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情報提供資料

投資環境ウィークリー

2022年10月31日
経済調査室

12月米FOMCに向けた利上げペース減速への言及はあるのか● 企業業績の予想は下方修正超（%ポイント）● 今週の主要経済指標と政治スケジュール★は特に注目度の高いイベント

日米独 リビジョン・インデックス（12ヵ月先業績予想）

100

10/31 月

↑上方修正超80（日）

ドイツ（DAX®）

米国（S&P500）

60

（欧）

40
20

（欧）

0
-20

（中）

-40

日本（TOPIX）

-60
-80
-100
2017

（中）

↓下方修正超11/1 火（年）

2018

9月 鉱工業生産（速報、前月比）
8月：+3.4%、9月：▲1.6%
7-9月期 実質GDP（前期比、速報）
4-6期：+0.8%、7-9月期：（予）+0.2%
10月 消費者物価（前年比、速報）
9月：+10.0%、10月：（予）+10.2%
10月 製造業PMI（政府）
9月：50.1、10月：49.2
10月 非製造業PMI（政府）
9月：50.6、10月：48.7

2019

2020

2021

2022

2023

★

注）アナリスト予想の変化を指数化、［上方修正－下方修正］構成比。
直近値は2022年10月26日。
出所） Refinitivより当社経済調査室作成（米）■ 主要国の利上げサイクルは終盤に向かうか
先週の先進国株は堅調、長期金利は低下、米ドルは軟化しました。米利上げサイクルが終盤に差し掛かっているという期待が投資家心理の改善につながっています。
先週、カナダ中銀が0.75%の市場予想に反し利上げ幅を0.5%にとどめた事で、米利上げペース減速期待は高まっています。既に10月21日に米WSJ紙が12月FOMC以降の利上げペース減速の可能性を伝えており、ECBに続きFRBの姿勢にハト派の兆しがみられるか注目です。

（米）

（米）
★

（豪）

11/2 水
★

（米）
（米）
（独）

（米）

ただし、急激な金融引き締め実施により景気後退は避けられないとの思惑は強まっており、欧米株を中心に業
績予想は下方修正が上方修正を上回っています（上図）。11月1-2日のFOMCでは0.75%の追加利上げが見込
まれており、パウエルFRB議長が会見で市場の期待通り利上げペース減速に言及するかが注目されます。明確なメッセージが発せられれば、株高･金利低下･米ドル安に弾みがつく一方で、言及がなく失望感が生じれば再び株安･金利上昇･米ドル高となる展開も考えられます。

（欧）

10月の米ISM製造業景気指数（1日）は50割れとなり、景気後退懸念を高める可能性があります。一方、10月の米雇用統計（4日）では雇用者が増加し、住宅市場や製造業活動で弱さがみられる中でも雇用環境の堅調が確認される見通しです。また、豪中銀（1日）、英中銀（3日）の政策決定会合では利上げ幅が注目されます。（向吉）パウエルFRB議長 記者会見
10月 ADP雇用統計（民間雇用者数、前月差）
9月：+20.8万人、10月：（予）+19.0万人
10月 失業者数（前月差）
9月：+1.4万人、10月：（予）+1.3万人

11/3 木■ 景気後退への懸念は強まる■ 米雇用統計など経済指標に注目

FOMC（連邦公開市場委員会、～2日）
FF目標金利：3.00-3.25%→（予）3.75-4.00%
9月 雇用動態調査（JOLTS、求人件数）
8月：1,005万件、9月：（予）1,000万件
10月 ISM製造業景気指数
9月：50.9、10月：（予）49.9
金融政策決定会合
キャッシュレート：2.60%→（予）2.85%

★

（英）
（他）

10月 ISMサービス業景気指数
9月：56.7、10月：（予）55.4
9月 失業率
8月：6.6%、9月：（予）6.6%
金融政策委員会（MPC）結果公表
バンク･レート：2.25%→（予）3.00%
ノルウェー 金融政策決定会合（結果公表）
預金金利：2.25%→（予）2.50%

11/4 金★

（米）

10月 労働省雇用統計
非農業部門雇用者数（前月差）
9月：+26.3万人、10月：（予）+20.0万人
失業率
9月：3.5%、10月：（予）3.6%
平均時給（前年比）
9月：+5.0%、10月：（予）+4.7%

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏･EU、（英）英国、（独）ドイツ、（豪）オーストラリア、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。
日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

）

1

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投資環境ウィークリー 2022年10月31日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式
日本
米国

