国立大学法人東京外国語大学授業料その他の費用に関する規程
平 成 16 年 4 月 1 日
規 則 第 1 3 1 号
改正

平 成 17 年 4 月 1 日規則第 16 号
平成 21 年 3 月 31 日規則第 54 号
平 成 23 年 3 月 29 日規則第 9 号
平成 24 年 6 月 26 日規則第 104 号
平成 27 年 3 月 27 日規則第 91 号
平成 28 年 3 月 25 日規則第 12 号
平成 29 年 3 月 21 日規則第 32 号
平成 29 年 3 月 21 日規則第 32 号
平 成 31 年 1 月 25 日規則第 4 号
令 和 2 年 1 月 30 日規則第 17 号
令 和 2 年 7 月 28 日規則第 53 号
令 和 3 年 9 月 28 日規則第 41 号
令和 5 年 6 月 26 日規則 第 86 号

平成 19 年 3 月 27 日規則第 39 号
平成 22 年 11 月 30 日規則第 59 号
平成 24 年 3 月 27 日規則第 60 号
平 成 25 年 1 月 15 日規則第 1 号
平成 27 年 6 月 26 日規則第 103 号
平成 28 年 6 月 9 日規則第 75 号
平成 29 年 12 月 12 日規則第 56 号
平成 29 年 12 月 12 日規則第 56 号
平成 31 年 3 月 25 日規則第 75 号
令和 2 年 3 月 26 日規則第 41 号
令和 3 年 3 月 23 日規則第 25 号
令和 4 年 3 月 22 日規則第 31 号
令 和 6 年 3 月 26 日規則 第 32 号

目次
第１章

総則（第１条）第２章

授業料、入学料及び検定料（第２条－第１８条）

第３章

寄宿料等（第１９条－第１９条の２）

第４章

学位論文審査手数料（第２０条）

第５章

受講料等（第２１条－第２６条）

第６章

研究料等（第２７条－第２８条）

第７章

雑則（第２９条）

第１章

総則

（趣旨）
第１条

国立大学法人東京外国語大学（以下「本学」という。）の授業料等の額、その徴収方法等については、別に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。
第２章

授業料、入学料及び検定料（授業料、入学料及び検定料の額）
第２条

本学において徴収する授業料、入学料及び検定料の額は、次の表のとおりとする。
単位：円
区

学部分

授業
年額

料
535,800

入

学料

282,000

検定

前期日程

料
19,750上 記 以 外 * 17,000
大学院

年額

535,800

282,000

30,000研究生

月額28,90084,6009,800

科目等履修生１単位

14,40028,2009,800

特別聴講学生１単位

14,40028,2009,800

特別研究学生

月額28,90084,6009,800

上 記 以 外 *は 、 後 期 日 程 、 学 校 推 薦 型 選 抜 、 帰 国 生 等 特 別 推 薦 選 抜 、 私 費 外 国 人 留 学 生
選抜、日本留学試験利用選抜、海外高校推薦選抜２

前項に規定する学部において、出願書類等による選抜（以下この項において「第１段階目の選抜」という。）を行い、その合格者に限り学力検査その他による選抜（以下この項において「第２段階目の選抜」という。）を行う場合の検定料の額については、前項の規定にかかわらず、第１段階目の選抜に係る額は４，０００円とし、第２段階目の選抜に係る額は１３，０００円とする。

３

本学の編入学又は再入学に係る検定料の額は、第１項の規定にかかわらず、３０，０００円とする。

４

大学院総合国際学研究科博士前期課程世界言語社会専攻Ｐｅａｃｅａｎｄ Ｃｏｎ

ｆｌｉｃｔ Ｓｔｕｄｉｅｓコースに、大学院学則第４３条第１項に定める外国人留学生となる目的で出願する者の検定料の額は、第１項の規定にかかわらず、１０，０００円とする。
５第１項の規定にかかわらず、他大学等との大学間協定等に基づく特別聴講学生及び特別研究学生に係る授業料については、協定書等に定める額とすることができる。
（授業料の徴収方法）

第３条

授業料の徴収は、各年度に係る授業料について、前半期（春学期及び夏学期をいう。以下同じ。）及び後半期（秋学期及び冬学期をいう。以下同じ。）の２期に区分して行うものとし、それぞれの期において徴収する額は、年額の２分の１に相当する額とする。
２

