2019 年 1 月 13 日

明治大学知的財産法政策研究所(IPLPI)シンポジウム「平成30年著作権法改正の評価と課題」
主催：科学研究費補助金 基盤研究Ａ 平成27～31 年度「知的財産権と憲法的価値」
共催：科学研究費補助金 基盤研究Ａ 平成27～31 年度「私人の権利行使を通じた法の実現」

第一部講演「平成 30 年改正の概要と立法過程」
秋山卓也（大阪大学准教授、前文化庁著作権課課長補佐）

秋山：どうも皆さんこんにちは。大阪大学の秋山と申します。本日はこのような、もう非常に立派なホールで、350 人もの多くの方々の前で、素晴らしい講演の機会を頂いて恐縮しております。ちょっとそういう意味では、こんな鳥とかを出して、おふざけみたいなスラ
イドを作ってしまったことを今深く悔いております。せっかく出しましたのでご紹介しますと、これはオーストラリア、ケアンズでとりましたイチジクインコちゃんと申しまして、
3 年前、私がこのフェアユースの議論のスタートとなりますワーキングチームの立ち上げというのをやりましたけれども、その 9 月に、上司の許可を取りまして、懇願しまして、ちょっと心の癒やしのために訪問した際に撮影した、思い出深い鳥です。
はい、本題に入ります。先ほどちょっと紹介いただきましたので、私の自己紹介はもう簡単にします。著作権課に法規係長と補佐として 2 回着任しまして、平成 21 年改正ですとか、今回の平成 30 年改正などに携わらせていただきました。
こちらが概要でございまして、今回柱としては４つございます。1 つ目が柔軟な権利制限規定。2 つ目が教育の情報化対応。3 つ目が障害者の権利制限規定関係。4 つ目がアーカイブの関係でございます。本日は 30 分程度で、法改正の概要と立法過程についても話をしようということでございまして、なかなか重荷だなと思っておるのですけれども、できるだ
けかいつまんでお話をしていきたいと思います。
本日の聴衆の皆さま、三百数十名に上るということで、日ごろご指導いただいておりま
す、この道のプロの先生方がたくさんいらっしゃることも承知しておりますが、一方で、この問題について、これから深く知りたいという方もいらっしゃるというふうに承知しております。したがいまして、もうそんなの知ってるよということも出てくるかと思います
けれども、その点、ご容赦いただければと思います。
まず柔軟な権利制限規定でございますけれども、平成 21 年ごろからデジタルネットワー
ク技術の進展に応じて複数回にわたって法改正をしまして、権利制限規定の見直しをしてきたわけでございますけれども、近年、第 4 次産業革命と言われるような、AI やビッグデータを活用したビジネスを振興していこうというのが政府の成長戦略のほうでも言われておりまして、そういうイノベーションを創出するためにも、近年、より一層、権利制限規定の的確な整備というのが求められてきたわけでございました。
その 1 例としまして、こちら。皆さんもいろんな報道でよくご覧になっていると思いま
すけれども、これは 3 年ほど前でしょうか、レンブラントの美術作品を大量に AI が学習して制作されたレンブラント風の新しい絵です。
こちらが、書籍の全文検索サービス。これはアメリカではグーグルブックサーチ、グー
グルブックスというかたちでサービスが展開されていたものでございまして、一応分かりやすいように、日本のサービスを紹介しています。多分これは、まだ権利制限規定の適用を受けてやっているというものではないのではないかと思いますけれども、フェアユース
というキーワードが含まれている書籍を本文の中身から検索できるようにするという、非常に便利なサービスです。それで、こういう本を検索するときに著作物の利用が伴うということで、アメリカでは訴訟になって、最終的にはフェアユースと認められたものです。
それからこちら、3 つ目。論文の剽窃検証サービスであります。これは日本のアンクという会社のコピペルナーというサービスで日本の大学でも採用していると聞いております。
左側が学生さんの書いた論文で、右側に、剽窃がされているオリジナルの文献を指し示し
まして、ここがここの剽窃になっているというような対応関係を示すものであります。
皆さんもご記憶におありだと思いますけれども、とある私立大学の論文の不正問題が話題に上りましたし、最近でも大学ではしっかりとするようにと言われておるところでございます。
こういうことをやるにも、大量の文献をコピーしてくるというようなことですとか、さまざま、著作物の利用行為が必要になってくるわけでございます。これをまとめたのがこちらの図でありまして、先ほどのレンブラントの絵でしたら、ここにレンブラントのたくさんの画像をコピーして、AI が学習するということが必要になります。当然レンブラント
は保護期間が切れているわけですのでいいわけですけれども、ちょっと前には、『君の名は。
