年金を受けるための請求手続き
1

特別支給の老齢厚生年金の請求手続き

特別支給の老齢厚生年金の受給要件（15 頁をご覧ください。
）を満たした方が、年金の請求手続きに必要な「年金請求書」については、通常、年金の支給開始年齢に達する月の３か月前に、その時点で加入している厚生年金の種別の実施機関（厚生年金に加入していないときは、最後に加入していた厚生年金の種別の実施機関）からご本人へ送付することになっていますので、この「年金請求書」が送付されましたら必要事項を記入し、添付書類をご用意の上、各省等の共済組合または連合会、さらには最寄りの年金事務所など、請求者ご本人が希望される窓口へ提出してください。
なお、老齢厚生年金の決定と支給は、年金の加入期間に応じてそれぞれの実施機関が行うこととなっており、国家公務員共済組合の加入期間にかかる老齢厚生年金の決定と支給は、連合会が行います。
この年金の請求手続きについては、公務員のほかに民間会社や私立学校などの年金の加入期間がある場合であっても、すべての実施機関で共通の「年金請求書」により１か所の請求窓口で行うことが可能となっています。
（年金請求時点における加入履歴の最後が国家公務員の方の場合）
連

合会
請求書事前送付

請

求者
請求書の提出

共済組合または連合会最寄りの年金事務所などいずれの実施機関へも提出することが可能です。

他実施機関の加入期間がある場合、請求書を他実施機関へ電子回付

連

合会

受付

他実

施機

他実施機関にて決定連合会にて決定「年金証書」「年金支払通知書」の発行
本人

86

関◎なお、老齢厚生年金の請求に必要な主な書類は次のとおりです。

■老齢厚生年金請求に必要な主な書類
書
1

類

内容様式

備

考

連 合 会および 各 実施機関所定のもの

年金決定請求書

本籍地の市区町村が発行するもの

受給権発生日以降に交付されたもので、かつ、年金請求書提出日の６か月以内3加給年金額を請求す
住民票
配偶者や子
※マイナンバーで必要 るときの、の生
計維
持 関 係の情報の取得が出来確認ない方住 所 地の市 区 町 村が発行するもの

上記同様

4

所得証明書
※マイナンバーで必要情報の取得が出来ない方被扶養者に認定され市区町村が発行するているときは組 合員もの証の写しで可2

戸籍抄本（注）

上記同様（注） 配偶者または子がいる場合、戸籍抄本ではなく戸籍謄本が必要となることがあります。
また、配偶者がいる場合、配偶者の基礎年金番号を確認することができる基礎年金番号通知書の写し等が必要となることがあります。

連合会において、マイナンバーによる情報連携のしくみを活用し、地方自治体などから必要な情報を取得できる方の場合は、「住民票」「所得証明書」の提出が省略できます。
年金を受けるための請求手続き

知っておきたい厚生年金・退職等年金給付

令和 5 年版 87

2

本来支給の老齢厚生年金の請求手続き「特別支給の老齢厚生年金」（※）を受けている方が 65 歳になると、特別支給の老齢厚生年金を受ける権利は消滅し、新たに「本来支給の老齢厚生年金」と国民年金の「老齢基礎年金」が、それぞれ連合会、日本年金機構で決定され、支給されることになっています。
（図 1 をご覧ください。）
この本来支給の老齢厚生年金と老齢基礎年金を決定するために、次の①と②の請求手続きが必要です。
① 本来支給の老齢厚生年金を決定するための請求手続き② 老齢基礎年金を決定するための請求手続き（図1）
65歳に達した月分まで65歳に達した月の翌月分から

連合会決定・支払い

連合会
決定・支払い

特別支給の老齢厚生年金

本来支給の老齢厚生年金

日本年金機構決定・支払い老齢基礎年金★

本来支給の老齢厚生年金の決定と支払いは、特別支給の老齢厚生年金と同様に連合会で行いますが、老齢基礎年金は基礎年金制度（国民年金）による給付となり、決定と支払いは日本年金機構において行われることになっています。

※

88

特別支給の老齢厚生年金については、15 頁以降をご覧ください。

●本来支給の老齢厚生年金と老齢基礎年金の請求手続き①

本来支給の老齢厚生年金の請求手続き

65 歳に達する月の 2 か月前に、連合会から「年金決定請求書」（請求者氏名の記入などの簡易な手続きを行うものとなっています。）を送付します。
請求書が届きましたら、必要事項を記入のうえ、65 歳に達する月の前月の中旬までに連合会へ提出してください。
（上記請求書は年金事務所等の他の実施機関では受け付けられませんのでご留意ください。）※老齢厚生年金と退職共済年金（経過的職域加算額）の両方を受けることができるときは、上記請求書の提出をもって、老齢厚生年金および退職共済年金（経過的職域加算額）の請求があったものとみなします。
※連合会以外から支給されている老齢厚生年金がある場合、それぞれの実施機関から本来支給の老齢厚生年金請求書が送付されます。
（送付時期は実施機関ごとに異なります。
）②

老齢基礎年金の請求手続き

公的年金制度の加入経歴が国家公務員共済組合（第２号厚生年金）のみの場合、65 歳に達する月の２か月前に、連合会から「年金決定請求書」とともに「老齢基礎年金請求書」を送付します。
（注）
なお、国家公務員共済組合（第２号厚生年金）以外にも加入経歴がある場合、老齢基礎年金の請求手続先は日本年金機構（年金事務所）となります。
（90 頁

