県内経済は、新型コロナウイルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる＜ポイント＞
１.生産…………… 5月の鉱工業生産指数（2015年＝100、季節調整値）は104.6、前月比2.0％増と2か月連続で上昇した。
２.民間設備投資… 5月の建築物着工床面積（民間非居住用）は183千㎡、前年同月比4.15倍と3か月振りに前年水準を上回った。
３.住宅投資……… 5月の新設住宅着工戸数は1,346戸、前年同月比20.4％増と3か月連続で前年水準を上回った。
４.公共投資……… 6月の公共工事請負金額は388億65百万円、前年同月比8.9％増と4か月振りに前年水準を上回った。
５.個人消費……… 5月の百貨店スーパー販売額（全店）は前年同月比0.5％減と16か月振りに前年水準を下回った。6月の乗用車販売台数（普通+小型+軽）は7,406台、前年同月比4.5％増と4か月連続で前年水準を上回った。
６.雇用情勢……… 5月の有効求人倍率（季節調整値）は1.33倍と前月と同じであった。

＜概況＞
県内経済は、新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）の影響が続いているものの、生産活動や雇用情勢、住宅投資に持ち直しの動きがみられる。
新型コロナに関しては、県内感染者数の増加に伴い、茨城県は7月27日に茨城版コロナ
Nextの判断指標をStage2からStage3に引き上げ、県内16市町を感染拡大市町村に指定した（7月30日～8月12日）。一方、県内のワクチンの接種状況は、職域接種の開始などもあって、栃木や千葉、埼玉などと概ね同程度の水準で推移している。
こうした状況の下、「茨城県景気ウォッチャー調査(21年6月調査分)」をみると、6月の現状判断DI(※)は47.3と、前回調査（3月）から1.2ptの上昇にとどまったものの、３か月先（9月）の先行き判断DIは9.0pt改善する見通しとなっており、他のビジネスサーベイの結果と同様、新型コロナによる悪化からの景況感の改善基調を示す結果となっている。
先行きについては、ワクチン接種の普及等により経済活動の正常化が進むことで、経済全体に持ち直しの動きが広がることが期待される。もっとも、新型コロナ感染再拡大の動向、また木材など様々な輸入原材料の品不足及び価格高騰が中小零細をはじめとする県内企業へ与える影響については引き続き注視していく必要がある。
（※）前年同期に比べ自社業況が「良くなった」との回答割合と「悪くなった」との回答割合の差

40.0%
30.0%
20.0%

新型コロナワクチンの接種状況（一般接種（高齢者含む））首都圏および福島県・7月25日集計時点
37.82%
34.75%
32.17%
30.83%
29.42%
29.29%
28.15%
27.22%
24.75%
23.62%
20.22%
19.98%
19.64%
18.67%
18.61%
18.12%

32.32%
21.82%

10.0%
0.0%

茨城県

福島県

出所：内閣官房 情報通信技術 総合戦略室

栃木県

群馬県
一回目接種率

埼玉県

千葉県

東京都

神奈川県

全国平均

二回目接種率1

生産は持ち直している
5月の鉱工業生産指数（2015年＝100、季節調整値(※1)）は104.6、前月比2.0％増と2か月連続で上昇した。業種別にみると、合成ゴム等が上昇した化学工業（前月比39.9％増）、分析機器やエスカレータ、エレベータ等が上昇した汎用・業務用機械工業（同9.9％増）などが、全体の指数の上昇に寄与した。その他、鉄鋼業（同5.0％増）や窯業・土石製品工業(同4.6％増)、繊維工業(同4.0％増)等がそれぞれ上昇した。
当社の企業調査（6月）によると、4-6月期の生産DI（※2）が10.0％、前期（1-3月期）比＋30.2ptと、18年10-12月期以来10期振りに「増加」が「減少」を上回った。県内の製造業者からは、「半導体製造装置関係が好調」（電気機械）、「昨秋から世界景気が上向き土曜・祝日もフル操業状態」（一般機械）など、活発な生産活動を指摘する声が目立った。以上を踏まえ、県内の生産活動は「持ち直している」との判断を据え置いた。
先行きについてみると、当社調査では、次期（7-9月期）の生産DIは1.0％、今期比9.0pt低下の見通しとなっている。原油などの資源価格の動向や、世界的な半導体不足の影響が懸念されるものの、生産活動は緩やかながら持ち直しが続くとみられる。
外需に関係する貿易面についてみると、5月の茨城県内税関3支署の輸出額は1,030億円、前年同月比2.8倍と3か月連続で前年水準を上回った。支署別にみると、鉄鋼や有機化合物、石油製品等の上昇が大きく寄与した鹿島が前年同月比2.0倍、自動車や建設用・鉱山用機械の上昇が大きく寄与した日立が同4.2倍、荷役機械が寄与したつくばが同2.2倍となった。また、速報値によると6月の輸出額（3支所合計）も1,402億円（同2.5倍）と前年水準を大きく上回っている。
（※1）原数値から季節的要因を調整した数値 （※2）前年比で生産が「増加した」と「減少した」との回答割合の差

