第２期

阿久根市教育振興基本計画

令和 3 年 3 月
阿久根市教育委員会

目
第１部

次

総論

第１章

計画の概要

１ 計画策定の趣旨 ･･･････････････････････････････････････････････････
２ 計画策定の体制 ･･･････････････････････････････････････････････････
３ 阿久根市が策定した他の計画等との関係 ･････････････････････････････
４ 阿久根の教育未来ビジョン ･････････････････････････････････････････
５ 阿久根市教育大綱 ･････････････････････････････････････････････････

第２章

１
２
２
３
５

教育の重点

○ ６つの重点 ･･･････････････････････････････････････････････････････ ８第３章

本市の教育を取り巻く現況と課題

１ 現況と課題 ･･･････････････････････････････････････････････････････ ９
２ 教育に関するニーズの調査結果 ･････････････････････････････････････ 15

第２部

各論

第１章

方向性１

子供の可能性を伸ばします＜主体的，相互の学び＞
１ 確かな学力の定着 ･･･････････････････････････････････････････････ 25
２ 特別支援教育の充実 ･････････････････････････････････････････････ 26
３ 主体的・対話的で深い学びの実現 ･････････････････････････････････ 26＜創造する力の育成＞
１ キャリア教育（あくねよかとこ教育）の充実･････････････････････････ 27
２ ＩＣＴ環境の整備 ･･･････････････････････････････････････････････ 28
３ 豊かな感性や想像力を育む教育の充実 ･････････････････････････････ 28＜学びや成長の連続性＞
１ 幼・保・小連携の充実 ･･･････････････････････････････････････････ 29
２ 小中一貫教育の推進 ･････････････････････････････････････････････ 30
３ 体力・運動能力の向上 ･･･････････････････････････････････････････ 30＜支え合いの醸成＞
１ 考え・議論する道徳教育の充実 ･･･････････････････････････････････ 31
２ 人権教育の充実 ･････････････････････････････････････････････････ 32
３ 体験活動の充実 ･････････････････････････････････････････････････ 32

第２章

方向性２

魅力ある学校をつくります＜安心して学べる学校＞
１ 安全・安心な学校づくり ･････････････････････････････････････････ 34
２ 生徒指導の充実 ･････････････････････････････････････････････････ 34
３ 良好な人間関係・集団づくり ･････････････････････････････････････ 35＜地域とつながる学校＞
１ 学校経営の充実 ･････････････････････････････････････････････････ 36
２ 学校運営協議会の設置・推進 ･････････････････････････････････････ 37
３ 開かれた学校づくり ･････････････････････････････････････････････ 37＜いきいきと働く教職員＞
１ 教職員の働き方改革の推進 ･･･････････････････････････････････････ 38
２ 学校の業務改善の支援 ･･･････････････････････････････････････････ 39
３ チーム態勢の構築 ･･･････････････････････････････････････････････ 39＜学び続ける教職員＞
１ 教職員の資質の向上 ･････････････････････････････････････････････ 40
２ 学び続ける教職員の環境づくり ･･･････････････････････････････････ 41
３ 社会の変化に対応した人材の育成の強化･････････････････････････････ 42

第３章

方向性３

教育環境の充実を図ります＜家庭教育の支援＞
１ 家庭の教育力の向上と家庭への支援 ･･･････････････････････････････ 43
２ 幼児教育の充実 ･････････････････････････････････････････････････ 44
３ 健康教育・食育の充実 ･･･････････････････････････････････････････ 44＜安全・安心な環境＞
１ 学校規模の適正化の推進 ･････････････････････････････････････････ 46
２ 児童生徒の安全確保 ･････････････････････････････････････････････ 46
３ 良好な教育環境の整備 ･･･････････････････････････････････････････ 47＜市民の豊かな学び＞
１ 生涯学習の推進 ･････････････････････････････････････････････････ 47
２ 子供の読書活動の推進 ･･･････････････････････････････････････････ 49
３ 文化財の保護・活用 ･････････････････････････････････････････････ 49＜スポーツ・文化の振興＞
１ スポーツの推進・充実 ･･･････････････････････････････････････････ 50
２ 体育施設の整備と活用 ･･･････････････････････････････････････････ 51
３ 文化・芸術活動の推進 ･･･････････････････････････････････････････ 52

第４章

方向性４

社会全体で子供を育てます＜地域とともに歩む学校＞
１ 地域の拠点としての学校づくり ･･･････････････････････････････････ 54
２ 青少年活動の充実 ･･･････････････････････････････････････････････ 55
３ 学校施設の有効活用 ･････････････････････････････････････････････ 55＜地域全体での見守り＞
１ 地域で見守る環境づくり ･････････････････････････････････････････ 56
２ 子供を見守るネットワークの構築 ･････････････････････････････････ 56
３ 警察との連携強化 ･･･････････････････････････････････････････････ 57＜切れ目のない支援＞
１ 地域，関係機関との連携強化 ･････････････････････････････････････ 57
２ 福祉との連携強化 ･･･････････････････････････････････････････････ 58
３ 医療との連携強化 ･･･････････････････････････････････････････････ 58＜企業等との連携・協働＞
１ 高校との連携・協働の推進 ･･･････････････････････････････････････ 59
２ 企業との連携・協働の推進 ･･･････････････････････････････････････ 60
３ 地域との連携・協働の推進 ･･･････････････････････････････････････ 60

資料･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 61

第１部

第１章
１

総論

計画の概要

計画策定の趣旨
10 年(1) 本計画の位置付け
ア 「阿久根の教育未来ビジョン」の具現化
阿久根市では，令和２年３月に，今後の５年
理念・方向性阿
まちづくりの指針となる「阿久根市まちづ
教久育根くりビジョン」を策定し，『「まちづくり」
大
の
綱
目標・方針
教
は「ひとづくり」から』を基本理念として
育
未掲げ，市政全般にわたる施策を体系的に構来
ビ教築しています。
ジ育ョ
振市教育委員会では，この「阿久根市まち
ン
施策・取組
興
基
づくりビジョン」を踏まえるとともに，概本
計
ね１０年後の社会を展望し，阿久根の教育
画がめざすひとづくり，阿久根の教育が育む
力及び阿久根の教育の方向性を示す「阿久根の教育未来ビジョン」（令和３年３月策定）を定め，その具現化に向けたアクションプランとして，今後５年間で進める施策や取組を「阿久根市教育大綱」の基に，「阿久根市教育振興基本計画」として定めます。
イ

地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づく法定の大綱「阿久根市教育大綱」は，地方教育行政の組織及び運営に関する法律第１条の３に基づく「地方公共団体の教育，学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱」として位置付けます。

ウ

教育基本法に基づく法定の計画「阿久根市教育振興基本計画」は，教育基本法第１７条項第２項に基づく「地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画」として位置付けます。

(2)
○
○

計画期間
「阿久根市教育振興基本計画」
５年間：２０２１年度（令和３年度）～２０２５年度（令和７年度）「阿久根の教育未来ビジョン」
１０年間：２０２１年度（令和３年度）～２０３０年度（令和１２年度）※ この計画の期間内にあっても，社会情勢の変化や教育を巡る環境の変化などにより，計画を見直すなど，弾力的に適用します。

-1-

２

計画策定の体制(1) 本計画の策定に当たっては，庁内の関係する課において，策定委員会や策定作業部会を構成するとともに，素案をもとに最終的に総合教育会議において定めました。
(2) 保護者へのアンケートや市民のパブリックコメントも実施しました。

３

阿久根市が策定した他の計画等との関係「阿久根市教育振興基本計画」の策定に当たっては，「阿久根市まちづくりビジョン」をはじめ，福祉や子育て等の各分野別の計画等と関連する部分について整合を図っています。

阿久根市まちづくりビジョン
あくね元気プラン（阿久根市健康増進計画）
阿久根市人権教育・啓発基本計画

あくね市男女共同参画
プラン

阿久根市教育大綱
阿久根市地域防災計画

阿久根市教育振興基本計画
阿久根市子ども子育て支援事業計画

阿久根市環境基本計画

阿久根市食育・地域
地産地消推進計画

阿久根市障がい者計画
・障がい福祉計画
・障がい児福祉計画-2-

４

阿久根の教育未来ビジョン(1)

阿久根のめざすひとづくり（１０年後を見据えた教育の姿）
基本目標：主体的に学び社会とかかわり未来を創るひとづくり(2)

阿久根の教育が育む力「主体的に学び社会とかかわり未来を創るひとづくり」をめざし，子供に身に付けてほしい力を「知」「徳」「体」「社」「創」で表し，相互に関連を図りながらバランスよく育んでい
きます。

知
豊かな心

健やかな体

徳

知恵をはたらかせて生きる力社
創体

社会参画，公共

新たな価値を創造しようとする態度

知○ 基礎・基本を身に付け，自ら問題を発見し，よりよく解決する力○ 主体的に考え，意欲的に学び続ける力○ 知識や経験を活かして生きる力徳○ 自分を大切にして生きる力○ 自分を律する態度と人を思いやる心○ 人とふれあうことで磨く豊かな感性

体○ 体力づくりを通して，心身ともにたくましく生きる力○ 自ら健康を保持・増進しようとする態度○ 生涯にわたって，運動やスポーツに親しむ態度

社○ 自分の果たす役割や働くことの意義を理解し，行動する力○ 阿久根を愛し，地域や社会のために他者と協働する力○ 目標や夢をもち，よりよい社会を創造しようとする意欲と態度

創○ 自分を内省するとともに，多様性を尊重し，共生する力○ グローバルに考え，持続可能な社会の実現に向けて行動する力○ 進取の精神をもち，新たなものを創造しようとする意欲と態度

-3-

(3)

阿久根の教育の方向性
ひとづくりはひとづくりから

ひとづくりと社会とのつながりを大切にしながら，次の４つの方向性に沿って，魅力的な質の高い教育を推進します。
方
向
性
１

子
供
の
可
能
性
を
伸
ば
し
ま
す

方
向
性
３

教
育
環
境
の
充
実
を
図
り
ま
す

主体的，相互の学び
主体的な学びを引き出し，子供のニーズに応じて個性や能力を伸ばします。

創造する力の育成
新たな価値の創造に向けて，他者と協働して学ぶ機会を創出します。

学びや成長の連続性
幼児期から小学校入学，小学校から中学校までの過程における学びや成長を大切にします。

支え合いの醸成
多様性を尊重し，助け合い，支え合う関係を醸成します。

家庭教育の支援
家庭が子供の心身の調和のとれた発達，心の育成が図れるよう家庭教育を支援します。

安全・安心な環境「学校施設等長寿命化計画」に基づき、学校施設の計画的な保全等を行い，子供の安全・安心を確保します。

市民の豊かな学び
生涯にわたって主体的に学べるよう，市民の学びの環境を整えます。

スポーツ・文化の振興
スポーツ推進を図るとともに，伝統芸能
や文化財を保護し，文化の振興を図ります。

-4-

方
向
性
２

魅
力
あ
る
学
校
を
つ
く
り
ま
す

方
向
性
４

社
会
全
体
で
子
供
を
育
て
ま
す

安心して学べる学校
教職員が子供の理解を深め，いじめ等の課
題をチームで解決するなど，安心して学べる学校をつくります。

地域とつながる学校
学校が地域と目標を共有し，連携・協働することを通して，子供と地域がつながる
学校をつくります。

いきいきと働く教職員
働き方改革の視点から，業務改善を進め，教職員がいきいきと働くことができる学校をつくります。

学び続ける教職員
教職員が自ら学び続け資質・能力の向上を図り，使命感や情熱をもって職責を果たします。

地域とともに歩む学校
子供の健全育成を図るため，子供を取り巻く環境を地域とともに整えます。

地域全体での見守り
関係機関との連携・強化により，登下校時の安全確保等を図りながら，地域全体で子供を育てます。

切れ目のない支援
教育と福祉等の連携により，子供を切れ
目なく支援し，自立と社会参画に向けた学
びや発達を促します。

企業等との連携・協働
様々な企業や関係機関等が連携・協働し、子供を育てます。

５

阿久根市教育大綱(1)

基本目標
主体的に学び社会とかかわり未来を創るひとづくり

(2)

基本施策
基本目標の実現に向け，次の４つの方向性のもと，各施策を推進します。
方
向
性
１

子
供
の
可
能
性
を
伸
ば
し
ま
す

方
向
性
２

１

確かな学力の定着

２

特別支援教育の充実

３

主体的・対話的で深い学びの実現

創造する力の育成

１

キャリア教育（あくねよかとこ教育）の充実

新たな価値の創造に向けて，他者と協働して学ぶ機会を創出します。

２

ＩＣＴ環境の整備

３

豊かな感性や想像力を育む教育の充実

学びや成長の連続性

１

幼・保・小連携の充実

幼児期から小学校入学，小学校から中学校までの過程における学びや成長を大切にします。

２

小中一貫教育の推進

３

体力・運動能力の向上

支え合いの醸成

１

考え・議論する道徳教育の充実

多様性を尊重し，助け合い，支え合う関係を醸成します。

２

人権教育の充実３

体験活動の充実

安心して学べる学校

１

安全・安心な学校づくり

教職員が子供の理解を深め，いじめ等の課
題をチームで解決するなど，安心して学べる学校をつくります。

２

生徒指導の充実３

良好な人間関係・集団づくり

主体的，相互の学び
主体的な学びを引き出し，子供のニーズに応じて個性や能力を伸ばします。

地域とつながる学校
魅
力
あ
る
学
校
を
つ
く
り
ま
す

１ 学校経営の充実

学校が地域と目標を共有し，連携・協働することを通して，子供と地域がつながる
学校をつくります。

２

学校運営協議会の設置・推進

３

開かれた学校づくり

いきいきと働く教職員

１

教職員の働き方改革の推進

２ 学校の業務改善の支援

働き方改革の視点から，業務改善を進め，教職員がいきいきと働くことができる学校をつくります。

３

チーム態勢の構築

学び続ける教職員１

教職員の資質の向上

教職員が自ら学び続け資質・能力の向上を図り，使命感や情熱をもって職責を果たします。

２

学び続ける教職員の環境づくり

３

社会の変化に対応した人材の育成の強化

-5-

１

家庭教育の支援
方
向
性
３

教
育
環
境
の
充
実
を
図
り
ま
す

方
向
性
４

家庭が子供の心身の調和のとれた発達，心の育成が図れるよう家庭教育を支援します。

２ 幼児教育の充実
３

健康教育・食育の充実

安全・安心な環境

１

学校規模の適正化の推進「学校施設等長寿命化計画」に基づき，学校施設の計画的な保全等を行い，子供の安全・安心を確保します。

２

児童生徒の安全確保

３

良好な教育環境の整備

市民の豊かな学び１

生涯学習の推進

生涯にわたって主体的に学べるよう，市民の学びの環境を整えます。

２

子供の読書活動の推進

３

文化財の保護・活用

スポーツ・文化の振興

１

スポーツの推進・充実

スポーツ推進を図るとともに，伝統芸能
や文化財を保護し，文化の振興を図ります。

２

体育施設の整備と活用

３

文化・芸術活動の推進

地域とともに歩む学校

１

地域の拠点としての学校づくり

子供の健全育成を図るため，子供を取り巻く環境を地域とともに整えます。

２

青少年活動の充実

３

学校施設の有効活用

１

地域で見守る環境づくり

地域全体での見守り

社
会
全
体
で
子
供
を
育
て
ま
す

家庭の教育力の向上と家庭への支援

関係機関との連携強化により，登下校時の安全確保等を図りながら，地域全体で子供を育てます。

２ 子供を見守るネットワークの構築
３

警察との連携強化

切れ目のない支援１

地域，関係機関との連携強化

教育と福祉等の連携により，子供を切れ
目なく支援し，自立と社会参画に向けた学
びや発達を促します。

２

福祉との連携強化

３

医療との連携強化

企業等との連携・協働

１

高校との連携・協働の推進

様々な企業や関係機関等が連携・協働し，子供を育てます。

２

企業との連携・協働の推進

３

地域との連携・協働の推進

-6-

(3)

