更新日時:2017/06/26 15:42:00

ファイル名:0000000_1_0195800102906.doc

印刷日時:17/06/26 15:51(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)

株式会社(E03293)

事業年度

自平成28年４月１日(第47期)

至

平成29年３月31日

幸 楽 苑 ホールディングス

ファイル名:0000000_3_0195800102906.doc

第47期（自平成28年４月１日

更新日時:2017/06/26 15:44:00

印刷日時:17/06/26 15:51

至平成29年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社

幸 楽 苑 ホールディングス

更新日時:2017/06/26 15:51:00

ファイル名:0000000_4_0195800102906.doc

目

印刷日時:17/06/26 15:51

次頁
第47期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………６
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………７
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………８２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………９３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】………………………………………………11
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………14
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………18
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………18
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………19
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………20
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………20
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………21
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………24
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………25
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………25
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………33
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………34
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………34
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………35
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………38
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………42
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………43
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………80
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………94
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………95
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………95
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………95
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………96
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東北財務局長【提出日】

平成29年６月22日【事業年度】

第47期(自【会社名】

株式会社幸楽苑ホールディングス【英訳名】

KOURAKUEN HOLDINGS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福島県郡山市田村町上行合字北川田２番地１【電話番号】

024(943)3351(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

福島県郡山市田村町上行合字北川田２番地１【電話番号】

024(943)3351(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年４月１日

新 井 田

久保田

久保田

至

平成29年３月31日)

傳

祐

祐

一

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

一

― 1 ―

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第43期

第44期

第45期

第46期

第47期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高(千円)

36,067,456

37,201,092

37,679,238

38,206,338

37,803,646

経常利益

(千円)

709,146

920,091

912,553858,633

330,570

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

64,550169,549

261,663

133,137

154,491

包括利益

(千円)

63,631

166,865

267,865

93,357

199,099

純資産額

(千円)

9,312,079

9,208,411

9,561,158

9,499,358

7,185,412

総資産額

(千円)

22,901,923

23,332,116

25,013,551

23,608,755

23,886,566

１株当たり純資産額(円)

580.54570.36585.00576.67483.13

(円)

4.01

10.58

16.19

8.12

9.91

(円)

―

10.57

16.09

8.07

9.88

自己資本比率

(％)

40.56

39.35

38.14

40.17

29.95

自己資本利益率

(％)

0.67

1.83

2.79

1.39

1.85

株価収益率

(倍)

305.48123.4096.89

190.56169.10１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動による(千円)
1,115,527
1,764,339
2,065,580
1,967,325
1,301,263
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△1,787,884△1,258,035△329,937△1,341,384△179,678
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△379,524△553,641
599,151△2,284,094△448,008
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
1,503,601
1,449,677
3,757,740
2,175,439
2,907,227
の期末残高
従業員数
1,266
1,270
1,264
1,190
1,105
(名)
〔外、平均臨時〔3,395〕〔3,386〕〔3,748〕〔3,868〕〔3,875〕
雇用者数〕(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数外書の平均臨時雇用者数は、１日7.75時間換算による人数であります。
３．第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

― 2 ―(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第43期

第44期

第45期

第46期

第47期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高(千円)

35,974,863

37,012,655

37,418,029

20,077,196

14,423,630

経常利益

(千円)

682,513979,676

953,254770,200

1,362,695

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

69,708259,184

335,090△172,434

963,435

資本金(千円)

2,661,662

2,723,113

2,860,627

2,949,379

2,988,273

発行済株式総数(株)

16,268,441

16,363,741

16,576,941

16,714,541

16,774,841

純資産額

(千円)

9,334,551

9,404,052

9,813,005

9,506,319

7,932,492

総資産額

(千円)

22,806,865

23,280,470

25,124,793

20,638,879

21,393,625

１株当たり純資産額(円)

581.95582.51600.44577.09533.58

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期
純利益金額又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

20

20

20

20

20

(円)

(10)

(10)

(10)

(10)

(10)

(円)

4.33

16.17

20.73

△10.52

61.80

(円)

―

16.16

20.61

―

61.62

自己資本比率

(％)

40.83

40.28

38.98

45.99

36.93

自己資本利益率

(％)

0.72

2.77

3.49

△1.78

11.07

株価収益率

(倍)

282.84

80.72

75.66

△147.13

27.11

配当性向

(％)

459.16123.8896.80△190.51

30.74

従業員数
1,255
1,212
1,166
161
166
(名)
〔外、平均臨時〔3,394〕〔3,380〕〔3,746〕
〔143〕
〔133〕
雇用者数〕
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は、就業人員数を表示しております。なお、従業員数外書の平均臨時雇用者数は、１日7.75時間換算による人数であります。
３．第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

― 3 ―２ 【沿革】
年月

概要

昭和29年９月

新井田司(現代表取締役社長新井田傳の実父)が、福島県会津若松市に「味よし食堂」を開店。

昭和45年11月

株式会社幸楽苑に改組(資本金200万円、店舗数４店)。

昭和50年４月

らーめんとギョーザを核として、チェーン展開することを決定。福島県会津若松市に工場を建設し、自社生産を開始。

昭和50年12月

発祥の地会津若松市以外にも進出を果たす。福島県喜多方市に新喜多方店を出店。

昭和55年12月

フランチャイズ事業に進出。加盟店第１号店として、福島県郡山市に桜通り店を出店。

昭和56年６月

製麺工場を福島県郡山市芳賀に移転し、自社生産体制を確立。

昭和60年１月

工場を福島県郡山市田村町へ移転。

昭和62年５月

本部を福島県郡山市田村町へ移転。

平成５年１月

主力セットメニュー「半ちゃんラーメン」の商標権登録。

平成９年９月

株式を店頭売買銘柄として社団法人日本証券業協会に登録。

平成11年４月

子会社株式会社とんからりんを設立。

平成13年５月

新業態らーめん店「幸楽苑」第１号店として、幸楽苑上泉店を出店(既存店からの転換)。

平成14年２月

子会社株式会社デン・ホケン(現・連結子会社)を設立。

平成14年３月

東京証券取引所市場第二部に上場。

平成14年５月

子会社株式会社幸楽苑アソシエイト東京を設立。

平成15年１月

子会社株式会社バリューライン及び株式会社スクリーン(現・連結子会社)を設立。

平成15年３月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

平成15年４月

株式会社とんからりんを株式会社伝八へ社名変更。

平成16年４月

神奈川県小田原市に小田原工場を新設。

平成18年３月

子会社株式会社伝八及び株式会社幸楽苑アソシエイト東京を吸収合併。

平成19年２月

京都府京田辺市に京都工場を新設。

平成19年２月

子会社株式会社バリューラインを吸収合併。

平成23年９月

子会社KOURAKUEN(THAILAND)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。

平成24年７月

タイ王国バンコクに海外第１号店を出店。

平成27年５月

子会社株式会社幸楽苑分割準備会社(新社名・株式会社幸楽苑、現・連結子会社)を設立。

平成27年７月

株式会社幸楽苑ホールディングスへ社名変更。
国内直営事業を会社分割により、100％子会社である株式会社幸楽苑に承継。

平成28年10月

子会社KOURAKUEN(THAILAND)CO.,LTD.を解散。

― 4 ―３ 【事業の内容】
当社グループは、株式会社幸楽苑ホールディングス(当社)及び子会社４社で構成されており、ラーメン店及び和食店のチェーン展開による外食事業を主な内容としております。
当社及び当社の子会社の事業における当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、当社グループの報告セグメントは「ラーメン事業」のみであり、セグメント情報の開示の重要性が乏しいた
め、「第５

経理の状況

１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表

注記事項」に掲げるセグメント情報の記載を省略しております。
ラーメン事業
当社と連結子会社２社[(国内子会社：㈱幸楽苑)、(海外子会社：KOURAKUEN(THAILAND)CO.,LTD.)]が、ラーメン、餃子等の製造・直販を行っております。
その他の事業
当社が、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店への麺・スープ等の食材並びに消耗品等の販売、経営指導業務、
店舗内装の設計・施工管理、建築の施工管理、建築の設計及び監理業務、厨房機器の販売等のフランチャイズ事業を行っております。
子会社㈱幸楽苑(連結子会社)が、和食等を販売するその他外食事業を行っております。
子会社㈱デン・ホケン(連結子会社)が、損害保険及び生命保険の保険代理店事業を行っております。
子会社㈱スクリーン(連結子会社)が、広告代理店業務、広告用印刷物の制作・販売、テレビコマーシャル等の制
作・販売、イベントの企画・運営業務等の広告代理店事業を行っております。
以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
〔事業系統図〕― 5 ―

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

主要な事業
の内容

資本金

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)㈱幸楽苑(注)２,３

福島県郡山市

10,000千円

ラーメン事業100.0㈱デン・ホケン

福島県郡山市30,000千円

その他の事業(保険代理店業務)

100.0㈱スクリーン

福島県郡山市50,000千円

その他の事業(広告代理店業務)

100.0

KOURAKUEN(THAILAND)CO.,LTD.
(注)４

タイ王国
バンコク都

66,000
ラーメン事業千タイバーツ100.0

当社より食材等を購入しております。
役員の兼任 ４名
当社より建物を賃借しております。
役員の兼任 ３名
当社の広告用印刷物の制作等を委託しております。
当社より建物を賃借しております。
役員の兼任 ４名
役員の兼任 ３名

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を掲載しております。
２．特定子会社であります。
３．㈱幸楽苑については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高
36,977,207千円② 経常損失934,512千円③ 当期純損失
685,225千円④ 純資産額△674,318千円⑤ 総資産額3,984,218千円
４．KOURAKUEN(THAILAND)CO.,LTD.は、平成28年10月31日付で解散し、現在清算手続き中であります。

― 6 ―５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成29年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)
1,036(3,845)
7
(25)
62
(5)
1,105
(3,875)

ラーメン事業
その他の事業
全社(共通)
合計(注) １．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日7.75時間換算)であります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
平成29年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)
166(133)

平均勤続年数(年)42.0セグメントの名称

平均年間給与(千円)

13.6

4,985

従業員数(名)
103
(128)
1
(―)
62
(5)
166
(133)

ラーメン事業
その他の事業
全社(共通)
合計(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日7.75時間換算)であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
平成15年３月19日労働組合が結成され、平成29年３月31日現在の組合員数は1,052名でユニオンショップ制であります。
なお、労使関係は円満に推移しております。

― 7 ―第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当社連結子会社の株式会社幸楽苑の店舗での異物混入による問題に関して、お客様、投資家の皆様及び取引先の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしましたこと、心よりお詫び申し上げます。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境に改善がみられるなど、緩やかな景気回復基調にあるものの、個人消費は伸び悩み、海外経済の不安定要素も高まり、先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、慢性的な人手不足や人件費の高騰、消費者の節約志向の高まりから、業種・業態を超えた獲得（顧客・人材）競争の激化により厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中で、当社グループは、中長期的な経営戦略を踏まえ、長期的かつ安定的な企業価値の向上を図ることを企業目的として、『中期経営計画の推進による構造改革元年』を行動目標として、積極的な新規出店を継続するとともに、新たなる業態と商品の開発、品質（商品・サービス）改革の強化を推進してまいりました。さ
らに、店舗での異物混入による問題を受け、お客様からの信頼回復を最優先課題として、店舗内の調理機器や備品
消耗品等の見直し（撤去・改良）、店舗調理作業の軽減化に向けた店舗食材の自社工場での生産拡大、内部監査室
による店舗監査の強化、新設した「危機管理室」主導による組織的な危機管理の実効性確保等、食の安全・安心の実現と危機管理体制の強化を図ってまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、当問題により既存店の客数前期比は下期5.9％減少し、売上高は37,803
百万円（前連結会計年度比1.0％減）となりました。この売上高の減少に伴う利益の減少に加え、直接的な費用及び再発防止対策費用等が発生いたしました。この結果、営業利益147百万円（同83.1％減）、経常利益330百万円（同61.5％減）となりましたが、連結子会社の繰延税金資産の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は154百万円（同16.0％増） となり、当連結会計年度末のグループ店舗数は546店舗（前連結会計年度末比16店舗増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであり、金額については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んで表示しております。
① ラーメン事業
ラーメン事業においては、「価格」より「価値」を重視し、出店地域を５地域に区分し、地域特性を活かした商品政策を推し進めてまいりました。味噌の旨みを最大限に引き出した特性スープと調理方法を変更した地域限定商品「味噌野菜らーめん」等を順次導入するとともに、商品イメージに沿った店舗外観・内装のリニューアルを216店舗で実施いたしました。また、「店長サービス強化研修」に加え、「クオリティー強化研修」
等による店舗サービス及びクオリティーの向上を図り、客数及び客単価の改善に努めてまいりました。
店舗展開につきましては、ドミナントエリアの強化を図るため、東北13店舗、関東10店舗の出店を含め「幸楽苑」30店舗（ロードサイド14店舗、ショッピングセンター内フードコート15店舗、ビルイン１店舗）を出店
するとともに、スクラップ・アンド・ビルド３店舗、スクラップ13店舗（国内10店舗、海外３店舗）を実施いたしました。また、海外直営店舗のライセンス契約を２店舗で実施したことにより、店舗数は、直営店526店
舗（前連結会計年度末比14店舗増）となり、地域別では国内526店舗、業態別では「幸楽苑」526店舗となりました。
この結果、売上高は36,908百万円（前連結会計年度比0.9％減）となり、営業利益は1,962百万円（同27.0％減）となりました。
②

その他の事業
その他の事業は、フランチャイズ事業（ラーメン業態のフランチャイズ展開）、その他外食事業（和食業態の店舗展開）、損害保険及び生命保険の代理店業務、広告代理店業務を行っております。
フランチャイズ事業につきましては、海外直営店舗のライセンス契約を２店舗で実施したことにより店舗数は18店舗（国内16店舗、海外２店舗）となり、業態別では「幸楽苑」18店舗となりました。その他外食事業につきましては、店舗数は直営店２店舗、業態別では「とんかつ伝八」２店舗となっております。
この結果、その他の事業の売上高は1,667百万円（前連結会計年度比0.4％増）となり、営業利益は249百万円（同13.8％減）となりました。

― 8 ―(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ731百万円増加し、2,907百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,301百万円の収入(前連結会計年度は1,967百万円の収入)となりました。これは、税金等調整前当期純利益の計上278百万円、減価償却費の計上1,661百万円、未払消費税等の減少額689百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、179百万円の支出(前連結会計年度は1,341百万円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,049百万円、投資有価証券の売却による収入
339百万円、定期預金の預入による支出207百万円、定期預金の払戻による収入802百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、448百万円の支出(前連結会計年度は2,284百万円の支出)となりました。これは、短期借入金の純増額2,300百万円、長期借入れによる収入2,000百万円、長期借入金の返済による支出1,436百万円、リース債務の返済による支出770百万円、自己株式の増加額2,295百万円、配当金の支払額312百万円等によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

ラーメン事業5,937,097△6.3

その他の事業――5,937,097△6.3

合計(注) １．上記の金額は、製造原価で表示しております。
２．金額の記載については、消費税等抜きで表示しております。
(2) 受注実績

当社グループは、店舗の売上計画に基づき見込生産を行っておりますので、該当事項はありません。

― 9 ―(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

ラーメン事業

36,908,007△0.9

その他の事業895,638△5.7

37,803,646

△1.0

合計

(注) １．主要顧客(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．直営店売上についての地域別販売実績は、次のとおりであります。

