県内経済は、新型コロナウイルスの影響から依然として厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる＜ポイント＞
１.生産…………… 10月の鉱工業生産指数(2015年＝100、基調値)は91.6で、5月（82.5）～7月（82.7）をボトム（底）として改善基調にある。
２.民間設備投資… 10月の建築物着工床面積（民間非居住用）54千㎡で、前年同月比25.8％減と23か月連続で前年水準を下回った。
３.住宅投資……… 10月の新設住宅着工戸数は1,407戸で、前年同月比14.3％減であった。
４.公共投資……… 11月の公共工事請負金額は282億6百万円で、前年同月比17.9％増と2か月振りに前年水準を上回った。
５.個人消費……… 10月の百貨店・スーパー販売額（既存店）は前年同月比5.7％増と2か月振りに前年水準を上回った。11月の乗用車販売台数（普通+小型+軽）は8,869台、前年同月比10.4％増と2か月連続で前年水準を上回った。
６.雇用情勢……… 10月の有効求人倍率（原数値）は1.20倍、前年同月比0.42ポイント減と12か月連続で前年水準を下回った。雇用保険受給者数は10,202人、同35.0％増と14か月連続で前年水準を上回った。

＜概況＞
県内経済は、新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）の影響から依然として厳しい状況にあるものの、生産や個人消費など、一部の指標に持ち直しの動きがみられる。
当社が12月に実施した「茨城県内主要企業の経営動向調査(20年10-12月期)」(以下、企業調査)では、企業の景況感を表す自社業況総合判断DIが全産業ベースで▲41.8％となった。水準としては感染拡大以前と比べ低調な状況が続いているものの、4-6月期の▲67.1％をボトム（底）として、7-9月期に▲53.6％、当期▲41.8％と改善しており、方向感としては持ち直していると考えられる。
先行きについては、製造業が改善する（▲43.9→▲35.5％）反面、感染の再拡大などを背景に非製造業が悪化する（▲40.0→▲48.8％）見通しとなっている。年末・年始には本県を含む全国で「Go Toトラベル」や「Go Toイート」が一時中断されることが決まっており、非製造業にとっては一段と厳しい状況が続きそうだ。感染対策とどうバランスを取りながら経済活動を進めていくかが、引き続き大きな課題である。
自社業況総合判断DIの記録的悪化時期(抜粋)リーマンショック

東日本大震災2008年9月

2011年3月

新型コロナウイルス2020年1月～

08/7-910-12

09/1-3

11/1-3

4-6

20/1-3

4-6

7-9

10-12

21/1-3

全産業▲ 56.9▲ 70.5▲ 82.9▲ 15.5▲ 46.6▲ 42.6▲ 67.1▲ 53.6▲ 41.8▲ 42.9製造業▲ 56.3▲ 75.9▲ 86.9▲ 5.3▲ 43.5▲ 43.2▲ 70.1▲ 63.7▲ 43.9▲ 35.5

非製造業▲ 57.6▲ 65.6▲ 79.7▲ 25.3▲ 49.4▲ 42.0▲ 64.7▲ 45.4▲ 40.0▲ 48.8

ボトム（底）

事象発生ボトム（底）事象発生 暫定ボトム（底）事象発生※▲は「悪化」超の意（予想）

出所：常陽産業研究所(旧常陽地域研究センター)「茨城県内主要企業の経営動向調査」

1

生産は持ち直しつつある ―最悪期は脱するも、回復のペースは緩やか
10月の鉱工業生産指数（2015年＝100、季調値）は91.6（前月比5.2％増）で、5月（82.5）～7月（82.7）をボトム（底）として改善基調にある。
業種別にみると、生産用機械工業（前月比25.8％増）、電気機械工業（同7.7％増）、汎用・業務用機械工業（同11.0％増）、輸送機械工業（同17.2％増）などで生産が増加した。自動車部品関連の企業からは「コロナ禍による生産減少から持ち直し、10月から回復基調にある」、「中国や北米での需要が堅調で、10月頃から受注が急回復している」など、内外需要の回復を告げる声が聞かれる。
最も上昇幅が大きかった生産用機械工業では、半導体製造装置、ショベル系掘削機械、マシニングセンタ等が増加した。建機部品関連の企業は「9月頃から世界的に油圧ショベル等の需要が回復してきており、発注元のメーカーからも9月以降増産すると聞いている」と言う。感染状況の変化に伴う再悪化の懸念は今なお続いているものの、世界経済の回復が県内生産に好影響している様子が窺える。
なお、当社の企業調査では、生産DI（※）が4-6月期▲62.1％、7-9月期▲55.6％、1012月期▲41.1％となるなど、前年に比べ生産が減少したと回答する企業の割合が減少傾向にある。21年1-3月期は▲30.4％と、今期から更に10.7pt上昇する見通しだ。
ただし、外需に関係する貿易面については、10月の茨城県内税関3支署(鹿島、日立、つくば)の輸出額が1,129億円、前年同月比3.1％減と2か月振りに前年水準を下回った。
支署別にみると、自動車、原動機等が増加した日立が同25.3％増と前年水準を上回った
ものの、鉄鋼、石油製品、有機化合物等が低下した鹿島が同47.4％減、荷役機械、原動機等が低下したつくばが同20.9％減と前年水準を割り込んでいる。
以上を総合的にみて、生産は「持ち直しつつある」と判断した。
（※）前年同期に比べ生産が「増加した」との回答割合と「減少した」との回答割合の差

