最近の教育課題について

ＮＰＯ法人 放課後学習ボランティア支援の会

がんばるもん教室実行委員会

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生徒−学力差の拡大と多様性への対応は教育活動をさらに難しくしている

学力の２極化が顕著になっている

右のグラフはある公立中学校の3年生の1学期実力考査

数 学・英 語・3教 科（国、数、英）の 得 点 分

布グラフである。見事に2こぶが現れている。正規分

布だと平均点あたりを頂点として、きれいなグラフになるが、そうではない。特に積み重ねの教科である数学・英語にこの傾向が強い。数年前から小学校に英語活動が入り、習い事として英語に親しむ生徒が増え、数学は算数から脈々と学習内容が引き継がれ、すで

19.4%

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15.5%

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課題を抱える生徒にやや軸足を置いた授業を意識しても、改善することは難しい。かえって対応が中途半端になることで、学習塾等への依存度を高めている。特に3年生の数学や英語は、それまでの学力の上に積み上げていくので、差の拡大が続く。通塾率が 65％を

20%
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小学校時代から続く学力の差には家庭での支援が大きな役割を果たしている。当然、本来的な能力差もあるが、それと同じぐらいに適切な支援を受けることができたかどうかが生徒の学力形成に大きな影響を与え

20%
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119 149 179 209 239 269 300

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120 150 180 210 240 270
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点

するということが少ない。いい意味で他人に干渉せず、

22.7%

〜

まり感じられず、学力形成においても競い合って向上

25%

０〜

る。最近の生徒はハングリー精神のような闘争心があ

3 教科合計30%

5%点

準備できる生徒とできない生徒の差はどこから

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題等々の課題があり普及は難しい。

5.8%

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しでも効果的な形態として、先進的に習熟度別編成にチャレンジする学校もあるが、教員免許や評価の問

9.7%

7.1%

点

績を管理する機関となっている。そのような状況に少

14.2%

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〜

0%

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はなく、どちらかというと確認する場となり、学校は成

語

25%

０〜９点

超え多くの生徒にとって「授業」は初めて習う機会で点

その弊害は年々拡大している。教育的配慮の視点から、

英

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日頃から学校や教員は多様な学力の生徒たちのでも40人学級の一斉授業の条件下では限界があり、

14.8%

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〜

0%

授業の工夫だけで補うことが難しい状況

ニーズに応えるために様々な工夫を行っている。それ

学

25%

０〜９点

に中学校入学時では、完璧な2極化が進んでいる。

数30%

学力だけでなく互いの違いを認めるようになっているが、その分だけ、独自の路線に固執し、成績に関して
諦めたり決めつけたりしてあまり粘ろうとしない。保護徒は、幼少期からしっかりと保護者からしつけられて強く、表面的な学力向上への拘りが小さい。最近の傾なことを子どもに試した上で理解するのであって、「忙者の意向も基本的には子どもの意思を尊重する傾向が向として、子どもに干渉することや強制することの弊害

しさ」を理由に何もアプローチしてこなかった場合はしっかりと学習を支援することで習慣化する傾向も強である。このような保護者の価値観の多様化は、特にばかりが強調されるが、多くの子どもたちは保護者がい。学習に主体的に取り組み、きちんと準備できる生3いる場合が圧倒的に多い。「理解のある親」とは、様々理解しているのではなく、子どものことをわからないの
学力に関する学校の対応をさらに難しくしている。

多様化する生徒

価値観そのものが変化し、目指すゴールも違ってきて年々、不登校生が増えている。文科省も「学校へいる以上、生徒へのアプローチの仕方は、少なくとも通わないことも選択肢の一つ」としており、すでに学画一的ではなくなっている。しかし、多様化する子ど校の守備範囲を大きく超えているが、現実的にその受もたちに丁寧に対応すればするほど学校や教員の負担

け皿が整備されているわけではない。一部の理想的は増える。教員の多忙化が問題となっている現在、どな形態や成功例が強調され過ぎていることを危惧するのように整理していくべきか。大切なことは学校がすばかりである。それでも学校は、できる範囲内で様々べてを抱えようとせず、柔軟な発想とともに外部の協な工夫をしている。登校するが教室へ入れない生徒の力を得るべきである。例えば、フリースクールに通うために別室を用意し、教員が丁寧に対応することが当生徒に対して、学校がどのように関わっていくか。そたり前のようになってきた。ひと昔前なら、教員の負のような生徒や保護者は、学校と敵対しなくても現状

