これから求められる
学校安全

東京学芸大学教職大学院教授
第11期中央教育審議会委員

渡邉正樹
1省庁等による学校安全に係る近年の主な取組●「学校事故対応に関する指針」策定（平成28年３月）→学校事故発生後の調査、再発防止等に係る指針。

★「第２次学校安全の推進に関する計画」（平成29～令和３年度）策定●「学校の危機管理マニュアル作成の手引」（平成30年２月）→危険等発生時対処要領の作成に係るガイドライン●「登下校防犯プラン」（平成30年６月）→新潟事件を受けた一斉点検、省庁横断の防犯対策●「「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育」改訂（第３版）（平成31年３月）→学習指導要領改訂（平成30年度～）を踏まえた改訂●教員養成課程における学校安全の必修化（令和元年度）→「教育の基礎的理解に関する科目」に「学校安全への対応」を含めることとされた。

●「未就学児等及び高齢運転者の交通安全緊急対策」（令和元年６月）→大津事故を受けた一斉点検、関係省庁横断の対策●登下校時の防犯対策の強化（令和元年度）→川崎事件を受けた集合場所の一斉点検、見守り活動の強化、学校・警察の連携の強化

2

「学校安全の推進に関する計画」●平成20年の学校保健法の一部改正により、学校保健安全法が成立。
●第３条（国及び地方公共団体の責務）において、「国は、各学校における安全に係る取組を総合的かつ効果的に推進するため、学校安全の推進に関する計画の策定」をすることを新たに規定。

●これに基づき、平成24年（2012年）に「学校安全の取組の推進に関する計画」、
平成29年（2017年）に「第２次学校安全の取組に関する計画」が閣議決定された。
いずれも計画期間は５年。

学校保健安全法（抄）（国及び地方公共団体の責務）
第三条 国及び地方公共団体は、相互に連携を図り、各学校において保健及び安全に係る取組が確
実かつ効果的に実施されるようにするため、学校における保健及び安全に関する最新の知見及び事例を踏まえつつ、財政上の措置その他の必要な施策を講ずるものとする。
２ 国は、各学校における安全に係る取組を総合的かつ効果的に推進するため、学校安全の推進に関する計画の策定その他所要の措置を講ずるものとする。
３ 地方公共団体は、国が講ずる前項の措置に準じた措置を講ずるように努めなければならない。

3

第3次学校安全の取組の推進に関する計画（案）
計画期間：令和４年度から令和８年度
目指す姿• 全ての児童生徒等が、自ら適切に判断し、主体的に行動できるよう、安全に関する資質・能力を身に付けること• 学校管理下における児童生徒等の死亡事故の発生件数について限りなくゼロとすること• 学校管理下における児童生徒等の負傷・疾病の発生率について障害や重度の負傷を伴う事故を中心に減少させること4

(独)日本スポーツ振興センター

5

学校事故事例検索データベース (独)日本スポーツ振興センター

データーベースで見られる事故事例

6

災害共済給付における災害

発生件数

幼稚園

小学校

中学校

（独）日本スポーツ振興センター

高等学校

総計

突心臓系

突大血管系

頭部外傷

溺死

熱中症

1,200,000 件
90 件

12.00 %
1,000,000 件
10.00 %

82

80 件

74

70 件
800,000 件

8.00 %
600,000 件

6.00 %

63

63
57

60 件
51

48

50 件

56

47

44

40 件
400,000 件

4.00 %

200,000 件

2.00 %

30 件
20 件
10 件

0件

0.00 %

H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

R1

R2

負傷・疾病発生状況の推移

0件
H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

死亡見舞金給付件数の推移

7

児童生徒等の犯罪被害

未就学

小学生

中学生

警察庁

未就学

高校生

小学生

中学生

高校生

300 件
267

4,000 人3,500 人

3,499

3,625

239

250 件

3,408

235
79

3,000 人

2,816
1,543

1,662

2,500 人

1,513
2,110

2,015

2,104

2,222
1,976

2,000 人1,004
1,500 人1,000 人

1,557

1,451

0人

275
123

290
116

330
114

141

140

113

29

28

100 件

17
14

21

22

50 件

49

61

54

33

30

150 件

762
862

855

601

884
566

1,187

473

563

805

684

609

309

329

360

313

409

161

170

204

238

248

500 人

65

169

2,308
1,159

1,558

59

200 件

Ｈ２３ Ｈ２４ Ｈ２５ Ｈ２６ Ｈ２７ Ｈ２８ Ｈ２９ Ｈ３０

577

559

317

343

Ｒ１

Ｒ２

児童生徒犯罪被害（傷害）

0件

147

153

138

35

79

64

91

65

77

66

36

29

31

Ｈ２３ Ｈ２４ Ｈ２５ Ｈ２６ Ｈ２７ Ｈ２８ Ｈ２９ Ｈ３０ Ｒ１

Ｒ２

36

21
22

32

42
35

24
71

33

51
31

40
67
50
32

21

児童生徒犯罪被害（略取誘拐）

8

児童生徒等の交通事故被害児童生徒等の負傷者数
児

徒全70,000 人

等60,000 人

700,000 人

者

40,000 人

数30,000 人
20,000 人

600,000 人 傷461,775

負50,000 人
傷78,761

74,150の負525,846

の

315

学業中

登校中

316

300 人

800,000 人 国

711,374
666,023
618,853
580,850

生

350 人

900,000 人

825,392
781,492

童80,000 人

下校中

全国の負傷者数

90,000 人 854,613

警察庁

500,000 人

369,476 400,000 人

者
数

250 人

223

200 人

163

150 人
100 人

151
113

141

98

93

70

50 人

68,80960,756

55,683300,000 人

51,469 49,513

44,72340,151

0人

合

計

70

315

316

223

163

113

98

151

141

93

100,000 人

登校中

32

114

112

80

61

44

43

75

60

55

学業中

1

0

2

3

1

0

0

1

4

1

下校中

37

201

202

140

101

69

55

75

77

37

0人

Ｈ２３ Ｈ２４ Ｈ２５ Ｈ２６ Ｈ２７ Ｈ２８ Ｈ２９ Ｈ３０ Ｒ１

児童生徒等の交通事故負傷者数

Ｒ２

幼児 小１ 小２ 小３ 小４ 小５ 小６ 中１ 中２ 中３200,000 人

30,962
10,000 人

0人

児童生徒等の通学・通園時の交通事故死傷者数（歩行者：令和２年）

9日本における近年の地震の発生状況※気象庁ＨＰ「日本付近で発生した主な被害地震」より、平成23年～令和３年３月に震度６弱以上を計測したもの

発生年月日

Ｍ

震央地名（地震名）

人的被害

平成23年（2011年）3月11日

9.0

三陸沖（平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震）

死19,729
不明2,559
負6,233

平成23年（2011年）3月12日

6.7

長野県・新潟県県境付近

平成23年（2011年）3月15日

6.4

平成25年（2013年）4月13日

物的被害

最大震度

津波

住家全壊121,996棟
住家半壊282,941棟
住家一部破損748,461棟

79.3ｍ以上死３
負57

住家全壊73棟
住家半壊427棟

6強

静岡県東部

負80

住家半壊18棟
住家一部破損3,475棟

6強

6.3

淡路島付近

負35

住家全壊8棟住家半壊101棟
住家一部破損8,305棟

6弱

平成26年（2014年）11月22日

6.7

長野県北部

負46

住家全壊77棟
住家半壊137棟
住家一部破損1,626棟

6弱

平成28年（2016年）4月14日～

7.3

熊本県熊本地方など（平成28年（2016年）熊本地震）

死273
負2,809

住家全壊8,667棟
住家半壊34,719棟
住家一部破損162,500棟

7

平成28年（2016年）6月16日

5.3

内浦湾

負1

住家一部破損3棟6弱

平成28年（2016年）10月21日

6.6

鳥取県中部

負32

住家全壊18棟
住家半壊312棟
住家一部破損15,095棟

6弱

平成28年（2016年）12月28日

6.3

茨城県北部

負2

住家半壊1棟住家一部破損25棟

6弱

平成30年（2018年）6月18日

6.1

大阪府北部

死６
負462

住家全壊21棟
住家半壊483棟
住家一部破損61,266棟

6弱

平成30年（2018年）9月6日

6.7

胆振地方中東部（平成30年北海道胆振東部地震）

死43
負782

住家全壊469棟
住家半壊1,660棟
住家一部破損13,849棟

7

平成31年（2019年）1月3日

5.1

熊本県熊本地方負4

住家一部破損60棟

6弱

平成31年（2019年）2月21日

5.8

胆振地方中東部負6

住家一部破損19棟6弱

令和元年（2019年）6月18日

6.7

山形県沖

負43

住家半壊28棟
住家一部破損1,580棟

6強

令和3年（2021年）2月13日

7.3

福島県沖

死１
負187

住家全壊69棟
住家半壊729棟
住家一部破損19,758棟

6強

10文部科学省「『生きる力』をはぐくむ学校での安全教育」（2019）より

学校安全の三領域「生活安全」：学校・家庭など日常生活で起こる事件・事故を取り扱う。
誘拐や傷害などの犯罪被害防止も含まれる。
「交通安全」：様々な交通場面における危険と安全、事故防止が含まれる。
「災害安全」（防災）：地震・津波災害、火山災害、風水（雪）害等の自然災害に加え、火災や原子力災害も含まれる。
11

学校における安全の取組
学校安全計画の策定・実施を通じて、児童生徒等が自他の生命尊重を基盤として、自ら安全に行動し、他の人や社会の安全に貢献できる資質や能力を育成するとともに、児童生徒等の安全を確保するための環境を整えることをねらいとしている

学校安全計画（学校保健安全法第27条）

・安全点検の実施（学習環境の安全点検、避難経路の確認等）
・危険等発生時対処要領の作成と訓練の実施（学校保健安全法第29条）（各種災害における安全措置、
不審者侵入時の対応等） 等

・保健体育科、社会科、理科、生活科、技術・家庭科、総合的な学習の時間、特別活動や個別指導等
における安全に関する指導 等

校内の協力体制・研修
家庭及び地域社会との連携（学校保健安全法第３０条）■ 学校安全に係る各領域
生活安全→ 日常生活で起こる事件・事故災害、誘拐や傷害などの犯罪

交通安全→ 様々な交通場面における危険と安全
災害安全→ 地震、津波、火山活動、風水（雪）害等や火災、原子力災害○学校安全に関する学校の設置者の責務 （学校保健安全法第26条）→学校安全に関して学校の設置者が果たすべき役割の重要性に鑑み、取組の一層の充実を図るため、その責務を法律上明確化。

○学校環境の安全の確保（学校保健安全法第28条）→学校の施設・設備について、児童生徒等の安全確保の観点から支障がある
場合に、校長等が遅滞なくその改善のための措置を講ずることを規定。

今後想定される新たな危機事象→学校への犯罪予告、周辺でのテロの発生・ミサイルの発射等

12

学校保健安全法

平成21年4月施行• 学校の施設又は設備について、児童生徒等の安全確保を図る
上で支障となる事項に対する必要な措置• 児童生徒等の安全を脅かす事件、事故及び自然災害に対応した総合的な学校安全計画の策定による学校安全の充実• 各学校における危険等発生時対処要領（危機管理マニュア
ル）の策定による的確な対応の確保• 警察等関係機関、地域のボランティア等との連携による学校安全体制の強化13

学校安全に関する組織的取組の推進（第3次計画答申案より）• 学校経営における学校安全の明確な位置付け• セーフティプロモーションスクールの考え方も参考とし、学校安全計画を見直すサイクルの確立• 今後想定される大規模災害など地域ごとのリスクを踏まえた危機管理マニュアルの見直し• 学校における学校安全の中核を担う教職員の位置付けの明確化、研修の充実• 教員養成における学校安全の学修の充実
14

学校の危機管理とマニュアル●事前の危機管理（事故等の発生を予防する観点から、体制整備や点検、避難訓練について）● 個別の危機管理（事故等が発生した際に被害を最小限に抑える観点から、様々な事故等への具体的な対応について）● 事後の危機管理（緊急的な対応が一定程度終わり、復旧・復興する観点から、引渡しや心のケア、調査、報告について）15

危機管理マニュアルの作
成後は、学校を取り巻く状
況の変化を踏まえ、関係省
庁や自治体の担当部局や研究者等の専門家の協力を得ながら、学校で実施した訓練等の検証結果、国内外で発生した事故・災害
事例の教訓、先進的な取組事例などを基に、常に実践的なものとなるよう改善を行う必要がある。
（答申案より）

文部科学省 2021

16

校務分掌中の学校安全計画を推進するための中核となる教職員（全国の学校） 「学校安全の推進に関する計画に係る取組状況調査
平成30年度実績」より

17

学校における人的体制の整備（答申案より）• 学校において、学校安全計画を適切に立案し、実行していくためには、校務分掌において学校安全に係る業務が位置付けられるとともに、当該校務分掌を担当する管理職以外の教職員が明確にされていることが不可欠である。
• 地域によっては、学校安全担当の教職員に対する講習会の開催等により、学校安全に関わる意識・能力の向上や各学校等の実践活動に活かす取組
や、自治体の方針として安全主任等を置くことで校内組織を整備する取組が行われている。
18

学校における安全に関する教育の充実（第3次計画答申案より）• 児童生徒等が自ら危険を予測し、回避する能力を育成
する安全教育の充実、指導時間の確保• 地域の災害リスク、正常性バイアスの学習を含めた実
践的な防災教育の推進、関係機関（消防団等）との連携の強化• 幼児期からの安全教育の充実、幼児期、特別支援学校
における安全教育の好事例等の収集• ネット上の有害情報対策（SNSに起因する被害）、「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」等を踏まえた性犯罪・性暴力対策（生命（いのち）の安全教育）など、現代的課題に関する教育内容について、学校安全計画への位置付けを推進
19

「東日本大震災を受けた防災教育・防災管理等に関する有識者会議」中間とりまとめ より（2011年）

２．今後の防災教育・防災管理等の考え方と施策の方向性（１）防災教育①自らの危険を予測し，回避する能力を高める
防災教育の推進②支援者としての視点から，安全で安心な社会づくりに貢献する意識を高める防災教育の推進
20

災害発生時に、自ら危険を予測し、回避するためには、
自然災害に関する知識を身に付けるとともに、習得した知識に基づいて的確に判断し、迅速な行動を取ることが必要である。その力を身に付けるには、日常生活においても状況を判断し、最善を尽くそうとする「主体的に行動する態度」を育成する必要がある。

知識の習得

的確な判断

渡邉正樹「今，はじめよう！新しい防災教育」（2013年）光文書院より

迅速な行動

主体的に行動する態度
21

迅速な行動を妨げるもの
知識の習得

的確な判断

迅速な行動

正常性バイアス
同調化バイアス
主体的に行動する
態度
22

23

24

安全教育とカリキュラム・マネジメント
安全に関する資質・能力（知識・技能）
様々な自然災害や事件・事故等の危険性、安全で安心な社会づくりの意義を理解し、安全な生活を実現するために必要な知識や技能を身に付けていること。

（思考力・判断力・表現力等）
自らの安全の状況を適切に評価するとともに、必要な情報を収集し、安全な生活を実現するために何が必要かを考え、適切に意思決定し、行動するために必要な力を身に付けていること。
（学びに向かう力・人間性等）

