四半期報告書（第54期第３四半期）
自至2015年３月１日
2015年５月31日

株式会社ファーストリテイリング

目

次
頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

4

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

第３
１

7

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

10(1）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………

10(2）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………

12

要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………

12

要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………

14(3）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………

16(4）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………

18

２

要約四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

29

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

30［四半期レビュー報告書]……………………………………………………………………………………………………… 巻末

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2015年７月15日【四半期会計期間】

第54期第３四半期（自【会社名】

株式会社ファーストリテイリング【英訳名】

FAST RETAILING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

山口県山口市佐山717番地１

2015年３月１日

柳井至

2015年５月31日）

正（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂９丁目７番１号ミッドタウン・タワー（東京本部）【電話番号】

03（6865）0050（代表）【事務連絡者氏名】

グループ上席執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -CFO 岡﨑健

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第53期
第３四半期
連結累計期間

回次

自
至

会計期間

売上収益

2013年９月１日
2014年５月31日

第54期
第３四半期
連結累計期間自至2014年９月１日
2015年５月31日

第53期

自
至

2013年９月１日
2014年８月31日

1,088,032

1,348,114(323,654)(398,429)（百万円）

139,704

189,274

130,402（百万円）

142,930

210,282

135,470

87,344132,364

74,546(20,265)(27,611)（百万円）

84,890233,428

75,517

親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）

625,987

820,414618,381

資産合計

978,833

1,270,600

992,307857.12

1,298.60

731.51(198.85)(270.86)（円）

856.291,296.99

730.81

（％）

64.0

64.6

62.3

（百万円）

112,406

181,105

110,595

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△37,995△60,800△56,323

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△35,785△41,118△44,060（百万円）

339,427424,081

314,049（第３四半期連結会計期間）
営業利益
税引前四半期利益又は
税引前利益

（百万円）

四半期（当期）利益（親会社の所有者に帰属）（第３四半期連結会計期間）四半期（当期）包括利益（親会社の所有者に帰属）

基本的１株当たり
四半期（当期）利益

（百万円）

（百万円）
（円）

（第３四半期連結会計期間）
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

1,382,935（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含んでおりません。
３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいております。

- 2 -２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（海外ユニクロ事業）
新規連結子会社：UNIQLO Washington LLCUNIQLO CANADA INC.
連結除外子会社：UNIQLO(Germany)GmbH（グローバルブランド事業）
新規連結子会社：THEORY CANADA INC.
連結除外子会社：COMPTOIR DES COTONNIERS FRANCE S.A.S.
A.M.B. S.A.S.
（その他事業）
新規連結子会社：FAST RETAILING CANADA INC.

