令和 5 年度（2023 年度）

事業報告及び決算報告(概要)◆ 沿 革
Ⅰ. 法人概要
Ⅱ. 法人会議及び監査の実施状況
Ⅲ. 事業報告 (各部門教育推進の概況)
Ⅳ. 決算報告 (概要)
・学校法人会計基準
・決算概要説明 (財務指標・グラフ)＜付 表＞
・ 資金収支計算書（第１表）
・ 資金収支内訳表（第２表）
・ 活動区分資金収支計算書（第３表）・ 事業活動収支計算書（第４表）
・ 事業活動収支内訳表（第５表）
・ 貸借対照表（第６表）
・ 財産目録（第７表）

Ⅴ. 監査報告書
・監事監査報告書【参考】・「学生・生徒・園児数」（令和 6 年 5 月 1 日 現在）

学校法人純美禮学園

法人本部

◆ 沿

革

年

月

事

項

大正 7 年4月

松村裁縫速進教授所開設

8年

4月

大津裁縫速進教授所と改称

15 年

4月

大津市蔵橋町（現 浜大津二丁目）へ教授所移転

昭和 3 年4月

大津裁縫女学校開校

6年

4月

大津高等裁縫女学校に改組

大津市北国町（現 三井寺町）

校長に中野冨美就任
同校専攻科卒業者に対し

小学校裁縫専科正教員無試験検定資格が県知事から付与

12 年

4月

大津市梅林町に新築移転

19 年

4月

財団法人純美禮学園に改組

理事長に中野冨美就任

滋賀高等女子実業学校と校名変更

23 年

4月

学制改革に伴い新制高等学校に改組

26 年

4月

財団法人純美禮学園を学校法人純美禮学園に組織変更

大津家庭高等学校に校名変更

理事長に中野冨美就任

36 年

4月

滋賀女子高等学校に校名変更

37 年 12 月 滋賀女子高等学校 大津市朝日が丘に校舎新築
38 年 11 月 第二期工事 講堂兼体育館竣工
41 年

3月

理事長に松村信蔵就任

43 年

8月

第三期工事竣工

45 年

4月

滋賀女子短期大学開学

梅林校舎を廃し朝日が丘に校舎統合
服飾学科、幼児教育学科の二学科設置

滋賀女子高等学校に普通科新設

47 年 10 月 滋賀女子高等学校 中野冨美顕彰記念館竣工
49 年

5月

滋賀女子短期大学

51 年

4月

理事長に原山淑夫就任

55 年

4月

滋賀女子短期大学附属幼稚園

56 年

8月

理事長に中野幹夫就任

体育館竣工

開園

57 年 11 月 滋賀女子高等学校 普通科棟竣工（現 3 号館）
59 年

3月

滋賀女子短期大学

音楽棟竣工（現 3 号館）

62 年

4月

滋賀女子短期大学

秘書科新設

63 年

5月

学園創立 70 周年記念式典

63 年 10 月 滋賀女子高等学校 第二体育館竣工
-1-

年

月

平成 3 年3月

滋賀女子高等学校

普通科棟増築竣工（新館）3年4月

滋賀女子短期大学

服飾学科を生活学科に科名変更

6年3月

滋賀女子短期大学

学舎増築（3 号館）

9年

4月

滋賀女子高等学校

家政科を生活創造科に科名変更

11 年

3月

滋賀女子高等学校

体育館建替竣工（第一体育館）

12 年

4月

滋賀女子短期大学秘書科をビジネスコミュニケーション学科に科名変更

15 年

4月

滋賀女子短期大学

16 年

4月

理事長に松村文夫就任

17 年

4月

滋賀女子短期大学

20 年

4月

共学化に伴い学校名変更

事項

幼児教育学科を幼児教育保育学科に科名変更

生活学科に製菓衛生師養成校の指定を受ける
滋賀女子短期大学を滋賀短期大学へ

滋賀女子高等学校を滋賀短期大学附属高等学校へ
滋賀女子短期大学附属幼稚園を滋賀短期大学附属幼稚園へ

20 年

5月

純美禮学園 90 周年記念式典

21 年

3月

滋賀短期大学

生活学科に栄養士養成施設の指定を受ける

22 年

1月

滋賀短期大学

生活学科に栄養教諭免許 2 種授与の課程認定を受ける

22 年

4月

滋賀短期大学附属高等学校

生活創造科を人間総合科に科名変更

22 年 11 月

滋賀短期大学附属高等学校 2 号館耐震工事完了

23 年 10 月

滋賀短期大学ビジネスコミュニケーション学科に日本医師会認定
医療秘書養成校の認定を受ける

30 年

4月

滋賀短期大学附属高等学校

30 年

5月

学校法人純美禮学園

人間総合科を生活デザイン科に科名変更

創立 100 周年記念式典

30 年 12 月

滋賀短期大学附属高等学校

31 年

1月

守山市「私立保育園」設置運営に関する協定書締結

令和 2 年3月

滋賀短期大学付属すみれ保育園

3年

4月

理事長に秋山元秀就任(短期大学長兼務)

4年

4月

滋賀短期大学新学科(連係学科)デジタルライフビジネス学科(DLB)設置

4年

4月

滋賀短期大学附属高等学校生活デザイン科を普通科に統合 (廃止:R6.3.31)

新校舎 1 号館竣工

園舎竣工

4 月開園

4 年 11 月 滋賀短期大学 創立 50 周年記念式典
6年

3月

滋賀短期大学 図書館棟(2 号館)耐震・アスベスト除去・空調工事完了

-2-

Ⅰ

法人概要

◆設置する学校の概要（令和 5 年 5 月 1 日 現在）
学

校 名

科

活

学

員

現

員

入学定員

総定員

入学者数

総数

160 人

50 人

123 人

幼児教育保育学科

100

200

72

161

ﾋﾞｼﾞﾈｽｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

120

240

57

140

ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾗｲﾌﾋﾞｼﾞﾈｽ学科

(30)

(60)

30

46

計

300

600

209

470

科

250

700

234

640

生活デザイン科

―

80

―

42

計

250

780

234

682

30

130

19

93

―

120

31

120

普
滋賀短大附属高 等 学 校定
80 人

生
滋賀短期大学学

通科

滋賀短期大学3 歳・4 歳・5 歳児
附属幼稚園
滋賀短期大学
0 歳児～5 歳児
附属すみれ保育園※高校: 生活デザイン科廃止 (R6.3)◆役員・教職員の概要（令和 5 年 5 月 1 日 現在）【役員】（理 事 8 名
監 事 2 名）秋山 元秀（常勤）
理事長

理

事

桑野

仁（非勤）

理

事

小林 昌彦（常勤）理事

中澤 道盛（非勤）

理事

小野 清司（常勤）

理

事

馬場

章（非勤）

理

事

中野 英樹（常勤）

監事

東清信（非勤）

理事

井上 清久（常勤）

監

事

山中

隆（非勤）

【評議員】評議員

井上清久 他 16 名【教職員の概要（非常勤外数）】（令和 5 年 5 月 1 日
教員等 110 名（95 名）

現在）

職員 31 名（26 名）

＜内訳＞
短期大学

教

員

31 名（69 名）

職員

22 名（10 名）

高等学校

教

員

52 名（ 8 名）

職員

4 名（11 名）

幼 稚 園

教

員

10 名（ 0 名）

職員

0 名（ 3 名）

保 育 園

保育士

17 名（18 名）

職員

0 名（ 0 名）

法人本部

－

職

員

5 名（ 2 名）

－

-3-

Ⅱ

法人会議及び監査の実施状況
年

月 日

会議区分

5月26日

理 事 会

◇法人の会議等
議題＜理事会・評議員会＞
等

1．令和4年度事業報告について
2．令和4年度決算について
3．令和4年度監査報告について
4. 就業規則の一部改正にについて
5. 短期大学の入学定員変更に伴う学則の一部改正について
6．評議員の推薦について

5月26日

評議員会

1．令和4年度事業報告について
2．令和4年度決算について
3．令和4年度監査報告について
4. 就業規則の一部改正にについて
5. 短期大学の入学定員変更に伴う学則の一部改正について
6．評議員の推薦について

