2023
統合報告書

2 0 2 3 年 3 月 期

この印 刷 物に使 用している用 紙は、森を元 気 にするための 間 伐と間 伐
材の有効活用に役立ちます。

https://www.hanwa.co.jp/

ユーザーのために・ユーザーとともに
経営理念
私 たちは 、時 代 と市 場 の 変 化 に 迅 速 に 対 応し、｢流 通 のプ ロ｣として 顧 客 の 多 様 な ニーズ に 応 え、広く社 会 に 貢 献しま す。
スピード化、ニーズの多様化が進む現在の市場。それゆえ変化も大きく、迅速な対応が求められています。
この市場において、私たちは70年以上にわたって培ってきた「流通」における経験と実績に加え、事業展開力の強化と迅速な対応によって、価値創造と顧客満足の追求を図っていきます。
さらに、私たちの事業が国際社会、地域社会への貢献につながると信じ、コンプライアンス重視の経営、そして社会的責任の遂行を行っています。
私たちは、それらの活動を通して企業価値の最大化と信用・信頼を高める企業文化を醸成し、広く社会に貢献していきます。

CONTENTS
成長のストーリー

サステナビリティの基盤

当社が中長期にわたって企業と社会に価値を提供するための戦略を、会長及び社長のメッセージとともにご説明します。

当社の持続的成長を支えるサステナビリティの考え方と取り組みについてご紹介します。

03

社長メッセージ

23

サステナビリティ経営の推進

07

会長メッセージ

25

事業活動を通じて重点的に取り組んでいくマテリアリティ09

価値創造のあゆみ

26

事業活動に関わる取り組み

11

価値創造プロセス

32

環境への取り組み

13

第９次中期経営計画の振り返り

38

事業基盤の構築に向けて取り組んでいくマテリアリティ

15

第10次中期経営計画の解説

39

人財への取り組み

21

マテリアリティ46

リスクマネジメント

49

コーポレート・ガバナンス

55

役員紹介

59

社外取締役メッセージ事 業 戦 略と成 果

経営方針
社会的責任の遂行
コンプライアンス重視の健全経営で事業活動を通じて
国際 社会・地 域社会に貢献します。

阪 和バリュー の向上
ステークホル ダーから提 供された 経営 資 源を有 効 活用し、着実に企 業価 値を高めます。

存在感ある商社流 通の追求
顧客第一主義の下、高付加価値な商品流通や提案営業により、永続的な顧客満足を追求します。

01

統合報告書 2023

当社の中長期にわたる事業戦略に基づいた成果を、7つの事業ごとの強みや特徴、課題とともにご説明します。

61

拡大・深化しながら、発展し続けるビジネスフィールド

63

鉄鋼事業

65

プライマリーメタル事業

67

リサイクルメタル事業

69

食品事業

71

エネルギー・生活資材事業

73

その他の事業［ 木材事業 ］［ 機械事業 ］

75

海外販売子会社76

主要な関係会社77

業務執行組織図

78

グローバルネットワーク

パフォーマンス報告／会社情報
当 社の財 務 指 標 及びサステナビリティデータの 推 移並びに直近の会社情報等についてご報告します。

79

ハイライト

81

11年財務サマリー

83

連結貸借対照表

84

連結損益計算書／連結包括利益計算書

85

連結株主資本等変動計算書

86

連結キャッシュ・フロー計算書

87

会社概要・株式情報

統合報告書 202302

社長メッセージ

成長のストーリー

流 通のプロとして持 続 可能な透明性の高いサプライチェーンを構築し企 業価値向上を実 現します中川 洋一

加工や小口物流を得意とする優良企業の子会社化や業務提携

ユーザー系商社として事業を拡 大を進める「M&A＋A（アライアンス）」を実践してきました。さら基本方針は建物の構造になぞらえ、「サステナビリティ経営」

10％台に落ち込んでいた自己資本比率を建て直し、2020年度に、「東南アジアに第二の阪和を」をスローガンに鉄鋼の地産を基礎に、１階部分を「経営基盤の強化」、２階部分を「事業戦比で133.1％増となっていた負債を大幅に圧縮しました。その2022年に代表取締役社長に就任し、今年度で2期目を迎える

地消化が進むASEANへの「そこか」戦略の展開や電気自動車

略の発展」、３階部分を「投資の収益化」とし、更なる成長を支え

結果、2.4倍にまで上がっていたネットDERも目標値の1.3倍こととなりました。昨年度を振り返りますと、長引くウクライナ（EV）向けの電池原料ビジネスへの参入など、時代の変化に対しるための基盤強化と既存の枠組みにとらわれない事業戦略をを下回る1.0倍を実現しました。

危機、中国のゼロコロナ政策による経済活動の停滞や物流の先手先手で様々な布石を打ってきました。

定めています。

までの様々な「挑戦」を起点に、更なる「飛翔」を目指します。

なっていた 資 本 構 成の改 善など 財 務 基 盤 の 強 化に注 力し、社長就任の初年度として時に難しい舵取りが求めらた事業

第9次中期経営計画の達成状況を見ると、掲げた定量目標は財務の健全化について一定の成果を出せたのは次のステージにど、商社にとって生命線ともいえるサプライチェーン及び経済・社

環境にも関わらず、2023年3月期の業績は売上高2兆6,682億

ほぼ達 成し、売上高、経常利益 共にそれぞれ目標値を大きくつながる一歩と捉えています。しかし、今後も積極的な投融資上回る数値を実現することができました。

の実施や事業拡大による飛躍的な成長を実現していくには、

会のサステナビリティをおびやかす様々なリスクが顕在化し、円、経常利益642億円と、昨年度から2期連続、過去最高を更新「流通のプロ」として安定供給の責務の重さを改めて強く認識することができました。その大きな要因の一つが、まさに先人か

第10次中期経営計画では2025年度の定量目標として、経常リスクに適切に対処できるリスクマネジメント態勢の高度化とさせられる一年だったように思います。

ら受け継いだ開拓精神を持って、戦 略的投 資を含め “攻めの利益は前中期経営計画目標の2倍超とする700億円、投融資枠

財務基盤の更なる強化が肝要と考えます。第10次中期経営計姿勢”で種まきをしてきた成果だと考えています。

も前中期 経営計画 期間の累計実績628億 円を大きく上回る

画では、事業領域の深化や拡大に伴うリスクの増大や複雑化に800億円を掲げています。売上高3兆円を目前に、2030年まで対応するため、全社横断的なリスクマネジメントの強化などをを見据えて持続的な成長を目指した内容となっています。

盛り込んでいます。

生活資材、木材、機械など幅広い商材を手掛ける独立系の商社

第10次中期 経営計画でとして事業を拡大してきました。

更なる “飛翔”を目指す

そして何よりも徹底したユーザー第一主義、現場主義のもと、財務基盤の強化については、第9次中期経営計画の期間内に

経営基 盤・リスク管理体制を強化し一定水準の利益を上げられる体制は構築することができたので、更なる成長を実現

今後は未曾有の事態にも揺らぐことのない足腰の強い会社に

国内鋼材需要の減少、資源獲得競争の激化、脱炭素化への社会2020年度より3年間、“Run up to HANWA 2030 ～いま的要請といった各業界や現場が抱える課題に向き合うことで、を超える未知への挑戦～”をスローガンに進めてきた第９次中

取引先のニーズを捉えた「ユーザー系商社」としての存在感を期経営計画がこの3月で終了し、2023年度を初年度とする第第９次 中 期 経営 計 画 において、社 長 就任 初 年 度の緊 喫 のき注力していきます。外部格付けは現状の「Aマイナス」から「A」

強固にしてきました。また、「そこか（即納・小口・加工）」戦略に

10次中期経営計画がスタートしました。新しい中期経営計画で課 題として、まず 取り組んだのが「経営基 盤の強化 」でした。

を目標とし、株主還元は中長期的な配当額増加を目指します。

代表される利便性の高い営業を推進し、その戦略推進のためには、第9次中期経営計画で掲げた基本方針は踏襲しつつ、これ

ウクライナ情勢下の相場急騰による資金調達の影響から歪にDOE2.5％を下限とした累進的な配当を基本として、自己株式統合報告書 2023

パフォーマンス報告／会社情報

株主資本は目標の2,000億円を上回る2,708億円を達成し、混乱、世界的なインフレの進行、米中を始めとする貿易摩擦な中心に、プライマリーメタル、リサイクルメタル、食品、エネルギー・

事業戦略と成果

先人から受け継いだ開拓精神で当社グループは戦後間もない1946年に創業し、鉄鋼製品を

03

サステナビリティの基盤

代表取締役社長すべくバランスシートの強化、キャッシュ・フローの改善に引き続

統合報告書 202304

社長メッセージ

建材流通大手の田中鉄鋼販売㈱を当社グループに迎え、東日本

あり、2023年度は1株当たり年間配当金170円を見込んでいまにおいても川下戦略を強化するためのサプライチェーンの基盤

す。株主の皆様のご支援に応えるべくROE12.0％以上を目標にを構築することができました。

企業価値を向上させ、安定的な株主還元を実現していきます。

第10次中期経営計画では、「そこか」戦略を深掘りしてフィー

また、商社にとって一番の宝である「人材の強化」については、ルドを広げ、加工の高度化による材料卸から高付加価値加工品

2022年にオンライン上の企業内大学Hanwa Business School

販売事業への転換やアライアンスなどによるソリューション機能を開校しました。24時間いつでも、どこにいても学習できるの強化を計画しています。
海外鉄鋼事業においては、「東南アジアに第二の阪和を」の英語などを習得する外国語学部、経営を実践的に学ぶ 経営学

スローガンのもと、国内での「そこか」モデルをインドネシア、部、ITリテラシーを高める理工学部、ファイナンス理論などを

シンガポール、タイ、ベトナムなどへ移植し、ASEANでの地産地扱う商学部など、これまで個別の研修で実践してきた教育内容

消型ビジネスを拡大しました。現在、ASEANのグループ会社はのQMB NEW ENERGY MATERIALS社ほか、台 湾、韓 国、

その一つに「持続可能な循環型社会の形成」を掲げています。

を体系化しました。
社員が自主的に学べる場として、自己研鑽し年間鉄鋼取扱重量300万トンに迫る戦略的重要拠点に成長し中国、オーストラリア、北米、メキシコ、欧州、南アフリカなど世界流通のプロとして、供給責任を果たすことは当然の役割であり、て欲しいと考えています。

ています。今後も海外における地産地消型ビジネスの市場拡大

各地の拠点と連携し、偏在する電池資源の確保をさらに推し進

これからは環境や人権に配慮したサプライチェーンを構築する

DX戦 略 に つ いて は、経 済 産 業 省 が 定 め る「DX認 定 」をを当社グループの有力な成長ドライバーと捉え、
カーボンニュート

め、二次電池のライフサイクル全てにおいて横断的・統合的に役割を担っていくことこそが企業価値の向上につながる時代に2022年3月に取得し、2023年４月に新・基幹システム（Shift）

ラルや脱炭素化などの環境意識の高まりに合わせた鉄スクラップ

電池のクローズドループを作っていくことを目標にしています。

なります。例えば、物流業界の「2024年問題」などによる人手の稼働を開始しました。現場での業務効率化の推進に併せ、各の需要増への対応、ASEAN各国間・各国グループ会社間の海上種経営指標をタイムリーに共有できる基盤として、経営のスピー

物流の最適化や効率化の実現を目指していきます。

不足に対し、どう安定的かつ効率的な物流を実現するか。資源の安定調達に向け、戦略的パートナーシップ契約を締結しました。

確保における人権問題や環境問題に配慮し、取引先と連携し、2025年前後を契機に日本でも加速していくであろうEV化に向

いかに持続可能で透明性の高いサプライチェーンを実現していいく所存です。

シンガポールを拠 点にけ、原材料の長期的な供給責任を果たすとともに、将来的な廃くか。あらゆる産業、ひいては社会の持続可能性に広く関与する

EV用二 次電 池ビジネスを拡 大電池のリサイクルも見据え、グローバルに拠点の分散化を進め、商 社として、社 会における自社の存 在 意義を社 員一人一人が「そこか」事業を東日本で展開

より戦略的かつ持続的なサプライチェーンの構築を図ってまい

改めて強く意識して、行動する姿勢の重要性は今後もますます

A SE ANでの地産地消事業が伸長ります。

高まりを見せていくでしょう。

プライマリーメタル事業において、当社が進めてきた「特徴ある資源投資」については、種まきから開花、収穫のフェーズに移あるべき姿を実現するためには、最 適なガバナンス体制を構築し、コンプライアンスを徹 底していくこと、重ねて持続的サーキュラー型社会実現に貢献

成長に向けては事業環境の変化に対応しうる強い経営基盤を

行しつつあり、特に今後、成長が期待できるEV向け二次電池原ルドで結果が表れ始めています。国内の鉄鋼事業については、

料ビジネスについて、新たなプロジェクトがスタートしています。

2010年度から西日本を中心に進めてきた「そこか」戦略を東

まず、第8次中期経営計画時から進めてきた鉱山投資として、日本へ 展 開する準 備を進 め、2022年6月に阪 和ダイサン ㈱南アフリカ共和国のフェロクロム製造を手掛けるSAMANCOR（ 本 社・東 京 ）を設 立し、同 年10月より営 業を開 始しました。

社、インドネシアでニッケル 製 造を担う青 山 実 業グル ープ をさらに同年12月に、関東、甲信越、東北を広くカバーする鉄 鋼始めとする戦 略 的 投 資 先の製 品 販 売 収 益に加え、持 分法 投

第10次中期経営計画では従来の水産資源を中心とする原料

けるよう、企業価値の向上に努めてまいります。今後の成長に資利益や配当収入なども業績に貢献するステージに入ってきの安定的な確保と卸売の更なる強化に加え、エンドユーザーに

ご 期 待いただき、引き続きご 指 導、ご 支 援くださいますようました。

向けた加工から小売販売まで手掛ける垂直統合型ビジネスのお願い申し上げます。

大を見据えています。

さらに、2018年に出資したEV用二次電池向け高純度ニッケ実現を掲げています。いわば食品版「そこか」戦略の実践です。

ル・コバルト化合物などを鉱石から一貫生産するQMB NEW

鉄鋼事業での成功モデルを食品事業でも取り入れ、エンドユー

ENERGY MATERIALS社（インドネシア）が、2022年度に稼働

ザーから選ばれる商社として、事業の拡大と変革を目指します。

作っていくことがトップとしての重要な責務と考えています。
2030年、そしてその先も、お客 様に寄り添う「ユーザー系商社」として、ステークホルダーの皆様にご納得、ご満足いただ

こうしたあらゆる事業戦略のベースとなるのが、「サステナビ

第10次中期経営計画では、二次電池の川上から川下、リサイ

リティ経営」の実 践です。鉄 鋼 業 界において電 炉拡 充によるクルまでをカバーする横断組織として、2021年4月に新設した

CO 2 削減対策や水素還元製鉄の技術開発が進められるなど、「電池チーム」を発展させ、グローバル体制に刷新した「電動化全世界で脱炭素への取り組みが加速する中、当社は創業時から

グローバルグループ」を発足しました。最大のポイントは、本拠

鉄や非鉄金属の分野でスクラップのリサイクル事業に取り組む

地をシンガポールに置いたことで、EV化で先行する世界の動向など、限りある資源・エネルギーの有効活用などを進めて、循環にタイムラグなくキャッチアップし、激化する資源獲得競争にも型社会の実現に寄与してまいりました。

しっかり対応していくことが狙いです。先に挙げたインドネシア

統合報告書 2023

食品事業においてもビジネスモデルの転換による成長の拡

パフォーマンス報告／会社情報

リサイクル事業の先 駆者として「事業戦略の発展」、「投資の収益化」についても様々なフィーを開始しました。

事業戦略と成果

また、当社は本田技研工業㈱とEVのバッテリー用レアメタル

サステナビリティの基盤

仕組みになっています。当社のDNAを学ぶ 文学部、中国語やドアップにつなげるべく、営業活動などへの有効利用を進めて

05

成長のストーリーの取得等による追加の株主還元も柔軟に検討していく方針で2023年１月に当社は重要課題（マテリアリティ）を特定し、統合報告書 202306

会長メッセージ

加藤 恭道

たちの強みを徹底的に掘り下げるやり方もあるでしょう。外部要

上回る6,430社を達成し、ステークホルダーの方々からも高い因も考慮しつつ、現物にこだわったビジネスをどう効率的に展開

評価を頂いています。

するか。ボトムアップで取り組みを進めています。
また、先の見えない時代に持続的な成長を遂げていくには、屋に大型倉庫を開設し、現在でも商社でありながら在庫を持ち、変化に対応し続けることができる人材の育成が大きなカギを握りお客様にジャストインタイムで鋼材をお届けする直需型の現物ます。第10次中期経営計画の先にある2030年を見据えると、ビジネスを展開してきました。伝票上の取引だけではなく、現物

今後数年間で、脱炭素社会の実現に向けたビジネスモデルのや現場に近いところでビジネスをするからこそ、取引先が抱える転換の方向性など、グローバルな業界の流れや法整備の道筋が課題やニーズを的確に捉えることができます。そのノウハウの見えてくるでしょう。こうした変化を敏感に察知し臨機応変に蓄積が「そこか」
戦略を中心とする現物に近いビジネス、いわゆる対応できるような体制を作るため、当社でも目指す組織像として地上戦の強化につながっています。

「環境変化に対応して、継続的・自律的に適応・進化する組織」、

サステナビリティの基盤

また、現物力については、当社は創業当初から大阪、東京、名古成長のストーリー

代表取締役会長

期間において、新規取引先獲得数は累計目標5,000社を大きく求める人材像として「Management, Professional & Global」

新規開拓力アップに向けて
ケーススタディを蓄積
今後の成長に向けては、これら二つのDNAを継承しながら、時代の要請に合わせたブラッシュアップが必須という考えから、2022年に開校した企業内大学Hanwa Business Schoolで新
当校は “学部制”で社員が自由に幅広い知識を得られる仕組みとなっており、現在、当社の歴史を学ぶ文学部において、当社の阪和DNAである

新規取引先獲得数目標を達 成
当社グループの成長を長くけん引してきた古川弘 成会長が退任し、本年度から私が会長、中川洋一社長が引き続き社長を担う新体制がスタートしました。
2023年度から3か年の第10次中期経営計画が始まりました07

人材が最大の経営資源である商社にとって、持続的な成長のベースとなるのはお客様との信頼関係です。そのため、商社パーソンとして「信頼される人物たれ」ということを新入社員研修や管理職研修などで必ず話すようにしています。

「商権の源流を旅する」という企画を進めています。長いお付きでは、人として信用されるには何が必要か、その一つが「凡事合いがある主たるお客様との取引である商権を誰がいかに開拓徹底」です。時間を守る、挨拶がしっかりできる、約束を守る（でしたのか、現在の担当者が川の源流を探るようにパイオニアたるきない約束はしない）など当然のことですが、当たり前のことを先輩社員にインタビューし、貴重なケーススタディとしてアーカ徹底するのは意外に難しいものです。凡事をおろそかにせず、イブに残す試みです。

日々、実践していくことが信頼関係の構築につながるものと、機新規開拓の方法について正解が記されている教科書はありま「そこか」戦 略でお客 様との信頼関係を構築

会あるたびに伝えています。

高い付加価値を提供する営業を展開し、専門性の高い加工や小せん。いわば温故知新で、当社ならではのケーススタディのシャ二つ目が「自分なりの常識の軸」を持つことです。常識は、国や口物流を得意とする優良企業の子会社化や業務提携を進める

ワーを存分に浴びて、体感してもらうことこそが、社員にとって次社会組織によって異なり、時代と共に変遷していくものでもあり「M&A＋A（アライアンス）」を広く実践してきたことも事業拡大の現場でのチャレンジの原動力と知見につながると考えています。

ます。カーボンニュートラルという概念の登場が従来のビジネスの一つの起点となっています。

「現物力」の継承については、「そこか」戦略の再定義と手法のの常識を大きく変えたように、これから数年のうちにも常識はこうした独自の事業展開のベースにある強みとして挙げられ刷新を進めています。
「そこか」戦略は今や鉄鋼事業だけでなく、刻々と変化していきます。

るのが、創業時から培ってきた「新規開拓力」と「現物力」の二つ

他の事業においても現物にこだわった高い付加価値を提供する

ダーウィンは、「生き残るのは変化できる者である」という名言だと考えています。

ビジネスの代名詞となり、様々な形の「そこか」戦略が生まれてを残しています。変化に適切に順 応していくためにも、まずはが、この中期経営計画は、その先の2030年も見据えて、持続的

既存のお客様とのお付き合いは言うまでもなく重要ですが、います。第10次中期経営計画では、改めて部門ごとに自分たちの個々の社員が自分なりの常識、価値観の軸を持ち、その集合体に成長を遂げていくための大事な転換点の一つになるものと新規顧客の獲得は企業として成長を維持していくうえでも欠か

強みや現在の立ち位置を把握したうえで、お客様のニーズに合わとしての当社の社風とすり合わせを行い、変えるべきこと、変え考えています。設立から70余年、更なる飛躍のため、先人たちがせません。当社では、私達が若手社員だったころから当たり前のせた今後の「そこか」戦略をどう進めていくか、再定義を行ってることなく守っていくべきことを判断し、羽を広げ、未知なる未来築いてきた当社のDNAや強みを紐解き、これからの当社がどうように飛び込み営業などで新規 開拓に取り組んできました。

いく計画です。

に飛躍していく決意を新たにしています。
どうか来る将来の “変わあるべきかを改めて棚卸ししていきたいと思います。

この開拓精神は今の若い社員にも受け継がれており、継承して例えば木材事業では、「木材版そこか」として、川下（住宅メー

当社はお客様のニーズに応える「ユーザー系商社」として、基いる阪和DNAの一つになっています。当社が新規開拓を重視しカー）を起点に「そこか」戦略供給網を構築し、お客様のニーズに軸となる鉄鋼事業を中心に中堅・中小企業との取引拡大を目指ているのは、前中期経営計画の定量目標で新規取引先獲得数を合わせ、住宅に必要なあらゆる材料の供給体制を強化しています。

した「そこか（即納・小口・加工）」戦略を進めています。さらに公表していたことからもうかがえると思います。前中期経営計画

また、部門によっては「加工」に集中して、ユーザーニーズと自分統合報告書 2023

パフォーマンス報告／会社情報「新規開拓力」と「現物力」を強みに持続的成長を実現します「凡事 徹 底」で事業戦略と成果

たな取り組みを始めました。

を掲げ、その実現に向け注力していく計画です。

る阪和、変わらない阪和”の姿にご期待頂き、ご支援、ご指導をよろしくお願いいたします。

統合報告書 202308

価値創造のあゆみ

持続可能な社会の実現に向けた貢献

19822001

20022021

そしてこれから

成長のストーリー

19461981
1946年12月に北 二 郎、名出良作、北茂の３兄 弟で阪和商会

国内鉄鋼センターの機能拡充や海外の鉄鋼センターへの資

財テクの損失清算を終え、2002年に8期ぶりに配当を実施し2022年4月に中川洋一が社長に就任し、変化の激しい時代にを創 業し、翌 年 4月に 阪 和 興 業 ㈱ に 改 組しました。林 野 庁・本参加など、積極的に事業展開を図る一方、財テク企業の代ました。2004年には「攻めの経営」を課題とし、全社員参加対応できる柔軟な組織づくりに向けて取り組みを進めてい表と言われた当社は、バブル崩壊の余波を受け、多大な損失型の第4次中期経営計画を策定しました。また、阪和スチー

ます。また、2023年度から2025年度の3か年を対象としたを計上しました。1994年に新社長に就任した北修爾は「財ルサービス㈱の設立や南アフリカのクロム事業進出など国

第10次中期経営計画 “Run up to HANWA 2030 ～いまを

年に大 阪 証 券取引 所 第 二部に上場を果 たしたことを機に社テクとの決別と本業重視の経営」を宣言し、新生阪和興業とし内外の拠点展開を図りました。2011年に社長に就任した古超える未知への飛翔～”のもと、これからの100周年を目指し、会的信用力、財務力を高めた当社は、鉄 鋼 事 業のみならず 石てスタートを切りました。国内においては流通機能を拡 大す

川弘 成は「ユーザー系商社 」を提唱。中堅・中小企 業との取持続的な成長に向けて取り組みを進めていきます。

油 事 業 、木 材 事業、非鉄金属事業、食品事業など多角的に事るべく拠 点を設 立し、海外では中国を中心に鉄 鋼加工機能

引拡大を目指した「Ｍ＆ＡプラスA（アライアンス）」を通じて、業を展開し、香港、ニューヨーク、シアトルなどに海 外 事務所

を拡充しました。

「そこか（即納・小口・加工）」戦略を推進し、マーケットの深掘を開設しました。

りに取り組みました。

企業の基盤強化と社会貢献

1957

環境

社会

1970
企業年金制度を
導入

ガバナンス

1976

2000

阪和興業健康保険
組合を設立

ISO14001認証取得

2003

2004

企業倫理規範及び企業倫理行動基準を策定

CSR委員会（サステナビリティ推進委員会の前身）を設置

2006

2009

内部統制委員会を設置

ダイバーシ ティ
推進室を設置20122015

執行役員制度を導入「官民協働・海外留学生支援制度募金」を評価され紺綬褒章を受章

2021

2022

サステナビリティ推進委員会を設置

サステナビリティ推進室を設置
サステナビリティ基本方針を策定

事業戦略と成果

財団法人（現:公益財団法人）
阪和育英会を設立

サステナビリティの基盤

営 林局向け鉄鋼資材の販売を皮切りに丸鋼の販売も増加し、「丸鋼の阪和 」として事 業を固め、販 路を広げました。1963

創業以来、私たち阪和興業は常に時代の先を読み、ユーザーの多様なニーズに応えることで成長を続けてきました。
これからも「流通のプロ」たることを経営理念に、高度な専門性と豊富なネットワークを活かし、的確にユーザーのニーズに応えるとともに、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献していきます。

鉄鋼事業
鉄のリユース・リサイクル事業の推進により、持続可能な循環型社会の構築に貢献していきます。

プライマリーメタル事業

リサイクルメタル 事 業

金属資源の安定供給による産業基盤の構築
や、二 次電 池正極 材の流 通による地 球 温暖化問題への対応に貢献していきます。

金属リサイクルのノウハウやネットワークの活用及び省CO2 型設備の導入を通じて、気候変動対応にも配慮した循環型経済の形成に取り組んでいきます。

1953 鉄スクラップをインド、アメリカから輸入

1975 金・銀・シリコン・ニッケルの取扱いを開始

1953 非鉄屑を初輸入

1955 戦 後日本 初 の 輸 入 解 体 船 事 業 を展 開し、17隻の解体船の非鉄屑を販売

1981 金融機関の機器に含まれる資源に着目し、情報機器類の解体・回収事業に着手

1981 ニッケル原料 のキャタリスト
（ 廃 触 媒 ）の集荷に注力し、特殊電気炉用に納入

1965 取引先と提携し、日本初の鉄屑専用船「和光丸」を運航中国産合金鉄の取扱いが慎重な他社に先駆け、大量輸入を開始

1984 名古屋 鉄 鋼センターにアルミニウムスク
ラップ選別作業場を新設

1988 廃品の海上コンテナを改装し、カラオケボッ
クス事業に進出

1997 太陽電池原料（シリコン・スクラップ）の取引を開始

1994 敷鉄板リース事業に進出

2001 中国以外（インド、カザフスタン、スウェー
デン、イラン、南アフリカ）の合金鉄の仕入先を開拓

2004 清掃工場解体工事で日本初のダイオキシン
類汚染物の現場無害化処理工事を受注
2020 阪和流 通センター大阪㈱にて自家消費 用
太陽光発電設備を設置
2022 大型ソーラーカーポート事業を開始

2018 二次電池向けニッケル・コバルト化合物等製造会社への出資
2021 「電池チーム」を新設
一般社団法人電池サプライチェーン協議会に加入
2022 自動車メーカーと電動車バッテリー用レア
メタル安定調達に向けた戦略的パートナー
シップ契約を締結

1994 アルミ缶のリサイクル事業へ参入
1995 Can To Can事業の新規仕入先を開拓し、集荷量が増加2011 ステンレススクラップ集荷販売事業を行う
阪和メタルズ㈱を設立
2015 アルミニウムの 再生事 業 を行う正 起 金 属
加工㈱、金属のリサイクル事業を行う日興金属㈱をそれぞれ子会社化
2019 タイでの金属スクラップ原料の選別加工のためのライセンスを取得

食品事業
安 全・安心な食品を流 通させるべく、持 続
可能な水産資源・畜産資源の循環に貢献していきます。
1971 台湾ウナギの取扱いを開始し、食品業界へ参入
1973 冷凍技術を有する韓国企業と提携し、三国間貿易を開始したことにより、冷凍フィッシュ
ブロックの取扱量が増加
1978 ラスパルマス事務所にて、現地の漁獲量調
査や品質改善の指導を行い、取扱量が拡大
1989 輸入畜産物（牛肉・豚肉・鶏肉）の取扱いを開始
2001 インドからエビの輸入貢献により、「フレンド・
オブ・インディア」を受賞

統合報告書 2023

環 境に優しいエネルギーやプラスチックの
供 給 を 通 じた 持 続 可 能 な 社 会 の 実 現 や、
古 紙・プラスチックのリサイクルによる循環型社会の形成に貢献していきます。
1957 鉄鋼の取引先へ重油の販売を開始

その他の事業［ 木材・機械 ］[ 木材 ] 国内林業の持続的な発展と森の豊
かさの維持に貢献していきます。
[ 機械 ] 再生可能エネルギー関連設備などの導入に携わることで、持続可能な地球環境の実現に向けて貢献していきます。

1965 工場燃料による公害規制に対応するため、代替燃料である灯油の取扱いを開始

1947 全国の農業会と協力し、性能の高い搾油機
や砂糖絞り機を全国に販売

1983 古紙の取扱いを開始

1965 木材の輸入を開始

1986 再生パルプ事業が好調となる
1992 ミルクカートンを再利用し、「環境に優しい」
紙製梱包材として販売を展開
1997 米国大手化学品会社と合成潤滑油原料PAO（ポリ・アルファオレフィン）の取引を開始
2005 ホーチミン事務所と協力し、上物古紙を成約

2006 北米でのエビ販売強化のため、SEATTLE SHRIMP & SEAFOODCOMPANY, INC.を設立

2015 産業廃棄物からエネルギーであるRPFを製造する
西部サービス㈱と㈲アルファフォルムを子会社化

2010 水産資源保護に向けたMSC-CoCを取得

2018 PKSの輸入累計が100万トンを達成

2012 水産加工品の卸売を行うハンワフーズ㈱を設立

2019 バイオマス燃料の自社船「MIDORI」の運航を開始

2014 水産物の加工を行う丸本本間水産㈱を子会社化

2020 RSB認証とGGL認証を取得し、認証取得をサポートする事業を展開

2019 水産 食品の製 造を行う東日本フーズ ㈱を
子会社化

09

エネルギー・生活資材事業

2017 尿素の取引を開始

パフォーマンス報告／会社情報

事業を通じた持続可能な社会の実現に向けた貢献

1973 最新鋭の圧延廃水処理（廃水から加圧浮上方式で油分・浮遊固形物を除去）設備を販売
1975 電炉メーカーより業界最大級の工場排廃水処理設備を受注1988 中古遊具機械市場でパーク全体をアジア・
ヨーロッパに輸出する日本初のプロジェクトを実施
2002 ゴミ中継基地に破砕設備、集塵・脱臭装置を納入し、官庁への販売実績を蓄積
2005 森林認証FSC-CoCを取得
2009 森林認証PEFCを取得
2017 木材調達方針を策定

