建築年報2011. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 第二部：東日本大震災活動報告

Starting up the Headquarter and Initial Activities

makoto TSUJIMOTO 辻本 誠（東日本大震災調査復興支援本部情報コマンドポスト部会長［〜 2011.5.31］、東京理科大学教授）

大災害調査復興支援本部活動報告

本部の立ち上げと初期活動

発災からの数日
3月11日、建築学会3月理事会で、担当副会長として懸案の定款改正の説明を始めて数分、会議室が定款改正への反対動議かと誤解するようなざわめきに包まれ、緊張したところ、「地震だ」の声にわれに返った。強い揺れが3分も続いたために、震源地の東北で大きな被害が出たことは明らかで、理事会も直後に一部議事を切り上げて閉会した。
午後4時ごろのテレビ映像からも突発的な大災害であ

図1─東日本大震災調査復興支援本部の構成規程」（2004.3.10）の第一条（目的）「大災害調査復興信する。地震規模により必要と判断される場合には、上支援本部は、突発的な大災害に対し、発生直後から復興述の名簿に登録された会員と協力して速やかに災害調査に至る本会の諸活動を緊急かつ総合的に機能させること

活動体制を確立する。具体的な調査は、国内地震の場合を目的とする」に基づき、会長判断で大災害調査復興支には、建築学会本部は原則として調査団は出さない。地

援本部を設置することとなった。本部は図1の構成と震災害の発生している地方の建築学会支部が主体になりした。

調査団を組織したり、会員がそれぞれ組織した調査団で規程第2条（任務）に従い、当初の活動として、災害委員会の被害調査活動への支援と復興支援にかかわる学

行うものとする」に従い、災害委員会がその権限で行うことを確認した。

術協力の推進の二つを正面に据えて考えることとした。

特筆すべきは、11日のうちに情報交換のためのメール

被害調査は、基本的に「日本建築学会の地震災害調査

公開サイトが、災害委員会のもと開設され、72時間以内

活動指針」（2005.2.16）に基づき、「地震災害が発生しに68件の貴重な情報が国内外から寄せられた。また、こた場合には、災害委員会は、地震の規模や被害の情報収の作業を通じて、被災地域のネット環境の悪さも明らか集を行い、インターネットを通じて会員にその情報を発になった。

図2・3─2011年3月11日19：21。理事会後の本会談話室（手前には本会で備蓄していた災害救助用備蓄毛布が積まれている）

12

JABS・建築雑誌│2011年9月号│vol. 126 No.1622│

図4─理事会開催時の黒板

本部の立ち上げと初期活動

ることは明らかであり、「大災害調査復興支援本部運営

建築年報2011. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 第二部：東日本大震災活動報告

Main Activities after the Disasterhisahiro HIRAISI 平石久廣（災害委員会委員長、明治大学教授）

災害委員会活動報告

災害発生後の主たる活動

このたびの震災では、被害が極めて広い範囲に及んだ。

り、その調査と復旧に精力を注がざるをえない事態も生

また、津波災害地においては行方不明者の捜索が地震発じた。加えて、福島で生じた原子力発電施設の被害によ

生後3カ月以上を経た今でも続けられている。さらに震る放射能の影響などもあり、特に、東北地方の被害調査

災発生後しばらくの間は生活必需品である食料や水に加は困難を極めた。以下今回の災害調査における災害委員

え、ガス、電気、ガソリンなどが枯渇しその支援物資を会の主たる活動を時系列で箇条書きにて記す。

運ぶための交通機関も寸断した。このため大きな被害をMain Activities after the Disaster

受けなかった仙台市や福島市などにおいても人々は生活

3月11日に困窮をきたし、支援者のための宿の確保も困難であっ①東北地方太平洋沖地震発生。災害 Wiki に「平成23年

た。このような状況下で災害委員会は各支部と連携をと（2011年）東北地方太平洋沖地震」のページを開設

り今日まで調査可能なところから調査の推進を図ってき②関東支部と電話にて打合せ。東北支部長とは電話回線たわけであるが、震災直後は携帯電話やインターネット

不通のため連絡できずなどもなかなかつながらず、情報交換や情報の伝達に大3月12日

きな支障が生じた。また東北地方の調査の主力となるべ①大災害調査復興支援本部連絡会。学会の対応を確認

き東北大学の少なくない教員が大学の施設の被災によ②災害委員会と情報収集支援室による会議を開催。被害

同日、「東北地方太平洋沖地震災害に対する日本建築学
その後の2カ月

会の行動計画（案）」を立案し、HP上で意見募集を行っ

活動の第二の柱である復興支援については、饗庭委員

た（行動計画については、5月23日に確定）。

に連絡調整を依頼し、まちづくり支援建築会議が準備を8月に行われる大会については、被災者への配慮を求進めていたまちづくり展（4/12〜4/22）の震災を受けめる意見が強く、基本的には学術推進委員会で協議し、てのテーマ変更とその運営（連続ワークショップ参加者：

梗概の提出期限を事務的に対応可能な最大日数遅らせる

延べ426名、Ustreamで同時中継）、まちづくり展シンポとともに、被災により論文提出ができなかった会員につジウム「東日本震災からの復興まちづくりにむけて」（参

いて、大会中に特別に発表の場を提供することとした。

加者197名）として結実するとともに、4月15日から上記

未来に対してのメモとしては、
災害委員会の対応で「国「災害情報アーカイブ」に並んで「復旧・復興情報交換サ

内地震の場合には、本部は原則として調査団は出さない」

イト」を立ち上げた。6月末現在、24件の貴重な提言がとしている点、また、調査復興支援本部の構成が固定さ寄せられている。

れている点の二点が課題として指摘できる。国家的レベ

なお、従前に定められた規程等により自動的に立ち上ルで学会が対策を求められるような事態の場合、よりフ

がった「大災害調査復興支援本部」であったが、災害規レキシブルな動きが取れる方策を用意しておくべきであ模の異例の大きさにかんがみ、4月12日に会長を本部長

ろう。

とする「東日本大震災調査復興支援本部」に改組され、Journal of Architecture and Building Science│2011-9│vol. 126 No.1622│