- 3 -

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結累計期間（2014年９月１日～2015年５月31日）の連結業績は、売上収益が1兆3,481億円（前年同期比23.9％増）、営業利益は1,892億円（同35.5％増）、税引前四半期利益は2,102億円（同47.1％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益が1,323億円（同51.5％増）と、増収増益になりました。全てのセグメントで増収増益を達成しており、特に海外ユニクロ事業では大幅な増収増益となっております。なお、営業利益の増益幅に比べ、税引前四半期利益、及び親会社の所有者に帰属する四半期利益の増益幅が大きい理由は、５月期末の為替レートが期首に比べ、円安となったことから、外貨建資産などの換算差額が増え、金融損益を210億円計上したことによります。
当社グループは、中期ビジョンとして「世界No.1 アパレル製造小売グループとなる」ことを目標に、「グローバル化、グループ化、再ベンチャー化」を進めております。特に海外におけるユニクロ事業に力を注いでおり、出店を加速する一方で、世界主要都市におけるグローバル旗艦店・繁盛店、大型店を出店し、ユニクロブランドの認知度を高め、事業の基盤強化を図っております。また、グローバルブランド事業においても、ジーユー事業、セオリー事業の積極的な事業の展開を図っております。
［国内ユニクロ事業］
国内ユニクロ事業の当第３四半期連結累計期間の売上収益は6,381億円（同12.0％増）、営業利益は1,137億円（同21.6％増）と、計画を上回る増収増益を達成いたしました。同期間の既存店売上高は同8.8％増と好調な結果となりました。また、売上総利益率が同1.0ポイント改善したこと、売上販管費比率が同0.6ポイント改善したことから、営業利益は大幅な増益となりました。既存店売上高が増収となったのは、ヒートテックやウルトラライトダ
ウンといった秋冬商品の販売好調に加え、引き続きボトムスやエアリズムなどの春夏商品の販売が好調だったことによります。５月期末の国内ユニクロの直営店舗数はスクラップ＆ビルドを進めた結果、814店舗（フランチャイ
ズ店30店舗除く）と、前年同期末比27店舗減少しております。ただし、このうち９店舗は直営店からフランチャイ
ズ店に転換したものです。
［海外ユニクロ事業］
海外ユニクロ事業の当第３四半期連結累計期間の売上収益は4,818億円(同47.0％増)、営業利益は519億円(同55.0％増)と、ほぼ計画通りの増収増益となりました。特にグレーターチャイナ（中国・香港・台湾）、韓国は、
当第３四半期連結会計期間（2015年３月１日～2015年５月31日）も好調な既存店売上高の伸びが続いており、計画を上回る増収増益を達成しております。海外ユニクロ事業全体の５月末の店舗数は、前年同期末比169店舗増の767
店舗まで拡大いたしました。
グレーターチャイナにおける同期間の業績は、計画を上回る大幅な増収増益となりました。５月末店舗数は、10
店舗閉鎖と78店舗出店の結果、442店舗となりました。韓国も計画を上回る増収増益となっております。欧州(英国・フランス・ロシア・ドイツ)はグローバル旗艦店の311オックスフォードストリート店の全面改装のための一時閉店を３月より実施した影響により、当第３四半期連結会計期間では減益となりましたが、当第３四半期連結累計
期間では増収増益となっております。米国は、売上の下振れが続いていることから値引き販売が増加し、赤字幅は
前年に比べ拡大しております。東南アジア地区（シンガポール・マレーシア・タイ・フィリピン・インドネシア）
は、増収増益であったものの計画を若干下回っております。オーストラリアはほぼ計画通りの業績となっております。
［グローバルブランド事業］
グローバルブランド事業の当第３四半期連結累計期間の売上収益は2,259億円（同19.6％増）、営業利益は197億円（同37.8％増）と、計画を上回る増収増益を達成いたしました。ジーユー事業については、計画を上回る大幅な増収増益を達成いたしました。スカート、ニット、冬物アウターといった秋冬商品の好調な販売に加え、春夏シー
ズンにおいてもガウチョパンツ、ゆるキレスカート＆パンツといったキャンペーン商品の販売が好調だったことから、既存店売上高は増収、営業利益率も改善しております。一方、セオリー事業は、米国のラグジュアリー市場の不調により計画を下回り減益となっております。コントワー・デ・コトニエ事業、プリンセス タム・タム事業はほぼ前年並みの業績、J Brand事業は増収となりましたが、赤字が継続しております。