施策体系

(基本目標)(方向性)

（視点）

（基

-7-

本

施

策）

第１部 総論

第２章

１

教育の重点

新学習指導要領の着実な実施と主体的な学びの重視
令和２年度から全面実施される新学習指導要領を着実に実施することにより，主体的な学びを実現することができるよう，各取組を推進します。
（具体例） ○ 少人数教育の充実，少人数教育の充実を図る上での教員の配置○ 小学校外国語科，中学校英語科のネィティブ英語講師の配置・活用○ 学力の定着に課題を抱える子供へのきめ細かな学習支援

２

新時代の到来を見据えた次世代の教育の推進
グローバル化の一層の進展，情報社会，ＡＩの進化等，新時代の到来を見据え，子供が地域や社会とのつながりを通して，新たな価値を創造する力を育みます。
（具体例） ○ ＩＣＴ機器の整備，ＩＣＴ教育の充実に係る業務支援等を行う専門講師の配置○ 地域や企業と連携したキャリア教育（あくねよかとこ教育）の充実

３

子供の健康の増進
生涯にわたって，健康かつ豊かな生活を送ることができるよう，自ら健康を保持・増進しようとする態度の育成，体力向上に取り組みます。
（具体例） ○ 体力・運動能力調査の分析等を通した体力向上○ 阿久根の食材を活用した学校給食の充実○ 持続可能な部活動の実施

４

多様なニーズに対応した特別支援教育の推進
共生社会の実現に向け，全小・中学校において，インクルーシブ教育のシステムの構築を一層推進
し，多様な教育の場を充実させていくとともに，各教育活動の場で全ての子供に適切な指導や必要な支援を行います。
（具体例） ○ 特別支援学級の充実○ 通級指導教室の充実○ 特別支援教育支援員の適切な配置

５

複雑化する課題の解決に向けた学校組織の体制強化，福祉・医療との連携強化
いじめ等の課題の早期発見・解決や不登校・不登校傾向の児童生徒への支援の充実に向け，学校組
織の体制の強化を進めるとともに，虐待等の課題に対応するため，福祉等との連携強化を図ります。
（具体的） ○ 不登校児童生徒を支援する「あくねす」等（適応指導教室）の充実○ 不登校の児童生徒の支援に係る職員の配置○ 支援を必要とする児童生徒への対応に係る関係機関との連携強化

６

計画的な学校施設の長寿命化改修，改築等の推進「阿久根市学校施設等長寿命化計画（平成３０年７月策定）に基づき，老朽化した学校施設の長寿命化改修，改築等に順次着手します。
（具体例） ○ 改修に向けた調査の実施○ 改修工事等の着手

-8-

第１部

第３章

１

総論

本市の教育を取り巻く現況と課題

現況と課題
本市の教育行政においては，人口減少（表 １）
・少子高齢化の進行，グローバル化・情報化の進展など，社会情勢がますます複雑化・多様化する中，学校教育，社会教育，スポーツ・文化等の各分野で課題が明確になっています。

(1) 学校教育関係
ア 本市の児童生徒に，「生きる力」の基礎となる確かな学力，時代を超えて変わらないものや残していきたいものをしっかり身に付けさせることが求められています。
イ 本市の学力については，令和元年度実施の全国学力・学習状況調査において，国語は小・中学校ともに全国平均・県平均を上回り、算数・数学は小・中学校ともに県平均を上回っています。
しかし，知識及び技能を活用して課題を解決するために必要な思考力，判断力，表現力については，まだ十分ではない状況にあることから，これらの資質・能力の育成に向け，「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善を推進する必要があります。
ウ 特別な支援を必要とする児童生徒については，その教育的ニーズに応じて，適切な指導及び必要な支援を行う特別支援教育の充実を図る必要があります。このことから，今後も，教職員一人一人の専門性の向上を図りながら，児童生徒や保護者に対して円滑な支援が行えるよう，関係機関と連携した早期からの教育相談・支援体制を確立する必要があります。
エ 本市の生徒指導上の課題として，不登校・不登校傾向の児童生徒への対応があります。不登校等の児童生徒に対して，学校が個に応じたきめ細かな指導・支援が行えるよう，家庭や関係機関と連携した態勢を整える必要があります。
また，いじめは，決して許されない行為であり，その兆候をいち早く把握し，迅速に対応することが必要です。このことから，学校，家庭，地域社会など全ての関係者がそれぞれの役割を果たし，一体となって取り組めるよう，態勢を整える必要があります。
オ 子供たちの食生活やネット依存等による生活習慣の乱れは，健やかな成長に悪影響を及ぼすだけではなく，体力の低下，気力や意欲の減退，集中力の欠如など，精神面にも悪影響を及ぼす懸念があります。子供たちが心身ともに健やかに育っていくためには，学校，家庭が連携して取り組み，適切な生活習慣を確立する必要があります。
カ 学校給食については，学校給食センターで完全給食を実施し，児童生徒の体力の向上や健康増進に努めていますが，今後も衛生管理を徹底し，安全でおいしい給食の供給に努める必要があります。
キ 学校施設については，学校施設の耐震化率は１００％を達成していますが，建築年度が古く
老朽化した校舎等については施設改修を行うことが必要です。今後は，建物の長寿命化の対策など，計画的な改修を進め，児童生徒の安全性の確保と教育環境の改善を図る必要があります。

-9-

(2) 社会教育関係
ア 心豊かで充実した生活を送るためには，市民一人一人が主体的に学習することの重要性を認識し，積極的に学習に取り組んでいく必要があります。
イ 市民が互いに学び合い，住みやすい地域社会を構築していくためには，学び合う場の充実や学び合う集団の育成を図るとともに，自主的な学習活動に対しての積極的な支援が求められています。
ウ 地域活動を促進し，多様化する市民の学習ニーズに対応するため，地域ボランティアや地域リーダーを育成し，特色を生かした活動を展開する必要があります。
エ 社会教育団体においては，会員の減少やリーダー不足による組織機能の低下が生じており，
その解消と組織力の強化に努める必要があります。また，活動の充実を図るため，各種研修会への出席，団体同士の情報交換の場を設定し，広範なネットワークを構築していくことが求められています。

(3) スポーツ・文化関係
ア 近年，スポーツに対する考え方が大きく変化し，競技スポーツにとどまらず，日頃の健康維
持とリフレッシュのために，豊かなスポーツライフを楽しみたいという人が増えてきています。
健康で豊かな生活を送るためには，日常的・主体的にスポーツやレクリエーションを楽しめる
機会の提供や，市民の意識の啓発に係る情報提供の充実が求められています。
イ 競技スポーツにおいては，社会体育団体と連携して各種団体や指導者を育成したり，一流の競技者に触れる機会を創出したりする必要があります。
ウ 人口減少と少子高齢化の進行により，地域においては指導者の減少や活動資金の不足等により，伝統芸能の保存・伝承においては，学校を含めた組織づくりを進め，将来にわたって伝承が可能となるような体制づくりとその支援を継続的に行う必要があります。
エ 地域の文化財の保存や活用については，住民への周知を図りながら認識を深め，将来へ引き継ぐ意識づくりを進める必要があります。また，新たな個性ある地域文化の創造へ向けて，各種団体等の活動の活性化への支援，伝統文化の発表・鑑賞の機会の更なる拡充が求められてい
ます。

-10-

表

１ １
本市の将来推計人口（総人口と１５歳未満）：阿久根市人口ビジョン【単位：人】（人）
25,00020,00015,000
65歳以上
10,000

15歳～64歳
15歳未満

5,000
0

表

１ ２
今後の児童生徒数の推移
阿久根市人口ビジョンで見る児童数の推移
7,000【単位：人】

6,452
6,073

6,000
5,034

5,000
3,774

4,000

3,056
2,673

3,000

2,339

2,144

2,000

1,936 1,850

1,583
1,215

1,000

1,018 890

875 835
713 597 588
570 567

0

昭
和
３
０
年

昭
和
３
５
年

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４
０
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４
５
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５
０
年

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５
５
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６
０
年

平
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元
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平
成
５
年

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成
１
０
年

平
成
１
５
年

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成
２
０
年

平
成
２
５
年

平
成
３
０
年

令
和
２
年

令
和
５
年

令
和
７
年

令
和
１
２
年

令
和
１
７
年

令
和
２
２
年

令
和
２
７
年

※ 児童数は，令和２年で 10 年前の平成 22 年より，約 270 人減少しています。
10 年後の令和 12 年には約 280 人，20 年後の令和 22 年には約 300 人減少すると推計されています。

-11-阿久根市人口ビジョンで見る生徒数の推移
3,500

3,095

【単位：人】

3,077
2,844

3,000

2,375

2,500
2,000

1,727
1,420

1,500

1,326
1,153

1,050

1,000

952

867

734
573

500

460 438 442

369 306 304
295 294

0

昭
和
３
０
年

昭
和
３
５
年

昭
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４
０
年

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４
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５
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５
５
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６
０
年

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元
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平
成
５
年

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１
０
年

平
成
１
５
年

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２
０
年

平
成
２
５
年

平
成
３
０
年

令
和
２
年

令
和
５
年

令
和
７
年

令
和
１
２
年

令
和
１
７
年

令
和
２
２
年

令
和
２
７
年

※ 生徒数は，令和 2 年で 10 年前の平成 22 年より，約 200 人減少しています。
10 年後の令和 12 年には約 130 人，20 年後の令和 22 年には約 140 人減少すると推計されています。

-12-

表－２－１
本市の将来推計人口（総人口と１５歳未満）：国立社会保障・人口問題研究所【単位：人】
25,00020,00015,000
65歳以上
10,000

15歳～64歳
15歳未満

5,000
0

表

２ ２
今後の児童生徒数の推移
国立社会保障・人口問題研究所で見る児童数の推移
7,000【単位：人】

6,452
6,073

6,000
5,034

5,000
3,774

4,000

3,056
2,673

3,000

2,339

2,144

2,000

1,936 1,850

1,583
1,215

1,000

1,018 890

875 835

695 592
495 417
352

0

昭
和
３
０
年

昭
和
３
５
年

昭
和
４
０
年

昭
和
４
５
年

昭
和
５
０
年

昭
和
５
５
年

昭
和
６
０
年

平
成
元
年

平
成
５
年

平
成
１
０
年

平
成
１
５
年

平
成
２
０
年

平
成
２
５
年

平
成
３
０
年

令
和
２
年

令
和
５
年

令
和
７
年

令
和
１
２
年

令
和
１
７
年

令
和
２
２
年

令
和
２
７
年

※ 児童数は，令和 2 年で１０年前の平成 22 年より，約 270 人減少しています。
10 年後の令和 12 年には約 280 人，20 年後の令和 22 年には約 460 人減少すると推計されています。

-13-

国立社会保障・人口問題研究所で見る生徒数の推移
3,500

3,095

【単位：人】

3,077
2,844

3,000

2,375

2,500
2,000

1,727
1,420

1,500

1,326
1,153

1,050

1,000

952

867

734

573

500

460 438 442

360 306
256 216
182

0

昭
和
３
０
年

昭
和
３
５
年

昭
和
４
０
年

昭
和
４
５
年

昭
和
５
０
年

昭
和
５
５
年

昭
和
６
０
年

平
成
元
年

平
成
５
年

平
成
１
０
年

平
成
１
５
年

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成
２
０
年

平
成
２
５
年

平
成
３
０
年

令
和
２
年

令
和
５
年

令
和
７
年

令
和
１
２
年

令
和
１
７
年

令
和
２
２
年

令
和
２
７
年

※ 生徒数は，令和２年で１０年前の平成 22 年より，約 200 人減少しています。
10 年後の令和 12 年には約 130 人，20 年後の令和 22 年には約 220 人減少すると推計されています。

-14-

２

教育に関するニーズの調査結果

保護者の皆様に対して，教育に関するニーズ調査を実施し，その結果を本教育振興基本計画や今後の教育施策の推進に活かしていくこととしました。
(1) 調査対象、調査方法
調査の種類

小・中学校保護者用アンケート

保育園・認定子ども園保護者用アンケート

調査対象者

小・中学校の児童生徒の保護者

保育園・認定こども園の保護者

対象者の抽出

全保護者

小・中学校の児童生徒の保護者を除く

ただし，同一世帯に児童等が複数い 保護者
る場合は，重複しないようにする。
調 査 方 法学校を通しての配布・回収

各園を通しての配布・回収

調 査 期 間

６月２３日 ～ ７月１７日

６月２５日

小・中学校保護者用アンケート

保育園・認定子ども園保護者用アンケート～ ７月１７日(2) 調査数、回収率
調査の種類
配

布

数

８２３人

２２２人

回

収

数

６６４人

１８０人

回

収

率

８０．6８%

８１．０８%-15-

(3) 調査結果（主なものの抜粋）
調査結果は，小・中学校と保育園・認定こども園で対比して掲載していることから，グラフの単位が異なります。

①

子どもの教育について，どのようなことに関心がありますか（複数選択）（小・中学校保護者集計）（保育園・認定こども園集計）

-16-

②

阿久根市の子供たちにどのように育ってほしいと思いますか（３つまで選択）（小・中学校保護者集計）（保育園・認定こども園集計）

-17-

③

阿久根市内の小・中学校にどのようなことを望みますか（５つまで選択可）（小・中学校保護者集計）（保育園・認定こども園集計）

-18-

④

家庭での教育について，お困りのことはありますか（複数選択可）（小・中学校保護者集計）

-19-

⑤

児童数が減少し，学校の小規模化が進んでいます。今後の対応であなたの考えに一番近いものはどれですか。

（小・中学校保護者集計）（保育園・認定こども園集計）

-20-

⑥

「児童数が減少し，学校の小規模化が進んでいます。今後の対応であなたの考えに一番近いものはどれですか。」に係る理由を聞いています。

（小・中学校保護者集計）（保育園・認定こども園集計）

-21-

⑦

小学校が統・廃合されるとしたら，どのように考えますか。

（小・中学校保護者集計）（保育園・認定こども園集計）

-22-

⑧

中学校が統・廃合されるとしたら，どのように考えますか。

（小・中学校保護者集計）

-23-

⑨

今後，本市において，放課後の過ごし方などで充実してほしいものがありますか。

（小・中学校保護者集計）（保育園・認定こども園集計）

-24-

第２部

第１章

方向性１

各論

子供の可能性を伸ばします＜主体的，相互の学び＞
１

確かな学力の定着(1) 現状と課題
ア 基礎的・基本的な知識や技能の習得，思考力・判断力・表現力等の育成はもとより，それを支える学習意欲の向上や家庭学習の習慣化を図る必要があります。
イ 本市の児童生徒の学力については，諸調査から「活用する力」や「自分の考えをまとめる力」に課題が見られることから，習得した知識等を多面的に生かし，思考を深めていくような授業を展開する必要があります。
(2) 主要施策
ア 全国学力・学習状況調査や鹿児島学習定着度調査，標準学力検査等の結果を踏まえ，基礎的・基本的な知識や技能の定着，思考力・判断力・表現力等の育成を図るとともに，基盤となる学びに向かう力・人間性等の向上や学習習慣の確立をめざします。
イ 教科・領域部会や各種研修会及び校内研修等の充実を図り，教員の学習指導力及び授業力向上をめざします。
ウ 小学校において教科化された外国語の授業を充実させ，学習内容の定着を図ります。
エ 研究協力校を指定し，指導法に係る研究・実践を行い，他校へ波及させます。
オ 土曜授業を実施し，基礎学力の定着及び活用能力の向上をめざします。
カ 教科指導のための支援教員を配置します。
(3) 各事業事 業 名
学力実態把握事業
教科・領域等部会研修事業
小・中・高学力向上推進協議会
校内研修指導
英語指導法研修会
市指定研究協力校制度