統合報告書 2023

10

価値創造プロセス

当社は、70余年にわたりユーザーのために・ユーザーとともに成長を続けてきました。様々な資本を投入して、当社の強みを活かし成長のストーリー

ながら事業活動を行い、そこで得た価値を全てのステークホルダーに提供することで、企業と社会の持続的発展を目指し、中長期的な企業価値向上へつなげていきます。

事業環境の認識●

鉄鋼事業における需給環境の変化●

金属資源や非鉄金属市場の競争激化●

地政学リスクの高まり

P.16

●

クリーンエネルギー化の推進●

水産物グローバル市場の変化●

アフターコロナでのビジネス変化

事業活動

人的資本

経営理念

リサイクル
メタル事業

社会

収益の源泉であるグループ会社（子会社及び関連会社）
国内

62

海外

社

63

知的資本

ビジネスを通じた
持 続 的な社 会の実 現

社

食品
事業

HKQC
蓄積された阪和の知総資産

自然 資 本顧客

ユーザーニーズに応じた

高付加価値製品やサービスの提供

環境

脱炭素社会への貢献

株主

利益還元の拡充

11,577
3,031

億円
億円

エネルギー・
生活資材事業

国内外での「そこか」戦略推進による業務提携企業

限りある資源や再生可能エネルギーの
有効活用

P.21

海外販売
子会社

持 続 的な
企業価 値の向上

その他の事業

ユーザー系商社としての存在

マテリアリティ

社会課題の解決

ユーザーのために・ユーザーとともに健全な財務体質

財務 資 本ビジネスを通じた

鉄鋼事業

物流と加工拠点の効率的な活用

社会関係
資本

統合報告書 2023

プライマリー
メタル事業

プロフェッショナル＆グローバル人材育成への投資

自己資本

11

人

パフォーマンス報告／会社情報

P.01

5,442

提供価値

P.63

事業戦略と成果

製造資本

連結従業員数

ガバナンス・ESGなど
社会的要請の拡大

サステナビリティの基盤

経営資本（2023年3月期）●

第10次中期経営計画

持続可能な循環型社会の形成

社員
P.15

カーボンニュートラル
の実現

強くしなやかな
社会インフラの構築

多様な人材確保と育成

個々が成長し、働きがいのある職場環境の実現

リスクマネジメント態勢の高度化

統合報告書 2023

12

第９次中期経営計画の振り返り

当社グループは、中長期の事業方針やその到達点、そしてそこに至るための戦略や戦術を示した中期経営計画を策定しています。
活動を進めてまいりました。

TOPICS 1

経営成績の推移単体
海外 連結/持分法

国内 連結/持分法
連結調整

連結株主資本

2,708億円

22

255億円
14

233億円
7

42

46

204

220

204

△7

△22

△24

1,613億円▲125億円
28
207△347

1,797億円
288億円

627億円

642億円

129

66
93

103

27 50
426

511

 結 経 常 利 益 は、創 業連
来 最 高 益となる642億円を計上。連結会社などの利益成長が著しく、特にアジア地域での収益拡大や戦略的投資先からの収益が貢献。
 9 次 中 計 期 間 の3年
第間を通じた順調な利益の積み上がりにより、連結 株 主 資 本は2,708億
円に到達。

18年度

19年度

2022年度

売上高

収益認識
基準適用前

2兆1,000億円

△30

△28

20年度

21年度

22年度

2022年度実績

3兆1,006億円
達成
2兆6,682億円

成果/内容

国内外において取扱数量を伸ばしたことに加え、資源高を背景に鋼材や非鉄金属、原油などの商品価格が高水準で推移

300億円

達成

642億円

アジア（主にASEAN）地域における販売網の拡大や、戦略的投資の収益化などが寄与し増益累計500億円

超過

累計628億円

基礎営業CF内で国内外における成長投資の促進並びに新・基幹システムの導入

2,000億円

達成

2,708億円

親会社株主に帰属する当期純利益からの利益剰余金の順調な積み上がりにより増加

Net DER

1.3倍程度

達成

1.0倍（0.8倍）

利益剰余金の順調な積み上がりと有利子負債の圧縮により低下

人材育成・研修予算

従来比3倍

達成

年間1,500万トン

未達

年間1,459万トン

目標には届かなかったものの、アジア（主にASEAN）地域を中心とした海外での地産地消型ビジネスの拡大により取扱い増

累計5,000社

達成

累計6,430社

アジア（主にASEAN）地域を中心とした販売網の拡大、国内「そこか」戦略の推進により取引のすそ野を拡大

経常利益

2020-2022年度

累計投融資枠

2022年末時点

株主資本

グローバル

鉄鋼取扱重量グローバル

新規取引先獲得数

約3倍（2019年度比）

企業内大学（Hanwa Business School）の創設、国内MBA派遣の開始、海外語学留学制度の再開

第9次中計についての評価
国内での「そこか（即納・小口・加工）」戦略、海外での「東南アジアに第二の阪和を」戦略を起点に、国内・海外のグループ会社の収益が大きく拡大

13

機会を得ることができました。「川上～川下～再生」という二次電池のライフサイクル全ての局面において横断的・統合的に

Co コバルトLi リチウム

N i ニッケル

Mn マンガン

PHV

電気自動車

C 炭素 Cu 銅 Pd パラジウム
Si ケイ素

S 硫黄

Pt 白金

Ni-MH Li-ion Ni-Cd

事業に取り組み、電池ビジネスの拡大とカーボンニュートラル社
会の実現に向けて引き続き貢献してまいります。

自動車、電気自動車、
電動バイク、EV、PHV、HEV、燃料電池車、
電力貯蔵システム、バーチャルパワープラント

リサイクル

るグラファイトやFCV（燃料電池車）向け白金族金属（Pt）などに投資を行い、特徴ある資源を確保することで、持続的な成長の製品・システムバッテリー製品

全てのサプライチェーンが対象「そこか」戦略の拡大

2022年６月に当社グループ内の東日本における条鋼部門、
伊勢崎スチールセンター、
太田スチールセンター、
及浦安市）の一部を統合・再編し、阪和ダイサン㈱を立ち上げました。

び田中鉄鋼販売㈱の関東支社（埼玉県羽生市）
、
浦安支店、
東

また、
同年12月には関東・甲信越・東北地区の鉄鋼流通の大手

北支店（宮城県岩沼市）、
土浦である田中鉄鋼販売㈱を当社グループに迎えたことで、
東日支店にバランス良く点在する本における「そこか」戦略を推進することができました。
また、

在庫物流倉庫は、
今後のサプ

大型の岸壁を有する阪和流通センター東京㈱に加え、阪和

ライチェーンの再構築に大きダイサン㈱の物流拠点である、
東京スチールセンター（千葉県く寄与すると期待しています。

TOPICS 3

Hanwa Business Schoolの開校

当社はプロフェッショナル＆グローバルな人材の育成を目指し、として機能することを目指しています。

2022年６月に企業内大学Hanwa Business School（HKBS）を2022年度から新たに国内MBA派遣制度を設け、本年は4名が開校しました。一般的なビジネスセオリーだけでなく、当社がこれ卒業を予定しています。また、新型コロナウイルスの影響のため一まで培ってきた「知」を体系立てて学習する機会を社員に提供して時中断していた海外語学留学制度を2023年度から再開します。

います。講座やカリキュラムの作成に当社の各職群の社員が携わることも「知」の習得の機会となっています。また、ここで習得した

商学部

外国語
学部

理工学部

教養学部

経営学部

キャリア
デザイン学部

文学部

法学部「知」の実践での活かし方について参加者同士が議論できる場も提供し、顧客満足のために身を惜しまず、手間をかけ、大いに汗をかく、「阪和流」のやり方を徹底的に討論できる、生きた学びの場

第10次中計に向けての課題と対応方針
トレーディングの枠を超え、サプライチェーン全体の最適化を実現する事業戦略への移行を進めていく

Samancor社、青山実業グループをはじめとする戦略的投資先の収益化が実現。事業収益に加え、持分・配当利益が貢献多様化するビジネスモデルに呼応した、全社横断的なリスクマネジメント態勢を強化し、各事業の安定的な成長を支えていく

新・基幹システムの導入、DX認定の取得などデータ・プロセスのデジタル化を通じて、今後デジタル×ビジネスモデル変革を生み出すための土台を整備

利益・キャッシュフローを「株主還元」「財務基盤強化」、
並びに「成長投資」とにバランス良く配分し、持続的な企業価値の成長を追求していく

統合報告書 2023

パフォーマンス報告／会社情報

収益認識
基準適用後

2022年度

達成状況

極材用の原料の取扱いをより強化しつつ、負極材用の原料であTOPICS 2△18

定量目標の達成状況
定量目標

以上にわたり培ってきたノウハウを活かし、主力商材である正

準製品

前駆体
セル
正極（カソード） モジュール
負極（アノード） 電池パック
電解液
セパレーター

事業戦略と成果

17年度

精製
金属地金
金属化学品

230

△13
16年度

精錬
金属中間原料

サステナビリティの基盤

229億円
10

1,809億円

1,729億円

採掘
天然資源・鉱物するため、2021年４月に「電池チーム」を立ち上げました。20年

第9次中計（2022）

2,220億円
1,597億円「電池チーム」の新設

カーボンニュートラルの実現に向けた市場環境の変化に対応

第8次中計（2019）
連結経常利益第9次中期経営計画の主なトピックス

成長のストーリー

2020年に策定した第９次中期経営計画では、“Run up to HANWA 2030 ～いまを超える未知への挑戦～”をテーマに掲げ、事業統合報告書 2023

14

第10次中期経営計画の解説

Ⅲ. 投資の収益化
Ⅱ. 事業戦略の発展
Ⅰ. 経営基盤の強化
サステナビリティ経営

中期経営計画で「挑戦」
を超えた「飛翔」
を（3階）という3階建ての建物になぞらえた前中期経営計画の基本方針を発展的に継承しています。更なる成長を支えるための経営基盤強化と既存の枠組みにとらわれない事業戦略の推進により、2030年度も見据えた持続的な成長への取り組みを進めてまいります。

中期経営計画2025の基本方針

2025年度
定量目標"Run up to HANWA 2030"

ROE※

12.0％以上目指します● 電池原材料や再生資源などへの投資促進

篠山 陽 一終了し、次のステージへの飛 躍に向けて、2023年度を初年度とする第10次中期経営計画をスタートさせました。第10次中期
継ぎつつも、様々なことに挑 戦するフェーズから、より高みを目指して羽ばたき、2030年への更なる成 長を期して、新たにというスローガンを掲げました。
今回の中期経営計画の終了年度となる2025年、さらにその先の2030年までを見 通すと、鉄 鋼 業 界における脱炭 素へ向投資の収益化● ソリューション型ビジネスへの進化● 地産地消型ビジネスの海外での拡大

経常利益

700 億円事業戦略の発展● 財務基盤強化、新たな株主還元方針

鉄鋼取扱重量1,700 万t

経営基盤の強化● 投資の推進/管理、RM態勢高度化● CG体制高度化、
人材戦略、DX戦略● ESG、SDGsに根差した事業/投資戦略

Net DER

サステナビリティ経営
第9次中計（2022）

けた構造改革を始め、この数年間で当社を取り巻く事業環境は● 流通機能強化、
高付加価値事業への展開

事業戦略と成果“Run up to HANWA 2030 ～いまを超える未知への飛翔～”

800 億円（２階） （１階）（基礎）

経営計画では、その基本方針は前中期経営計画のものを引き● グループ会社の全体最適

投融資枠

（３階）

当社グループでは、第9次中期経営計画期間が2023年3月に● 事業投資を通じた利益の最大化

サステナビリティの基盤

取締役専務執行役員

成長のストーリー

社員一人一人が主体となる

本中期経営計画は、「サステナビリティ経営」を基礎に、「経営基盤の強化」（1階）、「事業戦略の発展」（2階）、「投資の収益化」

1.0 倍以下● 持続的成長を支える組織体制の強化

第10次中計（2025）

To HANWA 2030

大きく変わることが予想されます。急速な変化にしっかり対応※ROE=親会社株主に帰属する当期純利益÷期首・期末平均株主資本

財務基盤の強化を進めるとともに、各事業において当社の強みである現物ビジネスに加え、ソリューションビジネスの強化や金属資源ソースの拡充、EV用二次電池素材事業の拡大、リサイ
クル事 業の深 掘りなどに取り組み、2025年度には経常利益
700億円、鉄鋼取扱重量1,700万トンの達成を目指しています。
また、これまでの好業 績を背景に、投融 資枠は前中期経営計画の実績を上回る800億円を用意し、さらに攻めの姿勢で臨んでいく所存です。
この第10次中 期 経営 計 画は、各事 業 部 門の次 世代を担うリーダー的な社員とともに、現場に近い社員の視点や意 見も取り入れて策定しました。社員一人一人がこの計画を “自分事”

当社ビジネスを取り巻く事業環境
鉄鋼事業における需給環境の変化

・ 国 内鋼材需要の減少や中国鉄鋼業のグローバルマーケット
での影響力の増大・ 2024年問題を含む鉄鋼流通市場の構造的変化の可能性

・国 内市場での魚食需要の低下

・ 電 気自動車（EV）用リチウムイオン電池（LiB）などの電池リサ・ 環 境や健康ニーズの高まり（養殖事業、代替タンパク質、栄養・ 資 源高を背景とした資源ナショナリズムの高揚
イクル市場の発展

地政学リスクの高まり

・ ロシア-ウクライナ問題などを背景とした、エネルギーや原材

料、工業部品、製品などのサプライチェーンの混乱と資源価格の高騰

・ 米 中をはじめとする大国間競争の激化と、地政学リスクを意識したサプライチェーンの再構成

15

統合報告書 2023

拡大

金属資源や非鉄金属市場の競争激化

体制の効率化として、その実現に取り組んでほしいと思います。

具体的なゴールを設定していきたいと考えています。

・ CO 2削減に資する鉄スクラップや還元鉄などの冷鉄源の活用
・ 再生可能エネルギーやバイオマス燃料の需要の増加として捉え、主体的に関わっていく “社員全員の中期経営計画”を的確に見定め、進めている事業戦略の結果も検証しながら、

クリーンエネルギー化の推進・ 脱 炭素社会に向けた取り組みへの国際的な要求の高まり・ 海 外における生産拠点・生産能力の拡大、国内における生産・ E-スクラップなどの需要の増加や集荷競争の激化

また、2030年の定量目標についても、今後の事業環境の変化

パフォーマンス報告／会社情報

していくために、持続的な成長を支えるガバナンス体制の構築や水産物グローバル市場の変化

・ 海 外産地での規制強化による供給のタイト化
価の高い食材）ガバナンス・ESGなど社会的要請の拡大・ 環 境保護などの要請の激化

・ ガバナンス体制の改善要求の高まり

アフターコロナでのビジネス変化

・ 消費や需要構造の変化による影響

・ 顧客や取引先などとのコミュニケーション手段の多様化

統合報告書 2023

16

第10次中期経営計画の解説

Ⅲ. 投資の収益化
Ⅱ. 事業戦略の発展
Ⅰ. 経営基盤の強化
サステナビリティ経営

リスクマネジメント態勢の高度化

Ⅰ. 経営基盤の強化

るリスクを見極め、適切な対処を支援するリスクマネジメント態

財務基盤の強化
持続的な成長に向けて「攻め」と「守り」のバランスを意識しのみならず、老朽設備の建て替えや業務効率化を目指したDXにながら、財務基盤の強化を進めていきます。成長投資についても注 力します。また、資本コストを上回る収 益を追求し、計画

は、本中計期間における累 積 投融 資枠を800億円とし、財務最終年度にはROE12.0%以上、Net DER1.0倍以下を目指し規律の維持・向上を図りながら、M&Aや資源への戦略的投資ます。

①単年度業績の影響を受けにくい、予見性のある安定的な配当の実施。

※2.5％を下限
株主資本配当率（DOE）※株主資本配当率(DOE)＝配当総額÷期首株主資本②財 務 規 律の 維 持・向 上のため、（配当後の）連結基礎営業CF内で、成長投資を実施。

投融資

内部留保
借入返済
自己株式取得

累計投融資枠800億円※連結基礎営業CF＝連結営業CF－運転資本増減③資 本コスト、財務規律を意識し、事業資産の収益性・効率性の管理を徹底。
機動的かつ柔軟に自己株式を取得。

ROE※
12.0%以上（ROE＞資本コスト）
Net DER 1.0倍以下

1. 全社横断的なリスクマネジメントの強化

リスク種別に応じた個別管理及び包括的なリスクマネジメントの両立・最適化
リスクマネジメント部門を強化するとともに、営業部門などとの伴走により、リスクの最小化と効果の最大化を図る

2. 重要リスクの再定義（カントリーリスク・市場リスク等の）リスク管理領域の網羅性の点検や重要度の見直し各 事業に内在するリスクの洗い出し
 リスクが全社財務諸表等に与える影響度の各
分析・管理

3. 審査決裁プロセスの高度化

起案、審査、決裁及び実行までの各段階におけるプロセスの最適化

審 査フローの再整備
投 資等基準/撤退基準の高度化

4. エクスポージャー管理の高度化

連結エクスポージャーと想定リスクの管理の高度化

連 結エクスポージャーの測定
最 大リスクのより精緻な定量化
事業戦略と成果

年間配当額/株DOE2.5％を下限の配当水準とし、累進的な株主還元を基本とする

1,809億円
1,613億円

対してDOE2.5％を下限とした配当を基 本とし、自 己 株 式 の取 得なども柔 軟に検 討していく方 針です。また、ROE12.0%

150 円

ご期待に応えていきます。

100 円

60 円

100 円

130 円

170 円

18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度
第10次中期経営計画

投資の厳選／推進／管理
当社がビジネスを拡大し持続的に成長するためには、事業一連のプロセスの高度化を進めます。一方で、世界のスピード

投資が必要です。全社で設定した投融資枠に対して、投資基準に後れをとることがないよう、スピードを意識した “阪和流”をや撤退基準を整備したうえで案件を厳選し、投資実行後も投資取り入れながらプロセスを実行していきます。

先のバリューアップ を目指し、継 続 的にモニタリング を行う
厳選投資先の選定

投資実行

バリューアップ/モニタリング

投融資枠の管理

審査プロセスの高度化

バリューアップ

審査・決裁プロセスの再整備
コーポレート部門による横断的な関与によるリスクマネジメントの強化
投資諮問機関の在り方の再考

投 資実行時の事業計画の達成のためのバリュー
アッププランの立案と実行

策を着実に進めるために、ガバナンス体制をより高度化します。

の構築を目指し、現状のガバナンス体制の課題を洗い出して具体的な取り組みを進めます。

信頼性・透明性の高い経営の基盤となる最適なガバナンス体制
分類

課題・対応事項

取締役会の役割・責務の再定義

具体的な取り組み状況

最適なガバナンス体制の構築

取締役会の監督機能の強化

監査等委員会設置 会社などへの移行の検討も含めた最 適なガバナンス体制の構築を進めます。
また、経営会議の構成員や運営体制を見直し、より闊達な議論ができる体制を再構築し、2023年度より実施します。

取締役の定員数の見直しを検討

取締役の定員数の見直し

役付役員の任期設定の検討

2022年度より、全取締役に占める社外取締役の割合を1/3以上に見直します。

評価基準の明確化/多様化

見直しした役員評価制度を2023年度より適用

1. 取締役会の在り方の再考2. 組織体制の見直し

3. 役員評価制度/
選解任基準見直し
評価と選解任基準との連続性

パフォーマンス報告／会社情報

以上を目標に企業価値の向上を実現することで、株主の皆様の前中期経営計画で積み残した課題や本中期経営計画の各施

2,708億円

株主資本2,220億円
1,797億円

還元方針を見直しました。具体的には、期首の連結株主資本に

ハ ードルレ ートを含 む 投 資 基 準 や撤退基準などの見直し

具体的施策

最適なガバナンス体制の構築

安定的な配当を継続して実施することを第一義として、株主

投資、撤退基準の整備

課題※ROE=親会社株主に帰属する当期純利益÷期首・期末平均株主資本

株主還元方針全社投融資枠の設定、管理
 社マテリアリティの解決に向けた、
当
ESG/SDGs投 資 枠 や 次 世 代 事 業
投資枠等の導入の検討

分類

サステナビリティの基盤

基礎営業
CF

統合報告書 2023

を通じてリスク感応度を高め、事業成長を後押しします。

勢の高度化を図ります。新たな投融資の際の審査決裁プロセス

配当17の高度化や、当社の事業継続に関わる重要リスクの再定義など

成長のストーリー

ビジネス領域が深化、拡大することに伴い複雑になり増大す

当社グループの経営方針や事業環境の変化を鑑み、評価項目を「変化変革」「未来志向」「リスク管理」に重点を置いた内容に見直します。また、メリハリの利いた評価にするために、評価基準も再定義します。

モニタリング定 量指標に基づく定期的な経営状況の把握、評価
 採算事業不（撤退ライン超過）に対する施策・撤退/統廃合
・経営改革/事業再生

4. 役員報酬体系の見直し

定期同額/
業績連動報酬体系の再考
株式報酬制度の検討

新たな役員報酬体系を導入予定
経営陣に対するインセンティブ機能をより強化するために報酬体系を見直します。また、譲 渡 制 限付 株 式報酬 制 度の導入を決定し、当中計期間の早い時期に導入します。

統合報告書 2023

18

第10次中期経営計画の解説

Ⅲ. 投資の収益化

Ⅲ. 投資の収益化

Ⅱ. 事業戦略の発展

Ⅱ. 事業戦略の発展

Ⅰ. 経営基盤の強化

Ⅰ. 経営基盤の強化

サステナビリティ経営

サステナビリティ経営

人材戦略
計画でスタートしたHanwa Business Schoolの活用、積極的コンセプトに、新たに「Management」の要素を加えました。

な中途採用も含めた多様な人材の採用などを通じて “個”の力

中堅社員をグループ会社に派遣し、経営のプロとしてマネジメントを高めながら、環境変化に対して継続的・自律的に適 応し、進人材を育てるとともに、プロフェッショナル人材、グローバル人化する強い組織を構築します。

材の育成も強化していきます。人事制度の改革や、前中期経営

人材戦略の詳細は、P39 ～をご確認ください。

Ⅱ. 事業戦略の発展

続いて、２階部分となる「事業戦略の発展」、3階部分の「投資を目指します。独立系商社として、「ユーザーのために・ユーザーの収益化」については、各事業部門ごとにビジョンを掲げ、そのとともに」を全社で共有しながら、ESG・SDGsの視点も取り込

ビジョン達成のための施策を実行することで、定量目標の達成

んでビジネスを拡大していきます。

セグメント

DX戦略
推進することにより、現状維持の否定による変革マインドの醸を融合させていきます。前中期経営計画では、新・基幹システム

成を通して、より高い付加価値をユーザーに提供できる新たな（Shift）の導入をDXの軸とし、全社一丸となり業務の集約化やビジネスモデルへの進化を目指します。

標準化を行い、変革の準備を進めてきました。本中期経営計画

鉄鋼

プライマリーメタル

リサイクルメタル

では、AI技術など新たな技術を積極的に導入し、データ分析を食品

阪和の強みとデジタル化の融合による将来的な 競争力強化

DXの目的

エネルギー・生活資材［ Digital Transformation（DX）］［ Digitalization ］
プロセスのデジタル化

ビジネスモデルの進化（阪和の強みとデジタルの融合）

守

木材

攻
集約化・標準化
Aggregation・Standardization

適応化
Adaptation

機械

海外販売子会社

注力事業

現物にこだわり、ユーザーの課題を解決することで国内：現 物ビジネス/そこか事業からの発展
海外：地産地消型サプライチェーンの発展

世界に偏在する金属資源ソースを確保し鉄鋼向け金属資源ソースの拡充
二次電池素材事業の展開
貴金属資源の確保と安定供給

リサイクルトランスフォーメーションを推進し各種金属のリサイクル（回収・選別・加工）事業の更なる深掘り
発生源の確保とクローズドループの構築

垂直統合型ビジネスを構築しトレーディングの更なる深化加工機能を拡充し、小売りやレストラン向けビジネスの拡充

環境対応型エネルギーの供給体制を構築しバイオマスエネルギーやリサイクルエネルギーの確保
リサイクルやバイオ由来のポリエチレン製品の開発や供給

あらゆる住宅材料を素材から一貫して提供することで住宅メーカー向け材料供給
ゼネコン向け木材部材の供給

産業社会に「技術革新」を、人々に「楽しさ」を提供しメンテナンス体制の強化
新規施設開発

アジア地域を中心に海外での事業展開を通じて

現地鉄鋼メーカー向け原料・半製品販売
地場製品の仕入及びユーザーへの販売
鉄鋼以外のビジネスの更なる発展

あらゆる産業の持続的発展に貢献する

産業基盤の持続的発展に貢献する

カーボンニュートラル社会を実現する

安心、安全な食の流通に貢献する

持続可能な社会を実現する

サステナブルなくらしの実現に貢献する
豊かで温かな社会の実現に貢献する

地域社会の発展に貢献する事業戦略と成果［ Digitization ］
データのデジタル化

ビジョン

サステナビリティの基盤

将来的な競争力強化のために “阪和の強み”と “デジタル化”

DXへの段階Ⅲ. 投資の収益化
成長のストーリー

従来の「Professional ＆ Global」という人材育成の基本

アミューズメント機器製作

各セグメントの戦略の詳細は、P63 ～をご確認ください。
パフォーマンス報告／会社情報［ 変革への挑戦（2025）］

業務標準化・データ活用基盤構築
Shift（基幹システム）、Sales Force（CRM）導入

2021年4月に発足した電池チームをさらに拡

経営層
ビジョン・コンセプト策定

大・深 化させるため、2023年4月に「電 動 化グ
ローバルグループ」を発足しました。偏在する正営業・管理部門

情報システム部

極材用のニッケルやリチウム、負極材用のグラフ

現場ニーズの探索

IT基盤・基盤支援ァイトなどの資源確保を目的とし、グローバルs

当社の取組み電動化グローバルグループ発足

ic

業務効率化・セキュリティ強化
ワークフロー、RPA、AI技術、SOC導入

pto［ 変革への準備（2022）］

IT人材強化、データ分析促進、次世代AI技術導入、
ソフトウェア投資、ビジネスモデル変革への全社取組

Pd Pt

MM METALRECYCLING
BV（欧州）

FUZHOU HOKIN CHEMICALTECHNOLOGY（中国）Ag Ni※経済産業省より2022年3月1日付で取得

Cu Co

Si

2022年9月には、本田技研工業㈱との間で、チウムなどのレアメタルの安定調達に向けた戦

今後の
具体的施策

19

統合報告書 2023

“現状維持の否定”による変革マインド（Culture Transformation）の醸成
DX実例の情報発信によるDX想起の支援
新たな技術やサービスの積極的導入検討

ITスキルやITリテラシーの積極的な教育サポート
業務改善・効率化についての継続的な取組み
IT人材投資、ソフトウェア投資
データ分析と営業活動への有効利用

略的パートナーシップ契約を締結しました。自動車産業の本格的な電動化に伴い世界規模で急増する電池需要に対して供給力を高め、需要家と関連産業全体の発展に貢献します。

Li

Ni

C

して取り組みを進めていきます。
EV電池の重要資源であるニッケル、コバルト、リBACANORA LITHIUM(メキシコ)Au Rhに情報が集まりやすいシンガポールに拠点を移「DX認定」
取得※ DX Ready（＝ビジネス変革準備ができている状態）

ZENITH(台湾)

Strategic Partnership
Ni

C

Rh Au
Pt Cu
Ni

SINGAPORE

Co Mn

Pd

QMB NEW ENERGY
MATERIALS（インドネシア）

C

TIRUPATI（工場：インド）（鉱山：マダガスカル/モザンビーク）

WATERBERG JV(南アフリカ)RENASCOR RESOURCES(オーストラリア)

Li

GCNS ＆ ITSS
（インドネシア）

LAKE RESOURCES(アルゼンチン)統合報告書 2023

20

マテリアリティ

今後、各マテリアリティの戦略、指標及び目標を策定していきます。これらの取り組みがサステナビリティ基本方針の実現につなが向けて、社内や社外有識者の方々の意見も参考に、当社グループが重点的に取り組むべきサステナビリティ課題（マテリアリティ）をり、中長期的な企業価値向上に寄与すると考えております。なお、サステナビリティ基本方針とマテリアリティとの関係は以下のよ

以下のとおり特定しました。

うな形で整理しております。

中長 期 的な
企 業価 値の向上

事業活動を通じて重点的に取り組んでいくマテリアリティ

定 義

サステナビリティ基本方針

持続可能な循環型社会の形成

当社が地球や
社会と共存し、発展していくための軸（より高次な概念）

循環型社会の形成事業活動を通じて重点的に取り組んでいくマテリアリティ

当社が重点的に取り組むべきサステナビリティ課題（具体的なテーマ）

強くしなやかな社会インフラの構築

事業基盤の構築に向けて人材確保とマテリアリティを実行するための施策・指標（各戦略・指標目標）

育成

7

経営会議にて議論・承認

8

取締役会にて議論・承認

統合報告書 2023●

多様な人材が持続的に働ける環境作り●

多様な人材が成長できる環境作り●

事業投資/事業継続のリスクマネジメント●

企業統治体制

●

●

●

●

P.25

リスク

マネジメント態勢

多様な人材確保と育成

P.39

の高度化

P.46

 和興業にとって阪「循環型社会」「カーボンニュートラル」「社会インフラ」
は、今後の経営戦略を踏まえると当然対象となると考える。
 和興業は持続可能な調達が重要視されている電池原料に必要な鉱阪物、食品、木材などを取扱っていることから、マテリアリティには人権と環境も加味した表現にすると良い。
 和興業は投資案件も多く、阪関係会社も多岐に渡るため、リスクは無限に存在する。
商流のみならず製造業も傘下に収めており、その環境問題及び近隣住民との関係も含めてリスクの認識をしていく必要がある。
 テリアリティの特定には、
マ
何を重要課題として捉えているのかを明確にした方が良い。
商社としては、ダブル・マテリアリティを考えるよりもシン
グル・マテリアリティの視点で検討することも不自然ではないと考える。
 テリアリティを特定することは起点に過ぎず、大事なのはそれらを実マ
践し、実現することである。そのためには、マテリアリティの項目ごとに目標となるKPIを設定し、モニタリングを行うことで、ステークホルダーに対する説明責任を果たすことができる。

パフォーマンス報告／会社情報

サステナビリティ推進委員会にて議論・承認

老朽化したインフラ・建築物の更新や解体

サステナビリティ推進担当役員からのメッセージ

ge

6

社会インフラに必要な資材の流通

●

sa

21

マテリアリティ案の特定

●

P.25

マテリアリティの特定における有識者からのコメント●

5

当社グループのGHG排出の削減

es

社外有識者へのヒアリングの実施

脱炭素に貢献する資材の流通

●

m

4

強くしなやかな社会インフラの構築

リスクマネジメント態勢の高度化

ロングリストの作成（課題一覧表）
サステナビリティ推進委員会 委員アンケートの実施

●

P.25

事業戦略と成果

多様な

各種施策・KPI

3

環境や人権に配慮したサプライチェーンの構築

事業基盤の構築に向けて取り組んでいくマテリアリティ取り組んでいくマテリアリティ

2

限りある資源の有効活用●

サステナビリティの基盤

実現

マテリアリティ1●

ニュートラルの

持続可能な

課題の整理
SDGsも鑑み作成した第9次中期経営計画や、サステナ
ビリティ基本方針を軸に、GRI、SASB、ISO26000、部門
長アンケート等にもとづきサステナビリティ課題を抽出

取り組みテーマ

カーボン

カーボンニュートラルの実現

マテリアリティの特定プロセス

成長のストーリー

当社は、2022年度に策定したサステナビリティ基本方針に基づき、環境社会と共存しながら実現する持続的な企業価値の向上に

当社では、2022年度にサステナビリティ基本方針の策定、マテリアリティの特定を始めとしたサス
テナビリティ推進の基盤を構築し、並行して気候変動や人権に関する取り組みを進めてまいりました。
昨今、外部環境では内閣府令の改正、ISSB基準など情報開示の要請、投資家や取引先からのESGに関するアンケートや対話の依頼の増大など、かつてないスピードで変化が生じています。
この環境変化に対応できない企業は衰退を余儀なくされ、環境変化に素早く対応できる企業だけが継続的、飛躍的な成長を成し遂げられると感じております。
また、企業がサステナビリティに関する取り組みを深め、ビジネス上の機会の創出とリスクの低減を実現し、事業基盤を強固にすることは、結果として持続可能な地球環境や社会の実現に貢献し、社会問題の解決につながると考えております。

執行役員
サステナビリティ推進担当渡辺 安彦

世界的な潮流を踏まえ、当社の事 業部門の武器である事 業 創出に対する嗅 覚を最 大限に活用し、部門横断的な共創を促進することがサステナビリティ推進担当としての役割であり、柔軟な発想力とチャレンジ精神で中長期的な企業価値の向上に貢献してまいります。

