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情報提供資料

投資環境ウィークリー

2023年1月30日
経済調査室

今週は米欧英など主要国の金融政策会合がめじろ押し、焦点は米FOMC● 今週の主要経済指標と政治スケジュール● PMIは欧州経済回復の可能性を示唆(指数)マ
主要国の総合PMI(月次)
70
65
米国
ユーロ圏
60
55
50
45
40
35
30
25
注）直近値は、
20
米国とユーロ圏: 2023年1月
15
中国: 2022年12月
102010 2012 2014 2016 2018 2020

★は特に注目度の高いイベント

1/30 月（欧）

1月 経済信頼感指数
12月：95.8、1月：（予）97.0

1/31 火
★

中国

（米）

（米）

（米）

2022 (年)★

出所）S&Pグローバル、Bloombergより当社経済調査室作成（他）■ 先週はリスク選好型の相場展開
先週は日･米･独で主要株価指数が上昇し、長期金利も上昇。為替市場では米ドルが主要通貨に対して下落と、リスク選好型の相場展開でした。世界景気の悪化に対する懸念はやや後退。24日公表の日米欧のPMI(1月)は前月より改善し、ユーロ圏の総合は50.2(12月49.3)と7カ月ぶりに節目の50を上回りました(図)。26日に公表された1012月期の米実質GDPも前期比年率+2.9%(7-9月期+3.2%)と市場予想の+2.6%を超過しました。もっとも成長率を押し上げたのは在庫投資や純輸出。意図せざる在庫増加や内需の鈍化による輸入の落ち込みが背景とみられ、景気の先行きには不透明感が残ります。25日にはカナダ中銀が政策金利を引き上げ(4.25%→4.5%)、利上げ終了の可能性を示唆。市場の関心は米FRBによる利上げ休止とその後の利下げ開始のタイミングに向かっています。

★

■ 今週は主要国の金融政策会合に注目
今週は主要国の金融政策会合がめじろ押し。1月31日-2
月1日の米FOMCは、政策金利を4.50-4.75%へと0.25%pt引
き上げ、3月以降の利上げ継続とその後の高金利維持の方針を示すでしょう。2日のECB理事会も政策金利を2.5%
から3.0%へ引き上げ、次回3月も0.5%ptの利上げを行うことを示唆する見込み。同日の英中銀(イングランド銀行)
金融政策委員会は政策金利を3.5%から4.0%へ引き上げ、利上げサイクルが終盤に近いことを示すとみられます。3日の米雇用統計(1月)では、非農業部門雇用者数が前月差+18.5万人(12月+22.3万人)、失業率は3.6%(同3.5%)平均時
給は前月比+0.3%(同+0.3%)となる見通しです。（入村）（中）

FOMC（連邦公開市場委員会、～2月1日）
FF目標金利：4.25-4.50%→（予）4.50-4.75%
11月 S&Pｺｱﾛｼﾞｯｸ/ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格（20大都市平均、前年比）
10月：+8.6%、11月：（予）+6.9%
1月 消費者信頼感指数（ｺﾝﾌｧﾚﾝｽ･ﾎﾞｰﾄﾞ）
12月：108.3、1月：（予）109.0
1月 製造業PMI（政府）
12月：47.0、1月：（予）49.7
IMF（国際通貨基金）世界経済見通し公表

2/1

水

（米）
（米）

パウエルFRB議長 記者会見
12月 雇用動態調査（JOLTS、求人件数）
11月：1,046万件、12月：（予）1,020万件
1月 ADP雇用統計（民間雇用者数、前月差）
12月：+23.5万人、1月：（予）+17.0万人
1月 ISM製造業景気指数
12月：48.4、1月：（予）48.0

（米）
★

（米）

2/2

木

★

（欧）

★
★

（欧）
（英）

ECB（欧州中銀）理事会
ﾘﾌｧｲﾅﾝｽ金利：2.50%→（予）3.00%
預金ﾌｧｼﾘﾃｨ金利：2.00%→（予）2.50%
限界貸付金利：2.75%→（予）3.25%
ラガルドECB総裁 記者会見
金融政策委員会（MPC）結果公表
バンク･レート：3.50%→（予）4.00%

2/3

金

★

（米）

1月 労働省雇用統計
非農業部門雇用者数（前月差）
12月：+22.3万人、1月：（予）+18.5万人
平均時給（前年比）
12月：+4.6%、1月：（予）+4.3%
失業率 12月：3.5%、1月：（予）3.6%
1月 ISMサービス業景気指数
12月：49.6、1月：（予）50.3（米）

