＊２月定例会

主な審議の結果 …………………６･７面

こうち県議会だよりは定例会（２月・６月・９月・12 月 ）に 合 わ
せて年4回発行

常任委員会委員長報告要旨 ……６･７面＊５月臨時会

概要 ……………………………………８面審議の結果 ………………………………８面＊委員会活動

編集・発行

新型コロナウイルス感染症対策

高知県議会

調査特別委員会の動き………………６面〒780-8570 高知市丸ノ内1-2-20
TEL 088-823-9536 / FAX 088-872-8411
E-mail 210101@ken.pref.kochi.lg.jp
https://gikai.pref.kochi.lg.jp/＊お知らせ

傍聴時の託児サービス開始 …………８面

６月定例会開催予定ほか ………………８面

日︻

２２

日間︼

2 月 定 例 会 の 概 要

日〜３月

76 17

32

76

14

＊こうち県議会だよりは、県の総合・合同庁舎でもお渡ししています。
また、県議会のホームページにもPDF版と音声版を掲載しています。

̶1̶

会期 ２月

10

10

令和５年６月１８日発行

本会議の質問 …………………２〜５面

２１

30●開会日︵２月 日︶■知事提案説明 〜成果にこだわりながら︑県民と共に元気で豊かな
高知県の実現を目指す〜
濵田知事は初めに︑令和５年度の県政運営の方針等について︑﹁国は新型コロナウイルス感染症について︑５月の連休明けに感染症法上の位置付け
を季節性インフルエンザと同等の５類感染症とする方針を示した︒
コロナ
禍への対応は大きな転換点を迎え︑社会経済活動の正常化に向けた動きが一段と加速することが見込まれる﹂と述べた上で︑﹁物価高騰による影
響の長期化が懸念されるなか︑令和５年度は︑社会経済情勢の変化の波に柔軟に対応しながら︑観光振興︑関西圏との経済連携の強化︑デジタル化・
グリーン化・グローバル化という潮流を捉えた施策のバージョンアップ︑中山
間地域の再興の４つのポイントを意識して取り組み︑引き続き﹁共感と前進﹂を基本姿勢として徹底して成果にこだわりながら︑県民と共に元気で豊かな高知県の実現を目指す﹂と述べました︒
次に︑令和５年度当初予算及び令和４年度２月補正予算について︑﹁新型コロナウイルス感染症や物価高騰への対応を着実に進めるとともに︑
ア
フターコロナ時代の成長の原動力であるデジタル化︑グリーン化︑グローバ
ル化の視点から︑施策を一層強化するべく工夫を凝らした︒加えて︑県民の安全・安心の確保と地域経済の発展に資する観点から︑防災・減災対策をはじめとしたインフラ整備を一段と加速することとした結果︑２月 補 正 予
算案を含む実質的な当初予算額は前年度とほぼ同規模である４８０２億円となり︑投資的経費は︑対前年度比で 億円増となる１２０３億円を確保した﹂と述べました︒
次に︑高 知 県まち・ひと・しごと 創 生 総 合 戦 略の改 訂について︑﹁ 国のまち・ひと・しごと創生総合戦略が抜本的に改訂され︑新たな総合戦略としてデジタル田園 都 市 国 家 構 想 総 合 戦 略が閣 議 決 定された︒
この新たな総合戦略では︑
デジタルの力を活用して地方創生の取り組みを加速化︑深化させ︑全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指すとされている︒
この動きを受け︑本年度は高知県まち・ひと・しごと創生総合戦略にデ
ジタル基盤の整備などの施策を追加し︑来年度は︑産業振興計画や日本一の健康長寿県構想といった県の主要計画の次期ステージに向けた議論を行い︑令 和６ 年 度を 初 年 度とする 新たな戦 略を 策 定する ﹂と 述べました︒
続いて︑令和５年度における５つの基本政策と３つの横断的な政策の取り組みについて述べ︑最後に今回提案した議案 件について説明しました︒●一般質問︵３月１日〜９日︶■知事の政治姿勢などについて論議
一括質問形式により 名の議員が︑知事の政治姿勢や県内経済の状況などについて質問しました︒
また︑
一問一答形式により 名の議員が︑少子化対策や中山間地域対策などについて質問しました︒●常任委員会審査︵３月 日〜 日︶
審査の結果︑付託された議案 件を可決︑継続審査となっていた請願１
件を不採択としました︒●閉会日︵３月 日︶■一般会計予算などを可決
知事提出議案 件を原案どおり可決しました︒
また︑継続審査となっていた請願１件を不採択としました︒
議 員から 提 出された意 見 書 議 案７件のうち６ 件を 原 案どおり 可 決し︑１件を否決しました︒■新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会中間報告
新 型コロナウイルス感 染 症 対 策 調 査 特 別 委 員 会の桑 名 龍 吾 委 員 長が︑
令和２年５月以降における活動の中間報告を行いました︒

21

22

76

第97号
主な内容

常任委員会の動き………………６･７面

令和5年2月定例会 本会議

知事のこれまでの取組への自己評価
就任以来のコロナ禍で︑計 画 していた 県 勢 浮 揚 を 目指 した 施 策 の 一 部 は 思 う よ
うに進めることができなかったと推察するが︑残り任期が９か月余りとなる中︑これまでの 取 組 を ど の よ う に 評 価しているか聞く︒（自由民主党）

知 事 コロナ禍 という 逆風の中にあっても︑県 勢 浮 揚に向けた取 組を着 実に進めてきた︒しかし︑多 くの事 業は中 長期にわたり計画的な取組を継続する必要がある︒また︑依然として取 り 組むべき 課 題は数多くあり︑解決にはさらに努力

吉良 富彦

西内

健

３月１日

一括質問

米田
孝

稔

槇尾 絢子

３月８日

一問一答
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

助 対 象とする等 ︑生 産 者が安
心して農 業を営めるよう全 力
でサポートしていく︒

武石 利彦
新型コロナウイルス感染症の

石井
西森 雅和
５類引き下げ後への対応

担 当 教 員の指 導 の 一 部にハラスメントに当たる言動を確認したが︑当該教員は退職しており
指 導や処 分はしていない︒他の関係教員の言動等は不適切な
指 導には該 当しないと考えるが︑学 校 長は教 員 を 指 導 すべ
き立 場にあることなどから 一定の対応を検討中である︒◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

進するに当たり︑実 態に応じた課題解消を図る役割を︑新設する事前復興室が伴走支援的に果たしていくのか︒

地域みらい留学に取り組む市町村への支援

人口減少対策における県内学生の位置付け

県 内 大 学 の 存 在 は ︑人口︑人手不足という側面からも非常に重要な価値がある︒
若 者 世 代 人 口の 多 く を 占
める 大 学 生 や 専 門 学 校 生 層を 人 口 減 少 対 策の 中 で ど う
位置付けているのか聞く︒

り積極的な情報発信に努める︒
Ｕターン就 職 率は徐々に上昇しているが目標達成は厳しく︑引き続き企業や大学等と連携し︑取り組んでいく︒

デジタルディバイドの解消

国の調査によると︑ 歳
代 以 上の 約 ％がスマホ 等を十分利用できず︑サポート
知事 本県の人口社会減の必要性が強調されている︒の主な要 因は︑ 歳から 歳の国 は 高 齢 者 に 使い 方 等 を
年 齢 層の県 外での就 職による教 え る デジタ ル 活 用 支 援 推転出と推測する︒
この年齢層の進事業を進めているが︑本県県内定着を図ることは︑将来的での実施状況や課題を聞く︒な子 供の増 加︑人口の若 返りといった観 点からも非 常に重 要だ︒
総 務 部 長 本 県では 講
県内就職を促進する取組を習会を開催できる地元企業が進め︑また︑満足度やニーズを把少 なく ︑国の事 業では支 援が握し︑学 生が本 県への愛 着 を 持
行 き 届かない課 題があったが︑ち県内に残りたいと思える環境
政 策 提 言で講 師 派 遣 型 が 今の充実を図る施策を検討する︒ 年 度から追 加され︑ 市 町 村◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
で活用されている︒
一 方 ︑一 回の講 習で十 分に使うことは難しいことから︑地域で教えるための人 材の養 成事 業 を 始めた︒今 後 も 国の事
業と組み合わせ︑
きめ細やかな対策を実施していく︒

