平成２６年第６回若狭町議会定例会会議録（第２号）

平成２６年１２月１０日若狭町議会第６回定例会は、若狭町議事堂で開会された。
１．出席議員（１５名）
１番

渡

辺

英

朗

君

２番

島

津

３番

辻

岡

正

和

君

４番

坂

本

５番

今

井

富

雄

君

６番

原

田

７番

北

原

武

道

君

８番

福

谷

９番

武

田

敏

孝

君

１１番

清

水

１２番

藤

本

勲

君

１３番

大

１４番

小

堀

信

昭

君

１５番

小

１６番

松

本

孝

雄

君

秀

樹

君

豊

君

男

君

洋

君

利

一

君

塚

季

由

君

林

和

弘

君

藤

井

和

美

進

２．欠席議員
な
３．欠

し
員（１名）

４．職務のため議場に出席した者の職氏名
議会事務局長

鳥

居

充

書

記

５．地方自治法第１２１条により説明のため出席した者の職氏名
町

長

森

下

裕

副

長

中

村

良

隆

長

玉

井

喜

廣

会計管理者

片

山

隆

司

総 務 課 長

田

中

秀

明

政策推進課長中村俊

幸

税務住民課長北野美喜雄

環境安全課長

深

水

蓮

本

直

樹

福 祉 課 長

小

堀

勝

西

川

英

之

健 康 課 長河原智恵美

建 設 課 長谷

口壽

水 道 課 長小山田勝

昭

産 業 課 長小谷

和

パレア文化課長

森

川

克

己

観光交流課長泉原功

歴史文化課長

永

江

寿

夫

教

育

教育委員会
事 務 局 長上 中 病 院
事務長心得

治

６．議事日程日程第１

会議録署名議員の指名について

日程第

２

一般質問

－ 31 －

町

滋
弘

（午前
○議長（福谷

９時１４分

開会）

洋君）

ただいまの出席議員数は１５名です。
定足数に達しましたので、会議は成立しました。
これより、本日の会議を開きます。
議事日程は、お手元に配付のとおりです。
これより、日程に従い、議事に入ります。
～日程第１○議長（福谷会議録署名議員の指名について～洋君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２４条の規定により、４番、坂本

豊君、５番、今井富雄君を指名します。
～日程第２○議長（福谷一般質問～洋君）

日程第２、一般質問を行います。
一般質問は、４名の皆さんから通告がありました。簡潔な質問、答弁をお願いいたします。
一般質問の順序は、１１番、清水利一君、３番、辻岡正和君、１４番、小堀信昭君、
７番、北原武道君の順に質問を許可します。
１１番、清水利一君。
清水利一君の質問時間は、１０時１７分までとします。
○１１番（清水利一君）
住民の代理人としまして、今回は、農業問題を視点に捉えて、その姿勢を伺いたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
最初に、日本型直接支払制度の創設に伴う多面的機能支払交付金等の活用と農業施設造成事業についてですが、平成１９年度から始まった農地・水保全管理支払交付金により、地域協働による農地、農業用水路等の資源の保全管理と農村環境の保全向上の取り組み支援が行われてきました。そして、平成２４年度からは、老朽化が進む農地周りの水路等の施設に対する長寿命化の取り組みや水質、土壌などの高度な保全活動への支援が名称を平成２６年度に多面的機能支払交付金に改められ、平成２８年度まで継続されることになっております。ただ、我が町での農地維持支払、資源向上支払、いわゆる共同活動に取り組んでいる団体は４１組織と聞いておりますが、残念ながら、施設の長寿－ 32 －

命化の取り組みは行われておりません。これら施設の長寿命化は、老朽化が進む農地周りの水路等の補修、更新など、土地改良施設が主な対象施設となっておりますが、土地改良区管内は稲作を基幹作物とする農村地域であります。そして、現在まで厳しい農業情勢の中で、農家は懸命に町民の求める安全・安心な食料を供給するとともに、農業生産を通じ、豊かな自然環境や景観の保全など、経済的な指標だけでは表せない多様な役割を担われてきていると思っております。
また、こうした農業の営みを支えているのは、農地や農業用水利施設をはじめとする
土地改良施設でありますが、特に近年、施設の老朽化が進み、６５％が耐用年数超えと言われております。その中で、その修繕、改良、更新などの経費が増大していると聞いております。用水路で農地耕作放棄地の悪影響やＵ字溝のつなぎ目がずれて、すき間から水漏れとか、流れない状態、耐用年数は３０年以上でぼろぼろ、水田は担えても水路管理は無理で、条件の悪い水田は地主に返すと、農地は荒れ、水路は埋もれて、だんだ
ん離れていくとか、悪循環の課題は山積みしており、さらに農業就業人口の減少と６５
歳以上が５割以上を占める限界集落化等、追い打ちとも言える現状に維持管理面が課題となっております。
これらの改修事業としまして、県単小規模土地改良事業、維持管理適正化事業などの支援事業がありますが、今後、要望に対する十分な対応が懸念されています。このことにどう検証されているのか、伺いたいと思います。
○議長（福谷洋君）

森下町長。
○町長（森下裕君）

皆さん、おはようございます。
それでは、清水利一議員の質問にお答えをしたいと思います。
まず、老朽化した土地改良施設の改修に対する補助事業の予算獲得の現状につきまして、それぞれ御報告をまず申し上げたいと思います。
町内の土地改良施設につきましては、県営圃場整備事業などによりまして整備され、早い施設で約４０年を経過をいたしております。特に昭和４０年代に整備をされました
排水路などの施設につきましては、老朽化が進み、その維持管理に多大な費用や労力が費やされているのが現状であります。
質問にございました県単土地改良事業などを活用した部分的な改修、これにつきましては、それぞれ行わせていただいておりますし、これに伴います地元負担がかかるわけでございまして、金銭的な負担も必要になるために、各土地改良区がそれぞれ計画的に－ 33 －

改修等を進めていただいておるのが現状でございます。
改良区の事務をお預かりしております町としましては、土地改良区の意見を集約するとともに、地元で実施していただいています多面的機能の支払交付金事業での維持管理の状況などを勘案して、県などに要望を行っており、その予算の確保につきましては、私どもでは、ほぼ充足をしておるという風に考えておるところでございますので、御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。
○議長（福谷洋君）

清水利一君。
○１１番（清水利一君）
今までは、適正面で予算確保はほぼ充足ということですが、平成２３年の９月に私の一般質問をした時点では、共同と向上、いわゆる長寿命化活動のこの両制度の事業内容
全体を見極めながら検討をしていくという風に答弁をされていまして、もう３年の経過になります。嶺南地域では、おおい町と、残念ながら、我が町が向上活動、いわゆる長寿命化の取り組みが行われておりません。私は、平成２７年度から、共同活動に加えて向上活動、いわゆる施設の長寿命化活動にも取り組むべきと考えますが、町長の姿勢を伺いたいと思います。
○議長（福谷洋君）

森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、引き続き質問にお答えをいたします。
まず、多面的機能支払交付金事業におきまして、平成２７年度から施設の長寿命化への取り組む考えはどうかとの質問でございますので、お答えしたいと思います。
議員御指摘のとおり、平成２６年度までは、当町は施設の長寿命化には取り組んではおりません。しかしながら、基礎活動の部分であります農地の維持活動につきましての
取り組み割合は、嶺南管内の各市町平均で申し上げますと、４５％になっておりまして、
そんな中、若狭町では７４％の取り組みになっております。多くの活動組織の協力を得まして、農地の維持活動に支援を行っているところであります。
なお、議員の提案であります施設の長寿命化に取り組む場合、老朽化施設の改修や経費の抑制、また、維持労力の低減などの効果が期待をされますところから、それぞれ十分考えさせていただきましたところ、財政事情が許せばという範囲になりますけれども、平成２７年度より施設の長寿命化に取り組む所存でございますので、議員各位の御理解と関係各位の御協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

－ 34 －

○議長（福谷洋君）

清水利一君。
○１１番（清水利一君）
早速、平成２７年度、来年度からの施設の長寿命化の取り組みの答弁、ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。
次に、現在、町内で５つの土地改良区があります。はす川、若狭鳥羽、瓜生、三宅、
上中、こうした活動組織の広域化を進めて、事務等省力化を図るために、地域単位から土地改良区単位の組織編成を推進すべきだと思いますけども、行政指導面での町長の考えを伺いたいと思います。
○議長（福谷洋君）

森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、ただいまの質問にお答えをいたします。
活動組織の広域化への取り組みでございますが、現在、４１組織が多面的機能支払交付金事業に取り組んでいただいておりますが、組織ごとに協定を結ばせていただきまして、その協定に基づきまして活動計画を策定しまして、維持管理などの活動を実施をしていただいております。
それぞれの組織におきまして、書類の作成や交付金の会計処理など、事務的な作業も必要であり、併せてそれを指導、検査する町の事務も多大なものになっております。つきましては、現在、組織の広域化を視野に入れた組織の再編を検討中でございます。細
かな内容は検討中でございますので、この場での説明は控えさせていただきますが、現在、考えております組織体系としては、既存の活動組織を少し残しつつ、町内を一本化した組織づくりを目標としており、各土地改良区にも参画をしていただくような体系を考えております。
いずれにいたしましても、先ほどの施設の長寿命化への取り組みと併せまして、既存の活動組織との調整が必要になりますので、広域化した場合の事務量の把握や事務の流れ、活動の内容などを十分に検証して取り組んでまいりたいと考えておりますので、十分御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（福谷洋君）

清水利一君。
○１１番（清水利一君）
今、前向きに広域化、一本化を目指した組織づくりを検討中という答弁をいただきま－ 35 －

したけども、これらを主体にしたいと思いますので、周知の面もよろしくお願いしたいと思います。
次に、この県営造成施設管理体制整備促進事業でありますが、この制度は、県と町が連携して支援する土地改良区の農業水利施設に対して、ポンプ場などの運転操作費、電気料費、整備補修費などの維持管理費に、３７.５％を上限に県と町が２分の１ずつを負担し、土地改良区へ支援するものとなっておりますけども、現在のこの支援率とさらなるこの県との連携と事業推進の見通しを伺いたいと思います。
○議長（福谷洋君）

森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、続きまして、県営造成施設管理体制整備促進事業についてでございますが、この事業は、市町が事業主体となり、県から補助を受け、土地改良区に助成するものであります。事業の重要性も十分認識しておりますので、県にも働きかけ、さらなる支援の増額と期間の延長を継続して要望していきたいと考えております。
なお、各土地改良区には、多面的機能を発揮できるよう、これにつきましても支援をしていきたいという考えを持っております。
なお、この内容につきましては、建設課長より詳しく御説明申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（福谷洋君）

谷口建設課長。
○建設課長（谷口壽君）

それでは、私のほうから説明させていただきます。
県営造成施設管理体制整備促進事業の支援率と今後の見通しについてでございますが、まず、３７.５％の補助の考え方でございます。
土地改良区が管理しております農業水利施設につきましては、農業生産面の役割だけ
でなく、水資源の涵養や洪水防止などの多面的な機能を有しており、その機能は、農家のみならず生活する地域住民が享受するものであり、その割合が３７.５％と定義されております。そのため、農業水利施設の維持管理経費に対しまして、３７.５％を上限として土地改良区に補助するものでございますが、議員御質問の支援率の過去の実績を申し上げますと、５つの土地改良区平均で、平成２４年度が２３.９％、平成２５年度
が２４.６％となっており、今年度は約３０％になる予定でございます。
また、今後の見通しでございますが、この事業は平成２２年度から平成２６年度まで－ 36 －

