公益財団法人東京しごと財団

経営改革プラン改訂版（2019 年度）

１．経営情報１ 基礎情報平成30年８月１日現在

団体名

公益財団法人 東京しごと財団

所管局

産業労働局

設立年月日

設立後の主な沿革

平成16年4月1日
昭47. 6 (財) 東京都心身障害者職能開発センターの設立
昭50.10 （財）東京都高齢者事業振興財団の設立
平16. 4 両財団を統合し、（財）東京しごと財団設立
平16. 7 「東京都しごとセンター事業」の事業開始
平18. 4 「しごとセンター」の指定管理者指定（５年間）
平19. 8 「しごとセンター多摩」の開設
平23. 4 公益財団法人へ移行、「しごとセンター」指定管理者指定（５年間）
平28. 4 「雇用環境整備事業」の事業開始、「しごとセンター」指定管理者指定（10年間）

所在地

千代田区飯田橋三丁目１０番３号

基本財産495,169千円

都出資（出捐）額

250,909千円

都出資（出捐）比率

50.7％

シルバー人材センターを設置する都内58区市町村

243,500千円

基本財産（指定正味財産）受取利息

760

千円

他の出資（出捐）
団体及び額

千円
その他

その他資産

※団体の統合前に都が出資（出捐）した分も含む団体

千円

不動産等所有なし
等

役職員数
常勤役員数

1

人

（うち都派遣職員

1

人、

都退職者

0

人)

常勤職員数

144

人

（うち都派遣職員

25

人、

都退職者

2

人)

非常勤職員数

110

人

団体の使命

・働く意欲をもつ都民のために、その経験や能力を生かした雇用・就業を支援する
・東京の産業の振興に必要な人材の育成を図り、もって豊かな職業生活の実現と活力ある地域社会づくりに寄与する

事業概要（１）「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に規定されるシルバー人材セン
ター事業など高年齢者のいきがいの充実及び社会参加の促進を図るために必要な事業（２）雇用・就業に関する相談、講習、能力開発等の事業、並びに、女性・高年齢者・障害者等の就業に関する個別支援事業（３）事業主に対する人材の確保・育成及び雇用環境の整備等の支援に関する事
業（４）損害保険の代理業（５）その他、この財団の目的を達成するために必要な事業

区

主要事業全体像（平成29年度決算）(単位：千円)

経常収益

分

構成割合

経常費用

事業全体（※）

5,729,271

100.0%

5,734,435

100.0%

シルバー人材センター事業

767,714

13.4%

786,62413.7%

障害者就業支援事業

509,6408.9%

526,880

9.2%

東京都しごとセンター事業

3,016,923

52.7%

3,003,460

52.4%

雇用環境整備事業

1,364,578

23.8%

1,369,489

23.9%

収益事業（損害保険の代理業）

52,6310.9%

31,197

0.5%

その他事業

2,078

0.0%

235

0.0%

法人会計

18,6130.3%

19,4560.3%

内部取引消去△ 2,906-0.1%△ 2,906-0.1%

平成29年度 決算情報

経常収益内訳（単位：千円）
その他事業収益531,557
9.3%

自主事業収益 雑収益
3,771
52,6310.1%
0.9%

その他受取補助金
9,525
0.2%

都補助金
677,55411.8%

基本財産運用益5,217
0.1%
特定資産運用益
1,471
0.0%

合計
その他都財政都委託料
2,767,402
48.3%

1,680,143
29.3%

経常費用内訳（単位：千円）
管理費
19,4560.3%

合計5,734,435
事業費
5,714,979
99.7%

その他
625,82211%

事業費内訳（単位：千円）

合計

5,714,979
委託費3,704,572
65%

構成割合

人件費
1,384,585
24%

管理費内訳
（単位：千円）その他 人件費
7,451 10,052
38%
合計52%

19,456
委託費
1,953
10%

２ 平成２５年度以降の事業実施状況≪「経常収益額」、「都財政受入額」、「職員数」の推移からの分析≫
２－１ 経常収益額から見る事業動向
経常収益額 （単位：百万円）

5,729

・東京都では平成26年度以降、財団に出えんし基金を造成させて実施事業の展開拡大をしており、それに係る基金収入が増加している。（非正規雇用対策（Ｈ２６～）、雇用環境整備事業（Ｈ２８～）
等）

4,309
3,567

・公益財団法人として、東京都や国からの委託事業や補助事業を実施してきた。

3,658

3,014

・また、シルバー人材派遣事業開始（Ｈ２７～）に伴う事業収入が増加傾向にある。

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

２－２ 都財政受入額の推移から見る都施策との連動性
都財政受入額（単位：百万円）
6,000

97.0%

96.9%

3,460

3,545

2,862
255

576

577

2,245

2,334

2,377

2,467

2,046
114
447

123
517

117
518

138
646

300
677

Ｈ25
補助金

Ｈ26

Ｈ27
委託料

Ｈ28

Ｈ29
指定管理料

95.0%

5,000

2,000
1,000
0

89.5%
5,125

4,074

4,000
3,000

94.6%

その他

1,680

913

・経常収益額に占める都財政受入額割合は平成27年度から減少に転じている。これは、平成27年度より事業開始した「シルバー人材センター労働者派遣事業」の拡大に伴う事業収益増加が都財
政受入額割合を押し下げる要因となったためである。
・平成２６年度以降、東京都からの基金事業が増え、全体額の増加に寄与（非正規雇用対策（Ｈ２６～）、雇用環境整備事業（Ｈ２８～）等）。平成２９年度では基金事業収益が全体の３割近くとなっている。
・平成２９年度の受入額としては、指定管理料の割合が約５割を占め最も多く、指定管理料は、女性再就職支援（Ｈ２６～）等の事業拡大により増加傾向にある。
・補助金は、シルバー人材センター事業、障害者就業支援事業等
により受入れている。ここ数年の事業拡大（シルバー人材派遣事
業開始（Ｈ２７～）等）により全体額は増加傾向にある。

経常収益額に占める
都財政受入額割合

２－３ 職員数の推移から見る経営状況
職員数（単位：人）
161
200

100

0

167

13.0%

12.6%

76

78

12
52
21

13
55
21

Ｈ25

Ｈ26

179
84
11.7%
14
60

10.2%

20

20

73

82

24

21

226

209
92
11.5%

Ｈ27
Ｈ28
都派遣職員
固有職員
常勤嘱託職員
非常勤職員
職員数に占める都派遣職員の割合

101

23
Ｈ29

2

2

2

2

2

1.2%

1.2%

1.1%

1.0%

0.9%

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

2

0
固有職員

・また、事業拡大の中で非常勤職員の活用も進めており、人員が増加している。

・都派遣・退職職員の配置については、主に管理監督職を中心に配置している。

都退職者 職員数（単位：人）

1・上記状況の中でも、都派遣職員についてはポストを抑制しており、その比率は年々減少している。

・都退職者の雇用については、参事、課長の２名のみである。

4

3・障害者の雇用支援対策充実（Ｈ２５～）、女性の就業支援、非正規雇用対策（Ｈ２６～）、シルバー人材センター派遣事業（Ｈ２７～）、雇用環境整備事業（Ｈ２８～）など事業の拡大に伴う、人員増により職員数は増加している。

職員数に占める都退職者割合

３ 主要事業分野に関する分析
（１／５）
事業
分野

【公1】シルバー人材センター事業

・シルバー人材センター事業は、高齢者がその居住する地域で働くことを通じて、活力ある高齢社会、地域づくりに貢献するとともに、高齢者が生きがいのある生活を送れることを目指す事業である。
事業
・シルバー人材センターは都内58区市町村に設置されており、法に基づき東京しごと財団は「東京都シルバー
概要
人材センター連合」の指定を受け、その本部として58シルバー人材センターの事業に対する支援を行っている。
各指標に基づく分析（単位：千円）

