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アクモス株式会社(E02324)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年11月12日【四半期会計期間】

第19期第１四半期(自 平成21年７月１日

至 平成21年９月30日)【会社名】

アクモス株式会社【英訳名】

ACMOS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 飯島秀幸

【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田神保町三丁目23番地神保町錦明ビル【電話番号】

03(3239)2377【事務連絡者氏名】

執行役員 経営情報管理部 部長 中川智章

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田神保町三丁目23番地神保町錦明ビル【電話番号】

03(3239)2377【事務連絡者氏名】

執行役員 経営情報管理部 部長 中川智章

【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所(東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号)

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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期
第19期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自 平成20年
自 平成21年
７月１日
７月１日
至 平成20年
至 平成21年
９月30日
９月30日

回次

会計期間

第18期
自 平成20年
７月１日
至 平成21年
６月30日

売上高

(百万円)

1,395

1,001

5,651

経常損失

(百万円)

75

78

122

四半期(当期)純損失

(百万円)

82

25

469

純資産額

(百万円)

2,052

1,546

1,597

総資産額

(百万円)

3,587

2,998

3,465

(円)

18,384.33

14,521.92

14,821.24(円)

812.58262.824,740.36

(円)

―

―

―

(％)

51.8

47.0

41.5

(百万円)

40

67

37

(百万円)

△25

△97

△15

(百万円)

△102

△174

173

(百万円)

1,219

1,295

1,500

(名)

366

334

365

１株当たり純資産額
１株当たり四半期(当期)純損失金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間における、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事
業の内容の重要な変更は以下のとおりです。
(1) 事業内容の重要な変更(事業区分の変更)
前連結会計年度に事業を開始し、人材事業に区分しておりました当社のテクニカルリソース事業部(エンジニア派遣事業)は、事業環境が悪化し、今後の早期回復も難しいと見込まれることから、当社の旧システム開発事業(情報技術事業)の一部門である旧東京開発センターに統合し、新たにＩＴアーキ
テクト事業部としております。なお、併せて旧システム開発事業はＩＴソリューション事業と名称を変更いたしております。
当第１四半期連結会計期間における事業の種類別セグメントは以下のとおりとなっております。
事業の種類別セグメント
事業の種類別セグメント
情報技術事業

人材事業
その他の事業

事業内容
ＩＴソリューション
モバイルインターネットコンテンツ開発
情報技術製品の試験・評価
情報処理サービス
人材派遣（軽作業派遣）
人材アウトソーシング
人材紹介
グループ事業統括(2) 主要な関係会社の異動
当第１四半期連結会計期間において、人材事業のアクシスコンサルティング株式会社(人材紹介事業)を連結の範囲から除外しております。
また、持分法適用関連会社であった株式会社エスピーシー(広告関連事業)は、重要性が低下したため持分法適用関連会社から除外しております。

３ 【関係会社の状況】
人材事業のアクシスコンサルティング株式会社は、平成21年９月15日付けで当社が所有する株式の全てを、アクシスコサルティング株式会社の経営陣に譲渡しており、当第１四半期連結会計期間末において、連結対象から除外いたしました。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社における状況
平成21年９月30日現在
従業員数(名)334〔64〕(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の当第1四半期連結会計期間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

(2) 提出会社の状況
平成21年９月30日現在
従業員数(名)

225〔34〕(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の当第1四半期会計期間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

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第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】
当連結会計年度において、セグメント変更を行っております。そのため、前年同四半期比は、前第１四半期
連結会計期間の数値をセグメント変更後の数値に組み替えた上で比較しております。
(1) 生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

生産高(千円)

情報技術事業合計

前年同四半期比(％)
437,282△9.9

437,282△9.9(注) １ 金額は、製造原価によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 人材事業、その他事業については該当事項はありません。

(2) 受注実績
当第１四半期連結会計期間における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高(千円)

前年同四半期比(％)

受注残高(千円)

前年同四半期比(％)

情報技術事業434,313△47.3

353,083

△38.9

人材事業

382,490

△44.4

―

―

816,803△46.0

353,083△38.9

合計(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ その他事業については該当事項はありません。

(3) 販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高(千円)

前年同四半期比(％)

情報技術事業

620,042

△14.2

人材事業

382,490

△44.7

その他事業

14,142△29.7(連結相殺額)△14,793─

1,001,881

△28.2

合計
(注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前第１四半期連結会計期間

当第１四半期連結会計期間

相手先
販売高(千円)割合(％)