前項の授業料は、前半期にあっては５月まで、後半期にあっては１０月まで（以下「徴収の時期」という。）に徴収するものとする。

３

前２項の規定にかかわらず、学生の申出があったときは、前半期に係る授業料を徴収するときに当該年度の後半期に係る授業料を併せて徴収することができる。

４

入学年度の前半期又は前半期及び後半期に係る授業料については、第１項及び第２項の規定にかかわらず、入学を許可される者の申出があったときは、入学を許可するときに徴収することができる。

５

研究生及び特別聴講学生の授業料については、第１項及び第２項の規定にかかわらず、前半期及び後半期の２期に区分して徴収するものとし、月額にその期の在学期間の月数を乗じて得た額を、前半期にあっては４月、後半期にあっては１０月に徴収するものとする。在学期間が延長された場合に徴収する授業料の額は、その延長される期間の月数に応じて算出した額とし、延長される期間の当初の月に徴収するものとする。

６

前項の規定にかかわらず、他大学等との大学間協定等に基づく特別研究学生に係る授業料については、協定書等に定める方法により徴収することができる。

７

科目等履修生及び特別聴講学生の授業料については、第１項及び第２項の規定にかかわらず、単位数に応じた額を入学許可の属する月の翌月又は国立大学法人東京外国語大学 科 目 等 履 修 生 規 程 （ 平 成 4 年 7 月 15 日 制 定 ） 第 ８ 条 第 ３ 項 に よ る 取 扱 に よ り 延 長 が許可された月の翌月に徴収するものとする。履修する科目が追加される場合に徴収する

授業料の額は、その追加される科目の単位数に応じた額とし、その科目が開講される学期の当初の月に徴収するものとする。
８前項の規定にかかわらず、他大学等との大学間協定等に基づく特別聴講学生の授業料については、協定書等に定める方法により徴収することができる。
（長期履修学生に係る授業料の額及び徴収方法）

第３条の２

国立大学法人東京外国語大学大学院学則（以下「大学院学則」という。）第

８条の２の規定に基づき、長期にわたる教育課程の履修を認められた者（以下「長期履修学生」という。）に係る長期履修期間（長期履修が認められる前に在学した期間を除く。）における授業料の年額は、第２条第１項の規定にかかわらず、長期履修学生以外の学生から大学院学則第８条第１項及び第２項に規定する修業年限に徴収すべき授業料の総額（以下「標準授業料総額」という。）から、申請年次までに当該学生から徴収すべき授業料の総額を控除して得た額を長期履修期間の年数で除した額（その額に１００円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。）とする。
２

長期履修学生が、長期履修の期間の延長又は短縮することを認められた場合の長期履修期間（当該延長又は短縮の前に在学した期間を除く。）における授業料の年額は、前項の規定にかかわらず、標準授業料総額から、在学した期間に応じ当該学生から徴収すべき授業料の総額を控除して得た額を長期履修期間の年数で除した額（その額に１００円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。）とする。

３

長期履修期間中に授業料の年額の改定（以下「授業料改定」という。）があった場合に長期履修学生から徴収する授業料の年額は、標準授業料総額から授業料改定前に当該学生から徴収すべき授業料の総額を控除した額を長期履修期間から当該授業料改定前の長期履修期間を控除した期間の年数で除した額（その額に１００円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。）とする。

４

長期履修学生が、大学院学則第８条第１項及び第２項に規定する修業年限で修了することを認められた場合のその後の授業料の年額は、第２条第１項に定める額とする。

５

前項の場合において、当該学生が長期履修学生以外の学生と仮定した場合に申請年次までに徴収すべき授業料の総額と当該学生から申請年次までに徴収すべき授業料の総額に生じる差額（以下この項において単に「差額」という。）は、当該学生が長期履修学生以外の学生となる学年開始の期の徴収の時期に授業料として全額を徴収するものとする。

６

長期履修学生が、認められた長期履修の期間後も在学する場合には、その超えた期間の授業料の年額は、第２条第１項に定める額とする。

７

長期履修学生から徴収すべき授業料の総額と標準授業料総額との間に差額が生じることとなる場合は、第１項から第３項の規定にかかわらず、当該学生の長期履修の最終年次の授業料において差額を調整し、もって授業料の年額とするものとする。
（入学の時期が徴収の時期後である場合における授業料の額及び徴収方法）

