2022/05/19 23:33:49 / 21824942̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知

ＡＧＳ株式会社
第証券コード：3648

27回 定時株主総会

招集ご通知
2022年６月22日（水曜日）午前10時
受付開始

午前９時

埼玉県さいたま市中央区新都心３番地２

THE MARK GRAND HOTEL（旧名称：ラフレさいたま）４階 欅の間＜新型コロナウイルス感染症に関するお知らせ＞●新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、議決権行使につきましては、極力、郵送またはインターネット等による事前行使をご検討ください。
●株主総会へのご出席を検討されている株主様におかれま
しては、当日までの健康状態にご留意いただき、くれぐ
れもご無理なさらないようお願いいたします。
●今後の流行状況により、感染予防および拡散防止のための新たな措置を講じる場合は、当社ウェブサイトに掲載
いたします。
当社ウェブサイト（https://www.ags.co.jp/）

議決権行使期限2022年６月21日（火曜日）午後５時まで
株主総会当日のお土産は取り止めさせていただいております。何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

表紙

目 次
第27回定時株主総会招集ご通知

１

株主総会参考書類

４４６16第１号議案 定款一部変更の件
第２号議案 取締役８名選任の件
第３号議案 監査役４名選任の件(提供書面)
事業報告21

連結計算書類

44

計算書類

47

監査報告書

50
本招集通知は、パソコン・
スマートフォンでも主要なコンテンツをご覧いただ
けます。
https://p.sokai.jp/3648/

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株主各位

証券コード 3648
2022年６月１日
埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷四丁目３番25号

ＡＧＳ株式会社俊樹
代表取締役社長 原

第27回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第27回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。株主の皆様におかれまして

は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、本株主総会につきましては、極力、書面（郵送）またはインターネット
等による事前の議決権行使をご検討いただき、当日のご来場については慎重にご判断くださいますようお願いいたします。

なお、書面またはインターネット等により議決権を行使される場合は、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、２～３頁の「議決権行使等についてのご案内」にしたがって、2022年６月21日（火曜日）午後５時までに議決権を行使してくださいますようお願いいたします。

敬

具

記
１ 日
■

時

2022年６月22日（水曜日）午前10時

２ 場
■

所

埼玉県さいたま市中央区新都心３番地２
THE MARK GRAND HOTEL（旧名称：ラフレさいたま） ４階 欅の間（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

３ 目的事項■

報告事項

１．第27期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第27期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）計算書類報告の件

決議事項

第１号議案

定款一部変更の件

第２号議案

取締役８名選任の件

第３号議案

監査役４名選任の件

以◎ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、連結計算書類の「連結注記表」及び計算書類の「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知の提供書面には、記載しておりません。
◎会計監査人及び監査役が監査した連結計算書類及び計算書類は、招集ご通知に記載の各書類のほか、当社ウェブサ
イトに掲載しております連結計算書類の「連結注記表」及び計算書類の「個別注記表」となります。
◎株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。
◎本招集ご通知の内容は、早期に情報をご提供する観点から、発送に先立ち当社ウェブサイトに掲載いたしました。

当社ウェブサイト（https://www.ags.co.jp/）

1

狭義招集

上

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招集ご通知

議決権行使等についてのご案内
議決権は、以下の３つの方法により行使いただくことができます。

議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。（ご捺印は不要です。）
日時2022 年 ６ 月22日（水曜日）午前10時（受付開始：午前９時)

場所

埼玉県さいたま市中央区新都心３番地２（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

事業報告

THE MARK GRAND HOTEL（旧名称：ラフレさいたま） ４階 欅の間

株主総会参考書類

株主総会にご出席される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。

2022 年 ６ 月21日（火曜日）午後５時到着分まで

連結計算書類

行使期限

インターネットで議決権を行使される場合

行使期限2022 年 ６ 月21日（火曜日）午後５時まで

計算書類

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

① インターネットと書面により、重複して議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行② インターネットによって、複数回、議決権を行使された場合は、最後におこなわれたものを有効な議決権行使として取扱わせていただきます。また、パソコン、スマートフォンで重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

監査報告書使として取扱わせていただきます。

③ 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金・電話料金等）は株主様のご負担となります。

2

議決権行使等についてのご案内2022/05/19 23:33:49 / 21824942̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知

インターネット等による議決権行使のご案内
ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法

議決権行使
ウェブサイト

議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

1

議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。
議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

××××年××月××日

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

1.
2.

https://evote.tr.mufg.jp/

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」
を入力しクリックしてください。

ログイン用QRコード
ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワード

XXXXX「ログインID・仮パス
ワード」を入力○○○○○○○「ログイン」をクリック※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

3

新しいパスワードを登録する。

「新しいパスワード」
を入力
「送信」を
クリック

QRコードを用いたログインは1回に限り可能です。

再行使する場合、もしくはQRコードを用いずに議決権を行使する場合は、右の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」をご確認ください。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

3

議決権行使等についてのご案内

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

0120－173－027

ヘルプデスク（通話料無料／受付時間 ９：00～21：00）

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第１号議案

招集ご通知

株主総会参考書類

定款一部変更の件

１．提案の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70 号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022
り当社定款を変更するものであります。
（１）株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定款に定めることが義務付けられることから、変更案第15条（電子提供措置等）第１項を新設するものであります。
（２）株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面交付を請求した株主変更案第15条（電子提供措置等）第２項を新設するものであります。
（３）株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、現行定款第15条（株主総会参考書類等のインターネッ