9月22日

理事会

令和5年

1．短期大学の学科再編について
2．短期大学の学則の一部改正について
3．就業規則の一部改正について
4. 役員賠償責任保険の更新について
5. 人事院勧告に基づく給与規程の概要について

9月22日

評議員会

1．短期大学の学科再編について
2．短期大学の学則の一部改正について
3．就業規則の一部改正について
4. 役員賠償責任保険の更新について

12月15日理 事 会

１．令和5年度予算の補正について
2. 学長候補者選考委員会委員の選出について
3. 学園並びに保育園における給与規程の一部改正について
4. 附属高等学校の学費改定について

12月16日評議員会

１．令和5年度予算の補正について

2月16日

理事会

1．学長予定者の選出について

2．学長候補者選考委員会委員の選出について
2．私学法改正に伴う寄付行為の変更について
3．監事候補者の選出について
4．評議員の選任について
5．評議員の推薦について
6．特定資産の取崩について
2月16日

評議員会

1．学長候補者について
2．私学法改正に伴う寄付行為の変更について
3．特定資産の取崩について

3月8日

評議員会

1．令和6年度事業計画について
2．令和6年度予算について
3．令和5年度資金運用中間報告について
4．学園の中長期経営計画「すみれ2030(第2弾)」中間報告について
5．寄付行為の一部変更について
6．学科改編に伴う短期大学の学則変更について
7. 監事候補者の同意について

令和6年

8. 理事の選任について
9．評議員の選任について
3月8日

理 事 会

1．令和6年度事業計画について
2．令和6年度予算について
3．令和5年度資金運用中間報告について
4．学園の中長期経営計画「すみれ2030(第2弾)」中間報告について
5．寄付行為の一部変更について
6．学科改編に伴う短期大学の学則変更について
7．令和6年度に係る短期大学学則の一部変更について
8．職員給与規程の一部改正について
9．附属幼稚園長の辞任について
10．附属幼稚園長の就任について
11．理事の選任について
12. 理事長の選任について
13. 評議員の選任について
12．役員退職慰労金について-4-

＜常任理事会＞

年

月 日

議

題

等

4月28日 1．学園の当面の諸課題等について
6月23日 1．令和5年度各部門における募集戦略について
7月28日 1．各部門における戦略会議の設置について
2．職場環境調査アンケートの結果について
10月24日 1．各部門における戦略会議の進捗状況について
2. 附属幼稚園の改革案について

令和5年

3. 短大図書館棟231教室の改装工事案について
4. 学園給与規程の一部改正について
5. 附属高等学校の学費改定案について
11月27日 1．附属高等学校の授業一時間当たりの時間変更について
2．令和5年度補正予算の概算について
1月26日 1．令和6年度予算編成の基本方針について
2. 特定資産の取崩について

令和6年

3. 私学法改正に伴う寄付行為について
4. 学園戦略会議の状況報告について◇法人の監査等

年

月 日
4月6日
5月18日
5月19日

令和5年

内

容

期首監査 （公認会計士）
令和4年度会計決算監査、学園監事と公認会計士と法人の内部監査室による三様監査

5月22日 学園監事監査 (決算監査)
7月12日 学園監事監査 (教学監査)
7月18日 中間監査 （公認会計士)、内部監査(高校)
9月20日 中間監査 （公認会計士）
11月22日 中間監査 （公認会計士）、内部監査 (幼稚園)

令和6年

等

2月22日 中間監査 （公認会計士）、内部監査 (短大)

-5-

Ⅲ

事業報告

(各部門教育推進の概況）＜法人本部＞
学園中長期経営計画「すみれ 2030」の目標の一つである「財務体質の強化」を図るため、各部門単体での採算強化に取り組んだ。特に学園全体および各部門の経常収支差額の黒字化について
課題と改善策を検討。予算編成の段階から採算重視の基本方針のもと、各部門との度重なるヒア
リングを実施。また、学園の資金運用の安定化と受取利息等の増強を図った。
今年度は、従来からの懸案であった短期大学 2 号館(図書館棟)の耐震補強とアスベスト除去工事を実施。これをもって短期大学すべての建物が、現在の耐震基準を満たしたことになります(学園全体の建物も全て耐震基準を満たした)。加えて短期大学 2 号館 3 階の教室の再活用を企画し、階段教室から多目的ホールへと内装工事を実施。

(学園全体の喫緊の課題)①収入に見合った支出の在り方②業務量の見直しによる教職員の適正人員化・業務のスリム化③将来を見据えた持続可能な学園運営の在り方④労働環境の適正化や働きやすい職場環境のため、業務量や業務内容の把握
・「勤怠システム」の厳格な運用
・労基法 36 条における労使間の労働条件締結
・「内部監査室」による業務の厳格化、効率的な事務処理、業務内容の実態把握(7・11 月)(３つの骨子)①財務内容の健全化②教職員の適正人員化③「魅力づくり」-6-

＜短期大学＞「心技一如」の建学の精神のもと、生活学科、幼児教育保育学科、ビジネスコミュニケーショ
ン学科、および新設学科のデジタルライフビジネス学科(DLB)において、専門職業人材や地域コ
ミュニティの基盤となる人材養成を実施。
少子化や四年制大学への志願者増等を考慮し、募集定員の低減を実施したが、短期大学経営を取り巻く情勢は厳しく、令和 5 年度入学者数は 209 人と前年度を 57 人下回り、入学定員充足率は△27.2％と悪化。また、在籍学生数は 470 人となり、収容定員充足率も 78.3％となった。

(単位:人、%)区分

入学者数（募集定員 300）

年度

生活

R5

60

72

47

30

R4

73

89

85

R5-R4

△13

△17

増減率

△21.6

△23.6

幼教

ビジ

DLB

在籍者数（収容定員 600）
計

生活

幼教

ビジ

DLB

計

209

138

161

122

49

470

19

266

160

212

198

19

589

△38

11

△57

△22

△51

△76

30

△119

△80.8

36.6

△27.2

△15.9

△31.6

△62.3

61.2

△25.3

※R5 入学定員充足率 69.6%(前年比△27.2%)、収容定員充足率 78.3%(前年比△25.3%)

1.

全学的な活動の推進① 短大の将来構想
・募集定員の在り方、2 学科体制内容、コース制再編
・短大組織のスリム化 (事務室改革/4 課→2 課制)② 新学科の取組み
・令和 4 年度「デジタルライフビジネス学科」を開設。
「学科連係課程実施学科」として、
全国の短期大学で初めての設置。
・新学科設置を機に『全学デジタル化』をスローガンに「全学デジタル教育推進ワーキ
ンググループ」を組織化。文部科学省「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム判定制度」において本学の「実務人材育成のためのデジタル教育推進プログラム」が「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム(ﾘﾃﾗｼｰﾚﾍﾞﾙ)」に認定。
・5 年一貫高短連携プログラムの検討 WG の設置③ 入学者の確保


定員充足率 100%以上の体制づくり、募集活動の見直し、費用対効果



デジタル教育の推進

県委託の「長期高度人材育成コース」の確保



留学生の支援、中退防止対策-7-

２． 教務活動① 退学・除籍 ( )内は前年度実績、以下同じ。
・中途退学者 24 名(32 名)、留年者 5 名(13 名)② 卒業生の状況（9 月卒業を除く。）
・卒業総数 243 名、就職希望者 208 名(85.6%)
うち生活学科 60 名（100%）、幼児教育保育学科 72 名（100%）、
ビジネスコミュニケーション学科 62 名（96.9%）DLB 学科 10 名(83.3%)
・進学希望者 6 名③