図２をご覧ください。
）（注）65 歳前から繰上げ支給の老齢基礎年金を受けている方には、老齢基礎年金請求書等の送付は行いま●退職年金について
平成 27 年 10 月以降の組合員期間を有する 65 歳以上の方（1 年以上の引き続く組合員期間を有する方に限ります。
）が退職しているときは、退職等年金給付制度による「退職年金」が決定・支給されます。
（退職年金については、58 頁以降をご覧ください。
）
なお、平成 27 年 10 月以降の組合員期間がない方は、退職年金の支給の対象となりません。
この退職年金の請求手続きに必要な請求書については、①退職または② 65 歳到達月のいずれか遅い時期に連合会から送付いたします。

知っておきたい厚生年金・退職等年金給付

令和 5 年版 89

年金を受けるための請求手続きせん。

（図2）６５歳からの年金の請求手続先
1．
第２号厚生年金被保険者期間のみを有する方第２号厚生年金被保険者期間にかかる本来支給の老齢厚生年金の請求
老 齢 基 礎 年 金 の 請 求

連合会

日本年金機構2．
第２号厚生年金被保険者期間以外の公的年金制度の加入経歴を有する方第２号厚生年金被保険者期間にかかる本来支給の老齢厚生年金の請求連合会

老 齢 基 礎 年 金 の 請 求

日本年金機構第１号厚生年金被保険者期間にかかる特別支給の老齢厚生年金が裁定されている方は、第1号厚生年金被保険者期間にかかる本来支給の老齢厚生年金の請求も必要となります。

（注）は本来支給の老齢厚生年金の請求手続きを示す。
は老齢基礎年金の請求手続きを示す。

90

3

障害厚生年金・障害手当金の請求手続き

障害厚生年金（受給要件については、38 頁をご覧ください。
）の請求手続きに必要な「年金請求書」は、各省等の共済組合または連合会、さらには最寄りの年金事務所の窓口に備え付けており、障害厚生年金を請求する場合は、その傷病にかかる初診日の時点で加入している厚生年金の種別の実施機関（12 頁をご覧ください。
）に「年金請求書」を提出することになります。
したがって、初診日が第 2 号厚生年金被保険者（国家公務員）期間中だった方は、各省等の共済組合または連合会へ「年金請求書」を提出することとなりますのでご注意ください。
（年金事務所等の他の実施機関では受け付けられません。
）◎なお、障害厚生年金の請求に必要な主な書類は次のとおりです。

■障害厚生年金請求に必要な主な書類
書
1類

内容様式

備考

連 合 会および 各 実施機関所定のもの

年金請求書

連 合 会および 各 実施機関所定のもの

障害認定日より3か月以内の現症のもの。
障害認定日と年金請求日が1年以上離れている場 合は、直 近の診断書（年金請求日前3か月以内の現症のもの）もあわせて必要となります。

4

住民票
加給年金額を請求す
配偶者や子※マイナンバーで必要 るときの、の生
計維
持 関 係の情報の取得が出来確認ない方

住 所 地の市 区 町 村
が発行するもの6か月以内に交付されたもの

5

所得証明書
※マイナンバーで必要情報の取得が出来ない方被扶養者に認定され市区町村が発行するているときは組 合員もの証の写しで可23

戸籍抄本（注）

医師の診断書上記同様（注） 配偶者または子がいる場合、戸籍抄本ではなく戸籍謄本が必要となることがあります。
また、配偶者がいる場合、配偶者の基礎年金番号を確認することができる基礎年金番号通知書の写し等が必要となることがあります。

連合会において、マイナンバーによる情報連携のしくみを活用し、地方自治体などから必要な情報を取得できる方の場合は、「住民票」「所得証明書」の提出が省略できます。
知っておきたい厚生年金・退職等年金給付

令和 5 年版 91

年金を受けるための請求手続き

本籍地の市区町村が発行するもの

年金請求書提出日の6か月以内（「事後重症による請求 」の場合は1か月以内）に交付されたもの

4

遺族厚生年金の請求手続き

遺族厚生年金（受給要件については、48 頁をご覧ください。
）の請求手続きに必要な「年金請求書」は、各省等の共済組合または連合会、さらには最寄りの年金事務所の窓口に備え付けております。
なお、請求手続きについては、すべての実施機関の窓口で行うことが可能です。
◎遺族厚生年金の請求に必要な主な書類は次のとおりです。

■遺族厚生年金請求に必要な主な書類
書
1

2

類

内

容様

式

備考連 合 会および 各 実施機関所定のもの

年金請求書

本籍地の市区町村が発行するもの

戸籍謄本

3

死亡診断書

死亡の事実および死亡の原因を確認するため

4

住民票※マイナンバーで必要情報の取得が出来ない方死亡者との生計維持関係確認のため

5

所得証明書
※マイナンバーで必要情報の取得が出来ない方受給権発生日以降に交付されたもので、かつ、年金請求書提出日の6か月以内に交付されたもの
ない場合は、市区町村で死 亡 届の記 載事 項 証 明 書の交付を受けてください。

住 所 地の市 区 町 村
が発行するもの

請 求 者の世 帯 全員
分 および 死 亡 者 の除票

被扶養者に認定され市区町村が発行するているときは組 合員もの証の写しで可連合会において、マイナンバーによる情報連携のしくみを活用し、地方自治体などから必要な情報を取得できる方の場合は、「住民票」「所得証明書」の提出が省略できます。

92

メモ欄

年金を受けるための請求手続き

知っておきたい厚生年金・退職等年金給付

令和 5 年版 93