平生町教育振興基本計画
2021 年度

2025 年度

令和 3 年度

令和 7 年度

自分に対する信頼を高め、「がんばり」と「優しさ」を発揮する子どもたち
主体的な参加と連携・協働により、「充実した人生づくり」と「きずなづくり」
を進める人々

令和３年３月

平生町教育委員会

平生町民憲章
わたくしたち平生町民は、ふるさとの美しい

自然と歴史をうけつぎ、明るく住みよいまちづくりを目指して、次のことに努めます。
わたくしたち１

平生町民は自然を大切にし環境をととのえ
美しいまちをつくります１

スポーツに親しみ

きまりを守り健やかなまちをつくります

１

思いやりと

感謝の心を持ち温かいまちをつくります１

勤労をとうとび活力にみちた豊かなまちをつくります

１

文化を創造し若い力を育て伸びゆくまちをつくります

表紙の説明※ 子どもたちと地域それぞれの「めざす姿」を表しています。
子どもたち
自分に対する信頼を高め、「がんばり」（自学・自立）と「優しさ」（協働・思いやり）を発揮する子どもたち
地 域
主体的な参加と連携・協働により、「充実した人生づくり」と「きずなづくり」を進める人々※ 「アイコンタクト」｢スマイル｣「クリアボイス」を意識した生活を通して、将来を生きていく力の育成をめざします。
＊ アイコンタクト：相手の顔や目を見て心を込めて伝えること。
スマイル：笑顔で相手の言いたいことを素直に受け入れること。

クリアボイス：場に応じて伝えたい相手に分かりやすく話すこと。

はじめに
町教育委員会ではこれまで、平成 27 年５月に策定した「平生町教育振興基本計画（平成 27 年度～令和２年度）」に基づき、学校教育、社会教育、文化・スポーツと施策の体系的、総合的な推進に努めてきました。
この間、人口減少・高齢化の進展や急速な技術革新、グローバル化の進展など、社会環境の変化にはめまぐるしいものがありましたが、これからはさらに、人生 100 年時代の到来とともに、Society5.0 の実現に向けた技術革新が大きく進展し、新型コロナウイルス感
染拡大も影響して、世の中はこれまでと比べられないほど激しく変動すると予想されています。
そうしたこれからの時代にあっては、子どもたちには「課題を見出し、主体的に考え、自分と異なる多様な他者と協働しながら、答えのないものに向かって議論し、納得解を生み出せるスキルの獲得」が期待され、地域には、「元気に活躍し安心して長く暮らし続けることのできる生涯学習社会の実現」が求められると考えています。
また、新型コロナウイルス感染症への対応というこれまで経験したことのない状況の中で、「新しい生活様式」を踏まえた学校教育活動や社会教育活動の実施が求められるようにもなっています。
こうした中、町教育委員会では、第五次平生町総合計画に示すまちの将来像「自然豊かな活気あふれる 幸せのまち 平生」に向けて、子どもたちや教育を取り巻く状況、また県や国の動向もとらえて、これまで掲げてきた基本理念の「高い志と広い視野を持って、夢に挑戦するとともに、学校・家庭・地域の連携・協働の中で、豊かな人間性を育み、ふるさと平生をこよなく愛して行動できる人づくり」を基本的に引継ぎ、その実現をめざして「平生町教育振興基本計画（令和３年度～令和７年度）」を策定しました。
本計画では、「知・徳・体の調和のとれた子どもの『生きる力』の育成」「子どもの『生きる力』を育む質の高い教育環境づくりの推進」など４つの柱のもとに、８つの「基本的な方針」と 19 の｢具体的な施策｣に体系化して、今後、積極的・計画的に進めていく施策について、それぞれのめざす方向性や取り組む内容等を分かりやすく表すように努めました。
町教育委員会では、この新たな教育振興基本計画の下で、学校・家庭・地域をはじめ、関係機関等とも連携した平生町らしい特色ある教育を推進してまいります。
本計画の策定にあたり、貴重な意見やご提言をいただきました平生町教育振興基本計画
策定懇話会委員をはじめ、関係の皆様のご協力に心から感謝申し上げますとともに、本計画を効果的に推進するため、温かいご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
令和３年３月
平生町教育委員会教育長

清

時

崇

文

目

第１章

次

計画の策定について

１

１

策定の背景と趣旨

・・・

１

２

位置づけ

・・・

２

３

計画期間

・・・

２

第２章

基本的な考え方

３

１

概念図

・・・

３

２

まちづくりのテーマとめざす姿

・・・

４

３

総合的・計画的な施策の推進

・・・

６

第３章

施策の展開

９

１

知・徳・体の調和のとれた子どもの「生きる力」の育成
・・・１１
１－１ カリキュラム・マネジメントの充実① 学びの連続性を重視した未来を担う人材の育成
・・・１１② 学校における人権教育・・・１４③ 豊かな心と健やかな身体の育成
・・・１６
１－２ 資質・能力の３つの柱を重視し、個人の成長を期する
学びの実現④ 主体的・対話的で深い学びの実現
・・・１８⑤ グローバルに活躍する力の育成
・・・２０⑥ 生徒指導上の諸課題への取組の充実
・・・２３⑦ 読書活動の推進
・・・２６⑧ 幼児期の取組の充実
・・・２８

２

子どもの｢生きる力｣を育む質の高い教育環境づくりの推進
２－１ 次代を見つめたきめ細かな指導体制・環境づくり⑨ 個に徹した教育をめざす取組の充実⑩ 個のニーズに応じた教育の推進⑪ 学校における働き方改革の推進

・・・３０
・・・３０
・・・３２
・・・３４

２－２ 安全安心な園・小・中学校の構築⑫ 学校安全の推進
３

まち（地域）ぐるみの教育の推進
３－１ 地域との協働による地域と共にある学校づくり⑬ 地域連携教育の充実
３－２ 家庭・地域の教育力の向上⑭ 家庭教育支援の充実

４

生涯を通じて学ぶ環境づくりの推進
４－１ 生涯学習・生涯スポーツの推進⑮ 未来を見据えた生涯学習の推進⑯ 生涯スポーツの推進と地域スポーツの振興⑰ 文化にふれあい親しむ環境づくりの推進⑱ 地域における人権教育の推進
４－２ 教育施設、文化財の活用の促進⑲ 社会教育施設や文化財等を活用した教育の充実

第４章

・・・３６
・・・３９
・・・３９
・・・４２
・・・４４
・・・４４
・・・４６
・・・４９
・・・５１
・・・５３

施策の推進に向けて

５５

１

連携と協働による推進

・・・５５

２

ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の推進

・・・５５

３

進行管理

・・・５５

参

考

５６

１

平生町のまちづくり基本目標（教育関係）

・・・５６

２

主な推進指標一覧

・・・５８３

平生町教育振興基本計画策定懇話会設置要綱・委員名簿

・・・６１

４

平生町教育振興基本計画庁内委員会設置要綱

・・・６３

５

平生町教育振興基本計画確定経過

・・・６４〔＊用語について＊〕

・・・６５

第１章
１

計画の策定について策定の背景と趣旨

現在我が国は、急速に進む少子高齢化の中、人生 100 年時代＊の到来を迎えようとしており、また、Society5.0＊の実現に向けて、AI やビッグデータ＊の活用などの技術革新が進展する等、社会は大きく急速に変化しています。さらに、このような時代の変化は、
グローバル化＊ の進展とあわせて一層加速していくものと予想され、今の小学生が社会に出て働く十数年先の社会の姿ですら、予測することが難しくなっているのが現状です。
こうした中、第３期教育振興基本計画が平成 30 年６月に国において策定されました。
そこでは、教育基本法に示す教育の目的と理念を踏まえて、第２期教育振興基本計画で掲げた「自立、協働、創造」の３つの方向性を継承した知識基盤社会 ＊をめざすことや、
一人ひとりの「可能性」と「チャンス」の最大化を政策の中心に据えて取り組むこと等が示されました。
加えて、平成 29 年に公示された学習指導要領では、「社会に開かれた教育課程＊の実現」を柱としつつ、「カリキュラム・マネジメント＊」「主体的・対話的で深い学び＊」「資質・能力の３つの柱 ＊」を肝としたこれからの方向性が示されました。また、今後あるべき学校の姿として、「チームとしての学校」の実現や「地域と共にある学校」への転換等が求められるなど、これからの学校教育は新たな段階を迎えています。
こうしたことを受けて県教育委員会においても、「知・徳・体の調和の取れた教育の推進」「学校・家庭・地域が連携・協働した教育の推進」「生涯を通じた学びの充実」「豊かな学びを支える教育環境の充実」を４つの施策の柱として、新たな山口県教育振興基本計画が平成 30 年 10 月に策定されたところです。
平生町では、令和３年度から令和１２年度までを計画期間とする第五次平生町総合計
画を令和３年３月に策定し、まちの将来像「自然豊かな活気あふれる 幸せのまち 平生」を展望した教育施策の推進など総合的かつ計画的なまちづくりを進めることとしています。
また、令和２年度の平生町総合教育会議において、本町が進める教育について検討を行い、第五次平生町総合計画と時期を同じくして、教育振興に関する施策の根本となる「平生町教育大綱」を策定し、町長と町教育委員会が一層の連携のもと、総合的に教育行政を推進しようとしているところです。
この「平生町教育振興基本計画」は、「平生町教育大綱」を踏まえ、中長期的な視点から本町のめざす教育の具体的な方向性を明らかにし、その実現に向けた教育施策を着実に推進していくための基本的な計画として策定するものです。

-1-

２

位置づけ

本計画は、教育基本法第 17 条第２項の規定に基づき、国の第３期教育振興基本計画を参酌するとともに、山口県の教育振興基本計画を参考にしつつ、平生町における教育の振興のための施策に関する基本的な計画として位置づけます。また、「平生町教育大綱」
を計画の中核とし、本町の最上位計画である第五次平生町総合計画の教育分野に関する
内容を、より具体化して整理したものです。
第五次平生町総合計画
令和３年度～１２年度

第３期教育振興基本計画

平生町教育大綱（国）
平成３０年度～令和４年度

山口県教育大綱
平成３０年度～令和４年度
山口県教育振興基本計画

令和３年度～７年度

・平生町の教育
平生町教育振興基本計画
令和３年度～７年度

平成３０年度～令和４年度

・教育委員会 学校教育課の基本的な考え
・教育委員会 社会教育課の基本的な考え

第三次平生町子ども読書活動推進計画

平生町スポーツ推進計画

令和３年度～７年度

平成２６年度～令和７年度

３

計画期間

令和３年度から令和７年度までの５年間とします。

-2-

第２章
１

基本的な考え方

概念図
将

来

像

自 然 豊 か な 活 気 あ ふ れ る

幸 せ の ま ち

平 生

基 本 理 念高い志と広い視野を持って、可能性に挑戦するとともに、学校・家庭・地域の連携・協働の中で、豊かな人間性を育み、ふるさと平生をこよなく愛して行動できる人づくり● 子どもたち

めざす姿

● 地域

自分に対する信頼を高め、「がんばり｣

主体的な参加と連携･協働により、「充(自学･自立）と「優しさ」(協働･思いや実した人生づくり」と「きずなづくり」

り）を発揮する子どもたち

を進める人々

４つの教育振興の柱と基本的な方針

１ 知・徳・体の調和のとれた「生きる力」の育成
カリキュラム・マネジメントの充実
資質・能力の３つの柱を重視し、個人の成長を期する学びの実現

２ 子どもの「生きる力」を育む質の高い教育環境づくりの推進
次代を見つめたきめ細かな指導体制・環境づくり
安全・安心な園・小・中学校の構築

３ まち（地域）ぐるみの教育の推進
３

地域との協働による地域と共にある学校づくり
家庭・地域の教育力の向上

４ 生涯を通じて学ぶ環境づくりの推進
生涯学習・生涯スポーツの推進
教育施設、文化財の活用の促進

４つの教育振興の柱を支える「平生町のまちづくり基本目標」（教育関係）
基 本 目 標「ひと」が輝くまちづくり【子育て・教育】（未来につなぐまちづくり〔協働〕）〔 生きがいに満ちたまち 〕〔 未来を拓くたくましい「平生っ子」の育つまち〕
１ 知･徳･体の調和のとれた子どもの「生きる力」の育成

５ 生涯学習と文化活動の推進
６ 生涯スポーツの推進と地域スポーツ

２ 子どもの「生きる力」を育む質の高い教育環境づくりの振興
７ 読書活動の推進

３ 人権教育の推進

８ 社会教育施設や文化財等を活用した４ 地域で支える子育て環境づくりの推進-3-

社会教育の充実２

まちの将来像とめざす姿

第五次平生町総合計画に示すまちの将来像「自然豊かな活気あふれる 幸せのまち 平
生」に向けて、町教育委員会では、基本理念に示す「高い志と広い視野を持って、可能性に挑戦するとともに、学校・家庭・地域の連携・協働の中で、豊かな人間性を育み、ふるさと平生をこよなく愛して行動できる人づくり」の実現をめざします。
また、この教育理念の実現にあたって、子どもたちと地域の方々それぞれに、学校教
育や社会教育を通してめざす姿を掲げています。
（１）将 来 像
自然豊かな活気あふれる

◇

幸せのまち

平生

自然豊かな･･･
平生町の強みである、豊かな「自然」を守り、自然災害に対応しながら、自然と共生していくまちの姿を表しています。

◇

活気あふれる･･･
町内外の交流が活発で、働く場があり、いろんな人が集まることで、にぎわいのあるまちの姿を表しています。

◇

幸せのまち･･･
町民一人ひとりが、生涯にわたって活躍し、安心して快適に暮らす中で、幸せを実感できるまちの姿を表しています。

（２）学校教育と社会教育によってめざす「基本理念」
まちの将来像「自然豊かな活気あふれる 幸せのまち 平生」に向けて、「将来、平生(日本・世界)で暮らす人々の幸せや在り方をしっかりと考えることのできる(人々とともに考え実践できる)人材の育成」のために、次の「基本理念」の実現をめざします。
高い志と広い視野を持って、可能性に挑戦するとともに、学校・家庭・地域の連携・協働の中で、豊かな人間性を育み、ふるさと平生をこよなく愛して行動できる人づくり◇

高い志と広い視野を持って、可能性に挑戦する人
大きく変化することが予想されるこれからの社会において、一人ひとりの願い
や思いを志に高め、確かな学力を基盤とした広い視野を持って、希望を持ちつつ、未知なるものへ進んで挑戦する態度や困難を乗り越える態度、新しいものを取り入れようとする態度を身に付けている。

-4-

◇

学校・家庭・地域の連携・協働の中で育まれた豊かな人間性を備えた人
様々な人々とのつながりや支え合いが求められるこれからの社会において、他者を思いやり、共感したり、感謝したりする心を有するとともに、学校という場を核とした様々な人々と協働する活動等を通して、自分に対する信頼を高め、主体的に行動するなど、豊かな人間性や自主の精神に富んでいる。

◇

ふるさと平生をこよなく愛して行動できる人
少子高齢化や過疎化が進行している中にあって、自分を育んできたふるさとの
自然や人、伝統、文化を大切にする気持ちを持ち続けるとともに、ふるさとや自分の住む地域のコミュニティづくりなど、人とのつながりを広げ、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与している。

（３）子どもたちと地域の「めざす姿」
子どもたち
自分に対する信頼を高め、「がんばり」（自学・自立）と「優しさ」（協働・思いやり）を発揮する子ども「がんばり」を発揮して分かることやできることを一つひとつ増やしていくことを通して、自学・自立の力を高め、「Ｉ（私）」を伸ばします。また、「優しさ」を発揮して人とのつながりを広げ、協働や思いやりなど社会性を醸成し、「Ｗｅ（私たち）」を広げます。この「がんばり」と「優しさ」の発揮が、将来のな
りたい自分につながり、将来を生きていく力になります。
「がんばり」と「優しさ」の発揮の起点は、「人のことを大切にして聴く」ことです。「人のことを大切にして聴く」ために、普段の学習や会話の中で、「アイコンタクト」「スマイル」「クリアボイス」＊ の３点を重視します。この３点を常に意識した生活を通して将来を生きていく力の育成をめざします。
地 域
主体的な参加と連携・協働により、「充実した人生づくり」と「きずなづくり」を進める人々
社会の変化を受けて、これまで以上に「住民参加による地域づくり」が求められています。また、人生 100 年時代の到来にあっては、将来に渡った「個人の成長」と「相互のつながりの形成」がますます重要になってきています。
地域住民自らが、地域で行われる様々な行事や講座、スポーツや文化団体の活動、ふるさとの文化芸術活動などに、主体的に参加し、他の人々と連携・協働を進めることは、「充実した人生づくり」の「Ｉ（私）」が育つと同時に、「きずなづくり」「地域づくり」の「Ｗｅ（私たち）」が広がります。
しかしながら、少子高齢化、人口減少と関連した大きな課題もあることから、地域の方々や多くの団体の方々とともに考え、連携と支援を重視した取組を進めることを通して、「地域の中に居場所があるという肯定感」を育み、個々の「人づくり」や相互の「つながりづくり」、そして「地域づくり」へとつなげていく
ことをめざします。

-5-

３

総合的・計画的な施策の推進「❶知・徳・体の調和のとれた子どもの『生きる力』の育成」「❷子どもの『生きる力』を育む質の高い教育環境づくりの推進」「❸まち（地域）ぐるみの教育の推進」「➍生涯を通じて学ぶ環境づくりの推進」の 4 つ教育振興の柱と基本方針のもとに施策を体系化し、施策の確実な実施を通して、「教育理念」や「めざす姿」の実現をめざします。
１

知・徳・体の調和のとれた子どもの「生きる力」の育成
基本方針 １－１

カリキュラム・マネジメントの充実

基本方針 １－２

資質・能力の３つの柱を重視し、個人の成長を期する
学びの実現

幼児期から、小学校、中学校へ至る学びの連続性を重視した取組を進めます。
また、各学校の学校教育目標を踏まえた教育課程の不断の見直し（カリキュラ
ム・マネジメント）を、教育課程の地域との共有、連携・協働の中で進めます。
確かな学力の育成にあたっては、「主体的・対話的で深い学び」及び、その学びを促進させるＩＣＴ＊の活用の視点による授業を通して、基礎的・基本的な知
識及び技能を確実に習得し、これを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力等を育み、主体的で協働的に学習に取り組む態度を育成します。加えて理数教育に力を入れ、算数・数学の基礎力ではどこにも負けない平生
町立学校をめざします。更に外国語教育においても、子どもたちが英語を積極的に使おうとする態度や英語を用いたコミュニケーション能力の育成の強化を図ります。
人権教育や道徳教育を推進するとともに、学校・家庭・地域が連携した読書活
動や様々な体験活動、スポーツの関心・理解の促進や健康教育、食育等を通じて、子どもたちの豊かな人間性や社会性を育み、健やかな体を育成します。また、いじめや不登校等の未然防止、早期解決に向けた取組を強化します。
２

子どもの「生きる力」を育む質の高い教育環境づくりの推進
基本方針 ２－１

次代を見つめたきめ細かな指導体制・環境づくり

基本方針 ２－２

安心・安全な園、小・中学校の構築

誰もが相互に人格と個性を尊重しあう学校、個のニーズに応じた教育と一人も残さない教育をめざして、補助教員や学校支援員の配置によるきめ細かな指導に努めます。
また、子どもたち個々の学力の把握に努めるとともに、「個別最適化された学び」や「子どもの力を最大限引き出す学び」の実現をめざして、学校のＩＣＴ環境等の整備を進め、全ての子どもたちの学びの生産性 ＊ の向上を進めるととも-6-

に、「働き方改革＊」と「学習指導要領」を両輪とした実施をめざし、「働き方改革」を学習指導要領に示す「質の高い授業の提供」の具現化に結びつけることに努めます。
青少年育成センターや家庭・地域との連携、学校施設の整備等による学校安全対策の構築を進めるとともに、子どもたちの健全育成に係る教育相談体制や特別支援教育に係る個別支援体制の強化を図ります。
３

まち（地域）ぐるみの教育の推進
基本方針 ３－１

地域との協働による地域と共にある学校づくり

基本方針 ３－２

家庭・地域の教育力の向上

コミュニティ・スクール＊ や地域協育ネット＊ の取組を充実させることを通して、地域とともにある学校づくり（子どもたちの豊かな学びと健やかな成長）と地域の活性化の双方をめざします。
特に、学校が地域の方々にとっての「集いの場」「学びの場」となり、日常的に多くの地域の方々が様々に子どもたちに関わっていく学校の姿をめざして、取組を進めます。
また、地域における切れ目のないきめ細かな家庭教育支援（学校や家庭、行政機関等と連携し、家庭教育や子育てをサポートする）の体制の構築を図り、その充実をめざします。
４

生涯を通じて学ぶ環境づくりの推進
基本方針 ４－１

生涯学習・生涯スポーツの推進

基本方針 ４－２

教育施設、文化財の活用の促進

個人の成長と地域づくりの広がりをめざし、生涯学習・生涯スポーツの推進を図ります。また、現代的な課題や学習ニーズ等による学習機会の提供に努めることで、「つながりづくり」に焦点を当てた社会教育・社会体育の充実を図ります。
生涯学習や情報センターの拠点としての図書館、歴史民俗資料館、阿多田交流館等の整備・充実を進めるとともに、文化財と周辺環境の一体としての保護や、祭り・伝統行事の継承、文化行事等の充実等に取り組むことを通して、郷土への「愛着や誇り」の実感に結びつけます。
また、社会変化を受けて、住民参画による地域づくりが求められている中、地域振興課と連携して、各コミュニティ協議会からの質問や要請に係る支援体制の強化に取り組むことを通して、住民の主体的な参加と、より多くの主体との連携・協働をめざすとともに、少子高齢化等による課題を踏まえた生涯学習等の在り方について検討を進めます。