13

会での内容および担当者案を作成

地方の初動調査は関東支部が担当することを確認

4月19日③東北支部長と電話にて打合せ。当面初動調査は東北支①支援本部連絡会

部が行うことを確認②構造関係六学会にて情報交換④長野県北部地震発生。北陸支部と電話にて打合せ。北

4月22日

陸支部で調査を行うことを確認

東北支部より福島地方初動調査依頼があり調査方針を企

3月13日

画し関係者に要請

大災害調査復興支援本部連絡会

4月23日

3月14日

①緊急報告会（大阪）

学会内に情報収集支援室が開設②被災地における復旧の状況を踏まえ3月30日に制定し3月15日

た「地震災害調査ガイドライン」を改定し会員に通知

静岡県東部地震発生。東海支部と連絡。東海支部で調査4月26日を行うことを確認

災害委員会開催。調査の状況と報告書（速報）の作成方

3月22日

針等について協議

各支部と打合せのうえ、緊急速報会の開催日・報告会プ

5月11日

ログラムを決定

報告書（速報）の最終構成案・書式作成

3月25日

5月24日

建築学会、土木学会、地盤工学会、機械学会、地震工学

報告書（速報）執筆者に原稿依頼

会の構造関係五学会連絡会（のちに地震学会を加え六学6月3日会）にて各学会の調査体制等の情報交換

災害委員会幹事会。報告書の進捗状況について協議

3月30日

6月17日

地震災害調査ガイドライン（案）、
災害調査実施要領（案）

構造関係六学会連絡会にて情報交換。2012年3月国際シおよび被害調査団登録票を作成し、支援本部本部長名にンポジウムの開催合意て会員に通知

6月20日

4月6日

編集WG開催。校正等について詳細決定①緊急調査報告会（東京）開催②災害委員会幹事会開催。調査進捗状況、今後の調査に

このほか米国地震工学会（EERI）から共同調査の申ついて打合せ。災害調査報告速報（以下報告書［速報］）し出（3チーム）およびメキシコ国立自治大学（UNAM）の内容のイメージについて合意から調査の協力依頼があり対応をした。

③国土交通省にて調査方法や可能な協力関係等について

なお6月3日現在、各支部による初動調査のほか常置委

意見交換

員会および運営委員会から派遣された調査団の累計は4月12日

60、調査員の延べ人数は1,500人を超えている。調査に各支部と調整のうえ、報告書（速報）の構成案（目次案

参加された方々および関係諸氏に災害委員会より深く感と想定ページ数）、編集WG委員構成案、大会研究協議

謝の意を表します。

14

JABS・建築雑誌│2011年9月号│vol. 126 No.1622│

災害発生後の主たる活動の情報交換および今後の調査方針について打合せ。関東

建築年報2011. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 第二部：東日本大震災活動報告

Activity Report Immediately after the Earthquake

songtao XUE 薛 松涛（東北支部構造部会部会長、東北工業大学教授）
naoki FUNAKI 船木尚己（東北支部構造部会幹事、東北工業大学准教授）


東北支部構造部会活動報告

地震発生直後からの活動報告

4/9（土） 東北地方太平洋沖地震災害調査速報（14）3/21（月）東北支部災害調査委員会 設置

4/15（金）第2回東北支部災害調査委員会 開催

3/20（日）東北地方太平洋沖地震災害調査速報（1）3/21（月）東北地方太平洋沖地震災害調査速報（2）3/21（月）中国・上海同済大学で調査報告の講演

3/22（火）東北地方太平洋沖地震災害調査速報（3）3/23（水）東北地方太平洋沖地震災害調査速報（4）3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震

3/23（水）中国・上海交通大学で調査報告講演

3/24（木）東北地方太平洋沖地震災害調査速報（5）は、東北地方のみならず東日本の広範囲にわ

3/25（金）東北地方太平洋沖地震災害調査速報（6）たって多大な被害を及ぼした。特に、津波に3/27（日）東北地方太平洋沖地震災害調査速報（8）よる人的・物的被害は過去の歴史と比較しても3/26（土）東北地方太平洋沖地震災害調査速報（7）3/28（月）東北地方太平洋沖地震災害調査速報（9）3/29（火）東北地方太平洋沖地震災害調査速報（10）最大級のものであり、被害を受けた多くの方々

3/30（水）東北地方太平洋沖地震災害調査速報（11）の早急な復興をお祈り申し上げるとともに、4/2（土） 東北支部災害復興支援委員会 設置

多くの犠牲者の方々に対して心より哀悼の意を表します。
ここでは、東北支部構造部会における、地表1─地震発生から現在までの東北支部の動き

3/11（金）地震発生

3/31（木）第1回東北支部災害調査委員会 開催

4/3（日） 東北地方太平洋沖地震災害調査速報（12）4/6（水） 東北地方太平洋沖地震 緊急調査報告会（東京・建築会館）
4/7（木） 最大余震

4/12（火）東北地方太平洋沖地震災害調査速報（15）4/15（金）東北地方太平洋沖地震災害調査速報（16）4/15（金）東北地方太平洋沖地震災害調査速報（17）4/15（金）東北地方太平洋沖地震災害調査速報（18）4/20（水）東北地方太平洋沖地震災害調査速報（19）4/21（木）中国・清華大学で調査報告

4/26（火）東北地方太平洋沖地震災害調査速報（20）4/28（木）東日本大震災に関する東北支部学術合同調査委
員会 第一次報告会（仙台・仙台国際ホール）
5/2（月） 第3回東北支部災害調査委員会

5/11（水）China-Japan Joint Workshop on Earthquake andTsunami Disaster Mitigation and Reconstruction
Strategy（中国・北京）
5/13（金）第4回東北支部災害調査委員会

5/25（水）東北地方太平洋沖地震災害調査速報（21）6/3（金） EERIによる東北エリアの視察〜5（日）

6/4（土） 日本建築学会災害調査委員会 速報編集委員会
6/8（水） 日本建築学会災害調査委員会 速報編集委員会

4/9（土） 東北地方太平洋沖地震災害調査速報（13）震発生直後からの活動報告の概要について
Activity Report Immediately after the Earthquake

記す。
3月11日14時46分、三陸沖で発生したM9.0の地震は、り、調査は地震直後から行われ、その報告はほぼ毎日のように更新された。

宮城県栗原市で震度7を観測するなど、広範囲にわたり

活動は、調査のみならず建築会館での緊急調査報告会

大きな計測震度を記録した。それにより、多くの部会員

や、仙台市で開催された東日本大震災に関する東北支部が居住している仙台市をはじめ、東北地方全域で水道、学術合同調査委員会第一次報告会への参加。また、国外

ガス、電気、通信および交通網などのライフラインに甚に向けての調査結果の発信や、国内外からの調査・視察

大な被害が生じた。それに加え、食料やガソリンなどのに対する対応などその活動は多岐にわたる。本原稿を執

生活必需品も不足し、長期間にわたり都市機能が麻痺し筆中の6月15日現在は、各部会員による報告結果を取りた。そのようななかで、東北支部には地震発生10日後のまとめ、速報原稿の編集を行っているところである。