800,000

88.4%

767,714

87.6%

100%

700,000

600,000

事業
収益

80%

64.6%

61.9%

500,000

520,601

421,389

149,291

300,000
187,773

200,000
100,000

71,629165,507
19,173

116,144

146,334

189,891

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

40%

32.2%

216,650
26,759272,098

247,113

Ｈ28

Ｈ29

0
委託料
都財政受入額以外（単位：千円）

700,000

176,552

600,000

84,130444,517500,000
400,000

200,000
100,000

・平成27年度から労働者派遣事業を試行実施、平成28年度
からは本格的に実施した。このため費用が大きく増加している。
【人件費】
・平成28年度からの労働者派遣事業の本格実施による連合職員体制の強化及び派遣労働会員への臨時雇賃金額の増加に伴い、人件費が増加している。平成29年度はさらに臨時雇賃金が大幅に増加している。
【外注費】
・平成28年度からの労働者派遣事業、広域企画提案事業
による各シルバー人材センターへの事務委託により、外注費が増加している。

786,624800,000

300,000

20%
0%

補助金
その他
収益に占める都財政割合

事業
費用

60%

400,000

129,116

200,790
60,21826,713
113,859

190,033
49,224
13,077
127,732

223,647

66,436

86,595
15,252
121,800

248,965

525,942

0
Ｈ25

Ｈ26

人件費

Ｈ27

外注費

Ｈ28

Ｈ29

その他

再委託の実績なし

再委
託費

職員数（単位：人）
27

28

20.0%

13.0%

11

12

15.0%

9

11.1%

10.7%

1

1

12

12

30

職員
構成

・シルバー人材センター事業は、都からの補助金を主要な収益とし、事業を展開してきた。最近では、労働者派遣事業の開始により、補助金以外の事業収益が増加している。
【補助金】
平成26年度から広域企画提案による就業開拓事業の開始、平成27年度から労働者派遣事業の試行実施、福祉・家事援助事業コーディネータ配置、平成28年度からはさらに労働者派遣事業を本格的に実施したため、補助金が増加している。
【都財政受入額以外】
平成28年度から、労働者派遣事業の本格実施に伴い、当該事業の事業収益が増加し、都財政受入額以外が大きく増加した。それに伴い、収益に占める都財政割合は低下し
ている。

25

20

20

20

15.0%

15.0%

15

6
3

0

8

9

10

5
0

8

23

0
11

3

3

3

3

3

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

都派遣職員
常勤嘱託職員
職員数に占める都派遣職員の割合

固有職員
非常勤職員

10.0%

5.0%

0.0%

・職員数は全体的に増加傾向である。
・平成26年度は、国委託事業の廃止に伴う減少及び広域企画提案による就業開拓事業の開始に伴う増加があったため、合計数は変わらないものの内訳が変わっている。
・平成27年度は労働者派遣事業の試行実施、
平成28年度は労働者派遣事業を本格的に実施したことにより増加した。

主な事業成果

都内シルバー人材センター就業延人員 （人日）
8,300,000

8,256,591

8,285,244

8,233,501

事業
成果①

8,200,000

8,127,239 8,120,674
8,100,000

・就業延人員は、国及び都の補助金に係る各シルバー人材センターの規模を計る数値としているとともに、会員数や受託件数の増減にかかわらず、各シル
バー人材センターの運営状況を計ることができる指標である。
・就業機会の確保やワークシェアが進み、会員一人ひとりがお互いに協力し合い、助け合いながら就業する「共働・共助」の事業理念の実現がより進んでいる。特に、平成27年度以降は820万人日を超えている。

8,000,000

H25

H26

H27

H28

H29

都内シルバー人材センター会員数（人）83,80285,00082,445

事業成果②

81,57881,951

81,696

H27

H28

H29

80,00075,00070,000

H25

H26

労働者派遣事業就業延人員（人日） 83,633
80,00070,000

事業
成果③

60,00050,00040,00030,00016,94720,00010,000

0

0

1,099

H25

H26

H27

0

H28

H29

・会員数は、65歳までの雇用延長や高齢者の雇用就業への意欲の高止まりなどにより、平成22年度をピー
クに５年連続減少していたが、平成28年度は下げ止まった。しかしながら、平成29年度は再び減少に転じた。
・平成29年度は、前年度と比較すると、全体では255人減少し、男性会員は650人減少の一方、女性会員は395人増加となった。
・シルバー人材センターでの会員拡大や退会防止、就業機会の確保のための取組を引き続き支援していく。

・今後の事業展開を進める上で、就業機会の確保に向けた労働者派遣事業の拡大が急務であり、その就業成果を示す指標が労働者派遣事業の就業延人員である。
・労働者派遣事業の実施センター数は、平成27年
度は３センター、平成28年度は19センターとなった。
・平成29年度は、実施センターは29センターとなり、就業延人員が大きく増加している。今後さらに実施
センター数、事業規模の拡大が見込まれる。

３ 主要事業分野に関する分析
（２／５）
事業
分野

【公２】障害者就業支援事業

・障害者の自立と社会参加を推進するためには、就業して生活することが最も重要なことの一つである。
・そのため、都内の就労支援機関に登録し就職を目指している障害者及びその支援者や、障害者を雇用した
事業 い企業等に対して、様々なサービスを提供している。
概要 ・障害者向けには、「就活セミナー」、「職場体験実習」、「委託訓練」、「東京ジョブコーチ事業」等、企業向けには、「雇用実務講座」、「職場体験実習」、「東京ジョブコーチ事業」、「職場内障害者サポーター事業」等をそれ
ぞれのステージに応じて効果的に実施している。
各指標に基づく分析
99.6%（単位：千円）

500,000
385,850
1,435

400,000

事業
収益

99.7%

99.7%

429,326
1,498

428,862
1,264

99.8%

99.8%

504,198
1,194
44,103509,640
1,007
47,025138,098

135,408100%
80%

123,150

116,540

270,134

304,677

311,058

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

526,880

453,040

455,396

527,070
42,94039,297

40,688
280,959

285,581234,106

233,881

151,273

179,637

180,827

203,171

203,397

Ｈ25

Ｈ26
人件費

Ｈ27
外注費 その他

Ｈ28

Ｈ29

60%

114,282

300,000

40%

200,000
100,000

326,200

320,803

20%

0

0%
補助金
その他
収益に占める都財政割合

委託料
都財政受入額以外(単位：千円)

500,000
398,992

400,000

事業
費用

37,902

32,612300,000
215,107200,000
100,000

・障害者就業支援事業の収益は、そのほとんどが都からの補助金、委託料、その他（基金）により構成されている。
収益に占める都財政割合は99％を超える。
・「補助金」は、総合コーディネート事業（雇用実務講座、職場体験実習、東京ジョブコーチ事業等）を実施するための
都補助金で、事業の拡充に伴い増加している。
・「委託料」は、「委託訓練」を実施するための都委託料で、
平成28年度から「中小企業障害者雇用応援連携事業」受託に伴い、増加した。
・「その他」では、平成28年度から「職場内障害者サポーター事業」を実施するため出えん契約に基づき基金を造成した。

・全体の事業費用は、障害者就業支援事業の社会的ニーズの高まりによる事業拡充に伴い、増加傾向にある。
・「人件費」は事業の拡充、新たな事業の受託による職員体制の強化に伴い増加している。
・「外注費」は、事業の拡充、新たな事業の受託に伴い増加傾向にある。
※ 平成28年度から「職場内障害者サポーター事業」、「中小企業障害者雇用応援連携事業」を開始

0(単位：千円)

100,000

76,39280,000

再委
託費

81,91987,34620%

86,10075,23318%

19.1%

60,00017%

18.1%
40,000
16.5%

16.6%

16.3%

20,000

14%
Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

再委託費

40

30

20

6.7%

13
7

32

34
12

6.3%

0

Ｈ29

10.0%

42
12
7.1%

5.9%

11
11

12

8

8

10

8

Ｈ28

事業費に占める再委託割合

職員数（単位：人）

職員
構成

16%
15%

0

30

19%

・再委託費は障害者委託訓練の外部団体への委託費用である。
・事業を効果的に実施するため、外部団体が持つ専門的な知識・ノウハウを適切に活用している。事業の実施状況により、増減している。

41
8.0%

12
4.9%

17

17

10

10

2

2

2

3

2

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

固有職員
非常勤職員
職員数に占める都派遣職員の割合

常勤嘱託職員
事業に従事する職員数

6.0%
4.0%

2.0%
0.0%

・全体の職員数は、事業の拡充、新たな事業の受託に伴い、28年度に増加したあとは同程度である。
・それぞれの事業の実施予定期間を踏まえ、主に固有職員、常勤嘱託職員、非常勤職員を弾力的に採用することにより、効果的に事業を実施している。
※28年度から「職場内障害者サポーター事業」、「中小企業障害者雇用応援連携事業」を開始

