
・弁護士からみた広報と危機管理
第 2 部パネルディスカッション「体験的危機管理」

Ⅳ．特別委員会の主な活動
１．ＩＴ委員会
ＩＴ委員会としては、ＩＴ環境の進化を続けるべく特別予算をいただき、・事務局事務ＩＴ化推進による事務効率アップ
・ＩＴインフラ整備による情報発信強化
で「会員拡大、イベント参加者、プランナー受験者の増大を図ること」をメイン目標に活動してまいりました。
・まず協会のサイトについては、従来のＩＴベンダーを変更、ワードプレスというフリーソフトを活用して再構築することで、外部からアクセスし易くまた事務局からは変更などが楽なホームページ（ＨＰ）にすることとした。
・実際に 11 月 25 日から資格制度のサイトをリニューアルオープン、事務局側でメニュー変更が容易になり、新たに作成したページの構成によって「受験申し込み」→「対策講座申し込み」につながる流れが見られるようになった。同時にＰＲプランナーの広場、資格取得者勤務企業
一覧を新設し、プランナーや受験者への情報提供を強化した。
・またＩＴインフラ整備による情報発信の強化では、2 月 14 日開催の「広報担当者のためのソー
シャルメディア実践講座」で初めてＵStream による無料動画配信を実施した。会場 150 名の受講者の他、外部で視聴した方は Twitter の書き込みからも多々あったようで、協会の認知度が向上したと思われる。
・協会自体のＨＰのコンテンツのリニューアルは 23 年度に広報委員会と連携して進める予定。

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２．公益法人移行推進委員会
平成 21 年 5 月の通常総会において検討を開始し、平成 21 年 12 月度の理事会において「公益社団法人を目指す」という方向で承認されました。平成 22 年 5 月の通常総会において「公益社団法人を目指す」方向で進めることを報告し、公益法人移行検討委員会に引き継がれた。司法書士・公認会計士等の専門家の指導を仰ぎながら、定款変更及び諸規則作成に取り組んできました。また、公益事業か、その他事業かの仕訳を行い、検討・確認作業を継続。

３．30 周年事業推進委員会
30 周年記念事業企画検討委員会として発足し、協会創立 30 周年記念事業に取り組んだ。数回の委員会を開催し、そこで各委員会から提出された事業企画案を検討した結果、国際広報カンファ
レンス（東京・大阪で開催、現行新春ＰＲフォーラムをより充実した形））の開催、広報ＰＲ用
語辞典の作成、資格対応テキストの献本の 3 案の具体案を各担当委員会で作成し、引き続き、推進委員会で検討した。
その結果、30 周年記念「新春ＰＲフォーラム」、及び資格対応テキスト（1 次＋2 次・3 次テキスト）献本が決定した。
また、協会ニュース 8・9 月合併号よりリレーエッセイ「30 周年に寄せて」を長く協会役員として貢献していただいた方々にご寄稿いただいた（3 月号で終了）。
新春ＰＲフォーラムは 1 月 19 日「第 3 回新春ＰＲフォーラム」30 周年記念講演として、㈱ミクシィ 代表取締役 笠原 健治氏にご講演いただいた。
献本は 3 月に約 100 セットを大学と広報ＰＲ関連団体等に贈呈した。

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