3月21日に災害調査委員会が立ち上げられ、本格的な調

今回の地震では、東日本の広範囲にわたって人的被害査活動を開始する準備が整えられた。構造部会は、それや建物被害、ライフラインの被害などが発生し、都市機に協力するかたちで、主に建物の構造被害について調査

能を長期間にわたって麻痺させた。そのようななか、会することとなった。

員もまた被災者である状況下で的確に初動対応すること

地震発生直後から最近までの災害調査委員会と構造部の難しさをあらためて認識した。初動対応段階でのつま会員の動きは表に示すとおりである。地震発生から数日

づきは、その後の活動に影響を及ぼすことから、近い将間は、大学等に所属するほとんどの会員が、学生の安否来の発生が確実視されている都市直下地震や東海・東南

確認や施設の安全確認などの対応に追われた。調査活動

海・南海地震が発生したときに、迅速に対応できるよう、はその合間を縫ってのものであり、また、頻発する余震

今回の地震で明らかになった問題点を十分に検証したいや深刻なガソリン不足によって、調査範囲は極めて限定と考えている。

的なものとなり困難を極めた。そのようななかで、各会

これまでの一連の活動のなかで他の支部および他団体

員は懸命に調査活動を行い、その結果はその都度東北支の協力を得た。これらの温かい応援に対し、構造部会部

部のホームページ上に公表された。表からもわかるとお会長として心から感謝の意を表し、本報告とする。
Journal of Architecture and Building Science│2011-9│vol. 126 No.1622│

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建築年報2011. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 第二部：東日本大震災活動報告

Investigation Committee on Seismic Disaster ofKanto Chapter and Survey on Initial Reaction

hitoshi SHIOHARA 塩原 等（関東支部地震災害調査WG主査、東京大学准教授）

関東支部地震災害調査WG活動報告

関東支部地震災害調査連絡会と初動調査

首都圏東京や周辺の地域では、実に1923年の関東大地を、次の三つとした。① 建築会館の情報収集支援室に、

震以来今まで、大きな被害地震を経験していない。その常時1名の関東支部会員が待機して、収集した情報の整ため、大規模な地震災害調査が行われたことがない。日

理と公開を行う。② 関東支部の範囲である1都7県に、本建築学会関東支部には、本会会員の実に六割を超える

それぞれ代表者を置く。調査に協力する会員は、原則と会員が登録されていながら、地震被害調査に関してそのして、居住地もしくは所属先の都県の代表者の指示に従横の連携をサポートする仕組みはなかった。そのためひう。③ 会員は、1都7県のいずれかの代表者のもとで組とたび大地震が首都圏を襲った場合に、地震災害調査が織的な初動調査に参加する。初動調査は、被害状況の全困難となる可能性が危惧されていた。そこで、関東支部

容を大掴みに把握するためのものであり、研究者の興味は、2002年に関東支部地震災害調査連絡会を設立し、ひによる偏り等が出ないよう配慮して行う。
これは、今回の地震被害が関東支部内の広範囲に分布

携して、有志の会員ができるだけ速やかに地震災害の初するため、特に調査に重複や不足が起こらないように配動調査を実施するというマニフェストを公開し、会員を慮したものである。また、都県の代表者は、都県間の調募集して準備態勢を整えてきた。

整を行うこと、調査に協力できる人員（人数、所属、専

おりしも、2011年3月11日のM9.0の東北地方太平洋沖

門分野等）を把握し、調査チームを編成し、他の県に被地震およびその後の一連の地震は、日本の観測史上最大

害調査の応援を要請する必要性の有無の判断をすること

規模の地震となり、関東でも広い地域で大きな揺れが観とした。

測された。連絡会は、まさにそのような事態に備えて設

実際の調査は、被害が特に少なかった山梨県を除いて、立されたわけであり、早速活動を開始した。まず、予定

茨城県、栃木県、千葉県、埼玉県、群馬県、東京都、神どおり、連絡会会員のメーリングリストで地震災害調査

奈川県の1都6県について実施された。初動調査の期間を連絡会会員に地震被災情報の提供を呼びかけた。関東地

当初は、地震発生から2〜3週間の期間とし、この期間内方は停電と鉄道等の交通機関の混乱があったものの、建に調査を終えられる程度の範囲で地震被害の広域的な分

築物の大きな被害は少なかった。しかし都心では天井落

布と程度および特徴を大局的に把握することとした。ま下で死者が報告され、湾岸地域では火災が発生するなど、た、調査者自身の専門分野や興味にかかわらず、上部構一定の被害の発生があるらしいことがわかり、実情把握