鉱工業指数（季調済、2015年＝100）
120

生産出荷

在庫

生産（全国）

110
100
90807060080910
出所：経済産業省

211121314151617181920＊月次ベース、全国の11・12月は製造工業生産予測指数をもとに算出

設備投資は弱い動き、住宅投資は厳しい状況、公共投資は増加基調
民間設備投資は、10月の建築物着工床面積（民間非居住用）が54千㎡、前年同月比25.8％減と3か月連続で前年水準を下回った。件数ベースの動向をみる当社の企業調査
でも、7-12月期に設備投資を実施した企業の割合が54.4％と前年比で5.8pt低下し、次期（20年10月-21年3月期）も51.1％と、同6.3pt低下する見通しとなっている。建設業
からは10-12月期の業況について「客先での設備投資が延期や見直しとなり始めており、受注・売上ともに減少が見込まれる」、「民間設備投資の急激な落ち込みを感じ、先行き不透明感が強まっているように思う」といった声が寄せられた。以上か
ら、「民間設備投資」は「弱い動きとなっている」との判断を据え置いた。
住宅投資は、10月の新設住宅着工戸数が1,407戸、前年同月比14.3％減と7か月連続で前年水準を下回った。内訳をみると、主力の持家が743戸で同8.8％減と16か月連続で、分譲住宅が201戸（うちマンション0戸）で同34.7％減と2か月連続で、貸家が399戸で同22.5％減と2か月振りに前年水準を下回っている。なお地域別にみると、直近の7-9月期は県南では前年比3.7％減と比較的に落ち込み幅が小さかったものの、県北・県央・鹿行・県西はいずれも二桁台の減少となるなど、地域差が生じている様子が窺える。以上から、「住宅投資」は「厳しい状況にある」との判断を据え置いた。
公共投資は、11月の東日本建設業保証の公共工事請負金額が282億6百万円、前年同月比17.9％増と2か月振りに前年水準を上回った。件数ベースでも同4.3％増と前年水準を上回っており、東日本建設業保証は「当月も新型コロナの悪影響はなく、引き続き堅調（12/21時点）」としている。また、公共工事・民間工事の両方を請け負う大手建設業は、10-12月期について「民間工事の動きは控えめだと感じているが、公共工事は発注が増え、材料の手配や人材の確保などに苦労している」とコメントした。
以上を総合的にみて、「公共投資」は「増加基調にある」との判断を据え置いた。
新設住宅着工戸数（茨城県・全国）

（％）

持家

50

貸家

分譲

給与

茨城県

全国

＊茨城県・全国＝前年比、その他＝寄与度

3010-10-30-50
05年

060708

出所：国土交通省

091011121314151617181920＊四半期ベース、20/4Qは10月のみの数値

3個人消費は持ち直しつつある ―サービス関連業種では不透明感が続く
11月の乗用車販売台数（乗用車新車登録台数+軽乗用車新車販売台数）は8,869台で前年同月比10.4％増と、2か月連続で前年水準を上回った。内訳をみると、小型乗用車(同12.0％減)が前年水準を割り込んだものの、普通乗用車(同32.7％増)、軽乗用車(同8.4％増)が前年水準を上回っている。大手販売店は「新型SUVを中心に受注が好調で、消費増税の反動減がみられた前年同期と比べると売上も伸びている。昨年度は1-3月期も反動減が続いていたので、来期の売上も前年水準を超える見通し」と言う。
10月の百貨店・スーパー販売額は、全店ベースでは前年同月比11.7％増と9か月連続で、既存店ベースでは同5.7％増と2か月振りに前年水準を上回った。
専門量販店販売額については、コンビニのみ同4.2％減と8か月連続で前年水準を下回ったものの、家電量販店が同32.7％増と2か月振りに、ドラッグストアが同3.7％増と46
か月連続で、ホームセンターが同4.1％増と2か月振りに増加した。
大手家電量販店からは「コロナ禍により自宅で過ごす時間が増えたことから、身の回りの家電・家具を買い替える傾向がみられ、付加価値の高い商品は多少高額でも売れゆきがよい。冬季は暖房器具のほか、ウイルス対策として加湿器や加湿機能付き空気清浄機の販売が大きく伸びている」など、引き続き新型コロナ関連の特需を告げる声がある。
以上を総合的にみて、「個人消費」は「持ち直しつつある」との判断を据え置いた。
なお、県央地域の宿泊業は「Go Toトラベル、Go Toイートの恩恵が大きく、11月まで回復基調にあった」とする一方、「宴会や婚礼の利用は依然少なく、収支は非常に厳しい。12月頃からは感染の再拡大により需要が一気に落ちている」と指摘する。宿泊、飲食などサービス関連業種の業況は、各種の景気振興策等の効果もあり持ち直しつつあったが、感染症再拡大に伴う政策の一時見直しもあり、再び厳しさを増してきている。

