平成29年7月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年3月15日
上場会社名 総合商研株式会社
コード番号 7850
URL http://www.shouken.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役会長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役企画管理本部部長
四半期報告書提出予定日
平成29年3月15日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無
：
有

東

上場取引所
（氏名） 加藤 優（氏名） 小柳 道啓
配当支払開始予定日

TEL 011-780-5677
平成29年4月17日（百万円未満切捨て）

1. 平成29年7月期第2四半期の連結業績（平成28年8月1日〜平成29年1月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
29年7月期第2四半期
28年7月期第2四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四
半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

11,804
11,413

3.4
3.9

780
594

31.3
△10.2

827
613

35.0
△9.9

574
385

49.1
△10.0

（注）包括利益 29年7月期第2四半期

605百万円 （76.9％） 28年7月期第2四半期

342百万円 （△27.7％）

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

29年7月期第2四半期
28年7月期第2四半期

円銭

191.37128.32――(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

29年7月期第2四半期
11,866
28年7月期
8,597
29年7月期第2四半期 2,612百万円
28年7月期 2,038百万円（参考）自己資本

百万円

％

2,613
2,038

22.0
23.7

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

28年7月期29年7月期29年7月期（予想）

年間配当金
第3四半期末
円銭

―
―

期末
円銭

10.00
10.00

合計
円銭

円銭

―

10.00

20.00

―

10.00

20.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

3. 平成29年 7月期の連結業績予想（平成28年 8月 1日〜平成29年 7月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

16,500

0.8

130

50.5

150

32.2

100

9.6

33.32

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

29年7月期2Q
29年7月期2Q
29年7月期2Q

3,060,110 株 28年7月期
58,988 株 28年7月期
3,001,122 株 28年7月期2Q

3,060,110 株
58,988 株
3,001,687 株※四半期決算短信は四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料の３ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

総合商研株式会社(7850) 平成29年７月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………３（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………３（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………３（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………３（４）追加情報 ………………………………………………………………………………………………３
３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10

1

総合商研株式会社(7850) 平成29年７月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や企業収益に改善の遅れがみられるものの、雇用情勢
や所得環境の改善により総じて緩やかな回復基調が続きました。一方で、中国を始めとするアジア新興国の経済の先行きや政策に関する不確実性、グローバル金融資本市場の変動等の影響が懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。
当社グループが位置する広告業界及び印刷業界においては、経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」における平成28年の広告業売上高の統計によると、インターネット広告やセールスプロモーション（販売促進）分野が伸長し、概ね堅調に推移しております。一方で、新聞や雑誌、折込み・ダイレクトメール等の紙媒体の需要は縮小傾向が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、お客様に、より必要とされる情報及びソリューションを提供するために組織体制の変更を行い、企画力とノウハウを集結することで、既存媒体の付加価値を高め、新規商材を開発してまいりました。既存事業においては、連結子会社である株式会社味香り戦略研究所が提供する味覚分析サービス等、子会
社・グループ会社と連携した独自性の高い商材の販売を積極的に進め、また、工場の集約を始めとする製造コストの見直し等により、収益向上に取り組みました。年々受注が拡大している年賀状印刷においては、今後の人材不足や個
人情報漏洩等の課題に備えるため、生産性向上やセキュリティ強化のための設備投資を行い、お客様が安心していただける生産体制を整えてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、11,804百万円（前年同四半期比390百万円増）となりました。
また、営業利益は、780百万円（前年同四半期比185百万円増）、経常利益は827百万円（前年同四半期比214百万円
増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、574百万円（前年同四半期比189百万円増）となりました。
なお、当社グループの利益は、第１四半期連結会計期間は年賀状印刷の資材・販売促進費等の先行支出により低下、
第２四半期連結会計期間は年賀状印刷の集中及び商業印刷の年末商戦の折込広告の受注により売上が拡大することにより増加、第３四半期連結会計期間・第４四半期連結会計期間は年賀状印刷は固定費のみが発生することにより、売上高に対する経費割合が高くなり利益が低下するという季節的変動があります。
また、前第３四半期連結会計期間より、当社グループは単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。詳細は、「３.四半期連結財務諸表（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。

（２）財政状態に関する説明①資産・負債及び総資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は11,866百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,268百万円増加しました。これは主に現金及び預金が810百万円、年賀状印刷の売上等に係る受取手形及び売掛金が1,455百万円増加した
こと等によるものであります。
負債合計は9,252百万円となり前連結会計年度末に比べ2,693百万円増加しました。これは主に年賀状印刷の仕入等に伴う支払手形及び買掛金が1,739百万円、社債が600百万円増加したこと等によるものであります。
純資産合計は2,613百万円となり前連結会計年度末に比べ575百万円増加しました。これは主に利益剰余金が544百万円、その他有価証券評価差額金が29百万円増加したこと等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は2,184百万円となり、前連結会計
年度末に比べ810百万円の増加となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は876百万円(前年同四半期は853百万円の収入)となりました。これは主に売上債権の増加が1,454百万円あったこと等により資金が減少したのに対して、仕入債務の増加が1,739百万円、税金等調整
前四半期純利益が826百万円、減価償却費が224百万円あったこと等により資金が増加したことによるものであります。

2

総合商研株式会社(7850) 平成29年７月期 第２四半期決算短信（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は294百万円(前年同四半期は447百万円の支出)となりました。これは主に有形・無形固定資産の取得による支出が300百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は228百万円(前年同四半期は1,383百万円の収入)となりました。これは長期借入金の返済による支出が516百万円あったこと等により資金が減少したのに対して、長期借入れによる収入が200百万円、社債の発行による収入が594百万円あったこと等により資金が増加したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成29年7月期の業績予想につきましては、平成28年9月12日付「平成28年7月期決算短信〔日本基準〕（連結）」にて公表いたしました業績予想から変更はございません。