第４条

特別の事情により、入学の時期が授業料徴収の時期後である場合に前半期又は後半期において徴収する授業料の額は、授業料の年額の１２分の１に相当する額（その額に１０円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。）に入学をした日の属する月から次の徴収の時期前までの月数を乗じて得た額とし、入学の日の属する月に徴収するものとする。
２

研究生にあっては、前項の規定にかかわらず、入学の時期が授業料徴収の時期後であるときに前半期又は後半期において徴収する授業料の額は、月額に入学した日の属する月から次の徴収の時期前までの月数を乗じて得た額とし、入学の日の属する月に徴収するものとする。
（復学等の場合における授業料の額及び徴収方法）

第５条

前半期又は後半期の途中において復学、編入学又は再入学（以下「復学等」という。）をした者から前半期又は後半期において徴収する授業料の額は、授業料の年額の１ ２ 分 の １ に 相 当 す る 額 （ そ の 額 に 10 円 未 満 の 端 数 が あ る と き は 、 こ れ を 切 り 上 げ るものとする。）に復学等の日の属する月から次の徴収の時期前までの月数を乗じて得た額とし、復学等の日の属する月に徴収するものとする。ただし、前半期又は後半期の授業料を納入後休学した者が当該期間の間に復学したときは、それぞれの期の授業料については適用しない。
（学年の中途で卒業等をする場合における授業料の額及び徴収方法）
第６条

特別の事情により、学年の中途で卒業又は課程を修了する者から徴収する授業料の額は、授業料の年額の１２分の１に相当する額に在学する月数を乗じて得た額とし、当該学年の始めの月に徴収するものとする。ただし、前半期に入学した者の卒業又は課程を修了する月が後半期の徴収の時期後であるときは、後半期の徴収の時期後の在学期間に係る授業料は、後半期の徴収の時期に徴収するものとする。後半期に入学した者の卒業又は課程を修了する月が前半期の徴収の時期後であるときは、前半期の徴収の時期後の在学期間に係る授業料は、前半期の徴収の時期に徴収するものとする。予定する在学期間を超えて在学する必要が生じたときは、さらにその在学期間に応じて額を算出し、これをその月に徴収するものとする。
（退学の場合における授業料の額）
第７条

前半期に入学した者が、後半期の徴収の時期前に退学する場合、及び後半期に入学した者が前半期の徴収の時期前に退学する場合に、徴収する授業料の額は、授業料年額 の ２ 分 の １ に 相 当 す る 額 （ そ の 額 に 10 円 未 満 の 端 数 が あ る と き は 、 こ れ を 切 り 上 げるものとする。）とする。
（授業料の免除の許可を受けた者について免除の理由が消滅した場合における授業料の額及び徴収方法）
第８条

授業料の免除の許可を受けた者について免除の理由が消滅したことによりその免除を取り消した場合は、免除した前半期及び後半期の授業料の額を当該前半期及び後半期の月数で除して得た額に取消しの日の属する月からその期の終わりの月までの月数を乗じて得た額を、取消しの日の属する月に徴収するもととする。ただし、不正の事実の発見により取消した場合にあっては、取消しの日の属する月に免除した前半期又は後半期の授業料全額を徴収するものとする。
（授業料の徴収猶予の許可を受けた場合における授業料の徴収方法）
第９条

授業料の徴収猶予の許可を受けた者から授業料を徴収する時期は、徴収猶予の期間が満了する日の属する月とする。ただし、徴収猶予の理由が消滅したときは、その消滅した日の属する月に徴収するものとする。

（授業料の月割分納の許可を受けた場合における授業料の額及び徴収方法）
第１０条
２

月割分納の額は、授業料年額の１２分の１に相当する額とする。

月割分納による授業料の徴収猶予の許可を受けた者からは毎月その月の分を徴収するものとする。ただし、休業期間中の分は休業期間の開始前に徴収するものとする。
（授業料の徴収猶予の許可を受けた者が退学する場合における授業料の徴収方法）

第１１条

授業料の徴収猶予（月割分納による徴収猶予を含む。）の許可を受けた者が退学をするときは、その期において徴収するものとしている額を退学の許可をするときに徴収するものとする。
（入学料の徴収方法）
第１２条

