第１回

むつ市地域公共交通活性化協議会

開催日時

平成２６年６月２６日（木）

開催場所

むつ市役所

出席委員

１３名

議事次第

１

開会

２

協議案件

議事概要

１４：００～１５：３０

第３会議室
欠席委員

２名

傍 聴 人

０名

(1)平成26年9月1日以降の「川内～湯野川線」の運行について(2)市町村運営有償運送に係る更新登録の申請について

議事概要

３

その他

４

閉会

１

開会

（事務局進行により開会）【会長あいさつ】
本日は、お忙しい中、本年度第１回目のむつ市地域公共交通活性化協
議会にお集まりいただき、誠にありがとうございます。
総務政策部長の伊藤と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
平素から公共交通に関する施策等につきまして、ご理解とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
公共交通としての路線バス事業の厳しい経営環境につきましては、これまでもお話させていただいており、皆様も重々ご承知のことと存じます。
公共交通の維持確保のためには、まずは利用していただくことが必要ですので、市ではこれまで利用促進のためのＰＲをしてまいりましたが、今年度から下北郡内の市町村等で組織する下北地域公共交通総合連携協
議会において、70歳以上で運転免許証を返納された方を対象とするバスの回数券等購入の支援事業を実施しております。
限られた財源の中での事業ですので、十分な支援内容ではないかもしれませんが、利用促進の一助になればと考えております。
いずれにいたしましても、公共交通問題につきましては、住民の皆様と共に可能な部分から取り組んでいかなければならないものと考えておりますので、今後ともご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。本日はどうぞよろしくお願い致します。

- 1 -

２

協議案件

(1)平成26年9月1日以降の「川内～湯野川線」の運行について【会長】
本日の案件は、「平成26年9月1日以降の川内～湯野川線の運行について」ということで当初ご案内しておりましたが、これにもう1件追加させていただきたいと思います。
市では、高齢者や障害等を有する方を対象に、外出支援サービスを実施しております。このサービスは自家用有償運送の許可を得て実施しておりますが、許可期限が本年9月30日までとなっております。自家用有
償運送につきましては、地域公共交通会議の協議により実施することとされておりますので、更新申請にあたって、本日の協議案件に追加させていただきたいと存じます。
それでは、「平成26年9月1日以降の川内～湯野川線の運行について」協議していきたいと思います。この路線は、これまでむつ車体工業さん
が道路運送法第21条に基づく、いわゆる実証運行をしておりますが、その許可期限が本年8月31日までとなっております。
その後の運行について、路線バスとしての本格免許となる道路運送法
第4条の許可申請をして運行していきたい、とのことですので事業概要について、事業者となりますむつ車体工業さんからご説明をお願いいたします。
【事業者：むつ車体工業】
むつ車体工業バス事業部の八戸と申します。よろしくお願いします。
川内～湯野川線については、ただ今ご説明いただいたとおり、平成23年9月より当社バス事業部で運行しています。これは道路運送法第21条に基づいて、貸し切りバスによる実証運行として許可されたものです。
この許可が今年8月末で期限切れとなることから、9月以降の運行は当社
で道路運送法第4条の一般乗合旅客自動車運送事業、つまり路線バスの許可を申請させていただいて運行を継続し、地元の路線維持に努めさせていただきたいと思っております。
申請内容については、一般乗合旅客自動車運送事業の定期運行となります。
概要としましては、系統１として湯野川温泉線で、起点を板子塚団地、
主な経過地として川内診療所、終点を湯野川温泉とております。系統２の川内町内線としてまして、起点を板子塚団地、主な経過地を町の駅、終点を川内診療所とし、この２系統で申請させていただきます。
運賃設定についてですが、平成26年9月1日からの実施として、資料の- 2 -三角表が設定する運賃の種類、額になります。
地帯制運賃を採用して、最低を150円で設定しております。割引として小学生以下及び身体障害者は半額とします。
この地帯性という運賃制度ですが、路線を3つの区間に区切りまして、
ひとつのエリア内は最低の150円とし、隣の地帯まで利用された場合は250円、更に隣の地帯を越えて一番遠い地帯まで利用された場合は400円、最高で400円の運賃で設定いたします。エリア内での利用は150円でどのエリアでもどの地区でもバス停間でも利用できます。
時刻表に関しましては現在の時刻表と同じ時間での運行を計画しています。始発が湯野川温泉の6時23分、最終便として板子塚団地出発が17時28分、湯野川温泉着が18時6分で最終となります。朝の一番と最終に関しては、行きと帰りは回送となります。
今回増設する川内町内線に関しては往路のみ町内から診療所に行くだけの系統で1本出させていただきます。町内の方が診療所に行くための系統と時間で設定しています。川内温泉線については、全行程23.2キロ、
時間的に30分弱の系統になります。
平成23年の9月から21条の実証運行により運行させていただいた中で、1年ごとに経路を変えたり時刻を変えたりして、今回それを踏まえた上で4条での路線バスの申請をさせていただきます。系統を１本増やして運賃にもかなり手をかけておりますが、これらを踏まえて協議が整い次第早急に申請したいと思います。よろしくお願いいたします。
【会長】
ありがとうございました。ただ今の説明を整理しますと、9月1日以降の運行については、道路運送法第4条の許可を得て行いたいということです。そして、運行系統を二つ、①川内地区市街地（板子塚団地）～湯野川と②川内地区市街地（板子塚団地）～川内診療所の2系統にしたい。

