第７章 台湾の対中認識と政策

第７章

台湾の対中認識と政策
小笠原欣幸

中国の周辺国・地域の中で中国の大国化の影響を最も強く受けるのが台湾である。台湾統一を国家目標とする中国と現状を維持したい台湾との間で駆け引きが続いている。馬英九政権登場
後、中国は圧倒的な国力の差を背景に台湾取り込み工作を展開したが、「台湾アイデンティティ」が高まる台湾の民意は統一には傾いていない。今後の台湾の動向は、アジア太平洋地域における米日と中国との力関係に左右される。

１．馬政権登場後の変化
2008 年 5 月の馬英九政権登場によって中台関係は大きく変化した1。その激変を象徴するのは中国人観光客と中台直行便の急増である。台湾を訪れた中国人旅行者は、2008 年は
約 24 万人にすぎなかったが、2012 年には 10 倍増の約 245 万人となり、日本人旅行者の 143
万人を大きく上回った。2014 年は 384 万人に達した（図 1）2。中台直行便は 2008 年に就航してから飛躍的な伸びを見せ、2013 年には旅客便が週 670 便、貨物専用便が週 68 便就航した。2014 年 11 月の中台の協議では、旅客便を週 840 便、貨物便を週 84 便に増やすことで合意した3。人の往来の拡大は様々な分野に及び、中台の交流は常態化した。

出所：内政部入出國及移民署『統計資料』（2014 年 12 月）を参照し筆者作成

出所：大陸委員會『兩岸經濟統計月報』（2015 年 1 月）を参照し筆者作成－99－

第７章 台湾の対中認識と政策

中台の貿易も拡大した。2013 年の台湾から中国（大陸と香港）へ向けた輸出額は 2008 年と比べて約 1.5 倍に増加した。また、台湾から中国（大陸と香港）へ向けた輸出は台湾の総輸出の 4 割を占める高い水準にある。ただし、この割合は、対中経済依存を警戒していた陳
水扁政権時代に大きく伸びたものであり、馬英九政権登場後は頭打ちの傾向にある（図 2）4。
逆に、中国にとって、台湾との貿易は中国の貿易全体の 4.6%にすぎない。中台の経済規模の差は年々拡大し、2014 年の中国の GDP は約 10 兆米ドルとなり、台湾の GDP の約 5000
億米ドルの実に 20 倍に達する。1 人当たりの GDP は依然台湾が上回っているが、その差は縮まっている。いまや、中国にとって台湾の経済的影響力は取るに足らないものとなったように見える。

２．中国の取り込み工作
中国の胡錦濤政権は、江沢民時代とは異なりソフトな「両岸関係の平和的発展」を掲げ、台湾の民意を引き寄せる工作を展開してきた5。馬英九政権は中華民国の「中国」を表に出すことで、「92 年コンセンサス」という形で中国と折り合いをつけた。こうして、中台は同床異夢でありながら関係改善が進んだのである。
馬政権登場後の 6 年間は中国にとって台湾統一への地ならしを進めるチャンスであった。
この 6 年間で中国の対台湾政策はいくつかの成果を達成している。中台の当局間では一定の信頼関係が醸成され、非難合戦も影をひそめた。直行便就航、中国人観光客解禁、ECFA（中台自由貿易協定に相当）を含む多くの協定が締結された。 ECFA の交渉が難航していた時、温家宝首相が「台湾に譲歩せよ」と号令をかけたことからわかるように、中国側は台湾に優遇措置を与えている。中国による台湾産農産物・養殖魚の買い付けも行なわれて
いるし、最近締結された「中台サービス貿易協定」においても台湾側に有利な項目が盛り込まれている。
中国は、台湾の WHO（世界保健機関）へのオブザーバー参加、ICAO（国際民間航空機
関）へのゲスト参加を容認し、台湾が渇望する国際社会への参与にも配慮を示した。2008
年の北京オリンピックの際には、国民党の呉伯雄主席（当時）が共産党の胡錦濤総書記に直談判したことによって、中国は台湾チームの名称（“Chinese Taipei”の中国語訳）を、従来中国が使用していた「中国台北」から台湾が要求する「中華台北」に変えた。
このように、中国は台湾の「機嫌をとる」一方で、台湾取り込みの工作を強めている。
台湾は、中国への輸出でかせぎ出す黒字がなければ全体の貿易黒字は維持できない構造にある。台湾の大企業の多くは、製造拠点あるいは消費市場としての中国大陸を経営戦略に組み込んでいる。ECFA 締結によって中台経済はさらに密接になった。中国人観光客の訪－100－