事業報告に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定することができるようにするため、株主総会参考書類

年９月１日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることとなりますので、次のとお

ト開示とみなし提供）の規定は不要となるため、これを削除するものであります。
（４）上記の新設および削除される規定の効力に関する附則を設けるものであります。なお、本附則は期日経過後に削除するものといたします。
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております。）

現

行

定

款

更
（削除）

案
計算書類
監査報告書

（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会
参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法
で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

変連結計算書類

２．変更の内容

4

定款一部変更の件

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現

行

定

（新設）

（新設）

5

定款一部変更の件

款

変

更

案

（電子提供措置等）
第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会
参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる。
２ 当会社は電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する
書面に記載することを要しないものとする。
（附則）（株主総会資料の電子提供に関する経過措置）
第１条 定款第15条（株主総会参考書類等のインター
ネット開示とみなし提供）の削除および定款第15条（電子提供措置等）の新設は、2022年９月１日から効力を生ずるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、2022年９月１日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会について
は、定款第15条（株主総会参考書類等のインターネッ
ト開示とみなし提供）は、なお効力を有する。
３ 本条の規定は、2022年９月１日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

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招集ご通知

取締役８名選任の件

第２号議案

つきましては、経営体制強化のため１名増員し、取締役８名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏名

候補者属性

及

3

中

4

野

5

馬

橋

隆

紀

かわ

もと

ひで

とし

おい

なか

の

ま

とし

俊
かわ

川
の

野
ざわ

澤
ばし

かず

和
しん

真
こう

幸
たか

き

樹
ひろ

裕
じ

治
じ

治
き

6

川

7

下

中

美

都

もり

もと

ち

あき

森

なか

本

再 任 再任取締役候補者

英
み

千

利
と

晶

代表取締役社長兼社長執行役員
業務監査部担当

15/15回
100.0%

再任

取締役兼常務執行役員
企画管理本部長兼経理部担当
兼人事部担当兼総務部担当

15/15回
100.0%

新任

エグゼクティブアドバイザー＿

新任

執行役員 事業推進本部長

＿

再任

社外

独立

社外取締役

15/15回
100.0%

再任

社外

独立

社外取締役

15/15回
100.0%

再任

社外

独立

社外取締役

11/12回
91.6%

再任

社外

社外取締役

11/12回
91.6%

新 任 新任取締役候補者

社 外 社外取締役候補者

独 立 東京証券取引所の定めにもとづく独立役員

監査報告書

8

しも

本

再任

計算書類

2

はら

連結計算書類

原

取締役会
出席状況
（2021年度）

事業報告

1

現在の当社における地位・担当

株主総会参考書類

取締役７名全員が本総会終結の時をもって任期満了となります。

6

取締役選任議案

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1 原
は ら

と し

き

俊樹（1960年４月１日生）

再任

A 略歴、当社における地位・担当及び重要な兼職の状況

1982年 4月
2008年 4月
2014年 4月
2015年 4月
2017年 4月
2017年 4月
2017年 6月

■所有する当社株式の数

20,998株■当期における出席状況

取締役会
15/15回（100.0%）

2018年 4月
2018年 6月
2018年 7月
2019年 6月
2020年 6月
2020年 6月
2021年 5月
2022年 6月

株式会社協和銀行入社
株式会社りそな銀行執行役員大阪地域担当
同社 代表取締役副社長兼執行役員 東日本担当統括
株式会社近畿大阪銀行取締役
株式会社埼玉りそな銀行執行役員人材サービス部副担当
株式会社りそなホールディングス代表執行役
人材サービス部担当兼コーポレートガバナンス事務局担当
同社 取締役兼代表執行役 人材サービス部担当
兼コーポレートガバナンス事務局担当
当社入社 顧問
当社 取締役兼副社長執行役員
当社 取締役兼副社長執行役員 企画管理本部長
当社 代表取締役社長兼社長執行役員 法務統括室担当
当社 代表取締役社長兼社長執行役員 業務監査部担当（現任）
アズワン株式会社 社外監査役
公益社団法人埼玉県情報サービス産業協会 会長（現任）
アズワン株式会社 社外取締役（監査等委員）（現任）取締役候補者とした理由
原俊樹氏は、2019年６月から当社代表取締役を務めており、経営の指揮及び監督を適切に行っております。また、りそなグループの要職を歴任し、金融機関
における営業部門等の業務経験ならびに人事部門をはじめとした経営の豊富な経験と高い見識を有しております。これらのことから、持続的成長と中長期的な企業価値向上の実現のため適切な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものです。

7

取締役選任議案

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招集ご通知

2 及川 和裕（1964年２月12日生）
お い か わか ず ひ ろ略歴、当社における地位・担当及び重要な兼職の状況

2018年10月

16,543株■当期における出席状況

2020年 6月
2022年 4月

取締役候補者とした理由
及川和裕氏は、経営企画部門、リスク管理部門、人事部門等の担当役員を歴任し、経営戦略立案やコンプライアンス・リスク管理における豊富な経験と高い見識を有しております。これらのことから、持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものです。