英語教育支援
土曜授業
年次別研修の充実

事業内容
各種学力検査により，児童生徒の学力の実態を把握します。
教科・領域ごとに部会を編成し，それぞれの指導法改善に向けて研修を行います。
小・中学校と鶴翔高等学校が共通のテーマを設定し，研究授業を通して学習指導法の改
善に取り組みます。
校内研修に指導主事等を派遣し，学習指導法の改善に向けて指導・助言を行います。
研究授業を通して，英語の指導法について研修します。
市の研究協力校として，学校を指定するとともに，研修支援を行い，研究成果を他校へも還元します。
児童生徒の英語の学習意欲の向上のために小学校と中学校へ支援教員を配置します。
指定月の第２土曜日に３時間の授業を実施
し，基礎学力等の定着を図ります。
フレッシュ，ステップアップ，パワーアップ研修を支援し，授業研究等を通して指導・助言を行います。

-25-

担当課
学校教育課
学校教育課
学校教育課

学校教育課
学校教育課
学校教育課

学校教育課
学校教育課
学校教育課

２

特別支援教育の充実(1) 課題ア 障害者の権利に関する条約の批准や障害者差別解消法の施行を踏まえ，特別な支援を必要とする児童生徒の社会参加に向けた主体的な取組を支援する視点に立ち，多様で柔軟な学びの場を整備するとともに，一人一人の教育的ニーズに応える指導・支援の一層の充実を図る必要があります。
イ 特別な支援を必要とする児童生徒が在籍している全ての小・中学校で，個別の指導計画や個別の教育支援計画を作成するなど，校内支援体制は着実に整備されています。今後，特別支援学校の教諭による巡回相談等を通して，特別支援学校のセンター的機能の活用や学校間連携の充実を図り，就学前から学校卒業後までの一貫した支援体制の構築を図る必要があります。
ウ 早期の段階から，児童生徒の障害の特性や教育的ニーズ等に応じた教育相談を充実する必要があります。
(2) 主要施策
ア 特別な支援を必要とする通常学級に在籍する児童生徒に対して，学校生活上の介助と学習活
動上の適切な支援を行う支援員を配置します。
イ 共生社会の形成に向けた障がい者理解を推進するために，交流及び共同学習を積極的に推進し，正しい理解と認識を図ります。
ウ 障害の状態や教育的ニーズ，保護者の意見等を踏まえた総合的な就学先の判断がなされるよ
うに，計画的な教育相談・就学相談体制の確立・充実に努めます。
エ 特別支援学校と緊密に連携を図り，適切な就学のための巡回相談等を実施します。
オ 障害の内容や程度に応じた適切な指導法等に関する研修を行い，教職員の指導力の一層の向上を図ります。
(3) 各事業事 業 名
特別支援教育支援員
配置事業
就学相談事業特別支援学校連携事業
特別支援教育に関する研修会
特別支援教育部会研修会

市教育支援委員会

３

事
業
内
容
特別な支援を必要とする通常学級に在籍する児童生徒に対する支援を図ります。
児童生徒の実態に応じた教育支援を行う
ために，就学相談を行います。
特別支援学校と連携を図り，適切な就学のための相談活動を行います。
障害の内容や程度に応じた適切な指導法
等に関する研修を行い，教職員の指導力の一層の向上を図ります。
個別の事例への対応法等に関する研修を行い，特別支援教育担当教員の指導力の一層の向上を図ります。
障害又は障害の疑いのある幼児及び児童生徒について，適切な就学相談及び就学判断を行います。

担当課
学校教育課
学校教育課
学校教育課
学校教育課

学校教育課

学校教育課

主体的・対話的で深い学びの実現(1) 現状と課題
ア 学ぶことに興味や関心をもち，自己のキャリア形成の方向性と関連付けながら，見通しをもって粘り強く取り組み，自己の学習活動を振り返って次につなげる「主体的な学び」の実現をめざす必要があります。
イ 子供同士の協働，教職員や地域の人との対話，先哲の考え方を手掛かりに考えること等を通-26-

じて，自己の考えを広げ深める「対話的な学び」の実現をめざす必要があります。
ウ 習得・活用・探求という学びの過程の中で，各教科等の特質に応じた「見方・考え方」を働かせながら，知識を相互に関連付けてより深く理解したり，情報を精査して考えを形成したり，問題を見いだして解決策を考えたり，思いや考えを基に創造したりすることに向かう「深い学び」の実現をめざす必要があります。
(2) 主要施策
ア 各学校において，授業改善に向けた研究授業を通した校内研修等を計画・実施するとともに，指導主事を派遣し，指導・助言を行います。
イ 小・中・高学力向上推進協議会において，研究授業を通した研修会を開催するとともに，校種を交えて意見交換を行い，学習指導法の改善をめざします。
(3) 各事業
事 業 名
事
業
内
容
教科・領域等部会研修事業
教科・領域ごとに部会を編成し，それぞ（再掲）
れの指導法改善に向けて研修を行います。
小・中・高学力向上推進協
小・中学校と鶴翔高等学校が共通のテー議会（再掲）
マを設定し，研究授業を通して学習指導法の改善に取り組みます。
校内研修指導（再掲）
校内研修に指導主事等を派遣し，学習指導法の改善に向けて，指導・助言を行います。
英語指導法研修会（再掲）
研究授業を通して，英語の指導法について研修します。

担当課
学校教育課
学校教育課

学校教育課

学校教育課

＜創造する力の育成＞
１

キャリア教育（あくねよかとこ教育）の充実(1) 現状と課題
ア 児童生徒が将来，社会人，職業人として自己実現を図っていくためには，早い段階から自分の生き方について考えるきっかけを与えるとともに，「社会的・職業的自立」に向けて必要な基盤となる能力や態度を発達段階に応じて育成することが必要です。
イ 小学校では，夢や希望をもち，目標に向けて努力する態度を育成すること，中学校では，様々な職業があることを理解させ，自らの適性について考えさせることなど，発達段階に応じたキャリア教育の充実が求められています。
ウ 学校単位での職場体験学習は全ての中学校で実施されていますが，実施する際の事前・事後の学習活動をさらに充実させ，職場体験で学んだことをその後の学習に結び付ける取組が必要です。
エ 今後，さらに，キャリア教育の充実を図るために，職場体験学習だけでなく，地元の企業等の経営者の講話等を通して，将来の社会人としての基礎を培う学習の機会を設けるとともに，将来，地元で働きたいと思う人材の育成を図る必要があります。
(2) 主要施策
ア 児童生徒が明確な目的意識をもって主体的に自己の進路を選択できる能力を身に付けられる
よう，発達段階に応じたキャリア教育を推進します。
イ 社会人，職業人として自立できるよう，地域や産業界と連携・協力し，児童生徒の職業観・勤労観を育成します。
ウ 児童生徒が自らの学習状況やキャリア形成を見直したり，振り返ったりして，自己評価を行-27-

うとともに，主体的に学びに向かう力を育み，自己実現につなぐためにキャリア・パスポート
を活用します。
(3) 各事業事 業 名
あくねよかとこ教育事業

２

事
業
内
容
担当課
児童生徒に，進んで地域とつながり，地 学校教育課
域のよさを知り，わかったことを発信する
ことを通して，ふるさとへの愛着と誇りを醸成し，自分の将来を切り拓き，自立して生きていく力を育成するためのキャリア教育を推進します。

ＩＣＴ環境の整備(1) 現状と課題
ア 令和元年度に，市内の児童生徒の３分の１の割合で，学習用端末の整備，及び校内ネットワークの整備を行っています。
イ 令和２年度末までに，市内の全児童生徒の学習用端末の整備を行っています。
ウ 学習用端末を効果的に活用した授業実践について，学校間で取組の差が見られます。また，
複数のプログラミング教材の活用法を学ぶ機会が少ない現状があります。
(2) 主要施策
ア 児童生徒に配備した１人１台の学習用端末等のＩＣＴ機器の効果的な活用による教育環境の向上を図ります。
イ 教員に対するＩＣＴを活用した指導力を向上させるための研修を充実させます。
ウ 各教科等において，テレビ会議システムやＩＣＴ機器を活用した授業実践を推進します。
エ 各教科等におけるプログラミング教育の充実とその推進に努めます。
オ 教職員が校務においてＩＣＴを活用し，児童生徒の情報共有や効率的な成績処理など，きめ細かな指導がなされるよう環境整備を行います。
カ ネット依存や情報モラル等について，啓発資料の活用や各種研修会への職員の派遣を通して，フィルタリングの設定や家庭内ルールの策定に係る保護者への啓発に努めます。
(3) 各事業事 業 名
GIGA スクール事業

市情報教育担当者会

ＩＣＴソフト説明会

３

事
業
内
容
担当課
小・中学校の全児童生徒に配備した１人 教育総務課
１台の学習用端末等のＩＣＴ機器の効果的な活用による教育環境の向上を図ります。
１人１台の端末を活用した授業改善の方 学校教育課
向性や，具体的な実践について説明する研修会を実施します。
校務支援ソフトやプログラミング教材の 学校教育課
活用方法に関する研修会を行います。

豊かな感性や想像力を育む教育の充実(1) 現状と課題
ア 本市に数多く残っている地域の伝統芸能・行事や郷土訓等の文化資産は，生活の一部となるなど，精神的なよりどころとなっています。
イ 各学校は，地域の文化資産を取り入れた教育活動を行うとともに，音楽や演劇等を鑑賞する
機会を設けるなど，豊かな心や感性，創造性，感動する心等の育成に取り組んでいます。

-28-

(2) 主要施策
ア 地域の文化資産を取り入れた教育活動を行います。
イ 図画，作文，読書感想文コンクールを実施します。
ウ 音楽や演劇等を鑑賞する機会を設けます。
(3) 各事業
事 業 名
市図画作品展

市作文コンクール

市読書感想文コンクール

市小・中・高音楽会

市小・中学校弁論大会

事
業内容
児童生徒の美術的表現力の向上に期するため，図画作品を募集するとともに，審査会を行い，表彰します。
児童生徒の作文力の向上に期するため，作文を募集するとともに，審査会を行い，表彰します。
児童生徒の想像力の育成，表現力の向上に期するため，感想文を募集するとともに，審査会を行い，表彰します。
児童生徒の音楽的表現力の向上に期するとともに，専用ホールでの演奏及び鑑賞を体験させるため，音楽会を実施します。
児童生徒に，自分の考えを多くの人前で発表できる態度や表現力を育成するために弁論大会を実施します。

担当課
学校教育課

学校教育課

学校教育課

学校教育課

学校教育課

＜学びや成長の連続性＞
１

幼・保・小連携の充実(1) 現状と課題
ア 園における乳幼児期の教育・保育は，５つの領域（「健康」，「人間関係」，「環境」，「言葉」，「表現」）の内容を，遊びや生活を通して総合的に学んでいく教育課程等に基づいて行われています。一方，小学校での児童期の教育は，各教科等の学習を系統的に配列した教育課程に基づいて行われています。
イ 園の教育・保育と小学校の教育においては，それぞれの段階における役割と責任を果たすとともに，それぞれの教育・保育の違いを踏まえ，小学校に入学した全ての子供が，園での遊びや生活を通した育ちと学びを基礎としながら，安心感をもって新しい学校生活に円滑に移行し，自己を発揮し成長していくために，子供の育ちと学びの連続性を保障することが大切です。
(2) 主要施策
ア 園での育ちと学びを小学校での学びにつなぐ教育活動を実践するために，小学校と園が連携し，お互いの教育・保育を理解し，見通して子供の育ちと学びを連続させていく，幼・保・小連携教育の充実を図っていきます。
(3) 各事業
事 業 名
市教育支援員会

事
業
内
容
担当課
子供一人一人の教育的ニーズに応じた支援 学校教育課を保障するために，乳幼児期を含め早期から教育相談や就学相談を行うとともに，本人・保護者に十分情報を提供し，本人・保護者と学校，教育委員会が教育的ニーズと必要な支-29-

幼・保・小連絡会

スタートカリキュラム

２

援について合意形成を図れるよう，教育支援委員会を実施します。
入学予定の小学校において，子供一人一人 学校教育課
が生活の変化に対応し，義務教育及びその後の教育において，実り多い生活や学習を展開できるよう，保育園やこども園と小学校が相互に教育内容を理解したり，子供同士の交流を図ったり，指導方法の工夫改善を図ったりなどすることを目的として実施します。
小学校へ入学した子供が，幼稚園・保育 学校教育課
園・認定こども園などの遊びや生活を通した学びと育ちを基礎として，主体的に自己を発揮し，新しい学校生活を創り出していくためのカリキュラムを，各小学校において作成するとともに，実際の学校生活で活用します。

小中一貫教育の推進(1) 現状と課題
ア 各小・中学校では，変化の激しいこれからの社会を生きる子供たちに身に付けさせたい「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」の３つの要素からなる「生きる力」を育むため，様々な取組を地域の特性を生かしながら実施しています。また，小・中学校で児童生徒の情報を共有することを目的に各種研修会や連絡会議を行ったり，小中連携の視点をもって教育活動を行ったりしています。
イ 昨今，小学校を卒業して中学校に入学すると，学習や生活の変化になじめず，学習意欲が低下したり，不登校になったりするなどの課題が見られるようになってきています。
ウ 教育の効果を上げる必要から，小学校と中学校の間で，連続性，系統性等の一貫性をもたせた教育を行うことの重要性や意義が認識され，カリキュラムの区分の弾力化など，義務教育
６・３制の見直しの必要性が言われるようになっています。
(2) 主要施策
ア 「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」の「生きる力」を育むための教育課程の編成・実施，実践的な研究を推進します。
イ 小・中学校の５年間を見通した，外国語教育の教育課程の編成・実施・評価に努めます。
ウ 小学校に一部教科担任制を導入します。
(3) 各事業
事 業 名
小・中一貫教育推進事業

３

事
業
内
容
担当課
小・中連携の指導体制による小中一貫教 学校教育課
育（連携型）の研究校（小２・中１）を指定し，指定校に「小・中一貫教育推進協議会」を設置します。