株式会社日立情報制御
131,606
9.4
ソリューションズ
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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販売高(千円)

割合(％)

111,974

11.2

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２ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等
又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成21年９月８日開催の取締役会において、連結子会社であるアクシスコンサルティング株式会
社の全株式を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成21年９月15日に譲渡を行っております。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結会計期間の日本経済は、中国など一部の諸外国経済の持ち直しによる輸出の増加や国内の様々な経済対策の効果等から、景気の緩やかな回復が持続いたしました。しかしながら、雇用の過剰感は依然として強く、個人消費の回復も限定的であり、非製造業など内需型の企業における景況感は、厳しい見方に留まっております、
当社グループの情報技術事業においては、景気低迷の長期化を懸念した設備投資計画や研究開発投資に対するエンドユーザーの慎重な判断からこれらの計画や投資が凍結されるなどの影響を受け、需要が減少しております。また、お客様企業における外注費などアウトソーシングコストの抑制傾向が、情報技術事業、人材事業の両事業に影響しており、前連結会計年度からの厳しい事業環境が持続しております。
このような状況の中、当社グループでは、利益率の低下にも耐える経営体質の強化のため「減収でも収益の出る体制作り」を目指し、不採算部門の統廃合によるコスト削減、固定費の削減等を進めております。当
第１四半期連結会計期間における売上高は1,001百万円となり、前第１四半期連結会計期間(以下、「前年同四半期」という。)の売上高1,395百万円に対し394百万円の減少、営業損失は96百万円と前年同四半期の営業損失70百万円に比べ損失額が増加しております。経営体質の強化策等により総売上高に対する原価の割合は65.3%から64.0%に低下するとともに、販管費の総額も456百万円(前年同四半期は販管費の総額554百万
円、97百万円の減少)と改善しておりますが、売上の減少による売上総利益の減少をカバーするには至っておりません。
事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは当連結会計年度
より事業の種類別セグメント区分の変更を行なっております。各経営指標における前年同四半期比較の数
値は、前年同四半期のセグメント情報を、当第１四半期連結会計期間での変更後のセグメント区分に修正した数値を元に算出しております。セグメント情報の開示における事業区分に関連する事項については、第５経理の状況 の四半期連結財務諸表の注記事項 (セグメント情報) 事業の種類別セグメント情報 をご覧く
ださい。
＜情報技術事業＞
前連結会計年度に事業を開始したテクニカルリソース事業部(アクモス株式会社、エンジニア派遣事業)については、事業環境の急激な悪化と今後の回復も難しいと見込まれることから、当第１四半期連
結会計期間よりシステム開発事業(アクモス株式会社、情報技術事業)の一部であった旧東京開発セン
ターに統合し、東京地区(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)における事業基盤の強化を図っております。統合後の事業部の名称は「ＩＴアーキテクト事業部」といたしました。旧システム開発事業と合わ
せ、「ＩＴソリューション事業」として、事業の統合による効率化と相乗効果を図っております。企業の情報資産に対する新規投資の抑制傾向の影響により、前年同四半期に比べ全般的に売上は減少して
おり、事業環境は厳しい状況が続いております。売上高は482百万円と前年同四半期に比べ58百万円減
少しておりますが、既存顧客企業様を中心に確実な営業を行うとともに、外注費や固定費の削減を進め
原価率は66%から64%へ改善しております。
情報処理サービス事業については、景気悪化による顧客企業様の経費削減傾向により、全体的に受注案件が小型化しておりますが、新規顧客の開拓が順調であるため、売上高は42百万円(前年同四半期比10%増)となり、概ね事業計画どおりの進捗となっております。
ＩＴ製品のテスティング事業については、景気悪化による新規製品の開発が減少していることに加5/26