入学料は、入学を許可するときに徴収するものとする。

（検定料の徴収方法）
第１３条

検定料は、入学、編入学又は再入学の出願を受理するときに徴収するものとする。
２

学部の入学者選抜試験のうち、第一次選考（書類選考）と第二次選考（面接等）に分けて実施する試験種については、検定料を分割して徴収することができる。
（入学料及び検定料の不徴収）

第１４条

本学の大学院研究科の博士前期課程を修了し、引続き当該大学院研究科の博士後期課程に進学するときは、この規程で定める入学料及び検定料は、徴収しないものとする。
（検定料の不徴収）
第１４条の２

本学の学部の第４年次に在学し、大学院総合国際学研究科博士前期課程特別選抜（推薦入試）の入学試験に出願する者については、検定料を徴収しないものとする。
（授業料、入学料及び検定料の不徴収）
第１５条

国費外国人留学生が現に在学している課程の上位の課程に進学するときは、検定料を徴収しないものとする。当該上位の課程に進学後、引き続き国費外国人留学生の身分を有する場合は、入学料及び授業料を徴収しないものとする。
２

本学の学部の第４年次に在学し、所定の単位を優秀な成績で修得したと大学院において認める学生で、第４年次に大学院博士前期課程科目等履修生に入学するときは、この規程で定める授業料、入学料及び検定料を徴収しないものとする。

３

本学の大学院に在学している者で、教育職員免許の取得を目的として、学部科目等履修生に入学するときは、この規程で定める授業料、入学料及び検定料を徴収しないものとする。

４

大学間協定に基づき、授業料、入学料及び検定料を徴収しないこととされている者は、授業料、入学料及び検定料を徴収しないものとする。ただし、本学と外国の大学とのダブル・ディグリー・プログラムに関する協定に基づき派遣する学生の授業料並びに受け入れる学生の授業料、入学料及び検定料については、別に定める。

第１５条の２

削除

第１５条の３

削除

第１６条

削除

第１７条

削除

（授業料及び検定料の返還）
第１８条

学部の入学者の選抜において、第１段階目の選抜を行い、その合格者に限り第２段階目の選抜を行う場合で、第１段階目の選抜で不合格となった者に対して納付した者の申出により返還する検定料の額は、第２条第２項の第２段階目の選抜の額とする。
ただし、推薦入学等の第１段階目の選抜において出願書類の他に別途学力検査、面接、小論文等を実施するときは、適用しない。
２

学部の入学者の選抜において、個別学力検査出願受付後に、本学が指定した大学入学共通テストの受験教科・科目の不足等により、出願無資格者であることが判明した者に対して納付した者の申出により返還する検定料の額は、第２条第１項の表に掲げる検定料の額から４，０００円を控除した額とする。

３入学を許可するときに授業料を納付した者が入学する月の前月末日までに入学を辞退した場合で、納付した者の申出により返還する授業料の額は、当該授業料相当額とする。

４

後半期の授業料徴収の時期前に休学又は退学する者が前半期分授業料徴収の際に後半期分授業料を併せて納付した場合で、納付した者の申出により返還する授業料の額は、後半期分授業料相当額とする。
第３章

寄宿料等

（寄宿料等の額）
第１９条

国 立 大 学 法 人 東 京 外 国 語 大 学 国 際 交 流 会 館 規 程 （ 昭 和 59 年 12 月 19 日 制 定 。

以下「会館規程」という。）第９条に規定する寄宿料及び使用料並びに諸雑費（以下「寄宿料等」という。）の額は、次の表のとおりとする
会館規程第６条第

会館規程第６条第単位：円
会館規程第６条第１項第１号に規定

１項第２号、第３１項第４号に規定する者（月額）号及び第５号に規する者（日額）定する者（月額）
国際交流会館

寄宿料

使用料

寄宿料等（光熱水料等を含む。）

１号館

２号館

３号館
２

単 身 室 32,000

37,0004,000

夫 婦 室 56,000

63,000―

家 族 室 70,000

78,000―単 身 室 31,000

36,0004,000

夫 婦 室 56,000

63,000―

家 族 室 70,000

78,000―単 身 室 46,000

―

4,000

入居許可期間の途中で退去する場合における退去する日の属する月の寄宿料または使用料は、当該月の前々月２０日までに会館規程第１５条に規定する退去届の提出があったときに限り、日割により計算した額とする。
３