統合報告書 2023

22

サステナビリティ経営の推進

サステナビリティの基本的な考え方

サステナビリティ基本方針
に対して使命を果たしていくためには、E（Environment＝地球環として顧客の多様なニーズに応え、広く社会に貢献することを境）、S（Social＝社会）、G（Governance＝企業 統治）に十分

経営理念として掲げ、事業を通じて国際社会、地域社会の持続配慮した多彩な事業活動を推進し、多様なステークホルダーの的な発展に貢献することを使命としています。

期待に応えていく必要があり、そのことが当社の企業価値を

地球温暖化や廃棄物による環境汚染などの環境課題や、貧困高め、サステナブルな成長につながるものと考えています。

や人権侵害といった社会課題に世界が直面する今、当社が社会阪和興業グループは、経営理念に掲げる「流通のプロ」として、様々なステークホルダーと共鳴し合い、ニーズをくみ取ることにより、お互いを有形・無形のサービスを通じてつなぎ、広く社会に貢献し、豊かな地球と快適な社会を次代へとつないでいきます。

1

じた課題の解決に貢献してまいります。なお、委員会での議論

テナビリティ推 進委員会を設置しました。当委員会を中心にについては、適宜取締役会に報告し、必要に応じて対応指示を

課題の分析・進捗管理を行い、事業活動や社会貢献活動を通受けています。

【サステナビリティ推進体制図】

2

取締役会
指揮・監督

企画・立案

活動報告

事業を通じたサステナビリティの実現流 通 業 を 営 む も の として、あ ら ゆ る 段 階 で の サ プ ラ イヤ ー とユーザー のニーズ をくみ取り、多種 多様 な 商 材・サービ スを提 供することにより、サステナブルなサプライチェーンを構 築し、各産業 及び 社 会に貢 献します。

サステナビリティの基盤

サステナビリティ推進体制
当社は、2021年10月にCSR委員会を発展させ、新たにサス

成長のストーリー

当社は、時代と市場の変化に迅速に対応し、「流通のプロ」

健全で透明度が高い組織づくり

事業戦略と成果

社是（信用・誠実・創意・和協・奉仕）の価値観を皆が共有し、透明性の高い適切なプロセスにより、コンプライアンスやリスクにも配慮した意思決 定を行って、様々なステークホルダーの納得性の高い経営を目指します。

サステナビリティ推進委員会
委員長：代表取締役社長
委

員：部長・室長以上の役職者及びグループ会社の社長（管理部門長及び営業部門長から選定）

事務局：サステナビリティ推進室

情報収集

施策実施・管理

情報共有・啓発

プライマリーメタル事業

エネルギー・生活資材事業

リサイクルメタル事業

その他の事業

管理部門

事業活動を通じたサステナビリティ課題の解決

食品事業

社会貢献活動を通じたサステナビリティ課題の解決

4

サステナビリティ推進委員会の活動報告
当社のサステナビリティ推進委員会は各種方針策定に加え、気候変動や人権対応などの個別トピックへの取り組みを進めて

23

国籍や性 別を問わず多様な社員に、健 康的でストレスのない職場環境を提 供するとともに、能 力に応じた活躍の場を提 供すること
で、意 欲 的に自己 啓 発、自己 研 鑽 に励 み、互いに切 磋 琢 磨 する場を醸 成します。

豊かな地球環境の次代への承継
取引ルールや環境規制を守り、資源の有効活用や環境負荷の低減に努めて生 態 系を保 全し、多種 多様な生物が 共 存し、森林や海洋など自 然 資 源の 持 続 的な利用が可能な、気候 変 動や汚染 の 少な
い地球環境を未来に引き継ぎます。

きました。2021年度及び2022年度の活動状況は以下のとおり
です。

開催回数

主な活動内容

2021
年度

2回

サステナビリティ課題について概論から、当社の価値体系の整理、そしてサステナビリティ基本方針の策定に向けた議論を行い
ました。

2022
年度

10回

当社の中長期的な企業価値向上に貢献するサステナビリティ課題としてマテリアリティを特定しました。また、気候変動については、
TCFDシナリオの分析、TCFDへの賛同、GHG排出量の算定、GXリーグへの参画、環境マネジメントシステムについて議論しました。
人権課題については、人権方針を策定しました。また、有価証券報告書へのサステナビリティ記載についても議論しました。

統合報告書 2023

多様な個性が響きあい、高めあう職場づくり

パフォーマンス報告／会社情報

鉄鋼事業

3

5

だれもが快適に暮らせる社会の実現
個人の人権、国や地域による文化や慣習の違いを尊重し、人権侵害や 差 別 行 為 には 関 与せ ず、国 境 を 越 え た 取 引 を 通じて、グ ロ ー
バ ル・パートナーシップを実現し、快 適で健やかな国際社会、地域
社会への発展に貢献します。

統合報告書 2023

24

カーボン
ニュートラルの実現

事業活動を通じて重点的に取り組んでいくマテリアリティ

持続可能な
循環型社会の形成事業活動を通じて重点的に取り組んでいくマテリアリティ

強く
しなやかな
社会インフラの構築

事業活動に関わる取り組み

事業基盤の構築に向けて取り組んでいくマテリアリティ
多様な
人材確保と
育成

リスク
マネジメント態勢の高度化

鉄のリサイクル

当社との関係
当社では鉄鋼から非鉄金属、食品に至るまで数々の資源の流通を担っています。既存の流通のみならず、新たな循環を創出することにより、限りある資 源の有 効 活用の実現に貢 献します。また、当社が関わる流通網における人権課題や環境課題にも対応し、健全で持続可能なサプライチェーンの実現に貢献してまいります。
● サーキュラーエコノミー● サプライチェーン上の人権課題● 限りある資源● サプライチェーン上の環境課題

業は鉄鋼メーカーのニーズに合致したアレンジ能力を高め、迅速の幅広い分野のユーザーに鉄鋼製品を販売する動脈と、鋼材のに対応しています。排 出される使 用済み鉄 鋼 製 品は、協力関リユースやスクラップのリサイクルといった静脈の二つの流れが係にあるスクラップ業者との連携により、高付加価値スクラップあります。

として生まれ変わり、ユーザーである鉄鋼メーカーに納入します。

動脈・静脈の流れをスムーズにするために鋼材スクラップ 事■ 鋼材のリユース
当社グループでは鋼材のリユース事業を行っております。鋼材

サステナビリティの基盤

関連トピック例

当社の鉄鋼事業は、建築、土木、自動車、機械、家電など産業界

成長のストーリー

持続可能な循環型社会の形成【鋼材の循環図】にも様々な種類がありますが、土木建設工事現場などで使われる鋼矢板、H型鋼、覆工板、敷鉄板などについては、当社は新品新品
鋼矢板の販売だけでなく、使用済みの鋼材を回収・洗浄・整備し、設計上鋼矢板の撤去再利用が可能なケースにおいては、再利用しています。鋼材をリユースすることで、価格を抑えた鋼材をユーザーに提供できるだけでなく、限りある鉄資源を有効活用することでサーキュラー

カーボンニュートラルの実現

工事現場型社会の実現に貢献するとともに、CO2の排出削減にも貢献しています。

事業戦略と成果

当社との関係
当社では電池に使用される金属や代替エネルギーの流通を担っています。脱炭素社会への移行に伴う需要の変化に対応し、脱炭素に

整備

高炉メーカー

貢献する資材の更なる流通に貢献します。また、当社の事業活動が気候変動に与える影響も積極的に削減してまいります。

関連トピック例● グリーンスチール● ZEB、ZEH● GHG排出東日本大震災の被害を受けた三陸沿岸における湾岸工事現場において必要な鋼矢板を納入し、使用後、価値のあるものは中古品として再利用しました。

パフォーマンス報告／会社情報● 代替エネルギーへの転換（エネルギー源、発電方法）

中古鋼矢板の在庫■ 鋼材スクラップのリサイクル
工事現場で繰り返し使われた鋼材や、老朽化した建築物の解体などから発生した鋼材は再利用できるものはそのままリユー

強くしなやかな社会インフラの構築
当社との関係
当社では建 築 物やインフラに必 要な資 材の流 通を担っています。
より災害に強いまちづくりに必要な資材の流通や、老朽化した建築物
やインフラの更新・解体などを通じて貢献してまいります。

関連トピック例● 災害に強い資材● 工事、解体【鋼材スクラップの循環図】
製造

鋼材

電炉

H形鋼

圧延

鋼矢板

工事現場

建築物

スしますが、
老朽化の進んでしまったものについては鋼材スクラッ
プとして処理されます。当社はこの鋼材スクラップを再利用できる形に加工して電炉メーカーに納入しています。
電炉メーカーでリサイクルされた鋼材は、新たな鋼材製品として再利用され、また老朽化が進むとスクラップとなり、再びリサイクルされて製品となります。
このように鋼材は何度も再 利用できる商材であり、当社は鋼材のこの特性を活かしてスクラップを高度に循環させること
で、サーキュラー型社会の実現に貢献しています。
また、鋼材をリサイクルすることで、新たに鋼材を製 造する

鋼材スクラップ

過程で発生するCO2の削減にも貢献しています。

25

統合報告書 2023

統合報告書 2023

26

カーボン
ニュートラルの実現

持続可能な循環型社会の形成事業活動に関わる取り組み

事業活動を通じて重点的に取り組んでいくマテリアリティ

強く
しなやかな
社会インフラの構築

事業基盤の構築に向けて取り組んでいくマテリアリティ
多様な
人材確保と
育成

■ 風力発電機の解体事業

非鉄金属のリサイクル

昨今、社会的課題となっている風力発電機のブレードの処理いわれる寿命を迎えた発電設備の解体及びその資材の処理・についても、有識者と研究を進め、リサイクルの実現を目指す

当社グループの昭和メタル㈱では、ステンレス鋼、特殊鋼メー

再資源化が課題の一つとなっています。

ことで環境負荷と消費エネルギーの削減に向けて取り組んでカー向けにチタンスクラップとニッケルスクラップの回収から品います。

質確認、選別・分類、出荷、納入までのプロセスを一貫して行ってを有しています。そのノウハウを活かして風 力 発 電 機 設備のいます。当社は昭和メタル㈱とともに、「グローバルメタルリサイ

解体及びそこから発生するスクラップの処理を一気通貫で請けクラー」として、あらゆるニーズに適応し、きめ細かなレアメタル

負っています。

スクラップ事業を展開しています。

成長のストーリー

再生可能エネルギーの一つである風力発電ですが、約20年と当社は解体工事の施工とスクラップの適正評価、両方の機能

細かく砕いたチタンスクラップの脱脂、水洗い、乾燥を行う洗浄機（昭和メタル㈱直江津事業所）

解体工事においては、安全性と効率を重視した工事計画を

サステナビリティの基盤

ステンレスのリサイクル

立案し、有資格者による現場施工管理を実施しています。また、発生したスクラップは選 別や加工などの適 正な処 理を行い、当社グループの阪和メタルズ㈱を中心に、ステンレススクラップ

最終的に鉄鋼メーカーに納入することで、資源の再資源化にも貢献しています。

リスク
マネジメント態勢の高度化の集 荷とスクラップ 商品の安定供 給に努めています。製品と風力発電の解体

しての役目を終えたステンレスを、阪和メタルズ㈱でスクラップとして回収し、厳密なチェックを経て、スクラップ 商品として国内外のステンレス・特殊鋼メーカーへ安定的に供給しています。

アルミニウムのマテリアルリサイクル
当社は、長年アルミニウムのリサイクルに携わっており、アルミ

Canと呼ばれており、他にも窓枠のアルミサッシなども同様にリサイクルを行い、Sash to Sashを実現しています。

当社で回収した使用済みアルミ缶は、アルミ以外の異材・異このように当社はアルミ缶などのアルミニウム原料を再生可能物を除去し、溶解・成分調整を行った再生塊をメーカーに供給な状態で循環させることで、持続可能な社会の実現に大きくすることで、再度アルミ缶として利用されています。こういった

貢献しています。

銅スクラップのリサイクル
人類が初めて出会った金属といわれる『銅』は、電線、家電、自動車、スマートフォン、貨幣など、様々な分野で使用されておクラスを誇っており、地球環境、経済発展及び循環型社会システ
ムの構築に貢献しています。

り、現代を生きる私たちの生活を支えています。カーボンニュー

使用済みのアルミ缶を再度アルミ缶に再生することはCan to

トラルやEV化などの社会的要求が高まる中、銅に対する需要は【 Sash to Sash 】

さらに高まることが見込まれており、銅は環境課題の解決や社

パフォーマンス報告／会社情報【 Can to Can 】

事業戦略と成果

ニウムスクラップの取扱量は国内トップクラスです。

ステンレススクラップの 集 荷と供給を行う阪和メタルズ㈱のスク
ラップ 専用ヤード会の発展にますます欠かせない存在になってきています。
当社は、銅スクラップ原料の集荷網を整備するとともに、全世界に張り巡らせたネットワークを活かして、銅スクラップ原料を
アルミ缶
（UBC）

世界の素材メーカーへ還元しています。その取扱量は世界トップ

サッシ原料

込銅

E-スクラップのリサイクル
再生塊
（RSI）

アルミ缶
製品

破砕
サッシシュレッド

建築物

電気電子機器の廃棄物はE-wasteと呼ばれ、その発生量は分解して様々な形でリサイクルされています。

世界で年間約5,000万トンにのぼり、各国の経済発展に伴い増加の一途を辿っています。

スラブ

サッシ製品

押出ビレット

統合報告書 2023

しています。

【E-スクラップの循環図】
家電・OA機器27

その中でも当社は電子基板屑などの金銀滓（E-スクラップ）の流通に携わり、金や銀をはじめとする貴金属の再利用に貢献

E-wasteには再利用できる多くの資源が含まれており、回収・コイル

銅スクラップ

回収・分解

E-スクラップ

再処理

再生塊

製造

再利用例
（銅線、各種メダル、触媒等）

統合報告書 2023

28

カーボン
ニュートラルの実現

持続可能な循環型社会の形成事業活動に関わる取り組み

事業活動を通じて重点的に取り組んでいくマテリアリティ

強く
しなやかな
社会インフラの構築

事業基盤の構築に向けて取り組んでいくマテリアリティ
多様な
人材確保と
育成

海外における非鉄金属スクラップ事業

リスク
マネジメント態勢の高度化

リサイクル燃料RPF
当社は工業生産用の化石代替燃料として普及が進んでいる

さらに強化しています。
当社では非鉄金属スクラップの品質、供給の安定化を図るた

RPF（Refuse Paper & Plastic Fuel）の取扱いにも力を入れてINDONESIA、HANWA CO.,LTD. LONDON BRANCH、めに、高い専門性を持つ人材を派遣し、サプライヤーの拡大にいます。RPFは、古紙や廃プラスチックなどの産業系廃棄物を

HANWA AMERICAN CORP.を中心に、海外での非鉄金属スク

努めています。2018年はロシア、バルト三国地域やナイジェリ

主原料としており、CO2排出量が石炭の3分の2程度で、値段もラップ事業を展開しています。輸出入、三国間貿易ではバーゼル

ア、ボツワナ、モロッコなどアフリカ諸国とも取引を開始してい安価であるなど多くの長所があります。2003年に取扱いを開条約を遵守しており、国内外のユーザーへ再資源として安定したます。近年は日本企業の海外進出に伴うASEAN各国での工場

始し、現在の年間取扱量は10万トンを超えています。全国に有供給を行うとともに、環境負荷低減に寄与しています。2016年

建設が相次いでおり、工場へのジャストインタイム機能を一層強するネットワークに加え、2015年にはRPFメーカーである西 部にはオランダに三菱マテリアル社と合弁会社を設立、2018年よ

化しています。

サービス㈱と㈲アルファフォルムを傘下に迎え、より安定した供給体制を構築しています。

り稼働を開始し、基板屑を中心とした含貴金属スクラップ事業を【RPFの資源循環図】
廃プラスチック、
古紙、繊維くず

廃棄物の
回収
原紙・
その他の製品

製品の消費

RPFの燃焼製品の製造

バイオマスエネルギーの安定供給
当社は再生可能エネルギーとして期待されているバイオマス

木質ペレット（輸入品）

エネルギー事業に取り組んでいます。主にPKS（Palm Kernel

西部サービス㈱（神戸工場）

RPF製品

選別・粉砕

サステナビリティの基盤

HANWA SINGAPORE（PRIVATE）LTD.、PT. HANWA

成長のストーリー

当 社 は5つ の 海 外 拠 点HANWA THAILAND CO.,LTD.、

固形燃料
プラント

RPFの製造製紙工場などの
ボイラー燃料RPF

Shell）や木質ペレットなどの木質系バイオマスエネルギーを取PKSとは、ヤシの実の種子の中心（仁）を覆う殻の部分のこと

当社は、新聞、ダンボールなどの一般古紙から、牛乳パックやで、主にアブラヤシの実からパーム油を製 造する過程で排出
PKS（ 輸入品）

されます。もともとは廃棄物として捨てられていましたが、油分が多く発熱量が高いことから、近年バイオマスエネルギーとして注目されています。主にインドネシアやマレーシアなど東南アジ

事業戦略と成果

古紙のリサイクル

扱っており、特にPKSの輸入取扱量は日本でナンバーワンです。

間伐材チップ（国産品）

木質系バイオマスエネルギーを使用する発電所

印刷用紙などの上級古紙までリサイクル可能な幅広い古紙を約30年に渡って製紙原料として国内製紙メーカーに販売しています。近年では適正に管理された森林材や牛乳パック古紙を再利用した環境に優しい梱包資材も取扱っています。また、成長し、日本や韓国の発電事業者向けに供給しています。2019年の著しい東南アジア諸国への古紙輸出にも取り組んでいます。

パフォーマンス報告／会社情報

アの国々で生産されており、当社では2013年から輸入を開始には専用のバイオマスエネルギー輸送船を傭船するなど、持続的かつ安定的に供給するための取り組みを進めています。
また、当社は2020年よりRSB認証（バイオマスエネルギーのオフィス系古紙

製 造、流 通 全体における持続可能性を担保する認証制度 ）と尿素の安定供給による大気汚染物質の抑制

GGL認証（バイオマスエネルギーの持続可能性とトレーサビリ
ティを担保する認証制度）を取得しています。さらに、当社のノウハウを活かし、認証取得をサポートする事業も展開しており、申請や内部監査に必要な書面などの作成代行や、それぞれの認証で求められる基準の教育、及び温室効果ガス排出量の計算方法の指導などを行っています。

当社は、肥料・工業・自動車・船舶などに利用するための尿素海に進んで行くバイオマスエネルギー専用船「MVMIDORI号」。
バイオマス取扱量ナンバーワンを目指し、躍動する「翠かわせみ」と当社のイメージカラーである「緑」にちなんで命名されました。

の取扱いにも力を入れており、取扱量は国内トップクラスです。
この尿素を主 成分とする高品位 尿素「AdBlue® 」は、窒素化

応させることにより、温 室 効 果 ガスの 大 気 中 への 排 出 防 止に貢献しています。

0トン

ヤシの殻
（PKS）

火力発電

※カーボン
ニュートラル

2.36トン
石炭火力発電

H2O N2NH 3

大型バスなどのディーゼル車が排出する窒素化合物を還元反CO 2 排出量（トン当たり）

ヤシの実

AdBlue ®

合物（NOx）還元添加剤として使用されます。大型トラックや【参考】PKS と石炭を比較したときの CO 2 排出量

ヤシの木【AdBlue ® の仕組み】

新世代
ディーゼル
エンジン

NOx
排 気ガス中の窒 素 酸 化物（NOx）に対してマフラー内でAdBlue ® を噴 射することでNOxを窒素（N 2 ）と水（H 2 O）に分解し、ディーゼル車のグリーン性能と燃焼効率の向上を実現しています。

※運送に伴うCO 2 排出量は除く

29

統合報告書 2023

統合報告書 2023

30

カーボン
ニュートラルの実現

持続可能な循環型社会の形成事業活動に関わる取り組み

事業活動を通じて重点的に取り組んでいくマテリアリティ

強く
しなやかな
社会インフラの構築

環境への取り組み事業基盤の構築に向けて取り組んでいくマテリアリティ
多様な
人材確保と
育成

リスク
マネジメント態勢の高度化

環境マネジメント

当社は、MSC認証やASC認証を受けた水産物の流 通を確

当社は、次世代へ豊かな地球環境を引き継ぐべく、持続可能な発展の実現に向けて最善の努力を行うことを環境方針の基本理念とかなものとするためのMSC-CoC認証 及びASC-CoC認証をしています。世界が様々な環境課題に直面する中、当社は循環型社会の実現、資源・エネルギーの有効活用、汚染防止、生物多様性と取得し、持続可能な水産資源と漁業への取り組みに貢献していった課題に取り組むことで持続可能な社会の実現に向けて貢献します。

います。MSC認証とは、「海のエコラベル」とも呼ばれ、水産資 源や生態 系に配慮した漁業による水産物の証で、厳正な環境規格をクリアした漁業で獲られた天然の水産物にのみ与えられます。ASC認証とは、環境や社会に配慮した養殖場で生産さ

MSC認証
※CoC
（Chain of Custody）認証とは製品の製造・加工・流通の全ての過程において、認証物が適切に管理され、認証製品でない製品の混入や、ラベルの偽装がないことを認証するものです。

環境方針
基本理念

環境配慮型商材の開拓

阪和興業株式会社及び阪和興業グループ会社は、HKQC（Hanwa Knowledge Quality Control）を基本として日々の業

サステナブルな世界の実現に向けてエシカル消費が浸透するある商社」として次世代へ豊かな地球環境を引き継ぐべく、持続可能な発展の実現に向けて最善の努力を行うものとする。

務の品質向上に努め、また、「フットワーク、チームワーク、ネットワーク」をモットーに、あらゆる事業活動を通して「存在感の中、当社では生活日用品の取扱いにおいて環境配慮型商材の行動指針と主な取り組み

開拓に力を入れています。バイオ原料配合のポリ袋、紙 製スト

行動指針

ロー、サトウキビ配合のキッチンペーパーなど、再生可能な素材

1. 環境マネジメントシステムの継続的改善を使った地 球に優しい商材を開拓し、100円均一ショップな
バイオ原料配合の商品

間伐材の輸出

この環境方針のもとに環境目的・目標を設定
し、見直しを行い、環境マネジメントシステムの運用と継続的改善に努める。

2. 環境関連法規の遵守
る木材価格の底上げや雇 用の確保を通じた地 域経済の活性を開 始し、現 在 では 年 間およそ15万㎥の木 材を中 国や 台 湾化に寄与するだけでなく、森林整備の促 進を通じた国土の保などに輸 出しています。木 材の輸 出は、販 売 先の多様 化によ

全や森林によるCO 2吸収促進にも貢献しています。

3. 循環型経済社会システムへの寄与
リサイクル事業等に積極的に取り組み、循環型経済社会システムの実現に寄与する。

4. 資源・エネルギーの有効活用
地球環境の保全に配慮し、資源、エネルギーを有効活用する。
※間伐とは、一部の木々を抜き伐ることにより、森林の地面まで太陽光が差し込むようにすることで、草や低木、動植物が共存できるように森林を正しく保育・管理することを言います。

環境負荷の低減を常に考慮し汚染の予防に努
めるとともに、生物多様性の保全・持続可能な利用の重要性を認識し、自然環境への配慮に努める。

森林保全と商品利用充実のために森林認証を取得
当社はFSC®（Forest Stewardship Council®、ライセンス

工・流通過程で非認証由来の製品と混ざ

番号：FSC-C018719）、PEFC（Programme for the Endorse­

らないよう管理されていることを証明してment of Forest Certification Schemes）及びSGEC（Sustain­います。当社はこれらの認定により、環

able Green Ecosystem Council）森林認証制度によるCoC認

境に配慮した木材製品を充実させること証を取得しています。SGEC森林認証制度は日本独自の認証制

で、持続可能な森林経営の促進に寄与し度で、森林の保全及び持続可能な森林経営を促進することで、ていきたいと考えています。

統合報告書 2023

5. 自然環境への配慮

6. 啓発活動の推進
環境保全の重要性を認識させるため、この方針を社員に周知徹底し、かつ積極的に啓発活動を行う。なおこの環境方針は社外にも公開する。

主な取り組みEMSの継続的改善／規格の運用

内部監査及び外部監査の実施
新任環境責任者への規格説明会

環境に関する国際条約・日本
及び関係国の法令規制等の遵守
業界取り決め、ガイドラインの遵守

バーゼル条約（バーゼル法）遵守
エネルギー使用の合理化に関する法律遵守
廃棄物の処理及び清掃に関する法律遵守
経団連、日本貿易会環境自主行動計画に参加

リサイクル事業推進

鉄スクラップリサイクル推進／
中古鋼材の販売／非鉄金属リサイクル推進／
古紙リサイクル推進／
鉄鋼スラグの提案、販売

再生可能エネルギー関連事業への取り組みバイオマス燃料の開発推進
太陽光発電、風力発電関連部材の供給

国内事業所における
CO2排出量削減

節電対策の実施

海洋汚染対策

船橋油槽所において、海洋汚染防止対策実施

汚染対策商材の拡販

高耐食性メッキ鋼板の拡販／
スチール製パレットの拡販

生物多様性への配慮

SGEC-CoC認証を取得し、関連商材の取扱い拡大

社員への環境に関する啓発活動の推進

新任課長、新任環境責任者に対する環境教育

パフォーマンス報告／会社情報

当社の木材事業では、2006年から間伐材輸出の取り組み

環境に関する、国際条約、日本及び関係国の法令・規制、その他当社が同意した業界等の申し合わせ、取決め等を遵守する。

目的・目標

事業戦略と成果

どの小売店に販売しています。

31

サステナビリティの基盤

れた持続可能な水産物の証です。

森林・林業の再生を目指すことを目的としており、CoC認証は加成長のストーリー

水産資源保護に向けてMSC-CoC認証及びASC-CoC認証を取得

SGEC-CoC認証書

統合報告書 202332

環境への取り組み

環境マネジメント体制組織であった環境推進委員会とサステナビリティ推進委員会
を統合しました。サステナビリティ推進委員会では、環境方針の【環境マネジメント体制図】

気候変動対応への考え方

サステナビリティ推進委員会

もと、環境マネジメントシステム（EMS）を構築し、実行していま

環境管理責任者す。サステナビリティ推進委員会によって任命された環境管理
責任者は、社内EMSの維持管理の責任を担っています。また、社

気候変動は、生態系などの自然環境をはじめ人々の生活や企業
ISO14001事務局（総務部長）（総務部）

内部環境監査員

内EMSの 運 営 及び 環 境 管 理 責 任 者 のサ ポート組 織として、登録会社が行っている内部監査員研修コース修了者から選出
し、年2回 内 部 監 査 を実 施しています。各 部・支 店・営 業 所に部（室）責任者：部長（室長）
部内 EMS 取りまとめ：環境責任者

は、それぞれ環境責任者を置き、EMSに関する実務及び 部内教育を推進しています。

課

責任者：課長課

責任者：課長支店

責任者：支店長
店内 EMS 取りまとめ：環境責任者

課

責任者：課長課

責任者：課長EMSの運用と継続的改善
当社グループでは環境ガバナンス強化のため、当社及び国内査を実施し、EMSの有効性を確認しています。2022年度は53
部門で内部環境監査を行いました。また、海外のグループ会社
においては、ISO14001に準拠した独自のEMSにもとづく内部監査を実施しています。

活動に対しても様々な影響を与えており、その影響は今後さらに深事業活動における温室効果ガス（GHG）
排出量の削減や、事業をまっていくことが懸念されています。
そのような中、気候変動への対通じたカーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組みを推進す

応は当社としても取り組むべき重要な課題であると認識しており、るとともに、
気候変動によるリスクを最小限に抑えるべく積極的に「事業活動がもたらす気候変動への影響」と「気候変動が当社に取り組んでいきます。

ガバナンス体制
当社のサステナビリティ推進委員会は、代表取締役社⾧を委員

経営者の役割⾧とし、管理部門及び営業部門の中から選定された委員で構成

経営陣は、サステナビリティ推進委員会などから取締役会やされています。取締役会の指揮・監督の下、当委員会で気候変動

経営会議に上程される、気候変動に関するリスク及び機会の評に関する事項を検討のうえ対応策を企画立案し、取締役会にて価結果や管理状況について検証を行い、必要に応じて改善又は議論のうえ対応を決 定しています。また、当委員会の活動状況

事業計画の見直しを指示します。

は、適宜、委員⾧を通じて取締役会へ報告しています。
事業戦略と成果のグループ会社において国際規格ISO14001にもとづく内部監

LRQA社による外部審査では、EMSの有効性に重点を置き、与える影響」の双方を鑑みた対応が必要であると考えています。

サステナビリティの基盤

ISO14001事務局を設置しています。内部環境監査員は、審査

成長のストーリー

当社は2022年10月にISOなど環境マネジメント対応の中心

気候変動への対応

2022年度は20部門に対して審査が行われました。

戦略【2023年3月現在のISO14001の認証取得状況】
国内事業所

18拠点

国内グループ会社

4社※海外グループ会社では、各社にてEMSを構築し、17社において、認証を取得しています。

当社の事業は多岐にわたり、気候変動によってもたらされる
リスクと機 会 は 事 業 ごとに 異 なるため、基 本 的 な 時 間 軸を性が相対的に高いと考えられる事業から、順次TCFD提言に沿ったシナリオ分析を進めています。

2030年までと設定したうえで、気候変動の影響を受ける可能

マネジメントレビュー

EMSの運用にあたり、当社では毎年定期的に新任課長、EMSの継続的な適合性と有効性を確保するため、年に一

新 任 環 境 責 任 者を 対 象 に 環 境 教 育 を 実 施していま す。

度EMSをレビューしています。2022年度は６月の環境推進

気候変動に関するリスクについては、取締役会の指揮・監督

経営計画の策定や投資判断を行うとともに、日々の事業活動

2022年は、3月に新任課長、6⽉に新任環境責任者に対し委員会で、2021年度の環境マネジメント活動に対してマネの下、サステナビリティ推 進委員会が中心となって情報収 集・においてリスクの軽減策などを適宜織り込むことで、気候変動て、ISO14001の規格の概要、環境マネジメントマニュアル

ジメントレビューを行いました。また、レビューの内容は委員

識別・評価を行い、取締役会に報告のうえ管理する体制となっに関するリスクの管理を行っています。

の概要、法令の遵守、危機管理、資源の有効利用、業務改善長を通じて経営会議に報告しています。

ています。また、経営陣は識別・評価されたリスクを勘案のうえ

パフォーマンス報告／会社情報

環境教育の推進

リスク管理などを重点的に説明しました。

気候変動に関するイニシアチブ
自然環境への配慮— 国内事業所におけるCO2 排出量削減
荷主としての取り組み
当社は、流通に携わる企業として、2006年度から輸送時のエネルギー使用量削減に努めています。物流関連の当社グループ会社である阪和流通センター東京㈱、阪和流通センター大阪㈱、阪和流通センター名古屋㈱の協力のもと、輸送の合理化、委託
運送会社への協力依頼などの活動を行っています。

33

統合報告書 2023

TCFD提言への賛同

オフィスでの取り組み
当社は、全社で環境に対する推進運動を実施するとともに、CO2削減のため、オフィスでの省エネルギーに努めています。
●オフィスでの・ ペーパー削減推進プロジェクトの実施

主な実施項目 ・ リモート会議システム活用による出張の削減
・ ビジネスカジュアルの通年実施

・「森の町内会」に登録し、社内報などに間伐に寄与した紙を使用

GXリーグへの参画

当社は、2022年6月にTCFD提言への賛同を表明しました。

当社は、2022年にGXリーグの基本構想に賛同し、2023年

気候変動に真摯に向き合い、事業に影響する機会・リスクへの理にGXリーグへの参画を表明しました。GXリーグに参画する解を深化させ、その取り組みの積極的な開示に努めていきます。

ことで、当社の温室効果ガス排出量の削減を進めると共に、代※TCFDとは、G20の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するため、設立された「気候変動関連財務情報開示
タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」を指します。

替エネルギーや脱炭素資材の流通を通じてカーボンニュート
ラル社会の実現に貢献してまいります。
※GXリーグとは、GX（グリーントランスフォーメーション）に積極的に取組む「企業群」が、官・学と共に協働する場として設立されたものです。

統合報告書 2023

34

環境への取り組み【シナリオ分析】
成長のストーリー

エネルギー事 業、リサイクルメタル 事 業、食 品 事 業、木 材事 業についてシナリオ分析を行い、各事 業において重 要と考えられる
気候 変 動要因の抽出を行い、リスクと機 会を識 別しました。
シナリオ