運賃については、地帯制運賃という方式を採用して、運賃設定の細かな部分は配付資料のとおりですが、全体的に見れば、これまでと比べて利用者に配慮した金額になるということでよろしいでしょうか。まとめますとこのようなところかと思いますが、この件につきまして皆さんか
らご質問等ございませんでしょうか。
【委員】
冒頭、会長からもお話がありましたが、いくら良い路線系統を作っても乗っていただかなければ、仕方が無い訳ですが。この許可が下りた際の地域住民への周知や宣伝について、計画等ございましたらばお話いただければと思います。

- 3 -【事業者】
今回は前回と大きく違うのは系統を１本増やして町内の方が利用しやすくしています。今までは湯野川からの沿線で本町へ利用される人をメインとして考えていましたけども、本町の利用者の掘り起こしたいという面もございまして、新しく町内から診療所まで行く系統を1本増やしております。実際利用してもらわないと意味がないということで、会社
としましてもある程度の広告は必要だろうと。まだ計画まではないんですが、周知しないことには、料金設定を変えようが、路線を変えようが利用増にはならない。そのための経費的なものは会社の方で協議している段階です。
【会長】
よろしいでしょうか。なるべく多くの方に周知していただいて一人でも多くの方に利用していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。その他に何かございませんでしょうか。
【委員】
平成23年から今現在に至るまでの実証実験の成果を教えていただければというのが一つ。それから過去に21条による運行には、むつ市からの助成金というのが確かあったように聞いておりますが、新4条になった
場合の考え方について、この2点をお知らせいただければと思います。
後者の方はむつ市から回答をお願いします。
【事業者】
まず、実績に関してですが、資料としては提出していません。数字だ
け見ればかなり厳しい面がありまして、これで4条で許可申請をして運行は果たして大丈夫かと、正直言ってそういう数字です。今までの3年の実績というのは、路線を変え、時間を変えてきましたが、運賃については、今回4条で改めて大幅に手をかけております。今までの実績も必要かと思いますけども、会社としては、今回改めて見ないで、新しい路線として始めようという体制でやっています。
【会長】
助成金については、事務局からお願いします。
【事務局】
廃止代替路線については、従来から市で補助金を支出しております。
今回、２本の系統について、４条の許可申請されることになりますが、湯野川温泉線につきましては、これまで運行されていた湯野川への系統と許可上の違いはありますけども、基本的に同じ運行内容ですので、従- 4 -来どおり補助金の対象としていきたいと考えております。町中の新しく新設される方については補助金の対象と考えておりません。
【会長】
他に何かございませんか。
それでは、ただ今の協議案件につきましては、事業者から説明のあった内容で、道路運送法第4条の許可申請を進めていくことにご異議ございませんでしょうか。
（「異議無し」の声）「異議無し」とのことですので、川内～湯野川線の平成26年9月1日以降の運行につきましては、本日提案された内容で、意見集約が諮られたことといたします。
２協議案件(２)市町村運営有償運送に係る更新登録の申請について【会長】
それでは次に、担当課であります介護福祉課から説明をお願いします。
【介護福祉課】
介護福祉グループリーダーをしています高松です。よろしくお願い致します。
