環境物品等の調達の推進に関する基本方針

平成２４年２月

環境物品等の調達の推進に関する基本方針
平成 24 年 2 月 7 日閣議決定

目

次

１．国及び独立行政法人等による環境物品等の調達の推進に関する基本的方向
２．特定調達品目及びその判断の基準並びに特定調達物品等の調達の推進に関する基本的事項
３．その他環境物品等の調達の推進に関する重要事項

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別

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96

記
１．定義
２．紙類
３．文具類
４．オフィス家具等
５．ＯＡ機器５－１ コピー機等
５－２ 電子計算機
５－３ プリンタ等
５－４ ファクシミリ
５－５ スキャナ
５－６ 磁気ディスク装置
５－７ ディスプレイ
５－８ シュレッダー
５－９ デジタル印刷機
５－10 記録用メディア
５－11 電池
５－12 電子式卓上計算機
５－13 カートリッジ等
５－14 掛時計
５－15 プロジェクタ
６．移動電話
７．家電製品７－１ 電気冷蔵庫等
７－２ テレビジョン受信機
７－３ 電気便座
７－４ 電子レンジ
８．エアコンディショナー等
８－１ エアコンディショナー
８－２ ガスヒートポンプ式冷暖房機
８－３ ストーブ
９．温水器等
９－１ 電気給湯器
９－２ ガス温水機器
９－３ 石油温水機器
９－４ ガス調理機器
10．照明
10－１ 照明器具

10－２ ランプ11．自動車等
11－１ 自動車
11－２ ＩＴＳ対応車載器
11－３ タイヤ
11－４ エンジン油
12．消火器
13．制服・作業服
14．インテリア・寝装寝具
14－１ カーテン等
14－２ カーペット
14－３ 毛布等
14－４ ベッド
15．作業手袋
16．その他繊維製品
16－１ テント・シート類
16－２ 防球ネット
16－３ 旗・のぼり・幕類
16－４ モップ
17．設備
18. 防災備蓄用品
18－１ 防災備蓄用品（飲料水）
18－２ 防災備蓄用品（食料）18－３ 防災備蓄用品（生活用品・資材）
19．公共工事
20．役務
20－１ 省エネルギー診断
20－２ 印刷20－３ 食堂
20－４ 自動車専用タイヤ更生
20－５ 自動車整備
20－６ 庁舎管理等
20－７ 輸配送
20－８ 旅客輸送（自動車）20－９ 照明機能提供業務
20－10 小売業務
20－11 クリーニング
20－12 自動販売機設置【参考】国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12年法律第100号）

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環境物品等の調達の推進に関する基本方針
この基本方針は、国（国会、各省庁、裁判所等）及び国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律第２条第２項の法人を定める政令（平成１２年政令第５５６号）に規定される法人（以下「独立行政法人等」という。）が環境負荷の低減に資する原材料、部品、製品及び役務（以下「環境物品等」という。）の調達を総合的かつ計画的に推進するための基本的事項を定めるものである。また、地方公共団
体、事業者、国民等についても、この基本方針を参考として、環境物品等の調達の推進に努めることが望ましい。
なお、国がこれまでに定め、実行してきた環境保全に資する各種取組については、
この基本方針と連携を図りつつ引き続き適切な実行を図るものとする。
１．国及び独立行政法人等による環境物品等の調達の推進に関する基本的方向(1) 環境物品等の調達推進の背景及び意義
地球温暖化問題や廃棄物問題など、今日の環境問題はその原因が大量生産、大
量消費、大量廃棄を前提とした生産と消費の構造に根ざしており、その解決には、
経済社会のあり方そのものを環境負荷の少ない持続的発展が可能なものに変革していくことが不可欠である。このため、あらゆる分野において環境負荷の低減に努めていく必要があるが、このような中で、我々の生活や経済活動を支える物
品及び役務（以下「物品等」という。）に伴う環境負荷についてもこれを低減していくことが急務となっており、環境物品等への需要の転換を促進していかなけ
ればならない。
環境物品等への需要の転換を進めるためには、環境物品等の供給を促進するための施策とともに、環境物品等の優先的購入を促進することによる需要面からの取組を合わせて講じることが重要である。環境物品等の優先的購入は、これらの物品等の市場の形成、開発の促進に寄与し、それが更なる環境物品等の購入を促進するという、継続的改善を伴った波及効果を市場にもたらすものである。また、環境物品等の優先的購入は誰もが身近な課題として積極的に取り組む必要があ
るものであり、調達主体がより広範な環境保全活動を行う第一歩となるものである。
このような環境物品等の優先的購入と普及による波及効果を市場にもたらす上で、通常の経済活動の主体として国民経済に大きな位置を占め、かつ、他の主体にも大きな影響力を有する国及び独立行政法人等（以下「国等」という。）が果たす役割は極めて大きい。すなわち、国等が自ら率先して環境物品等の計画的調達を推進し、これを呼び水とすることにより、地方公共団体や民間部門へも取組の輪を広げ、我が国全体の環境物品等への需要の転換を促進することが重要である。この基本方針に基づく環境物品等の調達推進は、環境基本法（平成５年法律第９１号）第２４条［環境への負荷の低減に資する製品等の利用の促進］及び循環型社会形成推進基本法（平成１２年法律第１１０号）第１９条［再生品の使用の促進］の趣旨に則るものである。
－1－

また、昨今の地球温暖化対策の重要性にかんがみ、京都議定書目標達成計画（平成１７年４月２８日閣議決定）の確実な実施に資するため、国等は環境物品等を率先的に調達する必要がある。
(2) 環境物品等の調達推進の基本的考え方
国等の各機関（以下「各機関」という。）は、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成１２年法律第１００号。以下「法」という。）第７条の規定に基づき、毎年度、基本方針に即して、物品等の調達に関し、当該年度の予算及び事務又は事業の予定等を勘案して、環境物品等の調達の推進を図るための方針（以下「調達方針」という。）を作成・公表し、当該調達方針に基づき、当該年度における物品等の調達を行うこととなる。
その際、具体的には以下のような基本的考え方に則り、調達を行うとともに、調達された物品等の使用を進めていくものとする。
①

物品等の調達に当たっては、従来考慮されてきた価格や品質などに加え、今後は環境保全の観点が考慮事項となる必要がある。これにより、価格や品質などとともに、環境負荷の低減に資することが物品等の調達契約を得るための要素の一つとなり、これに伴う事業者間の競争が環境物品等の普及をもたらすことにつながる。各機関は、このような認識の下、環境関連法規の遵守はもちろんのこと、事業者のさらなる環境負荷の低減に向けた取組に配慮しつつ、できる限り広範な物品等について、環境負荷の低減が可能かどうかを考慮して調達を行うものとする。

②

環境負荷をできるだけ低減させる観点からは、地球温暖化、大気汚染、水質
汚濁、生物多様性の減少、廃棄物の増大等の多岐にわたる環境負荷項目をできる限り包括的にとらえ、かつ、可能な限り、資源採取から廃棄に至る、物品等のライフサイクル全体についての環境負荷の低減を考慮した物品等を選択する必要がある。また、局地的な大気汚染の問題等、地域に特有の環境問題を抱える地域にあっては、当該環境問題に対応する環境負荷項目に重点を置いて、物品等を調達することが必要な場合も考えられる。

③

各機関は、環境物品等の調達に当たっては、調達総量をできるだけ抑制する
よう、物品等の合理的な使用等に努めるものとし、法第１１条の規定を念頭に置き、法に基づく環境物品等の調達推進を理由として調達総量が増加することのないよう配慮するものとする。また、各機関は調達された環境物品等について、長期使用や適正使用、分別廃棄などに留意し、期待される環境負荷の低減が着実に発揮されるよう努める。

また、環境物品等の調達を推進するに当たっては、ＷＴＯ政府調達協定（特に同協定第６条技術仕様の規定）との整合性に十分配慮し、国際貿易に対する不必－2－

要な障害とならないように留意する。
２．特定調達品目及びその判断の基準並びに特定調達物品等の調達の推進に関する基本的事項(1) 基本的考え方
ア．判断の基準を満たす物品等についての調達目標の設定
各機関は、調達方針において、特定調達品目ごとにその判断の基準を満たす
もの（「特定調達物品等」という。）について、それぞれの目標の立て方に従って、毎年度、調達目標を設定するものとする。
イ．判断の基準等の性格
環境物品等の調達に際しては、できる限りライフサイクル全体にわたって多様な環境負荷の低減を考慮することが望ましいが、特定調達物品等の実際の調達に当たっての客観的な指針とするため、特定調達品目ごとの判断の基準は数値等の明確性が確保できる事項について設定することとする。
また、すべての環境物品等は相応の環境負荷低減効果を持つものであるが、判断の基準は、そのような様々な環境物品等の中で、各機関の調達方針における毎年度の調達目標の設定の対象となる物品等を明確にするために定められるものであり、環境物品等の調達を推進するに当たっての一つの目安を示すものである。したがって、判断の基準を満たす物品等が唯一の環境保全に役立つ物品等であるとして、これのみが推奨されるものではない。各機関においては、判断の基準を満たすことにとどまらず、環境物品等の調達推進の基本的考え方に沿って、ライフサイクル全体にわたって多様な環境負荷項目に配慮した、できる限り環境負荷の低減を図った物品等の調達に努めることが望ましい。
さらに、現時点で判断の基準として一律に適用することが適当でない事項であっても環境負荷低減上重要な事項については、判断の基準に加えてさらに調達に当たって配慮されるべく、配慮事項を設定することとする。なお、各機関
は、調達に当たり配慮事項を適用する場合には、個別の調達に係る具体的かつ明確な仕様として事前にこれを示し、調達手続の透明性や公正性を確保するものとする。
なお、判断の基準は環境負荷の低減の観点から定められるものであるので、品質、機能等、調達される物品等に期待される一般的事項及び適正な価格については別途確保される必要があるのは当然である。
ウ．特定調達品目及びその判断の基準等の見直しと追加
特定調達品目及びその判断の基準等は、特定調達物品等の開発・普及の状況、科学的知見の充実等に応じて適宜見直しを行っていくものとする。
また、今後、特定調達品目及びその判断の基準等の見直し・追加を行うに当たっては、手続の透明性を確保しつつ、学識経験者等の意見も踏まえ、法に定める適正な手続に従って行うものとする。
－3－

エ．公共工事の取扱い
公共工事については、各機関の調達の中でも金額が大きく、国民経済に大きな影響力を有し、また国等が率先して環境負荷の低減に資する方法で公共工事を実施することは、地方公共団体や民間事業者の取組を促す効果も大きいと考えられる。このため、環境負荷の低減に資する公共工事を役務に係る特定調達品目に含めたところであり、以下の点に留意しつつ積極的にその調達を推進していくものとする。
公共工事の目的となる工作物（建築物を含む。）は、国民の生命、生活に直接的に関連し、長期にわたる安全性や機能が確保されることが必要であるため、公共工事の構成要素である資材等の使用に当たっては、事業ごとの特性を踏まえ、必要とされる強度や耐久性、機能を備えていることについて、特に留意する必要がある。また、公共工事のコストについては、予算の適正な使用の観点からその縮減に鋭意取り組んできていることにも留意する必要がある。調達目標の設定は、事業の目的、工作物の用途、施工上の難易により資材等の使用形
態に差異があること、調達可能な地域や数量が限られている資材等もあることなどの事情があることにも留意しつつ、より適切なものとなるように、今後検討していくものとする。
また、公共工事の環境負荷低減方策としては、資材等の使用の他に、環境負荷の少ない工法等を含む種々の方策が考えられ、ライフサイクル全体にわたった総合的な観点からの検討を進めていくこととする。
(2) 各特定調達品目及びその判断の基準等
別記のとおり。
(3) 特定調達物品等以外の環境物品等
特定調達物品等以外の環境物品等についても、その事務又は事業の状況に応じて、調達方針の中でできる限り幅広く取り上げ、可能な限り具体的な調達の目標を掲げて調達を推進していくものとする。
特に、役務については、本基本方針において特定調達品目として定められていない場合であっても、特定調達物品等を用いて提供されているものについては環
境負荷の低減に潜在的に大きな効果があると考えられることから、各機関において積極的に調達方針で取り上げていくよう努めるものとする。
また、一般に市販されている物品等のみならず、各機関の特別の注文に応じて調達する物品等についてもそれに伴う環境負荷の低減を図っていくことが重要であることから、かかる特注品についても調達方針で取り上げ、その設計段階等、できるだけ初期の時点で環境負荷の低減の可能性を検討、実施していくことが望まれる。
さらに、各機関において直接調達する物品等にとどまらず、調達した物品等を輸送する際に、低燃費・低公害車による納入や納入量に応じた適切な大きさの自動車の使用を求めること、可能な範囲で提出書類を簡素化すること等、調達に伴－4－

い発生する環境負荷についても、可能な限り低減を図るよう努めるものとする。
３．その他環境物品等の調達の推進に関する重要事項(1) 調達の推進体制の在り方
各機関において、環境物品等の調達を推進するための体制を整備するものとする。原則として、体制の長は内部組織全体の環境物品等の調達を統括できる者（各省庁等にあっては局長（官房長）相当職以上の者）とするとともに、体制にはす
べての内部組織が参画することとする。なお、環境担当部局や会計・調達担当部
局が主体的に関与することが必要である。各機関は、具体的な環境物品等の調達の推進体制を調達方針に明記する。
(2) 調達方針の適用範囲
調達方針は原則として、各機関のすべての内部組織に適用するものとする。ただし、一律の環境物品等の調達推進が困難である特殊部門等については、その理由を調達方針に明記した上で、別途、個別の調達方針を作成する。各機関は、調達方針の具体的な適用範囲を調達方針に明記する。
(3) 調達方針の公表並びに調達実績の概要の取りまとめ及び公表の方法等
調達方針の公表を通じた毎年度の環境物品等の調達目標の公表は、事業者による環境物品等の供給を需要面から牽引することとなる。また、環境物品等の調達を着実に推進していくためには、調達実績を的確に把握し、調達方針の作成に反映させていくとともに、分かりやすい形で調達実績の概要が公表されることにより、環境物品等の調達の進展状況が客観的に明らかにされることが必要である。
(4) 関係省庁等連絡会議の設置
環境物品等の調達を各機関が一体となって効果的に推進していくため、各機関間の円滑な連絡調整、推進策の検討などを行う関係省庁等連絡会議を設置する。
(5) 職員に対する環境物品等の調達推進のための研修等の実施
調達実務担当者をはじめとする職員に対して、環境物品等の調達推進のための意識の啓発、実践的知識の修得等を図るため、研修や講演会その他の普及啓発などの積極的な実施を図る。
(6) 環境物品等に関する情報の活用と提供
環境物品等に関する情報については、各種環境ラベルや製品の環境情報をまとめた
データベースなど、既に多様なものが提供されている。このため、各機関は、提供情報の信頼性や手続の透明性など当該情報の適切性に留意しつつ、エコマークや、エコリーフなどの第三者機関による環境ラベルの情報の十分な活用を図るとともに、温室効果ガス削減のための新たな取組であるカーボン・オフセット認証ラベル、カーボン
フットプリントマークを参考とするなど、できる限り環境負荷の低減に資する物品等－5－の調達に努めることとする。また、国は、各機関における調達の推進及び事業者や国民の環境物品等の優先的購入に資するため、環境物品等に関する適切な情報の提供と普及に努めることとする。

－6－

別

記

１．定

義

この別記において、「判断の基準」、「配慮事項」は下記のとおりとする。

： 「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」第 6 条第 2 項第 2
「判 断 の 基 準」号に規定する特定調達物品等であるための基準「配 慮 事 項」： 特定調達物品等であるための要件ではないが、特定調達物品等を調達するに当たって、更に配慮することが望ましい事項

２．紙類(1) 品目及び判断の基準等【情報用紙】
コピー用紙【判断の基準】①古紙パルプ配合率、森林認証材パルプ利用割合、間伐材パルプ利用割合、その他の持続可能性を目指した原料の調達方針に基づいて使用するパルプ利用割合、
白色度及び坪量を備考４の算定式により総合的に評価した総合評価値が80以上であること。
②バージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであること。ただし、間伐材により製造されたバージンパルプ及び合板・製材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバー
ジンパルプには適用しない。
③製品に総合評価値及びその内訳（指標項目ごとの、指標値又は加算
値、及び評価値）が記載されていること。ただし、製品にその内訳が記載出来ない場合は、ウエブサイト等で容易に確認できるようにし、参照先を明確にすること。
【配慮事項】①古紙パルプ配合率が可能な限り高いものであること。
②バージンパルプが原料として使用される場合にあっては、原料とされる原木は持続可能な森林経営が営まれている森林から産出されたものであること。また、森林認証材パルプ及び間伐材パルプの利用割合が可能な限り高いものであること。
③製品の包装は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び焼却処理時の負荷低減に配慮されていること。

備考）１「持続可能性を目指した原料の調達方針に基づいて使用するパルプ」とは、次のいずれかをいう。
ア．森林の有する多面的機能を維持し、森林を劣化させず、森林面積を減少させないようにするなど森林資源を循環的・持続的に利用する観点から経営され、かつ、生物多様性の保全等の環境的優位性、労働者の健康や安全への配慮等の社会的優位性の確保に－7－

ついて配慮された森林から産出された木材に限って調達するとの方針に基づいて使用するパルプ
イ．資源の有効活用となる再・未利用木材（廃木材、建設発生木材、低位利用木材（林地
残材、かん木、木の根、病虫獣害・災害などを受けた丸太から得られる木材、曲がり材、小径材などの木材）及び廃植物繊維）を調達するとの方針に基づいて使用するパルプ
２「指標項目」とは、古紙パルプ配合率、森林認証材パルプ利用割合、間伐材パルプ利用割合、その他の持続可能性を目指したパルプ利用割合、白色度及び坪量をいう。
また、「その他の持続可能性を目指したパルプ利用割合」とは、森林認証材パルプ利用割
合及び間伐材パルプ利用割合に数量計上したものを除く持続可能性を目指した原料の調達方針に基づいて使用するパルプをいう。

３「総合評価値」とは備考４に示される Y の値をいう。
「指標値」とは、備考４に示される x1,x2,x3,x4 の指標項目ごとの値を、「加算値」とは、
備考４に示される x5,x6 の指標項目ごとの値をいう。
「評価値」とは、備考４の y1,y2,y3,y4,y5 について示される式により算出された数値をいう。

４

総合評価値、評価値、指標値、加算値は以下の式による。
Y = (y1 + y2 + y3) + y4 + y5
y1 = x1 – 20（70≦x1≦100）

y2 = x2 + x3

（0≦x2 + x3≦30）

y3 = 0.5×x4 （0≦x4≦30）
y4 = – x5 + 75

（60≦x5≦75, x5＜60→x5=60, x5＞75→x5=75）

y5 = – 2.5x6 + 170（62≦x6≦68, x6＜62→x6=62, x6＞68→x6=68）

Y 及び y1,y2,y3,y4,y5,x1,x2,x3,x4,x5,x6 は次の数値を表す。
Y（総合評価値）：y1,y2,y3,y4,y5 の合計値を算出し小数点以下を切り捨てた数値
y1：古紙パルプ配合率に係る評価値を算出し小数点第二位を四捨五入した数値
y2：森林認証材パルプ及び間伐材パルプの合計利用割合に係る評価値を算出し小数点第二位を四捨五入した数値
y3：その他の持続可能性を目指したパルプ利用割合に係る評価値を算出し小数点第二位を四捨五入した数値
y4：白色度に係る加算値を算出し小数点第二位を四捨五入した数値
y5：坪量に係る加算値を算出し小数点第二位を四捨五入した数値
x1：最低保証の古紙パルプ配合率（%）
x2：森林認証材パルプ利用割合（%）
x2 ＝ （森林認証材パルプ／バージンパルプ）×（100－x1）
x3：間伐材パルプ利用割合（%）
x3 ＝ （間伐材パルプ／バージンパルプ）×（100－x1）
x4：その他の持続可能性を目指したパルプ利用割合（%）
x4 ＝ （その他の持続可能性を目指したパルプ／バージンパルプ）×（100－x1）x5：白色度（%）
白色度は生産時の製品ロットごとの管理標準値とし、管理標準値±3%の範囲内については許容する。ただし、ロットごとの色合わせの調整以外に着色された場
合（意図的に白色度を下げる場合）は加点対象とならない。
x6：坪量（g/㎡）
坪量は生産時の製品ロットごとの管理標準値とし、管理標準値の±5%の範囲内については許容する。
－8－５調達を行う各機関は、坪量の小さいコピー用紙は、複写機等の使用時に相対的にカール、
紙詰まり、裏抜け等が発生するリスクが高まる場合があるため、過度に坪量の小さい製品の調達には留意が必要である。

６

紙の原料となる原木についての合法性及び持続可能な森林経営が営まれている森林からの産出に係る確認を行う場合には、林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン（平成 18 年 2 月 15 日）」に準拠して行うものとする。
ただし、平成 18 年 4 月 1 日より前に伐採業者が加工・流通業者等と契約を締結している原木に係る合法性の確認については、平成 18 年 4 月 1 日の時点で原料・製品等を保管している者が証明書に平成 18 年 4 月 1 日より前に契約を締結していることを記載した場合には、上記ガイドラインに定める合法な木材であることの証明は不要とする。

７

紙の原料となる間伐材の確認は、林野庁作成の「間伐材チップの確認のためのガイドラ
イン（平成 21 年 2 月 13 日）」に準拠して行うものとする。

８

紙の場合は、複数の木材チップを混合して生産するため、製造工程において製品ごとの実配合を担保することが困難等の理由を勘案し、間伐材の管理方法は「森林認証材・間伐材に係るクレジット方式運用ガイドライン（平成 21 年 2 月 13 日）」に準拠したクレジット方式を採用することができる。また、森林認証材については、各制度に基づくクレジット方式により運用を行うことができる。
なお、「クレジット方式」とは、個々の製品に実配合されているか否かを問わず、一定期間に製造された製品全体に使用された森林認証材・間伐材とそれ以外の原料の使用量に基づき、個々の製品に対し森林認証材・間伐材が等しく使われているとみなす方式をいう。

９

平成 22 年 3 月 31 日までに製造されたコピー用紙のうち、総合評価値 70 以上 80 未満の製品については、平成 22 年 4 月 1 日以降も特定調達物品等とみなすこととする。

１０

平成 21 年 4 月 1 日より前に製造されたコピー用紙のうち、「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」（平成 20 年 2 月 5 日変更閣議決定）のコピー用紙に係る判断の基準を満たす製品については、当該製品に総合評価値及びその内訳を記載しない場合も特定調達物品等とする。

－9－フォーム用紙【判断の基準】①古紙パルプ配合率70%以上かつ白色度70%程度以下であること。
②バージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであること。ただし、間伐材により製造されたバージンパルプ及び合板・製材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバージンパルプには適用しない。
③塗工されているものについては、塗工量が両面で12g/㎡以下であること。
【配慮事項】①製品の包装は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び焼却処理時の負荷低減に配慮されていること。
②バージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は持続可能な森林経営が営まれている森林から産出されたものであること。ただし、間伐材により製造されたバージンパルプ及び合板・製材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバージンパルプには適用しない。

インクジェットカラ 【判断の基準】
ープリンター用塗工 ①古紙パルプ配合率70%以上であること。
紙②バージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであること。ただし、間伐材により製造されたバージンパルプ及び合板・製材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバージンパルプには適用しない。
③塗工量が両面で20g/㎡以下であること。ただし、片面の最大塗工量は12g/㎡とする。

【配慮事項】①製品の包装は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び焼却処理時の負荷低減に配慮されていること。
②バージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は持続可能な森林経営が営まれている森林から産出されたものであること。ただし、間伐材により製造されたバージンパルプ及び合板・製材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバージンパルプには適用しない。
備考）

紙の材料原料となる原木についての合法性及び持続可能な森林経営が営まれている森林からの産出に係る確認を行う場合には、林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証
明のためのガイドライン(平成 18 年 2 月 15 日)」に準拠して行うものとする。
ただし、平成 18 年 4 月 1 日より前に伐採業者が加工・流通業者等と契約を締結している原木に係る合法性の確認については、平成 18 年 4 月 1 日の時点で原料・製品等を保管している者が証明書に平成 18 年 4 月 1 日より前に契約を締結していることを記載した場合には、上記ガイド
ラインに定める合法な木材であることの証明は不要とする。

－10－

【印刷用紙】
塗工されていない 【判断の基準】
印刷用紙①次のいずれかの要件を満たすこと。
ア．塗工されていないものにあっては、古紙パルプ配合率、森林認
証材パルプ利用割合、間伐材パルプ利用割合、その他の持続可能性を目指した原料の調達方針に基づいて使用するパルプ利用割合
塗工されている印
及び白色度を備考４の算定式により総合的に評価した総合評価値
刷用紙が80以上であること。
イ．塗工されているものにあっては、古紙パルプ配合率、森林認証
材パルプ利用割合、間伐材パルプ利用割合、その他の持続可能性を目指した原料の調達方針に基づいて使用するパルプ利用割合及び塗工量を備考４の算定式により総合的に評価した総合評価値が80以上であること。
②バージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであること。ただし、間伐材により製造されたバージンパルプ及び合板・製材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバー
ジンパルプには適用しない。
③製品の総合評価値及びその内訳（指標項目ごとの、指標値又は加算
値、及び評価値）がウエブサイト等で容易に確認できること。
④再生利用しにくい加工が施されていないこと。

【配慮事項】①古紙パルプ配合率が可能な限り高いものであること。
②バージンパルプが原料として使用される場合にあっては、原料とされる原木は持続可能な森林経営が営まれている森林から産出されたものであること。また、森林認証材パルプ及び間伐材パルプの利用割合が可能な限り高いものであること。
③製品の包装は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び焼却処理時の負荷低減に配慮されていること。
備考） １ 「持続可能性を目指した原料の調達方針に基づいて使用するパルプ」とは、次のいずれかをいう。
ア．森林の有する多面的機能を維持し、森林を劣化させず、森林面積を減少させないようにするなど森林資源を循環的・持続的に利用する観点から経営され、かつ、生物多様性の保全等の環境的優位性、労働者の健康や安全への配慮等の社会的優位性の確保について配慮された森林から産出された木材に限って調達するとの方針に基づいて使用するパ
ルプ
イ．資源の有効活用となる再・未利用木材（廃木材、建設発生木材、低位利用木材（林地残材、かん木、木の根、病虫獣害・災害などを受けた丸太から得られる木材、曲がり材、小径材などの木材）及び廃植物繊維）を調達するとの方針に基づいて使用するパルプ
２ 「指標項目」とは、古紙パルプ配合率、森林認証材パルプ利用割合、間伐材パルプ利用割
合、その他の持続可能性を目指したパルプ利用割合、白色度及び塗工量をいう。
また、「その他の持続可能性を目指したパルプ利用割合」とは、森林認証材パルプ利用割
合及び間伐材パルプ利用割合に数量計上したものを除く持続可能性を目指した原料の調達方針に基づいて使用するパルプをいう。
－11－

３

「総合評価値」とは備考４に示される Y1 又は Y2 の値をいう。
「指標値」とは、備考４に示される x1,x2,x3,x4 の指標項目ごとの値を、「加算値」とは、備考４に示される x5,x6 の指標項目ごとの値をいう。
「評価値」とは、備考４の y1,y2,y3,y4,y5 について示される式により算出された数値又は定められた数値をいう。

４

総合評価値、評価値、指標値、加算値は以下の式による。
Y1 = (y1 + y2 + y3) + y4
Y2 = (y1 + y2 + y3) + y5
y1 = x1 – 10（60≦x1≦100）

y2 = x2 + x3

（0≦x2 + x3≦40）

y3 = 0.5×x4 （0≦x4≦40）
y4 = – x5 + 75

（60≦x5≦75, x5＜60→x5=60, x5＞75→x5=75）

y5 = – 0.5x6 + 20

（0＜x6≦10→x6=10, 10＜x6≦20→x6=20, 20＜x6≦30→x6=30,
x6＞30→x6=40）

Y1,Y2 及び y1,y2,y3,y4,y5,x1,x2,x3,x4,x5,x6 は次の数値を表す。
Y1（塗工されていない印刷用紙に係る総合評価値）：y1,y2,y3,y4 の合計値を算出し小数点以下を切り捨てた数値
Y2（塗工されている印刷用紙に係る総合評価値）：y1,y2,y3,y5 の合計値を算出し小数点以下を切り捨てた数値
y1：古紙パルプ配合率に係る評価値を算出し小数点第二位を四捨五入した数値
y2：森林認証材パルプ及び間伐材パルプの合計利用割合に係る評価値を算出し小数点第二位を四捨五入した数値
y3：その他の持続可能性を目指したパルプ利用割合に係る評価値を算出し小数点第二位を四捨五入した数値
y4：白色度に係る加算値を算出し小数点第二位を四捨五入した数値（ファンシーペー
パー又は抄色紙（色上質紙及び染料を使用した色紙一般を含む。）には適用しない。
）
ファンシーペーパー又は抄色紙であって、印刷に係る判断の基準（印刷参照）に示された A ランク（紙へのリサイクルにおいて阻害とならないもの）の紙である
場合は 5、それ以外の紙である場合は 0y5：塗工量に係る加算値を算出し小数点第二位を四捨五入した数値
x1：最低保証の古紙パルプ配合率（%）
x2：森林認証材パルプ利用割合（%）
x2 ＝ （森林認証材パルプ／バージンパルプ）×（100－x1）
x3：間伐材パルプ利用割合（%）
x3 ＝ （間伐材パルプ／バージンパルプ）×（100－x1）
x4：その他の持続可能性を目指したパルプ利用割合（%）
x4 ＝ （その他の持続可能性を目指したパルプ／バージンパルプ）×（100－x1）x5：白色度（%）
白色度は生産時の製品ロットごとの管理標準値とし、管理標準値±3%の範囲内については許容する。ただし、ロットごとの色合わせの調整以外に着色された場合（意図的に白色度を下げる場合）は加点対象とならない。
x6：塗工量（g/㎡）
塗工量（両面への塗布量）は、生産時の製品ロットごとの管理標準値とする。
５

紙の原料となる原木についての合法性及び持続可能な森林経営が営まれている森林から－12－の産出に係る確認を行う場合には、林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン（平成 18 年 2 月 15 日）」に準拠して行うものとする。
ただし、平成 18 年 4 月 1 日より前に伐採業者が加工・流通業者等と契約を締結している原木に係る合法性の確認については、平成 18 年 4 月 1 日の時点で原料・製品等を保管している者が証明書に平成 18 年 4 月 1 日より前に契約を締結していることを記載した場合には、上記ガイドラインに定める合法な木材であることの証明は不要とする。
６

紙の原料となる間伐材の確認は、林野庁作成の「間伐材チップの確認のためのガイドライ
ン（平成 21 年 2 月 13 日）」に準拠して行うものとする。

７

紙の場合は、複数の木材チップを混合して生産するため、製造工程において製品ごとの実配合を担保することが困難等の理由を勘案し、間伐材の管理方法は「森林認証材・間伐材に係るクレジット方式運用ガイドライン（平成 21 年 2 月 13 日）」に準拠したクレジット方式を採用することができる。また、森林認証材については、各制度に基づくクレジット方式により運用を行うことができる。
なお、「クレジット方式」とは、個々の製品に実配合されているか否かを問わず、一定期間に製造された製品全体に使用された森林認証材・間伐材とそれ以外の原料の使用量に基づき、個々の製品に対し森林認証材・間伐材が等しく使われているとみなす方式をいう。

【衛生用紙】
トイレット
ペーパー
ティッシュ
ペーパー

【判断の基準】○古紙パルプ配合率100%であること。
【配慮事項】○製品の包装は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び焼却処理時の負荷低減に配慮されていること。

(2) 目標の立て方
各品目の当該年度の調達総重量（kg）に占める基準を満たす物品の重量（kg）の割合と
する。

－13－

３．文具類(1) 品目及び判断の基準等
文具類共通【判断の基準】○金属を除く主要材料が、プラスチックの場合は①、木質の場合は②、紙の場合は③の要件を満たすこと。また、主要材料以外の材料に木質が含まれる場合は②、紙が含まれる場合で原料にバージンパルプが使用される場合は③イの要件をそれぞれ満たすこと。ただし、間伐材により製造されたバージンパルプ及び合板・製材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバージンパルプには適用しない。
①再生プラスチックがプラスチック重量の40%以上使用されていること。
②間伐材、合板・製材工場から発生する端材等の再生資源であること、又は、原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであること。
③次の要件を満たすこと。
ア．紙の原料は古紙パルプ配合率 50%以上であること。
イ．紙の原料にバージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであること。ただし、間伐材により製造されたバージンパルプ及び合板・製材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバージンパルプには適用しない。
【配慮事項】①古紙パルプ配合率、再生プラスチック配合率が可能な限り高いものであること。
②使用される塗料は、有機溶剤及び臭気が可能な限り少ないものであること。
③製品の包装は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。
④材料に木質が含まれる場合にあっては、その原料の原木は持続可能な森林経営が営まれている森林から産出されたものであること。ただし、間伐材、合板・製材工場から発生する端材等の再生資源である木材は除く。
⑤材料に紙が含まれる場合でバージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は持続可能な森林経営が営まれている森林から産出されたものであること。ただし、間伐材により製造されたバージンパルプ及び合板・製材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバージンパルプには適用しない。
注）文具類に定める特定調達品目については、共通して上記の判断の基準及び配慮事項を適用する。ただし、個別の特定調達品目について判断の基準（●印）を定めているものについては、上記の判断の基準に代えて、当該品目について定める判断の基準（●印）を適用する。また、適用箇所を定めているものについては、適用箇所のみに上記の判断の基準を適用する。

－14－

シャープペンシル【配慮事項】○残芯が可能な限り少ないこと。

シャープペンシル
替芯〔判断の基準は容器に適用〕

ボールペン【配慮事項】○芯が交換できること。

マーキングペン【配慮事項】○消耗品が交換又は補充できること。

鉛筆
スタンプ台

【判断の基準】●主要材料がプラスチックの場合にあっては、再生プラスチックが製品全体重量の70%以上使用されていること（消耗部分を除く。）。ただし、ポストコンシューマ材料からなる再生プラスチックにあっては、製品全体重量の60%以上使用されていること。それ以外の場合にあっては、文具類共通の判断の基準を満たすこと。
【配慮事項】○インク又は液が補充できること。

朱肉【判断の基準】●主要材料がプラスチックの場合にあっては、再生プラスチックが製品全体重量の70%以上使用されていること（消耗部分を除く。）。ただ
し、ポストコンシューマ材料からなる再生プラスチックにあっては、
製品全体重量の60%以上使用されていること。それ以外の場合にあっては、文具類共通の判断の基準を満たすこと。
【配慮事項】○インク又は液が補充できること。

印章セット【配慮事項】○液が補充できること。

印箱
公印
ゴム印
回転ゴム印
定規
トレー
消しゴム

〔判断の基準は巻紙（スリーブ）又はケースに適用〕

ステープラー（汎用型）【判断の基準】●主要材料がプラスチックの場合にあっては、再生プラスチックがプ
ラスチック重量の70%以上使用されていること（機構部分を除く。
）。
それ以外の場合にあっては、文具類共通の判断の基準を満たすこと。
【配慮事項】○再使用、再生利用又は適正廃棄を容易に行いうるように、分離又は分別の工夫がなされていること。
－15－

ステープラー（汎用型以外）【配慮事項】○再使用、再生利用又は適正廃棄を容易に行いうるように、分離又は分別の工夫がなされていること。

ステープラー針リ
ムーバー【配慮事項】○再使用、再生利用又は適正廃棄を容易に行いうるように、分離又は分別の工夫がなされていること。

連射式クリップ（本体）【判断の基準】●主要材料がプラスチックの場合にあっては、再生プラスチックが製品全体重量の70%以上使用されていること（消耗部分を除く。）。ただ
し、ポストコンシューマ材料からなる再生プラスチックにあっては、
製品全体重量の60%以上使用されていること。それ以外の場合にあっては、文具類共通の判断の基準を満たすこと。

事務用修正具（テープ）【判断の基準】●主要材料がプラスチックの場合にあっては、再生プラスチックが製品全体重量の70%以上使用されていること（消耗部分を除く。）。ただ
し、ポストコンシューマ材料からなる再生プラスチックにあっては、
製品全体重量の60%以上使用されていること。それ以外の場合にあっては、文具類共通の判断の基準を満たすこと。
【配慮事項】○消耗品が交換できること。

事務用修正具（液状）〔判断の基準は容器に適用〕

クラフトテープ【判断の基準】●テープ基材については古紙パルプ配合率40%以上であること。また、紙の原料にバージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであること。ただし、間伐材により製造されたバージンパルプ及び合板・製材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバージンパルプには適用しない。
【配慮事項】①粘着剤が水又は弱アルカリ水溶液中で、溶解又は細かく分散するものであり、樹脂ラミネート加工がされていないこと。
②バージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は持続可能な森林経営が営まれている森林から産出されたものであること。ただし、間伐材により製造されたバージンパルプ及び合板・製材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバージンパルプには適用しない。

粘着テープ（布粘着）【判断の基準】●テープ基材（ラミネート層を除く。）については再生プラスチックがプラスチック重量の40%以上使用されていること。

両面粘着紙テープ【判断の基準】●テープ基材については古紙パルプ配合率40%以上であること。また、紙の原料にバージンパルプが使用される場合にあっては、その原料－16－

の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであること。ただし、間伐材により製造されたバージンパルプ及び合板・製材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバージンパルプには適用しない。
【配慮事項】○バージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は持続可能な森林経営が営まれている森林から産出されたものであること。ただし、間伐材により製造されたバージンパルプ及び合板・製材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバージンパルプには適用しない。
製本テープ〔判断の基準はテープ基材に適用〕

ブックスタンド【判断の基準】●主要材料がプラスチックの場合にあっては、再生プラスチックが製品全体重量の70%以上使用されていること。ただし、ポストコンシュ
ーマ材料からなる再生プラスチックにあっては、製品全体重量の60%以上使用されていること。それ以外の場合にあっては、文具類共通の判断の基準を満たすこと。

ペンスタンドクリップケース
はさみ【配慮事項】○再使用、再生利用又は適正廃棄を容易に行いうるように、分離又は分別の工夫がなされていること。

マグネット(玉)マグネット（バー）
テープカッターパンチ（手動）モルトケース（紙
めくり用スポンジ
ケース）
紙めくりクリーム〔判断の基準は容器に適用〕

鉛筆削（手動）【配慮事項】○再使用、再生利用又は適正廃棄を容易に行いうるように、分離又は分別の工夫がなされていること。

ＯＡクリーナー（ウェットタイプ）【判断の基準】〔判断の基準は容器に適用〕●主要材料がプラスチックの場合にあっては、再生プラスチックが製品全体重量の70%以上使用されていること。ただし、ポストコンシ
ューマ材料からなる再生プラスチックにあっては、製品全体重量の60%以上使用されていること。それ以外の場合にあっては、文具類共通の判断の基準を満たすこと。
【配慮事項】○内容物が補充できること。
－17－

ＯＡクリーナー（液タイプ）〔判断の基準は容器に適用〕【配慮事項】○内容物が補充できること。

ダストブロワー【判断の基準】●オゾン層を破壊する物質及びハイドロフルオロカーボン（いわゆる代替フロン）が使用されていないこと。ただし、可燃性の高い物質が使用されている場合にあっては、製品に、その取扱いについての適切な記載がなされていること。

レターケース
メディアケース【判断の基準】●次のいずれかの要件を満たすこと。
①主要材料がプラスチックの場合にあっては、再生プラスチックが
製品全体重量の70%以上使用されていること。ただし、ポストコン
シューマ材料からなる再生プラスチックにあっては、製品全体重量の60%以上使用されていること。それ以外の場合にあっては、文具類共通の判断の基準を満たすこと。
②CD及びDVD用にあっては、厚さ5mm程度以下のスリムタイプケース
であること。
③植物を原料とするプラスチックであって環境負荷低減効果が確認されたものが使用されていること。

マウスパッドＯＡフィルター（枠あり）

丸刃式紙裁断機【判断の基準】●次のいずれかの要件を満たすこと。
①文具類共通の判断の基準を満たすこと、又は植物を原料とするプ
ラスチックであって環境負荷低減効果が確認されたものが使用されていること。
②枠部は、再生プラスチックが枠部全体重量の50%以上使用されていること。
【配慮事項】○再使用、再生利用又は適正廃棄を容易に行いうるように、分離又は分別の工夫がなされていること。

カッターナイフ
カッティングマット【配慮事項】○マットの両面が使用できること。

デスクマットＯＨＰフィルム【判断の基準】●次のいずれかの要件を満たすこと。
①再生プラスチックがプラスチック重量の30%以上使用されていること。
②インクジェット用のものにあっては、上記①の要件を満たすこと、又は植物を原料とするプラスチックであって環境負荷低減効果が確認されたものが使用されていること。

絵筆【判断の基準】●主要材料がプラスチックの場合にあっては、再生プラスチックが製－18－

品全体重量の70%以上使用されていること。ただし、ポストコンシュ
ーマ材料からなる再生プラスチックにあっては、製品全体重量の60%以上使用されていること。それ以外の場合にあっては、文具類共通の判断の基準を満たすこと。
絵の具〔判断の基準は容器に適用〕

墨汁〔判断の基準は容器に適用〕

のり（液状）〔判断の基準は容器に適用〕（補充用を含む。
）
のり（澱粉のり）（補充用を含む。
）
のり（固形）【配慮事項】○内容物が補充できること。
〔判断の基準は容器・ケースに適用〕

のり（テープ）【配慮事項】○消耗品が交換できること。
ファイル【判断の基準】●金属を除く主要材料が紙の場合にあっては、紙の原料は古紙パルプ
配合率 70％以上であること。また、紙の原料にバージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであること。ただし、間伐材により製造されたバージンパルプ及び合板・製材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバージンパルプには適用しない。それ以外の場合にあっては、次のいずれかの要件を満たすこと。
①文具類共通の判断の基準を満たすこと。
②クリアホルダーにあっては、上記①の要件を満たすこと、又は、植物を原料とするプラスチックであって環境負荷低減効果が確認されたものが使用されていること。
【配慮事項】①表紙ととじ具を分離し、部品を再使用、再生利用又は分別廃棄できる構造になっていること。
②バージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は持続可能な森林経営が営まれている森林から産出されたものであること。ただし、間伐材により製造されたバージンパルプ及び合板・製材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバージンパルプには適用しない。

－19－

バインダー【判断の基準】●金属を除く主要材料が紙の場合にあっては、紙の原料は古紙パルプ
配合率 70％以上であること。また、紙の原料にバージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであること。ただし、間伐材により製造されたバージンパルプ及び合板・製材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバージンパルプには適用しない。それ以外の場合にあっては、文具類共通の判断の基準を満たすこと。
【配慮事項】①表紙ととじ具を分離し、部品を再使用、再生利用又は分別廃棄できる構造になっていること。
②バージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は持続可能な森林経営が営まれている森林から産出されたものであること。ただし、間伐材により製造されたバージンパルプ及び合板・製材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバージンパルプには適用しない。

ファイリング用品
アルバム
つづりひも

【判断の基準】●次のいずれかの要件を満たすこと。
①主要材料が紙の場合にあっては、原料として使用した古紙パルプの重量が製品全体重量の70％以上であること。また、紙の原料にバージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであること。ただし、間伐材により製造されたバージンパルプ及び合板・製材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバージンパルプには適用しない。
②主要材料がプラスチックの場合にあっては、再生プラスチックが
製品全体重量の70%以上使用されていること。ただし、ポストコ
ンシューマ材料からなる再生プラスチックにあっては、製品全体重量の60%以上使用されていること。
③上記①又は②以外の場合にあっては、文具類共通の判断の基準を満たすこと。
【配慮事項】○バージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は持続可能な森林経営が営まれている森林から産出されたものであること。ただし、間伐材により製造されたバージンパルプ及び合板・製材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバージンパルプには適用しない。

カードケース－20－

事務用封筒（紙製） 【判断の基準】●古紙パルプ配合率40%以上であること。また、紙の原料にバージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであること。ただし、間伐材により製造されたバージンパルプ及び合板・製材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバージンパルプには適用しない。

【配慮事項】○バージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は持続可能な森林経営が営まれている森林から産出されたものであること。ただし、間伐材により製造されたバージンパルプ及び合板・製材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバージンパルプには適用しない。
窓付き封筒（紙製） 【判断の基準】●古紙パルプ配合率40%以上であること。また、紙の原料にバージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであること。ただし、間伐材により製造されたバージンパルプ及び合板・製材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバージンパルプには適用しない。
〔窓部分に紙を使用している場合は、古紙パルプ配合率の判断の基準を窓部分には適用しない。
〕●窓部分にプラスチック製フィルムを使用している場合は、窓フィル
ムについては再生プラスチックがプラスチック重量の40%以上使用されていること、又は植物を原料とするプラスチックであって環境負荷低減効果が確認されたものが使用されていること。

【配慮事項】○バージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は持続可能な森林経営が営まれている森林から産出されたものであること。ただし、間伐材により製造されたバージンパルプ及び合板・製材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバージンパルプには適用しない。
けい紙
起案用紙

【判断の基準】●古紙パルプ配合率70%以上であること。また、紙の原料にバージンパ

－21－

ノート

ルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであること。ただし、間伐材により製造されたバージンパルプ及び合板・製材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバージンパルプには適用しない。
●塗工されているものについては塗工量が両面で30ｇ/㎡以下であり、塗工されていないものについては白色度が70%程度以下であること。
【配慮事項】○バージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は持続可能な森林経営が営まれている森林から産出されたものであること。ただし、間伐材により製造されたバージンパルプ及び合板・製材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバージンパルプには適用しない。

パンチラベル【配慮事項】○粘着剤が水又は弱アルカリ水溶液中で、溶解又は細かく分散するものであり、樹脂ラミネート加工がされていないこと。

タックラベル【判断の基準】●主要材料が紙の場合にあっては、原料として使用した古紙パルプの重量が製品全体重量の70％以上であること（粘着部分を除く。）。また、紙の原料にバージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであること。ただし、間伐材により製造されたバージンパルプ及び合板・製材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバージンパルプには適用しない。それ以外の場合にあっては、文具類共通の判断の基準を満たすこと。

インデックス
付箋紙

付箋フィルム【配慮事項】①バージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は持続可能な森林経営が営まれている森林から産出されたものであること。ただし、間伐材により製造されたバージンパルプ及び合板・製材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバージンパルプには適用しない。
②粘着剤が水又は弱アルカリ水溶液中で、溶解又は細かく分散するものであり、樹脂ラミネート加工がされていないこと。
【配慮事項】○粘着剤が水又は弱アルカリ水溶液中で、溶解又は細かく分散するものであること。

黒板拭き
ホワイトボード用
イレーザー
額縁

－22－

ごみ箱

【判断の基準】●主要材料がプラスチックの場合にあっては、再生プラスチックが製品全体重量の70%以上使用されていること。ただし、ポストコンシュ
ーマ材料からなる再生プラスチックにあっては、製品全体重量の60%以上使用されていること。それ以外の場合にあっては、文具類共通の判断の基準を満たすこと。

リサイクルボック
ス【判断の基準】●主要材料がプラスチックの場合にあっては、再生プラスチックが製品全体重量の70%以上使用されていること。ただし、ポストコンシュ
ーマ材料からなる再生プラスチックにあっては、製品全体重量の60%以上使用されていること。それ以外の場合にあっては、文具類共通の判断の基準を満たすこと。

缶・ボトルつぶし機（手動）
名札（机上用）名札（衣服取付型・首下げ型）
鍵かけ（フックを含む。
）
チョーク【判断の基準】●再生材料が製品全体重量比で10%以上使用されていること。

グラウンド用白線【判断の基準】●再生材料が製品全体重量比で70%以上使用されていること。

梱包用バンド【判断の基準】●主要材料が紙の場合にあっては、古紙パルプ配合率100％であること。
●主要材料がプラスチックの場合にあっては、ポストコンシューマ材料からなる再生プラスチックが製品全体重量の25%以上使用されていること。ただし、廃ペットボトルのリサイクル製品は除く。

備考）１

本項の判断の基準の対象とする「ステープラー（汎用型）」とは、JIS S 6036 の 2.に規定するステープラつづり針の種類 10 号を使用するハンディタイプのものをいう。また、「ステープラー（汎用型以外）」とは、ステープラー（汎用型）以外のものをいい、針を用いない方式のものを含む。

２「ファイル」とは、穴をあけてとじる各種ファイル（フラットファイル、パイプ式ファ
イル、とじこみ表紙、ファスナー（とじ具）、コンピュータ用キャップ式等）及び穴をあけずにとじる各種ファイル（フォルダー、ホルダー、ボックスファイル、ドキュメントファ
イル、透明ポケット式ファイル、スクラップブック、Ｚ式ファイル、クリップファイル、
用箋挟、図面ファイル、ケースファイル等）等をいう。

３「バインダー」とは、MP バインダー、リングバインダー等をいう。

４「ファイリング用品」とは、ファイル又はバインダーに補充して用いる背見出し、ポケット及び仕切紙をいう。

５「再生プラスチック」とは、使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しく
は一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を再生利用したものをいう（ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。
）。

６「ポストコンシューマ材料」とは、製品として使用された後に、廃棄された材料又は製－23－

品をいう。
７「植物を原料とするプラスチックであって環境負荷低減効果が確認されたもの」とは、製品のライフサイクル全般にわたる環境負荷についてトレードオフを含め定量的、客観的かつ科学的に分析・評価し、第三者の LCA 専門家等により環境負荷低減効果が確認されたものをいう。

８

文具類に係る判断の基準は、金属以外の主要材料としてプラスチック、木質又は紙を使用している場合について定めたものであり、金属が主要材料であって、プラスチック、木質又は紙を使用していないものは、本項の判断の基準の対象とする品目に含まれないものとする。

９「消耗部分」とは、使用することにより消耗する部分をいう。なお、消耗部分が交換可能な場合（カートリッジ等）は、交換可能な部分すべてを、消耗部分が交換不可能な場合（ワンウエイ）は、当該部分（インク等）のみを製品全体重量から除く。

１０ 「粘着部分」とは、主としてラベル等に用いる感圧接着剤を塗布した面をいう。なお、
粘着材及び剥離紙・剥離基材（台紙）を製品全体重量から除く。
１１ ダストブロワーを、引火の危険性があり、安全性の確保を必要とする用途に使用する
場合については、当該品目に係る判断の基準は適用しないものとする。なお、その場合にあっては、オゾン層を破壊する物質及び地球温暖化係数（地球温暖化対策の推進に関する法律施行令（平成 11 年政令第 143 号）第４条に定められた係数）150 以上の物質が含まれていないものを使用すること。
１２ 本項の判断の基準の対象となる「メディアケース」は、FD、CD、DVD 及び MO 用とする。
１３ 木質又は紙の原料となる原木についての合法性及び持続可能な森林経営が営まれている森林からの産出に係る確認を行う場合には、林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン(平成 18 年 2 月 15 日)」に準拠して行うものとする。
ただし、平成 18 年 4 月 1 日より前に伐採業者が加工・流通業者等と契約を締結している原木に係る合法性の確認については、平成 18 年 4 月 1 日の時点で原料・製品等を保管している者が証明書に平成 18 年 4 月 1 日より前に契約を締結していることを記載した場合には、上記ガイドラインに定める合法な木材であることの証明は不要とする。