- 4 -[CSR（企業の社会的責任）活動]
当社グループのCSR活動は「社会的責任を果たす」「社会に貢献する」「社会の問題を解決し新たな価値を創造する」ことを基本方針とし、グローバルかつ地域に根ざした活動に取り組んでおります。
責任ある調達活動の一環として、自社の取引先縫製工場での「労働環境モニタリング」、素材工場での「環境モニタリング」を継続的に実施しております。従来実施していなかった素材工場での「労働環境モニタリング」も開始し、今後も生産現場における労働者の雇用の維持と人権の尊重、適正な労働環境の維持を強化してまいります。
バングラデシュの伝統衣装をモチーフにしたウィメンズ・コレクションの収益の一部を活用する「Factory
Worker Empowerment Project」を４月に始動いたしました。当社グループの重要な生産拠点のひとつであるバング
ラデシュでは、女性の基礎教育機会が限られている状況にあるため、当プロジェクトでは、取引先縫製工場で働く女性、約２万人を対象として、栄養学や家計管理などのライフスキルの習得を目指しております。
子どもたちの視野を広げ、子ども向けの衣料支援の更なる充実を目指した「“届けよう、服のチカラ”プロジェ
クト」は、「全商品リサイクル活動」を学校教育の一環として行う活動です。３年目の2015年度は、日本全国の238校で、約25,000名の児童・生徒が参加を予定しております。当社従業員による服の持つ役割や難民問題に関する出張授業の後、子どもたちが主体となり衣料を回収し、当社が難民キャンプへ寄贈しております。
（２）財政状態の分析
資産は、前連結会計年度末に比べ2,782億円増加し、1兆2,706億円となりました。これは主として、デリバティ
ブ金融資産の増加1,146億円、有形固定資産の増加225億円、現金及び現金同等物の増加1,100億円等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ674億円増加し、4,236億円となりました。これは主として、買掛金及びその他の短期債務の増加36億円、未払法人所得税の増加55億円、繰延税金負債の増加359億円等によるものです。
資本は、前連結会計年度末に比べ2,108億円増加し、8,469億円となりました。これは主として、その他の資本の構成要素の増加1,010億円、利益剰余金の増加992億円等によるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第３四半期連結会計
期間末に比べ、846億円増加し、4,240億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による収入は、前第３四半期連結累計期間に比べ686億円増加し、1,811億円（前年同期比61.1％増）となりました。これは主として、税引前四半期利益2,102億円、棚卸資産の増減額365億円及び法人税等の支払額
665億円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、前第３四半期連結累計期間に比べ228億円増加し、608億円（前年同期比
60.0％増）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出324億円、定期預金の増減額173億円
等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、前第３四半期連結累計期間に比べ53億円増加し、411億円（前年同期比
14.9％増）となりました。これは主として、配当金の支払額331億円等によるものです。

- 5 -（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
① 国内子会社
会社名

設備内容

事業所名

所在地

完成年月

株式会社ユニクロ

国内ユニクロ店舗

ユニクロ吉祥寺店

東京都武蔵野市

2014年10月

株式会社ユニクロ

国内ユニクロ店舗

UNIQLO OSAKA

大阪府大阪市2014年10月② 在外子会社
該当事項はありません。

- 6 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

300,000,000
計

300,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2015年５月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（2015年７月15日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
普通株式

106,073,656

106,073,656（市場第一部）
香港証券取引所

単元株式数
100株

メインボード市場(注)計106,073,656

106,073,656－－(注) 香港預託証券（HDR）を香港証券取引所メインボード市場に上場しております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2015年３月１日～
2015年５月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

106,073,656－

10,273－

4,578（注）当第３四半期会計期間における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 7 -（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2015年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2015年５月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
4,139,400――

完全議決権株式（その他）

普通株式

101,887,200

1,018,872

単元未満株式普通株式

47,056―

発行済株式総数

106,073,656――

総株主の議決権―

1,018,872

―

（注）１
２

（注）１
（注）１，２「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ2,700株及び84株含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式73株が含まれております。

②【自己株式等】
2015年５月31日現在

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ファーストリテ
イリング
計

所有者の住所山口県山口市佐山
717番地１―

発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する株式数(株)
株式数(株)
合計(株)所有株式数の割合(％)
4,139,400―

4,139,400

3.90

4,139,400―

4,139,400

3.90

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

- 8 -第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2015年３月１日から
2015年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2014年９月１日から2015年５月31日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 9 -１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（2014年８月31日）