第７章 台湾の対中認識と政策台が常態化することで台湾の地方経済にも影響を与え、農産物や養殖魚の買い付けは民進党の支持基盤を切り崩す意図で行なわれている。また、親中派企業家による台湾メディアの買収によって、中国寄りの情報が大手メディアを通じて台湾にあふれている。
好むと好まざるとにかかわらず、台湾経済の中国経済依存が強まり、台湾の繁栄は中国に依存する構造になっていった。繁栄を追求すれば中国の台湾取り込み工作がより効果的になり、台湾の自立性を犠牲にしなければならなくなる。これでは危ないということで、台湾が中国から距離を置き自立性を維持しようとすれば、中国ビジネスで得られる利益が減少するので繁栄が犠牲になる。馬英九政権期は、台湾のこの「繁栄と自立のディレンマ」
が顕在化した時期にあたる6。

３．台湾の対中国認識にもかかわらず、中台関係は経済一体化から政治の統合へという流れにはなっていない。
台湾の前途に関するどの民意調査を見ても統一を支持する人は少ない。台湾の大手紙『聯合報』の 2014 年 9 月の民意調査では、「できるだけ早く統一すべき」と「将来統一に向かうべき」とを合わせても 12%の支持しかない。この傾向はここ数年変わっていない。一方、独立支持の民意は漸増する傾向にある。
「できるだけ早く独立すべき」と「将来独立に向かうべき」とを合わせると 34%の支持がある。民意全体では独立支持は少数派であるが、統一支持よりは多い（図 3）7。

出所：『聯合報』2014 年 9 月 15 日の民意調査を参照し筆者作成－101－

第７章 台湾の対中認識と政策

図4 台湾民衆の自己認識 （台湾人／中国人） (%)
60

50 46.440

30 25.5

60.6
57.1
54.3
51.652.752.2
49.3
48.4
47.7
47.0
45.0
44.9
44.7
44.6
44.143.143.743.3
43.1
41.4 42.5
39.839.840.3
39.6
38.5
44.2
43.7
43.4
35.8
41.641.242.541.1
32.5
39.6
36.2
36.9
34.0
26.225.0
24.1
19.2
16.3

20
17.6

20.220.7
17.6

12.112.5
10.6

10

9.2 8.3

6.2 7.2 6.3 5.4

4.0 4.2 3.8 3.9 3.6 3.8 3.5

092 93 94 95 96 97 98 99 2000
00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14
1992
台湾人

両方

中国人

出所：政治大学選挙研究センターの民意調査を参照し筆者作成

図5

台湾民衆の中国政府・中国人民への印象

台湾民衆の中国政府への印象 (%)

台湾民衆の中国人民への印象 (%)