中央教育審議会：幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について（答申） 平成28年12月

安全に関する様々な課題に関心を持ち、主体的に自他の安全な生活を実現しようとしたり、安全で安心な社会づくりに貢献しようとしたりする態度を身に付けて
いること。

25

学校における安全管理の取組の充実（第3次計画答申案より）• 学校における安全点検に関する手法の改善（判断基準の明確化、子供の視点を加える等）
学校設置者による点検・対策の強化（専門家との連携等）• 学校施設の老朽化対策・水害対策、非構造部
材の耐震対策の推進• 重大事故の予防のためのヒヤリハット事例の活用• 重大事故発生後の国への報告（学校事故対応に関する指針）に関する検討
26

安全点検

学校の危機管理マニュアル作成の手引（2018）より

鉄棒の日常点検表（例）27安全管理：公立学校施設の耐震化の状況

28

学校事故対応に関する指針
平成28年3月
趣旨

全国の学校現場において重大事
故・事件が発生しており、情報公開や原因の調査に対する学校及び学校の設置者の対応について、国民の関心が高まっている。
このため、学校、学校の設置者、地方公共団体が、それぞれの実
情に応じて、事故対応の在り方に
係る危機管理マニュアルの見直し・充実、事故対応に当たっての体制整備等、事故発生の防止及び事故後の適切な対応に取り組むに当たり参考となるものとして、本指針を作成する。
29

文部科学省・学校安全ポータルサイト

30

北海道教育委員会

令和３年度「学校安全総合支援事業」全国成果発表会
北海道実践的安全教育モデル構築事業「学校、地域、関係機関が連携した地域全体での防災教育」～時代をつなぐ、横をつなぐ防災教育～

北海道教育庁学校教育局生徒指導・学校安全課
主査 風間 直樹1

北海道教育委員会

説明概要●北海道の目指す防災教育

・「１日防災学校」の取組●北海道実践的安全教育モデル構築事業

・函館市立恵山中学校の実践
・事業の成果と今後の展望
2

北海道の目指す防災教育①「時代をつなぐ」防災教育
災害の履歴や経験・知恵を確実に受け継ぐ「横をつなぐ」防災教育
学校と地域が連携・協働

地
域
防
災
力
の
向
上
3

北海道の目指す防災教育②
防災教育の目標

取組の方向性○ 知識、思考・判断～自然災害の原因、減災について理解し、的確な判断に基づく意志決定、行動ができる○ 主体的行動～安全確保のための行動や、日常的な備えができる○ 社会貢献～地域の安全活動に進んで協力し、貢献できる○ 実践的な防災教育の推進
・自助、共助、公助の視点からの防災教育
・「カリキュラム・マネジメント」確立を通じた系統的・体系的
な防災教育

○

実践的安全教育 ・道教委と市町村教委が連携した安全の教育モデル構築
防災（函館市）、防犯（白老町）、交通（音更町）
小 中
モデル構築事業○

１日防災学校○

高校生防災サミット ・高校生による防災、減災への提言
・リーダー育成、道内ネットワークの構築

高○高校生学校安全推進事業

・防災、防犯、交通安全に関する安全教育（全校対象）

高

被災地域に対する支援体制

・教員等に対し、災害時の学校再開、心のケア等に係る研修の実施、教員等派遣 小 中 高 特○・学校、地域、防災関係機関が連携した
幼 小 中 高 特
実践的防災教育4

1日防災学校の取組○

実践的防災教育による児童生徒の防災意識の向上～道教委、道、市町村、防災関係機関の連携～○ 地域住民、防災関係機関との連携協働による体制の構築～地域コミュニティの核となる学校の活用～

目
的

防災関係
機関

道教委

道

学 校

避難所運営ゲーム

防災かるた

災害食調理

（Ｄｏはぐ）

市町村

地域

○
○
○
○

避難所設営体験（段ボールベッド）

避難訓練・避難所設営体験
防災ダックゲーム、防災かるた
避難所運営ゲーム【Doはぐ（Hug)】
防災グッズづくり、災害食調理

令和３年度実績状況○154/178市町村 441校
小218 中112 高89 特別支援22

5北海道実践的安全教育モデル構築事業

恵山中学校

恵山（活火山）6

北海道教育委員会
モデル地域の実践①

関係機関と連携した実践委員会の設置○

学校、地域住民、関係機関の連携による体制の構築
地域コミュニティの核となる学校を中心とした実践委員会

道教委
函館市教委

学校安全
アドバイザー

学

校

学校運営
協議会
地域住民
保護者

関係機関
警察署、消防署

市町村
防災部局

7

モデル地域の実践②
地域合同避難訓練を兼ねた「１日防災学校」○ 噴火警戒レベル４を想定した地域合同避難訓練○ 恵山中学校を会場に、小学生、中学生、地域住民が参加○ 避難所生活体験、学校安全アドバイザーの授業○ コロナ感染症対策を踏まえた避難所開設

8

モデル地域の実践③
地域合同避難訓練を兼ねた「１日防災学校」

段ボールベッド設営

パーティション設営○ 函館市災害対策課職員から、避難所でのコロナ感染症対策を学び、感染防止対策用のパーテーション設営
9○ 児童生徒が災害対策課職員とともに活動

モデル地域の実践④
地域合同避難訓練を兼ねた「１日防災学校」

新聞スリッパづくり

実際の避難○ 物資がない避難所を想定し、新聞紙でのスリッパづくり
10○ 実際の避難訓練により課題を明確にし、危機管理マニュアルを見直し

学校、地域住民、関係機関が連携した取組
モデル地域の実践⑤
地域合同避難訓練を兼ねた「１日防災学校」

学校安全アドバイザー
函館地方気象台火山防災官の講話「火山と恵山について」

学校安全アドバイザー
北海道教育大学教授の授業「地域の災害と中学生としての意思と役割」

11

学校、地域住民、関係機関が連携した取組
モデル地域の実践⑥
事業の成果○ カリキュラム・マネジメントの視点を踏まえた
防災教育・安全教育の改善充実○ 学校、地域、関係機関の組織的取組による危機管理マニュアルの見直し○ 大学、関係機関・団体、外部有識者による専門的知見の活用○ １日防災学校を通じたＰＤＣＡサイクルに基づ
く検証・改善12

モデル地域の実践⑦
今後の展望（地域防災力の向上）○ 地域のニーズを踏まえ、実践委員会の取組を進め、地域合同避難訓練の継続により、より一層、地域住民、保護者の協力を得て地域防災力の向上を図る。

○ 市内の各学校において、地域の実情に応じた、学校、
地域住民、関係機関との連携による体制構築を図る。

実践委員会

13

北海道の目指す防災教育

北海道高校生防災サミット 提言

私たちは、豊かな自然あふれる北海道において、自然の恩恵と自然災害との両方の側面を理解して、それを受け止めながら暮らしています。
本年、「北海道高校生防災サミット」が開催され、「地域を守る 命を守る～高校生の私たちが、今できること～」をテーマに、防災・減災の取組を進めていくために必要なことなどについて話し合いを行いました。
私たちは、サミットで得た成果を学校や家庭、地域と共有して防災の輪を全道に広げ、今後直面する可能性がある様々な自然災害から、地域や命を守るために行動することを決意します。
○ 災害時に自らの命を守り抜くために、
・私たち若者は、普段から地域とのつながりをもつために、思いやりを忘れずに行動します。
・私たち若者は、自分の身を守るための即決力と判断力を養うために、地域の災害の特徴や自分のことを知るよう努めます。
・私たち若者は、自分ができることを見つけ、主体的に行動します。
○ 地域防災力の向上のために、
・私たち若者は、ボランティア活動やイベントを主催して、「えがお」で挨拶をすることで、地域とのつながりを強くします。
・私たち若者は、地域に合った避難訓練や避難を助けるハザードマップやポスターづくり、配布を行います。
・私たち若者は、記憶を風化させず、被災者の声を生かすイベントなどに取り組みます。
○ 私たち一人一人の防災意識を高めるために、
・私たち若者は、地域の特色を知り、家庭でできることに取り組みます。
・私たち若者は、学校内でも防災・減災の知識を学び続けます。
・私たち若者は、全道の高校生ネットワークを構築するとともに、私たちの取組を地域に広げます。
令和３年10月15日

令和３年度「北海道高校生防災サミット」参加生徒一同14

北海道教育委員会

御清聴ありがとうございました。

北海道教育庁学校教育局生徒指導・学校安全課（防災教育啓発資料）
主なコンテンツ○○○

１日防災学校実践事例
学んDE防災防災ノート
15

令和３年度

学校安全総合支援事業

全国成果発表会

ARを活用した実践的防災訓練－学校安全推進体制の構築の一事例－
かなぼう

神奈川県教育委員会教育局指導部保健体育課
かながわキンタロウ
1

発表内容
災害特徴

• 神奈川県の災害について

取組• 神奈川県の防災教育の取組み• 学校安全総合支援事業の取組• 県立西湘高校の取組• 防災教育の成果

成果・展望 • 今後の展望

2

災害特徴

取組

神奈川県における災害の特徴

成果
課題

横浜
（みなとみらい）

丹沢

土砂災害

津波
鎌倉

箱根
火山

江の島

津波

土砂
災害
3

災害特徴

最大津波の高さ（想定）

取組

成果
課題

4

災害特徴

取組

成果
課題

神奈川県における防災教育に係る取組
実践的防災教育推進事業• DIG（災害図上訓練）の普及推進• 宿泊防災訓練の実施• 防災研修• AR技術を活用した防災教育

学校安全総合支援事業• ２つの地域を指定し、拠点校を中心とした取組
5

災害特徴

取組

成果
課題

神奈川県の学校安全総合支援事業の取組
目標• 県内全ての学校に学校安全の中核を担う教員を位置付け、学校安全の取組を推進する
内容• 地域と学校の連携体制の構築の方法• 継続的な取組を行っている中核教員の実践

方法• 防災教育研修講座で県立学校の取組を、県内全ての地域に周知し、普及を図る
6

災害特徴

取組

成果
課題

神奈川県の学校安全総合支援事業の取組

県立西湘高校
県立横須賀工業高校

7

災害特徴

取組

成果
課題

県立西湘高校の防災教育
総合防災センター視察

シェイク

生徒参画型

アウト訓練
防災講話

実践的
防災訓練
8

年
度

令
和
２
年
度

令
和
３
年
度

対象

内容

参考
【講師】
小田原市防災部防災対策課地域防災係

全校生徒

シェイクアウト訓練・防災講話

【講師】
①～④
陸上自衛隊駒門駐屯地大１高射特科大隊

１学年

実践的防災訓練①人命救助システムの構成品の展示・説明②衛生救護者及び応急担架の展示・説明③宿営用天幕の展示・説明④野外炊事車の展示・説明⑤DIG訓練
⑥AR訓練

２学年

防災講話
（オンライン）【講師】
閖上の記憶 語り部
丹野 裕子 氏全校生徒

シェイクアウト訓練

１学年

実践的防災訓練①DIG訓練②AR訓練③BLS訓練・消火訓練

防災委員

総合防災センター視察⑤SL災害ボランティアネットワーク⑥神奈川歯科大学 板宮教授

【講師】
①SLボランティア災害ネットワーク②神奈川歯科大学 板宮教授
③国士館大学助教

9

災害特徴

取組

成果
課題

県立西湘高校の防災教育
西湘高校周辺に絞り、地震と津波の発生原理やその発生規模・可能性について講話をいただいた。

シェイクアウト訓練
防災講話「防災意識の向上」と「安全確保
の訓練」
【内容】
〇地域性から見た防災講話〇経験者による防災講話〇安全確保行動を約１分間取る。
【ねらい】
地震発生時の防災意識向上と安全確保の行動を身に付ける。

災害に対する準備の大切さ
や、災害発生時の行動を学ぶことを通じて、生徒の防災意識を育成する。

10

災害特徴

取組

成果
課題

県立西湘高校の防災教育
生徒参画型実践的防災訓練「自己の生命を守る訓練」と「自己の役割を果たす意識向上の育成」【内容】〇人命救助システム、宿営用天幕、衛生救護車及び応急担架、野外炊事車の展示〇DIG訓練、AR訓練、BLS訓練【宿営用天幕の展示】【DIG訓練】【消火訓練】【BLS訓練】【ねらい】
自己の生命を守り、自己の役割を果たす行動を実際に動けるように
するため。
11

災害特徴

取組

成果
課題

県立西湘高校の防災教育
生徒参画型実践的防災訓練「自己の生命を守る訓練」と「自己の役割を果たす意識向上の育成」【内容】〇人命救助システム、宿営用天幕、衛生救護車及び応急担架、野外炊事車の展示〇DIG訓練 〇AR訓練【津波を想定したAR】【ねらい】
自己の生命を守り、自己の役割を果たすために、実際に動けるようにするため。
【火災避難時の視界を体験】

12

県立西湘高校の防災教育

災害特徴

取組

成果
課題

BLS訓練・消火訓練•消火器を噴射する時は一直線でなく、左右に振って火の根元にかけること•消火器は下からほうきを掃くようにする。胸骨圧迫は絶え間なくやることが大切•消火器で火を消すことは大事だが、一番は自分の命を守ることを学んだ•人命救助をする上でのポイントを学べたこと•自分の身長より高い火は逃げるということを初めて知った

DIG訓練•酒匂川の周辺は地震などが起こると広い範囲で氾濫になるとわかり、日頃から災害に備えて対策するべきだとわかった•地形を知り、どう行動すべきかを考えることはとても大切だと思った•学校は安全であるということがわかった。一番危険なのは通学路だった、活断層の上を毎日通っていた•海が比較的近い地域だからこそ、その中でもなるべく安全な場所を選んで逃げることが重要だと学んだ。

AR訓練•煙が高い位置にあるので、立つと本当に何も見えなくなってしまったから、しゃがんで避難しなくてはいけないという意味がわかった•自分が想像していたよりも煙が下まで来ているし、煙で前が見えなかった。なので、想像よりも災害は大きいものだということを学んだ•水の流れを変えてみて、漂流物が迫ってくるところが、恐ろしく感じました

13

災害特徴

成

果

〇

県内の大学や県も施設等とも連携し、ARを活用した防災教育を推進することができた

取組

成果
課題

今後の展望
〇

取組を周知することにより、県内の防災教
育を推進〇〇 近隣地域住民が参加することにより、地域の特性に沿った防災対策を講ずる一助になる学校の中心となる教員の育成を図る14令和２年度学校安全総合支援事業

家庭や地域とともに取り組む防災教育～フェーズ・フリーを学校教育に取り入れて～徳島県 鳴門市教育委員会
学校教育課 主査(指導主事)
佐古 高伸

令和3年度 学校安全総合支援事業 全国成果発表会(鳴門市教育委員会)

1令和２年度学校安全総合支援事業

徳島県の取組

令和２年度 徳島県学校安全総合支援事業の概要

令和3年度 学校安全総合支援事業 全国成果発表会(鳴門市教育委員会)