欧州
ドイツ
英国
中国
先進国
新興国

10月28日騰落幅

騰落率%

日経平均株価 （円）TOPIXNYダウ （米ドル）
S&P50027,105.20

214.620.80

1,899.05

17.07

0.91

32,861.80

1,779.24

5.72

3,901.06

148.32

3.95

ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数
ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600
DAX®指数FTSE100指数

11,102.45

242.742.24

410.76

14.47

3.65

13,243.33

512.43

4.03

7,047.67

77.94

1.12

上海総合指数MSCI WORLDMSCI EM

2,915.93-123.00▲4.05

2,561.04

98.62

4.01

845.58-19.46▲2.25

10月28日騰落幅

騰落率%（単位：ポイント）

リート（単位：ポイント）先進国
日本

S&P先進国REIT指数
東証REIT指数（単位：%）

日本
米国
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
英国
カナダ
オーストラリア

為替（対円）（単位：円）

米ドル
ユーロ
英ポンド
カナダドル
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
中国人民元
シンガポールドル
インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）
インドルピー
トルコリラ
ロシアルーブル南アフリカランド
メキシコペソブラジルレアル

原油
金

14.65

6.57

101.995.48

10月28日騰落幅

0.246-0.0054.011-0.2092.086-0.3512.606-0.3824.161-0.6033.151-0.4003.494-0.5343.240-0.3783.770-0.434

10月28日騰落幅

騰落率%147.45

-0.19

▲0.13

146.901.33

0.91

171.194.33

2.59

108.39

0.17

0.16

94.53

0.38

0.40

85.71

0.85

1.00

（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）

NYダウ

35,00032,861

30,00027,10525,00020,000日経平均株価15,00013,243

10,000DAX®

5,000
2017/11/7

2019/11/7（年）

2021/11/7● 長期金利（10年国債利回り）の動き（%）

10年国債利回り

商品

237.791,964.74

40,000（単位：米ドル）

WTI先物 （期近物）
COMEX先物 （期近物）

20.324-0.047▲0.23

104.493

0.213

0.20

0.94790.00360.38

1.79210.0037

0.21

7.934

-0.002▲0.03

2.39560.0390

1.65

8.153

0.007

0.09

7.438

0.030

0.40

27.837-0.759▲2.65

10月28日

騰落幅

騰落率%

87.90

2.85

3.35

1,644.80

-6.70

▲0.41

注）MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2022年10月21日対比。
（当該日が休場の場合は直近営業日の値を使用）
出所） MSCI、S&P、Refinitivより当社経済調査室作成

4.5
4.0
米国
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
ドイツ
1.0
0.5
0.0
-0.5
日本
-1.0
2017/11/7
2019/11/7

4.011

2.086

0.246

2021/11/7（年）● 為替相場の動き（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）160
150
ユーロ円（左軸）
140
130
120
110
100
米ドル円（左軸）
90
80
70
ユーロドル（右軸）60
2017/11/7
2019/11/7
2021/11/7

147.45146.900.9963
（年）

1.9
1.8
1.7
1.6
1.5
1.4
1.3
1.2
1.1
1.0
0.9

注）上記3図の直近値は2022年10月28日時点。
（当該日が休場の場合は直近営業日の値を記載）

出所） Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2022年10月31日号

日本

日銀は金融政策を据え置き、今年度の物価見通しを大幅上方修正■ 有効求人倍率は9カ月連続で上昇
9月の完全失業率は2.6%となり8月の2.5%から小幅ながら上昇するも、2020年10月をピークに低下傾向をたどっています（図1）。中身をみると就業者数は小幅増加、労働参加率は上昇しており、失業者数の増加が失業率上昇の要因です。ただし労働需要が減退している訳ではな
く、失業者数の内訳をみると転職など自発的な離職者数が増加しており感染収束による雇用情勢の改善を示唆しています。また、9月の有効求人倍率は1.34倍（8月1.32倍）と9カ月連続で上昇。有効求職者数は減少するも、労働需要を示す有効求人数は7カ月連続で増加しています。
宿泊･飲食サービス業関連の有効求人倍率は3倍を超えており、水際対策緩和を受け観光需要が増加する中でさらなる雇用不足も想定されます。今後も経済活動の再開が進む中、雇用は緩やかな回復が維持される見通しです。

