四半期報告書（第57期第３四半期）
自至

平成25年８月１日
平成25年10月31日

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年12月６日【四半期会計期間】

第57期第３四半期（自【会社名】

ピジョン株式会社【英訳名】

PIGEON CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋久松町４番４号【電話番号】

０３(３６６１)４２００（大代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理財務本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋久松町４番４号【電話番号】

０３(３６６１)４２０３【事務連絡者氏名】

執行役員経理財務本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

山下

平成25年８月１日

茂

牧

牧

裕康

裕康

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成25年10月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第56期
第３四半期
連結累計期間

第57期
第３四半期
連結累計期間第56期

会計期間

自 平成24年２月１日
至 平成24年10月31日

自 平成25年２月１日
至 平成25年10月31日

自 平成24年２月１日
至 平成25年１月31日

売上高

（千円）

47,985,800

57,540,354

65,075,433

経常利益

（千円）

5,515,216

8,890,9787,389,502

四半期（当期）純利益（千円）

3,448,706

5,638,353

4,573,793

四半期包括利益又は包括利益（千円）

3,567,029

7,535,452

6,229,094

純資産額

（千円）

29,708,215

37,107,238

32,365,371

総資産額

（千円）

46,904,769

55,283,713

48,538,822

１株当たり四半期（当期）
純利益金額

（円）

86.15

140.86114.26

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

62.1

65.6

65.3

回次

第56期
第３四半期
連結会計期間

第57期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自 平成24年８月１日
至 平成24年10月31日

自 平成25年８月１日
至 平成25年10月31日

１株当たり四半期純利益金額

（円）

38.41

62.88

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２. 売上高には、消費税等は含まれていません。
３．当社は、平成25年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式の分割を行っています。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたとし仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しています。
４. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

-1-

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当社は、平成25年９月24日開催の取締役会において、当社100％出資の連結子会社であるピジョンウィル株式会社
を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
(1)合併の目的
ピジョンウィル株式会社は、当社100％出資の連結子会社で、妊産婦向けインナーウェアなどの販売を行っており、一方、当社は、妊産婦向けサプリメント、スキンケア用品などを販売しております。このたび、当社は、当社グループとしての妊産婦用品全般に関する販売・マーケティング機能強化およびグループ経営資源の統合による効率的事業運営のため、ピジョンウィル株式会社を吸収合併することといたしました。
(2)合併の日程
合併予定日（効力発生日） 平成26年２月１日（注）本合併は、当社においては会社法第796条第３項に規定する簡易合併であり、ピジョンウィル株式会社においては会社法第784条第１項に規定する略式合併であるため、両社いずれも合併契約承認の株主総会決議を経ずに行うものであります。
(3)合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、ピジョンウィル株式会社は解散いたします。
(4)合併に係る割当ての内容
本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。
(5)引継資産・負債の状況（平成25年１月31日現在）
資産合計
764百万円
負債合計
397百万円(6)吸収合併存続会社の概要
当社の名称、所在地、代表者、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。

