報告事項（その 1）2024 年度

事業計画書について

本会は、定款第 3 条に定める目的「会員の研究発表、知識の交換並びに会員相互及び内外の関連学協会等との連絡提携の場となり、都市計画に関する学術の進歩普及と都市計画の進展、及び都市計画に係る専門家の資質の向上を図り、もって学術・文化・社会の発展に寄与することを目的とする。
」に沿って、各種事業活動を展開いたします。このため、事業活動にあたっては、公益性が求められる公益目的事業を主たる事業として実施しながら、事業の健全性・継続性を十分考慮しつつ、健全な運営を維持していくものといたします。
2024 年度は、活動を通じて都市計画に関する学術の進歩普及と都市計画の進展及び都市計画に係る専門家の資質の向上等を図るため、次の事業を実施します。

I

総会、理事会等の開催、運営

1. 第 13 回定時総会（社員総会）
定時総会を次のとおり開催する
開催日：2024 年 6 月 7 日

会場：東京大学伊藤国際学術研究センター伊藤謝恩ホール

2. 理事会並びに会長アドバイザリー会議
2-1. 理事会
理事会の構成は、理事 24 名

監事 3 名とする。定例の理事会は 5 回予定している。

2-2. 会長アドバイザリー会議
全体会議を 1 回、地区別開催を複数回予定している。
II

公益目的事業の活動計画
本会の公益目的事業を各常置委員会、特別委員会、各支部において推進する。

1. 公益事業 1（各常置委員会・特別委員会）
1-1. 調査研究事業(1) 情報受発信活動事業
本会の活動を広く社会に周知するため、ホームページや SNS を活用し、適切な情報発信を行う。
また、都市計画・まちづくりに関連する講演会・シンポジウム、公募等をメールニュースにて随時配信する。
(2) 国際交流促進事業
本会会員を中心に広く、学術的あるいは実務的な国際交流の機会を提供するため、「Asian-Pacific
Planning Societies2024 国際会議（ICAPPS2024）」を以下の通り開催する。
会

期：2024 年 8 月 22 日（木）～24 日（土）開 催 地：延世大学 新村キャンパス（韓国・ソウル市）
主催：Korea Planning Association

また、海外（特に東アジア・東南アジア）の都市計画関連団体との交流を図る。
(3) 研究交流事業
都市計画・まちづくりに関する産・官・学・民の連携による全国各地の活動を支援し、その活動の成果を広く社会に発信するため「研究交流事業」を推進する。
(4) 都市構造評価研究事業
都市構造可視化計画ウェブサイトの機能充実及び活用方策について研究する。

(5) 都市計画コンサルタント優良業務登録事業
都市計画コンサルタント業務の質的向上、及び自治体における業務発注の適正化を図り、都市計画の適切な実践と展開に資するため、関係団体と連携し、都市計画コンサルタント優良業務登録事
業（ejob 事業）の管理・運営を推進する。
(6) 都市計画実務専門家認定・登録制度
多様な広がりを持つ都市計画関係業務を担う専門家のうち、優れた資質・能力、豊富な実務実績、および倫理性を有する都市計画実務専門家を「認定都市プランナー」等として認定・登録を行う事
業を関係団体と連携し、推進する。
(7) 防災研究事業
気候変動に伴う激甚化気象災害に加え、原子力発電所事故、新型感染症も含めた都市空間のグローバルリスクについて、新しい都市計画のアプローチとネットワークの創出を目指した検討を行うとともに、国内における地震及び激甚化災害等発災時には即時的な調査の実施と復興への支援体制を整える。また、2024 年能登半島地震についてはタスクフォースにて体制を整え、活動を推進する。
(8) スマートシティに関する調査・研究事業
都市のスマート化に関わる多様な企業、他分野の専門家、基礎自治体と協働し、また関連府省とも密接に連携を取りながら、都市のスマート化に関する空間的・社会的マネジメントの方法について議論・検討する。また、スマートシティに関わる人材のキャパシティビルディングを行うため「スマートシティ講座」を開設する。加えて、スマートシティ実践事例の国内外の視察を行う。
(9) 教育支援事業
2022 年度から新学習指導要領により高校で必修化となった「地理総合」に関して、教育現場をサポートするための取り組みを実施する。特に高校教諭との交流の場や、高校生の発表の場の提供など、本会と連携した活動を推進する。
(10) 周年記念事業
創立周年を迎える準備のため、本会の目的に関する調査研究を行う。さらに、社会経済情勢の変化に対応した新たな役割を展望することにより、本会の発展と会員相互の関心を一層深めることを目的として事業を実施する。
1-2．出版事業(1) 会誌刊行事業
都市計画および関連分野における最新情報を提供し、会員の研究・教育・実務等の活動を支援すると共に、会員と学会とをつなぐため、学会誌「都市計画」を隔月で 6 冊刊行する。
(2) 論文刊行事業（学術）
都市計画論文集および都市計画報告集を発行する。
・都市計画論文集 Vol.59・都市計画報告集 No.23(3) 論文刊行事業（国際）ICAPPS2024 で発表する論文を募集し、アブストラクト審査を行う。また、Urban and Regional
Planning Review（URPR）を連携学協会と共同編集で J-Stage で公開する。
(4) 防災研究事業
東日本大震災合同調査報告「都市計画編」の有償配布を行う。
1-3. 受託調査研究事業

過年度からの継続受託業務を進めるとともに、新たに受託するものについても適宜、委員会等の設置等を図りながら受託調査研究事業を進める。

2. 公益事業 2（各常置委員会・特別委員会）
2-1. 全国大会（論文発表会）事業
全国大会（第 59 回論文発表会を含む）を開催する。
開催日：2024 年 11 月 1 日（金）から 3 日（日）会場：北九州市内施設