【図1】雇用は緩やかな回復基調

6.0

日本 有効求人倍率と失業率

（%）

（倍）

2.0

有効求人倍率（右軸）

5.5

1.8
1.6

5.0

1.4

4.5

1.2

4.0

1.0

3.5

0.8

3.0

0.6

2.5

0.4

失業率（左軸）

2.0

0.2
2004

2008

2012

2016

2020

（年）

注） 直近値は2022年9月。
出所）総務省、厚生労働省より当社経済調査室作成【図2】日銀はインフレ見通しを引き上げ■ 金融政策据え置き、物価見通しを上方修正

日本 日銀政策委員の大勢見通し（前年比､%）

日銀は10月27-28日の金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決定。長短金利操作、資産買入れ、フォワー
ドガイダンスは現状のまま据え置かれました。四半期に一度の「展望レポート」では実質GDP見通しが下方修
正、消費者物価見通しが上方修正されました。2022年度の消費者物価コア（除く生鮮食品）は前年比+2.9%に大きく引き上げられました（図2）。成長率見通しが引き下げられたため国内経済の強さが要因ではなく、インフレ
持続は見込み難いと言えます。実際に2023、24年度のイ
ンフレ見通しは小幅の引き上げにとどまっています。当面日銀は金融緩和策を維持するとみられ、政府が経済対策を通じてエネルギーなど物価上昇の抑制を図り、労働生産性ならびに賃金上昇を推進する事が望まれます。

先週は日経平均株価が週間で3週ぶりに上昇するなど日本株は堅調でした。事前予想を上回る決算や米利上げ
幅の縮小観測が広がり投資家心理が改善しました。好調
な決算発表から医薬品や電気機器等が上昇する一方、パルプ･紙や陸運業等の景気敏感セクターは軟調でした。東証の投資部門別売買状況をみると、10月17～21日は海外投資家が現物･先物合計で3,543億円売り越しています。
累積売買額でみると海外投資家の売りが日本株の上値を抑えている事がわかります（図3）。日本株は経済活動再開や円安効果で2022年度は一株当たり利益の増加が見込
まれるも、海外投資家は景気敏感株の多い日本株を売り越しており、本格反発には米インフレのピークアウトと金融引き締め観測の後退が鍵を握ります。（向吉）実質GDP2022年度
前回(7月)
2023年度
前回(7月)
2024年度
前回(7月)

消費者物価( 除く生鮮食品)(除く生鮮食品・エネルギー)＋2.8 ～ ＋2.9＜＋2.9＞＋2.2 ～ ＋2.4＜＋2.3＞＋1.5 ～ ＋1.8＜＋1.6＞＋1.2 ～ ＋1.5＜＋1.4＞＋1.5 ～ ＋1.9＜＋1.6＞＋1.1 ～ ＋1.5＜＋1.3＞＋1.8 ～ ＋1.9＜＋1.8＞＋1.2 ～ ＋1.4＜＋1.3＞＋1.5 ～ ＋1.8＜＋1.6＞＋1.2 ～ ＋1.4＜＋1.4＞＋1.5 ～ ＋1.8＜＋1.6＞＋1.4 ～ ＋1.7＜＋1.5＞＋1.8 ～ ＋2.1＜＋2.0＞＋2.2 ～ ＋2.5＜＋2.4＞＋1.5 ～ ＋2.0＜＋1.9＞＋1.7 ～ ＋2.1＜＋2.0＞＋1.3 ～ ＋1.6＜＋1.5＞＋1.1 ～ ＋1.5＜＋1.3＞

注）経済･物価情勢の展望（2022年10月）より作成、＜ ＞内は中央値。
出所） 日本銀行より当社経済調査室作成【図3】海外投資家の日本株売り圧力は強い

万■ 日本株は週間で3週ぶりに上昇

赤字は上方修正、青字は下方修正

消費者物価

6

（兆円）

東証株価指数（TOPIX）と投資部門別売買動向（累積売買差額）

5

（指数）

東証株価指数（右軸）

2,200

2,100

4
3

2,000

2

1,900

1

1,800

0

海外投資家現物売買差額
（左軸）

-1
-2

1,700
1,600

-3
-4

1,500

海外投資家先物売買差額（左軸）-52021/12021/72022/12022/7（年）

1,400

注）直近値は2022年10月第3週。現物･先物の合計。買い-売りの2021年来累計額。
出所）東京証券取引所より当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2022年10月31日号