主な事業成果

職場体験実習成立件数（件）
1500

事業
成果
①

・就労を目指す障害者、障害者を雇用しようとする企業等、双方の準備性を高めるため、職場体験実
習事業を実施している。
・実習に向けては、障害者と企業との面談会、ミニ
面談会の実施、障害者雇用支援アドバイザーによるマッチングにより実習成立を図っており、より多くの企業が実習生として障害者を受け入れ、障害者が職場で働くことを体験できるよう努めている。

1255
883

1000

632

500
0
H27

H28

H29

東京ジョブコーチ職場定着支援件数（件）
800

事業
成果
②

750
700

734

733

H26

H27

756

781

684

650
600
H25

H28

H29

・都内在住の障害者、都内に事業所を有する企業等に対して、雇用された障害者の職場定着を図る
ため、東京ジョブコーチが職場を訪問し、課題解決等に向けた支援を実施した。
・ここ最近の企業等、障害者それぞれのニーズに応じて、東京ジョブコーチを派遣した結果、東京都実行プランの目標支援件数（600件）を上回る支援を実施している。

３ 主要事業分野に関する分析
（３／５）
事業
分野

【公２】東京都しごとセンター事業

東京都の「東京都しごとセンター事業」の指定管理者として、都民の多様な就業ニーズに対応するため全年齢層を対象に就業支援サービスを実施している。若年、中高年、高齢者、女性に窓口を分け、それぞれに適し事業 たきめ細かいカウンセリング、各種セミナー、能力開発講習、求人情報の提供、職業紹介まで、雇用・就業に関概要 する一貫したサービスを関係機関と連携し提供している。
また、非正規対策等の特別支援事業実施のため、都の出えん金により複数年に渡る基金事業を「東京都しごとセンター事業」と一体的に実施している。
各指標に基づく分析（単位：千円）

99.0%

99.0%

99.0%

99.0%

99.0%

100.0%

4,000,000

2,325,346

3,000,000

事業
収益

24,413
254,692

2,000,000

2,848,903

2,941,547

2,964,675

28,11330,781
577,238

28,98729,889558,533

520,075

2,377,155

2,466,959

575,599

3,016,923
80.0%

60.0%
40.0%

2,245,191

1,000,000

2,333,528

20.0%

2,046,241

0.0%

0

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

補助金

委託料

指定管理料

その他

都財政受入額以外

収益に占める都財政割合（単位：千円）

3,500,000
3,000,000

2,925,487

2,945,347

3,003,460

297,512281,429294,961

291,852

2,154,399

2,200,448

495,987

511,160

2,316,176

2,500,000

事業
費用

2,850,038

248,565

2,000,000

2,143,911

1,500,000
1,956,554
1,000,000

1,498,105

500,000

569,506

595,972

Ｈ25

Ｈ26
人件費

500,147

0
Ｈ27
Ｈ28
外注費
その他

Ｈ29

(単位：千円)

1,600,000
1,400,000
1,200,000

再委託費

1,528,633

1,561,895

1,622,152

1,356,351

80%

1,232,043
53.2%

1,000,000

100%

52.3%

47.6%

54.0%

53.0%

60%

800,000
40%

600,000
400,000

20%

200,000
0

0%
Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

再委託費

60
30

0

16.5%

12.6%

12.1%

11.1%

9.3%

9.2%

87

91

99

97

98

51

53

58

57

57

25
11

27

30

31

32

0.5%

11

11

9

9

-3.5%

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

120

職員
構成

Ｈ29

職員数（単位：人）

150

90

Ｈ28

事業費に占める再委託割合

12.5%

8.5%

都派遣職員
非常勤職員
職員数に占める都派遣職員の割合

固有職員
常勤嘱託職員4.5%

・都の就業支援施策事業を都からの指定管理料及び出えん金により実施している。
・指定管理料は、「東京都しごとセンター事業」のサービス
メニューを、社会情勢に合わせて追加・拡充していること
により、年々増加している。平成29年度は「生涯現役社
会推進事業」を新たに開始した。
・基金事業収益（左表では「その他」）は、特別支援のための基金事業として、平成23年度に開始した東日本大震
災被災者向け「緊急就職支援事業」、平成26年度からは
若年者向け非正規対策事業、平成27年度からは中高年者向け非正規対策事業を開始したため増大している。

・事業費用は、99％が都からの委託料及び出えん金であり、執行残金は都へ返還している。このため、事業費用は、
上記事業収益とほぼ同額となる。
・人件費は、都派遣職員の人件費が、平成27年度より都からの直接支給に変更されたことを要因に減少した。
・若年、中高年、女性、多摩事業及び基金事業は民間のノウハウをも活用するためアウトソースを中心に運営している。
・高齢者就業支援は、「東京都しごとセンター事業」を受託する以前から財団が直接実施しており、専門的知識が蓄積されているためアウトソースせず実施している。
・平成29年度も費用の内訳、割合に大きな変動はない。

・再委託費の内訳は、①「東京都しごとセンター事業」の若年、中高年、女性、多摩事業②警備・設備管理のための建物維持管理③その他、システム保守委託 等となっている。
・再委託業務において、当財団は、再委託事業者の管理監督、利用者サービスや事業効率の向上に向けた総合調整等を実施している。
・都派遣職員は、課長及び係長の職にあり、固有職
員は、係長及び係員として、各種の就職支援事業、再委託事業の管理監督等を行っている。また、非常勤職員は、インテークや職業相談、セミナー実施
等の事務補助業務を行っている。
・非常勤職員のうち、インテーク業務担当者は全員ｷｬﾘｱｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ資格を所持している。

主な事業成果

新規支援者数（新規利用者数）（単位：人）35,00032,61731,312

事業成果①

30,00030,90730,87430,52825,00020,000

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

就職者数（単位：人）
19,00017,82918,000事業
成果②

16,87817,00017,48016,966

16,00016,00015,000・平成25年度から29年度の5年間で、156,238人に対して就職に向けた支援を行った。
・平成27年頃より少子高齢化による人手不足感が顕著になり、平成28年4月以降の都内の有効求人倍率が2倍を超える値で推移するなど、雇用情勢は好調に推移している。雇用情勢が好調になると、公的機関による就職支援サービスの利用ニーズが減少するが、財団の新規支援者数は平成25年度の30,528人から
平成29年度まで1.2％増加している。これは、広報に工夫を施し集客に努め、質の高いサービス提供と口コミ等による新規利用者の確保ができたためである。

・平成25年度から29年度の5年間で、85,153人の就職実績を上げ、多くの方に対して就職という自己実現の機会を提供した。
・個別カウンセリングやセミナーなど求職者に対するきめ細やかな対応により、求職者への就職支援力を高めており、就職率（就職者数÷新規支援者数）
は、平成25年度の52.4％から、29年度には54.9％に向上させた。

14,000

H25

H26

H27

H28

H29

利用者満足度
95.0%
89.7%
90.0%

事業
成果
③

85.0%

87.9%

87.1%

86.3%

H26

H27

88.4%

80.0%
75.0%

H25

H28

H29

・雇用情勢・社会情勢に適合した質の高いサービスに向けた取組により、利用者満足度85％以上を維持している。
・毎年実施している「利用者満足度調査」結果を基に、個別項目ごとに高い評価を受けているもの、改善の余地があるものについての分析を行い、高い項目を維持しつつ、改善すべき点の向上を図ること
で、総合評価を高める努力をしてきた。
・今後も、都民の自立した生活に向けての就職活動において、質の高いサービスの提供に努める。

３ 主要事業分野に関する分析
（４／５）
事業
分野

【公３】雇用環境整備事業

・景気回復や少子高齢化に伴い、仕事と育児・介護等の両立や長時間労働の削減等、働きやすい職場環境づ
くりが雇用政策上の大きな課題となっている。
事業 ・このため、東京しごと財団設立時から実施してきた求職者支援等に加え、平成２８年度から、新たに「働き方概要 改革支援事業」、「女性の活躍推進等職場環境整備事業」及び業界団体を通じた人材確保・育成等の支援等の企業向け支援事業を開始した。雇用の受け皿となる企業の人材確保・育成や働き方の改善、女性の活躍推進等を図っていく。
各指標に基づく分析（単位：千円)