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏･EU、（英）英国、（独）ドイツ、（豪）オーストラリア、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。
日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

1

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投資環境ウィークリー 2023年1月30日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式
日本
米国

欧州
ドイツ
英国
中国
先進国
新興国

1月27日

騰落幅

騰落率%

日経平均株価 （円）TOPIXNYダウ （米ドル）
S&P50027,382.56

829.033.12

1,982.66

55.79

2.90

33,978.08

602.591.81

4,070.56

97.95

2.47

ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数
ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600
DAX®指数FTSE100指数

11,621.71

481.284.32

455.173.05

0.67

15,150.03

116.470.77

7,765.15

-5.44

▲0.07

（単位：ポイント）上海総合指数MSCI WORLDMSCI EM

リート（単位：ポイント）先進国
日本

S&P先進国REIT指数
東証REIT指数

休場

---

---

2,785.84

60.44

2.22

1,051.19

14.95

1.44

騰落幅

騰落率%

263.948.81

3.45

1,857.59

55.29

3.07

1月27日

（単位：%）

日本
米国
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
英国
カナダ
オーストラリア

為替（対円）（単位：円）

1月27日

騰落幅

0.482

0.081

3.508

0.025

2.240

0.071

2.702

0.083

4.226

0.244

3.281

0.120

3.325

-0.052

2.886

0.040

3.569

0.148

1月27日

騰落幅

騰落率%

米ドル
ユーロ
英ポンド
カナダドル
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
中国人民元
シンガポールドル
インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）

129.850.28

0.22

141.110.47

0.33

160.98

0.40

0.25

97.54

0.72

0.74

92.23

1.97

2.18

84.32

0.46

0.55

19.134

0.041

0.22

98.888

0.699

0.71

0.86620.00700.81

インドルピー
トルコリラ
ロシアルーブル南アフリカランド
メキシコペソブラジルレアル1.5929-0.0069

▲0.43

6.902

-0.003▲0.05

1.8060-0.0923

▲4.86

7.547

-0.018

▲0.23

6.917

0.059

0.86

25.412

0.535

2.15

騰落幅

騰落率%

79.68

-1.63

▲2.00

1,929.40

1.20

0.06

原油
金

（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）

NYダウ

35,00033,97830,00027,38225,000日経平均株価20,00015,15015,00010,000DAX®

5,000
2018/2/6

2020/2/6（年）

2022/2/6● 長期金利（10年国債利回り）の動き（%）

10年国債利回り

商品

40,000（単位：米ドル）

WTI先物 （期近物）
COMEX先物 （期近物）

1月27日注）MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2023年1月20日対比。
（当該日が休場の場合は直近営業日の値を使用）
出所） MSCI、S&P、Refinitivより当社経済調査室作成

4.5
4.0
米国
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
ドイツ
1.0
0.5
0.0
-0.5
日本
-1.0
2018/2/6
2020/2/6

3.508

2.240

0.482

2022/2/6（年）● 為替相場の動き（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）160
150
ユーロ円（左軸）
140
130
120
110
100
米ドル円（左軸）
90
80
70
ユーロドル（右軸）60
2018/2/6
2020/2/6
2022/2/6

141.11129.851.0867

（年）

1.9
1.8
1.7
1.6
1.5
1.4
1.3
1.2
1.1
1.0
0.9

注）上記3図の直近値は2023年1月27日時点。
（当該日が休場の場合は直近営業日の値を記載）

出所） Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2023年1月30日号

日本

株価は過度な業績不安が和らぎ続伸、国内では物価高への懸念継続■ PMIはサービス業中心に改善
1月のPMI（購買担当者景気指数）は製造業が48.9と3カ月連続で中立水準である50を下回るも、10カ月ぶりに下げ止まりました（図1）。内訳をみると新規受注指数、生産高指数が上昇、先行きは改善が期待されます。他
方、サービス業は52.4と上昇、全国旅行支援による需要増など経済活動の再開が背景と考えられます。昨年半ば
以降、製造業が軟化する一方でサービス業が堅調となっており、総合PMIは50.8と3カ月ぶりに中立水準を上回りました。ただし、サービス業については先行きの景気予
想指数が低下しており、国内の新型コロナ感染再拡大や物価高による需要縮小が懸念された可能性があります。