米国

FOMCは+0.75%pt利上げを予想。利上げペースを緩める？

先輩、先週のマーケットはどうでした？
先週のS&P500の週間騰落率は+4.0%、米10年国債利
回りは4.01%に低下した。株はアップルに救われたね。
7-9月期利益は予想上回りS&P500は1日で2.5%上げた。
経済指標公表は目白押しでしたが、どうでしたか？
ソフトデータ軟化、ハードデータしっかり、そんな結果だった。10月S&P製造業購買担当者景気指数は景気の好不調の境目示す50.0割れ、10月消費者信頼感指数
は市場予想に届かず。これいずれもソフト・データね。

、 ソフト・データ？
景況感や信頼感とか、調査回答者の気持ち示すデータ。
実体経済の数字じゃないが、不思議とハード・データの動きを先読みする優れものが多く、速報性も高い。

【図1】実質GDPは3四半期ぶりプラス成長
40
35
30
25
20
15
10
5
0
-5
-10
-15
-20
-25
-30
-35

（%）

米実質GDP（需要項目別寄与度 前期比年率）

純輸出

2022年
7-9月期
実質GDP

実質GDP

+2.6%

公的需要
民間在庫投資民間
住宅投資 民間設備投資
個人消費
（年）

2007 2009 2011 2013 2015 2017 2019 2021 2023

出所）Bureau of Economic Analysisより当社経済調査室作成

じゃ、ハード・データはGDPとか小売売上高とかだ。
そう。先週は7-9月期実質GDPが公表された。前期比
年率+2.6%、市場予想の同+2.1%を上回ったね（図1）。
9月の個人消費支出デフレーターはどうでした？
市場予想通りだ。総合は前月比+0.3%、前年比+6.2%、
総合から価格変動の激しい食品とエネルギーを除いた
コアは同+0.5%、同+5.1%。物価は高止まりしている。
この結果は、金融政策をコントロールする米連邦準備理事会（FRB）に何と語りかけているんでしょうか。
まだ（高騰する物価と闘う）手を緩めるな、という事だろう。先々週あたりから、一部で「景気に配慮した金融政策を」との声が強まった。利上げを止めろという意味だ。景気を「政治」に読み替えると面白いよ。
あはは（笑）。中間選挙、近いですもんね。
そう。11月8日は中間選挙。劣勢が伝わる与党民主党
はFRBに「景気悪化で我々は窮地に立っている」と、プレッシャーを与えているのかも知れないね（図2）。
劣勢なのは、景気を悪くしているFRBのせいだと。
うん。だがパウエルFRB議長は政治には配慮しないとも言い切れない。政治になびいた、とされても仕方ない行動も過去にはあった。景気の維持、正確には「雇用の最大化」は、FRBの正式な使命の1つでもあるし。
ふーん。11/1-2の連邦公開市場委員会（FOMC）は？
11月FOMCは+0.75%pt利上げ、政策金利幅を3.75-4.0%とするだろう（図3）。けど、問題は12月FOMC。利
上げ幅を緩めるか？との議論を市場は注目するだろう。
日本の連休挟んで4日は10月雇用統計、今週も金利を軸に、株式やドルは大きく動く週になりそうですね。
（文責：徳岡）【図2】上下院とも野党共和党が過半数獲得との下馬評
2022年中間選挙 上下院過半数獲得確率（上図：上院/下図：下院）

100
80
60
40
20
100
0
80
60
40
20
0

（%）

73
赤線：共和党（野党）

31
90

青線：民主党（与党）

1月

3月

5月

11
7月

9月

11月

注）それぞれの投票から確率を個別計算しているため、合計が100%にならない場合がある。直近値は2022年10月29日。
出所） PredictIt、Bloombergより当社経済調査室作成【図3】11月FOMC+0.75%pt、12月+0.50%ptと予定通り
FRBは高騰する物価と闘う手緩めずと予想
米FF先物2022年12月限月と筆者利上げ予想
5.00 （%）
4.75
4.50
FOMC年内利上げ見通し=4.5%
12/13-14
4.25
筆
4.00
11/1-2
者
3.75
3.50
75bp
利
3.25
9月
上
3.00
2.75
中立金利水準
げ
2.50
7月
予
2.25
FF先物
2.00
想
1.75
2022年12月限
6月
1.50≒市場参加者の1.25
1.00
政策金利予想
5月
0.75
0.50
3月
0.25
政策金利幅
0.00
（年/月）
2021/32022/32023/3
注）直近値は2022年10月28日。
出所） Bloombergより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2022年10月31日号

