インベスコ 世界ブロックチェーン株式ファンド
愛称：世カエル 世界を変える技術
追加型投信／内外／株式／インデックス型
2021年１月 販売用資料

2021 新年特別レポート

0 TO 1
ブロックチェーン・ニューノーマルの夜明け

お申し込みの際は、必ず「投資信託説明書(交付目論見書）」をご覧ください。

ブロックチェーン・ニューノーマルの夜明け
時代が変わるとき、０から１を見つけ出す人がいます。
大変な時代にあっても、新しい日常をもたらす
価値を創り出す企業がいます。
2020年から2021年へ変わった今、
ブロックチェーンを通じて生み出された技術やサービスが新しい日常を照らすために活躍の機会を待っています。
新しい年を迎えた
ブロックチェーンの今をお届けします。

電子書籍の売買

デジタルコンテンツの売買
ハンコのデジタル化

お気に入りのアーティストの応援

医療カルテの一元化
不動産登記

医薬品輸送の管理

著作権の管理自動販売機※上記の吹き出しはブロックチェーン活用のイメージ図です。

目次
03

ブロックチェーン・ニューノーマル

04

史上初のブロックチェーン・大統領選挙

05

暗号資産への新たな注目

07

財布から現金が消える日

08

66万年分の効率化

09

世カエル運用状況

運転免許のデジタル化

11

世カエル特設サイトのご案内

食品の安全管理

ゲームのアイテム偽造防止

貿易実務の効率化

中央銀行デジタル通貨

手軽で安全な送金

自動運転車の安全性

ブロックチェーン・ニューノーマル
2020 to 2021
2020年を振り返ると、人類全体が新型コロナウイルスに立ち向かった１年であったことは、多くの方の心に残ることでしょう。また、そのような大変な時代にあっても、暮らし方・働き方を変えて新しい日常を創り出そうとする数多の努力が実を結んだ１年でもありました。デジタルツールやリモートワークの活用が急速に進んだことから、世界的なIT企業であるマイクロソフトのCEOは、「２年分のデジタル変革が２か月で起きた」と述べました。
そのような環境下において、ブロックチェーン技術もまた、新しい日常に向けて様々な取り組みが動き出した１年と言えます。IBMは、ブロックチェーン技術で作られた医薬品のサプライチェーン・プラットフォームを提供しています。改ざんできないブロックチェーンの特性を利用し、新しく取引を開始しようとする際に相手方が信頼できるのかどうか、過去の取引データなどから短時間で確認できるといわれています。
米国の大統領選挙では、新型コロナウイルスへの対策のために、郵便による投票が広く利用されました。しかしその郵便投票の信頼性や不正をトランプ氏が疑問視したことが、大きな論争の引き金になったことは記憶に新しいでしょう。
その一方で、初めてブロックチェーン技術が用いられた米大統領選挙でもありました。一部の自治体で利用されたものですが、もし全米で使われていたとす
れば、米大統領選挙はもっとスムーズに決着がついていたかもしれません。

ブロックチェーンの経済インパクトブロックチェーン・ニューノーマルの夜明け

200 兆円183

150 兆円ブロックチェーンが世界経済のGDPに及ぼす経済インパクトの調査（左図参照）では、2021年の経済インパクトは７兆円に留まる一方で、2030年には180兆円を超えるまでに拡大すると予測されています。また別の調査（※１）では2030年までにブロックチェーン関連の市場規模は約340兆円まで成長すると予測されています。いずれの調査を見ても言えることは、ブロックチェーン技術が生み出す新しい日常、ブロックチェーン・ニューノーマルは夜明けを迎えたばかりだということです。

100 兆円

79

50 兆円

このように、新型コロナウイルスにより大きな影響を受けつつも、
ブロックチェーン技術を活用して、新しい日常を生み出そうとす
る様々な取り組みが始まっています。しかしそれでも、ブロックチェーンが世界経済に与えるインパクトはまだまだ黎明期とも言え
ます。

33
7

0 兆円

2021

2024

2027

2030
（年）

出所：pwc 「Time for trust」よりインベスコ作成※上記は１米ドル104円として円換算しています
作成時点での予測であり、将来を保証するものではありません。

※１：市場規模：Gartner 『Forecast: Blockchain Business Value,
Worldwide, 2017-2030』（2017年3月）より作成。市場規模は2030年の3.1兆米ドルを109.715円／米ドルで換算、WMロイターのレートに基づく。
作成時点での潜在的な市場規模の予測であり、将来を保証するものではありません。