体力・運動能力の向上(1) 現状と課題
ア 令和元年度全国体力・運動能力，運動習慣等調査の結果によると，小学校においては，男子
は前年より低く，女子は前年より高くなっています。また，週当たりの運動時間は，男女ともに増加しています。
中学校においては，男子は前年より高く，女子は前年より低くなっています。また，週当た-30-

りの運動時間は，男子は大きな変化はありませんが，女子は大きく減少しています。
イ 市全体として，「筋力」「巧緻性」「柔軟性」に課題があります。
(2) 主要施策
ア 児童生徒が楽しく安心して運動に取り組むことができる授業を展開することを出発点とし，児童生徒の運動に対する意欲を高めることを通して，運動の日常化・生活化を図り，体力の向上を図ります。
イ 家庭・地域での運動の機会の確保・充実について，保護者等への啓発を図ります。
(3) 各事業事 業 名
体力・運動能力調査事業
教科体育の充実と体力つくり活動の推進
小学校陸上記録会
水泳記録会
武道等地域連携推進事

競技会等出場補助事業

事業
内
容
体力・運動能力調査の結果をもとに，指導の充実を図ります。
「一校一運動」の推進や「体力アップ！チャレンジかごしま」への取組の推進，学校体
育の充実のための研修会を開催します。
陸上記録会，水泳記録会を開催し，記録向上等に向けて，小学校体育の充実を図ります。
外部指導者の派遣や研修会への参加を通して，中学校の武道等の安全確保及び指導の充実を図ります。
中学校の県外試合出場等の助成を行いま
す。

担当課
学校教育課
学校教育課

学校教育課

学校教育課

学校教育課

＜支え合いの醸成＞
１

考え・議論する道徳教育の充実(1) 現状と課題
ア 社会問題化しているいじめ，保護者による幼児・児童の虐待，公共施設におけるマナーの欠如等，社会全体における規範意識が低下しています。
イ 自ら考える力や学ぶ意欲に課題が見られ，自己肯定感や社会参画の意識が低い傾向にあります。
ウ 人間としての根源的な理解を深めながら，社会性や規範意識，思いやりなどの豊かな心を育
むことが求められています。
エ 全人格的な教育である道徳教育について，教科化された「特別の教科 道徳」の授業を要として，学校の教育活動全体を通じて行い，児童生徒の道徳性を養うことが重要です。
(2) 主要施策
ア 学校や地域の特色を生かし，学校・家庭・地域が相互に連携・協力した道徳教育の工夫・改善を図り，児童生徒の道徳性の育成に努めます。
イ 各種研修会への参加や研究授業を中心とした校内研修等の充実を図り，教職員の指導力の向上を図ります。
(3) 各事業
事 業 名
市道徳教育指導法研修会

事
業
内
容
担当課
学校を会場に，各学校の道徳教育推進教 学校教育課員及び管理職等を対象に，研究授業を通し-31-

た研修を行います。
校内研修会への指導主事等
校内研修を通して，道徳の時間における 学校教育課の派遣指導法及び道徳教育全般に係る指導・助言を行います。
こころを紡ぐ
児童生徒と保護者との心の交流を図り， 学校教育課
メッセージコンクール
互いの存在について，考えを深め合う言葉の作品を募集し，作品集を作ります。
２

人権教育の充実(1) 現状と課題
ア 人権教育は，全ての教育の基本であり，学校や地域において人権教育に取り組む必要があります。個性と能力を十分に発揮することができる社会，相互に人格と個性を尊重し支え合う社
会など，平和で民主的かつ幸福な社会を作るため，全ての人々の人権が平等に尊重され擁護されることは必要不可欠です。
イ 本市の各学校では，人権に配慮した教育の充実に努めており，教職員は，校内研修で人権教育に取り組んだり，外部の研修会に積極的に参加したりするなど，人権に関する知識や理解を深めています。また，児童生徒も人権作文，人権標語，人権ポスター等の作品応募や体験活動等を通じて，望ましい人権感覚を養っています。
今後も，教職員一人一人が様々な人権問題の解決を自らの課題として捉え，教育活動を通して，人権教育を推進し，豊かな感性をもち，主体的に行動できる子供の育成に努める必要があります。
(2) 主要施策
ア 人権意識を高めるために，全教育活動を通して発達段階に応じた人権教育を進め，その充実を図ります。
イ 各種研修会を通して，人権意識の向上，人権教育の一層の充実等について啓発を図ります。
(3) 各事業事 業 名
人権教育推進事業

３

事
業
内
容
担当課
各種研修会への参加及び校内研修の充実 学校教育課を図ります。

体験活動の充実(1) 現状と課題
ア 様々な体験活動は，児童生徒が達成感や成功体験を得たり，課題に立ち向かう姿勢を身に付けたりしながら，一人一人が自らの課題を乗り越えつつ，他者と協働して何かを成し遂げる力を育てる有効な機会です。
イ 本市は，温暖な気候，豊かな自然，海と山の幸に恵まれた豊富な食材，地域に根差した伝統文化等，地域資源を多く有しています。このような環境の中，各学校においては，農業体験活
動や自然環境保護活動，ボランティア活動などの様々な特色ある活動や集団宿泊学習の実施等，体験することを重視した教育活動が展開されています。
ウ 青少年社会教育施設は，家庭や学校では得がたい体験活動を子供たちに提供しています。また今後，地域活性化・まちづくりの拠点などの役割を担うことも期待されています。一方，自然と触れ合う機会が減少するとともに，人と人との関係性が希薄になりつつある現代社会において，このような体験活動を実施していくことは，とても意義があります。

-32-

(2) 主要施策
ア 体験活動は人づくりの原点であるとの認識のもと，地域の特色を生かし，発達の段階に応じた効果的な体験活動を一層推進します。
イ 体験を通して学ぶことの大切さを実感させるために，地域の教育力を生かした体験活動を教育課程に適切に位置付け，その充実に努めます。
ウ 体験を通して多くの人と交流することで，コミュニケーション能力の育成や豊かな感性や創造力を育む活動を推進します。
(3) 各事業
事 業 名
体験活動の推進
集団宿泊学習支援事業

事
業
内
容
担当課
食農教育や文化継承活動など，地域に根 学校教育課
ざした体験活動を推進します。
集団宿泊学習への補助を行います。
学校教育課

-33-

第２部

第２章

方向性２

各論

魅力ある学校をつくります＜安心して学べる学校＞
１

安全・安心な学校づくり(1) 現状と課題
ア 本市の学校施設は，築 50 年を超える校舎があるなど，建物の老朽化が進んでいます。また，設備の不備などにより，施設環境の改善が必要です。
イ 学校施設は，児童生徒等が一日の大半を過ごす学習・生活の場であり，児童生徒の｢生きる力｣を育むための教育環境として重要な意義をもつだけではなく，地震などの災害発生時には，地域住民の応急避難場所としての役割も果たすことから，その安全性の確保は極めて重要です。
ウ 学校施設においては，平成 25 年度で耐震化率 100％ を達成していますが，建築年度が古く老朽化した校舎等が残されています。このため，改修を必要とする箇所が多くなってきていることから，今後は，建物の長寿命化の対策など計画的な改修を進め，児童生徒の安全性の確保と教育環境の改善を図る必要があります。
エ 老朽化した教職員（校長・教頭）住宅の維持補修等を行い，良質な住環境を確保し，健全な学校運営に寄与します。
(2) 主要施策
ア 児童生徒が安全・安心の中で充実した教育活動が行えるよう，機能的で安全性を確保した施設整備を進めます。
イ 老朽化した校舎等の大規模改修を計画的に推進します。
ウ 老朽化した校舎等の維持補修を行います。
エ 老朽化した教職員住宅（校長・教頭）の維持補修を行います。
(3) 各事業
事 業 名
学校施設等維持補修事業

学校施設等整備事業

教職員住宅維持管理事業

２

事
業
内
容
担当課
校舎等において，老朽化などにより修繕 教育総務課
が必要な個所の維持補修を行います。
児童生徒が安全・安心の中で充実した教育活動が行えるよう，施設の維持・修繕に努めます。
学校規模適正化の状況と合わせ，平成 教育総務課
30 年７月に制定した阿久根市学校施設長
寿命化計画に基づき，大規模改修や改築による整備を行います。
また，トイレの洋式化を進めます。
老朽化した教職員（校長・教頭）住宅の 教育総務課
維持修繕等を行います。

生徒指導の充実(1) 現状と課題
ア 情報化社会の進行は，児童生徒の携帯電話などの所持率の増加につながり，それらを取り巻
く環境の変化は，新たないじめの問題等を引き起こしています。
イ 生徒指導上の各種調査では，課題のある児童生徒の実態の把握に努めていますが，児童生徒-34-

のインターネットの使用や情報端末機器の所持割合は年々増加しており，適切に指導を行うことが求められてきています。また，それに伴い，児童生徒を指導する教師の情報収集能力や時代に即した指導の在り方が課題となっています。
ウ 本市では，現在いじめに起因する重大事態は発生していませんが，「いじめ防止対策推進法」に基づいた組織を構成し，いじめを積極的に認知することで早期発見と早期解決に努めています。
エ 不登校傾向のある児童生徒の解消も課題となっています。このことから，スクールカウンセ
ラーやスクールソーシャルワーカー等の活用，学校，家庭，地域，関係機関の連携を通して，その解消に取り組むなど，今後も，生徒指導上の諸問題の未然防止や早期発見，早期解決に向けた取組の充実に努める必要があります。
(2) 主要施策
ア 問題行動，いじめ，不登校等の諸問題について，学校・家庭・地域・関係機関の連携を図り，未然防止や早期解決に向けた取組を行います。
(3) 各事業
事 業 名
県スクールカウンセラー
配置事業

事
業
内
容
問題行動，不登校等に適切に対応するために，スクールカウンセラーを配置します。
スクールソーシャルワーカー
関係機関との連携・調整を図り，児童生徒配置事業に関する諸問題の解決を図ります。
いじめ等相談事業
問題行動・いじめ・不登校等の未然防止,
早期発見・指導のため，臨床心理士等による教育相談を実施します。
市中学生会議各中学校の生徒会を中心に，中学生を取り巻く課題について協議する会議を行います。
カウンセリング研修会（隔
カウンセリング技術，日常的な児童生徒へ
年）の接し方等に関する研修を行います。
生活指導研究協議会
児童生徒の健全な成長を図るために，全職員一丸となった指導態勢の確立及び具体的な指導についての研修を行います。
いじめ問題対策連絡協議会「いじめ防止基本方針」に基づき，いじめ
いじめ問題対策委員会
防止対策について協議等を行います。
適応指導教室（あくねす）
不登校の状況にある児童生徒を対象に，相談，学習等を行い，学校復帰への支援を行い
ます。
３

担当課
学校教育課
学校教育課
学校教育課

学校教育課
学校教育課
学校教育課

学校教育課
学校教育課

良好な人間関係・集団づくり(1) 現状と課題
ア 家庭・地域・職場等の様々な集団の中で，互いに尊重し合い，豊かな人間関係を築き，知恵を出し合い，共に支え合いながら生きていくことが求められています。
イ 学校においても，子供同士の好ましい人間関係，教職員との信頼関係のもと，仲間と共に学び合いながら，互いに思いやり，助け合うことの大切さを理解する教育を進めることが大切です。
(2) 主要施策
ア 問題行動やいじめ問題，不登校等の未然防止のために，「特別の教科 道徳」を中心とした道徳教育の指導の充実を図ります。
イ 問題行動やいじめ問題，不登校等に適切に対応するための取組を行います。また，「こころを紡ぐメッセージ」コンクールを開催し，豊かな心の育成を図ります。

-35-

(3) 各事業
事 業 名
事
業
内
容
児童生徒と保護者との心の交流を図るとと「 ここ ろ を 紡 ぐ メ ッ セ ー
もに，互いの存在について考えを深め合うこジ」コンクール（再掲）とにより，豊かな心の育成を図ります。
道徳教育推進事業
学校や地域の特色を生かした道徳教育の工夫・改善を図り，学校・家庭・地域が連携・協力し，児童生徒の道徳性の育成に努めます。
市 道徳 教 育 指 導 法 研 修 会
研究授業を通した研修会を開催し，具体（再掲）
的な道徳授業の指導方法について研修します。
県スクールカウンセラー
スクールカウンセラーを配置し，問題行配置事業（再掲）
動，不登校等に適切に対応します
スクールソーシャルワーカー
スクールソーシャルワーカーを配置し，配置事業（再掲）
関係機関等との連携・調整を図ります。
問題行動・いじめ・不登校等の未然防止，
いじめ等相談事業（再掲）
早期発見・指導のため，臨床心理士等による教育相談を実施します。

担当課
学校教育課

学校教育課

学校教育課

学校教育課
学校教育課
学校教育課

＜地域とつながる学校＞
１

学校経営の充実(1) 現状と課題
ア 児童生徒への教育を充実させるためには，校長の強いリーダーシップのもと，良好な環境の中で，時代の要請に応じた躍動感のある学校経営がなされることが必要です。
イ 学校においては，自校の教育活動に対する評価を行い，その改善に向けて取り組む必要があります。
ウ 市教育委員会としては，管理職研修会や学校訪問，学校経営説明会等を通して，各学校の運営状況を確認し，必要に応じて指導・助言を行っています。
(2) 主要施策
ア 教育目標の達成に向けて，学校の組織態勢や指導態勢の充実を図るために，管理職研修会等において，より具体的で実践的な指導・助言を行います。
イ 学校訪問や学校経営説明会等において，学校の運営現状等を確認し，必要に応じて指導・助言を行います。
(3) 各事業
事 業 名
校長研修会
教頭研修会
学校訪問
学校経営説明会

事
業
内
容
担当課
年７回，校長を対象にした研修会を実施し， 学校教育課
学校経営等に係る指導・助言等を行います。
年７回，教頭を対象にした研修会を実施し， 学校教育課
学校運営等に係る指導・助言等を行います。
教育委員と事務局職員による学校訪問を実施 学校教育課
し，学校運営等に係る指導・助言等を行います。教育委員の訪問を実施しなかった学校については，学校経営説明会を実施し，校長が教育委員に学校の状況等の説明を行います。

-36-

２

学校運営協議会の設置・推進(1) 現状と課題
ア 学校は，保護者や地域住民と学校運営に対する当事者意識を分かち合い，連携を深め，共に行動する態勢を構築しています。
イ 保護者や地域住民は，学校のよきパートナーであり，校長が描く学校のビジョンを保護者や地域住民と共有し，校長のリーダーシップのもとにそのビジョンの実現をめざします。
(2) 主要施策
ア 各学校が学校運営協議会における目標の達成に向けて，組織体制や指導体制の充実を図るた
めに，管理職研修会等においてより具体的な指導・助言を行います。
イ 各学校における学校運営協議会が円滑に行えるよう，運営状況等を確認し，必要に応じて指導・助言を行います。
(3) 各事業
事 業 名
学校運営協議会

３

事
業
内
容
担当課
本年度の年間計画，活動等に確認すると 学校教育課
ともに，各学期の活動等についての話合いを行います。
各学期の評価・反省を行うとともに，次年度の教育課程，教育活動等について確認します。

