令和元年度 大学機関別認証評価

評価結果報告書

令和 2 年 3 月 11 日
公益財団法人 日本高等教育評価機構

巻

頭

言

日本高等教育評価機構（以下、「評価機構」という。）は、日本私立大学協会を母体として、平成 16(2004)年 11 月 25 日に「財団法人」として創設されました。平成 24(2012)年 4
月には「公益財団法人」の認定を受け、新たな出発をしております。
私どもの評価機構が行う評価の目的は、大学の自律的な質の向上及び改善を支援し、もって我が国の大学の発展に寄与することであります。また、評価機構と各大学とのコミュ
ニケーションを重視しながら、創設以来ピア・レビューの精神を礎に、各大学の特性に配慮するとともに個性等を重視し、建学の精神を生かした改革・改善に資する認証評価に取組んで参りました。
平成 17(2005)年度から平成 30(2018)年度までの 14 年間で、延べ 633 大学、16 短期大学の機関別認証評価を、また、ファッション・ビジネス系専門職大学院の認証評価を 2 度実施し、特色ある取組みや他大学等の参考となる優れた取組み等を公表して参りました。
平成 30(2018)年度から始まった認証評価制度の第 3 期は、大学等の質的転換や内部質保証の確立の状況を重視した評価制度に変更することが求められ、評価機構では、平成
28(2016)年 3 月に文部科学省から公布された「学校教育法第 110 条第 2 項に規定する基準を適用するに際して必要な細目を定める省令の一部を改正する省令」を踏まえて、評価シ
ステムの大幅な見直しを行い、新システムを構築しました。
令和元(2019)年度の評価では、17 大学の認証評価及び 2 大学の再評価の申請をそれぞれ受理し、提出された自己点検評価書及び関連資料に基づき、書面調査及び実地調査を実施いたしました。その後、評価結果案について大学からの意見申立てを受付け、大学評価判定委員会において最終的な判定を行った上で「評価結果報告書」をまとめ、令和 2(2020)
年 3 月 11 日に理事会の承認を得て、公表することとなりました。
今後、大学機関別認証評価に加え、短期大学及び専門職大学院の認証評価の実施を通して、真に高等教育の発展に寄与できる評価を目指し、更に研さんを積んでゆく所存ですので、ご支援とご指導のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。
最後に、各大学の関係者、評価員、また、日本私立大学協会及び同附置私学高等教育研究所など、ご協力いただきました多くの方々に衷心より御礼申し上げます。
令和 2(2020)年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構
理事長

相良 憲昭

目
Ⅰ

令和元年度

次

大学機関別認証評価等について

1

評価機構の概要 ................................................................................................................... 7

2

目的 ..................................................................................................................................... 7

3

評価実施大学....................................................................................................................... 7

4

評価体制 .............................................................................................................................. 85

経過 ..................................................................................................................................... 86

評価結果の概要 ................................................................................................................. 10

資料
公益財団法人日本高等教育評価機構大学評価に係る評価報告書案の構成及び判定等に関する細則............................................................................................................ 12
組織図.................................................................................................................................. 14
大学評価判定委員会委員名簿 ............................................................................................. 14
評価員名簿 .......................................................................................................................... 15Ⅱ

令和元年度 大学機関別認証評価

評価結果

1 愛知工業大学 ..................................................................................................................... 21
2 桜美林大学 ......................................................................................................................... 39
3 岡崎女子大学 ..................................................................................................................... 58
4 金沢星稜大学 ..................................................................................................................... 76
5 神田外語大学 ..................................................................................................................... 94
6 サイバー大学 ....................................................................................................................113
7 事業創造大学院大学 ........................................................................................................ 132
8 仙台大学 ........................................................................................................................... 151
9 田園調布学園大学 ............................................................................................................ 171
10 長崎国際大学 ................................................................................................................... 191
11 日本医療大学 ................................................................................................................... 209
12 日本医療科学大学 ............................................................................................................ 226
13 広島文教大学 ................................................................................................................... 241
14 別府大学........................................................................................................................... 258
15 明海大学........................................................................................................................... 276
16 四日市看護医療大学 ........................................................................................................ 295
17 了德寺大学 ....................................................................................................................... 312
Ⅲ

令和元年度 再評価

評価結果

1 上野学園大学 ................................................................................................................... 333
2 苫小牧駒澤大学 ................................................................................................................ 335

Ⅰ

令和元年度

大学機関別認証評価等について

1

評価機構の概要
評価機構は、日本の私立大学の約 7 割が加盟する日本私立大学協会を母体として設立された機関です。日本私立大学協会は、平成 12(2000)年 4 月に附置機関である私学高等教育研究所を設立し、主として私立大学の立場から大学評価システムの具体的なあり方に関する研究を行ってきました。その結果、私立大学の規模と多様性に対応できる柔軟かつ弾力的な評価システムが必要との基本的認識を得て、個々の大学の特性に配慮した評価を実施する認証評価機関の設立を決議し、平成 16(2004)年に、文部科学大臣から財団法人として設立の許可を得ました。その後、認証評価機関として必要な条件を整え、翌平成 17(2005)
年には文部科学大臣から大学の評価を行う認証評価機関として認証を受けました。また、
平成 21(2009)年に短期大学の認証評価機関として、平成 22(2010)年にはファッション・
ビジネス分野の専門職大学院の認証評価機関として認証を受けました。さらに、平成24(2012)年 4 月 1 日には公益法人改革関連法に基づき、内閣総理大臣から公益財団法人の認定を受けました。
評価機構は令和 2(2020)年 3 月 1 日現在、全国 355 大学と 24 短期大学が会員となって
います。

2

目的
評価機構が大学からの要請に基づいて行う認証評価は、我が国の大学の発展に寄与するために、以下のことを目的とします。
(1) 各大学が行う自己点検・評価の結果分析を踏まえ、評価機構が定める評価基準に基づ
き、教育研究活動等の総合的な状況を評価するとともに、自己点検・評価の検証を行い、各大学の自主的な内部質保証の充実を支援すること。
(2) 各大学の個性・特色に配慮した評価を行うことにより、各大学の個性・特色ある教育
研究活動等の自律的な展開を支援・促進すること。
(3) 各大学が教育研究活動等の総合的な状況を適切に社会に示すことにより、広く社会の支持を得ることができるように支援すること。

3

評価実施大学
令和元(2019)年度は、17 大学の認証評価及び 2 大学の再評価を実施しました。大学名は以下のとおりです。
(1) 認証評価（17 大学）（五十音順）
1. 愛知工業大学

2. 桜美林大学

3. 岡崎女子大学

4. 金沢星稜大学

5. 神田外語大学

6. サイバー大学

7. 事業創造大学院大学

8. 仙台大学

9. 田園調布学園大学

10. 長崎国際大学

11. 日本医療大学

12. 日本医療科学大学

713. 広島文教大学

14. 別府大学

16. 四日市看護医療大学

17. 了德寺大学

15. 明海大学(2) 再評価（2 大学）
1. 上野学園大学

4

2. 苫小牧駒澤大学

評価体制
認証評価を実施するに当たって、国公私立大学の関係者及び社会、経済、文化等各方面の有識者で構成する「大学評価判定委員会」（以下、「判定委員会」という。
）の下に、評価員で構成する評価チームを編制しました。評価員は、会員大学等から推薦された 500 余人の評価員候補者の中から、申請大学の教育研究分野や地域性、規模などを勘案して選定しました。令和元(2019)年度認証評価と再評価は、18 人の判定委員会委員と 88 人の評価員の体制で実施しました（判定に関する細則、組織図、判定委員会委員名簿、評価員名簿は12 ページ以降を参照）。

5

経過(1) 書面調査の開始
評価員は、評価機構の定める六つの「基準」等に基づき、大学から提出された自己点
検評価書の検討・分析などを行い、所見や質問、確認事項、コメントを作成し、評価機構へ提出しました。
(2) 第 1 回評価員会議の開催取りまとめたコメントをもとに、評価チームごとに第 1 回評価員会議を開催し、評価員の役割分担を決定しました。その後、評価員は担当基準の書面調査の結果をまとめました。
(3) 実地調査と第 2、3、4 回評価員会議の開催
書面調査の結果をもとに実地調査を実施しました。書面調査の過程で生じた疑問点などを確認することを主な目的として大学関係者と面談を行い、自己点検評価書では確認ができなかった事項（施設設備や実地でしか閲覧できない資料など）について、適宜調査を行いました。併せて、学生などとの面談も実施しました。
実地調査期間中に、第 2、3、4 回評価員会議を開催し、評価員間で情報の共有や意見交換を行いました。
(4) 「評価チーム評価報告書案」の作成と第 5 回評価員会議の開催
書面調査と実地調査の結果を踏まえ、評価チームは「評価チーム評価報告書案」を作成し、第 5 回評価員会議において取りまとめました。

8

(5) 「評価チーム評価報告書案」に対する意見申立ての受付け
評価チームが作成した「評価チーム評価報告書案」を大学に送付し、意見申立てを受付けました。
その結果、17 大学中 5 大学から意見申立てがありました。
(6) 判定委員会における認証評価の判定と「評価報告書案」の作成
評価チームより提出された「評価チーム評価報告書案」と、大学から提出された意見申立ての内容を踏まえて判定を行い、「評価報告書案」を作成しました。
(7) 「評価報告書案」等に対する意見申立ての実施
判定委員会が作成した「評価報告書案」を大学へ送付し、同報告書案に対する意見申立てを受付けました。
その結果、19 大学（再評価 2 大学を含む）中 4 大学から意見申立てがありました。
(8) 意見申立て審査会における意見申立て内容の審議判定委員会の求めにより、意見申立て審査会において、「評価報告書案」に対する意見
申立ての内容について審議を行いました。
(9) 判定委員会における評価結果の確定
大学からの意見申立てと意見申立て審査会での審議結果を踏まえ、評価結果を確定しました。
(10) 理事会における承認
令和 2(2020)年 3 月 11 日に、判定委員会から提出された評価結果が理事会で承認されました。
(11) 通知・公表
評価結果を大学へ通知するとともに、文部科学大臣へ報告し、刊行物及びホームペー
ジ等を通じて社会に公表します。
認証評価の経過一覧
年月日

実施項目

平成 30(2018)年 7 月末 平成 31 年度 大学機関別認証評価
9 月 19 日 平成 31 年度 大学機関別認証評価

申請書を受理責任者及び自己評価担当者

説明会を開催11 月 19 日 大学へ実地調査日程の通知
令和元(2019)年 5 月 22 日 第 1 回大学評価判定委員会開催（認証評価・再評価を担当する評
価員の承認等）
5 月 22 日 大学へ評価員の通知

9

～6 月末 自己点検評価書を受理
即日、評価チームに送付し、書面調査を開始
7 月 4 日 令和元年度 機関別認証評価

評価員セミナーの開催

7 月下旬～8 月下旬

第 1 回評価員会議開催※

7 月下旬～9 月中旬「書面質問と依頼事項」を大学へ送付※

8 月下旬～10 月上旬「書面質問と依頼事項」に対する回答を受理※

10 月 実地調査の実施※
10 月下旬～11 月中旬

第 2･3･4 回評価員会議開催

第 5 回評価員会議開催※

12 月 6 日 第 2 回大学評価判定委員会開催（改善報告書等の審査結果の承認
等）
12 月 6 日 「評価チーム評価報告書案」の取りまとめ
12 月 9 日 大学へ「評価チーム評価報告書案」を送付～12 月 20 日 「評価チーム評価報告書案」に対する意見申立てを受理※
令和 2(2020)年 1 月 22 日 第 3 回大学評価判定委員会開催（評価の判定、「評価報告書案」の取りまとめ）2 月 3 日 大学へ「評価報告書案」を送付～2 月 13 日 「評価報告書案」に対する意見申立てを受理※
2 月 19 日 意見申立て審査会開催
2 月 26 日 第 4 回大学評価判定委員会開催（評価結果の確定）
3 月 11 日 第 4 回理事会で評価結果承認
3 月 12 日 大学へ評価結果などを送付
3 月 12 日 文部科学大臣へ報告
3 月 26 日 社会へ公表※の月日は大学別の「評価の経過一覧」を参照

6

評価結果の概要
認証評価を実施した 17 大学は、評価機構が定める大学評価基準を満たしており、「適合」と判定しました。この 17 大学のうち、6 大学に対しては令和 2(2020)年 4 月 1 日から起算
して 3 年以内に改善報告書等を当該大学のホームページに公表するとともに、評価機構への提出を求めました。
再評価 2 大学に対しては「不適合」と判定しました。
「適合」とした大学（☆は「改善報告書」の提出を求めた大学）

愛知工業大学／桜美林大学／☆岡崎女子大学／☆金沢星稜大学／神田外語大学／☆サイバ
ー大学／事業創造大学院大学／仙台大学／田園調布学園大学／長崎国際大学／日本医療大学／日本医療科学大学／☆広島文教大学／☆別府大学／明海大学／四日市看護医療大学／☆了德寺大学10

再評価で「不適合」とした大学※（ ）内は認証評価受審年度
上野学園大学（平成 29(2017)年度）／苫小牧駒澤大学（平成 29(2017)年度）

11

資料
公益財団法人日本高等教育評価機構大学評価に係る評価報告書案の構成及び判定等に関する細則（目的）第１条 この細則は、公益財団法人日本高等教育評価機構（以下「本機構」という。）の大学機関別認証評価に関する規程（以下「評価規程」という。）第１０条第４項の定めにより、評価報告書案の構成及び判定等に関し必要な事項を定める。
（適合）第２条 本機構が定める大学評価基準（以下「評価基準」という。）を満たしていると大学評価判定委員会（以下「判定委員会」という。）が判断した大学に対し、大学機関別認証評価結果（以下「評価結果」という。）を「適合」とする。
（不適合）
第３条 本機構が定める評価基準のうち、満たしていない基準があると判定委員会が判断した大学に対し、評価結果を「不適合」とする。
２

評価の過程において、虚偽報告や事実の隠蔽等重大な社会的倫理に反する行為が意図的に行われていると判定委員会が判断した大学に対し、評価結果を「不適合」とするこ
とができる。

（保留）第４条 前条第１項の大学のうち、評価結果が決定した翌年度４月１日から原則１年以内にその基準を満たすことが可能であると判定委員会が判断した大学に対し、大学評価結果を「保留」とする。
２

評価結果が「保留」とされた大学の保留期間は、原則１年間とする。

３

前項のほか、判定委員会の判断により、保留期間を変更することができる。

４

評価結果が「保留」とされた大学から保留期間内に再評価の申請がなかった場合は、「不適合」とする。

（基準ごとの評価）
第５条 判定委員会は、基準項目ごとの評価を踏まえ、基準ごとに「基準を満たしている」、「基準を概ね満たしている」又は「基準を満たしていない」のいずれかで評価を行う。
２

全ての基準項目を満たしている場合は、「基準を満たしている」と評価する。

３

概ね満たしている基準項目がある場合は、「基準を概ね満たしている」と評価する。

４

満たしていない基準項目がある場合は、「基準を満たしていない」と評価する。

（独自基準の評価）
第６条 独自基準ごとの「基準を満たしている」、「基準を概ね満たしている」又は「基12準を満たしていない」の評価は行わないこととし、基準項目の内容を踏まえ、基準ごとにコメントとして「概評」を記述する。
（基準項目ごとの評価）
第７条 判定委員会は、「評価の視点」の内容を踏まえ、基準項目ごとの状況を勘案し、「基準項目を満たしている」、「基準項目を概ね満たしている」又は「基準項目を満たしていない」のいずれかで評価を行い、その「理由」を記述する。
２

大学の分野の特性、規模や地域性を考慮し、「優れた点」、「改善を要する点」、「参考意見」を記述する。

３ 「優れた点」は、使命・目的及び質保証などに照らして、「優れている」と判断した事項であり、質の保証及び向上に寄与する取組み、個性・特色があり一定の成果を挙げている取組み、
先進的で一定の成果を挙げている取組み、十分に成果を挙げている取組み、十分に整備され機能している取組み、又は他大学の模範となるような取組みなどがある
場合に記述する。
４「改善を要する点」がある場合は、「基準項目を概ね満たしている」又は「基準項目を満たしていない」のいずれかで評価する。

５ 「改善を要する点」は、使命・目的及び質保証などに照らして、「早急に改善の取組みが必要」と判断した事項であり、整備が不十分でほとんど機能していない場合、本機構の評価基準を明らかに満たしていない場合、又は大学設置基準などに抵触する恐れがあるなど、現状のままでは大学運営に支障をきたす可能性がある重大な不備事項（財務状況、定員充足率、専任教員数など）などがある場合に記述する。
６「参考意見」は、使命・目的及び質保証などに照らして、「更なる取組みが望ましい」と判断した事項であり、整備はされているがあまり機能していない場合、又は整備・充実が望ましいがその対応については大学に判断を委ねる場合に記述する。

（評価報告書案の構成）
第８条 評価報告書案は、「評価結果」、「総評」、「基準ごとの評価」、「大学の挙げた特記事項」で構成する。
２

前項の「評価結果」は、「判定」、「基準ごとの評価」は、基準ごとの「評価」及び基準項目ごとの「評価」、「理由」、「優れた点」、「改善を要する点」、「参考意見」で構成する。

（改廃）
第９条 この細則の改廃は、判定委員会の議を経て理事長が決定する。
附

則１

この細則は、平成３０年５月２３日から施行する。

２

公益財団法人日本高等教育評価機構大学評価の判定に関する細則は、廃止する。

13

組織図

大学評価判定委員会委員名簿
役 名
委員長

名
佐藤

（令和 2(2020)年 1 月現在

委員長・副委員長以外は五十音順）

前

所属機関・役職

東洋士

学校法人桜美林学園理事長
桜美林大学総長

副委員長

安井

利一

学校法人明海大学理事
明海大学学長委員浅田尚紀

公立大学法人兵庫県立大学理事
兵庫県立大学副学長

〃

内田

伸子

環太平洋大学教授、お茶の水女子大学名誉教授、
十文字学園女子大学名誉教授

〃

荻上

紘一

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構名誉教授

〃

冲永

佳史

学校法人帝京大学理事長
帝京大学学長〃児玉隆夫

大阪市立大学名誉教授、元学校法人帝塚山学院学院長

〃

小林

浩

リクルート進学総研所長、
リクルート「カレッジマネジメント」編集長

14

役 名

名

前

所属機関・役職

委員

後藤

泰之

学校法人名古屋電気学園理事長、愛知工業大学学長

〃

清水

一彦

公立大学法人山梨県立大学理事長
山梨県立大学学長

〃

素川

富司

元公益財団法人私立大学退職金財団常務理事

〃

妹尾

喜三郎

元株式会社ビックカメラ取締役副会長

〃

高橋

あゆち

学校法人井之頭学園理事長

〃

羽田

積男

元日本大学文理学部教授

〃

福井

直敬

学校法人武蔵野音楽学園理事長
武蔵野音楽大学学長

〃

藤井

耐

学校法人高千穂学園理事長

〃

三田村

典昭

〃

両角

亜希子

三田村会計事務所代表
東京大学大学院教育学研究科准教授

評価員名簿
名

（令和 2(2020)年 1 月現在

前

五十音順）

所属機関・役職淺野 卓司

桜花学園大学保育学部長、教授

安達 一寿

十文字学園女子大学副学長（教育担当）、人間生活学部メディアコミュニケーション学科教授

有吉 淳一郎

花園大学文学部教授

石塚 一彌

東京富士大学経営学部経営学科教授

出雲 輝彦

東京成徳大学応用心理学部健康・スポーツ心理学科教授

糸魚川 政孝東海学園大学スポーツ健康科学部教授、全学共通教育機構長

伊藤 勝彦

摂南大学学長室長

稲垣 正義

愛知文教大学 IR 推進室長

稲ヶ部 正幸学校法人中部大学法人事務局学術支援部長

稲木 光晴

西南女学院大学保健福祉学部福祉学科長、教授

井上 久敬

日本女子体育大学法人本部長兼総務部長

岩浪 始由

学校法人光星学院（八戸学院大学）事務局長

上野 隆幸

松本大学人間健康学部教授

梅田 勝利

九州共立大学経済学部経済・経営学科教授、地域連携推進センター副
所長

梅津 俊彦

福島学院大学経理部長兼補助金課長

江口 直光

愛知文教大学人文学部長、教授

江口 幹也

埼玉医科大学大学事務部医学部事務室次長

大友 克之

朝日大学学長岡島 健治

愛知工科大学工学部情報メディア学科教授

冲永 佳史

学校法人帝京大学理事長、帝京大学学長

小野寺 利幸淑徳大学埼玉事務局長

勝田 真也

日本体育大学事務局次長、秘書室長
15

名

前

所属機関・役職

金児 貴弘

八洲学園大学総務課長

唐川 千秋

倉敷芸術科学大学教授

川村 大介

学校法人名古屋自由学院（名古屋芸術大学）理事長

河盛 昭彦

学校法人大阪国際学園（大阪国際大学）法人本部事務局財務会計課長

木藤 新吾

学校法人愛知産業大学理事、法人事務局長

木林 勉

金城大学医療健康学部長、教授

木村 勝彦

長崎国際大学副学長、国際交流・留学生支援センター長、学校法人九州文化学園評議員

九里 秀一郎浦和大学総合福祉学部教授

倉島 清隆

学校法人日本工業大学理事、日本工業大学財務部参与

蔵野 雅行

北海道科学大学入試・地域連携部長

小出 龍郎

愛知学院大学前高等教育研究所長、愛知学院大学教授、愛知学院短期
大学部教授

小島 基永

東京医療学院大学保健医療学部リハビリテーション学科理学療法学専
攻長

斎藤 正寿

兵庫大学生涯福祉学部こども福祉学科准教授

酒井 正文

平成国際大学法学部教授

坂口 裕

帝京大学グループ事務局長

佐々木 弘子

聖徳大学人間栄養学部人間栄養学科教授

篠田 道夫

桜美林大学教授、学校法人日本福祉大学学園参与

清水 明男

学校法人羽衣学園常務理事、羽衣国際大学事務局長、総合企画室長

下山 貴宏

大阪樟蔭女子大学事務部長代理

瀬川 美智子十文字学園女子大学企画評価部企画評価課長

高藤 清美

筑波学院大学経営情報学部長、教授

田中 始男

福山大学人間文化学部長、メディア・映像学科教授

田中 義郎

学校法人桜美林学園常務理事、桜美林大学総合研究機構長、大学院教
授

谷岡 辰郎

学校法人谷岡学園（大阪商業大学）法人本部長補佐・秘書室長

辻 幸代

関西医療大学保健看護学部保健看護学科長、教授

東家 一雄

学校法人関西医療学園理事、関西医療大学保健医療学部作業療法学科
教授

徳田 守

学校法人金沢工業大学常任理事、法人本部財務部長

中 徹

群馬パース大学教授

中井 誠

四天王寺大学人文社会学部国際キャリア学科教授

中田 周作

中国学園大学准教授

中村 和代

聖マリア学院大学看護学部教授、大学院看護学研究科教授

中村 忠司

学校法人玉田学園（神戸常盤大学・神戸常盤大学短期大学部）理事兼
法人本部長

16

名

前

所属機関・役職西塚 洋

淑徳大学大学事務局長

林 一也

東京家政学院大学人間栄養学部人間栄養学科教授

原田 奈々子

杏林大学総合政策学部教授

樋田 繁治郎学校法人北星学園（北星学園大学）常務理事

藤田 武夫

大手前大学執行役員、学校法人大手前学園法人本部財務部長兼総合企
画部長

藤原 眞一

大阪歯科大学歯学部主任教授

古部 正三郎美作大学事務局次長

本堂 克彦

東京医療学院大学法人事務局財務課長

前田 克彦

帝京科学大学総務課長

松田 藤夫

学校法人作陽学園（くらしき作陽大学）副理事長

宮川 博光

学校法人千葉工業大学常務理事

向 雅彦

学校法人西南女学院理事長

村田 和弘

北陸大学国際コミュニケーション学部教授

村田 尚久

鈴鹿医療科学大学大学事務局長

望月 京輔

大阪青山大学総務部次長

桃井 克己

産業能率大学経理部長

森下 宏美

北海学園大学経済学部経済学科教授

森田 康晴

学校法人甲子園学院（甲子園大学）法人事務局会計課長

焼廣 益秀

広島国際大学学長

安井 利一

学校法人明海大学理事、明海大学学長

安田 実

森ノ宮医療大学理事、保健医療学部教授

山内 京子

広島文化学園大学看護学部長

山口 仁宏

近畿大学理工学部長、理学科教授

山田 千秋

東亜大学学長代行

山田 ゆかり名古屋文理大学副学長、健康生活学部長、健康生活学部教授

山本 惠一

帝京科学大学事務局長兼学長補佐

山本 智也

大阪成蹊大学教育学部副学部長、教育学科長、教授

山谷 敬三郎学校法人北翔大学理事、北翔大学学長、北翔大学短期大学部学長

吉川 ひとみ学校法人椙山女学園（椙山女学園大学）総務部長

吉田 修

愛知産業大学経営学部教授、教養教育センター長

吉田 啓子

鎌倉女子大学家政学部長、家政保健学科長、教授

吉野 正美

学校法人常翔学園理事

吉村 弥須子森ノ宮医療大学学科長、教授

渡辺 浩一

比治山大学事務局次長、学長室長

17

Ⅱ

令和元年度

大学機関別認証評価

評価結果

1 愛知工業大学

1 愛知工業大学
Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
大学の使命・目的は、建学の精神「自由・愛・正義」をもとに、高い学識と豊かな人間性を持った社会人を育成することを簡潔な文章で明文化している。個性・特色は、教育のモットーである「創造と人間性」を基調に、三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カ
リキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）で具体的に表現している。建学の精神及び教育のモットー及び実学教育の理念のもと、社会の変化に対応した能力を学生に身に付けさせる教育・人材育成を行うため、教育目標を適宜見直している。学則等の改定は、大学協議会及び理事会などの承認を得て定め、規程集などを全教職員に配付して支持を得ている。教育目標は、教職員全員に「愛知工業大学ひとりあるき」を配付し、ウェブサイ
トで学内外へも周知している。平成 31(2019)年からの中長期計画に「創造と人間性を育む大学」として、使命・目的の実現に向けた施策を反映している。教育研究組織は、教育目
標を達成するために大学・大学院を設置して、各委員会と連携をとり、教育の質保証する
整合性を持った構成で運営している。
「基準２．学生」についてアドミッション・ポリシーを明確に定めて大学案内・ウェブサイト等で適切に周知している。入学者選抜方式を多様化させ、定員の厳格化に対応して学生数を確保している。教
育目的の達成に向けて、教員と職員が連携・協働による情報共有と運営で教育の質的向上を図っている。TA(Teaching Assistant)等の活用は、「愛知工業大学ティーチング・アシス
タント業務について（学生用）」を作成して研修を行い、TA の資質向上と学修支援の充実を図っている。キャリア教育は、「就職委員会」で事業計画を策定し、キャリア教育・就職
活動セミナーなどの運営を適切に対応している。学生生活支援は、課外活動・学生相談・奨学金など学生サービス向上を果たす組織が構築され適切に機能している。
学修環境である校地・校舎・施設設備等は法令に基づき適切に整備されている。学生の意見要望は、授業フィードバックアンケートを全学的に実施し、授業内容や環境、教員の姿勢等の結果を踏まえて、教員は授業自己点検報告書を作成して、結果を学内に公表し教育改善に反映している。
「基準３．教育課程」について
教育目標に基づき、学部・学科ごとにディプロマ・ポリシーを定め、学生便覧やウェブ
サイトにより周知している。ディプロマ・ポリシーに沿った能力の修得は、「卒業認定・学21

1 愛知工業大学位授与方針」に沿い、単位認定基準、進級基準、卒業認定基準を定め、学期末の判定会議において厳正に適用をしている。カリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーと一貫性を確保して定め周知している。教育課程はカリキュラム・ポリシーに沿って、成績評価の方法やアクティブ・ラーニングを含めた授業や年間履修単位数の上限を学部の特性を踏まえて設定するなど、教育課程の体系的編成をしている。教育改善の効果的な実施に向けて、FD 委員会を中心に取組んでおり、学生による授業評価と教員の自己点検・評価、
授業参観などを実施している。
教養教育を担う組織として基礎教育センターを置いている。
アセスメント・ポリシーを定め、三つのポリシーに基づく学修成果を測定・評価するための体制を確立し、各学科で学修成果等を定期的に検証して教育課程の編成・学修支援を見直し、改善につなげるように教員へフィードバックしている。
〈優れた点〉○FD 委員会の取組みの一つとして授業参観を実施しており、教員が所属学科以外の授業も参観でき、授業改善のための報告書等を介して参観者と授業担当者が情報を共有して授業改善を図っている点は評価できる。
「基準４．教員・職員」について学長がリーダーシップを発揮できるように、「運営規則」に定め学長を補佐する体制を確立している。使命・目的の達成のため、教育の質保証を目的に「教育向上会議」を設置し、意思決定が円滑に進むよう教学マネジメントを構築している。各委員会は教員と職員が適切に配置され、教職協働における役割が明確である。教員の採用・昇任は規則に基づき、教育研究の能力といった教員の質を確保する方針で行っている。また、人事計画に沿って、法令を遵守し適切に教員を配置している。FD 委員会を設置し、学生による授業評価と教員の自己点検・評価、授業参観など教育力向上を目指し、授業改善を組織的に実施している。SD(Staff Development)は、SD 推進委員会を設け、職員の階層別研修などの計画及び検討を行っている。研究環境は、教育研究等に支障がないよう留意し、年次計画的に整備し適切に運営・管理している。研究倫理に関しては、全教職員と学生に研究倫理の講習を義務付けて、コンプライアンス遵守に努めている。研究活動の資金配分は、大学院生や若手教員を対象とした学内助成制度が充実している。
「基準５．経営・管理と財務」について
法人及び大学は、社会的責任を果たすため経営に必要な規則等を整備し、経営の規律と誠実性を維持して運営をしている。使命・目的を実現するため、法人のミッション及びビジョンを策定し社会情勢に対応した継続的な努力をしている。環境保全、人権、安全については、ハラスメント・危機管理などの規則を定め、保護・保全に配慮している。理事会
は、寄附行為に基づき使命・目的の達成に向けて意思決定体制を整備し、事業計画の実現に向け適切に機能している。法人及び大学の管理運営機関の意思決定は、理事長が議長となる「学園運営協議会」「大学協議会」を通じて課題等を協議し円滑に運営している。併せて各管理運営機関の相互チェック体制が整備され機能している。監事、評議員の選任は寄附行為にのっとり行われ、監事は監査報告書を作成して理事会に報告している。事業計画22

1 愛知工業大学に基づき、適切な財務運営により良好な収支バランスを確保している。会計処理は、各規則や学校法人会計基準を遵守し適正である。会計監査は、監査法人、監事及び監査室の間
で情報の共有・交換をして、厳正に行っている。
「基準６．内部質保証」について
内部質保証と使命・目的の達成に向けて、規則を定め「自己点検・評価委員会」が中心となり、自己点検・評価を周期的に実施している。また、学長が必要と判断した場合は、期間にかかわらず、点検・評価を行う恒常的な組織体制を整備している。「教育向上会議」
を設置して、各委員会と連携して点検・評価を行い、改善の達成状況を確認する内部質保証の責任体制を確立している。使命や目的の実現では、大学独自の達成目標と達成度を設定して、自主的・自律的な点検・評価を行い、問題点から改善策までの対応状況を情報共有できる体制を整備している。教育研究活動を点検するため、現況の情報を収集し分析と情報提供を行う「IR 委員会」と「IR 推進グループ」を設置して、教育の質的向上に向け、定期的にデータ収集・分析する体制を整備している。内部質保証に向けて教育研究に関する事項は、教務委員会を始めとする各委員会が計画・実施・検証・改善を行い、その結果
を三つのポリシーの見直しや内部質保証へ反映する各委員会と会議体が連携した体制が整備され、PDCA サイクルの仕組みを確立し機能している。
総じて、建学の精神に基づき、使命・目的の実現に向けて、教育の質保証・学生支援の強化・大学ガバナンスの視点で、現況の把握と改善事項を検証する PDCA サイクルの仕組みを構築して、法令を遵守し運営している。また、建学の精神「自由・愛・正義」と教育のモットー「創造と人間性」を特色とする教育研究活動と人材育成を目指し、内部質保証を図る教育支援体制及び環境の改善を継続的に行っている。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.社会に役立つ人間の育成」については、基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下の通り。
1．学生チャレンジプロジェクト
2．学校法人名古屋電気学園

愛名会

3．大学活性化推進プロジェクト

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性
23

1 愛知工業大学
1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
大学の使命・目的は、創立以来、企業の第一線で活躍する技術者の育成を目指し、建学の精神「自由・愛・正義」と「創造と人間性」を教育のモットーとして、高い学識と豊かな人間性を合わせ持った社会人を育成することと具体的に明文化している。使命・目的は「愛知工業大学学則」の第 1 条に人材育成の方針が明記され、また「愛知工業大学人材養成及び教育研究上の目的に関する規程」にも簡潔に文章化している。
個性・特色は、教育のモットーである「創造と人間性」を基調に、三つのポリシーで具体的に表現している。創立以来の建学の精神・教育のモットー・実学教育の理念のもと、社会の変化に対応した能力を学生に身に付けさせるため、教育内容と人材育成及び三つのポリシーを含め、社会のニーズに対応した教育目標を検討し、見直しをしている。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的に関する学則等の改定は、大学協議会・教授会及び理事会の承認を得て定めている。教職員には学生便覧や規程集を全教職員に配付して支持を得ている。建学の精神に基づいた基本理念・教育目標は、教職員全員の業務マニュアルである「愛知工業大学ひとりあるき」を配付して教育研究指針の周知徹底を図っている。また、ウェブサイトなど
で、学内外へ周知している。
将来の大学経営を考慮して、平成 31(2019)年の年頭から中長期計画に「創造と人間性を育む大学」として教育目的の実現と使命・目的を反映している。建学の精神、教育のモットーを学則に定め、人材養成と教育研究上の目的を達成に向けて三つのポリシーに反映している。教育研究組織は、3 学部 7 学科、2 研究科 8 専攻が大学及び大学院の使命・目的
及び教育目標を達成するために設置され、各委員会と密接な連携をとり、教育の質を保証する整合性の取れた構成となっている。
24

1 愛知工業大学
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を踏まえた大学全体のアドミッション・ポリシーのもと、学部・学科・研究科
ごとにアドミッション・ポリシーが定められ、大学案内・ウェブサイト・各種媒体を利用して、受験生・保護者・高等学校及び社会に対して積極的に周知されている。
入学者選抜では、アドミッション・ポリシーに沿って、推薦系試験・一般入学試験・大学入試センター試験など、多方面から優秀な学生を受入れるように工夫されており、入試委員会が「愛知工業大学入学選考に伴う学力検査の問題作成と採点に関する規程」にのっとり運営が行われている。合否判定は公正かつ妥当な方法で行われ、年度ごとに追跡調査をして、その分析結果を制度改善の資料とするなど適切な体制で検証している。
学部・学科の収容定員に関しては、安定的な在籍学生数を確保している。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
学生への学修支援を行う組織は、規則に基づき教員と職員が配置され、お互いの立場か
らより良い学修支援を目指す指導を適切な支援体制で運営している。また、オフィスアワ
ーが全学部の専任教員によって実施され、平成 29(2017)年度からは、兼任教員にも対応している。
TA 等の活用をはじめとする学修支援については「愛知工業大学ティーチング・アシス
タント業務について（学生用）」を作成して定期的に研修を行い、TA の資質向上と学修支
援の充実を図り適切に活用している。
中途退学者や留年者の防止策として、成績不振の学生に対して、教務・学生サービス課
25

1 愛知工業大学の職員による面談、電話等による状況の聴取及び今後の学修へのアドバイス等が行われている。また、職員は学生の所属学科の教員とも情報を共有し、学修意欲の向上や修学環境・生活実態の改善に役立てている。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
全体的な就職指導は「就職委員会」が指導方針を定め、キャリアセンターを中心として事業計画を策定し、各学部との連携のもとキャリア教育・各種資格講座・就職活動セミナーなどの運営がなされている。また、就職や進路に関する学生のさまざまな相談に対応する体制も構築され、適切に整備・運営がなされている。併せて、多様化する学生に対応できるような講座や取組みを「就職支援プログラム」として企画・実施し、未内定者に対する各種支援とともに、大学全体としての就職率向上に努めている。
インターンシップの実施に当たっては、実践的技術者感覚を体得させ社会人としての人間性を養う目的で「インターンシップの手引き」をもとにガイダンス・事前ビジネスマナ
ー講習会を開催するとともに、終了後には参加学生が報告会で発表を行い、振返りと成果の確認の機会を設けている。これらは参加可能学年を限定せず実施しており、年々参加学
生数が増加している。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生支援本部のもとに、「学生委員会」が学生支援関連事項を審議・検討して指導方針を定め、学生サービス、学生生活指導・支援、厚生施設の運営管理、課外活動支援、奨学金による経済的支援などが組織的に行われており、学生生活支援は適切に機能している。
学生の課外活動において、公認団体（クラブ・サークル）に常勤教職員の顧問・監督を置くとともに、学生代表者や顧問等に対してリーダー研修会やハラスメント講習会等を開
催し、クラブ・サークル等での指導法を修得させるなどの支援を行っている。
学生の心身に関する支援として、「保健室」及び「学生相談室」を設置して、看護師と臨床心理士を常駐させるなど適切な支援を行っている。また、心的障がいや発達障がいの学生に対する支援は「愛知工業大学障がいのある学生の就学支援に関する基本指針」に基づき、学生の心身に関する支援を統括した体制で実施している。
26

1 愛知工業大学
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
教育・研究施設は設置基準を十分に満たしており、専門教育において実践的な学びをサポートする実験・実習施設も備えている。教育・研究施設の総合的な管理は、経験豊かな専門職員や各種の資格を有した職員を配置した施設企画課が中心となって行っており、適切に整備され有効に活用されている。図書館は、教育研究に必要とされる学術情報書籍や資料が確保されており、動的空間と静的空間を明確に区別して、学生の利用目的に応じて、快適な学習空間の創出と機能の充実を図っている。
一般講義室にはパソコンや AV 機器を設置し、アクティブ・ラーニング等のさまざまな講義にも対応しており、学修効果の促進が図られている。また、講義室等は、履修学生数を勘案して学修効果を十分に上げられる適切な学生数で使用されている。IT 教育施設は、
情報教育委員会が学内の要望をまとめ、システム更新・ソフトウェアの導入を行っている。
障がいのある人などの多様な利用者を考慮したバリアフリー化の工事が毎年計画的に実施され、安全なキャンパスを目指した整備がなされている。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
授業フィードバックアンケートを全学的に実施し、授業内容や環境、教員の姿勢等に対する学生の意見を集計している。その結果を踏まえて、教員は「授業自己点検報告書」を作成して個々の授業改善を図り、結果を学内に公表している。また、平成 30(2018)年度か
らは学生を FD 委員に任命して意見を聴取し、教育改善に反映されている。
全学生を対象に「学生生活実態調査」及び「学友会長との懇談会」を実施し、大学への要望等を調査・集計してウェブサイトに結果を公表している。教職員や関係部署は調査結果をもとに分析・考察し、各部署と連携して支援体制の改善に取組んでいる。
27

1 愛知工業大学
各種アンケートを学生サービスグループが取りまとめ、施設企画課と連携して緊急性や実用性を勘案した上で、予算化し施設設備の改修計画に反映している。併せて、大学及び全国 6 会場で保護者を対象とした地区別懇談会を開催し、保護者の意見も整備計画に取入れ、緊急性や実用性を勘案した上で、予算化し実行している。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
建学の精神及び教育のモットーに基づき、開学から受継がれた「ものづくり」を主目的としてきた教育目標を踏まえてディプロマ・ポリシーを定め、学部・学科単位及び研究科
単位で育成する人物像を明記し、学生便覧やウェブサイト等の媒体で周知している。
単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等はディプロマ・ポリシーを踏
まえて策定されている。全ての科目は設置基準により単位数を定め、単位認定基準はシラバスに記載している。
進級基準、卒業認定基準等は学生便覧又は大学院便覧に記載して、学生に周知を図り、学期末の判定会議において基準の厳正な適用を行っている。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
28

1 愛知工業大学
カリキュラム・ポリシーは、大学全体、学部及び学科ごとに定め、大学院においても大学院全体、研究科及び専攻ごとに定め、周知している。また、ディプロマ・ポリシーを達成するために各学科の専門的立場に立って制定され、一貫性が確保されている。教育課程
は適切に編成され、シラバスも適切に整備されており、各科目とディプロマ・ポリシーとの関連性、各回の具体的な授業計画と教室外学習、成績評価の方法やアクティブ・ラーニ
ングを含めた授業の特徴などを記載している。年間履修上限単位数及び学期ごとの履修上
限単位数を学部の特性を踏まえて設定している。教養教育を担う組織として基礎教育セン
ターを置き、教養教育を行っている。
教育改善の効果的な実施に向けて、FD 委員会を中心に取組んでおり、学生による授業
評価と教員の自己点検評価、授業参観等を実施している。
〈優れた点〉○FD 委員会の取組みの一つとして授業参観を実施しており、教員が所属学科以外の授業も参観でき、授業改善のための報告書等を介して参観者と授業担当者が情報を共有して授業改善を図っている点は評価できる。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
アセスメント・ポリシーを定め、三つのポリシーに基づく学修成果を測定・評価するための体制が整備されている。体系的な実施のために、卒業時アンケート、就職内定率、プ
レイスメントテスト等の各種データの集約・評価の方法について検討している。また、各学科では学修成果等を定期的に検証し、改善すべき内容があれば対応できる体制ができている。
教育課程に示された基礎科目や専門科目を段階的に学修できているかを確認するために、進級基準を定め、年度末に評価している。基準に満たなかった学生の状況を点検して、教育課程の編成、学修支援を定期的に見直し、改善につなげるよう努めている。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性29

1 愛知工業大学
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
学長がリーダーシップを適切に発揮するための補佐体制として、法人の「運営規則」に定められている副学長と、学長と副学長を補佐する学長補佐を置いている。学長補佐には、
教学センター長、入試センター長、キャリアセンター長が兼任し、補佐体制を整えている。
学長の諮問機関である「学長室会議」、重要な事項を審議する最高決定機関として「大学協議会」を設置し、全学的な意思決定を行う体制を整えており、教育研究活動や管理運営が組織的に行われている。継続的に教育の質の向上を図るため、「教育向上会議」を設置して、教学マネジメントの意思決定が円滑に進むよう整備している。
学科長会には当該学部の事務長も委員となっている。また、教学センター、キャリアセンターには、専任職員を配置することで職員からの視点を取入れるなど、多角的な検討と意見の反映が可能となっており、役割を明確化している。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
教員採用・昇任は、「教員選考に関する規程」「教員選考基準」等に基づいて実施しており、教員の質を確保する資格及び条件、専門分野における能力など人事計画に沿って、設置基準を遵守し適切な教員配置をしている。
FD 委員会を設置し、教育内容・方法の改善を図るため、学生による授業評価と教員の自己点検・評価、授業参観など教育力向上を目指し、現状の見直しや改善を組織的に取組んでいる。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上
への取組み

30

1 愛知工業大学【評価】基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
教育研究活動の適切な運営と職員の資質向上を目的に規則を整備して、SD 推進委員会を設け、具体的な SD の計画及び検討を行っている。
職員の階層別研修・新任研修の実施と、ハラスメント講習など全教職員を対象とした取組みのほか、学長を含めた大学執行部の研修も行っており、委員長である大学事務局長を中心に、組織的に運営している。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
各学部及び各研究科において必要な施設設備については、安全に研究活動が遂行できること、教育研究等に支障を来さないことに留意し、年次計画的に整備している。
研究倫理に関しては、「愛知工業大学研究倫理指針」に基づき、研究活動を行う全ての教
職員や学生に研究倫理の講習を義務付けて、研究の不正行為及び研究費の不正使用などのコンプライアンス遵守に努め、厳正に運用している。
学部等に配分する「配分教研費」のほか、学内研究助成費として「教育・研究特別助成」
制度等を設け、学内研究活動の活性化、外部資金獲得の支援体制を整備している。
平成 25(2013)年度に「グローバル人材育成支援事業」として規則を制定し、大学院生や若手教員を対象とした学内助成制度を充実させている。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

【評価】
31

1 愛知工業大学
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
法人及び大学は、高等教育機関としての社会的責任を果たすため、「学校法人名古屋電気学園寄附行為」「学園運営規則」に基づき経営に必要な規則等を整備し、経営の規律と誠実性を維持する適切な運営を行っている。
使命・目的を実現するため、平成 30(2018)年 3 月に新たな法人のミッション・ビジョンを策定するなど、社会情勢に対応する継続的な努力を行っている。
環境保全、人権、安全については、公益通報、ハラスメント、情報セキュリティ、危機
管理、毒・劇物等の特定危険物管理などに関する規則等を定めるとともに、衛生委員会等の関係組織を編制して、保護・保全への配慮に努めている。教育情報、教員養成の公表項
目及び財務情報は、ウェブサイトで適切に公開されている。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
理事会は、寄附行為に基づき法人の使命・目的の達成に向けて重要事項の意思決定ができる体制を整備し、事業計画を確実に執行するための機関として適切に機能している。
理事の選任は寄附行為の定めに基づき適切に行われている。理事会は年間計画に基づき定期的に開催され、必要に応じて臨時の理事会を開催するなど、審議に付さなければならない重要事項の意思決定を行っている。理事の出席状況は良好で、欠席時には委任状の提出を求めている。
「学園運営規則」に基づき設置する「学園運営協議会」は、理事会から一部委任を受けた日常的な管理・運営事項ついて意思決定を行っている。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
法人及び大学の管理運営機関の意思決定は、理事長が議長となる「学園運営協議会」「大学協議会」を通じて諸課題等を協議することにより円滑に行われている。
「学園運営協議会」に出席する学長、大学事務局長は、大学の主要会議である「大学協32

1 愛知工業大学
議会」「運営会議」等の構成員であることから、法人と大学間の意思疎通と連携が図られるとともに、各管理運営機関相互でチェックを行う体制が整備され、機能している。
監事、評議員の選任及び評議員会の諮問事項等については寄附行為に定められ、評議員会は定期的に開催されている。監事、評議員の出席状況も良好である。
監事は、理事会及び評議員会などに出席し、学校法人の業務又は財産の状況について監査を実施するともに、監査報告書を作成して理事会・評議員会に報告している。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
事業計画に基づき策定された年度予算をもとに、適切な財務運営の執行がなされている。
主要財務比率から見た法人全体の財務基盤の概況については、学生生徒等納付金比率は収容定員の堅調な充足により安定的に推移している。加えて、流動資産構成比率、内部留保資産比率、純資産構成比率及び負債比率も良好であり、安定した財務基盤を確立している。中期的な財政支出に備えるために減価償却対象資産の引当目標を定め、特定資産の計画組入を開始した。施設設備の整備計画により一時的に事業活動収支差額が支出超過の年もあったが、直近 2 か年間は収入超過に回復し、収支バランスが確保されている。
外部資金の導入については、科学研究費助成事業への採択や企業等からの研究資金獲得に向けた努力を行っている。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉「学園経理規程」「学園経理規程細則」「学園固定資産及び物品管理規程」等の諸規則が整備され、各規則や学校法人会計基準を遵守した会計処理が行われている。
「学園経理規程」に基づき経理の統括責任者、部門の経理責任者を定め、法人事務局に会計伝票を集約する
会計処理により予算の執行管理が適正に行われている。予算管理は会計システムにより執行が管理され、年度の途中に予算に変更が生じた場合は、補正予算を適切に編成している。
会計監査の体制整備と厳正な実施については、監査法人による外部監査、監事による財産状況の監査が適切に行われている。加えて、監査法人、監事及び監査室の間における情33

1 愛知工業大学
報の共有・交換も行われ、監査機能の向上を図っている。公的研究費の内部監査は、通常
監査、特別監査のほかにリスクアプローチ監査も実施しており、法人の監査体制が整備されている。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
内部質保証のために、使命・目的の達成に向け、「自己点検・評価委員会」が中心となり「愛知工業大学自己点検・評価委員会規程」を定め、自己点検・評価を周期的に取組み、その評価結果を学長に提出し、必要に応じて改善策を講じることを明文化している。教育
目的や三つのポリシーは、社会のニーズに合わせて見直しを継続的に実施していくために、
教務委員会、学生委員会、就職委員会などで点検・評価を行い、必要に応じて教授会、運営会議等に諮っている。また、学長が早急な検討が必要と判断した場合は、期間にかかわらず、点検・評価を行うなど恒常的な組織体制を整備している。
平成 30(2018)年に「教育向上会議」を設置して、各関係委員会と連携して点検・評価活動を行い改善や改革につなげて、内部質保証に向けた責任体制を明確にしている。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
使命や目的を達成するため、学則に教育研究活動との状況について、自ら点検及び評価を行うと定め、「愛知工業大学自己点検・評価委員会規程」にのっとり、大学の状況に即した基準項目評価の視点を設定して、点検・評価を適切に行っている。平成 30(2018)年に自己点検・評価の体制を見直し、評価結果の問題点から改善策までの対応に関し、情報共有できる体制を整備している。
教育研究活動を点検するために各種情報を日本高等教育評価機構のデータ集に準拠して、
34

1 愛知工業大学
現況の情報を収集し分析と情報提供を行う「IR 委員会」と「IR 推進グループ」を設置して、全学的な教育の質的向上に向け、定期的にデータ収集・分析する体制を整備している。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
内部質保証に向けて、教育研究に関する事項は教務委員会を始めとする各種委員会が計
画・実施・検証・改善を行い、その結果をもとに三つのポリシーを見直すために大学協議会にて審議している。管理運営に関しては、学園運営協議会・大学協議会・運営会議が密接に連携して、教育目標の達成に向けた取組みを実行するために PDCA サイクルの仕組みを確立している。
自己点検・評価は、規則に準拠した周期的な実施と学長が必要と認めたときと定め、各部局で結果をもとに継続的に改善を図っている。自己点検・評価委員会は、日本高等教育評価機構の認証評価基準で課題の洗い出しと改善に取組んでおり、その結果を平成
31(2019)年初頭から中長期計画の見直しに反映しているなど、各委員会や会議体と連携した内部質保証の仕組みが機能している。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．社会に役立つ人間の育成
A－1．人材育成、輩出による社会・地域貢献
A-1-①

地域社会の発展のための人材輩出

A-1-②

U ターン就職の促進

A－2．地域社会の求める人材と労働力の提供
A-2-①

地元企業への人材提供

A-2-②

卒業者支援

【概評】
大学の基本方針である「社会に役立つ人間の育成」を掲げ、東海地方への工学系人材輩出を重要な使命と考えている。東海地方を出身とする学生を非常に多く受入れ、地元産業界へ多くの人材を輩出して、地域社会の発展に取組んでいる。また、学生の出身地域へのU ターン就職支援としてさまざまな取組みを実施し、U ターン就職も多く、大学全体として地域に根差し、地域の求める人材を育成し、地域に還元している。
35

1 愛知工業大学
社会情勢の変化に対応する人材の育成と輩出を目指して、就職活動を行う学生を取巻く
変化を読取っている。そして、企業が求める人材像を把握するため、積極的に企業訪問を実施している。また、愛知県内に本社又は工場を有する製造企業として愛知県が公募して認定した「愛知ブランド企業」との交流イベントや「中小企業経営者と学生の交流会」などを通して、学生が県内の優良企業に目を向ける機会を多く設けている。併せて、愛知県だけでなく近隣の県からの人材養成にも応えるため、同窓会組織が主催する「瑞若（みずわか）会業界業種研究会」では、愛知県、岐阜県、三重県、静岡県、長野県、北陸地方の多くの優良企業が参加しており、東海地方を中心に、企業及び地域が求める人材像を把握し、マッチングする機会を積極的に設けている。これらの成果として、「学校法人名古屋電気学園愛名会」の加盟企業への定着状況も良好であり、企業とのマッチングが十分に機能し、地域の産業界に貢献している。

特記事項（自己点検評価書から転載）

1．学生チャレンジプロジェクト
本学では、「ものづくり」に挑戦する学生に対し、つくる場所、材料費、コンテストや大会に参加するための資金を提供し、チャレンジ精神をもつ学生をバックアップしている。
応募学生グループから提出された事業計画を審査し、1 件につき原則 100 万円を限度として資金援助を行い、自ら「ものづくり」の目標を定め実現しようとする学生の向上心を支援している。
平成 30(2018)年度では、宇宙機開発プロジェクト、からくりおもちゃの製作、Ene-1GPへの参戦、体験型デジタルゲームの制作と「東京ゲームショウ 2019」への出展、地域資源を活用した地域活性化プロジェクト等、計 30 団体に対して約 1,800 万円の援助を実施した。
2．学校法人名古屋電気学園「学校法人名古屋電気学園

愛名会
愛名会」は平成 9(1997)年に本法人創立 85 周年記念事業の一環として社会のニーズに応えた教育の実現と人材の育成、本学の学術的・文化的機能や情報の提供による社会の貢献、企業と学生・生徒間の迅速な就職情報の交換等を目的として発足した。
「学校法人名古屋電気学園

愛名会」の主な本学に関わる活動は以下のとおり。

① 総会・講演会・懇親会・就職懇談会の開催② 「企業案内」の発行③ 本学と共催で「学内企業展」を開催④ インターンシップ制度を活用して学生受け入れの積極的な幹旋を支援⑤ 本学と共催で「AIT 地元企業交流会」を開催
中でも、学内企業展は、1,000 社を超える企業が参加しており、平成 30(2018)年度に就職した愛工大生 1,217 人のうち 444 人が「学校法人名古屋電気学園

愛名会」の会員企業の 225 社に入社を決めるなど、本学の高い実就職率の基盤になっている。
また、例年、教育・研究活動等への支援として合計 200 万円の寄付を受けており、学生36

1 愛知工業大学の国際交流に対する奨学金等に使用している。
3．大学活性化推進プロジェクト
平成 30(2018)年度から、分野を限定せず、組織を横断し、本学の活性化に繋がるプロジ
ェクトを推進するため、大学活性化推進プロジェクトを行っている。プロジェクトは、学長が主導して設置するものと、本学の職員が応募し設置されるものがある。
プロジェクトは、最初に目標を明確にし、短期間ごとの評価目標を設け、中間報告を行い、目標を達成できなかった場合、又は最終目標が達成された場合は、終了する。
プロジェクトに掛かる費用は、学長裁量費である事業推進費から支出しており、学長の総督のもと、本学の活性化を図っている。
なお、現在までに終了したプロジェクトは次のとおり。
① グローバル人材育成プロジェクト② 地域協働連携プロジェクト

Ⅳ 大学の概況（令和元(2019)年 5 月 1 日現在）
開設年度

昭和 35(1960)年度

所在地

愛知県豊田市八草町 1247
愛知県名古屋市千種区自由ヶ丘 2-49-2
愛知県名古屋市千種区東山通 1-38-1

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

工学部

電気学科

経営学部

経営学科

情報科学部

情報科学科

応用化学科

電気電子工学専攻

工学研究科

材料化学専攻電気・材料工学専攻

経営情報科学研究科

機械学科

土木工学科

機械工学専攻生産・建設工学専攻

経営情報科学専攻

Ⅴ 評価の経過
評価の経過一覧
年月日

実施事項
6 月末

自己点検評価書を受理

7 月 30 日

第 1 回評価員会議開催

令和元(2019)年

37

建築学科

建設システム専攻

1 愛知工業大学
8 月 29 日「書面質問及び依頼事項」を大学へ送付

9 月 12 日

大学から「書面質問及び依頼事項」に対する回答を受理

10 月 23 日

実地調査の実施～10 月 25 日

10 月 24 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 25 日

第 4 回評価員会議開催

11 月 15 日

第 5 回評価員会議開催

12 月 19 日

大学から「評価チーム評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

令和 2(2020)年

2 月 12 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

38

2 桜美林大学

2 桜美林大学
Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
建学の精神に基づき、使命・目的を明確にするとともに、大学ウェブサイトや印刷物により、広く社会に公表している。社会の変化にも柔軟な対応ができる「学群・学系制」を
大学の個性・特色とし、広く明示している。個性や特色を更に発展させ、具現化していく
ために大学の国際化戦略（国際化ビジョン「REDEMPTION21」）を定めている。これらを達成すべく教育活動の展開や教育環境の整備等を行っており、建学の精神を礎として社会や時代の変化にも柔軟に対応している。
使命・目的等については、理解と支持を得て学内外へ公表している。長期ビジョンをもとに中期目標（第 2 次中期目標）を策定し、毎年達成状況を確認している。三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）に則した教育研究組織の構成とともに、キャンパスの拠点化を踏まえた学系の再編を行うなど柔軟な教育研究体制を構築しており、整合性も十分に図っている。
〈優れた点〉○大学の国際化に向けて、具体的な数値目標のもとに戦略が組まれていることは評価できる。
○長期ビジョンをもとに、それに向けての中期目標の策定や学園創立 100 周年に向けてのプログラム構築プロセスをはじめ、毎年度の事業計画の策定を通じて、法人部門との連携のもとに実行に移す体制については評価できる。
「基準２．学生」について
教育目的に基づいたアドミッション・ポリシーが明確に策定されており、周知されている。アドミッション・ポリシーに応じた選抜方式が工夫されており、志願者の適切な選抜と検証の体制を整え、入学定員に沿った適切な学生受入れ数を維持している。
独自の「アドバイザー制度」を整備し、教職協働による支援体制を構築している。
TA(Teaching Assistant)制度は、大学教育の充実を図るとともに学修支援を行っている。
また、キャリア開発センターを設置し、各学群のキャリア開発委員との連携により教職協働の適切な体制を整備している。学生生活安定のために、教育組織と事務組織の情報共有を図って、多様な学生を支援する制度が整備されている。
校地・校舎は、設置基準を上回って整備されており、学内施設は全て耐震基準を満たして適切に管理、運用されている。学群によってキャンパスが分かれてはいるが、各キャン
39

2 桜美林大学
パスで、教育研究活動に適した環境を提供している。
「学生満足度調査」を全学的に実施して、学生からの意見を丁寧にくみ上げる体制を整備している。
〈優れた点〉○アドミッション・ポリシーの理解促進のみならず、高校生が成長できる機会として、「大学選び入門講座」サイトの開設や「AO・推薦準備セミナー」「じぶん探究プログラム」を積極的に実施していることは評価できる。
○学修支援体制として、専任教員が入学から卒業までの 4 年間、学生一人ひとりに学修面の指導や助言を行う「アドバイザー制度」などを活用し、成績不振学生の対応を積極的に行い、一定の成果を挙げている点は評価できる。
○多様なタイプの学内奨学金制度を設けることで、細やかな経済的支援を行っていることは評価できる。
○「学生満足度調査」で出された意見に対しては、対応する部署からステートメントの形で回答する体制を整備し、的確なフィードバックを実現していることは評価できる。
「基準３．教育課程」について
大学学則第 1 条の「キリスト教精神に基づいた教養豊かな識見の高い国際的人材を育成」という目的に沿って、学士課程及び大学院のディプロマ・ポリシーを策定し周知している。
成績評価に関するガイドラインにより、GPA(Grade Point Average)の適正化を図るとともに、各基準の厳正な適用のための継続的な努力がなされている。
大学全体として、また、各学群、各研究科においてカリキュラム・ポリシーが定められ、公表されている。また、各教育組織単位で FD(Faculty Development)を実施して、授業方法の工夫・開発を組織的に行っている。学修前と学修後の双方における外部アセスメント
テストの実施により、三つのポリシーを踏まえた学修成果の把握を行い、また、GPA に関する各種データの経年変化を追跡することにより学修成果の点検を行っている。
「基準４．教員・職員」について学長がリーダーシップを適切に発揮できる補佐体制を整備し、教学マネジメントの円滑な運営を行って機能性を高める配置に努めている。また、大学運営会議、各教授会等の組織上の位置付けと役割を明確に規定し、権限の適切な分散と責任・役割の明確化に配慮した教学マネジメントが構築されている。
教員の採用については、設置基準、養成施設の指定規則を上回る人員を確保して、教育
目標、教育課程に則した採用、昇任等が適切に行われている。職能開発については、教育
内容・方法等の改善のための FD や、大学運営に必要な資質・能力向上のための SD(Staff
Development)を効果的に実施している。SD 研修の年度計画である「職員能力開発プラン」
を作成し、職員の資質・能力向上に努めている。また、管理職には「相互教育システム」
を導入、実施している。専任教員には、「教員評価（目標計画）」「教員評価（結果報告）兼研究成果（経過）報告書」の提出を義務付け、計画的な研究活動が支援できる体制を整えており、研究倫理については、2 段階方式で審査の厳正化・効率化を図っている。

40

2 桜美林大学〈優れた点〉○学長補佐に事務職員である学務部長を配することにより、ガバナンス強化とともに、教学マネジメントの円滑な運営を実現していることは評価できる。
○建学の精神を具現化するために、語学研修に重点を置いた多様な SD 研修の機会を提供している点は評価できる。
「基準５．経営・管理と財務」について
学校法人としての長期ビジョン、中期目標、設置校ごとのビジョンとアクションプラン
を策定し、一貫した大学経営に努めている。人権侵害（ハラスメント）の防止及び対策については、機動的なハラスメント防止対策委員会の開催に努め、危機管理（緊急事故・災害等への対応）についても、継続的に課題解決に取組んでいる。
私立学校法に基づき、理事会を最終的な意思決定機関として位置付けて適切に運営している。学校法人及び大学の各管理機関の相互チェックは、適切に機能している。監事は、監事監査体制の強化を図るとともに、理事会の執行内容をチェックする体制となっている。
財務運営に当たっての中期的な目標として、第 2 次中期目標修正アクションプラン及びKPI（評価指標）の財政基盤の確立を掲げ、自律性の確保に努めている。学校法人の会計は、学校法人会計基準に基づき適正に処理されており、会計監査人は、定期的に監査を行い、決算時には監事への会計監査報告を行っている。
〈優れた点〉○学校法人の中期目標の達成に関する PDCA サイクルを実質的に循環させる機関として、「事業推進統括委員会」を設置し、機能強化している点は評価できる。
「基準６．内部質保証」について「桜美林大学自己点検・評価委員会規程」に基づき、自己点検・評価委員会を組織して恒常的な内部質保証の体制を整備している。監査室によって各組織の内部監査を定期的に実施し、内部質保証に取組む責任体制が確立されている。年度報告を取りまとめて「年度報告書」を作成し、大学ウェブサイトに公開して情報を共有している。自己点検・評価及び認証評価については、自己点検・評価委員会を組織して審議及び評価を行い、大学の教育研究水準の向上のために活用している。
IR・アーカイブスセンターでは、大学及び学校法人の諸情報を収集・整理し、「桜美林大学 Fact Book」を作成して学内共有している。中期目標に基づく事業計画の執行運営管理については、「事業推進統括委員会」を組織し、大学全体の PDCA サイクルの仕組みが確立している。
〈優れた点〉○IR・アーカイブスセンターが毎年度発行する「桜美林大学 Fact Book」は、学校法人全体の教育活動を客観的なデータから大局的に見ることができる資料として評価できる。
総じて、大学は建学の精神・使命などに基づいた具体的な教育目標が定められ、三つの41

2 桜美林大学
ポリシーに基づいて運営がなされている。教学組織と大学運営組織を適切に編制し、円滑な意思決定が行われている。また、自己点検・評価の結果を、内部質保証に向けて中長期計画に根差した適切かつ効率的な取組みと、責任体制が確立されている。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.教育の国際化」については、基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下の通り。
1．サービス・ラーニング
2．地方と東京圏の大学生対流促進事業（地方創生支援事業費補助金）

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
建学の精神に基づき、その使命・目的を簡潔に文章化してそれぞれ明確にするとともに、大学ウェブサイトにも掲載して広く社会に公表している。社会の変化にも柔軟な対応ができる「学群・学系制」を大学の個性・特色とし、大学ウェブサイトや印刷物によりステー
クホルダーに対して広く明示している。
また、養成する人材像等は、大学学則に規定するのみならず、大学案内をはじめ、履修ガイド及び募集要項にも明示している。個性や特色を更に発展させ、具現化していくために、大学の国際化戦略（国際化ビジョン「REDEMPTION21」）を定めている。この国際化戦略では、国際的に通用する大学となるための方針を数値等で示しており、これを達成すべく教育活動の展開や教育環境の整備等を行っており、建学の精神を礎として社会や時代の変化にも柔軟に対応している。
〈優れた点〉○大学の国際化に向けて、具体的な数値目標のもとに戦略が組まれていることは評価でき42

2 桜美林大学
る。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
建学の精神をはじめ、目的等については、学内における教職員等の理解と支持を得ており、また、学内外への公表についても十分に行うことができている。中長期的な計画への反映については長期ビジョンを策定し、この長期ビジョンをもととして中期目標（第 2 次中期目標）を策定し、毎年達成状況を確認している。三つのポリシーについては、これらの目的等に沿って策定しており、また、必要に応じて見直しの検討を行うことにより、時代の変化にも柔軟に対応している。
また、大学ウェブサイトに公表し、社会に周知している。三つのポリシーに則した教育研究組織の構成とともに、キャンパスの拠点化を踏まえた学系の再編も行ったことで柔軟な教育研究体制を構築しており、整合性も十分に図ることができている。
〈優れた点〉○長期ビジョンをもとに、それに向けての中期目標の策定や学園創立 100 周年に向けてのプログラム構築プロセスをはじめ、毎年度の事業計画の策定を通じて、法人部門との連携のもとに実行に移す体制については評価できる。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
43

2 桜美林大学〈理由〉
建学の精神、教育目的に基づいたアドミッション・ポリシーが明確に策定されており、大学ウェブサイト、大学案内、入試ガイド等の各種媒体において周知されている。
入学者受入れについては、自己分析ワークショップとしての「AO・推薦準備セミナー」を実施したり、大学ウェブサイトにて「大学選び入門講座」を開設したりするなど、学群ごとのアドミッション・ポリシーの定着に努めており、実際の選抜においても、多面的な評価を行うための工夫がなされ、志願者の適切な選抜と検証の体制を整えている。その上で、入学定員に沿った適切な学生受入れ数を維持している。
〈優れた点〉○アドミッション・ポリシーの理解促進のみならず、高校生が成長できる機会として、「大学選び入門講座」サイトの開設や「AO・推薦準備セミナー」「じぶん探究プログラム」
を積極的に実施していることは評価できる。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
オフィスアワーのほか、専任教員が入学から卒業までの 4 年間、学生一人ひとりに学修面の指導や助言を行う「アドバイザー制度」を整備し、学生への手厚い学修支援を提供するとともに、学生指導委員会、各学群の教務委員会等において、教員と職員が同等の構成員として教職協働による支援体制を構築している。
障がいのある学生についても、支援ポリシーや体制・規則の整備のほか、修学支援カン
ファレンス開催による教員間での情報共有など、きめ細かい対応を実現している。
大学教育の充実を図るとともに、大学院生に教育指導経験を積ませることを目的に、演習や実験、実習の補助的業務に TA を配置して学修支援を行っている。
〈優れた点〉○学修支援体制として、専任教員が入学から卒業までの 4 年間、学生一人ひとりに学修面の指導や助言を行う「アドバイザー制度」などを活用し、成績不振学生の対応を積極的に行い、一定の成果を挙げている点は評価できる。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備

【評価】
44

2 桜美林大学
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
教育課程の中に、初年次教育の一環として「キャリアデザイン A」を設置し、学年進行とともに「キャリアデザイン B」「キャリアデザイン C」「キャリアデザイン D」を順次配当することで、計画的なキャリア教育を展開している。
また、キャリア支援のための専門組織としてキャリア開発センターを設置するとともに、組織下に外部専門業者による「キャリア・アドバイザー」を常駐させることで、学生の進
路の細やかな掌握と高度な進路支援の両立を図っている。加えて、キャリア開発センター
が各学群のキャリア開発委員と連携することにより、教職協働の適切な支援体制を整備している。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生生活安定のための体制として、学生指導委員会を設置して教育組織と事務組織の情報共有を図っている。経済的支援については、「グローバル人材育成奨学金」「アスリート
人材育成奨学金」「学而事人奨学金」「学業優秀者奨学金」「経済的困窮学生支援奨学金」など多様な学生を支援する制度が整備されている。
学生の健康維持のために、保健衛生支援室が設置されており、傷病者対応や健康診断に当たっている。心の健康に関しても、学生相談室に専門スタッフを常駐させて学生及び保護者、教職員からの相談に対応するほか、非常勤の精神科医師による面談の機会を設けるなど、学生生活の十分な支援体制を整備している。
〈優れた点〉○多様なタイプの学内奨学金制度を設けることで、細やかな経済的支援を行っていることは評価できる。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
45