欧州

マインド指標は依然として低迷、ECBの利上げ積極姿勢はやや軟化■ ユーロ圏の企業景況感は一段と悪化
24日に公表されたユーロ圏の10月総合購買担当者景気指数（PMI、速報値）は47.1と低下基調が続き、4カ月連
続で好不況の分かれ目とされる｢50｣を割り込みました（図1）。高インフレや供給制約が続く中、新規需要の落ち込みが示され、とりわけ製造業部門は大きく低迷しました。公表元のS＆Pグローバルによると、10月の総合
PMIの水準は、10-12月期の成長率が前期比▲0.2%となることを示唆。同様に、28日に公表のユーロ圏の10月経済信頼感指数も域内経済活動の低迷を反映し（図2）、年末にかけてマイナス成長に陥る可能性は高まっています。
一方で、28日に公表されたドイツの7-9月期実質GDP（速報値）は前期比+0.3%と、事前のマイナス予想（同▲0.2%）に反して堅調（図3）。需要項目別内訳は未公
表も、公表元のドイツ連邦統計庁によると、高インフレ
や供給制約、ウクライナ情勢の緊迫化等が続く厳しい環
境下でも堅調な個人消費が成長をけん引した模様です。

■ ECBはインフレ抑制重視の姿勢を維持も、追加利上げへの積極姿勢は和らぐ
欧州中央銀行（ECB）は、28日の10月政策理事会で事前予想の通り、0.75%ptの大幅利上げを決定しました。加
えて、貸出条件付き長期資金供給オペ（TLTRO3）の条件を変更。現時点で2.1兆ユーロに上る貸出残高への適用
金利を、11月23日より返済日までのECBの主要金利に連動するとし、繰り上げ返済日を増やして早期返済を促す方針を示しました。インフレ加速に歯止めがかからない
中、インフレ抑制重視の姿勢が改めて示されました。

【図1】ユーロ圏 総合PMIは4カ月連続で｢50｣割れ、さらに強まる先行き懸念
ユーロ圏 購買担当者景気指数（PMI）

(指数)

70

製造業

60
中立
水準

好況
↑
↓
不況

50
40

総合

30

サービス業

20
10
0
2015

2017

2019

2021

( 年)

注）直近値は2022年10月（速報値）。
出所）S&Pグローバルより当社経済調査室作成【図2】ユーロ圏 10月経済信頼感指数は引き続き悪化
ユーロ圏 経済信頼感指数

( 指数)

130
120
110

100
90
80
70

60
50
40
2015

2017

2019

2021

( 年)

注）直近値は2022年10月。

インフレ率が物価目標に回帰するよう、追加利上げの実施方針も明示。一方、金融緩和の終了作業は相当進んでおり、インフレおよび経済見通しの変化に基づき、会合ごとに利上げを判断するとして、追加引き締めへの姿
勢をやや慎重化させました。域内景気への先行き懸念が強まり続ける中、利上げペースの減速や利上げ休止が意識され、ドイツ10年国債利回りは28日には2%を割り込ました。今週は、ユーロ圏の10月消費者物価や7-9月期実質GDP、9月失業率･生産者物価と主要経済指標がめじろ押し。ECBによる利上げペースや到達点を探る展開は続き、物価指標の予想比上振れや7-9月期の底堅い経済成長が確認されれば、積極利上げ観測が再浮上しそうです。
また、英国中銀（BOE）は11月3日に金融政策を発表。財政政策を巡る混乱が落ち着き、景気先行き懸念が強い
中、前回会合同様の利上げ幅（+0.5%）にとどまり、利上げペースの再加速を回避するか注目です。（吉永）出所）欧州委員会（EC）より当社経済調査室作成【図3】ドイツ 7-9月期実質GDPは予想に反してプラス成長、個人消費が下支え
ドイツ 実質GDP

( %)

15

前期比

10

前年比

5
0

-5
-10
-15
2017

2018

2019

2020

2021

2022

( 年)

注）直近値は2022年7-9月期（速報値）。
出所）ドイツ連邦統計庁より当社経済調査室作成

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および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