2令和２年度学校安全総合支援事業

鳴門市の現状

鳴門市の現状人口 約55000人○海に面しており、漁業が盛ん○文化が身近で多くの観光名所

鳴門市

・鳴門の渦潮 ・第九 ・大塚国際美術館
・鳴門金時 ・阿波踊り ・徳島ラーメン○四国の玄関口

令和3年度 学校安全総合支援事業 全国成果発表会(鳴門市教育委員会)

3令和２年度学校安全総合支援事業

鳴門市の現状

鳴門市の現状鳴門市 南海トラフ地震の想定(被害最大の場合）

震度 ： 震度6強～震度７

死者数： 2700人(約5％)
建物全壊棟数： 11900棟(約50％）

津波：最大波６ｍ(到達時間64分）
津波第一波20cm 到達時間48分
里浦海岸
鳴門市地域防災計画より抜粋

令和3年度 学校安全総合支援事業 全国成果発表会(鳴門市教育委員会)

4令和２年度学校安全総合支援事業

鳴門市の現状

令和3年度 学校安全総合支援事業 全国成果発表会(鳴門市教育委員会)

5令和２年度学校安全総合支援事業

鳴門市×防災×フェーズフリー

フェーズフリーとは「日常時」と「非常時」という２つのフェーズからフリーになってみる

FASE FREE CONCEPT&GUIDE BOOK for Schoolより

令和3年度 学校安全総合支援事業 全国成果発表会(鳴門市教育委員会)

6令和２年度学校安全総合支援事業

鳴門市教育委員会の取組

鳴門市×防災×フェーズフリー
鳴門市幼稚園・小中学校の防災教育の取り組み方

家庭・地域・自主防災会との連携等に重点を置く実践
・これまでの防災教育を基板に・家庭・地域・自主防災会との連携
学校⇔自主防災会・地域

フェーズフリー日常の取組が、非常時にも役立つ○授業に○休み時間に○給食時に○意識として主体的な姿勢で防災と向き合い、家庭や地域とともに自分の命を自分で守る子どもの育成

令和3年度 学校安全総合支援事業 全国成果発表会(鳴門市教育委員会)

7令和２年度学校安全総合支援事業

本日の発表内容
家庭や地域との連携等に重点を置いたフェーズフリーⅠ 令和2年度
学校安全総合支援事業の取組から
１ 拠点校鳴門市第二中学校の実践
２ 鳴門市教育委員会の取組

Ⅱ 令和３年度 鳴門市教育委員会の取組

令和3年度 学校安全総合支援事業 全国成果発表会(鳴門市教育委員会)

8家庭や地域との連携等

Ⅰ令和２年度学校安全総合支援事業

１拠点校 鳴門市第二中学校の取組

Ⅰ 令和2年度学校安全総合支援事業
１ 鳴門市第二中学校の取組

防災学習 「助けられる人」から「助ける人」へ～避難所運営訓練を通した実践より～

令和3年度 学校安全総合支援事業 全国成果発表会(鳴門市教育委員会)

9家庭や地域との連携等 Ⅰ令和２年度学校安全総合支援事業

１拠点校 鳴門市第二中学校の取組

１ 鳴門市第二中学校の概要(令和2年度)

中学校は生徒数218名、教員数19名の中規模校○鳴門市第二中敷地内(想定)
津波浸水深3.0mｰ5.0m

鳴門市第二中学校○鳴門市第二中学校は土砂災害警戒区域(急傾斜地)に指定

令和3年度 学校安全総合支援事業 全国成果発表会(鳴門市教育委員会)

10家庭や地域との連携等 Ⅰ令和２年度学校安全総合支援事業

１ 拠点校 鳴門市第二中学校の取組
１ 学校の概要

鳴門市第二中学校または校区の現状
地域内の学校

小学校2校(林崎小・里浦小）
幼稚園2園(精華幼・里浦幼)高等学校1校(鳴門高校)

南海トラフ地震想定
震度 ： 震度6強～震度７
鳴門市第二中校区内(想定)
津波浸水深0.3mｰ10.0m
課題・自主防災会と学校との連携
・自主防災会の方々の固定化と高齢化・地域防止力の強化と、防災の担い手となる人材育成

令和3年度 学校安全総合支援事業 全国成果発表会(鳴門市教育委員会)

11家庭や地域との連携等 Ⅰ令和２年度学校安全総合支援事業

１ 拠点校 鳴門市第二中学校の取組

２ 事業の目標
・地元における自然災害のリスクと正しい知識を知り、災害が発生した際には生徒自身が主体的に適切な避難方法がとれるようにする。
・生徒自身が、自発的に要配慮者等の避難の手助けに取り組み、被災後の避難所運営に協力し、災害ボランティアに取り組む意欲や態度の育成を図り、防災の担い手としての実践力の向上を図る。
・「防災クラブ」の活用を図り、地域を拠点とした自主的な防災活動をすすめる
体制づくりを推進する。
・モデル地域内の学校に、学校安全の中核となる教員を配置し、その教員を核として拠点校の取組をモデル地域、さらには鳴門市内での共有を図り、各学校の実態に合わせ、市内全域の学校安全の取組を推進する。
令和3年度 学校安全総合支援事業 全国成果発表会(鳴門市教育委員会)

12家庭や地域との連携等 Ⅰ令和２年度学校安全総合支援事業

１ 拠点校 鳴門市第二中学校の取組

３ 実践の概要
6/18

オリエンテーション

7/2・3 アンケート調査（全学年）

10/30 防災受付ゲーム実施(11/2）
11/5

簡易段ボールベッド組み立て講習

地域防災マップによる避難経路確認

11/13 避難所運営訓練

防災器具点検11/19 県立防災育成センター研修

7/30

学校防災アドバイザーによる講演

12/25 中高防災クラブ交流イベント（オンライン）

9/4

二中文化祭 防災展示 防災クイズ

１月

9/11

二中が避難所になったら？～「避難避難訓練所レイアウト・二中編」を考えよう～

小中合同防災学習（林崎小・里浦小）

7/10

9/18

避難訓練

３月

防災だより 市内小中学校全員配布

避難訓練

10/23 テント・簡易トイレ設営訓練

令和3年度 学校安全総合支援事業 全国成果発表会(鳴門市教育委員会)

13家庭や地域との連携等 Ⅰ令和２年度学校安全総合支援事業

１ 拠点校 鳴門市第二中学校の取組

鳴門市第二中の実践の概要とその目標
防災だより 市内小中学校全員配布

県立防災育成センター研修

目標：防災の担い手としての実践力の育成～助けられる人から助ける人へ～
避難訓練

生徒自身が主体的に適切な避難方法

地域防災マップによる避難経路確認
防災受付ゲーム
実施「防災クラブ」の活用

自発的に被災後の避難所運営に協力

テント・簡易トイ
レ設営訓練

簡易段ボールベッド
組み立て講習

中高防災
クラブ交
流イベント
（オンライン）

避難所運営訓練

学校防災アドバイザーによる講演・研修

令和3年度 学校安全総合支援事業 全国成果発表会(鳴門市教育委員会)

14家庭や地域との連携等 Ⅰ令和２年度学校安全総合支援事業

１ 拠点校 鳴門市第二中学校の取組

４ 取組の具体的内容紹介
避難経路確認

防災器具点検（３） ９月

避難訓練

学校防災アドバイザーによる講演会
自宅から避難場所までの経路や時間，危険個所などをシールを使ってマーキング

ストレスを減らすには「通路をひろく」「専用ブース」「男女でスタッフを」「明るくきれ
いなトイレ」「掲示板」などに配慮

令和3年度 学校安全総合支援事業 全国成果発表会(鳴門市教育委員会)

15

１ 拠点校 鳴門市第二中学校の取組
10月・11月避難所運営訓練の準備

家庭や地域との連携等 Ⅰ令和２年度学校安全総合支援事業

テント設営や簡易トイレ・パーテーション組み立て

防災受付ゲーム実施

段ボールベッドの組み立て

令和3年度 学校安全総合支援事業 全国成果発表会(鳴門市教育委員会)

16

家庭や地域との連携等 Ⅰ令和２年度学校安全総合支援事業

１ 拠点校 鳴門市第二中学校の取組

１１／１３ 避難所運営訓練

令和3年度 学校安全総合支援事業 全国成果発表会(鳴門市教育委員会)

17家庭や地域との連携等

Ⅰ令和２年度学校安全総合支援事業

１拠点校 鳴門市第二中学校の取組 フェーズフリー

11／13 避難所運営訓練

コロナウイルス感染症対策に対応した受付
水に強い付箋(フェーズフリー)

静電気でどこでも貼れるホワイトシート(フェーズフリー)

令和3年度 学校安全総合支援事業 全国成果発表会(鳴門市教育委員会)

18

家庭や地域との連携等 Ⅰ令和２年度学校安全総合支援事業（８）１１／１９ 県立防災育成センター研修

１ 拠点校 鳴門市第二中学校の取組（９）１２／２５ 中高防災クラブ交流イベント（オンライン）

長谷川主事のワークショップ（１０） その他

防災バックの製作

施設内体験ツアー

令和3年度 学校安全総合支援事業 全国成果発表会(鳴門市教育委員会)

19家庭や地域との連携等 Ⅰ令和２年度学校安全総合支援事業

１ 拠点校 鳴門市第二中学校の取組

地震・津波についてのアンケート 鳴門市第二中学校(1年)

家族に電話14.9％

7月・1月実施

家・学校に近い方14.9％
知らない31.3％

一人で避難所に74.6％

58％→75％

知らない55.2％

高台へ逃げる71.6％

63％→72％

知っている68.7％

33％→69％

知っている44.8％
知っている97.0％

31％→45％93％→97％ある 74.6％74％

令和3年度 学校安全総合支援事業 全国成果発表会(鳴門市教育委員会)

20

家庭や地域との連携等 Ⅰ令和２年度学校安全総合支援事業

１ 拠点校 鳴門市第二中学校の取組

成果○学校が地域や自主防災会とともに活動○学校が地域の防災教育の拠点○「防災クラブ」の活動に１年生全員が参加○防災についての正しい知識が身につく○学校と関係機関との連携の強化○防災だよりやカレンダー等で地域に発信○フェーズフリーの学校教育導入へのきっかけ

生徒が体験で得たもの
近い将来の防災の担い手

市内各家庭に配布した「防災だより」

市内各家庭に配布した「防災カレンダー」

令和3年度 学校安全総合支援事業 全国成果発表会(鳴門市教育委員会)

21

家庭や地域との連携等 Ⅰ令和２年度学校安全総合支援事業

１拠点校 鳴門市第二中学校の取組

課題〇地域の実情から、各関係機関との連携の継続が必要○「主体的な活動」を学校の防災教育の柱として位置づけ○学校が地域防災の拠点としてさらなる発展(全体をコーディネートできるよう発展)○イベントだけではなく、日常から防災に触れる取組→ フェーズフリーの概念を取り入れた教育が必要

令和3年度 学校安全総合支援事業 全国成果発表会(鳴門市教育委員会)

22

家庭や地域との連携等
Ⅰ
Ⅰ令和２年度学校安全総合支援事業

２ 鳴門市教育委員会の取組

フェーズフリーⅠ 令和2年度学校安全総合支援事業

２ 鳴門市教育委員会の取組

令和3年度 学校安全総合支援事業 全国成果発表会(鳴門市教育委員会)

23

Ⅰ令和２年度学校安全総合支援事業

２ 鳴門市教育委員会の取組

令和２年度の取組重点項目（１）防災教育の充実

鳴門市教育委員会としての防災教育の取り組み方①自分で考え、率先避難できる子どもの育成②家庭において防災や災害避難についての話し合いの必要性③地域の実態に即した教材の作成④フェーズフリーの学校教育への導入

家庭・地域・自主防災会との連携等に重点を置く実践○マニュアルの作成・徹底○家庭・地域・自主防災会との連携
学校⇔自主防災会

フェーズフリーの学校
教育への導入○授業に○休み時間に○給食時に○意識として（２）自主防災会と連携した避難所運営支援計画についての協議と教職員間の共通理解（３）自主防災会・地域と連携した避難訓練の実
施

防災へ両面からのアプローチ

令和3年度 学校安全総合支援事業 全国成果発表会(鳴門市教育委員会)

24

家庭や地域との連携等

２ 鳴門市教育委員会の取組

Ⅰ令和２年度学校安全総合支援事業

重点項目に対応した取組(１)「防災教育の充実」の取組 ②「防災クリアファイル」

中学校区ごとの「地震・津波避難マップ」
な

る

と

し

だ

い

に

ち ゅ う が っ こ う く

わたし

鳴門市第二中学校区
地震津波防災避難マップ①
じ

し

ん

つ

な

み ぼ う さ いひなく

な る と しなんかい と ら ふ じ し ん

お

私 た ち の 暮らす鳴門市 で は 、 南海トラフ地震 が 起こった
ばあい

さいだい

つなみ

ふんご

お お て かいがん

そうてい

だいいっぱ

こ

かぞく

いのち

まも

とう

子ども た ち と ご家族 の 命 を 守る た め に も 、 当 マ ッ プ をじ たく

ひなんばしょ

けいろ

かくにん

用いて自宅からの避難場所、経路についてご確認ください。

ぼ う さ い ひ

や

ちか

な

ん

つ く

ひ な ん ば し ょ

わが家から、近くにある避難場所まで、できるだ

ふんごが想定されています。（※第１波は０．２ｍ、４８分後）
もちや☆わが家の防災避難マップを作ろう！

く場合 に、最大 で６ｍの津波 が６４分後 （大手海岸 ）に来る こと

ん

あんぜん

ひ な ん

みちじゅん

き

け安全に避難できる道順を決めましょう。
ちず

じ っ さ いか ぞ く

ある

地図ができたら、実際に家族と歩いてみましょう。
あんぜん

みちじゅん

やま

がけ

せま

みち

※安全な道順については、山や崖、狭い道、ブロック
べい

かわら や

ね

は

だ

ところ

たいぼく

でんせん

かわ

はし

塀、 瓦 屋根が張り出した 所 、大木、電線、川、橋など
さ

つ な み ひ な ん ば し ょ

つ な み ひ な ん

津波避難場所

津波避難ビル

あんぜんをできるだけ避けたほうがより安全といえます。
ひ な ん ば し ょ

ちか

ば あ い

まる

かこ

かま

※避難場所がすぐ近くの場合は、丸で囲むだけでも構
ひ な ん ば し ょ

ひ な ん

ひつよう

ば あ い

いません。避難場所までの避難が必要ない場合は、
ちか

ひろ

あんぜん

ば し ょ

かくにん

近くの広く安全な場所などを確認しておきましょう。

ほうしゅうじたかだい

宝珠寺の高台な る とも り びじゅつかん

しょうがい し え ん せ ん た ー さくら

鳴門ガレの森美術館

障害支援センター桜「FCPマニュアル 家族継続計画」

ひとまるじ ん じ ゃ

人丸神社
みょう けんさん

妙 見山
な る と し だいに

鳴門市第二
ちゅうがっこうこうしゃ

中学校（校舎）
はや さき しょうがっこう

こうしゃ

林崎小学校（校舎）
な る と

ホテルアドイン鳴門

けん な る と ご う ど う ちょうしゃ

県鳴門合同庁舎

け ん こ う ふ く し こうりゅう

健康福祉交流センター

おおつか せ い や く こうじょう

大塚製薬工場

市内全小中学生に配布
アミノバリューホール

ポカリスエットスタジアム
さ と う ら しょうがっこう

こうしゃ

里浦小学校（校舎）
かぶ

な る と

(株)テレビ鳴門

市内全小中学生に配布

市内全中学生に配布

令和3年度 学校安全総合支援事業 全国成果発表会(鳴門市教育委員会)