■ 消費者物価前年比は1月も加速【図1】製造業PMIは3カ月連続50割れ、サービス業は改善

60

日本 製造業・サービス業PMI（％ポイント）

製造業

55

50
45
40
35

30
サービス業

25
20
2008

2010

2012

2014

2016

2018

2020

2022

（年）

注） 直近値は2023年1月。
出所）じぶん銀行、マークイットより当社経済調査室作成

1月の東京都区部消費者物価は生鮮食品を除く総合が12月の前年比+3.9%から+4.3%に加速（図2）、1981年5月以来の高い伸びとなりました。項目別にみると、全国旅行支援の割引率縮小等による宿泊料のマイナス寄与縮小や、被服及び履物の価格上昇率が高まった事が影響しています。2月24日に公表される1月の全国消費者物価も同様に伸び率の加速が見込まれます。ただし、前年比のピークは今年1月となり、2月からは政府の電気･ガス料金抑制策を背景に伸び率は大きく鈍化する見込みです。一方で、今後もコスト上昇等を背景に飲食料品の値上げが予定されているため、物価上昇圧力は残る見通しです。

■ 日銀は政策修正の効果を見極めへ
日銀は今月17-18日に開かれた金融政策決定会合の「主な意見」を公表しました。昨年12月会合で長期金利変動幅の上限を引き上げましたが、その効果が市場へ及ぶまでは「時間がかかる」との意見が複数出され、現状維持が決定された事が明らかになりました。債券市場では、政策据え置き後の買い戻しが一巡する中、長期金利が再び上限0.5%に接近。東京都区部の消費者物価上振れなどを受けて中期の金利が上昇、日銀は5年物の共通担保資金
供給オペ実施（31日）で金利上昇を抑制する方針です。

■ 株式市場は過度な景気不安が後退し続伸
日経平均株価は先週+3.1%となり3週連続で上昇しました。米国のインフレ鈍化や中国経済の再開期待から、景気や企業業績への過度な警戒が後退しました。東証投資部門別売買状況では、海外投資家が1月第3週に現物･先物計で2週連続で買い越しており（図3）、昨年年間で事業法人の5.2兆円の買い越しに対し、4.8兆円を売り越した海
外投資家の買いの持続性が注目されます。（向吉）【図2】東京都区部消費者物価の伸び率が一段と加速
日本 消費者物価前年比（生鮮食品を除く総合）
5

（%）

4

全国

3
2
1
0
-1
-2
-3
2000

東京都区部
2004

2008

2012

2016

（年）

2020

注）直近値は東京都区部が2023年1月、全国が2022年12月。
出所）総務省より当社経済調査室作成【図3】海外投資家の売り越し基調が反転するか
東証 投資部門別売買動向（累積売買差額）
8 （兆円）
7
6
5
4
買い越し
3
2
1
0
-1
-2
-3
-4
売り越し
-5
-6
-7
-8
-9
2021/12021/7

事業法人

個人投資家

海外投資家
2022/12022/7（年/月）

2023/1

注）直近値は2023年1月第3週。現物･先物の合計。｢買い｣-｢売り｣の2021年来累計額。
出所）東京証券取引所より当社経済調査室作成

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3

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投資環境ウィークリー 2023年1月30日号

米国

市場は景気減速の兆しとインフレ鈍化を好感、FOMCでは利上げ幅縮小へ■ 景気減速の兆しやインフレ鈍化を好感
先週のS&P500は前週比+2.5%と上昇しました。決算公表した米マイクロソフト社の悲観的な1-3月期見通しを受け、米ハイテク企業決算への警戒感が強まりました。その後公表された経済指標で景気減速の兆しやインフレ鈍化が確認され、市場は米小幅利上げ観測を好感しました。
2022年10-12月期実質GDP成長率は前期比年率+2.9%(同
年7-9月期+3.2%)と2四半期連続のプラスとなりました(図1)。個人消費や民間在庫投資(製造業の石油石炭・化学製品、鉱業等)が成長率を牽引し、金利上昇に敏感な民間住宅投資が押し下げました。ただし、昨年終盤以降は利上げの累積効果が浸透しつつあり、個人消費や設備投資など景気減速の予兆もみられます。12月実質個人支出は前月比▲0.3%(11月▲0.2%)と2カ月連続で減少し、財が同▲0.9%(同▲0.9%)、サービスが同▲0.0%(同+0.2%)となりました。また、12月製造業受注(航空機除く非国防資本
財)が前月比▲0.2%(同▲0.0%)となり、機械設備やコン
ピューター・電子製品が落ち込みました。設備投資需要
は景気不透明感や借入コスト上昇で抑制されたとみます。
12 月 の PCE デ フ レ ー タ ー は 総 合 が 前 年 比 +5.0%( 同+5.5%) 、 コ ア ( 食 料 ・ エ ネ ル ギ ー 除 く ) が 同 +4.4%( 同+4.7%)と減速しました。財は同4.6%(同+6.1%)と低下し、ガソリンや自動車・部品が押し下げました。サービスは
同+5.2%(同+5.2%)と高止まり、輸送サービスや住居、飲食サービス・宿泊等で伸びが続いている状況です。もっとも、3カ月前比年率では総合が+2.1%、コアが+2.9%となり、物価上昇モメンタムは落ち着きつつあります(図2)。