開かれた学校づくり(1) 現状と課題
ア 「社会に開かれた教育課程」の実現をめざして，地域の教育資源や人材を生かすとともに，教育活動の質を向上させ，学習効果の最大化を図る必要があります。
イ 教職員による学校の自己評価，学校運営協議会委員や保護者等による学校関係者評価の実
施・公表により，開かれた学校づくりの推進とＰＤＣＡサイクルの充実・改善を行っています。
ウ 全ての小・中学校で，地域が育む「かごしまの教育」県民週間に取り組み，毎年多くの保護者や地域住民が参加しています。
(2) 主要施策
ア 各学校による評価結果の公表など，積極的な情報公開やその結果に基づく教育活動をはじめとする学校運営の改善を図る取組を推進します。
イ １１月１日から７日までの地域が育む「かごしまの教育」県民週間や土曜授業等において，各学校で授業参観や学校行事等を実施するなど，保護者や地域住民等が学校運営に対しての理解・協力・参画するなどの開かれた学校づくりの取組を推進します。
ウ 各学校が家庭や地域に説明責任を果たすことにより，学校，家庭，地域の緊密な連携を推進します。
(3) 各事業
事 業 名
学校運営協議会

事
業
内
容
担当課
地域住民による学校訪問や授業参観の機 学校教育課
会を増やすとともに，学校教育活動への評
価・提言を行う学校運営協議会を計画的に実施します。
教職員のモラルや規範意識の向上のため 学校教育課「信頼される学校づくりのの「信頼される学校づくりのための委員
ための委員会」事業-37-

学校訪問（再掲）
学校経営説明会（再掲）会」を，年間３回開催します。
教育委員と事務局職員による学校訪問を 学校教育課
実施し，学校運営等に係る指導・助言等を行います。
教育委員の訪問を実施しなかった学校については，学校経営説明会を実施し，校長
が教育委員に学校の状況等の説明を行います。

＜いきいきと働く教職員＞
１

教職員の働き方改革の推進(1) 現状と課題
ア 国において，平成２９年に行われた「教員の勤務実態調査」の結果が公表され，１０年前の同調査と比較して，いずれの職種においても勤務時間が増加し，特に小学校の約３４％，中学校の約５８％の教職員が，週当たり６０時間以上勤務をしている状況が浮き彫りになりました。
イ 本市においても，市の主要行事の見直し，精選等を行ってきましたが，抜本的な解消には至っていません。
ウ 働きやすい環境の整備等に向けた取組とともに，ワーク・ライフ・バランスを着実に推進し，教職員が働きがいを感じながら心身ともに健康でいきいきと働くことで，教育の質を向上させ，
子供が豊かに学び育つことができる学校をつくります。
エ 教育課程が変わっていく大きな節目である今，学校の勤務環境，教職員の働き方を未来志向で問い直し，働き方改革に取り組みます。
(2) 主要施策
ア 教職員の働き方改革に取り組み，働きやすい教育環境の整備等を図ります。
イ 学校が主体となって働き方改革を推進していけるよう，ＩＣＴを活用した業務改善等支援を行い，事務作業の効率化や業務の絶対量の削減につなげます。
ウ 教職員の負担軽減の抜本的な改善を図るため，新たな改革も検討します。
(3) 各事業
事 業 名
特定事業主行動計画

校務支援

働き方改革に関する意識
改革
スクール・サポート・スタッフ（ＳＳＳ）配置事業

事業
内
容
仕事と家庭の両立及びワーク・ライフ・
バランスの実現等を支援するために策定し，次世代育成支援対策を推進します。
新学習指導要領の全面実施に係り，ＩＣ
Ｔ教育を進めるための整備，校務支援シス
テムの構築を図ります。
意識啓発のために，各学校における取組を共有する場を設けるとともに，各学校への具体の働きかけを推進します。
教職員の業務支援を図り，教職員が一層
児童生徒への指導や教材研究等に注力できる体制を整備することを目的に，多様な地
域人材を活用する取組を実施します｡

-38-

担当課
学校教育課

教育総務課

学校教育課

学校教育課

２

学校の業務改善の支援(1) 現状と課題
ア 今日，少子高齢化や情報化，グローバル化が急速に進展し，成熟した縮小社会を迎える中で，日本の教育は大きな変革の時を迎えようとしています。
イ 平成２９年３月に改訂された新学習指導要領では，道徳や小学校の外国語教育の教科化に伴い，小学校の中学年及び高学年では，年間３５時間の時数増となりました。この新学習指導要
領を確実に実施し，学校教育の改善・充実に努めていくためには，こうした時数増に速やかに対応し，学校改革を進めていくことが不可欠です。
ウ 学校がこれまで取り組んできた学力向上対策，いじめ問題や不登校への対応，特別支援教育の在り方等は，依然として重要な課題となっています。このように，学校の抱える課題が多様化・複雑化する中，学校の果たす役割は拡大せざるを得ない状況になっており，教職員の長時間勤務という形で表れてきています。教職員が，児童生徒に接する時間を十分に確保し，授業や授業の準備等に集中して取り組むとともに，誇りや情熱をもって勤務し，教育の質を高められる環境を構築するためには，学校の業務を改善していく必要があります。
オ 学校の業務改善の支援，教職員の担うべき業務の精選等，教職員の働き方改革を進めること
により，教職員が子供としっかり向き合う時間が確保できる環境をめざします。
(2) 主要施策
ア 学校閉庁日の実施等，学校や教職員の担うべき業務の適正化を図ります。
イ 現在の学校業務について精査・精選を進め，教職員のワーク・ライフ・バランスの推進を図るとともに，先を見据えた業務の進め方への意識向上につなげます。
(3) 各事業
事 業 名
小・中学校における業務改善方針

リフレッシュウィーク

夏季休業日の学校閉庁日

部活動休業日３事
業
内容
教職員の業務の総量の削減を図り，質の高い教育の維持・発展を図るため，「小・中学校における業務改善方針」を踏まえ，実行可能な取組を速やかに実施します。
毎年８月１１日から１７日の期間をリフ
レッシュウィークと設定します。この期間
は，学校行事等を実施しないこととし，休暇を取得しやすい環境をつくります。
毎年８月１３日から１５日の期間を学校閉庁日と設定します。この期間は，特に勤務を必要としないこととし，休暇を取得しやすい環境をつくります。
中学校は，週２日（平日１日及び週休日１日）の部活動の休業日を設定します。

担当課
学校教育課

学校教育課

学校教育課

学校教育課

チーム態勢の構築(1) 現状と課題
ア これまで学校の教職員は，教育に関する専門性を共通の基盤としてもちつつ，それぞれ独自の得意分野を生かし，授業や生徒指導等の様々な教育活動の場面でチームとして連携・協働し，成果を上げてきています。
イ 現在，いじめや不登校等，学校の課題は，複雑化・多様化していることから，それらの課題に対応して子供たちの豊かな学びを実現するため，教職員が担っている業務を見直し，教職員が連携して諸課題の解決に当たることができる，「チームとしての学校」態勢を構築して必要いく必要があります。

-39-

(2) 主要施策
ア 学校のマネジメント機能の強化を図るとともに，教職員一人一人が力を発揮できる環境の整
備に取り組みます。
イ チームで対応することによる組織力の強化や役割分担の明確化によって，教職員一人当たりが担う業務量の削減を進めます。
(3) 各事業
事 業 名
事
業
内
容
担当課
教職員の人事評価制度の積
管理職の日々の授業参観等に基づいた職 学校教育課
極的活用
員指導と評価の在り方について指導助言を行い，教職員の一層の資質向上が図れるよう，教職員の人事評価制度を積極的に推進します。
小学校高学年における一部
小学校において，学年が上がるにつれて 学校教育課
教科担任制の導入
学校に困り感を抱く児童が増える教科において，専科教員が教える教科担任制に取り組みます。
スクール・サポート・スタ
主として教員の業務支援を図り，教員が 学校教育課
ッフ（ＳＳＳ）配置事業
一層児童への指導や教材研究等に注力でき（再掲）
る体制を整備することを目的に，多様な地
域人材を活用する取組を実施します。

＜学び続ける教職員＞
１

教職員の資質の向上(1) 現状と課題
ア 現在，学校においては，学力向上，いじめ，不登校等，学校における課題が複雑化・多様化していることや，新学習指導要領を踏まえ，引き続き，教職員が資質の向上を図ることのできる環境づくりや効果的・効率的な教職員の育成が求められています。
イ 持続可能な学校運営や教育の質の向上のためにも，専門性や実践力を身に付けた教職員の育成が重要です。
ウ キャリアステージに応じて，学校内での自分の立場や役割に責任をもち，やりがいや成長を感じることができるような日常の業務を通した職場づくりの推進が求められています。そのためにも，特に経験の浅い教職員を指導・助言する教職員の育成が必要になります。
エ 信頼される学校づくりのために，教職員のモラル向上に積極的に取り組む必要があります。
(2) 主要施策
ア 教育者としての使命感や職責感，教育の専門家としての確かな指導力等，教職員の資質・能力の向上を図るために，教職員の人事評価制度を積極的に活用し，管理職による適切な人事管理に努めます。
イ 各種研修会を開催し，指導力や生徒指導力等，教職員としての資質向上に結び付く，具体的で実践的な指導・助言を行います。
(3) 各事業
事 業 名
校長研修会（再掲）

事
業
内
容
担当課
年７回，研修会を実施し，学校経営等に 学校教育課
係る指導・助言等を行います。

-40-

教頭研修会（再掲）

年７回，研修会を実施し，学校運営等に係る指導・助言等を行います。
校内研 修会 への指 導主事
校内研修に指導主事等を派遣し，学習指等の派遣（再掲）
導法の改善に向けて指導・助言を行います。
教職員の人事評価制度の管理職の日々の授業参観等に基づいた職
積極的活用（再掲）
員指導と評価の在り方について指導・助言を行い，教職員の一層の資質向上が図れる
よう，教職員の人事評価制度を積極的に推進します。
市指定研究協力校制度
市の研究協力校として学校を指定し，研（再掲）
修支援を行い，研究成果を他校へも還元します。
年次別研修（再掲）フレッシュ，ステップアップ，パワーア
ップ研修を支援し，授業研修等を通して指導・助言を行います。
臨時的任用教員等研修
臨時的任用教員等を対象とした研修会を実施し，教職員としての資質向上と授業力の向上を図ります。
「かごしま教員育成指標」
教職員が効果的・継続的に研修に取り組の積極的活用み，キャリアアップを図ることができるよう，県が作成した教員育成指標を積極的に活用します。
教職員のモラルや規範意識の向上のため「信頼される学校づくりのの委員会（学校運営協議会）を年間３回開ための委員会」事業
催します。
（再掲）
２

学校教育課
学校教育課

学校教育課

学校教育課

学校教育課
生涯学習課
学校教育課

学校教育課

学校教育課

学び続ける教職員の環境づくり(1) 現状と課題
ア 知識基盤社会の到来と情報通信技術の急速な発展，社会・経済のグローバル化や少子高齢化など，社会は大きく変化してきており，このような社会の変化に対応することは，本市においても大きな課題となっています。
イ 児童生徒の学力向上やいじめ，不登校等の問題など，学校教育における課題はこれまで以上に多様なものとなっています。
ウ 新学習指導要領を踏まえ，児童生徒に新しい社会の在り方を創造することができる資質・能力を育むためには，そのために必要な教育を創意工夫し，児童生徒の学習に対する内発性を引き出していくことができる，教職員一人一人の力量形成が求められています。
エ 全ての児童生徒の自己実現とよき市民へのアプローチに寄与する専門職として，一層の資質向上が図るため，学び続けられる環境づくりが必要となります。
(2) 主要施策
ア 全ての学校の教職員が，学校の置かれた状況の変化に対応し，各学校のよさを生かしながら，よりよい学校をつくっていくために，自分のキャリアステージに応じて自ら学び続けることができるよう，研修の機会等の環境を整えます。
(3) 各事業
事 業 名
学び続ける教職員の支援

事
業
内
容
担当課
教職員が効果的・継続的に研修に取り組 学校教育課-41-

み，キャリアアップを図ることができるよう，県が作成した教員育成指標を積極的に活用します。
臨時的任用教員等研修
臨時的任用教員等を対象とした研修会を（再掲）
実施し，教職員としての資質向上と授業力の向上を図ります。
校内研 修会 への指 導主事
校内研修に指導主事等を派遣し，学習指等の派遣（再掲）
導法の改善に向けて指導・助言を行います。
市指定研究協力校制度
市の研究協力校として学校を指定し，研（再掲）
修支援を行い，研究成果を他校へ還元します。
年次別研修（再掲）フレッシュ，ステップアップ，パワーア
ップ研修を支援し，授業研修等を通して指導・助言を行います。
３

学校教育課

学校教育課

学校教育課

学校教育課
生涯学習課

社会の変化に対応した人材の育成の強化(1) 現状と課題
ア 現代社会の発達は，環境問題をはじめ，情報化社会の問題や経済に係る問題等，児童生徒を取り巻く状況も大きく変化してきています。これからは，グローバルな視点で物事を考え，判断し対処していく力も求められています。
イ グローバル化の進展などにより，社会全体が急速に変化していく中，情報化社会に対応した
ＩＣＴ環境の充実，社会状況の変化や多様な学習活動に対応した教材の整備などを計画的に行うとともに，学習環境の必要を図り，このような社会に対応できる児童生徒を育成する必要があります。
(2) 主要施策
ア 情報教育，プログラミング教育，環境教育，福祉教育，ボランティア教育，国際理解教育，消費者教育，租税教育，金融教育等を実施し，変化の激しい社会において，自ら思考・判断し表現することのできる児童生徒の育成の強化を図ります。
イ 学校教育に必要な教育機器等の整備・充実を図ります。
(3) 各事業
事 業 名
情報教育のサポート

プログラミング教育

環境教育
福祉・ボランティア活動
消費者教育・租税教育・
金融教育

事
業
内
容
パソコンやインターネット，書画カメラ
等の情報機器の学習指導への活用について
指導・助言を行います。
各学校において，プログラミングを体験しながらコンピュータに意図した処理を行わせる等，論理的思考力を身に付けるための学習活動を推進します。
各学校や地域の実態に応じた環境教育を推進します。
発達段階を踏まえた「福祉の心」を育てる教育の推進を図ります。
金銭・金融感覚をもった児童生徒の育成を図る教育を推進します。

-42-

担当課
学校教育課

学校教育課

学校教育課
学校教育課
学校教育課

第２部

第３章

方向性３

各論

教育環境の充実を図ります＜家庭教育の支援＞
１

家庭の教育力の向上と家庭への支援(1) 現状と課題
ア 経済的な理由により就学が困難と認められる児童生徒の保護者には，就学援助を行っています。家庭環境の変化やひとり親世帯の増加などにより，援助を受ける保護者は増える傾向にありますが，このような援助を含め，児童生徒が安心して学校に通えるような支援を継続する必要があります。また，経済的な理由などにより，学習意欲の欠如や勉強に対する苦手意識がありながら，学習塾や学習教材の利用ができない等，学習環境面で悩みを抱えている世帯も見受けられます。
イ 経済的な理由により，能力があるにも関わらず大学などへの就学が困難な学生に対し，奨学金を支給しています。
ウ 「家庭は教育の原点」と言われるなど，家庭教育は全ての教育の出発点であり，基本的な生活習慣の習得，自立心や自制心の育成，社会的なマナーなどを身に付ける上で重要な役割を担っています。しかし，子供や家庭を取り巻く環境は，就労形態の多様化や核家族化の進行，地域の連帯意識の希薄化などにより大きく変化し，子育てに対して孤立感や負担感をもつ人が増加しているとともに，家庭の教育力の低下が指摘されています。
このことから，子育ての不安感や負担感を解消するための対応や家庭教育力向上への取組が必要です。
(2) 主要施策
ア 教育に係る経済的負担の軽減や学習面から，必要な支援を推進します。
イ 学校や各関係機関との連携を図り，家庭教育力の向上及び支援を目的とした学習機会の充実を図ります。
(3) 各事業
事 業 名
就学援助費支給事業

