令和４年度第１回豊能町総合教育会議 会議録
日 時：令和４年７月２９日（金） 午後３時３５分～午後４時５８分
場 所：豊能町役場 ２階大会議室
出席者：構成員 塩川恒敏町長（議長） 森田雅彦教育長 宮﨑純光教育長職務代理
川村新委員 坂口敏子委員 富永彰一委員 馬渡秀徳委員
出席者 川村副町長 入江こども未来部長 千歳教育総務課長
吉澤義務教育課長 竹内こども育成課長
事務局 仙波総務部長 池田秘書人事課長 奥秘書人事課長補佐
傍聴希望者 ８名
会議次第
１．議長（町長）あいさつ
２．議題
・豊能町西地区における認定こども園の設置の考え方について
３．その他
開会 午後３時３５分
議長（町長）（冒頭あいさつ）
議長（町長）
これより令和４年度第１回豊能町総合教育会議を開催する。
豊能町総合教育会議設置要綱第４条第１項において町長が議長となると定められており、その規定に従って進める。
なお、事前に受付をしている傍聴希望者は８名である。
豊能町総合教育会議公開要領第３条第１項第２号の規定に基づき、入場を許可する。
【 傍聴者入場 】
議事に先立ち、まずは資料の確認を事務局からお願いする。
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事務局【 資料の確認 】
議長（町長）
それでは次第に従い議事を進める。
資料１「豊能町西地区における認定こども園の設置の考え方（案）」をご覧いた
だきたい。この資料については、令和４年１月「豊能町子ども・子育て審議会」から「豊能町西地区における認定こども園の設置について」について提言をいただき、その提言を踏まえ、令和４年６月に教育委員さんとの意見交換会を開いて、ご意見を伺い、豊能町西地区における認定こども園の設置の考え方（案）としてまとめた。
この資料の内容を基に、本日の会議で教育長及び教育委員さんと協議・調整を図らせていただきたいと考える。
それでは、「豊能町西地区における認定こども園の設置の考え方（案）」について、事務局から説明をお願いする。
事務局
資料１「１．認定こども園開園までのスケジュール（民営化想定）」をご覧ください。
令和３年度では、「豊能町西地区における認定こども園の設置の考え方について」、「豊能町子ども・子育て審議会」に諮問し提言をいただきました。
令和４年度では、豊能町西地区における認定こども園の設置について、運営主体や設置場所等をもりこんだ、基本方針を策定します。
令和５年度では、基本方針に基づき、民営化法人の選定作業を行い、認定こども園を設置する法人を決定し、設置に関する協定を締結します。
令和６年度では、認定こども園の設置・運営等に関する協議の場として、保護者、民間法人、町による三者協議会を設置し、協議を進めます。
令和７年度から令和８年度にかけて、民間法人による設計・工事と並行して、町の教育・保育を継承する引継を行います。
令和９年４月に認定こども園を開園します。
以上が、民間法人による認定こども園設置を想定したスケジュール案でございます。
次に、資料１「２．考え方の内容」をご覧ください。５項目を示させていただいております。内容としては、（１）令和９年４月に西地区における吉川保育所とひかり幼稚園を再編し、認定こども園を設置する。
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（２）運営形態については、保護者や町の意見が反映できる公私連携幼保連携型認
定こども園とする。
（３）運営主体については、町の財政状況を鑑み国、府の整備補助金を活用できる民間法人とする。
（４）これまで町で培ってきた保育・教育サービスやノウハウを民間法人に継承するにあたり、当分の間、三者協議会（保護者、民間法人、町）を設置する。
（５）仮に民間法人が撤退するようなことがあれば、在園児の受け入れ施設の確保や、町から移籍した職員の処遇については、責任を持って対応する。
これら５項目は、全て、令和４年１月「豊能町子ども・子育て審議会」でご審議をいただき、提言としていただいた内容でございます。
議長（町長）
それでは豊能町西地区における認定こども園の設置の考え方（案）について教育委員の皆様の意見を承りたい。
委員
資料１「２．考え方の内容」（４）にある当分の間とはどれくらいの期間を想定しているのか。