造・基礎地盤・非構造部材・設備・意匠・歴史等の、全般的が急務とされた。3月12日には、本部災害委員会から、な被害情報について可能な限り把握するものとした。

関東支部内の被災状況の把握にあたるよう、関東支部地

調査は、おおむね次の方法で行われた。現地調査に先

震災害調査連絡会に要請があった。そこで、3月16日に立って、新聞等のメディアの調査、調査担当者が地域を連絡会会員および会員として未登録の関東支部関係者33

管轄する自治体の担当部署へのヒアリング、建築関連組

名が建築会館に集まり、関東支部地震災害調査WGを設織（建築士事務所協会等）へのヒアリングを行い、被害立した。

分布や被害状況を把握し、さらに、現地調査が行われた。

関東支部地震災害調査WGを、東北地方太平洋沖地震

表1は、関東支部におけるヒアリング実施数と現地調の被害を把握するためのものとし、その活動の基本方針

査の延べ日数を示している。ヒアリングの対象となった

16

JABS・建築雑誌│2011年9月号│vol. 126 No.1622│

関東支部地震災害調査連絡会と初動調査とたび地震が発生すると、関東支部事務局や各支所と連

都県名
茨城
栃木
千葉
埼玉
群馬
東京
神奈川
全体

ヒアリング実施自治体★1数
22（44★2）9（27）12（50）
51（74）
3（35）
32（49）
25（56）
150（336）

延べ調査
日数
14.4
9.1
14.0
30.0
5.5
33.7
12.0
118.7

★1─政令指定都市の区、市、町、村（東京都は島嶼部を除く）★2─ヒアリングを実施しないものを含んだ総数

延べ調査
人日
22.0
14.2
23.0
42.5
6.5
45.2
12.0
165.4

表1─関東地方におけるヒアリング実施状況と調査日数（2011年6月1日現在）

主な
調査対象
RC造
木造
鉄骨造
非構造部材
津波
地盤
液状化
歴史意匠
その他
計


茨城

栃木

千葉

埼玉

群馬

東京

神奈川

91
207
86
36
83
0
35
7
10
555

11
425
26
6
0
31
0
9
6
514

8
48
10
5
0
3
14
0
4
92

2
0
1
0
0
1
1
0
0
5

5
2
1
0
0
0
0
5
1
14

121
168
42
295
0
72
27
1
44
770

29
0
0
4
0
15
5
0
0
53

計
267
850
166
346
83
122
82
22
65
2,003

表2─調査対象の件数

自治体数は150に上り、全自治体の約半分に相当する。

千葉支所チーム（代表者：秋田知芳）

また、現地調査には、延べ約160人の会員が参加した。

島田侑子、高橋徹、中西三和、中村友紀子、藤井賢志、

ここに学生などの補助者の数は含まれていない。

藤本一雄、中井正一、関口徹、肥田剛典

表2は、初動調査で調査対象となった件数（建物数）（協力）時松孝次

を示している。現地調査の対象とした件数は、1,809件

群馬支所チーム（代表者：山中憲行）にのぼり、その内訳は、最も多いのが770件の東京都で、埼玉支所チーム（代表者：香取慶一）

次に多いのが茨城県の555件である。

佐久間順三、西野広滋、松野浩一

最初の調査結果の発表は、4月6日に建築会館で開催さ東京チーム（代表者：北山和宏）

れた緊急調査報告会で報告された。最終的な報告は、5・東京23区東地区

月末までの初動調査で得られた情報に基づいて、担当者

楠原文雄（地区リーダー）、糸井達哉、伊山潤、椛山健二、を定めて、地震被害調査報告書（速報版）の関東地方に

神戸渡、金裕錫、岸田慎司、隈澤文俊、小山毅、田嶋和

関する被害を分担執筆した。

樹、千葉一樹、長坂健太郎、藤田香織
・東京23区西地区

Investigation Committee on Seismic Disaster of Kanto Chapter and Survey on Initial Reaction

今後に向けて高橋典之（地区リーダー）、市古太郎、香取慶一、椛山

関東支部内での今回の地震被害は、震源に近い茨城県、

健二、志岐祐一、清家剛、高木次郎、崔琥、千葉一樹、

栃木県、千葉県で大きかった。これらの地域では、東京、

永井香織、名取発、久田嘉章、山村一繁

神奈川に比べて、建築学会員数が少ない割に、被害調査

・東京多摩地区

対象が多いため、大きな負担となった。
今回の地震をきっ北山和宏（地区リーダー）、饗庭伸、市古太郎、角田誠、

かけに、関東支部地震災害調査連絡会の新会員が増えた

加藤陽介、吉敷祥一、高木次郎、中村孝也、久木章江、が、さらに活動に協力してくれる会員を増やすことが必見波進、山田哲、吉川徹

要である。将来起こることが予測されている、首都圏直神奈川支所チーム（代表者：田川泰久）

下の地震に備えて、今後も気を緩めることなく、関東支安部武雄、棈木紀男、荒川利治、稲垣景子、岩田衛、江部の備えを続けていくことが重要であることを再確認

口亨、江波戸和正、荏本孝久、笠井和彦、河端昌也、吉した。

敷祥一、楠浩一、小林正人、齋藤隆典、坂田弘安、佐土原聡、篠原保二、島崎和司、高木仁之、高島英幸、田才

おわりに晃、趙衍剛、中尾方人、野口弘行、林静雄、日比野陽、

今回の関東支部の地震初動調査においてご協力いただ

平石久廣、松田和浩、水谷国男、元結正次郎、諸岡繁洋、いた会員の氏名を記しておく。

山本俊雄、吉田聡、渡部洋

関東支部地震災害調査WG（主査：塩原等、副主査：松本

山梨支所チーム（代表者：前田昭彦）

由香）

このほか、大学で研究室に所属する多くの大学院生の茨城支所チーム（代表者：金久保利之）

諸君には、上記各調査者の指導の下に資料整理で協力いカストロ・ホワン・ホセ、八十島章

ただきました。また各自治体、建築士会、建築士事務所（協力）坂田弘安、田嶋和樹、中西三和協会などの関係機関の皆様にもご協力をいただきまし

栃木支所チーム（代表者：入江康隆）

た。ここにあらためてお礼を申し上げます。

稲山正弘、新藤忠徳、相馬智明、高橋純一、野俣善則
Journal of Architecture and Building Science│2011-9│vol. 126 No.1622│

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建築年報2011. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 第二部：東日本大震災活動報告

Focusing on the Afterquake with Intensity 6 Upper in the
Eastern Area of Shizuoka Prefecture

idota HIDEKI 井戸田秀樹（東海支部構造委員会委員長、名古屋工業大学大学院教授）

東海支部構造委員会活動報告

3月15日、静岡県東部震度6強の余震を中心に

3月18日 MLにて調査計画を報告。関東支部からの調

建築学会東海支部の発災後対応は下記のとおり。主に静岡県東部での震度6強の余震対応を中心に時系列で示査団、静岡県、富士宮市と調査地等を調整。

す。なお、東海支部では構造委員会委員長が委員長を兼3月20 〜 21日

任し、各組織の代表幹事で委員を構成する東海支部災害実施。

委員会が主体となって対応した。

3月28日

3月11日 東北地方太平洋沖地震発生。
東海支部災害メー公開。

静岡県富士宮市にて地震被害調査を

富士宮市の被害調査速報をホームページで会（以下委員会）から東海地方の被害状況報告を依頼。

可能者を依頼。以降、調査グループの編成、東北支部の3月13日 MLにて委員会から被害調査協力可能者の申受け入れ先等が整ったグループから順次調査を開始。

し出を依頼。

5月7日 MLにて委員会から東北地方の被害調査協力可

3月14日 MLアップデートのため、委員会から各組織

能者を再度依頼。調査協力を継続。

のML幹事にリスト確認の依頼。

6月30日現在の地震調査実施内容は表1のとおり。

3月15日 静岡県東部で震度6強の余震発生。
害調査を計画。2調査グループを編成。
表1─東海支部の被害調査リスト
日 時
メンバー
自
至
責任者
3月20日 3月21日 市之瀬敏勝（名工大）3月20日 3月21日 勅使川原正臣（名大）4月10日 4月11日 畑中重光（三重大）
4月15日 4月17日 市之瀬敏勝（名工大）4月29日 5月3日 勅使川原正臣（名大）5月20日 5月22日 市之瀬敏勝（名工大）5月27日 5月29日 川口 淳（三重大）
5月31日 6月2日 井戸田秀樹（名工大）6月4日 6月5日 護 雅史
（名大）6月10日 6月12日 山田聖志
（豊橋技科大）6月18日 6月19日 服部宏己
（岐阜女短大）6月24日 6月25日 小野徹郎
（椙山女大）
6月24日 6月26日 山田聖志
（豊橋技科大）