100.0%

1,500,000

100.0%
1,364,578

100%

113

事業
収益

1,000,000
1,113,043

500,000
0
0
Ｈ25
補助金
その他

0

0
0
Ｈ26

50%

346,4610
310,053
165,036
86,38636,408
Ｈ28
Ｈ29
委託料

0
0
Ｈ27

0%

・平成28年度から雇用環境整備事業を開始した。
・事業経費は東京都からの出えん金、事務経費は補助金という財源構成となっている。
・平成29年度は、東京都からの新たな出えん金事
業や委託事業が増えるなど、事業拡大の要因により事業収益は大幅に増加している。
・平成29年度から「人材確保支援事業」、「企業主導型保育施設設置促進事業」を開始した。

都財政受入額以外

収益に占める都財政割合(単位：千円)
1,500,000

1,369,489
109,756

1,000,000

事業
費用

1,132,594
500,000

350,126
62,376
227,513
60,237

127,139

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

外注費

その他

0

0

0

Ｈ25

Ｈ26

人件費

0

(単位：千円)

200,000

15%
10.4%

再委
託費

10%

100,000

142,130
5%
0

0

Ｈ25

Ｈ26
再委託費

0

0

0

・再委託費は、中小企業採用力支援事業の専門家
派遣によるコンサルティングやセミナーと、企業による保育施設設置促進事業のセミナー等の委託費用である。
・事業を効果的に実施するため、民間事業者の持つ専門知識やノウハウを活用している。

0%

Ｈ27
Ｈ28
Ｈ29
事業費に占める再委託割合

職員数（単位：人）

40

25.0%

30.0%
30

30
20.0%

職員
構成

・平成28年度から雇用環境整備事業を開始した。
・本事業開始後、2年経過したが事業執行も順調に行っており、事業収益と同様、大幅に増加している。
・事業拡大に伴う執務室移転を平成30年度当初から予定していたため、平成29年度においては、当該準備関連の経費支出も増加要因の一部となってい
る。

14

20

16

7

10

13.3%

10.0%
12

5
0

0

0

4

4

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

0
都派遣職員
常勤嘱託職員
職員数に占める都派遣職員の割合

固有職員
非常勤職員

0.0%

平成28年度は16名の体制で事業開始したが、29年度には、計30名とほぼ倍増した。
・都派遣職員(4名）
事業の計画・進行管理・予算・決算・非常勤職員等の管理、都、関係機関との調整・連携 等
・固有職員（12名）
課内庶務事務、各種契約・支払、規定、マニュアルの整備、事業の広報・ＰＲ、助成金等の審査・決定 等
・非常勤職員（14名）
助成金申請の相談・受付、申請書類の確認・調整等

主な事業成果
団体課題別人材力支援事業
選定団体、支援対象企業数 外（平成30年6月末）

28-29年度 29-30年度
委託団体

10団体

10団体

支援事業数

183事業

168事業

支援対象企業数

771社

723社

中小企業採用力向上支援事業 実施状況
29年度

事業
成果
①

窓口相談件数

858件
211社

専門家派遣
コンサルティング

延べ813回
計18回

セミナー

738社参加

人材の確保支援（団体課題別人材力支援事業）
・平成28年度より事業開始
・人手不足が深刻化する中、業界内の状況に精通し、ネットワークを有する業界団体を通じ、中小企業等の採用、育成・定着、雇用環境整備を支援（主な成果例）
・東京都管工事工業協同組合 WEBｻｲﾄ構築
・東京都塗装工業協同組合 社内規定整備支援（中小企業採用力向上支援事業）
・平成29年度より事業開始
・人材確保相談窓口の設置及び専門家派遣によるコン
サルティングや人材確保セミナー等を実施し、中小企業の採用力向上を支援（主な成果例）
・求人情報作成ノウハウや自社の魅力棚卸し等のコンサ
ルティングにより、支援企業の82.9％が採用内定（企業による保育施設設置促進事業）
・平成29年度より事業開始
・人材確保のため、育児中の女性等の活躍を検討する
企業に対し、企業内保育施設の設置に関する相談やセ
ミナー、見学会を実施（主な成果例）
・相談件数 646件 ・セミナー参加 846社
・見学会参加 60社

働き方改革支援事業 実績
平成/年度
28年度
働き方改革助成金（支給決定）

専門家による
巡回助言(実施件数)

事業
成果
②

36 件

29年度
229 件

合 計
265 件

9,100 千円 56,800 千円 65,900 千円
0 件

882 件

882 件

女性の活躍推進等職場環境整備事業 実績
平成28年度
平成29年度支給決定件数支給決定件数
申請件数
申請件数
支給決定金額
支給決定金額16件
17件
女性の採用・職域拡大
16件
17件
34,965千円
33,432千円
39件
61件
多様な勤務形態の実現
39件
62件
33,602千円
56,128千円
55件
78件
合計
55件
79件
68,567千円
89,560千円

雇用環境の整備等支援（働き方改革支援事業）
・平成28年度より事業開始
・「働き方改革宣言」を機に、新たに導入した制度の利用促進を図るため利用実績に応じた助成金を支給・宣言後、半年程度が経過した企業を専門家が巡回し、 宣言内容達成に向けた企業の取組を支援（主な成果例）・巡回助言 働き方の改善など、他社の導入事例の紹介を行うことで、課題解決の糸口提供など（女性の活躍推進等職場環境整備助成事業）
・平成28年度より事業開始
・女性の採用・職域拡大に向けた職場環境整備やテレワークなど多様な勤務形態の実現に向けた環境整備に係る経費助成（主な成果例）・女性の活躍推進 女性更衣室の新設により応募者が増加
・多様な勤務形態 ﾃﾚﾜｰｸ環境構築により業務効率が向上（企業主導型保育施設設置支援事業）
・平成29年度より事業開始
・企業主導型保育施設の開設に当たり必要な備品の購入に要する経費を助成（主な成果例）
・申請件数 159件
・交付決定件数 156件 194,778千円

３ 主要事業分野に関する分析（５／５）
【収１】損害保険の代理業（シルバー人材センター及び会員等に係る損害保険代理業）
・シルバー保険事業は、シルバー人材センターおよび会員のための傷害保険および賠償責任保険、その他の損害保険を取扱う。東京しごと財団が損害保険代理店として、シルバー人材センターとの保険契約の締結、事故処理等の相談を行うとともに、安全就業に関する調査・支援等を行いシルバー保険制度の安定的な運営を事業 図ることにより、シルバー人材センターの経営を支援する。また、代理店手数料収入を活用した公益目的事業
概要 も実施する。
事業分野

各指標に基づく分析（単位：千円）

60,00055,056

51,544

51,32951,951

100%

52,63175%

事業
収益40,00050%
20,000
25%
0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

0

0%
補助金
その他
収益に占める都財政割合

委託料
都財政受入額以外(単位：千円)

40,00031,77830,000

事業
費用

38,69539,444

8,022

7,714

30,28731,197

12,051

12,222

9,026

12,431

7,352

20,000

6,099

10,00018,3272,569

18,622

19,508

1,819

18,692

16,947

Ｈ29

0
Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

人件費

外注費

その他

再委
託費

・シルバー保険の損害率を低減し、シルバー保険制度の安定的な運営を図るための外注費の主な内容は以下の３点である。
①過去発生した事故の調査・分析を外部専門機関へ委託②前記の調査・分析結果をもとに、安全就業および事故の未然防止に向けた研修教材・ツール作成を委託③シルバー人材センターの職員および会員向けに、上記分析結果をもとに外部講師による研修会を実施
・常勤嘱託職員２名体制のため「人件費」は安定的に推移。

再委託の実績なし

職員数（単位：人）
3
2

2

2

2

2

2

職員
構成

・当財団唯一の収益事業であり、都財政受入以外の事
業で、都施策とは連動しない収益である。
・損害保険代理店手数料は、「取扱保険料×代理店手数料ポイント（係数）」によるため、主に取扱保険料の増減に影響を受ける。
・また、代理店手数料ポイント（係数）の上下変動にも影響を受ける。
・代理店手数料ポイント（係数）は、①増収率、②損害率、③事故対応やお客様アンケート結果等により、毎年改訂される。損害率や増収率が課題となっている。