当第３四半期連結会計期間末（2015年５月31日）

資産
流動資産
現金及び現金同等物
売掛金及びその他の短期債権

314,049
47,428424,081
78,137

その他の短期金融資産
棚卸資産

13
６

9,119
223,223

30,242200,152

デリバティブ金融資産
未収法人所得税

13

99,125
11,951

213,769228

その他の流動資産

12,13913,921

流動資産合計717,037

960,533

114,398
26,715

136,908
28,84046,96871,29351,352
76,681

その他の非流動資産

11,257
4,636

11,4444,839

非流動資産合計

275,270

310,066

992,307

1,270,600

185,119
1,012

188,74775

12,69632,75013,51438,268

その他の流動負債

16,15425,462

12,65945,805

流動負債合計273,196

299,070

27,604

28,689引当金（非流動）繰延税金負債

7,694
37,387

9,805
73,297

その他の非流動負債

10,383

12,82083,069124,612356,265423,683

非流動資産
有形固定資産のれん
のれん以外の無形資産
長期金融資産７13

繰延税金資産資産合計
負債及び資本負債
流動負債
買掛金及びその他の短期債務
デリバティブ金融負債
その他の短期金融負債
未払法人所得税

13
13

引当金

非流動負債
長期金融負債13

非流動負債合計
負債合計- 10 -

（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（2014年８月31日）

当第３四半期連結会計期間末（2015年５月31日）

資本
資本金
資本剰余金

10,273
9,803

10,273
11,459

利益剰余金
自己株式525,722△15,790624,960△15,714その他の資本の構成要素

88,371

189,434

親会社の所有者に帰属する持分

618,381
17,660820,41426,502

非支配持分
資本合計

636,041

846,916

負債及び資本合計

992,307

1,270,600- 11 -

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】【要約四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2013年９月１日
至 2014年５月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2014年９月１日
至 2015年５月31日）

売上原価

1,088,032△539,343

1,348,114△661,656

売上総利益

548,688686,458

注記
売上収益

販売費及び一般管理費
その他収益

９
10

△411,606
4,166△502,805
9,641

その他費用

10

△1,544△4,020139,704

189,274

3,949
△723

21,840△833

税引前四半期利益

142,930

210,282

法人所得税費用△50,945△70,272

91,984140,009

非支配持分87,3444,640

132,364
7,645

合計

91,984140,00912

857.12

1,298.60

12856.291,296.99

営業利益
金融収益

11

金融費用

11

四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）- 12 -

【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
注記

前第３四半期連結会計期間（自 2014年３月１日
至 2014年５月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 2015年３月１日
至 2015年５月31日）

323,654△152,455

398,429△191,489

売上収益
売上原価
売上総利益

171,199

206,940△139,096
1,263△166,471
1,566

その他費用

△692

△2,838

営業利益

32,67439,197

金融収益

316
△622

7,717
△298

販売費及び一般管理費
その他収益

金融費用
税引前四半期利益

32,367

46,615

法人所得税費用△11,194△17,577

21,17329,038

非支配持分20,265908

27,611
1,427

合計

21,17329,03812

198.85270.86

12

198.65270.51

四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）- 13 -

【要約四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2013年９月１日
至 2014年５月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2014年９月１日
至 2015年５月31日）

91,984140,009

純損益に振り替えられることのない項目－－

純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産

42△517

在外営業活動体の換算差額

5,553

26,002キャッシュ・フロー・ヘッジ△7,38577,820△1,789103,306

90,195

243,316

非支配持分84,8905,305

233,428
9,888

四半期包括利益合計

90,195

243,316

注記
四半期利益
その他の包括利益

その他の包括利益合計
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者- 14 -

【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
注記

前第３四半期連結会計期間（自 2014年３月１日
至 2014年５月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 2015年３月１日
至 2015年５月31日）

21,17329,038

－

－

△25
182

171
8,714

四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産
在外営業活動体の換算差額△7,47521,758△7,31830,644

13,854

59,682

非支配持分

12,3791,474

57,3362,346

四半期包括利益合計

13,854

59,682キャッシュ・フロー・ヘッジ
その他の包括利益合計
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者- 15 -

