2019年度事業計画書(2019 年 4 月 1 日～ 2020 年 3 月 31 日)

概況

Ⅰ

公益目的事業1 (公1)Ⅱ

公益目的事業2（公2）Ⅲ

法人組織整備と財政基盤の強化

2019 年 3 月 15 日

公益財団法人政治経済研究所

【概況】
当法人は、1946年の創立以来、学術調査研究を通して人間の創造的活動の成果を広く伝え、公共の共有財産として社会的に定置させることに努めてきた。21世紀に入り、グローバル化の進展と情報の氾濫は日本を取り巻く新しい政治経済状況を生み出した。
そうした中で、公益法人として有する人的資源、知的財産など限られた資源の質的向上を図り、資源を集中・集積させて最大の成果を得る公益目的事業を如何に展開するかに力を注いでいる。
当法人の目的は、定款に明記されているとおり、学術調査研究に基礎を置く公益目的事業の展開によって「政治・経済・社会・文化の向上・発展に寄与すること」であり、研究員はそのための戦略的人的資源と位置づけている。そのために、戦略的人的資源の有効活用ができる学術研究環境を整備し、より一層の研究員の質的向上を図っていかなければならない。
公益法人にとっては21世紀の新しくも厳しい環境の中で、公益法人としての社会的役割を果たしながら尚且つ法人の持続可能性を充たす運営方法に最大限の努力をはらわなければならない。
当法人は、創立70年を超え、前身の東亜研究所を入れると80年を超えた。戦中・戦後を歩んできたのが当法人であり、戦後最大の岐路にたつ現在に、学術研究を通して人類史を見通す当法人の社会的役割は大きいと考える。
当法人では、定款第 3 条で「政治・経済・社会・文化に関する調査研究と資料収集を行い、その成果を刊行物その他のメディアを通じて広く発信し、研究会・講演会・展示会等により公開・普及すること、研究成果に基づいて社会の各方面に政策提言を行うこと、関係諸部門の研究者を育成すること、等を通じて、政治・経済・社会・文化の向上発展 に寄与すること」を目的と定めている。2019 年度の当法人は、民間学術研究機関としての学術研究活動を公益法人としての公益目的事業へと発展させて社会貢献・地域貢献を成し、法人内外へ当法人の存在意義と実力を発揮していく。

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Ⅰ 公益目的事業１(公１)1．学術研究の推進と研究者養成
当法人の目的は、学術調査研究に基礎を置く公益目的事業の展開によって「政治・経済・社会・文化の向上・発展に寄与すること」であり、学術研究の奨励と公益目的事業の発展は相互依存関係にある。学術研究による知の創造は社会に貢献する公益となる。社会・人文科学を中心とする学術研究を目指す当法人にとっては研究員が戦略的人的資源であり、学術研究の担い手となる研究に関わる人材を如何に養成し、確保していくかは重要な課題となる。当法人の展開する公益目的事業は純粋な学術研究のみならず、社会的還元事業などその周辺の関連事業を含めた学術研究より広い範囲を含んでいる。したがって、当法人が研究所として養成・確保する人材は研究者のみならず、技術者、研究を管理する人、学術研究について社会に啓発・普及する専門家まで多様となる。当法人では、当法人が求める研究人材あるいは社会的に要請される研究人材の必要性を共有した上で、多様な人材を当法人の公益目的事業への参加によって養成していく。また、当法人の特徴の一つは、専門領域を超えた隣接諸科学の研究者が世代を超えて集結しているところにある。若手、中堅からシニアまで世代を超えた研究者を集結・活用し、若手研究者の養成と学術研究の奨励に適した研究環境を整備していく。

(1)研究者の養成と創造的学術研究の奨励を図ることを目的として創設した「『政經研究』奨励賞」をより充実・発展させ、有能な研究者と優れた研究を表彰・助成することによって学界ならびに広く社会へ貢献する。
(2)研究員の質的向上ならびに当法人の調査研究能力の向上に努めるため、個人研究、プロジェクト研究ともに今年度も研究費の配分を行う。
(3)出版物、Web ､シンポジウム､メディア等を活用して、学術団体、各研究会、大学・他研究機関との相互協力関係を強化していく。
(4)当法人所属研究員ならびに関係者によるプロジェクト研究、研究会活動や成果発表を中心に定例研究会を年 4 回程度開催し、研究員の質的向上ならびに研究員の交流の場を設定していく。また法人外にも開いて参加・受益の機会の公益性の確保を図っており、当法人の研究員と市民によるサロンのような新しい公共の創造をはかっていく。

2．研究成果の公表と刊行物の配付
当法人の調査研究事業は社会文化の向上に資することを目的とし、次のような刊行物を通じて会員へのサービスのみならず、その成果を広く不特定多数に公表し、社会への貢献-2-