事
業
内
容
経済的な理由により就学が困難と認められる児童生徒の保護者に，就学援助費を支給します。
特別支援教育就学奨励費
特別支援学級に就学している児童生徒の支給事業
保護者の経済的負担を軽減するため，就学奨励費を支給します。
奨学金貸付事業
経済的な理由により，大学などへの就学が困難な学生に対し，奨学金を支給します。
医学を学ぶ者及び外国の大学等に留学する
濵風ゆめみらい奨学金貸付者に対し，奨学金を支給します。
事業
家庭教育支援事業
関係団体との連携や家庭教育学級の開設
により，家庭教育力の向上を図ります。
学習サポート教室
経済的な理由などにより，学習環境面で悩みを抱えている世帯の子供を対象に「学習サポート教室」を開催します。

-43-

担当課
教育総務課

教育総務課

教育総務課

教育総務課
生涯学習課
福祉課

２

幼児教育の充実(1) 現状と課題
ア 幼児教育は，子供の基本的な生活習慣や態度を育て，道徳性の芽生えを培い，学習意欲や態度の基礎となる好奇心や探求心を養い，創造性を豊かにするなど，小学校以降における生きる力の基礎や，生涯にわたる人間形成の基礎を培う需要な役割を担っています。
イ 社会環境の急速かつ大きな変化や人々の意識や価値観の多様化等に伴い，家庭や地域社会における教育力の低下が指摘されるとともに，子供を取り巻く環境の変化等により，子育てについて孤立感や負担感をもつ家庭の増加が懸念されています。
ウ 保護者が子育てに喜びや生きがいを感じ，子供のより良い育ちを実現できるような子育て支援が求められる一方，「幼児期の基本的な生活習慣が身に付いていない。」「コミュニケーシ
ョン能力の育成が図られていない。」等の課題も指摘されています。
エ 今後の幼児教育は，子供たちの育ちの重要性を意識し，幼児教育を教育改革の優先課題として捉え，長期的な視野に立って幼児期からの取組を充実していくとともに，健やかな成長を保障するため，保育園や認定こども園等がそれぞれの特色に応じた幼児教育を推進できるように関係部局と連携を十分に図り，幼児教育の機能を強化する必要があります。
(2) 主要施策
ア 県，市，認定こども園及び保育園が相互に連携し，人格形成の基礎を培う幼児期の教育・保育の充実を図ります。
イ 家庭・地域社会・認定こども園等の三者による総合的な幼児教育を推進します。
ウ 幼児の生活や発達・学びの連続性を踏まえた幼児教育の充実を図ります。
エ 地域において，子育てや親子の交流等を促進する「子育て支援拠点」の設置を図ります。
オ 保護者の保育ニーズに沿った施設の充実を図るため，老朽化した施設の改修を行うなど，保育環境の整備に努めます。
(3) 各事業
事 業 名
教育支援委員会

地域子育て支援事業

保育園等整備事業

３

事
業
内
容
担当課
就学前の子供について，幼児教育から小 学校教育課
学校の円滑な接続を図ります。
福祉課
健康増進課
子育て親子の交流を促進し，子育ての不 福祉課
安等を緩和するとともに，子供の育ちを支援します。
保育環境の改善のため，園舎の老朽化等 福祉課
による整備事業に補助します。

健康教育・食育の充実(1) 現状と課題
ア ライフスタイルや価値観が多様化し，食生活を取り巻く環境も変わっていきます。特に，新型コロナウイルス感染症の拡大により，更に新しい生活様式の取組など，生活環境は大きく変化しています。
しかし，そのような中においても，「食」は生きる上での基本であり，健全な食生活を実践することが豊かな人間性を育む基盤となり，その重要性は増しています。そのため，食について，自分の健康と関連付け，食育への関心・意欲を高めるために，学校給食を中心とした指導の一層の充実を図る必要があります。
イ 学校給食は，児童生徒の心身の健全な発達に資するものであり，食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たしています。このことから，学校給食の更なる充実に努め，学校における食育の推進を図る必要があります。

-44-

ウ 食に関する指導に当たっては，栄養教諭等の専門性を生かすなど，教師間の連携に努め，地域の産物を学校給食に使用するなどの創意工夫を行い，地産地消を推進するとともに，学校給
食の教育的効果を引き出すように取り組むことが重要です。
エ 「食」は，生きる上での基本であり，健全な食生活を実践することが豊かな人間性を育む基
盤となります。また，現代社会は，ライフスタイルや価値観等が多様化し，児童生徒の食生活を取り巻く環境も変化してきています。
このことから，児童生徒が食について自分の健康と関連付けて，食育への関心・意欲を高められるよう，学校給食を中心とした食の指導の充実を図る必要があります。
オ 各学校が，早寝早起き，朝食の摂取の有無，ゲームの時間等について調査した結果から，規則正しい生活習慣が身に付いていない児童生徒が見受けられます。
カ 本市が実施した児童生徒の健康診断の結果から，う歯の罹患率は約７割にのぼっています。
このことから，各学校は，道徳科や健康教室等を通して，基本的な生活習慣や疾病の治療の必要性等について，計画的に指導を行っています。
キ 児童生徒の健康に関する課題は，各感染症，アレルギー疾患，メンタルヘルス等，多岐にわたることから，行政，学校，地域，関係機関等が連携し，社会全体で取り組んでいく必要があります。
(2) 主要施策
ア 学校給食を活用した「食に関する指導」の充実を図るとともに，食に関する体験活動と食育推進活動の実践を図ります。
イ 栄養教諭等による，各小・中学校の「食に関する指導」を推進します。
ウ 児童生徒の健全な食生活の実現と豊かな人間形成を図ります。
エ 地元食材及び地元加工品を活用した地産地消の推進に努めます。
オ 児童生徒が，生涯にわたって健康的なライフスタイルを確立できるように，健康の維持・増進に必要な知識・能力，態度を身に付けられるような健康教育の充実を図ります。
(3) 各事業
事 業 名
健康教育推進事業

定期健康診断栄養教諭の派遣・活用

食に関する指導

給食センター備品等購入
事業
学校給食地産地消推進事業

事業
内容各種健康診断を実施するとともに，市学校保健会や関係機関と連携して，保健教育の充実を図ります。
定期健康診断の結果を基に，疾病の治癒等を推進します。
各小・中学校に栄養教諭を派遣し，食事の重要性，心身の健康，食品を選択する能力，感謝の心，社会性，食文化等の指導に取り組みます。
また，食中毒やアレルギーの防止に関する指導等を行います。
栄養教諭を各学校に派遣し，食事の重要
性，心身の健康，食品を選択する能力，感謝の心，社会性，食文化等の指導に取り組みます。
各小・中学校に対して，食中毒やアレルギーの防止に関する指導等を行います。
老朽化した厨房用備品等については取り替え，学校給食の提供に必要な備品等の適切な管理を行います。
地元産の食材や加工品を学校給食に取り入れ，阿久根の食の魅力を児童生徒に伝え

-45-

担当課
学校教育課

学校教育課
学校教育課
学校給食センター

学校教育課
学校給食センター

学校給食センター

学校給食センター

ます。
学期毎に阿久根産の食材を活用した給食を提供することにより，地産地消や地元産の食材等への関心を深め，食文化，地元特産品及び地域の産業について学ぶ食育を推進します。

＜安全・安心な環境＞
１

学校規模の適正化の推進(1) 現状と課題
ア 全国的な少子化の中，本市においても児童・生徒数が減少し，学校の小規模化が進んでいます。
イ 令和２年度の本市の小学校は９校，中学校３校で，小学校の５校は複式学級のある学校となっており，国の基準による小規模校と言われる学校は，中学校を含め 11 校となっています。
今後，更に学校の小規模化が進行することから，新学習指導要領において重視される対話や議論を通した「主体的・対話的で深い学び」の視点での学習等への対応が困難となってきます。
(2) 主要施策
ア 児童生徒に等しく良好な教育環境の向上をめざし，子供たちの資質と能力を伸ばすことができる学校の規模を確保するため，学校規模の適正化を進めます。
(3) 各事業事 業 名
学校規模適正化事業

２

事
業
内
容
担当課
児童生徒に等しく良好な教育環境の向上 教育総務課をめざし，学校規模の適正化を進めます。

児童生徒の安全確保(1) 現状と課題
ア 全国では，学校に不審者が侵入し児童生徒や教職員の安全を脅かす事件や，通学路で児童生
徒に危害を加える事件が発生するなど，大きな社会問題となっています。また，児童生徒の交通事故や水難事故の発生も後を絶たない状況です。
イ 本市でも，このような事故を未然に防ぐため，児童生徒に防犯を含む生活安全や交通安全等について教育を行うとともに，学校における児童生徒の安全を守るための体制整備や，児童生
徒が安心して安全に暮らせる地域づくりが求められています。
ウ 災害訓練等については，東日本大震災の教訓等を踏まえ，様々な災害を想定して校内の防災体制を整えるとともに，児童生徒が安全かつ迅速に避難できるよう，避難訓練等を実施しているところです。
エ 今後も引き続き，児童生徒に対して，様々な災害に応じた避難方法等を理解させるとともに，児童生徒自らが正しい判断と臨機応変の行動がとれるように指導する必要があります。
(2) 主要施策
ア 通学路の安全確保に努めるとともに，学校において災害時や不審者対応の訓練を実施し，安全指導の充実を図ります。

-46-

(3) 各事業
事 業 名
スクールガード・リーダー
配置事業
市安全指導研修会

市水難事故・交通事故防止
対策連絡会

３

事
業
内
容
担当課
児童生徒の安全確保のため，スクールガー 学校教育課
ド・リーダーを活用するとともに，スクール
ガードの育成を図ります。
地震，津波等の非常災害時の危機管理，不 学校教育課
審者事案に対する対応，安全に関する取組の充実を図るため，研修会を実施します。
水難事故の防止及び交通安全教室によるヘ 学校教育課
ルメット着用の徹底と地域ぐるみの交通事故
０運動の実践に努めます。

良好な教育環境の整備(1) 現状と課題
ア 学校施設は，児童生徒が一日の大半を過ごす学習・生活の場であり，災害時には，地域住民の避難場所としての役割を果たすことから，安全性の確保が重要となります。
イ 学校施設においては，平成２５年度で耐震化率１００％を達成していますが，建築年度が古く老朽化した校舎等があります。そのため，改修・補修を必要とする箇所が多くなってきていることから，今後は，平成３０年７月に策定した学校施設長寿命化計画を参考とした計画的な改修を進め，児童生徒の安全性の確保と教育環境の改善を図る必要があります。
ウ 老朽化した教職員（校長・教頭）住宅の維持補修等を行い，良質な住環境を確保し，健全な学校運営に寄与することが求められます。
(2) 主要施策
ア 老朽化した校舎等の大規模改修を計画的に推進するとともに，老朽化した校舎等の維持補修を行います。
イ 老朽化した教職員住宅（校長・教頭）の維持補修を行います。
(3) 各事業
事 業 名
事
業
内
容
担当課
学校施設 等 維 持 補 修事業
校舎等において，老朽化などにより修繕 教育総務課（再掲）
が必要な個所の維持補修を行います。
児童・生徒が安全・安心の中で充実した教育活動が行えるよう，施設の維持・修繕に努めます。
学校施設等整備事業
学校規模適正化の状況と合わせ，平成
教育総務課
（再掲）
30 年７月に制定した阿久根市学校施設長
寿命化計画に基づき，大規模改修や改築による整備を行います。
また，トイレの洋式化を進めます。
教職員住宅維持管理事業
老朽化した校長・教頭住宅の維持補修を 教育総務課
（再掲）
行います。

＜市民の豊かな学び＞１

生涯学習の推進(1) 現状と課題
ア 豊かで充実した人生を送るために，生涯学習に対する関心が高まっています。市民の学習ニ-47-

ーズも多様化し，市民一人一人が自分自身の生き方の向上をめざし，趣味や学習に充てる時間も増加の傾向にあります。
イ こうした現状を踏まえ，中央公民館や地区公民館等において，市民のニーズを把握しながら各種の生涯学習講座や高齢者学級を開設しています。家庭教育力の向上を図るため，家庭教育
学級を開設し，学習の機会の拡充に努めていますが，生涯学習講座における若年層の受講者が少ないといった課題や，家庭教育学級への参加者数が低迷するなどの課題もあります。
ウ 今後は，時代の変化に即した内容や魅力ある学習プログラムを提供し，受講者の生きがいづ
くりを支援するとともに，関係機関と連携を図り，学習環境の充実も図る必要があります。
(2) 主要施策
ア 地域や学校，各関係団体との連携を図り，生涯学習推進体制の整備を進めるとともに，各種指導者研修会等の充実や人材リストの整備活用により，指導態勢の拡充を図ります。
イ 学校や各関係機関との連携を図り，家庭教育の充実に努めます。
ウ 生涯学習講座等の開設により，市民の生涯学習機会の拡充に努めます。
エ 高齢者を対象とした学級・講座の開設により，高齢者教育の充実を図ります。
オ 市民の人権意識の向上を図るため，学習機会の確保や広報啓発活動を推進し，人権教育の充実に努めます。
カ 学習情報の収集と個人情報の管理の徹底を図り，学習者のニーズに対応する情報収集と整備に努めます。
キ 生涯学習活動の成果を生かした「地域学校協働活動推進事業」を更に推進します。
(3) 各事業
事 業 名
生涯学習推進事業

事業
内容
生涯学習講座や社会教育学級を開設し，市民の学習環境の充実と生きがいづくりに努めます。
生涯学習フェア
生涯学習活動の発表等を通して，生きがいのある住みよいまちづくりに取り組みます。
各種研修会支援事業
各種研修会を開催し，お互いに支え合う地域づくりに対する意識の高揚を図ります。
社会教育関係団体指導者養社会教育関係団体の指導者を養成し，各成事業
団体の活動の充実と活性化を図ります。
地域学校協働活動推進事業
学びの成果を学校支援活動に生かすことのできる態勢づくりを進めます。
家庭教育支援事業（再掲）
関係団体との連携や家庭教育学級の開設
により，家庭教育力の向上を図ります。
「青少年育成の日」の啓発
親子で地域活動に積極的に参加するよう
普及事業
広報・啓発活動に努めます。
「家庭の日」の啓発普及事
家族のふれあう機会を増やしてもらえる業
よう広報・啓発活動に努めます。
成人教育推進事業
成人の学習機会を拡充し，成人の生きがいづくりに努めます。
高齢者教育推進事業
高齢者を対象とした学級を開設し，高齢者の生きがいづくりに努めます。
人権教育推進事業
同和問題をはじめとする人権課題解決のための学習機会の確保や広報等の工夫に取り組み，差別のない社会をめざします。

