Ⅷ 詳細仕様検討結果＜通関編＞

Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

航空
海上

第11,13,15回WG

基本Ⅳ-16

航空・海上識別の選択の自動化（1）

輸出入申告系業務について、申告番号からシステム識別を自動的に判定する。また、申告番号からシステム識別の判定が可能な輸出入申告系業務以外の一部業務についても同様の仕様とする。
詳細仕様検討結果「航空・海上識別の選択の自動化」に伴い、 3点の改善を行う。
①輸出入申告番号から判定した輸出入申告時のシステム識別と、輸出入申告に関する業務実施時に選択したシステム識別が一致しているかのチェックを廃止し、輸出入申告番号から判定した輸出入申告時のシステム識別が選択されるよう変更する。
（例）実施業務:IID業務、輸出入申告番号から判定した輸出入申告時のシステム識別:海上システム識別チェックの廃止
IID業務で選択したシステム識別を無視し、輸出入申告番号から判定した輸出入申告
時のシステム識別が選択されたものとする。

申告番号（識別:海上）入力

輸入申告等照会

送信

IID

システム識別チェック

廃止

IID業務で選択したシステム識別＝海上IID業務で選択したシステム識別＝航空

正常終了
正常終了

申告番号から判定した
識別:海上として処理［用語説明:システム識別・・・航空、海上のどちらでシステム処理を行うか判定するための識別］41

Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

航空
海上

第11,13,15回WG

基本Ⅳ-16

航空・海上識別の選択の自動化（2）②NACCSパッケージソフトにおいて、システム識別が航空・海上共通の業務を実施する際に、入力時のシステム識別を利用者ごとにオプション設定で「航空」のみ、または「海上」のみを選択可能とする機能を追加する。

例:「海空システム識別チェック（固定設定）:航空」を設定し、IDA.SID業務（識別:海上）を展開する場合①オプション設定で「海空システム識別チェック（固定設定）:航空」を設定
オプション設定「個人用入力チェック」タブに「海空システム識別チェック（固定設定）機能」
を追加する。※初期値は「指定なし」②業務コード・種別を選択し、画面展開しようとすると、エラーメッセージが表示され、画面展開されない。

Ennn

使用可能なシステム
識別ではありません

Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

航空
海上

第11,13,15回WG

基本Ⅳ-16

航空・海上識別の選択の自動化（3）③「種別（画面コード）」にて、システム識別の「航空」または「海上」を選択する業務において、画面コードが「航空」か「海上」かが分かりやすいように画面名の先頭に、日本語表記（「航空:」または「海上:」）を追加する。
現行パッケージソフト

次期パッケージソフト「航空:」を追記

42

Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

航空
海上

第11回WG

基本 Ⅳ-4「申告添付訂正(MSY01)」等の通信文のみの修正可能化「申告添付訂正（MSY01）」業務において、「通信欄」のみの変更を可能とする。
詳細仕様検討結果【現行仕様】
MSY01業務において、「通信欄」のみを変更し送信した場合、下図のエラーが出力され、変更が不可となっている。

エラー「R0009」:添付ファイルの追加、削除、または提出区分の訂正のいずれも行われていない。
「通信欄」の変更を行う場合は、添付資料の追加等が必要となり、手間が発生している。
（添付ファイルの追加、削除等をしないとエラーとなる）【次期仕様】
MSY01業務において、「通信欄」のみを変更した場合でも送信を可能とする。
（添付ファイルの追加、削除等がなくとも「通信欄」のみの変更が可能となる。）

Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

航空
海上

第10,14,17,19回
WG

基本Ⅳ-16

納付書等出力先の改善

航空申告分の納付書情報の出力先として、代表通関業者を設定可能とする。
詳細仕様検討結果
・以下の帳票について、航空申告分の出力先として、代表通関業者を設定可能とする。また、代表通関業者への出力要否を、「海上」と「航空」で分けることを可能とする。
対象帳票:納付番号通知情報（※即時納付（特例申告の即納は除く）以外のもの）、納付番号通知情報（一括）、一括納付書情報、一括納付書明細書情報、一括納付用明細データ、一括納付用明細総括データ
・管理資料のファイル名を変更し、輸入者単位で納税方式順に納付書が出力されるようにする。
・一括納付書情報等の出力先を輸入申告番号毎に「申告者」、「代表通関業者」、「輸出入者」の種別で簡易に把握できる新規管理資料を追加。
パターン１

パターン２

パターン３

パターン４

パターン５

パターン６

パターン７

パターン８

輸出入者
（輸出入者コード）

条件１

担保提供者

通関業者
（利用者コード）

条件２

納付書関連
出力表示

↓

申告者に出力輸出入者に出力

条件３

海上・航空

↓

↓

↓

海上

航空

海上

航空

↓

条件４

代表通関業者
コード

↓

↓

↓

代表通関業者
利用者コード↓↓代表通関業者
利用者コード代表通関業者
利用者コード

申告者

申告者

輸出入者

代表通関業者

申告者

申告者

代表通関業者

代表通関業者

出力先

代表通関業者に出力（海上のみ）

海上のみ代表通関業者へ出力される。

43

代表通関業者に出力（航空のみ）

航空のみ代表通関業者へ出力される。

代表通関業者に出力（海上・航空）海上、航空ともに同一の代表通関業者へ出力される。

Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

航空
海上

第12,16回WG

基本Ⅳ-16

共通管理番号の番号紐づけ数拡大(1)①共通管理番号に紐づけ可能な他法令届出・申請件数を最大297件に拡大する。
②IXX業務の照会結果にてリンク済み申請数を出力する項目を追加する。
③IDB業務にて「共通管理番号」にて呼出した場合、リンク済み件数を出力する。
詳細仕様検討結果
共通管理番号に紐づけ可能な他法令届出・申請件数を最大297件（食品衛生、植物防疫、動物検疫それぞれ9件→99件）に拡大する。

第6次NACCS (現行)

第7次NACCS (次期)

申告番号

申告番号

共通管理番号

共通管理番号

植防
植防
食品

植防
植防
植防

植防
植防
動検

植防
植防
食品

植防
植防
植防

植防
植防
動検

最大9件
最大9件 (合計)

最大297件 (合計)

Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

航空
海上

第12,16回WG

基本Ⅳ-16

共通管理番号の番号紐づけ数拡大(2)②IXX業務の照会結果（SAD716/AAD716）について、リンク済み各申請数等を簡易に把握できるように以下の変更を行う。
・リンク済みの食品等輸入届出数・輸入植物検査申請数・畜産物輸入検査申請(輸入動物検査申請を含む｡)数を出力する項目を追加する。
（ラベル名を「関係省庁リンク済み数」として出力する）
・「関係省庁リンク数」のラベル名を「関係省庁リンク可能数（IDA入力）」に変更する。
・他法令届出・申請情報の出力順を①「Ｆ」、「Ｐ」、「Ａ」の順、②届出・申請番号の昇順に変更する。

・ラベル名を「関係省庁リンク可能数（IDA入力）」に変更（上段）・「関係省庁リンク済み数」の各省庁分項目を追加（下段）・「F」、「P」、「A」の順、届出・申請番号の昇順で出力するように変更
・最大297件出力するように変更

44

最大99件

Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

航空
海上

第12,16回WG

基本Ⅳ-16

共通管理番号の番号紐づけ数拡大(3)③IDB業務にて、「共通管理番号」欄を入力し呼び出した場合、リンク済みの件数を 「食品衛生証明識別」欄、 「植物防疫証明識別」欄及び「動物検疫証明識別」欄に出力するように変更する。

IDB業務 入力画面
共通管理番号を入力して送信し、IDA業務を呼出し

IDA業務 入力画面（抜粋）

リンク済みの件数を出力
・食品等輸入届出数
・輸入植物検査申請数
・畜産物輸入検査申請(輸入動物検査申請を含む｡)数Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

航空
海上

第12回WG

基本Ⅳ-16

共通管理番号の自動補完

輸入申告および他法令届出・申請の事項登録時に、共通管理番号でのリンクを選択し、「共通管理番号」欄がブランクの際、「輸入者コード」と「B/L番号／AWB番号」
が同一の共通管理番号が既にシステムに登録されている場合は、共通管理番号を自動補完しリンクする。
詳細仕様検討結果
IDA業務 入力画面

中略

共通管理番号のコピー&ペーストや他担当者への伝達が不要となる

食品等輸入届出
事項登録

IFA
共通管理番号:
K000000011「共通管理番号」の入力が無い場合、「輸入者コード」と「B/L番号／AWB番号」が同一の共通管理番号を自動補完し、リンクする。

共通管理番号:K000000011を自動補完

45

Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

航空
海上

第10回WG

基本Ⅳ-4

輸出入申告等一覧照会業務における全官署照会の可能化

輸入申告等一覧照会(IDI)業務、輸出申告等一覧照会(IES)業務、及び別送品輸出申告一覧照会(IUE) 業務において、「税関官署コード」欄に「AL」が入力された場合は、あて先官署単位に全官署のデータを出力する。「通関士コード」、「輸出入者コード」欄を項目追加し、入力したコードで絞り込んだ照会を可能とする。
詳細仕様検討結果
IES業務入力画面「通関士コード」欄を追加し絞り込んだ照会を可能とする申告官署に「AL」を入力する事で、全官署を対象とした照会を可能とする「輸出者コード」欄を追加し絞り込んだ照会を可能とする①申告官署欄に「AL」を入力することで入力内容にかかる官署単位に全官署分のデータを出力する。
②入力画面に「通関士コード」欄、「輸出者コード」欄(IUE業務を除く)を追加し、入力した通関士コードおよび輸出入者コードで絞り込んだ照会を可能とする。
③照会結果画面から申告官署等を繰返し入力し展開可能にする。
④出力共通部に「通関士コード」、「輸出者コード」(IUE業務を除く)、「申告官署(出力中)」の項目を追加する。
IES業務照会結果画面 ※照会結果画面はグリッド化対応予定

出力項目を活性化し繰返しの照会を可能とする入力された申告官署を出力(「AL」が入力された場合「AL」を出力)

次の官署分の情報がある場合は、継続データがある旨のワーニングを出力

繰返し部に出力中の申告官署を出力(非活性:入力不可項目)

Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

航空
海上

第11回WG

基本Ⅳ-4「当初輸入申告情報呼出し(修正申告)(DLI02)」業務における当初申告情報の呼出し可能権限の拡大

DLI02業務に「当初申告利用者コード」および「当初B／L番号／AWB番号」を項目追加し、DLI02業務実施者と当初申告者が異なる場合は、追加項目を必須とし呼出し処理を可能とする。
詳細仕様検討結果
DLI02業務 入力画面
当初申告に係る情報を入力する項目について、レイアウトをまとめて、パッケージソフトのラベル名を修正「当初申告利用者コード」欄に入力が無ければ、6次NACCSと同様に
DLI02業務の送信者で申告者チェックを実施する。

以下の新規入力項目を追加する。
・「当初申告利用者コード」欄
・「当初Ｂ／Ｌ番号／ＡＷＢ番号」欄①新規入力項目「当初申告利用者コード」欄に入力された利用者
コードで申告者チェックを行う。
②新規入力項目「当初Ｂ／Ｌ番号／ＡＷＢ番号」欄に入力された番号が当初申告の内容と一致しているかのチェックを行う。
※自社通関の場合でも輸入許可通知書へ利用者コードを出力するよう変更し、当初申告した利用者コードを入力する仕様とする。

46

Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

航空
海上

第11回WG

基本Ⅳ-4「当初輸入申告情報呼出し(DLIxx)」業務の利用可能時間の拡大

当初輸入申告情報呼出し業務の呼出し処理可能時間を原則24時間可能とする。
ただし、一部の時間帯については呼出し処理起動までの時間制限を設けることとする。
詳細仕様検討結果
通常10分以内に呼出し処理が実施されるが、下記の制限時間帯にDLIxx業務を実施した場合は、10分以上待ってから呼出し処理が実施される。
なお、制限時間帯は第6次NACCSの実績を参考として記載しており、第7次NACCSの運用により変更の可能性がある。

大項目

制限時間帯

制限時間後の処理起動時刻

通常時①毎日19:50~20:00②毎日23:50~00:00①20:10②00:10

保守前日①保守日前日 21:50~22:20②保守日前日 22:50~23:20①22:30②23:30保守日

奇数月第3日曜 02:20~02:30（02:30~05:00までは保守時間帯のためDLI業務自体
送信不可）

05:00

Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

航空
海上

第10回WG

基本Ⅳ-4「関税割当証明書裏落数量仮登録(TQC)」業務の裏落とし回数上限の引き上げ

TQC業務での裏落内容の件数を最大300件から999件に拡大し、欄部を300欄から999欄に変更する。
関税割当証明書内容照会(ITQ)業務も合わせて出力件数の変更を行う。
詳細仕様検討結果
変更イメージは以下の通り。

TQB業務呼出し後の関税割当裏落内容登録情報(CAD015):TQC業務入力画面
300欄（最大ページ数30）

欄数を300→999に変更（最大ページ数100）

47

Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

海上

第10回WG

基本Ⅳ-4

蔵入承認（IS）された貨物情報での移入承認（IM）申請の可能化

蔵入承認済み貨物管理蔵置場で蔵入承認された海上貨物情報に対して移入承認申請、総保入承認申請を行った場合、その旨を貨物情報に登録し、後続業務実施後に自動削除する。
詳細仕様検討結果
貨物管理有蔵置場における蔵入承認済貨物に対する再移入、再総保入承認申請の場合で、通関予定蔵置場が蔵入承認済貨物の貨物管理を行う蔵置場としてシステムに登録されている場合、貨物情報を更新するように変更する。
※ 移入等先で到着確認(CAS業務)または搬入確認(BIA業務)が実施されると、貨物情報は後日自動削除(日祝除く2日保存)される。
※ 貨物情報が削除対象となることで、税関によるマニュアル削除が不要となる。

蔵入承認
輸入申告

輸入申告
事項登録

IDC

IDA

移入承認

貨物情報を更新

輸入申告

搬出確認登録(保税運送貨物)

蔵入・移入・総保入・
展示貨物到着確認

IDC

BOA

CAS

※貨物管理有蔵置場の場合、■IDA入力内容
貨物情報は削除対象と
申告等種別
ならない

※貨物情報が後日削除(日祝除く2日保存):Ｍ(移入承認申請)※Ａ(総保入承認申請)も同様
Ｂ／Ｌ番号:NACS100
蔵置場所:1ABCD(貨物管理有)
最初蔵入等承認年月日 :2021/12/10
蔵入等先保税地域コード:1AMMM(保税工場)

搬入確認登録(保税運送貨物)
BIA［用語説明:貨物管理有蔵置場・・・蔵入承認済貨物(海上貨物に限る)を削除せず、NACCSによる蔵入承認済貨物の管理を可能とする保税蔵置場。システム設定で変更が可能］

Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

航空
海上

第9回WG

基本Ⅳ-4

更正通知書情報等の「社内整理用番号」追加「更正通知書情報(SAD481/AAD481)」および「更正をしないことの通知書情報(SAD482/AAD482)」に社内整理用番号欄を追加する。
詳細仕様検討結果
出力情報の変更例
更正通知書情報（SAD481/AAD481）「納税者(入力)」と「輸入取引者(入力)」の
出力欄を右に移動

48

Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

航空
海上

第12回WG

基本Ⅳ-4「輸出申告事項登録(EDA)」業務等の「インボイス番号」項目の仕様変更

EDA業務等の「インボイス番号」項目にアンダーバーの入力を可能にする。
詳細仕様検討結果
以下の業務を対象に「インボイス番号」項目にアンダーバーの入力を可能にする。
上記に伴い、当該業務の出力画面・出力帳票および当該業務の後続業務の出力画面・出力帳票にてアンダーバーの出力を可能にする。
業務コード

業務名

EDA

輸出申告事項登録

EDA01

輸出申告変更事項登録

EAA

輸出許可内容変更申請事項登録

IIR

輸入指示書登録

IDA

輸入申告事項登録

IDA01

輸入申告変更事項登録

IVA

インボイス・パッキングリスト情報登録

IVB

インボイス・パッキングリスト仕分情報登録

IVB02

インボイス・パッキングリスト仕分情報仮登録

ACL01/ACL02

ACL情報登録

SIR

S/I情報登録

Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

航空
海上

第7,10回WG

基本Ⅳ-17

管理資料「H01 輸出申告一覧データ」等の改善（1）

管理資料「H01 輸出申告一覧データ」の出力項目・出力対象を追加、出力形式を一部変更する。
詳細仕様検討結果①以下の項目を出力項目として追加する• 通関士※ 管理資料「輸入申告一覧データ（I51）」についても同様の追加を実施する②以下の申告・申請を出力対象として追加する•
輸出取止め再輸入申告、特例輸出貨物の輸出許可取消申請※ 以下の管理資料についても同様の追加を実施する- H02 「輸出貨物許可承認等実績データ」- H03 「輸出通関取扱件数データ（日報）」- H04 「輸出通関取扱件数データ（月報）」

１:輸出取止め再輸入申告
２:特例輸出貨物の輸出許可取消申請

許可日

申告日

申告番号

…

20211124

20211124

XXXXXXXXXX0…

20211125

20211125

XXXXXXXXXX1…

20211125

20211125YYYYYYYYYY0…

20211125

20211125YYYYYYYYYY1…

輸出取止め再輸入申告・特例輸出貨物の輸出許可取消表示

H01 輸出申告一覧データの出力イメージ

49

1

2

…

通関士

…

#####

…

#####

…

#####

…

#####

Ⅷ 詳細仕様検討結果
航空
海上

通関

第7,10回WG

基本Ⅳ-17

管理資料「H01 輸出申告一覧データ」等の改善（2）③「インボイス番号」を文字列として出力する
現行
インボイス番号に「,」が含まれる場合に、表計算ソフト上でセルが分割されてしまう。

セルが分割されてしまう
管理資料出力…, NNNNNN, MMMMMM, …

NNNNNN

CSV

MMMMM

表計算ソフトで表示

次期
インボイス番号を文字列として出力する。（インボイス番号をダブルクォーテーションで囲む）

同一のセルに出力される
管理資料出力…, “NNNNNN, MMMMMM”, …

NNNNNN, MMMMM

CSV
表計算ソフトで表示

Ⅷ 詳細仕様検討結果
航空
海上

通関

第7回WG

基本Ⅳ-4
基本Ⅳ-17

管理資料の追加（見本持出申請の一覧）

管理資料として新たに「見本持出許可申請一覧データ」を追加し、前月中の見本持出許可および見本持出許可取消に関するデータを収集し、一覧形式で提供する。
詳細仕様検討結果【提供概要】（１）周期 :月次（毎月１日）（２）出力先 :見本持出許可申請（MHA、MMA）業務の申請者（航空会社、通関業、機用品業、混載業、保税蔵置場、ＣＹ、ＮＶＯＣＣ、海貨業、汎用申請者）（３）出力単位:利用者コード単位
出力イメージ図(出力共通項目）
99999900 X
見本持出許可申請一覧データ
海空識別
申請官署 見本持出許可申請番号X
XX
XXXXXXXXX1XXXX
XXXXXXXXX1XXXX
XXXXXXXXX1X

申請年月日 許可年月日 取消年月日 貨物区分
99999999
99999999
99999999 X
99999999
99999999
99999999 X
99999999
99999999
99999999 X

貨物管理番号／ＡＷＢ番号XXXXXXXXX1XXXXXXXXX2XXXXXXXXX3XXXXXXXXXXXXXX1XXXXXXXXX2XXXXXXXXX3XXXXXXXXXXXXXX1XXXXXXXXX2XXXXXXXXX3XXXXX

蔵置場所 搬入年月日 持出期間開始年月日
XXXXX
99999999
99999999
XXXXX
99999999
99999999
XXXXX
99999999
99999999

XXXXXXXXX1XXXXXXXXX2XXXXXXXXX3XXXXX

XXXXX※明細数分繰り返すXXX

XXXXXXXXX1X

99999999

99999999

99999999 X

50

99999999

99999999

・・・ 他項目

Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

航空
海上

第13回WG

基本Ⅳ-4

包括保険業務の改善「包括保険仮事項登録（HHA/HHA0W）」業務の「パスワード」「保険識別」「適用開始年月日」について改善を行う。
詳細仕様検討結果

現行仕様

次期仕様

改善点

入力可能なパスワード

大文字英数字 / 4桁

大文字英数字 / 4桁～12桁

設定可能な桁数の上限を引上げることによりセキュリティ機能を強化する。

Cost and Freight
の表記

C&F

C&F(CFR)