都派遣職員

固有職員

1

常勤嘱託職員

非常勤職員

0
Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

・損害保険の代理業務に精通した保険会社出身者
２名（有資格者）を常勤嘱託職員として配置している。
・有資格者の臨時職員により戦力（人員不足）を補充している。
・業務の特殊性から、都の派遣職員は配置していない。

主な事業成果

シルバー保険事業・取扱保険料（単位：千円）
250,000

事業成果①

205,207

213,391

211,322

208,498

206,583

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

200,000

150,000
100,000
50,000・一般事業会社の売上高に相当する取扱保険料は、年間２億円を超える水準で推移している。
・シルバー団体傷害保険およびシルバー賠償責任保
険が取扱保険料の中心である。
・中でも、シルバー団体傷害保険は、全体の８割を超える保険料規模となっている。
・公益法人制度改革を受けて「役員賠償責任保険」
を、また個人情報保護法の改正に伴い、「個人情報取扱事業者保険」を付保するセンターが増えた。

0

シルバー保険事業収入（単位：千円）
60,00051,54455,05651,32951,951

52,631

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

50,000

事業
成果②

40,00030,00020,00010,0000

Ｈ25

Ｈ26

シルバー保険事業 損害率（単位：％）
100

事業
成果
③

92.6

90

80

70.5

70

59.1

62.0

51.9

60
50
40
Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

・損害保険代理店手数料である「シルバー保険事業収入」は、毎年50,000千円を超える水準を維持している。
・当財団で保険代理業務を行うことにより、その事業収入を使って、①安全就業に向けた研修教材を作成したり、②外部講師による研修会を開催したり、③法
務相談の費用を一部負担したりするなど、全シルバー人材センターの事故削減に貢献している。
・併せて余剰ファンドは他の公益事業に振替えを行っている・シルバー総合保険制度の安定的な運営を維持することが重要課題である中、全保険料の８割を超える
シルバー団体傷害保険は高水準の損害率が続いている。
・平成29年度は死亡事故が３件発生し、また事故件数も増加したことから損害率は62.0％となった。
・保険会社の損益分岐点は、損害率＝55％～60％といわれる。なお、補償内容の見直しで平成２６年度の損害率は低下した。損害率＝保険金÷保険料。

２．団体経営に関する現状分析・評価【ＳＷＯＴ分析】

外部
環
境

機会（ニーズの増加・役割の増大）

脅威（ニーズの減少・役割の縮小）（社会変化）○少子高齢化の進展により生産年齢人口が長期的に減少していく中、高齢者や女性などの潜在的求職者に対する支援
ニーズの増加○都内の有効求人倍率が、2016 年４月以降２倍を超える好調な雇用情勢下において、企業の人手不足が深刻化し、人材確保に向けた支援ニーズが高まっている（社会変化）○雇用情勢の改善により、しごとセンターの新規利用者が対前年度比で減少している（競合他社）○ハローワークの就労支援機能の充実化、民間の就職支
援会社の事業拡大（ステークホルダー（都民））○企業の働き方改革の推進など、雇用環境整備に対する支援ニーズの増加○障害者の法定雇用率の引き上げ（2018 年度より民間企業
2.0％→2.2％）による、企業からの障害者雇用支援ニーズの増加○雇用情勢に関わらず、高齢者、女性、ミスマッチを抱えた非正規雇用者等の就職困難者に対する支援ニーズの増加（人的資源）（人的資源）○財団には、就業支援に長年従事してきた、知識・経験豊 ○近年の事業拡大に伴う職員定数の増加により、固有職
富な職員が多数在籍しており、就業支援の様々なノウハウを数多く蓄積内部
環
境員のうち新規採用３年目以内の割合が全体の４割を超え
人材育成が急務○2016 年度より開始した企業支援については、ノウハウ（その他（利用者サービス））の蓄積が不足○2016 年度より企業向け支援事業を開始し、求職者、企業 ○新たな人材の確保や時間制約のある職員の増加に対応の双方のニーズに応えることが可能
するため、組織として柔軟な働き方、効率的な執行体制○求職者個々人の適性や状況を踏まえた、きめ細やかなカ を構築することで組織力を強化する必要
ウンセリングやセミナーの実施が可能○ハローワークと効果的に連携し、しごとセンターで実施 （その他（利用者サービス））
するカウンセリング・セミナーから職業紹介まで総合的な ○都民からのしごと財団、しごとセンターの認知度が低支援サービスを都民に提供
く、また、財団のサービスが都内全域の必要とする方に隈なく行き届いていない（その他（事業執行体制））○雇用情勢やその時々の課題、都民ニーズに合わせ、民間事業者が持つノウハウを取り入れた機動的・弾力的な運用が可能○区市町村と連携した事業の実施が可能○シルバー人材センター連合として、高齢者への就労支援の展開が可能強み

弱み３．自己分析を踏まえた経営課題
都内における人口構成は、都民の５人に１人以上が 65 歳以上という超高齢社会に突入し、総人口は、2025 年頃をピークに減少に転じると推計され、あわせて、働き手である 15 歳から 64 歳までの「生産年齢人口」の減少も目前に迫り、労働力の供給制約を受けることは必至となっている。
東京しごと財団では、こうした超高齢社会、生産年齢人口の減少を見据え、働く意欲をもつ全ての都民のために、雇用・就業を支援するとともに、都内企業の人材確保と働き方改革を進めていかなければならない。そのため、以下５つの経営課題に取り組み、都民の豊かな職業生活の実現と活力ある地域社会づくりへの貢献を果たしていく。

① 新規採用職員の増加等に伴う財団職員の育成強化
財団の事業規模が拡大していく中で、2015 年度以降多くの職員を新規に採用（３年で固有職員 38 名採用）したことにより、雇用就業支援の経験やノウハウを習得すべき職員が増加している。一方で、過去新規採用者を９年に渡って停止した影響などにより職員構成がアンバランスとなっており、中堅職員、監督職層が不足している。また、これまで固有職員の管理職登用実績がなく、就業支援を行う組織として一定期間を経過しており、固有職員の管理職登用を考える時期に来ている。
財団職員には、雇用就業支援の「現場」を担う者として、都民ファーストの視点に立ち、様々な支援ニーズに応じた多様なメニューを柔軟に展開する力、施策立案を行う力が必要である。そのため、若手職員の着実な育成やベテラ
ン固有職員の管理職登用などを推進し、今後は固有職員を中心として組織力を強化していくことが課題となっている。

② 職場の労働環境の改善、働き方改革の推進
財団の労働環境は、近年の事業及び組織の拡大に伴い事業部門・管理部門ともに業務量は増加し、職員の超過勤務
時間も対前年度比で増加傾向にある。加えて、ここ数年の新規採用者の増加に伴い、今後さらに育児や介護等に直面する職員の増加が見込まれる中、勤務時間や勤務場所について柔軟な働き方を可能とする制度が十分に整備できていない状況にある。
こうした労働環境の悪化、柔軟な働き方制度の未整備は、職員の働く意欲の低下や離職の要因ともなり、組織力の低下を招くことにもつながり、また、職員採用において弊害となりうる。そのため、職場の労働環境の改善、働き方改革を推進していくことが課題となっている。

③ 生産年齢人口の減少を見据えた潜在的求職者の掘り起こし及び外国人材の増加
財団の求職者支援は、若年者から高齢者までの全年齢層、女性、障害者など働く意欲をもつ全ての都民のために、就業支援を展開している。今後、都内の生産年齢人口が長期的に減少していく中においては、雇用情勢に関わらず、潜在的求職者の掘り起こし、就職活動に踏み出させるための支援に力を入れ、財団で実施する就業支援へとつなげていくことが必要である。特に、現在、企業の人手不足の深刻化や生涯現役社会の実現が課題となる中、最重要課題の一つである高齢求職者及び育児等により離職している女性求職者の掘り起こしやシルバー人材センターの就業支援について、さらなる推進を図る必要がある。加えて、出入国管理法改正等に伴い増加が見込まれる外国人材の活用についても、対応を図る必要がある。そのためには、都民の利便性を高め、よりサービスを受けられるよう更なる支援体制の構築が課題である。

