一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会
令和 4 年度事業報告
令和 4 年度基本方針
1.

「WITH・コロナ」に対応するため、オンラインを活用した研修会や動画配信等の新しい形式による福祉用具専門相談員の自己研鑽環境整備の推進を図り、福祉用具専門相談員の資質向上に貢献する。

2.

福祉用具専門相談員研究大会の共催団体として福祉用具専門相談員が取り組んだ研究結果
や好事例に対する発表機会を提供することで、科学的介護及び PDCA サイクル推進を促進し、福祉用具専門相談員の専門性を高め、資質向上を図る。

3.

会員増強並びに全国組織化を推し進めるとともに、活発なブロック活動に必要な支援等を行い、職能団体としての地位向上に資する活動を展開する。ブロック未設置の 10 道県のブロック設立への協会の関わりを深める。

4.

賛助会員とふくせん会員の交流が定期的且つ効果的に図れるよう、各種イベントや研修、広報など様々な活動を通じて、情報交換等の場を設定する。

5.

会員ニーズを把握するとともに、政策や制度の動向を注視し適切な対応を図り、必要に応じ適時提言等を行う。

１. 定時社員総会・理事会等の開催、運営(1) 定時社員総会の開催
令和 4 年 6 月 17 日に定時社員総会を開催し、令和 3 年度事業報告（案）・収支決算報告（案）等について、社員に審議・承認を求めた。併せて令和 4 年度事業計画・収支予算等の実施について、社員に協力を求めた。
■ 開催日 6 月 17 日
■ 場所 大手町サンスカイルーム■ 内容 令和 3 年度事業報告（案）、収支決算報告（案）、等(2) 理事会の開催
事業計画、収支予算の作成・実施、その他会務において、適正な業務の執行に関する事項を議決するための理事会、及び役員選任の理事会を開催した。
【第 1 回】■ 開催日 5 月 25 日
■ 場所 オンライン開催■ 内容 令和 3 年度事業報告(案)、収支決算報告（案）、等【第 2 回】■ 開催日 6 月 17 日-24 日■ 場所 書面開催■ 内容 正副理事長の選任（案）【第 3 回】■ 開催日 3 月 8 日■ 場所 オンライン開催■ 内容 令和 5 年度事業計画（案）、収支予算（案）、等(3) 正副理事長会議の開催
理事会の補助・調整等を行うため、必要に応じ、理事会の開催に先立ち正副理事長会議を開催した。
■ 開催日 2 月 28 日
■ 場所 オンライン開催■ 内容 令和 5 年度事業計画(案)、収支予算（案）、等(4) ブロック長会議の開催
ブロック組織の強化、活動の活性化を図るとともに、オンラインを活用しつつブロック長など各ブロックの関係者を集め、他ブロックとの連携強化や情報交換の場となるブロック長会議を開催した。
■ 開催日 8 月 8 日■ 場所 オンライン開催■ 内容 令和 3 年度・令和 4 年度のブロック活動の報告、ブロック活動活性化に向けた取り組
み等
２. 研究・研修に関する活動(1) 令和 6 年度(2024 年度）介護保険制度改正等に向けた福祉用具の動向講演会の開催
平成 23 年度以来 10 年ぶりに開催された「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」の審議内容、並びに「財務省財政制度等審議会」において指摘されている福祉用具の貸与・販売の在り方等について、今後の動向に関する講演会を開催した。

(2) 福祉用具サービス計画書に基づく PDCA サイクル推進研修会の開催（新設）
令和 3 年度に本会が厚生労働省老人保健健康増進等事業において実施した事業内容に基づき、福祉用具サービス計画書作成及びサービス提供において、エビデンスに基づく科学的介
護及び PDCA サイクル推進に寄与するための研修会を開催した。
※上記 2 つの研修会を同時開催で 2 回実施し、受講者合計は 131 名となった。また、各ブロック
でも同様の研修会を開催した。別紙令和 4 年度ふくせんブロック活動実績一覧参照。
【第 1 回】■ 開催日 6 月 8 日■ 場所 インテックス大阪 会議室 F バリアフリー2022 会場にて開催■ 内容 2021 年度老健事業の成果と課題から考える 福祉用具専門相談員への提言【第 2 回】■ 開催日 10 月 5 日■ 場所 東京ビックサイト 東 3 ホール(会場 C) 国際福祉機器展 H.C.R2022 会場にて開催■ 内容 老健事業の報告と福祉用具専門相談員への提言(3) 福祉住環境整備に関する研修会の開催（新設）コロナ禍が続く中でますます重要性が増している福祉住環境整備について、福祉住環境コー
ディネーター、福祉用具専門相談員に対して本会理事の勝田由美子氏を講師とした研修会を 5回開催し、受講者合計 480 名となった。なお、本研修会は主にＦＪＣ会員を対象に開催されるスキ
ルアップセミナーとして位置付けた。
【第 1 回】■ 開催日 11 月 24 日
■ 場所 オンライン開催■ 内容 現調の時に必要な目を持つ！/ICF の基本 アセスメントに役立つ ICF って何？
【第 2 回】■ 開催日 12 月 15 日
■ 場所 オンライン開催■ 内容 現調の時に必要な目を持つ！/アセスメント技術
ICF の考え方をアセスメントに生かす！
【第 3 回】■ 開催日 1 月 26 日
■ 場所 オンライン開催■ 内容 現調の時に必要な技術とは！/尺貫法、建築構造、図面の基本・・・・etc
3 次元を 2 次元に！見取り図を描くために。