北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県

地域別

金額(千円)
467,975
573,673621,5443,609,722
816,291
1,032,973
3,611,813
2,759,910
1,789,450
1,101,547
3,896,950
3,578,485
2,880,390
3,192,791
1,032,245
177,461
154,895
538,466
675,039
335,797
1,263,142

前年同期比(％)
△7.8
9.1
22.0
3.5
2.2
4.5
0.1
0.5
△4.7
△5.3
△1.4
△1.8
△5.9
2.7
3.1
△2.3
2.7
△1.6
△1.1
△12.2
△7.0

愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
岡山県
広島県
海外

1,302,050
407,693
55,838102,386
245,993
326,001
176,076
250,572
121,469
37,098,649

△6.5
△13.4
△8.2
1.7
△16.9
2.0
45.6
65.7
△49.7
△0.9

合計
４．金額の記載については、消費税等抜きで表示しております。

― 10 ―

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 当社グループの対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、少子高齢化や働き方改革をはじめとした社会構造の変化や消費者の生活防衛意識の高まりを背景に、異業種を含む企業間の獲得（顧客・人材）競争による厳しい状況が続くものと思われます。
このような当社グループを取り巻く環境と中長期的な経営戦略を踏まえ、長期的かつ安定的な企業価値の向上を図ることを企業目的として、『原点回帰と改革断行』を会社方針として、食の安全・安心の実現と積極的な新規出店を継続するとともに、新たなる業態と商品の開発、品質（商品・サービス）改革の強化を推進してまいります。
また、中期経営計画の達成に向けた取り組むべき課題として、成長拡大施策と経営効率・体質改革施策の課題を設定し、達成に向けた諸施策を実行することにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に邁進していく所存であります。主な取り組み課題は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 取り組み課題
イ 成長拡大施策
消費者のニーズが多様化している中で、単一ブランドの成長には限界があります。若い世代や女性の視点を採り入れた新たな業態開発に挑戦いたします。
また、規模拡大の成長エンジンとして、フランチャイズ加盟店比率を総店舗数の10％とし、募集・拡大を積極的に実施するとともに、従業員の多様な生涯設計に対応できる体制（のれん分け等）を構築してまいります。さらに、国内市場が縮小する中で、新たな収益源として、海外戦略を再構築し積極的な海外展開とＭ＆Ａについても、取り組んでまいります。
ロ 経営効率・体質改革施策
店舗・工場・供給体制・本部機能のすべての業務・仕組みを見直し、生産性の改革と損益分岐点の引き下げを図るとともに、出店エリア拡大に連動した供給・物流体制を再構築してまいります。
また、人材の多様化・女性の活躍推進に向けた労働環境の整備とともに、次世代リーダー（経営層）の育成、提案制度等を新たに構築し、ボトムアップによる体質改革を目指してまいります。
② 数値目標
中期経営計画の数値目標は以下のとおりとし、５年後の2021年３月期においては、売上高500億円、経常利益50億円を目標としております[チャレンジ５５５（ゴー・ゴー・ゴー）]。
2021年３月期目標
・ 売上高

500億円

・ 経常利益50億円

・ 経常利益率 10.0％
・ 総店舗数690店舗※ 経営効率目標

投下資本利益率（ＲＯＩ） 20％以上
自己資本利益率（ＲＯＥ） 10％以上(2) 株式会社の支配に関する基本方針
当社グループは、平成27年５月８日開催の取締役会において、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（以下、「会社の支配に関する基本方針」という。）に基づき、当社グループの企業
価値及び株主共同の利益の更なる確保・向上の観点から、買収防衛策の内容一部変更及び継続を目的とした「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本対応策」という。）の継続について決議
し、平成27年６月18日開催の当社第45期定時株主総会における承認を得て継続しております。
①

会社の支配に関する基本方針の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、当社の企業価値の源泉、当社のステークホルダーの方々との信頼関係を理解し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならない、と考えております。

― 11 ―

②

会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みの概要
当社では、当社の企業価値及び株主共同の利益を向上させるため、平成33年３月期を最終年度とする新中期経営計画を策定し、その実現に向けてグループ全社を挙げて取り組んでおります。
この中期経営計画の経営方針は、
イ

1,000店舗体制に向けた出店強化

ロ

既存店活性化対策（10年以内に国内1,000店舗達成を目指す。）（既存店売上高前年比98～100％の維持）
ハ

商品開発力の強化とコア商品のブラッシュアップ

ニマーチャンダイジングシステムの再構築

ホ

大量出店に対応した人材確保と教育システムの強化

ヘ

財務体質の強化トコーポレートガバナンス重視経営

また、長期数値目標値として、経常利益率10％、投下資本利益率（ＲＯＩ）20％以上、自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上の実現と継続を掲げ、経営効率の改善に努めてまいります。
③

本対応策の概要イ

本対応策の対象となる当社株式の買付
本対応策の対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの保有割合が20％以上となる当社株式等の買付行為、又は既に20％以上を所有する特定株主グループによる当社株式等の買増行為（以下、「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行うものを「大規模買付者」という。）とします。

ロ

大規模買付ルールの概要
大規模買付者は、まず当社取締役会宛に、日本語で記載された「意向表明書」を提出していただき、当社はこの意向表明書の受領後、大規模買付者から当社取締役会に対して、当社の株主の皆様の判断及び当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な日本語で記載された情報（以下、「大規模買付情報」という。）の提出を求めます。
当社取締役会は、大規模買付者が当社取締役会に対し大規模買付情報の提供を完了した後、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間を設定し、当社取締役会は独立委員会による勧告を受ける他、適宜必要に応じて外部専門家の助言を受けながら提供された大規模買付情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、開示します。

ハ

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。
ただし、当該大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は例外的に当社株主の皆様の利益を守るために適切と判断する対抗措置を講じることが
あります。

ニ

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法令により認められる措置（以下、「対抗措置」という。）を講じ、大規模買付行為に対抗する場合があります。

④

対抗措置の合理性及び公平性を担保するための制度及び手続
イ

独立委員会の設置
当社取締役会による恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性及び合理性を担保するために、独立委員会規程を定め、独立委員会を設置しております。

ロ

対抗措置発動の手続
対抗措置をとる場合には、独立委員会は、大規模買付情報の内容等を十分勘案した上で対抗措置の内容
及びその発動の是非について当社取締役会に対して勧告を行うものとします。

― 12 ―

ハ対抗措置発動の停止等について対抗措置の発動が適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、あらためて独立委員会に諮問し、対抗措置の発動の停止又は変更などを行うことがあります。

⑤

本対応策の有効期間
本対応策の有効期間は、平成30年６月に開催予定の定時株主総会終結時までであります。

⑥

本対応策に対する当社取締役会の判断及びその理由
イ

本対応策が会社の支配に関する基本方針に沿うものであること
当社の財務・事業方針の決定を支配する者の在り方は、当社の実態を正確に理解し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないという観点から、本対応策は、大規模買付者が当社の支配者として相応しい者であるか否かを判別するためのシステムとして構築しました。本対応策により、当社取締役会は、大規模買付者は、当社の正確な実態を理解をしているか、当社の経営資源をどのように有効利用する方針なのか、これまでの当社とステークホルダーの関係にどのような配慮をしているか、これらを踏まえ当該大規模買付提案が当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上につながることになるのか等を検討することで当社の支配者として相応しいか否かの判別をし、そのプロセス及び結果を投資家の皆様に開示いたします。

ロ

本対応策が当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではないこと
本対応策は、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保し向上させることを目的に作成したものです。当社の支配者として相応しくないと判断される大規模買付者への対抗措置として現時点で想定しております新株予約権の無償割当も、当該大規模買付者以外の株主の皆様の利益を損なわないよう配慮して設計しております。

ハ

本対応策が当社取締役の地位の維持を目的とするものではないこと
買収防衛策を導入することは、得てして取締役（会）の保身と受取られる可能性のある意思決定事項であることは承知しております。そのため、このような疑義を生じさせないため、本対応策の効力発生は株主総会での承認を条件としておりますし、本対応策の継続又は廃止に関しましても株主総会の決定に従います。さらに、当社の支配者として相応しくないと判断される大規模買付者への対抗措置の発動プロセスにも取締役会の恣意性を排除するために外部者により構成する独立委員会のシステムを導入しております。

― 13 ―

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年６月22日）現在において当社グループ（当社及び連結会社）が判断したものであります。
(1) 当社グループの事業展開について①

事業内容について
当社グループは、当社及び連結子会社４社で構成され、ラーメン、和食店のチェーン展開による外食事業を主たる事業としております。また、このほか、フランチャイズ加盟店向け食材等の販売、建築の施工管理及び厨房機器の販売、損害保険及び生命保険の代理店業務、広告代理店業務等の事業を営んでおります。
株式会社幸楽苑は、主として「ラーメン事業」の直営店運営を行っております。また、「その他の事業」として、当社がフランチャイズ加盟店の募集、加盟店への麺・スープ等の食材及び消耗品等の販売、経営指導業務並
びに建築の施工管理及び厨房機器の販売等を行っているほか、和食の販売を中心とした直営店運営を営んでおります。
保険代理店業は平成14年２月に設立した株式会社デン・ホケンが事業を行っております。さらに、当社グループ全体の利益向上を図る目的から、平成15年１月に株式会社スクリーンを設立し、当社グループの広告用印刷物制作等の事業を行っております。
当社グループは、麺や餃子等の主要な食材を自社製造しております。原材料の一括購入から生産及び一次加工を当社グループで行い、国内29都道府県に展開する各店舗へ供給しております。過去２期間の当社グループにおけるセグメント別の売上高は以下のとおりとなっており、ラーメン事業の比率が高い水準にあります。当社グループは、ラーメン事業への依存度が高いことから、国内外の景気の悪化・低迷や電力供給事情の悪化により店舗営業に支障をきたした場合等の外的要因、あるいは、当社グループ固有の問題発生等により、当該事業の展開に何らかの支障が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

事業別

自
至

平成28年３月期
平成27年４月１日
平成28年３月31日

金額(千円)
ラーメン事業比率(％)

37,255,748

その他の事業合計

自至

平成29年３月期
平成28年４月１日
平成29年３月31日

金額(千円)

97.5

36,908,007

比率(％)
97.6

950,590

2.5

895,638

2.4

38,206,338

100.0

37,803,646

100.0(注) １．その他の事業は、フランチャイズ事業、和食等の外食事業、損害保険及び生命保険代理店、広告代理店業務等であります。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．金額の記載については、消費税等抜きで表示しております。
②

営業戦略について
当連結会計年度末現在、当社グループが事業を展開している地域は、北海道、東北（青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県）、関東（茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県）、北陸
甲信越（新潟県・富山県・福井県・山梨県・長野県）、東海（岐阜県・静岡県・愛知県・三重県）、関西（滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県）、中国・四国（岡山県・広島県）の国内29都道府県並びに海外（タイ王国）であります。当連結会計年度末現在の店舗数は546店舗（国内544店舗、海外２店舗）であり、その内訳は、ラーメン事業の直営店526店舗（国内526店舗）、その他の事業の直営店２店舗、フランチャイズ加盟店18店舗（国内16店

舗、海外２店舗）となっております。

― 14 ―

当社グループは、店舗の商圏が隣接するようなドミナント出店方式を継続し、出店地域のマーケットシェアを高めていくとともに、今後、新たな商圏にも進出する方針であります。しかしながら、国内外の景気・消費動向や進出予定地域の消費者嗜好等によっては、地域戦略を変更する可能性があります。
過去２期間の当社グループの直営店における売上高、売上高シェア及び期末店舗数を地域別に示すと以下のとおりであります。

地域別

北海道
北海道計
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
東北計
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
関東計
新潟県
富山県
福井県
山梨県
長野県
北陸甲信越計
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
東海計
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
関西計
岡山県
広島県
中国・四国計
タイ王国
海外計
計

平成28年３月期
平成27年４月１日
平成28年３月31日
売上高
売上高シェア 期末店舗数
（千円）
（％）
（店舗）
507,8411.4
11507,8411.4
11525,5401.4
8509,3721.4
63,484,712
9.3
40
798,5302.1
12987,7592.6
113,606,166
9.6
40
9,912,083
26.4
117
2,746,035
7.3
38
1,879,492
5.0
24
1,164,187
3.1
17
3,956,120
10.6
53
3,647,539
9.7
54
3,064,117
8.2
35
3,107,222
8.3
47
19,564,715
52.2
268
1,000,563
2.7
17
181,6500.5
3150,7500.4
3547,3201.5
8682,7681.8
92,563,053
6.9
40
382,8841.0
51,359,380
3.6
21
1,393,592
3.7
22471,3071.3
73,607,165
9.6
55
60,8710.2
1100,6360.3
2
296,2740.8
4319,3530.9
6777,1362.2
13120,8940.3
2
151,1890.4
3272,0830.7
5233,2690.6
5233,269
0.6
537,437,349
100.0
514
自
至

平成29年３月期
平成28年４月１日
平成29年３月31日
売上高
売上高シェア 期末店舗数
（千円）
（％）
（店舗）
467,975
1.3
11
467,975
1.3
11573,6731.5
9621,5441.7
83,609,722
9.7
45816,2912.2
131,032,973
2.8
13
3,611,813
9.7
42
10,266,018
27.6
130
2,759,910
7.4
39
1,789,450
4.8
24
1,101,547
3.0
17
3,896,950
10.5
56
3,578,485
9.7
542,880,390
7.8
33
3,192,791
8.6
48
19,199,525
51.8
271
1,032,245
2.8
17
177,4610.5
3154,895
0.4
3
538,4661.5
8
675,0391.8
102,578,108
7.0
41335,7970.9
51,263,142
3.4
21
1,302,050
3.5
20407,693
1.1
73,308,683
8.9
53
55,8380.1
1102,3860.3
2245,9930.7
4326,0010.9
7730,2192.0
14176,0760.5
3250,5720.7
5426,649
1.2
8
69,5500.2―
69,5500.2―
37,046,730
100.0
528
自
至

(注) １．海外の連結子会社KOURAKUEN(THAILAND)CO.,LTD.は、平成28年10月31日付で解散し、現在清算手続き中であります。
２．金額の記載については、消費税等抜きで表示しております。

― 15 ―

③

出店政策について
当社グループが多店舗展開を推進するにあたり、直営店を基本としてきた理由は、一定の品質・サービス・
清潔さの水準を全店ベースで維持・管理するとともに、店舗のスクラップ・アンド・ビルドや業態転換を機動的に実施できること等によるものであります。長期目標である1,000店舗体制の確立に向け、今後も直営店を主体とした出店継続を計画しており、出店にあたっては、事前のマーケティング調査を十分実施したうえで、社
内基準にしたがった店舗開発を進めてまいります。出店戦略としては、引き続き主要幹線道路や主要生活道路に面した場所への出店により、食材の効率的な配送ルートを確保するとともに、周辺地域のファミリー層やビジネス顧客等を中心とした、地域密着型の店舗展開を推進していく方針であります。店舗新設資金は、自己資金及び金融機関からの借入金等にて調達する予定でありますが、新設した店舗が計画どおりの収益を計上できず、投下資本の回収に時間を要した場合等には、有利子負債残高の増加が負担となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④