(2) 目標の立て方
各品目の当該年度の調達総量（点数）に占める基準を満たす物品の数量（点数）の割合
とする。

－24－

４．オフィス家具等(1) 品目及び判断の基準等
いす【判断の基準】○大部分の材料が金属類である棚又は収納用什器にあっては①の要件を、それ以外の場合にあっては、金属を除く主要材料が、プラスチ
机ックの場合は②、木質の場合は③、紙の場合は④の要件を満たすこと。また、主要材料以外の材料に木質が含まれる場合は③ア、紙が棚含まれる場合は④イの要件をそれぞれ満たすこと。
①表１に示された区分の製品にあっては、次のア、イ及びウの要件
収納用什器（棚以を、それ以外の場合にあっては、イ及びウの要件を満たすこと。
外）
ア．区分ごとの基準を上回らないこと。
イ．単一素材分解可能率が 85%以上であること。
ウ．表２の評価項目ごとに評価基準に示された環境配慮設計がな
ロ－パ－ティショ
されていること。
ン②再生プラスチックがプラスチック重量の10%以上使用されていること、又は植物を原料とするプラスチックであって環境負荷低減
コートハンガー効果が確認されたものがプラスチック重量の25％以上使用されて
いること。
傘立て
③次の要件を満たすこと。
ア．間伐材、合板・製材工場から発生する端材等の再生資源であること、又は原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産され掲示板た国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであること。
黒板
イ．材料からのホルムアルデヒドの放散速度が、0.02mg/㎡ h 以下
又はこれと同等のものであること。
ホワイトボード④次の要件を満たすこと。
ア．紙の原料は古紙パルプ配合率 50%以上であること。
イ．紙の原料にバージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであること。ただし、間伐材により製造されたバージンパルプ及び合板・製材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバージンパルプには適用しない。
【配慮事項】①修理及び部品交換が容易である等長期間の使用が可能な設計がなされている、又は、分解が容易である等部品の再使用若しくは素材の再生利用が容易になるような設計がなされていること。特に金属部分については、資源の有効な利用の促進に関する法律（平成3年法律第48号。以下「資源有効利用促進法」という。）の判断の基準を踏まえ、製品の長寿命化及び省資源化又は材料の再生利用のための設計上の工夫がなされていること。
②使用される塗料は、有機溶剤及び臭気が可能な限り少ないものであること。
③製品の包装は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。また、包装材の回収及び再－25－

使用又は再生利用システムがあること。
④材料に木質が含まれる場合にあっては、その原料の原木は持続可能な森林経営が営まれている森林から産出されたものであること。ただし、間伐材、合板・製材工場から発生する端材等の再生資源である木材は除く。
⑤材料に紙が含まれる場合でバージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は持続可能な森林経営が営まれている森林から産出されたものであること。ただし、間伐材及び合板・製材工場から発生する端材等の再生資源により製造されたバージンパルプを
除く。
備考）１

本項の判断の基準の対象とする「ホワイトボード」とは、黒板以外の各種方式の筆記ボードをいう。

２ 「大部分の材料が金属類」とは、製品に使用されている金属類が製品全体重量の 95%以上であるものをいう。
３

判断の基準①の「単一素材分解可能率」は次式の算定方法による。
単一素材分解可能率（％）＝単一素材まで分解可能な部品数／製品部品数×100
次のいずれかに該当するものは、単一素材分解可能率の算定対象となる部品に含まれないものとする。
①盗難、地震や操作上起こりうる転倒を防止するための部品（錠前、転倒防止機構部品、安定保持部品等）②部品落下防止の観点から、本体より張り出しが起きる部位を保持する部品（ヒンジ、引出レール等）③日本工業規格又はこれに準ずる部品の固定又は連結等に使用する付属のネジ

４「再生プラスチック」とは、使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しく
は一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を再生利用したものをいう（ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。
）。

５「植物を原料とするプラスチックであって環境負荷低減効果が確認されたもの」とは、製品のライフサイクル全般にわたる環境負荷についてトレードオフを含め定量的、客観的かつ科学的に分析・評価し、第三者の LCA 専門家等により環境負荷低減効果が確認されたものをいう。

６

放散速度が 0.02mg/㎡ h 以下と同等のものとは、次によるものとする。

ア．対応した日本工業規格又は日本農林規格があり、当該規格にホルムアルデヒドの放散量の基準が規定されている木質材料については、Ｆ☆☆☆の基準を満たしたもの。
イ．上記 ア．以外の木質材料については、JIS A 1460 の規定する方法等により測定した数
値が次の数値以下であるもの。
平均値
0.5mg/L

最大値
0.7mg/L７

木質又は紙の原料となる原木についての合法性及び持続可能な森林経営が営まれている
森林からの産出に係る確認を行う場合には、林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン(平成 18 年 2 月 15 日)」に準拠して行うものとする。
ただし、平成 18 年 4 月 1 日より前に伐採業者が加工・流通業者等と契約を締結している原木に係る合法性の確認については、平成 18 年 4 月 1 日の時点で原料・製品等を保管している者が証明書に平成 18 年 4 月 1 日より前に契約を締結していることを記載した場合には、上記ガイドラインに定める合法な木材であることの証明は不要とする。

－26－

表１

大部分の材料が金属類である棚又は収納用什器（収納庫）の棚板に係る機能重量の基準
区

分

基準

収納庫（カルテ収納棚等の特殊用途は除く。）の棚板

0.1

棚（書架・軽量棚・中量棚）の棚板

0.1

備考）棚板に適用される機能重量の基準の算出方法は、次式による。
機能重量の基準＝棚板重量（kg）÷棚耐荷重（kg）

表２

大部分の材料が金属類である棚又は収納用什器に係る環境配慮設計項目
目的

リデュース配慮設計

リサイクル配慮設計

評 価 項 目評 価 基 準原材料の使用削減

原材料の使用量の削減をしていること。

軽量化・減量化

部品・部材の軽量化・減量化をしていること。

再生可能材料の使用

再生可能な材料を使用していること。

再生可能材料部品の分
離・分解の容易化
再生資源としての利用再生可能な材料を使用している部分は部品ごとに簡易に分離・分解できる接合方法であること。
その他の部品は容易に取り外しができること。
合成樹脂部分の材料表示を図っていること。
材質ごとに分別できる工夫を図っていること。

(2) 目標の立て方
各品目の当該年度の調達総量（点数）に占める基準を満たす物品の数量（点数）の割合
とする。

－27－

５．ＯＡ機器
５－１ コピー機等(1) 品目及び判断の基準等
コピー機【判断の基準】＜共通事項＞①使用される用紙が特定調達品目に該当する場合は、特定調達物品等を使用することが可能であること。
②次のいずれかの要件を満たすこと。
拡張性のあるデア．リユースに配慮したコピー機及び複合機並びに拡張性のあるデジ
ジタルコピー機
タルコピー機（以下「コピー機等」という。）であること｡
イ．特定の化学物質の使用が制限されたコピー機等であること。
複合機＜個別事項＞①コピー機又は拡張性のあるデジタルコピー機
ア．コピー機又は拡張性のあるデジタルコピー機（カラーコピー機能を有するもの及び大判機を除く。）にあっては、表１－１に示された区分ごとの基準を満たすこと。
イ．カラーコピー機能を有するコピー機又は拡張性のあるデジタルコ
ピー機（大判機を除く。）にあっては、表２－１に示された区分ごとの基準を満たすこと。
ウ．大判コピー機又は拡張性のある大判デジタルコピー機にあっては、表３に示された区分ごとの基準を満たすこと。
②複合機（インクジェット方式を除く）
ア．複合機（カラーコピー機能を有するもの及び大判複合機を除く。）にあっては、表１－２に示された区分ごとの基準を満たすこと。
イ．カラーコピー機能を有する複合機（大判複合機を除く。）にあっては、表２－２に示された区分ごとの基準を満たすこと。
ウ．大判複合機にあっては、表３に示された区分ごとの基準を満たすこと。
③インクジェット方式の複合機
ア．インクジェット方式の複合機（大判複合機を除く。）にあっては、
表４－１に示された区分ごとの基準を満たすこと。
イ．インクジェット方式の大判複合機にあっては、表４－２に示された区分ごとの基準を満たすこと。
【配慮事項】①使用される電池には、カドミウム化合物、鉛化合物及び水銀化合物が含まれないこと。ただし、それらを含む電池が確実に回収され、再使用、再生利用又は適正処理される場合は、この限りでない。
②資源有効利用促進法の判断の基準を踏まえ、部品の再使用のための設計上の工夫がなされていること。特に希少金属類を含む部品の再使用のための設計上の工夫がなされていること。
③分解が容易である等材料の再生利用のための設計上の工夫がなされていること。
④プラスチック部品が使用される場合には、再生プラスチックが可能な限り使用されていること。
⑤製品の包装は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄－28－

時の負荷低減に配慮されていること、又は、包装材の回収及び再使用
又は再生利用システムがあること。
備考）１「リユースに配慮したコピー機等」とは、製造時にリユースを行なうシステムが構築･維持され、そのシステムから製造されたものであり、以下の「再生型機」及び「部品リユー
ス型機」を指す。
１）「再生型機」とは、使用済みの製品を部分分解・洗浄・修理し、新品同等品質又は一定
品質に満たない部品を交換し、専用ラインで組み立てた製品をいう。

２）「部品リユース型機」とは、使用済みの製品を全分解・洗浄・修理し、新造機と同一品
質を保証できる部品を新造機と同等の製造ラインで組み立てた製品をいう。
２

特定の化学物質とは、鉛及びその化合物、水銀及びその化合物、カドミウム及びその化合物、六価クロム化合物、ポリブロモビフェニル並びにポリブロモジフェニルエーテルをいう。

３

特定の化学物質の使用については、JIS C 0950:2008（電気・電子機器の特定の化学物質の含有表示方法）の附属書Ａの表 A.1（特定の化学物質、化学物質記号、算出対象物質及び含有率基準値）の含有率基準値以下とし、基準値を超える含有が許容される項目については、上記 JIS の附属書Ｂに準ずるものとする。なお、その他付属品等の扱いについては JIS
C 0950:2008 に準ずるものとする。

４「大判コピー機」「大判複合機」及び「拡張性のある大判デジタルコピー機」とは、幅が406mm 以上の連続媒体に対応する製品を含み、A2 又はそれ以上の媒体用に設計された製品が含まれる。

５ 「希少金属類」とは、昭和 59 年 8 月の通商産業省鉱業審議会レアメタル総合対策特別小
委員会において特定された 31 鉱種（希土類は 17 元素を１鉱種として考慮）の金属をいう。
６「再生プラスチック」とは、使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しく
は一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を再生利用したものをいう（ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。
）。

７

リユースに配慮したコピー機等は、使用済みの製品を回収し、厳密な品質検査を経て生産工程に供給され、当該機器の製造が可能となることから、安定的な製品供給が必ずしも保証されない場合がある。このため、調達に当たり、環境側面に関して調達を行う各機関
が特定調達物品等であること以外の入札等の要件を示す場合は、判断の基準の共通事項②
ア及びイについて併記すること。

８

コピー機等の調達時に、機器本体の消耗品としてトナー容器単体で構成される消耗品を有する場合にあっては、本基本方針に示した品目「トナーカートリッジ」の判断の基準⑤の「トナーの化学安全性が確認されていること」を満たす場合は、特定調達物品等と同等の扱いとすること。

９

リユースに配慮したコピー機等の判断の基準の個別事項については、使用済みの製品の回収までに相当程度期間を要することから、表１－１、表１－２、表２－１、表２－２、
表３、表４－１及び表４－２の基準を満たす製品が市場に供給されるまでの期間は、引き続き表６－１から表６－６の該当する要件を満たすことで特定調達物品等とみなすこととする。なお、期間については、市場動向を勘案しつつ、検討を実施することとする。

－29－

表１－１ コピー機又は拡張性のあるデジタルコピー機（カラーコピー機能を有するもの及び大判機を除く。
）に係る標準消費電力量の基準
製品速度（ipm）
基準（kWh）
自動両面印刷機能要件
ipm≦15≦1.0
要件の適用なし
15＜ipm≦24≦0.10×ipm- 0.5
24＜ipm≦40
購入時において標準装備又は任意の付属品40＜ipm≦44≦0.35×ipm-10.3
44＜ipm≦82
購入時において標準装備
82＜ipm≦0.70×ipm-39.0
備考）１「製品速度」とは、モノクロ画像を生成する際の最大公称片面印刷速度であり、すべての場合において、算出された ipm 速度は、最も近い整数に四捨五入される。1ipm（分当たりの画像数）とは、1 分間に A4 又は 8.5"×11"の用紙 1 枚の片面を印刷することとする。
A4 用紙と 8.5"×11"用紙とで異なる場合は、その 2 つの速度のうち速い方を適用する。以下
表１－２、表２－１、表２－２、表３、表４－１及び表４－２において同じ。

２

標準消費電力量の測定方法については、「国際エネルギースタープログラムの制度運用細則 別表２－３の３．（１）」による。以下表１－２、表２－１及び表２－２において同
じ。

表１－２

複合機（カラーコピー機能を有するもの及び大判機を除く。
）に係る標準消費電力量の基準
製品速度（ipm）
ipm≦1010＜ipm≦24
24＜ipm≦26
26＜ipm≦44
44＜ipm≦68
68＜ipm基準（kWh）≦1.5≦0.10×ipm+ 0.5≦0.35×ipm- 6.0≦0.70×ipm-30.0

自動両面印刷機能要件
要件の適用なし
購入時において標準装備又は任意の付属品
購入時において標準装備

表２－１ カラーコピー機能を有するコピー機又は拡張性のあるデジタルコピー機に係る標準消費電力量の基準
製品速度（ipm）
基準（kWh）
自動両面印刷機能要件
ipm≦19要件の適用なし≦0.10×ipm+ 2.8
19＜ipm≦32
購入時において標準装備又は任意の付属品
32＜ipm≦39≦0.35×ipm- 5.2
39＜ipm≦58
購入時において標準装備
58＜ipm≦0.70×ipm-26.0

表２－２

カラーコピー機能を有する複合機に係る標準消費電力量の基準
製品速度（ipm）
ipm≦1919＜ipm≦26
26＜ipm≦39
39＜ipm≦62
62＜ipm基準（kWh）≦0.10×ipm+ 3.5≦0.35×ipm- 3.0≦0.70×ipm-25.0－30－

自動両面印刷機能要件
要件の適用なし
購入時において標準装備又は任意の付属品
購入時において標準装備

表３

大判コピー機、拡張性のある大判デジタルコピー機又は大判複合機に係るスリープ移行時間、
印刷エンジンのスリープ消費電力、待機時消費電力の基準
スリープへの印刷エンジンの製品速度（ipm）
待機時消費電力
移行時間
スリープ消費電力
ipm≦30
30 分
≦30W
≦1W
30＜ipm
60 分備考）１「スリープ」とは、電源を実際に切らなくても、一定時間の無動作後自動的に入る電力節減状態をいう。以下表４－１及び表４－２において同じ。

２

スリープ時消費電力の基準は、本表の印刷エンジンのスリープ消費電力に表５の追加機能に対する許容値を加算して算出された値を適合判断に用いるものとする。以下表４－１
及び表４－２において同じ。

３

消費電力の測定方法については、「国際エネルギースタープログラムの制度運用細則
別表２－３の３．
（２）」による。以下表４－１及び表４－２において同じ。

表４－１ インクジェット方式の複合機に係るスリープ移行時間、印刷エンジンのスリープ消費電力、待機時消費電力の基準
スリープへの印刷エンジンの待機時消費電力
製品速度（ipm）
移行時間
スリープ消費電力
ipm≦10
15 分
≦1.4W
≦1W
10＜ipm≦20
30 分
20＜ipm60 分

表４－２ インクジェット方式の大判複合機に係るスリープ移行時間、印刷エンジンのスリープ消費
電力、待機時消費電力の基準
スリープへの印刷エンジンの製品速度（ipm）
待機時消費電力
移行時間
スリープ消費電力
ipm≦30
30 分
≦15W
≦1W
30＜ipm
60 分

－31－

表５

追加機能及びその許容値

種
類
第１許容値（W） 第２許容値（W）
転送可能速度が 20MHz 未満の物理的なデータ接続又はネッ
0.3
0.2
トワーク接続のポート（インターフェイス）
転送可能速度が 20 MHz 以上 500 MHz 未満の物理的なデータ
0.5
0.2
接続又はネットワーク接続のポート（インターフェイス）
転送可能速度が 500 MHz 以上の物理的なデータ接続又はネッ
1.5
0.5
トワーク接続のポート（インターフェイス）
無線周波数の無線方式によりデータを転送する設計のデータ
3.0
0.7
接続又はネットワーク接続のポート（インターフェイス）
外部装置（カード／カメラ／記憶装置等）が接続可能な設計の物理的なデータ接続又はネットワーク接続のポート（イン0.5
0.1
ターフェイス）
赤外線技術によってデータ転送する設計のデータ接続又はネ
0.2
0.2
ットワーク接続のポート（インターフェイス）
個別の内部記憶装置（ストレージ）ドライブ（SCSI 等の外部
ドライブ又は内部メモリに対するインターフェイスは含まれ
－
0.2
ない）
冷陰極蛍光灯（CCFL）又はその他技術のランプを使用するス
－
0.5
キャナ
PC がないと印刷／複写／スキャンができない、PC を基本と-0.5－するシステム
コードレス電話用通信システム－
0.8
内部メモリ容量
1GB ごとに－1.0W
電源装置の定格出力／PSOR（許容値は表４－１の製品にのみ
PSOR＞10W の場合－
0.02×(PSOR－10W)適用される）
備考）「第１許容値」とは、コピー機等のスリープ中に稼働したままの接続に対して追加可能な許容値、「第２許容値」とは、コピー機等のスリープ中に無稼働にできる接続に対して追加可能な許容値をいう。

表６－１

リユースに配慮したコピー機に係る低電力モード消費電力等の基準

コピー速度(CPM：1 分当たりのコピー枚数)低電力モード
消費電力

低電力モード 低電力モード
への

からの

移行時間

復帰時間

オフモード
消費電力

オフモード
への
移行時間

両面コピ
ー機能

0＜CPM≦20

－

－

－

≦ 5Ｗ

≦30 分

推奨

20＜CPM≦44≦3.85×CPM+5W

≦15 分

≦30 秒

≦15Ｗ

≦60 分

必須

44＜CPM≦3.85×CPM+5W

≦15 分

≦20Ｗ

≦90 分

必須

≦30 秒
(推奨)

備考）１ 「コピー速度」とは、1 分当たりのコピー枚数(CPM)をいう。以下表６－２において同じ。
両面コピーについてはコピー枚数を 2 枚と計算する。
大判コピー機を除くコピー機については、A4 サイズの用紙を用いた場合のコピー速度とする。また、大判コピー機については、当該機器の最大サイズの 1 分当たりのコピー枚数を次のように A4 サイズの用紙のコピー枚数に換算してコピー速度を算定する。
①A2 サイズの用紙は、コピー枚数を 4 倍すること。
②A1 サイズの用紙は、コピー枚数を 8 倍すること。
③A0 サイズの用紙は、コピー枚数を 16 倍すること。
－32－

２

「両面コピー機能」とは、自動的に両面をコピー又は画像出力することができる機能とする。以下表６－３及び表６－５において同じ。

３「推奨」とは、両面コピー機能を備えていること又は両面コピー機能を付加的に備えることができることが望ましいことをいう。以下表６－３及び表６－５において同じ。

４「必須」とは、両面コピー機能を備えていること又は両面コピー機能を付加的に備えることができることをいう。以下表６－３及び表６－５において同じ。

５「低電力モード」とは、一定時間操作が行われなかった後に自動的に切り替えられ実現される低電力状態をいう。以下表６－２から表６－６において同じ。

６「オフモード」とは、一定時間が経過した後に自動オフ機能によって電源を切った状態をいう。以下表６－２、表６－５及び表６－６において同じ。

７

消費電力の測定方法については、国際エネルギースタープログラム制度運用細則（平成18 年 1 月 1 日施行）別表第２による。以下表６－２から表６－６において同じ。

８

低電力モードの消費電力が常にオフモードの消費電力を満たす場合は、オフモードを備える必要はない。以下表６－２、表６－５及び表６－６において同じ。

表６－２

リユースに配慮した大判コピー機に係る低電力モード消費電力等の基準

コピー速度(CPM：1 分当たりの コピー枚数)

低電力モード
消費電力

低電力モード低電力モード

への

からの

移行時間

復帰時間
－

0＜CPM≦40－－

40＜CPM≦3.85×CPM+5W

≦15 分

≦30 秒
(推奨)

オフモード
消費電力

オフモード
への
移行時間

≦10Ｗ

≦30 分

≦20Ｗ

≦90 分

表６－３ リユースに配慮した複合機（カラーコピー機能を有するものを含む。）に係る低電力モー
ド消費電力等の基準
低電力モードスリープ
スリープ
両面
画像再生速度
低電力モード
からの
モード
モード
コピー
(ipm：1 分当たりの消費電力
画像出力枚数)
復帰時間
消費電力への移行時間機能
0＜ipm≦ 10

－

－

≦ 25Ｗ

≦ 15 分

推奨10＜ipm≦ 20

－

－

≦ 70Ｗ

≦ 30 分

推奨20＜ipm≦ 44≦3.85×
ipm+50W≦3.85×
ipm+50W≦3.85×
ipm+50W

≦30 秒

≦ 80Ｗ

≦ 60 分

必須≦30 秒(推奨)≦ 95Ｗ≦ 90 分

必須≦30 秒(推奨)≦105Ｗ≦120 分

必須

44＜ipm≦100
100＜ipm備考）１「スリープモード」とは、低電力モードに移行後に引き続き出力動作が行われなかった
場合、電源を切ることなしに自動的に切り替えられ連続的に実現される第二の低電力状態をいう。以下表６－４について同じ。

２

低電力モードの消費電力が常にスリープモードの消費電力を満たす場合は、スリープモードを備える必要はない。以下表６－４において同じ。

３

低電力モードへの移行時間は出荷時に 15 分以下にセットする。以下表６－４から表６－６において同じ。

－33－

表６－４

リユースに配慮した大判複合機に係る低電力モード消費電力等の基準

画像再生速度
(ipm：1 分当たりの出力枚数)

低電力モード低電力モードスリープモード

スリープモード

消費電力からの復帰時間

消費電力への移行時間0＜ipm≦40

－

－

≦70W

≦30 分

40＜ipm

≦4.85×ipm+50W≦30 秒(推奨)

≦105W

≦90 分

表６－５

リユースに配慮した拡張性のあるデジタルコピー機に係る低電力モード消費電力等の基準
低電力モードオフモード
画像再生速度
低電力モード
オフモード
両面コピー
からの
への
(ipm：1 分当たりの
機能
消費電力
消費電力
画像出力枚数)
復帰時間
移行時間
0＜ipm≦10

－

－

≦5Ｗ

≦15 分

推奨

10＜ipm≦20

－

－

≦5Ｗ

≦30 分

推奨

20＜ipm≦44≦3.85×ipm+5W

≦30 秒

≦15Ｗ

≦60 分

必須

44＜ipm≦100≦3.85×ipm+5W≦30 秒(推奨)

≦20Ｗ

≦90 分

必須

100＜ipm≦3.85×ipm+5W≦30 秒(推奨)≦20Ｗ≦120 分

必須

表６－６ リユースに配慮した拡張性のある大判デジタルコピー機に係る低電力モード消費電力等の基準
画像再生速度(ipm：1
低電力モード低電力モードオフモード
オフモードへの分当たりの画像出力枚
消費電力からの復帰時間
消費電力
移行時間
数)
0＜ipm≦40

－

－

≦65W

≦30 分

40＜ipm

≦4.85×ipm+45W

－

≦100W

≦90 分

(2) 目標の立て方
当該年度のコピー機、複合機及び拡張性のあるデジタルコピー機の調達（リース・レン
タル契約を含む。）総量（台数）に占める基準を満たす物品の数量（台数）の割合とする。

－34－

５－２ 電子計算機(1) 品目及び判断の基準等
電子計算機【判断の基準】①次のいずれかの要件を満たすこと。
ア．サーバ型電子計算機にあっては、エネルギー消費効率が表１に示された区分ごとの基準エネルギー消費効率を上回らないこと。
イ．クライアント型電子計算機にあっては、エネルギー消費効率が表２に示された区分ごとの基準エネルギー消費効率を上回らないこと。
②特定の化学物質（鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、PBB、PBDE）
は、含有率基準値を超えないこと。また、当該化学物質の含有情報がウエブサイト等で容易に確認できること。
③一般行政事務用ノートパソコンの場合にあっては、搭載機器・機能の簡素化がなされていること。
【配慮事項】①資源有効利用促進法の判断の基準を踏まえ、製品の長寿命化及び省資源化又は部品の再使用若しくは原材料の再生利用のための設計上の工夫がなされていること。
②一般行政事務用ノートパソコンにあっては、二次電池（バッテリ）の駆動時間が必要以上に長くないこと。
③一度使用された製品からの再使用部品が可能な限り使用されていること。
④筐体又は部品にプラスチックが使用される場合には、再生プラスチッ
クが可能な限り使用されていること、又は、植物を原料とするプラス
チックであって環境負荷低減効果が確認されたものが可能な限り使用されていること。
⑤筐体又は筐体部品にマグネシウム合金が使用される場合には、再生マ
グネシウム合金が可能な限り使用されていること。
⑥製品の包装は、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。また、包装材の回収及び再使用又は再生利用システムがあること。
⑦製品とともに提供されるマニュアルやリカバリCD等の付属品が可能
な限り削減されていること。

備考）１

次のいずれかに該当するものは、本項の判断の基準の対象とする「電子計算機」に含まれないものとする。
①複合理論性能が 1 秒につき 20 万メガ演算以上のもの②256 を超えるプロセッサからなる演算処理装置を用いて演算を実行することができる
もの③入出力用信号伝送路（最大データ転送速度が 1 秒につき 100 メガビット以上のものに限る。）が 512 本以上のもの④演算処理装置、主記憶装置、入出力制御装置及び電源装置がいずれも多重化された構
造のもの⑤複合理論性能が 1 秒につき 100 メガ演算未満のもの⑥専ら内蔵された電池を用いて、電力線から電力供給を受けることなしに使用されるものであって、磁気ディスク装置を内蔵していないもの

－35－

２

「サーバ型電子計算機」とは、ネットワークを介してサービス等を提供するために設計された電子計算機をいう。

３「クライアント型電子計算機」とは、サーバ型電子計算機以外の電子計算機をいう。

４

判断の基準②については、パーソナルコンピュータに適用することとし、特定の化学物
質の含有率基準値は、JIS C 0950:2008（電気・電子機器の特定の化学物質の含有表示方法）に定める基準による。なお、同 JIS の付属書 B の除外項目に該当するものは、特定の化学物質の含有率基準値を超える含有が許容されるものとする。

５「一般行政事務用ノートパソコン」とは、クライアント型電子計算機のうち電池駆動型のものであって、通常の行政事務の用に供するもの（携帯を行う場合や一般行政事務以外の用途に使用されるものは除く。）をいう。

６「搭載機器・機能の簡素化」とは、次の要件を満たすことをいう。なお、赤外線通信ポート、シリアルポート、パラレルポート、PC カード、S-ビデオ端子等のインターフェイス
は、装備されていないことが望ましい。
ア．内蔵モデム、無線 LAN、FDD、CD/DVD、MO 等は、標準搭載されていないこととし、調達時に選択又は外部接続可能であること。
イ．周辺機器を接続するための USB インターフェイスを複数備えていること。

７

一般行政事務用ノートパソコンの二次電池（バッテリ）に必要な駆動時間とは、停電等の緊急時において、コンピュータを終了させ、電源を遮断する（シャットダウン）ための時間が確保されていることをいう。

８「再生プラスチック」とは、製品として使用された後に廃棄されたプラスチック及び製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材又は不良品を再生利用したものをいう（ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。）。

９「植物を原料とするプラスチックであって環境負荷低減効果が確認されたもの」とは、製品のライフサイクル全般にわたる環境負荷についてトレードオフを含め定量的、客観的かつ科学的に分析・評価し、第三者の LCA 専門家等により環境負荷低減効果が確認されたものをいう。

１０ 植物を原料とするプラスチックを使用する場合にあっては、次の事項が担保されていること。
ア．環境負荷低減効果に係る情報が開示・公表されていること。
イ．使用済製品の回収及びリサイクルのシステムがあること。
ウ．リサイクルの阻害要因とならないよう、植物を原料とするプラスチックの使用部位に関する情報開示がなされていること。
１１

調達を行う各機関は、次の事項に十分留意すること。

ア．化学物質の適正な管理のため、物品の調達時に確認した特定の化学物質の含有情報を、
当該物品を廃棄するまで管理・保管すること。
イ．調達に当たって、使用目的・業務内容を十分勘案し、必要な機器・機能のみを要件とすること。
ウ．マニュアルやリカバリ CD 等の付属品については必要最小限とするようなライセンス
契約の方法を検討すること。

－36－

表１

サーバ型電子計算機に係る基準エネルギー消費効率区分
CPU の種別

専用 CISC

RISC

IA64

I/O スロット数
32 未満
32 以上
8 未満
8 以上 40 未満
40 以上
10 未満
10 以上
0
1 以上 7 未満

IA32

CPU ソケット数

2 未満
2 以上 4 未満
4 以上

7 以上
備考）１

基準エネルギー
消費効率
1,950
2,620
13
31
140
6.2
22
1.3
1.2
1.9
6.7
7.4

「専用 CISC」とは、ビット数の異なる複数の命令を実行できるように設計された CPUのうち、電子計算機毎に専用に設計されたものをいう。

２ 「RISC」とは、ビット数の異なる複数の命令を実行できるように設計された CPU 以外のCPU をいう。
３ 「IA64」とは、ビット数の異なる複数の命令を実行できるように設計された CPU のうち、専用 CISC 以外のものであって、64 ビットアーキテクテャのものをいう。
４ 「IA32」とは、ビット数の異なる複数の命令を実行できるように設計された CPU のうち、専用 CISC 以外のものであって、32 ビットアーキテクテャのものをいう。
５エネルギー消費効率の算定法については、エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づ
く経済産業省告示第 74 号（平成 22 年 3 月 31 日）の「３エネルギー消費効率の測定方法(2)」
による。

－37－

表２

クライアント型電子計算機に係る基準エネルギー消費効率区分
基準エネルギー
クライアント型電子計算機の電源
独立型
消費効率
画面サイズ
主記憶容量
GPU
及びメモリチャネル数の種別
2.25
16 ギガバイト以上
4 ギガバイト超
0.34
16 ギガバイト未満
電池駆動型のものであってメモリ
0.31
17 型以上
チャネル数が 2 以上のもの
0.21搭載
17 型未満
4 ギガバイト以下
0.15
12 型以上 17 型未満
非搭載
0.21
12 型未満電池駆動型以外のものであってメモリチャネル数が 2 以上のも0.29ののうち電源装置に A C アダプ
ターを用いるもの
2.25
16 ギガバイト以上
電池駆動型以外のものであって
0.51
搭載
メモリチャネル数が 2 以上のも 4 ギガバイト超ののうち電源装置に A C アダプ 16 ギガバイト未満 非搭載
0.64
ターを用いないもの
0.53
4 ギガバイト以下
0.51
メモリチャネル数が 2 未満のもの
備考）１ 「メモリチャネル数」とは、メモリコントローラから分岐する主記憶装置へのバスインタ
ーフェースの論理チャネルの数をいう。
２ 「電池駆動型」とは、専ら内蔵された電池を用いて、電力線から電力供給を受けることなしに使用され得るものをいう。
３「独立型 GPU」とは、画像データ処理用のプロセッサのうち、専用のローカルメモリを有するものをいう。

４ 「画面サイズ」とは、表示画面の対角外径寸法をセンチメートル単位で表した数値を 2.54
で除して小数点第２位以下を四捨五入した数値をいう。
５

エネルギー消費効率の算定法については、エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づ
く経済産業省告示第 74 号（平成 22 年 3 月 31 日）の「３エネルギー消費効率の測定方法(2)」による。

(2) 目標の立て方
当該年度の電子計算機の調達(リース・レンタル契約を含む。)総量（台数）に占める基準を満たす物品の数量（台数）の割合とする。

－38－

５－３ プリンタ等(1) 品目及び判断の基準等
プリンタ【判断の基準】①プリンタ又はプリンタ／ファクシミリ兼用機（大判プリンタを除く。
）にあっては、次の基準を満たすこと。
プリンタ／ファア．モノクロプリンタ（高性能インクジェット方式を含み、インクジ
クシミリ兼用機
ェット方式及びインパクト方式を除く。）にあっては、表１－１に示された区分ごとの基準。モノクロプリンタ／ファクシミリ兼用機にあっては、表１－２に示された区分ごとの基準。
イ．カラープリンタ（高性能インクジェット方式を含み、インクジェット方式及びインパクト方式を除く。）にあっては、表２－１に示された区分ごとの基準。カラープリンタ／ファクシミリ兼用機にあっては、表２－２に示された区分ごとの基準。
ウ．インクジェット方式のプリンタにあっては、表３に示された区分ごとの基準。
エ．インパクト方式のプリンタにあっては、表４に示された区分ごとの基準。
②大判プリンタのうちインクジェット方式のものにあっては、表５－１に示された区分ごとの基準、それ以外のものにあっては、表５－２に示された区分ごとの基準を満たすこと。
③使用される用紙が特定調達品目に該当する場合は、特定調達物品等を使用することが可能であること。
【配慮事項】①使用される電池には、カドミウム化合物、鉛化合物及び水銀化合物が含まれないこと。ただし、それらを含む電池が確実に回収され、再使用、再生利用又は適正処理される場合には、この限りでない。
②分解が容易である等部品の再使用又は材料の再生利用のための設計上の工夫がなされていること。
③一度使用された製品からの再使用部品が可能な限り使用されていること、又は、プラスチック部品が使用される場合には、再生プラス
チックが可能な限り使用されていること。
④紙の使用量を削減できる機能を有すること。
⑤製品の包装は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること、又は、包装材の回収及び再使用又は再生利用システムがあること。
備考）１「大判プリンタ」とは、幅が 406mm 以上の連続媒体に対応する製品を含み、A2 又はそれ以上の媒体用に設計された製品が含まれる。

２「再生プラスチック」とは、使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しく
は一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を再生利用したものをいう（ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。
）。

３

プリンタ等の調達時に、機器本体の消耗品としてトナー容器単体で構成される消耗品を有する場合にあっては、本基本方針に示した品目「トナーカートリッジ」の判断の基準⑤の「トナーの化学安全性が確認されていること」を満たす場合は、特定調達物品等と同等の扱いとすること。

－39－

表１－１

モノクロプリンタに係る標準消費電力量の基準
製品速度（ipm）
ipm≦1515＜ipm≦24
24＜ipm≦40
40＜ipm≦44
44＜ipm≦82
82＜ipm基準（kWh）≦1.0≦0.10×ipm- 0.5≦0.35×ipm-10.3≦0.70×ipm-39.0

自動両面印刷機能要件
要件の適用なし
購入時において標準装備又は任意の付属品
購入時において標準装備備考）１「製品速度」とは、モノクロ画像を生成する際の最大公称片面印刷速度であり、すべての場合において、算出された ipm 速度は、最も近い整数に四捨五入される。1ipm（分当たりの画像数）とは、1 分間に A4 又は 8.5"×11"の用紙 1 枚の片面を印刷することとする。
A4 用紙と 8.5"×11"用紙とで異なる場合は、その 2 つの速度のうち速い方を適用する。以下
表１－２、表２－１、表２－２、表３、表４、表５－１及び表５－２において同じ。

２

標準消費電力量の測定方法については、「国際エネルギースタープログラムの制度運用細則 別表２－３の３．（１）」による。以下表１－２、表２－１及び表２－２において同
じ。

表１－２

モノクロプリンタ／ファクシミリ兼用機に係る標準消費電力量の基準
製品速度（ipm）
ipm≦1010＜ipm≦24
24＜ipm≦26
26＜ipm≦44
44＜ipm≦68
68＜ipm表２－１≦0.10×ipm+ 0.5≦0.35×ipm- 6.0≦0.70×ipm-30.0

自動両面印刷機能要件
要件の適用なし
購入時において標準装備又は任意の付属品
購入時において標準装備

カラープリンタに係る標準消費電力量の基準
製品速度（ipm）
ipm≦1919＜ipm≦32
32＜ipm≦39
39＜ipm≦58
58＜ipm

表２－２

基準（kWh）≦1.5

基準（kWh）≦0.10×ipm+ 2.8≦0.35×ipm- 5.2≦0.70×ipm-26.0

自動両面印刷機能要件
要件の適用なし
購入時において標準装備又は任意の付属品
購入時において標準装備

カラープリンタ／ファクシミリ兼用機に係る標準消費電力量の基準
製品速度（ipm）
ipm≦1919＜ipm≦26
26＜ipm≦39
39＜ipm≦62
62＜ipm基準（kWh）≦0.10×ipm+ 3.5≦0.35×ipm- 3.0≦0.70×ipm-25.0－40－

自動両面印刷機能要件
要件の適用なし
購入時において標準装備又は任意の付属品
購入時において標準装備

表３

インクジェット方式のプリンタに係るスリープ移行時間、印刷エンジンのスリープ消費電力、待機時消費電力の基準
スリープへの印刷エンジンの製品速度（ipm）
待機時消費電力
移行時間
スリープ消費電力
ipm≦105分
10＜ipm≦20
15 分
≦1.4W
≦1W
20＜ipm≦30
30 分
30＜ipm
60 分備考）１「スリープ」とは、電源を実際に切らなくても、一定時間の無動作後自動的に入る電力節減状態をいう。以下表４、表５－１及び表５－２において同じ。

２

スリープ時消費電力の基準は、本表の印刷エンジンのスリープ消費電力に表６の追加機能に対する許容値を加算して算出された値を適合判断に用いるものとする。以下表４、表５－１及び表５－２において同じ。

３

消費電力の測定方法については、「国際エネルギースタープログラムの制度運用細則
別表２－３の３．
（２）」による。以下表４、表５－１及び表５－２において同じ。

表４

インパクト方式のプリンタに係るスリープ移行時間、印刷エンジンのスリープ消費電力、待機時消費電力の基準
スリープへの印刷エンジンの待機時消費電力
製品速度（ipm）
移行時間
スリープ消費電力
ipm≦105分
10＜ipm≦20
15 分
≦4.6W
≦1W
20＜ipm≦30
30 分
30＜ipm60 分

表５－１ インクジェット方式の大判プリンタに係るスリープ移行時間、印刷エンジンのスリープ消費電力、待機時消費電力の基準
スリープへの印刷エンジンの待機時消費電力
製品速度（ipm）
移行時間
スリープ消費電力
ipm≦30
30 分
≦15W
≦1W
30＜ipm60 分

表５－２ インクジェット方式以外の大判プリンタに係るスリープ移行時間、印刷エンジンのスリー
プ消費電力、待機時消費電力の基準
スリープへの印刷エンジンの待機時消費電力
製品速度（ipm）
移行時間
スリープ消費電力
ipm≦30
30 分
≦14W
≦1W
30＜ipm
60 分

－41－

表６

追加機能及びその許容値

種
類
第１許容値（W） 第２許容値（W）
転送可能速度が 20MHz 未満の物理的なデータ接続又はネッ
0.3
0.2
トワーク接続のポート（インターフェイス）
転送可能速度が 20 MHz 以上 500 MHz 未満の物理的なデータ
0.5
0.2
接続又はネットワーク接続のポート（インターフェイス）
転送可能速度が 500 MHz 以上の物理的なデータ接続又はネッ
1.5
0.5
トワーク接続のポート（インターフェイス）
無線周波数の無線方式によりデータを転送する設計のデータ
3.0
0.7
接続又はネットワーク接続のポート（インターフェイス）
外部装置（カード／カメラ／記憶装置等）が接続可能な設計の物理的なデータ接続又はネットワーク接続のポート（イン0.5
0.1
ターフェイス）
赤外線技術によってデータ転送する設計のデータ接続又はネ
0.2
0.2
ットワーク接続のポート（インターフェイス）
個別の内部記憶装置（ストレージ）ドライブ（SCSI 等の外部
ドライブ又は内部メモリに対するインターフェイスは含まれ
－
0.2
ない）
冷陰極蛍光灯（CCFL）又はその他技術のランプを使用するス
－
0.5
キャナ
PC がないと印刷／複写／スキャンができない、PC を基本と-0.5－するシステム
コードレス電話用通信システム－
0.8
内部メモリ容量
1GB ごとに－1.0W
電源装置の定格出力／PSOR（許容値は表３及び表４の製品に
PSOR＞10W の場合－
0.02×(PSOR－10W)のみ適用される）
備考）「第１許容値」とは、プリンタのスリープ中に稼働したままの接続に対して追加可能な許容値、「第２許容値」とは、プリンタのスリープ中に無稼働にできる接続に対して追加可能な許容値をいう。

(2) 目標の立て方
当該年度のプリンタ及びプリンタ／ファクシミリ兼用機の調達（リース・レンタル契約を含む。）総量（台数）に占める基準を満たす物品の数量（台数）の割合とする。

－42－

５－４ ファクシミリ
(1) 品目及び判断の基準等
ファクシミリ【判断の基準】①モノクロファクシミリ（インクジェット方式を除く。）にあっては、
表１に示された区分ごとの基準を満たすこと。
②カラーファクシミリ（インクジェット方式を除く。）にあっては、表２に示された区分ごとの基準を満たすこと。
③インクジェット方式のファクシミリにあっては、表３に示された基準を満たすこと。
【配慮事項】①使用される電池には、カドミウム化合物、鉛化合物及び水銀化合物が含まれないこと。ただし、それらを含む電池が確実に回収され、再使用、再生利用又は適正処理される場合には、この限りでない。
②分解が容易である等部品の再使用又は材料の再生利用のための設計上の工夫がなされていること。
③一度使用された製品からの再使用部品が可能な限り使用されていること、又は、プラスチック部品が使用される場合には、再生プラスチ
ックが可能な限り使用されていること。
④製品の包装は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること、又は、包装材の回収及び再使用
又は再生利用システムがあること。

備考）

表１

「再生プラスチック」とは、使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しくは一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を再生利用したものをいう（ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。）。

モノクロファクシミリに係る標準消費電力の基準
製品速度（ipm）
ipm≦1515＜ipm≦40
40＜ipm≦82
82＜ipm基準（kWh）≦1.0≦0.10×ipm- 0.5≦0.35×ipm-10.3≦0.70×ipm-39.0

備考）１「製品速度」とは、モノクロ画像を生成する際の最大公称片面印刷速度であり、すべての場合において、算出された ipm 速度は、最も近い整数に四捨五入される。1ipm（分当たりの画像数）とは、1 分間に A4 又は 8.5"×11"の用紙 1 枚の片面を印刷することとする。
A4 用紙と 8.5"×11"用紙とで異なる場合は、その 2 つの速度のうち速い方を適用する。表２において同じ。

２

標準消費電力量の測定方法については、「国際エネルギースタープログラムの制度運用細則 別表２－３の３．
（１）」による。表２において同じ。

－43－

表２

カラーファクシミリに係る標準消費電力の基準
製品速度（ipm）
ipm≦3232＜ipm≦58
58＜ipm基準（kWh）≦0.10×ipm+ 2.8≦0.35×ipm- 5.2≦0.70×ipm-26.0

表３

インクジェット方式のファクシミリに係るスリープ移行時間、印刷エンジンのスリープ消費電力、待機時消費電力の基準
印刷エンジンのスリープへの移行時間
待機時消費電力
スリープ消費電力
5分
≦1.4W
≦1W

備考）１

「スリープ」とは、電源を実際に切らなくても、一定時間の無動作後自動的に入る電力節減状態をいう。

２

スリープ時消費電力の基準は、本表の印刷エンジンのスリープ消費電力に表４の追加機能に対する許容値を加算して算出された値を適合判断に用いるものとする。

３

消費電力の測定方法については、「国際エネルギースタープログラムの制度運用細則
別表２－３の３．
（２）」による。

－44－

表４

追加機能及びその許容値

種
類
第１許容値（W） 第２許容値（W）
転送可能速度が 20MHz 未満の物理的なデータ接続又はネッ
0.3
0.2
トワーク接続のポート（インターフェイス）
転送可能速度が 20 MHz 以上 500 MHz 未満の物理的なデータ
0.5
0.2
接続又はネットワーク接続のポート（インターフェイス）
転送可能速度が 500 MHz 以上の物理的なデータ接続又はネッ
1.5
0.5
トワーク接続のポート（インターフェイス）
無線周波数の無線方式によりデータを転送する設計のデータ
3.0
0.7
接続又はネットワーク接続のポート（インターフェイス）
外部装置（カード／カメラ／記憶装置等）が接続可能な設計の物理的なデータ接続又はネットワーク接続のポート（イン0.5
0.1
ターフェイス）
赤外線技術によってデータ転送する設計のデータ接続又はネ
0.2
0.2
ットワーク接続のポート（インターフェイス）
個別の内部記憶装置（ストレージ）ドライブ（SCSI 等外部ドライブ又は内部メモリに対するインターフェイスは含まれな－
0.2い）
冷陰極蛍光灯（CCFL）又はその他技術のランプを使用するス
－
0.5
キャナ
PC がないと印刷／複写／スキャンができない、PC を基本と-0.5－するシステム
コードレス電話用通信システム－
0.8
内部メモリ容量
1GB ごとに－1.0W
電源装置の定格出力／PSOR（許容値は表３の製品にのみ適用
PSOR＞10W の場合－
0.02×(PSOR－10W)
される）
備考）「第１許容値」とは、ファクシミリのスリープ中に稼働したままの接続に対して追加可能な許容値、「第２許容値」とは、ファクシミリのスリープ中に無稼働にできる接続に対して追加可能な許容値をいう。

(2) 目標の立て方
当該年度のファクシミリの調達（リース・レンタル契約を含む。）総量（台数）に占める基準を満たす物品の数量（台数）の割合とする。

－45－

５－５ スキャナ(1) 品目及び判断の基準等
スキャナ【判断の基準】○表１に示された基準を満たすこと。
【配慮事項】①使用済製品の回収及び再使用又は再生利用システムがあり、再使用又は再生利用されない部分については適正処理されるシステムがあること。
②分解が容易である等部品の再使用又は材料の再生利用のための設計上の工夫がなされていること。
③一度使用された製品からの再使用部品が可能な限り使用されていること、又は、プラスチック部品が使用される場合には、再生プラスチ
ックが可能な限り使用されていること。
④製品の包装は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること、又は、包装材の回収及び再使用
又は再生利用システムがあること。

備考）「再生プラスチック」とは、使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しくは一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を再生利用したものをいう（ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。）。

表１

スキャナに係るスリープ移行時間、スキャニングエンジンのスリープ消費電力、待機時消費電力の基準
スキャニングエンジンの待機時消費電力
スリープへの移行時間
スリープ消費電力
15 分
≦4.3W
≦1W

備考）１

「スリープ」とは、電源を実際に切らなくても、一定時間の無動作後自動的に入る電力節減状態をいう。

２

スリープ時消費電力の基準は、本表のスキャンニングエンジンのスリープ消費電力に表２の追加機能に対する許容値を加算して算出された値を適合判断に用いるものとする。

３

消費電力の測定方法については、「国際エネルギースタープログラムの制度運用細則
別表２－３の３．
（２）」による。

－46－

表２

追加機能及びその許容値

種
類
第１許容値（W） 第２許容値（W）
転送可能速度が 20MHz 未満の物理的なデータ接続又はネッ
0.3
0.2
トワーク接続のポート（インターフェイス）
転送可能速度が 20 MHz 以上 500 MHz 未満の物理的なデータ
0.5
0.2
接続又はネットワーク接続のポート（インターフェイス）
転送可能速度が 500 MHz 以上の物理的なデータ接続又はネッ
1.5
0.5
トワーク接続のポート（インターフェイス）
無線周波数の無線方式によりデータを転送する設計のデータ
3.0
0.7
接続又はネットワーク接続のポート（インターフェイス）
外部装置（カード／カメラ／記憶装置等）が接続可能な設計の物理的なデータ接続又はネットワーク接続のポート（イン0.5
0.1
ターフェイス）
赤外線技術によってデータ転送する設計のデータ接続又はネ
0.2
0.2
ットワーク接続のポート（インターフェイス）
個別の内部記憶装置（ストレージ）ドライブ（SCSI 等外部ドライブ又は内部メモリに対するインターフェイスは含まれな－
0.2い）
冷陰極蛍光灯（CCFL）又はその他技術のランプを使用するス
－
0.5
キャナ
PC がないと印刷／複写／スキャンができない、PC を基本と-0.5－するシステム
コードレス電話用通信システム－
0.8
内部メモリ容量
1GB ごとに－1.0W
備考）「第１許容値」とは、スキャナのスリープ中に稼働したままの接続に対して追加可能な許容値、「第２許容値」とは、スキャナのスリープ中に無稼働にできる接続に対して追加可能な許容値をいう。

(2) 目標の立て方
当該年度のスキャナの調達（リース・レンタル契約を含む。）総量（台数）に占める基準を満たす物品の数量（台数）の割合とする。

－47－

５－６ 磁気ディスク装置(1) 品目及び判断の基準等
磁気ディスク装置【判断の基準】○エネルギー消費効率が表に示された区分ごとの算定式を用いて算出した基準エネルギー消費効率を上回らないこと。
【配慮事項】①使用済製品の回収及び再使用又は再生利用システムがあり、再使用
又は再生利用されない部分については適正処理されるシステムがあること。
②分解が容易である等部品の再使用又は材料の再生利用のための設計上の工夫がなされていること。
③一度使用された製品からの再使用部品が可能な限り使用されていること、又は、プラスチック部品が使用される場合には、再生プラス
チックが可能な限り使用されていること。
④製品の包装は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。

備考）１

次のいずれかに該当するものは、本項の判断の基準の対象とする「磁気ディスク装置」に含まれないものとする。
①記憶容量が 1 ギガバイト以下のもの②ディスクの直径が 40mm 以下のもの③最大データ転送速度が 1 秒につき 270 ギガバイトを超えるもの

２「再生プラスチック」とは、使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しく
は一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を再生利用したものをいう（ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。
）。

－48－

表

磁気ディスク装置に係る基準エネルギー消費効率の算定式
区

磁気ディスク装置の種別

分

磁気ディスク装置の形状及び性能

回転数

用途

ディスクサイズが 75mm 超であってディスク枚数が 1 枚のものディスクサイズが 75mm 超であってディスク枚数が 2 枚又は 3 枚のものディスクサイズが 75mm 超であってディスク枚数が 4 枚以上のもの

単体ディスク

E＝exp(2.98×ln(N)-30.8)
E＝exp(2.98×ln(N)-31.2)
E＝exp(2.11×ln(N)-23.5)

5000 回毎分以下
ディスクサイズが 50mm 超 75mm 以 5000 回毎
下であってディスク枚数が 1 枚のも 分超 6000の
回毎分以下
6000 回毎分超5000 回毎分以下
ディスクサイズが 50mm 超 75mm 以 5000 回毎
下であってディスク枚数が 2 枚又は 分超 6000
3 枚のもの
回毎分以下
6000 回毎分超ディスクサイズが 50mm 超 75mm 以下であってディスク枚数が 4 枚以上のもの
ディスクサイズが 40mm 超 50mm 以下であってディスク枚数が 1 枚のものディスクサイズが 40mm 超 50mm 以下であってディスク枚数が 2 枚以上のもの

E＝exp(2.98×ln(N)-29.8)
E＝exp(2.98×ln(N)-31.2)
E＝exp(4.30×ln(N)-43.5)
E＝exp(2.98×ln(N)-31.5)
E＝exp(2.98×ln(N)-32.2)
E＝exp(4.58×ln(N)-46.8)
E＝exp(2.98×ln(N)-31.9)

E＝exp(2.98×ln(N)-30.2)

E＝exp(2.98×ln(N)-30.9)
メインフ
レームサ
ーバ用の
もの
メインフ
レームサ
ーバ用以
外のもの

サブシステム基準エネルギー
消費効率の算定式

E＝exp(1.85×ln(N)-18.8)