免許・資格等の取得状況〔生活学科〕
栄養士免許 39 名(35) 、栄養教諭二種 6 名(6)、製菓衛生師受験資格 25 名(34)、
ﾊﾟﾃｽﾘｰﾗｯﾋﾟﾝｸﾞ 3 級 15 名(31)〔幼児教育保育学科〕
幼稚園教諭二種 78 名(105)、保育士 78 名(114)、准学校心理士 3 名 (10)〔ビジネスコミュニケーション学科〕
上級秘書士 7 名(10)、秘書士 18 名(25)、上級情報処理士 7 名(1)、情報処理士 23 名(31)、
上級ビジネス実務士 7 名(4)、ビジネス実務士 19 名(23)、上級秘書士 (ﾒﾃﾞｨｶﾙ秘書)5 名(8)、ウェブデザイン実務士 3 名(1)、日本医師会医療秘書合格 20 名(21)、医療秘書実務士 21 名(13)、医事実務士 11 名(4)、観光実務士 2 名（0 名）④ カリキュラムの見直し変更（令和 6 年度入学者用）
・共通科目【新設】6 科目 【廃止】6 科目

・専門科目／生活 【新設】5 科目 【廃止】4 科目
・専門科目／幼教 【新設】なし【廃止】なし・専門科目／ビジ 【新設】2 科目 【廃止】6 科目
・専門科目／デジ 【新設】6 科目 【廃止】11 科目

３． 学生支援活動〔課外活動の支援〕
・クラブ・サークルは 9 団体で加入者数 95 人（5 月 1 日現在）
・バレーボール部:西日本インカレ、近畿総合選手権
・ソフトテニス部:全日本学生インカレ、滋賀県ソフトテニス対抗戦、
関西ソフトテニスリーグ戦〔学生相談〕
学生相談室:学生支援コーディネーターとカウンセラー2 名及び保健室が連携。
保健室:来室者数(延べ) 804 名(R4 557 名) 怪我・体調不良 19.8%-8-

〔夢・未来人特待生（成績優秀者に対する奨学金制度）〕
1 回生は授業料相当額の奨学金を 2 人、1/2 額を 3 人
2 回生は授業料相当額を 0 人、1/2 額を 7 人

４．キャリア支援活動


就職支援プログラム:キャリア基礎演習、キャリアデザイン演習、就職支援講座、職場実習、公務員特講や各種技能検定対策講座を開講して、学生のキャリア形成や資格取得を支援。



履歴書添削・面接指導:学生の就職活動を個々に把握。学生からの申出による面接練習支援。



滋賀県経済産業協会、中小企業家同友会、滋賀県保育協議会の協力を得て、仕事現場の生の情報を届けて就職活動支援。就職先への評価アンケートや卒業生アンケートの調査結果を活用して、学生の個別サポートを行い、卒業後も継続的な支援。



就職率:98.1%（97.3%）。生活学科就職者の栄養士や製菓・製パン業界への専門就職率が61.4%(58.5%)、幼児教育保育学科就職者の幼・保・施設への専門就職率が 79.5%（85.3%）、
ビジネスコミュニケーション学科就職者の一般企業・医療関係・ホテル関係への専門就職率が 60.0%(42.9%)。（ ）内は前年度実績

５． 学生募集活動と入学試験


オープンキャンパス／個別相談等
オープンキャンパスは 2023 年 4 月から 2024 年 3 月末まで 13 回を実施（個別相談 3 回含む）
オープンキャンパスの満足度(軽食、夜間、学生スタッフ、模擬授業等)
広報・広告の見直し

入学試験
総合型選抜、学校推薦型選抜Ａ（指定校等）、学校推薦型選抜Ｂ（公募）、学校推薦型選抜Ｓ（スポーツ）、一般選抜、大学入学共通テスト利用選抜、社会人特別選抜（長期高度人材育成コース含む。）、外国人留学生特別選抜を実施した。
志願者を確保するため、総合型選抜自己アピール方式の追切実施。

６．研究活動

教員の外部資金獲得
科学研究費助成事業 1,852 千円（2 件）

教員の研究費
個人研究費は、専任教員に一律 250 千円を配分



教職員研修会の開催
ＦＤ研修（高等教育開発センター主催）：4 回
ＳＤ研修（高等教育開発センター主催）:１回、ＳＤ研修（法人本部主催）：1 回人権研修（学生向け） ：1 回、（教職員向け）：2 回-9-

７．連携事業と短大公開講座


連携講座の開催
滋賀県保育協議会連携講座（家庭的保育事業等研修としての基礎研修）（保育士等キャリアアップ研修）
地域移動講座

守山市委託講座の実施
子育て支援員研修、潜在保育士就職支援研修、保育士専門研修（実技編）
守山すみれ講座(5 回)

地域に向けた講座
公開講座(7 回) 子供向け講座、一般向け講座

８．管理運営

自己点検・評価活動
一般財団法人、大学・短期大学基準協会における認証評価の結果を受けて、次年度からの課題を検証する。



研究紀要、地域連携年報の発行



補助金の獲得状況〔私立大学等経常費補助金〕
国の私立大学等経常費補助金は、教育条件と研究条件の維持向上及び在学生の修学上の経済的負担の軽減並びに経営の健全化等に寄与することを目的に私立大学に交付。
令和 4 年度は、前年度を 9,536 千円上回る 110,580 千円を獲得。
（内訳）一般補助金 65,312 千円
特別補助金 11,501 千円

(R4.105,340 千円)（R3. 80,234 千円）(R4.

5,240 千円)（R3. 20,810 千円）

寄付金: 教育研究充実基金 0 千円（0 件）
短大後援会寄付: 食堂、就職、健康、課外活動、教育活動(3,240 千円)
施設設備寄付: 卒業記念、施設設備(2,470 千円)



施設・設備整備:
2 号館(図書館棟)改修工事(耐震・アスベスト除去・空調)

195,800 千円(うち国庫補助

金:95,045 千円)
教育研究費関係 25,585 千円(事務室改装/2 課体制用、エアコン/多目的ルーム、教室、食堂、図書館等)高圧ケーブル改修工事 9,482 千円
学生ホールカフェのリニューアル- 10 -

＜高等学校＞
１． 在籍状況(5 月 1 日現在) 計 682 名

1 年生 234 名(Ⅱ.60 名、Ⅰ.174 名)
2 年生 224 名(Ⅱ.68 名、Ⅰ.156 名)
3 年生 224 名(Ⅱ.68 名、Ⅰ.114 名、生活デザイン.42 名)<基本方針>「自ら考え行動し、誠実で思いやりのある生徒の育成」を教育目標とする。
明るく誠実な生徒、目標に向かって努力する生徒、広い視野を持って実践できる生徒になっていくよう、日々の教育活動を展開する。
各分掌、各学年は上記の目標を念頭において、それぞれの領域で具体的な実践目標を掲げ、実行に移していく。
戦略会議の実施:①Ⅱ類の安定した入学定員の確保と魅力ある取組み②ブランディング力向上に繋がる課外活動 をテーマに小委員会で議論。
２． 学習（体験）活動
4 月は、3 年生が日帰りの校外学習とマナ－講座（テ－ブルマナ－）を実施。2 年生はⅡ類(勉強合宿)、Ⅰ類(総進:地域でのフィールドワーク、スポ健:スポーツ大学でのフィールドワーク、
生活::県内施設での食体験など)、それぞれのコースの特徴を生かした活動を実施。
7 月・8 月は夏期講習の実施
9 月は文化祭
10 月は北海道へ 3 泊 4 日の研修旅行
11 月人権講演 キム氏(詩人)、芸術鑑賞
３.【進路指導】
年間を通して、Ⅱ類進路集会

分野別ガイダンス

大学別ガイダンス 3 年保護者進路説明会、1 学年Ⅱ類保護者進路説明会、3 学年保護者向け学校別ガイダンス、１学年滋賀短大進路学
習会など、生徒・保護者を対象とした自己実現に向けた取り組みを実施。これらの取り組みは生徒の進路意識を高めること、早い段階から保護者を巻き込んでの進路指導を展開するうえで効果が認められる。また、校内塾も志望校別編成を導入し、目標を達成するべく取り組んだ結果、関西地区の難関校や中堅校の合格実績は大幅に伸びる結果となった。
(進路状況/延べ人数)
・四年制大学 338 名、短期大学 52 名(うち滋賀短大 42)、専門学校 43 名
国公立大 1 名、関関同立大 15 名、龍谷大・京産大 48 名、佛教大 46 名、大谷大 44 名
４.【課外活動】
部活動は、生徒会活動の一環として、時間制約の中で文武両道を実践した。
・体育部 10 部、文化部 10 部
・春季高校総体・秋季高校総体(女子バドミントン・女子バスケットボールが全国大会出場)
・高野連主催 高校野球春季・夏季・秋季大会
・県民体育大会- 11 -