-7-

４つの教育振興の柱と８の基本的な方針、19の具体的施策による「施策体系」
基本理念：高い志と広い視野を持って、可能性に挑戦するとともに、学校・家庭・地域の連携・協働の中で、豊かな人間性を育み、ふるさと平生をこよなく愛して行動できる人づくりめざす姿：● 子どもたち
自分に対する信頼を高め、「がんばり」（自学・自立）と「優しさ」（協働・思いやり）を発揮する子どもたち●地

域

主体的な参加と連携・協働により、「充実した人生づくり」と「きずなづくり」
を進める人々
教育振興の柱１

知・徳・体の調和のとれた子どもの「生きる力」の育成

基本的な方針カリキュラム・マ
ネジメントの充実

資質・能力の３つの柱を重視し、個人の成長を期する
学びの実現

２
子どもの「生きる力」を育む質の高
い教育環境づくりの推進
３①学びの連続性を重視した未来を担う人材の育成②学校における人権教育の推進③豊かな心と健やかな身体の育成④主体的・対話的で深い学びの実現⑤グローバルに活躍する力の育成⑥生徒指導上の諸課題への取組の充実⑦読書活動の推進⑧幼児期の取組の充実

次代を見つめたき⑨個に徹した教育をめざす取組の充実

め細かな指導体⑩個のニーズに応じた教育の推進

制・環境づくり⑪学校における働き方改革の推進

安全・安心な園、
小・中学校の構築
地域との協働による地域

まち（地域）ぐると共にある学校づくり

みの教育の推進

家庭・地域の教育
力の向上

４

生涯を通じて学ぶ

具体的施策⑫学校安全の推進⑬地域連携教育の充実⑭家庭教育支援の充実⑮未来を見据えた生涯学習の推進

生涯学習・生涯ス⑯生涯スポーツの推進と地域スポーツの振興

ポーツの推進⑰文化にふれあい親しむ環境づくりの推進⑱地域における人権教育の推進

環境づくりの推進
教育施設、文化財の活用の促進⑲社会教育施設や文化財等を活用した教育の充実

-8-

第３章

施策の展開

施策の展開にあたっては、現状を把握し課題を整理して取組を進めなければなりません。
学校教育に係る施策の展開にあたっては、信頼される地域とともにある学校づくりが基盤となります。そのため、保護者や地域住民の意見等を充分に反映させ、学校とともに地域の教育に責任を負うとの認識のもと、保護者や地域住民が積極的に協力した学校運営を行っていくことが重要になります。
特に、保護者や地域住民の参画しやすい環境を整えながら、コミュニティ・スクールの機能である学校運営・学校支援・地域貢献を充実させ、地域とともにある学校づくり、特色ある学校づくりを行っていく必要があり、地域づくりの観点からも、地域住民にとって学校が、「集いの場」「学びの場」へと進化することも重要な視点です。
現在、町内の園や小・中学校においては、下の表のように、「めざす子ども像」と「教育目標」を定めて取組を進めています。
※ 町内の園、小・中学校の「教育目標」等 (令和２年度)

幼児期
教育(保育)目標 (理念)

小学校期
めざす子ども像
教育目標

中学校期
めざす子ども像
教育目標

平生幼稚園

佐賀小学校

平生中学校

『生活体験を通して、人間形 ・元気（元気を出し 『郷土を愛し と ・自主（正しい判 『「ひらお」を成の基礎を培い、主体的に て明るく生きる） もに未来を拓く 断ができ、進んで 愛 し 心 豊 か に関わって生活することので ・勇気（正しく判断 たくましい｢佐賀 実行する）

生き抜いていし、勇 気を持ってく生徒の育成』

きる、心豊かな幼児の育成』
佐賀保育園

っ子｣の育成』

・勤労（勤労を重行動する）

んじ、社会や周囲

・根気（根気強く、に奉仕する）『安心して生活する中で幼児 向上心 を持って努・親和（思いやり期にふさわしい生活や遊びを 力する）の心を持ち、礼儀

通して、自ら友だちや身の回りのことがらに意欲を持って・郷土愛（地域を愛し、正しく誠実であ大切にする）

る）

関わることのできる幼児の育成』
ひらお保育園

平生小学校
・自立（目標をもっ 『ふるさと平生をて粘り強く取り組 愛し、人間性豊か『愛と信頼のきずなで、未来 む）に伸びゆくひらおっ子』
つばさ保育園・友愛（笑顔いっぱ
い 思いやりがある）『生き生きと輝き、未来には ・協力（感謝の心でばたくつばさっ子』

で創造性に 富んだ、心身ともにた
くましい児童の育成』

つながる）

その他の保育園-9-

今後、幼稚園や保育園では、小学校教育との一層の連携に取り組む中で、様々な人々との温かいふれあいを重ね、「遊び」を通した総合的な指導等を充実させることで、小学校での各教科等の学習へのより円滑な接続をめざす必要があります。
複式学級が設置されている佐賀小学校では、学力保障の不安解消のためにも、ＩＣＴを活用した遠隔合同授業 ＊ の研究や、保護者や地域との連携・協働を重視したきめ細かな指導をより重視した学校づくりを進める必要があると同時に、地域コミュニティの核、小規
模特認校制度＊の学校として、小規模校の特性を更に生かした教育活動を展開していく必要があります。
「笑顔」と「感謝」をキーワードに取組を進めている平生小学校では、タブレット端末等を生かして、一人も残さない教育、個に徹した教育をめざすとともに、コミュニティ・
スクールの機能を生かして特色のある「学力向上と社会性の醸成の取組」に力を入れていく必要があります。
義務教育が終了する平生中学校では、これからの情報化やグローバル化の中で社会を生き抜いていく力の基礎の完成をめざして、未来を生きる子どもたちの確かな学力の育成等
とともにふるさとを愛する心を保護者や地域との連携・協働を重視して育んでいくことが必要です。
将来の平生を担い支える子どもたちには、「自学・自立」「協働・思いやり」「故郷を愛する心」の育成は必須であり、中学校区において、普段の学習や会話の中で「アイコンタクト」「スマイル」「クリアボイス」の３点を意識した取組を共通して進めることで、まずは全ての子どもたちが「人のことを大切にして聴く」習慣を身につけるよう、各園・小・中学校の強い連携のもとで授業や指導の系統性を高め、それぞれの特色ある学校づく
りに、保護者や地域と連携・協働して取り組んでいかなければなりません。
現在の社会はとても変化の激しい社会です。だからこそ、新しいことを常に学び続ける力が重要であるといわれています。一生を通じて学び続ける力を持つことは、人生を豊かにします。その意味で生涯学習の視点はとても重要で、学校教育の取組に加えて、生涯学習の実現に向けた中核的な役割を担う社会教育の充実もとても重要です。
社会教育に係る施策の展開にあっても、課題を見据えた対応が求められます。
特に現在、少子高齢化に伴う後継者不足、指導者の確保等は直面する大きな課題であり、団体や地域等の多くの方々と共に考えることを重視し、潜在的な学習希望者の掘り起こしのための積極的な情報発信や、それぞれの実情に応じた学習機会の提供等の支援を地域振興課等と連携して進めていく必要があり、いつでも、だれでも学習できる体制や内容の充実を図り、学ぶ楽しさが感じられる教育のまちづくりを進めていかなければなりません。
また、住民参画による地域づくりが求められる中にあっては、本町のまちづくりを考える上で、生涯学習で身につけた学習成果を地域活動に活用する「生涯学習のまちづくり」と、行政と地域が連携して進める「参加と協働のまちづくり」を一体的に推進していくこ
ともますます必要となっています。

- 10 -

１

知・徳・体の調和のとれた子どもの「生きる力」の育成

１－１①

カリキュラム・マネジメントの充実
学びの連続性を重視した未来を担う人材の育成【現状と課題】
子どもたちの発達は継続しており、よりよい成長に向けては、校種間の連携を積極的に進めることが重要です。またこの度の新学習指導要領においては、学校の進める教育計画である教育課程（カリキュラム）において、学校教育目標を踏
まえた教科横断的な視点 ＊ 等での不断の見直し（カリキュラム・マネジメント）が強く求められており、加えて「社会に開かれた教育課程」を実現することが重視されています。
校種間連携について、幼保・小連携では、学校行事等についての情報提供、幼児と児童の交流活動、小学校入学時のスタートカリキュラム ＊ の実施等の取組が行われています。小・中連携では、教職員の合同研修会や授業公開、各種連絡会
等による情報交換により、９年間を見通した教育活動の展開を図っています。
学校では連携の意義を理解し取組を進めていますが、今後の取組としては、子どもの発達の早期化や自己肯定感の低さ、小１プロブレム ＊ 、中１ギャップ ＊ な
どの課題の解決に加え、特色のある行きたくなる学校づくりへの取組の更なる推進が必要であり、コミュニティ・スクールや地域協育ネットの活動を含めた校種
間連携の継続的な取組・推進に加え、幼保・小・中学校間の教育課程等の共有とそのマネジメントの実施、保護者・地域との教育課程（カリキュラム）の共有が重要です。
また、一人ひとりの願いや思いを志に高め、主体的に自らの未来を切り拓く子
どもたちを育成するためには、幼保・小・中学校の学びの連続性を重視するとともに、キャリア教育を通して、子どもたちの社会的・職業的自立に向けた基礎的・汎用的能力＊ を育成するなどの支援を積極的に行う必要があります。本町においては、学校と家庭、地域等が連携したキャリア教育を推進することで、ふるさと平生に誇りと愛着を持ち、地域に貢献する子どもたちの育成に取り組んでいます。こうした取組により、将来の夢や目標をもっている子どもの割合は、特に中学校では全国や県と比較して高い傾向にあります。
これからの情報化やグローバル化などの急激な社会変化の中で、キャリア教育を推進するにあたっては、未来の創り手となるために必要な資質・能力を育成す
るためのカリキュラム・マネジメントや幼保・小・中学校間連携のもとで、キャリア教育を確実に進めていく必要があり、学校と家庭、地域等との連携を更に強め、推進体制を強化することを通して、全ての教職員がキャリア教育について理解を更に深め、体験活動をはじめとする教育活動の一層の充実が必要です。

- 11 -

【主な取組み】□ カリキュラム・マネジメントの実施(関連：P40 地域と協働した特色ある学校づくりの推進)
幼保・小・中学校間の連携の意義を理解し課題を的確に把握したうえで、めざす子どもたちの姿や学校教育目標を見直し、教科横断的な視点でカリキュラム・
マネジメントを毎年実施することに加えて、教育内容や活動に必要な人的・物的資源等を、地域等にも求め、教育内容・活動の充実に取り組みます。
カリキュラム・マネジメントの状況と地域等と連携・協働した学校教育活動について、各園・小・中学校合同学校運営協議会で毎年、保護者や地域を対象に説明を行い、地域と共にある学校づくりの一助にします。
□

幼稚園や保育園・小・中学校間連携の意義を深く理解した教育の推進
幼保小中連絡協議会研修会や小中合同研修会などを通した研修の充実や教員の交流授業の計画的・継続的実施など組織的な取組の強化を図るとともに、コミュニティ・スクールや地域協育ネットを活用して、地域との連携強化を図る中で、更なる校種間の連携を推進します。また、全ての子どもたちが「人のことを大切にして聴く」習慣を身につけるよう、町内全ての幼保・小・中学校において、普段の学習や会話の中で「アイコンタクト」「スマイル」「クリアボイス」の３点を意識した取組を共通して進めます。
幼保・小連携では、幼小合同の避難訓練などを継続して実施するとともに、幼児と児童の交流活動などカリキュラムの交流等を通した連携を進めます。小・中
連携では、共通の重点指導目標を定めた取組みを進め、系統的なカリキュラムの作成に係る取組みも始めます。また、熊毛郡内を範囲に学校を継続的に訪問し、授業提供や授業改善への指導・助言を専門的に行う学力向上推進リーダーにより、教員の授業力向上を支援し、学力向上を推進します。
また、先進的に小中一貫教育に取り組んでいる地域等の情報を収集し調査研究を行い、内容の検討を引き続き行います。
□

キャリア教育の推進
児童・生徒一人ひとりの勤労観・職業観を培い、一人の社会人として自立できるよう、自らの夢や希望の実現に向けて意欲的な態度の育成を図るため、キャリ
ア・パスポート＊ 等を活用して、学びの連続性を重視したキャリア教育を推進します。
また、地元の企業で働いている人や全国で活躍している卒業生による講演会（「キャリア教育講演会」）をはじめ、職場見学・体験学習、二分の一成人式、立志の集い、ふるさと体験学習など、様々な活動に取り組み、平生町成人式（参
照：｢⑮未来を見据えた生涯学習の推進｣）までも見通し、さらにその先の将来に向けて、夢や目標・高い志を抱く教育を推進します。あわせて、子どもたちの社
会性などを育むため、児童生徒の実態に応じて、地域における社会及び自然体験活動を推進します。

- 12 -

【主な推進指標】
指 標 名
カリキュラム・マネジメントの実施と保護者・地域との共有

実績値(2019 年度)

目標値(令和７年度)

－

１００％

自分にはよいところがあると思う

小 6 年：53.3％

児童生徒の割合

中 3 年：71.6％

将来の夢や目標をもっている

小 6 年：84.9％

児 童 生 徒 の 割合

中 3 年：79.8％

増加させる
増加させる

先生が自分の気持ちを分かろうとしてくれていると思う児童生徒の小 6 年：78.9％

割合

中 3 年：72.7％- 13 -

増加させる

②

学校における人権教育の推進【現状と課題】
学校における人権教育の取組にあたっては、子ども自身が「自分の大切さとともに他の人の大切さを認めること」を人権尊重の理念ととらえ、この理念を理解するにとどまることなく、それが態度や行動に現れるようになるとともに、人権が尊重される社会づくりに向けた行動につなげていくことが求められます。また、進めるにあたっては、教職員が人権教育に関わる概念や人権教育がめざすものについて理解した上で、組織的・計画的に取組を進めることが必要であり、学級をはじめ学校生活全体の中で自らの大切さや他の人の大切さが認められていることを子ども自身が実感できるような状況を生み出していくことが特に重要です。
本町では、町民一人ひとりの人権が尊重された平生町の実現をめざす「平生町
人権教育推進協議会」の場で、幼稚園、小・中学校の人権教育計画について協議をし、取組を進めています。また、平成 25 年度から 27 年度までの３年間、中学校区を事業対象地域とし、国の委託事業である「人権教育総合推進地域事業＊ 」に、「人権が尊重された地域づくりをめざす人権教育に関する実践研究～学校・家庭・地域社会の連携による総合的な取組を通して～」を研究主題に掲げ、人権尊重の理念に基づく取組を全町挙げて取り組みました。この事業を通した連携意
識の高まりは、子どもたちや教職員の人権意識の向上につながり、その後の各校の校内研修や人権講演会の開催、校外研修への参加等に引き継がれています。
今後、引き続き子どもたちの人権感覚を磨いていくためには、学校・家庭・地域社会の連携を協働まで高め、研修・講座等の機会を通して、地域とともにある
学校づくりや教職員一人ひとりの資質向上に計画的に取り組んでいくことが課
題になります。
また、社会問題にもなっているいじめや体罰等を鑑みても、教育活動を通して子どもの人権尊重の意識を高め、自らの大切さや他の人の大切さが認められていることを子ども自身が実感でき、互いの人格を尊重した態度や言動が見られる学
習環境づくりを進めていかなければなりません。そのためにも、コミュニティ・
スクールや地域協育ネット機能を生かして、家庭や地域社会との連携を更に深めた、人権尊重の視点に立った指導を一層充実させていく必要があります。
【主な取組】□

人権尊重の意識や態度を育成する学校教育の推進「人権教育総合推進地域事業」の成果を生かした取組を引き続き推進していく

中で、学校と家庭・地域社会が連携・協働して地域とともにある学校づくりを更に進め、その中で育まれる子どもを中心とした様々な心豊かな関わり合いを通して、互いを認め合い高め合う、人権の尊重された学習環境づくりを進めます。
また、教職員同士、子ども同士、教職員と子ども等の人間関係や、学校・学級
全体の雰囲気などといった人権教育の基盤を重視するとともに、子どもたちの実- 14 -

態の把握に心がけ、その発達段階に応じた人権教育に努めます。特に「いじめ」
については、それを許さない態度を身に付けるために、「いじめはよくない」という知的理解にとどまらず、実際に、「いじめ」を許さない雰囲気が浸透する学
校・学級づくりを通して、「いじめ」を許さない人権感覚を子どもたちが身に付けるように取組を進めます。
更に、障害者問題や同和問題、外国人問題、性同一性障害の問題、感染症の問
題、インターネットにおける問題など、様々な人権課題についても、授業等を中心に、教育活動全体を通して人権尊重の意識を高める教育に努めます。
□

教職員の人権に関する研修の充実
人権教育の基本となる「山口県人権推進指針＊ 」に基づき、様々な人権課題と、その指導法について、山口県教育委員会作成の指導者用資料「山口県人権教育推進資料＊ 」の活用の促進を図るなど、教職員の研修に取り組みます。
また、平生町人権学習講座＊ への全教職員の参加や校外で行われる研修への積極的な参加を進めることを通して、教職員の自己研鑽と資質の向上を図るとともに、授業や校内研修における視聴覚教材の活用を進めます。
更に、学校間や地域との連携を密にすることで、情報や課題を共有した取組を進めます。
□

相談体制の充実や支援
子どもたちへの定期的なアンケートや教育相談の実施等、各種相談体制の整備に引き続き取り組み、その充実を図るとともに、保護者に対しては通信等によりいつでも相談できる支援体制の周知に努めます。
また、子ども同士、子どもと教職員、保護者と教職員などの人間関係において学校・学級の全体としてのよりよい雰囲気づくりといった工夫により、相談しや
すい環境づくりに努めます。
【主な推進指標】
指 標 名

実績値(2019 年度)

人権学習講座参加人数(３日間の合計)

166「いじめはどんな理由があってもいけ小 6 年：95.3％

ないことだ」と思っている児童の割合

中 3 年：96.4％

人

目標値(令和７年度)
同等数以上で維持増加させる「クラスの中に、誰かが困っていると
き、みんなで、その人を助けてあげよう、
はげましてあげようとする雰囲気がある」と思う児童生徒の割合。

- 15 -

小 6 年：82.2％
中 3 年：77.3％

増加させる

③

豊かな心と健やかな身体の育成【現状と課題】
変化の激しい社会を生きていく子どもたちに必要な生きる力を培うためには、
確かな学力はもちろんですが、あわせて、豊かな心と健やかな身体の育成が必要であることは言うまでもありません。
豊かな心の育成にあたっては、子どもたち一人ひとりに、他者や社会、自然と環境とのかかわりの中で、命を尊ぶ心、自分と同じように他者を思いやる心、正義感や公正さを重んじる心、規範意識、美しいものやすばらしい出来事・行動などに感動する心など、心と感性を育むことが重要です。
道徳性の育成をめざす道徳教育については、各教科、外国語活動、総合的な学習の時間や特別活動において行うものであり、それら学校教育活動全体で行われる道徳教育の「要」である道徳科は、小学校では平成 30 年度から、中学校ではその翌年度から「特別の教科 道徳＊ 」として始まりました。「特別の教科 道徳」の実施にあたっては、子どもたちが「他者の考えに触れ自立的に思考する中で、一面的な見方から多面的・多角的な見方への発展」「道徳的価値の理解と自分自身とのかかわりの中で深める」ことを重視した評価が導入されています。こうしたことを踏まえた「考え、議論する道徳」の授業づくりなど、道徳教育の充実が求められています。
また、子どもたちの健康面に目を向けてみると、近年の少子高齢化、情報化、地域のつながりの希薄化などの社会環境の急激な変化や生活スタイルの多様化
は、子どもたちの生活環境にも大きな影響を与えています。現代的な健康課題としては、メンタルヘルスに関する問題、(食物)アレルギー疾患、喫煙・飲酒・薬物乱用、感染症、不規則な食事や偏った栄養摂取などの食生活の乱れなどが顕在化してきており、健康教育もそれに対応して進めていく必要があります。これまでも、学校保健安全委員会を中心に、アレルギー対応に係る研修や食育指導、性教育講演会、薬物乱用防止教室の実施、健康相談体制の構築などに努めてきまし
たが、保健主任や養護教諭、栄養教諭を中心とした組織体制づくりを引き続き推進し、子どもたちの健全な生活習慣の定着に向けて、学校・家庭・地域が一体となって取り組む体制の整備を引き続き進めていく必要があります。
健やかな体の育成に必要な体力・運動能力にあっては、毎年度、小学５年生と中学２年生を対象に「全国体力・運動能力、運動習慣等調査＊」を行っています
が、学年によっては全国平均を下回る結果が出ています。学校の組織的な取組や指導方法の工夫改善を行い、学校・家庭・地域が一体となった具体的な取組を強化していくことが必要です。
【主な取組】□