E＝exp(1.56×ln(N)-17.7)

備考）１ 「メインフレームサーバ」とは、専用 CISC（ビット数の異なる複数の命令を実行できるように設計された CPU のうち、電子計算機毎に専用に設計されたものをいう。
）が搭載されたサーバ型電子計算機（ネットワークを介してサービス等を提供するために設計された
電子計算機をいう。）をいう。
２

E 及び N は次の数値を表すものとする。
E：基準エネルギー消費効率
N：回転数（単位：回毎分）

３

ln は底を e とする対数を表す。

４

エネルギー消費効率の算定法については、エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づく経済産業省告示第 75 号（平成 22 年 3 月 31 日）の「３エネルギー消費効率の測定方法」
による。

－49－

(2) 目標の立て方
当該年度の磁気ディスク装置の調達（リース・レンタル契約を含む。）総量（台数）に占める基準を満たす物品の数量（台数）の割合とする。

－50－

５－７ ディスプレイ
(1) 品目及び判断の基準等
ディスプレイ【判断の基準】①表に示された基準を満たすこと。
②動作が再開されたとき、自動的に使用可能な状態に戻ること。
③特定の化学物質（鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、PBB、PBDE）
は、含有率基準値を超えないこと。また、当該化学物質の含有情報がウエブサイト等で容易に確認できること。
【配慮事項】①使用済製品の回収及び再使用又は再生利用システムがあり、再使用又は再生利用されない部分については適正処理されるシステムがあること。
②資源有効利用促進法の判断の基準を踏まえ、製品の長寿命化及び省資源化又は部品の再使用若しくは原材料の再生利用のための設計上の工夫がなされていること。
③一度使用された製品からの再使用部品が可能な限り使用されていること、又は、プラスチック部品が使用される場合には、再生プラスチ
ックが可能な限り使用されていること。
④製品の包装は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること、又は、包装材の回収及び再使用
又は再生利用システムがあること。

備考）１

本項の判断の基準の対象とする「ディスプレイ」は、主としてコンピュータの表示装置として使用する標準的なものであって、可視対角線画像サイズが 60 インチ以下のものとする。

２

判断の基準③については、パーソナルコンピュータ表示装置に適用することとし、特定の化学物質の含有率基準値は、JIS C 0950:2008（電気・電子機器の特定の化学物質の含有表示方法）に定める基準による。なお、同 JIS の付属書 B の除外項目に該当するものは、
特定の化学物質の含有率基準値を超える含有が許容されるものとする。

３「再生プラスチック」とは、使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しく
は一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を再生利用したものをいう（ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。
）。

４

調達を行う各機関は、化学物質の適正な管理のため、物品の調達時に確認した特定の化
学物質の含有情報を、当該物品を廃棄するまで管理・保管すること。

－51－

表

ディスプレイに係るモード別消費電力の基準
オンモード
消費電力（W）

対角線画面サイズ 30 インチ未満
画面解像度 1.1MP 以下
対角線画面サイズ 30 インチ未満
画面解像度 1.1MP 超
対角線画面サイズ 30 インチ以上
60 インチ以下

スリープモード
消費電力（W）

オフモード
消費電力（W）≦2≦1≦6×MP+0.05×A+3≦9×MP+0.05×A+3≦0.27×A+8

備考）１「MP」はディスプレイ解像度（メガピクセル）を、「A」は可視画面面積（平方インチ）をそれぞれ表す。

２「オンモード」とは、ディスプレイが電源に接続され、すべての機械的（ハード）電源
スイッチが入っており、主機能である画像の表示を実行している状態をいう。また、オンモード消費電力は、算定式の算定結果の小数点以下第２位を四捨五入したものとする。

３「スリープモード」とは、ディスプレイが電源に接続され、すべての機械的（ハード）
電源スイッチが入っており、接続されている機器からの信号受信、又はスリープタイマー
や占有センサーのような内部機能の誘因事象により低電力モードに入っている状態（接続されている機器からの信号受信又は内部機能の誘因事象により、当該モードから復帰可能であること）をいう。

４「オフモード」とは、ディスプレイが電源に接続され、電源スイッチによる起動を待機し、いかなる機能も提供していない状態（使用者が当該モードから復帰させるために機械的スイッチを操作しなければならない）をいう。

５

消費電力の測定方法については、「国際エネルギースタープログラムの制度運用細則
別表２－２」による。

(2) 目標の立て方
当該年度のディスプレイの調達（リース・レンタル契約を含む。）総量（台数）に占める基準を満たす物品の数量（台数）の割合とする。

－52－

５－８ シュレッダー
(1) 品目及び判断の基準等
シュレッダー【判断の基準】○待機電力（ただし、低電力モード又はオフモードを備える機種については、これらのモードでの消費電力）が、表に示された区分ごとの基準を満たすこと。
【配慮事項】①使用済製品の回収及び再使用又は再生利用システムがあり、再使用又は再生利用されない部分については適正処理されるシステムがあること。
②分解が容易である等部品の再使用又は材料の再生利用のための設計上の工夫がなされていること。
③一度使用された製品からの再使用部品が可能な限り使用されていること、又は、プラスチック部品が使用される場合には、再生プラスチ
ックが可能な限り使用されていること。
④製品の包装は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること、又は、包装材の回収及び再使用
又は再生利用システムがあること。
⑤裁断された紙の減容及び再生利用の容易さに配慮されていること。
⑥低電力モード又はオフモードへの移行時間は出荷時に10分以下にセットされていること。

備考）１

次のいずれかに該当するものについては、本項の判断の基準の対象とする「シュレッダー」に含まれないものとする。
①裁断モーターの出力が 500W 以上のもの②裁断を行っていないときに、自動的に裁断モーターが停止しないもの

表２「再生プラスチック」とは、使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しく
は一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を再生利用したものをいう（ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。
）。

３「待機電力」とは、電源を入れた状態で、裁断を行っていないときに消費される電力をいう。

４「低電力モード」とは、一定時間操作が行われなかった後に自動的に切り替えられ実現される低電力状態をいう。

５「オフモード」とは、一定時間が経過した後に自動オフ機能によって電源を切った状態をいう。

シュレッダーに係る待機電力の基準

裁断モーターの出力

オートスタートの有無

待機電力（低電力モード又はオフモードを備える機種については、これらのモードの消費電力）

100W 未満有／無＜ 2.5W有＜ 3.0W無＜ 2.0W

区分

100W 以上 500W 未満

備考）１「裁断モーターの出力」とは、裁断に用いられるモーターの出力をいう。

－53－

２

「オートスタート」とは、紙の投入により自動的に裁断を開始し、裁断が終了すると自動的に運転を停止する機能をいう。

(2) 目標の立て方
当該年度のシュレッダーの調達(リース・レンタル契約を含む。)総量（台数）に占める基準を満たす物品の数量（台数）の割合とする。

－54－

５－９ デジタル印刷機(1) 品目及び判断の基準等
デジタル印刷機【判断の基準】①エネルギー消費効率が表に示された区分ごとの基準の数値を上回らないこと。
②使用される用紙が特定調達品目に該当する場合は、特定調達物品等を使用することが可能であること。
【配慮事項】①インク容器の回収及び再使用又は再生利用システムがあること。
②使用される電池には、カドミウム化合物、鉛化合物及び水銀化合物が含まれないこと。ただし、それらを含む電池が確実に回収され、再使用、再生利用又は適正処理される場合は、この限りでない。
③分解が容易である等部品の再使用又は材料の再生利用のための設計上の工夫がなされていること。
④一度使用された製品からの再使用部品が可能な限り使用されていること、又は、プラスチック部品が使用される場合には、再生プラスチ
ックが可能な限り使用されていること。
⑤製品の包装は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること、又は、包装材の回収及び再使用
又は再生利用システムがあること。
⑥低電力モード（一定時間操作が行われなかった後に自動的に切り替えられる低電力状態をいう。以下同じ。）及びオートシャットオフモー
ド（一定時間操作が行われなかった後に自動オフ機能によって電源を切った状態をいう。以下同じ。）への移行時間は出荷時に５分以下に設定されていること。ただし、出荷後、変更することができない構造の機械については既定値とする。

備考）１
２

表

「デジタル印刷機」とは、デジタル製版機能を有した孔版方式の全自動印刷機をいう。
「再生プラスチック」とは、使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しく
は一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を再生利用したものをいう（ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。
）。

デジタル印刷機のエネルギー消費効率の基準
デジタル印刷機エネルギー消費効率（W）
A3 対応機
B4 対応機，A4 対応機

プリンタ機能標準装備型
上記以外

プリンタ機能あり

プリンタ機能プリンタ機能プリンタ機能プリンタ機能

作動時

非作動時

作動時

非作動時

35.5

28

22

20

35.5

22

プリンタ機能なし

24

19

備考）１

「プリンタ機能標準装備型」とは、パソコンの出力プリンタとして動作する機能が標準装備として付加され、製品として切り離すことのできないものをいう。

２「上記以外」とは、拡張機能としてパソコンの出力プリンタとして動作する機能を付加できるもの及びパソコンの出力プリンタとして動作することができないものをいう。

－55－

３

「A3 対応機」、「B4 対応機」、「A4 対応機」とは、次による。
A3 対応機：最大印刷領域の各辺がそれぞれ 287mm、409mm 以上のもの
B4 対応機：最大印刷領域の各辺がそれぞれ 250mm、353mm 以上のもの
A4 対応機：最大印刷領域の各辺がそれぞれ 204mm、288mm 以上のもの

４エネルギー消費効率の算定方法については次式による。
E ＝（A＋７×B）／8
A：機械立ち上げ時の 1 時間における消費電力量（Wh）
・ 電源の投入後、印刷速度はデフォルトで、テストチャートを使用して 1 版目を製版し、①の条件で印刷を行う。印刷終了後直ちに同じ条件で 2 版目の製版を開始し、①の条件で印刷を行う。その後その状態で放置するものとする。
・ 電源投入後速度変更はしない。
B：通常時の 1 時間における消費電力量（Wh）
・ Ａの測定終了後 1 版目を製版し、①の条件で印刷を行う。印刷終了後直ちに同じ条件で 2 版目の製版を開始し、①の条件で印刷を行う。その後その状態で放置するものとする。
A、B の測定条件① 1 版当たりの印刷枚数

200 枚／版② 1 時間の製版枚数

2 版／時③ 1 時間の印刷枚数

400 枚／時④ 印刷速度

工場出荷時に設定された電源投入時の速度⑤ テストチャート

A4、画像面積比率 4～7%

⑥ 標準印刷用紙

64g/㎡の上質紙⑦ 測定時の環境条件

温度：21±3℃／湿度：65±10%
測定前に 12 時間以上放置⑧ プリンタ機能非作動時の測定の場合、放置時におけるオートシャットオフモ
ード又は低電力モードへの移行を認める。
⑨ 低電力モード及びオートシャットオフモードへの移行時間は 5 分にセットする。ただし、出荷後、変更することができない構造の機械については既定値を用いる。
⑩ プリンタ機能作動時の測定の場合、オートシャットオフモード機能を作動させてはならない、また、放置時における低電力モードへの移行を認める。

(2) 目標の立て方
当該年度のデジタル印刷機の調達(リース・レンタル契約を含む。)総量（台数）に占める基準を満たす物品の数量（台数）の割合とする。

－56－

５－１０ 記録用メディア(1) 品目及び判断の基準等
記録用メディア

【判断の基準】○次のいずれかの要件を満たすこと〔判断の基準はケースに適用〕。
①再生プラスチックがケース全体重量の 30%以上使用されていること。
②厚さ 5mm 程度以下のスリムタイプケースであること、又は集合タイプ（スピンドルタイプなど）であること。
③植物を原料とするプラスチックであって環境負荷低減効果が確認されたものが使用されていること。
④紙製にあっては、古紙パルプ配合率 70%以上であること。また、紙の原料にバージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであること。
ただし、間伐材により製造されたバージンパルプ及び合板・製材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバージンパルプには適用しない。
【配慮事項】①材料に紙が含まれる場合でバージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は持続可能な森林経営が営まれている森林から産出されたものであること。
②製品の包装は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。

備考）１

本項の判断の基準の対象とする「記録用メディア」は、直径 12cm の CD-R、CD-RW、DVD±R、DVD±RW、DVD-RAM とする。

２

「再生プラスチック」とは、使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しく
は一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を再生利用したものをいう（ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。
）。

３「植物を原料とするプラスチックであって環境負荷低減効果が確認されたもの」とは、製品のライフサイクル全般にわたる環境負荷についてトレードオフを含め定量的、客観的かつ科学的に分析・評価し、第三者の LCA 専門家等により環境負荷低減効果が確認されたものをいう。

４

木質又は紙の原料となる原木についての合法性及び持続可能な森林経営が営まれている
森林からの産出に係る確認を行う場合には、林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン(平成 18 年 2 月 15 日)」に準拠して行うものとする。
ただし、平成 18 年 4 月 1 日より前に伐採業者が加工・流通業者等と契約を締結している原木に係る合法性の確認については、平成 18 年 4 月 1 日の時点で原料・製品等を保管している者が証明書に平成 18 年 4 月 1 日より前に契約を締結していることを記載した場合には、上記ガイドラインに定める合法な木材であることの証明は不要とする。

(2) 目標の立て方
当該年度の記録用メディアの調達総量（個数）に占める基準を満たす物品の数量（個数）の割合とする。

－57－

５－１１ 電池
(1) 品目及び判断の基準等
一 次 電 池 又 は 小 【判断の基準】
形充電式電池○次のいずれかの要件を満たすこと。
①一次電池にあっては、表に示された負荷抵抗の区分ごとの最小平均
持続時間を下回らないこと。
②小形充電式電池（二次電池）であること。

【配慮事項】①使用済みの小形充電式電池の回収システムがあり、再使用又は再生利用されない部分については適正処理されるシステムがあること。
②製品の包装は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。
備考）１

本項の判断の基準の対象とする「一次電池又は小形充電式電池」は、我が国における形状の通称「単１形」「単２形」「単３形」又は「単４形」とする。

２｢最小平均持続時間｣は JIS C 8515 に規定する放電試験条件に準拠して測定するものとする。

表

一次電池に係る最小平均持続時間

形状の通称（寸法：高さ・直径）

単１形（61.5mm･34.2mm）

単２形（50.0mm･26.2mm）

単３形（50.5mm･14.5mm）

単４形（44.5mm･10.5mm）

最小平均持続時間
負荷抵抗（Ω）
2.2
10
2.2
1.5
600mA(放電電流)
3.9
20
3.9
400mA(放電電流)
43
3.9
10
1000mA(放電電流)
24250mA(放電電流)
5.1
24
10
75
600mA(放電電流)

初

度

810 分
81 時間
15 時間
450 分
11 時間
770 分
77 時間
12 時間
8.0 時間60 時間
4.0 時間11.5 時間
200 回
31 時間
4.5 時間130 分
14.5 時間
5.0 時間
44 時間
140 回

12 か月貯蔵後及び使用推奨期間内
725 分
72 時間
13 時間
405 分
9.5 時間
690 分
69 時間
10 時間
7.0 時間54 時間
3.6 時間10.0 時間
180 回
27 時間
4.0 時間115 分
13.0 時間
4.5 時間39 時間
125 回(2) 目標の立て方
当該年度の電池（単１形から単４形）の調達総量（個数）に占める基準を満たす物品の数量（個数）の割合とする。
－58－

５－１２ 電子式卓上計算機(1) 品目及び判断の基準等
電子式卓上計算機【判断の基準】①使用電力の50%以上が太陽電池から供給されること。
②再生プラスチックがプラスチック重量の40%以上使用されていること。
【配慮事項】○製品の包装は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。

備考）１

本項の判断の基準の対象とする「電子式卓上計算機」は、通常の行政事務の用に供するものとする。

２「再生プラスチック」とは、使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しく
は一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を再生利用したものをいう（ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。
）。

(2) 目標の立て方
当該年度の電子式卓上計算機の調達総量（個数）に占める基準を満たす物品の数量（個数）の割合とする。

－59－

５－１３ カートリッジ等(1) 品目及び判断の基準等
ト ナ ー カ ー ト リ 【判断の基準】
ッジ①使用済トナーカートリッジの回収及びマテリアルリサイクルのシステムがあること。
②回収したトナーカートリッジ部品の再使用・マテリアルリサイクル率
が製品全体質量（トナーを除く）の50%以上であること。
③回収したトナーカートリッジ部品の再資源化率が製品全体質量（トナーを除く）の95%以上であること。
④回収したトナーカートリッジ部品の再使用又は再生利用できない部
分については適正処理されるシステムがあること。
⑤トナーの化学安全性が確認されていること。
⑥感光体は、カドミウム、鉛、水銀、セレン及びその化合物を処方構成
成分として含まないこと。
⑦使用される用紙が特定調達品目に該当する場合は、特定調達物品等を使用することが可能であること。

【配慮事項】①回収したトナーカートリッジのプラスチックが、材料又は部品として再びトナーカートリッジに使用される仕組みがあること。
②製品の包装は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。
イ ン ク カ ー ト リ 【判断の基準】
ッジ①使用済インクカートリッジの回収システムがあること。
②回収したインクカートリッジ部品の再使用・マテリアルリサイクル率
が製品全体質量（インクを除く）の25%以上であること。
③回収したインクカートリッジ部品の再資源化率が製品全体質量（インクを除く）の95%以上であること。
④回収したインクカートリッジ部品の再使用又は再生利用できない部
分については適正処理されるシステムがあること。
⑤インクの化学安全性が確認されていること。
⑥使用される用紙が特定調達品目に該当する場合は、特定調達物品等を使用することが可能であること。

【配慮事項】○製品の包装は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。
備考）１

本項の判断の基準の対象とする「トナーカートリッジ」又は「インクカートリッジ」（以
下「カートリッジ等」という。）は、新たに購入する補充用の製品であって、コピー機やプリンタなどの機器の購入時に装着又は付属しているものは含まない。

２「トナーカートリッジ」とは、電子写真方式を利用したコピー機、プリンタ及びファク
シミリ等の機器に使用されるトナーを充填したトナー容器、感光体又は現像ユニットのいずれか２つ以上を組み合わせて構成される印字のためのカートリッジであって、「新品トナーカートリッジ」又は「再生トナーカートリッジ」をいう。ただし、現像ユニット及び感光体から構成されるカートリッジについては、トナー容器とのセット販売品に限り対象とし、トナー容器単体、感光体単体又は現像ユニット単体で構成される製品は対象外とす
る。

－60－

１）
「新品トナーカートリッジ」とは、本体機器メーカーによって製造又は委託製造されたトナーカートリッジをいう。
２）「再生トナーカートリッジ」とは、使用済トナーカートリッジにトナーを再充填し、必要に応じて消耗部品を交換し、包装又は同梱される印刷物又は取扱説明書のいずれかに再生カートリッジであることの表記をされたトナーカートリッジをいう。
３「インクカートリッジ」とは、インクジェット方式を利用したコピー機、プリンタ及びファクシミリ等の機器に使用されるインクを充填したインクタンク及び印字ヘッド付きインクタンクである印字のためのカートリッジであって、「新品インクカートリッジ」又は「再生インクカートリッジ」をいう。
１）「新品インクカートリッジ」とは、本体機器メーカーによって製造又は委託製造された
インクカートリッジをいう。
２）「再生インクカートリッジ」とは、使用済インクカートリッジにインクを再充填し、必要に応じて消耗部品を交換し、包装又は同梱される印刷物又は取扱説明書のいずれかに再生カートリッジであることの表記をされたインクカートリッジをいう。

４「マテリアルリサイクル」とは、材料としてのリサイクルをいう。エネルギー回収や油化、ガス化、高炉還元、コークス炉化学原料化は含まない。

５「再使用・マテリアルリサイクル率」とは、使用済みとなって排出され、再資源化を目的に回収後、再資源化工程へ投入されたカートリッジ等の質量のうち、再使用又はマテリ
アルリサイクルされた部品質量の割合をいう。

６「再資源化率」とは、使用済みとなって排出され、再資源化を目的に回収後、再資源化工程へ投入されたカートリッジ等質量のうち、再使用、マテリアルリサイクル、エネルギ
ー回収や油化、ガス化、高炉還元又はコークス炉化学原料化された部品質量の割合をいう。

７

トナーカートリッジに係る判断の基準①及びインクカートリッジに係る判断の基準①の「回収システムがあること」とは、次の要件を満たすことをいう。
ア．製造事業者又は販売事業者が自主的に使用済みのカートリッジ等を回収（自ら回収し、又は他の者に委託して回収することをいう。複数の事業者が共同して回収することを含む。）するルート（販売店における回収ルート、逆流通ルートによる回収、使用者の要請に応じた回収等）を構築していること。
イ．カートリッジ本体に、製品名及び事業者名（ブランド名なども可）をユーザが見やす
いように記載していること。
ウ．製品の包装、同梱される印刷物、本体機器製品の取扱説明書又はウエブサイトのいず
れかでユーザに対し使用済カートリッジ等の回収に関する具体的な情報（回収方法、回収窓口等）提供がなされていること。

８９

トナーカートリッジに係る判断の基準④及びインクカートリッジに係る判断の基準④の「適正処理されるシステムがあること」とは、再使用又は再生利用できない部分については、使用済カートリッジ等を回収した事業者が自らの責任において適正に処理・処分していることをいい、他の事業者が実施する回収システムによって行う処理（事業者間において交わされた契約、合意等によって行う場合を除く。
）は含まれない。
トナー及びインクの「化学安全性」とは、次の基準による。
ア．トナー及びインクには、以下の①～④の各物質が意図的に添加されていないこと。
①カドミウム、鉛、水銀、六価クロム、ニッケル及びその化合物。ただし、着色剤として用いられる分子量の大きいニッケルの錯化合物を除く。
②EU の危険な物質の分類、包装、表示に関する法律、規制、行政規定の近似化に関する EC 理事会指令 67/548/EEC の付属書 I により次の R 番号の表示が義務付けられている物質
R40（発がん性の限定的な証拠がある）
R45（発がん性がある）－61－

R46（遺伝可能な損害を引き起こす可能性がある）
R49（吸入すると発がん性がある）
R60（生殖能力に危害を与える可能性がある）
R61（胎児に危害を与える可能性がある）
R62（場合によっては生殖能力に危害を与える可能性がある）
R63（場合によっては胎児に危害を与える可能性がある）
R68（不可逆的な危害の可能性がある）③EC 理事会指令 67/548/EEC の付属書Ⅱ及び 1999/45/EC により、製品全体として危険シンボルを表示する必要性を生じさせる物質④１つ以上のアゾ基が分解されて別表１に示すアミンを放出する可能性のあるアゾ着色剤（染料又は顔料）
イ．トナー及びインクに関し、Ames 試験において陰性であること。
ウ．トナー及びインクの MSDS(化学物質等安全データシート)を備えていること。
別表１
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22

特定の芳香族アミン
化学物質名
4-アミノジフェニル
ベンジジン
4-クロロ-o-トルイジン
2-ナフチルアミン
o-アミノアゾトルエン
2-アミノ-4-ニトロトルエン
p-クロロアニリン
2,4-ジアミノアニソール
4,4’-ジアミノジフェニルメタン
3,3’-ジクロロベンジジン
3,3’-ジメトキシベンジジン
3,3’-ジメチルベンジジン
3,3’-ジメチル-4,4’-ジアミノジフェニルメタン
p-クレシジン
4,4’-メチレン－ビス－（２－クロロアニリン）
4,4’-オキシジアニリン
4,4’-チオジアニリン
o-トルイジン
2,4-トルイレンジアミン
2,4,5-トリメチルアニリン
o-アニシジン
4-アミノアゾベンゼン

CAS No．
92-67-1
92-87-5
95-69-2
91-59-8
97-56-3
99-55-8
106-47-8
615-05-4
101-77-9
91-94-1
119-90-4
119-93-7
838-88-0
120-71-8
101-14-4
101-80-4
139-65-1
95-53-4
95-80-7
137-17-7
90-04-0
60-09-3

１０ 調達を行う各機関は、カートリッジ等の調達に当たって、本体機器への影響や印刷品質を勘案し、次の事項に十分留意すること。
ア．以下のカートリッジ等の品質保証がなされていること。
①自社規格によって品質管理が十分なされたものであり、印字不良・ジャム・トナー／
インク漏れ・ノズル詰り・本体破損などの品質不良についての品質保証（使用される製品に起因する品質不良が発生した場合において、代替品の手配、機器本体の修理等）
がなされていること（一般に本体機器の保証外のカートリッジ等の使用に起因する不具合への対応は、保守契約又は保証期間内であっても有償となる場合が多い）。
②本項の判断の基準を満たす製品の使用に起因するコピー機、プリンタ等の機器本体への破損故障等の品質に係る問題が発生した場合は、当該製品の情報（製品名、事業者
名、ブランド名、機器本体名等）及び発生した問題を記録するよう努めること。

－62－イ．使用目的・用途等を踏まえインクカートリッジを選択すること。
①写真画質等の高い印刷品質が必要な場合、長期保存する場合、直射日光の当たる場所での使用を想定する場合等は、耐光性、耐オゾン性、耐水性等に優れ、本体機器と連携のとれたインクカートリッジを選択すること。
②新品インクカートリッジに充填されているインクと再生インクカートリッジに充填されているインクは同一のものではないことから発色が異なることを認識し、使用するインクカートリッジを選択すること。
１１ 調達を行う各機関は、カートリッジ等の調達に当たって、製品の化学安全性及び事業者の回収システム・リサイクルシステム・適正処理システム等の構築に関する信頼性の確保の観点から、事業者が次の書類を備えていること（例えば、事業者の判断で公開するウ
エブサイト等で確認できることなど）に十分留意すること。
ア．トナー又はインクに関する Ames 試験に係る報告書等
イ．トナー又はインクに関する MSDS（化学物質等安全データシート）
ウ．各種システムの構築及び再資源化率等に係る判断の基準を満たすことを示す証明書等(2) 目標の立て方
当該年度のトナーカートリッジ及びインクカートリッジの調達総量（個数）に占める基準を満たす物品の数量（個数）の割合とする。

－63－

５－１４ 掛時計
(1) 品目及び判断の基準等
掛時計【判断の基準】○次のいずれかの要件を満たすこと。
①太陽電池及び小形充電式電池（二次電池）を有し、一次電池を使用せず作動するものであること。
②太陽電池及び一次電池が使用される場合には、通常の使用状態で一次電池が5年以上使用できるものであること。
③一次電池のみで使用される場合には、電池が5年以上使用できるものであること。
【配慮事項】①使用される一次電池の個数が、可能な限り少ないこと。
②プラスチック部品が使用される場合には、再生プラスチックが可能
な限り使用されていること。
③製品の包装は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。

備考）１

本項の判断の基準の対象とする「掛時計」は、通常の執務室・会議室等において使用する壁掛型の時計とし、講堂等において使用する大型のもの等は除く。

２「通常の使用状態」とは、室内の開放された壁、柱等に掛けられて使用されている状態
をいう。

３
４

判断の基準③における一次電池の電池寿命の求め方は JIS B 7026 による。
「再生プラスチック」とは、使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しく
は一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を再生利用したものをいう（ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。
）。

(2) 目標の立て方
当該年度の掛時計の調達総量（個数）に占める基準を満たす物品の数量（個数）の割合
とする。

－64－

５－１５ プロジェクタ(1) 品目及び判断の基準等
プロジェクタ【判断の基準】①製品本体の重量が表１に示された区分ごとの算定式を用いて算出された基準の数値を上回らないこと。
②消費電力が表２に示された区分ごとの算定式を用いて算出された基準の数値を上回らないこと。
③待機時消費電力が1W以下であること。ただし、ネットワーク待機時は適用外とする。
④光源ランプに水銀を使用している場合は、次の要件を満たすこと。
ア．水銀の使用に関する注意喚起及び適切な廃棄方法に関する情報
提供がなされていること。
イ．使用済の光源ランプ又は製品を回収する仕組みがあること。
⑤保守部品又は消耗品の供給期間は、当該製品の製造終了後5年以上とすること。
⑥特定の化学物質が含有率基準値を超えないこと。また、当該化学物
質の含有情報がウエブサイト等で容易に確認できること。
【配慮事項】①光源ランプの交換時期が3,000時間以上であること。
②可能な限り低騒音であること。
③使用済製品の回収及び再使用又は再生利用システムがあり、再使用
又は再生利用されない部分については適正処理されるシステムがあること。
④製品の長寿命化及び省資源化又は部品の再使用若しくは原材料の再生利用のための設計上の工夫がなされていること。
⑤筐体部分におけるハロゲン系難燃剤の使用が可能な限り削減されていること。
⑥筐体又は部品にプラスチックが使用される場合には、再生プラスチ
ックが可能な限り使用されていること。
⑦製品の包装は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。
⑧製品とともに提供されるマニュアルや付属品等が可能な限り削減されていること。

備考）１

本項の判断の基準の対象となる「プロジェクタ」は、コンピュータ入力端子を有し、コンピュータ等の画像を拡大投写できるフロント投写方式の有効光束が 5,000lm 未満の機器であって、一般の会議室、教室等で使用するものをいい、1m 以内の距離で 60 インチ（1.2m×0.9m）以上のスクリーンに投写できるプロジェクタ（以下「短焦点プロジェクタ」という。短焦点プロジェクタのうち、特に 0.5m 以内の距離で同様に投写できるプロジェク
タを「超短焦点プロジェクタ」という。）を含むものとする。

２「待機時消費電力」とは、製品が主電源に接続され、不定時間保たれる最低消費電力をいう。待機（スタンバイ）は、製品の最低消費電力モードである。

３

判断の基準③については、AC 遮断装置付の製品及び主として携帯目的の軽量型の製品には適用しない。

４

判断の基準④アの「情報提供がなされていること」とは、光源ランプ及び製品本体の包装、同梱される印刷物、取扱説明書又はウエブサイトのいずれかでユーザに対し水銀が使用されている旨、及び使用済の光源ランプの適正な廃棄方法に関する情報提供がなされて－65－

いることをいう。
５

判断の基準④イの「回収する仕組みがあること」とは、次の要件を満たすことをいう。
ア．製造事業者又は販売事業者が自主的に使用済の光源ランプ又は製品を回収（自ら回収し、又は他の者に委託して回収することをいう。複数の事業者が共同して回収することを含む。）するルート（販売店における回収ルート、逆流通ルートによる回収、使用者の要請に応じた回収等）を構築していること。
イ．回収が適切に行われるよう、光源ランプ及び製品本体に製品名及び事業者名（ブランド名なども可）がユーザに見やすく記載されていること。
ウ．光源ランプ及び製品本体の包装、同梱される印刷物、取扱説明書又はウエブサイトのいずれかでユーザに対し使用済の光源ランプ又は製品の回収に関する具体的な情報（回収方法、回収窓口等）提供がなされていること。
判断の基準④イについては、回収の仕組みの構築に相当程度の時間を要することを勘案
し、平成 25 年度までは経過措置とし、この期間は適用しないものとする。

６

判断の基準⑥における特定の化学物質の含有率基準値については、JIS C 0950:2008（電気・電子機器の特定の化学物質の含有表示方法）の附属書Ａの表 A.1（特定の化学物質、化
学物質記号、算出対象物質及び含有率基準値）の含有率基準値とし、基準値を超える含有が許容される項目については、上記 JIS の附属書Ｂに準ずるものとする。なお、その他付属品等の扱いについては JIS C 0950:2008 に準ずるものとする。

７「光源ランプの交換時期」とは、光源ランプが初期照度の 50%まで低下する平均点灯時間であって、適正なランプ交換を促すための目安の時間をいう。

８「再生プラスチック」とは、製品として使用された後に廃棄されたプラスチック及び製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材又は不良品を再生利用したものをいう（ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。）。

９

調達を行う各機関は、次の事項に十分留意すること。

ア．調達に当たって、使用目的・業務内容を十分勘案し、必要な機器・機能のみを要件とすること。
イ．マニュアルや付属品については必要最小限とするような契約の方法を検討すること。
ウ．物品の調達時に取扱説明書等に記載されている配慮事項を確認し、使用・廃棄等に当たって当該事項に配慮すること。
エ．使用済の光源ランプ又は製品を回収する仕組みが構築されている場合は、回収の仕組みを利用した適切な処理を行うこと。

表１ 製品本体重量の基準
有効光束：φ（lm）
光源ランプの数
φ＜2,500－
2,500≦φ＜4,000－
1個
4,000≦φ＜5,000
2 個以上
備考）１
２

重量の基準の算定式（kg）
4.0×α
5.0×α
0.003×φ×α
0.003×φ×α×1.1

αは係数であって、短焦点プロジェクタの場合は 1.2、それ以外の場合は 1.0 とする。
有効光束が 4,000lm 未満の機器であって、超短焦点プロジェクタの場合は、重量の基準の算定式によらず 7.5kg 以下とする。

－66－

表２ 消費電力の基準
有効光束：φ（lm）
φ＜2,500
2,500≦φ＜5,000

消費電力の算定式（W）
0.085×φ×α×β×γ＋80
0.077×φ×α×β×γ＋80

備考）α、β及びγは係数であって、次の数値を表す。
α：解像度が WXGA（1,280×768 ドット）以上のプロジェクタの場合は 1.1、それ以外の場合は 1.0
β：超短焦点プロジェクタ又は短焦点プロジェクタの場合は 1/cosθ、それ以外の場合は1.0。ただし、θは打上角（プロジェクタのレンズ（ミラー）中心を通る水平線と投射
画面中心の角度）とし、最大で 1.3 とする
γ：光源にランプを 2 個以上使用する場合は 1.5、それ以外の場合は 1.0(2) 目標の立て方
当該年度のプロジェクタの調達（リース・レンタル契約を含む。）総量（台数）に占める基準を満たす物品の数量の割合とする。

－67－

６．移動電話(1) 品目及び判断の基準等
携帯電話【判断の基準】①次のいずれかの要件を満たすこと。

ＰＨＳ

ア．搭載機器・機能の簡素化がなされていること。
イ．機器本体を交換せずに、端末に搭載するアプリケーションのバージョンアップが可能となる取組がなされていること。
ウ．分解が容易である等部品の再使用又は材料の再生利用のための
設計上の工夫がなされていることなど、表に掲げる評価基準に示された環境配慮設計がなされていること。環境配慮設計の実施状
況については、その内容がウエブサイトをはじめ環境報告書等により公表され、容易に確認できること。
②使用済移動電話の回収及びマテリアルリサイクルのシステムがあること。回収及びマテリアルリサイクルのシステムについては、取組
効果の数値が製造事業者、通信事業者又は販売事業者等のウエブサ
イトをはじめ環境報告書等により公表され、容易に確認できること。
③回収した移動電話部品の再使用又は再生利用できない部分について
は、製造事業者、通信事業者又は販売事業者において適正処理されるシステムがあること。
④バッテリー等の消耗品について、製造事業者、通信事業者又は販売事業者において修理するシステム、及び更新するための部品を保管するシステムがあること（製品製造終了後６年以上保有）。
⑤特定の化学物質が含有率基準値を超えないこと。また、当該化学物
質の含有情報がウエブサイト等で容易に確認できること。
【配慮事項】①製品の省電力化や充電器の待機時消費電力の低電力化等による省エネルギー化がなされていること。
②筐体又は部品に希少金属類が使用されている場合、希少金属類を可能な限り減量または代替する取組がなされていること。
③機器本体や消耗品以外の部品についても、修理するシステム、及び更新するための部品を保管するシステムがあること。
④筐体部分におけるハロゲン系難燃剤の使用が可能な限り削減されていること。
⑤筐体又は部品（充電器含む。
）にプラスチックが使用される場合には、再生プラスチックが可能な限り使用されていること。
⑥製品の包装は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。また、包装材の回収及び再使用又は再生利用システムがあること。

備考）１

本項の判断の基準の対象とする「携帯電話」及び「ＰＨＳ」とは、通常の行政事務の用に供するものをいう。

２「搭載機器・機能の簡素化」とは、可能な限り通話及びメール機能等に限定することとする。

３

判断の基準①ウについては、表の評価項目ごとに評価基準に示された環境配慮設計がな－68－

されていることを指す。
４

判断の基準②の「回収及びマテリアルリサイクルのシステムがあること」とは、次の要件を満たすことをいう。
回収のシステムについては、次の要件ア、イ及びウを満たすこと。
ア．製造事業者又は販売事業者が自主的に使用済みの移動電話等を回収（自ら回収し、又は他の者に委託して回収することをいう。複数の事業者が共同して回収することを含む。）するルート（販売店における回収ルート、使用者の要請に応じた回収等）を構築
していること。
イ．回収が適切に行われるよう、移動電話本体に製品名及び事業者名（ブランド名なども可）が廃棄時に見やすく記載されていること。
ウ．製品の包装、同梱される印刷物、本体機器製品の取扱説明書又はウエブサイトのいず
れかでユーザに対し使用済移動電話等の回収に関する具体的な情報（回収方法、回収窓口等）の提供がなされていること。
マテリアルリサイクルのシステムについては、次の要件エ及びオを満たすこと。
エ．金属やプラスチック等を材料としてリサイクルするための取組がなされていること。
オ．部品の素材情報については、廃棄時に分別が容易なよう可能な限り記載されていること。

５

判断の基準④については、通信システムの切替等にともない、当該機器が継続的に使用できない場合にあっては、「製品製造終了後６年以上保有」は適用しないものとする。

６

特定の化学物質の使用については、JIS C 0950:2008（電気・電子機器の特定の化学物質の含有表示方法）の附属書Ａの表 A.1（特定の化学物質、化学物質記号、算出対象物質及び含有率基準値）の含有率基準値以下とし、基準値を超える含有が許容される項目については、上記 JIS の附属書Ｂに準ずるものとする。なお、その他付属品等の扱いについては JIS
C 0950:2008 に準ずるものとする。

７ 「希少金属類」とは、昭和 59 年 8 月の通商産業省鉱業審議会レアメタル総合対策特別小
委員会において特定された 31 鉱種（希土類は 17 元素を１鉱種として考慮）の金属をいう。
８９「再生プラスチック」とは、製品として使用された後に廃棄されたプラスチック及び製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材又は不良品を再生利用したものをいう（ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。）。
調達を行う各機関は、次の事項に十分留意すること。
ア．調達に当たって、使用目的・業務内容を十分勘案し、必要な機器・機能を要件とすること。

イ．マニュアルや充電器等の付属品については必要最小限とするような契約の方法を検討すること。
ウ．物品の調達時に取扱説明書等に記載されている配慮事項を確認し、配慮すること。
エ．移動電話端末の更新等により端末を処分するに当たっては、回収システムを利用した
適切な処理を行うこと。

－69－

表

移動電話に係る環境配慮設計項目
目的

リデュース配慮設計

リユース配慮設計

リサイクル配慮設計

評価項目

評価基準

製品等の省資源化（小型化、 製品の容積や質量を、削減抑制しているこ
軽量化）と。
製品の消費電力を抑制していること。また、製品の省電力化
低消費電力技術等の開発に取り組んでいること。
製品の信頼性、耐久性が維持又は向上してい製品の長寿命化ること。
充電器等について、リユースが容易な設計に共有化設計なっていること。
リユースのための分離・分解が容易であるこ
分離・分解しやすい設計と。
希少な材料を含む部品や鉄、銅、アルミニウ
ム等汎用金属類の種類が把握できているこ
リサイクル時の環境負荷低と。
減複合材料の使用やリサイクルを阻害する加工等を削減していること。
再資源化原料として利用が可能な材料、部品にするための分離・分解が容易であること。
分離・分解が容易な構造
異種材料の分離が容易な構造であること。
リサイクルのための分離・分解が容易であること。
リサイクルのための材料、部品等の材料判別が容易であること。
分別の容易性製品の筐体に使用するプラスチックの種類、グレードが可能な限り統一されていること。

(2) 目標の立て方
当該年度の携帯電話及びＰＨＳの調達（リース契約を含む。）総量（台数）に占める基準を満たす物品の数量（台数）の割合とする。

－70－

７．家電製品
７－１ 電気冷蔵庫等(1) 品目及び判断の基準等
電気冷蔵庫
電気冷凍庫
電気冷凍冷蔵庫【判断の基準】①エネルギー消費効率が表に示された区分ごとの算定式を用いて算出した基準エネルギー消費効率に100/165を乗じて小数点以下を切り捨てた数値を上回らないこと。
②冷媒及び断熱材発泡剤にオゾン層を破壊する物質が使用されていな
いこと。
③冷媒及び断熱材発泡剤にハイドロフルオロカーボン（いわゆる代替フロン）が使用されていないこと。
④特定の化学物質（鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、PBB、PBDE）の含有情報がウエブサイトを始めラベル等で容易に確認できること。
【配慮事項】①冷媒及び断熱材発泡剤に可能な限り地球温暖化係数の小さい物質が使用されていること。
②資源有効利用促進法の判断の基準を踏まえ、製品の長寿命化及び省資
源化又は原材料の再生利用のための設計上の工夫がなされていること。
③プラスチック部品が使用される場合には、再生プラスチックが可能な限り使用されていること。
④使用される塗料は、有機溶剤及び臭気が可能な限り少ないものであること。
⑤製品の包装は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること、又は、包装材の回収及び再使用
又は再生利用システムがあること。

備考）１

次のいずれかに該当するものは、本項の判断の基準の対象とする「電気冷蔵庫」「電気冷凍庫」及び「電気冷凍冷蔵庫」に含まれないものとする。
①熱電素子を使用するもの②業務の用に供するために製造されたもの③吸収式のもの④電気冷凍庫のうち横置き型のもの

２

特定の化学物質の含有表示方法は、JIS C 0950:2008（電気・電子機器の特定の化学物質の含有表示方法）に定める方法によること。なお、判断の基準④については、電気冷凍庫には適用しない。

３「再生プラスチック」とは、使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しく
は一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を再生利用したものをいう（ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。
）。

４

調達を行う各機関は、化学物質の適正な管理のため、物品の調達時に確認した特定の化
学物質の含有情報を、当該物品を廃棄するまで管理・保管すること。

５

判断の基準①については、次のとおりとする。

ア．定格内容積 350 リットル以下のものは、基準を満たす製品が市場に十分供給されるまでの期間は、表に示された区分ごとの基準エネルギー消費効率算定式を用いて算出した基準エネルギー消費効率を上回らないことで特定調達物品等とみなすこととする。

－71－なお、当該期間については、市場動向を勘案しつつ、検討を実施することとする。
イ．定格内容積 350 リットル超 400 リットル以下のものは、平成 24 年度の 1 年間は経過措置とし、この期間においては、表に示された区分ごとの基準エネルギー消費効率算
定式を用いて算出した基準エネルギー消費効率に 100/133 を乗じて小数点以下を切り捨てた数値を上回らないことで特定調達物品等とみなすこととする。

表

電気冷蔵庫等に係る基準エネルギー消費効率算定式
種

区
冷却方式

別

分
定格内容積

基準エネルギー
冷蔵室区画の扉の枚数 消 費 効 率 算 定 式
E=0.844×
V1+155

冷気自然対流方式のもの
300 リットル以下

電気冷蔵庫及び
電気冷凍冷蔵庫

冷気強制循環方式のもの

1枚300 リットル超
2 枚以上

E=0.844×
V2+155

冷気自然対流方式のもの
電気冷凍庫

300 リットル以下
冷気強制循環方式のもの
300 リットル超備考）１

E=0.774×V1+220E=0.302×
V1+343
E=0.296×V1+374E=0.774×V2+220E=0.302×V2+343

E 及び V1、V2 は、次の数値を表す。
E：基準エネルギー消費効率（単位：kWh/年）
V1：調整内容積（冷凍室の定格内容積に、当該冷凍室がスリースター室タイプのものにあっては 2.20 を、ツースター室タイプのものにあっては 1.87 を、ワンスター室タイプのものにあっては 1.54 を乗じた数値に冷凍室以外の貯蔵室の定格内容積を加え、小数点以下を四捨五入した数値）（単位：L）
V2：調整内容積（冷凍室の定格内容積に、当該冷凍室がスリースター室タイプのものにあっ ては 2.20 を、ツースター室タイプのものにあっては 1.87 を、ワンスター室タイプのものにあっては 1.54 を乗じ、小数点以下を四捨五入した数値）（単位：L）

２

電気冷蔵庫及び電気冷凍冷蔵庫のエネルギー消費効率の算定法については、エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づく経済産業省告示第 286 号（平成 18 年 9 月 19 日）の「２エネルギー消費効率の測定方法(2)」による。

３

電気冷凍庫のエネルギー消費効率の算定法については、エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づく経済産業省告示第 287 号（平成 18 年 9 月 19 日）の「３エネルギー消費効率の測定方法(2)」による。

(2) 目標の立て方
当該年度の電気冷蔵庫、電気冷凍庫及び電気冷凍冷蔵庫の調達（リース・レンタル契約を含む。）総量（台数）に占める基準を満たす物品の数量（台数）の割合とする。

－72－

７－２ テレビジョン受信機(1) 品目及び判断の基準等
テ レ ビ ジ ョ ン 受 【判断の基準】
信機①ブラウン管を有するテレビジョン受信機（以下「ブラウン管テレビ」という。
）にあっては、エネルギー消費効率が表１に示された区分ごとの算定式を用いて算出した基準エネルギー消費効率に100/118を乗じて小数点以下を切り捨てた数値を上回らないこと。
②液晶パネルを有するテレビジョン受信機（以下「液晶テレビ」という。）
又はプラズマディスプレイパネルを有するテレビジョン受信機（以下「プラズマテレビ」という。）にあっては、エネルギー消費効率が表２に示された区分ごとの基準エネルギー消費効率又は算定式を用いて算出した基準エネルギー消費効率に100/128を乗じて小数点以下を切り捨てた数値を上回らないこと。
③特定の化学物質（鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、PBB、PBDE）の含有情報がウエブサイトを始めラベル等で容易に確認できること。

【配慮事項】①資源有効利用促進法の判断の基準を踏まえ、製品の長寿命化及び省資
源化又は原材料の再生利用のための設計上の工夫がなされていること。
②プラスチック部品が使用される場合には、再生プラスチックが可能な限り使用されていること。
③製品の包装は、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。また、包装材の回収及び再使用又は再生利用システムがあ
ること。
備考）１

次のいずれかに該当するものは、本項の判断の基準の対象とする「テレビジョン受信機」に含まれないものとする。
①産業用のもの②水平周波数が 33.8 キロヘルツを超えるブラウン管方式マルチスキャン対応のもの③ツーリスト向け仕様のもの④リアプロジェクション方式のもの⑤受信機型サイズが 10 型若しくは 10V 型以下のもの⑥ワイヤレス方式のもの⑦電子計算機用ディスプレイであってテレビジョン放送受信機能を有するもの

２

特定の化学物質の含有表示方法は、JIS C 0950:2008（電気・電子機器の特定の化学物質の含有表示方法）に定める方法によること。

３「再生プラスチック」とは、製品として使用された後に廃棄されたプラスチック及び製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材又は不良品を再生利用したものをいう（ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。）。

４

調達を行う各機関は、化学物質の適正な管理のため、物品の調達時に確認した特定の化
学物質の含有情報を、当該物品を廃棄するまで管理・保管すること。

－73－

表１

ブラウン管テレビに係る基準エネルギー消費効率算定式
区
アスペ
クト比

走査方式

偏向角度
100度以下のもの

4:3
100度超の
もの

通常走査
方式のもの

16:9

倍速走査
方式のもの
備考）１

分
形

状

機

能

フラット型
以外

VTR（又はDVD）内蔵のもの以外
VTR（又はDVD）内蔵のもの
VTR（又はDVD）内蔵のもの以外
フラット型
VTR（又はDVD）内蔵のもの
フラット型 VTR（又はDVD）内蔵のもの以外
以外
VTR（又はDVD）内蔵のもの
VTR（又はDVD）内蔵のもの以外
フラット型
VTR（又はDVD）内蔵のもの
VTR（又はDVD）内蔵のもの以外であって付加機能が無いものVTR（又はDVD）内蔵のもの
VTR（又はDVD）内蔵のもの以外
フラット型であって付加機能を1つ有するもの
以外
VTR（又はDVD）内蔵のもの以外であって付加機能を2つ有するもの
VTR（又はDVD）内蔵のもの以外であって付加機能を3つ有するもの
VTR（又はDVD）内蔵のもの以外であって付加機能が無いものVTR（又はDVD）内蔵のもの
VTR（又はDVD）内蔵のもの以外
フラット型 であって付加機能を1つ有するもの
VTR（又はDVD）内蔵のもの以外であって付加機能を2つ有するもの
VTR（又はDVD）内蔵のもの以外であって付加機能を3つ有するもの
アナログハイビジョンテレビ
アナログハイビジョンテレビ以外のもの

基準エネルギー
消費効率算定式
E=2.5×S+32
E=2.5×S+60
E=2.5×S+42
E=2.5×S+70
E=5.1×S-4
E=5.1×S+24
E=5.1×S+21
E=5.1×S+49
E=5.1×S-11
E=5.1×S+17
E=5.1×S+ 6
E=5.1×S+13
E=5.1×S+59
E=5.1×S- 1
E=5.1×S+27
E=5.1×S+16
E=5.1×S+23
E=5.1×S+69
E=5.5×S+72
E=5.5×S+41「VTR」とは、ビデオレコーダーをいい、「DVD」とは、デジタルバーサタイルディスクをいう。以下、同じ。

２ 「受信機型サイズ」とは、表示画面の対角外径寸法をセンチメートル単位で表した数値を2.54 で除して小数点以下を四捨五入した数値をいう。
３ 「フラット型」とは、ブラウン管表面の中心と周辺部の間の最大落差値のブラウン管の対角寸法値に対する百分率比が 0.5%以下のもの（ただし、周辺部及び対角寸法の測定位置は
有効画面プラス 5 ミリメートル以内のこと。
）を使用したものをいう。
４ 「アナログハイビジョンテレビ」とは、走査線数 1,125 本であって、画面の横縦比が 16:9のブラウン管テレビのうち、MUSE デコーダー及び衛星放送受信機能を有するものをいう。
５ 「付加機能」とは、２チューナー２画面分割機能、文字多重放送受信機能、MUSE-NTSC
コンバータをいう。
６７E 及び S は次の数値を表すものとする。表２において同じ。
E：基準エネルギー消費効率（単位：kWh/年）
S：受信機型サイズ
エネルギー消費効率の算定方法については、エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づく経済産業省告示第 24 号（平成 22 年 2 月 18 日）の「２エネルギー消費効率の測定方法２－１」による。

－74－

表２

液晶テレビ又はプラズマテレビに係る基準エネルギー消費効率又は算定式

画素数

受信機型サイズ区分
動画表示
液晶ノーマル19V型未満液晶倍速

液晶ノーマル19V型以上
32V型未満

液晶倍速

FHD
液晶４倍速又はプラズマ

液晶ノーマル

32V型以上

液晶倍速

液晶４倍速又はプラズマ

液晶ノーマル19V型未満液晶倍速
その他のもの
液晶ノーマル19V型以上
32V型未満
液晶倍速

付加機能
付加機能を有しないもの
付加機能を１つ有するもの
付加機能を２つ有するもの
付加機能を３つ有するもの
付加機能を有しないもの
付加機能を１つ有するもの
付加機能を２つ有するもの
付加機能を３つ有するもの
付加機能を有しないもの
付加機能を１つ有するもの
付加機能を２つ有するもの
付加機能を３つ有するもの
付加機能を有しないもの
付加機能を１つ有するもの
付加機能を２つ有するもの
付加機能を３つ有するもの
付加機能を有しないもの
付加機能を１つ有するもの
付加機能を２つ有するもの
付加機能を３つ有するもの
付加機能を有しないもの
付加機能を１つ有するもの
付加機能を２つ有するもの
付加機能を３つ有するもの
付加機能を有しないもの
付加機能を１つ有するもの
付加機能を２つ有するもの
付加機能を３つ有するもの
付加機能を有しないもの
付加機能を１つ有するもの
付加機能を２つ有するもの
付加機能を３つ有するもの
付加機能を有しないもの
付加機能を１つ有するもの
付加機能を２つ有するもの
付加機能を３つ有するもの
付加機能を有しないもの
付加機能を１つ有するもの
付加機能を２つ有するもの
付加機能を３つ有するもの
付加機能を有しないもの
付加機能を１つ有するもの
付加機能を２つ有するもの
付加機能を３つ有するもの
付加機能を有しないもの
付加機能を１つ有するもの
付加機能を２つ有するもの
付加機能を３つ有するもの－75－

