2024年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2023年７月28日
上 場 会 社 名 株式会社オリエントコーポレーション
上場取引所
東
コ ー ド 番 号 8585
ＵＲＬ https://www.orico.co.jp/代
表者 （役職名） 代表取締役社長
（氏名）
飯盛 徹夫
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長
（氏名）
中川 博雄
ＴＥＬ 03-5877-1111
四半期報告書提出予定日
2023年８月14日
配当支払開始予定日 ―四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）

１．2024年３月期第１四半期の連結業績（2023年４月１日～2023年６月30日）(１)連結経営成績（累計）

営業収益
2024年３月期第１四半期
2023年３月期第１四半期（注）包括利益

営業利益百万円％

57,68854,332

6.2△4.5

2024年３月期第１四半期

百万円％

１株当たり四半期純利益百万円

3,501 △34.2
5,324 △29.0

2,841百万円 （△29.5％）

2024年３月期第１四半期
2023年３月期第１四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
経常利益する四半期純利益％

百万円

3,501 △34.2
5,324 △29.0

2023年３月期第１四半期

％

3,679
26.9
2,899 △60.8

4,030百万円 （△43.0％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭円 銭

21.45
16.89

21.45
16.89

（注）当社は、2022年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載しております。

（２）連結財政状態

総資産
2024年３月期第１四半期
2023年３月期（参考）自己資本純資産

自己資本比率百万円

百万円％

3,651,889
3,670,029

225,739229,775

6.1
6.2

2024年３月期第１四半期 222,998百万円

2023年３月期 227,165百万円

２．配当の状況

第２四半期末
2023年３月期
2024年３月期（予想）

年間配当金
期末

合計円 銭

円 銭

円 銭

0.00
0.00

40.00
40.00

40.00
40.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2024年３月期の連結業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）
営業収益
通期

営業利益

（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円％

円 銭

231,000

1.5

25,0008.4

25,000

8.4

20,0005.1

116.37（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更④ 修正再表示：有：無：無：無（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2024年３月期１Ｑ
2024年３月期１Ｑ② 期末自己株式数
2024年３月期１Ｑ③ 期中平均株式数（四半期累計）

171,882,370株 2023年３月期

171,882,370株

366,417株 2023年３月期

364,298株

171,516,966株 2023年３月期１Ｑ

171,644,327株（注）１．当社は、2022年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。
２．期末自己株式数には 、株式給付信託 （BBT）が保有する 当社株式 （2024年３月期１ Q 351,060株、2023年３月期351,060株）を含めております。また、当該信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の算定上控除する自己株式数に含めております。

※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外であります。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．業績予想は本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります 。なお、連結業績予想に関する事項につきましては、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
２．当第１四半期決算補足説明資料は2023年７月28日に当社ウェブサイトに掲載いたします。

㈱オリエントコーポレーション （8585） 2024年３月期 第１四半期決算短信

添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報……………………………………………………………

2(1) 経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………

2(2) 財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………

3(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記……………………………………………………………

4(1) 四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………

4(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………

6(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記）…………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）…………………………………

8（会計方針の変更）…………………………………………………………………………

8（追加情報）…………………………………………………………………………………

8（重要な後発事象）…………………………………………………………………………

8- 1 -

㈱オリエントコーポレーション （8585） 2024年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報(1) 経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍から社会経済活動の正常化が進みつつあるなか、個人消費を中心に緩やかな持ち直しの動きが継続しました。しかしながら、円安による物価上昇が企業・個人消費に与える影響、世界的な金融引締めによる世界経済の減速懸念等、景気は依然として先行き不透明な状況が続いております。また、気候変動等に関する新たな規制変更の動き、サイバー攻撃のリスクの高まり等、当社を取り巻く社会・経済環境は引き続き予断を許さない状況と認識しております。
このような状況のなか、中期経営計画２年目となる2024年３月期につきましても、「Transformation Now!“お客さま起点で価値を創造する新時代の金融サービスグループへ”」をスローガンに掲げ、４つの事業戦略(①重点市場の深耕と新規事業の探索②顧客ニーズを起点としたマーケットイン型営業の確立③異業種・先端企業との協働による新たなサービスの創出④プロセスイノベーションの深掘)を着実に推進してまいります。
また、前述のとおり経営環境が厳しさを増すなか、リスクリターン、コストリターンに基づく事業ポートフォリオ運営を一段と徹底し、個品割賦事業等の改善が必要な分野については、事業構造の抜本的見直しを加速してまいります。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりであります。