2 桜美林大学〈理由〉
校地・校舎は、設置基準を上回って整備されており、適切に管理、運用されている。学群によってキャンパスが分かれてはいるが、各キャンパスで教育活動が完結するように努めており、学生・教職員の教育研究活動に適した環境を提供している。
図書館については、図書及び学術情報資料は十分に整備されており、開館時間も学生の利用に不便のないように確保されている。
施設は全て耐震基準を満たしており、学内の警備についても、警備員や教職員による巡回を実施するなど、安全・安心の確保に努めている。加えて、自動ドア、エスカレータ、
スロープ等を整備することで、バリアフリー化を進め、キャンパス内の移動に際しての利便性を高めている。
クラスサイズについては、
適切な管理を行っており、学修に適した環境を確保している。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉「学生満足度調査」を全学的に実施して、授業についての満足度を問うほか、学修支援、心身に関する健康、学修環境の三つの側面から把握・分析し、自由記述欄も設けることで、学生からの意見を丁寧にくみ上げる体制を整備している。
学生からの評価、意見に対しては、担当部署がステートメントとしてコメント、回答を行い、調査結果の集計とともに「e-Campus」において公開し、改善に努めている。
また、「学長と学生の意見交換」「投書箱」などの制度を設けて、さまざまな手段を通じて学生の意見をくみ上げる努力も行っている。
〈優れた点〉○「学生満足度調査」で出された意見に対しては、対応する部署からステートメントの形で回答する体制を整備し、的確なフィードバックを実現していることは評価できる。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
46

2 桜美林大学
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉「学而事人」（がくじじじん）という行動指針及び大学学則第 1 条の「キリスト教精神に基づいた教養豊かな識見の高い国際的人材を育成」という目的に沿って、学士課程及び大学院のディプロマ・ポリシーが策定され、大学ウェブサイトや履修ガイド等の印刷物を通じて周知されている。各授業科目のシラバスには、ディプロマ・ポリシーに沿った到達目標が示されるとともに、到達までの経過点が複数設定され、評価及び単位認定の基準が明示されている。
各学群・研究科の各専攻において、ディプロマ・ポリシーに則して必修・選択必修科目を設け、卒業・修了の認定基準を定めている。また、学士課程においては、GPA も卒業要件の一つとされ、成績評価に関するガイドラインにより、GPA の適正化を図るとともに、
GPA の低い学生に対する指導を適宜行うなど、各基準の厳正な適用のための継続的な努力がなされている。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
大学全体として、また、各学群、各研究科においてカリキュラム・ポリシーが定められ、大学ウェブサイトや履修ガイドで公表されている。カリキュラム・マップにより、各授業
科目が、ディプロマ・ポリシーに定められたどの能力の養成に寄与するものであるかが明示され、加えて、科目ナンバリングに基づく履修モデルにより、それぞれの能力を体系的に身に付けていくためのガイドが示されている。
教養教育に関しては、英語科目、キリスト教関連科目、地域社会参加科目のほか、口語・文章による自己表現技術、海外研修、国際理解教育などが幅広い学生を対象に展開されている。シラバスは所属長が全て点検し、授業に関する正確な情報の提供を図っている。個々47

2 桜美林大学の授業に関する評価アンケートを実施し、授業の質の向上に努めている。また、各教育組
織単位で FD を実施し、授業方法の工夫・開発を組織的に行っている。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
学修前と学修後の双方における外部アセスメントテストの実施により、三つのポリシーを踏まえた学修成果の把握を行っている。テストの結果は学生に返却され、フォローアッ
プ講座を通じて、学修及び生活に関する助言を行っている。IR・アーカイブスセンターでは、GPA に関する各種データの経年変化を追跡することにより、学修成果の点検を行っている。
授業評価アンケートに関しては、各教員にアンケート結果に関するコメントを求めるとともに、それらを各教育組織の長及び学長・副学長が確認する体制を取っている。学生満足度調査においても授業満足度を測定し、改善に役立てている。また、企業を対象に卒業
生評価のアンケート調査を行い、外部の評価に基づく学修成果の検証にも取組んでいる。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
学長のリーダーシップのもと、「大学院・研究・人事・国際担当」「入試・学務・キャリ
ア担当」「新宿キャンパス担当」の副学長 3 人担当制の導入及び学長補佐の任命により、学長がリーダーシップを適切に発揮できる補佐体制を整備し、教学マネジメントの円滑な48

2 桜美林大学
運営を行っている。
大学運営会議、各教授会等の組織上の位置付け及び役割を明確に規定し、執行を担う学
務部に適切に職員を配置することで、権限の適切な分散と責任・役割の明確化に配慮した
教学マネジメントを構築している。
学長は理事会で決定された方針に従い、大学運営に当たる権限を有するとともに責任を負っている。理事会で決定された事項の事務担当部門への伝達は、毎月行われる事務部門
長会議で報告が行われ、教学部門と密接に連携を図っている。
〈優れた点〉○学長補佐に事務職員である学務部長を配することにより、ガバナンス強化とともに、教学マネジメントの円滑な運営を実現していることは評価できる。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
教員については、設置基準、養成施設の指定規則を上回る人員を確保するとともに適切に配置している。
教員の採用については、教育目標、教育課程に則した採用・昇任等が規則に基づき適切に行われている。
職能開発については、教育内容・方法等の改善のための FD や、大学運営に必要な資質・能力向上のための SD を効果的に実施している。FD 活動は、教育組織単位と大学全体という 2 本立てで構成されており、教育改革から社会における大学の評価まで、多角的な視点で情報共有及び議論ができる機会を設けている。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上
への取組み

【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
SD 研修の年度計画である「職員能力開発プラン」を作成し、新任教職員研修、新人職
員研修、大学院大学アドミニストレーション研究科（通学・通信）の科目等履修生、オー49

2 桜美林大学
プンカレッジ、孔子学院公開講座の語学講座受講など、さまざまな研修を実施し、職員の資質・能力向上に努めている。また、管理職の研修としては、知識を高め合う取組みとして「相互教育システム」を導入、実施している。
このほか、夏期休日等取得可能期間中に 3 日以内で「自己研修日」を設けている。これは、自宅研修、自宅外研修を問わず、職員自らの「学校職員としてのスキルアップを図る」
狙いがあり、これらの自己研修に係る費用の補助も行い、自己研さんを推進している。
一般職員に対しては、「育成制度」を導入している。当該職員と上位者双方で共通認識を持つことができ、「育つ意識」「育てる意識」が醸成されており適切に運用されている。
〈優れた点〉○建学の精神を具現化するために、語学研修に重点を置いた多様な SD 研修の機会を提供している点は評価できる。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
専任教員には教員研究室を一人一室提供し、研究室研究費を予算配分している。また、
年度始めには「教員評価（目標計画）」、年度終了後には「教員評価（結果報告）兼研究成果（経過）報告書」を所属長の承認を経て提出することを義務付けている。研究支援課では競争的資金の獲得支援として、科学研究費助成事業の獲得に向けたイベント・説明会等の開催、申請書作成支援を、また、それ以外の助成金については「e-Campus」に情報の掲載を行っている。
研究倫理については、「桜美林大学研究倫理規程」「桜美林大学における公的研究費の管理・監査に関する規程」「桜美林大学における研究活動の不正行為に関する規程」を整備している。「研究倫理委員会」を開催し、「研究倫理小委員会」も別途設け、2 段階方式で審査の厳正化・効率化を図っている。また、全教員対象として、「研究倫理研修会」を実施している。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
50

2 桜美林大学
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
関係法令等を遵守した管理運営体制を維持するとともに、 新しい時代における桜美林学園の新たな使命、具体的な行動目標、それに取組む学校法人の構成員が共有すべき価値観を明示した「ミッション・ステートメント」に基づき、学校法人としての長期ビジョン、中期目標、設置校ごとのビジョンとアクションプランを策定し、一貫した大学経営に努めている。中期目標及びアクションプランは、社会環境や教育・研究環境に対応して見直し・修正を行いながら実現への努力を継続している。これらを学外に向けて大学ウェブサイトに公開しており、公的機関である学校法人として相応かつ規律ある姿勢を堅持している。
ハラスメントの防止及び対策については、機動的なハラスメント防止対策委員会の開催に努めている。また、緊急事故・災害等への対応などの危機管理については、危機管理プ
ロジェクト・チームを編制し、「緊急事故・災害等対策マニュアル」の改訂作業を行うなど、継続的に課題解決に取組んでいる。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
私立学校法に基づき、理事会を最終的な意思決定機関として位置付け、全ての理事が学校法人の運営に責任を持って参画し機動的な意思決定を実現するなど、適切に運営している。現場の状況把握と情報収集及び正確な判断材料をくみ上げる仕組みを構築しており、情報を精査した上で方策案に対する採否及び合理的な意思決定を行っている。
また、理事会を支える機関として常務理事会を設置し、位置付けと権限を寄附行為において規定し、適切に運営している。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
51

2 桜美林大学〈理由〉
学校法人及び大学の各管理機関の意思決定と相互チェックは、理事会、評議員会、大学運営会議等により体制を整えており、適切に機能している。
監事は常勤 1 人と非常勤 2 人の合計 3 人で構成しており、理事会・評議員会に出席するとともに、常勤監事は日常的な業務監査のほか常務理事会に出席し、理事会の執行内容を日常的にチェックする体制をとっている。
また、監事、監査室により定期的に開催している「監査協議会」には、必要に応じて会計監査人が出席するなど、監査体制の強化を図っている。
3 人の常務理事と、4 人の職員（法人本部、総合企画部、施設管理部、経理部の管理職）から成る「事業推進統括委員会」を設置し、第 2 次中期目標修正アクションプランの事業
計画の進捗状況、KPI（評価指標）の達成状況のチェックを行っている。
〈優れた点〉○学校法人の中期目標の達成に関する PDCA サイクルを実質的に循環させる機関として、「事業推進統括委員会」を設置し、機能強化している点は評価できる。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
財務運営に当たっての中期的な目標として、第 2 次中期目標修正アクションプラン及びKPI（評価指標）において、「財政基盤の確立」を重点施策として位置付けている。健全で安定した財務基盤の構築・維持を図るべく、学校法人会計基準に照らして、予算策定手順の見直しを行い、アクションプランを策定した上で具体的な取組みに落とし込み、自律性の確保に努めている。
キャンパス拠点化構想をはじめとした施策を積極的に推進しつつも、収支均衡を維持しながら拡大を続けており、適正な管理運営のもとで諸活動が展開されている。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
52

2 桜美林大学
会計は、学校法人会計基準に基づき「学校法人桜美林学園経理規程」等の会計関係の規則を整備し、また、学校法人会計基準に準拠した経理システムを運用し、適正に処理している。
会計監査人による監査は、毎月 2 回程度行われており、年間を通じて定期的に実施されており、決算時には、会計監査人が監事に対して会計監査報告を行っている。また、会計監査人は学校法人を取巻く教育環境や法令・税制の改正及び内部環境の変化によって生じる財務上の問題点やリスクに常時着眼し、監事や会計担当者と意見交換を行っている。
施設・設備については、年 2 回、管理・運用状況を実地検証し、実務担当部署の根拠書
類と財務書類との整合性の確認を実施している。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
大学学則及び大学院学則において、「本学（本大学院）は、前条の目的を達成するため、教育研究活動の状況を点検し評価を行い、その結果を公表する。」と規定している。また、「桜美林大学自己点検・評価委員会規程」に基づき、自己点検・評価委員会を組織して恒常的な内部質保証の体制を整備している。監査室によって各組織の内部監査を定期的に実施し、その結果について適正かつ公正な提言を行う等、内部質保証に取組む責任体制が確立している。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
毎年度、各学群長等から学長へ提出される年度報告を取りまとめて、「年度報告書」を作成し、大学ウェブサイトに全文を公開して情報を共有している。自己点検・評価及び認証
評価については、自己点検・評価委員会を組織して審議及び評価を行い、IR・アーカイブ53

2 桜美林大学
スセンターが業務の補佐を行って、大学の教育研究水準の向上のために活用している。
IR・アーカイブスセンターでは、毎年度大学及び学校法人の諸情報を収集・整理し、「桜美林大学 Fact Book」を作成して、大学における教育・研究活動等の状況を明らかにし、学内資料として役立てている。
〈優れた点〉○IR・アーカイブスセンターが毎年度発行する「桜美林大学 Fact Book」は、学校法人全体の教育活動を客観的なデータから大局的に見ることができる資料として評価できる。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
大学学則に規定する大学運営会議をはじめ、学長の諮問機関である学長室会議、副学長が主管する学務部門長会議等の諸会議体において、文部科学省、認証評価機関等からの指摘事項への対応を行う体制を整備している。中期目標に基づく事業計画の執行運営管理については、学校法人として常務理事と主要部局管理職から成る「事業推進統括委員会」を組織し、各部署と連携をとりながら、適正かつ効率的な運用に取組むことにより、大学全体の PDCA サイクルの仕組みが確立している。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．教育の国際化
A－1．教育の国際化（受入）A-1-①

外国人学生の受入

A－2．教育の国際化（海外派遣）
A-2-①

学生の海外派遣【概評】
教育の国際化について、建学の精神「キリスト教精神に基づく国際的人材の育成」から、直近の改訂中期目標「言語や文化を超えて協働できるグローバル人材の育成」「ダイバーシティを重視した教育・研究の推進」に至るまで、段階的に目標、計画を深化させながら具体的プログラムを構築し、着実に実績を積み上げている。
外国人学生の受入れについては、アメリカ、中国、モンゴルに外国人学生受入れの窓口
54

2 桜美林大学
機能を持たせた海外事務所を設置するほか、グローバル・コミュニケーション学群では約半数の授業の講義言語を英語とするなど、外国人学生の誘致に極めて意欲的である。加えて、日本語学習のさまざまな援助、日本人学生と混住型の宿舎の設置、多様な奨学金の整備、卒業後の就職支援、外国語ができる専任職員の配置等、在学している外国人学生に対しても手厚い支援体制を構築していることは特筆すべきである。
国内学生の海外派遣については、短期、中期、長期のさまざまな留学プログラムを提供しており、留学出発前には、事前学習、オリエンテーションを実施するほか、派遣中においても、相談窓口を複数用意してトラブル防止に努めるなど、学生が留学しやすい環境を全学的に整えている。加えて、桜美林学園アメリカ財団を設立し、現地スタッフを置いてグローバルアウトリーチプログラムを中心としたプログラムのコーディネートに当たらせており、留学プログラムの充実を図ろうとする努力は高く評価できる。
また、留学をする学生に対して学生自身が支援を行うという、ピアサポート組織「Global
Supporters」の活動は、留学支援という本来の目的を越え、派遣学生や支援学生が共に考え、主体的な行動を促進する効果を生み出すまでになっており、教育の国際化がもたらす波及効果として注目に値する。

特記事項（自己点検評価書から転載）

1．サービス・ラーニング
本学の創立者・清水安三が学園のモットーとして掲げた「学而事人」。清水は、｢自分のため｣だけではなく、「助けを求める誰かのため」に学ぶ大切さを重視してきた。
サービス・ラーニングとは、地域での社会貢献活動（サービス）と学修活動（ラーニング）の実践を融合させた「学び」である。このサービス・ラーニングでは、授業で学んだ
知識や理論を活用し地域社会での地域貢献活動を行っている。学生は、サービス・ラーニ
ングでの学びによって、各分野の知識を深め、問題発見・解決能力のほか、コミュニケー
ション能力、協調性、リーダーシップを身につけ、人のためにどう役立てるかを考える力を身につける。まさに、モットーである「学而事人」を実践する学びである。
令和元(2019)年度のサービス・ラーニング科目は、合計 41 科目を用意している。

大学

教室での学び講義

グループワーク

フィールド

学術的知識／主体性・社会正義・思いやり
振り返り

シェアリング

地域社会への貢献

2．地方と東京圏の大学生対流促進事業（地方創生支援事業費補助金）
55

2 桜美林大学
地方圏と東京圏の大学が学生の対流などに関して組織的に連携すると共に、東京圏の学生にとって地方の特色や魅力などが経験できる取組を推進することで、地方への新しい人の流れを生み、地域に根差した人材の育成を図り、地方創生の実現につなげることを目的とした内閣府の事業である。
本学、名桜大学(沖縄県)、宜野湾市が連携して行う「桜の大学間交流が創り出す“インバウンド都市沖縄”振興プロジェクト」が、この地方創生支援事業費補助金（地方と東京圏の大学生対流促進事業）の対象事業に採択された。
沖縄の産業振興に向けた大学間交流を行い、日本一のインバウンド都市沖縄の担い手を輩出できるカリキュラム設計を両校で設け、沖縄の産業振興に貢献できる人材を送り出す。
本学と名桜大学は単位互換協定に基づく国内留学制度を利用し、特色ある授業やユニー
クな科目を提供し合うことで、学生は幅広い学問分野に触れて、視野を広げることができる。名桜大学の学生は、本学での学修機会を取得することで東京の事情にも精通し、学修経験を沖縄に還元する。本学の学生は、宜野湾市を中心に沖縄の歴史や文化などを現場で学修する短期プログラム(開講科目「地域社会参加（沖縄学入門）」内の沖縄現地研修)を履修することもでき、沖縄への興味･関心を広げ、卒業後の進路につなげていくことができる。

Ⅳ 大学の概況（令和元(2019)年 5 月 1 日現在）
開設年度

昭和 41(1966)年度

所在地

東京都町田市常盤町 3758
東京都新宿区百人町 3-23-1
神奈川県相模原市中央区淵野辺 4-16-1
東京都渋谷区千駄ヶ谷 1-1-12
東京都多摩市落合 2-31-1

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

リベラルアーツ学群－

芸術文化学群－

ビジネスマネジメント学群

ビジネスマネジメント学類

健康福祉学群－グローバル・
コミュニケーション学群

アビエーションマネジメント学類

グローバル・コミュニケーション学類

国際学研究科

国際学専攻

老年学研究科

老年学専攻

国際人文社会科学専攻

56

国際協力専攻2 桜美林大学
大学アドミニストレーション研究科
大学アドミニストレーション
研究科（通信教育課程）

大学アドミニストレーション専攻

大学アドミニストレーション専攻

経営学研究科

経営学専攻

言語教育研究科

日本語教育専攻

英語教育専攻心理学研究科

臨床心理学専攻

健康心理学専攻

Ⅴ 評価の経過
評価の経過一覧
年月日

実施事項
6 月末

自己点検評価書を受理

8月7日

第 1 回評価員会議開催

9月2日「書面質問及び依頼事項」を大学へ送付

9 月 17 日

大学から「書面質問及び依頼事項」に対する回答を受理

10 月 15 日

実地調査の実施

令和元(2019)年～10 月 17 日

10 月 16 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 17 日

第 4 回評価員会議開催

11 月 11 日

第 5 回評価員会議開催

12 月 18 日

大学から「評価チーム評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

令和 2(2020)年

2 月 12 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

57

3 岡崎女子大学

3 岡崎女子大学
Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
建学の精神及び大学の理念を簡潔な文章で明確に定め、大学の教育目的を学則第 1 条に示し、大学の個性・特色を大学の養成する人材像として明示している。社会のニーズや情勢に対応して学部の教育目的を見直すほか小学校教諭の教職課程を設置している。建学の精神、大学の理念、大学の教育目的、学部の教育目的と教育目標、三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）等は、策定時から役員と教職員が関与・参画し、各種印刷物やホームページで学内外に周知している。
建学の精神や教育目的等を踏まえた「経営改善計画・中期計画（2019 年度～2023 年度）」
を理事会で定め、将来像を示している。大学の使命・目的及び教育目的等の達成・遂行に必要な教育研究組織を整備している。
〈優れた点〉○「『建学の精神』エッセイコンクール」を開催し、学生に対して建学の精神の周知を図る
とともに、学生が建学の精神と自分自身の生き方を結びつけて考える機会となっている
点は評価できる。
「基準２．学生」について
教育目的を踏まえ、アドミッション・ポリシーを明確に定め、オープンキャンパスやホームページ等で周知している。入学定員及び収容定員に沿って概ね適切な在籍学生を確保してきている。
「教職員のための学生支援の手引き」をもとに教職協働による支援、オフィ
スアワーの実施等で学修支援をしている。キャリア支援の組織を置き、学生の相談・助言体制を整えている。インターンシップを代替する授業を行っている。学生相談室や保健室など必要な厚生補導組織を置き、教職員のほか看護師、非常勤養護教諭、臨床心理士が学
生生活の支援をしている。設置基準を上回る校地・校舎面積を確保している。図書館は適切な利用環境としている。エレベータ、トイレ等バリアフリーに配慮している。多彩な学生アンケートを実施して学生の意見をくみ上げている。
〈優れた点〉○約 8 か月に及ぶ「長期フィールド実習」は、現場で実習経験を積むことで、課題に取組
む姿勢や振返りの力を育成する上での教育効果が高く、学生自身の成長につながる点で評価できる。
58

3 岡崎女子大学「基準３．教育課程」について
ディプロマ・ポリシーを定め、ホームページ等で周知している。単位の計算方法、単位の授与、成績評価、成績評価基準、GPA(Grade Point Average)制度を学則に、卒業認定基準を学位規程にそれぞれ定め、単位認定基準は履修要項に明示して、厳正に適用している。
カリキュラム・ポリシーを定め、教育課程の編成方針と実施方針という二つの観点を明確に示し、ディプロマ・ポリシーにつながって一貫性を確保している。教養教育を体系化し、教養教育充実化検討会議を置いている。アクティブ・ラーニング等で授業内容・方法を工夫している。FD 委員会を設けて、組織的に授業等の改善をしている。アセスメント・ポ
リシーを策定し、学生による授業アンケートほか多数のデータで学修成果を点検・評価して結果を報告書等で共有し、教育内容・方法及び学修指導の改善や見直しを行っている。
「基準４．教員・職員」について学長のリーダーシップを発揮するため副学長を置き、学長補佐を必要に応じて置く体制を整えている。学長室会議等の必要な組織を設置し意思決定体制を整えている。教学マネ
ジメントの遂行に必要な事務組織と職員を配置している。教員組織は設置基準で定める必要専任教員を配置している。教員の採用・昇任に関して教員資格審査委員会を設け、必要な規則等を定めている。FD 委員会及び SD 委員会を置き、それぞれ研修会等を組織的に実施、検証して教育内容・方法等の改善や能力・資質の向上等をしている。研究倫理、公的研究費の管理等に関する規則等を整え、個人研究費規程により資源配分して研究活動を支援している。
「基準５．経営・管理と財務」について
寄附行為、学校教育法、私立学校法、設置基準を遵守して運営している。
「経営改善計画・中期計画」を策定している。人権や環境に関する規則を定め、学校保健安全法や消防法等を遵守している。常任理事会を設置している。理事会及び評議員会は寄附行為に基づき開催している。大学運営協議会を置いて法人と教学の意思疎通を図っている。理事長がリー
ダーシップを発揮できる環境を整えている。法人及び大学の収支は共に支出超過が続いている。入学定員の確保施策と「経営改善計画・中期計画」による財務の見直しを行っている。学校法人会計基準、経理規程等に基づき会計処理を行い、三様監査体制を整備している。
「基準６．内部質保証」について三つのポリシーを起点とする教育の質保証のため、「内部質保証の方針」を定め必要な組織を置いている。大学及び学部のアセスメント・ポリシーを定めて自己点検・評価を実施
し、評価結果はホームページ等で公開している。法人部門の自己点検・評価は事業報告・決算書の作成、三様監査の実施、事務部門の現状把握情報を理事会、評議員会、監事に提供する体制としている。自己点検・評価報告書に基づく改善すべき事項を一覧化して教育の改善・向上に反映している。
「設置計画履行状況等調査」「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財政状況及び施設等整備状況調査」「日本私立学校振興・共済事業団の経営相談・指導」の改善等の対応は法人と大学で取組んでいる。
59

3 岡崎女子大学
総じて、使命・目的及び教育目的の達成のため、学生支援、学修環境・成果、教育課程、教育研究組織、教職員配置等の体制を整備している。概ね適切な在籍学生を確保してきている。経営・管理と財務は責任と権限が明確である。教育の質的向上に自己点検・評価や調査等を活用して三つのポリシーを起点とした改善・改革に結びつけている。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.地域と学生がともに成長できる地
域協働活動の展開」については、基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下の通り。
1．教育・保育現場の日常性を 22 週間にわたって学ぶ「長期フィールド実習」
2．「子ども教育フォーラム」を中心とする入学から卒業までの能動的学修の枠組み
3．卒業生の早期離職を防ぐ学科教員による「卒業生訪問」

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
建学の精神を「自己実現と社会貢献」とし、その意味するものを大学の理念として簡潔な文章で明確に定めている。大学の教育目的を学則第 1 条第 1 項に、学部の教育目的を同条第 2 項にそれぞれ簡潔に文章化している。
大学の個性・特色を大学の養成する人材像としてⅠ深い人間理解と共感力を備えた品格ある女性の育成（人間力）Ⅱ高い使命感と倫理観を持つ専門的職業人の育成（専門力）Ⅲ
知的探究心と実践力を持ち、社会を支える指導的人材の育成（課題探究力・地域貢献力）―と定め、明示している。
社会のニーズ、情勢に対応して学部の教育目的を見直し、平成 28(2016)年度には子ども教育学科に小学校教諭の教職課程を設けている。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
60

3 岡崎女子大学
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
建学の精神や教育目的等は、大学設置の準備教授会、学部・学科の会議、大学・短期大
学運営会議の議論を経て、理事会や評議員会で承認しており、役員や教職員の理解と支持を得ている。建学の精神、大学の理念、大学の教育目的、学部の教育目的と教育目標、三つのポリシー等は、印刷物やホームページで学内外に周知している。
建学の精神や教育目的等を踏まえ、平成 31(2019)年 3 月開催の理事会で経営基盤の安定強化、事業成長性の確保のため「経営改善計画・中期計画」を定めて将来像を示している。
全学的な三つのポリシーは、建学の精神、大学の教育目的、大学が養成する人材像のそれ
ぞれを教育現場に即した形で具体化したものとしている。
大学の使命・目的及び教育目的等の達成・遂行に必要な教育研究組織を整備している。
〈優れた点〉○「『建学の精神』エッセイコンクール」を開催し、学生に対して建学の精神の周知を図る
とともに、学生が建学の精神と自分自身の生き方を結びつけて考える機会となっている
点は評価できる。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
アドミッション・ポリシーは、教育目的を踏まえて明確に定められ、大学案内、募集要61

3 岡崎女子大学
項、ホームページで明示して公表されている。また、オープンキャンパス・入試相談会、大学展などの会場ガイダンス、高校内ガイダンスを通して周知している。オープンキャン
パスの参加者が多いことや、退学者と休学者が少ないことなどからアドミッション・ポリ
シーに沿った入学者の受入れができている。
アドミッション・ポリシーに沿って入学者選抜を公正かつ妥当な方法で実施するため、必要な組織や規則を設けて組織的に行っている。
入学定員及び収容定員に沿って概ね適切な在籍学生を確保してきている。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
図書館・学修相談室を設け、教職協働による学生への学修支援に関する方針・計画を共有している。教務委員会、学生委員会、図書研究委員会、キャリア支援委員会など学修支援に関連する委員会は、教員及び職員を委員として組織し、支援体制を整えている。全教
職員に配付する「教職員のための学生支援の手引き」に一般学生のほか特に支援を必要とする学生への対応や障がいのある学生への配慮を掲載し、教職協働による学修支援体制を整備している。
全教員がオフィスアワーを設け、印刷物や電子媒体を通じて学生に周知している。
TA 制度は導入していないが、教育活動支援職員や SA(Student Assistant)による学修支
援体制としている。
中途退学・休学・留年者については、学科会議及び学生支援ネットワーク会議で情報が共有され、学生・保護者・教職員の面談を通じて指導・助言を行っている。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
キャリア支援課を設置し、キャリアカウンセラーによる相談・助言体制を整備し、適切に運営している。
教育課程内では、設置する学部・学科の特質から実習科目が 2 年次から 4 年次まで連続的に組まれ、特に専門ゼミナールの「長期フィールド実習」は約 8 か月の現場実習としてインターンシップを代替している。
62

3 岡崎女子大学
教育課程外では、進路ガイダンスを 1 年次から 4 年次まで年数回にわたって実施している。大学独自の求人マッチングシステムを配備し、能力や適性に合った情報提供と指導を行うとともに、各種キャリア支援講座・講演会を実施して支援体制を整えている。
〈優れた点〉○約 8 か月に及ぶ「長期フィールド実習」は、現場で実習経験を積むことで、課題に取組
む姿勢や振返りの力を育成する上での教育効果が高く、学生自身の成長につながる点で評価できる。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生委員会、学生支援課、保健室、学生相談室を置き、学生生活の支援を学部・学科と連携して行う体制としている。
大学独自の奨学金（減免）制度のほか、日本学生支援機構及び都道府県の各種奨学金制
度により学生に対する経済的な支援を適切に行っている。
学友会やクラブ・サークル等の学生自治組織が運営されている。クラブ連絡協議会を設置し、学生と教職員が活動状況の報告や要望・問題点などの協議を行っている。
保健室及び学生相談室に職員（看護師、養護教諭、臨床心理士）を配置し、学生の心身に関する健康相談、心的支援、生活相談などを適切に行っている。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
教育目的の達成のため、設置基準を上回る校地・校舎面積を確保し、運動場、体育館、図書館、多目的ホール、付帯施設設備を整備して、有効に利用している。
教室、演習室、実習室、IT 教室を備え学修環境を整備している。図書館・学修相談室を設置し、パソコンなどの貸出しを行い、大学全体の ICT（情報通信技術）運用管理は情報
メディアセンターが行っている。
63

3 岡崎女子大学
図書館は適切な規模で十分な資料を確保し、開館時間を含め利用環境を整えている。
エレベータの設置が困難な建物もあるが、レスキュースライダー、障がい者用トイレ、自動ドアの設置などバリアフリーに配慮し、利便性や安全性を確保している。
授業を行う学生数は、少人数教育を基本とし、教育効果を十分に上げられる適切な人数構成である。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
学生満足度調査アンケート、学修状況アンケート、授業評価アンケート、学修支援ニー
ズアンケート、進路希望アンケート等、学生からの多様な意見をくみ上げるシステムを整え、各種講座の開設や学修相談室の設置など学修支援の体制改善に反映している。
学生生活に関する学生の意見・要望は、学生満足度調査アンケート及びラーニングプラ
ザに設置される「意見箱」によりくみ上げて改善し、その対応を掲示板で周知するなど反映している。
各種学生アンケート調査に学修環境に関する意見・要望を記載でき、これを関係部署でくみ上げ改善に反映している。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
64

3 岡崎女子大学
学則に定める教育目的を踏まえて、大学及び学部のディプロマ・ポリシーを定め、履修要項及びホームページで周知している。
単位の計算方法、単位の授与、成績評価、成績評価基準について学則に定め、単位認定
基準を履修要項に明示して周知するとともに厳正に適用している。
GPA 制度を学則に定め、コース分属要件や実習参加要件に活用するなど、厳正に適用している。
卒業認定基準を学則及び学位規程に定め、履修要項に明示して周知するとともに厳正に適用している。卒業認定基準に加えて、ディプロマ・ポリシーに沿った学修達成度を学生自身が把握し自己点検・評価する仕組みとして、「学修の記録」を活用している。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
学則に定める教育目的を踏まえて、大学及び学部のカリキュラム・ポリシーを定め、履修要項等で周知している。カリキュラム・ポリシーは、教育課程の編成方針と実施方針という二つの観点を明確に示し、ディプロマ・ポリシーとの一貫性が確保されている。カリ
キュラム・ポリシーに即した体系的な教育課程を編成し、履修要項においてカリキュラム
マップを明示している。シラバスに当該科目とディプロマ・ポリシーとの関連、到達目標
や評価方法等を示し適切に整備している。履修登録上限単位数を設定し、単位制度の実質を保っている。
教養教育を体系化し、教養教育充実化検討会議を設けて適切に実施している。
「長期フィールド実習」、アクティブ・ラーニングなどを実施し、授業内容・方法に工夫をしている。FD 委員会を設けて、学生による授業アンケートを実施し、改善の取組み等を行う組織体制を整備している。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
65

3 岡崎女子大学〈理由〉
三つのポリシーを踏まえ大学及び学部のアセスメント・ポリシーを策定している。アセ
スメント・ポリシーには、大学レベル、学科（教育課程）レベル、科目レベルで評価項目を定め、成績評価、学生による授業アンケート、ジェネリックスキルテスト、学修状況ア
ンケート、GPA、免許・資格の取得状況、就職率、「学修の記録」、卒業研究などにより学
修成果を点検・評価している。
学修成果の点検・評価結果は、FD 委員会、IR 推進室、学科からのデータ分析等を踏まえて報告書にまとめ、図書館に配架するほかホームページで公開して、教育内容・方法及び学修指導の改善や見直しを行いフィードバックしている。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を概ね満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を概ね満たしている。
〈理由〉
学長職務規程第 2 条に「学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する」と規定し、学長が議長を務める教授会、学長室会議、大学・短期大学運営会議、教職員連絡会議、自己点検・評価委員会等の重要会議で、諸課題への対応方針を示し、リーダーシップを発揮している。
教授会運営においては、意見聴取及び審議の状況など見直すべき点があるものの、学長を補佐する体制として副学長及び学長補佐を置き、権限の分散と責任の明確化に配慮した
教学マネジメント体制を構築している。
事務組織は、教学マネジメントの遂行に必要な職員を配置し、効率的・効果的な執行体制を構築して職務区分に基づく円滑な運営を行っている。教学部門では、教員部長職の配置や委員会運営による教職協働の組織体制を敷いている。
〈改善を要する点〉○学長が決定を行うに当たり教授会に意見を聴くことが必要な教育研究上の重要事項のう
ち、学生の入学について、入学後の 4 月の教授会で意見を聴いており、学長決定の有効性が担保されておらず、合否判定においても所掌する拡大入試募集委員会と教授会との66

3 岡崎女子大学
関係が不明確であり、教授会が学長に意見を述べているとはいえないため、改善が必要である。
○教授会議事録の作成に当たっては、教授会規程第 9 条及び第 10 条の事項に応じた意見聴取内容及び審議内容並びに出席者等が、正確かつ明確に記録されたものになるよう改善が必要である。
〈参考意見〉○学長が決定を行うに当たり教授会に意見を聴くことが必要な教育研究上の重要事項を定める際に、あらかじめ教授会で意見を聴いていないため、当該事項の制定手続きについては見直しが望まれる。
○学長がつかさどる教育研究に関する事項のうち、学生の学籍異動については教授会規程
第 10 条で定めたとおりに審議していないため、教授会運営の見直しが望まれる。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を概ね満たしている。
〈理由〉
大学に必要な専任教員は、教職課程認定基準において一部不足があるものの補充計画を決定しており、設置基準においては適切に配置している。
教員の採用・昇任に関しては、教員資格審査委員会を設置し、同委員会規程、教員資格審査に関する内規、教員の審査に関する基準を定めて運用している。
FD については、FD 委員会を設置して、組織的な取組みを推進している。FD 研修会、
授業参観、兼任教員との講師懇談会、学生による授業アンケートなどを実施し、授業アン
ケートの結果はホームページに公開している。これらの FD 活動を通じて、教材・教授法の共通化、シラバスへの学修指標の記載、アクティブ・ラーニングの活発化に成果が得られている。
〈改善を要する点〉○小学校教諭の教職課程において、教職課程認定基準に定める必要専任教員数が1人不足しており、改善が必要である。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上
への取組み

67

3 岡崎女子大学【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
設置基準の改正によるSDの義務化を踏まえて、職員の専門的な資質・能力向上を図るた
めSD委員会を設置し、事務局職員研修制度を定めて組織的に取組んでいる。研修制度は、
階層別研修、テーマ別研修、自己啓発研修とし、職員スキル向上のための研修費用や書籍購入費等の予算を計上している。
SDの一環として実施した大学訪問調査では、学修成果の可視化、教学マネジメント、経費支出抑制への取組みについて情報交換し、他大学から大学改革に向けて示唆を受けるな
ど成果を得ている。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
研究倫理指針のほか、公的研究費の適正な取扱いに関する規程、公的研究費の管理・監
査体制、研究倫理委員会規程、公的研究費に係る関接経費取扱い規程、研究活動に関する不正防止等に関する規程、公的研究費内部監査規程、研究データの保存等に関するガイド
ラインを定め、研究倫理を中心とする研究関連規則等を整備している。
研究支援室及び図書研究委員会（研究支援部門）が連携して研究活動を支援する体制とし、外部資金の獲得のための研修会やコンサルタント会社による個別支援などを行っている。また、個人研究費規程を定め、研究活動への資源配分に関する規則を整備している。
これらの規則・組織体制のもと、研究環境に関する教員調査により満足度や改善点を確認しながら、十分な研究活動を行える環境を整備している。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮
68

3 岡崎女子大学【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
学校法人は学校教育法、私立学校法、設置基準等の各種法令等を遵守すべく、寄附行為
及び諸規則に経営の規律と誠実性の維持を表明している。
「学校法人清光学園職員行動憲章」「岡崎女子大学・岡崎女子短期大学の使命と目標」を制定し、職員の倫理意識の向上を図っている。
平成 31(2019)年 3 月 20 日の理事会において「経営改善計画・中期計画」を決定し、使命・目的の実現に向けて継続的に取組んでいる。
電気使用量をデマンド表示装置で集中制御し省エネルギー化に努め、人権擁護、個人情
報保護、公益通報保護に関する規則等を制定し、環境や人権に配慮している。学校保健安全法や消防法等の法令は遵守され、大規模地震対応消防計画の周知、学生・教職員の避難訓練、点検等を実施し、危機管理体制を整えている。建物の耐震改修工事は全て完了している。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
理事会は、寄附行為及び理事会規程により定例会 6 回、必要に応じて臨時会を開催することとしており、平成 30(2018)年度は 7 回開催した。
理事会は理事の選任、予算、決算、事業計画等の重要事項を決定し、円滑な理事会運営を図るために、日常の業務決定等を委任する常任理事会を置いて、理事会の補佐体制として機能させている。
理事会の決定事項は、理事長、副理事長、学長、副学長、法人事務局長、大学事務局長
等で構成する大学運営協議会に報告し、学内には大学・短期大学運営会議、教職員連絡会
議等を通じて周知している。
理事の理事会への出席率は良好で、使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制を構築している。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
69

3 岡崎女子大学〈理由〉
理事長は、理事会、評議員会、常任理事会、更に教学組織への意思疎通を図るために大学運営協議会に出席し、法人及び大学の各管理運営機関の意思疎通と連携を適切に行うとともにリーダーシップを発揮している。また、令和元(2019)年 5 月 29 日には学長が理事長に就任して、より強い体制を整備した。
学長は、大学・短期大学運営会議を通じて教職員の提案をくみ上げ運営改善に反映しており、リーダーシップとボトムアップが機能している。こうした諸会議における意見調整や連携の過程で、法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックが機能している。
理事会の業務の決定に際して、重要事項は理事長が評議員会に諮問している。評議員は、適切に選任され、評議員会への出席率は良好である。監事は業務及び財産状況の監査を行い、理事会及び評議員会に出席し意見を述べている。監事は評議員会の同意を得て理事長が選任し、会議への出席率は良好である。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
平成 25(2013)年度の大学開設以来、入学定員数を確保していない中で支出超過が続き、適正な在籍学生数の確保による収入増と人件費等の支出抑制を図っている。
法人においても設置する他の学校の在籍学生数の未充足等の影響もあり、収支は支出超過が続いているものの、借入金等の負債がなく、保有する流動資金による計画的な運営を行っている。
更なる入学定員の確保と経費削減を含めた諸施策で健全化を図るため、平成 28(2016)
年 8 月に平成 28(2016)年度以降の 5 か年中長期計画、財務の見直しを行い、平成 31(2019)年 3 月に理事会で経営改善計画・中期計画を策定し、これに基づく財務運営を実施している。
〈参考意見〉○知的財産の活用、
受託研究の活性化、寄付金等により外部資金を更に積極的に獲得して、教育研究費や人件費に投資できる資金を拡大することが望まれる。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

【評価】
70

3 岡崎女子大学
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
会計処理は、学校法人会計基準、経理規程、経理規程施行細則、固定資産及び物品管理規程、固定資産及び物品調達規程にのっとり、適正に実施している。
当初予算時の事業計画に変更が生じた場合は、適宜、補正予算を編成し、適切に処理している。
会計監査は、監事監査、公認会計士監査、内部監査の三様監査を行い、三者の連携・情報共有が図られ、監査報告書により意見表明されており、体制が整備されている。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を概ね満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
教育の質保証に関しては、「内部質保証の方針」を平成 31(2019)年 4 月に定め、責任者を学長として、学長室会議及び大学・短期大学運営会議を中核組織、自己点検・評価委員
会を PDCA 実施組織としている。
大学全体の質保証に関しては、法人と教学の意思疎通を図る大学運営協議会を置き、理事会、常任理事会、評議員会、監事のそれぞれの権限と役割分担による体制としている。
〈参考意見〉○「内部質保証の方針」は、教育の質保証に限定しているため、大学全体の質保証との双方にわたることが望まれる。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
71

3 岡崎女子大学
大学及び学部のアセスメント・ポリシーをそれぞれ定め、自己点検・評価委員会、FD委員会、IR 推進室を中心に、エビデンスに基づく評価活動を定期的に実施しており、現状把握のための十分な調査・データの収集と分析を行える体制を整備している。
学生による授業アンケート、授業アンケートによる教員の自己点検報告書、教員による授業参観コメント、学生満足度調査、学修状況アンケート、卒業生アンケート等を定期的に実施して IR 推進室や関係する部署・委員会で分析している。自己点検・評価活動は毎年度実施し、評価結果は報告書にまとめホームページなどで公開している。
法人部門の自己点検・評価は、事業計画・予算案に基づく事業報告・決算書の作成、内部監査・会計監査・監事監査等の実施、総務課、財務課を中心に現状把握の情報を理事会、評議員会、監事に提供する体制としている。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を概ね満たしている。
〈理由〉
平成 28(2016)年度及び平成 29(2017)年度の自己点検・評価報告書から改善すべき事項を抽出し、平成 30(2018)年度への改善対応を表に一覧化し、これにより三つのポリシーの見直し、アセスメント・ポリシーの策定やシラバスの精緻化など、教育の改善・向上に反映している。
理事、監事、評議員、会計監査人、内部監査人等が行う従前の業務をもって自己点検・評価活動としている。
「経営改善計画・中期計画」を策定し、年度ごとの財政的な結果を「経営改善中期計画（取組結果）」にまとめている。
「設置計画履行状況等調査」の文部科学省の改善意見、「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財政状況及び施設等整備状況調査」の文部科学省の意見、「日本私立学校振興・共済事業団の経営相談・指導」に係る改善については対応を法人と大学で取組んでいる。
〈改善を要する点〉○「教学マネジメントの機能性」及び「教員の配置・職能開発等」の基準項目で改善を要する事項があり、内部質保証に関して機能性が十分とはいえないため、改善が必要である。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．地域と学生がともに成長できる地域協働活動の展開
A－1．地域協働活動のための適切な学内体制と地域連携体制
72

3 岡崎女子大学
A-1-①

本学の特色に基づく地域協働活動

A-1-②

地域協働推進のための学内体制

A-1-③

地域との連携体制

A－2．地域のニーズに即した多様な地域協働活動の展開
A-2-①

地域のニーズに即した地域協働活動

A-2-②

地域のニーズに即した地域協働活動の成果と地域の評価

A－3．地域協働活動を通した学生の学び
A-3-①

地域協働活動を通したアクティブ・ラーニングとその成果【概評】
地域協働活動が全学的方針となっており、地域と学生が共に成長できるさまざまな地域
協働活動に取組んでいる。協働推進センター、親と子どもの発達センターを学内組織として設置している。協働推進センターは、(1)地域協働部門(2)リカレント教育部門(3)国際交流部門―があり、(1)生涯学習関係事業、地域の親子を対象にした講座など(2)教員免許状更新講習、子育て支援員研修事業、愛知県現任保育士研修、愛知県保育士等キャリアアップ
研修など(3)米国・韓国での海外研修、文化交流グループ受入れなど―を行っている。親と子どもの発達センターは、未就学児とその養育者に子育て相談、発達相談、公開講座などを実施している。地域と連携協定を締結して協働活動を行っている。高等学校と高大連携協定を締結して、公開授業、公開講座、出前授業などを実施している。
地域ニーズに即して、親と子どもの発達センターにおいて自由開放日の設定、子育て実
践講座、個別相談、ハンドブックの発行等を行うほか、保育士講習や子育て支援員研修や教員免許状更新講習等のリカレント教育、異世代交流事業などを実施している。
ディプロマ・ポリシーには現場から得られる「実践知」の獲得が挙げられており、教育課程内外での地域協働活動を通して、学生の人間的・社会的成長に成果を得ている。地域
協働を通したアクティブ・ラーニングとして「地域貢献とボランティア」科目を開講し、親と子どもの発達センターでの専門ゼミナール活動とサポーター活動、「笑話浪漫サロン・オカジョ隊」でのボランティア活動、クラブ活動を通した地域協働活動など学生が主体的に活動している。学生の地域協働活動が、学業・クラブ活動・ボランティア活動のバラン
スのとれたものとなっている。今後も、学生が主体的に関与する問題解決学習の継続を期
待する。

特記事項

（自己点検評価書から転載）

1．教育・保育現場の日常性を 22 週間にわたって学ぶ「長期フィールド実習」「長期フィールド実習」は本学独自の取組であり、学生は学びの集大成として「卒業研究」または「長期フィールド実習」のいずれかを選択し、後者を選択する者は 3 年次から
長期フィールド実習系専門ゼミナールに所属して事前指導を受け、4 年次に年間 22 週間の実習を小学校・幼稚園・保育所などで行っている。長期フィールド実習のねらいは教育・73

3 岡崎女子大学
保育現場の「日常性に馴染む」ことの中から自らの「実践知」を獲得していくことにある。
通常の教育・保育実習では現場での経験時間が十二分とは言えない現状があるが、「長期フ
ィールド実習」では継続的・日常的に教育や保育に携わることにより、時間の中で変化し成長してゆく児童や子どもの姿を見つめ、自主的に深く学ぶことが可能になる。学生は研究テーマをもって実習に臨み、事後には実習記録や長期フィールド実習研究報告書を提出している。
2．「子ども教育フォーラム」を中心とする入学から卒業までの能動的学修の枠組み
学生の「自己発揮」や「自己挑戦」を可視化する能動的学修の機会として、「子ども教育フォーラム」を中心に、入学時から卒業時までの段階的な学修発表の場を設けている。入学直後のオリエンテーション合宿では、専門的なテーマの下でクラス単位の即興パフォー
マンスの発表が求められ、主体性と協働性が試される。毎年 6 月には音楽授業の発表会である「丘の上の音楽会」が開催され、正装での独奏やクラス単位の合唱などが行われる。
12 月に開催される「子ども教育フォーラム」では、専門家を招いたシンポジウムの他、学生主体の各種授業成果発表、分科会形式の「ラウンドテーブル」による学生発表、専門ゼ
ミナールの中間発表も開催され、主に 3・4 年次生が発表し、2 年次生が実行委員となって支えている。これらの経験を経て 4 年間の学びを「卒業研究」等に結実させ、1 月の「卒業研究発表会」にて学修成果発表を行い、指導教員及び副査の審査を受けており、様々な実習の機会も含めて、学生の主体性・協働性・創造性を刺激する枠組みとしている。
3．卒業生の早期離職を防ぐ学科教員による「卒業生訪問」
平成 29（2017）年 3 月の第 1 期生の卒業を機に、学科教員による「卒業生訪問」を開始
し、平成 30（2018）年度も第 2 期卒業生を対象に 72 件の職場訪問を実施して、面談とアンケート調査を行った。大学での学びが現在の仕事にどのように生かされているかの確認と、早期離職の防止が目的であり、卒業生を孤立させない取組でもある。卒業生からは「自己肯定感を持つことが 4 年間で一番大切だと感じたことです。」「職場に大学の先生がいらっしゃって、今の自分を見てもらうことができ、改めて岡崎女子大の温かさを感じています。」などの声が寄せられた。

Ⅳ 大学の概況（令和元(2019)年 5 月 1 日現在）
開設年度

平成 25(2013)年度

所在地

愛知県岡崎市中町 1-8-4

学部・研究科
学部・研究科
子ども教育学部

学科・研究科専攻
子ども教育学科74

3 岡崎女子大学

Ⅴ 評価の経過
評価の経過一覧
年月日

実施事項
6 月末

自己点検評価書を受理

8 月 29 日

第 1 回評価員会議開催

9 月 18 日「書面質問及び依頼事項」を大学へ送付

10 月 2 日

大学から「書面質問及び依頼事項」に対する回答を受理

10 月 23 日

実地調査の実施

令和元(2019)年～10 月 25 日

10 月 24 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 25 日

第 4 回評価員会議開催

11 月 15 日

第 5 回評価員会議開催

12 月 19 日

大学から「評価チーム評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

令和 2(2020)年

2 月 12 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

75

4 金沢星稜大学

4 金沢星稜大学
Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
大学の使命・目的及び教育目的は、建学の精神である「誠実にして社会に役立つ人間の育成」の理念に基づき、学則及び「大学憲章」において明示されている。大学の個性・特色は、分析力・総合力・実践力を育成するとともに、グローバルな視野を育てる教育を重視することとしており、「Visionary Univ. Kanazawa Seiryo ～夢のある大学～」を目指す
中期計画に反映されている。大学院学則に研究科の人材養成に関する目的等が定められていないことは改善が求められるが、大学の使命・目的及び教育目的は、三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）に反映させるとともに、役員、教職員で共有化が図られている。こうした大学の使命・目的等は、教員便覧・学生便覧やウェブサイトで学内外に公表されている。
「基準２．学生」について学生の受入れでは、教育目的を踏まえてアドミッション・ポリシーを設定して、入学者の選抜を適切に実施している。在籍学生数は入学定員及び収容定員に沿って概ね確保されている。学修支援は、規則に基づき教職協働により実施され、SA(Student Assistant)の活用や「障害学生支援室」の設置などにより、学生のニーズに応じて行われている。キャリ
ア支援は、特色のある支援体制やプログラムを整備して実績を上げている。学生生活の安定のための各種サービスや厚生補導は、関係教員と学生支援課が連携して当たっており、学生団体の課外活動にも各種の支援を行っている。学生の心身に関する健康相談、心的支援などは、必要な要員を配置して対応している。校地・校舎など学修環境は適切に整備されている。学修支援、学生生活、学修環境などに対する学生の意見・要望は、各種アンケ
ートや意見交換会などを通して把握し、改善に努めている。
〈優れた点〉○キャリア支援として、洋上就職合宿クルーズ「ほし☆たび」、難関企業への就職を目指す
学生のための「MOON SHOT abroad」「就職合宿」等、特色ある就職支援プログラムを企
画・運営していることは、高く評価できる。
○学生の就業意識を向上させ、職業選択の視野を広げるプログラム「CDP」を導入して、安定した実績を上げていることは、高く評価できる。
「基準３．教育課程」について
76

4 金沢星稜大学
教育目的にのっとり、学部・学科・研究科においてディプロマ・ポリシーを定め、これにより単位認定、卒業認定及び修了認定を適切に行っている。また、カリキュラム・ポリ
シーに沿って、教育課程を体系的に編成し、カリキュラムマップとして分かりやすく明示している。教養教育は、それを担う組織として教養教育部を設けて、全学にわたり適切に実施されている。
履修登録単位数の上限を設け、単位制度の実質を保つ工夫や、アクティブ・ラーニングを意識した教授方法の工夫・開発に努めている。学修成果の点検・評価は、修得単位数、
GPA(Grade Point Average)、「授業評価アンケート」の結果、免許・資格取得者数及び就職状況の把握を通して行っており、全教員に学内システムを通してフィードバックし、教育内容・方法及び学修指導の改善につなげている。
「基準４．教員・職員」について
大学学則及び大学院学則にのっとり、学長をトップとする教学マネジメントを適切に行っている。学長のリーダーシップを発揮するため、副学長 3 人体制をとり、それぞれの組織上の位置付けと役割分担を定めているほか、学長直轄の IR(Institutional Research)機能をつかさどる情報戦略室を設け、学長の意思決定をサポートしている。学生の懲戒に関する手続きには改善が求められるが、教育研究に関する重要事項については学則等に定められている。大学及び大学院に必要な専任教員数、教授数は確保され、教員の採用・昇任も関連規則を定めて、適切に運用されている。FD(Faculty Development)活動では、学務担
当副学長が中心となって、全教員を対象に各種研修を計画的に実施するなど、教育内容・方法等の改善につなげている。職員の資質・能力向上のため、SD(Staff Development)活動に法人及び大学として積極的に取組んでいる。教員の研究に必要な環境を整備するとともに、規則等を整備して研究倫理の確立に努め、研究活動に必要な個人研究費の配分や共同研究への助成を行っている。
「基準５．経営・管理と財務」について
経営の規律と誠実性を維持するため、倫理綱領を制定して構成員に周知するなど適切な運営を行っている。寄附行為や理事会規程に基づき、必要な理事を選任するとともに、理事会を定期開催し、将来計画など法人の管理運営に関する基本事項及び重要事項を審議している。
法人と大学間の共有すべき課題や問題の解決について、「大学設置校会議」
を設け、意思疎通と連携を密にするとともに、法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックを行っている。
中期計画における事業を各年度の予算に計上するとともに、「稲置学園中期財政見通し」を作成し、収支バランスを図った財務運営を行っている。法人全体の財政状況は財務比率が健全であり、安定した財務基盤を確立している。会計処理は、学校法人会計基準、経理規程等に基づき適正に実施しており、会計監査も三様監査を厳正に実施している。
「基準６．内部質保証」について
内部質保証を確立するため、定期的な自己点検・評価活動を実施し、その結果を踏まえた改善・向上方策を、学長、副学長、学部長、研究科長、事務局長、教授会等において共77

4 金沢星稜大学
有する体制を整備している。自己点検・評価活動は、評価部長を兼務する学務担当副学長と学部長を中心に行われ、内部質保証の責任体制を明確にするとともに、関係規則を整備し、毎年度の「自己点検評価書」をウェブサイトで公表している。
大学は、三つのポリシーを起点とした内部質保証に向けて、教育に関する課題を学科会
議及び学部・学科の FD 活動を通して検討し、教育の改善・向上につなげている。自己点
検・評価は、毎年度見直される中期計画に反映されるとともに、大学の運営や教育の改善に活用されている。こうした自己点検・評価を支点とした大学の内部質保証の取組みから、PDCA サイクルの仕組みが機能していると判断できる。
総じて、大学の教育は、その使命・目的及び教育目的に沿い、三つのポリシーに基づき、「誠実にして社会に役立つ人間の育成」に向けて、教育内容や教育方法にさまざまな創意工夫を展開して、成果を挙げつつある。経営・管理は適切に行われ、法人と大学との意思疎通と連携は保たれ、財務基盤も安定している。内部質保証のための組織と責任体制は整
えられており、自己点検・評価を支点として PDCA サイクルの仕組みも機能している。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.地域連携」「基準 B.国際交流」については、各基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下の通り。
1．CDP(Career Development Program)
2．ほし☆たび（洋上クルーズ研修）

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を概ね満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を概ね満たしている。
〈理由〉
大学は建学の精神である「誠実にして社会に役立つ人間の育成」の理念に基づき、「広く国家社会に貢献し、北陸の産業の興隆と文化の発展に寄与すること」を使命・目的及び教78

4 金沢星稜大学
育目的と定めて、それらを学則及び「大学憲章」において具体的で簡潔に明文化している。
大学の個性・特色は、分析力・総合力・実践力を育成するとともに、グローバルな視野を育てる教育を重視することと明示して、設置学部の教育の「柱」を定めている。また、大学院学則に研究科の人材養成に関する目的等が定められていないことは改善が求められるが、地域や社会情勢などの変化に対応して、研究科や学部を増設するとともに、必要に応じて大学が育成を目指す「社会に役立つ」人材像を見直している。
〈改善を要する点〉○研究科の人材の養成に関する目的やその他の教育上の目的が、学則などに定められていない点は、改善が必要である。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
大学の使命・目的及び教育目的は、教職員が参画する大学の各種会議体や理事会での審議を通じて、役員及び教職員に理解され支持されている。使命・目的及び教育目的は、学内へは教員便覧・学生便覧などにより、学外へはウェブサイトでそれぞれ公開されている。
中期計画では、教育の充実、教育基盤の拡充、経営基盤の改善、運営体制の改善の四つの基本領域を設定し、「Visionary Univ. Kanazawa Seiryo ～夢のある大学～」を目指して、大学の使命・目的及び教育目的を反映させている。また、大学の使命・目的及び教育目的は、設置する学部・学科・研究科が定めた三つのポリシーに反映され、更に大学の教育研
究組織の構成との整合性も確保されている。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持
79

4 金沢星稜大学【評価】基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
アドミッション・ポリシーは、教育目的を踏まえて学部・学科・研究科ごとに策定され、ウェブサイト・学生便覧・学生募集要項に明記し、周知している。また、オープンキャン
パス・進学説明会等での学部概要説明においてもアドミッション・ポリシーを周知している。
入学者選抜は、アドミッション・ポリシーに沿った入学試験を実施するとともに、合否判定に関しては、教授会及び協議会の議を経て学長が決定している。入学者の出願傾向や志望動機などを把握するとともに、入学後の学修に生かすために「入学者アンケート」を毎年実施し、検証している。入学定員に対する学生受入れ数は、概ね確保している。
〈参考意見〉○人文学部国際文化学科の収容定員充足率が低いので、入学者確保のための一層の努力が望まれる。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉「金沢星稜大学教務部会規程」に基づき、各学部・学科から選ばれた教員が教務課の職員と合同で教務部会を定期的に開催し、教育的見地と事務的見地の両面から協議するなど、教員と職員が連携して学修支援を行っている。厳格な採用基準によって雇用された SA を活用し、グループワーク補助、パソコン操作補助等を中心に学修支援を充実させている。
障がいのある学生に対しては、「障害学生支援室」を設置して、それぞれの学生のニーズに沿った対応を全学的に取組んでいる。全教員は、オフィスアワーを学期ごとに毎週 2 コマ
設定しており、学生からの質問・相談に応じている。中途退学、休学及び留年への対応策
として、定期的に保護者懇談会を開催するとともに、ゼミナール担当教員が個別に面談し、その内容を「学籍異動伺」に記述し残すことで退学や休学等に至る原因の把握に努めている。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備

【評価】
80

4 金沢星稜大学
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
キャリア教育科目として、「キャリア入門Ⅰ」「キャリアプランニングⅠ」「チームビルデ
ィング」「プレゼンテーションスキルズ」「業界課題研究Ⅰ」などを開講している。
進路支援室では、就職・進学に対する相談やガイダンス、インターンシップ実施の他に、洋上就職合宿クルーズ「ほし☆たび」「MOON SHOT abroad」「就職合宿」等を企画・運営している。また、就活ノウハウや先輩たちの体験談が詰まったインタビュー集「就活クレド 2018」を発行している。就職活動を終えた 4 年次が、後輩たちの「身近なアドバイザー」として常駐するシステムも構築している。エクステンション室では、各種資格取得、国家試験合格のための教育支援を行っている。公務員、教員及び税理士志望の学生が正課外の受験対策講座を大学内で受講できるよう、専門職業の受験プログラム「CDP(Career
Development Program)」を運営して、実績を上げている。
〈優れた点〉○キャリア支援として、洋上就職合宿クルーズ「ほし☆たび」、難関企業への就職を目指す
学生のための「MOON SHOT abroad」「就職合宿」等、特色ある就職支援プログラムを企画・運営していることは、高く評価できる。
○学生の就業意識を向上させ、職業選択の視野を広げるプログラム「CDP」を導入して、安定した実績を上げていることは、高く評価できる。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生の課外活動については、学友会を中心に、体育会、文化サークル連盟及びその他同好会やサークル団体を組織し、大学はその活動資金を一部援助するなど支援を行っている。
また、ボランティア、国際交流、地域貢献、大学活性化等をテーマとした学生の自主活動「SEIRYO JUMP PROJECT」の運営について地域連携センターが主管し、学生支援課がサポートして継続性を担保している。学生にトラブルが発生した場合には、学生部会構成
員の教員と学生支援課職員が事実関係の確認・把握を行って適切な解決策について協議し、
安全・安心の確保に努めている。学生の心身に関する健康相談、心的支援、生活相談については、保健室と学生相談室、「障害学生支援室」から成る学生支援センターを設け、臨床心理士など資格を持った必要な要員を配置して対応している。また、独自の奨学金として、
石川県外居住者を対象とした特待生制度 CLS(Campus Life Support)制度を設けている。
2－5．学修環境の整備
81

4 金沢星稜大学
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
校地及び校舎は、設置基準を上回る面積を有し、実習施設、図書館、体育館、グラウン
ド及び情報サービス施設を適切に整備しており、その中心となる校舎に大学事務局を置くなど、利便性に配慮し、有効に活用している。授業形態に対応した教室を配置し、適切な規模の図書館を配備するなど、快適な学修環境を整備しており、適正に運営・管理されている。校地及び校舎において、スロープ、身障者用トイレ、エレベータの設置などバリアフリー化が進められ、施設・設備の利便性は向上している。授業充実を目的として受講者数を適切に管理し、教育内容に見合ったクラスサイズを編成することで、教育効果を上げられるようにしている。各棟は現在の耐震基準を満たしており、各種保守点検作業は専門業者に委託し、安全な学修環境の整備及び運営に努めている。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
学修支援・学修環境に関する意見・要望は「きくよ！箱」と「授業評価アンケート」によって把握され、授業・シラバスの改善に反映させている。授業評価アンケートは全ての授業で実施され、その結果については、各教員がウェブサイト上でいつでも確認することができ、授業の改善に役立てている。学生生活に対する学生の意見については、毎年度「学生生活アンケート」を実施し、大学及び自宅における生活について実態把握を行い、その結果を学生生活の改善に反映させている。また、学長と学生の意見交換会を開催し、施設改善の要望を聞いて、その結果を施設・設備の改善に反映させている。令和元(2019)年度には全国的な IR 活動組織である「大学 IR コンソーシアム」に参加し、他大学との詳細な比較を通して学生の意欲や満足度の向上に努めている。
基準 3．教育課程
82

4 金沢星稜大学【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
建学の精神及び「大学憲章」を踏まえた学部・学科・研究科のディプロマ・ポリシーを策定し、ウェブサイトや学生便覧等に明示し、学内外に周知している。
また、学部・学科・研究科の特色に沿って定めたディプロマ・ポリシーをもとに、単位認定、卒業認定及び修了認定を行っている。単位認定基準は学則及び履修規程に定め、学生便覧及び教員便覧にて明記している。また、各科目の評価基準はシラバスに明記されており、単位認定については、学生からの成績疑義申立ての制度を設け、成績評価の厳正な運用に努めている。卒業認定については、教務部会で原案を作成し、教授会及び協議会の議を経て、学長が承認している。また、修了認定については、所定の単位を修得し修士論文の審査に合格した者を対象として、研究科委員会の議を経て、学長が承認している。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
建学の精神及び「大学憲章」を踏まえた学部・学科・研究科のカリキュラム・ポリシーを策定し、ウェブサイトや学生便覧等に明示し、学内外に周知している。カリキュラム・
ポリシーでは、専門知識の修得とそれを生かす力を重要視しており、ディプロマ・ポリシ
ーとの一貫性が確保されている。また、カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成を学生便覧に科目配当表とともにカリキュラムマップとして示し、運用している。
教養教育を重視し、大学に教養教育部を置くとともに、全ての学部において「現代社会に83

4 金沢星稜大学
生きる素養」として教養を身に付けるための科目を配置している。
履修登録単位数の上限を設け、単位制度の実質を保つ工夫や、シラバスにアクティブ・
ラーニングの要素等を記載するなどアクティブ・ラーニングを意識した教育を行っている。
教授方法改善のため、定期的に全学的な FD 活動を実施している。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価は、修得単位数、GPA、「授業評価ア
ンケート」の結果、免許・資格取得者数及び就職状況の把握を通して行っており、全教員に学内システムを通してフィードバックし、教育内容・方法及び学修指導の改善につなげている。また、シラバスにおいて学生に対する学修成果のフィードバックの方法を記載することとし、教員は学修指導の改善に反映させている。
免許・資格取得状況はエクステンション課、就職状況は進路支援課が各学科と協力して集約・分析し、教授会、学内広報誌、ウェブサイト等を通して、全教職員にフィードバッ
クしている。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を概ね満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を概ね満たしている。
〈理由〉
大学学則及び大学院学則にのっとり、学長をトップとする教学マネジメントを適切に行っている。また、学長の適切なリーダーシップを発揮するため、副学長 3 人体制をとり、84

4 金沢星稜大学
それぞれの組織上の位置付けと役割分担を定めているほか、学長直轄の IR 機能をつかさどる情報戦略室を設け、学長の意思決定をサポートしている。学生の懲戒に関する手続きには改善が求められるが、教育研究に関する重要事項については学則等に定められている。
権限の適切な分散と責任の明確化については、教授会に意見を聴くべき教育研究に関する重要事項をあらかじめ定め、協議会、学部教授会に周知している。教学マネジメントの最高機関である協議会には、各学部長、学科長、事務局長等を構成員として配置し、事務局各課長が必要に応じて同席している。その下に、各教授会や各委員会・部会を置き、必要な職員を適切に配置し、教職協働体制で教学運営を行っている。
〈改善を要する点〉○学則に「別に定める」と記載されている学生の懲戒に関する手続きが規則等により定められていない点は改善が必要である。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
大学及び大学院において、設置基準に規定される必要専任教員数、教授数を満たしている。教員の採用・昇任に関しては、「金沢星稜大学採用選考等に関する取扱要領」「金沢星稜大学教育職員の資格審査に関する規程」等の関連規則を定め、適切に運用している。また、教員評価については、教員業績について分野ごとに各教員が自己評価し、評価部長（学務・評価・FD 担当副学長）が全体傾向について学長及び各学部長に報告して、教員の昇任人事の参考とするなど、教育目的に即した教員の確保と適切な配置に努めている。
FD 活動については、学部・学科・研究科の FD 活動に加えて、学務担当副学長が中心となって、年間活動計画に従い、全教員を対象に全体研修や各種分科会研修を実施するな
ど、組織的、計画的に実施し、教育内容・方法等の効果的な見直しにつなげている。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上
への取組み

【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
85

4 金沢星稜大学
職員の資質・能力向上のため、法人全体として、ナレッジマネジメント研修、新人マナ
ー研修及び合宿研修を行っているほか、外部団体の協力による防災研修及び財務研修、更には、包括協定を締結している企業主催の大学中堅職員研修へ参加するなど、SD 活動を積極的に行っている。また、事務職員の自己キャリアの実現や業務に関する能力の向上を目的とする自主研修に補助を行い、自己啓発支援を行っている。
大学単独の研修として、「2019 年度中期計画」策定に係る意見交換会及びハラスメント
研修会を実施し、「2019 年度中期計画」策定に係る意見交換会では、学長、副学長、学部長、特別役職者及び役職者の教育職員並びに事務局長、副局長及び各課長の事務職員が参加し、学長方針に基づいた中期計画案について、議論と検討を行い、目標の共有化を図っている。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
専任教員には個々の研究室、特任教員には共同研究室を割当て、タブレット型パソコンと卓上ディスプレイを貸与するとともに、教育・研究用に必要な情報データベースを用意し、研究に必要な環境を整備している。
研究倫理の確立においては、「学校法人稲置学園公的研究費の取扱い及び研究活動の不正防止に関する規程」を策定し、不正防止体制の一層の強化を進めている。また、「学校法人稲置学園における研究活動不正防止計画」及び「公的研究費の不正防止計画」を策定し、責任体制の明確化、不正行為の告発等に関する窓口の周知徹底等を進めている。
「学校法人稲置学園研究規程」及び「学校法人稲置学園研究活動補助費規程」に基づき、個人研究費を配分するとともに、学内外の研究者 2 人以上で組織する研究グループによる共同研究に対しても研究助成を行っている。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮
86

4 金沢星稜大学【評価】基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉「学校法人稲置学園倫理綱領」を制定し構成員に周知するなど、経営の規律と誠実性を維持するため、適切な運営を行っている。理事会及び評議員会のほか、経営企画担当理事
が議長となり、設置校全体会議及び大学設置校会議を定例化するなど、常に法人と大学の意思疎通を図り、使命・目的の実現に向けて継続的に努力している。
環境への配慮について、会議システムを導入し学内におけるペーパーレス化を組織的に推進するなど、省エネ・エコに配慮した学内運営を徹底している。また、ハラスメント防止に関する諸規則や個人情報保護に関する規則などを整備し、ハラスメント相談員を配置
して、人権に配慮した運営を適切に行っている。危機管理については、危機管理基本マニ
ュアルを策定して、定期的に避難訓練を実施するなど安全に配慮している。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的を達成するため、「学校法人稲置学園寄附行為」「学校法人稲置学園理事会規
程」に基づき、理事を適切に選任するとともに、理事会を定期開催し、将来計画など法人の管理運営に関する基本事項及び重要事項を審議している。また、理事会の機動的意思決定を支援するため、法人経営の企画、法人の中期計画などを所管する経営企画会議を設置
し、各設置校の課題を十分に把握しながら課題を整理するなど、理事会の適切な経営判断を支援する体制が整えられている。
理事会への理事の出席状況は良好であり、理事会は適切に機能しており、効率的な法人運営を実現している。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
理事会及び評議員会へそれぞれ大学の役職者が出席しており、大学運営に係る重要事項
や法人の管理運営等について意見を交換し、意思決定の円滑化を図っている。また、法人
87