改正後の表記を追記する。
なお、後続の輸入申告ではC&Fの表記が使用されるためC&Fの表記は残存とする。

「料率変更」を実施する際に、適用開始「適用開始年月日」の入力がない場合に、 「適用開始年月日」の入力がない場合に、年月日の入力漏れにより、誤った料率がワーニングの出力がない。
ワーニングを出力する。
適用されることを防止する。

料率変更時のワーニング出力

Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

航空
海上

基本Ⅳ-14
基本Ⅳ-18

第16,19,24回WG

納期限延⾧に係るリアルタイム口座対応（1）

関税等の納期限延⾧制度(個別納期限延⾧、包括納期限延⾧、特例納期限延⾧)を利用した申告について、リアルタイム口座振替による納付を可能とする。
詳細仕様検討結果（例）包括納期限延⾧を利用した場合
特定月
１ヵ月後
輸入申告
IDC

…

リアルタイム
口座振替

IDC

３ヵ月後
納期限日

８日

輸入申告

輸入
許可

２ヵ月後

輸入
許可

一括納付用
明細書情報
等

申告者に出力※ URK業務にて出力要としている場合に限る

午前10時から順次自動で引き落とし
口座引き落としが正常終了した場合は「納期限延⾧口座引落とし完了通知情報」及び「リアルタイム口座振替完了通知情報」（※）が申告者に出力される。
残高不足等で引き落としエラーとなった場合
は「納期限延⾧口座引落としエラー通知
情報」が申告者に出力される。
残高不足でエラーとなった場合は、残高不足を解消し、KZH業務で再度、引き落としを実施する。
引き落とし時にはKZH業務実施者（申告者）に上記の帳票が出力される。

正常終了

納期限延⾧口
座引落とし完了
通知情報

納期限延⾧口座引落としエラー通知
情報申告者に出力リアルタイム口座振替完了通知情報［用語説明:リアルタイム口座振替・・・納税者の一般口座から直接、口座振替によって関税等の税金の納付を行うことができる納付方法］

51

引き落としエラー

納期限延⾧納付方
法等変更（口座)
KZH

即時に引き落としⅧ 詳細仕様検討結果
通関

航空
海上

基本Ⅳ-14
基本Ⅳ-18

第16,19,24回WG

納期限延⾧に係るリアルタイム口座対応（2）

口座引き落とし時に出力する新規帳票のイメージ引き落としエラー時

正常終了時
納期限延⾧口座引落とし完了通知情報

納期限延⾧口座引落としエラー通知情報（「受入科目コード」～「申告者名」までの項目は正常終了時と同じ）

Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

航空
海上

基本Ⅳ-14
基本Ⅳ-18

第16,19,24回WG

納期限延⾧に係るリアルタイム口座対応（3）（例）申告時にリアルタイム口座振替を選択し、申告後に納期限日を待たずに口座振替を行いたい場合
特定月
輸入申告

…

IDC
輸入
許可

１ヵ月後

２ヵ月後

３ヵ月後

輸入申告
IDC

リアルタイム
口座振替

納期限日

８日

輸入
許可

一括納付用
明細書情報
等

納期限日を待たずに口座振替を行いたい

申告者に出力
納期限延⾧納付方
法等変更（口座)

一括納付用
KZH業務の実施可能期間
明細書情報（帳票出力後から納期限日の前日までを想定）
等

KZH

即時に引き落とし52

一括納付書及び受入科目
単位で即時に引き落としを実施する。

Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

航空
海上

基本Ⅳ-14
基本Ⅳ-18

第16,19,24回WG

納期限延⾧に係るリアルタイム口座対応（4）（例）申告時は直納を選択したものの、申告後にリアルタイム口座振替に変更したい場合
特定月

…

輸入申告
IDC

１ヵ月後

２ヵ月後

３ヵ月後

輸入申告

輸入
許可

IDC

直納

納期限日

８日

輸入
許可

一括納付用
明細書情報
等

納付方法を
リアルタイム
口座振替に
変更したい

一括納付書

即時引落としされていない分は納期限日午前10時から順次自動で引き落とし

申告者に出力
納期限延⾧納付方
法等変更（口座)
一括納付用
明細書情報
等
保留状態となり、税関が保留解除を行うと、納付方法が口座振替に変KZH更される（引き落としは、納期限日による引き落としとなる）。
※MPN→口座振替への納付方法変更の場合は、保留とならず、KZH業務を実施すると即時に納付方法が口座振替に変更される。

納期限延⾧納付方
法等変更（口座)
KZH

納付方法を口座振替に変更後、即時に引き落としを行いたい場合は、処理種別「B:即時引落とし」で登録即時に引き落とし
［用語説明:MPN(マルチペイメントネットワーク)・・・関税等の支払いをインターネットバンキングやATM等で納付することができるサービス］

Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

航空
海上

第16,19,24回WG

基本Ⅳ-14
基本Ⅳ-18

納期限延⾧に係るリアルタイム口座対応（5）

納期限延⾧納付方法等変更(口座）(KZH)業務の概要
KZH業務は、申告者のみが実施可能とする。
「処理種別」欄を設け、納期限延⾧に係る納付方法の変更（直納→口座振替、又はMPN→口座振替）、口座引き落としの実施時期の変更（納期限日→即時）、口座引き落としをする口座番号の変更を可能とする。
直納→口座振替への納付方法の変更の場合のみ、一旦、保留状態となり、税関が保留解除を行わないと変更が実行されない仕組みとする。
目的に応じて、以下のコードを必須入力。

Ａ:納付方法変更⇒納付方法を直納又はMPNから口座振替に変更したい場合に利用する。
※引き落としの実施時期は納期限日となる。

KZH業務の画面イメージ

Ｂ:即時引落とし⇒納期限日を待たず、即時に口座振替を実施したい場合に利用する。
Ｃ:口座番号変更⇒口座引き落としをする口座番号の変更のみ行いたい場合に実施する。
※ 処理種別をＡ又はＢとした場合でも、 「口座番号」欄に変更したい
口座番号を入力することで、口座番号の変更を併せて行うことが可能。

個別延⾧の場合は申告番号を、包括延⾧又は特例延⾧の場合は一括納付書番号を必須入力。

必須入力

処理種別Ａ又はＣの場合は必須入力。Ｂの場合は任意入力。

53

Ⅷ 詳細仕様検討結果
航空
海上

通関

第16,19,24回WG

基本Ⅳ-14
基本Ⅳ-18

納期限延⾧に係るリアルタイム口座対応（6）MPN納付方法変更(MPR)業務の概要
納付方法を口座から直納又はMPNに変更し、納付を行う。直納への変更は「納付書再出力（RNF）」業務、MPNへの変更
は「MPN納付方法変更（MPR）」業務にて行う。なお、当該業務による納付方法の変更は一括納付書等（※）の出力日から実施可能とする。
※ 個別延⾧の場合は輸入許可日から実施可能とする。
輸入申告等の申告番号又は一括納付書番号を入力

MPR業務の画面イメージ• 「申告番号等」欄に一括納付書番号を入力した場合は入力⇒ 入力した受入科目について納付方法がMPNに変更される• 申告番号を入力した場合は入力不可⇒ 全科目について納付方法がMPNに変更される

申告先税関官署を入力（注）納付方法を直納からMPNに変更する場合は、引き続き税関への依頼が必要（当該業務では実施不可）

Ⅷ 詳細仕様検討結果
航空
海上

通関

第16,19,24回WG

基本Ⅳ-14
基本Ⅳ-18

納期限延⾧に係るリアルタイム口座対応（7）

納付方法識別コードの追加及び削除について
１申告の中で複数の納税方式がある場合、異なった納付方法を選択できない仕様にするため、申告時に入力する以下の納付方法識別コードを使用不可とする。
コード

納付方法

C

リアルタイム口座(即納科目)/MPN(納期限延⾧科目)Z（※）

リアルタイム口座(即納科目)/MPN(納期限延⾧科目)（※）特例申告等（申告等種別コード:Ｔ、Ｖ、Ｊ、Ｐ、Ｒ）の場合のみ入力可能。 該当のコードを利用した申告は一括納付対象外となる。

納期限延⾧の種類及び納付方法別の出力帳票等
第7次NACCSで追加する帳票等
種類

納付方法

個別
納期限延⾧
包括
納期限延⾧
特例
納期限延⾧

納付を行うための帳票／管理資料

明細に関する帳票／管理資料

周期

名称

出力先

周期

名称

出力先

―

―

―

―

―

―

―

―

―

月報
（8日）

口座

54

一括納付用明細書情報
一括納付用明細データ
一括納付用明細総括データ

申告者のみ

Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

航空
海上

第19,21,23回WG

基本Ⅳ-14
基本Ⅳ-18

修正申告の審査業務 効率化

税額計算機能を備えた新たな修正申告業務を設ける。
既存の修正申告業務(AMA等)については引続き利用可能とし、使い分けを可能とする。
詳細仕様検討結果●現行の「修正申告事項登録（AMA）」業務は引き続き利用可能としつつ、新規に「修正申告事項登録(税額自動計算)（AMA01）」業務（仮）を追加する。
●現行の「当初輸入申告情報呼出し(修正申告)（DLI02）」業務を利用して当初申告情報を呼び出し、AMA01（仮）で事項登録を行うことを可能とする。
また、修正申告（AMC）後、再度、修正申告する場合に、DLI02を利用して過去の修正申告情報を呼び出し可能とする（AMA01（仮）で事項登録した修正申告に限る。）。
●新規の「修正申告事項登録（税額自動計算）（AMA01）」業務（仮）では、１件の当初申告毎に登録を行う仕様とする。
●AMA01（仮）には、「輸入申告事項登録（IDA）」業務相当の税額自動計算機能を設ける。
●AMA01（仮）は第7次NACCS更改（2025年10月頃）後に行われた輸入申告等に対して利用可能とする。

「修正申告の審査業務効率化」については実施見送りとなりました。
AMA又はAMA01のい
修正申告
修正申告
情報伝達
AMB

MSA
or
電話連絡

AMA01（仮）当初輸入申告情報
呼出し(修正申告)