乗用車販売台数、百貨店・スーパー販売額
180(2015年＝100)

16014012010080
乗用車販売台数（除く軽）60

乗用車販売台数（含む軽）大型小売店販売額

4005年

06070809101112

出所：茨城県自動車販売店協会、経済産業省

41314151617181920＊X-13-ARIMAによる季節調整値、月次ベース雇用情勢は弱い動きとなっている
10月の雇用関連指標をみると、有効求人倍率（原数値）は1.20倍、前年同月比0.42ポイント減だった（季調値では1.19倍、前月比増減なし）。雇用形態別にみると、正社員は0.88倍と7か月連続で1.00倍を下回るなど低調であり、非正規雇用社員も1.76倍と7か月連続で2.00倍を下回っている。なお、就業地ベースでの有効求人倍率（原数値）は1.30倍、同0.48ポイント減であった（季調値では1.29倍、前月比0.01ポイント増）。
また、新規求人倍率（原数値）も2.22倍、前年同月比0.25ポイント減と11か月連続で前年水準を下回っている（季調値では2.00倍、前月比0.08ポイント減）。新規求人数(パートを含む)についても19,066人、前年同月比10.7％減と11か月連続で前年水準を下回った。内訳を雇用形態別にみると、常用労働者は同9.9％減と11か月連続で、非常用労働者は同15.5％減と2か月連続で前年水準を割り込んでいる。
一方、雇用される側の動向については、新規求職者数(パートを含む)が8,606人、前年同月比0.5％減と4か月連続で減少した。失業者を示す雇用保険受給者数は10,202人、同35.0％増と14か月連続で増加している。
以上を総合的にみて、「雇用情勢」は「弱い動きとなっている」との判断を据え置いた。
なお、当社が12月に実施した「冬季賞与の支給状況に関する調査」によると、今年の冬季賞与を支給するという企業は80.2％と前年比で1.3pt減少、支給額を昨年より減額するという企業は23.6％と同9.7pt増加した。ただし、08年9月のリーマンショック後には、支給する企業の割合が08年冬季84.5％、09年夏季72.2％、09年冬季77.4％、減額する企業の割合が08年冬季前年比14.8pt増、09年夏季同25.9pt増、09年冬季同9.9pt増となっており、この頃に比べると賞与への影響は限定的であるように思われる。ただし、コロナ禍においては政策効果によって辛うじて小康状態を保っている企業も少なくないとみられることから、影響が必ずしも軽微とは言い切れず、先行きには引き続き注視が必要である。

（千人）

新規求人数（左軸）、新規・有効求人倍率（右軸）60

一般常用新規求人

パート新規求人

新規求人倍率(原数値）

有効求人倍率（原数値）

新規求人倍率（季調値）

有効求人倍率（季調値）

（倍）
3.0
2.5

50
2.0
40
1.5
30
1.0

200.5

1000.098年 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20
出所：厚生労働省＊四半期ベース、20/4Qは10月のみの数値

5茨城県経済動向

基調判断の推移
基調判断

2017

2018

2019202065

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

6

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

7

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

8

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

9

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

10

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

11

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

12

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

1

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

2

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

3

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

4

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

5

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

6

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

7

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

8

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

9

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

10

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

11

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

12

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

1

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

2

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

3

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

4

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

5

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

6

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

7

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

8

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

9

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

10

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

11

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

12

県内経済は、持ち直しの動きが一服し、弱含んでいる

1

県内経済は、持ち直しの動きが一服し、弱含んでいる

2

県内経済は、持ち直しの動きが一服し、弱含んでいる

3

県内経済は、弱含んでいる ―新型コロナウィルスの感染拡大により、先行き懸念・不透明感が続く見通し

4

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により弱い動きとなっている ―先行きは更に悪化懸念

5

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により落ち込んでいる ―製造業・非製造業とも7割の企業で悪影響を実感

