第３四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第３四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

カヤバ工業株式会社(E02147)

7242/2010年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【関係会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

４ 【従業員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

１ 【生産、受注及び販売の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

２ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

３ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・

5

第３ 【設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
第４ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（３） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（５） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（６） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
２ 【株価の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
３ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
第５ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15（２） 【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17【第３四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17【第３四半期連結会計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18（３） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19

7242/2010年

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】 ・・・・・・・・・ 21【表示方法の変更】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21【簡便な会計処理】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22【追加情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23【事業の種類別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26【所在地別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28【海外売上高】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

7242/2010年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年２月９日【四半期会計期間】

第88期第３四半期（自【会社名】

カヤバ工業株式会社【英訳名】

KAYABA INDUSTRY CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区浜松町二丁目４番１号【電話番号】

０３（３４３５）３５１１（代表）【事務連絡者氏名】

経理本部経理部長【最寄りの連絡場所】

神奈川県相模原市麻溝台一丁目12番１号【電話番号】

０４２（７４６）５７２９【事務連絡者氏名】

経理本部経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成21年10月１日

山本

-1-

至

平成21年12月31日）

國原

悟

國原

世界貿易センタービル

修

修7242/2010年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

売上高（百万円）

第87期
第88期
第87期
第88期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成20年
４月１日
至平成20年
12月31日自平成21年
４月１日
至平成21年
12月31日自平成20年
10月１日
至平成20年
12月31日自平成21年
10月１日
至平成21年
12月31日

第87期
自平成20年
４月１日
至平成21年
３月31日

273,264

178,299

78,264

68,155329,262

3,696

1,918

△2,524

4,253△1,395

四半期純利益又は四半期（当期）
純損失(△)（百万円）

104

△16

△2,871

1,881△5,229

純資産額（百万円）−−

83,751

76,65376,450

総資産額（百万円）−−

276,493265,258

269,655

１株当たり純資産額（円）−−358.73330.19327.97

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失
金額(△)（円）

0.47

△0.08

△12.96

8.61△23.62

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率（％）

−

−

28.4

27.2

26.6

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

13,591

15,175

−

−

8,499

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△21,154△9,261−−△26,505

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

2,783△5,167−−32,199

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）−−

14,52034,89834,272

従業員数（人）−−11,983

10,97011,370

経常利益
又は経常損失(△)（百万円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

-2-7242/2010年

２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人）10,970 (1,423)（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数には、当社から出向している従業員で、出向先において役員である34人は含まれておりません。
３．臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む）は、当第３四半期連結会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人）

3,913

(555)

（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数は、当社から他社への出向者（197人）を除き、他社から当社への出向者（23人）を含んでおります。
３．臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む）は、当第３四半期会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

-3-7242/2010年

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第３四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

前年同四半期比（％)

油圧製品（百万円）

67,976△7.1

システム製品（百万円）

2,314

△10.3

70,291△7.2

合計（百万円）（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
自動車用・産業用を主とする油圧製品は、見込み生産を行っております。
システム製品についても、主力製品である特装車両は同様に見込み生産となっており、また、装置製品も正式受
注が納期間際であることから、その殆どが内示に基づく見込み生産となっております。
従って、受注高および受注残高を算出することは困難であることから、記載を省略しております。
(3) 販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

前年同四半期比（％)

油圧製品（百万円）

66,505△12.1

システム製品（百万円）

1,650

△37.5

68,155△12.9

合計（百万円）（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．主要な販売先（総販売実績に対する割合が10％以上）に該当するものは、ありません。