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
注記

2013年９月１日残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

売却可能
金融資産

在外営業
活動体の
換算差額

10,273

6,859

481,746△15,851

731

16,452

連結累計期間中の変動額
四半期包括利益
四半期利益

－

－

87,344－－－

その他の包括利益

－

－

－

－

42

4,671

四半期包括利益合計－－

87,344

－

42

4,671

所有者との取引額
自己株式の取得

－

－

－

△25

－

－

自己株式の処分
剰余金の配当

－
－

401
－

－
△30,571

79
－

－
－

－
－

－
－

782
－

－
－

－
－

－
－

－
－

所有者との取引額合計

－

1,184

△30,57154－－

連結累計期間中の変動額合計

－

1,184

56,773

54

42

4,671

10,273

8,043

538,520△15,797774

21,123８

株式報酬取引による増加
その他

2014年５月31日残高（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
注記

2013年９月１日残高

キャッシ
ュ・フロ
ー・ヘッ
ジ
70,215

合計

87,399

親会社の
所有者に
帰属する
持分

非支配持分

資本合計

570,428

19,298589,726

連結累計期間中の変動額
四半期包括利益
四半期利益

－

－

87,344

4,640

91,984

その他の包括利益△7,167△2,454△2,454665△1,789四半期包括利益合計△7,167△2,45484,8905,305

90,195

－

－

△25

－

△25

－
－

－
－

481
△30,571

－
△633

481
△31,204

－
－

－
－

782
－

－
134

782
134

－

－

△29,332△498△29,830

連結累計期間中の変動額合計△7,167△2,45455,5584,806

60,3652014年５月31日残高

63,04884,945625,987

24,104650,091

所有者との取引額
自己株式の取得
自己株式の処分
剰余金の配当株式報酬取引による増加
その他
所有者との取引額合計

８- 16 -

（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
注記

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

売却可能
金融資産

在外営業
活動体の
換算差額

10,273

9,803

525,722△15,790798

23,035

四半期利益
その他の包括利益－－－－

132,364
－

－
－

－
△517

－
23,935

四半期包括利益合計－

所有者との取引額
自己株式の取得－

132,364－△517

23,935

－

－

－

△5

－

－

－
－

557
－

－
△33,126

80
－

－
－

－
－

－
－

1,098
－

－
－

－
－

－
－

－
－

所有者との取引額合計

－

1,655

△33,12675－－

連結累計期間中の変動額合計

－

1,655

99,23875△517

23,935

10,273

11,459624,960△15,714281

46,971

2014年９月１日残高

資本金

連結累計期間中の変動額
四半期包括利益

自己株式の処分
剰余金の配当８

株式報酬取引による増加
その他

2015年５月31日残高（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
注記

2014年９月１日残高

キャッシ
ュ・フロ
ー・ヘッ
ジ

合計

親会社の
所有者に
帰属する
持分

非支配持分

資本合計

64,53688,371

618,381

17,660636,041

その他の包括利益－
77,645－101,063

132,364
101,063

7,645
2,242

140,009103,306

四半期包括利益合計

77,645101,063

233,428

9,888

243,316

所有者との取引額
自己株式の取得

－

－

△5

－

△5

自己株式の処分
剰余金の配当

－
－

－
－

638
△33,126－△1,226638△34,352

－
－

－
－

1,098
－

－
180

1,098
180

－

－

△31,394△1,046△32,441

連結累計期間中の変動額合計

77,645101,063

202,033

8,841

210,874

2015年５月31日残高

142,181

189,434

820,41426,502846,916

連結累計期間中の変動額
四半期包括利益
四半期利益

株式報酬取引による増加
その他
所有者との取引額合計

８- 17 -

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2013年９月１日
至 2014年５月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2014年９月１日
至 2015年５月31日）

税引前四半期利益
減価償却費及びその他の償却費

142,930
21,645210,282
27,549

貸倒引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）

11△4,001△3△4,915

受取利息及び受取配当金
支払利息

△643
723

△1,013829

為替差損益（△は益）固定資産除却損△3,305151△20,035
2,085

売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）△23,7392,634△28,197
36,524

仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）△3,272△433△8,313△4,189

その他の負債の増減額（△は減少）

24,555△1,58823,159△277

小計155,668

233,484

利息及び配当金の受取額
利息の支払額

640
△633

1,013
△751

法人税等の還付額△53,223
9,954△66,522
13,881

営業活動によるキャッシュ・フロー

112,406

181,105

定期預金の増減額（△は増加）－△17,394

有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入△30,656
1,399△32,469
230

無形資産の取得による支出
敷金及び保証金の増加による支出△4,673△4,224△5,710△7,927

敷金及び保証金の回収による収入
建設協力金の増加による支出

579△2,337

3,442△1,937

建設協力金の回収による収入
預り保証金の増加による収入

1,459
178

1,352
49

預り保証金の減少による支出

△276
553

△83
△351

△37,995△60,800

注記

その他

法人税等の支払額

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 18 -

（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2013年９月１日
至 2014年５月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2014年９月１日
至 2015年５月31日）