担や特別扱いという考えから、このような別室対応はを否定（少なくとも肯定はしていない）し、
フリースクー

なかなか実現しなかった。時代的には当然の流れでルを選択している。したがって学校としてはアプロー

あるが、このような変化は不登校問題に限らず、アレ

チすることも難しいケースが多く見守るしかない。しかルギーやＬＧＢＴへの対応等、学校の教育活動全般

し、その生徒の在り様を最大限尊重し、その生徒のたに広がっている。

めにあらゆる支援を行う姿勢で、フリースクールを重これまでの学校教育は、それぞれ一定の価値観に要なパートナーとして連携しなければならない。生徒基づく枠組みに上手く順応させることが、生徒にとっての状況に学校が合わせていくことが求められているのも将来的に大切であり、それが学校の求められているである。

「指導」であるとの考えが根強く残っていた。しかし、

2

教員−多忙化問題は深刻である

具体的な実態（数値）

ばならないことが大きなテーマとなっている。また、5年前の調査になるが「文部科学省の教員勤務実

子どもたちの多様性に対応するべく、様々な場面にお態調査」によると過労死ラインとされる月80時間（週いて丁寧な個別の指導を求めている。いずれにしても、20時間以上）の時間外（残業）勤務をしている教員は、

子どもの内面に働きかけて、成果を上げるには、これ小学校教員の33.5％、中学校教員の57.7％となってまでの指導を根本的に見直す必要に迫られ、大きないる。参考比較としてこのラインを超えている他の職負担となっている。

情 報 通信10.2％

その一方で、国は中央教育審議会が令和元年に「学国家公務員8.7％、また諸外国の教員の週当たりの校における働き方改革の方策」を答申し、文科省が平均勤務時間は週40時間を切っているが、日本の場

ガイドラインの中で教員の残業時間の上限目安を月45

合は週60時間を超えている。この実態が明らかになっ時間、年360時間と定めた。さらに約50年ぶりに給特て、それなりに話題となったにもかかわらず、効果的法が改正され、①一年単位の変形労働時間制の適用な対策が全く示されていないことも大きな問題である。

（休日のまとめ取り等）として、学期中の業務の縮減に

種は建 設業13.1％

製 造業8.3％

これが、もし労働基準法の管轄下にある一般企業なら、強制的な業務改善等に繋がる可能性もあり、早急な対応が必要である。
文科省や教育委員会の動き
通常業務でも多忙化を極める中で、令和2年度から
小学校、3年度から中学校で新しい学習指導要領が全面実施された。今回の改定では、子どもたちの主体的な取組をさらに促進し、それを客観的に評価しなけれ
4

加え、夏休み中等に休日のまとめ取りが可能となるよ
うにすること、②業務量の適切な管理等に関する指針として、教員が所定の勤務時間外に行う業務の多くが、超過勤務命令によらないものであること等を踏まえ、教員の健康及び福祉の確保を図ることにより学校教育の水準の維持向上に資するため、業務量の適切な管理等に関する指針を定めた。ただし、各教育委員会は、
そのような動きに対して積極的に対応する様子はなく、変形労働にしても、管理等に関する指針にしても、極めて非現実的であり、効果が期待できるものではない。
文科省が責任省庁として、具多的な実態を確認し、社会通念や法に基づいて動けば動くほど、自分の首を絞めるように矛盾を生んでしまう悪循環に陥っている。
交通費も自腹である。しかし、そこで起きる様々なトラブル
なぜすぐに解決しないのか

5に関しては当然、責任が発生し、懲戒の対象にもなっている。

多忙化の大きな原因は、学校が学習指導にも役立つとのもともと、部活動は家庭環境に左右されず、どの生徒も取認識から本来担うべき役割とは関係のないことまで手を広げり組むことができる日本独特の仕組みであり、生徒の心身のて、家庭からの信頼を得ようとしたことにある。一度広げた

健全な発達に大きく寄与するとともに教員の献身的な働きにことは徐々にそれが基準となり、次から次へとエスカレート

よって維持されてきた。その教育的価値については、多くのしていくことになる。「何時」でも「何曜日」でも関係なく対国民が実感している。地方から出てきて、東京で出会った若応することが当たり前になってしまっている。そうなると保護者たちが、出身地と合わせて聞くのが「何部やった？」となる。