の５カ年継続事業でありましたが、土地改良区など多くの要望もございまして、今年度に平成２９年度までの事業期間の延長が認められたところでございます。
いずれにしましても、先ほど説明しました多面的機能が十分発揮できますよう、土地改良区を支援していきたいと考えておりますので、皆様の御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（福谷洋君）

清水利一君。
○１１番（清水利一君）
まずは、この支援率が徐々に上がっていることと、平成２９年度までの延長に安堵するところであります。
次に、農地中間管理機構の窓口としての取り扱い等についてでありますけども、平成
２４年度から開始した各市町村における、人・農地プランの作成プロセス等において、信頼できる農地の中間的受け皿があると、人・農地問題の解決を進めやすくなるとの意
見を踏まえて整備するのが、今年から始まった農地中間管理機構という風に認識をしております。
そこで、現在、三方地域と上中地域別に農地の出し手の面積や人数はどれほどになっているのか、伺いたいと思います。
○議長（福谷洋君）

森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、次の質問にお答えをさせていただきます。
三方地域と上中地域別に農地の出し手の面積や人数はどうなっておるのかという質問にお答えをしたいと思います。
本年度より開始されました農地中間管理事業を行う公的な機関としまして、福井県農地中間管理機構が設立をされました。この農地中間管理機構は、地域・集落の農地を中心的に耕作している認定農業者や担い手農家に対し、農地を集積・集約し、農業経営の効率化・高度化を図るとともに、安定した経営体に農地を貸し出すことで、後継者不足など、地域農業の課題を解決することを目的にしております。
なお、詳しいそれぞれの面積、人数につきましては、産業課長より答弁をさせます。
○議長（福谷洋君）

小谷産業課長。
○産業課長（小谷治和君）－ 37 －

それでは、私のほうから御説明をさせていただきます。
現在までの農地中間管理機構への農地の出し手の数と面積でございますが、三方地域
で５６戸、３８.９ヘクタール、上中地域で３３戸、１５.８ヘクタール、合計８９戸、５４.７ヘクタールとなっております。
この数字はまだ途中経過でございますが、嶺南地域では突出した数値となっております。やはり農地中間管理機構が間に入っての農地の貸し借りという安心感や、農政推進委員の御協力もあり、高齢等により、経営転換、リタイアされる方を中心に農地が出てきている状況でございます。
今後も農政推進委員を通じまして、農地中間管理事業の制度についての理解を深めていただき、制度の利用者を増やしてまいりたいと考えております。
また、来年度でございますが、農地中間管理事業に取り組む集落は、三方地域で４集
落、９５ヘクタール、上中地域で４集落、１００ヘクタール、合わせまして８集落で１
９５ヘクタールが予定をされております。
以上でございます。
○議長（福谷洋君）

清水利一君。
○１１番（清水利一君）
地域農政推進委員の取り組みによって、農地の出し手は、上中、三方両地域で８９戸、約５５ヘクタールと、来年度、農地中間管理事業に取り組む集落は８集落、１９５ヘク
タールと広がっていることは、まず安堵するところです。
次に、この東黒田地域では、話し合いや検討会で苦労されて、農地の出し手と受け手による集積が行われ、貸付農地面積３８ヘクタール、集落農地面積の約８４％となり、集落協力金１,３６０万円を受け取られると聞いており、模範となる事例だという風に思っております。
そこで、東黒田地域の圃場整備後、水稲の作付が困難となっている地係りで、水田のかさ上げが行われておりますが、どのような制度で実施されているのか。また、その地
元負担金はどれだけか、伺いたいと思います。
○議長（福谷洋君）

谷口建設課長。
○建設課長（谷口壽君）

ただいまの御質問にお答えいたします。
東黒田地係りで実施されています水田のかさ上げについて、制度の内容や地元負担に－ 38 －

ついてでございますが、現在、東黒田地係りの山際の水田のかさ上げ工事が行われております。春先には完成しまして、来年度の作付に間に合うとの報告をいただいております。この事業につきましては、福井県敦賀土木事務所発注の、今年度完成しました神子
トンネルの掘削残土の処分地として指定し、その他の残土も受け入れて整備し、併せて水田のかさ上げを行っているとお聞きしております。したがいまして、それらの工事に係る地元負担金も発生していないとお聞きしておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（福谷洋君）

清水利一君。
○１１番（清水利一君）
地元負担なしで残土処分をかさ上げに活用された適正な措置と受けとめたいと思います。
次に、以前に、我が町での農地集積率が県平均より低く、農地貸付協力意識を高めるために、経営転換協力金や農地貸し出し、貸し手の補助金制度などのメリットを周知され、意見収集が行われると聞いておりますけども、農地中間管理機構は１１月１８日まで農地の借り手の追加募集が行われました。その結果はどうであったのか、伺いたいと思います。
○議長（福谷洋君）

小谷産業課長。
○産業課長（小谷治和君）
ただいまの御質問にお答え申し上げます。
農地中間管理機構が１０月に行った農地の借り手の追加募集の結果でございますが、
若狭町人・農地プランには、７７名の認定農業者・担い手農家など、地域の中心となる経営体（借り手）が登録されております。このうち、７月２２日から８月２０日に行われましたのが第１回目の農地中間管理機構の公募でございます。その結果、三方地域が
１０経営体、上中地域が１０経営体、合計２０経営体が農地の借り手として応募されました。
ただいま議員が御質問されました１０月２０日から１１月１８日に行われました２回目の追加公募では、三方地域が１経営体、上中地域が７経営体、合計８経営体でございました。現在、２８経営体が農地の借り手として意欲を示されております。
内訳といたしまして、農業生産法人が１４社、認定農業者が１２名、地域の担い手農家が２名となっておりまして、法人として意欲ある若手農家が積極的に規模拡大を図ろ－ 39 －

うとしております。
以上でございます。
○議長（福谷洋君）

清水利一君。
○１１番（清水利一君）
意欲的な規模拡大が行われようとしているところにまずは安堵しているところです。
次に、この農地を提供しても耕作者がいない現状である今日、人・農地プランに登録された団体等は、これからの農業を担っていただく方だと思いますけども、耕作の条件が合わなければ、耕作されない懸念があることから、農地集積の加速化と指導面で、農機具設備の助成措置や面積の拡大化、支援金等、耕作者の支援にどのように推進されるのか、伺いたいと思います。
○議長（福谷洋君）

森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
若狭町の農業は、今後は、考えますと、二極化になるのではないかなという思いを持っております。
まず、大規模化でございますが、３０ヘクタールから１００ヘクタール、この規模の認定農業者に対しまして、それぞれ農地の集積あるいは集約が図られてくるのではない
かと思います。また、もう一極ですが、３ヘクタール未満のそれぞれ作業形態は違うと思うんですが、減農薬・有機農業を中心とした小規模農家に分かれてくるのではないか
なという私は予想をしておるわけでございます。
これらの小規模農家につきましては、まず、定年後、農業を楽しみながら生きがいを求めたい、また、高齢でもまだまだ元気であるために農業を続けたい、このような方でそれぞれ小規模の農家は続くのであろうなという思いを持っておるところであります。
国の考える農業の将来像は、農地の８０％を認定農業者への集積・集約するものです
が、農業は大規模な米の栽培だけではありません。御存知のように、直売所を活用した農業もあります。また、自ら作った米・野菜などの農作物を自ら食べる、また加工して売るなど、小規模でもそれぞれ生きがいとして楽しみながら続けてもらう農業も大切であろうと考えております。
また、このような小規模農家がなくなっては、若狭町の農業は特色がないという風な思いもいたしております。そのために、やはり小規模農家も十分育成を考えながら農業－ 40 －

施策を進めたいという思いを持っておるところであります。このため、農地の受け手として、大型の認定農家を育てるとともに、小規模農家につきましても守り育てていく必要があると思っております。
なお、現在の取り組み状況につきましては、産業課長から答弁させますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（福谷洋君）

小谷産業課長。
○産業課長（小谷治和君）
それでは、私のほうから取り組み状況につきまして御説明をさせていただきます。
議員御指摘のとおり、圃場条件によって、認定農業者等が耕作者として引き受け手になっていただけない場合も考えられます。特に山間部や集落の中にあります農地は、パイプラインがない、面積が小さい、基盤が不整形など、大型機械での管理が不便であり、集積・集約が図れず、耕作者を探すのが大変難しい状況となっております。
このような小区画で分散している農地を守るために、アグリサポーター制度による作業受託を推進をしております。この事業は、２０アール未満の不整形田の場合、耕起・
田植え・収穫の主要３作業の作業委託料が標準作業料より割高になります。この割高分を補助することにより、近辺の認定農業者などに農作業を応援してもらうものです。既にこの制度には、アグリサポーターとして４つの農業生産法人、７名の認定農業者、５名の担い手農家が登録されております。１５.７ヘクタール、８３農家を応援していた
だいております。
また、東黒田区では、圃場条件の良い農地を認定農業者・担い手に貸し出し、区画整備が行われていない山際、集落内の農地については、自分たちで耕作する畑として利用することを話し合いの中で決めていただきました。そうして持続可能な農業のあり方を
住民の総意で模索されているところでございます。
農地を担い手に貸し出すだけでなく、自分たちでできることを考えてもらうことや、
集落営農・農業生産法人の設立を図り、農地を守っていただくことも農地中間管理事業の中で大切なところでございます。
次に、認定農業者等への支援につきましては、国や県の補助事業を導入し、経営規模拡大を図る場合に農業機械・施設の補助を行っておりますが、補助対象の要件が年々厳しくなってきております。このため、補助事業の導入を検討している個人経営の認定農業者には、法人経営を視野に入れた経営の転換を、また、組織経営体の認定農業者につきましては、他集落での経営規模拡大を視野に入れていただくよう指導しております。

－ 41 －

なお、農地の集積・集約により、経営面積が大幅に拡大される認定農業者については、
国の農業制度資金の導入を含めまして、優先的かつ計画的に支援してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（福谷洋君）

清水利一君。
○１１番（清水利一君）
今回は、この農業問題の懸念事項をいろいろと質問しましたけども、農業に従事している農家は兼業農家が大半であります。また、農業が我が町の礎となっていることも忘れてはなりません。
地方再生、人口減少と課題は山積みですけども、農業についてでもいろんな面で補助依存型の脱却を図っていくには、まだまだ遠いものだという風に感じております。
最後に、この農業改革、現場へ目を向け、寄り添った細かな支援策と実効性、さらなる情報提供の取り組みを切望しまして、私の質問といたします。
○議長（福谷洋君）

３番、辻岡正和君。
辻岡正和君の質問時間は、１０時５３分までとします。
○３番（辻岡正和君）
それでは、質問を行いたいと思います。
まず、若狭町の地域医療の連携の現状と今後の取り組みについて、２つに分けて伺います。
まず、１つ目として、包括的地域医療体制検討委員会の経過と協議の内容について伺いたいと思います。
２０２５年問題である人口減少と高齢化が進むことによる膨れ上がる医療費の問題、そして、医師不足など、医療の諸問題に応えるため、若狭町に今年度から発足した包括的地域医療体制検討委員会は、どのように協議し、問題解決に取り組んでいるのか、若狭町内医療機関のこれからの方向とあり方を含めて伺います。
○議長（福谷洋君）