道徳教育の推進
子どもたちの基本的な倫理観や社会性、規範意識等を育むために、児童生徒の心身の成長過程に応じた道徳教育を学校の全教育活動で行います。
道徳教育の要となる道徳科の授業の充実に向けては、「考え、議論する道徳」
への質的転換を図るとともに、道徳科の評価にあっては、子どもたちが自らの成- 16 -

長を実感し、学習意欲の向上につながるように努めます。
また、家庭や地域と連携した活動を推進し、ふるさと平生を愛する心の育成など、道徳教育のさらなる充実に努めます。
□

健康課題の解決に向けた取組の充実
子どもたちの健康課題等に基づき作成した学校保健計画について、毎年度の見直しや改善を推進するとともに、全教職員の理解と協力のもと、保健主任及び養護教諭を核とした学校保健推進体制の整備を進めます。また、望ましい生活習慣の確立に向けた学校・家庭・地域の協働化を推進します。
喫煙・飲酒・薬物乱用防止教育や性教育など、専門的な内容を扱う保健教育の充実にあたっては、専門家と連携した取組の充実を図ります。また、家庭や地域と協力して「早寝・早起き・朝ごはん」や外遊び、読み聞かせの取組の定着をめざします。
□

食に関する指導の充実
食事の重要性、食事のとり方、食物の品質や安全性などの食に関する知識と、食に関わる人々への感謝の心、食事のマナー、食文化への理解等について、学校給食を「生きた教材」として活用し、計画的な食に関する指導に取り組みます。
あわせて、アレルギー疾患対応について学校における組織体制の改善等を推進するとともに、給食献立や保健だより等を活用した基本的な生活習慣(食や健康)に関する情報の発信や学校、ＰＴＡと連携した「給食試食会」の実施等を通じて、学校給食への関心を高めます。
□

体力の向上に向けた組織的な取組の推進(関連：P47 生涯スポーツの推進)
体力要素のバランスの取れた子どもの育成に向け、各学校の「体力向上プログ

ラム＊」の改善を図るとともに、小学校における業間時間での運動や各学校における準備運動、補強トレーニング等、特色ある取組の充実を図ります。
また、中学校の運動部活動の質的向上に向け、部活動指導員＊ の配置による指導体制の充実を図るとともに、運動部活動とスポーツ少年団等の社会体育団体との連携を強める方策について検討を進めます。
【主な推進指標】
指 標 名

実績値(2019 年度)

目標値(令和７年度)

12 歳児でむし歯(う歯)のない人の割合

60.9％

増加させる

朝食を毎日食べる児童生徒の割合

小6年

93.3％

中3年

86.4％

小 5 年男子

49.6 点

全国体力・運動能力、運動習慣等調査 小 5 年女子

48.4 点における体力合計点

中 2 年男子

51.7 点中 2 年女子

50.2 点- 17 -

増加させる

増加させる

１－２ 資質・能力の３つの柱を重視し、個人の成長を期する学びの実現④ 主体的・対話的で深い学びの実現【現状と課題】
新学習指導要領が、小学校では令和２年度、中学校では令和３年度から全面実施、高等学校では令和４年度の入学生から年次進行で実施されます。
新学習指導要領では、子どもたちが未来社会を切り拓くための資質・能力を確実に育成するため、各学校における「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善が強く求められています。
資質・能力については、ＩＣＴの飛躍的発展やグローバル化に伴う予測の難しい時代に生きる子どもたちの育成にあたり、次の３つの柱が示されました。
① 実際の社会や社会の中で生きて働く「知識及び技能」② 未知の状況にも対応できる「思考力、判断力、表現力等」③ 学んだことを人生や社会に生かそうとする「学びに向かう力、人間性等」①の「知識及び技能」は、言葉や漢字、歴史や地理などを知っていること(知識)と、計算や英語の読み書きなどができること(技能)にあたりますが、新学習指導要領では、①は欠かせないが、それにも増して「考える力」が重要であり、②や③に重点を置いた教育の方向性が示されています。「既知」のものを扱う①に止まらず、②の「思考力、判断力、表現力」などを十分に活用して予測困難な時代に対応していく力や③の個々の個性や多様性を認めた上で自ら他者と協調しながら何かを主体的につくり上げていく力（「学びに向かう力、人間性等」）が求められているのです。
実際に、毎年行われている「全国学力・学習状況調査」においても、３年に一度行われているＰＩＳＡ調査＊ においても、「思考力、判断力、表現力等」を問う問題が出題され続けており、大学入試のあり方についても、より「思考力、判断力等」を求める方向に移行してきています。
将来の未知の状況にも対応できる②や③を育成するためには、「教え込まれたことを疑問なく受け取るまじめさで、私語なく淡々と授業が進み、教員の指示をよく聞ききちんとノートをとる」というこれまでの形から、「子どもが自ら学ぶ
授業（失敗を恐れて積極的になれない子どもの学びを変える授業づくり)」への転換を図る必要があり、このことが最重要課題です。この「子どもが自ら学ぶ授業」を、新学習指導要領では「主体的・対話的で深い学び」と表現し、その実現に向けた授業改善が強く求められているのです。
また、新学習指導要領には、「視聴覚教材、コンピュータ、情報ネットワーク、
情報機器などを有効活用し、児童生徒の興味、関心をより高め、指導の効率化や言語活動のさらなる充実を図るようにすること」といった表現により、主体的・対話的で深い学びの実現に向けたＩＣＴの活用について随所に記述されていることからも、効果的なＩＣＴの活用による教育について研修を進めることも必要です。
「誰一人として取り残さない」「子どもたちは有能である」という理念の下でＩＣＴを効果的に活用しつつ、全ての教育活動で「学び合い」を行うという強い意志を持ち、「主体的・対話的で深い学び」への転換を図っていかなければなりません。

- 18 -

【主な取組】□ 確かな学力の定着と向上｢（受動的な学び）教員が教壇に立って一方通行の講義をし、黒板に向かって並ぶ子どもたちは言われたことをノートに取り、先生から指されれば答える学び｣から、｢（能動的な学び）子どもたちによるグループ討論やグループ学習・体験学習などを通じた単なる知識に止まらない学び｣への転換を図ることにより、基礎的・基本的な「知識及び技能」の習得に止まらず「思考力・判断力・表現力
等」の育成、主体的に学びに取り組む態度の涵養をめざした教育を推進します。
この能動的な学びの推進にあたっては、助け合い、協力し合い、自分の意見を相手に伝える、相手の話に耳を傾ける「協働的なコミュニケーション」のもとでの「学び合い」を重視した授業（「アイコンタクト」「スマイル」「クリアボイス」を意識した授業）を進めます。
また、能動的・積極的な子どもの育成に向け、「主体的・対話的で深い学び」
について教員研修を充実させるとともに、全国学力・学習状況調査や町独自の学力調査（小学校４，５年生、中学校１，２年生対象）と県学力定着状況確認問題、
総合質問紙調査 ＊ とを合わせた年間２回のＰＤＣＡサイクルによる全校体制での取組の徹底を図ります。
更に、「思考力、判断力、表現力等」の育成にあたっては、読解力が欠かせないことを鑑み、「読書に親しませ、生活に必要な国語を正しく理解し、使用する基礎的能力を養うこと（学校教育法第 21 条第 5 号）」の目標に向け、全ての教科等を通じて、「意味を考え理解すること｣｢ことばの定義を押さえること｣｢書くこと｣などに重点的に取り組みます。
□ ＩＣＴを活用した分かる授業の創造（授業改善）(関連：P31 第二次平生っ子学びのイノベーション事業の実施)

ＩＣＴの具体的活用について、教材の拡大提示や音声・映像視聴等での一斉学習による「教えるためのＩＣＴ活用」から、個別学習や協働学習による「主体的・対話的な学習を促進させるＩＣＴ活用」や「思考力・判断力・表現力を高める
ＩＣＴ活用」ができるように指導力を身に付ける必要があり、これまでの教育実
践と最先端のＩＣＴのベストミックスを図り、教員・児童生徒の力を最大限に引き出す授業を創造できるように研修を進めていきます。
佐賀小学校においては、小規模校の課題といわれるコミュニケーション力の育成や社会性の醸成等の課題の解決や主体的・対話的で深い学びの充実のための遠隔合同授業を推進します。
【主な推進指標】
指 標 名
実績値(2019 年度)
目標値(令和７年度)
勉強が｢好き｣｢どちらかといえば好き｣ 小 6 年：62.8％
増加させるである児童生徒の割合（国・算/数・英） 中 3 年：60.7％
授業でＰＣなどのＩＣＴをほぼ毎日使 小 6 年： 8.1％
増加させる用したと回答した子どもの割合
中 3 年： 6.0％
小6年 国
全国平均並
算数･数学で算
全国平均並
県平均を上回る
全国学力・学習状況調査の
中 3 年 国 全国平均をやや下回る
その他教科で
平均正答率
数 全国平均をやや下回る 全国平均を上回る
英 全国平均を下回る
平均正答率比較

並：1％以内、やや上(下)回る：1～3％、上(下)回る：3％以上- 19 -

⑤

グローバルに活躍する力の育成【現状と課題】
経済、文化、科学技術など様々な分野においてグローバル化が急速に進展する
中、国際的な視点で物事を考え、チャレンジ精神や志を持って、自ら他者と協調し、主体的に行動できる人材の育成がますます重要となっています。
こうした人材の育成にあたっては、郷土をはじめとした伝統・文化とその活動に子どもたちが接する機会を充実させ、人材の基盤の形成に資することに加えて、グローバル人材育成のためには、より実践的な英語運用能力の育成が重要になってきます。こうしたことから、新学習指導要領では小学校高学年で外国語科がスタートし、活動型の外国語活動は３，４年生に引き下げられました。また、中学校においては、外国語で行う授業が基本となり、互いの考えや気持ちなどを外国語で伝えあう対話的な活動を重視するなど、実際に活用する言語活動の充実が求められており、加えて実用技能英語検定３級程度以上の生徒の割合 50 パー
セントが目標として示され（本町では実用技能英語検定の検定料 1/2 補助を行ってきているが、３級程度以上の生徒の割合は近年 20 パーセント台での推移に留まっている）、外国語教育は大きな転換期の真っただ中にあります。
また、2019 年度に行われた全国学力・学習状況調査では、考えを英語で書くことや英語での即興のやり取りを授業で実践した生徒は平均正答率が高い傾向にあり、こうしたコミュニケーションの機会が鍵になることが示されました。子どもたちが英語を積極的に使おうとする態度や英語を用いたコミュニケーショ
ン能力の育成について、外国語指導助手（ＡＬＴ＊ ）の継続配置やＩＣＴなどの有効活用等の取組の幅広い推進を通したこれまで以上の強化が必要です。ただ英語で話すだけでなく、自分の思いを伝え（英語で考えを書く）、相手の思いを聞こうとする心を育てるコミュニケーション活動を重視し、学校生活においては、授業だけでなく、学校生活の様々な場面に工夫を凝らして、子どもたちに対する意識づけの徹底を図り、高い意欲の維持をめざしていくことが重要になります。
加えて、これからの情報化に係る急速な進展と知識基盤社会にあって、科学技術の土台でありＡＩ時代に不可欠なのが数学・科学であり、これまで以上に理数教育の充実が求められています。そのため、日常生活を送る上で必要な算数・数学の基礎力の定着を図る取組が必要です。
また、新学習指導要領の趣旨を踏まえた教育内容の充実に向けて、外国語教育、
理数教育、道徳教育(P17)を重点的に進めることに加え、これからの社会を生き抜く子どもたちは、コンピュータを理解し上手に活用していく力を身につけることが必要なことから、小学校における新学習指導要領においても、新たに情報活用能力が「学習の基盤となる資質・能力」と位置づけられており、子どもたちの可能性を広げ、将来社会で活躍のきっかけにつながる｢プログラミング教育｣（｢プログラミング的思考＊｣の育成等）に取り組み、情報活用能力の育成を図っていくことも求められています。

- 20 -

【主な取組】□

芸術や文化を身近に感じる取組の充実
一流の音楽・芸術を鑑賞し触れる取組やふるさとを体験する活動など（「平生町音楽鑑賞会」「ふれあいコンサート」「ふるさと体験活動」「祭りなどの伝統文化行事への参加」など）、人材の基盤の形成に資する機会の充実に引き続き取り組みます。
□

理数教育の推進
身の回りの事物や現象に関わり、主体的に課題を見つけて取り組む人材の育成のためには、理数教育を重視した取組が必要です。中でも、日常生活を送る上で必要な基礎学力である算数の四則計算には焦点を当てて取り組みます。
このように特化して、個々の子どもたち一人ひとりにしっかりと関わることは、子どもたちの学びに向かう力を高めることにもなり、全ての教科等の学力保障にもつながります。
□

英語によるコミュニケーション能力の育成（外国語教育の充実）
子どもたちの学習意欲を高め、実際に英語が伝わる成功体験を重視した取組の強化を図ります。そのため、ＡＬＴの積極的な活用に加え、オンライン学習シス
テムを活用して、子どもたちが直接、外国人講師とつながり英会話を行う「オンライン英会話＊ 」を中学校の英語科の授業に取り入れます。
授業では、こうした実際に英語を用いた言語活動に力を入れ、「即興で自分自身の考えや気持ちを英語で伝え合う活動」「スピーチやプレゼンテーションなど、
まとまった内容を英語で発表する活動」「自分の考えや気持ちを英語で書く活動」
等を通して、授業中の「書くこと」「話すこと」に力を入れた英語の使用機会の拡充を図ると共に、英語学習に主体的に取り組む態度の育成を図ります。
さらに、授業や朝の学習のほか、ＩＣＴの活用や掲示物などの環境づくりも含
め、学校生活の様々な場面に工夫を凝らし、自分の考えを書く取組も取り入れながら、英語の日常化をめざした取組を進めます。
こうしたコミュニケーション活動に焦点を当てた取組を、小学校中学年における外国語活動や小学校高学年・中学校の連携を一層促進していく中で実践することを通して、子どもたちのより実践的な英語運用能力の育成を図ります。
□

プログラミング教育(｢プログラミング的思考」の育成等)の充実
令和２年度に、平生小学校を県の小学校プログラミング教育研究指定校に指定しました。この成果を生かして、課題解決のための手順を考えたり、その手順を視覚化して実行に移したり、無駄なく正確に文章や図で表現し説明したりする等の活動をプログラミングソフト等も活用しつつ充実した取組を重ねることで、「プログラミング的思考」の育成やプログラムや情報技術をうまく活用してよりよい社会を築いていこうとする態度の育成、教科等での学びをより確実なものにすることに取り組みます。

- 21 -

【主な推進指標】
指 標 名

実績値(2019 年度)

算数／数学が｢好き｣｢どちらかとい

小6年

68.6％

えば好き｣である児童生徒の割合

中3年

59.1％

目標値(令和７年度)
増加させる

中学校卒業段階で英検３級以上相当
25.0％を達成した中学生の割合- 22 -

50％

⑥

生徒指導上の諸課題への取組の充実【現状と課題】
情報化や少子高齢化の進展など、子どもたちを取り巻く環境の急激な変化を背景に、全国的には、学校における暴力行為やいじめ等の問題行動が多様化、複雑化しており、子どもたちがＳＮＳ ＊ 等を通じて犯罪やいじめに巻き込まれる事例も増えています。
子どもも、子どもが接する大人たちも、ＳＮＳやゲームに集中する時間が増え、その結果、子どもが大人同士の会話を聴く時間や自分に話しかけてくれる時間を減らしているのではないかと考えられます。更に、こうしたメディアへの長時間の接触は心と体の成長に悪影響を与えているともいわれており、相手の顔を見ての会話やふれあいの機会の減少に伴って、感情等をうまく伝えられない子どもの増加やインターネットを通じた誹謗中傷によるいじめの潜在化・深刻化等の問
題、不登校児童生徒の出現などの課題につながっているとの指摘もされています。
本町ではこれまで、豊かな心の育成をめざし、心の教育の基盤となる開発的・予防的生徒指導の推進をはじめ、毎週実施する生活アンケート等を通して、問題行動や不登校の早期発見・早期対応等に向けた組織的な取組を充実させるとともに、学校・家庭・地域が連携した体制づくり、スクールカウンセラー(SC)＊ や
スクールソーシャルワーカー(SSW) ＊、学校支援員等の配置、青少年育成センター等の青少年相談体制づくり、学校や家庭への支援体制の充実を図ってきました。しかしながら、全国的な傾向と同様にＳＮＳ等に関連した課題が見受けられ、また、特に不登校に係る課題には大きいものがあるのが実態です。
このような課題に対しては、子どもたちの主体的な活動、家庭や地域との連携
・協働の取組、多様な体験活動等をさらに積極的に強化・推進し、豊かな心を育む教育活動を充実させることとあわせて、こうした取組を振り返る活動についても、これまで以上にしっかりと取り組んでいく必要があります。また、問題行動等の早期発見・早期対応に向け、校内体制の整備と校種間連携を強化するとともに、教職員がいじめ等に対する知識を身につけ、未然防止はもとより、複雑化・深刻化した事案にも適切に指導・対応できるように、教職員の資質向上も引き続き重要です。加えて、保護者や関係機関等と協力して、子どもたちの適切なインターネット利用に向けた対応を充実していくことで、使う側の情報リテラシー＊の向上に努めていく必要があります。
こうした取組を進めるにあたっては、平生町青少年育成町民会議や平生町いじめ問題対策連絡協議会、平生町生徒指導委員会などを通して、地域の方々や専門家、関係機関等と連携を深め、相談・支援機能の充実を引き続き図っていくことも重要です。

- 23 -

【主な取組】□

生徒指導の充実
豊かな心を持ち、たくましく生き抜く子どもたちの育成に向け、心の教育の基盤となる開発的・予防的生徒指導の充実を図るとともに、様々な人との対話や協働による学び合いを意識した授業づくりや、児童会・生徒会等を通じた子どもたちの主体的な活動、ボランティア活動・職場体験学習・ふるさと体験学習・宿泊学習などの体験学習、総合質問紙調査の実施・活用、スクールカウンセラー(SC)による豊かな人間関係づくりへのアプローチ、スクールソーシャルワーカー(SSW)による「共育相談会」の開催などを通して、子どもたちの自己肯定感・
自己有用感を育み、問題行動等の未然防止の取組を一層強化します。
また、生徒指導上の諸課題の発生時には、その早期解決をめざし、管理職及び生徒指導主任等を中核とした、迅速・的確かつ組織的な対応（｢集まる｣→｢共有｣→｢分担｣を徹底し、学校として迅速に動きをつくること）を強化して実践します。
あわせて、スクールカウンセラー(SC)やスクールソーシャルワーカー(SSW)等の協力を得て、生徒指導・教育相談体制の充実・強化を図るとともに、不登校の子どもたちへの教室復帰に向けた支援に努めます。
いじめの重大事態発生時には、法に基づく調査の実施や子どもたち等の心のケ
ア等を実施し、深刻化を防ぎ早期解決を図ります。
□

適切なインターネット利用(情報リテラシーの育成)に向けた対応の充実
関係機関と連携して情報モラル教室などを実施し、ネットトラブルに関して教職員と共に学ぶことを通して、子どもたちが情報に関する正しい知識とインター
ネットの使い方のスキルを身につけるように努めます。
また、保護者等と協力して、学校や家庭でコンピュータやインターネットに親しみながら、ＳＮＳ等によるコミュニケーションと直接会って話をする違いを学
び、子どもたちがＳＮＳ等を使う絶対的な必要があるのかも含めて、人間関係をネットに頼る危険性を十分に理解できるように努めるとともに、インターネット
だけの情報に頼らず、実際に文献を読んで精査するなど情報リテラシーの育成に努めます。
□

青少年健全育成活動の推進
平生町青少年育成町民会議による学校・家庭・地域が一体となった取組やコミュニティ・スクールや地域協育ネットとの連携により、子どもたちの学びや育ちを支援する取組の一層の充実を図ります。
また、子どもたちの健全育成に係る学校や地域での課題について、平生町生徒指導委員会や幼･保･小･中連絡協議会等を通して、平生町青少年育成センター、
見守り隊、警察等と共有を図り、研修を進めるとともに、まちぐるみで課題への対応を進めます。加えて、平生町いじめ問題対策連絡協議会を開催し、各校のいじめ防止基本方針といじめ防止の取組について共有・評価等を行います。

- 24 -

【主な推進指標】
指 標 名

実績値(2019 年度)「 いじ め は ど んな 理 由 が あっ て も い けないことだ」と思っている子どもの割合(再掲)

小 6 年：95.3％
中 3 年：96.4％

目標値(令和７年度)