食材の生産体制及び仕入体制等について
当社グループは、麺や餃子等の主要な食材については、国内では福島県郡山市の郡山工場、神奈川県小田原市の小田原工場及び京都府京田辺市の京都工場の３工場による集中生産体制をとっております。３工場は現在のところ約1,000店舗分の食材供給能力を備えており、生産面及び物流面の支障は発生しておりません。しかしながら、今後の店舗展開に伴う生産量の増大及び物流コストの増加、あるいは各生産工場における不測の事態発生等に伴う生産能力の低下等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
３工場による集中生産体制は、今後の出店計画と密接に関係するため、直営店の店舗展開が計画どおりに進まなかった場合、あるいは、当初の収益計画を達成できずに投下資本の回収に時間を要した場合には、当該工場の稼動率低下や有利子負債残高の増加等が負担となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、その他の食材につきましては、世界各地から品質の高い食材をより低コストで購買できる体制を構築
してまいりますが、異常気象による世界的な食糧不足や放射性物質検出による野菜等の出荷制限等に伴う原材料価格の高騰が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤

人材の確保・育成について
現在、当社グループのパートナー(臨時従業員)数は約3,900名であり、業種柄、各店舗の従業員数に占める割合は大きく、今後の店舗展開に比例して、引き続きパートナー数を増加させる見込みであります。これらパートナーの教育は、各店舗・各エリアに配属する当社グループ従業員(正社員)のうち店長及びエリア・マネジャー(管理職層)等が担当し、綿密にプログラム化された各種マニュアルをパートナーに徹底させるための継続的なＯＪＴを実施しております。当社グループは、正社員の能力育成のために階層別教育制度を導入しており、各職能資格別に習熟すべき技量・能力を具体的に定めることにより、高度で均質な技能を保持した正社員の育成に努めております。また、それらの技能をパートナーの教育に反映させることによって、グループ全体の人的能力の向上に努めております。しかしながら、新商勢圏においては、知名度の浸透割合が十分とは言い難
く、店舗展開に合わせ適時に適切なパートナー等の確保ができず、また、フランチャイズ加盟店を含め十分な技能教育ができなかった場合等には、出店計画の遂行に支障を来たす可能性があるとともに、サービスの質が低下し、顧客満足度の維持が困難となること等から、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥

海外展開について
当社グループは、タイ王国におけるラーメン事業展開を目的に連結子会社KOURAKUEN(THAILAND)CO.,LTD.を有しておりますが、タイにおける政情・経済・法規制・ビジネス慣習等の特有なカントリーリスクが存在しております。また、類似商標による権利侵害により、当社グループのブランドイメージを低下させる可能性があります。
なお、平成28年８月19日付で、タイ王国現地法人と商標使用権許諾及び技術支援契約を締結いたしました。
さらに、KOURAKUEN(THAILAND)CO.,LTD.は、平成28年10月31日付で解散し、現在清算手続き中であります。

― 16 ―

(2) 法的規制等について①

法的規制について
当社グループが営んでいる外食事業に関する主たる法的規制には、食品の規格・添加物・衛生監視・営業許可等を定めた「食品衛生法」、工場・事業場の排水規制を定めた「水質汚濁防止法」、浄化槽の設置等を定めた「浄化槽法」、欠陥製造物からの消費者保護を目的とした「製造物責任法(ＰＬ法)」、食品廃棄物の排出抑制と再生利用等を定めた「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)」、容器包装の廃棄に関して一般廃棄物の減量と再生利用を目的とした「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）」並びに温室効果ガスの排出抑制を目的とした「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」や燃料資源の有効な利用の確保を目的とした「エネルギーの使用の合理化に関する法
律（省エネ法）」等があります。これらの法的規制が強化された場合には、設備投資等の新たな費用が発生・増加すること等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

②

食品の衛生管理について
当社グループは、安全な食品を提供するために、法定の食品衛生検査に加え、ＩＳＯの考え方を基本とした
品質・安全対策を実施しております。当社グループでは、過去において食中毒等の衛生管理上の問題が発生した事例はありません。しかしながら、今後において当社グループ固有の衛生問題が発生した場合、あるいは、他の外食事業者の衛生管理の不手際に基づく連鎖的風評被害、原料メーカー等における無認可添加物の使用等による食品製造工程に対する不信、ＢＳＥ(狂牛病)・口蹄疫・輸入野菜の農薬残留等の食物の安全性に対する問題並びにそれらを監督する行政に対する社会全般的な問題等、各種の衛生上の問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③

個人情報の取り扱いについて
当社グループの各社において、お客様、株主及び従業員等の個人情報を取り扱っております。これらの個人情報の漏洩及び個人情報への不正なアクセスにつきましては重大なリスクと認識し、情報セキュリティには最善の対策を講じておりますが、万一、個人情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜による企業イメージの低下、損害賠償の支払い等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 競合について
当社グループの属する外食産業においては、ラーメン事業等を営む同業者との競合のみならず、和・洋・中華レ
ストラン及びファーストフードチェーン等との競合のほか、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、持ち帰り弁当事業及び宅配ピザ事業等の食品小売業者との間においても、商品・価格・利便性・品質・サービス内容等をめぐり、激しい競合状態にあります。特に最近では、低価格競争が激しくなっているほか、良好な新規の出店場所
や優秀な人材の獲得においても競合が発生しております。当社グループは、これらの競合に対処すべく「高品質・低価格」をモットーに、顧客満足度を高めるとともに、新規顧客の獲得と既存顧客のリピート率の向上に努めております。しかしながら、これらの競合による品質の向上及びサービスレベルの改善等に伴うコストの増加、並びに販売価格の更なる引き下げ圧力による利幅の低下等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 自然災害について
当社グループの営業店舗や工場所在地を含む地域において、大規模な地震や洪水、台風等の自然災害が発生した
場合、店舗・工場設備の損壊、社会インフラ・物流の寸断等の理由から、正常な店舗営業が困難となり、当社グル
ープの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 株式の希薄化について
当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権をそれぞれ発行しております。これらの新株予約権が行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化することにより、短期的な需給バランスの変動が発生し、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

― 17 ―

５ 【経営上の重要な契約等】
フランチャイズ契約
当社は、チェーン展開を図るため、加盟店とフランチャイズ契約を結んでおります。
その概要は次のとおりであります。
(1) 国内契約内容の概要

当社が所有する商標・サービスマーク等の使用許可及びフランチャイズシステ
ムのノウハウの提供

契約の期間

契約締結日より５年間契約の更新
加盟金・保証金

自動３年更新(期間満了90日前までに、双方から特別の申し出がない限り)
加盟金 300万円
保証金 100万円

ロイヤリティー

毎月の店舗売上高の一定料率(５％)

契約先㈲嶋藤商事・共和メンモンド㈱・㈱ポラリス・㈱日和田中村屋・太田商事㈱・㈲タカノ企画・㈱本久・㈱テイ・エイチ企画(2) 海外
契約内容の概要

当社が所有する商標・サービスマーク等の使用許可及びフランチャイズシステ
ムのノウハウの提供

契約の期間

契約締結日より３年間契約の更新

自動３年更新(期間満了６カ月前までに、双方から特別の申し出がない限り)

ロイヤリティー

毎月の店舗売上高の一定料率(２％)

契約先PRESIDENT KOURAKUEN CO.,LTD.

６ 【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、顧客満足度を高める商品を提供することを目指して、原材料の調達から商品の提供までの過程を網羅した研究開発活動を行っております。
現在、研究開発は、当社の商品開発部及び工場の製品開発室により推進されております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、61,741千円であります。
当連結会計年度における各セグメントの研究の目的、主要課題及び研究開発費は、次のとおりであります。
(1) ラーメン事業
当社においてラーメン店「幸楽苑」の新規メニューの開発と季節メニューの開発を行うとともに、工場での製品試作の研究開発を行っております。当連結会計年度における主な成果としては、「価格」より「価値」を重視した
商品政策を推し進め、旨みとコクが加わった「二代目醤油らーめん司」や「あっさり中華そば」を全店に導入するとともに、味噌の旨みを最大限に引き出した特性スープと調理方法を変更した「味噌野菜らーめん」等を順次導入
いたしました。当事業に係る研究開発費は、57,437千円であります。
(2) その他の事業
当社において「とんかつ伝八」の新規メニューの開発と季節メニューの開発を行っております。当連結会計年度
における主な成果としては、麓山高原豚を使用したとんかつメニューのブラッシュアップ等を実施しました。当事業に係る研究開発費は、4,303千円であります。

― 18 ―

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
(1) 財政状態の分析(資産)
当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ277百万円増加し、23,886百万円(前連結会
計年度末比1.1％増)となりました。主な要因は、次のとおりであります。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ184百万円増加し、4,729百万円となりました。これは、現金及び預金136百万円、流動資産「その他」に含まれる未収還付消費税等115百万円、未収入金83百万円の増加及び繰延税金資産222百万円の減少等によるものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ93百万円増加し、19,157百万円となりました。これは、建物及び構築物149百万円、リース資産224百万円、繰延税金資産322百万円の増加及び投資有価証券313百万円、敷金及び保証金86百万円、投資その他の資産「その他」に含まれる建設協力金105百万円の減少等によるものであ
ります。
(負債)
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ2,591百万円増加し、16,701百万円(前連結
会計年度末比18.3％増)となりました。主な要因は、次のとおりであります。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,755百万円増加し、9,355百万円となりました。これは、短期借入金2,300百万円、未払金201百万円の増加及び未払消費税等574百万円、関係会社整理損失引当金250百万円の減少等によるものであります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ836百万円増加し、7,345百万円となりました。これは、長期借入金580百万円、リース債務175百万円の増加等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,313百万円減少し、7,185百万円(前連
結会計年度末比24.3％減)となりました。これは、自己株式2,295百万円の増加及び利益剰余金158百万円の減少等によるものであります。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ402百万円減少し37,803百万円（前連結会計年度比
1.0％減）となり、営業利益は前連結会計年度に比べ727百万円減少し147百万円（同83.1％減）、経常利益は前連
結会計年度に比べ528百万円減少し330百万円（同61.5％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利
益は前連結会計年度に比べ21百万円増加し154百万円（同16.0％増）となりました。
売上原価につきましては、売上高の減少に伴い、前連結会計年度に比べ217百万円減少し10,209百万円（同2.0％減）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、パート・アルバイトの時給高騰等により前連結会計年度に比べ542百万円増加し27,446百万円（同2.0％増）となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ731百万円増加
し、当連結会計年度末には2,907百万円(前連結会計年度比33.6％増)となりました。これは、営業活動による収入
1,301百万円、投資活動による支出179百万円、財務活動による支出448百万円によるものであります。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び増減要因は、「１ 業績等の概要
ュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

― 19 ―(2)キャッシ

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では外食事業を製造業プラス小売業と位置づけ、店舗の出店とコミッサリー（食品加工工場）に重点を置いた投資を行っております。当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。
当連結会計年度
ラーメン事業2,352,285千円

計2,352,285千円

消去又は全社合計(注)

1,655千円
2,353,941千円

上記金額には、店舗出店に伴う敷金及び長期前払費用等の金額を含んでおります。

ラーメン事業においては、国内に30店舗新規出店するとともに、スクラップ＆ビルドを３店舗実施いたしました。
また、商品イメージに沿った店舗外観・内装のリニューアル工事を216店舗で実施いたしました。

― 20 ―

２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、外食事業をチェーン展開しており、その設備の状況についてセグメントと主たる設備の状況は、次のとおりであります。
(1) セグメント内訳(平成29年３月31日現在)
帳簿価額(千円)
セグメントの名称

建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

土地
リース資産
その他
(面積㎡)
3,467,241
ラーメン事業6,832,767
218,6633,679,828
59,568(40,447)―
その他の事業
10,693―――(―)
3,467,241
3,679,828
59,568小計
6,843,461
218,663(40,447)
487,000
消去又は全社
129,552
8,100
97,334
3,990(3,045)
3,954,241
3,777,163
63,558
合計
6,973,014
226,763(43,492)(注) １．帳簿価額「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定であります。
２．リース契約による主要な賃借資産は次のとおりであります。
セグメントの名称

設備の内容

年間リース料(千円)

合計
14,258,069
10,693
14,268,763
725,977
14,994,741

従業員数
(名)
1,036
(3,845)
7
(25)
1,043
(3,870)
62
(5)
1,105
(3,875)

リース契約残高(千円)

ラーメン事業

店舗用厨房機器他

259,378995,782

ラーメン事業

生産設備

118,892

484,020

ラーメン事業建物

310,950

940,969

ラーメン事業土地

2,844,452

16,363,551

その他の事業

店舗用厨房機器他

2,952

5,097

その他の事業土地

10,6856,499

３．従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日7.75時間換算)であります(以下同じ)。
４．金額の記載については、消費税等抜きで表示しております。

― 21 ―

(2) 提出会社(平成29年３月31日現在)
事業所名
(所在地)
清田店、他10店(北海道)
八戸沼館店、
他８店(青森県)
一関店、他７店(岩手県)
土崎店、他12店(秋田県)
扇町店、他44店(宮城県)
米沢店、他12店(山形県)
栄町店、他39店(福島県)
千石店、他１店(福島県)
真鍋店、他38店(茨城県)
栃木店、他23店(栃木県
川原店、他16店(群馬県)
豊町店、他55店(埼玉県)
若柴店、他53店
(千葉県)
六本木店、
他32店
(東京都)
城山店、他47店(神奈川県)
近江店、他16店
(新潟県)
富士宮店、
他20店
(静岡県)
塩部店、他７店
(山梨県)
佐久平店、
他９店
(長野県)
知立店、他19店
(愛知県)
各務原店、
他４店
(岐阜県)
桑名店、他６店
(三重県)
草津新浜店
(滋賀県)
高岡荻布店、
他２店(富山県)
敦賀店、他２店(福井県)

帳簿価額(千円)

セグメント
の名称

設備の内容

ラーメン
事業
ラーメン
事業

建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

店舗

220,052―

店舗

129,339―

店舗

92,378―

店舗

128,862―

店舗

451,416―

店舗

167,254―

店舗

457,189―

店舗

10,693―

店舗

336,017―

店舗

227,503―

店舗

178,055―

店舗

528,074―

店舗

547,348―

店舗

342,453―

店舗

575,692―

店舗

128,039

―

ラーメン
事業

店舗

140,158

―

ラーメン
事業

店舗

58,355

ラーメン
事業

店舗

ラーメン
事業
ラーメン
事業

土地
リース資産
(面積㎡)
―
92,677
(―)

その他

合計

従業員数
(名)

―

312,730

―
(―)

―

―

129,339―(―)

85,569―177,947

39,814―

168,677

191,065―

797,461

75,070―242,325

67,373―904,891――

10,693

212,658―

548,676

127,946―

355,449

62,231―

240,286

307,337

14

1,243,741

280,820―

1,121,280

176,3549,163

527,971

167,939―

743,631

68,106―

196,146―(―)

22,431―

162,589

―
(―)

―

―
(―)

29,295―87,650―(―)

169,316

51

―
(―)

―

―

169,368―(―)

店舗

104,406

―

―
(―)

―

―

104,406―(―)

店舗

29,564

―

―
(―)

―

―

29,564

―
(―)

店舗

8,720

―

―

―

8,720

店舗

2,406

―

―

―

2,406

ラーメン
事業

店舗

20,425

―

―
(―)

―

―

20,425

―
(―)

ラーメン
事業

店舗

5,922

―

―
(―)

―

―

5,922

―
(―)

ラーメン
事業
ラーメン
事業
ラーメン
事業
ラーメン
事業
ラーメン
事業
その他の
事業
ラーメン
事業
ラーメン
事業
ラーメン
事業
ラーメン
事業
ラーメン
事業
ラーメン
事業
ラーメン
事業
ラーメン
事業