-2-

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、デフレ脱却を目指した政府の金融政策・経済対策の効果等による企業収益や個人消費の改善傾向をはじめとし、緩やかな景気回復の流れが続いております。一方で、世界経済を巡る景気の先行き不透明感、また円安による原材料価格の高騰や消費税増税による消費低迷への懸念など、国内景気の下押しリスクが依然として存在しております。
このような状況の中、当社グループは「第四次中期経営計画（平成24年１月期～平成26年１月期）～GLOBAL
Companyとしての自立～」の最終年度として、この中期経営計画における基本方針に基づく重点課題を次のように定めております。
ⅰ）国内ベビー・ママ事業
・ 新製品投入による大型商品事業の確実な成長・拡大
・ 「１才半からのピジョン」シリーズおよび「女性ウェルネス」分野等新規分野の確立
ⅱ）子育て支援事業
・ 保育品質のさらなる向上と事業の効率的な運営ⅲ）ヘルスケア・介護事業
・ 施設ルート中心の営業活動強化等、事業体制の再構築と収益性向上
・ 重点商品群を軸とした成長戦略の徹底
ⅳ）海外事業・ 中国市場：新規事業分野商品の確実な市場投入および、協力病院の増加等による一層のブランド力強化
・ 欧米市場：新製品の市場投入およびブランド（mOmma他）の浸透
・ 市場拡大：インド・マレーシア・韓国などの成長と新規市場参入
当第３四半期連結累計期間におきましては、この課題に取り組んでまいりました結果、売上高は、引き続き中国を中心とした海外事業の順調な業績拡大に加え、円安の影響もあり、575億40百万円（前年同期比19.9％増）となりました。利益面におきましては、増収に加えて事業拡大に伴う生産拠点の稼動向上などにより、売上原価率が前年同期比で約1.8ポイント低下したことなどで、営業利益は84億21百万円（前年同期比55.1％増）、経常利益は為替水準が想定よりも円安で推移したことに伴う為替差益の計上により営業外収益が増加したため88億90百万円（前年同期比
61.2％増）、四半期純利益は56億38百万円（前年同期比63.5％増）と、それぞれ前年同期実績を大きく上回りました。
当社グループの報告セグメントは「国内ベビー・ママ事業」、「子育て支援事業」、「ヘルスケア・介護事業」及び「海外事業」となっており、各区分における概況は以下のとおりです。
「国内ベビー・ママ事業」
当事業の売上高は、上半期に投入した新商品などの効果が寄与し、186億83百万円（前年同期比3.5％増）となりました。セグメント利益は、特に競争の激化している消耗商品類へのマーケティング活動、営業施策の積極的実行など
で販売費及び一般管理費が増加したことなどにより、前年同期実績をやや下回る26億65百万円（前年同期比1.2％減）となりました。
当事業におきましては、２月にピジョン独自のハグットシートを装備した赤ちゃんの快適を追求したベビーカー「Mahalo(マハロ)」、防ぐ・おとす・うるおす、の３ステップで赤ちゃんのUV対策ができる「UV babyシリーズ」６
種類、３月にママの好みに合わせて選べる新しい３つのデザインからなるピジョン哺乳びん「母乳実感」シリーズ、
さらに７月には純水99％処方を実現し、新開発シートを採用したおしりふき「おしりナップ たっぷりアクア」、８月には妊娠準備期・妊娠中に必要とされる「葉酸・鉄・カルシウム」が一緒に摂れるサプリメント「かんでおいしい
葉酸タブレット カルシウムプラス」などを発売しております。また、ダイレクト・コミュニケーションの一環であるイベントとして、出産前の方を対象とした「プレママクラス」、出産後の方を対象とした「ママクラス」などを当
第３四半期連結累計期間内において34回開催し、合計で約2,900名の方にご参加いただきました。妊娠・出産・育児
シーンの女性を応援する「クチコミ コミュニティサイト」である「ピジョンインフォ」の会員数は、新規加入会員の獲得により、順調に増加しております。

-3-「子育て支援事業」
当事業の売上高は49億33百万円（前年同期比3.7％増）、セグメント利益は慢性的な保育士不足に起因する採用費用増など販売費及び一般管理費の増加などにより、前年同期実績を下回る１億23百万円（前年同期比10.3％減）となりました。なお、事業所内保育施設につきましては、３月と４月に３箇所の新規受託を開始し、サービス内容の質的向上を図りながら、堅調に売上を拡大しております。また、ベビーシッター事業に関しましても、順調に法人契約数を伸ばしております。
「ヘルスケア・介護事業」
当事業の売上高は引き続き消耗商品における価格競争の激化が進む中、前年同期実績をやや上回る50億円（前年同
期比1.1％増）となりました。セグメント利益は、さらなる効率的な事業運営を進めた結果、販売費及び一般管理費が減少し、２億16百万円（前年同期比50.4％増）となっております。
当事業におきましては、８月にひざ本来の動きを助け、動きをスムーズにするサポーター「リクープ負担軽減サポ
ーター ひざ関節 動きスムーズ」、また９月にやぶれにくく、手を汚さずしっかり拭ける大人用おしりふき「ハビナース やぶれにくいタイプのおしりふき」を発売しております。引き続き、重点カテゴリに絞った研究の深耕による商品の上市を目指し、また、施設ルートを中心とした営業活動をはじめとする施策実行を徹底してまいります。
「海外事業」
当事業の売上高は280億89百万円（前年同期比45.0％増）となりました。セグメント利益は、事業の積極的展開に伴うマーケティング活動などにより販売費及び一般管理費が増加したものの、80億70百万円（前年同期比71.5％増）となりました。中国におきましては、マーケティング、販促普及活動の強化に加え、７月のベビー用紙おむつ新発売もあり、売上高は前年同期実績を大きく上回りました。さらに、中国国内の生産拠点２箇所におきましても順調に生産を拡大しており、効率化にも取り組んでおります。また、インドにおきましては、引き続き当社ブランドの市場浸透を目指して積極的な営業・マーケティング活動を展開しております。今後は、販売・流通体制のさらなる強化を目指すとともに、現地工場建設など商品供給体制の整備を進めてまいります。北米におきましては、引き続き商品カテゴリの拡充、組織体制の強化などによるさらなる事業拡大を目指しております。
「その他」
当事業の売上高はOEM商品の受注がやや減少し、８億34百万円（前年同期比2.8％減）、セグメント利益は、１億円（前年同期比7.2％減）となりました。
(2)財政状態の分析
資産
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は552億83百万円となり、前連結会計年度末と比べ67億44百万円の増加となりました。流動資産は43億76百万円の増加、固定資産は23億67百万円の増加となりました。
流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が14億28百万円減少したものの受取手形及び売掛金が34億97百万円、商品及び製品が13億32百万円増加したことによるものです。
固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産のその他に含まれる機械装置及び運搬具が17億63百万円、建物及び構築物が８億18百万円増加したことによるものです。
負債
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は181億76百万円となり、前連結会計年度末と比べ20億３百万円の増加となりました。流動負債は７億14百万円の増加、固定負債は12億88百万円の増加となりました。
流動負債の増加の主な要因は、短期借入金が９億49百万円減少したものの支払手形及び買掛金が11億45百万円、賞与引当金が５億80百万円増加したことによるものです。
固定負債の増加の主な要因は、長期借入金が７億48百万円、その他に含まれる繰延税金負債が５億95百万円増加したことによるものです。
純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、371億７百万円となり、前連結会計年度末と比べ47億41
百万円増加となりました。
(3)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、12億52百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