』
っぽい画像を作るアプリとか出てきまして、あれはちょっと違法性があるのではないかという議論になりましたけれども、『君の名は。』っぽいものを作ろうと思うと、新海誠さん
らの絵をここに埋め込むということが必要になるわけですけれども、これは複製権の侵害になる可能性があるということでございます。
2 つ目、所在検索サービス。これは先ほどの例ですと、本の検索サービスになりますけれども、その場合、まずは大量の本を全てコピーしまして、OCR 処理をして、テキストで検索できるようにします。そして消費者の方がキーワードを入れると、その結果として、キーワードを含む本文を表示するということが必要になりますので、複製権ですとか自動公
衆送信権の侵害になる可能性があるということでございます。

それから情報解析サービス。これは先ほどの例ですと、論文の剽窃サービスですけれども、それも同じように著作物のをデータベース化をして、結果の出力の際に著作物を出していくということがあるわけでございます。
こうしたことをやっていく上で、日本の権利制限規定というのは非常に個別具体的、限定的に書かれているという指摘、ご批判があります。こちらは、平成 21 年改正のときに整備されました 47 条の 7 でございますけれども、これも実は AI の開発にも使えるということで、上野先生は、日本は機械学習パラダイスであるというふうに表されておられますが、その根拠になっている条文ではあります。けれども、これも万全ではなくて、例えば統計的解析という条件が付いていることで、ディープラーニングに使えないのではないかというご心配があり、あるいは利用できる範囲が記録・翻案ということになっておりますので、外部にそのデータを提供することはできないのではないかというようなご指摘がございました。
同条のように、当初想定されたニーズとかに過不足なく対応できるような規定を作ろうとしますとこういうことが起こり、最近の AI の発展とかに対応できないということになったわけでございます。ただこの条文は実はまだ、日本の著作権法ではかわいいほうでして、
本当はもっと複雑で細かい条文がいっぱいあって、たくさんのご批判、ご指摘があったというのが今回の改正の背景にあります。
一方で、目線をアメリカに移してみますと、先ほど中山先生からもございましたように、
アメリカにはフェアユースという規定がございまして、解説ははしょりますが、著作物のフェアユースは侵害とならないとされています。そして、法律では、どんな場面、どんな目的というのは事細かに規定をせずに、一定の考慮要素を示しながら、裁判所の判断に任せるというものになっています。
これによりまして、アメリカではさまざまなイノベーティブなサービスの創出につながったという指摘がされているわけでありまして、先ほどご紹介したようなサービスに類するようなインターネット情報検索サービスですとか、論文剽窃認証サービスですとか、書籍の検索サービス、こういったものがフェアユースで認められてきたということがあるものですから、日本でもこうしたイノベーションを創出するために、個別具体的にきちっと書くのではなくて、もう少し緩やかに、裁判所が時代の変化に応じて柔軟に解釈できるよ
うな規定を設けるべきではないかと、こういう議論になったわけでございました。
ここまでのご説明をまとめたのがこのスライドでございますので、ちょっとご紹介は省
略させていただきます。
この権利制限規定を巡る経緯でありますけれども、今回いきなり無から生まれたわけではなくて、平成 21 年改正、24 年改正において順次規定を整備していき、今回はそれらを土台として、改善するというかたちで、3 段ロケットの 3 段目ということで世に送り出されたものでございます。

今日は、どういうふうなプロセスで法律ができていくのかということも、時間があれば詳しくお話ししたかったのですけれども、ポイントだけ申し上げますと、知的財産法に関する立法プロセスとしては、主に自民党の知的財産戦略調査会という組織と、政府の知的財産戦略本部、それと文化庁、もしくは特許庁といったところで、3 者でいろいろやりとりをしながら決めていくという性格がございます。
今回のケースに関しては、私の見立てとしましては、その 3 者の関係性がある程度うまく機能した、うまくいったのかなというふうに考えておるところでございます。と言いま
すのも、これは私の個人的な認識でありますけれども、著作権の政策立案に関わる主なア
クター、先ほど申し上げた 3 者があるとしましたときに、それぞれ強み弱みというものがあるわけでございます。党は言うまでもなく最も強固な民主的な正当性や、さまざまな利
害的対立のある問題について政治的判断を下すということが最も正当化されるという組織であります。内閣府に関しては、各省庁の利害を超えて幅広い視点で議論できるというよ