-4-7242/2010年

２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項に記載した将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（平成22年２月９日）現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかに景気持ち直しの動きは続くものの、円高の進行や、設備投資の落ち込み、雇用調整の長期化、および需給ギャップ拡大によるデフレ傾向など、依然として予断を許さない状況にあります。世界経済も、中国をはじめとする一部の新興国では堅調な回復が見られるものの、各国の財
政支出に支えられた先進諸国の景気は依然として脆弱であり、実体経済は低調に推移しております。
このような環境のもと、当社グループの主要な需要先である自動車業界の生産台数（四輪車）は、国内外の新車購入刺激策の効果もありやや回復の兆しが見られるものの、前第３四半期連結会計期間に比べ4.9％の減少となりました。また、建設機械業界の出荷額も、中国・インドなど一部の新興国向けは在庫調整圧力から抜け出す動きが見られるものの、国内を含む先進国の需要は依然として低調なため、前第３四半期連結会計期間に比べ37.2％の減少となりました。
このような環境のなか、当社グループの売上高は681億円と前第３四半期連結会計期間に比べ12.9％の減収となりましたが、グループ全体で継続的な総原価低減活動を推し進めた結果、営業利益は前第３四半期連結会計期間に比べ46億90百万円増益の42億４百万円となり、経常利益も42億53百万円と大幅に改善することができました。また、四半期純利益につきましては、特別損失において海外子会社でのリストラ費用や、国内事業再構築に係る費用、および国内連結子会社の退職給付費用などが発生し、18億81百万円にとどまりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
以下の部門別売上高の分析は、外部顧客に対する売上高で表示しており、各セグメントの営業損益は、配賦不能
営業費用控除・セグメント間取引消去前のものであります。
① 油圧製品
当セグメントは、油圧緩衝器と油圧機器から構成されております。
（油圧緩衝器）
四輪車用油圧緩衝器は、主に欧州での新車購入刺激策の効果や東南アジアの補修市場向け油圧緩衝器の販売堅調
により、前第３四半期連結会計期間に比べ微増となっております。二輪車用油圧緩衝器につきましては、特に主要な需要先である北米や欧州の景気低迷により大型車の輸出高が大きく落ち込み、前第３四半期連結会計期間に比べ大幅な減収となっております。
（油圧機器）
建設機械向けを主とする産業用油圧機器は、中国などインフラ整備需要が旺盛な一部新興国では受注数量が回復
しておりますが、国内を含む先進国では依然として需要が低迷しており、前第３四半期連結会計期間に比べ大幅な減収となっております。パワーステアリング製品を主とする四輪車用油圧機器につきましては、微減となっております。
以上の結果、当セグメントの売上高は665億円と前第３四半期連結会計期間に比べ12.1％の減収となりましたが、営業利益は56億35百万円と大幅に回復しており、前第３四半期連結会計期間に比べ41億95百万円の増益となっております。
② システム製品
コンクリートミキサー車を主とする特装車両は、公共工事の削減と景気減退による民間工事の縮小により減収となり、装置製品も低調に推移しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は16億円と前第３四半期連結会計期間に比べ37.5％の大幅な減収となり、営業損益は36百万円の損失となったものの、前第３四半期連結会計期間の１億24百万円の損失から改善しております。

-5-7242/2010年

所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本
当社グループの主力である四輪車用、二輪車用の各種機器と建設機械向けの産業用油圧機器が落ち込み、売上高は419億円と前第３四半期連結会計期間に比べ21.8％の大幅な減収となりました。
営業利益につきましては、円高の影響はあるものの総原価低減活動を推し進め36億37百万円と大幅に改善し、前第３四半期連結会計期間に比べ30億23百万円の増益となっております。
② 欧州
四輪車用油圧緩衝器は、東欧・ロシア圏への補修市場向け販売が落ち込みましたが、各国の新車購入刺激策によって新規組付用緩衝器が出荷増となり、売上高は103億円と前第３四半期連結会計期間に比べ3.5％の増収となりました。
営業利益につきましては、総原価低減活動の推進により８億70百万円となり、前第３四半期連結会計期間に比べ５億52百万円の増益となっております。
③ 北米
主力である四輪車用油圧緩衝器は、景気低迷による自動車生産規模の落ち込みを受け、売上高は61億円と前第３四半期連結会計期間に比べ横ばいとなりました。
営業利益につきましては、総原価低減活動などにより３億22百万円となり、前第３四半期連結会計期間に比べ５億21百万円の増益となっております。
④ その他の地域
アジア地域を主とする当セグメントは、東南アジアでの四輪車、二輪車組付用油圧緩衝器は落ち込みましたが、中国での四輪車組付用油圧緩衝器や中東地域での補修市場向け油圧緩衝器が堅調に推移したこともあり、売上高は97億円と前第３四半期連結会計期間に比べ13.4％の増収となりました。
営業利益につきましては、８億51百万円となり、前第３四半期連結会計期間に比べ６億54百万円の増益となっております。
なお、上記説明における各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであり、各セグメントの営業損益は、配賦不能営業費用控除・セグメント間取引消去前のものであります。
財政状態につきましては、総資産が2,652億円と前連結会計年度末に比べ43億円減少しております。流動資産は、現金及び預金が増加するも、短期貸付金が減少し12億円の減少となりました。固定資産は、設備投資抑制による有形固定資産の減少などにより31億円の減少となっております。
負債は、借入金の返済や未払金の減少などにより46億円減少し1,886億円となりました。
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定の増加により２億円増加し766億円となっております。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は348億円となり、第２四半期連結会計期間末に比べ43億円増加しております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は89億円（前第３四半期連結会計期間比93億円の収入増加）となりました。これは、主に売上債権の増加88億円や、税金等調整前四半期純利益30億円、減価償却費38億円、および仕入債務の増加
95億円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は16億円（前第３四半期連結会計期間比58億円の支出減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出12億円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は26億円（前第３四半期連結会計期間比63億円の支出増加）となりました。これは、主に短期借入金を29億円返済したことによるものです。