森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、辻岡議員の質問にお答えをしていきたいと思います。
まずは、包括的地域医療体制検討委員会の経過と協議の内容につきまして、御質問に－ 42 －

お答えをいたします。
議員御指摘のとおり、地域医療を取り巻く環境は大変厳しい状況になっております。
特に医師不足につきましては、いろいろと努力をいたしておるところでございますが、常勤医師の確保、これにつきましては大変な難しい面がございます。これは本町だけでなく、嶺南地域全般にわたりまして、医師不足につきましては深刻な状況が続いておるということでございますので、よろしくお願いをまず申し上げたいと思います。
このような中、若狭町では、平成２３年には、外部の有識者を加えました「若狭町医療体制検討委員会」、そして、本年４月には、健康課内に新たに「地域医療連携室」を設置をさせていただきました。地域の医療状況や今後の高齢化社会を念頭に、包括的な医療提供体制のあり方につきまして、町一体となって検討するための「包括的地域医療体制検討委員会」として設置をしたものであります。
まず、本委員会では、主に今後の保健・医療・福祉を一体的に提供できる体制の構築、
また、併せまして上中病院の事業体制の見直しを中心に検討をしてまいりました。その検討結果につきましては、早い時期に各地域づくり協議会ごとに住民の皆様への説明会を開催する予定をいたしておりますので、この点につきましては御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。
なお、質問にございました本委員会の現在までの経過、協議内容の詳細につきまして
は、本委員会の委員長を務めていただいております副町長から答弁をさせますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（福谷洋君）

中村副町長。
○副町長（中村良隆君）
それでは、私から、包括的地域医療体制検討委員会の現在までの経過と協議の内容につきまして、お答えをさせていただきます。
本委員会は、私が委員長を務めさせていただきまして、総務課長、政策推進課長、環境安全課長、福祉課長、それに健康課長及び上中病院事務長心得の７名を委員とさせていただきまして、健康課内の「地域医療連携室」が事務局を担当し、現在までに合計９回、会議を開催させていただいております。
現在までの経過と協議の内容についてでございますけども、まず最初に、医師不足が最も深刻な状況にあります、上中病院の今後のあり方につきまして検討を進めてまいりました。議員の皆様方も御承知のとおり、上中病院は、今年の４月から常勤医師が２名体制となりまして、特に内科につきましては、岡本院長が１名で対応をしていただいて－ 43 －

いる状況でございます。
このような状況の中で、医師・看護師などの職員の負担軽減と医療に従事する職員の長期的確保のもと、地域住民の皆様方のために、将来にわたり持続が可能な医療・介護サービスを提供するとの視点に立たせていただき、事業体制の見直しについて検討を進めてまいりました。
その結果、今後の上中病院につきましては、１９床の入院機能を持ちます有床診療所にさせていただきますとともに、在宅医療や訪問看護、さらにはリハビリテーション部
門の充実を図りながら、他施設との連携も強化しまして、包括的医療提供の核となります診療所とするということで合意をいただいたところでございます。
また、議員御指摘の団塊の世代が７５歳を迎える、いわゆる２０２５年問題につきましては、今後は必然的に介護等が必要となります高齢者の方が着実に増加することが考えられます。
これらのことに対応するため、診療施設を中心に、住みなれた地域において、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供できる地域社会の構築を目指させていただ
きまして、高齢者の方や介護を必要とする方が安心して入居できる「住宅」を上中病院の近くに建設する方向で、現在、検討を進めさせていただいております。
また、町内の他の医療機関についてでございますが、公立小浜病院組合が経営主体でございます「レイクヒルズ美方病院」につきましては、先の若狭町医療体制検討委員会の提言では、地域的にも必要不可欠な病院として位置付けながらも、まずは健全化に向けた取り組みが求められているところでございます。
運営などに関しましては、同じエリアである美浜町との協議も必要なことから、当委員会では言及はいたしませんでした。
しかしながら、今後の具体的なあり方につきましては、いずれは美浜町との協議が必要であると考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
また、医師不足についてでございますが、先ほど町長が御答弁させていただきました
とおり、当町の病院だけの問題ではなく、近隣の公的病院にも共通した課題がございまして、嶺南地域全体が医師不足の状況にあります。
今後も町と病院が一体となり、医師確保に努めてまいるのは当然のことであり、まずは在職する医師の長期的確保が基本であると認識をさせていただいております。
中期的には、地域の基幹病院であります「公立小浜病院」に医師が集約され、そこから地域の各医療機関へ医師が派遣されるようになることが地域の医師の充足につながると考えております。

－ 44 －

また、議員御指摘の「医療費の高騰の抑制」という点につきましては、本町の大きな課題となっております。現在、健康課では、予防可能な生活習慣病の重症化を予防することを目指し、健診の結果から、医療機関の受診が必要な方を徹底して調査をさせてい
ただいて、受診につなげる取り組みを実施をさせていただいております。
今後も包括的地域医療体制検討委員会におきまして、さまざまな諸課題につきまして
検討してまいりますので、議員の皆様方の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（福谷洋君）

辻岡正和君。
○３番（辻岡正和君）
それでは、２つ目として、地域医療の連携について伺います。
若狭町内、そして、近隣の各医療機関の能力を十分発揮し、合理的で的確な医療を行
うには、地域の各医療機関の連携が必要であると考えます。その医療機関のネットワー
ク化と、これからますます重要となる医療、介護の連携も待ったなしに考え、行動していかなければならないと言えますが、そこで、若狭町はどう取り組んでいくのか、伺います。
○議長（福谷洋君）

森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、次の質問であります地域医療の連携につきまして、質問にお答えをしたいと思います。
若狭町の平成２６年４月現在の高齢化率は３１％、また、高齢者世帯の状況は、高齢者のひとり暮らし世帯と高齢者世帯を合わせまして１,１０８世帯で、全世帯に占める割合は２２％になっております。
合併しました当初と比較しますと、約３６０世帯が増加しており、１.５倍となってまいりました。まさに老老介護をどう乗り切るかが大きな課題となっております。
また、医療介護一括法が今年６月に成立し、平成３０年を目指して、重度の介護度の方も医療と介護が連携することで、住みなれた地域で暮らせるようにしていくといった方向が示されており、地域包括ケアシステムの計画づくりが急務となっております。
現在、「地域医療・在宅介護の連携」のシステムづくりにつきましては、第６期介護保険事業計画を策定しておりまして、委員の皆様にそれぞれ熱心に御審議を賜っております。

－ 45 －

議員の質問であります地域医療の連携につきまして、また、これらにつきましての考え方につきましては、健康課長より説明を申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（福谷洋君）

河原健康課長。
○健康課長（河原智恵美君）
それでは、私のほうから、「医療と介護の連携及び医療機関のネットワーク化」について説明させていただきます。
「地域医療・在宅介護の連携」は、医療と介護をどううまくつなぐかといった点が大切で、患者さんの流れがうまくつながらないと、地域包括ケアもうまくいかないと考えております。そのためには、患者さんや御家族が入院後に次のステージに何があるかがわかり、安心できることが特に重要になります。そのつなぐための工夫、取り組みが求められています。
現在、医療と介護がどのようにつながれているかを申し上げますと、各医療機関に「地域医療連携室」がございます。入院中に連携室職員と若狭町包括支援センター職員、
ケアマネジャー、家族の方々が相談し、かかりつけ医との連携などを準備するシステムがあります。
しかしながら、地域医療連携室がない医療機関、特に個人の医療機関などは連携室がないところが多く、連携がとりにくい場合もあります。また、お忙しい先生が自ら連携をとってくださる医療機関もございます。
その対策としましては、うまく連携できるシステムづくりを目指して、若狭町の地域包括支援センターが、現在、多職種連携研修を開催して、医療及び介護に携わる専門職
がお互いの職種を理解し合う研修を行っております。また、若狭健康福祉センターと協力し、各医療機関の在宅医療の取り組み状況調査を実施し、現状把握をしております。
今後の取り組みとしましては、調査結果をもとに、往診、訪問診療、認知症への対応
可能な医療機関との連携体制を強化してまいります。
また、課題となっている、かかりつけ医のいない方などのつなぎをうまくするために、
仮称ではございますが、「在宅医療・介護連携支援の拠点センター」の運営の体制準備を進めてまいります。
医療機関のネットワーク化につきましては、今年４月から県内の医療機関をつなぐ「ふくいメディカルネット」が本格運用されました。これは、患者さんの同意のもと、病院の電子カルテを県内の医療機関で情報共有できるシステムです。県内の中核病院１－ 46 －

４施設が情報開示機関として登録し、また、閲覧医療機関として病院・診療所１７０施設が登録しています。診療情報がネットワーク化されることにより、患者様にとっては、
重複投与の防止、薬剤情報の共有など、必要な治療がスムーズになり、より安心で安全な医療体制が整います。しかし、医療機関によっては、電子カルテのネットワーク化が進みにくく、診療情報提供書による情報提供を行っているのが現状でございます。
ネットワーク化につきましては、機器導入などが必要となり、費用や理解面に関する課題もありますが、地域の病診連携、病病連携を強化し、より良い医療の提供のためにも進めていくべきであると考えております。現在、県が中心となり、医療ビジョンの作成を行っており、若狭町の介護保険事業計画と整合性をとりながら進めてまいります。
今後、皆様の御意見をいただきながら、地域医療・在宅介護の連携体制を充実してま
いりますので、御理解、御協力を賜りますようお願いいたします。
○議長（福谷洋君）

辻岡正和君。
○３番（辻岡正和君）
医療や介護を安心して受けられることは、住民が幸福に生活する権利の一部で、とても重要なことであり、地域医療機関と、それを利用する住民にとって、自治体の方針、
そして、財政力から受ける影響はとても大きいと言えます。特に医師不足の問題は、原因が複雑で、短期的な解決は困難な部分が多いと言えますが、医療、行政のトップ自らが直接、医大へ出向き、これから医師となる方に、若狭町の良いところ、そしてまた、
この医療の現状を誠意を持って説明し、医師個人の考えで、この町の医療に携わってもらえるよう、議会も含め活動することが是非、必要と考えます。
これから、若狭町は、協議や検討を乗り越えて、諸問題解決に向け、できることから今すぐ行動していかなければならないと私は強く思います。
それでは、次の質問に移ります。
琵琶湖若狭湾快速鉄道の早期実現に向けた取り組みについて伺います。
人口流出の要因で、仕事の需要が都市圏にあることが大きな原因となっていますが、それを改善するため、昨年、私が一般質問をしましたように、地方と都市を結ぶ公共交通機関であり、嶺南地域の長年の夢である琵琶湖若狭湾快速鉄道の早期実現が是非必要
で、若者の都市への流出を防ぐためにも、通勤・通学の利便性を高め、関西圏との交流を進めることは、地域の生き残りをかけた、とても重要な課題であると言えます。
そして、自動車で移動が難しくなった高齢者にとって、公共交通機関である鉄道は、とても重要な移動手段となります。そこで、今後、さらに複雑化する社会に対応するた－ 47 －め、若狭町は、琵琶湖若狭湾快速鉄道の早期実現に向けてどのように取り組んでいるのか、伺います。
○議長（福谷洋君）