25

家庭や地域との連携等

Ⅰ令和２年度学校安全総合支援事業（２）「自主防災会と連携した避難所運営支援計画についての協議と教職員間の共通理解」の取組

２ 鳴門市教育委員会の取組（３）自主防災会・地域と連携した避難訓練の実施

鳴門市学校防災推進会議第１回実務者部会（R2.7月13日）

地域や自主防災会と連携した避難訓練

鳴門市学校防災推進会議第２回実務者部会（中学校区ごとに開催 R2.8月19日～9月25日）

令和3年度 学校安全総合支援事業 全国成果発表会(鳴門市教育委員会)

26

Ⅰ令和２年度学校安全総合支援事業

２ 鳴門市教育委員会の取組

フェーズフリー(１)防災教育の充実の取組 ④

フェーズフリーの学校教育への導入「フェーズフリー」の学校教育への導入までの主な流れ

令和2年12月 学校防災推進会議 第３回実務者部会

平成30年5月 ○第12回鳴門市学校防災推進会議(市内全幼・小・中の園校長が参加)でフェー
ズフリーの説明を行う(危機管理課)。
令和2年1月 ○学校防災推進会議第3回実務者部会｢フェーズフリー」の具体的導入について
研修(実務担当者に実践報告を依頼)
令和2年1月末 ○第15回鳴門市防災推進会議で、「フェーズフリー」の学校教育導入への理解と協力を求める。また「鳴門市学校
防災推進計画」を改訂し、計画に位置づける。
令和2年度 ○令和2年度内に、市内全幼稚園・小中学校へ訪問し、全教職員を対象としたフェーズフリー
研修を実施。

講師 文部科学省安全教育調査官 森本晋也先生「震災を生き抜いた子どもたちに学ぶ、フェーズフリーの学校教育への導入について」

令和3年度 学校安全総合支援事業 全国成果発表会(鳴門市教育委員会)

27

Ⅰ令和２年度学校安全総合支援事業

２ 鳴門市教育委員会の取組

フェーズフリーフェーズフリーの学校教育への導入

第1回フェーズフリーアワード
事業部門 ゴールド賞 受賞

学校向けガイドブック「いつもともしもがつながる 学校のフェーズフリー」

令和3年度 学校安全総合支援事業 全国成果発表会(鳴門市教育委員会)

28

Ⅰ令和２年度学校安全総合支援事業

２ 鳴門市教育委員会の取組

フェーズフリー「いつもともしもがつながる 学校のフェーズフリー」より抜粋
フェーズフリーを学校教育へ取り入れる利点(例)算数・数学のフェーズフリー「必要感・具体性」→より身近で主体的に津波の速さ ○m/s
避難場所までの距離 △m
津波到達時間 □分
津波の速さ・避難場所までの距離・津波到達時間
を自然と身につける学 学習・活動により「必要感・具体性」
力→より身近で主体的に防 日常に事前と防災についての意
災 識やスキルの向上

両面で
の効果

令和3年度 学校安全総合支援事業 全国成果発表会(鳴門市教育委員会)

29

家庭や地域との連携等

Ⅱ令和３年度

鳴門市教育委員会の取組

フェーズフリー

Ⅱ 令和3年度
鳴門市教育委員会の取組

令和3年度 学校安全総合支援事業 全国成果発表会(鳴門市教育委員会)

30

Ⅱ令和３年度

鳴門市教育委員会の取組

令和３年度の取組重点項目（１）防災教育の充実

鳴門市教育委員会としての防災教育の取り組み方①自分で考え、率先避難できる子どもの育成②家庭において防災や災害避難についての話し合いの必要性③地域の実態に即した教材の作成・活用④計画に基づいたフェーズフリーの実践・浸透

家庭・自主防災会との連携等に重点を置く実践○マニュアルの見直し・徹底○家庭・地域・自主防災会との連携
学校⇔自主防災会

フェーズフリーの浸透○実践の積み重ね○情報共有（２）自主防災会と連携した避難所運営支援計画についての協議と教職員間の共通理解
新型コロナウイルス感染症対策に対応した避難所運
営計画(ゾーニングの見直し)（３）自主防災会・地域と連携した避難訓練の実施

防災への両面からのアプローチ

令和3年度 学校安全総合支援事業 全国成果発表会(鳴門市教育委員会)

31

家庭や地域との連携等

Ⅱ令和３年度

鳴門市教育委員会の取組(２)「自主防災会と連携した避難所運営支援計画の見直し」の取組

・避難所運営について(新型コロナウイルス感染症対策に対応した避難所ゾーニン
グの見直し、避難所開設時の運営方法、)・自主防災会と協力した避難訓練実施方法の協議など（３）自主防災会･地域と連携した避難訓練

地域と協力した避難訓練
地域と協力した避難訓練

令和3年度 学校安全総合支援事業 全国成果発表会(鳴門市教育委員会)

32

Ⅱ令和３年度

鳴門市教育委員会の取組

フェーズフリー(１)「防災教育の充実」の取組 ④

フェーズフリーの学校教育への導入・実践
５月「フェーズフリー・オンライン勉強会」の開催

６月

学校防災推進会議にて、毎月１日を「フェーズフリーの日」として位置づけ、各園・校でフェーズフリーに関する研修や教材研究を実施するように、依頼・決定

７月 第１回防災実務者部会 研修会 「学校防災・防災教育の現況と学校のフェーズフリー」
８月 各校のフェーズフリーに対する取り組みやアイデアを募集→市内で共有
９月

第１回フェーズフリーアワード ゴールド賞受賞

１２月

第３回防災実務者部会 研修会 防災ワークショップ「未来日記」
各校のフェーズフリーに対する取り組みやアイデアを募集→市内で共有

令和3年度 学校安全総合支援事業 全国成果発表会(鳴門市教育委員会)

33

鳴門市教育委員会の取組
令和３年度の取組重点項目に対応した取組
Ⅱ令和３年度フェーズフリー(１)「防災教育の充実」の取組 ④●「フェーズフリー・オンライン勉強会」の開催 5月26日
講師 フェーズフリー協会代表理事 佐藤唯行氏
対象： 新しく防災担当になられた先生方・新しく鳴門市に赴任された先生○フェーズフリーについての基本知識●第1回防災実務者部会
講演 学校防災・防災教育の現況と学校のフェーズフリー
講師 鳴門教育大学准教授

谷村千絵氏○防災教育の流れ○フェーズフリーについて
・子どものフェーズフリー・教師のフェーズフリー

令和3年度 学校安全総合支援事業 全国成果発表会(鳴門市教育委員会)34

鳴門市教育委員会の取組
令和３年度の取組重点項目に対応した取組
Ⅱ令和３年度フェーズフリー(１)「防災教育の充実」の取組 ④●第3回防災実務者部会 □防災ワークショップ「未来日記」

12月7日実施

講師 フェーズフリー協会代表理事 佐藤唯行氏

目的：1・フェーズフリー教育の充実（ガイドブックの内容やコンテンツの改善もふまえて）
2・学校のこれまでの防災教育の見直し、今後の見通しを明確に持ちやすくすること
研修内容○地震・津波のイメージの共有(映像）設定 12月8日、午後2時、震度７の巨大地震○各自で未来日記に記入○班内で、自分の未来日記の説明○班で、共感した点や課題の協議○班代表が報告

令和3年度 学校安全総合支援事業 全国成果発表会(鳴門市教育委員会)

35

Ⅱ令和３年度

鳴門市教育委員会の取組(１)「防災教育の充実」の取組 ④

ワークショップ「未来日記」

フェーズフリー

研修後の感想災害が起きてからの行動をイメージした内容が班員それぞれまるで違い，本当に罹災したときにはおそらくほぼマニュアル通りにはいかないだろうという危機感を持ちました。だからこそ我々教職員は柔軟に対応する能力が求められるし，日常に防災の視点が根づくフェーズフリーの理念が生きてくると実感した
ひとときでした。(小学校教諭)
今回の未来日記を書くことで，今まで予測していな
かった事まで自覚することができ，とても勉強になりました。また，校種や地域により課題も違い，画一的なマニュアルでは対応できないことがよく分かりました。来年度に向けて，危機管理マニュアルやアクショ
ンカードなどをしっかりと見直していこうと感じました。(中学校教諭）

令和3年度 学校安全総合支援事業 全国成果発表会(鳴門市教育委員会)

36

Ⅱ 令和３年度

鳴門市教育委員会の取組

フェーズフリー(１)「防災教育の充実」の取組 ④

令和3年度 鳴門市の各園・校におけるフェーズフリーの実践事例
子どものフェーズフリー
・生徒会専門委員会…屋外避難に必要な物を考える(中)・家庭科で防災袋を作成(中)・5年家庭科「整理整頓」…自分の身の回りの整理整頓をすることで学校・家庭での危険を察知(小)・5年理科「台風と気象情報」…台風や警報についてしる。子どもたちが天気予報を見る習慣を付ける(小)・委員会…「計画ふれあい委員会」数目標にフェーズフリーの視点を入れて生活の向上を図っている(小)・避難経路を散歩の際に歩いてみる(幼)・ダンゴムシポーズに親しめ、ダンゴムシたいそうを遊びの中に取り入れる(幼)教師のフェーズフリー
・毎年行う避難訓練の見る角度を変える(中)・学校周辺の地理や建物を知る(中)・常に教師はスマホを持っておく(中)・上靴をはいているか、姿勢は正しいか、こまめに確認していく(小)・掲示板…教室に掲示板を設置し予定や連絡を付箋にかき掲示。子どもはそれを見て行動。(小)・出入り口にものを置かない習慣(幼)・日頃からポシェットを活用し、スマホ・緊急連絡票・消毒・ふえを持ち歩く(幼)・日直の際に、園舎内外の巡視(幼)令和3年度 学校安全総合支援事業 全国成果発表会(鳴門市教育委員会)

37

成果と課題令和２年度・３年度

鳴門市教育委員会の取組

これまでの取組の成果と課題
家庭や地域・自主防災会等に重点を置く取組とフェーズフリーを取組の両輪
家庭・地域・自主防災会との連携等
フェーズフリーに重点を置く実践
成果

成果○自主防災会と、教職員が定期的に協議することで、学校と地域とのつながりができた。
○家庭や地域で、防災について考える時間を増やすことができた。
○担当者だけでなく、教職員が防災教育に主体的に取り組もうとする態度が増した。

課題○様々なパターンを想定した細かなマニュアル作
りや避難訓練の実施(登校時・在校時・下校時・休日・夜間・部活動など）○学校教育でフェーズフリーへの理解が進んだ。
○教育課程にフェーズフリーの日を組み込むことで、学校現場の意識を高めることにつながった。

課題○学校教育で実践の積み重ね○教職員や子どもへの浸透○細部を想定したマニュアルや避難方法について、家庭や地域との情報共有や避難訓練の実施

令和3年度 学校安全総合支援事業 全国成果発表会(鳴門市教育委員会)38

鳴門市教育委員会の取組

令和４年度に向けて家庭や地域・自主防災会等に重点を置く取組とフェーズフリーを取組の両輪の発展
家庭・地域・自主防災会との連携等に重点を置く実践

フェーズフリーの浸透○様々なパターンを想定した避難訓練○フェーズフリーの新しいアイデ
アの募集・共有・実践の積み重ね(登校時・在校時・下校時・休日・夜間・部活動など）○家庭や地域をまきこむ防災教育・避難訓
練の充実○コミュニティ・スクールを活用し、防災教育の一層の充実を図る(CS鳴門モデル）○フェーズフリーガイドブックのコンテンツ見直し

日常から防災意識を自然に高める

防災へ両面からのアプローチ
令和3年度 学校安全総合支援事業 全国成果発表会(鳴門市教育委員会)

39

フェーズフリー

家庭や地域との連携等

ご静聴ありがとうございました。

令和3年度 学校安全総合支援事業 全国成果発表会(鳴門市教育委員会)

40

学校安全教室の推進

令和４年度予算額（案） 35百万円(前年度予算額

35百万円）○児童生徒等を取り巻く多様な危険を的確に捉え、児童生徒等の発達段階や学校段階、地域特性に応じた取組の推進が必要○地域間・学校間・教職員間の差を解消し、全ての学校で質の高い学校安全の取組を推進できる指導力の確保が必要

都道府県等における教職員等への研修の実施
安全教育の指導者の養成
学校安全教室の講師となる教職員等に対する指導法等の講習会を実施

防犯教室
講習会

○登下校時の危険と対処方法に関する指導○登下校の安全確保のポイント○不審者侵入時の対応など、学校における防犯対策○性犯罪を含む犯罪被害に遭わないための防犯指導 等

防災教室
講習会

○災害時の危険予測・回避能力等を育むための指導○自然災害発生時の適切な判断と避難○学校や地域の実情に応じた防災マニュアルの作成 等

交通安全教室 ○被害者・加害者にならないための交通安全教育○交通安全教室での効果的な指導方法○自転車・二輪車等通学手段に応じた指導方法 等
講習会◎

教職員のための学校安全e-ラーニングの活用

教職員等の安全対応能力の向上
事故等発生時の初期対応能力等向上のための講習会を実施【委託事業、都道府県・指定都市教育委員会対象、平成15年度事業開始】

教職員等の
安全教育に
おける指導
力 の 向 上教職員等の安 全 対 応

安全に関する
資質・能力を身に付ける
児童生徒等の障害や重度の
負傷を伴う

事故の減少

能力の向上

事故対応に関する講習会

児童生徒等の○事後対応等の学校の危機管理の在り方に関すること○第三者委員会などの検証組織の必要性・在り方に関すること 等

死亡事故の
発生件数
の減少

心肺蘇生法実技講習会○蘇生法訓練用人体模型（シミュレーター）を用いた実技講習 等

小学校新１年生向けリーフレットの作成・配布○防犯、防災、交通安全に関する注意事項をクイズ形式で学べるリーフレット「たいせつないのちとあんぜん」を作成し、全国の新１年生全員に配布

児童生徒等が＜リーフレット「たいせつないのちとあんぜん」＞

1令和４年度予算額(案) 338百万円

地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業（前年度予算額

338百万円）学校、通学路の安全確保に向け、昨今の児童生徒の尊い命を奪う交通事故・事件の発生も踏まえ、スクー
ルガード・リーダー増員による見守りの充実や、スクールガード等のボランティアの養成・資質向上を促進することにより、警察や保護者、PTA等との連携の下で見守り体制の一層の強化を図る。
【補助事業（補助率：国庫補助率1/3、都道府県・市町村各1/3 ※市町村直接実施の場合2/3負担）、実施主体：都道府県及び市町村、平成17年度事業開始】

スクールガード・リーダーの育成支援

スクールガード（ボランティア）の養成・資質向上○スクールガード・リーダーの資質を備えた人材（警察官OB・教職員OB・防犯協会役員
等）に対する育成講習会の実施○通学路で子供たちを見守るスクールガードの防犯に対する知識、非常時の対応策等を身に付けさせるための養成講習会を実施