4 金沢星稜大学と大学間の共有すべき課題や問題の解決について、経営企画担当理事を議長とする大学設置校会議を実施し、法人と大学の意思疎通と連携を密に行うことで、法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックが機能している。各設置校の所属長が参加する設置校全体会議
では、理事長の方針等を共有する機会を設けるなど、理事長がリーダーシップを発揮できる内部統制環境を整えている。
監事及び評議員の選任は、寄附行為に従って適切に行われている。監事は、法人の業務及び財務の状況について監査し、理事会・評議員会に出席して意見を述べ、出席状況も良好である。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
中期計画における事業を各年度の予算に計上するとともに、「稲置学園中期財政見通し」を作成し、収支バランスを図った財務運営を行っている。なお、中期計画は、毎年度、事業の進捗状況や新たな課題等を検討した上で見直しを行い、新たな 5 か年の中期計画を策定している。
既設学科に加え、新設学科の募集も堅調なことから、ここ数年、学生生徒等納付金収入は増加傾向にあり、収入と支出のバランスは適切に保たれている。また、法人全体の財政
状況は、財務比率からも健全であり、内部留保を含め安定した財務基盤を確立している。
資産運用については、「学校法人稲置学園資金運用管理規程」「学校法人稲置学園資金運用管理内規」に基づき、適切に行っている。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
会計処理は、学校法人会計基準、「学校法人稲置学園経理規程」等にのっとり、適正に実施している。なお、会計処理において、問題点や疑問点が生じた場合は、その都度、監査法人や日本私立学校振興・共済事業団に確認を行っている。
予算は、編成方針に基づき、各部門からの事業目的別予算要求を体系別に編成し、評議員会及び理事会の審議を経て、各部門に配分している。
88

4 金沢星稜大学
会計監査は、監事監査、監査法人監査及び内部監査による三様監査を厳正に実施するとともに、三者による監査協議会を定期的に開催し、円滑な管理運営と相互チェックを行っている。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
内部質保証を確立するため、定期的な自己点検・評価活動を実施し、その結果を踏まえた改善・向上方策を、学長、副学長、学部長、研究科長、事務局長、学部教授会等において共有する体制を整備している。自己点検・評価活動は、評価部長を中心とした評価部会
において計画・立案し、それを常任部会、教授会、協議会において決定して取組んでいる。
評価部長は学務担当副学長が兼務し、各学部の学部長と教養教育部長を評価部会の構成員とすることにより、恒常的な内部質保証が機能するように努めている。学務担当副学長と学部長を自己点検・評価活動の中心に据えることで、教育研究活動と自己点検・評価活動との関連性を高め、内部質保証の責任体制を明確にしている。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
大学の自主的・自律的な自己点検・評価を実施するため、「学校法人稲置学園自己点検・
自己評価委員会規程」に基づいて、教育研究活動と管理運営等の事項について、自己点検・評価を実施している。大学の自己点検・評価の活動では、「金沢星稜大学評価部会規程」を定めて、評価部会を中心に、評価基準にのっとり、エビデンスに基づいて、「自己点検評価書」を毎年度作成して教授会で報告するなど、その結果を学内で共有している。
「自己点検評価書」は協議会を経て法人に報告されるとともに、ウェブサイトにより学内外に公表されている。大学は IR 機能を有する情報戦略室を設置し、各事務部門が保有するデータを894 金沢星稜大学
体系的・経年的に収集して、社会的データと関連付けて分析し、組織として戦略的意思決定の支援に生かすように努めているとともに、内部質保証に役立てている。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
大学は、三つのポリシーを起点とした内部質保証に向けて、教育に関する課題を学科会
議及び学部・学科の FD 活動で具体的に検討し、それらは教授会を経て、学部長から常任
部会や関係者の意見交換会などを通して学長に伝えられ、教育の改善・向上に反映させている。自己点検・評価では、その年度の各基準項目の責任者が取りまとめた報告書を、副学長を評価部長とする評価部会で検証し、学部教授会・協議会を経て学長が承認している。
その内容は中期計画の見直しに反映されるとともに、大学の運営や教育の改善に活用されている。設置計画履行状況については、学長及び当該学部において進行状況の点検・確認が行われ、改善を要する箇所について、学長のもとで担当副学長、当該学部長等を中心に改善策が作成されている。こうした一連のプロセスから、自己点検・評価を支点とした大学の内部質保証の取組みが、PDCA サイクルの仕組みとして機能していると判断できる。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．地域連携
A－1 建学の精神に基づいた地域連携の推進
A-1-①

地域連携センターを核とする取組み体制の強化

A-1-②

自治体との連携協定等に基づく地域連携事業の推進

A-1-③

大学間連携による地域連携事業の推進【概評】
地域連携活動については、地域連携センターが中心となり、建学の精神である「誠実にして社会に役立つ人間の育成」及び「大学憲章」に定める「地域とともに歩む」に基づき、大学と地域社会との連携、協働活動を行うに当たり必要となる業務を統括し、関連組織との連携を調整・支援している。地方自治体との包括連携協定の締結や、「公益社団法人大学コンソーシアム石川」による活動の採択実績は、学生の教育・研究に資する連携活動の展開において貴重な財産となっている。
「地域連携による地域貢献活動」推進事業として公募型の活動資金助成を設け、教員やゼミナール等の学生団体の活動を資金面からも積極的にサポートしている。また、学生の90

4 金沢星稜大学
主体性を育むことを目的に学生の自主企画を公募し活動資金を最大 5 年間助成する「SEIRYO JUMP PROJECT」により、毎年複数の学生団体による新たな地域連携活動も立上げている。
石川県下の地方自治体との連携促進事業を積極的に展開し、それらの実績を基盤に、金沢市、穴水町、珠洲市、白山市及び七尾市との間で包括連携協定を締結している。また、
地方自治体以外でも地元企業と包括連携・協力協定を結んでいる。教育・研究における他大学の学生や教員との連携活動は、主として「公益社団法人大学コンソーシアム石川」を通じて地域の課題解決や協働活動に取組んでいる。
これらの地域連携活動の成果の情報発信と学内の意識向上を図るため、「2018 年度地域連携活動報告会」を開催し、地域連携に関する諸活動を集約した「地域連携センター活動報告書 2018」を刊行している。
基準Ｂ．国際交流
B－1 グローバル化への対応
B-1-①

多様な留学制度の充実

B-1-②

協定校との提携・交流の強化

B-1-③

留学生の受入れに対する支援制度の充実【概評】「大学憲章」において「グローバルな視野を育てる教育を重視」しており、多様な海外研修プログラムの開発等を通じて留学・海外研修制度の充実を図っている。20 か国、57の海外高等教育機関と交流協定を締結し、「学生間交流」「研究学術交流」「教員交流」を三つの柱として、協定校との提携や交流の強化を積極的に進めている。
留学制度については、
国際交流センターが全学的な推進組織となり、国際的感覚の育成、異文化理解の促進、英語コミュニケーション力の向上等を目的として、多くの学生が海外で学修する機会の創出に向け多様な海外留学、海外研修プログラムを構築している。また、各プログラムへの学生の積極的な参加を促すため、助成金制度を設けて運用している。
人文学部国際文化学科では、グローバル人材の育成を目的に、1年次在籍中に全員が留学している。経済学部でも、海外事情の実地体験、異文化理解、語学力向上などを目的に「海外社会実習」「国際教育演習」「観光実習」等を授業科目として設置している。
海外からの留学生の受入れについても適正に進めるとともに、学生間あるいは地域との多様な交流の機会を設けている。協定校からの留学生が日本語及び日本文化を学ぶ「日本語プログラム」においては、日本語授業を受講させるとともに、日本文化の理解を目的として、伝統工芸の見学や近隣の世界遺産を訪問する学外研修に参加させている。留学生への支援として、「経済的支援」「生活指導及び支援」「留学生の活動機会の提供」を三つの柱にきめ細かく実施している。

特記事項（自己点検評価書から転載）

91

4 金沢星稜大学
進路支援（CDP、ほし☆たび）
１．CDP（Career Development Program）
１）学生の就業意識の向上、職業選択の幅を広げるプログラムの導入
職業能力開発及び職業選択拡大の目的で、平成17（2005）年度にCDPを導入した。
公務員・税理士の2コースから始まり、平成19（2007）年度の人間科学部設置に併せて教員コースを設置。平成26（2014）年度より短期大学部にCDPプログラムを導入。さらに、平成28（2016）年度より人文学部に教員コース（中高英語）を新設した。
エクステンション課職員自らが授業を担当し、授業時間以外での質問にも応じる体制があること、資格・検定試験についての知識を生かし、将来の資格取得について適切なアドバイスができること、短大も含めた公務員・教員の2次試験対策指導まで担当講師と連携しフルサポートできることなどが、学生にとって力強い存在として捉えられ、学習への不安を払拭する役割を果たしている。
平成28（2016）年度より、進路支援課とエクステンション課は、共に資格支援、就職支援体制をさらに強化し、専門性、独自性をより高めた。職員の学生指導、窓口対応に時間を多く費やし、個別指導を強化するため受験期間中の学生対応の見直しを行ったと
ころ、学生との接触回数が増え、情報を即時提供することができるようになった。結果
として、全体の合格者数は過去最高の実績を更新し続けている。
実績として、公務員（平成27（2015）年度49人、平成28（2016）年度53人、平成29（2017）年度51人、平成30（2018）年度58人）、教員（平成27（2015）年度25人、平成28（2016）年度30人、平成29（2017）年度33人、平成30（2018）年度30人）と近年は実績が安定している。
２. ほし☆たび（洋上クルーズ研修）
本学独自の就職支援事業として「ほし☆たび」を行っている。平成22（2010）年度より実施し、通算10 年16 回夏季・春季休業中に行った。内容としては、フェリーで中国（上海）やロシア（ウラジオストク）へ行き、船内で就職に向けてのグループワークを実施する。現地では各自の目標・計画に基づき主体的に見聞を広げさせる。帰路の船上では、今後の大学生活での目標を設定し宣言させる。帰国直後にはレポート提出し、振り返りと学びの定着を図っている。さらに半年後にはフォローアップも行っている。
参加者は、大学生活の早い段階で目標設定が行えるよう 1・2 年次に限定し募集しており、4 年次生もチューターとして一緒に乗船している。
これまでに 1・2 年次合計 595 人、4 年次 127 人が参加した。
〔エビデンス集資料編〕【資料特1-1】2018年度CDP合格者報告冊子【資料特1-2】2019年度エクステンション講座ガイド【資料特1-3】ほし☆たび上海2017報告冊子【資料特 1-4】ほし☆たびウラジオストク 2018 報告冊子

Ⅳ 大学の概況（令和元(2019)年 5 月 1 日現在）
92

4 金沢星稜大学
開設年度

昭和 42(1967)年度

所在地

石川県金沢市御所町丑 10-1

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

経済学部

経済学科

経営学科

人間科学部

スポーツ学科

人文学部

国際文化学科

経営戦略研究科

経済・経営学専攻

こども学科

Ⅴ 評価の経過
評価の経過一覧
年月日

実施事項
6 月末

自己点検評価書を受理

8月8日

第 1 回評価員会議開催

9月5日「書面質問及び依頼事項」を大学へ送付

9 月 19 日

大学から「書面質問及び依頼事項」に対する回答を受理

10 月 15 日

実地調査の実施

令和元(2019)年～10 月 17 日

10 月 16 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 17 日

第 4 回評価員会議開催

11 月 11 日

第 5 回評価員会議開催

12 月 20 日

大学から「評価チーム評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

令和 2(2020)年

2 月 12 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

93

5 神田外語大学

5 神田外語大学
Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
大学の使命・目的は、「言葉は世界をつなぐ平和の礎」という建学の精神に基づき、諸外国の文化や言語を理解し国際社会の一員として世界に貢献し得る人材を育成することとしており、その教育目標の個性・特色を具体的かつ簡潔な表現で明示し、学内外への周知に努めている。
また、社会情勢や教育環境などの学内外の変化に対応しながら、グローバルな発想に立つ教育目的や教育目標など、時代に合った大学教育の内容についての継続的な見直しに取組んでいる。また、教職員の理解と支持のもと、新たな学部再編などの改善策を「中期経営計画」に盛込み、三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、
アドミッション・ポリシー）への反映や教育研究組織との整合性を図っている。
「基準２．学生」について
大学は、使命・目的及び教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーを策定し学内外への周知に努めており、入学定員に沿った学生受入れを維持している。また、IR 推進室などによる入学者の検証も行っている。
各種の自立学習施設やセンター等の運営による教職協働の学修支援体制を構築している。
また、教職員による面談や臨床心理士による心的支援などで修学状況の変化への早期対応を図り、障がいのある学生の個別要望にも配慮している。
キャリア支援については、教育課程にキャリア教育関連科目を配置して社会人基礎力の養成を図る一方、「キャリア教育センター」を設置し、就職先の開拓や進学等の各種情報の提供などを行っている。
学修環境は、自立学習や協働学習の施設、図書館、IT 環境等が整備されており、バリア
フリーや利便性にも配慮されている。学生の意見・要望は、適宜、改善に反映させている。
また、学修効果に配慮したクラスサイズを維持・管理している。
〈優れた点〉○教員への教育活動支援として、学生が学生からの語学学習に関する相談を受けアドバイ
スをする、留学生ボランティアと学習者がパートナーとなり、互いの言語を学び合うな
ど、学生同士の支援活動の仕組みが多数用意されている点は評価できる。
○インターンシップの支援体制について、「神田外語大学 ASIA Internship Program」など、
海外インターンシップ制度が充実している点は、異文化理解及び海外での就労感等の育94

5 神田外語大学
成など、キャリア教育上効果的であり、評価できる。
○学生寮について、留学生と日本人学生が同居して衣食住に関わる文化の違いを肌で感じることができる国際寮のほか、英語圏の国際協定校への留学に備えて個別面談や文化イ
ベント等の指導を受けられる女子寮があり、日常生活の支援にとどまらず言葉と文化を学べることは高く評価できる。
○学生食堂「アジアン食堂（食神）」が、日本アジアハラール協会の「ムスリムフレンドリー・ハラール証明」を取得するなど、食文化について学ぶことができる教育施設となっている点は評価できる。
「基準３．教育課程」について
大学は、教育目的に基づいたディプロマ・ポリシーを策定し、学内外に周知しており、カリキュラム・ポリシーとの一貫性を保っている。単位認定や進級及び卒業認定は、諸会議を経て学長が承認する形で適正に行われており、教育課程は体系的に編成され、カリキュラムマップが分かりやすくまとめられている。
教養教育は、「教養教育運営部会」を設けるなど全学的視点をもって実施しており、将来社会現場へ向かう学生の動機付けに有効性を持たせるように工夫している。教育方法の工夫・改善については、各学科・専攻及び「研究コース」において、アクティブ・ラーニングの推進や相互授業見学、研修会、授業評価アンケート等によって、三つのポリシーを踏
まえた学修成果の点検・評価を行っており、学生へのフィードバックを考慮しながら学修支援に活用している。
〈優れた点〉○学生に自立学習を促すための各種施設設備などの学修環境や指導体制が整備され、専攻言語ごとに各組織が正課内外で連携して教育に当たっている点は高く評価できる。
「基準４．教員・職員」について
大学は、学長の諮問に応じる「運営会議」及び学長室を設置し、学長がリーダーシップを発揮できる体制を整備している。また、3 人の副学長を置くなど、教授会や各種会議の位置付けと責任を明確にし、適切な職員数を配置した機能的な教学マネジメントが構築されている。
教員の配置については、教育目的及び教育課程に応じた教員数を確保し、教育の質の担保に努めている。FD(Faculty Development)活動の中心として「プロフェッショナル・デ
ィベロップメント委員会」を設置している。また、外国籍教員には、大学の教育目的・教育方針の十分な理解を求め、適宜能力評価などを行っている。職員の資質・能力向上への各種研修の充実にも組織的に取組んでいる。
研究支援については、研究環境の充実に努めており、研究倫理の徹底を図りながら大学
独自の研究助成等を行っている。また、外部資金獲得の促進にも取組んでいる。
〈優れた点〉○研究成果の学会発表を評価項目に取入れ、財政的にも積極的に支援しており、相当数の95

5 神田外語大学
教員が海外の学会や「全国語学教育学会(JALT)」での発表を行っていることは高く評価できる。
○ネーティブの教員の任用について、国内外での採用活動を積極的に行い、学生への実践的な学修機会を提供している点は評価できる。
○国際的かつ多角的視座が必要とされる職員の語学力向上に資する取組みとして、「職員の半数以上が TOEIC800 点以上を取得」を目標にし、平成 25(2013)年度から毎年度、専任
職員全員へ TOEIC スコアの提出を義務付けており、対策講座の提供や海外留学を推奨している点は高く評価できる。
「基準５．経営・管理と財務」について
大学は、経営の規律と誠実性を維持しながら使命・目的の実現に取組んでいる。電力削減へのエコ技術導入による環境保全への配慮、人権に関する諸規則の整備、防災訓練の実施等によるキャンパス内の安全確保などに努めている。
理事会は、大学の使命・目的の達成に向けての最高意思決定機関として整備され、理事長のリーダーシップによって円滑に運営されており、経営部門と教学部門の意思疎通や連携が実現している。また、各部門間の相互チェックにより、管理運営体制としての機能性が十分に構築されている。
財務運営は、入学定員の継続的確保による安定した財務基盤と収支バランスを維持して
おり、科学研究費助成事業の獲得などによる収入財源の多様化にも努めている。また、厳正な会計処理と適正な会計監査の体制を整備している。
「基準６．内部質保証」について
大学は、学長を委員長とする「質保証・質向上委員会」を設置し、実効性を持つ組織と責任体制を確立しており、学修成果を重視した内部質保証体制を模索するため、教職員の能力及び資質の向上や教育目標の改善・改革を推進している。
「中期経営計画」に合わせ 3 年周期で実施している自己点検・評価は、その結果を学内外に公表し、特に教職員の意識の共有を図っている。また、IR 推進室は、学生の学修成果などを対象とした「教学 IR」を進めており、「大学 IR コンソーシアム」における学生調
査結果等、学生の特徴を可視化し、各部門にその結果を開示している。
大学は、日常の自己点検・評価の結果を一層活用し、大学全体としての更に円滑な PDCA
サイクルの確立が期待されるが、中長期計画に基づく教学上の目標を全学的に共有し、内部質保証システムの組織的な実効性の向上を目指している。
総じて、大学の教育は、「言葉は世界をつなぐ平和の礎」という学校法人の基本理念に基づく使命・目的を実現させる教育目的に向かって適切に運営されている。学生の学修に関しては、各種の外国語学修を通して世界に貢献する大学としての教育課程を定め、その個性を十分に発揮すべく独自の教育実践を行っている。経営・管理と財務については、法令遵守に努め、定員充足による経営の安定を果たしている。また、内部質保証のための恒常的な自己点検・評価システムを整備し、大学教育の質の担保に努めている。

96

5 神田外語大学「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.ボランティア活動」については、基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下の通り。
1．執行役員制度
2．自立学習3．国外留学Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的及び教育目的として、学校法人の基本理念である「言葉は世界をつなぐ平和の礎」に基づき、大学は使命（ミッション）、大学と大学院の目的及び学科・研究科の教育
研究上の目的を具体的かつ明確に示している。それぞれの目的及び教育研究上の目的については、学則などの規則に定められている。
使命・目的及び教育目的については平易な表現を用いて簡潔に文章化しており、個性・
特色についても学生が理解できるよう明示している。
また、社会情勢や時代に合った教育内容など、学内外の変化に対応し、適宜見直しをしている。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

97

5 神田外語大学【評価】基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的及び教育目的は、「学務審議会」及び教授会における審議を経た上で理事会において審議されており、各種会議を通して役員及び教職員に周知されており、理解と支持を得ている。また、使命・目的及び教育目的は、ウェブサイトを中心として学内外に周知し、目的及び教育目的については学則に定めている。
開学以来、使命・目的及び教育目的の達成に向け、時代に先んじたグローバルな人材育成に取組み、「中期経営計画」にさまざまな課題を改善・推進するための方策を盛込んでおり、三つのポリシーへの反映や教育研究組織の構成との整合性を図っている。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
学部・研究科とも、使命・目的及び教育目的を踏まえた上でアドミッション・ポリシーが策定されており、入試ガイド・入学試験要項・ウェブサイト等を通じその周知が図られている。
入学者の受入れについては、さまざまな入試形態を通じてアドミッション・ポリシーに沿った形で実施されており、その検証については関係部署が連携の上で行われている。今後の方策として、「入学試験委員会」のもと、アドミッション・ポリシーに沿ったより丁寧・
公正かつ多様な入学者選抜制度の検討がなされている。
学生の受入れについて、大学全体として入学定員に沿った適切な人数が確保されている。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実

【評価】
98

5 神田外語大学
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
教授会のもとに置かれた委員会等において、教職協働で学修支援に関する方針・計画を策定・実施する体制が整備されている。教職協働のもと、各種自立学習施設・センター及び附属図書館が運営され、主体的な学習だけでなく、英語のピア・チュータリング・プロ
グラムなどの学生が共に学ぶ場においても、幅広く多様な学修支援が行われている。障がいのある学生に対しては関係部署及び教員が連携し、その要望に応じた配慮がなされている。また、オフィスアワーが設定されるとともに、出席状況の芳しくない学生に対する教職員による連絡や面談・臨床心理士による心理的側面からの支援など、中途退学・休学及び留年への対策が講じられている。
教員への教育活動支援については、各種センターにおける学生同士の支援活動や大学院生・修了生の日本語チューターによる留学生支援など、学生の関与を得るなどして行われている。また、教員への教育活動支援の観点から、ICT（情報通信技術）ツール等の積極的な活用にも努めている。
〈優れた点〉○教員への教育活動支援として、学生が学生からの語学学習に関する相談を受けアドバイ
スをする、留学生ボランティアと学習者がパートナーとなり、互いの言語を学び合うな
ど、学生同士の支援活動の仕組みが多数用意されている点は評価できる。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
キャリア教育の取組みとして、正課内においてはインターンシップを含むキャリア教育
関連科目を配置し、学生の社会人基礎力・就職に際し求められるスキル等の養成を図っている。正課外においては、就職ガイダンス・職員面談・企業説明会等の多様な取組みに加え、「神田外語大学 ASIA Internship Program」においてインドネシアやベトナムなどの企業に学生を派遣するなど、海外インターンシップ制度も充実している。
また、学生の就職・進学の支援組織として「キャリア教育センター」が設置され、就職先企業の新規開拓及び選定・学生への紹介、ASEAN 地域における求人情報収集及び当該地域の言語を専攻する学生の指導等がなされている。加えて、留学生対象の就職準備講座も開催されるなど、種々の支援が図られている。大学院などへの進学希望者に対しても情報提供のほか、個別カウンセリングを実施するなど、支援に当たっている。
〈優れた点〉
99

5 神田外語大学○インターンシップの支援体制について、「神田外語大学 ASIA Internship Program」な
ど、海外インターンシップ制度が充実している点は、異文化理解及び海外での就労感等の育成など、キャリア教育上効果的であり、評価できる。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生サービス・厚生補導のために学生委員会、学生課を設置し、課外活動、学生自治組
織、学生主催のイベントの支援、奨学金業務、相談業務及び学籍管理等、学生生活全般にわたる支援体制が整えられている。経済的支援として、外部の奨学金に加え、被災学生への学費減免等の制度が整備されている。課外活動に関しても、学生団体への活動資金の援助がなされるとともに、体育・スポーツセンターや多目的ホールと和室を備えた複合施設が設置されており、施設を活用した多様な支援がなされている。
また、健康相談・心的支援については、「メディカルセンター」において、看護師の資格を有する職員が健康面での相談・応急処置等に当たるほか、臨床心理士によるカウンセリ
ング体制も整えられている。
〈優れた点〉○学生寮について、留学生と日本人学生が同居して衣食住に関わる文化の違いを肌で感じることができる国際寮のほか、英語圏の国際協定校への留学に備えて個別面談や文化イ
ベント等の指導を受けられる女子寮があり、日常生活の支援にとどまらず言葉と文化を学べることは高く評価できる。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
教育目的の達成に向け、校地・校舎等が適切に整備・管理されるとともに、安全確保も図られており、外部団体への施設貸与や食堂の一般開放がなされるなど、有効に活用されている。自立学習及び協働学習の支援施設、図書館、情報サービス施設、IT 環境が適切に100

5 神田外語大学
整備されており、学生が目的に応じて利用することのできる学修環境が整っている。
バリアフリーなどの施設・設備の利便性については、スロープやトイレなどのハード面
だけではなく、職員による支援体制も整えられており、また学生の要望に応じて随時改善が図られている。
授業における学生数について、学修効果の観点から外国語科目でクラスサイズに人数制
限を設けるなど、適切な管理に努めている。
〈優れた点〉○学生食堂「アジアン食堂（食神）」が、日本アジアハラール協会の「ムスリムフレンドリー・ハラール証明」を取得するなど、食文化について学ぶことができる教育施設となっている点は評価できる。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
学修支援、学生生活、学修環境について、学生アンケートによって学生の満足度が測られており、IR 推進室においてその分析がなされている。アンケート結果については、ウェ
ブサイトや学内報告会等を通じて教職員全体で共有されており、学生から寄せられた意見及び要望に基づき改善が図られている。
授業評価アンケートも実施されており、授業改善に向け、そこで寄せられた意見を教員間で共有することによって、授業の内容・方法、教材の適切性及び授業運営等についての検討を図るとともに、アンケートの回答結果についての学科へのフィードバックにも取組んでいる。なお、学生の自治組織である「学友会」を通じても、必要な対策を講じるべく学生の意見・要望等のくみ上げが図られている。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修101

5 神田外語大学
了認定基準等の策定と周知
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
ディプロマ・ポリシーは、学部・研究科とも、使命・目的及び教育目的にのっとって定められており、その内容をウェブサイト等で周知している。
単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等は、ディプロマ・ポリシーにのっとって定められており、学生便覧や履修案内に明示し、ウェブサイトでも周知している。また、これらの基準は、学則等の諸規則に基づいて、厳正に適用されている。
〈参考意見〉○一部の科目のシラバスにおいて、授業計画を記載せずに「初回授業で各担当教員から示される」としているが、授業開始前に全ての授業計画をシラバスに記載することが望まれる。
○シラバスの第三者チェックが一部の科目で実施されているが、全科目において実施されることが望まれる。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
カリキュラム・ポリシーは、学部・研究科とも、大学の使命・目的及び教育目的にのっとって適切に策定されており、その内容を「学生便覧」やウェブサイト等で周知している。
また、カリキュラム・ポリシーは、学部・研究科とも、ディプロマ・ポリシーとの一貫性が確保されている。
教育課程は、学部では、ナンバリング制度を導入してレベルを明示するなどし、研究科
では、研究分野ごとに必要な科目群を設置するなどして体系的に編成されている。
教養教育について、「教養教育運営部会」を設けて、導入科目、教養科目及び選択外国語
科目をはじめとするカリキュラム運営の充実を図っている。
学部・研究科とも、管理・運営のための会議を組織し、一つのテーマに基づく内容を英102

5 神田外語大学
語で学ぶコンテント・ベースの授業の実施や社会の要請への対応など、授業方法の改善等に努めている。
〈優れた点〉○学生に自立学習を促すための各種施設設備などの学修環境や指導体制が整備され、専攻言語ごとに各組織が正課内外で連携して教育に当たっている点は高く評価できる。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
学部において各学科・専攻で組織される「学科会議」「専攻会議」及び四つの「研究コース」において組織される「研究分野会議」等、各教育支援組織において、三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価を行っている。
全科目の受講生に対して実施する授業評価アンケート等を通じて、定期的に教育内容や学修成果の点検・評価を行っている。
授業評価アンケートの結果を学生へフィードバックする方法や情報共有の方法について
各会議において検討を重ね、教育内容や方法及び学修指導の改善を図っている。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
大学は、学長のもとに副学長を 3 人置き、大学運営に関する重要事項について学長の諮103

5 神田外語大学
問に応じる「運営会議」及び学長室を設置するなど、学長がリーダーシップを適切に発揮するための補佐体制を整備している。
副学長の役割及び教授会をはじめとする各種会議の審議機関としての位置付け等を明確にし、教学マネジメントの機能性を担保している。
職員は、教員との教職協働体制のもと、円滑な大学運営における自らの役割を理解して職務に当たっており、教学マネジメントの遂行に必要な事務組織を編制している。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
大学は、設置基準上必要な専任教員数を十分に確保し、適切に採用・昇任の手続きを行っており、職位・年齢等においてもバランスを保っている。
大学は、「プロフェッショナル・ディベロップメント委員会」を設置するなど、教育内容・方法等の改善の工夫・開発に効果的なさまざまな FD 活動や教員研修を組織的に実施している。
大学は、語学教育等に多くの外国籍教員を採用しているが、十分な教育的バックボーンの確認と教育目的・教育方針を十分に理解させた上で授業担当させている。また、能力評
価や FD 活動の実施による教育内容・方法等の改善の工夫・開発に努め、質の高い授業を実現している。
〈優れた点〉○研究成果の学会発表を評価項目に取入れ、財政的にも積極的に支援しており、相当数の教員が海外の学会や「全国語学教育学会(JALT)」での発表を行っていることは高く評価できる。
○ネーティブの教員の任用について、国内外での採用活動を積極的に行い、学生への実践的な学修機会を提供している点は評価できる。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上
への取組み

【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。

104

5 神田外語大学〈理由〉
大学は、就業規則に、建学の精神に基づく職員教育の積極的実施を定めており、大学運営に関わる職員の資質・能力向上のために、さまざまな研修プログラムや教育研修施設を整備し、SD を実施している。
平成 29(2017)年度から、法人本部人事部を主体として、年度ごとの「学校法人佐野学園
職員研修プログラム」を作成し、学校法人全体として、組織的な SD の実施及びその見直しに取組んでいる。
〈優れた点〉○国際的かつ多角的視座が必要とされる職員の語学力向上に資する取組みとして、「職員の半数以上が TOEIC800 点以上を取得」を目標にし、平成 25(2013)年度から毎年度、専任職員全員へ TOEIC スコアの提出を義務付けており、対策講座の提供や海外留学を推奨している点は高く評価できる。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
大学は、個人研究室や共同研究室の設置等、適切な研究環境を整備している。学科・専
攻ごとに設置されている共同研究室は、専任教員のみならず兼任教員の利用に供する等、有効に活用している。加えて、研究環境に関する教員の満足度を測るため「研究活動・研究支援に関する教員アンケート」を実施し、その結果をもとに改善に取組んでいる。
研究倫理に関する各種規則を定め、研究倫理の確立と厳正な運用に取組んでいる。
「研究不正防止委員会」が主体となり研究倫理教育をはじめ、研究不正防止計画の策定、研究倫
理審査といった研究不正を防止するための組織的な取組みを行っている。
研究活動への資源の配分については、個人研究費の配分や大学独自の研究助成を行う等、適切に行っている。また、外部資金獲得促進のため職員による積極的な支援を行う等、外部資金導入の努力を行っている。
〈参考意見〉○研究支援のニーズに基づき、RA(Research Assistant)を配置するなど、研究支援を強化することが望まれる。
基準 5．経営・管理と財務105

5 神田外語大学【評価】基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
大学は、学校教育法及び私立学校法等にのっとり、「学校法人佐野学園寄附行為」をはじめとする諸規則に基づき適切に運営している。また、使命・目的及び教育目的を実現する
ために継続的な努力をし、経営の規律と誠実性の維持を図っている。教育情報及び教員養成の状況に関する情報は、ウェブサイトで公表し周知している。
環境への取組みについては、電力削減のためのエコ技術を導入している。人権への取組
みは、就業に関する諸規則、個人情報保護に関する規程などの諸規則を整備している。安全への取組みについては、
防災訓練を実施するなど、キャンパスの安全確保を図っている。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
理事会は、使命・目的及び教育目的の達成に向けて「最高政策決定機関」として「学校法人佐野学園寄附行為」「学校法人佐野学園寄附行為施行細則」などの規則に基づき運営している。
理事会は、定例開催と必要に応じた臨時開催をしており、理事の出席状況も良好であり継続的な努力と意思決定ができる体制を整備し、適切に機能している。
理事会の開催に当たっては、あらかじめ議題の案内や議題の賛否に関する意思表示の確認を書面で行っている。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

【評価】
106

5 神田外語大学
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
学校法人及び大学は、私立学校法及び寄附行為等に基づき、理事長がリーダーシップを発揮できる内部統制環境を整備し、各部門及び管理運営機関との意思疎通と連携を図っている。
学校法人及び大学は、理事会、執行役員会、「神田外語大学運営連絡会」等の場を通じて、大学の経営と教学等の協議を行い、相互チェックする体制や教職員の提案などをボトムアップできる仕組みを整備しており、適切に機能している。
評議員の選任及び評議員会の運営は、適切に行われており、評議員の評議員会への出席状況も良好である。
監事の選任は、「学校法人佐野学園寄附行為」に基づき適切に行われている。また、常勤
監事は、理事会、臨時の理事会、執行役員会、「神田外語大学運営連絡会」、部長会などの会議に出席し意見を述べている。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
学校法人は、平成 31(2019)年度から令和 3(2021)年度の「中期経営計画」や学校法人の財務体質の強化への取組みとして平成 31(2019)年度から令和 10(2028)年度の 10 年間の「長期財務計画」を策定し、これらの計画に基づいて財務運営を行っている。
使命・目的及び教育目的の達成のための収入と支出のバランスは保たれている。入学者
数は、恒常的に定員を確保しており、安定した財務状況が保たれている。
外部資金の導入については、社会人向けの英語事業を行う「生涯教育事業」や「ソリューション事業」及び創立 30 周年記念募金などを行っている。
学校法人は、法人本部の所在する東京都の神田地区再開発に備えた資金の貯蓄を行い、将来この計画が実行できるよう適切な財務運営をしている。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。

107

5 神田外語大学〈理由〉
学校法人は、学校法人会計基準、「学校法人佐野学園経理規程」「学校法人佐野学園経理規程細則」などの規則に基づき適正に会計処理を実施している。
学校法人は、三様監査体制として監査法人による監査、監事による監査、内部監査室による監査を行う体制を整備し、厳正に実施している。
監査法人の監査は、学校法人の会計処理、内部統制、理事長へのヒアリングなどを行っている。
監事による監査は、私立学校法に基づく監査のほか、法人本部長、監事、公認会計士との「監事会」を実施し意見交換をしている。
内部監査室の監査は、監事立会いのもとで管理運営体制や不正防止に向けた対策などヒ
アリングや関係書類の確認を行っている。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
大学はキャリア教育委員会、教務委員会及び入学試験委員会、大学院は「研究科会議」
及び「後期課程会議」が中心となり、三つのポリシーの PDCA サイクルを稼働させ、質保証・質向上に取組んでいる。また、「プロフェッショナル・ディベロップメント委員会」の活動を活発化させ、授業評価アンケートや「授業参観制度」の実施などによる継続的な授業改善を図り、各教員の能力向上に努めている。
全学レベルでの内部質保証体制を整備するため、学長を委員長とする「質保証・質向上委員会」を設置し、実効性のある組織と責任体制が確立されている。監事及び内部監査室
長は、随時、学内の主要な会議に陪席し、必要に応じて業務監査を実施している。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。

108

5 神田外語大学〈理由〉
内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価は、学校教育法及び学内規則に基づき、平成 24(2012)年度から「中期経営計画」に合わせた 3 年周期で実施しており、その結果はウェブサイトで学外に公表し、学内での共有も図られている。
大学は、平成 28(2016)年度から IR 推進室を設置し、学生の学修成果などを対象とした「教学 IR」を進めている。「大学 IR コンソーシアム」における学生調査結果等による学生の特徴を可視化し、学生調査・卒業生調査の分析結果を年次報告書として公表するなど、大学の内部質保証のための教育改善等に努めている。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
大学は、「質保証・質向上委員会」を教学マネジメント体制における PDCA サイクルを全体的に見るための組織として設置しており、学部、学科、研究科等、各部門の委員会・会議に対し、質保証・質向上に向けての措置を勧告し、その結果報告を徴する権限を持たせており、学校法人全体が組織的に内部質保証の機能性を発揮し、PDCA サイクルとしての円滑な稼働に努めている。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．ボランティア活動
A－1．国内外における社会貢献
A-1-①

語学ボランティア活動の充実

A-1-②

海外ボランティア活動の充実

A-1-③

地域ボランティア活動の充実

A－2．学内支援体制
A-2-①

ボランティア育成に向けた支援体制の整備【概評】
大学は、「国際社会並びに地域社会の一員として貢献できる人材の育成を行う」ことを目的として、専任職員3人を配置した「ボランティアセンター」を設置し、学生のボラン
ティア活動を支援している。「ボランティアセンター」は、その活動を①「スポーツ通訳・国際大会」②「地域貢献・国際交流」③「国際協力・国際開発」―の三つの分野に分け、109

5 神田外語大学
参加学生の育成を図っている。
①「スポーツ通訳・国際大会」は、外国語学部の特色を生かし、「全国外大連携プログ
ラム通訳ボランティア育成セミナー」の開催など、通訳ボランティアの育成に取組んでいる。②「地域貢献・国際交流」は、イベント運営補助等を通して外国語を実践的に用い、地域と海外の橋渡しをしながら学修意欲の向上も期待される。③「国際協力・国際開発」
は、CIEE（国際教育交換協議会）のプログラムへの参加、JICA（国際協力機構）のボラ
ンティアセミナーの実施等、活動の幅を海外へ広げている。
「幕張チャリティ・フリーマーケット」では「物の寄付」「時間の寄付」「お金の寄付」の三つを連動させ、「楽しみながら誰もが気軽にできる社会貢献」を展開しており、ボラン
ティア精神が醸成されている。このように、大学の支援を得た学生ボランティア団体や学
生は、
「語学」
「地域」
「海外」の各分野で、地域住民・団体、自治体、他大学、企業、NGO等と幅広く連携しながら活発に活動している。
専任職員は募集、事前学習及び発表報告会など幅広い支援を行い、学生の深い学びを可能にしている。ボランティアに参加した学生を対象に「ボランティア参加証授与式」を行いボランティア精神振興に努めるとともに、さまざまな活動はウェブサイトを通じて広報されている。
今後は、サービス・ラーニングの要素を取入れ、正課内外での連携が期待され、授業欠席への配慮や費用の一部支給など、支援体制をより一層整えることが望まれる。

特記事項（自己点検評価書から転載）

1．執行役員制度
平成 19 (2007) 年度から、本学園の業務の執行において多大なる貢献を期待できる者を執行役員とし、「理事長の諮問機関」として、執行役員制度及び執行役員会制度を設けている。執行役員会を構成する執行役員の使命と目的は、①理事長の諮問に応えること、②執
行役員の担当業務に関する報告をすること、③執行役員相互間において、本学園全般の業
務執行に関する情報交換をすること、である。執行役員会は、毎月 1 回以上開催し、理事長の諮問に応えており、令和元(2019)年 5 月１日現在で開催回数は 123 回を数えている。
執行役員会が機能することによって、「学園全般の組織運営力の強化」、「各部門間の職務執行の強化」及び「経営計画の策定と進捗状況の管理強化」が図られている。
2．自立学習
個々の学生が指定した学習目標に向けて、教員からの支援や他の学生との協働学習を通して「なぜ」や「どうして」を大切にしながら、計画的に学習を行うことを自律学習という。本学では「なぜ」や「どうして」という自己省察を通し、自らの学習を客観的に評価し、強い意志を持って自分の学びを推進する自律学習推進能力を持った学習者(Autonomous Learner)の育成に力を入れている。Autonomous Learner の学術的な和訳は「自律学習」であるが、本学では 4 年間の学習を通して、卒業後においても生涯にわたって学習しつづける自立した学習者に育って欲しいという願いから「自立学習」としている。
自立学習者の育成には、授業外で学生が自分の学習を理解し、それに意欲を持って取り組
110

5 神田外語大学
むことができるよう、学生の学習を全面的にサポートする専門知識を有するラーニングア
ドバイザー（教員）が重要な役割を果たしている。本学では平成 13(2001)年に自立学習セ
ンターである「SALC(Self-Access Learning Center)」を設立し、現在ではこの分野において国内外でリーダー的な役割を担っている。
3．国外留学
在学中に一度は海外経験をさせるという目標の下、 1 学期～1 年の長期留学と、夏期・春期休暇を利用した 3～6 週間の海外短期研修を学生に奨励しており、 平成 30(2018)年度
は 509 人の学生が国外留学を行った。本学の国外留学者数は増加傾向で、堅調に推移している。留学中の単位認定が可能なため、長期留学をしても休学せずに 4 年間での卒業が可能になる「認定留学制度」、長期留学者全員が対象となる給付型の「外国語学部国外留学奨学金」制度の導入が、留学者数の増加に貢献している。とりわけ、「外国語学部国外留学奨学金」については、最大で授業料の半額に相当する奨学金を受け取ることが可能なため、国外留学の普遍的課題である経済的負担の軽減に寄与している。また、留学先の学費が免除になる「交換留学」の協定校開拓にも注力しており、特に、本学の特色の一つであるダ
ブルメジャー教育に鑑み、英語を母語としない国・地域で、地域言語の修得及び英語で専門分野を学ぶ留学が可能な国際協定校の新規提携を拡充している。

Ⅳ 大学の概況（令和元(2019)年 5 月 1 日現在）
開設年度

昭和 62(1987)年度

所在地

千葉県千葉市美浜区若葉 1-4-1
東京都千代田区内神田 2-13-9

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻
英米語学科

外国語学部

アジア言語学科

イベロアメリカ言語学科

国際コミュニケーション学科

言語科学研究科

英語学専攻

日本語学専攻言語科学専攻Ⅴ 評価の経過
評価の経過一覧
年月日

実施事項
6 月末

自己点検評価書を受理

8月3日

第 1 回評価員会議開催

8 月 29 日「書面質問及び依頼事項」を大学へ送付

9 月 12 日

大学から「書面質問及び依頼事項」に対する回答を受理

令和元(2019)年

111

5 神田外語大学
10 月 15 日

実地調査の実施～10 月 17 日

10 月 16 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 17 日

第 4 回評価員会議開催

11 月 14 日

第 5 回評価員会議開催

12 月 17 日

大学から「評価チーム評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

令和 2(2020)年

2 月 12 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

112

6 サイバー大学

6 サイバー大学
Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
大学は、福岡アジアビジネス特区制度を活用した株式会社立大学であり、建学の理念については、「場所や時間など個人の環境や条件を問わず、勉学に意欲のある多くの人に幅広く質の高い学修の機会を提供し、社会の形成者として有能な人材を育成する」とし、現在は IT 総合学部 IT 総合学科において、完全に通学不要で、メディアを利用して行う通信教
育により多様な学習者に学修機会を提供することを通して、高度 IT 人材の育成に取組んでいる。
大学の「建学の理念」、使命・目的及び教育目的は、大学運営の重要な行動目標を示した「サイバー大学中期目標」の三つのミッション・ステートメントにも強く反映され、教職員全体に周知されており、それらを達成するために必要な教育研究組織として、学部・学科、学務部内の各課・センター、会議体等を整備し、適切に管理・運営を行っている。
〈優れた点〉○通学不要なメディアを利用して行う通信教育の展開は、特色ある教育として、高く評価できる。
「基準２．学生」について
教育目的を踏まえてアドミッション・ポリシーが定められており、それをホームページ
や募集要項などで公開・周知している。具体的には、入学者選抜は「志望動機チェックリ
スト及び判定ルール」に基づく明確な評価基準のもとで、入試判定委員会において合否判定され、教授会で審議した後に学長が決定するという体制のもとに適切に実施されている。
入学定員及び収容定員に沿って在籍学生を適切に確保している。
通信教育のみの大学である特性から、学生からの質問に対して原則 24 時間以内に回答するルールを基本的なガイドラインとして対応するなど、支援組織である授業サポートセンター、学生サポートセンター及びシステムサポートセンターによる教職協働の学修支援体制が整備され、有効に機能している。
教養教育を重視するとともに、社会的・職業的自立を支援する科目群としてのキャリア
デザイン分野の強化に努めている。また、ソフトバンク株式会社など連携企業で就業体験ができるインターンシッププログラムを整備している。
在学生数の増加に伴って、東京オフィスに加え、福岡キャンパス内にも学生サポートセ
ンターを設置し、学生サポート窓口業務の充実を図っている。
113

6 サイバー大学〈優れた点〉○平成 27(2015)年度までの入学定員を大きく割込む状態から、さまざまな施策を継続的に実施し、入学者数を順調に増やしてきた点は評価できる。
「基準３．教育課程」について
ディプロマ・ポリシーを踏まえ、科目ごとに到達目標を示す「スキルセット」を設定し、達成状況を評価して単位認定をしている。また、「早期卒業に関する規程」を設定し、必要な成績条件等を満たした者は、3 年次ないし 3.5 年次修了時に早期卒業ができる制度を設け、早期卒業者を出している。
学習管理システムとして新しい「Cloud Campus」のデザイン及び構築を行い、「インターネット大学」の運用に活用している。カリキュラム・ポリシーは、到達する資質・能力を示したディプロマ・ポリシーと一貫性を持つように定められており、ホームページ等で公表、周知されている。
カリキュラム・ポリシーに沿って、体系的なカリキュラムが編成されている。3 コース
で八つの教育プログラムを運用し、それぞれに科目履修体系図を策定している。
授業コンテンツの設計・開発にインストラクショナルデザインの手法を導入し、教育の質向上に努めている。インターネットを通しての学修のみであるが、ネットワーク上のディベート授業の導入など、授業方法の工夫・開発を継続的に行っている。
〈優れた点〉○ディプロマ・ポリシーを踏まえて科目ごとに到達目標を示す「スキルセット」を全科目で設定し、単位認定を行っていることは高く評価できる。
○平成 29(2017)年 11 月に学習管理システム「Cloud Campus」が「第 2 回 IMS Japan 賞」の最優秀賞を授与され、また、LTI®(Learning Tool Interoperability®)のツールプロバ
イダーとして認証されたことは高く評価できる。
○授業コンテンツ開発にインストラクショナルデザインの手法を導入し、インストラクショナルデザイナー等の専門スタッフが、授業改善のためのコンサルティングを通して担
当教員を補助し、教育内容の質保証を組織的に行っていることは高く評価できる。
○授業アンケートのフリーコメントを分析し、「学生の声を活かしたサイバー大学ティーチ
ングティップス集」として取りまとめ、教員に提供し、授業改善に積極的に活用していることは高く評価できる。
「基準４．教員・職員」について
大学は、使命・目的を達成するため、教授会と全学運営委員会等の委員会が連携・協力
し、教学マネジメントを構築している。教授会に意見を聴くことが必要な教学に関する一
部の重要事項の定め及び周知について改善が必要であるが、学長のリーダーシップのもと、大学の意思決定及び教学マネジメントが適切に機能するよう、「稟議規程」「業務分掌表」を整備し、組織単位の決裁権限や役割を定めている。
大学は、大学通信教育設置基準上必要な専任教員数を確保するとともに、専門教育及び教養教育に人員を適切に配置している。
114

6 サイバー大学
FD 専門部会を活性化させ、教員の資質・能力向上を目的とした FD 研究会・研修会やインストラクショナルデザイナーによる「授業改善コンサルティング」を推進している。
福岡キャンパス及び東京オフィス常勤の教員には研究室を確保し、インターネット回線や複合機の提供や最新スペックの業務用パソコン等の貸与を行っている。
令和元(2019)年の福岡キャンパス改修及び東京オフィス移転では、「研究環境に関する意
識調査アンケート」の結果を踏まえて、研究環境の充実を図っている。
「基準５．経営・管理と財務」について
親会社であるソフトバンクグループ株式会社が定めた「ソフトバンクグループ憲章」に準拠し、学校法人の理事会に相当する機関としての取締役会が「業務の適正を確保するための体制の基本方針」を定め、規律ある適正な運営に努めている。
使命・目的の実現に向けて「事業統制企画室」が中核となり、「サイバー大学中期目標」に基づき、継続的な努力をしている。
大学事業単体の損益は、入学者数の増加に伴う授業料等の収入増加により黒字化し、平成 27(2015)年度以降黒字を続けている。
株式会社立大学であることを踏まえ、一般に公正妥当と認められる会計基準、会社法及び企業会計の原則に基づいた経理規程に従って、会計処理を適正に実施している。
〈優れた点〉○通信制学部のみの大学として、近年の入学者数の増加及び在学生の履修継続率の向上に伴う授業料等の収入増加により、大学事業単体での営業損益が平成 27(2015)年度以降連続で安定的に黒字を達成している点は、評価できる。
「基準６．内部質保証」について
学則第 2 条に、自己点検・評価等の実施について、明確に定めている。具体的には、「事
業統制企画室」を自己点検・評価等を恒常的に実施する組織として整備し、かつ、学長直轄の組織に位置付け、実効性を高めている。また、「事業統制企画室」が内部質保証のための中枢として機能するよう、「業務分掌表」や規則等でその権限を規定し、責任体制を明確にしている。FD 専門部会が実施する授業評価アンケートなど、全ての調査結果は、IR(Institutional Research)機能も含む「事業統制企画室」で経年的に収集・管理をしており、「改善タスクリスト」の各項目における「点検・評価結果と改善提案/意見」の作成に活用している。また、「事業統制企画室」では、各部署から収集された調査結果やデータ分
析をもとに、各部署のプロジェクトの管理及び支援をしながら、内部質保証のための大学
全体の PDCA サイクルを稼働させている。
総じて、大学は福岡アジアビジネス特区制度を活用した株式会社立大学として、建学の理念である「場所や時間など個人の環境や条件を問わず、勉学に意欲のある多くの人に幅広く質の高い学修の機会を提供し、社会の形成者として有能な人材を育成する」のもと、現在は IT 総合学部 IT 総合学科において、完全に通学不要で、メディアを利用して行う通信教育により多様な学習者に学修機会を提供することを通して、高度 IT 人材の育成に取115

6 サイバー大学
組んでいる。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.社会貢献・教育連携」については、基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下の通り。
1．完全インターネットによる教育機会提供 ～「自己の価値向上」の「学び」を支援～
2．IT 分野での社会人のリカレント教育 ～高度 IT 人材育成 / 教育課程充実と質保証～
3．「Cloud Campus」構想～最先端の e ラーニングシステムによる産学教育連携～

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
建学の理念は、「場所や時間など個人の環境や条件を問わず、勉学に意欲のある多くの人に幅広く質の高い学修の機会を提供し、社会の形成者として有能な人材を育成する」として具体的に文章化され、公表されている。
また、IT 総合学部 IT 総合学科の教育目的は、学則第 3 条に明示されるとともに、簡潔に文章化されている。
通学不要で、メディアを利用して行う通信教育により多様な学習者に学修機会を提供することを通して、高度 IT 人材の育成に取組んでいるなど、大学の個性・特色は明示されている。
社会情勢などに対応し、必要に応じて大学の使命・目的及び教育目的の見直しなどを行っている。
〈優れた点〉○通学不要なメディアを利用して行う通信教育の展開は、特色ある教育として、高く評価
できる。
116

6 サイバー大学
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的及び教育目的については、学長兼代表取締役社長のリーダーシップのもと、役員及び教職員が教授会、全学運営委員会等の審議を通じて、その策定の過程に参画するとともに、理解と支持を得ている。また、使命・目的及び教育目的は、学則に明示されるとともに、ホームページ等を通じて学内外に周知されている。
使命・目的及び教育目的は、大学運営の重要な行動目標を示した「サイバー大学中期目標」の三つのミッション・ステートメントにも強く反映され、教職員全体に周知されており、随時 PDCA サイクルを回しながら、着実に事業計画を前進させている。また、大学の使命・目的及び教育目的に沿って三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・
ポリシー、アドミッション・ポリシー）を策定し、ホームページ等に公表している。
大学の使命・目的及び教育目的を達成するために必要な教育研究組織として、学部・学科、学務部内の各課・センター、会議体等を整備し、適切に管理・運営を行っている。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を踏まえアドミッション・ポリシーが定められており、ホームページや募集要項などで公開・周知されている。
また、アドミッション・ポリシーに沿って、入学者選抜を公正かつ妥当な方法により、
117

6 サイバー大学
適切な体制のもとに運用し、その検証を行っている。具体的には、入学者選抜は、「志望動機チェックリスト及び判定ルール」に基づく明確な評価基準のもとで、入試判定委員会において合否判定され、教授会で審議した後に学長が決定するという体制のもとに適切に実施されている。
入学定員及び収容定員に沿って在籍学生を適切に確保している。
〈優れた点〉○平成 27(2015)年度までの入学定員を大きく割込む状態から、さまざまな施策を継続的に実施し、入学者数を順調に増やしてきた点は評価できる。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
授業サポートセンター、学生サポートセンター及びシステムサポートセンターによる教
職協働の学修支援体制が整備され、有効に機能している。
障がいのある学生への授業考慮措置の検討、休学・退学に関する相談等は、専任教員である学生主任とも連携しながら、学生へのヒアリングを実施し学生サポートセンターで適切に対応している。TA については、各開講科目に配置されており、学生からの質問に対して原則 24 時間以内に回答するルールを基本的なガイドラインとした上で稼働時間を考慮した契約を結んでいる。授業サポートセンターには LA（ラーニングアドバイザー）を配置し、E メールでの応答に加えて、電話やインターネット通話も利用して指導している。
受講が滞っている学生に対しては、LA からの定期的な励ましの E メールの送信や電話連絡などにより、退学の防止に努めている。また、学生専門部会が退学・除籍理由を集計・分析し、その結果を活用し、履修指導を行うなどのドロップアウト対策もとっている。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
教養科目群を四つの学問分野「1.人文科学、2.社会科学、3.自然科学、4.キャリアデザイ
ン」に定義し、社会的・職業的自立を支援する科目群としてのキャリアデザイン分野の強化に努めている。ソフトバンク株式会社など連携企業で就業体験ができるインターンシッ118

6 サイバー大学
ププログラムを整備している。また、学生サポートセンター内に就職相談窓口を設け、学生及び卒業生からの就職・転職の相談、エントリーシート・履歴書の添削指導などを随時行っている。卒業生に占める就職希望者は少ないが、就業経験のない若年層学生数が増加しつつあることを踏まえ、平成 30(2018)年度からは就職支援プロジェクトチームを発足させ、若年層学生の就職支援に関わるさまざまな活動を実施している。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生支援のための組織として学生サポートセンターを設置している。その他に学生サー
ビス及び厚生補導のための組織として、医務室、カウンセリング相談窓口及びハラスメン
ト相談窓口を設置し対応している。在学生数の増加に伴って、東京オフィスに加え、福岡キャンパス内にも学生サポートセンターを設置し、学生サポート窓口業務の充実を図っている。公的な奨学金への対応に加え、学内独自の奨学金制度も設けている。ネット上の交流の場を SNS 上に開設して、在学生、卒業生及び教職員が自由に参加できる場を設けている。ネット上の交流だけでなく、年に数回、学生が主催する集合対面型の交流会や、語学やプログラミングなどを学ぶ勉強会も開催されており、参加者招集のためのメール配信など、学生サポートセンターが協力している。学生の心身の健康やハラスメントなどに関しては、カウンセリング相談窓口及びハラスメント相談窓口が対応している。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
通学不要の「インターネット大学」として特例適用を受けており、これを踏まえ大学設置基準が定める校舎等施設の要件に準拠しながら、大学設置認可時の計画に従って福岡及び東京に施設を整備している。
「インターネット大学」としての重要な学修環境であるクラウド型学習管理システムを学内で開発し、自ら運用している。
図書館は、福岡キャンパス内に設置され、設置認可時の計画を上回る数の蔵書を配架している。また、学生の便宜を図るため、平成 27(2015)年度から電子書籍を導入している。
119

6 サイバー大学
福岡キャンパスは耐震基準を満たしており、ワンフロアで完結するキャンパスにより、身障者や年配者に対するバリアフリー化への配慮も行っている。
卒業研究科目のゼミナールや新規開講の演習科目では、教員が十分な指導を行えるよう、
1 クラス当たりの定員を設けて、適切に履修管理を行っている。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
全ての科目で学期末に「学生による授業評価アンケート」を実施している。また、年に一度、全学生に対して「学生生活全般に係る満足度アンケート」を実施し、学修支援体制、
各種学生相談及び学修環境に関する学生からの意見・要望をくみ上げて、大学全体の運営改善を行うサイクルに活用している。
奨学金申請、心身の健康相談など、学生生活全般に関わる相談を担当する学生サポート
センターの満足度についても、年に一度の全学生へのアンケートで確認しており、高い満足度が得られている。
学修環境としてのクラウド型学習管理システムに関して、学生からの問合わせを担当するシステムサポートセンターに対する学生の満足度も高い。アンケートで出された学生の意見は開発担当部署に速やかに報告され、運用の改善に結びつけられている。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。

120

6 サイバー大学〈理由〉
ディプロマ・ポリシーは、建学の理念や教育目的を踏まえて策定し、学修コースや学修プログラムの変更や新設に合わせて適宜改訂し、ホームページなどを通して周知している。
ディプロマ・ポリシーを踏まえ、科目ごとに到達目標を示す「スキルセット」を設定し、達成状況を評価して単位認定をしており、単位認定基準・評価方法についてはシラバスで学生に周知している。
「早期卒業に関する規程」を設定し、必要な成績条件等を満たした者
は、3 年次又は 3.5 年次修了時に早期卒業ができる制度を設け、早期卒業者を出している。
大学は、インターネットを利用しての学修のみで単位認定をするため、不正が入り込まないように規則を整え、厳格に運用している。各授業回に「小テスト」「レポート」「ディベート」のいずれかの課題を一つ以上設置し、履修終了時に「期末試験」を行うよう設計されており、厳正な単位認定及び卒業判定を行っている。
〈優れた点〉○ディプロマ・ポリシーを踏まえて科目ごとに到達目標を示す「スキルセット」を全科目で設定し、単位認定を行っていることは高く評価できる。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
カリキュラム・ポリシーは、到達する資質・能力を示したディプロマ・ポリシーと一貫性を持つように定められており、ホームページ等で公表、周知されている。
カリキュラム・ポリシーに沿って、体系的なカリキュラムが編成されている。3 コース
で八つの教育プログラムを運用し、それぞれに科目履修体系図を策定している。これを活用し、組織としても指導を行っている。専門科目には到達目標を示した「スキルセット」
を定義し、シラバスに反映させている。教養教育及び語学教育は、継続的に改善され、実施されている。年間履修登録単位数の上限を定め、単位制度の実質を保っている。
授業コンテンツの設計・開発にインストラクショナルデザインの手法を導入し、教育の質向上に努めている。インターネットを通しての学修のみであるが、ネットワーク上のディベート授業の導入など、授業方法の工夫・開発を継続的に行っている。
〈優れた点〉○平成 29(2017)年 11 月に学習管理システム「Cloud Campus」が「第 2 回 IMS Japan 賞」
121

6 サイバー大学の最優秀賞を授与され、また、LTI®(Learning Tool Interoperability®)のツールプロバ
イダーとして認証されたことは高く評価できる。
○授業コンテンツ開発にインストラクショナルデザインの手法を導入し、インストラクショナルデザイナー等の専門スタッフが、授業改善のためのコンサルティングを通して担
当教員を補助し、教育内容の質保証を組織的に行っていることは高く評価できる。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
三つのポリシーを踏まえ、学生の資格取得状況・就職状況の調査、学生の意識調査などを通して、学修成果を点検・評価している。大学における学修成果は、人材育成目標に掲げている高度 IT 人材に資する「IT 知識」「ビジネス応用力」「コミュニケーション力」に関する成果としている。学修成果の検証に関わる方針としてアセスメント・ポリシーを制定し、検証結果と併せて、ホームページ等で公表している。
授業評価アンケートを毎学期全ての授業科目で実施し、FD 専門部会が中心となって結果を確認している。アンケートの結果は全教員に共有され、カリキュラムや学修指導方法の改善のために活用されている。毎年 1 回全学生を対象に「学生生活全般に係る満足度アンケート」を実施し、その中で「サイバー大学で身につけた知識・技能・態度」がどのように生かせているかを調査・確認し、カリキュラムの改善のために活用されている。
〈優れた点〉○授業アンケートのフリーコメントを分析し、「学生の声を活かしたサイバー大学ティーチ
ングティップス集」として取りまとめ、教員に提供し、授業改善に積極的に活用していることは高く評価できる。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を概ね満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築
122

6 サイバー大学
4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を概ね満たしている。
〈理由〉
大学は、使命・目的を達成するため、教授会と全学運営委員会等の委員会が連携・協力
し、教学マネジメントを構築している。
教授会に意見を聴くことが必要な教学に関する一部の重要事項の定め及び周知について改善が必要であるが、学長のリーダーシップのもと、大学の意思決定及び教学マネジメン
トが適切に機能するよう、「稟議規程」「業務分掌表」を整備し、組織単位の決裁権限や役割を定めている。
学長を補佐する体制として、学務担当副学長及び事業企画担当副学長の 2 人体制を構築している。
教授会などの組織上の位置付け及び役割が明確になっており、機能している。
〈改善を要する点〉○学則第13条及び教授会規程第4条にある「その他教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定める事項」に関し、学長が定め、周知していない点について、学則及び教授会規程の見直しを含め、改善を要する。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
大学は、大学通信教育設置基準上必要な専任教員数を確保するとともに、専門教育及び教養教育に人員を適切に配置している。
教員の採用・昇任等に関しては、「サイバー大学教員等任用規程」に基づいて、人事審議会で審議し、本審議会の意見を聴いた上で、学長が教員の採用、昇進等について適切な意
思決定を行っている。
FD 専門部会を活性化させ、教員の資質・能力向上を目的とした FD 研究会・研修会やインストラクショナルデザイナーによる「授業改善コンサルティング」を推進している。
また、FD 活動の記録や過去の授業評価アンケートの結果をホームページに「教育改善への取り組み（FD 活動）」で公表している。

123

6 サイバー大学
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上
への取組み

【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
入社時の全体研修、専門知識・技能向上のための各部署でのスキルアップ研修、マネジ
メントスキル向上のための管理職研修を計画的に実施するなど、職員の資質・能力向上のための SD を組織的に実施している。特に、完全オンライン大学として学生の個人情報や成績等をインターネット上で取扱うことから、「情報セキュリティ研修」と「コンプライア
ンス研修」では入社時と年 1 回の受講と試験で合格基準を満たすことを義務付けている。
また、専門スタッフ育成のために、TA 業務における学修支援技術向上研修や教育の質を担保するための専門スタッフの質向上に向けた研修を組織的に行っている。
なお、研修については、ソフトバンクグループの研修やオンライン研修を受講させるな
ど大学の特性を有効に活用している。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
福岡キャンパス及び東京オフィスに常勤の教員には研究室を確保し、インターネット回
線や複合機の提供や最新スペックの業務用パソコン等の貸与を行っている。令和元(2019)
年の福岡キャンパス改修及び東京オフィス移転では、「研究環境に関する意識調査アンケー
ト」の結果を踏まえて、研究環境の充実を図っている。
研究者として遵守すべき事項を「サイバー大学における研究活動行動規範」として定め、研究活動に係る各種規則を整備している。また、専任教員及び客員教員に対して年に一度のコンプライアンス教育を実施し、大学独自の修了試験で合格することを研修の完了条件としている。
課題研究助成金と重点課題研究発表補助費の学内研究費を設けている。競争的研究資金については、科学研究費助成事業に関する説明会等の定期開催や教員が学内システムで申請手続き方法を参照できるようにするなど、外部資金の導入支援がなされている。
基準 5．経営・管理と財務124

6 サイバー大学【評価】基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
親会社であるソフトバンクグループ株式会社が定めた「ソフトバンクグループ憲章」に準拠し、学校法人の理事会に相当する機関としての取締役会が「業務の適正を確保するための体制の基本方針」を定め、規律ある適正な運営に努めている。
使命・目的の実現に向けて「事業統制企画室」が中核となり、「サイバー大学中期目標」に基づき、継続的な努力をしている。
環境保全、人権、安全への配慮については、関連する規則等を定め、適切に運用している。
危機管理体制に関しては、「リスク管理規程」「リスク案件影響度判定基準」を定めており、緊急事態が生じた場合の安全確保の体制を確立している。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
学校法人の理事会に当たる機関として、取締役会を設置している。取締役会は、定款及び「取締役会規程」にのっとり、使命・目的の達成に向けて適時適切な意思決定を行うとともに、学長兼代表取締役社長の指揮のもと、各部署の連携により取締役会で決議された事業計画の機動的かつ円滑な執行に努めている。
取締役の選任は、会社法に基づき株主総会で行っている。取締役会は、「取締役会規程」「決裁基準表」に定められた付議基準に従い、業務執行に関する重要事項の決定に当たっている。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性125

6 サイバー大学【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
学校設置会社の法人組織と大学部門の教学組織の意思決定については、関連法規や諸規則に沿って適切に運用されている。
学長が代表取締役社長を兼務し、会社法にのっとって経営の規律を維持するもと、定款
第 4 条に基づき監査役を配置することで、内部けん制の有効性を確保している。
学長兼代表取締役社長、副学長、学部長、部長、室長等役職者が全員参加する「部課長会議」を週 1 回開催しており、各部署からの意見をくみ上げる仕組みを確立している。
各部署の役職者が法人組織と教学組織に参加することによって、相互の意思決定と連携を円滑に行っている。
監査役の選任は、会社法第 329 条及び定款第 27 条に基づき、株主総会の決議によって行われるものとし、適切に運用している。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
毎年度の取締役会にて 5 か年の中期事業計画を決議している。その計画達成に向けて、収益事業収入改善のための重点施策を定めた大学運営を行っている。大学事業単体の損益は、平成 27(2015)年度に黒字化し、以後黒字を続けている。法人全体としても平成 24(2012)
年度から連続で黒字の状況にあり、財政の安定化を図っている。
平成 31(2019)年 1 月には、文部科学省の認可を得て株式会社サイバー大学に設置者変更することで抜本的な財務状況の改善を図り、大学事業の更なる成長のための財務基盤を確立している。履修者数と一人当たりの平均履修単位数の増加が、授業料収入の増加に通じて財務基盤の安定につながっている。一方、人件費比率や教育研究経費と管理経費を合わせた経費の比率については全国平均より低く抑制され、事業活動収支差額は医療系法人を除く全国平均より高い数値となっている。科学研究費助成事業の受入れなど、外部資金の調達にも努めている。
〈優れた点〉○通信制学部のみの大学として、近年の入学者数の増加及び在学生の履修継続率の向上に伴う授業料等の収入増加により、大学事業単体での営業損益が平成 27(2015)年度以降連続で安定的に黒字を達成している点は、評価できる。

126

6 サイバー大学
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
株式会社立大学であることを踏まえ、一般に公正妥当と認められる会計基準、会社法及び企業会計の原則に基づいた会計基準を定めた経理規程に従って、会計処理を適正に実施している。経理規程に準じた会計処理を正確、迅速に実施するため、各種マニュアルと会
計処理システムを整備している。
会計監査については、独立会計監査人である外部の監査法人による会計監査と併せて、学校設置会社の監査役が担う監査役監査、ソフトバンクグループ株式会社の内部監査室が担う内部監査を行い、相互に連携することで、適正な企業統治に努めている。監査役による監査報告書、会計監査人による監査報告書を、取締役会及び定時株主総会にて毎年報告している。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
学則第 2 条に、自己点検・評価等の実施について、明確に定めている。
具体的には、従来の「自己点検評価室」に代わり「事業統制企画室」を自己点検・評価等を恒常的に実施する組織として整備し、かつ、学長直轄の組織に位置付け、実効性を高
めている。
また、
「事業統制企画室」が内部質保証のための中枢として機能するよう、「業務分掌表」や規則等でその権限を規定し、責任体制を明確にしている。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析
127

6 サイバー大学【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
FD 専門部会が実施する「授業評価アンケート」など、全ての調査結果は、IR 機能も含
む「事業統制企画室」で経年的に収集・管理をしており、「改善タスクリスト」の各項目における「点検・評価結果と改善提案/意見」の作成に活用している。
また、「事業統制企画室」では、各部署から収集された調査結果やデータ分析をもとに、各部署のプロジェクトの管理及び支援をしながら、内部質保証のための大学全体の PDCA
サイクルを稼働させている。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
自己点検・評価、認証評価、設置計画履行状況等調査などの結果の活用により、中期的な計画を踏まえた大学運営の改善・向上を図るなど、内部質保証の仕組みが機能している。
特に、「事業統制企画室」が中心となり、三つのポリシーを起点とした内部質保証が行われ、その結果が教育の改善・向上に反映されている。具体的には、「事業統制企画室」が各部署から収集した調査結果やデータ分析をもとに、課題や改善方策を提言し、「改善タスクリスト」を作成することで、各部署における内部質保証のための PDCA サイクルの仕組みを確立し、稼働させている。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．社会貢献・教育連携
A－1．地域社会との連携
A-1-①