基準エネルギー消費効率又は算定式
E=59
E=71
E=83
E=95
E=74
E=86
E=98
E=110
E=2.0×S+21
E=2.0×S+33
E=2.0×S+45
E=2.0×S+57
E=2.0×S+36
E=2.0×S+48
E=2.0×S+60
E=2.0×S+72
E=2.0×S+58
E=2.0×S+70
E=2.0×S+82
E=2.0×S+94
E=6.6×S-126
E=6.6×S-114
E=6.6×S-102
E=6.6×S-90
E=6.6×S-111
E=6.6×S-99
E=6.6×S-87
E=6.6×S-75
E=6.6×S-89
E=6.6×S-77
E=6.6×S-65
E=6.6×S-53
E=44
E=56
E=68
E=80
E=59
E=71
E=83
E=95
E=2.0×S+6
E=2.0×S+18
E=2.0×S+30
E=2.0×S+42
E=2.0×S+21
E=2.0×S+33
E=2.0×S+45
E=2.0×S+57

液晶４倍速又はプラズマ

液晶ノーマル

32V型以上

液晶倍速

液晶４倍速又は
プラズマ

付加機能を有しないもの
付加機能を１つ有するもの
付加機能を２つ有するもの
付加機能を３つ有するもの
付加機能を有しないもの
付加機能を１つ有するもの
付加機能を２つ有するもの
付加機能を３つ有するもの
付加機能を有しないもの
付加機能を１つ有するもの
付加機能を２つ有するもの
付加機能を３つ有するもの
付加機能を有しないもの
付加機能を１つ有するもの
付加機能を２つ有するもの
付加機能を３つ有するもの

E=2.0×S+43
E=2.0×S+55
E=2.0×S+67
E=2.0×S+79
E=6.6×S-141
E=6.6×S-129
E=6.6×S-117
E=6.6×S-105
E=6.6×S-126
E=6.6×S-114
E=6.6×S-102
E=6.6×S-90
E=6.6×S-104
E=6.6×S-92
E=6.6×S-80
E=6.6×S-68

備考）１ 「FHD」とは、垂直方向の画素数が 1,080 以上、かつ、水平方向の画素数が 1,920 以上のものをいう。
２ 「受信機型サイズ」とは、駆動表示領域の対角寸法をセンチメートル単位で表した数値を2.54 で除して小数点以下を四捨五入した数値をいう。
３「動画表示」とは、次のものとする。
液晶ノーマル：液晶パネルを用い、1 秒間に 60 コマ以上 120 コマ未満の静止画を表示するもの
液晶倍速：液晶パネルを用い、1 秒間に 120 コマ以上 240 コマ未満の静止画を表示するもの
液晶４倍速 ：液晶パネルを用い、1 秒間に 240 コマ以上の静止画を表示するもの
プラズマ：プラズマディスプレイパネルを用い表示するもの

４「付加機能」とは、ダブルデジタルチューナー、DVD（録画機能を有するものに限る。）、
磁気ディスク装置、ブルーレイディスクレコーダーをいう。

５エネルギー消費効率の算定方法については、エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づく経済産業省告示第 24 号（平成 22 年 2 月 18 日）の「２エネルギー消費効率の測定方法２－２」による。

(2) 目標の立て方
当該年度のテレビジョン受信機の調達（リース・レンタル契約を含む。）総量（台数）に占める基準を満たす物品の数量（台数）の割合とする。

－76－

７－３ 電気便座(1) 品目及び判断の基準等
電気便座【判断の基準】○エネルギー消費効率が表に示された区分ごとの基準エネルギー消費
効率に100/159を乗じて小数点以下を切り捨てた数値を上回らないこと。
【配慮事項】①分解が容易である等部品の再使用又は材料の再生利用のための設計上の工夫がなされていること。
②一度使用された製品からの再使用部品が可能な限り使用されていること、又は、プラスチック部品が使用される場合には、再生プラスチ
ックが可能な限り使用されていること。
③製品の包装は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること、又は、包装材の回収及び再使用
又は再生利用システムがあること。

備考）１

次のいずれかに該当するものは、本項の判断の基準の対象とする「電気便座」に含まれないものとする。
①他の給湯設備から温水の供給を受けるもの②温水洗浄装置のみのもの③可搬式のもののうち、福祉の用に供するもの④専ら鉄道車両において用いるためのもの

表２「再生プラスチック」とは、使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しく
は一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を再生利用したものをいう（ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。
）。

３

温水洗浄便座のうち瞬間式であって、節電方式としてタイマー方式及び非使用状態（夜間等）を判別する機能を備えているものについては、平成 24 年度の 1 年間は経過措置を設けることとし、この期間においては、表に示された区分ごとの基準エネルギー消費効率に100/129 を乗じて小数点以下を切り捨てた数値を上回らないことで特定調達物品等とみなすこととする。なお、経過措置については、市場動向を勘案しつつ、適切に検討を実施す
ることとする。

４

暖房便座及び温水洗浄便座のうち貯湯式のものについては、判断の基準を満たす製品が市場に十分供給されるまでの期間は、表に示された区分ごとの基準エネルギー消費効率を上回らないことで特定調達物品等とみなすこととする。なお、当該期間については、市場動向を勘案しつつ、検討を実施することとする。

電気便座に係る基準エネルギー消費効率
区
洗浄機能の有無分
貯湯タンクの有無

暖房便座（洗浄機能無し）
温水洗浄便座（洗浄機能有り）
備考）１

基準エネルギー消費効率141

貯湯式（貯湯タンク有り）

183

瞬間式（貯湯タンク無し）

135「暖房便座」とは、暖房用の便座のみを有するものをいう。

－77－

２
３

「温水洗浄便座」とは、暖房便座に温水洗浄装置を組み込んだものいう。
エネルギー消費効率の算定法については、エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づく経済産業省告示第 288 号（平成 19 年 11 月 26 日）の「３エネルギー消費効率の測定方法(2)」による。

(2) 目標の立て方
当該年度の電気便座の調達総量（台数）に占める基準を満たす物品の数量（台数）の割
合とする。

－78－

７－４ 電子レンジ(1) 品目及び判断の基準等
電子レンジ【判断の基準】①エネルギー消費効率が表に示された区分ごとの基準エネルギー消費
効率を上回らないこと。
②特定の化学物質（鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、PBB、PBDE）の含有情報がウエブサイトを始めラベル等で容易に確認できること。
【配慮事項】①分解が容易である等部品の再使用又は材料の再生利用のための設計上の工夫がなされていること。
②一度使用された製品からの再使用部品が可能な限り使用されていること、又は、プラスチック部品が使用される場合には、再生プラスチ
ックが可能な限り使用されていること。
③製品の包装は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること、又は、包装材の回収及び再使用
又は再生利用システムがあること。

備考）１

次のいずれかに該当するものは、本項の判断の基準の対象とする「電子レンジ」に含まれないものとする。
①ガスオーブンを有するもの②業務の用に供するために製造されたもの③定格入力電圧が 200 ボルト専用のもの④庫内高さが 135 ミリメートル未満のもの⑤システムキッチンその他のものに組み込まれたもの

２

特定の化学物質の含有表示方法は、JIS C 0950:2008（電気・電子機器の特定の化学物質の含有表示方法）に定める方法によること。

３「再生プラスチック」とは、使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しく
は一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を再生利用したものをいう（ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。
）。

４

調達を行う各機関は、化学物質の適正な管理のため、物品の調達時に確認した特定の化
学物質の含有情報を、当該物品を廃棄するまで管理・保管すること。

－79－

表

電子レンジに係る基準エネルギー消費効率
区
機

能

分
加熱方式

庫内容積

オーブン機能を有するもの以外（単機能レンジ）

基準エネルギー
消 費 効 率60.1

ヒーターの露出があるもの（熱風 30L 未満のもの
循環加熱方式のものを除く。） 30L 以上のもの
オーブン機能を有するも ヒーターの露出があるもの以外
30L 未満のものの（オーブンレンジ）（熱風循環加熱方式のものを除
30L 以上のもの
く。
）
熱風循環加熱方式のもの

73.4
78.2
70.4
79.6
73.5

備考）１

「庫内容積」とは、家庭用品品質表示法（昭和 37 年法律第 104 号）に基づく電気機械機
具品質表示規程で定める加熱室の有効寸法より算出した数値をいう。

２

エネルギー消費効率の算定法については、エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づく経済産業省告示第 63 号（平成 18 年 3 月 29 日）の「２エネルギー消費効率の測定方法」
による。

(2) 目標の立て方
当該年度の電子レンジの調達総量（台数）に占める基準を満たす物品の数量（台数）の割合とする。

－80－

８．エアコンディショナー等
８－１ エアコンディショナー
(1) 品目及び判断の基準等
エ ア コ ン デ ィ シ 【判断の基準】
ョナー①家庭用品品質表示法施行令別表第３号（七）のエアコンディショナー
であって、直吹き形で壁掛け形のもの（マルチタイプのもののうち室内機の運転を個別制御するものを除く。）のうち冷房能力が4.0kW以下のものについては、エネルギー消費効率が表１に示された区分ごとの基準エネルギー消費効率に114/100を乗じて小数点以下１桁未満の端数を切り捨てた数値を下回らないこと。
②上記①以外の家庭用のエアコンディショナーについては、エネルギー
消費効率が表２に示された区分ごとの基準エネルギー消費効率に
114/100を乗じて小数点以下１桁未満の端数を切り捨てた数値を下回らないこと。
③業務の用に供するエアコンディショナーについては、エネルギー消費
効率が表３に示された区分ごとの基準エネルギー消費効率又は算定式を用いて算定した基準エネルギー消費効率に88/100を乗じて小数点以下１桁未満の端数を切り捨てた数値を下回らないこと。
④冷媒にオゾン層を破壊する物質が使用されていないこと。
⑤特定の化学物質（鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、PBB、PBDE）の含有情報がウエブサイトを始めラベル等で容易に確認できること。

【配慮事項】①資源有効利用促進法の判断の基準を踏まえ、製品の長寿命化及び省資
源化又は材料の再生利用のための設計上の工夫がなされていること。
②プラスチック部品が使用される場合には、再生プラスチックが可能な限り使用されていること。
③製品の包装は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること、又は、包装材の回収及び再使用
又は再生利用システムがあること。
備考）１

次のいずれかに該当するものについては、本項の判断の基準の対象とする「エアコンディショナー」に含まれないものとする。
①冷房能力が 28kW（マルチタイプのものは 50.4kW）を超えるもの②ウィンド形・ウォール形及び冷房専用のもの③水冷式のもの④圧縮用電動機を有しない構造のもの⑤電気以外のエネルギーを暖房の熱源とする構造のもの⑥機械器具の性能維持若しくは飲食物の衛生管理を目的とするもの⑦専ら室外の空気を冷却して室内に送風する構造のもの⑧スポットエアコンディショナー
⑨車両その他の輸送機関用に設計されたもの⑩高気密・高断熱住宅用ダクト空調システム⑪冷房のための熱を蓄える専用の蓄熱槽(暖房用を兼ねるものを含む。)を有する構造のもの－81－

⑫専用の太陽電池モジュールで発生した電力によって圧縮機、送風機その他主要構成機器を駆動する構造のもの⑬床暖房又は給湯の機能を有するもの⑭熱回収式マルチエアコン
２「マルチタイプのもの」とは、１の室外機に２以上の室内機を接続するものをいう。

３

判断の基準⑤については、ユニット型エアコンディショナー（パッケージ用のものを除く。
）に適用することとし、特定の化学物質の含有表示方法は、JIS C 0950:2008（電気・電子機器の特定の化学物質の含有表示方法）に定める方法によること。

４「再生プラスチック」とは、使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しく
は一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を再生利用したものをいう（ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。
）。

５

調達を行う各機関は、化学物質の適正な管理のため、物品の調達時に確認した特定の化
学物質の含有情報を、当該物品を廃棄するまで管理・保管すること。

表１

家庭用品品質表示法施行令別表第３号（七）のエアコンディショナーであって直吹き形で壁掛け形のもの（マルチタイプのもののうち室内機の運転を個別制御するものを除く。）のうち冷房能力が4.0kW以下のものに係る基準エネルギー消費効率区分
基準エネルギー
消 費 効 率冷 房 能 力室内機の寸法タイプ
寸法規定タイプ
5.8
3.2kW 以下
6.6
寸法フリータイプ
寸法規定タイプ
4.9
3.2kW 超4.0kW 以下
6.0
寸法フリータイプ備考）１「室内機の寸法タイプ」とは、室内機の横幅寸法 800 ミリメートル以下かつ高さ 295 ミ
リメートル以下の機種を寸法規定タイプとし、それ以外を寸法フリータイプとする。

２

エネルギー消費効率の算定法については、エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づ
く経済産業省告示第 213 号（平成 21 年 6 月 22 日）の「３エネルギー消費効率の測定方法(2)」による。表２において同じ。

－82－

表２

家庭用のエアコンディショナーに係る基準エネルギー消費効率
区分

ユニットの形態

冷房

能基準エネルギー
消費効率

力

4.0kW 超 5.0kW 以下

5.5

5.0kW 超 6.3kW 以下

5.0

6.3kW 超 28.0kW 以下

4.5

直吹き形で壁掛け形以外のもの（マ 3.2kW 以下
ルチタイプのもののうち室内機の 3.2kW 超 4.0kW 以下運転を個別制御するものを除く。） 4.0kW 超 28.0kW 以下

5.2

直吹き形で壁掛け形のもの

マルチタイプのものであって室内機の運転を個別制御するもの

表３

4.8
4.3

4.0kW 以下

5.4

4.0kW 超 7.1kW 以下

5.4

7.1kW 超 28.0kW 以下

5.4

業務の用に供するエアコンディショナーに係る基準エネルギー消費効率
形態及び機能

複数組合せ形のもの
及び下記以外のもの

マルチタイプのもの
で室内機の運転を個別制御するもの
室内機が床置きでダ
クト接続形のもの及びこれに類するもの
備考）１
２

３

区
分
室内機の種類

冷房能力3.6kW 未満
3.6kW 以上 10.0kW 未満
四方向カセット形
10.0kW 以上 20.0kW 未満
20.0kW 以上 28.0kW 以下
3.6kW 未満
四方向カセット形 3.6kW 以上 10.0kW 未満
以外
10.0kW 以上 20.0kW 未満
20.0kW 以上 28.0kW 以下
10.0kW 未満
10.0kW 以上 20.0kW 未満
20.0kW 以上 40.0kW 未満
40.0kW 以上 50.4kW 以下
20.0kW 未満
直吹き形
20.0kW 以上 28.0kW 以下
20.0kW 未満
ダクト形
20.0kW 以上 28.0kW 以下

基準エネルギー消費効率
又は算定式
E=6.0
E=6.0-0.083×(A-3.6)
E=6.0-0.12×(A-10)
E=5.1-0.060×(A-20)
E=5.1
E=5.1-0.083×(A-3.6)
E=5.1-0.10×(A-10)
E=4.3-0.050×(A-20)
E=5.7
E=5.7-0.11×(A-10)
E=5.7-0.065×(A-20)
E=4.8-0.040×(A-40)
E=4.9
E=4.9
E=4.7
E=4.7

「ダクト接続形のもの」とは、吹き出し口にダクトを接続するものをいう。
E 及び A は次の数値を表すものとする。
E：基準エネルギー消費効率（単位：通年エネルギー消費効率）
A：冷房能力（単位：kW）
エネルギー消費効率の算定法については、エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づ
く経済産業省告示第 213 号（平成 21 年 6 月 22 日）の「３エネルギー消費効率の測定方法(3)」による。

(2) 目標の立て方
当該年度のエアコンディショナーの調達（リース・レンタル契約を含む。）総量（台数）に占める基準を満たす物品の数量（台数）の割合とする。
－83－

８－２ ガスヒートポンプ式冷暖房機(1) 品目及び判断の基準等
ガ ス ヒ ー ト ポ ン 【判断の基準】
プ式冷暖房機①成績係数が表に示された区分ごとの数値以上であること。
②冷媒にオゾン層を破壊する物質が使用されていないこと。

【配慮事項】①分解が容易である等材料の再生利用のための設計上の工夫がなされていること。
②プラスチック部品が使用される場合には、再生プラスチックが可能な限り使用されていること。
③製品の包装は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること、又は、包装材の回収及び再使用
又は再生利用システムがあること。
備考）１

本項の判断の基準の対象とする「ガスヒートポンプ式冷暖房機」は、定格冷房能力が、7.1kW を超え 28kW 未満のものとする。

２「再生プラスチック」とは、使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しく
は一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を再生利用したものをいう（ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。
）。

表

ガスヒートポンプ式冷暖房機に係る成績係数
区分

成績係数の種類

成績係数

JIS 適合機種

期間成績係数（APF）

1.42

JIS 適合外機種

一次エネルギー換算成績係数（COP）

1.15

備考）１
２

期間成績係数（APF）の算出方法は、JIS B 8627-1 による。
一次エネルギー換算成績係数（COP）の算出方法については次式による。また、定格周波数が 50 ヘルツ・60 ヘルツ共用のものにあっては、それぞれの周波数で測定した数値により算定した数値のうち小さい方の値とする。
COP=(Cc/(Egc+Eec)+Ch/(Egh+Eeh))/2
COP：一次エネルギー換算成績係数
Cc ：冷房標準能力（単位：kW）
Egc：冷房ガス消費量（単位：kW）
Eec：冷房消費電力（単位：kW）を 1kWh につき 9,760kJ として 1 次エネルギーに換算した値（単位：kW）
Ch ：暖房標準能力（単位：kW）
Egh：暖房ガス消費量（単位：kW）
Eeh：暖房消費電力（単位：kW）を 1kWh につき 9,760kJ として 1 次エネルギーに換算した値（単位：kW）

３
４

冷房標準能力、冷房ガス消費量、冷房消費電力、暖房標準能力、暖房ガス消費量及び暖房消費電力については、JIS B 8627-2 又は B 8627-3 の規定する方法により測定する。
冷房消費電力、暖房消費電力については、室外機の実効消費電力とする。

－84－

(2) 目標の立て方
当該年度のガスヒートポンプ式冷暖房機の調達（リース・レンタル契約を含む。）総量（台数）に占める基準を満たす物品の数量（台数）の割合とする。

－85－

８－３ ストーブ(1) 品目及び判断の基準等
ストーブ【判断の基準】○次のいずれかの要件を満たすこと。
①ガスストーブにあっては、エネルギー消費効率が表１に示された区
分ごとの基準エネルギー消費効率を下回らないこと。
②石油ストーブにあっては、エネルギー消費効率が表２に示された区
分ごとの基準エネルギー消費効率又は算定式を用いて算出した基準エネルギー消費効率を下回らないこと。
【配慮事項】①分解が容易である等材料の再生利用のための設計上の工夫がなされていること。
②プラスチック部品が使用される場合には、再生プラスチックが可能な限り使用されていること。
③製品の包装は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること、又は、包装材の回収及び再使用
又は再生利用システムがあること。

備考）１

本項の判断の基準の対象とする「ストーブ」は、ガス又は灯油を燃料とするものに限り、次のいずれかに該当するものは、これに含まれないものとする。
①開放式のもの②ガス（都市ガスのうち 13A のガスグループ（ガス事業法施行規則（昭和 45 年通商産業省令第 97 号）第 25 条第 3 項のガスグループをいう。以下同じ。
）に属するもの及び液化石油ガスを除く。）を燃料とするもの③半密閉式ガスストーブ④最大の燃料消費量が 4.0 L/h を超える構造の半密閉式石油ストーブ⑤最大の燃料消費量が 2.75 L/h を超える構造の密閉式石油ストーブ

２

表１「再生プラスチック」とは、使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しく
は一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を再生利用したものをいう（ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。
）。

ガスストーブに係る基準エネルギー消費効率

区
密閉式
備考）

分

基準エネルギー消費効率82.0

エネルギー消費効率の算定法については、エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づ
く経済産業省告示第 55 号（平成 18 年 3 月 29 日）の「３エネルギー消費効率の測定方法」による。以下表２において同じ。

－86－

表２

石油ストーブに係る基準エネルギー消費効率又はその算定式
区

給排気方式
密閉式

半密閉式

備考）

分
伝熱方式

自然対流式
強制対流式
放射式
放射式以外のものであって最大の燃料消費量が 1.5 L/h 以下のもの
放射式以外のものであって最大の燃料消費量が 1.5 L/h を超えるもの

基準エネルギー消費効率
又はその算定式
83.5
86.0
69.0
67.0
E = -3.0×L+71.5

E 及び L は、次の数値を表す。
E：基準エネルギー消費効率（単位：%）
L：最大燃料消費量（単位：L/h）(2) 目標の立て方
当該年度のストーブの調達（リース・レンタル契約を含む。）総量（台数）に占める基準を満たす物品の数量（台数）の割合とする。

－87－

９．温水器等
９－１ 電気給湯器(1) 品目及び判断の基準等
ヒ ー ト ポ ン プ 式 【判断の基準】
電気給湯器①成績係数が3.50以上であること。
②冷媒にオゾン層を破壊する物質が使用されていないこと。
③ハイドロフルオロカーボン（いわゆる代替フロン）が使用されていな
いこと。

【配慮事項】①分解が容易である等材料の再生利用のための設計上の工夫がなされていること。
②プラスチック部品が使用される場合には、再生プラスチックが可能な限り使用されていること。
③製品の包装は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること、又は、包装材の回収及び再使用
又は再生利用システムがあること。
備考） １

成績係数の算出方法は、次式による。
成績係数（COP） ＝ 定格加熱能力／定格消費電力
定格加熱能力：ヒートポンプユニットが表に規定された定格加熱条件で運転した時に、循環する湯水に与えられる熱量。加熱ヒータにより同時に加熱を行うシステムの場合は、その熱量も加えたものとする。
（単位：kW）
定格消費電力：ヒートポンプユニットが表に規定された定格加熱条件で運転した時に、消費する電力の合計。加熱ヒータにより同時に加熱を行うシス
テムの場合は、その消費電力も加えたものとする。
（単位：kW）
表 定格加熱条件
項目

定格加熱条件（単位：℃）

外気温度（DB/WB）

16/12

給水温度

17

出湯温度

65

給水温度：ヒートポンプ式給湯器に供給される市水温度（単位：℃）
出湯温度：ヒートポンプユニットの出口温度（単位：℃）２「再生プラスチック」とは、使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しく
は一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を再生利用したものをいう（ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。
）。

３

判断の基準③は、業務の用に供するために製造されたものについては適用しないものとする。

(2) 目標の立て方
当該年度のヒートポンプ式電気給湯器の調達（リース・レンタル契約を含む。）総量（台数）に占める基準を満たす物品の数量（台数）の割合とする。
－88－

９－２ ガス温水機器(1)品目及び判断の基準等
ガス温水機器【判断の基準】○エネルギー消費効率が表に示された区分ごとの基準エネルギー消費
効率を下回らないこと。
【配慮事項】①分解が容易である等材料の再生利用のための設計上の工夫がなされていること。
②プラスチック部品が使用される場合には、再生プラスチックが可能な限り使用されていること。
③製品の包装は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること、又は、包装材の回収及び再使用
又は再生利用システムがあること。

備考）１

次のいずれかに該当するものは、本項の判断の基準の対象とする「ガス温水機器」に含
まれないものとする。
①貯蔵式湯沸器②業務の用に供するために製造されたもの③ガス（都市ガスのうち 13A のガスグループに属するもの及び液化石油ガスを除く。
）を燃料とするもの④浴室内に設置する構造のガスふろがまであって、不完全燃焼を防止する機能を有する
もの⑤給排気口にダクトを接続する構造の密閉式ガスふろがま

２「再生プラスチック」とは、使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しく
は一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を再生利用したものをいう（ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。
）。

－89－

表

ガス温水機器に係る基準エネルギー消費効率区
ガス温水機器
の種別

通気方式

分
循環方式

自然通気式
ガス瞬間湯沸器
強制通気式

自然通気式

自然循環式

ガスふろがま（給湯付のもの以外）

給排気方式
開放式

83.5

開放式以外のもの

78.0

屋外式以外のもの

80.0

屋外式

82.0

半密閉式又は密閉式(給排気部が外壁を貫通する位置が半密閉式と同程度の高さのもの)
密閉式(給排気部が外壁を貫通する位置が半密閉式と同程度の高さのもの以外)
屋外式

強制通気式

自然通気式

75.5

71.0
76.4

自然循環式

70.8

強制循環式

77.0

自然循環式

ガスふろがま（給湯付のもの）

半密閉式又は密閉式(給排気部が外壁を貫通する位置が半密閉式と同程度の高さのもの)
密閉式(給排気部が外壁を貫通する位置が半密閉式と同程度の高さのもの以外)
屋外式

自然循環式
強制通気式

基準エネルギー
消費効率

強制循環式

78.0

77.0
78.9
76.1

屋外式以外のもの

78.8

屋外式

80.4

ガス暖房機器（給83.4

湯付のもの以外）
ガス暖房機器（給83.0

湯付のもの）

備考） エネルギー消費効率の算定法については、エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づく
経済産業省告示第 57 号（平成 18 年 3 月 29 日）の「３エネルギー消費効率の測定方法」による。

(2)目標の立て方
当該年度のガス温水機器の調達（リース・レンタル契約を含む。）総量（台数）に占める基準を満たす物品の数量（台数）の割合とする。

－90－

９－３ 石油温水機器(1)品目及び判断の基準等
石油温水機器【判断の基準】○エネルギー消費効率が表に示された区分ごとの基準エネルギー消費
効率を下回らないこと。
【配慮事項】①分解が容易である等材料の再生利用のための設計上の工夫がなされていること。
②プラスチック部品が使用される場合には、再生プラスチックが可能な限り使用されていること。
③製品の包装は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること、又は、包装材の回収及び再使用
又は再生利用システムがあること。

備考）１

次のいずれかに該当するものは、本項の判断の基準の対象とする「石油温水機器」に含
まれないものとする。
①ポット式バーナー付きふろがま②業務の用に供するために製造されたもの③薪材を燃焼させる構造を有するもの④ゲージ圧力 0.1MPa を超える温水ボイラー２「再生プラスチック」とは、使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しく
は一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を再生利用したものをいう（ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。
）。

－91－

表

石油温水機器に係る基準エネルギー消費効率
区
用

途

分
給排気方式
又は制御方式

加熱形態
瞬間形

給湯用のもの暖房用のもの

浴用のもの

86.0

貯湯式であって急速加熱形のもの貯湯式であって急速加熱形以
外のもの

瞬間形

基準エネルギー消費効率

87.0
85.0
開放形

85.3

半密閉式

79.4

密閉式

82.1

オン－オフ制御貯湯式であって急速加熱形のオン－オフ制御以外
もののもの
貯湯式であって急速加熱形以
外のもの

87.0
82.0
84.0

伝熱筒のあるもの

75.0

伝熱筒のないもの61.0

備考）１ 「給湯用のもの」とは、主として給湯用に供するものをいい、暖房用又は浴用に供するための機能が付随するものを含む。
２ 「暖房用のもの」とは、主として暖房用に供するものをいい、給湯用又は浴用に供するための機能が付随するものを含む。
３ 「浴用のもの」とは、主として浴用に供するものをいい、給湯用又は暖房用に供するための機能が付随するものを含む。
４ 「急速加熱形のもの」とは、加熱時間（JIS S3031 に規定する加熱速度の測定方法により測定した時間をいう。
）が 200 秒以内のものをいう。
５ 「伝熱筒」とは、貯湯部を貫通する煙道をいう。
６ 「オンーオフ制御」とは、制御が点火又は消火に限り行われるものをいう。
７エネルギー消費効率の算定法については、エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づく経済産業省告示第 58 号（平成 18 年 3 月 29 日）の「３エネルギー消費効率の測定方法」
による。

(2)目標の立て方
当該年度の石油温水機器の調達（リース・レンタル契約を含む。）総量（台数）に占める基準を満たす物品の数量（台数）の割合とする。

－92－

９－４ ガス調理機器(1)品目及び判断の基準等
ガス調理機器【判断の基準】○次のいずれかの要件を満たすこと。
①こんろ部にあっては、エネルギー消費効率が表１に示された区分ごとの基準エネルギー消費効率を下回らないこと。
②グリル部にあっては、エネルギー消費効率が表２に示された区分ごとの基準エネルギー消費効率の算定式を用いて算定した基準エネ
ルギー消費効率を上回らないこと。
③オーブン部にあっては、エネルギー消費効率が表３に示された区分ごとの基準エネルギー消費効率の算定式を用いて算定した基準エ
ネルギー消費効率を上回らないこと。
【配慮事項】①分解が容易である等材料の再生利用のための設計上の工夫がなされていること。
②プラスチック部品が使用される場合には、再生プラスチックが可能な限り使用されていること。
③製品の包装は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること又は、包装材の回収及び再使用又は再生利用システムがあること。

備考）１

次のいずれかに該当するものは、本項の判断の基準の対象とする「ガス調理機器」に含
まれないものとする。
①業務の用に供するために製造されたもの②ガス（都市ガスのうち 13A のガスグループに属するもの及び液化石油ガスを除く。
）を燃料とするもの③ガスグリル④ガスクッキングテーブル⑤ガス炊飯器⑥カセットこんろ２「再生プラスチック」とは、使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しく
は一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を再生利用したものをいう（ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除
く。）
。

－93－

表１

ガス調理機器のこんろ部に係る基準エネルギー消費効率
区

ガス調理機器の種別
ガスこんろ

分
設置形態

バーナーの数

卓上形

51.0

組込形
卓上形

ガスグリル付こんろ

こんろ部
基準エネルギー消費効率

組込形

2 口以下

48.5
56.3

3 口以上

52.4

2 口以下
3 口以上

53.0
55.6

キャビネット形又は据置形

49.7
48.4

ガスレンジ
備考）１
２

「卓上形」とは、台の上に置いて使用するものをいう。

３「組込形」とは、壁又は台に組み込んで使用するものをいう。

４「キャビネット形」とは、専用のキャビネットの上に取り付けて使用するものをいう。

５「据置形」とは、台又は床面に据え置いて使用するものをいう。

６表２「ガスレンジ」とは、ガスオーブンとガスこんろを組み合わせたものをいう。

こんろ部のエネルギー消費効率の算定法については、エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づく経済産業省平成 18 年３月告示第 56 号の「３エネルギー消費効率の測定方法(1)」による。

ガス調理機器のグリル部に係る基準エネルギー消費効率算定式
区

分

燃焼方式
片面焼き
両面焼き
備考）１

グリル部
基準エネルギー消費効率の算定式
E=25.1Vg+123
E=25.1Vg+16.4
E=12.5Vg+172
E=12.5Vg+101

調理方式
水あり
水なし
水あり
水なし

E 及び Vg は、次の数値を表すものとする。
E：グリル部基準エネルギー消費効率（単位：Wh）
Vg：庫内容積（単位：L）

２「片面焼き」とは、食材の片側から加熱調理する方式のものをいう。

３「両面焼き」とは、食材の両面から加熱調理する方式のものをいう。

４「水あり」とは、グリル皿に水を張った状態で調理する方式のものをいう。

５「水なし」とは、グリル皿に水を張らない状態で調理する方式のものをいう。

６「庫内容積」とは、焼網面積にグリル皿底面から入口上部までの高さを乗じた数値を小数点以下 2 桁で四捨五入した数値をいう。

７

グリル部のエネルギー消費効率の算定法については、エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づく経済産業省平成 18 年３月告示第 56 号の「３エネルギー消費効率の測定方法(2)」による。

－94－

表３

ガス調理機器のオーブン部（ガスオーブンを含む）に係る基準エネルギー消費効率算定式
設置状態

卓上又は据置形
組込形
備考）１

オーブン部
基準エネルギー消費効率の算定式
E=18.6Vo+306
E=18.6Vo+83.3

E 及び Vo は、次の数値を表すものとする。
E：オーブン部基準エネルギー消費効率（単位：Wh）
Vo：庫内容積（単位：L）

２「卓上形」とは、台の上に置いて使用するものをいう。

３「組込形」とは、壁又は台に組み込んで使用するものをいう。

４「据置形」とは、台又は床面に据え置いて使用するものをいう。

５「庫内容積」とは、庫内底面積に庫内高さを乗じた数値を小数点以下 2 桁で四捨五入した数値をいう。

６

オーブン部のエネルギー消費効率の算定法については、エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づく経済産業省平成 18 年３月告示第 56 号の「３エネルギー消費効率の測定
方法(2)」による。

(2)目標の立て方
当該年度のガス調理機器の調達（リース・レンタル契約を含む。）総量（台数）に占める基準を満たす物品の数量（台数）の割合とする。

－95－

１０．照明１０－１ 照明器具(1) 品目及び判断の基準等
蛍光灯照明器具【判断の基準】①次のいずれかの要件を満たすこと。
ア．使用用途が施設用又は卓上スタンド用にあっては、エネルギー消費効率が表１に示された区分ごとの基準エネルギー消費効率を下回らないこと。
イ．使用用途が家庭用にあっては、エネルギー消費効率が表に示された区分ごとの基準エネルギー消費効率に 112/100 を乗じて小数点以下１桁未満の端数を切り上げた数値を下回らないこと。
②特定の化学物質が含有率基準値を超えないこと。また、当該化学物質の含有情報がウエブサイト等で容易に確認できること。
【配慮事項】①初期照度補正制御、人感センサ制御、あかるさセンサ制御等の省エネ
ルギー効果の高い機能があること。
②分解が容易である等材料の再生利用のための設計上の工夫がなされていること。
③使用される塗料は、有機溶剤及び臭気が可能な限り少ないものであること。
④製品の包装は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること、又は、包装材の回収及び再使用
若しくは再生利用システムがあること。

LED 照明器具【判断の基準】①固有エネルギー消費効率が表２に示された基準を満たすこと。
②演色性は平均演色評価数 Ra が 70 以上であること。
③LED モジュール寿命は 40,000 時間以上であること。
④特定の化学物質が含有率基準値を超えないこと。また、当該化学物質の含有情報がウエブサイト等で容易に確認できること。
【配慮事項】①初期照度補正制御、人感センサ制御、あかるさセンサ制御等の省エネ
ルギー効果の高い機能があること。
②分解が容易である等材料の再生利用のための設計上の工夫がなされていること。
③使用される塗料は、有機溶剤及び臭気が可能な限り少ないものであること。
④製品の包装は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること、又は、包装材の回収及び再使用
若しくは再生利用システムがあること。

LED を光源とし 【判断の基準】
た内照式表示灯 ①定格寿命は 30,000 時間以上であること。
②特定の化学物質が含有率基準値を超えないこと。また、当該化学物質の含有情報がウエブサイト等で容易に確認できること。

－96－

【配慮事項】①分解が容易である等材料の再生利用のための設計上の工夫がなされていること。
②使用される塗料は、有機溶剤及び臭気が可能な限り少ないものであること。
③製品の包装は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。又は、包装材の回収及び再使用
若しくは再生利用システムがあること。
④プラスチック部品が使用される場合には、再生プラスチックが可能な限り使用されていること。
備考）１

次のいずれかに該当するものは、本項の判断の基準の対象とする「蛍光灯照明器具」に含まれないものとする。
①防爆型のもの②耐熱型のもの③防じん構造のもの④耐食型のもの⑤車両その他の輸送機関用に設計されたもの⑥40 形未満の蛍光ランプを使用するものであって、壁掛け形又は施設用つり下げ形若し
くはじか付け形のもの⑦鉱工業用機械用に設計されたもの⑧家具用に設計されたもの⑨さし込み口金及び蛍光ランプ用安定器が構造上一体となったもの⑩蛍光ランプを保護するためのグローブが透明なもの

２

G23 口金に対応する安定器内蔵コンパクト形蛍光ランプを用いた卓上スタンドについて
は、蛍光灯照明器具に係る判断の基準②を満たすことで特定調達物品等とみなすこととする。

３

特定の化学物質とは、鉛及びその化合物、水銀及びその化合物、カドミウム及びその化合物、六価クロム化合物、ポリブロモビフェニル並びにポリブロモジフェニルエーテルをいう。

４

特定の化学物質の含有率基準値は、JIS C 0950:2008（電気・電子機器の特定の化学物質の含有表示方法）の附属書Ａの表 A.1（特定の化学物質、化学物質記号、算出対象物質及び含有率基準値）の含有率基準値とする。また、同基準値を超える含有が許容される項目については、上記 JIS の附属書Ｂに準ずるものとする。なお、その他付属品等の扱いについては JIS C 0950:2008 に準ずるものとする。

５

本項の「LED 照明器具」とは、照明用白色 LED を用いた、つり下げ形、じか付け形、埋込み形、壁付け形及び卓上スタンドとして使用する器具とする。ただし、従来の蛍光ラン
プと構造的に互換性を有する LED ランプを装着するための照明器具については、当面の間、対象外とする。

６

本項の LED 照明器具の「LED 照明器具の固有エネルギー消費効率」とは、器具から出る
全光束を定格消費電力で割った値とする（定格消費電力は、器具外部に独立型電源装置を設置する必要がある場合はその電源装置の定格消費電力とする。）。なお、調光・調色機能付器具の固有エネルギー消費効率については、最大消費電力時における全光束から算出された値とする。

７ 「平均演色評価数 Ra」は、JIS Z 8726 に規定する光源の演色性評価方法に準ずるものとする。
８

本項の LED 照明器具の「LED モジュール寿命」とは、光源の初期の光束が 70%まで減衰するまでの時間とする。

－97－

９

LED 照明器具の配光測定方法については、JIS C 8105-5:2011「照明器具第 5 部：配光測定方法」に準ずるものとする。

１０ 本項の「LED を光源とした内照式表示灯」とは、内蔵する LED 光源によって文字等を照らす表示板、案内板等とし、放熱等光源の保護に対応しているものとする。
１１ 本項の LED を光源とした内照式表示灯の「定格寿命」とは、光源の初期の光束が 50%まで減衰するまでの時間とする。
１２ 「再生プラスチック」とは、使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若し
くは一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を再生利用したものをいう（ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。）。
１３ 調達を行う各機関は、LED 照明器具の調達に当たって、現段階において JIS 規格が検討中であることを踏まえ、安全管理・品質管理が十分なされたものを、比較検討の上、選択するよう留意すること。
１４ 調達を行う各機関は、化学物質の適正な管理のため、物品の調達時に確認した特定の化学物質の含有情報を、当該物品を廃棄するまで管理・保管すること。

表１

蛍光灯器具に係る基準エネルギー消費効率
区
分
使用用途
蛍光ランプの形状
蛍光ランプの大きさ
蛍光ランプの大きさの区分が 86 以上の蛍光ラ
直管形のもの又はコンプを使用するもの
ンパクト形のものの蛍光ランプの大きさの区分が 86 未満の蛍光ラ
うち２本管形のもの
施設用
ンプを使用するもの
コンパクト形のもののうち２本管形以外の使用する蛍光ランプの大きさの区分の総和が70 以上のもの（蛍光ランプの大きさの区分が 20の直管形蛍光ランプを使用するものを除く）
環形のもの又は直管
家庭用使用する蛍光ランプの大きさの区分の総和が形のもの
70 未満のもの又は蛍光ランプの大きさ区分の総和が 70 以上のものであって蛍光ランプの大きさが 20 の直管形蛍光ランプを使用するもの
卓上スタ 直管形のもの又はコ
ンド用
ンパクト形のもの

基準エネルギー
消費効率
100.8
100.5
61.6

91.6

78.1

70.8

備考）１ 「蛍光ランプの大きさの区分」とは、直管形蛍光ランプのうち、高周波点灯専用形蛍光ラ
ンプにあっては JIS C 7617-2 の 2.3.1 に規定する定格ランプ電力をいい、それ以外のものにあっては JIS C 7617-2 の 2.3.1 に規定する大きさの区分をいい、コンパクト形蛍光ランプ又は環形高周波点灯専用形蛍光ランプにあっては JIS C 7618-2 の 2.3.1 に規定する定格ランプ電力をいい、環形高周波点灯専用形蛍光ランプ以外の環形蛍光ランプにあっては JIS C
7618-2 の 2.3.1 に規定する定格ランプ電力又は大きさの区分をいう。また、これらの規格に規定のない蛍光ランプにあっては定格ランプ電力の数値とする。ただし、環形高周波点灯専用形蛍光ランプのうち高出力点灯するものにあっては、高出力点灯時のランプ電力の数値とする。
２

エネルギー消費効率の算定法は、エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づく経済産業省告示第 54 号（平成 22 年 3 月 19 日）の「3 エネルギー消費効率の測定方法」による。

－98－

表２

LED照明器具に係る固有エネルギー消費効率の基準

光 源 色
昼光色
昼白色
白 色
温白色
電球色
備考）１
２

固有エネルギー消費効率
70lm/W以上

60lm/W以上「光源色」は、JIS Z 9112 に規定する蛍光ランプの光源色の区分に準ずるものとする。
昼光色、昼白色、白色、温白色及び電球色以外の光を発するものは、本項の「LED 照明器具」に含まれないものとする。

(2) 目標の立て方
当該年度の品目ごとの調達総量（台数）に占める基準を満たす物品の数量（台数）の割
合とする。

－99－

１０－２ ランプ(1) 品目及び判断の基準等【判断の基準】（直管型：大きさ ○次のいずれかの要件を満たすこと。
①高周波点灯専用形（Hf）であること。
の区分 40 形蛍光②ラピッドスタート形又はスタータ形である場合は、次の基準を満
ランプ）
たすこと。
蛍光ランプ

ア．エネルギー消費効率は、ランプ効率で 85lm/W 以上であること。
イ．演色性は平均演色評価数 Ra が 80 以上であること。
ウ．管径は 32.5（±1.5）mm 以下であること。
エ．水銀封入量は製品平均 10mg 以下であること。
オ．定格寿命は 10,000 時間以上であること。
【配慮事項】○製品の包装は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。
電 球 形 状 の ラ ン 【判断の基準】○使用目的に不都合がなく器具に適合する場合は、次のいずれかの要プ
件を満たすこと。
①LED ランプである場合は、次の基準を満たすこと。
ア．エネルギー消費効率が表１に示された区分ごとのランプ効率の基準を満たすこと。ただし、ビーム開きが 90 度未満の反射形
タイプの場合は、エネルギー消費効率がランプ効率で 45lm/W 以
上であること。
イ．演色性は平均演色評価数 Ra が 70 以上であること。
ウ．定格寿命は 30,000 時間以上であること。
②電球形蛍光ランプである場合は、次の基準を満たすこと。
ア．エネルギー消費効率が表２に示された区分ごとの基準エネル
ギー消費効率を下回らないこと。
イ．水銀封入量は製品平均 5mg 以下であること。
ウ．定格寿命は 6,000 時間以上であること。
③上記①、②以外の電球形状のランプである場合は、次の基準を満たすこと。
ア．エネルギー消費効率がランプ効率で 50lm/W 以上であること。
イ．定格寿命は 6,000 時間以上であること。
【配慮事項】○製品の包装は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。
備考）１

本項の判断の基準の対象とする「電球形状のランプ」は、電球用のソケットにそのまま使用可能なランプとする。ただし、人感センサ、非常用照明（直流電源回路）等は除く。

２ 「平均演色評価数 Ra」は、JIS Z 8726 に規定する光源の演色性評価方法に準ずるものとする。
３

本項の「LED ランプ」とは、一般照明として使用する白色 LED 使用の電球形状のラン
プとする。

－100－

４
５

本項の LED ランプの「定格寿命」とは、光源の初期の光束が 70%まで減衰するまでの時間とする。
調達を行う各機関は、次の事項に十分留意すること。
ア．非常用照明器具用のランプを調達する場合、器具の適合条件を十分確認すること。
イ．電球形蛍光ランプを LED ランプに交換する場合は、当該ランプの使用条件、光源色やランプ効率、製品寿命等について、本項の判断の基準を比較検討の上、適切なランプを選択すること。

表１

LEDランプに係るランプ効率の基準
全 光 束

400lm以上

400lm未満

光 源 色
昼 光 色
昼 白 色
白
色
温 白 色
電 球 色
昼 光 色
昼 白 色
白
色
温 白 色
電 球 色

ランプ効率
75lm/W以上

60lm/W以上

65lm/W以上

55lm/W以上

備考）１「光源色」は、JIS Z 9112 に規定する蛍光ランプの光源色の区分に準ずるものとする。

２

昼光色、昼白色、白色、温白色及び電球色以外の光を発するものは、本項の「LED ランプ」に含まれないものとする。

３

調光・調色対応ランプについては、表１の全光束別・光源色別の区分のランプ効率の基準から 5lm/W を差し引いた値とする。なお、当該ランプのランプ効率については、最大消費
電力時における全光束から算出された値とする。

表２

電球形蛍光ランプに係る基準エネルギー消費効率
区分
蛍光ランプの蛍光ランプの光源色
蛍光ランプの形状
大きさの区分
電 球 色
10
昼 白 色
昼 光 色
電 球 色
15
昼 白 色
昼 光 色
蛍光ランプが露出しているもの
電 球 色
蛍光ランプが露出していないもの
蛍光ランプが露出しているもの
25
昼 白 色
蛍光ランプが露出していないもの
蛍光ランプが露出しているもの
昼 光 色
蛍光ランプが露出していないもの

備考）１

基準エネルギー
消費効率
60.6
58.1
55.0
67.5
65.0
60.8
72.4
69.1
69.5
66.4
65.2
62.3

次のいずれかに該当するものは、本項の判断の基準の対象とする「電球形蛍光ランプ」には含まれないものとする。
－101－

①蛍光ランプに反射鏡を有する構造のもの②光束を調節する機能を有するもの③昼光色、昼白色、白色、温白色及び電球色以外の光を発するもの④鶏舎用に設計されたもの⑤蛍光ランプが分離できるもの⑥蛍光ランプを保護するためのグローブが透明なもの
２「蛍光ランプの大きさの区分」とは、JIS C 7620-2 に規定する大きさの区分をいう。

３

エネルギー消費効率の算定法は、エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づく経済産業省告示第 54 号（平成 22 年 3 月 19 日）の「3 エネルギー消費効率の測定方法」による。

(2) 目標の立て方
各品目の当該年度における調達総量（本数又は個数）に占める基準を満たす物品の数量（本数又は個数）の割合とする。

－102－

１１．自動車等
１１－１ 自動車(1) 品目及び判断の基準等
自動車【判断の基準】○新しい技術の活用等により従来の自動車と比較して著しく環境負荷の低減を実現した自動車であって、次に掲げる自動車であること。
①電気自動車②天然ガス自動車③ハイブリッド自動車④プラグインハイブリッド自動車⑤燃料電池自動車⑥水素自動車⑦クリーンディーゼル自動車（乗車定員 10 人以下の乗用の用に供する自動車（以下「乗用車」という。）に限る。以下同じ。）⑧乗用車・小型バス
ア．ガソリン自動車
乗用車にあっては、表１に示された区分の排出ガス基準に適合し、表２－１に示された区分ごとの燃費基準値を満たす自動車。乗車定員11人以上かつ車両総重量3.5t以下の乗用の用に供する自動車（以下「小型バス」という。）にあっては、表１に示された区分の排出ガス基準に適合し、表３に示された区分の燃費基準値を満たす自動車
イ．ディーゼル自動車
小型バスにあっては、表３に示された区分の燃費基準値を満たす自動車⑨小型貨物車
ア．ガソリン自動車
車両総重量3.5t以下の貨物自動車（以下「小型貨物車」という。
）にあっては、表１に示された区分の排出ガス基準に適合し、表４－１に示された区分ごとの燃費基準値を満たす自動車
イ．ディーゼル自動車
小型貨物車にあっては、表５に示された区分ごとの燃費基準値を満た
す自動車
⑩重量車
ア．乗車定員11人以上かつ車両総重量3.5t超の乗用自動車にあっては、
表６に示された区分ごとの燃費基準値を満たす自動車
イ．車両総重量3.5t超の貨物自動車（けん引自動車を除く。以下「トラック等」という。）にあっては、表７に示された区分ごとの燃費基準値を満たす自動車
ウ．車両総重量3.5t超の貨物自動車（けん引自動車に限る。以下「トラクタ」という。）にあっては、表８に示された区分ごとの燃費基準値を満たす自動車⑪LPガス自動車
ア．乗用車にあっては、表１に示された区分の排出ガス基準に適合し、表９に示された区分ごとの燃費基準値を満たす自動車
イ．小型貨物車（車両総重量2.5t以下のものに限る。）にあっては、表１に示された区分の排出ガス基準に適合し、表10に示された区分ごとの燃費基準値を満たす自動車－103－

【配慮事項】①鉛の使用量（バッテリーに使用されているものを除く。）が可能な限り削減されていること。
②資源有効利用促進法の判断の基準を踏まえ、製品の長寿命化及び省資源化
又は部品の再使用若しくは材料の再生利用のための設計上の工夫がなされていること。特に、希少金属類の減量化や再生利用のための設計上の工夫がなされていること。
③再生材が可能な限り使用されていること。
④アイドリングストップ自動車として設計・製造されていること。
⑤エコドライブ支援機能を搭載していること。
備考）１

本項の判断の基準の対象とする「自動車」は、道路運送車両法施行規則（昭和 26 年 8 月
16 日運輸省令第 74 号）第 2 条の普通自動車、小型自動車及び軽自動車（二輪自動車を除
く。
）とする。

２

ハイブリッド自動車及びクリーンディーゼル自動車については、当該自動車の燃料種及び車種に対応する表の区分ごとの燃費基準値を満たさない場合は、本項の判断の基準に適合しないものとする。

３ 「車両総重量」とは、道路運送車両法第 40 条第 3 号に規定する車両総重量をいう。以下同じ。
４ 「希少金属類」とは、昭和 59 年 8 月の通商産業省鉱業審議会レアメタル総合対策特別小
委員会において特定された 31 鉱種（希土類は 17 元素を 1 鉱種として考慮）の金属をいう。

表１５「エコドライブ支援機能」とは、最適なアクセル操作、シフトチェンジ等の運転者への支援機能、エコドライブ実施状況の表示、分析・診断等の機能、カーナビゲーションシス
テムと連動した省エネルギー経路の選択機能等をいう。

６京都議定書目標達成計画におけるバイオマス由来の輸送用燃料に係る記載内容を踏まえ、一般公用車（通常の行政事務の用に供する乗用自動車（乗車定員 10 人以下のものに限る。
）であって、普通自動車又は小型自動車であるものをいう。以下同じ。）にあっては、
バイオエタノール混合ガソリン（E3 及び ETBE）の供給体制が整備されている地域から、その積極的な利用に努めること。

