2021年3月31日配信

コロナ禍のケニア：女性の自立支援へ向け、明治HDと協働
Kenya amid COVID19: Partnership with Meiji Holdings Co., Ltd. for empowering women
新型コロナウイルスの感染拡大が続くケニアで、国連人口基金（ UNFPA）ケニア事務所は明治ホールディングス株式会社とのパートナーシップ の下、弱い立場にある女性の自立を支援するためのプロジェクトを2021年1月から3月末にかけて実施しました。首都ナイロビにあるアフリ
カ最大のスラム・キベラ地区で、コロナ禍 によりさらに拡大したジェンダー不平等や 差別、暴力の影響を受け、より脆弱な立場に置かれている女性や少女たち約200名が対象。現地で女性の社会経済的な自立を後押しする活動を行うフェミニスト・ピース・ライツ・ジャスティス・センターと協力し、感染症対策に欠かせない石けん作りの技術と、起業とビジネス経営に必要な知識を学ぶトレーニングを提供しました。
研修に参加した女性の一人、ミリセントさんは「私が経営する美容院は、新型コロナウイルス の影響で経済的に大きな打撃を受けました。ですが、ここで石けんの製造・販売方法を学べることは、（将来的な）収入の助けになります」と生計スキルの向上に意欲を見せました。
フェミニストセンターは「私たちはコロナで急増した性暴力の被害に遭った女性たちを毎日のように保護してきました。
そのような中、UNFPAによるこの支援で女性たちは本当に元気になり、そして自分たちの石けんをより多くの人に届けた
いと意気込んでいます」と活動を振り返りました。

明治ホールディングス株式会社からは「ひとりひとりの生活が少しでも安全で健康的で豊かなものになって欲しいと考えています。特に、赤ちゃんの健やかな成長や、お母さんや女性の方々の健康はとても大事。キベラスラムの女性の皆さまにこういった形で支援をさせていただけることを本当に嬉しく思っています」とのメッセージを寄せていただきました。
在ケニア日本大使館は、日本企業によるコロナ禍での女性の生計スキル向上支援を歓迎し、「経済的なエンパワーメントは、最も弱い立場にある女性の支援を考える上で重要な分野。ジェンダーに基づく暴力をなくし、女性の活躍を進める支援を継続するとともに、官民連携を加速させる日本の民間セクターの貢献に期待したい」と話しています。
UNFPAケニア事務所は「明治ホールディングス株式会社とのパートナーシップは、女性たちを経済的な自立へと導く支援を強化するものです。トレーニングに参加した女性たちは今、キベラやケニア国内だけでなく、海外、そして日本へも製品を届けたいと願っています」とプロジ
ェクトを通じた女性たちの変化を強調し、今回の支援に深く感謝しました。
UNFPAと明治ホールディングス株式会社のパートナーシップに関する情報は こちらから。
（注：UNFPAは特定の企業、ブランド、商品、サービスを推奨するものではありません）

フィリピン：お母さんと赤ちゃんの健康を守るために
Philippines: Taking Care of Mother and Child Health

UNFPA フィリピン事務所は、日本政府の支援により、マギンダナオ州で「キャッシュ・フォー・ヘルス・プロジェクト」を実施しています。本プロジェクトの目的は、妊娠中の女性や出産後間もない女性の保健に関する行動変容を促し、妊産婦への経済的支援を行うこと。妊産婦保健サービスを受ける費用の他にも、交通費や生活費なども支給されます。
「サポートがあることは、大きな安心に繋がります。赤ちゃんにとっても、幸せなことです」と語るライサさん（24歳）は、３人目の子供を妊娠中の専業主婦。「医療施設は自宅から遠く離れていて、交通費もかかるので、通うことができませんでした。この町では、みんな自宅で出産をしているので、何の問題もないと思っていました」と振り返る彼女は、最初の２人の子供を自宅で出産しました。