修正申告（税額自動計算）入力
控情報（仮）DLI02
AMA又はAMA01のいずれか選択する項目を追加する想定

税関

修正申告

事項登録
(税額自動計算)

事項呼出し

申告者

AMC
修正申告（税額自動計算）控情報（仮）情報伝達

AMAとAMA01で別の帳票にする想定（申告
控も同様）

MSA
or
電話連絡

Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

航空
海上

第23回WG

基本Ⅳ-4

修正申告及び更正請求の改善（項目追加）「修正申告事項登録（AMA）」業務に「修正申告予定年月日」項目の追加、「記事欄」項目を追加する。
また、AMA業務への記事欄の追加に伴い、併せて「関税等更正請求事項登録（KKA）」業務にも記事欄の項目を追加する。
詳細仕様検討結果■「修正申告事項登録（AMA）」業務

項番

項目

1

修正
申告
予定
年月
日

2

記事

「修正申告事項登録（AMA）」業務画面

仕様、内容

•

「修正申告予定年月日」を新規追加する。
口座振替（リアルタイム口座）による納付を行う場合のみ、「修正申告予定年月日」を入力することで、当該年月日を基準とした延滞税額を計算し、修正申告入力控情報に出力する。
AMC業務実施年月日と予定年月日の一致チェックを行う。

••「記事（修正申告）」を新規追加する。
記事欄に入力した内容を、帳票に出力する。

••■「関税等更正請求事項登録（KKA） 」業務

項番

項目

１

記事

「関税等更正請求事項登録（KKA） 」業務画面

仕様、内容
•
•

ずれかで事項登録して、AMCから申告する「記事（更正請求）」を新規追加する。
記事欄に入力した内容を、帳票に出力する。

55

修正申告
確認情報

Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

航空
海上

基本Ⅳ-4
基本Ⅳ-14

第19,24回WG

特例申告業務の改善（1）①特例申告控情報に添付書類提出の有無を表示し、特例申告時に提出すべき添付書類の有無を確認可能とする。
②特例申告の期限内訂正について、既存業務を利用して可能とする。
③一括特例申告事項登録(TKA01)業務について、輸入(引取)申告番号をシステムで補完する。
詳細仕様検討結果①特例申告控情報に添付書類提出の有無を表示（特例申告控の帳票イメージ）変更対象となる帳票や画面「審査検査区分識別」欄4桁目にGY判定表示を出力する。
出力情報コード

レイア
ウト
枝番

名称

+1

特例申告控

+1

特例申告納期限延⾧申請（酒税・たば
こ税）控

航空

海上

再出力
（航空）

再出力
（海上）

AADBACAADBBCAADBCCAADCCCAADCBCSADBACSADBBCSADBCCSADCCCSADCBCARDBACARDBBCARDBCCARDCCCARDCBCSRDBACSRDBBCSRDBCCSRDCCCSRDCBCGY判定表示（「審査検査区分識別」欄の4桁目）※1から3桁目はスペース※出力項目表の桁数に変更無し(4桁のまま)

収集変更対象となる管理資料「輸入申告審査区分別一覧表（I56） 」
収集対象に特例申告を追加する（特例申告期限内訂正も対象。ただし、一括特例申告は収集対象外）。
また、特例申告についてY判定処理を行い、判定結果を出力する。
［用語説明:GY判定・・・通関関係書類提出要否の判定処理 G(原紙提出) Y(MSX業務で電子ファイル提出）］

Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

航空
海上

第19,24回WG

基本Ⅳ-4
基本Ⅳ-14

特例申告業務の改善（2）②特例申告の期限内訂正※UTK業務で出力日を変更している場合は7日システムで期限内訂正業務を行える期間●一括納付の対象となる申告（即納）を訂正する場合は、一括納付書等の出力日の前日（特定日:20日※）まで実施可能とする。
一方、一括納付の対象から外れた申告（即納）を訂正する場合は、納税を行わない限り、特例申告期限日まで実施可能とする。
●特例申告納期限延⾧を利用する申告を訂正する場合は、特例申告期限日まで実施可能とする。
輸入申告変更輸入申告変更事項呼出し

輸入申告変更事項登録

輸入申告変更

IDE

IDD

IDA01

IDE

当初の特例申告情報を呼び出し訂正したい項目を上書きして事項登録

特例申告（T）
特例委託特例申告（V）

訂正業務

輸入申告

IDC
輸入（引取・特例）申告等（J）
特例委託輸入（引取・特例）申告（Ｐ）
蔵出輸入（引取・特例）申告（Ｒ）

収集変更対象となる管理資料「輸入貨物許可承認等実績データ（I52）」「輸入貨物取扱実績データ（I54）」「輸入申告審査区分別一覧表（I56）」「包括保険使用実績データ（I57）」

56

一括納付の対象から外れた特例申告を訂正する場合、納付方法が即納であれば納付書が、MPNであれば納付番号通知が出力される。
特例申告
期限内訂正
控

納付書等

帳票を申告者等に出力Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

航空
海上

基本Ⅳ-4
基本Ⅳ-14

第19,24回WG

特例申告業務の改善（3）新規追加となる帳票や画面
帳票

画面
出力情報コード

名称
特例申告
期限内訂正
控

航空

海上

再出力
（航空）

再出力
（海上）

AADFAC20
AADFBC20
AADFCC20

SADFAC20
SADFBC20SADFCC20

ARDFAC20
ARDFBC20
ARDFCC20SRDFAC20SRDFBC20SRDFCC20

名称

特例申告期限内訂正控の帳票イメージ

出力情報コード航空

海上

特例申告期限内訂正事項登録情報（※1）

AAD6390

SAD6390

特例申告期限内訂正入力控情報（※2）AADFAB0
AADFBB0
AADFCB0

SADFAB0
SADFBB0
SADFCB0

通関士審査内容(特例申告期
限内訂正)情報（※3）

AADFAQ0AADFBQ0
AADFCQ0SADFAQ0SADFBQ0
SADFCQ0※1 特例申告後に「輸入申告変更事項呼出し（IDD）」業務で呼出した後に出力される出力情報コード

帳票タイトルを「特例申告期
限内訂正控（内国消費税
等課税標準数量等申告控兼用）」にして出力※2 「輸入申告変更事項登録（IDA01）」業務で期限内訂正の事項登録を行うことで出力される出力情報コード※3 「輸入申告変更事項登録（IDA01）」業務で期限内訂正の事項登録を行った後、「通関士審査内容呼出し（CCB）」業務で呼出した後に出力される出力情報コード

Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

航空
海上

第19,24回WG

基本Ⅳ-4
基本Ⅳ-14

特例申告業務の改善（4）③一括特例申告の利便性向上●「一括特例申告事項呼出し（TKB01）」業務にて、輸入者コード等を入力することで、特定月の引取申告番号を一括して呼び出し可能とする。
呼び出しを行える引取申告番号は、TKB01実施者が取り扱った引取申告分のみとし、他社取扱い分も呼び出したい場合は、
TKB01の引取申告番号欄に該当の引取申告番号を入力する。なお、呼び出し時は、特例申告済及び一括特例申告済の引取申告番号を除外して呼び出せるようにする。
●申告情報を「一括特例申告事項登録（TKA01）」業務の繰返部にも出力可能とする。
●TKA01業務における繰返部の欄数を99欄まで拡大する。
一括特例申告事項呼出し

一括特例申告事項呼出し

一括特例申告事項登録

一括特例申告

TKB01

TKB01

TKA01

TKC01

輸入者コード等をキーにして、
特定月の引取申告番号を一括して呼び出しを可能とする。

TKA01に展開する引取申
告番号を登録する。
（現行と同じ）【共通部の項目】（上段）TKB01の引取申告番号欄の繰返し
１回目の引取申告番号に係る申告情報を出力（下段）⇒TKB01に移植するため削除【繰返部の項目】
TKB01の引取申告番号欄の1～50番目の引取申告番号に係る申告情報を順に出力。出力可能
欄数を99欄まで拡大
事項登録後、品目番号、原産国及び関税率等で欄統合する（現行の仕組みを踏襲）。

57

TKA01で払い出された一括特例申告
番号を入力（現行と同じ）

Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

航空
海上

第19,24回WG

基本Ⅳ-4

包括評価申告の個別業務化(1)

包括評価申告書について、個別業務を新設し、システムによる申告を可能とする。
詳細仕様検討結果
包括評価申告に係る添付資料がある場合に登録登録後、「包括評価申告受理番号」を払い出す

通
関
業
者
等

包括評価申告事項登録

申告添付登録

包括評価申告

HOA

MSX

HOC

包括評価申告呼出し
登録した情報を訂正する場合に、「入力変更」を選択し呼出す

包括評価申告審査終了情報

輸入申告

IDA

IDC

包括評価申告照会

入力変更可能期間（税関の審査終了業務まで）

税
包括評価申告控情報

IHO

適用日を入力し審査終了

包括評価申告
審査終了

関

登録内容の
照会のため、
適宜実施する

包括評価申告受
理番号欄に払い
出された番号を入力し、輸入申告

包括評価申告
控情報

HOB

輸入申告
事項登録

CHO

Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

航空
海上

第19,24回WG

基本Ⅳ-4

包括評価申告の個別業務化(2)

変更、撤回、
新規登録(引用登録)の種別に応じた帳票を出力する

変更、撤回、新規申告（引用登録）

当初の申告

包括評価申告に係る添付資料がある場合に登録

通
関
業
者
等

包括評価申告包括評価申告呼出し

包括評価申告事項登録

申告添付登録

包括評価申告

HOC

HOB

HOA

MSX

HOC

税

包括評価申告
審査終了

関

CHO

次の種別を選択し、包括評価申告受理番号をキーとして登録されている申告
情報を呼出す・変更・撤回
・新規申告（引用登録）・変更:変更箇所を修正する
・撤回:撤回する旨を登録
・新規申告(引用登録):
当初の申告内容をもとに新規の申告を行う変更、撤回、新規登録(引用登録)の種別に応じた帳
票を出力する

58

包括評価申告審査終了情報包括評価申告控情報

包括評価申告控情報

包括評価申告審査終了

CHO

Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

項
番

航空
海上

第19,24回WG

基本Ⅳ-4

業務
コード

業務名

包括評価申告の個別業務化(3)