④ 企業の人手不足の深刻化、障害者雇用促進への対応
財団では、2016 年度より新たに企業の人材確保、雇用環境整備支援を開始したところであり、事業を展開しながらノウハウの蓄積を図りつつ、今後さらに企業ニーズに応える、企業向け支援を強化していく必要がある。特に都内の有効求人倍率は 2016 年 4 月以降 2.0 倍を超えるなど、雇用情勢は着実に改善している一方で、ほぼ全産業の中小企業で人手不足が深刻化し、人材の確保・定着が経営上の課題となっており、支援強化が必要である。また、2018
年度に民間企業等の障害者の法定雇用率が引き上げられたことに伴い、特に中小企業に対する障害者雇用の支援強化が課題となっている。

⑤ 財団・しごとセンターサービスの都民・企業からの認知度不足
財団での支援は、全年齢層の求職者に対してキャリアカウンセリング、セミナー、職業紹介を連続して受けることのできる事業構築が最大の特徴であり、他の就業支援機関にはない強みである。また、2016 年度からは、雇用情勢の変化や社会のニーズに対応するため、企業の人材確保、雇用環境整備支援を開始している。
しかし、2004 年度の設置・開設から 10 年以上が経過したものの、ハローワークと比較して認知度が低く、利用者
アンケート等では「もっと早く知っていれば良かった」という声をいただくことが多い。そのため、ターゲットごとに効果的な情報発信を行うなど、支援を必要としている方にニーズにあった情報を隈なく届けるための取組強化が課題となっている。

４．経営課題解決のための戦略① 雇用就業支援のプロ職員の育成強化○ 雇用就業支援の現場を担う財団職員として、都内の社会情勢の変化や新たな事業展開に柔軟に対応し、都民や企業からの様々なニーズを捉えた施策立案を実施できる職員を育成するため、雇用就業支援のプロ職員の育成を目指した「研修プラン」を策定し、計画的な人材育成を推進する。また、職層別研修においては、固有職員の管理職候補へ育成するための研修を実施し、管理職への登用を実現する。
○ 雇用就業支援等に必要な専門知識及び技能、職員の支援力の向上を図るため、キャリアコンサルタント等の職務に必要となる資格取得を支援する。

② 職員の働き方改革のための制度整備等の推進○ 都民ニーズに応える様々な事業の実施に必要な優秀な人材を確保するため、また、育児・介護等による時間制
約のある職員が増える中で、全ての職員が、その時々の状況に応じた柔軟な働き方を選択できる働きやすい組織となるために、テレワーク制度やテレビ会議などを活用した柔軟な働き方、効率的な業務執行体制の構築を図る。
○ 財団全体で効率的な仕事をするため、従来の働き方の見直し等を検討する業務改善チームを設け、継続的に業務の効率化に取り組むとともに、職員の休暇取得について、組織全体で取得を促進していく。

③ 高齢者・女性の就業支援の強化、外国人材の活用に向けた対応○ 働く意欲を持つ全ての方に対して、年齢・ターゲット別の事業を実施するとともに、特に、企業の人手不足、
生涯現役社会に対する高齢者の雇用ニーズの高まりに対応するため、2020 年度までの３年間で高齢求職者・女
性求職者のセミナー参加促進、職場体験等の機会提供を通して、都内中小企業等への人材供給機能を果たしていく。
○ 高齢者や出産・育児等で離職した女性などの潜在的求職者へのアプローチ、就業支援は、地域に身近な区市等と連携した取組が効果的であり、都内各地域でのアウトリーチ型の取組を強化する。
○ 新たな外国人材受入れのための在留資格が創設されるなど、外国人材が増加することが見込まれるため、国の政策の動向も含め、外国人材活用に関する課題・ニーズを把握し、必要な対応を検討する。
○ シルバー人材センター連合として、広域企画提案事業の実施や労働者派遣事業の派遣元事業主として事業の拡大を図り、会員の多様な就業機会の確保・拡大を目指す。

④ 企業の人材確保、障害者雇用支援の展開○ 喫緊の課題となっている企業の人材確保について、専門家派遣によるコンサルティング支援を実施するとともに、中小企業振興公社での育成・定着支援につなぐなど「人材確保から育成・定着」までの一貫した支援を進める。また、東京労働局等との連携強化を通じて、企業ニーズに応じた採用支援を実施し人材確保に貢献していく。
○ 「ＴＯＫＹＯ働き方改革宣言企業」に対する専門家による巡回助言、テレワークの導入支援、従業員の育休取得の後押しなどを実施し、企業の従業員が意欲を高め能力を十分に発揮できるよう、環境整備の支援を強化していく。
○ 2018 年度からの障害者法定雇用率の引き上げに伴い、特に中小企業の障害者雇用を促進するため、雇用率未達成企業への個別訪問に取り組み、企業ごとのニーズに応じたきめ細やかな支援を実施していく。また、企業が自立して雇用障害者をサポートできるようにするための支援、障害者雇用に先行的に取り組む企業の見学の機会を提供する。
○ 2016 年度より開始した企業支援については、事業を展開していく中で、支援ノウハウの蓄積や関係機関と連携関係の構築を図ることで、職員の支援力向上、効果的なサービス実施につなげていく。

⑤ 多様な手法を活用した求職者・企業への財団認知度向上○ 求職者、都内企業から利用される支援機関となるために、インターネット上の広報ツールの充実、ターゲットに応じた実効性の高い情報発信など、財団及びしごとセンターの認知度を向上させるための取組を強化する。
○ あわせて、商工会議所等の業界団体、中小企業振興公社、協定を締結した金融機関等との連携を通じ、都内中小企業等へのアプローチに取り組む。

５．2020 年までの 3 年間の取組事項① 雇用就業支援のプロ職員の育成強化【３年後の到達目標】① 「研修プラン」を作成し、都民ニーズに応えることのできる雇用就業支援のプロ職員の育成を進め、利用者サービスの向上を果たす。また、固有職員の管理職候補の育成、2020 年度までに管理職への登用を目指すことで、財団職員の組織力強化を進めていく。
② 固有職員のうちキャリアコンサルタント試験合格者等の割合を 2020 年度までに 60％に向上させることで、求職者に対して、質の高い支援サービスを実施していく。

2018 年度
個別取組事項

計画

実績値(11 月末時点)

2019 年度

2020 年度

改訂の考え方研修プランの作成・実施○検討作業○プラン策定○検討作業
・素案作成中○プランに基づき、財団歴の浅い
職員や管理職を担う固有職員への人材育成に重点を置いた職層別研修等を実施○必要に応じてプランを見直しつつ、研修を継続実
施

職層別研修を充実させ、人材育成に重点をおいた研修を実施することとした。

固有職員の管
理職候補の育成・登用○管理職候補研修の実施、必要に応じて研修内容を見直し○管理職候補研修の実施、必要に応じて研修内容を見直し
・対象者に対して研修を実施（３名
受講）○管理職への登用○昇任時をはじめとした管理職研修の実施○管理職フォロー
アップ研修の実施
等による職員の育成強化

キャリアコン
サルタント試験合格者等割合の向上○資格取得への助成促進（規模拡充）○資格取得への助 ○資格取得への助成促進（規模拡充） 成促進
・受講者７名で実施中・全員合格した場
合 50％に到達する
見込み【試験合格者等割合】
固有職員全体の55％○実績や効果検証等を踏まえ、必要に応じて助成内容を見直し、支援を継続

研修等の結果、固有職員の管理職への登用が可能との判断に至ったため、予定を１年前倒しして 2018 年度に管理職試験を実施し、2019 年度に管理職への登用を行うとともに、昇任時や昇任後に管理職研修の実施等を行うこととする。
試験合格者等割合について
は、直接求職者支援を行わない部署の人員拡大を踏まえ、人事配置や費用対効果を考慮した上で、目標値を見直すこととした。

【試験合格者
等割合】
固有職員全体の 50％【試験合格者等割合】
固有職員全体の60％

② 職員の働き方改革のための制度整備等の推進【３年後の到達目標】① 職員の新たな働き方として「テレワーク制度」を構築し、制度利用者数を正規職員数の 30％以上を目指すとともに、飯田橋・多摩間の会議は、原則「テレビ会議」で実施することで、働きやすい柔軟な働き方制度の整備、効率的な業務執行体制を構築し、職員の労働環境の改善、さらには財団の人材確保につなげていく。
② 正規職員（都派・固有）の休暇取得について、目標日数取得者割合の 55％超を目指すことで、職員の仕事のモチベーショ
ン維持、健康管理面の向上、業務の効率化へとつなげる。