【図1】米国経済は2四半期連続のプラス成長
米国 実質GDP（前期比年率、寄与度分解）
(%)

40
30

公的需要

20
設備投資

個人消費

10
0
-10

純輸出
民間在庫投資民間住宅投資

-20
-30
-40

(年)

2007 2009 2011 2013 2015 2017 2019 2021 2023
注）直近値は2022年10-12月期。
出所）米BEAより当社経済調査室作成【図2】物価上昇モメンタムは落ち着きつつある
米国 PCEデフレーター（3カ月前比の年率換算）
10

（%）

8
6
4

コア

2

総合

0
-2
-4
2019

■ 2月FOMCは利上げ幅縮小を予想

2022年10-12月期
実質GDP 前期比年率+2.9%

2020

2021

2022

（年）

2023

注）直近値は2022年12月。
出所）米BEAより当社経済調査室作成

今週の1月31日-2月1日は米連邦公開市場委員会(FOMC)が開催されます。年明け以降は連邦準備理事会(FRB)高官から0.25%利上げを支持する発言が相次ぎ、2会合連続の利上げ幅縮小(0.5%→0.25%)が予想されます。年内利下げを織り込む市場に対しては(図3)、意図しない金融緩和としてタカ派的なコミュニケーションが取られる可能性はありそうです。本会合は四半期経済予測や政策金利見通しが公表されないため、パウエルFRB議長の記者会見でインフレ見通しや利上げ軌道に関する発言がみられるかが注目されます。今週は重要経済指標や企業決算も控
え、10-12月期雇用コスト指数や12月JOLTS求人件数、1
月雇用統計等では足元の労働需要や賃金の伸び、1月ISM
景気指数では先行きの需要動向が注目されます。2022年
10-12月期決算ではメタ・プラットフォームズ社やアップ
ル社など大手ハイテク企業が予定されます。（田村）【図3】市場とFRBの政策金利見通しは引き続き乖離
米国 FF金利先物
5.5
5

4.5

（%）

FOMCメンバーの見通し 5.25%（2023年末の上限予想）

4
3.5
3
2.5
2

FF金利先物 2023年12月限

1.5

12022/01

2022/04

2022/072022/10（年/月）

2023/01

注）直近値は2023年1月27日時点。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2023年1月30日号

欧州

ECBは積極利上げの継続、BOEは利上げ終えんが近いことを示唆か■ ユーロ圏景気は予想以上に底堅く、ECBは大幅利上げの継続を強調するか
24日に公表されたユーロ圏の1月総合購買担当者景気指数（PMI、速報値）は50.2と3カ月連続で改善し、好不況の分かれ目とされる｢50｣をわずかに上回りました（図1）。サービス業PMIが50.7と事前予想を大きく上回った
ほか、製造業PMIも48.8と上昇。ともに新規受注の改善を示し、需要縮小ペースの鈍化を示唆しました。暖冬に伴うエネルギー不安の後退や天然ガス価格の一段の下落、供給制約問題の解消等を背景に、企業の先行き見通
しは一層明るさが増しています。また、1月PMIの構成指数は、雇用情勢の堅調さや販売価格の上昇率加速も報告。域内景気の底堅さや根強いインフレ圧力を反映し、
欧州中央銀行（ECB）の積極的な金融引き締め姿勢に支援的な結果となりました。25日に公表されたドイツの1月
ifo企業景況感指数も同様に4カ月連続で改善（図2）。現況指数は依然として足元の苦境を反映して小幅に悪化したものの、6カ月先見通しを示す期待指数は、供給制約やコスト高の緩和を受けて、上昇基調を強めました。

