5第5部

第5部

計画の実現に向けて計画の実現に向けて
1章

第実現に向けた
基本的な考え方

本町では，目指す将来都市構造として，「利根町らしさ」を創出・発揮しながら，いきいきと躍動し，持続的に発展していくまちづくりをテーマに，人口減少，少子高齢化が進行する状況下において，都市機能がバランス良く配備されたコンパクトな田園都市づくりの実現を目指します。
今後，「利根町らしさ」を維持継承しつつ，コンパクトで住み良い都市を形成していくために，既存ストックを有効活用しながら，町民，企業，団体等と行政がそれぞれの役割を認識し，協働することが必要となります。
図5-1

協 働 による都 市 づくり

町民

協動の都市づくり

行政

124

企業・団体

2章

第協働による都市づくりの推進

都市づくりは，この町に住む町民や行政だけではなく，地元企業や個人事業者，ＮＰＯ法人といった本町において活動する多様な主体が協働で進める必要があります。
把握し，個々の立場や協働の都市づくりに向けた活動をとおし，魅力のある利根の風土を継承し第１部都市づくりのテーマや将来都市構造の実現に向け，これら都市づくりの担い手が共通の目標をた都市を形成していくことが重要です。
このため，都市づくりの担い手である町民，企業，団体及び行政の「協働による都市づくり」を町民に求められる都市づくりへ の 取 組

第２部

目指します。

町民は，利根町に愛着を持ち，都市づくりに参加し，様々な活動に移すことが重要です。
特に，人口減少，少子高齢化の情勢下においては，町民一人ひとりの意識と行動が都市づくりにつながるという自覚を持ち，自助・共助・公助の考え方を基本に据え，持続的な都市づくりに向け，伝市づくりの基本姿勢となります。

第３部

統行事や祭事等の，地域のコミュニティ活動等にも積極的に参加することが，町民に求められる都

企業等に求められる都市 づくりへ の 取 組
企業等とは，主として民間企業のほか，ＮＰＯ法人やボランティア団体等，まちづくりに関わる団めに活動することが求められます。
「協働による都市づくり」は，企業等の活動が都市づくりに大きな影響を与えていることを自覚

第４部

体であり，本マスタープランに示す将来都市像や都市整備方針を理解し，都市づくりを実践するた

し，企業のイメージ向上が魅力的な都市づくりに貢献するといった考え方に基づいた協働の都市づくりを進めていくことが重要です。

都市計画事業の決定や見直し等，行政が中心となって行う都市づくりは，町民の必要な負担や得第５部

行政に求められる都市づくりへ の 取 組られる効果について熟慮し，透明性を確保し，公平かつ合理的に推進します。
町民や企業等の自発的なまちづくりを促すため，参加の仕組みづくりを行うとともに，町民や地元企業等の都市づくり提案を理解し，適切な支援を検討して実施していくことが求められます。て，関連機関との意思疎通を図りながら各種施策を展開します。

資料編

また，効果的に都市づくりを進めるため，広域的な交通ネットワークの整備や観光振興策につい125

第5部

計画の実現に向けて

3章 計画の進行管理

第1．
社会経済情勢の経年変化を踏まえた見直し
国勢調査や都市計画基礎調査の結果等に基づき，本町の人口・世帯数，産業動向，土地利用・開発の動向，都市計画関連事業の進捗状況等，様々な基本指標となる情報に基づくデータを把握し，社会経済情勢の動向も見極めながら，これらを根拠とする将来予測や施策の方針について，必要に応じた見直しを行います。

2．
上位計画等の改定に伴う見 直し
本計画は，「竜ヶ崎・牛久都市計画 都市計画区域の整備，開発及び保全の方針」や「第5次利根町総合振興計画」等の上位計画を踏まえて策定しています。
従って，上位計画等の改定等に応じ，柔軟な見直しを行う等，「協働のまちづくり」の理念に基づき，計画内容の充実を図っていきます。
図5-2

サイクルマネジメントによる進 行 管 理

改善計画（Action）（Plan）

利根町都市計画
マスタープラン
評価（Check）

126

実施

（Do）

▲ ○ ○ ○▲ ○ ○ ○
▲ ○ ○ ○
○ ○ ○
○ ○
▲ ○ ○
▲ ○

○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ▲2 階以下○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○▲3,000 ㎡以下○ ○ ○ ○