【第 4 回】
■ 開催日 2 月 22 日
■ 場所 オンライン開催■ 内容 住宅改修のセオリー たかが手すり！されど手すり！
身体の動き（バイオメカニクス）をもとに。
【第 5 回】■ 開催日 3 月 16 日
■ 場所 オンライン開催■ 内容 具体的な住環境整備の手法 福祉用具といっしょに考える！
(4) 動画配信サービスやオンライン研修会・商品説明会等の開催
会員向けサービスの一環として令和 2 年度より実施している、ホームページを活用した動画配
信やオンライン会議システムを活用した非招集形の研修会開催、賛助会員による商品説明会等を継続して行なった。
【実績】
生協ハンドブック BCP（業務継続計画）編の動画による解説を 2 月 13 日に公開した。内容は監修者であるミネルヴァベリタス株式会社顧問の本田茂樹氏によるハンドブックの解説を行った。
(5) 福祉用具専門相談員更新研修（ふくせん認定）の普及・開催
福祉用具専門相談員更新研修修了者の制度化を見据え、受講機会を全国的に確保した。オンライン研修の実施、指定講習機関へのＰＲ活動、並びにその支援活動を行い、全国的に研修修了者を増やし、制度改正に向けた準備を行った。
研修会を 2 回開催し、受講者合計 36 名となった。（累計 21 回：411 名）
前述の「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」において、構成員として参加した岩元理事長より、本更新研修に関する資料提出した。同検討会での議論の中間整理において、サービスの質の向上に資する福祉用具専門相談員等に係る取組の観点から、現に従事している福祉用具専門相談員に対する研修促進の具体的な意見として、「定期的な研修機会の確保や充実化、一定期間毎の講習受講の義務づけ、福祉用具専門相談員の更新制等」が示された。
【第 1 回】■ 開催日 7 月 22 日-24 日■ 場所 オンライン開催【第 2 回】■ 開催日 10 月 12 日-14 日■ 場所 オンライン開催
関西シルバーサービス協会が 2 月 13 日、15 日、16 日で開催予定だったが、諸般の事情により中止となった。

(6) 第 3 回福祉用具専門相談員研究大会の開催
令和 4 年 6 月 16 日に開催した「第 3 回福祉用具専門相談員研究大会（日本福祉用具供給
協会との共催）」において、福祉用具専門相談員が取り組んだ研究結果や好事例等の発表機会を持つことで、福祉用具専門相談員の専門性を高め、資質向上を図った。
【第 3 回実績】■ 開催日 令和 4 年 6 月 16 日（木）■ 場所 ニッショーホール（東京都港区東新橋 1-1-19）：オンライン開催併用■ 大会テーマ 福祉用具の未来につながる専門性の追求～ＰＤＣＡサイクルの推進は福祉用具の適合が鍵～■ 大会長 岩元 文雄（全国福祉用具専門相談員協会 理事長）
■ 副大会長 小野木 孝二（日本福祉用具供給協会 理事長）
■ 実行委員長 山下 和洋（全国福祉用具専門相談員協会 副理事長）■ 基調講演 香取 照幸 氏（上智大学 総合人間科学部 社会福祉学科 教授））
■ 参加者等 1,227 名参加、演題 36 テーマ、協賛広告 32 社、展示協賛 8 社、等【第 4 回予定】■ 開催日 令和 5 年 6 月 22 日（木）■ 場所 KFC ホール（東京都墨田区横網 1-6-1）：オンライン開催併用■ 大会テーマ 持続可能な介護保険制度に向けた福祉用具サービスの役割～福祉用具サービスにおける科学的な介護の実践～■ 大会長 小野木 孝二（日本福祉用具供給協会 理事長）
■ 副大会長 記虎 孝年（関西シルバーサービス協会 理事長）
■ 実行委員長 米本 稔也（全国福祉用具専門相談員協会 理事）■ 基調講演 田中 滋 氏（公益大学法人 埼玉県立大学 理事長）
(7) ハンドル形電動車椅子の安全利用講習会の開催
令和 2 年度に実施した「ハンドル形電動車椅子の安全利用に係る調査研究事業」の成果物となる安全利用のためのガイドライン、及び指導手順書に基づいた講習会を 2 回開催し、受講者合計は 33 名となった。
【第 1 回】■ 開催日 10 月 14 日
■ 場所 株式会社ヤマシタ 江東営業所 研修室【第 2 回】■ 開催日 12 月 9 日■ 場所 金沢福祉用具情報プラザ(8) 福祉用具サービス計画作成 SV（スーパーバイザー）養成研修の開催
福祉用具専門相談員指定講習において、「福祉用具サービス計画」の講義・演習を行うと共に、地域での「福祉用具サービス計画」の指導を担うスーパーバイザー（福祉用具専門相談員）の養成研修を 2 回開催し、受講者合計は 29 名となった。なお、本年度よりカリキュラムの一部をオンラ
イン研修にて実施した。