【図1】ユーロ圏 1月PMIは予想以上に改善、｢50｣超えにユーロ圏 購買担当者景気指数（PMI）

(指数)

70

製造業

60
中立
水準

好況
↑
↓
不況

50

40

総合

30

サービス業

20
10

0
2015

2018

( 年)

2021

注）直近値は2023年1月（速報値）。
出所）S&Pグローバルより当社経済調査室作成【図2】ドイツ 現況は依然停滞も、企業の先行き見通しは大きく改善
ドイツ ifo企業景況感指数
(指数)

115

現況指数

今週1日にはユーロ圏の1月消費者物価指数が公表され伸び率のわずかな鈍化が予想されます。2日に開催の2月
政策理事会でECBは昨年12月会合で示唆の通り、0.5%ptの利上げを決定するとみられ、焦点は3月会合以降の利上
げ軌道となりそうです。域内景気が予想以上に底堅く推移する中、1月消費者物価の高止まりが示されれば、ECBは大幅利上げの継続を強調し、市場の3月利上げ減速期待
をけん制する可能性もあり、その行方が注目されます。

105
95

ifo企業景況感

85
75

期待指数

65
2015

■ 企業景況感は英国の一段の需要低迷を示唆
ユーロ圏とは対照的に、英国の1月総合PMIは47.8と予想以上に落ち込み、サービス業PMIの急低下が際立ちました（図3）。製造業PMIは46.7とコスト負担の緩和等を背景に改善も、中立水準の｢50」を大きく下回り、需要の弱さを反映。25日に公表の12月生産者物価指数は、投入指数が前月比▲1.1%、産出指数が前月比▲0.8%とともに大きく低下しました。今週開催の2月金融政策委員会で、英国中央銀行（BOE）は、消費者物価の高止まりや賃金
上昇圧力の強さ等から0.5%ptの大幅利上げを決定するとみられ、関心は先行きの利上げ姿勢に集まっています。
国内景気への先行き懸念やコスト上昇圧力の後退等を受けて、利上げペースの減速を示唆するとの見方が広がる
一方、賃金上昇率高止まりへの懸念は拭えず、4月以降には政府による光熱費抑制策の規模が縮小される予定。物
価動向を巡る不透明感は依然強く、同時公表の四半期金融政策報告で提示のBOE見通しにも注目です。（吉永）

2018

( 年)

2021

注）直近値は2023年1月。
出所）ifo経済研究所より当社経済調査室作成【図3】英国 企業景況感は更なる需要低迷を反映
英国 購買担当者景気指数（PMI）

(指数)

70

総合

60
中立
水準

製造業
好況
↑
↓
不況

50
40
30
20

サービス業

10
0
2015

2017

2019

2021

( 年)

2023

注）直近値は2023年1月（速報値）。
出所）S&Pグローバルより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2023年1月30日号

中国

打たれ強さを見せた12月の景気指標、3月以降景気は急回復か■ 12月の主要景気指標は予想外の改善【図1】輸出低迷や感染拡大で生産の伸びは鈍化(%)

中国景気が予想外の打たれ強さを見せています。10-12
月期の実質GDPは前年比+2.9%(前期+3.9%)と(図1)、市場予想(Bloomberg集計の中央値)の+1.6%を超過。コロナ感
染拡大から11月に急減速した景気は12月に持ち直しました。2022年通年の成長率は+3.0%(前年+8.4%)となりました。12月の主要経済指標は全て市場予想を超過。感染が急拡大する中でも経済は打たれ強さを発揮しました。

実質GDPと鉱工業生産の前年比

40注）直近値は、鉱工業生産:
2022年12月:+1.3%
GDP: 2022年10-12月期:+2.9%

35
30

25
鉱工業生産

20

(線)