5

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投資環境ウィークリー 2022年10月31日号

中国

前期の落込みから回復した景気だが、今後の回復速度は緩慢か■ 9月の生産が加速しGDP成長率を押し上げ
予想外に堅調な景気指標を公表した中国。しかし足元の景気はインフラ投資など政策支援に支えられており、景気拡大が今後も続くかには疑問が残ります。
先 週 20 日に 公 表 さ れた 7-9 月 期の実 質 GDP は前 年 比+3.9%(前期+0.4%)へ反発しました(図1)。第2次産業が同+5.2%(同+0.9%)、第3次産業が同+3.2%(同▲0.4%)へと拡大。上海の都市封鎖等の影響から4-6月期に鈍化した景気は回復しています。9月の月次指標では小売売上高が鈍化し、不動産投資が軟調で、輸出の鈍化も継続。一方、鉱工業生産は加速し、製造業投資やインフラ投資は堅調でした。小売売上高(名目)は同+2.5%(8月+5.4%)へ鈍化 (図2)。コロナ感染の抑制策や雇用環境の悪化によります。
飲食サービスは同▲1.7%(同+8.4%)へ反落し、宝飾品や化粧品等も軟調。感染抑制策が重しとなりました。家具は同▲7.3%(同▲8.1%)、建材･装飾材は同▲8.1%(同▲9.3%)と軟調。住宅売上の低迷によります。一方、自動車が同+14.2%( 同 +15.9%) 、 通 信 機 器 は 同 +5.8%( 同 +4.6%) と 堅
調。自動車減税や新モデル導入の影響とみられます。都
市部固定資産投資(名目、単月換算)は同+6.5%(同+6.4%)と堅調でした(図3)。製造業投資は同+10.7%(同+10.6%)へ
加速し、インフラ投資も同+10.5%(同+14.2%)と鈍化しつつ堅調。地方政府が特別債発行で調達した資金を速やかに同投資に投じるよう北京政府は求めています。

■ 今後の景気は勢いを欠く見込み
不動産投資は同▲12.1%(同▲13.9%)と軟調。住宅販売(床面積)は同▲17.9%(同▲24.5%)、開発会社の土地購入
は ▲ 65.0%( 同 ▲ 56.6%) 、 建 設 着 工 は ▲ 43.9%( ▲ 47.2%)と、住宅市場が回復する兆しは見えません。鉱工業生産は同+6.3%(同+4.2%)へ加速。前年同月の電力不足による落ち込みからの反動にも助けられました(図1)。製造業が同+6.4%(同+3.1%)へ加速。自動車が+23.7%(同+30.5%)と堅調で電子･電機も加速しました。鉄鋼や非鉄金属も拡大
しセメントも底打ち。インフラ投資拡大の恩恵です。
輸出は同+5.7%(同+7.1%)と軟調。世界景気の減速とともに今後も鈍化が見込まれます。厳格な感染抑制策は来年3月の全国人民代表大会まで続く見込み。雇用環境が悪化する中で消費者信頼感も低迷、今後も家計消費は軟調でしょう。また、住宅融資金利が引き下げられ、頭金規制や住宅取得規制が緩められる中でも不動産市場の回復は期待薄。民間開発会社の調達環境の悪化と住宅建設中断等から損なわれた家計の信頼感の回復は容易ではありません。今年通年の成長率は+3.2%(昨年+8.1%)、来年も+4.7%と景気は勢いを欠くと予想されます。（入村）【図1】7-9月期の実質GDPは前年比+3.9%へ回復(%)

実質GDPと鉱工業生産の前年比

40注）直近値は、鉱工業生産:
2022年9月:+6.3%
GDP: 2022年7-9月期:+3.9%

35
30

25
鉱工業生産

20

(線)

15
10

5
0
実質GDP

-5

(棒)

-10

-15
2010 2012 2014 2016 2018 2020 2022 (年)出所）中国国家統計局、CEICより当社経済調査室作成【図2】小売売上高は鈍化、感染抑制策が重し(%)

40

小売売上の前年比 (月次)

30

20
名目

10
実質
0

-10
-20

注）実質値は総合
消費者物価で実質化
直近値は2022年9月-30
2010 2012 2014 2016 2018 2020 2022 (年)出所）中国国家統計局、CEICより当社経済調査室作成【図3】投資は加速、製造業やインフラが堅調(%)

40

都市部固定資産投資の前年比(月次)

30

20

3ヵ月
移動平均

10
0
-10
-20

注）年初来値を単月換算
1-2月のみ2ヵ月平均
直近値は2022年9月

原数値-30
2010 2012 2014 2016 2018 2020 2022 (年)出所）中国国家統計局、CEICより当社経済調査室作成

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および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2022年10月31日号