増加させる

ＳＮＳやツイッター上で仲間外れにされたり、ひどいことを書かれたりして、傷

小 6 年：97.8％

ついたことが、「一度もない｣「前はあっ中 3 年：93.2％

増加させる

たが今はない」と答えた子どもの割合
不登校出現率（1,000 人当たり）- 25 -

15.9 人減少させる

⑦

読書活動の推進【現状と課題】
読書は、豊かな情操を育み、人格形成をしていく上で大きな役割を担っています。読書活動を通じて、多くの知識を得たり多様な文化を理解したりするだけでなく、読解力や想像力等の生きるために必要な基礎の力を養うとともに、他人を思いやる心など、豊かな人間性や社会性を育成することができます。子どもの読書活動は、人生を豊かに生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものです。
このため、これまで「第二次平生町子ども読書活動推進計画＊ 」に基づき、学校、家庭、地域と連携・協力しながら、子どもの読書活動の推進に取り組んできました。
各園では、町立図書館から団体貸出を受け、多くの絵本を園児に提供したり、季節の行事の際に関連の絵本の読み聞かせや紙芝居を行ったり、絵本に親しむ機会を提供しています。小・中学校においては、朝の読書活動や各種読書感想文コンクールへの積極的な応募、「平生町おはなし会」による読み聞かせなどの取組、読書週間の設定等を通して、子どもや保護者の読書意識の高揚を図るなど、学校、家庭、地域が連携して、読書習慣の確立に向けた取組を進めてきています。
これらの取組により、近年、学校以外で読書を全くしない子どもの割合は、全国と比べて少ない状況で推移をしていますが、年齢の上昇とともに読書離れが進んでいることは課題です。また、不読率の改善では中学生までの読書習慣の形成が重要であることからも、幼児期や小学校低学年における取組を引き続き充実させ、読書に親しむきっかけづくりを進めるとともに、生涯にわたる読書習慣の定着に向け、子どもの読みたい本の把握、推薦本などの情報提供や図書館司書 ＊を活用した読書環境づくりに努めるなど、子どもの発達段階に応じた取組の推進が必要です。
また、子どもたちの読書活動の推進にあたっては、町立図書館が大きな役割を担うことから、児童書の整備・充実や読書を楽しめる快適な環境づくりに努める
必要があります。
なお、平成 26 年 2 月に策定した「第二次平生町子ども読書活動推進計画」では、学校、家庭、地域が連携をとり、子どもの読書活動を以前に増して推進してきましたが、町立図書館の利用頻度が学年が進むにつれて下がる傾向や、家読の習慣化、幼児期からの読み聞かせの必要性の啓発などの課題があり、この度策定の「第三次平生町子ども読書活動推進計画」では、読み聞かせを継続して実施していくことや児童書の充実、団体貸出による本を読む機会を提供していくこと、
子どもたちにとって魅力ある図書館を作っていくことなどが必要であるとしており、今後は、その計画に基づいて読書活動を推進します。

- 26 -

【主な取組】□

学校における読書活動の推進
朝読書や読書の時間の推進に加え、読み聞かせや読書会、選書会の実施など、子どもたちの発達段階に応じて、本に親しむ機会の充実を図ります。また、「主体的・対話的で深い学びを効果的に進める基盤」として、各教科等での学校図書館の活用や環境整備を促進し、子どもの読書に対する関心や意欲を高めます。
こうした取組にあたっては、司書教諭＊ による主体的・対話的な読書活動を推進するとともに、学校司書（専ら学校図書館の職務に従事する職員）を引き続き小・中学校に配置し、学校図書館の環境整備や図書の貸し出しなどの基本的な業務のほか、「本の読み聞かせ」や「選書アドバイス」などを行うことを通して、
子どもの読書活動を推進します。
□

町立図書館や家庭と連携した子どもの読書活動の推進
町立図書館から、園への絵本の提供や小・中学校への必要な本の配本を行うとともに、町立図書館による「子ども読書週間」に関する広報や、「親子で楽しめる絵本」の展示・貸出、「親子で楽しむ絵本講座」、「絵本読み聞かせ講座」等の開催と地域ボランティア団体への支援、中学生、高校生に関心のある図書資料
コーナーの充実、「移動図書館こども文庫＊」の実施、「ひらお図書館まつり＊」の開催など、家庭と連携した読書活動の推進に積極的に取り組みます。
また、町立図書館ホームページを利用して学校等から本の検索ができるシステ
ムを生かして、引き続き蔵書活用の利便性を高めていきます。
□

町立図書館の利用促進 (関連：P50 町立図書館の利用促進)
児童書の充実や絵本講座などの取組により、繰り返し訪れたくなる特色のある

図書館づくりに努めます。

【主な推進指標】
指 標 名

実績値(2019 年度)

学校以外に普段１冊も本を読まない

小 6 年：12.8％

子どもの割合中 3 年：25.0％
小 6 年：61.7％

読書が好きな子どもの割合

目標値(令和７年度)
減少させる

増加させる

中 3 年：80.9％
町立図書館年間貸出者数・貸出冊数

3,790 人

（幼児、小・中学生）

33,944 冊- 27 -

同等数以上で維持⑧

幼児期の取組の充実【現状と課題】「生きる力」とは、これからますます変化を遂げていく社会の中で、子どもたちが自発的に生きていくための基盤となる能力のことです。「自分で課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する能力であり、自らを律しつつ、人と協調し、人を思いやる心や感動する心など豊かな人間性とたくましく生きるための健康や体力」と定義がされています。
この「生きる力」を子どもたちが育んでいくためには、生涯にわたる人格形成の基礎を培う時期である幼児期からの継続した取組が極めて重要で、幼児期に培われた基礎が小学校以降の生活や学習の基盤となります。このため、幼稚園や保育園においては、幼児の生活や遊びといった直接的・具体的な体験を通して、人と関わる力や思考力、規範意識の芽生えや感性、表現する力など、「生きる力」の基礎を育むための教育や保育を行っています。
しかし、社会環境の著しい変化は、子どもの育ちや家庭に変化をもたらしており、基本的な生活習慣、コミュニケーション能力、自制心や規範意識、体力等が十分に身についていないなどの幼児期の教育の課題が指摘されています。幼稚園
や保育園においては、こうしたことを踏まえて、幼児の心身の成長の過程に応じた適切な教育や保育の環境を構成し、幼児一人ひとりの特性を踏まえた指導を行い、小学校へ接続することが必要になります。また、保護者が子育ての喜びを感じたり、その重要性に気付いたりできるよう、子どものよりよい育ちを実現する
子育ての支援や保護者自身の教育力の向上を支援することも重要です。
今後こうした質の高い幼児期の教育や保育、保護者に対する子育て支援に加えて、幼児期の取組と小学校教育の連携はより重要となることから、幼稚園や保育園の教職員と小学校教員との意見交換の機会などを設け、「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を共有するなどの連携により、小学校での各教科等の学習へのより円滑な接続に努めることが必要であり、さらに、保護者や地域の人々への情報提供や協働の取組、教育相談なども、平生町地域協育ネットの仕組みを利用して進めることも大切です。
【主な取組】□

幼児期における保育・教育の質の向上
幼稚園や保育園は、生涯にわたる人間形成の基礎が培われる極めて重要な時期に、子どもたちが生活時間の多くを過ごす場となります。
そのため、子どもの状況や発達過程を踏まえ、家庭との密接な連携のもとで子どもの生活のリズムを大切にして、健康・安全で情緒の安定した生活ができる環境や子どもが自発的・意欲的に相互に関われる環境などを整え、幼児一人ひとりへのきめ細かな対応を通して心身の健康の基礎を培い、様々な事象に対する豊かな心情や思考力、創造性の芽生えの育成に引き続き取り組みます。
また、子ども自身が「生活や遊び」の中で起こる様々な場面で決まりがあることに気付きながら、状況に応じて自分の気持ちを表現する力を徐々に身に付けられるようなや教育や保育に努めます。

- 28 -

□

小学校や家庭、地域社会との連携の推進
幼稚園や保育園においては、その教育や保育が小学校以降の生活や学習の基盤の育成につながることに配慮し、小学校での各教科等の学習へ円滑に接続される
よう、小学校教員との意見交換や合同の研修の機会などを設け、「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」や子どもに関する情報を共有するなどの連携を図り、小学校教育とのより円滑な接続に努めます。
また、家庭と連携した教育や保育が展開されるように努めるとともに、子どもたちの幼児期からの育ちや学びを地域ぐるみで見守り、支援する平生町地域協育
ネットの仕組みを生かした取組を推進します。

【主な推進指標】
指 標 名

実績値(2019 年度)

目標値(令和７年度)

スタートカリキュラムの改善に向けて幼稚園等と小学校との意見交換や合同研究の機会などを設けている

－

確実に実施

- 29 -

２

子どもの「生きる力」を育む質の高い教育環境づくりの推進

２－１⑨

次代を見つめたきめ細かな指導体制・環境づくり
個に徹した教育をめざす取組の充実【現状と課題】
本町では、学力向上や生徒指導上の諸課題等に対応するため、補助教員や学校支援員＊の配置など、より多くの教員等を配置することで、子どもたちの実態を丁寧に把握し生活指導や学習指導に適切に生かすなど、きめ細かな指導・支援に努めてきました。このことは、個別の支援を必要とする児童生徒の落ち着いた学
習につながるとともに、登校支援が必要な児童への対応や不登校生徒の相談室での対応などに大きな効果を上げています。このきめ細かな指導体制整備は、平生町の特色でもあり、引き続きこの配置事業を継続する中で、教職員全員で個に徹した指導をめざし、より大きな効果を生む努力を続けていく必要があります。
一人ひとりの子どもに応じた教育の質の確保（授業の質の向上や学びの場の多様化等）に向けては、国の示す教育のＩＣＴ化に向けた環境整備計画(2018～2022
年度)＊ に沿って、｢平生っ子学びのイノベーション事業」 ＊を進めてきました。
これにより、タブレットと大型提示装置(電子黒板や大型モニター等)を活用した子どもたちの主体的に授業に向かう姿が見えてきました。
令和元年 12 月、国は新たに令和時代のスタンダードとしての１人１台端末環境に向けての方針「ＧＩＧＡスクール構想」を示しました。本構想は、子どもが１人１台の学習用端末を鉛筆やノートと同様の文房具として常に使用することを前提として、クラウド＊の活用を見据えた高速大容量の通信ネットワーク＊ を整備することで、一人ひとりに個別最適化された学びや創造性を育む学び等の実現をめざしています。
この構想は、新型コロナウイルス感染症に係る令和元年度末の全国的な学校の臨時休業を契機に加速され、令和４年度の達成目標であった 1 人１台端末整備計
画が前倒しとなり、これにより、本町においては、令和２年度に１人１台端末の整備が実現しました。
これからの社会では、Society5.0 の実現に向けたＡＩやビッグデータの活用などの技術革新が、更に急激に進展し劇的に変化していきます。このような社会等の動きを捉えた上で、新たに「第二次平生っ子学びのイノベーション事業」を立ち上げ、新学習指導要領に基づいた IＣＴ活用の推進や、コロナ禍においても学びを止めない環境の整備など、誰一人取り残すことのない、個に徹した学びの実現をめざした取組を推進していく必要があります。
また、佐賀小学校においては、平成 27 年度から小規模特認校制度を活用した受け入れを行っていますが、少子化や過疎化の影響で、複式学級の設置が余儀なくされています。学力保障の不安を解消するためにも、きめ細かな指導を行い、地域の教育資源を生かした教育活動を展開しなければなりません。そのため、補助教員の配置を継続するとともに、ＩＣＴの活用や他校との合同授業などの工夫について、学校の情報化を今以上に進めていく必要があります。

- 30 -

【主な取組】□

第二次平生っ子学びのイノベーション推進事業の実施(関連：P19 ICT を活用した分かる授業の創造)

社会の情報化が急速に進展し、今後も情報通信技術（ＩＣＴ）は更に発展すると考えられます。最先端のＩＣＴとこれまで培ってきた教育実践とを適切に組み合わせていくことで、子どもたちの力を最大限に引き出す「わかる授業」の実践や、子どもたちの「情報活用能力」の育成、また、校務の効率化等を計画的に進めていく必要があります。
そのために、教員のＩＣＴ活用を支援・サポートするためのＩＣＴ支援員の配置を継続することに加えて、これまでの「平生っ子学びのイノベーション事業」を見直し、時代に対応した求められるＩＣＴ環境を見定め、計画的に学校教育の情報化を推進するとともに、ＩＣＴを活用した個別最適化につながる学
習や創造性を育む学びなどについての研修等を進めていきます。
□

補助教員や学校支援員の配置によるきめ細かな指導の実施
きめ細かな指導を行うために必要な補助教員や学校支援員を配置することで、子どもたちの丁寧な実態把握に基づいて、授業での個別の支援を必要とする児童
生徒の落ち着いた学習につなげるとともに、登校支援が必要な児童への対応や不登校生徒の相談室での対応、佐賀小学校での複式学級への対応など、教職員全員で個に徹した指導をめざし、より大きな効果を生む努力を続けます。
佐賀小学校においては、小規模特認校制度を継続し、一定の児童数の確保に努めながら、個に徹したきめ細かな指導をめざすとともに、コミュニケーション力の育成や社会性の醸成等の課題の解決や主体的・対話的で深い学びの充実のための遠隔合同授業を推進します。
□

就学支援事業
就学援助事業や遠距離通学費、育英基金事業など、保護者の経済的負担の軽減対策については、教育の機会均等を図るため、今後とも引き続き取り組んでいきます。

【主な推進指標】
指 標 名

実績値(2019 年度)

教員の児童生徒のＩＣＴ活用を指導する能力に対する肯定的な回答の割合（学校における教育の情報化の実態等に関する調査）- 31 -

目標値(令和7 年度)

小

65.2％

小

80.0％

中

69.3％

中

80.0％

⑩

個のニーズに応じた教育の推進【現状と課題】
誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合い、人々が多様な在り方を相互に認め合える共生社会とその形成に向けたインクルーシブ教育システム ＊ の構築のためには、障害のある子どもたちの自立と社会参加に向けた主体的な取組を支援する
特別支援教育を推進していく必要があります。
その特別支援教育の推進にあっては、子どもたち一人ひとりの教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するため、適切で必要な指導や支援を行うことが求められます。
そのため各園、小・中学校では、個別の教育支援計画 ＊ や個別の指導計画 ＊ を作成し、校内委員会や事例検討を実施するなど、障害のある子どもたちへの適切な指導支援の充実に努めていますが、障害のある子どもたちが、個性や可能性を最大限伸ばして、将来の夢や希望、思いや願いを実現でき、より主体的、積極的に地域や社会に参画していくためには、特別支援教育の質のさらなる向上が不可欠です。
また、特別支援学級に在籍する子どもたちや通級指導教室 ＊ へ通級する子ども
たち等にあっては、子ども個々の理解度や特性が大きく異なり、個に対応した指導が特に必要となっています。本町では、これまで個に応じた指導を進めるために、子どもに寄り添って学習を進めたり、不登校傾向の子どもたちの支援にあたったりする学校支援員の配置を続けており、この配置が子どもたちの落ち着いた学習環境に繋がっています。現状の交流授業や体験活動などでの合理的配慮 ＊ の面からも、この学校支援員の配置は欠かせないものになっています。
【主な取組】□

一人ひとりの教育的ニーズに応じた指導・支援の充実
特別な支援が必要な子どもたちの適切な指導と必要な支援のために、関係機関と連携しながら一人ひとりの教育的ニーズを把握し、合理的配慮の提供や基礎的環境の整備、全校体制による支援の充実を図るとともに、共生社会の実現をめざ
し、障害のある子どもと障害のない子どもが一緒に学ぶ「インクルーシブ教育」
に関する仕組みの構築をめざします。
また、個別の教育支援計画や個別の指導計画の作成・活用を一層促進していくとともに、県教委作成の指導資料「通常の学級における特別支援教育の充実のために」や「通級指導担当者ガイドブック」等を活用した校内研修などにより、全ての教員の特別支援教育の実践力向上の取組を進め、特別支援教育の視点を取り入れた通常の学級の授業改善、特別支援学級や通級による指導の充実に学校全体で取り組みます。加えて、関係機関等と連携した支援体制や学校間の連携支援の継続にも引き続き努めます。

- 32 -

□

学校支援員等の配置によるきめ細かな指導・支援の実施
学校支援員や幼稚園教諭補助等の継続配置により、特別支援学級等に在籍する

子ども個々の障害の状態や教育的ニーズに応じた支援を実施し、合理的配慮等について定期的に校内委員会等で評価・見直しを図り、より大きな効果を生む努力を続けます。
【主な推進指標】
指標名

実績値(2019 年度)

目標値(令和７年 度)

－

100％

－

100％

幼･小･中学校における特別な支援を必要とする子どもについての「個別の教育支援計画」の作成率
幼･小･中学校における特別な支援を必要とする子どもについての「個別の指導計画」の作成率- 33 -

⑪

学校における働き方改革の推進【現状と課題】
学校ではこれまで、「子どもたちの健やかな成長のため、教師ががんばるのは当たり前」「一生懸命で忙しいのは美徳」「忙しくても、子どものためになるな
らついついやってしまう」とされ、教師の惜しみない献身性と高いモチベーションによって、良い教育がされてきたといわれています。こうした中にあって、報道等において数年前から、教員の多忙化と働き方改革（ブラック部活動、理不尽な要求への対応など、業務の多様化・多忙化）について取り上げられるようになってきました。
長時間労働については学校だけの問題ではなく、平成 30 年７月には民間企業な
どの同様な問題に対し、国において「働き方改革関連法＊ 」が公布され、時間外労働の上限を「原則月 45 時間かつ年 360 時間」とし、特別条項に違反した企業側に罰則を科すとされています。
学校については、文部科学省が平成 29 年４月に「過労死ラインの週 20 時間以
上の残業をしている教諭が、小学校で 33.5％、中学校で 57.9％に上る（平成 28
年度教員勤務実態調査（文部科学省）」ことが公表されて以降、中央教育審議会
において議論が始まりました。平成 31 年１月には、「新しい時代の教育に向けた
持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について(答申)」がまとめられ、文部科学省は同日、「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」を策定し、時間外の生徒指導や進路指導、部活動等のいわゆる自主自発的業務を含めた教員の在校等時間（勤務時間）の上限を、月 45 時間、年 360 時間と、企業等と同様に定めました。更に、令和元年 12 月には「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律」が公布され、令和２年度から、ガイドラインが指針に格上げされたところです。
町内の小・中学校の「１か月の平均時間外業務時間（実績値）」は次の通りです。
小学校（時間）中学校（時間）

平成２８年度

５４．１

６４．４

平成２９年度

５８．１

６３．１

平成３０年度

５１．１

６０．５

平生小 8:10～16:40

2019 年度

４４．３

５５．２

平生中 8:05～16:35

※ 参考
勤務時間
佐賀小 8:00～16:30

月の時間外業務が 100 時間を超える教師もいる中で、近年、本町では、ＩＣＴの導入による勤務時間の客観的把握や、中学校における部活動の活動時間と休養日の設定、部活動指導員の配置、学校支援員等の配置、長期休業中の学校閉庁日の設定など、「山口県学校における働き方改革加速化プラン＊ 」に沿った取組を- 34 -

進めてきています。
今後、仕事に効率的に取り組んだり、地域の人材を中心に教育資源を有効に生かして協働の方向を進めたりするなど、教育の質を持続的に保障した仕組みづくりに知恵を出しつつ、働き方改革について検討を進め、この働き方改革を通して、指針に示す上限時間を超えずに（1 か月の「在校等時間」＊から「条例上の総勤務時間」を減じた時間が 45 時間を超えないで）、常に子どもたちの前でエネルギッ
シュにいられる教師をめざしていかなければなりません。
【主な取組】□

業務の見直し・効率化
学校における働き方改革を更に推進するため、「学校における働き方改革取組方針」を策定します。この「学校における働き方改革取組方針」に沿って、授業の教材の共有化やコンテンツ＊の活用による効果的で効率的な授業準備、ＩＣＴの活用や情報共有の強化による会議や作業の効率化などを推進するとともに、文部科学省が示す「具体的に議論すべき業務 ＊」について、役割分担・適正化に向けた検討を継続します。
□

勤務体制等の改善
ＩＣＴの活用による客観的な勤務時間の把握を継続したうえで、教職員の勤務

時間外の業務の実態を把握し、校務分掌等の組織の見直し･整理･統合と協力し組織で行う体制の構築（分掌や学年組織を超えた支援体制）、行事等の実施方法等の工夫、課外授業や補習授業の在り方の工夫、部活動ガイドラインの確実な実施と社会体育における受け皿づくり（休日の部活動の地域移行等）などについて総合的に進めていきます。
また、学校評価の評価項目に適宜位置づけ、課題を学校と教育委員会が共有して、学校の組織マネジメントに取り組みます。更に、限られた時間の有効利用と多様な働き方への対応に向けて、テレワークの導入について検討します。
□

学校支援人材の活用「チームとしての学校」の実現に向け、校務や部活動等を支援する外部人材の更なる活用を図ります。また、ＰＴＡや地域の協力を得ながら、必要な支援、適切な役割分担の実施に取り組みます。
【主な推進指標】
指 標 名

実績値(2019 年度)

教員一人当たり小学校

44.3 時間

１か月平均時間外業務時間

中学校

55.2 時間

目標値(令和７年度)
2019 年度の実績値
から 30％以上の減少※令和元年度実績値：新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和 2 年 3 月から臨時休業措置をとるという特殊事情があったため、3 月分の実績値は算入していない。