森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、次の辻岡議員の質問にお答えをしたいと思います。
琵琶湖若狭湾快速鉄道の早期実現に向けての取り組みについて質問をいただきましたので、お答えをしていきたいと思います。
議員御指摘のとおり、若者の定住、あるいは通勤・通学が可能になる、これは「琵琶湖若狭湾快速鉄道」の早期実現ができますと、本当にすばらしいプロジェクトであると私も考えは同感でございます。
御存知のように、この快速鉄道が実現いたしますと、京都、大阪など、都市への通勤
あるいは通学、高齢者や障害者など、交通弱者の病院や買い物の移動手段がたやすくな
り、生活圏の拡大が図れることになります。また、関西方面からは、観光客による交流
人口の増加も期待できます。また、地域の発展や活性化にも欠かせないプロジェクトであろうと思っております。
それぞれ、この件につきましては、要請活動をさせていただいておりますので、御報告申し上げたいと思うんですが、この実現に向けまして、９月２日、福井県知事に対しまして、若狭町から重点要望事項として要望させていただきました。
また、もう一点は、広域行政組合、これも重要要望事項として、それぞれ嶺南地域全体での取り組みということで、要請活動を知事にさせていただいております。
そのような中、それぞれ嶺南６市町と福井県で積み立てをいたしておるわけでございます。２６年度末で報告を申し上げますと、総額が７５億８,０００万円程度になる予定でございます。それぞれ、現在、民間の方によります活動を多くお願いをしておるところでございます。
私どもでは、どう取り組んでおるかということを少し触れさせていただきたいと思います。
まず、福井県が中心になりまして、「嶺南鉄道検討協議会」を設立されております。
そこには、この鉄道にはいろんな問題があるわけでございまして、まず１点目は、運営
主体をどうするのか、それぞれ運行するのに運営主体はどうするのかという問題が一つあります。そして、これを建設する場合、事業主体は誰がするのかという問題があるわけです。

－ 48 －

まず、事業主体の問題でございますが、これは、当然、中心であります福井県が中心になって動いていただきませんと、これは実現しないと思っております。それと併せまして、建設につきましては、私は、今、考えますと、建設した場合、上下分離方式が一番いいと思います。と申しますのは、それぞれ上の建設は行政側がやる、運行はＪＲにお願いする。これが片づきませんと、なかなかこの琵琶湖若狭湾快速鉄道の実現が難し
いのではないかなという思いを持っておるところでございます。そのためにいろんな運動を展開するということが必要になるわけでございます。基金も七十数億積めたわけでございます。そうなりますと、本当にこの課題をいかに解決していくのかというのが大きな問題になるわけでありまして、やはり積み立てれば、建設はできると思いますが、問題は、運営主体を誰にしていただくか。これは私はＪＲに十分お願いしていく必要があると思います。湖西線がＪＲが運行です。小浜線がＪＲです。それを短絡するルートです。そのためには、ＪＲにお願いしながら、ＪＲに運行してもらう、これが一番私としては、今の課題解決の早い道ではないかなという思いを持っておりまして、この点につきましても、今後、上部機関に当たっていきたいと考えておりますので、議員の皆様にも御協力を賜りますようにお願いを申し上げておきたいと思います。
なお、それぞれ御存知のように、このプロジェクトには、「琵琶湖若狭湾快速鉄道建設促進期成同盟会」、それから、「早期実現を考える住民の会」が設立をされておりま
して、それぞれ機運を盛り上げるために、いろんな形で運動を展開をいただいておるところでございます。
現在、国では、「地方創生」という形で、物事が今それぞれ計画段階になってまいりました。これらも十分受けた中で、私どもでは、琵琶湖若狭湾快速鉄道、これらを生かせないかということも検討していく必要があるのかな。地域の創生でございますので、地域が活性化する、これも一つの課題として、私どもでは取り組んでいく必要があるかなという考えを持っておるところでございます。
いろんな問題を申し上げましたけれども、これから先も、この実現に向けましては、
私ども一生懸命取り組みをいたします。議員各位におかれましても、更なる御支援を賜りますように、併せましてお願いを申し上げたいと思います。
なお、民間で取り組んでおります活動、また、期成同盟会が取り組んでおります活動につきましては、政策推進課長から答弁をさせますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（福谷洋君）

中村政策推進課長。

－ 49 －

○政策推進課長（中村俊幸君）
それでは、私から、「琵琶湖若狭湾快速鉄道建設促進期成同盟会」、そして、若狭町がつくっております「若狭町住民の会」の状況につきまして御説明いたします。
まず、小浜市に事務局がございます「琵琶湖若狭湾快速鉄道建設促進期成同盟会」では、毎年、国やＪＲ等関係機関への要望活動や研修会等を開催し、情報の収集や研究活動を行っております。
また、昨年度は、快速鉄道建設促進を啓発するＰＲ看板のリニューアルを行い、広報活動の充実にも取り組んでおります。
次に、町内における活動といたしましては、昨年１０月に、法人や団体役員を募りまして、「琵琶湖若狭湾快速鉄道建設早期実現若狭町住民の会」の組織再編と組織の強化が行われております。
また、２月には、小浜市、高島市、若狭町３市町の住民の会を対象にした交流会と研修会が開催され、嶺南地域の鉄道整備についての状況や快速鉄道建設の課題についての理解を深めております。
さらに、３月には、小浜市、高島市、若狭町の住民の会が連携しまして、高島市長に対しまして要望活動も行っております。
若狭町住民の会の独自の活動といたしましては、建設促進に向けた機運の醸成を図る
ため、９月の「若祭」や１０月の「熊川いっぷく時代村」の会場で啓発活動を行い、さらに滋賀県への要望活動も実施すると聞いております。これからも住民の皆さんとともに積極的な活動を行ってまいりますので、御理解と御支援をお願いいたします。
○議長（福谷洋君）

辻岡正和君。
○３番（辻岡正和君）
琵琶湖若狭湾快速鉄道の早期実現の問題は、何十年も先延ばしにするのではなく、嶺南地域の生き残りをかけたプロジェクトとして、再度認識し、目標に期限をつけた行動
計画をつくり、実現に向けて本当に積極的な取り組みが必要であると私は考えます。
この琵琶湖若狭湾快速鉄道については、滋賀県、高島市の議員の多くの方にも御理解と応援をいただいていることを皆様にお伝えして、私の一般質問を終わります。
○議長（福谷洋君）

１４番、小堀信昭君。
小堀信昭君の質問時間は、１１時２５分までとします。
○１４番（小堀信昭君）－ 50 －

本日は、地方創生についてと、上水道を使った水力発電ができないか、３点目に、明年には道の駅が完成します。その内容についてお伺いをいたします。
地方創生国会と位置づけられた臨時国会が閉会し、衆議院が解散され、選挙の真っただ中でありますが、その臨時国会で可決された重要法案の地域創生２法では、「まち・ひと・しごと創生法」と地域活性化に取り組む地方自治体を国が一体的に支援する「地域再生法改正」について質問をいたします。
まち・ひと・しごと創生案では、年内にも２０１５年から５年間の総合戦略と５０年後の長期ビジョンをまとめるとのこと、都道府県、市町村でもそれぞれ個性豊かで魅力ある地域社会で、潤いのある豊かな生活を営める環境整備などを進める総合戦略を国と連携しながら策定しなければなりません。
創生法では、地域の特性を生かした魅力ある就業機会の創出などを基本理念に明記しなければなりません。そして、今後５年間の総合戦略策定を規定もしなければなりませんが、町としてどう取り組んでいくか、お伺いします。
○議長（福谷洋君）

森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、小堀信昭議員の質問にお答えをしたいと思います。
まず、「まち・ひと・しごと創生法案」に基づく総合戦略の策定にどう取り組むかとの質問にお答えをしたいと思います。
御存知のように、急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、それぞれの地域では、住みよい環境を確保して、将来にわたって持続可能な社会を目指していくため、本年９月に「まち・ひと・しごと創生本部」が設置されました。
この創生本部では、それぞれ重点がございます。
一つ目が人口の東京一極集中の歯止め
二つ目が若い世代の就労、結婚、子育ての希望の実現
三つ目が地域の特性に即した地域課題の解決
この３つを視点におかれまして、魅力ある地域を創生するというものであります。
そして、先月２１日に「まち・ひと・しごと創生法案」及び「地域再生法の一部を改正する法律」が成立し、まち・ひと・しごと創生に関する施策が実施に向けて動き出したところであります。
法律では、政府が示す人口問題に関する「長期ビジョン」、また、人口減少を克服し、－ 51 －

将来にわたって活力ある社会を実現する「総合戦略」計画を受けて、「地方版総合戦略」の策定に努めなければならないとされております。
これは、地方が自ら考え、責任を持って取り組むことが重要であり、地域の課題を効果的に解決するために、地域の特性や具体的なデータに基づく分析を踏まえ、中長期を見据えた５カ年間の「地方版人口ビジョン」と「地方版総合戦略」を立てるものであります。こうした動きに対する若狭町の取り組みは、人口減少や今後の財政計画をもとに、「まちづくりプラン」に係る実施施策の見直しを始めております。
また、３カ年の重要施策について、施策の方向性を検討するため、１１月に各課それ
ぞれヒアリングを実施をさせていただいたところであります。
また、平成２２年度に策定をいたしました「集落計画」につきましても、平成２７年度までとなっており、計画期間として、それぞれ最後の年度に来年はなるわけであります。そのため、人口減少を視点に、各集落の実情を踏まえ、第２次の計画策定をお願いしてまいりたいと考えております。そして、こうした取り組みを「地方版総合戦略」の策定につなげてまいりたいと考えております。
一方、広域的な視点からは、地域の課題を効果的に解決する方策として、定住自立圏構想など、地方自治体の広域連携を積極的に進めることが重要であるということで示されております。
嶺南地域におきましても、２０４０年には人口が２２％減少すると予想されるなど、行政に効率化が求められているところであります。
そこで、本年４月に６市町首長と福井県嶺南振興局長で構成する「嶺南地域広域行政推進委員会」を設置し、事務局を若狭町が担っております。
委員会におきましては、連携事業の検討、また、定住自立圏構想の導入、広域連合などの設置を研究するなど、広域的な連携を具体的に検討しているところであります。
今回の「地方版総合戦略」は、地域の特性をしっかり踏まえ、やる気、熱意、知恵のある計画を策定することで、国の財政支援、情報支援などを受けることになります。
私どもでは、今回の「地方版総合戦略」、全力で私どもも策定を進めてまいりたいと考えておるところであります。
今後は、国から示されております「長期ビジョン」あるいは「総合戦略」、十分注視をいたしまして、しっかりとしてまちづくりに生かしてまいりたいと思いますので、議員の皆様の御協力を賜りますよう、併せましてよろしくお願いを申し上げます。
○議長（福谷洋君）

小堀信昭君。

－ 52 －

○１４番（小堀信昭君）
今ほど町長より「地方版総合戦略」の取り組みについて答弁もいただきました。その中で、中長期を見据えた５カ年の「地方版人口ビジョン」とありました。この世界中を見渡しても人口減少をする国で発展したというようなことは聞いたことがございません。
若狭町は嶺南地域でも早くから子育て支援に積極的に取り組んでおります。出生率が、私が聞いておった上では良かったと思うんですけども、現在の出生率をお伺いいたします。
○議長（福谷洋君）

小堀福祉課長。
○福祉課長（小堀勝弘君）
それでは、若狭町の合計特殊出生率につきまして、私のほうより説明させていただきます。
合計特殊出生率とは、１５歳から４９歳までの女性が、その年の１月１日から１２月３１日までの年齢ごとの出生率を合計した数値でございます。
若狭町の合計特殊出生率の状況でございますけれども、町独自の試算ではございます
が、合併時には１.４８でございましたけれども、それが年々増えていまして、平成２
４年には１.７８まで上がりました。ただ、平成２５年につきましては、出生数が少な
かったということで、１.３８となっております。
以上です。
○議長（福谷洋君）