70

70

60

60

50

50

40

40

30

30

20

20

10

10
0

0
2010

2011
よい

2012

2013

2010

2014

2011
よい

よくない

2012

2013
よくない

出所：『聯合報』2014 年 9 月 15 日の民意調査を参照し筆者作成

－102－

2014

第７章 台湾の対中認識と政策

政治大学選挙研究センターが毎年行なっている台湾民衆の自己認識の調査では、自分を台湾人と考える人は李登輝時代に増加し、陳水扁時代は横ばいで、馬英九時代に再び上昇している。2014 年の調査では、自分を台湾人と考える人が 60.6%、中国人と考える人は 3.5%、
両方と考える人が 32.5%であった（図 4）8。中国側は台湾を中国の神聖不可分の一部であるとし、台湾に住む人々はみな中国人、骨肉の同胞と位置づけているが、台湾では自分たちを中国人と区別している人が多い。
中国への印象はどうであろうか。
『聯合報』の 2014 年 9 月の民意調査では、台湾民衆の中国政府への印象は「よい」が 26%、「よくない」が 57%であった。中国人民への印象は多少ましであるが、それでも「よい」は 36%、
「よくない」が 51%であった（図 5）9。中国に対しネガティブな見方が多いと言える。その傾向は、日本政府の窓口機関である交流
協会が 2013 年 1 月に行なった民意調査の「台湾を除き、あなたの最も好きな国・地域はどこですか」という質問で、「日本」と答えた人が 43%、
「中国大陸」と答えた人が 7%であったことにも間接的に現れている10。
しかし、中国への認識は一方向ではない。上述の交流協会の調査では「今後台湾が最も親しくすべき国・地域はどこですか」という質問もしている。その回答は、「日本」が 29%であったのに対し「中国大陸」は 36%であった。この数字は、台湾の民衆は中国に好感を抱いているわけではないが、中国が台湾にとって重要であるという現実的判断をしている
ことを示している。それは、中台の交流・対話について肯定的な態度につながる。
台湾の対中政策を扱う行政院大陸委員会の民意調査では、中台の対話の動きについて支持が不支持を大きく上回る。例えば、2014 年 2 月の初めての中台閣僚会談後の民意調査では、「今後も担当閣僚による会談を続けることに賛成か」という問いに「非常に賛成」と「賛成」の回答を合わせると 67.1%、「賛成せず」と「非常に賛成せず」の回答を合わせると16.8%であり、台湾の民意は中台の対話の継続を圧倒的に支持していると言える11。
これらの調査を総合すると、台湾の民衆の多くは、台湾は中国とは別と考え、中国に好感を抱いているわけではないが、中国は重要なので対話を支持するという傾向が見える。
しかし、その「対話」は中国が期待している統一を進めるための対話ではない。

４．台湾アイデンティティ
台湾で中台統一に向かう潮流が生じていない理由は、一言でいうと「台湾アイデンティ
ティ」が強固だからである。
「台湾アイデンティティ」とは、台湾の主体性を重視しつつ中華民国という国家が台湾を統治する現状を肯定する立場で、建国独立を求める台湾ナショナリズムとも、中台統一を求める中国ナショナリズムとも異なる。
「台湾人としての自己認－103－

第７章 台湾の対中認識と政策識」が台湾独立支持と同等であるかのように取り上げられることがあるが、両者は区別して考える必要がある。
「台湾アイデンティティ」が強固な理由は、次のように整理することができる。
① まず、中国側の制度的要因がある。一党支配体制を続ける中国と台湾との政治体制の違い、社会のありかたの違いについて、台湾の民衆レベルで固定観念ができている。
中台の交流が拡大しても、台湾の人々の中国政府・中国人民に対するイメージは改善していない。この固定観念を中国は 6 年間かけても打ち破れていない。
② 次に、民主政治という台湾側の制度上の要因がある。4 年に一度の総統選挙が「台湾アイデンティティ」を固め、中華民国・台湾が事実上の国家として存在している現状を維持する力として作用している。台湾の人々の政治意識に最も強く働きかけるのは総統選挙である。
その総統選挙は 1996 年以来すでに 5 回実施され完全に定着している。
民主政治がどれほど非効率で非生産的であっても、自分たちで最高指導者を選んでいる人々にとって、それをやめて香港のような「特別行政区」になるという選択肢は魅力がない。台湾の主体性意識は民主主義と結びついて強固になった。
③ あまり注目されていないが馬英九要因というものもある。日本メディアでは馬英九には「統一派」、「親中」、「反日」などの枕詞が付く。このとらえ方からすると、2008 年に「親中派政権」が登場した台湾でなぜ「台湾人としての自己認識」が強まるのか説
明がつかない。馬英九は、総統選挙を戦うため 2007 年に国民党の路線を「台湾化」に切り替えた。これが大きく効いている。2008 年と 2012 年の総統選挙の争点は、「統一か、独立か」ではなく、中華民国・台湾が国家であることを前提に、台湾は中国とど
うやってつきあうかが問われた。馬英九は選挙戦で「台湾優先」、「私も台湾人」と訴えた。民進党は、「それは選挙目当て」、「詐欺」と批判したが、台湾の方向を問う総統
選挙で統一を主張する候補はいないこと、そして「中国」がネガティブな意味で言及されることの効果は大きい。馬政権登場後、「台湾アイデンティティ」がさらに強固になり、統一支持が増えないというのは当然の帰結と言ってよい。