会館規程第６条第１項第１号に規定する者が、国際交流会館３号館へ入居する場合の入居時の一時金の額は３０，０００円とする。
（寄宿料等の徴収）

第１９条の２

寄宿料等は、入居者が国際交流会館に入居した日の属する月から退去する日の属する月まで毎月その月の分を徴収するものとする。ただし、月の途中において入居し、当該月またはその翌月の途中で退去しようとする者の寄宿料等は、一括して徴収するものとする。
２

入居者の申出又は承諾があったときは、前項の規定にかかわらず、当該年度内に徴収する寄宿料等の額の総額の範囲内で、その申出又は承諾に係る額を、その際徴収することができる。

３

月の途中で寄宿料等の額の低い居室から寄宿料等の額の高い居室に移った場合は、その月において差額を徴収するものとし、月の途中で寄宿料等の額の高い居室から寄宿料等の額の低い居室に移った場合は、徴収済みの寄宿料等は返還しないものとする。

４

前条第３項に規定する一時金は、国際交流会館３号館への入居者から入居の際に徴収するものとする。

第４章

学位論文審査手数料（手数料の額及び徴収方法）
第２０条

学位論文審査手数料（以下「審査手数料」という。）の額は次の表のとおりとする。
単位：円区分審査手数料
第５章

手数料
１件につき150,000

受講料等（公開講座の受講料及び徴収方法）
第２１条

国立大学法人東京外国語大学学則第５０条の規定に基づく公開講座の受講料の額は次の表のとおりとする。
単位：円
区分公開講座
２

受講料
１時間

1,030

前項の受講料のほか、実費経費を徴収することが必要となった場合は、受講者から徴収することができる。

３

公開講座の受講料は、当該年度の実施要項に基づいて受講の申請を受理するときに徴収する。

４

受講手続き完了後は、受講料等は返還しない。ただし、次の場合は、受講料の全額又は一部を返還することができる。

(1)

疾病等やむを得ない事情で受講をキャンセルする場合で、講座開始３日前までにキャンセルの連絡があった場合当該講座の受講料からキャンセル手数料２，０００円を差し引いた額(2)

講座が不成立の場合又は講師若しくは本学のやむを得ない事情によりすべて実施できなかった場合全額（アカデミー講座の受講料及び徴収方法）
第２２条

国立大学法人東京外国語大学オープンアカデミー規程第１６条第２項の規定に基づく受講料の額は次のとおりとする。
単位：円
府中キャンパス本郷サテライト青山学院大学
青山キャンパス

語学講座

1,600

1,800

2,000

教養講座

900

1,000

1,100

特別講座

2,200

2,400

2,600

アカデミー講座の受講料は１回９０分とし、１回当たりの額とする。
２

前項に関わらず特別講座については、その内容により、別途受講料を設定することができる。

３

受講料として、第１項の額に加え、１講座当たり１，０００円の事務手数料を徴収す
る

４

第１項の受講料のほか、実費経費を徴収することが必要となった場合は、受講者から徴収することができる。

５

アカデミー受講の受講料は、当該年度の実施要項に基づいて受講の申請を受理するときに徴収する。

６

受講手続き完了後は、受講料等を返還しない。ただし、次の場合は、受講料の全額又は一部を返還することができる。
(1)

疾病等やむを得ない事情で受講をキャンセルする場合で、講座開催３日前までにキャンセルの連絡があった場合(2)

全額

講座が不成立の場合又は講師若しくは本学のやむを得ない事情によりすべて実施できなかった場合

全額（委託留学生の受講料及び徴収方法）
第２３条

東京外国語大学委託留学生規程第８条第１項の規定に基づく委託留学生の受講料の額は次の表のとおりとする。
単位：円
区分
委託留学生

受講料
1 科目（1 学期）

14,400２

受講料は入学を許可するときに徴収するものとする。

３

第 1 項の規定にかかわらず、他大学等との大学間協定等に基づく委託留学生の受講料

にあっては、協定書等に定める方法により徴収することができる。
（短期海外留学訪問学生の受講料及び徴収方法）
第２４条

東京外国語大学短期海外訪問学生規程第８条第１項の規定に基づく短期海外訪問学生の受講料の額は次のとおりとする。
単位：円区分
短期海外訪問学生

受講料
月額28,900２

受講料は入学を許可するときに徴収するものとする。

３

第１項の規定にかかわらず、他大学等との大学間協定等に基づく委託留学生の受講料にあっては、協定書等に定める方法により徴収することができる。
（留学生日本語教育センター留学生の受講料の額及び徴収方法）