小堀信昭君。
○１４番（小堀信昭君）
今ほど担当課長より答弁いただきました。私が記憶しておったのでは、若狭町は県平均よりも、また日本の平均よりもずっと上だと思っておったんですけども、２５年は１.
３８であったとのことです。たまたま低かったのかもしれませんが、創生法の中に、合計特殊出生率を１.８５程度への引き上げを目指すと明記されております。今後、若い世代が安心して子供を生んでいただくための町の取り組みをお伺いいたします。
○議長（福谷洋君）

森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、続きまして、安心して子供を生み育てるということ、町はどのように取り組んでいくのかということの質問に対してお答えをいたします。

－ 53 －

若狭町では、早くから次世代の定住促進を基本戦略の柱といたしまして、次の世代を担う若者たちへの支援に重点を置き、取り組んでまいりました。
現在、町では、赤ちゃんが生まれる前から、妊婦健診の助成、不妊治療費の助成などを実施しており、赤ちゃんが生まれてからは、第１子に対しまして、助産師による訪問や２カ月児への保健師による訪問、３歳児までに対する健診や教室などを実施をいたしております。特に発達節目での育児教室や離乳食幼児食教室には力を入れておりまして、
４カ月、７カ月、１０カ月、１歳、２歳と、子供の発達を実感し、楽しく安心して子育てができるよう、きめ細やかな支援をさせていただいております。
また、町独自の施策としましては、ほかの町に先駆けまして、中学校終了までの医療費助成や第３子以降の保育料無料化、出産祝い金などを実施をさせていただいております。そして、これらの施策を全て掲載をいたしました子育て応援パンフレットを作成し、子供を安心して育てられるよう周知しているところであります。
しかし、近年は、核家族化の進行や共働き家庭の増加、子育て家庭のライフスタイル
や価値観の多様化によりまして、子育てへの不安感、仕事と子育ての両立に対する負担などが増大をいたしております。一人一人の子供へのきめ細やかな支援、家庭の状況やニーズに応じた教育・保育・保健に取り組むことが大変重要であると考えております。
町としましては、これから策定されます「地方版総合戦略」に基づき、若狭町の子供たちの健やかな育ちと子育てを地域全体で支援する環境づくり、若い世代が安心して働き、出産・子育てができる切れ目のない事業の推進にこれからも取り組んでいきたいと考えておりますので、議員各位には、更なる御理解と御協力を賜りますようにお願いを申し上げます。
○議長（福谷洋君）

小堀信昭君。
○１４番（小堀信昭君）
今、町長から答弁をいただきました。財政的に非常に厳しい我が町で、子育てに対しては非常に御理解いただいて、多くの助成をしていただいております。ただ、もうひと押しお願いしたいなと思うのは、不妊治療費の助成が非常に不妊治療そのものが高額な治療でございますので、できたらもう少し手厚いのをその助成をお願いしたいと私は思っております。そういったところで、次の質問に移ります。
改正地域再生法案は、これまで各省庁が縦割りでばらばらに進めてきた地域活性化施策に関する各省庁の申請手続を一本化し、地方にとって使い勝手のよい新たな施策も含
めてワンパッケージで支援する仕組みづくりを目指すとあります。地域の実情や意見を－ 54 －

最大に尊重することに主眼が置かれている、そうすると自治体の実力の差が出てくると私は思っております。同時に、マンパワーである職員の意識向上も望まれます。今後の取り組みをお伺いいたします。
○議長（福谷洋君）

森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、次の質問であります地方自治体の地域力向上のため、職員の意識の向上に
どのように取り組むかとの御質問にお答えをしたいと思います。
改正されます地方再生法、これにつきましては、１つ目には、各省庁が持つ地域支援策に関する国の申請窓口を一本化し、手続きを簡素化にして自治体の負担を減らすこと、２つ目には、やる気のある地域に対し、集中的に政策資源を投入して、政策効果を最大限発揮させることについて、この２つの狙いを挙げているところであります。特に人口減少、少子高齢化の問題は、国と地方が総力を掲げて取り組む重要な課題と私も認識をいたしております。今後は、地方自治体が果たすべき役割と責任が一層求められ、自らの判断と責任により、地域の実情に沿った行政経営がさらに重要と考えられます。
その中で、特に職員の行政運営、地域づくりをどう進めるのかという問題でございま
すが、やはり職員につきましては、地域づくりの中心的な役割を担う必要があると私は思っておるところであります。
私が町長に就任をさせていただきました、そのときに私が申し上げましたのは、町民の皆さんのそれぞれ目線に立って行政運営をしていただきたい。そして、いろんな形で若狭町の発展のために尽くしてほしいということを今も申し上げておりますし、訓示でもお話をしておるところであります。そのために、就任をしまして、職員のまず意識を改革する必要があるという思いを持ちました。それで、役場内の中堅職員をそれぞれ委員に委嘱をいたしまして、「アクション３６０」というプロジェクトを立ち上げをさせていただきました。それには、役場の経営理念あるいは職員の行動計画を策定をいたしました。２つのそれぞれの今申し上げましたことにつきましては、職員には、再度確認するとともに、この方向性をもって今後も進めさせていただきたいと考えております。
方向性が出ますと、これに伴います職員の研修が必要になってまいるわけでございます。やはり職員の質の向上、これはやはり職員研修も大変重要であろうと考えておりま
すので、これにつきましてもそれぞれ今後、研修をしてまいりたいと考えております。
その上で、全職員が一丸になりまして、地域創生、地域再生に全力を傾注して取り組
んでまいりますので、議員各位におかれましても御理解と御協力を賜りますように、併－ 55 －

せましてよろしくお願いを申し上げます。
○議長（福谷洋君）

小堀信昭君。
○１４番（小堀信昭君）
ただいまの町長の答弁の中で、全職員一丸となり、地域創生、地域再生に全力で取り組みたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願いいたしますと言われておりました。「アクション３６０」プロジェクト、役場の経営理念と職員の行動指針を策定され、職員研修を継続し、若狭町に愛着を持つ意識を育み、資質向上を図っていくとのことでございますが、私たち議会も理解と協力して、住民の期待するまちづく
りをするには、その情報を正しく隠し事をせずに伝えていただくことが必要ですので、その点はよろしくお願いしまして、次の質問をいたします。
上水道を使った水力発電についてということで質問させていただきます。
環境省が上水道を使った小水力発電の普及を推進する方針を決め、来年度予算の概算要求に３億円を盛り込んだと新聞記事に小さくありました。インターネットで小水力発電ということで見てみると、たくさんの項目があり、その一例ではございますが、さいたま市では年間９０万キロワットアワーの発電をして２６０世帯の一般家庭に配電されているとインタ－ネットにありました。今後、上中地域で新浄水場も新設されると聞いております。採用できないか、お伺いをいたします。
○議長（福谷洋君）

小山田水道課長。
○水道課長（小山田勝昭君）
それでは、ただいまの小堀信昭議員の質問について、私のほうからお答えをさせていただきます。
御質問の上水道施設を使った水力発電ということでございますが、これは取水箇所と受水箇所の高低差を利用いたしまして、その流速でもってタービンを回し、発電をする
ものでございます。
結論から申し上げますと、残念ながら熊川浄水場におきましては、非常に難しいということでございます。と申しますのは、熊川浄水場の場合、天増川の取水口から自然流
下によりまして河川の水を浄水場まで引き込む方式をとっておりますので、高低差がほ
とんどなく、水圧、流速とも不足でございます。したがいまして、十分な発電量を確保することができません。
参考までに申し上げますと、ただいま議員が例に挙げられました、さいたま市、こち－ 56 －

らのほうが年間９０万キロワットということでございますが、熊川におきましては、せいぜい２万キロワットという試算結果が出ております。
一方、熊川浄水場の後ろといいますか、熊川小学校の裏手になりますけれども、標高約９２メートルにございます１号配水池というのがございますが、こちらから皆様の御家庭に水を送っております太い配水管がございます。こちらのほうは十分な高低差がございますので、水圧は十分確保できるわけでございますけれども、住民の皆様、当然、
深夜は水をお使いにならなくなりますので、こうなりますと、この配水池から水が出ることがなくなるということで、水の動きがなくなってしまいます関係から、２４時間安定した発電をすることができないということでございます。このため、いずれの場合も建設コストを回収できるだけの発電量を確保することは極めて難しいと言わざるを得な
いと思います。
以上でございます。
○議長（福谷洋君）

小堀信昭君。
○１４番（小堀信昭君）
今、担当課長より答弁をいただきました。落差、または夜間使用がないので採算的に合わないという答弁でありました。それ以外に、町内、三方とか、今度できます河内川
ダムの発電が小規模であっても、町長も一度おっしゃっていたと思いますけども、そういった意味での新たな発電、自然環境を利用した発電というのが計画等がないか、ちょっとお聞きいたしたいと思っております。
○議長（福谷洋君）

小山田水道課長。
○水道課長（小山田勝昭君）
それでは、前段の町内のほかの地域で可能性がないのかという点に関しましては、私のほうからお答えをさせていただきます。
町内で可能性があるのは、実は三方簡易水道の松尾山浄水場がございますが、こちらのほうではその発電が可能であるということでございます。といいますのは、松尾山浄水場の場合は、串小川の上流、こちらのほうから取水をしておりますために、浄水場までの高低差、これ十分ございますので、発電するのに十分な流速を確保できるということでございます。ただ、２４時間安定した流れを確保するためには、若干の施設の改良は必要でございますが、今後、建設コストを含めまして、事業実現に向けた可能性を探ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

－ 57 －

以上でございます。
○議長（福谷洋君）

森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、質問に県営河内川ダムのお話が出ましたので、私からお答えをしたいと思います。
県営河内川ダムでございますけれども、小水力発電計画につきまして検討を県にいた
だいております。その前に、県営河内川ダムのちょっと経過、今までの流れ等を御説明をしたいと思いますので、お聞きを願いたいと思います。
御存知のように、県営河内川ダム、これにつきましては、昭和５８年に実施計画調査が採択されました。それから本当に長い期間かかったわけでございまして、三十数年という長い月日を経まして、ようやく平成に入りまして、平成２４年１２月にようやく本体工事の発注がされました。その後、国、県をはじめ、関係機関の御尽力によりまして、
本年１０月１６日でございますけれども、本当に待ちに待ちました県営河内川のコンク
リートの初打設も終え、それぞれ式典が催されました。本当に旧の上中町がプロジェク
トとして計画をした事業でございまして、それぞれ携わりました３人の町長さんも御出席をいただきました。その中で特に涙ぐむ町長さんもいらっしゃいました。本当に感無量の初打設のコンクリート打ちであったと思っております。おかげさまで、その工程が進んでまいりますと、今、お聞きしておりますと、平成３１年完成を目標にしておるということを県からお聞きをしておりまして、現在、着々と現場がダムの本体工事が進められております。
また、県営河内川ダムの機能につきましては、洪水調節、あるいは流水の正常な機能の維持、かんがい用水・水道用水・工業用水の確保等が主なものでございます。そのダムでございますが、当初は、県営河内川ダム、発電機能は備えないということでお聞きをいたしておりました。しかしながら、東日本大震災以降、それぞれ再生可能エネルギ
ーへの取り組みということが謳われてまいりました。それぞれ１市町１エネルギーを推し進めるというのが福井県の大きな流れでございます。そのために、私は、今もずっと思っておったんですが、このダムにたまる水、蓄積する水、これをエネルギーにかえて発電ができないかということを絶えず考えておりまして、それらにつきまして、福井県のほうに御相談をし、要請も何回となくさせていただきました。
そんな中、大変うれしい情報をいただくことができました。今現在、福井県あるいは
河内川ダムの事務所でございますが、この河内川ダムに小水力発電に係る部分、これら－ 58 －