鉱工業指数（季節調整値、2015年＝100）

120

生産

出荷

在庫

生産（全国）

110
100
9080706008年09

出所：経済産業省

2101112131415161718＊月次ベース、全国の21年6・7月は製造工業生産予測指数をもとに算出

192021設備投資は弱い動き、住宅投資は持ち直しつつある、公共投資は足もとでは弱含み
5月の建築物着工床面積（民間非居住用）は、工場や倉庫の着工数増加等が寄与し、183千㎡（前年同月比4.2倍）と3か月振りに前年水準を上回った。当社の企業調査（6月）では、21年1-6月期の設備投資実施企業割合（件数ベース）は、全産業で53.3％と20年7-12月期比で1.2pt低下した。また、6月の日銀短観調査結果（茨城県）によれば、21年度の設備投資計画（金額ベース）は全産業で前年度比4.0％減と２年振りの減少となった。以上より、民間設備投資は「弱い動きが続いている」との判断を据え置いた。
5月の新設住宅着工戸数は1,346戸、前年同月比20．4％増と3か月連続で前年水準を上回った。内訳をみると、主力の持家は774戸、同23.6％増と7か月連続で増加した。貸家は283戸、同6.0％減と4か月連続で減少した一方、分譲住宅は285戸(うちマンション0戸)、同51.6％増と2か月連続で増加した。着工総数の改善傾向を踏まえ、住宅投資は「持ち直しつつある」との前月の判断を据え置いた。もっとも先行きは、世界的な木材価格の高騰（＝ウッドショック）を背景とした木材不足及び木造住宅の価格上昇の動きが供給面の制約となり、住宅投資に悪影響を及ぼす恐れがある。
6月の東日本建設業保証の公共工事請負金額は388億65百万円、前年同月比8.9％増と4か月振りに前年水準を上回った。内訳をみると、国・独法等が前年同月比38.9％増、県が同9.6％減、市町村が同0.5％減であった。
四半期ベースでみると、21年4-6月期は公共工事請負金額が941億35百万円、前年同期比12.6％減であった。以上より、公共投資は「足もとでは弱含みにある」との判断を据え置いた。もっとも先行きは、国土強靭化対策分を含めた国や県の21年度公共工事予算が前年水準を上回っていることから、月々の振れを伴いつつも底堅く推移するとみられる。

新設住宅着工戸数（茨城県・全国）

（％）

持家

50

貸家

分譲

給与

茨城県

全国

＊茨城県・全国＝前年比、その他＝寄与度

3010-10-30-50
05年

0607

出所：国土交通省

0809101112131415161718192021＊四半期ベース、21/2Qは4月、5月のみの数値

3個人消費は弱含みにある6月の乗用車販売台数（乗用車新規登録台数+軽乗用販売台数）は7,406台（前年同月比4.5％増）と、4か月連続で前年水準を上回った。
5月の百貨店・スーパー販売額は、全店ベースで前年同月比0.5％減と16か月振りに前年水準を下回った。既存店ベースでも同1.3％減と2か月振りに前年水準を下回った。既存店ベースの内訳を品目別にみると、主力の飲食料品が同3.3％減と3か月連続で減少した一方、衣料品は同22.2％増、身の回り品は同49.5％増と大幅に増加した。
5月の専門量販店販売額は、コンビニは同3.3％増と3か月連続で、ドラッグストアは同4.7％増と4カ月振りに前年水準を上回った。一方、家電量販店が同10.9％減と2か月連続で、ホームセンターは同3.7％減と8カ月振りに前年水準を下回った。
このように、小売サイドの動向は業種や業態によってまだら模様だが、販売額の推移からは、新型コロナによる特需や巣ごもり消費需要の効果は薄らぎつつあるとみられる。当社の企業調査(6月)の自由意見では、「コロナによる好業績にもかげりが見えてきており、ウィズコロナ・アフターコロナにどう対応するかがポイントとなる」(小売業)との声が聞かれた。また、観光業や対面型の飲食・サービス業は厳しい状況が続いている。自由意見では、「新型コロナウイルスの影響により当社を含むフィットネス業界全体が厳しい状況であることに変わりはない」（フィットネスクラブ）といった声が聞かれた。
県統計課の「茨城県景気ウォッチャー調査（21年6月調査分）」のうち、消費マインド関連指標である家計動向関連DIをみると、6月の現状判断DIは44.1と、前回調査（3月）から1.5pt上昇の小幅改善にとどまった。以上を総合的にみて、個人消費は「弱含みにある」との判断を据え置いた。

