国家の設立した信託法人との間で締結された仲裁合意の効力が当該国家に及ぶかについて、「超国家的な規範」の適用結果が、仲裁廷および仲裁判断取消裁判所と仲裁判断
執行裁判所との間で分かれた事件
高橋宏司(同志社大学教授)
Dallah Real Estate and Tourism Holding Company v Ministry of Religious
Affairs, Government of Pakistan (ICC Case No. 9987) 2001 年 6 月 26 日 中間 仲 裁 判 断 (Partial Award) ([2010] 2-4 International Journal of Arab
Arbitration 337)



Dallah Real Estate and Tourism Holding Co v The Ministry of Religious Affairs,
Government of Pakistan▪イギリス高等法院(High Court of Justice)2008 年 8 月 1 日判決 [2008] EWHC
1901 (Comm)▪イギリス最高裁(Supreme Court)2010 年 11 月 3 日判決 [2011] 1 A.C. 763

Gouvernement du Pakistan, ministère des Affaires religieuses c / Sté Dallah
Real Estate and Tourism Holding Company パリ控訴院 (Cour d'appel deParis)2011 年 2 月 17 日判決(RG : 09/28533) ([2012] 2 Revue de l'Arbitrage369)

一. 本事件の意義
本事件では、契約に署名をしなかった者が、その交渉と履行等への直接の関与によって、契約に含まれる仲裁合意に拘束されるかが問題となった。仲裁廷、仲裁判断執行裁
判所、仲裁判断取消裁判所が、いずれも国際仲裁に関するフランス法を適用したにもかかわらず、その規範内容の理解は三者三様となった。仲裁の主要問題の一つである仲裁合意の効力の主観的範囲1の判断において様々な基準がありうることを示すものとして、興味深い。
仲裁合意の成立および効力について、フランスの指導的判例は、超国家的規範の適用を示唆しているが、本事件で、イギリス最高裁は、その実体はフランス法の国際仲裁に関する実質規範であると解したのに対し、イギリス高等法院は、超国家法秩序がフランス国際私法によって指定されているものと解した。国際仲裁の様々な文脈で、超国家法や超国家的規範という言辞が用いられることがある。例えば、本事件のイギリス最高裁

1 わが国のリングリング・サーカス事件(最判平成９年９月４日民集 51 巻８号 3657 頁)

では、法人の締結した仲裁合意の効力が当該法人の代表者に及ぶかという形で問題となったが、仲裁合意を締結した法人と同一の企業グループに属する他の法人に対する効力や、国有企業が当事者となっている仲裁合意の当該国家に対する効力も頻繁に問題となる。

1

判決(後掲第 16 パラグラフ)が言及している Emmanuel Gaillard 著の Legal Theory ofInternational Arbitration (2010)は、そのフランス語底本2の公表以来、超国家的法秩序に属する仲裁観を提唱する近年の論考として世界的に大きな反響を呼んでいる。本事件は、仲裁合意の効力の主観的範囲という限られた文脈においてではあるが、この概念の一断面を示す素材としても意義深い。
二. 事実の概要
サウジアラビア法人 Dallah は、1995 年、サウジアラビアのメッカに巡礼に訪れる
パキスタン人のために、メッカに用地を取得して宿泊施設を建設し、それをパキスタン
政府に対して 99 年間賃貸する旨の了解覚書(Memorandum of Understanding)をパキ
スタン政府の宗教省を介して、同国大統領との間で締結した。翌 1996 年 1 月、同国大統領は、信者から積立金を集め、投資するなどして、巡礼を支援する事業を行う信託法
人(以下「本件信託」)を政令により設立した。本件信託は、法人格を有していたが、政令が同年 12 月に更新されずに失効したのに伴って消滅した。
それに先立つ同年 9 月、Dallah は、本件信託との間で契約(以下「本件契約」)を締結し、パキスタン人巡礼者のためにメッカに宿泊施設を建設し、それを 99 年間、本件信託に対して賃貸することを約した。本件契約には、「この契約に関して本件信託とDallah の間に生じうるあらゆる紛争は、パリの国際商業会議所(ICC)の調停・仲裁規則に従って選任された 3 名の仲裁人による仲裁によって、解決されなければならない。
」とする条項(以下「本件仲裁合意」)が含まれていたが、準拠法選択条項は含まれていな
かった。
1998 年、Dallah は、本件仲裁合意に則り、パキスタン政府3を相手取って仲裁を申し立て、パリを仲裁地とする仲裁手続が開始された。パキスタン政府は、仲裁合意の不2

Aspects philosophiques du droit de l’arbitrage international ([2007] 329

Recueil des Cours 49). 同書は、仲裁人の権原に着目し、国際仲裁の理論を三つに分類する。すなわち、国際仲裁を仲裁地の国家法秩序に属するものとして観念する理論、その判断が承認される各国の国家法秩序の総体に依拠するものとして観念する理論(1648 年の Westphalia の講和後に形成された併存する主権国家により構成される国際秩序に比して、同書はこれを「ウェストファリア・モデル(modèle westphalien)」と呼ぶ)、超国家的な固有の法秩序に属するものとして観念する理論である。そして、この分類は、仲裁の様々な局面(仲裁地裁判所による仲裁手続中止命令の効果、実体判断の準拠法の決定基準、公序則や絶対的強行法規の適用、仲裁地で取り消された仲裁判断の承認・執行など)に関係することを論じている。
3