営業収益につきましては、重点領域である決済・保証事業、海外事業の増収、不動産の売却により前年同期差33億円増加の576億円となりました。
■決済・保証事業
決済・保証事業につきまして、家賃決済保証は、単身世帯数の増加等により市場は拡大傾向にある
なか、提携先数の拡大や、電子申込による利便性向上等により、取扱高が前年同期差で増加 しました。また、売掛金決済保証につきましても、全国の営業ネットワークを生かしたアプローチやみずほ銀行との連携強化により、提携先数が順調に拡大、主要業種である給油、食品、建材を中心に、取扱高は前年同期差で増加しました。
■海外事業
海外事業につきまして、海外子会社３社の取扱高は、データを活用した加盟店とのリレーションの深耕や営業基盤の強化等が奏功し、前年同期を大幅に上回りました。営業施策の推進や加盟店開拓の強化により、申込件数や取扱高は順調に伸長しており、事業領域の拡大に向けた取組みも着実に進行しております。
■カード・融資事業
カード・融資事業につきまして、カードショッピングの取扱高は、生活関連消費の取り込み等により、前年同期差で増加しました。融資残高は、資金需要が新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には戻らず、前年同期差で減少となりました。
■個品割賦事業
個品割賦事業につきまして、オートローンの取扱高は、半導体不足解消に伴う中古車市場の回復もあり、前年同期差で微増となりました。ショッピングクレジットの取扱高は、リフォームローンの取扱高が減少したこと等により、前年同期差で減少しました。
■銀行保証事業
銀行保証事業につきまして、証書貸付における取扱高の順調な拡大を背景に、保証残高は前期末から増加し、事業収益も前年同期差で増加しました。

- 2 -㈱オリエントコーポレーション （8585） 2024年３月期 第１四半期決算短信

営業費用につきましては、前年同期差51億円増加の541億円となりました。
販売費及び一般管理費は、国内外の延滞債権増加に伴う貸倒引当金繰入額の増加を主因に前年同期差33億円増加し、494億円となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経常利益は、前年同期差18億円減少の35億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、特別利益の計上により前年同期差7億円増加の36億円となりました。
(2) 財政状態に関する説明
資産の状況につきまして、資産合計は前連結会計年度末の3兆6,700億円から181億円減少し、3兆6,518億円となりました。これは主に、短期貸付金を含む手元資金の減少によるものであります。

負債の状況につきまして、負債合計は前連結会計年度末の3兆4,402億円から141億円減少し、3兆4,261億円となりました。これは主に、借入金の減少によるものであります。
また、純資産 につきましては、前連結会計年度末の2,297億円から40億円減少し、2,257億円となりました。これは 主に、 配当金の支払いにより、利益剰余金が減少したことによるものであります。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年５月12日に公表いたしました連結業績予想に変更はございません。

- 3 -㈱オリエントコーポレーション （8585） 2024年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記(1) 四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金割賦売掛金
信用保証割賦売掛金
資産流動化受益債権
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
繰延資産
資産合計

- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

219,845302
1,227,245
1,257,772
588,763
120,351
93,054△122,783
3,384,553

218,558302
1,245,099
1,259,198
579,072
100,198
93,032△123,549
3,371,911

86,457

86,196

1,112
96,67997,791
100,549
284,798676
3,670,029

1,050
93,85894,90898,249279,354623
3,651,889

㈱オリエントコーポレーション （8585） 2024年３月期 第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
信用保証買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
ポイント引当金
債務保証損失引当金
割賦利益繰延その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
債権流動化借入金
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
ポイント引当金
利息返還損失引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

122,725
1,257,772
126,165
40,000371,625
206,500
2,575
4,053
122
2,861
1,374
67,255206,297
2,409,329

110,650
1,259,198
139,034
45,000363,319
217,900
1,376
1,697
183
2,910
1,400
73,821
207,850
2,424,342

185,000
808,218
11,57032
264
3,444
14,614636
7,142
1,030,924
3,440,253

180,000
785,375
10,06526
319
3,494
14,427660
7,438
1,001,808
3,426,150

150,075
932
67,146△502
217,652

150,075
932
63,951△504
214,455

1,850
260
700
6,700
9,512
8
2,601
229,775
3,670,029

1,056
138
973
6,374
8,543
8
2,732
225,739
3,651,889

㈱オリエントコーポレーション （8585） 2024年３月期 第１四半期決算短信(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