に努めていく。

(1)『政經研究』(年 2 回発行)
当法人における研究成果の掲載は勿論、質の高い学術論文を掲載すべく広く研究者に投稿の場を提供していく。東京大空襲・戦災資料センターを抱える当法人の性格と近年の学術の動向を反映し、社会科学を中心にしながらも隣接諸科学の成果を取り込んだ総合科学的な学術ジャーナルへ発展させていく。
(2)Seikeiken Research Paper Series
原稿枚数に制限を設けず、研究成果公表のため随時刊行していく。今年度はSeikeiken Research Paper Series が研究員の重要な研究成果公表の場であることを重視し、研究員の執筆を促進していく。
(3)『政経研究時報』（年 4 回発行）
時事問題解説などタイムリーな論考のみならず学術的な問題提起や評論など、時を報じる雑誌にしていく。また、当法人の活動を広く発信していく。
(4)企画出版
当法人は、創立当初より多くの学術図書を編集・執筆・翻訳し、学術界に広く貢献してきた。今年度は、出版社による企画、当法人による独自企画を問わず、質の高い研究成果ならびに公益目的事業の一環として社会的貢献度の高い刊行物を企画する。
(5)電子媒体による研究成果公表の充実化
既に多くの大学や研究機関で学術情報の紙媒体から電子ジャーナルへ移行している。
こうした状況に対応し、当法人でも従来の紙媒体による情報と電子化された情報とを有機的に補完しつつ、不特定多数の人々に効果的かつ効率的に提供していく。学
術研究情報発信を重要な業務としている当法人の情報発信力強化のためにも学術情報へのオープンアクセスを推進し、当法人が所有している研究蓄積を広く社会に発信する。

3．調査研究受託の強化

当法人では、設立当初より国・自治体・企業などより調査研究業務を委託されてきた。
受託業務による報告書の作成ならびにそれに伴う政策提言は当法人の公益目的事業の一環を構成し、また受託業務は当法人の財政強化にも寄与する。さらに、研究員の調査研究業務への積極的な参加を促進し、研究者養成にも寄与する。
(1)企業経営・都市開発分析
企業経営についての分析（評価・提言）業務は、本年度も継続して取り組んでいく。

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とりわけ、中小企業と商店問題、都市開発問題、東京問題を重点的にすすめていく。
(2)食料・農村・漁村と地域づくり
農漁業が大きく変わる中で地域文化が大きく変化し、地域づくりが難しくなっている。
農漁村や地方都市の調査分析を進め、地域づくりの政策提言を積極的に行っていく。
(3)行政・議会・議員・政党からの受託
国や地方自治体、議会、政党等からの行財政分析、地域経済分析等、各分野での調査研究の受託を強化していく。
(4)市民セクターからの受託
新しい公益法人制度を通じて市民セクターとの連携を強化し、各地市民社会組織からの受託ないしは共同調査研究を実施し、民間公益活動の推進を図っていく。

4．調査研究の社会的還元事業
当法人では70年以上に及ぶ調査研究による蓄積と豊富な研究員を活用し、会員のみならず、広く不特定多数の人々に公益目的事業として次のような研究成果の社会的還元事
業を実施していく。
(1)公開研究会（年 4 回程度）
当法人の所有する知的財産によって 21 世紀の世界と日本を読み解いていく内容のものにし、当法人と公開研究会の存在意義を世に問うていく。国内の社会経済問題のみならず、政治や文化、国際問題も視野に入れ、有識者や報道各社によりタイムリーな課題を他に類のない学術的解説で提供していく。より多くの人に、より大きく社会的影響を与えるという公益性を確保できるものを検討していく。
(2)「北砂アカディミア」(仮称)の創設「北砂アカディミア」(仮称)をサマーセミナーないしは秋期講座のような形態で開催する。2011 年 3 月 11 日の東日本大震災と原発事故は学術研究の場においても影響は大きく、現実の社会や足元の地域をみることを促した。海抜ゼロメートル地帯が広がる江東区において、当法人の研究蓄積を通して社会貢献するために「防災と液状化」を今年度のテーマとして設定する。具体的な公益目的事業としての展開を企画し、実施する。
(3)講座・講演会・シンポジウム・セミナー等
当法人の有する知的財産をもって、市民講座・講演会・シンポジウム等を主催、あるいは地方自治体、各地市民社会組織と共催し、生涯学習の場へ講師の派遣を実施し、さらには企業等の研修会への講師派遣、セミナーの開催も実施する。
(4)政経研オンライン講座の開始
ネット環境さえあれば誰にでも学べるオンライン講座を当法人 Web サイトで開始す-4-

る。本年度は公開研究会の動画配信を開始するが、オンライン講座として独自規格はもちろんのこと、「北砂アカディミア」、講座・講演会・シンポジウム・セミナー等､当法人の社会的還元事業と連携しながら幅広い情報を当法人の立地する北砂の地から発信していく。
(5)図書・資料の整備
当法人の前身である東亜研究所及び政治経済研究所、そして東京大空襲・戦災資料センターも含め、関係資料・図書の収集・整理を図り、必要な資料や情報を必要な人に的確に案内するレファレンスサービスにも取り組んでいく。また当法人の Web上で展開させることを検討しているデジタルアーカイブス、ライブラリー、ミュージアムで広く社会に発信していく。