被申立人とされたのは、「宗教省、パキスタン政府」であったが、申立人は、仲裁手

続において、実際には、法人格を有するパキスタン政府を相手取った仲裁であると釈明した。

2

存在を理由として仲裁廷の管轄を争ったが、仲裁廷は、2001 年 6 月、本件仲裁合意の効力がパキスタン政府に及ぶと判断し、管轄を認める判断(第一中間仲裁判断(partial
award))をした。続いて、2004 年 1 月、パキスタン政府の契約責任を認める判断(第二中間仲裁判断)4をし、2006 年 6 月、パキスタン政府に対して損害賠償を命ずる仲裁判断(終局仲裁判断(final award))をした。52007 年、Dallah は、イギリスで終局仲裁判断の執行許可を請求し、非対審手続で許可を得た。6翌 2008 年 3 月、パキスタン政府は、自らは終局仲裁判断の基礎とされた仲裁合意の当事者でないと主張し、執行許可の取消請求訴訟をイギリスの高等法院に提起した。同年 8 月、高等法院が取消請求を認容し、これに対して、Dallah はイギリスの控訴院(Court of Appeal)に控訴したが、翌 2009 年 7 月に棄却された( [2009]
EWCA Civ 755)。翌月、Dallah は、フランスで終局仲裁判断の執行決定を請求した。
同年 12 月 18 日、イギリス最高裁は、Dallah に上告許可を与えた。同月 21 日、パキ
スタン政府は、仲裁合意の効力は同省に及んでいないと主張して、上記三つの仲裁判断の取消請求訴訟をパリ控訴院に提起した。7イギリス最高裁は、翌 2010 年 11 月に上告を棄却した。他方、パリ控訴院は、2011 年 2 月、取消請求を棄却した。8
三. 判断要旨

4

Second Partial Award, ICC Case No. 9987, 2004 年 1 月 19 日 ([2010] 2-4

International Journal of Arab Arbitration 370).
5

Final Award, ICC Case No. 9987, 2006 年 6 月 23 日 ([2010] 2-4 International

Journal of Arab Arbitration 420).
6

執行許可は、非対審手続で下されるが、相手方は、送達を受けるとその取消しを請求できる(1996 年仲裁法(Arbitration Act)101 条および民事訴訟規則(Civil Procedure
Rules)62 章 18 条参照)。
7

仲裁判断から 3 年が経過しているが、当時のフランス民事訴訟法 1505 条は、取消請

求の出訴期限を執行決定の付与された仲裁判断の送達から 1 か月後と定めており、執行決定がない場合の期限の定めはなかった(フランスの仲裁に関する成文法は、民事訴訟法の 2011 年改正(同年 5 月 1 日施行)により改正された。現行の民事訴訟法 1519 条 2項は、取消請求の出訴期間を仲裁判断の通知から 1 か月と定める)。なお、仲裁判断取消手続の開始により、先行する執行決定手続は自動的に終了する(フランス民事訴訟法(当時)1504 条 2 項(現 1524 条 2 項))。
8

執筆時現在(2014 年 8 月)において、本事件の破棄院(Cour de Cassation)の判決は存在しない。取消請求の棄却により、執行決定が下されたことになる(民事訴訟法(当時)1507 条によって国際仲裁に準用されるところの 1490 条(現 1498 条 2 項))。

3

１. 第一中間仲裁判断(仲裁人: Mahmassani 博士(首席)、Mustill 卿、Sham 博士)(抜粋)「仲裁合意に適用される規範は、独立の原則により、主契約に適用される規範と異なることがあり、当事者により特定されていない場合には、特定の国家法に連結される必要がないことは、裁判例および仲裁判断例により明らかに認められてきており(Dalico 事
件、フランス破棄院第一民事部 1993 年 12 月 20 日判決)、それは、仲裁人が国際商取引の根本的な正義の要請に適うと考える超国家的な一般原則によって構成される。
Shah 博士と Mustill 卿は、あらゆる国家法から独立した超国家的手続法の概念を留保なしには承認しないが、結論に影響しないので、この点に拘泥しない。」「本件仲裁合意の国際的な性格に鑑み、また、本件契約には、準拠法の言及がなく、ICC
規則の下での機関仲裁が選択されていることに照らし、本仲裁廷は、自らの管轄の問題と並んで、被申立人が本件仲裁と本件仲裁合意の当事者であるか否かを含め、本件仲裁合意の有効性と範囲に関する全ての問題について、国際商取引の根本的な正義の要請およびビジネスの信義則を反映している超国家的な一般原則と慣習を参照することによって、判断することとする。」「国際仲裁において、仲裁合意の効力が、主契約に署名をしなかったが、その交渉と履行に直接に関与した者にも及ぶ可能性があることは、裁判例と仲裁判断例によって広く認められている。そのような関与によって、署名をしなかった者が契約の真の当事者であって、仲裁合意の拘束を受けるというのが全ての関係者の共通の意図であるという推定が働くからである。
前述した規範と原則に鑑み、本件契約に関する全ての段階における被申立人の行動とその果たした役割を検討してみる。
」
仲裁廷は、本件契約の署名前、署名時、履行時、そして本件信託の消滅後の各段階の検討を行い、次のように続けた。
「本件信託は、被申立人の分身(alter ego)にすぎないようであり、実質的には、被申立人が利害関係を有する真の当事者であり、したがって、申立人との本件契約および仲裁の正当な当事者であるように見受けられる。」「Mahmassani 博士は、関連する全ての事実関係を総合的に見ると、被申立人が申立人との本件契約の真の当事者であり、したがって、本件仲裁手続において申立人との間に生じた紛争の正当な当事者であるという結論を支持する多くの証拠が存在すると信ずる。Shah 博士と Mustill 卿は、この結論に賛成するが、本件は限界事例であることから、躊躇も感ずることを付言する。」「この結論は、信義則によって補強される。・・・
Mahmassani 博士は、被申立人が本件信託を介して 99 年の長期契約に署名してからわずか数か月後に、本件信託を意図的な行為によって消滅させたことにより、申立人の契約上の権利義務がいとも簡単に消えてしまうとすれば、信義誠実の原則に反することになると考える。
・・・

