安城市次世代自動車購入費等補助金交付要綱

（趣旨）
第１条

この要綱は、地球温暖化防止対策の一環として、次世代自動車の普及による温室効果ガスの削減を積極的に支援するため、次世代自動車の新車購入等に要する経費に対し補助金を交付することに関し、安城市補助金等の予算執行に関する規則（昭和３９年安城市規則第１６号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）次世代自動車（２）新車登録別表第１に掲げる車両をいう。

道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号。）第８条の規定による新規登録又は同法第６０条第１項の規定による保安基準に適合することの認定（超小型電気自動車の場合は、安城市税条例（昭和４４年条例第１９号）第８２条の規定による標識の交付）をいう。
（交付対象者）
第３条

補助金の交付の対象となる者（以下「交付対象者」という。）は、次世代自動車の新車を自ら使用する目的（当該目的がリース又はレンタルに該当する場合を除く。）で購入又は３年以上のリース契約（サブスクリプションを含む。）の締結（以下「購入等」という。）をした者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。
（１）次に掲げるいずれの要件にも該当する個人であること。
ア

補助金の交付を受けようとする年度内に、購入等をした次世代自動車が新車登録を受けていること。

イ

アの新車登録の日から起算して１年以上前から引き続き市内に居住し、かつ、住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）の規定により安城市の住民基本台帳に記録されていること。

ウ

購入等をした次世代自動車の自動車検査証に使用者（当該次世代自動車が超小型電気自動車の場合は、標識交付証明書に納税義務者）として記載されている者であること。

エ

購入等をした次世代自動車の自動車検査証の使用の本拠の位置（超小型電気自動車の場合は、標識交付証明書の主たる定置場）に安城市の区域の所在地が記載されていること。
（２）次に掲げるいずれの要件にも該当する事業者（国、地方公共団体及び独立行政法人を除く。）であること。
ア

補助金の交付を受けようとする年度内に、購入等をした次世代自動車が新車登録を受けていること。

イ

市内に本社又は事業所等を有すること。

ウ

購入等をした次世代自動車の自動車検査証の使用の本拠の位置（超小型電気自動車の場合は、標識交付証明書の主たる定置場）に安城市の区域の所在地が記載されていること。

２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、交付対象者としない。

（１）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）、暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者（以下「暴力団関係者」という。）又は暴力団員又は暴力団関係者がその役員（同法第９条第２１号ロに規定する役員をいう。）となっている者（２）市税を滞納している者（補助対象経費）
第４条

補助金の交付の対象となる経費は、交付対象者が購入等をした次世代自動車の税抜きの車両本体価格とする。ただし、車両本体価格の値引きがあったときは、当該値引き後の金額とする。
（補助金の額）
第５条

補助金の額は、別表第２に掲げるとおりとする。ただし、前条に規定する補助対象経費の額が別表第２補助金の額の欄に規定する額未満の場合は、零とする。
（交付申請）
第６条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、補助金の交付を受けようとする年度の３月３１日までに安城市次世代自動車購入費等補助金交付申請書兼実績報告書（様式第１。以下「交付申請書」という。）に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、同日が市役所の閉庁日に当たる場合は、その直前の開庁日とする。

（１）購入等をした次世代自動車の自動車検査証及び自動車検査証記録事項（超小型電気自動車の場合は、標識交付証明書）の写し（２）車両販売店が発行した次世代自動車の購入の事実が確認できる書類の写し及び車両本体の購入に係る価格が明記されている書類の写し（次世代自動車を購入した申請者に限る。）（３）リース契約した事実が確認できる書類の写し及び安城市次世代自動車購入費等補助金リース車両明細書（様式第２）（次世代自動車をリース契約した申請者に限る。）（４）誓約書（様式第３）（５）保証登録書の写し（超小型電気自動車に係る申請者に限る。）（６）その他市長が必要と認める書類
２

前項の規定にかかわらず、補助金の交付を受けようとする者が、同項の規定による申請を安城市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例（平成１８年安城市条例第７号）第３条の規定により行う場合であって、安城市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例施行規則（平成１８年安城市規則第１６号）第３条第２項の規定により前項各号に掲げる書類に記載すべき事項を当該者の使用に係る電子計算機から送信するときは、同条第３項の規定により当該書類の提出を省略するものとする。

３

補助金の交付を受けようとする者は、第１項の規定による申請を安城市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例第３条の規定により行う場合には、必要事項を記入し、及び氏名を自署又は記名押印をした第１項の申請書の画像情報を送信しなければならない。
（交付の決定等）

第７条

市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、及び必要に応じて調査を行い、補助金の交付が適当と認めたときは、安城市次世代自動車購入費等補助金交付決定通知書（様式第４）により、申請者に通知するものとする。
２

市長は、審査及び調査の結果、補助金を交付しないことを決定したときは、速やかに、安城市次世代自動車購入費等補助金不交付決定通知書（様式第５）を申請者に通知するものとする。
（交付申請の取下げ）

第８条

申請者は、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、速やかに、

安城市次世代自動車購入費等補助金交付申請取下届出書（様式第６）により市長に届け出なければならない。
（交付決定の取消し）
第９条

市長は、規則第１０条第１項の規定により補助金の交付の決定を取り消す

ときは、安城市次世代自動車購入費等補助金取消通知書（様式第７）により、申請者に通知するものとする。
（補助金の返還）第１０条

市長は、前条の規定により補助金の交付を取り消す場合において、既に補助金が支払われているときは、当該補助金の全額の返還を請求するものとする。
２

前項の規定により返還の請求を受けた者は、当該請求の日から起算して３０日以内に補助金を返還しなければならない。
（財産の処分の制限）

第１１条

補助金の交付を受けた者は、補助金の交付に係る次世代自動車を善良な管理者の注意をもって管理し、その効率的な運用を図らなければならない。
２

規則第１２条第１項ただし書の市長が定める期間は、購入等をした日から３年とする。
（その他）

第１２条
附

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
則

この要綱は、平成２６年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２６年１２月１５日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２７年７月１日から施行し、同年４月１日から適用する。
附則

この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和２年４月１日から施行する。

附

則

この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

別表第１（第２条関係）
区分

定義
搭載された燃料電池によって駆動される電動機を原動機とする四輪以上の自動車で、自動車検査証に燃料電池自動車

燃料電池自動車である旨が記載されているものをいう。
外部電源からの充電を可能とした内燃機関及びエプラグインハイブリッド自ネルギー回生機能を有する四輪以上の自動車で、自動車動車検査証にプラグインハイブリッド自動車である旨が記載されているものをいう。
搭載された電池によって駆動される電動機を原動電気自動車

機とする四輪以上の自動車で、内燃機関を有さないものをいう。ただし、超小型電気自動車を除く。
搭載された電池によって駆動される定格出力が０．２５ｋＷを超え０．６ｋＷ以下の電動機を原動機

超小型電気自動車とする四輪以上の車両で、内燃機関を有さないものをいい、標識交付証明書に原動機付自転車（三輪以上）と記載されているものをいう。

別表第２（第５条関係）
区分

補助金の額

燃料電池自動車

１台につき３０万円

プラグインハイブリッド自動車

１台につき５万円

電気自動車

１台につき５万円

超小型電気自動車

１台につき５万円