-6-7242/2010年

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針（ⅰ）基本方針の内容
上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源
泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えており、このことをもって会社の財務及び事業の方針を支配する者の在り方に関する基本方針としております。
（ⅱ）当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み①「中期的経営戦略」による企業価値向上への取組み
当社は『「質」究める〜ひとつひとつの積み重ね KYB Global 108〜』をスローガンに掲げ、平成20年度から平成
22年度を対象期間とする中期経営計画を策定しており、質にこだわる経営改新を行い、グローバルで高い利益を稼げる企業を目指しております。
中期経営計画の具体的施策は以下のとおりであります。
(a)グループ力を活かした収益力強化
お客様ニーズと採算性が両立できるグローバル最適生産による事業利益構造の再構築(b)魅力ある技術・商品開発
コア技術の向上と品質の追究による次世代新事業・新製品と環境対応製品の創出(c)ＣＳＲ重視の経営
一人ひとりが仕事の質を高め、内部統制を柱としたより信頼性・透明性の高い経営の実現(d)環境にやさしいモノづくり
品質と生産性の追究によりムダを無くしＣＯ2排出量の少ない環境にやさしいモノづくりの実現(e)人財の育成
質を追究し続け、自律的に考え完遂できる人財の育成②コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社及びグループ企業の価値の継続的増大を目的に、コーポレート・ガバナンスを強化し、経営の健全性の向上に努めてまいります。
(a)役員と従業員が企業活動を遂行する上で遵守しなければならないルールとして「企業行動指針」を整備し、法令遵守と企業倫理の確立に努めております。全グループ企業を対象とする社内通報制度（即報・目安箱）を整備し、さらに公益通報者保護法の施行を受け、専用の通報・相談窓口を設置しております。
(b)当社は監査役会設置会社であります。取締役会は原則として１ヶ月に１回開催（監査役も毎回出席）し、取締役会規則に定められた詳細な付議事項について積極的な議論を行っております。また、監査役会は、２名を社外監査役とし、監査の透明性、公平性を確保しております。

-7-7242/2010年

（ⅲ）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
企業価値ひいては株主共同の利益の中長期的な向上または確保を目指す当社の経営にあたっては、幅広いノウハ
ウと豊富な経験、並びに顧客、従業員および取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠であります。これら当社の事業特性に関する十分な理解がなくては、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を適切に判断することはできません。突然大規模買付行為がなされたときに、大規模買付者の提示する当社株式の取得対価が当社の本源的な企業価値と比べて妥当か否か、を株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、大規模買付者及び取締役会の双方から必要かつ十分な情報が提供されることが不可欠であり、当社株式をそのまま継続保有することを考える株主の皆様にとっても、大規模買付者が考える当社の経営に参画したときの経営方針や事業計画の内容等は、その継続保有を検討するうえで重要な判断材料であります。同様に、取締役会が当該大規模買付行為についてどのような意見を有しているのかも、株主の皆様にとっては重要な判断材料になると考えます。
これらを考慮し当社取締役会では、大規模買付行為に際しては、大規模買付者から事前に株主の皆様の判断のために必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報が提供されるべきである、という結論に至りました。当社取締役
会は、かかる情報が提供された後、大規模買付行為に対する取締役会としての意見を独立した外部専門家（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）の助言を受けながら慎重に検討したうえで開示いたします。さらに、必要と認めれば、大規模買付提案の条件の改善交渉や株主の皆様に対する代替案の提示も行います。かかるプロセスを経ることにより、株主の皆様は取締役会の意見を参考にしつつ、大規模買付者の提案と取締役会から代替案が提示された場合にはその代替案を検討することが可能となり、最終的な判断を決定するために必要な情報と機会を与えられることとなります。
以上のことから、当社取締役会は大規模買付行為が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益の向上または確保に合致すると考え、大規模買付行為がなされた場合における情報提供等に関する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設定するとともに、上記（ⅰ）の基本方針の内容に照らして不適切な者によって大規模買付行為がなされた場合には、それらの者によって当社の財務及び事業の決定が支配されることを防止するための取組みとして対抗措置を含めた対応策（以下「買収防衛策」といいます。）を導入することといたしました。
なお、この買収防衛策は、平成19年６月開催の定時株主総会で承認され発効いたしました。
当社は、この買収防衛策の詳細を平成19年４月24日付で「会社の支配に関する基本方針及び当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）について」として公表致しました。この適時開示文書の全文は、インターネット
上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.kyb.co.jp）に掲載しております。
（ⅳ）上記（ⅱ）（ⅲ）の取組みについての取締役会の判断及びその判断に係る理由
当社では、多数の投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主
共同の利益を向上させるための取組みとして、上記（ⅱ）（ⅲ）の施策を実施しております。これらの取組みは、
上記（ⅰ）の基本方針の内容の実現に資するものであり、また、以下の諸点に照らして、上記（ⅰ）の基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
①買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
当社買収防衛策は、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保
又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則）を充足しております。
②株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
当社買収防衛策は、当社株券等に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものであります。
③合理的な客観的発動要件の設定
当社買収防衛策は、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ、発動されないように設定されており、取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されております。
④独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
当社買収防衛策における対抗措置の発動等の運用に際しての実質的な判断は、独立性の高い社外者のみから構成
される独立委員会により行われることとされております。
また、その判断の概要については株主の皆様に情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に適うように買収防衛策の透明な運営が行われる仕組みが確保されております。
⑤株主意思を重視するものであること
当社買収防衛策は、平成19年６月開催の定時株主総会で承認され発効したものであり、株主の皆様のご意向が反-8-7242/2010年