4Shah 博士と Mustill 卿は、手続の遂行に関する問題ではなく、手続に参加すべき当事者を決定する問題について、他の原則によれば仲裁の当事者でない者が、信義則によって当事者となることがあるとは考えない。」
２. イギリスにおける仲裁判断執行裁判
イギリスの 1996 年仲裁法(Arbitration Act 1996) の 103 条 2 項 b 号は、外国仲裁判断の承認および執行に関するニューヨーク条約(New York Convention on the
Recognition and Enforcement of Foreign Arbitral Awards 1958)の 5 条 1 項 a 号に対応して、「仲裁合意が、当事者がその準拠法として指定した法により、またはその指定がなかったときは判断がされた国の法により、有効でない」ことが証明された場合を仲裁判断の承認・執行拒絶事由として規定している。パキスタン政府は、本件仲裁合意
は、同号の下で無効であると主張した。
ア. 高等法院判決(Aikens 裁判官)(抜粋)「3. ・・・仲裁合意の準拠法の当事者による明確な『指定』(法 103 条 2 項 b 号)がな
かったことにつき、口頭審理において争いがない。したがって、仲裁合意の有効性は、
終局仲裁判断のなされた国であるフランスの法によって、判断されなければならない。」「5. フランス法について、パキスタン政府の鑑定人である Vatier 氏と Dallah の鑑定人である Derains 氏から証言を得た。
・・・口頭審理に先立ち、両鑑定人は、合意できる点とできない点について、共同の覚書を作成した。・・・」「78. ・・・条約 5 条 1 項 a 号の仲裁合意の有効性に関する部分が二つの準拠法選択
規則を規定していることにつき、両当事者の代理人に争いはない。
・・・van den Berg
は、条約についての権威ある注釈書9において、これらが『統一された』準拠法選択規則として解されるべきことにつき、疑問が呈されることはなかったと述べている。したがって、条約 5 条 1 項 a 号の『判断がされた国の法』と法 103 条 2 項 b 号の同文言への言及は、その国の国際私法ではなく、実質法に向けられていることになる。それは、本事件では、フランスの国際私法ではなく、実質法を検討しなければならないことを意味する。・・・」「85. フランス法の鑑定人は、以下のフランス法の原則に合意し、共同覚書に記載した。
『フランス法の下では、仲裁廷の管轄が依拠するところの仲裁合意の効力が、それを含んでいる主契約に署名をしておらず、名宛人となっていない者に及ぶかどうかを決める
ためには、その者を含む全ての仲裁手続関係者が、当該契約に拘束され、その結果とし9

高等法院判決は、この部分に脚注を付け、Albert Jan van den Berg “ The New York

Convention of 1958 – Towards a Uniform Judicial Interpretation ” (Kluwer 1981)
page 291 と記している。

5

てそれに含まれる仲裁合意に拘束されることについて、(明示または黙示の)共通の意図を有していたことが認定されなければならない。関係者の共通の意図の存否は、当該事件の事実に鑑みて決められる。そのために、裁判所は、主契約の交渉、履行、そして場
合によっては解除に際しての全ての関係者の関与と行動を考慮することになる。』
・・・」「87. ・・・両鑑定人は、裁判所が仲裁合意の全ての潜在的当事者の共通の意図を探求する際、それらの者の主観的な意図を客観的な行為を通して認定するという点に合意した。
・・・」「88. Derains 氏がその報告書で特に触れたパリ控訴院の 4 つの先導的判決では、契約の非当事者が仲裁合意に拘束されるか否かを決めるフランス法のアプローチについて同一の表現が用いられている。Derains 氏 は、それがフランスの『確固とした判例準則』であることを確認した。その定式は、以下のとおりである。
『国際的慣例によれば、
国際契約に挿入された仲裁条項は固有の有効性と効力を有するので、契約の履行および契約から生じうる紛争に直接関与した者に対しても、たとえその者が仲裁条項を含む契約に署名しなかったとしても、相手方との契約における関係や平常の商取引関係にもとづき、その存在と範囲を了知している仲裁条項を承諾したという推定が働く場合には、仲裁条項の効力が及ぶ』10」「89. ・・・Derains 氏は、反対尋問において、パリ控訴院によるこの基準の表現は、関係者の共通の意図の認定という基本的探求の必要性を否定するものではないことを認めた。
」「92. ・・・共同覚書の第 2.8 パラグラフは、次のように記述する。
『フランス法の下では、国際仲裁の仲裁合意の成立、有効性、および効力は、主契約の準拠法であれ、その他のいかなる法であれ、国家法にもとづいて評価される必要はなく、超国家的規範による決定が可能である。その限りにおいて、パリを仲裁地とする仲裁廷は、仲裁合意が超国家法に準拠すると認めることができる。』「93. ・・・[上記の第一文と第二文に記載の] 二つの原則は、フランスの国際私法規則であると考えられる。無論、この記述は、国際仲裁の仲裁合意の成立、有効性、および効力を評価する超国家法の原則を何ら示すものではない。それは、超国家法の専門家の役割であり、本法廷でその証拠を提出した者はいない。」

10

高等法院判決は、この引用文に脚注を付け、Derains 鑑定人の報告書に言及された

パリ控訴院判決として、Société Korsnas Marma c / société Durand – Auzias 事件
1988 年 11 月 30 日判決、Société Ofer Brothers c / The Tokyo Marine and Fire
Insurance Co Ltd et autres 事件 1989 年 2 月 14 日判決、Compagnie tunisienne denavigation (Cotunav) c / Société Comptoir commercial André 事件 1989 年 11 月
28 日判決、Orri/ Société des Lubrificant Elf Acquitaine 事件 1990 年 1 月 11 日判決を挙げ、さらに同様の趣旨のパリ控訴院判決として、Société Isover Saint – Gobainc / Sociétés Dow Chemicals 事件 1983 年 10 月 21 日判決を併記している。