事業

気候変動要因

政策・
法規制
エネルギー
事業
技術

政策・
法規制

リサイクル
メタル事業

技術

政策・
法規制
移行
シナリオ

技術
食品事業

カーボン
プライシング（炭素税等）

・GHG排出量に対し税負担が生じる。
・排出権取引制度導入によりクレジット購入等による費用負担が増加する。

次世代技術の進展・普及

・電気自動車が普及し、ガソリンなどの需要が減少する。
・炭素税の普及により、石油製品の市場規模が減少する。

エネルギーの変化

・再生可能エネルギーの導入が拡大する。
・分散型エネルギーシステムが進化し普及する。

モーダルシフト・船舶用燃料の需要が増加する。

環境規制の
強化

・代替材や再生材の使用義務化が進む。
・他素材からの切り替え需要が増加する。

次世代技術の進展・普及

・水素社会への移行並びに電気自動車の普及が進み、電池などの関連資材の需要が増加し、自動車の軽量化に伴う需要が増加する。
・合金の集約によりリサイクル原料の使用増加と製造歩留まりが向上する。

環境意識の
高まり

・アルミニウムのリサイクル性が再評価され、アルミニウムスクラップの需要が増加する。

エネルギーの変化

・アルミ地金精錬国でのエネルギー転換が進む。
・ZEB/ZEH、再生可能エネルギー関連サービス市場の形成が進む。

炭素税

・原材料やエネルギーのコストが増加する。

環境規制

・ノンフロン冷蔵、冷凍機への投資コストが増加する。

次世代技術の進展・普及・スマート農業やスマート養殖などに移行する。
・再生材・バイオマス関連技術の開発が進展する。

消費者行動や
意識の変化

・環境配慮型消費への関心が高まる。
・防災対策への関心が高まる。
・健康需要が増加する。

エネルギーの変化
ビジネスモデルの変化

政策・
法規制

木材事業

・原材料やエネルギーのコストが増加する。

環境規制や
政策

・住宅等の建築物に対する断熱基準や省エネ基準が引き上げられる。
・ZEBやZEHが義務化される。
・森林保護や吸収源対策に関する政策が進む。

消費者行動や
意識の変化

・環境配慮型消費への関心が高まる。
・所有からシェアへの嗜好変化や住宅への嗜好性が変化するなど、需要構造が変化する。

エネルギーの変化
市場

全社共通

35

統合報告書 2023

政策・
法規制

その他
市場変化や、
技術革新と
その普及に
よる影響

機会

・PKSやRPFなどの化石燃料代替物や新規商材の需要増加に伴う収益機会の増加（影響：大）リスク

エネルギーの変化

・再生可能エネルギーの需要が過度に増加する。

現行
シナリオ

物理
木材事業

機会

・環境配慮型商品などの需要増加に伴う収益機会の増加（影響：大）・次世代技術の活用や異業種との協業を通じた新規事業の創出による収益機会の増加（影響：中～大）

全社共通

リスク

機会/リスクと影響
機会

・清涼飲料水やビールの需要が増加する。

海面上昇

・低地にある農場、加工場、養殖池の稼働が困難になる。

平均気温の
上昇

・原材料の生育環境が変化し、生産性が低下する。
・食品の物流コストが増加する。

・新たな水産資源の取扱いに伴う収益機会の増加（影響:中）気象パターンの変化

・冷凍食品や加工食品の需要が増加する。
・水ストレスが高まる。
・農畜水産物の収穫量が減少し、品質が低下する。
・商材の流通量が減り十分な調達が難しくなる。

・生産、物流環境の変化に伴う水畜産原料や製品などの調達や保管コストの増加（影響：大）

異常気象の
激甚化

・道路、
鉄道、
港湾設備被害によりサプライチェーンが寸断される確率が高くなる。
・森林における土砂災害や倒木が増加する。

海面上昇

・浸水リスク地域の設備投資や移転需要が増加する。

気温の上昇

・植物の生育条件が変化する。
・森林における火災や樹木の病害虫等が発生する。

慢性影響が
複合的に
与える影響

・樹木の生育環境が悪化するなど、植生、木材調達地域が変化する。
・サプライチェーンの再構築に伴う・病害虫の発生頻度が変化する。
コストの増加（影響：中）・品質の維持が困難になる。
・断熱、遮断効果への需要が増加する。

海面の上昇

・
（中期的には影響は見られないものの）港湾機能の低下や高潮リスクが上昇する。

異常気象の
増加

・台風などによる被災リスクが増加する。
・運送保険料が高騰する。

平均気温の
上昇

・屋外作業時における労災リスクが増加する。
・冷房等への更なる設備投資が必要になる。

リスク

・内燃自動車に用いられるアルミ部品の需要減少に伴う収益機会の減少（影響：中）

想定

平均気温の
上昇

機会

・軽量素材かつリサイクル率の高いアルミニウムの需要増加に伴う収益機会の増加（影響：大）・電池に必要かつ再生材の提供もできる銅の需要増加に伴う収益機会の増加（影響：大）・アルミ缶の需要増加に伴う収益機会の増加（影響：中）
機会

リスク

機会

・災害に備えた設備・インフラ強靭化の需要増加や災害が危惧される地域からの移転の需要増加に伴う収益機会の増加（影響：大）
リスク

リスク

・温暖化対策や高潮対策などの設備投資費用の発生（影響：中）・電力使用量の増加や運送保険料の高騰に伴うコストの増加（影響：中）・物流網寸断時の補填費用や機会損失の発生（影響：中）シナリオ分析に際して【シナリオの選定】
事業環境の変化を客観的に評価するために、IEA（国際エネルギー機関）の「World Energy Outlook2021」「Net Zero by 2050」やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）の「第5次評価報告書」「1.5℃特別報告書」に掲載されているシナリオを主に参考にし、分析を実施しました。

機会

リスク
・森林吸収に伴うカーボンクレジットの創出ができるようになる。
・ZEBやZEH市場が拡大する。
・炭素税の賦課や環境対応に伴う・気象災害対応に備えた住宅等の建築物の需要が増加する。
調達コスト（影響：大）・CO₂を固定化できる木材など、低炭素化へ向けた材料の需要増加やプロセスの転換が進む。
・環境配慮型商品（FSC商品、脱プラ等）の需要が増加する。

・炭素税の普及により、市場全体としてコストが増加する。

食品事業

・化石燃料の需要減少に伴う収益機会の減少（影響：中）・住宅等の建築物における木材の需要増加に伴う収益機会の増加（影響：大）
・木質燃料市場の拡大に伴う収益機会の増加（影響：大）・非化石エネルギーの利用が拡大（化石燃料の利用が縮小）する。

カーボンプライシング（炭素税等）

気候変動要因リサイクルメタル事業

・化石燃料の需要変化により蓄冷材などのコストが増加する。 ・炭素税の賦課や環境対応に伴う水畜産原料や製品などの調達コストの増加（影響：大）・シェアリングやアップサイクルといったビジネスモデル
・天然資源の需要減に伴う収益機会に変化する。
の減少（影響：大）・共同配送やモーダルシフトなどの取り組みが進展する。

炭素税

事業

パフォーマンス報告／会社情報

市場

・GHG排出に対する規制により燃料転換が進む。
・再生可能エネルギー利用の義務化が進む。

シナリオ

事業戦略と成果

市場

環境規制の
強化

機会/リスクと影響

サステナビリティの基盤

市場

想定

リスク

・炭素税などの税負担の増加（影響：中）
・電気料金や資材の高騰に伴うコストの増加（影響：中）シナリオ分類

移行
シナリオ

現行
シナリオ

参考にしたシナリオ名

内容

今世紀末の温度上昇

IEA SDS[ Sustainable Development Scenario ]IEA World Energy Outlook 2021などによる、パリ協定の2℃目標達成のほか、SDGs達成を可能とする持続可能な成長シナリオ+1.7℃

IEA NZE[ Net Zero Emission Scenario ]IEA Net Zero by 2050による、2050年までに世界がネットゼロ排出を達成し、気温上昇を1.5℃未満に抑制するために、エネルギー需要とエネ
ルギーミックスがどのように変化する必要があるかを示すシナリオ+1.5℃

IPCC RCP 2.6/1.9[ Representative Concentration Pathways ]IPCC第5次評価報告書及び1.5℃特別報告書による、将来の気温上昇を2℃以下に抑えるという目標をもとに開発された排出量の低いシナリオ+1.6℃ /+1.5℃

IEA STEPS[ Stated Policies Scenario ]IEA World Energy Outlook 2021やNet Zero by 2050などによる、現在の各国の政策や目標を反映したシナリオ+2.6℃

IPCC RCP 8.5/6.0/4.5[ Representative Concentration Pathways ]IPCC第5次評価報告書による、産業革命前に比べて21世紀末に世界平均
気温が4℃前後上昇するシナリオ+4.3℃ /
+2.8℃ /
+2.4℃

統合報告書 2023

36

カーボン
ニュートラルの実現

事業基盤の構築に向けて環境への取り組み

取り組んでいくマテリアリティ

持続可能な
循環型社会の形成事業活動を通じて重点的に取り組んでいくマテリアリティ

強く
しなやかな
社会インフラの構築

事業基盤の構築に向けて取り組んでいくマテリアリティ
多様な
人材確保と
育成

リスク
マネジメント態勢の高度化【対応方針】
今後は更なるリスクと機会の認識・分析を進め、機会の拡大とリスクの低減に向けて対応を拡充してまいります。
事業

機会・PKSやRPFなどの化石燃料代替物や新規商材の需要増加に伴う収益機会の増加
エネルギー
事業

全社共通

・内燃自動車に用いられるアルミ部品の需要減少に伴う収益機会の減少〈対応方針〉
・スクラップ調達力強化の推進
・顧客ニーズの深掘りとスクラップの安定供給の推進〈対応方針〉
・顧客と連携しながら電気自動車向け素材へのシフト

・環境配慮型商品などの需要増加による収益機会の増加
・次世代技術の活用や異業種との協業を通じた新規事業の創出による収益機会の増加
・新たな水産資源の取扱いに伴う収益機会の増加

・水畜産原料や製品などの調達や保管に関するコストの増加
・天然資源の需要減少に伴う収益機会の減少〈対応方針〉
・垂直統合型事業の推進
・原料原産地加工の促進
・陸上養殖事業の推進〈対応方針〉
・調達ルートの複線化
・冷凍食品や新たな水産資源開拓の推進

・住宅市場における木材の需要増加に伴う収益機会の増加
・木質燃料市場の拡大に伴う収益機会の増加
・災害に備えた設備やインフラ強靭化の需要増加や災害が危惧される地域からの移転の需要増加に伴う収益機会の増加

・炭素税の賦課や環境対応に伴う丸太や木材製品などの調達コストの増加・サプライチェーンの再構築に伴うコストの増加〈対応方針〉
・鉄鋼事業と協業した住宅等の建築物向けの即納・小口・加工の機能拡充と商品開発
・木質構造材の原料からの生産確保と商品開発
・カーボンクレジットの創出や取得〈対応方針〉
・M&Aも視野に入れた国内外原料の調達力強化と競争力ある
サプライチェーンの構築
・山林取得や森林管理も含めた調達先の確保

全社共通の機会は、各事業にて実現

・炭素税などの税負担の増加
・電気料金や資材の高騰に伴うコストの増加
・電力使用量の増加や運送保険料の高騰に伴うコストの増加
・温暖化対策や高潮対策などの設備投資費用の発生
・物流網寸断時の補填費用や機会損失の発生な人材が持続的に働け、成長できる環境の整備を進めています。

関連トピック例● 人材育成● 人材確保● 人材の多様性● 社内の人権課題

リスクマネジメント態勢の高度化

パフォーマンス報告／会社情報

木材事業

・軽量素材かつリサイクル率の高いアルミニウムの需要増加に伴う収益機会の増加
・電池に必要かつ再生材にもなる銅の需要増加に伴う収益機会の増加
・アルミ缶の需要増加に伴う収益機会の増加

・微細藻類事業の推進
・フードテックの推進います。今後の日本の人口減少など懸念されるような環境に苛まれたとしても、企業が持続的に成長するための事業基盤を築くため、多様〈対応方針〉
・ESCO事業の推進
・積極的な代替物の販売推進
・建築廃材事業の推進
・業務効率化による販管費を抑えたビジネスの推進・アンモニア事業の推進
・カーボンクレジット市場への参入
・他（M&Aなども用いた事業推進）

・部門間連携と既存設備のシェアリングの推進・リサイクル設備の拡充と機能強化の推進

当社では多種多様な個性をもった人材が、商社としての根幹を担って事業戦略と成果

食品事業

・化石燃料の需要減少に伴う収益機会の減少

当社との関係サステナビリティの基盤

リサイクル
メタル事業

〈対応方針〉
・廃タイヤリサイクル事業の推進
・廃プラ・RPF事業の推進
・PKS・木質ペレット事業の推進
・船舶用バイオ燃料事業の推進
・炭化バイオマス事業の推進

リスク

多様な人材確保と育成

成長のストーリー

識別したリスクと機会について、以下のような対応を推進しております。

当社との関係
当社はこれまで様々な投資を行ってまいりましたが、不確実性の高まりによりリスクマネジメントの重要性が益々高まっていると考えています。今後も継続して企業が成長するために、投資管理を始めとしたリスクマネジメント態勢の高度化を進めてまいります。

関連トピック例● 事業リスク● 投資管理● BCP● 企業統治〈対応方針〉
・GHG排出量削減の推進
・省エネの推進・定期的な保険等の見直しの推進
・建屋の浸水対策や暴風対策の推進
・被災による調達リスクの高い商品の特定とリスク分散の推進

37

統合報告書 2023

統合報告書 202338

人財への取り組みm

人財マネジメントesge

当社の創業者である北二郎は「商社は人なり」を信条とし、職など多様な人材が活躍する状 況に変化しています。今後も「企業の繁栄と社員の幸福は車の両輪である」との理念を掲げ、様々な意見を吸い上げながら、働く環境を整備していくことが人事担当役員からメッセージ

事業を発展させてきました。今年で創業以来77年目を迎えま必要です。

Professional & Globalなすが、この理念は当社の人材に対する考え方の基礎として変わりません。

人材育成においては、「Professional＆Global」（＝「P＆G」）というキーワードを掲げて取り組んでいます。それぞれの担当
分野で専門性を磨き、それを武器に幅広い分野で活躍する人

制度や福利厚生制度を導入し、社員にとって働きやすい会社で材を求めています。そのために若いうちから自分で考えて行動あることが 社業の発展に重要であると考えています。当社のし、ビジネスを創造していけるような社員を育成するべく必要な社員の構成をみても、中途採用社員や外国籍の社員、女性総合研修を準備し、様々な挑戦する機会を設けています。

人材の育成

執行役員
人事・総務・品質安全環境管理・営業会計・貿易業務担当

働きやすい職場環境作り

鶴田 秀行
第10次中期経営計画では、環境変化に対して、継続的・企業が新たな価値やイノベーションを持続的に創出し条 件を整 備することが、仕事における高いパフォーマンスに

2022年度には育児・介護休業法の改正に伴い、出生時育児

自律的に適応し、進化する組織にすることを目標に人財ていくには、多様な人材や価値観が尊重され、誰もが自休業制度や育児休業の分割取得の制度を整えました。法令より強化として、現場力と経営管理力を兼ね備えた経営人材

分らしく活躍できる企業文化が不可欠です。多様な個を手厚い従来からの当社の育児休業制度を維持したうえで、社員の育成、当社グループ全体におけるグローバル人材の育集めるために、女性管理職の登用、男性育児休業の推進、がより柔軟に育児休業を取得できる制度となりました。また、成、ガバナンス強化を支えるコーポレート人材の強化を

キャリア採用やリファラル採用の拡大、高度専門職採用書」を提出することができ、例年、80%以上の社員が提出してコロナ後の対応として、2023年度より平常時の在宅勤務制度目指します。そのために、2022年６月に開校したHKBSの実施などを積極的に推進します。シニア人事制度の導います。また「人事投書箱」を設け、1年中いつでも社員からのと時差出勤制度を国内全拠点で導入しています。

の研修内容を更に充実させ、グループ全体に学びの機会

入により定年後も継続して活躍する場を提供していますを拡大し、自己成長の場を提供していきます。具体的にが、人材不足にも対応するため、65歳以降の就業機会のは語学留学、海外トレーニー派遣の拡大、国内海外のグ拡大に向けた検討を進めており、人材のダイバーシティ＆ループ会社との双方向の人材交流など社員の実践の機

インクルージョンを一層深化させていきます。

プランを確認することを目的に、社員が１年に１回「自己申告要望や意見を受け付ける体制を整えています。このような取り組みの中で様々な要望や意見をくみ上げ、福利厚生制度の充実

今後も時代の変化に応じて必要な制度を取り入れながら、社員の生産性を高めていく取り組みを継続していく予定です。

会を増やします。

人材の教育

人材の育成と同時に人材の評価や登用、適正な配置、仕事の進め方を大きく見直す契機となりました。2022年

報酬制度についても改革を進めていきます。個の力を引

度より新・基幹システムが導入され、社内業務のデジタル化やペーパレス化が一層進展します。より高度な業務へ

当社の人材教育の根底にある考え方は「P&G」
人材の育成です。

蓄積された「『汗』を伴った『知』」や「阪和DNA」をより体系化「P」とはPROFESSIONALの頭文字で、高い専門性と経営的し、人材の育成を行っていきます。また、引き続き人材 配 置やる職群の再定義を行い、意欲の高い社員には公募制やの対応を実現するとともに、リモートワークなどの新しなセンスを備えて、ユーザーの課題を解決していける力のことを

OJT、OFF-JTなども効果的に行っていきます。企業内大学の講早期登用制度の導入によりチャンスを与えていきます。

い働き方と生産性の両立を追求することで、「企業の繁指しています。
「G」はGLOBALです。これは、世界各地域の独自

義内容については常に現場ニーズや社会の潮流と対話しながそして、パフォーマンスを適正に評価し、挑戦と成果に報栄と社員の幸福は車の両輪である」という創業者の理性や多様性を理解してコミュニケーションを図れる人材を指す

ら、多岐にわたる内容を積極的に取り入れてまいります。

いるメリハリのある制度設計と報酬水準を実現します。

念に基づいた働き方改革を推進していきます。

含んでいます。
また2030年を目指した人 財強化として、昨年、企業内大学
Hanwa Business School（HKBS）を開校しました。これまで

39

3年にも及ぶ新型コロナウイルスの流行は、働き方やき出し、挑戦を支援するため、多様化する業務に対応すだけでなく、視野や人間性の広がりを持った人材という意味も

統合報告書 2023

今後も社員が自ら磨き続けていくことが、「P&G」人材の極めて重要な行動要件になると考えています。常に社員が自己啓

パフォーマンス報告／会社情報

や柔軟な勤務形態を可能にする人事制度の改革を行っています。

事業戦略と成果

当社は社 員が 安心して働くことが できる就 業環 境や就 業

当社では社内制 度に関する満足 度や社 員自身のキャリア

サステナビリティの基盤

社会環境が変化する中で、その時代や経営状況に応じた人事

つながると考えています。

成長のストーリーsa

人的資本についての基本的な考え方

適所適材に向けた動きをこれまで以上に加速してまいります。

発に励み、自己研鑽を怠らないことで「学び続ける組織」を醸成
していきます。

統合報告書 202340

人財への取り組み

ダイバーシティの推進

2023年4月より新たにスタートした第4期目となる「女性活● 主な取り組み躍推進法に基づく行動計画」においても、女性の積極的な採用

・ 新卒採用における女性総合職の割合を30％以上に保つ。

や組織の意思決 定に関わる女性社員を増加、ライフイベント

・ 2026年4月までに管理職に占める女性の割合を3.7%とし、との両立の支援など女性活躍推進の取り組みを積極的に行っ中長期的な目標として10%とする。

ていきます。

い者雇用に携わる実務担当者が知識と経験を共有する場となっています。毎月開催される定例会では、各社の取り組み状況につの社員の靴だけではなく、当社の取引先様へも靴磨きのサービ

いて報告をしたり、悩みや課題などを持ち寄り、意見交換を行う

スを提供しています。

ことで誰もが活躍できる社会環境となるよう取り組んでいます。

また2022年8月に発足した「一般社団法人障害者雇用企業

障害のある人々にとって事業を持続しやすい社会環境となる担当者協議会」に幹事企業として参加しています。同協議会はよう社内外で活動することにより、“誰一人取り残さない”を理

障がい者雇用をより良いものに発展させることを目的とし、障が念とするSDGsに貢献すると考えております。

成長のストーリー

女性活躍推進について

障がい者雇用の取り組みとして、2020年4月からに(株)革靴をはいた猫と提携し、2名の靴磨き職人を雇用しています。当社

・ 女性活躍研修を実施し自身のキャリアを見つめ直す機会を提供する。

女性従業員数・女性従業員比率
女性従業員数女性役職者数・女性役職者比率

女性従業員比率女性役職者数

（人）

（％）

1,000

673

750

500

36.4

724

37.6

773

38.7

793

39.4

846

40.6

2018

2019

2020

2021

8

60

6

40

4

20

（％）

5

5

3

5
2.3

1.8

1.8

4

7

7

2

1.9

1.7

2

2022

1

2018

2019

2020

2021

2022

当社は、社員の健康管理を経営的な視点で捉え、会社・社員・

衛生方針」を制定し、『安心して働ける環境をつくり、労働環境

健康保険組合が一体となり、社員及びその家族の健康増進にの改善、労働疾病リスクの低減、健康維持の向上を最優先に推努めています。2018年4月に「阪和興業健康経営宣言」を行い、進する。』ことを掲げ、健康経営に取り組んでいます。疾病の発健康経営に取り組む体制を整えるため、人事部内に健康経営推

生、重症化の予防及びメンタルヘルスケアの推進、禁煙外来治療

進室を設置しました。2022年度に社員の治療と仕事の両立支の補助、受動喫煙防止対策として喫煙スペースの厳格化、保健師

援となる三大疾病見舞金制度を導入し、本年4月に健康経営をによるヘルスアップセミナーの開催、社員へのストレスチェック

さらに推進すべく、健康経営推進課に組織変更しました。同課を実施しています。その他、社員が楽しく健康管理に取り組めるに保健師を配置し、社員やその家族の健康促進や、課題の可視ように、携帯アプリ上で歩数を競うウォーキングイベントなどの化及び予防活動に積極的に努めています。

企画を行ってきました。

また、2022年度より中川 洋一代表取締役社長が最高健康責任者（CHO）に就任するとともに、「阪和興業グループ安全

障がい者雇用について2.4%に達し、2023年４月現在39名の障がい者の方を雇用しソコンでの入力作業を中心に業務を行っています。個々の特徴

当社グループの最大の資産である「人」が安心して働ける環境ています。2024年4月に2.5％、2026年7月に2.7％と引き上を理解したうえで、毎朝お互いの健康状態などを確認し、働きやを作るために、2022年4月に「阪和興業グループ安全衛生方針」

げが確定している法定雇用率を達成すべく、採用活動を継続的

すい環境を整えています。採用は北海道、東京、大阪、奈良、和歌を制定しました。本方針に従い、社員の健康維持増進や、働きやに行っていきます。

山、高知、岡山、熊本と全国におよび、地方における雇用の創出

すい職場環境作りを継続して取り組んでいきます。

に取り組んでいます。就労環境の状況や個人的な悩みを解決すが拡大する以前より行っており、注目度も高く障がい者のテレべく、毎月１回専門家とのヒアリングの機会を設けています。まワークの好事例として複数のセミナーや支援学校の体験学習

た障がい者それぞれの個性や環境に合った働き方を提供するにも協力しています。

● 2022年度に登壇したセミナー

2022年 9月

厚労省「障がい者のテレワーク雇用に向けた企業
向けガイダンス」

2022年12月

厚労省「テレワークによる就 労を支える就 労系
障がい福祉サービス事業所の実践セミナー」

2023年 2月

大阪府「府立支援中学校の生徒と保護者を対象

39

（人）

35

39

39

34

香川県「障がいのある方のITを活用した在宅就労きます。

・労働災害による死亡事故ゼロ
・健康診断受診率100％・阪 和興業及び各グループ会社での労働安全衛生マネジメントシステ
ムの実効的な運用100％・労 働安全衛生管理レベルの向上及びコンプライアンス最優先のための教育を継続的に実施

1. 阪和興業及びグループ会社の最大の資産である「人」が安心して働ける環境をつくり、労働環境の改善、労働疾病リスクの低減、健康維持の向上を最優先に推進します。

2. 国内外の事業において、該当する労働基準、各種法令等の遵守を基本としたマネジメントを推進します。

30

3. 経営幹部のリーダーシップのもと、実効的な労働安全衛生マネジメントシステムを推進して、

20

労働災害及び事故等の予防に努めます。

にした職場体験実習」
2023年 3月

また、右 記 の目標を掲げ、各種施策の実行と検証を行ってい● 目標

阪和興業グループ安全衛生方針

障がい者雇用者数

40る環境作りを推進するために、各施策を推進していきます。

パフォーマンス報告／会社情報

ため、2018年5月から在宅勤務制度を導入し、現在は12名がパにも貢献しています。この取り組みは新型コロナウイルス感染

今後も、全ての社員が心身ともに健康であり続け、活躍でき

安全衛生方針2022年度の障がい者雇用率は、法定雇用率を0.1%上回る

当社では障がい者も長く安心して働ける環境づくりに積極的事業戦略と成果250

80

女性役職者比率（人）

サステナビリティの基盤

健康経営

4. 皆で各組織内の良好なコミュニケーションを築き、やりがい、生きがいを実感できる、明るい職場を目指します。

10

フォーラム」
201841

統合報告書 2023

2019

2020

2021

2022

統合報告書 202342

人財への取り組み

公益財団法人 阪和育英会（1）全般的な情報からのアプローチ
我が国は経済的には豊かな社会になる一方で、少子化によるして1957年4月に設立されました。当社の創業者で、当会の初人口減少、経済格差の拡大、社会道徳の退廃、教育水準の低下ました。今後、定期的に分析することにより、注視すべき人権リスク内容を把握し、各種方針に活用していきます。

代理事長であった北 二郎は自身が苦学した体験があり、奨学など、教 育の 再生についての議 論が沸 騰しています。次代を4.5

金を出して経済的支援をし、「我が国社会に有為な人材を育成し担う若い人たちが 社会で大いに活躍できるよう、当会は民間たい」と念願して、当社の資本金がわずか1億円の時に1,000万の奨学財団としての特色を活かし、さらに事業を発展させてま円を投じて当会を設立しました。2022年4月をもって設立65周

いります。

2015年度から１人100万円の給付型の海外留学奨学金制度を発足させたのも、国際化がますます進む中、一人でも多くの意欲と能力のある学生が海外留学を通じて視野を広げ、知識を磨き、世界各国の優秀な若者に伍していける人材になってほし
いとの思いからです。さらに2021年度からは給与型奨学金支給

2022年度までの奨学生数の累計
大学院生

海外留学生

大学生等

高校生

57

（人）

15

1,200

82

66

900

600

19

300

1957
（1）

180
87

1971
（15）

834

935

学生数は大学院生84名、大学生935名、高校生151名、海外留

●

151

151

151

1986
（30）

2001
（45）

2016
（60）

2022
（66）

0

500

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

ついて、そのキャンペーンが訴求している人権の種類別、更には当社の事業別で「人権リスク重要度」「人権リスクキャンペーン
件数」を分析すると以下の通りとなりました。

ております。

阪和興業グループ人権方針の主な内容

2. 人権に関する国際規範と原則の支持

6. 教育・啓発

この考え方を本方針において明確にし、企業としての責任を果

3. 人権デューデリジェンスの実施

7. 報告

たすよう努めます。

4. 救済

プライマリーメタル

3 ●●

●
●
●
●●●▲ ●● ● ▲
● ●
●
●
●●
●▲
●
●
2.5 ●
●
▲●

●

●

●
●

▲

2●
●

食品

産業機械

木材

［ 木材 ］
環境・気候変動に関する人権問題［ プライマリーメタル ］
児童労働［ 食品 _ 水産物 ］
外国人労働者の権利●［ プライマリーメタル ］
サプライチェーン上の人権問題

3.5

エネルギー・生活資材

パフォーマンス報告／会社情報

サプライチェーン上の人権尊重の実現に向けた取り組みを進め

リサイクルメタル●●4

見も取り入れながら、2022年6月に人権方針を策定しました。

統合報告書 2023

1,000

NGOキャンペーン実績のうち、商材特異的な情報（例えば、食品の生産現場に関するキャンペーンなど）のキャンペーン内容に

人 権 リスク 重 要 度

43

環境・気候変動に関する人権問題
消費者の安全と知る権利※人権リスク分析は、世界各国の人権擁護団体やNGO団体などが指摘した人権課題に対するキャンペーン実績を、第三者調査機関が分析・評価した結果を活用しています。

分野において活躍を続けています。

5. 対話・協議クの分析を以下の通り実施しました。

●

人権リスクキャンペーン件数（過去6年分）

が 産業 界のみならず、学 界、官界、法曹界、医学 界など 幅広い

1. 本方針の適用範囲

人権デューデリジェンスを進めるにあたり、まずは人権リス●●（2）商材特異的な情報からのアプローチ

権の尊重は基本的な事業基盤の一つとして捉え、第三者の意

人権デューデリジェンス

●

表現の自由

0

130

人権への取り組みについて

当社グループは、世界各国で事業を展開する企業として、人●賃金の不足・未払、生活賃金

鉄鋼

人権方針

●
●

2●

4.5

と育成」をマテリアリティの中で掲げ ており、社員のみならず●

1

学生57名の総計1,277名となりました。奨学生OB・OGの多く

当社は「持続可能な循環型社会の形成」と「多様な人材確保●

0.5

65年超の実績と広がる輪
当会の2022年度の正味財産は7億2,030万円、また累計奨

2.5

●●
●● ●

事業戦略と成果

年
（回）

7

662

478

84

3

先住民族・地域住民の権利
サプライチェーン上の人権問題

労働安全衛生
賄賂・腐敗

1.5

57

4

児童労働
3.5

の対象を国内奨学生へも広げ、時代のニーズに沿った制度作りを目指しています。

外国人労働者の権利
強制労働
●
●●

4

サステナビリティの基盤支援をすることができました。

ャンペーンが訴求している人権の種類別に「人権リスク重要度」「人権リスクキャンペーン件数」を分析すると以下の通りとなり

人 権 リスク 重 要 度年を迎えた当会は、今日までに1,200名を超える奨学生に奨学

成長のストーリー

NGOキャンペーン実績には様々な商材に関する内容がありますが、商材を問わず全般的なキャンペーン内容について、そのキ

公益財団法人 阪和育英会は、当社の創立10周年記念事業と［ プライマリーメタル ］
先住民族・地域民族の権利

●

▲

●

［ 食品 _ 水産物 ］
先住民族・地域住民の権利［ プライマリーメタル ］
環境・気候変動に関する人権問題●●●［ 食品 _ 水産物 ］
サプライチェーン上の人権問題●●［ 食品 _ 水産物 ］
消費者の安全と知る権利［ 食品_畜産物 ］
消費者の安全と知る権利

●

1.5

0
0

250

500

750

1,000

1,250

1,500

人権リスクキャンペーン件数（過去6年分）（3）人権リスク分析結果のまとめ（1）より、サプライチェーン全般においてより注視すべき人権課題として「強制的な労働」「児童労働」「賃金の不足・未払い、【人権リスクの分析】

生活賃金」などを抽出しました。
（2）より、人権課題について特に注視すべき事業として「プライマリーメタル」
「食品」
「木材」で

人権リスクの分析にあたり、過去6年分のNGOキャンペーン実あることを抽出しました。今後、人権リスク分析結果を鑑みて調達方針の策定や取引先へのアプローチを実施してまいります。

績をもとに、2つのアプローチを用いて実施しました。

統合報告書 2023

44

リスクマネジメント

人財への取り組みm

基本的な考え方esge

女性活躍の土壌を作る

当社グループは世界各国で幅広く事業を行っているため、様々スクの軽減を図るため、それぞれのリスクへの対応部署を定めるなリスクにさらされています。リスクの発生予防と、発生したリとともに、各種規程や対応マニュアルの整備を行っています。