映されております。
⑥デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
当社買収防衛策は、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができるものとされており、当社の株券等を大量に買い付けた者が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成される取締役会により、買収防衛策を廃止することが可能であります。従って、当社買収防衛策は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は期差任期制を採用していないため、当社買収防衛策はスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７億20百万円であります。
なお、当第３四半期連結会計期間において記載すべき重要な事項はありません。

-9-7242/2010年

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありませ
ん。

-10-

7242/2010年

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

491,955,000
計

491,955,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成21年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成22年２月９日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

222,984,315

222,984,315

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
1,000株

計

222,984,315

222,984,315−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成21年10月１日〜
平成21年12月31日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）−

222,984−

19,113−4,800（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりま
せん。

-11-

7242/2010年

（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日（平成21年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成21年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

(自己保有株式)
普通株式 4,368,000−−

217,871−745,315−−

発行済株式総数

222,984,315−−

総株主の議決権−

217,871−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式
完全議決権株式（その他）

217,871,000

単元未満株式

普通株式（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権２個）含
まれております。
②【自己株式等】
平成21年９月30日現在
所有者の氏名又は名称
カヤバ工業㈱計

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都港区浜松町
二丁目４番１号

4,368,000−

4,368,000

2.00−

4,368,000−

4,368,000

2.00

-12-

7242/2010年

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
４月

月別

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

233

195

238

220

265

320

322

295

294

最低（円）

127

165

179

164

215

246

253

216

228

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

-13-7242/2010年

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から
平成20年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期
連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あずさ監査法人
による四半期レビューを受けております。

-14-

7242/2010年

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金

※4

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）35,46966,496
14,45913,833
7,448
2,380
914
5,172
△517

18,52159,506
16,791
14,8207,952
3,361
17,143
9,088△311

145,656

146,874

※1

※1

※1

※1

25,99042,712
22,830
※1
713
2,809
※1
3,117

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-15-

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

26,50846,851
21,978
※1
888
4,416
※1
3,855

98,173

104,498

60
109
875

90
112
283

1,045

486

11,779
6,953
2,363
△713

10,277
5,616
2,609
△707

20,382

17,795

119,601

122,780

265,258

269,655

7242/2010年

（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
設備関係支払手形
製品保証引当金賞与引当金
役員賞与引当金
その他※4前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

51,677
28,112
223
5,891
429
※4
931
4,166
1,392
38
7,280

47,326
31,951
186
8,056
217
1,535
4,515
−

100,144

103,362

70,676503
4,512
11,175
659
207
51
672

71,769482
4,512
11,125
851
207
79
812

88,45989,842

負債合計

188,604

193,204

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

19,113
20,25633,038△989

19,113
20,25733,055△989

71,41971,437

967
90
4,760
△5,054

763
48
4,760
△5,310764262

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
負ののれん
その他
固定負債合計株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計

59
9,512

少数株主持分

4,470

4,750

純資産合計

76,65376,450

負債純資産合計265,258

269,655-16-

7242/2010年

（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

273,264
234,340

178,299
151,843

売上高
売上原価
売上総利益

38,924※1

販売費及び一般管理費

33,256

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取技術料
持分法による投資利益
助成金収入
その他

26,455※1

25,189

5,667

1,266

179
181
−

760

138
291
68
64
558
792
525

1,728

2,439

1,394
2,179
124

1,495
−
292

3,699

1,787

174
432
−

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益

3,696

1,918

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
保険解約返戻金

40
68
−

24
21
173

特別利益合計

108

219

特別損失
過年度損益修正損
固定資産処分損
減損損失
投資有価証券評価損
たな卸資産評価損
特別退職金
退職給付費用
事業構造改善費用
その他

−

※3

特別損失合計

366
11
580
301
159
−
−
−

※2

※3

※4

366
352
338
11
−
504
293
373
152

1,420

2,393

2,384

△255

1,182
△204
1,093

615
−
△637

2,071

△22

少数株主利益又は少数株主損失（△）

208

△216

四半期純利益又は四半期純損失（△）

104

△16

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計-17-7242/2010年

【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

78,264
68,481

68,15555,252

売上高
売上原価
売上総利益

9,782
※1

販売費及び一般管理費

10,268

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取技術料
持分法による投資利益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計