6

「126. ・・・[本事件の]仲裁人は、理由付けにおいて、『超国家的な一般原則と慣習』に言及している。
・・・ それらは『国際商取引の根本的な正義の要請とビジネスの信義則』を反映していると言われている。憚りながら、それは、本法廷の行うべき作業には何ら有益でない。
」「129. 証拠に照らせば、パキスタン政府が本件契約または本件仲裁条項に拘束されるべきであるという全ての関係者の主観的な意図は認められないとの結論に至る。実際、終始その反対であることは明らかである。だからこそ、パキスタン政府は、本件契約の契約関係から身を引いたのであり、契約解除の手紙において、契約が無効で違法であると主張したのである。信義則に関して言えば、当事者が誠実に行為する義務があることは認める。しかし、それ以上の意味を信義則が有するとする理由はない。パキスタン政
府が、いずれの段階でも不誠実に行為したとの証拠はない。仮に不誠実に行為したとしても、それによって、仲裁合意の当事者にさせられるわけではない。」
イ. 最高裁判決(抜粋)
控訴院は、原審の事実認定と法適用を踏襲し、Dallah の控訴を棄却した。最高裁は 5人の裁判官の全員一致で Dallah の上告を棄却した。Mance 裁判官と Collins 裁判官の意見から以下に抜粋して引用する。
1) Dalico 判決に関してMance 裁判官の意見「14. ・・・フランス法のアプローチは、破棄院(第一民事部)の Municipalité de Khoms
El Mergeb v Société Dalico [1994] 1 Rev Arb 116 (1993 年 12 月 20 日) (“Dalico”)
事件判決・・・に現れており、破棄院は次のように判示した。『仲裁の国際法の実質規範により、仲裁合意は、それを直接規定し、または取り込んでいる主契約から法的に独立しており、その成立と効力は、フランスの強行法規および国際的な公序に服するものの、国家法を参照する必要はなく、関係者の共通の意図に従って評価されることにな
る。・・・』」「15. ・・・しかし、破棄院は、国家裁判所であり、国際仲裁についてのフランスの見方を宣明している。フランス法は、国際仲裁合意の成立、有効性、および効力を決めるのに超国家的な原則の適用可能性を認めるが、そのような原則はフランス法を構成するものであるというのが正しい分析であることに、Dallah とパキスタン政府は合意している。
・・・パキスタン政府の代理人である Landau 弁護士も、今ではこの分析を受け入れている(・・・Aikens 裁判官は、超国家法は、フランス法を構成するものではなく、フランス国際私法の下で関係があるにすぎず、したがって、[ニューヨーク条約]V 条 1
項 a 号および[1996 年仲裁法]103 条 2 項 b 号の下では関係がないとして、超国家法を無視した(第 93 パラグラフ))。」7

「16.・・・当事者間に争いがないので、Gaillard, Legal Theory of International
Arbitration (2010)の 13–66 頁で明快に論じられている国際仲裁についての競合する理論に論及する必要もない。
」
Collins 裁判官の意見「115. フランスを仲裁地とする仲裁廷が超国家的な法や規範を仲裁合意の有効性の問題に適用できると鑑定人が合意したということは、それがもはやフランスの仲裁ではなくなることや、フランス裁判所がフランス法を適用しないことを意味しない。それは、単に、仲裁合意が国家法の特異性に影響を受けることはなく、その有効性がフランスの概念としての国際的な公序によってのみ評価されるということを意味する(Fouchard,
Gaillard, Goldman,11 paras 420, 441)。Poudret & Besson12は、第 181 パラグラフ
で、次のように述べる。『この判例法の結果、仲裁合意は、国際的な公序に反しない限りはその有効性を肯定する実質法に服する。これは、議論はあるものの、超国家的規範ではなく、フランス法の渉外規範である。
』」「124. ニューヨーク条約では反致は認められていない可能性が高い(van den Berg,
The New York Arbitration Convention of 1958, 291 頁参照)。しかし、イギリス裁判所がパリを仲裁地とする国際商事仲裁の仲裁廷の管轄をフランス裁判所が適用するであろう超国家的規範に則って判断することは、反致には当たらない。・・・」
2) 本事件の仲裁廷の判断について
Mance 裁判官の意見「39. 仲裁廷の管轄に関する最終的な結論は、本件信託が政府の分身であるために、政府が本件契約の『真の当事者』であるとの認定(これについて仲裁人のうち 2 人は、辛うじて同意した)として表現されている。
・・・契約の一方当事者が第三者の分身であるとの認定(およびその認定のための証拠)と当該第三者が当該契約の当事者とされるべきであるという相手方当事者の共通意図の認定との間にはかなりの違いがある。前者は、契約の一方当事者と第三者の特徴と関係に依存する。後者は、契約の相手方当事者と第三者(けだし契約の一方当事者も。
・・・)の共通の意図に依存する。仲裁廷は、その判断全般を通じて、本件信託とパキスタン政府、そして両者の関係および行為に焦点を当

11

Gaillard & Savage (eds.), Fouchard Gaillard Goldman on International

Commercial Arbitration (1999)を指す。参照されたパラグラフを含む仲裁合意の章(Part II)は、Berthold Goldman の原文をもとに、Emmanuel Gaillard が執筆を担当した。
12