・フィギュアスケート(個人) 冬季インターハイ出場
・陸上/駅伝 女子チームが近畿高校駅伝大会出場
５.【学校広報】
生徒主導の広報チ－ム「Youth」によるオープンスクール。(R3 設置)
ホームページの有効活用、SNS の活用
地域・行政との交流から発信
3 コースの発信力(総合進学・スポーツ健康・生活デザイン)
６.【環境整備】
・体育実習室、保健実習室のリニューアルオープン(18,900 千円)→普通科コース制の充実
・3 号館 LED 照明更新 (2,827 千円)
・校舎のセキュリティ対策の実施…校舎 3 か所の機械警備、警備員の削減。その他の校舎、体育館、食堂の施錠関係は教職員が対応することとした。(3,630 千円)
・校舎東側法面保護工事…引き続き滋賀県・大津市との協議継続。
・教職員「労働環境」の良化…「労働環境推進委員会」の設置
７.【生徒募集・入試】
・生徒募集を最重要課題と位置づけた。新コース制となり 3 年目の募集活動を実施。
・中学校への入試相談、課外活動推薦候補者との面談
・オ－プンスク－ルでは、在校生(生徒会・部活動)が「Youth」として活動し、親近感の持てる募集活動を実施。また、通年で個別相談を行う一方、中学校や学習塾を訪問し、募集活動を実施。
・Ⅱ類の定員確保に向けた取り組み
・奨学金対象者:64 名/1 年生、52 名/2 年生、48 名/3 年生 計 164 名・オープンスクール参加者数 :1,103 名(R6 入試)、965 名(R5 入試)、864 名(R4 入試)
・入試概況
(普通科)

志願者 :1,066 名、合格者:1,032 名、入学者: 272 名 (2024 年度)
志願者： 980 名、合格者： 939 名、入学者：234 名 (2023 年度)
志願者：1,020 名、合格者： 971 名、入学者：233 名 (2022 年度)

＜幼稚園＞
１

令和 5 年度の園児募集の状況
・入園希望者 26 人（推移:R4/38 人、R3/52 人、R2/52 人、H31/70 人、H30/55 人、H29/69 人）
・入 園 児 数 19 人
EA

・合 計

93 人 (定員:130 人)※園児募集対策…兄弟姉妹、2 歳児(2 月)、子育て支援(1 歳半/8 回/年)
２

教育指導状況
・園費値上げ…2,000 円→2,500 円へ
・避難訓練に「バス事故対応訓練」を実施- 12 -

・「愉快に体力づくり」の研究実践を推進。
・キッズ英語の継続実施。英語を幼児期から聞くことの大切さを実感。
・ICT 教育として、年長組で iPad を活用した取り組みを実施。
・附属すみれ保育園との交流会を実施。(5 歳児)
・預かり保育事業: 令和 4 年度実績/述べ 2,845 人（R3/2,895 人、R2/3,304 人、R1/2,939 人 H30/3,604 人 H29/3,823 人 ）・滋賀県教育委員会主催の県学校歯科保健表彰で、「特別賞」を受賞。
・2 歳児親子登園事業: 月曜日クラス（ぺんぎん）11 名、水曜日クラス（ひよこ組）10 名
計 21 名で 4 月よりスタート。年間 30 回以上実施。
・子育て支援事業: 1 歳半以上対象「とんとんあつまっておいでよ」を年間 8 回実施。
３

教員の資質向上と研修
・園内研修（特別支援教育、歯科保健、表現指導、安全管理、救急法、保護者対応、個人情報の管理等）
・近畿地区私立幼稚園教員研修大会(和歌山)に参加。

４

滋賀短期大学幼児教育保育学科等の学生等受け入れ状況
・2 回生の教育実習 前期 16 名、後期 17 名を受け入れた。
・短大幼児教育保育学科の各種教育内容に伴う観察・演習等を随時受け入れた。
・短大生活学科の学生と協働で調理する「カレーライス」づくりにおいて、年長児が皮むき、包丁の使い方の実技指導を受ける等、教育的価値の高い交流ができた。
また、新春の「餅つき大会」もできた。

・スポーツ教室は短大教授の指導をもと、10 月から毎週水曜日に実施。毎回 50 名程度の参加。
チャレンジ教室は 10 月から 1 月初旬まで毎週火曜日。3 学年計 50 名程度が参加。
５

施設設備の整備改善
・保育室出入口補修

330 千円 ・フールサイド床改修 275 千円

・園章/エンブレム新調

160 千円＜保育園＞
１.

令和 5 年度の園児状況(入園定員 120 名) (5 月 １ 日 現 在 )・入園者数 120 名 (0 歳児/6、1 歳児/12、2 歳児/12、3 歳児/30、4 歳児/30、5 歳児/30)
・周囲の評判は良好。新しい園かつ交通の便が良いところ。
２. 職員等の状況(5 月 １ 日 現 在 )・ 保 育 士 13 名 (園 長 含 む )、 嘱 託 保 育 士 4 名 、 非 常 勤 保 育 士 18 名 、合 計 35 名 体 制
３. 保育、教育推進の概況
・ 学 園 教 育 理 念 「 心 技 一 如 」 で あ る 心 の 育 ち と 実 学 (体 験 )を 保 育 理 念 と し 、 「 遊び (生 活 )か ら 学 び へ 、 学 び を 生 活 へ 」 の 方 針 の も と 、 夢 や 希 望 を 持 ち 、 自 分 の 生- 13 -

活を自身で創り出す「子どもの主体性」を重視した保育を展開。
・保育者養成校である短大の知見を活用した特色ある保育を展開。
(保 育 目 標 )「夢や意欲をもち自分の生活を創り出す子どもの育成」① 明るく元気、体を動かす楽しさを育てる。（健康）② 自分のことは自分で、やり遂げる粘り強さを育てる。（自立）③ みんなで一緒に暮らすことを喜ぶ気持ちを育てる。（共生・共存）④ 「見て聞いて、考えて、試して、伝えて」繰り返すことから学ぶ子どもの発達に応じた保育を展開する(学び)
この４点を目標達成のサブタイトルとして揚げ、日常保育の中で実践するとともに、保護者の要望等を把握しながら、保護者との連携、地域との連携を図る中、子ども
一人ひとりの発達に応じた保育の充実に努めた。
４. 保育士の質向上と職員研修・教材研究…毎月の保育計画に基づいた教材研究を実施。
・特別支援…各学級の保育計画に基づき特別支援保育を実施。
・園内研究…子ども支援、人権保育、就学前保育
・園外研修…新規採用者研修、キャリアアップ研修、主任研修、管理職研修
・守山市研修…教育研究所幼児教育研修、美術教育研修、人権研修に参加。
・ノンコンタクトタイム…職員が保育から離れ、保育運営の企画立案、日常事務作
業 を 実 施 。 (保 育 方 法 、 保 育 企 画 、 保 育 事 務 の 効 率 化 方 法 等 )・ 守 山 市 連 携 … ハ ロ ー イ ン グ リ ッ シ ュ 、 サ ッ カ ー 教 室 の 実 施 (毎 月 )・ デ ジ タ ル 保 育 … 「 コ ド モ ン 」 シ ス テ ム 管 理 (登 降 園 時 刻 、 延 長 保 育 、 園 児 台 帳 等 )・ 自 園 給 食 (食 育 )の 検 討 チ ー ム の 発 足
５. 施設設備の整備等① 玄関扉改修(239 千円)、②園庭の芝※施設設備改修は原則、守山市の補助金内で実施
６. 地域活動・地域連携等①園だより等の広報
・「園だより」「献立予定表」「保健便り」「おたより」の配布
・インスタグラム等の活用②地域交流等
・一時預かり保育（生後 6 か月から）・すみれがーでん（未就園事業・登録制）毎月１回③保護者会（蛍友会）との活動等(スポーツ教室・夏祭り・お楽しみ会・獅子舞)- 14 -