58

坂本 茂雄

上治 堂司

宗

３月２日

大石

危機管理部長 市町村の事 前 復 興の取 組 を 進めていくには︑事 前 準 備の必 要 性やイメージについて理 解いただく
ことが最 重 要と考え︑勉 強 会や講演会を行ってきた︒
来年度からは事前復興室が市町村の計画策定に積極的に関与し︑地域の実情に沿ったき
め細かなサポートなど伴 走 型の支援を行っていく︒◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

答県外在住大学生のＵターン就職率の向上

雇用対策の鍵は︑若い世代 を い か に Ｕ タ ーン に 導 けるかだ︒

大 学 生 Ｕタ ーン就 職 実 態
知 事 県 はこれ までも調 査 結 果 をＵタ ーン就 職 率
市 町 村が行 う 留 学 生 等の居
住 施 設の整 備 や 運 営 費 等に の向上へどう生かしていくのか ︒また ︑令 和５年 度 目 標の財政支援を行ってきた︒％に向けた状況はどうか︒
来 年 度は︑県の移 住 相 談 会に地 域みらい留 学のブースを
商工 労 働 部 長 調 査 結
置 く 計 画 をしており︑参 画 市
果から︑
就職活動にかかる交通
町 村 の 拡 大 に 期 待 している ︒ 費助成のニーズの大きさや企業
引 き 続 き 中 山 間 地 域 振 興 策 の発 信 力の課 題 等が明らかとに位 置 付け︑成 果の確 認 をし なった︒来年度は交通費助成のていく中でより効 果 的な施 策
予
算
拡
充
と
と
も
に
︑
デ
ジ
タ
ル
マ
ー
を検討していく︒
ケティングの手法を活用して︑よ生徒の受入れには︑生活拠 点 と な る 市 町 村の 熱 意 とサポート︑住民の理解が不可
欠だが対応に濃淡がある︒
市 町 村 が 積 極 的に人 口 減
少 対 策 ︑地 域 活 性 化 政 策 として取り組めるよう︑財政措
置 等の 支 援 も 必 要 と 考 え るが所見を聞く︒

（公明党）

岡田 芳秀

知事 ３月末に国の子ども政 策の抜 本 強 化の具 体 策が取りまとめられることを 踏ま
え ︑知 事 会 を 通じて保 育 士の配 置 基 準の改 善 も 含め︑子ども政策のさらなる充実について
緊 急 提 言を行ったところだ︒さらに県としての政 策 提 言 も 行う方向で進めている︒
今 回の国の動きを好 機と捉え︑本県の子育て政策を大いに進める仕組みが整うようしっか
りと働きかけていく︒

新設する事前復興室の役割
市 町 村 にお け る 事 前 復
興 まち づ く り 計 画 策 定 を 推

20

黒岩 正好

教育実習生への指導教員によるハラスメント
経 緯 が 公 に さ れ ない ま
ま﹁ 教 育 実 習 実 施にあたっての留意点﹂の通知文書が発出された ︒発 出に至るまでに協議した 機 関 名や 認 定した 結論及び判定︑それに基づく関係者への対処︑処置を聞く︒

教育長 当該文書は︑教育 実 習 生へのハラスメントが疑われる事 案の発 生 を 受け︑全県 立 学 校 長に対しての注 意 喚
起で︑事実認定をして発出したものではない︒
事 案については県 教 育 委 員
会で再調査︑協議を行い︑指導宗

大石（日本共産党）

上田貢太郎
感 染 症 法 上の 位 置 付 け
３月９日
を５類へ引き 下 げた 後 も ︑収
３月３日
田所 裕介
束 ま での 医 療 費 の 公 費 負 担
橋本 敏男 依光美代子と ︑医 療 機 関への医 療 体 制 確
保育士の配置基準の見直しや充実保支援の継続を国に求めるべ田中 徹 土森 正一
きと考えるが︑対応を聞く︒
土居 央 下村 勝幸
知 事は 昨 年６月 定 例 会
横山 文人
知事 公費負担の継続は︑３月７日で︑子供たちの保育環境を充加藤 漠
今 後の患 者の発 生や治 療 薬の実 さ せ る た め 配 置 基 準の 見
森田 英二 桑名 龍吾
価 格の動 向 等 を 注 視しながら︑直し︑充実が必要と考えてお必要な場合には国へ提言を行っり︑知事会を通じた提言を重を重ねていかなければならない︒ ていく︒また医 療 体 制 確 保へのねると答弁した︒
支 援は︑今 後 国が示 す 方 針 を引き続き︑県 勢 浮 揚に向け
今こ そ 国 を 動 か す 時 期 と踏まえ︑県 医 師 会や入 院 協 力
た道 筋 を 確かなものとするべ
捉え︑徹底した働きかけを行
医 療 機 関 等の意 見も聞きながく︑全力を傾けていきたい︒
うべきと思うが︑今まで以上
ら︑引き続き国に要請していく︒ の決意を聞く︒

園芸用ハウス整備の資材高騰対策生 産の 基 盤 と な る 園 芸

用 ハ ウ スの 整 備 に お け る 資
材の 価 格 高 騰 が 農 家 経 営 に
大 き な 影 響 を 及 ぼ し てい るが︑今後の対策を聞く︒
農業振興部長 本年度から次 世 代 型ハウスの低コスト化を図る事業を実施しており︑
来 年 度は既 存ハウスの有 効 活
用 を 図るため︑長 寿 命 化や高度化を支援する事業を創設し︑少ない投 資で生 産 力の強 化が図られるよう支援していく︒
また中 古ハウスを 新 規 就 農者に優先的に貸し出す仕組みの構築やハウスの被覆資材を補（一燈立志の会）

茂雄
坂本

70

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

カツオ一本釣りの継続への取組カツ オ の 一 本 釣 り の 現状や課 題への認 識 ︑また 企 業
版 ふ る さ と 納 税の 仕 組 み 導入の可能性について聞く︒（自由民主党）

水 産 振 興 部 長 カツオ
一 本 釣り漁 業は︑本 県の重 要漁業であり︑
食文化面等でも重要 資 源であるため︑未 来へつな

̶2̶☟

3ページ上段に続く

11

上田 貢太郎

（県民の会）

富彦
吉良
問

問

答

問

答

24

正好

黒岩

健
西内

問

答

問

35

答

問

答

問

問

答

２月定例会本会議の質問

問
答

答

問

答

問

答

新型コロナウイルス感染症対策のため、演台にアクリル板を設置しております。
そのため、一部の写真に反射光が見られますがご了承ください。

ぐ必要がある︒
しかし漁獲量の減少︑燃油や餌の高 騰 等により厳しい経 営
状 況が続き︑担い手 不 足 等 も相まって経営体が減少している
ため︑金 融 支 援や事 業 戦 略の策定等︑総合的なカツオ漁業の振興に取り組んでいる︒
既に企 業 版ふるさと納 税の対象事業としているが︑寄附をいただくには共感し賛同が得られる取組の提示と認知度向上
が重 要だ︒引き続き支 援 策の在り方や周知方法等の議論を重ねていきたい︒
いて︑事 業 所が新 規 雇 用 時にに厳しい状 況にあるホームヘル

まえ︑サービスの供 給 体 制の維 持や 新 規 参 入 促 進に向けた 実 効 性の あ る 施 策 が 必 要
だが︑その改善策を聞く︒

子ども・福祉政策部長

介護人材不足を感じている事
業 者は６割 を 超え︑中 山 間 地
域での訪問介護事業所の廃止
等︑介 護 人 材 不 足は大 変 厳しい状況だ︒
このため︑中 山 間 地 域で特パーとケアマネジャーの確保につ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

中山間地域でのオンライン診療日 本 一の健 康 長 寿 県 構
想の実現には︑中山間地域での デジタ ル 技 術 を 活 用 し た
取 組の 充 実 が 必 要 と 考 え るが︑オンライン診療の現状と今後の取組について聞く︒のつな が り を 再 生 さ せ る ための具体的な取組を聞く︒