こども育成課長
三者協議会の設置期間については、民間法人と協議して決めることとなるが、これまで視察してきたところの状況を参考にすると５年程度を見込んでいる。
議長（町長）三者協議の中でありとあらゆるものを協議して、保護者の方々、民間法人、町、これらが一体となって魅力のあるこども園を創っていくこととなる。これらが達成できるのが概ね５年ということで開始し、それ以上かかるということであれば見直すこととなる。したがって、ここでの表現は「当分の間」としている。
委員
令和５年度に民間法人が決定された後、その民間法人が施設の仕様を計画していくということで、三者で協議するとのことだが、イニシアティブは民間法人が執っていくのか。また、幼保連携型認定こども園について、他市の状況を調べていたら、２０年間土地を無償貸与するところもあった。豊能町では設置場所は未定であるが、施設の所有者は誰になるのか。

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こども育成課長
施設の仕様については、定員等の条件を協議して定めていくことになる。
土地は自治体が無償で貸与して建物は民間法人が設置する例もあるが、本町において具体的にどうするかは検討中である。ただし、建物については補助金の関係があるので、民間法人に設置していただくことになると思う。
議長（町長）
民間法人が決定するまでの間、民間の方々と、町側の要望、盛り込むべきことを協議させていただきながら進めていく。建物に関しては民間法人に設置いただくという考えである。
委員
資料１「２．考え方の内容」（５）に民間法人が撤退するようなことがあれば対応するとのことだが、具体的にはどのような対応か。
こども未来部長
これについては、提言の内容を審議する中でも不安視されていた意見もあったが、現実的には、一定の審査を経て経営能力のある法人を選定することとなるので、すぐにそのような状況になるとは想定していない。仮にそのような状況になれば、次の民間法人を選定し、町が責任をもって在籍園児や従前の職員を受け入れてもらうように働きかけていかないといけないので明記した。
議長（町長）
子ども・子育て審議会においても、民間法人は国、府の補助金が活用できる反面、法人の経営状況により撤退等もあり得るという点が不安視されていた。このような場合に町が対応する決意を示してほしいということである。もちろん、大切な在籍園児を受け入れるので、その決意は変わらず進めていく。
三者協議において一番必要なことは、法人自身の経営状況であるとか、これからの方向性であるとかを充分協議し、共有して進めていくことである。選定時においては、経営状況、資金力、経験を踏まえて選定するので、万が一そのような懸念がある法人は選定しないようにしなければならない。
委員
令和８年度に小中一貫校が開校予定だが、資料１「１．認定こども園開園までのスケジュール（民営化想定）」では認定こども園は令和９年開園予定である。この予定が最短だと伺っている。できれば令和８年に併せて開園が望ましいが、令和９4年開園は最短か。もしくはこれより遅れる懸念はあるか。
こども未来部長
教育委員会事務局としては、お示ししている令和９年開園でもぎりぎりとの認識である。ただし、設計や場所の選定であるとか、民間法人の準備作業であるとかが円滑に進めば、期間短縮の可能性がないとは言い切れないが、今後、保護者や地元の説明会も控えているので、令和９年度あたりが最短であると想定している。
委員
無理に短縮していく必要はない。充分準備をして、いい状態で開始したい。ただ、ずるずると延期にならないようにしていただきたい。過疎地指定も受け、子どもの数も減っていく中で、遅れることがないよう進めていただきたい。
議長（町長）
スケジュールについては、期間短縮もありえるとのことであるが、短縮できたとして年度途中の９月開園などはできないので、基本方針としては令和９年開園とさせていただいた。
こども未来部長
補足であるが、資料１「２．考え方の内容」（４）の三者協議会は、民間法人の選定終了後、今後の園の運営をどのようにしていくか、制服、保育時間をどうするとか、公的な保育を継承していく中で、三者で保育をどうしていくかを協議する場である。したがって、民間法人の選定や審査を協議する場ではない。