ラーメン
事業
ラーメン
事業

― 22 ―

―
(―)
―
(―)
―
(―)
154,980(1,275)―(―)
380,329(2,494)
―
(―)
―
(―)
―
(―)
―
(―)
408,314(3,263)
293,111(1,649)
―
(―)
―
(―)
―
(―)

―
(―)
―
(―)

―
(―)
―
(―)
―
(―)
―
(―)
―
(―)
―
(―)
―
(―)
―
(―)
―
(―)
―
(―)
―
(―)
―
(―)
―
(―)
―
(―)

―
(―)
―
(―)

事業所名
(所在地)

帳簿価額(千円)

セグメント
の名称

設備の内容

ラーメン
事業

機械装置
及び運搬具

店舗

3,832

―

―
(―)

3,386

―

7,219

―
(―)

ラーメン
事業

店舗

9,622

―

―
(―)

―

―

9,622

―
(―)

ラーメン
事業

店舗

28,270

―

―
(―)

―

―

28,270

―
(―)

ラーメン
事業

店舗

104,943

―

―
(―)

―

―

104,943

―
(―)

ラーメン
事業

店舗

84,285――(―)

60,675―

144,960

―
(―)

(愛媛県)

ラーメン
事業

店舗

18,770

―

―
(―)

―

―

18,770―(―)

研修センター
(福島県)

ラーメン
事業

研修・
その他設備

11,765

15

―
(―)

―

30

11,811―(―)

研修センター
(東京都)

ラーメン
事業

研修・
その他設備

5,310

16

―
(―)

―

668

5,995

―
(―)

工場
(福島県)

ラーメン
事業

麺、餃子等
生産設備

175,91362,937

231,518(4,251)36,304284

506,958

32
(38)

工場
(神奈川県)

ラーメン
事業

麺、餃子等
生産設備

642,154

25,067

838,383(10,074)

54,464―

1,560,070

28
(43)

工場
(京都府)

ラーメン
事業

麺、餃子等
生産設備

659,849

5,309

1,160,604(17,439)

2,708

421

1,828,893

13(16)

店舗運営部他
(福島県)

ラーメン
事業

その他設備

39,094

3,697

―
(―)

―

2,485

45,27730(31)フランチャイズ
事業
(福島県)

フランチャ
その他設備
イズ事業

―

―

―
(―)

―

―

―

1
(―)

本社他
(福島県他)

全社的管理業務
他

230,297

8,176

487,000(3,045)

107,998

4,220

837,69362(5)

京都山科店、
他１店(京都府)
河内長野店、
他３店
(大阪府)
加古川店、
他６店
(兵庫県)
倉敷四十瀬店、他２店(岡山県)
福山新涯店、
他４店
(広島県)

その他設備

土地
(面積㎡)

従業員
数(名)

建物
及び構築物

リース資産

その他

合計

(3) 国内子会社(平成29年３月31日現在)
会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

栄町店
(福島県
ラーメン
㈱幸楽苑
郡山市)
事業
他525店舗千石店(福島県会 その他の㈱幸楽苑
津若松市) 事業他１店舗
本社㈱ デ ン・ホ
その他の
(福島県
ケン
事業
郡山市)
本社
㈱スクリー
その他の
(福島県
ン
事業
郡山市)

設備の
内容

帳簿価額(千円)
土地
(面積㎡)

従業員数
(名)

建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

営業用
設備

―

121,568―(―)

1,515,596

46,498

1,683,664

933(3,717)

営業用
設備

―

―

―
(―)

―

―

―

2
(24)

―

―

―

―
(―)

―

―

―

2
(―)

―

―

―

―
(―)

―

―

―

2
(1)

リース資産

(4) 在外子会社
KOURAKUEN(THAILAND)CO.,LTD.は、平成28年10月31日付で、解散いたしました。

― 23 ―

その他

合計

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、今後５年間の出店計画と出店に伴う食材供給能力等を勘案して計画しております。
当連結会計年度における重要な設備の新設、改修等に係る今後の投資予定金額は、3,181,561千円であり、その所
要資金については、借入金（リース調達を含む）及び自己資金を充当する予定であります。
重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。なお、重要な設備の除却等の計画はありません。
(1) 新設等

事業所名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

投資予定金額
総額(千円)

館山店他53店

千葉県
館山市他

ラーメン
事業

新設店舗

2,099,177

学園南店他160店

茨城県
土浦市他

ラーメン
事業

店舗改装

499,100

(注)

既支払額
(千円)

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

― 24 ―

資金
調達方法

着手及び完了予定
着手

完了

借入金(リー
平成29年２月 平成29年４月
ス調達を含～平成29年11 ～平成30年１
む )、自 己 資月
月
金
借入金(リー
平成29年４月 平成29年４月
ス調達を含―～平成29年９ ～平成29年９む )、自 己 資月
月
金28,180

完成後の増加能力

2,800席―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成29年３月31日) (平成29年６月22日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

16,774,841

16,774,841

東京証券取引所(市場第一部)

単元株式数は100株であります。

計

16,774,841

16,774,841

―

―

(注)

提出日現在発行数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

― 25 ―

(2) 【新株予約権等の状況】
平成28年６月17日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
事業年度末現在(平成29年３月31日)

提出日の前月末現在(平成29年５月31日)

5,360個 (注)1

5,340個 (注)1

新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

536,000株 (注)2

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

１株当たり1,602円(注)3、4
自 平成28年10月１日
至 平成31年９月30日
発行価格
1,659円
資本組入額
830円
新株予約権者は、新株予約権の割当日時点において、当社又は当社子会社の取締役、執行役員及び従業員の地位にあり、新株予約権の行使時点において、当社又は当社子会
社の取締役、監査役、執行役
員若しくは従業員の地位にあることを要する。但し、新株予約権者が、当社又は当社子会社の取締役又は監査役を任
期満了により退任した場合、当社又は当社子会社の従業員が定年等の事由により退職した場合、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は行使できるものとする。
新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとする。
新株予約権の割当個数の全部又は一部につき新株予約権を行使することができる。但し、新株予約権の行使は、割り当てられた新株予約権の個数の整数倍の単位で行使するものとする。
新株予約権の質入、担保権の設定その他一切の処分は認めないものとする。
その他新株予約権の行使の条件は、当社取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項

534,000株 (注)2
同左
同左
同左
同左

同左

―

―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

(注)５

同左

新株予約権の取得条項に関する事項

(注)６

同左

― 26 ―

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．新株予約権の割当日後、当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。但し、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果１円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
３．新株予約権の割当日後に、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
４．新株予約権の割当日後に、当社普通株式につき、時価を下回る価額で株式を発行し又は自己の株式を処分する場合（会社法第194条の規定に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換（取得）、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権の行使による場合を除く。）
は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋新株式発行(処分)前の１株当たり株価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収合併、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第263条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権（以下、「再編対象会社新株予約権」という。）を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は再編対象会社新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 再編対象会社新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 再編対象会社新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２に準じて決定する。
(4) 再編対象会社新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
再編対象会社新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ調
整して得られる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 再編対象会社新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の権利行使期間の満了までとする。
(6) 再編対象会社新株予約権の行使により新株発行を行う場合において増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとする。
② 増加する資本準備金の額は、上記①に記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による再編対象会社新株予約権の取得の制限
譲渡による再編対象会社新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要す
るものとする。
(8) 再編対象会社新株予約権の取得条件
注６に準じて決定する。
６．新株予約権の取得条項① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案若し
くは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合（株主総会の承認が不要な場合には、当社
取締役会の決議がなされた場合）、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は未行使の新株予約権を無償で取得することができるものとする。
② 新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合、当社はその有する未行使の新株予約権を無償で取得することができるものとする。
③ 上記①及び②の場合における手続は、当社が定めるところによる。

― 27 ―

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

平成25年４月１日～
平成26年３月31日(注)1

95,30016,363,741

61,451

平成26年４月１日～
平成27年３月31日(注)1

213,200

16,576,941

平成27年４月１日～
平成28年３月31日(注)1

137,600

平成28年４月１日～
平成29年３月31日(注)160,300

年月日

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2,723,113

61,4512,669,521

137,5142,860,627

137,5142,807,035

16,714,541

88,752

2,949,379

88,752

2,895,787

16,774,841

38,893

2,988,273

38,8932,934,681(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．平成29年４月１日から平成29年５月31日までの間に、新株予約権の権利行使はありません。
(6) 【所有者別状況】
平成29年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び地方公共 金融機関
団体

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
27
16
126
65
11
20,085
20,330
―
(人)
所有株式数
―
25,8362,319
40,8716,227
28
91,976167,257
49,141
(単元)
所有株式数
―
15.45
1.39
24.43
3.72
0.02
54.99
100.00―の割合(％)(注) １．自己株式1,715,427株は、「個人その他」に17,154単元及び「単元未満株式の状況」に27株を含めて記載しております。
なお、自己株式は株主名簿上の株式数と実質的な所有株式数が同一であります。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が13単元及び45株含
まれております。

― 28 ―

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所

株式会社ニイダホールディングス

福島県郡山市大槻町字中野23―５

日東富士製粉株式会社

平成29年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)
2,468

14.71

東京都中央区新川１―３―17

445

2.65

株式会社東邦銀行

福島県福島市大町３―25

401

2.39

アサヒビール株式会社

東京都墨田区吾妻橋１―23―１

337

2.00

幸楽苑従業員持株会

福島県郡山市田村町金屋字川久保１―１

335

1.99

株式会社大東銀行

福島県郡山市中町19―１

266

1.59

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１―８―11

255

1.52

資産管理サービス信託銀行株式
会社（信託Ｅ口）

東京都中央区晴海１―８―12
晴海アイランド トリトンスクエア オフィ
スタワーＺ棟250

1.49

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口５）

東京都中央区晴海１―８―11

232

1.38

サッポロビール株式会社

東京都渋谷区恵比寿４―20―１

180

1.07

5,172

30.83

計
(注)

―

上記のほか当社所有の自己株式1,715千株（10.22％）があります。

― 29 ―

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 1,715,400―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式15,010,300

150,103

同上

単元未満株式普通株式

49,141―

同上

発行済株式総数

16,774,841――

総株主の議決権―

150,103―(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、当社が導入した「株式給付信託(J-ESOP)」の信託口が所有する250,200株は含まれておりません。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株(議決権13個)含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株及び証券保管振替機構名義の株式45株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社幸楽苑
ホールディングス
計

平成29年３月31日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

福島県郡山市田村町上行
合字北川田２―１

1,715,400―

1,715,400

10.22

―

1,715,400―

1,715,400

10.22― 30 ―

(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権方式により、当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び従業員に対して付与するものであり、その内容は次のとおりであります。
平成28年６月17日定時株主総会決議分
決議年月日

平成28年６月17日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役７名、当社従業員93名
当社の子会社取締役２名、当社の子会社従業員596名、計 698名 (注)1

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

545,000株 (注)1

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり1,602円 (注)2

新株予約権の行使期間

平成28年10月１日から平成31年９月30日まで

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権に関するその他の内容については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会において定める。（注)3
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要す
ることとする。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交―付に関する事項(注) １．平成29年５月31日現在におきましては、退職により20名、11,000株減少したことにより、付与対象者は678名であり、新株発行予定数は534,000株であります。
２．新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で株式を発行し又は自己の株式を処分する場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券（すなわち、当社普通株式と引換えに当社により取得される証券）もしくは転換できる証券（すなわち、当社に対し、当該証券の取得と引換えに当社普通株式を交付することを請求できる証券）の転換（取得）、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社の保有する普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、又、自己の株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
上記の場合のほか、当社が資本金の減少、合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とする
やむを得ない事由が生じたときは、資本金の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲
で行使価額を調整するものとする。
３．その他の権利付与の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

― 31 ―

(10) 【従業員株式所有制度の内容】①

従業員株式所有制度の概要
当社は、平成24年７月25日開催の当社取締役会において、当社従業員に対して自社の株式を給付し、株主の皆様と経済的な効果を共有させることにより、従業員の株価及び業績向上への意欲や士気を高め、中長期的な企業
価値向上を図ることを目的として、「株式給付信託(J-ESOP)」（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しております。
本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が受給権を取得した場合に当社株式を給付する仕組みです。
当社では、従業員に会社業績の達成度及び各人の成果に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得した従業員に対し、当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

②

従業員に取得させる予定の株式の総額
平成24年８月９日付で300,000千円を拠出し、すでに資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が250,200株、299,968千円を取得しております。

③

当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の定める規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した者― 32 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数(株)

取締役会(平成28年７月29日)での決議状況(取得期間平成28年８月１日～平成29年９月30日)

価額の総額(千円)

1,700,000

2,295,000――

1,700,000

2,295,000

残存決議株式の総数及び価額の総額――

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)――

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)――

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式5893

当期間における取得自己株式

―

―

(注)

「当期間における取得自己株式」欄には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる自己株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

1,715,427―

1,715,427―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の買増請求による売渡）
保有自己株式数(注) １．当期間における「その他（単元未満株式の買増請求による売渡）」欄には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による売渡により処分した自己株式数は含まれておりません。
２．当期間における「保有自己株式数」欄には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる自己株式数は含まれておりません。

― 33 ―

３ 【配当政策】
当社は、株主に対する配当方針を重要政策のひとつと考えており、会社の競争力を維持・強化して、株主資本の拡充と同利益率の向上を図るとともに、配当水準の向上と安定化に努める方針であります。内部留保による資金は、新規店舗出店に充当することを予定しており、将来的には収益性の向上を図り利益還元を行う予定であります。
なお、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当等を決定する機関は、会社法第459条の規定に基づき取締役会であります。
第47期の剰余金の配当については、上記方針に基づき平成28年12月１日に中間配当として１株当たり10円を実施しており、期末配当については１株当たり10円の配当を実施することを決議しており、１株当たり年20円の剰余金の配当となりました。
なお、第47期の剰余金の配当は次のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(千円)

平成28年10月28日
取締役会決議平成29年４月28日
取締役会決議１株当たり配当額(円)148,092

10.00

148,09210.00

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第43期

第44期

第45期

第46期

第47期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

最高(円)

1,315

1,440

1,759

1,619

1,816

最低(円)

1,153

1,164

1,285

1,375

1,440

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成28年10月

11月

12月

平成29年１月

２月

３月

最高(円)

1,589

1,616

1,650

1,698

1,735

1,816

最低(円)

1,500

1,539

1,567

1,600

1,612

1,676

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

― 34 ―

５ 【役員の状況】
男性13名
役名

女性―名
職名

（役員のうち女性の比率―％）
氏名

生年月日

略歴
昭和41年４月

味よし食堂(現当社)入店

昭和45年11月

当社設立、代表取締役専務取締役
就任
代表取締役社長就任

昭和53年９月
平成15年１月
平成15年６月
平成16年６月
平成18年10月
代表取締役
社長

新井田

傳 昭和19年５月10日生 平成19年６月
平成25年６月

平成９年４月三菱商事株式会社入社

平成27年11月
平成27年11月

代表取締役
海外事業部長 新井田
副社長

平成15年７月

当社入社

平成21年６月

当社総務部担当部長

平成26年４月

当社執行役員海外事業部長

平成26年６月

取締役海外事業部長就任

平成26年８月

取締役海外事業本部長就任

平成27年２月

KOURAKUEN(THAILAND)CO.,LTD.代
表取締役社長就任
常務取締役海外事業本部長就任

昇 昭和48年８月２日生
平成27年６月
平成27年６月
平成27年11月
平成28年12月
平成29年６月
平成７年４月

総務部長
取締役総務部長就任

平成16年６月

常務取締役管理本部長兼総務部長
就任
専務取締役管理本部長就任

平成27年11月
平成28年12月

専務取締役

商品本部長

平成元年10月
平成11年４月

商品部長

平成17年６月

執行役員小田原工場長

平成23年６月
平成26年６月― 35 ―

12

(注)4

7

(注)4

6

専務取締役管理本部長兼総務部長
就任
専務取締役就任
専務取締役危機管理室長就任(現任)
当社入社

武 田 光 秀 昭和36年３月12日生 平成21年６月(注)4

常務取締役経営管理本部長兼海外事業本部長就任
代表取締役副社長兼海外事業部長
就任(現任)
当社入社

平成10年６月

平成27年４月

26

株式会社スクリーン代表取締役社長就任(現任)
常務取締役経営管理本部長就任

平成８年３月専務取締役 危機管理室長 武 田 典 久 昭和27年５月１日生 平成23年６月(注)4

代表取締役会長兼社長就任
代表取締役社長就任

平成28年12月

平成27年５月

所有株式数
(千株)

