生活経済学会関西部会
2019 年度

研究大会プログラム研究大会
日 時 ： 2019 年 12 月 7 日（土）13:40～17:40
会 場 ： 関西学院大学大阪梅田キャンパス 14 階 1402）（大阪市北区茶屋町 19-19 アプローズタワー）
13:40～13:45

開会挨拶 関西部会会長 外島健嗣（大阪国際大学）

13:45～14:20

第 1 報告：筒井義郎(甲南大学)・山根智沙子(広島経済大学)「出生時体重は人生に影響するか?日本、アメリカ、インド 3 か国の比較」

14:20～14:55

第 2 報告：大岡一馬（神戸大大学院経済学研究科博士課程後期）「地方自治体における公務員需要に関する一考察」

14:55～15:30

第 3 報告：村田 美希（追手門学院大学）「家庭内生産活動および出生率の内生的決定モデルにおける厚生分析」＜休 憩＞

15:45～16:20

第４報告：田島 正士（滋賀大学）「風評被害」に関する経済分析―福島第一原発事故から 7 年分の加工食品のデータについて―」

16:20～16:55

第 5 報告：木下祐輔（アジア太平洋研究所調査役・研究員／神戸大学大学院経済学研究科博士後期課程）「職業性ストレスモデルに基づく職場環境変化とメンタルヘルス対策の効果分析」

16:55～17:30

第 6 報告：尾島 雅夫(神戸大学経済経営研究所)「経営者保証に代わるソフト情報の中小企業へ及ぼす効果」

17:30

閉会挨拶等

生活経済学会副会長 大藪 千穂（岐阜大学）（報告 25 分・質疑応答 10 分計 35 分）

懇親会
日 時： 2019 年 12 月 7 日（土）18:00～20:00
会 場： 近隣の居酒屋（当日案内させていただきます）
会 費： 2500 円程度（予定）生活経済学会関西部会
2019 年度研究大会

各報告のテーマと概要
第１報告
報告者 ：筒井義郎(甲南大学)・山根智沙子(広島経済大学)
論 題 ：出生時体重は人生に影響するか?：日本、アメリカ、インド、3 か国の比較(仮)概 要 ： 本稿は、出生時体重がその後のさまざまな成果に影響を与えているか否かを検証した。具体的には、大阪大学 GCOE が実施したアンケート調査「くらしの好みと満足度についてのアンケート」を用いて、日本、アメリカ、インドの 3 ヵ国のデータを用いて、8つのアウトカム（15 歳のときの学力、身長、BMI、学歴、婚姻状況、健康状態、所得、幸福度）に出生時体重が影響しているか否かを分析した。その結果、3 ヵ国によって結果は異なるものの、とりわけ日本とインドにおいては、低体重児であることが、身体的なアウトカム（身長と健康状態）と最終学歴にマイナスの影響を及ぼしていることが明らかとなった。
日本については、最終学歴のみならず 15 歳時点においても学力を押し下げていることが示された。さらに、これらのマイナスの影響を通して、間接的に婚姻状況や所得、さらには幸福度へと負の影響をもたらしていることが示唆された。また、アメリカにおいては巨大児で出生することがその後に人生にマイナスの影響を持つことも明らかになった。

第２報告
報告者 ：大岡 一馬（神戸大大学院経済学研究科博士課程後期）
論 題 ：地方自治体における公務員需要に関する一考察
概 要 ：2000 年代以降，日本の地方公務員を取り巻く環境は大きく変化している。地方分権の流れの中で，地方自治体には，地域の実情に応じた公共サービスの提供が求められる
一方，地方財政の厳しさに対応するために，人員削減を含む行財政改革が進められてきた。
そこで，公共サービスの中心的な担い手である地方自治体職員の雇用変動について，地方政府レベルの意思決定は一番中間的に位置する中位投票者に最も好まれる選択肢が多数決投票の結果均衡点となり，社会的に選択されるとの考え方に基づく「中位投票者モデル」（median voter model）に依拠した労働需要モデルを用いて検証した。具体的には，市町村合併を行わなかった市を対象とし，2003 年度から 2015 年度の都市別のパネルデータを用いて，正規職員数の決定要因について検証した。その結果，自治体の基幹的業務を担う一般行政部門の労働需要については，負の賃金弾力性が示された。また，雇用調整速度は平均的には緩慢であるが，財政状況の悪い自治体ほど雇用調整速度が速い。さらに労働需要要因を一定としてもなお，自治体の職員数には，従来指摘されてきたように人口に関する「規模の経済」が存在することも明らかとなった。

第 3 報告報告者 ：村田 美希（追手門学院大学）
論 題 ： 「家庭内生産活動および出生率の内生的決定モデルにおける厚生分析」
概 要 ：晩婚化・晩産化に伴い、子育て世代の育児と介護のダブルケアが社会問題化している。そこで本研究では、子育て世代および親世代の家庭内資源配分の意思決定が家庭内介護の誘因となる理論モデルを示し、子世代の就業行動および厚生への影響を検証する。

第４報告
報告者 ：田島 正士（滋賀大学）
論 題 ： 「風評被害」に関する経済分析―福島第一原発事故から 7 年分の加工食品のデータについて―
概 要 ：福島第一原発事故から 8 年が経つ。本発表の主目的は、加工食品における「風評被害」の実体を実地調査によるデータから明らかにすることである。筆者は事故の約半年後から加工食品における「風評被害」を製造所固有記号に基づいて調査してきた。この原発事故に関する「風評」に関する評価が固定化されつつあること、消費増税という攪乱要因が控えているため、そろそろ総括を述べたいと考えている。調査開始から 4 年程度までは過去に発表したデータから「風評被害」が確認されているが、その後の経過はわかっていない。
その結果と過去の「風評」事例を踏まえて、「風評被害」の実体の一端とその意味を考えたい。

第５報告
報告者 ：木下祐輔（アジア太平洋研究所 調査役・研究員／神戸大学大学院経済学研究科博士後期課程）
論 題 ： 職業性ストレスモデルに基づく職場環境変化とメンタルヘルス対策の効果分析
概 要 ：近年，労働者の心の健康状態（メンタルヘルス）への社会的な関心が高まる一方で，国内で９割以上を占める中小企業では，資金や人材不足といった制約に加え，方法がわからない，効果が不明といった理由から十分な対策を行うことができていない．そこで，本論文では，全国健康保険協会兵庫支部との協力を得て，当協会に加入する事業所および従業者を対象に実施したアンケート調査結果（employer-employee matched data）を用いて，職場環境・仕事内容の変化に対して，人事労務管理施策・健康管理施策が従業者のストレス軽減に効果があるか，職業性ストレスモデルに基づき検討した．

第 6 報告報告者 ：尾島 雅夫(神戸大学経済経営研究所)
論 題 ：経営者保証に代わるソフト情報の中小企業へ及ぼす効果
概 要 ：近年、事業を承継できないまま経営者が高齢化し休廃業する企業が増加している。
事業承継を阻害している要因の一つとして承継時の二重保証がある。二重保証は金融機関のリスクを抑えるものとして慣習的に利用されてきたが、保証は経営者に大きな負担をかける。保証は数字で検証できるが、検証のできない経営者と金融機関の相互信頼というソフトな情報が保証に代わるものとして利用できないか、経営者からのアンケート調査回答により実証分析した。分析結果は、ソフト情報は保証に代わるものとして考えられ、今後の円滑な事業承継を進める示唆を得ることができる。

【研究大会会場へのアクセス】