ガソリン自動車又はLPガス自動車に係る排出ガス基準
区

一酸化炭素

非メタン炭化水素

窒素酸化物

乗用車

1.15g/km以下

0.013g/km以下

0.013g/km以下

小型バス（1.7t以下）・軽量貨物車

1.15g/km以下

0.025g/km以下

0.025g/km以下

小型バス（1.7t超）・中量貨物車

2.55g/km以下

0.025g/km以下

0.035g/km以下

軽貨物車

4.02g/km以下

0.025g/km以下

0.025g/km以下

備考）１

分

粒子状物質については、排出がないとみなされる程度であること。

２「軽量貨物車」とは、車両総重量 1.7t 以下の貨物自動車をいう。以下同じ。

３「中量貨物車」とは、車両総重量 1.7t 超 3.5t 以下の貨物自動車をいう。以下同じ。

４「軽貨物車」とは、貨物自動車のうち軽自動車であるものをいう。以下同じ。

－104－

表２－１

ガソリン乗用車又はディーゼル乗用車に係るJC08モード燃費基準
区

車両重量が

601kg未満

車両重量が601kg以上

車両重量が

分

ガソリン

燃費基準値
ディーゼル

22.5km/L以上

24.8km/L以上

741kg未満

21.8km/L以上

24.0km/L以上

741kg以上

856kg未満

21.0km/L以上

23.1km/L以上

車両重量が856kg以上

971kg未満

20.8km/L以上

22.9km/L以上

車両重量が971kg以上1,081kg未満

20.5km/L以上

22.6km/L以上

車両重量が1,081kg以上1,196kg未満

18.7km/L以上

20.6km/L以上

車両重量が1,196kg以上1,311kg未満

17.2km/L以上

18.9km/L以上

車両重量が1,311kg以上1,421kg未満

15.8km/L以上

17.4km/L以上

車両重量が1,421kg以上1,531kg未満

14.4km/L以上

15.8km/L以上

車両重量が1,531kg以上1,651kg未満

13.2km/L以上

14.5km/L以上

車両重量が1,651kg以上1,761kg未満

12.2km/L以上

13.4km/L以上

車両重量が1,761kg以上1,871kg未満

11.1km/L以上

12.2km/L以上

車両重量が1,871kg以上1,991kg未満

10.2km/L以上

11.2km/L以上

車両重量が1,991kg以上2,101kg未満

9.4km/L以上

10.3km/L以上

車両重量が2,101kg以上2,271kg未満

8.7km/L以上

9.6km/L以上

車両重量が2,271kg以上

7.4km/L以上

8.1km/L以上

備考）１「車両重量」とは、道路運送車両の保安基準（昭和 26 年運輸省令第 67 号）第 1 条第 6号に規定する空車状態における車両の重量をいう。以下同じ。

２

JC08 モード燃費値を測定していない自動車にあっては、平成 25 年 2 月末までは、表２－２の燃費基準値を満たすことで、表２－１の燃費基準値を満たしたものとみなすことと
する。

表２－２

ガソリン乗用車に係る10・15モード燃費基準
区

分

燃費基準値

車両重量が

703kg未満

車両重量が703kg以上

828kg未満

23.5km/L以上

車両重量が828kg以上1,016kg未満

22.4km/L以上

車両重量が1,016kg以上1,266kg未満

20.0km/L以上

車両重量が1,266kg以上1,516kg未満

16.3km/L以上

車両重量が1,516kg以上1,766kg未満

13.1km/L以上

車両重量が1,766kg以上2,016kg未満

11.1km/L以上

車両重量が2,016kg以上2,266kg未満

9.8km/L以上

車両重量が2,266kg以上

8.0km/L以上

26.5km/L以上

－105－

表３

小型バス（車両総重量3.5t以下）に係るJC08モード燃費基準
区

分

燃費基準値

ガソリンを燃料とする小型バス

8.5km/L以上

軽油を燃料とする小型バス

9.7km/L以上

表４－１

ガソリン小型貨物車に係る JC08 モード燃費基準
区

自動車の種別変速装置の方式
手

動

式

分
車両重量

軽貨物車

手

動

式

23.2km/L以上

741kg以上

20.3km/L以上
構造A

741kg以上

856kg未満

動

式

軽量貨物車
手動式以外のもの
手動

741kg未満

18.2km/L以上

741kg以上

856kg未満

18.0km/L以上

856kg以上

971kg未満

17.2km/L以上
構造B

16.0km/L以上

856kg以上

971kg未満

15.4km/L以上

971kg以上

14.7km/L以上

1,081kg未満

18.5km/L以上

1,081kg以上

17.1km/L以上

1,081kg未満

17.4km/L以上

1,081kg以上1,196kg未満

15.8km/L以上

1,196kg以上

14.7km/L以上
14.2km/L以上

1,311kg未満

式

構造A

1,311kg以上

1,311kg以上1,421kg未満
動16.4km/L以上

856kg未満1,311kg未満

中量貨物車

16.4km/L以上

741kg以上

式

手動式以外のもの

手

19.6km/L以上
18.9km/L以上

741kg未満手

20.9km/L以上

856kg以上

971kg以上

手動式以外のもの

燃費基準値

741kg未満
741kg未満

手動式以外のもの

自動車の構造1,421kg以上1,531kg未満
1,531kg以上1,651kg未満
1,651kg以上1,761kg未満－106－

13.3km/L以上
12.7km/L以上

構造B111.9km/L以上

構造B2

11.2km/L以上

構造B110.6km/L以上

構造B2

10.2km/L以上

構造B110.3km/L以上

構造B2

9.9km/L以上

構造B1

10.0km/L以上

構造B2

9.7km/L以上

構造B1

9.8km/L以上

構造B2

9.3km/L以上

1,761kg以上
1,311kg未満
1,311kg以上1,421kg未満
1,421kg以上1,531kg未満
手動式以外のもの
1,531kg以上1,651kg未満
1,651kg以上

構造B1

9.7km/L以上

構造B2

8.9km/L以上

構造B110.9km/L以上

構造B2

10.5km/L以上

構造B1

9.8km/L以上

構造B2

9.7km/L以上

構造B1

9.6km/L以上

構造B2

8.9km/L以上

構造B1

9.4km/L以上

構造B2

8.6km/L以上

構造B2

7.9km/L以上

1,651kg以上1,761kg未満
1,761kg以上1,871kg未満

9.1km/L以上
構造B1

8.8km/L以上

1,871kg以上備考）１

8.5km/L以上「構造 A」とは、次に掲げる要件のいずれにも該当する構造をいう。以下同じ。
イロ

最大積載量を車両総重量で除した値が 0.3 以下となるものであること。
乗車装置及び物品積載装置が同一の車室内に設けられており、当該車室と車体外とを固定された屋根、窓ガラス等の隔壁により仕切られるものであること。

ハ２

運転者室の前方に原動機を有するものであること。

「構造 B」とは、構造 A 以外の構造をいう。以下同じ。

３ 「構造 B1」とは、構造 B のうち備考１ロに掲げる要件に該当する構造をいう。以下同じ。
４
５

表４－２

「構造 B2」とは、構造 B のうち構造 B1 以外の構造をいう。以下同じ。
JC08 モード燃費値を測定していない自動車にあっては、平成 25 年 2 月末までは、表４－２の燃費基準値を満たすことで、表４－１の燃費基準値を満たしたものとみなすこととする。

ガソリン小型貨物車に係る10・15モード燃費基準
区

自動車の種別変速装置の方式分
車両重量703kg未満手

動式

703kg以上

828kg未満

25.3km/L以上

構造B

21.3km/L以上

構造A

22.5km/L以上

構造B

20.9km/L以上
19.4km/L以上

703kg未満
手動式以外のもの

手動式

703kg以上

燃費基準値

構造A

828kg以上

軽貨物車

軽量貨物車

自動車の構造828kg未満構造A

23.6km/L以上

構造B

20.3km/L以上

構造A

20.6km/L以上

構造B

19.4km/L以上

828kg以上

18.6km/L以上

1,016kg未満

22.3km/L以上－107－

手動式以外のもの

1,016kg以上

19.6km/L以上

1,016kg未満

18.6km/L以上

1,016kg以上

17.3km/L以上

1,266kg未満
中量貨物車（車両 総 重 量 が 2.5t
以下のものに限
る）

手

動

式

手動式以外のもの

構造A

18.1km/L以上

構造B

15.4km/L以上

1,266kg以上1,516kg未満

13.4km/L以上

1,516kg以上

11.6km/L以上

1,266kg未満

構造A

15.6km/L以上

構造B

14.0km/L以上

1,266kg以上

表５

12.9km/L以上

ディーゼル小型貨物車に係る JC08 モード燃費基準
区

自動車の種別変速装置の方式
手

動

式

分
車両重量

軽貨物車

手

動

式

25.5km/L以上

741kg以上

22.3km/L以上
構造A

741kg以上

856kg未満

動

式

軽量貨物車
手動式以外のもの

741kg未満

20.0km/L以上

741kg以上

856kg未満

19.8km/L以上

856kg以上

971kg未満

18.9km/L以上
構造B

動18.0km/L以上

856kg未満17.6km/L以上

856kg以上

971kg未満

16.9km/L以上

971kg以上

16.2km/L以上

1,081kg未満

20.4km/L以上

1,081kg以上

18.8km/L以上

1,081kg未満

19.1km/L以上

1,081kg以上1,196kg未満

17.4km/L以上

1,196kg以上

16.2km/L以上

1,421kg以上1,531kg未満
手

18.0km/L以上

741kg以上

1,421kg未満

中量貨物車

21.6km/L以上
20.8km/L以上

741kg未満手

23.0km/L以上

856kg以上

971kg以上

手動式以外のもの

燃費基準値

741kg未満
741kg未満

手動式以外のもの

自動車の構造式
1,531kg以上1,651kg未満
1,651kg以上1,761kg未満－108－

構造A又は構造B1 14.5km/L以上
構造B2

14.3km/L以上

構造A又は構造B1 14.1km/L以上
構造B2

12.9km/L以上

構造A又は構造B1 13.8km/L以上
構造B2

12.6km/L以上

構造A又は構造B1 13.6km/L以上
構造B2

12.4km/L以上

構造A又は構造B1 13.3km/L以上

1,761kg以上1,871kg未満

構造B2

構造A又は構造B1 12.8km/L以上

1,871kg以上1,991kg未満

構造B2

11.3km/L以上

構造A又は構造B1 12.3km/L以上

1,991kg以上2,101kg未満

構造B2

11.2km/L以上

構造A又は構造B1 11.7km/L以上

2,101kg以上

構造B2

11.1km/L以上

構造A又は構造B1 13.1km/L以上

1,421kg未満

構造B2

12.5km/L以上

構造A又は構造B1 12.8km/L以上

1,421kg以上1,531kg未満

構造B2

11.8km/L以上

構造A又は構造B1 11.5km/L以上

1,531kg以上1,651kg未満

構造B2

10.9km/L以上

構造A又は構造B1 11.3km/L以上

1,651kg以上1,761kg未満

構造B2

手動式以外のもの

10.6km/L以上

構造A又は構造B1 11.0km/L以上

1,761kg以上1,871kg未満

構造B2

9.7km/L以上

構造A又は構造B1 10.8km/L以上

1,871kg以上1,991kg未満

構造B2

9.5km/L以上

構造A又は構造B1 10.3km/L以上

1,991kg以上2,101kg未満

構造B2

9.0km/L以上

構造A又は構造B1 9.4km/L以上

2,101kg以上

表６

12.0km/L以上

構造B2

8.8km/L以上

路線バス、一般バス（車両総重量3.5t超）に係る重量車モード燃費基準
区

分

燃費基準値
路線バス

車両総重量が3.5t超 6t以下

一般バス
9.04km/L以上

6.97km/L以上

車両総重量が6t超 8t以下

車両総重量が8t超10t以下

6.30km/L以上

6.37km/L以上

車両総重量が 10t超12t以下

5.77km/L以上

5.70km/L以上

車両総重量が 12t超14t以下

5.14km/L以上

5.21km/L以上

6.52km/L以上

車両総重量が 14t超16t以下
車両総重量が 16t超

4.06km/L以上
4.23km/L以上
3.57km/L以上

備考）１ 「路線バス」とは、乗車定員 11 人以上かつ車両総重量 3.5t 超の乗用自動車であって、高速自動車国道等に係る路線以外の路線を定めて定期に運行する旅客自動車運送事業用自動車をいう。
２ 「一般バス」とは、乗車定員 11 人以上かつ車両総重量 3.5t 超の乗用自動車であって、路線バス以外の自動車をいう。

－109－

表７

トラック等（車両総重量3.5t超）に係る重量車モード燃費基準
区

分

最大積載量

車両総重量が3.5t超7.5t以下

燃費基準値

最大積載量が1.5t以下

10.83km/L以上

最大積載量が1.5t超2t以下

10.35km/L以上

最大積載量が2t超3t以下

9.51km/L以上

最大積載量が3t超

8.12km/L以上

車両総重量が7.5t超8t以下

7.24km/L以上

車両総重量が8t超10t以下

6.52km/L以上

車両総重量が 10t超12t以下

6.00km/L以上

車両総重量が 12t超14t以下

5.69km/L以上

車両総重量が 14t超16t以下

4.97km/L以上

車両総重量が 16t超20t以下

4.15km/L以上

車両総重量が 20t超

4.04km/L以上

表８トラクタ（車両総重量3.5t超のけん引自動車）に係る重量車モード燃費基準
区

分

燃費基準値

車両総重量が20t以下のトラクタ

3.09km/L以上

車両総重量が20t超のトラクタ

2.01km/L以上

表９LPガス乗用車に係る10・15モード燃費基準
区

分

燃費基準値

車両重量が

703kg未満

車両重量が703kg以上

828kg未満14.1km/L以上

車両重量が828kg以上1,016kg未満

13.5km/L以上

車両重量が1,016kg以上1,266kg未満

12.0km/L以上

車両重量が1,266kg以上1,516kg未満

9.8km/L以上

車両重量が1,516kg以上1,766kg未満

7.9km/L以上

車両重量が1,766kg以上2,016kg未満

6.7km/L以上

車両重量が2,016kg以上2,266kg未満

5.9km/L以上

車両重量が2,266kg以上

4.8km/L以上

15.9km/L以上

－110－

表10

LPガス小型貨物車に係る10・15モード燃費基準
区

自動車の種別変速装置の方式分
車両重量703kg未満手

動式

703kg以上

828kg未満自動車の構造構造A

15.8km/L以上

構造B

13.3km/L以上

構造A

14.1km/L以上

構造B

13.1km/L以上

828kg以上

軽貨物車

12.1km/L以上

703kg未満
手動式以外のもの

手

動

式

軽量貨物車
手動式以外のもの

703kg以上

828kg未満構造A

14.8km/L以上

構造B

12.7km/L以上

構造A

12.9km/L以上

構造B

12.1km/L以上

828kg以上

11.7km/L以上

1,016kg未満

13.9km/L以上

1,016kg以上

12.3km/L以上

1,016kg未満

11.7km/L以上

1,016kg以上

10.8km/L以上

1,266kg未満
中量貨物車（車 手 動 式
両 総 重 量 が 2.5t
以下のものに限る）
手動式以外のもの

燃費基準値

構造A

11.3km/L以上

構造B

9.6km/L以上

1,266kg以上1,516kg未満

8.4km/L以上

1,516kg以上

7.3km/L以上

1,266kg未満
1,266kg以上

構造A

9.8km/L以上

構造B

8.8km/L以上
8.1km/L以上(2) 目標の立て方
当該年度における調達（リース・レンタル契約を含む。）総量（台数）に占める基準を満たす物品の数量（台数）の割合とする。
ただし、一般公用車及び一般公用車以外の自動車それぞれについて、目標を立てるもの
とする。

－111－

１１－２ ＩＴＳ対応車載器(1) 品目及び判断の基準等
Ｅ Ｔ Ｃ 対 応 車 【判断の基準】
載器○ノンストップ自動料金支払いシステム（ETC）に対応し、自動車に取り付け、有料道路の料金所に設置されたアンテナとの間で無線通信により車両や通行料金等に関する情報のやり取りを行う装置であること。
カ ー ナ ビ ゲ ー 【判断の基準】
シ ョ ン シ ス テ ○走行中の自動車の運転者に対して、次に示す情報を、車載の画面に表示
ムあるいは音声により案内して、知らせる機能が搭載されていること。
①走行中の自動車の現在位置・進行方向②周辺の道路交通状況に関する現在情報(2) 目標の立て方
各品目の当該年度における調達総数（個数）とする。

－112－

１１－３ タイヤ
(1) 品目及び判断の基準等
乗用車用タイヤ【判断の基準】①転がり抵抗係数が9.0以下であること。
②スパイクタイヤでないこと。
【配慮事項】①製品の長寿命化に配慮されていること。
②走行時の静粛性の確保に配慮されていること。
③製品の包装は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること、又は、包装材の回収及び再使用
又は再生利用システムがあること。

備考）１

２

本項の判断の基準の対象とする「乗用車用タイヤ」は、市販用のタイヤ（スタッドレス
タイヤを除く。
）であって、自動車の購入時に装着されているタイヤを規定するものではない。
「転がり抵抗係数」の試験方法は、JIS D 4234 による。

３

判断の基準①については、EU 規則「Wet Grip グレーディング試験法（案）」により測定されたウェットグリップ性能が 110 以上であるタイヤとする。

４

判断の基準②は、スパイクタイヤ粉じんの発生を防止し、もって国民の健康を保護するとともに、生活環境を保全するという「スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律」（平成２年法律第 55 号）の趣旨を踏まえたものである。

(2) 目標の立て方
当該年度における乗用車用タイヤの調達総量（本数）に占める基準を満たす物品の数量（本数）の割合とする。

－113－

１１－４ エンジン油(1) 品目及び判断の基準等
２ サ イ ク ル エ ン 【判断の基準】①生分解度が28日以内で60%以上であること。
ジン油②魚類による急性毒性試験の96時間LC50値が100mg/l以上であること。

【配慮事項】○製品の包装は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること、又は、包装材の回収及び再使用
又は再生利用システムがあること。
備考）１

生分解度の試験方法は、次のいずれかの方法とする。ただし、これらの試験方法については、10-d window を適用しない。
※OECD（経済協力開発機構）化学品テストガイドライン
・301B（CO2 発生試験）
・301C（修正 MITI(Ⅰ)試験）
・301F（Manometric Respirometry 試験）※ASTM（アメリカ材料試験協会）
・D5864（潤滑油及び潤滑油成分の水環境中の好気的生分解度を決定する標準試験法）
・D6731（密閉 respirometer 中の潤滑油、又は潤滑油成分の水環境中の好気的生分解度を決定する標準試験法）

２

魚類の急性毒性試験方法は、次のいずれかの方法とする。
※JIS（日本工業規格）
・K 0102（工場排水試験方法）
・K 0420-71 シリーズ（10、20、30）（水質-淡水魚［ゼブラフィッシュ（真骨類，コイ科）］に対する化学物質の急性毒性の測定-第１部：止水法、第２部：半止水法、第３部：流水法）※OECD（経済協力開発機構）
・203（魚類急性毒性試験）
なお、難水溶性の製品は、ASTM D6081（水環境中における潤滑油の毒性試験のための標準実施法: サンプル準備及び結果解釈） の方法などを参考に調製された WAF（水適
応性画分）や WSF（水溶解性画分）を試料として使ってもよい。この場合、96 時間 LL50
値が 100mg/l 以上であること。

(2) 目標の立て方
当該年度における調達総量（リットル）に占める基準を満たす物品の数量（リットル）の割合とする。

－114－

１２．消火器(1) 品目及び判断の基準等
消火器【判断の基準】①消火薬剤に、再生材料が重量比で40%以上使用されていること。
②製品の回収及び再使用若しくはリサイクルされるためのシステムがあり、再使用又は再生利用されない部分については適正処理されるシステムがあること。
【配慮事項】①分解が容易である等材料の再生利用のための設計上の工夫がなされていること。
②プラスチック部品が使用される場合には、再生プラスチックが可能
な限り使用されていること。
③使用される塗料は、有機溶剤及び臭気が可能な限り少ないものであること。
④製品の包装は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること、又は、包装材の回収及び再使用又は再生利用システムがあること。

備考）１

本項の判断基準の対象とする「消火器」は、粉末（ABC）消火器（「消火器の技術上の規格を定める省令（昭和 39 年 9 月 17 日自治省令第 27 号）」による粉末消火器であって、A
火災、B 火災及び電気火災の全てに適用するものをいい、エアゾール式簡易消火具、船舶用消火器、航空用消火器は含まない。
）とし、点検の際の消火薬剤の詰め替えも含むものとする。

２「回収及び再使用若しくはリサイクルされるためのシステムがあること」とは、次の要件を満たすことをいう。

「回収システム」については、次のア及びイを満たすこと。
ア．製造事業者又は販売事業者が自主的に廃消火器を回収（自ら回収し、又は他の者に委託して回収することをいう。複数の事業者が共同して回収することを含む。
）するルート（製造事業者、販売事業者における回収ルート、使用者の要請に応じた回収等）を構築していること。
イ．回収が適切に行われるよう、製品本体、カタログ又はウエブサイトのいずれかでユー
ザに対し回収に関する具体的情報（回収方法、回収窓口等）が表示又は提供されていること。
「再使用若しくはリサイクルされるためのシステム」については、次のウ及びエを満たすこと。
ウ．回収された製品を再使用、マテリアルリサイクル又はケミカルリサイクルすること。
エ．回収された製品のうち再使用又はリサイクルできない部分は、エネルギー回収すること。
３「再生プラスチック」とは、使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しく
は一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を再生利用したものをいう（ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。
）。

(2) 目標の立て方
当該年度の消火器の調達総量（本数）に占める基準を満たす物品の数量（本数）の割合
とする。
－115－

１３．制服・作業服(1) 品目及び判断の基準等
制服
作業服【判断の基準】①使用される繊維（天然繊維及び化学繊維）のうち、ポリエステル繊維を使用した製品については、次のいずれかの要件を満たすこと。
ア．再生PET樹脂から得られるポリエステル繊維が、裏生地を除く繊
維部分全体重量比で25%以上使用されていること。ただし、裏生地を除く繊維部分全体重量に占めるポリエステル繊維重量が50%未満の場合は、再生PET樹脂から得られるポリエステル繊維が、繊維部分全体重量比で10%以上、かつ、裏生地を除くポリエステル繊維
重量比で50%以上使用されていること。
イ．再生PET樹脂から得られるポリエステル繊維が、繊維部分全体重
量比で10%以上使用されていること、かつ、製品使用後に回収及び再使用若しくはリサイクルされるためのシステムがあること。
②使用される繊維（天然繊維及び化学繊維）のうち、植物を原料とする合成繊維を使用した製品については、植物を原料とする合成繊維であって環境負荷低減効果が確認されたものが、繊維部分全体重量比で25%以上使用されていること。
【配慮事項】①製品の梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。
②製品使用後に回収及び再使用若しくはリサイクルされるためのシステ
ムがあること。
③再生PET樹脂から得られるポリエステル又は植物を原料とする合成繊維であって環境負荷低減効果が確認されたもの以外の繊維については、可能な限り未利用繊維又は反毛繊維が使用されていること。

帽子【判断の基準】○使用される繊維（天然繊維及び化学繊維）のうち、ポリエステル繊維を使用した製品については、次のいずれかの要件を満たすこと。
①再生PET樹脂から得られるポリエステル繊維が、繊維部分全体重量比で25%以上使用されていること。ただし、繊維部分全体重量に占めるポリエステル繊維重量が50%未満の場合は、再生PET樹脂から得られるポリエステル繊維が、繊維部分全体重量比で10%以上、かつ、ポリエステル繊維重量比で50%以上使用されていること。
②再生PET樹脂から得られるポリエステル繊維が、繊維部分全体重量比で10%以上使用されていること、かつ、製品使用後に回収及び再使用若しくはリサイクルされるためのシステムがあること。
【配慮事項】①製品の梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。
②製品使用後に回収及び再使用若しくはリサイクルされるためのシステ
ムがあること。
③再生PET樹脂から得られるポリエステル以外の繊維については、可能な限り未利用繊維又は反毛繊維が使用されていること。

備考）１ 「再生 PET 樹脂」とは、PET ボトル又は繊維製品等を原材料として再生利用されるもの

－116－

をいう。
２

「繊維部分全体重量」とは、製品全体重量からボタン、ファスナ、ホック、縫糸等の付属品の重量を除いたものをいう。
なお、再生プラスチック（使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しくは一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を再生利用したものをいう（ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。））、
植物を原料とする合成繊維又はプラスチックであって環境負荷低減効果が確認されたものを使用した付属品の重量は、「繊維部分全体重量」及び「再生 PET 樹脂から得られるポリエステル繊維若しくは植物を原料とする合成繊維であって環境負荷低減効果が確認されたものの重量」に含めてよい。

３「未利用繊維」とは、紡績時に発生する短繊維（リンター等）を再生した繊維をいう。

４「反毛繊維」とは、衣類等の製造時に発生する裁断屑、廃品となった製品等を綿状に分解し再生した繊維をいう。

５「回収及び再使用若しくはリサイクルされるためのシステムがあること」とは、次の要件を満たすことをいう。

「回収のシステム」については、次のア及びイを満たすこと。
ア．製造事業者又は販売事業者が自主的に使用済みの製品を回収（自ら回収し、又は他の者に委託して回収することをいう。複数の事業者が共同して回収することを含む。）するルート（製造事業者、販売事業者における回収ルート、使用者の要請に応じた回収等）を構築していること。
イ．回収が適切に行われるよう、製品本体、製品の包装、カタログ又はウエブサイトのいずれかでユーザに対し回収に関する具体的情報（回収方法、回収窓口等）が表示又は提供されていること。
「再使用若しくはリサイクルのシステム」については、次のウ及びエを満たすこと。
ウ．回収された製品を再使用、マテリアルリサイクル又はケミカルリサイクルすること。
エ．回収された製品のうち再使用又はリサイクルできない部分は、エネルギー回収すること。
６「植物を原料とする合成繊維であって環境負荷低減効果が確認されたもの」とは、製品のライフサイクル全般にわたる環境負荷についてトレードオフを含め定量的、客観的かつ科学的に分析・評価し、第三者の LCA 専門家等により環境負荷低減効果が確認されたものをいう。

７調達を行う各機関は、クリーニング等を行う場合には、次の事項に十分留意すること。

ア．クリーニングに係る判断の基準（クリーニング参照）を満たす事業者を選択すること。
イ．JIS L 0217（繊維製品の取扱いに関する表示記号及びその表示方法）に基づく表示を十分確認すること。
８

植物を原料とする合成繊維を使用した製品については、平成 24 年度までの可能な限り早い時期に、回収及び再使用若しくはリサイクルのシステムの構築を図るものとし、当該システムの構築状況を踏まえ、判断の基準の見直しを実施するものとする。

－117－

(2) 目標の立て方①制服又は作業服にあっては、当該年度におけるポリエステル繊維、又は植物を原料とす
る合成繊維を使用した制服及び作業服の調達総量（着数）に占める基準を満たす物品の数量（着数）の割合とする。
②帽子にあっては、当該年度におけるポリエステル繊維を使用した帽子の調達総量（点数）に占める基準を満たす物品の数量（点数）の割合とする。

－118－

１４．インテリア・寝装寝具
１４－１ カーテン等(1) 品目及び判断の基準等
カーテン
布製ブラインド【判断の基準】○使用される繊維（天然繊維及び化学繊維）のうち、ポリエステル繊維を使用した製品については、次のいずれかの要件を満たすこと。
①再生PET樹脂から得られるポリエステル繊維が、繊維部分全体重量比で25%以上使用されていること。ただし、繊維部分全体重量に占めるポリエステル繊維重量が50%未満の場合は、再生PET樹脂から得られるポリエステル繊維が、繊維部分全体重量比で10%以上、かつ、ポリエステル繊維重量比で50%以上使用されていること。
②再生PET樹脂から得られるポリエステル繊維が、繊維部分全体重量比で10%以上使用されていること、かつ、製品使用後に回収及び再使用若しくはリサイクルされるためのシステムがあること。
【配慮事項】①臭素系防炎剤の使用が可能な限り削減されていること。
②製品使用後に回収及び再使用若しくはリサイクルされるためのシステ
ムがあること。
③製品の梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。
④再生PET樹脂から得られるポリエステル以外の繊維については、可能な限り未利用繊維又は反毛繊維が使用されていること。

備考）１ 「再生 PET 樹脂」とは、PET ボトル又は繊維製品等を原材料として再生利用されるものをいう。
２「繊維部分全体重量」とは、製品全体重量からフック、ランナー、ブラケット、縫糸等の付属品の重量を除いたものをいう。
なお、再生プラスチック（使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しくは一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を再生利用したものをいう（ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。））
を使用した付属品の重量は、「繊維部分全体重量」及び「再生 PET 樹脂から得られるポリエステル繊維の重量」に含めてよい。

３「未利用繊維」とは、紡績時に発生する短繊維（リンター等）を再生した繊維をいう。

４「反毛繊維」とは、衣類等の製造時に発生する裁断屑、廃品となった製品等を綿状に分解し再生した繊維をいう。

５「回収及び再使用若しくはリサイクルされるためのシステムがあること」とは、次の要件を満たすことをいう。

「回収のシステム」については、次のア及びイを満たすこと。
ア．製造事業者又は販売事業者が自主的に使用済みの製品を回収（自ら回収し、又は他の者に委託して回収することをいう。複数の事業者が共同して回収することを含む。）するルート（製造事業者、販売事業者における回収ルート、使用者の要請に応じた回収等）を構築していること。
イ．回収が適切に行われるよう、製品本体、製品の包装、カタログ又はウエブサイトのいずれかでユーザに対し回収に関する具体的情報（回収方法、回収窓口等）が表示又は提供されていること。
「再使用若しくはリサイクルのシステム」については、次のウ及びエを満たすこと。

－119－

ウ．回収された製品を再使用、マテリアルリサイクル又はケミカルリサイクルすること。
エ．回収された製品のうち再使用又はリサイクルできない部分は、エネルギー回収すること。
６調達を行う各機関は、クリーニングを行う場合には、クリーニングに係る判断の基準を満たす事業者を選択するよう十分留意すること。

(2) 目標の立て方
当該年度におけるポリエステル繊維を使用したカーテン又は布製ブラインドの調達総量（枚数）に占める基準を満たす物品の数量（枚数）の割合とする。

－120－

１４－２ カーペット(1) 品目及び判断の基準等
タフテッドカー 【判断の基準】
ペット○未利用繊維、リサイクル繊維、再生プラスチック及びその他の再生材料の合計重量が製品全体重量比で25%以上使用されていること。
タイルカーペット
織じゅうたん【配慮事項】①製品の梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。
②製品使用後に回収及び再使用若しくはリサイクルされるためのシステ
ムがあること。

ニードルパンチ 【判断の基準】
カーペット○次のいずれかの要件を満たすこと。
①未利用繊維、リサイクル繊維、再生プラスチック及びその他の再生材料の合計重量が製品全体重量比で25%以上使用されていること。
②植物を原料とする合成繊維を使用した製品については、植物を原料とする合成繊維又はプラスチックであって環境負荷低減効果が確認されたものが製品全体重量比で25%以上使用されていること。

【配慮事項】①製品の梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。
②製品使用後に回収及び再使用若しくはリサイクルされるためのシステ
ムがあること。
備考）１「製品全体重量」とは、繊維部分重量に樹脂部分及び無機質等を加えた製品全体の重量をいう。

２「未利用繊維」とは、紡績時に発生する短繊維（リンター等）を再生した繊維をいう。

３「リサイクル繊維」とは、反毛繊維等使用された後に廃棄された製品の全部若しくは一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生する端材若しくは不良品を再生利用した繊維をいう（ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。）。

４「反毛繊維」とは、衣類等の製造時に発生する裁断屑、廃品となった製品等を綿状に分解し再生した繊維をいう。

５「再生プラスチック」とは、使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しく
は一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を再生利用したものをいう（ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。
）。

６「再生材料」とは、使用された後に廃棄された製品の全部若しくは一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生する端材若しくは不良品を再生利用したものをいう（ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。）。

７「植物を原料とする合成繊維又はプラスチックであって環境負荷低減効果が確認されたもの」とは、製品のライフサイクル全般にわたる環境負荷についてトレードオフを含め定
量的、客観的かつ科学的に分析・評価し、第三者の LCA 専門家等により環境負荷低減効果が確認されたものをいう。

８「回収及び再使用若しくはリサイクルされるためのシステムがあること」とは、次の要件を満たすことをいう。

「回収のシステム」については、次のア及びイを満たすこと。
ア．製造事業者又は販売事業者が自主的に使用済みの製品を回収（自ら回収し、又は他の－121－者に委託して回収することをいう。複数の事業者が共同して回収することを含む。）するルート（製造事業者、販売事業者における回収ルート、使用者の要請に応じた回収等）を構築していること。
イ．回収が適切に行われるよう、製品本体、製品の包装、カタログ又はウエブサイトのいずれかでユーザに対し回収に関する具体的情報（回収方法、回収窓口等）が表示又は提供されていること。
「再使用若しくはリサイクルのシステム」については、次のウ及びエを満たすこと。
ウ．回収された製品を再使用、マテリアルリサイクル又はケミカルリサイクルすること。
エ．回収された製品のうち再使用又はリサイクルできない部分は、エネルギー回収すること。
９

植物を原料とする合成繊維を使用した製品については、平成 24 年度までの可能な限り早い時期に、回収及び再使用若しくはリサイクルのシステムの構築を図るものとし、当該システムの構築状況を踏まえ、判断の基準の見直しを実施するものとする。

(2) 目標の立て方
各品目の当該年度の調達総量（ｍ2）に占める基準を満たす物品の数量（ｍ2）の割合とす
る。

－122－

１４－３ 毛布等
(1) 品目及び判断の基準等
毛布【判断の基準】○使用される繊維（天然繊維及び化学繊維）のうち、ポリエステル繊維を使用した製品については、次のいずれかの要件を満たすこと。
①再生PET樹脂から得られるポリエステル繊維が、繊維部分全体重量比で25%以上使用されていること。ただし、繊維部分全体重量に占めるポリエステル繊維重量が50%未満の場合は、再生PET樹脂から得られるポリエステル繊維が、繊維部分全体重量比で10%以上、かつ、ポリエステル繊維重量比で50%以上使用されていること。
②再生PET樹脂から得られるポリエステル繊維が、繊維部分全体重量比で10%以上使用されていること、かつ、製品使用後に回収及び再使用若しくはリサイクルされるためのシステムがあること。
【配慮事項】①製品の梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。
②製品使用後に回収及び再使用若しくはリサイクルされるためのシステ
ムがあること。
③再生PET樹脂から得られるポリエステル以外の繊維については、可能な限り未利用繊維又は反毛繊維が使用されていること。

ふとん【判断の基準】○次のいずれかの要件を満たすこと。
①ふとん側地又は詰物に使用される繊維（天然繊維及び化学繊維）の
うち、ポリエステル繊維を使用した製品については、次のいずれかの要件を満たすこと。
ア．再生 PET 樹脂から得られるポリエステル繊維が、ふとん側地又は詰物の繊維部分全体重量比で 25%以上使用されていること。ただし、ふとん側地又は詰物の繊維部分全体重量に占めるポリエス
テル繊維重量が 50%未満の場合は、再生 PET 樹脂から得られるポリエステル繊維が、ふとん側地又は詰物の繊維部分全体重量比で10%以上、かつ、ポリエステル繊維重量比で 50%以上使用されていること。
イ．再生 PET 樹脂から得られるポリエステル繊維が、ふとん側地又は詰物の繊維部分全体重量比で 10%以上使用されていること、かつ、製品使用後に回収及び再使用若しくはリサイクルされるためのシステムがあること。
②使用済ふとんの詰物を適正に洗浄、殺菌等の処理を行い、再使用した詰物が詰物の全体重量比で 80%以上使用されていること。
【配慮事項】①製品の梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。
②製品使用後に回収及び再使用若しくはリサイクルされるためのシステ
ムがあること。
③再生PET樹脂から得られるポリエステル以外の繊維については、可能な限り未利用繊維又は反毛繊維が使用されていること。

－123－備考）１ 「再生 PET 樹脂」とは、PET ボトル又は繊維製品等を原材料として再生利用されるものをいう。
２「繊維部分全体重量」とは、製品全体重量からボタン、ファスナ、ホック、縫糸等の付属品の重量を除いたものをいう。
なお、再生プラスチック（使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しくは一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を再生利用したものをいう（ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。））
を使用した付属品の重量は、「繊維部分全体重量」及び「再生 PET 樹脂から得られるポリエステル繊維の重量」に含めてよい。

３「未利用繊維」とは、紡績時に発生する短繊維（リンター等）を再生した繊維をいう。

４「反毛繊維」とは、衣類等の製造時に発生する裁断屑、廃品となった製品等を綿状に分解し再生した繊維をいう。

５

ふとんの判断の基準の「詰物」とは、綿、羊毛、羽毛、合成繊維等のふとんに充てんされているものをいう。

６「回収及び再使用若しくはリサイクルされるためのシステムがあること」とは、次の要件を満たすことをいう。

「回収のシステム」については、次のア及びイを満たすこと。
ア．製造事業者又は販売事業者が自主的に使用済みの製品を回収（自ら回収し、又は他の者に委託して回収することをいう。複数の事業者が共同して回収することを含む。）するルート（製造事業者、販売事業者における回収ルート、使用者の要請に応じた回収等）を構築していること。
イ．回収が適切に行われるよう、製品本体、製品の包装、カタログ又はウエブサイトのいずれかでユーザに対し回収に関する具体的情報（回収方法、回収窓口等）が表示又は提供されていること。
「再使用若しくはリサイクルのシステム」については、次のウ及びエを満たすこと。
ウ．回収された製品を再使用、マテリアルリサイクル又はケミカルリサイクルすること。
エ．回収された製品のうち再使用又はリサイクルできない部分は、エネルギー回収すること。
７調達を行う各機関は、クリーニングを行う場合には、クリーニングに係る判断の基準を満たす事業者を選択するよう十分留意すること。

(2) 目標の立て方①毛布にあっては、当該年度におけるポリエステル繊維を使用した毛布の調達（リース・レンタル契約を含む。）総量（枚数）に占める基準を満たす物品の数量（枚数）の割合とする。
②ふとんにあっては、当該年度におけるポリエステル繊維を使用したふとん又は再使用した詰物を使用したふとんの調達（リース・レンタル契約を含む。）総量（枚数）に占める基準を満たす物品の数量（枚数）の割合とする。

－124－

１４－４ ベッド
(1) 品目及び判断の基準等
ベッドフレーム【判断の基準】○金属を除く主要材料が、プラスチックの場合は①、木質の場合は②、紙の場合は③の要件を満たすこと。また、主要材料以外の材料に木質が含まれる場合は②ア、紙が含まれる場合は③イの要件をそれぞれ満たすこと。
①再生プラスチックがプラスチック重量の10%以上使用されていること。
②次の要件を満たすこと。
ア．間伐材、合板・製材工場から発生する端材等の再生資源であること、又は、原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであること。
イ．材料からのホルムアルデヒドの放散速度が、0.02mg/㎡ h 以下又はこれと同等のものであること。
③次の要件を満たすこと。
ア．紙の原料は古紙パルプ配合率 50%以上であること。
イ．紙の原料にバージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであること。ただし、間伐材により製造されたバージンパルプ及び合板・製材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバージンパルプには適用しない。
【配慮事項】①修理及び部品交換が容易である等長期間の使用が可能な設計がなされている、又は、分解が容易である等部品の再使用若しくは材料の再生利用が容易になるような設計がなされていること。
②製品の包装は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること、又は、包装材の回収及び再使用若し
くは再生利用システムがあること。
③材料に木質が含まれる場合にあっては、原料として使用される原木（間伐材、合板・製材工場から発生する端材等の再生資源である木材は除く。
）は持続可能な森林経営が営まれている森林から産出されたものであること。
④材料に紙が含まれる場合でバージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は持続可能な森林経営が営まれている森林から産出されたものであること。

－125－マットレス【判断の基準】①詰物に使用される繊維（天然繊維及び化学繊維）のうち、ポリエステル
繊維を使用した製品については、再生PET樹脂から得られるポリエステ
ル繊維が、繊維部品全体重量比で25%以上使用されていること。
②フェルトに使用される繊維は全て未利用繊維又は反毛繊維であること。
③材料からの遊離ホルムアルデヒドの放出量は75ppm以下であること。
④ウレタンフォームの発泡剤にオゾン層を破壊する物質が使用されていないこと、及びハイドロフルオロカーボン（いわゆる代替フロン）が使用されていないこと。
【配慮事項】①修理が容易である等長期間の使用が可能な設計がなされている、又は、分解が容易である等材料の再生利用が容易になるような設計がなされていること。
②製品の梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。

備考）１

医療用、介護用及び高度医療に用いるもの等特殊な用途のものについては、本項の判断の基準の対象とする「ベッドフレーム」に含まれないものとする。

２

高度医療に用いるもの（手術台、ICU ベッド等）については、本項の判断の基準の対象とする「マットレス」に含まれないものとする。

３「再生プラスチック」とは、使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しく
は一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を再生利用したものをいう（ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。
）。

４ 「再生 PET 樹脂」とは、PET ボトル又は繊維製品等を原材料として再生利用されるもの
をいう。
５

６

「繊維部品全体重量」とは、製品全体重量からボタン、ファスナ、ホック、縫糸等の付属品の重量を除いたものをいう。
なお、再生プラスチックを使用した付属品の重量は、「繊維部品全体重量」及び「再生PET 樹脂から得られるポリエステル繊維の重量」に含めてよい。
放散速度が 0.02mg/㎡ h 以下と同等のものとは、次によるものとする。

ア．対応した日本工業規格又は日本農林規格があり、当該規格にホルムアルデヒドの放散量の基準が規定されている木質材料については、Ｆ☆☆☆の基準を満たしたもの。
イ．上記 ア．以外の木質材料については、JIS A 1460 の規定する方法等により測定した数
値が次の数値以下であるもの。
平均値
0.5mg/L

最大値
0.7mg/L

７「フェルト」とは、綿状にした繊維材料をニードルパンチ加工によりシート状に成形したものをいう（ただし、熱可塑性素材又は接着剤による結合方法を併用したものを除く。
）。

８「未利用繊維」とは、紡績時に発生する短繊維（リンター等）を再生した繊維をいう。

９「反毛繊維」とは、衣類等の製造時に発生する裁断屑、廃品となった製品等を綿状に分解し再生した繊維をいう。

１０ ベッドフレームに係る判断の基準は、金属以外の主要材料としてプラスチック、木質又は紙を使用している場合について定めたものであり、金属が主要材料であって、プラス
チック、木質又は紙を使用していないものは、本項の判断の基準の対象とする品目に含まれないものとする。
１１

ベッドフレーム及びマットレスを一体としてベッドを調達する場合については、それ－126－

ぞれの部分が上記の基準を満たすこと。
１２ 木質又は紙の原料となる原木についての合法性及び持続可能な森林経営が営まれている森林からの産出に係る確認を行う場合には、林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン(平成 18 年 2 月 15 日)」に準拠して行うものとする。
ただし、平成 18 年 4 月 1 日より前に伐採業者が加工・流通業者等と契約を締結している原木に係る合法性の確認については、平成 18 年 4 月 1 日の時点で原料・製品等を保管している者が証明書に平成 18 年 4 月 1 日より前に契約を締結していることを記載した場合には、上記ガイドラインに定める合法な木材であることの証明は不要とする。

(2) 目標の立て方
当該年度におけるベッドフレーム、マットレス及びこれらを一体としたベッドの調達（リース・レンタル契約を含む。）総量（点数）に占める基準を満たす物品の数量（点数）の割合とする。

－127－

１５．作業手袋(1) 品目及び判断の基準等
作業手袋【判断の基準】○次のいずれかの要件を満たすこと。
①使用される繊維（天然繊維及び化学繊維）のうち、ポリエステル繊維を使用した製品については、再生PET樹脂から得られるポリエス
テル繊維が、製品全体重量比（すべり止め塗布加工部分を除く。）で50%以上使用されていること。
②ポストコンシューマ材料からなる繊維が、製品全体重量比（すべり止め塗布加工部分を除く。）で50%以上使用されていること。
【配慮事項】①未利用繊維又は反毛繊維が可能な限り使用されていること（すべり止め塗布加工部分を除く。
）。
②漂白剤を使用していないこと。

備考）１ 「再生 PET 樹脂」とは、PET ボトル又は繊維製品等を原材料として再生利用されるものをいう。
２「ポストコンシューマ材料」とは、製品として使用された後に、廃棄された材料又は製
品をいう。

３

「未利用繊維」とは、紡績時に発生する短繊維（リンター等）を再生した繊維をいう。

４「反毛繊維」とは、衣類等の製造時に発生する裁断屑、廃品となった製品等を綿状に分解し再生した繊維をいう。

(2) 目標の立て方
当該年度における作業手袋の調達総量（双）に占める基準を満たす物品の数量（双）の割合とする。

－128－

１６．その他繊維製品
１６－１ テント・シート類(1) 品目及び判断の基準等
集会用テントブルーシート【判断の基準】○使用される繊維（天然繊維及び化学繊維）のうち、ポリエステル繊維を使用した製品については、次のいずれかの要件を満たすこと。
①再生PET樹脂から得られるポリエステル繊維が、繊維部分全体重量比で25%以上使用されていること。ただし、繊維部分全体重量に占めるポリエステル繊維重量が50%未満の場合は、再生PET樹脂から得られるポリエステル繊維が、繊維部分全体重量比で10%以上、かつ、ポリエステル繊維重量比で50%以上使用されていること。
②再生PET樹脂から得られるポリエステル繊維が、繊維部分全体重量比で10%以上使用されていること、かつ、製品使用後に回収及び再使用若しくはリサイクルされるためのシステムがあること。
【配慮事項】①製品の梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。
②製品使用後に回収及び再使用若しくはリサイクルされるためのシステ
ムがあること。
【判断の基準】○使用される繊維（天然繊維及び化学繊維）のうち、ポリエチレン繊維を使用した製品については、再生ポリエチレン繊維が繊維部分全体重
量比で 50%以上使用されていること。
【配慮事項】○製品の梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。

備考）１ 「再生 PET 樹脂」とは、PET ボトル又は繊維製品等を原材料として再生利用されるものをいう。
２「繊維部分全体重量」とは、製品全体重量からポール、ファスナ、金属部品等の付属品の重量を除いたものをいう。
なお、再生プラスチック（使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しくは一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を再生利用したものをいう（ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。））
を使用した付属品の重量は、「繊維部分全体重量」及び「再生 PET 樹脂から得られるポリエステル繊維の重量」に含めてよい。

３「再生ポリエチレン」とは、使用された後に廃棄されたポリエチレン製品の全部若しく
は一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するポリエチレン端材若しくは不良品を再生利用したものをいう（ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。
）。

４「回収及び再使用若しくはリサイクルされるためのシステムがあること」とは、次の要件を満たすことをいう。

「回収のシステム」については、次のア及びイを満たすこと。
ア．製造事業者又は販売事業者が自主的に使用済みの製品を回収（自ら回収し、又は他の者に委託して回収することをいう。複数の事業者が共同して回収することを含む。）するルート（製造事業者、販売事業者における回収ルート、使用者の要請に応じた回収等）を構築していること。
－129－

イ．回収が適切に行われるよう、製品本体、製品の包装、カタログ又はウエブサイトのいずれかでユーザに対し回収に関する具体的情報（回収方法、回収窓口等）が表示又は提供されていること。
「再使用若しくはリサイクルのシステム」については、次のウ及びエを満たすこと。
ウ．回収された製品を再使用、マテリアルリサイクル又はケミカルリサイクルすること。
エ．回収された製品のうち再使用又はリサイクルできない部分は、エネルギー回収すること。

(2) 目標の立て方
当該年度におけるポリエステル繊維を使用している集会用テント又はポリエチレン繊維を使用しているブルーシートの調達（リース・レンタル契約を含む。）総量（点数）に占める基準を満たす物品の各品目の数量（点数）の割合とする。

－130－

１６－２ 防球ネット(1) 品目及び判断の基準等
防球ネット【判断の基準】○使用される繊維（天然繊維及び化学繊維）のうち、ポリエステル繊維、
ポリエチレン繊維、又は植物を原料とする合成繊維を使用した製品については、次の要件を満たすこと。
①ポリエステル繊維を使用した製品については、次のいずれかの要件を満たすこと。
ア．再生PET樹脂から得られるポリエステル繊維が、繊維部分全体
重量比で25%以上使用されていること。ただし、繊維部分全体重量に占めるポリエステル繊維重量が50%未満の場合は、再生PET
樹脂から得られるポリエステル繊維が、繊維部分全体重量比で10%以上、かつ、ポリエステル繊維重量比で50%以上使用されていること。
イ．再生PET樹脂から得られるポリエステル繊維が、繊維部分全体
重量比で10%以上使用されていること、かつ、製品使用後に回収及び再使用若しくはリサイクルされるためのシステムがあること。
②ポリエチレン繊維を使用した製品については、再生ポリエチレン繊
維が繊維部分全体重量比で50%以上使用されていること。
③植物を原料とする合成繊維を使用した製品については、植物を原料とする合成繊維であって環境負荷低減効果が確認されたものが繊維
部分全体重量比で25%以上使用されていること。
【配慮事項】①製品の梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。
②製品使用後に回収及び再使用若しくはリサイクルされるためのシステ
ムがあること。

備考）１ 「再生 PET 樹脂」とは、PET ボトル又は繊維製品等を原材料として再生利用されるものをいう。
２「繊維部分全体重量」とは、製品全体重量から金属部品等の付属品の重量を除いたものをいう。
なお、再生プラスチック（使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しくは一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を再生利用したものをいう（ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。））、
植物を原料とする合成繊維又はプラスチックであって環境負荷低減効果が確認されたものを使用した付属品の重量は、「繊維部分全体重量」及び「再生 PET 樹脂から得られるポリエステル繊維若しくは植物を原料とする合成繊維であって環境負荷低減効果が確認されたものの重量」に含めてよい。

３「再生ポリエチレン」とは、使用された後に廃棄されたポリエチレン製品の全部若しく
は一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するポリエチレン端材若しくは不良品を再生利用したものをいう（ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。
）。

４「植物を原料とする合成繊維であって環境負荷低減効果が確認されたもの」とは、製品のライフサイクル全般にわたる環境負荷についてトレードオフを含め定量的、客観的かつ科学的に分析・評価し、第三者の LCA 専門家等により環境負荷低減効果が確認されたものをいう。

５「回収及び再使用若しくはリサイクルされるためのシステムがあること」とは、次の要－131－

件を満たすことをいう。
「回収のシステム」については、次のア及びイを満たすこと。
ア．製造事業者又は販売事業者が自主的に使用済みの製品を回収（自ら回収し、又は他の者に委託して回収することをいう。複数の事業者が共同して回収することを含む。）するルート（製造事業者、販売事業者における回収ルート、使用者の要請に応じた回収等）を構築していること。
イ．回収が適切に行われるよう、製品本体、製品の包装、カタログ又はウエブサイトのいずれかでユーザに対し回収に関する具体的情報（回収方法、回収窓口等）が表示又は提供されていること。
「再使用若しくはリサイクルのシステム」については、次のウ及びエを満たすこと。
ウ．回収された製品を再使用、マテリアルリサイクル又はケミカルリサイクルすること。
エ．回収された製品のうち再使用又はリサイクルできない部分は、エネルギー回収すること。
６

植物を原料とする合成繊維を使用した製品については、平成 24 年度までの可能な限り早い時期に、回収及び再使用若しくはリサイクルのシステムの構築を図るものとし、当該システムの構築状況を踏まえ、判断の基準の見直しを実施するものとする。

(2) 目標の立て方
当該年度におけるポリエステル繊維、ポリエチレン繊維、又は植物を原料とする合成繊維を使用している防球ネットの調達総量（点数）に占める基準を満たす物品の数量（点数）の割合とする。