876△2,351△878△2,977△30,544△633△33,105△1,226

その他△2,550△582△3,355425

財務活動によるキャッシュ・フロー

△35,785△41,118

4,093

30,845

現金及び現金同等物の増減額

42,718110,032

現金及び現金同等物期首残高

296,708

314,049

現金及び現金同等物期末残高339,427424,081

注記
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
非支配持分への配当の支払額

８

リース債務の返済による支出

現金及び現金同等物に係る換算差額- 19 -

【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業株式会社ファーストリテイリング（以下「当社」という。）は日本国に所在する企業であります。当社の登記されている本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ（http://www.fastretailing.com/jp/）で開示しております。
当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）の主な活動はユニクロ事業（「ユニクロ」ブランドの
国内・海外におけるカジュアル衣料品販売事業）、ジーユー事業及びセオリー事業（国内・海外における衣料品の企画、販売事業）などであります。

２．作成基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「特定会社」の要件をすべて満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定を適用しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2014年８月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は2015年７月15日に代表取締役会長兼社長 柳井 正及びグループ上
席執行役員 CFO 岡﨑 健によって承認されております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは第１四半期より、以下の基準を採用しております。
基準書

基準名

新設・改訂内容及び経過措置の概要

IAS第32号(改訂)

金融商品：表示金融資産と金融負債の相殺表示の要件の明確化及び適用指針の追加

IAS第36号(改訂)

資産の減損

非金融資産の回収可能価額の開示規定の改訂

IAS第39号(改訂)

金融商品:認識及び測定

ヘッジ会計中止規定に対する例外規定の設定

IFRIC第21号

賦課金

賦課金にかかる負債認識の方法の明確化

IFRS第10号(改訂)

連結財務諸表投資企業の要件を満たす企業による子会社の連結についての例外規定

IFRS第12号(改訂)

他の企業への関与の開示

投資企業の要件を満たす企業についての開示方法の改訂

上記の基準について、要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
４．重要な判断及び不確実性の見積りの主要な源泉
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

- 20 -

５．セグメント情報(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは衣料品販売を主たる事業として、「国内ユニクロ事業」「海外ユニクロ事業」「グローバルブランド事業」を主な報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しております。
なお、各報告セグメントに含まれる事業と主要製品は、以下のとおりであります。
国内ユニクロ事業：日本で展開するユニクロ事業（衣料品）
海外ユニクロ事業：海外で展開するユニクロ事業（衣料品）
グローバルブランド事業：ジーユー事業、セオリー事業、コントワー・デ・コトニエ事業、プリンセス タ
ム・タム事業、J Brand事業（衣料品）(2）セグメント収益及び業績の測定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度の「重要な会計方針」における記載と同一であります。なお、当社グループでは報告セグメントに資産及び負債を配分しておりません。
(3）セグメント収益及び業績に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 2013年９月１日

至

2014年５月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
合計

その他

調整額

連結合計

国内ユニクロ事業

海外ユニクロ
事業

グローバル
ブランド
事業

売上収益

569,488327,756

188,889

1,086,134

1,897

－

1,088,032

営業利益

93,58533,53014,358141,47454△1,824

139,704

セグメント利益（税引前四半期利益）

93,80033,18014,834

141,81653

1,060

142,930（注）「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
当第３四半期連結累計期間（自2014年９月１日

至

2015年５月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
合計

その他

調整額

連結合計

国内ユニクロ事業

海外ユニクロ
事業

グローバル
ブランド
事業

売上収益

638,104

481,876

225,970

1,345,951

2,162

－

1,348,114

営業利益

113,773

51,95919,787

185,51945

3,709

189,274

セグメント利益（税引前四半期利益）

116,964

51,977

19,762

188,70445

21,532

210,282（注）「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

- 21 -

前第３四半期連結会計期間（自2014年３月１日

至

2014年５月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
合計

その他

調整額

連結合計

国内ユニクロ事業

海外ユニクロ
事業

グローバル
ブランド
事業

売上収益

163,896

95,69063,521

323,108546－

323,654

営業利益

21,861

7,265

4,845

33,97236△1,33532,674セグメント利益（税引前四半期利益）

21,761

7,429

4,915

34,10636△1,77532,367（注）「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
当第３四半期連結会計期間（自2015年３月１日

