自治体の手話通訳士（者）の業務
情報提供施設の取組み
自治体職員向けのフォーラム２０１８
平成３０年１０月２６日１４時半～１５時

石川県聴覚障害者センター 施設長
社会福祉法人石川県聴覚障害者協会 理事

藤平 淳一

石川県手話言語条例

石川県手話言語条例
https://www.youtube.com/watch?v=-Gn_R49ufkc

各市の条例

石川県の手話通訳士（者）設置・採用までの流れ• 前期（昭和時代）
手話通訳者不在時代
手話通訳とは何か 理解がなかった時代
無視 手話蔑視 差別が当たり前の時代
昭和４６年夏の出来事（北野雅子前施設長）
昭和５０年に金沢市社協の身分で金沢市役所の窓口に設置
昭和５２年１０月 「石川県手話通訳派遣制度」発足
昭和５３年「第１回石川県手話通訳認定試験」発足
昭和５４年４月 石川県庁正規職員１名採用
昭和５６年４月 金沢市役所正規職員化
小松市役所嘱託職員１名採用
昭和５８年４月 小松市役所正規職員化

石川県の手話通訳士（者）設置・採用までの流れ• 後期（手話通訳事業の法制化以降／平成時代）
平成５年

国の障害者対策に関する新長期計画
障害者基本法成立
平成７年
国が「ノーマライゼーション７カ年戦略」としてプランの中に「人口５万人以上の市に手話通訳者一人設置」と明記
平成７年１２月 「いしかわ障害者プラン」
平成３０年４月 石川県手話言語条例制定

石川県の手話通訳士（者）設置・採用までの流れ• 「いしかわ障害者プラン」の具体目標として、「県内すべての市町村に手話通訳士（者）を設置する」を掲げた。
１．手話通訳者は、石川県の登録手話通訳者及び、手話通訳士であること
２．手話通訳者の身分は、正職員、またはそれに準する待遇であること
３．人口５万人未満の市町は、いくつかの市町が集まって広域で正規職員を設置すること

自治体
金沢市

設置人数

内訳

６名

正規２ 嘱託１ ろう協会３

野々市市

３名

正規３

加賀市

２名

正規３

能美市

２名

正規１ 嘱託１

小松市

２名

嘱託２

かほく市

１名

正規１

七尾市

１名

正規１

志賀町１名

正規１

内灘町

１名

正規１

輪島市

１名

嘱託１

羽咋市

１名

嘱託１

石川県ＤＡＴＡ
面積：4,185 km²（全国３５位）
人口：1,147,447人（全国３４位）
聴覚障害者数：３，３１７名（Ｈ２８）
ろう協会会員数：３４０名

石川県の手話通訳者設置の流れ
３名
正規３

白山市

２０自治体のうち１６自治体（８割）が手話通訳者を設置している。
平成３０年度

珠洲市

能登町

１名

出向１

石川県

２名

嘱託２（含：県中病院）

総計

２７名

手話通訳者９４名（そのうち：通訳士３０名）

穴水町
正規１６ 嘱託８ 出向１ ろう協３

要約筆記者５３名（そのうち：手書き４４名
パソコン２３名）

• 当協会は、事業体と運動体を併せ持った法人団体である。
• 石川県内では手話通訳士（者）は正規職員が基本スタンスであるため、福祉担当課での業務の中で、聴覚障害福祉にウェートを置くようお願いしている。

• 各市聴覚障害者協会の要望の際に、手話通訳者の採用、複数採用などを挙げている。
• 手話通訳士（者）の採用状況と、目標数
について
５万人未満
・・・１名以上
５万人以上
１０万人未満・・・２名以上
１０万人以上・・・３名以上

市町名

推計人口(人)

石川県
輪島市
珠洲市
穴水町
能登町
七尾市
中能登町
羽咋市
志賀町
宝達志水町
かほく市
津幡町
内灘町
金沢市

1,159,015
28,02815,134
9,021
18,12555,582
18,021
22,324
21,035
13,50334,30036,89327,053
463,772

野々市市
白山市
小松市
能美市

55,147
109,411
107,190
48,955

川北町
加賀市

6,307
69,214

手話通訳者（現況）
嘱託職員１名嘱託職員１名出向職員１名
正規職員１名嘱託職員１名
正規職員１名
正規職員１名正規職員１名
正規職員２名、嘱託職員１名【ろう協会３名】
正規職員３名正規職員３名嘱託職員２名
正規職員１名嘱託職員１名正規職員２名正規職員の手話通訳者（目標数）
１名
１名
１名
１名１名２名
１名
１名
１名
１名
１名
１名
１名
３名
２名
３名
３名
１名
１名
２名

• 要望書では、『各市に採用されている手話通訳士（者）は、聴覚障害全般に関する相談支援事業を担うものであり、これは市町の必須事業である。また、平成７年の｢障害者プラン～ノーマライゼーション７か年戦略～｣に「障害者の社会参加を促進する事業を、概ね人口５万人規模を単位として実施」と数値目標として明記しています。』• しかしながら、当県では手話通訳士（者）が不足している状況です。私たち聴覚障害当事者が、いつでも安心して一番身近な行政機関に相談に行けるように、石川県が各市町に対して、人口に応じた具体的な数値目標を設けた上で、手話通訳士（者）を正規職員として複数採用していけるよう積極的に働きかけてください。