成長のストーリーsa

社員メッセージ

私は、
現在のリサイクルメタル部に一般職として入社し、3年目に総合職転換、4年目にグループ会社出向を経験しました。
その後、複数の管理部門と社費MBA留学を経て2019年に経理部へ配属、2021年
から管理職となっております。
同期の中でも管理職になったタイミングが特に遅いというわけではない
ため、経験に対する総合的な評価や、享受してきた人事制度に大きな性差はなかったと感じています。
しかし、それだけを以て女性が活躍できる土壌があるとは言いきれません。
心身の健康や家庭を犠牲
東京本社
経理部経理第二課

河野 友里

える風土こそが真の「土壌」なのだと思います。
これらの点においても性差はないものの、女性にとって課長

は前者こそが大きなファクターであり、会社の更なる施策に期待するところです。
私自身は、
まずできる
ところから、
後者の「管理職は楽しい」を体現できるよう日々模索を重ねていこうと思っています。

当社は、「情報管理規程」や「情報セキュリティポリシー」を制め、体制を構築し、当社グループ内において教育や訓練を定期定し、当社グループの情報セキュリティレベルの確保及び会社的に実施しています。また、インシデント発生時には「インシデ保有情報の適切な管理に努めています。外部からの不正アクセ

ント対応マニュアル」に沿った対応を行い、当社グループ全体のスやコンピューターウイルスの侵入などによる攻撃に備えるた

被害の極小化に取り組んでいきます。

サステナビリティの基盤にする必要はないという組織への安心感や、管理職としての業務は純粋に楽しいと誰もが胸を張って言情報セキュリティ【インシデント対応体制】※インシデントレベル4、3の際に設置

対策室

男性育児休業のすゝめ
私は2回育児休業を取得しました。１回目は2015年４月から2016年３月の１年間、２回目が2021年７

判断・統率

月から９月の３か月間です。１回目の時は、当社で男性が長期の育児休業を取得した前例がなく、不安で随分悩みました。
管掌役員に妻のキャリア形成に非常に重要な時期であることや、子どもを大事にしたい
育児期間中は、子どもの成長を間近で見られたことは何物にも代えがたい最高の時間で、一生の宝連携

ITセキュリティ担当部門
インシデント対応責任者

連携

物です。
また、
今でいうリスキリングにも積極的に取り組みました。
育児を軸とした社会貢献について多く
東京本社
情報システム部
業務改善推進課

中村 善忠の大臣や国会議員とディスカッションをし、自治体への育児政策提案を通じて自分の立案スキルを磨けたことは、その後の自分のキャリア形成に大きな助けとなりました。
育児休業明けは、情報システム部に復帰し、営業経験しかない中、多くの人にサポートを頂き、残業・指示

国内外グループ会社指示

例化すること、諦めることが随分はっきりしました。
育児や家事のやり方が仕事での業務改善につながっています。
人生100年時代の今こそ、
キャリア形成を考えて、長期の育児休業の取得をおすすめします！

関係部門

業務
対応
調整

対象システム担当部門（業務部門）

基盤、
業務アプリケーションシステム

報告
パフォーマンス報告／会社情報

家族との時間、仕事の時間、自分の時間を捻出するために、優先すること、アウトソーシングすること、定報告

ITセキュリティ担当部門
インシデント対応統轄

対応指示

出張不可という勤務条件で仕事と育児を両立しました。
育児を通して気づいたことは、「人生は一瞬で、物事に優先順位をつけることが大切だ」ということです。

事業戦略と成果

SOC※

ことを理由に相談したところ、快く送り出して貰いました。

報告

関係部門
連携

ITセキュリティ担当部門
インシデント対応担当

連携

総務部：警察対応
人事部：個人情報保護対応
法務部：訴訟対応
秘書室広報課：報道対応

グローバル企業で文化の架け橋になりたい
日本の企業と言えば、どうしても年功序列や上下関係という言葉が思い浮かびますが、当社にはそのような文化が全く感じられません。プライベートでは、役員と楽しく食事をしたり、上司の家でバーベキューをするなど、上司や同僚と非常に良好な関係を築いています。
また仕事上でも、担当者が発案した
内容を気軽に上司に相談できる風土があります。発案内容がプロジェクト化することや、他部署との交流による相乗効果で新しい商売が生まれることも少なくありません。
自分でも外国籍であることを忘れるほど、自然に溶け込んでいると感じています。
東京本社
経営企画部
グローバル企画課

張 一弛

私の目標は、
グローバル展開している当社で、二つの文化の架け橋になることです。
法務審査部から経
営企画部まで、世間一般の「商社マン」とは異なるキャリアを積んでいますが、母国である中国の知見や言語を武器に、いち早く商売のリスクを洗い出し、
適切なアドバイスができることが非常に大きなやり甲斐となっています。
母国と異なる文化を持つ日本で生活している私ならではの見識で、これからも第三国との取引でもより早く現地の商習慣を習得し、当社のグローバル展開に貢献できると信じています。

45

統合報告書 2023

※SOC…Security Operation Center

個人情報保護ポリシー
当社は、個人情報の適切な管理を企業の社会的責任の一環として捉えており、個人情報の漏洩や不正使用を防止することを目的として、「情報管理規程」「個人情報保護マニュアル」を定め、役職員に周知徹底し遵守しています。

危機管理対策
国内外の役職員及びグループ会社役職員、またその家族の大規模災害時の事業継続計画を策定しています。危機発生の

安 全、自社の資 産、業務の推 進に大きな被害をもたらす重 大際にはその被害を最小化し、役職員及びその家族の安全確保な危機に備えるべく「危機管理マニュアル」を制定しています。

を図り、中核事業の継続及び早期再開に必要な体制を確立しまた、当社全部門で「大規模災害用BCPマニュアル」を制定し、ています。

統合報告書 2023

46

リスクマネジメント「品質管理規程」を制定しました。顧客要求事項の満足を追求
しながら品質リスクを回避すること、品質管理レベルを継続的顧客要求事項HKQCとは製品・サービス等の提供に向上させることを目的とし、関係部門はこの目的を実現する

報告・協議

リーダーシップによる
品質マネジメントの指導・推進

関係部門全員による品質マネジメント

ActionPlan

見直し・改善部門品質目標設定（品質目標・施策の見直し・改善）（具体的な品質目標・施策の立案）

HKQC活動をするにあたっては、各部門の業務フロー
チャートを作成して潜在するリスクを洗い出し、そのリスクを統制する手法をHKQCシートに記述し、リスクの「見える化」、統制手法の「共有化」を図っています。
また、HKQC活動は、
自律的に組織内の全てのものによって行われる日々の業務改善活動である

Do

品質管理活動の評価

品質管理活動推進（品質目標・施策の有効性評価）（品質施策の実施、品質管理業務）■ 人材と組織の成長■ 業績志向の企業文化の
形成と伝達

各部門の
チェック体制阪和のDNA「知のらせん」

統轄役員
担当役員

阪和の「知」に

理

事

を管理する

部

長

工程分析・品質管理課

長

より業務品質

オペレーションの阪和の「知」
そのものの品質を管理する

阪和の知の定着と

営業担当

HKQC

事務担当

Hanwa Knowledge
Quality Control

営業部門、管理部
門、国内外グループ
会社は、
HKQCシート及び業務フローチャートなどによる自主チェックを行います。監査部
は定期的にHKQC
運用状況の確認を行います。

共有の仕組みひいては企業価値を向上させる活動である
法令や規程等を遵守するのはもちろん、
CSR、ESG、SDGsといった社会的要請も事業戦略と成果Check

業務品質を向上させ、高い収益目標の達成■ ユーザー系商社としての進化■ 業務プロセスの共有と改善・向上■ イノベーション

サステナビリティの基盤

それらに関わる当社のリスク回避に努めています。

発展させていくことを目的とした当社独自の活動です。

経営幹部・部門管掌役員

品質管理レベルを向上していきます。また、「安全衛生管理規程
労働災害及び公衆災害の防止と、コンプライアンスの徹底及び分析と工程管理を徹底的に実施することによって、業務品質の向上を図るとともに、当社グループの知を継承・容に応じたPDCAサイクルを関係者全員で着実に実施しながら（建設・製 造 業 等）」を定め、当社の建 設・製 造事 業 等におけるHKQC（Hanwa Knowledge Quality Control ）は、阪和グループ全体の知の蓄積を利用して、リスクのPDCA による継続的品質向上の推進

ために「品質マネジメントシステム」を参考に各部門の事業内

成長のストーリー

顧客・利害関係者

なっています。当社では品質安全環境管理部を設置し、グループs

商社も品質管理に一層の注意を払うことが求められるように会社も含めた品質管理体制の強化を進めるべく、2021年４月にHKQCの取り組み【品質マネジメントシステム概要図】

ic

品質欠陥に対する社会的な影 響が大きくなっている昨今、

pto

品質管理・安全衛生管理

加味した活動である

安全保障貿易管理開発などに関与する国家やテロリストへ流出することを防ぐた
め、外国為替及び外国貿易法の遵守及び適切な貿易管理に徹底

における内部統制活動そのもの」と位置付けられてい【輸出管理フロー】

ます。
営業の
「知」

営業部門によるリスト規制品該非判定、仕向国・用途確認、需要者等確認

して取り組んでいます。その取り組みとして、「安全保障貿易管理規程」を制定し、管理部門の執行役員を委員長とする安全保
障貿易管理委員会を設置して、全社的な管理統括及び社内研修

営業の個々の知安全保障貿易管理委員会
事務局による審査を行うなど、安全保障貿易管理関連業務の適正かつ円滑な実要者確認などについて、営業部門及び当委員会事務局による二標準化、体系化

経営管理の個々の知に対する社員一人一人の意識を高める仕組みとしました。

催し、業務プロセスの改善と向上のみならず、HKQCのさらに2021年度以降は、HKQC目標に関するPDCA

精神を含めた当社グループの企業文化伝承の場としてサイクルを有効に機能させるべく、部門単位で全員参加

活用してきました。

の「HKQC推進会議」を開催しています。期末に、当年度重の確認・審査を経て、委員長が取引審査の承認を行っていま

また、2020年度には人事考課制度の見直しを行い、のHKQC目標達成状況を確認、分析（C：チェック）したす。今後も、国際社会における平和と安全を維持するため、安全

HKQCに関する目標管理制度を導入しました。期初に、

うえで、次年度のHKQC目標設定について検討（A：アク部門単位でHKQC組織目標を設定し、その組織目標をション）することを目的とした会議で、HKQC活動の実

個人の目標へブレイクダウンさせることで、HKQC活動

効性向上を図る取り組みの一つとして実施しています。

保障貿易管理の社内周知及び、貿易管理体制の整備充実に努
めていきます。

47

安全保障貿易管理委員会
委員長による承認

標準化、体系化

経営管理の「知」

具体的な取り組み
2016年から2020年にかけて、毎年HKQC大会を開施に努めています。輸出取引などに関する手続きは、「安全保
障貿易管理規程」に定めており、該非判定・仕向国・用途確認・需統合報告書 2023

パフォーマンス報告／会社情報

当社は、国際社会における平和と安全維持の観点から、武器や軍事転用可能な貨物や技術が、大量破壊兵器や通常兵器のとの考え方に基づいて実践されており、「当社グループ

輸出取引の開始

統合報告書 2023

48

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスの基本方針

取締役・取締役会
取締役の構成当社は良き企業市民たるべき社会的責務を果たし、当社のス目指しています。また、当社が地球・社会と共存し、持続的に発展

当社取締役会は、社内取締役8名、社外取締役４名により構知識と経験をもとに経営管理、業務執行の監督を行っておりま

テークホルダーから「価値ある企業」との評価・支持を得るため、していくことを目指して、サスティナビリティ推 進委員会を設成されています。社内取締役は代表権を持った会長・社長のほす。なお、取締役の任期は、経営環境の変化に機動的に対応す

法令及び社会規範を遵守した透明性に優れた経営体制の確立をけ、サステナビリティ経営を推進しています。

か、鉄鋼事業担当4名、食品事 業 及びエネルギー・生 活 資材事るために1年としています。

業担当１名、管理部門担当1名となっており、それぞれの豊富なコーポレート・ガバナンスの体制について

社外取締役の役割な経営事項の審議、決 定を行い、社外監 査役も含めた監 査役

広範な分野にて事業展開しており、それぞれの分野で「流通のから監視・検証を受ける監査役設置会社の方が適していると判

株主をはじめとする社外のステークホルダーの代表として、適格性を評価し、見解を表明して頂くことを期待しており、それプロ」としての高い専門性を有していることから、当社のガバ断しています。また、よりきめ細やかな業務執行体制を構築し、客観的な視座で当社グループの経営判断や業務執行の妥当性・にふさわしい能力及び経験などを有する方を選任しています。

ナンス体制は当社の業務に精通した社内取締役と豊富な経験

意思決定の迅速化及び 効率化を図るため、執行役員制度を導と高い識見を有する社外取締役で構成される取締役会が重要入しています。

取締役会の機能ます。また、各取締役から当社グループにおける業務執行などに関取締役会を原則月1回開催し、法令や定款に定められた事項【コーポレート・ガバナンス体制図】

選任・解任
答申

社外取締役の選任理由と出席状況
選任・解任

取締役会

監視・監査

（社内取締役8名＋社外取締役４名）

監査役会

選任・解任
連携

氏名

会計監査人

（常勤監査役2名+社外監査役3名）

選任理由

2022年度出席回数

堀 龍兒

○

総合商社におけるリスク管理等に長年携わることで培われた専門知識や法律の専門家としての広範な知見に加え、大学教授としての経験も有することから、総合的・多面的な視野から当社の経営判断に対する助言及び業務執行に対する監督の役割を担って頂くことを期待し、取締役に選任いたしました。

取締役会 17回/17回

手島 達也

○

長年にわたり非鉄金属製錬会社の経営者を務め、経営を通じて培われた広範な知識と豊富な経験を有していることから、その高い人格・識見にもとづき、実践的かつ客観的な立場から当社の経営判断に対する助言及び業務執行に対する監督の役割を担って頂くことを期待し、取締役に選任いたしました。

取締役会 17回/17回

中井 加明三○

長年にわたる証券会社や不動産業界での会社経営を通じて培われた広範な知識と豊富な経験を有しており、特に金融や投資における実践的かつ多面的な立場から当社の経営判断に対する助言及び業務執行に対する監督の役割を担って頂くことを期待し、取締役に選任いたしました。

取締役会 17回/17回

古川 玲子

○

長年にわたる大手情報システム企業グループにおける実務や経営、監査などの様々な経験に裏打ちされた深い見取締役会 14回/14回
識を有していることから、特に、情報システムや内部統制の分野において実践的かつ客観的な視点から当社の経（2022年6月就任）
営判断に対する助言及び業務執行に対する監督の役割を担って頂くことを期待し、取締役に選任いたしました。

役員報酬委員会（社内役員４名＋社外役員７名）
選任・監督

役員評価委員会

報告・提言

役員評価の送致

答申

報告

ディスクロージャー委員会（社内役員11名＋社外役員７名）

取締役会評価委員会

報告（社外取締役4名+監査役5名）

情報収集・管理

内部通報制度業務執行組織

答申

人材会議

営業部門

国内・海外拠点

審査・管理

統合報告書 2023

助言・支援・意見

評価・監視

管理部門
支援

グループ会社

サステナビリティ推進委員会
安全保障貿易管理委員会

投資等審査委員会
申請

コンプライアンス委員会

内部監査

内部統制委員会
助言

監査部
連携

指導

グループ会社監査役連絡会議

会計・内部統制監査

答申

啓発・支援・答申

連携

経営会議

社外弁護士

連携

アドバイス

社長

49

監視・監査

パフォーマンス報告／会社情報

独立役員

事業戦略と成果

役員指名委員会する報告を受け、取締役の職務執行の監督を行っています。

のほか、当社グループにとっての重要な経営の企画立案を行ってい株主総会

サステナビリティの基盤

当社は監査役 設置 会社の形態を採用しております。当社は（社内役員4名＋社外役員5名）

成長のストーリー

コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

監査役・監査役会
監査役会の構成
当社監査役会は、社内監査役2名、社外監査役３名により構して、自身の知見も加えて解説し、社外監査役の理解を促進す

成されています。主に社内出身の常勤監査役が経営会議にも出るとともに、必要に応じて経営陣との面談や意見表明を行って席するなどして経営に関わる情報等を収集し、社外監査役に対います。

監査役会の機能監査役及び監査役会は独立した客観的立場において適切な判役会は不祥事などの予防監査にも重きを置いており、適法性監

断をすることを心掛けており、そのために、経営会議や取締役

査のみではなく妥当性監査にも努めています。企業活動に対す会への出席やグループ会社への往査、経営幹部へのヒアリング、る見識が豊富な社外監査役を３名選任し、取締役会に対する独内部監査部門や外部会計監査人との定期的な情報共有の場を

立性を保持しながら、的確な業務監査を実施し、取締役会に監設けて、会 社のモニタリングに努めています。また、当社 監 査

査役意見を表明、株主総会に報告しています。

統合報告書 2023

50

コーポレート・ガバナンス

社外監査役の選任理由と出席状況

各委員会のメンバー

独立役員

選任理由

2022年度出席回数

名出 康雄

○

重機メーカーでの豊富な実務経験と、企業経営を通じて培われた広範な知識と豊富な経験を当社の監査に活かして頂けるものと判断し、監査役に選任いたしました。

取締役会 17回/17回
監査役会 12回/12回

大久保 克則

○

髙橋 秀行

○

金融機関の業務に長年携わることで培われた専門知識と広範な知見に加え、豊富な国際経験も有することから、グローバルな視点で当社の経営を監査して頂けるものと判断し、監査役に選任いたしました。
金融機関の業務に長年携わることで培われた金融及び財務に関する専門知識を有しているうえ、経営及び監査に関する経験も豊富に有していることから、これらの知見や経験を活かして適切に当社の取締役会の監査・監督を行って頂けるものと判断し、監査役に選任いたしました。

取締役会 17回/17回
監査役会 12回/12回
取締役会 17回/17回
監査役会 12回/12回

役員評価
委員会

役員指名
委員会

役員報酬
委員会

役員

氏名

役員評価
委員会

役員指名
委員会

役員報酬
委員会

代表取締役会長

加藤 恭道

○

○

○

社外取締役

古川 玲子

○

○

○

代表取締役社長

中川 洋一

委員長

○

委員長

取締役執行役員

本田 恒

○

○

○

取締役専務執行役員

長嶋 日出海○——監査役（常勤）

川西 英夫

○

○

○

取締役専務執行役員

倉田 泰晴

○

—

—

監査役（常勤）

池田 佳正

○

—

—

取締役専務執行役員

畠中 康司

○

—

—

社外監査役

名出 康雄

○

○

○

取締役専務執行役員

篠山 陽一

○

—

—

社外監査役

大久保 克則

○

—

○

社外取締役

堀 龍兒

○

委員長

○

社外監査役

髙橋 秀行

○

—

○

社外取締役

手島 達也

○

○

○

専務執行役員

山本 浩雅

○

—

—

社外取締役

中井 加明三○○○執行役員（人事担当）

鶴田 秀行

○

—

—

取締役会の実効性評価
当社は、2019年度から取締役会の実効性について分析・評価を

当社取締役会は、今後もその実効性の維持・向上に向けて取り

７. 当社から直近の事業年度において、年間1,000 万円を超える行い、取締役会の更なる機能向上に取り組んでいます。
直近に実施組みを進め、取締役会の機能を強化するとともに持続的な企業価

社外役員を、独立性を有する者と判断します。

寄付・助成等を受けている者（当該寄付・助成等を受けているした取締役会の実効性評価の概要及び結果は以下のとおりです。

値の向上に向けて努力してまいります。

１. 当社の大株主（直近の事業年度末において、直接・間接に者が法人、組合等の団体である場合は、当 該 団 体 の 業 務

当社の社 外 役 員（社外取締役 及び 社外監 査役 ）について、
以下の各号いずれの基準にも該当しない場合は、当社は当該10％以上の議決権を保有）またはその業務執行者である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

執行 者）

２. 当社が大株主（直近の事業年度末において、直接・間接に10％
３. 当社の主要な取引先（直近の事業年度において、取引金額が当社の年間連結売上高の２％を超える取引先 ）
またはその
業務執行者

８. 過去３年間において上記１. ～７. に該当する者

会社法上の社外取締役・社外監査役の要件を充足しており、
かつ、連結総資産の２％を超える借入先）またはその業務執行者

当社の現状を鑑みて当該人物が必要な専門性や経験を有すると

１）取締役会の運営

ともに、その知見や視点が当社の経営にとって有益で、独立社

６. 当社から役員報酬以外に、直近の事業年度において年間外役員としてふさわしいと判断した場合には、判断の理由及び1,000万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタ

独立社外役員としての要件を充足している旨を対外的に説明す

ント、弁護士、公認会計士、税理士等の専門的サービスをることによって、当該人物を当社の独立社外役員候補者とする

提供する者（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体ことができるものとします。

評価結果

２）取締役会のガバナンス機能の高度化

３）役員人事に関係する、任意の諮問委員会について

経営の基本方針・経営戦略の決定、及び重要な業務執行に係る決定・監督において取締役・監査役が重要視すべき要素・観点について、取締役会で適切に議論がなされており取締役会の実効性は確保されていると評価しました。
また、前回の実効性評価において認識された課題に対する取り組みとして、取締役会付議基準の見直しや、投資等審査委員会の審議プロ
セスの改善などを行いました。一方で、更に実効性を高める観点から、取締役会評価委員会から以下の提言が行われました。
① 重要性の高い案件における案件内容の理解と審議のための時間確保のための仕組み作り② 資料のコンパクト化と構成見直し、及び資料説明の合理化③ 付議基準の更なる見直し④ 報告事項の運用変更

また、取締役会の場において、上記提言とあわせてガバナンスの機能高度化に向けた議論を行い、指名委員会の委員長を社外取締役とする
ことをはじめ、任意の委員会組織の更なる活用を通じてガバナンス向上につなげるための取り組みを進めていくことを決定しました。

役員報酬制度当社取締役の報酬は、定時株主総会で決議された報酬限度定については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態

額の範囲内で決定しています。報酬体系は、企業価値の持続的に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえつつ、基な向上を図るインセンティブとして十分に機能するものとし、各本報酬、業績連動給与及び非金銭報酬の割合については、役員職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としていま

報酬委員会において検討を行い、取締役会は同委員会の答申す。具体的には、業務執行取締役の報酬は金銭による基本報酬

内容を尊重し、取締役の個人別の報酬等の内容を決定すること

員評価委員会、役員指名委員会及び役員報酬委員会を設置し及び業績連動給与並びに株式による非金銭報酬により構成し、としています。

ています。

監督機能を担う社外取締役についてはその職務に鑑み、基本報

取締役会の諮問委員会

酬のみとしています。業務執行取締役の種類別の報酬割合の決

各委員会の役割
役員評価委員会

役員指名委員会

役員報酬委員会

社長を委員長とし、社外取締役及び社外監査役
を含む委員で構成しています。委員会を年２回以上開催し、期初に各役員が設定したコミット
メントに対する評価及び役員間で行う相互評価の結果を受けた各役員の総合評価を行い、その評価結果を役員指名委員会及び役員報酬委員会に提供しています。

社外取締役を委員長とし、委員の過半数を社外取締役及び社外監査役で構成しています。役員
評価や社員の人事考課の結果をもとに、次年度の役員構成を検討、素案を作成し、取締役会に答申しています。

社長を委員 長とし、委員の過半数を社外取締役及び社外監査役で構成しています。役員評価の結果をもとに、次年度の月例固定報酬となる
定期同額給与案を作成するとともに、役員賞与である業 績 連 動 給 与 の算定 ル ール 案も作成し、取締役会に答申しています。

パフォーマンス報告／会社情報

５. 当社の会計監査人の代表社員または社員

統合報告書 2023

アンケートの内容（注１）業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員及びその他の使用人等をいう。
（注２）近親者とは、二親等以内の親族をいう。

４. 当社の主要な借入先（直近の事業年度末の借入額が当社の当社では、取締役会の独立性と客観性を確保するため、取締監査役全員と社外取締役全員で構成する取締役会評価委員会が、取締役及び監査役全員に対して匿名のアンケート調査を行い、その集計・分析結果をもとに、取締役会にて実効性について審議を行い、最終的な評価を決定しました。なお、今回から社外取締役が委員長を務める体制に変更いたしました。

９. 上記１. ～８. に該当する者の近親者

なお、基準のいずれかに該当する者であっても、当該人物が役会の諮問機関として社外取締役及び社外監査役も参加する役

評価方法

事業戦略と成果

以上の議決権を保有）となっている者またはその業務執行者

51

氏名

サステナビリティの基盤

社外役員の独立性に関する判断基準

役員

成長のストーリー

氏名

監査役の報酬は、定時株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で監査役会にて協議のうえ決定しています。

報酬内容

金銭報酬

非金銭報酬

基本報酬
(定期同額給与)

持続的な成長を目指す中長期の課題への取り組み姿勢やその成果を重視して決定する月例の固定額の金銭
報酬です。

役員賞与
(業績連動給与)

経営陣全体として負う事業年度ごとの業績に対する結果責任への対価という位置付けから、事業年度の経常利益金額を反映した金銭報酬です。

譲渡制限付株式報酬(2023年度より導入)

中長期的な企業価値の向上に向けたインセンティブ付与を目的とし、業務執行取締役の役職位ごとに一律の額または数を支給します。

統合報告書 2023

52

コーポレート・ガバナンス

役員報酬の金額（2022年度実績）
（百万円）

固定報酬

コンプライアンス対象となる役員数（名）

業績連動報酬

取締役（社外取締役を除く。）

520

383

137

9

監査役（社外監査役を除く。）

51

51

—

2

社外役員

73

73

—

8

り、企業の不祥事に関するニュースが社会を賑わせる機会が非

当社は、社是・社訓をもとに策定した企業倫理理念や企業倫

常に多くなっています。当社は、全ての役職員が日々の企業活

理行動基準等を具現化すべく、各種取り組みを通じ、適法かつ動においてコンプライアンスを徹底するとともに、自由闊達で公正で良識ある企業活動を推進しています。

【コンプライアンス体制の概要図】

経営会議

報告

係る重要な事項を取締役会に議題提出するとともに、最高業務

取締役会
指示

務執行を行っています。

監査役会
（監査役）

報告

て毎月2回の頻度で開催しています。当社グループの経営判断に執行機関として、取締役会にて決定された経営方針に沿った業

報告

報告

協議

を図るため、内部統制システムの構築・運用に関する基本方針を
取締役 会で策 定し、その運 用状 況を確認のうえ、継続 的な改善・強化に努めています。

事業・管理部門

内部統制に係る各種委員会

管理部門

子会社

コンプライアンスの徹底に関する取り組み

内部統制委員会部長・室長以上の役職者で構成される委員会で、監査部が実施する当社グループの内部統制の有効性評価の検証について助言・支援を行い、監査部がまとめる「内部統制評価報告書」及び「内部統制報告書」に意見を述べるほか、
当社グループの内部統制における様々な課題を検討し、その結果を経営会議に報告しています。

コンプライアンス委員会

部長・室長以上の役職者で構成される委員会で、管理部門の執行役員を委員長としています。当社グループに対して、コンプライアンス（法令遵守）に関する啓発と総括管理を行っています。

安全保障貿易管理委員会

管理部門及び営業部門を代表する課長以上の役職者から構成される委員会で、管理部門の執行役員を委員長としています。安全保障貿易管理関連業務を適正かつ円滑に実施するため、全社的な管理統括及び社内教育の企画・立案等を行っています。

統合報告書 2023

海外事業部門

社外相談窓口・社外弁護士課長以上の役職者で構成される委員会で、執行役員または理事を委員長としています。新規事業及び投融資案件を審査し、経営会議及び取締役会に意見具申を行っています。

部長・室長以上の役職者及びグループ会社の社長から構成される委員会で、社長を委員長としています。当社グループ
が地球、社会と共存し、持続的に発展していくために必要な全社的取り組みの企画、立案、案内及び管理を行っています。

部長・室長以上の役職者からなる委員会で、情報取扱責任者を委員長としています。経営関連情報の適時・適切な開示の審査を行うことで、株主・投資家・地域社会をはじめとするあらゆるステークホルダーの理解を促進します。

（1）役職員への教育

全ての役職員にとってより働きやすい企業を目指すことの当社は、2006年4月より全役職員が守るべき指針として表れであることはもちろん、働き方改革関連法の施行に対応

コンプライアンス・マニュアルを作成し、世界中のグループ全するための取り組みでもあります。このように、企業活動に役職員へ各種言語で提供しています。本マニュアルは、諸環境関連する各種法令に改正等があった場合は、組織をあげての変化や法改正に伴い適宜改定され、2019年4月には第5版

迅速に対処し、その遵守を徹底しています。

を発行するに至っています。また、管理部門の部長・室長以上（4）相談窓口の役職員を委員とするコンプライアンス委員会を定期的に開当社は、当社グループの全ての役職員がコンプライアンス

催し、人事部や法務部等の管理部門が連携のうえ、新入社員上の問題に関し自由に相談、通報できるよう複数の社内相談や管理職に対する研修等を実施することで、役職員一人ひと窓口を設けるとともに、法律事務所が対応する社外相談窓口

りのコンプライアンス意識の向上に取り組んでいます。

を設けています。また、近時、世間を賑わせることの多い各種（2）体制強化

ハラスメントなどについては、専用の相談 窓口も整備して

当社は、2015年よりHKQC（Hanwa Knowledge Quality

います。このように経営陣から独立した多くの窓口を設けるこ

Control）の運用を開始し、業務上の法令違反等を含む幅広いとにより、全てのグループ役職員がどのような事案でも気軽

リスクにつき、更なる管理強化に取り組んでいます。

に相 談し、一人で抱え込むことがないよう配慮をしていま（3）社会変化への対応
当社は、2018年4月、「阪和興業健康経営宣言」を制定し、パフォーマンス報告／会社情報53

国内事業部門伝達

事業戦略と成果

社内相談窓口・コンプライアンス委員
・社外取締役

相談グループ全体の内部統制体制の充実を図っています。

指示
結果報告

当社は、内部統制に係る各種委員会を以下のとおり設置し、相談者

コンプライアンス委員会事務局
（法務部）

啓発・支援

相談・報告

に適合し、適正かつ効率的な業務遂行を通じた企業価値の向上

報告

内部統制体制の強化

当社は、子会社を含めた当社グループ全体として、法令・定款

ディスクロージャー委員会

指示

コンプライアンス委員会

内部統制
内部統制体制

サステナビリティの基盤

主に常務以上の役員及び常勤監査役から構成され、原則としサステナビリティ推進委員会

基本的な考え方

昨今、社会は企業の不正に対し厳しい監視の目を向けてお倫理性の高い企業風土を作り上げるよう注力しています。

経営会議

投資等審査委員会

成長のストーリー

役員区分

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額す。また、当社ホームページでは取引先様をはじめとする社外の方々からの情報提供や相談の窓口も設けています。