入力者

業務概要

1 包括評価申告
事項登録

HOA 通関業、輸出入者

・包括評価申告書に係る内容を登録する
・登録後に「包括評価申告受理番号」が払い出される

2 包括評価申告

HOC 通関業、輸出入者

・HOA業務で登録した情報を申告、変更、撤回する

3 包括評価申告
呼出し

HOB 通関業、輸出入者

・HOA業務で登録した情報を修正するため、事項登録情報を呼び出す
・登録済みの申告情報について、変更、撤回、申告情報を引用した新規申告を行うため、申告情報を呼び出す

4 包括評価申告照会

IHO

・情報を照会する（民間、税関双方利用可能）
・包括評価申告を実施した者の他に照会を可能とする者については、USS
業務にて登録する５ 包括評価申告
審査終了

CHO 税関税関、通関業、輸出入者

・申告者が登録した情報について、税関が審査終了する

Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

航空
海上

第18回WG

基本Ⅳ-14

知的財産関係手続に係る各種通知の電子化

現状、税関から権利者等に対し郵送している認定手続開始通知書等の知的財産関係手続通知書について、個別業務を新設し、電子的な送受信を可能とする。
詳細仕様検討結果
税関から民間利用者に対し、知的財産関係手続ファイルの送受信を可能とする。

税
関

認定手続開始通知書等のファイルを添付し、利用者コード宛てに通知情報を送信する。

ファイルを取得した日時を把握する。

添付ファイル送信
登録

通知

MSE02

添付ファイル取得キーを確認し、MSD業務にてファイルを取得

権
利
者
等

添付ファイル取得
（民間）

通知情報

MSD

59

Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

航空

第16回WG

基本Ⅳ-14
基本Ⅳ-18

機用品蔵入等承認申請の改善

機用品蔵入等承認申請事項登録(CTA)業務の入力項目「他法令」に「WA:ワシントン該当」の入力を可能としその際、帳票に原紙提出要を出力する。
機用品蔵入等承認申請照会(ICT)業務における出力項目に「審査検査区分識別」を追加し、通関関係書類の提出要否判定結果を照会可能とする。
詳細仕様検討結果

CTA業務画面(抜粋)以下の業務における入力項目「他法令」にコード「WA」を入力可能とする。
・「機用品蔵入等承認申請事項登録（CTA）」業務
・「機用品蔵入等承認申請変更事項登録（CTA01）」業務
帳票に原紙提出要を出力する。

ICT業務照会結果画面(抜粋)

出力項目に「審査検査区分識別」を追加

Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

航空
海上

第19回WG

基本Ⅳ-14石油石炭税法第15条に基づく特例納付のシステム化（1）マニュアルにて行っている石油石炭税法第15条に基づく納税申告について、システムでの申告及び納税を可能とすることにより、利便性の向上及び事務の効率化を図る。
詳細仕様検討結果••••

輸入許可時に、納税申告に必要な課税標準等の項目を新規DB（石油石炭税特例納付DB。以下、「特例納付DB」という。）に登録する。
特例申告者は特例納付DBから申告情報を呼び出し、納税申告に係る事項登録を可能とする（マニュアル申告については課税標準等の手入力が必要）。
特例申告者だけなく、通関業者による納税申告も可能とする。
直納、マルチペイメント又はリアルタイム口座振替による納税を可能とする。

特
例
申
告
者
等

システム申告石油石炭税
特例納付DB

輸入申告【許可】

石油石炭税納税
申告事項呼出し

石油石炭税
納税申告事項登録

石油石炭税
納税申告

IDC

OCB

OCA

OCC

OCC実施まで修正可能

納税

申告者に出力
石油石炭税
納税申告控

税関に出力

税

石油石炭税
納税申告情
報

関

60

Ⅷ 詳細仕様検討結果
航空
海上

通関

第19回WG

基本Ⅳ-14石油石炭税法第15条に基づく特例納付のシステム化（2）

項番

業務名

業務
コード

1

石油石炭税納税申告事項登録

OCA

・OCB業務にて指定された申告情報を本画面に出力
・必要に応じて記載内容を修正し、納税申告内容を登録

業務概要

2

石油石炭税納税申告事項呼出し

OCB・新規登録時は「輸入者コード」を送信し、OCA業務未実施の輸入申告番号を本画面に出力し、納税申告の対象となる申告番号を指定し、OCA業務を呼出し
・事項登録内容を訂正する場合は、「石油石炭税納税申告番号」を送信し、OCA業務を呼出し
・事項登録内容に輸入申告番号を追加・削除する場合は「輸入者コード」及び「石油石炭税納税申告番号」を送信し、OCA業務を呼出し

3

石油石炭税納税申告

OCC

・納税申告を実施
・入力者に石油石炭税納税申告控を出力
・税関に石油石炭税納税申告情報を出力

4石油石炭税納税申告照会

IOD

・OCA業務で払い出された「石油石炭税納税申告番号」をもとに事項登録内容を出力

Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

航空
海上

第18,24回WG

基本Ⅳ-14

減免戻し税等明細書提出のシステム化（1）

一部の減免戻し税等明細書について、個別業務を新設しNACCSで提出可能とする。
詳細仕様検討結果
減免戻し税等
明細書登録

通
関
業
者
等

添付

GKA
情報を訂正する
場合

有減免戻し税等
明細書登録呼出し

申告添付登録

輸入申告
事項登録

輸入申告

GKB

MSX

IDA

IDC

登録内容を訂正・取消する場合、「減免戻し税等明細書番号」
を入力し情報を呼び出す。

税
関・項目については、各様式の項目、及び貨物の使用場所を管轄する官署欄を追加
・GKA業務登録後、「減免戻し税等明細書番号」を払い出す

無

明細書に係る添付資料がある場合に登録

輸入承認証番号等欄に「減免戻し税等明細書番号」を入力し、輸入申告

明細書
情報

減免戻し税等明細書照会
IGK
登録内容の照会のため、適宜実施する。

管理資料の出力
明細書
情報

減免戻し税等
明細書照会
IGK

輸入申告
審査終了
CEA

61

貨物の使用場所を管轄する官署に出力する。

Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

航空
海上

項
番

業務名

第18,24回WG

基本Ⅳ-14

減免戻し税等明細書提出のシステム化（2）

業務コード

入力者

業務概要

1 減免戻し税等
明細書登録

GKA

通関業、
輸出入者

・減免戻し税等明細書に係る内容を登録・登録、訂正、取消しを可能とする
・登録後に「減免戻し税等明細書番号」が払い出される

2 減免戻し税等
明細書登録
呼出し

GKB

通関業、
輸出入者

・入力者がGKA業務で登録した情報を訂正または取消しするために呼出しを行う業務
・「減免戻し税等明細書番号」を入力し、登録された情報を呼び出す

3 減免戻し税等
明細書照会

IGK

通関業、
輸出入者、
税関

・入力者が登録した情報を照会するために行う業務
・「減免戻し税等明細書番号」を入力し、登録された情報を呼び出す

Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

航空
海上

第18,24回WG

基本Ⅳ-14

減免戻し税等明細書提出のシステム化（3）

対象明細書

税関様式

種別コード

標本・学術研究用品等、寄贈物品免税明細書

T-1220

SAG

博覧会等における使用物品免税明細書

T-1240EXP

機械類等免税明細書

T-1270MAC

関税定率法第15条
関税暫定措置法第4条

自動車等の引越荷物免税申請書

T-1280

CAR

関税定率法第15条

再輸出貨物減免税明細書

T-1340REX

関税定率法第17条

軽減税率等適用明細書

T-1670RTX

関税定率法第20条の２
関税暫定措置法第9条

製造用原料品、輸出貨物製造用原料品減免税明細書

T-1100MEM

関税定率法第13条
関税定率法第19条

製造用原料品譲許の便益の適用明細書

P-1100MCC

関税暫定措置法第9条の2

62

根拠法令
関税定率法第15条

Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

航空
海上

第18,24回WG

基本Ⅳ-14

減免戻し税等明細書提出のシステム化（4）GKA（減免戻し税等明細書登録）④輸入承認証等識別に新規
コード、輸入承認証番号等欄に減免戻し税等明細書番号を入力し送信する。

①業務コードGKAを選択後、種別欄で登録する減免戻し税等明細書を選択する。

IDA（輸入申告事項登録）/IDC（輸入申告）

訂正を要する場合

申告予定者③減免戻し税等明細書番号が出力される。
⑤明細書情報の出力‘④減免戻し税等明細書番号を入力し送信する。

②使用場所を管轄する官署欄を含む
各項目を入力し、送信する。

減免戻し税等明細書情報
減免戻し税等
明細書番号

XXXXXXXX

提出者氏名

XXXXXXXX

提出者住所

XXXXXXXX

使用場所１

XXXXXXXX

使用場所２

XXXXXXXX

使用場所３

GKB（減免戻し税等明細書登録呼出し）

XXXXXXXX・・

Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

航空
海上

第22,23回WG

基本Ⅳ-14

急増する輸入貨物への対応（国内運送先、通販貨物識別等の項目追加）（１）

改正された関税法施行令第５９条に対応するため、輸入申告項目に「国内運送先」や「通販貨物に該当するか否か」等を追加する。
詳細仕様検討結果

関税法施行令 第五十九条(輸入申告の手続):抜粋

一

貨物を輸入しようとする者の住所又は居所及び氏名又は名称

五 貨物に係る運送契約において、輸入の許可（法第七十三条第一項（輸入の許可前における貨物の引取り）の規定により税関⾧の承認を受けて引き取られる
貨物については、その承認）がされた後に運送される場所が定められている場合（その場所が二以上ある場合には最後に運送される場所とし、第一号に規定する住所又は居所と異なる場合に限る。）には、次に掲げる事項
イ その場所の所在地
ロ その場所の名称又は当該運送契約によりその場所において貨物の引渡しを受ける者の氏名若しくは名称
六 貨物が、通信販売（商品を販売する者（以下この号及び次号において「販売者」という。）が、不特定かつ多数の者に当該商品に係る販売価格その他の条件（以下この号及び次号において「販売条件」という。）を電気通信回線を通じて提示して行う商品の販売であつて、次に掲げるいずれかの方法により行われるものをいう。同号において同じ。）により購入された後、当該貨物の販売者又はその委託を受けた仕出人により外国から日本国内に宛てて発送されたものに該当するか否かの別
イ