他

2-2．講習会等事業(1) 事業委員会企画事業
都市計画やまちづくりを包含する最新の動向や現場の動きを直接伝えたり、実際に担当している方々との交流を通して、学術と実務の連携を深め、双方の発展につなげていくため都市計画セミナー、まちづくり懇話会、見学会等を開催する。さらに、学会誌の特集テーマを深堀するためのミニシンポジウムを編集委員会と連携し試行的に開催する。また、公益財団法人都市計画協会の「まちづくり拝見研修会」など関連学協会との共同イベントを開催する。
(2) 国際シンポジウム事業
本年度は、ソウル（韓国）において開催する（1-1.(2)参照）。
(3) 都市計画実務発表会事業
一般社団法人都市計画コンサルタント協会と共催で「都市計画実務発表会」を開催する。
2-3. 都市計画継続教育制度の運営事業
会員が自らの意志に基づき取り組んだ自己研鑽活動の記録と管理、およびその証明を行うために「都市計画継続教育制度」を実施する。また、良質な都市計画教育プログラムを提供するため、プログラム認定を行う。さらに、本制度をより効果的かつ有効に利用して頂くため、建設系 CPD 協
議会ならびに技術士 CPD 実施法人に参加し、関係学協会間での継続教育の連携・推進を図る。
3. 公益事業 3（各常置委員会・特別委員会）
3-1. 表彰事業
学会賞、功績賞・国際交流賞、年間優秀論文賞、都市計画実務発表会優秀賞の選考授与をする。
4. 公益事業（共通）
4-1. 将来ビジョン検討事業
本会における中期的課題を分析し、新たな本会の活動について検討する。
5. 支部活動（公益事業 1, 2, 3）
5-1. 北海道支部
支部総会の開催を 4 月 13 日に予定し、同日に有識者を招聘した特別講演も予定している。また、支部研究発表会（基調講演及び研究発表会）を 11 月下旬～12 月上旬に開催するほか、都市地域セミナーを年間 3 回程度開催する。さらに、2021 年度から新たに若手会員の拡大を目的として試行している「まちづくりサロン」の取組みを継続するほか、2023 年度にリニューアル検討を行った
支部 HP の新規運用を予定している。

5-2. 東北支部
支部総会を 4 月 13 日に開催し、終了後に東北の都市計画・まちづくりに関する勉強会を開催する予定である。例年通り、講演会を 7 月頃、見学会・セミナーを 10 月前後に実施するとともに、北海道支部行事との連携も進めたい。また、東日本大震災から 13 年が経過し、新しい復興まちづくりの成果と課題が明らかになってきたことから、引き続き日本建築学会、土木学会などの関連団体の行事との連携を考えている。支部研究発表会は 2025 年 2 月下旬から 3 月上旬に仙台市にて開催することを計画するが、オンラインを併用する可能性がある。
5-3. 中部支部
支部総会を 4 月 6 日、中部支部研究発表会の開催と研究発表会時の優秀講演者の審査（表彰）を10 月に予定している。例年通り、研究発表会、研究・活動交流会に続いてシンポジウムを開催するとともに、国際交流講演会・研究会または留学生・外国人研究員交流セミナーと都市計画行政における官学連携研究会の開催等を予定している。そして、2 つの研究小委員会の活動を継続し、コンパクト・プラス・ネットワーク型都市に関する研究活動を行う。新たな会員獲得に向けて支部 HPを活用して、中部支部の活動やまちづくりトピックス等の情報発信を継続して行う。その他、2025年度に迎える中部支部設立 35 周年記念事業の準備を 2024 年度から始める。能登半島地震の復興を支援する取り組みを支部で進める。具体的には金沢等において情報交換の場やシンポジウムの開催等を検討している。
5-4. 関西支部
支部総会を対面とオンラインを併用するハイブリッド形式で 4 月 13 日に開催し、あわせて研究支援結果発表会（4 件）を併会する。関西支部研究発表会を 7 月に予定している。講演会等企画事
業としては都市計画シンポジウム 1 回、都市計画講演会 1 回、フィールドワーク 2 回、ワークショ
ップ 1 回を予定し、このなかで学生等幅広い層に学会への関心を高め会員獲得につなぐプログラムを企画する。国際・交流事業として、留学生を含む学生に対する関西のまちづくりの現場見学会 1回（または職場訪問 1 回）
、国際都市計画セミナー1 回を実施する。関西まちづくり賞の公募・選定、及び、2023 年度の授与式を 4 月 13 日に予定している。支部研究支援は継続 3 件、新規 1 件の助成を予定している。関西支部だよりはウェブによる発行を 3 回予定している。
5-5. 中国四国支部
支部定時総会を 4 月 6 日に開催し、同日に第 22 回中国四国支部研究発表会の開催を予定している。また講演会等の事業については、学術講演会を 11 月上旬に 1 回、都市計画研究会（講演会、意見交換会、見学会等）を 3 回、その他に、特別講演会（1 回）、都市計画サロン（3 回）、都市計画シンポジウム（1 回）、研究交流活動の開催を予定している。支部会員向けの助成事業については、地域活動および自主研究活動への助成を予定している。また、支部会員の情報共有を目的とし、支部ニュースレターの発行（3 回）を予定している。
5-6. 九州支部
支部総会を 4 月 20 日、同日に特別講演会、支部研究発表会（オーラルセッション・ポスターセッション）を予定している。研究分科会活動への助成（継続 1 件）、シンポジウム（1 回）、都市計画サロン（4 回）の開催、ならびに支部表彰（まちづくり賞と学生向け表彰）と支部ニュース（4回）の発行を企画している。
以上