18

調査地域

調査目的

報告書等

静岡県富士宮市

初動調査建物被害調査

http://archi2.ace.nitech.ac.jp/idota2/shiryo/shiryo101.html

他4名

静岡県富士宮市

初動調査建物被害調査

http://archi2.ace.nitech.ac.jp/idota2/shiryo/shiryo101.html

他4名
他2名

千葉県浦安市、舞浜駅、新浦安駅、鉄 液状化・地盤に関する被害 鋼団地周辺
状況調査
福島須賀川市およびその周辺
文科省文教施設-

他6名

宮城県仙台市

公営住宅被害調査

壁式構造運営員会報告書

他5名

福島県白河市、鏡石町、矢吹町

文科省文教施設

-

他5名

他2名

宮城県東松島市、石巻市、岩手県女 鉄骨構造物の津波被害お http://news-sv.aij.or.jp/kouzou/s3/AIJREPORT/CYOSA_REPORT.htm
川町
よび震害調査宮城県気仙沼市、南三陸町、石巻市 鉄骨構造物の津波被害お http://news-sv.aij.or.jp/kouzou/s3/AIJREPORT/CYOSA_REPORT.htm
よび震害調査宮城県石巻市、仙台市
津波被害地域悉皆調査-

他2名

宮城県仙台市

他1名

宮城県仙台市宮城野区岩切-

宮城県仙台市、南三陸町、亘理町、山 津波被害調査
元町、岩手県女川町、福島県相馬市
宮城県仙台市
地震被害地域悉皆調査

同行者
他4名

他1名

他2名

JABS・建築雑誌│2011年9月号│vol. 126 No.1622│

津 波・地 震 被 害 地 域 悉 皆 調査
地震被害地域悉皆調査-

強6 の余震を中心に

注★1─日本建築学会東海支部災害メーリングリスト、2001年発足、2006
年初回アップデート、2011年3月2度目のアップデート、登録者数：JSCA関連317名、大学・高専・行政関係117名（2011年5月現在）

3月16日 MLにて委員会から被害情報提供の依頼。被日、静岡県東部震度15

4月17日 MLにて委員会から東北地方の被害調査協力

月3

リングリスト （以下ML）を使い、東海支部災害委員★1

建築年報2011. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 第二部：東日本大震災活動報告

Earthquake in the Northern Area of Nagano Prefecture andCountermeasures against the Great East Japan Earthquake

hiroshi ISODA 五十田博（北陸支部災害連絡部会部会長、信州大学准教授）

北陸支部災害連絡部会活動報告

長野県北部の地震と東北地方太平洋沖地震の対応

2011年3月12日3時59分ごろに長野県北部を震源とするなどが継続的に実施されている。

地震が発生した。最大震度は長野県栄村で6強、新潟県十日町市、津南町で6弱を、その他甲信越、中部、関東、東北地方太平洋沖地震への対応

近畿にかけて震度5強〜1を観測した。この地震は東北地

災害本委員会からのメールなどはメーリングリストを

方太平洋沖地震の14時間ほど経過した翌日に起きたもの

作成し各支所の災害部会委員へ連絡がなされた。また、である。

北陸支部内で甚大な被害が発生した2004年新潟県中越Earthquake in the Northern Area of Nagano Prefecture and Countermeasures against the Great East Japan Earthquake

北陸支部災害連絡部会では、発生直後に災害本委員会

地震、2007年新潟県中越沖地震、2007年能登半島地震と連絡をとり、長野県北部の地震について北陸支部主体

では、建物の被害状況を面的に把握することを目的に、で調査にあたることを確認するとともに、東北地方太平他支部の協力をいただき建物の悉皆調査を実施してい洋沖地震についての情報を各支所に流し、情報共有を図る。東北支部内の研究者から悉皆調査の参加要請があっることとした。

たため、これまでの経緯を踏まえ、北陸支部内で協力者を募り、個人レベルではあるが、調査協力をした。

長野県北部の地震の調査
被災地に近い、新潟支所、長野支所、さらには金沢支

その他所と近畿支部の有志などが初動調査を実施し、被害の全

6月30日8時16分に長野県中部の地震が発生した。最大体像の把握をした。
そして、その調査結果をインターネッ

震度5強であり、瓦屋根やブロック塀の被害が報道されト上に公開した。初期の段階では各大学のHPや災害本た。長野支所にて初動調査を実施し、被害の全体像を把委員会のドメイン上での公開であったが、情報を整理し、握し、その結果を北陸支部災害部会のHPに公開した。

確実な伝達を目的に北陸支部災害部会のHPを立ち上げた。また、2011年度北陸支部総会において、被害の概要
とともに、今後の調査計画について報告した。以下の調査が市町村に対する被害概要の把握のためのヒアリングとともに実施された。
• 木造住宅の被害調査
信州大学、金沢大学、立命館大学 3月13日ほか• 鉄筋コンクリート造、鉄骨造の被害調査
新潟大学 3月14日ほか• ライフライン等を含むその他の被害調査
金沢大学 4月6日ほか
以上の調査結果を緊急調査速報会にて報告し、報告書を執筆した。なお、雪解けとともに明らかになった被害状況などもあり、現在（7月1日）も被害調査、復旧調査
Journal of Architecture and Building Science│2011-9│vol. 126 No.1622│

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建築年報2011. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 第二部：東日本大震災活動報告