外出支援サービス事業は、老衰、身体の障害、傷病等の理由により外出が困難な高齢者及び障害等を有する方に対して、リフト付きのストレッチャー装着ワゴン車等の利用を提供する外出支援サービスを実施する
ことにより、住み慣れた地域社会の中で引き続き生活して行くことを支援し、高齢者等の保健福祉の向上と高齢者等の家族の身体的、精神的及び経済的な負担の軽減を図ることを目的といたしまして、平成17年度より、外出支援サービスを実施してきております。
対象者につきましては、市の区域に住所を有し、かつ３点のいずれかに該当する方であって、むつ市福祉輸送車両会員登録証兼会員登録料領収書の交付を受けた方を対象としております。
１つ目として、要介護認定において要介護度が3以上の者であって、車いすまたはストレッチャーを利用しなければ移動することが困難である方。ただし、介護度1及び2の方であっても介護認定申請の際に主治医意見書において、転倒、骨折の危険性が指摘されている方については対象としております。
２つ目は、身体に障害又は疾病等がある者であって車いす又はストレ- 5 -ッチャーを利用しなければ移動することが困難であること。
３つ目は、特に市長が必要があると認める方としております。
会員制で、会員登録料は1,200円です。前回の更新申請の際には、対象者につきましては概ね65歳以上の高齢者であって、寝たきりまたはこれに準ずると認められる方、また、概ね60歳以上の高齢者であって車いすの利用が困難な方、身体に障害または疾病がある方で車いすまたはス
トレッチャーを利用しなければ移動することが困難な方を対象として、3年前に協議の際に対象者としておりましたけども、本来の目的に沿った対象者を限定するにあたりまして、平成24年度より介護保険法において要介護1以上の方を対象とするという線引きをしました。そして今年
度からは、主に介護度3以上の方が車いすまたはストレッチャーでなけ
れば移動が困難な方々であることから、介護度3以上の方を対象といたしました。ただし先ほども説明いたしましたが介護度1及び2の方でも介護認定の調査の際に主治医意見書において転倒、骨折の虞がある方に関しましては、この事業の対象としております。
料金の支払いですが、走行距離メーター器が表示するキロ数に応じてむつ市が発行する利用券により委託業者である社会福祉協議会へ支払をいたします。利用料金は走行距離により決めておりまして、1キロまでが300円、3キロまでが500円として、50キロを超える場合は10キロにつき500円ずつ増加していきます。
受付時間ですが午前8時から午後5時15分まで、車両の運行時間は平日の午前9時から午後5時までとしております。受付及び車両運行の休日は、市の休日並びに1月2日、3日及び12月28日から12月31日までは運行の休日とさせていただいております。
次のページにいきまして、外出支援サービスの委託先は平成17年度よりむつ市社会福祉協議会さんへ委託しております。
実績といたしまして、平成23年度が528人、平成24年度が381人、平成
25年度が351人となっております。平成26年度につきまして今日現在で203名の方が登録して利用されております。
次に3ページの外出支援サービスの利用の流れですが、介護福祉課で会員の申込みと利用券の購入をしていただきます。介護福祉課では登録証と利用券の発行をいたします。利用者の方は社会福祉協議会さんに利用の予約をいたします。予約により社会福祉協議会さんが車両送迎いたします。
車両台数ですが、資料に間違いがあります。平成23年8月現在とありますが、これは平成26年5月末現在の台数です。本所が4台ございます。
川内支所が2台ございます。脇野沢支所が1台でございます。
説明は以上ですが、整い次第申請と考えておりますので協議の程よろし
くお願い致します。

