１ 基本方針
平成 25 年度予算については、「復興・防災対策」、「成長による富の創出」及び「暮らしの安心・地域活性化」の 3 分野を重点化し、これらの施策を一体的に実施することにより、これらの課題の同時解決を目指します。

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東日本大震災という未曾有の大災害を踏まえ、復興道路・復興支援道路の緊急整備を始めとする被災地域の早期復旧・復興に全力で取り組む●

国民の命と暮らしを守るため、老朽化する道路ストックを適切に維持管理できるよう、安全性の徹底調査・総点検、老朽化対策を重点的に実施するとともに、道路の防災・震災対策等や代替性の確保のための道路ネットワークの整備などを推進する●

あわせて、物流ネットワークなど基盤ネットワークの整備を推進し、我が国の成長のための基盤を強化するとともに、通学路対策など暮らしの安全に資する事業を推進する●

これらの道路政策を推進するにあたり、評価手法の改善など「事業評価」の充実、「選択と集中」や「コストの徹底した縮減」、「既存ストックの有効活用」に取り組む●

今後の道路政策の基本的方向としてとりまとめられた「道路分科会建議『中間とりまとめ』」や、社会資本の適切な維持管理・更新に対するニーズの高まりなどを踏まえ、道路構造物の予防保全・老朽化対策や道路の防災・減災対策の強化のために道路法等の一部を改正するなど、制度等の充実を図る●

高速道路の適切な維持更新を図る枠組みや今後の料金制度のあり方などについて、社会資本整備審議会道路分科会国土幹線道路部会において幅広く検討を進める

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2 決定概要
１）予算総括表

２）東日本大震災からの復旧・復興対策について「東日本大震災からの復興の基本方針」（平成 23 年 7 月 29 日東日本大震災復興対策本部決定）に沿って、東日本大震災からの復興対策事業として、三陸沿岸道路等の復興道路・復興支援道路の整備等の事業を推進。
３）主な新規制度について①

一定の構造物を対象とした国による改築・修繕の代行地方公共団体から要請があり、かつ、その実施体制等を勘案して必要があると認めるときは、事務の遂行に支障のない範囲内で、当該地方公共団体に代わって都道府県道又は市町村道を構成する一定の構造物の改築・修繕工事を行うことができる制度を創設。

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防災機能向上電線共同溝整備事業の無利子貸付制度の創設
防災上及び発災後の緊急輸送を確保する必要がある道路における電線共同溝の整備に伴う電線管理者の負担に対して、地方公共団体が無利子で資金を貸し付ける場合に、当該地方公共団体に対し当該貸付金の一部を無利子で貸し付ける制度を創設。

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新たな積雪寒冷特別地域道路交通確保五箇年計画の策定及び除雪補助の創設
現在の「積雪寒冷特別地域道路交通確保五箇年計画」は、平成 24 年度が最終年度であることから、平成 25 年度を初年度とする新たな五箇年計画を策定。
あわせて、年度途中での機動的な除雪支援が可能となるよう、新たに補助事業を創設。

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直轄道路改築事業に係わる国庫債務負担行為の年限の拡充
直轄道路の改築事業のうち、複数年度にまたがる工期を要する工事について、施工体制の確実性の向上、施工品質の確保と責任所在の明確化を図るため、国庫債務負担行為の設定年限を拡充（4箇年→ 5 箇年）。

４）地域における総合的な老朽化対策、事前防災・減災対策、生活空間の安全確保に対する集中的支援（防災・安全交付金）
地方公共団体が実施する国民の命と暮らしを守るインフラ再構築、生活空間の確保に資する事業に特化した防災・安全交付金により、地震・津波や頻発する風水害・土砂災害に対する事前防災・減災対策、老朽化した社会資本等の総点検の実施、長寿命化等戦略的維持管理・更新の実施、通学路対策・無電柱化等について、総合的に支援を実施。
５）社会資本の総合的整備（社会資本整備総合交付金）
インフラ整備やまちづくりを通じた民間投資の喚起による日本経済再生を図る観点から、社会資本整備総合交付金により、IC アクセス道路等基幹的交通インフラの整備等民間投資を喚起し、地域経済活動を支える基盤の構築等に対して、総合的に支援を実施。

