2021年4月14日配信

世界人口白書2021発表「からだの自己決定権」侵害を指摘
Nearly half of all women are denied their bodily autonomy, says new UNFPA report
国 連 人 口 基 金 （ UNFPA） が 14 日 発 表 し た 「 世 界 人 口 白 書
2021：私のからだは私のものーからだの自己決定権を求めて」は、57の開発途上国において約半数の女性が、パートナーとの性交渉、避妊薬・具の利用、ヘルスケアの3つの分野における決定権を真に享受できていないと訴えています。

本白書は、国連の報告書として初めて「からだの自己決定権」に焦点を当てています。からだの自己決定権とは、暴力を恐れたり、他人に決められたりすることなく、自分のからだに関することを自分自身で選択することと、その力を意味します。からだの自己決定権が損なわれると、女性と少女に深刻な被害を与えるだけでなく、経済的生産性とスキルの低下をもたらし、結果的にヘルスケアや司法制度に余分なコストが必要となる可能性があります。

主な調査結果：私のからだではあっても、私の選択ではない
ヘルスケア、避妊、性交渉に対して完全な自己決定権を持っている女性は、全体の55%
マタニティケア（妊娠・出産・中絶）へのアクセスを保障している国は、全体の71%

避妊への完全かつ平等なアクセスを保障している国は、全体の75%性に関する健康とウェルビーイングを支援する法律を制定している国は、全体の約80%
包括的な性教育を支援する法律と政策がある国は、全体の約56%20の国や地域で「強姦犯との結婚」に関する法律が定められており、男性がレイプした女性や少女と結婚した場合、刑事訴追を免れることができる
43の国々では、配偶者間におけるレイプの問題を扱う法律が存在しない
30を超える国々で、女性が家の外で活動する権利が制限されている障害を持つ少女や少年は、性暴力の標的になる可能性が約3倍高く、中でも少女は最も大きなリスクに晒されている「世界人口白書2021」は、虐待に対処するための対応が、からだの自己決定権を侵害するさらなる暴力を引き起こすことになり得ると言及しています。例えば、レイプ事件を起訴するための刑事司法制度は、処女検査を要求する場合があります。
真の解決策は、被害者のニーズと経験を考慮したものであるべきと、本白書は訴えています。
例えばモンゴルでは、障がい者が、性と生殖に関する健康上のニーズについて、政府に直接意見を伝えられるような調整が行われています。アンゴラでは、からだや健康、権利について教育を受けた若者が、ヘルスケアへのアクセスや避妊具の利用、望まない性行為を断ることができるようになりました。さらに、性暴力の被害を受けた後に裁判を申し立てるため立ち上がる若者も増えてきています。
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何億もの女性や少女たちが「他人に支配」UNFPA事務局長
Statement on new UNFPA Report by Dr. Natalia Kanem, UNFPA Executive Director

「世界中で、自分の体や人生をコントロールできない女性や少女がいます。女性には自分の体について自分で決定する権利があるにも関わらず、自分にはその権利を行使する力があると主張できる女性はどれくらいいるでしょうか」
世界人口白書2021の発表にあたり、UNFPA事務局長のナタリア・カネムは声明で「今もなお半数近くの女性が、性交渉、避妊、ヘルスケアを受けることについて自らの意思で決められないという事実に、私たちは憤りを覚えています」と訴えます。「つまり、何億もの女性や少女たちが、自分の身体を自分のものとして所有していないことを意味しています。彼女たちの人生は、他人に支配されているのです」「からだの自己決定権の否定は、女性と少女の基本的人権の侵害であり、不平等を拡大し、ジェンダーに基づく差別に起因する暴力を延々と固定化させるものです」「それは精神を崩壊させる程の脅威であり、阻止すべきものです」と強調しています。
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イラク：日本政府、60万7,500米ドルの追加拠出を決定
Iraq: Japanese Government approves an additional US$ 607,500 contribution

日本政府は、イラクにおける国連人口基金（UNFPA）による継続的なリプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康）サービスの提供と、ジェンダーに基づく暴力 の予防と対応を支援するため、60万7,500米ドルの追加拠出を発表しました。
UNFPAは2020年より、日本政府からの130万米ドルの支援を受け、イラクの4つの州で、リプロダクティブ・ヘルスとジェンダーに基づく暴力への対応サービスの拡充、アクセス向上、継続的なサービスの提供を実施。今回の追加支援を通じて、対象地域への帰還者をはじめサポートを必要としている人々へ、より包括的なサービスが継続的に届けられるようになります。
在イラク日本大使館の鈴木光太郎特命全権大使は「日本政府と日本国民からのサポートが、国内避難民、帰還者、ホストコミュニティの女性と少女の保護の強化に役立つことを願っています」と述べました。UNFPAイラク事務所代表のリタ・コロンビアは「新型コロナウイルス の感染拡大により、イラクの人々、特に女性や少女が直面する課題が複雑化しています。UNFPAは、弱い立場にある女性や少女が、包括的なサービスと継続的なケア、そして、タイムリーなリファラルサービスを受けられるよう努めています」と語りました。
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マダガスカル：モバイルクリニックで妊産婦ケアを強化
Madagascar: Mobile clinics deliver last-mile reproductive healthe care