計算書類

取締役会
15/15回（100.0%）

2019年 6月

連結計算書類■所有する当社株式の数

当社入社
当社 企画部長
当社 執行役員企画部担当 兼人事部担当兼企画部長
当社 取締役兼執行役員 企画部担当兼人事部担当兼企画部長
当社 取締役兼執行役員 企画部担当兼人事部担当
当社 取締役兼常務執行役員 企画部担当兼人事部担当
当社 取締役兼常務執行役員 企画管理本部副本部長兼企画部担当
兼人事部担当兼総務部担当
当社 取締役兼常務執行役員 企画管理本部副本部長兼企画部担当
兼人事部担当兼総務部担当兼働き方改革推進室担当
当社 取締役兼常務執行役員 企画管理本部長兼企画部担当
兼人事部担当兼総務部担当兼働き方改革推進室担当
当社 取締役兼常務執行役員 企画管理本部長兼経理部担当
兼人事部担当兼総務部担当兼働き方改革推進室担当
当社 取締役兼常務執行役員 企画管理本部長兼経理部担当
兼人事部担当兼総務部担当（現任）

事業報告

1987年 4月
2012年 6月
2015年 5月
2016年 6月
2016年 7月
2017年 6月
2018年 7月

株主総会参考書類

再任

監査報告書
8

取締役選任議案

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3 中野 真治（1961年11月27日生）
な か

の

し ん

じ

新任

略歴、当社における地位・担当及び重要な兼職の状況

1985年 4月
2011年 6月
2013年 4月
2015年 4月
2016年 4月
2016年 4月
2016年 4月
2017年 4月
■所有する当社株式の数-株

2018年 4月

2019年 4月
2020年 4月
2021年 4月
2022年 4月

株式会社埼玉銀行入社
同社 執行役員 人材サービス部長兼人材サービス部担当
同社 執行役員 埼玉営業本部長兼公共法人部担当
同社 常務執行役員 埼玉営業本部長兼公共法人部担当
株式会社近畿大阪銀行 取締役
株式会社りそな銀行 常務執行役員 コンプライアンス統括部担当
株式会社りそなホールディングス 執行役
コンプライアンス統括部担当
株式会社りそな銀行 常務執行役員
コンシューマービジネス部担当兼プライベートバンキング部担当
兼ローン事業部担当兼ローン管理部担当
同社 専務執行役員 プライベートバンキング部担当
兼ローン事業部担当兼ローン管理部担当
兼コンシューマービジネス部担当統括
株式会社埼玉りそな銀行 取締役兼専務執行役員 経営管理部担当
兼人材サービス部担当
同社 代表取締役兼専務執行役員 営業サポート統括
兼営業サポート統括部担当兼人材サービス部担当
同社 代表取締役兼専務執行役員 営業サポート統括
兼営業サポート統括部担当兼人財サービス部担当
当社入社 エグゼクティブアドバイザー（現任）

取締役候補者とした理由
中野真治氏は、りそなグループの要職を歴任し、金融機関における営業部門等の業
務経験ならびにコンプライアンス部門をはじめとした経営の豊富な経験と高い見識を有しております。これらのことから、持続的成長と中長期的な企業価値向上の実現のため適切な人材と判断し、新たに取締役としての選任をお願いするものです。

9

取締役選任議案

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招集ご通知

4 野澤 幸治（1969年12月10日生）
の

ざ わ

こ う

じ

略歴、当社における地位・担当及び重要な兼職の状況

5,774株

取締役候補者とした理由

野澤幸治氏は、人事部長、営業統括部長、法人事業本部長、事業推進本部長を歴任
し、情報サービス産業における豊富な経験と卓越した専門的見識を有しております。
これらのことから、取締役会の実効性を高めるために適切な人材と判断し、新たに取締役としての選任をお願いするものであります。

連結計算書類■所有する当社株式の数

当社入社
当社 人事部長
当社 公共事業本部部付部長
当社 営業統括部長
当社 法人事業本部副本部長 兼法人営業部長
当社 執行役員 法人事業本部長
ＡＧＳシステムアドバイザリー株式会社 監査役
ＡＧＳビジネスコンピューター株式会社 取締役
当社 執行役員 事業推進本部長（現任）
ＡＧＳシステムアドバイザリー株式会社 監査役(現任)(2022年6月17日 退任予定）

事業報告

1990年 4月
2011年 8月
2014年 8月
2015年 1月
2016年 4月
2017年 1月
2017年 6月
2018年 6月
2019年 6月
2021年 6月

株主総会参考書類

新任

計算書類
監査報告書
10

取締役選任議案

2022/05/19 23:33:49 / 21824942̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知

5 馬橋 隆紀（1947年12月25日生）
ま

ば し

た か

き

再任

社外

独立

略歴、当社における地位・担当及び重要な兼職の状況

1976年 4月
1978年 8月
2001年 4月
2008年 2月
2009年 4月
2014年 3月
2016年 6月
2017年 6月
2019年 4月
2020年10月■所有する当社株式の数

2,131株■社外取締役在任年数

５年■当期における出席状況

取締役会
15/15回（100.0%）11

取締役選任議案

弁護士登録
馬橋法律事務所所長
埼玉弁護士会会長・日本弁護士連合会理事
財務省第４入札等監視委員会委員長
埼玉県労働委員会会長
埼玉県人事委員会委員長
公益財団法人日弁連法務研究財団理事
当社 社外取締役（現任）
桜美林大学特別招聘教授
法科大学院認証評価会議委員（現任）