代表取締役社長自らがCHO（最高健康責任者）に就任する

これらの相談窓口を充実させるとともに、不正行為に関するとともに、人事部内に「健康経営推進課」を設置しました。

相談または通報の適正な処理に関して、2022年６月に内部通報

これは、商社の根幹である役職員一人ひとりの健康に配慮し、規程を制定するなど、問題の早期発見及び是正を図っています。

統合報告書 2023

54

役員紹介
（2023年6月23日現在）＊所有株式数（2023年3月31日現在）

社 外取 締役

取 締役

成長のストーリー

代表取締役会長＊28,709株

1978年4月 当社入社

2009年4月 理事 大阪厚板・鋼板建材・鋼板販売担当中川 洋一
代表取締役社長＊8,104株

1986年4月 当社入社

2013年4月 理事 経理・関連事業担当兼経理部長兼関連事業部長

2010年6月 取締役

2015年6月 取締役執行役員

2022年4月 代表取締役副会長

2022年4月 代表取締役社長（現任）

2021年4月 代表取締役副社長執行役員
2023年4月 代表取締役会長（現任）2017年4月 取締役専務執行役員

長 嶋 日出 海
取締役専務執行役員＊17,384株

1983年4月 当社入社

2011年4月 理事 東京厚板・鋼板販売・
鋼板建材第一・
鋼板建材第二・北海道支店担当

2015年6月 取締役執行役員

2017年4月 取締役専務執行役員（現任）倉田 泰 晴取締役専務執行役員＊2,808株

1982年4月 当社入社

2011年4月 理事 アジア地域支配人（アセアン・インド・中東）

鉄 鋼・機械を除く部門担当

兼 HANWA SINGAPORE（PRIVATE）LTD.会長

2016年6月 取締役常務執行役員

社外取締役

独立役員

＊1,814株

手島 達 也
社外取締役

独立役員＊3,851株

中井 加 明三
社外取締役

独立役員

＊3,169株

古川 玲子
社外取締役

独立役員

＊125株

１９６６年４月 岩井産業（株）（現 双日（株））入社

１９６９年４月 東邦亜鉛（株）入社

１９７４年４月 野村證券（株）

1981年４月 日本ユニバック（株）

２０００年６月 同社常務取締役

２０００年６月 同社執行役員

１９９５年６月 同社取締役

2007年4月 日本ユニシス・エクセリューションズ（株）

２００２年６月 同社常務取締役兼常務執行役員

２００３年４月 野村アセットマネジメント（株）

１９９６年６月 日商岩井（株）（現 双日（株））取締役
２００２年６月 同社専務執行役員（2003年3月退任）

２００３年４月 早稲田大学法学部教授

２００４年４月 早稲田大学大学院法務研究科教授

１９９９年６月 同社取締役

２００２年１月 同社常務執行役員

２００３年６月 同社代表取締役常務兼常務執行役員

（現 野村ホールディングス（株））
入社

１９９９年４月 同社常務取締役

取締役兼専務執行役員

２００３年６月 同社専務執行役（2014年3月退任）

２００５年６月 同社代表取締役専務兼（2017年6月退任）

２００６年６月 同社代表取締役社長兼２００８年４月 野村アセットマネジメント（株）

社外取締役（現任）

２００８年６月 同社代表取締役社長

２００９年６月 野村土地建物（株）取締役社長

２００５年６月 （株）トクヤマ社外監査役
２０１１年６月 リスクモンスター（株）
２０１２年６月 （株）Ｔ＆Ｄホールディングス

専務執行役員

最高執行責任者（2017年6月退任）

社外取締役（2018年6月退任） ２０１７年６月 同社相談役（現任）

２０１３年４月 学 校 法 人早 稲田大阪学園専務

理事・学園長（2018年12月退任）

古河機械金属（株）

社外取締役（現任）早稲田大学名誉教授（現任）２０１４年６月 当社取締役（現任）

２０１６年５月 （株）ニシキ社外取締役（2020年5月退任）

２０１８年６月 （株）ロッテ社外監査役（現任）２０１9年12月 TMIベンチャーズ（株）
代表取締役（現任）

執行役（2006年3月退任）
顧問（2009年3月退任）（代表取締役）（2012年3月退任）

２０１１年６月 野村不動産ホールディングス（株）（現UEL（株））

インダストリー開発部長

2009年4月 同社執行役員

2011年4月 ユニアデックス（株）

アウトソーシング企画部長

2014年４月 同社品質保証部長
2017年7月 同社常勤監査役（2021年６月退任）

2022年6月 当社取締役（現任）

日本発条（株）社外監査役（現任）

取締役社長（代表取締役）

２０１２年２月 野村不動産（株）

取締役兼執行役員

パフォーマンス報告／会社情報

２０１４年４月 ＴＭＩ総合法律事務所顧問（現任） ２０１８年６月 当社取締役（現任）

野村ホールディングス（株）（現BIPROGY（株））入社

事業戦略と成果

2017年4月 取締役専務執行役員（現任）堀 龍兒

サステナビリティの基盤

加藤 恭道

２０１２年４月 同社取締役社長（代表取締役）
兼社長執行役員

２０１２年５月 野村不動産ホールディングス（株）取締役社長（代表取締役）兼社長執行役員２０１５年４月 野村不動産（株）

取締役会長（代表取締役）

２０１５年６月 野村不動産ホールディングス（株）取締役会長（代表取締役）（2017年6月退任）

２０１７年４月 野村不動産（株）取締役（2017年6月退任）

畠中 康司

取締役専務執行役員＊7,530株

1983年4月 当社入社

2012年8月 理事 大阪薄板第一・

薄板第二・薄板第三・

スチールサービス事業推進担当

兼 東 京 薄 板国 際 担 当補佐 兼
大阪本社薄板第三部長

2014年6月 取締役執行役員

2019年4月 取締役専務執行役員（現任）

篠山 陽一

取締役専務執行役員＊2,755株

1984年4月 当社入社

2012年4月 理事 東京薄板担当兼薄板部長

2017年6月 取締役常務執行役員

2021年4月 取締役専務執行役員（現任）

松 原 圭司

取締役常務執行役員＊7,651株

1983年４月 当社入社

2014年４月 理事 中国華東地区総代表

兼阪和（上海）管理有限公司（董事長総経理）兼アジア地
域線材特殊鋼チタン担当

2020年６月 取締役常務執行役員（現任）本田 恒

取締役執行役員

２０１７年６月 同社常任顧問（2020年9月退任）＊1,429株

1991年3月 当社入社

2021年4月 理事 情報システム・営業会計・貿易業務担当兼営業会計部長
兼貿易業務部長

2023年6月 取締役執行役員（現任）（株）だいこう証券ビジネス

社外取締役（2021年3月退任）

２０１８年11月 （株）ビックカメラ社外取締役（2020年11月退任）

２０１9年6月 当社取締役（現任）

2020年12月 近未来設計（株）代表取締役（2023年5月退任）

2021年4月 （株）だいこう証券ビジネス顧問（2022年３月退任）

2022年6月 （株）太平エンジニアリング
社外取締役（現任）55

統合報告書 2023

統合報告書 2023

56

役員紹介
（2023年6月23日現在）＊所有株式数（2023年3月31日現在）

監 査役

執行役 員
専務執行役員

常務執行役員中川 洋一

長嶋 日出海松原 圭司

名古屋支社長東京厚板・機械部門・全社線材特殊鋼事業・

倉田 泰晴
エネルギー部門・食品部門・生活資材・新規事業
推 進・リサイクルメタル 部 門・プライマリー

出利葉 知郎米州総代表兼HANWA AMERICAN CORP.
（社長）

畠中 康司

竹迫 隆一

大阪本店長兼大阪条鋼部門・大阪鋼板部門・リサイクルメタル部門・プライマリーメタル

支店・北陸支店統轄

部門・欧州アフリカ統轄

監査役（常勤） ＊24,827株

監査役（常勤） ＊5,357株

池田 佳正

名出 康 雄1973年4月 当社入社

1984年4月 当社入社

1971年4月 住友重機械工業（株）入社

東京鋼板部門・新潟支店・木材部門統轄

2003年6月 同社専務執行役員（2007年3月退任）

山本 浩雅

南村 重人

アジア総代表東京条鋼部門・全社鉄構営業事業・全社製鋼

2005年4月 理事 大阪厚板・鋼板販売・社外監査役

2015年4月 理事 法務審査担当兼鋼板建材担当2006年12月 住友重機械エンバイロメント
（株）

（現任）
2023年6月 監査役（常勤）（現任）
2017年6月 監査役（常勤）篠山 陽一

2001年6月 同社常務執行役員

大阪本社法務審査部長

2005年6月 取締役

独立役員＊48,200株

代表取締役社長（2010年3月退任）

サステナビリティの基盤

川西 英 夫

東アジア統轄

メタル部門総轄

スチールサービス事業推進・九州支社・中国

成長のストーリー

社長

宮野 好史
エネルギー部門・食品部門・生活資材・新規事業推進統轄

原料事業・冷熱事業・デザイン営業・北海道

2010年4月 住友重機械ビジネスアソシエイツ（株）

支店・東北支店統轄

代表取締役社長（2012年3月退任）

大久保 克則社外監査役

髙橋 秀 行独立役員＊4,629株

社外監査役

事業戦略と成果

2012年6月 当社監査役（現任）

独立役員

＊110株

1978年4月 （株）住友銀行

1980年４月 （株）日本興業銀行

2006年4月 同行執行役員

2012年４月 （株）みずほフィナンシャルグループ（現（株）三井住友銀行）入行

2010年4月 同行常務執行役員（2013年4月退任）（現（株）みずほ銀行）入行

執行役員

常務執行役員

本田

小林 秀雄

藤塚 正彦

大阪鋼板建材第一・第二・鋼板販売・厚板・

中国総代表

岸本 広一

竹村 英明

新規事業推進担当（2017年6月退任）

代表取締役社長（2019年6月退任）

2019年６月 共立（株）取締役会長（2021年６月退任）（株）サンシャインシティ社外取締役（現任）

2020年６月 （株）ＷＯＷＯＷ社外監査役
当社監査役（現任）2021年６月 共立（株）常任顧問（2022年6月退任）
2022年6月 （株）WOWOW社外取締役（監査等委員）（現任）

2023年6月 （株）あおぞら銀行社外取締役（現任）

スキル・マトリクス
氏名

地位

加藤 恭道

代表取締役会長●

中川 洋一

代表取締役社長●

倉田 泰晴

取締役専務執行役員

篠山 陽一

取締役専務執行役員

長嶋 日出海 取締役専務執行役員
畠中 康司
堀 龍兒

手島 達也

取締役専務執行役員
社外取締役
社外取締役

中井 加明三 社外取締役

57

統合報告書 2023

●
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氏名

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社外取締役

●

松原 圭司

取締役常務執行役員

●
●

●

川西 英夫

監査役（常勤）

●

●

池田 佳正

名出 康雄

取締役執行役員
監査役（常勤）
社外監査役

大久保 克則 社外監査役
髙橋 秀行●

営業／ 海外法務・
財務・
人事・ IT・
事業 駐在
リスク
経理
労務 デジタル
戦略 経験
マネジメント

古川 玲子
本田 恒

●

地位

企業
経営

社外監査役

●
●

川口 敏弘

大阪条鋼部門・西日本条鋼・大阪製鋼原料・

東京薄板・鋼板建材・スチールサービス事業推進担当

エネルギー部門・食品部門・生活資材・北陸支店担当

鶴田 秀行

白澤 省二

内藤 憲治

貿易業務担当リサイクルメタル部門担当

全社線材特殊鋼事業・機械部門担当

高田 幸明

纐纈 吉也

アジア 鉄 鋼・機 械 部 門 担 当 兼PT. HANWA

全社鉄構営業事業・東京製鋼原料・冷熱事業・

INDONESIA（会長）

デザイン営業担当

人事・総務・品質安全環境管理・営業会計・

渡辺 安彦
経営企画・法務・審査・サステナビリティ
推進担当

●

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●

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●

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●

アルミステンレス・西日本鋼板担当

名古屋副支社長（2022年6月退任）

営業／ 海外法務・
財務・
人事・ IT・
事業 駐在
リスク
経理
労務 デジタル
戦略 経験
マネジメント尾崎 省吾

2014年４月 同社取締役（取締役会副議長）
2017年６月 みずほ総合研究所（株）

企業
経営

毅

プライマリーメタル部門担当

パフォーマンス報告／会社情報

2014年6月 当社監査役（現任）天野

管理部門統轄

2013年４月 同社取締役副社長

2013年5月 同行顧問（2018年8月退任）

恒2012年６月 同社常務取締役

●

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●

※「営業／事業戦略」は、当社が行っている事業に関わるスキル・経験の有無を指します。

統合報告書 2023

58

社外取締役メッセージ

新体制のもと更なる飛躍に期待

社外取締役

堀 龍兒

締役、常勤監査役及び社外監査役で構成される役員指名委員会を設置しています。役員人事については、当委員会で審議のうえ、その結果を取締役会に答申し、取締役会で候補者を決定し、定時株主総会で決議されることになっています。

手島 達 也

経営計画を策定するにあたって会社が重要視することは、事業の将来性やリスクの縮小化であると成長のストーリー

阪和興業は、任意の諮問機関として、私が委員長を務め、会長、社長、管理部門統轄取締役、社外取

社外取締役

第10次中期経営計画の策定にあたって思います。
阪和興業は国内で成熟産業となった鉄鋼事業のさらに大きな活路を求めてASEANに伸長しています。
また、再生可能エネルギーの分野においてもバイオマス燃料の輸入ビジネスにいち早く着手し、持続的2022年4月1日よりスタートした古川会長、加藤副会長、中川社長の代表取締役３名の経営トップ

かつ安定的な供給を実現し、収益に貢献しています。そして、これからのEV時代に向けて、リチウムイオン

体制は、2023年４月１日に長年にわたり当社に多大な功績をもたらされた古川会長が退任され、相電池向けの原料であるニッケル、コバルト、リチウムなどへの資源投資を実施するなど、事業の将来性を談役に就任されたことに伴い、加藤会長、中川社長の代表取締役２名の新たな経営トップ体制となりました。これらはいずれも当委員

見極め、商流の確立に取り組んでいます。

この新体制になり、中川社長をリーダーとして、攻めの経営、守りの経営が行われる中で、加藤会長が長年にわたり構築された鉄鋼などをベースとした人脈と営業力をもって中川社長をサポートしていくことと思っています。
今や当社は、専門商社から総合商社になろうとしています。売上額については、総合商社に次ぐ規模になっていると思われます。

取締役会では、主に①株主還元の改善、②収益計画の妥当性評価、③中国・ASEANの地政学的リスクなどのリスク管理、④資金需要

サステナビリティの基盤会にて委員会のメンバーと審議を行い、取締役会で決議された役員人事であります。

が増大する中での財務基盤の強化などについて議論されました。これらの点については対策や目標を含め、第10次中期経営計画に全て織り込まれています。特に財務基盤の強化については活発に意見交換がなされました。一過性の資産売却に頼ることなく、事業の成長性や効率性を十分に吟味して投資先を厳選し、定期的に経営状況を評価することで掲げた財務指標の達成を目指すこととしました。

これからも中川社長体制のもと、全社員が一丸となって当社の「そこか」戦略の商売をベースとして先を見る目を持ち、国内外にさら鉄鋼の専門商社として創業した当社は、その枠を超え近年は事業規模や範囲を拡大し続けています。それだけに資金需要も旺盛でに飛躍し、売り上げを伸ばして頂きたいです。そして、徹底したリスク管理のもと、色々なプロジェクトを立ち上げ、資産の更なる充実あり、事業リスクも増加していきます。社外取締役としては、想定の難しいリスクの提起や財務体質改善の進捗を注視したいと思います。

を図り、名実共に総合商社に相応しい阪和興業の礎を築いていかれることを大いに期待しています。

一方、これらを重要視するあまり、社内に消極的な雰囲気が蔓延し、当社の社員の特質である積極性や挑戦の精神を損ねてしまわな
いよう、時には執行陣や社員の背中を強く押していくことを心掛けてまいります。

社外取締役

中井 加明三社外取締役

阪和興業のサステナビリティの取り組み

古川 玲子

阪和 興 業の取 締役 会は社 外取 締役4名と社 外監 査役3名の多様な経 験と豊富な知 識を持った

阪和興業の取締役会では、サステナビリティに関連する様々な議題について議論されています。

方々が集まっており、事業への投資やリスク管理に関して活発に、また非常に多面的な視点からバラ2022年度はサステナビリティの基本方針から始まり、TCFD開示と賛同、人権方針の策定、ダイバー

ンスの取れた議論が行われています。

シティの推進、GXリーグへの参画などが議題となりました。取締役会では、社外取締役も積極的に

取締役会は、リスクマネジメントについて厳しいチェックを行うという役割と同時に、当社が新たいます。ガバナンスの観点から取締役会を活性化することは重要であり、そのために社外役員を有効に活用し、社外取締役と社外監査役が連携を取って存在感を示していくことが重要です。そのための体制が整いつつあることは、当社の今後の発展の礎になると確信しています。
当社は鉄鋼専門商社からスタートしましたが、今や自ら投資をして事業を行うクリエイティブな総合商社へと変貌しています。ビジ

発言し、多様な視点を取り入れながら議事が進められ、活発な意見交換のもと、問題の本質を把握したうえで決議が行われています。
阪和興業は、サステナビリティ課題の中で人的資本と気候変動を重点課題と位置付け、特に戦略的な対策を進めています。
人的資本については、取締役会で議題が上がるたびに多くの発言があり、この課題に対する取締役の積極的な関心と解決への意
欲を感じています。一般的に人的資本経営のためには、以下の5つの要素が必要とされます。

ネスモデルの変貌に伴う最大の課題は、リスクマネジメントです。つまり守りをきちんと固めつつ事業を持続的に成長させていくこと

１．人材ポートフォリオのリアルタイム把握

２．ダイバーシティ＆インクル ージョン

が企業存続の根幹であり、攻めと守りは常に重要な二つの歯車なのです。当社は営業力が強い会社ですから、非常に強い攻めの力を

４．従業員エンゲージメント

５．働き方の多様性持っています。一方で、攻めの力を活かすためのリスク管理や財務規律、財務戦略など守りの視点からも充実を図り、バランスの取れた体制へと変貌していかなければなりません。
想定外のリスクイベントがあっても会社が持続的に成長を続けていくためには、現実を真摯に受け入れ、変化を恐れない社風を後押しするガバナンス体制の構築が必要です。守りとしてのガバナンスだけではなく、当社独自のビジネスモデルを通じて社会問題に対応し、新しいビジネスや新たな領域に積極的に挑戦する姿勢を我々は支えていきたいと考えています。そのためには資本コストを意識した経営資源の最適な配分や株主還元と成長のための投資バランスなどを判断していくことが取締役会の役割であり、そこに集中できるような取締役会にしていかなければなりません。今後も、ガバナンスの観点から事業活動をモニタリングし、執行サイドとともに中長期的な企業価値の創造に向けて持続的な成長を目指していきたいと思います。

パフォーマンス報告／会社情報なステージを目指してダイナミックで大きなチャレンジを行う際にその背中を押すという役割も持って事業戦略と成果

攻めと守りのガバナンスで成長を後押し

３．リスキリング経営者としては、人的資本経営を企業の成長戦略と位置付け、明確な意志を社員に示し、社員と共にこれらの要素を整備し、改革を進めることが重要です。ダイバーシティ＆インクルージョンにおいては、異なる属性の人々が存在することだけでなく、価値観や行動様式の多様性を重要視し、評価するという視点転換が求められます。阪和興業は様々な施策を通じて人的資本経営を推進しているので、今後もその推進状況を注視し、支援してまいります。
気候変動については、当社はリサイクル事業をはじめ、EV電池原料やバイオマスエネルギーなど、再生可能エネルギー社会の実現に貢献する事業を展開しています。これらの取り組みは取締役会でも重要な議題となっており、継続的に討議が行われています。
また、当社は多くのグループ会社を有しているため、今後は企業グループ全体の環境負荷状況の把握や削減目標の設定、さらには
カーボンニュートラルを目指した事業推進が必要となります。
「測定できないものは改善できない」という言葉があります。私は、サステナビリティ推進についても情報の把握がその改革の基礎になると認識しています。常に現状はどうなっているのか、私たちはどこを目指すのか、そのために何をなすべきかという視点を念頭に置き、当社のサステナビリティ推進をこれからも支援してまいります。

59

統合報告書 2023

統合報告書 2023

60

拡大・深化しながら、発展し続けるビジネスフィールド

地域ごとの売上高（億円）

地域ごとの有形固定資産高（億円）

その他地域

その他地域

2,237（9%）

27（3%）

アジア

アジア

7,005（26%）

112（13%）

合計

26,682

当社は鉄鋼をはじめとして、プライマリーメタル、リサイクルメタル、食品、エネルギー・生活資材、木材、機械などの

合計

871

日本

日本

17,439（65%）

731（84%）
成長のストーリー

幅広い商材を扱う商社として、業界に確固たるポジションを築いてきました。
「存在感のある商社」として、時代・社会の変化に応じてフィールドを広げ、お客様のビジネスニーズにお応えします。

鉄鋼事業

プライマリーメタル事業

リサイクルメタル事業

エネルギー・生活資材事業

食品事業

海外販売子会社

1,460

4,492

サステナビリティの基盤

その他の事業

売上高の推移9,087

10,081

2,385

2,740

1,315

1,471
1,008

2,019

1,166

3,609

1,285
2,907

795

2021

2022

2020

2021

2020

2021

2022

2021

2022

2020

72

2022

2020

28

2022

55

2021

2022

2020

2021

3.6

セグメント利益率の
推移

2020

2021

5.1
2.3

2.1

2022

4.2

3.6

14

2020

2.1

2021

2022

2020

2021

2022

2020

67

2022

72

17

2021

2022

2020

2021

2022

2.6
3.0

3.2

2.9

2.3

2.1

1.7

2.2

1.6

（％）

2022

2021

67

7
2020

2020

30
△9

38

2021

37

30
21

192

2021

115

61

284

（億円）

2020

1,814

パフォーマンス報告／会社情報

139

359

セグメント利益又は損失の推移

2022

3,338

878

1,830

（億円）

2020

1,302

事業戦略と成果

12,621

2.0
1.0

1.6

1.0

△0.7
2020

2021

2022

2020

2021

2022

2020

2021

2022

2020

2021

2022

2020

2021

2022

2020

2021

2022

2020

2021

2022

事業構成比（2022年度）

売上高

鉄鋼

46.2％

※事業構成比率は、外部顧客への売上高に基づいています。 ※2021年４月１日付の組織変更に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、従来の「鉄鋼事業」の一部を「プライマリーメタル事業」に含めております。また、2022年１月に実施した子会社の事業再編に伴い、「海外販売子会社」に含めていた子会社の事業の一部を「食品事業」に含めております。なお、前期との比較にあたっては、変更後の区分方法に基づき行っております。

61

統合報告書 2023

プライマリーメタル

10.0％

リサイクルメタル

5.4％

食品

4.8％

エネルギー・生活資材

13.1％

その他

5.3％

海外販売子会社

15.2％※「収益認識に関する会計基準」（ 企業会計基準第29号2020年3月31日）等を2021年度の期首から適用しており、2021年度以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
統合報告書 2023

62

鉄鋼事業
鉄 鋼事業は、当社全体の売上高の約半分を占める基幹事業です。条鋼、建材、鋼板、鋼管、線材特殊鋼など多種多様な製 品 群を有し、あらゆるニーズにお応えしています。また、国 内有 数の大 型 流 通センターを各地に保 有し、その在 庫・加工機能を活かしたサービスを提 供しています。

中長期の目指す姿と第10次中期経営計画の戦略

条鋼、鋼板、特殊鋼、線材、鋼管及び鉄屑などの鉄鋼製品。建設工事請負や鋼材加工・保管事業

ビジョン

サステナビリティの取 組み

高度な加工技術、最適な物流網、そして世界中のパートナーシップを活かして、国内外におけるレジリエン
トなインフラ整備や、電機・自動車・造船・その他あらゆる産業の持続的な発展に貢献するとともに、鉄のリユース・リサイクル事業を推進していくことで持続可能な資源循環社会の構築に貢献しています。

現物にこだわり、ユーザーの課題を解決することであらゆる産業の持続的発展に貢献する
国内：現物ビジネス/そこか事業から、トータルソリューション型ビジネスへの発展

海外：地産地消型サプライチェーンの拡大

国内において、西日本を中心に進めてきた「そこか」戦略をい加工品を扱う「パーツ商社」の確立を目指します。さらに、鉄拡大し、東日本でも強化していく方針です。2022年10月に営骨工事や防熱工事など、設計や施工についてもパートナー企業

業を開始した阪和ダイサン（株）を中心に、阪和流通センター東とアライアンスを結び、包括的なソリューション機能をお客様

京（株）や同年12月に連結子会社化した田中鉄鋼販売（株）などに提供します。
「そこか」戦略、パーツ商社、ソリューション機能の拠点間のシナジーを発揮しながら東日本における「そこか」の3つの事業領域の展開によって、ユーザーが望むカタチで商鉄鋼事業は独立系の特徴を活かして国内外のあらゆるメー

機能、在庫機能、加工機能など、付加価値の高いソリューション

戦略を深化させ、流通機能を強化していきます。また、「そこか」材を供給することで、ユーザーの事業発展に貢献することを目

カーと取引することが可能であり、系列の制約のない仕入れをを提供しています。また、「東南アジアに第二の阪和を」をスロー事業における「加工」機能を高度化することで、付加価値の高指します。

行える強みがあります。そして、各地に保有する国内有数の大型ガンに、グループ会社のネットワークの活用や現地の有力な流流通センターの活用に加え、バリューチェーンの川上から川下ま通業者とのアライアンス、日系企業との共同進出などを通じて、で全体をカバーする「そこか（即納・小口・加工）」戦略を推進し海外のユーザーとの取引拡大を図っています。

サステナビリティの基盤

強み・特徴

注力事業

成長のストーリー

主な取 扱商品またはサービスの内容

阪和独自のサプライチェーンによって、ユーザーのトータルコストダウンに貢献する
ユーザーの望むカタチで商材を供給することで、ユーザー自身の業績向上に寄与する
国内現物ビジネスの基本戦略ています。ユーザー第一主義のもと現場主義を徹底し、ユーザーニーズを的確に捉え、単なる鋼材の流通機能にとどまらず、情報

高炉メーカー

電炉メーカー

スクラップ業者

鋼材販売

鋼材仕入

鋼材仕入

保管・物流

鋼板加工

鋼材販売

鉄屑販売
鉄屑仕入

建材加工

小売・小口配送

鋼材輸出

建設プロジェクト
自動車業界
家電業界
建産機業界
海外ユーザー

Phase1 そこか戦略

Phase2 パーツ商社

Phase3 ソリューション

独立系鉄鋼商社

流通機能強化による差別化

高付加価値事業への転換

調達領域の枠を超えた新たな価値の提供

ユーザー視点に立った、
最適な調達提案を行う

材 料 にプ ラスαの 付 加 価 値 を加えることで、材料販売における差別化・競争力強化を目指す

加工度を更に高めることで、材料卸から高付加価値な加工品販売
事業への転換を目指す“材料・加工”に加え、設計・施工会社とのアライアンス等による包括的なソリュー
ション機能の強化を目指す

そこか事業（流通加工から加工製品販売へ）

高付加価値加工品事業
新製品開発 ： まだないモノを
難調達支援 ： なかなかないモノを
QCD最適化 ： よりよいモノを豊富な在庫を有する卸売事業
物流の効率化（輸送・保管・荷役）

鉄骨加工業者

独立系の強みを活かした最適調達提案■ スケールメリット■ 多様な仕入先

コイルセンター

そこか戦略（流通機能の強化）
即納・小口・加工（流通加工）の能力増強による差別化■ 切断等の一次加工（流通加工）■ グループ会社を含む供給網

パーツ商社（高付加価値加工品販売）
サプライチェーン再構築によるワンストップ供給サービスの提供■ 広範な取引先ネットワーク■ 専門性の高い製造人材

鉄構営業事業（鉄骨工事請負）
冷熱事業（防熱工事請負）

ソリューション（包括的価値の提供）

パフォーマンス報告／会社情報

ユーザー系商社
加工委託

事業戦略と成果【バリューチェーン】

Base

ユーザーニーズに応え、事業領域をトレーディング外にも拡張する■ 製 造/設計/施工/ロボット化の統括的管理

2022年度の実績
事業を取り巻く環境と課題
売上高

63

12,621

億円

セグメント
利益

284

売上高推移

国内需要については建設業界を中心に好調を維持しています

このような事業環境において、鉄鋼事業としては、多様化・高度が、中長期的には人材の確保が困難となるユーザーが出てくる可化するユーザーニーズに応えるため、機能を有する加工先の更な鉄鋼事業においては、国内建設分野を中心に取扱数量が堅能性が高く、それに伴い加工機能などの外注化が進むものと考える確保や取扱商材の多様化を進めるとともに、当社グループの調に推移する中、鋼材価格は製造コストの価格転嫁が浸透し、られます。同業他社においては、国内鉄鋼メーカーの再編の流れ

ネットワークを活かして広く海外ユーザーを開拓し海外鉄鋼メー

前年度に比べ高い水準で推移しました。利益面では、仕入れ価を受けて系列ごとに再編が進んでいます。また、ユーザーの鋼材

カーとの関係を深めることで、よりグローバルに事業を展開して格の上昇に伴い、一部の海外子会社を中心に前連結会計年度に対する高機能化かつ低価格化の要請は強いものがあり、中長いく必要があると考えています。また、AIやロボットを用いた業に比べて利幅が縮小したことに加え、在外投資先からの持分

期的には機能と価格の兼ね合い次第で他の素材への切替もあり務の効率化や省力化を推進すると同時に、専門的知識に溢れ法による投資利益が減少したことなどが利益を押し下げまし得ると考えています。特に建設関連の商材においては、人手不足

グローバルに活躍できる人材の育成が必要だと考えています。

た。これらの結果、当事業の売上高は前年度比25.2％増の１兆に対応できる工法に関連した商材へシフトする可能性は否定で2,621億30百万円、セグメント利益は前年度比20.8％減の284

きません。

億77百万円となりました。

統合報告書 2023

セグメント
従業員数

億円

上期売上高

条鋼
その他
（万 t）

15,0001,200

12,621
9,087
4,859

名

取扱量推移（連結）
下期売上高

（億円）

10,0003,453

10,081

6,513

鋼板

鉄鋼原料

1,118 1,120

※

1,013

800

5,602

5,000

4,228

4,479

2020

2021

6,108
2022

400

2020

2021

※海外販売子会社分を除く。

2022

統合報告書 2023

64

プライマリーメタル 事 業
プライマリーメタル事業では、ニッケル系、クロム系、シリコン系、マンガン系合金鉄などを、南アフリカ、カザフスタン、
インド、ブラジル、マレーシア、インドネシアなどの資源国、そして需要と同様に圧倒的な供給力も有する中国の生産者との直接取引をベースにして、資源ソースの拡充を進めています。

中長期の目指す姿と第10次中期経営計画の戦略

ニッケル、クロム、シリコン、マンガン。合金鉄、ステンレス母材、高機能材、貴金属及び貴金属スクラップビジョン

サステナビリティの取 組み

世界各地の需要家に金属資源を安定供給することで産業基盤の構築に貢献しています。また、今後に向けて更なる普及が期待される電気自動車の増産に欠かせない二次電池の正極材の流通に深く携わることで、CO 2 の削減と地球温暖化問題への対応に貢献しています。

プライマリーメタル事業では、フェロクロムやシリコマンガン

金、フェロニッケル並びに水素製造装置用の純ニッケルを供給しなど、日本国内の流通業者としては取扱量が最大規模となってています。その他にも車載二次電池産業向けにニッケル、コバル

いる合金鉄商材を多数有しており、ヘッジ機能、在庫機能を活か

ト、リチウムの化学原料など、幅広い商材を世界の需要家に供給

し、世界各国への原料の安定供給を担っています。南アフリカのしています。さらに、世界一のステンレス生産量を誇る中国の青クロム事業大手であるSAMANCOR社に出資し、日本向けフェ山控股グループによるインドネシア・ニッケル銑鉄プロジェクトにロクロムの独占販売権を獲得しており、また、OM HOLDI NGS

2014年より参画しており、ステンレス母材の供給体制を拡充し、社に出資し、マレーシアのサラワク州で生産するフェロシリコン

日本の高機能材やステンレス冷延材を世界に輸出しています。まやマンガン系合金鉄を国内外の需要家に供給しています。

た、貴金属については地金だけでなく、スクラップも活用し、資源の確保に努めています。

鉱山会社

スクラップ業者

保管・物流

合金鉄販売
鉱石・合金鉄・スクラップ販売

鉱石販売
合金鉄仕入
スクラップ
仕入

金属化合物
販売

選別加工

金属添加材の販売

鉄鋼メーカーや非鉄金属メーカーなどへの安定供給を図るた鉄鋼メーカー

能」に注力します。
「特徴ある資源投資」
として戦略的に投資を進の更なる拡大、深化を目指して、シンガポールに拠点を移し「電動めてきた案件の収益化が進む中、引き続き埋蔵量、競争力、
地政学

化グローバルグループ」としてグローバル体制に刷新しました。世

リスク、グリーンメタルなどを判断基準に鉱山や精錬設備への投資

界中に遍在する電池資源を確保し、需要家との連携を強化します。
「電動化グローバルグループ」についてはP.20をご参照ください。

鉄鋼メーカー、非鉄金属メーカーなどへの安定供給のために。
「出資を通じた資源の確保」×「需要地における在庫即納機能」
鉱山/精錬投資へのポイント

埋蔵量

競争力

地政学リスクグリーンメタル
ZENITH

AFARAK GROUP PLC

台湾
電池向けNi化合物製造
年産4万トンフィンランドクロム鉱石産出/フェロクロムの製造
LCフェロクロム年産2.6万トン（22年実績）
地政学リスク
非常に低い

技術競争力
高い

安定生産

MM Metal Recycling B.V.