株式会社スクリーン代表取締役会
長就任(現任)
株式会社デン・ホケン代表取締役
会長就任(現任)
代表取締役会長就任

株式会社エフエム福島代表取締役
会長就任(現任)
株式会社ニイダホールディングス
代表取締役社長就任(現任)
株式会社幸楽苑代表取締役社長就任(現任)
代表取締役社長兼海外事業本部長
就任
KOURAKUEN(THAILAND)CO.,LTD.代
表取締役社長就任
代表取締役社長就任(現任)

平成25年10月

任期

取締役供給本部長兼京都工場長就任
常務取締役供給本部長兼郡山工場長就任
専務取締役商品本部長就任(現任)

役名

専務取締役

常務取締役

取締役

取締役

職名

経営管理
本部長

経理部長

氏名

生年月日

略歴

佐 藤 光 之 昭和40年６月21日生

久保田 祐 一 昭和38年３月20日生

昭和62年１月

当社入社

平成13年４月

第一店舗運営部長

平成23年２月

執行役員店舗運営本部長

平成23年６月

取締役店舗運営本部長就任

平成26年６月

常務取締役店舗運営本部長就任

平成27年11月

専務取締役国内事業本部長就任

平成29年６月
平成９年４月専務取締役経営管理本部長就任
(現任)
当社入社

平成14年４月

経理部長

平成17年６月

執行役員経理部長

平成19年６月

取締役経理部長就任

平成26年６月

常務取締役経理部長就任

平成27年11月
平成29年６月

常務取締役管理本部長兼経理部長
就任
常務取締役経理部長就任(現任)

昭和50年４月

株式会社東邦銀行入行

平成17年６月

同行総務部長平成19年６月

東邦信用保証株式会社常務取締役

内部監査室長 渡 辺 秀 夫 昭和27年１月13日生 平成23年５月
平成24年２月

経営企画室長 室 井 一 訓 昭和33年３月８日生

取締役総務部長就任

平成27年４月

取締役内部監査室長就任(現任)

平成２年７月当社入社

平成18年６月

当社取締役経営企画室長

平成20年８月

株式会社四季工房出向

平成21年３月

同社取締役

平成25年４月

当社経営企画室長

平成25年６月

取締役経営企画室長就任(現任)

昭和41年４月

那須観光株式会社(現日本ビューホテル株式会社)入社
日本ビューホテル株式会社取締役

常勤監査役

平成15年７月
鈴 木 庸 夫 昭和22年８月17日生 平成19年７月

松 本 廣 文 昭和９年12月８日生

監査役

前 田

同社専務取締役
同社顧問

平成26年６月

当社取締役就任(現任)

平成27年６月

当社独立委員会委員(現任)

昭和29年４月

福島県警察官拝命

平成２年３月

郡山警察署長平成３年３月刑事部長

平成４年４月
平成13年５月

財団法人暴力団根絶福島県民会議
副会長兼専務理事
当社顧問

平成14年６月

当社監査役就任

平成18年６月

当社常勤監査役就任(現任)

昭和41年４月

株式会社毎日新聞社入社

平成４年10月

同社総合メディア本部情報開発部長
同社東京本社マーケティング本部長
株式会社テレビユー福島入社

昭 昭和18年８月10日生 平成11年７月
平成14年６月

同社取締役事業局長

平成21年６月

同社退社

平成22年６月

当社監査役就任(現任)

平成22年６月

当社独立委員会委員(現任)― 36 ―

(注)4

3

(注)4

5

(注)4

1

(注)4

1

(注)4

―

(注)5

5

(注)5

―

同社常務取締役

平成25年７月

平成８年10月

所有株式数
(千株)

当社執行役員総務部長

平成24年６月

平成元年７月取締役

当社総務部長

任期

役名

監査役

職名

氏名

生年月日

略歴

星 野 昌 洋 昭和20年１月５日生

昭和43年４月

株式会社横浜銀行入行

平成７年６月

同行総務部長平成９年６月同行取締役横須賀支店長

平成10年11月

同行退任

平成10年11月

預金保険機構入構

平成13年６月

株式会社朋栄代表取締役社長

平成13年６月

群栄化学工業株式会社監査役

平成15年６月
平成22年６月

株式会社横浜みなとみらい21常勤
監査役
群栄化学工業株式会社監査役退任

平成24年６月

当社監査役就任(現任)

平成24年６月

当社独立委員会委員(現任)

昭和45年４月

学校法人大谷大学勤務

昭和47年４月

学校法人尚志学園尚志高等学校教諭学校法人郡山開成学園郡山女子大学講師
法輪山道因寺住職(現任)

昭和61年４月
平成８年９月

監査役

石

田

宏

寿 昭和20年７月27日生

平成12年４月

学校法人尚志学園理事

平成16年５月

財団法人太田綜合病院評議委員(現任)
郡山市教育委員会委員長

平成16年10月
平成17年４月

平成24年６月

財団法人福島県青少年教育振興会
理事長(現任)
財団法人総合南東北病院監事(現任)当社監査役就任(現任)

平成24年６月

当社独立委員会委員(現任)

平成17年５月

計

任期

所有株式数
(千株)

(注)6

2

(注)6

―

72

(注) １．代表取締役副社長新井田昇は、代表取締役社長新井田傳の長男であります。
２．取締役鈴木庸夫は、社外取締役であります。
３．監査役前田昭、星野昌洋及び石田宏寿は、社外監査役であります。
４．取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役松本廣文及び前田昭の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役星野昌洋及び石田宏寿の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．所有株式数は、平成29年３月31日現在の株式数を記載しております。
８．当社は、経営意思決定の迅速化及び経営責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。な
お、執行役員は７名で次のとおりであります。
職名
氏名執行役員営業支援本部長兼システム部長
藤 村哲
執行役員商品部長
相 山 良 一執行役員商品開発部長
鈴 木 昭 二執行役員国内事業部長
樋 口 喜 宣執行役員人事部長
羽根田 敏 夫
執行役員開発部長
白 岩 昭 彦執行役員顧客満足推進室長
熊 谷 直 登― 37 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①

企業統治の体制イ

企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社における企業統治の体制は、監査役会設置会社であり、経営上の最高意思決定機関である取締役会は、原則として月１回、また必要に応じて随時開催しております。社外監査役（３名）を含む監査役が毎回出席
し、各取締役と随時打合せを行うなど取締役の業務執行について、厳正な監視を行っております。また、経営環境の変化に迅速、柔軟に対応するため、取締役・監査役（社外役員を除く）及び執行役員で構成される常務会を定期的に開催し、経営の現状分析と経営戦略の協議を行っております。
さらに、営業現場の店長等が出席する経営方針発表会等においては、各取締役（社外取締役含む）及び部長
職以上の幹部社員、そして社外監査役を含む監査役が出席し、経営方針の徹底を図っております。また、取締役会での決議議案については、常勤監査役並びに社外役員（社外取締役及び社外監査役）へ担当取締役より事
前説明を行い、取締役会の活性化を図っており、現状の体制においても十分に経営の監視機能が整っております。

ロ

企業統治に関する事項
当社並びに当社グループでは、全ての役員及び従業員が適正な業務を行うための体制を整備し、運用していくことが重要な経営の責務であると認識し、「内部統制システム構築の基本方針（平成27年５月１日付改訂）」を定めております。その基本的な考え方は、次のとおりであります。
当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制は、グループ各社全体の内部統制を担当する部署を経営企画室とし、他の内部統制主管部及びグループ各社の業務を所管する事業部と連携し、グループ各社における内部統制の実効性を高める施策を実施すると共に、必要なグループ各社への指導・支援を実施しております。
リスク管理体制については、総務部、経営企画室、品質管理室等の内部統制部門が、各部門におけるリスク
マネジメントの状況を監視しており、取締役会及び常務会に報告しております。さらに、弁護士事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じてアドバイスを受けており、会計監査人である新日本有限責任監査法人とは、会計監査の一環として、会計に関する問題等について、適宜協議しております。

ハ

責任限定契約の内容の概要
ａ

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規程に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該限定契約が認められるのは、当該取締役及び監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ｂ

当社と会計監査人は、会社法427条第１項の規程に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法425条第１項に定める額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、会計監査人がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②

内部監査及び監査役監査の状況
社長直轄として「内部監査室」を設置しており、人員は６名（室長１名他５名）で構成されております。必要な内部監査を定期的に実施し、監査の結果は、社長に報告するとともに取締役会に報告され、さらに社内で公表
しております。また、内部監査室は、監査役会との協議により監査役の要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査役会に報告しております。
また、監査役会は、４名（うち社外監査役３名）で構成されており、取締役会及び経営方針発表会等においては、社外監査役を含む監査役が毎回出席し、各取締役と随時打合せを行うなど取締役の業務執行について、厳正な監視を行っております。さらに、年３回定期的に、会計監査人との意見交換会を実施しております。
総務部、経営企画室、品質管理室等の内部統制部門は、内部監査及び監査役監査の結果報告を受けて、グルー
プ全体のコンプライアンス体制の改善を行うこととしております。

― 38 ―

③

社外取締役及び社外監査役
当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、社外取締役１名、社外監査役３名が就任しております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準については、東京証券取引所の定める独立役員の要件に加え、大株主との関係や主要な取引先等との関係等の基準に基づき判断しております。また、その選任に際しては、経歴や年齢、兼任状況、就任期間等を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しており、外部からの客観的・中立的な経営の監視機能が十分に機能する体制が整っているものと判断しております。

④

役員の報酬等イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等
の総額
(千円)

役員区分

ロ

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

ストック
オプション

対象となる
役員の員数
退職慰労金
(名)

賞与

取締役
(社外取締役を除く。)

146,041

140,341

5,700

―

―

8

監査役
(社外監査役を除く。)

8,760

8,760

―

―

―

1

社外役員

15,36015,360―――

4

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤

株式の保有状況イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

7銘柄

貸借対照表計上額の合計額
ロ

162,546千円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的（前事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

アリアケジャパン㈱50,000330,000

取引先企業との取引関係等
の円滑化

㈱大東銀行

250,000

43,750

取引先企業との取引関係等の円滑化㈱みずほフィナンシャルグループ

100,000

16,810

取引先企業との取引関係等
の円滑化

㈱東邦銀行

40,00014,440

取引先企業との取引関係等
の円滑化

ゼビオ㈱

1,000

1,796

取引先企業との取引関係等の円滑化― 39 ―

（当事業年度）
特定投資株式
銘柄ハ

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

㈱大東銀行

250,000

42,250

取引先企業との取引関係等の円滑化㈱みずほフィナンシャルグループ

100,000

20,400

取引先企業との取引関係等
の円滑化

㈱東邦銀行

40,00016,760

取引先企業との取引関係等
の円滑化

ゼビオ㈱

1,000

1,726

取引先企業との取引関係等の円滑化

保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度
(千円)
貸借対照表
貸借対照表
計上額の合計額 計上額の合計額
非上場株式以外の
株式

⑥

1,776

当事業年度
(千円)
受取配当金
売却損益
の合計額
の合計額

1,532

―

評価損益
の合計額
―

△244

会計監査の状況イ

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数
公認会計士の氏名等所属する監査法人

指定有限責任社員

原口清治

業務執行社員満山

幸成

新日本有限責任監査法人

ロ(注) １．業務執行社員の継続監査年数は７年以内であるため、年数の記載を省略しております。
２．同監査法人は、業務執行社員が当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないように、業務執行社員の交替制度を導入しております。
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ９名、その他 ６名⑦

取締役の定数当社の取締役は13名以内とする旨を定款に定めております。

⑧

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨

株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ

剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元等を行うことを目的とするものであります。

― 40 ―

ロ

取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の執行にあたり期待される役割を十分に果たすことができるようにするためであります。

⑩

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

30,000―34,500

―

連結子会社

―

―

―

―

30,000―34,500―計② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

― 41 ―

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

― 42 ―

１ 【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
たな卸資産
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金

当連結会計年度(平成29年３月31日)

3,109,051
237,498※1
304,319
235,458
842,805

4,544,500

4,729,132※2

2,972,567
213,919※1
284,894
458,081615,037

14,277,645△7,454,177※2

6,823,468

6,973,014

788,383△543,166

823,001△596,238

245,217※2

繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 43 ―

14,994,210△8,021,195

3,954,241
6,715,009△3,161,873

226,763※2

3,954,241
7,680,815△3,903,652

3,553,136

3,777,163

5,355
279,788△209,590

9,163
285,282△230,887

70,197
14,651,616

54,395
14,994,741

107,342
51,629107,00946,788

158,972

153,797

516,933
2,168,308

203,084
2,082,160

524,916
1,044,757△1,250847,607877,367△1,325

4,253,666
19,064,254
23,608,755

4,008,895
19,157,434
23,886,566

(単位：千円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
店舗閉鎖損失引当金
関係会社整理損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務

※2

1,255,484
1,436,626
673,101
647,760
1,976,892
196,137
876,722
44,174250,434
242,996

当連結会計年度(平成29年３月31日)※27,600,330※2

退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 44 ―

3,276,586
1,487,546

1,408,410
2,300,000
1,419,959
651,331
849,720
2,100,949
151,994
302,720
8,186
162,059
9,355,332※2

3,856,626
1,663,244

66,959739,220
938,752

101,020
787,314937,615

6,509,065
14,109,396

7,345,821
16,701,154

2,949,379
2,945,810
4,015,105△321,162

2,988,273
2,984,703
3,857,014△2,616,256

9,589,133

7,213,734

24,81829,410△157,711

600
68,815△128,291△103,482△58,874

13,708-30,552-

9,499,358
23,608,755

7,185,412
23,886,566

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産賃貸料
協賛金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
投資有価証券評価損戻入益
関係会社整理損失引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
減損損失
関係会社整理損失引当金繰入額
事故対策費
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
38,206,338※2
10,427,231(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
37,803,646※2
10,209,618

27,779,106
26,904,671
874,434

27,594,027
27,446,857
147,170

※1,※2

※1,※2

17,6935,250
311,959
51,550107,889

13,257
7,448
392,505
265,450
97,421

494,342776,083

89,266
286,429
134,447

84,206348,668
159,808

510,143858,633

592,683
330,570

500
51,767
1,429
4,696

※3

※3

58,392※4※5

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益― 45 ―

33,006
180,575
264,082
104,808

1,433
43,83018,68884,132
12,680160,764※4※530,596104,396
58,21019,898582,472
334,553