至

2015年５月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
合計

その他

調整額

連結合計

国内ユニクロ事業

海外ユニクロ
事業

グローバル
ブランド
事業

売上収益

183,602136,372

77,716397,690739－

398,429

営業利益

24,310

9,097

8,046

41,45530△2,28839,197セグメント利益（税引前四半期利益）

26,144

9,982

8,046

44,17330

2,412

46,615（注）「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

- 22 -

６．棚卸資産費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2013年９月１日
至 2014年５月31日）
評価減の金額

当第３四半期連結累計期間（自 2014年９月１日
至 2015年５月31日）

1,690

2,377

７．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2014年８月31日）

当第３四半期連結会計期間末（2015年５月31日）

建物及び構築物

80,131

100,149

器具備品及び運搬具

24,86929,490

土地

3,374

3,030

建設仮勘定

6,021

4,236

114,398

136,908

合計
８．配当金支払われた配当金の総額は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自2013年９月１日

至

2014年５月31日）

決議年月日

配当の総額（百万円）

１株当たりの配当額（円）2013年11月４日
取締役会決議15,284150

2014年４月10日
取締役会決議15,286150

2013年８月31日を基準日とする配当は、2013年11月22日の効力発生日をもって支払われております。
2014年２月28日を基準日とする配当は、2014年５月12日の効力発生日をもって支払われております。
当第３四半期連結累計期間（自2014年９月１日

至

決議年月日

配当の総額（百万円）

2014年11月３日
取締役会決議2015年４月９日
取締役会決議2015年５月31日）
１株当たりの配当額（円）15,287150

17,838175

2014年８月31日を基準日とする配当は、2014年11月21日の効力発生日をもって支払われております。
2015年２月28日を基準日とする配当は、2015年５月11日の効力発生日をもって支払われております。

- 23 -

９．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2013年９月１日
至 2014年５月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2014年９月１日
至 2015年５月31日）

販売費及び一般管理費
広告宣伝費

49,41653,713

地代家賃105,172

127,674

減価償却費及びその他の償却費

21,64527,549委託費

16,49921,367

人件費

134,818

167,683

その他

84,053

104,816

411,606

502,805

合計
10．その他収益及びその他費用
その他収益及びその他費用の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2013年９月１日
至 2014年５月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2014年９月１日
至 2015年５月31日）

その他収益
為替差益（注）

2,423

8,118

固定資産売却益

881

38

その他

862

1,485

4,166

9,641

合計
（注）営業取引から発生した為替差損益はその他収益に計上しております。

（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2013年９月１日
至 2014年５月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2014年９月１日
至 2015年５月31日）

その他費用
固定資産除却損
その他
合計- 24 -

151

2,085

1,392

1,934

1,544

4,020

11．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2013年９月１日
至 2014年５月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2014年９月１日
至 2015年５月31日）

金融収益
為替差益（注）

3,305

20,035

受取利息

630

978

受取配当金

13

34

その他

－

792

3,949

21,840

合計（注）営業取引以外から発生した為替差損益は金融収益に計上しております。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2013年９月１日
至 2014年５月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2014年９月１日
至 2015年５月31日）

金融費用
支払利息

723

829

その他

－

3

723

833

合計
12．１株当たり情報
前第３四半期連結累計期間（自 2013年９月１日
至 2014年５月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2014年９月１日
至 2015年５月31日）

１株当たり親会社所有者帰属持分（円）
基本的１株当たり四半期利益（円）6,125.72 １株当たり親会社所有者帰属持分（円）857.12 基本的１株当たり四半期利益（円）8,048.03
1,298.60

希薄化後１株当たり四半期利益（円）856.29 希薄化後１株当たり四半期利益（円）1,296.99（注）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2013年９月１日
至 2014年５月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2014年９月１日
至 2015年５月31日）