産業振興推進部長

両産

業は地 方でも 産 業 化のチャンス

が生 まれており ︑また今 後の成高知工科大学から県内企業への人材提供

知 事 人と人とのつなが長 が 見 込 ま れ ︑学 生の就 職 先 ︑新学群の設置も踏まえ︑りの希薄化が懸念される状況
人口社会増減の均衡への寄与も
県 内 企 業への 人 材 提 供 に 関から宣 言 を 実 施した︒これにし ての 具 体 的 な 指 導 や 支 援
期待されている︒
基 づき 共 生 社 会 実 現に向 け ︑を聞く︒
優 位 性として︑ヘルスケア産 業
分野を超えた行政の包括的な支援体制を縦糸として整備する︒また地 域の支 援ネットワー
クを 横 糸として構 築していく
ことで︑人と人とのつながりを再 生し︑住 民 同 士が相 互に支え合える地域をつくり︑これらを 通じて課 題 解 決につなげて
いく体制づくりを進めていく︒◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

は研究開発から事業化までの伴知事 新学群は︑
これまで
走支援体制が構築されている点︑ よりも県内就職につながる可能性が高いと期 待している︒新 学
アニメ産 業は漫 画 文 化が本 県に群における課 題 解 決 型 学 習 等
根 付き︑民 間 資 金の投 入 ︑大 手の取 組に多 くの企 業 参 加 を 促
出 版 社 等の協 力 体 制が構 築 さす形で支援することで︑県内企れている点がある︒
業をより深く理解していただき︑
そして︑ヘルスケア産 業では本県 内 企 業が抱く課 題の解 決と︑県 発の新サービスが開 発され国県内就職者の増加につなげたい︒
内外に普及すること︑アニメ産業
高 知 工 科 大 学には︑世 界 をでは関連企業を集積し産業とし
目 指 す 視 点 も 大 切にしながら︑県内の切なる声に耳を傾け︑産て根付かせ︑雇用創出︑活気あふ
れる高知県となることを目指す︒ 業への貢 献 等 ︑県 立 大 学としての役割を着実に果たしていただ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
くよう働きかけを続けていく︒

県庁の頭脳部門の必要性

県 庁 に は ︑県 の 将 来 像

を 描 き 全 体 を 調 整 していく

﹁ 企 画 ﹂を冠した 部 署が必 要◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

農地の利用集積を進める地域計画

夜須川改修の進捗状況

河川整備指

基設置さ

年間に整備

保護者への送迎支援
農業振興部長 地域計
画は︑地 域 農 業の将 来の在 り
2 0 2 1 年 ６月 に 医 療方や︑分 散した農 地 を 集 約し︑担い手が効 率 的に利 用しやす
的ケア児及び家族に対する
くなるよう︑
将来の農地利用の支援に関する法律が成立姿を明確化させるものだ︒特にし︑初めて国や地方自治体
おおむね 年 後の姿として目等が支援の責務を負うこと
標地図を作成するので︑課題がが明文化された︒
未 来 図として見える化される学校への送迎は︑保護者ことが大きな特徴だ︒の負担に頼っているとのことで支援が必要と考えるが実態はどうか︒

医療的ケア児と◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

いく予定である︒

計画を策定し︑順次事業化して可 能 な 区 間について河 川 整 備

ながら︑
おおむね

引き続き地 元 調 整 等を行いへの説明会を予定している︒

４月には地 域や農 家の代 表 者

けて香 南 市と取り 組んでおり ︑の廃 止や複 数の堰の統 合に向うため︑現 在 使 われていない堰の進 捗に大 きく 影 響してしまるには費用が莫大となり︑改修れている︒
これらを 全て復 旧 す

阻害する施設が計

針の区 間 内には ︑川の流 れ を

土木部長

豪雨等により毎年のよ
うに日本各地が甚大な被害を受け︑香南市の夜須川も氾濫を繰り返している︒夜
須川の改修は地域住民の悲願だが︑事業化に向けた取組の進捗を聞く︒

問が 深 刻 な 中 山 間の 実 情 を 踏

造林補助事業の対象樹種とするための知見
インセンティブとなる一時金等のメニューを 新 設し︑支 援 策 を物流ドライバーの働き方改革

問

地域における農地の利用集積を進めるために作成していく地域計画とは︑どのようなものなのか︒（自由民主党）

強化していく︒

健康政策部長機関
が情報通信機器を用いた診療報 酬 加 算 を 届け出ており︑中にはヘルスケアモビリティを導入する機関もある︒
ヘルスケアモビリティでのオンライン診 療は患 者から評 価 を得ており︑来 年 度 も 導 入 予 算を 計 上 する等オンライン診 療の普及を推進したい︒
また︑医 療 法の規 制 緩 和が実現され次第︑あったかふれあいセンター等を活用したオンラ
イン診療の実施を検討する︒

物 流の2 0 2 4 年 問 題によ り 産 業の 衰 退 を 招 くことがないよう︑本県経済を守り抜く決意の下︑事業者と向き 合い 取 り 組 む 必 要 が あ ると思うが︑考えを聞く︒
知事 県内事業者への影響が大きい重要な問題だ︒（自由民主党）

30

30

特定空家に認定されていない放置空き家
特 定 空 家の 予 備 群 と も言 うべき 管 理 不 全の 放 置 空
き 家 が 大 き な 問 題 と なっているが︑実 態と市 町 村への支

市 町 村が把援体制強化について聞く︒
土木部長

握 する放 置 空き家は︑令 和３
年度末で1474件現存している︒
空 家 等 対 策 特 別 措 置 法が改 正されると︑管 理 不 全の空
き家は税の軽減対象から除外

高知型地域共生社会
の実現

稔

米田

絢子

槇尾

英二

森田

運 送 事 業 者はもとより ︑荷だと考えるが所見を聞く︒
主事業者からも意見を聞き課
知 事 本 県では 政 策 企
題 を 洗い出して必 要な対 策 を検討し︑国への政策提言の際も︑ 画 部 を 見 直し︑喫 緊の課 題で事 業 者の現 状︑要 望をしっかりある経 済の活 性 化に向け︑産と聞いて反映したい︒
業 振 興 推 進 部 を 設 置︑
企画機
能は総 務 部 に 一 元 化した︒し新たな産学官金連携
かしその後 ︑県 政 課 題が複 雑
プロジェクト
化してきたため︑企画機能の強化に向 け 政 策 担 当 理 事 を 設置したが︑さらなる 組 織 的 な
強 化については重 要な課 題と考えている︒
引き続き企画部門の設置も選択肢として検討を重ねたい︒
アニメ プロ ジェク ト とヘルスケアイノベーションプロジ
ェク ト は ︑産 学 官 金 が 連 携 す
る 新 たな可 能 性への挑 戦 として 期 待 してい る が ︑本 県の 優
位性と何を目指すのか聞く︒（日本共産党）

早生樹ではコウヨウザンが造林補助事業の対象樹種だが︑これだけでは再造林のインセンティブにならない︒同じ外国樹種でも短い伐期で収穫が期待でき︑大きなインセンティ
ブとなるユーカリやアカシア
を対象樹種とするには︑
どのような知見が必要か︒

林業振興・環境部長 外
国 樹 種 を 造 林 補 助 事 業の対象とするには︑県 内で成 長が見 込まれ 環 境への影 響がない
ことを確認した報告書をまとめ︑国の承 認 を 受ける必 要がある︒実 証 栽 培に取り 組んでいる事業者への支援を通じ︑知見を集積していきたい︒

が見 込 まれるため︑市 町 村に対し︑説 明 会 等を通じ法 改 正の内容を広く周知するととも

知 事 ︑市 町 村 長 等 オ ー
ル 高 知 によ る 地 域 共 生 社 会
推 進 宣 言 は 県 民に勇 気 を 与え︑明 日への希 望となるものと確信する︒
コロナ 禍 で 分 断 さ れ た 人

今後市町村が主体となり地域での話 合いの下 ︑令 和５年 度からの２年間で策定することとなる︒

10

̶３̶

☟

4ページ上段に続くに︑市 町 村が手 続 を 円 滑に行えるよう専門家による研修会を開催する︒
加えて所 有 者からの相 談にも対応できるよう県の相談窓
口が市町村と連携できる体制を作る等後押ししていく︒