地域ヘルスユニットで、保健師から健康に関するアドバイ日本政府の支援を受け、UNFPAからマタニティキットを受スを熱心に受けるライサさん

け取ったフィリピンの女性たち

フィリピンでは、毎年約2,600人の女性が妊娠・出産に伴う合併症で命を落としています。そして、これらの合併症は、不測の事態に対応するための医療用品・機器が揃っていない自宅出産で多く発生しています。
「訓練を受けたスタッフによる手助けがあることで、出産はより安全になると実感しました」と話すライサさんや、支援を受ける女性たちは、本プロジェクトを通じて女性のリプロダクティブ・ヘルスについても知識を深めています。（ 続きを読む）

SDGフェスティバル：世界を変えよう、人と地球のために
SDG Global Festival of Action from JAPAN: Let's turn it around for people and the planet

SDGsの達成に向けたアクションについて考える 「SDGグローバル・フェスティバル・オブ・アクション from JAPANー世界を変えよう、人と地球のために」が3月25、26日にオンラインで開催され、ジェンダーと人種などの問題についてグローバルな視野から考えるセッション「進めよう！変革志向の平等とエンパワーメント」に、UNFPAバングラデシュ事務所で 青少年と若者のプログラムを担当するムニール・フサインが参加しました。
フサインは、少女から教育の機会や健康、将来の可能性などを奪う「児童婚」の習慣に言及し、「バングラデシュの女子の平均結婚年齢は15.7才です。貧困や、娘を害悪やハラスメントなどから守りたいという親の願い、伝統・慣習、女性の役割についての文化的信条などがこの問題の背景にあります」と指摘しました。

気候変動と女性、CSW65パラレルイベントで議論
UN Commission on the Status of Women (CSW65)
第65回 国連女性の地位委員会（CSW65）の「NGOパラレルイベント」が 3月20日、男女共同参画と災害・復興ネットワーク（JWNDRR）の主催で開催されました。JWNDRR代表を務める堂本暁子（元千葉県知事・元参議院議員）と同アドバイザーの大沢真理・東京大学名誉教授らとともに、UNFPAアフガニスタン事務所代表 アレクサンダー・ボディロザが 登壇。新型コロナや環境問題が女性と少女にもたらす影響について議論しました。ボディロザは 「気候変動や災害に対して、（UNFPAは）レジリエンスを高めるための包括的支援をしており、女性や少女がその中心となる」と述べました。

日独シンポジウム、ジェンダー平等の進捗状況
Japan-Germany Symposium on the progress of gender equality
シンポジウム「日独の政治・政策分野におけるジェンダー平等の進捗状況―北京宣言25周年、2030アジェンダ5周年」（ベルリン日独センター主催）が3月4、5日に開催され、UNFPA 東京事務所長の佐藤摩利子が、シンポジウム第二部「国際的な取り組み」のモデレーターを務めました。このセッションでは、日本のJICA とドイツのGIZそれぞれのジェンダー平等推進の取り組みが紹介され、UNFPAの 重点課題でもあるコロナ禍で増加しているジェンダーに基づく暴力の対策に力を入れていくことなどが確認されました。（写真©ベルリン日独センター）

UNFPA IN THE NEWS

マラウイで起こる静かな危機、国際開発ジャーナル寄稿
Crisis in Malawi amid COVID-19: International Development Journal
コロナ禍で脅かされる女性の健康と権利、10代の妊娠は半年で４万件ーー。新型コロナウイルスの感染拡大 は、ジェンダ
ー不平等、とりわけ女性が抱える問題を深刻化させています。それは、南部アフリカの最貧国であるマラウイでも例外でありません。性と生殖に関する健康と権利（SRHR：セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツ）を推進する
UNFPAのマラウイ事務所副代表 渡部正樹が、 国際開発ジャーナルで現地の実情と課題解決への方策について解説しています。（ 続きを読む）

その他のトピックス
Other topics

ナタリア・ヴォディアノヴァ、国連機関の親善大使に任命（FIGARO JAPON）「おなごもできる」女性に機会を、国連人口基金の佐藤摩利子氏（日経新聞）
コロナ禍の今、SDGsと女性の平等な権利について考えよう（BAZAAR）

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