法人版電子交付サービス利用規定
2022 年 4 月 4 日
第1条

サービスの内容
１．電子交付サービスとは、下記３条に定める電子交付対象書類（以下「対象書類」という）について、紙媒体による交付に代えて電磁的に交付（以下「電子交付」といいます）するサービスをいいます。
２．本サービスの利用時間は当行所定の時間内とします。

第2条

利用対象者
本サービスの利用対象者は、本規定を承認した法人、または法人格のない団体、または個人事業主の方とします。

第3条

電子交付対象書類
１．対象書類の名称、電子交付の時期、閲覧可能期間等は当行ホームページに掲載することとします。対象書類は、定められた条件を満たした場合に電子交付されるものとします。条件については当行ホームページに掲載することとします。
２．当行は対象書類について任意に追加、削除（名称・電子交付の時期・閲覧可能期間等の変更）ができるものとし、これらを行うときは、当行ホームページに掲載することとします。

第4条

電子交付の方法等
１．対象書類を当行所定のファイルで、契約者が使用するパソコンの画面上に表示します。また、対象書類はパソコンへの保存および印刷を可能とします。なお、対象書類を閲覧・印刷するためには、契約者が使用するパソコンにおいて閲覧ソフトが必要になります。対象書類が格納された場合は、その都度、対象書類一覧に追加されます。
２．対象書類は当行が定めた期間において閲覧することができるものとします。ただし、法令や諸規則の変更やシステム障害などの理由で、電子交付に代えて書面交付し、閲覧に供されない、または規定された期間に満たないまま閲覧が停止する場合もあります。
３．当行は契約者に個別に通知することなく、法令等に反しない範囲で電子交付の方法等を変更することがあります。

第5条

電子交付対象書類の閲覧
１．対象書類は、利用対象者の契約状況に応じ、「ビジネスポータル方式」と「アカウント方式」のいずれかの閲覧方式が選択されます。それぞれの閲覧方式については以下の通りです。
（1） ビジネスポータル方式
ビジネスＷＥＢサービスと同様の本人確認方法でご利用可能な、道銀ビジネスポータルから電子交付サービスをご利用いただく方式です。本人確認方法は以下の規定に準じます。
① 「道銀ビジネス WEB サービス取引規定」第５条本人確認、依頼内容の確定② 「道銀ビジネス WEB スマートサービス取引規定」第９条本人確認、依頼内容の確定（2） アカウント方式
当行が利用者の届け出住所あてに「法人版電子交付サービス（アカウント方式）ログイン用企業 ID・パスワードのご案内」により通知する「企業 ID」、「パスワード」（以下「ID等」といいます。
）により本人確認を行いご利用いただく方式です。なお、利用者は本サービスの初回ログイン後にパソコンからパスワードを変更する必要があり、その後は随時変更が可能です。
２．閲覧方式の選択について利用対象者の契約状況に応じ、対象帳票毎に閲覧方式が選択されます。利用対象者は、選択された閲覧方式で該当の対象帳票を閲覧することができます。
閲覧方式の選択については、以下（１）（２）に準じます。
（１）ビジネスポータル方式
以下の条件をいずれも満たす場合。
①利用対象者が道銀ビジネス WEB サービスを利用している。
②本条第２項（２）②に該当しない。
（２）アカウント方式
以下の条件のうち片方でも該当する場合。
①利用対象者が道銀ビジネス WEB サービスを利用していない。
②利用対象者が道銀ビジネス WEB サービスを利用しているが、当行所定の条件に合致している。
３．「ビジネスポータル方式」と「アカウント方式」の利用者について（1） ビジネスポータル方式「道銀ビジネス WEB サービス取引規定」第６条本サービスの利用者に準じ、マスターユーザはすべての対象書類の閲覧ができます。マスターユーザは、管理者ユーザ、一般ユーザに対し、対象書類の閲覧の権限を付与することができます。閲覧の権限を付与された管理者ユーザは、一般ユーザに対し、対象書類の閲覧の権限を付与することができます。
（2） アカウント方式
利用者とは、ID 等の管理者をいい、利用者はアカウント方式で電子交付したすべての対象書類の閲覧ができます。
第6条

手数料
１．本サービスの利用手数料は無料ですが、本サービスを利用するうえでのハードウェア、ソフトウェア、インターネット接続契約等の利用環境は利用者が用意し、それらに関する費用および通信費用は利用者が負担するものとします。
２．対象書類を電子交付に加えて郵送による書面交付を行う場合、対象書類の種類によっては、交付の都度、手数料を支払っていただく場合があります。手数料を支払っていただく対象書類については、当行ホームページに掲載することとします（なお、本手数料は「道銀ビジネス WEB サービス取引規定」第１条４項に関わらないものとします）。対象書類の郵送による書面交付は、別途書面によるお申込みが必要です。