2018 年度
個別取組事項
テレワーク制度の導入、テレ
ビ会議の実施業務改善の実施、職員の休暇取得の促進の取組

2019 年度

2020 年度○テレワーク実施
制度利用者数正規
職員数の 10％以上○テレワーク実施
制度利用者数正規
職員数の 30％以上○テレビ会議実施
・幹部会議は原則
テレビ会議で実施
・その他の会議や研修等においても活用○テレビ会議実施
・幹部会議は原則
テレビ会議で実施
・その他の会議や研修等においても活用○業務改善ＰＴの設置、検討（委員会、WG 計 7 回開催）
○職員提案による改善案の募集、実施（提案 115 件、実施済み 62 件、実施見送り 20 件）○業務改善ＰＴ、職員提案による事
務の見直し、業務改善の実施○引き続き、職員
提案等による業務改善等の実施、効
果検証○年休取得目標値の財団内周知○取組・進捗状況を確認しつつ、休
暇取得促進の取組
を継続周知○取組・進捗状況を確認しつつ、休
暇取得促進の取組を進める

目標達成者割合
50％

目標達成者割合55％

計画

実績値(11 月末時点)【テレワーク
制度】○課題の洗い出し○就業規則の改正○機器導入作業○ 試 行 実 施
等

【テレワーク制度】○課題の洗い出し○就業規則改正の検討○機器導入作業○試行実施（24 名）【テレビ会議】○上半期
・運用ルールの策定、機器導入○下半期・試行実施○業務改善Ｐ
Ｔの設置、検討【テレビ会議】○運用ルールの策定、機器導入○試行実施○職員提案による改善案の募集、実施○年休取得目標値の周知（管理職及び正規
職員 15 日）○実績値管理
目標達成者割合 45％

改訂の考え方【テレワーク制度】
改訂なし【テレビ会議】
テレビ会議の導入後、幹部会議だけでなく、研修や打合せ
等様々な場面において利用
ニーズの声が上がった。試行実施したところ、画質・音質とも良好で、利用者からの評判もよく、実施可能との判断に至ったため、テレビ会議実施の対象範囲を拡大する。

―

③ 高齢者・女性の就業支援の強化、外国人材の活用に向けた対応【３年後の到達目標】① 雇用情勢の改善に伴い都内求職者数が減少する中、高齢者・女性をターゲットとした潜在的求職者の掘り起こしの取組を2020 年度までに 9,000 人に実施し、就職活動に踏み出すための支援を強化していくことで、高齢者・女性の雇用ニーズの高まりに対応するとともに企業の人手不足の解消につなげていく。また、出入国管理法改正等に伴い増加が見込まれる外国人材の活用に関し、必要な対応を行う。
② シルバー人材センターにおける労働者派遣事業の年間就業延人日の 210,000 人日超を達成することで、会員の拡大並びに多様な就業機会を確保するとともに、企業の人手不足解消の一助とする。
2018 年度
個別取組事項
高齢者・女性をターゲットとした潜在的求職者の掘り起こし、職場体験等の実施及び
外国人材の活用2019 年度

2020 年度

改訂の考え方

○高齢求職者の掘り起こし・地域型ｾﾐﾅｰの実
施（ 60 回・1,800人）
・合同面接会の実施（12 回）○実績・成果を踏まえた ﾌｨｰ ﾄﾞ ﾊﾞｯ ｸ
を重ね、質を高めながら事業を展開○高齢者向け職場体験の実施（100 件）

○高齢者向け職場 ○高齢者向け職場体験の実施（92 件） 体 験 の 実 施 （ 100件）○体験先企業の開拓を進めながら職
場体験を提供

○女性求職者の掘り起こし（1,150 人）
・ 地域型 ｾﾐ ﾅ ｰの実施（25 回）
・啓発イベント（4 回）○女性求職者の掘 ○女性求職者の掘り起こし（902 人） り 起 こ し （ 1,400
・地域型ｾﾐﾅｰの実 人）
施（22 回）・地域型ｾﾐﾅｰの実
・啓発イベント（2 施（30 回）回）
・啓発イベント（4回）○実績・成果を踏まえた ﾌｨｰ ﾄﾞ ﾊﾞｯ ｸ
を重ね、質を高めながら都内各地でｾﾐﾅｰ等を開催○高齢求職者の掘り起こし
・地域型ｾﾐﾅｰの実施：2019
年度も引き続き実施するため具体的な目標値を設定
・合同面接会の実施：企業と高齢者のﾏｯﾁﾝｸﾞの一層の推進のため、地元近隣で就業できるよう面接会を実施する。
○高齢者向け職場体験の実
施：2019 年度も引き続き実施するため具体的な目標値を設定○女性求職者の掘り起こし
・地域型ｾﾐﾅｰの実施：さらなる女性求職者の掘り起こしのため、地域におけるセミナーを活用した情報発信を強化
・啓発ｲﾍﾞﾝﾄ：2019 年度も引き続き実施するため具体的な目標値を設定○職場見学会 の実施： 2019年度も引き続き実施するため具体的な目標値を設定○関係機関とも連携し、出入国管理法改正等により今後増加が見込まれる外国人材活用に関し、必要な対応を実施
利用者ニーズの把握のため、満足度調査及びアンケート調査を実施し、支援機能を強化

計画

実績値(11 月末時点)○高齢求職者の掘り起こし（1,800 人）
・ 地域型 ｾﾐ ﾅ ｰの実施（60 回）○高齢求職者の掘り 起 こ し （ 1,330人）
・地域型ｾﾐﾅｰの実
施（38 回）○ 職 場 見 学 会 ○職場見学会の実の実施（10 回） 施
（6 回）

○職場見学会の実施（10 回）○関係機関へのヒ
アリング等、外国人材活用に向けた調査の実施

利用者目線での支援体制の検討・構築

シルバー人材センター労働者派遣事業、広域企画提案の実施○支援体制の検討、類似の就業支援施設等の取組事例調査○支援機能の強化検討○類似施設の取組
事例の視察先及び視察者の調整○派遣事業の拡大、派遣届出
事業所の増（45
ｾﾝﾀｰ）○派遣事業の拡大
・派遣届出事業所
48 ｾﾝﾀｰ・就業延人員99,192 人日○広域企画提案による就業
機会の確保
・広域ｴﾘｱをまたぐ人手不足の企業等への
企画提案、契約の一括受注○広域企画提案による就業機会の確保・提案件数 62 件

○ｱ ﾄﾞ ﾊﾞｲ ｻﾞｰの 支
援力強化○職場見学先企業の開拓を進めながら機会を提供○調査結果を踏まえ対応○全コーナーにおけるセミナー、イ
ベント等におけるアンケート調査の実施○支援機能の強化
検討○検討事項の都との調整○派遣事業の拡大、派遣届出事業
所の増（52 ｾﾝﾀｰ）○支援体制の再構
築○広域企画提案による就業機会の確保・新規開拓・複数のｾﾝﾀｰに渡る契約の一括受注○実績・成果を踏
まえた広域企画提案による就業企画
提案の実施
・新規開拓
・複数のｾﾝﾀｰに渡る契約の一括受注○派遣事業の拡大、派遣届出事業
所の増（53 ｾﾝﾀｰ）○派遣事業就業延人員 210,000 人日
超○シルバー人材センター労働者派遣事業
年間就業延人日の実績値が大幅に伸びていることから、一人当たりの就業延人員を参考に検討を行い、目標値を改める。
○広域企画提案の実施
引き続き人手不足の企業等への広域企画提案を実施し、シルバー会員の就業機会拡大を図る。

④ 企業の人材確保、障害者雇用支援の展開【３年後の到達目標】① 採用に悩みを抱える中小企業等に対して専門家派遣によるコンサルティングを 2020 年度までに 900 社に実施することで、企業の人材確保の取組を支援する。
② TOKYO 働き方改革宣言企業への専門家の巡回による助言等を 2018 年度から 2020 年度までに 3,800 社（2016 年度から 2021
年度までに 6,300 社）に実施するとともに、テレワークの活用助成事業を 2020 年度までに 600 社へ実施することで、都内企業の働き方改革の取組を支援し、雇用環境の向上を推進していく。
③ 障害者雇用率未達成企業への個別訪問による直接的な支援を 2020 年度までに 900 社に対して実施することで、雇用率未達
成企業へのアプローチ、普及啓発を進め、企業の障害者雇用率向上へとつなげる。
2018 年度
個別取組事項2019 年度