者はそのような対応に対しては、当然のこととして要求する

それだけ日本の大きな文化とも言える存在である。しかしなようになり、必然的に教員の業務に組み込まれていくようにがら、教員の犠牲という視点については、保護者は前述のなってきた。このような経緯で拡大した業務であるが、現状ように「当たり前」とか「業務の一つ」と捉えており、管理では必要とされ、依存度も極めて高く、多忙化だからと言っする行政側は「教員も生きがいを感じている」「したくてしてて学校の都合だけで一気に削減できるものではない。少なくいる」的なご都合主義とも言える感覚で長年放置してきたのとも今の生徒や保護者にその準備はできていない。また、が実態である。

部活動も含め、現在、教員が担っている教育活動は、それ昔の保護者は、どの子どもも何らかの部活動に所属し、「心なりの理由で裏付けられ、相互にバランスを保ちながら形成

身を鍛える」、「我慢することを覚える」「集団性を高める」

されてきた。単純に学習成績や一部の目標達成状況等で、等を期待していた。当然、レギュラーになる、ならないで苦

優先順位を付けたり、仕分けすることは容易ではない。教員

情などほとんどなかった。しかし、最近は、「楽しむこと」をの多忙化を解消するには、一般企業がやるような業務の見優先した価値観が主流になり、保護者のお客様意識は確実

直しを学校側の都合だけで推進するわけにはいかないのでに高まっている。「満足できて当たり前」「嫌な思いは一切受ある。その際には、生徒や保護者の同意や納得を得て進めけ入れない」姿勢は、教員や学校、仲間の都合など全く考なければならない。今後、働き方改革として学校への圧力

慮なく、我が家の想いだけを強く前面に押し出し、様々な配はますます増大するだろうが、もし保護者にも意識改革を求慮を求めるようになっている。

めず、現状のサービスを維持するのであれば教員定数を大こうなってくるとますます部活動問題は深刻さを増し、早きく増やすしか方法はない。このまま無策な状態で進めば、急に対応が必要となっているが、行政が取り組んでいること

学校運営がさらに厳しい状況に追い込まれることは間違いな

は、外部の指導員等を各校に数名程度補充するぐらいであい。

り、それも人材確保や数の問題で全く間に合っていない。

部活動が大きな問題

保護者としっかり向き合うことが大切

特に、中学校での時間外労働は深刻なものになっている「過労死」とか「長時間労働」という言葉が日本の社会のが、その中心は部活動である。現在、休日に部活をした場合、中でようやく認知され、労働に対する価値観が大きく変化し、4時間以上で約4,000円が支給される。4時間未満は0円で、法律でも規制が行われるようになった。しかし学校現場では、4時間以上は何時間でも同じである。例えば丸一日、練習試

前述の理由からすぐに対策を講じることができず、想像を超合に引率、指導しても、4,000円の手当のみで、会場へのえる実態が明らかになっても一向に改善されていない。教員

がこれまで抱えてきたものがあまりにも多く、整理しそれらを放棄する作業が進んでいないからである。その対策として教員の意識改革もまだまだ必要であるが、それ以上に保護者の意識改革が必要であり、それを後押しするために社会的コンセンサスが形成されなければならない。女性の社会進出や共働きの家庭が当たり前になることと、教員が忙しくなる
ことは、別の次元で捉えるべきものであるが、現状では、「保護者が忙しい」という前提が教員の多忙化を招いていることは間違いない。本来的に保護者が保護者として担うべき責3

任は、その保護者がどのような経済状況、家庭環境であっても大きく変更されるものであってはならない。もし、経済的、物質的に責任が果たせないのなら、それは福祉政策等で補うべきものである。子どもを学校に通わせる義務は保護者にあるという原則を再度確認し、学校は、預かった子どもたちに学習活動を中心にその義務を果たすべきである。学校にとっても、安易に妥協しながら幅広い保護者の要求を受け入れることが、結果的には、本来的な教育活動に影響を与えていることを認識しなければならない。

保護者―これからの学校運営には大きな存在
ればならない。そのハードルを少しでも下げることができる横のつながりをPTAが担うのである。もともとPTAはそのような役割も担ってきたが、最近はその組織や活動が形式化、形骸化し、逆にそれぞれの保護者から敬遠されるようなものになってしまっている。
PTA改革の背景にあるもの

何年も前から、PTA活動に対する素朴な疑問や不満の声は各地にあった。しかし70年にも及ぶ歴史の中で築かれた様々な有形無形のしがらみや責任の所在を曖昧にする「あくまでも任意団体」というレッテルが障保護者（家庭）の教育力の低下