【第 1 回】
■ 開催日 10 月 18 日、21 日■ 場所 パラマウントベッド株式会社大阪支店【第 2 回】■ 開催日 1 月 18 日、20 日■ 場所 株式会社ヤマシタ 練馬営業所 研修室(9) 介護サービス情報の公表に対応する必要な研修等の開催
介護サービス情報の公表制度において、事業所で必要とされている認知症及び認知症ケアに関する研修やプライバシーの保護の取り組みに関するオンライン研修等を実施し、78 名が受講した。
(10) スキルアップセミナー・タウンミーティングの開催支援
委託事業として、主にＦＪＣ会員を対象に開催されるスキルアップセミナーやタウンミーティング
等の開催を支援した。スキルアップセミナーは 4 回、受講者合計 146 名、タウンミーティングは１回受講者 84 名となった。
スキルアップセミナー
1.一般社団法人 生涯現役ハウス【第 1 回】■ 開催日 8 月 10 日
■ 場所 オンライン開催■ 講師 QOL 研究所所長 古武術介護塾塾長 福井 義幸 氏
■ 内容 福祉住環境エッセンシャル講座 〜第 1 回 福祉建築編〜【第 2 回】■ 開催日 9 月 14 日
■ 場所 オンライン開催■ 講師 QOL 研究所所長 古武術介護塾塾長 福井 義幸 氏
■ 内容 福祉住環境エッセンシャル講座 〜第 2 回 福祉用具編〜【第 3 回】■ 開催日 10 月 12 日
■ 場所 オンライン開催■ 講師 QOL 研究所所長 古武術介護塾塾長 福井 義幸 氏
■ 内容 福祉住環境エッセンシャル講座 〜第 3 回 介護技術編〜
2.NPO 法人高齢社会の住まいをつくる会■ 開催日 10 月 23 日
■ 場所 オンライン開催■ 講師 小島 操 氏■ 内容 在宅ケアの住まいづくりに必要な「対話」をみんなで考えてみよう※前述の福祉住環境整備研修会（全 5 回分）もスキルアップセミナーとして開催した。
タウンミーティング
高槻福祉住環境コーディネーター連絡協議会■ 開催日 9 月 10 日
■ 場所 オンライン開催■ 講師 大阪大学名誉教授 佐藤 眞一 氏
■ 内容 認知症の心理学～認知症の人の心の中はどうなっているのか～(11) 各種認定研修の開催支援
福祉用具専門相談員の自己研鑽を支援し、研修機会の確保を図るため、昨年度に続き、テクノエイド協会が主催する福祉用具プランナーを更新する際の指定研修となる「リフトリーダー養成研修」等の各ブロックでの開催（5 回開催：受講者合計 124 名）を支援した。
【岡山県ブロック】■ 開催日 11 月 8 日～9 日■ 内容 リフトリーダー研修■ 場所 きらめきプラザ、株式会社リョーキ岡山営業所■ 講師 市川 冽 氏【京都府ブロック】■ 開催日 11 月 18 日～19 日■ 内容 リフトリーダー研修■ 場所 有限会社 スマイルケア■ 講師 市川 冽 氏【鳥取県ブロック】■ 開催日 11 月 23 日～24 日■ 内容 リフトリーダー研修■ 場所 鳥取県立生涯学習センター■ 講師 市川 冽 氏【滋賀県ブロック】■ 開催日 12 月 5 日～6 日■ 内容 リフトリーダー研修■ 場所 滋賀県立 長寿社会福祉センター■ 講師 市川 冽 氏【新潟県ブロック】■ 開催日 12 月 20 日～21 日■ 内容 リフトリーダー研修■ 場所 新潟ユニゾンプラザ■ 講師 市川 冽 氏