については詳細設計にかかっておるということでございまして、来年の春には、電力事業者であります関西電力のほうへ事業申請をしたいという大変うれしいそれぞれ報告をいただきましたので、御報告を申し上げたいと思います。
なお、この発電につきましては、ダムの管理に、当然、それぞれできます電力が使われると思いますが、これらにつきましても今後十分期待しながら見ていきたいと思っておりますので、議員の皆さんに報告等をさせていただきます。今後ともよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
○議長（福谷洋君）

小堀信昭君。
○１４番（小堀信昭君）
非常の希望の持てる答弁をいただきました。
次に、来年３月に完成する道の駅について質問いたします。
福井新聞に、鯖江道の駅オープン７カ月で来場者が年間目標２５万人を突破とありました。また、越前海岸にも道の駅「越前」がオープンして、冬場に多数の集客が見込めるとありました。どちらも食堂がついております。道の駅「三方五湖」指定管理者の決定が９月議会でありましたが、私は反対しました。その理由は、決定までの経緯報告、
指定管理者募集要項の説明がなかったことと、食のおもてなしである食堂がなく、観光客の不満が目に見えているからであります。そこで、募集要項の事業計画書にある施設の管理計画について質問いたします。
ａにありました、指定期間に属する各年度の基本的な方針とありますが、最初に基本方針をお伺いいたします。
○議長（福谷洋君）

森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、次の御質問にお答えをしていきたいと思います。
道の駅「三方五湖」についての御質問をいただいておりますので、お答えを申し上げます。
御承知のとおり、現在、建築中であります道の駅「三方五湖」が平成２７年３月２１
日にオープンをいたします。道の駅の設置目的であります三方五湖地域の活性化に資するとともに、三方五湖地域はもとより、若狭町の観光情報の提供、物産の宣伝及び販売を行うこととともに地域間の交流促進など、地域の振興を図るための施設としております。

－ 59 －

この道の駅の中心となる若狭町観光交流センターにつきましては、指定管理者制度により公募し、２回の審議会を経て、応募のあった若狭三方五湖観光協会に決定をさせていただきました。
なお、指定管理者の決定までの経過及び指定管理者による基本的な方針内容につきましては、観光交流課長より答弁をさせますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（福谷洋君）

泉原観光交流課長。
○観光交流課長（泉原功君）

それでは、私からは、御質問をいただいております道の駅「三方五湖」の指定管理者決定までの経緯と基本方針の内容につきまして御説明をさせていただきたいと思います。
まず、指定管理者決定までの経緯でございますが、６月３０日に第１回の審議委員会が開催されまして、会長であります副町長以下４名様の委員によりまして、選定方法や募集要項について審議がなされたところでございます。
この審議委員会では、指定管理者を公募により選定すること、また、公募期間を７月１日から７月３１日までと決定いたしまして、受付を開始いたしました。
期間中、ホームページや庁舎の掲示板等によりまして周知をいたしました結果、若狭三方五湖観光協会１者の応募がありまして、８月８日の第２回の審議委員会が開催されまして、応募のあった申請書を審議しました結果、指定管理者として適当であることが承認をされた次第でございます。
その後、町長への答申を経まして、９月議会にて、指定管理者としての承認を上程いたしまして、決議をいただいたところでございます。
次に、施設の指定管理者である若狭三方五湖観光協会より提出されました基本方針の内容でございますが、３つの大きな柱によりまして構成されているところでございます。
１つ目といたしまして、若狭町の観光産業の活性化と振興に寄与する観光施設、運営を目指すこととなっております。
また、２つ目といたしまして、地域の生活者に利用され、愛される施設となるように
管理、運営するとなっております。
３つ目でございますが、地域内の各施設及び各地域内観光事業者等との連携を密にし、当該施設のみならず地域全体の振興と利便性の向上を目指すことが記述されているとこ
ろでございます。
具体的には、この施設を核とした地域内の観光情報の提供、各種特産品の宣伝、販売、及びレンタサイクルの貸出による地域間交流の促進、道の駅「若狭熊川宿」等町内各施－ 60 －

設とのイベント共催により、地域の生活者の利便性と満足度の向上に注力されていることが記載されております。
以上、この基本方針によりまして、指定管理者により、道の駅を核とした観光振興を図ってまいりたいと考えておりますので、御了解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（福谷洋君）

小堀信昭君。
○１４番（小堀信昭君）
その要項の中のⅡで、施設運営における町民の平等な利用に関する考え方についてとあります。その中身はどう書かれているか、お伺いいたします。
○議長（福谷洋君）

泉原観光交流課長。
○観光交流課長（泉原功君）

それでは、次の施設運営における町民の平等な利用に関する考え方でございますが、指定管理者からの提案といたしまして、一人でも多くの地域の生活者に利用され、愛される施設となるよう努力するとなっております。
また、町内の各種行事及び各団体等による展示、広報、掲示などに際しましても、この施設を気軽に利用していただけるよう努めることが記載されているところでございます。
このための具体的な取り組み方針でございますが、申請時に提案のありました定休日
や営業時間の設定につきまして、なるべく利用者の不便にならないよう、夏や年末年始の多忙なときには休日を押さえるとともに、冬期の閑散期につきましては、営業時間を短くするなど、実情に即した営業内容を指導してまいりたいと考えております。
今後は、この計画書に沿った運営、管理の推進を指定管理者とともに実行してまいりたいと考えておりますので、御了解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（福谷洋君）

小堀信昭君。
○１４番（小堀信昭君）
募集要項に基づいた一部をお聞きをいたしました。
そこで、質問します。私が道の駅についてこれほど質問するといいますのは、鳥浜地区にあります地元産物を販売するオーナーからお聞きしたところでは、西浦方面からの加工品を販売したいと申込みをされる方が数多くいらっしゃるということであります。

－ 61 －

今の営業されている土地では、法律では、売り場面積に制約があり、これ以上品物が置けないのでお断りをしていると聞いたからであります。地元の産物を出店する人の基準
はどうなっているか、お伺いいたします。
○議長（福谷洋君）

泉原観光交流課長。
○観光交流課長（泉原功君）

それでは、続きまして、御質問いただいております道の駅「三方五湖」の出店者の基準について御説明を申し上げたいと思います。
出店者の基準でございますが、直売所の中心となります野菜や海産物につきましては、
主に町内の生産者から広く受け入れをいたしまして、第一次産業の振興につなげていく必要があるのではないかと考えているところでございます。
御指摘の売り場の制約でございますが、この道の駅「三方五湖」内では、製造、加工する者、それから、販売する者、それぞれが法律に基づいた保健所等の許可を得ておれ
ば、何ら制約がかかるものではありません。
現在、建築中でございます観光交流センター内の直売所でございますが、指定管理者である若狭三方五湖観光協会によりまして、道の駅三方五湖準備委員会を立ち上げまして、販売品目の内容や納入業者の選定方法について検討しているところでございます。
この準備委員会でございますが、地元ドライブイン組合や民宿組合、行政、商工会等で構成されておりまして、幅広く意見を聞きながら、観光客だけでなく住民からも親しまれる売り場づくりを目指して協議を重ねているところでございます。
いずれにいたしましても、町内の生産者、業者を中心とした、安心・安全な地域の産品によりまして、道の駅のにぎわいを醸成したいと考えておりますので、御了解賜りま
すようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（福谷洋君）

小堀信昭君。
○１４番（小堀信昭君）
持ち時間もだんだん減ってきておりますので、答弁のほうもよろしくお願いします。
道の駅は、全国でどんどん増えております。生き残りをかけた創意工夫が必須条件です。内容をお聞かせください。
○議長（福谷洋君）

森下町長。
○町長（森下裕君）－ 62 －

それでは、次に、この道の駅「三方五湖」の内容について御質問いただきましたので、お答えをしたいと思います。
道の駅「三方五湖」のコンセプトですが、場所が御存知のように、国道１６２号線沿いで、三方五湖や常神半島の玄関口となっております。総合観光案内所を備えていることから、観光で訪れた方に対し、若狭地域全体の観光資源や豊富な食材を情報発信する「若狭の台所」を目指してまいりたいと考えております。
若狭町には、平成１２年にオープンした道の駅「若狭熊川宿」があり、この道の駅「三方五湖」がオープンすることにより、町内に２つの道の駅が設置されることになります。それぞれの特色を生かし、指定管理者に運営をお願いをするわけでございますけ
れども、お互いに連携し、誘客の促進や直面する課題解決に当たるため、新たな協議会
でございますが、「若狭町道の駅連絡協議会」を立ち上げをさせていただきます。
なお、道の駅「三方五湖」の創意工夫内容につきましては、観光交流課長から説明させます。
○議長（福谷洋君）

泉原観光交流課長。
○観光交流課長（泉原功君）

それでは、私からは、道の駅「三方五湖」のセールスポイントにつきまして御説明をさせていただきます。
この道の駅「三方五湖」が位置する三方五湖湖畔や常神半島周辺には、食を中心におもてなしをする個性的な民宿９０軒が１年を通して営業いたしております。この民宿利用客へ提供する野菜等食材の調達先として立ち寄っていただけるよう、新鮮かつ安定的な品揃えをするとともに、周辺住民の来店を促進し、地産地消の拡大を図ってまいる予
定でございます。
また、安心・安全を基本とする町内の学校給食への食材調達施設としても、生産者からの納品を取りまとめ、子供たちの笑顔あふれる給食に貢献をしたいと考えております。
近年、国が進める海外からの誘客に連動し、若狭町でも台湾や香港からの観光客の受け入れが徐々に多くなってきております。このことから、免税店機能を備えた道の駅として登録し、個人や団体の外国人観光客の利用の促進をＰＲしていきたいと考えております。
また、福井梅や熊川くずを代表とする町内の特選素材を使った加工品のインターネッ
トでの販売や地元定置網組合の協力による鮮魚の直売、定期的な軽トラ市の開催など、地域住民を巻き込んだ道の駅の振興を図っていきたいと考えております。

－ 63 －

今後は、若狭町道の駅連絡協議会を定期的に開催いたしまして、道の駅を核とした観光客の拡大と特産品の振興を図っていきたいと考えておりますので、御了解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（福谷洋君）

小堀信昭君。
○１４番（小堀信昭君）
ただいまの答弁の中で、町長は、若狭の台所を目指していきたいとお答えいただきました。台所というのは、調理ができなければなりません。設計図の中では調理場が入っておりませんので、まだ建設段階でございますので、そういった分を鑑みて、早目にそういったものはしておくべきだと私は思っておりますので、その点も今後よろしくお願いしたいと思います。
「本県漁業試練のとき」、このタイトルでつい最近、福井新聞に掲載された記事には、漁業者の売上高１００万円未満が半数とありました。これでは地方創生とかなんとかいっても、地元から若者が外に出るのは当たり前です。町内漁業者が自分たちで漁獲したその品物を出荷し、自分の獲った魚を個人的に売れる場所があれば、少しは意欲も湧き上がるのではないでしょうか。越前海岸にも海を主体にした道の駅があり、競争になるのは必至であります。生きた魚介類を見て、触ってもらい、新鮮な品物を観光客に販売する方法を取り入れ、地物産物の出荷を促す町内住民に対しての出荷要請をどのように計画されておりますか、お伺いをいたします。
○議長（福谷洋君）