03 当資料ご利用の際は、最終頁の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をお読みください。

史上初のブロックチェーン・大統領選挙火種となった郵便投票
まだ記憶に新しい2020年11月3日の米国大統領選挙。民主党候補のバイデン氏が共和党候補のトランプ現大統領を破り、次期大統領になることが決定しました。ところが、現職のトランプ大統領は、郵便投票は不正投票があった等の理由で、いまだに選挙結果を認めていません。しかしながら、投票に何らの疑義が発生しない仕組みがあったのであれば、否定も抵抗もできなかったでしょう。ブロックチェーンが既存の投票の仕組みを変える可能性を考えてみましょう。
ブロックチェーン技術で作られたモバイルアプリが投票所
ユタ州など一部の自治体は全米で初めて、スマートフォン等の投票アプリ
で投票を行うブロックチェーン・ベースの投票システムを導入しました。事前に生体認証を含む本人確認を行い、投票者はオンラインで投票します。ブロックチェーン技術によって真正な投票データであることが担保されているため、開票結果もすぐに判明しました。
今でもほとんどの選挙では、投票者が投票所に出向き、投票用紙に候補者名を記入し、その後投票の集計をするのが一般的です。ところが、アプリ上で
行 わ れ る ブ ロ ッ ク チ ェ ー ン 電 子 選 挙 （ BEV ： blockchain-enabled evoting）は、スマートフォン等のデバイスが投票所で、投票用紙も不要です。
過去50年、米国国政選挙の平均投票率は約50％、州選挙では10％台とも言われています。モバイルアプリによるブロックチェーン電子投票は、より多くの若年層や非投票者の投票率向上に繋がり、民主主義の裾野が拡大するとも考えられています。
このように、ブロックチェーン電子投票が全州で導入されていれば、今回の大統領選のような郵便投票の混乱、不正介入や陰謀論が出てくる余地はなかったかもしれないのです。
エストニアは2005年に i-Voting（電子投票）を導入
行政の電子化が世界で最も進んでいるとされるエストニアは、2005年に世界で初めて電子投票システムを導入しました。2007年には、他国に先駆けて独自のブロックチェーンシステムであるKSIブロックチェーンを構築し、国政選挙等を含む行政の電子化をさらに進めています。現在では、投票者の約半数がi-Votingシステムで投票を行っているのです。

i-Votingでの投票率
50%

44%

40%
30%

24%

20%
10%
0%

6%

2007

2011

2019 （年）

出所：e-estoniaの資料をもとにインベスコ作成。エストニア議会選挙の利用率。
当資料ご利用の際は、最終頁の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をお読みください。 04

暗号資産への新たな注目
実生活で利用される暗号資産
様々なビジネスや産業で活用されているブロックチェーン技術ですが、その始
まりは、ビットコインなどの暗号資産の基幹技術でした。ビットコインは2009年に生まれ、当初は純粋な暗号資産として取引されていましたが、今現在では日本においてもガス料金支払いや家電量販店の支払いに利用することが出来るようになり、様々なビジネスと暗号資産の実生活での関わりが生まれています。
暗号資産の代表例としてビットコインを見ると、2020年は再び注目が集まった
年ともなりました。2020年11月末時点では2017年の高値を超えて、2万米ドルに近い水準まで上昇しています。１年間では約2.5倍（151.3％）の価格となっています。しかし、2020年の価格上昇と2017年の価格上昇を比較したとき、相違点として暗号資産を取り巻くビジネスや産業の裾野の広がりに着目することが出来ます。
身近な電子決済手段としての暗号資産
電子決済サービスにおいて、ビットコインなどの暗号資産の売買が可能になったことは、暗号資産が実生活で利用されるようになった一つの例と言えます。
米電子決済大手のスクエアは同社のモバイル決済アプリ「Cash App」で
ビットコインの取引ができるサービスを提供しています。日常的に利用する電子決済アプリ上でビットコインを取引できる手軽さから取引が増えており、
2020年第三四半期のビットコイン販売の売上は前年同期比約11倍となる
16.3億米ドルに成長しています。また2020年10月には、米大手電子決済
企業のPaypal（ペイパル）もビットコインをはじめとする複数の暗号通貨の取引を開始しています。身近な電子決済手段で暗号資産が広がっていると言えるでしょう。