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割

馬橋隆紀氏は、弁護士としての法務に関する豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役としての選任をお願いするものです。選任後は弁護士としての専門的な知見を活かし、主に法的な観点から経営全般の監督機能の強化のため尽力いただくことを期待します。また、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により、当社の社外取締役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。なお、同氏の当社社外取締役の在任期間は、本総会終結の時をもって５年であります。

2022/05/19 23:33:49 / 21824942̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知

招集ご通知

6 川本 英利（1953年10月13日生）
か わ も とひ で と し社外

独立

略歴、当社における地位・担当及び重要な兼職の状況

６,039株■社外取締役在任年数

３年
取締役会
15/15回（100.0%）

川本英利氏は、クラリオン株式会社の要職を歴任し、営業部門等の業務経験ならびに経営の豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役としての選任をお願いするものです。選任後は経営経験者としての幅広い知見を活かし、主に経営的な目線から持続的成長と中長期的な企業価値向上の実現のため尽力い
ただくことを期待します。なお、同氏の当社社外取締役の在任期間は、本総会終結の時をもって３年であります。

計算書類■当期における出席状況

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割

連結計算書類■所有する当社株式の数

クラリオン株式会社入社
同社 ＯＥＭ営業本部長
同社 取締役同社 代表取締役 取締役社長 兼ＣＯＯ
同社 取締役 代表執行役 執行役会長 兼ＣＥＯ
フォルシアジャパン株式会社 会長
Faurecia S.E. Senior Advisor of CEO
当社 社外取締役（現任）株式会社ＩＪＴＴ 社外取締役（現任）

事業報告

1980年 4月
2001年 5月
2010年 6月
2014年 4月
2017年 4月
2019年 4月
2019年 4月
2019年 6月
2020年 6月

株主総会参考書類

再任

監査報告書
12

取締役選任議案

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7 下中 美都（1956年２月４日生）
し も な か

み

と

再任

社外

独立

略歴、当社における地位・担当及び重要な兼職の状況

1978年 4月
1995年10月
1996年 4月
1998年 6月
2003年 4月
2014年 6月
2014年 6月
2017年 6月
2020年 6月
2021年 6月
■所有する当社株式の数-株■社外取締役在任年数

１年■当期における出席状況

取締役会
11/12回（91.6%）

13

取締役選任議案

学校法人文化学園文化出版局入社
株式会社平凡社入社
同社 「コロナ・ブックス」編集長
同社 編集担当取締役
同社 編集局長
同社 代表取締役社長（現任）
株式会社読書人 社外取締役（現任）
株式会社ネットアドバンス 社外取締役
株式会社トーモク 社外取締役（現任）
当社 社外取締役（現任）

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
下中美都氏は、現在創業から100年以上続く出版社の代表取締役社長を務めており、豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役としての選任をお願いするものです。選任後は長年にわたる企業経営で培った幅広い見識を活かし、主に大局的な目線から持続的成長と中長期的な企業価値向上の実現のため尽力いただくことを期待します。なお、同氏の当社社外取締役の在任期間は、本総会終結の時をもって１年であります。

2022/05/19 23:33:49 / 21824942̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知

招集ご通知

8 森本 千晶（1956年12月２日生）
も り も と

ち

あ き

社外

略歴、当社における地位・担当及び重要な兼職の状況

2019年 1月
2021年 6月

株式会社近畿相互銀行入社
株式会社近畿大阪銀行住吉支店長
同社 人事部長
同社 常勤監査役
株式会社キャピタル・アセット・プランニング
常勤監査役（現任）株式会社インフォーム 監査役（現任）
当社 社外取締役（現任）

事業報告

1980年 4月
2007年 4月
2009年 4月
2013年 4月
2017年12月

株主総会参考書類再任

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割

309株■社外取締役在任年数

森本千晶氏は、金融機関の常勤監査役として培われた豊富な経験と専門的な見識を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役としての選任をお願いするものです。選任後は監査役経験者としての専門的な見識を活かし、主に取締役会の監視・監督機能の強化のため尽力いただくことを期待します。なお、同氏の当社社外取締役の在任期間は、本総会終結の時をもって１年であります。

連結計算書類■所有する当社株式の数

１年
取締役会
11/12回（91.6%）

監査報告書(注) １．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．馬橋隆紀氏、川本英利氏、下中美都氏及び森本千晶氏は、社外取締役候補者であります。
３．当社は、馬橋隆紀氏、川本英利氏、下中美都氏及び森本千晶氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としており、各氏の再任が承認された場合、各氏との間で当該契約を継続する予定であります。
４．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である対象役員が、会社役員の業務としての行為に起因して損害賠償請求を受けて負担する損害賠償金及び争訟費用等を、当該保険契約により保険会社が補填することとしております。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
５．当社は、馬橋隆紀氏、川本英利氏及び下中美都氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。各氏が再任された場
合、当社は引き続き各氏を独立役員とする予定であります。
６．取締役候補者の所有する当社の株式数は、ＡＧＳ役員持株会を通じての保有分を含めた2022年３月31日現在の状況を記載しております。

計算書類■当期における出席状況

14

取締役選任議案

2022/05/19 23:33:49 / 21824942̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知（ご参考）取締役のスキル・マトリックス