うなところがその強みだと言えると思います。文化庁は、より細かな専門的な検討ですとか、あるいはさまざまなステークホルダーの方とじっくりと議論をして、審議会をしっかり回して、利害調整、公平性を確保していくという機能が恐らく求められているのだろうと思うわけですけれども、文化庁は、ともすれば視野が狭くなって、国のことを国益に反するということも言われかねないわけであります。そして、この過去のいろんな議論を振り返っておりますと、やっぱり 3 者がうまくそれぞれの強みを生かして、いい関係で、緊張関係と協力関係というか、そういうバランスの中でいい仕事をしていかなければいけな
いというふうに思うわけでありまして、いずれかがあまりいい仕事をしないと、ステークホルダーの皆さんは、じゃ、こっちに相談に行こうかというふうになるわけであります。
私としても、せっかくなので文化庁が信頼を勝ち得て、文化庁に相談に行ってもらえるといいな、なんて思って仕事をしていたわけでございます。
そのような認識の下で仕事をしてきましたところ、フェアユース導入論の対応に当たりまして私が持った問題意識というのは以下のものでございます。まず第 1 に、これ、「空中戦」の議論と言っておりますけれども、フェアユースの議論の意義があるというのは全く
私は否定しておりませんが、しかし、少し危ないなと私が見て思いましたのは、とにかくフェアユースの導入自体が目的になってしまって、なぜそれをする必要があるのか、ある
いは、それによってメリット・デメリットはどういうことがあるのかという議論が、少し置いてけぼり、もしくは抽象論に終始するということがありがちであったということは 1
つ言えると思います。
例として、「検索エンジンの悲劇」VS「検索エンジンの亡霊」論などと勝手に名付けたのですけれども、要はグーグルが日本で検索ビジネスの市場を支配したのは日本の著作権のせいだと。これは「検索エンジンの悲劇」という説なわけですけれども、いやいや、それは必ずしもそうではないというのが「検索エンジンの亡霊」論ということでありまして、
どっちが正しいのかという議論であります。

それから、わが国で誰が法を作るべきかという問題点が、このフェアユースの議論では不可欠だと思います。これは、フェアユースといいますのは、立法府で事細かにルールを決めるのか、抽象的な規範だけ示しておいて、あとは司法府で具体的な規範を提示させるのかという、まさに誰が法を作るべきかという議論にほかならないわけでありまして、その深い検討というのは必要ではないかというふうに思ったわけであります。これはなかな
か、その当時はできていなかったのではないかという問題意識を私は持っておりました。
それから、次に文化庁に対する厳しい視線というのがあるのではないかと、個人的に思っておりました。これは係長時代の、平成 21 年改正をやったころからの私の、長い目で見たときの認識でありますけれども。例えば、要望ですね。せっかく持って行っても、忙し
いとか、ほかの人から要望されている課題があるとかで、なかなか対応してくれないのではないかと。やっと知財本部とかに知財計画で書かれたから、じゃ、やるかと、あるいは他の誰かに言われて、やるかというような組織なんじゃないかと。
もしくは、文化庁の役人なんて、産業のことなんて全然分かっていないのではないかとか、あるいは権利者のことばっかり考えていて偏っているのではないかといったご意見。
それから、せっかく任せても、ステークホルダーの皆さんとか、政府内の某いろんな法令審査をしたりする組織とか、そういうところとの調整をうまくやる能力がなくて、結局骨抜きになるのではないかといった、さまざまな厳しい目線があるのではないかというふうに思ったのですけれども。これは私の被害妄想なのか当たっているのかというのは、皆さんから教えていただいてもいいのかなと今日思ったわけでございますけれども。いずれにしても、私は、4 年前に著作権課の補佐に着任したときに、こういうことも逆にしっかりとやったらいい政策が作れるのではないかというふうな思いを持って、仕事をしようと思ったわけでございます。
こういった考え方は、これは何も私個人の思いということではなくて、知財本部、それから本日、いろんなご発表や議論に関わられます文化審議会の委員を務められた先生方においても概ね共有されていたところではないかというふうに思っておるところでございまして、例えば 1 つ目の丸にございますように、フェアユースを入れればとにかく全てハッピーになるということではなくて、柔軟性を高めることにはメリ・デメ両方あるんだというのは知財本部の議論でも明確にされておりました。詳細は、今日は割愛致します。それから、わが国の法体系とか社会状況をしっかり踏まえて、その効果、影響を吟味する必要があるんじゃないかというようなご意見も文化審議会の中でもさまざま寄せられたということがございました。