Ⅳ

令和 5 年度

決算報告 (会計基準概要)◆学校法人会計基準について「学校法人会計基準」は、私立学校を取り巻く経営環境の変化等を受け、公教育を担う学校法
人の経営状態を社会に対してよりわかりやすく説明できる仕組みを求めている。
こうした主旨をもとに改正された「学校法人会計基準の一部を改正する省令（平成 25 年 4月 22 日文部科学省令第 15 号）」が文部科学省より公布され、平成 27 年度以後の会計年度に係る会計処理及び計算書類の作成から適用された。
【学校法人会計の概要】
学校法人は、教育基本法、学校教育法及び私立学校法に基づき学校を運営し、その収入の多
くは主に学生生徒等の納付金や国・地方公共団体からの補助金で構成された極めて公共性の高い公益法人。学校法人の使命は、教育研究活動を通じて有為の人材を育成し、研究成果を社会に還元することにある。このように、学校法人は企業とは異なり、利益の獲得を目的としていないため、損益を目的としている企業の会計処理では、学校の経営状態を把握することは難しくなる。そこで、学校の経営状況を把握するため、私立学校振興助成法に定める「学校法人会計基準」に従い会計処理を実施。
【計算書類の種類】
国または地方公共団体から補助金の交付を受ける学校法人は、「学校法人会計基準」に則って会計処理を行い、計算書類を作成しなければならない。計算書類として「資金収支計算書」「事業活動収支計算書」「貸借対照表」の作成が義務付けられている。
◇「資金収支計算書」
・当該会計年度に行った諸活動に対応する全ての収入と支出の内容、並びに当該年度に係る支払資金の収入と支出のてん末を明らかにする計算書。
◇「活動区分資金収支計算書」
・資金収支計算書の決算額を「教育活動」「施設設備等活動」「その他の活動」の三つの活動
区分ごとに区分し、活動ごとの資金の流れを明らかにする。
◇「事業活動収支計算書」
・当該年度の活動に対応する事業活動収入及び事業活動支出の内容、並びに基本金組入後の均衡の状態を明らかにし、経営状況を表す。
◇「貸借対照表」
・年度末における資産及び負債、純資産（基本金・繰越収支差額）の内容、在り高を明示し、学校法人としての財政状況（ストック）を明らかにする。
【学校法人会計と企業会計との違い】
一般企業は利益を追求することを目的としていることから企業会計では、利益の源泉となる
収益とそれに費やした費用を正しくとらえるために損益計算書に重点が置かれている。
それに対して学校法人は教育・研究活動を目的としていることから学校法人会計では、教育研究活動を遂行するための資金の収入と支出を明らかにする資金収支計算書が大きな役割を占めている。さらに事業活動の収支の均衡状態を示す事業活動収支計算書と資産・負債・純財産の状態を表す貸借対照表の作成も定められている。
- 15 -

事業の目的会計処理ルール
計算書類
基本的財産
利害関係者
利益処分

学校法人会計教育研究活動学校法人会計基準
資金収支計算書事業活動収支計算書
貸借対照表
基本金（自己所有資産）
学費負担者、国、地公体等なし

企業会計
経済活動（利益追求）
企業会計原則キャッシュフロー計算書
損益計算書
貸借対照表
資本金（株主出資）
株主、債権者、利害関係者等あり（配当、社内留保金等）【各計算書における勘定科目について】○資金収支計算書、事業活動収支計算書の共通科目
学生生徒等納付金 学生生徒から納入された授業料・入学金・施設費等の収入。
（収入）
手数料（収入）入学検定料や証明書発行手数料等の収入。
寄付金（収入）金銭等の寄付金で、事業活動収支計算書では現物寄付金を含む。
補助金（収入）国や地方公共団体等から交付される助成金。
付随事業・収益
公開講座受講料や幼稚園の預かり保育料、通園バス料などの補助活動にかかる収入。
事業収入
受取利息・配当金 預貯金・有価証券の運用から得た利息や配当金などの収入。
（収入）
雑収入
退職金財団からの交付金収入や上記に含まれない収入で、学校法人に帰属する収入。
人件費（支出）教職員等に支給する給与や所定福利費等。
教育研究経費教育研究のために支出する経費。
（支出）
総務・人事・経理業務や学生募集活動等、教育研究活動以外の活動
管理経費（支出）に支出する経費。
借入金等利息借入金に係る利息として支出する経費。
（支出）○資金収支計算書のみにみられる勘定科目
土地・建物・有価証券等の固定資産の売却収入です。
資産売却収入
翌年度以降の諸活動に対応する収入を当年度中に資金収入したも前受金収入の。具体的には、翌年度入学生に係る「学生生徒納付金収入」など。
前期末の未収入金に係る収入や預り金受入収入など各収入科目に含その他の収入まれない収入。
資金の収入が前年度または翌年度に行われる収入項目のことです。
資金収入調整勘定
具体的には「期末未収入金」や「前期末前受金」等。
借入金等返済支出 借入金に係る返済のため支出する経費。
諸活動に使用する目的で取得する土地・建物・構築物等固定資産の施設関係支出ため支出する経費。
諸活動に使用する目的で取得する教育研究用機器備品・管理用機器
設備関係支出
備品・図書・車両・ソフトウェア等のため支出する経費。
資産運用支出学校法人の資産運用目的による支出。
その他の支出
前期末の未払金支払支出など各支出科目に含まれない支出。
資金の支出が前年度または翌年度に行われる支出項目のことです。
資金支出調整勘定
具体的には「期末未払金」や「前期末前払金」等。

- 16 -

○事業活動収支計算書のみにみられる勘定科目
資産売却収入が帳簿残高を超えた場合、その超過額を言う。
資産売却差額
その他の特別収入 臨時的な収入である施設設備関連の補助金、寄付金、現物寄付。
学校法人が諸活動の計画に基づき、必要な資産を継続的に保持するた
基本金組入額めに事業活動収入のうちから組入れた金額。
資産処分差額資産の帳簿残高が資産売却収入を超えた場合、その超過額を言う。
また売却以外で除去損や廃棄損も含まれる。

徴収不能額等

未収入金で、当期において回収不能と判断した額を言う。

○貸借対照表にみられる勘定科目
貸借対照表日後 1 年を超えて使用する資産を言う。
固定資産
流動資産
現預金等貸借対照表日後 1 年以内に使用する資産を言う。
固定負債
長期借入金等、返済の期限が 1 年を超えて到来する負債のこと。
流動負債
短期借入金等、返済の期限が 1 年以内に到来する負債のこと。
第 1 号基本金：学校法人が設立当初に取得した教育用の固定資産や新たな学校の設置・規模の拡大・教育の充実向上のために取得した固定資産の額を言う。
第 2 号基本金：将来取得する固定資産に充てる金銭その他の資産の額基本金を言う。
第 3 号基本金：基金として継続的に保持し、かつ運用することでその果実を教育研究に使用する金銭その他の資産を言う。
第 4 号基本金：恒常的に保持すべき資金の額を言う。
過年度からの事業活動収支計算の結果、累積された当年度収支差額の繰越収支差額
収入または支出の超過額。

- 17 -

◆令和 5 年度

決算報告 (各種計算書の概要)

