2022年10月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年３月10日
上 場 会 社 名
ギグワークス株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
2375
URL https://www.gig.co.jp/
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)村田 峰人
問合せ先責任者(役職名)取締役執行役員管理本部長 (氏名)小島 正也(TEL)03-6832-3260
四半期報告書提出予定日
2022年３月10日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．2022年10月期第１四半期の連結業績（2021年11月１日～2022年１月31日）（１）連結経営成績(累計)
売上高

営業利益

百万円

％

2022年10月期第１四半期
4,802
2021年10月期第１四半期
6,444(注) 包括利益 2022年10月期第１四半期(％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
経常利益する四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

△25.5
45 △90.9
64 △87.3
29 △89.9
45.6
495
313.3
506
324.9
291
348.7
13 百万円 ( △95.3％) 2021年10月期第１四半期 285 百万円 ( 267.2％)
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円

銭

円 銭

2022年10月期第１四半期
1.46
1.44
2021年10月期第１四半期
14.44
14.08
（注）当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円

2022年10月期第１四半期
9,388
2021年10月期
10,643(参考) 自己資本 2022年10月期第１四半期 3,611 百万円

％

3,710
4,240
2021年10月期

38.5
38.9
4,142 百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

円

期末

銭

円

合計
銭

円

銭

2021年10月期
－
0.00
－
8.00
8.00
2022年10月期－
2022年10月期(予想)
0.00
－
8.00
8.00
(注) １．直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無２．当社は、2021年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、2021年10月期の配当金額は、分割後の株式に対するものであります。

３．2022年10月期の連結業績予想（2021年11月１日～2022年10月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益

売上高

％

百万円

％

百万円

％

通期
24,000 13.4
1,000 10.6
(注) １．直近に公表されている業績予想からの修正の有無

百万円

％

百万円

1,000
無

6.6

600

38.1

：

円

銭

29.59

※

注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動： 無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年10月期１Ｑ

21,913,260株

2021年10月期

21,882,510株②

期末自己株式数

2022年10月期１Ｑ

2,408,495株

2021年10月期

1,608,495株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年10月期１Ｑ

20,121,099株

2021年10月期１Ｑ

20,210,977株（注）当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、期中平均株式数を算定しております。
※※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

ギグワークス株式会社(2375) 2022年10月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………８（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………９1

ギグワークス株式会社(2375) 2022年10月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の厳しい状況は続いているものの、ワクチン接種の進展により景気は緩やかに持ち直しの動きが見られましたが、新たな変異株の感染拡大が懸念されるな
ど、依然として経済の見通しは不透明な状況にあります。
当社グループは、『日本一のギグ・エコノミーのプラットフォーマーになり、労働市場に革命を起こす』をビジョンに掲げ、単なる仕事の仲介だけに留まらない「ギグ・エコノミーのプラットフォーマー」として更なる飛躍を目指しております。当社グループではギグワーカー（働き手）とクライアント企業（発注者）の間で、仕事の受発注を直接成立可能とする新プラットフォームサービス「GiGWorks Basic」をリリースしており、正社員、契約社員における時短勤務はもちろんのこと、ショートタイムでの副業（複業）、フリーランスやテレワークなど多種多様な働き方を選択できる環境を提供し、働く方々の生活に合った多様なワークスタイルを実現可能にしております。労働の多様性、
スキルシェアに関してメディアで取り上げられる機会が増えている昨今、当社グループの社会的な重要性も日々増していると認識しております。
このような環境の中、当社グループは、ＩＴに精通した登録ギグワーカーによるオンデマンドエコノミー事業とＩ
Ｔエンジニアによるシステム開発を主体としたシステムソリューション事業、主に起業家や個人事業主支援を目的に
スペースシェアを主体としたシェアリングエコノミー事業の業容拡大とサービスの品質向上、強化に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は48億２百万円（前年同期比25.5％減）、
営業利益は45百万円（前年同期比90.9％減）、経常利益は64百万円（前年同期比87.3％減）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は29百万円（前年同期比89.9％減）となりました。オンデマンドエコノミー事業の前第１四半期連結累計期間において大型案件が稼働していたこと、また当期において半導体不足の影響を受け案件の延期などが発生していること等により、昨対比にて大幅な減収減益となりました。一方でコンタクトセンターなどの非対面ビジネスの需
要は、引き続き好調であり業績に寄与致しました。
（注）ギグ・エコノミーとは、インターネット等を通じて単発・短期の仕事を受注する働き方やそれによって成立する経済活動のことを言います。近年、グローバルに使われるようになった用語で、ネット仲介の配車サービスや宅配サービスなどが有名です。一般的にギグ・エコノミーは、個人の働き方が多様化した一つの形態であり、日本国内においても、働き方改革、副業・兼業の定着化に伴い、今後は仕事を仲介・サポートする当社のようなプラットフォーム提供企業の役割がより重要になると考えております。