- 35 -

２－２⑫

安全・安心な園・小・中学校の構築
学校安全の推進【現状と課題】
近年、登下校時の重大交通事故が発生しています。加えて、子どもたちへの声
かけやつきまとい、被害者にも加害者にもなりえる自転車乗車中の事故、更には地震など自然災害による被災の想定もされています。
また、学校は、子どもたちが日々集う「学びと育ちの拠点」であるとともに、コミュニティ・スクールとして地域の方々の「コミュニティの拠点（交流の場所）」でもあり、更に、災害や緊急時には地域の避難場所となる「防災の拠点」としての役割を担うことも考えられます。
こうした中にあって、学校安全を推進するにあたっては、次の３点を目標として取組を進めていくことが求められています。
〔学校安全の目標〕
１ 事件等による被害を未然に防ぎ、子どもたちのかけがえのない命を守ること
２ 子どもたちが、自らの命を自ら守るために主体的に行動できる力を育成する
こと（自助）
３ 自分の安全を確保した上で周囲の人や社会の安全に貢献できる力を育成する
こと（共助・公助）
これらの目標に向けては、子どもたちを取り巻く現状を鑑み、① 学校教育活動全体を通じた「学校安全の３領域（「防犯を含む生活安全」「交通安全」「災害安全（防災）」）」に係る「安全教育」の充実② 学校安全計画の改善・周知や学校・保護者・地域・関係機関等が連携した取組 などの地域全体で子供たちの安全を確保する「組織活動」の充実③ 安全点検や危機管理マニュアル＊ の改善、 施設・設備の整備などの「安全管理」 に係る確実な対応の３点について、具体的に取組を推進し充実を図っていく必要があると考えています。
① の「安全教育」については、安全や命に関わる事件・事故・災害の状況を想定し、危険予測学習（ＫＹＴ）＊や避難訓練を活用するなど、工夫して学校安全の３領域に係る取組を行ってきました、全国的な事件・事故・災害の状況から、
学校教育活動全体を通じて、子どもたちの知識と意識を高め、主体的な行動に結びつく工夫した取組が更に望まれます。
近年多発する災害については、避難確保計画＊の作成や計画に伴う訓練の実施など、災害時における円滑かつ迅速な避難行動を確保していく必要があります。
② の「組織活動」については、教育委員会や警察等の関係機関と連携した通学路の安全点検、平生町地域協育ネットによる積極的な学校支援ボランティア活動や、青少年育成の各団体による登下校時の見守り活動、夜間防犯パトロールな- 36 -

ど、学校と家庭や地域、関係機関等の連携による学校安全の協力体制の充実が図られてきました。今後は、ボランティア間のスピーディーな情報共有体制の確立
等、家庭・地域が一体となった取組を更に強化していくことが必要です。また、登下校の見守り活動に携わる人材の高齢化に伴う新たな人材の発掘などの課題もあり、その対応を進めていかなければなりません。
③の「安全管理」については、「平生町学校施設耐震化推進計画 ＊」をもとに、
平成 21 年度からの平生小学校普通教室棟（第１校舎）改築を皮切りに、平成 27
年度までには校舎及び体育館の耐震化率 100％を実現し、また、平成 30 年度には各園・小中学校の普通教室等への空調設備の設置や洋式トイレへの改修工事を終えることもできました。また、新型コロナウイルス感染症に係る対応にあっては、各園・小中学校の水栓ハンドルのレバー化や特別教室の空調設備の設置等を順次進めています。今後も施設の安全性・快適性の確保のため、平成 30 年度に策定した「平生町学校施設の長寿命化計画」をもとに、防水工事や老朽化した施設の改修など、教育環境の改善に向けた整備・充実に引き続き努めていく必要があります。
特に、学校給食施設の老朽化に関する課題は大きく、その対応は急務です。給食調理室の近代化や効率性などを考慮し、学校給食衛生基準を順守するかたちの対応を急がなければなりません。
【主な取組】□

教育活動全体を通じた安全教育の充実
教職員の危機管理能力向上をめざした校内研修を効果的に実施するとともに、避難訓練の工夫や危険予測学習（ＫＹＴ）の充実、「地域安全マップ＊」や「防災教育テキスト＊」等の活用により、学校教育活動全体を通じた「安全教育」を実施し、子どもたちの安全意識・能力の向上を図ります。
「交通安全」については特に、自転車乗車時に被害者にも加害者にもならない
よう、マナーアップの取組について「自転車の安心・安全確認テスト ＊」の活用を推進します。
□

地域全体で子どもたちの安全を確保する「組織活動」の充実
コミュニティ・スクールや地域協育ネット、平生町青少年育成町民会議、青少年育成センターなどの取組を通じて、校内・校外の安全確保に努めます。
特に登下校時については、平生町生徒指導委員会や平生町安全安心推進協議会などを通じて、学校・家庭・地域住民・警察等関係機関の間で、情報共有を徹底し、地域住民による効果的な見守り（ながら見守り等）や迅速な対応について確実に実施するとともに、見守り活動に携わる新たな人材の発掘を進めます。
加えて、警察・道路管理者等と連携して通学路の点検を行い、危険個所について情報を共有し重点的な見守りに努めます。

- 37 -

□「安全管理」に係る確実な対応
各園・小中学校では、危機管理マニュアルの徹底と見直し、改善を進め、実効性を高めるとともに、「学校の安全管理に係る点検項目 ＊」により、定期的な点検を実施し、不良箇所について必要に応じた改善及び補修を実施します。
また、校舎・施設そのものが老朽化していることから、改修工事の必要性が高くなっており、費用面や工事期間中の学校運営への影響、効率性などを考慮し、優先順位を検討の上、計画的な整備に取り組みます。加えて、「平生町学校施設の長寿命化計画（平成 30 年３月策定）＊」をもとに、安全な教育環境を提供すべく引き続き努力を続けるとともに、施設及び設備について、これまでの不備が生じてから保全を行う「事後保全」から、日ごろの計画的・定期的な点検を通して、不具合を未然に防止する「予防保全」への転換に努めます。
老朽化している給食調理室については、「学校給食衛生管理基準＊」の適合や設備の近代化や効率性などを考慮し、方向性を定めた上で、その整備を進めます。
【主な推進指標】
指 標 名

実績値(2019 年度)

目標値(令和７年度)

子ども見守り隊登録人数

95 人

同等数以上で維持

子ども 110 番の家設置数

80 箇所

同等数以上で維持- 38 -

３

まち（地域）ぐるみの教育の推進

３－１⑬

地域との協働による地域と共にある学校づくり
地域連携教育の充実【現状と課題】
子どもたちの健やかな成長は、学校・家庭・地域の共通の願いです。近年の少子高齢化、情報化、地域のつながりの希薄化などの社会環境の大きな変化は、他者とのふれあいや関わり、絆の中で育つ子どもの自尊感情やコミュニケーション
能力、様々な学習や活動への主体性・協調性等を発揮した学びに向かう力、規範
意識の高まりなど、子どもたちの健やかな成長に大きな影響を与えています。
このような中にあって、学校・家庭・地域の三者がそれぞれの役割と責任の中で連携・協働し、地域社会全体で子どもたちの教育に取り組むことは、教育の質と子どもの育ちに大きな影響を及ぼし、特色ある学校づくりを進めていくためにも欠くことのできないものであり、教育を進める前提にもなっています。加えて、この三者の連携・協働は、子どもたちの健やかな成長の視点だけでなく、人づく
り・地域づくりの視点からも、人権を尊重する土壌づくりや大人同士の絆の深まり、更には地域の強化、地域の活性化にもつながっていくものと考えています。
こうしたことから本町では、平成 22 年度に小学校を、平成 24 年度からは中学校をコミュニティ・スクールとして、保護者や地域住民が学校運営に参画する体制づくりを進めるとともに、地域協育ネット事業等を通じて、地域の方々等による組織的な学校支援の取組や子どもたちによる地域貢献の取組を推進してきました。
学校運営に関しては、各学校等における定期的な学校運営協議会の開催を通して、日常の学校の運営状況の把握や各学校等の学校評価をもとに、保護者や地域住民の意向を反映させた学校運営を行っていますが、幼保・小・中学校の連携（めざす子どもの姿の共有化と授業や指導の系統性）を強化した地域と共にある学校づくりに更に取り組んでいく必要があると考えています。
学校支援では、登下校の安全対策、授業への参加、ふるさと体験等の行事や環境整備への支援、読書の取組、乳幼児とのふれあい、放課後子ども教室への参加
等、多くの支援をいただくようになってきています。一方で、地域人材の高齢化や固定化が課題となっており、支援の充実とあわせて課題への対応が必要です。
地域貢献では、町内行事へのボランティア参加やひらお手伝い隊 ＊ などの取組が広がっていますが、そうした取組の周知も含めて、更に子どもたちの地域活動への積極的な参加を促していく必要があります。
また、少子化の影響から加入方法を小学校区に変更した「平生町の子ども会活動（「平生町子ども会育成連絡協議会」）」の取組や、「平生町青少年育成町民会議」による「平生町未来を担う平生っ子の育成促進事業＊」の取組など、関係団体との更なる取組強化により、子どもたちのより地域に根付いた成長を図っていく必要があります。

- 39 -

こうしたことを踏まえ、これまで以上に多くの地域の方に日常的に学校に来ていただく取組を工夫・強化し、また、地域と連携したカリキュラムを充実させる
ことを通して、子どもたちのふるさと平生を愛する心や地域の担い手としての意
識をしっかりと育み、地域の方々には学校が「集いの場、学びの場」となることをめざして、コミュニティ・スクールや地域協育ネットの取組の質的向上を図っていく必要があります。
【主な取組】□ 地域と協働した特色ある学校づくりの推進(関連：P12 カリキュラム・マネジメントの実施)
連携（めざす子どもの姿の共有化と授業や指導の系統性）を強化した地域とともにある特色ある学校づくりに更に取り組んでいく必要から、幼保・小・中学校
間連携の視点で、めざす子どもたちの姿や学校教育目標をそれぞれの発達の段階毎に見直し、毎年、カリキュラム・マネジメントを実施することを通して、カリキュラム全体の改善を図ります。
実際に、それぞれのカリキュラムを実施するにあたっては、ゲストティーチャ
ーや学校支援ボランティアなど、地域の人材や教育資源の積極的活用を通して、地域と連携したカリキュラムの充実を進め、子どもたちにふるさと平生に貢献したいという意識やふるさと平生を愛する心を育むとともに、特色ある学校づくりにつなげていきます。
また、学校が地域の方々にとっての「集いの場、学びの場」となることをめざした取組の工夫・強化により、子どもが地域の方と日常的に触れ合う機会をつく
りだし、子どもたちにふるさと平生を愛する心や地域の担い手としての意識を育みます。
カリキュラム・マネジメントや特色ある学校教育活動等の実施状況について
は、各小・中学校の学校運営協議会での協議に加えて、合同の学校運営協議会において、協議・理解・共有を行うことを通して学校運営協議会の意見の反映を図ります。
□

地域との連携強化
地域学校協働活動推進員＊ や各学校の地域コーディネーター＊ 等により、カリキュラムの実施に伴う地域の人材や教育資源の積極的活用に限らず、学校支援や地域貢献の取組を広げ、地域協育ネットによる学校支援ボランティア活動等の拡充を図ります。
更に、放課後子ども教室（佐賀ふれあい教室、ふれあい工作教室、友遊スポー
ツ教室、児童館クラブ）や放課後児童クラブに関わる地域の方々の拡大に努めるとともに、その一元的な推進により、子どもの関わりを広げ、居場所の確保や安全安心の環境づくりに努めます。
また、地域交流センターや地域の関係団体（「平生町子ども会育成連絡協議会」「平生町青少年育成町民会議」等）との連携や団体等への加入促進を進め、子どもたちの多様な体験活動を促進し、地域ぐるみの活動を推進します。

- 40 -

各学校での朝のあいさつ運動を通して、子どもたちと地域との連帯感を深める
とともに、地域にある学校が笑顔とあいさつのあふれるものとなるよう地域と一体となった取組を推進します。
さらに、学校が地域の方の「集いの場、学びの場」となることをめざして、現
行の学校支援ボランティア（環境整備、教科支援、給食支援、放課後見守り、消毒ボランティア等）に加え、新たに行事支援や部活動支援、宿題チェック支援、
朝の開錠支援など、学校が「必要とする支援」や「こんなことあったらいいな支援」を聞き取り、応募者を募り、いくつかの部会（例：学習支援部会、生活支援
部会、行事支援部会等）に登録して地域コーディネーターの呼びかけによって来校する仕組や、地域住民の生涯学習推進の一環として、子どもと一緒に授業を受けることができる仕組等について検討を進めます。
□

情報発信の強化
コミュニティ・スクールだよりの定期的発行、学校ホームページの更新、地域

協育ネットの情報誌（クロッカス通信）の発行などの情報提供により、学校支援
ボランティアをはじめ、学校に集う地域の方や子どもたちに関わる地域の方の人数の増加を図ります。また、それを更に次の地域住民の学校への関心を深めることにつなげる等により、スパイラルな充実・拡大を図り、地域とともにある特色ある学校づくりを推進します。
【主な推進指標】
指 標 名

実績値(2019 年度)

目標値(令和７年度)

6,747 人増加させる

地域や社会をよくするために何をすべ

小：47.7％

小：60％

きかを考えることがある児童生徒の割合

中：50.0％

中：70％

今、住んでいる地域の行事に参加し小：78.9％

学校支援ボランティアなどにより子どもたち等と関わる地域の方の人数ていると答えた児童生徒の割合増加させる

中：87.5％

地域協育ネットコーディネーター
養成講座＊ 修了者数

- 41 -

４人

増加させる

３－２
⑭

家庭・地域の教育力の向上
家庭教育支援の充実【現状と課題】
少子化や核家族化の進行、地域とのつながりの希薄化等により、家庭が子育てについての悩みや不安を抱えながらも、身近に相談できる相手がいないなど、家庭教育を支える環境が大きく変化しています。こうした中、子どもの育ちや学びをめぐる課題に社会全体で向き合い、家庭教育を支えていくことが一層重要となっています。
本町においては、「家庭生活に余裕のない家庭」や「子育ての悩みや不安を抱えたまま相談相手がなく孤立する傾向にある保護者」等に起因する課題に対して
これまで、教員による家庭訪問、町教委や青少年育成センターへの相談や専門機関の紹介、スクールソーシャルワーカー(SSW)による家庭支援などにより、その対応を進めてきました。しかしその直接的な対応の多くは、専門的な対応が必要と判断される家庭への支援に偏っていたのが実情であり、全ての家庭に関わり、家庭の孤立化を防ぐと共に、家専門的な対応が必要な家庭

児童相談所や学校等の専門機関や SSW による直接の支援

庭教育に関わる問題の発生予防や早期発見につなげる仕組みづくりを進めて

不安や悩みを抱えている家庭いく必要がありました。
そこで、県教委主催の「家庭教育ア

家庭教育支援チーム
による支援

全ての家庭

＊

ドバイザー養成講座 」等を受講し、コミュニティ・スクールや地域協育ネットの取組に参加いただいている方々（地域人材）からなる平生町家庭教育支援チーム「ひらおカンガルー応援隊＊」を 2019年度途中に立ち上げ、取組を開始しました。今後、「ひらおカンガルー応援隊」
による地域における切れ目のないきめ細かな家庭教育支援（学校や家庭、行政機関等と連携した家庭教育や子育てサポート）のさらなる充実をめざしていくことが必要だと考えています。また、SSW と連携した家庭訪問時での生活習慣の形
成支援等にも期待しています。
この他に家庭教育支援では、平生町ＰＴＡ連絡協議会研修会の開催による家庭教育に係る取組や、県教委の「家庭の元気応援キャンペーン＊」に参加して、保護者向けリーフレット「夢を育む家庭の元気」（幼児版、小･中学校版）の配布とその活用、長期休業中に親子で行う「わが家のやくそく大募集 ＊ 」による家庭での実践の促進などを行ってきています。こうした啓発活動は、家庭教育に関する意識啓発・情報提供を推進していく上で、一層の強化を図る必要があります。
【主な取組】□「ひらおカンガルー応援隊」による家庭教育支援の充実「ひらおカンガルー応援隊」の活動目的を次の５点として学校と協議をしながら、家庭教育や子育てについての相談活動や教員の家庭訪問への同行、講座の開- 42 -

催等を通して、家庭教育に関わる問題の発生予防や早期発見、家庭の孤立化の予防に努めます。
① 家庭の孤立化の予防② 家庭教育に関わる問題の発生予防や早期発見③ 保護者に寄り添い傾聴し、子育ての悩みや不安を軽減④ 家庭教育の学び場などの情報提供や参加の促進⑤ 必要な専門機関等への橋渡し
また、「家庭教育アドバイザー養成講座」等への参加者を増やすことにも努力
し、よりきめ細かな家庭教育支援体制をめざします。
□

家庭の教育力の向上
県教委の「家庭の元気応援キャンペーン」に参加して、「夢を育む家庭の元気」の配布と活用、「わが家のやくそく大募集」の取組促進などを通して、これまで提唱してきた「早寝・早起き・朝ごはん」運動 ＊、「生きる力を育む生活づくり」などを柱とした家庭教育の役割や重要性を啓発していきます。
また、各園、小・中学校で行う「家庭教育学級」や平生町ＰＴＡ連絡協議会研
修会への支援など、行政や学校、ＰＴＡなど関係団体相互の一層の連携を図ります。
【主な推進指標】
指 標 名

実績値(2019 年度)「ひらおカンガルー応援隊」に

目標値(令和７年度)大いに寄与している－(各小･中学校の学校運営協議会代表、保護者代表、校長による評価)

よる家庭教育支援への有効性
家庭教育アドバイザー

４人

増加させる

養成講座修了者数「わが家のやくそく大募集」

小

31.7

％

応募児童生徒数の割合

中

83.1

％

- 43 -

増加させる

４

生涯を通じて学ぶ環境づくりの推進

４－１⑮

生涯学習・スポーツの推進
未来を見据えた生涯学習の推進【現状と課題】
今の時代（情報化社会）は、新しいテクノロジーが社会を大きく動かす真っ只中にあります。新しいビジネスやサービス、価値観やルールが次々と生まれ、仕事において求められる能力も変化してきています。加えて、昨今「正解のない問い」が増えてきて、予測困難な時代だという人もいます。求められる能力も変わり、過去に学んだ知識や経験だけでは生きていくことが難しい時代になってきているといえます。更に、人生 100 年時代を迎えて、「生きがい」を見つけたり、新しいことに挑戦したりして、ワクワクした感情で充実した人生を送るためには、自分から「学び続ける力」が重要になってきています。こうしたことから、これまで以上に生涯学習のニーズが高まることが期待されており、学校教育、社会教育、文化・スポーツ等の施策の体系的・総合的な推進を図ることが必要だと考えられます。また、生涯学習の推進は、個人の成長だけでなく、地域づくりを推進していくことにも大きく関わっていくことになります。
これまで本町では、「生涯学習推進協議会」や「社会教育委員協議会」を通して、生涯学習社会の構築に向けた取組を進めてきました。学習機会の拡充に向けては、生涯学習まちづくり出前講座や人権学習講座、教養講座、生涯学習講座、
地域交流センターや歴史民俗資料館等での作品展示など、平生町生涯学習啓発マ
スコット「マナビット」も活用して、生涯学習の機会の提供に努めてきました。
また、生涯学習の一環として、平生町地域学校協働活動本部事業や放課後子ども教室などの地域協育ネットに係る事業を推進するとともに、各スポーツ・文化団
体や青少年育成町民会議、花いっぱい運動等の活動や各種ボランティア活動への参加を進めてきています。
その一方で、多種多様化する学習要請にきめ細やかに対応するための専門的知識を持つ指導者の確保や、少子高齢化に伴う各種団体における後継者不足、会員の減少という課題が発生しており、その対応を進めていく必要があると同時に、変化の激しい社会にあって求められる生涯学習の在り方について引き続き考えていかなければなりません。
住民の誰もが、生涯を通して健康で生きがいのある人生を送ることができる生
涯学習社会の実現に向けて、また、「人づくり(個人）」「つながりづくり(住民相互)」「地域づくり(住民と地域社会)」のためにも、生涯にわたって学べる環
境や体制を整え、その内容の充実を図り、成果を地域活動に役立てることにより、「生涯学習のまちづくり」を推進していかなければなりません。

- 44 -

【主な取組】□

多用な学習機会の提供と充実
県内関係機関の講師派遣制度の活用や、町内の自主サークル＊ や事業者と連携を強めるとともに、地域振興課や産業課等と協力して、図書館や体育施設、地域
交流センター等の生涯学習施設を活用した各種講座やイベントへの参加を促し、住民への様々な分野の学習機会の提供に努めます。
また、各種講座等の企画において参加者の要望を取り入れるなど、町民の学習
ニーズの把握と募集方法、実施方法等の工夫に努めるとともに、県内団体や施設、
大学、ＮＰＯ等による公開講座や体験学習の情報を提供することにより、学習機
会の活用を促進します。
加えて、生涯学習社会の実現に向けて、学校教育、社会教育、文化・スポーツ等の施策の体系的・総合的な推進について検討を進めます。
□

学習成果を生かす活動の促進
個人の成長への還元だけでなく、平生町地域学校協働活動推進本部事業や放課

後子ども教室などの取組や、地域の方々による学校支援、子どもたちによる地域貢献の取組について情報の提供に努めることを通して、住民へのボランティア活動に関する学習機会の提供と学習成果の還元を進めることにより、町民のボラン
ティア意識の醸成に努めます。
□