ビットコイン価格の推移（2015年11月30日~ 2020年11月30日、日次）（米ドル）
25,00020,00015,00010,0005,000
0
2015年11月

2016年11月

2017年11月

2018年11月

2019年11月

2020年11月

3年間
100.7%

5年間
5,042.7%

期間別騰落率
ビットコイン

1か月
42.1％

6か月
105.8%

１年間
151.3%

出所：ブルームバーグ ※上記は過去のデータであり、将来の運用成績をお約束するものではありません。 ※上記は例示を目的としたものであり、当該暗号資産に対する投資を推薦、勧誘するものではありません。

05 当資料ご利用の際は、最終頁の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をお読みください。

ビットコイン時価総額と取引量（2015年11月~ 2020年11月、月次）（億米ドル）（億米ドル）
5,000

取引量（右軸）

4,000

500

400

時価総額（左軸）
3,000

300

2,000

200

1,000

100

0
2015年11月

0
2016年11月

2017年11月

2018年11月

2019年11月

2020年11月

出所：CoinMarketCap ※上記は過去のデータであり、将来の運用成績をお約束するものではありません。 ※上記は例示を目的としたものであり、当該暗号資産に対する投資を推薦、勧誘するものではありません。※ビットコインの時価総額と取引量は、月中平均値を用いています。

企業や機関投資家による暗号資産の売買
企業や機関投資家など、これまでとは違う属性の投資家の参加も見受けられます。前述のスクエアが実務上の資産として5,000万米ドル分のビットコインを購入したこともその一例と言えますし、代表的な取引所であるシカゴ・マー
カンタイル取引所において暗号資産の先物取引やオプション取引が提供されていることもあります。これを受けて暗号資産への投資を行うファンドも現れており、ビットコインの取引量（月中平均）は増加しています。2017年11月に46.9億米ドルであった取引量は、2020年11月現在364.4億米ドルと約7.8倍になりました。
暗号資産の技術は法定通貨にも活用される
ビットコインなどから始まった民間のデジタル通貨ともいうべき暗号資産ですが、今ではその技術への信頼性の高さなどから、Facebookなどの世界的なIT企
業や世界各国の銀行、さらには世界各国の中央銀行が、それぞれデジタル
通貨の検討・発行に取り組んでいます。特に中央銀行のデジタル通貨発行
は、現金がデジタル化されるという国家規模のプロジェクトになりますので、その影響は大変なものです。わずか10年ほど前に、匿名で発表された論文から始まった暗号資産は、いまやその形を変えて国家の通貨制度にも関わるようになっているのです。

暗号資産についてのご留意点
インベスコ 世界ブロックチェーン株式ファンドが連動を目指す、エルウッド・ブロックチェーン・グローバル・エクイティ・インデックスの組み入れ銘柄には、暗号資産のマイニング（採掘）機械の製造企業や、暗号資産へ投資を行う企業が組み入れられていることから、暗号資産の価格上昇によって企業業績が恩恵を受ける場合もあります。しかしながら、ビットコインをはじめとする暗号資産と当ファンドにおいて、基準価額と直接的な関連性はありません。
当レポートは代表的なブロックチェーン技術や、その動向を掲載するものです。暗号
資産への投資を推薦、勧誘するものではありません。暗号資産の価格上昇と当ファンドの基準価額上昇を関連付けたり、示唆・保証するものではありません。
当資料ご利用の際は、最終頁の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をお読みください。 06