213,101
278,234

379,410△177,993

243,040△119,297

201,416
133,137

123,742
154,491--

133,137

154,491

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
133,137(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
154,491

20,90664,828△125,514△24,217
39,40529,420※△39,780
93,35793,357-― 46 ―※

44,607
199,099
199,099-

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

2,860,627

2,857,058

4,209,114

88,75288,752

自己株式△320,768

株主資本合計9,606,031

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益177,504△327,146△327,146

133,137

133,137

自己株式の取得

△393

△393

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

88,75288,752△194,008△393△16,898

2,949,379

2,945,810

4,015,105△321,162

9,589,133

退職給付に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

△32,197△63,70218,829―9,561,158

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

3,912

為替換算
調整勘定
△35,417

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

177,504

剰余金の配当△327,146

親会社株主に帰属す
る当期純利益133,137

自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）△393
20,90664,828△125,514△39,780△5,121―△44,901

当期変動額合計

20,90664,828△125,514△39,780△5,121―△61,799

当期末残高

24,81829,410△157,711△103,482

13,708―9,499,358― 47 ―

当連結会計年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

2,949,379

2,945,810

4,015,105

38,89338,893

自己株式△321,162

株主資本合計9,589,133

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益77,787△312,582△312,582

154,491

154,491

自己株式の取得△2,295,093△2,295,093

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

38,89338,893△158,091△2,295,093△2,375,398

2,988,273

2,984,703

3,857,014△2,616,256

7,213,734

退職給付に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

△157,711△103,482

13,708―9,499,358

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

24,818

為替換算
調整勘定29,410

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

77,787

剰余金の配当△312,582

親会社株主に帰属す
る当期純利益154,491

自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△2,295,093△24,217

39,40529,42044,607

16,843―61,451△24,217

39,40529,42044,607

16,843―△2,313,946

600

68,815△128,291△58,874

30,552―

7,185,412― 48 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
新株予約権戻入益
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産廃棄損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額シンジケートローン手数料の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
預り保証金の返還による支出
預り保証金の受入による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の満期による収入
建設協力金の支払による支出
建設協力金の回収による収入
信託受益権の売却による収入
その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー

― 49 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

334,553
1,579,063
180,575
42,474△1,131
206,608△63△22,943
89,266
17,259△500
32,249△27,499△4,579121,407△62,767△23,259△141,803
96,897
118,807278,234
1,661,149
104,396△22,866△12,472
34,06075△20,705
84,206△5,953△1,43329,170△23,578△19,4252,476
295,688
123,978△8,005△689,527△38,098

2,534,615

1,771,368

8,264△89,331△40,926△445,295

12,220△83,927△38,391△360,007

1,967,325

1,301,263△907,753
292,000△956,347
1,182△11,606△651,680△207,730
802,800△1,049,004
61,414△4,277△10,552

316,290△105,353
80,62342,120△231
36,053△167,500
175,606
518,606△3,392△1,341,384

339,500△97,72175,250△11,040
24,300△147△211,000
110,864△2,333△179,678

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ストックオプションの行使による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 50 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)△639,241△1,490,826
173,513△393△327,146-△770,655
2,300,000
2,000,000△1,436,626
76,038△2,295,093△312,582△9,088△2,284,094
75,851△1,582,301
3,757,740※1
2,175,439△448,008
58,211
731,788
2,175,439
2,907,227※1【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数4社
連結子会社の名称
株式会社幸楽苑
株式会社デン・ホケン
株式会社スクリーンKOURAKUEN(THAILAND)CO.,LTD.
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、KOURAKUEN(THAILAND)CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により処理しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法

②

たな卸資産
月別移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
工場(製造・物流部門)の資産は定額法、工場(製造・物流部門)以外の資産は定率法(ただし、平成10年４月
１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物及び構築物

７～38年

機械装置及び運搬具

４～10年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 51 ―

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

店舗閉鎖損失引当金
当連結会計年度中に閉店を決定した店舗の閉店により、今後発生すると見込まれる損失について、合理的に見積られる金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した金額を費用処理することとしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

― 52 ―

(表示方法の変更)(連結損益計算書関係)
１．前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」は、重要性が乏しくなったた
め、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、区分掲記しておりました「為替差損」94,324千円、「その他」40,123千円は、「その他」134,447千円として組み替えております。
２．前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損戻入益」は、特別利益の合計の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた6,125千円は、「投資有価証券評価損戻入益」1,429千円、「その他」4,696千円として組み替えております。
３．前連結会計年度において、区分掲記しておりました「特別損失」の「店舗閉鎖損失」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、区分掲記しておりました「店舗閉鎖損失」59,754千円、「その他」45,054千円は、「その他」104,808千円として組み替えております。
(追加情報)(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、平成24年７月25日開催の当社取締役会において、当社従業員に対して自社の株式を給付し、株主の皆様と経済的な効果を共有させることにより、従業員の株価及び業績向上への意欲や士気を高め、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いた
しております。
(1) 取引の概要
本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が受給権を取得した場合に当社株式を給付する仕組みです。
当社では、従業員に会社業績の達成度及び各人の成果に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得した従業員に対し、当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号
27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

平成(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項① 信託における帳簿価額は前連結会計年度299,968千円、当連結会計年度299,968千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
② 期末株式数は前連結会計年度250,200株、当連結会計年度250,200株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度250,200株、当連結会計年度250,200株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
年度から適用しております。

― 53 ―

平成28年3月28日）を当連結会計

(連結貸借対照表関係)※１

たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

商品及び製品※２

前連結会計年度(平成28年３月31日)
138,965千円

当連結会計年度(平成29年３月31日)
151,273千円

仕掛品

12,85812,919

原材料及び貯蔵品

133,070

140,126

計

284,894

304,319

担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産

建物

前連結会計年度(平成28年３月31日)
50,969千円

当連結会計年度(平成29年３月31日)
45,970千円

土地673,205

673,205

計724,175

719,176

前連結会計年度(平成28年３月31日)
639,959千円

当連結会計年度(平成29年３月31日)
623,293千円

長期借入金

290,040

306,706

計

930,000

930,000

上記に対応する債務

１年内返済長期借入金― 54 ―

(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
給与手当12,904,188千円

13,285,529千円

185,636

223,629

4,482,240

4,427,662

退職給付費用賃借料※２

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
55,640千円※３

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
61,741千円

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)※４

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

店舗設備

500千円

1,433千円

計

500

1,433

固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

建物

21,945千円

28,504千円

構築物

687

318

機械及び装置24289

工具器具備品

1,357

12

リース資産

7,062

―

その他

1,171

45

撤去費

757

1,426

33,00630,596

計― 55 ―

※５

減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自平成27年４月１日

用途至

平成28年３月31日)

種類

金額(千円)

直営店舗当社28店舗

建物及び構築物等

その他

建物等

場所

178,163

神奈川県相模原市他

2,411

東京都西多摩郡瑞穂町

180,575

計

当社は、資産のグルーピングを店舗、工場及び賃貸不動産という個別物件単位で行っております。
減損対象とした直営店舗は、不採算が続いており、今後の収益回復の可能性が低いため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
その内訳は、建物130,572千円、リース資産33,838千円、その他16,164千円であります。
なお、直営店舗に係る資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フロ
ーを2.5％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自平成28年４月１日

用途至

平成29年３月31日)

種類

金額(千円)

場所

直営店舗当社24店舗

建物及び構築物等

80,968北海道札幌市他

直営店舗厨房機器

リース資産

23,428福島県郡山市他

104,396計

当社は、資産のグルーピングを店舗、工場及び賃貸不動産という個別物件単位で行っております。
減損対象とした直営店舗は、不採算が続いており、今後の収益回復の可能性が低いため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
その内訳は、建物52,936千円、リース資産37,372千円、その他14,087千円であります。
なお、直営店舗に係る資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フロ
ーを2.5％で割り引いて算定しております。

― 56 ―

(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当期発生額34,598千円△227千円

組替調整額△4,895△34,330

税効果調整前29,702△34,557

税効果額△8,796

10,340

その他有価証券評価差額金

20,906△24,217

当期発生額

77,52256,413

組替調整額

―

―

77,52256,413△12,694△17,008

64,82839,405

当期発生額△210,698△26,367

組替調整額

32,65868,349

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額

税効果調整前△178,039

41,982

52,525△12,561△125,514

29,420△39,780

44,607

税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計― 57 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

16,576,941

減少

当連結会計年度末

137,600―

16,714,541(変動事由の概要)
新株の発行（新株予約権の行使）
ストック・オプションの権利行使による増加

137,600株

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

265,316

当連結会計年度末

253―

265,569(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
(注)

253株

当連結会計年度末の株式数には、株式給付信託(J-ESOP)によって資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式250,200株が含まれております。

３．新株予約権等に関する事項
会社名

内訳

目的となる
株式の種類

提出会社

平 成 25 年 度 ス ト ッ
クオプションとしての新株予約権―目的となる株式の数(千株)
当連結会計
年度期首

合計

増加

減少

当連結会計
年度末残高
当連結
(千円)
会計年度末

―

―

―

―

13,708――――13,708

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成27年４月21日
普通株式163,116
10 平成27年３月31日 平成27年６月19日
取締役会(注)1
平成27年10月27日
普通株式164,030
10 平成27年９月30日 平成27年12月１日
取締役会(注)2(注) １．配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)によって設定される信託に対する配当金2,502千円を含めておりません。これは、本信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためです。
２．配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)によって設定される信託に対する配当金2,502千円を含めておりません。これは、本信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためです。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
平成28年３月31日
普通株式 利益剰余金
164,489
10 平成28年３月31日 平成28年６月20日
取締役会(注) 配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)によって設定される信託に対する配当金2,502千円を含めておりません。これは、本信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためです。

― 58 ―

当連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

16,714,541

減少

当連結会計年度末

60,300―16,774,841(変動事由の概要)
新株の発行（新株予約権の行使）
ストック・オプションの権利行使による増加

60,300株

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

265,569減少

当連結会計年度末

1,700,058―

1,965,627(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
平成28年７月29日の取締役会決議による自己株式の取得
単元未満株式の買取りによる増加(注)1,700,000株

58株

当連結会計年度末の株式数には、株式給付信託(J-ESOP)によって資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式250,200株が含まれております。

３．新株予約権等に関する事項
会社名

内訳

目的となる
株式の種類

提出会社

平 成 28 年 度 ス ト ッ
クオプションとしての新株予約権―目的となる株式の数(千株)
当連結会計
年度期首

合計

増加

減少

当連結会計
年度末残高
当連結
(千円)
会計年度末

―

―

―

―

30,552――――30,552４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成28年３月31日
普通株式164,489
10 平成28年３月31日 平成28年６月20日
取締役会(注)1
平成28年10月28日
普通株式
148,092
10 平成28年９月30日 平成28年12月１日
取締役会(注)2(注) １．配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)によって設定される信託に対する配当金2,502千円を含めておりません。これは、本信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためです。
２．配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)によって設定される信託に対する配当金2,502千円を含めておりません。これは、本信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためです。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
平成29年４月28日
普通株式 利益剰余金
148,092
10 平成29年３月31日 平成29年６月22日
取締役会(注) 配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)によって設定される信託に対する配当金2,502千円を含めておりません。これは、本信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためです。

― 59 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期性預金
現金及び現金同等物

２

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

2,972,567千円

3,109,051千円

797,127

201,823

2,175,439

2,907,227(1)

重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額(2)647,514千円

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
1,131,871千円

重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
重要な資産除去債務の計上額

52,092千円― 60 ―

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
59,445千円

(リース取引関係)＜借主側＞
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
・有形固定資産
ラーメン事業における店舗機器(機械装置及び工具、器具及び備品)及び店舗建物であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成28年３月31日)

取得価額相当額

建物及び構築物
7,791,052千円

機械及び装置
71,392千円

工具器具
及び備品
―千円

減価償却累計額相当額

5,831,700

58,597―

857,820

11,703――

869,524

1,101,530

1,091

―

―

1,102,622

機械及び装置
71,392千円

工具器具
及び備品
―千円

その他

合計

取得価額相当額

建物及び構築物
7,475,808千円

減価償却累計額相当額

5,798,735

58,771――

5,857,507

減損損失累計額相当額

857,919

11,711――

869,631

期末残高相当額

819,152909――

820,062

減損損失累計額相当額
期末残高相当額

その他

合計―千円 7,862,444千円―

5,890,298

当連結会計年度(平成29年３月31日)②―千円 7,547,200千円

未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
未経過リース料期末残高相当額

１年以内

前連結会計年度(平成28年３月31日)
321,554千円

当連結会計年度(平成29年３月31日)
274,989千円

１年超

909,254

720,574

合計

1,230,808

995,563

前連結会計年度(平成28年３月31日)
422,476千円

当連結会計年度(平成29年３月31日)
298,324千円

リース資産減損勘定期末残高― 61 ―

③

当期の支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)④

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

支払リース料

377,470千円

338,131千円

リース資産減損勘定の取崩額

124,063

125,492

減価償却費相当額

329,462

272,627

支払利息相当額

30,233

22,889

減損損失

2,385

1,192

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

⑤

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は、次のとおりであります。

１年以内

前連結会計年度(平成28年３月31日)
2,801,565千円

当連結会計年度(平成29年３月31日)
2,653,137千円

１年超

15,080,440

13,946,517

合計

17,882,005

16,599,655― 62 ―

＜貸主側＞
１．ファイナンス・リース取引(1) リース投資資産の内訳は、次のとおりであります。
①

②

流動資産

リース料債権部分

前連結会計年度(平成28年３月31日)
33,984千円

当連結会計年度(平成29年３月31日)
36,443千円

受取利息相当額△5,471△4,803

リース投資資産28,512

31,639

投資その他の資産

リース料債権部分

前連結会計年度(平成28年３月31日)
191,595千円

当連結会計年度(平成29年３月31日)
157,737千円

受取利息相当額△21,857△17,124

リース投資資産169,738

140,613(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額は、次のとおりであります。
リース債権

１年以内

前連結会計年度(平成28年３月31日)
33,984千円

当連結会計年度(平成29年３月31日)
36,443千円

１年超２年以内

33,98432,241

２年超３年以内

32,31525,723３年超４年以内

25,798

20,107４年超５年以内

20,181

16,305

５年超79,31563,359― 63 ―

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
前連結会計年度(平成28年３月31日)
建物及び構築物

その他

合計

取得価額

45,996千円

522千円

46,518千円

減価償却累計額

28,567371

28,938

期末残高

17,429150

17,579

当連結会計年度(平成29年３月31日)
建物及び構築物

その他

合計

取得価額

45,996千円

522千円

46,518千円

減価償却累計額

30,354406

30,760

期末残高

15,641116

15,757(2) 未経過リース料期末残高相当額

１年以内

前連結会計年度(平成28年３月31日)
7,199千円

当連結会計年度(平成29年３月31日)
7,693千円

１年超

27,097

19,403

合計

34,29727,097(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

受取リース料

9,607千円

9,607千円

減価償却費

1,896

1,821

受取利息相当額

2,826

2,407

(4) 利息相当額の算定方法
利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は、次のとおりであります。

１年以内

前連結会計年度(平成28年３月31日)
231,392千円

当連結会計年度(平成29年３月31日)
221,730千円

１年超

1,170,872

1,018,742

合計

1,402,265

1,240,472― 64 ―

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等で運用し、また、資金調達については設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用することとし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との取引関係等の円滑化を保有目的とする株式であり、債券及び上場株式は、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであります。
営業債務である買掛金及び未払金は、原則として３ケ月以内の支払期日であります。長期借入金及びファイナ
ンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で長期借入金は６年、リース債務は19年８ケ月であります。長期借入金のうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内管理規程に従い、売掛金、敷金及び保証金について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、経理部が取引相手ごとに期日管理及び残高管理を毎月行うとともに、回収遅延のおそれのあるときは担当部署と連絡を取り、速やかに適切な処理を行っております。