セグメントごとの経営状況は、以下のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より、従来「オンデマンドエコノミー事業」に含まれていたプロフェッショナルサービスについて、報告セグメントを「システムソリュー
ション事業」として記載する方法に変更しております。また、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
（オンデマンドエコノミー事業）
オンデマンドエコノミー事業は、ライフスタイルや人生のステージに合わせて「必要な時に必要なだけ働ける」をテーマとしたプラットフォームを提供することで、労働市場に新しい価値を生み出しております。創業以来、多様な働き方を提供し続けている当社グループには、「雇用関係だけによらない働き方」・「多様かつ柔軟な働き方（副業・在宅等)」を希望する個人事業主、フリーランスが数多く登録しており、当第１四半期連結累計期間には3,412人のユニークワーカーが日本全国で稼働しました。世界的な半導体不足の影響でパソコン等の供給に遅れがでており、
キッティング業務や設定設置業務は軟調に推移いたしました。一方で、政府が推進する働き方改革や感染症の拡大に伴うテレワークへの取り組みなどを背景に、ヘルプデスクやサービスデスク関連の需要は、引き続き高い水準を維持しております。自社で運営するコンタクトセンターは、「東京・大阪・福岡」を中心に６拠点体制で、通販・テクニ
カルサポート・ＩｏＴ関連のサポートセンター等の受注拡大が進んでおり順調に稼働しております。当第１四半期連結累計期間においては、新宿コンタクトセンターの移転により効率的な事業体制の構築が進み、これに伴う原状回復費用等が発生しております。一部地域でサービスが開始された次世代通信規格５Ｇは、インフラ整備の需要が高まっており、今後の伸長も期待できることから、本格稼働に向けた工事班体制の強化を推進しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるオンデマンドエコノミー事業の売上高は30億51百万円（前年同期比36.9％減）、セグメント利益は２億11百万円（前年同期比71.5％減）となりました。
（システムソリューション事業）
システムソリューション事業は、ＩＴエンジニアによるシステム開発を主体としたプロフェッショナルサービスの提供を行っております。自社開発商品のＣＲＭシステム「デコールＣＣ.ＣＲＭ３」の販売は、感染症再拡大の影響で一部開発の延期が発生していることもあり軟調に推移いたしました。受託開発案件は、感染症拡大の影響による引合の低下も底入れし回復基調にあります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるシステムソリューション事業の売上高は９億64百万円（前年同期比0.7％減）、セグメント利益は１億78百万円（前年同期比173.5％増）となりました。
2

ギグワークス株式会社(2375) 2022年10月期 第１四半期決算短信（シェアリングエコノミー事業）
シェアリングエコノミー事業は、主に起業家や個人事業主支援を目的にスペースシェアを主体としたシェアリング
サービスの提供を行っております。運営するシェアオフィスは、首都圏を中心に84拠点(2022年１月末)を展開し、様々な利用提携先の施設を含めると国内最大級となる770拠点以上のオフィスネットワーク網となりました。シェアオ
フィスの利用会員数は10,700会員、ドロップイン会員についても1,400会員に達し、「必要な時に、必要な分だけ使う（借りる）」をテーマに、利用者に対して低コストで高品質な働く場を提供する体制構築を積極的に進めております。
また、働き方改革やコロナ禍での急速なリモートワークの導入を背景にオフィスの分散化及び削減、通勤時間の短縮や生産性向上等、確実なニーズの高まりと共に利用シーンも多様化しております。このような変化に応えるべくマルチロケーションで利用できるサテライトオフィス「THE HUB all access」の新サービスを付帯することで、利便性の更なる向上に努めてまいりました。当第１四半期連結累計期間は、感染症の拡大により昨年出店した拠点が損益分岐に向けての会員集客期間であり利益貢献にまで至っていないこと、また、新サービスにおいては、会員数が大幅に増加傾向にあるものの、従量制会員の占める割合が高くセグメント損益は引き続き赤字となっております。このような状況において、今後は、直営店の契約条件の見直し、広告宣伝活動の促進やブランド価値の再構築、他業種との業
務提携の促進を引き続き積極的に行い、利用価値向上に努め、収益の拡大を図ってまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるシェアリングエコノミー事業の売上高は８億82百万円（前年同期比30.5％増）、セグメント損失は52百万円（前第１四半期連結累計期間は34百万円の損失）となりました。
（注）ドロップイン会員とは、一時利用のための会員登録を言います。今後の定期利用拡大が見込まれる重要指標となります。

（２）財政状態に関する説明(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて12億６百万円減少（16.5％減）し、61億12百万円となりました。これは、主として現金及び預金が12億34百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて48百万円減少（1.5％減）し、32億76百万円となりました。これは、主として建物が54百万円減少したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、12億55百万円減少（11.8％減）し、93億88百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて６億23百万円減少（14.1％減）し、37億83百万円となりました。これは、主として賞与引当金が２億７百万円、未払法人税等が１億61百万円、買掛金が66百万円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて１億２百万円減少（5.1％減）し、18億94百万円となりました。これは、主として長期借入金が１億35百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて７億25百万円減少（11.3％減）し、56億78百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて５億30百万円減少（12.5％減）し、37億10百万円となりました。これは、主として自己株式が３億87百万円増加し、配当金の支払い１億62百万円により利益剰余金が１億32百万円減少
したこと等によります。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて0.4ポイント減少し、38.5％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年12月７日に公表いたしました連結業績予想から変更はございません。
但し、本見通しは新型コロナウイルス感染症の再拡大により、積極的な人流抑制を伴う緊急事態宣言等が再発令されないことを前提としております。