商品を購入する者（以下この号及び次号において「購入者」という。）が、その使用に係る電子計算機の映像面に表示される手続に従つて当該電子計算機を用いて送信することによつて当該販売条件又は当該販売条件を変更した条件による売買契約の申込みの意思表示を販売者に対して行い、かつ、当該販売者が、その使用に係る電子計算機を用いて送信することによつて当該意思表示に対する承諾の意思表示を行うことにより、商品が販売される方法

ロ

販売者が、不特定かつ多数の者に当該販売条件による売買契約の申込みの意思表示を電気通信回線を通じて行い、かつ、購入者が、その使用に係る電子計算機の映像面に表示される手続に従つて当該電子計算機を用いて送信することによつて当該意思表示に対する承諾の意思表示を行うことにより、商品が販売される方法

七 貨物が前号に規定するものに該当する場合には、その通信販売において利用されたプラットフォーム（電子計算機を用いた情報処理により構築され、事業者その他の者により単独で又は共同して提供される場であつて、当該場において、販売者が不特定かつ多数の者に商品に係る販売条件を提示し、かつ、購入者が販売者に対して売買契約の申込み又は承諾の意思表示を行うものをいう。）の名称若しくは名称に代わるものとして当該貨物の購入者の使用に係る電子計算機の映像面に表示される呼称又は当該プラットフォームを提供する者若しくは当該貨物の販売者の氏名若しくは名称＜2023年5月12日公布＞

63

Ⅷ 詳細仕様検討結果
航空
海上

通関

第22,23回WG

基本Ⅳ-14

急増する輸入貨物への対応（国内運送先、通販貨物識別等の項目追加）（２）

申告項目追加による変更対象業務（出力情報含む）
No.

業務コード

No.

業務名

業務コード

業務名

12

MWE

石油製品等移出（総保出）輸入申告
変更

13

SWA

シングルウィンドウ輸入申告事項登録

輸入申告変更事項呼出し

14

SWB

シングルウィンドウ輸入申告事項呼出し

IDC

輸入申告

15

SWC

シングルウィンドウ輸入申告

6IDE

輸入申告変更

16MIC

輸入マニフェスト通関申告

7

MWA

石油製品等移出（総保出）輸入申告
事項登録

17

MIE

輸入マニフェスト通関申告変更

8

MWA01

石油製品等移出（総保出）輸入申告
変更事項登録18MID

輸入マニフェスト通関申告呼出し

19

CCB

通関士審査内容呼出し

9MWB

石油製品等移出（総保出）輸入申告
事項呼出し

20

IID/IID0W

輸入申告等照会

10

MWD

石油製品等移出（総保出）輸入申告
変更事項呼出し21SDC

海上簡易輸入申告【新規】

11

MWC

石油製品等移出（総保出）輸入申告

22

SDE

海上簡易輸入申告変更【新規】

23

SDD

海上簡易輸入申告呼出し【新規】

1

IDA

輸入申告事項登録2

IDA01

輸入申告変更事項登録

3

IDB

輸入申告事項呼出し

4

IDD

5

Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

航空
海上

第22,23回WG

基本Ⅳ-14

急増する輸入貨物への対応（国内運送先、通販貨物識別等の項目追加）（３）

国内運送先に関する追加項目概要①

【共通部】
項
番

項目名

属
性

桁
数

①

運送場所

an

1

識別

入力内容

入力条件

関税法施行令（以下、「施行令」という）
59条１項５号柱書の条件に該当するか否かを入力する・貨物に係る運送契約において、輸入許可後の運送先が定められているものの、輸入者の住所と同じ場所であるため該当しない場合…「C」を入力《施行令 59条１項５号》
貨物に係る運送契約において、輸入の許可（中略）がされた後に運送される場所が定められている場合（その場所が二以上ある場合には最後に運送される場所とし、第一号に規定する住所又は居所と異なる場合に限る。）には、次に掲げる事項
イ その場所の所在地
ロ その場所の名称又は当該運送契約によりその場所において貨物の引渡しを受ける者の氏名若しくは名称・貨物に係る運送契約において、輸入許可後の運送先が定められていないため該
当しない場合…「N」を入力
・貨物に係る運送契約において、輸入許可後の運送先として、輸入者の住所と異なる場所が定められているため該当する場合【該当の運送先が１か所の場合】…「T」を入力⇒ 項番②～⑨の運送場所の所在地及び名称等を必須入力（一部任意入力）【該当の運送先が２か所以上の場合】…「M」を入力⇒ 複数の運送先のうち１か所について、項番②～⑨の運送場所の所在地及び名称等を必須入力（一部任意入力）。その他の運送先については、「申告添付登録（MSX）」業務にて添付

64

Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

航空
海上

第22,23回WG

基本Ⅳ-14

急増する輸入貨物への対応（国内運送先、通販貨物識別等の項目追加）（４）

国内運送先に関する追加項目概要②

【共通部】
項
番

項目名

属性

桁数

入力内容

入力条件

②

運送場所の所在地（郵便番号）

an

7・項番①「運送場所識別」欄に「T」又は「M」を入力した場合、必須入力③

運送場所の所在地１（都道府県）an15

施行令 59条１項５号柱書の条件に該当する場合に、同号イに規定されている、貨物が運送される場所の所在地を入力する

運送場所の所在地２（市区町村

an

35

an

35

an

70

④

(行政区名)）⑤

運送場所の所在地３（町域名・番地）⑥

運送場所の所在地４（ビル名ほ《施行令 59条１項５号》
貨物に係る運送契約において、輸入の許可（中略）がされた後に運送される場所が定められている場合（その場所が二以上ある場合には最後に運送される場所とし、第一号に規定する住所又は居所と異なる場合に限る。）には、次に掲げる事項
イ その場所の所在地
ロ その場所の名称又は当該運送契約によりその場所において貨物の引渡しを受ける者の氏名若しくは名称か）※ 項番②「運送場所の所在地（郵便番号）」欄
及び項番⑥「運送場所の所在地４(ビル名ほか)」欄は任意入力（所在地４（ビル名ほか）
は、所在地３（町域名・番地）までに入力しきれない場合に入力）
・「M」を入力した場合、複数の運送先のうち主たる貨物の運送先１か所について入力し（項番⑦～⑨も同様）、他の運送先については、あらかじめ税
関が指定したファイル形式・項目の並び順で所在地及び名称等の一覧を作成し、「申告添付登録（MSX）」業務にて添付・「輸入マニフェスト通関申告（MIC）」業務及び「海上簡易輸入申告（SDC）」業務では、運送場所の所在地をまとめて入力できる欄（105桁）を設ける

Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

航空
海上

第22,23回WG

基本Ⅳ-14

急増する輸入貨物への対応（国内運送先、通販貨物識別等の項目追加）（５）

国内運送先に関する追加項目概要③

【共通部】
項
番
⑦

項目名
名称等識別

属性

桁数

入力内容

入力条件

an

1

施行令 59条１項５号柱書の条件に該当する場合に、同号ロに規定されている、貨物が運送される場所の名称等を入力する

項番①「運送場所識別」欄に「T」又は「M」を入力した場
合、以下のいずれかを必須入力⑧

運送場所の名称等

an

70

⑨

電話番号

an

11

《施行令 59条１項５号》
貨物に係る運送契約において、輸入の許可（中略）がされた後に運送される場所が定められている場合（その場所が二以上ある場
合には最後に運送される場所とし、第一号に規定する住所又は居所と異なる場合に限る。）には、次に掲げる事項
イ その場所の所在地
ロ その場所の名称又は当該運送契約によりその場所において貨物の引渡しを受ける者の氏名若しくは名称

65・項番⑧「運送場所の名称等」欄に「運送先の場所の名称」を入力する場合…「１」を入力
・項番⑧「運送場所の名称等」欄に「貨物の引渡しを受ける者の氏名又は名称」を入力する場合…「２」を入力
項番①「運送場所識別」欄に「T」又は「M」を入力した場
合、項番⑦「名称等識別」欄で選択した内容の名称等を必須入力
項番①「運送場所識別」欄に「T」又は「M」を入力した場
合、項番⑦「名称等識別」欄で選択した内容に係る電話番号を任意入力

Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

航空
海上

第22,23回WG

基本Ⅳ-14

急増する輸入貨物への対応（国内運送先、通販貨物識別等の項目追加）（６）「運送場所識別」欄に「T」又は「M」を入力した場合の入力例【共通部】②～⑥ 運送場所の所在地（郵便番号～所在地４）⇒必須入力（一部任意入力）①運送場所識別⇒「T」又は「M」を入力

運送場所

T

XXXXXXX

XXXXXXX

XXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXX⑧運送場所の名称等⑦名称等識別⇒「1」又は「2」を必須入力
⇒必須入力
名称等

1

⑨電話番号
⇒任意入力

XXXXXXXXXX

AAA WAREHOUSE

 運送場所識別欄に「M」を入力した場合は、輸入者の住所と異なる場所に運送される輸入申告貨物のうち主たる貨物の運送先１か所について入力する。その他の運送先については、運送場所の所在地及び名称等を一覧にしてMSX業務で添付する。
 MSX業務で添付するファイルは、あらかじめ税関が指定するファイル形式・項目の並び順で作成する。

Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

航空
海上

第22,23回WG

基本Ⅳ-14

急増する輸入貨物への対応（国内運送先、通販貨物識別等の項目追加）（７）運送先条件の入力パターン
項番①「運送場所識別」

項番②～⑨
運送場所の所在地及び名称等MSX添付の有無

輸入者住所とは異なる場合

T

入力必要

添付不要

2

輸入者住所と同じ場合

C

入力不要

添付不要

3

運送先全てが輸入者住所とは異なる場合

M

入力必要

残り１か所の運送場所の所在地及び名称等をMSX業務にて添付

4

運送先の１つが輸入者住所と同じ場合

T

入力必要

添付不要

5

運送先が３か所以上で、運送先全てが輸入者住所とは異なる場合

M

入力必要

残り２か所以上の運送場所の所在地及び名称等をMSX業務にて添付

運送先が３か所以上で、運送先の１つが輸入者
住所と同じ場合

M

入力必要

残り２か所以上のうち、輸入者住所と異なる運送先について、所在地及び名称等をMSX業務にて添付

輸入許可後の運送先が定められていない場合

N

入力不可

添付不要

No
1

運送先の
数(注)