Poudret & Besson, Comparative Law of International Arbitration (第 2 版、2007年)を指す。

8

て、前者は後者の分身であるとの結論に到達したので、実際、仲裁廷が Dallah とパキ
スタン政府の共通の意図をどの程度精査し認定したかは明らかでない。・・・」「40. ・・・仲裁廷が示した基準によれば、契約の締結および履行への直接の関与があれば、それ自体により、非署名者が契約に拘束されるべきであるという共通の意図が推定されることになる。仲裁廷が示した基準は、緩やかな基準であるように見受けられ、それが正しければ、契約の第三者は、意図的に自らが契約当事者とならないように契約を設計したとしても、多くの場合、契約当事者であるとの推定が働くことになる。
・・・」「42. ・・・パキスタン政府が交渉と了解覚書に自ら関与し、プロジェクトを通じて利害関係を有していたことは、本件信託の設立後に Dallah と本件信託との間の契約として意図的に設計された本件契約について、同政府が契約当事者とされるべきであると同政府(または Dallah)が意図していたことを意味しないと原審が説示したのは相当である。
・・・」「43. 本件では、パキスタン政府が契約への直接の関与から身を引いていたことは、本
件契約の設計から明らかである(Aikens 裁判官の判旨第 129 パラグラフ・・・参照)。
・・・
了解覚書から本件契約への移行に際しての設計と当事者の意図的変更は、Dallah とその法律顧問にとって、その潜在的重要性が明らかであったはずであったが、彼らはそれを異議なく受け入れており、仲裁廷はそれについての検討を行わなかった。
」「66. ・・・仲裁廷が共通の意図に注意を払ったかは、決して明らかでない。・・・本件事案の経緯に照らすと、本件契約が意図的に Dallah と本件信託の間の契約として設計され、合意された時に、パキスタン政府が契約当事者である、あるいは契約当事者であるべきであると Dallah および同政府が共通に意図し、または信じていたという結論は導かれない。
」
３. フランスにおける仲裁判断取消裁判(抜粋)
本件契約の前日まで、Dallah との交渉は本件信託ではなく、もっぱら宗教省が行っていたことと並んで、本件契約の履行期において、本件信託に役職を有しない宗教省の役人が巡礼者から募る積立金のプランに関する手紙などを Dallah に送っていたことや、本件信託の消滅後に、Dallah が本件契約に違反していると主張する手紙が宗教省の便箋で送られていたことなどを指摘した上で、「本件信託による履行行為がない状況で、
パキスタン政府と宗教省のこのような関与および契約に先立つ交渉過程の行動に照らすと、本件信託の設立は、形式的なものにすぎず、Dallah が認めるように、経済的活動においては、パキスタン政府、宗教省がパキスタンの真の当事者として行動していたことが確認できる。」と判示し、パキスタン政府の仲裁判断取消請求を棄却した。
四. 評釈

9

イギリスの各裁判所の判決は長文であり、仲裁廷の管轄の再審査の程度や仲裁判断執行拒絶事由がある場合の裁量行使の是非など多くの論点が検討されたが、本評釈では、
仲裁廷、イギリスの裁判所、パリ控訴院が適用した規範の内容、適用根拠、および法的性格を中心に検討する。
１. 仲裁廷、イギリス裁判所、パリ控訴院の適用した規範
まずパリ控訴院判決から考察すると、同裁判所は、パキスタン政府の主張の紹介において同政府が「超国家的な原則」に言及したことを述べているものの、自らの判断の基準とした規範の内容、適用根拠、および法的性格については、説明していない。当時のフランス民事訴訟法は、1504 条で、フランスを仲裁地とする国際仲裁13の仲裁判断は、
1502 条の規定する承認または執行に対する異議申立事由があれば、取り消すことができると規定しており、本事件の取消手続は、同条 1 項で異議申立事由とされている仲裁
合意の不存在にもとづくものであった。同項は、仲裁判断の存否を判断する準拠法を規定していない。14この点、フランスでは、1993 年の Dalico 事件15破棄院判決(その判旨は、イギリス最高裁判決前掲第 14 パラグラフ参照)以来、仲裁合意の成立と効力は、

13

わが国の仲裁法と異なり、フランス仲裁法は、国内仲裁と国際仲裁を区別して規律する(現行民事訴訟法第四部「仲裁」は、第一編が「国内仲裁」、第二編が「国際仲裁」に分けられている)。フランス民事訴訟法(旧)1492 条(現 1504 条)は、「仲裁は、国際商取引の利益に関わるときは、国際仲裁である」と規定する。Gaillard & Savage (eds.)
supra note 11, paras. 120-126(Philippe Fouchard 執筆担当)は、関連判例を解釈し、国境を越えた物品、サービス、または資本の取引があればこの要件は満たされ、当事者の国籍、契約準拠法、および仲裁地は無関係であるとする。同一国の国籍や住所を共有する者の間の仲裁であっても国際仲裁となりうる。例えば、Sté Aranella c / Sté
Italo-Ecuadoriana 事件のパリ控訴院 1985 年 4 月 26 日判決([1985] Rev. Arb 311)
は、イタリア法人の間で締結された船舶の売買契約から生じた紛争の仲裁について、買主が外国法人に支配されており、同法人から資金提供を受けて取引を行ったことに着目し、国際仲裁として扱った。
14

現行の民事訴訟法は、フランスを仲裁地とする仲裁判断について、仲裁廷が管轄判断を誤ったことを取消事由の一つとして規定する(1520 条 1 項)が、やはり、仲裁合意の準拠法の定めはない。
15

この事件では、リビアの地方公共団体とデンマーク法人 Dalico との間で標準契約書式に則り、請負契約が締結された。同書式は、リビア法の準拠法選択条項と、リビアの裁判管轄条項を置いていた。しかし、同書式には、それを詳述し、修正するものとして附則が添付されており、附則に置かれていた仲裁条項にもとづいて申し立てられた ICC
仲裁の仲裁判断につき、取消請求がなされた。パリ控訴院が請求を棄却し、破棄院が上告を棄却した。

10

準拠法選択の手法によることなく、16実質規範によって17評価されることとされている。
本事件のパリ控訴院判決も、明示していないものの、Dalico 判決を踏襲したものと考えられる。Dalico 判決の「国家法を参照する必要なく」という文言を文字通り解釈す
ると、適用されるべき実質規範は超国家法秩序に属することになる。18しかし、そのような解釈は、仲裁合意の成立や効力に関して国際的に統一した規範が実在するわけではなく、一国の裁判所がそれを形成する権限を有するわけでもないなどの問題をはらむ。
19

したがって、Dalico 判決が示唆するところの超国家的規範の実体は、フランス法の国際仲裁に関する実質規範20であるとの解釈が一般的である。21この解釈に従えば、本件のパリ控訴院は、国際仲裁に関するフランス法を適用したことになる。