主要経済指標と政治スケジュール
10/24 月（日） 10月 製造業PMI（auじぶん銀行、速報）
9月：50.8、10月：50.7（日） 10月 サービス業PMI（auじぶん銀行、速報）
9月：52.2、10月：53.0（米） 10月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
9月：52.0、10月：49.9（米） 10月 サービス業PMI（S&Pグローバル、速報）
9月：49.3、10月：46.6（欧） 10月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
9月：48.4、10月：46.6（欧） 10月 サービス業PMI（S&Pグローバル、速報）
9月：48.8、10月：48.2（独） 10月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
9月：47.8、10月：45.7（独） 10月 サービス業PMI（S&Pグローバル、速報）
9月：45.0、10月：44.9（英） 10月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
9月：48.4、10月：45.8（英） 10月 サービス業PMI（S&Pグローバル、速報）
9月：50.0、10月：47.5（英） 保守党党首選（議員投票）（豪） 10月 製造業PMI（S&Pグローバル）
9月：53.5、10月：52.8（豪） 10月 サービス業PMI（S&Pグローバル）
9月：50.6、10月：49.0（中） 7-9月期 実質GDP（前年比）
4-6月期：+0.4%、7-9月期：+3.9%（中） 9月 貿易統計（米ﾄﾞﾙ、前年比）
輸出 8月：+7.1%、9月：+5.7%
輸入 8月：+0.3%、9月：+0.3%（中） 9月 鉱工業生産（前年比）
8月：+4.2%、9月：+6.3%（中） 9月 小売売上高（前年比）
8月：+5.4%、9月：+2.5%（中） 9月 都市部固定資産投資（年初来、前年比）
8月：+5.8%、9月：+5.9%

（米）
（米）

（米）

（米）
（米）
（米）
（欧）

（欧）
（独）

（米）
（米）
（米）
（独）
（伯）

11/1 火
（米）

（米）
（米）
（米）
（豪）
（中）

（日）
（日）
（日）
（日）
（米）
（米）

（米）

（米）
（米）

8月 S&Pｺｱﾛｼﾞｯｸ/ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格（20大都市平均、前年比）
7月：+16.0%、8月：+13.1%
10月 消費者信頼感指数（ｺﾝﾌｧﾚﾝｽ･ﾎﾞｰﾄﾞ）
9月：107.8、10月：102.5
アルファベット 2022年7-9月期決算発表
マイクロソフト 2022年7-9月期決算発表
10月 ifo企業景況感指数
9月：84.4、10月：84.3
金融政策委員会（COPOM、～26日）
Selic金利：13.75%→13.75%（中） 10月 製造業PMI（政府）
9月：50.1、10月：49.2（中） 10月 非製造業PMI（政府）
9月：50.6、10月：48.7（他） 米韓空軍合同訓練（～11月4日）

10/28 金

10/25 火（米）

7-9月期 実質GDP（速報、前期比年率）
4-6月期：▲0.6%、7-9月期：+2.6%
9月 製造業受注（航空除く非国防資本財、前月比、速報）
8月：+0.8% 、9月：▲0.7%
新規失業保険申請件数（週間）
10月15日終了週：21.4万件
10月22日終了週：21.7万件
アップル 2022年7-9月期決算発表
ｱﾏｿﾞﾝ･ﾄﾞｯﾄｺﾑ 2022年7-9月期決算発表
インテル 2022年7-9月期決算発表
ECB（欧州中銀）理事会
ﾘﾌｧｲﾅﾝｽ金利：1.25%→2.00%
預金ﾌｧｼﾘﾃｨ金利：0.75%→1.50%
限界貸付金利：1.50%→2.25%
ラガルドECB総裁 記者会見
11月 GfK消費者信頼感指数
10月：▲42.8、11月：▲41.9※ 塗りつぶし部分は今週、（*）は未定

（欧）
（独）
（独）
（仏）

経済･物価情勢の展望（展望レポート）
黒田日銀総裁 記者会見
9月 有効求人倍率
8月：1.32倍、9月：1.34倍
9月 失業率
8月：2.5%、9月：2.6%
7-9月期 雇用コスト指数（前期比）
4-6月期：+1.3%、7-9月期：+1.2%
9月 個人所得･消費（前月比）
所得 8月：+0.4%、9月：+0.4%
消費 8月：+0.6%、9月：+0.6%
9月 PCE（個人消費支出）ﾃﾞﾌﾚｰﾀｰ（前年比）
総合 8月：+6.2%、9月：+6.2%
除く食品･エネルギー
8月：+4.9%、9月：+5.1%
9月 中古住宅販売仮契約指数（前月比）
8月：▲1.9%、9月：▲10.2%
10月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、確報）
9月：58.6、10月：59.9（速報：59.8）
10月 経済信頼感指数
9月：93.6、10月：92.5
7-9月期 実質GDP（前期比、速報）
4-6月期：+0.1%、7-9月期：+0.3%
10月 消費者物価（EU基準、速報、前年比）
9月：+10.9%、10月：+11.6%
7-9月期 実質GDP（前期比、速報）
4-6月期：+0.5%、7-9月期：+0.2%