12,902
※1

8,698

△486

4,204

52
46
11
110
−
364

57
135
16
297
161
140

586

808

482
2,104
37

454
221
83

2,624

759

△2,524

4,253

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額

5
17

9
△2

特別利益合計

23

7

145
−

131
5
0
229
293
373
152

経常利益又は経常損失（△）

特別損失
固定資産処分損
減損損失
投資有価証券評価損
特別退職金
退職給付費用
事業構造改善費用
その他※2

特別損失合計

580
159
−
−
−

※2

※3

886

1,187

△3,3873,074△1,005
△204
774

290
−
953

法人税等合計

△435

1,244

少数株主損失（△）

△80

△51

△2,8711,881

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額

四半期純利益又は四半期純損失（△）-18-7242/2010年

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

2,384

△255

11,826△40

11,309
△24

366
580
11
205
△27
△53
△937
△132

352
11
338
29
△28

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
固定資産売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）投資有価証券売却及び評価損益（△は益）減損損失
のれん償却額負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
保険解約損益（△は益）支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他

2,309
△73
91
△360
−
1,394
△432
8,846
△332
△2,451△786△3,992

221
41
△326
1,385
△20
△188
△430
△173
1,495
△558
△7,039
3,566
4,472
418
△763

小計

18,396

13,833

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
保険金の受取額

735△1,520△4,019−−377△1,492△492

営業活動によるキャッシュ・フロー

13,591

15,175

-19-

2,774
175

7242/2010年

（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)△1,260△986

1,051△18,898

1,254△8,902145△1,166

378
△671

△473

−

△267

△1,140

181
△467

904
△98

△21,154△9,261

2,696−△5,218△120

6,753△4,035
△40
△811

3,291
△2,978△15△2

2△1,558
△164
△60

0
−
△123
−

2,783

△5,167△773△120△5,552625

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

34,272

20,073※1

現金及び現金同等物の四半期末残高-20-

14,520※1

34,8987242/2010年

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
１．会計処理基準に関する事 （退職給付引当金の計上基準の変更）
項の変更
連結子会社であるＫＹＢエンジニアリングアンドサービス㈱は、当第３四半期連結
会計期間より、退職給付債務の算定方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、平成21年10月１日付で、適格退職年金制度から確定給付企業年金制度への移行を実施したことを契機として、当該子会社において原則法に基づく退職給付債務に関する数理計算を行うための社内体制を整備したことによるものであり、より合理的な数理計算による退職給付債務の算定を行うことにより、適切な引当金の計上および期間損益の適正化を図ることを目的としております。
簡便法から原則法への変更による退職給付債務の差額293百万円につきましては、
当第３四半期連結会計期間に一括して「退職給付費用」として特別損失に計上しており、従来の方法に比べ、営業利益および経常利益は３百万円増加し、税金等調整前四半期純損失は290百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、軽微であります。
この変更が当第３四半期連結会計期間に行われたのは、原則法に基づく退職給付債
務に関する数理計算を行うための当該子会社の社内体制が、当第３四半期連結会計期間において整備されたためであり、第１四半期連結会計期間および第２四半期連結会
計期間は従来の方法によっております。
この結果、第２四半期連結累計期間は、変更後の方法を採用した場合と比べ、営業利益および経常利益は８百万円増加し、税金等調整前四半期純損失は313百万円減少
しております。
【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第３四半期連結累計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「リース債務の返済による支出」は重要性が増加したため、当第３四半期連結累計期間では区分掲記することとしました。なお、前第３四半期連結累計期間の「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれる「リース債務の返済による支出」は60百万円であります。
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）（四半期連結貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府
令第50号）が適用となることに伴い、前第３四半期連結会計期間において、「原材料」と流動資産の「その他」に含めていた「貯蔵品」（1,450百万円）は、当第３四半期連結会計期間は「原材料及び貯蔵品」と一括して掲記しております。なお、当第３四半期連結会計期間の「原材料及び貯蔵品」に含まれる「貯蔵品」は、1,394百万円であります。
前第３四半期連結会計期間において、有形固定資産「その他（純額）」に含めていた「リース資産（純額）」は重要性が増加したため、当第３四半期連結会計期間は区分掲記することとしました。なお、前第３四半期連結会計期間の有形固定資産「その他（純額）」に含まれる「リース資産（純額）」は645百万円であります。
前第３四半期連結会計期間において、「未払金」に含めていた流動負債の「リース債務」は重要性が増加したた
め、当第３四半期連結会計期間は区分掲記することとしました。なお、前第３四半期連結会計期間の「未払金」に含まれる流動負債の「リース債務」は140百万円であります。
前第３四半期連結会計期間において、固定負債の「その他」に含めていた固定負債の「リース債務」は重要性が増加したため、当第３四半期連結会計期間は区分掲記することとしました。なお、前第３四半期連結会計期間の固定負債の「その他」に含まれる固定負債の「リース債務」は396百万円であります。

-21-

7242/2010年

【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
たな卸資産の評価方法

当第３四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、一部の製品以外は実地棚
卸を省略し、第２四半期連結会計期間末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算出する方法によっております。
また、たな卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについて
のみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）（退職給付引当金）
当社および一部の連結子会社は、企業の安定経営と、従業員へのより安定した企業年金の給付を目的として、平成
21年10月１日付で、適格退職年金制度から確定給付企業年金制度への移行を実施いたしました。
この変更に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理(企業会計基準適用指針１号)」を適用しております。
なお、これによる損益およびセグメント情報に与える影響は、軽微であります。