Support for Regenerating City Planning, Research on
Regenerating City Planning, and City Planning Exhibition
図まちづくり展連続ワーク
ショップの様子［提供：川原 晋（首都大学東京）］

takaaki KATO 加藤孝明（都市計画委員会委員、東京大学生産技術研究所准教授）
─1

都市計画委員会活動報告

復興まちづくり支援・復興まちづくり調査・
まちづくり展本報告では、都市計画委員会およびまちづくり支援建築会議の活動状況と経緯について報告する。

会は後方支援するというかたちとした。継続的に情報交換するほか、復興調査に関しては、初めての試みとして被災地の復興まちづくり支援を兼ねた復興調査を企画す

リングリストを通して情報交換を開始した。4月5日に都ることとなった。具体的には、復興関連情報、および、

市計画委員会を緊急開催し、委員会としての今後の方針

被災地の復興まちづくりの状況を提供する「復興まちづを確認した。災害委員会をはじめとする関係諸委員会等

くり情報ポータルサイト（http://jsurp.net/wp/）」をとの連携体制の確立、各小委員会はすでに確定している

都市計画家協会と協働して構築し、そこに掲載される情2011年度の活動計画の文脈のなかに東日本大震災をでき

報の収集、整理を通して復興調査を進めるというものでる限り取り上げること、情報交換を継続的に行っていくある。復興調査と復興まちづくり支援の両立に加え、被ことが確認された。関係諸委員会との連携については、

災地への研究者による復興調査公害を防ぐことも意図し当委員会のリエゾン委員、都市計画を専門とする災害委たものである。しかしながら原稿執筆時点では、まだ最員会幹事が災害委員会と密に連携すること、2010年度か低限の情報が掲載されているに留まっており、当初の目ら活動を開始している広域巨大災害に備える特別研究委的を達成しているとは言えない状況である。
早急に改善、

員会、
まちづくり支援建築会議との連携強化については、発展させる必要がある。

兼任委員が担当することが確認された。4月初めに正式

まちづくり支援建築会議では、当初、別テーマで予定に発足した東日本大震災調査復興支援本部復旧・復興支していた「まちづくり展」を急遽、「東日本大震災から

援部会の部会長に小林英嗣都市計画委員会委員長が就任の復興まちづくり」に切り替え、4月12日〜22日の11日することを受け、復旧復興支援部会の中核として都市計間にわたって開催した。9回にわたる連続ワークショッ

画委員会が積極的に参画・支援することが確認された。

プ、シンポジウム、パネル展示、学生シャレットワーク

あわせて学会内のみならず、都市計画学会、都市計画家

ショップを開催したほか、これにあわせて復興に向けた協会等の都市計画関連諸団体との連携体制を構築するこ

提案募集を行った。連続ワークショップには、延べ26名とが確認された。また、都市計画委員会の役割として、もの専門家が参加し、過去の復興事例の総括、復興プロ

東日本大震災の超広域性、超巨大性をかんがみ、学術研

セス、復興まちづくり手法、生業の再生、景観、国土計

究調査とともに、膨大な復興まちづくり支援ニーズにど画等、広域巨大災害に必要とされる極めて多岐にわたるのように対応していくかが大きな論点となること、一方

サブテーマで議論がなされた。また提案募集では、多様で、学会の災害調査の対象として、都市計画の視点からな問題意識、視点に基づいた150を超える提案が集まっ

被災地の復興プロセス、および、復興まちづくりの経過た。連続ワークショップ、
シャレットの成果、応募提案は、を位置付けるべきとの問題意識があったことを背景に、いずれもHP上で動画、資料として公開されており、そ今回の大震災における復興調査のあり方が論点のひとつの後の被災地の復興を考えるうえでの足掛かりとなったであることが共有された。

ものと評価される。何よりも復興まちづくりの初動期に

復興まちづくり、および、復興調査に関しては、復興

おいてまちづくり展を通して復興まちづくり支援を支え

支援本部復旧・復興支援部会が中心として都市計画委員

る人的ネットワークが醸成されたことの価値が大きい。

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JABS・建築雑誌│2011年9月号│vol. 126 No.1622│

復興まちづくり支援・復興まちづくり調査・まちづくり展

都市計画委員会では、
東日本大震災の発災を受け、メー建築年報2011. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 第二部：東日本大震災活動報告

Support for Residential Environment Arrangement in Farmingand Fishing Villages Bouncing back from Quake Restoration

nobuo MITSUHASHI 三橋伸夫（農村計画委員会委員長、宇都宮大学教授）

農村計画委員会活動報告

震災復興をバネにした農漁村の居住環境整備の支援

Support for Residential Environment Arrangement in Farming and Fishing Villages Bouncing back from Quake Restoration

東日本大震災を受け、農村計画委員会では集落復興再項目から構成される「東日本大震災に係る復興について

生小委員会メンバーを中心に被災地調査に関する内容、の緊急提言」をとりまとめた。その過程では、委員長・方法および時期についてメーリングリスト上で討議し幹事が素案を作成し、メーリングリスト上で検討して確た。この結果、津波被災について「東北地方太平洋沖地定した。すなわち、①復興理念：安全・共生・参加、②災震にかかる農村計画委員会東北農山漁村集落地域緊急調

害予防：防災・減災、③復興の目標・プロセス：生活再建、査」
を4月3日から5日にかけての3日間行った。調査団は、④復興の目標・プロセス：地域産業の持続性、⑤復興単位：

重村力（神奈川大学・調査団長）、
後藤隆太郎（佐賀大学・復興組織、⑥復興体制：自治体組織、⑦復興計画：空間ビ連絡担当幹事、集落復興再生小委員会主査）
、
月舘敏栄
（八

ジョン、
⑧特記：原子力発電所の放射能汚染事故、である。

戸工業大学・支部受入担当者）、岡田知子（西日本工業大復興計画の策定は「安全」と「共生」を目標に、
自治体、学）および三笠友洋（神奈川大学）の5氏で構成した。

地域住民、企業等の「参加」にもとづいて行われるべき

遠野市を拠点に、青森県三沢市から岩手県陸前高田市まであり、過疎、高齢化などの厳しい条件下、恵まれた自でを踏査した。
日本建築学会「復旧・復興情報交換サイト」

然と歴史、文化を生かし、新たな社会像、空間像を提示

内および農村計画委員会ホームページ（http://news-

すべきであるとした。提言全文については、農村計画委

sv.aij.or.jp/nouson/s0/）に報告資料（PDF版）を掲示

員会ホームページに掲出している。5月27日に提言を大している。東日本大震災調査復興支援本部復旧・復興支

震災調査復興支援本部研究・提言部会事務局に提出する援部会の常置委員会推薦委員としては、後藤隆太郎（佐ととともに、岩手県を通じて関係市町村に配付した。

賀大学）、佐藤栄治（宇都宮大学）両氏に依頼した。

委員会の活動体制は、当初、震災で被災した沿岸地域

4月19日には2011年度第1回農村計画委員会を開催しを委員会全体で大きく区画分けして、担当する調査団をた。上記緊急調査報告の後、今後の委員会活動方針につ編成する方針で検討したが、被災地域が広域に過ぎるた