教育の基本は保護者であり、家庭である。基本的な生活習慣、他者への思いやりや感情のコントロール、
善悪の判断、マナーといった基本的倫理観は家庭で構築するべきである。確かに価値観が多様化し、それぞれの家庭によって考え方の相違はあっても最低限の
社会性は身に着けるべきである。しかし、最近の傾向

として、その指導（しつけ）に責任を負わず、邪魔くさがったり、「自由」や「個性」と勘違いする保護者が増えている。その背景には，核家族やひとり親家庭が増加し，家族形態が大きく変容していることがある。
子どもだけでなく保護者も他者とのつながりが希薄化

し、生活保護世帯の増加に見られる貧困問題も深刻化するなど、子育ての不安や問題を抱え孤立する傾向も強まっている。

こんな状況の中で、保護者の横のつながりは極めて大切である。子どもを同じ学校に通わせる保護者という立場で、それぞれの境遇や環境の違いを超えて、結びつけば、孤立化したり間違った情報に惑わされることを防ぐことが期待できる。弱い立場の保護者が自分一人では解決できないことを遠慮せず相談したり、
SOSを発信することができるようなつながりを作らなけ壁となり、具体的な動きに繋がることが少なかった。

ところが10年前くらいからマスコミが、その理不尽さや怒りをテーマにする形で取り上げ出すと、同様の問
題意識を持つ多くの保護者たちがSNS等で連携し、深刻な問題であることを全国的に広めた。そして、3年前に和解した熊本PTA裁判のように、法的な視点が議論に加わることで、是正が必須であるとの認識が急速に定着した。これまで介入に慎重であった自治体の多くも積極的に関与を始め、ようやく各学校が動き出した。この背景には、現在の公立学校における学校と保護者とのまさに「近くて遠い」関係がある。
改革によって見えてきたPTAの本質

主に指摘されている問題点（加入の強制、個人情報の管理、会費納入方法や使途等）は、法的解釈に基づいて解決に向けた方向性がほぼ定まっている。しかし、加入を強制しない（書面等で明確に入会の意思を確認する）となると、従前の組織や活動のままでは、入会希望者が激減することが明白である。したがって、一部の学校では活動が難しいと判断しPTAそのものを廃止（シンプルな保護者会に）する動きがある一方で、存続を目指す多くの学校は、これまでの活動の見直しに取り組んでいる。具体的にはアンケートを実6

施し、活動の一つ一つを「子どもたちのために」とい高まったPTA（保護者会）の役割と考えるものを思い切って削減し入会のハードルを下かに増やすようであるが、到底間に合うものではない。

う視点で検証する作業を行い、多くの保護者が不要だ

文科省は、財政的な問題もあり、教員定数を緩やげるのである。その上で、やりがいを感じてもらえるよ

また、コミュニティスクール等を推進して、教員以外のきている。問題点を是正することから始まった取り組

いるが、そんな都合のいい地域人材や外部人材が確意味とか保護者の在り方等を考え直すきっかけとなり、い。現実的に考えて、最も効率的に学校に影響力をがり始めている。

る保護者しかありえない。もともとPTAは子どもたちのコロナ禍でも露呈した学校運営の課題に立ち返るだけである。その影響力がマイナスに作用

うな活動（学校運営への参画）に特化する動きも出て

特に地域の人材が学校を支援するような形を模索してみが結果的には、これまでできなかった PTA 本来の保できる保証はなく、現在でもほとんど集まっていな

さらにその先にある新しい役割を認識することにも繋発揮できるのは、子どもにとっての最大の当事者であために保護者と学校が協力する組織であり、その原点

25年前、阪神大震災の時にも長期間の休校や様々することを恐れて、保護者と一定の距離を取るのではしながら目の前にある課題を一つ一つ対応することで職員会議と両輪を成すような存在にするのである。そな対応を迫られたが、当時は、例年の枠組みを意識なく、敢えて取り込むような形で学校運営に参加させ、確実に前に進んでいる実感があった。しかし今回のコ