１．
【資金収支計算書】
・学園全体の教育等、諸活動の年間の資金の流れである収入及び支出の合計は各々2,434,666千円となり、予算対比（補正予算）より 63,877 千円増加となった｡
以下、予算(補正予算)との差異が大きかった主な科目・金額は次のとおり。
(収入の部)
・「学生生徒等納付金収入」…予算編成時における積算人数と入学者数の差異及び授業料負担軽減助成額（特別修学補助金）等による減少。(△7,424 千円)
・「手数料収入」…短期大学・高等学校の受験者数増加。(+1,654 千円)
・「補助金収入」 …短期大学の施設整備関係費増。保育園の毎月の運営費差額増とチーム加算
金の増加。(国庫/5,941 千円増、地方/11,332 千円増)・「資産売却収入」…有価証券運用の元本早期償還分(+17,070 千円/予算見込通り)
・「前受金収入」…令和 6 年度、短大・高校の入学者数の差異による増加。(+12,270 千円)
・「その他収入」…減価償却引当特定資産取崩収入の増加と預り金受取収入(次年度新入学生関係)による増加(+65,046 千円)。
・「資金収入調整勘定」…期末未収入金等による調整勘定。(△19,631 千円)◆主な部門別内訳: 無償化関係費(短期大学) 修学支援(授業料減免)事業(40,302 千円)(高等学校) 授業料負担軽減助成額(△14,409 千円)(幼稚園) 無償化に伴う施設等利用給付費 (28,593 千円)(保育園) 無償化に伴う保育給付費(115,057 千円)(支出の部)
・「人件費支出」…教職員の適正人員化による削減(△25,156 千円)。教員数減(△3,793 千円)、
職員数減(△6,324 千円)の積算差異による減少。退職金対象者減の差異(△14,888 千円)
・「教育研究経費支出」…ほぼ予算通り。(+2,814 千円)
主な内訳は、消耗品費(△2,105 千円)、光熱水費費(△6,275 千円)、保全改修費(+14,551
千円)、業務委託費(△4,918 千円)等。
・「管理経費支出」…全般的に減少。(△11,717 千円)
主な内訳は、旅費交通費(△1,264 千円)、通信費(△1,583 千円)、業務委託費(△5,132 千円)、
広告宣伝費(△1,526 千円)
・「施設関係支出」…短大図書館棟の建物差異(△3,010 千円)
・「設備関係支出」…教育研究用機器備品等の購入増(+12,164 千円)。短大事務室改修工事、エアコン設置等、高校の機械警備関係費の増加等。
・「資産運用支出」…第 3 号基本金引当特定資産繰入支出の増加(16,320 千円)、退職給付引当特
定資産繰入支出の増加(1,645 千円)、
保育施設整備引当特定資産繰入支出の増加(1,332 千円)
・「予備費」…予算額 4,000 千円に対して 2,323 千円の使用。
・「資金支出調整勘定」…期末未払金(短大施設設備)等による調整勘定。(△40,330 千円)
・「翌年度繰越支払資金」…519,798 千円、前年度 555,318 千円より△35,520 千円減少。
結果、前年度並みの健全な状態を維持することができた。
２．
【事業活動収支計算書】
・本業である教育活動における「教育活動収支差額」…93,457 千円の支出超過となった。
予算対比 24,689 千円の改善となった。
・「教育活動収入」…予算対比 4,161 千円の減少。
主な内訳は、経常費補助金の増加、国庫(4,003 千円)、地方(3,659 千円)、保育(7,673 千円)。
雑収入の減少、退職金交付金(△16,536 千円)。
・
「教育活動支出」…予算対比△28,850 千円の減少。
- 18 -

主な内訳は、人件費の減少(△21,309 千円)。教職員数の差異
教育研究経費の増加(+3,002 千円)。消耗品費(△2,105 千円)、光熱水費(△6,275 千円)、旅費交通費(△893 千円)、
奨学費(+6,942 千円)、
保全改修費(+14,551 千円)、
業務委託費(△4,918
千円)等。
管理経費の減少(△11,563 千円)。
・
「教育活動外収支差額」…予算対比 5,662 千円増加。
収入、特定資産等の運用による受取利息等の増加。(+5,495 千円)
支出、私学振興共済事業団への借入金利息等。
・経常収支差額(教育活動及び教育活動外収支差額の合計)…△32,074 千円の支出超過。
予算対比 30,352 千円の改善となった。
・特別収支:「特別収支差額」予算対比 17,765 千円増加。
収入、有価証券運用の早期償還分(17,070 千円)、短大の施設設備補助金の増加(+103,291
千円)、現物寄付分の増加(+1,455 千円)。
支出、短大の図書除去損(△2,997 千円)。
・
「予備費」…予算額 3,500 千円に対して 2,099 千円の使用。
・「基本金組入前当年度収支差額」…90,672 千円となり、予算対比 49,518 千円の改善となった。
基本金組入額合計を組入れた結果、当年度収支差額は△223,334 千円となり、予算対比 43,041 千円の改善となった。
・(参考): 事業活動収入計(1,831,813 千円)－事業活動支出計(1,741,140 千円)＝90,672 千円の収入超過となった。
◆主な部門別「経常収支差額」内訳:「経常収支差額」…(法人)△28,655 千円、(短大)△91,621 千円、(高校)113,159 千円、(幼稚園)△24,391 千円、(保育園)△565 千円 →計△32,074 千円

３．【貸借対照表】
・資産合計 …6,338,164 千円、前年度末より増加。(78,177 千円/+1.23%）
主な要因は、「有形固定資産」の「建物」、(2 号館図書館棟)の増加。(123,720 千円)「特定資産」:減価償却引当特定資産の取崩(△59,942 千円)による減少。
「流動資産」:の前年度比 33,567 千円の増加。
「現金預金」前年度比△35,519 千円の減少「未収入金」前年度比 68,631 千円の増加等による。
・負債合計 …1,190,274 千円、前年度末より減少。(△12,495 千円 /△1.05%)
主な要因は、固定負債は高校新校舎と保育園園舎の長期借入金返済分と退職給与引当金等の減少。
流動負債は、取引業者への未払金、学生生徒等納金の前受金(32,060 千円)の増加等による。
・純資産合計…5,147,890 千円、前年度末より増加。(90,672 千円/1.76%)
主な要因は、第 1 号基本金である短大の建物・教育研究用機器設備関係の増加。
第 2 号基本金の設置。
「保育施設整備引当特定資産」(1,332 千円)
4．【財務状況から見る結果と今後の課題】◆収支バランスの安定化 (資金収支・事業活動収支)(収入)…学生生徒等の入学者人数の微増による「前受金」収入の増加と特定資産運用の受取
利息等の増加が寄与。
(支出)…依然として人件費率が高止まりしているが、教職員の健全な危機意識のもと、教職員人員の適正化を実施。また、諸活動経費の見直しや経費削減による効果は大きい。
今年度は、特に短大の図書館棟の改修工事を実施したことによる施設設備関係支出が多額となり、収支を悪化させる要因となった。
(結果)…収支バランスは悪化したものの、入学者数が安定化したことにより、ほぼ補正予算
通りの執行となった。
◆収入源の安定化- 19 -

今後は、収入の安定化を図るため、各部門の定員確保への積極的な取組みや募集推進方法
等の抜本的な見直しが重要となる。また、積極的な教育活動による補助金収入の獲得が必要不可欠となる。
そのためには、各部門において更なる学校の特色やカラーを創出し、魅力づくりやブランドづくりが必要で、教職員の質向上や学生生徒、園児の募集活動の改革が重要となる。
支出において、各部門ともに施設設備の老朽化に伴う突発的な保全改修への危惧があり、今後、保全改修の計画性を厳格化していく必要がある。また、奨学金制度の見直し、事務の効率化による業務委託費の見直し、過度な広告宣伝費の見直し等も必要である。

◆教職員の適正人員化・意識改革
収入源が不安定な中、人件費の割合が依然として高く、財務健全化への重荷となっている。
今後は、教職員の適正な人員数の確保、業務改革による業務量の削減や効率化、教職員の意識改革、働き方改革や個々の質向上が必要となる。

- 20 -

◆◆◆

主要財務比率の経年比較表◆◆◆(単位 ％)
主要比率
人件費比率

算式（×100）
人件費

評価基準
６０％以下

64.1%

64.9%

69.8%

65.6%

60.7%

59.9%

63.5%

１００％以下96.1%

100.4%

106.9%

112.0%

97.6%

101.4%

111.1%

２５％以上

36.5%

25.1%

26.8%

25.1%

28.6%

28.3%

28.8%

低い方が良
（10%程度）

6.1%

8.0%

8.3%

7.3%

8.1%

7.7%

9.3%

高い方が良
マイナス回避

△6.8%

1.8%

△5.2%

1.7%

2.2%

3.6%

△1.9%

高い方が良

0.7%

5.1%

3.4%

8.7%

12.6%

6.2%

9.5%

７５％以上

72.4%

61.8%

50.4%

58.0%

59.7%

59.8%

55.2%

２００％以上214.5%

195.9%

195.7%

171.1%

206.2%

226.3%

207.7%

経常収入
人件費依存率

人件費
学生生徒等納付金

教育研究経費比率

教育研究経費
経常収入

管理経費比率

管理経費
経常収入

経常収支差額比率

経常収支差額
経常収入

教育活動資金収支差額比率

教育活動資金収支差額
教育活動資金収入計

積立率

運用資産
要積立額

流動比率

流動資産
流動負債

平成29年度 平成30年度 令和1年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度（決 算） （決 算） （決 算） （決 算） （決 算） （決 算） （決 算）＊平成27年度より学校法人新会計基準に変更しています。