16

但し、Sté Uni-Kod c / Sté Ouralkali 事件の破棄院第一民事部 2004 年 3 月 30 日判

決([2004] Bull. civ. I, n° 95)は、フランス法人とロシア法人との間の契約に含まれる
仲裁合意の効力の客観的範囲を仲裁判断執行請求の局面で検討したが、Dalico 事件の判旨を引用した後で、「当事者が仲裁合意の有効性と効力をその法[ロシア法]や他の法に服せしめなかったので、原審はロシア法の適用結果を検討しなかった」と説示した。
そこで、仲裁合意の準拠法の選択がある場合には、例外的に、国家法が準拠法となる可能 性 を 示 唆 す る も の と し て こ の 判 決 を 理 解 す る 論 説 が あ る (Sylvain Bollée,“Quelques remarques sur la pérennité (relative) de la jurisprudence Dalico et laportée de l'article IX de la Convention européenne de Genève” [2006] 133-1
Journal du droit international 127, para. 2)。Pierre Mayer, “De l'autonomie de laclause compromissoire” [1994] Revue critique de droit international privé 663
は、主契約の準拠法が、その一条項である仲裁合意の有効性も規律すると考えるのが最も簡明であるなどとして、準拠法選択の手法を排する Dalico 事件の判旨を批判する。
17

これについては、特異な内容の国家法の影響を遮断する点で積極的に評価する見方がある(Eric Loquin, “Les règles matérielles du commerce international” [2005] 2
Revue de l'Arbitrage 443, 461.)反面、「フランスの強行法規および国際的な公序」や「関係者の共通の意図」といった基準が不明確であるなどの批判も強い(Bollée, supra.
note 16, para. 4; Mayer, supra. note 16)。
18

Eric Loquin [1994] Journal du droit international 690, 700 (Dalico 判決評釈)

は、いわゆる「商人の法(lex mercatoria)」に属する規範であると解する。
19

Mayer, supra. note 16.

20

緩やかな基準で仲裁合意の成立を認める傾向が強く、例えば、仲裁合意の方式は自由である(2011 年改正により、現行民事訴訟法は、1507 条でこれを明文化した)。また、自らの契約書への標準契約書の取り込みについて黙示の合意があり、当事者が標準
契約書の条項を了知している場合には、それに含まれる仲裁条項も契約に取り込まれる(Bomar 事件破棄院第一民事部 1993 年 11 月 2 日判決([1994] Rev. Arb. 108))。

11

本事件の仲裁廷は、首席仲裁人以外の仲裁人は留保の意思を表明しているものの、「超国家的な一般原則」を適用した。それを超国家的法秩序に属する規範として適用したのか、それとも本事件の仲裁地の法であるフランス法の国際仲裁に関する実質規範を「超国家的な一般原則」と呼んで適用したのかについては、説明がない。しかし、Dalico
判決への言及があることを重視すると、後者と解される。
イギリスの裁判所は、高等法院から最高裁に至るまで、同国の 1996 年仲裁法 103
条 2 項 b 号の下で、仲裁地法であるフランス法を適用した。高等法院判決は、Dalico
判決には直接言及していないが、その判旨を反映した鑑定人の共同覚書の記述を検討し、フランス国際私法が超国家法秩序を指定しているという意味にそれを解した(前掲第92・93 パラグラフ)。しかし、103 条 2 項 b 号の仲裁地法への言及は、その国の国際私法ではなく、実質法に向けられていると解した22(前掲第 78 パラグラフ)ので、超国家法の証明は、本事件の解決にとって不要となった。したがって、超国家法の証拠の提出はなかった(前掲第 93 パラグラフ)が、その証明は求めず、本事件の仲裁廷が示した｢超国家的な一般原則と慣習｣の解釈は、自らの行うべき作業には何ら有益でないと説示した(前掲第 126 パラグラフ)。イギリス最高裁は、高等法院判決と異なり、Dalico 判
決の一般的な解釈に従い、その示唆するところの超国家的規範の実体は、フランス法の国際仲裁に関する実質規範であると解した。そして、フランス裁判所が適用するであろう超国家的規範をニューヨーク条約 5 条 1 項 a 号の下で適用することは、反致には当たらないと説明した(前掲第 124 パラグラフ)。

21

Mayer, supra note 16; Hélène Gaudemet-Tallon [1994] 1 Revue de l'Arbitrage

118, 120 (Dalico 判決評釈).本事件のイギリス最高裁判決前掲第 115 パラグラフに引用された文献も同旨。
22

これは言い換えれば、法 103 条 2 項 b 号の準拠法選択規則について反致を認めない解釈であるが、同号に対応するニューヨーク条約 5 条 1 項 a 号については、反対説も存在する。例えば、Gilles Cuniberti, “Quelle coordination entre systèmes juridiques
adoptant des représentations différentes de l'arbitrage international ?” [2010] 1
Cahiers de l'arbitrage 159, § I.C.は、ニューヨーク条約 5 条 1 項 a 号が仲裁地法を指定しているのは、仲裁判断の取消権限を有する裁判所が適用するであろう法に鑑みて仲裁合意の有効性を規律するという実際的な趣旨も有するとの解釈などにもとづき、同号の仲裁地法は仲裁地の国際私法を送致範囲に含むと解する。また、Pierre-Yves
Tschanz は 、 ス イ ス 連 邦 国 際 私 法 178 条 2 項 の 解 説 (Andreas Bucher (ed.)
Commentaire Romand, Loi sur le droit international privé; Convention de Lugano(2011)p. 1539, para. 76)において、当事者の選択した法、紛争の対象、特に主契約の準拠法、スイス法のいずれかの実質的成立要件を満たしていれば、仲裁合意は有効であると同項は規定しているが、それがニューヨーク条約 5 条 1 項 a 号と矛盾しないのは、同号の指定する仲裁地法がスイス連邦国際私法 178 条 2 項のような国際私法規則を送致範囲に含んでいるからであると説明している。