こうしたことを踏まえまして、文化審議会としては、次の 3 つのステップを踏んで、あるべき制度の内容を考えていこうというやり方を取ったわけでございます。第 1 に、まずは具体的なニーズを把握すると。これは、そのニーズどおり、個別具体的な法改正をするということではなくて、何のために法改正するのかということは、一定程度把握する必要があるだろうということでニーズを把握したということです。それからステップ 2 として、いろんな効果影響を分析しようと。これは少しのちほどご紹介します。その上で、ステップ 3 としまして、1、2 を踏まえてどのような制度が最もわが国においてふさわしい、望ま
しいのかということを考えようということになったわけでございます。
ステップ 1 でございます。ニーズ募集としましては、27 年の７月、3 年ほど前に国民の皆さまに広くニーズ募集しますということでやりまして、112 件ほどニーズが来ました。これについて、できるだけ 1 件 1 件、どれも無駄にしたくないというふうに思いまして、一つ一つ①ニーズの明確性、②権利制限の正当化根拠があるかどうか、③優先度という観点
で細かく整理を致しまして、ある種の優先順位付けというようなことを致しました。
それがこのサンプルですけれども、この左の 2 つの箱はニーズ提出者の方に出していただいた内容で、こちらがワーキングチームのほうでまとめていただいた、その評価みたいなものです。これは今回法改正につながったニーズでして、私の個人的な所感としましては、しっかりと問題設定から解決策の考え方まで、非常に練られたニーズの提出であったというふうに理解しておりまして、こういうかたちで建設的なニーズを頂けると非常に行政としてもやりやすいなというふうに思った次第です。
それからステップ 2 でございます。効果・影響分析ということで、新しく文化審議会に作業部会が設置され、文化庁でも調査研究をやりまして、憲法、民法、刑法、法社会学、
法と経済学、文化経済学など、さまざまな専門家の先生方に参画いただきまして、この①から④にあるような分析をしていただきました。
①と②は、フェアユースのような柔軟性の高いものを入れることによって、公正な利用というのはどれぐらい促進されるのか、もしくは不公正な利用が助長されることにならな
いかというのをできるだけ具体的に効果測定をしようという試みであります。③といいますのが、法を作るのは誰であるべきか、あるいはどういうことに留意するべきか。立法府と司法府の役割分担ということであります。④が罪刑法定主義との関係でございます。こういうことを調べるために、上場企業向けにアンケート調査をするなど、さまざまなことをやってきたところでございます。
本日、この結果まで細かくご説明できるといいのですが、大分はしょらせていただきた
いと思います。ちょっと代表的なものだけ。企業の方に対して、新事業展開におけるコン
プライアンス意識というのを聞きましたところ、どれぐらいその合法性が明らかであれば事業を新しくやりますかという質問ですけれども、完全合法である確信がある場合のみ実施、あるいは合法性である可能性が極めて高ければ実施という企業さんが 8 割ぐらいあったというようなことが分かりました。権利制限規定としても、個別規定、あるいはそれに柔軟性を加えたものが一番使いやすいと。フェアユース的なものは、しかし、2 割程度の企業さんは使えるというようなご意見もあったというような状況でございました。
あと、逆に負の影響がどれぐらい生じるかということですけれども、ちょっとこちら、

残念ながら国民が著作権法をあまり理解していただいていないというようなデータでして。
あと、こちらをご覧いただくと、例えば日本レコード協会さんは、年間 1 億円の侵害対策
費用をかけ、しかし、300 万円程度しか損害賠償というかたちで回収できないんだと。その理由には、損害賠償制度など訴訟に関する制度上の問題があるんだというようなことも議論がありました。
あとは、先ほど「検索エンジンの亡霊」論「対検索エンジンの悲劇」論というのを出しましたけれども、実際日本で著作権法がなかったために検索エンジンがアメリカにやられてしまったのかというのを少し客観的な事実に基づいて分析をいただきまして、こちらはまた読んでおいていただければと思いますけれども、文化審議会としてはそこまでの合理性を見いだせなかったという結論になっております。あと、当時ヤフーにいらっしゃった
別所さんも同様のご見解のようでございます。
ということで、ここからその結果のポイントを文字にしたものでありますけれども、この①②というのは先ほどご紹介した、フェアユースのような柔軟性の高いものはメリット
が大きくない一方で、訴訟費用など、不公正な利用の助長の不利益が大きくなるという議論でございました。