②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直して
おります。

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 65 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２を参照ください。）。
前連結会計年度(平成28年３月31日)(1)現金及び預金(2)売掛金(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(4)敷金及び保証金

連結貸借対照表計上額(千円)
2,972,567
213,919

時価(千円)
2,972,567
213,919

差額(千円)

442,560
2,168,308

442,560
2,164,611―△3,697――

資産計5,797,355

5,793,658△3,697

負債計

1,255,484
647,760
4,713,213
2,160,648
8,777,107

1,255,484
647,760
4,717,743
2,253,896
8,874,885

―
―
4,530
93,24897,778

連結貸借対照表計上額(千円)
3,109,051
237,498

時価(千円)
3,109,051
237,498

108,674
2,082,160

108,674
2,081,974―△186(1)買掛金(2)未払金(3)長期借入金(4)リース債務

当連結会計年度(平成29年３月31日)(1)現金及び預金(2)売掛金(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(4)敷金及び保証金

差額
(千円)
―
―

資産計

5,537,384

5,537,197

△186

負債計

1,408,410
2,300,000
849,720
5,276,586
2,314,575
12,149,293

1,408,410
2,300,000
849,720
5,280,291
2,398,481
12,236,904

―
―
―
3,704
83,906
87,610(1)買掛金(2)短期借入金(3)未払金(4)長期借入金(5)リース債務― 66 ―

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1)現金及び預金、並びに(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。また、投資信託は公表された基準価格によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4)敷金及び保証金
これらは、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。また、保証金に含まれるゴルフ会員権は業者間の取引相場表
等による価額を時価としております。
負 債(1)買掛金、(2)短期借入金、並びに(3)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは元利金の合計額を新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5)リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分

平成28年３月31日

非上場株式等

83,000平成29年３月31日
94,410

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

― 67 ―

(注) ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)

(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

2,729,241
213,919
319,058――
735,609――384,809――728,830

3,262,219

735,609384,809728,830

(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

2,860,433
237,498
207,448――765,630――
421,119――
687,961

3,305,380

765,630

421,119

687,961

１年以内
現金及び預金
売掛金
敷金及び保証金
合計

10年超
(千円)

当連結会計年度(平成29年３月31日)
１年以内
現金及び預金
売掛金
敷金及び保証金
合計

10年超
(千円)

(注) ４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

５年超
(千円)

長期借入金
リース債務

1,436,626
673,101

1,086,626
491,346

736,626
322,596696,666
206,555

696,666
157,042

60,000310,006

合計

2,109,728

1,577,972

1,059,222

903,221853,709

370,006

(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

短期借入金
長期借入金
リース債務

2,300,000
1,419,959
651,331―
1,069,959
481,689―
1,029,999
367,633―
1,030,000
277,862―
363,333
161,203―363,333
374,854

合計

4,371,291

1,551,649

1,397,633

1,307,862

524,537

738,187

当連結会計年度(平成29年３月31日)
１年以内― 68 ―

５年超(千円)

(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
区分
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

連結貸借対照表計上額

投資信託（単位：千円）
差額

取得原価

373,750

338,334

35,415

―

―

―

小計

373,750

338,334

35,415

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式

34,82250,860△16,038

投資信託

33,98837,281△3,293

小計

68,81088,142△19,331

合計

442,560

426,476

16,083(注)

非上場株式等（連結貸借対照表計上額83,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）
区分
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

連結貸借対照表計上額（単位：千円）
差額

取得原価

―

―

―

投資信託

―

―

―

小計

―

―

―

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式

82,66893,525△10,857

投資信託

26,00627,883△1,877

小計

108,674

121,408△12,734

合計

108,674

121,408△12,734(注)

非上場株式等（連結貸借対照表計上額94,410千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成27年４月１日

区分至

平成28年３月31日）

売却額（単位：千円）
売却損の合計額

売却益の合計額

株式400,591

59,663―

投資信託

48,906

4,942―

449,497

64,606―

合計
当連結会計年度（自
区分
株式
投資信託
合計

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

売却額（単位：千円）
売却損の合計額

売却益の合計額
339,500

43,830

―

8,593

―

676

348,093

43,830676― 69 ―

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、職能点数・勤続点数の累計と勤続年数に基づいた年金又は一時金を支給しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(自至退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
1,326,972千円
165,528
17,250221,044△99,466
1,631,330(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
1,631,330千円
189,650―
24,470△41,036
1,804,414(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(自至
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
1,466,620千円
21,99910,346
164,869△99,466
1,564,370(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
1,564,370千円
23,465△1,897
158,491△41,036
1,703,394(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務
年金資産
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

前連結会計年度(平成28年３月31日)
1,631,330千円△1,564,370
66,959―66,95966,959―66,959

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額― 70 ―

当連結会計年度(平成29年３月31日)
1,804,414千円△1,703,394
101,020―
101,020
101,020―
101,020

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(自
至
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
165,528千円
17,250△21,999
33,722△1,063
193,438(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
189,650千円―△23,465
68,349―234,534(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成27年４月１日(自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日)
至 平成29年３月31日)△1,063千円―千円
過去勤務費用△176,975
41,982
数理計算上の差異△178,039
41,982
合計(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(平成28年３月31日)(平成29年３月31日)―千円―千円
未認識過去勤務費用
225,051
183,069
未認識数理計算上の差異
225,051
183,069
合計(7) 年金資産に関する事項①

年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
100％
生保一般勘定100
合計②

当連結会計年度(平成29年３月31日)
100％
100

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
0.0％
割引率
1.5
長期期待運用収益率― 71 ―(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
0.0％
1.5

(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度

当連結会計年度

売上原価―千円

1,425千円

販売費及び一般管理費の株式報酬費用―千円

29,640千円

２．ストック・オプションの権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度
新株予約権戻入益

当連結会計年度
1,131千円

12,472千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
平成25年度新株予約権(ストック・オプション)
決議年月日
付与対象者の区分及び人数
株式の種類及び付与数(注)平成25年６月19日定時株主総会決議
平成25年８月27日取締役会決議
当社の取締役９名、当社従業員669名、当社の子会社取締役２名、当社の子会社従業員３名、計 683名
普通株式 1,035,000株(当社の取締役 170,000株、当社従業員 850,000株、当社の子会社取締役 10,000株、当社の子会社従業員 5,000株）

付与日

平成25年９月12日

権利確定条件

該当ありません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間自至平成25年10月１日
平成28年９月30日
平成28年度新株予約権(ストック・オプション)

決議年月日
付与対象者の区分及び人数
株式の種類及び付与数(注)平成28年６月17日定時株主総会決議
平成28年８月９日取締役会決議
当社の取締役７名、当社従業員93名、当社の子会社取締役２名、当社の子会社従業員596名、計 698名
普通株式 545,000株(当社の取締役 100,000株、当社従業員 96,000株、当社の子会社取締役
5,000株、当社の子会社従業員 344,000株）

付与日

平成28年９月16日

権利確定条件

該当ありません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

自 平成28年10月１日
至 平成31年９月30日
株式数に換算して記載しております。

権利行使期間(注)― 72 ―

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数
平成25年度新株予約権(ストック・オプション)
平成25年６月19日定時株主総会決議
決議年月日
平成25年８月27日取締役会決議

平成28年度新株予約権(ストック・オプション)
平成28年６月17日定時株主総会決議
平成28年８月９日取締役会決議

権利確定前
前連結会計年度末(株)

―

―

付与(株)

―

545,000

失効(株)

―

―

権利確定(株)―

545,000

未確定残(株)――472,700―

権利確定(株)―

545,000

権利行使(株)60,300―失効(株)412,400

9,000―

536,000

平成25年度新株予約権(ストック・オプション)
平成25年６月19日定時株主総会決議
平成25年８月27日取締役会決議

平成28年度新株予約権(ストック・オプション)
平成28年６月17日定時株主総会決議
平成28年８月９日取締役会決議

権利行使価格(円)

1,261

1,602

行使時平均株価(円)

1,548

―

29

57

権利確定後
前連結会計年度末(株)

未行使残(株)
②

単価情報

決議年月日

付与日における公正な評価単価(円)４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成28年度新株予約権（ストック・オプション）についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法
ブラック・ショールズ式(2) 主な基礎数値及び見積方法
平成28年度新株予約権(ストック・オプション)
平成28年６月17日定時株主総会決議
平成28年８月９日取締役会決議

決議年月日
株価変動性

(注)1

13.8％

予想残存期間

(注)2

1.5年

予想配当

(注)3

20円/株

無リスク利子率(注)4△0.29％(注) １．付与日から予想残存期間分遡った平成27年３月９日の週からの週次の株価実績に基づき算出しております。
２．過去の実績からストック・オプションの予想残存期間を合理的に見積もることが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．平成28年３月期の配当20円(年額)に基づいて見積もっております。
４．予想残存期間と対応する分離元本国債のスポットレート（日本証券業協会発表）を用いて算出しております。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

― 73 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

繰延税金資産退職給付に係る負債

20,035千円

30,227千円

未払賞与

189,968

192,984

未払事業税

10,047

16,152

未払役員退職慰労金

83,84583,845

未払賞与社会保険料

27,871

28,421

一括償却資産

5,961

5,781

減損損失累計額

299,687

260,557

投資有価証券評価減

8,293

6,319

固定資産未実現利益消去

14,982

12,254

資産除去債務

224,224

236,300―

341,131

税務上の繰越欠損金

305,820

93,513

繰延税金資産小計

1,190,740

1,307,491

評価性引当額△117,442△122,347

繰延税金資産合計

1,073,298

1,185,144

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額金△67,008△72,118

その他△10,596△256△12,694△29,703

繰延税金負債合計△90,299△102,078

繰延税金資産(負債)の純額

982,998

1,083,065

流動資産―繰延税金資産458,081

235,458

固定資産―繰延税金資産524,916

847,607

流動負債―繰延税金負債――

固定負債―繰延税金負債――

為替換算調整勘定

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
32.2％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除額
組織再編による影響
連結子会社との適用税率の差
連結子会社解散決議による影響
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率― 74 ―

当連結会計年度(平成29年３月31日)
30.1％

5.1
25.5
△2.2
9.9

6.3
20.5
△2.8
―

△1.4

―

12.0
1.9
△21.9
△0.9

―
△11.1
―
1.5

60.2

44.5

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものは、次のとおりであります。
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に15年～20年に見積り、割引率は0.25％～2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(自
至
期首残高

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
709,514千円(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
748,357千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

40,151

47,610時の経過による調整額

11,94011,835

資産除去債務の履行による減少額△13,250△18,988

期末残高

748,357

788,814(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 75 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは「ラーメン事業」のみであり、セグメント情報の開示の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

― 76 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)(単位：千円)ラーメン事業
減損損失

その他の事業

178,321

当連結会計年度(自全社・消去―

平成28年４月１日

至

合計

2,253

180,575

平成29年３月31日)(単位：千円)ラーメン事業
減損損失

その他の事業103,962

全社・消去
917

合計

△483

104,396【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)(単位：千円)ラーメン事業

その他の事業

全社・消去

合計

当期償却額

1,086

―

―

1,086

当期末残高

―

―

―

―

当連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

至

平成29年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成28年４月１日

会社等の名
称又は氏名

所在地

役員及び
その近親
者が議決 ㈱ニイダホ
権の過半 ールディン
数を所有 グス
している
会社等

福島県
郡山市

種類

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等の
関連当事者
所有(被所
との関係
有)割合(％)

不動産の売
買及び証券
(被所有)
74,000 の保有、投直接 14.7
資に関する
事業

役員の兼任

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

自己株式の取得(注)2,295,000――

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 自己株式の取得につきましては、平成28年7月29日開催の取締役会決議に基づき、公開買付の方法により、買付価格を普通株式1株につき1,350円にて行っております。

― 77 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

576.67円

483.13円

8.12円

9.91円

潜在株式調整後
8.07円
9.88円
１株当たり当期純利益金額(注) １．株式給付信託(J-ESOP)によって設定される信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として認識しております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度250,200
株、当連結会計年度250,200株であります。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 平成27年４月１日(自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日)
至 平成29年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

133,137

154,491

普通株主に帰属しない金額

(千円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

133,137

154,491(株)

16,389,330

15,587,452

(千円)

―

―

普通株式増加数(株)

102,181

45,507（うち新株予約権）(株)(102,181)(45,507)

普通株式の期中平均株式数

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要――

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)

9,499,358

7,185,412

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

13,70830,552(うち新株予約権)(千円)(13,708)(30,552)(うち非支配株主持分)

(千円)

(―)

(―)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

9,485,650

7,154,860(株)

16,448,972

14,809,214

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 78 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

―

2,300,000

0.430

―

１年以内に返済予定の長期借入金

1,436,626

1,419,959

0.718

―

１年以内に返済予定のリース債務

673,101

651,3311.404―

3,276,586

3,856,626

0.668

1,487,546

1,663,244

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

6,873,861

9,891,162――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

平成31年３月25日～
平成35年３月31日
平成30年４月５日～
1.560
平成48年11月２日(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

1,069,959

1,029,999

1,030,000

363,333

リース債務

481,689

367,633

277,862

161,203【資産除去債務明細表】
区分

当期首残高
(千円)

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務

当期増加額
(千円)

748,357

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

59,44518,988788,814

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高

第１四半期
(千円)

税金等調整前四半期(千円)(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)
金額
１株当たり四半期(当(円)期)純利益金額（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)

9,285,471

19,476,856

28,481,932

37,803,646

83,182

796,153

514,439278,234

46,294560,219

200,898

154,491

2.81

34.24

12.68

9.91

第１四半期
(円)

第２四半期

2.81

31.57

― 79 ―

第３四半期△24.26

第４四半期
△3.13

２ 【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
たな卸資産
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
前払年金費用敷金及び保証金

※2
※1

※2

※3

※3

繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 80 ―

当事業年度(平成29年３月31日)

405,705368,252
150,882
384,724448,997752,000
533,910

1,566,981※2
562,193※1
159,902379,387
222,607※2
1,228,498

3,044,473

4,119,570

6,090,106685,687
116,183
6,649
10,7893,954,241
2,232,426
5,355

※3

※3

6,425,089
648,669
99,147
6,123
8,126
3,954,241
2,272,230
9,163

13,101,439

13,422,791

108,192
20,838109,937
18,424129,030

128,361

516,933
80,00022
662
158,092
2,149,199

203,084
80,00022
1,375
82,0492,076,400

468,279
991,996△1,250452,774
828,518△1,325

4,363,935
17,594,405
20,638,879

3,722,900
17,274,054
21,393,625(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受収益
店舗閉鎖損失引当金
関係会社整理損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計

1,249,535※3
1,436,626
116,229※2
392,337
1,116,597
77,34025,11913,48035,17844,174
761,792
9,137
156,779※2

当事業年度(平成29年３月31日)

1,410,224
2,300,000※3
1,419,959
114,057※2
516,966
1,146,407
111,299
43,585
11,79936,4187,530
1,500
92,520※2

5,434,328

固定負債
長期借入金
リース債務
長期リース資産減損勘定
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計※33,276,586
689,278
277,329739,220715,816
5,698,230
11,132,559― 81 ―