泉原観光交流課長。
○観光交流課長（泉原功君）

それでは、次に、町民への出荷要望がどのように示されているかについての御質問でございますが、現在、縄文プラザで営業する直売施設「縄文ほのぼの市」や若狭町物産協会が運営いたします「たいしたもん屋」の会員様につきましては、新しい道の駅への出店につきまして、産業課や事務局を通しまして周知をさせていただいているところでございます。
また、海産物や加工品、土産物品につきましても会員を中心に出店意向調査を実施しておりまして、既に数社の希望があることから、調整を進めているところでございます。
当地の売りでございます魚介類の販売につきましては、漁家に対して少しでも多くの収入を得る方法といたしまして、この道の駅の利用方法を探る必要があることから、関係者と協議を重ねているところでございます。

－ 64 －

このため、地元漁業協同組合や定置網組合を通しまして広く呼びかけをいたしまして、
イベントの開催、あるいは定期的なトラック市の開催によりまして、生産者の意識向上と漁家収入の拡大を図る計画をいたしておるところでございます。
オープンまであと３カ月余りとなりまして、指定管理者であります若狭三方五湖観光協会事務局には、その他、町内外から出店に関する問い合わせが多数あるとお聞きしているところでございます。
今後につきましては、道の駅準備委員会におきまして、配置等詳細を十分に検討いたしまして、「若狭の台所」に恥じない売り場をつくってまいりたいと考えております。
この道の駅「三方五湖」を拠点といたしまして、若狭町自慢の新鮮な海の幸、山の幸を武器に誘客と生産振興を図ってまいりたいと考えておりますので、御支援賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（福谷洋君）

小堀信昭君。
○１４番（小堀信昭君）
道の駅開業に際しましての答弁をいろいろいただきました。開業を目指して、この先、整備が進むと思います。
備品購入に対しても業者の言いなりの価格で購入するのではなく、町民から無駄遣いと言われるようなことがないようにしていただくことを申し上げて、私の質問を終わります。
○議長（福谷洋君）

大変時間が経過しておりますけれども、もうお１人でございますので、休憩なしに進めさせてもらいたいと思いますので、御了解をお願い申し上げます。
７番、北原武道君。
北原武道君の質問時間は、１２時１５分までとします。
○７番（北原武道君）
今、地方創生、あるいはアベノミクスということが話題になっています。このことに関係して質問をします。
「親亀の上に子亀」という表現がありますが、ローカルアベノミクスを子亀とすれば、さしずめ親亀はアベノミクスでございます。アベノミクスとは、２０１２年１２月に発足した安倍内閣の経済政策のことを言います。いわゆる「三本の矢」です。三本の矢とは、第１の矢、異次元の金融緩和、第２の矢、機動的な財政政策、つまり公共事業の拡大であります。そして、３本目の矢は、民間投資を喚起する成長戦略です。まず、アベ－ 65 －

ノミクスが本町にどのような影響を及ぼしているか、お尋ねをいたします。
○議長（福谷洋君）

森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、北原議員の質問にお答えをしていきたいと思います。
まず、アベノミクスは本町にどのような影響を及ぼしているのかという質問にお答えをしていきたいと思います。
まず、平成２６年１０月に北陸財務局が発表いたしました福井県内の経済情況によりますと、「県内の経済は、一部に弱さが見られるものの、緩やかに回復しつつある」とされております。企業収益は、大企業や中堅企業では増益、中小企業は減益の見通しが示されております。また、企業の景況感から見ると、平成２６年７月から９月期における現状判断は、全企業では下降幅が縮小し、先行きは全企業で上昇に転じる見通しが示されております。
また、雇用情況につきましては、有効求人倍率は高水準で推移し、改善しているという状況であります。しかしながら、先般行われました福井県知事西川知事の記者会見で
は、「アベノミクスは地方に効果がほとんど及んでいない状況である」と言及されております。全国的にも、新聞各紙の世論調査においては、アベノミクスによる景気回復を「実感していない」とした回答が８割を超えているなど、恩恵が国内全域に行き渡っていないのが現状であると認識をいたしております。
若狭町におきましては、原子力発電所の関連企業等の厳しい雇用状況があるものの、
平成２５年の若狭町の企業の状況を申し上げたいと思います。
１社の新設をいただきました。これはグリーンプラント若狭でございます。と、建物と機械設備の増設、これが１社でございます。デンヨーさんでございます。
また、平成２６年、これにつきましては２社、これはＡＧＣと生晃栄養薬品でございますが、建物と機械設備の増設をされております。また、１社、光洋さんにつきまして
は、機械設備の増設が予定されております。
さらに、ＩＴ関連企業の新たな進出も決まりまして、平成２７年１月から営業が開始
されるということもお聞きをいたしております。
平成２６年に増設される３社及び新規進出の１社の新規雇用者数は、合わせまして５５名の予定となっております。
さらに、平成２４年度増設をされました、これは高槻電器工業でございますけれども、今年度５８名を採用いただきました。今後も従業員を募集されるなど、企業の新設や増－ 66 －

設によりまして、雇用の拡大が図られ、一定の効果、これは若狭町に限りますけれども、このような状況であるということを御報告申し上げたいと思います。
ただ、個人消費あるいは個人所得の動向など、総合的な観点から、アベノミクスがどのような影響を及ぼしているかということは、町としては、判断することは現時点では難しい内容でございますので、御理解をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。
以上でございます。
○議長（福谷洋君）

北原武道君。
○７番（北原武道君）
本町においては、企業誘致が成功している。しかし、個人所得や個人消費を勘案すると、アベノミクスの影響を総合的に判断することは難しい、こういうお答えでございました。つまり、仕事は増えている、しかし、個人所得や個人消費が増えているかどうかはわからないと、こういうお答えだと理解いたします。まさにアベノミクスの結果を端的に物語っていると思います。
安倍内閣になって、全国で雇用が１００万人増えたと言われます。実は正社員が２２万人減って、非正規社員が１２３万人増えたわけです。このことが個人所得や個人消費を冷え込ませる原因の一つになっています。
最近のベストセラーに、岩波新書の「アベノミクスの終焉」という本がございます。
著者は福井県立大学の経済学部教授、服部茂幸という方でございます。後書きを見ますと、この研究には、学長裁量の特別助成を受けたという風に書かれております。つまり、この本は、県から特別の研究費を受けて完成させた学術レポートということができます。
著者は、経済資料を分析いたしまして、異次元の金融緩和が成功している証拠がないということを示しております。そして、アベノミクスが目標とした、失われた２０年と言われるデフレからの脱却は実現しそうにないと述べております。
去る１２月２日、厚生労働省は１０月の毎月勤労統計調査を発表しました。物価を考慮した実質賃金は、前年同月比１６カ月の連続マイナス、これはどの新聞にも出ている
グラフですけれども、季節変動をなくするということで、昨年のその月と実質賃金がどうかということなんですが、ずっとマイナスだらけです。マイナスがずっと続いていると、１６カ月というグラフですね。これはどこの新聞にも出ています。厚生労働省発表ですから。ここが２０１３年の４月で、金融緩和、アベノミクスの１本の矢が発射されたということですね。ここが１４年の４月、消費税導入です。消費税を導入して、実施－ 67 －

賃金がどんと下がったと、これは物価が上がったということだと思うんですが、こういう状態が現在の賃金ですね。
このように国民の購買力がどんどん弱まっているわけで、むしろデフレが深刻化していくのでないかという風に私は思います。アベノミクスの恩恵を受けるのは大企業や大金持ちだけで、中小企業や一般国民、地方には恩恵は回ってこない、こういうのが一般世論となっております。この点は、ただいまの町長答弁でも、知事の記者会見とかということで触れていただいたと思います。
このような情勢、地方から悲鳴が聞こえる中で打ち出されたのが地方創生あるいはローカルアベノミクスという政策だと思います。
地方創生あるいはローカルアベノミクスという言葉が具体的に何を指しているのかということがはっきりしない面もありますが、総務省が発表している地域の元気創造プラン、インターネットでこういう風にこれですけども、見ることができますが、地域の元
気創造プランがその柱の一つだという風に思います。これも担当課のほうにお渡しいた
しましたので、地域の元気創造プランについて、町長の所見を伺います。
○議長（福谷洋君）

森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、ただいまの御質問にお答えをしたいと思います。
「地域の元気創造プラン」では、雇用の促進と地域の活性化の視点から、自治体を核としたローカルアベノミクスの推進と地域の経済構造改革への道筋が示されております。
雇用の促進につきましては、地域の企業、大学、金融機関、そして、自治体がしっかり連携して、地域密着型企業の育成や生産性の高い新規企業の創業を促し、地域住民の雇用確保、所得の増大などを図ることとしております。
また、地域の活性化に関しましては、集落ネットワーク圏の形成や市町による定住自立圏の形成、あるいは地方中核拠点都市圏の形成など、自治体などによる広域連携の枠組みを通して、地域産業の振興、生活基盤の確保、移住・交流の促進など、地方における人口の流出を食いとめる方策が提案をされております。
若狭町の現状におきましては、新たな企業の進出をはじめ、既存企業におきましても工場の増設を進めるなど、雇用の拡大も図り、地域産業に活力が生まれてきていると感じております。
次に、地域の活性化につきましては、人口減少に歯止めをかける施策としまして、「次世代の定住促進」と「地域づくり活動」を進めております。特に若者の定住対策と－ 68 －

いたしましては、次世代定住促進協議会を中心として、Ｕターン、Ｉターンの推進や定住していただける住宅対策を実施をさせていただいております。
また、小学校区を単位とした「地域づくり協議会」の設置は、集落の広域的な連携が図られ、人口減少社会において、課題を解決するための重要な取り組みであると認識をいたしております。
一方、嶺南地域においては、少子高齢化や若者の流出など、若年人口の減少が大きな課題となっております。また、原発の停止が長期間に及ぶなど、厳しい経済状態が続いております。このような中、人口減少社会においても持続的に成長できる嶺南地域を実現するため、先ほど小堀議員の御質問にお答えをしましたように、今年４月に嶺南地域
広域行政推進委員会を立ち上げをさせていただきました。
委員会では、一般廃棄物処理、有害鳥獣処理の広域化、公共交通や広域観光、あるいは福祉・消防分野などにおける広域的な連携を具体的に検討に入らせていただいております。
また、これからの広域事務を包括的に管理する組織として、広域連合の設置も検討をいたしておるところであります。元気創造プランでも示されておりますように、定住自立圏の導入も前向きに研究をさせていただきます。
「地域の元気創造プラン」による支援を最大限活用できるよう、嶺南６市町との連携を一層強化をさせていただきまして、将来を見据え、広域で行う事業あるいは予算、その体制を検討してまいりますので、御理解を賜りますように、併せましてよろしくお願いを申し上げます。
○議長（福谷洋君）