第２５条

留学生日本語教育センターの教育に関する規程（以下「教育に関する規程」という。）第１６条３項による受講料の額は次の表のとおりとする。
単位：円
区分
教育に関する規程第２条第１

受講料
年額

535,800

月額

44,650号による者のうち学部留学生
教育に関する規程第２条に規定する上記以外の者
２

受講料は入学を許可するときに徴収するものとする。
（留学生日本語教育センター留学生の受講料の不徴収）

第２６条

教育に関する規程に定める留学生日本語教育センターにおいて教育を受ける者のうち、国費外国人留学生制度実施要項（昭和２９年３月３１日文部大臣裁定）に規定する学部及び大学院の入学前予備教育を必要とする学部留学生及び研究留学生、教員研修留学生の受講料は徴収しないものとする。
第６章

研究料等

（研究料の額及び徴収方法）
第２７条

国立大学法人東京外国語大学受託研究員等受入取扱規程第１０条第１項に定める研究料の額は次の表のとおりとする。
単位：円
区分
一般の受託研究員

研究期間

研究料

長期

６ヶ月を超えて１年以内

541,200

短期

６月以内

270,600

６ヶ月を超えて１年以内

541,200

６月以内

270,600

農林水産省農林水産技術会議事務 長期
局所管の独立行政法人が定める「国内留学制度」による受託研究員 短期農林水産省農林水産技術会議事務局所管の独立所

３月以内

135,300

農林水産省「農業改良普及推進事 改良普及員
６月以内業実施要領（普及職員等質向上緊専門技術員及び ３月以内
急対策事業）」による受託研究員
農業者研究教育270,600

管の独立行政法人が定める「流動研究員制度」による受託研究員

135,300

施設等指導職員
私学研修員

３月

54,120

専修学校研修員

３月

54,120

公立高等専門学校研修員

３月

54,120

公立学校研修員

３月

54,120

教職員支援機構研修員

３月

16,920(注 )農 林 水 産 省 農 林 水 産 技 術 会 議 事 務 局 所 管 の 独 立 行 政 法 人 は 、 次 に 掲 げ る も の で あ る 。
農業技術研究機構、農業生物資源研究所、農業環境技術研究所、農業工学研究所、食品総合研究所、国際農林水産業研究センター、森林総合研究所、水産総合研究所
２

受託研究員については、受入許可をした後、委託者から研究員の区分及び研究期間に応じた研究料を受入期間の当初の月に直ちに徴収するものとする。

３

私学研究員、専修学校研修員、公立高等専門学校研修員、公立大学研修員及び教職員支援機構研修員については、３月ごとに３月分に相当する額をその当初の月に直ちに徴収するものとする。
（内地研究員の研究料の額及び徴収方法）

第２８条

国立大学法人東京外国語大学内地研究員に関する内規第８条に定める研究料の額は次の表のとおりとする。
単位：円
区分

研究料

教授

月額28,000

准教授

月額15,000

講師

月額

11,000

助教

月額

7,000

２

内地研究員については、受入許可をした後、研究員の区分に応じた研究料を受入期間の当初の月に直ちに徴収するものとする。
第７章

雑則（その他の費用）
第２９条

この規程に定めるもののほか、各種費用については、別に定める。

附則１

この規程は、令和４年４月１日から施行する。

２国 立 大 学 法 人 東 京 外 国 語 大 学 学 位 論 文 審 査 手 数 料 等 に 関 す る 規 定 （ 平 成 8 年 12 月 11日 制 定 ） 及 び 国 立 大 学 法 人 東 京 外 国 語 大 学 公 開 講 座 受 講 料 に 関 す る 規 程 （ 昭 和 51 年 5月 1 日制定）は廃止する。
附則

この規程は、令和５年７月１日から施行する。
附則

この規程は、令和６年４月１日から施行する。