地域連携協定等の締結

A-1-②

地域連携による公開セミナーの開催と生涯学習の推奨

A-1-③

地方創生のための IT 人材育成への協力

A－2．高等教育機関との連携
A-2-①

国内外の他大学との教育研究交流協定

A－3．e ラーニングシステム及びコンテンツ等のサービス事業128

6 サイバー大学
A-3-①

法人営業体制の整備と事業承継

A-3-②「Cloud Campus」事業の展開【概評】
大学は、福岡アジアビジネス特区を活用して設立した株式会社立大学であり、福岡市とは人材育成や、技術・ノウハウその他に関する交流を定めた地域連携協定を締結し、地域の産業振興施策のため公開セミナー等を実施して、地域連携を図っている。地域の創業支援として、地域と連携して「Fukuoka Global Venture Awards（フクオカ・グローバルベ
ンチャー・アワーズ）」を開催している。他地域を含めた地方創生のための IT 人材育成に、大学の特徴である e ラーニングコンテンツを活用している。
国内外の大学との教育研究交流協定の締結を段階的に進めている。各大学との協定では、大学の特徴である「Cloud Campus」を活用したオンライン教育の実践的ノウハウや授業
コンテンツの提供を期待されており、e ラーニング導入のための講習会も各大学で開催している。単位互換協定を締結する大学もあり、教育連携を進めている。
大学の運営法人である株式会社サイバー大学は、前身であるサイバーユニバーシティ株
式会社の法人事業本部の事業を一部継承して「産学教育連携部」を設置し、「 Cloud
Campus」を商品・サービスとして販売している。また、他大学等との教育研究連携を行うとともに、企業向けの教育プラットフォームとしての販売提供数を堅調に増やし続けている。「Cloud Campus」の新バージョンは、平成 31(2019)年 4 月から大学にも本格導入を開始した。
「Cloud Campus」のシステム及びコンテンツは、引続き受講者や教職員、法人顧客等、ユーザのさまざまな意見を反映させ、利便性の向上を図り、製品としての完成度を高めていく計画である。
「Cloud Campus」事業は、株式会社立大学ならではの教育事業として、国内外の大学等との教育ネットワーク形成や専門職教育における企業との産学連携として展開している。この事業は、優れた教育資産を社会に提供でき、社会貢献に寄与している。

特記事項（自己点検評価書から転載）「No.1 インターネットオープンユニバーシティ」を目指して（中期目標より）
1. 完全インターネットによる教育機会提供 ～「自己の価値向上」の「学び」を支援～
平成 19(2007)年 4 月に開学したサイバー大学は、通学一切不要で学士号（IT 総合学）の取得が可能な完全インターネット制の大学である。親会社であるソフトバンクグループの事業資産を活かし、受講者が所有する様々な端末での学習を可能とした学習管理システム「Cloud Campus」を独自開発して、ICT 活用教育の発展に注力している。こうした新たな形の学修環境の構築により、多忙な社会人学生でも働きながら学修を継続することが可能
であり、「建学の理念」に基づく本学設置会社の経営理念「情報革命で人々に学習の機会を」に則り、地理的・時間的な制約を受けずに幅広く大学教育の機会を提供している点が、本学の大きな個性・特色である。学長のリーダーシップの下、教職協働体制による大学運営の改善努力を継続してきた結果、令和元(2019)年 5 月 1 日時点の在学生数は 2,669 人（収容定員充足率 106.8％）に到達し、中長期的に財務基盤は盤石な状態である。
129

6 サイバー大学
2. IT 分野での社会人のリカレント教育 ～高度 IT 人材育成 / 教育課程充実と質保証～
経済産業省による調査結果では、
今後 IT 人材の不足が深刻化するという予測がされており、本学が教育目的に掲げる高度 IT 人材の育成は、社会的な要請に応えるものといえる。
本学では、平成 28(2016)年 4 月に、IT リテラシーの総合的な向上を目指す「IT コミュニケーションコース」、平成 30(2018)年 4 月に、AI（人工知能）のアプリケーション開発や
AI を用いた様々な課題解決について学ぶ「AI テクノロジープログラム」を新設し、近年、内閣府が提唱する「Society 5.0」で実現する社会への適応を見据えた教育課程の充実を図っている。教育実施体制として、本学では授業設計や制作に関わる教育質保証のガイドラ
インを各種整備しており、科目担当教員は、教育工学の専門性を有するインストラクショ
ナルデザイナーの支援の下、授業コンテンツ制作を通して教授方法の工夫・開発に取組んでいる。プログラミング教育や卒業研究など、オンライン環境でのアクティブ・ラーニン
グの実践にも注力し、組織的に教育効果の向上に努めている。
3．
「Cloud Campus」構想～最先端の e ラーニングシステムによる産学教育連携～

本学の付随事業として、学内で開発・運用してきた「Cloud Campus」を大幅にバージョンアップし、平成 29(2017)年 4 月より学外提供を開始している。令和元(2019)年 5 月 1 日
時点で、他大学や法人など 81 団体が利用中であり、販売提供数を堅調に増やし続けている。
教育研究連携の実績では、平成 28(2016)年 5 月からの約 2 年間、東京大学大学総合教育研究センターと共同研究契約を締結し、教育コンテンツの共有や流通を可能とするプラット
フォームの構築に関して実証実験を行ってきた。新しい「Cloud Campus」の外部評価としては、平成 29(2017)年 11 月に、一般社団法人日本 IMS 協会が主催する「第 2 回 IMS Japan賞」（テクノロジーを活用し、教育分野に多大な貢献をした事例を顕彰する賞）の最優秀賞を受賞している。今後も株式会社立大学ならではの教育事業展開として、「Cloud Campus」の導入支援を通じて、他大学等との教育ネットワーク形成や専門職教育における企業との産学連携などを更に積極的に推進することを目指している。

Ⅳ 大学の概況（令和元(2019)年 5 月 1 日現在）
開設年度

平成 19(2007)年度

所在地

福岡県福岡市東区香椎照葉 3-2-1 シーマークビル 3 階
東京都港区芝公園 2-6-3 芝公園フロントタワー7 階

学部・研究科
学部・研究科
IT 総合学部

学科・研究科専攻
IT 総合学科

Ⅴ 評価の経過130

6 サイバー大学
評価の経過一覧
年月日

実施事項
6 月末

自己点検評価書を受理

8 月 20 日

第 1 回評価員会議開催

9 月 10 日「書面質問及び依頼事項」を大学へ送付

9 月 25 日

大学から「書面質問及び依頼事項」に対する回答を受理

10 月 28 日

実地調査の実施

令和元(2019)年～10 月 30 日

10 月 29 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 30 日

第 4 回評価員会議開催

11 月 19 日

第 5 回評価員会議開催

12 月 18 日

大学から「評価チーム評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

令和 2(2020)年

2 月 12 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

131

7 事業創造大学院大学

7 事業創造大学院大学
Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
使命・目的、教育目的は明確に定められ、具体的な人材育成目標として、独立起業・組
織内事業創造、地域活性化、グローバル化を担いうる高度職業人の育成と簡潔に文章化されている。これらは分かりやすく、図や統一した文章・表現で広く公開し、また、個性や特色も明示している。変化を見据えた対応を行うため、将来計画推進委員会を中心に大学のあり方について継続的に議論し改善を行っている。使命・目的は日常的に役員、教職員に周知されており、採用時にも確認するなど教職員の理解と支持を得ている。使命・目的
は大学が策定した「将来計画および次期中期計画」に反映され、六つの領域の長期基本方針が示されている。教育目標は三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・
ポリシー、アドミッション・ポリシー）に反映され、その達成のために育成すべき七つの能力を設定し、成果を「専門職成果報告書」に結実させる教育に取組んでいる。
〈優れた点〉○使命・目的、育成すべき人材像や能力を分かりやすい図で表示するなど、あらゆる媒体
で明快に示していることは、学内外への周知や理解を進める点で評価できる。
○使命・目的の実現に向け「将来計画および次期中期計画」を定め、六つの領域の長期基本方針のもと、重点施策を策定し、これを事業計画にも反映させて実現に取組んでいる点は評価できる。
「基準２．学生」について
大学の使命・目的を踏まえたアドミッション・ポリシーが策定され、学生募集の努力の結果、県内外、海外からの志願者を確保し、定員を満たしている。担当教員が学生の履修指導を行い、出欠状況も含めた修学の状況を把握している。全ての講義を録画し、それらを活用することにより学修支援の充実が図られている。中途退学、休学及び留年に関しては、学生との面談を行い抑制に向けた対応を行っている。キャリア支援委員会及びキャリ
ア支援室を中心に就職に関する相談と助言を行う丁寧な就職支援が行われている。全ての開講科目について講義アンケートを実施し、更に「新入生入口アンケート」、修了時の「修了生出口アンケート」、学生委員会が毎年度「学生アンケート」を実施、新入生には個別面談を行うなどして学生の意見・要望を把握、改善に活用している。交通至便で、学修環境は整備されている。

132

7 事業創造大学院大学〈優れた点〉○担当教員・副査・副指導教員の 3 人による相談体制をとり、一定回数以上休んだ学生へのフォローを行う他、全ての講義を録画し、復習や欠席した講義の視聴に活用するなど
学修支援の充実が図られている点は高く評価できる。
○「EIT」や「アントレデザイン塾」は、起業や事業創造意欲の旺盛な学生が正課での知識を更に発展させる正課外プログラムであり、大学の教育理念とも合致した独自性が認められる点は高く評価できる。
○FD 部会が講義アンケートをレビューし、カウンターコメントを学生にフィードバックする仕組みをはじめ、入学から修了に至るまで定期的にアンケート調査、インタビュー、個別面談を行い、学生の要望を把握し、改善に生かす取組みは高く評価できる。
「基準３．教育課程」について基本理念に沿ったディプロマ・ポリシーが策定・周知され、それを踏まえた修了認定基準などが定められている。
これらの厳正な評価・運用を行うため成績評価仕様書を毎学期、担当教員に通知し評価基準や運用の統一を図っている。シラバスの記載内容の統一、講義
アンケート結果を踏まえたシラバスの作成、教務委員会による点検体制が構築されており、カリキュラム・ポリシーに即した体系的な教育課程が編成されている。教育内容について
も、学期末には全学生が研究成果を学内でプレゼンテーションする発表会を開催する等、
実践的なカリキュラムが整備され運用されている。学修成果の点検評価については、平成30(2018)年度にアセスメント・ポリシーが定められ、教育の内部質保証機能の向上に向けて全学にわたって取組みが行われている。
〈優れた点〉○「シラバス執筆要領研修会」を実施し、シラバスの記載内容の統一、講義アンケート結果を踏まえたシラバスの作成、教務委員会による点検、不十分な場合の改訂依頼等を実施している取組みは評価できる。
○学外者を中心に構成される「諮問委員会」を設置し、教育の質向上に関わる学長の諮問機関として機能させている点は、特色ある取組みとして評価できる。
「基準４．教員・職員」について学長のリーダーシップを強化すべく、法人役職者も構成員に含む総務会を設置し、大学運営に関する重要案件等について全学的に統括・管理・検証し、学長を補佐している。委員会組織にはほぼ全ての職員が委員として参画し、教職協働体制が十分に機能している。
教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任が行われ、実務家教員と研究者教員とのバランスがとれている。また、教員の採用・昇任における明確な基準が定められている。
教員人事評価を実施しており、業務遂行度、専門性研さん度、外部資金獲得などの基準で評価が行われ、併せて学長自らが面接評価で確認しており、教員の能力開発に効果を発揮している。「SD・FD 委員会」が適切に機能し、研修が計画的に取組まれている。職員も人事考課制度が確立され、資質・能力向上への取組みが行われている。研究環境の整備がなされ、適切な運営・管理体制が確立している。
133

7 事業創造大学院大学〈優れた点〉○実務家教員を多数配置していることや多数の実務経験がある客員教授を迎え入れており、大学が目指す「次代をリードするアントレプレナーの育成」に向け実践的な教育活動を支える一助となっていることは評価できる。
○法人内 3 大学間での人事関連研修制度（事務職員対象の SD 研修を含む）が充実しており、新任者研修、人事考課者研修、セカンドキャリア研修、昇任研修、階層別研修など職員の能力向上への取組みは、評価できる。
「基準５．経営・管理と財務」について
定期的に理事会を開催し、重要事項について審議が行われ、また将来に向けた法人の中長期計画や単年度の事業計画を策定し進捗管理をするなど、使命・目的の実現に向け継続的努力をしている。理事長も加わる学内連絡会が定期的に開催され、法人と大学との間で緊密な連携が図られており、円滑な意思決定が行われている。教職員からの提案についても、適切にくみ上げる仕組みが整備されている。
法人の事業計画書には中期経営計画に連動した中期損益計画が策定され、適切な財務運営の執行がなされている。大学単独の財務状態については支出超過が続いているが、定員の充足状況の改善により収入が増加して収支のバランスが改善してきている。学校法人全体の財務基盤は、負債比率が高いものの、安定した状態を確立できている。
「基準６．内部質保証」について
自己点検評価委員会を内部質保証の推進の中心に置き、学長の直轄組織として実効性を確保しており、責任体制は確立している。内部質保証の一環として「SD・FD 委員会」の授業参観や講義アンケートを活用した授業改善の取組みが機能しており、質向上に成果を挙げている。IR(Institutional Research)を専門に担う組織として IR 室が設置されており、現状把握のためのデータ収集、分析が行われている。アセスメント・ポリシーは具体的で、こうした評価・分析が改善効果を生んでいる。評価の結果を「自己点検・自己評価報告書」
として刊行し、ホームページで公開している。内部質保証のための大学全体の PDCA、学内運営を進める各委員会の自己点検・評価、教育の質向上を進める教務委員会など三つの委員会の PDCA、この三者が連携して大学の改革・改善と教育の質向上を推し進めるシステムとなっている。
〈優れた点〉○学長直轄の内部質保証の推進体制として、全ての委員会の委員長を構成員とする自己点
検評価委員会で全学的な PDCA サイクルを機能させている点は評価できる。
○自己点検評価委員会が評価の「ガイドライン」を作成、それをもとに全ての委員会が「自己点検・評価の仕組み」を自律的に作成し、自らを評価・改善する取組みは、全分野の質向上に効果があり高く評価できる。
○自己点検評価委員会と将来計画推進委員会が一体的に活動し、評価の結果が改善の方針に反映できる仕組みとなっており、また教務委員会、演習委員会、「SD・FD 委員会」が一体となった内部質保証の仕組み、取組みは先進的で高く評価できる。
134

7 事業創造大学院大学
総じて、使命・目的を達成するために明確な「将来計画および次期中期計画」が策定され、その具体的な実行計画も明確である。教育目標は三つのポリシーに反映され、目標とするアントレプレナーの育成のために修得すべき七つの能力を設定し、これを達成する教育に取組んでいる。その成果をアセスメント・ポリシーで評価するなど教育を充実させる
内部質保証システムを構築し、質向上に取組んでいる。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.地域社会への貢献」については、基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下の通り。
1．独自のアントレデザイン教育方法論の確立
2．新潟地域活性化研究所による起業/事業創造支援
3．博士後期課程の設置

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉「建学の精神」では、具体的な人材育成目標として、独立起業・組織内事業創造、地域活性化、グローバル化を担いうる高度職業人の育成と簡潔に文章化され、これを実現しう
るアントレプレナーシップの養成を掲げている。使命・目的、教育目的は、学則第 1 条で「経済・産業の諸分野において貢献しうる高度職業人の育成」と明確に定めている。これらの使命・目的は明確で、簡潔な言葉や図に表すことで分かりやすく明確に示されている。
また、大学の個性や特色についても 6 点に整理し明示している。大学が目指す人材育成を行う上で、変化を見据えた対応を推進するため、将来計画推進委員会を中心に大学の目的や教育のあり方について継続的に議論し改善を行っている。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
135

7 事業創造大学院大学
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的は、理事会や教授会、研修等を通じて日常的に役員、教職員に周知されており、採用時にも確認するなど教職員の理解と支持を得ている。また、ホームページ、大学案内、オープンキャンパス、オリエンテーション、広報誌等を通じて継続的に学内外に周知されている。使命・目的は、将来計画推進委員会における計画立案に際して確認され、「将来計画および次期中期計画」に反映され、六つの領域の長期基本方針のもと、重点施策が示されている。教育目標「次世代をリードするアントレプレナーの育成」は、三つのポリシーに反映され、入学者の受入れからその教育、学位授与の推進に生かされている。
また、その育成すべき七つの能力を設定し、成果を「専門職成果報告書」に結実させる教育に取組んでいる。1 研究科、1 専攻のシンプルな体制で、使命・目的と組織運営の整合性が取れた教育研究組織が整備されており、法人との連携も進んでいる。
〈優れた点〉○使命・目的、育成すべき人材像や能力を分かりやすい図で表示するなど、あらゆる媒体
で明快に示していることは、学内外への周知や理解を進める点で評価できる。
○使命・目的の実現に向け「将来計画および次期中期計画」を定め、六つの領域の長期基本方針のもと、重点施策を策定し、これを事業計画にも反映させて実現に取組んでいる点は評価できる。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
136

7 事業創造大学院大学〈理由〉
建学の精神や大学の目的・理念を踏まえたアドミッション・ポリシーが策定されており、募集要項への掲載やオープンキャンパスでの説明などにより、受験生に明示されている。
四つの入試分類を用意し、書類審査、記述式試験、面接試験、課題審査を組合せ、アドミッション・ポリシーに基づいた入学者の受入れを行っている。近年は地元企業からの幹部
候補者の推薦や積極的な海外大学との交流協定の締結を行い、受験生獲得のための努力を続けている。その結果、県内外からの志願者の増加がみられ、入学定員を充足し適正な学生の受入れが維持されている。合格者の選考に当たっては、諸規則に基づき適切に運営され、公正性を確保している。入試委員会は、入試の翌年度初めに、担当した教員を対象としてアンケート調査を実施し、組織的に入試の改善・向上を図っている。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
学修支援は、教員と事務局との綿密な連携によって、教職協働を実現する組織的基盤のもとに実施されている。担当教員が学生の履修指導を行い、出欠状況も含めた修学の状況を把握している。全ての講義を録画し、それらを活用することにより学修支援の充実が図られている。日常の学修支援には、主たる指導教員のほか、副査、副指導教員を配し、正課外にはプレゼミナールを設置して学生が相談しやすい環境を整えている。また、授業進行の円滑化を図り教育効果を高めるため、受講生が多い科目には、担当教員の指導をサポートする TA が活用されている。中途退学、休学及び留年に関しては、学生との面談を行い、学修生活の実情を把握することを通じて、抑制に向けた対応を行っている。また、「障がい学生支援方針」を作成して、受入れ体制の整備を図るなど、来訪者を含めた障がいのある人への配慮を行っている。
〈優れた点〉○担当教員・副査・副指導教員の 3 人による相談体制をとり、一定回数以上休んだ学生へのフォローを行う他、全ての講義を録画し、復習や欠席した講義の視聴に活用するなど
学修支援の充実が図られている点は高く評価できる。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
137

7 事業創造大学院大学〈理由〉
キャリア支援委員会及びキャリア支援室を中心に、キャリア教育及び就職に関する相談と助言を行い、丁寧な就職支援が行われている。ゼミ長会が企画する企業見学会、起業特別演習生制度など、多様な取組みや制度による支援に力を入れている。平成 30(2018)年度には文部科学省の「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」に採択され、地域企業との連携を図るとともに、企業見学やインターンシップの受入れ先企業の開拓を積極的に行い、学生がキャリア形成を行う機会を提供している。新潟県内や日本国内での就職を希望する留学生を対象に「ビジネス日本語講座」を開講し、就職や進学に必要とされる日本語能力の更なる向上に努めるほか、修了後に起業あるいは企業内で新規事業の立上げを目指す学生を対象に「EIT(Entrepreneurship Intensity Track)」「アントレデザイン塾」を開講し、教育支援を行っている。
〈優れた点〉○「EIT」や「アントレデザイン塾」は、起業や事業創造意欲の旺盛な学生が正課での知識を更に発展させる正課外プログラムであり、大学の教育理念とも合致した独自性が認められる点は高く評価できる。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
教員と事務職員から構成される学生委員会を設置し、学生生活を支援・指導し、必要な事項を調査、審議又は処理をしている。経済支援として大学独自の特待生制度・留学生学
納金減免制度など多様な奨学金制度を設け、経済的負担を軽減する措置を行っている。奨学金応募者に対して研修会など積極的な支援を行い、ロータリー奨学金の採用実績を作るなどの成果を挙げている。課外活動については、サークル活動や起業活動に対する支援を行うほか、留学生が地域のさまざまなイベントへ参加する活動を支援している。人権・ハラスメント問題に対しては、人権に関する諸規則に基づき人権委員会が中心となってガイ
ドラインを作成し、周知を図るとともに予防に努めている。健康相談と生活相談は事務局が対応し、さらに健康相談と心的支援は相談日を設けてそれぞれ校医と臨床心理士による支援を行っている。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理
138

7 事業創造大学院大学【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
大学校舎は交通至便な場所に立地し、少人数教育に対応した教室のほか、図書館、自習室、学生休憩室など、学生がゆとりを持って学生生活を送ることができるスペースを設置している。10 階建ての校舎は耐震基準を満たし、かつ全てのフロアへスムーズな移動ができるバリアフリー仕様となっている。図書館は学生の利便性を考慮し、経営系専門職学位課程の学生の学修及び教員の教育研究に必要とされる環境を整備している。教員や学生相互のコミュニケーションなどを補うべく、「事業創造大学院大学 SNS」を備え、教育目的達成のためのツールとして有効に活用している。学内には Wi-Fi 環境が整備されており、インターネット等を利用した学修を可能としている。社会人学生の学修に配慮して授業を
昼間及び夜間に設定し、十分な教育効果が実現できるクラスサイズとなるように履修管理をしている。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
全ての開講科目について講義アンケートを実施し、学生の講義に対する意見を聴取してレビューを行い、学生にカウンターコメントを配信してフィードバックを行うなど、教員と学生との双方向のコミュニケーションを図っている。「新入生入口アンケート」と「修了生出口アンケート」を実施し、学生の要望や意見を把握し、教育効果の向上や学修支援の充実に努めている。学生の生活面に関しては、学生委員会が在学生に対して「学生アンケート」を、新入生に対しては個別面談を実施し、全学生を対象として心身に関する相談、経済支援、学生生活や学修環境に関する具体的な意見・要望を把握し、改善に活用している。既に学生の要望により Wi-Fi 環境における通信容量の増強、図書館内にあるパソコンの増設、LAN ケーブル接続口や電源コンセントを有した閲覧席の設置などが実現されている。
〈優れた点〉○FD 部会が講義アンケートをレビューし、カウンターコメントを学生にフィードバックする仕組みをはじめ、入学から修了に至るまで定期的にアンケート調査、インタビュー、個別面談を行い、学生の要望を把握し、改善に生かす取組みは高く評価できる。
139

7 事業創造大学院大学基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
基本理念・教育目的に沿ったディプロマ・ポリシーが策定され、ホームページや「シラバス・学生便覧」を通して周知されている。また、ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位
認定基準、修了認定基準が定められ、同様に周知されている。これらの基準の厳正な評価・運用を行うために、成績評価仕様書を毎学期、評価の 1 か月前に担当教員に通知し、評価基準や運用の統一を図っている。評価基準や運用上の疑義が生じた場合は、研究科長から確認が行われ必要に応じて学長が評価の見直しを行う等の対応がなされている。一方で、学生から成績評価の疑義があった場合、規則に基づき適切なプロセスを経て疑義の検証がなされるなど、厳正な適用がなされている。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
カリキュラム・ポリシーを策定し、ホームページや「シラバス・学生便覧」において周知されている。シラバスの策定、評価・点検が組織的に行われ、カリキュラム・ポリシーに即した体系的な教育課程を編成し、実施している。学期末には必ず全学生が各自の研究成果を学内でプレゼンテーションする発表会（プレゼミナール発表会、ビジネスプラン・研究成果発表会）を開催し、教養教育を含む基礎教育から応用・実践的に至るカリキュラ
140

7 事業創造大学院大学
ムが整備運用されている。また、最終的な成果物（「専門職成果報告書」）として、「研究論文」以外に事業創造の実践に資する「事業計画書」や「プロジェクト報告書」も学位対象として包摂されている。
以上により、継続的に教授方法が工夫され、カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポ
リシーとの一貫性が確保されている。
〈優れた点〉○「シラバス執筆要領研修会」を実施し、シラバスの記載内容の統一、講義アンケート結果を踏まえたシラバスの作成、教務委員会による点検、不十分な場合の改訂依頼等を実施している取組みは評価できる。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
平成 30(2018)年度に「事業創造大学院大学アセスメント・ポリシー」が定められ、これに基づいて、学修成果の点検・評価を行っている。内部質保証機能の維持・向上に向けて、講義アンケートに対する教員からのカウンターコメントを学内サイトで公開する等、全学にわたっての取組みが行われている。
特に、「専門職成果報告書」の作成に関わる中間発表会や最終公開審査会における評価票
による評価等は、学修成果の評価に効果的である。
平成 26(2014)年度から教育機関、企業、団体など多岐にわたる有識者のメンバーで構成
される「諮問委員会」を設置し、教育効果の評価や要望について広く意見を聴取する場として、更なる教育の質向上に取組んでいる。
〈優れた点〉○学外者を中心に構成される「諮問委員会」を設置し、教育の質向上に関わる学長の諮問機関として機能させている点は、特色ある取組みとして評価できる。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
141

7 事業創造大学院大学
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長のリーダーシップを発揮する仕組みとして、総務会が設置され、大学運営に関する重要案件等について、議論、検証、執行管理している。
総務会と教授会の役割分担と責任体制は明確であり、法人役職者を構成員に含む総務会によって、大学及び法人組織が連携し適切に運用されている。また、3 人の副学長（教学担当、地域・国際担当、産官学連携担当）が配置されており、校務を担い、責務の分散と責任体制が構成されている。
委員会組織において職員を委員として適切に配置し、教職協働体制が確立されている。
職員の配置・構成・役割は明確で、教学マネジメントを支える事務局機能を十分に果たし、適切に運用・活用されている。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
教育目的及び教育課程に即した教員の採用・配置・昇任が行われている。大学が目指す「次代をリードするアントレプレナーの育成」に向けて、実務家教員と研究者教員とのバランスがとれており、適切な教員人事編制になっている。教員の採用・昇任における明確な基準が示されていることは、非常に分かりやすく、教員の教育・研究の質的向上に向けての指針となるものである。また、教員に対する人事評価も実施されており、業務遂行度、専門性研さん度、一般業務遂行度、外部資金・競争的資金獲得などの基準で評価が行われ、併せて学長が面接評価を行っており、教育研究の充実に成果を挙げている。
「SD・FD 委員会」が中心となって FD をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発を効果的に実施しており、講義アンケート、授業参観、外部講師による FD 研修、講義レビューなど組織的に取組んでいる。

142

7 事業創造大学院大学〈優れた点〉○実務家教員を多数配置していることや多数の実務経験がある客員教授を迎え入れており、大学が目指す「次代をリードするアントレプレナーの育成」に向け実践的な教育活動を支える一助となっていることは評価できる。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上
への取組み

【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉「SD・FD 委員会」が中心となり、全教職員を対象とする SD 研修の他、事務局職員を対象とし、業務分野の拡大、職務の多様化・高度化及び資質・能力向上を目的とした SD研修が定期的に実施されている。加えて、人事考課制度が確立しており、職員の育成や評価体制が十分に機能する仕組みになっている。特筆すべきは、法人内 3 大学共同で行われるさまざまな人事関連研修が充実している点である。これにより、大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組みが効果的に行われている。
ほとんどの委員会に職員が構成員として参画しており、教職協働体制が十分に確立している。また、職員の兼務者が比較的多いが、SD 研修など、業務理解や能力開発に努めるなどの工夫により確実な業務遂行が行われている。
〈優れた点〉○法人内 3 大学間での人事関連研修制度（事務職員対象の SD 研修を含む）が充実しており、新任者研修、人事考課者研修、セカンドキャリア研修、昇任研修、階層別研修など
職員の能力向上への取組みは、評価できる。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
教員研究室には研究に専念できる環境等が整備され、適切に管理・運営がなされている。
また、研究委員会を設置し、研究水準の高度化に向け、研究支援及び研究環境整備などの対応・協議が行われている。併せて、科学研究費助成事業や他の研究助成費獲得のための143

7 事業創造大学院大学
説明会を通じ研究支援を図っている。
教員の研究倫理教育は、研究倫理に関する諸規則を定め、日本学術振興会「科学の健全な発展のために―誠実な科学者の心得―」を通読することを義務付けるなど、厳正に運用している。また、学生に対しても研究倫理教育を演習の中で徹底して行われている。
文部科学省の「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」において事業協
働機関・参加大学とともに取組んでおり、地元企業、現地法人などと連携し、外部資金を配分することにつなげている。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉「学校法人新潟総合学園寄附行為」に基づき、大学の独自の教育を尊重するとともに、公的機関として組織体制や諸規則を整備して、社会の要請に応え得る誠実な運営をしている。
定期的に理事会を開催し、重要事項について審議が行われ、また、将来に向けた法人の中長期計画や単年度の事業計画を策定し、使命・目的の実現に向けた継続的努力をしている。
ハラスメントの防止及び対策等に関する規則やガイドラインを定め、人権への配慮に努
めるとともに、危機管理に関する規則を定めるなど、平時より危機への備えを講じること
により、環境保全、人権、安全への配慮をしている。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
理事会は、法人の最高意思決定機関として「学校法人新潟総合学園寄附行為」に基づき
144

7 事業創造大学院大学
年 6 回開催している。また、必要に応じて臨時理事会を開催するなど使命・目的の達成のために、適切に運営されている。理事の会議出席状況は良好であり、欠席時には、意思表示書の提出を求めている。理事の選任については、「学校法人新潟総合学園寄附行為」に基づき適切に行われている。また、理事会は将来に向けた法人の中長期計画や単年度ごとの事業計画を策定し、これらの計画をもとに、理事会において、当該事業計画等の進捗管理をしているなど、その運営は適切に行われている。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
理事会は学長が構成員になり、総務会や教授会における審議事項を理事会に上申するな
ど、大学としての意思決定や状況が適宜報告されている。また、大学事務局と法人との情報共有のため、学内連絡会が定期的に開催され、法人と大学との間で緊密な連携が図られており、円滑な意思決定が行われている。
教職員からの提案については、適切にくみ上げる仕組みが整備されている。法人と大学との相互チェックは、理事会や評議員会及び監事機能を通じて果たされている。監事、評議員の会議出席状況は適切であり、法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べること、または役員から報告を徴することによって、チェック機能が果たされている。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
法人の事業計画書には中期経営計画及びそれに連動した中期損益計画が策定され、適切な財務運営の執行がなされている。大学単独の財務状態については、「教育活動収支差額」「基本金組入前当年度収支差額」共に支出超過が続いているが、定員の充足状況の改善により収入が増加して、徐々にではあるが収支のバランスが改善してきている。
学校法人全体の財務基盤は、負債比率が高いものの、安定した状態を確立できている。
学校法人（3 大学）の「基本金組入前当年度収支差額」はプラスを維持できているものの、大学単体の「基本金組入前当年度収支差額」はマイナスの状態が続いている。しかしなが145

7 事業創造大学院大学
ら、そのマイナスの幅が縮小し、収支バランスが確保されつつある。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
会計処理と決算については、学校法人会計基準、「学校法人新潟総合学園経理規程」「学校法人新潟総合学園経理規程施行細則」等に基づき、適切に行われている。また、予算に変更が生じた場合は、基本的に予備費を充当して対応するが、必要に応じて補正予算を編成している。
会計監査について、監査法人による外部監査が厳密に実施されている。また、監事は理事会、評議員会に出席し、その業務執行状況を監査するとともに、公認会計士と面談、情報交換がなされている。監事、監査法人、内部監査室の三者の間で連携がとられ、監査体制が整備され実施されている。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉「事業創造大学院大学自己点検・評価規程」に基づき自己点検評価委員会を設置し、その下部組織である委員会を含め、全学的な自己点検・評価を行っている。自己点検評価委
員会を内部質保証の推進の中心に置き、学長の直轄組織としており、全ての委員会の委員長を構成員とし、機能させている。それぞれの委員会が自律的に自己点検・評価を行い、PDCA サイクルを回し、それを自己点検評価委員会が総括・管理しており、内部質保証のための組織の整備、責任体制は確立している。
〈優れた点〉○学長直轄の内部質保証の推進体制として、全ての委員会の委員長を構成員とする自己点
146

7 事業創造大学院大学
検評価委員会で全学的な PDCA サイクルを機能させている点は評価できる。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉「将来計画および次期中期計画」及びアクションプランに基づき、自己点検評価委員会
が「ガイドライン」を作成し、各委員会では「自己点検・評価の仕組み」を作成し、それに基づく自主的、自律的な自己点検・評価及び進捗管理と結果の共有が行われている。内部質保証の一環として「SD・FD 委員会」の授業参観や講義アンケートを活用した授業改
善の取組みが実質的に機能しており、質向上に成果を挙げている。IR を専門に担う組織として IR 室が設置されており、各委員会と連携して現状把握のためのデータ収集、現状分析が行われている。アセスメント・ポリシーは具体的で、こうした評価・分析が改善効果を生んでいる。評価の結果を「自己点検・自己評価報告書」として刊行し、ホームページ
で公開している。
〈優れた点〉○自己点検評価委員会が評価の「ガイドライン」を作成、それをもとに全ての委員会が「自己点検・評価の仕組み」を自律的に作成し、自らを評価・改善する取組みは、全分野の質向上に効果があり高く評価できる。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
内部質保証のための大学全体の PDCA、学内の運営全体を進める各委員会の自己点検・評価、教育の質向上を進める教務委員会、演習委員会、「SD・FD 委員会」の PDCA、この三者が一体となって大学の改革・改善と教育の質向上を推し進めるシステムとなっている。1 研究科 1 専攻の特性を生かし、全学が連携して三つのポリシーを起点とした内部質保証を機能させる運営を行っている。自己点検・評価の結果を、将来計画推進委員会の課
題に直結させて議論されており、「将来計画および次期中期計画」に反映され、大学運営全体の改善・向上が図られている。
147

7 事業創造大学院大学〈優れた点〉○自己点検評価委員会と将来計画推進委員会が一体的に活動し、評価の結果が改善の方針に反映できる仕組みとなっており、また教務委員会、演習委員会、「SD・FD 委員会」
が一体となった内部質保証の仕組み、取組みは先進的で高く評価できる。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．地域社会への貢献
A－1．起業・事業創造を通じた地域社会・経済への貢献
A-1-①

地域での起業促進

A-1-②

地域における企業内事業創造A－2．地域と世界を繋ぐ事業創造のネットワークの拡充
A-2-①

留学生ネットワークの拡大と事業創造のハブ機能の提供

A-2-②

留学生による海外または国内での起業促進

A-2-③

日本人修了生による県内企業の海外での事業創造

A－3．地域社会に向けた起業・事業創造に関する情報発信A-3-①

新潟地域活性化研究所による産学官連携の取り組み

A-3-②

公開講座や特別講義などを通じた情報発信

A-3-③

情報誌の発行による情報提供【概評】
大学は三つの基本理念「独立あるいは組織内で新規事業を創造しうる人材の育成」「地域社会のニーズに応えうる人材の育成」及び「国際社会に貢献しうる人材の育成」の達成に向けてのさまざまな活動に取組んでいる。地域における企業派遣の修了生と留学生の起業支援に向けて、演習指導に加えて、「起業特別演習生制度」や「アントレデザイン塾」更には「女性起業家育成塾」などの大学独自の取組みを通して、起業と組織内事業創造事例の蓄積がなされつつあり、地域社会・経済への貢献に意欲的に取組んでいる。
また、大学は世界 13 か国、36 にも及ぶ海外交流協定校との人的ネットワークを通じて、新潟という地域から世界に向けた事業創造の実績を増やすためのさまざまな活動（地方創生推進事業、外国人創業活動促進事業など）を遂行している。これらの活動には修了生ネットワークの活用を通じた、東南アジアでの市場開拓や食品事業の立上げなどの事例も含まれる。
平成 30(2018)年から新たに「国際公共政策研究所」を設置し、既設の「新潟地域活性化研究所」と併せて産学官連携による地域活性化への取組みと地域研究・情報発信を実施している。多彩な著名企業家による公開講座や特別講義を通して、企業経営に関する有益な情報の発信の場を提供するととともに、「事業創造大学院通信 JPress」などの大学独自の情報誌により、「地方創生企業ケーススタディ」の成果報告など地域社会と企業及び大学間148

7 事業創造大学院大学の情報共有がなされている。

特記事項（自己点検評価書から転載）

1．独自のアントレデザイン教育方法論の確立
本学では「日本経済とグローバル経済の相互発展に貢献する事業や企業を、独立あるいは組織内で創造し、経営する人材の育成」という基本理念の実現に向けて、独自の「アントレデザイン」という教育コンセプトを掲げている。
「アントレデザイン」教育は、アント
レプレナーシップの醸成と具体的なイノベーション創出に向けたコンセプト創りを含めた戦略的なデザイン思考を併せ持つ、実践的な教育を実施することを目標として、将来計画
においてアントレデザイン教育方法論の確立を目指している。

2．新潟地域活性化研究所による起業/事業創造支援
本学では正課の開講科目以外においても、新潟地域活性化研究所内に上記「アントレデザイン」教育の一貫として、アントレプレナーシップの醸成と具体的なイノベーション創出に向けたコンセプト創りを含めた戦略的なデザイン思考を併せ持つ、実践的な訓練機能を提供する“道場”という位置づけで、「アントレデザイン塾」を開設している。
起業意欲が極めて旺盛な学生、魅力的なビジネスアイデアまたは実現可能性の高いビジネスモデルを検討している学生、起業準備中の修了生などを対象として、アントレデザイン塾担当教員及び外部の支援者(投資家、ベンチャー企業経営者、コンサルタントなど)により、テストマーケティングや取引先の開拓など、起業に向けた実践的かつ実効的な訓練機能を提供し、学修機会の提供と起業家輩出の促進を図っている。
また、本研究所において、本学在学中で起業を志望する女性学生を対象として女性起業家輩出プロジェクトを設置し、多くの起業実績を持つ経験豊富な経営者からのアドバイス
やネットワーク構築の機会を提供することにより起業支援を行っている。
さらに県内企業との取り組みとして、ＮＳＧグループとの連携によりＳＤＧｓ「循環型社会プロジェクト」を設置し、グループ横断型の事業創造支援を推進している。

3．博士後期課程の設置
本学では、起業家育成という理念を継承しつつ、近年のテクノロジーの進化がもたらす産業構造の変化にも対応できる教育、研究を推進することにより、この理念を一層高いレベルで実現することを目指している。このため、事業創造及びそのデザインを行うことができる、すなわち事業創造のためのイノベーションを興す高いデザイン思考能力を有する
優れた人材、さらにはこの分野の優れた教育者・研究者を養成することを目的として、事業創造研究科博士後期課程事業創造デザイン学専攻の開設に向けて準備を進めている。
博士後期課程の設置により、ＭＢＡ(専門職大学院)と博士後期課程間において、教育・研究両面の質の向上に向けて相乗効果を発揮することが期待できる。

149

7 事業創造大学院大学

Ⅳ 大学の概況（令和元(2019)年 5 月 1 日現在）
開設年度

平成 18(2006)年度

所在地

新潟県新潟市中央区米山 3-1-46

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

事業創造研究科

事業創造専攻Ⅴ 評価の経過
評価の経過一覧
年月日

実施事項
6 月末

自己点検評価書を受理

7 月 30 日

第 1 回評価員会議開催

8 月 26 日「書面質問及び依頼事項」を大学へ送付

9月9日

大学から「書面質問及び依頼事項」に対する回答を受理

令和元(2019)年

10 月 15 日

実地調査の実施～10 月 17 日

10 月 16 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 17 日

第 4 回評価員会議開催

11 月 8 日

第 5 回評価員会議開催

12 月 20 日

大学から「評価チーム評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

令和 2(2020)年

2 月 13 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

150

8 仙台大学

8 仙台大学Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
建学の精神である「実学と創意工夫」と、基本理念である「スポーツ・フォア・オール」に基づき、各学部・学科及び研究科に、人材養成に関する目的や教育研究上の目的が具体的かつ簡潔に定義され、大学学則及び大学院学則に明示されているほか、大学案内やホー
ムページなどに記載、公表されている。
これらの策定においては、教授会などでの意見聴取のほか、評議員会の諮問や理事会の決定を経て行い、役員、教職員それぞれが関与している。また、社会変化に対応すべく、「自己点検・評価運営委員会」が使命・目的及び教育目的を点検・評価し、学科の増設などによって新たな目的の具現化を図っている。また、使命・目的及び教育目的に矛盾の無
い三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）とともに、教育研究を遂行するための組織を整備し、適切な運営体制が敷かれている。
〈優れた点〉○東北地区唯一の体育スポーツ系大学の使命として、個性・特色を生かした、「スポーツ・
フォア・オール」という基本理念を明示し、学生間にもその理念が浸透している点は評価できる。
○スポーツ健康科学研究実践機構は、住民の健康を多面的に維持向上させる活動を地域と密接に連携しながら展開し、「身体活動」を軸とした体育スポーツ系大学の社会的役割を意識した教育研究機関として特長的であり、評価できる。
「基準２．学生」について
各学科及び研究科のアドミッション・ポリシーに沿って、入試区分ごとに選考方法を定め、適切な入学者受入れが実施されており、学生の確保は適切に行われている。
学生のさまざまなニーズに対応するため、各センターが設置され、教職員が連携をとりながら、障がいのある学生も含めて、学生を支援する体制を整えているほか、キャリア教
育やボランティア活動支援、奨学金制度、健康管理センターによる心身の健康維持支援など多様な学生支援が行われている。また、施設設備の環境整備は、バリアフリー化や学修
環境の健全維持、図書館をはじめとした学生が集まり主体的な活動を行える場の確保など、適切に行われており、これらの取組みには学生の意見や要望も取入れられている。

151

8 仙台大学〈優れた点〉○臨床心理士の資格を有する教員を委員長とする「修学サポート委員会」が、履修科目において欠席が目立つ学生に個別面談を行うなど、中途退学、休学及び留年の可能性のある学生に適切に対応していることで退学率が低く抑えられており評価できる。
○「プロ球団とのアカデミックパートナーシップに基づく地域創生型スポーツ社会モデル
形成事業（平成 30(2018)年度私立大学研究ブランディング事業）」におけるインターン
シップは、学生のキャリア形成において非常に有効なプログラムであり評価できる。
○設備の整った AT ルームを設置しており、スポーツ医科学に関する教育・研究のみならず、
学生アスリートの競技力の維持・向上に寄与している点は評価できる。
○各年度、学生主体の授業づくりのための FD 研修会において、「主体的・対話的な深い学びを実現するための授業のかたち」をテーマに掲げ、学生参画のもと教員とのグループ
討論を実施し、その成果を報告書「SUFD Report」として毎年発行していることは評価できる。
「基準３．教育課程」について
各学部・学科及び研究科に教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーが定められ、それらに一貫したカリキュラム・ポリシーを定義し、シラバスをはじめ各媒体で学内外に周知している。
教育課程は体系的に編成され、単位認定や成績評価基準、卒業・修了認定をもとに、成績評価は適切に行われており、単位修得が不十分な学生に対するサポートや成績優秀者には履修可能な単位数を加算できる制度を設けている。
教 養 教 育 の 効 果 的 な 実 施 や 、 教 育 改 善 の た め の 会 議 体 を 軸 と し た FD(Faculty
Development)活動を展開し、授業内容や方法の改善に取組んでいる。また、アセスメント・
ポリシーを 3 段階に分類し、三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価が行われ、その結果は全教員に公表されている。
〈優れた点〉○英語教育において、学生の興味・関心に応じた授業内容とするために、スポーツ関連の題材を多く取入れたオリジナルテキストを作成し、活用している点は評価できる。
「基準４．教員・職員」について
大学の意思決定と教学マネジメントにおけるリーダーシップを発揮するため、権限の分
散と責任を明確化し、教授会や研究科会議において、学長が重要事項として意見を聴くことが必要なものを規則に定めるなど、適切な体制を整えている。また、職員の組織・職制
及び事務分掌が明確に定められ、教職員が相互に大学の運営に関わる仕組みとなっており、それを維持向上させるための SD(Staff Development)研修会や、若手職員に修士課程修学機会を与えるなど、独自の制度を備えている。
教育目的に応じた人員の配置を行い、教員に対する評価指標を明確にし、教育内容や方法の改善活動を継続的に行っている。また、教育研究環境の整備や研究に必要な倫理教育などを適切に行い、平成 30(2018)年度私立大学研究ブランディング事業に選定されるなど
152

8 仙台大学
外部資金の獲得に努めているほか、大学独自の研究資金を設け、研究活動の活性化を図っている。
〈優れた点〉○若手職員に修士課程に進学する機会を与え、職員としての資質向上を図っている点は評価できる。
「基準５．経営・管理と財務」について
法令の遵守を寄附行為に明確に定め、各種規則において組織倫理や人権に関する事項を明示し、経営の規律と誠実性の維持に努めている。また、常任理事会が理事会と教学組織との意思疎通を図るための役割を担い、最終意思決定機関としての理事会によって付託された法人の日常的な業務を迅速に執行する役割を担っている。
法人の代表者である理事長の役割は寄附行為により明確に定められ、学長及び副学長を理事として選任し、リーダーシップとボトムアップのバランスを考えつつ法人と大学間の緊密な連携協力が行えるようになっている。
評議員会の諮問機関としての役割及び監事の監査役としての業務は適切に行われ、大学の中期経営計画に基づいた財務運営は健全な状態を保持している。
〈優れた点〉○長期財務計画において、財務目標シナリオと財務限界シナリオを定めて、それらの間に財務状況が収まるように運営を行い、財務構造の安定化へ努めている点は評価できる。
「基準６．内部質保証」について自己点検・評価運営委員会が、学内の執行部や学部、大学院研究科及び各附置センターと連携しつつ、点検項目を明確に定め自己点検・評価活動を行う体制を整えている。各組
織長によって、組織や担当業務の業務目標設定や振返りが行われるほか、全教員が研究活
動や教育活動での目標設定と結果を記録し、結果とともに全教職員に周知されている。
IR 室は、各委員会の調査分析活動の支援を行い、各組織で求められるデータを提供する
ほか、事務系各部門の業務実施状況を把握し、部門間の協力体制を促す役割を担っている。
以上のような体制のもと、多様な外部評価を取入れつつ、内部質保証のための PDCA サ
イクルを推進する体制が整えられている。
〈優れた点〉○平成 30(2018)年 5 月に「第三者評価委員会」を設置し、自己点検・評価に外部の高等教育関係者の意見も取入れていることは評価できる。
○IR 部門が中心となって調査・データ収集を行ったデータをもとに事業を組立て申請した、スポーツ庁の平成 30(2018)年度「大学スポーツ振興の推進事業」に選定されるなど、IR機能の活用が有機的に行われ始めていることは評価できる。
総じて、身体運動を基本としながら多様な社会的活動や産業に寄与できる人材の育成を
153

8 仙台大学
目指し、それを具現化するための適切なガバナンス体制を敷き、学生の受入れ態勢や教育
研究環境、そして教育研究の中身を常にブラッシュアップするための自己点検・評価シス
テムを構築している。今後は、教育研究課程や社会との関わりに関するよりレベルの高い
アセスメント・ポリシーの構築、そして PDCA 活動の展開が期待される。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.社会貢献・連携」「基準 B.国際交流と連携」については、各基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下の通り。
1．大学スポーツ活性化と健全な管理運営に向けた先進的な取組み
2．平成 30(2018)年度研究ブランディング事業に選定された「プロ球団とのアカデミッ
クパートナーシップに基づく地域創生型スポーツ社会モデル形成事業」に基づく実証研究

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
人材養成に関する目的や教育研究上の目的は、建学の精神である「実学と創意工夫」にのっとり定められた基本理念の「スポーツ・フォア・オール」を礎として、各学部・学科
及び研究科に具体的かつ簡潔に定められ、大学学則及び大学院学則に明示されているほか、大学案内やホームページなどにも明記し、広く公表されている。
各学科及び研究科には、大学の個性・特色である「体育」を軸とした「身体活動」を積
極的に取入れ、実社会の活動に展開するための専門分野を配置し、それぞれに特徴ある教育研究課程を構成している。
「自己点検・評価運営委員会」が使命・目的及び教育目的を適宜点検及び評価を行い、その結果を踏まえて学科の増設などを行うことで、多様性の確保と社会情勢への変化に対応している。
154

8 仙台大学
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的及び教育目的の策定は、学長による教授会等での意見聴取、評議員会での諮
問、理事会での決定を経て行われており、役員・教職員が、関与・参画している。また、その内容は、大学案内、ホームページ、学年当初に行われるオリエンテーションなどを通じて学内外へ周知されている。
使命・目的及び教育目的に沿った教育研究を展開するに当たり、評議員会の諮問と理事会の決議を経た中期経営計画が策定され、その遂行に必要な組織改革と運営体制が確立されている。
学部そして各学科及び大学院の三つのポリシーは、使命・目的及び教育目的に矛盾なく策定されており、その目的に沿った教育研究を遂行するための組織が適切に整備されている。
〈優れた点〉○東北地区唯一の体育スポーツ系大学の使命として、個性・特色を生かした、「スポーツ・
フォア・オール」という基本理念を明示し、学生間にもその理念が浸透している点は評価できる。
○スポーツ健康科学研究実践機構は、住民の健康を多面的に維持向上させる活動を地域と密接に連携しながら展開し、「身体活動」を軸とした体育スポーツ系大学の社会的役割を意識した教育研究機関として特長的であり、評価できる。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

155

8 仙台大学【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
大学の学部・各学科及び大学院の研究科ともに、建学の精神、基本理念、使命・目的及び教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーが策定されている。また、大学案内やホームページを通じて学内外に周知されている。
アドミッション・ポリシーに沿って入試区分ごとに選考方法・選考基準を定め、入学試
験問作委員を選出して大学自ら入試問題を作成するなど、適切な入学者受入れが実施されている。また、入試区分ごとに 4 年間の学業を経た卒業時における成果を検証するための追跡調査を行うなど、入試体制とその運用についての検証が行われている。
全学科において、学生が十分に確保されている。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
学生のさまざまなニーズに対応するために、学生支援センター、教職支援センター、キャリアセンター、国際交流センターを設置し、教職員が連携を図りながら、障がいのある学生への支援をはじめ学生への対応が適切な体制・運営のもと行われている。
全専任教員がオフィスアワーを設定し、その日時について学内に掲示するとともにシラ
バスでも周知が図られている。
大学院生が学部教員の教育活動を支援するために「ティーチング・アシスタント規程」に基づき TA として適切に配置されている。
〈優れた点〉○臨床心理士の資格を有する教員を委員長とする「修学サポート委員会」が、履修科目において欠席が目立つ学生に個別面談を行うなど、中途退学、休学及び留年の可能性のある学生に適切に対応していることで退学率が低く抑えられており評価できる。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。

156

8 仙台大学〈理由〉
教育課程内におけるキャリア教育として、「キャリアプランニングⅠ」「キャリアプラン
ニングⅡ」「キャリアプランニングⅢ」を 1 年次から 3 年次までの必修の授業科目として開講しており、このうち、「キャリアプランニングⅡ」（2 年次）では、希望した学生に対してインターンシップを実施している。特に、「在仙プロ球団」と連携したインターンシッ
プを行うなど、学生の就職希望分野に応じたキャリア教育が積極的に推進されている。また、ボランティア活動については、「ボランティア活動実践 A」「ボランティア活動実践 B」「ボランティア活動実践 C」「ボランティア活動実践 D」という科目を設定し、毎年多くの学生が履修している。
教育課程外でも入試創職部や教職支援センターにより、各種就職講座、公務員対策、教職対策等が開設され、学生の進路に応じたキャリア支援の取組みが行われており、社会的・職業的自立に向けた支援体制が整備されている。
〈優れた点〉○「プロ球団とのアカデミックパートナーシップに基づく地域創生型スポーツ社会モデル
形成事業（平成 30(2018)年度私立大学研究ブランディング事業）」におけるインターン
シップは、学生のキャリア形成において非常に有効なプログラムであり評価できる。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生部及び健康管理センターが、学生サービス、厚生補導を行っている。IC 付学生証を活用した「自己管理システム」や災害発生時に E メールを利用して安否確認や情報提供できる「携帯緊急メールシステム」など、さまざまな支援体制が整えられている。
学生に対する経済的な支援として、学業優秀で経済的に困窮度が高い学生には「給付型奨学金」、競技成績等優秀な学生には「スポーツ奨学生」が設けられている。また、東日本
大震災など自然災害により被災した学生への支援制度も設けられている。
学生の課外活動への支援は、全学生と専任教職員を会員とする「仙台大学学友会」を通じてなされている。
健康管理センターと「アスレティックトレーニングルーム（AT ルーム）」が連携し、学生のリハビリテーションやコンディショニングが行われている。
学生相談室では、心理専門のスタッフを配置し、学生のさまざまな問題・悩みなどの心的支援が行われており、長期休業期間中も開室されている。
〈優れた点〉○設備の整った AT ルームを設置しており、スポーツ医科学に関する教育・研究のみなら
157

8 仙台大学ず、学生アスリートの競技力の維持・向上に寄与している点は評価できる。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
校地、運動場、校舎等は、設置基準及び厚生労働省の指定養成機関として必要な条件を満たしている。また、施設は建築基準法に定める耐震基準を満たしている。講義室、演習室、実験・実習室、研究設備なども十分に配置・整備され有効に活用されている。
学生食堂、クラブハウス、ラーニング・コモンズ等の施設を設けるなど、学生たちに休息とゆとりの場とともに主体的な活動を支援する場が提供されている。外国人留学生などが快適な生活が送れるように国際交流会館（寮）も整備されている。情報処理実習室、ス
ポーツ情報マスメディア学科 FD ルーム、栄養指導室等には、十分な台数のパソコンが用意されている。また、図書館は規則に基づき、適切に整備・運用されている。
エレベータ、自動ドア、多目的トイレ、スロープなど車椅子を利用する学生等の利便性に配慮したバリアフリー環境が整備されている。
科目により 1 クラスの受講者数を制限するなど、授業を行う学生数の適切な管理に努めている。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
毎年度、
「学修状況調査」「学生主体の授業づくりのための FD 研修会」
「授業改善アンケート」を実施し、学生に対する支援と指導のための資料収集や学修支援に関する学生の意
見・要望の把握に努めている。
健康管理センターが、「健康調査」の実施を通じて学生の健康習慣の把握やメンタルヘル
スに関する問題に対応している。AT ルーム常駐の専門家が各運動部活動の選手の怪我や
158

8 仙台大学
リコンディショニングに対応し、AT ルーム利用頻度の多い運動部に大学独自の資格を取得した学生トレーナーを配置するなどのサポートをしている。また、学生相談室が「学生相談アンケート」を行うなど学生の悩みや心配事の把握に努めている。
「学生の学修状況及び学生生活に関する調査」の中で、学修支援・学生生活・学修環境についての質問を設け、意見・要望等の把握に努めている。また、日常的に、大学事務局の学生生活室、教育企画室等の職員が学生からの意見・要望等を把握するなど、関係組織との連携のもと対応が図られている。
〈優れた点〉○各年度、学生主体の授業づくりのための FD 研修会において、「主体的・対話的な深い学びを実現するための授業のかたち」をテーマに掲げ、学生参画のもと教員とのグループ
討論を実施し、その成果を報告書「SUFD Report」として毎年発行していることは評価できる。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
建学の精神及び基本理念に基づく教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーを学部・学科、研究科ごとに定め、シラバスや入学案内、ホームページ等により学内外に周知している。
また、ディプロマ・ポリシーを踏まえ、単位認定基準、成績評価基準、卒業・修了認定
基準を適切に定め、学生便覧や大学院便覧等を通して周知するとともに厳正に適用している。
進級基準については定められていないが、単位修得状況が不十分な学生に対しては、「修学サポート委員会」の委員と支援員が指導を行うなど、単位修得に向けてのサポートを十分に行っている。
3－2．教育課程及び教授方法159

8 仙台大学
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を踏まえたカリキュラム・ポリシーを策定しており、シラバスや入学案内、ホームページを通して学内外に周知している。
カリキュラム・ポリシーは、シラバスに科目内容とディプロマ・ポリシーとの関連性を明示しており、ディプロマ・ポリシーとの一貫性が確保されている。
教育課程は、履修系統図に示されるように、体系的に編成され実施されている。シラバ
スは「教育改善企画運営委員会」によって内容がチェックされ、適切に整備されている。
履修登録単位数の上限を設定する一方で、成績優秀者には GPA(Grade Point Average)に応じて履修可能な単位数を加算できる優遇措置を設けている。
教養教育は、「教養基礎科目」「教養展開科目」「海外文化科目」及び「人生設計科目」で実施されており、「教養教育部」によってより一層の充実が図られている。
教授方法の改善を進めるために、「教育改善企画運営委員会」を設置し、FD 研修会や授業改善アンケートを通して、教授内容や方法の工夫・改善に取組んでいる。
〈優れた点〉○英語教育において、学生の興味・関心に応じた授業内容とするために、スポーツ関連の題材を多く取入れたオリジナルテキストを作成し、活用している点は評価できる。
〈参考意見〉○「仙台大学の専門教養演習Ⅰ」「仙台大学の専門教養演習Ⅱ」「仙台大学の専門教養演習
Ⅲ」については、担当教員間で実施方法が異なるため、可能な限り共通した実施方法で授業展開されることが望まれる。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。

160

8 仙台大学〈理由〉
アセスメント・ポリシーを定め、「機関レベル（大学）」「教育課程レベル（学部・学科）」「科目レベル（授業・科目）」の 3 段階で達成状況を検証しており、学生の学修状況調査、
授業改善アンケート、授業への出席状況・成績の確認、資格取得調査及び就職先の企業アンケート等によって三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価が行われている。
学修状況調査の結果については、FD 研修会等を通して教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けてフィードバックを行っており、授業改善アンケートの結果については、学内情報ポータルサイトで全教員に公表することによって、教員が自己査察を行い、教育の質の向上と質の保証を高めている。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
大学の意思決定と教学マネジメントについては、学長が副学長等の補佐体制を活用し最高責任者としてリーダーシップを適切に発揮している。
教学マネジメントに必要な規則を定め、各種委員会を置き、権限の分散と責任の明確化に配慮した適正な教学マネジメントを構築している。また、「教授会運営規程」及び「大学院研究科会議運営規程」において、教授会と研究科会議が決定権者の学長に対して意見を述べる関係にあることを規定し、重要事項で意見を聴くことが必要なものも定め、周知している。
職員の配置と役割の明確化を図るため、「事務組織規程」において、職員の組織・職制及び事務分掌を明確に定め、各事務部門が果たす役割の明確化を行い、教学マネジメントの機能性を確保している。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施161

8 仙台大学【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
教育目的及び教育課程に即した教育を実施するため、大学及び大学院に必要な専任教員数を確保し、配置している。
教員の採用については、公募制を原則としておりホームページ上における採用情報の掲
載、求人情報サイトの活用等により、広く人材を募りながら採用している。また、再任及
び昇任については、「再任・昇任に際し、求められる研究実績の基準」及び「再任・昇任申請の検討・審査に際しての評価事項等」を定め、適切に運用している。
FD 活動は、「教育改善企画運営委員会」が中心となり、「授業改善アンケート」「FD 研修会」「シラバス作成の支援」を実施し、FD 活動の情報発信として「SUFD Report」の発行を行い、教員の資質・能力の向上と授業改善に努めている。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上
への取組み

【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
職員の資質・能力向上のための取組みとして、大学及び法人による SD 研修会を実施している。
学外の各種研修会に参加することを推奨し、職員として常に高等教育への関心と問題意識を持ち続け、積極的な改善提案ができる人材となるため積極的に参加させている。
また、若手職員に修士課程に進学する機会を与え、法人が学業経費を一部負担して、通信制大学院へ計画的に進学させている。
〈優れた点〉○若手職員に修士課程に進学する機会を与え、職員としての資質向上を図っている点は評価できる。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
162

8 仙台大学〈理由〉
全ての教員に個別の研究室が用意され、研究用の設備・装置も順次整備されており、適切な運営・管理を行っている。また、研究支援の事務を担当する「学術会」が、研究助成に関する情報収集、申請手続き、コンプライアンスの研修会やセミナーを行っており、公的研究費の適正な運営・管理のため「公的研究費管理推進委員会」を設置して厳正な運用を行っている。
研究倫理の確立と厳正な運用のため「公的研究費の管理・監査に関する実施基準」を定め、適正な使用と研究業務の管理のためガイドラインに基づき「研究活動上の不正行為防止に関する取扱要領」を作成し、研究倫理教育の向上を図っている。
平成 30(2018)年度私立大学研究ブランディング事業に選定され、外部資金を得るとともに、大学独自の研究資金として「研究計画に基づく研究費に関する規程」により、研究予算も設けている。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉「学校法人朴沢学園寄附行為」の第 3 条で法人の目的を規定し、その中で、教育基本法
等の法令の遵守を明確に定めている。
また、組織倫理については、「就業規則」「公益通報等に関する規程」等を定め、役職員による法令違反、不正行為を防止し、適正かつ公正な業務運営を行っている。
法人には、使命・目的の実現への継続的努力のため、寄附行為施行規則第 8 条により、「常任理事会」が設置されている。構成員には学長が含まれており、大学の運営に関し、理事会と教学組織との意思疎通を図る役割も担っている。
人権については、「個人情報管理基本規程」「ハラスメント防止規程」「公益通報等に関する規程」等を制定し、教育機関の教職員としての責任ある行動を促すとともに、さまざまなハラスメントを想定し、未然防止に努めている。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性
163

8 仙台大学【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
寄附行為に基づき理事の選任がなされ、公平かつ適正な意思決定が行われている。
理事会への理事の出席数は、全て定足数を満たしており、出席率も良好である。また、欠席者には理事会に付議する事項への賛否を書面にてあらかじめ意思表示できる様式を整えている。
寄附行為施行規則第 8 条により、理事長、学長である理事、校長である理事及び常務理事で組織する「常任理事会」が設置されており、法人の日常的な業務に関する事項や、大学経営に関する諸課題等を審議の上、処理方針等を決定し、迅速な業務執行が行われている。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
寄附行為施行規則に基づき理事長の業務を明確にし、リーダーシップを発揮できる内部統制環境を整備している。
学長は、寄附行為第 6 条第 1 号により、学長就任と同時に理事に就任する。副学長は、理事として選任されており、いずれも理事会の構成員となっている。このため、法人と大学間の緊密な連携・協力が迅速に行われる体制が整っている。
また、学長、副学長を含む教学部門からの役職員が、寄附行為第 23 条第 1 項により、評議員として選任されており、法人と大学の相互で適時適切に情報交換が行われる体制が整っている。
監事については、理事会及び評議員会に出席するとともに、法人本部、大学等に関する事業内容、決算及び財産状況、事業計画、予算編成等について監査を実施している。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
164

8 仙台大学
法人の再整備事業を開始するに当たり、「学校法人朴沢学園長期財務計画」を策定し、安定的な財務構造を構築していくことを目標としている。
また、多様な社会要請に的確かつ計画的に応えるために「学校法人朴沢学園中期経営計画」を策定し、法人、大学、高校の取組むべき事項を明確化し、実行の裏付けとなる財務の見通しを明示している。
平成 30(2018)年度決算においては、経常収支差額及び基本金組入前当年度収支差額で、法人全体及び大学部門ともに良好な収支バランスを確保している。
大学の財務基盤は、入学定員及び収容定員を充足し、安定している。
〈優れた点〉○長期財務計画において、財務目標シナリオと財務限界シナリオを定めて、それらの間に財務状況が収まるように運営を行い、財務構造の安定化へ努めている点は評価できる。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
会計処理は、学校法人会計基準を遵守し、経理規程その他の関連学内規則にのっとり、適正に行われている。
予算は、予算編成実施計画に基づき、各部門で予算編成資料を作成している。その後、理事長出席のもとで、予算会議を部門ごとに開催しており、必要に応じて補正予算を編成している。
また、情報公開については、「財務書類等閲覧規程」を制定し、在学生、保護者、卒業生、教職員の他、利害関係人からの閲覧請求に対応している。
会計監査は、公認会計士による会計監査及び監事監査により、厳正に行われており、監事と公認会計士との意見交換会を複数回開催し、法人の運営状況、財務状況等に関して意
見交換を行い、監事と公認会計士との連携を図っている。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

165

8 仙台大学【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
学則に定められている点検及び評価の義務を履行すべく、学長・副学長・大学院研究科
長・スポーツ局長・IR 部長など、学内の執行部や主要付設機関の長で構成される自己点検・評価運営委員会を設置している。
「教育理念及び目標」「教育活動」「研究活動」「教員組織」「施設設備」「国際交流」「教育研究に係る予算」「社会との連携」「自己評価体制」を点検項目と定め、全教員のほか、学部・研究科・各機関及び事務組織の長などを対象とし、振返りや報告書作成を行っている。
学長・副学長らにより、年度当初に学科長など各組織長とヒアリングが行われ、評価活動は教授会及び事務局の各業務の責任者で構成される「室長会議」において報告されており、全教職員の理解を得るようになっている。
〈優れた点〉○平成 30(2018)年 5 月に「第三者評価委員会」を設置し、自己点検・評価に外部の高等教育関係者の意見も取入れていることは評価できる。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
自己点検・評価運営委員会が、自己点検・評価活動を主導し、各組織長による組織・担
当業務の振返り及び業務目標の設定と、全教員が研究活動や教育活動での「目標と結果」
及び「課題と目標」の設定を行った上で各自己点検・評価の結果とともに冊子にまとめられ、全職員及び全教員に配付されている。
平成 30(2018)年度に IR 室を設置し、各委員会における IR を活用した調査及び分析の支援を行う体制を整え、自己点検・評価を含め、必要なデータの要求があった際は、各組
織及び全教員に対して提供できるようになっている。また、事務系各部門の業務実施状況を把握し、部門間や部・室の間での協力体制を促進する役割も担っている。
〈優れた点〉○IR 部門が中心となって調査・データ収集を行ったデータをもとに事業を組立て申請した、スポーツ庁の平成 30(2018)年度「大学スポーツ振興の推進事業」に選定されるなど、IR機能の活用が有機的に行われ始めていることは評価できる。

166

8 仙台大学
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
内部質保証は、学則に定める使命・目的及び教育目的を反映させた三つの方針の具現化に重点を置き、自己点検・評価運営委員会を筆頭に、IR 室や学長・副学長などの執行部関係者がリーダーシップを取りながら、各組織及び教職員がそれぞれの責任を明確化し、PDCA サイクルを推進する仕組みが整えられている。また、評価機関のみならず多様な外部評価を取入れ、多面的に内部質保証のための評価を行っている。
結果として、文部科学省の設置計画履行状況等調査などでも大きな指摘事項を受けることなく、また留意事項についても適切に改善が行われている。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．社会貢献・連携
A－1．大学の教育研究活動の成果の提供による社会貢献
A-1-①

大学の教育研究の成果を社会に提供する努力がなされていること

A-1-②

本学のスポーツ・健康科学面での教育研究活動の成果の地域社会への提供により、地（知）の拠点としての本学の役割につき地域社会の理解と協力を深める
こと【概評】
体育・スポーツ及び健康分野に係る教育研究活動の成果を地域社会に提供することを重点課題として取組んできている。具体的には、地域自治体・企業との共同研究、教育研究に係る大学施設の地域への開放、公開講座の推進等に取組んできており、それらを通して地域との協力関係の強化を図り、教育研究に係る物的・人的資源の社会への提供を組織的に行っている。
また、地（知）の拠点としての大学の役割を踏まえ、近隣市町における健康増進事業、
地域社会の学校等に対する支援事業、タレント発掘事業、更には「在仙プロ球団選手」の競技力向上のための各種トレーニングや選手育成事業など、東北エリアを意識した事業を展開し、地域社会の理解と協力を深めている。
このような広範かつ極めて意義深い社会貢献・連携は、関与した大学関係者の長きにわたる不断の努力により具体化したものであり評価に値する。今後の更なる成果に期待したい。

167

8 仙台大学
基準Ｂ．国際交流と連携
B－1．協定校との留学生派遣・受入れプログラムの整備
B-1-①

協定校との留学生派遣・受入れプログラムの整備

B－2．協定校の教員間交流の推進
B-2-①

協定校教員の集中講義の開催、教員派遣・受入れ及び共同研究の推進

B－3．海外スポーツ選手団の受入れ、国際交流行事の開催
B-3-①

東京オリパラ・ホストタウン事業としての海外スポーツ選手団の受入れ

B-3-②

開学 50 周年記念事業としての国際交流事業の開催【概評】
協定校との留学生派遣・受入れプログラムのため、キャンパスに隣接して国際交流会館（寮）を整備し、「留学生寮管理オフィサー」による全般的な管理の他、寮生活規律担当に
よる生活指導、日本語自学自習担当による日本語能力の向上等の指導を行っている。
派遣学生には、国際交流センター企画運営委員及び英語教員による指導を行い、受入れ
学生には、日本語の学生指導を学生支援センターのインターナショナル・ラーニングサポ
ートグループと留学生寮日本語自学自習担当により、日本語能力の向上等の指導を行っている。海外派遣学生に対し、助成金を交付している。
日本学生支援機構の海外留学支援制度に 8 件採択されたことは担当部署のみならず大学をあげて取組んだ成果であり、特記すべき点である。
協定・提携関係を確立した協定校及び関係機関連携校との教員間交流は、実施数は少な
いが協定校との連携授業及び集中講義、協定校の教員派遣・受入れ、研究所との国際共同研究を行っている。
海外スポーツ選手団の受入れ、国際交流行事の開催については、「東京 2020 大会」に向けたホストタウン事業として諸外国チームの練習場所の提供等を行っている。
国際交流事業は、平成 29(2017)年度に国際交流提携協定を結んでいる大学等の関係者及び学生を招待して実施した「開学 50 周年記念事業」が契機となり、国際交流事業の推進と深化・拡大が図られており、今後の成果に期待したい。