-22-

7242/2010年

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）

前連結会計年度末（平成21年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額※１．有形固定資産の減価償却累計額
198,482百万円
190,637百万円
２．保証債務残高
２．保証債務残高(1) 従業員の金融機関からの借入金に対する保証(1) 従業員の金融機関からの借入金に対する保証（住宅建設資金）（住宅建設資金）
3百万円
4百万円(2) 関係会社の金融機関からの借入金等に対する保証(2) 関係会社の金融機関からの借入金に対する保証
カヤバ・マックグレゴー㈱カヤバ・マックグレゴー㈱200百万円
200百万円KYB Advanced
Manufacturing Spain, S.A.

なお、カヤバ・マックグレゴー㈱については、割引手形に対する保証を含めております。

83

P.T. Chita Indonesia
16
なお、カヤバ・マックグレゴー㈱については、割引手形に対する保証を含めております。
３．受取手形割引高および裏書譲渡高(1) 受取手形割引高
151百万円(2) 受取手形裏書譲渡高432※４．第３四半期連結会計期間末日満期手形
第３四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機
関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日
満期手形の金額は次のとおりです。
受取手形538百万円
支払手形141
設備関係支払手形
73

３．受取手形割引高および裏書譲渡高(1) 受取手形割引高(2) 受取手形裏書譲渡高４．
＿＿＿＿＿＿＿＿

-23-

37百万円
575

7242/2010年

（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）※１．販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次 ※１．販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。
のとおりであります。
給与・諸手当
給与・諸手当8,010百万円
6,790百万円
賞与引当金繰入額
賞与引当金繰入額506
189
退職給付費用
退職給付費用434392
役員退職慰労引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
110134
役員賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
47
29
荷造運賃
荷造運賃
7,995
4,674
研究開発費
研究開発費
2,591
1,971
製品保証引当金繰入額
製品保証引当金繰入額
303
331
貸倒引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
34
16２.
＿＿＿＿＿＿＿＿※２．連結子会社であるＫＹＢトロンデュール㈱において、不適切な会計処理が行われていたことが判明し、過年度に遡って財務内容に関する詳細な調査を実施した結果、過年度における棚卸資産の過大計上額等を過年度損益修正損として計上したものであります。
※３．特別退職金は、欧州の連結子会社２社の退職優遇措 ※３．特別退職金は、欧州の連結子会社２社の退職優遇措置に伴う割増退職金等であります。
置に伴う割増退職金等であります。
４.
＿＿＿＿＿＿＿＿※４．事業構造改善費用は、国内の連結子会社２社の解散
および清算に伴い、既に発生した費用または今後発生が見込まれる費用の引当額であります。

前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）※１．販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次 ※１．販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。
のとおりであります。
給与・諸手当
給与・諸手当2,296百万円
2,101百万円
賞与引当金繰入額
賞与引当金繰入額506
189
退職給付費用
退職給付費用132
139
役員退職慰労引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
39
41
役員賞与引当金繰入額△10
役員賞与引当金繰入額
8
荷造運賃
荷造運賃
2,356
1,874
研究開発費
研究開発費
769
720
製品保証引当金繰入額
製品保証引当金繰入額
69133
貸倒引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
83※２．特別退職金は、欧州の連結子会社２社の退職優遇措 ※２．特別退職金は、欧州の連結子会社２社の退職優遇措置に伴う割増退職金等であります。
置に伴う割増退職金等であります。
３.
＿＿＿＿＿＿＿＿※３．事業構造改善費用は、国内の連結子会社２社の解散
および清算に伴い、既に発生した費用または今後発生が見込まれる費用の引当額であります。

-24-

7242/2010年

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年12月31日現在）（平成21年12月31日現在）
現金及び預金勘定
現金及び預金勘定
15,727百万円
35,469百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,206△985
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

14,520

貸付期間が３ヶ月未満の貸付金
現金及び現金同等物（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）および当第３四半期連結累計期間（自至 平成21年12月31日）
１．発行済株式の種類および総数
普通株式 222,984千株

414
34,898

平成21年４月１日

２．自己株式の種類および株式数
普通株式
4,370千株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。

-25-7242/2010年

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日

至

平成20年12月31日）

油圧製品
（百万円）

システム製品
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

75,624

2,639

78,264−78,264

97

115

213

(213)

−

75,722

2,755

78,477(213)

78,264

1,439

△124

1,315

(1,801)△486

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益(又は営業損失(△))
当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）

油圧製品
（百万円）

システム製品
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

66,505

1,650

68,155‑

68,155

71

126

198

(198)

‑

66,576

1,777

68,353(198)

68,155

5,635

△36

5,598

(1,393)