１カ所

運送場所

２カ所

３カ所
以上
6

7

定め
無し

（注）貨物に係る運送契約において、輸入許可後の運送先が定められている場合

66

Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

航空
海上

第22,23回WG

基本Ⅳ-14

急増する輸入貨物への対応（国内運送先、通販貨物識別等の項目追加）（８）

通販貨物等に関する追加項目概要①

【共通部】
項
番

項目名

属性

桁
数

⑩

通販貨物等

an

1

識別

入力内容

入力条件

施行令 59条１項６号柱書の条件に該当するか否かを入力する

施行令59条１項6号柱書の条件に該当する通販貨物である場合…「１」を入力《施行令 59条１項６号》
貨物が、通信販売（中略）により購入された後、当該貨物の販売者又はその委託を受けた仕出人により外国から日本国内に宛てて発送されたものに該当するか否かの別
イ、ロ （略）⇒ 項番⑪「プラットフォーム等コード」欄を必須入力（「プラットフォーム等コード」欄にバスケットコードを入力した場合は、⑫「プラットフォーム名等」欄も必須入力）
施行令59条１項6号柱書の条件に該当しない貨物の場合は、以下のいずれかを入力
・FS利用貨物である場合…「２」を入力
・その他の貨物である場合…「３」を入力※ FS利用貨物…フルフィルメントサービス（ECプラットフォーム事業者等が海外の販売者等に対して提供する国内での倉庫保管、配送等を代行するサービス）を利用して国内で販売することを予定して輸入される貨物

Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

航空
海上

第22,23回WG

基本Ⅳ-14

急増する輸入貨物への対応（国内運送先、通販貨物識別等の項目追加）（９）

通販貨物等に関する追加項目概要②

【共通部】
項
番

項目名

属性

桁数

入力内容

入力条件

⑪

プラットフォーム等コード

an6

施行令 59条１項６号柱書の条件に該当する場合に、同項７号に規定されている、通信販売において利用されたプラットフォームの名称等を入力する項番⑩「通販貨物等識別」欄に「１」を入力した場合、必須入力（予め示すコード表にて入力を想定）《施行令 59条１項７号》
貨物が前号に規定するものに該当する場
合には、その通信販売において利用されたプラットフォーム（中略）の名称若しくは名称に代わるものとして当該貨物の購入者の使用に係る電子計算機の映像面に表示される呼称又は当該プラットフォームを提供す
る者若しくは当該貨物の販売者の氏名若
しくは名称（項番⑩「通販貨物等識別」欄に「２」を入力した場合は任意
入力可、「３」を入力した場合は入力不可）⑫

プラットフォーム名等

an

70

67

⇒ あらかじめシステムに登録されていた名称等が入力補完される（当該欄にバスケットコードを入力した場合を除く）

項番⑩「通販貨物等識別」欄に「１」又は「２」を入力した場合で、項番⑪「プラットフォーム等コード」欄にバスケットコードを入力した場合、必須入力（バスケットコードの入力がない場合、入力不可）（項番⑩「通販貨物等識別」欄に「３」を入力した場合は入力不可）

Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

航空
海上

第22,23回WG

基本Ⅳ-14

急増する輸入貨物への対応（国内運送先、通販貨物識別等の項目追加）（10）

入力画面イメージ（新規項目部分のみ抜粋）を用いた入力例～通販貨物に該当する場合（共通部）
通販貨物等識別1

プラットフォーム等コード

XXXXXX⑩通販貨物等識別⇒「１」を入力⑪プラットフォーム等コード⇒必須入力

プラットフォーム名等⑫プラットフォーム名等⇒「プラットフォーム等コード」欄にバスケットコードを入力した場合、必須入力（バスケットコードの入力がない場合、入力不可）

Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

航空
海上

第22,23回WG

基本Ⅳ-14

急増する輸入貨物への対応（国内運送先、通販貨物識別等の項目追加）（11）

変更後のレイアウトA帳票の出力イメージ（赤枠:追加項目の出力位置）「輸入許可通知ーA」、「特例申告控ーA」等の帳票（「レイアウトA」）は、出力枚数を１枚に収める必要があるため、下記の出力条件を追加する
追加となるレイアウトAの出力条件
Ｂ／Ｌ番号の入力が繰返し２つ以下（海上のみ）
輸入承認証等識別の入力が繰返し６つ以下
包括評価申告受理番号の入力がない［用語説明:レイアウトA・・・入力控、申告控、許可書の帳票レイアウトパターン、A、B、C、3種類のレイアウトがある］

68

Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

海上

第20,22,23回WG

基本Ⅳ-14海上小口貨物における簡易通関の導入に係る業務の新設（１）

電子商取引の拡大やコロナ禍を背景に、通販貨物を海上貨物として輸入することが増加しており、小口で迅速な通関が求められる貨物の性質等を踏まえ、簡易な輸入通関の制度を設ける。
詳細仕様検討結果

制度概要
申告予定の税関官署に対して事前申出を行った者の輸入貨物であって、次に掲げる全ての条件に該当するものは、簡易な通関の利用を可能とする。
⑴ 海上貨物混載業者が扱う関税法施行令第59条第１項第６号柱書の貨物(通販貨物)であるもの⑵ 最終荷受人ごとに輸入申告され、その申告貨物について関税定率法第14条第18号(課税価格が１万円以下の物品に対する無条件免税)の規定が適用されるもの⑶ 消費税以外の内国消費税の課税対象とならないもの⑷ 関税法第70条第１項又は第２項の規定による他法令の証明又は確認を要しないもの⑸ 関税法第71条に規定する原産地を偽った表示等がなされていないもの⑹ 輸入申告又は予備申告までに、事前の情報提供(※)ができるもの⑺ NACCSにより申告されるもの(※)簡易・迅速に通関手続を行うため、販売者(荷送人)、荷受人、貨物等に関する事項を申告前に提供いただくことを検討しています。

Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

海上

第20,22,23回WG

基本Ⅳ-14海上小口貨物における簡易通関の導入に係る業務の新設（２）

業務名

業務
コード

1

海上簡易輸入申告

SDC

通関業

輸入混載貨物について、法令等で定められる要件を満たす場合に通常の輸入申告より申告項目等を限定した簡易的な申告を行う業務

2

海上簡易輸入申告
呼出し

SDD

通関業

｢海上簡易輸入申告(SDC)｣業務または｢海上簡易輸入申告変更(SDE)｣業務によりシステムに登録した情報を呼び出す業務

3

海上簡易輸入申告
変更

SDE

通関業

｢海上簡易輸入申告(SDC)｣業務後または｢海上簡易輸入申告変更(SDE)｣業務後、輸入許可前に海上簡易輸入申告の内容変更を行う業務

4

混載貨物
事前情報登録

SKA

通関業
保税蔵置場
NVOCC、海貨業

海上簡易輸入申告を行う場合において、申告に先立ち対象の混載輸入貨物を登録する業務

通関業
保税蔵置場
NVOCC、海貨業

・SKA業務(項番4)にて貨物情報を自動登録する旨の入力を行った場合に、SKA業務の実施を契機に自動起動し、登録された混載貨物の情報を基に「ハウスB/L貨物情報登録(NVC01)」業
務相当の処理を行う機能
・本機能により混載貨物の貨物情報が登録されるため、別途「ハウスB/L貨物情報登録(NVC01)」業務の実施は不要となる想定だが、件数に応じて当該貨物情報をマスターB/Lと紐づける後続作業(NVC01、NVC02、CTS)はこれまで通り必要

5

ハウスB/L貨物情報
登録(多数件処理)

1NV

入力者

業務概要

項番１及び４の業務実施可能者は、税関官署への事前申出とする想定

69

Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

海上

第20,22,23回WG

基本Ⅳ-14海上小口貨物における簡易通関の導入に係る業務の新設（３）SDC、SDE業務に係る出力帳票の変更概要
区分

出力帳票名

概要

出力先

新規

海上簡易輸入申告控情報

通常申告または本申告で、許可とならなかった場合に出力

入力者

新規

海上簡易輸入申告変更控情報

通常申告または本申告で、申告変更を行った場合に出力

入力者

新規

海上簡易輸入申告控(予備申告)情報

予備申告を行った場合に出力

入力者

新規

海上簡易輸入申告変更控(予備申告)情報

予備申告変更を行った場合に出力

入力者

新規

輸入許可通知(海上簡易)情報

許可となった場合に出力

入力者、輸入者

既存

許可・承認貨物(輸入)情報

許可となった場合に出力

通関蔵置場

既存

検査指定情報検査指定された場合に出力

入力者、検査立会者、
通関蔵置場

既存

検査取消票

検査指定が取消された場合に出力申告者、検査立会者、通関蔵置場

海上簡易輸入申告に関する管理資料
以下の既存管理資料にて、海上簡易輸入申告に係る情報を収集対象とする。
業務コード

管理資料名

I51

輸入申告一覧データ

I52

輸入貨物許可承認等実績データ

I56

輸入申告審査区分別一覧表

Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

海上

第20,22,23回WG

基本Ⅳ-14海上小口貨物における簡易通関の導入に係る業務の新設（４）SKA業務および貨物情報登録業務に係る出力帳票の変更概要
業務コード

区分

出力帳票名

概要

出力先

SKA

新規

事前情報登録完了通知

SKA業務の「通知先(申告予定者)」欄に入力がある場合に、SDC業務実施可能となった貨物の一覧を、SKA業務が送信された単位で出力する

SKA業務で入力された通知先(申告予定者)

1NV

既存

ハウスＢ／Ｌ貨物登録情報

NVC01業務にて出力している本帳票を、1NV業務で貨物が登録された場合にも出力する※20件単位

入力者、混載仕分けを行う保税
地域

1NV

新規

エラー通知情報(貨物情報
自動登録)

重複等により登録エラーとなった情報を、SKA業務実施者に出力する※エラーとなった貨物が１件も無い場合も、エラー無しの旨を出力する

入力者

既存

ハウスＢ／Ｌ貨物取消情報

現行では、NVC01業務またはNVC02業務を契機に出力する「ハウスＢ／Ｌ貨物取消情報」に、ハウスＢ／Ｌ番号が出力されない。
本改変にて、貨物情報の取消しまたは関連付けの取消しが行われたハウスＢ／
Ｌ番号等の出力項目を追加する