15
10

5

12月の小売売上高(名目)は同▲1.8%(11月▲5.9%)と下げ幅を縮めました(図2)。感染の影響で飲食サービスが同▲14.1%(同▲8.4%)へ落ち込み、化粧品や服飾品も急落、衣服や日用品や家具も低迷したものの、自動車が同+4.6%(同▲4.2%)と反発。自動車減税の期限切れ前の駆け込み購入によります。また、食品が同+10.5%(同+3.9%)、
医薬品が同+39.8%(同+8.3%)へ急伸。感染が拡大する中で家計が買いだめに走った影響とみられます。都市部固定資産投資(名目、単月換算)も同+3.1%(同+0.8%)拡大(図3)。感染拡大による労働者不足という逆風に耐えた模様です。製造業投資は同+7.4%(同+6.2%)、インフラ投資は
同+14.3%(同+10.6%)へ加速。後者では公益や治水関連の投資が鈍化したものの、運輸関連が伸びました。

■ 4-6月期以降に景気の急回復を見込む
一方、不動産投資は同▲12.2%(同▲19.9%)と下げ幅を縮めつつ軟調でした。住宅販売(床面積)は同▲31.5%(同▲32.5%)、住宅着工は同▲43.7%(同▲49.7%)、開発会社
による土地取得は同▲51.6%(同▲58.8%)と住宅不況が継続。政府の支援策にもかかわらず不動産投資の回復には時間がかかりそうです。鉱工業生産は同+1.3%(同+2.2%)
へ鈍化しました。公益が加速し鉱業も堅調だったものの、比重の高い製造業が同+0.2%(同+2.0%)へ減速。輸出の低迷や感染拡大による労働者不足と供給網の混乱が重しになりました。自動車が▲5.9%(同+4.9%)、一般設備が▲3.4%(同▲0.9%)と軟調で、金属製品や非金属鉱物もマ
イナスの伸び。住宅投資低迷の影響とみられます。
今後当面は、春節休暇期の帰省に伴って医療体制の弱い地方で感染が急拡大し、景気が下押しされる見込み。
その後は、集団免疫の獲得によって感染が収束し、景気は回復に向かうでしょう。都市部家計を中心に多額の過剰貯蓄ストックが積み上がっており、市民生活の正常化による繰越需要の顕在化が消費を押上げる見込み。輸出や不動産投資の低迷が続く中で、家計消費が景気のけん
引役となるでしょう。景気は4-6月期から7-9月期にかけて急回復し、今年通年のGDP成長率は同+5.5%(昨年同+3.0%)へ加速すると予想されます。（入村）

0
実質GDP

-5

(棒)

-10

-15
2010 2012 2014 2016 2018 2020 2022 (年)出所）中国国家統計局、CEICより当社経済調査室作成【図2】感染が急拡大する中でも消費は底打ち(%)

40

小売売上の前年比 (月次)

30

20
名目

10
実質
0

-10
-20

注）実質値は総合
消費者物価で実質化
直近値は2022年12月-30
2010 2012 2014 2016 2018 2020 2022 (年)出所）中国国家統計局、CEICより当社経済調査室作成【図3】製造業投資とインフラ投資が総投資を押し上げ(%)

40

都市部固定資産投資の前年比(月次)

30

20

3カ月
移動平均

10
0
-10
-20

注）年初来値を単月換算
1-2月のみ2カ月平均
直近値は2022年12月

原数値-30
2010 2012 2014 2016 2018 2020 2022 (年)出所）中国国家統計局、CEICより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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W

投資環境ウィークリー 2023年1月30日号

主要経済指標と政治スケジュール
1/23 月
（日）
（日）
（日）
（日）
（米）
（欧）

通常国会召集
岸田首相 施政方針演説
金融政策決定会合議事要旨（12月19-20日分）
経団連･連合懇談会
12月 景気先行指数（前月比）
11月：▲1.1%、12月：▲1.0%
1月 消費者信頼感指数（速報）
12月：▲22.2、1月：▲20.9

（米）
（米）

（他）

1/27 金（日）

1/24 火
（日）
（日）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（欧）
（欧）
（独）
（独）
（独）
（英）
（英）
（豪）
（豪）
（豪）