7,212,270※3

3,856,626
637,234
217,533
787,314750,153
6,248,862
13,461,132(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 82 ―

当事業年度(平成29年３月31日)

2,949,379

2,988,273

2,895,787
50,022

2,934,681
50,022

2,945,810

2,984,703

62,80062,8002,930,070
900,895

2,930,070
1,551,749

3,893,765△321,162
9,467,793

4,544,619△2,616,256
7,901,339

24,818600

24,81813,7089,506,319
20,638,879

600
30,552
7,932,492
21,393,625

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売促進費
販売用消耗品費
運搬費
役員報酬
給料及び手当
退職給付費用
福利厚生費
採用費
賃借料
修繕費
水道光熱費
衛生費
減価償却費
研究開発費
支払手数料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産賃貸料
協賛金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産賃貸費用
為替差損
その他

前事業年度
(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
20,077,196
10,752,223(単位：千円)
当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
14,423,630
10,845,965

9,324,973

3,577,664

230,055
30,851
878,917
188,160
3,585,814
79,737
417,537
104,679
998,124
143,284
676,621
158,646507,382
55,057
194,575
382,357

27,462533
923,572
164,461
611,563
91,224
100,358
42,761
26,93831,28435,753
2,029
78,33561,834
138,854
236,688

8,631,805
693,168

2,573,655
1,004,009

26,96964,250314,359
51,550102,004

18,25781,448394,905
265,450
140,199559,134

900,261

69,086
293,445
94,32325,24754,642
358,305
55,351
73,275482,102770,200

541,574
1,362,695

営業外費用合計
経常利益― 83 ―

前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
投資有価証券評価損戻入益
関係会社整理損失引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
投資有価証券評価損
減損損失
関係会社整理損失引当金繰入額
事故対策費
その他
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）― 84 ―(単位：千円)
当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

500
51,767
1,429
4,696

1,433
43,83018,68860,70013,33658,392

137,9882,300
18,68887,157
761,792
57,82029,111
12,734
11,68756,9199,380

927,758△99,165

119,834
1,380,850

245,150△171,880

165,180
252,234

73,269△172,434

417,414
963,435

【製造原価明細書】

注記
番号

区分

前事業年度
(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ

材料費

4,884,132

78.6

4,563,218

77.6

Ⅱ

労務費

628,56710.1

633,910

10.8

Ⅲ

経費

685,440

11.6

5,882,569

100.0

１

減価償却費

144,880

135,181２

支払リース料

134,033

118,892３

電力料

120,996

117,673４

その他の経費303,041

当期総製造費用
期首仕掛品棚卸高
合計
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価

（注）※１

※１

702,951

11.3

6,215,651

100.0

11,654

12,8586,227,305

5,895,428

12,85812,9196,214,447

5,882,508

当期製品製造原価と売上原価の調整表
区分
前事業年度(千円)

当期製品製造原価

当事業年度(千円)

6,214,447

当期店舗材料等仕入高※２4,601,403

期首製品及び店舗材料たな卸高
合計
製品及び店舗材料売上原価
他勘定振替高※２

4,981,929
105,214

11,038,354

10,969,652

105,214

117,407

10,933,140

10,852,244

※３

売上原価

5,882,508

222,503

期末製品及び店舗材料たな卸高180,916

10,752,223※２

店舗において消費される原材料等の仕入高であります。

※３

他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目

313,693

前事業年度(千円)

※３

6,279

10,845,965

当事業年度(千円)

販売用消耗品費28,168239

備品消耗品費62,7391,860

衛生費30,546

1,614

福利厚生費

36,200―

研究開発費

12,307

1,873

その他

10,954691

180,9166,279

計(原価計算の方法)
当社の原価計算は、実際原価による組別総合原価計算によっており、その計算の一部に予定単価を採用しております。なお、これによる差額は期末において調整のうえ実際原価に修正しております。

― 85 ―

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

その他資本剰余金 資本剰余金合計

2,860,627

2,807,035

88,75288,75250,022

2,857,058

当期変動額
新 株 の 発 行（新 株 予
約権の行使）

88,752

剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

88,75288,752―88,752

2,949,379

2,895,787

50,022

2,945,810

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

利益準備金
当期首残高

株主資本合計

利益剰余金合計
別途積立金

62,800

繰越利益剰余金2,930,070

1,400,477

4,393,347△320,768

9,790,263

当期変動額
新 株 の 発 行（新 株 予
約権の行使）

177,504

剰余金の配当△327,146△327,146

当期純損失（△）△172,434△172,434

自己株式の取得△327,146△172,434
△393

△393

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

△499,581△499,581△393△322,470

62,8002,930,070

900,895

3,893,765△321,162

9,467,793

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

3,912

評価・換算
差額等合計
3,912

新株予約権

18,829純資産合計

9,813,005

当期変動額
新 株 の 発 行（新 株 予
約権の行使）

177,504

剰余金の配当△327,146

当期純損失（△）△172,434

自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）△393
20,906

20,906△5,121

15,784

当期変動額合計

20,906

20,906△5,121△306,686

当期末残高

24,81824,81813,7089,506,319― 86 ―

当事業年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

その他資本剰余金 資本剰余金合計

2,949,379

2,895,787

50,022

2,945,810

38,89338,89338,89338,893―38,893

2,988,273

2,934,681

50,022

2,984,703

当期変動額
新株の発行（新 株予約権の行使）

38,893

剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

利益準備金
別途積立金
当期首残高

株主資本合計

利益剰余金合計

62,800

繰越利益剰余金2,930,070

900,895

3,893,765△321,162

9,467,793

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

77,787

剰余金の配当△312,582△312,582△312,582

当期純利益

963,435

963,435

963,435

自己株式の取得△2,295,093△2,295,093

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

650,853

650,853△2,295,093△1,566,453

62,8002,930,070

1,551,749

4,544,619△2,616,256

7,901,339

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

24,818

評価・換算差額等合計
24,818

新株予約権

13,708

純資産合計

9,506,319

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

77,787

剰余金の配当△312,582

当期純利益

963,435

自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△2,295,093△24,217△24,217

16,843△7,373△24,217△24,217

16,843△1,573,827

600

600

30,552

7,932,492― 87 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により処理しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
月別移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
工場（製造・物流部門）の資産は定額法、工場（製造・物流部門）以外の資産は定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）は定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

７～38年

構築物

７～20年

機械及び装置４～10年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
均等償却しております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 店舗閉鎖損失引当金
当事業年度中に閉店を決定した店舗の閉店により、今後発生すると見込まれる損失について、合理的に見積られる金額を計上しております。

― 88 ―

(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、当事業年度末においては、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過しているため、「投資その他の資産」の「前払年金費用」に82,049千円を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した金額を費用処理することとしております。
４．収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各事業年度へ配分する方法によっております。
５．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
(表示方法の変更)(損益計算書関係)
１．前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損戻入益」は、特別利益の合計の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた6,125千円は、「投資有価証券評価損戻入益」1,429千円、「その他」4,696千円として組み替えております。
２．前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損」は、特別損失の合計の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた76,508千円は、「投資有価証券評価損」18,688千円、「その他」57,820千円として組み替えております。
(追加情報)(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
度から適用しております。

― 89 ―

平成28年3月28日）を当事業年

(貸借対照表関係)※１

たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

商品及び製品

※２

前事業年度(平成28年３月31日)
82,916千円

当事業年度(平成29年３月31日)
98,333千円

仕掛品

12,85812,919

原材料及び貯蔵品

55,107

48,649

計150,882

159,902

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

短期金銭債権
短期金銭債務
※３

前事業年度(平成28年３月31日)
718,254千円
7,108

当事業年度
(平成29年３月31日)
1,409,785千円
8,806

担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産

建物

前事業年度
(平成28年３月31日)
50,969千円

当事業年度(平成29年３月31日)
45,970千円

土地673,205

673,205

計724,175

719,176

前事業年度(平成28年３月31日)
639,959千円

当事業年度(平成29年３月31日)
623,293千円

長期借入金

290,040

306,706

計

930,000

930,000

上記に対応する債務

１年内返済長期借入金

※４

保証債務
下記の会社の金融機関等からのリース債務に対しての債務保証は、次のとおりであります。

KOURAKUEN(THAILAND)CO.,LTD.

前事業年度(平成28年３月31日)
63,532千円― 90 ―

当事業年度(平成29年３月31日)―千円

(損益計算書関係)※関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。
(自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

営業取引（収入分）

10,329,671千円

13,751,857千円

営業取引（支出分）

256,170

65,956

営業取引以外の取引（収入分）

90,850101,601

営業取引以外の取引（支出分）

7,015

468,436(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりでありま
す。
区分

前事業年度
(平成28年３月31日)

子会社株式
計

(単位：千円)
当事業年度(平成29年３月31日)

80,00080,00080,00080,000(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(平成28年３月31日)

当事業年度(平成29年３月31日)

174,993千円

177,381千円

未払事業税

2,402

14,847

未払役員退職慰労金

83,84583,845

未払賞与社会保険料

25,681

26,132

一括償却資産3,116671

減損損失累計額

294,804

220,160

繰延税金資産未払賞与

投資有価証券評価減

8,293

6,319

資産除去債務

224,224

236,300

関係会社整理損失引当金

228,235―

その他

101,040

106,335

繰延税金資産小計

1,146,639

871,995

評価性引当額△104,452△99,687繰延税金資産合計

1,042,186

772,308△47,304△24,550△67,008△72,118

繰延税金負債
前払年金費用資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額金△10,596△256△124,909△96,926

917,277

675,382

流動資産―繰延税金資産

448,997

222,607

固定資産―繰延税金資産468,279

452,774

流動負債―繰延税金負債――

固定負債―繰延税金負債――

繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額― 91 ―

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(平成28年３月31日)
前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度(平成29年３月31日)
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 92 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
区分

期首
帳簿価額

資産の種類

当期増加額

当期減少額

当期償却額

期末
帳簿価額

38,526641,1316,425,089(8,798)
1,868
101,523
648,669
構築物
685,687
66,374(1,548)36
機械及び装置116,183
2,615
19,614
99,147
(―)
45
車両運搬具
6,649
1,760
2,240
6,123
(―)
工具、器具及び―
10,789
―
2,663
8,126
備品
(―)
―
土地
3,954,241――
3,954,241
(―)
―
リース資産
2,232,426
273,522233,718
2,272,230(―)
1,258,881
建設仮勘定
5,355
1,262,689
―
9,163
(―)
1,299,358
計13,101,439
2,621,603
1,000,892 13,422,791(10,346)―
無形固定資産 借地権
108,192
1,744―
109,937(―)―
その他
20,838900
3,313
18,424(―)―
計
129,030
2,644
3,313
128,361(―)(注) １．建物の当期増加額のうち主なものは、店舗建設に伴う563,704千円であります。
２．構築物の当期増加額のうち主なものは、店舗出店に伴う62,846千円であります。
３．リース資産の当期増加額のうち主なものは、店舗出店に伴う265,811千円であります。
４．借地権の当期増加額のうち主なものは、店舗出店に伴う1,744千円であります。
５．当期減少額欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
有形固定資産 建物

6,090,106

1,014,641

減価償却
累計額
6,255,749
1,836,230
318,731
26,44372,809―2,957,686―
11,467,650―――【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,250

75

―

1,325

店舗閉鎖損失引当金

44,174

7,530

44,174

7,530

関係会社整理損失引当金

761,792―

761,792―(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 93 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所
株主名簿管理人(特別口座)
東京都中央区八重洲一丁目２番１号(特別口座)
東京都中央区八重洲一丁目２番１号

取次所―

買取・売渡手数料無料

みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部
みずほ信託銀行株式会社

電子公告（http://www.kourakuen.co.jp)
公告掲載方法ただし、やむを得ない事由によって、電子公告による公告をすることができない場合には、日本経済新聞に掲載して行う。

毎年３月末現在の株主(実質株主を含む)に対し、優待券を年１回、以下の基準により発行する。優待券の有効期限は、発行日より１年間。
・所有株式数1,000株以上
一律20,000円相当の優待券(１枚500円の優待券40枚)・所有株式数500株以上1,000株未満
一律10,000円相当の優待券(１枚500円の優待券20枚)
株主に対する特典
・所有株式数100株以上500株未満
一律2,000円相当の優待券(１枚500円の優待券４枚)
なお、所有株式数500株以上で、米を希望する場合は、コシヒカリと引き換えができます。
1,000株以上
コシヒカリ 10kg
500株以上1,000株未満
コシヒカリ
5kg
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利― 94 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類、確認書

事業年度(第46期)

自至

平成27年４月１日
平成28年３月31日

平成28年６月20日
東北財務局長に提出(2) 内部統制報告書

事業年度(第46期)

自至

平成27年４月１日
平成28年３月31日

平成28年６月20日
東北財務局長に提出(3) 四半期報告書
及び確認書

第47期
第１四半期

自
至

平成28年４月１日
平成28年６月30日

平成28年８月12日
東北財務局長に提出

第47期
第２四半期

自
至

平成28年７月１日
平成28年９月30日

平成28年11月11日
東北財務局長に提出

第47期
第３四半期

自
至

平成28年10月１日
平成28年12月31日

平成29年２月13日
東北財務局長に提出(4) 臨時報告書

平成28年６月24日
東北財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
平成28年８月９日
東北財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(ストック・オプション制度に伴う新株予約権発行)の規定に基づく臨時報告書であります。

(5) 臨時報告書
平成28年９月16日の訂正報告書東北財務局長に提出
上記(4)平成28年８月９日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。
(6) 自己株券買付状況
報告書

平成28年８月４日
東北財務局長に提出
平成28年９月５日
東北財務局長に提出
平成28年10月７日
東北財務局長に提出― 95 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 96 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成29年６月22日
株式会社幸楽苑ホールディングス
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原

口

清

治

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

満

山

幸

成

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社幸楽苑ホールディングスの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社幸楽苑ホールディングス及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 97 ―

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社幸楽苑ホールディン
グスの平成29年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社幸楽苑ホールディングスが平成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 98 ―

独立監査人の監査報告書
平成29年６月22日
株式会社幸楽苑ホールディングス
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原

口

清

治

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

満

山

幸

成

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社幸楽苑ホールディングスの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社幸楽苑ホールディングスの平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 99 ―

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

東北財務局長【提出日】

平成29年６月22日【会社名】

株式会社幸楽苑ホールディングス【英訳名】

KOURAKUEN HOLDINGS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

福島県郡山市田村町上行合字北川田２番地１【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

新 井 田

傳

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長新井田傳は、当社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評
価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の有効性の評価は、当連結会計年度の末日である平成29年３月31日を基準日として行なわれており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行なった上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行ないました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社１社を対象として行なった全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社３社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の売上高（連結会社間取引消去後）及び総資産（連結会社間取引消去後）を選定指標として、当該指標の金額が高い拠点から合算していき、合算金額に対して、概ね2/3に達している当社及び連結子会社１社を「重要な事業拠点」と選定しました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上高、棚卸資産及び給与手当に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスや非定型・不規則な取引など重要な虚偽記載の発生可能性が高い
ものと判断した業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

東北財務局長【提出日】

平成29年６月22日【会社名】

株式会社幸楽苑ホールディングス【英訳名】

KOURAKUEN HOLDINGS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

福島県郡山市田村町上行合字北川田２番地１【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

新 井 田

傳

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長新井田傳は、当社の第47期(自平成28年４月１日

至平成29年３月31日)の有価証券報告書の記

載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。