3 主要事項の概要（１）復興・防災対策
１）東日本大震災からの復興加速①

東日本大震災に係る復旧・復興
東日本大震災という未曾有の大災害を踏まえ、被災した道路の早期復旧に全力で取り組んでまいります。
三陸沿岸地域の 1 日も早い復興を図るためのリーディングプロジェクトとして、三陸沿岸道路等の復興道路・復興支援道路の早期整備を目指します。
また、津波により壊滅的な被害を受けた地域等において、復興計画に位置付けられた市街地整備に伴う道路整備や、高速道路 IC へのアクセス道路などの整備を推進します。

②

復興道路・復興支援道路の整備
三陸沿岸地域の 1 日も早い復興を図るためのリーディングプロジェクトとして、三陸沿岸道路等の復興道路・復興支援道路の早期整備を目指します。
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事業の円滑な進捗、事業マネジメントの充実等を図るため、民間の技術力を活用した事業推進体制（事業促進 PPP）により事業を進めます。
③

常磐自動車道の復旧・整備
被災地域の復興に不可欠な基幹的インフラである常磐自動車道の早期復旧・整備を目指します。

２）事前防災・減災対策①

道路ストックの総点検、老朽化対策
老朽化が進む道路ストックの総点検により、健全性の把握を確実に実施。
道路ストックの予防保全による長寿命化を推進。
道路構造物の老朽化対策やコスト縮減のための技術開発等を推進。
重量制限違反者への指導を徹底し、大型車両の道路利用適正化を図る。

②

道路の防災・震災対策
災害発生時における被害を軽減し、円滑かつ迅速な応急活動を支援するために、防災対策（斜面・盛土等）や耐震対策（耐震補強等）を引き続き推進するとともに、交通施設への防災機能の付加（道の駅、緊急連絡路、避難階段）を進めます。
豪雨により発生する道路冠水による事故の未然防止のために、排水ポンプや道路情報板の整備、関係機関との連携強化や道路情報の提供を図ります。
災害時の避難や移動に必要な情報の適切な提供に向け、道路の海抜表示、通行止め情報の集約・共有等を図ります。

③

代替性確保のための道路ネットワークの整備
災害に強い広域ネットワークを構築するため、今後想定される地震、津波発生時や豪雨・豪雪時に現道が寸断することにより広域交通に影響を及ぼすおそれがある区間について、代替性の確保のための主要都市間等を連絡する高規格幹線道路等の整備を推進します。

（２）成長による富の創出①

大都市圏環状道路の整備
首都直下地震等における避難、救援、物資輸送ルートの確保や、迅速かつ円滑な物流の実現、国際競争力の強化、交通渋滞の緩和等を図るため、諸外国の主要都市に比べて整備率が低い三大都市圏環状道路等の整備を推進します。

②

国際海上コンテナ車通行支障区間の解消、空港・港湾等アクセスの向上
国際物流の円滑化等により国際競争力を強化するため、橋梁補強、バイパス整備等を通じ、国際海上コンテナ車の通行支障区間の解消を図ります。
拠点的な空港・港湾・鉄道駅と高速道路 IC とのアクセスの現状を再点検し改善を行い、交通拠点へのアクセス性の向上を図ります。

（３）暮らしの安心・地域活性化①

通学路における交通安全の確保
通学路について、緊急合同点検の結果等を踏まえ、歩道整備や防護柵の設置等により、安全な歩行空間を確保する取組を推進します。
併せて、通学路の安全確保に資する自転車通行空間の確保、無電柱化、ユニバーサルデザイン等の関連する施策を推進します。

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無電柱化の推進
安全で快適な通行空間の確保、良好な景観の形成や観光振興、道路の防災性の向上等の観点から、地域住民や電線管理者等と連携し、コスト縮減を図りつつ、無電柱化を推進します。

（４）既存ストックの有効活用① 「次世代 ITS」の推進
ITS スポット等の道路インフラからの情報と自動車の個別制御を組み合わせた交通流円滑化シ
ステムを実用化するための検討を進めます。また、その成果を自動運転の実現に向けた検討に活用します。
プローブ情報等の活用や、各道路管理者が保有する道路交通情報の共有強化により、道路管理の効率化を図ります。
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スマートインタ−チェンジの整備
既存の高速道路ネットワークを有効に活用し、地域経済の活性化や渋滞の軽減等を図るため、スマートインターチェンジを整備します。

（参考資料）

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