第２号議案「取締役８名選任の件」が承認可決された場合、各取締役が保有しているスキルおよび当社が各取締役に発揮を期待しているスキルは、以下のとおりとなります。

2022年６月株主総会日付現在

スキル
氏名

役職

年齢

とし き

代表取締役社長
社長執行役員62歳

なか の しん じ

取締役
専務執行役員おいかわかずひろの ざわこう じ

はら

原

俊樹

中野真治

及川和裕
野澤 幸治
ま ばしたか き

馬橋 隆紀
かわもとひでとし

川本英利
しもなか み と

下 中 美都もりもと ち あき

森 本千晶

15

スキルマトリクス

ジェンダー 独立性法
務
コンプラ リスク管理
イアンス

ＩＴ

営
業
マーケテ
ィ ン グ

Ｅ Ｓ Ｇ
ＳＤＧｓ

人
事
人材育成

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

企業経営

財務・
会
計

男性

○

○

○

○

60歳

男性

○

○

○

○

取締役
常務執行役員

58歳

男性

○

○

○

○

取締役
執行役員

52歳

男性

○

○

○

社外取締役

74歳

男性

●

社外取締役

68歳

男性

●

○

○

○

○

○

社外取締役

66歳

女性

●

○

○

○

○

○

○

社外取締役

65歳

女性

○

○

○

○

○

○

○

○

○

2022/05/19 23:33:49 / 21824942̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知

招集ご通知

第３号議案

監査役４名選任の件

候補者
番 号
いし

候補者属性

石

関

ぜき

しょう

正

次

すぎ

なか

まさ

き

杉

3

青

4

五十嵐

中

あお

い

やま

山
が

らし

再 任 再任監査役候補者

正

樹

みち

お

通

郎
しん

じ

伸二

再任

監査役会
出席状況
（2021年度）

常勤監査役

15/16回
93.8%

再任

社外

社外監査役

16/16回
100.0%

再任

社外

社外監査役

12/12回
100.0%

新任

新 任 新任監査役候補者

人事部シニアパートナー＿

連結計算書類

2じ

現在の当社における地位

事業報告

1

氏名

株主総会参考書類

監査役４名全員が本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、監査役４名の選任をお願いするものであります。
また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。

社 外 社外監査役候補者

計算書類
監査報告書
16

監査役選任議案

2022/05/19 23:33:49 / 21824942̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知

1 石関 正次（1957年9月18日生）
い し ぜ き

しょう

じ

再任

A 略歴、当社における地位及び重要な兼職の状況■所有する当社株式の数

9,648株■当期における出席状況

監査役会
15/16回（93.8%）17

監査役選任議案

1981年 4月
1986年 6月
1993年 6月
2002年 3月
2009年 2月
2011年 8月
2012年 6月
2013年 4月
2015年 5月
2018年 6月
2018年 7月
2020年 6月

株式会社埼玉銀行入社
同社 事務企画部
株式会社あさひ銀行 総合企画部
株式会社りそなホールディングス 財務部
同社 財務部グループリーダー
当社 入社
当社 経理部長
当社 執行役員 経理部長
当社 執行役員 経理部担当兼総務部担当兼経理部長
ＡＧＳプロサービス株式会社 取締役
当社 常務執行役員 情報処理本部長兼経理部担当
当社 常勤監査役（現任）

監査役候補者とした理由
石関正次氏は、2020年６月から当社監査役を務めており、経営の監査及び監
督を適切に行っております。また、金融機関における企画および財務部門の経験と当社での経理部門を中心とした豊富な業務経験があり、財務及び会計に関して相当程度の知見を有しております。これらのことから、当社の業務を熟知しており、当社グループの経営に対し適切な監督を行っていただけるものと判断し、引き続き監査役として選任をお願いするものです。

2022/05/19 23:33:49 / 21824942̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知

招集ご通知

2 杉中 正樹（1956年1月19日生）
す ぎ な か

ま さ

き

社外

A 略歴、当社における地位及び重要な兼職の状況
1980年 4月
2005年 1月
2006年 3月

2010年 7月
2011年 6月
2017年 4月
2018年 6月

-株■社外監査役在任年数

４年
監査役会
16/16回（100.0%）

計算書類■当期における出席状況

社外監査役候補者とした理由
杉中正樹氏は、情報化政策分野に長年にわたって携わられ、豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行いただけると判断し、引き続き社外監査役として選任をお願いするものです。なお、同氏の当社社外監査役の在任期間は、本総会終結の時をもって４年であります。

連結計算書類■所有する当社株式の数

事業報告

2007年 6月

株式会社協和銀行入社
株式会社りそな銀行 システム部部付部長
NTTデータソフィア株式会社 システム統括本部
システム開発本部システム企画部長
同社 取締役 システム統括本部システム開発本部
システム企画部長
同社 取締役 システム開発本部長
同社 常務取締役 システム開発本部長
同社 常務取締役
当社 監査役（現任）

株主総会参考書類

再任

監査報告書
18

監査役選任議案

2022/05/19 23:33:49 / 21824942̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知

3 青山 通郎（1957年５月16日生）
あ お や ま

み ち

お

再任

社外

A 略歴、当社における地位及び重要な兼職の状況
1981年 4月
1998年11月
2004年 7月
2010年 6月
2012年 4月
2015年 4月
2017年 6月
2021年 6月