(12) ブロック主催各種研修会の開催支援
ブロック主催で行なう各種研修会の開催を支援し、福祉用具専門相談員の自己研鑽に向けた環境整備を行った。
別紙令和 4 年度ふくせんブロック活動実績一覧参照。
(13) 関連団体との各種研修会の開催支援
福祉用具に関連が深い各種団体とブロックとの合同研修会の開催を支援し、多職種連携の環境整備を行った。
３. 会員、組織に関する活動(1) 会員増強活動
既存会員による入会者獲得を会員増強活動として位置づけ、その成果をブロック活動費に加算した。
(2) 各ブロックの運営支援
各地域の会員の交流や各種研修会等のブロック活動を支援した。
(3) 賛助会員制度の充実と入会促進
新規賛助会員の募集・勧誘活動を積極的に行なっていくにあたり、動画配信や各種研修会等を企画し、ふくせん会員との情報交換の場を提供した。
【令和 4 年度新規入会】
・株式会社ジェイテクト
(4) ふくせんレポートの発行本会が行う会議、研修、イベント等や政策、制度に関連する情報等、会員にとって必要と思われる情報をレター形式の情報誌「ふくせんレポート」として、年 3 回発行した。
また、制度改正に関する動きなど、会員にとって重要な情報は、「号外」として 11 回発行し、多職種、他団体にも広く発信した。
【実績】
・ふくせんレポート第 11 号：ふくせんチャンネル特集、バリアフリー2022、等（令和 4 年 5 月 2 日発行）
・ふくせんレポート第 12 号：定時社員総会、福祉用具専門相談員研究大会、等（令和 4 年 7 月 31 日発行）
・ふくせんレポート第 13 号：国際福祉機器展 H.C.R.2022、福祉用具議員懇話会、等（令和 4 年 10 月 22 日発行）

４. 政策提言、関係機関・団体に関する活動(1) 国に対する政策提言に関する活動
福祉用具専門相談員の資質向上、専門性確保に向けた政策提言を行った。
【実績】
1.伊佐進一厚生労働副大臣への要望申入れ■ 訪問日 8 月 10 日
■ 場所 厚生労働省 副大臣室■ 内容 要望書の提出、等
2.福祉用具議員懇話会 国際福祉機器展 H.C.R.2022 視察■ 訪問日 10 月 5 日-7 日■ 場所 東京ビックサイト■ 内容 会場へ来場された議員懇話会所属の国会議員を賛助会員出展ブースへ案内、等(2) 他の職能・事業者の全国組織等との連携
会員への情報発信や合同研修の機会確保等などの環境整備に努めた。
(3) ブロック等を通じた都道府県・市区町村との連携等
各ブロックと都道府県、市区町村との情報交換等を通じた連携強化を支援した。
５. 福祉用具専門相談員の研修ポイント制度の普及・推進(1) 研修ポイント制度の普及・啓発活動
自己研鑽努力義務が平成 27 年 4 月に指定基準に明文化され、福祉用具専門相談員指定講
習や介護支援専門員更新研修の講師等ができる人材の育成を目標に、福祉用具サービス計画
作成ＳＶ（ス－パーバイザー）養成研修をスタートさせた。
これら自己研鑽履歴の指標として活用できる研修ポイント制度の浸透を図った。
令和 4 年度は、新規登録者 2 名、登録者総数は 292 名となった。
(2) 研修認証委員会の開催、認証結果・開講情報等の公表
研修ポイント付与の対象となる研修を認証するため、2 ヶ月に 1 回程度、研修認証委員会を開
催し、認証を行うと共に、認証結果・研修の開講情報等をホームページで公表した。令和４年度
は 60 件の研修を認証した。
(3) 研修ポイントの認定と登録支援
制度登録者が、基本情報等の登録を円滑に行い、ホームページからポイントの申請が容易にできるように手順を整備した。また、制度登録者数が伸び悩む現状を踏まえ、制度上の課題把握と申請手続き等の改善を検討した。