国公私立学校
地域住民

警察「地域の連携の場」 保護者
PTAの構築など地域全体で見守る体制を強化

スクールガード・リーダーに対する活動支援○スクールガード・リーダーによる指導、見守り活動に対する謝金、各学校を定期的に巡回するための旅費等の補助○学校等の巡回活動等を円滑にするためにス
クールガード・リーダーの連絡会等の開催を支援、装備品の充実

スクールガード・リーダー育成講習会、スクールガード養成講習会の開催に係る経費を補助し、見守りの人材確保と質の向上

スクールガード増員による見守りの強化及び活動に対する支援○「登下校防犯プラン」等に基づく、登下校
時のパトロールや地域の連携の場構築など
防犯活動への支援

防犯
スクールガード・リーダー

地域のつなぎ役○活動の参考となる資料を配布することによる見守りの質の向上

スクールガード(学校安全ボランティア)

スクールガード・リーダーがスクールガードに対して、見守り活動・警備上のポイントや不審者対応等について指導・助言○子供の見守り活動に係る帽子や腕章などの消耗品費、ボランティア保険料の補助

地域ぐるみで子供の安全を守る体制構築
2

学校安全総合支援事業

令和４年度予算額（案）（前年度予算額

259百万円
209百万円）【委託事業、都道府県・指定都市教育委員会対象、平成24年度事業開始】

学校安全に関する課題

・学校安全に関し、地域間・学校間・教職員間の取組の差があるとともに、継続性が確保されていない現状がある。
・学校における働き方改革を受け、学校と地域の適切な役割分担を促進し、学校、家庭、地域及び関係機関が連携した、学校安全推進体制の構築を図る必要がある。
・社会的環境の変化に伴う犯罪被害の多様化や気象災害の激甚化など、防犯・防災について一層の対応の必要性がある。
・令和３年度中に策定予定の「第３次学校安全の推進に関する計画」に基づき、上記の課題への対応を含め、全国的な学校安全の取組の質の向上が必要である。

「第3次学校安全の推進に関する計画」の策定に向けた議論を踏まえた取組の推進（R4年度～R8年度）
安全教育の充実

国立・私立学校の連携の強化

専門的知見の活用

先端技術を活用した設備・備品の充実

中核教員の
資質の向上

学校間連携
の促進

幼稚園、保育所等との連携の充実

地域と連携した
安全教育の展開

教職課程の
学生の活用

教科等横断的な視点での学校安全計画策定、新たな安全教育の手法開発

国立・私立各学校を含めた学校安全について協議する推進委員会・実践委員会の実施学校安全に関する有識者（学識経験者等）との連携を図り、専門的知
見の活用の推進オンラインシステムの整備や、
緊急地震速報受信機、校地
内の防犯カメラ、通学路安全
見守りシステム等を活用した安
全教育・安全管理の促進

中核教員の
先進地視察
や研修会へ
の積極的な
参加

災害発生時
の異校種を
含む学校間
相互支援体
制の構築

幼保の段階から
小・中・高とシームレスな安全教育を展開

コミュニティスクール
や地域学校協働活
動等の学校と地域との連携・協働体制の仕組みの活用

教職課程の大学と連携し、
教員志望の
学生を積極
的に活用

※上記の他、安全推進計画の議論を踏まえた取組を推進≪学校安全推進体制の構築≫
地域全体での学校安全推進体制の構築を図るため、セーフティプロモーションスクール（ＳＰＳ）※等の先進事例を参考とするなどして、学校安全の組織的取組と外部専門家の活用を進めるとともに、各自治体内での国公立・私立を含む学校間の連携を促進する取組を支援する。
※学校・家庭・地域・関係機関が一体となって学校安全の取組を継続的に実践する学校

都道府県
教育委員会等

指導・助言

市町村
教育委員会

実践・知見の共有、取組の推進

都道府県内の他地域

都道府県全体としての持続的な安全体制整備

シンクタンク等
委託事業による安全推進
体制の普及・
拡充

・モデル地域の実践の共有と普及
・各学校の取組や連携促進等に係る指導・助言等
・地域や関係諸機関との積極的な連携を推進
・幼保や国立・私立学校、教職課程の大学との連携構築

各学校

・カリキュラム・マネジメントの視点を踏まえた安全教育の充実・組織的取組による安全管理の充実
・PDCAサイクルに基づく検証・改善

市町村内の学校で連携した取組の実施

外部専門家等による助言等

学校安全の推進に関する調査研究
・学校管理下における事故防止に関する調査研究 通学時等を含めた学校安全について、地域ごとの環境等の違いを踏まえた効果的な対策等を検討
・安全教育の質的向上に向けた参考資料の作成 実践的な防災教育や避難訓練を実施する際に活用できる「防災教育の手引き」等の開発

3

令 和 ４ 年 1 月 14 日
第 134 回 初 中 分 科 会
資料
１－２

第３次学校安全の推進に関する計画の策定について（答申案）

令和４年●月●日
中央教育審議会

はじめに

目次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅰ 総論
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
１．これまでの取組と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
２．施策の基本的な方向性
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
Ⅱ 学校安全を推進するための方策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
１．学校安全に関する組織的取組の推進
・・・・・・・・・・・・・・・・４（１）学校経営における学校安全の明確な位置付け（２）学校安全計画に基づく実践的な取組内容の充実（３）危機管理マニュアルに基づく取組内容の充実（４）学校における人的体制の整備（５）学校安全に関する校長・教職員の研修及び訓練の充実（６）教員養成における学校安全の学修の充実
２．家庭、地域、関係機関等との連携・協働による学校安全の推進
・・・・８（１）家庭、地域との連携・協働の推進（２）関係機関との連携による安全対策の推進
３．学校における安全に関する教育の充実
・・・・・・・・・・・・・・１１（１）安全教育に係る時間の確保（２）地域の災害リスクを踏まえた実践的な防災教育の充実（３）学校における教育手法の改善（４）幼児期、特別支援学校における安全教育の好事例等の収集・発信（５）現代的課題への対応
４．学校における安全管理の取組の充実
・・・・・・・・・・・・・・・１６（１）学校における安全点検（２）施設・設備の安全性の確保のための整備（３）重大事故の予防のためのヒヤリハット事例の活用（４）学校管理下において発生した事故等の検証と再発防止等
５．学校安全の推進方策に関する横断的な事項等
・・・・・・・・・・・・・
１９（１）学校安全に係る情報の見える化、共有、活用の推進（２）科学的なアプローチによる事故予防に関する取組の推進（３）学校安全を意識化する機会の設定の推進（４）学校におけるデジタル化の進展とサイバーセキュリティの確保（５）学校安全に関する施策のフォローアップ

はじめに我が国は、近い将来に発生が懸念されている首都直下地震や南海トラフ巨大地震、
激甚化・頻発化する豪雨、台風などの計り知れない自然災害のリスクに直面している。
また、学校における活動中の事故や登下校中における事故・事件、ＳＮＳの利用による犯罪など子供の安全を脅かす様々な事案も次々と顕在化している。
このような中、学校は、児童生徒等が集い、人と人との触れ合いにより、人格の形成がなされる場であり、児童生徒等が生き生きと活動し、安心して学べるようにする
ためには、児童生徒等の安全の確保が保障されることが不可欠の前提である。
また、児童生徒等は守られるべき対象であることにとどまらず、学校教育活動全体
を通じ、自らの安全を確保することのできる基礎的な資質・能力を継続的に身に付け、自ら進んで安全で安心な社会づくりに参加し貢献できるようになることが求められる。
このため、今後５年間（令和４年度から令和８年度）における学校安全に係る基本的方向性と具体的な方策を示す「第３次学校安全の推進に関する計画」を策定し、各学校における安全に係る取組を総合的かつ効果的に推進する。本計画に基づき、安全で安心な学校環境の整備や、組織的な取組を一層充実させるとともに、安全教育を通じ、児童生徒等に、いかなる状況下でも自らの命を守り抜き、安全で安心な生活や社会を実現するために自ら適切に判断し主体的に行動する態度の育成を図ることが重要である。
言うまでもなく安全に対する取組は全ての世代において行われるべきであるが、学校安全の取組は、安全に関する資質・能力を身に付けた児童生徒等が将来社会人となり、様々な場面で活躍することを通じて、社会全体の安全意識の向上や安全で安心な社会づくりに寄与するという点で極めて重要な意義がある。
子供が心身ともに健やかに育つことは、国や地域を問わず、時代を越えて、全ての人々の願いである。本計画を踏まえ、関係者や関係機関が全力で学校安全の取組を実施し、安心安全な学校づくり、社会づくりを推進するべきである。

1

Ⅰ 総論
学校安全の活動は、「生活安全1」、「交通安全2」、「災害安全3」の各領域を通じて、自ら安全に行動したり、他の人や社会の安全のために貢献したりできるようにすることを目指す「安全教育」、児童生徒等を取り巻く環境を安全に整えることを目指す「安全管理」、これらの活動を円滑に進めるための「組織活動」という３つの主要な活動か
ら構成されている。
特に、組織活動については、安全教育と安全管理を相互に関連付けるものであると
ともに、校内体制の構築のみならず、学校安全に関わる活動の担い手となりうる学校
外の多様な主体との連携が求められるものである。
１．これまでの取組と課題（１）これまでの取組
平成 20 年の学校保健法の一部改正により学校保健安全法4が成立し、国は、平成 24
年度からの５年間を計画期間とする「学校安全の推進に関する計画」
（以下、
「第１次
計画」という。）、平成 29 年度からの５年間を計画期間とする「第２次学校安全の推進に関する計画」（以下、「第２次計画」という。）を策定し、学校安全の推進に取り組んできた。
第１次計画の計画期間（平成 24 年度から平成 28 年度）中には、東日本大震災の教訓を踏まえて、児童生徒等が主体的に行動する態度を育成することの重要性が改めて認識され、学校教育活動全体を通じた実践的な安全教育が推進されるとともに、自然災害による被害を防ぐために地域の特性を踏まえた学校施設の整備や防災マニュア
ルの整備等の対策が推進された。また、教育活動中の事故防止や不審者侵入等に対応した危機管理マニュアル及び防犯設備の整備と訓練の実施、通学・通園中の交通事故や犯罪被害を防止するための安全点検や見守り活動等、各種の安全上の課題に応じた対策が推進された。さらに、学校安全に係る取組全般において、外部の専門家や関係機関の専門的知見を取り入れ、一層の取組改善を行うといった先進的な取組が進められた。
第２次計画の計画期間中（平成 29 年度から令和３年度）には、児童生徒等の様々な安全上の課題に対し、管理職のリーダーシップの下、組織的な体制を整備し、学校教育活動全体を通じた取組を実施するとともに、その取組を評価・検証し、学校安全計画や危機管理マニュアル等の改善を図りながら、学校安全を推進することとした。
安全教育では、学習指導要領の改訂を踏まえ、カリキュラム・マネジメント5の確立を
1

学校・家庭など日常生活で起こる事件・事故を取り扱う。誘拐や傷害などの犯罪被害防止も含まれる。
様々な交通場面における危険と安全、事故防止が含まれる。
3 防災と同義。地震・津波災害、火山災害、風水（雪）害等の災害に加え、火災や原子力災害も含まれる。
4 昭和三十三年法律第五十六号
5 新学習指導要領においては、各学校において児童生徒や学校、地域の実態を適切に把握し、教育の目的や目標の実現に必要な教育の内容等を教科等横断的な視点で組み立てていくこと、教育課程の実施状況を評価してその改善を図っていくこと、
教育課程の実施に必要な人的又は物的な体制を確保するとともにその改善を図っていくことなどを通して、教育課程に基づ
き組織的かつ計画的に各学校の教育活動の質の向上を図っていくこと（「カリキュラム・マネジメント」）に努めるものとし
ている。
2

2

通して、系統的・体系的で実践的な安全教育を推進することとされた。また、安全管理においては、定期的な学校施設・設備の安全点検、防犯・交通安全・防災の視点から通学・通園路の安全点検を行うとともに、事故等の未然防止や発生後の調査・検証、再発防止のための取組・充実を図った。さらに、安全上の課題が複雑化・多様化する中で、家庭・地域・関係機関等との連携・協働が一層推進された。
（２）第３次学校安全の推進に関する計画策定に向けた課題
一方、令和４年度からの５年間を計画期間とする「第３次学校安全の推進に関する計画」（以下、「第３次計画」という。）の策定に向けた課題として、様々な計画やマニュアルが整備されつつも必ずしも実効的な取組に結びついていないこと、地域、学校
設置者、学校、教職員の学校安全の取組内容や意識に差があること、東日本大震災の記憶を風化させることなく今後発生が懸念される大規模災害に備えた実践的な防災教育を全国的に進めていく必要があること、学校安全の中核となる教職員の位置付け
及び研修の充実について学校現場の実態が追い付いていないこと、様々なデータや研究成果が学校現場で実際に活用されていないこと、計画自体のフォローアップが不十分なため十分に進捗が図られていない事項があることなどが指摘されている。
このため、学校及び学校設置者において取組がより実効的なものとなるよう、学校
安全計画・危機管理マニュアルを見直すサイクルの構築を全国的に推進するとともに、必要な施策を実効的に進めるための国の施策の充実、計画における主要な指標の設定や進捗管理の改善に取り組まなければならない。
また、児童生徒等の通学時に発生する事故・事件など、学校の努力だけでは防止できない事案も発生している。過去の悲しい事件・事故・災害被害等の経験を繰り返さないためにも、これまでの知見を今後の学校安全の取組に活かすことはもとより、子供の視点にも立ちながら、学校外の専門的な知見や地域からの協力を得て、学校安全に関わる取組に反映していくことが求められる。教育行政の関係者はもちろんのこと、
児童生徒等が被害を受ける事件事故・災害を減らすための地域による努力が必要であり、国、地方公共団体、学校設置者のみならず、警察・消防、気象台等の関係機関、
PTA・自治会、地域のボランティアなど、学校安全の各領域に関わる多様な主体と学校との協働を継続的に進めていかなければならない。
これまで行われてきた安全教育、安全管理、組織活動の取組により、学校の教職員が事件・事故の発生に備えた訓練や研修の成果を活かし、児童生徒等に対する被害を未然に防ぐ行動をとれたケースも存在する。全国的に学校安全の取組の質の向上を図る重要性・必要性は今後も変わることはなく、引き続き、国は、地方公共団体や学校設置者と連携・協力の下、各学校が学校安全に取り組みやすくなるよう支援していくことが必要である。
２．施策の基本的な方向性
これまでの取組や課題を踏まえ、第３次計画期間において取り組むべき施策の基本
3