特記事項（自己点検評価書から転載）

1．大学スポーツ活性化と健全な管理運営に向けた先進的な取組み
NCAA（全米大学体育協会）をモデルに、その日本版とも言える大学スポーツ協会（UNIVAS）が平成 31(2019)年 3 月に設立された。その検討過程で、本学は平成 30(2018)
年 7 月にスポーツ庁の委託事業である「大学スポーツ振興の推進事業（日本版 NCAA）」の採択を受け、同年 9 月に「スポーツ局」を新設し、専門職となるスポーツアドミニスト
レーターを配置した。このスポーツ局の任務は、学生の自主的な部活動について、大学ス
ポーツの活性化と健全な管理運営の観点から、大学の関与を明確にすることである。その168

8 仙台大学点を念頭に置きながら、「スポーツ活性化戦略事業の推進」と「学生アスリートとクラブマ
ネジメントの支援業務」に取組んでいる。「スポーツ活性化戦略事業の推進」においては、
オリンピアンや国際大会で活躍するアスリートを育てる TAG(Top Athlete Group)プログ
ラムの推進、支えるスポーツのノウハウ修得と啓蒙を行う MCP(Making Career Plan)プ
ログラムの推進に取組んでいる。MCP では、スポーツシンポジウムの開催や、ホーム主
催試合のトライアル、スポーツを支える職域の開拓を念頭に置いた「スポーツソムリエ制度」の創設を目指している。
「学生アスリートとクラブマネジメントの支援業務」においては、学業とスポーツの両立の実現に向けた指導体制の確立、試合や練習中における安全性の確保、クラブ運営のマネジメント業務標準化のサポートに取組んでいる。今後、UNIVASの動向を踏まえつつ、スポーツ局の機能充実を図り、さらに他大学の取組みも参考にしながら全学挙げて本学のスポーツ活性化と部活動の健全な管理運営に取組むことを通じ、いわゆるユニバーシティ・アイデンティティの確立を目指す。
2．平成 30(2018)年度研究ブランディング事業に選定された「プロ球団とのアカデミックパ
ートナーシップに基づく地域創生型スポーツ社会モデル形成事業」に基づく実証研究
本学は平成 30(2018)年度に、外部競争的な研究事業資金である私立大学研究ブランディ
ング事業費（3,200 万円）の交付対象校（157 校申請中、20 校の一つ）に選定された。採択されたのは「プロ球団とのアカデミックパートナーシップに基づく地域創生型スポーツ
社会モデル形成事業」である。これは、仙台市に進出した野球、サッカー、バスケットボールのプロ 3 球団が年間を通じホームゲームを開催することにより、地域の社会経済の活性化に大きく寄与してきた点に着目し、大学の組織挙げての研究に取組むものである。このプロチームの事業活動を「する・みる・ささえるスポーツ」の三つの側面に着目して研究対象とし、本学の体育・スポーツ科学的ノウハウを活用し、スポーツの振興を通じた地
域社会の活性化効果を実証的に検証・解明していく。その一環で、本学はこの 3 球団とア
カデミックパートナーシップを継続し、球団の諸活動を実地に体験するインターンシップなどを実施している。これらの実証研究等をベースに活力ある「地域創生型スポーツ社会」とはどうあるべきかのモデルを提示し、少子高齢化等の問題を抱える地域での活用方策につなげていこうとするものであり、あらゆるタイプのスポーツ活動を抱える地域からその成果に関し大きな期待が持たれている。

Ⅳ 大学の概況（令和元(2019)年 5 月 1 日現在）
開設年度

昭和 42(1967)年度

所在地

宮城県柴田郡柴田町船岡南 2-2-18

学部・研究科
学部・研究科

体育学部

学科・研究科専攻
体育学科

健康福祉学科

現代武道学科

運動栄養学科

子ども運動教育学科

169

スポーツ情報マスメディア学科

8 仙台大学

スポーツ科学研究科

スポーツ科学専攻

Ⅴ 評価の経過
評価の経過一覧
年月日

実施事項
6 月末

自己点検評価書を受理

8月5日

第 1 回評価員会議開催

8 月 29 日「書面質問及び依頼事項」を大学へ送付

9 月 12 日

大学から「書面質問及び依頼事項」に対する回答を受理

10 月 7 日

実地調査の実施

令和元(2019)年～10 月 9 日

10 月 8 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 9 日

第 4 回評価員会議開催

11 月 20 日

第 5 回評価員会議開催

12 月 18 日

大学から「評価チーム評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

令和 2(2020)年

2 月 12 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

170

9 田園調布学園大学

9 田園調布学園大学
Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
学校法人の目的は、寄附行為第 4 条において、大学の使命・目的及び教育目的は、学則
第 1 条に明文化し、各種媒体に掲載している。大学の個性・特色は、その使命・目的及び教育目的に反映し、明示している。加えて、社会情勢の変化などに対応し、必要に応じて使命・目的及び教育目的の見直しを行っている。大学の使命・目的及び教育目的の策定に当たり、企画調整会議を通して確認するなど、役員、教職員が関与・参画している。大学の使命・目的及び教育目的については、履修要項に明示するとともに、高校訪問やオープ
ンキャンパス、ホームページなどにより学内外に周知している。そして、「田園調布学園大学第二期中長期計画」の中に、今後大学が果たしていく使命・目的及び教育目的として記載されており、中長期の視野を持って計画が組立てられているとともに、三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）にも反映されている。また、大学の使命・目的及び教育目的を達成するために必要な学部・学科
等の教育研究組織が整備されている。
「基準２．学生」について入学定員に沿った学生の受入れについては、入学者が増加しているなど適切に維持している。アドミッション・ポリシーは、建学の精神と「学力の三要素」、各学部の教育目的を踏まえ、策定・明示し、保護者、社会への周知が図られている。
SA(Student Assistant)を配置するとともに、障害のある学生への配慮として、「障害学生修学支援規程」を整備するなど、教員と職員の協働による学生への学修支援体制が組織として確立されている。中途退学や留年学生に対しては、GPA(Grade Point Average)等を評価指標として「要支援強化対象学生」を抽出し、学修状況に対応した改善指導をアドバ
イザーが指導している。キャリア支援では、インターンシップの他、多様なキャリア支援
講座や研修会が行われている。
学生生活の安定を図るために、学生支援課、保健室、学生相談室、障害学生支援室、学生委員会、保健・衛生委員会を設置して、相互に関連した支援が行われている。奨学金は、法人独自の奨学金制度「調布学園西村一郎奨学金」を設けている。学生の心身に関する健康相談や心的支援は、保健・衛生委員会と保健室が協働する体制ができている。
施設・設備は、学科及び研究科の専攻の教育目的の達成と教育の充実を図るために整備されている。図書館のアクティブ・ラーニングスペースには IT 機器が設置され、多様な学修スタイルに対応できる工夫がされている。
171

9 田園調布学園大学
学修支援に対する学生の意見は、「リアクション・ペーパー」「コメントシート」及び全
学ネットワークシステム「でんでんばん」でくみ上げて、担当部局で検討し回答するシス
テムが整えられている。
〈優れた点〉○入学前課題の結果を、アドバイザーが学生の学修指導に利用し、導入教育につなげている点は評価できる。
○入学後に新入生に対してアンケートを実施し、集計結果の分析を学生募集活動の実施計
画策定に活用している点は評価できる。
○学籍異動と成績・出席状況等のデータをもとに分析し平均授業出席率が一定程度低い学生の傾向を明らかにし、中途退学の防止として対策を講じている点は評価できる。
○障害のある学生について、在学生に対してはアドバイザー、新入生に対しては保健・衛生委員が意見を本人より聴取するなど、修学支援を行う体制が確立されており、SD(Staff
Development)研修等にて学内者に加えて兼任教員に対して理解を求めるなど、全学的な合理的配慮を啓発し、リーフレットなどで教職員や学生に周知がなされている点は評価できる。
「基準３．教育課程」について
課程修了時に学生が身に付けるべき資質・能力を明確にしたディプロマ・ポリシーを策定して、履修要項に明示するとともに、ホームページ上に公開している。ディプロマ・ポ
リシーを踏まえて単位認定を行い、卒業認定基準、修了認定基準を厳正に適用している。
GPA、修得単位数、授業出席状況を評価指標として、学生の学修状況を把握して学修支援に役立てている。ディプロマ・ポリシーに即したカリキュラム・ポリシーに沿って体系的な科目配置を行い、カリキュラム・マップとカリキュラム・ツリーで授業科目間の関係性
や履修順序を学生に示している。カリキュラム検討会議内に「教養基礎科目検討部会」を設置して、教養を深めるとともに専門科目の基礎となる資質・能力を身に付けるようにカ
リキュラムを設計している。教授方法の改善を進めるための組織として FD・SD 委員会を設けて、「学生による授業アンケート」の計画・実施・公開、授業公開の計画・実施、教員の研修計画等の活動を教職協働体制で行っている。学修の質については、学生が学期ごとの成績評価を受けて、ディプロマ・ポリシーに基づくルーブリックを利用して自らの学修
行動の振返りを行い、アドバイザー教員がルーブリック評価と各授業科目の成績評価を用いて、今後の学修計画に必要な指導・助言を行っている。
〈優れた点〉○「学生による授業アンケート」の集計結果に基づいて、改善が必要である専任教員に対しては、授業改善の方策等をまとめた報告書を提出させ、面談によって改善計画の具体的な内容について聴取する組織体制を整備して運用していることは評価できる。
○ディプロマ・ポリシーに基づく課程修了時の資質・能力を学修目標として設定し、それに対する到達度合いを尺度で示す評価基準表として作成したルーブリック評価を学期ごとに行って学生の学修成果を把握し、当該学生の学修目標に対する到達度を客観的に評172

9 田園調布学園大学
価して今後の学修計画に必要な指導・助言を行っていることは評価できる。
「基準４．教員・職員」について
大学の教学運営に関する意思決定において、学長の職務を補佐する副学長の配置、学務運営の円滑を図る企画調整会議、学長直轄事業としてカリキュラム検討会議、将来構想戦略室、IR・情報活用委員会の設置など学長の適切なリーダーシップを発揮するための補佐体制と教学マネジメントが構築されている。
大学及び大学院に必要な専任教員数は確保されており、教員の採用・昇任に関して選考
規則、選考基準が定められ、適切に配置している。学部では授業公開を教員相互の FD 研
修の機会と位置付け、全教員が参加し、この時に収集される「FD 研修授業公開用コメン
ト・フィードバックシート」の情報は、「学生による授業アンケート」等の集計結果とともに授業改善に活用されている。
全教職員が参加する SD 研修会は近年の教学改革の動向を踏まえた内容が実施されており、教職協働で全学的に取組まれている。
「教員研究室の利用に関するガイドライン」を制定し、研究室の利用での防災など施設
面の安全維持・管理を徹底している。また、大学で設けている教員研修制度は、専任教員が経費支弁を受けつつ国内外の研修に従事できることから、専任教員の研究や教育内容の改善や工夫につながっている。研究活動のほか、研究成果発表を促進する機会として学術図書出版の助成を行っている。
〈優れた点〉○教員相互の研修機会として授業公開を全教員参加で実施し、集められた情報を授業改善に役立てていることは評価できる。
○国内外での長期にわたる教員研修制度、学内の共同研究制度を設けて、研究活動を積極的に支援していることは評価できる。
○科学研究費助成事業をはじめとした各種財団等の研究助成金の導入に組織全体で取組み、成果が挙がっていることは評価できる。
○競争的研究資金の積極的な獲得を可能とするために、科学研究費助成事業補助金の応募に際しては個人研究費にインセンティブ経費を加算することで、令和元(2019)年までの採択研究資金が増加していることは評価できる。
「基準５．経営・管理と財務」について
経営の規律と誠実性については、寄附行為で法人の目的が定められ、組織倫理について
は、就業規則やコンプライアンス規程等をはじめとする学内規則を整備している。理事会
及び評議員会は寄附行為にのっとり、建学の精神に基づく社会的使命や目的の実現のための継続的な努力が行われている。環境保全については、防災管理計画（ガイドライン）を定め、防災訓練を実施するなど安全の確保を図っている。加えて、ハラスメントの防止と対策に関する規程やガイドライン、障害学生修学支援規程及び方針を整備し、学生の修学における公平性や教職員の就業上での人権への配慮に努めている。
寄附行為に従い理事会の役員は適正に選任され、使命・目的の達成に向けて戦略的意思173

9 田園調布学園大学決定ができる体制が整備されている。法人及び大学の各管理運営機関の意見調整を図るため大学運営会議を設け、意思疎通と連携を行っている。各管理運営機関の相互のチェック
機能は理事会が有し、理事長がリーダーシップをとり内部統制を図っている。
第二期中長期計画において、学生確保対策、公認心理師養成課程の導入等の組織改革を重点項目に設定し、財務状況については、人件費比率、教育活動収支差額比率、繰越収支差
額構成比率が好調であり、自己資金を確保・充実し、適切に財務運営を執行している。学
校法人会計基準や経理に関する規程等に基づき会計処理も適切に実施している。監事による定期的な監査は監査実施計画書に基づいて行われており、公認会計士との協議は年複数回実施され、事業計画や資産運用の状況報告も行っており厳正かつ適切な監査が行われている。また、大学側と教学監事との意見交換もなされている。
〈優れた点〉○災害時に備え、想定根拠を明確にして食料や水、防災用品（毛布、簡易トイレなど）の必要数を算出するなど、計画的に学内に備蓄・更新しており、学生及び教職員の安全面に備えていることは評価できる。
「基準６．内部質保証」について
内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果については、自己点検・評価委員会を中心に、「自己点検評価書」の作成を通して、委員会及び事務部署ごとに「取組の結果、点検評価、次年度の課題」を確認することで、教職員の内部質保証のための意識を高める取組みを行っている。
IR(Institutional Research)は、学長の直轄事業として、IR・情報活用委員会が所管しており、教職協働にて多様なデータを集約・分析し、その結果を教授会、各種会議を通じて、全教職員に丁寧に説明・報告するなど情報共有が行われている。自己点検・評価の過程で、地域との連携の視点から学外者の参画を継続的に得ていることは評価できる。
内部質保証のための学部・学科及び研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性については、三つのポリシーを起点とした内部質保証が行われ、その結果が教育の改善・向上に反映されている。加えて、自己点検・評価、認証評価及び設置計画履行状況等調査などの結果を活用することにより、中長期的な計画を踏まえた大学運営の改善・向上を図るなど、内部質保証の仕組みが機能している。また、自己点検・評価委員会による前回の認証評価の結果を踏まえたアクションプランを作成し、評価結果にある参考意見を含めた対応がなされている。
〈優れた点〉○大学独自の「自己点検評価書」を作成する際に外部の協力団体からの意見を取入れるなど自己点検・評価活動に学外者の参画を継続的に得ていることは評価できる。
総じて、大学・大学院は自らが掲げる建学の精神や使命・目的に基づき適切に教育・研究に取組んでいる。大学・大学院は、「教授研究によって、福祉、保育・教育、心の健康に関する専門性を身に付け、地域社会や職業社会で活躍できる人材の育成」を教育目的に、
174

9 田園調布学園大学
3 学部・4 学科と、1 研究科 2 専攻を設置し、社会貢献を大学の理念に教育・研究活動を展開しており、今後期待される。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.物的、人的資源の提供による地域活性化への取組」「基準 B.リカレント教育への展望」については、各基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下の通り。
1．専門分野に特化した海外研修

Ⅲ 基準ごとの評価
基準１．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
学校法人の目的は、寄附行為第 4 条に大学の使命・目的及び教育目的は、学則第 1 条に
具体的に明文化している。また、大学の使命・目的及び教育目的を明確にするために、教育目標として文章化し、各種媒体に掲載している。大学の個性・特色は、その使命・目的
及び教育目的に反映し、明示している。社会情勢の変化などに対応し、必要に応じて使命・目的及び教育目的の見直しを行っている。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

【評価】
175

9 田園調布学園大学
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
大学の使命・目的及び教育目的の策定に当たり、企画調整会議を通して確認するなど、役員、教職員が関与・参画している。そして、大学の使命・目的及び教育目的については、履修要項に明示するとともに、高校訪問やオープンキャンパス、ホームページなどにより学内外に周知している。
「田園調布学園大学第二期中長期計画」の中で、今後大学が果たしていく使命・目的及び教育目的として記載されており、中長期の視野を持って計画が組立てられているとともに、三つのポリシーにも反映されている。また、大学の使命・目的及び教育目的を達成するために必要な学部・学科等の教育研究組織が整備されている。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
アドミッション・ポリシーは、建学の精神と「学力の三要素」、各学部の教育目的を踏まえ策定されており、学生募集要項・ホームページ・大学ポートレートに掲載するとともに、入学志願者及びその保護者や、高校の進路指導担当者等の社会への周知が図られている。
入学者選抜に係る手続きは、学部では「入学者選考規程」に、研究科では「入学者選抜規程」にそれぞれ選考方法・入試区分・選考の実施体制が定められている。高校でのガイダ
ンスや、オープンキャンパスにおいて、大学の特徴や魅力伝達に努めることで、入学者数が増加しており、収容定員は充足している。
〈優れた点〉○入学前課題の結果を、アドバイザーが学生の学修指導に利用し、導入教育につなげている点は評価できる。
○入学後に新入生に対してアンケートを実施し、集計結果の分析を学生募集活動の実施計
画策定に活用している点は評価できる。
2－2．学修支援176

9 田園調布学園大学
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
専任教員が学生の学修状況に応じて個人指導を行う「アドバイザー制度」が設けられており、教務委員との連携にて履修に関する細やかな指導や助言を行うなど、教員と職員の協働による学生への学修支援体制が組織として確立されている。
障害のある学生への配慮として、「障害学生修学支援規程」を整備し、関係部署が連携して学修支援が行われている。
オフィスアワー制度を全学的に実施しており、専任教員は、学生の学修等に関する相談に応じて指導や助言を行い、授業補助として SA を配置するなど、学修支援の充実が図られている。
中途退学や、留年学生に対しては、GPA 等を評価指標として「要支援強化対象学生」を抽出し、アドバイザーが学修状況に対応した改善指導を段階的に行っている。
〈優れた点〉○学籍異動と成績・出席状況等のデータをもとに分析し平均授業出席率が一定程度低い学生の傾向を明らかにし、中途退学の防止として対策を講じている点は評価できる。
○障害のある学生について、在学生に対してはアドバイザー、新入生に対しては保健・衛生委員が意見を聴取するなど、修学支援を行う体制が確立されており、 SD(Staff
Development)研修等にて学内者に加えて兼任教員に対して理解を求めるなど、全学的な合理的配慮を啓発し、リーフレットなどで教職員や学生に周知がなされている点は評価できる。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
学部学生のキャリア支援では、求人情報やボランティア活動などを学生へ開示するとともに学生個人データベースを整備し、進路指導委員を中心に全学で情報を共有して就職・進学の指導に当たっている。インターンシップのほか、多様なキャリア支援講座や研修会を開設して就業支援が行われている。
卒業後の進路に関する相談・指導・助言のための事務組織であるキャリア支援センター、
進路指導委員会、国家試験等対策委員会を設置し、相互に連携を図りながら学生への細や177

9 田園調布学園大学
かな指導・助言が行われている。研究科の学生については、幼稚園教諭専修免許状の一括申請等の事務をキャリア支援センターで行うとともに、大学の専任教員や他大学の兼任教員の就任について、指導担当教員が相談・助言を行っている。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生生活の安定を図るために、学生支援課、保健室、学生相談室、障害学生支援室、学生委員会、保健・衛生委員会を設置して、相互に関連した支援が行われている。
奨学金は、法人独自の奨学金制度「調布学園西村一郎奨学金」を設けるほか、介護福祉士等修学資金、保育士修学資金の取得指導が行われており、学生に対する経済的な支援が行われている。学生の課外活動はクラブ活動支援のほか、観劇や社会見学等の課外活動プ
ログラム、教員と学生の交流プログラムなど多様な支援が行われている。
学生の心身に関する健康相談や心的支援及び生活相談は、保健室と学生相談室が対応し、保健・衛生委員会と保健室が協働する体制ができている。学生相談室には、専門的知識を持った非常勤職員が配置されており、心理面の相談を行うほか、保健室やアドバイザーなどの連絡体制が整備されている。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
大学に配置された校舎・図書館、体育館、部室、グラウンド等の面積は、大学設置基準を満たし、学部・学科及び研究科の専攻の教育目的の達成と教育の充実を図るために整備されている。図書館は、学生総数から見て適切な規模であり、利用するに十分な学術情報資料を確保している。図書閲覧に加えアクティブ・ラーニングスペースには IT 機器が設置され、多様な学修スタイルに対応できる工夫がされている。
バリアフリーへの対応として、校舎にエレベータを設置し、校舎間の移動には、スロープ等を有する連絡通路を設けている。校舎への主要な出入口には自動ドアが設置されており、身体の不自由な学生等が利用できる多目的トイレも校舎の要所に設置されている。
178

9 田園調布学園大学
クラスサイズは、履修人数別の開講科目数についての管理を行い、少人数で授業を行うなど教育効果を十分上げられるよう配慮され、担当教員の配置も適切に行われている。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
学修支援に対する学生の意見は、「リアクション・ペーパー」「コメントシート」及び全
学ネットワークシステム「でんでんばん」を通して、聴取し回答されている。
「学生投書箱」
は、授業運営等への意見や要望を随時聴取・収集する目的で利用され、組織的な授業改善
や学修指導の体制作りに反映されている。学生生活に関する学生の意見・要望について、新入生全員を対象とした「UPI（University Personality Inventory：学生精神的健康調査）」の実施結果や保健室及び学生相談室での相談内容を保健・衛生委員会が集約・分析し、教授会での報告を通して教職員との情報共有を行うことで、授業や学生対応で活用している。
施設・設備の活用状況を含む「学修支援に関してのアンケート（学生満足度調査）」が全学生を対象に実施され、その結果を踏まえて学生が要望する学修環境の改善に努めている。
大学院生については、授業運営や学修環境サービスの提供に関して科目担当教員や事務局に要望を伝え、研究指導教員と連携した相談対応が図られている。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
179

9 田園調布学園大学課程修了時に学生が身に付けるべき資質・能力を明確にしたディプロマ・ポリシーを学
科専攻・大学院研究科専攻単位で策定して、履修要項に明示するとともに、ホームページ
上に公開している。
ディプロマ・ポリシーを踏まえて単位認定を行い、卒業認定基準、修了認定基準を策定
して「Campus Guide」等に明記するとともに厳正に適用している。また、他大学における既修得単位の認定は、学則上の定めにより教務委員会が適正に学修内容を審査した上で厳正に行われている。
GPA、修得単位数、授業出席状況を評価指標として、学生の学修状況を把握して学修支援に役立てている。GPA については、学生が「でんでんばん」を通して学期ごとの GPAを確認することができるように配慮している。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
ディプロマ・ポリシーに即したカリキュラム・ポリシーに沿って体系的な科目配置を行
い、カリキュラム・マップとカリキュラム・ツリーで授業科目間の関係性や履修順序を学生に示している。カリキュラム検討会議内に「教養基礎科目検討部会」を設置して、教養を深めるとともに専門科目の基礎となる資質・能力を身に付けるようにカリキュラムを設計している。カリキュラム・ポリシーを履修要項、ホームページや大学ポートレートを通じて学内外に公開している。
シラバス作成に当たって FD・SD 研修会を行い、教務委員・教職課程委員がシラバスの記載内容を確認する体制をとっている。学生の学修時間と事前事後学修の内容をシラバスに示して履修登録単位数の上限を設定することで、学修の質の保証を図っている。
学生の能動的な学修を促して教育効果を高めるために、アクティブ・ラーニングを取入れた授業を実施している。教授方法の改善を進めるための組織として FD・SD 委員会を設けて、「学生による授業アンケート」の計画・実施・公開、授業公開の計画・実施、教員の研修計画等の活動を教職協働体制で行っている。
〈優れた点〉○「学生による授業アンケート」の集計結果に基づいて、改善が必要である専任教員に対しては、授業改善の方策等をまとめた報告書を提出させ、面談によって改善計画の具体的な内容について聴取する組織体制を整備して運用していることは評価できる。
180

9 田園調布学園大学
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
学生の学修時間及び学修成果の定量的評価について、教学比較 IR コモンズが実施する「ALCS 学修行動比較調査」の項目により全学的に把握している。
学修の質については、学生が学期ごとの成績評価を受けて、ディプロマ・ポリシーに基づくルーブリックを利用して自らの学修行動の振返りを行い、アドバイザー教員がルーブ
リック評価と各授業科目の成績評価を用いて、今後の学修計画に必要な指導と助言を行っている。また、各学科専攻で取得可能な各種資格や国家試験の受験資格に必要な実習科目の評価基準を、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーの「学修過程」「学修評
価の方法」に基づいて設定し、評価基準の妥当性の検証を適宜行っている。各種資格の取得状況や国家試験の合格率、進路決定状況、就職先企業へのヒアリング等の各種指標を用
いて、学修成果を多面的に点検・評価している。
〈優れた点〉○ディプロマ・ポリシーに基づく課程修了時の資質・能力を学修目標として設定し、それに対する到達度合いを尺度で示す評価基準表として作成したルーブリック評価を学期ごとに行って学生の学修成果を把握し、当該学生の学修目標に対する到達度を客観的に評価して今後の学修計画に必要な指導・助言を行っていることは評価できる。
基準 4．教員・職員【評価】
基準項目 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。

181

9 田園調布学園大学〈理由〉
大学の教学運営に関する意思決定において、学長の職務を補佐する副学長の配置、学務運営の円滑を図る企画調整会議、学長直轄事業としてカリキュラム検討会議、将来構想戦略室、IR・情報活用委員会の設置など学長の適切なリーダーシップを発揮するための補佐体制と教学マネジメントが構築されている。教授会の組織上の位置付けや役割は規則に明記されており、審議事項は各意見をもとに学長が判断、決定を行うことなど、学長のリーダーシップが発揮できるよう定められている。
教学運営組織は権限を適切に分散するよう配慮し構築されており、役割と責任が明確化されている。その中に職員を配置することで教学マネジメントの機能性を高めている。また、理事長、学長、事務局長をはじめとする幹部教職員が出席し情報共有を行う大学運営会議を設置し、管理部門と教学運営の連携や教職協働体制を実現している。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
大学及び大学院に必要な専任教員は確保されており、教員の採用・昇任に関して選考規則、選考基準が定められ、適切に配置している。学部では授業公開を教員相互の FD 研修の機会と位置付け、全教員が参加している。この時に収集される「FD 研修授業公開用コ
メント・フィードバックシート」の情報は、「学生による授業アンケート」等の集計結果とともに授業改善に活用されている。研究科では毎年公開シンポジウムを FD 研修の一環として開催しており、研究指導の質の向上につなげている。その他、シラバス作成等、教育
内容の改善についての研修も実施されている。FD・SD 委員会が企画の中心となり積極的に取組むこれらの研修は、専任教員の出席率が良好であり、効果的な実施といえる。
教員研修制度は、期間中専任教員が経費支弁を受けつつ国内外の研修に従事できること
から、専任教員の研究や教育内容の改善や工夫につながっている。
〈優れた点〉○教員相互の研修機会として授業公開を全教員参加で実施し、集められた情報を授業改善に役立てていることは評価できる。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上
への取組み

182

9 田園調布学園大学【評価】基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
全教職員が参加する SD 研修が実施されている。平成 30(2018)年度に開催された SD 研
修会は三つのポリシーに基づく自己点検・評価の取組み、実習支援、高大接続システム改革に関する入学者選抜のあり方についてなど、近年の教学改革の動向を踏まえた内容が実施されており、教職協働で全学的に取組まれている。SD 研修に加え、国際標準を満たした日本版の研究倫理 e ラーニング教材である「研究者の為の行動規範教育プログラム（CITIJapan e-ラーニング）」の受講を全教員だけでなく、研究を支援する事務職員に対しても義務付け、研究活動における不正行為等への防止に努めている。また、学外で実施する研修会や協議会等への参加が行われている。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
専任講師以上の教員全員に個人研究室、助教には共同研究室を充て、十分なスペースと備品を用意しており、研究室内で少人数でのゼミナールを行うための椅子や机を配置している。大学院の学生には共同研究室を設け、授業時間外の研究活動を可能にしている。更に「教員研究室の利用に関するガイドライン」を制定し、研究室の利用での防災など施設
面の安全維持・管理を徹底している。
人を対象とする研究については、「研究倫理規程」が整備され、厳正に運用されている。
研究費は「個人研究費規程」「共同研究費執行要領」「協力研究員規程」等、研究活動に関する規則やマニュアルが整備されており、共同研究費の採択には選考委員会を設けて厳密に審査され適切に資源を配分している。また、研究活動のほか、研究成果発表を促進する機会として学術図書出版の助成を行っている。
〈優れた点〉○国内外での長期にわたる教員研修制度、学内の共同研究制度を設けて、研究活動を積極的に支援していることは評価できる。
○科学研究費助成事業をはじめとした各種財団等の研究助成金の導入に組織全体で取組み、成果が挙がっていることは評価できる。
○競争的研究資金の積極的な獲得を可能とするために、科学研究費助成事業補助金の応募に際しては個人研究費にインセンティブ経費を加算することで、令和元(2019)年までの183

9 田園調布学園大学
採択研究資金が増加していることは評価できる。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
就業規則、組織規程、コンプライアンス規程をはじめとする組織・倫理に関する学内規則は整備されており、理事会及び評議員会は寄附行為にのっとって運営されており経営の規律は遵守され、建学の精神に基づく社会的使命や目的の実現のための継続的な努力が行われている。
三つのポリシー、研究活動、財務情報はホームページ等で公開されており、教育機関としての社会に対する説明責任を誠実に果たしている。
環境保全面の対策として教室や事務部門各室の空調機器を集中管理し節電に努めている。
安全面では建物管理業者に学内警備を委託し、教育研究環境の快適性と安全性の確保に取組んでいる。防災面では防災管理計画（ガイドライン）を定め訓練を実施するなど構内での安全の確保を図っている。
「ハラスメントの防止と対策に関する規程」「ハラスメント防止ガイドライン」「障害学生修学支援規程」「障害学生支援方針」を整備し、学生の修学における公平性や教職員の就
業上での人権への配慮に努めている。
〈優れた点〉○災害時に備え、想定根拠を明確にして食料や水、防災用品（毛布、簡易トイレなど）の必要数を算出するなど、計画的に学内に備蓄・更新しており、学生及び教職員の安全面に備えていることは評価できる。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
184

9 田園調布学園大学〈理由〉
寄附行為に従い理事は適正に選任され、使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制が整備されている。理事会を欠席する場合にはあらかじめ議題の趣旨を付した委任状を送付し、意思表示と意見を求めている。その他、非常勤理事全員に対しても法人事務局長が文書や口頭にて重要事項を説明し、定期的に情報を伝える機会を設けるなど工夫しており、重要案件を適切かつ円滑に審議することを可能にし、最終的な意思決定機関として誠実で適正な機能性を備えている。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
法人及び大学の各管理運営機関の意見調整を図るため大学運営会議を設けており、意思疎通と連携を詳細に行っている。各管理運営機関の相互チェック機能は理事会が有し、その長である理事長がリーダーシップをとり内部統制を整備している。監事は決算業務の監督など監査機能を果たしている。また監事は寄附行為に基づいて法人の理事、職員又は評議員以外の者から理事会が選出し、評議員会の同意を得て、理事長が選任している。理事
会の諮問機関である評議員会は寄附行為の選任条項に基づき適正に選任された評議員により構成され、定められた諮問事項に従い理事会に答申を行っている。理事及び評議員の出席率は毎年良好で法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックは適切に機能している。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
田園調布学園大学第二期中長期計画を策定し、学生確保対策、公認心理師養成課程の導入等の組織改革を重点項目として適切かつ計画的に財務運営を執行している。
予算編成は学生確保対策による学生生徒等納付金の増収と安定した財務基盤の確立に努めるとともに、人間科学部心理学科及び人間学研究科心理学専攻が完成年度を迎えるまでの収支予測に基づいた予算編成、予算計画を策定している。
財務状況について、平成 27(2015)年から平成 30(2018)年の過去 4 年間の主要比率は、
平成 29(2017)年の医歯系を除く大学法人平均比率との比較で、人件費比率は平均比率と同185

9 田園調布学園大学
水準を維持している。また、教育活動収支差額率は平均比率を上回る好調な比率となっており、繰越収支差額構成比率も平均比率を上回る比率で自己資金が充実しており、貸借対照表による資産についても十分な保有状況である。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
学校法人会計基準や経理に関する規則等に基づき会計処理を適切に実施している。
学科や各委員会の事業計画案に基づく予算申請については担当部署である総務・経理課が意見を聴取し、法人本部での予算案編成会議にて全体の事業計画書及び収支予算書として理事会にて審議を行っている。採決は評議員会の諮問の後、理事会にて行われ事業計画と予算を成立させており、会計処理の適正な実施が行われている。
監事による定期的な監査は監査実施計画書に基づいており、公認会計士との協議は年複数回実施され、事業計画や資産運用の状況報告も行っており厳正かつ適切な監査が行われている。また、大学側と教学監事との意見交換もなされている。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
内部質保証のための組織及び責任体制は、自己点検・評価委員会を中心に恒常的な組織体制を整備している。中長期計画の進捗状況などについては、大学運営会議で報告され、理事会で確認されている。当該年度の事業計画については、大学運営会議において大学部門の進捗状況管理を行うなど、学長のリーダーシップのもとで大学全体の内部質保証のための責任体制が明確になっている。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
186

9 田園調布学園大学
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果については、自己点検・評価委員会を中心に、「自己点検評価書」の作成を通して、委員会及び事務部署ごとに「取組の結果、点検評価、次年度の課題」を確認することで、教職員の内部質保証のための意識を高める取組みを行っている。
IR は、学長の直轄事業として、IR・情報活用委員会が所管しており、教職協働にて多様なデータを集約・分析し、その結果を教授会、各種会議を通じて、全教職員に丁寧に説明・報告するなど情報共有がなされている。
〈優れた点〉○大学独自の「自己点検評価書」を作成する際に外部の協力団体からの意見を取入れるなど自己点検・評価活動に学外者の参画を継続的に得ていることは評価できる。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性については、三つのポリシーを起点とした内部質保証が行われ、その結果が教育の改善・向上に反映されている。加えて、自己点検・評価、認証評価及び設置計画履行状況等調査などの結果を活用することにより、中長期的な計画を踏まえた大学運営の改
善・向上を図るなど、内部質保証の仕組みが機能している。また、自己点検・評価委員会
による前回の認証評価の結果を踏まえたアクションプランを作成し、評価結果にある参考
意見を含めた対応がなされている。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．物的、人的資源の提供による地域活性化への取組
A－1．地域連携による取組
187

9 田園調布学園大学
A-1-①

地域連携のための専門部署の設置

A-1-②

地元行政機関との地域連携

A-1-③

高大接続教育の推進

A－2．本学独自の取組
A-2-①

田園調布学園大学・フロンターレ託児室

A-2-②

子どもがつくる町 ミニたまゆり

A-2-③

こころとからだの活き活き講座【概評】
地域連携の専門部署として、平成 21(2009)年から地域交流センターを開設し、地域行政
組織、大学間、地域の各種団体と多彩な提携を結んで、積極的な地域連携活動を組織的に行っている。川崎市麻生区と、区内及び東京都町田市にある大学間で結ばれた「麻生区・6 大学公学協働ネットワーク協定」では、「あそぼう！けろけろ田園チャイルド」「キッズ
アート田園」等の親子参加事業を実施し、麻生区との連携・協力に関する協定においては地域力を向上させる「ちいきのちからシート」を開発し運用と検証を行っている。聖マリアンナ医科大学及び川崎市宮前区の連携・協力に関する協定では、医療や福祉サービスに関する地域情報の収集や区民向けの講演会を開催している。川崎新都心街づくり財団との連携・協力に関する協定を締結し学生と地域住民との交流の実施など、大学の持つ知的財
産や人的資源等を用いて地域活動へ貢献している。これらは地域の課題解決に取組むことだけでなく、学生のフィールドにおける実践や研究検証の機会となっており、学生の学修における地域交流センターの果たす役割も大きいといえる。
大学独自の取組みでは、プロサッカークラブ・川崎フロンターレのホームゲーム開催時に、子ども未来学科の学生が保育士と共に競技場内で一時保育を支援している。また子どもたちが仮想の町で社会の仕組みを学ぶイベント「子どもがつくる町 ミニたまゆり」は、
住民と 14 年間にわたって継続して協働している。これは平成 29(2017)年度からは神奈川県大学発・政策提案制度に採択され、神奈川県と協力して、ミニたまゆりと同様の仮想の町を県全域に普及させる活動に広がっており特筆すべき点である。地域の高齢者を対象とした「こころとからだの活き活き講座」は、参加者同士が健康維持や自立した生活を送る
ことについて学び合う機会となっており、今後の地域での成果に期待したい。
基準Ｂ．リカレント教育への展望
B－1．卒後教育の推進
B-1-①

社会福祉士相談援助実習指導者養成

B-1-②

医療ソーシャルワーカー・精神保健福祉士のスキルアップ支援【概評】
社会福祉相談援助実習指導を行う社会福祉士が受講を義務付けられている社会福祉士実
習指導者講習会を隔年で開講しており、卒業生も含み各回 40 人前後の受講者があり、地
188

9 田園調布学園大学
域に貢献するとともに卒後教育の場ともなっている。
卒業生の医療ソーシャルワーカーと精神保健福祉士を対象に、大学が有資格者のフォローアップやリカレント教育の重要な支援拠点として役割を担っている。神奈川県・東京都の病院に勤務する医療ソーシャルワーカーについては、平成 25(2013)年から対人援助者が指導者から継続的な指導を受けることで専門的スキルを向上させることを目的としたスー
パービジョンを卒業生に対して個別に実施し、平成 28(2016)年からはグループでのスーパービジョン、定期的な勉強会及び事例検討会を通して、業務内容等の情報交換、新しい制度についての情報共有、業務上の課題等に取組んでスキルアップ支援を行っている。精神保健福祉士についても、平成 20(2008)年に始めた個別スーパービジョンから平成 24(2012)
年にグループによる事例検討会へと発展して、精神保健福祉士の資質の向上につながって
いる。

特記事項

（自己点検評価書から転載）

1．専門分野に特化した海外研修
独自の海外研修プログラムで、国際的な視野に立って福祉事業及び幼児教育に携わることのできる人材を育成している。
1) オーストラリアにおける福祉政策に関する体験型研修
オーストラリアの福祉政策は「中負担・中福祉」を基本方針とし、その政策は世界から注目を集めている。本学は、川崎市と姉妹都市関係のあるウーロンゴン市に位置するウーロンゴン大学と協定を締結し、2005 年から海外研修を実施している。17 日間にわたる研修には、ウーロンゴン大学内にあるカレッジでの社会政策全般の学修、市長訪問、高齢者・障害者・養護施設や病院の訪問、ボランティア体験、現地の福祉専攻学生との交流、そしてホームステイによる生活体験などが盛り込まれている。なお、大学が研修費の一部を補助している。
2) ニュージーランドにおける幼児教育に関する体験型研修
ニュージーランドは、福祉分野はもちろん幼児教育でも世界的に評価が高い。本学は、2008 年からニュージーランド北島にあるマッセイ大学パーマストン・ノース校と協定を締結し、ニュージーランドの社会・文化的背景と、子ども・家庭・保育に対する理念と実践を理解するプログラムを開始した。16 日間にわたる研修には、マッセイ大学でのニュージーランドの幼児教育や保育政策の学修、幼稚園・保育所・小学校等の幼児教育施設への訪問、マオリ文化研修、そしてホームステイによる生活体験などが盛り込まれている。なお、大学が研修費の一部を補助している。
3) 台湾における教育交流2019 年 3 月、本学は高齢者福祉学科や幼児保育学科を持つ技術大学である弘光科技大學（台湾・台中市）との覚書を締結し、学術的・文化的な連携を行うこととなった。今後
は、サマーキャンプや海外研修プログラムなど、学生交流、福祉・教育・保育等の分野
189

9 田園調布学園大学
での学術協力を通じて両国間の文化活動を共に発展させる企画を進める。

Ⅳ 大学の概況（令和元(2019)年 5 月 1 日現在）
開設年度

平成 14(2002)年度

所在地

神奈川県川崎市麻生区東百合丘 3-4-1

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

人間福祉学部

社会福祉学科

心理福祉学科

子ども未来学部

子ども未来学科

人間科学部

心理学科

人間学研究科

子ども人間学専攻

心理学専攻

Ⅴ 評価の経過
評価の経過一覧
年月日

実施事項
6 月末

自己点検評価書を受理

8月8日

第 1 回評価員会議開催

8 月 29 日「書面質問及び依頼事項」を大学へ送付

9 月 11 日

大学から「書面質問及び依頼事項」に対する回答を受理

10 月 15 日

実地調査の実施

令和元(2019)年～10 月 17 日

10 月 16 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 17 日

第 4 回評価員会議開催

11 月 11 日

第 5 回評価員会議開催

12 月 20 日

大学から「評価チーム評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

令和 2(2020)年

2 月 13 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

190

10 長崎国際大学

10 長崎国際大学
Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
大学の使命・目的及び教育目的は、学則等に明確に定められ、具体的かつ簡素に文章化されている。個性・特色は、学校法人九州文化学園の建学の精神を基盤としており、「建学の理念」「教育の目標」「モットー」に反映され、明示されている。使命・目的及び教育目的の策定、それらを反映させた三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・
ポリシー、アドミッション・ポリシー）の制定、見直しには教職員や法人役員が関与・参画し、理解と支持を得て、学内外にも周知している。中期計画及び三つのポリシーには教育理念及びモットーを明記し、反映させて策定している。各学部学科及び研究科の教育研
究組織は、建学の理念及び教育目的を達成するためにふさわしい構成となっている。
〈優れた点〉○初年次教育の「ホスピタリティ概論」は、ディプロマ・ポリシー到達の基盤を形成する必修科目で、個性と特長を有する点で評価できる。
「基準２．学生」について
教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーを定め、周知するとともに、多様な学生を受入れる選抜試験を適切な体制のもとで公正かつ妥当な方法で運用し、各年度検証を行っている。教職協働による適切な学修支援体制を整え、また TA(Teaching Assistant)等を適切に配置し、修学上の配慮が必要な学生については教職員間で情報を共有している。キャリアセンターを設置し、長崎県経営者協会と連携した教育課程外のインターンシップを実施するなど自立に関する支援体制を整え、適切に運営している。学生委員会及び学生課が中心となって、適切な学生サービスを行っている。さまざまな独自の授業料減免制度を設けて経済的支援を行い、また、留学生に対しては生活相談や各種手続きの支援等を行っている。校地面積は設置基準を満たしており、バリアフリーに配慮し、耐震基準を満たした教育研究環境を適切に整備・管理している。学生の意見・要望は、授業アンケートや、授業でのリフレクション・カード、「ポートフォリオ」を活用して把握・分析し、改善に努めている。施設・設備ともに学生、卒業生の意見等を取入れ、毎年度更新をしている。
「基準３．教育課程」について
全学の三つのポリシー及び学部・学科の目的を踏まえたディプロマ・ポリシーを定め、周知している。ディプロマ・ポリシーに示された五つの能力の評価割合をシラバスに明記
191

10 長崎国際大学
し、単位認定、進級、卒業認定、修了認定の基準等を適切に定めて、厳正に運用している。
教育目的を踏まえたカリキュラム・ポリシーを策定し、これに則した体系的なカリキュラ
ムを編成し、実施している。全学共通科目では建学の理念に基づき、幅広い教養を修得できる。全授業科目でアクティブ・ラーニングを展開するなど、教授方法の工夫・開発と効果的な実施に取組んでいる。三つのポリシーの達成度を判断することで学生の学びの成果を評価している。各種調査によって学修成果を適切に点検・評価している。各学期 1 回、学生による授業アンケートを実施し、アクションプランシートをまとめ、自己点検・評価
報告書として「ポートフォリオ」とホームページで公開している。
〈優れた点〉○各科目の担当者がディプロマ・ポリシーに示された五つの能力（「専門力」「情報収集、分析力」「コミュニケーション力」「協働・課題解決力」「多様性理解力」）の各項目の評
価割合をシラバスに明記し、それに基づいて成績評価を行っていることは評価できる。
○全ての授業科目でアクティブ・ラーニングを行い、学びと教育のプロセスを可視化する「ポートフォリオ」を日常的に活用することにより、ホスピタリティ・ルーブリックを用いたディプロマ・ポリシーの達成度の評価が定期的に行われている点は高く評価できる。
「基準４．教員・職員」について
3 人の副学長を置き、学長がリーダーシップを発揮する体制を整えている。学長の権限と責任を学則等に明確に定めている。大学運営について、学長は教授会を通して方針を示している。教学マネジメントの遂行に必要な人員を配置し、各部署の分掌事務を明確化している。全ての学部及び研究科に必要な専任教員数を確保し、適切に配置している。また、教員の採用・昇任は、規則等で選考方針、資格基準を定め、適切に運用している。FD(Faculty Development)は、自己点検・評価委員会が効果的に実施し、また大学運営に関わる職員の資質・能力向上のための研修も、自己点検・評価委員会を中心に、組織的に実施している。
教員に個室の研究室を付与するなど研究環境を整備し、適切に管理している。
研究倫理指針を定め、教員研究費取扱規程に基づき全専任教員に対して研究費を適切に配分している。必要に応じてパート等を雇用するなど、研究の人的支援にも努めている。
「基準５．経営・管理と財務」について法律や法人の諸規則に基づき、適切な法人運営を行い、経営の規律と誠実性の維持に努めている。環境、人権、安全にも配慮しながら、使命・目的の実現に向けて継続的に努力している。理事会は使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制を整備し、適切に機能している。運営会議を置き、法人全体の方針と大学との調整を図っている。運営会議での審議事項は、理事会で審議・決定しており、理事長がリーダーシップを発揮できる内部統制環境を整えるとともに、法人及び大学の管理運営機関の相互チェックによるガバナンス機能が発揮されている。中期計画に基づき適切な財務運営を確立し、使命・目的及び教育目的の達成のため収支バランスを確保しており、安定した財務基盤が確立している。関係諸規則に基づく会計処理を適正に行い、また監査法人による会計監査及び監事による業192

10 長崎国際大学
務監査と会計監査を受ける体制を整備し、厳正に実施している。
〈優れた点〉○平成 30(2018)年度は私立大学等改革総合支援事業 4 タイプに選定され、平成 29(2017)年度は 5 タイプ全てに選定されたことは高く評価できる。
「基準６．内部質保証」について
内部質保証推進のための基本方針を定め、2 年に 1 度総括的な自己点検・評価を行うな
ど恒常的な組織体制を整備している。内部質保証は学長の責任のもと、大学執行部と全ての構成員が連携・協力して推進する体制が整っている。学則に自ら点検及び評価を行う旨を規定し、自己点検・評価を恒常的に実施し、必要に応じて PDCA サイクルを日常的に回している。IR センターが現状分析・課題抽出を行い、教育改善の効果を可視化する等、十分な調査・データを収集し、分析する体制を整えている。三つのポリシーを起点とした内部質保証が行われ、その結果を教育の改善・向上に十分に反映している。事業計画に関する点検・評価について、学生及び外部評価者に意見を求めて全学教育会議で協議し、また自己点検・評価委員会委員による評価を実施することで、大学運営の改善・向上を図り、内部質保証の機能性を高めている。
〈優れた点〉○内部質保証の推進のため、平成 30(2018)年 2 月に「長崎国際大学 内部質保証の基本方
針」を定め、継続的な改善活動の循環プロセスを構築し、大学の理念・目的、教育目標
及び各種方針の実現に向けて、恒常的に改善・改革を促進していることは評価できる。
総じて、学校法人九州文化学園の建学の精神を基盤として、自らが掲げる使命・目的に基づき、適切に教育・研究を行うとともに、学生、卒業生や外部の意見・要望を適切にくみ上げて PDCA サイクルを回すなど、法人と教職員が協働して検証と改善に努めている。
近年の改革の状況は、特に私立大学等改革総合支援事業で高く評価されており、他大学の模範となっている。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.建学の理念であるホスピタリティを核とした初年次教育」については、基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下の通り。
1．九州西部地域大学・短期大学連合産官学連携プラットフォーム事業の展開
2．社会・地域との連携・協力について

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等
【評価】
193

10 長崎国際大学
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
大学の使命・目的及び教育目的は、学部及び学科ごと、また研究科ごとに学則、大学院
学則及び各研究科規則に明確に定められ、具体的かつ簡素に文章化されている。
大学の個性・特色は、学校法人九州文化学園の建学の精神を基盤としており、「建学の理念」「教育の目標」「モットー」に反映され、学生便覧、ホームページに明示されている。
社会情勢等に対応するため、必要に応じて使命・目的及び教育目的の見直しを行っており、時代の変化に対応できる体制となっている。
〈優れた点〉○初年次教育の「ホスピタリティ概論」は、ディプロマ・ポリシー到達の基盤を形成する必修科目で、個性と特長を有する点で評価できる。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的及び教育目的の策定、それらを反映させた三つのポリシーの制定、見直しは、教授会及び理事会に諮ることで教職員や役員が関与・参画し、理解と支持を得ている。
使命・目的及び教育目的は学生便覧、大学ホームページに掲載するとともに、オリエン
テーション等で説明し、学内外に周知している。
「学校法人九州文化学園 中期計画 平成 28 年度～平成 32 年度（5 カ年）」及び三つのポリシーには教育理念及びモットーを明記し、反映させて策定している。
194

10 長崎国際大学
各学部学科及び研究科の教育研究組織は、建学の理念及び教育目的を達成するためにふ
さわしい構成となっている。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
全学の三つのポリシーは、平成 28(2016)年度に見直しを行い、平成 29(2017)年度に新
しい三つのポリシーが制定され、ホームページ、オープンキャンパス、大学案内、「入学試
験 INFORMATION」、学生募集要項及び各種相談会で周知されている。
アドミッション・ポリシーに沿って、AO 入試、推薦入試、一般学力入試、大学入試センター試験利用等を実施し、多様な入学生を確保できるような選抜を公正かつ妥当な方法
で適切な体制のもとに運用し、各年度検証している。入学試験問題は、大学で独自に作問
している。
学生数は、
教育を行う環境の確保のため、入学定員に沿って在籍学生数を確保している。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
学修支援を行う組織として、全学教育会議、全学共通教育委員会、教務委員会、教育基盤センター委員会、自己点検・評価委員会があり、教員と職員がそれぞれのメンバーとして運営している。
ラーニング・コモンズの活用、TA、SA(Student Assistant)を適切に配置し、教育補助業務及び個人学修の支援を行っている。
障がいのある学生を含む修学上の配慮が必要な学生に対しては、合理的配慮の申請を受
195

10 長崎国際大学
付け、守秘義務のもとに教職員間で情報を共有して非常勤講師を含む教職員が配慮対応している。
「ポートフォリオ」では、学修資料の蓄積だけでなく授業外学修の確保や確認テストによる理解度の把握もできる。留学生には、日本人学生を学修パートナーとして割当て、日本での生活や授業への付き添い等を行う総合的な習熟支援体制、大学が管理する独自のICT（情報通信技術）機器を準備している。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
キャリア支援を実施する職員組織としてキャリアセンターを設置して、随時対応し、個別指導・助言、セミナーやガイダンスの開催等各種キャリア支援に取組むなど、就職・進学に対する相談及び助言体制を整備して適切に運営している。長崎県経営者協会と連携した教育課程外のインターンシップを実施しており、インターンシップの前後には事前・事後指導を行い、実務経験を通したキャリア意識の醸成を支援している。
学生と企業の接点を増やすことを目的に、学内企業説明会を実施している。全学共通科
目のキャリア支援科目として複数の学科の教員やゲストスピーカーによる科目（
「学際連携
研究」
「地域の理解と連携」「在宅医療概論」）をオムニバスで開講しており、他学科の学生と交流しながら、各学科の専門分野や考え方の多様性、専門職種の役割、その連携について学べる大学の特色ある科目となっている。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
各種奨学金、全学生を対象とした授業料等減免制度のほか、さまざまな独自の制度を設け、学生に対する経済的な支援を行っている。留学生に対しては日本語能力のレベルに応じた授業料減額や、教職員で組織する「国際交流・留学生支援センター」及び職員組織である国際交流・留学生支援室を設置し、学修指導や生活相談、各種手続き等に関する支援を行っている。
施設面では体育会サークルの練習環境を整備し、課外活動の功労等に対しては、内規に基づき表彰するなど、適切な支援を行っている。
ハラスメント対策委員会ではガイドラインを設けてハラスメントの防止及び対応に努め
196

10 長崎国際大学
るほか、教職員対象の FD・SD(Staff Development)を毎年度実施して意識の醸成に努めている。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
校地面積は、設置基準を満たしており、耐震基準を満たした教育施設及び運動施設を適切に整備し活用している。キャンパスは、全てバリアフリー化され、長崎県の条例にも適合している。ラーニング・コモンズは、個人、グループによる学修、ゼミ活動における論文、レポート作成等の学修、プレゼンテーション等のスキル向上を目的とした主体的学修活動の際に利用できる場として整備されている。
学生と教職員が年 2 回大型書店に出向く「選書ツアー」を実施し、学修・研究活動に役立つ図書を選定している。
肢体不自由で排せつ介助が必要な場合、施設面の整備を行い、排せつ介助に通う保護者の交通費やヘルパー雇用費用の一部として「障がい学生に対する修学支援費」を支給している。
授業を行う学生数については、全学共通科目や専門科目を問わず、複数の習熟度別クラスを設け、少人数教育を行っている。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
学修に対する学生の意見をくみ上げるシステムとして授業アンケート等のほか、授業でリフレクション・カードや「ポートフォリオ」を活用して学生の理解度を確認し、学修支援に努めている。教学に係る改善すべき事項については、各会議及び委員会で協議して改善に努めている。
197

10 長崎国際大学
授業アンケートによる低評価の科目担当者に対して、学部長（学科長、自己点検・評価
委員同席）で改善に向けての指導・助言が実施されている。
学長カフェを開催し、学長・事務局長と直接対談して学生が自ら大学へ要望等を出せる機会を設け、学生生活への改善に反映させている。施設・設備に対する学生の意見を取入れるため在学生及び卒業生アンケートを実施し、優先事項及び財源等を考慮しながら改善に反映している。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
全学の三つのポリシー及び学則第 3 条の 3 に示されている学部・学科の目的を踏まえて学部・学科のディプロマ・ポリシーが策定され、これらは「履修の手引」「講義概要（シラバス）」「学生便覧」等に記載されるとともに、年度初めの各学年次のオリエンテーションで周知されている。ディプロマ・ポリシーに示された五つの能力（「専門力」「情報収集、分析力」「コミュニケーション力」「協働・課題解決力」「多様性理解力」）の各項目の評価
割合をシラバスに明記して、ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等を策定している。これらの基準は学則、「履修の手引」により周知され、厳正・厳格に運用されている。
〈優れた点〉○各科目の担当者がディプロマ・ポリシーに示された五つの能力（「専門力」「情報収集、分析力」「コミュニケーション力」「協働・課題解決力」「多様性理解力」）の各項目の評
価割合をシラバスに明記し、それに基づいて成績評価を行っていることは評価できる。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成
198

10 長崎国際大学
3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
ディプロマ・ポリシー達成のため、カリキュラム・ポリシーを策定し、ホームページ、
学生便覧、履修の手引、「ポートフォリオ」により周知している。カリキュラム・ポリシー
は、ディプロマ・ポリシーに定めるホスピタリティを構成する五つの諸能力の獲得が可能となるように一貫性を図り、初年次教育、教養教育、専門教育における講義や演習、実習、実験等を効果的に組合わせて、体系的なカリキュラムを編成している。全学共通科目は、
建学の理念に基づき、学生が幅広い教養を修得できるようにしている。全授業科目におけるアクティブ・ラーニングの展開、学生の読書管理システムの導入、大学全体で実施される授業公開に全教員が参加するなどにより、教授方法の工夫・開発と効果的な実施に取組んでいる。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
学修成果に関しては、各学部・学科は三つのポリシーが達成されていることを基本としている。シラバスには授業科目と観点別に明示されたディプロマ・ポリシーとの関係が示されており、シラバスに基づき個々の科目が適切に実施されれば、ディプロマ・ポリシーが達成される仕組みになっている。ディプロマ・ポリシーで求められている五つの能力の獲得状況は「卒業ポートフォリオ」に記録され、外部の専門家、あるいはステークホルダーが参加した委員会等で評価されている。
各学期 1 回、学生による授業アンケートを実施し、アンケートの結果とアクションプラ
ンシートをまとめ、自己点検・評価報告書として「ポートフォリオ」とホームページで公開している。
〈優れた点〉○全ての授業科目でアクティブ・ラーニングを行い、学びと教育のプロセスを可視化する「ポートフォリオ」を日常的に活用することにより、ホスピタリティ・ルーブリックを用いたディプロマ・ポリシーの達成度の評価が定期的に行われている点は高く評価でき199

10 長崎国際大学
る。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
学長が議長となり、大学幹部と法人幹部で構成する運営会議が全学的な重要事項を審議し、法人と大学間の課題及び情報共有を行い、学長の意思決定を円滑化している。
学則や諸規則により、学長の権限と責任が明確にされている。学長が意思決定を行うに当たり意見を述べる組織として、全学教授会に加え、各学部・研究科にも教授会を置いている。教授会は組織上の位置付けや役割を規則で明確にしている。学部横断的に協議すべき諸事項は、全学の 34 の委員会及びセンター等を配し協議を行っている。大学運営について、学長は教授会を通して方針を示している。学長の職務を補佐する副学長を 3 人配置
して職務分担を行い、学長の適切なリーダーシップを発揮する体制を整えている。
教学マネジメントに関しては規則で各部署の分掌事務を明確にし、必要な人員を配置し、「事務局責任者連絡会」に理事長と学長が参加し、情報共有と意思疎通を行っている。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
全ての学部、研究科及び大学全体において、設置基準で定める必要教員数を満たす教員を確保し、教育課程に即して適切に配置している。
教員の採用・昇任は、教員選考規程等で、選考方針、資格基準を定め、広く公募してお200

10 長崎国際大学
り、適切に運用している。
FD に関しては、自己点検・評価委員会で実施計画を定め実施している。公開授業の推
進、授業アンケートの実施、教育向上研究会、大学間連携の FD、新任教員に対する授業
研修会が実施されており、全学教授会終了後に開催するなどして、参加しやすいものになっている。専任教員に対しては、教員個人の諸活動の報告書を刊行するなどして、改善が図られているかを確認している。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上
への取組み

【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、職員に必要な知識及び技能を習得させ、加えてその能力及び資質を向上させるための研修を実施している。その目的、目標及び実施計画は、自己点検・評価委員会で策定し教授会で審議し決定している。また、実施事業を評価検証し、その結果を事業策定に反映させている。それぞれの事業の検証は、フィードバックアンケートを実施して、その改善に努めている。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
教員に個室の研究室を付与し、机・椅子等の什器、パソコンを大学より貸与するなど研究環境を整備し、適切に管理している。
研究倫理に関して、「長崎国際大学 研究倫理指針」に基づき、大学の研究者、大学院生などを対象に日本学術振興会の研究倫理 e ラーニングコースの受講を義務付けて実施している。
また、「長崎国際大学 教員研究費取扱規程」により、全ての専任教員については、研究費を毎年度適切に配分している。必要に応じて学部・学科や研究者によりアルバイトやパートを雇用するなど研究の人的支援に努めている。
基準 5．経営・管理と財務201

10 長崎国際大学【評価】基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
法人は法律や諸規則に基づき、適切な運営を行い経営の規律と誠実性の維持に努めている。理事会及び評議員会は寄附行為や理事会規則にのっとり、審議・諮問を適切に行っている。法人側と大学側の役員・執行部による運営会議を設置し、法人と大学の円滑な意思疎通を行いながら、使命・目的の実現に向けた継続的な努力を行っている。
「学校法人九州文化学園 行動規範」に教職員が守るべき倫理的な判断基準・行動規範を明示しており、就業規則に教職員は建学の精神及び教育方針を理解し、公共的使命を認識し規則等を遵守することを定めている。安全衛生及び危機管理に関しては、各種規則、マニュアルを整備し、ハラスメント研修を実施して啓発を行うなど、人権にも配慮している。
教育情報及び財務情報は、大学ホームページに公表されている。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
理事会、評議員会は「学校法人九州文化学園 寄附行為」「学校法人九州文化学園 理事会
規則」にのっとり、使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制を整備している。法人の最高意思決定機関である理事会と、諮問機関である評議員会において、経営面における審議・諮問が適切に行われている。学長の教学運営と理事長による大学経営の接点として、法人と大学が情報や課題を共有し、連携調整を行うことを役割とした運営会議を開催
し、法人と大学の意思疎通と連携による意思決定を迅速に行っている。
寄附行為において理事等の選任及び職務内容を明確に定め、中期計画に沿った事業計画の確実な執行等、理事会の運営を適切に行っている。理事の選任及び事業計画の確実な執行等、理事会、評議員会の運営は適切に行われている。
欠席時には委任状を通して議案の賛否、意見の確認を行っている。

202

10 長崎国際大学
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
法人と大学が連絡調整を行うことを目的として、運営会議を開催し、学長は全学的な意見を集約し、意思決定の円滑化を図っている。運営会議は学長、理事長ほか法人と大学の幹部で構成され、法人全体の経営方針との調整が図られている。運営会議での審議事項は、理事会で審議・決定しており、法人及び大学の管理運営機関の相互チェックによるガバナ
ンス機能が発揮されている。寄附行為に理事長の職務や評議員会への諮問事項を明記し、就業規則には人事権について明記し、理事長がリーダーシップを発揮できる内部統制環境となっている。大学の各委員会には、事務局長や所管課長が構成メンバーとして参画している。
監事及び評議員の選任及び職務は寄附行為に定められ、運営は適切に行われている。
監事は、監査計画表を策定し、計画に沿って監査を行うとともに、理事会・評議員会へ出席して業務又は財産の状況について意見を述べ、監査法人による会計監査に同席し、職員への業務状況のヒアリングを実施し、業務上の課題を抽出している。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉「学校法人九州文化学園中期計画」に基づき財務上の数値目標を設定して、適切な財務運営を確立している。
平成 24(2012)年度決算以降、基本金組入前当年度収支差額は黒字を継続している。使
命・目的及び教育目的の達成のための事業活動や教育活動の収支バランスを確保しており、安定した財務基盤が確立している。また、外部資金においては組織的に、大学をあげて獲得をしている。
〈優れた点〉○平成 30(2018)年度は私立大学等改革総合支援事業 4 タイプに選定され、平成 29(2017)年度は 5 タイプ全てに選定されたことは高く評価できる。
5－5．会計203

10 長崎国際大学
5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
予算について、「学校法人九州文化学園中期計画」及び当該年度の事業計画を踏まえ、編成している。予算執行について、学校法人会計基準、「学校法人九州文化学園 経理規則」「学校法人九州文化学園 予算規定」「学校法人九州文化学園 予算執行事務取扱要領」等の関係規則に基づく会計処理を適正に行っている。
また、監査法人による会計監査及び監事による教学監査を含めた業務監査と会計監査を受ける体制を整備し、厳正に実施している。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
内部質保証推進のための基本方針を定め、「長崎国際大学における点検及び評価に関する規程」に基づき自己点検・評価委員会が、2 年に 1 度総括的な自己点検・評価を行い、毎月の委員会で内部質保証を検証しており、恒常的な組織体制を整備している。
内部質保証は学長の責任のもと、大学執行部と全ての構成員が連携・協力して推進する旨を「長崎国際大学 内部質保証の基本方針」に明示している。
〈優れた点〉○内部質保証の推進のため、平成 30(2018)年 2 月に「長崎国際大学 内部質保証の基本方
針」を定め、継続的な改善活動の循環プロセスを構築し、大学の理念・目的、教育目標
及び各種方針の実現に向けて、恒常的に改善・改革を促進していることは評価できる。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析
204

10 長崎国際大学【評価】基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
学則に自ら点検及び評価を行う旨を定め、「長崎国際大学における点検及び評価に関する規程」に従い自己点検・評価を恒常的に実施している。
法人幹部や大学幹部教職員等で構成している会議や連絡会、委員会等において現状報告
及び課題等を共有し、必要に応じて問題提起して PDCA サイクルを日常的に循環させている。
IR センターが現状分析・課題抽出を行い、自己点検・評価委員会等へ報告している。また、「大学 IR コンソーシアム」に加盟して毎年度在学生調査を実施し、加盟大学との比較等による現状の確認、教育改善の効果を可視化するため経年変化を確認する等、十分な調査・データを収集し、分析する体制を整えている。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
三つのポリシーを起点とした内部質保証のため、各種調査結果を全教職員が共有して実態を把握した上で検討すべき課題を抽出し、改善策を協議して明確にすることにより、教育の改善・向上に反映している。
事業計画に関する点検・評価について、学生及び外部評価者に意見を求めて全学教育会
議で協議し、また自己点検・評価委員会委員による評価を実施することで、大学運営の改
善・向上を図り、内部質保証の機能性を高めている。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．建学の理念であるホスピタリティを核とした初年次教育
A－1．初年次教育を効果的に実施するための科目の設定と教育支援組織の構築
A-1-①

複数科目からなる初年次教育

A-1-②

教職協働を実現した教育支援組織

A－2．ホスピタリティに基づいたキャンパスにおける共生社会の構築
A-2-①

ホスピタリティに基づいた学生支援体制の構築

A-2-②

学生のホスピタリティを育むユニバーサルキャンパスづくり
205

10 長崎国際大学【概評】
ホスピタリティの意味を認識するだけでなく、態度や行動で表すことでその基盤の形成が強化されるとの考えから、ディプロマ・ポリシーに掲げたホスピタリティの五つの能力育成の基盤を培うため、目的に沿った複数科目から初年次教育を構想している。
「茶道文化IA」では、礼儀やマナーを学び、日常生活で実践できることを目標としている。また、心身を一体化させたもてなしを学ぶことで、「ホスピタリティ概論」を通して学んだホスピタ
リティの考え方を普段の暮らしで体現していくという、理論と実践の一本化にも通じている。
「教育基盤センター」に初年次教育部門を置き、全体を統括するとともに、初年次教育の意義や目的を FD・SD を通して浸透させ、職員も授業のファシリテータ等に参画する教職協働を実現している。
「ホスピタリティの探求・実現」の理念に基づき、障がいの有無に関わらず、全ての学生が高等教育を受ける機会を保証するため、学生のホスピタリティを育むユニバーサルキ
ャンパスづくりに取組んでいる。
「キャンパスライフ・ヘルスサポートセンター」を中心に具体的な活動がなされ、その一つに、障がい学生支援の合理的配慮の提供の一環として、学生がサポートを必要とする学生に対しサポートを行うピア・サポート制度がある。この活動は、九州地域 FD・SD ネットワーク年次総会(Q-Conference2018)で発表され高い評価を得ている。

特記事項（自己点検評価書から転載）

1．九州西部地域大学・短期大学連合産官学連携プラットフォーム事業の展開⚫ 九州西部に位置する佐賀県と長崎県は、少子高齢化が進むとともに人口の流出に歯止めがきかない状況にある。この地域で大学及び短期大学を維持し、発展させていくためには、地域社会の発展に寄与する大学・短期大学として認知され、大切にされる存在にならなければならない。そこで、本学が両県の大学と短期大学に呼び掛け、地域社会の発展に貢献するプラットフォーム事業を展開している。この事業には、両県の国・公立大学を含め、全ての大学（10 大学）と短期大学（5 短期大学）が参加するとともに、福岡
県の 2 短期大学も加わっている。さらに、佐賀県と長崎県の地方公共団体、経済団体及び佐世保市が参画している。
⚫ これらの参加団体は連携協定を結ぶとともに、学長等が出席する年 4 回の協議会を開催
し、事業推進のかじ取りを行っている。この協議会のもとに、A 高等教育の質の向上、
B 健康・医療・福祉、C 子ども育成、D 国際交流・観光・まちづくり、E 地域産業の活性化及び中期計画策定・点検評価の六つの専門委員会を置き、事業の展開を図っている。
また、個別の案件に対応する作業班も設置し、地域社会への浸透を図っている。従来は、このようなプラットフォームの形成は、国立大学が核となり進行されてきたが、本学がリードする形で進めている。ただ、プラットフォーム構成大学が多く、両県にまたがるために事業の推進に加速度がつきにくい点はあるが、 令和元(2019) 年度には共同
FD(Faculty Development)や協働授業の実施、観光振興のための学生提案、そして、認知症予防の事業等が行われている。このプラットフォーム事業を更に進め、地方の中小大学の存在価値を高め、将来社会の中でなくてはならない大学として存在するよう推進206