５．馬政権の対中政策
台湾社会においては、「まず現状を維持したうえでその後に統一／独立に向かうべきである」を含めた広義の現状維持派は圧倒的多数を占める（図 3）。民意は、中国との良好な関係も維持したい、台湾の主体性も維持したいというものである。それに合致するように、
馬英九は「統一せず、独立せず、武力行使させず」の現状維持を公約した。馬総統の目標
は、過去 6 年間の動きを基に整理すれば、現状維持の枠組みの中で、①国内の改革を進め－104－

第７章 台湾の対中認識と政策

国民党政権を継続させ、国民党・中華民国の正統性を強化すること（外省人の立場・貢献・利益を守ることも含まれる）、②中国共産党が中華民国を否定しないところまでもっていく
こと、と要約することが可能であろう。
馬政権は、中国と連携し独立派を弱体化させようとする一方で、中国に対しては中華民国の存在を主張し統一を事実上否定するという二重性を持つ。その対外政策の基本は、米日との非公式政治関係と経済関係を発展させ台湾の安全保障の後ろ盾としつつ、中国との経済関係を拡大し中国の経済成長の恩恵にあずかり台湾の経済的利益を引き出すことである。馬政権は大国化する中国を相手にしたたかに振る舞ってきたと言える。
中台の窓口機関間で締結された 21 の協定は、「中華民国が否定されない状態」に向かう
具体的成果である。中台の閣僚の公式会談は政府間の接触ということになり、この目標に近づく成果となる。交渉中の「事務所相互開設」も、実現すれば、少なくとも政治実体として相互に認識し合ったことになる。
馬総統は、中台関係の安定的な枠組みを作り、それをもって自身の歴史的功績としたいという考えがあった。馬はもともと和平協定の締結を考えていたと思われる。双方が無条件で「武力行使せず」を宣言すれば中国が中華民国の存在を認めるに等しいからである。
しかし、和平協定は諸刃の剣である。馬が 2012 年総統選挙の選挙期間中に和平協定締結の可能性を示唆したことに対し、それが統一につながることを恐れる台湾の民意の強い懸念が噴出し、馬は和平協定を断念した経緯がある。台湾の民意は中国との関係改善には肯定的であるが、台湾の現状を変える可能性のある動きに対する警戒感は非常に強い。
馬英九政権第一期の対中政策は台湾の民意の一定程度の支持を得ていた12。2012 年の再選後政権第二期に入った馬英九は、中台関係で大きな実績をあげ歴史に名を残したいという動機が強まり、対中政策の動きを速めた。しかし、中台関係の改善によって中国の影響力の拡大が台湾社会でひしひしと感じられるようになり、また、馬英九が中国と交渉を進めようとして、台湾の現状維持を切り売りするのではないかという疑念もじわじわ広がっていった。台湾のテレビ局 TVBS の民意調査で「馬政権の両岸政策は中国大陸に過度に傾斜していると言う人がいます。あなたはこのような言い方に同意しますか」という質問に、「同意する」と答えた人は 2008 年 8 月の調査では 42%であったが、2013 年 10 月の調査では 62%に上昇した13。
そのような中で、馬英九は 2013 年以降、2014 年 11 月の北京 APEC 首脳会議出席およびAPEC を利用しての習近平との中台トップ会談の実現に狙いを定めた。これは、支持率が低迷する中で自身の指導力を回復する奇策であった。一方、習近平政権は、トップ会談をテコに馬英九の任期中に台湾取り込みをさらに進めて、統一へ前進する確実な枠組みを作－105－