- 6 -

【会長】
ありがとうございました。今回更新するに当たって今までとは特別変わったところは無いということでよろしいでしょうか。
【介護福祉課】
利用料金ですが、消費税10％を踏まえて、今後検討していきたい思っております。料金の変更がある際は協議会に諮らせていただきたいと思
います。
【会長】
消費税が10％に上がるという時には料金の改定もあるかもしれないということでございます。
ただ今の説明につきまして、ご質問等ございませんでしょうか。
【委員】
この登録の申請については特に異議はないんですけど、自家用有償運送というのは更新登録ということで期間は3年ということですね。前回
は平成23年ということですが、自家用有償運送の運行が始まったのはいつからですか。
【介護福祉課】
今の形として社会福祉協議会さんに委託したのが平成17年度です。
【委員】
運輸支局さんに伺います。自家用有償運送の定義とはどのようなものでしょうか。
【青森運輸支局】
旅客運送につきましては、道路運送法第４条で許可を受けた者以外運行してはならないとなっております。その中でも運送法の第78条、ここ
で自家用有償運送の規定がありまして、許可を受けた者、また登録を受けた者につきましては有償で運送してもいいと規定されております。ただし、自家用有償運送に関しましては一般乗用運送事業、一般乗合旅客運送事業、いわゆるタクシー、バス、公共交通がない場合に、地域で同意が得られていれば運送できるとされています。自家用有償運送につきましては、自治体が行う市町村空白と市町村福祉があり、それからＮＰ
Ｏ法人等が行う過疎地有償運送と福祉有償運送があります。この中でむつ市さんが行っているのが自治体の行う自家用有償運送の中の福祉ということでございます。法の中の位置づけは以上でございます。

- 7 -

【委員】
ありがとうございました。平成17年に外出支援サービスが始まったとのことでしたが、平成17年までは中央タクシーと鍵本ハイヤーさんでやっておりましたので、平成17年度からではなく、その以前からですね。
むつ市社会福祉協議会さんへ委託する時に、このような会議を持たれて進めたのでしょうか。
【介護福祉課】
そこまで調べていませんでしたので、後で調べてお答えしたいと思います。
【委員】
平成17年からむつ市がこのような形で会議が開かれて進めるようになったのか、その辺がまだ腑に落ちない部分があります。もしそういう資料について開示可能であればお願いします。
【会長】
ここに至った経緯というようなことで、この場ではお答えできないことなので調べて、お答えできればと思います。ただ平成17年という時期にはこの公共交通活性化協議会はできておりませんでしたので、その段階ではこういう場では諮られなかったかと認識しております。この会議は平成20年か21年に立ち上がったものでしょうか。
【事務局】
平成20年度です。
【会長】
おそらくその平成20年度の会議では、この関係の議題が出ているかと
思います。
【委員】
平成１７年度から今の形で運行していて、この会議は平成２０年度から開かれているということであれば、この３年の間はどのような形がとられていたのか。
【会長】
平成１７年から２０年の間については、資料を調べてお答えしたいと思います。
他に皆さんから何かありませんか。

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【委員】
今、資料の２ページ目についてですが、外出支援サービス事業についての実績がまとめられています。会員登録者数を見ますと平成22年をピークに減少傾向にあるんですが、こちらは単純に人口減少という理解でよろしいでしょうか。あるいは分析しているものがありましたら聞かせていただきたいと思います。
【介護福祉課】
24年度から在宅の高齢者のサービスということで、例えば病院等に長期入院している方とか、病院から病院へ移る際の利用を制限したこともありまして、24年度から登録者が減ったということがあります。あと人口の減少というのもあるかと思います。
【会長】
よろしいでしょうか。他にございませんか。
【委員】
対象者についてですが。介護認定を受けて、公共の交通機関を活用するのが困難な方、障害の申請をして公共交通機関の活用が困難に該当す
るとありますが、どのようなことでしょうか。
【介護福祉課】
介護度３ぐらいになりますと、ほとんどが一人では公共交通機関の利用は難しいかと思われますので、そういう方を外出支援事業の対象者として捉えています。
【会長】
他にございませんか。
なければ私から質問してもよろしいでしょうか。対象者（1）、（2）、（3）とありますが、この対象者について掴んでいるでしょうか。平成2
5年度で351人が登録しているということで、前段の中の351人というのは何割くらいの方が登録しているのかはわかりますか。
【介護福祉課】
昨年度の実績でいきますと25年度の登録者が351人、そのうち（1）が昨年度は介護度が1以上だったんですけどこちらが312人、大体（1）が占めています。（2）の障害の方が43人となっております。（3）その他の方が26人となっております。