答

答

問

答

土居 央

答

問

答
問

（自由民主党）（自由民主党）

ヘルスケアモビリティ

答

問

答

問

徹
田中
26

答
問

問

答

問

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

中山間地域の
介護人材不足

（県民の会）

ケアマネジャーやホーム
ヘルパー等の介護人材の不足

橋本 敏男

答

問

答

問

中 山 間 振 興・交 通 部 長
教 育 長 小 学 校 及 び高
大 変 厳しい状 況だが︑どのよ
空 き 家は︑地 域の活 動 拠 点や校で７名のうち５名 ︑県 立 特うに対応するのか︒
シェアオフィス︑店 舗︑宿 泊 施 設
別支援学校で 名のうち 名
農業振興部長 県では令について保護者が送迎している︒ 等 ︑中 山 間 地 域 の 活 性 化 に
様々な活 用が期 待できるため︑ 和４年 度から土 佐 あかうしの送 迎 支 援として送 迎ができな
中山間総合対策本部に移住促
買 取 価 格 を 増 額し︑また粗 収
い時のタクシー料金の補助等が進 空き家 対 策 推 進チームを置
益が生 産 費 を 下 回 る 差 額 や ︑あるが︑来年度は介護タクシー
いて︑
部局横断で積極的な活用
配合飼料の購入費用等の一部
等 を 活 用したモデル事 業 を 実を検討することとしている︒
を支援している︒
施し︑課題等を整理の上︑知事
引き続きこうした取組を通この異 常 な 高 騰の状 況が続部局等とも連携して支援の充じ︑中 山 間 地 域の活 性 化 ︑再く 中でも 経 営 を 継 続 するには
実方策を検討していく︒
興を図っていきたい︒
一
層
の
構
造
転
換
が
重
要
と
な
る
ため︑支 援パッケージとして︑
コス
医療的ケア児や家族へ
滞在型観光地域
ト削 減 ︑生 産 性の向 上 ︑経 営のの支援づくりへの取組
継 続の３つの取 組 を 支 援し︑飼料 価 格 高 騰 等の影 響 を 受けに県の責任と役割は重要で460万人観光を実現
くい酪 農 経 営への構 造 転 換 をあり ︑各 部 局 が 専 門 性 を 発 揮
し︑経 済 波 及 効 果を生 むには推進し︑安定化を図っていきたい︒
し︑一体で取組を進めていける
観 光 客の 県 内 滞 在 が 重 要で
体 制の 確 立 と と もに ︑県の 重ある︒滞 在 型の観 光 地 域づく
鳥のサンジャクへの対策
要施策に位置付ける必要がありに向け︑周 遊 促 進に取り組ると考えるが︑所見を聞く︒
む広 域 観 光 組 織との連 携 ︑支援強化への決意を聞く︒
本 来 自 然 な 状 態では 日知事 医療的ケア児支援
本に生 息していないサンジャ
センターを 中 心としたコーディ
知事 本県は地域ごとにクが 急 速に生 息 域 を 拡 大 し ︑
ネーターからの支 援 体 制づく
特 性が異 なる ︒広 域で強みをヤイロチョウの住みかも脅か束ねてセールス活動等を行うこ
りや︑保育所︑学校等への看護されていると懸念される︒とが効果的であり︑滞在型の観師の配 置 ︑通 学 時の家 族の負
早急な対策を講ずるべきと
光 地 域づくり を 一 層 進めてい担軽減︑在宅生活では医療・福考えるが ︑どのように取り組
くには広 域 観 光 組 織の役 割が祉サービスの充実を図り︑家族むのか︒
重要になると考える︒の介護負担を軽減していく︒
県では︑周遊の拠点となる宿これら一連の取組を日本一
林 業 振 興・環 境 部 長 サ
泊施設の魅力向上や滞在時間の健康長寿県構想に位置付け︑ンジャクの防 除 対 策には︑生 態
等のデジタルデータの活 用 等に系への影 響や被 害が明 確であ医療的ケア児と家族が安心しより広域観光組織の取組支援︑ることが必 要だが︑現 時 点ではて生 活できるよう各 部 局が連
また県 版 地 域おこし協 力 隊の明確でない︒
携し︑積極的に取り組んでいく︒
配置等でバックアップしている︒
来 年 度 ︑生 息 数 等の調 査に◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
これらの取 組 を 通じて施 策のより︑ヤイロチョウの減少及びサ連携を深め︑かじ取り役である広ンジャクの増加が確認されたら︑域観光組織の活動を後押しする︒
速やかに専 門 的 な 調 査 ︑影 響◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
分析を進め︑影響が明らかな場
合には︑
ヤイロチョウの保 護 ︑サ
ンジャクの防除方法等を検討し︑あわせて国に特 定 外 来 生 物への指定を働きかけていく︒

中山間地域活性化への
空き家の活用酪農経営への支援（一燈立志の会）

今 ︑酪 農 は 子 牛 価 格 の
暴 落 や 飼 料 価 格の 高 騰 な ど（県民の会）◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

スポーツ施設の整備の方向性と整備計画︵仮称︶
高知布師田団地
分譲に伴う渋滞対策

知事 競技人口の減少やスポーツに関 するニーズの多 様化 等に伴い︑施 設の活 用・整 備に変化が生じてきていると思われる︒そのため︑まずは競 技 団
体 等のニーズを 含 む 今 後の施設活用の見込みや改修の必要性︑優先順位等の整理をし︑財源確保の検討が必要である︒
既 存の県 立スポーツ施 設の中長期的な在り方について︑
来
年度中には大まかな方向性を整 理して︑老 朽 化が著しい施設等を中心として具体的な計画策定に取り組んでいきたい︒

スポ ーツ施 設の整 備
は︑スポ ーツ振 興にとって欠かせないものだ︒
今 後 の 県 全 体 のス ポ ーツ
施 設 整 備の 方 向 性 を 示 し ︑
整 備 計 画 を 立て るべき と 考えるが︑所見を聞く︒（公明党）︵ 仮 称 ︶高 知 布 師 田 団 地の 分 譲 開 始 に よ り ︑県 道 北
本 町 領 石 線の交 通 渋 滞 が 心
配 さ れ る が ︑道 路 管 理 者 とし て 対 策 を どの よ う に 考 えているか聞く︒

策を進めている︒
また渋滞ポイ
ントを特定し道路状況を継続的に観測している︒
今 後 ︑団 地 分 譲による 状 況
変化があれば︑協議会を通じて有効な対策を検討していきたい︒◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

特定地域づくり事業協同組合の事業開始に伴う市町村支援

特 定 地 域づくり事 業 協 同支援する制度があり︑県内市町村でも活用されている︒
また︑市町村が指導者を探している場 合には︑県 教 育 委 員 会
も 相 談に乗り︑高 知 県スポーツ協会等とも連携し︑指導者の確保に向け取り組んでいる︒◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

地域での津波避難
タワーの必要性

地 域の高 齢 化 が 進 む 中組 合の事 業 開 始 までには ︑実 施
で︑人家の近くに津波避難タ
主 体であ る 事 業 者ではなく ︑市ワーがあるほうが安全・安心
町村が大きな役割を担わないとだと感じた︒県下には山が近難 しい が ︑そ れに 対 して どのよ
い 等の 理 由 で 避 難 タワ ーのうに支援を行っていくのか聞く︒ない 場 所 も 多 く 残 さ れて い
中山間振興・交通部長
ると考えるが︑こうした地域
これ まで専 門アドバイザーのに 津 波 避 難 タワ ー が 必 要 と派 遣や市 町 村のプロジェクトチの考えがあるのか聞く︒
ームへ参 加して事 業 計 画づく
危 機 管 理 部 長 より 近りなどの支 援 を 行ってきたが︑くで︑より 安 全に避 難 するた
来 年 度 は 支 援 体 制の強 化や県 版 地 域 おこし協 力 隊 を 配めに津 波 避 難タワーの整 備 を置し︑協 同 組 合の立ち上げや求める地 域があることは承 知
運 営サポート等 ︑従 来 以 上にしている︒確実に避難するため市町村に寄り添っていく︒の対 策は︑市 町 村が地 域の住民と十 分に話し合って判 断 す
地域における部活動のるものと考える︒
指導者確保
今 後 ︑市 町 村から相 談があれば︑県も一緒に検討したい︒（日本共産党）