財布から現金が消える日
中央銀行デジタル通貨（Central Bank Digital Currency、CBDC)
ビットコインから始まったブロックチェーン技術が発展した現在、様々な参加者
がデジタル通貨の発行に向けて、一斉に動いている状況にあります。民間企業、民間銀行、そして中央銀行です。つまり、各国の中央銀行が、現物の貨幣や紙幣に代わり、CBDCと呼ばれるデジタル形式の法定通貨を発行する
ために準備や導入を進めています。
2020年10月には、カンボジアが世界初のデジタル通貨発行国となりました。
中国でも大規模な実証実験が繰り返されており、デジタル人民元の発行は近いと見られています。
1000年ぶりに現金の姿が変わる
お金の歴史を紐解くと、硬貨（コイン）は紀元前5世紀には姿を現しています。ギリシャ、ローマや中国を始め、広く使われるようになった金属硬貨でしたが、時代を経て経済が活発になると、持ち運びに不便な重さや、原材料の金属の不足などが課題となったことで、紙幣が生まれる契機となりました。
世界で最初の紙幣は、中国北宋で1023年頃から紙幣として用いられるようになった交子と言われています。そして、紙幣は現金の標準形として世界中で用いられています。
そして今、インターネットやスマートフォンの普及などにより、急速に各種の取引もデジタル化されつつあります。そのような中で物理的な受け渡しが必要な現金は、不便でかつ時代遅れな支払い手段ともなりつつあるとも言われています。株式や投信などの証券取引も、かつては紙面でのやり取りが行われていましたが、2000年ごろからデジタル化が進められ、今やもっぱら電子的に取引が行われています。
こうして様々な取引が電子化していく中で、最後に残っていた現金ですが、ついにデジタル化の動きが始まっています。1000年ぶりに現金の姿が変わる、歴史の一コマに私たちは立ち会っているのです。
日銀もデジタル通貨の実証実験へ
従来デジタル通貨の取り組みは、通貨の保管輸送コストが大きい島国や新興国が先行していましたが、2020年1月に日銀やECBなど６中銀が主体となってCBDC研究会を立ち上げ、10月には日銀が来年度の実証実験開始を表明しています。デジタル通貨は国家規模のプロジェクトであることに加えて、そのシステム開発はブロックチェーン技術を持った企業が欠かせません。
2021年はより一層注目が集まることが予想され、デジタル通貨が私たちの生活や仕事にどのような影響があるのかも明らかになってくることでしょう。
貨幣や紙幣といった現物通貨からデジタル通貨が主流になり、財布の中に現金を入れる文化がなくなる日は、すぐそこまで来ているのかもしれません。

デジタル通貨（CBDC）についてのより詳しいレポートを、
弊社ブロックチェーン特設サイトでご覧いただけます。
世カエル特別レポート「現金がデジタルに変わる日？～中央銀行デジ
タル通貨（CBDC）とブロックチェーン～」※PDFが表示されます

07 当資料ご利用の際は、最終頁の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をお読みください。

66万年分の効率化
貿易実務は壮大な伝言ゲーム
私たちの生活を支える様々な物は、世界中をめぐるコンテナ貿易に支えられています。世界では１年間に約１億５千万個とも（※１）とも言われる膨大な数のコンテナが貿易されていますが、その裏側を支える貿易実務は「壮大な伝言ゲーム」と揶揄されるほどに多数の手作業での書類作成や整合性の確認作業を必要としていて、大きな負荷やコストがかかっています。

毎年66万年分の貿易実務手続きの短縮が可能に
こうした貿易実務に必要とされる、信任状や船積書類をはじめとする多数の書類手続きや荷物の確認作業を、ブロックチェーン技術を用いて一元化しようとする取り組みが広がっています。実証実験では、従来40時間必要とした貿易実務手続きが、ブロックチェーン技術を用いてわずか１時間まで短縮できるという研究結果も示されています。１年間に貿易される１億５千万個のコン
テナの貿易実務が実証実験同様に短縮できるとすれば、なんと実に毎年66万年分（※２）の貿易実務手続きの短縮が可能になります。
加速する貿易実務のブロックチェーン化
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、各国の貿易取引にも影響が出ている中でも、ブロックチェーン技術を用いて貿易実務を効率化しようとする動き
は世界中で広がっています。NTTデータは2020年10月、三菱商事、三菱
UFJ銀行など貿易実務に関わる企業7社で、ブロックチェーン技術を活用した貿易情報連携プラットフォームを運営する会社へ共同出資したと発表しました。
この他にも英HSBCグループ、仏BNPパリバなどの欧州金融機関が共同でブ
ロックチェーンを使った貿易金融サービスを始めたほか、先行するIBMが提供する同様のサービスでは、世界の主要な海運企業が参画していることから、世界の海上コンテナ貨物の半数以上からデータを取得することも可能と言われています。
物流のブロックチェーン化
貿易実務以外でも、物流のブロックチェーン化は注目を集めています。ブランド品の製造から販売までをブロックチェーンで追いかけることによる偽物の排除であったり、食料品の農場から店頭までをブロックチェーンで管理し、新鮮で安全な食品を消費者に提供する取り組みも行われています。あるいは医薬品の運送中の温度・湿度などをブロックチェーン技術を用いて監視することで患者の命を守るといったように、様々な産業の物流をブロックチェーンが変えていくことが期待されています。