3

ギグワークス株式会社(2375) 2022年10月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計

4

当第１四半期連結会計期間(2022年１月31日)

4,411,716
2,377,830
86,476
471,784△28,8037,319,004

3,177,080
2,250,718
194,682
517,758△27,841
6,112,398

1,227,584
365,206
1,592,790

1,173,262
357,370
1,530,632

173,712450,218
623,931

162,412456,762
619,174

82,383
153,995
1,088,449△216,638
1,108,189
3,324,912
10,643,916

59,49919,465
1,076,371△28,768
1,126,567
3,276,374
9,388,773

552,158
1,148,888
60,000657,605
904,828
168,289
207,268
707,786
4,406,826

485,911
1,137,777
60,000610,123
916,507
6,903－
566,579
3,783,804

240,000
1,242,834
421,154
92,485
1,996,474
6,403,300

240,000
1,107,464
434,042
112,907
1,894,413
5,678,218

ギグワークス株式会社(2375) 2022年10月期 第１四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2021年10月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

5

当第１四半期連結会計期間(2022年１月31日)

1,051,097
668,8292,526,611△138,110
4,108,428

1,053,566
671,298
2,393,890△525,563
3,593,191

34,03034,03098,1574,240,616
10,643,916

18,04918,04999,3133,710,554
9,388,773

ギグワークス株式会社(2375) 2022年10月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
貸倒引当金戻入額
受取賃貸料
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
感染症関連費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年11月１日
至 2021年１月31日)
6,444,681
4,877,175
1,567,506
1,072,498
495,008(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2021年11月１日
至 2022年１月31日)
4,802,957
3,829,812
973,145927,928
45,216

0
9
4,303
2,188
1,260
5,140
2,979
15,88227－
2,170
16,521
4,291
－
7,379
30,389

4,213
33
53
4,299
506,591

5,000
60
6,384
11,44564,160251
14,032
14,283492,307
170,079
30,479200,558
291,748△6
291,754

24,874－24,87439,286△10,602
20,417
9,815
29,471－
29,471

6

ギグワークス株式会社(2375) 2022年10月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年11月１日
至 2021年１月31日)
291,748(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2021年11月１日
至 2022年１月31日)
29,471△6,037△6,037285,710△15,980△15,980
13,490285,717△6

13,490－7

ギグワークス株式会社(2375) 2022年10月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用にあたり、損益及びセグメント情報に与える影響は軽微であります。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書き及び第86項に定める経過的な取扱いに従っておりますが、四半期連結財務諸表及び期首の利益剰余金に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自2020年11月１日

至2021年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

調整額

オンデマンドシステム
シェアリングエコノミー ソリューション エコノミー
事業
事業
事業

計

(注)１

連結
財務諸表
計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

4,834,286

945,790664,604

6,444,681－

6,444,681

5,787

24,898

11,86142,547△42,547－

4,840,074

970,689

676,465

6,487,229△42,547

6,444,681

セグメント利益又は損失(△)

740,318

65,350△34,784

770,883△275,875

495,008(注）１．「セグメント利益又は損失(△)」の調整額△275,875千円は、セグメント間の相殺消去及び全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．「セグメント利益又は損失(△)」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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ギグワークス株式会社(2375) 2022年10月期 第１四半期決算短信
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2021年11月１日

至2022年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

調整額

オンデマンドシステム
シェアリングエコノミー ソリューション エコノミー
事業
事業
事業

計

(注)１

連結
財務諸表
計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

3,039,760

910,653

852,5424,802,957－

4,802,957

12,08553,36430,44895,897△95,897－

3,051,845

964,018

882,991

4,898,855△95,897

4,802,957

セグメント利益又は損失(△)

211,083

178,748△52,862

336,970△291,753

45,216(注）１．「セグメント利益又は損失(△)」の調整額△291,753千円は、セグメント間の相殺消去及び全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．「セグメント利益又は損失(△)」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来「オンデマンドエコノミー事業」に含まれていた「プロフェッショナルサービス」を、「システムソリューション事業」として区分して記載する方法に変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高及び利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、各事業セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
（収益認識関係）
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下の通りです。
当第１四半期連結累計期間（自2021年11月１日

至2022年１月31日）(単位：千円)
報告セグメント

オンデマンドエコノミー
事業
1,008,219

システム
ソリューション
事業－

シェアリング
エコノミー
事業－

1,008,219

2,031,541－－

2,031,541

システムエンジニアリングサービス－

676,157－

676,157

システム受託開発、製品開発及び販売サービス－

234,496－

234,496

シェアオフィス及び関連するサービス－－

751,405

751,405

ビルマネジメント及び付帯する造作工事－－

101,137

101,137

3,039,760

910,653

852,5424,802,957

－

－

－

－

3,039,760

910,653

852,5424,802,957

サービス区分

フィールドサポート及びマーケティングサービス
コンタクトセンターサービス

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

9

合計