-4-

(4)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したものは以下のとおりです。
帳簿価額
事業所名（所在地）

PIGEON INDUSTRIES(CHANGZHOU) CO.,LTD.
(CHANGZHOU CHINA)

セグメン
トの名称

設備の内容

海外

紙おむつ等
の製造設備

建物及び構築 機械装置及び 工具、器具
物
運搬具
及び備品
（千円）
（千円）
（千円）
560,149

1,611,633（注）金額には消費税等は含まれていません。

-5-

13,946

その他
（千円）

合計
（千円）

－

2,185,729

取得年月平成25年2～9月

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

120,000,000

計

120,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成25年10月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成25年12月６日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

40,551,162

40,551,162

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株であります。

計

40,551,162

40,551,162－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

平成25年８月１日（注）20,275,581

40,551,162－

5,199,597－

5,133,608（注）株式分割（１：２）によるものであります。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

-6-

（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
平成25年10月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

262,600

完全議決権株式（その他）

普通株式

19,978,100

単元未満株式普通株式

34,881－－

20,275,581－－

発行済株式総数
総株主の議決権（注）

199,781－－

199,781－「完全議決権株式（その他）」には証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれています。また、「議決権の数」には、同機構名義の15個を含めています。

②【自己株式等】
平成25年10月31日現在

所有者の氏名又は名称

ピジョン株式会社
計

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

東京都中央区日本橋久松町
４番４号

262,600－

262,600

1.30－

262,600－

262,600

1.30

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

-7-

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成25年８月１日から平成25年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年２月１日から平成25年10月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けています。

-8-

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年１月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計-9-

当第３四半期連結会計期間(平成25年10月31日)

10,574,326
10,540,939
4,816,217
167,286
1,792,836
1,228,961△17,213
29,103,354

9,146,171
14,038,302
6,148,679
256,288
2,203,356
1,714,222△26,692
33,480,329

5,221,403
6,015,064
4,971,671
16,208,139

6,040,179
6,062,687
6,263,162
18,366,029

551,572
624,561
1,176,134

458,831
870,764
1,329,596

2,104,885△53,692
2,051,193

2,161,606△53,848
2,107,758

19,435,468

21,803,384

48,538,822

55,283,713

3,864,039
1,389,610
26,327
1,134,047
606,257
44,8244,550,833
11,615,940

5,009,950
439,875
12,073
1,064,981
1,187,101
51,6934,565,156
12,330,830

2,204,365
319,324
389,764
1,644,056
4,557,510

2,952,675
333,481
317,832
2,241,654
5,845,643

16,173,451

18,176,474（単位：千円）
前連結会計年度(平成25年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

当第３四半期連結会計期間(平成25年10月31日)

5,199,597
5,180,246
22,686,099△450,289
32,615,653

5,199,597
5,180,246
25,582,643△455,482
35,507,004

26,644△970,653△944,008

33,237
727,760
760,997

純資産合計

693,726
32,365,371

839,236
37,107,238

負債純資産合計

48,538,822

55,283,713- 10 -

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成24年２月１日
至 平成24年10月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年２月１日
至 平成25年10月31日)

47,985,800
27,448,135
20,537,664

57,540,354
31,888,266
25,652,087

60,08054,032
20,543,712

46,93951,50725,647,520

15,113,709
5,430,002

17,226,365
8,421,155

35,88434,96076,132
192,028
339,006

71,842
41,814
271,336
323,948
708,941

59,629165,741
28,421
253,792

23,709188,915
26,493
239,117

経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計

5,515,216

8,890,978

5,094
5,094

4,619
4,619

283
26,316
26,600140
16,692
16,832

税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

5,493,711

8,878,765

1,728,929
213,015
1,941,944

2,684,881
427,615
3,112,496

3,551,766

5,766,268

103,060
3,448,706

127,915
5,638,353

売上高
売上原価
売上総利益
返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計

法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益- 11 -

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成24年２月１日
至 平成24年10月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年２月１日
至 平成25年10月31日)