■所有する当社株式の数-株■社外監査役在任年数

１年■当期における出席状況

監査役会
12/12回（100.0%）19

監査役選任議案

株式会社埼玉銀行入社
株式会社あさひ銀行 五日市支店長
株式会社埼玉りそな銀行 融資第二部長
同社 執行役員 融資部担当兼融資管理部担当
同社 常務執行役員 融資部担当兼融資管理部担当
りそな総合研究所株式会社 専務取締役
日本電波工業株式会社 執行役員（現任）
当社 監査役（現任）

社外監査役候補者とした理由
青山通郎氏は、金融機関における融資部門を中心とした豊富な業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行いただけると判断し、引き続き社外監査役として選任をお願いするものです。なお、同氏の当社社外監査役の在任期間は、本総会終結の時をもって１年であります。

2022/05/19 23:33:49 / 21824942̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知

招集ご通知

4 五十嵐 伸二（1966年５月31日生）
い

が らし

しん じ

A 略歴、当社における地位及び重要な兼職の状況
1989年 4月
2007年 7月
2010年 7月

149株

監査役候補者とした理由
五十嵐伸二氏は、金融機関における内部監査部門および人事部門の経験と、当社での人事部門を中心とした豊富な業務経験があります。これらのことから、当社グループの経営に対し適切な監督を行っていただけるものと判断し、新たに監査役として選任をお願いするものであります。

上

監査報告書

以

計算書類

(注) １．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．杉中正樹氏、青山通郎氏は、社外監査役候補者であります。
３．当社は、杉中正樹氏、青山通郎氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としており、両氏の再任が承認された場合、両氏との間で当該契約を継続する予定であります。
４．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である対象役員が、会社役員の業務としての行為に起因して損害賠償請求を受けて負担する損害賠償金及び争訟費用等を、当該保険契約により保険会社が補填することとしております。各候補者が監査役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
５．監査役候補者の所有する当社の株式数は、ＡＧＳ役員持株会、ＡＧＳ社員持株会を通じての保有分を含めた2022年３月31日現在の状況を記載しております。

連結計算書類■所有する当社株式の数

事業報告

2013年 4月
2014年 1月
2015年 7月
2017年 4月
2020年 7月

株式会社埼玉銀行入社
株式会社りそなホールディングス
人材サービス部グループリーダー
株式会社りそな銀行 東村山・小平・東大和エリア
営業第三部エリア営業第三部長
同社 早稲田支店支店統括部長
同社 内部監査部上席監査員
株式会社りそなホールディングス 情報資産管理室長
同社 お客さま保護推進室長
当社入社 人事部シニアパートナー（現任）

株主総会参考書類

新任20

監査役選任議案

2022/05/19 23:33:49 / 21824942̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知

提供書面

事業報告 (2021年４月１日から2022年３月31日まで)
1 企業集団の現況(1)

当事業年度の事業の状況①

事業の経過及びその成果

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動の停滞などにより厳しい状況が続きました。政府による各種政策の効果や海外経済の改善もあり、景気の持ち直しが期待されるものの、ウクライナ情勢や原材料価格の上昇などにより、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続くものと予想されております。
当社グループが属します情報サービス産業におきましては、大企業のみならず中堅・中小企業においてもデジタ
ルトランスフォーメーション（ＤＸ）に取組む企業が増加しており、今後もデジタル庁を中心としたデジタル・ガ
バメント実行計画の進展や、ＤＸ推進の更なる加速など、市場規模の拡大が継続するものとみられます。
このような経営環境のもと、当社グループは、感染防止策を徹底した上で当社グループ業務の安定した事業継続に努めるとともに、ソフトウエア開発をはじめとする大型案件を確実に遂行いたしました。また、ウィズコロナ禍
での営業活動効率化を図る各施策を推進し、「さいたまｉＤＣ」の利用促進、およびＳＤＧｓ推進による社会課題の解決に向けたＤＸソリューションやセキュリティソリューションなどの販売強化に注力してまいりました。
事業戦略面では、「金融機関、および地方公共団体に対する効率化推進」の分野においてＡＬＳＯＫ社との協業を開始するとともに、中堅・中小企業のＤＸ推進を目的として2022年４月１日に設立した「りそなデジタルハブ
株式会社」への資本参加決定など、パートナーシップによるビジネス拡大に努めてまいりました。
組織・体制面では、2021年４月１日より導入した新人事制度の適正な運用を図るべく、高い専門性を持つ人材の適切な処遇等を目的とした「プロフェッショナル」「エキスパート」の認定、管理者のマネジメントスキルの更なる向上を図るための360度評価、およびキャリアアドバイザーとの面談等による若手・中堅社員のキャリア形成支援などを実施いたしました。

21

当事業年度の事業の状況、対処すべき課題

2022/05/19 23:33:49 / 21824942̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知

招集ご通知

社会貢献活動では、新型コロナウイルス感染症への対策に活用いただくため、埼玉県へ「Ｎ９５マスク」を、さいたま市へ「防塵用マスク」「保護ゴーグル」の寄附を実施いたしました。併せて、当社グループ創立50周年記利用したマイクロ風車発電機」「環境教育教材（風力・太陽光発電組み立てキット）」を寄贈することといたしました。また、ＩＴ事業を通じて社会に貢献していくことを柱とした、当社グループのＳＤＧｓへの取り組みの全体像、基本方針、具体的な取組み内容、達成に向けた指標等の明確化といった取組みが認められ、「埼玉県ＳＤＧｓ
パートナー制度への登録」に続き、「さいたま市ＳＤＧｓ企業」に認証されました。