グリーンメタル高い

青山実業集団

金属製錬メーカー
化学品メーカー
非鉄金属メーカー

グリーンメタル
高い

今後の重点施策 ：インドネシア
NPI ～ステンレスHRC製造
NPI 年産150万トン

地政学リスク低い

マレーシア
マンガン及びシリコン系合金鉄の製造
マレーシア証券取引所上場
年産60万トン
地政学リスク低い

コスト競争力
非常に高い

Samancor Chrome Limited

南アフリカ共和国
クロム鉱石産出/フェロクロムの製造
年産190万トン
埋蔵量非常に多い

出資先企業のバリューアップ支援

地政学リスク
低い

需要家への安定供給

Waterberg JV Resources Proprietary Ltd
南アフリカ共和国
白金族、ニッケル、銅等のクリティカルミネラルの精鉱
2026年稼働予定
埋蔵量
非常に多い

QMB NEW ENERGY MATERIALS.
インドネシア
二次電池向けNi、Co化合物等製造
年産 Ni 5万トン、Co 0.4万t

地政学リスク低い

コスト競争力
非常に高い

半導体産業向け素材事業

2022年度の実績
売上高

2,740

億円

セグメント
利益

プライマリーメタル事業が注力している商材の一つであるクロいます。また、カーボンフットプリントの情報開示が求められる

ムは、世界の埋蔵量の約70％が南アフリカに偏在しており、その中、水力発電で発電されたクリーンな電力を使用して合金鉄を製プライマリーメタル事業においては、クロム系合金鉄を中心

うちの約70％の鉱石を当社が出資しているSAMANCOR社が造している当事業は、グリーンメタルとしても世界から重視されてに取扱数量を減らしたものの、ニッケルなどの一部商材価格が保有しています。世界のクロム資源の寡占化は、中長期にわたっいます。

比較的高水準で推移しました。また、戦略的投資先からの配当てクロム資源を必要とするステンレス・特殊鋼業界におけるサプ

プライマリーメタル事業が取扱っている商材は、鉄鋼・ステンレ

収入やSAMANCOR CHROME HOLDINGS PROPRIETARY

ライヤーサイドの発言力につながるものと考えられており、当社

ス・特殊鋼・非鉄金属・化学品関連の生産に不可欠な主原料及びLTD.からの持分法による投資利益が利益を押し上げました。こに対する需要家の期待は大きいと考えられます。また、当社が出副原料であるため、中長期的にも一定の需要は存続するものとれらの結果、当事業の売上高は前年度比35.7％増の2,740億資しているＯＭ HOLDINGS社がマレーシアのサラワク州で展考えています。また、トレーディングを基盤として特徴ある資源投37百万円、セグメント利 益は前年度 比92.3％増の139億34開しているマンガン事業は、輸出関税がかからず、中国大陸以外

資を両輪として進めている当事業は、業界において独特の地位を百万円となりました。

での政治的に中立な生産拠点として、日本の高炉メーカーや電炉占めており、引き続き当業界において存在感を示せる立場にあるメーカーをはじめ、ASEANで鉄鋼生産を行う各社に注目されてと認識しています。

統合報告書 2023を進めていきます。
また、電池材料に関しては2021年4月に発足した「電池チーム」

OM Holdings Limited

ステンレスメーカー

半導体産業への展開

め、「出資を通じた資源の確保」と「需要地における在庫・即納機事業を取り巻く環境と課題

65

貴金属資源の確保と安定供給

パフォーマンス報告／会社情報

海外製錬メーカー

鉱石仕入

二次電池素材事業の展開

オランダ王国金銀滓（E-Scrap）の受入れ、検品、サンプリング
三菱マテリアル90%、当社10%の共同出資【バリューチェーン】
合金鉄販売

鉄鋼向け金属資源ソースの拡充

事業戦略と成果

ニッケルについては、ステンレス・特殊鋼産業向けにニッケル地

世界に偏在する金属資源ソースを地政学的リスクを考慮した上で確保し、産業基盤の持続的発展に貢献する

サステナビリティの基盤

強み・特徴

注力事業

成長のストーリー

主な取 扱商品またはサービスの内容

139
売上高推移
上期売上高

67

セグメント
従業員数

億円

名

取扱量推移（単体）
下期売上高

（億円）

ニッケル
シリコン

2,740

3,000

ステンレス母材
マンガン
貴金属屑

（千 t）

クロム
その他

2,407

2,500

2,385
2,019
2,000

1,284

1,488

2,000

1,714

1,622

1,500

1,066

1,000

1,000

1,101
2020

953
2021

1,252
2022

500

2020

2021

2022

統合報告書 2023

66

リサイクルメタル 事 業
リサイクルメタル事業はアルミニウム・銅・亜鉛・鉛・ステンレス・特金・チタンのリサイクル事業にいち早く参入し、確固たるポジションを築き、商社ならではの国際的オーガナイザー機能を誇っています。アルミ缶・アルミサッシ・特殊金属・チタンのリサイクルではグループ全体で加工設備を保有し、ユーザーのニーズに的確に応えています。

中長期の目指す姿と第10次中期経営計画の戦略

アルミニウム、銅、亜鉛、鉛、ニッケル系特金、ステンレス、チタンのリサイクル事業

ビジョン

サステナビリティの取 組み

長年かけて築き上げた金属リサイクル（回収・選別・加工）のノウハウと、回収・販売両面における国内外の豊富なネットワークを強みにし、循環型経済の形成に貢献すると同時に、アルミリサイクル事業では、独自の加工選別設備を導入し、カーボンニュートラルと気候変動への対応にも取り組んでいます。

リサイクルメタル事業では、当社グループ内で加工、選別、検査の設備・機能を所有し、アルミ圧延・押出メーカーや脱酸材用途で輸出入取引や三国間取引ではバーゼル条約を遵守し、国内外のユーザーへ再資源として安定した供給を行っています。

鉄鋼メーカーの要望に応える体制を構築、また特殊金属のリサイ

人材については若いうちから海外事務所への業務ローテー

クル事業ではステンレス・特殊鋼メーカー、レアメタル精錬企業向ションを行うなど、現場感覚と国際感覚を併せ持ち、貿易業務

けに再資源として供給し、銅、鉛、亜鉛の精錬工程からの副産物に精通した、世界で戦える人材育成に注力しています。

リサイクル・トランスフォーメーションを推進し、カーボンニュートラル社会を実現する
各種金属のリサイクル（回収・選別・加工）事業の更なる深掘り

発生源の確保とクローズドループの構築

リサイクル・トランスフォーメーションを推進し、既存の回収・生源を確保するとともに、リサイクル技術を磨き、物流機能の加工拠点を軸に日本最大規模の金属リサイクル事業に発展す

強化にも注力します。さらに、脱炭素貢献ビジネスの発展ととることを目指します。金属スクラップの選 別、加工機能をもつもに一段と加速するEV化の流れも視野に入れ、販売先を巻き

子 会 社と、阪 和 興 業 本 体 のトレ ー ディング 機 能 をベースに込んだ形でのクローズドループを構築し、リサイクル資源のよグループ間の協業を深化させ、安定的に良質なスクラップの発

り良い循環を目指します。

サステナビリティの基盤

強み・特徴

注力事業

成長のストーリー

主な取 扱商品またはサービスの内容

リサイクル・トランスフォーメーションを推進し、既存の回収・加工拠点を軸に日本最大規模の金属リサイクル事業へ

本体のトレーディング機能をベースに集荷網の構築と需要家への安定的な供給を実現
Aluminum

CopperNickelTitanium

Tungsten

Lead

Zinc

Tin

CobaltMolybdenumのリサイクルも積極的に手掛けています。
【バリューチェーン】

スクラップ
回収業者

地金仕入

選別加工・製造

材料販売

材料販売
スクラップ
仕入

材料販売

材料販売

阪和メタルズ株式会社
鉄鋼メーカーステンレスメーカー

正起金属加工株式会社

チタンメーカー

特殊金属の低品位スクラップ、
銅スクラップの回収、選別、加工、在庫

アルミニウム脱酸材の製造、販売 / アルミ缶リサイクル（Can to Can）事業

スとし、国内外を問わず幅広く収益機会を確保することがいまみが受け入れ可能となり、世界的にサプライチェーンが変化しまするために、世界的にリサイクル原料の使用比率が加速度的にした。

安定的に良質なスクラップを集荷するために発生源の確保＝資源の確保（自動車、家電、解体）
グループ間コラボレーションの更なる深化
太陽光パネルや二次電池リサイクルの準備
リサイクル技術や更なる加工拠点、物流ネットワークに対して積極的に投資顧客を巻き込んだ形でのクローズドループの構築

2022年度の実績

我々には求められています。
限りある資源のサステナビリティや炭素排出量の軽減を担保

パフォーマンス報告／会社情報

非鉄金属メーカー

級品もしくは下級・中級品を加工して品位を上げたスクラップの

売上高

1,471

億円

セグメント
利益

上昇していく中、一時はマーケット規模の縮小が危ぶまれた日

リサイクルメタル事業においては、各種商材の取扱いが堅調

全世界からスクラップを調達し、東アジア・ASEAN地域を中

本国内のスクラップ需要も急激に盛り返しており、グループの総に推移する中で、円安環境下で増加した仕入コストの価格転嫁

心にこれまで供給網を築いてきた当社グループとしては、需給合力を活かした選別・加工技術、品質保証能力を全方位で高めが進んだことに加え、非鉄金属相場の急落を背景とするヘッジ目

バランスのみならず、このような環境規制の強化や貿易ルールていくことが必要となります。

的の商品先渡取引の評価益により収益を拡大しました。これらの変更にも機敏に対応してきました。市場環境の変化をチャン

高機能スクラップ（特殊金属、
レアメタル、チタン）の回収、選別、加工、在庫

日興金属株式会社

事業を取り巻く環境と課題

国がその品質基準を大幅に厳格化して以降、中国向けでは、上昭和メタル株式会社

輸出

特殊鋼メーカー

今後の重点施策 ：2020年11月に世界最大の金属スクラップ輸入国であった中仕入パートナーからの輸入

ステンレス、アルミ、
銅スクラップの回収、選別、加工、在庫事業戦略と成果

新地金
製錬メーカー

材料販売

61

売上高推移
上期売上高

百万円、セグメント利益は前年度比112.8％増の61億35百万ステンレス屑
鉛
その他

1,471
1,315

1,000

円となりました。

795

683

銅

アルミニウム

（千 t）
300

693

の 結 果、当事 業の売 上高は前年度 比11.9％増の1,471億91

名

取扱量推移（単体）
下期売上高

（億円）
1,500

264

セグメント
従業員数

億円

212

221

209

2020

2021

2022

200

454
500

632

778

100

341
2020

67

統合報告書 2023

2021

2022

統合報告書 2023

68

食品事業
食品事 業では、水産 物を主に取 扱っており、その多くの品目でトップレベルの輸入シェアを有しています。近 年では、
欧 州・南米に買付 拠 点を、米国・日本には販 売会社を設 立し、A SE ANのグループ会社へも多数の人材を配 置することで、市 場 開 拓を積 極 的に取り組 んでいます。また、当社の海 外 提 携工場で加工する商品は、トレーサビリティを強 化し、万全の品質管理体制で対応しています。

中長期の目指す姿と第10次中期経営計画の戦略
ビジョン

サステナビリティの取 組み

注力事業

サケ、エビ、カニなどの水産物及び鶏肉などの畜産物
水産物をはじめとする食料品を取扱ううえで必要とされる責任を果たし、持続可能な水産資源の循環に貢献します。
また、国内外で展開しているバリューチェーンの川上（原料調達）から川下（最終商品）まで全ての段階に携わることで、食品産業（原料生産・加工）に携わる地域の経済発展及び世界への安心・安全な食品の流通に貢献しています。

食品事業では、国内エンドユーザー市場の開拓のために販売子会社を設立し、長年培った水産原料調達力と海外加工経験を活か

ブラジル産鶏肉の仕入れを強化し、南米全域の仕入れ先開拓を目指しています。

して、中国・タイ・ベトナムなどで加工した商品の販売を積極的に進高度な商材知識を持ちフットワークの軽い当社社員が自ら原料めています。また、世界の水産資源で養殖品の比重が増加している

調達、
現地加工、
最終製品販売までに関与し、生産指導・品質管理を中で、チリ共和国に設立した現地法人において、チリ産養殖サケと徹底させることで、安心・安全で品質の高い食品を供給しています。

【バリューチェーン】
現地買付

加工品販売

海外養殖業者

海外養鶏業者

原料仕入
加工品販売

原料仕入

製品加工

加工品販売

原料販売

加工品販売

食品製造業

トレーディングの更なる深化があるため、今後注力する分野であると認識しています。さらに、ネスモデルを構築し、エンドユーザーから選ばれる商社を目指

水産事業のみならず他の食品事業についてもマーケットへのします。基盤となる商品のトレーディングを強化するとともに、展開を模索しています。現在は、加工した鶏肉製品をスーパー

東日本フーズ、ハンワフーズ、丸本本間水産など加工機能をやコンビニエンスストアなどに販売していますが、今後は鶏肉持つグループ会社との連携を一層強め、食品版「そこか」戦略を以外の牛や豚などの畜産物についても取り組みたいテーマの深化させます。また、小売りの強化については特に海外で課題一つと捉えています。

原料～加工までを手掛ける垂直統合型ビジネスを構築しエンドユーザーから選ばれる商社へ
水産事業のサプライチェーンマネジメント

生産

卸売業

漁業
養殖業

加工業

仲買人
トレーダー、商社

安心・安全な
原料の安定確保

加工機能を持つ国内グループ会社

エビ

カニ

サバ

ホッケ

ニシン

4.7%
限りある水産資源の安定確保のため、長期的な取り組みを模索

4.4%

11.1%

東日本フーズ株式会社

3.4%

ハンワフーズ株式会社

37.4%

丸本本間水産株式会社

基盤となるトレーディング事業の更なる強化

エンドユーザーから選ばれる商社へ
パフォーマンス報告／会社情報

垂 直 統合 型 SC Mの構 築
その他の食品事業 ：事業を取り巻く環境と課題
旺盛な海外需要の盛り上がりを背景に、仕入先に対する日本が強くなっていくと考えられます。海外需要に押されて仕入価格

企業の発言力は相対的に低下傾向にあります。今後は、グローが上昇する一方、国内では需要の頭打ちから販売価格を下押しバルに販路を持ち、海外需要に対応できる能力を持つ企業でなする流れが進んでおり、中長期的には日本市場だけを相手にしいと買付が厳しくなることが見込まれます。また、現状では、末ていては事業が縮小する可能性があります。

端ユーザーにアプローチできる売り先が発言力を有しています

このような事業環境において、食品事業としては、海外とのが、中長期的には、各社が有する機能を活かしたサプライチェー

ネットワークを強化し、需要が旺盛な北米、ASEAN諸国、中国

ン全体のグループ化、系列化が進むことが予想されます。商社などのマーケットにおいても販売量を拡大できるよう、グローバ

系の同業他社においては加工などの各工程のグループ内でのルな視点で事業を構築していくことと、川上から川下まで垂直内製化が進行しており、中長期的には、グローバルに展開し大統合によるグループで稼ぐビジネスモデルに転換していく必要

きな取扱量を確保できる大手企業で情報収集能力の高い企業があると考えています。

鶏肉：生肉から加工したトリ肉製品までを取り扱い、食品加工会社、コンビニエンスストア、外食チェーンなどに提供

2022年度の実績
売上高

1,285

億円

セグメント
損益

食品事業においては、世界的に水産物需要が高まる中、各種商品価格が比較的高い水準にあった一方で、円安の影響などによる仕入コストの上昇分の価格転嫁が十分に進まず、利益を下押ししました。また、米国を中心にロシア産のカニの輸入禁止措置が

△9億円
上期売上高

ニ相場が下落したことで、連結子会社も含めて商品評価損を計上

９億60百万円の損失（前年度は、30億24百万円の利益）となりました。

名

取扱量推移（単体）
下期売上高

エビ
タコ

（億円）

カニ
底魚

サケ
鶏肉

サバ・アジ
その他

シシャモ

（千 t）

1,500

1,166
1,008
1000

511

したことも利益を押し下げました。これらの結果、当事業の売上

199

セグメント
従業員数

売上高推移

とられたことや欧米を中心とする巣ごもり需要の縮小に伴いカ高は前年度比10.2％増の1,285億78百万円、セグメント損益は統合報告書 2023

加工機能の強化

サケ・マス

2.5%

最終消費者

レストラン
スーパー

トレーディングの深化

食品加工業者

69

小売

生食加工
ワンフローズン

主な輸入品シェア（2022）

コンビニ

加工品仕入

海外販売の強化

川上の原料から川下の加工までを手掛ける垂直統合型ビジスーパーマーケット

外食産業

加工機能を拡充し、小売りやレストラン向けビジネスの拡充

事業戦略と成果

海外漁労会社

原料販売

垂直統合型ビジネスを構築し安心、安全な食の流通に貢献する

サステナビリティの基盤

強み・特徴

成長のストーリー

主な取 扱商品またはサービスの内容

2020

150

110

584

671

582

614

2021

2022

500

497

1,285

114

109

2021

2022

100

50

2020

統合報告書 2023

70

エネル ギー・生 活 資 材 事 業
エネルギー事業では、バイオマス発電事業者向けにPKS（パーム椰子殻）や木質ペレットを供給するとともに、リサイクルエネルギーのRPFやカットタイヤを取扱っています。また、国内産業向けに重油や軽油なども供給しています。海外取引では、船舶用のエネルギーや尿素水の供給を行うほか、化学品の輸入も行っています。生活資材事業では、海外からの輸入取引を主体とし、合成樹脂原料やポリエチレン製のレジ袋・ゴミ袋等のプラスチック製品などを取扱っています。

中長期の目指す姿と第10次中期経営計画の戦略

バイオマスエネルギー、リサイクルエネルギー、石油製品、化学品、生活資材全般

ビジョン

サステナビリティの取 組み

エネルギー分野では、地域との共生を図りながらバイオマスエネルギーをはじめとする環境に優しいエネルギー源の供給に取り組むことで、世界のエネルギー問題や環境問題の解決、地域社会の発展及び持続可能な社会の実現に向けて貢献していきます。また、生活資材分野では、バイオ原料のポリ製品や生分解性樹脂製品の取扱いの拡大及び古紙や廃プラスチックのリサイクル事業を通じて循環型経済の形成に貢献しています。

複数有しています。
生活資材事業では、樹脂などの原料から製品（レジ袋・ゴミ制の構築に取り組んでおり、リサイクルエネルギーのRPFやカ袋）まで幅広く取扱っており、商品開発からパッケージデザイ

ットタイヤの取扱いも積極的に行っています。さらに、化学品

ン、製造、販売、納品に至るまで一貫したサービスをユーザーににおいては、ユーザーのニーズに応え、多岐に渡る商品を取扱提供できることを強みとしています。また、品質管理の専門部っています。国内においては、約300社のユーザーとの取引が署を有しており、ユーザーに対して安心・安全な商品を提供してあり、産業用重油など販売シェアが業界トップクラスの商材をいます。

供給を大きなテーマとしてバイオマスエネルギーやリサイクル

カーボンニュートラル燃料にもなるタイヤのリサイクルにも注エネルギーの取り扱いを強化していきます。輸入品国内トップシ力します。また、温室効果ガスが大気中に排出されるのを防ぐェアであるPKSは、安定調達先を拡大すべく専用船を1隻から3尿素水などの化学品の取扱いも進めています。

エネルギーについては、グループ会社が中心となって、仕入先の需要家への安定供給のために
バイオマスエネルギー

リサイクルエネルギー

PKS

RPF

ホワイトペレット（木質ペレット）

タイヤリサイクル

輸入品取扱量国内トップシェアを維持しつつ安定供給体制を更に強化する

石油製品
仕入

ガソリン・
軽油販売

樹脂原料
仕入

重油販売

貯蔵

運搬
雑貨類販売

原料販売

製品仕入
PKS・
木質ペレット雑貨メーカー

各種工場
100円ショップ・
食品スーパー・ドラッグストア

く求められる中、石炭代替燃料として、当社が積極的に取扱っ生活雑貨のワンストップソリューション

リサイクル原料、バイオ原料

SDGsを意識した環境配慮型原料の調達提案

船舶用尿素水OEMによる製品製造

肥料用原料の取引拡大

ユーザーニーズを的確に捉えた商品開発力

潤滑油原料・添加剤の輸出入拡大

供給力

ラストワンマイルの物流機能、品質管理能力

2022年度の実績に対応することで当社の事業拡大に貢献できると考えています。

ているPKSや 木 質ペレットなどのバイオマスエネル ギーや、

生活資材事業では、仕入先はベトナムやフィリピンなど海外

RPFやカットタイヤなどのリサイクルエネルギーは、再生可能メーカーが多く、ユーザーは国内の大手小売業者が中心で、流エネルギーとしての需要の増加が見込まれます。

通業者には高いレベルの調達 力、品質管理 力、在庫物流機能

エネルギー事業では、国内石油メーカーの寡占化が進み、十などが求められています。また、近年、脱プラスチックの動きが分な機能を持たない同業他社は収益力が低下し撤退を余儀な先進国を中心に加速していることから、環境を意識した取り組

くされる中、ユーザーからはデリバリー力を含め商材の安定供みが求められています。

給を求める声が 高まっており、このようなユーザーからの要望

その他の商品

発電事業者

事業を取り巻く環境と課題
脱炭素社会の実現や環境対応型エネルギーへの転換が強※リサイクルタイヤ燃料は、地球温暖化対策推進法においてカーボンニュートラル燃料として認定されている

技術的なハードルを乗り越え、供給網を整備する

売上高

3,609

億円

セグメント
利益

エネルギー・生活資材事業においては、ウクライナ危機により
原油・石油製品価格が高値圏で推移した結果、バンカーオイルを中心に収益を拡大したほか、PKS（パーム椰子殻）やウッドペレットについても、国際的な需要の高まりから取扱数量、単価と

115
上期売上高

上高は前年度比24.1％増の3,609億76百万円、セグメント利益

（千 t）
4,000

3,609
2,907

は前年度比70.6％増の115億74百万円となりました。

1,830

2020

1,270
2021

重油
PKS
その他

軽油
灯油
ウッドペレット

4,044

4,036

2021

2022

3,481

3,000

1,793

1,637

1,006
824

統合報告書 2023

舶用石油
ガソリン
化成品

4,500

3,000

名

取扱量推移（単体）
下期売上高

（億円）

もに上昇し、利益を押し上げました。これらの結果、当事業の売

231

セグメント
従業員数

億円

売上高推移

1,500

71

パフォーマンス報告／会社情報

製品仕入

ガソリンスタンド

西部サービスを中心とした仕入強化とM&Aによるサプライチェーンの拡充

産業廃棄物として廃棄されるタイヤを回収/選別/
加工してカーボンニュートラル燃料※へブラックペレット（木質炭化ペレット）
海運業者

生活資材事業では、エシカル消費が浸透する中、環境に配慮した原料の調達提案や商品の開発に注力します。

事業戦略と成果舶用石油
販売

バイオマスサプライヤー

強化とM＆Aによるサプライチェーンの拡充を進めるとともに、自社出資工場の拡充と更なる安定供給（目標90万トン）【バリューチェーン】

リサイクルやバイオ由来のポリエチレン製品の開発や供給

エネルギー事業では、脱炭素社会に対応する需要家への安定

ASEANを中心に調達先と供給網の整備を進めます。リサイクル

来のバイオマスエネルギー（PKS、木質ペレットなど）の供給体

樹脂メーカー

バイオマスエネルギーやリサイクルエネルギーの確保

隻に拡 充し、ホワイトペレット、ブラックペレットについてもエネルギー事業では、環境対応型エネルギーである植物由元売メーカー

環境対応型エネルギーの供給体制を構築し持続可能な社会を実現する

サステナビリティの基盤

強み・特徴

注力事業

成長のストーリー

主な取 扱商品またはサービスの内容

2,000

1,816
2022

1,000

2020

統合報告書 2023

72

その 他の 事 業
機械事業

木材事業では世界各地の林産地から優良な木材を輸入し、住宅会社・建販商社・建材メーカー・木材加工業者・特約店等に販 売しています。国内販 売だけでなく建 築・建 材
用途でアジアや中東での三国間貿易にも注力しています。
また、住宅会社に対する木材加工製品を中心とした住宅
部材の総合販売窓口としての機能を拡充しています。

機械事業は、ライフ・アミューズメント事業と産業機械事業で構成されており、ライフ・アミューズメント事業ではテー
マパークなどに遊戯機械や演出を、産業機械事業では各種鉄鋼加工機械、各種搬送機械などを販売しています。

主な取 扱商品またはサービスの内容
輸入・国産 木 材 製品及び 住宅向け建 材全 般

サステナビリティの取 組み

遊戯機械及び産業機械、アミューズメント施設の管理・運営など

サステナビリティの取 組み

老朽化に伴う設備の入れ替えや省力化に伴う機械の更新需要に応えることで、住み続けられるまちづくりに貢献するとともに、再生可能エネルギー関連設備やリサイクル関連
設備の導入に携わることで、持続可能な地
球環境の実現に向けて貢献していきます。

［ 機械事業 ］
ライフ・アミューズメント事業は、自前の技術者や監理者を有するとと争力のある木材を輸入・販売しています。特にウィーン事務所を窓もに外部の有識者や審査機関などと強固なネットワークを有しているこ

口に仕入れている欧州材はトップシェアを誇っています。国産材とから、ユーザーに対して遊戯機械の設計から資材調達、建設に至るまの取扱いも拡大しており国内消費はもとよりアジア・東南アジア

での全業務を一貫して提供できる強みがあります。また、
遊戯機械先進国への輸出も高いシェアを占めています。

である欧米のメーカー各社と強い信頼関係を築いており、代理店として

住宅資材事業は商圏を川下まで拡大しており、輸入した木材

最新の業界トレンドを日本マーケットに導入する役割も果たしています。

を加工し住宅会社向けに販売をする事業はコスト競争力があり、産業機械事業では、各種の有力産業機械メーカーと緊密に連携するこ［ 機械 ］ メンテナンス体制の強化

ゼネコン向け木材部材の供給

川上から川下まで最短の商流で提案できるのが大きな強みとす。また、鉄鋼部門を中心とした当社の他部門のユーザーの設備投資計

なっており顧客から高い評価を得ています。

画に対して、効率の良い設備をVE提案できる体制が構築されています。

新規施設開発アミューズメント機器製作

木材事業は、国内外から木材を調達し、一次加工の製材、二次・部」に名称変更しました。これまでレジャー施設部が行ってきた三次加工にあたるプレカット・集成加工を加え、住宅メーカーな

遊園地のアトラクションやプール、アスレチック施 設の製作・どへ供給します。また、フェンスや門柱などの鉄鋼製品について施工・設置と、子会社のハローズが扱うアミューズメント施設やも事業部の垣根を越えて供給体制も整えていきます。昨今は大フィットネスクラブフランチャイズの運営を融合させ、お客様の手ゼネコンにおいても循環型資材である木材の需要が高まっ

生活に寄り添う総合アミューズメント事業を展開していきます。

ていることから、顧客のニーズを捕捉し供給することにも注力しさらに産業機械部ではメンテナンスの機能を強化し、顧客に寄ていきます。

り添うことで導入からアフターサービスまでワンストップでサ［ 木材事業 ］
「木材版そこか+施工」（川下（住宅メーカー）を起点とした供給網（そこか）の構築+施工）
一次加工

素材

二次、三次加工（製材）（集成材、プレカット）

ポートできる自立した組織を目指します。
［ 機械事業 ］
ライフ・アミューズメント部/ハローズ

エンドユーザーライフ・アミューズメント

サプライチェーンを一気通貫することで、住宅メーカーの求めるあらゆる材料を素材から供給する

輸出

国産丸太

HK
鉄鋼部門

集成材

・ 鋼製野縁・ 機能性門柱・フェンス・ユニット鉄筋・ 住設
・ 建材

住宅メーカー

産業機械部

メンテナンス

海外メーカー
ゼネコン

鉄鋼製品
鉄鋼原料
エネルギー
食品加工
木材

ライン
自動化

国内外から仕入れたものに、流通以外の機能も持たせて、阪和興業が関わる全産業に展開

2022年度の実績［ 機械事業 ］

売上高

1,460

億円

セグメント
利益

30

セグメント
従業員数

億円

メイン市場の住宅業界が少子化に伴い徐々に縮小していく中、

ライフ・アミューズメント事業では、大規模ライド分野での競合が少なく、主要な住宅会社間での競争は激しさを増しており、ユーザーの目線は機ユーザーとも良好な関係にあり、今後も継続的な取引関係を維持できるものと見込

その他の事業においては、木材事業では、ウッドショックの影

能やコストに益々シビアになり、機能の少ない中間流通は省かれんでいます。近年では、海外メーカー側から日本のマーケットでの取引を依頼される響から木材価格が高い水準にあったことで売上を伸ばしたもの

る方向にあります。

ケースも増えています。今後は、既存ユーザー以外への展開を視野に入れていきます。

の、円安などの影響による仕入コストの上昇分の価格転嫁が進

木材原料や加工製品に関しては既に相応の競争力を有してい

産業機械事業では、単体の汎用設備機械にとどまらずマテハンを含めたライン

まず、増収・減益となりました。一方、機械事業では、レジャー施

ますが、変動する相場の中で適した材を組み合わせて提案する

営業のニーズが高まり、複数仕入先を取りまとめた提案営業が成果を上げていま設分野において、前年度に比べ大型完工物件が増加したことで力が求められています。

す。さらに国内産業全般の課題である省人化や自動化に積極的な取り組みを行っ

増収・増益となりました。これらの結果、売上高は前年度比12.1

また、商品をただ販売するのではなくデリバリー機能や施工なており、システム設計支援を含めた自動クレーンやロボット導入などを通して、顧％増の1,460億40百万円、セグメント利益は前年度比17.3％減

ど、顧客ニーズに応じた付加価値を足して商品を提供することが客課題の解決を図っています。今後は海外メーカーの起用も含めた多様化するの30億83百万円となりました。

重要になってきており、更なる機能の拡充が求められています。

ニーズを捉え、メンテナンス体制を構築するなど更なる組織体制の強化が必要と404

考えています。

2020

統合報告書 2023

産業機械部

国内メーカー

輸入製材
木構造大断面集成材工場

ハローズ

これまでのレジャー事業と施設運営の経験を活かし、お客様の生活に寄り添うアミューズメント体験を提供

プレカット工場

国産製材

共同作業

阪和興業

パフォーマンス報告／会社情報

ユーザーの設備投資計画に対して有益なソリューションを提供していま事業を取り巻く環境と課題

73［ 木材 ］ 住宅メーカー向け材料供給とで生まれる豊富な情報ネットワークとエンジニアリング機能を使って、さらに木材だけでなく建材や鋼製部材も併せて販売しており、［ 木材事業 ］

注力事業［ 機械 ］産業社会に「技術革新」を、人々に「楽しさ」を提供し豊かで温かな社会の実現に貢献する事業戦略と成果

商社木材輸入量トップクラスのスケールメリットを活かして競

商社ではトップクラスまで成長しました。

［ 木材 ］あらゆる住宅材料を素材から一貫して提供することでサステナブルなくらしの実現に貢献する

機械事業は、「レジャー施設部」を「ライフ・アミューズメント

強み・特徴［ 木材事業 ］

ビジョン

サステナビリティの基盤

国内外のネットワークとスケールメリットを活かして、世界の木材需要に応えています。
また、国産材の輸出にも力を入れており、国内林業の持続的な発展と森の豊かさの維持に貢献していきます。

主な取 扱商品またはサービスの内容

中長期の目指す姿と第10次中期経営計画の戦略
成長のストーリー

木材事業

売上高推移
上期売上高

1,000

住宅資材
製材

1460

（%）

661

80

1,302

878

名

木材事業 商品別売上高比率推移
下期売上高

（億円）
1,500

231

768

534
2021

合板

100

60

474
500

原木

799

40

20

2022

2020

2021

2022

統合報告書 2023

74

主要な関係会社

海外販売子会社：鉄鋼事業：プライマリーメタル事業

名称

主な取 扱商品またはサービスの内容

海外の主要な拠点において当社と同様に多種多様な商品の売買

注力事業

アジア地域を中心に海外での事業展開を通じて地域社会の発展に貢献する
現地鉄鋼メーカー向け原料・半製品販売

地場製品の仕入及びユーザーへの販売

鉄鋼以外のビジネスの更なる発展

資本金又は出資金100百万円

阪和流通センター名古屋㈱愛知県海部郡
飛島村

100百万円

阪和スチールサービス㈱滋賀県甲賀市100百万円SEATTLE SHRIMP &SEAFOODCOMPANY, INC.
HANWA CANADA
CORP.