中 学 校の 部 活 動の 地 域
連 携 ︑地 域 移 行 が 進 ん で い
けば︑生徒たちがやりたいス
ポ ーツ を 専 門 知 識 を 持った
人 か ら 指 導 を 受 け るこ と ができると考える︒
こ う した 中で ︑現 在 ︑指 導者 の 確 保 に 対 して 支 援 が あるのか聞く︒

旧統一協会の被害者救済

先 日 ︑旧 統 一 教 会 被 害者と支援者の会・高知が発足
し︑相 談 窓 口 が 開 設された ︒
献金や虐待に悩む人︑脱会したい 人 を 一 人 で も 救 済 し た
い︑被害者がいる限り活動を続けたいとのことだが︑県とし て どの よ う に 被 害 者 救 済に取り組むのか聞く︒

知事

被 害 者の救 済 に教員のメンタルケア◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆を図っていく︒

換 をしながら連 携して︑対 応

専 門 機 関としっかりと情 報 交

今 後 も 警 察 ︑法テラス等のを図っている︒

ような 県の取 組について周 知

被 害 者が安心して相 談できる図ってきた︒さらに︑潜 在 的な媒体を通じ相談窓口の周知もを図ってきた︒また様々な広報等による相談支援体制の強化の開催や相談対応を学ぶ研修

向け︑弁 護 士による法 律 相 談

答教育長 現在︑働き方改
革プロジェクトチームを 立ち上げ ︑学 校での働 き 方 改 革の推進について協議を行っている︒
来年度はこのチームにおいて
教 職 員のメンタルヘルス対 策 を
主 要 課 題と位 置づけ︑関 係 者の意 見 も 聞 きながら︑必 要 な
施策を考えていくとともに︑
次期 教 育 振 興 基 本 計 画の策 定
作業においてもメンタルヘルス対策を位置づけ︑取り組んでいく︒

メンタルヘルス問 題で 教員 の 休 職 者 が 増 加 して お り ︑国は発症前予防と発症後ケアの 両 方の 取 組 が 必 要 と し ︑全国５か所で対策強化に向けた
原 因の 分 析 ︑対 策の 実 行 と 効果の検証を行う調査研究の予算 を 計 上 した ︒本 県でも 取 組
が 必 要 だ が ︑発 症 前 予 防 と 発症 後ケアの点でどう 教 員のメ
ンタルケアに努めるのか聞く︒（県民の会）（自由民主党）

教育長 市町村が学校部
活 動の指 導 者として外 部 人 材を配置する場合︑県と国で報酬
や旅費に係る経費の３分の２を

裕介

田所

芳秀

岡田

堂司

上治

雅和
西森
土木部長 県道北本町領
石 線については依 然 ︑朝 夕に混雑が残っていると認識している︒
渋 滞 対 策は︑道 路や交 通の
管 理 者︑有 識 者 等で構 成 する
高知県渋滞対策協議会でハード・ソフト両 面からの検 討や対̶4̶

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５ページ上段に続く

問

答

問

問

答

問

答

問

答

答

問

答

問

答

問

答

21

空 き 家の 活 用 は 中 山 間
地 域の 活 性 化の 視 点で も 重要であり︑今後県が進める各種 施 策 に う ま く 活 用 すべきだと考えるが︑所見を聞く︒

サンジャク

利彦

武石

答

問

答

問

15

孝

石井

答

問

答

問

庭 等での活 躍 促 進︑女 性への勇
気づけ︑
若い世代へのキャリア教育の４つのターゲットごとに施策を展開し︑取組を進めていく︒

集落活動センターと大学との連携来 年 度 事 業の中 山 間 対策の 強 化 ポ イントで あ る 集
落 活 動 センタ ー と 大 学 との連携による活性化には︑どのようなことを考えているか︒
中山間振興・交通部長
双方へのアンケートの結果︑
セン
ターはイベントへの参 画など学生を受け入れたいがアプローチ
方 法がわからない︑大 学はニーズがあるが交 通 費が負 担となるといった課題が把握できた︒
このため双 方のマッチングを県が担い︑あわせて課題とされた学 生への交 通 費 支 援も行うよう考えている︒◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆の拡充等を通じて︑子育てを社る機会を広げ︑
ひいては職員の処
農 業 振 興 部 長 これ ま
技 者 に とって 公 認 記 録 を 得
会全体で支えるといった具体的で横山議員をはじめ地元代表
遇 改 善や人 材 確 保にもつながるるための貴重な機会となってな制 度 設 計の議 論が積 極 的に者や町 議の尽 力により︑関 係
ことが期待される仕組みだ︒県といる︒その必要性について所進められることを期待している︒ してしっかりと支援していきたい︒
者の勉 強 会から始まり ︑事 業見を聞く︒
化に向けた機運醸成を図るた
働 く 全 ての親 を
土 佐 黒 潮 牧 場の中 層
知 事 宿 毛 市の陸 上 競
め地元説明会を開催したとこ
対 象 とし た 育 児 支 援
型 浮 魚 礁の再 設 置
技
場
は
県
西
部
唯
一の公 認 陸
ろ
だ
︒
今
後
は
ア
ン
ケ
ー
ト
に
よ
る
スポーツ参加
基盤整備の意向把握とともに︑ 上競技場として︑
今の育 休 制 度は 対 象 者
中 層の 浮 き 魚 礁の 撤 去の拡大や競技力向上に果たす
事 業 化 支 援のプロジェクトチー
が限定されており︑働く全てが黒潮牧場利用検討協議会
役
割は大きいと認識している︒
ム
を
立
ち
上
げ
︑
早
期
事
業
化
に
の 親 を 対 象 にし た 育 児 休 業
で決 定され始まっている ︒し県としては経 費 等の問 題や向け取り組んでいく︒
や育 児 短 時 間 勤 務 を 組み合かし︑最近この浮き魚礁に魚周 辺 施 設の改 修 要 望 ︑他 県のわせ た 支 援 が 子 育て 世 代 をが集まり︑小釣りの方の貴重
土佐和紙の振興状 況 等 も 参 考に総 合 的に検社 会 で 支 え てい く こ と に なな収入源になっている︒
討し︑来 年 度 早い時 期に考えると考えるが︑所見を聞く︒
撤 去 後 に 改 めて 設 置 を 検方を整理した上で市町村と最第２期土佐和紙総合戦略
知事 育児に専念できる
適な方向に関しての合意形成
討する考えはないか︒
を 進 め る に 当 た り ︑土 佐 和 紙
環 境 整 備は重 要 なテーマであを図っていきたい︒
水 産 振 興 部 長 この浮の振興についての思いを聞く︒
り ︑育 児 休 業だけでなく 育 児
き魚 礁は︑設 置から 年 以 上
幡多けんみん病院の中の短時間勤務を選択しやす
知事 土佐和紙は︑
日本
経 過し︑安 全 面での懸 念や十待ち時間対策くするための制 度 設 計が必 要
三大 和 紙 の 一つとして県 民に分な事 業 効 果が見られないこである︒あわせて個人事業主のとって貴重な財産である︒
育児休業支援の拡大も必要だ︒ とから︑漁 業 者 等で構 成 する
幡 多 け ん み ん 病 院 によ
第
２
期
戦
略
で
は
︑
所
得
向
上
協議会の理解を得て撤去が決
こうした制 度 設 計は全国 一る 患 者 満 足 度 調 査で は 待 ちにつなげるための付 加 価 値づまった︒
律に強化すべき問題であり︑
国
時 間 について 課 題 が 多い とくり を 戦 略 全 体 を 牽 引 する
一 方 ︑近 年 ︑
キハダマグロやカにおいて制 度 創 設に向け議 論 ︑の結果がある︒待ち時間が続施 策として位 置 付け︑取 組 を検討されていると承知している︒ ツオが集まっており︑再 設 置 をけば 不 満 や ス ト レス につな
強化していきたい︒
求める意見がある︒再設置には◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆がる懸念が生じる︒患者の満
また︑戦略に位置付けている
事 業 効 果の確 認が必 要なため︑ユネスコ無 形 文 化 遺 産 登 録は︑ 足 度 向 上や医 療 提 供 者の負
近 年の中 層 型 浮 魚 礁での漁 獲
土 佐 和 紙のブランド 力 強 化 ︑ 担 軽 減のた めにも 対 策の 必
データ等を収集し︑効果を検証要があると考えるが︑聞く︒
付加価値向上にもつながっていした上で検討していきたい︒
くという意味がある︒国の重要
公
営
企
業
局
長
待
ち時
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
無 形 文 化 財への指 定が登 録の間短縮への対応として︑
医師会
ＮＰＯ法 人の前 提になるため︑指 定に向 け︑ と協力した診療機能の分担や処遇改善や人材確保
第２期戦略期間中に成否のめ
他の病 院の取 組も参 考にしたどが得られるよう︑粘 り 強 く
改 善 策 等の検 討 を していく ︒
ふるさと納税制度を活用取り組んでいく︒
また受診後の会計の待ち時間
した補助制度は︑クラウドファ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
への対 応として新たに自 動 精
いの町沖田地区におけるンディングの 賛 同 者によって ︑算機を設置したところだ︒
基盤整備の状況
ＮＰＯ法 人の賃 金 等の処 遇 改
さらに︑院 内へのデジタル表善 に 影 響 を 与 え ︑人 材 確 保 に
示 板やスマートフォンによる診もつなが る 可 能 性 を 秘 めてい
察 状 況の案 内により︑待ち時ると考えるが︑所見を聞く︒
間によるストレスの軽 減につなげていきたい︒
文化生活スポーツ部長
県のアンケートから財政基盤の脆弱さや人材確保に課題を抱えるＮＰＯ法人は多いと認識している︒（自由民主党）