それから、法規範の定立における司法と立法の役割という観点では、こういうことでございました。公益に関わる事項ですとか、政治的対立のある事項につきましては、日本の統治機構の考え方では、司法府ではなくて、民主的正当性のある立法府においてその利害調整が行われるべきではないかというご意見が審議会としてのご意見でございました。それから罪刑法定主義との関係でも、フェアユースのようなものであれば、なかなか国民が統一的判断基準というのを見いだしにくいのではないかということで明確性原則との関係で疑義が残るという議論がなされたわけでございます。
ということで、これらの 4 点を踏まえまして、今回の政府の対応としましては、フェア
ユースのような、1 つで全てに対応できる規定ではなくて、複数の規定を組み合わせまして、さまざまな柔軟性を持ったものを使い分けるという多層的な対応をするべきではないかという結論になったわけでございます。それがこのイメージです。これはちょっと非常に分かりにくいのですが、大まかに言うと、右側に行くと、著作物をたくさん利用したり、権利者に不利益が大きくなるという利用であります。
例えば障害者のために本を 1 冊まるまるオーディオブックにするとかというのはありますけれども、その場合は高い公益性が認められるということで、これは縦軸が権利者の利益に対抗する利益というふうに考えていただければと思います。その意味では、今回はその多層的な対応ということで、権利者の不利益に応じて、便宜上 3 つぐらいに分けまして、権利者に大きな不利益が及ぶものの、公益的な意味合いが強いので、権利者の利益を劣後させて、公益を優先させようという判断をする場合には、それは立法府でやるべきではな
いかと。つまり、柔軟な権利制限規定ではなくて、個別的な規定で対応すべきだというふうな整理を致しました。
一方で、そこまで及ばない、そもそもコンピューターの中でキャッシュを取るだけとか、
あるいはちょっとその検索サービスの結果として、書籍の先ほどの例のように、短い数行を出すとか、こういうものに関しては、さほど大きな不利益を権利者に及ぼさないということで、こちらについてはかなり広範な、柔軟性のある規定を設けることはできるのではないかと。そして、今回われわれが把握した第 4 次産業革命という成長戦略を実現するためのニーズとの関係という意味でも、相当部分こちらでカバーできるのではないかという判断になりました。
こうした判断につきましては、すみません、文字が細かい資料ばかりで。これも後ほどご覧いただければと思いますが、ポイントとしましては、こちらが政府案を支持するというご意見で、経団連さんとか日本知的財産協会さんとか、産業界の方にも非常に支持を頂きましたし、権利者団体の皆さんも、フェアユースは嫌だけど、政府案は否定しないというかたちでご了解いただいたというふうに思っておりまして、概ねうまく利害調整、意見調整ができたのかなというふうに思っております。
本日私に与えられた使命としては概要を説明するというところでありまして、この柔軟な権利制限規定の具体的な内容につきましては、このあと、前田先生が詳しくご紹介されると聞いておりますので、全体のイメージだけご紹介しておきたいと思います。
今回、これまで平成 21 年改正ですとか、24 年改正、さまざまな権利制限規定は既に作られておりましたので、今回こういうものに通底する、より抽象的な正当化根拠というものに応じてこのグループを分類し直しました。まずこの第 1 層というのは、権利者の利益をそもそも通常害しないという行為類型であることを理由に権利制限されているという規定
について、正当化根拠に応じて２つに分類をしております。
こちら、第 2 層に関しては、権利者に及ぶ不利益が軽微な類型ということでありまして、
こちらも新たな知見・情報を創出する電子計算機による情報処理の結果に付随する軽微な利用というふうな、少し大枠を書きまして、現行規定ではインターネット検索サービスにしか使えなかったものを、さまざまな、こういう性格が妥当するサービスに使えるようにという柔軟性を確保しようとしたわけでございます。詳細はまたあとの前田先生の講演で聴いていただければと思います。
ということで、大分柔軟な規定だけで駆け足になってしまいましたけれども、一応こういうものを審議会でまとめていただきまして、あとは国会での論戦というところでありましたけれども、そもそも法律を国会に出すまでの間でもいろいろ、当然与党の先生方でも議論があり、またご指摘をいただくなど、とかいろいろあったわけでございます。国会でも、本当にこれでいいのか、フェアユースがなくて産業界としていいのかという議論もあったわけでございますけれども、5 月の参議院の委員会のほうでは、経団連の産業技術本部長の吉村さんからご発表いただきまして、まさにこれがベストであると、これがイノベー