第7条

利用にあたっての留意事項
１．対象書類は当行の定めた期間において閲覧を可能とします。ただし、法令や諸規則の変更やシステム障害等の理由で、電子交付に代えて郵送による交付を行い、閲覧に供されない、または規定された期間に満たないまま閲覧が停止する場合もあります。
２．システムメンテナンス等により、電子交付の一部または全部を一時的に停止することがあります。システムメンテナンス等の終了後に電子交付します。
３．取引内容の変更等で、対象書類のログイン方式を変更する場合があります。
４．道銀ビジネス WEB サービスを解約した場合、利用者はビジネスポータル方式で電子交付した対象書類の閲覧ができなくなります。本サービスの利用者は、道銀ビジネス WEB サービスを解約する前に、電子交付された対象書類の閲覧・印刷・保存など必要な措置を講ずるものとします。
５．お客様のお申込みにより、対象書類の閲覧方式を、お客様が希望する口座の利用権限を有す利用者が閲覧できる「ビジネスポータル方式」に変更することが可能ですが、別途書面によるお申込みが必要です。

６．利用者は、インターネットカフェ等、不特定多数の方が使用するパソコンや、ファイル交換ソフトをインストールしたパソコンで本サービスを利用しないものとします。
７．本サービスを利用するパソコンは、利用者において最新のセキュリティ対策ソフトを導入するな
どセキュリティを高めるとともに、ＯＳやブラウザは推奨する範囲内で最新の修正プログラムを適用して利用するものとします。
第8条

本サービスの終了等
次の各号のいずれかに該当する場合には、対象帳票は郵送交付へ切り替えて交付します。
１．当行が本サービスの利用を終了することが適当であると判断した場合。
２．当行が本サービスの提供を終了した場合。
３．第１３条の各号のいずれかに該当する場合

第9条

国外からの利用
本サービスは国内からの利用に限るものとし、利用者が国外から利用した場合の取引の結果、またはそれによって生じた損害について、当行は一切責任を負いません。

第10条

免責事項
次の事由により本サービスの取扱いに遅延、不能、漏洩等があっても、これによって生じた損害について、当行は責任を負いません。
１．災害・事変、裁判所等公的機関の措置等の事由による場合。
２．当行等が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、端末機、通信回線またはコンピューター等に障害が生じた場合。
３．公衆電話回線等の通信経路において盗聴等がなされた場合。

第11条

利用規定の変更
この規定は、民法第 548 条の 4 の規定にもとづき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容ならびにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより変更できるものとします。

第12条

反社会的勢力との取引拒絶
本サービスは、第１３条第２項第１号および第２号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１３条第２項第１号および第２号の一にでも該当する場合には、当行は本サービスの開始を承諾しないこととします。

第13条

本サービスの終了事由
１．利用者が次の各号のいずれかに該当した場合、当行はいつでも利用者に通知することなく、本サービスを終了できるものとします。
（1） 支払停止または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始等その他倒産手続の申立てがあったとき。または仮差押え、差押え、競売手続開始等があったとき。
（2） 手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき。
（3） 住所変更等の届け出を怠るなど利用者の責に帰すべき事由により、利用者の所在が把握できない場合。
（4） 相続の開始があったとき。
（5） １年以上にわたり、本サービスの利用がない場合。
２．本条第１項のほか、利用者が次の各号の一にでも該当し、取引を継続することが不適切である場
合には、当行は本サービスを終了できるものとします。
（1） 利用者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団

準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、または次の各号のいずれかに該当することが判明した場合。
① 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること③ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること④ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること⑤ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等との社会的に非難されるべき関係を有すること（2） 利用者が、自らまたは第三者を利用して、次のＡ．からＥ．のいずれかに該当する行為をした場合。
① 暴力的な要求行為② 法的な責任を超えた不当な要求行為③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為⑤ その他前記①から④に準ずる行為
第14条

本サービスの停止
１．本サービスを提供するシステム（以下「本システム」といいます。）のハードウェア機器・ソフトウェア等の保守点検・内容の変更作業を行うため、任意に本サービスの全部または一部を一時停止することがあります。
２．本サービスを一時停止する場合は、本システムの稼働不良による場合を除き、あらかじめ当行の定める方法で通知します。
３．当行の責によらない第三者の故意・過失による不具合に対する措置または回線工事等が発生した場
合は、取扱時間中であっても利用者に予告なく本サービスの全部または一部を一時停止することがあります。
４．当行は、システムの維持、安全性の維持、その他必要な場合は、当行の判断により、本サービスの全部、または一部を停止できることとします。その場合、停止の時期等については当行ホームページ等に掲載することとします。

第15条

規定の準用
１．本規定に定めのない事項については、当行の各種預金規定、振込規定、その他の規定を準用するものとします。
２．それらの規定と本規定が並立しない場合は、本サービスについては本規定が優先するものとします。

第16条

譲渡・質入れの禁止
本サービスの利用に基づく利用者の権利は譲渡・質入れすることはできません。

第17条

合意管轄
本サービスの利用に関する訴訟については、当行本店の所在地を管轄とする裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上