的な方向性は以下のとおりとする。
○ 学校安全計画・危機管理マニュアルを見直すサイクルを構築し、学校安全の実効性を高める○ 地域の多様な主体と密接に連携・協働し、子供の視点を加えた安全対策を推進す
る○ 全ての学校における実践的・実効的な安全教育を推進する○ 地域の災害リスクを踏まえた実践的な防災教育・訓練を実施する○ 事故情報や学校の取組状況などデータを活用し学校安全を「見える化」する○ 学校安全に関する意識の向上を図る（学校における安全文化の醸成）（目指す姿）
基本的な方向性に基づき、Ⅱに掲げる施策を実施することにより、第３次計画の計
画期間において目指す姿は以下のとおりとする。
○全ての児童生徒等が、自ら適切に判断し、主体的に行動できるよう、安全に関する資質・能力を身に付けること○学校管理下における児童生徒等の死亡事故の発生件数について限りなくゼロにすること○学校管理下における児童生徒等の負傷・疾病の発生率について障害や重度の負傷を伴う事故を中心に減少させること＜主要指標＞
・学校管理下での重大事故件数
・学校管理下での負傷・疾病の発生件数、発生率
Ⅱ 学校安全を推進するための方策
学校安全に関する組織的取組の推進、家庭、地域、関係機関等との連携・協働による学校安全の推進、学校における安全教育の充実、学校における安全管理の取組の充実等に関し具体的な取組を進めることにより、学校安全に関する取組の推進と学校安全に関する社会全体の意識の向上、すなわち、学校における安全文化の醸成を図るものとする。
１．学校安全に関する組織的取組の推進（１）学校経営における学校安全の明確な位置付け
学校安全に関わる活動を校内全体として行うためには、安全教育・安全管理を担当する教職員にその重要性や進め方が共通理解されていることが大切である。校長のリーダーシップの下、学校安全計画に基づく学校全体としての活動や適切な役割分担に基づく事故・災害等発生時の対応ができるよう校内体制が整えられている環4

境下でなければ、実効的な取組を進めることは困難である。
このため、校長が学校安全を学校経営に明確に位置付けることや、学校安全計画に基づく組織的・計画的な活動を進められる環境が整えられるよう校内安全委員会を設置すること等により、学校安全に関する適切な役割分担と共通理解に基づく対応ができる校内体制を設けることが重要である。
国は、学校設置者等との連携を図り、各学校における取組の状況を把握するとともに、学校安全が各学校の学校経営に位置付けられるよう周知啓発等の取組を推進する。
＜主要指標＞
・学校安全を学校経営に位置付けている学校数
・学校における校内体制の整備状況（校内安全委員会、学校安全部などの設置）・学校評価において、学校安全に関する項目を扱っている学校数（２）学校安全計画に基づく実践的な取組内容の充実
全ての学校において、学校安全計画6を策定し、これを実施しなければならないとされており、学校安全計画には、当該学校の施設及び設備の安全点検、通学を含めた学校生活その他の日常生活における安全に関する指導、職員の研修、その他学校における安全に関する事項を記載することとされている。また、その立案に当たっては、学校医等が参与することとされている7。
第１次計画及び第２次計画において、学校安全計画を実施するに当たって、内容や手段、学校内の取組が適切であったか等定期的に取組状況を振り返り、点検し、次の対策につなげていくことが重要であり、計画、実行、評価、改善（ＰＤＣＡ)サ
イクルを確立していく中で、より効果的な学校安全活動を充実させる必要性が指摘されてきた。
第３次計画期間においては、セーフティプロモーションスクール8の考え方も参考とし、学校医等の積極的な参画を得ながら、学校種や児童生徒等の発達段階に応じた学校安全計画自体の見直しを含むＰＤＣＡサイクルの確立を目指す。国は、全
国的な学校安全の取組の質の向上を図るため、各学校の学校安全計画の内容に関して学校設置者が定期的に点検・指導し、改善を加えるＰＤＣＡサイクルを確立することができるよう、好事例9等を収集・発信する。

学校保健安全法第 27 条
学校保健安全法施行規則第 22 条～第 24 条
8 学校安全に関する指標（組織、方略、計画、実践、評価、改善、共有）に基づいて、学校安全の推進を目的とした中期目
標・中期計画（３年間程度）を明確に設定し、その目標と計画を達成するための組織の整備と S-PDCAS サイクルに基づく実践と協働、さらに分析による客観的な根拠に基づいた評価の共有が継続されていると認定された学校を認証する取組。
9 例えば、学校内でのケガの発生状況のデータから、発生場所や発生時間帯、受傷部位や受傷程度などを分析し、予防のための目標や計画を立て、保護者等も参加する安全点検や児童生徒等の主体的な安全教育等を実践し、明確な根拠に基づいた評価を行い、取組体制や学校安全計画の見直しを図る事例などが考えられる。
675

＜主要指標＞・学校安全計画の策定状況
・各学校の学校安全計画の見直しに対する学校設置者による定期的な点検・指導の状況
・学校安全計画について定期的に評価・点検し、次の対策につなげている学校数（３）危機管理マニュアルに基づく取組内容の充実
全ての学校において、児童生徒等の安全の確保を図るため、危険等発生時において学校の職員が取るべき措置の具体的内容及び手順を定めた危機管理マニュアルを作成することとされている。危機管理マニュアルは、学校を取り巻く地域の自然的・社会的環境によって、児童生徒等や教職員の生命・心身に重大な影響を及ぼす
事象をはじめとして様々な危機事象が起こり得ることを想定して作成される必要がある。また、危機管理マニュアルの作成後は、学校を取り巻く状況の変化を踏まえ、関係省庁や自治体の担当部局や研究者等の専門家の協力を得ながら、学校で実施した訓練等の検証結果、国内外で発生した事故・災害事例の教訓、先進的な取組
事例などを基に、常に実践的なものとなるよう改善を行う必要がある。
国は、学校が作成した危機管理マニュアルについて、「学校の『危機管理マニュ
アル』等の評価・見直しガイドライン」等を活用した見直しを学校及び学校設置者に対して求めるとともに、外部の有識者等の知見を加えて見直しを行う学校及び学校設置者の取組を支援する。その際、国は、最新の情勢の変化を踏まえ、「学校の『危機管理マニュアル』等の評価・見直しガイドライン」を適時更新する。
＜主要指標＞
・危機管理マニュアルの策定状況
・各学校の危機管理マニュアルの見直しに対する学校設置者による定期的な点
検・指導の状況
・災害の種類（地震、津波、風水害、土砂災害、雪害、火山等）及び学校の立地（浸水想定区域10・土砂災害警戒区域11等）に応じた危機管理マニュアルの策
定・見直し状況
・地域の事故等のリスクに応じた危機管理マニュアルの策定・見直し状況
・危機管理マニュアルの策定・見直しの際の外部有識者の関与の状況
・事故・災害発生後の教育活動の継続に関する内容の記載状況（４）学校における人的体制の整備
学校において、学校安全計画を適切に立案し、実行していくためには、校務分掌
10

国土交通大臣又は都道府県知事が指定した河川について、想定最大規模降雨により当該河川が氾濫した場合に、浸水が想定される区域（水防法第 14 条第１項関係）
11 土砂災害による被害を防止・軽減するため、危険の周知、警戒避難体制の整備を行う区域（土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第 7 条第１項関係）

6において学校安全に係る業務が位置付けられるとともに、当該校務分掌を担当する
管理職以外の教職員が明確にされていることが不可欠である。他方、学校現場の実情として、学校安全担当となった教職員が学校安全に関する知識や経験に乏しく、学校安全に関わる活動の総括や教科等横断的な安全教育の実施をけん引することが困難な場合も想定される。
地域によっては、学校安全担当の教職員に対する講習会の開催等により、学校安全に関わる意識・能力の向上や各学校等の実践活動に活かす取組や、自治体の方針として安全主任等を置くことで校内組織を整備する取組が行われている。こうした取組も参考として、学校安全の中核を担う教職員の位置付けを明確化するとともに、各学校における学校安全計画の内容やそれに基づく取組の実効性を全国的に高める必要がある。
国は、学校設置者等と連携を図り、各学校における学校安全の中核を担う教職員の位置付けに関する実態を把握し、その結果を踏まえ、学校安全の中核を担う教職員が配置されるよう、制度上の位置付けを含め具体的に検討する。また、学校安全の中核を担う教職員を対象とした研修について、オンラインを取り入れた効果的な研修の充実を図る。
なお、こうした人的体制の整備に当たっては、学校における働き方改革の観点も踏まえ、一部の教職員に業務が偏ることのないように十分配慮する必要がある。
＜主要指標＞
・校務分掌に学校安全の中核を担う管理職以外の教職員（学校安全主任（主事）など）が位置付けられている学校の割合
・学校安全の中核を担う教職員に対する研修の実施状況、実施体制（５）学校安全に関する校長・教職員の研修及び訓練の充実
学校保健安全法において、学校環境の安全の確保は、校長が必要な措置を講じるものとされている。児童生徒等の安全の確保のため、校長の役割は大きく、全国的な学校安全の質の向上に向けては、前述の学校安全の中核を担う教職員に対する研修のみならず、校長を対象とする学校安全に関する研修を必修とするなど、一層の充実を図らなければならない。
国は、教職員支援機構や各都道府県等と連携しながら、校長及び学校安全の中核を担う教職員に対する学校安全に関する研修の充実を図る。その際、国は、学校において学校安全計画や危機管理マニュアルの見直しが実効的に行われるよう、最新の情勢の変化を踏まえて、学校安全の指導資料の充実を図るとともに「教職員のための学校安全 e-ラーニング」を適時更新する。
学校においては、教職員支援機構の校内研修向け動画教材、「教職員のための学
校安全 e-ラーニング」、「学校安全推進のための教職員向け研修・訓練実践事例集」
等を活用し、校内研修を行うことを学校安全計画に位置付け、実施する。
7

＜主要指標＞・校長、学校安全の中核を担う教職員に対する研修の実施状況、実施体制
・危機管理マニュアルに基づく教職員の実践的な訓練の実施状況（６）教員養成における学校安全の学修の充実
教員養成においては、リスク・マネジメントを含む学校安全について、児童生徒
等や教職員の生命・心身を脅かす事故・災害等に普段から備え、様々な場面に対応できる危機管理の知識や視点を備えた人材育成が求められる。現行の教職課程においても、こうした教職に必要な素養を身に付けさせるため、教職課程コアカリキュ
ラムのうち、教育の基礎的理解に関する科目の中で学校安全への対応について扱うこととされている。しかしながら、大学等の教員養成機関では、学校安全の３領域
全てを深く理解するための十分な学修が確保されていない点が懸念されている。
また、教員養成段階においては、学校安全の３領域を全て取り扱う中で、例えば、
過去に発生した重大な事件・事故の事例を用いて正常性バイアスなどの認知バイア
ス12や権威勾配13などの心理的な側面についても学修し、学校管理下において類似の事故を発生させないため、学校教育活動を進める上でどのような危険があるのかをイメージできる知識や視点を学べるようにする必要がある。さらに、防災教育を通して児童生徒等のどのような資質・能力を育むのかという視点を学生が持つことができるよう大学等は指導することが望ましい。
国は、大学等の教員養成機関に対し、学校安全に関する学修内容を充実するよう促す。上述の心理的な側面等の学修のほか、例えば、カリキュラム・マネジメント
に関して学修する中で学校安全を題材として取り扱うことや、全ての教職を志す学生に応急救命措置の知識を付けさせるため AED を用いた実習を含む一次救命措置（BLS）14を教育の基礎的理解に関する科目以外の科目において外部講師を招いて実施することなどを含めた授業科目のプログラム等を作成し、大学等へ具体的に情報提供し、教育課程の内外を通じた学校安全の学修の充実を推進する。
＜主要指標＞
・教員養成機関における、学校安全の取扱状況（学校安全の３領域、正常性バイ
アスなど心理的側面のリスク要因の取扱い等）
12

自分にとって都合の悪い情報を無視したり、過小評価したりしてしまう「正常性バイアス」のほか、周囲にいる他者に同調して避難などの対応が遅れてしまう「集団同調性バイアス」、これまでの経験が合理的な判断を妨げる「経験バイアス」などが考えられる。
13 権威勾配とは、職位や経験における上位者と下位者の間の権威の差である。例えば、ベテランと新人の組み合わせで、ベテランの判断に新人が疑問を感じてもそれを指摘できない雰囲気がある場合、「権威勾配が強すぎる（又は、急すぎる）」という。逆に、上長と部下の関係が対等で、緊急事態でも上長が果敢な決断をできない状態は、「権威勾配が弱すぎる（又は、緩すぎる）」と言う。安全確保・事故防止には適切な権威勾配が必要である。（「大川小学校事故検証報告書（平成 26 年 2 月）」より）
14 一次救命処置（Basic Life Support）は、心臓や呼吸が止まってしまった人を助けるために心肺蘇生を行ったり、AED（自動体外式除細動器）を使ったりする緊急の処置のこと。食べ物など喉に詰まった物を取り除くための方法（気道異物除去法）も一次救命処置に含まれる。

8

・教員養成機関における、ＡＥＤを用いた実習を含む一次救命措置（BLS）の実
施状況
２．家庭、地域、関係機関等との連携・協働による学校安全の推進（１）家庭、地域との連携・協働の推進
登下校の見守りをはじめとする児童生徒等を取り巻く学校安全上の課題に対して、学校や教職員がその全てを担うことは困難である。特に、平素からの学校と家庭・地域との関係づくりが非常時に児童生徒等の命や安全を守ることにつながることからも、家庭や地域との連携・協働の推進が不可欠である。
また、「子供の安全」について、学校と児童生徒等・家庭・地域の関係者それぞれの役割を確認する場を設けることで、例えば、地域ごとに実施される防災訓練において児童生徒等の役割が設定され、児童生徒等が主体的に安全の確保に向けて取り組むことにつながるなど、学校と地域の連携・協働と学校安全の双方が推進されることも期待できるものである。
このため、学校は、例えば、地域学校安全委員会や学校警察連絡協議会等の設置・活用や、コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）や地域学校協働活動15な
どの学校と地域の連携・協働の仕組みを活用することにより、地域の関係者との情報共有や意見交換を日常的に行うことや、学校安全の観点を組み入れた学校運営や地域ぐるみでの防犯・交通安全・防災等の取組を行うことが必要である。
国は、コミュニティ・スクール等の仕組みを活用した学校と地域の連携・協働による安全教育の充実が図られるよう、学校安全に関する知識・経験を有する地域人材の育成を支援する。また、国は、学校における学校安全の取組の質の向上に向けた専門的知見の更なる活用を推進するため、地域の大学等の研究機関や専門機関と連携し、各地域における外部専門家の活用に関するモデル的な取組を支援する。
また、例えば、学校での安全点検や児童生徒等の見守り活動、学校の所在する自治体における通学路の交通安全の確保に関する推進体制等においてＰＴＡ等の参画を推進するなど、子供や保護者の視点からの取組を推進する。国は、子供の見守り活動等に参画する地域の人材確保が課題となっている実情も踏まえ、地域と連携した学校安全の取組について情報収集や調査研究等を行うことなどを通じて、効率的で継続が可能な取組について検討し、その普及を図る。
＜主要指標＞
・地域学校安全委員会やコミュニティ・スクール等の仕組みを活用して、地域と協働して学校安全に取り組んだ学校数・学校安全に関する PTA の参画状況（安全点検、登下校時の見守り活動等）

15

地域学校協働活動とは、幅広い地域住民等の参画を得て、地域全体で子供たちの学びや成長を支えるとともに、学校を核とした地域づくりを目指して、地域と学校が相互にパートナーとして連携・協働して行う様々な活動。