10 長崎国際大学する。
2．社会・地域との連携・協力について⚫ 本学における社会・地域との連携・協力に関しては、「地域・産学官連携活動の基本方針」「地域・産学官連携に関する実施計画」「九州西部地域大学・短期大学連合産学官連携プ
ラットフォーム(QSP)中期計画」をベースに佐世保市他との近隣地方公共団体、企業・団体（病院含）との連携協定を締結し、本学のステークホルダーとの連携強化、産学官
や他の教育機関との連携事業の具体化、一般市民対象企画の充実等、多分野にわたり様々な事業を実施している。
⚫ 主な活動実績として、今年度で第 9 回目の開催となる「ハイスクール茶会」や本学並びに本法人と締結している連携協定先と連携し実施した公開講座などがある。学内開催の講座には約 1,500 人、学外との共催企画による講座には約 450 人、小学生対象講座の「NIU キッズキャンパス」には約 400 人、「NIU チャレンジスポーツ」には延べ参加者
が約 600 人の受講者となった。
⚫ これらの実績は、本学支援者であるステークホルダーの理解を得るだけでなく、本学への入学者の増加、さらに、本学が所在する長崎県は昭和 25(1950)年から平成 27(2015)
年の間の生産年齢人口の減少率が九州 7 県中ワースト 1 位、全国ワースト 5 位という現状や人口流出に歯止めをかける一翼を担うと考えている。

Ⅳ 大学の概況（令和元(2019)年 5 月 1 日現在）
開設年度

平成 12(2000)年度

所在地

長崎県佐世保市ハウステンボス町 2825-7

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

人間社会学部

国際観光学科

社会福祉学科

健康管理学部

健康栄養学科

薬学部

薬学科

人間社会学研究科

観光学専攻

健康管理学研究科

健康栄養学専攻

薬学研究科

医療薬学専攻社会福祉学専攻

Ⅴ 評価の経過207

地域マネジメント専攻

10 長崎国際大学
評価の経過一覧
年月日

実施事項
6 月末

自己点検評価書を受理

8 月 21 日

第 1 回評価員会議開催

9月5日「書面質問及び依頼事項」を大学へ送付

9 月 19 日

大学から「書面質問及び依頼事項」に対する回答を受理

10 月 28 日

実地調査の実施

令和元(2019)年～10 月 30 日

10 月 29 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 30 日

第 4 回評価員会議開催

11 月 20 日

第 5 回評価員会議開催

12 月 18 日

大学から「評価チーム評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

令和 2(2020)年

2 月 12 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

208

11 日本医療大学

11 日本医療大学
Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
使命・目的及び教育目的は、学則で具体的に明文化され、簡潔に文章化されている。使
命・目的及び教育目的に、大学の個性・特色として、社会福祉法人としての事業基盤、医療と福祉の現場から誕生した大学、現場と一体の教育の実現とすることを掲げ、大学案内等に明示している。同時に、学内外への周知もなされている。建学の精神、基本理念、五つの教育理念の見直しについて、平成 28(2016)年に、中長期経営計画プロジェクトにおいて検討し、理事会で承認を得ている。
「基準２．学生」について
教育理念に基づいてアドミッション・ポリシーを策定しており、これらはホームページ、
大学案内、学生募集要項、シラバスに掲載され、公開されている。教員と職員の協働による学生への学修支援に関する実施体制として、教務委員会、学生担任、キャリア学修支援
センターなどが関わり、入学前教育、学修支援、就職活動、国家試験対策等が計画・実施されている。
キャリア教育のための取組みとして、キャリア学修支援センターが設置され、教員と職員が協働して支援する体制が構築されている。学生生活の安定のための支援として学生委員会を設置し、学生生活に関する種々の情報提供と情報発信、健康保全やメンタ
ルヘルス対策等を行っている。校地・校舎面積は設置基準値を満たしており、学修環境が整備されている。図書館は両キャンパスに設置され、学生の要望に応じて開館時間の延長や学外からも検索可能なインターネット蔵書検索を導入するなど、利用環境が整備されている。学修支援に関する学生の意見・要望については、授業評価の結果をもとに、各科目担当者による改善や教務委員会において検討が行われている。
「基準３．教育課程」について
教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーが定められており、令和元年度からシラバス
で、全ての科目について、それぞれがどのディプロマ・ポリシーに関連しているのかを明示することで周知されている。カリキュラム・ポリシーはディプロマ・ポリシーとともに、
平成 30(2018)年度に教育目的を踏まえて一体的に見直され、カリキュラムマップ上でこれらの一貫性が確認されるとともに、ホームページ、学生募集要項、シラバス等を通して周知され、基礎教育科目、専門基礎教育科目、専門教育科目で構成される体系的な教育課程の礎となっている。
「授業アンケート」「科目評価」「卒業生アンケートあるいは到達度アンケート」等を活用して、学修成果の点検・評価がなされた上で、教育内容や方法が見直さ20911 日本医療大学
れ、学修指導等の改善がなされている。
「基準４．教員・職員」について
大学運営の意思決定機関として、学長、各学科長及び事務局長からなる運営会議を置き、学長の補佐体制を構築し、学長が適切にリーダーシップを発揮できる体制となっている。
大学の意思決定の権限と責任については、職務権限規程において学長等各職位の権限と責任が明確化されている。設置基準及び職業資格関連の指定基準に必要な専任教員数が確保され、適切に配置されている。教員の採用・昇任については、教員任用規程及び教員選考委員会規程が定められている。北海道地区 FD・SD 推進協議会に加入し情報を収集するとともに、事務局で立案した年間の職員研修計画に基づき、日本私立大学協会等が主催する研修会に事務職員を積極的に派遣している。専任教員には必要な面積を有する研究室が用意され、研究環境が整えられているとともに、諸規則が整備され、適切な管理運営がなされている。
〈優れた点〉○大学事務ハンドブックを作成し、職員の職務に必要な法令、答申等を整理するとともに、事務局各グループの主な業務ごとの業務手順、執行方法等を示したワークマニュアルを作成し、活用していることは評価できる。
「基準５．経営・管理と財務」について
大学は、建学の精神、基本理念及び教育理念のもと、就業規則、賞罰規程等を整備し、経営の規律と誠実性の維持に努めている。また、毎年度「日本医療大学方針説明会」を開
催し、経営方針、運営方針を教職員に表明し、使命・目的を実現するために継続的に努力している。
使命・目的の達成のための意思決定機関として、寄附行為に基づき理事会が設置され、寄附行為に基づき選任された理事で構成され、開催状況、出席状況も良好である。法人及び大学の財務基盤を強化することにより、教学への支援を図るため、理事長、学長、学科長、事務局長及び外部の有識者から構成される経営戦略会議を設置するなど、法人及び大学の連携を図っている。平成 26(2014)年 4 月の大学設置以降、つしま医療福祉グループの協力を得ながら安定した財務基盤の確立を図りつつ、これまで組織運営体制の整備に注力してきた。更なる安定した財務運営を目指し、法人の経営を学生生徒等納付金等の収入の範囲内で行うこととし、中堅若手職員を中心とした経費削減タスクフォースを立上げるな
ど、収支のバランスをより堅実なものにするべく取組みを行っている。
〈優れた点〉○理事長直属の内部監査室では、年間の監査計画に従い、会計処理を含む業務状況について監査を実施し、監査結果は理事長に報告され、被監査部局からの改善報告書が提出されており、相互チェックが適切に機能していることは評価できる。
「基準６．内部質保証」について
210

11 日本医療大学
大学の自主的な自己点検・評価は実施されている。各委員会において、毎年の活動状況を自己点検・評価した上で委員会活動報告書を作成し、自己点検評価委員会に提出している。自己点検評価委員会では、提出された内容を検証し、年報にまとめている。大学では、
平成 30(2018)年に三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）について見直しを行い、各学科においてカリキュラムマップを作成し、ディプロマ・ポリシーの内容がカリキュラムに反映された。シラバスでは、全ての科目でディプロマ・ポリシーとの関連性が明示され、各教員がディプロマ・ポリシーを踏まえた授業を行っており、大学では三つのポリシーを起点とした内部質保証の取組みが開始されている。
総じて、社会福祉法人としての事業基盤、医療と福祉の現場から未来の社会期待を見通して誕生した新設大学として、現場と一体の教育という経験的長所を最大限に生かして、
その使命・目的の実現を目指す姿勢がキャンパス運営の随所に見られ、今後の成長・発展に期待が持てる。現状では、学生支援はもとより教育課程の持続的改善努力、教職員の職
能向上、経営・財務の健全さ、を含め、内部質保証の精神を踏まえた組織行動など機関別認証評価として期待される水準に達している。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.研究活動」「基準 B.学生ボランテ
ィア」「基準 C.公開講座」については、各基準の概評を確認されたい。

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的及び教育目的は、学則で具体的に明文化され、簡潔に文章化されている。使
命・目的及び教育目的に、大学の個性・特色として、社会福祉法人としての事業基盤、医療と福祉の現場から誕生した大学、現場と一体の教育の実現とすることを掲げ、大学案内
21111 日本医療大学
等に明示している。同時に、学内外への周知もなされている。
教育の目的は維持しつつ、変化の多い社会の情勢に適切に対応することを目指して、平成 28(2016)年に「建学の精神」「基本理念」「教育理念」及び三つのポリシーの見直しを行
い、平成 30(2018)年には再度三つのポリシーの見直しを行った。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
建学の精神、基本理念、五つの教育理念の見直しにおいて、平成 28(2016)年に、中長期
経営計画プロジェクトにおいて検討し、理事会で承認を得ている。また、教授会でも意見を求めている。使命・目的及び教育目的は、趣旨の一貫に配慮した上で、ステークホルダ
ーにより分かりやすいものに表現を変え、大学案内や「CAMPUS HAND BOOK」、ホームページにおいて説明している。
中長期経営計画に建学の精神、基本理念、教育理念が反映されるよう見直されている。
また、三つのポリシーが、大学の建学の精神、基本理念、教育理念を反映した内容になる
ように、学科会議を経て運営会議で審議し、教授会に意見を求めることで、見直しが実施されている。使命・目的及び各学科の教育目的の実現のため、それぞれの委員会の審議内
容を教授会及び学科会議で共有するなど連携が図られている。使命・目的及び教育目的を達成するために必要な教育研究組織体制が整備されている。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
212

11 日本医療大学〈理由〉
教育理念に基づいてアドミッション・ポリシーを策定しており、これらはホームページ、
大学案内、学生募集要項、シラバスに掲載され、公開されている。また、オープンキャン
パス、一日体験入学、高校訪問、出前講義、学校説明会、進学相談会等において、高校生、保護者、高校教諭等に周知されている。入学者の受入れについては、入学試験委員会とその下部組織である入学者選抜委員会において実施体制が整えられており、アドミッショ
ン・ポリシーに沿って多様な入学者選抜が実施され検証されている。また、入試問題の作
成は、入学試験実施規程に定められており、大学が自ら行っている。
入学定員充足率及び収容定員充足率は、リハビリテーション学科においてやや低いものの、定員充足率向上のための取組みを行っており、概ね入学定員及び収容定員に沿って在籍学生を確保している。
〈参考意見〉○リハビリテーション学科の収容定員充足率が低いため、入学生確保のための一層の努力が望まれる。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
教員と職員等の協働による学生への学修支援に関する実施体制として、教務委員会、学生担任、キャリア学修支援センターなどが関わり、入学前教育、学修支援、就職活動、国家試験対策等が計画・実施されている。障がいのある学生に対しては、教職員が情報を共有し、授業方法、対応等について個別に対応している。オフィスアワー制度を実施し、半期ごとに掲示板で学生に周知している。中途退学、休学及び留年への対応については、担任が定期的に学生及び必要に応じて保護者とも面談を行い、状況の把握、指導、支援等を行っている。
リハビリテーション学科では、SA(Student Assistant)を活用し、教員、学生に対する授業のサポートを行っている。SA は全学生が科目担当者になるよう配置され、特に臨床実習開始前には、上級年次生が SA として科目担当教員の指導のもとに技術指導やアドバイスを行い、授業のサポートを行っている。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備

【評価】
213

11 日本医療大学
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
キャリア教育のための取組みとして、キャリア学修支援センターが設置され、教員と職員が協働して支援する体制が構築されている。キャリア学修支援センターでは、臨地実習
やマナー講座等の実施、就職説明会の開催などキャリアプラン講座を企画し、低学年からのキャリア支援に取組んでいる。
キャリアプラン講座の開催は、就職と進路選択への動機付けや社会人・職業人として必要な知識と礼節を学ぶ機会として設けられている。受講した学生のアンケート結果の評価は高く、社会的・職業的自立に関する支援体制が整えられている。
「就職ガイドブック」には就職活動に必要な情報が細やかに記載されており、就職活動に活用されている。看護学
科、リハビリテーション学科ともに就職を希望する学生の全てが就職し、教員と職員が協働し就職・進学に対し相談・助言する体制が整えられている。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生生活の安定のための支援として学生委員会を設置し、学生生活に関する種々の情報
提供と情報発信、健康保全やメンタルヘルス対策等を行っている。経済的支援に関しては、
各種奨学金の説明会の開催や情報提供、個別相談等を行っている。課外活動への支援は、学生委員会の予算において適切に行われている。
学生の心身の健康については、保健室を置き、常勤の養護教諭が常駐し、学生の体調管理に関する対応を行っている。学生相談室には非常勤の臨床心理士を配置し、両キャンパ
スにおいて学生の相談に応じている。保健室だより、学生相談室だよりを定期的に発行し、学生生活上の留意事項や相談室の利用案内などを学生に周知している。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
214

11 日本医療大学
校地・校舎面積は設置基準値を満たしており、学修環境が整備されている。
図書館は両キャンパスに設置され、学生の要望に応じて開館時間の延長や、学外からも検索可能なインターネット蔵書検索を導入するなど、利用環境が整備されている。両キャ
ンパスにコンピュータ室が設置され、授業以外にも活用されている。車椅子対応のエレベータの設置など、学内の移動ができるようバリアフリーに配慮されている。
授業を行うクラスサイズは、講義・演習・実習科目に応じて適切に管理されている。少人数学修や演習を行う際は複数の教員が担当し、担当教員間による意見交換、「学習指導要項」の作成、到達目標や学修の内容・方法などの明文化が図られている。実習科目に関しては、臨地（臨床）実習施設と連携体制をとり、円滑な実習が進められている。
施設・設備は全て耐震基準を満たしている。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
学修支援に関する学生の意見・要望については、授業評価の結果をもとに、各科目担当者による改善や教務委員会において検討が行われている。また、成績発表から 1 週間以内に疑義申立てできる制度を導入し、評価に対する学生の要望にも適切に対応する体制がとられている。
学生生活については全学対象のアンケート調査を実施し、学内設備、通学環境等に対する学生の意見・要望を踏まえて対応策が検討されている。具体的な改善点としては、学生の朝食欠食対策、学食新メニュー開発、学生の居場所作り、一人暮らし学生対策、大学への通学手段などである。改善点は掲示板やニュースレター「あずまし」を通して学生や保護者へ公表されている。
心身の健康に関する相談は、保健室の活用や学担、教員の対応のもと学生の許可を得て、学科全体で対応策が検討されている。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知215

11 日本医療大学
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーが定められている。ディプロマ・ポリシーは、
令和元年度から全ての科目について、どのディプロマ・ポリシーに関連しているのかをシラバスで明示することで周知されている。
ディプロマ・ポリシーを踏まえたこれらの科目の単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等は、学則と履修規程に定められるとともに、シラバスにも明記されるなど厳正に適用されている。具体的には、単位認定は科目責任者が行っており、進級判定、卒業認定については、科目責任者から提出された評価に基づき、教務委員会で審議し、教授会にて意見を求め学長が認定している。
GPA(Grade Point Average)は、卒業時の表彰に使うほか、成績が低い学生への学修指導にも活用されている。
また、他大学における既修得単位の認定は、学則で 60 単位を超えないものと定められている。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
カリキュラム・ポリシーはディプロマ・ポリシーとともに、平成 30(2018)年度に教育目的を踏まえて一体的に見直され、カリキュラムマップ上でこれらの一貫性が確認されるとともに、ホームページ、学生募集要項、シラバス等を通して周知され、基礎教育科目、専門基礎教育科目、専門教育科目で構成される体系的な教育課程の礎となっている。
シラバスは、作成の手引きに基づいて整備され、1 年間に履修登録できる上限が履修規程にて最大 45 単位に定められていることも明記されている。
教養科目に相当する「基礎教育科目」が重視され、4 人の専任教員が中心となり、学科横断的な視座から、平成 30(2018)年度に科目名や開講時期等の統一化が図られるなどして216

11 日本医療大学
いる。
教授方法の改善ついては、FD 委員会が中心となり、大人数クラス向けのアクティブ・
ラーニングといった教授方法の検討や、各種アンケートを活用するなどにより進められている。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
三つのポリシーを踏まえた、授業アンケート、科目評価、卒業生アンケートや到達度ア
ンケート等を活用して、学修成果の点検・評価がなされた上で、教育内容や方法が見直され、学修指導等の改善がなされている。
加えて、授業アンケート、科目評価については、学生へのフィードバックがなされている。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
大学運営の意思決定機関として、学長、各学科長及び事務局長からなる運営会議を置き、学長の補佐体制を構築し、学長が適切にリーダーシップを発揮できる体制となっている。
大学の意思決定の権限と責任については、職務権限規程において学長等各職位の権限と責任が明確化されている。教学に関する重要事項等の決定権は学長にあり、教授会は意見を述べる関係であることが教授会規程に明記され、教授会に意見を聴く重要事項についても217

11 日本医療大学
明示されている。また、教学マネジメントを支える基盤の一つとして IR 室が設置されている。
職員の配置と役割については、組織規程、事務組織規程、事務分掌細則等の規程に基づき、必要な職員を配置し、職員の業務、役割の明確化を図り、職員が教学に関する委員会に構成員として参画している。
〈優れた点〉○大学事務ハンドブックを作成し、職員の職務に必要な法令、答申等を整理するとともに、事務局各グループの主な業務ごとの業務手順、執行方法等を示したワークマニュアルを作成し、活用していることは評価できる。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
設置基準及び職業資格関連の指定基準に必要な専任教員数が確保され、適切に配置されている。教員の採用・昇任については、教員任用規程及び教員選考委員会規程が定められている。理事長は、毎年度、教員の配置に関する方針を定め、これに基づき教員の選考を行っており、採用は原則公募と定められている。
FD の取組みについては、FD 委員会を設置し、教育改善、教員の資質・能力向上等を目的に研修会が行われている。また、学生に対し授業評価アンケートを実施し、授業改善に活用し、学生へのフィードバックが行われている。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上
への取組み

【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
北海道地区 FD・SD 推進協議会に加入し、情報を収集するとともに、事務局で立案した年間の職員研修計画に基づき、日本私立大学協会等が主催する研修会に事務職員を積極的に派遣している。また、学内では、月例の事務局連絡会議の場を活用して、事務職員の業
務知識やプレゼンテーション能力の向上を図っている。人事評価制度においても、評価の218

11 日本医療大学
プロセスを通じて事務職員の意欲向上に努めるなど、大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組みが行われている。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
専任教員には必要な面積を有する研究室が用意され、研究環境が整えられているとともに、諸規則が整備され、適切な管理運営がなされている。
研究倫理に関しては、研究倫理委員会を設置し、研究倫理委員会規程、研究活動行動規
範等の規則が整備され、全教員に対し e ラーニングの受講を義務付けることにより、研究
倫理の徹底が図られている。
研究活動へは個人研究費、学術助成費及び教育向上研究費が、規則に従って配分されており、外部資金獲得についても学長のリーダーシップにより意識付けがなされている。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
大学は、建学の精神、基本理念及び教育理念のもと、就業規則、賞罰規程等を整備し、経営の規律と誠実性の維持に努めている。また、毎年度「日本医療大学方針説明会」を開
催し、教職員に経営方針、運営方針を表明し、使命・目的を実現するために継続的に努力している。
アカデミック・ハラスメント、セクシュアル・ハラスメント等のキャンパス・ハラスメ
ント防止のため、ハラスメントの防止等に関する規則を設け、ハラスメント相談員ガイダ219

11 日本医療大学
ンスの実施、ガイドラインの策定など、防止のための体制を整備するとともに、ハラスメ
ント以外の人権侵害防止のための人権擁護委員会を設けている。また、危機管理マニュア
ルを整備し、毎年学生が参加した大規模な防火避難訓練を実施している。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的の達成のための意思決定機関として、寄附行為に基づき理事会が設置され、寄附行為に基づき選任された理事で構成され、開催状況、出席状況も良好である。また、副理事長、常務理事を置くとともに、理事長、理事長から委嘱された執行役員で構成する執行役員会を毎月開催し、理事会が決定した業務執行、理事会付議事項等の重要事項について検討を行っており、理事会の円滑な意思決定と法人の機動的運営に資している。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
法人及び大学の財務基盤を強化することにより、教学への支援を図るため、理事長、学長、学科長、事務局長及び外部の有識者から構成される経営戦略会議を設置するなど、法人及び大学の連携を図っている。また、執行役員会、執行役員会の構成員に各学科長等が参画した学校連絡会議を設置し、理事会が決定した経営方針の共有、業務の円滑な実施に努めている。
監事の理事会・評議員会への出席状況は良好で、監事の業務執行は適切に行われている。
理事長直属の内部監査室の監査結果について理事長に報告し、被監査部局からの改善報告書が提出されるなど、相互チェックが機能している。評議員会については、寄附行為に基づき選任、運営され、理事会諮問事項等について審議している。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

【評価】
220

11 日本医療大学
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
大学は平成 26(2014)年 4 月の大学設置以降、つしま医療福祉グループの協力を得ながら安定した財務基盤の確立を図りつつ、これまで組織運営体制の整備に注力してきた。更なる安定した財務運営を目指し、法人の経営を学生生徒等納付金等の収入の範囲内で行うこととし、中堅若手職員を中心とした経費削減タスクフォースを立上げるなど、収支のバラ
ンスをより堅実なものにするべく取組みを行っている。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
会計処理は、学校法人会計基準、経理規程及び経理規程細則等の学内諸規則に基づいて適切に行われている。会計処理で判断に難しい事例が生じた場合は、必要に応じ公認会計士及び税理士や日本私立学校振興・共済事業団等の関係部署に照会するなどして、適正性の確保に努めている。
会計監査は、公認会計士による監査、監事による監査及び内部監査が行われており、監査体制は整備されている。
補正予算についても適切な運用がなされている。
〈優れた点〉○理事長直属の内部監査室では、年間の監査計画に従い、会計処理を含む業務状況について監査を実施し、監査結果は理事長に報告され、被監査部局からの改善報告書が提出されており、相互チェックが適切に機能していることは評価できる。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
221

11 日本医療大学〈理由〉
自己点検・評価については、自己点検評価委員会規程が整備され、自己点検評価委員会
が中心となって実施されている。
学則において、教育研究活動等について自己点検及び評価を行うと定めている。また、
具体的な内部質保証に関わる事項に関しては、「日本医療大学自己点検評価委員会規程」を定め、自己点検評価委員会が実施している。
内部質保証活動については、関連する各種委員会との連携のもと、学生による授業評価
アンケート、学生生活満足度調査等を行い、各委員会で挙がった問題点や改善点は、次年度の事業計画に反映させるなど、組織的な体制を整備している。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
大学の自主的な自己点検・評価は実施されている。各委員会において、毎年の活動状況を自己点検・評価した上で委員会活動報告書を作成し、自己点検評価委員会に提出している。自己点検評価委員会では、提出された内容を検証し、年報にまとめている。各委員会
は自己点検評価委員会の検証結果に基づき改善を行い、次年度の事業計画案を作成し、学長が年度末の「日本医療大学方針説明会」で説明している。
教員の自己点検・評価、学生による授業評価アンケート、生活に関するアンケートが実施され、現状を把握し改善に向けた取組みが行われている。自己点検・評価の結果はホームページを通じて、「年報」として外部に公表されており、社会に対する説明責任を果たしている。自己点検・評価委員会から独立した組織として、「日本医療大学インスティテューショナル・リサーチ室規程」を制定し、IR 室を設置したことによる今後の成果に期待したい。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
大学では、平成 30(2018)年に三つのポリシーについて見直しを行い、各学科においてカ
リキュラムマップを作成し、ディプロマ・ポリシーの内容がカリキュラムに反映された。
222

11 日本医療大学
シラバスでは、全ての科目でディプロマ・ポリシーとの関連性が明示され、各教員がディプロマ・ポリシーを踏まえた授業を行っており、大学では三つのポリシーを起点とした
内部質保証の取組みが開始されている。自己点検評価委員会が中心となり、PDCA サイクルが確立されている。内部質保証のための PDCA サイクルを図式化し、自己点検評価の結果を日本医療大学年報とホームページにて公表し大学の運営に反映させている。
大学独自の基準に対する概評基準Ａ．研究活動
A－1．認知症研究所
A-1-①

研

究：認知症を惹起する疾患に関する予防、治療及び看護、介護、リハビリ

テーションに関する研究
A-1-②

普

及：認知症を惹起する疾患に関する正しい知識の啓発普及

A-1-③

外部連携：国内外における認知症を惹起する疾患に関する専門機関との共同研
究、産学連携及び情報交換【概評】
大学では、高齢社会の進展により一層の深刻化が見込まれる認知症についての研究が行われている。現在までに四つの研究活動が行われており、そのうち二つは企業からの受託研究（外部と連携した研究）である。例えば、認知症高齢者やその介護者を対象としたア
セスメント・シートが開発されるともに、この有用性について検討、報告されるなど、それぞれの研究で成果が認められている。
併せて普及事業も行われており、消防署、警察本部職員等を対象とした認知症サポーター養成講座を実施するなどで、認知症に対する正しい知識と理解を啓発し、地域で認知症
高齢者をサポートする体制づくりへの寄与に努めている。
今後は新キャンパス移転に伴い認知症研究所も移転させ、研究規模を拡大する計画であることから、医療介護現場を持つ、つしま医療福祉グループの強みを生かした事業のより一層の展開が期待できる。
基準Ｂ．学生ボランティア
B－1．医療関係者として人間尊重、相互扶助の精神を育む
B-1-①

課外教育活動を企画・実施

B－2．学生自らが課題を見つけ、解決のために行動することができる
B-2-①

課題解決型の行動を自主的に行動【概評】
建学の精神や基本理念に基づき、学生委員会が主体となり、人間尊重と相互扶助の精神
223

11 日本医療大学を涵養するための行事として、「ユニセフ・パネル展」、交通事故被害者の会の協力による「いのちのパネル展」、命について考える「命の講演会」、ボランティア活動に関する体験型研修「スタディ・バスツアー」等が行われている。
こうした課外教育への学生の参加者数が伸びないとの課題はあるが、これらの取組みが、学内のボランティア関連 3 団体設立に結び付き、関係する各機関・団体等と連携して行われる地域に根差した各種イベントや、国際協力に関する活動につながっている。
「学生自らが課題を見つけ、解決のために行動する取組み」という点に関しても、参加が一部の学生にとどまり、必ずしも個人での参加には至っていないという課題はあるものの、募金活動、フードバンク活動等に加えて、国内外の大規模災害の被災地への支援活動等において、ボランティア部の学生による主体的な取組みが、臨地・臨床実習が含まれる
密な学修スケジュールを縫って、継続的に行われていることは特筆すべき点である。
これらの活動実績は、大学のニュースレターである「あずまし」やホームページ等で学内外へ情報発信されている。
学生のボランティア活動に参加したいという思いを如何に支援し、参加者数のみならず、参加したことによる学生の成長といった成果をどの様に捉えるかといったことも、検討の対象になっており、今後の発展が期待できる。
基準Ｃ．公開講座
C－1．公開講座・生涯学習講座
C-1-①

公開講座・生涯学習講座の実施【概評】
北海道教育委員会主催の「『学びたいという意志』を唯一の入学資格とする生涯学習の学園」である「道民カレッジ」と連携した「生涯学習講座」を中心に、公開講座を社会・地
域貢献の一環として原則毎月 1 回開催している。
「身近で親しみやすいテーマ」「日曜日の開催」、また、電話やウェブサイトで気軽に申込める等、地域住民が参加しやすいよう工夫をしているが、参加者数が徐々に減少傾向にある。これを踏まえ、参加者へのアンケート調査結果の分析等による PDCA を通じて、継続的に改善を図っていく方針である。
大学は、地域社会への貢献のみならず、教員への教育・研究への啓発の機会と捉えるとともに、地域住民の大学への理解と支援を賜る機会と捉え、積極的に開催しており、今後の継続的な取組みに期待したい。

Ⅳ 大学の概況（令和元(2019)年 5 月 1 日現在）
開設年度

平成 26(2014)年度

所在地

北海道札幌市清田区真栄434-1
北海道恵庭市恵み野西6-17-3

224

11 日本医療大学
学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

保健医療学部

看護学科

リハビリテーション学科

診療放射線学科

Ⅴ 評価の経過
評価の経過一覧
年月日

実施事項
6 月末

自己点検評価書を受理

8月2日

第 1 回評価員会議開催

9月5日「書面質問及び依頼事項」を大学へ送付

9 月 19 日

大学から「書面質問及び依頼事項」に対する回答を受理

10 月 7 日

実地調査の実施

令和元(2019)年～10 月 9 日

10 月 8 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 9 日

第 4 回評価員会議開催

11 月 6 日

第 5 回評価員会議開催

12 月 20 日

大学から「評価チーム評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

令和 2(2020)年

2 月 12 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

225

12 日本医療科学大学

12 日本医療科学大学
Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
大学は使命・目的及び教育目的を学則に定め、基本理念や教育理念、教育目標とともに「教育・研究の礎」や学生便覧等の冊子に掲載し、ホームページを通じて学内外に公表している。また、中長期的な計画や三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・
ポリシー、アドミッション・ポリシー）にも反映されている。
大学の使命・目的、教育目的を達成するために必要な教育研究組織を整備しており、学長直轄の組織である七つのセンターが教育研究の積極的な活動を推進している。
「基準２．学生」について
大学は、入学定員を確保し、収容定員を概ね適切に管理している。また、教育目的を踏
まえアドミッション・ポリシーを明確に定め、オープンキャンパス等で周知している。
学生に対する学修支援は、教職員が協働して対応する体制が整備され、適切に運営している。学修支援、学生交流促進のため学生会館を設置し、積極的に活用している。また、教育課程の内外を通じて、就職支援センターを中心としたキャリア教育の支援体制、就職に対する相談・助言体制を整備し、適切に運営しているほか、カウンセラーによるメンタ
ル面の相談支援や朝食サービスなどの健康面・経済面に対する支援体制が整備されている。
校地、校舎、設備、実習施設、図書館、体育施設、バリアフリー関連設備等の教育環境
は、大学設置基準を満たしており適切な運営・管理をしている。
〈優れた点〉○放射線技術学会等各種学術大会への学生参加の支援など、大学教育の取組みの成果の一例として、過去 3 年間高い就職率を維持している点は評価できる。
「基準３．教育課程」について
建学の精神と教育理念・教育目標に基づいたカリキュラム・ポリシーが定められており、さらに学科構成の特徴を生かし今日のチーム医療体制に鑑みた「チーム医療演習」科目を開設、講義のみでなくフィールドワークを実施するなど、医療専門職の教育課程独自の教育環境づくりに取組んでいる。国家試験の合格率、標準修業年限での卒業率、各学年次における進級率、GPA(Grade Point Average)などの把握や授業評価アンケートをはじめとする各種のアンケート・調査により学修成果の点検・評価を行っている。また、IR 推進室との活動を広めることで、教務委員会、FD 委員会等関連委員会との連携・強化に取組んで226

12 日本医療科学大学
いる。
「基準４．教員・職員」について学長がリーダーシップを発揮するための教授会等の組織上の位置付けや役割は明確になっており、機能している。また、各委員会及びセンターには必要な教職員が適切に配置され、明確な役割を担っているなど、大学の意思決定及び教学マネジメントは、大学の使命・目的に沿って適切に行われている。FD(Faculty Development)は組織的に実施されており、学生の授業評価アンケート等を活用した優秀教員の表彰制度も設け、受賞した教員が公開授業を行うなど、授業改善を組織的に取組んでいる。また、OJT をベースとした SD(Staff
Development)研修が組織的に実施されており、かつその見直しも行われている。
研究環境は整備され有効活用されている。加えて、個人研究費以外にも学長特別研究費制度を設けるなど、物的・人的支援を包含した研究費によって研究推進が行われている。
「基準５．経営・管理と財務」について
関係法令、組織倫理に関する規程に基づき適切な運営が行われており、大学の使命・目的を達成するための継続的な努力が行われている。
寄附行為に基づき最高意思決定機関として理事会が置かれ、適切に運営されている。理事の選任、予算・決算、事業計画の進捗状況の確認など、運営は適切に行われている。日常の意思決定において、常任理事会・大学協議会等を通じて、法人と大学の意思疎通が適切に図られているとともに法人及び大学の各管理運営機関が相互チェックする体制が整備されており、かつ適切に機能している。
学生生徒等納付金収入は堅実に保たれている。また、中長期計画に基づき自己資金において環境整備を図っており、安定した財務基盤の確立と収入バランスの確保がなされている。
「基準６．内部質保証」について
外部評価に対応することができる自己点検・評価及び内部質保証システムを構築し、内部質保証のための恒常的な組織体制が整備され、責任体制も明確化されている。学長の諮問機関である大学協議会を大学の教学と事務組織を網羅する幹部教職員で構成し、設置するなど、内部質保証のための恒常的な組織体制は整備されており、かつ責任体制も明確になっている。そして三つのポリシーを起点とした点検・評価が行われており、その結果を各組織に周知・共有し、教育の改善・向上につなげるよう努め、評価項目ごとに PDCA サ
イクルに即した活動が展開されている。
総じて、学長のリーダーシップのもと学生への日常的な学修支援のみならず、就職支援
をはじめとする大学生活全般への支援体制を全学あげて取組み、適切に実施、運営されている。
また、大学は、中長期の計画を持ち、学部学科の特性を生かした組織運営体制を構築し、学生への大学生活全体を教職協働で支援する組織体制、教学体制、施設設備環境を整え、医療系の専門職養成を通じて、大学の所在する埼玉県入間郡の近隣地域において医療及び227

12 日本医療科学大学
公衆衛生の地域への貢献、充実と発展に寄与している。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.国際交流」「基準 B.地域連携」については、各基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下の通り。
1．保健医療学部の充実と医療職種養成の拡充

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
大学は、建学の精神「報恩感謝」に基づき大学の使命・目的及び教育目的を学則に明確に定めている。また、これらを具体化するために基本理念「愛情」「知性」「行動」や教育
理念、教育目標を簡潔な文章で定めている。
大学は、平成 19(2007)年度に 1 学部 2 学科体制で開学し、平成 24(2012)年度には保健医療学部に看護学科と臨床工学科を増設し、現在 1 学部 4 学科体制となっている。その変化の中で使命・目的についても大学の個性・特色を明示しながら見直しを行っている。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
228

12 日本医療科学大学〈理由〉
大学の使命・目的及び教育目的については、大学協議会、教授会、学科会議等を通じて役員、教職員の理解と支持を得ており、「教育・研究の礎」、大学案内、学生募集要項、学生便覧、ホームページ等で学内外へ周知されている。また、それらは中長期的な計画や三つのポリシーへも反映されている。
大学の使命・目的等を達成するために必要な教育研究組織が整備されており、学長直轄の組織である七つのセンターが教育研究の積極的な活動を推進している。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
大学はいずれの学科においても入学定員を確保し、収容定員を概ね適切に管理している。
また、教育目的を踏まえアドミッション・ポリシーを明確に定め、入試ガイドやホームページなどに明示している。アドミッション・ポリシーは、進学説明会・相談会、高校訪問、
オープンキャンパス等で周知している。入学者選抜実施に当たり、入学試験委員会は、出題科目とその範囲、配点、出題者の決定、問題作成・校正手順、書類評価基準、採点方法、
採点集計方法など多岐に渡る案件を審議している。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
学修支援に関しては、チーム医療教育センター、教務委員会、学生委員会が主に担っており、教職員が協働して対応する体制を整備している。学修支援、学生交流の促進のため
学生会館を設置し、車椅子対応トイレ、身障者用駐車場の設置など、障がいのある学生へ
229

12 日本医療科学大学配慮している。退学等の対応方針を定め教職員間で情報共有を図るなど努力している。平成 30(2018)年度からは SA(Student Assistant)制度を設け、1 年次の必修科目「チーム医療演習」において、4 年次生が SA として活用されている。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
教育課程の内外を通じて、就職支援センターを中心としたキャリア教育の支援体制、就職に対する相談・助言体制を整備し、適切に運営している。就職支援センターでは医療機関・同窓会から情報を収集し、ポータルサイトを利用し学外からでも求人情報を閲覧できるよう検索システムの環境を整備するなど、学生個々で就職に必要な情報にアクセスできるような就職支援体制を整えている。放射線技術学会等各種学術大会に学生を引率し、臨床や研究での人脈構築や卒業後の進路設計を支援するなど、学生の就職に向けた意欲を向上させる取組みを行っている。
〈優れた点〉○放射線技術学会等各種学術大会への学生参加の支援など、大学教育の取組みの成果の一例として、過去 3 年間高い就職率を維持している点は評価できる。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生手帳に相談窓口の連絡先等を明記し、全学生に配付するなど、学生の生活面に配慮しており、併せて一人暮らしの学生に対して学生課が窓口となり、近隣の家主と連携した「一人暮らし相談」が行われている。カウンセラーによるメンタル面の相談支援や朝食サービスなどの健康面・経済面に対する支援体制が整備されている。医療人として働く上で役立つ資格取得として、「ケア・コミュニケーション検定」を学内で受験できるようにしている。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用
23012 日本医療科学大学
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
校地・校舎面積については大学設置基準を十分に満たしており、校地、校舎、設備、実習施設、図書館、体育施設、バリアフリー関連設備等の教育環境を整備するとともに、適切な運営・管理をしている。適切な規模の図書館を有しており、教育目的を達成するためのマルチメディア(IT)施設等が整備されている。バリアフリー、AED（自動体外式除細動器）の全館設置など、施設・設備の利便性に配慮されており、ホームページ等においても視覚的に確認できるよう配慮されている。多目的ホール「LEAF」を学生の自主学習スペースとして開放している。授業の目的や形態に合うようにクラスサイズは適切に管理されている。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
学生の意見を把握するための授業評価アンケートが年 2 回実施されている。また、卒業生を対象に卒業時アンケートを実施し、大学生活全般にわたる情報を収集、今後の方策を検討している。担任制を導入し、学生への面談を実施するなど、学修支援に対する学生の意見をくみ上げる体制が整備されており、学修支援体制の改善等に反映している。保護者との懇談会を開催するなど、大学と家庭相互の情報共有にも努めている。
学内に「意見箱」を設置し、「図書館アンケート」を実施するなど、施設・設備に対する学生の意見等をくみ上げるシステムは適切に整備されており、改善等に反映されている。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
23112 日本医療科学大学
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
建学の精神に基づきディプロマ・ポリシーを策定し、ホームページ、学生便覧、学生手帳等により学内外に周知している。また、全学科が医療専門職の教育課程という特徴を持つため、各学科・専攻を考慮した単位認定基準・進級基準・卒業認定基準・修了認定基準
等を定めている。
成績評価及び単位認定に GP(Grade Point)及び GPA を導入し、学生の学修状況把握、学修支援に活用している。今後は成績不良者に対する学修支援や、成績優秀者表彰制度を計画するなど、学生それぞれの学修支援体制を強化しようとしている。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
建学の精神と教育理念・教育目標に基づきカリキュラム・ポリシーが定められており、
学生便覧・学生手帳に明記し、学生への周知・浸透に努めている。また、ホームページに公開し、学内外への公表・周知に努めている。カリキュラム・ポリシーはディプロマ・ポ
リシーとの一貫性を担保している。
教養教育は、「基礎教育科目」という区分において、幅広い知識や教養、豊かな人間性を育むため、人文科学・社会科学・自然科学・基礎演習及び外国語の各科目群によって構成している。さらに、学科構成の特徴を生かし、今日のチーム医療体制に鑑みた「チーム医療演習」科目を開設し、講義のみでなくフィールドワークを実施するなど、医療専門職の教育課程独自の教育環境づくりに取組んでいる。
全学科に共通する国家試験準備学修及び卒業研究等とのバランスに配慮したカリキュラ
ム編成と指定規則改正等にも対応できるような取組みを行っている。

232

12 日本医療科学大学
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
国家試験の合格率、標準修業年限での卒業率、各学年次における進級率、GPA などの把握や授業評価アンケートをはじめとする各種のアンケート・調査により学修成果の点検・評価を行っている。また、大学等に関する情報管理システムであるアクティブ・アカデミーを利用し、学生の手続きなどの利便性を高めるとともに、教職員の学修指導に利用できる環境を整備している。
さらに、IR 推進室との活動を広めることで、教務委員会、FD 委員会等の関連委員会との連携・強化に取組んでいくこととしている。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
学長がリーダーシップを発揮するための補佐体制が整備されている。また、学長は教育に関する方針を議論する大学協議会を設置して意見聴取及び協議を行っており、使命・目的を達成するための教学マネジメントが構築されている。
教授会等の組織上の位置付けや役割は明確になっている。また、教授会等に意見を聴く
ことを必要とする、教育研究に関する重要事項をあらかじめ学長が定めて周知している。
各委員会及びセンターには必要な職員が適切に配置され、かつ明確な役割を担っているな
ど、大学の意思決定及び教学マネジメントは、大学の使命・目的に沿って適切に行われている。
233

12 日本医療科学大学
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
関係法令等に基づき、必要な専任教員数が確保されており、かつ適切に配置されている。
また、教員の採用・昇任の方針に基づく規則は定められており、かつ適切に運用されている。
FD は組織的に実施されており、学生の授業評価アンケート等を活用して、その見直しにつなげるよう努めている。また、授業評価アンケートの結果は、優秀教員の表彰制度であるグッド・ティーチングアワードにも採用されており、FD 委員会が規則に基づき受賞者を決定している。受賞した教員は公開授業を行うなど、授業改善の組織的な取組みがなされている。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上
への取組み

【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
各学科の FD 研修の実施に加え、法人及び大学に勤務する教職員に対し、OJT を基本に個々の資質向上を図るため、FD あるいは SD を展開している。事務職員に対して年間を通じて「SD 研修計画」を立案し、職位や経験年数に応じた研修を実施している。また、事務局各課の課長による、人事考課表を用いた部下との個人面談が実施されているなど、
OJT をベースとした SD が組織的に実施されており、かつその見直しも行われている。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。

234

12 日本医療科学大学〈理由〉
研究環境は整備されており、活用されている。また、医療系研究として特に重要な人間の尊厳及び人権の保護の遵守に係る審査、不正使用防止等に関する規程など研究倫理に関する規則は整備されており、厳正に運用されている。加えて、研究活動への資源配分に関する規則も整備されており、個人研究費以外にも学長特別研究費制度を設けるなど、物的支援と人的支援を包含した研究費にて研究活動への資源の配分が適切に行われている。このほか、競争的資金の獲得に向けての取組みが行われている。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
大学は関係法令、組織倫理に関する規則に基づき適切な運営が行われており、使命・目的を達成するための継続的な努力が行われている。
環境や人権に対する配慮としては、人感センサー付照明への変更や節電対策の一環としての太陽光パネルの設置、ハラスメント防止規程や防災管理規程の整備などがなされている。また、警備員の配置や防災対応マニュアルの策定、教職員を対象とした避難訓練の実施など、学内外に対する危機管理体制は整備されており、かつ適切に機能している。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
寄附行為に基づき最高意思決定機関として理事会が置かれ、適切に運営されている。また、常任理事会も設置され、法人の情報の共有と業務決定権限の明確化が図られているな
ど、使命・目的の達成に向けて理事会の意思決定の補佐と支援ができる体制が整備されている。
235

12 日本医療科学大学
理事会規程に基づく理事の選任、予算・決算、事業計画の進捗状況の確認など、理事会の運営は概ね適切に行われている。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
日常の意思決定において、理事会、常任理事会、大学協議会等を通じて、法人と大学の意思疎通が適切に図られている。また、理事長がリーダーシップを発揮できる内部統制環
境が整備されているとともに、教職員の提案等をくみ上げる仕組みも整備されている。
法人及び大学の各管理運営機関が相互チェックする体制が整備されており、機能している。また、監事及び評議員の選任は寄附行為に基づき適切に行われている。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
財務基盤を支える上で最も重要な学生確保について、入学定員・収容定員とも充足しており、安定的に推移している。これにより、学生生徒等納付金収入は堅実に保たれている。
また、平成 29(2017)年度には学生会館を新設するなど、中長期計画に基づき自己資金において環境整備を図っている。これらにより、安定した財務基盤の確立と収入バランスの確保がなされている。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
学校法人会計基準など関係法令に基づき、会計処理は適切に実施されている。併せて、236

12 日本医療科学大学
会計処理に対する理事会と評議員会が適切に機能している。また、私立学校振興助成法に基づき監査法人による会計監査を実施しており、その実施状況を法人事務局から監事に説明・報告している。説明・報告を受けた監事は、理事会及び評議員会において監査報告を行い、承認を得ている。よって、会計監査などを行う体制は整備されており、かつ厳正に実施されている。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
外部評価に対応することができる自己点検・評価及び内部質保証システムを構築し、恒常的な組織体制が整備され、責任体制も明確化されている。また、学長が委員長を務める
自己点検・評価委員会で自主的・自律的な運用を実施しているほか、学長の諮問機関である大学協議会を大学の教学と事務組織を網羅する幹部教職員で構成し、設置するなど、内部質保証のための恒常的な組織体制は整備されており、かつ責任体制も明確になっている。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
自己点検・評価委員会を設置し、同委員会規則に基づき自己点検・評価を定期的に実施している。また、そのためのデータ収集や分析等は IR 推進室が担っている。その中で進級率・退学率・卒業率などの現状把握に努めている。これら前年度からの課題を明確化し、今年度の活動計画との関連性が分かるようにしている。大学協議会など主要な組織に報告し、そこで付された意見等について次年度の課題として挙げるなど、PDCA サイクルを有効に機能させようとしている。
6－3．内部質保証の機能性237

12 日本医療科学大学
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
自己点検・評価委員会によって改善・改革が継続的に実施され、大学の内部質保証機能の向上に反映されている。そして、三つのポリシーを起点とした点検・評価が行われており、その結果を各組織に周知・共有し、教育の改善・向上につなげるよう努め、評価項目ごとに PDCA サイクルに即した活動が展開されている。具体的には、改善、検討を要する
課題については事務局長から各関連部署に周知・共有を図り対応しているほか、FD 委員
会による学生授業アンケート実施・集計結果から授業改善、グッド・ティーチングアワー
ド等、独自の PDCA サイクルの機能を保証している。また、前回の認証評価時の指摘事項に対して改善報告書が提出されるなど大学全体の質保証についても PDCA サイクルが機能している。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．国際交流
A－1．国際理解教育の推進
A-1-①

海外研修プログラムの実施

A-1-②

学生の海外学会発表の促進

A－2．国際交流推進体制の整備
A-2-①

教職員海外研修【概評】
国際交流研究センターの設置による全学的な支援体制により、海外研修のためのしおり、
マニュアル等が整備されており、円滑な海外研修プログラムを支援・実施している。
学生は積極的に海外学術大会に演題を応募し、それが採択され、学会発表を経験できるなど、将来の医療専門職としての幅広い知見を深める貴重な体験をしている。こうした学
修環境は医療英語担当教員、国際交流研究センター長及び教務委員会が組織的に支援している。また、研修プログラムによっては協議により単位認定できる体制を整備している。
国際交流研究センターによる全学的な組織支援体制は、教職員に対しても海外研修制度を整備し、幅広く知見を広める体制を整えている。教職員海外研修については、双方向交流に向け、海外協定校との連携強化を検討し、世界で活躍できる人材育成の環境整備に努めている。また、海外協定校との緊密な連携により、留学生の受入れ・送出しに向けての相互環境調整も進められている。
238

12 日本医療科学大学
基準Ｂ．地域連携B－1．地域社会との連携方針
B-1-①

地域連携・地域貢献に関する方針の明確化

B-1-②

地域連携に関する体制の整備

B－2．大学が持っている人的・知的資源の社会への提供
B-2-①

地域との連携・貢献の具体性【概評】
建学の精神「報恩感謝」、基本理念の「愛情」「知性」「行動」に基づいた地域貢献事業（講演・講座等）を全学的に展開している。全学科医療専門職の教育機関としての特徴を生かして、健康増進、介護予防の側面から、地域連携に取組んでいる。また、地域・社会活動センターを中心に継続的な奉仕活動・体験活動を行っている。
地域連携・地域貢献への支援体制として、地域貢献活動に参加しやすいよう学生・教職員に対する配慮や、経済的支援が行われている。
地域・社会活動センターと学生のボランティアサークルの連携による事業を早期から展開しており、近隣で実施されるイベントへの人的資源の提供、近隣の小学校・高等学校への知的資源の貢献に継続的に取組んでいる。
また、全学的に豊富で多岐に渡る医療専門職の人材を有する大学としての知財の地域貢献として講演・講義等を通して、研究内容・学術的知見を地域で求められる課題に焦点を当てて提供している。

特記事項（自己点検評価書から転載）

1．保健医療学部の充実と医療職種養成の拡充
本学は建学の精神である「報恩感謝」に基づき、教育基本法および学校教育法に従い、医療従事者として有為な人材を育成することを目的とすることが城西医療学園寄附行為に明示されている。また、学則第 1 条に、「教育基本法並びに学校教育法の定めるところにしたがい、広い分野の知識と深い専門学術を教授研究し、知的・道徳的能力の涵養をはかり、もって国家社会に貢献し得る人材を養成するとともに、人類文化の発展に寄与する事を目的とする。
」と定めている。これらの明示、目的のもと 1 学部（保健医療学部）4 学科・2 専攻（診療放射線学科、リハビリテーション学科（理学療法学専攻・作業療法学専攻）、看護学科、臨床工学科）により 6 職種（診療放射線技師、理学療法士、作業療法士、保健師、看護師、臨床工学技士）の養成を行っている。養成職種数と養成人数（330 名）は埼
玉県内でトップクラスであり、埼玉県、東京都及び近隣地域において医療及び公衆衛生の発展に貢献している。
さらなる保健医療学部の充実と医療職種養成の拡充をはかるため学校法人城西医療学園
中期計画ロードマップに示すとおり長期計画（グランドデザイン）の企画立案におけるテーマ「学生数二千名規模の大学実現に向けた取り組み」が示され、新学科の設置が学長を239

12 日本医療科学大学
中心に検討された。令和元年 5 月 30 日に開催された理事会・評議員会において新学科として臨床検査学科（定員 80 名）の設置が承認された。現在、教育課程等の作成、教員予定者の選任、学校用地取得、新学舎建設（図面作成等）等の作業が新学科設置準備室（責任者学長）において令和 3 年 4 月開設に向かって着実に進んでいる。臨床検査学科が開設すれば、学部内の他職種連携・チーム医療の実践においても教育の充実がはかれ、養成職
種数も臨床検査技師を加えた 7 職種となり地域医療のさらなる貢献が可能となる。

Ⅳ 大学の概況（令和元(2019)年 5 月 1 日現在）
開設年度

平成 19(2007)年度

所在地

埼玉県入間郡毛呂山町下川原 1276

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

保健医療学部

診療放射線学科

リハビリテーション学科

看護学科

臨床工学科

Ⅴ 評価の経過
評価の経過一覧
年月日

実施事項
6 月末

自己点検評価書を受理

8月5日

第 1 回評価員会議開催

8 月 30 日「書面質問及び依頼事項」を大学へ送付

9 月 13 日

大学から「書面質問及び依頼事項」に対する回答を受理

10 月 7 日

実地調査の実施

令和元(2019)年～10 月 9 日

10 月 8 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 9 日

第 4 回評価員会議開催

11 月 7 日

第 5 回評価員会議開催

12 月 18 日

大学から「評価チーム評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

令和 2(2020)年

2 月 12 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

240

13 広島文教大学

13 広島文教大学
Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
建学の精神、教育理念、「学園訓」、大学ミッション、大学ビジョン等それぞれの時代に応じた使命・目的等が定められており、各々の意味・内容は具体性と明確性を有し、文章
表記も簡潔である。
「育心

育人」を個性・特色と考えている。18 歳人口の減少、超高齢社会を踏まえた改革に着手している。使命・目的等を事業計画書、事業報告書に記載する
ことで役員の理解・支持を得ており、教職員に対しては「高等教育研究センター」から始まる審議過程の中で理解・支持を得ている。また、大学案内、ホームページ、「学生生活ハンドブック」に記載し学生にも明示している。中長期的な計画への反映については「平成
26 年度事業方針」をもとに示されている。三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリ
キュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）についてもそれぞれに使命・目的等が反映されている。使命・目的及び教育目的を達成するため、2 学部 5 学科、1 研究科を設置している。
「基準２．学生」についてアドミッション・ポリシーは、教育理念等に基づいて学部、学科、研究科ごとに定められており周知され、入学試験もアドミッション・ポリシーに沿って評価の公正性及び妥当性の確保に努めている。大学全体としては学生を概ね確保している。教職協働による「学習支援室」が設置されている。TA(Teaching Assistant)の適切な活用がされている。
「学生
生活支援委員会」と学生相談室が学生サービスを担っている。教育目的達成のため、校地、校舎、体育施設、図書館、情報設備施設等を適切に整備し有効に活用されている。校内のバリアフリー化など改善が図られている。授業を行う学生数は適切に管理、運用されている。
〈優れた点〉○保育を学ぶ学生を対象に、公務員採用試験、就職活動での取組み及び実技試験等について 4 年次生が後輩に伝える「顔晴り（がんばり）の会」をはじめとした教員採用試験等の就職活動に向けた取組みについては評価できる。
「基準３．教育課程」について
教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーが策定され周知されている。ディプロマ・ポ
リシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等が学則に定め241

13 広島文教大学
られ、GPA(Grade Point Average)も活用し、成績評価等が厳正に適用されている。成績評
価基準、授業計画は、大学及び大学院のシラバスに記載され、適用されている。カリキュ
ラム・ポリシーを学科ごとに定め周知している。教育課程はカリキュラム・ポリシーに基づき体系的に編成され、ディプロマ・ポリシーとの一貫性を確保している。教養教育は計
画的に履修ができるようになっている。「高等教育研究センター」を中心に「FD・SD 研修会」等で教授方法の改善の取組みを行っている。三つのポリシーに基づいて、学修成果の客観的な点検・評価が行われている。その分析結果が、三つのポリシーへフィードバッ
クされる循環型システムが運用されている。
「基準４．教員・職員」について学長の校務権限を明確に示すとともに、副学長 2 人及び学長補佐 2 人の配置や、学長室の設置により学長の補佐体制を確立している。
「学長補佐会」など教学マネジメントに重要な会議体を規定化し、権限・責任を明確化している。職員の組織編制についても的確に配置している。教員の採用・昇任については規則に基づいている。FD(Faculty Development)
活動については、計画的かつ組織的に行っている。
「教職員研修会」「FD・SD 研修会」が毎年度複数回定期的に開催され、補助金の獲得方法などの研修を開催している。また、職員の自己啓発制度として「資格取得奨励制度」を整備し、指定資格の取得を推奨し人材の育成を図っている。研究を支援するため、総合支援課に教員サポート係を配置し、研究支
援のほか科学研究費助成事業申請に関する業務も支援している。
「研究倫理委員会」が「高等教育研究センター」内に設置されている。教員の個人研究費とは別に研究資金を配分している。
「基準５．経営・管理と財務」について
組織運営に関する規則、組織倫理に関する諸規則などが整備され経営の規律と誠実性が担保されている。大学独自の目標管理システムを導入し、使命・目的を実現するための取組みを継続的に行っている。ハラスメントに関する諸規則を制定し、教職員に対し啓蒙活動を行っている。環境保全の配慮については「学生のための環境改善の取組み」を実施している。災害時対応マニュアルを学生に配付している。理事会及び評議員会は適切に運営されている。加えて、常勤の監事を置くことにより、理事長及び理事会の機能の充実を図っている。
「経営改革計画」（平成 30(2018)年度から平成 32(2020)年度）を作成して財務運営を行っている。会計処理は適正に実施されている。
〈優れた点〉○常勤監事が毎年度作成する「監事監査報告書」の内容は体系的に整理され、関係資料を添付するとともに、細部まで的確に記載し監査の結果として総括していることは、評価できる。
「基準６．内部質保証」について
内部質保証を推進する組織として「高等教育研究センター」を設置している。平成
31(2019)年度の共通研究テーマを「内部質保証」とした。「高等教育研究センター」には242

13 広島文教大学
FD 部会と IR 部会があり、別に組織される自己点検・評価委員会共々内部質保証のための運営に関わっている。内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイ
クルの仕組みの確立については、昨年度から、三つのポリシーに基づいて作成された「教育評価表」をもとに運用されており、今後の展開が期待できる。
総じて、平成 31(2019)年 4 月に男女共学に移行するとともに、人間科学部初等教育学科
を人間科学部から分離改組して教育学部を設置するなど、昭和 23(1948)年度の専門学校の開校から歴史を経て今日の大学になった。これからの時代を超えて発展をするべく 18 歳
人口の減少、超高齢社会を踏まえた改革に着手している。教育課程にも工夫が見られ、三つのポリシーを踏まえた点検・評価も行われている。教学マネジメントをはじめ、教職員の研修も実施されている。今後の発展を期待したい。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.地域連携・社会貢献」については、基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下の通り。
1．主体的な学修を支援するセルフアクセス学修センター
2．主体的な学修を通じた逞しい実践力のある教員養成

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
平成 31(2019)年 4 月に男女共学に移行するとともに、人間科学部初等教育学科を人間科
学部から分離改組して教育学部を設置している。昭和 23(1948)年度の広島県可部女子専門学校の開校から歴史を経て今日の大学になったために建学の精神、教育理念、「学園訓」、
大学ミッション、
大学ビジョン等それぞれの時代に応じた使命・目的等が定められており、各々の意味・内容は具体性と明確性を有し、文章表記も簡潔である。中でも学生は「育心243

13 広島文教大学
育人」の教育理念を最も理解しており、これを個性・特色と考えている。これからの時代を超えて発展をするべく 18 歳人口の減少、超高齢社会を踏まえた改革に着手している。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的等については事業計画書、事業報告書に記載することで役員の理解・支持を得ており、教職員に対しては「高等教育研究センター」から始まる審議過程の中で理解・支持を得ている。使命・目的及び教育目的は学則に明確に定められ、また、大学案内、ホームページ、「学生生活ハンドブック」に記載し、学内外に周知されている。中長期的な計画への反映については「平成 26 年度事業方針」をもとに示されており、三つのポリシーについてもそれぞれに使命・目的等が反映されている。使命・目的及び教育目的を達成するため、2 学部 5 学科、1 研究科を設置している。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を概ね満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を概ね満たしている。
〈理由〉
アドミッション・ポリシーは、教育理念及び「広島文教大学における教育研究目的に関する規程」等に基づいて学部、学科、研究科ごとに定められており、学生募集要項などで明示し、周知している。
人間科学部の 3 学科で収容定員充足率が低い点は改善が求められるものの、平成244

13 広島文教大学
31(2019)年度に行った教育学部開設及び人間科学部の定員変更並びに男女共学化により、大学全体の入学者数に改善がみられる。
入学試験に当たっては、教科学力試験を除く筆記試験及び面接試験においてアドミッション・ポリシーに沿って作成したルーブリックを用いるなどして、評価の公正性及び妥当性の確保に努めている。また、毎年度の入学試験結果及び入学者の学修状況をもとに「入学試験委員会」「アドミッション・オフィス」において入学者選抜の公正性及び妥当性について検証を行っている。
〈改善を要する点〉○人間科学部人間福祉学科、心理学科及びグローバルコミュニケーション学科の収容定員充足率がそれぞれ 0.7 倍を下回っている点については、改善を要する。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
教職協働による「学習支援室」が設置され、自律学修の促進と学修面での悩みを抱える学生の学修支援に取組んでいる。また、「BECC(Bunkyo English Communication Center)」
を置き、英語コミュニケーションに関する学修支援が行われている。
「障害学生支援委員会」を中心とした障がいのある学生への学修支援、学生相談室における新入生を対象とした全員面談など、関係部署との連携、教職員に対する研修など、多面的・重層的な取組みを通して、問題に適切に対応しており、中途退学、休学いずれも全国平均に比べて低い水準にある。
全学的に同一時間帯に設定した「育心の時間」を用いたオフィスアワーの実施をはじめとして、TA の適切な活用、新入生への支援の一環として行われる「オリエンテーション
セミナー」において事前に研修を受けた上級生と新入生が関わる機会を設定し、学生間の交流を促進していることなど、学修支援の取組みが充実している。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉「キャリアセンター」を設置し、その業務遂行に当たっては教員及び「就職課」職員か
245

13 広島文教大学
ら組織される「キャリアセンター運営委員会」を中心に教育課程内外のインターンシップ
をはじめとするキャリア教育に関わるプログラムの企画・運営・支援に当たっている。
職員主体の「社会人基礎力養成プロジェクト」による学生を対象としたイベントを企画・実施しており、経済産業省が定義する社会人基礎力としての「前に踏み出す力」（「主体性」「働きかけ力」「実行力」）の 3 項目の能力向上が図られている。
〈優れた点〉○保育を学ぶ学生を対象に、公務員採用試験、就職活動での取組み及び実技試験等について 4 年次生が後輩に伝える「顔晴り（がんばり）の会」をはじめとした教員採用試験等の就職活動に向けた取組みについては評価できる。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生生活の安定のために、学生サポートセンターが所轄している「学生生活支援委員会」と学生相談室が全般にわたる学生サービスを担っている。その上で、学業や学生生活全般にわたるきめ細かい相談相手として、教員によるチューター制度が設けられている。経済的支援については、「武田ミキ記念基金」による奨学金制度、「授業料等学納金優遇措置制
度」「教育ローン利息補給制度」など大学独自の支援が行われている。
課外活動に対しても、人的及び経済的な支援が適切に行われている。
心理的支援を行うため専門的知識・技能を有する職員を週 5 日間学生相談室に常駐させ、非常勤カウンセラーと併せて、多様化・重篤化する相談内容に対応する体制が整えられている。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
教育目的達成のため、校地、校舎、体育施設、図書館、情報設備等を適切に整備し、講義、実習施設や図書館、蔵書等が、有効に活用されている。多様な学修形態に対応できる
246

13 広島文教大学施設として、ラーニング・コモンズと並んで「学習支援室」、個別学修施設を設置している。また、入学時にタブレット型パソコンを学生全員に配付しており、大学全体に整備された Wi-Fi によって、授業やアンケートなどさまざまな場面で活用されている。
大学が重点課題の一つとして取上げた「学修支援体制の整備」の短期案及び長期案に基づきハード面とソフト面の二つの側面から整備を推進させている。校内のバリアフリー化など、支援を必要とする学生の要望を聞きながら、改善が図られている。耐震診断に基づ
いて耐震基準に準拠した新築や耐震補強工事が行われ、安全性が確保されている。
授業を行う学生数は適切に管理、運用されている。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
大学生活に関する調査を実施し、学生への支援体制や支援策検討の基礎的資料を収集した上で、その分析結果を教職員全体で共有している。
学修支援については、チューター制を導入しており、平素から学生の意見・要望を聞くことができる体制を整えるとともに、「学長メール」や「意見箱」をはじめとして、心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望や学修環
境の意見等をくみ上げ、関係部署において適切に対応するシステムが整えられている。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。

247

13 広島文教大学〈理由〉
教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーが策定されており、ホームページ、大学案内、「学生生活ハンドブック」等により周知されている。
ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等が学則に定められ、GPA も活用し、成績評価等が厳正に適用されている。また、「学生生活ハンドブック」にもそれらの基準が記載され、学生及び保護者に周知されている。
また、「レポート作成」「発表」及び「卒業研究」におけるコモンルーブリックを策定し、評価に統一性を持たせていて、その具体的内容が学生に周知され、かつ学生がその具体的内容を教務システム「UNIVERSAL PASSPORT（学生支援システム）」を通じて容易に確認できるようにしている。
成績評価基準、授業計画は、大学及び大学院のシラバスに記載され、適用されている。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
教育目的及び教育理念を踏まえて、カリキュラム・ポリシーを学科ごとに定め、教職員、学生、社会に対して適切に周知している。教育課程はカリキュラム・ポリシーに基づき体系的に編成され、ディプロマ・ポリシーとの一貫性を確保している。
教養教育においても、カリキュラムマップが作成され、「学生生活ハンドブック」に掲載されており、計画的に履修ができるようになっている。「現代教養科目群」の科目の配
当年次を 2、3 年次とすることにより、学生自らが考える力を育成する高度な学修を実現させている。FD 部会や「高等教育研究センター」を中心にして、学生による授業評価、「FD・SD 研修会」等で教授方法の改善の取組みを行っている。また、学修支援システムの「Glexa」を導入し、学修教材の配信を行うなど教授方法に工夫が見られる。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
248

13 広島文教大学〈理由〉
三つのポリシーに基づいて、IR(Institutional Research)データによって評価可能な指標を体系的にまとめた「教育評価表」に基づき、学修成果の客観的な点検・評価が行われている。その分析結果が、三つのポリシーへフィードバックされる循環型の改訂システムが運用されている。
授業の内容及び方法の改善は、「高等教育研究センター」を中心に行われ、各学科、研究科、「キャリアセンター」「教職センター」でも取組みが行われている。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
学長の校務権限を「学校法人武田学園組織規程」「学校法人武田学園職務・権限に関する規程」に明確に定めるとともに、副学長 2 人及び学長補佐 2 人の配置や、学長室の設置により、学長のリーダーシップを発揮できる補佐体制を確立している。「学長補佐会」「大学運営協議会」、教授会及び学科長会という教学マネジメントに重要な会議体を規定化し、権限・責任を明確化している。また、教授会に意見を聴くことが必要な教学に関する重要事項について、学長が定め、周知している。
職員の組織編制についても各部署の業務、権限及び責任を明確化し、各部署に必要な職員を的確に配置している。また、重要会議、センター・委員会などの会議へ職員が参画しており、教職協働も積極的に進めている。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
249

13 広島文教大学〈理由〉
設置基準及び関係法令等に基づき、学部、学科、研究科の教育課程及び国家資格に関連する教育課程に、必要な専任教員の確保と配置を行っている。また、教員の採用・昇任については、「広島文教大学教員選考審査規程」に基づき審査委員会において審議され、的確に行っている。
FD 活動については、「広島文教大学高等教育研究センター規程」「広島文教大学高等教
育研究センターFD 部会及び IR 部会細則」が整備され、「高等教育研究センター」主導に
より年度末には当該年度の活動報告と次年度の計画が周知され、計画的かつ組織的な FD活動を行っている。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上
への取組み

【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉「教職員研修会」「FD・SD 研修会」が毎年度複数回定期的に開催され、補助金の獲得
方法、青年のメンタルヘルス、アセスメントテストからみる学修効果などに関する研修を開催している。
職員の人事評価制度について、「学校法人武田学園人事評価規程」「学校法人武田学園職
能資格制度運用規程」及び同運用細則などが整備され、「職員の能力開発概念図」「基本的スキル」「職員等級別評価基準表」など資質・向上の目標を明示し、職能資格制度が機能している。
また、職員の自己啓発制度として「資格取得奨励制度」を整備し、スチューデントコン
サルタント、交流分析士、ファイナンシャル・プランニング技能士、ビジネス文書検定、実用マナー検定などの指定資格の取得を推奨し人材の育成を図っている。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
研究環境については、全教員に研究室が付与され、図書館に十分な図書が収蔵されるなど、整備されている。研究を支援するため、総合支援課に教員サポート係を配置し、研究250

13 広島文教大学支援のほか科学研究費助成事業申請に関する業務も支援している。また、ICT サポート係も配置し、情報機器関係のサポートも行っている。
「広島文教大学における公的研究費の管理・監査等に関する規則」「広島文教大学研究倫
理規程」が整備され、「FD・SD 研修会」でその厳正な運用を呼びかけている。研究倫理を確立する組織として「研究倫理委員会」が「高等教育研究センター」内に設置されている。
教員の個人研究費とは別に「個人研究助成」「高等教育研究・実践 GP 助成」「出版助成」という 3 本の枠組みを設定し、「高等教育研究センター」で審査の上、学長が決定を行い、研究資金を配分している。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
組織運営及び組織倫理に関する諸規則、公益通報等に関する規程、個人情報保護に関する規程などが整備され、経営の規律と誠実性が担保されている。また、大学独自の目標管理システムを導入し、使命・目的を実現するための取組みを継続的に行っている。
ハラスメントに関する諸規則を制定し、教職員に対し啓蒙活動を行っている。環境保全の配慮については「学生のための環境改善の取組み」を平成 26(2014)年度から継続的に取組み、より良い学修環境の整備に努めている。
「学校法人武田学園危機管理規程」「学校法人武田学園教職員衛生管理規程」「広島文教大学消防計画」などを整備している。また、平成 30(2018)年度に急病や救急搬送に対応する運用体制も整備し、災害時対応マニュアルを学生に配付している。
教育情報・教職課程の公表項目については、ホームページで適切に公開している。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
251