ションを力強く後押しするものだというふうに非常に強い支持を頂きました。この吉村さ

んのご発表を聞いておりまして、当時、私は、ちょっとうるっときてしまいまして、非常に感慨深い一場面だったなというふうに記憶しております。
ということで、こういうかたちで、柔軟な規定が作られたわけでございますが、ちょっと最初にお話しした私の問題意識との関係で補足をさせていただきたいと思います。30 年
改正は、中山先生からも、非常に大きな改正というふうな評価を頂いてありがたいと思っておりますけれども、21 年改正、24 年改正という蓄積があってこそ今回の改正に至ることができたというふうに思っております。とりわけ 24 年改正では ABC 類型というアイデアを発明されて、それに近いものの整備を試みられました。今日いらっしゃっている池村先生が、当時文化庁で汗をかかれたわけですが、まさにそのときのご苦労があったからこそ、
今回、今の案で法制局を通すこともできたというふうに思っておりまして、先人の皆さんに深く感謝と尊敬の思いを持っているものでございます。
あと、残された時間で、ごく概略だけご紹介したいと思います。教育の情報化に関する改正につきましては、現行法の 35 条というのがございまして、学校の授業の過程における著作物の利用を認めた規定でございます。こちらは、教員個人が自分の授業でコピーを取るというような行為については、まずは 1 項がありまして、こちらで無許諾・無償でできるというのがありまして、あと、公衆送信については、極めて限定的にしか認められていなかったのでございますけれども、そのために、いろんなオンデマンド型の授業ですとか、
そもそも予習復習用に資料をサーバーにアップしておくといったことがやりにくい状態にあったということでございました。そこで、今回、この黄色い部分、公衆送信を全て権利制限の対象にするという改正を致しました。
ただ、この新しく改正した部分につきましては、補償金請求権を新たに付与するという判断となりまして、複製など現行法上権利制限の対象となっているものは無償、新たに権利制限の対象とする部分だけ補償金の対象ということになりました。諸外国では複製も有償という国も大いにあるわけですけれども、いろいろ議論がございまして、今日はあまり
詳しくご紹介する時間がなくて申し訳ないのですけれども。権利者の皆さんは当然、全部有償にすべきだとおっしゃって、利用者はそれはやめてくれという話があって。その中でいろんな議論がありましてこういう結論になりました。すみません、時間の関係で省略させていただきます。
あと、教育の情報化に関しては今村先生のほうから、こうした具体的な制度内容のご紹介がありますので、関係する資料を参考としてスライドに添付しております。
続きまして、障害者の情報アクセス機会の確保に関しては、これも事柄だけご紹介しますけれども、現行法上、視覚障害者などのために権利者の許諾なく書籍の音訳などを行うことができます。この対象となる障害者の範囲について、改正前は肢体不自由で、手が動かないから本をめくれないという方に適用できるのかどうかというのが、ちょっと怪しいのではないかと、明らかではないのではないかという議論がありまして、これを対象にし

ようということをしたわけでございます。
それから 4 つ目のアーカイブの利活用促進に関する改正は、これは 3 つございましす。
まず 1 つ目。美術館などが展示する作品につきまして、紹介用に小さな冊子に美術品の画像を掲載することはこれまで認められておりましたけれども、それを電子化、タブレット
端末への利用といったことにも対応させようというものが 1 つ。それから 2 つ目。こちら、
インターネットのウェブサイト上に美術館の展示作品をサムネイル画像で掲載するということも認めるという規定改正になっております。
３つ目。文化庁長官が権利者に代わって権利者が不明の著作物の裁定というのもできるようになっておりますけれども、その際に、条件となっております補償金の事前の供託というのがあります。これはあとで権利者が出てきたときに裁定による著作物利用の対価を取りっぱぐれないようにという趣旨のものでございますけれども、こちらは、取りっぱぐ
れのリスクがあまりなさそうだと思われます国とか地方公共団体ですとか、その他これらに準じるような法人については事前供託を免除するという改正を致しました。
最後に 3 点目でございます。こちら、国立国会図書館に対して、今、公共図書館に絶版となった資料をインターネット送信するということを 31 条 3 項で認めておりますけれども、これを外国の図書館にも一定のものについては認め得るようにするという規定の整備をしたというところでございます。
では、以上駆け足になりましたが、私から、法改正の概要及び立法過程に関するご説明を終わりたいと思います。ご清聴どうもありがとうございました。（拍手）