第７章 台湾の対中認識と政策

りたいと考えていた。また、習近平は対台湾政策で胡錦濤路線の継続を言いながら独自色を打ち出すチャンスを窺っていた。ここに馬英九と習近平の両者の思惑がわずかであるが交差し、双方の水面下の駆け引きが展開された。
馬政権は 2013 年 6 月に「中台サービス貿易協定」を締結したが、立法院での批准の審議がいっこうに進まなかった。馬英九は、同年 9 月に立法院の王金平院長（国会議長）を追い落とそうとして権力闘争を仕掛けたが、民意が王金平に味方し失敗した。しびれを切らした馬英九は、2014 年 3 月、立法院の批准審議を打ち切らせようと動いたが、「ひまわ
り学生運動」によって立法院を占拠され、これも失敗に終わった。
「ひまわり学生運動」は「中国に呑み込まれたくない」という台湾人の若者の感情を表出させた運動であり、馬英九が進める対中政策への強烈な異議申し立ててであった。
馬英九と習近平の間では、なおも中台トップ会談を模索する動きが続いたが、水面下の交渉は 2014 年 7 月末前後に物別れに終わった。あくまで APEC という国際舞台にこだわる馬英九側と、トップ会談には応じるが APEC 出席は認めないとする習近平側とが折り合うことは結局できなかったし、そもそも、中華民国が存在する現実を何らかの形で認めさせたい馬英九と、統一への道筋をつけたい習近平とでは目指すところが異なっていたのである。
水面下の交渉が物別れに終わった 7 月末以降、相手に不快感を表明する動きが双方から出てきた。8 月、馬英九は政権内で対中政策を担当していた行政院大陸委員会の副主任委
員（副大臣に相当）を中国側に秘密を漏えいした疑いがあるとして更迭した。9 月には、習近平が、「一国二制度は……国家統一の最良の方式である」と発言した。
「一国二制度」
は台湾を事実上統治する中華民国の消滅の上に成り立つ制度であり、台湾の民意の多数派
は、馬も含め「一国二制度」を受け入れない。習近平は台湾側の認識を十分わかっていて、
なおかつ、胡錦濤は台湾を刺激しないよう言及を控えていたにもかかわらず、「一国二制度」を持ち出したのである。
習近平は、わずかではあるが台湾統一の推進に向けアクセルを踏み込んだ。おりしも、「一国二制度」が適用されている香港では、それに疑問を投げかける抗議行動が発生した。
台湾で中国への警戒感が高まったのは言うまでもない。2008-12 年の馬英九-胡錦濤時代に保たれていた双方の自制による中台関係の微妙なバランスがこうして崩れた。
馬英九は 10 月の国慶節演説で、香港の普通選挙要求運動を支持し、就任以来最も強い表現で中国に民主化を促した。反発した中国政府は、馬政権登場以降初めて馬英九を公然と非難した。中台関係は冷却に向かった。そして、11 月の地方選挙で国民党は大敗し、馬英九は責任をとって兼任していた国民党主席を辞任した。この選挙結果を受けて中台関係の冷却化は一層はっきりするであろう。地方選挙とはいえ、馬政権の対中政策を強く批判－106－

第７章 台湾の対中認識と政策してきた民進党が大勝した意味は大きい。馬英九総統は、国民党主席を辞任したことによって、2016 年までの残り任期中に新たな対中政策を推進することは困難になった。ポスト馬時代が前倒しで到来し国民党は混迷している14。