北原武道君。
○７番（北原武道君）
地域の元気創造プランによる支援を最大限活用する、プランの方向に沿って政策を進めるというような御答弁でした。
ローカルアベノミクスには、アベノミクスと同様に、アメリカあるいは大企業が主役という根本的な流れはあります。その根本的な流れの中で、究極の構造改革と言われる
道州制は、全国町村会、全国町村議長会が反対し、頓挫しています。
そこで、道州制への地ならし、あるいは変化球として持ち出されているのがローカル
アベノミクスにある広域行政への考え方であると思います。ローカルアベノミクスで本
当に若狭町が発展するのか、慎重に考える必要があります。
同時に一方で、ローカルアベノミクスには、地方の悲鳴も反映されております。した－ 69 －がって、部分的には、地方に役立つ内容もいろいろ含まれております。
今、ただいま町長の答弁で、地域の元気創造プランとの関係で、嶺南地域の広域行政のことや町内の地域づくりについて説明いただきました。実は、この地域の元気創造プ
ラン、これは地域を満遍なく元気にするというプランにはなっておりません。地方を中核都市をして福井市を選ぶ、それから、何度も問題になっている定住自立圏ですが、定住自立圏の中心市として敦賀市を選んで選択的に発展させるという方向でございます。
さらに、集落ネットワーク検討というところまで、こういう考え方を拡張いたしまして、過疎地域では、ある特定の集落を選んで、これに基幹集落の役割を与えると、こういうことが書いてあります。選ばれなかった地域、選ばれなかった集落は、ますます寂れていくことになるのではないでしょうか。大都市への人口流出を解消するという建前ですが、かえって人口の集中と無人化が全国津々浦々に及ぶことが危惧されます。いわ
ゆる行政効率は良くなるとは思うんですが、人口の分布という点ではそういうことにな
るのではないかと。この行政効率を良くするということが、いわゆる道州制の狙いということになるわけですが。
さて、嶺南地域の広域行政や本町内の地域づくりにおいては、このような人口政策ではなくて、今住んでいる人が望むならば、今住んでいるところに住み続けられるようにすることが大切であるという風に思います。
さて、次に、地域産業の育成の問題です。企業誘致について御説明をいただきました。
私は、グリーンプラント若狭など、地域密着型で将来性のある優良企業が、この間、本町で増えてきていることはすばらしいことだと思っております。
ところで、この地域の元気創造プランを見ますと、全国で既に１６０事業が地域経済循環、いわゆるローカル循環ですね、グローバル循環ではなくてね。地域経済循環創造事業交付金というものを受けております。また、地域の産業興しとして、分散型エネル
ギーインフラプロジェクト、つまり再生可能エネルギーの活用が大変重要視されております。このプロジェクトの予備調査を実施した自治体は３１ということで掲げられております。分散型エネルギーインフラプロジェクトですね。町長は、間伐材をバイオマス
資源として活用することに意欲を示されて、私も大いに期待しておりました。その後の進展はいかがでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（福谷洋君）

森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、次の質問でございます間伐材をバイオマス資源として活用することへの、－ 70 －

その後の進展についての質問についてお答えをしたいと思います。
山の機能を守るため、また、防災の観点から、間伐を行う、間伐材を利用するということが重要であるということは常々私も考えておりました。私も、間伐材をチップにして燃料に利用できないかなど、可能な研究をしてまいりました。
そのような中、昨年７月、高浜町におきまして、木質バイオマス発電導入を探る協議会が設置をされ、検討が進められてまいりました。この協議会は、高浜町長をはじめ、れいなん森林組合、木材業者、福井県環境政策課、学識経験者等で構成されており、嶺南地方の間伐材などを燃料とするものであります。検討の当初は、想定されます発電量を５,０００キロワットとされ、嶺南で採取できる未利用間伐材や竹、廃材などに加え、海外からも輸入をするというものでしたが、先月、５００キロワットほどの小規模ガス化発電に見直されたと報道がございました。
れいなん森林組合管内で未利用の木材の量は年間５,０００トンから６,０００トン、
この量で発電可能な電力が５００キロワットから６００キロワットとなります。発電量が縮小されても対象が嶺南全域であることに変わりはありません。
れいなん森林組合におきましても、この事業に関連して「嶺南森林地域・林業再生長期計画」を策定中であります。この策定されます長期計画には、嶺南広域行政組合、また嶺南各市町も費用の負担をいたしております。
このように間伐材等未利用資源の有効活用は高浜町で行うということで嶺南各市町は共通認識をいたしておりますが、今後、若狭町といたしましては、動向を注視しながら、バイオマス資源の利活用等につきましては検討を重ねてまいりたいと思っておりますので、御理解を賜りますようによろしくお願いを申し上げます。
○議長（福谷洋君）

北原武道君。
○７番（北原武道君）
高浜町のバイオマス発電について御説明をいただきました。
高浜町では、嶺南全域の間伐材、間伐材の中でもチップにしかならないシイ材、これを集めて発電するというものです。また、ガス化発電は、日本では、今、実用化に移る段階であると聞いております。この高浜町の計画が実現すれば、先駆的な取り組みになると思います。高浜町の担当課では、発電プラントの近くにチップ工場をつくって、発電所から出た廃熱、これをチップ乾燥に利用することも視野に入れているようです。私は、前に一般質問をしましたように、チップ工場をつくるなら三十三産業団地が最適だと思っていたので、やられたというのが正直な思いでございます。

－ 71 －

ところで、チップをガス化する、つまりチップから水素、一酸化炭素、メタンなどの可燃気体を取り出すわけですけれども、このとき同時にモクタールと木酢液が抽出分離されます。また、大量の木炭が残ります。モクタールは防腐剤など、それから、木酢液
は消毒とか殺虫剤などとして多くの分野で工業原料になっているわけです。木炭も多くの分野で活用できますが、私は特に良質のグラファイトを取り出すことができれば、ハ
イテク製品の原料になる可能性があるという風に常々思っております。私は、高浜の発
電所は、発電プラントという以上に木材乾留の、乾留とは「蒸し焼き」、炭を作ることです。木材乾留の化学プラントとして将来性があると思います。
高浜町の担当者に聞きましたら、モクタールや木酢液、木炭の活用計画はまだできていないということでした。私は、ぜひ資源として活用すべきだという風に激励をしておきました。そのようになれば、副産物あるいは産業廃棄物を使った産業が成立するわけで、多くの雇用が生まれると思います。高浜町の取り組みに声援を送りたいと思います。
さて、再生可能エネルギーの産業化についての本町の取り組みです。このことについては、私はたびたび一般質問で取り上げてきました。残念ながら、他の自治体から遅れを取っているというのが現実であると思います。町長は、先ほど今後とも研究していくということでしたけれども、今までの町の研究、シミュレーションとか見せていただくと、ちょっと二重丸がつかないなと私は思っているわけですが。
そういった点で、過去の要望の繰り返しになりますけれども、再生可能エネルギーの産業化ということについては、環境安全課任せにすると、ちょっと片手間にやるというようなことではなくて、産業課をメインの担当課にして研究するとか、もっと本腰を入れて取り組んでいただきたいという風に要望いたします。
次に、お尋ねをします。これもローカルアベノミクスの一環として小規模企業振興基本法が公布されております。過疎地の小規模業者、大工さん、魚屋さん、電気屋さん、
車屋さん、ガソリンスタンド、散髪屋、菓子屋さん、豆腐屋さん等々が衰退をしていると、このことがまた地域の過疎化を加速していると、こういう認識のもとに、このような小規模業者が営業を継続できるように支援していこうと、それが過疎化の歯止めになるんだというものであります。町長は、小規模企業振興基本法についてどのように捉えておられるのか、どのように取り組んでおられるのか、また取り組もうとしておられるのか、お伺いをいたします。
○議長（福谷洋君）

森下町長。
○町長（森下裕君）－ 72 －

それでは、ただいまの質問にお答えをしたいと思います。
「小規模企業振興基本法」は、平成２６年６月２０日に成立しまして、平成２６年６月２７日に公布をされております。この背景としましては、小規模事業者は、人口の減
少・高齢化・海外との競争の激化、地域経済の低迷といった構造変化に直面しており、売り上げや事業者の減少、経営層の高齢など、課題を抱えて苦境に陥っております。一方で、全国に景気の好循環を浸透させ、地方に強靭で自立的な経済を構築するためには、雇用を支え、新たな需要にきめ細かく対応できる小規模事業者の役割が重要であるとなっております。
「小規模企業振興基本法」は、中小企業基本法の基本理念にのっとり、小規模企業に焦点を当て、さらに支援を進めるためのものと理解しております。今後は、国あるいは県、商工会と連携をしまして、小規模企業の活性化を推進していきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。
なお、これら法律の内容につきましては、産業課長から説明をさせます。
○議長（福谷洋君）

小谷産業課長。
○産業課長（小谷治和君）
それでは、私のほうから、小規模企業振興基本法の概要について御説明いたします。
この基本法では、小規模企業の活力発揮の必要性が増大しておりますので、小規模企業者、概ね従業員の数が５名以下のものを言います。それらを含めます小規模企業につきまして、中小企業基本法の基本理念であります「成長発展」に留まらず、技術やノウ
ハウの向上、安定的な雇用など、「事業の持続的発展」を図ることを目的に位置づけら
れております。
次に、小企業者の円滑かつ着実な事業の運営を支援するため、５年間の基本計画を定め、次の基本施策が進められます。
一つといたしまして、地域のさまざまな需要に応じました、また環境や生活の変化に合わせましたビジネスモデルの再構築です。
次に、女性、若者、高齢者等、多様で新たな人材の活用による事業の展開、創出。
３といたしまして、観光や農業、まちづくりなど、地域活性化に貢献するブランド
化・にぎわいの創出等です。
４といたしまして、この適切な支援体制の整備といたしまして、県、町も小規模企業の振興施策の策定・実施の責務を負うことになっております。
県は、現在、検討段階と聞いております。公表されます内容を参考に検討していきた－ 73 －

いと考えております。
次に、現在の町の取り組み状況につきまして御説明申し上げます。
町内事業者の約９０％が小規模企業でございます。地元で事業を維持・継続されている事業者の方は、地域を支える貴重な財産であり、地域活性化の核と考えております。
このため、町では、現在、わかさ東商工会を中心に小規模事業者をはじめとした中小企業等に対しまして、個別相談・指導等を行い、「小規模事業者持続化補助金」や「マル経融資」と呼ばれております小規模事業者経営改善資金融資制度等の周知、活用を支援
しております。
また、これらの商工会、商工育成事業に、町から１,０７２万円、商業団体共同企画
支援事業に１２万９,０００円、地域振興商品券事業に４６６万円の支援をしております。
以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（福谷洋君）

北原武道君。
○７番（北原武道君）
私は、小規模企業振興法は、既に施行されているという認識で質問をしたわけですが、今、お答えの中で、福井県のレベルで検討段階だということでございました。この法律の第７条には、地方公共団体は、小規模企業の振興に関し、諸条件に応じた施策を策定
し、及び実施する義務を有すると書かれています。ただいま答弁で御紹介もされたと思います。どういう支援が必要なのか、可能なのか、有効なのか。本町の条件に即して、よく研究をして、この法律を有効に活用していただきたいという風に思います。そのことを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（福谷洋君）

これで、一般質問が終わりました。
お諮りします。
議案審査のため、明日１１日から２１日までの１１日間、休会としたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（福谷洋君）

異議なしと認めます。よって、明日から２１日までの１１日間、休会とすることに決定しました。
以上をもちまして、本日の日程は全て終了しました。

－ 74 －

本日は、これをもって散会いたします。
（午前１１時５６分－ 75 －

散会）

上記会議の経過は、事務局長が記載したものであるが、その内容の相違ないことを証す
るため、ここに署名する。

議

長

署名議員

署名議員

－ 76 －