新たな制度は︑県内だけでなく
全 国からも活 動 資 金を集められ（自由民主党）

いの 町 で は 優 良 農 地の
確 保 に 向 け ︑沖 田 地 区 基 盤
整 備 事 業 が 進 め られているが ︑事 業 採 択に向け︑地 元の合意形成等の課題もある︒
農業を下支えし︑将来にわたり産地を守っていくために事業を進めてもらいたいが︑取組の状況を聞く︒

答

県西部地域での公認競技場の必要性（自由民主党）県 西 部 地 域に公 認 陸 上
競技場があることで︑
スポー
ツ振興はもとより︑地域の競◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆（自由民主党）

高 知 市 と 他の 市 町 村 は共 存 を 図 ら な ければ な ら ない︒人 口 動 態の面 から ︑両 者の 役 割 や 機 能 について ど う
いったところを期待するか︒

高知市と他の市町村に期待する役割や機能

桑名 龍吾

知事 中山間地域は︑
強みである１次 産 業や自 然 ︑文 化 等の強化により若者の定着を促し︑観光や消費の拠点である高知市
を支え︑
高知市は︑
教育や文化の拠点として︑あわせて魅力ある仕事 を 提 供 すること等により︑中山 間 地 域の若 者の県 外 流 出 防止や移住等による転入増を図る
役割を担うことが大事である︒

問

環境パスポート制度と宅配ボックス
宅 配 ボック ス の 設 置 は
C O 2 削 減 につなげ る 点で 取
組やすく効果も見込めるため︑
環 境 パスポ ー ト 制 度 においてボックス設置をカーボンニュー
トラルに資 す る 取 組 としてポイント付与してはどうか︒

林 業 振 興・環 境 部 長 宅
配ボックスの設 置は環 境に優しい取 組で︑現 在でもポイント付
与が可能である︒
来 年 度は再 配 達 防 止キャン
ペーンにより県民の行動変容を促すとともに︑ボックス設置の投稿に対しポイントを多く付与することで設置を促進していく︒◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

少子化対策の強化と女性の活躍の場の拡大

子 育 てに対 する
社 会 的 支 援の必 要 性
国 の 世 論 調 査 で は ︑国民の ９割 以 上 が 子 供 を 産 み
育 て るこ と は 社 会 全 体 で 支えるべきと答えている︒社会的 支 援の 必 要 性 を 改 めて 考
え 直 さ ない と い け ない と 思うが︑所見を聞く︒
知事 夫婦のみでの子育てによる仕 事と育 児の両 立の
困 難 さ︑孤 立 感 ︑不 安 感が高まっている状 況にあり︑社 会 全体で支えることが必要である︒
本 県では地 域の多 様な主 体が子 育てを支える住 民 参 加 型の子 育て支 援 を 推 進したいと考えており︑
国には経済的支援

高知市と中山間地域が共に
支 え 合い︑県 土 全 体の均 衡 ある発展につなげていくことが望まれる姿だと考えている︒

観光客の地域交流から移住への結びつけ移 住 の 様 々 なハ ー ド ル
のう ち ︑人 間 関 係については観光での地元の人との交流でクリアできると考えられる︒
今後︑地域交流が図られる
商品づくりへの取組も必要と考えるが︑観光を移住に結びつけるための取組を聞く︒

観光振興部長 県外観光客に本県の魅力を伝えるには︑
定番の観光地からもう一歩地域に入った交流や地域ならではの体験
等の取 組が必 要だ︒このため︑集落 活 動センターでの地 域とのつながりを 意 識した観 光 商 品のＰＲなどの強化をしている︒
今後さらに滞在型観光を進めることで︑ファンを増やし︑移住者の増加にもつなげたいと考える︒

̶5̶

答

問

答

問

答

問

答

問

答

男 女 平 等 ︑共 生 社 会 づ
くりには︑男性の理解や頭の切 替 え 等 が 必 要 で あ る ︒少子 化 対 策の充 実 強 化 と 女 性の 活 躍の 場の 拡 大 実 現の ためにも男性や企業︑社会の考
え 方 を 改 める 取 組 が 必 要 と考えるが所見を聞く︒
子 ど も・福 祉 政 策 部 長
固定的な性別の役割分担意識の解 消 をはじめとする社 会 全
体の意識改革が不可欠であり︑県では女 性 活 躍 推 進 計 画アクションプランを 策 定し︑日 本 一
女性が活躍できる高知県を目
指し︑関係団体等と取り組む︒
プランの柱には女性の活躍に向けた意 識 改 革の推 進を掲げ︑企業等の風土の改革︑
男性の家

幡多けんみんアプリ

漠加藤（自由民主党）

問

答

問

15

文人

横山

勝幸

下村

（一燈立志の会）

問

答

問

答

正一
土森

依光 美代子

問

答

問

答

問

答

問

答

委員長報告要旨

商工農林水産委員会

産業振興土木委員会■デジタル化推進事業費について執行部から、県内企業のデジタル化を促進するためには、デジタル化に取り組む企業の「量的な拡大」と、デジタルトランスフォーメーションを見据えたデジタル技術活用の「質的な向上」を図ることが必要であり、支援機
関によるプッシュ型の意欲喚起やステップアップのための支援策の強化に取り組んでいくと説明があった。
委員から、デジタル化によってどのように変化するのか十分に伝わっていないところがあると思うが、具体的にどう浸透させていくのかと質疑があった。
それに対し執行部からは、県内企業にデジタル化のメリットを感じていた
だく参考とするため、デジタル化することにより得られる効果を分かりやすくまとめた事例集を作成して活用することを考えていると答弁があった。
さらに委員から、デジタル化に対応できず、取り残される事業者が出な
いようにお願いしたいと意見があった。

■産業振興推進総合支援事業費補助金について執行部から、市町村等からの要望を踏まえて精査を行った結果、11件の事業に7,290万円の予算を計上していると説明があった。
委員から、部局のはざまにあるような事業に対しても使えるのがこの補助金であり、活用のニーズはあるが、採択に至るまでが煩雑になっているように感じる。市町村の担当者にも事業が前へ進むように丁寧に説明し、支援してもらいたいがどうかと質疑があった。
それに対し執行部からは、地域アクションプランの推進を含め、各産業振興推進地域本部がしっかりとサポートしていくと答弁があった。
別の委員から、地域アクションプランは地域を元気にするすばらしい取組だが、人口減少に伴う地域人材の減少により、いいアイデアがあっても事業化を諦めるといったことが生じていないか懸念している。そうしたことに対して行っていることはあるかと質疑があった。
それに対し執行部からは、移住促進・人材確保センターにつなぐ方法もあるなど地域本部が助言も行っているが、担い手の確保・育成は産業振興計画推進の大きなテーマであり、引き続き対策を検討していきたいと答弁があった。