６．台湾の民意と米日中の綱引き
台湾の民意は圧倒的多数が現状維持を支持しているが、「繁栄と自立のディレンマ」のため、現状を守る方法で台湾内部は鋭く対立している。一方に「経済発展なくして台湾の政治的自立はない」という考え方があり、他方に「中国への経済的依存は台湾の政治的自立を危うくする」という考え方がある。前者は中台交流拡大の馬英九・国民党の路線であり、後者はそれに反対する民進党の路線である。
台湾の民意は「ひまわり学生運動」を経て、馬政権の対中政策への警戒感を高めたと言える。その流れは、2014 年 11 月の地方選挙での国民党の大敗へとつながった。大きな視点で見ると、中国では習政権が統一促進に向け一歩左に動き、台湾では民意が中国への警戒感を高め一歩右に動くという双方の潮流が観察できる。動きは小幅でゆるやかであるが、潮の流れがぶつかるところは渦になる。中国共産党と台湾の民意の間を航行しようとした
馬政権は潮の渦に呑み込まれ転覆した。2016 年総統選挙に向けて、馬政権の対中政策を批判してきた民進党に有利な局面になってきた。
過去 6 年間、中国の国力が圧倒的に優位になり、台湾の国力が相対的に弱まる状況で中国の台湾取り込み工作が続けられた。にもかかわらず、台湾の民意は統一には動いていない。中国は、これだけの力の差をもってしても台湾の民意を動かすことができなかった。
自由・民主と結びついた「台湾アイデンティティ」はこの先も簡単には変わらないと判断することができる。
しかし、台湾は小国であり中国の敵意に正面からさらされるのは得策ではないことも台湾の民意は認識している。すでに台湾は、軍事力でも政治力でも経済力でも中国に太刀打ちできない。台湾の民意は現実的であり、中国との不必要な摩擦を望まない。台湾独立支持の民意がわずかずつとはいえ支持を広げていることは、民進党の基礎票を拡大する効果がある。しかし、民進党は多数派の現状維持派の支持を得るためには、ある程度柔軟な対中政策を打ち出すことも必要になるであろう。
台湾は、中国との経済関係を深めながら、同時に、米日との経済関係および非公式の政治関係を安全保障の後ろ盾としている。米日中の力関係の糸と台湾の民意の糸が複雑に絡み合って台湾の現状が形成され、台湾海峡はそれなりの安定を保ってきた。それを変更したいのは中国である。胡錦濤政権は、「両岸関係の平和的発展」を掲げ、中台の交流の拡大－107－

第７章 台湾の対中認識と政策にじっくりと取り組んできた。習近平政権は、胡錦涛路線の継承を言いつつも対台湾政策のギアを入れ替えてきている。台湾の民意は、大国化する中国と米日との力関係がどのように変化していくのか見守っている。台湾は米日の影響力と中国の影響力が綱引きをする場であり、今後の台湾の動向は、米日の力と中国の力を反映していくであろう。
短期的には、2016 年の総統選挙が焦点となる。台湾政治の従来の藍緑二大陣営の対決構
造は変わらないであろうが、ひまわりパワーを見た国民党の総統候補は、中台関係の改善継続を主張するも、「台湾アイデンティティ」を取り込み、中国との政治対話で前のめりにならないよう慎重な発言をしていくと考えられる。民進党は蔡英文主席の出馬が確実であるが、対中政策でどういう立場をとるのかまだわからない。地方選挙に現れた国民党大敗・民進党圧勝の流れが続くと政権交代が発生する可能性が高い。民進党政権が登場した場合には、中台関係の仕切り直しをすることになる。その場合、中国が民進党政権に対しどういう対応をするのか不透明である。ポスト馬英九時代の中台関係をどのように構想するのか、それを考え答えを出していくのは習近平政権と台湾の選挙民ということになる。
中長期的には、台湾は、経済では中国ビジネスの拡大を図り、政治では中国と敵対もしないが言いなりにもならないという玉虫色の態度をとっていくであろう。台湾の民意はい
つの日か中国が民主化し、中国の主権の考え方が多元化することを期待して現状維持（＝生き延びること）を続けようとする。
この点で米日の動向は重要である。アメリカは「台湾関係法」によって台湾の安全保障へのコミットメントを表明している。しかし、米中の経済的相互依存関係が深まり、そして中台関係も改善されたことにより、アメリカの決意に変化は生じないのか疑問視する見方もある。アメリカの論壇で台湾放棄論が出ると台湾の動向に影響を及ぼす。アメリカが、意味のある武器売却、特に戦闘機の提供ができるかどうかが試金石である。
日本は、2013 年に漁業協定を締結し日台間のトゲを取り除いた15。日本と台湾は、民主と自由という価値観を共有し、双方には幅広い民間交流がある。日本は、日台の経済的相互利益の拡大、農漁業協力、FTA に相当する協定の締結など実務的な関係を強化していくことが望まれる。
日中が対立している折、日本側は、経済面で日台中のトリプルウィンという枠組みを常に議論し提示していくことが必要である。
「中国包囲網」のような構想には台湾側は敏感である。米日が台湾を対中戦略の盾として使おうとするような構想には台湾は乗ってこないであろう。トリプルウィンの方向は中台関係の改善の流れに適合するので台湾も乗りやす
いし、東アジアの安定化にも寄与するであろう。日台の民間の絆は日本にとって貴重な資産であり、だいじにしなければならない。