1月 製造業PMI（auじぶん銀行、速報）
12月：48.9、1月：48.9
1月 サービス業PMI（auじぶん銀行、速報）
12月：51.1、1月：52.4
1月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
12月：46.2、1月：46.8
1月 サービス業PMI（S&Pグローバル、速報）
12月：44.7、1月：46.6
ｾﾞﾈﾗﾙ･ｴﾚｸﾄﾘｯｸ 2022年10-12月期 決算発表
3M 2022年10-12月期 決算発表
ｼﾞｮﾝｿﾝ･ｴﾝﾄﾞ･ｼﾞｮﾝｿﾝ 2022年10-12月期 決算発表
マイクロソフト 2022年10-12月期 決算発表
ﾃｷｻｽ･ｲﾝｽﾂﾙﾒﾝﾂ 2022年10-12月期 決算発表
1月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
12月：47.8、1月：48.8
1月 サービス業PMI（S&Pグローバル、速報）
12月：49.8、1月：50.7
1月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
12月：47.1、1月：47.0
1月 サービス業PMI（S&Pグローバル、速報）
12月：49.2、1月：50.4
2月 GfK消費者信頼感指数
1月：▲37.6、2月：▲33.9
1月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
12月：45.3、1月：46.7
1月 サービス業PMI（S&Pグローバル、速報）
12月：49.9、1月：48.0
12月 NAB企業信頼感指数
11月：▲4、12月：▲1
1月 製造業PMI（Judo Bank）
12月：50.2、1月：49.8
1月 サービス業PMI（Judo Bank）
12月：47.3、1月：48.3

1/25 水
（日）
（米）
（米）
（米）
（独）
（加）
（豪）
（豪）
（他）

月例経済報告ボーイング 2022年10-12月期 決算発表
IBM 2022年10-12月期 決算発表
テスラ 2022年10-12月期 決算発表
1月 ifo企業景況感指数
12月：88.6、1月：90.2
金融政策決定会合
翌日物金利：4.25%→4.50%
10-12月期 消費者物価（前年比）
7-9月期：+7.3%、10-12月期：+7.8%
12月 月次消費者物価（前年比）
11月：+7.3%、12月：+8.4%
ニュージーランド 新首相就任

1/26 木
（日）
（日）
（米）
（米）

日銀 金融政策決定会合（1月17-18日）主な意見
12月 企業向けサービス価格（前年比）
11月：+1.7%、12月：+1.5%
10-12月期 実質GDP（速報、前期比年率）
7-9月期：+3.2%、10-12月期：+2.9%
12月 製造業受注（航空除く非国防資本財、前月比、速報）
11月：0.0% 、12月：▲0.2%

12月 新築住宅販売件数（年率）
11月：60.2万件、12月：61.6万件
新規失業保険申請件数（週間）
1月14日終了週：19.2万件
1月21日終了週：18.6万件
南アフリカ 金融政策委員会（結果公表）
レポ金利：7.00%→7.25%

（米）

（米）

（米）
（米）
（米）
（欧）

1月 消費者物価（東京都区部、前年比）
総合 12月：+3.9%、1月：+4.4%
除く生鮮 12月：+3.9%、1月：+4.3%
12月 個人所得･消費（前月比）
所得 11月：+0.3%、12月：+0.2%
消費 11月：▲0.1%、12月：▲0.2%
12月 PCE（個人消費支出）ﾃﾞﾌﾚｰﾀｰ（前年比）
総合 11月：+5.5%、12月：+5.0%
除く食品･エネルギー
11月：+4.7%、12月：+4.4%
12月 中古住宅販売仮契約指数（前月比）
11月：▲2.6%、12月：+2.5%
1月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、確報）
12月：59.7、1月：64.9（速報：64.6）
シェブロン 2022年10-12月期 決算発表
12月 マネーサプライ（M3、前年比）
11月：+4.8%、12月：+4.1%