医療・医薬品物流に関してのブロックチェーン技術の活用について、
弊社ブロックチェーン特設サイトで動画をご覧いただけます。
動画「ブロックチェーンの活用事例『医療・医薬品』」※動画掲載ページが表示されます
出所：各社資料、「貿易実務のブロックチェーン利用、実践と課題」（2019）※１：公益財団法人日本海事センター「世界のコンテナ荷動き量」※２：年間貿易コンテナ数（1.5憶個）×39時間（実証事件で示された事務手続きの短縮時間）を年換算当資料ご利用の際は、最終頁の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をお読みください。 08

世カエル運用状況
世カエルと世界株式の推移（2019年7月11日~ 2020年11月30日、日次）

20,000世カエル
18,26817,50015,000

世界株式

12,50011,641

10,000
7,500
5,000
2019年7月

2020年1月

2020年7月

期間別騰落率
世カエル

1か月
21.7%

6か月
56.7%

１年間
70.8%

設定来
82.7%

世界株式

11.6%

18.1%

9.5%

16.4%

出所：ブルームバーグ、インベスコ ※世界株式：MSCIワールド指数（トータルリターン、円ベース） ※世界株式は、設定日前日の2019年7月10日を10,000として指数化しています。 ※世カエルのグラフおよび騰落率は課税前分配金再投資ベースの基準価額（信託報酬控除後、後述の「ファンドの費用」参照）のものです。 ※上記は過去のデータであり、将来の運用成績をお約束するものではありません。

１年間の運用成績は上位1％以内 （28位/5,578本中）世カエルは2019年7月に運用を開始して以来、１年強の間運用を続けてきました。2020年は、新型コロナウイルスの感染拡大懸念を受けて世界的に株安が広がったものの、2020年3月19日に基準価額は底値を付けたのち、良好なパフォーマンスとなりました。
世カエルが投資するブロックチェーン関連銘柄にはIT関連企業が多く、新型コ
ロナウイルスが拡大する中でも巣ごもり消費をはじめとして、ITを活用したサービスに注目が集まり、株価上昇の恩恵を受けたことなどがありました。
2020年11月末時点で過去１年間の運用成績を取得できる全公募投信
5,578本で比較（※１）をすると、世カエルは28位にランクインしました。
これは上位１％以内に入る良好な結果と言えます。
世界各国のブロックチェーン企業へ投資
世界的なIT企業大手というと、GAFAをはじめとする米国の企業が代表例として上がりますが、ブロックチェーン技術を活用する企業は世界各国に存在します。世カエ ルの国別比 率は日本、 韓国、台湾 、 中国の4か国 合計で52.4％となり、米国のみならずアジア諸国のブロックチェーン企業など、世界各国のブロックチェーン技術を持った企業に投資をしていることがわかります。
※１ 出所：Fundmark/DL ※2020年12月16日時点で取得できる全公募投信のうち、2020年11月末時点において過去１年間の運用成績を取得できる5,578本を比較。

09 当資料ご利用の際は、最終頁の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をお読みください。

インデックスの構成銘柄 （エルウッド・ブロックチェーン・グローバル・エクイティ・インデックス、2020年11月末時点）
銘柄

業種

国

比率

1

マイクロストラテジー

情報技術

米国

6.0%

2

カナン

情報技術

中国

5.6%

3

台湾積体電路製造

情報技術

台湾

4.4%

4

創意電子

情報技術

台湾

4.0%

5

マネックスグループ

金融

日本

3.7%

6

カカオ

コミュニケーション・サービス

韓国

3.6%

7

GMOインターネット

情報技術

日本

3.5%

8

CMEグループ

金融

米国

3.4%

9

スクエア

情報技術

米国

2.6%

10

野村総合研究所

情報技術

日本

2.5%

一般消費財・
サービス
素材

7.2%

その他
英国

5.4%

情報技術

51.7%

コミュニケーション・
サービス

14.9%

業種別比率

7.1%

4.6%

米国

35.9%

中国

7.4%

台湾

9.8%

国別比率

韓国

金融

20.8%

10.4%
日本

24.8%

出所：ブルームバーグ ※エルウッド・ブロックチェーン・グローバル・エクイティ・インデックスの構成銘柄および構成比率です。世カエルは実質的に当該インデックスに連動する運用を目指しますが、実際のポートフォリオとは異なります。※上記は投資対象銘柄の例示を目的として示したものであり、当該銘柄に対する投資を推薦、勧誘するものではありません。