いて検討し、二つの事項を決定した。第一は、建築学会

めに断念した。小委員会等の任意調査グループを組織し大会での研究集会テーマを震災対応に変更すること。漁て、競争的資金の獲得をめざしつつおのおのテーマを村・漁港専門家、津波災害専門家、岩手県漁村・漁港行政絞った調査を行い、結果については随時、農村計画委員担当者などを招いて、「漁村集落再生のシナリオ─東日

会ホームページに掲載して情報共有を図ること、また、本大震災からの復興─」と題する研究懇談会を開催する

被災地域にかかわる地域情報のデータ等についても可能こととした。第二は、5月13日に第2回拡大農村計画委員

な限り相互に提供し合う体制をとることなどを確認し、会を開催して、震災復興に関する提言を検討するワーク

連携して進めることとした。

ショップを行うこと。ひろくメーリングリストで参加を呼びかけた結果、18名の参加を得て行われた。
被災地の復旧・復興に関して、
防災・減災に関すること、緊急的な取組みに関すること、中長期的な取組みに関すること、の三つの観点で参加者がカードに記載した意見・提言を整理し、討論を行った結果、前文および以下の8
Journal of Architecture and Building Science│2011-9│vol. 126 No.1622│

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建築年報2011. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 第二部：東日本大震災活動報告

Toward Architecture Supporting and Cuddling up
to People’s Lifeshuichi MATSUMURA 松村秀一（建築計画委員会委員長、東京大学教授）

建築計画委員会活動報告

人々の生活に寄添い支える建築を目指して

今回の大震災では、当初より避難所生活の長期化、仮すでに小委員会や研究者単位で現地に調査や支援活動に

設住宅供給の困難、地域の特性に応じたきめ細かな復旧入っているケースも少なくなく、委員会として共同調査

復興計画への強い要求が予想され、とりわけ被災された等を実施することはせず、このサイトで互いに情報共有

方々のこれからの生活をどう支えていけるのかが、建築を進めながら、効果的な研究活動等を行ってもらうこと

分野に問われていることは明らかであった。もちろん、が想定されている。
③については、角田・黒野両幹事中心に作成したアンから、震災直後の被害調査は建築学にとって重要である

ケート調査が4月5日付けですべての小委員会および支が、人々の生活と建築空間の関係を主題とする建築計画

部に送信され、4月19日の臨時委員会においてその集計分野にとっては、まさに今不便な避難所生活を余儀なく結果が報告された。さらに被災地の状況が刻々と変化しされている方々の、これからの生活再建のあり方を考え、ているのを受け、5月には再度回答の修正・追加が行われ、なんらかの実践につなげることが最重要課題であった。

6月10日付けで各小委員会・支部からの最新の回答を整理

地震発生から2週間ほど幹事団中心にメールでの意見した報告書全66頁が、先述したHPに掲載された。ここ交換が繰り返され、3月28日付けで、今後の方針を示す

で以下の13項目に関して多くの専門的な意見と有益な情メールが委員長名で委員会構成メンバー全員に送信され報を読むことができる。

た。主な内容は以下の4項目である。

（1）
避難生活や仮設・移住生活の改善に関する調査にお① 大会研究協議会のテーマを災害復興に関わるテーマ

いて共有すべきデータ、（2）
防災拠点や避難所の果たしに変更すること。
② 災害調査についての情報共有および協力・分担可能性の検討を進めること。
③ 仮設住宅建設・移住〜復興の計画についての考えと学術的知見の集約作業を進めること。

た機能と改善点、（3）
仮設住宅のあり方について、（4）
当面の仮設住宅の建設戸数では不足する状況について（6月末時点で状況は変化している）、（5）
復興計画の基礎調査として共有すべきデータ項目、（6）
住宅再建の制度の重要点、（7）復興される住宅像について、
（8）
復興まちづ

④ 建築社会システム委員会、都市計画委員会、農村計

くりの進め方（期間や制度）について、（9）
高齢化・過疎画委員会との共通の検討の場を形成すべきこと。

化地域の復興における重要点、（10）
仮設的な公共サービ①については、菊地・黒野両幹事により新たに研究協ス（医療・福祉・教育・文化）の重要点、（11）小委員会の議会「利用の時代の災害復興計画─東北地方太平洋沖地調査予定について、（12）
復興に向けて参考とすべき研究

震の被災者のために何ができるか─」が立案された。ま

論文、
（13）
小委員会として寄与できること。

た、②については、5月30日以降、大原・横山両幹事を中

今後は、こうしたいわば環境整備の上に立って、建築心とする「震災関連研究情報WG」が設置され、現在建計画委員会らしく人々の生活に寄添い支える建築を目指

築計画委員会HP内のhttp://news-sv.aij.or.jp/keikaku/

した活動が本格化することになろう。

shinsai-infoWG.htmにおいて、過去の研究データベース
や各小委員会からの意見、調査計画等について情報の共有ができるようになっている。現段階（6月末）では、
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JABS・建築雑誌│2011年9月号│vol. 126 No.1622│

人々の生活に寄添い支える建築を目指して

今後の防災・減災に寄与する科学的知見の蓄積という観点

建築年報2011. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 第二部：東日本大震災活動報告

Disaster and History

takeshi ITO 伊藤 毅（建築歴史・意匠委員会委員長、東京大学大学院教授）

建築歴史・意匠委員会活動報告とるためにメーリングリスト情報共有サイトを立ち上げ

災害と歴史た。本会全体ですでに定められている震災後調査指針との整合性をはかりつつ、
このサイトに調査員が調査計画・
調査結果をアップロードするというかたちで、現在東北・被災後の文化財をどのように取り扱うかは、建築歴史

関東各県で精力的な調査が進んでいる。調査対象は、登を専門とする者にとって、つねに難しいテーマである。

録文化財の被災状況の確認と概要記録が中心となって行貴重な文化財は長い年数を経たものがほとんどであり、われており、調査の結果はリアルタイムに近いかたちで災害に弱く壊れやすい。災害はこうしたフラジャイルな

このサイトに報告されている。調査は学術研究調査とし価値に対して容赦なく、いったん建物の被害箇所が目立て実施し、調査員は本会正会員であることを条件とし、つようになると、持ち主は崩壊の危険との理由からさっ各グループの代表の責任において調査員証明書が発行さ