-48-

担当課
生涯学習課

生涯学習課

生涯学習課

生涯学習課
生涯学習課
生涯学習課
生涯学習課
生涯学習課
生涯学習課
生涯学習課
生涯学習課

２

子供の読書活動の推進(1) 現状と課題
ア 読書量としての読書冊数は，学年が上がるにつれて減少していますが，１冊あたりの文字量
や書かれている内容を考えると，読書冊数の多寡を問うばかりでなく，成長に応じた読書の質の変化に目を向けていく必要があります。
イ 近年の情報通信手段の普及は，子供の読書環境にも大きな影響を与えている可能性があり，本県でも児童生徒のスマートフォンなどの情報機器の利用状況は年々増加しており，スマートフォンの利用と読書の関係についても，今後留意していく必要があります。

(2) 主要施策
ア 読書好きな児童生徒を育てるために，公立図書館の利便性を高めるとともに，蔵書数の増加を図り，読書環境の充実を図ります。
(3) 各事業
事 業 名
市立図書館等管理運営
委託事業

３

事
業
内
容
市立図書館の管理運営を指定管理者に委託し，利便性の向上と読書活動の活性化を
図ります。

担当課
生涯学習課

文化財の保護・活用(1) 現状と課題
ア 古くから本市には，郷土芸能とともに伝統文化や行事等が数多く残っています。鹿児島県の無形文化財に指定されている「南方神社の神舞」や「ひな女祭り」は，県内でも珍しく貴重なものであり，その他の地域性豊かな伝統行事についても，今後も末永く引き継いでいく必要があります。
イ 地域の過疎化に伴う担い手不足や指導者の高齢化などで，行事の開催が年々困難になってきています。学校と連携しながら保存や活動に取り組む団体もありますが，児童生徒の減少もあり厳しい状況になっています。地域に残る伝統行事や芸能が確実に次世代に受け継がれ，さらに発展するための体制づくりや支援が求められています。
ウ 市内には，郷土の先人たちがつくり，受け継いできた貴重な歴史の財産「阿久根の文化財」
が数多く残っています。令和２年度に県指定文化財に新たに指定された「光礁と五色浜」をはじめ，「はまじんちょう」や「牛之浜海岸」，「南方神社の神舞」，「カスミサンショウウ
オ」，「糸割渕古墳群」等の県指定文化財の他，市指定文化財の松木弘安（寺島宗則）旧家なども貴重なものです。
エ 「郷土の財産」を保存し，後世に引き継いでいくことが必要です。少子高齢化が進み，親から子へ，そして孫へと郷土の歴史や文化が語り継がれていくことが難しくなっている中，文化財保護思想の普及を図り文化財の保存・活用を図っていく取組が求められます。
(2) 主要施策
ア 郷土の伝統芸能を保存，伝承の活動を行います。
イ 県，市指定文化財，埋蔵文化財，文化的資料等の適切な保存管理・活用を通して，文化財保護思想の普及と文化財の保存活用を図ります。
ウ 歴史民俗資料の調査収集と活用を図るとともに，郷土の歴史，文化を周知，活用する運動を推進します。

-49-

(3) 各事業
事 業 名
郷土芸能育成事業
文化財案内板等の整備事業
ガイドブック等作成事業
郷土資料館管理運営委託事業

事
業
内容
郷土芸能の保存及び伝承を図るために，保存会等への補助を行います。
市内の文化財及び史跡について案内板等を計画的に整備します。
文化財や史跡，郷土芸能等をガイドブッ
クにまとめ，市内外へ広報します。
市郷土資料館の管理運営を指定管理業者に委託し，資料の適切な保存と管理を行い
ます。

担当課
生涯学習課
生涯学習課
生涯学習課
生涯学習課

＜スポーツ・文化の振興＞
１

スポーツの推進・充実(1) 現状と課題
ア 日常生活に運動・スポーツを取り入れることは，生活習慣病の予防や免疫向上など，健康増
進や体力向上に効果的であると言われています。より多くの市民が運動・スポーツを実践し習慣化するためには，運動・スポーツをする動機付けや気軽に利用できる環境づくりが必要です。
イ 少子化や人口減少により，各スポーツの競技人口は減少しており，スポーツ少年団や各競技団体の維持が困難な状況にあります。競技スポーツの振興を図るためには，幼少期からスポー
ツに親しむことが重要であることから，受け皿としてのスポーツ少年団の育成及び支援は重要課題となっています。
ウ 地域におけるスポーツは，校区単位の体育協会を中心に取り組まれていますが，地域の高齢化に伴い活動が困難な状況が見られます。地域社会の連帯感を育てるとともに，世代を超えた交流を通じて青少年の健全育成を図るためには，同団体等への支援を継続するほか，地域単位でのスポーツの振興を図る必要があります。
エ 本市は，海に面しているなど，多様な自然に恵まれたまちです。この本市の特性を活かし子
供たちの健全な成長を促進するためには，海に親しむ活動など海洋性スポーツの普及に取り組む必要があります。
(2) 主要施策
ア 誰でも気軽に取り組めるスポーツ・レクリエーションの奨励と普及を図るとともに，「マイライフ・マイスポーツ運動」の推進を図ります。スポーツ少年団の活動の充実を図るとともに，指導者の育成を推進します。また，全国大会等への出場経費を支援し競技力向上に努めます。
イ 地域におけるスポーツ振興を図るため，校区体協への支援を行うとともに，地域単位でのニュースポーツ講座など，市民が気軽に参加できるスポーツを奨励します。
ウ 海洋性スポーツの普及を図るため，カヌー教室等の開催，泳ぎが苦手な児童を対象としたチャレンジアップスイミングなど，子供のときから海に親しむ事業を推進します。
(3) 各事業
事 業 名
健康づくり事業
スポーツ大会推進事業
スポーツ指導者育成事業

事業
内容健康教室等を開催し，市民の健康づくりを支援します。
市民参加のスポーツ大会の開催のほか，
各種スポーツ大会の後援を行います。
スタートコーチ養成講習会の開催による指導者育成と資質の向上を図ります。

-50-

担当課
スポーツ推進課
スポーツ推進課
スポーツ推進課

スポーツ少年団活動支援事業

スポーツ少年団の団員確保と活動支援を行うとともに，少年団交歓大会の開催など
による交流を促進します。
競技会等参加費補助事業
全国大会及び九州大会等への参加経費を補助し，競技力の向上を図ります。
ニュースポ ー ツ普及 事業
ニュースポーツの講習会による指導者の（地域づくり事業）
育成と普及を図るとともに，地域におけるスポーツの活性化を図ります。
コミュニティスポーツクラ
様々なスポーツの体験ができるコミュニ
ブ設置促進事業
ティスポーツクラブの設置を促進します。
チャレンジアップスイミン
水泳の苦手な小学生を対象にした水泳教
グ教室
室を開催します。
海の子カーニバル
たくましい青少年の育成を目的に，主にチャレンジアップスイミング教室受講生を対象とした遠泳を実施します。
海洋性スポーツ普及事業
本市の特性を生かしたカヌーの体験教室等を開催し，海洋性スポーツの普及と青少
年の健全育成をめざします。
海洋性スポーツ指導者育成
センターインストラクター研修会へ職員を派遣します。
２

スポーツ推進課

スポーツ推進課
スポーツ推進課

スポーツ推進課
スポーツ推進課
スポーツ推進課

スポーツ推進課

スポーツ推進課

体育施設の整備と活用(1) 現状と課題
ア 本市の体育施設は，施設の老朽化により，補修箇所や設備の不具合等が増加しています。このため，利用者が安全にかつ安心して利用できる施設の保全に努める必要があります。また，
総合運動公園は，都市公園として，誰でも気軽に訪れ運動ができるような快適な環境づくりが必要です。
イ 本市には，大学や高校の野球部が合宿に利用しており，合宿誘致による経済効果が大きいことから，今後も合宿誘致を進めるとともに，合宿に来てもらえるような環境整備を図る必要があります。
ウ ボンタンロードレース大会や九州選抜高等学校駅伝競走大会など，大規模なスポーツイベン
トを実施し，スポーツの振興と交流人口の拡大に努めています。スポーツイベントは，地元競技者の競技力向上に寄与するほか，地域経済への波及効果もあることから，今後もスポーツイ
ベントの充実を図る必要があります。
エ 燃ゆる感動かごしま国体が２０２３年に開催されることから，国体及び関連事業の成功に向け，万全の体制で開催できるよう準備を進める必要があります。
(2) 主要施策
ア 総合運動公園及びＢ＆Ｇ海洋センター施設の適正な維持管理及び維持補修に努めます。また，大規模改修については，公共施設等個別施設計画を踏まえ，計画的な施設整備を推進します。
イ 合宿に利用する大学や高校に対し，合宿に係る費用を支援するとともに，スポーツ合宿等の誘致を推進します。
ウ ボンタンロードレース大会及び九州選抜高等学校駅伝競走大会は，継続して事業実施を図るとともに，その他のスポーツイベントの検討を行います。
エ ２０２３年に開催予定の特別国民体育大会を万全の体制で実施するため，日本ボクシング連盟などの関係機関と緊密に連携を行うとともに，基本方針，実施要項等に基づき事業を推進し
ます。

-51-

(3) 各事業
事 業 名
総合運動公園施設整備事業
海洋センター施設整備事業
スポーツイベント推進事業

スポーツ合宿誘致推進事業

特別国民体育大会推進事業

３

事
業
内
容
総合運動公園内の体育施設等の整備，改修等を行います。
Ｂ＆Ｇ海洋センターの各施設の改修等を行います。
あくねボンタンロードレース大会及び九州選抜高等学校駅伝競走大会を継続して開催するほか，交流人口の拡大に資するスポーツイベントを検討します。
合宿誘致を推進し，施設の有効活用を図るとともに，地域経済の活性化に努めます。
２０２３年開催の国体に向けた準備を行うとともに，正式競技のボクシン競技，デモンストレーションスポーツを開催します。

担当課
スポーツ推進課
スポーツ推進課
スポーツ推進課

スポーツ推進課

スポーツ推進課

文化・芸術活動の推進(1) 現状と課題
ア 生涯を通じて心豊かな生活を送るためには，文化・芸術の充実が不可欠です。
本市は，古くは万葉集にも詠われ，江戸時代には豪商河南源兵衞が芝居の文化を広め，第二次世界大戦後には県下でもいち早く文化祭を開催するなど，文化意識の高い地域として発展してきました。近年では，夏の絵画展として「あくね洋画展」が定着し，地域の魅力を発信しています。
イ 平成 30 年 11 月には，文化芸術活動の中核施設として，風テラスあくね（阿久根市民交流センター）が開館し，令和 2 年度にはグランドオープン年度として様々な事業を開催しました。
今後においても，市民のニーズに応え，自主文化事業の充実を図っていきます。
ウ 文化協会をはじめとした関係団体と連携を取りながら，学習成果の発表の機会を増やし，市民がそれぞれの年齢や興味に応じて，文化や芸術を楽しめる環境づくりを推進する必要があります。
エ 現在の市立図書館及び郷土資料館は老朽化が進み，敷地が狭隘で交通量の多い国道沿いに立地しており，以前から移転・建て替えの必要性が指摘されています。そのため，建設に向けて検討がなされ，平成 28 年度に実施設計が完成しました。
今後，市民のニーズに対応できる情報拠点としての役割を発揮できるよう，施設整備について検討を重ねます。
(2) 主要施策
ア 各種文化活動の推進を図り，個性ある地域文化の創造をめざします。
イ 各種文化事業の主催・共催を通して，文化芸術発表，鑑賞機会の拡充を図ります。
ウ 市立図書館の建設に向け，市民のニーズに対応できる情報拠点としての役割を発揮できるよう，施設整備について検討を重ねます。
(3) 各事業
事 業 名
市総合文化祭
自主文化事業事
業
内
容
学習機会の発表の場である市総合文化祭を開催します。
市民ニーズに対応した音楽コンサート及

-52-

担当課
生涯学習課
生涯学習課

文化・芸術鑑賞事業

あくね洋画展開催事業

市立図書館等整備事業

合宿等誘致推進補助事業

び演芸会等を定期的に開催します。
青少年のための芸術鑑賞事業の実施や社会教育関係団体等の鑑賞活動等の支援を行います。
文化・芸術レベルの向上と市民意識の高揚を図ることを目的に継続して開催します。
市民のニーズに対応できる情報拠点としての役割を発揮できるよう，施設整備について検討を重ねます。
文化活動を行う団体が市内で合宿等を行う費用を補助します。

-53-

生涯学習課

生涯学習課

生涯学習課

生涯学習課

第２部

第４章

方向性４

各論

社会全体で子供を育てます＜地域とともに歩む学校＞
１

地域の拠点としての学校づくり(1) 現状と課題
ア 本市においても，少子化・高齢化，国際化，高度情報化等の社会経済情勢の変化に伴う課題，
学力向上への継続した取組，いじめ・不登校などの教育上の問題が時代的・社会的課題として顕在化してきています。このような背景を踏まえ，学校・家庭・地域社会のより一層の連携と協力のもとに，市民一人一人が子供たちの教育について考える機運を高め，本市の教育の充実と発展を図る必要があります。
イ 保護者や地域住民は，学校のよきパートナーであり，学校運営に対する当事者意識を分かち合
い，連携を深め，共に行動する態勢を構築しています。
校長が描く学校のビジョンを地域住民や保護者と共有し，校長のリーダーシップのもとに，共に汗をかき，そのビジョンの実現を目指しています。
ウ 学校は，児童生徒が一日の大半を過ごす学習・生活の場としてだけでなく，台風や地震などの災害時の地域住民の避難場所としての機能もあります。
(2) 主要施策
ア １１月１日から７日までを『地域が育む「かごしまの教育」県民週間』とし，保護者・地域住民への学校の開放等，開かれた学校づくりへの取組を行います。
イ 学校運営協議会における目標の達成に向けて，組織態勢や指導態勢の充実を図るために，管理職研修会等においてより具体的な指導・助言を行います。
各学校における学校運営協議会が円滑に行えるよう，運営現状等を確認し，必要に応じて，指導・助言を行います。
ウ 防災拠点として，安全な施設の管理に努めます。
(3) 各事業
事 業 名
事
業
内
容
担当課
『地域が育む「かごしまの現在実施している授業参観等，保護者・学校教育課教育」県民週間』
地域住民への学校開放に関わる行事等を，可能な限り，この期間に実施します。
学校運営協議会（再掲）
本年度の年間計画，活動等を確認するととも 学校教育課に，各学期の活動についての話合いを行います。
各学期の評価・反省を行うとともに，次年度の教育課程，教育活動等について確認します。
学校施設 等 維 持 補 修事業
校舎等において，老朽化などにより修繕が必 教育総務課（再掲） 要な個所の維持補修を行います。
児童生徒が安全・安心の中で充実した教育活動が行えるよう，施設の維持・修繕に努めます。
学校施設等整備事業（再掲） 学校規模適正化の状況と合わせ，平成 30 年 教育総務課
７月に制定した阿久根市学校施設長寿命化計
画に基づき，大規模改修や改築による整備を行います。
また，トイレの洋式化を進めます。