6

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により落ち込んでいる ―自社業況総合判断DIがリーマンショック後に次ぐ低い値に7

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により落ち込んでいる ―先行きは感染の第2波の悪影響が懸念

8

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により落ち込んでいる ―個人消費は底入れしつつあるものの、生産の落ち込みが続く

9

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により落ち込んでいる ―方向感としては持ち直すも、生産などの低水準が続く

10

県内経済は、新型コロナウィルスの影響から依然として厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる

11

県内経済は、新型コロナウィルスの影響から依然として厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる

12

県内経済は、新型コロナウィルスの影響から依然として厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる

各指標の動向判断の推移

2019

生産住宅設備投資

10

足踏み状態にある

弱含みにある

底堅く推移している

11

足踏み状態にある弱さがみられる

底堅く推移している

12

弱含みにある

弱さがみられる

底堅く推移している1

弱含みにある

弱さがみられる

底堅く推移している2

弱含みにある

弱さがみられる

底堅く推移している

弱さがみられる

底堅く推移している

弱さがみられる

底堅く推移している

弱さがみられる

弱含みにある厳しい状況にある

弱含みにある厳しい状況にある

弱含みにある厳しい状況にある弱い動きとなっている

厳しい状況にある

弱い動きとなっている

厳しい状況にある

弱い動きとなっている

厳しい状況にある

弱い動きとなっている

持ち直しつつある

厳しい状況にある

弱い動きとなっている

公共投資

個人消費

雇用

10

持ち直している

底堅く推移している

回復している11

持ち直している

底堅く推移している

回復の動きに一服感がある

12

持ち直している弱含みにある回復の動きに一服感がある1

持ち直している弱含みにある回復の動きに一服感がある2

持ち直している弱含みにある

回復の動きに一服感がある3

持ち直している弱含みにある

回復の動きに一服感がある4

持ち直している5

底堅く推移している

6

底堅く推移している

7

底堅く推移している

8

底堅く推移している

9

底堅く推移している

10増加基調にある11増加基調にある12増加基調にある

3452020678
910
11122019

2020

弱含みにある―新型コロナの影響で、人・モノの移動に制約弱い動きとなっている―足元では新型コロナの悪影響が顕現

落ち込んでいる―7割の製造業で新型コロナが悪影響落ち込んでいる―4-6月期の生産DIがリーマンショック後に次ぐ水準まで低下

一段と落ち込んでいる―新型コロナの影響で、先行きも不透明

落ち込んでいる―足元は低調ながら、先行きには底入れの兆し落ち込んでいる―底入れしつつあるものの、感染拡大以前の水準には未達

底入れしつつある―最悪期は脱するも、回復のペースは緩やか

底入れしつつある―最悪期は脱するも、回復のペースは緩やか―消費増税による消費低迷に、新型コロナが追い打ち弱い動きとなっている

回復の動きに一服感がある―新型コロナ関連の特需の一方、悪影響も発生冷え込んでいる

頭打ちとなっている―先行きの期待材料はあるものの、足元は厳しい状況―足元・先行きは、新型コロナによる雇用削減が懸念

冷え込んでいる頭打ちとなっている―一部に特需がみられるものの、全体としては厳しい状況―先行きは雇用環境の不透明感が強まる

底入れの兆しがみられる

弱い動きとなっている―ただし、新型コロナの第2波による悪化が懸念―先行きは雇用環境の不透明感が強まる

底入れしつつある

弱い動きとなっている―ただし、新型コロナの第2波による悪化が懸念―雇用保険受給者数が1万人超、今後も増加懸念

底入れしつつある

弱い動きとなっている―先行きは小売についても不透明感強まる

持ち直しつつある

弱い動きとなっている―業種・業態や品目によっては弱い動きが継続

持ち直しつつある

弱い動きとなっている―駆け込み需要の反動減により前年比では減少傾向持ち直しつつある

弱い動きとなっている―サービス関連業種では不透明感が続く

7

「茨城県経済動向」は旧常陽地域研究センター（常陽アーク）が1969年より継続してまいりました月例調査を、2019年4月以降、常陽産業研究所が継承・実施しているものです
表紙の通番は常陽アーク時の通番を引き継いでおります

常陽産業研究所
地域研究部
地域研究センター・

本資料は、当社が独自に集計・入手しているデータを除き、2020年12月24日現在で公に利用可能な統計指標に基づき作成されています。

・

公開されている統計指標は、過去に遡及して改訂されることがあります。
統計指標を利用する際は、常に最新の公表資料を参照する必要があります。

・

本資料は、統計指標とそれに基づく判断が正確であるよう最善を尽くしておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。

・8

本資料に示した将来に関する全ての記述は、現時点での判断を示しているに過ぎません。