9

（２）関係機関との連携による安全対策の推進①通学時の安全対策の推進
通学時（通園時を含む）の安全16は、交通安全の観点、犯罪被害防止という生活安全の観点、災害発生時の災害安全のそれぞれの観点からの対策が必要である。
通学路の交通安全の確保に向けた着実かつ効果的な取組の推進については、文部
科学省、国土交通省、警察庁が連携し、地域ごとの通学路の交通安全の確保に関する基本的方針（通学路交通安全プログラム）の策定や、それに基づく取組を継続して行うための関係者による体制の構築を推進している。
通学中の児童生徒等が重篤な被害に遭う交通事故の発生が続いていることから、
令和３年に実施した通学路における合同点検の結果等を踏まえ、国は、速度規制や登下校時間帯に限った車両通行止め、通学路の変更、スクールガード等による登下校時の見守り活動の実施等によるソフト面での対策に加え、歩道やガードレール、
信号機、横断歩道等の交通安全施設等の整備等によるハード面での対策を適切に組み合わせるなど、地域の実情に応じた効果的な対策を実施し、児童生徒等の安全な通行を確保するための道路交通環境の整備と対策状況のフォローアップを関係省庁が連携し推進する。
また、通学路に隣接する家屋等の倒壊の危険性への対処など、道路管理者や管轄警察署と連携した対策では解決することが困難な通学路の危険箇所が存在していること等から、国は、各地域の通学路の安全に係る取組、交通安全の確保に関する推進体制や通学路交通安全プログラムの状況等について実態を把握し、効果的な事
例等について収集・周知すること等により、各自治体における関係機関が連携した取組の強化・活性化を推進する。
これらの取組とともに、発達段階に応じて、児童生徒等が通学中の様々な状況に対応する力を身に付けることも重要である。特に、自転車利用時において児童生徒等が事故の被害者にも加害者にもなることのないよう、自転車の安全利用の推進に取り組むことが必要である。国は、児童生徒等が通学時においても自転車を安全に利用することや、自ら危険を予測し、回避できる力を身に付けることができるよう、関係機関等の協力を得つつ、効果的な安全教育の手法の普及を図る。
防犯の観点からの通学時の子供の安全確保については、国は、登下校防犯プラン
17に掲げる各施策を引き続き実施する18。
＜主要指標＞
・市町村通学路交通安全プログラムの策定状況
・各市町村の通学路交通安全の確保に関する推進体制における取組状況「登下校防犯プラン」（平成 30 年 6 月 22 日 登下校時の子供の安全確保に関する関係閣僚会議決定）「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針～こどもまんなか社会を目指すこども家庭庁の創設～」（令和３年 12 月 21日閣議決定）においては、令和５年度のできる限り早い時期に「こども家庭庁」を創設し、同庁において内閣官房からの移管を受け、登下校の安全や犯罪からこどもを守る取組を進めることとされている。
17
18

10

②防犯対策における取組
近年増加傾向にあるＳＮＳに起因する児童生徒等への被害への対策として、国は、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」及び「青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画（第５次）」に基づき、関係省庁が協力しながら、平成29 年法改正を踏まえたフィルタリングの利用率向上のための取組の更なる推進、
青少年のインターネットを適切に活用する能力の向上促進、ペアレンタルコントロールによる対応の推進等、青少年のインターネット利用環境の整備に関する施策を総合的に推進する19。また、痴漢等の性被害対策については、国は、令和２年６月に決定した「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」に基づき、学校における被害防止
教育や関係機関と連携した広報啓発活動等を実施することにより、性暴力の予防啓発や周りからの声掛けの必要性等の啓発を促進するとともに、被害に関する相談先の周知を図るなど、被害の根絶に向けた取組を促進する。
③災害発生時の避難所運営に係る取組
災害時において避難所の円滑な開設・運営20を図るためには、避難所の運営主体となる市町村の防災担当部局等と避難所としての活用が予定される学校、地域の防災組織（自主防災組織等）などと平時から連携を深めておくことが不可欠である。
特に、避難所の円滑な開設・運営に当たっては、予め学校施設の避難所としての利用方法を決めておくことが重要であることから、地域の状況に応じ、学校の教育活動の再開・継続に支障のない範囲で、要配慮者スペースの確保や、熱中症対策等を図るため、体育館だけでなく特別教室や普通教室の利用についても協議し、共通認識を構築することが望ましい。
市町村の防災部局は、市町村立学校とは運営主体の異なる国立・私立学校や都道
府県立学校との連携が図られるよう留意する。
また、特別支援学校は、障害のある児童生徒等とその家族の指定福祉避難所となり、直接の避難先となり得ることに留意が必要である。
国は、学校における取組状況を把握した上で、関係省庁が連携し、災害発生時の避難所の円滑な開設・運営が行われるよう必要な対策を行う。
＜主要指標＞
・地域住民の避難受入れ時の対応について地域の関係機関と協議している学校「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針～こどもまんなか社会を目指すこども家庭庁の創設～」（令和３年 12 月 21日閣議決定）においては、こども家庭庁が内閣府からの移管を受け、こどもが安全に安心してインターネットを利用できる環境整備を担うこととされている。
20 大規模災害の発生時における学校の教職員の第一義的な役割は、児童生徒の安全確保とともに、児童生徒等の安否確認と学校教育活動の早期正常化に取り組むことであり、避難所の運営については、一義的には、市町村の防災担当部局等が責任を負うものである。（平成 29 年１月 20 日文部科学省初等中等教育局長通知）
19

11

の割合
３．学校における安全に関する教育の充実
学校における安全教育の目標は、日常生活全般における安全確保のために必要な事
項を実践的に理解し、自他の生命尊重を基盤として、生涯を通じて安全な生活を送る
基礎を培うとともに、進んで安全で安心な社会づくりに参加し貢献できるような資
質・能力21を育成することを目指すものである。
各学校では、新学習指導要領において重視しているカリキュラム・マネジメントの考え方を生かしながら、児童生徒等や学校、地域の実態及び児童生徒等の発達の段階を考慮して、学校の特色を生かした安全教育の目標や指導の重点を設定し、教育課程を編成・実施していくことが重要であり、各学校において管理職や教職員の共通理解を図りながら、安全教育を積極的に推進するべきである。
（１）安全教育に係る時間の確保
我が国は、地震、津波、豪雨などによる自然災害の発生が国土の面積に比して非常に多く、いつどこで暮らしていても自然災害に遭う可能性がある。一度発生すれば甚大な被害を被る自然災害から命を守るための安全教育の重要性について学校関係者は改めて認識を強く持つべきである。
安全教育においては、児童生徒等がいかなる状況下でも自らの命を守り抜き、安
全で安心な生活や社会を実現するために主体的に行動する態度を育成することや、
東日本大震災の教訓も踏まえ、児童生徒等が危険を予測し、回避する能力を育成す
ることが重要である。学校における安全教育のための時間の確保については、その必要性が第１次計画の策定時から指摘されているところであり、地域によっては、安全教育に取り組む時間数を設定することを推進する取組も見られている。
国は、学習指導要領の下、各学校における安全教育が保健体育をはじめ関連する
教科等で体系的に実施され、その指導の充実が図られるよう、好事例を周知することや「学校安全の推進に関する計画に係る取組状況調査」において実施状況等を定期的に把握し、公表していくことにより、各学校が学校安全計画に安全教育を取り扱う時間を適切に位置付け、年間の指導時間の確保に取り組むことを推進する。
＜主要指標＞
・学校安全計画に位置付けて計画的に行われる、安全教育の指導時間の状況

21「学校安全資料「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育」27 頁参照。具体的には、①様々な自然災害や事件・事故等の危険性、安全で安心な社会づくりの意義を理解し、安全な生活を実現するために必要な知識や技能を身に付けていること。
（知識・技能）、②自らの安全の状況を適切に評価するとともに、必要な情報を収集し、安全な生活を実現するために何が必要かを考え、適切に意思決定し、行動するために必要な力を身に付けていること（思考力・判断力・表現力等）、③安全に関する様々な課題に関心をもち、主体的に自他の安全な生活を実現しようとしたり、安全で安心な社会づくりに貢献しようとしたりする態度を身に付けていること（学びに向かう力・人間性等）。

12

（２）地域の災害リスクを踏まえた実践的な防災教育の充実（防災教育の重要性・必要性）
甚大な被害をもたらした東日本大震災から 10 年余りが経過し、震災の記憶が風化し取組の優先順位が低下することが危惧されている。日本国内は、いかなる場所においても大きな地震が起こり得るものであり、予期せぬ地震の発生に対する備えは、学校の所在地に関わらず取組を進める必要がある。
また、首都直下地震や南海トラフ地震などの大規模災害の発生が懸念されているだけでなく、近年は気候変動等の影響も受けた、豪雨、台風による河川の氾濫、土砂崩れなどの気象災害の激甚化・頻発化、さらには火山災害などが懸念されている。
各自治体においては、地域の災害リスクを踏まえ、ハザードマップを適時適切に見直すことが重要である。学校においては、これらの最新のハザードマップなども活用した事前防災の体制強化及び実践的な防災教育の推進が喫緊の課題として求められている。
防災教育は、単に生命を守る技術の教育として狭く捉えるのではなく、どのような児童生徒等の資質・能力を育みたいのかという視点から「防災を通した教育」と広く捉えることも必要である。防災教育には、災害時に自分と周囲の人の命を守ることができるようになるという効果とともに、児童生徒等の主体性や社会性、郷土愛や地域を担う意識を育む効果や、地域と学校が連携して防災教育に取り組むことを通じて大人が心を動かされ、地域の防災力を高める効果も期待される。
新学習指導要領において「社会に開かれた教育課程」の実現を図る22こととされる中、防災教育についても、地域の防災士やボランティアなどの人材、公民館における防災講座なども教育資源として活用することが重要である。消防署と学校の連携のみならず、地域に密着して「共助」の役割を担っている消防団、自主防災組織、自治会やまちづくり組織等の地域コミュニティの活動と、学校における防災教育を関連付けることや、防災・減災に専門性を持つ大学・NPO 等が学校における避難訓練をはじめとする防災教育に参画するなど、地域の実情に応じた防災教育を進めることも重要である。
また、避難訓練については、例えば、大地震の発生を想定した訓練では、余震等を伴うことを訓練で再現しているか、高確率で停電が発生することを想定して校内放送を使用しない訓練を行っているか、悪天候時や揺れの渦中など校庭に集合する
ことが合理的ではない場合を想定して訓練を行っているかなど、学校現場における訓練が現実的なものとなっていないことが指摘されている。災害の発生が学校の教育活動中ではない場合も想定し、児童生徒等が様々な場所にいる場合にも自らの判断で安全に対処できる力を身に付けられるようにするため、児童生徒等が安全教育
で身に付けた力を発揮し行動する場として避難訓練を位置付け、訓練を通して児童
22

よりよい学校教育を通してよりよい社会を創るという理念を学校と社会とが共有し、どのような資質・能力を身に付けられるようにするのかを明確にしながら、学校教育を学校内に閉じず、地域の人的・物的資源も活用し、社会との連携及び協働によりその実現を図ること。

13

生徒等が自らの行動を振り返り課題を見付け改善を図る課題解決の学習の流れとなるよう意図的計画的に実施し、より実効性のある訓練になるよう見直しを図る必要がある。
さらに、防災分野におけるデジタルを活用した取組が進められており、これまで以上に専門機関や関係機関の知見を活かした防災教育を進められる可能性がある。
（防災教育に係る取組）
国は、全国全ての学校で地域の災害リスクや正常性バイアス等の必要な知識を教える実践的な防災教育や実践的な避難訓練を実施できるよう、発達段階を考慮した
防災教育の手引きを新たに作成し周知する。
また、国は、防災科学技術研究所をはじめとする専門機関や関係機関の保有する知見や研究成果を活用し、学校現場で活用しやすい教材やデータ等を作成し、その普及を図るとともに、特に幼児期からの防災教育については、家庭に向けた情報伝
達・啓発を行うためのひな形も含めて幼児向けの教材を作成し、保護者及び幼児に対する防災教育の充実を図る。
さらに、学校設置者や専門機関と協力して、避難訓練の実施に当たっての注意点
や想定すべき事項を整理し、震災等の想定時刻や想定場所を限らない訓練や余震・停電を想定した訓練など、学校における実践的な避難訓練の実施を推進するとともに、緊急地震速報受信システムや遠距離でも使用できるトランシーバーなど災害発生時を想定した環境整備に努める。
国は、実践的な避難訓練の実施状況や見直しの状況をはじめとする全国の学校の防災教育に関する実施内容を定期的かつ具体的に調査し、主要な指標を設定し、その状況を公表する。
地方公共団体は、地域の災害リスクを踏まえ、教育委員会や学校と連携しながら、児童生徒等が将来の地域防災力の担い手となるよう、消防団員、自主防災組織員等による講演や体験学習、防災訓練等の防災教育を推進する。
＜主要指標＞
・実践的な避難訓練の実施（余震の想定、停電時や悪天候の想定など）
・地域の災害リスクや災害の種類（地震、津波、風水害、土砂災害、雪害、火山等）に応じた安全教育の実施
・地域住民との協働による防災教育・避難訓練の実施（消防団との連携、避難所設営訓練など）（３）学校における教育手法の改善
各学校においては、児童生徒等や学校、地域の実態及び児童生徒等の発達の段階を考慮して、学校の特色を生かした目標や指導の重点を計画し、教科等横断的な視点で関連性を持たせながら教育課程を編成・実施することが重要である。
14

新学習指導要領において「社会に開かれた教育課程」の実現を図ることとされる
中、安全教育を進めるに当たっては、地域学校安全委員会や学校警察連絡協議会等の設置・活用、コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）や地域学校協働活動などの学校と地域の連携・協働の仕組みの活用、民間企業・団体等が提供する教
育プログラムの活用など、様々な教育資源を活用することが重要である。
国は、モデル事業等を通じ、主体的に行動する態度や危険を予測し回避する能力を育成することや、安全で安心な社会づくりに貢献する意識を高めることを目指した教育手法（例えば、ロールプレイングの導入、安全マップの作成、児童生徒等が参加する安全点検など）の開発・普及を行うことにより、各学校や地方公共団体における取組を促す。また、主体的に行動する態度や共助・公助の視点を踏まえた安全教育が学校現場で円滑に導入されるよう、安全教育に関する効果的なカリキュラ
ムや評価手法の開発を行い、指導についての教師用参考資料を作成する。その際、モデル事業を含む最新の研究成果を活かすとともに、十分な利用が図られるよう積
極的な情報提供に努める。
安全教育を効果的に実施するためには、体験活動を通じた学びやデジタル技術を活用した学びが有効であると考えられる。このため、国は、発達の段階に応じて、被災地を含めた様々なボランティア活動などの体験活動やデジタル技術を活用した学びによる安全教育の推進を図る。また、児童生徒等が楽しく前向きに取り組め
るような魅力的な授業事例、教職員が活用しやすいコンパクトな授業事例の共有やその推進を図る。
先進的な取組の支援を行う際には、成果が特定の学校や地域にとどまることのな
いよう、得られた知見を広く共有・普及し、全国における安全教育の質的向上につなげる仕組みを構築することに留意する。
各学校は、国や自治体等が提供する教材や授業展開例を参考に、効果的な安全教
育に取り組む。
また、安全教育についてはその効果の検証も重要であり、国は、安全教育の評価の在り方について検討を進める。
＜主要指標＞
・デジタル技術を活用した安全教育の実施状況（４）幼児期、特別支援学校における安全教育の好事例等の収集・発信
遊びや生活を通した総合的な指導を行う幼稚園等において安全教育を推進する
ことは、幼児自らが命を守る行動を取れるようになる点や、保護者の理解や協力が得られやすい点、小学校以降の安全教育の取組に関する質の向上につなげられる点からも重要であることから、幼児期から発達段階に応じた安全教育の取組の充実を図る。国は、関係省庁が連携し、幼児期における安全教育の取組の好事例等の収集と情報発信を実施する。
15