基本的１株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）

87,344132,364

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株主に係る四半期利益（百万円）

87,344132,364

101,905,654

101,928,795－－

普通株式増加数（株）

98,137

126,620（うち新株予約権）(98,137)(126,620)

期中平均株式数（株）
希薄化後１株当たり四半期利益
四半期利益調整額（百万円）- 25 -

前第３四半期連結会計期間（自 2014年３月１日
至 2014年５月31日）
基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）

当第３四半期連結会計期間（自 2015年３月１日
至 2015年５月31日）
198.85 基本的１株当たり四半期利益（円）198.65 希薄化後１株当たり四半期利益（円）270.86270.51（注）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結会計期間（自 2014年３月１日
至 2014年５月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 2015年３月１日
至 2015年５月31日）

基本的１株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）

20,26527,611

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株主に係る四半期利益（百万円）

20,26527,611

101,914,110

101,937,554－－

普通株式増加数（株）

101,683

132,190（うち新株予約権）(101,683)(132,190)

期中平均株式数（株）
希薄化後１株当たり四半期利益
四半期利益調整額（百万円）- 26 -

13．金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2014年８月31日）
帳簿価額

当第３四半期連結会計期間末（2015年５月31日）

公正価値

帳簿価額

公正価値

短期借入金

2,857

2,857

1,894

1,894

長期借入金（注）23,10422,06523,70423,883

リース債務（注）11,59911,37912,844

12,841

37,56136,30238,44338,619合計（注）

１年内返済予定の残高を含んでおります。
償却原価で測定する短期金融資産、短期金融負債、長期金融資産、長期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しております。
長期借入金及びリース債務の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務毎に、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。公正価値をレベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
前連結会計年度（2014年８月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

売却可能金融資産

243

－

207

450

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債（純額）

－

△118

－

△118

ヘッジ手段として指定された金融資産・負債（純額）－

98,231－

98,231

純額

243

98,112

207

98,563

当第３四半期連結会計期間末（2015年５月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

売却可能金融資産

436

－

222

658

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債（純額）

－

456

－

456

ヘッジ手段として指定された金融資産・負債（純額）－

213,238－

213,238

純額

436

213,694

222

214,353

レベル２のデリバティブ金融商品の評価にあたり、金利、イールド・カーブ、為替レート及び類似の金融商品に含まれるボラティリティ等の測定日における観察可能なデータを指標とする評価モデルを使用しております。
レベル３には非上場株式が含まれております。レベル３の購入、売却、発行及び決済による重要な増減はなく、レベル３からレベル２への振替はありません。

- 27 -

14．支出に関するコミットメント
報告日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2014年８月31日）
有形固定資産の購入コミットメント
無形資産の購入コミットメント
合計
15．後発事象
該当事項はありません。

- 28 -

当第３四半期連結会計期間末（2015年５月31日）
5,487

7,128

373

339

5,861

7,467

２【その他】（剰余金の配当）
当社は、2015年４月９日の取締役会において剰余金の配当を決議しております。
配当金の総額及び１株当たりの金額は、「第４ 経理の状況 １．要約四半期連結財務諸表
諸表注記

８．配当金」に記載のとおりであります。

- 29 -

要約四半期連結財務第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 30 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2015年７月15日

株式会社ファーストリテイリング
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

網本

重之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

金子

秀嗣

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

芝山

喜久

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファー
ストリテイリングの2014年９月１日から2015年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2015年３月１日から2015年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2014年９月１日から2015年５月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、
要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ファーストリテイリング及び連結子会社の2015年５月31日現在の財政状態、同日をもって終了
する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フロ
ーの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

（注）
１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2015年７月15日【会社名】

株式会社ファーストリテイリング【英訳名】

FAST RETAILING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長

柳井【最高財務責任者の役職氏名】

グループ上席執行役員

CFO 岡﨑【本店の所在の場所】

山口県山口市佐山717番地１

正健

同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。
最寄りの連絡場所：
東京都港区赤坂９丁目７番１号ミッドタウン・タワー（東京本部）【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長兼社長柳井正及び当社最高財務責任者岡﨑健は、当社の第54期第３四半期（自2015年３月１日 至 2015年５月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。