一般社団法人日本バレエ団連盟

定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人日本バレエ団連盟と称し、英文ではThe Association of Japanese Ballet Companiesと表記する。

（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都新宿区西新宿六丁目１２番３０号芸能花伝舎２階に置く。
２ この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
これを変更または廃止する場合も同様とする。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、バレエ芸術の振興と普及を期して、バレエ芸術に携わる関係諸機関及び関係諸団体との連絡調整を図り会員の活動を支援するとともに、会員相互及び関係諸団体との交流を促進し、バレエ芸術に関する調査研究、バレエ公演環境の整備等を行うことにより、我が国の文化芸術の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）バレエ芸術に関する調査研究及び資料、情報の収集（２）バレエ芸術振興のための講習会等の開催及び後援（３）バレエ芸術に関する国際交流（４）バレエ芸術に関する人材育成（５）内外バレエ団との交流、提携（６）会員バレエ団体の活動支援（７）バレエ公演環境の整備（８）バレエ芸術政策に関する研究、提言（９）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業については、本邦及び海外において行うものとする。

第３章 社員及び会員（法人の構成員）
第５条 この法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
（１）正会員

法人格を有する団体であって、一定の活動実績を充たすプロフェッショナル・バレエ団を擁する団体で、この法人の目的に賛同して入会した者。
（２）準会員

一定の活動実績を充たすプロフェッショナル・バレエ団を擁する正会員以外の団体で、この法人の目的に賛同して入会した者。
（３）賛助会員 この法人を賛助するため入会した個人又は法人若しくは団体。
（入会）
第６条 正会員、準会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により、申し込むものとする。
２ 入会は、理事会においてその可否を決定し、これを本人に通知するものとする。
３ 正会員は、その団体を代表して権利を行使する者１人（会員代表者）を定めて、この法人に届け出なければならない。これを変更したときも同様とする。
（会費）
第７条 会員は、この法人の活動に必要な経費に充てるため、社員総会において定める会員の入会・退会及び会費に関する規定（以下「会員規定」という。）に基づき、会費を支払わなければならない。
（会員の資格喪失）
第８条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１） 任意に退会したとき。
（２） 法人又は団体が解散し、又は破産開始決定を受けたとき。
（３） 二年以上会費等を滞納したとき。
（４） 除名されたとき。
（５） 総正会員の同意があったとき。
（退会）
第９条 会員は、理事会が別に定める退会届を提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第１０条 会員が次の各号の一に該当する場合には、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決に基づき、除名することができる。この場合、その会員に対し、社員総会の１週間前までに理由を付して除名する旨を通知し、社員総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１） この法人の定款又は規則に違反したとき。
（２） この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３） その他の正当な事由があるとき。
２ 準会員が前項各号の一に該当する場合には、理事会の決議に基づき、除名することができる。この場合、その準会員に対し、理事会の一週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、理事会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
３ 前２項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）第１１条 会員が第８条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２ この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
第４章 社員総会（構成）第１２条 社員総会は、正会員をもって構成する。
（権限）第１３条 社員総会は、次の事項を決議する。
（１）役員の選任及び解任（２）理事及び監事の報酬等の総額並びにその支給の基準（３）定款の変更（４）各事業年度の事業報告及び決算の承認（５）入会の基準並びに会費等の金額に係る定め（６）会員の除名（７）長期借入金並びに重要な財産の処分又は譲受け（８）解散、公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分（９）合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止（10）前各号に定めるもののほか、法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項
２ 前項にかかわらず、個々の社員総会においては、第１５条第３項の書面に記載した

社員総会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。
（種類及び開催）
第１４条 この法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。
２ 定時社員総会は、毎事業年度終了後３か月以内に毎年１回開催する。
３ 臨時社員総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事会において開催の決議がなされたとき。
（２）議決権の３分の１以上を有する正会員から、理事長に対し、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求があったとき。
（招集）第１５条 社員総会は、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。ただし、すべての正会員の同意がある場合には、その招集手続を省略することができる。
２ 理事長は、前条第３項２号の規定による請求があった時には、その日から４週間以内の日を社員総会の日とする臨時社員総会の招集の通知を発しなければならない。
３ 総会の招集は、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の２週間前までに通知を発しなければならない。
（議長）
第１６条 社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。
（定足数）
第１７条 社員総会は、総正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（議決権）
第１８条 総会における議決権は、正会員１団体につき１個とする。
（決議）
第１９条 社員総会の決議は、総正会員の過半数が出席し、出席した正会員の過半数をもって決する。
２ 前項の規定に関わらず、次の決議は総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定数の変更（４）定款の変更

（５）解散（６）その他法令で定められた事項（書面議決等）第２０条 社員総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって議決し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２ 前項の場合において、その正会員は出席したものとみなす。
３ 理事又は正会員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
４ 理事が社員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２１条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録は、議長及び総会において選任された議事録署名人２名が、署名捺印する。
第５章 役員（種類及び定数）
第２２条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事

３名以上１０名以内（２） 監事

２名以内

２ 理事のうち１名を理事長、３名以内を常務理事とする。
３ 前項の理事長をもって法人法の代表理事とし、常務理事をもって法人法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。
（役員の選任）第２３条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事のうちには、理事のいずれか１人とその配偶者又は３等身内の親族その他法令で定める特別の関係がある者の合計数が、理事総数の３分の１を超えてはならない。