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

3,551,766

5,766,268

1,109
14,153
15,262

6,592
1,762,591
1,769,183

四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

3,567,029

7,535,452

3,449,404
117,624

7,343,359
192,092- 12 -

【会計方針の変更】（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成25年２月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しています。
これによる当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益への影響は軽微です。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
輸出手形割引高前連結会計年度（平成25年１月31日）
輸出手形割引高34,988千円

当第３四半期連結会計期間（平成25年10月31日）
33,172千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年２月１日
至 平成24年10月31日）
減価償却費
のれんの償却額

1,185,461千円
138,235- 13 -

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年２月１日
至 平成25年10月31日）
1,316,956千円
153,069

（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自１.配当金支払額

平成24年２月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成24年４月26日
定時株主総会

普通株式

880,610

平成24年９月３日
取締役会

普通株式

880,610

至

平成24年10月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

44

平成24年１月31日

平成24年４月27日

利益剰余金

44

平成24年７月31日

平成24年10月９日

利益剰余金

２.基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自１.配当金支払額

平成25年２月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成25年４月25日
定時株主総会

普通株式

1,420,956

平成25年９月２日
取締役会

普通株式

1,320,853

至平成25年10月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

71

平成25年１月31日

平成25年４月26日

利益剰余金

66

平成25年７月31日

平成25年10月７日

利益剰余金(注）１株当たり配当額については、基準日が平成25年７月31日であるため、平成25年８月１日付の普通株式１株
につき２株の株式分割については加味していません。
２.基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。

- 14 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年２月１日 至 平成24年10月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円)
報告セグメント
その他
(注)1

合計

四半期連結損益

調整額

国内ベビ
ー・ママ
事業

子育て支援
事業

ヘルスケ
ア・介護
事業

18,055,247

4,757,577

4,948,625 19,366,380

47,127,830

857,969

47,985,800－

47,985,800

計

18,055,247

4,757,577

4,948,625 19,366,380

47,127,830

857,969

47,985,800－

47,985,800

セグメント利益

2,697,945

137,923

7,686,882

108,016

7,794,898 △2,364,896

5,430,002

海外
事業

計

計算書計上額

(注)2

(注)3

売上高
外部顧客への売上高

144,146

4,706,866（注）1.

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社の生産子会社が、当社グループ外への製造販売を行っているものを含んでいます。
2. セグメント利益の調整額は、全て配賦不能営業費用であり、その主なものは、当社の管理部門等に係る費用です。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当第３四半期連結累計期間（自 平成25年２月１日 至 平成25年10月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円)
報告セグメント
その他
(注)1

合計

調整額

四半期連結損益

国内ベビ
ー・ママ
事業

子育て支援
事業

ヘルスケ
ア・介護
事業

18,683,094

4,933,216

5,000,890 28,089,069 56,706,271

834,083

57,540,354－

57,540,354

計18,683,094

4,933,216

5,000,890 28,089,069 56,706,271

834,083

57,540,354－

57,540,354

セグメント利益

2,665,213

123,691

100,274

11,176,018 △2,754,863

8,421,155

海外
事業

計

(注)2

計算書計上額(注)3

売上高
外部顧客への売上高

216,8028,070,036 11,075,744（注）1.

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社の生産子会社が、当社グループ外への製造販売を行っているものを含んでいます。
2. セグメント利益の調整額は、全て配賦不能営業費用であり、その主なものは、当社の管理部門等に係る費用です。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

- 15 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年２月１日
至 平成24年10月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年２月１日
至 平成25年10月31日）

86円15銭140円86銭

3,448,706

5,638,353－－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

3,448,706

5,638,353

普通株式の期中平均株式数（株）

40,027,700

40,026,174

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．当社は、平成25年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。前連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 16 -

２【その他】
平成25年９月２日開催の取締役会において、平成25年７月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、支払を行っています。
中間配当金の総額

1,320,853千円

１株当たりの額
本決議の効力発生日および支払開始日

66円
平成25年10月７日- 17 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年12月５日

ピジョン株式会社
取締役会

御中
三優監査法人

代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

杉田

純

印

代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

山本

公太

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているピジョン株式会
社の平成25年２月１日から平成26年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成25年８月１日から平成25年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年２月１日から平成25年10月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ピジョン株式会社及び連結子会社の平成25年10月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）※１

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

上