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【会長】
内訳はそのようになると。それで介護度1以上の方が市内に何人くらいいて、そのうちの351人という数字は1割なのか5割なのかというのはわかるでしょうか。
【介護福祉課】
その部分については資料を用意しておりません。
【委員】
利用料金はむつ市と社会福祉協議会のどちらに入るのですか？
【介護福祉課】
むつ市で外出支援用の券を発行していますので、利用料金に関してはむつ市に入ります。
【会長】
よろしいでしょうか。皆さんから他にございませんでしょうか。
【委員】
先ほどの件について、17年度より前までは自家用車組合で、その後社
会福祉協議会で運行されていますが、なぜそのようになったのか経緯を知りたいのですが。
【会長】
その辺の経緯については、調べて委員の皆様に後で郵送したいと思いますけがよろしいでしょうか。
それでは、他になければ介護福祉課から説明のあった内容で、自家用有償運送の更新申請を進めていくことにご異議ございませんでしょうか。
（「異議無し」の声）【会長】「異議無し」とのことですので、介護福祉課では更新申請の手続きをお願いいたします。

その他
【会長】

- 10 -

それでは、その他ということで何かございますでしょうか。
【委員】
昨年10月30日に下北交通さんの系統の変更とか、協議会会長の話にもあったとおりバスの利用減について、もっとたくさん乗ってもらおうた
めに、市役所でもPR活動に力を入れていくとの話でしたが、どのようなPR活動をされているのでしょうか。
【事務局】
PR活動につきましては、それまでもやっておりましたけども、例えばバスであれば夏期ダイヤ、冬期ダイヤがありますので、機会があるごとに市政だよりなどに掲載してPRしています。常に「乗って下さい乗って下さい」といった同じような記事は出せないこともありますので、様々な機会を捉えて、その都度掲載できるようにしております。
下北交通さん、JRバスさんからは時刻表を大量にいただいて、配布に努めております。また、今年度から、下北郡内の市町村で構成する下北地域公共交通総合連携協議会で70歳以上の高齢者で運転免許証を返納された方に対して、バスの回数券とか定期券を購入した際の助成金的な制度も始めております。
【委員】
ご存じの通り今年の4月1日で同業のタクシー会社さんが無くなりまして、市内のタクシーが何十台と無くなったところです。新聞報道等では市民の足について懸念されており、混乱が生じているという状況ではありませんが、この機会に新聞報道等にでも、バスの利用促進について一言でも書いていただければありがたいと思います。公共交通機関、バスの方も是非皆さん使って下さいみたいなかたちでPRすれば乗車率とかも上がるのかなと思います。
【会長】
公共交通の利用ということについては、今後も継続的に市政だよりの活用等によって取り組んでいきたいと思いますのでよろしくお願いいた
します。
【委員】
先日ある講演があったんですが、北海道の帯広に十勝バスというバス
会社がございまして、瀕死の会社が3年で黒字に転換したと。テレビでも何度か取り上げられています。そういう方をこういう会議にお呼びして、講演でもしていただければ、刺激になるのではないかなと思います。