▲3,000 ㎡以下○ ○ ○ ▲ ▲ ▲10,000 ㎡以下○ ○ ○ ▲
▲10,000 ㎡以下○ ○ ○▲客席 200 ㎡未満○ ▲▲個室浴場等を除く○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○▲ ▲ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ▲600 ㎡以下▲ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ▲3,000 ㎡以下㎡以下▲ ▲ ▲ ▲ ○○ ○ ○ ○ ○ ▲3002 階以下
❶600㎡以下
１階以下❶ ❶ ❷ ❷ ❸ ❸ ○ ❶ ○ ○ ○ ○ ○ ❷3,000㎡以下
２階以下
❸２階以下
※一団地の敷地内について別に制限あり○○ ○ ○ ○ ○▲ ○ ○ ▲ ○ ○ ○ ○ ○ ▲3,000 ㎡以下
原動機の制限あり、▲ ▲ ▲ ○ ○ ○ ▲ ○ ○ ○ ○ ○ ▲2階以下❶ ❶❷ ❷ ○ ○ ○ 原動機・作業内容の制❷ ❷ ○ ○ ○ 限あり
作業場の床面積○ ○ ○ ❶50㎡以下❷150㎡以下
▲ ▲
▲ ▲
▲○ ○
作業場の床面積❷50 ㎡以下❶ ❶❷ ❷ ○ ○ ○ ❷150 ㎡以下❸300 ㎡以下
原動機の制限あり❶ ❷ ○ ○
○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ❷1.500㎡以下
２階以下○ ○ ○ ❷3,000 ㎡以○ ○都市計画区域内においては、原則、都市計画決定が必要

資料編

卸売市場、火葬場、と畜場、汚物処理場、ごみ焼却場等❶❶ ❷ ❸ ○ ○ ○ ❺ ○ ○ ○ ○ ❹ ❶日用品販売店舗、喫茶店、理髪店 及び建具屋❷ ❸ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ❹等のサービス業用店舗の み。2 階以下❶ ○ ○ ○
○ ○ ○ ○ ❹❷❶ に加えて、物品販○ ○ ○○ ○ ○ ○ ❹売店舗、飲食 店、損保代理店・銀行の支店・○ ○○ ○ ○ ○ ❹宅地 建物取引業等のサービス業用店舗のみ。2 階以下❸2 階以下○ ○ ○❹物品販売店舗、飲食店を除く。
❺農作物直売所、農家レストランについて

第５部

量が非常に少ない施設
量が少ない施設
量がやや多い施設
量が多い施設

非住宅部分の用途制限あり

第４部

火薬、石油類、ガスなどの 危
険物の貯蔵・処理の量○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○第３部

自動車修理工場○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○第２部

危険性が大きいか又は著しく環境を悪化させるおそれがある
工場

備考

第１部

危険性や環境を悪化させるおそれがやや多い工場

工業地域

工場・倉庫等

倉庫業倉庫
畜舎（15 ㎡を超えるもの）
パン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋、洋服店、畳屋、建具屋、自転 車
店等で作業場の床面積が50㎡以下
危険性や環境を悪化させるおそれが非常に少ない工場
危険性や環境を悪化させるおそれが少ない工場

工業専用地域

建築物附属自動車車庫 ①②③については、建築物の延べ面積の 1/2 以下 かつ備考欄に記載の制限

商業地域

単独車庫（附属車庫を除く）

準工業地域

事務所等の床面積が 150 ㎡以下のもの
事務所等の床面積が 150 ㎡を超え、500 ㎡以下のもの
事務所等 事務所等の床面積が 500 ㎡を超え、1,500 ㎡以下のもの
事務所等の床面積が 1,500 ㎡を超え、3,000 ㎡以下のもの
事務所等の床面積が 3,000 ㎡を超えるもの
ホテル、旅館
ボーリング場、スケート場、水泳場、ゴルフ練習場、バッティン
グ練習場等
遊戯施
カラオケボックス
設・ぱちんこ屋、射的場、馬券・車券発売所等
風俗施設 麻雀屋、劇場、映画館、演芸場、観覧場
キャバレー、個室付浴場等
幼稚園、小学校、中学校、高等学校
大学、高等専門学校、専修学校等
図書館等
巡査派出所、一定規模以下の郵便局等
公共施
神社、寺院、教会等
設・病院・病院
学校等
公衆浴場、診療所、保育所等
老人ホーム、身体障害者福祉ホーム等
老人福祉センター、児童厚生施設等
自動車教習所

近隣商業地域

店舗等の床面積が 10,000 ㎡を超えるもの

準住居地域

店舗 等

店舗等の床面積が 150 ㎡を超え、500 ㎡以下のもの
店舗等の床面積が 500 ㎡を超え、1,500 ㎡以下のもの
店舗等の床面積が 1,500 ㎡を超え、3,000 ㎡以下のもの
店舗等の床面積が 3,000 ㎡を超え、10.000㎡以下のもの

田園居住地域

店舗等の床面積が 150 ㎡以下

第一種住居地域

住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿兼用住宅で、非住宅部分の床面積が、50 ㎡以下かつ建築物の延べ面積の 2 分の１未満のもの

第二種住居地域❶，❷，❸，❹，❺，▲… ……… 面積、階数等の制限あり

第一種中高層住居専用地域（空欄）……………………………… 建てられない用途

第一種低層住居専用地域○…………………………………………… 建てられる用途

第二種低層住居専用地域

用途地域内の建築物の用途制限

第二種中高層住居専用地域〈資料〉

127