入力者、
混載仕分けを行う保税
地域

NVC01
NVC02

70

Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

海上

第20,22,23回WG

基本Ⅳ-14海上小口貨物における簡易通関の導入に係る業務の新設（５）SDC業務における申告条件コードが「Ｚ:予備申告(貨物搬入時本申告自動起動)」の場合
1件のマスターB/Lに関連付けるひ孫B/Lが9,801件を超え、「SKA」業務時に貨物情報の自動登録を選択しないパターンの場合⇒子B/Lの搬入後に「NVC01」業務で孫B/Lを作成し、同時に子ー孫の関連付けが可能。また、孫B/Lの搬入後に「NVC01」業務でひ孫B/Lを作成し、同時に孫ーひ孫の関連付けが可能。なお、本申告の自動起動は、ひ孫B/Lに係る「CTS」業務を契機に行われる。

親

積荷目録
情報登録

積荷目録
提出

船卸確認
登録(一括)

保税運送
申告

CY搬出
確認登録

搬入確認登録(保税運送貨物)

MFR

DMF

PKI

OLC

CYO

BIA

ハウスB/L
貨物情報登録・子B/Lの貨物情報登録
・親-子の関連付け

子

マスターB/Lの搬入(BIA業務前に、子B/Lの貨物情報登録と親-子の関連付けが完了している場合、併せて子B/Lの搬入も行われる)・孫の貨物情報作成
・子-孫の関連付け

NVC01

孫

ハウスB/L
貨物情報登録ハウスB/L
貨物確認登録NVC01

CTS

孫B/Lの搬入

ひ孫B/Lの搬入・ひ孫の貨物情報作成
・孫-ひ孫の関連付け

ひ
孫

混載貨物
事前情報登録

海上簡易
輸入申告

ハウスB/L
貨物情報登録ハウスB/L
貨物確認登録

海上簡易
輸入申告

SKA

SDC(予備申告)

NVC01

CTS

(本申告自動起動)

枠:本申告自動起動の契機となる業務

Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

航空
海上

第24回WG

基本Ⅳ-14

リアルタイム口座振替方式に関する機能追加（特例申告対応）（１）

リアルタイム口座振替を利用した一括納付対象外の特例申告等（即納）において、口座引き落とし前に口座引き落とし予定額等を申告者等に通知し、任意のタイミン
グで手動にて口座引き落としを可能とする。
詳細仕様検討結果

特例申告（申告等種別コード:Ｔ）の場合
輸入申告変更事項登録

輸入申告変更リアルタイム口座
再引落とし依頼

IDA01

IDE

ROW

リアルタイム口座
振替完了通知情報

申告者に出力特例申告控口座引落予定額等通知情報

正常終了
口座
引き落とし
口座残高
不足

申告者等に出力申告時に特例申告控と新規帳票「口座引落予定額等通知情報（※）」を出力する※ NACCS利用輸入者にも出力させたい場合、納付
方法識別コードで選択可能

ROW業務にて、任意のタイミングで口座引き落とし依頼が実施可能（注）ROW業務による引き落とし依頼は、口座残高不足等による引き落としエラー後も実施可能（注）

口座使用不可通知情報

申告者に出力
口座残高
積み増し

リアルタイム口座
再引落とし依頼

ROW「口座引落予定額等通知情報」
出力後、「納付書再出力（RNF）」業務にて直納に、「MPN納付方法変更（MPR）」
業務にてMPNに変更可能

正常終了 リアルタイム口座
振替完了通知情報（注）納期限を経過してからROW業務を実施した場合、業務実施時に延滞税の計算を行い、延滞税額を含めて口座引き落としを行う。

71

申告者に出力Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

航空
海上

第24回WG

基本Ⅳ-14

リアルタイム口座振替方式に関する機能追加（特例申告対応）（２）IDA01業務の入力画面イメージ（IDA業務についても同様）
納付方法識別に新規コードを追加
F:リアルタイム口座（新規帳票「口座引落予定額等通知情報」
申告者のみに通知）
T:リアルタイム口座（新規帳票「口座引落予定額等通知情報」を申告者及びNACCS利用輸入者に通知）（省略）

IID業務の出力画面イメージ

特例申告照会情報に「保留識別」欄を設け、口座引き落とし依頼が行われていない場合、新規コード「W」を出力する（省略）

Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

航空
海上

第22,24回WG

基本Ⅳ-14

自動車通関証明書のシステム化（1）

自動車通関証明書を電子化し、国土交通省が所管するMOTASに連携する。
詳細仕様検討結果
・NACCSにて、通関業者等が自動車通関証明書交付申請業務を実施後、税関にて内容確認登録することで、交付申請者に「自動車通関証明書」(帳票)を出力する。証明書交付日の翌日にNACCSからMOTASに「自動車通関証明書情報」をデータ送信連携する。
税関

輸入許可
①
自
動
車
通
関
証
明
書
交
付
申
請
業
務
自動車通関
証明書交付
申請控

税関職員

通関業者等

運輸局等
運輸局等（注２）

NACCS
②
自
動
車
通
関
証
明
書
交
付
業
務

自動車通関証明書情報③データ送信
MOTAS
LMVIS
自動車通関
証明書

⑤
提 申請書
出 （注１）
申請者④自動車通関証明書情報がMOTASに電子的に送信されたことを連絡（輸入者等が自ら運輸局に申請する場合を除く）［用語説明:MOTAS・・・ 国土交通省が運営を行う自動車の登録、検査記録を管理するシステム］

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注１ 実現に向け、今後、法令改正等の整備を検討。
注２ 軽自動車に係る手続きについては、検討中。

Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

航空
海上

第22,24回WG

基本Ⅳ-14

自動車通関証明書のシステム化（2）

自動車通関証明書交付申請に係る手続の流れ「新規」及び「訂正（※）」① 自動車通関証明書交付申請事項登録（MTA）業務にて事項登録を行った後、自動車通関証明書交付申請（MTC）業務にて交付申請を行う。
② 税関は自動車通関証明書交付申請情報照会（IMT）業務にて申請内容を確認する（IMT業務はMTA業務実施者も利用可能）。
なお、税関確認にて差戻し登録された場合は、MTC業務実施者に差戻し通知情報を出力し、自動車通関証明書交付申請呼出（MTB）業務にて申請情報を呼出し、申請内容を訂正し再度申請を行う。

※「新規」、「再交付」及び「交付後訂正」における税関確認にて差戻しとなったものを含む
新規

通
関
業
者
等

訂正

自動車通関証明書
交付申請業務MTC
自動車通関証明書交付申請控自動車通関証明書交付申請事項登録業務

MTA

自動車通関証明書交付申請事項登録業務

自動車通関証明書
交付申請呼出業務

MTA

MTB

自動車通関
証明書

MTA業務画面
への展開

差戻し
通知情報

手数料納付

自動車通関
証明書

手数料納付

自動車通関証明書交付申請情報税
関自動車通関証明書
交付申請業務MTC
自動車通関証明書交付申請控自動車通関証明書交付申請情報

差戻し

自動車通関証明書交付申請情報照会業務

IMT

自動車通関証明書交付申請情報照会業務

IMT

税関確認

税関確認

Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

航空
海上

第22,24回WG

基本Ⅳ-14

自動車通関証明書のシステム化（3）「再交付」及び「交付後訂正」
・当初交付日から起算して６日間（日曜祝日は含まない）は、オンライン上の自動車通関証明書情報から呼び出しが可能であり、「訂正」と同様の業務フローにて「再交付」または「交付後訂正」の申請を行う。
・当初交付日から起算して７日目以降は以下の手順によって原本情報から自動車通関証明書情報を呼び出す必要がある。
① 自動車通関証明書交付申請呼出（MTB）業務にて原本情報からの呼出登録を行い、随時処理結果通知の受信② 自動車通関証明書交付申請呼出（MTB）業務にて自動車通関証明書情報を自動車通関証明書交付申請事項登録（MTA）業務画面に呼び出す。
再交付・交付後訂正
訂正と同様の業務フロー

通
関
業
者
等

自動車通関証明書
交付申請呼出業務

MTB

原本情報から
の呼出登録

随時処理
結果通知

自動車通関証明書
交付申請呼出業務

MTB

自動車通関証明書交付申請事項登録業務

MTA

MTA業務画面への展開

自動車通関証明書
交付申請業務MTC
自動車通関証明書交付申請控

自動車通関
証明書
必要な場合
手数料納付

自動車通関証明書交付申請情報税
関自動車通関証明書交付申請情報照会業務

IMT

税関確認

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Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

航空
海上

第22,24回WG

基本Ⅳ-14

自動車通関証明書のシステム化（4）自動車通関証明書交付申請に係る新規業務
項
番

1

業務名

自動車通関証明書交付
申請事項登録業務

業務
コード

MTA

業務概要

入力者

通関業者、
輸出入者

自動車通関証明書交付申請の事項登録を実施する業務。登録区分として、下記が実施可能。
・新規
・訂正(新規交付申請後に差戻しとなった場合)
・再交付・再交付の訂正（再交付申請後に差戻しとなった場合）
・交付後訂正・交付後訂正の訂正(交付後訂正申請後に差戻しとなった場合)「自動車」又は「自動二輪」の自動車通関証明区分を選択する必要があり、「自動二輪」の場合は証明書の枚数区分※の入力が必要。
手数料の納付方法は「電子納付」「印紙」「現金」のいずれかを選択。手数料免除申請に関する事項登録も可能。
※１通の自動通関証明書に１台のみ表示（１申請につき最大10台まで）、又は複数台を表示（１申請につき最大30台まで）のいずれかを選択

2

自動車通関証明書交付
申請呼出業務

MTB

通関業者、
輸出入者

自動車通関証明書情報を呼び出す業務。入力した証明書申請番号が自動車通関証明書発行DBに存在しな
い場合、証明書発給番号及び証明書発給年月日により、原本情報（自動車通関証明書）から呼び出しを行う。

3

自動車通関証明書交付
申請業務

MTC

通関業者、
輸出入者

自動車通関証明書交付の申請を実施する業務。

4

自動車通関証明書交付
申請情報照会業務

IMT

通関業者、
輸出入者、税関

自動車通関証明書交付申請情報の照会を実施する業務。
MTA業務実施者および税関にて照会が可能。

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