10/30 日（伯）

大統領選挙（決選投票）（他）

FOMC（連邦公開市場委員会、～2日）
FF目標金利：3.00-3.25%→（予）3.75-4.00%
9月 雇用動態調査（JOLTS、求人件数）
8月：1,005万件、9月：（予）1,000万件
9月 建設支出（前月比）
8月：▲0.7%、9月：（予）▲0.5%
10月 ISM製造業景気指数
9月：50.9、10月：（予）49.9
金融政策決定会合
キャッシュレート：2.60%→（予）2.85%
10月 製造業PMI（財新）9月：48.1、10月：（予）49.0
イスラエル総選挙

11/2 水（米） パウエルFRB議長 記者会見（米） 10月 ADP雇用統計（民間雇用者数、前月差）
9月：+20.8万人、10月：（予）+19.0万人（独） 10月 失業者数（前月差）
9月：+1.4万人、10月：（予）+1.3万人（豪） 9月 住宅建設許可件数（前月比）
8月：+28.1%、9月：（予）▲9.0%

11/3 木
（米）

（米）
（米）

（欧）
（英）
（豪）
（他）
（中）

9月 貿易収支（通関ベース、季調値）
8月：▲674億米ﾄﾞﾙ
9月：（予）▲721億米ﾄﾞﾙ
10月 ISMサービス業景気指数
9月：56.7、10月：（予）55.4
新規失業保険申請件数（週間）
10月22日終了週：21.7万件
10月29日終了週：（予）22.0万件
9月 失業率
8月：6.6%、9月：（予）6.6%
金融政策委員会（MPC）結果公表
バンク･レート：2.25%→（予）3.00%
9月 貿易収支（季調値）
8月：+83億豪ﾄﾞﾙ、9月：（予）+90億豪ﾄﾞﾙ
ノルウェー 金融政策決定会合（結果公表）
預金金利：2.25%→（予）2.50%
10月 サービス業PMI（財新）9月：49.3、10月：（予）NA

10/26 水10/31 月11/4 金（日）（日）（米） 10月 労働省雇用統計
非農業部門雇用者数（前月差）
9月：+26.3万人、10月：（予）+20.0万人
失業率
9月：3.5%、10月：（予）3.6%
平均時給（前年比）
9月：+5.0%、10月：（予）+4.7%（欧） 9月 生産者物価（前年比）
8月：+43.3%、9月：（予）+42.0%（独） 9月 製造業受注（前月比）
8月：▲2.4%、9月：（予）▲0.6%（仏） 9月 鉱工業生産（前月比）
8月：+2.4%、9月：（予）▲1.0%（加） 10月 失業率
9月：5.2%、10月：（予）5.3%（露） 民族統一の日

（米）
（米）
（欧）
（加）
（豪）

9月 企業向けサービス価格（前年比）
8月：+2.0%、9月：+2.1%
9月 新築住宅販売件数（年率）
8月：67.7万件、9月：60.3万件
ﾒﾀ･ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑｽﾞ 2022年7-9月期決算発表
9月 マネーサプライ（M3、前年比）
8月：+6.1%、9月：+6.3%
金融政策決定会合
翌日物金利：3.25%→3.75%
7-9月期 消費者物価（前年比）
4-6月期：+6.1%、7-9月期：+7.3%

10/27 木（日）

日銀 金融政策決定会合（～28日）
短期金利：▲0.1%→▲0.1%
長期金利：0%→0%

（日）
（日）
（米）
（欧）
（欧）
（伊）
（豪）

9月 鉱工業生産（速報、前月比）
8月：+3.4%、9月：▲1.6%
9月 小売業販売額（前年比）
8月：+4.1%、9月：+4.5%
10月 消費者態度指数
9月：30.8、10月：（予）30.7
10月 シカゴ購買部協会景気指数
9月：45.7、10月：（予）47.0
7-9月期 実質GDP（前期比、速報）
4-6期：+0.8%、7-9月期：（予）+0.2%
10月 消費者物価（前年比、速報）
9月：+10.0%、10月：（予）+10.2%
7-9月期 実質GDP（速報、前期比）
4-6月期：+1.1%、7-9月期：（予）0.0%
9月 小売売上高（前月比）
8月：+0.6%、9月：+0.6%

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏･EU、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、 Refinitivより当社経済調査室作成

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