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。

（４）追加情報(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
半期連結会計期間から適用しております。

3

平成28年３月28日）を第１四

総合商研株式会社(7850) 平成29年７月期 第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計

4

当第２四半期連結会計期間(平成29年１月31日)

1,373,720
1,525,596
8,123
30,142934,966
137,285△20,720
3,989,114

2,184,312
2,980,888
11,902
7,134
862,630
1,203,016△30,897
7,218,987

938,396
1,165,851
1,182,971
3,287,220

892,391
1,165,851
1,170,253
3,228,497

248,090
248,090

263,519
263,519570,638
40,000555,353△97,266
1,068,725
4,604,036

614,598
40,000566,176△74,926
1,145,848
4,637,864

4,389
4,389
8,597,540

9,182
9,182
11,866,035

総合商研株式会社(7850) 平成29年７月期 第２四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成28年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

5

当第２四半期連結会計期間(平成29年１月31日)

1,285,149
920,008
56,75914,172590,298
2,866,388

3,024,849
848,514276,116
11,536
1,080,427
5,241,443

600,000
2,824,412
268,429
3,692,841
6,559,230

1,200,000
2,579,110
232,054
4,011,164
9,252,608

411,920452,835
1,004,149△20,512
1,848,392

411,920452,835
1,548,465△20,5122,392,708

189,917
189,917―
2,038,309
8,597,540

219,734
219,734984
2,613,426
11,866,035

総合商研株式会社(7850) 平成29年７月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃
給料及び手当貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
作業くず売却益
貸倒引当金戻入額
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
設備移設費用特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年８月１日
至 平成28年１月31日)
11,413,967
8,196,823
3,217,144(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年８月１日
至 平成29年１月31日)
11,804,490
8,434,610
3,369,879

773,999
776,022424
9,036
1,063,231
2,622,715
594,428

793,836
780,365
9,663
9,033
996,6432,589,542
780,337

548
3,658
8,594
6,844
2,095
23,816
8,403
53,961

433
3,164
8,533
6,103
21,826
23,107
11,11874,286

31,262
4,054
35,316
613,073

24,946
1,904
26,850827,772

―
―

2,768
2,768

644
3,988
21,35925,992587,081
233,016△29,972
203,043
384,037

―
3,623
―
3,623
826,917
253,476△1,869251,606
575,311△1,150984

385,187

574,3266

総合商研株式会社(7850) 平成29年７月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年８月１日
至 平成28年１月31日)
384,037(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年８月１日
至 平成29年１月31日)
575,311△41,954△41,954
342,083

29,817
29,817605,128

343,233△1,150604,143984

7

総合商研株式会社(7850) 平成29年７月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年８月１日
至 平成28年１月31日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年８月１日
至 平成29年１月31日)

587,081276,742△1,670△2,175△4,207644
3,988
21,35931,26222△1,312,937△372,522
2,135,083
125,053△596,050
891,675
4,214△29,353△13,206
853,329

826,917
224,263△12,163△2,636△3,597△2,768
3,623―
24,946△74△1,454,604
91,565
1,739,699
124,612△607,018
952,765
3,663△31,447△48,471876,510△273,374
100△14,495△18,168△450
3,897△113,756――△9,585△21,778△447,611△241,973
29,490△2,689△4,236△2,0005,419△58,068△72
56―△20,526△294,601

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
設備移設費用
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

8

総合商研株式会社(7850) 平成29年７月期 第２四半期決算短信

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年８月１日
至 平成28年１月31日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年８月１日
至 平成29年１月31日)

500,000
900,000△556,571
594,550△23,615△30,287△660
1,383,416△22
1,789,111
1,272,359
3,061,470―
200,000△516,796
594,250△18,867△29,979―
228,608
74
810,592
1,373,720
2,184,312

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

9総合商研株式会社(7850) 平成29年７月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成27年８月１日

至

平成28年１月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
商業印刷 年賀状印刷 ふりっぱー
事業
事業
事業

計

その他
(注１)

合計

調整額
(注２)

四半期連結
損益計算書
計上額(注３)

売上高
外部顧客への4,829,080 6,291,214
売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

47,0892,747

4,876,170 6,293,961

236,456 11,356,751

8,446

58,282244,902 11,415,034

57,215 11,413,967－

11,413,967

60,021△60,021－58,954 11,473,989△60,021

11,413,967

1,739

セグメント利益△1,895816,243 △34,762
779,586△7,819771,766 △177,337
594,428又は損失(△)(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プリントハウス事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△177,337千円には、セグメント間取引消去6,980千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△184,318千円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成28年８月１日

至

平成29年１月31日)

当社グループは、「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは、従来「商業印刷事業」「年賀状印刷事業」「ふりっぱー事業」の３つを報告セグメントとしてまいりましたが、前第３四半期連結会計期間より、「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントに変更しております。
これは、お客様に、より必要とされる情報及びソリューションを商材等に関わらず、効果的・効率的に提供し顧客深耕を図るために、一元的な組織管理体制を構築すべく組織変更を行った結果、当社グループの事業を一体として捉えることが、事業展開、経営資源の配分、経営管理体制の実態等の観点から合理的であると判断したことによるものであります。
この変更により、当第２四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。

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