51,641821
1,868
54,332

53,101625
3,961
57,68846,1282,463
415
49,0075,324
5,324

49,441
3,0381,707
54,187
3,501
3,501

－
－－－

1,479
141
98
1,718

－
－－
5,324
850
1,502
2,353
2,971
71
2,899

13
49
62
5,157
904
573
1,477
3,679
△0
3,679

営業収益
事業収益
金融収益
その他の営業収益
営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
金融費用
その他の営業費用
営業費用合計
営業利益
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
退職給付信託返還益
受取損害賠償金
特別利益合計特別損失
有形固定資産除却損
その他の投資評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -㈱オリエントコーポレーション （8585） 2024年３月期 第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

2,971

3,679477
434399△2530
1,059
4,030△794△120394
△3180
△838
2,841

3,831
199

2,709
131

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -㈱オリエントコーポレーション （8585） 2024年３月期 第１四半期決算短信(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号 2022年８月26日 企業会計基準委員会）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（四半期連結損益計算書関係）
四半期連結損益計算書における事業収益について、「信販業収益」と、主に子会社の収益である「その他の事業収益」として区分掲記しておりましたが、当第１四半期連結累計期間より「事業収益」のみ表示しております。
この変更は、従来型の信販モデルからの発展的な脱却を掲げているなかで、連結経営の強化に伴う連結損益計算書に占める子会社収益の割合増加や「信販業収益」に含めて表示すべき子会社収益の増加、また、同業他社との比較可能性の観点から、当第１四半期連結累計期間より「事業収益」として一括表示することが、財務諸表利用者にとって有用な情報開示に資すると判断したためであります。
なお、前第１四半期連結累計期間における「事業収益」の金額は、四半期連結損益計算書に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）（持分法適用関連会社による自己株式の取得）
当社は、2023年７月28日開催の取締役会において、東京センチュリー株式会社（以下、「ＴＣ社」）とＴＣ社の連結子会社である株式会社オリコオートリース（以下、「ＯＡＬ社」）及び株式会社オリコビジネスリース（以下、「ＯＢＬ社」）を当社の連結子会社とすることに関する基本合意書の締結について決議いたしました。
企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及び事業の内容① 被取得企業の名称
株式会社オリコオートリース
事業の内容
オートリース事業② 被取得企業の名称
株式会社オリコビジネスリース
事業の内容
小口リース事業(2) 企業結合を行う主な理由
当社とＴＣ社は、リテール分野におけるリース需要に対応することを目的に、共同事業として、ＯＡＬ社を2008年、ＯＢＬ社を2015年に設立いたしました。ＯＡＬ社
及びＯＢＬ社に対し、当社は営業・審査・保証を担当し、ＴＣ社はリース事業に関するノウハウを提供するなど、互いの専門性を生かして設立当時から順調に事業の成長を実現してまいりました。
当社は、長期目線で社会価値と企業価値の両立をめざす「サステナビリティ」を経営の軸に、2023年３月期を初年度とする中期経営計画において、従来型の信販モデルから発展的に脱却し、お客さま起点で価値を創造する新時代の金融サービスグループをめざしております。

- 8 -㈱オリエントコーポレーション （8585） 2024年３月期 第１四半期決算短信

所有から利用の潮流が高まることが予想される中、中期経営計画で掲げるマーケッ
トイン型営業の確立を実現するうえでリース分野は強化すべき重要な領域であり、とりわけ脱炭素の観点から、ＥＶや充電設備等の市場が拡大することも想定され、それに伴うリース需要の増大などリース事業の重要性はますます高まるものと見込まれております。
このような状況を踏まえ、新たな顧客ニーズにも対応できるリース事業の更なる強化を重視する当社とＴＣ社のニーズが一致し、本件の合意に至ったものであります。
今後は、当社がイニシアティブを取得することで当社及び当社グループとの連携を更に強化し、既存の領域に捉われない付加価値の高い商品・サービスやソリューションを提供してまいります。
(3) 企業結合日
2023年９月29日（予定）(4) 企業結合の法定形式
持分法適用関連会社による自己株式の取得(5) 結合後企業の名称結合後の企業の名称に変更はありません。
(6) 取得する議決権比率① ＯＡＬ社 企業結合日直前に所有している議決権比率
取得後の議決権比率② ＯＢＬ社 企業結合日直前に所有している議決権比率
取得後の議決権比率

50％
66％
50％
80％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が被取得企業の議決権の過半数を所有するため、取得企業となります。

- 9 -