マダガスカル南部アンドロイ県の遠隔地域では、複雑な地形と道路事情の悪さから地域の人々がアクセスできる医療施設が限られ、61％の出産が保健施設以外で行われています。UNFPAマ
ダガスカル事務所は日本政府の支援のもと、同国保健省と協力し、モバイルクリニックによるリプロダクティブ・ヘルスケアをすべての人に届ける活動を行っています。
「孤立した村々を訪れるために、時には何百キロもの距離を移動しました」と語るのは、アンブブンベの地域総合病院で働く助産師のダリーさん。「陣痛が始まった妊婦さんの中には、荷車で病院に向かおうとする人もいて、移動だけで丸一日かかることも。その結果、出血時の合併症、死産、産前産後の出血や感染症などが起こってしまうのです」
新型コロナウイルスの感染拡大により、さらに多くの人たちの足が保健施設から遠のく中、2台のモバイルクリニックは5ヶ月間で1万キロ以上の距離を移動し、7つの地区で59の遠隔地域を訪問。1万4,000人以上の人々に、産前産後のカウンセリング、家族計画サービス、性感染症（STIs）の検査と治療、教育セッションなどのサービスを提供しました。
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スリランカ：医療・ICT機器など支援機材を供与 PROMISES
Sri Lanka: PROMISES strengthening SRH services with the infrastructure provided by JapanUNFPAスリランカ事務所と日本政府は、スリランカ保健省のリプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康）に関するサービスを強化するため、支援機材などの引き渡しを行いました。この機材供与は、日本政府の支援（150万米ドル）により、UNFPAがスリランカで実施しているプロジェクト「PROMISES」を通じて実現しました。
式典では、在スリランカ日本大使館の杉山明特命全権大使が「日本はこれまでに約600万米ドルを拠出しています。今回贈られた医療機器や備品が、この国の平和と持続可能な開発の鍵を握る女性や若者に対するヘルスサービスの向上に役立つことを願っています」と述べました。
UNFPAスリランカ事務所代表のリツ・ナッケンは「スリランカが新型コロナウイルスの感染拡大から復興に向かう中で、女性と少女が取り残されないよう、リプロダクティブ・ヘルスの情報とサービスへのアクセスの強化が不可欠です」と強調しました。
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ブルキナファソ：若者支援に向け、医療機材など供与
Young people's sexual and reproductive health and rights in Burkina Faso
日本政府の支援により、UNFPAブルキナファソ事務所が実施する「若者の性と生殖に関する健康・権利の強化支援プロジ
ェクト」で、医療機材などの引き渡しが行われました。このプロジェクトは、UNFPAブルキナファソ事務所、 ブルキナフ

ァソ家庭福祉協会（ABBEF）、ブルキナファソ大統領夫人が代表を務めるKIMI財団、日本の国際協力NGOジョイセフが連携して実施しています。
▶︎ 続きを読むエチオピア：紛争と感染症の危機の中で
Ethiopia in the midst of conflict and infectious disease crisis
エチオピアでは昨年11月、政府とティグレ人民解放戦線との間で軍事衝突が発生し、ティグレ州ではライフラインが遮断されました。UNFPAエチオピア事務所では、保健省などと連携し、女性の健康と尊厳を守るためのキットや安全な出産キットを配布したほか、ニーズに応じた支援を届けるため妊産婦死亡と周産期死亡の要因レビューなどを行っています。同事務所UNVの野々垣晶代が現地の状況を報告します。
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UNFPA IN THE NEWS

マラウイで起こる静かな危機、国際開発ジャーナル寄稿
Crisis in Malawi amid COVID-19: International Development Journal
コロナ禍で脅かされる女性の健康と権利、10代の妊娠は半年で４万件ーー。新型コロナウイルスの感染拡大 は、ジェンダ
ー不平等、とりわけ女性が抱える問題を深刻化させています。それは、南部アフリカの最貧国であるマラウイでも例外でありません。UNFPAのマラウイ事務所副代表 渡部正樹が、現地の実情と課題解決への方策について解説しています。
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その他のトピックス

Other topics

ナタリア・ヴォディアノヴァ、国連機関の親善大使に任命（FIGARO JAPON）「おなごもできる」女性に機会を、国連人口基金の佐藤摩利子氏（日経新聞）
コロナ禍の今、SDGsと女性の平等な権利について考えよう（BAZAAR）

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