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【会長】
いろいろ情報を集めながら可能な限り集客をしていきたいと思います。他にございませんでしょうか。
【委員】
青森運輸支局にお伺いします。昨年の12月に交通政策基本法が成立いたしました。我々民間の会社では、車両の購入さえ難しい状況にあります。そういった中で交通政策基本法がどのように進んでいるのか、どのような姿形として見えてくるのか、今現在の状況を教えていただければと思っております。
【青森運輸支局】
それでは簡単に可能な範囲でお話させていただきます。昨年の12月4日交通政策基本法が成立いたしました。この交通政策基本法というのは交通に関する基本理念及び施策の基本となる事項を定めて、国及び方公共団体の責務等を明らかにすることにより、交通に関する施策を統合的
且つ計画的に推進し国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展を図るということを目的として作った法律でございます。
基本理念につきましては交通機能の確保、豊かな国民生活の実現、国際競争力の強化、地域の活力向上、それから交通の安全確保、関係者の責務つきましては、国の責務、地方公共団体の責務、公共交通関連事業者等の責務、それから国民の責務を基本理念として謳っています。
この基本理念を体現するための基本的政策といたしまして、日常生活の交通手段の確保、高齢者・障害者等の円滑な移動、総合的な交通体系の整備、技術開発の普及といったものを定めたのが交通政策基本法でございます。この交通政策基本法の基本政策を体現していくために、地域
公共交通の活性化及び再生に関する法律が一部改正されたところでございます。もともとあった活性化再生法でありますが、交通政策基本法の理念を体現させるために目的の中に、日常生活における必要不可欠な交通手段の確保、まちづくりの観点から交通政策の推進、関係者相互間の連携と協同の促進ということを追加しまして、成立したところでございます。法の施行自体は5月14日から半年以内となっております。
基本的なスキームといたしましては、基本政策を国が策定し、事業者と協議の上で地方公共団体が協議会を開催して地域公共交通網形成計画を策定する。この地域公共交通網形成計画を地方公共団体が事業者等の同意のもとに実施するための地域公共交通再編実施計画を策定するという形になっております。目的、目標といたしましては本格的な人口減少
社会における地域社会の活力の維持、そして向上であります。ポイントといたしましては地方公共団体が中心となってまちづくり等を連携し面的な公共交通ネットワークを再構築するということになります。この中- 12 -

で地方公共団体を中心とした地域の面的な公共交通ネットワークの再構
築を支援するという形になりますが、支援＝補助ということで、平成26
年度の地域公共交通確保維持改善事業の国の予算は306億円となっており、この中で支援をしていくと。そして今、お話がありました、バスに関しましては、地方公共団体がバスを購入して民間事業者に貸した場合に国による補助制度を創設しております。これにつきましては既に地域
公共交通確保維持改善事業の補助要綱も改正しておりまして、上限はありますけどもその中で2年間に渡って均等でその補助をしていくというスキームを設けております。
また、この機会をお借りしまして皆様のお手元に東北運輸局で毎年発行
しております交通観光主要施策の平成26年度版をお配りさせていただきました。交通、観光、環境、物流等さまざまな部門がありますが、地域
公共交通活性化協議会については、こちらの9ページに記載してございます。これは地域公共交通の確保維持改善事業ということで、幹線を結ぶ幹線系統補助、域内で完結する幹線系統に接続するフィーダー系統と言っておりますが、そういったもので地域の皆様の活動を支援しておる
ところでございます。今現在、地域幹線系統の補助の関係で県内を6ブ
ロックに分けて分科会を県で主催して実施しております。県では、フィーダー系統の補助金の勉強会も行っているとのことです。講師に福島大学の吉田樹先生という公共交通に非常に詳しい先生をお迎えしながら開いておるということでございます。むつ市におかれましても是非参加していただいて、今、むつ車体工業さん説明がありました、湯野川線等につきましてもフィーダー系統の補助が使えるということであれば、28年度分補助申請等を目途に検討していただければ、市にとってもこれからの税負担等を軽減できる一つの方策になろうかと思いますので、ご検討よろしくお願い致します。
【会長】
大水主席ありがとうございました。
他にないようであれば本日の協議会の方を閉会したいと思いますが、私からは以上でございますので進行役にお返しいたします。

３

閉会

【事務局】
これをもちまして、平成26年度第1回むつ市地域公共交通活性化協議
会を閉会いたします。本日はお忙しい中誠にありがとうございました。

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