乗用車販売台数、百貨店・スーパー販売額
180(2015年＝100)

16014012010080
乗用車販売台数（除く軽）60

乗用車販売台数（含む軽）大型小売店販売額

4005年

06070809101112

出所：茨城県自動車販売店協会、経済産業省

413141516171819＊X-13-ARIMAによる季節調整値、月次ベース

2021雇用情勢は持ち直しつつある
5月の雇用関連指標について季節調整値でみると、有効求人倍率（＝有効求人数／有効求職者数）は1.33倍と前月と同じ、新規求人倍率は1.93倍と同0.33pt減であった。
また、就業地ベースでの有効求人倍率は1.43倍（同0.02pt増）であった。
新規求人数（パートを含む）は14,290人（前年同月比4.3％減）と、3か月振りに前年水準を下回った一方、新規求職者数は8,018人（同7.5％増）と、3か月連続で前年水準を上回った。新規求人数（パートを除く）の内訳を産業別にみると、前年の悪化の反動もあって、製造業が同24.4％増、情報通信業が同19.4％増、サービス業が19.1％増といずれも大幅に増加した。一方、建設業は同3.8％減、卸売・小売業は29.6％減とそれぞれ3か月振りに前年水準を下回った。
失業者を示す雇用保険受給者数は、5月は8,099人と21か月連続で前年水準を上回ったものの、前年同月比0.1％増と、微増にとどまった。
当社の企業調査（6月）によれば、4-6月期の雇用判断DI（※）は1.6％、前期（1-3月期）比＋7.3ptと、19年7-9月期以来7期振りに「増加」が「減少」を上回った。
以上を総合的に踏まえ、雇用情勢は「持ち直しつつある」との判断を据え置いた。
なお、6月の日銀短観（茨城県）によれば、21年度の新卒採用（計画）は全産業で前年比17.3％減、製造業で同31.4％減、非製造業で同3.7％減となっている。「茨城県景気ウォッチャー調査（21年6月調査分）」の自由意見では「企業側は学生の採用に意欲的」、「各企業の採用人数は下がっている」（ともに学校の就職担当者）と見方が分かれており、先行きの雇用情勢を見る上で、新卒採用の動向についても注視する必要がある。
（※）前年比で従業員数が「増加した」と「減少した」との回答割合の差

（千人）
70

新規求人数（左軸）、有効・新規求人倍率（右軸）
一般常用新規求人数

パート新規求人数

有効求人倍率（季調値）

新規求人倍率（季調値）

（倍）

60
50

2.5

2.0

40

1.5

30
1.0

200.5

1000.098年 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21

出所：厚生労働省 ＊四半期ベース、21/2Qは4月、5月のみの数値

5茨城県経済動向

基調判断の推移
基調判断

2017

2018

2019

20202021612

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

1

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

2

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

3

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

4

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

5

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

6

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

7

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

8

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

9

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

10

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

11

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

12

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

1

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

2

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

3

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

4

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

5

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

6県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

7

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

8

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

9

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

10

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

11

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

12

県内経済は、持ち直しの動きが一服し、弱含んでいる

1

県内経済は、持ち直しの動きが一服し、弱含んでいる

2

県内経済は、持ち直しの動きが一服し、弱含んでいる

3

県内経済は、弱含んでいる ―新型コロナウィルスの感染拡大により、先行き懸念・不透明感が続く見通し

4

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により弱い動きとなっている ―先行きは更に悪化懸念

5

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により落ち込んでいる ―製造業・非製造業とも7割の企業で悪影響を実感

6

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により落ち込んでいる ―自社業況総合判断DIがリーマンショック後に次ぐ低い値に7

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により落ち込んでいる ―先行きは感染の第2波の悪影響が懸念

8

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により落ち込んでいる ―個人消費は底入れしつつあるものの、生産の落ち込みが続く

9

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により落ち込んでいる ―方向感としては持ち直すも、生産などの低水準が続く