生涯学習情報の提供体制の充実
潜在的な学習希望者の生涯学習に関する関心を高めるために、公共の広報媒体（町ホームページや公共施設等へのポスター掲示、広報への「生涯学習だより」の掲載など）等を活用したＰＲ活動の強化に努めるとともに、ＳＮＳを活用した魅力発信についての検討を進めます。あわせて、平生町生涯学習啓発マスコット「マナビット」を活用した啓発にも引き続き取り組みます。
□

社会教育団体の育成支援
生涯学習団体の高齢化や後継者不足(参画者の減少)などの重大な課題について、地域振興課等とも一緒になって相談体制の充実にも努めつつ、社会教育団体に関わる方々と、工夫した取組や活動支援について共に考え進めていきます。
【主な推進指標】
指 標 名

実績値(2019 年度)

学校教育、社会教育、文化・目標値(令和７年度)
形をつくりスポーツ等の生涯学習施策の－体系的・総合的な推進
花いっぱい運動コンクール

24

参加団体･個人数- 45 -

団体･人推進が進んでいる
同等数以上で維持⑯

生涯スポーツの推進と地域スポーツの振興【現状と課題】
スポーツは体を動かすという人間の根源的な欲求にこたえるとともに、爽快感、達成感などの精神的充足や楽しさ、喜び、集団における規律、連帯意識など、
社会性・道徳性を醸成するものです。また、地域社会づくりにも貢献するなど、スポーツは多方面にわたって必要な活動であり、町民の誰もがそれぞれの体力や関心、適性等に応じて参加できる生涯スポーツをめざして推進することがとても重要です。
本町ではこれまで、元気なまちづくりの指針「平生町スポーツ推進計画（平成26 年度～令和５年度）」を策定（2019 年度に一部見直し）し、「生涯スポーツの推進」「スポーツ活動を支える人材の育成と活動支援」「スポーツによる地域の活性化」の３つの基本方針に沿った取組を行ってきました。
しかし、豊かな生涯スポーツ社会の実現をめざす本取組を推進するにあたっては、解決しなければならないことがあります。
その一つは、スポーツ少年団＊ の加入についてです。スポーツ少年団への小学生加入率は概ね 30％台で推移しており、県の平均値（23.1％）を上回ってはいますが、少子化や共働き世帯の増加などにより団や団員の数は減少傾向にあります。そのため、今後のスポーツ少年団の活性化について、検討を進めていかなけ
ればなりません。
また、スポーツ少年団に限らず、指導者の高齢化が進んでいます。健康・体力づくり等の実践的な指導のできる人材や企画・運営などのコーディネートに係る人材の育成が必要です。
成人では、便利な世の中にあって運動する機会が激減しており、多くの人が運
動不足を感じている傾向があります。生活習慣病の予防や筋力や体の機能の維持等のための生活習慣を見直す意識を更に高め、生涯スポーツにつなげていく必要があります。
また、高齢化率の上昇（2019 年には男性の約３人に１人、女性の約５人に２人以上が高齢者となっている）に伴い、健康寿命の意味でも、スポーツの推進における高齢化を踏まえた施策等の展開も求められています。
こうした様々な課題を踏まえた上で、身近な地域でスポーツが楽しめる豊かな
生涯スポーツ社会の実現をめざした「平生町スポーツ推進計画」による取組を、他部局（健康保険課や町民福祉課、地域振興課、産業課等が行っている健康の増
進や障がい者スポーツ、地域活性化等の取組）とも協働して進めていく必要があります。
もう一つの課題としては、学校の部活動の地域との連携が挙げられます。令和２年度、スポーツ庁等から「生徒にとって望ましい部活動環境の構築と学校の働き方改革も考慮した部活動改革を推進する」として、その第１歩としての「学校と地域が協力・融合」した部活動の具体的な実現方策とスケジュールが示されました。そこでは休日の部活動を地域の活動として実施できる環境づくりとして、
令和５年度以降、休日の部活動の段階的な地域移行を図ることが示されています。指導者、施設の安全性の確保、地域の格差と本町の生涯スポーツの課題と合わせて検討等を進めていく必要があります。

- 46 -

【主な取組】□ 生涯スポーツの推進【子どものスポーツ活動】(関連：P17 体力の向上に向けた組織的な取組の推進)
子どもの頃からスポーツ・運動に親しむ機会をより多く提供するために、スポーツ少年団活動の広報活動や体験活動を積極的に行い、小学生の加入率の向上をめざします。また、中学校の運動部活動については、「平生町立学校に係る運動部活動の方針＊」「平生中学校部活動の方針」の確実な実施とともに、休日の部
活動の段階的な地域移行を図りつつ、スポーツ少年団等の団体とこれまで以上の密接な連携づくりに取り組みます。
【成人のスポーツ活動】
これまで町体育協会が中心となって、町バレーボール大会等の各種球技大会に加え、ひらおウォーキング大会＊や平生町ファミリースポーツ・レクリエーショ
ン大会＊ 、平生町駅伝競走大会＊ を開催し、また、ラジオ体操の普及にも努めてきています。これらの周知活動や普及支援を強化するとともに、参加しやすい大会や体育施設の利用促進を検討します。
また、町内で活動している総合型地域スポーツクラブ「平生ゆうゆうクラブ」の活動を支援するため、県や地域連携協議会と連携しながら情報共有を図るとともに、「サイクル県やまぐちプロジェクト」による「大星山サイクルフェスタ
in ひらお＊」等の他部局主催の取組との協働を進めます。
【高齢者のスポーツ活動】
体力や運動能力に合わせた教室やイベントなどを実施し、高齢者のスポーツ活動組織などへの支援の充実を図ります。また、身近な場所で気軽に運動・スポーツに参加できる機会の充実に努めるとともに、他部局と協働して、地域コミュニティ協議会や老人クラブ連合会の活動を支援し、介護予防や健康・体力の保持増進を目的とした運動指導の充実に努めます。
【障がい者のスポーツ活動】
障がいのある人が気軽に参加できるスポーツの普及やイベントなどの開催を支援し、平生町心身障害者協議会などの関係団体等と連携し、障がいのある人がスポーツを楽しめる環境づくりへの支援体制の充実に努めます。
□

スポーツ活動を支える人材の育成と活動支援
体育協会やその他関係団体と連携して指導者研修会を開催したり、関係機関で開催される講習会や研修会への参加を促したりすることを通して、競技スポーツ
からニュースポーツまでいろいろなスポーツに対応できる指導者の育成と資質の向上に努めます。また、スポーツ推進委員研修会への積極的な参加によるスポーツ推進委員の資質の向上に加えて、その知識を広げるための平生町スポーツ推進委員協議会による研修会の開催等について検討します。
スポーツ少年団活動にあっては、アクティブ･チャイルド･プログラム（ＡＣＰ）＊ 等の研修会への参加などを引き続き促進します。
また、スポーツボランティアの活動や募集情報を広く紹介・周知することにより、スポーツボランティアの魅力や意識啓発を図り、人材の確保・育成に努めます。

- 47 -

□

スポーツによるまちづくりの推進「レノファ山口」のホームタウン化に伴う地域振興策や県事業の活用を検討しつつ、我がまちスポーツに位置付けている「サッカー」による地域の活性化を検討します。また、60 年以上の長い伝統を持つ「平生町駅伝競走大会」を工夫して継続実施することにより、これまでの「駅伝」の伝統を引き継ぎます。
他部局による「サイクル県やまぐちプロジェクト」関連事業の「大星山サイクルフェスタ in ひらお」等の「サイクルスポーツ」により、地域の活性化と交流人口の拡大をめざします。

【主な推進指標】
指 標 名

実績値(2019 年度)

目標値(令和７年度)

休日の地域部活動の実施

－

実施

453 人

同等数以上で維持－

継続実施

ファミリースポーツ・レクリエーション大会参加人数
駅伝競走大会の工夫した継続実施- 48 -

⑰

文化にふれあい親しむ環境づくりの推進【現状と課題】
文化芸術は、
成人にとってはゆとりと潤いに満ちた心豊かな生活を実現していく
上で、子どもたちにとっては豊かな感性や創造性を育む上で必要不可欠なものです。近年、文化芸術分野を活用した地域活性化策にも注目が集まり、文化芸術のイ
ベントや体験講座等が地域資源となり、交流人口の拡大に寄与することも期待されています。
文化芸術振興にあたっては、一人ひとりが文化芸術にふれ、親しむとともに、自らが文化のつくり手として、主体的に取り組むことが大切です。本町では、文化協
会と音楽協会＊ がそれぞれに長い歴史を持ち、普段はそれぞれの協会に加入する学
習サークルが、町内各地域交流センターを拠点に主体的に活動に取り組まれています。現在、文化協会は 10 団体、音楽協会は 12 団体と個人会員で構成され、文化協会にあっては、団体個々の活動に加え、協会として秋の総合文化展を協働して開催する等の取組を行っており、音楽協会にあっては、生の音楽に触れる機会を提供する「音楽鑑賞会」、団体による学習活動を披露する「ふれあいコンサート」や「町民音楽祭」を開催し、音楽活動を広く発信しています。そして、いずれの協会にも属さず、地域交流センターで活動をするサークルや、個人として文化芸術活動に取り組んでいる人もいます。加えて、長年にわたって継承されてきたものの、少子高齢化等に伴い中止を余儀なくされていた伝統文化行事の復活＊や神舞の伝承活動＊など、伝統ある郷土芸能を後世に継承していこうという気運もあります。
一方で、少子高齢化に伴う会員の減少や後継者不足等の課題は、文化協会や音楽協会等にも当てはまり、新たな文化団体や新規会員等の加入促進の取組を引き続き行う必要があります。また、町内の各地で続けられている伝統文化行事の保護・支援について、他部局とも協力して取り組むとともに、芸術文化に対する意識の高揚を目的に、多くの町民が芸術文化に親しみ、身近に感じられるよう、情報発信に更に努めていくことも必要です。情報発信の際には、人との接触を伴う活動が制限される社会状況においても発信力が低下することのないよう、新しい生活様式を取り入れながら、行事の在り方を工夫することが必要です。
また、芸術文化活動の幅を広げ、県や各市町との効果的な情報交換や連携を図り、町全体で文化活動を推進するために、文化活動と音楽活動を統括した組織づくりの検討も必要となっています。
地域住民の読書活動の推進にあたっては、町立図書館が大きな役割を担うことから、生涯学習や情報センターの拠点として、気軽に楽しく学ぶことができ、交流の場になる町立図書館が求められます。これまで、ひらお図書館まつりの開催等、地域に親しまれる図書館をめざした取組や、蔵書の整備・充実等に加え、利便性の向上を目的とした図書館ホームページ＊ の開設や、蔵書の予約検索システムの導入
等、設備の充実を図ってきました。その結果、本の予約数やホームページへのアクセス数にも一定の伸びがみられ、町外からも多くの方が訪れていますが、住民への周知を図る取組や、快適な読書ができるスペースの確保等の環境づくり、図書館への来館が困難な人に対する取組等、利用促進に向けた更なる取組が必要です。

- 49 -

【主な取組】□

文化団体の育成支援
文化協会や音楽協会のＰＲポスターの公共施設への掲示や、募集要項の町ホーム
ページへの掲載等を行うことにより、新たな文化団体や新規会員の加入促進などについて、支援の拡充に引き続き取り組みます。
町全体で文化芸術活動を強力に推進し、各団体の活動の活性化に資するために、文化協会や音楽協会に加え、協会に未加入の文化団体等も含め、芸術文化の幅を広めた上で、各団体の協力体制とこれまで以上に効率的な活動づくりをめざして、文化芸術活動全般を統括する連盟組織体制についての検討を進めるとともに、県・各市町との情報交換や連携に努めます。

□

文化芸術の鑑賞・学習機会の充実
各団体の自主事業の充実に向けて、平生町総合文化展等での文化活動を体験する
機会の提供や小・中学校への授業サポート等の取組について検討を進めます。
また、平生町音楽鑑賞会など、一流の音楽・芸術にふれ、交流する機会を継続して実施するとともに、平生町総合文化展での「自由作品コーナー」の設置や、町内
各種施設や広報媒体等を活用した「平生町ミニ文化展」の開催など、日頃の文化芸
術活動の成果を発表する機会の充実を通して、身近に本物にふれあえる環境づくりを進め、郷土の文化芸術活動の理解や各団体の活動の充実とともに、各文化団体への加入促進にもつなげ、文化芸術活動への支援・育成を図ります。
社会状況に対応した新しい生活様式のもと、情報発信力の低下とならないよう、関係機関と連携した情報収集にも努め、ＩＣＴを活用する等、新たな視点での発信方法を検討します。

□

伝統文化の継承
町内各地で受け継がれている伝統文化行事が長く継承されるよう支援します。さらに、関連部局と連携し、伝統文化が町の観光資源に発展するよう努めます。

□

町立図書館の利用促進(関連：P27 町立図書館の利用促進)
蔵書の充実を図るとともに、町広報紙での新刊本の紹介や、館内の展示コーナー
における季節や行事ごとの推薦本の展示等、様々な情報提供に努めます。
本に触れることの少ない若者に対しては、話題性の高い書籍をそろえ、インター
ネットを活用した情報提供により利用促進を図ります。
また、新しい生活様式のもと、快適な読書ができるスペースの確保や、インターネット利用環境についても検討を進めます。

【主な推進指標】
指 標 名

実績値(2019 年度)

文化協会への加入団体数

10 団体

音楽協会への加入団体数

12 団体

町立図書館年間貸出者数・貸出冊数

10,804 人（一般・その他）

28,386 冊- 50 -

目標値(令和７年度)
増加させる

同等数以上で維持

⑱

地域における人権教育の推進【現状と課題】
私たちの身の回りには、様々な人権問題が幅広く存在しています。その中で、町民一人ひとりの人権が尊重された心豊かな地域社会を実現するためには、教育の果たす役割が重要です。
本町では、町民一人ひとりの人権が尊重された平生町の実現をめざして、「平生町人権教育推進協議会」において、地域社会における人権教育について協議し、取組を進めています。具体的には、互いの人権を尊重する土壌づくりのための３日間の「人権学習講座」の開催や、人権をより分かりやすく身近に感じることができるよう「広報ひらお」への「人権コラム」の掲載などが挙げられます。
また、平成２５年度から２７年度までの３年間には、中学校区を事業対象地域とし、国からの委託事業である「人権教育総合推進地域事業」に全町を挙げて取り組んでいますが、その結果、地域住民や保護者、子どもたち等の連携意識の高まりを通して、人権意識の醸成や高揚につなげることができました。
今後は、地域社会における人権教育の推進にあたって、「山口県人権推進指針」
及び「山口県人権教育推進資料」に基づき、「平生町人権教育推進協議会」においてしっかりと協議をし、地域社会における人権尊重の意識と自主的な取組の高
まりや、人権教育指導者の育成をめざし、学習機会や啓発活動の充実に引き続き努めていく必要があります。
また、コミュニティ・スクールや地域教育ネット等の取組を活かして、様々な世代に人権に関する学習の機会を提供するなど、地域づくりの視点からも人権教育の推進を図っていかなければならないと考えています。加えて、事業所等での人権に関する自主的な取組への支援も求められます。
すべての住民が、一生の間、あらゆる場において、自分の人格が尊重され、他人の人格を尊重して自由で平等な生活を営むことができるように、様々な活動を通して、人権教育の推進に努めていかなければなりません。
【主な取組】□

地域における学習機会の充実
学校・家庭・地域社会が連携して地域に開かれた学校づくりと地域づくりを一体的に推進する中で育まれる子どもと地域住民または地域住民相互の心豊かな関わり合いを通して、「人権教育総合推進地域事業」の成果も活かしつつ、互いを認め合い高め合う、人権の尊重された地域社会づくりに努めます。
地域社会においては、まちづくり・地域づくりの活動を通して子ども・保護者
・地域住民の豊かな関わり合いの醸成を図り、互いの人権を尊重する土壌づくりに努めます。また、平生町人権教育推進協議会を中心に、啓発事業として、人権に関する学習機会「人権学習講座」を設けます。そこでは、参加者のニーズに即した内容や「山口県人権推進指針」にある分野別施策の推進に即した内容の講座を企画し、町内事業所等への呼びかけ等を通して、参加者の増加と地域住民の人権意識と実践力を高めます。

- 51 -

□

地域住民に対する啓発活動の充実
地域住民の人権意識の高揚を図るため、「広報ひらお」への「人権コラム『つながりぬくもり』」による啓発をはじめ、学校での「人権教育参観日」や「人権教育講演会」など、様々な機会を捉えた啓発活動に取り組みます。
□

相談体制の充実や支援相談できる環境の醸成に努めるとともに、各種専門の相談窓口の紹介や研修会等の積極的な情報提供に努めます。
【主な推進指標】
指 標 名

実績値(2019 年度)

目標値(令和７年度)

人権学習講座参加人数(３日間の合計)(再掲)

166 人

同等数以上で維持

年７回

年６回程度を維持「広報ひらお」への「人権コラム『つながりぬくもり』」の掲載回数- 52 -

４－２⑲

教育施設、文化財の活用の促進
社会教育施設や文化財等を活用した社会教育の充実【現状と課題】
地域の歴史や文化を理解する上で、町民の貴重な財産である文化財は継承しなければなりません。
文化財を継承していくためには、自分たちの住む地域の歴史や文化を伝えるものとして、文化財を町民により身近に感じてもらうとともに、文化財の価値を理解し広げ、そのものの魅力を高めていくことが重要です。そのため、地域社会に関わるあらゆる主体の参画を図りながら、文化財指定の有無や種類の違いにかかわらず、文化財の価値を総合的に把握し、関連する文化財と周辺環境を一体として保護するとともに、積極的な活用を図っていく必要があります。
しかし、現実には文化財そのものの老朽化や説明看板等の破損等で保護活用に支障が生じているものもあります。これらを含めた周辺環境の整備や社会教育施設の機能の充実に努めるとともに、住民等に対する文化財の鑑賞機会の提供、観光資源や子どもたちの学習教材としての活用、より積極的な広報の展開等を通して、地域の文化財を知り、文化財に親しむ機会をこれまで以上に創出していかな
ければなりません。加えて、少子高齢化に伴い、文化財の保護や活用に関わる地
域人材や民俗芸能団体等の後継者についての課題もあり、人材の発掘や養成を含めた活動の支援を行っていく必要があります。
文化財保護制度による施策をはじめ、文化財に関わる関連施策＊ との連携により、個性と魅力が輝き、地域の歴史文化を活かした魅力あるまちづくりの推進が求められています。
【主な取組】□

文化財の保護かけがえのない住民の文化遺産を保存し活用するため、指定文化財や史跡に対する保護事業を進めるとともに、巡視活動、資料の整理・保存等を行い、各種調
査研究、保護思想の普及等の施策を推進していきます。
さらに、各地域で行われている伝統文化継承活動について、民俗芸能団体 ＊の活動支援にも取り組みます。
□

文化財の活用地域にある文化財を、文化財指定の有無などを問わず、地域の歴史や文化を背景として総合的にとらえ、新たな価値を見い出し、保存し、生涯学習に積極的に活用するとともに、文化財の保護や活用に係る地域人材の発掘、養成、参画に努めます。
指定文化財台帳（指定から現在までの経緯をまとめ継承可能な追録様式とする）の作成や文化財探訪ルート、文化財マップ ＊の見直し、文化財案内看板の補修等により、文化財を広く周知することに加え、文化財に関する講座の開催など- 53 -

にも取り組み、住民が地域の文化財に親しむ機会の充実に努めます。
また、観光資源としての活用を推進するとともに、子どもたちの郷土への理解を深めるため、小中学校の学習教材としての活用を推進します。
□

展示機能の充実
歴史民俗資料館や民具館、阿多田交流館などの説明パネルや陳列ケースなどの整備に加え、説明マニュアルを作成するなど、展示機能の充実を図るとともに、展示物表示の多言語化について検討をはじめます。
□

施設及び環境の充実と有効利用
町内の社会教育施設や神花山古墳等の文化財の周辺環境の整備に努めます。
また、Society5.0 に向けたＩＣＴ活用の一環として、図書館の快適な利用に関して Wi-Fi 環境等の整備について検討します。
また、町内スポーツ施設の環境の充実に努めるとともに、町民の多様なニーズに対応したスポーツ教室の開催や学校体育施設の利用促進も図ります。
【主な推進指標】
指 標 名

実績値(2019 年度)

目標値(令和7 年度)

16

同等数以上で維持

文化財の指定数
歴史講座、特別展示の開催

開

文化財探訪ルートや文化財マップの見直し- 54 -

催－

毎年継続開催
実施する

第４章
１

施策の推進に向けて

連携と協働による推進

計画を推進するにあたっては、学校をはじめとした教育関係者はもとより、家庭と地域、行政が密な連携を図っていくことが重要です。
こうしたことから、町民一人ひとりの教育に関する意識を高め、学校・家庭・地域が本町が学校教育と社会教育によってめざす「基本理念」と、その具体的な「子どもたちと地域の「めざす姿」を共有するため、計画内容について広く周知するとともに、教育に関する様々な情報の積極的な発信を行います。また、それぞれが適切な役割と責任を果たすことで、「高い志と広い視野を持って、可能性に挑戦する人」「学校・家庭・地域の連携・協働の中で育まれた豊かな人間性を備えた人」「ふるさと平生をこよなく愛して行動できる人」をめざした人材の育成を図ります。
行政としては、教育委員会だけでなく、総務課、町民福祉課、健康保険課、地域振興課など町長部局の関係課とも連携を図り、施策の横断的かつ総合的な推進を図ります。