また、特別支援学校における障害がある児童生徒等への安全教育を推進・発信す
ることは、特別支援学級等での安全教育の推進にもつながると考えられることから、
国は、特別支援学校における安全教育の取組の好事例等の収集と情報発信を実施する。
（５）現代的課題への対応
中央教育審議会答申23においては、現代的な諸課題に対応して求められる資質・能力の一つとして安全に関する力を掲げており、学校安全の３領域に関する教育については教科等横断的に実施されることが必要とされている。
学校安全の３領域に関する従来の学習内容に加えて、児童生徒等が被害に遭う
SNS に起因する犯罪や、性犯罪・性暴力への対策については、現代的な課題として、安全教育の中で柔軟に扱うことも重要である。
特に、性犯罪・性暴力対策については、令和２年６月に決定した「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」に基づき、児童生徒等が巻き込まれる性犯罪・性暴力の根絶に向けた取組等を推進しているところであるが、さらに、「教育職員等による児童
生徒性暴力等の防止等に関する法律（令和３年法律第 57 号）」の成立により、国、地方公共団体、学校の設置者、学校、教育職員等その他の関係者において、児童生
徒等に対する啓発を含め、児童生徒性暴力等の防止等に関する施策を実施することが定められた。これらの趣旨も踏まえ、国は、児童生徒等が生命を大切にするとともに性犯罪・性暴力の加害者、被害者、傍観者にならないための「生命（いのち）の安全教育」の一層の推進を図ることとする。
こうした現代的課題への対応に関する指導内容や指導計画については、各学校において、関連する教科等における指導内容との関連を意識しながら学校安全計画に位置付けることを推奨し、児童生徒等に必要な知識等を身に付けさせる。
また、新型コロナウイルス感染症対策とマスクの着用による熱中症リスクに関する安全対策との両立という課題も生じたところである。各学校において、「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」等を踏まえ、熱中症予防の観点からのマスク着用に関する考え方について、一層の周知を図る。
なお、GIGA スクール構想の実現に当たっては、児童生徒等に ID・パスワードの適切な管理について指導するなど、これまで以上に情報モラルやサイバーセキュ
リティに関する教育を充実させることが重要であることから、国は、学校とサイバー防犯に係るボランティア等との連携も図れるよう、サイバーセキュリティに関する注意事項の啓発等に取り組む。
＜主要指標＞
・ＳＮＳに関する安全教育の実施状況
23

幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について（答申）（平成２８年１２月２１日）

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・性犯罪・性暴力の防止のための「生命（いのち）の安全教育」の実施状況
・ＳＮＳに関する安全教育や「生命（いのち）の安全教育」の学校安全計画への位置付け
４．学校における安全管理の取組の充実（１）学校における安全点検①学校における安全点検に関する手法の改善
学校の施設・設備などの安全点検については、学校保健安全法施行規則において、毎学期１回以上、児童生徒等が通常使用する施設及び設備の異常の有無について系
統的に行わなければならないとされている24。各学校においては、この定期点検に加え、児童生徒等が過ごす安全な環境の確保を図るため、教職員の目視等による日常的な点検が行われている25。
一方、児童生徒等の安全の確保を図る上で支障となる不具合を判断する具体的な基準など、安全点検に関する標準が明確ではない点も指摘されているところであり、今後、学校における施設・設備の定期点検に関する標準的な手法について検討が行われることが必要である。また、国立教育政策研究所による調査からは、教職員と比較して児童生徒の方が日常的な事故等に対し危険を感じる度合いが高いことが示されており、安全点検に子供の視点を加えることで、事故の要因に対する気付きや学校内での問題意識の共有を推進することができる。
国は、子供の視点を加えた安全点検を推進するとともに、学校管理下で発生した死亡事故や重大事故から得られた情報を基に、類似の事故の発生を防ぐため、学校向けの定期点検要領の作成について、第３次計画期間中の可能な限り早期に検討し、その普及を図る。
＜主要指標＞
・児童生徒が安全点検に参加する活動を行っている学校数②学校設置者による点検・対策の実施
学校保健安全法においては、学校環境の安全の確保について、校長による改善措
置や、学校設置者に対する申し出を行うことが定められている26。近年、学校施設の老朽化が進む中、老朽化に起因する安全面の不具合が増加し、重大な事故が断続的に発生しているが、施設・設備の点検については、校長・教職員による日常的な点検では専門的な視点からの判断は困難である。また、災害時においても、発災直後の施設の安全点検等が迅速かつ適切に行われることが必要である。
このため、学校設置者は、専門家との連携など施設・設備の点検に関する実施体
学校保健安全法施行規則第 28 条第１項
学校保健安全法施行規則第 29 条
26 学校保健安全法第 28 条
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制の構築を検討することが重要である。具体的には、学校の施設・設備の設置状況
や児童生徒等の多様な行動を考慮の上、専門的な点検を実施して不具合を早期に発見し、適切な維持管理を実施することにより、事故を未然に防いでいくため、技術職員が在籍する首長部局との連携や民間委託等により安全点検の実施体制の強化に努めるとともに、校長からの申し出や専門的な点検により把握した不具合をできる限り早期に解決するよう努める。
さらに、国は、学校施設・設備に関する専門的な視点からの安全点検の実施体制について、実態を把握し、必要な取組を強化する。
＜主要指標＞
・専門的な視点から、学校における具体的な安全点検の方法、体制を構築している学校設置者数（２）施設・設備の安全性の確保のための整備
学校施設は、児童生徒等が一日の大半を過ごす学習・生活の場であるとともに、地域のコミュニティの拠点であり、非常災害時には地域住民の避難所等ともなることから、その安全性の確保は極めて重要である。
公立小中学校施設の約８割が築 25 年以上であり、安全面・機能面の不具合が発生するなど、老朽化対策は喫緊の課題である。このため、学校設置者は、学校施設の長寿命化計画（個別施設計画）を踏まえ、長寿命化改修を中心とした計画的な整備を図る。その際、学校と地域が連携した地域ぐるみの学校安全・防災等の観点から、学校施設と他の公共施設との複合化・集約化を併せて検討することが求められる。また、国立学校等施設についても、約６割が築 25 年以上と老朽化が進行しているため、公立学校と同様に老朽化対策を推進する。
国は、学校設置者による学校施設の老朽化対策が計画的に実施されるよう、長寿命改修や複合化・集約化に係る事例集や手引書等の作成・普及に努めるとともに、国庫補助を行うために必要な予算額を確保し、学校設置者を支援する。
国立及び公立学校施設における構造体の耐震化や体育館等の吊り天井の落下防止対策はおおむね完了しているが、吊り天井以外の非構造部材の耐震対策は未だ十分に進んでいない。国及び学校設置者は、児童生徒等の生命を守り、安全・安心な教育環境を実現するため、吊り天井以外の非構造部材の耐震対策を引き続き推進する。
私立学校についても、引き続き、構造体の耐震化、吊り天井の落下防止対策等を推進する。
将来の発生が懸念される南海トラフ巨大地震等に備えた津波対策や、地域の流域
治水の取組も踏まえつつ、近年、激甚化・頻発化する台風や豪雨等に対応した水害対策が必要である。学校施設は、災害時において、児童生徒等の安全確保とともに、地域住民の避難所としての役割も担うことから、障害の有無等にかかわらず誰もが18安全かつ快適に過ごせるよう、国及び学校設置者は、職員室、特別教室や体育館の空調、洋式トイレ、バリアフリー化、自家発電設備等の防災機能の整備を推進する。
また、これらを学校における避難訓練など実践的な防災教育に活かしていくことも重要である。
学校設置者においては、学校施設の安全確保に取り組むに当たり、技術的ノウハ
ウの不足等の課題も抱えている。このため、国は、首長部局との連携による体制強化や民間委託等による整備の事例・手法等を蓄積し発信するとともに、専門家による専門的・技術的な相談体制を構築することが必要である。
＜主要指標＞
・学校施設における老朽化対策実施率（公立・国立）・学校施設における非構造部材の耐震対策実施率（公立・国立）・学校施設における構造体の耐震化率（私立）（３）重大事故の予防のためのヒヤリハット事例の活用
過去に発生した事件・事故や災害はもとより、重大な事故等に至らなかったもののその可能性があったと考えられる事例も教訓として、類似の事故等の再発を防ぐことは重要である。事故等の再発防止には、他の事例から学び、それを未然に防ごうとする関係者の意識や具体的な行動が伴わなければならない。
学校設置者及び学校管理職は、子供の視点や意見も踏まえつつ、学校管理下における重大事故につながり得るヒヤリハットの事例を次の活動に活かすために情報共有することや、他校で起きた事例は自校でも起き得ることを想定し校内研修を進める機会を作り、事故の発生を未然に防ぐよう努める。また、各学校において、こうした事故等の防止に必要な活動が、学校安全計画や危機管理マニュアルに記載され、計画的に研修・訓練が実施されているか、各学校設置者が定期的に確認する。
国は、これらの取組を推進するため、学校設置者や学校が学校安全計画や危機管理マニュアルを適切に見直すために必要な指導資料の作成・普及を行う。
＜主要指標＞
・重大事故の予防のためのヒヤリハット事例に関する校内での定期共有の状況（４）学校管理下において発生した事故等の検証と再発防止等
学校の管理下において事件・事故が発生した際、学校及び学校設置者には児童生
徒等の生命と健康を最優先に迅速かつ適切な対応を行うとともに、発生原因の究明
やこれまでの安全対策の検証、児童生徒等に対する心のケアや保護者への十分な説
明、再発防止の取組など様々な取組が求められる。このため、国は平成 28 年３月に「学校事故対応に関する指針」（以下、「事故対応指針」という。）を作成し、事案発生後に学校が主体となって行う調査や必要な場合に学校設置者が外部専門家
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の参画を得て行う詳細な調査に関することを含め、再発防止や発生後の対応の指針を示している。国においては、事故対応指針に沿った対応として、詳細な調査が行われた場合の報告書の提出を求め、事故情報の蓄積や学校・学校設置者・都道府県等の担当部署への周知を行っている。
しかしながら、事故等の発生後の被害者及びその家族への配慮した支援が十分に取られていないと考えられる事案や、児童生徒の死亡事故に関する国への報告がな
されていない事案も見られることなど、事故対応指針の作成当初に想定していた取組が進んでいない状況にある。
このため、事故対応指針に沿った児童生徒の死亡事故等の発生に関する国への報告について、引き続き徹底を求めるとともに、学校管理下において発生した事故等の検証や再発防止に関する実効性を高めるため、事故対応指針の内容の改訂その他の必要な措置について、早期に検討を開始する。
５．学校安全の推進方策に関する横断的な事項等（１）学校安全に係る情報の見える化、共有、活用の推進①学校安全に係る調査の実施及びモデル事業等の成果の周知
国は、第３次計画において学校・学校設置者が推進するとされた事項については、
定期的に実施する「学校安全の推進に関する計画に係る取組状況調査」において実施状況等を把握し、分かりやすい形でその結果を公表する。
また、国は、第３次計画において推進すべきとされた事項について、モデル事業や調査研究事業等として重点的に取り組み、その成果や事例を分かりやすい形で周知する。
②学校現場における事故情報等の効果的な活用の推進
国は、学校管理下の事故等に関する情報発信を強化するとともに、的確なタイミ
ングで事故情報等を学校設置者及び学校と共有し、実際の学校現場における効果的な活用を推進する。
具体的には、日本スポーツ振興センターに蓄積されている災害共済給付27に関するデータ等について、関係省庁間での共有を図るとともに、教科や場面に応じた分
かりやすい啓発資料の周知、情報共有、効果的な活用を図る。
③設置主体に関わらない取組の推進
児童生徒等の安全を守ることは学校教育の大前提であり、設置主体の違いにより必要な情報や取組に差があってはならないが、教育委員会が主催する教職員向けの研修等の多くは公立学校の教職員を対象としていることから、国立・私立学校の場
合、公立学校と比べ、学校安全に関する研修等に関する情報や機会が少ないことが「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針～こどもまんなか社会を目指すこども家庭庁の創設～」（令和３年 12 月
21 日閣議決定）においては、こども家庭庁が文部科学省からの移管を受け、災害共済給付を担うこととされている。
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懸念される。
このため、国は、設置主体の別を問わず、全ての学校へ適切な情報や研修の機会
が実質的に十分に行きわたるよう、各教育委員会や国立・私立の関係団体の協力を得るなど連携を一層強化する。
（２）科学的なアプローチによる事故予防に関する取組の推進
国は、学校事故の減少に向けて、学校現場で得られる情報・データを科学的に分析し、学校現場における対策の試行・効果検証までを一体的に行う調査研究を実施するなど、AI やデジタル技術を活用した、科学的なアプローチによる事故予防に関する取組を推進する。
（３）学校安全を意識化する機会の設定の推進
国は、学校安全の意識を高めるための活動として、例えば、毎月の学校における「学校安全の日」の設定や、国民安全の日（７月１日）28、防災の日（９月１日）
や防災週間など安全に関連する広報・啓発の機会を捉えて、教職員や地域とともに学校安全の推進を意識化する取組を推進する。各学校の「学校安全の日」の設定においては、それぞれの地域の地理的及び歴史的特性や災害リスクなど地域の実情を踏まえた設定を推進する。また、国、地方教育行政、学校設置者、日本スポーツ振興センターの協働による優れた取組の普及を図るため、学校安全に関する情報発信を毎年、定期的・継続的に行う。
＜主要指標＞
・各学校における、定期的な「安全の日」等の設定状況（４）学校におけるデジタル化の進展とサイバーセキュリティの確保
学校におけるデジタル化の進展が期待される一方、大きな社会問題となっている
ランサムウェアによる恐喝被害が学校においても確認されるなど、学校におけるサ
イバーセキュリティの確保は喫緊の課題となっている。こうした課題に適切に対処するため、国は、警察等の関係機関と連携しながら、教育委員会における教職員に対するサイバーセキュリティに関する研修の充実を促進する。
（５）学校安全に関する施策のフォローアップ
国は、第３次計画に基づく施策の進捗状況について毎年度フォローアップを行い公表するとともに、計画期間中における成果や課題、情勢の変化等を踏まえ、必要に応じて計画の見直しを行う。

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昭和３５年５月、国民各界の一致した要望の下、産業安全、交通安全、火災予防、学校安全、海難防止等を一丸とした安全運動の連携と、これら安全運動の共通の基盤となる安全意識の高揚、安全水準向上のための国民運動展開のため創設。

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