12

２. 適用された規範の内容
上述したとおり、本事件で、イギリス裁判所によって適用された規範は、国際仲裁に関するフランス法であり、パリ控訴院によって適用された規範も、Dalico 判決の一般的な解釈に従えば、同じく国際仲裁に関するフランス法であるし、仲裁廷によって適用された法も、Dalico 判決への言及を重視するならば、同じく国際仲裁に関するフランス法である。にもかかわらず、本件仲裁合意の効力がパキスタン政府に及ぶかについて、
仲裁廷およびパリ控訴院の結論と、イギリス裁判所の結論が分かれた。本事件では事実関係に争いはなく、結論が分かれた原因は、それぞれが重視した事実が異なった23ことのほか、適用された規範の内容の理解が異なったことにあると思われる。
イギリスの高等法院は、両当事者の鑑定人が合意した共同覚書の記載(前掲第 85 パ
ラグラフ)と、パリ控訴院の先導的判決に見られる表現で、Dallah の鑑定人がフランスの「確固とした判例準則」であると評した定式(前掲第 88 パラグラフ)をもとに、国際仲裁に関するフランス法の規範内容を解釈した。その解釈は、イギリスの控訴院と最高裁にも踏襲された。24
仲裁廷は、Dalico 判決を除いて具体的なフランス判例に言及していないが、「裁判例と仲裁判断例によって広く認められている」原則として、契約に署名をしなかった者が、契約の交渉と履行への直接の関与によって、「仲裁合意の拘束を受けるというのが全ての関係者の共通の意図であるという推定が働く」としており、その限りでは、イギリス
高等法院の適用したフランス法の規範内容と大筋で異ならない。しかし、高等法院が全ての関係者の共通の意図の認定を重視し、それは客観的行為を通して行うとしつつも、認定の対象は主観的な意図であると解した(前掲第 87・89・129 パラグラフ参照)のに対し、仲裁廷は本件信託とパキスタン政府の関係および行為に焦点を当て、前者が後者の分身とみなされることを根拠としたことが、両者の結論が分かれた要因であろう(最高裁判決前掲第 39・40・42・43・66 パラグラフの分析も同旨)。たとえパキスタン政府による本件信託の支配が強固であり、かなり直接的に契約に関与していたとしても、

23

例えば、パリ控訴院は、Dallah の契約違反を主張する手紙が宗教省の便箋で送られたことを重視し、Dallah に対してパキスタンの裁判所で、最初は本件信託の名で訴えが提起されたことは重要ではないとしたのに対して、イギリスの裁判所は、後者を重視し、前者は重視しなかった(高等法院判決第 118・119 パラグラフ)。
24

イギリス控訴院の判決で Moore-Bick 裁判官は、次のように述べている。
「原審の裁判官が、鑑定人の鑑定意見を聴取することができただけでなく、直接の尋問を通じて、
フランス法の関連する原則について自身の理解を確かなものにする機会を十分に利用したという事実を認識することは重要である」(第 28 パラグラフ)。
「このような状況下では、同じ機会を有していない上訴裁判所は、原則を正しく表現した原審裁判官が、その適用を誤ったと判断するには慎重でなければならない」(第 29 パラグラフ)。

13

同政府が契約に拘束される旨の共通の主観的意図は必ずしも認定できない。首席仲裁人
は信義則も根拠としたが、高等法院は、信義則は根拠となりえないとする他の 2 人の仲裁人と同じ見解をとった(高等法院判決前掲第 129 パラグラフ)。
パリ控訴院は、適用した規範内容を明らかにしていない。イギリスの裁判所と同じ規範内容を適用したと解する評釈もある。25しかし、イギリス高等法院が関係者に共通す
る主観的意図を重視したのに対して、パリ控訴院は、関係者の意図には触れていないことから、より客観的な基準を適用したと解する評釈もある。26この評者は、パリ控訴院
は、「経済的活動において」パキスタン政府が「真の当事者として行動していたことが確認できる」ような契約前、契約履行期、および契約解除時の関与に着目していることから、ABS 事件破棄院第一民事部 2007 年 3 月 27 日判決27の打ち立てた規範内容を適用したと見る。28同事件29で、破棄院は、「国際仲裁合意の効力は、契約の履行およびそれから派生しうる紛争に直接的に関与した者に及ぶ」と判示し、関係者の意図は検討しなかった。30契約への関与は、それが直接的であっても、契約当事者になることへの同25

e.g. Bamforth & Roch, “Dallah v Government of Pakistan: Conflicting Resultsfrom the Paris Court of Appeal and the UK Supreme Court, but to What Extent
Did the Approach of the Respective Courts Conflict or Converge?” [2011] 16 No.
2 IBA Arb. News 65.
26

Isabelle Michou [2011] 2 Journal du droit international 8 (本事件のイギリス最高裁判決およびパリ控訴院判決の評釈).
27

Sté Alcatel Business Systems (ABS), Sté Alcatel Micro Electronics (AME) et Sté

AGF c / Sté Amkor Technology et al. [2007] I JCP 168 § 11.
28

cf. パリ控訴院判決は、イギリス裁判所と同様、関係者の主観的な共通の意図を探索したが、イギリス裁判所と異なる認定に至ったと読むこともでき、そこに ABS 事件の破棄院判決に見られる客観的基準への傾斜は確認できないとする評釈に、Louis-Christophe Delanoy, “Chronique de droit de l'arbitrage no 8” [2011] 226
Petites affiches 5 がある。
29

この事件では、電子部品の連鎖的な売買契約の最後の買主であるフランス法人 ABSが、一売主であった米国法人 Amkor とそのフランス子会社を相手にフランスで訴えを提起したが、ABS の関連会社であるベルギー法人と Amkor との間の仲裁合意の存在を根拠に訴えが却下された。連鎖契約の当事者ではなかったフランス子会社に対して仲裁
合意の効力が及ぶかが争われたが、上告を受けた破棄院は、フランス子会社は、ABSの関連会社であるベルギー法人が開始した電子部品の品質検査手続に関与したことを理由に、仲裁合意を援用することができると判示した。
30