4,204

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益(又は営業損失(△))-26-

7242/2010年

前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年12月31日）

油圧製品
（百万円）

システム製品
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

265,450

7,813

273,264−

273,264

287

1,277

1,564

(1,564)−

265,738

9,091

274,829(1,564)273,264

11,076

182

11,258(5,590)5,667

平成21年４月１日

至

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益
当第３四半期連結累計期間（自平成21年12月31日）

油圧製品
（百万円）

システム製品
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

172,817

5,481

178,299−

178,299

154

577

732

(732)

−

172,972

6,059

179,031(732)

178,299

5,575

137

5,713

(4,446)

1,266

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益

（注）１．事業区分の方法
事業区分は、製品の類似性から、主として各種車両に部品として装着される油圧緩衝器・油圧機器を中心とした油圧製品セグメントと、土木・建設、艦艇、製鉄、文化レジャー等に使用され、直接最終ユーザーに販売されるシステム製品セグメントに区分する方法によっております。
２．各事業の主な製品(1) 油圧製品…………ショックアブソーバ、サスペンションシステム、フロントフォーク、オイルクッション
ユニット、ステイダンパ、鉄道車両用オイルダンパ、衝突用緩衝器、フリーロック、ポンプ、モータ、シリンダ、バルブ、パワーステアリング、航空機用離着陸装置・同操舵
装置・同制御装置・同緊急装置、電子機器(2) システム製品……コンクリートミキサー車、粉粒体運搬車、特殊機能車、シミュレータ、油圧システム、
舞台機構、艦艇機器、トンネル掘削機、環境機器、耐震・防振用緩衝器
３．会計処理の方法の変更
前第３四半期連結累計期間（たな卸資産の評価基準及び評価方法の変更）
当社および国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会
計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。
この結果、従来の方法に比べ、営業利益は「油圧製品」で58百万円、「システム製品」で141百万円減少しております。
また、この変更に伴い、従来において営業外費用に計上しておりました「たな卸資産処分損」は、たな卸資産の評価および処分に係る会計方針の首尾一貫性を確保する観点から、第１四半期連結会計期間より売上原価に計上しております。
この結果、従来の方法に比べ、営業利益は「油圧製品」で90百万円減少しております。
４．追加情報前第３四半期連結累計期間（有形固定資産の耐用年数の変更）
当社および国内連結子会社は、法人税法の改正により耐用年数の見直しが行われたことに伴い、経済的使用
可能予測期間との乖離を縮小することを目的として、第１四半期連結会計期間より、機械装置の耐用年数を変更しております。
この結果、従来の方法に比べ、営業利益は「油圧製品」で329百万円、「システム製品」で３百万円それぞれ減少し、「消去又は全社」で１百万円増加しております。

-27-

7242/2010年

【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日

至

平成20年12月31日）

日本
欧州
北米
（百万円） （百万円） （百万円）

その他の
消去又は
計
連結
地域
全社
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高

53,648

9,965

6,036

8,614

78,264−78,264(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

7,226

154

20

648

8,049

(8,049)−

計60,874

10,120

6,056

9,262

86,313(8,049)78,264

317

△198

197

930

(1,416)△486

営業利益(又は営業損失(△))

614

当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）

日本
欧州
北米
（百万円） （百万円） （百万円）

その他の
消去又は
計
連結
地域
全社
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高

41,944

10,317

6,124

9,768

68,155‑

68,155(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

7,028

367

4

475

7,876

(7,876)‑

計

48,973

10,684

6,129

10,24376,031(7,876)

68,155

3,637

870

322

851

5,682

(1,477)

4,204

営業利益

-28-

7242/2010年

前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年12月31日）

日本
欧州
北米
（百万円） （百万円） （百万円）

その他の
消去又は
計
連結
地域
全社
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高

183,852

38,59722,06828,746273,264−

273,264(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

20,771

619

34

1,664

23,090(23,090)−

計

204,624

39,217

22,10330,410296,355(23,090)273,264

営業利益(又は営業損失(△))

8,318

47

△498

2,168

10,035(4,367)5,667

当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年12月31日）

日本
欧州
北米
（百万円） （百万円） （百万円）

その他の
消去又は
計
連結
地域
全社
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高

106,424

28,50817,741

25,624

178,299‑

178,299(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

16,489

684

6

1,533

18,714(18,714)‑

計

122,914

29,193

17,74827,157

197,014(18,714)

178,299

2,563

997

451

1,121

5,133

(3,866)