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え、海外のテストラボとの価格競争が激しくなっております。特に主力である規格認定試験の売上が減
少し、売上高は59百万円(前年同四半期比29%減)となっております。
モバイルインターネットコンテンツ開発事業は、新規リリースしたコンテンツの不振に加え、既存コンテンツにおいても売上の減少傾向が続いております。売上高は35百万円となり、前年同四半期比40%減少しております。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間の情報技術事業の売上高は620百万円(前年同四半期比14.2％減)、営業損失54百万円(前年同四半期は、営業損失15百万円)となっております。
＜人材事業＞
エンジニア派遣事業を行っていたアクモス株式会社のテクニカルリソース事業部は、当連結会計年度
よりシステム開発事業と統合してＩＴソリューション事業とし、情報技術事業に含めております。
また、連結子会社であったアクシスコンサルティング株式会社(人材紹介事業、以下「アクシス」という)については、設立当初より順調に事業を伸長させてまいりましたが、雇用情勢の急激な悪化により
人材紹介事業を取り巻く事業環境が大きく変化したため、抜本的な経営施策の実施が急務となっておりました。アクモス株式会社(以下、当社)とアクシスとの協議の結果、当社グループを離れ、機動的な諸施策を実施し、事業を立て直すことが最善であるとの結論に達し、平成21年９月15日に当社が所有していた株式の全てをアクシスの経営陣に譲渡しております。この株式の譲渡により、アクシスは当第１四半期連結会計期間末で連結子会社から除外しております。なお、この株式の譲渡により、連結損益計算
書上、子会社売却益として63百万円を特別利益に計上しております。
人材派遣・アウトソーシング事業については、日雇い派遣を中心とする短期派遣契約に対する事業環境の変化に加え、景気悪化による受注の減少に歯止めがかかっておりません。売上高は333百万円と前年同四半期比44%減少しております。原価の見直しにより原価率は74%と前年同四半期に比べ約1%改善
したほか、支店の統廃合や本社管理部門の縮小など、固定費の削減を進めておりますが、売上の減少が大きく、カバーするに至っておりません。
当第１四半期連結会計期間の人材事業の売上高は382万円(前年同四半期比44.7％減)、営業損失38百万円(前年同四半期は、営業損失21百万円)となっております。
＜その他事業＞
その他事業は、グループ会社に対する支援業務を中心とした活動を行っております。当第１四半期連
結会計期間の売上高は14百万円(前年同四半期比29.7％減)、営業利益11百万円(前年同四半期は、営業損失16百万円)となっております。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間の連結経営成績は、売上高1,001百万円(前年同四半期比
28.2％減)、営業損失96百万円(前年同四半期は、営業損失70百万円)、経常損失78百万円(前年同四半期
は、経常損失75百万円)、四半期純損失25百万円(前年同四半期は、四半期純損失82百万円)となっております。
(2)財政状態の分析（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べ467百万円減少し、2,998百万円となりました。総資産が減少した
主な理由は、アクシスの連結除外により総資産が178百万円減少していること及び現金及び預金、売掛金が減少したことによるものです。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ416百万円減少し1,451百万円となりました。負債の減少の主な理由
は、アクシスの連結除外により負債が140百万円減少していること及び借入金の返済、社債の償還及び未払費用の減少によるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ50百万円減少し1,546百万円となりました。純資産減少の主な理由は、アクシスの連結除外及び四半期純損失の計上によるものです。
なお、平成21年９月25日開催の株主総会決議に基づき、欠損填補を目的として、同日を効力発生日として資本準備金を129百万円取り崩してその他資本剰余金に振り替え、その他資本剰余金を75百万円減少
し、その他利益剰余金を75百万円増加させております。この資本準備金の取り崩しと欠損填補による純資産の額の変動への影響はありません。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、当第１四半期連結会計期間において204百万円減少し、1,295百万円となりました。
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四半期報告書各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは67百万円の増加(前年同四半期は40百万円の増加)となりました。これは主に未払費用等その他の負債が112百万円減少した一方、売上債権が260百万円減少したこと及び賞与引当金が62百万円増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは97百万円の減少(前年同四半期は25百万円の減少)となりました。これは主に子会社(アクシス)の売却による10百万円の支出(売却価額120百万円のうち現金で支払いを受けた80百万円とアクシスの有していた現金及び現金同等物90百万円を相殺した金額)があった
こと、短期貸付及び長期貸付により計97百万円の支出(この内にはアクシスによる貸付57百万円を含んでおります)があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは174百万円の減少(前年同
四半期は102百万円の減少)となりました。これは主に長期借入60百万円があった一方、長期及び短期借入金の返済計184百万円及び社債の償還50百万円によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結会計期間の研究開発費の総額は２百万円であります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当連結会社の研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。

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第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

323,000

計

323,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成21年９月30日) (平成21年11月12日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

102,154

102,154

ジャスダック
証券取引所

完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式
なお、単元株式制度を採用していないため、単元株式数は
ありません

計

102,154

102,154――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成21年９月25日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