13 広島文教大学〈理由〉
理事会及び常任理事会は、「学校法人武田学園寄附行為」「学校法人武田学園理事会規程」「学校法人武田学園常任理事会規程」に基づき設置され、法人の重要事項を決定する理事
会は定期的に、常任理事会は毎月開催されている。使命・目的の達成に向けて、意思決定ができる体制を確立し、適切に運営されている。理事の選任については、寄附行為に基づ
き適切に行われており、理事会における出席率も概ね良好で、委任状提出の場合を含め、全議案に対して理事の意思を確認している。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
大学におけるさまざまな重要案件については、「大学運営協議会」で審議しており、学科
長会、「センター長会」での提案をくみ上げる仕組みが構築されている。法人での審議が必要な案件については常任理事会に上程している。常任理事会は毎月開催されており、重要案件の円滑な意思決定と理事長による内部統制体制の構築につながっている。また、理事長の補佐体制として、平成 31(2019)年 4 月に副理事長の職を新設したほか、常勤の監事を置くことにより、理事長及び理事会の機能の充実を図っている。評議員の選任及び評議員
会の運営も「学校法人武田学園寄附行為」に基づき適切に運営されている。
管理運営・教学運営の各機関が、それぞれの役割を確実に実行することにより、相互チ
ェック体制も適切に機能している。
〈優れた点〉○常勤監事が毎年度作成する「監事監査報告書」の内容は体系的に整理され、関係資料を添付するとともに、細部まで的確に記載し監査の結果として総括していることは、評価できる。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉「経営改革計画」（平成 30(2018)年度から平成 32(2020)年度）を作成し、これに基づい252

13 広島文教大学
た財務運営を行っている。平成 31(2019)年 4 月に①教育学部を新設するという学部改組②
男女の共学化③校舎新築―という三つの改革を行った結果、学生募集の強化につながり、財務状況は改善している。
外部資金を獲得するために学内に「教育・研究活動支援プログラム」制度があり、科学研究費助成事業を継続的に獲得している。今後も学生数を確保し、大学の教育研究活動を安定的に行うため更なる財務基盤の確立に努めている。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉「学校法人武田学園経理規程」に基づき会計処理は適正に実施されている。また、学校法人会計基準に基づき計算書類が作成されている。
「学校法人武田学園寄附行為」の定めに基づき、理事会及び評議員会における予算及び決算の手続きは適正に行われている。
監事による会計監査も適切に実施され、「監事監査報告書」も法人の活動細部まで監査の上作成され、監事は寄附行為に定める職務を適正に行っている。監査法人による会計監査に加え、監事も公認会計士と監査計画を共有し、監査時に適宜情報を交換している。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
内部質保証に係る支援及び推進に関する組織として「高等教育研究センター」があり、その運営会議には年度の初回に学長が出席し、会議が機動的に運営されている。平成
31(2019)年度の共通研究テーマを「内部質保証」とした。「高等教育研究センター」には業務遂行のため FD 部会と IR 部会を設置しており、別に組織される自己点検・評価委員
会共々内部質保証のための運営に関わっている。

253

13 広島文教大学6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施は全て「高等教育研究センター」が担っており、その機能において FD 部会と IR 部会そして自己点検・評価委員会が関わっている。また、自己点検・評価委員会が毎年度「自己点検・評価報告書」を作成
しホームページに公表している。IR などを活用した十分な調査・データの収集と分析においては、自己点検・評価のための情報収集と調査を担当する部門として、「高等教育研究センター」の中に IR 部会が組織されており、全ての調査から分析までを担っている。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立については、各組織の整合性や機能性について図式化するなど、努力がなされている。
また、教育の改善・向上に関する PDCA サイクルについては、昨年度から、三つのポリシーに基づいて作成された「教育評価表」をもとに運用されている。
「教育評価表」は、IRに基づく内部質保証、数値目標の全学的共有、PDCA サイクルに基づく好循環の確立等に配慮して設計されており、今後の展開が期待できる。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．地域連携・社会貢献
A－1．大学の資源を活用した地域連携・社会貢献活動
A-1-①

学生と地域を結ぶ「ぶらっと立ち寄るボランティアコーナー」

A-1-②

未就学児を持つ家族支援活動「パパママ応援団ぶんこ」

A-1-③「食と健康」に関わる産学官連携事業

A-1-④

乳幼児を持つ母親支援事業「ノーバディーズ・パーフェクト・プログラム」

A-1-⑤

地域協定に基づく安佐北区との連携事業
254

13 広島文教大学
A-1-⑥

社会福祉協議会との連携事業

A-1-⑦

地域子育て支援拠点事業「すずらんひろば高陽」【概評】「育心 育人」の教育理念の具現化を通して「自立した人材」の育成を目的として、地域連携・社会貢献活動に積極的に取組んでいる。具体的には、学生が自発的に行動できるように支援する「ぶらっと立ち寄るボランティアコーナー」、学内外で子育て支援を行う「パパママ応援団ぶんこ」、乳幼児を持つ母親の支援事業「ノーバディーズ・パーフェクト・プ
ログラム」、地域の福祉協議会と共同で行う「社会福祉協議会との連携事業」、地域子育て支援拠点事業で学内に開設した子育て広場「すずらんひろば高陽」、地域自治体などとのコラボによる食品や食のレシピを考案している「食と健康」に関わる産学官連携事業など地域連携・社会貢献を行っている。
地域連携室が中心となってボランティア活動を推進し、学生を活動に参加させる手助け
や地域連携・社会貢献への学生の思いを形ある活動に作り上げるためのサポート、活動中の学生たちのさまざまな課題に対するサポートなど、学生の活動レベルに合わせたきめ細かい対応を行っている。

特記事項（自己点検評価書から転載）

1．主体的な学修を支援するセルフアクセス学修センター
本学の「SALC」では，使用言語を英語のみとするルールのもと，「BECC」の英語ネイティ
ブ教員とのコミュニケーションだけでなく，学生同士やスタッフとのやり取りを英語で行うことによって英語の運用能力を高めている。また，利用学生の学修支援のために学生ス
サ ル カ ー

タッフ（以下，「SALCer」という。
）が常駐している。
「SALCer」は，職員が開催する研修会に参加してより良い学修環境にするために話し合ったり，「SALC」で開催するイベントを自分たちで企画・実行したりすることによって，自律した学修者への成長へとつなげている。
平成 30(2018)年度は，「SALCer」が 2 つのプロジェクトに取り組んだ。ひとつはクリス
マスのキャンペーン及びランチタイムイベントの企画と運営で，もう一つは，より利用しやすい「SALC」にするための現状分析と改善案の提案である。後者の取組みは本学の教育・研究活動支援プログラム助成金事業の交付を受け，「SALCer」のうち代表者 4 人が「SALC」の教職員とともに活動し，その成果として日本自律学習学会 2018 年年次大会にて分析結果と改善案についてポスター発表を行った。このように，教員，職員，学生スタッフが協働
しきめ細やかな学生への自律学修支援を行っている。
2．主体的な学修を通じた逞しい実践力のある教員養成
本学では，自律性と協働力を備えた逞しい実践力のある教員の養成をめざし，計画的・系統的な取組みを進めている。
特色ある取組みとして，大学 2 年次には学校現場における一週間の「観察実習」を行う。
観察にあたっては，学生がグループ毎にテーマを設定し，観察を行う。また，その結果に255

13 広島文教大学
ついては学生の運営による学修会で交流・協議する。また，実習終了後は各自報告書を作成し，教育実習報告会を行う。報告書の印刷・製本，報告会の企画・運営等もすべて学生が行う。また，2 年次には 3 泊 4 日の「野外活動」を行う。十数人の学生リーダーは事前にリーダー研修を行い，活動プログラムの作成，現場での各活動の運営等を行う。
大学 3 年次には，「モギモギ」を行う。これは教育実習事前指導において，模擬授業をす
る前に学生同士で予行演習を行い，授業までに自主的に改善を図るものである。その後，授業において模擬授業を行い，ルーブリックに基づいて自己評価，教員による評価を行い，次の模擬授業，教育実習の目標を明確にしていく。このような取組みを通して，教員としての専門性を高めるとともに，自律性と協働力を育んでいる。
これらが基盤となって大学 4 年次の「教員採用試験対策セミナー」が行われる。同セミ
ナーは，学生が指導を受けたい内容を取りまとめ，教員に講師を依頼し，教員はそれに応える形で行われる。さらに，学生は自治体毎の学修会「県人会」を立ち上げて，自分にあった学修を行っていく。これらの取組みは『顔晴り（がんばり）』という冊子にまとめられ，
教員採用試験報告会「顔晴りの会」において後輩へ引き継がれていく。本学では，こうした教員採用試験に向けた自主的な学修体制が実現されている。

Ⅳ 大学の概況（令和元(2019)年 5 月 1 日現在）
開設年度

昭和 41(1966)年度

所在地

広島県広島市安佐北区可部東 1-2-1

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

教育学部

教育学科
人間福祉学科

人間科学部

心理学科

人間栄養学科グローバルコミュニケーション学科

人間科学研究科

初等教育学科※

教育学専攻※は募集停止Ⅴ 評価の経過
評価の経過一覧
年月日

実施事項
6 月末

自己点検評価書を受理

8 月 22 日

第 1 回評価員会議開催

9 月 18 日「書面質問及び依頼事項」を大学へ送付

10 月 2 日

大学から「書面質問及び依頼事項」に対する回答を受理

令和元(2019)年

25613 広島文教大学
10 月 23 日

実地調査の実施～10 月 25 日

10 月 24 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 25 日

第 4 回評価員会議開催

11 月 18 日

第 5 回評価員会議開催

12 月 18 日

大学から「評価チーム評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

令和 2(2020)年

2 月 12 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

257

14 別府大学

14 別府大学
Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
建学の精神「真理はわれらを自由にする(VERITAS LIBERAT)」に基づき、大学の使命・目的及び学部・学科・研究科の教育目的を定め、使命・目的、教育目的を明確に反映した
三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）が定められている。また、社会情勢の変化に対し、学科改編等を行い柔軟に対応
してきている。
使命・目的及び教育目的の周知については、ホームページや各種媒体を通じて行っている。学生に対しては、大学生活の手引「学生生活」及び「導入演習」や「大学史と別府大学」の授業を通じて説明に努めている。
中長期計画については、平成 29(2017)年から 5 か年の「大学第 2 期中期計画」を策定し実行している。
「基準２．学生」についてアドミッション・ポリシーを学科ごとに策定し、それに従い各種入試を実施しており、入学者数は概ね適切に確保されているが、食物栄養科学部発酵食品学科においては、収容定員充足率向上のため一層の努力が望まれる。
学修支援に関する共通指針を定め、教員と職員が協働して支援を行う体制が整備されており、留学生、障がいのある学生への対応を含め、学生の個別のニーズに対応したきめ細かい指導が行われている。
キャリア支援について全学的な体制を整備し対応するとともに、
学生サービス、生活支援についても積極的に取組んでいる。
教育目的達成のための校地・校舎・各種実習施設、博物館機能を持つ附属施設等が整備され、耐震及びバリアフリーについても配慮されている。学修支援、学修環境に対する学生の意見・要望を把握するため、各種アンケート、「3 ポリシーを踏まえた大学の取組に関する学生との点検・評価会議」及び「授業改善を図るための学生参加の FD」等を実施している。
〈優れた点〉○留学生に対して、能力に応じた日本語の学修支援が行われており、入学後一定期間は寮生活を義務付けることで、きめ細かい指導が行われている点は評価できる。
○大学には、「別府大学附属博物館」「大分香りの博物館」があり、これらの博物館は、全ての学部において、学生の教育及び研究に利用されている点は評価できる。
258

14 別府大学「基準３．教育課程」について
教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーを学科、研究科ごとに策定し、それに基づき、単位認定基準、卒業認定基準、修了認定基準を学則に定め、厳正に運用している。また、「3 ポリシーの策定・運用に関する基本方針」をもとにカリキュラム・ポリシーとディプ
ロマ・ポリシーの一貫性を図り、教育課程を体系的に編成している。
平成 30(2018)年度に「別府大学アセスメント・ポリシー」を定め、三つのポリシーを踏
まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用に取組んでいる。
「学生の学修状況や意識調査に基づく評価」「資格取得状況や就職状況に基づく評価」「卒業生や地元社会・産業
界からの外部評価」の三つの観点より多面的な評価を実施している。また、学長諮問会議
で、外部から意見を求めて前向きに検討している。
「基準４．教員・職員」について
大学の意思決定については、各学部における「学部企画運営会議」「学科会議」等で議案化された議題を、教授会で審議し学長が決定している。また、大学全体の教学運営について学長を議長とする「大学企画運営会議」において調整する等、学長のリーダーシップが明確に機能している。
大学設置基準及び免許資格等に関する基準に沿って、必要な専任教員を配置している。
FD 委員会を設置し、全教職員が参加する FD 研修を実施して、教育の質保証を目的とした積極的な能力開発を行っている。
研究環境を整えるとともに、「研究活動行動規範」や研究活動の資源配分、公的研究費について諸規則を制定し、適切な管理運営を行っている。
「基準５．経営・管理と財務」について
教育機関としての社会的使命と目的を寄附行為において明示し、「法人第 2 期中期計画」
及び毎年度の事業計画に基づいて適切に運営している。
環境保全、人権、安全について、規則を整備し、配慮されている。
理事会は適正に運営されているとともに、監事は適切に選任され、業務を執行している。
評議員の選任を寄附行為に定めるとおりに行うよう、今後適切な対応が求められる。
法人全体及び大学の財務状況は健全であり、収支バランスがとれた状況である。会計処
理は、適正に実施されており、会計監査は体制を整備し実施されている。
〈優れた点〉○財務基盤においては、長年にわたり安定した収益力を維持しており、かつ無借金であり、収入及び支出のバランスのとれた状況にある点は評価できる。
「基準６．内部質保証」について「別府大学大学企画運営会議規程」に沿って学長を議長とする大学企画運営会議の体制を整備して、自己点検・評価及び改善・改革活動を行っている。
大学企画運営会議のもとに IR 推進委員会を置き、全学的にデータの収集・分析を行い、その結果を自己点検・評価に資するための運用を開始したところであり、今後の活動が期
259

14 別府大学待される。
内部質保証のため PDCA サイクルの仕組みを整備しているが、寄附行為に沿った運営における一部不足の部分について整備し、内部質保証の機能性を高めるよう更なる取組みに期待したい。
総じて、大学は建学の精神及び使命・目的、教育目的に沿った学部・学科・研究科を設置し、教育支援、学生生活支援等を適切に実施している。三つのポリシーに基づく教育課
程を適切に編成するとともに、学生確保は概ね着実に行われており、また財務基盤も安定している。
経営・管理に関しては、規則等に基づき概ね適切に運営されるとともに、自己点検・評価を実施することにより内部質保証に積極的に取組んでいる。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.地域連携・貢献」「基準 B.研究ブ
ランディング事業」については、各基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下の通り。
1．史学・文化財学科の研究会活動
2．食物栄養学科の「食育」への取組
3．国際経営学科「地域創生プロジェクト」

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
建学の精神「真理はわれらを自由にする(VERITAS LIBERAT)」に基づき、大学の使命・目的及び学部・学科・研究科の教育目的を、寄附行為、学則、大学院学則において、具体的かつ明確に定め、簡潔に文章化している。また、地域貢献を果たすべき使命の一つとして掲げ、地域に根付いた教育を行うことを特色としている。
260

14 別府大学
建学の精神を堅持しつつ、社会情勢の変化に対し、社会や地域への貢献を果たすため、
食物栄養科学部、国際経営学部の開設や文学部の学科改編を行い、柔軟に対応してきている。また、平成 24(2012)年度から 5 年ごとに第 1 期、第 2 期と中期計画を示し、社会情勢に応じて教育目的の見直し等を実施している。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
大学の使命・目的は、寄附行為及び学則に明記され、理事会・教授会をはじめ各種委員会の検討を経ており、役員、教職員の理解と支持を得られている。使命・目的及び教育目
的は、学内へは大学生活の手引「学生生活」「大学院学生便覧」等で、学外へはホームペー
ジ等で周知している。学生に対しては、「導入演習」や「大学史と別府大学」の授業を通じても説明に努めている。
使命・目的及び教育目的に沿って、平成 29(2017)年度から 5 か年の「大学第 2 期中期計画」を策定し、実行している。この計画の策定に合わせて三つのポリシーを改定し、使命・目的及び教育目的を反映させている。また、使命・目的及び教育目的を達成するため、学部・学科及び研究科や博物館等の教育研究組織が整備されている。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を概ね満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を概ね満たしている。
〈理由〉
261

14 別府大学
アドミッション・ポリシーは学科ごとに策定しており「大学案内」「入学試験要項」、ホームページに掲載し周知されている。また、推薦入試、一般入試、センター試験利用入試、AO 入試、外国人留学生入試等において、アドミッション・ポリシーに沿った受入れを行っており、入試委員会、教授会等の適切な体制のもとで運用されている。日本人学生及び留学生の受入れを積極的に行っており、入学後の支援策が充実しており、学生たちの満足度が高い。入試結果については、詳細な分析を行うなど、検証がなされている。食物栄養科学部発酵食品学科以外の学部・学科では適切な学生の受入れができている。
〈改善を要する点〉○食物栄養科学部発酵食品学科は、学科の収容定員充足率が 0.7 倍を下回っていることについて改善を要する。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
学修支援に関する共通指針を定め、指導マニュアルを整備するなど、教員と職員が協働して支援を行う体制が整備されている。
障がいのある学生に対しては「別府大学身体障害者福祉措置細則」等の規則の整備と合
わせ、聴覚障がいのある学生をサポートするノートテイカーを学生から募集し、学内のバリアフリーマップを作成する等、合理的配慮の体制を整えている。
オフィスアワーについては、週 2 回の実施が制度化されており、教員の研究室に時間割を貼り出すとともに、ホームページ等を利用して、全学的に周知されている。
また、史学・文化財学科では、教員の研究・教育について TA 等を活用した学修支援がなされている。
〈優れた点〉○留学生に対して、能力に応じた日本語の学修支援が行われており、入学後一定期間は寮生活を義務付けることで、きめ細かい指導が行われている点は評価できる。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。

262

14 別府大学〈理由〉
キャリア支援の体制として、学長補佐を委員長とする就職委員会を組織し、毎月学生の就職・進路指導等に関する事項を協議している。また、キャリア支援を行う組織としてキャリア支援センターを設置しており、日常的な学生からの就職相談や採用情報等の提供を行っている。
専門職への就職や大学院進学については、所属学科の教員が中心となり、きめの細かい指導・助言を行っている。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生サービス、厚生補導のための組織として学長補佐を委員長とした学生委員会を設置
し、学生の厚生補導に関する事項について企画、協議し、その執行に当たっている。
事務組織として、学生事務部長のもとに学生課、学生相談室、健康相談室、学生寮を置き、それぞれに専任の職員を配置し学生生活の支援を行っている。
学生の心身に関する健康相談、心的支援、生活相談については、保健室・健康相談室、
学生相談室を設置し、有資格者を配置して実施されている。
留学生については、学長補佐を委員長とする留学生委員会を設置し、留学生の学修及び生活に関する事項について、各学科と連携して執行に当たっている。
附属施設として大規模な寮（別府大学ファンヴィレッジ寮）が平成 30(2018)年 2 月に完成し、県外から入学する学生に対して、安価な寮費での生活を提供できている。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
教育目的の達成のための校地、校舎設備等が整備され、適切に管理・運営されている。
整備計画に従って、耐震補強等の施設整備工事を着実に実施している。バリアフリーに配慮し、整備を進めている。
図書館は適切な規模を備えており開館日数・時間等も学生の利用に当たっての便宜が図263

14 別府大学られている。
学芸員等の養成を行う目的達成のための博物館機能を持つ施設 3 か所、体育施設、情報
サービス施設が整備され、適切に管理されている。
クラスサイズは教育効果が十分得られるよう適切に管理されている。
〈優れた点〉○大学には、「別府大学附属博物館」「大分香りの博物館」があり、これらの博物館は、全ての学部において、学生の教育及び研究に利用されている点は評価できる。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
学修環境については、「学生満足度調査」に加え、卒業時アンケートや「リーダーズトレーニング」の機会を利用して、学生の意見や要望を把握し、改善に反映させている。この意見を集約し、学生の満足度向上を目指した努力がなされている。
「学生意見箱」の設置や「授業改善を図るための学生参加の FD」が設けられ、学生の意見や要望をくみ上げ還元するシステムが構築されている。
心身に関する健康相談について、学生相談室、クラス担任、学生課等が連携することにより学生の要望を受入れ、把握している。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
264

14 別府大学〈理由〉
教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーを学科、研究科ごとに策定し、「学生生活」「大
学院学生便覧」に掲載するとともに、ホームページ上で公表している。また、ディプロマ・
ポリシーを踏まえて、単位認定基準、卒業認定基準、修了認定基準を学則及び各学科、研究科の履修規程に定め、「学生生活」「大学院学生便覧」に掲載し、教職員、学生に周知を図っている。進級に当たっては、履修規程において、各学年次終了時における「取得すべき最低単位数」を設けて履修指導等に役立てている。単位認定、成績評価については、「成績評価ガイドライン」を作成して評価方法を定め、シラバスに授業科目ごとの到達目標と具体的評価方法を明示しており、授業等で具体的な説明を行い、厳正に運用している。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を踏まえ、学科、研究科ごとにカリキュラム・ポリシーを策定し、「学生生活」「大学院学生便覧」に掲載するとともにホームページに公表している。「3 ポリシーの策定・運用に関する基本方針」をもとにカリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーの一貫性を図っている。カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程を体系的に示すため、カ
リキュラムツリーを作成し、ナンバリングを施してシラバスに記載している。履修規程に、履修登録単位数の上限を原則 48 単位と設定し、単位の実質化を保っている。
「シラバス作成の手引き」をもとにシラバスを作成し、チェック体制を整えて適切に運用している。教養教育科目は大学の教育目標と関連させたコア科目に位置付け、教養教育委員会を設けて運用している。また、FD 委員会を組織し、「学生による授業改善アンケート」を全学的に行い FD・SD 研修会等に反映させ、教授法等の改善に役立てている。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。

265

14 別府大学〈理由〉
平成 30(2018)年度に「別府大学アセスメント・ポリシー」を定め、三つのポリシーを踏
まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用に取組んでいる。
「学生の学修状況や意識調査に基づく評価」「資格取得状況や就職状況に基づく評価」「卒業生や地元社会・産業
界からの外部評価」の三つの観点より多面的な評価を実施している。また、学長諮問会議
で、有識者、自治体、卒業生等を委員とし外部からの意見を求めて前向きに学修成果の点
検評価項目を検討している。
アセスメント・ポリシーに基づく学修成果の点検・評価については、従来から学部・学科ごとに行われてきたデータの集積をもとに、全学的な学修成果の点検・評価につなげる
ため、大学企画運営会議が中心となって体制を整備して学修指導等の改善を始めている。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
学長のもとに学長補佐（教務担当、学生担当、入試担当、就職担当）を置き、その任期及び権限は規則によって定められ、学長の権限を分掌することによって教学マネジメント
が各分野で機能する体制を構築している。
大学の意思決定については、各学部における「学部企画運営会議」「学科会議」等と各種専門委員会において企画、調整し議案化された議題を、教授会で審議し学長が決定している。大学全体の教学運営について学長を議長とする大学企画運営会議において調整する等、学長のリーダーシップが明確に機能している。また、それぞれの委員会及び会議には職員が適正に配置され組織運営に携わっている。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施266

14 別府大学【評価】基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
教員の採用・昇任については「学校法人別府大学採用、昇任に関する規程」に基づいて「資格審査教授会」おいてに審議し、学長が決定している。また、大学設置基準及び免許
資格等に関する基準に沿って、必要な専任教員を配置している。
教育内容・方法等の改善については FD 委員会を設置し「本学の教育・研究の具体的な運営に関わるもの」「大学改革など本学の方向性を考える上で参考となる外部講師の講演」「大分県内大学の合同 FD・SD」の項目において、FD 研修を年間 10 回程度行う等、教育の質保証を目的とした積極的な能力開発を行っている。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上
への取組み

【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
職員の資質・能力向上について、平成 23(2011)年度に SD 委員会を設置し、それ以降必要な研修会を実施している。研修会は前年度の研修内容と方法について見直しを行った上で、「3 つのポリシーに基づく大学の取組の自己点検・評価と内部質保証に関するもの」「大
学改革に関するもの」「学生の厚生指導に関するもの」等のテーマで実施している。
テーマによっては FD 委員会が中心になり開催する FD 研修会に事務職員が参加するケースや、事務職員のみが参加する SD 研修会とするケースがあり、いずれも積極的な参加を促している。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
大学は、附属図書館以外にも研究を推進するための施設として「メディア教育・研究センター」「附属博物館」「地域社会研究センター」等の各種の博物館、研究所、研究センターを整備しており、有効に活用している。
267

14 別府大学「別府大学・別府大学短期大学部における研究活動行動規範」において、研究者の責任、
行動規範、法令遵守等について明確に規定している。また、研究活動における不正行為の防止、競争的資金の取扱い等について規定している。
研究費については、学長裁量経費制度を活用し、学内の必要な研究経費を支援する等、考慮がなされている。
「九州における文化遺産保護研究の拠点形成のための基盤整備」の事業において「私立大学研究ブランディング事業」を獲得する等、外部資金の獲得においても積極的に取組んでいる。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を概ね満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
法人は教育機関としての社会的使命と目的を寄附行為において明示し、理事会を最高意
思決定機関、評議員会を諮問機関、監事を監査機関として明確に位置付け、規律と誠実性を維持している。また、「法人第 2 期中期計画」において教育及び財務における目標を定めており、建学の精神に基づいた人間教育を継続して実践することにより、安定した法人
運営と規律の維持を図っている。
環境保全、人権、安全への配慮については、地球環境保全に配慮した省エネルギーや省資源対策への積極的な取組みを行っている。また、FD・SD 研修会における人権尊重に対する啓発活動、ハラスメント防止対策、施設の耐震対策等において配慮がなされており、それぞれに規則等も整備されている。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
268

14 別府大学
理事会は寄附行為第 16 条及び「学校法人別府大学理事会会議規則」によってその責務等を定め、年間 3 回の定例理事会と臨時理事会により運営されている。理事長は理事会で決定された法人業務に関する重要事項について適正に執行している。
また、寄附行為第 17 条及び「学校法人別府大学学園理事・評議員会規程」を定めて、理事長を議長とする定例役員会を設置し、毎週開催することにより緊急性のある事項や、法人全般にわたる日常的な重要案件等を審議する場を設けており、理事長が日常的にリーダーシップを発揮できる体制が整っている。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を概ね満たしている。
〈理由〉
法人の最高意思決定機関である理事会には、大学から学長及び大学事務局長が理事として出席し、教授会等における教育研究上の重要な決議事項等について説明を行い、意思決定の円滑化を図っている。毎週開催される定例役員会においても学長、学部長、大学事務局長等が出席し、日常的な業務対応やコミュニケーションにより、速やかに意思決定ができる体制が整っている。
監事については寄附行為第 7 条に基づいて理事長により 2 人の非常勤監事が選任されており、寄附行為第 15 条及び「学校法人別府大学監事監査規程」に基づいて監査を行うほか、理事会、評議員会にも出席し意見を述べている。また、内部監査部門との連携もとれている。
〈改善を要する点〉○評議員の選任において、寄附行為第 23 条第 1 項第 4 号に定められた学識経験者が不足しており、選任区分どおりに運用されていないことについて改善を要する。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉「法人第 2 期中期計画」等において財務面での安定性及び教育研究の推進を含めた事業計画を策定し、安定した経営基盤を確立すべく計画の遂行に努めている。
269

14 別府大学
基本金繰入前当年度収支差額の黒字を継続し、安定した収益力を維持しており、ストッ
ク面においても無借金経営を継続している。
外部資金の獲得については、中期計画に獲得強化をうたい、全学的に取組んだ結果、私立大学研究ブランディング事業、私立大学等改革総合支援事業等に採択される等成果を挙げている。
〈優れた点〉○財務基盤において、長年にわたり安定した収益力を維持しており、かつ無借金であり、収入及び支出のバランスのとれた状況にある点は評価できる。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
大学は経理規程、予算編成方針等に基づき、例年当初予算・補正予算を編成しており、定例役員会において具体化し、評議員会の意見を聴いた上で、理事会の議決を経て決定・執行されている。
理事長直轄の「企画・監査室」を設け、各部署の業務及び経理処理に関し、客観的な立場で適正かつ効果的に遂行されているか監査しており、その監査結果は監事、公認会計士、定例役員会にも報告され、情報の共有化を図っている。
財務情報については、ホームページでの公表のほか、学園広報誌、学内掲示板等にも掲載するなど積極的に対応している。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を概ね満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
学則第 2 条に「教育研究水準の向上を図り、目的及び社会的使命を達成するため、教育270

14 別府大学
研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行う」と定め、「別府大学大学企画運営会議
規程」に沿って学長を議長とする大学企画運営会議を内部質保証の責任組織と位置付け、
自己点検・評価及び改善・改革活動を行っている。また、学長諮問会議による外部評価を
大学運営の改善に反映している。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉「中期計画に基づく自己点検・評価」「アセスメント・ポリシーに基づく自己点検・評価」「学長諮問会議による外部評価」「3 ポリシーを踏まえた大学等の取組に関する学生との点
検・評価会議」「大学機関別認証評価」について自主的な自己点検・評価活動を行っている。
これらの分析や評価結果について学内での共有を図るとともに、ホームページで公表している。IR 推進委員会は、大学企画運営会議からの要請に基づき、データを収集・分析し、その結果を大学企画運営会議に報告することを開始している。また、全学的に中期計画、各年度の事業計画書、事業報告書を作成している。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を概ね満たしている。
〈理由〉
平成 29(2017)年度に「3 ポリシーの策定・運用に関する基本方針」を定め、平成 30(2018)
年 9 月にアセスメント・ポリシーを定め、PDCA サイクルによる内部質保証システムを整備している。しかしながら、寄附行為に沿った運営については改善を要する事項があり、早急な対応が求められる。
平成 24(2012)年度の大学機関別認証評価において指摘を受けた発酵食品学科の収容定員充足率に関し、日常的な改善のための努力及び毎年度の自己点検・評価により改善を図っている。
〈改善を要する点〉○寄附行為に沿った評議員の選任について改善を要する事項があり、内部質保証システムの機能性が十分とはいえないため、改善が必要である。
271

14 別府大学
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．地域連携・貢献
A－1．地域連携推進センターを通じた地域連携・貢献
A-1-①

地域連携推進センターの体制整備

A-1-②

地域連携推進センター地域連携・貢献の取組

A－2．全学・各学部の地域連携の取り組み
A-2-①

全学的な地域連携の取り組み

A-2-②

学部・学科による地域連携の取り組み【概評】
創設以来「地域社会の発展に寄与できる人材の育成」を目的の一つとし、「地域貢献」を大きな柱としてきた。平成 26(2014)年度に大学に地域連携推進センターを設置し、専任職員の配置や予算措置等を整え、さらに県内の自治体や金融機関と包括連携協定を締結する
ことで地域連携の体制を整備した。また、「地（知）の拠点大学による地方創生事業(COC+)」に参加し、他大学との連携事業を推進している。
観光面と地域の活性化を意識して「九州学」を提唱し、学生だけでなく住民も自由に参加できる地域開放型の特色ある授業を展開している。
体験型授業である「世界農業遺産体験学習」を設け、全学的に地域の重要文化的景観選
定地区や世界農業遺産認定地区においてボランティア活動を行い、知名度の向上に貢献している。熊本地震など自然災害の発生時には、文化遺産保存、自治体の企画への参加やボ
ランティア活動等の地域支援に積極的に関わり、平成 29(2017)年の九州北部豪雨においても、地域連携推進センターを通じてボランティアを募り、災害復旧に当たった。それらの体験は、学生の意識向上にもつながっている。
各学科が独自で継続的に実施してきた文化財保護、文学・芸術面での地域連携、食物栄
養科学部や国際経営学部の産官学連携による商品開発や公開講座などの全学的な取組みを発展させ、新たに学際型授業として「温泉学概論」を創設し、地域活性化に寄与しようとしている。
基準Ｂ．研究ブランディング事業
B－1．研究ブランディング事業の実施体制
B-1-①

研究ブランディング事業の実施体制整備

B－2．事業取組内容とその成果
B-2-①

ブランディング事業の成果

B-2-②

本学ブランディング事業の継続性

272

14 別府大学【概評】
平成 28(2016)年度私立大学研究ブランディング事業に「九州における文化遺産保護研究の拠点形成のための基盤整備事業」が採択され、学内実行委員会を組織して実施体制を整え、博物館機能を充実させ研究環境の整備を行った。研究推進のための「九州文化財保存学研究会」、自治体との連絡組織である「九州文化財保存推進連絡会議」を発足させ積極的に関与してきた。また、九州の文化財研究の中心として貴重な歴史的建造物の調査研究や復旧を実施している。国立民族学博物館と共同により国際フォーラムを開くなどの成果を挙げている。熊本地震で被害を受けた熊本城の再建修復事業に協力するなど、災害時と文化財の保存にも取組んでいる。
ブランディング事業としての 3 年間の終了後も文化財保護研究の拠点として確立させるために、各方面からの受託事業を積極的に受入れて継続性を図っている。九州以外の多くの研究機関との連携を目指し進めている。文化財保護に関わる専門職域に多くの卒業生を輩出しており、将来の文化財保存を担う人材のリカレント教育にも力を注いでいる。
文化財保護のブランディング事業に続き、地域の資産でもある「温泉」に着目して新たに「温泉学概論」を創設し、「別府“温泉”大学」と銘打ったキャンペーンを実施するなど、大学の各分野の知見を生かして大学全体で取組む新たなブランディングを育て上げようと
している。

特記事項

（自己点検評価書から転載）

1．史学・文化財学科の研究会活動
別府大学文学部史学・文化財学科は、史学科創設以来、考古学を中心に、地域の文化財の保護等にあたる学芸員を多数輩出している。これは、○○研究室、○○研究会等という名前を持つ学生の研究会活動が学生の能力を開花、成長させる源となっているものと考えられる。この研究室・研究会は、本来は、各教員の研究室の授業外の活動として学生の自主ゼミという性格であったが、現在は、史学研究会（大学の学生を中心とする学会）の学生部会として位置づけられ、史学研究会の大会（6 月～7 月実施）と毎年秋には学生部会の発表会を行っている。
現在、史学・文化財学科には、14 の研究室・研究会があり、特に学芸員を目指す学生た
ちは、1 年次から自ら博物館や考古学の発掘現場の手伝い、地域に入っての民俗調査、古文書や記録の講読、その成果の研究発表を通じて、現場の社会人や専門家と交わることで、大学の机上の学問では得られない知識や人間力を身につけている。
2．食物栄養学科の「食育」への取組
食物栄養科学部食物栄養学科では、県や市町村と協力し、減塩や食物アレルギー対策のレシピ考案やその普及活動を行っている。栄養教諭の養成機関でもある本学科は、中でも食育に力を入れて取組んでいる。学科学生で食育活動チームを組織し、各市町村のイベントや幼稚園・小学校などに出向いて減塩などの食育普及啓発活動を行っている。チームは子273

14 別府大学
供の興味を引くようヒーロー「ゲンエンジャ―」を演じたり、クイズを出したりしながら食事の大切さを伝えている。
また、大分県東部保健所と協力し、「学生食育推進ボランティア（Food Education
Supporter）」（食生活が乱れがちな大学生に食育について学んでもらい、学生同士で食生活を見直してもらおうと東部保健所が平成 25（2013）年に結成したボランティアで、修了者には保健所から認定書が発行される）の養成にも取り組んでいる。平成 30（2018）
年度は、大学や保育所、地域での食育活動を行っている。
3．国際経営学科「地域創生プロジェクト」
学部から送り出す学生の社会人としての質を高めるには、学生の人間力向上が必要との観点から、平成 30（2018）年度から新カリキュラムとして「地域創生プロジェクト」を導入した。授業の目的は①地域に顕在する課題を自らの力で見出して、その解決策を探る
経験を積む、②活動を通じて地域の社会的、経済的現状を把握する、③現地調査など通常の授業では実施困難な手法を実践することで自主性、協調性、社会性などを身に付ける―ことである。
平成 30（2018）年度後期の授業では、学生たちが自ら「商店街の活性化」、「地元遊園地の課題と活用策」、「県外出身者の視点から地域を考える」、「方言から大分の特性を考える」などのテーマを策定し、計画作成、現地調査、成果発表を実践した。平成 31（2019）年度前期は「別府の隠れた魅力やお宝を発見し、紹介する」との共通テーマをもとに、グ
ループごとで課題を探し、現地調査の計画を作成中である。

Ⅳ 大学の概況（令和元(2019)年 5 月 1 日現在）
開設年度

昭和 25(1950)年度

所在地

大分県別府市大字北石垣 82

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

文学部

国際言語・文化学科

食物栄養科学部

食物栄養学科

国際経営学部

国際経営学科

文学研究科

歴史学専攻

食物栄養科学研究科

食物栄養学専攻

史学・文化財学科

人間関係学科

発酵食品学科

日本語・日本文学専攻※は募集停止Ⅴ 評価の経過274

文化財学専攻

臨床心理学専攻

14 別府大学
評価の経過一覧
年月日

実施事項
6 月末

自己点検評価書を受理

8 月 30 日

第 1 回評価員会議開催

9 月 18 日「書面質問及び依頼事項」を大学へ送付

10 月 3 日

大学から「書面質問及び依頼事項」に対する回答を受理

10 月 28 日

実地調査の実施

令和元(2019)年～10 月 30 日

10 月 29 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 30 日

第 4 回評価員会議開催

11 月 8 日

第 5 回評価員会議開催

12 月 18 日

大学から「評価チーム評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

令和 2(2020)年

2 月 12 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

275

15 明海大学

15 明海大学
Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
大学の使命・目的は「社会性、合理性、創造性豊かな人材を育成すると共に、人類共存の理念に基づき広く社会の発展に貢献すること」と明確に定められ、教育目的とともに簡潔に文章化されている。大学の個性・特色は、高度専門職業人又は幅広い職業人を養成するため国際化と社会貢献を積極的に推進することと明示されており、社会情勢の変化を捉えて必要な対応が行われている。
学則に規定された大学の使命・目的は全教職員に周知されており、教育目的とともに役
員、教職員の理解と支持を得られているほか、ホームページ等で学内外に周知され、中期計画と毎年度策定される事業計画に反映されている。また、使命・目的及び教育目的は学部、学科や研究科の課程ごとに定められた三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリ
キュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）に反映されており、教育研究組織とそれを補完する病院、センター、研究所等との整合性も保たれている。
「基準２．学生」についてアドミッション・ポリシーを、入学試験要項、ホームページ等で公表して学外に周知し、「アドミッションセンター委員会」を中心に公正かつ適切に入学試験を実施している。大学全体としては適切な学生数を確保している。また、教職協働の学修支援体制を整備し、大学院生を TA(Teaching Assistant)として活用しているほか、学生の成績や出席状況等を保護者が Web ポータルシステムを通じて確認できるようにするなど、中途退学等の防止に取組んでいる。必修科目「キャリアプランニングⅠ」等を設置する一方、「キャリアサポート
センター」との連携により教育課程内外で学生へのキャリア支援を行っている。
学生サービス・厚生補導のための組織が必要な支援を行い、「保健管理センター」ではさ
まざまな相談への対応や心身の健康問題等に関する支援を実施している。校地、校舎、運動場等は適切に整備・活用されており、「ラーニング・コモンズ(MLC:Meikai Learning
Commons)」を整備して学生のアクティブ・ラーニングを支援している。各学科とも少人数のクラスサイズ設定や複数クラスの開講などにより教育効果に配慮し、学生のさまざまな意見・要望をくみ上げて分析した上で検討結果を活用している。
「基準３．教育課程」について
ディプロマ・ポリシーを履修の手引、学生便覧、ホームページ等で公表するとともに、単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準を策定し、厳正に適用している。
276

15 明海大学
また、カリキュラム・ポリシーを周知するとともに、カリキュラムマップを作成してディ
プロマ・ポリシーとの相互一貫性を明確にしている。浦安キャンパスの教養教育は「総合教育センター」と「複言語・複文化教育センター」が組織的に展開しており、坂戸キャン
パスでは人間科学、
自然科学、
コミュニケーションの 3 分野の教養教育が実施されている。
また、「ファカルティ・ディベロップメント委員会」及び教育支援センターが多様な教育プログラムやシステムの開発に努めており、「FD ネットワークつばさ」に加盟して「学習成果等アンケート」を毎年実施することにより学生の学修状況を把握しているほか、アセスメント・ポリシーを策定して、学生の学修成果を測定・把握し検証している。
〈優れた点〉○全学部において、海外研修費用の全額を大学負担とする学生奨学海外研修派遣制度を設け、国際性の涵養に努めていることは評価できる。
○「明海大学浦安キャンパス課題探究活動支援規程」に基づき、学生の実社会体験活動に係る経費を支給し、アクティブ・ラーニングの推進を図っている点は評価できる。
「基準４．教員・職員」について
学長の職務と権限は明確に規定されており、補佐体制として 3 人の副学長を置くなど、権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した上で、大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップが確立・発揮されている。事務組織は、事務局長のもとに各部課の事務分掌を定め、職務権限を明確にすることにより、効率的な業務遂行のための組織的な事務体制が構築されており、教学マネジメントの機能を発揮している。
FD(Faculty Development)の組織的な実施や年 2 回の教員評価等により、教員の主体的な教育研究活動に必要な専門能力の維持、改善につなげている。また、学生による授業評
価アンケートの実施にファカルティ・ディベロップメント委員会及び担当事務局が組織的に関与することにより、PDCA サイクルを構築している。SD(Staff Development)をはじめとする職員の資質・能力向上に向けた組織的な取組みと人事評価も実施されている。必要な施設・設備と快適な研究環境を適切に管理・運営し、研究活動に係る責任・管理体制を明確にした上で、研究倫理に関する規則などの必要な各種規則やガイドラインを定めている。自己資金による資源配分についての規則、基準を定め、定額的な配分に加えて競争的な配分を行うなど、研究活動の活性化を図っており、外部資金の獲得にも取組んでいる。
〈優れた点〉○埼玉県では唯一の組織となる「歯科法医学センター」を設置し、一般歯科臨床と異なる観点からの社会貢献を果たしていることは高く評価できる。
○「不動産研究センター」及び「ホスピタリティ・ツーリズム総合研究所」を設置し、産学連携による研究活動を行っていることは評価できる。
「基準５．経営・管理と財務」について
大学の経営は「学校法人明海大学寄附行為」等に基づいて適切に行われており、法令遵
守、公益通報、職員の服務における倫理保持など、規律と誠実性の維持に努めている。毎277

15 明海大学
年度、中期計画に基づいて事業計画を策定し、当該年度終了後には事業報告書を取りまとめるなど、使命・目的の実現への継続的努力を行っている。また、環境保全、人権、安全への配慮のために諸規則を整備して具体的対策に取組んでいる。
最高意思決定機関である理事会は原則として月 1 回開催されており、使命・目的の達成に向けた意思決定の体制を整備し、機能させている。法人と大学の各管理運営機関の意思決定は円滑に行われており、「教育基本問題協議会」を毎月開催するなど、法人と教学の意
思疎通と連携を適切に行っている。監事は定数の 2 人が選出されており、理事会及び評議員会に毎回出席し、業務運営と会計経理の監査を行っている。また、重要事項については評議員会の諮問事項として意見を聴いており、法人及び大学の各管理運営機関の相互チェ
ックに基づく事業計画をもとに予算を策定している。中長期的な計画に基づく適切な財務運営の上で教育研究活動を維持しており、収益事業や外部資金の積極的獲得によって健全な収支バランスと安定した財務基盤を確立している。会計は、法令等や学内の規則に基づ
き、コンプライアンスを重視して適切に処理されており、監事と内部監査人（監査・評価
室長）、独立監査人による三様監査体制が整備され厳正な監査が実施されている。
「基準６．内部質保証」について
大学は「明海大学自己点検・評価規程」を定め、学長のもとに自己点検評価委員会や各キャンパスの「キャンパス自己点検評価委員会」のほか、「教育基本問題協議会」「総合協
議会」を置いて、内部質保証に関する体制を整えている。特に教育基本問題協議会は、法人と教学の共通認識のもとで内部質保証の実効性を高めることに寄与している。
大学は各学部学科の自己点検・評価と改善策に関する議論の結果を全体で共有し、毎年更新する「エビデンス集（データ編）」をもとに自己点検評価書を作成するなど、内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価を実施している。その結果については自己点
検評価書をホームページに掲載することにより、教職員間での学内共有を図るとともに、社会への公表を行っている。また、規則に基づいて IR 推進本部を設置し、教育研究活動
等の情報及び学生、教学に関する情報を収集し、調査・分析等を行っている。
平成 24(2012)年度に受審した認証評価結果の「改善を要する点」の指摘事項を踏まえて、収容定員に沿った学生数の維持を図るために当該学部・学科の入学定員を変更したほか、新たに保健医療学部を開設するなど、大学運営の改善・向上を図る取組みが継続的になされている。また、全学的な点検評価とともに、浦安・坂戸の両キャンパスにおける個別的な課題の点検評価も実施して改善に努めるなど、内部質保証のための学部、学科、研究科と大学全体の PDCA サイクルの仕組みが確立されている。
総じて、大学は前身である城西歯科大学以来、歯学部における歯科医師養成に優れた実績を残してきたことに加え、日本で唯一の不動産学部等の多様な学部学科を擁して、高度専門職業人又は幅広い職業人の育成という教育目的の実現のために教育研究を継続している。また、国際化ビジョンの推進を理念に掲げ、「複言語・複文化」主義という考え方のもとにグローバル化を推進しているほか、各学部学科の教育実践を通して積極的な社会貢献を図っている。二つのキャンパスに立地する特性を生かし、それぞれの地域における知の拠点として存在感を示しており、今後の更なる発展と多彩な人材の輩出が期待される。
278

15 明海大学「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.歯科医師生涯研修の推進」「基準B.地域における初等中等教育機関との連携・支援事業（地域学校教育センター）」については、各基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下の通り。
1．歯学部における海外協定校との学生交流事業
2．外国人留学生の日本語運用能力向上のための取り組み
3．地域における生涯学習拠点の形成（オープンカレッジ）

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
大学の使命・目的は建学の精神に基づき、学則において「社会性、合理性、創造性豊かな人材を育成すると共に、人類共存の理念に基づき広く社会の発展に貢献すること」と明確に定められており、学部・学科、研究科・専攻のそれぞれの教育目的とともに簡潔に文章化されている。大学の個性・特色は、高度専門職業人又は幅広い職業人を養成するための学部や研究科を設置し、それぞれの教育課程及び教育活動等において国際化と社会貢献を積極的に推進することとして明示されており、社会情勢の変化を捉えて、その都度必要な対応が行われている。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

279

15 明海大学【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
大学の使命・目的は学則に規定されており、その改正に当たっては、学長が教授会、総合協議会等の意見を踏まえて理事会に具申し、理事会決定事項として全教職員に周知される等、大学の使命・目的及び教育目的に対する役員、教職員の理解と支持は得られている。
また、大学の使命・目的はホームページ等で学内外に周知されているほか、八つの重要事項を柱とする中期計画と毎年度策定される事業計画に反映されている。使命・目的及び教育目的は学部学科や研究科の課程ごとに定められた三つのポリシーに反映されており、その実現のために構成されている 6 学部 8 学科、4 研究科 6 専攻の基本的な教育研究組織とそれを補完する病院、センター、研究所等との整合性も保たれている。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーを定めており、その策定も組織的かつ適切に行われている。アドミッション・ポリシーは入学試験要項、大学院案内・学生募集要項、ホームページなどで公表され、学外に周知されている。入学者の選抜はアドミッショ
ン・ポリシーに沿って行われ、アドミッションセンター委員会が中心となり、公正かつ適切に入学試験を実施している。また、入学試験問題は全て学内の教員が作成している。
英米語学科、中国語学科、不動産学科の収容定員充足率、また学年進行中の口腔保健学科の入学定員充足率が低いものの、さまざまな取組みの結果、改善の兆しが見られるなど、一定の学生数を確保している。
〈参考意見〉○口腔保健学科の入学定員充足率を高めるための更なる取組みが望まれる。
○英米語学科、不動産学科の収容定員充足率を高めるための更なる取組みが望まれる。
○中国語学科の収容定員充足率を高めるための更なる取組みが望まれる。
280

15 明海大学
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
浦安キャンパスではゼミ担当教員が、坂戸キャンパスではクラス担任やアカデミック・
アドバイザーが、浦安キャンパス事務部学事課（教務担当）及び歯学部学事課とともに学修支援を担っている。また、職員が教務委員会、学生支援委員会、学生委員会、「歯学部教育支援センター」等に参加するなど、教職協働による学修支援が実施されている。
オフィスアワーを全学的に実施するとともに、「明海大学大学院（応用言語学研究科、経済学研究科、不動産学研究科）ティーチング・アシスタント資格規程」及び「明海大学大学院歯学研究科ティーチング・アシスタント資格規程」を定め、大学院生を TA として活用している。
加えて、障がいのある学生には事前に相談するよう募集要項に記すとともに、入学後は個々の学生の状況に応じた対応を行っている。
授業出欠席状況調査を実施し、成績や出席が不良の場合に学生及び保護者との面談を実施している。また、学生の成績や出席状況等を、保護者が Web ポータルシステムを通じて確認できるなど、保護者も巻き込んだ中途退学等の防止に取組んでいる。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉「キャリアプランニングⅠ」等が必修科目として、また、「キャリアデザイン」や「インターンシップ」が選択科目として設置されている。キャリアデザイン受講者には、キャリ
アカウンセラー有資格者が「就職活動コーチングスタッフ」として担当し、就職先の決定まで支援を継続している。また、総合教育センター内に「キャリア教育部門」を設置し、キャリアサポートセンターと連携しながら、学生を支援している。教育課程外でもさまざ
まな講座やセミナー等が開講されており、全学を挙げて学生に対するキャリア教育と就職・進学活動支援を実施している。
インターンシップも正課の科目として単位化されており、その内容には事前教育や事後教育も含まれるなど、適切に運用されている。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援281

15 明海大学【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
浦安キャンパスでは学生サービス・厚生補導のための組織として浦安キャンパス学生支援委員会、事務組織として学生支援課学生支援担当が設置されている。また、坂戸キャン
パスでは学生委員会、事務組織として学事課が設置されており、学生生活安定のための支援を適切に行っている。
奨学金などの学生に対する経済的支援を適切に行っており、留学生に対する授業料減免も実施している。また、課外活動に対しても、体育会、学友会、学友会傘下の委員会、部、サークル等に活動資金の一部援助やクラブハウスの設置などの支援を実施している。
保健管理センターを設置し、学生生活におけるさまざまな相談への対応や心身の健康問
題等に関する支援を実施している。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
教育目的達成のため、校地、校舎、運動場などが適切に整備・管理されているとともに、有効に活用されている。図書館には十分な学術情報資料が確保されており、開館時間も長く設定されるなど、学生が有効活用できる環境が整えられている。また、「ラーニング・コ
モンズ（MLC：Meikai Learning Commons）」を整備し、プレゼンテーションエリアやグ
ループワークエリアを設けるなど、学生のアクティブ・ラーニングを支援している。加えて、十分な台数のパソコンを確保し、Wi-Fi 環境も整備するなど、学修環境の整備に努めている。
バリアフリー化が完了するとともに、更に利便性を高めるべく、取組みを実施している。
また、耐震化への対応にも努めている。
各学科ともクラスサイズを少人数に設定しており、多くの学生の履修が想定される場合には複数クラスの開講を進めるなど、教育効果に配慮したクラスサイズとなっている。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用282

15 明海大学
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
歯学部では「学生連絡協議会」を通じて学修支援、学生生活、学修環境への意見・要望をくみ上げるとともに、学生満足度調査を実施し、「カリキュラム」「学修・生活指導等の教員」「保健管理センター」「学事課職員」「課外活動」等の多岐にわたる設問を通じて、学生のさまざまな意見・要望をくみ上げている。歯学部以外では、学生からの相談・申し出、
サマーキャンプ等から学修支援、学生生活、学修環境への要望をくみ上げるとともに、積極的に大学から学生にアプローチし、潜在的な要望のくみ上げに努めている。
このような取組みの結果、迅速な出欠状況入力の徹底、Web ポータルシステムでの定期
試験時間割の発表、学生食堂のメニューの増加、図書館のプリンタ増設、Wi-Fi 環境の整備、大講義室後方へのモニタの設置など、学生の要望に基づく改善が行われている。
〈参考意見〉○歯学部以外の学部では、授業評価アンケートや学長への電子メール、全学生を対象としたサマーキャンプ等により学生の要望を把握するよう努めているが、更に多くの学生から要望をくみ上げられるよう、引続き仕組みの検討が望まれる。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を踏まえた全学共通、各学部学科、各研究科のディプロマ・ポリシーを組織的かつ適切に定めている。ディプロマ・ポリシーは履修の手引、学生便覧、大学ポートレー
ト、ホームページなどで公表され、学外に周知されている。また、ディプロマ・ポリシーを踏まえて、単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準が策定され、厳正に283

15 明海大学
適用されている。
浦安キャンパスにおいては設置基準や中央教育審議会の答申などを踏まえ、「単位認定及び成績評価に関するガイドライン（学長裁定）」が制定され、各教員に明示されている。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
全学共通、各学部学科、各研究科のカリキュラム・ポリシーを策定し、履修の手引き、
学生便覧、ホームページ等により周知されている。また、カリキュラムマップを作成し、カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーの相互の一貫性を明確にした上で、教育課程を体系的に編成している。
浦安キャンパスでは教養教育に当たる共通科目について、総合教育センターを設置し、組織的な教育を展開している。また、複言語・複文化教育センターが主体となり、言語・異文化理解等に関わる教養教育を実施している。坂戸キャンパスにおいては、人間科学、
自然科学、コミュニケーションの 3 分野における教養教育が実施されている。
また、ファカルティ・ディベロップメント委員会や教育支援センターを設置して多様な教育プログラムやシステムの開発に努めている。
〈優れた点〉○全学部において、海外研修費用の全額を大学負担とする学生奨学海外研修派遣制度を設け、国際性の涵養に努めていることは評価できる。
○「明海大学浦安キャンパス課題探究活動支援規程」に基づき、学生の実社会体験活動に係る経費を支給し、アクティブ・ラーニングの推進を図っている点は評価できる。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。

284

15 明海大学〈理由〉「FD ネットワークつばさ」に加盟し、その活動の一環として「学習成果等アンケート」
を毎年実施することで、学生の学修状況を把握している。
浦安キャンパスでは外部試験による資格取得等を達成目標に掲げる特定授業科目の単位修得を教育目的達成状況の点検・評価に利用している。歯学部では 4 年次末の共用試験
CBT(Computer Based Testing)と OSCE(Objective Structured Clinical Examination)の合格を進級要件に組入れ、更に外部模試を到達度の客観評価に利用し、歯科医師国家試験の結果から授業内容・教育方法の検証等に努めている。また、アセスメント・ポリシーを策定し、三つのポリシーに基づき、学生の学修成果を測定・把握し検証している。
全学部の全ての授業について授業評価アンケートを実施し、集計結果をフィードバック
し教育内容・方法及び学修指導の改善へ向けた PDCA サイクルが確立している。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
教学マネジメントの機能性については、学長の適切なリーダーシップの確立・発揮のもとで総合協議会が開催され、情報共有及び大学の組織的な意思決定が行われている。
学長の職務と権限は明確に規定されており、各学部教授会や総合協議会の意見を聴取す
るほか、補佐体制として 3 人の副学長を置いている。副学長の校務分掌に関しては学長裁定により定められ、学部長等の職務と権限事項については職務規程によって定められており、権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントが構築されている。
事務組織は、事務局長が各部課の事務分掌を定め、管理職及びこれに準ずる者の職務権限を明確にすることにより、幹部組織のもとに効率的な業務遂行のため組織的な事務体制が構築されており、教学マネジメントの機能を発揮している。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発285

15 明海大学と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
教員の配置・職能開発等においては浦安キャンパスの諸学部は学科目制、歯学部は講座制を採用して、主要な科目には必要な専任教員を適切に配置しており、教員の採用及び昇任に係る手続きは任用資格を定めた規則に基づいて適切に行われている。
FD をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施について、年 2回全専任教員を対象として六つの項目についての教員評価を実施しており、期末手当の査定及び昇任候補者選考時の参考資料として活用している。また、海外・国内研修制度や年2 回の教員評価により、教員の主体的な教育研究活動に必要な専門能力の維持、改善にもつなげている。毎年度、学生による授業評価アンケートを実施し、各キャンパスのファカ
ルティ・ディベロップメント委員会及び担当事務局が組織的に関与することによって、教育内容・方法の PDCA サイクルを構築している。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上
への取組み

【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
SD をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上に向けた取組みを、組織的に行っている。
毎年度研修計画を策定して SD をはじめとする職員研修を実施しているほか、FD と SDとの合同研修を実施し教職協働を推進している。また、提携校協定に基づき、朝日大学との間で合同研修を毎年行っており、事務職員の資質向上と職員間の相互コミュニケーショ
ンの強化を図っている。
階層別の人事考課表による人事評価を行い、「職務実績等申告書」を提出させることによって、職員の資質・能力向上を促している。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分

【評価】
286

15 明海大学
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
個人研究室、共同研究室、分野別研究室を教員に割当てているほか、各学部に必要な施設や研究組織を整備するなど快適な研究環境を整備し、適切に管理・運営している。
研究活動に係る責任・管理体制を明確にするため「明海大学公的研究費管理・運営規程」
等の諸規則を制定し、ホームページ上で公開している。また、研究倫理の確立と厳正な運用に向けて、研究倫理に関する規則などの必要な各種規則やガイドラインを定め、教職員向けの各種講習・研修会等を実施している。
自己資金による資源配分においては規則、基準を定め、定額的な配分に加えて競争的な配分を行うなど、研究活動の活性化を図っている。また、申請課題採択経験者や審査員経
験者を講師として、採択に向けた工夫や留意点等を共有する FD 研修会をキャンパスごとに毎年実施するなど、外部資金の獲得に向けて取組んでいる。
〈優れた点〉○埼玉県では唯一の組織となる「歯科法医学センター」を設置し、一般歯科臨床と異なる観点からの社会貢献を果たしていることは高く評価できる。
○「不動産研究センター」及び「ホスピタリティ・ツーリズム総合研究所」を設置し、産学連携による研究活動を行っていることは評価できる。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
経営においては「学校法人明海大学寄附行為」「学校法人明海大学管理運営基本規則」及びこれに基づく関連諸規則に基づいて適切に行われており、法令遵守、公益通報、職員の服務における倫理保持など、規律と誠実性の維持に努めている。監事、会計監査人及び監
査・評価室（内部監査人）による三様監査体制を構築し、教育研究活動等の情報及び財務情報をホームページ等により適切に公表している。
毎年度、中期計画に基づいて事業計画を策定し、当該年度終了後には事業報告書を取り
287

15 明海大学
まとめるなど、使命・目的の実現への継続的努力を行っている。
環境保全、人権、安全への配慮のために諸規則を整備して、節電・節水、ハラスメント防止、防火・防災、安全・健康等に関する具体的対策に取組んでいる。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
学校法人運営における最高意思決定機関である理事会は常務理事会で行われた議案策定をもとに原則として毎月 1 回開催されており、学校法人の業務を決するとともに理事の職
務の執行を監督している。また、理事会の機動的な意思決定の仕組みとして副理事長、常務理事、顧問及び相談役など理事長の補佐体制を充実させており、使命・目的の達成に向けた意思決定の体制を整備し、機能させている。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
管理運営の円滑化と相互チェックにおいては、寄附行為の定めにより理事長がリーダー
シップを発揮できる内部統制環境が整備されている。また、理事長、副理事長、常務理事、学長、副学長、大学院研究科長、学部長、事務局長及びその他理事長が指名した者で構成する教育基本問題協議会を毎月開催し、理事長の提案又は諮問に基づいて教育に係る基本問題及び教学に関する重要事項を審議することにより、法人と教学の意思疎通と連携を適切に行っている。
監事は定数の 2 人が選出されており、理事会及び評議員会に毎回出席するほか、寄附行為に基づいて監事による業務運営と会計経理の監査が行われている。また、重要事項については評議員会の諮問事項として意見を聴いており、法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性はなされている。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

288

15 明海大学【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
理事会が指定した理事をもって編成される「事業計画・予算担当理事の会」において、経理規程に定める手続きに従い毎年度、中期計画及びこれに基づく事業計画、予算の基本方針をもとにした予算を策定している。また、10 年間の法人全体及び部門別の長期収支予算を策定することで、中長期的な計画に基づく適切な財務運営を確立している。
第 2 号基本金及び奨学基金、研究基金、国内外交流基金及び教育事業維持・安定基金で構成する第 3 号基本金の資産運用により、安定した教育研究活動を維持している。さらに、収益事業として不動産賃貸業を開始するとともに、外部資金の積極的獲得により、収支バ
ランスと安定した財務基盤を確立している。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
会計は、法令等や学内の諸規則に基づき、コンプライアンスを重視して適切に処理されている。予算編成についても、評議員会への諮問の後に理事会で決定するという所定の手続きを経ており、入学者及び在籍学生数の確定による補正予算を毎年度編成している。
監事と内部監査人（監査・評価室長）は、独立監査人による会計監査に同席し、監査の内容及び結果の情報共有と、指摘事項等があった場合はその改善の進捗状況を確認するな
ど、三様監査体制が整備され厳正な監査が実施されている。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
289

15 明海大学
大学は「明海大学自己点検・評価規程」を定め、学長のもとに自己点検評価委員会や各キャンパスの「キャンパス自己点検評価委員会」を設置しているほか、教育基本問題協議会、総合協議会を置いて、内部質保証に関する体制を整えている。また、教育基本問題協
議会については理事長を責任者とする法人部門、学長を責任者とする教学部門、事務局長
を責任者とする事務部門の三つから構成するなど、法人と教学の共通認識のもと、教育目的が有効性をもって機能する仕組みが整備され、内部質保証の実効性を高めることに寄与している。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
大学は坂戸キャンパスにおける自己点検・評価のほか、浦安キャンパスでは執行部会議
において各学部学科の自己点検・評価と改善策に関する議論の結果を各学部長と共有しており、毎年更新する「エビデンス集（データ編）」をもとに自己点検評価書を作成するなど、
内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価を実施している。また、その結果については、平成 24(2012)年度版及び平成 27(2015)年度版の自己点検評価書をホームペー
ジに掲載することによって、教職員間での学内共有を図るとともに、社会への公表を行っている。さらに、規則に基づいて IR 推進本部を設置しており、教育研究活動等の情報及び学生、教学に関する情報を収集し、調査・分析等を行っている。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
平成 24(2012)年度に受審した認証評価結果の「改善を要する点」の指摘事項を踏まえて、収容定員に沿った学生数の維持を図るために当該学部・学科の入学定員を変更したほか、新たに保健医療学部を開設するなど、大学運営の改善・向上を図る取組みが継続的になされている。また、全学的な課題の点検評価とともに、浦安・坂戸の両キャンパスにおける個別的な課題の点検評価も実施して改善を図るなど、内部質保証のための学部、学科、研究科と大学全体の PDCA サイクルの仕組みが確立され、その機能性を保証することに努め
ている。
290

15 明海大学
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．歯科医師生涯研修の推進
A－1．歯科医師生涯研修の推進
A-1-①

特色ある歯科医師生涯研修プログラム等の実施

A-1-②

独自の歯科総合医認定医制度

A-1-③

フォローアップシステム【概評】
歯学部は臨床歯科医学向上のための社会貢献活動及び最新の歯科医学・臨床を将来にわたりサポートする歯科医師生涯研修活動を推進し、社会のニーズに対応したリカレント教
育へと発展させることを目的に、特色ある歯科医師生涯研修プログラムを実施しており、
平成 30(2018)年度までの修了者は延べ 13,871 人に達し、大学卒業生はもとより他大学を卒業した歯科医師等も受講するなど、地域医療の中心的な役割を担う歯科医師の養成に寄与している。
歯学部の生涯研修部では、歯科総合医としての質の保証を支援するため、平成 26(2014)年度から歯科総合医育成コース認定医制度を開設し、生涯にわたり高い専門性を保ち、同時に患者の信頼を得られる高度な総合歯科医師の養成を図っている。また、プログラム修
了者のフォローアップシステムを構築し、実際の診療を通じたサポートも行っている。
基準Ｂ．地域における初等中等教育機関との連携・支援事業（地域学校教育センター）
B－1．地域における初等中等教育機関との連携・支援事業
B-1-①

都立高校在京外国人に対する日本語指導支援

B-1-②

足立区小中学校に対する英語支援と生涯学習講座（英語･日本語）実施支援

B-1-③

都立高校「校内寺子屋事業指定校」に対する英語基礎学習支援

B-1-④

浦安市立小学校に対する学習支援【概評】
平成 28(2016)年度に設置された「明海大学地域学校教育センター」の規則に示された「明海大学浦安キャンパスが所在する浦安市をはじめ広く千葉県、東京都等に所在する小学校、中学校、高等学校、これを所管する教育委員会及び地域社会との連携のもと、本学の教育研究の成果を発信し、還元することで、地域の初等中等教育機関の教育の充実と発展に資する」といった目的に合った取組みとなっている。
その内容としては、①高大連携の協定を締結した都立高校に在籍する在京外国人の生徒に対して、日本語支援を行うとともに、日本語指導に当たる教員への研修等の実施、②足立区教育委員会と連携して、区内の小中学校に対する英語支援教育や区民のための生涯学
習講座（英語・日本語）の開催、③高大連携協定を締結した都立葛西南高等学校の「校内寺子屋」事業に対して、英米語学科の教職課程履修生による英語基礎学習の支援、④教育291

15 明海大学
に関する連携協定を浦安市教育委員会と締結し、教職課程履修生が市立小学校で学習支援
や英語授業補助・校務補助支援を行っている。

特記事項（自己点検評価書から転載）

1．歯学部における海外協定校との学生交流事業
本学の建学の精神は「国際未来社会に活躍し得る有為な人材の育成」であり、国際交流活動は本学の基幹をなすものである。歯学部では「明海大学学生奨学海外研修派遣規程」に基づき、渡航費、授業料、宿泊費等の研修に係る費用は大学が負担し、海外協定校への学生派遣（5 年次に 36 人）を行い、国際性の涵養を図っている。また当該校からの研修生も積極的に受入れ、活発な学生の相互交流が行われている。
研修先
カリフォルニア大学ロサンゼルス校（アメリカ）
アラバマ大学バーミングハム校（アメリカ）
テキサス大学サンアントニオ校（アメリカ）
タフツ大学（アメリカ）
メキシコ州立自治大学（メキシコ）
北京大学口腔医学院（中国）
空軍軍医大学口腔医学院（中国）
トゥルク大学（フィンランド）
シエナ大学（イタリア）

開始年
1993
1999
1995
2016
1994
1994
2002
2006
2009

派遣人数／年間 派遣人数／累計 受入人数／累計
5人
124 人
201 人
5人
102 人
170 人
5人
121 人
188 人
2人
6人
5人
5人
124 人
208 人
5人
120 人
130 人
5人
80 人
79 人
2人
26 人
24 人
2人
20 人
18 人
[平成 31(2019)年 3 月 31 日現在]

2．外国人留学生の日本語運用能力向上のための取り組み
建学の精神である「国際未来社会に活躍し得る有為な人材の育成」の具現化に向けて、外国人留学生に対し、日本での就職を見据えた日本語運用能力向上を図る取り組みとして、複言語・複文化教育センターの学修施設「日本語ゾーン」において、日本語・日本
文化教育部門専任教員による各種講座を開講している。1 年次配当授業科目「アカデミック日本語」（計 8 単位）と連動した日本語能力検定試験対策講座を中心に、各種検定対策や就職試験対策等、学生個々の強化したい部分に柔軟に対応できるよう講座テーマの見直しを行いながら、年間を通じて週 10 コマから 20 コマ程度の講座が開講され、継続的に日本語を学修できる体制が構築されている。なお、日本語ゾーンは講座のない時間帯も開放し、いつでも学修できる環境が整備されている。
3．地域における生涯学習拠点の形成（オープンカレッジ）
本学は、地域社会に根差し、大学の知的財産を社会に還元することも重要な使命と捉え、
平成 5(1993)年に浦安キャンパスにオープンカレッジを設置、賛助会員制度（令和元(2019)
年 5 月 1 日現在登録者数 2,024 人）を設け、学生、教職員及び一般市民に対し、各種講座の開講（平成 30(2018)年度実績：教育・教養 46 講座、実務・ビジネス 29 講座、趣味・生
活 19 講座、健康・スポーツ 205 講座、延べ受講者数 2,876 人）及び大学施設（スイミング
プール、ダイビングプール、トレーニングルーム、マルチスタジオ、テニスコート、カルチャールーム、オーディオスタジオ及び和室）の開放事業を行っている。各種講座の中には、本学学生の進級要件に係る資格取得等対策講座も含まれ、学生にとっても重要な役割を果たしている。また、地域住民と学生及び教職員の相互交流を図る機会として、学園祭
292