な お 、 本 件 パ リ 控 訴 院 判 決 後 、 Construction Mécanique de Normandie etFargedala Marine Systems c / Patroun Korrosionsschutz Consuult und Consulting
事件(CMN 事件)の破棄院第一民事部 2011 年 10 月 26 日判決(no 10-17708, Gaz. Pal.
24 janv. 2012, p. 11)は、「元請契約に含まれている国際仲裁合意の効力は、下請契約

14

意を必ずしも意味しないので、この判旨は、契約の非当事者であっても、その契約に含まれる仲裁合意には、関与という客観的事実を根拠として拘束されうることを意味する。
このように一般の契約法原則から離れ、仲裁合意に主契約よりも広範な効力を認める傾向が従前からパリ控訴院の諸判決に強く見られることを指摘し、そこには紛争の全ての経済的側面について仲裁廷の管轄を認めようとする趣旨があると指摘する論説もある。
31

本事件のように、関係者が意図的に別法人を介在させて契約を締結した場合に、契約に含まれる仲裁合意の効力が契約の非当事者に及ぶかについて、客観的基準の下では肯定される可能性があるのに対し、イギリス裁判所のように主観的意図を重視すれば、必然的に否定されることになる。32本事件でイギリスの裁判所は多くのフランス判例に言及している33が、ABS 判決への言及はないことから、鑑定人の意見には、同判決が反映されていなかった疑いを持たざるをえない。確かに Dallah の鑑定人の意見には、「仲裁条項は固有の有効性と効力を有する」という表現が含まれている(前掲第 88 パラグラフ)が、両鑑定人の共同覚書では、「契約に拘束され、その結果としてそれに含まれる仲裁合意に拘束されることについて」の共通の意図の認定が必要であるとされていた(前
掲第 85 パラグラフ)ため、イギリス裁判所は、後者に沿ってフランス法の規範内容を理解した34ものと思われる。35

締結時に当該合意を了知しており、元請契約の履行に直接関与した下請人にも及ぶ」と判示した。ABS 事件破棄院判決と異なって仲裁合意の了知が要件とされたのか、当該事案で下請人が了知していたことを前提にした記述にすぎないのかが明らかでなく、フランス法の現行の規範内容は不明確ないし流動的である(Alexis Bessis, “L'extension
ratione personae des conventions d'arbitrage international: vers un retour audroit des obligations?” [2012] 154 Petites affiches 6, paras 19-21 参照)。
31

Pierre Mayer, “Extension of the Arbitration Clause to Non-Signatories underFrench Law” (Belinda Macmahon (ed.), Multiple Party Actions in International
Arbitration: Consent, Procedure and Enforcement (2009 年)p. 189 所収) para.
5.12 (Société V 2000 c / Société Project XJ 220 ITD et al.事件のパリ控訴院 1994
年 12 月 7 日判決([1995] RTD Com 401)の説示を引用しての指摘)。
32

Alexis Martinez, “Dallah, a tale of two judicatures” [2011] 14(2) Int. A.L.R. 4,

7 も同旨の指摘をする。
33

前掲脚注(10)参照。

34

なお、本件仲裁廷はパリ控訴院と同じ結論に至ったが、仲裁合意と主契約の当事者を区別して考えなかった点では、イギリスの裁判所と同じである。
35

George Bermann, “The UK Supreme Court Speaks to International

Arbitration: Leaning from the Dallah Case” [2011] 22 Am. Rev. Int'l Arb. 1, 8 も、
イギリス裁判所は、契約の非当事者に対して仲裁合意の効力を緩やかな基準で及ぼすと考えられているフランス法の超国家的原則を適用したにもかかわらず、関係者の主観的意図を探求したために、反対の結果を導いてしまったと述べる。

15

３. 仲裁判断執行についての決定の延期
イギリス最高裁は、ニューヨーク条約 6 条の下で、パリ控訴院の判決が出るまで、判断を延期すべきであったという指摘がある。36同条は、仲裁判断の取消しが仲裁地で請求されている場合、適当と認めるときは、判断の執行についての決定を延期することができると規定している。同条の規定は、同条約 5 条 1 項 e 号が仲裁地における仲裁判
断の取消しを執行拒絶事由としていることに対応しており、同条に関する判例は多くな
いが、延期が適当であるかの判断をするにあたって、仲裁判断執行を促進すべき要請、取消請求の裁判までに必要と想定される時間などと並び、最も重要な考慮要素は、取消請求が認められる可能性であると解されている。37本事件では、問題となっているのが
5 条 1 項の e 号ではなく、a 号であるので、6 条の適用される典型事例ではない。しかし、仲裁地法についての仲裁地裁判所の解釈を参考にする目的で、6 条の下で、仲裁判
断執行の決定を延期することも、その文言上不可能ではない。この場合、延期が適当であるかの判断にあたって重要な考慮要素となるのは、取消請求が認められる可能性ではなく、仲裁地法の規範内容の把握の困難性であると思われる。

36

Gary Born & Michal Jorek “Dallah and the New York Convention”(http://kluwerarbitrationblog.com/blog/2011/04/07).イギリス最高裁は、仲裁地で仲裁判断の取消請求を行っていないことによって、仲裁地以外の国での仲裁判断執行
許可の取消請求が排斥されるべきかという論点を検討する文脈で、同条の規定に言及したにすぎなかった(第 28-29 パラグラフ(Mance 裁判官))。
37

Kronke, Nacimiento, et al. (eds) Recognition and Enforcement of Foreign

Arbitral Awards: A Global Commentary on the New York Convention (2010) p.
418 (Port、Simonoff、Bowers 執筆担当).

16