２

ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の推進

ＳＤＧｓとは、国連サミット（2015）で採択された「誰一人取り残さない」社会の実現をめざした世界全体の目標です。ＳＤＧｓでは、貧困、保健、エネルギー、不平等、平和など 17 の目標を定めていますが、目標４では教育を取り上げ、「すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する。」としています。
本教育振興基本計画の第３章に示している具体的施策の①～⑲のすべてにおいて、そのベースやめざすものには、「誰もが安心して学び合う温かな学校づくり」や「実社会とつながる学びへの深化」「生まれ育った地域の歴史･文化に目を向け、地域に対する誇り･愛着心を育てる人材育成や地域づくり」などがあります。これは、ＳＤＧｓの目標４そのものであり、その他の目標も含めて、ＳＤＧｓで重視する「誰一人取り残さない」
教育を意識することには、大きな教育的価値があります。
教育委員会では、ＳＤＧｓを意識した取組を推進します。

３

進行管理

本計画を効果的かつ着実に実施するには、計画に揚げた施策や主な取組について、定期的に進行状況の点検と評価を行う必要があります。
施策の点検・評価については、Ｐ(計画)Ｄ(実施)Ｃ(点検・評価)Ａ(改善)サイクルに基づいて行います。町教育委員会では、本計画に示す目標値の達成状況などを基準に、必要な改善策を検討して新たな施策に結びつけ、実効性のある計画の推進に努めます。

- 55 -

１

参

考

１

平生町のまちづくり基本目標（教育関係）

第五次平生町総合計画に見る教育に係る関連事項（４つの教育振興の柱を支える「平生町のまちづくり基本目標と施策」）
基 本 目 標生涯活躍のまちづくり【子育て・教育】

未来につなぐまちづくり【協働】「幸せのまち」を創るには、一人ひとりの個性を存分に生かしていくことが大切です。自分らしさを発揮し挑戦できる「まち」づくりにより、「『ひと』が輝くまち」
をめざします。
そのためには、子どもを安心して産み、育てることのできる環境づくりを図ります。
また、学校・家庭・地域の連携・協働の中で、高い志と広い視野を持って可能性に挑戦するとともに、豊かな人間性を育み、ふるさと平生を愛して行動できる「ひとづくり」に取り組みます。
あわせて、人権の尊重や男女共同参画の意識を高めるとともに、地域活動に自律的に取り組むことのできる環境を整えることにより、一人ひとりの強みが活かされ、生涯にわたって活躍できる場づくりに取り組みます。

〔 ● 未来を拓くたくましい「平生っ子」の育つまち 〕
次代を担う子どもたちが「生きる力」を育み、明るく健やかに育つために、次の 4点の施策に取り組むことを通して、未来を拓くたくましい「平生っ子」の育つまちづ
くりを進めます。
【施策１】

知・徳・体の調和のとれた子どもの「生きる力」の育成
学びの連続性を重視した未来を担う人材の育成
豊かな心と健やかな身体の育成
主体的・対話的で深い学びの実現
グローバルに活躍する力の育成
生徒指導上の諸問題への取組の充実
幼児期の取組の充実【施策２】

子どもの「生きる力」を育む質の高い教育環境づくりの推進個に徹した教育をめざす取組の充実
個のニーズに応じた教育の推進
学校における働き方改革の推進
学校安全の推進- 56 -

【施策３】

人権教育の推進
地域における学習機会の充実
地域住民に対する啓発活動
相談体制の充実や支援
学校における学習環境づくり
教職員の人権に関する研修の充実【施策４】

地域で支える子育て環境づくりの推進
コミュニティ・スクール活動の支援
青少年健全育成の支援
地域と協働した特色ある学校づくりの推進
地域との連携強化
家庭教育支援の充実〔 ● 生きがいに満ちたまち 〕
一人ひとりが、生涯を通じて生きがいを持ち、元気で心豊かに活躍することができるように、次の 4 点の施策に取り組むことを通して、生きがいに満ちたまちづくりを
進めます。
【施策５】

生涯学習と文化活動の推進
社会教育団体等の育成支援
文化芸術の鑑賞・学習機会の充実
伝統文化の継承【施策６】

生涯スポーツの推進と地域スポーツの振興
学校と地域が協力・融合した部活動の推進
生涯スポーツの推進
スポーツ活動を支える人材の育成と活動支援
スポーツによるまちづくりの推進【施策７】

読書活動の推進
学校における読書活動の推進
町立図書館や家庭と連携した子どもの読書活動の推進
町立図書館の利用促進【施策８】

社会教育施設や文化財等を活用した社会教育の充実
文化財の保護と活用
施設及び環境の充実と有効利用- 57 -

２ 主な推進指標一覧
施策 Ｎｏ

指

標

名

実績値(2019年度)

目標値(令和7年度)

－

100%

1

カリキュラム・マネジメントの実施と保護者・地域との共有

2

自分にはよいところがあると思う
児童生徒の割合

小6年：53.3％
中3年：71.6％

増加させる

3

将来の夢や目標をもっている
児童生徒の割合

小6年：84.9％
中3年：79.8％

増加させる

4

先生が自分の気持ちを分かろうとしてくれていると思う児童生徒の割合

小6年：78.9％
中3年：72.7％

増加させる

5

人権学習講座参加人数(３日間の合計)

166

人

同等数以上で維持

6「いじめはどんな理由があってもいけないことだ」と思っている児童の割合

小6年：95.3％
中3年：96.4％

増加させる

7

「クラスの中に、誰かが困っているとき、みんなで、その人を助けてあげよう、はげましてあげようとする雰囲気がある」と思う児童生徒の割合

小6年：82.2％
中3年：77.3％

増加させる

8

12歳児でむし歯（う歯）のない人の割合

72.4%

増加させる

9

朝食を毎日食べる児童生徒の割合

小6年：93.3％
中3年：86.4％

増加させる

10

全国体力・運動能力等調査における体力合計点

小5年男子49.6点
小5年女子48.4点
中2年男子51.7点
中2年女子50.2点

増加させる

11

勉強が｢好き｣｢どちらかといえば好き｣である
児童生徒の割合（国・算/数・英）

小6年：62.8％
中3年：60.7％

増加させる

12

授業でＰＣなどのＩＣＴをほぼ毎日使用したと回答した子どもの割合

小6年： 8.1％
中3年： 6.0％

増加させる

13

全国学力・学習状況調査の
平均正答率

小6年 国
算
中3年 国
数
英

全国平均並
全国平均並
全国平均をやや下回る
全国平均をやや下回る
全国平均を下回る

算数･数学で県平均を上回る
その他教科で全国平
均を上回る

14

算数／数学が｢好き｣｢どちらかといえば好き｣である児童生徒の割合

小6年 68.6％
中3年 59.1％

増加させる

15

中学校卒業段階で英検３級以上相当を達成した中学生の割合

25.0%

50%

①

②

③

④

⑤

-

58

-

施策 Ｎｏ指標名

実績値(2019年度)

目標値(令和7年度)

16「いじめはどんな理由があってもいけないことだ」と思っている子どもの割合 (再掲)

小6年：95.3％
中3年：96.4％

増加させる

17

ＳＮＳやツイッター上で仲間外れにされたり、ひどいことを書かれたりして、傷ついたことが、「一度もない｣「前はあったが今はない」と答えた子どもの割合

小6年：97.8％
中3年：93.2％

増加させる

18

不登校出現率（1000人当たり）

15.9人

減少させる

19

学校の授業時間以外に、普段(月曜日から金曜日)、全く読書をしない子どもの割合

小6年：12.8％
中3年：25.0％

減少させる

20

読書が好きな子どもの割合

小6年：61.7％
中3年：80.9％

増加させる

21

町立図書館年間貸出者数・貸出冊数（幼児、小・中学生）

3,790人
33,944冊

同等数以上で維持⑧

22スタートカリキュラムの改善に向けて幼稚園
等と小学校との意見交換や合同研究の機会などを設けている

－

確実に実施

⑨

23

65.2％
69.3％

小
中

⑥

⑦

教員の児童生徒のＩＣＴ活用を指導する能力に対する肯定的な回答の割合（学校における教育の情報化の実態等に関する調査）

80.0％
80.0％

24

幼･小･中学校における特別な支援を必要とする
子どもについての「個別の教育支援計画」の
作成率

－

100%

25

幼･小･中学校における特別な支援を必要とする
子どもについての「個別の指導計画」の作成率

－

100%

26

教員一人当たり１か月平均時間外業務時間

小学校 44.3時間
中学校 55.2時間

2019年度の実績値
から30％以上の減少

27

子ども見守り隊登録人数

95人

同等数以上で維持28

子ども110番の家設置数

80箇所

同等数以上で維持

29

学校支援ボランティアなどにより子どもたち等と関わる地域の方の人数

6,747人増加させる

30

地域や社会をよくするために何をすべきかを考えることがある児童生徒の割合

小6年：47.7％
中3年：50.0％

小：60％
中：70％

31

今、住んでいる地域の行事に参加していると答えた児童生徒の割合

小6年：78.9％
中3年：87.5％

増加させる

32

地域協育ネットコーディネーター養成講座
修了者数

４人

増加させる

⑩

⑪

小
中

⑫

⑬

-

59

-

指

施策 Ｎｏ

⑭

名

実績値(2019年度)

目標値(令和7年度)

33「ひらおカンガルー応援隊」による家庭教育
支援への有効性

－

大いに寄与
している

34

家庭教育アドバイザー養成講座修了者数

４人

増加させる

35

「わが家のやくそく大募集」応募児童生徒数
の割合

31.7％
83.1％

増加させる

36

学校教育、社会教育、文化・スポーツ等の生涯学習施策の体系的、総合的な推進37

花いっぱい運動コンクール参加団体･個人数38

休日の地域部活動の実施

39

ファミリースポーツ・レクリエーション大会
参加人数

40

駅伝競走大会の工夫した継続実施

41

小
中

－

形をつくり推進が
進んでいる

団体･人

同等数以上で維持

－

実施

453人

同等数以上で維持－

継続実施

文化協会への加入団体数
音楽協会への加入団体数

10団体
12団体

増加させる

42

町立図書館年間貸出者数・貸出冊数（一般・その他）

10,804人
28,386冊

同等数以上で維持

43

人権学習講座参加人数(３日間の合計)(再掲)

166人

同等数以上で維持

44「広報ひらお」への「人権コラム『つながりぬくもり』」の掲載回数

年７回

年６回程度を維持

45

文化財の指定数16

同等数以上で維持

46

歴史講座、特別展示の開催

47

文化財探訪ルートや文化財マップの見直し

⑮

⑯

標

24

⑰

⑱

⑲

開

-

60

催
－

-

毎年継続開催実施する

３

平生町教育振興基本計画策定懇話会設置要綱・委員名簿

平生町教育振興基本計画策定懇話会設置要綱
（設置）
第１条

教育基本法（平成 18 年法律第 120 号）第 17 条第２項の規定に基づく平生町教育振興基本計画（以下「基本計画」という。）を策定するにあたり、広く町民の意見を反映させるため、平生町教育振興基本計画策定懇話会（以下「懇話会」という。）
を設置する。
（所掌事項）
第２条

懇話会の所掌事項は、次のとおりとする。

（１）

基本計画の策定に関し意見を述べること。

（２）

その他、平生町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が認める事項について協議すること。
（組織）
第３条
２

懇話会は８人以内の委員をもって組織する。

委員は、次に掲げる者のうちから教育委員会が任命する。
（１）

教育に関する有識者（２）

学校教育関係者（３）

学校運営協議会の委員（４）

社会教育関係者（５）

教育関係団体等の代表者（６）

公募により選出された者（７）

前各号に揚げるもののほか、教育委員会が適当と認める者

（任期）
第４条

委員の任期は、委嘱又は任命の日から、基本計画の策定が完了するまでとする。

（会長及び副会長）
第５条

懇話会に会長及び副会長を１名を置く。

２

会長は、教育長をもって充て、副会長は、会長が指名する。

３

会長は、懇談会の会務を総理し、懇話会を代表する。

４

副会長は会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときはその職務を代理する。
（会議）

第６条
２

懇話会の会議（以下「会議」という。）は、会長が招集する。

会議の議長は、会長をもって充てる。

- 61 -

３

会議は、委員の過半数以上が出席しなければ開くことができない。

４

会長は、必要に応じて会議に委員以外の者の出席を求め、意見又は説明を聴くこと
ができる。
（庶務）

第７条

懇話会の庶務は、教育委員会学校教育課において処理する。

（その他）
第８条

この要綱に定めるもののほか、懇話会の運営に関し必要な事項は、会長が会議に諮って定める。
附

則（施行期日）
１

この要綱は、令和２年６月１日から施行する。
（会議の招集の特例）

２

この要綱の施行後、最初の会議は、第６条第１項の規定にかかわらず、教育長が招集する。

３

この要綱は、第４条に規定する基本計画の策定が完了する日限り、その効力を失う。

平生町教育振興基本計画策定懇話会委員名簿
区

分

氏

名

役

職

等

教育に関する有識者

清 時 崇 文平生町教育長教育に関する有識者

中 田

政 明

ひらお保育園園長

学校教育関係者

温 品

賢 二

平生小学校校長

学校教育関係者

藤 友

秀 樹

平生中学校校長

学校運営協議会の委員

福 山

圭 子

小中合同学校運営協議会会長

社会教育関係者

合 頭悦 子

平生町社会教育委員会会長

教育関係団体の代表者

橋 野 樹里亜

公募により選出された者

奥 原 治 生- 62 -

平生町ＰＴＡ連合会会長－

４

平生町教育振興基本計画策定庁内委員会設置要綱
平生町教育振興基本計画策定庁内委員会設置要綱

（設置）
第１条

教育基本法（平成 18 年法律第 120 号）第 17 条第２項の規定に基づく平生町教育振興基本計画（以下「基本計画」という。）を策定するため、平生町教育振興基本計画策定庁内委員会(以下「委員会」という。)を設置する。
（所掌事項）
第２条

委員会の所掌事項は、次のとおりとする。

（１）基本計画の策定に関すること。
（２）その他、平生町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が必要と認める事項
に関すること。
（組織）第３条
２

委員会は、委員長、副委員長および委員をもって組織する。

委員長には教育長を、副委員長には学校教育課長をもって充て、委員には総務課長、地域振興課長、町民福祉課長、健康保険課長、社会教育課長の職にある者をもって充
てる。
（職務）

第４条

委員長は、委員会を代表し、会務を総理し、会議の議長となる。

（会議）
第５条
２

委員会の会議は、必要に応じて委員長が招集する。

委員長は、委員が会議を欠席する場合には、当該委員の代理者の出席を求めること
ができる。

３

委員長は、会議の運営上必要があると認めるときは、委員以外の者に出席を求め、その説明または意見を聴くことができる。
（任務）

第６条

委員は、委員長の命により調査研究するため資料収集、分析等を行い、その経過及び結果等を会議において報告しなければならない。
２

委員長は、前項の調査研究に必要があると認めるときは、職員の中から補助委員を任命し、委員に協力させることができる。
（任期）

第７条

委員の任期は、任命の日から、基本計画の策定が完了するまでとする。

- 63 -

（庶務）第８条

委員会の庶務は、教育委員会において処理する。

（その他）
第９条

この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、会長が会議に諮って定める。
附

則（施行期日）
１

この要綱は、令和２年６月１日から施行する。
（会議の招集の特例）

２

この要綱の施行後、最初の会議は、第５条第１項の規定にかかわらず、教育長が招集する。

３

この要綱は、第４条に規定する基本計画の策定が完了する日限り、その効力を失う。

５

平生町教育振興基本計画策定経過

会議等の名称開催日

内

容

第１回庁内委員会

令和２年９月 29 日 ・会長及び副会長の選出
・平生町教育振興基本計画の策定について
・平生町教育大綱について
・平生町教育振興基本計画（骨子）について

第１回策定懇話会

令和２年 10 月 12 日 ・委嘱書の交付、会長及び副会長の選出
・平生町教育振興基本計画の策定について
・平生町教育大綱について
・平生町教育振興基本計画（骨子）について

第２回庁内委員会

令和２年 11 月 17 日 ・平生町教育振興基本計画（案）について

第２回策定懇話会

令和２年 11 月 26 日 ・平生町教育振興基本計画（案）について

パブリックコメント 令和３年１月 12 日 ・平生町教育振興基本計画（案）に対するの実施～２月 10 日
パブリックコメントに実施について
第３回庁内委員会

令和３年２月 15 日 ・平生町教育振興基本計画（案）について

第３回策定懇話会

令和３年２月 24 日 ・平生町教育振興基本計画（案）について- 64 -

〔＊用語について＊〕P1＊ 人生 100 年時代：ある海外の研究では、2007 年に日本で生まれた子どもの半数が 107 歳より長く生きると推計され、日本は健康寿命が世界一の長寿社会を迎えている。100 年という長い期間をより充実したものにするためには、幼児教育から小・中・高等学校や大学教育、更には社会人の学び直しに至るまで、生涯にわたる学習が必要である。
＊ Society5.0：全ての人とモノをネットでつなぐ IoT（Internet of Things）で新たな価値を生み出し、人工知能により必要な情報が必要な時に提供され、ロボットや自動走行車で人の可能性が広がる未来社会のこと。超スマート社会ともいわれる。Society1.0 は狩猟社会、2.0 は農耕社会、3.0 は工業社会、4.0
は情報社会を表している。
＊ AI：人間の知能の持つ機能（学習や推論、判断など）を備えたコンピュータシステムの意味で、人工的につくられた人間のような知能（人工知能）、またはそれをつくる技術とされている。
ビッグデータ：様々な情報関連機器等から得られる膨大な量や種類のデータのこと。ビッグデータを記録・保管して即座に解析することで、有用な知見を得たり、新たな仕組みやシステムを生み出したりする可能性が高まるとされている。
＊ グローバル化：社会的あるいは経済的な関連が、これまでの国家や地域などの境界を越えて、地球規模に拡大して様々な変化を引き起こす現象。
＊ 知識基盤社会：新しい知識や情報、技術が政治・経済・文化をはじめ社会のあらゆる領域での活動の基盤として飛躍的に重要性を増す社会。
＊ 社会に開かれた教育課程：社会の状況を幅広く視野に入れ、よりよい学校教育を通じてよりよい社会を創るという目標をもち、そのために必要な子どもたちの資質・能力が何かを明らかにして、地域と連携・協働しながらめざす学校教育を実現するために、教育課程を地域と共有すること。
＊ カリキュラム・マネジメント：学校が教育課程（カリキュラム）の編成、実施、評価、改善を計画的かつ組織的に進め、教育の質を高めること。
＊ 主体的・対話的で深い学び：授業改善を行う 3 つの視点。教科の特質を踏まえ、具体的な学習内容や子どもの状況等に応じて、これらの視点の具体的な内容を手掛かりに、質の高い学びを実現し、資質・能力を身に付け、生涯にわたって能動的に学び続けることをめざしている。
＊ 資質・能力の 3 つの柱：①実際の社会や社会の中で生きて働く「知識及び技能」、②未知の状況にも対応できる「思考力、判断力、表現力」、③学んだことを人生や社会に生かそうとする「学びに向かう力、人間性」の 3 つをさす。

P5＊ アイコンタクト：相手の顔や目を見て心を込めて伝えること。
スマイル：笑顔で相手の言いたいことを素直に受け入れること。
クリアボイス：場に応じて伝えたい相手に分かりやすく話すこと。

P6＊ ICT：コンピュータやインターネットなどの情報コミュニケーション技術。
（情報通信技術）

P7＊ 学びの生産性：かけた時間あたりの学んだ量の多さ。学びに費やす労力に無駄が少なければ、これが高いといえる。
＊ 働き方改革：看過できない教師の勤務実態（平成 28 年度の文科省の勤務実態調査において、小学校で 3割、中学校で 6 割もの教員の時間外労働が過労死ラインを上回っている実態や長時間労働が常態化している実態が明らかになった）から、教師のこれまでの働き方を見直し、自らの授業を磨くとともに、その人間性や創造性を高め、子どもたちに対して効果的な教育活動を行うことができるようにすることを目的に進められている改革。

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＊ コミュニティ・スクール：学校運営協議会（地域住民、保護者、地域学校協働活動推進員等から構成された学校運営やその運営に必要な支援に関する協議等を行う機関）が設置されている学校。学校運営や学校の課題に対して、学校・家庭・地域が一体となってよりよい教育を実現していくための仕組み。
＊ 地域教育ネット：中学校区を一つの単位として、学校関係者や保護者、地域の社会教育団体、専門機関等とのネットワークを形成し、地域ぐるみで子どもたちの育ちや学びを支援する仕組み。

P10＊ 遠隔合同授業：遠隔技術を活用して学校をつなぎ、合同で授業を行うこと。小規模校の教育上の課題を克服するために、集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨する機会を生み出すことで、思考力・判断力・表現力等を育成し、学びに向かう力、人間性等を涵養していく取組。
＊ 小規模特認校制度：「小規模校である佐賀小学校で教育を受けさせたい」と、町内に居住の保護者が希望すれば佐賀小学校への転入学を認める制度。

