新庄市告示第５４号

令和６年度新庄市試作品開発・新サービス創出支援事業費補助金交付要綱を次のように定める。

令和６年４月１日

新庄市長

山科

朝則

令和６年度新庄市試作品開発・新サービス創出支援事業費補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、市内の中小企業者（中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に規定する中小企業者をいう。以下同じ。）の取引の拡大に資することを目的とし、中小企業者が試作品の開発又は新サービスの創出を行うために必要な経費の一部について予算の範囲内において補助金を交付することに関し、新庄市補助金等交付規則（昭和５５年規則第９号）に定めるもののほか、必要な事項を定める。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号における用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)

試作品

新しい製品、技術等を開発するために、試験的に製作されるものをいう。
(2)

新サービス

従来のサービスにおいては提供することのできない新たな価値 を 提 供 す る サ ー ビ ス の う ち 、従 来 の サ ー ビ ス と 比 較 し て 革 新 的 で あ り 、かつ、市場の成長や競争力の向上に貢献するものをいう。
（補助対象者）
第３条

補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、本市に事業所を有する中小企業者であって、次の各号の要件を全て満たすものとする。
(1)

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条に規定する営業を行う事業者でないもの(2)

新 庄 市 暴 力 団 排 除 条 例 (平 成 ２ ３ 年 条 例 第 ２ ２ 号 )に 規 定 す る 暴 力 団 又 は 暴
力団員若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないもの(3)

本補助金の交付を過去に受けていないもの(4)

市税の滞納がないもの

（補助対象事業）第４条

補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、補助対象者が行う試作品の開発又は新サービスの創出をする事業とする。ただし、当該事業の全てを他者に委託し、若しくは発注し、又は市場調査のみを行う事業を除く。
（補助対象経費）
第５条

補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、別表のとおりとする。
（補助金の額）
第６条

補助金の額は、補助対象経費の２分の１以内の額（１円未満の端数があるときはこれを切り捨てた額）とし、５０万円を上限とする。
（補助金の交付申請）
第７条

補助金の交付を受けようとする者は、市長が別に定める日までに新庄市試作品開発・新サービス創出支援事業費補助金交付申請書（様式第１号）に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
(１)

新庄市試作品開発・新サービス創出支援事業計画書（様式第２号）(２)

新庄市試作品開発・新サービス創出支援事業収支予算書（様式第３号）(３)

主な事業内容、社歴等の概要を説明する資料(４)

前年度の決算書等の写し(５)

その他市長が必要とする書類（交付の条件）第８条

規則第７条第１項に定める軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。
(１)

補助対象事業完了前に事業所を移転し又は廃止したとき。

(２)

補助対象経費の変更に係る金額が当該経費の２０％以上（５万円以上の変更に限る。）のとき。

(3)

交付決定した金額に変更が生じたとき。

（補助事業の実績報告）
第９条

補助事業者は、補助対象事業が完了した日から３０日を経過する日又は令和７年２月２８日のいずれか早い日までに、新庄市試作品開発・新サービス創出支援事業費補助金実績報告書（様式第４号）に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
(１)

新庄市試作品開発・新サービス創出支援事業成果書（様式第５号）(２)

新庄市試作品開発・新サービス創出支援事業収支決算書（様式第６号）(３)

補助対象経費の支払いを証する書類の写し

(４)その他市長が必要とする書類

（その他）
第１０条
附

この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
則

この告示は、令和６年４月１日から施行する。

別表第１（第５条関係）
補助対象経費
原材料費及び副資材費
委託費及び外注加工費
技術指導等の講師に係る謝金、交通費及び宿泊費
性能検査費
市場調査費
知的財産等関連経費

様式第１号年月日（宛先）新庄市長

申請者（所在地）
（名称）

（代表者）

印

新庄市試作品開発・新サービス創出支援事業費補助金交付申請書

新庄市試作品開発・新サービス創出支援事業費補助金交付要綱第７条の規定に基づき、下記のとおり関係書類を添えて補助金の交付を申請します。
なお申請に当たり、私の市税の納付状況について、新庄市が職権で調査することに同意します。

記

補助金の申請額円

様式第２号

新庄市試作品開発・新サービス創出支援事業計画書

試作品開発・新サービスの名称
事業実施主体の名称

代表者

職

氏名

及び連絡先

代表者

職

連絡先

所在地：
電

氏名

話：

事業の背景・目的

事業内容及び実施方法（できるだけ詳しく記入すること。）

事業のスケジュール期待される事業の効果

事業完了（予定）年月日

年月日

その他
（注）１２

記入に当たっては、Ａ４サイズで作成すること。
この様式で記載事項が不足する場合は、適宜別紙を作成し添付すること。その場合においても、この様式の記載事項を省略しないこと。

様式第３号

新庄市試作品開発・新サービス創出支援事業収支予算書
１．収入（ 単 位：円 ）
科

目

予算額

摘要（積算基礎）

市補助金
自己資金合計２．支出（ 単 位：円 ）
科

目

予算額

摘要（積算基礎）

原材料費及び副資材費

委託費及び外注加工費
技術指導等の講師に係る謝金、交通費及び宿泊費
性能検査費

市場調査費

知的財産等関連経費

合（注）１
２

計
摘要欄に積算基礎を記載すること。
団体の収支ではなく、当該事業に係る経費のみ記入すること。

様式第４号年月日（宛先）新庄市長

申請者（所在地）
（名称）

（代表者）

印

新庄市試作品開発・新サービス創出支援事業費補助金実績報告書

年月

日付指令財発第号により補助金の交付決定を受けた件について、新庄市試作品開発・新サービス創出支援事業費補助金交付要綱第９条の規定により、関係書類を添えて報告します。

記

補助金

交付決定額

円

精算額

円

補助事業の成果

別添「新庄市試作品開発・新サービス創出支援事業成果書」のとおり

様式第５号

新庄市試作品開発・新サービス創出支援事業成果書
試作品開発・新サービ
スの名称
事業実施主体の名称
代表者職氏名
及び連絡先

代表者

職

氏名

連絡先

所在地：
電

話：

事業の背景・目的

事業内容及び実施方法（できるだけ詳しく記入すること。）

事業のスケジュール

事業の成果

事業完了年月日

年月日

その他
（注）

１

新庄市試作品開発・新サービス創出支援事業計画書の記載内容に準じて作成すること。

２

参考資料があれば添付すること。

様式第６号

新庄市試作品開発・新サービス創出支援事業収支決算書
１．収入（ 単 位：円 ）科目

決算額

摘要（積算基礎）

市補助金
自己資金合計

２．支出（ 単 位：円 ）
科

目

決算額

摘要（積算基礎）

原材料費及び副資材費

委託費及び外注加工費
技術指導等の講師に係る謝金、交通費及び宿泊費
性能検査費

市場調査費

知的財産等関連経費

合※１計

新庄市試作品開発・新サービス創出支援事業収支予算書の記載内容に準じて作成すること。

２

摘要欄には内訳を記載すること。

３

当該事業に係る経費のみ記入すること。