－132－

１６－３ 旗・のぼり・幕類(1) 品目及び判断の基準等
旗【判断の基準】①使用される繊維（天然繊維及び化学繊維）のうち、ポリエステル繊維を使用した製品については、次のいずれかの要件を満たすこと。
ア．再生PET樹脂から得られるポリエステル繊維が、繊維部分全体重
量比で25%以上使用されていること。ただし、繊維部分全体重量に占めるポリエステル繊維重量が50%未満の場合は、再生PET樹脂から得られるポリエステル繊維が、繊維部分全体重量比で10%以上、
かつ、ポリエステル繊維重量比で50%以上使用されていること。
イ．再生PET樹脂から得られるポリエステル繊維が、繊維部分全体重
量比で10%以上使用されていること、かつ、製品使用後に回収及び再使用若しくはリサイクルされるためのシステムがあること。
②植物を原料とする合成繊維を使用した製品については、植物を原料とする合成繊維であって環境負荷低減効果が確認されたものが、繊維部分全体重量比で25%以上使用されていること。

のぼり
幕【配慮事項】①臭素系防炎剤の使用が可能な限り削減されていること。
②製品の梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。
③製品使用後に回収及び再使用若しくはリサイクルされるためのシステ
ムがあること。
備考）１

本項の判断の基準の対象とする「幕」とは、横断幕又は懸垂幕をいう。

２ 「再生 PET 樹脂」とは、PET ボトル又は繊維製品等を原材料として再生利用されるものをいう。
３「繊維部分全体重量」とは、製品全体重量から棹、金属部品等の付属品の重量を除いたものをいう。
なお、再生プラスチック（使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しくは一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を再生利用したものをいう（ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。））、
植物を原料とする合成繊維又はプラスチックであって環境負荷低減効果が確認されたものを使用した付属品の重量は、「繊維部分全体重量」及び「再生 PET 樹脂から得られるポリエステル繊維若しくは植物を原料とする合成繊維であって環境負荷低減効果が確認されたものの重量」に含めてよい。

４「植物を原料とする合成繊維であって環境負荷低減効果が確認されたもの」とは、製品のライフサイクル全般にわたる環境負荷についてトレードオフを含め定量的、客観的かつ科学的に分析・評価し、第三者の LCA 専門家等により環境負荷低減効果が確認されたものをいう。

５「回収及び再使用若しくはリサイクルされるためのシステムがあること」とは、次の要件を満たすことをいう。

「回収のシステム」については、次のア及びイを満たすこと。
ア．製造事業者又は販売事業者が自主的に使用済みの製品を回収（自ら回収し、又は他の者に委託して回収することをいう。複数の事業者が共同して回収することを含む。）するルート（製造事業者、販売事業者における回収ルート、使用者の要請に応じた回収等）を構築していること。
イ．回収が適切に行われるよう、製品本体、製品の包装、カタログ又はウエブサイトのい－133－ずれかでユーザに対し回収に関する具体的情報（回収方法、回収窓口等）が表示又は提供されていること。
「再使用若しくはリサイクルのシステム」については、次のウ及びエを満たすこと。
ウ．回収された製品を再使用、マテリアルリサイクル又はケミカルリサイクルすること。
エ．回収された製品のうち再使用又はリサイクルできない部分は、エネルギー回収すること。
６

植物を原料とする合成繊維を使用した製品については、平成 24 年度までの可能な限り早い時期に、回収及び再使用若しくはリサイクルのシステムの構築を図るものとし、当該システムの構築状況を踏まえ、判断の基準の見直しを実施するものとする。

(2) 目標の立て方
当該年度におけるポリエステル繊維又は植物を原料とする合成繊維を使用している旗、のぼり及び幕の調達総量（点数）に占める基準を満たす物品の数量（点数）の割合とする。

－134－

１６－４ モップ
(1) 品目及び判断の基準等
モップ【判断の基準】○次のいずれかの要件を満たすこと。
①未利用繊維、リサイクル繊維及びその他の再生材料の合計重量が繊
維部分全体重量比で25%以上使用されていること。
②未利用繊維、リサイクル繊維及びその他の再生材料の合計重量が繊
維部分全体重量比で10%以上使用されていること、かつ、製品使用後に回収及び再使用若しくはリサイクルされるためのシステムがあること。
【配慮事項】①製品の梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。
②製品使用後に回収及び再使用若しくはリサイクルされるためのシステ
ムがあること。

備考）１「繊維部分全体重量」とは、製品全体重量から柄、取っ手、金属部品等の付属品の重量を除いたものをいう。
なお、再生プラスチックを使用した付属品の重量は、「繊維部分全体重量」及び「未利用繊維、リサイクル繊維及びその他の再生材料の合計重量」に含めてよい。

２「再生プラスチック」とは、使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しく
は一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を再生利用したものをいう（ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。
）。

３「未利用繊維」とは、紡績時に発生する短繊維（リンター等）を再生した繊維をいう。

４「リサイクル繊維」とは、反毛繊維等使用された後に廃棄された製品の全部若しくは一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生する端材若しくは不良品を再生利用した繊維をいう（ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。）。

５「反毛繊維」とは、衣類等の製造時に発生する裁断屑、廃品となった製品等を綿状に分解し再生した繊維をいう。

６「再生材料」とは、使用された後に廃棄された製品の全部若しくは一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生する端材若しくは不良品を再生利用したものをいう（ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。）。

７「回収及び再使用若しくはリサイクルされるためのシステムがあること」とは、次の要件を満たすことをいう。

「回収のシステム」については、次のア及びイを満たすこと。
ア．製造事業者又は販売事業者が自主的に使用済みの製品を回収（自ら回収し、又は他の者に委託して回収することをいう。複数の事業者が共同して回収することを含む。）するルート（製造事業者、販売事業者における回収ルート、使用者の要請に応じた回収等）を構築していること。
イ．回収が適切に行われるよう、製品本体、製品の包装、カタログ又はウエブサイトのいずれかでユーザに対し回収に関する具体的情報（回収方法、回収窓口等）が表示又は提供されていること。
「再使用若しくはリサイクルのシステム」については、次のウ及びエを満たすこと。
ウ．回収された製品を再使用、マテリアルリサイクル又はケミカルリサイクルすること。
エ．回収された製品のうち再使用又はリサイクルできない部分は、エネルギー回収するこ
と。
－135－

(2) 目標の立て方
当該年度における調達（リース・レンタル契約を含む。）総量（点数）に占める基準を満たす物品の数量（点数）の割合とする。

－136－

１７．設備(1) 品目及び判断の基準等
太陽光発電システ 【判断の基準】
ム（公共・産業用） ①太陽電池モジュール及び周辺機器について、別表１に示された項目について、情報が開示され容易に確認できること。
②発電電力量等が確認できるものであること。
③太陽電池モジュールの出力については、公称最大出力の80%以上を最低10年間維持できるように設計・製造されていること。
④パワーコンディショナについては、定格負荷効率及び2分の1負荷時の部分負荷効率について、出荷時の効率の90%以上を5年以上の使用期間にわたり維持できるように設計・製造されていること。
⑤太陽電池モジュールについては、エネルギーペイバックタイムが3年以内であること。
⑥近隣からの日影の影響を受けるおそれが高い場合であって、陸屋根に架台を取り付け設置するものは、太陽電池のモジュール変換効率
で12%を下回らないこと。ただし、薄膜系太陽電池にあっては、この
限りではない。

【配慮事項】①修理及び部品交換が容易である等長期間の使用が可能な設計がなされている、又は、分解が容易である等部品の再使用または材料の再生利用が容易になるような設計がなされていること。
②来庁者の多い施設等に設置するものにあっては、可能な限り発電電力量等を表示するなど、来庁者に対して効果の説明が可能となるよう考慮したシステムであること。
③特定の化学物質を含有する二次電池が使用される場合には、二次電池の回収及びリサイクルシステムがあること。
④太陽電池モジュールの外枠・フレーム・架台等にアルミニウム合金を使用する製品では、アルミニウム二次地金（再生地金）を原材料の一部として使用している合金を用いること。
⑤鉛はんだを使用していないこと。
太陽熱利用システ 【判断の基準】
ム（公共・産業用） ①集熱媒体平均温度から気温を差し引いた値が10Kである時、集熱器の瞬時集熱効率が40%以上であること。
②集熱器及び周辺機器について、別表２に示された項目が、ウエブサ
イト等で容易に確認できること。

【配慮事項】①修理及び部品交換が容易である等長期間の使用が可能な設計がなされている、又は、分解が容易である等部品の再使用または材料の再生利用が容易になるような設計がなされていること。
②集熱器の稼働に係るエネルギーが最小限となるような設計がなされていること。
③外枠・フレーム・架台等にアルミニウム合金を使用する製品では、
アルミニウム二次地金（再生地金）を原材料の一部として使用している合金を用いること。
④鉛はんだを使用していないこと。
－137－

備考）１

本項の判断の基準の対象とする「太陽光発電システム」は、商用電源の代替として、10kW以上の太陽電池モジュールを使用した太陽光発電による電源供給ができる公共・産業用のシステムをいう。

２

本項の判断の基準の対象とする「太陽熱利用システム」は、給湯又は冷暖房用の熱エネ
ルギーとして、太陽エネルギーを利用した公共・産業用のシステムをいう。

３「定格負荷効率」「部分負荷効率」は JIS C 8961 に準拠して算出するものとする。

４

モジュール変換効率の算出方法は次式による。
η = Pm / (A×G)×100
Pm：モジュール公称最大出力（単位：Ｗ）
A：太陽電池セル・モジュール面積（単位：㎡）
G：放射照度（単位：Ｗ / ㎡）
「モジュール公称最大出力」は JIS C 8911 で規定された基準状態での最大出力瞬時の公称値とする。
「放射照度」は JIS C 8960 に準拠して算出するものとする。

５

６
７
８

「近隣からの日影の影響を受けるおそれが高い場合」とは、日影に関する特段の検討を行わない場合には、都市計画法第 9 条第 9 項による近隣商業地域及び商業地域に太陽光発電システムを設置する場合を指す。
「瞬時集熱効率」は JIS A 4112 に準拠して算出するものとする。

太陽電池モジュールの設計適格性確認及び形式認定については JIS C 8990 又は JIS C 8991に準拠するものとする。
調達を行う各機関は、次の事項に十分留意すること。
ア．発電量又は集熱量の適正な把握・管理のため、物品の調達時に確認した別表１又は２の設置報告項目の情報を、当該設備を廃棄するまで管理・保管すること。
イ．調達にあたっては、発電又は集熱にかかる機器の設置条件・方法を十分勘案し、設置に当たっては架台の部分が過剰に大きくなることを避けること。
ウ．太陽光発電システムの導入にあたっては、太陽電池の特性を十分勘案した上で設置条件・方法を検討すること。なお、薄膜系太陽電池にあっては、設置事業者側に適切な設計体制が整っていること等、環境負荷低減効果を十分確認すること。
エ．太陽熱利用システムの導入にあたっては、現在の使用熱エネルギー量を十分考慮した設計を行うこと。
オ．調達にあたっては、設置事業者に設置要領の詳細の提出を求め、その内容を確認するとともに、当該設備の維持・管理に必要となる情報（製造事業者が有する情報を含む。）
を、設置事業者を通じ把握すること。

－138－

別表１
太陽光発電装置機器に係る情報開示項目
項目
確認事項

区分

発電電力量の推定方法の提示（基準状態）

保守点検・
修理の要件
モジュール
及び周辺機
器

算定条件（用いた日射量データ、太陽電池及びパワーコ
ンディショナの損失等）

基準状態での発電電力量が得られない条件及び要因影の影響、日射条件（モジュールへの影のかかり方や日
射条件と発電量の下がり方の対応について、具体的に記載）
温度の影響（モジュールの温度と発電量の下がり方の対応について具体的に記載）
気候条件、地理条件（気候条件や地理条件と発電量の対応について具体的に記載）
その他（配線、受光面の汚れによる損失等、具体的に記載）

パワーコンディショナ

形式、定格容量、出力電気方式、周波数、系統連結方式
等

接続箱
連系保護装置
二次電池
保守点検
修理
廃棄

形式 等
可能となる設置方法
使用の有無、（有の場合）回収・リサイクル方法
範囲、内容
範囲、内容
廃棄方法、廃棄時の注意事項 等

保証体制

保証履行期限

太陽電池モ
ジュール

周辺機器

JIS C 8911 で規定された基準状態で測定した年間の推定
発電電力量

等

別表２
太陽熱利用装置機器に係る情報開示項目

区分

項目

確認事項
年間の推定集熱量

集熱量の推定方法の提示

集熱器
瞬時瞬間効率 40%が得られない条件及び要因

集熱器及び
周辺機器

廃棄
保守点検
保証体制

算定条件（用いた日射量データ、集熱器及び蓄熱槽の損
失等）
影の影響、日射条件（集熱器への影のかかり方や日射条
件と集熱効率の下がり方の対応について、具体的に記載）
温度の影響（集熱器の温度と集熱効率の下がり方の対応について具体的に記載）
気候条件、地理条件（気候条件や地理条件と集熱効率の対応について具体的に記載）
その他（配管や配線、受光面の汚れによる損失等、具体的に記載）
廃棄方法、廃棄時の注意事項 等
保守点検の条件（点検の頻度等） 等
保証条件（修理・交換の対応範囲、内容）、保証履行期
限 等

－139－

燃料電池

【判断の基準】○商用電源の代替として、燃料中の水素及び空気中の酸素を結合させ、電気エネルギー又は熱エネルギーを取り出すものであること。
【配慮事項】○分解が容易である等部品の再使用又は材料の再生利用が容易になるよ
うな設計がなされていること。

生ゴミ処理機【判断の基準】○バイオ式又は乾燥式等の処理方法により生ゴミの減容及び減量等を行う機器であること。
【配慮事項】①分解が容易である等材料の再生利用が容易になるような設計がなされていること。
②使用時のエネルギー節減のための設計上の工夫がなされていること。
③処理後の生成物は、肥料化、飼料化又はエネルギー化等により再生利用されるものであること。

節水機器【判断の基準】＜共通事項＞○電気を使用しないこと。
＜個別事項＞①節水コマにあっては、次の要件を満たすこと。
ア．ハンドルを 120°に開いた場合に、普通コマを組み込んだ場合に比べ 20%を超え 70%以下の吐水流量であること。
イ．ハンドルを全開にした場合に、普通コマを組み込んだ場合に比べ70%以上の吐水流量であること。
②定流量弁にあっては、水圧0.1MPa以上、0.7MPa以下の各水圧において、
ハンドル開度全開の場合、適正吐水流量は5～8リットル/分であること。
③泡沫キャップにあっては、次の要件を満たすこと。
ア．水圧 0.1MPa 以上、0.7MPa 以下の各水圧において、ハンドル（レバー）開度全開の場合、適正吐水流量が、泡沫キャップなしの同型水栓の 80%以下であること。
イ．水圧 0.1MPa、ハンドル（レバー）全開において 5 リットル/分以上の吐水流量であること。
【配慮事項】①取替用のコマにあっては、既存の水栓のコマとの取替が容易に行えること。
②使用用途における従前どおりの使用感であること。
③吐水口装着型にあっては、単一個装置で多様な吐水口に対応できるこ
と。

備考）１

「節水コマ」とは、給水栓において、節水を目的として製作したコマをいう。なお、普通コマを組み込んだ給水栓に比べ、節水コマを組み込んだ水栓は、ハンドル開度が同じ場
合、吐水量が大幅に減ずる。固定式を含む。

－140－

２

本項の判断の基準の対象とする「節水コマ」は、呼び径 13mm の水用単水栓に使用されるものであって、弁座パッキン固定用ナットなどを特殊な形状にするなどして、該当品に取り替えるだけで節水が図れるコマとする。

３「定流量弁」とは、弁の入口側又は出口側の圧力変化にかかわらず、常に流量を一定に保持する調整弁をいう。なお、一般に流量設定が可変のものは流量調整弁、流量設定が固定式のものを定流量弁という。

４

本項の判断の基準の対象とする「定流量弁」は、手洗い、洗顔又は食器洗浄に用いるものであって、次の要件を満たすものとする。
ア．ある吐水量より多く吐水されないよう、該当品に取り替えるだけで節水が図れる弁であること。
イ．設置箇所以降で分岐を行わないこと。分岐の後に定流量弁を取り付けること。また、
定流量弁 1 個は、水栓 1 個に対応すること。
ウ．水量的に用途に応じた設置ができるよう、用途ごとの設置条件が説明書に明記されて
いること。

５

本項の判断の基準の対象とする「泡沫キャップ」は、水流にエアーを混入することにより、節水が図れるキャップとする。

日射調整フィル
ム【判断の基準】①遮蔽係数は 0.7 未満、かつ、可視光線透過率は 10%以上であること。
②熱貫流率は 5.9Ｗ/(㎡･K)未満であること。
③日射調整性能について、適切な耐候性が確認されていること。
④貼付前と貼付後を比較して環境負荷低減効果が確認されていること。
⑤上記①から④について、ウエブサイト等により容易に確認できること、又は第三者により客観的な立場から審査されていること。
⑥フィルムの貼付について、適切な施工に関する情報開示がなされていること。
【配慮事項】○遮蔽係数が可能な限り低いものであること。

備考）１
２「日射調整フィルム」とは、建築物の窓ガラスに貼付するフィルムであって、室内の冷房効果を高めるために日射遮蔽の機能を持ったフィルムをいう。
遮蔽係数、可視光線透過率、熱貫流率の計測方法は、JIS A 5759 による。

３

判断の基準①において、可視光線透過率が 70%以上の場合は、遮蔽係数は 0.8 未満とする。

４

日射調整性能の「耐候性」の確認とは、JIS A 5759 に規定された耐候性試験において 1,000
時間の試験を実施し、遮蔽係数の変化が判断の基準①に示されたものから±0.10 の範囲
であること。

５「貼付前と貼付後を比較して環境負荷低減効果が確認されていること」とは、輻射熱を考慮した熱負荷計算システムにおけるシミュレーションで、冷房負荷低減効果が確認されていることをいう。

６調達を行う各機関は、次の事項に留意すること。
ア．ガラスの熱割れ等を考慮し、「建築フィルム１・２級技能士」の技術資格を有する若し
くはこれと同等と認められる技能を有する者による施工について検討を行うこと。

－141－

イ．電波遮蔽性能を有するものを貼付する場合は、電波遮蔽による影響について考慮すること。
ウ．著しい光の反射が懸念される場所において施工する場合には、周辺の建物等への影響について確認を行うこと。
エ．照明効率及び採光性を考慮する場合は、可視光線透過率の高いフィルムを検討すること。

(2) 目標の立て方①太陽光発電システムにあっては、当該年度における調達による基準を満たす物品の総設
備容量（kW）とする。
②太陽熱利用システムにあっては、当該年度における調達による基準を満たす物品の総集熱面積（㎡）とする。
③太陽光発電システム及び太陽熱利用システムの複合システムにあっては、当該年度における調達による基準を満たす物品の総設備容量（kW）及び総集熱面積（㎡）とする。
④燃料電池にあっては、当該年度における総設備容量（kW）とする。
⑤生ゴミ処理機にあっては、当該年度における調達（リース・レンタル契約及び食堂運営
受託者による導入を含む）総量（台数）とする。
⑥節水機器にあっては、当該年度における総調達量（個）に占める基準を満たす物品の数
量（個）の割合とする。
⑦日射調整フィルムにあっては、当該年度における調達による基準を満たす物品の総面積（㎡）とする。

－142－

１８．防災備蓄用品
１８－１ 防災備蓄用品（飲料水）(1) 品目及び判断の基準等
ペ ッ ト ボ ト 【判断の基準】
ル飲料水①賞味期限が5年以上であること。
②製品及び梱包用外箱に名称、原材料名、内容量、賞味期限、保存方法及び製造者名が記載されていること。

【配慮事項】①回収・再使用による廃棄物排出抑制等に係る仕組みがあること。
②容器（ボトル）については、可能な限り軽量化・薄肉化が図られていること。
③使用するボトル、ラベル・印刷、キャップ等については、使用後の再処理、再利用適性に優れた容器とするための環境配慮設計がなされていること。
備考）１

本項の判断の基準の対象とする「ペットボトル飲料水」は、防災用に長期保管する目的で調達するものとする。

２調達を行う各機関が個別の業務において使用する目的で購入した物品を防災用に利活用する場合は、防災備蓄用品の対象から除外することとする。

３調達を行う各機関はペットボトル飲料水の調達にあたり、流通備蓄や災害発生時に自動販売機内の商品を無償提供できる「フリーベンド」機能を持った災害対策用自動販売機の利用を勘案すること。

４

調達を行う各機関は防災備蓄用品を調達するに当たり、当該品目の保存期限等を勘案した備蓄・購入計画を立案し、備蓄量及び購入量を適正に管理するとともに、継続的に更新していく仕組みを構築すること。

５

調達を行う各機関は納入時点における当該製品の残存期限を長くする観点から、納入事業者に対し、可能な限り新しい製品の納入のための準備が可能となるよう、納期まで一定の期間を与える等の配慮を行う契約方法について検討すること。

６

使用するボトル、ラベル・印刷、キャップ等の環境配慮設計については、PET ボトルリ
サイクル推進協議会作成の「指定 PET ボトルの自主設計ガイドライン」を参考とすること。

(2) 目標の立て方
当該年度に調達するペットボトル飲料水の総調達量（本数）に占める基準を満たす物品の数量（本数）の割合とする。

－143－

１８－２ 防災備蓄用品（食料）(1) 品目及び判断の基準等
缶詰
アルファ化米乾パン【判断の基準】①賞味期限が5年以上であること。
②製品及び梱包用外箱に、名称、原材料名、内容量、賞味期限、保存方法
及び製造者名が記載されていること。
【配慮事項】○回収・再使用による廃棄物排出抑制等に係る仕組みがあること。

レ ト ル ト 食 品 【判断の基準】
等①次のいずれかの要件を満たすこと。
ア．賞味期限が5年以上であること。
イ．賞味期限が3年以上であって、容器、付属の食器及び発熱材等について回収し再利用される仕組みがあること。
②製品及び梱包用外箱に、名称、原材料名、内容量、賞味期限、保存方法
及び製造者名が記載されていること。

【配慮事項】○回収・再使用による廃棄物排出抑制等に係る仕組みがあること。
備考）１

本項の判断の基準の対象とする「缶詰」「アルファ化米」「乾パン」及び「レトルト食品
等」は、防災備蓄用品として調達するものに限る。

２

防災備蓄用品として食料を調達する場合、その用途から考えて、必ずしも通常の食料と同程度の味が確保される必要は無いため、判断の基準①における賞味期限については、事業者団体における可食期間に係る検討状況等を勘案しつつ、今後見直しを実施することとする。

３「レトルト食品等」とは、気密性を有する容器に調製した食品を充填し、熱溶融により密封され、常温で長期保存が可能となる処理を行った製品をいう。
４「缶詰」の判断の基準①については、基準を満たす製品が市場に十分供給されるまでの期間は、賞味期限 3 年以上であることをもって特定調達物品等とみなすこととする。なお、当該期間については、市場動向を勘案しつつ、検討を実施することとする。

５「アルファ化米」及び「乾パン」の賞味期限に係る判断の基準については、市場動向を勘案しつつ今後見直しを実施することとする。
６調達を行う各機関が個別の業務において使用する目的で購入した物品を防災用に利活用する場合は、防災備蓄用品の対象から除外することとする。

７調達を行う各機関は防災備蓄用品を調達するにあたって、当該品目の保存期限等を勘案した備蓄・購入計画を立案し、備蓄量及び購入量を適正に管理するとともに、継続的に更新していく仕組みを構築すること。

８

調達を行う各機関は納入時点における当該製品の残存期限を長くする観点から、納入事業者に対し、可能な限り新しい製品の納入のための準備が可能となるよう、納期まで一定の期間を与える等の配慮を行う契約方法について検討すること。

(2) 目標の立て方
各品目の当該年度に調達する総調達量（個数）に占める基準を満たす物品の数量（個数）の割合とする。
－144－

１８－３ 防災備蓄用品（生活用品・資材）(1) 品目及び判断の基準等
毛布【判断の基準】○使用される繊維（天然繊維及び化学繊維）のうち、ポリエステル繊維を使用した製品については、次のいずれかの要件を満たすこと。
①再生PET樹脂から得られるポリエステル繊維が、繊維部分全体重量比で25%以上使用されていること。ただし、繊維部分全体重量に占めるポリエステル繊維重量が50%未満の場合は、再生PET樹脂から得られるポリエステル繊維が、繊維部分全体重量比で10%以上、かつ、ポリエステル繊維重量比で50%以上使用されていること。
②再生PET樹脂から得られるポリエステル繊維が、繊維部分全体重量比で10%以上使用されていること、かつ、製品使用後に回収及び再使用若しくはリサイクルされるためのシステムがあること。
【配慮事項】①製品の梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。
②製品使用後に回収及び再使用若しくはリサイクルされるためのシステムがあること。
③再生PET樹脂から得られるポリエステル以外の繊維については、可能な限り未利用繊維又は反毛繊維が使用されていること。

作業手袋【判断の基準】○次のいずれかの要件を満たすこと。
①使用される繊維（天然繊維及び化学繊維）のうち、ポリエステル繊維を使用した製品については、再生PET樹脂から得られるポリエステ
ル繊維が、製品全体重量比(すべり止め塗布加工部分を除く。
）で50%以上使用されていること。
②ポストコンシューマ材料からなる繊維が、製品全体重量比（すべり止め塗布加工部分を除く。）で50%以上使用されていること。
【配慮事項】①未利用繊維又は反毛繊維が可能な限り使用されていること（すべり止め塗布加工部分を除く。
）。
②漂白剤を使用していないこと。

－145－

テント

【判断の基準】○使用される繊維（天然繊維及び化学繊維）のうち、ポリエステル繊維を使用した製品については、次のいずれかの要件を満たすこと。
①再生PET樹脂から得られるポリエステル繊維が、繊維部分全体重量比で25%以上使用されていること。ただし、繊維部分全体重量に占めるポリエステル繊維重量が50%未満の場合は、再生PET樹脂から得られるポリエステル繊維が、繊維部分全体重量比で10%以上、かつ、ポリエステル繊維重量比で50%以上使用されていること。
②再生PET樹脂から得られるポリエステル繊維が、繊維部分全体重量比で10%以上使用されていること、かつ、製品使用後に回収及び再使用若しくはリサイクルされるためのシステムがあること。

ブルーシート【配慮事項】①製品の梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。
②製品使用後に回収及び再使用若しくはリサイクルされるためのシステムがあること。
【判断の基準】○使用される繊維（天然繊維及び化学繊維）のうち、ポリエチレン繊維を使用した製品については、再生ポリエチレン繊維が繊維部分全体重
量比で50%以上使用されていること。
【配慮事項】○製品の梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。

備考）１ 「再生 PET 樹脂」とは、PET ボトル又は繊維製品等を原材料として再生利用されるものをいう。
２「繊維部分全体重量」とは、製品全体重量からボタン、ファスナ、ホック、縫糸やポール、金属部品等の付属品の重量を除いたものをいう。
なお、再生プラスチック（使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しくは一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を再生利用したものをいう（ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。））
を使用した付属品の重量は、「繊維部分全体重量」及び「再生 PET 樹脂から得られるポリエステル繊維の重量」に含めてよい。

３「未利用繊維」とは、紡績時に発生する短繊維（リンター等）を再生した繊維をいう。

４「反毛繊維」とは、衣類等の製造時に発生する裁断屑、廃品となった製品等を綿状に分解し再生した繊維をいう。

５「ポストコンシューマ材料」とは、製品として使用された後に、廃棄された材料又は製
品をいう。

６

「再生ポリエチレン」とは、使用された後に廃棄されたポリエチレン製品の全部若しく
は一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するポリエチレン端材若しくは不良品を再生利用したものをいう（ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。
）。

７「回収及び再使用若しくはリサイクルされるためのシステムがあること」とは、次の要件を満たすことをいう。

「回収のシステム」については、次のア及びイを満たすこと。
ア．製造事業者又は販売事業者が自主的に使用済みの製品を回収（自ら回収し、又は他の－146－者に委託して回収することをいう。複数の事業者が共同して回収することを含む。）するルート（製造事業者、販売事業者における回収ルート、使用者の要請に応じた回収等）を構築していること。
イ．回収が適切に行われるよう、製品本体、製品の包装、カタログ又はウエブサイトのいずれかでユーザに対し回収に関する具体的情報（回収方法、回収窓口等）が表示又は提供されていること。
「再使用若しくはリサイクルのシステム」については、次のウ及びエを満たすこと。
ウ．回収された製品を再使用、マテリアルリサイクル又はケミカルリサイクルすること。
エ．回収された製品のうち再使用又はリサイクルできない部分は、エネルギー回収すること。
８調達を行う各機関が個別の業務において使用する目的で購入した物品を防災用に利活用する場合は、防災備蓄用品の対象から除外することとする。

９調達を行う各機関は防災備蓄用品を調達するに当たり、当該品目の保存期限等を勘案した備蓄・購入計画を立案し、備蓄量及び購入量を適正に管理するとともに、継続的に更新していく仕組みを構築すること。

一次電池【判断の基準】①一次電池にあっては、表に示された負荷抵抗の区分ごとの最小平均持続時
間を下回らないこと。
②使用推奨期限が5年以上の製品仕様であること。
【配慮事項】○製品の包装は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。

備考）１

本項の判断の基準の対象とする「一次電池」は、我が国における形状の通称「単１形」「単２形」「単３形」又は「単４形」とする。

２｢最小平均持続時間｣は、JIS C 8515 に規定する放電試験条件に準拠して測定するものとする。

３

調達を行う各機関が個別の業務において使用する目的で購入した物品を防災用に利活用する場合は、防災備蓄用品の対象から除外することとする。

４調達を行う各機関は防災備蓄用品を調達するに当たり、当該品目の保存期限等を勘案した備蓄・購入計画を立案し、備蓄量及び購入量を適正に管理するとともに、継続的に更新していく仕組みを構築すること。

５

調達を行う各機関は納入時点における当該製品の残存期限を長くする観点から、納入事業者に対し、可能な限り新しい製品の納入のための準備が可能となるよう、納期まで一定の期間を与える等の配慮を行う契約方法について検討すること。

－147－

表

一次電池に係る最小平均持続時間

形状の通称（寸法：高さ・直径）

単１形（61.5mm･34.2mm）

単２形（50.0mm･26.2mm）

単３形（50.5mm･14.5mm）

単４形（44.5mm･10.5mm）

最小平均持続時間
負荷抵抗（Ω）
2.2
10
2.2
1.5
600mA(放電電流)
3.9
20
3.9
400mA(放電電流)
43
3.9
10
1000mA(放電電流)
24250mA(放電電流)
5.1
24
10
75
600mA(放電電流)

初

度

810 分
81 時間
15 時間
450 分
11 時間
770 分
77 時間
12 時間
8.0 時間60 時間
4.0 時間11.5 時間
200 回
31 時間
4.5 時間130 分
14.5 時間
5.0 時間
44 時間
140 回

12 か月貯蔵後及び使用推奨期間内
725 分
72 時間
13 時間
405 分
9.5 時間
690 分
69 時間
10 時間
7.0 時間54 時間
3.6 時間10.0 時間
180 回
27 時間
4.0 時間115 分
13.0 時間
4.5 時間39 時間
125 回

非 常 用 携 帯 【判断の基準】①品質保証期限が5年以上であること。
燃料②名称、原材料名、内容量、品質保証期限、保存方法及び製造者名が記載されていること。

【配慮事項】○製品の包装及び容器は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。
備考）１

調達を行う各機関が個別の業務において使用する目的で購入した物品を防災用に利活用する場合は、防災備蓄用品の対象から除外することとする。

２調達を行う各機関は防災備蓄用品を調達するに当たり、当該品目の保存期限等を勘案した備蓄・購入計画を立案し、備蓄量及び購入量を適正に管理するとともに、継続的に更新していく仕組みを構築すること。

３

調達を行う各機関は納入時点における当該製品の残存期限を長くする観点から、納入事業者に対し、可能な限り新しい製品の納入のための準備が可能となるよう、納期まで一定の期間を与える等の配慮を行う契約方法について検討すること。

－148－

(2) 目標の立て方
当該年度の各品目の調達総量（個数）に占める基準を満たす物品の数量（個数）の割合とする。
なお、集計に当たっては、毛布、作業手袋、テント、ブルーシート及び一次電池については、通常業務において使用する本基本方針に示す特定調達品目との合計で行う。

－149－

１９．公共工事(1) 品目及び判断の基準等
公共工事【判断の基準】○契約図書において、一定の環境負荷低減効果が認められる表１に示す
資材、建設機械、工法又は目的物の使用が義務付けられていること。
【配慮事項】○資材の梱包及び容器は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ
及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。

注）義務付けに当たっては、工事全体での環境負荷低減を考慮する中で実施することが望ましい。

(2) 目標の立て方
今後、実績の把握方法等の検討を進める中で、目標の立て方について検討するものとする。

表１●資材、建設機械、工法及び目的物の品目
特定調達
品目名
公共工事

品目名
分類
（品目分類）
資材（品目名）
建設汚泥から再生した処理土
土工用水砕スラグ

盛土材等

銅スラグを用いたケーソン中詰
め材
フェロニッケルスラグを用いた
ケーソン中詰め材

地盤改良材

地盤改良用製鋼スラグ
高炉スラグ骨材
フェロニッケルスラグ骨材

コンクリート用スラグ骨材
銅スラグ骨材
電気炉酸化スラグ骨材
再生加熱アスファルト混合物
アスファルト混合物

鉄鋼スラグ混入アスファルト混合物
中温化アスファルト混合物

－150－

品目ご
との判
断の基
準
表２

鉄鋼スラグ混入路盤材
路盤材
再生骨材等
小径丸太材

間伐材
高炉セメント

混合セメントフライアッシュセメント
セメント

エコセメントコンクリート及びコンクリー
ト製品

透水性コンクリート

鉄鋼スラグ水和固化体

鉄鋼スラグブロック

吹付けコンクリート

フライアッシュを用いた吹付け
コンクリート
下塗用塗料（重防食）
低揮発性有機溶剤型の路面標示
用水性塗料

塗料

高日射反射率塗料
防水

高日射反射率防水
再生材料を用いた舗装用ブロッ
ク（焼成）

舗装材

再生材料を用いた舗装用ブロッ
ク類（プレキャスト無筋コンク
リート製品）
バークたい肥

園芸資材

下水汚泥を使用した汚泥発酵肥料（下水汚泥コンポスト）

道路照明

環境配慮型道路照明

中央分離帯ブロック

再生プラスチック製中央分離帯
ブロック

タイル

陶磁器質タイル

建具

断熱サッシ・ドア
製材
集成材

製材等
合板
単板積層材

－151－

フローリング

フローリングパーティクルボード

再生木質ボード

繊維板
木質系セメント板

ビニル系床材

ビニル系床材

断熱材

断熱材

照明機器

照明制御システム

変圧器

変圧器
吸収冷温水機
氷蓄熱式空調機器
ガスエンジンヒートポンプ式空
気調和機

空調用機器

送風機
ポンプ
排水・通気用再生硬質ポリ塩化
ビニル管

配管材

自動水栓
衛生器具

自動洗浄装置及びその組み込み
小便器
洋風便器

コンクリート用型枠
建設機械

再生材料を使用した型枠
排出ガス対策型建設機械

表３－
低騒音型建設機械工法

建設発生土有効利用工法

低品質土有効利用工法

建設汚泥再生処理工法

建設汚泥再生処理工法

コンクリート塊再生処理工法

コンクリート塊再生処理工法

舗装（表層）

路上表層再生工法

舗装（路盤）

路上再生路盤工法

法面緑化工法

伐採材又は建設発生土を活用した法面緑化工法－152－

表４

泥土低減型ソイルセメント柱列
壁工法

山留め工法
目的物

排水性舗装
舗装
透水性舗装
屋上緑化

屋上緑化

－153－

表５

表２【資材】
品目分類

盛土材等

品目名

判断の基準等

建設汚泥から 【判断の基準】
再生した処理 ①建設汚泥から再生された処理土であること。
土②重金属等有害物質の含有及び溶出については、土壌汚染対策
法（平成14年5月29日法律第53号）及び土壌の汚染に係る環境基準（平成3年8月23日環境庁告示第46号）を満たすこと。
土工用水砕ス 【判断の基準】
ラグ○天然砂（海砂、山砂）、天然砂利、砕砂若しくは砕石の一部又は全部を代替して使用できる高炉水砕スラグが使用された土工用材料であること。

【配慮事項】○鉄鋼スラグの製造元及び販売元を把握できるものであること。
銅スラグを用 【判断の基準】
いたケーソン ○ケーソン中詰め材として、天然砂（海砂、山砂）、天然砂利、
中詰め材
砕砂若しくは砕石の一部又は全部を代替して使用することができる銅スラグであること。
フェロニッケ 【判断の基準】
ルスラグを用 ○ケーソン中詰め材として、天然砂（海砂、山砂）、天然砂利、
いたケーソン
砕砂若しくは砕石の一部又は全部を代替して使用すること中詰め材ができるフェロニッケルスラグであること。
地盤改良材

地盤改良用製 【判断の基準】
鋼スラグ○サンドコンパクションパイル工法において、天然砂（海砂、山砂）の全部を代替して使用することができる製鋼スラグであること。

【配慮事項】○鉄鋼スラグの製造元及び販売元を把握できるものであること。
コンクリー 高炉スラグ骨 【判断の基準】
ト用スラグ 材○天然砂（海砂、山砂）、天然砂利、砕砂若しくは砕石の一部
骨材
又は全部を代替して使用できる高炉スラグが使用された骨材であること。

【配慮事項】○鉄鋼スラグの製造元及び販売元を把握できるものであること。
フェロニッケ 【判断の基準】
ルスラグ骨材 ○天然砂（海砂、山砂）、天然砂利、砕砂若しくは砕石の一部又は全部を代替して使用できるフェロニッケルスラグが使用された骨材であること。

－154－

銅スラグ骨材【判断の基準】○天然砂（海砂、山砂）、天然砂利、砕砂若しくは砕石の一部又は全部を代替して使用できる銅スラグ骨材が使用された骨材であること。

電気炉酸化ス 【判断の基準】
ラグ骨材○天然砂（海砂、山砂）、天然砂利、砕砂若しくは砕石の一部又は全部を代替して使用できる電気炉酸化スラグ骨材が使用された骨材であること。

【配慮事項】○鉄鋼スラグの製造元及び販売元を把握できるものであること。
アスファル 再生加熱アス 【判断の基準】
ト混合物
ファルト混合 ○アスファルト・コンクリート塊から製造した骨材が含まれる物こと。
鉄鋼スラグ混 【判断の基準】
入アスファル ○加熱アスファルト混合物の骨材として、道路用鉄鋼スラグがト混合物使用されていること。

【配慮事項】○鉄鋼スラグの製造元及び販売元を把握できるものであること。
中温化アスフ 【判断の基準】
ァルト混合物 ○加熱アスファルト混合物において、調整剤を添加することにより必要な品質を確保しつつ製造時の加熱温度を30℃程度低減させて製造されるアスファルト混合物であること。
備考）「中温化アスファルト混合物」については、アスファルト舗装の表層・基層材料として、その使用を推進する。ただし、当面の間、新規骨材を用いることとする。また、ポーラスアスファルトには使用しない。

路盤材

鉄鋼スラグ混 【判断の基準】
入路盤材○路盤材として、道路用鉄鋼スラグが使用されていること。
【配慮事項】○鉄鋼スラグの製造元及び販売元を把握できるものであること。
【判断の基準】再生骨材等○コンクリート塊又はアスファルト・コンクリート塊から製造した骨材が含まれること。
小径丸太材

間伐材

混合セメント 高炉セメント【判断の基準】○間伐材であって、有害な腐れ又は割れ等の欠陥がないこと。
【判断の基準】○高炉セメントであって、原料に 30%を超える分量の高炉スラグが使用されていること。

フライアッシ 【判断の基準】
ュセメント○フライアッシュセメントであって、原料に10%を超える分量のフライアッシュが使用されていること。
－155－

セメント

エコセメント【判断の基準】○都市ごみ焼却灰等を主原料とするセメントであって、製品1トンにつきこれらの廃棄物が乾燥ベースで500kg以上使用されていること。

備考）「エコセメント」は、高強度を必要としないコンクリート構造物又はコンクリート製品において使用するものとする。

コンクリー 透水性コンク 【判断の基準】
ト及びコン リート
○透水係数 1×10-2cm/sec以上であること。
クリート製品
備考）「透水性コンクリート」は、雨水を浸透させる必要がある場合に、高強度を必要としない部分において使用するものとする。

鉄鋼スラグ 鉄鋼スラグブ 【判断の基準】
水和固化体 ロック
○骨材のうち別表に示された製鋼スラグを重量比で 50%以上
使用していること。かつ、結合材に高炉スラグ微粉末を使用していること。

別表
種
類
転炉スラグ（銑鉄予備処理スラグを含む）
電気炉酸化スラグ【配慮事項】○鉄鋼スラグの製造元及び販売元を把握できるものであること。
吹付けコン フライアッシ 【判断の基準】
クリート
ュを用いた吹 ○吹付けコンクリートであって、1ｍ3当たり100kg以上のフラ付けコンクリイアッシュが混和材として使用されていること。
ート
塗料

下 塗 用 塗 料 【判断の基準】（重防食）○鉛又はクロムを含む顔料が配合されていないこと。
低揮発性有機 【判断の基準】
溶剤型の路面 ○水性型の路面標示用塗料であって、揮発性有機溶剤（VOC）の含有率（塗料総質量に対する揮発性溶剤の質量の割合）が標示用水性塗5%以下であること。
料
高日射反射率 【判断の基準】①近赤外波長域日射反射率が表に示す数値以上であること。
塗料②近赤外波長域の日射反射率保持率の平均が80%以上であること。

備考）１ 本項の判断の基準の対象とする高日射反射率塗料は、日射反射率の高い顔料を含有する塗料であり、建物の屋上・屋根等において、金属面等に塗装を施す工事に使用されるものとする。
２ 近赤外波長域日射反射率、明度 L*値、日射反射率保持率の測定及び算出方法は、JIS K 5675
による。
３ 判断の基準②については、日射反射率保持率の算出において屋外暴露耐候性試験開始後 24－156－

ヶ月経過後の測定が必要なことから、平成 25 年度までは経過措置を設けることとし、この期間においては、当該規定を満たさない場合にあっても特定調達物品等とみなすこととする。
表

近赤外波長域日射反射率
明度 L*値
40.0 以下
40.0 を超え 80.0 未満
80.0 以上

防水

近赤外波長域日射反射率（%）
40.0
明度 L*値の値
80.0

高 日 射反 射率 【判断の基準】○近赤外域における日射反射率が50.0%以上であること。
防水備考）１ 本項の判断の基準の対象とする高日射反射率防水は、日射反射率の高い顔料が防水層の素材に含有されているもの又は日射反射率の高い顔料を有した塗料を防水層の仕上げとして施すものであり、建築の屋上・屋根等において使用されるものとする。
２ 日射反射率の求め方は、JIS K 5602 に準じる。

舗装材

再生材料を用 【判断の基準】
いた舗装用ブ ①原料に再生材料（別表の左欄に掲げるものを原料として、同
ロック（焼成） 表の右欄に掲げる前処理方法に従って処理されたもの等）を用い、焼成されたものであること。
②再生材料が原材料の重量比で20%以上（複数の材料が使用されている場合は、それらの材料の合計）使用されていること。
ただし、再生材料の重量の算定において、通常利用している同一工場からの廃材の重量は除かれるものとする。
③土壌の汚染に係る環境基準（平成3年8月23日環境庁告示第46号）の規定に従い、製品又は使用している再生材料の焼成品を2mm以下に粉砕したものにおいて、重金属等有害物質の溶出について問題のないこと。

【配慮事項】○土壌汚染対策法（平成14年5月29日法律第53号）に関する規定に従い、製品又は使用している再生材料の焼成品を2mm以下に粉砕したものにおいて、重金属等有害物質の含有について問題のないこと。
別表
再生材料の原料となるものの分類区分
前処理方法
採石及び窯業廃土前処理方法によらず対象
無機珪砂（キラ）
鉄鋼スラグ
非鉄スラグ
鋳物砂
陶磁器屑
石炭灰
建材廃材
廃ガラス（無色及び茶色の廃ガラスびんを除く）
製紙スラッジ－157－

アルミスラッジ
磨き砂汚泥
石材屑
都市ごみ焼却灰
下水道汚泥
上水道汚泥
湖沼等の汚泥溶融スラグ化
焼却灰化又は溶融ス
ラグ化
前処理方法によらず対象

再生材料を用 【判断の基準】
いた舗装用ブ ①原料に再生材料（別表の左欄に掲げるものを原料として、同表の右欄に掲げる前処理方法に従って処理されたもの）が用
ロック類（プ
いられたものであること。
レキャスト無筋コンクリー ②再生材料が原材料の重量比で20%以上（複数の材料が使用さ
ト製品）
れている場合は、それらの材料の合計）使用されていること。
なお、透水性確保のために、粗骨材の混入率を上げる必要がある場合は､再生材料が原材料の重量比15%以上使用されていること。ただし、再生材料の重量の算定において、通常利用している同一工場からの廃材の重量は除かれるものとする。
③再生材料における重金属等有害物質の含有及び溶出について問題がないこと。

別表
再生材料の原料となるものの分類区分
都市ごみ焼却灰
下水道汚泥

前処理方法
溶融スラグ化備考）判断の基準③については、JIS A 5031（一般廃棄物，下水汚泥又はそれらの焼却灰を溶融固化したコンクリート用溶融スラグ骨材）に定める基準による。

園芸資材

バークたい肥

【判断の基準】○以下の基準を満たし、木質部より剥離された樹皮を原材料として乾燥重量比50％以上を使用し、かつ、発酵補助材を除く
その他の原材料には畜ふん、動植物性残さ又は木質系廃棄物
等の有機性資源を使用していること。
・有機物の含有率（乾物）・炭素窒素比〔C/N比〕
・陽イオン交換容量〔CEC〕（乾物）・pH・水分・幼植物試験の結果
・窒素全量〔N〕（現物）
・りん酸全量〔P2O5〕（現物）
・加里全量〔K2O〕
（現物）

－158－

70%以上
35以下
70meq/100g以上
5.5～7.5
55～65%
生育阻害その他異常が認められない
0.5%以上0.2%以上0.1%以上下水汚泥を用 【判断の基準】
いた汚泥発酵 ○以下の基準を満たし、下水汚泥を主原材料として重量比（脱肥料（下水汚水汚泥ベース）25％以上使用し、かつ、無機質の土壌改良材
泥コンポスを除くその他の原材料には畜ふん、動植物性残さ又は木質系
ト）
廃棄物等の有機性資源を使用していること。

・有機物の含有率（乾物）・炭素窒素比〔C/N比〕
・pH・水分・窒素全量〔N〕（現物）
・りん酸全量〔P2O5〕（現物）
・アルカリ分（現物）

備考）１

35%以上
20以下
8.5以下
50%以下
0.8%以上1.0%以上15%以下（ただし、土壌の酸度を矯正する目的で使用する場合はこの限りでない。）「下水汚泥を用いた汚泥発酵肥料」には、土壌改良資材として使用される場合も含む。

２ 肥料取締法第 3 条及び第 25 条ただし書の規定に基づく普通肥料の公定規格（昭和 61 年 2
月 22 日農林水産省告示第 284 号）に適合するもの。

道路照明

環 境 配慮 型道 【判断の基準】
路照明○高圧ナトリウムランプ又はセラミックメタルハライドランプ
を用いた道路照明施設であって、水銀ランプを用いた照明施設と比較して電力消費量が45%以上削減されているものであること。

【配慮事項】○設置箇所に求められている光色や演色性にも配慮しつつ、適切な光源を選択すること。
中 央 分 離 帯 再 生 プ ラ ス チ 【判断の基準】
ブロック
ック製中央分
○再生プラスチックが原材料の重量比で 70%以上使用されて
離帯ブロックいること。

【配慮事項】○撤去後に回収して再生利用するシステムがあること。
備考）「再生プラスチック」とは、使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しくは一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を再生利用したものをいう（ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。）
。

－159－

タイル

陶磁器質
タイル

【判断の基準】①原料に再生材料（別表の左欄に掲げるものを原料として、同表の右欄に掲げる前処理方法に従って処理されたもの等）が用いられているものであること。
②再生材料が原材料の重量比で20%以上（複数の材料が使用されている場合は、それらの材料の合計）使用されていること。
ただし、再生材料の重量の算定において、通常利用している同一工場からの廃材の重量は除かれるものとする。
③土壌の汚染に係る環境基準（平成3年8月23日環境庁告示第46号）の規定に従い、製品又は使用している再生材料の焼成品を2mm以下に粉砕したものにおいて、重金属等有害物質の溶出について問題のないこと。
【配慮事項】○土壌汚染対策法（平成14年5月29日法律第53号）に関する規定に従い、製品又は使用している再生材料の焼成品を2mm以下に粉砕したものにおいて、重金属等有害物質の含有について問題のないこと。
別表
再生材料の原料となるものの分類区分
採石及び窯業廃土
無機珪砂（キラ）
鉄鋼スラグ
非鉄スラグ
鋳物砂
陶磁器屑
石炭灰
廃プラスチック
建材廃材
廃ゴム
廃ガラス（無色及び茶色の廃ガラスびんを除く）
製紙スラッジ
アルミスラッジ
磨き砂汚泥
石材屑
都市ごみ焼却灰

建具

前処理方法
前処理方法によらず対象

溶融スラグ化

下水道汚泥

焼却灰化又は溶融
スラグ化

上水道汚泥
湖沼等の汚泥前処理方法によらず対象

断熱サッシ・ド 【判断の基準】
ア○建築物の窓等を通しての熱の損失を防止する建具であって、次のいずれかに該当すること。
・複層ガラスを用いたサッシであること。
・二重サッシであること。
－160－

・断熱材の使用その他これに類する有効な断熱の措置が講じられたドアであること。
【配慮事項】○サッシの枠及び障子に断熱材の使用その他これに類する有効な断熱の措置が講じられていること又は断熱性の高い素材を使用したものであること。
製材等

製材【判断の基準】①間伐材、林地残材又は小径木であること。
②①以外の場合は、原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであること。
【配慮事項】○原料の原木は、持続可能な森林経営が営まれている森林から産出されたものであること。ただし、間伐材、合板・製材工場から発生する端材等の再生資源である原木は除く。

集成材
合板
単板積層材

【判断の基準】①間伐材、合板・製材工場から発生する端材等の残材、林地残材又は小径木の体積比割合が10%以上であり、かつ、それ以外の原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであること。
②①以外の場合は、間伐材、合板・製材工場から発生する端材
等の残材、林地残材及び小径木以外の木材にあっては、原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであること。
③居室の内装材にあっては、ホルムアルデヒドの放散量が平均値で0.3mg/L以下かつ最大値で0.4mg/L以下であること。
【配慮事項】○間伐材、合板・製材工場から発生する端材等の残材、林地残材及び小径木以外の木材にあっては、持続可能な森林経営が営まれている森林から産出されたものであること。

備考） １

本項の判断の基準の対象とする「製材」「集成材」「合板」及び「単板積層材」（以下「製材等」という。
）は、建築の木工事において使用されるものとする。

２「製材等」の判断の基準の②は、機能的又は需給上の制約がある場合とする。

３

ホルムアルデヒドの放散量の測定方法は、日本農林規格による。

４

木質又は紙の原料となる原木についての合法性及び持続可能な森林経営が営まれている
森林からの産出に係る確認を行う場合には、林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン(平成 18 年 2 月 15 日)」に準拠して行うものとする。
ただし、平成 18 年 4 月 1 日より前に伐採業者が加工・流通業者等と契約を締結している原木に係る合法性の確認については、平成 18 年 4 月 1 日の時点で原料・製品等を保管している者が証明書に平成 18 年 4 月 1 日より前に契約を締結していることを記載した場合には、上記ガイドラインに定める合法な木材であることの証明は不要とする。