P11＊ 教科横断的な視点：これからの時代に求められる資質・能力を育成していくことができるよう、各教科等における学習の充実はもとより、教科間の相互の関連付けやつながりを捉えた学習（教科を横断した学習）を進めるという視点。
＊ スタートカリキュラム：小学校に入学した児童がスムーズに学校生活へ適応していけるように編成した第
1 学年入学当初のカリキュラム。
＊ 小 1 プロブレム：第 1 学年の学級において、入学後落ち着かない状態が解消されず、教師の話を聞かない、
指示通りに行動しない、勝手に授業中に教室の中を立ち歩いたり教室から出て行ったりするなど学校生
活になじめない状態が続くこと。
＊ 中 1 ギャップ：小学校を卒業して中学校へ進学した際、小学校生活とは異なる新しい環境や生活スタイル、
学習進度等になじめず、授業についていけなくなったり、不登校やいじめが起こったりする現象。
＊ 基礎的・汎用的能力：次の 4 つの能力で構成される。①人間関係形成・社会形成能力（他者の個性を理解する力、他者に働きかける力、コミュニケーション･スキル、チームワーク、リーダーシップ 等）、②
自己理解・自己管理能力（自己の役割の理解、前向きに考える力、自己の動機付け、忍耐力、ストレス
マネジメント、主体的行動 等）、③課題対応能力（情報の理解・選択・処理、本質の理解、原因の追究、課題発見、計画立案、実行力、評価・改善 等）、④キャリアプランニング能力（学ぶこと・働くことの意義や役割の理解、多様性の理解、将来設計、選択、行動・改善 等）

P12＊キャリア・パスポート：児童生徒が、小学校から高等学校までのキャリア教育に関わる諸活動について、特別活動の学級活動を中心として、各教科等と往還し、自らの学習状況やキャリア形成を見通したり振り返ったりしながら、自身の変容や成長を自己評価できるよう工夫されたポートフォリオ。

P14＊ 人権教育総合推進地域事業：学校、家庭、地域社会が一体となった人権教育の総合的な取組を教育委員会との連携・協力の下で推進し、地域全体で人権意識を培い、人権尊重の精神を高め、一人ひとりを大切にした教育の充実を資する研究を実施することを目的とした文部科学省の委託事業。

P15＊ 山口県人権推進指針：「県民一人ひとりの人権が尊重された心豊かな地域社会」の実現に向け、幅広い人
権課題への対応や、より一層の人権尊重を踏まえた行政の推進など、人権に関する総合的な取組を推進するために、山口県が平成 14 年 3 月に策定した指針。平成 24 年 3 月改定。
＊ 山口県人権教育推進資料：「指針」の改定を受けて、学校・地域社会における自主的な取組がより高まる
ように、山口県教育委員会が平成 24 年 3 月に作成した資料。
＊ 平生町人権学習講座：基本的人権尊重の精神を高め、様々な人権問題に係る教育を推進し、心豊かで実践力のある町民の育成に努めるとともに、各地域・職場・団体におけるリーダーとしての資質の向上を図る目的として、平生町人権教育推進協議会と平生町教育委員会が開催する学習講座。

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P16＊ 特別の教科 道徳：子どもたちの道徳性を養い、道徳教育の充実を図るため、適切な教材を用いて確実に指導を行い、指導の結果を明らかにしてその質的な向上を図ることができるよう、学校教育法施行規則の改正（平成 27 年 3 月）及び学習指導要領の一部改正（平成 29 年 3 月）が行われた。道徳の時間を教育課程上｢特別の教科 道徳｣として新たに位置づけ、その目標、内容、教材や評価、指導体制の在り方等が見直された。
＊ 全国体力・運動能力・運動習慣等調査：日本全国の小学 5 年生、中学 2 年生全員を対象として行われる調査。調査種目は、握力・上体起こし・長座体前屈・反復横跳び・20ｍシャトルラン(中学 2 年生は持久走との選択)・50ｍ走・立ち幅跳び・ソフトボール投げ(中学 2 年生はハンドボール投げ)。併せて、生活習
慣や食習慣、運動習慣などの調査が行われる。

P17＊ 体力向上プログラム：山口県内の小・中学校が全体で取り組んでいる体力の向上や運動習慣の定着・改善に向けた検証・改善のためのプログラム。
＊ 部活動指導員：部活動において、校長の監督を受け、技術的な指導や大会への引率等を行うことができる
外部指導者。学校教育法の一部改正（平成 29 年 3 月）により、学校における部活動の指導体制の充実が図られるようにしたもの。

P18＊ PISA 調査：OECD（経済協力開発機構）加盟国を中心に 3 年ごとに実施される 15 歳児の学習到達度調査。
主に読解力・数学的リテラシー・科学的リテラシーなどを測定する。

P19＊ 総合質問紙調査：小学 5･6 年生、中学 1･2･3 年生を対象に実施している調査。学級の概要や個別の課題を把握したり、学力との相関関係を分析したり、また、自己肯定感やいじめ、対人ストレスなどの状況の確認にも活用ができる。

P20＊ ＡＬＴ：（外国語指導助手）Assistant Language Teacher の略で、外国語を母国語とする外国語指導助手。
＊ プログラミング的思考：自分が意図する一連の活動を実現するために、どのような動きの組合せが必要であり、一つ一つの動きに対応した記号をどのように組み合わせたらいいのか、記号の組合せをどのように改善していけば、より意図した活動に近づくのか、といったことを論理的に考えていく力。

P21＊ オンライン英会話：中学校とセブ島（フィリピン）をオンライン（インターネット）で結び、生徒 2～3人に対して外国人講師一人が担当し、直接英語によるコミュニケーションを行う授業。

P23＊ SNS：ソーシャルネットワーキングサービス（Social Networking Service）の略語。
登録した利用者同士が交流できる Web サイトの会員制サービス。友人同士や同じ趣味を持つ人同士が集まったり、近隣地域の住民が集まったりと、ある程度閉ざされた世界にすることで、密接な利用者間のコミュニケーションを可能にする。
（ﾌｪｲｽﾌﾞｯｸ、ﾂｲｯﾀｰ、ﾗｲﾝ、ｲﾝｽﾀｸﾞﾗﾑ等）＊ スクールカウンセラー(SC)：「心の専門家」として、児童生徒に対する相談のほか、保護者及び教職員に対する相談、教職員への研修、事件・事故等の緊急対応における被害児童生徒の心のケアなど、学校の教育相談体制に大きく役割を果たす臨床心理士。
＊ スクールソーシャルワーカー(SSW)： 社会福祉の専門的な知識、技術を活用し、問題を抱えた児童生徒を取り巻く環境に働きかけ、家庭、学校、地域の関係機関をつなぎ、児童生徒の悩みや抱えている問題の解決に向けて支援する専門家。
＊ 情報リテラシー：「情報活用能力」ともいう。情報活用能力は、「情報活用の実践力」「情報の科学的な理解」「情報社会に参画する態度」の 3 つの観点に整理される。

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P26＊ 平生町子ども読書活動推進計画：「子どもの読書活動の推進に関する法律」に基づき、家庭、地域、学校等が相互に連携・協働し、子どもたちが自主的な読書習慣を身に付け、生涯にわたって本に親しむことができるよう、子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画。
＊ 図書館司書：市町村の図書館や学校で本を管理し、利用者に対するサービスを担当する人のこと。本の発注や返却の対応、本の購入・管理等、図書館に関する業務を行う。

P27＊ 司書教諭：学校図書館の管理・運営や読書に関する指導を専門に行う教員。一般的な司書とは異なり学校図書館法により、12 学級以上の学校には配置の義務がある。
＊ 移動図書館こども文庫：夏休み期間中に大野・曽根・佐賀地域交流センターにおいて、子どもたちが図書にふれあう機会を提供。
＊ ひらお図書館まつり：地域に親しまれる図書館を目指し、平成 27 年度から開催しているイベント。読書活動団体による子ども向けのイベントや本のリサイクルコーナーを設けている。

P30＊ 補助教員：授業が円滑に進むように、担任教員のサポートをする教員。
学校支援員：個に応じたきめ細やかな指導を行い、児童生徒の学力向上や特別支援教育、学校図書館の充実を図るために配置された人員。
＊ 教育のＩＣＴ化に向けた環境整備計画(2018～2022 年度)：文部科学省により策定された計画で、新学習指導要領の実施を見据えた 2018 年度以降の学校におけるＩＣＴ環境整備方針に基づき策定された、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備 5 か年計画。
＊ 平生っ子学びのイノベーション事業：学校で情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した授業を実践することで、児童・生徒の情報活用能力を育成するとともに校務の効率化等を図ることを目的とした事業。
＊ クラウド：ユーザーがネットワークやソフトウェアを持たなくても、インターネットを通じてサービスを必要な時に必要な分だけ利用する考え方。
＊ 高速大容量の通信ネットワーク：学校内のネットワーク環境を光ケーブル等を使用し整備することで、一度に容量が大きなものをより早く送れるようにすること。

P32＊ インクルーシブ教育システム：人間の多様性の尊重等の強化、障害者が精神的及び身体的な能力等を可能な最大限度まで発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能とするとの目的のもと、障害のある者と障害のない者が共に学ぶ仕組み（障害者の権利に関する条約第 24 条）。
＊ 個別の教育支援計画：幼児児童生徒一人ひとりの教育的ニーズを把握し、乳幼児期から学校卒業後までを見通した長期的な視点で、医療、保健、福祉、労働等の関係機関が連携して教育的支援を行うために作成する計画。
＊ 個別の指導計画：各学校の教育課程や「個別の教育支援計画」に示された長期的な支援の方針を踏まえて、各教科等の目標や指導内容・方法、配慮事項等を具体的に示した計画。
＊ 通級指導教室：障害のある児童生徒が、大部分の授業を在籍する通常の学級で受けながら、一部特別な指導を特別な場で受ける教育の形態。
＊ 合理的配慮：障害のある子どもが他の子どもと平等に「教育を受ける権利」を享有し行使することを確保するために、学校の設置者及び学校が必要かつ適当な変更及び調整を行うことであり、障害のある子どもに対し、その状況に応じて、学校教育を受ける場合に個別に必要とされる配慮。

P34＊ 働き方改革関連法：正式名称は「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」といい、平成 30 年（2018 年）成立した。労働時間法制の見直しと雇用形態に関わらない公正な待遇を確保すること
で、働く人それぞれが将来の展望を持ちながら、健康的に働ける環境をめざすとされている。

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＊ 山口県学校における働き方改革加速化プラン：文部科学省がとりまとめた「学校における働き方改革に関する緊急対策」を受け、持続可能な学校の指導･運営体制の構築や、教職員のワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、学校の多忙化解消に向けた業務改善や教育現場への重点的な支援を取りまとめ、山口
県教育委員会が平成 30 年 3 月に策定したもの。

P35＊ 在校等時間：在校時間から休憩時間や自己研鑽の時間を除き（自己申告）、校外で生徒引率等の業務に従事している時間を加えたもの。
＊ コンテンツ：情報の中身や内容を表す英単語。特にＩＴの分野では、文字・図形・音声・画像･動画やそれらの組合せでデジタルデータとして一定の形式で表現･記録した「デジタル･コンテンツ」を略して「コンテンツ」という場合が多い。
＊ 具体的に議論すべき業務：平成 31 年 3 月に中央教育審議会が示した 14 の議論すべき業務のこと。
「基本的には学校以外が担うべき業務（①登下校に関する対応、②放課後から夜間などにおける見回り、補導時の対応、③学校徴収金の徴収･管理、④地域ボランティアとの連絡調整）」「学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務（⑤調査・統計への回答等、⑥休み時間における対応、⑦校内清掃、⑧部活動）」「教師の業務だが、負担軽減が可能な業務（⑨給食時の対応、⑩授業準備、⑪学習評価や成績処理、⑫学校行事の準備･運営、⑬
進路指導、⑭支援の必要な子どもや家庭への対応）」

P36＊ 危機管理マニュアル：子どもたちや教職員の生命や心身などに危害をもたらす様々な危機の未然防止や、発生時の被害を最小限にするための適切かつ迅速な対応の手順や必要事項を記したもの。
＊ 危険予測学習（ＫＹＴ）：教材の絵（イラスト）や写真に潜む危険を予測し指摘し合うことで、現実に起こりそうな危険に気づき、事故に遭わないためにはどのように行動するのかを考え、自ら安全に行動できるよう危機意識や安全意識を高めることを目的とする学習活動。
＊ 避難確保計画：水害や土砂災害が発生するおそれがある場合における、利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項を定めた計画。

P37＊ 平生町学校施設耐震化推進計画：建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成 7 年 12 月施行）により、国の基本的な方針及び県の促進計画に基づき、本町が学校施設の耐震化について定めた計画。
＊ 地域安全マップ：犯罪が起こりやすい危険な場所や安全な場所を示した地図。
＊ 防災教育テキスト：児童生徒が災害に対する正しい知識、技能をもとに的確に状況を判断し主体的に行動できるよう防災学習に取り組むためのテキスト。
＊ 自転車の安心・安全確認テスト：児童生徒が、自転車を利用する際のルール・マナーを確認できる資料。

P38＊ 学校の安全管理に係る点検項目：必要な修理・修繕等を速やかに実施し、健全な状態を維持できるよう法
令等に基づいて定期的に点検を行う項目。
＊ 平生町学校施設の長寿命化計画：学校施設を総合的観点で捉え、長寿命化するために適正に改修し、教育
環境の質的改善も考慮しながら改修等を検討するための診断の優先順位の設定を行うため、これに要するコストの縮減と平準化を図る計画。
＊ 学校給食衛生管理基準：給食用品の購入、食品の検収、保管、調理過程、配送や配食、検食や保存食など、
学校給食施設や設備の衛生管理に関する基準。

P39＊ ひらお手伝い隊：同じ平生町に住む高齢者の方とのふれあいやボランティア活動を通して、地域の一員としての自覚をもつことを目的として、平生町立平生中学校１年生が高齢者のお宅に行き、様々なお手伝い（草引き、窓ふき、部屋掃除など）をしたり、町内の高齢者施設へ訪問し、語らいや清掃活動を行っ- 69 -

たりする活動。

＊ 平生町未来を担う平生っ子の育成促進事業：青少年の健全な育成を図るため、平生町青少年育成町民会議
地区会議（平生町、平生村、竪ヶ浜、宇佐木、大野、曽根、佐賀）が行う青少年育成活動（例：クリスマス会、もちつき、どんど焼きなど）に対し、助成金を交付する事業。

P40＊ 地域学校協働活動推進員：地域協育ネットにおける地域学校協働活動を進める上で、地域と学校の連絡調
整、情報の共有、活動の企画、調整、運営、啓発などの役割を担う者。
「地域コーディネーター」の動きに加えて、学校運営への参画等も可能となっている。
＊ 地域コーディネーター：地域協育ネットにおける地域学校協働活動を進める上で、主に地域と学校の連絡調整の役割を担う者。

P41＊ 地域協育ネットコーディネーター養成講座：地域協育ネットに係るコーディネーターとして必要な知識・技能等を身に付け、地域活動の核となる人材を養成することことにより、各地域における学校・家庭・地域の連携体制を構築し、教育支援活動の一層の推進を図ることを目的として、山口県教育委員会が開催している講座。

P42＊ 家庭教育アドバイザー養成講座：子育てに関する相談に応じるとともに、現代的課題にも対応できる家庭
教育アドバイザーを養成することにより、市町における家庭教育支援の充実を図ることを目的として、
山口県教育委員会が開催している講座。
＊ 平生町家庭教育支援チーム「ひらおカンガルー応援隊」：学校や地域、行政機関等と連携しながら、子育てや家庭教育についての相談活動や講座等を実施し、子育てや家庭教育をサポートするために市町等で編成されたチームのこと。平生町ではチーム名を「ひらおカンガルー応援隊」と称している。
＊ 家庭の元気応援キャンペーン：少子化や核家族化等社会環境の変化に伴い、子どもたちの育ちへの影響が深刻な問題となっていることから、全ての親の学びや育ちを応援し、望ましい家庭教育の実践に向けて機運を高めるとともに、地域や社会全体で支え合う環境づくりを進めることを目的として、山口県教育委員会が実施している実践促進及び啓発活動。
＊ わが家のやくそく大募集：子どもたちが基本的生活習慣を身に付け、親子のコミュニケーションを深めることを目的に、家庭の元気応援キャンペーンの一環として、山口県教育委員会が実施している取組。

P43＊ 「早寝・早起き・朝ごはん」運動：文部科学省が家庭における食事、睡眠などの乱れを個々の家庭や子どもの問題として見過ごすことなく、子どもたちの健やかな成長のための基本的生活習慣づくりを、社会全体の取組として推進している運動。

P45＊ 町内の自主サークル：手芸、華道、ペーパークラフト、大正琴、三味線、パソコン、カラオケ、囲碁、絵
画、俳句、太極拳、体操、卓球等がある。主に、地域交流センターで各種自主的な学習活動を行っている。

P46＊ スポーツ少年団：陸上、空手、合気道、剣道、サッカー、軟式野球、ミニバスケットボール（令和２年度）。

P47＊ 平生町立学校に係る運動部活動の方針：部活動を通じて「生きる力」を育み、生涯にわたってスポーツに親しむことのできる資質の育成を図るため、スポーツ庁の「運動部活動のあり方に関する総合的なガイドライン」、山口県教育委員会の「運動部活動のあり方に関する方針」を踏まえて、平生町教育委員会が- 70 -

平成 31 年 3 月に策定したもの。

＊ ひらおウォーキング大会：昭和 42 年に「平生町歩け歩け大会」として始まり、平成 25 年度からは「ひらおウォーキング大会」に名称を変更して、毎年 4 月に開催。自然や人々とのふれあいを深め、町民の健康づくりを図ることを目的としたイベント。
＊ 平生町ファミリー・スポーツ・レクリエーション大会：昭和 35 年に「町民運動会」として始まり、60 年以上続いている。誰もが気軽に参加でき、楽しむことができるような競技種目で子どもから高齢者までの三世代が集う。毎年 10 月に開催。
＊ 平生町駅伝競走大会：60 回以上続いている伝統ある駅伝大会。平生中央児童館前を出発し、佐賀小学校をゴールとする平生町内全コース 11.9 ㎞を走る。スポーツを通じて町民の相互融和と親睦を深めるとともに、町民の体力・健康増進を図ることでスポーツ振興につなげる。毎年 11 月に開催。
＊ 大星山サイクルフェスタ in ひらお：平生町観光協会とＪＢＣＦ（一般社団法人全日本実業団自転車競技連盟）が主催のサイクルイベント。大星山山頂を目指すヒルクライムレースや町内の名所を巡るグルメ
サイクリング、子ども向けにペダルのない自転車「ランバイク」の試乗会などを行う。
＊ アクティブ･チャイルド･プログラム（ＡＣＰ）：子どもたちが楽しみながら積極的にからだを動かし、発達段階に応じて身に着けておくことが望ましい動きを習得する運動プログラム。
（日本スポーツ協会が作成）

P49＊ 文化協会：町内を拠点に活動をする生涯学習サークルのうち、平生町菊の会、たこつぼ俳句会、あすなろ会（絵画）、曽根墨遊会（水墨画）、池坊周南支部、池坊いけばな教室、中央手芸教室、アトリエ Rilla（トールペイント等）、周防三趣美会（盆栽・金魚）、夫婦松川柳会の 10 団体が加入している。
音楽協会：町内を拠点に活動をする生涯学習サークルのうち、スイングスターズオーケストラ（吹奏楽）、
コールみやま（合唱）、平生吹奏楽団、藤光会（日舞）、藤恵会（日舞）、平生三味線教室、ナツメロ筋肉
舞踊体操、あさやけ会（カラオケ）、ひまわりグループ（民舞）、あすなろ会（カラオケ）、佐賀つくし会（三味線）、平生観謡同好会（謡曲・仕舞）の 12 団体が加入している。
＊ 伝統文化行事の復活：漁業が盛んな佐賀地区で 200 年近く続く、豊漁と海上安全を祈願する秋の伝統行事「どんでん押山」が、平成 16 年を最後に途絶えていたが、地元のコミュニティ協議会が中心となって地
域住民や地元出身者に参加を募り、平成 30 年に復活した。
＊ 神舞の伝承活動：町内には、「大野神舞保存会」「曽根神舞保存会」「田名神舞保存会」の 3 団体がある。
それぞれの地域で伝承活動に取り組まれている。
＊ 図書館ホームページ：library.town.hirao.lg.jp/opac/

P53＊ 文化財に関わる関連施策：毎年歴史に関する講演により歴史講座を開催している。また、歴史民俗資料館
では様々な題材を取り上げて特別展示を開催している。
＊ 民俗芸能団体：町内には、「大野神舞保存会」「曽根神舞保存会」「田名神舞保存会」の 3 団体（未指定の無形文化財）がある。
＊ 文化財探訪ルート：歴史民俗資料館を起点として町内文化財を探索する 3 つのコース（①平生開作コース②海辺の史跡コース③山なみの文化財コース）がある。
文化財マップ：町内の主な文化財を紹介する「ふるさと発見平生町文化財マップ」や図書館駐車場横に文化財看板を設置している。

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平生町生涯学習推進マスコット

マナビット

平生町教育振興基本計画
令和３年３月

平生町教育委員会〒742-1102 山口県熊毛郡平生町大字平生村 178