─

102,154

─

693

△129

531

(注) 平成21年９月25日開催の株主総会決議に基づき、欠損填補を目的として、資本準備金を129百万円取り崩し、その他
資本剰余金へ振り替えております。

(5) 【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成21年６月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成21年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式─―─

議決権制限株式(自己株式等)

─

―

─

議決権制限株式(その他)

─

─

─

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(自己保有株式)
普通株式 5,159―

普通株式 96,995

単元未満株式

96,995

─

発行済株式総数

102,154

総株主の議決権―

権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式
なお、単元株制度を採用していない
ため、単元株式数はありません

―

─

―

―
96,995―(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が29株(議決権29個)含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
アクモス株式会社

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

5,159

─

5,159

5.05

5,159

─

5,159

5.05

東京都千代田区
神田神保町３−23

計平成21年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)―

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年
７月

８月

９月

最高(円)

8,050

8,250

8,200

最低(円)

6,790

6,560

7,240

(注) 株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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第５ 【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結累計期間(平成20年７月１日から平成20年９月30日まで)は、改正前の四半期連結
財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び当
第１四半期連結累計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表
規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間(平成20年７月１日から平成20年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、また、当第１四半期連結会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成21年７月１日から平成21年
９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ビーエー東京監査法人により四半期レビューを受けて
おります。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第１四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
仕掛品
貯蔵品
前払費用
短期貸付金
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,443,253
526,763
1,041
73,859599
21,26845,2138,226
9,305
16,377△6,895

1,657,742
806,832
1,041
28,021629
27,460−31,487
15,132
6,713△6,488

流動資産合計2,139,013

2,568,573

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）

158,520※1, ※2

工具、器具及び備品（純額）

※1

土地

※2

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
長期前払費用
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

12/26

39,47577,499171,134※1, ※2※1※244,93877,499275,496

293,572

370,91327,9495,364

386,828
46,406
5,376

404,227

438,611

18,112
121,213
2,772
34,7862,760△719,073
122,222
3,549−
20,289−179,638

165,134

859,361

897,318

2,998,375

3,465,892

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アクモス株式会社(E02324)
四半期報告書

(単位：千円)当第１四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金※2

51,542
127,500
301,485

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年６月30日)※284,859255,000
341,797

1年内償還予定の社債
預り金
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
その他

60,00019,33382,542
143,587
4,990
84,26829,39780,00024,601
92,249265,034
13,544
21,81045,408

流動負債合計904,648

1,224,303

固定負債
長期借入金

※2

社債

417,161
130,000

固定負債合計※2

484,050
160,000

547,161

644,050

負債合計

1,451,809

1,868,353

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

693,250
1,176,282△405,420△53,911693,250
1,252,050△453,075△53,9111,410,200

1,438,313

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△1,647△727

評価・換算差額等合計

株主資本合計

△1,647△727

少数株主持分

138,012

159,952

純資産合計

1,546,565

1,597,538

負債純資産合計

2,998,375

3,465,892

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アクモス株式会社(E02324)
四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

売上高
売上原価

1,395,982
912,2031,001,881
641,827

売上総利益

483,778554,263360,053
456,497

販売費及び一般管理費※1

営業損失（△）※1△70,484△96,443

営業外収益
受取利息及び配当金
その他

1,172
7,370

801
23,725

営業外収益合計

8,542

24,527

4,903
7,618
653

6,074
−
316

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計

13,174

6,390△75,116△78,306

特別利益
子会社株式売却益
貸倒引当金戻入額
その他

−
1,782
−

63,452
1,989
205

経常損失（△）

特別利益合計

1,782

65,647

特別損失
固定資産除却損
事務所移転費用
特別退職金
契約解除損失
その他

1,717
−
−
−
382

419
3,013
10,2655,150
62

特別損失合計2,099

18,910△75,433△31,569

10,272
6

2,804
6,485

税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

10,2799,289

少数株主損失（△）△3,494△15,366

四半期純損失（△）△82,218△25,492

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アクモス株式会社(E02324)
四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)△75,433
13,775△1,70962,626
7,618
20,460−△1,172
4,903
−
1,717
229,651△34,358
7,160△6,098△113,056△31,569
12,500728
62,458−15,915△63,452
△801
6,074
62
419
260,810△45,807△33,316
12,382△112,234

小計

116,084

84,169

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,073△4,074△72,345484△6,555△10,527