㈱ダイサン

大阪市西区

100百万円

三栄金属㈱大阪市中央区

100百万円

福岡鋼業㈱岡山県津山市100百万円㈱トーハンスチール

千葉県船橋市

64百万円

ジャパンライフ㈱東京都中央区

60百万円

すばるスチール㈱大阪市大正区

57百万円

ダイコー小和野㈱大阪市住之江区

50百万円

東京都中央区

30百万円

大阪市中央区

20百万円

鉄建工業㈱

福井県坂井市

10百万円

日系チェーン企業の海外進出に伴い、海外での加工食品の供給

太洋鋼材㈱大阪市中央区

10百万円

㈱松岡鋼材

滋賀県甲賀市

10百万円

エネルギー

北陸コラム㈱富山県射水市

70百万円

再生可能エネルギー原料であるPKSに加え、植林&木質ペレット原料の確保㈱カネキ

京都府久世郡久御山町

20百万円

廣内圧延工業㈱大阪市城東区

100百万円食品

田中鉄鋼販売㈱埼玉県羽生市

77百万円

出資先メーカーの従業員向けに米や鶏肉などの食材の供給開始

山陽鋼材㈱

広島市中区

20百万円

HANWA STEEL SERVICEMEXICANA S.A. DE C.V.

Guanajuato,
MexicoMXN

870,547千

PT. HANWA STEELSERVICE INDONESIA

Bekasi,IndonesiaUS$

33,000千

HANWA STEEL CENTRE(M) SDN. BHD.

Penang,Malaysia

MYR

80,000千

海外販売子会社においては、東南アジア各国を中心に経済活動の回復が進む中、インドネシア、シンガポールにおいて徳信鋼鉄有限公司の鋼材を中心に鉄鋼製品の取扱いを伸ばし、収益を拡大しました。これらの結果、売上高は前年度比34.5％増

72

HANWA STEEL SERVICE（THAILAND）CO., LTD.

Chonburi,
ThailandTHB

576,000千阪和鋼板加工
（東莞）
有限公司

東莞、中国

US$

15,000千長富不銹鋼中心
（蘇州）
有限公司

太倉、中国

US$

18,000千

HANWA SMC STEELSRVICE HA NOI CO., LTD.

Ha Noi,Vietnam

VND

64,369百万

日鴻不銹鋼
（上海）
有限公司

上海、中国

RMB

95,000千日本南ア・クロム㈱東京都中央区

100百万円昭和メタル㈱川崎市川崎区

20百万円

日興金属㈱

北九州市門司区

20百万円

正起金属加工㈱愛知県知多郡
武豊町

20百万円

売上高推移
上期売上高

下期売上高

ASEAN

4,492

4,500

中国・台湾

北米

（％）
100

3,338
3,000

1,814
1,500

名

地域別売上高比率推移（億円）の4,492億10百万円、セグメント利益は前年度比8.3％増の72
億78百万円となりました。

591

セグメント
従業員数

億円

940

1,943

1,721

1,617

60

2,549

2021

40

20

874
2020

80

2022

2020

2021

2022

3,800千Washington,
U.S.A.

US$

10,300千

Vancouver,
CanadaCAN$

2,300千トーヨーエナジー㈱大阪市中央区

120百万円西部サービス㈱大阪市淀川区

20百万円㈲アルファフォルム

大阪市淀川区

3百万円

HANWA SINGAPORE（PRIVATE）LTD.
HANWA AMERICAN
CORP.
HANWA THAILAND
CO., LTD.

Singapore
New Jersey,
U.S.A.
Bangkok,ThailandUS$

174,527千US$

40,000千THB612,200千70,000千

阪和
（香港）
有限公司

香港、中国

HK$

HANWA VIETNAM
CO., LTD.
阪和
（上海）
管理
有限公司
台湾阪和興業股份有限公司
HANWA METALS(THAILAND) CO., LTD.
PT. HANWA
INDONESIA

Ho Chi Minh,
Vietnam

VND 178,891百万

上海、中国

US$

2,500千台北、台湾

NT$

15,000千

THB

458,000千US$

32,100千㈱ハローズ ※1

東京都中央区

100百万円㈱阪和アルファビジネス※2

東京都中央区

20百万円

Rayong,ThailandJakarta,Indonesia

HANWA
Pohnpei,
REINSURANCE CORP. ※3 Micronesia（持分法適用関連会社）
大阪市大正区
近江産業㈱360百万円
100百万円ステンレスパイプ工業㈱堺市美原区

メタルテック㈱東京都墨田区

50百万円

近江テクノメタル㈱大阪市大正区

80百万円

COSMOSTEELHOLDINGS LTD.
SOHBI CRAFTPOLAND SP. Z O. O.
SENDO STEEL PIPE JOINTVENTURE CO., LTD.
SOHBI KOHGEI(PHILS.), INC.
SMC TOAMI LLC.
HANWA FELLOWSENGINEERING(THAILAND) CO., LTD.
鈴木住電鋼線製品(広州)有限公司
NST SAIGON COIL
CENTER CO., LTD.
SMC TRADINGINVESTMENT JSC.
SAMANCOR CHROMEHOLDINGS PROPRIETARY LTD.
江陰市暁達金属製品製造
股份有限公司Singapore
Lysomice,
PolandBa Ria Vung Tau,
VietnamBatangas,
Philippines
Ba Ria Vung Tau,
Vietnam

100百万円S$

56,324千

PLN

46,404千

VND 176,201百万US$7,772千

VND

65,217百万

Bangkok,Thailand

THB

6,000千広州、中国

US$

9,000千

VND

54,100百万

Binh Duong,
VietnamHo Chi Minh,
Vietnam
Johannesburg,
South Africa
江陰、中国

パフォーマンス報告／会社情報㈱出雲テック

食品

US$

事業戦略と成果

セグメント
利益

75百万円

堺市堺区

阪和ダイサン㈱億円

宮城県石巻市

阪和流通センター大阪㈱

35百万円

4,492

東日本フーズ㈱100百万円大阪市中央区

売上高20百万円

千葉県習志野市

大鋼産業㈱2022年度の実績

札幌市西区

阪和流通センター東京㈱よう取り組んでいきます。

プライマリーメタル

丸本本間水産㈱110百万円業のプレゼンスを一段と向上させるとともに、プライマリーメタル

需要の急拡大が見込まれる電池原料の確保、及びステンレス製品の販売強化（域内及び欧州）

200百万円

千葉県鎌ケ谷市

50百万円

鉄鋼メーカーとの出資・提携により、スラブなどの半製品供給することで域内サプライチェーンを拡張

東京都中央区

阪和エコスチール㈱愛媛県松山市

資本金又は出資金

ハンワフーズ㈱222百万円亀井鐵鋼㈱住所：海外販売子会社

Jawa Timur,
Indonesia

東京都中央区や食品、エネルギーの各事業においてもプレゼンスを発揮できる鉄鋼（製品・半製品・スクラップ）

名称：その他の事業

PT. HANWA ROYALMETALS（連結子会社）
エスケー
エンジニアリング㈱「東南アジアに第二の阪和を」をテーマにASEANでの鉄鋼事「東南アジアに第二の阪和を」を推進し、ASEANでのプレゼンスを一段と向上させるとともに、グローバル拠点の更なる拡大を進めていく：エネルギー・生活資材事業

サステナビリティの基盤

ビジョン

住所

：食品事業

成長のストーリー

中長期の目指す姿と第10次中期経営計画の戦略：リサイクルメタル事業

VND 736,785百万ZAR2,555百万RMB

28,500千※1 アミューズメント施設の管理・運営、※2 損害保険代理店業※3 キャプティブ
75

統合報告書 2023

統合報告書 2023

76

業務執行組織図会長

グローバルネットワーク

条 鋼 建 材部

鉄鋼事業

社長

製 鋼 原料部
鉄構営業部
経営企画部

北海道

八戸

北陸

四国

東京

東北

秋田

和歌山

沖縄

名古屋

新潟

厚木

岡山

九州

中国

静岡

福山

冷熱事業部

本社
支社
支店
営業所

2 拠点
2 拠点
5 拠点
9 拠点

合計

18 拠点
サステナビリティの基盤

サ ス テ ナ ビ リ ティ 推 進 室

デザイン営 業 部

大阪

成長のストーリー

日本（国 内）土 木建 材部

プ ロジェクト開 発 部
厚板部
鋼板販売部

経営会議

鋼 板 建 材部
鋼管販売部

監査部

薄板部
事業戦略と成果

スチールサービス事 業 推 進 室
アルミ・ステンレス部
線材 特 殊 鋼・チタン部

秘書室

業務管理室

人事 部

リサイクルメタル 部

総務部
審査部
法務部
経理部
財務部
情 報 シス テム 部
品質安全環境管理部
貿易業務部
営業会計部

77

統合報告書 2023

食 品部

プライマリー
メタル事業
リサイクル
メタル事業
食品事業

新規事業推進室
エネルギー 部

エネルギー・
生活資材事業

生 活 資 材部

木 材部
産業機械部
ライフ・アミューズメント部

その他の事業欧州

アジア・オセアニア

北米・中南米

ロンドン

ソウル

中山

ジャカルタ

トロント

アムステルダム

釜山

香港

スラバヤ

ニューヨーク

ウィーン

青島

台北

マニラ

ロサンゼルス

ミラノ

大連

高雄

ムンバイ

バンクーバー

天津

バンコク

ニューデリー

メキシコシティ

上海

ヤンゴン

チェンナイ

グアム

イスタンブール

重慶

クアラルンプール

パース

サンティアゴクウェート

福州

シンガポール

ダンマン

武漢

ホーチミン

ドバイ

広州

ハノイ

中東

ボゴタ

パフォーマンス報告／会社情報

プライマリーメタル 部

アフリカ
ヨハネスブルグ

現地法人
24法人 40 拠点
2 拠点
支店
1拠点
事務所
1 拠点
その他
合計

44 拠点

統合報告書 2023

78

ハイライト財務指標

サステナビリティデータ

売上高

純資産／自己資本比率

営業利益率

純資産

（億円）

26,682※28,00021,00020,746

19,0742018

女性従業員数

3,088

3,200

17,455

2.88※

2.40※

2,400

2.0

1,600

2020

2021

800

2022

親会社株主に帰属する当期純利益／ROE

1,918

20.2
20.5
22.9
※ （23.6）※ （26.0）※（22.8）

2018※「収益認識に関する会計基準」（ 企業会計基準第29号2020年３月31日）等を2021年
度の期首から適用しており、2021年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

2019

2020

26.2
※
（28.3）
13.8※（15.3）
2021

総資産

515

600

139

（％）
30

20.5

19.1

20

10

11.1

2018

12,000

7,984

6,000

2021

2022

-10

-6,0006.0

2018

1株当たり配当金
（倍）

5,574

2019

2020

4.0

4,500

1,500

1.6
※
（1.3）

2018

1.6
※
（1.3）

2019

2,507

2.4
※
（2.0）

1.3
※
（1.1）

2020

2,967

1.0
※
（0.8）
2021

※2019年3月に実施した劣後特約付ローン500億円について、格付上の資本性（50％）を考慮して算出しています。

79

統合報告書 2023

4

2021

5

3

5
2.3

1.8

1.8

4

1.9

1.7

2

2

1

2022

2018

2019

2020

2021

2022

育児休業取得者数

8,245

3.4

（％）
80.0

58.4

54.0

79

（人）

72.6

69.5

80

63.8

60.0

2.0

40.0

40

20.0

20

61

63

65

2018

2019

2020

69

60

3.6

2.4

2019

2020

2021

2022

-2.0

（円）
160

2018

2019

2020

2022

3.0

120

配当性向
（％）
60

2.0

80

1.0

40

100

100

60

12.4
2018

2019

2020

2022

CO 2 排出量

150

43.8

2021

scope1scope2（t-CO2）30

30,00015

15,000

消費原単位の推移（エネルギー使用量・原油換算／輸送量）

23,770（kℓ／百万トンキロ）

24,00045,99845,0002022

輸送時発生CO2 量（t-CO2）60,000452021

輸送時発生CO2 量とエネルギー消費原単位の推移

2018〜2020年度 :阪和興業
国内グループ会社
scope2scope12021年度 :2022年度 :

130

2,638

40

5

4.0

1株当たり配当金／配当性向

ネットDER

6,000

3,039

40.6

6

7

△1.6
2020

（億円）

3,000

39.4

60

20

2018

（％）

11,577
9,333

1.6

ネット有利子負債額／ネットDER
ネット有利子負債額

38.7

250

2022

17,15318,000

△136

2019

37.6

793

7

ROA

（億円）

△7.8
-200

36.4

773

（％）

8

パフォーマンス報告／会社情報

7.4

500

724

有給休暇取得率

436

200

30

673

846

80

女性役職者比率（人）※2019年3月に実施した劣後特約付ローン500億円について、格付上の資本性（50％）を考慮して算出しています。

ROE

196

750

総資産／ROA

（億円）

400

1,000

45

15

女性役職者数（％）

事業戦略と成果

親会社株主に帰属する当期純利益

2,024
1,660

1.0

2019

60

女性従業員比率

（人）

2,404
3.0

1.67

1.43

（％）

女性役職者数・女性役職者比率

サステナビリティの基盤

1.39

4.0

自己資本比率（億円）

21,640※14,0007,000（％）

女性従業員数・女性従業員比率

成長のストーリー

売上高／営業利益率

44,75618,00028,814
20,76920,36020,38919,606

19,04918,987

9.3

10.3

1,163

1,311

1,402

2021

2022

2018

2019

2020

27,072
12,00017,184

17,6842021

2022※2020年度までは国内事業所におけるCO2 排出量を記載しております。2021年度以降は集計方法を変更し、国内外の連結子会社のCO2 排出量を記載しています。

20.7

16,032

16,657

22.4

22.5

20,29020,270

24.2

25.4

30

25

20

15

6,000

2018

2019

2020

2021

2022

※当社が荷主となる国内輸送を対象としています。

統合報告書 2023

80

11年財務サマリー

2012 年2013 年

2014 年2015 年

2016 年2017 年

2018 年

2019 年

2020 年

2021 年

2022年

1,511,324

1,682,503

1,737,397

1,511,800

1,514,037

1,791,118

2,074,600

1,907,493

1,745,501

2,164,049

2,668,228

売上総利益

44,76251,36555,72956,55964,514

72,19579,222

79,82679,925

119,008

128,541

営業利益

12,491

16,252

19,107

18,17823,426

26,21728,90427,33029,23262,367

64,105

経常利益又は経常損失（△）

8,871

14,69814,264

15,42422,90725,502

23,395△12,598

28,821

62,71864,272

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

4,720

7,896

9,086

25,46916,363

17,354

13,914△13,674

19,61743,61751,505

営業キャッシュ・フロー

19,380343

1,790

53,098

3,959△19,755

15,417

74,261

19,004△280,752

284,226

投資キャッシュ・フロー

△5,106△5,244△13,692△10,446△18,427△39,971△20,623△24,159△4,190△14,993△6,539財務キャッシュ・フロー

△16,363△4,927

19,339△41,751

15,44766,43528,132△42,314△34,223

406,820△351,835

14,273△4,901△11,90242,652△14,468△59,727△5,20550,102

14,814△295,745

277,687

総資産552,908

593,351

651,456

599,694694,232

860,344933,307798,442824,590

1,715,394

1,157,747

純資産

120,674

125,361

142,749

156,139

171,637

203,700

202,459

166,097

191,857

240,497

308,807

有利子負債 ※2

236,169

245,906

272,575

237,552

259,670

325,562

363,257

331,107

301,654

722,940

380,982

ネット有利子負債 ※3

212,883

229,899

248,032

210,437

231,205

289,346

303,949

263,850

250,747

557,489

296,795

22.78

38.11

43.85

122.9280.18

427.04342.41△336.51482.74

1,073.34

1,267.44

1株当たり純資産 ※4570.50591.68682.46747.40838.704,621.96

4,632.55

4,027.01

4,656.17

5,834.98

7,459.39

1株当たり配当額 ※5

12.00

12.00

15.00

18.00

19.00

85.00

150.00100.0060.00

100.00130.00

総資産当期純利益率（ROA）
（％）※6

0.8

1.4

1.5

4.1

2.5

2.2

1.6

△1.6

2.4

3.4

3.6

自己資本当期純利益率（ROE）
（％）※7

4.1

6.6

6.9

17.2

10.1

9.7

7.4

△7.8

11.1

20.5

19.1

自己資本比率（％）※9

21.4

20.6

21.7

25.8

24.5

21.8

20.2（22.8）

20.5（23.6）

22.9（26.0）

13.8（15.3）

26.2（28.3）

ネットDER（倍）※8,9

1.8

1.9

1.8

1.4

1.4

1.5

1.6（1.3）

1.6（1.3）

1.3（1.1）

2.4（2.0）

1.0（0.8）

連結配当性向（％）

52.7

31.5

34.2

14.6

23.7

29.3

43.8

12.4

9.3

10.3

年度

売上高 ※10

成長のストーリー

経営成績（百万円）

サステナビリティの基盤

キャッシュ・フローの状況（百万円）

フリー・キャッシュ・フロー※1

事業戦略と成果（ 百万円）
財政状態（会計年度末）

パフォーマンス報告／会社情報

1株当たり情報（円）
1株当たり当期純利益 ※4 又は当期純損失（△）

財務指標※１.「フリー・キャッシュ・フロー」は「営業キャッシュ・フロー」及び「投資キャッシュ・フロー」の合計額となります。
「コマーシャル・ペーパー」、「長期借入金」、「社債」及び「リース債務」の合計額となります。
2.「有利子負債」は「短期借入金」、
3.「ネット有利子負債」は有利子負債から現金及び現金同等物と定期預金を差し引いたものです。
4. 当社は、2017年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、2017年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益、1株当たり純資産を算定しています。
5. 2017年度の「1株当たり配当額」85.00円の内訳は、株式併合前の中間配当額10.00円と株式併合後の期末配当額75.00円であります。

81

統合報告書 2023—

6.「ROA」は、当期純利益（純損失）（当社の所有者に帰属）を、期首及び期末の資産合計の平均で除して算出したものです。
7.「ROE」は、当期純利益（純損失）（当社の所有者に帰属）を、期首及び期末の「資本（当社の所有者に帰属する持分）」の平均で除して算出したものです。
8.「ネットDER」は、ネット有利子負債を、「資本（当社の所有者に帰属する持分）」で除して算出したものです。
9. 自己資本比率及びネットDERの（ ）内の値は、2019年3月に実施した劣後特約付ローン（ハイブリッドローン）500億円について、格付上の資本性（50%）
を考慮して算出しています。
10.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を2021年度の期首から適用しており、2021年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

統合報告書 202382

連結貸借対照表

連結損益計算書／連結包括利益計算書（単位：百万円）（単位：百万円）

前連結会計年度 当連結会計年度

前連結会計年度 当連結会計年度（2022年３月31日） （2023年３月31日）

流動資産

流動負債

売上原価

売上総利益

現金及び預金165,451

84,187

支払手形及び買掛金

388,294

278,823

受取手形、売掛金及び契約資産542,444448,980

電子記録債務

33,45636,701

電子記録債権33,012

55,570

短期借入金

458,984

83,127

253,964

コマーシャル・ペーパー

40,00030,000その他

289,119

87,333

1年内償還予定の社債

10,00010,000

貸倒引当金△1,580△1,295

未払法人税等

16,09814,822

賞与引当金

4,223

4,355

66

56

287,492

101,1031,238,615

558,990

社債

20,00030,000

長期借入金

190,890

224,843

繰延税金負債

5,716

10,017

その他
流動負債合計
1,272,049

928,741

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額

54,51957,917△28,984△31,360

25,534

土地
その他

固定負債

871

26,557

退職給付に係る負債

4,454

4,285

34,67736,786

その他

13,693

19,93247,87558,315

固定負債合計236,280

289,949

減価償却累計額△30,198△34,542

1,474,896

848,940

その他（純額）17,676

23,773

有形固定資産合計

77,88987,117

10,556

10,807

無形固定資産投資その他の資産

負債合計

純資産の部
資本金

45,65145,651

資本剰余金

26

26

利益剰余金

180,119

228,920

投資有価証券

81,443

99,608

長期貸付金

12,437

13,813

自己株式△3,729△3,730

繰延税金資産

1,288

1,261

株主資本合計222,066

270,866

その他

261,133

19,012

貸倒引当金△1,403△2,613

その他有価証券評価差額金

16,72523,972

投資その他の資産合計

354,898

131,082繰延ヘッジ損益△1,000673

443,344

229,006

土地再評価差額金

3,191

1,975

1,715,394

1,157,747

為替換算調整勘定

△531

8,360

退職給付に係る調整累計額△3,334△2,720その他の包括利益累計額合計

15,05032,260

3,379

5,680

固定資産合計資産合計

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

統合報告書 2023

純資産合計

240,497

308,807

負債純資産合計

1,715,394

1,157,747

128,541

56,64162,3672,539,686
64,43564,105

受取利息

1,731

3,676

受取配当金

1,563

7,467

持分法による投資利益

3,321

4,194

営業外収益合計

8,422

17,372

支払利息

4,073

9,969

為替差損

1,848

681

支払手数料

その他

644

1,504

3,432

営業外費用合計

8,071

17,205―

14,417

その他

1,806

2,033

営業外費用

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益

62,718

1,449
―

3,121
64,272655
722

仲裁関連収入145268

特別利益合計1,594

16,063

1,055

―

特別損失
投資有価証券評価損
関係会社貸倒引当金繰入額
過年度付加価値税等特別損失合計

118

―

―

4,375

1,174

4,375

税金等調整前当期純利益

63,13875,961

法人税等調整額△1,426△1,145

当期純利益

44,40552,742

43,61751,505

法人税、住民税及び事業税

株主資本119,008

法人税等合計20,16018,733

パフォーマンス報告／会社情報

1,524

2,668,228

2,045,040

営業外収益

経常利益

再評価に係る繰延税金負債

建物及び構築物（純額）

営業利益

2,164,049

事業戦略と成果

243,603

販売費及び一般管理費（2022年４月１日～2023年3月31日）

サステナビリティの基盤

棚卸資産

製品保証引当金

83

売上高

当連結会計年度（2021年４月１日～2022年3月31日）

成長のストーリー

負債の部（単位：百万円）

前連結会計年度（2022年３月31日） （2023年３月31日）

資産の部

流動資産合計

連結損益計算書

24,364

23,218（内訳）

親会社株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益

787

1,237

連結包括利益計算書（単位：百万円）

前連結会計年度（2021年４月１日～2022年3月31日）

当連結会計年度（2022年４月１日～2023年3月31日）

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

1,532

7,246

繰延ヘッジ損益△1,3731,674

為替換算調整勘定

4,109

8,077

退職給付に係る調整額

1,037

625

その他の包括利益合計

5,883

18,59449,201

69,878

持分法適用会社に対する持分相当額
包括利益

577

50,288970
71,336（内訳）

親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

1,087

1,457

統合報告書 2023

84

連結株主資本等変動計算書

連結キャッシュ・フロー計算書

前連結会計年度 （2021年４月１日～2022年3月31日）（単位：百万円）

株主資本

当期首残高

45,651

資本
剰余金

自己
株式

― 137,825 △3,729 179,747

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

利益
剰余金

1,402
45,651

その他
有価証券
評価差額金

繰延
ヘッジ
損益

15,193372

土地
退職給付に その他の
為替換算
再評価
係る
包括利益
調整勘定
差額金
調整累計額 累計額合計
3,191 △4,906 △4,384

9,467

非支配
株主
持分

2,642 191,857

1,402― 139,228 △3,729 181,150

純資産
合計

1,402
15,193372

3,191 △4,906 △4,384

9,467

2,642 193,259

当期変動額△3,250△3,250

223

223

223

持分法の
適用範囲の変動

133

133

133

土地再評価
差額金の取崩―――43,61743,61743,617

△0

△0

26

26

167

167

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得△0

連結子会社株式の取得による持分の増減

26

その他

167

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期末残高―
45,651

―

4,375

1,049

5,583

737

6,321

40,916

1,531 △1,373

―

4,375

1,049

5,583

737

47,23726 180,119 △3,729 222,066

16,725 △1,000

3,191△531 △3,334

15,05026

40,890△0

当連結会計年度 （2022年４月１日～2023年3月31日）（単位：百万円）

株主資本

当期首残高

45,651

資本
剰余金

自己
株式

―
45,651

株主
資本
合計

26 180,119 △3,729 222,066

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

利益
剰余金

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金

繰延
ヘッジ
損益

16,725 △1,000

土地
退職給付に その他の
為替換算
再評価
係る
包括利益
調整勘定
差額金
調整累計額 累計額合計
3,191△531 △3,334

15,050

非支配株主
持分3,379 240,497―

26 180,119 △3,729 222,066

純資産
合計

―
16,725 △1,000

3,191△531 △3,334

15,0503,379 240,497

当期変動額△4,063△4,063△4,063

連結範囲の変動

246

246

246

持分法の
適用範囲の変動

△103

△103

△103

土地再評価
差額金の取崩

1,216

1,216

1,216

親会社株主に帰属する
当期純利益

51,50551,50551,505

△1

△1

―

―

―

―

剰余金の配当

自己株式の取得△1

連結子会社株式の取得による持分の増減

―

その他

―

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

85

統合報告書 2023―
45,651

7,247

1,674 △1,216

8,891

613

17,2092,300

19,51048,7997,247

1,674 △1,216

8,891

613

17,2092,300

68,31026 228,920 △3,730 270,866

23,9728,360 △2,720

32,2605,680 308,807―

48,800

△1

673

1,975

75,961
7,368
193
805
△11,144
9,969△4,194△14,417
△722
△655
―
―
△268
4,375
88,701
6,714
198,852
8,903△116,530
33,282△22,774△16,141△185,918
243,464706
2,876
309,407
10,773△9,790△26,431268
284,226△50
89△6,28743△6,054
2,368―△11,730△239
10,135△3,266△14,993△49
401△12,858
17,566△3,413
1,331△7,4002,318△3,529125△1,031△6,539371,11240,00041,005△30,834―△10,013△3,255
△133
△100
△961
406,820
1,265
112,339
50,8921,842
9165,083△357,803△10,000
50,630△39,186
19,911△10,000△4,067△309―△1,010△351,835△7,279△81,427
165,083464―
84,121

パフォーマンス報告／会社情報

資本金3,379 240,497

63,138
6,123
392
690
△3,294
4,073△3,321――△1,449
1,055
118
△145
―
△173,734△111,643△216,220△12,261
175,780
14,56627,238
11,989181,201△240,054
552
6,620△268,582
3,129△4,155△11,290145△280,752

事業戦略と成果

当期変動額合計

1,531 △1,373

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却益
負ののれん発生益
投資有価証券売却益
投資有価証券評価損
関係会社貸倒引当金繰入額
仲裁関連収入過年度付加価値税等
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
為替予約(負債)の増減額（△は減少）
商品先渡負債の増減額（△は減少）
長期差入保証金の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
仲裁関連の収入
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
短期貸付金の純増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

当連結会計年度（2022年４月１日～2023年3月31日）

サステナビリティの基盤△3,250

連結範囲の変動

前連結会計年度（2021年４月１日～2022年3月31日）

成長のストーリー

資本金

その他の包括利益累計額
株主
資本
合計

（単位：百万円）

統合報告書 2023

86

会社概要・株式情報

ユーザーのために・ユーザーとともに（2023年3月31日現在）

会社概要

株式情報
阪和興業株式会社

定時株主総会

毎年6月

資本金45,651百万円

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

株主名簿管理人及び特別口座の口座
管理機関

従業員数

1,562名（連結5,442名）

東京本社

東京都中央区築地一丁目13番1号
銀座松竹スクエア

経 営 理1947年4月1日
念

設立年月日

成長のストーリー

社名〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

私 たちは 、時 代 と市 場 の 変 化 に 迅 速 に 対 応し、郵便物送付先〒104-8429 顧 客 の 多 様 な ニーズ に 応 え、広く社 会 に 貢 献しま す。
｢流 通 のプ ロ｣として
電話照会先

0120-782-031（フリーダイヤル）

単元株式数

100株

スピード化、ニーズの多様化が進む現在の市場。
それゆえ変化も大きく、迅速な対応が求められています。
〒541-8585
株主数8,995名大阪本社

大阪市中央区伏見町四丁目3番9号

発行済株式総数

42,332,640株

上場証券取引所

東京証券取引所 プライム市場

サステナビリティの基盤

114,000,000株
この市場において、
私たちは70年以上にわたって培ってきた発行可能株式総数「流通」における経験と実績に加え、
HK淀屋橋ガーデンアベニュー

事業展開力の強化と迅速な対応によって、価値創造と顧客満足の追求を図っていきます。
証券コード
さらに、私たちの事業が国際社会、地域社会への貢献につながると信じ、

8078

コンプライアンス重視の経営、そして社会的責任の遂行を行っています。
大株主
株式分布状況
私たちは、それらの活動を通して企業価値の最大化と信用・信頼を高める企業文化を醸成し、
所有株式数

株主名
広く社会に貢献していきます。
（千株）

持株比率
（％）

5,178

12.74

阪和興業取引先持株会

2,200

5.42

JP MORGAN CHASE BANK 385632

1,968

4.84

株式会社日本カストディ銀行
（信託口）

経営方針

1,921

4.73

株式会社三井住友銀行

1,526

3.76

阪和興業社員持株会

1,073

2.64

GOVERNMENT OF NORWAY

710

1.75

658

1.62

社会的責任の遂行
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044

10,660,221 株（39 名）

個人・その他（8,995 名）※上記のほか、当社は自己株式 1,695,653 株を保有しており、持株比率は
当該自己株式を控除して計算しています。

732,819 株（39 名）

外国人

その他国内法人

12,095,132 株（247 名）6,096,573 株（307 名）阪 和バリュー の向上

ステークホル ダーから提 供された 経営 資 源を有 効 活用し、株価の推移 （2021年4月〜2023年3月）
着実に企 業価 値を高めます。
当社株価

日経平均株価

当社売買高

当社株価
（円）

日経平均株価（円）存在感ある商社流 通の追求

編集方針
編集方針

将来情報に関する注意事項

当社は、中長 期的な価値創造についてステークホルダーの皆様に理解を本報告書の記述には、将来の業績などに関する見通しが含まれています

深めて頂くために2019年度より統合報告書を発行しております。本報告が、これらは現在入手可能な情報から得られた現時点での分析を反映し書を通してステークホルダーの皆様との対話を深めることで、更なる企業ています。実際の業績などは、経済の動向、取り巻く事業環境などの様々

価値の向上を目指していきます。

な要因により、これらの見通しとは異なる結果となりうることをご承知お対象範囲

きください。

35,000

当社及び当社のグループ会社

参照したガイドライン

25,000

対象期間「国際統合報告フレームワーク」

4,000

15,0002022年度（2022年４月１日～2023年3月31日）

3,000

5,000

6,000

顧客第一主義の下、高付加価値な商品流通や提案営業により、5,000

永続的な顧客満足を追求します。

発行

2,000
当社売買高（千株）
9,000
6,000
3,000

4月

2021年

統合報告書
2023 2023
統合報告書
01 87

一部、対象期間以前、もしくは以降の活動内容も含まれます。

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

1月

2022年

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

1月

2023年

2月

3月

0

パフォーマンス報告／会社情報

1.48

証券会社

42,332,640 株

11,052,242 株（8,362 名）DFAコンプライアンス重視の健全経営で事業活動を通じて
INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
655
1.61

日本製鉄株式会社
国際 社会・地 域社会に貢献します。600

金融機関

1,695,653 株（1名）

事業戦略と成果

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

自己名義株式IFRS財団

経済産業省「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス2.0」

2023年9月

お問い合わせ先
阪和興業株式会社 秘書室 広報課
TEL：03-3544-2000

FAX：03-3544-2435

URL：https://www.hanwa.co.jp/contact/

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