６. 広報に関する活動(1) 公式ホームページ、メールマガジンの充実
福祉用具専門相談員や本会の活動についての理解を深めるためホームページを活用し情報発信を行なった。また情報を迅速に提供するツールとしてメールマガジンを令和 4 年度は 198 本
配信した。
(2) 商品説明等の動画配信ホームページの充実
賛助会員が作成している商品説明等の動画を配信するホームページ（ふくせんチャンネル）を活用した情報提供を行なった。22 社 92 本の動画を配信しており、チャンネル登録者数は 717
人、開設時からの総再生数は約 3.１万回に達した。
(3) バリアフリー展 2022、国際福祉機器展 H.C.R.2022 への出展・イベント開催
本会が昨年度実施した事業内容の報告及び今年度取り組む主な活動をメインテーマにシンポ
ジウム、企画展示を通した普及・啓発活動を行った。また福祉用具専門相談員研究大会に関する周知や、次期介護保険制度改正等に向けた福祉用具の動向報告を合わせて行った。
※前述の令和 6 年度（2024 年度）介護保険制度改正等に向けた福祉用具の動向講演会、福祉用具サービス計画書に基づく PDCA サイクル推進研修会として 2 回実施し、受講者合計は
131 名
・バリアフリー展 2022：令和 4 年 6 月 8 日～10 日：大阪府【ふくせんセミナー】■ 開催日 6 月 8 日■ 開催形式 招集形式、後日アーカイブ配信■ 内容 2021 年度老健事業の成果と課題から考える 福祉用具専門相談員への提言
・国際福祉機器展 H.C.R.2022 令和 4 年 10 月 5 日～7 日：東京都【ふくせんセミナー】■ 開催日 10 月 5 日■ 開催形式 招集形式、後日アーカイブ配信■ 内容 老健事業の報告と福祉用具専門相談員への提言(4) 「福祉用具貸与・販売事業所における業務継続計画（BCP）作成対応マニュアル」の制作および配布
全国生活協同組合連合会、こくみん共済 coop(全労済)からの助成金をもとに、「福祉用具貸与・販売事業所における業務継続計画（BCP）作成対応マニュアル」を制作し、全会員に配布、更に、本マニュアルの解説動画を配信し、福祉用具専門相談員の質の向上を図った。

７. 調査に関する活動(1) 令和 4 年度厚生労働省老健事業への取り組み
令和 4 年度は下記事業を受託した。
【福祉用具貸与等におけるサービスの見える化及びサービス向上に資する PDCA 推進に関する研究事業】への取り組み
本事業においては、様式改編案（サービス支援経過記録含む）を試用した貸与事例のデータを蓄積し、福祉用具専門相談員の PDCA 実践過程の明確化、評価の視点やサービス内容の可視化、他職種との連携等の標準化、福祉用具貸与事業所における PDCA の推進を目的とし、試行運用と記載内容のデータ収集、分析、ヒアリング調査等を行い、報告書を作成した。
(2) 世田谷区福祉用具訪問調査への協力と他の自治体に対する同事業の普及・啓発活動
世田谷区は、介護給付適正化事業において福祉用具販売に係る訪問調査を行っている。
この事業は、福祉用具専門相談員のモニタリング技術に着目し、本会会員である福祉用具専
門相談員を調査員として、区担当者の行う指導、助言の補助を行っている。
令和 4 年度は本調査事業を再開したがコロナ禍の影響もあり調査件数は減少した。
※記載されている役職は令和 5 年 3 月末現在
以 上