40,73867,571△15,500
15,600△11,243−△13,119△800−△9,08418,600△1,168
158
−
△71
1,080

−

△10,404−−△40,000△57,066△25,063△97,957

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
持分法による投資損益（△は益）のれん償却額子会社株式売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
短期貸付けによる支出
長期貸付けによる支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

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アクモス株式会社(E02324)
四半期報告書

(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

170,000△175,000−△30,779△50,000△14,964△1,382−△127,500
60,000△57,087△50,000−−

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

△102,125△174,587

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△86,450△204,973

現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

1,364,667△59,114
1,219,101

1,500,686−
1,295,712

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
当第１四半期連結累計期間(自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日)
該当はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結累計期間(自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日)
１ 連結の範囲に関する事項の変更(1)連結の範囲の変更
アクシスコンサルティング株式会社は、平成21年９月15日に当社が所有する株式の全てを売却したため当第１四半期連結累計期間末において連結の範囲から除外しております。
(2)変更後の連結子会社の数 ６社
２ 持分法の適用に関する事項の変更
当第１四半期連結会計期間より、四半期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がない株式会社エスピーシーを持分法の適用範囲から除外しております。
３ 会計処理の原則及び手続の変更
当第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで人材事業のセグメントに区分していた当社の「テクニカルリソース事業部(エンジニア派遣事業)」を、情報技術事業のセグメントに区分していたシステム開発事業に統合し、新たに「ＩＴソリューション事業」として情報技術事業のセグメントに区分しております。

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結累計期間(自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日)
１ 棚卸資産の評価方法
当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しましては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚
卸高を基礎として合理的な方法により算出する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価格を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
２ 固定資産の減価償却費の算定方法
固定資産の年度中の取得、売却又は除却等の見積りを考慮した予算に基づく年間償却予定額を期間按分する
方法によっております。
なお、定率法を採用している資産については、連結会計年度末に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
３ 法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状
況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プラ
ンニングを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当はありません。

【追加情報】
該当はありません。

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
245,678千円

前連結会計年度末(平成21年６月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額※２ 担保に供している資産
建物
93,532千円
土地77,499千円
上記に対応する債務
長期借入金
181,250千円(１年以内返済予定の長期借入金を含む)※２ 担保に供している資産
建物
94,307千円
土地77,499千円
上記に対応する債務
長期借入金
185,000千円(１年以内返済予定の長期借入金を含む)

３ 偶発債務
当社の子会社㈱マックスサポートにおいて過去に徴収していた業務管理費について返還手続きを進めておりましたが、受付から２年を経過し受付窓口を縮小いたしました。支払対応予定最大約9,000万円の見込みに対し、
平成21年９月30日現在の支払実績は、3,458万円であります。従いまして、当該差額5,542万円が偶発債務となる可能性があります。

３ 偶発債務
当社の子会社㈱マックスサポートにおいて過去に徴収していた業務管理費について返還手続きが進んでおり、支払対応予定最大約9,000万円の見込みに対し、平成21
年６月30日現在の支払実績は、3,458万円であります。従いまして、当該差額5,542万円が偶発債務となる可能性があります。

255,566千円(四半期連結損益計算書関係)
第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
減価償却費
10,758千円
のれん償却額20,460千円
賞与引当金繰入額
19,999千円
貸倒引当金繰入額
634千円
広告宣伝費
26,028千円
役員報酬42,775千円
給与手当
193,266千円
法定福利費
32,700千円
不動産賃料
46,617千円
旅費交通費
16,148千円
支払手数料29,383千円※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
減価償却費
10,227千円
のれん償却額15,915千円
賞与引当金繰入額
19,091千円
貸倒引当金繰入額
3,066千円
広告宣伝費
10,900千円
役員報酬40,692千円
給与手当
167,911千円
法定福利費
35,288千円
不動産賃料
39,050千円
旅費交通費
13,632千円
支払手数料22,338千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
1,360,708千円
1,443,253千円
現金及び預金
現金及び預金計
計1,360,708千円
1,443,253千円
預入期間が
預入期間が
△ 141,606 〃△ 147,541 〃３か月超の定期預金
３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
1,219,101千円
1,295,712千円

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アクモス株式会社(E02324)
四半期報告書(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数
株式の種類

当第１四半期
連結会計期間末

普通株式(株)