平成７年「ノーマライゼーション７カ年戦略」として「人口５万人以上の市に手話通訳者一人設置」と。
２０１４年度、２０自治体（県・市・町）のうち、正規職員を採用している ７市町
嘱託職員を採用している ２ 市
出向職員を採用している ４市町
手話通訳士（者）が不在
７県町
２０１８年度、２０自治体（県・市・町）のうち、正規職員を採用している ９市町
嘱託職員を採用している ４県市
出向職員を採用している ３市町
手話通訳士（者）が不在
４ 町

• 専任手話通訳者が不在【４町】（川北町、津幡町、中能登町、宝達志水町）• 出向職員を設置している【３市町】（珠洲市、能登町、穴水町）• 嘱託職員を設置している【４県市】（小松市、羽咋市、輪島市、石川県）• 正規職員を設置している（上記以外９市町）【白色】
県障害福祉課が年４回、全市町の障害福祉課担当者を集め、聴覚障害福祉施策の情報交換を定期的に実施している。

〇平成９年から開始。県庁にて会議開催。当初は５名程度の参加。
〇平成１８年度の障害者自立支援法施行により、手話通訳設置、派遣事業が必須になり、全１９市町から出席に。県、市町職員の聴覚障害者の福祉施策、事業展開など、情報共有と協議の場となっている。県聴覚障害者センターも議題に応じて参加。
〇県市町と県聴覚障害者センターが、顔の見える関係になっている。
例: 災害時の情報収集と情報提供
能登半島地震、東日本大震災等では、県行政と県聴覚障害者センターと協議の上、職員派遣の調整が市長手話関係者連絡会議を通して行われた。

• 従来、県から受託２０万円のみ。不足分を石川県手話通訳者制度を確立する推進委員会が負担してきた。

• 各市町などのそれぞれの事業主が受診費用を負担することに。
• 登録手話通訳者の受診費用を各市町が按分で負担することに。
• 診査結果を県センターのコーディネーターのみが知り得るが、各市町コーディネーターは閲覧できない状況。それを、受診した登録手話通訳者の同意書をもとに各市町コーディネーターにも情報共有することに。

• リレー通訳や防災等の学習会への参加の呼びかけ• 毎年４月第３日曜日に手話通訳派遣説明会時、各市町担当職員が参加し、顔合わせ• 各市町のコーディネーターからの留意点などを説明• 市での行政立法の手話言語条例づくりに、ろう者が委員に。
• 白山市手話言語ワーキング・・・委員１３名のうち、ろう者は５名。
委員長・藤平、市ろう協会４名、生活支援員（手話通訳者）２名、手話通訳者・サークル員４名など
事務局４名のうち２名が専任手話通訳者。
• 加賀市手話施策推進委員会（制定後にも継続）・・・委員１２名のうち、ろう者は２名（副委員長・藤平）。手話通訳者・サークル員６名。
事務局のうち２名が専任手話通訳者。
• 能美市手話言語・障がい者等コミュニケーション促進検討委員会・・・委員１２名のうち、ろう者２名（委員・藤平）。
事務局のうち２名が専任手話通訳者。
• 上記から、手話通訳者が手話言語条例策定の施策業務を担っていることがわかる。

当協会は県政へ「手話通訳者の通訳現場を拡大するよう積極的に市町に働きかけ」を要望した。

• 手話通訳者は庁舎内窓口対応が主であり、庁外派遣が認められない、もしくは極端に少ない市町がある。手話通訳者は、相談業務や社会資源へつなぐ等の役割も担っていることから、重篤なケースや初めての現場（案件）への派遣には職員の通訳者が出向き、その後は登録通訳者へと引き継ぐのが適当と考える。
• 休日の派遣を認めていない（職専免はしない）市町がある。
高度な手話通訳技術が必要であるため、手話通訳士と同等の力量をもつには、ある程度の経験を積まなければならず、手話通訳士ではない場合は技術、知識の向上を求められています。そのことから、休日における派遣を認め、実践する場の提供が行われるように。

（2015年11月機関紙「ろうあ石川」掲載）「議会における石川県聴覚障害者センターの見解」『手話通訳者（正規職員）が２名以上いる市町を対象に議会通訳を行うことを奨励する』
当センターが議会通訳派遣事業を委託契約にて担保できるのは、手話通訳士(者)を正規職員として複数採用している市町（加賀市・小松市・白山市・野々市市・金沢市）に限っている。
議会通訳は、長時間であり専門知識と高度な通訳技術を要する同時通訳であることから、３名体制で組む必要があり、そのうち２名は職員（通訳者）、１名は当センターから派遣する手話通訳士というのが基本姿勢と考える。職員である通訳者はできるだけ２名で臨むよう、お願いしている。

『議会通訳は基本的に手話通訳士が担う。ただし、該当市の正規職員であればこの限りではない』
議会通訳においては、手話通訳士が担うことが「原則」である。但し、市政に精通している正規職員であれば、２級手話通訳者であっても対応は可能だと考える。

①聴覚障害者情報提供施設「石川県聴覚障害者センター」②ろう高齢者のための施設③ろう重複障害者のための施設「能登就労支援事業所 やなぎだハウス」「地域活動支援センター ろうあハウス」
盲ろう事業（派遣・養成・研修）④聴覚障害児のための施設
きこえ・こども支援センターひなげし「社会福祉法人ひろびろ福祉会」「石川県立ろう学校」「金沢大学（武居教授）」「社会福祉法人石川県聴覚障害者協会」の４団体がタッグを組んで設立。

平成２９年８月に設立

今年４月より金沢市聴力障害者福祉協会より移譲した。

きこえこども支援センター
ひなげし

平成２７年
８月１日（土）開所

ご静聴（見）ありがとうございました