2020 年度

改訂の考え方○企業へ専門家を派遣し、採用に関するｺ ﾝｻ ﾙﾃｨ ﾝｸﾞ を実施（300 社）○東京労働局と連携したマッチング支援事業の実施（4回）○人材確保のための各種セミナーの実施（計 14 回）○実績・成果を踏まえた ﾌｨｰ ﾄﾞ ﾊﾞｯ ｸ
を重ね、支援内容の質を高めながら事業を展開○企業の人材確保について財団の「採用」支援から
中小企業振興公社の「人材育成・定着」支援へつなぐ○事例集等の広報 連携を実施
物を活用し、金融 ○公社と連携し、機関を通じてコン 人手不足対策プロ
サルティング利用 ジ ェ ク ト を 推 進○ 東 京 き ら ぼ を促進（新規・企業訪問
しＦＧ等協定300 社）
金融機関の取○東京きらぼしＦ
引企業への人
Ｇ等協定金融機関
材確保支援事
の取引企業への人業の実施
材確保支援事業の実施○ 宣 言 企 業 に ○巡回・助言（648 ○宣言企業に対す対する巡回・助 社）
る巡回・助言の実
言の実施
施 1,300 社
1,000 社
○テレワーク活用 ○テレワーク導入○ テ レ ワ ー ク 推進コース（15 社） 促進整備補助助成活用推進コー
金（新規・3,250 件）ス（新規・200 ○働くパパママ育 ○ テ レ ワ ー ク 活社）
休取得応援コース 用・働く女性応援○ 働 く パ パ マ （12 社）助成金（テレワー
マ育休取得応ク推進コース 250
援コース（新件、女性活躍推進
規・ママ 1,000
コース 20 件）
社、パパ 50 社）○働くパパママ育
休取得応援奨励金（ママ 1,000 社、
パパ 50 社）
○介護休業取得応援奨励金（新規・
50 社）○実績・成果を踏まえた ﾌｨｰ ﾄﾞ ﾊﾞｯ ｸ
を重ね、支援内容の質を高めながら事業を展開○ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ：2019 年度も引き続き実施するため具体的な目標値を設定○マッチング支援事業：2019
年度も引き続き実施することとする。
○人材確保のための各種セ
ミナー：「売り手市場」において、中小企業の採用難易度が上昇する中、多様な人材の活用が不可欠であり、年齢・性別に応じ多様な人材の採用・活用策に関するセミナー等を実施する。
○企業の人材確保について：2019 年度も引き続き公社との連携を実施○人手不足対策プロジェク
ト：中小企業においては、人材確保が深刻化する一方、自社の課題整理や利用可能な施策を把握できていない状況に対し、公社との連携のもと、「人手不足対策プロジェ
クト」を推進し、自社の課題整理や多くの施策から最適な支援策を提案する等、事業の利用を促進する。
○東京きらぼしＦＧ等の取引企業への人材確保支援：2019 年度も引き続き実施○さらなる働き方改革の推進のため、巡回・助言の実施
規模を拡大○テレワークに関する 事業の規模を拡大（テレワーク導入促進整備補助事業を創設、テレワーク・働く女性応援助
成金のテレワーク推進コー
スの対象件数を拡大）○介護休業取得応援奨励金
介護休業の取得を促進し、就業継続を後押しするため、新たに奨励金を支給する事業を創設

計画

実績値(11 月末時点)

企業の人材確保支援○企業へ専門家を派遣し、採用に関するｺﾝｻﾙ ﾃｨﾝｸ ﾞを実施
（拡充・300 社）○東京労働局と連携したマッチング支援事業の実施（新規）○専門家派遣コン
サルティング（198社）○合同企業面接会
3 回実施（47 社、
235 名参加）関係機関との連携強化○企業の人材確保について財団の「採用」
支援から中小
企業振興公社の「人材育成・定着」支援へつ
なぐ連携を実施○コンサルティン
グ実施企業に対し、公社「人材育
成・定着」支援事
業を情報提供企業の働き方
改革、雇用環境整備の支援○宣言企業に対す
る巡回・助言の実
施 1,500 社○実績・成果を踏まえた ﾌｨｰ ﾄﾞ ﾊﾞｯ ｸ
を重ね、支援内容の質を高めながら事業を展開

2018 年度
個別取組事項
中小企業等へ
の障害者雇用
支援2019 年度

2020 年度

改訂の考え方○ 個 別 訪 問 （ 582
社）○雇用率未達成企
業へ個別訪問による直接的な支援
900 社○実績・成果を踏まえた ﾌｨｰ ﾄﾞ ﾊﾞｯ ｸ
を重ね、支援内容の質を高めながら事業を展開○職場内障害者ｻﾎﾟｰﾀｰ事業実施（養成講座 292 人）○障害者雇用先行
企業見学会実施（69 件）○職場内障害者サポーター事業の実
施○障害者雇用先行
企業の見学会

法定雇用率の達成に苦戦している中小企業の障害者雇用を促進するため、訪問対象
企業規模を常用労働者数 50
人～150 人未満から同 45.5
人～300 人未満へ拡大し、支援する企業数を 900 社とする。

計画

実績値(11 月末時点)○雇用率未達成企業へ個別訪問による直接 的 な 支 援
300 社
○職場内障害者サポーター
事業の実施○障害者雇用
先行企業の見学会（新規）

⑤ 多様な手法を活用した求職者・企業への財団認知度向上【３年後の到達目標】① 2020 年度までに「しごとセンター新規利用者数」90,000 人を確保することで、若者から高齢者、女性など多くの求職者に対して、就業支援を広げていく。
② 2020 年度までに「企業向け人材確保セミナー参加企業数」1,500 社を達成することで、人材確保に悩む企業への支援の役割を果たしていく。

2018 年度
個別取組事項インターネット上の広報ツールの見直し計画

実績値(11 月末時点)○新しごとｾﾝﾀｰﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞの運用開始○ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞの閲覧向上のための改良

2019 年度

2020 年度

改訂の考え方

○ミドル後半層へのキャリアチェンジに向けた新たな専用ホームページの作成○運用しながら、
随時手直しを図り、利用者利便性を向上

45～54 歳のミドル後半層のうち、就職に時間を要している利用者のキャリアチェン
ジに力を入れるため、この層に向けた専用ホームページ
を作成○運用しながら、
随時手直しを図り、利用者利便性を向上

ターゲット別
広報の実施、新
たな広報ツー
ルの活用

関係機関との連携による都
内中小企業に対する事業周知○ＳＮＳ等の広報ﾂｰﾙについて情報内容や用途に応じたあり方を検討○広報実績・成果等を活用した効果的ｱﾌﾟﾛｰ
ﾁ手法の検討、ﾀ ｰｹﾞｯ ﾄに応じた広報ﾂｰﾙの最適化の実施○時流に合わせたＳＮＳ利用の検討○検討に基づく新
たな広報 ﾂｰﾙの 活
用○効果を踏まえより効果的な広報ﾂｰ
ﾙの活用○効果的な広報手段の検証○動画の活用による広報の実施（主に若年者を対象）○PDCA ｻｲｸﾙを働かせ、実績、成果を踏まえた効果的な広報を展開○財団事業の利用者数向上のため 関係機関、地域ﾈｯﾄﾜｰ
ｸとのさらなる連携の取組を実施○東商メルマガに
事業情報掲載（ 5件）○ハローワークや
東京きらぼしＦＧとの連携による事
業案内（11 件）

財団事業の説明会等における動画放映により利用者増を目指す。

○PDCA ｻｲｸﾙを働かせ、実績、成果を踏まえた効果的な広報を展開○関係機関、地域
ﾈｯﾄﾜｰｸとの連携強化による広報活動へのﾌｨｰﾄﾞﾊﾞｯｸ

○連携の成果や効果を検証し、関係機関、地域ﾈｯﾄﾜｰｸとの連携強化―