－161－

フローリン フローリング
グ【判断の基準】①間伐材、合板・製材工場から発生する端材等の残材、林地残材又は小径木等を使用していること、かつ、それ以外の原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであること。
②①以外の場合は、原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであること。
③居室の内装材にあっては、ホルムアルデヒドの放散量が平均値で0.3mg/L以下かつ最大値で0.4mg/L以下であること。
【配慮事項】○間伐材、合板・製材工場から発生する端材等の残材、林地残材及び小径木等以外の木材にあっては、持続可能な森林経営が営まれている森林から産出されたものであること。

備考） １

本項の判断の基準の対象は、建築の木工事において使用されるものとする。

２

判断の基準の②は、機能的又は需給上の制約がある場合とする。

３

ホルムアルデヒドの放散量の測定方法は、日本農林規格による。

４

木質又は紙の原料となる原木についての合法性及び持続可能な森林経営が営まれている
森林からの産出に係る確認を行う場合には、林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン(平成 18 年 2 月 15 日)」に準拠して行うものとする。
ただし、平成 18 年 4 月 1 日より前に伐採業者が加工・流通業者等と契約を締結している原木に係る合法性の確認については、平成 18 年 4 月 1 日の時点で原料・製品等を保管している者が証明書に平成 18 年 4 月 1 日より前に契約を締結していることを記載した場合には、上記ガイドラインに定める合法な木材であることの証明は不要とする。

再生木質
ボード

パ ー ティ クル 【判断の基準】
ボード①合板・製材工場から発生する端材等の残材、建築解体木材、使用済梱包材、製紙未利用低質チップ、林地残材・かん木・小径木（間伐材を含む。
）等の再生資源である木質材料又は植繊維板
物繊維の重量比配合割合が50%以上であること。（この場合、再生資材全体に占める体積比配合率が20%以下の接着
木 質 系セ メン剤、混和剤等（パーティクルボードにおけるフェノール系接ト板
着剤、木質系セメント板におけるセメント等で主要な原材料
相互間を接着する目的で使用されるもの）を計上せずに、重量比配合率を計算することができるものとする。
）②合板・製材工場から発生する端材等の残材、建築解体木材、使用済梱包材、製紙未利用低質チップ、林地残材・かん木及び小径木（間伐材を含む）等の再生資源以外の木質材料にあっては、原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであること。
③居室の内装材にあっては、ホルムアルデヒドの放散量が平均値で0.3mg/L以下かつ最大値で0.4mg/L以下であること。

【配慮事項】－162－

○合板・製材工場から発生する端材等の残材、建築解体木材、使用済梱包材、製紙未利用低質チップ、林地残材・かん木及び小径木（間伐材を含む）等の再生資源以外の木質材料にあっては、その原料の原木は持続可能な森林経営が営まれている森林から産出されたものであること。
備考） １

ホルムアルデヒドの放散量の測定方法は、JIS A 1460 による。

２

木質又は紙の原料となる原木についての合法性及び持続可能な森林経営が営まれている
森林からの産出に係る確認を行う場合には、林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン(平成 18 年 2 月 15 日)」に準拠して行うものとする。
ただし、平成 18 年 4 月 1 日より前に伐採業者が加工・流通業者等と契約を締結している原木に係る合法性の確認については、平成 18 年 4 月 1 日の時点で原料・製品等を保管している者が証明書に平成 18 年 4 月 1 日より前に契約を締結していることを記載した場合には、上記ガイドラインに定める合法な木材であることの証明は不要とする。

ビ ニ ル 系 床 ビ ニ ル 系 床 【判断の基準】
材
材○再生ビニル樹脂系材料の合計重量が製品の総重量比で15％以上使用されていること。

【配慮事項】○工事施工時に発生する端材の回収、再生利用システムについて配慮されていること。
備考）JIS A 5705（ビニル系床材）に規定されるビニル系床材の種類で記号 KS に該当するものについては、本項の判断の基準の対象とする「ビニル系床材」に含まれないものとする。

断熱材

断熱材

【判断の基準】○建築物の外壁等を通しての熱の損失を防止するものであって、次の要件を満たすものとする。
①オゾン層を破壊する物質が使用されていないこと。
②ハイドロフルオロカーボン（いわゆる代替フロン）が使用されていないこと。
③再生資源を使用している又は使用後に再生資源として使用できること。
【配慮事項】○発泡プラスチック断熱材については、長期的に断熱性能を保持しつつ、可能な限り地球温暖化係数の小さい物質が使用されていること。

－163－

照明機器

照 明 制 御 シ ス 【判断の基準】
テム○連続調光可能なHf蛍光灯器具及びそれらの蛍光灯器具を制御する照明制御装置からなるもので、初期照度補正制御及び外光（昼光）利用制御の機能を有していること。

変圧器

変圧器

【判断の基準】○エネルギー消費効率が表に示された区分ごとの算定式を用いて算出した数値を上回らないこと。
【配慮事項】○運用時の負荷率の実態に配慮されたものであること。

備考） 本項の判断の基準の対象とする「変圧器」は、定格一次電圧が 600V を超え、7000V 以下のものであって、交流の電路に使用されるものに限り、次のいずれかに該当するものは、これに含まれないものとする。
① 絶縁材料としてガスを使用するもの② H 種絶縁材料を使用するもの③ スコット結線変圧器④ 3 以上の巻線を有するもの⑤ 柱上変圧器⑥ 単相変圧器であって定格容量が 5kVA 以下のもの又は 500kVA を超えるもの⑦ 三相変圧器であって定格容量が 10kVA 以下のもの又は 2000kVA を超えるもの⑧ 樹脂製の絶縁材料を使用する三相変圧器であって三相交流を単相交流及び三相交流に変成するためのもの⑨ 定格二次電圧が 100V 未満のもの又は 600V を超えるもの⑩ 風冷式又は水冷式のもの

表

変圧器に係る基準エネルギー消費効率の算定式
区

分

変圧器の種別

相 数

定格周波数

油入変圧器

単 相

50Ｈｚ

E＝15.3S60Ｈｚ

E＝14.4S

三 相

50Ｈｚ

60Ｈｚ

定 格 容 量基準エネルギー
消費効率の算定式
0.696
0.698
0.653

500kVA 以下

E＝23.8S

500kVA 超

E＝9.84S

500kVA 以下

E＝22.6S

500kVA 超E＝18.6S

0.842
0.651
0.745
0.647

モールド変圧 単 相器

50Ｈｚ

E＝22.9S60Ｈｚ

E＝23.4S

三 相

50Ｈｚ

60Ｈｚ

0.643
0.626

500kVA 以下

E＝33.6S

500kVA 超

E＝24.0S

500kVA 以下

E＝32.0S

500kVA 超

E＝26.1S

－164－

0.727
0.641
0.716

備考） １ 「油入変圧器」とは、絶縁材料として絶縁油が使用されるものをいう。
２ 「モールド変圧器」とは、樹脂製の絶縁材料が使用されるものをいう。
３ E 及び S は、次の数値を表すものとする。
E：基準エネルギー消費効率（単位：W）
S：定格容量（単位：kVA）
４ 表の規定は、日本電機工業会規格 1482 及び 1483 に規定する準標準仕様変圧器についても準用する。この場合において、表の右欄に掲げる基準エネルギー消費効率の算定式は、それぞれ当該算定式の右辺に 1.10（モールド変圧器にあっては1.05）を乗じた式として取り扱うものとする。
５ エネルギー消費効率の算定法については、エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づ
く経済産業省告示第 61 号（平成 18 年 3 月 29 日）の「３エネルギー消費効率の測定方法」
による。

空調用機器
備考）１

吸収冷温水機【判断の基準】○冷房の成績係数が表に示された区分の数値以上であること。

本項の判断の基準の対象とする「吸収冷温水機」は、冷凍能力が 25kW 以上のものとする。

２

吸収冷温水機の成績係数の算出方法は、JIS B 8622 による。

表

冷房の成績係数区
冷凍能力が 186kW 未満
冷凍能力が 186kW 以上

空調用機器

分

成績係数
1.15
1.20

氷 蓄 熱 式 【判断の基準】
空調機器 ①氷蓄熱槽を有していること。
②冷媒にオゾン層を破壊する物質が使用されていないこと。
③冷房の成績係数が別表３に示された区分の数値以上であること。

備考）１「氷蓄熱式空調機器」とは、氷蓄熱ユニット又は氷蓄熱式パッケージエアコンディショ
ナーをいう。

２「氷蓄熱式空調機器」の判断の基準は、氷蓄熱ユニットについては非蓄熱形相当冷却能
力が、氷蓄熱式パッケージエアコンディショナーについては定格蓄熱利用冷房能力がそれ
ぞれ 28kW 以上のものに適用する。

３

成績係数の算出方法は、以下の算定式により、昼間熱源機運転時間は 10 時間とする。
①氷蓄熱ユニット
成績係数＝

定格日量冷却能力（kW・h）
定格蓄熱消費電力量（kW・h）＋昼間熱源機冷却消費電力量（kW・h）②氷蓄熱式パッケージエアコンディショナー
成績係数＝日量蓄熱利用冷房効率４「非蓄熱形相当冷却能力」とは、冷房時の時間当たり平均負荷率（時間当たりのピーク
負荷の負荷率を 100％とした時の平均負荷の割合）を 85％として、この時のピーク負荷熱
量をいう。

５

「定格蓄熱利用冷房能力」とは、氷蓄熱式パッケージエアコンディショナーが別表１に規定された一定の定格冷房温度条件で、主として蓄熱を利用して室内から除去する熱量を
いう。

－165－

別表１

温度条件

単位：℃
室内側入口空気条件

室外側空気条件

冷房

乾球温度

湿球温度

乾球温度

湿球温度

定格冷房

27

19

35

－

定格冷房蓄熱

－

－

25

－

６

「定格日量冷却能力」とは、蓄熱槽内に蓄熱した熱量のうちの正味有効蓄熱容量と、昼間熱源機冷却の運転によって冷却される熱量を合計して、冷水出口温度 7℃で、二次側に供給できる日積算総熱量をいう。

７「定格蓄熱消費電力量」とは、別表２に規定された蓄熱温度条件で定格蓄熱容量までに消費する電力（ブラインポンプ等の一次側補機の消費電力を含む。）を積算したものをいう。
別表２

温度条件

単位：℃
室外側空気条件

冷却

乾球温度

湿球温度

定格冷却

35

－

定格冷却蓄熱25－８「昼間熱源機冷却消費電力量」とは、別表２に規定された定格冷却温度条件で、熱源機と蓄熱槽が直列に接続されて運転された時に消費する電力を積算したものをいう。

９「日量蓄熱利用冷房効率」とは、日量蓄熱利用冷房能力を日量蓄熱利用冷房消費電力量で除した値をいう。

10 「日量蓄熱利用冷房能力」とは、氷蓄熱式パッケージエアコンディショナーが別表１に規定された一定の定格冷房蓄熱温度条件で、最大 10 時間蓄熱運転した後、別表１に規定された一定の定格冷房温度条件で、蓄熱利用冷房時間、蓄熱利用冷房運転する間に室内から除去する熱量を積算したものをいう。
11 「日量蓄熱利用冷房消費電力量」とは、氷蓄熱式パッケージエアコンディショナーが別
表１に規定された一定の定格冷房蓄熱温度条件で、最大 10 時間蓄熱運転した間に消費する電力、及び別表１に規定された一定の定格冷房温度条件で、蓄熱利用冷房時間、蓄熱利用
冷房運転する間に消費する室外機の電力を積算したものをいう。
別表３

冷房の成績係数区分
氷蓄熱ユニット
氷蓄熱式パッケージエアコンディショナー

空調用機器

備考） １

成績係数
2.2
3.0

ガスエンジ 【判断の基準】
ンヒートポ ①冷媒にオゾン層を破壊する物質が使用されていないこと。
ンプ式空気 ②成績係数が表１又は表２に示された区分の数値以上であること。
調和機

本項の判断の基準の対象とする「ガスエンジンヒートポンプ式空気調和機」は、定格冷房能力が 28kW 以上のものとする。

－166－

表１

JIS 適合機種

区分

期間成績係数（APF）

冷房能力が 28kW 以上 35kW 未満

1.67 以上

冷房能力が 35kW 以上

1.86 以上

１

期間成績係数（APF）の算出方法は、JIS B 8627-1 による。

表２

JIS 適合外機種

区分

一次エネルギー換算成績係数（COP）

冷房能力が 28kW 以上 67 kW 未満

1.33 以上

冷房能力が 67kW 以上

1.23 以上

１ 一次エネルギー換算成績係数の算出方法については、次式による。また、定格周波数が50 ヘルツ・60 ヘルツ共用のものにあっては、それぞれの周波数で測定した数値により算定した数値のうち小さい方の値とする。
COP=(Cc/(Egc+Eec)+Ch/(Egh+Eeh))/2
COP：一次エネルギー換算成績係数
Cc ：冷房標準能力（単位：kW）
Egc：冷房ガス消費量（単位：kW）
Eec：冷房消費電力（単位：kW）を 1 kWh につき 9,760 kJ として 1 次エネルギーに換算した値（単位：kW）
Ch ：暖房標準能力（単位：kW）
Egh：暖房ガス消費量（単位：kW）
Eeh：暖房消費電力（単位：kW）を 1 kWh につき 9,760 kJ として 1 次エネルギーに換算した値（単位：kW）
２ 冷房標準能力、冷房ガス消費量、暖房標準能力及び暖房ガス消費量については、JIS
B8627-2 又は B8627-3 の規定する方法に準拠して測定する。
３

空調用機器
備考）１
２

送風機

【判断の基準】○高効率モーターが使用されていること。

高効率モーターは、JIS C 4212

高効率低圧三相かご形誘導電動機とする。

適用範囲は、定格電圧 200V の三相誘導電動機を用いる空調用及び換気用遠心送風機とする。ただし、電動機直動式及び排煙機は除く。

空調用機器
備考）１
２

冷房消費電力、暖房消費電力については、室外機の実効消費電力とする。

ポンプ【判断の基準】○高効率モーターが使用されていること。

高効率モーターは、JIS C 4212

高効率低圧三相かご形誘導電動機とする。

適用範囲は、定格電圧 200V の三相誘導電動機を用いる空調用ポンプのうち、軸継手により電動機とポンプ本体を直結した遠心ポンプとする

－167－

配管材

排水・通気 【判断の基準】
用再生硬質 ○排水用又は通気用の硬質のポリ塩化ビニル管であって、使用済み
ポリ塩化ビの硬質のポリ塩化ビニル管を原料として、その使用割合が製品全
ニル管体における重量比で表に示された区分の数値以上であること。

【配慮事項】○製品使用後に回収され、再生利用されるための仕組みが整っていること。
備考）１ 判断の基準は、敷地内の排水設備で、屋内の排水管・通気管及び屋外の排水管に硬質のポリ
塩化ビニル管を用いる場合の無圧配管においてのみ適用する。
２「使用済みの硬質のポリ塩化ビニル管」は、JIS Q 14021 の 7.8.1.1a)2)「ポストコンシューマ材料」の定義による硬質のポリ塩化ビニル管または継手類とする。
表

重量比

管の区分
重量比
30%
三層管
80%
単層管
１ 三層管は、JIS K 9797 及び JIS K 9798 とする。
２ 単層管は、使用済みの硬質のポリ塩化ビニル管を原料としたものであってかつ JIS K 6741の規格を満たした排水・通気用の管（使用済みの硬質のポリ塩化ビニル管を原料としたものであることが容易に判別でき、かつ書面にて確認できるもの）、及び AS58 とする。

衛生器具

自動水栓

【判断の基準】○電気的制御により、水栓の吐水口に手を近づけた際に非接触にて自動で吐水し、手を遠ざけた際に自動で止水するものであること。

自動洗浄装 【判断の基準】
置及びその ○洗浄水量が4L/回以下であり、また、使用状況により、洗浄水量組み込み小が制御されること。
便器
洋風便器【判断の基準】○洗浄水量が8.5L/回以下であること。

備考）自動水栓の判断の基準は、公共用トイレの洗面用または手洗用の水栓を対象とし、止水の際、手を遠ざけた後速やかに止水できるものであること。

－168－

コンクリ
ート用型
枠

再生材料
を使用し
た型枠

【判断の基準】○再生材料を使用した型枠については、再生材料（別表に掲げるものを原料としたもの）が原材料の重量比で50%以上（複数の材料が使用されている場合は、それらの材料の合計）使用されており、使用後の再リサイクルが行われていること。
別表
再生材料の原料となるものの分類区分
廃プラスチック
古紙パルプ【配慮事項】○再生材料を使用した型枠については、通常品と同等の施工性及び経済性（材料費、転用回数、回収費、再生処理費等を考慮）が確保されたものであること。

備考）１ プレキャスト型枠等構造体の一部として利用する型枠及び化粧型枠は本品目の対象外とする。

２ 再生材料として再生プラスチックを用いる場合、「再生プラスチック」とは、使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しくは一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を再生利用したものをいう（ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。）
。

－169－

表３【建設機械】
品目名判断の基準等

排出ガス対
策型建設機
械

【判断の基準】○別表１及び別表２に掲げる建設機械について、搭載されているディーゼル
エンジンから排出される各排出ガス成分及び黒煙の量が、それぞれ下表の第２次基準値又はこれより優れるものであること。
別表１

トンネル工事用建設機械
機
種
摘
要ディーゼルエンジン出力30kW以上560kW以下、大型ブ
バックホウ
レーカを装着したものを含む
ホイールローダ・クロー
ディーゼルエンジン出力30kW以上560kW以下
ラローダ
ディーゼルエンジン出力30kW以上560kW以下、ただダンプトラック
し、有効な自動車検査証の交付を受けているものを除く
ディーゼルエンジン出力30kW以上560kW以下、ただトラックミキサし、有効な自動車検査証の交付を受けているものを除く

別表２

一般工事用建設機械
機
種
摘
要
バックホウ
ディーゼルエンジン出力8kW以上560kW以下
ホイールローダディーゼルエンジン出力8kW以上560kW以下
ブルドーザ
ディーゼルエンジン出力8kW以上560kW以下

第２次基準値
対象物質
（単位）
出力区分

HC
(g/kW･h)NOx(g/kW･h)CO(g/kW･h)PM(g/kW･h)

黒煙
(%)

1.5
9
5
0.8
40
8kW以上19kW未満
1.5
8
5
0.8
40
19kW以上37kW未満
1.3
7
5
0.4
40
37kW以上75kW未満
1
6
5
0.3
40
75kW以上130kW未満
1
6
3.5
0.2
40
130 kW以上560kW以下
１．測定方法は、別途定める「排出ガス対策型建設機械指定要領」（平成3年10月8日付建設省経機発第249号）による。
２．トンネル工事用建設機械は黒煙の基準値が表示基準値の１／５以下とする。

○別表３及び別表４に掲げる建設機械について、搭載されているディーゼル
エンジンから排出される各排出ガス成分及び黒煙の量が、それぞれ下表の第１次基準値又はこれより優れるものであること。
別表３

トンネル工事用建設機械機

種

ドリルジャンボ
コンクリート吹付機

摘要ディーゼルエンジン出力30kW以上260kW以下（40.8PS以上353PS以下）
ディーゼルエンジン出力30kW以上260kW以下（40.8PS以上353PS以下）

－170－

別表４

一般工事用建設機械

機

種

発動発電機
空気圧縮機
油圧ユニットローラ
ホイールクレーン第１次基準値
対象物質
（単位）
出力区分

摘
要
ディーゼルエンジン出力7.5kW以上260kW以下（10.2PS以上353PS以下）、可搬式（溶接兼用機を含む）
ディーゼルエンジン出力7.5kW以上260kW以下（10.2PS以上353PS以下）、可搬式
ディーゼルエンジン出力7.5kW以上260kW以下（10.2PS以上353PS以下）、基礎工事用機械で独立したもの
ディーゼルエンジン出力7.5kW以上260kW以下（10.2PS以上353PS以下）、ロードローラ、タイヤローラ、
振動ローラ
ディーゼルエンジン出力7.5kW以上260kW以下（10.2PS以上353PS以下）、ラフテレーンクレーン

HC

Nox

CO

黒煙

(g/kW･h)(g/kW･h)(g/kW･h)(%)

7.5kW以上15kW未満
2.4
12.4
5.7
50
1.9
10.5
5.7
50
15kW以上30kW未満
30kW以上272kW以下
1.3
9.2
5
50
１．測定方法は、別途定める「排出ガス対策型建設機械指定要領」（平成3年10月8日付建設省経機発第249号）による。
２．トンネル工事用建設機械は黒煙の基準値が表示基準値の１／５以下とする。
備考）特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（平成17年法律第51号）において、規制対象となる建設機械を使用する際は、同法の技術基準に適合したものを使用すること。

－171－低 騒 音 型 建 【判断の基準】
設機械○建設機械の騒音の測定値が別表に掲げる値以下のものであること。
別表機種

機関出力（kW）
P ＜55

102

55≦ P ＜103105103≦ P105

ブルドーザー

バックホウ

騒音基準値
（dB）

P ＜55

99

55≦ P ＜103104103≦ P ＜206106

206≦ P

106

P ＜55

100

ドラグライン55≦ P ＜103104

クラムシェル103≦ P ＜206107

206≦ P

107

P ＜55

102

55≦ P ＜103104103≦ P

107

トラクターショベル

P ＜55

100

55≦ P ＜103103103≦ P ＜206107

206≦ P

107

クローラークレーン
トラッククレーン
ホイールクレーンバイブロハンマー

107
P ＜55

98

油圧式鋼管圧入・引抜機

55≦ P ＜103102

油圧式杭圧入引抜機

103≦ P

104

油圧式杭抜機P ＜55

100

55≦ P ＜103104103≦ P107

アースオーガーオールケーシング掘削機

P ＜55

100

55≦ P ＜103104103≦ P ＜206105

206≦ P

107

P ＜55

100

55≦ P ＜103104103≦ P

107

アースドリル
さく岩機（コンクリートブ
レーカー）

106

ロードローラー

P ＜55
－172－

101

タイヤローラー

55≦ P

104

振動ローラーP ＜55

100

55≦ P ＜103103103≦ P

107

コンクリートポンプ（車）コンクリート圧砕機

P ＜55

99

55≦ P ＜103103103≦ P ＜206106

206≦ P

107

P ＜55

101

55≦ P ＜103105103≦ P

107

アスファルトフィニッシャー
コンクリートカッター

106
P ＜55

空気圧縮機

55≦ P
P ＜55

発動発電機

55≦ P

－173－

101
105
98
102

表４【工法】
品目分類

品目名判断の基準等

建設発生土 低品質土有効 【判断の基準】
有効利用工 利用工法
○施工現場で発生する粘性土等の低品質土を、当該現場内にお法いて利用することにより、建設発生土の場外搬出量を削減することができる工法であること。
建設汚泥再 建設汚泥再生 【判断の基準】
生処理工法 処理工法
①施工現場で発生する建設汚泥を、再生利用を目的として現場
内で盛土材や流動化処理土へ再生する工法であること。
②重金属等有害物質の含有及び溶出については、土壌汚染対策
法（平成14年5月29日法律第53号）及び土壌の汚染に係る環境基準（平成3年8月23日環境庁告示第46号）を満たすこと。
コンクリー コンクリート 【判断の基準】
ト塊再生処 塊再生処理工 ○施工現場で発生するコンクリート塊を、現場内再生利用を目法
理工法
的としてコンクリート又は骨材に再生処理する工法であること。
舗装（表層） 路上表層再生 【判断の基準】
工法○既設アスファルト舗装の表層を粉砕し、必要に応じて新規ア
スファルト混合物や添加材料を加え、混合して締め固め、現位置又は当該現場付近で表層を再生する工法であること。
舗装（路盤） 路上再生路盤 【判断の基準】
工法○既設舗装の路盤材とアスファルト・コンクリート層を粉砕して混合し、安定処理を施し、現位置で路盤を再生する工法であること。
備考）アスファルト混合物の層の厚さが 10cm 以下の道路において使用するものとする。

法面緑化工 伐採材又は建 【判断の基準】
法
設発生土を活 ○施工現場における伐採材や建設発生土を、当該施工現場にお用した法面緑
いて有効利用する工法であること。
化工法
ただし、伐採材及び建設発生土を合算した使用量は、現地で添加する水を除いた生育基盤材料の容積比で70％以上を占
めること。
山留め工法

泥土低減型ソ 【判断の基準】
イルセメント ○セメント系固化剤の一部として泥土を再利用又はセメント
柱列壁工法
系固化剤の注入量を削減することにより、施工に伴い発生する泥土が低減できる工法であること。

備考）本項の判断の基準の対象とする「泥土低減型ソイルセメント柱列壁工法」は、仮設工事において使用するものとする。

－174－

表５【目的物】
品目分類

舗装

品目名

判断の基準等

排水性舗装【判断の基準】○雨水を道路の路面下に浸透させて排水溝に流出させ、かつ、
道路交通騒音の発生を減少させることができる舗装であること。

備考）道路交通騒音を減少させる必要がある場合に使用するものとする。

舗装

透水性舗装

【判断の基準】○雨水を道路の路床に浸透させることができる舗装であること。

備考）雨水を道路の路床に浸透させる必要のある歩行者道等の自動車交通がない道路の部分において使用するものとする。

屋上緑化

屋上緑化

【判断の基準】①植物の健全な生育及び生育基盤を有するものであること。
②ヒートアイランド現象の緩和等都市環境改善効果を有するものであること。
【配慮事項】①屋上緑化に適した植物を使用するものであること。
②灌水への雨水利用に配慮するとともに、植物の生育基盤の保水及び排水機能が適切に確保された構造であること。

備考）建物の屋上等において設置するものとする。

－175－

２０．役務
２０－１ 省エネルギー診断(1) 品目及び判断の基準
省エネルギー診 【判断の基準】
断○省エネルギー診断の具体的項目に応じて、表１に掲げる技術資格を有する者若しくはこれと同等と認められる技能を有する者又はこれらの者を使用する法人が、他の者の空気調和設備、照明設備、熱源設備、受変電設備、制御設備及び給排水衛生設備等の稼働状況並びにエネル
ギー使用量について調査・分析を行い、それらの結果に基づき、更なるエネルギーの使用の合理化が図られるべく、設備・機器の導入、改修及び運用改善について表２の内容を含む提案が行われるものであ
ること。

表１
一級建築士
一級建築施工管理技士
一級電気工事施工管理技士
一級管工事施工管理技士
技術士（建設、電気・電子、機械、衛生工学、環境）
エネルギー管理士（熱、電気）
建築設備士

表２
過去 3 年間程度のエネルギー消費実績及び光熱水費実績、設備の保有と稼働状況
設備・機器ごとのエネルギー消費量の実績又は推計及び推計根拠
エネルギー消費量に関するベースラインの推定と推定根拠
設備・機器の導入、改修、運用改善に伴う省エネルギー量の推計及び推計根拠
設備・機器の導入、改修、運用改善に伴う必要投資額及びその投資額に関する推定根拠(2) 目標の立て方
当該年度に調達する省エネルギー診断の総件数及び対象となりうる施設等の具体的範囲を示すこととする。

－176－

２０－２ 印刷
(1) 品目及び判断の基準等
印刷【判断の基準】＜共通事項＞①印刷・情報用紙に係る判断の基準（「紙類」参照。）を満たす用紙が使用されていること。ただし、冊子形状のものについては表紙を除くものとし、紙の原料にバージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであること。ただし、間伐材により製造されたバージンパルプ及び合板・製材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバージンパルプには適用しない。
②表１に示されたＢ、Ｃ及びＤランクの紙へのリサイクルにおいて阻害要因となる材料が使用されていないこと。ただし、印刷物の用途・目的から使用する場合は、使用部位、廃棄又はリサイクル方法を記載すること。
③印刷物へリサイクル適性を表示すること。
④印刷の各工程において、表２に示された環境配慮のための措置が講じられていること。
＜個別事項＞①オフセット印刷
ア．植物由来の油を含有したインキであって、かつ、芳香族成分が1%未満の溶剤のみを用いるインキが使用されていること。
イ．インキの化学安全性が確認されていること。
②デジタル印刷
ア．電子写真方式（乾式トナーに限る。）にあっては、トナーカート
リッジの化学安全性に係る判断の基準（「トナーカートリッジ」参照。
）を満たすトナーが使用されていること。
イ.電子写真方式（湿式トナーに限る。）又はインクジェット方式にあっては、トナー又はインクの化学安全性が確認されていること。
【配慮事項】①印刷物の用途及び目的を踏まえ、可能な限り軽量化されていること。
②デジタル化の推進等（DTP、CTP、DDCP方式の採用等）により廃棄物の発生が可能な限り抑制されていること。
③揮発性有機化合物（VOC）の発生抑制に配慮されていること。
④インキ缶やインク、トナー等の容器、感光ドラム等の資材・部品等が再使用又はリサイクルされていること。
⑤印刷物の表紙の表面加工等への有害物質の発生原因となる物質の使用が可能な限り抑制されていること。
⑥製品の包装は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。
⑦紙の原料にバージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は持続可能な森林経営が営まれている森林から産出されたものであること。ただし、間伐材により製造されたバージンパルプ及び合板・製材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資－177－

源により製造されたバージンパルプには適用しない。
備考）１

本項の判断の基準の対象とする「印刷」は、紙製の報告書類、ポスター、チラシ、パンフレット等の印刷物を印刷する役務とし、文具類等他の品目として調達する場合を除く。
ただし、他の品目として調達する場合にあっても、可能な限り本項の判断の基準を満たすよう努めること。

２「オフセット印刷」とは、印刷版の印刷インキを転写体に転移し、さらにこれを紙などに再転移する印刷方式をいう。

３「デジタル印刷」とは、無版印刷であって電子写真方式またはインクジェット方式による印刷方式をいう。

４

判断の基準＜共通事項＞②及び③の印刷物リサイクル適性の表示等については、古紙再生促進センター作成、日本印刷産業連合会運用の「リサイクル対応型印刷物製作ガイドライン」を参考とすること。ただし、使用する材料に古紙リサイクル適性ランクが定められていない場合には、適用しないものとする。

５

判断の基準＜共通事項＞③の「リサイクル適性の表示」は、次の表現とすること。ただし、長期間にわたり保存・保管する等リサイクルを前提としない印刷物については、適用しないものとする。なお、古紙リサイクル適性ランク及び表示方法については、「リサイク
ル対応型印刷物製作ガイドライン」の検討結果を踏まえ、適切に見直しを行うものとする。
ア．Ａランクの材料のみ使用する場合は「印刷用の紙にリサイクルできます」
イ．ＡまたはＢランクの材料のみ使用（ア．の場合を除く）する場合は「板紙にリサイク
ルできます」
ウ．ＣまたはＤランクの材料を使用する場合は「リサイクルに適さない資材を使用しています」

６

調達を行う各機関は、表３の資材確認票を参考とし、使用される資材等について確認すること。なお、印刷物の長期使用、強度補強等のため光沢ラミネート等を行うことが望ましい場合もあることを勘案し、使用目的等にあった資材を適切に選択すること。

７「植物由来の油を含有したインキ」とは、植物由来の油含有量の比率が、インキの種類ごとに下表のとおり定める要件を満たすものをいう。
インキの種類
新聞オフ輪インキ
ノンヒートオフ輪インキ
枚葉インキ（ただし、金、銀、パール、白インキ）
ビジネスフォームインキ
ヒートセットオフ輪インキ
各種 UV インキ

植物由来の油含有量比率
30%以上
30%以上
20%以上
（10%以上）
20%以上
7%以上
7%以上

８

「芳香族成分」とは、JIS K 2536 に規定されている石油製品の成分試験法をインキ溶剤に準用して検出される芳香族炭化水素化合物をいう。

９

判断の基準＜共通事項＞④及び配慮事項②③④⑤については、日本印刷産業連合会作成の「日印産連『オフセット印刷サービスグリーン基準』及び『グリーンプリンティング（GP）
認定制度』ガイドライン」を参考とすること。

１０ 調達を行う各機関は、必要に応じ表４のチェックリストを参考とし、印刷の各工程における基準について確認すること。
１１ 判断の基準＜個別事項＞①イの「化学安全性」とは、次のア及びウを満たすことをいう。また、判断の基準＜個別事項＞②イの「化学安全性」とは、次のア又はイのいずれかを満たし、かつ、ウを満たすことをいう。
ア．印刷インキ工業連合会の「印刷インキに関する自主規制（NL 規制）」（平成 23 年 9 月－178－

1 日改訂）に適合していること。
イ．特定の化学物質（鉛及びその化合物、水銀及びその化合物、カドミウム及びその化合物、六価クロム化合物、ポリブロモビフェニル並びにポリブロモジフェニルエーテル）が含有率基準値を超えないこと。特定の化学物質の含有率基準値については、JIS C
0950:2008（電気・電子機器の特定の化学物質の含有表示方法）の附属書Ａの表 A.1（特定の化学物質、化学物質記号、算出対象物質及び含有率基準値）の含有率基準値とし、基準値を超える含有が許容される項目については、上記 JIS の附属書Ｂに準ずるものとする。なお、その他付属品等の扱いについては JIS C 0950:2008 に準ずるものとする。
ウ．特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律の対象物
質を特定していること（MSDS（化学物質等安全データシート）を備えていること。）。
１２ 調達を行う各機関は、印刷物の必要な部数・量を適正に見積り、過大な発注とならないよう努めること。
１３ 紙の原料となる原木についての合法性及び持続可能な森林経営が営まれている森林からの産出に係る確認を行う場合には、林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン(平成 18 年 2 月 15 日)」に準拠して行うものとする。
ただし、平成 18 年 4 月 1 日より前に伐採業者が加工・流通業者等と契約を締結している原木に係る合法性の確認については、平成 18 年 4 月 1 日の時点で原料・製品等を保管している者が証明書に平成 18 年 4 月 1 日より前に契約を締結していることを記載した場合には、上記ガイドラインに定める合法な木材であることの証明は不要とする。

表１

古紙リサイクル適性ランクリスト【Ａランク】【Ｂランク】
紙、板紙へのリサイク 紙へのリサイクルには阻害となるが、板紙ルにおいて阻害になへのリサイクルにはらない阻害とならない①
紙【Ｃランク】
紙、板紙へのリサイク
ルにおいて阻害になる【Ｄランク】
微量の混入でも除去することが出来ない
ため、紙、板紙へのリサイクルが不可能
になる

【普通紙】
アート紙／コート紙／上質紙／中質紙／
更紙

－

－

－

【加工紙】
抄色紙(Ａ)*／ファンシーペーパー(Ａ)*／
樹脂含浸紙（水溶性の
もの）

【加工紙】
抄色紙(Ｂ)*／ファンシーペーパー(Ｂ)*／
ポリエチレン等樹脂
コーティング紙／ポリエチレン等樹脂ラ
ミネート紙／グラシ
ンペーパー／インディアペーパー【加工紙】
抄色紙(Ｃ)*／ファンシーペーパー(Ｃ)*／樹脂
含浸紙（水溶性のものを除く）／硫酸紙／ターポリン紙／ロウ紙／
セロハン／合成紙／カーボン紙／ノーカーボ
ン紙／感熱紙／圧着紙【加工紙】
捺染紙／昇華転写紙／感熱性発泡紙／芳
香紙

－179－

②
イ
ン
キ
類

③
加
工
資
材

④
そ
の
他

【通常インキ】
凸版インキ／平版イ
ンキ（オフセットインキ）／溶剤型グラビア
インキ／溶剤型フレ
キソインキ／スクリーンインキ【特殊インキ】
リサイクル対応型 UV
インキ☆／オフセッ
ト用金・銀インキ／パールインキ／OCR イ
ンキ（油性）【特殊加工】
OP ニス【製本加工】
製本用針金／ホッチ
キス等／難細裂化
EVA 系ホットメルト☆／PUR 系ホットメ
ルト☆／水溶性のり【通常インキ】
水性グラビアインキ／水性フレキソイン
キ【特殊インキ】【特殊インキ】
UV インキ／グラビア 感熱インキ／減感イン
用金・銀インキ／OCR キ／磁性インキ
UV インキ／EB イン
キ／蛍光インキ－【特殊インキ】
昇華性インキ／発泡インキ／芳香インキ－－－【製本加工】
製本用糸／EVA 系ホ
ットメルト【製本加工】
クロス貼り（布クロス、
紙クロス）

－

－

－

【その他加工】
立体印刷物（レンチキュラーレンズ使用）－【異物】
石／ガラス／金物（製
本用ホッチキス、針金等除く）／土砂／木片／プラスチック類／布類／建材（石こうボード等）／不織布／粘着テープ（リサイクル対応型を除く）【異物】
芳香付録品（芳香剤、香水、口紅等）【表面加工】【表面加工】
光沢コート(ニス引き、 光沢ラミネート（PP貼り）／UV コート、
プレスコート）UV ラミコート／箔押し【その他加工】【その他加工】
シール（リサイクル対リサイクル対応型シール（全離解可能粘着 応型を除く）
紙）☆
－
【異物】
粘着テープ（リサイク
ル対応型）

備考）１

－

☆印の資材（難細裂化 EVA 系ホットメルト、PUR 系ホットメルト、リサイクル対応型 UV
インキ、リサイクル対応型シール）は、日本印刷産業連合会の「リサイクル対応型印刷資材
データベース」に掲載されていることを確認すること。

２* 印の資材（抄色紙、ファンシーペーパー）は、環境省の「グリーン購入法.net」に掲載されている各製品のリサイクル適性を確認すること。

－180－

表２

オフセット印刷又はデジタル印刷に関連する印刷の各工程における環境配慮項目及び基準

工程
製版
刷版

印
刷

オ
フ
セ
ッ
ト
デ
ジ
タ
ル

表面
加工
製本
加工

項
目
デジタル化
廃液及び製版フィルムからの銀回収印刷版の再使用又はリサイクル
VOC の発生抑制

製紙原料へのリサイク
ル
印刷機の環境負荷低減
製紙原料等へのリサイ
クル
VOC の発生抑制
製紙原料等へのリサイ
クル
騒音・振動抑制
製紙原料へのリサイク
ル基準
工程のデジタル化（DTP 化）率が 50%以上であること。
製版フィルムを使用する工程において、廃液及び製版フィルム
から銀の回収を行っていること。
印刷版（アルミ基材のもの）の再使用又はリサイクルを行っていること。
廃ウェス容器や洗浄剤容器に蓋をする等の VOC の発生抑制策を講じていること。
輪転印刷工程の熱風乾燥印刷の場合にあっては、VOC 処理装置を設置し、適切に運転管理していること。
損紙等（印刷工程から発生する損紙、残紙）の製紙原料へのリサイクル率が 80%以上であること。
省電力機能の活用、未使用時の電源切断など、省エネルギー活動を行っていること。
損紙等（印刷工程から発生する損紙、残紙）の製紙原料等へのリサイクル率が 80%以上であること。
アルコール類を濃度 30%未満で使用していること。
損紙等（光沢加工工程から発生する損紙、残紙、残フィルム）の製紙原料等へのリサイクル率が 80%以上であること。
窓、ドアの開放を禁止する等の騒音・振動の抑制策を講じていること。
損紙等（製本工程から発生する損紙）の製紙原料へのリサイク
ル率が 70%以上であること。

備考） １

本基準は、印刷役務の元請、下請を問わず、印刷役務の主たる工程を行う者に適用するものとし、オフセット印刷又はデジタル印刷に関連する印刷役務の一部の工程を行う者には適用しない。

２

製版工程においては、「デジタル化」又は「廃液及び製版フィルムからの銀回収」のいずれかを満たせばよいこととする。

３

製版工程の「銀の回収」とは、銀回収システムを導入している又は銀回収システムを有するリサイクル事業者、廃棄物回収業者に引き渡すことをいう。なお、廃液及び製版フィ
ルムからの銀の回収は、技術的に不可能な場合を除き、実施しなければならない。

４

刷版工程の印刷版の再使用又はリサイクルは、技術的に不可能な場合を除き、実施しなければならない。

５

オフセット印刷工程における「VOC の発生抑制」、デジタル印刷工程における「印刷機の環境負荷低減」及び製本加工工程における「騒音・振動抑制」については、当該対策を実施するための手順書等を作成・運用している場合に適合しているものとみなす。

６

デジタル印刷工程、表面加工工程の「製紙原料等へのリサイクル」には、製紙原料へのリサイクル以外のリサイクル（RPF への加工やエネルギー回収等）を含む。

－181－

表３

資材確認票の様式（例）
作成年月日：

年

月

日

御中
件名：
資

材

確

認

票
○○印刷株式会社

印刷資材

使用
有無

リサイクル
適性ランク

本文
表紙
見返し
カバー

○
○
○
－

Ａ
Ａ
Ａ
－

上質紙
コート紙
上質紙

○○製紙／○○○○製紙／○○○○製紙／○○

○

Ａ

平版インキ

○○インキ／○○

製本加工

○

Ａ

PUR 系ホットメルト○○化学／○○

表面加工

○

Ａ

OP ニス

○○化学／○○

その他加工

－

－

用紙

資材の種類

製造元・銘柄名

備考

インキ類

加工

その他

↓
使用資材

リサイクル適性

Ａランクの資材のみ使用

印刷用の紙にリサイクルできます

ＡまたはＢランクの資材のみ使用

板紙にリサイクルできます

ＣまたはＤランクの資材を使用

リサイクルに適さない資材を使用しています

備考）１

判別
○

資材確認票に記入する印刷資材は、最新の「リサイクル対応型印刷物製作ガイドライン」に掲載された古紙リサイクル適性ランクリストを参照すること。
２

古紙リサイクル適性ランクが定められていない用紙、インキ類等の資材を使用する場合は、「リサイクル適性ランク」の欄に「ランク外」と記載すること。

３

内容に関する問合せに当たって必要となる項目や押印等の要否については、様式の変更等を行うことができる。

－182－

表４

オフセット印刷又はデジタル印刷の工程における環境配慮チェックリスト様式（例）
作成年月日：

年

月日

御中
オフセット印刷又はデジタル印刷の工程における環境配慮チェックリスト○○印刷株式会社

工程

実 現
はい／いいえ

製版
刷版

印
刷

オ
フ
セ
ッ
ト
デ
ジ
タ
ル

表面
加工
製本
加工
備考）

はい／いいえはい／いいえはい／いいえはい／いいえはい／いいえはい／いいえはい／いいえはい／いいえはい／いいえはい／いいえ基 準（要求内容）①次の A 又は B のいずれかを満たしている。
Ａ 工程のデジタル化（DTP 化）率が 50%以上である。
Ｂ 製版フィルムを使用する工程において、廃液及び製版フィルムから銀の回収を行っている。
②印刷版（アルミ基材のもの）の再使用又はリサイクルを行っている。
③廃ウェス容器や洗浄剤容器に蓋をする等の VOC の発生抑制策を講じている。
④輪転印刷工程の熱風乾燥印刷の場合にあっては、VOC 処理装置を設置し、適切に運転管理している。
⑤損紙等（印刷工程から発生する損紙、残紙）の製紙原料へのリサイク
ル率が 80%以上である。
⑥省電力機能の活用、未使用時の電源切断など、省エネルギー活動を行っている。
⑦損紙等（印刷工程から発生する損紙、残紙）の製紙原料等へのリサイ
クル率が 80%以上である。
⑧アルコール類を濃度 30%未満で使用している。
⑨損紙等（光沢加工工程から発生する損紙、残紙、残フィルム）の製紙原料等へのリサイクル率が 80%以上である。
⑩窓、ドアの開放を禁止する等の騒音・振動の抑制策を講じている。
⑪損紙等（製本工程から発生する損紙）の製紙原料へのリサイクル率が70%以上である。

内容に関する問合せに当たって必要となる項目や押印等の要否については、様式の変更等を行うことができる。

(2) 目標の立て方
当該年度に調達する印刷（他の役務の一部として発注される印刷を含む。）の総件数に占める基準を満たす印刷の件数の割合とする。

－183－

２０－３ 食堂
(1) 品目及び判断の基準等
食堂【判断の基準】○庁舎又は敷地内において委託契約等により営業している食堂にあっては、次の要件を満たすこと。
①生ゴミを減容及び減量する等再生利用に係る適正な処理が行われるものであること。
②繰り返し利用できる食器が使われていること。
【配慮事項】①生ゴミ処理機等による処理後の生成物は肥料化、飼料化又はエネル
ギー化等により再生利用されるものであること。
②生分解性の生ゴミ処理袋又は水切りネットを用いる場合は、生ゴミと一緒にコンポスト処理されること。
③食堂で使用する食材は、地域の農林水産物の利用の促進に資するものであること。

備考）１

会議等において提供される飲物等を庁舎又は敷地内において委託契約等により営業している食堂・喫茶店等の飲食店から調達する場合は、本項の判断の基準を準用する。

２

配慮事項③における「地域の農林水産物の利用」とは、「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」（平成 22 年法律第 67 号）第 25 条の趣旨を踏まえ、国内の地域で生産された農林水産物をその生産された地域内において消費すること及び地域において供給が不足している農林水産物がある場合に他の地域で生産された当該農林水産物を消費することをいう。

(2) 目標の立て方
当該年度に調達する基準を満たす食堂の総件数とする。

－184－

２０－４ 自動車専用タイヤ更生(1) 品目及び判断の基準等
自 動 車 専 用 【判断の基準】
タイヤ更生○次のいずれかの要件を満たすこと。
①第一寿命を磨耗終了した自動車専用タイヤの台タイヤ（ケーシング）に、踏面部のゴムを張り替えて機能を復元し、更生タイヤとして第二寿命における使用を可能にするものであること。
②再生することなく再溝切り（リグルーブ）が可能であること。

【配慮事項】①ラジアル構造の推奨等製品の長寿命化に配慮されていること。
②走行時の静粛性の確保に配慮されていること。
③製品の梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。
備考） 本項の判断の基準の「自動車専用タイヤ更生」において対象とするタイヤは、「小形トラック
用タイヤ」「トラック及びバス用タイヤ」「産業車両用タイヤ」及び「建設車両用タイヤ」とする。

(2) 目標の立て方
当該年度に調達する自動車専用タイヤ更生（自動車整備の一部として調達されるものを含む。）の総件数とする。

－185－

２０－５ 自動車整備(1) 品目及び判断の基準等
自動車整備【判断の基準】①自動車リサイクル部品（リユース部品（使用済自動車から取外され、品質確認及び清掃等を行い商品化された自動車部品をいう。
）又はリビルド
部品（使用済自動車から取り外され、磨耗又は劣化した構成部品を交換、再組み立て、品質確認及び清掃等を行い商品化された自動車部品をいう。
）をいう。
）が使用されていること。
②エンジン洗浄を実施する場合にあっては、以下の要件を満たすこと。
ア．大気汚染物質（炭化水素及び一酸化炭素）がエンジン洗浄実施前後において、20%以上削減されること。
なお、エンジン洗浄を実施すべき自動車の状態については、大気汚染
物質の発散防止のために通常必要となる整備の実施後において、炭化水
素測定器及び一酸化炭素測定器による炭化水素及び一酸化炭素の測定
結果が、表の区分ごとの値を超える場合とする。
イ．エンジン洗浄の実施直後及び法定12ヶ月点検において判断の基準の効果を確認し、通常必要となる整備が適切に実施されており、かつエンジン洗浄実施前の測定値から20%以上削減されていなかった場合、無償で再度エンジン洗浄を実施する等の補償を行う体制が確保されていること。
【配慮事項】①製品の梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。
②エンジン洗浄の環境負荷低減効果に係る情報の収集・蓄積が図られていること。また、エンジン洗浄に関する環境負荷低減効果や費用等に係る詳細な情報提供を積極的に行うとともに、当該情報が開示されていること。
③ロングライフクーラントの再利用に努めていること。
④自動車整備に当たって、使用するエネルギーや溶剤等の資源の適正使用に努め、環境負荷低減に配慮されていること。

備考）１

本項の判断の基準①は、定期点検整備のほか、故障、事故等による自動車修理等を行うために、自動車整備事業者等に発注する役務であって、部品交換を伴うもの（消耗品の交換を除く。
）を対象とする。

２

本項における「自動車」とは、普通自動車、小型自動車及び軽自動車（ただし、二輪車
は除く。
）をいう。

３

部品の種類により、商品のないもの又は適時での入手が困難な場合においては、新品部品のみによる整備についても本項の集計の対象とする。

４

本項の判断の基準②の対象とする「エンジン洗浄」は、炭化水素測定器及び一酸化炭素
測定器による測定を伴う定期点検整備等を行うため自動車整備事業者等に発注する役務であって、表の基準を超える場合に実施する自動車のエンジン燃焼室の洗浄により内部に蓄積されたカーボン・スラッジ等を取り除くものをいう。

５

本項の判断の基準②については、ガソリンを燃料とする普通自動車、小型自動車及び軽自動車（2 サイクル・エンジンを有するこれらのものを除く）を対象とする。

６

本項の判断の基準②アのエンジン洗浄を実施すべき排出ガスの基準は、大気汚染防止法に基づく自動車排出ガスの量の許容限度（昭和 49 年 1 月 21 日環境庁告示第 1 号）による。

－186－

７

表

エンジン洗浄を実施していない自動車整備事業者や自動車販売事業者からの当該作業の依頼については、対応を図る体制が確保されていること。

エンジン洗浄を実施すべき排出ガスの基準

自動車の種類
普通自動車、小型自動車
軽自動車

一酸化炭素（CO）
1%2%

炭化水素（HC）
300ppm500ppm(2) 目標の立て方
当該年度に調達する自動車整備の総件数に占める基準を満たす自動車整備の件数の割合
とする。

－187－

２０－６ 庁舎管理等(1) 品目及び判断の基準等
庁舎管理【判断の基準】①庁舎管理において使用する物品が特定調達品目に該当する場合は、判断の基準を満たしている物品が使用されていること。
②当該施設において実施すべき、次のアからエに関する措置等を選定するとともに、当該措置等に関連する設備・機器等の運転条件、計測頻度、保守・点検頻度、方法等の管理基準に基づき、実施状況を施設管理者に毎月報告すること。
ア．温湿度の適切な設定及び管理がなされていること。
イ．照明効率を維持するための措置が講じられていること。
ウ．空気調和設備、熱源設備のエネルギー効率を維持するための措置が講じられていること。
エ．受変電設備、制御設備及び給排水衛生設備等について、適切な管理及び措置が講じられていること。
③常駐管理にあっては、エネルギーの使用量、水の使用量及び廃棄物の排出量について施設管理者に毎月報告し、前月比又は前年同月比で著しく増加
した場合は、施設管理者に次の提案が行われるものであること。また、使用量及び排出量が著しく減少した場合は、その要因についても検証すること。
ア．エネルギー使用量が増加した場合は、その要因分析及びその分析結果を踏まえた適切な省エネルギー対策（施設利用者と連携して行う省エネ
ルギー対策を含む。）。
イ．水の使用量が増加した場合は、その要因分析及びその分析結果を踏まえた適切な節水対策（施設利用者と連携して行う節水対策を含む。
）。
ウ．廃棄物の排出量が増加した場合は、その要因分析及びその分析結果を踏まえた適切な廃棄物排出抑制対策、省資源対策（施設利用者と連携して行う廃棄物排出抑制対策、省資源対策を含む。
）。
④常駐管理以外にあっては、エネルギーの使用量、水の使用量及び廃棄物の排出量が前月比又は前年同月比で著しく増加した場合は、施設管理者と協力してその要因分析を行ない、削減対策について提案が行われるものであること。また、使用量及び排出量が著しく減少した場合は、その要因についても検証すること。
【配慮事項】①エネルギーの使用の合理化に関する法律（昭和54年法律第49号）に基づく「工場又は事業場におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準（平成21年経済産業省告示第66号）」を踏まえ、建築物衛生法に基づく、建築物環境衛生管理基準等に配慮の上、庁舎におけるエネルギーの使用の合理化の適切かつ有効な実施が図られていること。
②施設のエネルギー管理、使用実態に関する分析・評価に当たっては、各種
管理・評価ツールの活用に努めていること。
③庁舎管理に空気調和設備のメンテナンスを含む場合にあっては、冷媒として用いられるフロン類の漏洩の防止及び充填等作業に伴う大気放出の抑制に努めていること。
④庁舎管理において使用する物品の調達に当たっては、特定調達品目に該当しない場合であっても、資源採取から廃棄に至るライフサイクル全体についての環境負荷の低減に考慮するよう努めていること。
－188－