さと建物を取り壊してしまう。木造建物の壁面にヒビがれている。

入っただけで、実はまだまだ使用可能な建物が、惜しげ

一方、WGの活動の概略や催し物などの各種情報についもなく壊されてゆく有様をわれわれは数多く目にしてては、災害特別調査研究WGのホームページ上で公開されいる。

ている（http://news-sv.aij.or.jp/rekishi/s0/dswg/）。

Disaster and History

阪神・淡路大震災のときは関西在住の歴史意匠の委員

災害特別調査研究WGの第1回目の成果は、2011年6月

たちの精力的な努力と助言によって、取り壊し寸前の建11日（土）15:00〜18:00本会にて中間報告会というかた

物がぎりぎりのところで残された事例が少なくなかっ

ちで実施され、多くの聴衆を集めて活発な議論が行われた。歴史的な建造物はたしかに脆弱であるかもしれない

た。今後も引き続き報告会が定期的に開催される予定でが、そこに貯蔵された歴史的情報は無尽蔵といってよく、ある。

よほどの理由がないかぎり後世に継承していきたいわた
くしたちの宝物である。

また関連する催し物として、2011年7月18日（月・祝）
13:00〜、東北大学工学部センタースクエアにて「歴史

建築歴史・意匠委員会では東日本大震災発生直後、たを継承する─希望のための過去認識 せんだいスクー

だちに文化庁の担当調査官と連絡をとることからスター

ル・オブ・デザイン 2011年度春期特別講座：復興へのリデトした。本委員会谷直樹委員長名で文化庁に正式文書をザイン」と題したシンポジウムが企画されており、歴史提出し、指定文化財はもとより登録文化財等を中心とすをベースにした復興への途の可能性について、足立裕司

る歴史的建造物の被災状況調査について緊密な連携をと氏（神戸大学）と後藤治氏（工学院大学）から報告が行るとともに情報の共有化をはかる申し入れを行った（3

われることになっている（司会：野村俊一氏［東北大学］）。

月31日付「東北地方太平洋沖地震による文化財である建今回のように大規模な人的被害があり、地震だけでな

築物の被害について（依頼）」。

く津波という被害における文化財の取り扱いについて、引き続き本委員会直下に「災害特別調査研究WG」（主

だれもが賛成できる定まった方法があるわけではない。

査：谷直樹）を新設した。被災地の調査において、同種復興にとって文化財はむしろ邪魔であるという考え方もの調査の重複を防ぐため、本会建築歴史・意匠委員会にありうるだろう。とはいえ、文化財はひとつでも多く次直属のWGとし、関東地方の調査は「関東グループ」、

代に継承された方がいいに決まっている。一度失われた

東北地方の調査は「東北グループ」として、それぞれ地

文化財は二度と戻らない。わが委員会ではそうした信念

域分担と調査者を決めてただちに調査を実施するとともを共有して、会員の辛抱強い被災後調査が今も続けられに、文化庁、日本建築家協会、各種団体と緊密な連携をている。
Journal of Architecture and Building Science│2011-9│vol. 126 No.1622│

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建築年報2011. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 第二部：東日本大震災活動報告

Survey on the Fire Disaster Caused by the Great East
Japan Earthquake

takeyoshi TANAKA 田中哮義（防火委員会委員長、京都大学防災研究所教授）

防火委員会活動報告

東日本大震災に伴い発生した火災の調査

東日本大震災に伴い発生した火災の概況たっている割には、出火数が多いわけではないが、揺れ

地震に火災はつきものであるが、東日本大震災でも数による建物被害に比較した出火数は異常に多いことが今

多くの、またいろいろなタイプの火災が発生した。過去

までの予備的分析で明らかになっている。これは今後ののプレート型地震における火災の調査データは少なく、

地震時火災対応にも深く関わるので、今後より綿密な分

今回は非常に貴重なものになると考えている。

析を行う。

総務省消防庁の取りまとめによると、今回の地震に伴津波に伴う大規模火災に関する調査・分析
今回の地震では、大規模な火災は三陸など津波被害をし、地方消防の把握する数値と差がある場合もあるよう受けた沿岸地域に集中して、約10件発生している。大規で、正確な件数はいまだ把握できていない模様である。

模なものは焼失面積20ha程度に及ぶようであるが、面積それらのおのおのについての正確な情報は、テレビ、の確定はいまだできていない。このような地域では、津

新聞、ウェブなどの報道記事をたよりに、実際に現地に波により、漏出した油、住宅瓦礫、車両、船舶などが市赴いて調査してみなければわからない。しかし、今回の街地を埋めているところに出火が起こり、津波に耐えた

震災では揺れに伴う通常の地震火災のほか、津波に伴う家屋、施設も巻き込んで大火災を起こし、指定津波避難

広域火災、石油タンク火災、工場火災、電気復旧後の通所に延焼したものもある。これらの大規模火災について

電火災などあらゆるタイプの火災が発生し、また津波やは、関連機関による調査結果を集約して、おおむね5月

原発事故による広域避難、交通機関の運行停止による帰末の段階で焼失範囲の概略を明らかにした。ただし、気宅困難者の発生など、防火委員会関連の研究分野でさま

仙沼大島地区、福島県の原発事故による避難地域に含まざまな問題が発生したことは確実である。これらに関すれるものについては未調査であり、また森林火災についる調査・分析は、今回のような被害が発生した原因を明ても調査は十分でない。今後はこのような大規模火災がらかにするだけでなく、将来起こりうる同様な災害に対各所で発生した原因や防止対策について検討する。

処するうえで極めて貴重な教訓を得ることにつながると地震時の避難行動に関する調査・分析

考えている。

火災が発生しなかった建築物においても、建物の破損や収納物の散乱などで避難上の支障が起きた建物は多

現在、検討中または実施中の調査活動とその内容

い。現在は報道資料などから、種々の用途の建物におけ

上記でも触れたように、今回の地震被害は広範・多岐る地震時の在館者の行動についてデータを集めている段にわたっているので、防火委員会単独で関連の調査・分階である。

析を実施すること、人的・資金的資源面から不可能であ

防火・防災設備の地震被害に関する調査・分析

る。このため3月23日から防火委員会有志で協議し、火

この課題も、地震によって火災が発生した場合の安全災学会など関連学協会・団体と共同して調査した結果をに関わる。現在は、調査が進んでいないが、空気調和・火災学会で集約することとした。

衛生工学会、日本消火装置工業会などとの協力で、今回地震に伴う出火状況に関する調査・分析の地震による防火・防災設備のデータを収集し、震度と今回の地震では震度の大きい被災地域が広範囲にわ
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JABS・建築雑誌│2011年9月号│vol. 126 No.1622│の関連や弱点について分析を行う予定になっている。

東日本大震災に伴い発生した火災の調査

う火災の発生件数は、310〜350程度となっている。しか