議長（町長）
民間法人が決定したら、速やかに設計や運営方針の策定にとりかかってもらうことになる。それを踏まえ保護者の方々とともに協議に入るので、我々としては丁寧な説明ができるようこれらの期間として１年間を見込んでいる。
委員
法人が決まるまでの準備がたくさん必要である。具体的に今まで本町の幼稚園、保育所で培ってきた保育、教育であるが、特に認定こども園になると３歳から５歳は教育、０歳から２歳は保育ということになる。現在、東能勢のふたば園では一体で実施されているとは思うが、西地区でいうと吉川保育所で実施していることと、ひかり幼稚園で実施していることは、保護者にとっては異なるイメージであると思う。一番大きな点は、ひかり幼稚園で運用している園バスで、幼稚園といえばバ5スで送迎してくれると認知されていると思う。認定こども園が開園して保育所と幼稚園が一体になるとそのあたりがどうなるのか保護者からも意見を聞けたらいいのかと思う。
小中一貫校では学校運営協議会がかなり機能してきていて、地域の方も保護者も教育委員会事務局も教職員も参画している。この認定こども園においても、三者協議が始まる前に、現在の保護者の意見も参考にする必要があるのではないか。これは来年度に選定作業が始まるので、今年度中にしないといけないと思うが、このような会議はもう１回開催されるのか。
こども未来部長園バスの運用方法も含めて、民間法人の選定の際には検討していきたい。現状、園バスを運用しているのでその部分の継承は必要かと思うが、民間法人が運用することでもあるので、設置の考え方にもあるように継承してもらう必要があると認識している。なお、総合教育会議では細かい運用方針を決定するものではないので、このような事項は今後内部で検討していく。
委員
小中一貫校のときも、ひかり幼稚園開設のときもそうであったが、住民からは知らない間に決まっていた、との声を聞いた。今回の件も総合教育会議の結果として公表したときに同様の意見があるのではないか。
その点については、丁寧な説明で「このような必要性があって、より良くする形に向けてやっている」ということをしっかり伝えていただきたい。
こども未来部長
この考えをお示しする前に提言をいただいている。提言の構成委員については、保護者代表も入っておられる。したがって、保護者代表の委員を通じて一定の情報は提示できていると考える。また、提言自体も町ホームページで公表しており、西地区における認定こども園の設置の件は前町長時代から検討されているところであり、周知は一定程度できていると認識している。
基本方針決定後は、保護者、地域の方々に対して丁寧に説明する場を設ける予定である。
委員
町や教育委員会事務局の皆さんは充分説明してきたという認識ではあると思うが、あまり伝わっていないように思う。聞く人は何度も同じ話を聞いていると思うが、知らない人は全然知らない。そのような人に丁寧な説明をしていただきたい。
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充分説明されてきているとは思うが、情報が届いていない人はいるので把握したうえで対応をお願いしたい。
議長（町長）
現在、まだ産まれていない方もおられるので、説明を継続しながら進めていかないといけない。教育委員会事務局においてお願いする。
委員
保幼小中一貫教育を掲げる豊能町で、保幼の部分が東地区と西地区で違いがでてくることとなるが、東地区と西地区のバランスをどこで整えていくのか、話し合いの場を想定しておいてほしい。
こども育成課長
審議会の先生にも相談し、幼稚園、保育所においては、現在でも毎年、研究指定園で課題を設定し、３園所が会して研究発表している。東地区と西地区それぞれでこども園ができても町の子どもは一緒である、現在の取り組みを引き継いで交互に課題を決めて研究発表してはどうかと、先生からご意見をいただいているので、参考として取り組んでいきたい。
委員
先ほど、東地区と西地区の話が出たが、やはり文化というか地域性の違いは感じている。両地区連携していくということであるが、将来的に同じような体制にもっていくのか、両地区それぞれの良いところを伸ばしていくのか、町として同じようにしていくのか、それぞれの良さを生かすのかどのように考えるか。