植栽管理

【判断の基準】①植栽管理において使用する物品が特定調達品目に該当する場合は、判断の基準を満たしている物品が使用されていること。
②病害虫予防として、適切な剪定や刈込みを行って通風をよくし、日照等を確保するとともに、適切な防除手段を用いて、害虫や雑草の密度を低いレベルに維持する総合的病害虫・雑草管理を行う体制が確保されていること。
③農薬の使用の回数及び量の削減に努めているとともに、農薬取締法に基づいて登録された適正な農薬を、ラベルに記載されている使用方法（使用回数、使用量、使用濃度等）及び使用上の注意事項を守って、適正かつ効果的に使用されるものであること。
【配慮事項】①灌水の雨水利用に配慮されていること。
②剪定・除草において発生した、小枝・落葉等の処分について、堆肥化等の環境負荷低減が図られていること。
③施肥に当たっては、植栽管理において発生した落葉等からできた堆肥（土壌改良材）が使用されていること。
④植替え等が生じた場合、既存の植栽を考慮し、病害虫の発生しにくい樹種の選定等について、施設管理者への提案が行われること。
⑤植栽管理に当たり、使用する機材・器具等については、可能な限り環境負荷低減策が講じられていること。
⑥植栽管理に当たり、可能な限り、再使用又は再生利用可能であって、土の代替となる植込み材の使用に努めていること。

備考）１「常駐管理」とは定められた時刻において、業務実施者が常駐し、常時施設の運転・監視及び日常点検・保守等の業務にあたる管理形態をいう。

２

庁舎管理に係る判断の基準②、③及び④については、契約の対象となる業務の範囲に当該基準に関連する内容が含まれる場合に適用するものとする。

３

庁舎管理に係る判断の基準②の施設において実施すべき措置等は、当該施設の管理形態、建物の規模、設備・機器等の利用状況を勘案し、施設管理者と協議の上、別表を参考として選定するものとする。

４「施設利用者」とは、入居者又は来庁者をいう。

５

庁舎管理に係る判断の基準②、③及び④については、施設の改修、大規模な設備・機器の更新・導入等の措置・対策は含まれないものとする。

６

本項の判断の基準の対象とする「植栽管理」とは、庁舎周辺等の植栽地及び屋上緑化等の管理とする。

７

植栽管理に係る判断の基準②の「総合的病害虫・雑草管理を行う体制」とは、発生状況等の調査、被害の早期発見、剪定や捕殺などの物理的防除も含めた防除方法の選択等、経済性を考慮しつつ健康と環境への負荷の軽減を総合的に講じる体制をいう。

８

植栽管理に係る判断の基準②及び③については、農薬の使用に係る施設管理者や周辺地域への情報提供、農薬の飛散防止、適正使用の記録の保持等、「住宅地等における農薬使用について（平成 19 年 1 月 31 日付 18 消安第 11607 号環水大土発第 070131001 号農林水産省
消費・安全局長、環境省水・大気環境局長連名通知）」に準拠したものであること。

－189－

清掃

【判断の基準】①清掃において使用する物品が特定調達品目に該当する場合は、判断の基準を満たしている物品が使用されていること。
②洗面所の手洗い洗剤として石けん液又は石けんを使用する場合には、資源有効利用の観点から、廃油又は動植物油脂を原料とした石けん液又は石けんが使用されていること。
③ごみの収集は、資源ごみ（紙類、缶、びん、ペットボトル等）、生ごみ、
可燃ごみ、不燃ごみを分別し、適切に回収が実施されていること。
④資源ごみのうち、紙類については、古紙のリサイクルに配慮した分別・回収が実施されていること。また、分別が不徹底であった場合や排出量が前
月比又は前年同月比で著しく増加した場合は、施設管理者と協力して改善案の提示がなされること。
⑤清掃に使用する床維持剤（ワックス）、洗浄剤等の揮発性有機化合物の含有量が指針値以下であること。
⑥環境負荷低減に資する技術を有する適正な事業者であり、より環境負荷低減が図られる清掃方法等について、具体的提案が行われていること。
【配慮事項】①清掃に用いる床維持剤、洗浄剤等は、使用量削減又は適正量の使用に配慮されていること。
②補充品等は、過度な補充を行わないこと。
③洗剤を使用する場合は、清掃用途に応じ適切な水素イオン濃度（pH）のものが使用されていること。
④清掃に使用する床維持剤、洗浄剤等については、可能な限り指定化学物質を含まないものが使用されていること。
⑤清掃に当たって使用する電気、ガス等のエネルギーや水等の資源の削減に努めていること。
⑥建物の状況に応じた清掃の適切な頻度を提案するよう努めていること。
⑦清掃において使用する物品の調達に当たっては、特定調達品目に該当しない場合であっても、資源採取から廃棄に至るライフサイクル全体についての環境負荷の低減に考慮するよう努めること。

備考）１

清掃における判断の基準④の紙類の排出にあたって、調達を行う各機関は、庁舎等における紙類の使用･廃棄の実態を勘案しつつ、別表１及び２を参考とし、清掃事業者等と協議の上、古紙排出に当たっての分類を定め、古紙再生の阻害要因となる材料の混入を排除して、分別を徹底すること。印刷物について、印刷役務の判断の基準を満たしたリサイクル
対応型印刷物は、紙向けの製紙原料として使用されるよう、適切に分別すること。

２

清掃における判断の基準⑤の揮発性有機化合物の指針値については、厚生労働省の定める室内濃度指針値に基づくものとする。

３

清掃における判断の基準⑥の環境負荷低減が図られる清掃方法等とは、汚染度別の清掃方法の採用、室内環境の汚染前に除去する予防的清掃方法の採用、清掃用機材の性能維持による確実な汚染除去の実施等をいう。

４

清掃の配慮事項③については、家庭用品品質表示法に基づく水素イオン濃度（pH）の区分を参考とすること。なお、床維持剤及び床用洗浄剤については、原液で pH5～pH9 が望ましい。

５

清掃の配慮事項④の「指定化学物質」とは、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律の対象となる物質をいう。

－190－

機密文書処理【判断の基準】①当該施設において排出される紙の種類や量を考慮し、施設の状況に応じた分別方法及び処理方法の提案がなされ、製紙原料として適切な回収が実施されること。
②機密文書の処理にあたっては、排出･一時保管、回収、運搬、処理の各段階において、機密漏洩に対する適切な対策を講じたうえで、製紙原料としての利用が可能となるよう次の事項を満たすこと。
ア．古紙再生の阻害となるものを除去する設備や体制が整っていること。
イ．直接溶解処理にあたっては、異物除去システムが導入された設備
において処理されること。
ウ．破砕処理にあたっては、可能な限り紙の繊維が保持される処理が行われること。
③適正処理が行われたことを示す機密処理完了証明書を発注者に提示できること。
【配慮事項】①機密文書の発生量を定期的に集計し、発注者への報告がなされること。
②紙（印刷・情報用紙及び衛生用紙）として再生可能な処理が行われること。
③運搬にあたっては、積載方法、搬送方法、搬送ルートの効率化が図られていること。
④可能な限り低燃費・低公害車による運搬が行われること。

備考）１２

調達を行う各機関は、廃棄書類の排出にあたって機密の度合や必要性を考慮し、可能な限り機密文書として排出する量の削減に努めること。
調達を行う各機関は、次の事項に十分留意すること。
ア．判断の基準②の破砕処理の発注にあたっては、裁断紙片の大きさについて確認を行う
こと（古紙の再生においては、裁断した紙片が望まれる機密性の範囲において、より大きい方が望ましい。事業者による裁断紙片サイズの目安は 10mm×50mm 以上）。
イ．庁舎等内におけるシュレッダー処理は、一般的に古紙原料としての利用適性が低下することから、機密の度合いや必要性を考慮して行うこと。シュレッダー屑は廃棄・焼却
せず、紙の種類に応じて適切に製紙原料として使用されるよう、古紙回収業者や機密文書処理事業者等に回収・処理を依頼するよう努めること（古紙として再生に適した紙幅の目安は 5mm 以上）。

３

判断の基準③の「機密処理完了証明書」とは、回収された機密文書が機密抹消処理後に製紙原料として使用されたことを証明する書類をいう。なお、この証明書は溶解、破砕などの処理を事業者に委託した場合に提示されるものであり、調達を行う各機関内でシュレッダー処理を行ったシュレッダー屑についてはこの限りではない。

－191－

別表１
古紙の分別方法（例）
分類

品目

新聞

新聞（折込チラシを含む）

段ボール

段ボール

雑誌

ポスター、チラシ
雑誌、報告書、カタログ、パンフレット、書籍、ノートなど冊子形状のもの

OA 用紙

コピー用紙及びそれに準ずるもの

リサイクル対応型印刷物「印刷用の紙にリサイクルできます」の印刷物（Ａランクの材料のみ使用）

その他雑がみ封筒、紙箱、DM、メモ用紙、包装紙など上記以外の紙

シュレッダー屑

庁舎等内において裁断処理した紙「板紙にリサイクルできます」の印刷物（ＡまたはＢランクの材料のみ使用）

備考） 「リサイクル対応型印刷物」とは、印刷に係る判断の基準（印刷参照）に示された印刷物のリサイクル適性が表示された印刷物をいう。

別表２
古紙再生の阻害要因となる材料（例）
分類

紙製品

種類
粘着物の付いた封筒
防水加工された紙
裏カーボン紙、ノーカーボン紙（宅配便の複写伝票など）
圧着はがき
感熱紙
写真、インクジェット写真プリント用紙、感光紙
プラスチックフィルムやアルミ箔などを貼り合わせた複合素材の紙
金・銀などの金属が箔押しされた紙

紙以外

臭いの付いた紙（石けんの個別包装紙、紙製の洗剤容器、線香の紙箱等）
捺染紙（昇華転写紙、アイロンプリント紙等）
感熱発泡紙
合成紙
粘着テープ類
ワッペン類
ファイルの金属
金属クリップ類
フィルム類
発泡スチロール
セロハン
プラスチック類
ガラス製品
布製品

－192－

害虫防除

【判断の基準】①害虫防除において使用する物品が特定調達品目に該当する場合は、判断の基準を満たしている物品が使用されていること。
②殺そ剤及び殺虫剤の乱用を避け、生息状況等の調査を重視した総合的な防除措置が講じられていること。
③害虫等の発生・侵入を防止するための措置が講じられていること。
④防除作業にあたり、事前計画や目標が設定されていること。また、防除作
業後に、効果判定（確認調査、防除の有効性評価等）が行われていること。
⑤殺そ剤又は殺虫剤の使用に当たっては、薬事法上の製造販売の承認を得た医薬品又は医薬部外品を使用し、使用回数・使用量・使用濃度等、適正かつ効果的に行われていること。
【配慮事項】○生息状況等に応じた適切な害虫防除方法等を提案するよう努めていること。

備考） 本項の判断の基準と対象とする「害虫防除」は、建築物における衛生的環境の確保に関する法律を基本に、庁舎等のねずみ・昆虫、外来生物等その他人の健康を損なう事態を生じさせるおそれのある動物等の防除とする。

－193－

別 表
庁舎管理・利用に係る省エネルギー対策例
管理基準（例）

対象設備等

省エネルギー対策（例）
常駐管理

受変電設備

照明設備

搬送設備

給排水・
衛生設備

受変電室の室内温度の見直し
デマンドの状況により手動によるこまめな調節
進相用コンデンサによる力率
管理の徹底（手動の場合）
作業スペースの過剰照明、窓際の間引き
廊下・ホールの消灯、間引きの徹底
トイレ・給湯室不在時の消灯
空室・倉庫等の消灯
昼休みの消灯
残業時間帯における部分消灯、場所の集約化
始業点灯時間の短縮・制限
器具の清掃による照明効率の向上
定期的なランプ交換の実施
間仕切りの取り止め
OA ルーバーの取り止め
机の配置、作業個所の適正化
ソーラータイマーのこまめな調整
局部照明の採用
手動によるこまめな点消灯
エレベータ・エスカレータの運転間引き
階段利用の促進停止階の間引き
庁舎内配送共同化の実施
給湯時間の制限と給湯範囲の縮小
夏期における手洗い場等の給
湯の停止
給湯温度の設定変更

常駐管理以外

①
日
常
・
定
期
点
検

②
利
用
者
の
協
力

③
管
理
運
用
面

季節ごとに実施

―

○

随時実施

―

○

随時実施

―

○

利用状況に応じ実施 利用状況に応じ実施○

利用状況に応じ実施 利用状況に応じ実施

○

毎日実施
毎日実施
毎日実施

―
適宜実施
―

○

毎日実施

―

○

毎日実施

―

○

年１回以上実施

年１回以上実施

１回／２～３年
適宜実施
適宜実施
適宜実施

１回／２～３年―――

月１回以上実施

月１回以上実施

随時実施
随時実施

―
―
―

○
○

毎日実施
毎日実施
毎日実施
季節・外気温に応
じ実施

―
―
―

○

季節ごとに実施○

当該期間毎日実施

当該期間適宜実施○

季節・外気温に応じ実施

季節ごとに実施

○

適宜実施

○

毎日実施

使用上、支障の無い範囲で給適宜実施
水・給湯の分岐バルブを絞込み

－194－

○
○

○
○
○
○
○
○

○
○
○

管理基準（例）

対象設備等

省エネルギー対策（例）
常駐管理

給排気設備

機械室、電気室、倉庫の換気量の制限
不使用室の換気停止（倉庫、機械室等）
窓の開閉による自然換気の採
用

随時実施

随時実施

適宜実施

適宜実施

季節・外気温に応じ実施－

ファンベルトの点検・交換

年１回以上実施

年１回以上実施

室内設定温湿度条件の変更

季節・外気温に応じ実施

季節ごとに実施

毎日実施

季節ごとに実施

週 1 回以上実施

季節ごとに実施

毎日実施－

季節・外気温に応
じ実施

－

適宜実施

適宜実施

○

適宜実施

適宜実施

○

運転時間の短縮など機器の起動・停止期間の最適化
季節毎・室内負荷状況に応じた運転方法の最適化
空調終了前に関連補機（外調機・熱源機器）などの停止の励
行
インテリア・ぺリメータの年間
冷暖房の取り止め
温湿度センサの取付位置の適
正化
吹出し口の位置、方向の調整による温度分布均一化

季節・外気温に応じ実施
空室・倉庫等の空調換気の停止 適宜実施
運転時間の短縮
毎日実施
残業時間帯の空調制限
毎日実施
ブラインド・カーテンの休日前の閉止による休日明けの空調
毎日実施
負荷の低減
早朝・深夜の清掃作業における
毎日実施
空調制限
季節・外気温に応
空調時間帯の扉・窓開放の禁止
じ実施
空調の障害となる間仕切り・家随時実施
具の配置の変更
共用部の温度設定を居室より毎日実施も緩和する措置の実施
個人差による衣服 の調整など
季節ごとに実施
居室者に対する啓蒙活動の実施
冷暖房期間の短縮化

熱源・空調
設備共通

常駐管理以外

①
日
常
・
定
期
点
検

夏季における屋上等への散水の当該期間外気温に実施（気化熱による打ち水効果） 応じ実施

－195－

－

②
利
用
者
の
協
力

○
○
○
○
○
○
○
○
○

○

適宜実施
－
－

○

－

○

○
○

－

○

－

○

－

○

季節ごとに実施
季節ごとに実施
－

③
管
理
運
用
面

○
○
○

管理基準（例）

対象設備等

省エネルギー対策（例）
常駐管理

個別空調機

各種センサを含む自動制御装置の適正保守の実施
エアーフィルタの定期清掃の実施
冷温水フィンコイルの定期清掃の実施
空調の還気、吹出し口の障害物の撤去
ウォーミングアップ制御の採用
空調立ち上げ時に対し定常運
転後に設定温度を２℃～３℃
上げる又は下げる措置の実施
窓の開閉による自然換気の採用
ナイトパージの実施

ボイラ

②
利
用
者
の
協
力

③
管
理
運
用
面

随時実施

随時実施

○

年２回以上実施

年２回以上実施○

年２回以上実施

年２回以上実施

○

随時実施

－

○

毎日実施

－

○

季節・外気温に応じ実施－○

季節・外気温に応じ実施
季節・外気温に応
じ実施
随時実施
随時実施

ショートサーキットの防止
スケジュール運転の実施
ダクトのエアー漏れ・水漏れ・保温材の脱落等について保守
年１回以上実施
管理の徹底
全熱交換器の清掃管理
年２回以上実施
季節・外気温に応
全熱交換器の停止措置
じ実施
ゼロエナジーバンドの最適化
毎日実施

セントラル
空調システ
ム関連

常駐管理以外

①
日
常
・
定
期
点
検

－

○

－

○

随時実施
随時実施

○
○

年１回以上実施○

年２回以上実施○

季節ごとに実施○－○

省エネ温度管理の実施（冷水は毎日実施
高め、温水は低め）－○

冷温水の大温度差運転の制御
運転の実施（ポンプの搬送動力 随時実施
の低減）

－

○

冷温水・冷却水の定期的な水質管理の実施（熱伝導率低下の防止）
空調終了３０分程度前での熱源機器の停止空気比・排ガス温度等燃焼装置の最適化の実施
伝熱面の清掃・スケール等の除去
熱交換器類の伝熱面の管理
ボイラーの水質管理
蒸気トラップの機能維持（ドレンの回収）の実施
機器の COP 値（効率）の管理

月１回以上実施

月１回以上実施

毎日実施

－

○

随時実施

随時実施

○

年１回以上実施
月１回以上実施
月１回以上実施

年１回以上実施
月１回以上実施
月１回以上実施○○○

月１回以上実施

月１回以上実施

○

随時実施

－

○

－196－

○

随時実施

随時実施

①
日
常
・
定
期
点
検
○

適宜実施

適宜実施

○

年２回以上実施

年２回以上実施○

年２回以上実施

年２回以上実施

○

随時実施

－

○

随時実施

随時実施

○

蒸発器・凝縮器の薬洗・ブラシ
清掃などのチューブ内部洗浄
年２回以上実施の実施

年２回以上実施○

温度計・圧力計などの計測機器
年２回以上実施の機能維持、点検整備の実施

年２回以上実施○

年２回以上実施

年２回以上実施

○

随時実施

－

○

随時実施

随時実施

○

随時実施
随時実施

随時実施
随時実施

○
○

随時実施

－

○

月１回以上実施

月１回以上実施○

年２回以上実施

年２回以上実施

○

随時実施

－

○

管理基準（例）

対象設備等

省エネルギー対策（例）
常駐管理

冷凍機

冷凍機の運転圧力の適正管理
蒸発器・凝縮器の薬洗・ブラシ
清掃などのチューブ内部洗浄の実施
温度計・圧力計などの計測機器の機能維持、点検整備の実施
マノメーター・センサーなどの計測機器の機能維持、点検整備の実施
機器の COP 値（効率）の管理
機内の機密の適正な維持管理

冷温水発生
機・吸収式
冷凍機

冷却塔

ポンプ関連

蓄熱槽

ファンコイ
ル

マノメーター・センサーなどの計測機器の機能維持、点検整備の実施
機器の COP 値（効率）の管理
充填材の汚れ、水質の汚れ等の管理
冷却塔水槽の清掃
冷却水の薬注管理の実施
二次ポンプの起動・停止・圧力・流量の最適化の実施
グランドパッキン等の水量適正管理の実施断熱材の状態管理
３管・４管式設備の場合、状況に応じた運転停止などの実施
蓄熱槽における水・氷蓄熱量の最適化運転の実施
槽内温度分布の適正管理
ぺリメータ用ファンコイルの運転最適化(時間帯・設定温度)
エアーフィルタの定期的な清掃
冷温水フィンコイルの定期的な清掃
空調の還気、吹出し口の障害物
の撤去

随時実施

常駐管理以外

－

③
管
理
運
用
面

○

随時実施
季節・外気温に応
じ実施

－
－

○

月１回以上実施

月１回以上実施○

年２回以上実施

年２回以上実施

○

随時実施

－

○

－197－

②
利
用
者
の
協
力

○

管理基準（例）

対象設備等

空冷ヒート
ポンプ

省エネルギー対策（例）

室外機フィンコイルの定期的な洗浄室内機フィンコイルの定期的な洗浄室内機のエアーフィルタの定期的な清掃
運転圧力・運転電流などによる運転状況の確認・管理
全熱交換器の清掃
全熱交換器の停止措置

水冷パッケ
ージ方式

室内機フィンコイルの定期的な洗浄エアーフィルタの定期的な清掃運転圧力・運転電流などによる運転状況の確認・管理
全熱交換器の清掃
全熱交換器の停止措置

その他

冷却水薬洗の実施
自動販売機の節電（照明を消灯・夜間運転停止時）の実施
OA 機器は昼休み等にスイッチ
を OFF
ブラインド・カーテンの有効利
用
省エネに必要なエネルギーデ
ータの把握

①
日
常
・
定
期
点
検

②
利
用
者
の
協
力

常駐管理

常駐管理以外

年１回以上実施

年１回以上実施○

年１回以上実施

年１回以上実施○

月１回以上実施

月１回以上実施

○

毎日実施

－

○

年２回以上実施
季節・外気温に応じ実施

年２回以上実施○

年１回以上実施

年１回以上実施○

月１回以上実施

月１回以上実施

○

毎日実施

－

○

年２回以上実施
季節・外気温に応じ実施
年１回以上実施

年２回以上実施

○

毎日実施

－

毎日実施

－

○

毎日実施

－

○

毎日実施

月１回以上実施

季節ごとに実施○

季節ごとに実施
年１回以上実施

③
管
理
運
用
面

○
○
○

○

注：「①日常・定期点検」は日常点検・定期点検業務で実施可能な項目「②利用者の協力」は施設利用者（入居者、来庁者）に協力を求めることにより実施可能な項目「③管理・運用面」は設備・機器等の管理・運用面において実施可能な項目(2) 目標の立て方
当該年度に契約する品目ごとの業務の総件数に占める基準を満たす業務の件数の割合と
する。

－198－

２０－７ 輸配送
(1) 品目及び判断の基準等
輸配送【判断の基準】①エネルギーの使用の実態、エネルギーの使用の合理化に係る取組効果の把握が定期的に行われていること。
②エコドライブを推進するための措置が講じられていること。
③大気汚染物質の排出削減、エネルギー効率を維持する等の環境の保全の観点から車両の点検・整備を実施していること。
④モーダルシフトを実施していること。
⑤輸配送効率の向上のための措置が講じられていること。
⑥上記①については使用実態、取組効果の数値が、上記②から⑤については実施の有無がウエブサイトを始め環境報告書等により公表され、容易に確認できること、又は第三者により客観的な立場から審査されていること。
【配慮事項】①エネルギーの使用の合理化に関する法律（昭和54年法律第49号）に基づく「貨物の輸送に係るエネルギーの使用の合理化に関する貨物輸送事業者の判断の基準（経済産業省・国土交通省告示第７号（平成18年3月31日）」
を踏まえ、輸配送におけるエネルギーの使用の合理化の適切かつ有効な実施が図られていること。
②低燃費・低公害車の導入を推進するとともに、可能な限り低燃費・低公害車による輸配送が実施されていること。
③輸配送に使用する車両台数を削減するため積載率の向上が図られていること。
④輸配送回数を削減するために共同輸配送が実施されていること。
⑤エコドライブを推進するための装置が可能な限り導入されていること。
⑥道路交通情報通信システム（VICS）対応カーナビゲーションシステムや自動料金収受システム（ETC）等、高度道路交通システム（ITS）の導入に努めていること。
⑦販売されている宅配便、小包郵便物等の包装用品については、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。
⑧事業所、集配拠点等の施設におけるエネルギー使用実態の把握を行うとともに、当該施設におけるエネルギー使用量の削減に努めていること。
⑨契約により輸配送業務の一部を行う者に対して、可能な限り環境負荷低減に向けた取組を実施するよう要請するものとする。
⑩自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（平成4年6月3日法律第70号）の対策地域を走行する輸配送にあっては、可能な限り排出基準を満たした自動車による輸配送が行われていること。

備考）１

本項の判断の基準の対象とする「輸配送」とは、国内向けの信書、宅配便、小包郵便物（一般、冊子等）及びメール便をいう。
１）「信書」とは、特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書をいう。
２）「宅配便」とは、一般貨物自動車運送事業の特別積合せ貨物運送又はこれに準ずる貨物の運送及び利用運送事業の鉄道貨物運送、内航海運、貨物自動車運送、航空貨物運送のいずれか又はこれらを組み合わせて利用する運送であって、重量 30kg 以下の一口一個の貨物をいう。

－199－

３）「メール便」とは、書籍、雑誌、商品目録等比較的軽量な荷物を荷送人から引き受け、それらを荷受人の郵便受箱等に投函することにより運送行為を終了する運送サービスであって、重量 1kg 以下の一口一冊の貨物をいう。
２「エコドライブ」とは、エコドライブ普及連絡会作成「エコドライブ 10 のすすめ」（平
成 18 年 10 月）に基づく運転をいう。
（参考）①ふんわりアクセル『ｅスタート』②加減速の少ない運転③早めのアクセルオフ④エアコンの使用を控えめに⑤アイドリングストップ⑥暖機運転は適切に⑦道路交通情報の活用⑧タイヤの空気圧をこまめにチェック⑨不要な荷物は積まずに走行⑩駐車場所に注意３

判断の基準②の「エコドライブを推進するための措置」とは、次の要件をすべて満たすことをいう。
ア．エコドライブについて運転者への周知がなされていること。
イ．エコドライブに係る管理責任者の設置、マニュアルの作成（既存マニュアルの活用を含む）、エコドライブの推進体制を整備していること。
ウ．エコドライブに係る教育・研修等を実施していること。
エ．運行記録を運転者別・車種別等の適切な単位で把握し、エネルギーの使用の管理を行っていること。

４

判断の基準③の「車両の点検・整備」とは、日常点検、定期点検の実施等道路運送車両法等において規定されている事項を遵守するほか、車両のエネルギー効率を維持する等環境の保全を目的に、別表に示した点検・整備項目に係る自主的な管理基準を定め、実施していることをいう。

５「モーダルシフト」とは、貨物輸送において、環境負荷の少ない大量輸送機関である鉄道貨物輸送・内航海運の活用により、輸送機関（モード）の転換（シフト）を図ることをいう。

６

判断の基準⑤の「輸配送効率の向上のための措置」とは、次の要件をすべて満たすことをいう。
ア．エネルギーの使用に関して効率的な輸配送経路を事前に選択し、運転者に周知していること。
イ．渋滞情報等を把握することにより、適切な輸配送経路を選択できる仕組みを有していること。
ウ．輸配送量、地域の特性に応じた適正車種の選択をしていること。
エ．輸配送先、輸配送量に応じて拠点経由方式と直送方式を使い分け、全体として輸配送距離を短縮していること。

７「環境報告書」とは、環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事
業活動の促進に関する法律（平成 16 年法律 77 号）第２条第４項に規定する環境報告書をいう。

８

配慮事項②の低燃費・低公害車とは、本基本方針に示した「１１－１とする。

９「契約により輸配送業務の一部を行う者」とは、本項の役務の対象となる輸配送業務の一部を当該役務の提供者のために実施するものをいう。

－200－

自動車」を対象

別 表
車両のエネルギー効率の維持等環境の保全に係る点検・整備項目【点検・整備の推進体制】□□

点検・整備は、明示された実施計画に基づき、その結果を把握し、記録として残していること。
点検・整備結果に基づき、点検・整備体制や取組内容について見直しを行う仕組みを有すること。

【車両の適切な点検・整備】■■■

点検・整備を整備事業者に依頼するに当たっては、車両の状態を日常から把握し、その状況について伝えていること。
目視により黒煙が増加してきたと判断された場合には、点検・整備を実施していること。
フロン類の大気中への放出を抑制するため、カーエアコンの効き具合等により、エア
コンガスが減っている（漏れている）と判断された場合には、カーエアコンの点検・整備を実施していること。

【自主的な管理基準による点検・整備】（エア・クリーナ・エレメント関連）■

エア・クリーナ・エレメントの清掃・交換に当たっては、メーカーのメンテナンスノ
ート等を参考に、走行距離又は使用期間による自主的な管理基準を設定し、実施していること。

（エンジンオイル関連）■■

エンジンオイルの交換に当たっては、メーカーのメンテナンスノート等を参考に、走行距離又は使用期間による自主的な管理基準を設定し、実施していること。
エンジンオイルフィルタの交換に当たっては、メーカーのメンテナンスノート等を参考に、走行距離又は使用期間による自主的な管理基準を設定し、実施していること。

（燃料装置関連）□

燃料装置のオーバーホールや交換に当たっては、メーカーのメンテナンスノート等を参考に、走行距離又は使用期間による自主的な管理基準を設定し、実施していること。

（排出ガス減少装置関連）■

排出ガス減少装置（DPF、酸化触媒）の点検に当たっては、メーカーのメンテナンスノ
ート等を参考に、走行距離又は使用期間による自主的な管理基準を設定し、実施して
いること。

（その他）
■

タイヤの空気圧の点検・調整は、メーカーのメンテナンスノート等を参考に、走行距離又は使用期間による自主的な管理基準を設定し、空気圧の測定に基づき実施していること。
□
トランスミッションオイルの漏れの点検は、メーカーのメンテナンスノート等を参考に、走行距離又は使用期間による自主的な管理基準を設定し、実施していること。
□
トランスミッションオイルの交換は、メーカーのメンテナンスノート等を参考に、走行距離又は使用期間による自主的な管理基準を設定し、実施していること。
□
デファレンシャルオイルの漏れの点検は、メーカーのメンテナンスノート等を参考に、
走行距離又は使用期間による自主的な管理基準を設定し、実施していること。
□
デファレンシャルオイルの交換は、メーカーのメンテナンスノート等を参考に、走行距離又は使用期間による自主的な管理基準を設定し、実施していること。
注：「■」は車両の点検・整備に当たって必ず実施すべき項目「□」は車両の点検・整備に当たって実施するよう努めるべき項目－201－

(2) 目標の立て方
当該年度に契約する輸配送業務の総件数に占める基準を満たす輸配送業務の件数の割合
とする。

－202－

２０－８ 旅客輸送（自動車）(1) 品目及び判断の基準等
旅客輸送【判断の基準】①エネルギーの使用の実態、エネルギーの使用の合理化に係る取組効果の把握が定期的に行われていること。
②エコドライブを推進するための措置が講じられていること。
③エネルギー効率を維持する等環境の保全のため車両の点検・整備を実施していること。
④旅客輸送効率の向上のための措置又は空車走行距離の削減のための措置が講じられていること。
⑤上記①については使用実態、取組効果の数値が、上記②から④については実施の状況がウエブサイトをはじめ環境報告書等により公表され、容易に確認できること、又は第三者により客観的な立場から審査されていること。
【配慮事項】①エネルギーの使用の合理化に関する法律（昭和54年法律第49号）に基づく「旅客の輸送に係るエネルギーの使用の合理化に関する旅客輸送事業者の判断の基準（経済産業省・国土交通省告示第６号（平成18年3月31日）」を踏まえ、旅客輸送におけるエネルギーの使用の合理化の適切かつ有効な実施が図られていること。
②低燃費・低公害車の導入を推進するとともに、可能な限り低燃費・低公害車による旅客輸送が実施されていること。
③エコドライブを推進するための装置が可能な限り導入されていること。
④道路交通情報通信システム（VICS）対応カーナビゲーションシステムや自動料金収受システム（ETC）等、高度道路交通システム（ITS）の導入に努めていること。
⑤事業所、営業所等におけるエネルギー使用実態の把握を行うとともに、当該施設におけるエネルギー使用量の削減に努めていること。
⑥GPS-AVMシステムの導入による効率的な配車に努めていること。

備考）１「エコドライブ」とは、エコドライブ普及連絡会作成「エコドライブ 10 のすすめ」（平
成 18 年 10 月）に基づく運転をいう。
（参考）①ふんわりアクセル『ｅスタート』②加減速の少ない運転③早めのアクセルオフ④エアコンの使用を控えめに⑤アイドリングストップ⑥暖機運転は適切に⑦道路交通情報の活用⑧タイヤの空気圧をこまめにチェック⑨不要な荷物は積まずに走行⑩駐車場所に注意２

判断の基準②の「エコドライブを推進するための措置」とは、次の要件をすべて満たすことをいう。
ア．エコドライブについて運転者への周知がなされていること。
イ．エコドライブに係る管理責任者の設置、マニュアルの作成（既存マニュアルの活用を含む）、エコドライブの推進体制を整備していること。
ウ．エコドライブに係る教育・研修等を実施していること。
エ．運行記録を運転者別・車種別等の適切な単位で把握し、エネルギーの使用の管理を行っていること。

３

判断の基準③の「車両の点検・整備」とは、日常点検、定期点検の実施等道路運送車両法等において規定されている事項を遵守するほか、車両のエネルギー効率を維持する等環境の保全を目的に、別表に示した点検・整備項目に係る自主的な管理基準を定め、実施し－203－ていることをいう。
４

判断の基準④の「旅客輸送効率の向上のための措置」及び「空車走行距離の削減のための措置」とは、次の要件を満たすことをいう。

一般貸切旅客自動車にあっては次の要件ア及びイを満たすことをいう。
ア．エネルギーの使用に関して効率的な旅客輸送経路を事前に選択し、運転者に周知していること。
イ．輸送人数、地域の特性に応じた適正車種の選択をしていること。
一般乗用旅客自動車にあっては次の要件ウを満たすことをいう。
ウ．配車に無線を導入していること、あるいは他の通信・情報機器等を利用し運転者との連絡が取れる体制を有していること。
５

配慮事項②の低燃費・低公害車とは、本基本方針に示した「１１－１とする。

６「環境報告書」とは、環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事
業活動の促進に関する法律（平成 16 年法律 77 号）第２条第４項に規定する環境報告書を
いう。

－204－

自動車」を対象

別 表
車両のエネルギー効率の維持等環境の保全に係る点検・整備項目【点検・整備の推進体制】□□

点検・整備は、明示された実施計画に基づき、その結果を把握し、記録として残していること。
点検・整備結果に基づき、点検・整備体制や取組内容について見直しを行う仕組みを有すること。

【車両の適切な点検・整備】■■■

車両の状態を日常から把握し、環境に対して影響のある現象が確認された時には、直ちに点検・整備を実施していること。
ディーゼル車にあっては、目視により黒煙が増加してきたと判断された場合には、点検・整備を実施していること。
フロン類の大気中への放出を抑制するため、カーエアコンの効き具合等により、エア
コンガスが減っている（漏れている）と判断された場合には、カーエアコンの点検・整備を実施していること。

【自主的な管理基準による点検・整備】（エア・クリーナ・エレメント関連）■

ディーゼル車にあっては、エア・クリーナ・エレメントの清掃・交換に当たっては、メーカーのメンテナンスノート等を参考に、走行距離又は使用期間による自主的な管理基準を設定し、実施していること。

（エンジンオイル関連）■■

エンジンオイルの交換に当たっては、メーカーのメンテナンスノート等を参考に、走行距離又は使用期間による自主的な管理基準を設定し、実施していること。
エンジンオイルフィルタの交換に当たっては、メーカーのメンテナンスノート等を参考に、走行距離又は使用期間による自主的な管理基準を設定し、実施していること。

（燃料装置関連）□

ディーゼル車にあっては、燃料装置のオーバーホールや交換に当たっては、メーカーのメンテナンスノート等を参考に、走行距離又は使用期間による自主的な管理基準を設定し、実施していること。

（排出ガス減少装置関連）■

ディーゼル車にあっては、排出ガス減少装置（DPF、酸化触媒）の点検に当たっては、メーカーのメンテナンスノート等を参考に、走行距離又は使用期間による自主的な管理基準を設定し、実施していること。

（その他）
■

タイヤの空気圧の点検・調整は、メーカーのメンテナンスノート等を参考に、走行距離又は使用期間による自主的な管理基準を設定し、空気圧の測定に基づき実施していること。
□
トランスミッションオイルの漏れの点検は、メーカーのメンテナンスノート等を参考に、走行距離又は使用期間による自主的な管理基準を設定し、実施していること。
□
トランスミッションオイルの交換は、メーカーのメンテナンスノート等を参考に、走行距離又は使用期間による自主的な管理基準を設定し、実施していること。
□
デファレンシャルオイルの漏れの点検は、メーカーのメンテナンスノート等を参考に、
走行距離又は使用期間による自主的な管理基準を設定し、実施していること。
□
デファレンシャルオイルの交換は、メーカーのメンテナンスノート等を参考に、走行距離又は使用期間による自主的な管理基準を設定し、実施していること。
注：「■」は車両の点検・整備に当たって必ず実施すべき項目「□」は車両の点検・整備に当たって実施するよう努めるべき項目－205－

(2) 目標の立て方
当該年度に契約する旅客輸送業務の総契約件数に占める基準を満たす業務の契約件数の割合とする。

－206－

２０－９ 照明機能提供業務(1) 品目及び判断の基準等
蛍光灯機能 【判断の基準】
提供業務○次の要件を満たす機能提供型サービス（サービサイジング）であること。
①使用目的に不都合がなく器具に適合する場合、蛍光ランプに係る判断の基準（ランプ参照）を満たす蛍光灯が使用されていること。
②回収した蛍光灯のうち成型品で回収されたものについては再資源化率が95%以上であること。
③蛍光灯の適正処理終了を示す証明書を発行し、顧客に提示できること。

【配慮事項】①使用済蛍光ランプの回収容器は、繰り返し使えるものを使用するなど、環境負荷低減に配慮されていること。
②製品の包装は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。
③使用済蛍光ランプの回収に当たっては、施設管理者と協力し、破損なく回収するよう努めていること。
④蛍光ランプの配送・回収に関し、定期ルート便や共同配送等の効率的な物
流網を構築していること。
備考）１

本項の判断の基準の「機能提供型サービス（サービサイジング）」とは、蛍光灯の所有権を業務提供者から移さず機能のみを提供し、輸送・回収・廃棄にかかる責任を業務提供者が負う役務をいう。

２

判断の基準③の「蛍光灯の適正処理終了を示す証明書」は、電子マニフェストや IT を活用したマニフェスト管理システムなど証明書に準ずるものでも可能とする。

(2) 目標の立て方
当該年度に調達する蛍光灯機能提供業務の総件数とする。

－207－

２０－１０ 小売業務
(1) 品目及び判断の基準等
庁 舎 等 に お 【判断の基準】
い て 営 業 を ○庁舎又は敷地内において委託契約等によって営業を行う小売業務の店舗行う小売業にあっては、容器包装廃棄物の排出の抑制を促進するために、次のいずれ
務かの要件を満たすこと。
①容器包装の過剰な使用を抑制するための独自の取組が行われていること。
②消費者の容器包装廃棄物の排出の抑制を促進するための独自の取組が行われていること。

【配慮事項】○店舗において取り扱う商品については、可能な限り簡易包装等により容器包装の使用量を削減した商品であること。
備考）１

判断の基準①の独自の取組とは、薄肉化又は軽量化された容器包装を使用すること、商品に応じて適正な寸法の容器包装を使用することその他の小売業者自らが容器包装廃棄物の排出の抑制を促進するために取り組む措置をいう。

２

判断の基準②の独自の取組とは、商品の販売に際して消費者に容器包装を有償で提供すること、自ら買物袋等を持参しない消費者に対し繰り返し使用が可能な買物袋等を提供すること、容器包装の使用に関する意思を消費者に確認することその他の消費者による容器
包装廃棄物の排出の抑制を促進するために取り組む措置をいう。

(2) 目標の立て方
当該年度に契約する基準を満たす庁舎等において営業を行う小売業務の総件数とする。

－208－

２０－１１ クリーニング(1) 品目及び判断の基準等
クリーニング【判断の基準】①ドレンの回収及び再利用により、省エネルギー及び水資源節約等の環境負荷低減が図られていること。
②エコドライブを推進するための措置が講じられていること。
③ハンガーの回収及び再使用等の仕組みが構築されていること。
【配慮事項】①揮発性有機化合物の発生抑制に配慮されていること。
②ランドリー用水や洗剤の適正使用に努めていること。
③事業所、営業所等におけるエネルギー使用実態の把握を行うとともに、当該施設におけるエネルギー使用量の削減に努めていること。
④可能な限り低燃費・低公害車による集配等が実施されていること。
⑤包装材（ポリ包装資材、袋等）の削減に努めていること。
⑥省エネルギー型のクリーニング設備・機械・空調設備等の導入が図られていること。

備考）１

本項の判断の基準の対象とする「クリーニング」は、クリーニング業法（昭和 25 年法律第 207 号）に定めるクリーニング業をいう。ただし、毛布、ふとん、モップ等、他の品目としてリース・レンタル契約により調達する場合、調達先事業者が行う当該製品のクリー
ニングには本項の判断の基準は適用しない。

２「ドレン」とは、蒸発してできた蒸気（飽和蒸気）が放熱や熱の利用により凝縮水へ状態変化したものをいう。

３「エコドライブ」とは、エコドライブ普及連絡会作成「エコドライブ 10 のすすめ」（平
成 18 年 10 月）に基づく運転をいう。
（参考）①ふんわりアクセル『ｅスタート』②加減速の少ない運転③早めのアクセルオフ④エアコンの使用を控えめに⑤アイドリングストップ⑥暖機運転は適切に⑦道路交通情報の活用⑧タイヤの空気圧をこまめにチェック⑨不要な荷物は積まずに走行⑩駐車場所に注意４「エコドライブを推進するための措置」とは、次の要件を満たすことをいう。
ア．エコドライブについて運転者への周知がなされていること。
イ．エコドライブに係る責任者の設置、マニュアルの作成（既存マニュアルの活用を含む）
等の取組を実施していること。
ウ．エネルギー使用実態を運転者別・車種別等の適切な単位で把握し、エネルギーの使用の管理を行うこと。なお、その際は、車両の運行記録を用いることが望ましい。

５「ハンガーの回収及び再使用等の仕組みが構築されていること」とは、次の要件を満たすことをいう。

ア．回収が適切に行われるよう、ユーザに対し回収に関する情報（回収方法、回収窓口等）
が表示又は提供されていること。
イ．回収されたハンガーを洗浄し、再使用すること。
ウ．回収されたプラスチックハンガーについて、再使用できない場合にあっては可能な限りマテリアルリサイクルをすること。
６「低燃費・低公害車」とは、本基本方針に示した「１１－１－209－

自動車」を対象とする。

(2) 目標の立て方
当該年度に契約するクリーニング業務の総契約件数に占める基準を満たす業務の契約件数の割合とする。

－210－

２０－１２ 自動販売機設置(1) 品目及び判断の基準等
飲料自動販売機設
置【判断の基準】①エネルギー消費効率が表１に示された区分ごとの算定式を用いて算出した基準エネルギー消費効率を上回らないこと。
②冷媒に次の物質が使用されていないこと。
ア．オゾン層を破壊する物質
イ．ハイドロフルオロカーボン（いわゆる代替フロン）③断熱材発泡剤にオゾン層を破壊する物質及びハイドロフルオロカー
ボン（いわゆる代替フロン）が使用されていないこと。
④表２に掲げる評価基準に示された環境配慮設計がなされていること。また、環境配慮設計の実施状況については、その内容がウエブ
サイト、環境報告書等により公表され、容易に確認できること。
⑤特定の化学物質が含有率基準値を超えないこと。また、当該化学物
質の含有情報がウエブサイト等で容易に確認できること。
⑥使用済自動販売機の回収リサイクルシステムがあり、リサイクルされない部分については適正処理されるシステムがあること。
【配慮事項】①年間消費電力量及びエネルギー消費効率基準達成率並びに冷媒（種類、地球温暖化係数及び封入量）が自動販売機本体の見やすい箇所に表示されるとともに、ウエブサイトにおいて公表されていること。
②屋内に設置される場合にあっては、夜間周囲に照明機器がなく、商品の選択・購入に支障をきたす場合を除き、照明が常時消灯されていること。
③屋外に設置される場合にあっては、自動販売機本体に日光が直接当たらないよう配慮されていること。
④カップ式飲料自動販売機にあっては、マイカップに対応可能であること。
⑤真空断熱材等の熱伝導率の低い断熱材が使用されていること。
⑥自動販売機本体と併設して飲料容器の回収箱を設置するとともに、容器の分別回収及びリサイクルを実施すること。
⑦自動販売機の設置・回収、販売品の補充、容器の回収等に当たって
低燃費・低公害車を使用する、配送効率の向上のための取組を実施
する等物流に伴う環境負荷の低減が図られていること。
⑧製品の包装は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること、又は、包装材の回収及び再使用又は再生利用システムがあること。

備考）１

本項の判断の基準の対象となる「飲料自動販売機設置」は、缶・ボトル飲料自動販売機、紙容器飲料自動販売機及びカップ式飲料自動販売機を設置する場合をいう。ただし、次のいずれかに該当するものを設置する場合は、これに含まれないものとする。
①商品を常温又は常温に近い温度のみで保存する収容スペースをもつもの②台の上に載せて使用する小型の卓上型のもの③車両等特定の場所で使用することを目的とするもの④電子冷却（ペルチェ冷却等）により、飲料（原料）を冷却しているもの

２

本項の判断の基準は、設置に係る契約等の期間中又は契約更新等の場合で機器の入替え－211－が発生しない場合には適用しないものとする。
３

判断の基準①については、災害対応自動販売機、ユニバーサルデザイン自動販売機及び社会貢献型自動販売機のうち、当該機能を有することにより、消費電力量の増加するものについては適用しないものとする。

４

判断の基準②イについては、次のいずれかに該当する場合は、適用しないものとする。
ア．紙容器飲料自動販売機又はカップ式飲料自動販売機
イ．使用される冷媒に用いられている物質の地球温暖化係数が相当程度小さい場合（地球温暖化係数 140 未満。該当する冷媒は二酸化炭素、炭化水素及びハイドロフルオロオ
レフィン（HFO1234yf）等）

５

本項における「地球温暖化係数」とは、温室効果ガスである物質ごとに地球の温暖化をもたらす程度を二酸化炭素に係る当該程度に対する比で示した数値をいう。

６

判断の基準⑤における特定の化学物質の含有率基準値については、JIS C 0950:2008（電気・電子機器の特定の化学物質の含有表示方法）の附属書Ａの表 A.1（特定の化学物質、化
学物質記号、算出対象物質及び含有率基準値）の含有率基準値とし、基準値を超える含有が許容される項目については、上記 JIS の附属書Ｂに準ずるものとする。なお、その他付属品等の扱いについては JIS C 0950:2008 に準ずるものとする。

７「エネルギー消費効率基準達成率」とは、判断の基準①で算出した当該製品の基準エネ
ルギー消費効率をエネルギー消費効率で除した数値を百分率（小数点以下を切り捨て）で表したものとする。

８調達を行う各機関は、次の事項に十分留意すること。

ア．利用人数、販売量等を十分勘案し、必要な台数、適切な大きさの自動販売機を設置すること。
イ．設置場所（屋内・屋外、日向・日陰等）によって、エネルギー消費等の環境負荷が異なることから、可能な限り環境負荷の低い場所に設置するよう検討すること。
ウ．マイカップ対応型自動販売機の設置に当たっては、設置場所及び周辺の清掃・衛生面の確認を行い、購入者への注意喚起を実施するとともに、衛生面における問題が生じた場合の責任の所在の明確化を図ること。
９

判断の基準②イについては、平成 24 年度 1 年間の経過措置を設けることとし、この期間においては、当該基準を満たさない場合にあっても、特定調達物品等とみなすこととする。

－212－

表１

飲料自動販売機に係る基準エネルギー消費効率算定式
区
分販売する
自 動 販 売 機 の 種 類
飲料の種類
コールド専用機又はホットオアコールド機
ホットアンドコールド機（庫内奥行寸法が 400mm 未満のもの）
缶・ボトル飲料
電子マネー対応装置のないもホットアンドコールのド機（庫内奥行寸法が電子マネー対応装置のあるも400mm 以上のもの）のコールド専用機
A タイプ（サンプルを ホットアンドコールド機（庫内
使用し、商品販売を行 が 2 室のもの）
うもの）
ホットアンドコールド機（庫内
紙 容 器 飲 料
が 3 室のもの）
B タイプ（商品そのも コールド専用機のを視認し、商品販売
ホットアンドコールド機を行うもの）
カップ式飲料備考） １－

基準エネルギー
消費効率の算定式
E=0.218V+401
E=0.798Va+414
E=0.482Va+350
E=0.482Va+500
E=0.948V+373
E=0.306Vb+954
E=0.630Vb+1474
E=0.477V+750
E=0.401Vb+1261
E=1020[T≦1500]
E=0.293T+580[T>1500]「コールド専用機」とは、商品を冷蔵して販売するためのものをいう。

２ 「ホットオアコールド機」とは、商品を冷蔵又は温蔵どちらか一方にして販売するためのものをいう。
３ 「ホットアンドコールド機」とは、自動販売機の内部が仕切壁で仕切られ、商品を冷蔵又は温蔵して販売するためのものをいう。
４

E,V,Va,Vb 及び T は、次の数値を表すものとする。
E ：基準エネルギー消費効率（単位：kWh/年）
V ：実庫内容積（商品を貯蔵する庫室の内寸法から算出した数値をいう。）（単位：L）
Va：調整庫内容積（温蔵室の実庫内容積に 40 を乗じて 11 で除した数値に冷蔵室の実庫内容積を加えた数値をいう。）（単位：L）
Vb：調整庫内容積（温蔵室の実庫内容積に 40 を乗じて 10 で除した数値に冷蔵室の実庫内容積を加えた数値をいう。）（単位：L）
T ：調整熱容量（湯タンク容量に 80 を乗じた数値、冷水槽容量に 15 を乗じた数値及び貯氷量に 95 を乗じて 0.917 で除した数値の総和に 4.19 を乗じた数値）（単位：kJ）

５

エネルギー消費効率の算定法については、エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づく経済産業省告示第 289 号（平成 19 年 11 月 26 日）の「３エネルギー消費効率の測定
方法(2)」による。

－213－

表２

飲料自動販売機に係る環境配慮設計項目
目

的

評価項目

評価基準

使用資源の削減
再生材の使用

リデュース（省資源化）

製品の質量を削減抑制していること。
再生材の使用を促進していること。
オーバーホール、リニューアルへの配慮をしていること。
製品の分解・組立性への配慮・改善をしていること。
修理・保守性への配慮をしていること。
製品の消費電力量の抑制が図られていること。設置条件、設定条件の適正化等の運用支援を行っていること。
リユース部品について設計段階から選定し、共通化・標準化に配慮していること。
リユース対象部品の分解・組立性に配慮していること。
リユース対象部品への表示、清掃・洗浄、与寿命判定の容易性に配慮していること。
リサイクル可能な材料を選択していること。
プラスチックの種類の統一化及び材料表示を行っていること。
リサイクル困難な部材の使用削減を図っていること。
事前分別対象部品の分解容易性に配慮していること。

製品の長寿命化

消費電力量の削減
リユース部品の選定
リユース（再使用化）

製品での配慮
部品のリユース設計

材料
リサイクル（再資源化）
分解容易性(2) 目標の立て方
当該年度の契約又は使用許可により調達する飲料自動販売機設置の総設置台数に占める基準を満たす設置台数の割合とする。

－214－