- 21 -

◆主要財務指標推移(グラフ)- 22 -

- 23 -

- 24 -

- 25 -

第１表

資

金

収

支

計

算

書

令和5年4月 1日から
令和6年3月31日まで<収 入 の 部>
科（単位：千円）
目

予

算

決

算

差

異

学生生徒等納付金収入

983,275

975,851

手数料収入

26,39928,053

△

1,654

寄付金収入

8,677

9,761

△

1,084

補助金収入

642,983

660,256△

17,273

国庫補助金収入214,465

220,406△

5,941

地方公共団体補助金収入

428,518

439,850△

11,332

資産売却収入17,07017,094△24

付随事業･収益事業収入

17,362

17,696△334

受取利息･配当金収入

59,62065,116

△

5,496

雑収入

62,84950,59912,250

0

0

0

前受金収入

201,350

213,620△

12,270

その他の収入144,584

209,630△

65,046

借入金等収入資金収入調整勘定△

348,698

前年度繰越支払資金
収入の部 合計△

7,424

368,329

19,631

555,319555,31902,370,789

2,434,666△

63,877<支 出 の 部>
科

目

予

算

決

算

差

異

1,114,414

1,089,257

教育研究経費支出

303,907306,722

管理経費支出152,576

140,858

11,718

借入金等利息支出

3,900

3,733

167

借入金等返済支出

44,43044,440

施設関係支出

232,022

228,242

設備関係支出

48,22659,944△

11,718

資産運用支出12,20931,508△19,299その他の支出72,48574,325

△

1,839

〔予備費〕

1,676

人件費支出

資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部 合計△

23,83025,157
△

△

2,815

10
3,780

1,676
△

64,16140,331

408,774

519,799△

111,025

2,370,789

2,434,666△

63,877

注記：予備費4,000千円の内2,323千円を使用。残金1,676千円- 26 -

第２表

資

金

収

支

内

訳

表

令和 5年4月 1日から
令和 6年3月31日まで<収 入 の 部>(単位:千円)

部 門
科 目

学校法人

滋賀短期大学

滋賀短期大学
附属高等学校

滋賀短期大学附属幼稚園

滋賀短期大学附属すみれ保育園

学生生徒等納付金収入

0519,862

423,352

32,638

0

手数料収入

0

6,509

21,490

54

0

寄付金収入

0

5,710

3,941

110

0

補助金収入

0

220,723

274,715

23,907140,912

国庫補助金収入0219,314

1,092

0

0

地方公共団体補助金収入

0

1,409

273,623

23,907140,912

17,070

24

0

0

0

0

2,598

0

4,108

10,990

受取利息・配当金収入

11,882

24,20422,502

1,964

4,564

雑収入

2,542

15,514

27,6154,196732

借入金等収入

0

0

0

0

0

計

31,494795,144773,615

66,976

157,198

資産売却収入付随事業・収益事業収入<支 出 の 部>(単位:千円)部 門

滋賀短期大学

滋賀短期大学
附属高等学校

滋賀短期大学附属幼稚園

30,310459,806

430,31169,61399,2190

186,663

104,725

15,3330

11,15957,73929,370759

41,831

借入金等利息支出

0

0

3,000

0

733

借入金等返済支出

0033,330011,110

施設関係支出0

214,060

14,18200

設備関係支出034,11024,750

726

358

計

41,468952,379

639,667

86,431

153,251

科 目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出学校法人- 27 -

滋賀短期大学附属すみれ保育園

第３表

活 動 区 分 資 金 収 支 計 算 書
令和5年4月 1日から
令和6年3月31日まで
科

教
育
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

収

975,851
28,053

一般・特別寄付金収入

5,832

経常費等補助金収入556,965

入 付随事業収入
雑収入

支（単位：千円）
額

手数料収入

17,69650,599

教育活動資金収入計

1,634,997

人件費支出

1,089,257

教育研究経費支出306,722

出 管理経費支出
教育活動資金支出計

140,858
1,536,837
98,160引

調整勘定等

57,590

教育活動資金収支差額

155,750
科

目

施設設備寄付金収入

金

額
3,929

収 施設設備補助金収入
施設設備売却収入
入
減価償却引当特定資産取崩収入

103,291

施設整備等活動資金収入計

167,186

施設関係支出228,24224
59,943

支 設備関係支出
出 減価償却引当特定資産繰入支出

59,944

施設整備等活動資金支出計

288,186

差

0△ 121,000

引△ 83,021

調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額
小 計（教育活動収支差額＋施設整備等活動収支差額）

そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

金

学生生徒等納付金収入

差

施
設
整
備
等
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

目

収
入

△ 204,020△ 48,270

有価証券売却収入

17,070

退職給与引当特定資産取崩収入

11,988

預り金受入収入20,582

小 計

49,639

受取利息・配当金収入

65,116

過年度修正収入0

その他の活動資金収入計114,755

第3号基本金引当特定資産繰入支出

18,188

借入金等返済支出

44,440

退職給与引当特定資産繰入支出

11,988

支 保育施設整備引当特定資産繰入支出
出 預り金支払支出

1,333
22,647

小 計

98,595

借入金等利息支出

3,733

その他の活動資金支出計

102,328

差

12,427

引

324

調整勘定等

12,750

その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）△ 35,520

前年度繰越支払資金

555,319

翌年度繰越支払資金

519,799- 28 -

第４表

事

業

活

動

収

支

計

算

書

令和5年4月 1日から
令和6年3月31日まで（単位：千円）
科

教
育

目

予

事 学生生徒等納付金
業
活 手数料
動 寄附金
収
経常費等補助金
入の 付随事業収入
部 雑収入

動
収
支

科

目

予

教育活動支出計

教
育
活
動
外
収
支

科

目

予

7,424

28,053△ 1,654

5,049

6,183

△ 1,134

541,630

556,965△ 15,335

17,362

17,696△ 334

71,39856,203

15,195

算

別
収
支

科
支
出 資産処分差額のその他の特別支出
部
特別支出計

目

特別収支差額〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計△ 3,002

184,574

184,56311

169,603

158,040

11,56317,02817,024

4

0

1,020

△ 1,020

1,763,260

1,734,409

28,850算予△ 93,457
決算△ 24,690
差異59,62065,11600059,62065,116△ 5,496算決

算△ 5,496

差

異

3,900

3,733

0

0

167
0

3,900

3,733

167

55,72061,383△ 5,663△ 62,427△ 32,074△ 30,353

算

決

算

差

異

0

17,070104,981

108,676△ 3,695

104,981

125,746△ 20,765

算決算△ 17,070

差

異

0

2,999

0

0

0

0

2,999

△ 2,999

104,981

122,747△ 17,766

1,400△ 2,999

1,400

41,154

90,673△ 49,519△ 307,530△ 314,007

6,477△ 266,376△ 223,334△ 43,042△ 1,798,467△ 1,722,038△ 76,429

725

0

725

△ 2,064,118△ 1,945,372△ 118,746

事業活動収入計

1,809,714

1,831,813△ 22,099

事業活動支出計

1,768,560

1,741,141

27,419

当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参

予21,309△ 1,467

教育活動外支出計目

1,083,866
5,929

その他の教育活動外支出

科
収入 資産売却差額のその他の特別収入
部
特別収入計

異

491,483

借入金等利息

経常収支差額

4,161
差

4,462

教育活動外収入計
予

算488,481

教育活動外収支差額

特1,640,952
決その他の教育活動外収入
目異975,851

受取利息・配当金科

差26,399△ 118,147

教育活動収支差額

算983,275

1,105,175

人件費
事
内：退職給与引当繰入額
業
活 教育研究経費
動内：減価償却
支
出 管理経費の内：減価償却部
徴収不能額等

事
業
活
動
収
入
の
部
事
業
活
動
支
出
の
部

決

1,645,113

教育活動収入計活

算考）

注記：予備費 3,500千円のうち2,099千円を使用。残金1,400千円- 29 -

第５表事 業 活 動 収 支 内 訳 表
令和 5年4月 1日から
令和 6年3月31日まで（単位：千円）部
科

門

目
学生生徒等納付金

事
業
活
動
収
入
の
部

教

育

活

動

収

支

教
育
活
動
外
収
支

収

32,638

額

0975,851

0

6,509

21,49054

028,053

3,293

2,482

248

160

6,183

経常費等補助金

0

118,524

273,623

23,907140,912556,965

付随事業収入

0

2,598

0

4,108

10,99017,696

雑収入

2,542

21,11827,615

4,196

732

56,203

教育活動収入計

2,542
31,677

671,904
452,269

748,562
427,625

65,15069,886

152,793
102,409

1,640,952
1,083,866
5,929
491,483

内退職給与引当金繰入額
内減価償却額
管理経費
内減価償却額
徴収不能額等
活

動

収

支

差

額

1,367

0

773

555

3,234

0

273,579

197,043

20,8610086,85092,3235,391

011,40260,86230,237759

54,781

245

3,123

867

0

12,790

0

1,020

0

0

0

17,024
1,020

184,563
158,040

43,079787,730

654,905

91,506

157,190

1,734,409△ 40,537△ 115,825

93,657△ 26,355△ 4,396△ 93,457

11,882

24,20422,502

1,964

4,564

65,116

0

0

0

0

0

0
65,116
3,733

収事
入業
の活
部動

受取利息・配当金

11,882

24,20422,502

1,964

4,564

支事
出業
の活
部動

借入金等利息

0

0

3,000

0

733

その他の教育活動外支出

0

0

0

0

0

0

教育活動外支出計

0

0

3,000

0

733

3,733

11,882

24,204

19,503

1,964

3,831

61,383△ 28,655△ 91,622

113,160△ 24,392

△ 566

経

別

423,352

総0

その他の教育活動外収入
教育活動外収入計

教育活動外収支差額

特519,862

滋賀短期大学附属すみれ保育園

手数料

教育研究経費育

滋賀短期大学
附属幼稚園

寄付金

教育活動支出計教

滋賀短期大学
附属高等学校

滋賀短期大学

0

人件費
事
業
活
動
支
出
の
部

学 校 法 人

常

収

支

差

額

17,0700000△ 32,074
17,0700

105,177

3,499

0

0

108,675

17,070105,177

3,499

0

0

資産処分差額

0

2,854

144

2

0

125,746
2,999

その他の特別支出

0

0

0

0

0

0

収事
入業
の活
部動

資産売却差額

支事
出業
の活
部動

その他の特別収入
特別収入計

0

2,854

144

2

0

2,999

17,070102,323

3,354

△ 2

0

122,747△ 11,585

10,701

116,514△ 24,392△ 566

90,6730△ 256,995△ 44,661

449△ 12,801△ 314,007△ 11,585△ 246,294

71,853△ 23,943△ 13,366△ 223,334

事業活動収入計

31,494801,285

774,563

67,114

157,358

1,831,813

事業活動支出計

43,079790,584

658,049

91,506

157,923

1,741,141

支

特

別

特別支出計
収

支

差

額

基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額（参考）- 30 -

第６表

貸

借

対

照

表

令和 6年 3月31日（単位: 千円）
資 産 の 部
科

目

本年度末

固定資産
有形固定資産特定資産

資産の部合計増減

5,630,247

5,585,638

44,6103,985,983

3,900,811

85,172

1,641,972

1,682,394△

40,422

2,293

2,433

△

141

707,917674,350

33,5686,338,165

6,259,988

78,177

その他の固定資産
流動資産

前年度末

負 債 の 部
科

目

本年度末

固定負債
流動負債
負債の部合計前年度末

増減

849,352

904,768

340,922

298,003

1,190,275

1,202,770△

55,41542,920△12,496

純 資 産 の 部
科

目

本年度末

基本金
第１号基本金第４号基本金
繰越収支差額純 資 産 の 部 合 計
負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計△

増減7,093,262

6,779,255

314,0076,582,258

6,287,771

294,487

1,333

0

1,333

394,672

376,484

18,187

115,000

115,0000第２号基本金第３号基本金前年度末1,945,372△

1,722,038△

223,334

5,147,890

5,057,217

90,673

6,338,165

6,259,988

78,177- 31 -

第７表

財

産

目

録

令和 6年 3月31日
Ⅰ

資産総額

6,338,165 千 円
内

基本財産3,985,983 千円

運用財産2,352,182 千円

Ⅱ

負債総額

1,190,275 千 円

Ⅲ

純財産

5,147,890 千 円

区

分

金

額

資 産 額
１.

２.

基本財産

3,985,983 千 円

土地44,893 ㎡

369,348 千円

建物

27,286 ㎡

2,750,539 千円

図書

102,332 冊

272,147 千円

教具・校具・備品等

357,583 千円

構築物等

236,366 千円

運用財産2,352,182 千 円

現金預金519,799 千円

積立金

1,641,972 千円

その他

190,411 千円

資 産 総 額6,338,165 千 円

負 債 額
１.

２.

固定負債

849,352 千 円

長期借入金

599,940 千円

その他

249,412 千円

流動負債340,922 千 円

短期借入金

44,440 千円

その他

296,482 千円

負 債 総 額1,190,275 千 円

純 財 産

5,147,890 千 円（資産総額 － 負債総額）- 32 -

Ⅴ

監査報告書
令和 6 年 5 月 21 日

監 査 報 告 書
学校法人純美禮学園理事会

御中評議員会 御中
学校法人純美禮学園監事

監事
私たちは、私立学校法第 37 条第 3 項及び学校法人純美禮学園寄附行為第 14 条の規定に基づき、学校法人純美禮学園の令和 5 年度(令和 5 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日まで)の学校
法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について監査を行いましたので、以下のとおり報告いたします。

1.監査の方法の概要
私たちは監査にあたり、理事会及び評議員会に出席したほか、理事・法人本部事務局等から業務の執行状況を聴取するとともに関係資料を閲覧し、業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況を監査しました。また、公認会計士山本智三氏並びに香本明彦
氏の両人から監査状況の報告を受けるとともに、それらを参考として計算書類等に検討を加えました。
2.監査の結果( 1 )学校法人の業務若しくは財産に関する決定及び執行は適切であり、不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実は認められません。
( 2 )学校法人の理事の業務執行に関する不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反す
る重大な事実は認められません。
( 3 )資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表、財産目録等及び事業報告書は、
法令及び寄附行為に従い正しく示しているものと認めます。

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【参 考】「学生・生徒・園児数」＜令和 6 年 5 月 1 日 現在＞()内 R6 定員数

(550)

◇滋賀短期大学

年

次

１

２

計

活 学 科

５１

４９

１００

幼児教育保育学科

９５

７５

１７０

ﾋﾞｼﾞﾈｽｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

６８

５５

１２３

２８

２８

５６

２４２

２０７

４４９

学

科
生

デジタルライフビジネス学科
計◇滋賀短期大学附属高等学校 (750) ※生活デザイン科廃止(R6.3.31)
学

年

１

２

３

計

通 科

２７２

２２４

２１７

７１３

生活ﾃﾞｻﾞｲﾝ科

－

－

－

－

計

２７２

２２４

２１７

７１３

３歳児

４歳児

５歳児

計

１６

１８

３２

６６

科
普

◇滋賀短期大学附属幼稚園 (110)

園児 数◇滋賀短期大学附属すみれ保育園

園児数

(120)

０歳児

１歳児

２歳児

３歳児

４歳児

５歳児

計

６

１２

１２

３０

３０

２７

１１７

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