令和4年度
開催日

ブロック名

開催形式

4月8日

広島県

オンライン

4月26日

鹿児島県

オンライン

5月17日

静岡県

オンライン

ふくせんブロック活動実績一覧
テーマ

福祉用具貸与事業者のための個人情報保護法

講師
井澤わかな

排泄予測デバイス「 DFree HomeCare 」販売時の取り ﾄﾘﾌﾟﾙ・ﾀﾞﾌﾞﾘｭｰ・
扱い について新しい特定福祉用具「排泄予測支援機器」を知ろう

ｼﾞｬﾊﾟﾝ㈱ﾄﾘﾌﾟﾙ・ﾀﾞﾌﾞﾘｭｰ・
ｼﾞｬﾊﾟﾝ㈱24 年改定を先読み
5月20日

三重県

オンライン

福祉用具貸与・販売のあり方検討の行方
福祉用具専門相談員・ケアマネジャー業務で考えられる

堀田 護

影響は？
7月7日

兵庫県

オンライン

『次期介護保険制度改正の動向』

岩元文雄

1.特福対象商品となった排泄予測支援用具「Dfree」に
ついて
7月20日

静岡県

オンライン

2.AI 器機の促進について（歩行解析トルトなど）-

3.コロナ架を経て変化したことについて（営業方法やご利用者対応など）
8月23日
9月15日
10月14日
10月17日

東京都
神奈川県
東京都
岩手県
青森県

オンライン
オンライン
集合
オンライン

「次期介護保険制度改正の動向」

岩元文雄

1.BCP を考える〜東日本大震災の体験談より〜

多田 和史

2.ベッド関連における事故の現状と安全性向上のための パラマウント
アプリ活用方法についてベッド

ハンドル形電動車椅子の安全利用研修㈱セリオ

次期介護保険制度改正の動向

岩元文雄

埼玉ブロック通信10月号「埼玉県介護支援専門員協会

11月4日

埼玉県

インタビュー

11月8日

岡山県

集合

リフトリーダー養成研修市川洌

11月18日京都府

集合リフトリーダー養成研修市川洌

11月23日鳥取県

集合リフトリーダー養成研修市川洌

会長にインタビュー」

長谷川佳和

開催日： 令和 4年 11月 25日(金) 15：00〜16：30 オン
11月25日長崎県

オンライン

ライン型式(Zoom)-(感染症に配慮した) 福祉用具活用に関するヒヤリハット
検討会

12月4日

埼玉県

インタビュー

12月5日

滋賀県

集合

埼玉ブロック通信12月号「さいたま市介護支援専門員
協会会長にインタビュ－」
リフトリーダー養成研修
1.「 介護保険における福祉用具サービスの見える化〜

12月9日

石川県

集合

福祉用具専門相談員に期待される役割〜」
2.ハンドル形電動車椅子の安全利用研修

宮本

好彦

市川

洌

長倉

寿子

金沢福祉用具情報
プラザ㈱セリオ「福祉用具貸与事業におけるPDCAサイクルの確立に向 渡邉愼一
12月16日熊本県

集合けて」〜老健事業の結果から考える福祉用具専門相談員 長倉寿子
の役割〜

岩元文雄

令和4年度
開催日

ブロック名

ふくせんブロック活動実績一覧

開催形式

テーマ

講師

「福祉用具貸与事業におけるPDCAサイクルの確立に向 渡邉愼一
12月16日福岡県

集合けて」〜老健事業の結果から考える福祉用具専門相談員 長倉寿子
の役割〜

岩元文雄

「福祉用具貸与事業におけるPDCAサイクルの確立に向 渡邉愼一
12月17日沖縄県

集合

けて」〜老健事業の結果から考える福祉用具専門相談員 長倉寿子
の役割〜

岩元文雄
市川

12月20日新潟県

集合リフトリーダー養成研修

1月16日

兵庫県

集合

公明党兵庫県内議員の福祉用具疑似体験及び意見交換会

1月24日

東京都

オンライン

「知っているつもりになっていませんか？ 各種ハラス

洌
-

井澤

わかな

長倉

寿子

第2部：福祉用具専門相談員に求められる質の向上とは 岩元

文雄

メント！」

京都府
大阪府
第1部：福祉用具貸与事業者・福祉用具専門相談員に期
兵庫県
2月3日

集合
滋賀県

待すること
何か

奈良県
和歌山県
第1部：福祉用具貸与事業者・福祉用具専門相談員に期

宮城県
2月10日

3月10日

福島県

集合

待すること

鈴木

達也

第2部：福祉用具専門相談員に求められる質の向上とは 岩元

文雄

山形県

何か

広島県

第1部：福祉用具貸与事業者・福祉用具専門相談員に期

岡山県

集合

山口県

待すること

長倉

寿子

第2部：福祉用具専門相談員に求められる質の向上とは 岩元

文雄

何か

3月16日

三重県

併用

3月16日

埼玉県

インタビュー

BCP(事業継続計画)作成研修
埼玉ブロック通信3月号「ケアマネの会あげお（上尾市）佐々木会長にインタビュ－」

前田
佐々木

研人
伸介

一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会
令和4年度収支計算書
自令和4年4月1日 至
令和5年3月31日
Ⅰ収入の部
令和4年度通期予算（4-3月）
番
号

記
号

算
式

項目

記号

（A）
一般
（狭義）

当
期
収
入
の
部

研修ポイント
事業

自主事業

算式

助成事業

自主事業
合計（A）

事業収入
合計（予算）(A)+(B)+(C)

（C）

（B）

更新研修
（ふくせん認定）SV

令和4年度実績

研修ポイント
事業合計(B)

老健

世田谷
委託事業

生協

助成事業
合計（C）

事業収入
合計（実績）

1

A

正会員会費収入23,200,000

0023,200,000

0

0

0

0

0

23,200,000

15,320,000

2B

FJC会員会費収入

5,000,000

005,000,000

0

0

0

0

0

5,000,000

4,855,000

3

C A+B

28,200,000

0028,200,000

0

0

0

0

0

28,200,000

20,175,000

4D

5,500,000

005,500,000

0

0

0

0

0

5,500,000

11,000,000

5

E C+D

33,700,000

0033,700,000

0

0

0

0

0

33,700,000

31,175,000

正会員・FJC会員会費収入計
賛助会員会費収入
会費収入合計備考（主な計上根拠）
予実差異（実績-予算）▲ 7,880,000 過年度会費 110,000円分含 ㈱ヤマシタが賛助会員へ移行▲ 145,000 過年度会費 60,000円分含▲ 8,025,000
5,500,000 賛助会費110口分（ヤマシタ63口含）▲ 2,525,0006P制度初期登録料