当資料ご利用の際は、最終頁の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をお読みください。 10

世カエル特設サイトのご案内
本文中でご紹介したレポートのほか、特設サイトでブロックチェーンの関連情報をご覧いただけます。運用状況や、銘柄情報のレポートを始め、動画でもお伝
えしています。

インベスコ 世界ブロックチェーン株式ファンド
特設サイト
http://www.invesco.co.jp/blockchain_fund/

スペシャルレポートシリーズ

動画 ブロックチェーンの活用事例「医療・医薬品」

動画 ブロックチェーン銘柄紹介シリーズ Vol.1 スクエア

11 当資料ご利用の際は、最終頁の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をお読みください。

ファンドの特色・投資リスク・費用
ファンドの特色
1. 主として、マザーファンド*¹受益証券への投資を通じて、日本を含む世界各国のブロックチェーン関連株式に投資を行います。
効率的な運用を目的として、ブロックチェーン関連株式を投資対象とする上場投資信託証券にも投資することがあります。

2. エルウッド・ブロックチェーン・グローバル・エクイティ・インデックス（円換算ベース）*²の動きに連動する投資成果*³を目指します。
3. 実質外貨建資産への投資にあたっては、原則として為替ヘッジを行いません。
4. インベスコ・キャピタル・マネジメント・エルエルシー（米国、ダウナーズグローブ）に、マザーファンドの運用指図に関する権限を委託します。
*¹ファンドが投資対象とするマザーファンドは、「インベスコ 世界ブロックチェーン株式マザーファンド」です。
*²◇ファンドは、エルウッド・ブロックチェーン・グローバル・エクイティ・インデックス（円換算ベース）をベンチマークとします。◇エルウッド・ブロックチェーン・グローバル・エク
イティ・インデックス（円換算ベース）とは、基準日前営業日のエルウッド・ブロックチェーン・グローバル・エクイティ・インデックス（米ドルベース）の数値を、委託会社が基準日当日の米ドル為替レート（対顧客電信売買相場の仲値）で独自に円換算したものです。◇エルウッド・ブロックチェーン・グローバル・エクイティ・インデックスは、
エルウッド・アセット・マネジメントが独自の分析に基づき選定した銘柄で構成され、ソラクティブ AG（ソラクティブ社）によって算出、公表されています。◇ソラクティブ
社は、エルウッド・ブロックチェーン・グローバル・エクイティ・インデックス（当指数）、およびその登録商標、当指数データの利用結果に関して、何時、いかなる点においても明示的、黙示的な保証または確約を行いません。ソラクティブ社は当指数を正確に算出するために最善を尽くしますが、指数提供者としての義務にかかわらず、
投資家および金融商品の仲介者を含む第三者に対して、当指数の誤りを指摘する義務を負いません。ソラクティブ社による当指数の公表および金融商品に関連した目的での当指数または当指数の商標利用の使用許諾は、ファンドへの投資を推奨するものではなく、また、ファンドへの投資に関してソラクティブ社の保証または意見を表明するものではありません。
*³ファンドは、ベンチマークと連動する投資成果を目指して運用を行いますが、基準価額とベンチマークの動きは乖離する場合があります。

ファンドの投資リスク
ファンドは預貯金とは異なり、投資元本は保証されているものではないため、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて受益者に帰属します。ファンドは実質的に国内外の株式など値動きのある有価証券等に投資しますので、組入れた株式などの値下がりやそれらの発行者の信用状況の悪化などの影響により基準価額が変動し、損失を被ることがあります。
購入のお申し込みの際は、投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ、または同時にお渡ししますので、必ず内容をご確認いただき、ファンドの内容・リスクを十分ご理解のうえ、ご自身でご判断ください。基準価額の変動要因として、①価格変動リスク、②
信用リスク、③カントリー・リスク、④為替変動リスク、⑤流動性リスク、その他の留意点などがあります。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料購入の申込受付日の翌営業日の基準価額に販売会社が定める3.30％（税抜3.00％）以内の率を乗じて得た額

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）

日々の投資信託財産の純資産総額に年率1.573％（税抜1.43％）以内の率を乗じて得た額とします。運用管理費用（信託報酬）は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の６カ月終了日および毎
計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支払われます。