４ 監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係があるものを含む。）及びこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）
第２４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。常務理事は、理事長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長及び常務理事は、毎事業年度ごとに４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２５条 理事の職務執行の状況を監査し、法令に定めるところにより、監査報告を作成すること。
２ この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書及び事業報告を監査すること。
３ 社員総会及び理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。
４ 監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（役員の任期）第２６条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３

補欠として選任された理事及び監事の任期は前任者の任期の満了する時までとする。

４ 理事又は監事は第２２条１項に定める定数に足りなくなる時は、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２７条 理事又は監事は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。

（報酬等）
第２８条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員には報酬を支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、社員総会の決議により別に定める役員報酬等規定による。
（取引の制限）第２９条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合には、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにするこの法人との取引（３）この法人がその理事の債務保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人と理事との利益が相反する取引（役員の責任免除）第３０条 この法人は、役員の法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令の定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（顧問及び参与）第３１条 この法人に、任意の機関として、顧問及び参与若干名を置くことができる。
２ 顧問及び参与は、理事会の推薦により、理事長がこれを委嘱する。
３ 顧問及び参与は、重要な事項について理事長の諮問に応ずる。
４ 顧問及び参与の報酬は無償とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第６章 理事会（設置）
第３２条 この法人に理事会を設置する。
２ 理事会は、すべての理事で組織する。
（権限）第３３条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）社員総会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定（２）規則の制定、変更及び廃止

（３）前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の監督（４）理事の職務の執行の監督（５）理事長及び常務理事の選定及び解職
２ 理事会は、次に掲げる事項その他重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）重要な組織の設置、変更及び廃止（５）内部管理体制の整備（種類及び開催）
第３４条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度２回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
（３）前号の請求のあった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）監事から、一般法人法第１００条に規定する場合において必要があると認めて、理事長に招集の請求があったとき。
（５）前号の請求のあった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。
（招集）第３５条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項３号により理事が招集する場合、及び同項５号により監事が招集する場合を除く。
２ 理事長は、前条第３項第２号又は第４号に該当する場合、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知をしなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第３６条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（定足数）
第３７条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）第３８条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 理事が、理事会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときはこの限りではない。
（議事録）
第３９条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、出席した理事長及び監事は、これに署名捺印する。
第７章 財産及び会計（財産の構成）
第４０条 この法人の財産は、次の各号をもって構成する。
（１） 会費収入（２） 資産から生ずる収入（３） 事業に伴う収入（４） 寄附金品（５） その他の収入（事業年度）
第４１条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４２条 この法人の事業計画及び収支予算、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第４３条 この法人の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を受けたうえで、定時社員総会に報告し、承認を得なければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告（２） 理事及び監事の名簿（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第４４条 この法人が借り入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借用金を除き、理事会において、議決について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その３分の２以上の議決を得、かつ総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決を経なければならない。
２ この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。
（会計の原則等）
第４５条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣例に従うものとする。
第８章 事務局（設置等）
第４６条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 前項以外の職員は、理事長が任免する。
５ 事務局長及び職員は、有給とする。
６ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４７条 この定款は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決により変更することができる。
（解散）
第４８条

この法人は、法令で定められた事由によるほか、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決により解散することができる。
（剰余金の分配）第４９条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産の帰属）第５０条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章 公告の方法（公告の方法）第５１条 この法人の公告は、電子公告による。
２ やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１１章 補則（法令の準拠）第５２条 本定款に定めのない事項はすべて法人法その他の法令に従う。

附則
１ 当法人の設立時社員は、次のとおりである。
公益財団法人スターダンサーズ・バレエ団
東京都港区南青山二丁目２２番４号
一般財団法人東京シティ・バレエ団
東京都江東区住吉一丁目９番８号 江東区児童会館内
公益財団法人日本舞台芸術振興会
東京都目黒区目黒四丁目２６番４号
公益財団法人橘秋子記念財団
東京都渋谷区富ヶ谷二丁目１４番１５号
２ 当法人の設立時理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事
依知川
髙
田 中

悦 子
典 夫
久 美

福 田

恭 三

設立時監事
小山

鉄 也

鈴 木道 夫

３ 当法人の最初の事業年度は、当法人設立の日から平成２７年３月３１日までとする。
以上、一般社団法人日本バレエ団連盟設立のためにこの定款を作成し、設立時社員が次に記名・押印する。

平成２６年８月１２日

設立時社員東京都港区南青山二丁目２２番４号
公益財団法人スターダンサーズ・バレエ団
代 表 理 事齋

藤邦 彦㊞

東京都江東区住吉一丁目９番８号 江東区児童会館内
一般財団法人東京シティ・バレエ団
代 表 理 事

依 知 川

悦子㊞

東京都目黒区目黒四丁目２６番４号
公益財団法人日本舞台芸術振興会
代 表 理 事宮﨑勇㊞

木浩㊞

東京都渋谷区富ヶ谷二丁目１４番１５号
公益財団法人橘秋子記念財団
代 表 理 事植