0

0

0

0

30,000000030,0006,000▲ 24,000 登録料＠3,000円×2名

4

世田谷委託事業収入

0

0

0

0

0

0

0

493,000

493,000

493,000

80,520▲ 412,480

5

書籍販売等事業収入

228,00000

228,000

0

0

0

0

0

228,000

81,211▲ 146,789

6

講演料収入

236,00000

236,000

0

0

0

0

0

236,000

288,7907

研修事業収入770,000

450,000

300,000

1,520,000

0

0

0

0

0

1,520,000

702,7208ﾌﾞﾛｯｸ組織活動費収入

676,00000

676,000

0

0

0

0

0

676,000

2,270,915

1,594,915 17ブロック活動費として

9

厚労省助成金事業収入

0

0

0

0

0

14,000,000

0014,000,000

14,000,000

15,000,000

1,000,000

10

消費生活協同組合助成金事業収入

0

0

0

0

0

0 2,000,000

02,000,000

2,000,000

1,000,000

11

雑収入

10,0000

0

10,000

0

0

0

0

0

10,00082,55572,555 会員証再発行費、今年度及び前年度利息分等,書籍販売協力費等

12

会計間振替

0

0

0

0

260,000

0

0

0

0

260,000

274,034

14,034 老健事業、研修ポイント事業負担分

35,620,000

450,000

300,000

36,370,000

290,000

14,000,000 2,000,000

493,000

16,493,000

53,153,000

50,961,745

当期収入合計①

52,790 岩元理事長講演、委員会等謝金▲ 817,280 福祉用具動向講演会、福祉住環境整備研修会等▲ 1,000,000 生協助成金（250万の内100万入金、残り150万は事後精算）▲ 2,191,255

Ⅱ支出の部
令和4年度通期予算（4-3月）

項 目

記号

研修ポイント
事業

自主事業

算式

（A）
一般
（狭義）

事
業
費

（C）

研修ポイント
事業合計(B)

老健事業

世田谷
委託事業

生協事業

助成事業
合計（C）

備考

事業支出
合計（実績）

予実差異（実績-予算）

0

0

0

0

299,000

00

299,000

299,000

460,000

145,000

60,0000

205,000

0

0

0

0

0

205,000

77,814

1,275,000

001,275,000

0

0

0

0

0

1,275,000

2,642,504

調査研究費

150,00000

150,000

0

0

0

0

0

150,000

0

5

広報活動費

3,518,000

003,518,000

0

0

0

0

0

3,518,000

2,822,678

6

旅費交通費

1,350,000

90,00001,440,000

0655,000

0

25,000680,000

2,120,000

2,169,007

7

P.制度委員会の設置・開催

0

0

0

0

190,000

0

0

0

0

190,000

190,9188

P.制度広報に関する業務

0

0

0

0

50,000000050,0000▲ 50,000

9P.制度調査・ｼｽﾃﾑ改修

0

0

0

0

50,000000050,0000▲ 50,000

10

通信運搬費

1,309,000

10,0003,000

1,322,000

01,396,000

300,000

2,000

1,698,000

3,020,000

1,216,272

11

事務消耗品費

0

2,000

1,000

3,000

0

42,0000042,00045,000

4,897

12

印刷製本費

629,000

26,00013,000668,000

0

1,893,000 1,500,000

03,393,000

4,061,000

3,244,794

13

会議費

1,405,000

001,405,000

0

10,0000

0

10,0001,415,000

274,002▲ 1,140,998 研修会会場費等

14

使用料・賃借料

0

0

0

0

0

693,00000

693,000

693,000

838,824

145,824 老健事業

15

諸謝金

910,000

166,000

42,0001,118,000

0475,000

200,000

360,000

1,035,000

2,153,000

1,327,22517

委託費18,950,000

0018,950,000

06,765,000

006,765,000

25,715,000

25,759,068

18

雑費

20,000

5,000

5,000

30,00000

0103,000

103,000

133,000

26,432

19

雑役務費

0

0

0

0

0

1,772,000

001,772,000

1,772,000

3,772,970

29,661,000

359,000

64,00030,084,000

290,000

14,000,000 2,000,000

490,000

16,490,000

46,864,000

44,827,405

2,293,000

002,293,000

0

0

0

0

0

2,293,000

2,665,223

372,223 派遣職員給与

賃金 (人件費）

2

書籍購入費

3

ﾌﾞﾛｯｸ組織活動費支出

4②161,000▲ 127,186 書籍購入費
1,367,504 17ブロック活動費として▲ 150,000▲ 695,322 ふくせんレポート、HPなど情報発信、SV研修オンライン撮影費
49,007 事務局旅費他
918 認証委員会謝金▲ 1,803,728 郵送費、発送費、ネットワーク回線費、等▲ 40,103 事務消耗品費▲ 816,206 コピーチャージ代、生協印刷費等▲ 825,775 理事会、各種委員会、等
44,068 ヤマシタ、幸和製作所、FJC委託先等▲ 106,568 振込手数料等
2,000,970 老健：振込手数料、アンケート集計費等▲ 2,036,595