1/30 月（欧）

1月 経済信頼感指数
12月：95.8、1月：（予）97.0

1/31 火
（日）
（日）
（日）
（日）
（日）
（米）

（米）
（米）

（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（欧）
（独）
（独）
（独）
（仏）

12月 有効求人倍率
11月：1.35倍、12月：（予）1.36倍
12月 失業率
11月：2.5%、12月：（予）2.5%
12月 小売業販売額（前年比）
11月：+2.5%、12月：（予）+3.0%
12月 鉱工業生産（速報、前月比）
11月：+0.2%、12月：（予）▲1.2%
1月 消費者態度指数
12月：30.3、1月：（予）NAFOMC（連邦公開市場委員会、～2月1日）
FF目標金利：4.25-4.50%→（予）4.50-4.75%
10-12月期 雇用コスト指数（前期比）
7-9月期：+1.3%、10-12月期：（予）+1.1%
11月 S&Pｺｱﾛｼﾞｯｸ/ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格（20大都市平均、前年比）
10月：+8.6%、11月：（予）+6.9%
1月 シカゴ購買部協会景気指数
12月：45.1、1月：（予）44.9
1月 消費者信頼感指数（ｺﾝﾌｧﾚﾝｽ･ﾎﾞｰﾄﾞ）
12月：108.3、1月：（予）109.0
キャタピラー 2022年10-12月期 決算発表
ｴｸｿﾝ･ﾓｰﾋﾞﾙ 2022年10-12月期 決算発表
GM 2022年10-12月期 決算発表
ファイザー 2022年10-12月期 決算発表
10-12月期 実質GDP（前期比、速報）
7-9期：+0.3%、10-12月期：（予）0.0%
10-12月期 実質GDP（前期比、速報）
7-9月期：+0.4%、10-12月期：（予）0.0%
1月 失業者数（前月差）
12月：▲1.3万人、1月：（予）+0.5万人
1月 消費者物価（EU基準、速報、前年比）
12月：+9.6%、1月：（予）+10.0%
10-12月期 実質GDP（前期比、速報）
7-9月期：+0.2%、10-12月期：（予）0.0%※ 塗りつぶし部分は今週、（*）は未定
（豪）
（中）
（中）
（伯）
（他）

12月 小売売上高（前月比）
11月：+1.4%、12月：（予）▲1.0%
1月 製造業PMI（政府）
12月：47.0、1月：（予）49.7
1月 非製造業PMI（政府）
12月：41.6、1月：（予）51.5
金融政策委員会（COPOM、～2月1日）
Selic金利：13.75%→（予）13.75%
IMF（国際通貨基金）世界経済見通し公表

2/1

水

（米）
（米）

パウエルFRB議長 記者会見
12月 建設支出（前月比）
11月：+0.2%、12月：（予）▲0.1%
12月 雇用動態調査（JOLTS、求人件数）
11月：1,046万件、12月：（予）1,020万件
1月 ADP雇用統計（民間雇用者数、前月差）
12月：+23.5万人、1月：（予）+17.0万人
1月 ISM製造業景気指数
12月：48.4、1月：（予）48.0
ﾒﾀ･ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑｽﾞ 2022年10-12月期 決算発表
12月 失業率
11月：6.5%、12月：（予）6.5%
1月 消費者物価（前年比、速報）
12月：+9.2%、1月：（予）+9.1%
1月 製造業PMI（財新）12月：49.0、1月：（予）49.5
1月 製造業PMI（S&Pグローバル）
12月：57.8、1月：（予）NA
1月 製造業PMI（S&Pグローバル）
12月：53.0、1月：（予）NA
1月 製造業PMI（S&Pグローバル）
12月：44.2、1月：（予）NA

（米）
（米）
（米）
（米）
（欧）
（欧）
（中）
（印）
（露）
（伯）

2/2

木

（米）

新規失業保険申請件数（週間）
1月21日終了週：18.6万件
1月28日終了週：（予）20.0万件
アップル 2022年10-12月期 決算発表
ｱﾏｿﾞﾝ･ﾄﾞｯﾄｺﾑ 2022年10-12月期 決算発表
アルファベット 2022年10-12月期 決算発表
クアルコム 2022年10-12月期 決算発表
ECB（欧州中銀）理事会
ﾘﾌｧｲﾅﾝｽ金利：2.50%→（予）3.00%
預金ﾌｧｼﾘﾃｨ金利：2.00%→（予）2.50%
限界貸付金利：2.75%→（予）3.25%
ラガルドECB総裁 記者会見
金融政策委員会（MPC）結果公表
バンク･レート：3.50%→（予）4.00%
12月 住宅建設許可件数（前月比）
11月：▲9.0%、12月：（予）NA

（米）
（米）
（米）
（米）
（欧）

（欧）
（英）
（豪）

2/3

金

（米）

1月 労働省雇用統計
非農業部門雇用者数（前月差）
12月：+22.3万人、1月：（予）+18.5万人
平均時給（前年比）
12月：+4.6%、1月：（予）+4.3%
失業率
12月：3.5%、1月：（予）3.6%
1月 ISMサービス業景気指数
12月：49.6、1月：（予）50.3
12月 生産者物価（前年比）
11月：+27.1%、12月：（予）+22.6%
12月 鉱工業生産（前月比）
11月：+2.0%、12月：（予）NA
1月 サービス業PMI（財新）12月：48.0、1月：（予）NA

（米）
（欧）
（仏）
（中）

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏･EU、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、 Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
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