10

県内経済は、新型コロナウィルスの影響から依然として厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる

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県内経済は、新型コロナウィルスの影響から依然として厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる

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県内経済は、新型コロナウィルスの影響から依然として厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる

1

県内経済は、新型コロナウィルスの影響から依然として厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる

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県内経済は、新型コロナウィルスの影響から依然として厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる

3

県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

4

県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

5

県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

6

県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

7

県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

各指標の動向判断の推移

56782020
910112021

生産

住宅

設備投資

落ち込んでいる弱さがみられる

弱含みにある厳しい状況にある

弱含みにある厳しい状況にある

弱含みにある厳しい状況にある

弱い動きとなっている

厳しい状況にある

弱い動きとなっている

厳しい状況にある

弱い動きとなっている

厳しい状況にある

弱い動きとなっている―7割の製造業で新型コロナが悪影響落ち込んでいる―4-6月期の生産DIがリーマンショック後に次ぐ水準まで低下

一段と落ち込んでいる―新型コロナの影響で、先行きも不透明

落ち込んでいる―足元は低調ながら、先行きには底入れの兆し

落ち込んでいる―底入れしつつあるものの、感染拡大以前の水準には未達

底入れしつつある―最悪期は脱するも、回復のペースは緩やか

底入れしつつある―最悪期は脱するも、回復のペースは緩やか

12

持ち直しつつある

厳しい状況にある

弱い動きとなっている

1

持ち直しつつある

厳しい状況にある

弱い動きとなっている

2

持ち直しつつある

厳しい状況にある

弱い動きとなっている

3

持ち直している弱さがみられる

弱い動きとなっている

4

持ち直している弱さがみられる

弱い動きとなっている

5

持ち直している弱さがみられる

弱い動きとなっている

6

持ち直している

持ち直しつつある

弱い動きとなっている

7

持ち直している

持ち直しつつある

弱い動きとなっている

公共投資

個人消費

雇用
頭打ちとなっている―足元・先行きは、新型コロナによる雇用削減が懸念

底堅く推移している

6

底堅く推移している

7

底堅く推移している

8

底堅く推移している

9

底堅く推移している

10

増加基調にある11

増加基調にある12

増加基調にある1

底堅く推移している2

底堅く推移している

3

底堅く推移している

弱含みにある

持ち直しつつある4

底堅く推移している弱含みにある持ち直しつつある5

足もとでは弱含みにある

弱含みにある持ち直しつつある

6

足もとでは弱含みにある

弱含みにある

持ち直しつつある

7

足もとでは弱含みにある

弱含みにある

持ち直しつつある

2020

2021

冷え込んでいる―先行きの期待材料はあるものの、足元は厳しい状況

5

冷え込んでいる頭打ちとなっている―一部に特需がみられるものの、全体としては厳しい状況―先行きは雇用環境の不透明感が強まる

底入れの兆しがみられる

弱い動きとなっている―ただし、新型コロナの第2波による悪化が懸念―先行きは雇用環境の不透明感が強まる

底入れしつつある

弱い動きとなっている―ただし、新型コロナの第2波による悪化が懸念―雇用保険受給者数が1万人超、今後も増加懸念

底入れしつつある

弱い動きとなっている―先行きは小売についても不透明感強まる

持ち直しつつある

弱い動きとなっている―業種・業態や品目によっては弱い動きが継続

持ち直しつつある

弱い動きとなっている―駆け込み需要の反動減により前年比では減少傾向

持ち直しつつある

弱い動きとなっている―サービス関連業種では不透明感が続く

弱含みにある弱い動きとなっている―小売は概ね好調も、サービス関連の業況が悪化

弱含みにある弱い動きとなっている―サービス関連業種を中心に感染再拡大が悪影響

7

「茨城県経済動向」は旧常陽地域研究センター（常陽アーク）が1969年より継続してまいりました月例調査を、2019年4月以降、常陽産業研究所が継承・実施しているものです
表紙の通番は常陽アーク時の通番を引き継いでおります

常陽産業研究所
地域研究部
地域研究センター・

本資料は、当社が独自に集計・入手しているデータを除き、2021年7月27日現在で公に利用可能な統計指標に基づき作成されています。

・

公開されている統計指標は、過去に遡及して改訂されることがあります。
統計指標を利用する際は、常に最新の公表資料を参照する必要があります。

・

本資料は、統計指標とそれに基づく判断が正確であるよう最善を尽くしておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。

・8

本資料に示した将来に関する全ての記述は、現時点での判断を示しているに過ぎません。