Ⅱ公益目的事業 2（公 2）

今年度も東京空襲をはじめとする戦争災害の実相を明らかにする研究を継続するとともに、東京大空襲・戦災資料センターのリニューアルを完成させ、博物館施設として確立させ、東京空襲体験を伝えていく取り組みを強化する。以下、今年度の重点課題を列挙する。

1．調査研究事業
前年度から継続している以下の２つの共同研究を進展させることを重点とする。新たな共同研究を追求する。科学研究費などの外部資金の獲得をめざす。
(1)「都内戦災殉難者霊名簿」・「東京大空襲・いのちの被災地図」を中心とした東京空襲の被害と避難に関する研究(政治経済研究所プロジェクト研究)「都内戦災殉難者霊名簿」「戦災者個別遺骨霊名簿」の分析・研究を進める。仮埋葬・改葬・慰霊事業についても研究を進める。
(2)平和資料館における非体験世代の戦争・空襲体験の講話及び展示に関する研究(政治経済研究所プロジェクト研究)
空襲体験を非体験者が伝えていく取り組みについての研究を進める。

2．常設店のリニューアルの実施
2018年度に実施した常設展のリニューアルの第一段階に引き続き、リニューアルを進め、完成させる。

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3．継承者育成事業

体験者の活動が困難になる事態への対応して、単に展示ガイドだけではなく、体験を語り伝える人材を養成する事業を始める。
4．「東京大空襲を語り継ぐつどい」と「夏の特別企画」と定期的なイベントの開催
2020年3月に「東京大空襲を語り継ぐつどい―戦災資料センター開館18周年―」を開催する。2019年8月に夏の特別企画を開催する。定期的なイベントの開催をはじめる。
5．特別展の開催
国吉勇収集沖縄戦遺骨・遺品展示会を６月～７月に開催する。

6．学芸員実習の受け入れ

学芸員実習を受け入れて、2019年8月を中心に実施する。
7．センターニュース」の発行
2019年7月と2020年2月に研究交流誌「戦災資料センターニュース」の第35号と第36号を発行する。
8．資料整理資料・図書・体験記の収集と整理を進める。文書資料のスキャンを進める。

Ⅲ 法人組織整備と財政基盤の強化

1．組織整備(1)業務執行体制及び事務局
公益財団法人として執行体制、定款・内部規程等にそった組織内部の充実に努め、執行側の役割と責任を明確にし、法人の円滑な運営を図るため事務局体制を強化する。
(2)調査研究体制
当法人は公益法人と学術研究機関という重層的な性格を有している。公益法人としては、公益法人制度関連 3 法（法人法・認定法・整備法）及び各種ガイドラインで規制されている。学術機関としては、民間学術研究機関の助成に関する法律と科学研究-6-費取扱規程の規制が重要となる。関連法の規制内で、公益法人と学術研究機関としての整合性を持たせた組織整備をすすめていく。

2．財政基盤の強化
当法人の財政は、収益事業、会員及び各方面からの会費、寄附金、基本財産・運用財産の果実収入及び刊行物収入等により運営されている。

(1)収益事業
当法人は、公益目的事業の実施を支えるため、「目白台芙蓉ハイツ」、「チサンマンシ
ョン滝野川」「パレ・ドール月島」等に貸室を有し、その賃貸収入を適切に公益事業部門に繰り入れることによって公益部門の財政に多大な寄与をなしている。近年の収益事業対策によって改善したとはいえ、今年度も貸室の管理の充実、点検・修理を怠らずに行い、入居者の満足度を高め、空室率を低減させていかねばならない。そのためにも賃貸管理会社との提携により戦略的な賃貸経営を目指している。また、収益事業をマンションの賃貸事業に限定せず、収益事業を広く、多角的に再検討していく。
(2)会員の拡大
当法人は、活動の目的に賛同する個人及び団体から会費ならびに寄附金を拠出していただいている。法人の円滑な目的遂行のためには維持会員、研究会員を拡大し、維持会費、研究会費収入を増加させることが必要である。当法人への寄附金を支出した場
合に税額控除制度の適用を受けることができる公益財団法人として内閣府より証明されており、今年度は公益法人としての当法人の社会的役割を広く理解していただき、税額控除制度の適用によって会員を拡大することに最大限の努力を図っていく。
(3)外部資金の導入
当法人は、研究事業を発展させるために科学研究費助成事業をはじめ各種補助金・研究助成金への申請を行い、研究助成を受けている。今年度も積極的な申請を行い、外部資金の導入に努め、公益法人の使命たる公益目的事業のより一層の推進を図っていく。
(4)冗費の削減
公益目的事業比率 50 ％以上、収支相償の原則を維持しながら、公益目的活動費を効率的に支出するよう努める。管理費、収益事業経費における冗費の削減に極力努力する。
以上-7-