-54-

２

青少年活動の充実(1) 現状と課題
ア インターネットを始めとする情報機器の進歩により，SNS の利用やゲーム等の室内遊びが増え，他者とのコミュニケーションを図ることが苦手な子供が増えています。また，自然豊かな当市で生活している子供たちも，日常生活の中で自然を生かした体験活動を経験する機会が減少しています。
イ 将来の阿久根市を担う青少年を健やかに育み，生命や自然を大切にする心，善悪の判断ができる規範意識，倫理観，他人を思いやる優しさ，社会性等の育成を図るため，少年団体の活動や阿久根の自然を生かした体験活動の機会を更に増やしていく必要があります。
(2) 主要施策
ア 子ども会活動や少年団体活動等の支援を充実させ，青少年の健全育成を図ります。
イ 各機関・各団体との連携を図り，市の特色を生かした体験活動の推進・充実に努めます。
(3) 各事業事 業 名
少年団体活動支援事業

体験活動推進事業

３

事
業
内
容
担当課
ボランティア活動や研修等を通して，子 生涯学習課
ども会活動の充実やジュニアリーダーの育成を図ります。
あくねキッズスクール等，阿久根の自然 生涯学習課を生かした体験活動を実施し，たくましい
青少年の育成を図ります。

学校施設の有効活用(1) 現状と課題
ア 社会教育団体活動の促進，社会体育の普及を図るために，学校教育に支障のない範囲内において，学校施設を住民に開放しています。また，スポーツ少年団による学校施設の活用も見られます。
イ 国の示した「新・放課後子ども総合プラン」では，小学校外で放課後児童クラブを実施している場合についても，ニーズに応じて，小学校の余裕教室等の活用を求められています。
ウ 本市の放課後児童クラブは，ほとんどの小学校で学校外で実施されており，その内，規模の大きい小学校の放課後児童クラブでは，施設の改善が求められています。
(2) 主要施策
ア 地域住民や各種スポーツ団体等との連携を図り，学校施設の開放に努めます。
イ 余裕教室について，教育委員会と児童福祉関係課が連携して有効な活用について協議します。
(3) 各事業
事 業 名
学校施設開放事業
福祉部局との連携

事
業
内
容
担当課
体育館等を開放することにより，住民の スポーツ推進課
健康づくりと社会体育の普及に努めます。 教育総務課
定期的に放課後対策等について，教育委 教育総務課
員会と福祉部局で協議の機会を設定すると 学校教育課
ともに，実施状況や問題などを常に共有し， 福祉課
事業検証や問題解決に対応します。

-55-

＜地域全体での見守り＞
１

地域で見守る環境づくり(1) 現状と課題
ア 青少年を取り巻く環境は，少子化・核家族化が進む中，日々変化しています。特に情報化がもたらす影響は大きく，インターネットを始めとする情報機器の進歩により，教育環境や生活環境も大きく変化し，様々な問題が起こっています。
イ 本市においては，学校・家庭・地域社会や関係機関・団体等が連携を図り，家庭教育の充実，
青少年の健全育成に取り組んでいます。今後も，情報を共有しながら，それぞれの取組の充実を図り，一体となって青少年の健全育成を支援していく必要があります。
(2) 主要施策
ア 児童生徒が，安全・安心に過ごせる学校づくりをめざし，学校，家庭，地域，警察等の関係機関が連携して，地域全体で子供を見守る態勢作りを推進します。
イ 青少年健全育成組織の連携を図り，青少年の健全育成や非行防止に努めます。
(3) 各事業
事 業 名
青少年健全育成事業

２

事
業
内
容
担当課
市青少年問題協議会や校外生活指導連絡 生涯学習課
会を開催し，関係機関・団体と連携を図りながら，青少年の健全育成に努めます。

子供を見守るネットワークの構築(1) 現状と課題
ア 学校がスクールガードや防犯ボランティア等として，令和元年度現在約 150 名を委嘱しており，地域全体で子どもの安全確保に取り組む態勢が整備されつつあります。子供の見守り活動が形骸化することがないよう，ＰＴＡ，地域住民，警察をはじめとする関係機関等やスクールガー
ド・リーダー等との緊密な連携を図り，地域や団体の範囲を広げ，学校，保護者，地域が一体となった安全管理態勢の一層の充実に努める必要があります。
イ 児童生徒等の水難事故を未然に防止するため，学校，家庭，地域社会及び関係機関・団体が連携・協力して事故防止の方策を講ずる等の運動を展開し，水難事故防止の徹底を図る必要があります。
(2) 主要施策
ア 子供たちが安全で安心な教育が受けられるよう，学校や通学路における安全を確保するために，
警察官ＯＢや防犯の専門家等をスクールガード・リーダーとして委嘱し，地域社会全体で子供を見守る態勢を整備します。
イ 市教育委員会を中心に，水難事故防止対策連絡会等を開催し，水難事故防止対策に係る事項について協議するとともに，関係機関等と連携・協力して地域ぐるみの水難事故防止活動を推進します。学校においても，水難事故防止対策連絡会等を必ず開催して対策を講じ，水難事故防止に努めます。
ウ 児童生徒が，安全・安心に過ごせる学校づくりをめざし，学校，家庭，地域，警察等の関係機関が連携して，地域全体で子供を見守る態勢作りを推進します。
(3) 各事業事 業 名
スクールガード・リーダー
配置事業（再掲）

事
業
内
容
担当課
学校や通学路における安全を確保するた 学校教育課
めに，警察官ＯＢや防犯の専門家等をスク-56-

ールガード・リーダーとして委嘱するとともに，各小学校区を巡回指導します。
市水難事故防止対策連絡会
海，堤防，河川，河口付近，湖沼，池， 学校教育課
側溝，港，その他遊泳禁止区域における児童生徒の事故を防止するため，現地視察を行い，水難事故防止対策を徹底します。
青少年健全育成事業（再掲） 市青少年問題協議会や校外生活指導連絡 生涯学習課
会を開催し，関係機関・団体と連携を図りながら，青少年の健全育成に努めます。
３

警察との連携強化(1) 現状と課題
ア 問題行動等調査から，子供たちが様々な悩みを抱えたり，困難な状況に置かれていたりする状況が見受けられます。周囲の大人が，子供たちのＳＯＳをどのように受け止め，組織的対応を行
い，外部の関係機関等に繋げて対処していくかが重要となっています。
イ このような状況から，個々の児童生徒の状況に応じた必要な支援や，問題行動等の未然防止と早期発見・早期対応の取組のために，警察や児童相談所等の関係機関との連携の充実を図ります。
(2) 主要施策
ア 学校安全教室や避難訓練等の実施し，児童生徒に危険予測・危険回避能力を身に付けさせるた
めの安全教育を積極的に推進します。
イ 学校安全活動状況調査を毎年実施し，学校における防犯教室等の実施状況に応じた指導･助言に努めます。
ウ 学校・家庭・地域・警察等の関係機関が連携して，地域全体で子供の安全を見守る態勢の整備に努めます。
エ 警察等と連携し，不審者情報などの児童生徒の安全に関する情報の共有を図り，事件・事故の未然防止に努めます。
オ 「登下校防犯プラン」や「学校安全マップ」等をもとに，教育委員会・学校，家庭，地域，警察，市の関係部局等の関係機関が連携し，学校や地域の実情に応じた児童生徒の安全確保態勢の強化の推進を図ります。
(3) 各事業事 業 名
スクールガード・リーダー
配置事業（再掲）

市安全指導研修会（再掲）

市水難事故・交通事故防止対策連絡会（再掲）

事
業
内
容
担当課
学校や通学路における安全を確保するため 学校教育課に，警察官ＯＢや防犯の専門家等をスクール
ガード・リーダーとして委嘱するとともに，各小学校区を巡回指導します。
地震，津波等の非常災害時の危機管理，不 学校教育課
審者事案に対する対応，その他安全に関する研修会を実施します。
水難事故の防止，交通安全教室によるヘル 学校教育課
メット着用の徹底と，地域ぐるみの交通事故
０運動の実践に努めます。

＜切れ目のない支援＞
１ 地域，関係機関との連携強化(1) 現状と課題-57-

ア 特別な支援を必要とする幼児・児童生徒が，就学，進学後も充実した学校生活を送ることができるようにするためには，地域，関係機関及び学校間において確実に引継ぎを行い，切れ目なく支援を受けられるようにすることが大切です。
イ このことから，個々の幼児・児童生徒の状況に応じた必要な支援や，特別な支援が必要な子供が就学前から社会参加まで切れ目なく支援を受けられる態勢の整備，関係機関との連携の充実を図ります。
(2) 主要施策
ア 幼稚園，保育園，子ども園や外部機関との連携により，未就学児の情報を適切に把握し，共有します。
イ 特別な支援が必要な幼児・児童生徒については，確実に情報を引き継ぎます。
(3) 各事業
事 業 名
教育相談

移行支援シートの活用

２

事
業
内
容
担当課
関係機関からの情報や就学時健康診断を 学校教育課
通して，未就学児の特性を把握し，必要に応じて，教育相談，発達検査等を実施します。また，就学相談を行います。
移行期における学校間連携について，文 学校教育課
書等により確実に引継ぎを行います。

福祉との連携強化(1) 現状と課題
ア いじめ，暴力行為，不登校，児童虐待等への対応の推進を図るため，関係機関と連携し，未然防止，早期発見・早期対応につながる効果的な取組が必要です。
イ 放課後の子供たちが安全・安心に過ごすことができるよう，「第２期 阿久根市子ども・子育て支援事業計画」では，令和６年度までに，小学校内で現在実施中の放課後児童クラブの 50%を実施することをめざしています。
(2) 主要施策
ア 教育相談を必要とするすべての小・中学生が適切な教育相談等を受けることができるよう，スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の活用など教育相談態勢の整備を支援す
るとともに，自殺防止に向けた取組を支援します。
イ 小学校の余裕教室の活用策について，福祉課と連携を図ります。
(3) 各事業
事 業 名
事
業
内
容
県スクールカウンセラー配
問題行動，不登校等に適切に対応するため置事業（再掲）
スクールカウンセラーを配置します。
スクールソーシャルワーカ
関係機関との連携・調整を図り，児童生徒
ー活用事業（再掲）に関する諸問題の解決を図ります。
子ども・子育て会議
全ての就学児童の放課後対策と学校施設の放課後児童部会
放課後事業への活用について，協議する場を
設けます。
３

担当課
学校教育課
学校教育課
福祉課
教育総務課
学校教育課

医療との連携強化(1) 現状と課題
ア 学校，保護者，市の健康増進課や医療機関等との連携により，児童生徒及び就学前の幼児の健-58-

康状態を把握するとともに，必要に応じて医療機関への受診を勧める必要があります。
イ 健康教育を推進し，様々な心身の健康問題をもつ子供が，安心して学校生活を送ることができる環境を整備する取組を推進します。
(2) 主要施策
ア 学校医や関係機関との連携により，毎年６月までに，全ての小・中学生の健康診断を行います。
イ 医療機関等の連携により，毎年１１月までに，次年度に小学校に入学予定の幼児の就学時健康診断を行います。
ウ 全小・中学校において，フッ化物洗口を実施します。
(3) 各事業
事 業 名
児童生徒の健康診断
就学時健康診断

学校フッ化物洗口事業

事
業
内容
学校保健安全法第 13 条に基づき，全ての児童生徒の健康診断を行います。
学校保健安全法の第 11 条に基づき，次年度に小学校に入学予定の幼児の健康診断を行います。
むし歯予防のため，各小・中学校において，フッ化物洗口を実施します。

担当課
学校教育課
学校教育課

健康増進課
学校教育課

＜企業等との連携・協働＞
１

高校との連携・協働の推進(1) 現状と課題
ア グローバル社会に対応した，２１世紀を生き抜く力を身に付けた人材を育成するためには，義務教育と高校教育が連携して様々な取組を充実させることが必要です。
イ 児童生徒の発達段階に応じた系統的な教育活動の充実を図るためには，学校段階間の接続を意識した教育課程の編成・実施や指導方法の工夫・改善を行うことが重要です。
ウ 本市では，小・中学校と高等学校の円滑な接続の観点から，学力向上に重点を置き，小・中・高学力向上推進協議会を設置し，授業参観・研究協議等を通して，教職員が指導方法の工夫・改善を図るとともに，各教育段階に応じた基礎学力の定着に取り組んでいます。
(2) 主要施策
ア 小・中・高学力向上推進協議会を開催し，確かな学力の育成を図ります。
イ 小・中・高の一貫性に配慮した，あくねよかとこ教育（キャリア教育）を推進し，学校間の連携を積極的に展開します。
(3) 各事業
事 業 名
事
業
内
容
担当課
小・中・高学力向上推進協
市内の小・中学校と県立鶴翔高等学校が， 学校教育課
議会（再掲）
共通テーマを設定し，研究授業等を通して学習指導法の改善に取り組みます。
あくねよ か と こ 教 育事業
あくねよかとこ教育を通して，市内の小 学校教育課（再掲）
学５年生から中学３年生の児童生徒が，「将
来をどう生きるか？」について考えるとともに，学ぶ意欲を高め，学力の向上に寄与
します。

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２

企業との連携・協働の推進(1) 現状と課題
ア 子供たちが，阿久根市のよさや課題を自分のこととして考えるきっかけになるような取組を推進します。
イ 将来の阿久根市を背負う子供たちに「将来どう生きるか?」について考え，学ぶ意欲を高める
ために，商工会議所を中心とした企業との連携を図る「あくねよかとこ」教育を推進します。
(2) 主要施策
ア 「あくねよかとこ先生」に登録している社会人の方々を講師として招き，児童生徒の意識の高
揚や心の変容につながる講話等を設けるなど，積極的にキャリア教育を推進します。
イ 「あくねよかとこ先生」に登録している企業等で，子供たちが体験学習等を実施することで，働くことの意義や職業観等を育成します。
(3) 各事業事 業 名
あくねよかとこ教育事業
（再掲）

３

事
業
内
容
担当課
「あくねよかとこ先生」に登録している 学校教育課方を講師として学校に招き，キャリア教育の一環として，講話や体験活動等を行います。

地域との連携・協働の推進(1) 現状と課題
ア 子供たちを取り巻く環境が変化し，さまざまな課題を抱える中，今後ますます学校・家庭・地域が一体となって子供を育てることが重要です。
イ 本市においては，「地域学校協働活動」の取組の一つである「学校応援団」を通して，学校の教育活動の支援に取り組んでいます。
ウ 今後は，学校の教育活動への一方的な支援にとどまらず，学校を核として人づくりと地域づくりの好循環を生み出すため，地域と学校が連携･協働する「地域学校協働活動」の取組を一層推進していく必要があります。
(2) 主要施策〇 本市が実施している「学校応援団」の成果や課題を生かしながら，地域と学校が連携・協働した取組である「地域学校協働活動」の態勢づくりを推進します。
(3) 各事業
事 業 名
地域学校協働活動推進事業

事
業
内
容
担当課
地域と学校をつなぐコーディネート機能 生涯学習課の充実を図り，個別の活動の総合化・ネットワーク化を図ります。

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