■土佐茶振興協議会負担金について執行部から、県や市町村、ＪＡ高知県、生産組合などの関係者が連携し、土佐茶の生産振興と販売拡大に取り組むものであると説明があった。
委員から、現在の取組状況はどのようになっているかと質疑があった。
それに対し執行部からは、お茶を飲んで産地を支える取組として、「ＴＯ
ＳＡＣＨＡ茶りティーボトル」を販売しており、来年度はもう一段高い取組を検討していると答弁があった。

■起業体験推進事業委託料について執行部から、県内の小中学生を対象とした起業体験プログラムを実施するための経費であると説明があった。
委員から、起業を成し得た後、事業を継続することの難しさも併せて教
えていかなければいけないのではないかと質疑があった。
それに対し執行部からは、体験プログラムでは、実際に銀行の方との融資の交渉や商品の値段を決めて販売し、決算に至るまでの過程を体験してもらい、結果、失敗するリスクがあることも含めて理解してもらう内容を想定していると答弁があった。

■高性能林業機械等整備事業費補助金について執行部から、国の交付金を活用して、木材の生産に必要な高性能林業
機械の導入やリースなどに対して支援するものであると説明があった。
委員から、高性能林業機械の導入について、林業事業体や森林組合からの要望に対する国の割当てはどのような状況かと質疑があった。
それに対し執行部からは、通常、国の補助率は３分の１または10分の４で、それに県費を継ぎ足し、10分の５の補助を行っている。来年度においては、15台の要望に対し11台の割当てを見込んでいると答弁があった。
さらに委員から、再造林を推進していくためにも、山元の収益が少しでも上がることが大事である。今後の外材との価格競争において、労働生産性を上げるた
めには、高性能林業機械の導入が必要であることから、国に対して満額で配分するよう働きかけをお願いしたいと意見があった。
高性能林業機械（タワーヤーダ）■外国人観光客動向調査委託料について執行部から、今後のインバウンド施策に活用するため、本県を訪れた外国人観光客の動向調査を行うものであると説明があった。
委員から、来年度の新規事業とされているが、これまではどのような手法で外国人観光客の動向を調べてきたのかと質疑があった。
それに対し執行部からは、近年、コロナ禍で実際に来てもらうことができなかった状況の中、デジタルプロモーションで本県の情報を発信し、どの国の方がどういったことに興味があるか把握を進めてきた。来年度は実際に来ていただいた方に対面調査を行い、本県を来訪したきっかけや経路などを把握して今後の基礎資料としたいと答弁があった。
さらに委員から、本県に来た方に高知の魅力を発信してもらうような仕掛けが重要ではないかと思うがどうかと質疑があった。
それに対し執行部からは、高知県観光を楽しんだ体験の発信はリアルな情報としてそれぞれの国の方に届くので、そうしたことを促す取組を考えていきたいと答弁があった。

商工農林水産委員会の動き

産業振興土木委員会の動き
３月10日、13日、14日、17日（２月定例会中）付託された14件の議案を審査し、いずれも原案どおり可決。

３月10日、13日〜15日、17日（２月定例会中）付託された24件の議案を審査し、いずれも原案どおり可決。
請願１件、意見書案２件を審査。

５月10日（５月臨時議会中）
正副委員長を互選。
５月15日〜17日 本庁各部局、各課の業務概要を聴取。
５月23日〜６月９日 各出先機関等の業務概要を現地などで聴取（９日間）。

５月10日（５月臨時議会中）
正副委員長を互選。
５月15日〜17日 本庁各部局、各課の業務概要を聴取。
５月23日〜６月９日 各出先機関等の業務概要を現地などで聴取（９日間）。

●否決された議案（１議案）
議員提出議案
（１議案）
意見書議案
（１議案）
・高齢者の生活を守るため年金制度のマクロ経済スライ
ドの一時停止を求める意見書議案●不採択とされた請願（１件）
・土佐市宇佐メガソーラー開発に関する請願について（請第３号）※各議員の賛否の状況は、県議会のホームページでご確認いただけます。

̶6̶

新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会の動き
２月21日 活動報告書について
３月17日 活動報告書、委員長報告について
３月22日（本会議）委員長から中間報告※議員任期満了（令和5年4月29日）
まで、調査

2月定例会 常任委員会
総 務 委 員 会

危機管理文化厚生委員会■地域活性化支援事業費補助金について執行部から、補助金の財源に、クラウドファンディングによるふるさと納税の寄附金を活用して、ＮＰＯなどの民間団体が行う地域活性化の取組を支援するものであると説明があった。
委員から、補助対象事業が魅力的でなければ寄附金は集まらない。補助対象事業の計画認定が非常に重要であると考えるが、認定における体制はどうかと質疑があった。
それに対し執行部からは、計画認定には、県職員だけでなく、ＮＰＯ法人の立ち上げ支援などに取り組む団体からも審査員を選定し、公平性や公益性を確保していくと答弁があった。
さらに委員から、認定に当たりどういった観点を重視するのかと質疑があった。
それに対し執行部からは、地域で活動を行う団体が、その地域に関わろうとする姿勢などをしっかり審査した上で認定していくと答弁があった。
別の委員から、
クラウドファンディングによるふるさと納税の寄附金が集まるということは、言い換えれば高知県の魅力的な取組を情報発信できることであり、大変意味のあることである。
ついては、サイトを運営している専門家の意
見も聴取するなど、
高知県の取組が全国に響くようなやり方や資金調達の在り方などの研究を求めると意見があった。

■ＬＰガス料金高騰対策支援事業費について執行部から、国の交付金を活用し、ＬＰガス料金の高騰の影響を受けた生活者に対して、
使用料金を減額する支援を行うものであると説明があった。
委員から、
ＬＰガス利用世帯に対する支援とのことだが、都市ガス利用世帯に対する支援はないのかと質疑があった。
それに対し執行部からは、都市ガス利用世帯への支援については、国が補助を行っているが、ＬＰガスは対象外となっている。高知県ではＬＰガス利用世帯が多いことから、
県独自の補助を行うものであると答弁があった。
別の委員から、使用料金が減額されていることが、生活者に分かるようになっているのかと質疑があった。
それに対し執行部からは、領収書や取引明細書に、県の補助で減額されている旨が記載されるようになっていると答弁があった。
■新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に向けた国の対応
方針について執行部から、医療体制の見直しに関し、外来体制は、現行の検査協力医
療機関における診療から、幅広く一般的な医療機関での対応を目指し、入院体制も同様に新たな医療機関による受入れを促進する。
これまで行政が担ってきた入院調整機能は、原則、医療機関の間での調整に段階的に移行し、各都道府県において、患者受入れの進め方などに関する移行計画を４月中に策定することになっていると説明があった。
委員から、移行に向けて、
県としても明確な情報発信をしていく必要があるのではないかと質疑があった。
それに対し執行部からは、国の方針を受けて県としての対応を検討し、医師会など関係機関と協議を進めていく。
５類感染症移行後の医療体制について、県民の方への分かりやすい情報発信に努めると答弁があった。