－108－

第７章 台湾の対中認識と政策

－注－
1

2

3

4

5

6

7
8

9
10

11

12

13

14

15

過去 20 年間の中台の力関係の変化については、小笠原欣幸「中国と向き合う台湾―激変する力関係の中で」『ワセダアジアレビュー』No.16（2014 年 8 月）を参照。
内政部入出國及移民署「大陸地區、港澳居民、無戶籍國民來臺人數統計表」『統計資料』2014 年 12 月
（http://www.immigration.gov.tw/public/Attachment/51301623319.xls）［最終閲覧日：2015 年 1 月 31 日］。
行政院大陸委員会「兩岸空運及海運直航開放情形 (104.01.15)」（http://www.mac.gov.tw/public/Data/51151034871.pdf）［最終閲覧日：2015 年 1 月 31 日］。
行政院大陸委員会「兩岸貿易占外貿比重」『兩岸經濟統計月報』第 261 期、2015 年 1 月（http://www.mac.gov.tw/public/MMO/MAC/261_2.pdf）［最終閲覧日：2015 年 1 月 31 日］。
胡錦濤政権の対台湾政策については、「中国の対台湾政策の展開―江沢民から胡錦濤へ」天児慧・三船恵美編『膨張する中国の対外関係―パクス・シニカと周辺国』勁草書房（2010 年 6 月）を参照。
台湾がかかえる「繁栄と自立のディレンマ」については、松田康博「馬英九政権下の中台関係（2008-2013）―経済的依存から政治的依存へ？」松田康博編『東洋文化 特集 繁栄と自立のディレンマ』第 94 号
（2014 年 3 月）を参照。
『聯合報』2014 年 9 月 15 日。
政治大学選挙研究センターの民意調査「臺灣民眾臺灣人／中國人認同趨勢分佈（1992 年 06 月－2014
年 12 月）」（http://esc.nccu.edu.tw/course/news.php?Sn=166）［最終閲覧日：2015 年 1 月 31 日］。
『聯合報』2014 年 9 月 15 日。
交流協会が委託した民意調査「2012 年度台湾における対日世論調査」2013 年 1 月 11-27 日実施（http://www.koryu.or.jp/taipei/ez3_contents.nsf/04/A99A44A47C91FB3649257B970026F502/$FILE/H24yor
on-gaiyou.ri.pdf）［最終閲覧日：2015 年 1 月 31 日］。
行政院大陸委員会が委託した民意調査「民眾對兩岸官方互動與兩岸關係之看法」2014 年 2 月 20-22 日
実施（http://www.mac.gov.tw/public/Attachment/422517484866.pdf）［最終閲覧日：2015 年 1 月 31 日］。
2012 年総統選挙については、小笠原欣幸「選挙のプロセスと勝敗を決めた要因」小笠原欣幸・佐藤幸
人編『馬英九再選―2012 年台湾総統選挙の結果とその影響』アジア経済研究所（2012 年 5 月）を参照。
TVBS の民意調査「馬習會与國族認同民調」2013 年 10 月 24-28 日実施（http://home.tvbs.com.tw/static/FILE_DB/PCH/201311/20131106112520608.pdf）［最終閲覧日：2015 年 1
月 31 日］。
2014 年 11 月の台湾統一地方選挙については、小笠原欣幸「馬英九政権へ NO を突きつけた台湾の民意」（http://www.nippon.com/ja/currents/d00155/）、および「台湾地方選挙―馬英九・国民党の敗北と中国要因」（http://www.asahi.com/shimbun/aan/column/20150119.html）を参照。
日台漁業協定については、小笠原欣幸「馬英九の博士論文から読み解く日台漁業交渉」松田康博編『東洋文化』前掲書を参照。
［小笠原ホームページ］（http://www.tufs.ac.jp/ts/personal/ogasawara/）に台湾政治に関する論文・観察・コメントを掲載している。

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