うなれば、PTAの活動が保護者にとっても大切な子ども

は、
そのような実感を得ることがなかなか難しい。当然、割を果たしてもらえる。これからの時代に必要な機動り、簡単に先を見通すことができないことにその原因

ような学校運営の中でこそ実現できるものと考える。

題が露呈してきているように感じる。コロナ禍対応でこれからの学校運営とPTA（保護者会）

状況を的確に分析して迅速な対応が求められる。しかほぼ同時にやってきたことは偶然かもしれないが、そも前例踏襲をベースに、教職員が話し合いを積み重すチャンスかもしれない。これまでのように子どもの教

いつかない。このことはコロナ禍後に学校が直面するでもかんでも抱えるようなことは不可能であり、また必なるだろうと考える。現状の意思決定プロセスをより人が集う学校で、数十人の教職員だけで決めていくの

ロナ禍による長期間の休校や現在も続く対応においてたちの学校生活に直結し、相応の分担にも積極的に役すべての問題の根底には未知のウイルスへの対応があ

力や、働き方改革として求められる大胆な変更もそのはあるが、それだけではない学校が抱える構造的な課は、大きな行事だけでなく学校生活の細部にわたって、し、従来の学校現場での物事の決まり方は、あくまでねて微調整するスタイルが中心なので、どうしても追学校にとって、PTA改革、働き方改革、コロナ禍がれだけ重なったからこそ従来の在り方を根本的に見直育に対してオールマイティの役割を果たすべく、なん

諸課題、特に働き方改革等においても致命的な課題と要とされていない。価値観が多様化する時代に、数百実効性のあるものに変えていく必要がある。

ではなく、より多数の意見を反映させていくことが大切であり、そのためにPTA（保護者会）が存在すればいいのではないか。

7

4

地域−形式的でなく実質的な役割を中途半端な地域の定義

定の権限を有して運営に参画する学校を指す。2004「地域に愛される学校」というフレーズが使われてきた。

第47条が改正され、各学校に学校運営協議会を置く

学校現場では昔から「学校は地域に支えられ」とか

年に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」

では、いったいこの「地域」とは具体的にどのようなことができるようになり、この学校運営協議会を設置しる自治会とか老人会や婦人会のような地域団体や商特に新しい考え方ではなく、古くから欧米では取り入ものを対象としているのか？ 一般的には校区内にあ店、工場、会社等の企業などを指すようである。

では、「支えられる」とは具体的にどのような活動をている学校のことを、コミュニティ・スクールと言う。
れられ日本でも戦後の教育の民主化に合わせて「地域社会学校」という名称で、試みられたが確立しなかっ想定しているのか？よくある連携としては、子どもたちた。現在、イギリスでは、学校ごとに、選挙で選ばれしてもらうことが「支援」として捉えられている。いず持っており、日本の私立に近い。当然、校長は理事会の学校内外の活動について、ボランティアとして協力れにしても、「地域」と括られる対象が幅広く漠然としており、支援内容が多岐にわたり、学校にとっての緊急性やニーズに必ずしも合致しないことが多い。

また、地域の人たちにとっても、何かあったら行政から「地 域」「地 域」と言 われて、頼りにされるが、た数名の理事が存在し、経営や人事に関する権限をからに任命され、その方針に従って学校運営をする。

しかし、日本の場合は、コミュニティ・スクールとなっても従来とほとんど変わることなく、学校の運営は校長であり、予算や人事は教育委員会の管轄である。

それほどオールマイティな専門性を求められても難し

学校評議員制度が果たしてきた役割

タンスで結果的には名前を連ねるだけになってしまいを設置できるようになったにもかかわらず、必ずしも広いが、やはりCSのようなものを目指すのならば、意味極的ではなかった。やはり、イギリス型のようなもの

いことが多い。そうなると、初めから広く浅くというスやすい。それが最終的な目的であるのなら問題はながなくなってしまう。地域連携を謳うのであれば、やはり、目的やプロセスをもっと明確にして、それに近づくための努力や工夫が必要である。

10年以上も前に法改正によって、学校運営協議会

がりを見せていない。各地の教育委員会もそれほど積が日本の風土に合わず、学校も協議会の委員もこれまでの視点とは全く違う手法に負担や不満を感じたこと
が大きな原因である。

それでも、近年の学校が、様々な課題を抱え、厳し地域に期待されることい学校運営を迫られる中で、これまでのような独善的しくなる中で、子どもたちの健全な育成のためには、

わせて、画一的な運営に不満を持つ保護者も増えたこ

家庭の教育力が低下し、学校がそれを補うことが難手法は通用せず、また、社会の価値観の多様化に合学校と地域の連携・協働を一層進めることは極めて重とから、学校外の意見を取り入れる必要性が高まった。