その他の費用・手数料● 組入有価証券の売買委託手数料、資産を外国で保管する場合の費用などは、実費を投資信託財産中から支払うものとします。これらの費用は運用状況などによって変動するため、事前に具体的な料率、金額、計算方法および支払時期を記載できません。
● 監査費用、目論見書・運用報告書の印刷費用などは、投資信託財産の純資産総額に対して年率0.11％（税抜
0.10％）を上限として、毎計算期間の最初の６カ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支払うものとします。

当資料ご利用の際は、最終頁の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をお読みください。 12お申込みメモ
購入単位

お申し込みの販売会社にお問い合わせください。
＊分配金の受け取り方法により、「分配金再投資コース」と「分配金受取りコース」の２コースがあります。

購入価額

購入の申込受付日の翌営業日の基準価額

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位お申し込みの販売会社にお問い合わせください。

換金価額

換金の申込受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

原則として換金の申込受付日から起算して５営業日目からお支払いします。

購入・換金
申込不可日

ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所のいずれかの休業日またはニューヨークの銀行休業日に該当する日には、購入・換金のお申し込みの受け付けを行いません。

申込締切時間原則として毎営業日の午後３時まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）

換金制限

投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込には一定の制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止および取り消し取引所などにおける取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申し込みの受け付けを中止すること、
および既に受け付けた購入・換金のお申し込みの受け付けを取り消すことがあります。

信託期間2019年７月11日から2029年７月10日まで

繰上償還

信託契約の一部解約により、受益権の総口数が30億口を下回ることとなった場合などは、信託期間の途中で償還することがあります。

決算日

毎年７月10日（ただし、同日が休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年１回の決算日に分配方針に基づいて収益の分配を行います。
＊「分配金再投資コース」でお申し込みの場合は、分配金は税引後無手数料で再投資されます。

課税関係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
配当控除は適用されません。

販売会社 （投資信託説明書（目論見書）のご請求・お申し込み先）■ 受益権の募集・販売の取り扱い、投資信託説明書（目論見書）の交付、運用報告書の交付代行、分配金・換金代金・償還金の支払いおよび分配金の再投資※に関する事務などを行います。
※ 分配金を受け取るコースのみを取り扱う販売会社は当該業務を行いません。

金融商品取引業者等の名称

登録番号

日本証券業
協会

岩井コスモ証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長(金商)第15号○

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第61号○

一般社団法人
一般社団法人 一般社団法人
第二種金融
日本投資
金融先物
商品取引業協
顧問業協会
取引業協会
会
○
○

○

株式会社ＳＢＩ証券

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第44号○○

株式会社十六銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第7号○○○

日産証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第131号○

ＰＷＭ日本証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第50号○

株式会社広島銀行※

登録金融機関中国財務局長(登金)第5号○

松井証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第164号○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第165号○

めぶき証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第1771号○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第195号

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※インターネットでのみのお取り扱いとなります。
■ 当ファンドの照会先インベスコ・アセット・マネジメント株式会社（受付時間は営業日の午前９時から午後５時まで）
電話番号：03-6447-3100 ホームページ：http://www.invesco.co.jp/

13 当資料ご利用の際は、最終頁の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をお読みください。

当資料のお取り扱いにおけるご注意
当資料はインベスコ・アセット・マネジメント株式会社が作成した販売用資料です。
当資料は信頼できる情報に基づいて作成されたものですが、その情報の確実性あるいは完結性を表明するものではありません。
また、過去の運用実績は、将来の運用成果を保証するものではありません。
当資料で詳述した分析は、一定の仮定に基づくものであり、その結果の確実性を表明するものではありません。
分析の際の仮定は変更されることもあり、それに伴い当初の分析の結果と差異が生じる場合があります。
当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見などは特に記載がない限り当資料作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。
ファンドの購入のお申し込みの場合には、投資信託説明書（交付目論見書）を販売会社よりあらかじめまたは 同時にお渡ししますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。
投資信託は預金や保険契約と異なり、預金保険機構または保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
また、登録金融機関は投資者保護基金には加入しておりません。
ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
ファンドは、株式/債券など値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、元本が保証されているものではありません。これらの運用による損益はすべて受益者の皆様に帰属します。

商号等：インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第306号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、 一般社団法人日本投資顧問業協会

お問い合わせ先：お問い合わせダイヤル 03-6447-3100
受付：営業日の午前9時から午後5時まで
ホームページ http://www.invesco.co.jp/
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