■高知県水道広域化推進プランの改定について執行部から、
令和３年11月に策定した高知県水道広域化推進プランについて、広域化に係る今後の方向性と、当面の取組内容やスケジュールを新たに盛り込み改定を行うと報告があった。
委員から、共同発注になると大手の事業者しか参入できなくなる懸念があるが、これまで培ってきた地元事業者との連携の維持をどう考えているのかと質問があった。
それに対し執行部からは、地元の企業は、緊急の対応が取れることなどがメリットである。民業圧迫にならないことも重要な視点であり、しっかりと考えな
がら検討を進めると答弁があった。
さらに委員から、県が主体となり広域連携を進めるに当たり、経営も含めてどこまで広域化するのか必ず議論になると思うが、現状でどう考えているのかと質問があった。
それに対し執行部からは、
現状は議論が進んでいない。本県は地域ごとに事業の規模が異なるため、経営を統一するとなると、中山間地域などの小規模団体で水道料金を上げなければならない可能性も出てくる。
しかしながら、広域化を進める中で、今後、経営の広域化が必要との議論が出てくる可能性はあると答弁があった。
さらに委員から、中山間地域の生活を守るため、経営も含めて受け止める体制が必要なら、議論は必要であり、県の将来構想も含めて議論できるようなプランに仕上げていってほしいと意見があった。

■県史編さん費について執行部から、今年度から本格的に歴史資料の調査を開始している。来年度からは、「古代・中世」「現代」の２部会を増設するとともに、調査記録をクラウド上で管理することで関係者間の情報共有を迅速化し、調査体制を整えていきたいと説明があった。
委員から、本県にとって記念すべき事業であるが、調査体制を整備していく上での課題はあるかと質疑があった。
それに対し執行部からは、長期にわたる事業であることから、調査に関わっていただける人材の確保が重要であり、大学生などをターゲットに養成講座を開催し、歴史資料の記録の撮影に従事していただいていると答弁があった。
別の委員から、今後も人材の確保に取り組んでいくのかと質疑があった。
それに対し執行部からは、大学生だけでなく地域の方にも調査に携わっていただきたいと考えているので、高知城歴史博物館などと連携して、歴史資料の調査に携わる人材の養成講座も開催していきたいと答弁があった。
人材養成講座総務委員会の動き

危機管理文化厚生委員会の動き

３月10日、13日〜15日、17日（２月定例会中）付託された28件の議案を審査し、いずれも原案どおり可決。
意見書案１件を審査。

３月10日、13日、14日、17日（２月定例会中）付託された18件の議案を審査し、いずれも原案どおり可決。
意見書案７件を審査。

５月10日（５月臨時議会中）
正副委員長を互選。
付託された3件の議案を審査し、いずれも原案どおり承認。
５月15日〜17日 本庁各部局、各課の業務概要を聴取。
５月23日〜６月９日 各出先機関等の業務概要を現地などで聴取（10日間）。

５月10日（５月臨時議会中）
正副委員長を互選。
５月15日〜17日 本庁各部局、各課の業務概要を聴取。
５月23日〜６月９日 各出先機関等の業務概要を現地などで聴取（10日間）。

２月定例会の主な審議の結果●可決された議案（82議案）
知事提出議案（76議案）
予算議案（41議案）
・令和５年度高知県一般会計予算 ほか40議案
条例議案（23議案）
・高知県環境不動産の建築の促進に関する条例議案 ほか22議案
その他議案（12議案）
・高知県立月見山こどもの森の指定管理者の指定に関する議案 ほか11議案

議員提出議案
（６議案）
意見書議案
（６議案）
・生涯を通じた国民皆歯科健診の実現を求める意見書議案
・アスベスト被害を抑える対策の強化を求める意見書議案
・新型コロナウイルス感染症への公費負担継続及び医療体制確保を求める意見書議案
・認知症の人も家族も安心な社会の構築を求める意見書議案
・新型コロナウイルス感染症の後遺症の方々の日常を守る取組の強化を求める意見書議案
・畜産危機打開のための緊急対策を求める意見書議案

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５月臨時会を開催しました（会期５月９日〜11日【３日間】）
５月臨時会の概要

５月臨時会 審議の結果●開会日（５月９日）□正副議長を選出
正副議長の選挙を行い、議長に弘田兼一議員、副議長に今城誠司議員を選出しました。
その後、知事から議案３件が提出されました。
●常任委員会審査（5月10日）
審査の結果、付託された議案3件を承認しました。
●閉会日（５月11日）□議案の採決
知事提出の議案４件（追加提出された人事議案１件を含む）
を原案どおり同意、承認しました。
議員提出の議案１件を原案どおり可決しました。
□高知県競馬組合議会議員などを選出
議長による指名推選で選挙を行い、高知県競馬組合議会議員に６名の議員、高知県・高知市病院企業団議会議員に７名の議員を選出しました。

●同意された知事提出議案（１議案）
・高知県監査委員の選任についての同意議案●承認された知事提出議案（３議案）
・令和４年度高知県一般会計補正予算の専決処分
報告・高知県税条例の一部を改正する条例の専決処分
報告・高知県が当事者である和解の専決処分報告●可決された議員提出議案（１議案）
・議員を派遣することについて議会の決定を求める
議案※各議員の賛否の状況は、県議会のホームページでご確認いただけます。

傍聴

傍聴時の託児サービスの開始

本会議や委員会は、特別の場合を除き、
どな

子育て世代の皆さんに県議会の本会議や委員会を傍聴していただきやす
くするため、令和５年６月定例会から「傍聴時の託児サービス」を行います。

たでも傍聴いただけます。
開会予定時刻の30分前から、議事堂正面玄● 本会議・常任委員会・特別委員会・議会運営委員会を傍聴される方が、傍聴している間お子様をベビーシッターに預けることができます。

関ホールで受付を行います。
聴覚に障害のある方には、手話通訳も手配しい）。

● ０歳〜小学校就学前のお子様をお預かりできます。
ただし、次の場合はお預かりできません。
・発熱や感染症などの体調不良がある場合
・医療処置が必要なお子様の場合 など

本会議（原則として10時に開会）● 託児サービスは、利用の申込みがあったときに保育サービス事業者からベビーシッターのます（傍聴希望日の５日前までにお申し込みくださ

定員は145名（先着順）で、定員を超えると入派遣を受けて、議事堂内の託児に適した場所で実施します。
（常設ではありません。）

場できない場合があります。

● 託児サービスは、無料でご利用になれます。
● 利用を希望される方は、傍聴される日の原則５日前（土日・祝日除く）
までに申し込んでください。

委員会● 県議会のホームページから申込書をダウンロードし、必要事項を記入して提出してください。

定員は常任委員会・特別委員会がそれぞれ６（電子メール、または県議会ホームページの入力フォームからの申込みも可能です。）

名、議会運営委員会が３名です。開始15分前

託児サービスの利用に当たってお守りいただく注意事項など、詳しい内容については県議会のホームページでご確認ください。

に定員を超えた場合は抽選となります。

議会中継

６月定例会開催予定
６月22日（木） 開 会【中継】

27日（火） 質疑並びに一般質問【中継】
28日
（水）

〃

【中継】

29日
（木）

〃

【中継】

・県議会のホームページで、本会議の生中継とスマホやタブレットからも
過去３年分の録画中継がご覧いただけます。
ご覧いただけます・下記のケーブルテレビ局でも生中継を行います。
●高知ケーブルテレビ 718ch●西南地域ネットワーク 111ch●よさこいケーブルネット 851ch●香南ケーブルテレビ 112ch

30日（金） 常任委員会
７月３日
（月）

〃

４日
（火）

〃

６日
（木） 閉 会

※一部録画中継となる場合があります。

ホームページ【中継】※日程は変更になる場合があります。傍聴の際には、議会事務局議事課（TEL088-823-9534）
までご確認ください。
※本会議、委員会の開催予定及び傍聴の方法は県議会のホームページにも掲載しています。

県議会のホームページには、以下のような内容を掲載しています。
・県議会の仕組みや役割
・定例会の日程
・各議員の顔写真や連絡先
・政務活動費の収支報告（領収書等も公開）
・キーワードで検索できる会議録
・キッズページ
また、県議会の最新情報をTwitterやFacebookで、県議会だよりをスマホアプリ「マチイロ」
でもお届けしています。

【問い合わせ】議事課 議事記録班 088-823-9534「こうち県議会だより」の点字版・デイジー版をご希望の方は県議会事務局総務課（TEL 088-823-9533）
へ。

●四万十ケーブルテレビ 122ch●む ろ と 光 サ ー ビ ス 111ch
11ch●黒潮町ケーブルテレビ

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Facebookマチイロ【問い合わせ】議事課 企画広報班 088-823-9536
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