株主総会参考書類念事業として、埼玉県へ「高速自動消毒器」「サーマルカメラ」を寄贈し、さいたま市へ「再生可能エネルギーを

当連結会計年度の業績につきましては、システム機器販売が減少した一方、他のセグメントの増収により、売上利益面では、システム機器販売において売上高の減少や利益率の低下などにより減少した一方、他のセグメントの売上高の増加などにより、営業利益は948百万円（前連結会計年度営業利益769百万円）、経常利益は981百万

事業報告

高は21,187百万円（前連結会計年度売上高20,949百万円）となりました。

円（前連結会計年度経常利益779百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は638百万円（前連結会計年度親会
社株主に帰属する当期純利益497百万円）となりました。
いう。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、前連結会計年度比（金額・増減率）は記載しておりません。
第26期

第27期

（2022年３月期）

金額（百万円）

金額（百万円）

20,94921,187

営業利益

769

948

経常利益

779

981

親会社株主に帰属する当期純利益

497

638

の増加等により目標達成には至りませんでした。なお、2022年度を開始年度とした新経営計画の概要について

監査報告書

また、2021年度を最終年度とした前長期経営計画における最終年度の計数は、売上高21,030百万円、営業利
益1,050百万円を目標としておりましたが、売上高は目標を達成したものの、利益面においては人件費や設備投資

計算書類（2021年３月期）

売上高

連結計算書類

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とは、１（２）対処すべき課題をご参照下さい。

22

当事業年度の事業の状況、対処すべき課題

2022/05/19 23:33:49 / 21824942̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知

セグメント別の業績に関しては以下のとおりであります。なお、収益認識会計基準の適用により、売上高は40
百万円増加し、セグメント利益は18百万円増加しております。

情報処理サービス
売上高

11,051百万円

金融機関・公共団体向け受託計算サービスの増加、一般法人向けＩＤＣ運用サービス・クラウドサービスの増加、および自治体向け窓口業務の拡売上高

4,924百万円

益は1,715百万円（前連結会計年度セグメント利金融機関向け大型ソフトウエア開発の増加などにより、売上高は4,924百万円（前連結会計年度売上高4,673百万円）、セグメント利益は457百万

3,055百万円

1,657

1,715

第26期
第27期
（2021年３月期） （2022年３月期）

第26期
第27期
（2021年３月期） （2022年３月期）

売上高

セグメント利益 （単位：百万円）

4,673（単位：百万円）

4,924
370

円（前連結会計年度セグメント利益370百万円）

457となりました。なお、収益認識会計基準の適用により、売上高は0.2百万円減少し、セグメント利金融機関向け機器導入支援サービスや、クラウド
会計システム導入支援の増加などにより、売上高
は3,055百万円（前連結会計年度売上高2,695百売上高

11,051セグメント利益 （単位：百万円）

大などにより、売上高は11,051百万円（前連結

益は７百万円増加しております。

その他情報サービス

10,742（単位：百万円）

会計年度売上高10,742百万円）、セグメント利益1,657百万円）となりました。

ソフトウエア開発

売上高

第26期
第27期
（2021年３月期） （2022年３月期）

第26期
第27期
（2021年３月期） （2022年３月期）

売上高

セグメント利益 （単位：百万円）

2,695（単位：百万円）

3,055

418

513

万円）、セグメント利益は513百万円（前連結会
計年度セグメント利益418百万円）となりました。なお、収益認識会計基準の適用により、売上高は40百万円増加し、セグメント利益は11百万

第26期
第27期
（2021年３月期） （2022年３月期）

第26期
第27期
（2021年３月期） （2022年３月期）

売上高

セグメント利益 （単位：百万円）

円増加しております。

システム機器販売
売上高2,156百万円

金融機関向け機器販売が増加したものの、前連結会計年度のＧＩＧＡスクール関連の機器販売をカバーするまでには至らず、売上高は2,156百万円

2,839（単位：百万円）

2,156

13

（前連結会計年度売上高2,839百万円）、セグメ
ント損失は49百万円（前連結会計年度セグメント
利益13百万円）となりました。

23

当事業年度の事業の状況、対処すべき課題

-49
第26期
第27期
（2021年３月期） （2022年３月期）

第26期
第27期
（2021年３月期） （2022年３月期）

2022/05/19 23:33:49 / 21824942̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知

招集ご通知

②

設備投資等の状況

当連結会計年度の設備投資額は、514百万円であり、主なものはクラウドサービス関連投資であります。

③

資金調達の状況(2)

対処すべき課題

該当事項はありません。

海外に端を発したＤＸ推進の流れは我が国にも波及し、政府は2000年に「e-Japan構想」を掲げインフラ整備や産業省が「ＤＸレポート」や「ＤＸ推進ガイドライン」を公表し、企業に推進を呼びかけてきました。こうした中、2020年より新型コロナウイルス感染症が拡大、人と人との接触制限などから、企業はテレワークやオンライン会

事業報告

ＩＴ利活用を進めてきましたが、国内ＩＴ投資は限定的であり海外に遅れをとっている状況から、2018年には経済

株主総会参考書類

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

議、クラウドシステムの活用推進など、「働き方」や「ビジネスの在り方」の変革を余儀なくされました。
また、デジタル化への課題が浮き彫りされたことからＤＸ推進の流れは一気に加速し、現在、企業のＩＴ投資は増ター活用によるペーパーレス化やＣＯ２削減等への取り組みが注目されるなど、今後、ＩＴへの期待は、ますます高まるものと考えられます。
このような社会情勢のなか、「お客様とともに未来を創造し、ＩＴで夢のある社会づくりに貢献します」とした企