15 明海大学
での成果発表（平成 30(2018)年度実績 11 団体）や、新春もちつき大会（延べ参加者数約800 人）を開催し、生涯学習のみならず地域交流の拠点としての役割も果たしている。

Ⅳ 大学の概況（令和元(2019)年 5 月 1 日現在）
開設年度

昭和 45(1970)年度

所在地

埼玉県坂戸市けやき台 1-1
千葉県浦安市明海 1

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

外国語学部

日本語学科

経済学部

経済学科

不動産学部

不動産学科

ホスピタリティ・ツーリズム
学部

英米語学科

中国語学科

ホスピタリティ・ツーリズム学科

歯学部

歯学科

保健医療学部

口腔保健学科

応用言語学研究科

応用言語学専攻

経済学研究科

経済学専攻

不動産学研究科

不動産学専攻

歯学研究科

歯学専攻

Ⅴ 評価の経過
評価の経過一覧
年月日

実施事項
6 月末

自己点検評価書を受理

8月5日

第 1 回評価員会議開催

8 月 29 日「書面質問及び依頼事項」を大学へ送付

9 月 11 日

大学から「書面質問及び依頼事項」に対する回答を受理

10 月 7 日

実地調査の実施

令和元(2019)年～10 月 9 日

10 月 8 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 9 日

第 4 回評価員会議開催

293

15 明海大学
10 月 21 日

第 5 回評価員会議開催

12 月 19 日

大学から「評価チーム評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

令和 2(2020)年

2 月 12 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

294

16 四日市看護医療大学

16 四日市看護医療大学
Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
大学は、平成 19(2007)年に三重県四日市市と公私協力方式で、看護学部看護学科を置く大学として開学し、「人間重視を根幹とした教育研究の実践」「高度な知識・技術の教授と研究」「地域社会への積極的な貢献」を基本理念としている。これらの理念及び設置母体である学校法人暁学園の建学の精神「人間たれ」に基づき、学則において、大学及び大学院における使命・目的及び教育目的を、具体的かつ簡潔に明文化し、ホームページなどの媒体を通して学内外へ周知している。大学の使命・目的達成のために、また社会への変化に対応して、令和 2(2020)年度から学部名を看護学部から看護医療学部と変更し、看護学科に加えて臨床検査学科を増設する。大学の最大の個性・特色は「地域社会への貢献」であり、これを推進すべく「地域研究機構」を設置し、地域社会への人的資源や生涯学習機会を提供している。
「基準２．学生」について学生の受入れについては、アドミッション・ポリシーを明示して入学者選抜を行い、入学定員及び収容定員に沿って在籍学生数を適切に確保している。
「教育推進・学生支援センター」のもとに四つの部門を設置し、教職協働による学修支援体制が整備され、運営されている。また、アドバイザー制度や相談室等を通して学修や心身の健康、キャリアなどについての相談を行う体制が整えられている。教育目的の達成のために必要な校地・校舎・施設・設備等の学修環境は適切に整備・活用され、バリアフリーに対する配慮も行われている。就学支援や、施設・設備等に対する学生の意見・要望は、アンケートや「意見箱」、
アドバイザー教員等を通して把握しており、必要に応じて改善を図っている。
〈優れた点〉○「四日市看護医療大学育成会奨学金」を設け、学生への経済的な支援を実施していることは、四日市市との公私協力の点からも評価できる。
○女子更衣室入口に、指紋認証システムと防犯カメラを設置し、セキュリティに万全を期している点は高く評価できる。
「基準３．教育課程」について
ディプロマ・ポリシー及びそれに基づいたカリキュラム・ポリシーを定め、学部ではカ
リキュラム区分ごとに教育目標を策定して、教育課程が編成されている。シラバスや履修
295

16 四日市看護医療大学
系統図にディプロマ・ポリシーとの関連を記載することで、教育課程における科目の位置付けを明確にしている。大学院においても、カリキュラム・ポリシーに基づき適切な教育課程を編成している。単位認定や卒業・修了判定は、評価基準に基づいて適切に行われている。学部では学生対象に授業評価アンケートを実施し、個々の教員は寄せられた意見への対応策を学生に示すことで、改善を図っている。大学院でも、学生対象に「研究環境評価調査」を実施し、研究科委員会で改善を図っている。また、平均修得単位数、看護師国家試験合格率、就職率などを最終的な学修成果として点検・評価している。
「基準４．教員・職員」について
学長は、教授会や全学的な教学マネジメントを担う「教育推進・学生支援センター会議」の議長を務めており、教学マネジメントにおいて学長が適切なリーダーシップを発揮する体制が整備されている。副学長は「学科会議」「大学院研究科委員会」「自己点検・評価委
員会」等を担当して、学長を補佐している。学部、大学院共に、設置基準で必要とされている以上 の教員 数を確 保して配 置して いる。 FD(Faculty Development) や SD(Staff
Development)のために委員会を設置し、教職員の資質・能力向上のための研修を実施して、改善を図っている。教職員の勤務評価制度を導入しており、今後の成果に期待する。研究支援に関しては、研究倫理に関する規則の整備とその厳正な運用や、個人研究費の支給、大学の施設使用の手続き簡便化などを行っている。
「基準５．経営・管理と財務」について法令等を遵守し、環境保全や、人権、安全に配慮しつつ、適切な大学運営を行うとともに、5 か年の中期経営計画を策定することで、大学の使命・目的を実現するための継続的な努力をしている。理事会機能を高めるために常任理事会を設置し、理事会での意思決定が適切に行われるようにしている。大学の最高意思決定機関に位置付けられている「大学運営委員会」は理事長が議長になり、学長や事務局長等が委員になることで、法人と大学の間の意思疎通と連携が円滑に行われている。理事、評議員、監事の会議出席状況は良好であり、それぞれの職務が適切に執行されている。中期経営計画に基づいて 5 か年予算を策定して財務運営が行われ、過去 5 年間の大学単独での経常収支差額比率は良好に推移しており、安定的な財務基盤を確立している。会計処理及び会計監査は、法令等に沿って適正に行われている。平成 31(2019)年 4 月には内部監査室を設置し、監事監査と連携し厳正に内部監査を行っている。
「基準６．内部質保証」について「自己点検・評価委員会」を中心に、自己点検・評価を行う恒常的な組織体制が整備されている。毎年度、各委員会や部署等で「年次活動計画報告書」とそれに基づく「提案書」を作成しているほか、3 年に一度、日本高等教育評価機構の評価基準に準拠して「自己点検・評価報告書」を作成することで、内部質保証に取組んでいる。また、「年次活動計画報告書」「自己点検・評価報告書」をホームページに公開して、学内外に周知している。加えて、「四日市看護医療大学運営協議会」を通して、四日市市や市立四日市病院とも大学の取組みを共有し、改善を図っている。教育の質保証に向けた取組みとして、アセスメント・296

16 四日市看護医療大学
ポリシーを作成したり、卒業時の教育目標達成度を数値化したりしているが、これらの取組みは始まったばかりであり、今後の改善及び成果に期待する。
〈優れた点〉○「年次活動計画報告書」や学生生活調査のまとめ、卒業時到達目標ごとの自己評価等をホームページで積極的に公開していることは高く評価できる。
総じて、大学は基本理念及び建学の精神に基づき、四日市市との公私協力方式により設立された看護系大学として、地域住民の健康維持増進に貢献している。具体的には、四日市市と連携した看護師養成や、「地域研究機構」を通して積極的に地域社会への人的資源や生涯学習機会の提供を行っている。また、内部質保証に向けた取組みを積極的にホームページで公開し、教育の質向上に向けた改善を継続的に行っている。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.地域社会への貢献」については、基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下の通り。
1．自治体への公務員輩出率

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
平成 19(2007)年に四日市市との公私協力方式により、看護学部看護学科を置く大学として開学し、「人間重視を根幹とした教育研究の実践」「高度な知識・技術の教授と研究」「地域社会への積極的な貢献」を基本理念とし、「地域社会への貢献」を最大の個性・特色としている。これらの理念及び設置母体である学校法人暁学園の建学の精神「人間たれ」に基づき、学則において、大学及び大学院における使命・目的及び教育目的を、具体的かつ簡297

16 四日市看護医療大学
潔に明文化している。
大学は、ディプロマ・ポリシーの見直しや、令和 2(2020)年度に予定している看護学部
から看護医療学部への学部名変更と臨床検査学科の新設などを通して社会の変化に対応している。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
大学の使命・目的及び教育目的について、教職員には FD や SD の取組みを通して、役員には理事会での議論を通して、理解と支持を得ているとともに、ホームページや学内電子掲示板など多様な方法で学内外に周知している。
「学校法人暁学園第 7 次中期経営計画」
では、大学の使命・目的及び教育目的や個性・特色を反映させ、5 領域における強化プランを策定している。また、使命・目的を達成するため、養成を目指す人材像を明確にして、三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）を策定している。
教育研究組織として看護学部、看護学研究科を設置し、その運営に必要な各種委員会等を整備している。また、「地域研究機構」を設置して、地域社会への人的資源や生涯学習機会の提供などを行い、大学の個性・特色である「地域社会への貢献」を具現化している。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。

298

16 四日市看護医療大学〈理由〉
教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーを定め、ホームページ、学部・大学院の募集要項に掲載するほか、高等学校の進路指導担当者への公開、オープンキャンパス、入試相談会等で説明を行い周知している。また、推薦入試・一般入試・社会人特別入試など
多様な入試制度でアドミッション・ポリシーに沿う学生を幅広く選抜し、入学定員及び収容定員に沿って在籍学生数を適切に確保している。
入試問題の作成に当たっては、内容や方針を決める過程、作題者の選定、作成された入試問題の確認等について体制を整えている。入学者決定までのプロセスも適正に実施されている。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
学修支援体制としては、「教育推進・学生支援センター」に教育推進部門、学生生活部
門、キャリア支援部門、教学課を設置して、教員と職員が協働し、全学的に取組んでいる。
また、シラバスにオフィスアワーの日時・場所を掲載するとともに、個別に E メールで連絡を取り、学生からの連絡・相談に対応できる体制を整えている。
学修支援の充実については、アドバイザー制度を設け、履修全般に関する指導・助言、
休学・退学等の相談、心身に障がいのある学生への修学支援などを行っている。また、休学希望者・留年者に対しては、教務委員長及び教育推進・学生支援センター長が個別面談を行い、アドバイザー教員との連携を図っている。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
学生は、臨地実習を通して社会的・職業的自立に必要な知識・技術を修得するほか、医療機関の職員や患者・家族、行政・企業の職員、地域住民との対応を通してコミュニケー
ション能力等を養っている。また、4 年次には、実習病院の看護部長や卒業生を招いて就職に向けた話を聞く機会を設け、就職への意識や意欲の向上を図っている。
2 年次には、希望者を対象とした海外研修を実施し、アメリカの医療・看護事情を知る
ことや英語学修、異文化交流による能動的な学びの機会を提供している。
299

16 四日市看護医療大学
その他にも、キャリア支援委員会、教学課及び学生生活委員会が連携し、アドバイザー
教員や事務職員によるキャリア支援や、外部講師によるマナー講座など側面的な支援体制を整え、極めて高い就職率を維持している。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉「教育推進・学生支援センター」及び学生生活委員会が中心となり、アドバイザー制度を構築している。アドバイザー教員は、学生生活全般、履修、健康、就職などの相談に対して、必要に応じて学生相談室などと連携し支援している。アドバイザー教員の質の担保のため、研修会を毎年度実施している。
学生相談室には臨床心理士、保健室には専任職員（看護師又は保健師）を配置し、学生や教職員の心身の健康相談、生活支援を行っている。また、ハラスメント対策委員会を中
心に、ハラスメント防止の啓発に取組んでいる。
就学支援として、四日市市との公私協力による「四日市看護医療大学育成会奨学金」をはじめ、さまざまな奨学金制度を設け、多くの学生に利用されている。
〈優れた点〉○「四日市看護医療大学育成会奨学金」を設け、学生への経済的な支援を実施していることは、四日市市との公私協力の点からも評価できる。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
運動場、体育館、食堂及びクラブハウスは併設する四日市大学との共用であるが、設置基準を上回る校地面積及び校舎面積を有している。図書データは全て電子化し学内外からの検索が可能で、敷地内にある四日市大学の図書館も自由に利用できる環境にある。また、
無線 LAN を概ね全域で整備し、実習中は電子ブックが利用できる等、情報環境を整備し
ている。
300

16 四日市看護医療大学
校舎は耐震基準を満たしており、講義棟及び実習棟では、車椅子・視覚障がい者対応エ
レベータや多目的トイレなどのバリアフリーに配慮した設備が整備されている。また、安全監視カメラや AED（自動体外式除細動器）を増設し、安全安心な環境を整えている。
教育効果を上げるため、英語や IT 等の科目は、40～60 人の教室で実施し、更に少人数での実施が望ましい演習などは演習室を活用している。
〈優れた点〉○女子更衣室入口に、指紋認証システムと防犯カメラを設置し、セキュリティに万全を期している点は高く評価できる。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
学修支援、学生生活及び学修環境に関する学生の意見・要望については、学生生活調査、
授業評価アンケート、「大学院研究環境評価調査」「意見箱」等を通してくみ上げるシステ
ムを整備している。
「意見箱」は教学課内に設置しており、投函された要望等について、食堂設備やメニュー、駐車場など、それぞれ対応を図り改善に努めている。
また、毎年度、保護者懇談会を開催し、保護者との意見交換やアンケート調査などにより保護者の声もくみ上げ、改善に努めている。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
301

16 四日市看護医療大学〈理由〉
ディプロマ・ポリシーについては、平成 28(2016)年度に大学の教育目的を踏まえた見直しを行い、ホームページや学生便覧などに明記し、オリエンテーションで周知している。
また、シラバスでは、科目とディプロマ・ポリシーとの関連が記載されている。
学部では、単位認定基準、進級基準及び卒業認定基準を学則等に定め、学生便覧に明記するとともに、オリエンテーションで説明している。大学院では、修了認定基準及び学位
論文審査基準を定め、論文審査要領等とともに周知している。
GPA(Grade Point Average)制度を取入れ、GPA の低い学生には、教務委員長及びアドバイザー教員が連携して学修指導を行っている。進級判定、卒業認定、修了認定等は、教授会（大学院は研究科委員会）の審議を経て、学長が決定している。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
カリキュラム・ポリシーについては、ディプロマ・ポリシーと同時に見直し、学生便覧
等に明記するとともに、オリエンテーションにおいて説明し、周知している。
学部では、カリキュラム・ポリシーに基づきカリキュラム区分ごとに教育目標を策定し、履修系統図に明示している。また、シラバスでは、到達目標、授業内容のほか、ディプロ
マ・ポリシーとの関連を明示し、一貫性を可視化している。教養教育については、幅広い教養と広い視野での見識を育てるという目的に沿った科目を配置し、実施している。1 年間の履修登録単位数の上限を 48 単位とし、一部の科目では、教育効果を高めるために先修条件を設けている。大学院では、「修士論文コース」「専門看護師コース」の 2 コースを置き、カリキュラム・ポリシーに従い、体系的な教育課程を編成している。
教育効果を考慮して、演習形式の授業を取入れているほか、授業・教育に関する研修会を毎年度実施し、教育力の向上を目指す取組みを行っている。
〈参考意見〉○教養教育をカリキュラム・ポリシーに基づき適切に実施するため、組織的に検討・評価する体制を充実させることが望まれる。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用
302

16 四日市看護医療大学
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
学部では、平均修得単位数、国家試験合格率、就職率等を学修成果として点検・評価しており、三つのポリシーに関する検証をするための評価項目を定めている。大学院では、学位申請論文を最終的な学修成果の主たる評価指標とし、「研究計画発表会」「研究論文発表会」等において、全大学院教員が指導できる体制を整えている。
授業評価アンケートの結果は、全ての担当教員に報告され、専任教員には学生の意見への対応策の記載を義務付け、閲覧できる体制を整えている。大学院では、「研究環境評価調査」を実施し、研究科委員会で協議し、対応を行っている。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
全学的な教学マネジメント構築のため、4 部門から成る教職協働の「教育推進・学生支援センター」を立上げ、センター会議の議長である学長のリーダーシップのもとで教学に関する事項が審議されている。
大学運営に関する重要事項は、法人の意思を確認しつつ、学長、副学長及び部局長で構成する「大学運営委員会」において審議し、学長が決定している。
平成 29(2017)年度から副学長を採用して「学科会議」「大学院研究科委員会」「自己点検・
評価委員会」等を担当させるなど、学長を補佐する体制を整え、学長の意向と学内の意見の調整に役割を果たしている。
教授会の教学に関する位置付け及び役割は「四日市看護医療大学教授会規程」に定めら
れている。
303

16 四日市看護医療大学
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
設置基準で定める専任教員数並びに教授数、研究指導教員数及び研究指導補助教員数を確保して、配置している。
教員採用については、「四日市看護医療大学専任教員採用選考規程」に基づき、教員人事審議会で審議し、計画的な選考を行っている。昇任については、「四日市看護医療大学専任教員昇任審査規程」に基づき審査している。
学部に「ファカルティ・ディベロップメント委員会」、大学院に「ファカルティ・ディベ
ロップメント担当者会議」を置いて FD 活動を推進している。シラバスに授業公開の可否を記載し、助手、助教が参観するなど、公開には制限があるものの授業改善への取組みが進められている。
平成 30(2018)年度から大学全体で勤務評価制度を導入しており、その積極的な活用による職能開発の効果が期待される。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上
への取組み

【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
大学職員として、能力の向上とともに社会人としての資質向上を図るため、「四日市看護医療大学スタッフ・ディベロップメント規程」に基づき、スタッフ・ディベロップメント
委員会を設置している。SD の推進・企画を立案し、学内だけでなく、他大学や他団体等が実施する研修にも教職員を計画的に参加させ、研修を進めている。また、教学マネジメ
ントに関わる専門的職員の養成、大学改革、高大接続、IR(Institutional Research)などの研修を実施している。
加えて、職務に対する工夫や勤労意欲の向上促進のため、全学的に勤務評価制度を導入している。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理304

16 四日市看護医療大学
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
研究を適正に行うため、研究倫理に関する規則等を定めている。毎年度、一般財団法人
公正研究推進協会が提供する e ラーニングプログラムの受講を義務付け、教員、関係する職員が全員受講しており、不正防止のための体制を整え、厳正に運用している。
教員には研究室を整備しており、教授、准教授及び講師には個別の研究室を用意している。また、研究室のある建物の鍵を全教員に貸与しており、大学の休業日以外はいつでも研究活動が行える体制としている。
個人研究費に関しては、「四日市看護医療大学個人研究費取扱内規」を定め、助手から教授まで職位に応じて個人研究費を支給し研究意欲の促進を図っている。
外部資金の導入に関しては、「四日市看護医療大学共同研究取扱規程」「四日市看護医療
大学受託研究取扱規程」「四日市看護医療大学公的研究費取扱規程」等により、教員の研究活動を支援している。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
建学の精神である「人間たれ」を基本とし、学校法人の基本規則である寄附行為や学則等に基づき運営を行っている。
使命・目的を実現するため、5 か年ごとの学校法人の中期経営計画を策定するとともに、四日市市副市長を委員長とする「四日市看護医療大学運営協議会」を設置し、第三者のチェックを受けながら継続的に努力を重ねている。
環境保全に対する基本理念に基づいて環境基本方針を定め、ホームページや学生便覧等
で周知を図っている。ハラスメント等の規則を整備し、「ハラスメント対策ガイドライン」
305

16 四日市看護医療大学を定めるとともに公益通報窓口を設置するなど、人権について配慮している。安全衛生管理体制を整え、教員や学生が自治体の機能別消防団員として参画するほか、防災訓練や講習会等により防災意識の向上を図っている。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
最高意思決定機関である理事会については、「学校法人暁学園寄附行為施行規則」に理事会の決議事項を詳細に規定している。定例会を原則年 3 回開催することと定め、必要に応じ臨時理事会を開催している。
理事会のもとに寄附行為に定められた常任理事会を設置し、理事会の審議事項について十分審議を加えるなど、理事会の意思決定を円滑に行う上で大きな役割を果たしている。
理事及び監事は、寄附行為及び「学校法人暁学園寄附行為施行規則」により選考され、理事会への理事、監事の出席状況は良好である。
理事には企業経営者が含まれ、法人運営に当たり企業経営的視点を取入れた審議が行われる体制になっている。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
理事会及び大学の最高意思決定機関である「大学運営委員会」はともに理事長が議長になっており、理事長がリーダーシップを発揮できる体制が整備されている。
学長を兼任している理事長を補佐する常務理事のほか、理事長任命の総務財務担当理事を置く一方、学長を補佐する副学長を採用し、法人部門と大学部門の双方が意思疎通を図り、互いに連携しながら協議を進めることが可能になっている。
評議員の選考及び評議員会の運営に関しては、寄附行為及び「学校法人暁学園寄附行為
施行規則」に規定され適切に実施されている。
令和元(2019)年度から法人内に内部監査室を設置することにより監査機能を強化し、監査業務の充実に努めている。
5－4．財務基盤と収支306

16 四日市看護医療大学
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
法人として 5 か年ごとに中期経営計画とそれに基づく 5 か年予算を策定しており、年度予算については 5 か年予算をもとにした上で、年度進行に伴う状況の変化に対応して予算の再編成を行い、それを基礎として財務運営を進めている。
従前、四日市市から選出された委員も含めて「暁学園財政改善委員会」を立上げ「財政改善計画案」を策定し、「暁学園財政評価検討委員会」でその進捗状況について検証をしてきた。この検討委員会は平成 28(2016)年度末をもって解消したが、法人の財政状況は改善しており、現在は四日市市と「四日市看護医療大学運営協議会」を開催し、四日市市から財政運営などにおける意見や助言を聴取しながら大学運営を行い、財政の健全化に努めている。
また、大学単独では、収容定員の確保や、国庫補助金の獲得への積極的な取組みなどにより、過去 5 年間の経常収支差額比率は良好に推移しており、安定的な財務基盤を確立している。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
会計処理は、学校法人会計基準を遵守し、「学校法人暁学園経理規程」「学校法人暁学園
資金運用管理規程」等に沿って適正に行われている。会計処理を行うに当たって問題等が生じた場合には監査法人に相談するなどの対応を行っている。
会計監査は、監査法人と監事によって行われており、監査法人による監査は、会計帳簿
書類や証ひょう書類等をもとにして、会計処理の内容、予算執行、組織の運営状況、内部統制の検証など、年度比較を行いながら厳正に実施されている。
監事による監査は、私立学校法第 37 条第 3 項及び寄附行為第 18 条の定めに基づき、業
務及び財務の状況に関するヒアリングにより実施されている。
加えて、内部監査室を設置し、監事監査と連携し厳正に内部監査を行っている。
基準 6．内部質保証307

16 四日市看護医療大学【評価】基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉「自己点検・評価委員会」を設置し、「年次活動計画報告書」や「自己点検・評価報告書」の作成・点検を行う体制を整えている。
「自己点検・評価委員会」には教員のほか、事務局長が委員になっており、学長管轄部門の委員会として運営されている。副学長が委員長を務めることで、内部質保証のための責任体制が確立されている。また、大学の最高意思決定機関である「大学運営委員会」で、教学面と経営面での取組みにおける整合性を図る仕組みを整えている。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉「自己点検・評価委員会」が中心になって、教授会や各種看護領域、各種委員会、事務部門及び「地域研究機構」がそれぞれの活動について PDCA のステップごとにエビデンスも示しながら「年次活動計画報告書」をまとめている。また、3 年に一度、日本高等教育評価機構の評価基準に準拠して、「自己点検・評価報告書」を作成している。「年次活動計
画報告書」「自己点検・評価報告書」はホームページで公開して、学内外への周知を図っている。加えて、「四日市看護医療大学運営協議会」を通して、四日市市関係者及び市立四日市病院関係者と意見交換を行う場を設けており、外部からの視点も取入れた内部質保証に取組んでいる。
大学の現状把握のために、IR 課を設置し、入試区分別 GPA や国家試験合格率、卒業時
到達目標ごとの自己評価等の分析を行い、現状把握に努めている。
〈優れた点〉○「年次活動計画報告書」や学生生活調査のまとめ、卒業時到達目標ごとの自己評価等をホームページで積極的に公開していることは高く評価できる。

308

16 四日市看護医療大学
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
毎年度、PDCA のステップごとにまとめた「年次活動計画報告書」を作成し、これをもとにした「提案書」を策定することで、教育の改善・向上を図っている。三つのポリシーに対応して「入学前・入学直後」「単位認定・進級」「卒業時（卒業後）」の三つのステージ
でアセスメント・ポリシーを作成することで、三つのポリシーを起点とした内部質保証に取組んでいるが、これを活用する取組みは始まったばかりであり、今後の発展に期待する。
大学が行っている自己点検・評価や認証評価で指摘された点、「四日市看護医療大学運営協議会」を通しての要望等に応じて、教員評価制度の導入、卒業生や就職先に対するアンケートの実施など、大学運営における改善・向上を図っており、内部質保証の仕組みが機能している。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．地域社会への貢献
A－1．四日市市との公私協力体制の整備
A-1-①

四日市市の公的支援に基づく人材輩出と人的相互協力体制の推進

A－2．看護職人材育成・生涯学習の拠点
A-2-①

訪問看護師養成研修(在宅看護研修)の実施

A-2-②

訪問看護師スキルアップ研修の実施

A-2-③

介護・看護人材育成研修の実施

A-2-④

公開講座等の実施

A－3．人的資源の提供
A-3-①

大学が持つ人的資源の地域社会への提供【概評】
開学以来、四日市市との公私協力体制により、卒業後に市内の医療機関などにおいて看護職に従事しようとする強い意志を持つ学生に対する独自の奨学金制度「四日市看護医療
大学育成会奨学金」を設けている。この奨学金制度は、市内の医療施設などに従事した場
合は、返還免除になり、各学年次 30 人、全体で 120 人が利用している。また、市立四日市病院や四日市市保健所等からは、主たる実習場所の提供のほか、講義への講師派遣など
309

16 四日市看護医療大学の教育への協力も得ている。
在宅医療の推進に欠かすことのできない訪問看護師を確保・養成するため、四日市市と協力し、平成 23(2011)年度から「訪問看護師養成研修」を開始し、平成 29(2017)年度から
は、「在宅看護研修」と改称して継続的に実施している。また、大学が独自で公開講座などを開催しており、地域社会への生涯学習機会の拡大を図り、看護・医療の知識等の知的財
産を社会に発信している。
四日市市をはじめ近隣自治体、三重県等の行政機関からの各種委員会委員等への就任要請に対して協力を行っている。四日市市には、「地域医療支援委員会」「市立四日市病院倫理委員会」「市立四日市病院治験審査委員会」をはじめとして多くの委員会活動に参加協力
し、大学が持つ人的資源を地域社会に提供している。
自治体との公私協力体制のもと、大学が看護職人材の養成や生涯学習の拠点になり、人的資源を地域に提供しているなどの取組みは、地域社会において不可欠な大学としての役割を果たしており、特筆すべき点である。

特記事項（自己点検評価書から転載）

自治体への公務員輩出率
本学は「公私協力方式」で四日市市の支援を受け設立された大学であり、地域社会への貢献を重要視していることから、より地域貢献度が高いと考えられる市立四日市病院をはじめとする公務員（看護師、保健師、助産師）の就職率を高水準で確保していく
ことを目標としている。
具体的には、就職者の平均 40％を水準に公務員として地域社会へ輩出していくことを常に意識しており、その目標は達成されていると判断している。
公務員就職数及び就職率（直近７年間）
卒業年

就職者数

公務員数

割合％

備考
市立四日市病院、あいち小児保

2013

71

29

40.8

健医療センター、小牧市民病院、
三重県、名張市ほか
市立四日市病院、名古屋市立東

2014

109

37

33.9

部医療センター、亀山市立医療センター、朝日町ほか
市立四日市病院、松阪市民病院、

2015

104

39

37.5

市立伊勢総合病院、豊橋市民病院、小牧市民病院ほか
市立四日市病院、松阪市民病院、

2016

111

52

46.8

岡崎市民病院、春日井市民病院、
市立恵那病院、三重県ほか

310

16 四日市看護医療大学
市立四日市病院、一宮市立市民
2017

109

47

43.1

病院、半田市立半田病院、松阪市民病院、津市、松阪市ほか
市立四日市病院、三重県立総合

2018

100

47

47.0

医療センター、市立伊勢総合病院、一宮市、飛島村ほか
市立四日市病院、三重県立総合

2019

103

44

42.7

医療センター、小牧市民病院、
津市、朝日町ほか

707

計

295

41.7

Ⅳ 大学の概況（令和元(2019)年 5 月 1 日現在）
開設年度

平成 19(2007)年度

所在地

三重県四日市市萱生町 1200

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

看護学部

看護学科

看護学研究科

看護学専攻

Ⅴ 評価の経過
評価の経過一覧
年月日

実施事項
6 月末

自己点検評価書を受理

8 月 23 日

第 1 回評価員会議開催

9 月 12 日「書面質問及び依頼事項」を大学へ送付

9 月 26 日

大学から「書面質問及び依頼事項」に対する回答を受理

10 月 23 日

実地調査の実施

令和元(2019)年～10 月 25 日

10 月 24 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 25 日

第 4 回評価員会議開催

11 月 14 日

第 5 回評価員会議開催

12 月 16 日

大学から「評価チーム評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

令和 2(2020)年

2月4日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

311

17 了德寺大学

17 了德寺大学
Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について「高度専門職業人養成」に比重を置いた大学として、使命・目的及び教育目的を学則に明示し、ホームページで公表している。開学の理念は、和文・漢文・英文でホームページに公表し、本館エントランスホールに掲示するほか、教職員身分証の裏面に貼付して、理念の周知を図っている。平成 30(2018)年度の各学科における三つのポリシー（ディプロ
マ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）改定時に、開学の理念、設置目的、学科の教育目的を反映して、学部としての三つのポリシーを策定するとともに、「中長期計画策定委員会」を発足した。教育研究上の目的達成のため、健康科学
部理学療法学科、整復医療・トレーナー学科、看護学科の 1 学部 3 学科、附属図書館、附属診療所、総合文化研究所及びウェルネストレーニングセンターを組織し、学部の教養教
育は教養部が、専門基礎教育は医学教育センターが、専門教育は各学科が担うなど、機能別に組織を編制している。
「基準２．学生」について
教育目的を具体化したディプロマ・ポリシーに則したアドミッション・ポリシーを学科ごとに策定し、ホームページなどで周知するとともに、入学試験委員会のもと、アドミッ
ション・ポリシーに沿った入学者受入れを実施している。障がいのある学生、中途退学、休学及び復学、留年した学生等に対して多様な対応を行うとともに、学内の委員会及び学生担任が学生支援課と協働し、学修支援、学生生活支援及びキャリア支援の体制を整備している。大学設置基準及び各指定規則に適合した施設・設備を確保し、図書館には、コン
ピュータールーム、グループ研究室等を整備している。学外の臨床実習施設は、附属診療所を含め適切に確保している。バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性は良く、建物は耐震基準に適合するなど学修環境を整備している。学生の意見や要望をくみ上げ、大学の改善に生かすための PDCA サイクルは機能している。
〈優れた点〉○教職員による各種学内委員会や教員による学生担任制度と職員による学生支援課とが協働した学修支援体制が構築され、更に助手を活用しての入学前準備教育、初年次教育、保護者懇談会などの学修支援が進められていることは評価できる。
「基準３．教育課程」について
312

17 了德寺大学
教育目的を踏まえ、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを策定し、ホームページなどで公表している。一部の必修科目についてシラバスが作成されていないので、改善は必要であるが、ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定、卒業認定基準を厳正に適用するとともに、卒業認定要件として卒業試験を制度化し、質の高い医療人の輩出に努めている。教育課程はカリキュラム・ポリシーに沿って体系的に編成し、カリキュラムツ
リーによりカリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性を保ちながら、履
修登録単位数の上限設定で、単位制度の実質化を図っている。三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価のため、授業改善委員会等で学生の学修・資格取得・就職状況の把握に努め、科目レベル、教育課程レベルでのアセスメントを実施している。「教育力向上のための PDCA サイクル」を定め、ディプロマ・ポリシーに沿った授業の実現と学修成果の向上を目指しており、国家試験へのきめ細かな取組みにより良好な成果を得ている。
〈優れた点〉○各学科において科目履修の先修条件を設定し、カリキュラム・ポリシーに沿った教育課
程の体系性や順序性を担保する仕組みを運用していることは評価できる。
「基準４．教員・職員」について
大学の教学上の決定権者は学長であることを規則上明確にする改善は求められるが、学長補佐として副学長を置き、「了德寺大学事案決定実施要綱」で学長その他役職者の決定対象事項を定めており、大学の意思決定における学長の適切なリーダーシップの発揮及び権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントは、概ね構築され機能している。大学設置基準に定める専任教員数、教授数を充足し、規則に基づいた教員の採用・昇任を行っている。教員の資質向上を目指し授業改善委員会を置き、教授法及び教職員の相互研さんの支援等を実施するとともに、「FD ネットワークつばさ」に加盟し、他大学との連携において FD(Faculty Development)を強化している。また、令和元(2019)年度から
SD(Staff Development)研修方針及び計画を作成し取組みを開始している。大学の使命・目的及び教育目的に沿い、総合文化研究所、ストレスフリー療法研究センター、ウェルネ
ストレーニングセンターの研究機関を設置している。
「基準５．経営・管理と財務」について
法令遵守のもと、「開学の理念」に定める使命と寄附行為、学則、諸規則にのっとった運営をしている。環境保全、人権、安全への配慮をもって、経営の規律と誠実性の維持及び使命・目的の達成に向けた実現への継続的努力をするとともに、「了德寺大学憲章」を掲
げ、三つの行動指針を信条とする旨を役員、教職員に対して周知している。役員の選任、理事会・評議員会は、理事長のリーダーシップのもと寄附行為に基づいて行い、意思決定体制を整備し機能させている。また、「了德寺大学合同会議」を置き、法人と大学間の意
思決定における円滑化を図っている。学生数の確保により、安定した財務基盤の確立と収支バランスを確保している。加えて、ストレスフリー器の普及発展を見込んだ財源により、「5 年後には授業料完全無償化の実現」を骨子とする中長期財務計画を策定中である。会
計処理は適切で、平成 31(2019)年度から組織を新設し、内部監査に係る新たな取組みを開313

17 了德寺大学始した。
「基準６．内部質保証」について「学校法人了德寺大学自己点検・評価に関する規程」を定め、理事会のもと、学長を委員長とする自己点検・評価委員会を設置している。規則に沿った運用には至っていないが、今回の認証評価を契機に自己点検評価室を新設し、日本高等教育評価機構の求めに則したデータ収集により、IR(Institutional Research)機能は高まりつつある。三つのポリシーを定め、公開授業、学生生活アンケート、授業改善アンケートを学修成果の点検に用いるなど、学修成果を焦点とする査定は概ね構築されている。「『教育力向上のための PDCA サイクル』における指導・助言のための指針」を定め、三つのポリシーを起点とした内部質保証のため、自己点検・評価を行い、その結果を教育の改善・向上に反映すべく努めている。管理運営においては、認証評価結果の検証やその後の継続した自己点検・評価が十分とは言えず、内部質保証に関しての機能性については改善が求められるが、組織の整備及び責任体制が確立されたことから、今後が期待される。
総じて、大学は、開学の理念に基づく使命・目的及び教育目的により、千葉県浦安市に所在する保健医療福祉系の大学として、地域住民の健康保持増進に貢献している。開学の理念である「医療と芸術の融合」を柱に、理学療法学科、整復医療・トレーナー学科、看護学科全てにおいて「感性豊かな医療人」を育成すべく教育努力を積み重ねている。また、「柔道の了德寺」として、柔道を通じて社会に貢献している。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.地域貢献」については、基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下の通り。
1．ストレスフリー療法（研究活動）
2．ストレスフリー体験室（学生と教職員の福利厚生）
3．難病無料相談室（社会貢献および研究活動）

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応314

17 了德寺大学【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
大学は、使命を「総合的な教養を身につけた高度で資質の高い医療専門職の人材を育成」
すること、目的を「我が国の保健医療の向上と福祉の増進に寄与すること」とうたい、設置目的及び各学科の教育目的のほか、開学の理念及び教育理念を簡潔に文章化している。
また、文部科学省中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」が挙げる七つの機能のうち、「高度専門職業人養成」に比重を置いた大学として個性・特色を明示している。
社会の要請を受け、平成 18(2006)年に 2 学部 2 学科で開学し、社会情勢の変化により、
平成 26(2014)年度から、健康科学部理学療法学科、整復医療・トレーナー学科、看護学科の 1 学部 3 学科体制で現在に至っている。開学の理念である「医療と芸術の融合」は、学部共通科目として「芸術表現」を開講するとともに、看護学科には「看護と芸術」科目も併せて開講している。開学の理念の具現化を目指し、総合文化研究所を設立している。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的及び教育目的を学則に明示し、ホームページで公表している。役員及び教職員にはこれらを掲載した「学生便覧・履修の手引」を配付して、理解と支持を深めている。
開学の理念は、和文・漢文・英文でホームページに公表し、本館エントランスホールに掲示するほか、教職員身分証の裏面に貼付して、理念の周知を図っている。
平成30(2018)年度の各学科の三つのポリシー改定時に、開学の理念、設置目的、学科の教育目的を反映して、学部としての三つのポリシーを策定するとともに、「中長期計画策
定委員会」を発足し、10～15年を見据えた中長期的計画の策定を目指している。
教育研究上の目的達成のため、健康科学部、附属図書館、附属診療所、総合文化研究所
及びウェルネストレーニングセンターを設置し、学部の教養教育は教養部が、専門基礎教
育は医学教育センターが、専門教育は各学科が担うなど、機能別に組織を編制している。
基準 2．学生【評価】
315

17 了德寺大学
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
各学科の教育目的を具体化したディプロマ・ポリシーに則したアドミッション・ポリシ
ーが学科ごとに策定され、ホームページや大学案内、学生募集要項を通じて周知されている。
入学者の受入れは「了德寺大学入学者選抜規程」により入学試験委員会のもと、アドミッション・ポリシーに沿って、一般入学試験、推薦入学試験及びアドミッション・オフィ
ス入試等の入試区分により丁寧に実施され、大学全体として入学定員に沿った適切な学生受入れ数を維持している。入学試験の問題は大学で作成されている。入学者選抜に関する必要事項は、ホームページや学生募集要項に記載され、学外に周知されている。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
教職協働での学修支援体制が構築され、「了德寺大学障がい学生支援規程」に基づき、障がいのある学生に対する学修支援においても配慮がなされている。
学生からの授業科目等に関する質問や相談に対応し、また学生と教員とのコミュニケー
ションの充実のために、全学でオフィスアワー制度が設けられ、スケジュールは学内に周知されている。
中途退学、休学及び復学、留年した学生への対応は、担任面談によりなされている。国家試験の不合格者については、卒業後に「特別研究生」の資格で大学において指導を受けることができる体制がとられるなど、学生個々が抱える問題に対して、多様な対応がなされている。各学科の実習・演習科目では、助教や助手を複数配置して学生が実技に取組みやすい学修支援を行っている。
〈優れた点〉
316

17 了德寺大学○教職員による各種学内委員会や教員による学生担任制度と職員による学生支援課とが協働した学修支援体制が構築され、更に助手を活用しての入学前準備教育、初年次教育、保護者懇談会などの学修支援が進められていることは評価できる。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉「了德寺大学進路支援本部規程」により、進路支援本部会議が置かれ、学生の社会的・職業的自立への支援に向けた方針を決定している。各学科には、学科長を責任者とした進路支援部が置かれ、学生支援課での指導実践と合わせ、教員組織と事務組織との連携により就職支援が組織的に取組まれている。これらの全学的な就職支援の取組みの結果、卒業
生のうち求職者は全員就職を果たす成果を挙げている。
キャリア支援室を図書館内に設置し、求人情報、企業パンフレット、大学院進学などの資料を自由に学生が利用できる環境を整備していることに加え、各学科において学内就職説明会を開催し充実した進路支援を行っている。
早期より「プレイスメントブック」を配付し、就職活動を具体的かつ時宜に即してサポートできる体制を整えている。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生サービスは、学生委員会、メンタルサポートセンターを含む保健管理センターが中心となり、多様な学生サービスを行う厚生補導のための体制が整備されている。日本学生支援機構以外にも入学試験特待制度、在学生特待生制度、地方公共団体や民間団体の奨学金制度等、多岐にわたる奨学金を扱っており、学生の経済支援を行っている。
学生の課外活動は多くの団体が学友会のもとで運営され、大学は施設の提供や活動資金の配分など適切に支援している。健康相談、心的支援は、保健管理センターが中心に担っている。学生からの健康面での相談は、学校医と看護師が交代で常駐勤務している保健室が担当し、心的支援については、保健管理センターのもとにメンタルサポートセンターを設置し、カウンセラーによる学生相談が実施されている。大学が独自に開発した「ストレスフリー療法」及び複数の診療機関との連携により、学生の健康維持を図っている。

317

17 了德寺大学
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を達成するために必要な教育環境として、大学設置基準及び理学療法士作業療
法士学校養成施設、柔道整復師学校養成施設、保健師助産師看護師学校養成所の各指定規則に適合した施設・設備を確保している。図書館は、図書委員会により計画的な図書増冊が図られている。コンピュータールーム、スタディルーム、グループ研究室などが整備され、「図書館の手引き」で利用方法が明示されている。
学外の臨床実習施設は、附属診療所を含め確保されている。IT 環境は学術情報センター
において整っている。多目的トイレ、誘導用ブロック、点字案内、階段手すりなどのバリアフリー環境が整備されている。また、建物は耐震基準に適合している。
科目ごとに内容に応じたクラスサイズが設定され、大講義室、中講義室、小講義室が適切に配置されている。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
学修支援、心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活及び学修環境に関する学生の意見や要望の把握は、学生担任やアドバイザーによる聴取によって、また目
安箱メールによってくみ上げられる仕組みを有している。目安箱メールは、「了德寺大学目
安箱メールに関する規程」に基づき、事務局長が関係部署と対応協議の上、結果を学長に報告し、記録するとともに、一定期間保管することとなっている。
これらによって得た情報を活用し、学生の要望を分析した結果、試験結果の掲示方法の変更や学内照明の LED 化など、学修環境が改善された実績を有している。これらから、
学生からくみ上げた意見や要望を大学の改善に生かすための PDCA サイクルは機能しているといえる。
318

17 了德寺大学基準 3．教育課程【評価】基準 3 を概ね満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を概ね満たしている。
〈理由〉
学部、学科のディプロマ・ポリシーは大学の教育目的を踏まえて明確に定められており、ホームページ、大学案内等により学内外に周知している。
単位認定基準、卒業認定基準はディプロマ・ポリシーを踏まえて学則及び履修規程に定め、厳正に適用している。また、進級基準を定めない単位制を採用し、科目の再履修等に関する丁寧な指導を行っている。一部の必修科目についてシラバスが作成されていないので、改善は必要であるが、卒業認定要件として所定の単位数の修得の他に卒業試験を制度化し、ディプロマ・ポリシーに沿った質の高い医療人の輩出に努めている。
成績評価には GPA(Grade Point Average)制度を導入し、履修登録単位数の上限緩和や学修指導の指標として活用している。成績評価基準と GPA 制度はホームページ、学生便
覧・履修の手引に記載して学生に周知している。
〈改善を要する点〉○一部の必修科目についてシラバスが作成されていないので、改善が必要である。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
319

17 了德寺大学
学部、学科のカリキュラム・ポリシーは、大学の教育目的を踏まえて明確に定められ、ホームページ、大学案内等で学内外に周知している。各学科の教育課程はカリキュラム・
ポリシーに沿って体系的に編成している。また、カリキュラムツリーを作成してカリキュ
ラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性を保つ工夫をしている。
シラバスは学内規則に基づき作成し運用している。履修登録単位数の上限は学科ごとに履修規程で定めており、単位制度の実質化が図られている。
教養教育については、学部内に教養部を設置して大学の教育理念の一つである「医療と芸術の融合」を反映させた科目編成のもとで特色ある教育を実施している。
各学科において少人数編成クラスの導入、視聴覚教材の有効活用、複数教員による学修指導の実施などの教育効果の向上を図る取組みを行っている。また、授業改善委員会を設置して教授方法を改善するための組織的な取組みを推進している。
〈優れた点〉○各学科において科目履修の先修条件を設定し、カリキュラム・ポリシーに沿った教育課
程の体系性や順序性を担保する仕組みを運用していることは評価できる。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
三つのポリシーを踏まえた学修成果を点検・評価するために、授業改善委員会と学生委員会を設置して学生の学修状況、資格取得状況、就職状況の把握に努めており、科目レベ
ル、教育課程レベルでのアセスメントを実施している。また、自己点検・評価委員会と自己点検評価室を設置して「教育力向上のための PDCA サイクル」を定めて運用し、ディプ
ロマ・ポリシーに沿った授業の実現と学修成果の向上を目指している。
授業改善アンケート、学生生活アンケートの結果は、それぞれ授業改善委員会、学生委
員会が分析して教授会に報告し、教員にフィードバックして学修指導の改善と学修成果の点検・評価に役立てている。
各学科で取得を目指す医療系国家資格については、学科ごとに教員のきめ細かい指導のもとで国家試験に備えた取組みを展開しており、良好な成果を得ている。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を概ね満たしている。
320

17 了德寺大学
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を概ね満たしている。
〈理由〉
大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長のリーダーシップについて、学長は大学の教学上の決定権者であることを規則上に担保するための改善が求められるが、学長自らが教授会の議長となり、出席者に意見を求めた上で意思決定をしている。加えて、企画会議においても議長を務めリーダーシップを発揮している。
権限の分散と責任の明確化については、学則第 51 条により、副学長は学長を補佐し、学長不在のときは学長を代行する旨を定めている。また、「了德寺大学事案決定実施要綱」
で、学長の決定対象事項を定めるとともに、学部長、教養部長、学生部長、附属図書館長の決定対象事項も定めており、権限の分散と責任の明確化が概ね図られている。
教学マネジメントを遂行するため学長のもと、事務局が設置され、法人部、財務会計課、進路開発部、情報管理室、地域貢献部、総務課、自己点検評価室が配置されている。
〈改善を要する点〉○教授会の役割、学長が定める教育研究に関する重要事項が、規則上明確ではないので、学校教育法第 93 条第 2 項に基づき、教授会規程の改正などの改善が必要である。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
大学設置基準で定める必要専任教員数、教授数を理学療法学科、整復医療・トレーナー
学科、看護学科ともに充足している。
教員の採用・昇任の方針に基づく規則は、「了德寺大学教員選考規程」及び「了德寺大学
教員選考基準」にて定められている。また、「了德寺大学教員任用規程」により任期及び再任等について定めている。
教員の資質向上を目指し、開学より教職員研修会議を置き、教育目的に基づき教育活動、
321

17 了德寺大学
教授法及び教職員の相互研さんの支援、研修会・検討会を実施している。同会議は平成23(2011)年 4 月授業改善委員会に名称変更し教員研修、FD 活動に取組まれている。
また、平成 19(2007)年 4 月からは「FD ネットワークつばさ」に加盟し、同ネットワー
クの主催する研修会、FD 合宿等に教職員を派遣している。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上
への取組み

【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
職場研修として、平成 31(2019)年 3 月に防火管理研修、4 月には FD 研修を兼ねて「アカデミックハラスメント防止研修」を開催している。また、職場外研修として、平成30(2018)年 6 月に NPO 法人大学職員サポートセンター主催「大学職員力養成セミナー」などへ職員を派遣している。また、これらの研修内容については、事後において他の職員に情報共有が図られている。
SD 研修計画・方針に係る PDCA の仕組みについては今後作成する予定ではあるが、令和元(2019)年度から SD 研修方針及び研修計画を作成し、計画的な取組みを開始している。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
研究機関として総合文化研究所、ストレスフリー療法研究センター、ウェルネストレー
ニングセンターを設置し、大学の使命・目的及び教育目的に沿った研究活動を展開している。また、研究活動は全て「了德寺大学学術研究倫理憲章」に即して実施されている。
生命倫理に関する研究活動は、文部科学省及び厚生労働省による「人を対象とした医学系研究に関する倫理指針」にのっとって作成した「了德寺大学における研究に係る生命倫
理に関する指針」に従い、毎年度「了德寺大学生命倫理審査委員会規程」による倫理審査を受け、承認された事案が実施される仕組みである。
研究費の運営・管理、研究の不正防止、研究に用いる試薬類についても適切な規則を設け、厳正な運用を行っている。
教材研究費、課題研究費、学科研究費等の費用面については、「学校法人了德寺大学学内322

17 了德寺大学
研究費運用規程」に取扱い方法を定め運用している。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉「開学の理念」に定める大学の使命と寄附行為、学則、法人諸規則にのっとった大学運営を展開している。法令対応として、学校教育法施行規則第 172 条の 2 で指定する 9 項目
及び教育職員免許法施行規則第 22 条の 6 で指定する教員の養成の状況に関する情報の 6
項目については、ホームページ上で公開している。使命・目的の実現に向けた「了德寺大学憲章」を掲げ、三つの行動指針を信条とする旨を役員、教職員に対して周知している。
教育環境の保全に対しては法定点検及び「学校法人了德寺大学保健管理センター規程」
や「学校法人了德寺大学教職員衛生管理規程」に基づいた自主点検を実施するなど、良好な教育環境、職場環境の維持に努めている。
「学校法人了德寺大学人権侵害の防止に関する規程」に基づき、人権委員会を設置し、人権侵害の未然防止を目指した講習会を実施し、安全への配慮としては、防火・防災管理委員会によって、教職員と学生を対象とした防災訓練を実施している。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
平成 30(2018)年度は理事会を 6 回開催し、予算、補正予算、決算、事業計画等を審議・決定している。また、令和元(2019)年 5 月には、理事の選任区分は寄附行為第 6 条の定め
る 1 号理事 1 人、2 号理事 2 人、3 号理事 4 人と計 7 人で構成されており、任期を 2 年としている。
理事会のもとに理事長及び常勤理事で構成する常任理事会を置き、「学校法人了德寺大学323

17 了德寺大学
常任理事会規程」に基づく運営を行っている。
平成 31(2019)年 4 月からは「学校法人了德寺大学内部監査規程」に基づき、理事長のもと内部監査室を設置し、内部統制環境を整備している。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
法人の管理運営機関の意思決定と大学の管理運営機関の意思決定間の円滑化を図るために、「了德寺大学合同会議要綱」を定め、理事長、若干名の理事、学長、副学長、学部長、教養部長、学生部長及び附属図書館長によって構成される「了德寺大学合同会議」では、(1)学校法人経営の計画及び実施に関する報告(2)教育研究の計画及び実施に関する報告(3)
学校法人及び教学組織相互の意見交換―を議することと定めている。
また、教職員からの提案や要望をくみ上げる仕組みとして「お伺い書」が運用されている。監事 2 人は理事会に出席し、法人の業務・財産の状況を監査している。
評議員会は、平成 30(2018)年度において 3 回開催され、寄附行為第 22 条に基づき予算、事業計画等の諮問を行っている。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
学生数の確保により安定的な学生生徒等納付金収入が計上されている。今後とも同水準程度の学生生徒等納付金収入が見込まれている。平成 30(2018)年度の教育活動資金収支差額、経常収支差額ともに黒字を計上しており、収益面にも特段の問題は見られない。経常収支差額は、平成 29(2017)年度比で減益となったものの、翌年度繰越収支差額は前年度比で大幅に増加している。特に、附属診療所における医業収益は飛躍的に増加している。
また、策定途上段階にある中長期財務計画では、5 年後の授業料完全無償化をストレス
フリー器販売により実現する計画骨子としている。
組織合理化や業務の効率化、人員整備により人件費の削減と組織強化を実現しており、内部監査についても平成 31(2019)年度から組織を新設して内部監査に係る新たな取組みを開始している。
324

17 了德寺大学
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉「学校法人了德寺大学経理規程」「学校法人了德寺大学経理規程施行細則」及び学校法人
会計基準に基づき、適切に予算案策定から執行と会計処理を実施している。
予算策定は、各部の要望を財務会計課において取りまとめ、各部課、各学科及びセンター等の所属長とのヒアリング後に最終作成したものを評議員会と理事会に付議し、承認するプロセスとしている。また、予算執行は、個別承認手続きが事案ごとに行われ、予算残額管理は所属長と財務会計課で実施している。
期中において予算かい離が発生した場合は補正予算を編成することとし、平成 30(2018)
年度も期末に補正予算を編成している。
会計監査は、「学校法人了德寺大学監事監査規程」に基づき運営され、監事による適切な監査を実施しており、私立学校振興助成法第 14 条に定める計算書類は、公認会計士による監査を適切に受け、文部科学大臣に届けている。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を概ね満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
内部質保証における「質」を、「設置目的」にうたう「総合的な教養を身につけた高度で資質の高い医療専門職の人材育成」と捉え、「学校法人了德寺大学自己点検・評価に関する規程」を定め、中核的な恒常的組織として自己点検・評価委員会を設置している。規則は大学の学則に基づき、「本学の教育研究水準の向上を図り、もって、本学の目的及び社会的使命を達成するため、自ら行う点検・評価に関し必要な事項を定めること」を目的としている。自己点検・評価委員会は、理事会のもと、学長を委員長に、副学長、学部長、教養部長、学生部長、附属図書館長及び理事会から選出された理事により構成されている。
下部組織として、教育研究活動に係る事項について評価を行う「教育研究部会」と、法人
325

17 了德寺大学
において、管理運営活動に係る事項について評価を行う「管理運営部会」を置き、いずれも自己点検評価室が事務局となり活動をしている。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
自己点検・評価委員会では、規則に定められた「建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的」「教育課程」等の 11 項目と、同委員会が「必要と認めた事項」についての評価を行っている。評価は原則として 3 年周期で報告書としてまとめ、理事会に提出し、公表することとしている。策定された規則の趣旨に沿った運用は十分とは言い難いが、今回の認証評価において、自己点検評価室を新設し、日本高等教育評価機構の「エビデンス集（データ編）」に則したデータ収集により、単年及び経年比較分析等、IR 機能は高まりつつある。
三つのポリシーを定め、公開授業、学生生活アンケート、「FDネットワークつばさ」との連携により、授業改善アンケートを学修成果の点検に用いるなど、学修成果を焦点とす
る査定は概ね構築されている。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を概ね満たしている。
〈理由〉
自己点検・評価委員会は、ディプロマ・ポリシーに沿った授業の実現のため、「『教育力向上のためのPDCAサイクル』における指導・助言のための指針」を定めている。また、所属長が各授業担当者にシラバスの見直しなどを指導、助言する際に用いる指針を定めるなど、三つのポリシーを起点とした内部質保証のため、自己点検・評価を行い、その結果を教育の改善・向上に反映すべく努めている。
管理運営面においては、前回の認証評価における指摘事項に対する検証や、その後の自主性・自律性の裏付けを伴う継続した自己点検・評価が十分に行われているとは言い難い。
したがって、内部質保証に関する機能性については担保されておらず、改善が求められるが、内部質保証のための組織の整備及び責任体制は確立されていることから、今後の一層の取組みが期待される。
326

17 了德寺大学〈改善を要する点〉○シラバスや教学マネジメントにおいて、改善を要する事項があり、内部質保証に関して機能性が十分とは言えないため改善が必要である。
〈参考意見〉○認証評価の目的に鑑み、認証評価において指摘された事項への検証とその対応策を講じることにより、大学の管理運営に反映されることが望まれる。
○教授会規程をはじめとする規則の整備と、策定された規則の趣旨に沿った運用が望まれる。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．地域貢献
A－1．大学の人材力による社会への貢献
A-1-①

公開講座と実技指導

A-1-②

地域自治体の施策への協力

A－2．地域の事業との連携
A-2-①

地域の保健・医療・福祉の向上に寄与するための連携―「あんしんマンション
ライフ」事業との連携―【概評】
大学の開学の理念に「地域、国、やがて世界に貢献することを誓い、開学する」と掲げ、これを具現化して地域社会における大学の役割を果たすため、大学の教職員と学生が一体となり、それぞれの人材力を活用した活発な社会貢献活動を開学以来、継続的に実施している。具体的には、地域住民に対しては健康増進や災害対策に関する知識と情報を提供する公開講座を開講している。また、学外で実施されている公開講演会や研修会等に専任教員を講師として派遣し、大学の教育研究の成果を広く社会に発信している。特に、大学として世界水準の実績と指導力を有する柔道について、柔道界の第一線で活躍する選手が小学生から高校生までを対象に学内の体育施設で実技指導を行うことで、青少年の育成に貢献している。
大学に設置された地域連携委員会と地域貢献部は、各学科の教員の協力を仰ぎながら浦安市と積極的な連携をとり、地域の自治体活動や文化事業に対して人的、物的な支援を行っている。また、行政の指定避難所として大規模災害の発生にも備えている。
地域住民の高齢化率の上昇を見据え、浦安市が取組む高齢者対策モデル事業の一環として、大学近郊のマンション管理組合と連携する「あんしんマンションライフ事業」を発足させて持続的な活動を展開している。そこでは各学科の教員が健康の維持増進に関する啓発的な講演を行うほか、日常生活に密着した実技の実施や体験ブースで学生と住民が交流するなど、大学の人的資源と特色を生かす企画に工夫を凝らしている。地域連携委員会と327

17 了德寺大学
地域貢献部は、住民からの意見を大学にフィードバックさせて活動の振返りや今後の発展の方向性を検討する体制を整えている。

特記事項（自己点検評価書から転載）

1.ストレスフリー療法(研究活動)
ストレスフリー療法は、特定の体表点(独自で発見した足裏を中心とする複数の体表点)に直径 3mm の小さな導子を当て、火傷しない 49℃未満の温熱刺激を独自のリズムで与えることのできる「ストレスフリー器」を用いて 30～45 分間かけて施術するという、本学が開発した独自の治療法である。
ストレスフリー療法の効能として、血液中のコルチゾール低減と毛細血管における血流の増加、腸管蠕動の活性化、血中免疫細胞増多や制御性 B 細胞における IL-10 発現増多が生じることを国内外の学術誌へ報告してきた。ストレス環境下で分泌が亢進するコルチゾールを低減するだけでなく、リラクゼーション効果が極めて高い治療法であるためストレスフリー療法と命名し、国内外で特許を取得している。
治療効果の機序を、順を追って紹介する。まず注目すべきはコルチゾールの低減である。
コルチゾールは医療現場では副腎皮質ステロイドや糖質コルチコイドと呼ばれ、投与量にもよるが長期間の投与で多彩な有害事象が生じる。高血圧、脂質異常症、糖尿病、骨粗鬆症、白内障、緑内障、筋力低下、脂肪沈着、不眠症、うつ病、免疫不全などである。いずれも老化現象であり、老化を促進させるホルモン製剤であると言える。ストレスを受け続ければコルチゾール分泌過多となり、同様の有害事象が生じる。それが慢性化することで生活習慣病をはじめ、数多くの疾患における主原因になっているのではないかと仮説を立てている。コルチゾールは末梢血管収縮作用があり、低減させることで末梢毛細血管の拡張に伴う組織血流増加が起こる。
血流により生命の最小単位である細胞は維持されており、毛細血管に血流が増えることで細胞の活性化や組織修復能力が高まる。血中へ免疫細胞増多と制御性 B 細胞における IL-10 発現増多は免疫増強および免疫調整作用と言い換えられる。つまり、ストレスフリー療法はストレスを除去し、血流を増やし、自然治癒力を高める治療法と言える。投薬する治療法ではないため有害事象がほとんどと言ってよいほど無く、極めて安全な治療法であることも特筆すべきと考える。
本治療法が普及し「医療費削減」や「健康寿命延長」、「介護不要の高齢者増加」を達成
できれば、現在の日本を悩ます「社会保険料の増加」や「働き手の不足」、「介護問題」が解消され、増税も不要となり、これからの日本を担う子供達や若者達へ希望のある未来を作り出せるというビジョンを描いている。
2.ストレスフリー体験室(学生と教職員の福利厚生)
平成 29(2017)年 8 月より校舎内にストレスフリー療法の施術が可能なスペースを設置し、学生と教職員がいつでも利用できるようにした。
「大学憲章」で謳う、学生および教職員の人生を咲かせるためである。学生生活や就労による疲労の軽減や、日々の体調管理に寄与
し、年に延べ 800 名程度が利用している。
3.難病無料相談室(社会貢献および研究活動)
平成 30(2018)年 12 月より校舎内に難病無料相談室を設置した。様々な疾患や診断のつ328

17 了德寺大学かない症状、年齢や合併症により標準治療を受けられず苦しむ方々を対象に無料で医師による医療相談を行い、希望者にはストレスフリー療法を複数回無料で体験できるようにした。
「大学憲章」で謳う、地域の人々の人生を咲かせるためである。また、この療法の体験を希望し、研究に同意が得られた来室者については研究活動も行っている。

Ⅳ 大学の概況（令和元(2019)年 5 月 1 日現在）
開設年度

平成 18(2006)年度

所在地

千葉県浦安市明海 5-8-1

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

健康科学部

理学療法学科

整復医療・トレーナー学科

看護学科

Ⅴ 評価の経過
評価の経過一覧
年月日

実施事項
6 月末

自己点検評価書を受理

8月1日

第 1 回評価員会議開催

8 月 26 日「書面質問及び依頼事項」を大学へ送付

9 月 11 日

大学から「書面質問及び依頼事項」に対する回答を受理

10 月 7 日

実地調査の実施

令和元(2019)年～10 月 9 日

10 月 8 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 9 日

第 4 回評価員会議開催

11 月 12 日

第 5 回評価員会議開催

12 月 19 日

大学から「評価チーム評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

令和 2(2020)年

2 月 13 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

329

Ⅲ

令和元年度

再評価

評価結果

1 上野学園大学

1 上野学園大学
Ⅰ 再評価結果【判定】
再評価の結果、上野学園大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合しているとは認められない。

Ⅱ 総評
平成 29(2017)年度の認証評価において、基準項目 3-6「財務基盤と収支」については、法人全体の金融資産が減少傾向にあり、安定した財務基盤の確立ができていない状況が続いているため、抜本的な改善が必要であり、基準項目を満たしていないとし、基準 3「経営・管理と財務」を満たしていないとした。
しかしながら、この基準を満たしていないと判断した要因となる事項については 1 年以
内に改善が可能であると判断したので、再評価の結果を待って最終的に判定することとし、大学の総合的な判断を保留とした。
令和元(2019)年度に基準 3 の基準項目 3-6 について、平成 29(2017)年度の認証評価時に指摘した改善事項の内容を中心に再評価を行った結果、大学において、入学者数が入学定員を大きく下回っている状況にあるため、依然として法人全体の金融資産は減少し続けており、安定した財務基盤が確立されているとはいえない。

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 3．経営・管理と財務【評価結果】
基準 3 を満たしていない。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
3－6．財務基盤と収支
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価結果】
基準項目 3-6 を満たしていない。
【理由】
法人は、平成 30(2018)年度から 5 年間の経営改善計画を作成し、財務基盤の確立を図る
ための努力がなされている。
しかしながら、大学においては入学者数が入学定員を大きく下回っており、学生生徒等
333

1 上野学園大学
納付金収入や事業活動収入が減少している。そのため、法人全体の金融資産も減少し続けており、安定した財務基盤が確立されているとはいえない。
【改善を要する点】○平成 30(2018)年度から 5 年間の経営改善計画に基づいた諸施策を確実に実行し、財政安定化に向けた抜本的な改善が必要である。

Ⅳ 大学の概況（令和元(2019)年 5 月 1 日現在）
開設年度

昭和 33(1958)年度

所在地

東京都台東区東上野 4-24-12

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

音楽学部

音楽学科

Ⅴ 評価の経過
評価の経過一覧
年月日

実施事項
6 月末

自己点検評価書を受理

7 月 30 日

第 1 回評価員会議開催

8月2日「書面質問及び依頼事項」を大学へ送付

9月4日

大学から「書面質問及び依頼事項」に対する回答を受理

令和元(2019)年

11 月 12 日

ヒアリングの実施
第 2 回評価員会議開催

令和 2(2020)年

2 月 13 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

334

2 苫小牧駒澤大学

2 苫小牧駒澤大学
Ⅰ 再評価結果【判定】
再評価の結果、苫小牧駒澤大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合しているとは認められない。

Ⅱ 総評
平成 29(2017)年度の認証評価において、基準項目 2-1「学生の受入れ」については、大学全体の収容定員に対する在籍学生数に大幅な未充足の状況が続いており、抜本的な改善が必要であり、基準項目を満たしていないとし、基準 2「学修と教授」を満たしていないとした。また、基準項目 3-6「財務基盤と収支」については、大学単体では、事業活動収支差額比率がマイナスであり、収支均衡を前提とした中長期的な財政計画の策定・実行など、経営基盤の安定確保についての早急な改善が必要であり、基準項目を満たしていないとし、基準 3「経営・管理と財務」を満たしていないとした。
しかしながら、この基準を満たしていないと判断した要因となる事項については 1 年以
内に改善が可能であると判断したので、再評価の結果を待って最終的に判定することとし、大学の総合的な判断を保留とした。
令和元(2019)年度に基準 2 の基準項目 2-1 及び基準 3 の基準項目 3-6 について、平成29(2017)年度の認証評価時に指摘した改善事項の内容を中心に再評価を行った結果、基準3 の指摘事項については、指摘した内容を真摯に受止め、指摘事項については改善されたことが確認できた。今後も継続的に自己点検・評価を行い、質の保証と改善に努めることを期待する。しかしながら、基準 2 の指摘事項については、依然として収容定員未充足の状態が続いており、収容定員に対する在籍学生数比率が大学全体で 0.5 倍を下回っており、改善されているとは認められない。

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 2．学修と教授【評価結果】
基準 2 を満たしていない。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

335

2 苫小牧駒澤大学【評価結果】
基準項目 2-1 を満たしていない。
【理由】
アドミッション・ポリシーは教育目的を踏まえて明確に定められ、大学ホームページ等の媒体によって公表、周知されている。入学者選抜はアドミッション・ポリシーに沿い、適切な体制のもとで実施されている。また、入試問題は大学が自ら作成している。
平成 30(2018)年度の設置者変更後、大学は、教育改善、広報活動の見直しなどの施策を法人と一丸となって進めている。また、学部・学科再編に向けた検討が行われている。
しかしながら、現時点では依然として収容定員未充足の状態が続いており、収容定員に対する在籍学生数比率が大学全体で 0.5 倍を下回っている。
【改善を要する点】○募集停止の学科を除いた収容定員に対する在籍学生数比率が大学全体で 0.5 倍を下回っているので、改善が必要である。
基準3．経営・管理と財務【評価結果】
基準 3 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
3－6．財務基盤と収支
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価結果】
基準項目 3-6 を満たしている。
【理由】
平成 30(2018)年度から運営学校法人の変更があった大学は、10 年ごとの「長期ビジョン」及び 5 年ごとの「中期計画」を策定しており、「大学改革室」を中心とした学内関係
委員会において、令和 3(2021)年度からの大学名称の変更を含めた学部・学科再編に向けた検討が行われている。
大学の財務については、入学定員未充足の影響による厳しい状況が続いており、平成
30(2018)年度決算においても、現物寄附による事業活動収入等を勘案すると事業活動収支
差額比率は実質マイナスであるが、教育研究活動に支障のない範囲で、人件費などの削減を行うことによる財務改善に努めている。
大学は、入学定員の確保による財務基盤の確立を目指してはいるが、現状においては、大学単体としての財務基盤を安定的に確保することは困難で、大学に対する法人全体としての財政支援が不可欠である。
336

2 苫小牧駒澤大学
法人は、平成 30(2018)年 5 月 25 日に開催された理事会において、今後 3 年間における大学への財政支援策が可決され、法人としての財政支援が継続されている。また、ヒアリ
ングの席上での理事長の明言により、令和 2(2020)年度以降も大学としての財務基盤が確立するまでの間は、大学に対する資金的バックアップを行うという意思が確認できた。

Ⅳ 大学の概況（令和元(2019)年 5 月 1 日現在）
開設年度

平成 10(1998)年度

所在地

北海道苫小牧市錦西町 3-2-1

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

国際文化学部

国際文化学科※

キャリア創造学科※は募集停止Ⅴ 評価の経過
評価の経過一覧
年月日

実施事項
6 月末

自己点検評価書を受理

7 月 29 日

第 1 回評価員会議開催

7 月 30 日「書面質問及び依頼事項」を大学へ送付

8 月 22 日

大学から「書面質問及び依頼事項」に対する回答を受理

9月9日

ヒアリングの実施

令和元(2019)年

第 2 回評価員会議開催
令和 2(2020)年

2 月 13 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

337

令和元年度 大学機関別認証評価
評価結果報告書
令和 2 年 3 月
発行

公益財団法人日本高等教育評価機構〒102-0073
東京都千代田区九段北 4-2-11 第 2 星光ビル 2 階TEL

03-5211-5131

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