102,154

２ 自己株式の種類及び総数
株式の種類

当第１四半期
連結会計期間末

普通株式(株)5,159

３ 新株予約権等に関する事項
該当はありません。

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当はありません。
５ 株主資本の著しい変動に関する事項
当社は欠損填補を目的とし、平成21年７月31日開催の取締役会において、平成21年９月25日開催の当社の株主総会に、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。概要は以下のとおりであります。
①会社法第448条第１項の規定に基づき、次のとおり資本準備金を取り崩し、その他資本剰余金へ振替える。
資本剰余金の減少額 129,679,661円②会社法第452条の規定に基づき、次のとおり上記資本準備金から振替えたその他資本剰余金で、その他利益剰余金を欠損填補しております。
その他利益剰余金の増加額 75,768,021円
その他資本剰余金の減少額 75,768,021円③効力発生日 平成21年９月25日(有価証券関係)有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

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四半期報告書(ストック・オプション等関係)
該当はありません。

(企業結合等関係)
該当はありません。

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四半期報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日)
情報技術事業
(千円)

人材事業
(千円)

その他事業
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

706,214687,743

2,025

1,395,982―

1,395,982―

20,137

18,10538,242(38,242)―

計

706,214707,881

20,1301,434,225(38,242)

1,395,982

営業利益又は営業損失(△)

29,586△67,227△16,203△53,843(16,640)△70,484

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日)
情報技術事業
(千円)

人材事業
(千円)

その他事業
(千円)

計
(千円)

620,042

379,8142,025

1,001,881

─

1,001,881

─

2,675

12,117

14,793(14,793)―

計

620,042

382,490

14,142

1,016,674(14,793)

1,001,881

営業利益又は営業損失(△)△54,883△38,937

11,290△82,530(13,913)△96,443

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高(注) １．事業の区分は内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分の主な事業の内容(1) 情報技術事業・・・・・・・ＩＴソリューション事業、モバイルインターネットコンテンツ開発事業、ＩＴ製品の検証、テスティング事業、情報処理サービス事業(2) 人材事業・・・・・・・・・人材派遣事業、人材紹介事業、人材アウトソーシング(3) その他事業・・・・・・・・グループ統括事業等

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アクモス株式会社(E02324)
四半期報告書３．事業区分の方法の変更
当社は、平成21年７月１日付で旧テクニカルリソース事業部と旧東京開発センターの事業を統合し、ＩＴアー
キテクト事業部を設立いたしました。前連結会計年度、旧テクニカルリソース事業部は「人材事業」に含まれておりましたが、ＩＴアーキテクト事業部は、その事業内容を勘案し「情報技術事業」に分類いたします。
なお、新しい事業区分によった場合の前第１四半期連結累計期間の事業の種類別セグメント情報は次のとおり
であります。
情報技術事業
(千円)

人材事業
(千円)

その他事業
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

722,261

671,696

2,025

1,395,982

─

1,395,982

─20,137

18,10538,242(38,242)―

計

722,261

691,833

20,1301,434,225(38,242)

1,395,982

営業利益又は営業損失(△)△15,764△21,875△16,203△53,843(16,640)△70,484

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日)
在外子会社及び重要な在外支店がないため、記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日)
在外子会社及び重要な在外支店がないため、記載を省略しております。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日)
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日)
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

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アクモス株式会社(E02324)
四半期報告書(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)

前連結会計年度末(平成21年６月30日)

14,521.92円

14,821.24円

２ １株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)△812.58円 １株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後
─ 円
１株当たり四半期純利益金額△262.82円
─ 円(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純損失の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日(自 平成21年７月１日
至 平成20年９月30日)
至 平成21年９月30日)

項目
四半期連結損益計算書上の四半期純損失(△)(千円)△82,218△25,492

普通株式に係る四半期純損失(△)(千円)△82,218△25,492─

―

101,183

96,995

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成20年11月12日
アクモス株式会社
取締役会 御中

ビーエー東京監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

若槻 明

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

谷田 修一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアクモス株式会社の平成20年７月１日から平成21年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間(平成20年７月１日から平成20年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アクモス株式会社及び連結子会社の平成20年
９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成20年10月28日開催の取締役会において自己株式の取得を行なうことを決議し自己株式を取得している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社の連結子会社である株式会社マックスサポートは平成20
年11月１日にその事業の一部を譲渡している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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EDINET提出書類
アクモス株式会社(E02324)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年11月12日
アクモス株式会社
取締役会 御中

ビーエー東京監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

若槻 明

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

谷田 修一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアクモス株式会社の平成21年７月１日から平成22年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期
連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アクモス株式会社及び連結子会社の平成21年
９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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