1

人件費

2

福利厚生費

130,00000

130,000

0

0

0

0

0

130,000

120,380▲ 9,620 福利厚生費

3

交際費

20,0000

020,000

0

0

0

0

0

20,000179,053

159,053 手土産代、お花代、香典代等

4

什器備品

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

5

消耗品費

150,00000

150,000

0

0

0

0

0

150,000

210,866

60,866 消耗品費等

6

水道光熱費

130,00000

130,000

0

0

0

0

0

130,000

171,248

41,248 水道・光熱費

7

賃借料

1,911,000

001,911,000

0

0

0

0

0

1,911,000

1,906,6588

ﾘｰｽ代

372,00000

372,000

0

0

0

0

0

372,000

366,6749

租税公課70,0000070,000

0

0

0

0

0

70,00082,70012,700 都税、役員登録免許税等

10

雑費

623,00000623,000

0

0

0

3,000

3,000

626,000

400,877▲ 225,123 振込手数料、他団体年会費、等5,699,000

005,699,000

0

0

0

3,000

3,000

5,702,000

6,103,679

260,00000

260,000

0

0

0

0

0

260,000

274,034

14,034 老健事業、研修ポイント事業負担分

260,00000

260,000

0

0

0

0

0

260,000

274,034

14,03435,620,000

359,000

64,00036,043,000

290,000

14,000,000 2,000,000

493,000

16,493,000

52,826,000

51,205,118▲ 1,620,882

管理費計
振
替

自主事業
合計（A）

事業支出
合計（予算）(A)+(B)+(C)

0

1

事業費計

管
理
費

助成事業

（B）

更新研修
（ふくせん認定）SV

令和4年度実績

1

③

会計間振替
繰入金支出計④0▲ 4,342 賃料・共益費（更新費あり）▲ 5,326 PC・コピー機リース代

401,679

当期支出合計

⑤

②+③+④

予備費

⑧

②-⑦

0

91,000236,000

327,000

0

0

0

0

0

327,000

0▲ 570,373

収支差額

⑥

①-⑤

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

▲ 243,373▲ 243,373

前期繰越額

⑦

36,692,891

1,404,596

340,966

38,438,453

0

0

0

0

0

38,438,453

38,438,453

0

次期繰越額

⑧

36,692,891

1,404,596

340,966

38,438,453

0

0

0

0

0

38,438,453

38,195,080▲ 243,373⑥+⑦

一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会
貸借対照表
令和5年3月31日現在(単位：円)
科
Ⅰ

目

前年度

当年度

増減

現金預金

39,868,659

38,738,656▲ 1,130,003

前払費用

458,5250▲ 458,525

未収入金

050,00050,00040,327,184

38,788,656▲ 1,538,528

40,327,184

38,788,656▲ 1,538,528

未払金

199,916

486,706

286,790

預り金
流動負債合計

1,688,815

106,870▲ 1,581,945

1,888,731

593,576▲ 1,295,155

1,888,731

593,576▲ 1,295,155

38,438,453

38,195,080▲ 243,373

正味財産合計38,438,453

38,195,080▲ 243,373

負債及び正味財産合計

40,327,184

38,788,656▲ 1,538,528

資産の部
流動資産

流動資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
流動負債

負債合計
Ⅲ 正味財産の部
一般正味財産一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会
附属明細書
令和5年3月31日現在（単位：円）
項目

備考

1 小口現金金額
463,199

2 普通預金(高輪台支店)

9,048,890 普通預金残(団体口座)

3 郵便貯金22,706,706 郵便貯金

4 郵便貯金（SV養成）

721,004 郵便貯金

5 郵便貯金（更新研修）

145,593 郵便貯金

6 普通預金(ブロック口座)
現金預金合計7 未収入金
流動資産合計

5,653,264 普通預金残(ブロック口座)
38,738,656
50,000 理事長講師謝金
38,788,656

1 未払金

486,706 令和5年3月分管理費用等

2 預り金

106,870 令和6年度正会員年会費等
流動負債合計593,576

正味財産合計38,195,080