はなく、地域社会に存在する幅広い教育機能を活性きた。評議員制度とは、学校や地域をよく知る地域団

特に多様化する子どもたちへの対応の視点で学校を恒的（学期に1回程度）に学校に集まり、管理職から学

ティアなので「できること」から「できる範囲」で「で意見を述べるのである。ただし、この意見は、何か強要である。ただし、これまでのような不確実なもので化し、具体的な取組に転換することで、学校のニーズ、常的に支えていくようにするべきである。当然、ボランきる人」がという枠組みになってしまうが、その制約が絶対になってしまうと効果的な連携は進まない。行政も積極的に介入して、これまでの形式的な繋がりか

その受け皿として学校評議員制度がある程度普及して体の中心的人物や保護者の代表、PTAのOB等が定期校の状況について説明を受けて、それぞれの立場で制力や法的な根拠となるものではなく、あくまでも学校の取組を追認することが大きな役割である。外部に意見を求めながらも、波風が立つことを嫌う学校にとっら踏み込んで、様々な機関や団体等とネットワークをては都合にいい制度でもある。

きことを確実に担うことのできる体制を作らなければな

CSのカギを握るのはやはり保護者

構築し、学校が必要としていることや学校以外がすべらない。

CSに期待されているもの

コミュニティ・スクールは、保護者や地域住民が一

学校運営協議会は、①学校運営に関して、教育委員会や校長に意見を述べる、②校長の作成した運営方針

等を承認する、などの権限が与えられ、学校評議員よりも強い権限を持つ。この役割をきちんと発揮して、
8

協議会の討議が本当に学校運営に反映されるために会のメンバーを人選し、そのまま学校運営について意に出される必要がある。日本でCSが定着しなかった背出てきたり改善に繋がることは難しい。その人たちのは、学校に関わる情報がきちんと整理され、討議の場

景には、学校の情報は可能な限り内部でとどめて処理しようとする傾向が強いことがある。学校には個人情報が山のようにあり、不要にそれらが漏れることを恐立場や経験を活かしてもらうためにも、ある程度、情報を整理することが必要である。そこで大きな役割をはたすのが、日頃から学校に関わっている保護者であれた結果であるが、討議を実質的なものにするためにる。学校運営の是非について、当事者である生徒やる。

は時代とともに変容し学校もそれに順応しながらタイ

学校の都合で情報に制限をかけないことが重要であ
そして、その情報をしっかりと判断するための努力や工夫も必要になってくる。単に地域団体の中心であるとか年齢的にも経験が豊富であるということで協議

5

保護者の意見や思考は大きなポイントである。価値観

ムリーな対応が求められ、現役の保護者がその視点で情報を整理することで、より現実的な意見の集約が可能になる。

神戸の教育について

他市、他府県にない柔軟性と同僚性

全国的に第2次大戦後から高度経済成長期（1950〜70年代）に教員が不足し、教育にあまり情熱を持の教員採用では神戸市は 最も人気のある都市となっている。

たない「でもしか」教員が中心の職員室では、組合

管理教育？と言われることもに必ずしも熱心とは言えない状況があった。その後、型について「丸刈り」規定が全国で最後まで残ったり、で採用数が激減し、「でもしか」教員は姿を消し、志る事件などが起こり、校則やそれを指導する教員の手の物事の決定プロセス等には過去の悪しき習慣もある

これら以外にも当時、全国的に課題となった学校荒活動や政治活動に重きを置く一方で授業や教育活動

教員の待遇改善が進み、1990年代には少子化の影響の高い教員が主流を占めるようになっても、職員室で程度残ることになる。学校や教育に対する社会や保護

1990年代初め、神戸市の中学校では男子生徒の髪

県立高校で遅刻指導の中、女子生徒が校門で圧死す
法に「管理教育」として注目や批判が集まった。

廃の対策として、廊下の歩き方、使用するトイレの割者の意識は数年単位で変化する一方で、それらに柔り当て等々、登校から下校まであらゆる規則でアクシ

学校と保護者の乖離がどんどん進んだ原因がここにあ校の外から見ると、「校則を厳しくすること」が教員の軟かつ合理的に対応する体制が構築できないまま、る。

しかし、神戸市では、職員会議等で組合的発想の価値観や意見は出されるものの、最終的には子どもたちにとって利益のあることを優先し、前例踏襲に拘ら

デントを防ぐ手法が多くの学校で取り入れられた。学利益（楽な指導）につながるように感じるかもしれな
いが、決してそのようなことはなく、ルールを作れば守らせる必要があり、逆に負担もかかる。ではなぜ、そのような方向に進んだのか、多くの場合、荒廃の中ない雰囲気があった。その結果、時間はかかるが、でその時々の生徒の状況を分析し、「弱い立場の生徒から羨ましがられるぐらいの信頼関係を築くことができ