こども未来部長
地域性はあるので、地域とともにある学校ということで両地区に学校を残すこととなっている。幼稚園、保育所についても保幼小中一貫教育という流れの中で、共通で取り組む部分と、各地区にしかないような文化や資源といった地域性があるので、身近なところで学んでいただくことが、ふるさとへの意識の醸成につながると思う。一方で豊能町は一つであるので共通した教育、保育の形態というのは民間法人となっても協議する場を設け、統一した保幼小中一貫教育を図りつつ地域性をもたせるのが良いと思う。そのような方向でソフト面の調整ができればと思っている。

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委員
教育委員会事務局の考えは理解した。では、町としてどのようにしていくか町長のお考えは。
議長（町長）
各地区の住民の方々の働き方に違いがあると認識しており、保育の時間であるとかニーズが異なると思う。ただ、子どもの育みに関しては基本的に共通であると考える。したがって、保育の時間であるとかは保護者の方々の働き方によって違いがでてくると考える。
基本は保幼小中一貫ということで、子どもを育むという部分、未来へ向けそれぞれの子どもに合わせて寄り添っていくというのが豊能町の教育の魅力であると考えるので、ここに関しては共通であると考える。
委員
総合教育会議が設けられて、町長と教育委員会が同じ方向に進んでいこうということであるが、町長が言われたように、基本は共通のもの、一方でそれぞれの子どもや地域性に合った教育を展開するという面では我々教育委員会も同じ考えである。
教育委員会としても０歳から１５歳までのカリキュラムを各地区やや違う部分も含めながら基本は共通として作っていくことはできると考える。町と教育委員会が同じ方向を向いて進めていきたいと思う。
議長（町長）
この点については重要なことであるので、これからも教育委員会と意見交換し、進めていきたいと思う。
教育長
教育委員から、様々な角度から意見、質問があった。令和２年に策定した豊能町のグランドデザイン、これからどのような教育を進めるか、そのためにはどのような教育環境が必要か、これが基本になると思う。それが二つの柱、一つは保幼小中一貫教育、もう一つは地域とともにある学校、ということである。小中学校のときに話し合ってきたが、幼稚園、保育所についても同じ姿勢で捉えなくてはいけない。
たとえ、民間法人と町立と主体が分かれても基本は共通でないといけない。
学校運営協議会については、地域の方に参画していただいて、どのような子ども達を育てていくか、あるいは、どのような学校を創っていくか、どのように応援していくか、と、かなり動き出している。そのような中で、これは保育所、幼稚園に8

ついても、保幼小中一貫教育であるので、学校運営協議会において考えていただく必要があると思っている。現在、５の部会があるが、一つ追加して保育所、幼稚園部会というものを加えて検討していけたらと思っている。
今日は様々な意見をいただいて、１月の子ども子育て審議会の提言をもとに教育委員会事務局で案を作成し、教育委員会議において確認したところであるが、スケジュール、考え方についてはこの案を基本として町部局とともに準備を進めていきたい。
議長（町長）
本日の議題について、資料１「豊能町西地区における認定こども園の設置の考え方（案）」のとおり進めていくことで問題ないか。
（意見なし）
議長（町長）
なお、認定こども園の設置場所については、今現在、公共施設再編検討委員会の結果を踏まえ、令和４年度末を目途にお示しさせていただく。
議長（町長）
次に、次第「その他」についてご意見はあるか。
委員
先ほども申し上げたが、０歳から１５歳までの教育の最初の入り口となるので、同じ方向を見据えて進めていきたい。
委員
教育長が学校運営協議会の中で取り組みたいと述べられたが、とても適時であり、様々な場で豊能町は０歳から１５歳まで育んでくれるということを示していきたい。
議長（町長）
それでは、案件はすべて終了したので、閉会とする。
【 閉会 午後４時５８分 】

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