1,266

営業利益

（注）１．国または地域の区分方法
地域は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国または地域
前第３四半期連結会計期間および前第３四半期連結累計期間
欧州……………………ドイツ、スペイン、フランス、イタリア、チェコ
北米……………………米国
その他の地域…………台湾、タイ、中国、ベトナム、ブラジル、アラブ首長国連邦
当第３四半期連結会計期間および当第３四半期連結累計期間
欧州……………………ドイツ、スペイン、フランス、イタリア、チェコ
北米……………………米国
その他の地域…………台湾、タイ、中国、ベトナム、ブラジル、アラブ首長国連邦、メキシコ
３．会計処理の方法の変更
前第３四半期連結累計期間（たな卸資産の評価基準及び評価方法の変更）
当社および国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会
計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。
この結果、従来の方法に比べ、営業利益は「日本」で200百万円減少しております。
また、この変更に伴い、従来において営業外費用に計上しておりました「たな卸資産処分損」は、たな卸資産の評価及び処分に係る会計方針の首尾一貫性を確保する観点から、第１四半期連結会計期間より売上原価に計上しております。
この結果、従来の方法に比べ、営業利益は「日本」で91百万円減少しております。
４．追加情報前第３四半期連結累計期間（有形固定資産の耐用年数の変更）
当社および国内連結子会社は、法人税法の改正により耐用年数の見直しが行われたことに伴い、経済的使用
可能予測期間との乖離を縮小することを目的として、第１四半期連結会計期間より、機械装置の耐用年数を変更しております。
この結果、従来の方法に比べ、 営業利益は「日本」で333百万円減少し、「消去又は全社」で１百万円増加
しております。

-29-7242/2010年

【海外売上高】
前第３四半期連結会計期間（自Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

東南アジア

東アジア

4,698

5,857

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

6.0

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

平成21年10月１日
東アジア

3,798

6,323

平成20年12月31日）
北米

欧州

7,354

11,268

その他
2,892

計
32,071

9.4

至

14.4

3.7

41.0

平成21年12月31日）
北米

欧州

7,464

10,790

その他
3,173

計
31,55068,155

5.6

9.3

平成20年４月１日

10.9

至

15.8

4.7

46.3

平成20年12月31日）

東南アジア

東アジア

北米

欧州

その他

計

15,14819,26030,11344,94910,103

119,575
273,264

5.5

当第３四半期連結累計期間（自

Ⅰ

7.5

東南アジア

前第３四半期連結累計期間（自Ⅰ

至78,264

当第３四半期連結会計期間（自Ⅰ

平成20年10月１日

7.1

平成21年４月１日

11.0

至

16.5

3.7

43.8

平成21年12月31日）

東南アジア

東アジア

北米

欧州

9,733

16,26521,70529,564

その他
8,956

計
86,226
178,299

5.5

9.1

12.2

16.6

5.0

48.4

（注）１．地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する主な国または地域
前第３四半期連結会計期間および前第３四半期連結累計期間(1) 東南アジア……インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム(2) 東アジア………中国、台湾、韓国(3) 北米……………米国、カナダ(4) 欧州……………ドイツ、イギリス、スペイン、イタリア、フランス、チェコ、ロシア、ポーランド(5) その他…………ブラジル、アラブ首長国連邦
当第３四半期連結会計期間および当第３四半期連結累計期間(1) 東南アジア……インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム(2) 東アジア………中国、台湾、韓国(3) 北米……………米国、カナダ(4) 欧州……………ドイツ、イギリス、スペイン、イタリア、フランス、チェコ、ロシア、ポーランド(5) その他…………メキシコ、ブラジル、アラブ首長国連邦
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。

-30-

7242/2010年

（有価証券関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日現在）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日現在）
当社グループが利用しているデリバティブ取引は、全てヘッジ会計または金利スワップの特例処理を適用しているため、注記の対象から除いております。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。

-31-7242/2010年

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
330.19円

１株当たり純資産額

327.97円

２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額等
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額
１株当たり四半期純損失金額(△)△0.08円
0.47円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませいては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式ん。
が存在しないため、記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
純損失金額
四半期純利益又は損失(△)（百万円）

104

△16

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る四半期純利益又は損失(△)
（百万円）

104

△16

222,226

218,617

普通株式の期中平均株式数（千株）

前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

１株当たり四半期純損失金額(△)△12.96円
１株当たり四半期純利益金額
8.61円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式 いては、潜在株式が存在しないため、記載しておりませが存在しないため、記載しておりません。
ん。
（注）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
純損失金額
四半期純利益又は損失(△)（百万円）△2,8711,881

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る四半期純利益又は損失(△)（百万円）△2,871

1,881

普通株式の期中平均株式数（千株）

221,619

218,615-32-

7242/2010年

（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）
リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っております。なお、当第３四半期連結会計期間末におけるリース取引残高は、
前連結会計年度末に比べて著しい変動がありません。

-33-

7242/2010年

２【その他】
該当事項はありません。

-34-7242/2010年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-35-

7242/2010年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年２月12日

カヤバ工業株式会社
取締役会

御中
あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

富永

指定社員
業務執行社員

公認会計士

堀之北

指定社員
業務執行社員

公認会計士

植草

貴雄

重久

寛

印

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカヤバ工業株式
会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カヤバ工業株式会社及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月９日

カヤバ工業株式会社
取締役会

御中
あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

富永

貴雄

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

植草

寛

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

小林

圭司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカヤバ工業株式
会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カヤバ工業株式会社及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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