休憩時間もなく、常に生徒と一緒にいて、できていな

的確で丁寧な指導が行われるようになり、他市や他県た。このようにして学校運営がうまく回るようになれば、肉体的には忙しくても精神面での安定につながり、好環境を生むようになった。その影響もあり、近畿圏内

9

見を出してもらおうとしても、なかなか具体的なものがを優先する」ために必要な対応を考えた結果である。
いことを注意するのは、並大抵のことではない。全体の秩序を維持することが、より多くの生徒の学校生活、学習活動を保障する最も重要な課題であった。

しかし、そのような管理体制について、時代の流れ、常に上位を維持している。さらに、その調査対策をし社会の変化とともに、上手く柔軟に変更できなかったたり、結果が何か大きなものに繋がるようなことは無く、ている。生徒の状況は荒廃時代とは大きく違ってきての公立高校の一般入試でも、県内の市区町村別の平部分があったことも事実であり、そのことが問題視されおり、何より、「よかれ」と思っても、社会的な人権意

識の高まりや保護者の認識は大きく変化しており、その時々で学校が期待される役割を的確に把握して対応するべきである。
きちんとした結果

神戸市は毎年実施される全国学力学習状況調査で、中学3年生の結果が全国の政令指定都市約20 の中で、自然体の状況でこの結果を出している。また、兵庫県
均点でも神戸市は非常に高い。当然、学力だけが教育ではないが、このような結果の背景には、授業の充実だけでなく、早朝や放課後、時には休日等も活用した補習などを自主的に取り組む職員風土が大きく影響している。また、行事などでも生徒たちの感動に主眼を置いた構成を目指し、多大な労力をかけて実施する。
そこで養われる生徒たちとの連帯感や信頼感を基にした指導が学力向上にも繋がっている。

6 「がんばるもん」教室について「がんばるもん」教室は漢字が書けたり、計算が解けた時の笑顔は本当に輝

・教員の多忙化が指摘される中、教員主体の個別対の子どもが、宿題ができていることで、率先して前に・ボランティアを幅広く募るために、専門性を求めな

自信や喜びが次の取組を生み出し、彼らの成長に大・特に小学校低学年での対応に重点を置いていること
応が難しく、そこを補うこといている。日頃の教室ではどうしても引いてしまう立場

出た時の達成感は何にも代えがたいものである。そのいこときく寄与していくのである。それぞれの子どもには、成すること

たまたま、その時の授業の流れに上手く乗りきれなくっ・より効果が上がるように、担任ともしっかりと連携を・保護者にも活動内容をしっかりと知ってもらうことなどの工夫をしている。

それぞれ課題を抱えている子どもたちは、保護者や担任には甘えの裏返しでなかなか素直になれない時

でも、近所の方々には、案外本音でぶつかっていく。

長に差があり、識字や計算に関してもペースが違う。

ても、期間をかけて何度かやり直しをすれば、理解できることもある。その機会を多くの子どもたちに確保するために、「がんばるもん」教室が少しでも多くの小学校に広がり、たくさんの子どもたち と地域の方の関わりが増えることを、願っている。

〈執筆者〉福本靖先生の経歴
神戸市立桃山台中学校校長。神戸市内公立中学校3校の勤務を経て、2008年より 教頭、教育委
員会事務局指導主事、校長を歴任。前任校の神戸市立本多聞中学校 でのPTA改革、学力向上、
ICT教育などの斬新な取り組みが多方面から注目を集め ている。地方公務員が本当にすごい！と思う地方公務員アワード2020受賞。

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地域や近所の人が放課後の学校で少人数（マンツーマン）で勉強を見てくれる放課後学習。
「いいな」と思われたら連絡ください。
設立のお手伝いいたします。

【発行】

ＮＰＯ法人 放課後学習ボランティア支援の会
090-7735-3317

がんばるもん教室実行委員会

akikoimazeki11@gmail.com

https://ganbarumon.info/