連結計算書類

加傾向にあります。更に、2030年を目標とするＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に向け、ＩＴやデータセン

業理念のもと、当社グループの使命は、「お客様の変革を支援し、ＩＴ事業を通じて社会課題を解決していくこと」と捉えております。ＩＴ事業を通じた社会課題解決実現のためには、当社グループ自らが変革し続ける必要がありま
し、2022年度から2030年度までの９年間を対象とした「長期経営ビジョン」と「基本方針（変革の３指針）」を策定いたしました。

計算書類す。そこで、新経営計画の名称を「Keep On Changing ～事業を通じて社会課題を解決し、変革し続ける～」と【新経営計画名称】
Keep On Changing ～事業を通じて社会課題を解決し、変革し続ける～
監査報告書【長期経営ビジョン】
ＡＧＳグループは、「ＩＴ事業を通じて社会課題の解決に取り組み、夢のある未来の創造に貢献する企業」とな
り、お客様から選ばれ続けるＩＴパートナーであるために、弛まぬ努力と変革を続けます。
【基本方針（変革の３指針）】

ＩＴ事業を通じて「会社・社員」を変え、「当社ビジネス」を変え、「社会」を変えることで、社会課題の解決を目指します。
24

当事業年度の事業の状況、対処すべき課題

2022/05/19 23:33:49 / 21824942̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知

これらのビジョン・基本方針のもと、新経営計画第一期（2022年度から2024年度）の５つの重点施策として、
以下の課題に取り組んでまいります。

＜変革＞ ＤＸ・クラウドインテグレーションビジネスの推進

お客様に選ばれ続ける真のＩＴパートナーとなるべく、技術・業務ノウハウ・コーディネート力等、ＤＸ

時代に即した「創る力」を高めることに全社を挙げて取り組むことで、お客様のＤＸ・デジタル化、および経営課題の解決を支援する「ソリューション型ビジネス」を推進し、既存顧客の取引拡大と新規大口先の獲得を目指します。

＜挑戦＞ 新サービス・新事業の創出

マーケティング力や企画提案力を強化したうえで、研究開発投資やＭ＆Ａによる事業化への積極的な経営資源投入などによりイノベーションを加速させ、新たな収益基盤となる「サービス提供型ビジネス」を創出し、育ててまいります。

＜深化＞ 既存ビジネスの深化

当社保有の専門ノウハウ・インフラ設備・デジタル化技術の高度化により、従来からのサービスの深化とともに新たな受託業務を創出し、お客様のデジタル化支援のトータルソリューション提案を推進することでデータセンタービジネスをはじめとしたデジタル化受託業務の拡大を図ってまいります。

＜改革＞ 構造改革による経営の効率化

事業推進と経営効率化を実現すべく、ＤＸビジネスを戦略的に推進する組織の新設や、グループ組織体制の見直しを行い、組織の強化・最適化を図ります。また、「社内事務プロセスの見直し」や「事業の選択と集中・分散」等により収益体質を強化し、資本コストを意識した経営を行ってまいります。

＜成長＞ 人材育成及び人材成長戦略

ＤＸビジネスをはじめとした成長戦略の推進に必要な人材を計画的に育成するとともに、長く働くことを可能とするリスキリングに取り組みます。また、多様な人材が活躍できる「挑戦を重視する組織」へと変革
し、全ての社員が持てる力を最大限発揮できる組織となり、社員が誇れる、最も働きがいのある企業を目指してまいります。
なお、当社グループは、「ＩＴ事業を通じて社会課題の解決に取り組み、夢のある未来の創造に貢献していく」という基本方針に基づき、ＳＤＧｓの達成に向けて貢献していくことを2021年４月に公表しております。新経営計画においてもＳＤＧｓへの取り組みを継承し、コーポレートガバナンス報告書等を通じて公表している内容も含
め、ＥＳＧ経営を推進してまいります。新経営計画については、55頁から60頁をご参照下さい。

25

当事業年度の事業の状況、対処すべき課題

2022/05/19 23:33:49 / 21824942̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知

招集ご通知

また、当社は、東京証券取引所の新市場区分において、今後のビジネスの展開、資金調達方針、株主や投資家の皆様の利益などを踏まえ、当社が持続的成長や企業価値向上を目指す上で、最も適切な市場との判断から「スタンに推進し、一層の投資魅力向上に取り組んでまいります。また、株主や投資家の皆様をはじめとする、全てのステークホルダーの皆様に向けた情報発信について、これまで以上に強化を図ってまいります。

株主総会参考書類

ダード市場」を選択いたしました。これからも、当社グループの持続的成長に向け、新経営計画の重点施策を着実

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
26

当事業年度の事業の状況、対処すべき課題

2022/05/19 23:33:49 / 21824942̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知(3)

財産及び損益の状況①

企業集団の財産及び損益の状況の推移

売上高（単位：百万円）

19,666

19,942

20,949

30.57

863

27.93

総資産/純資産17,004

11,816

第24期
第25期
第26期
第27期
（2019年３月期） （2020年３月期） （2021年３月期）（当連結会計年度）（2022年３月期）

第24期

(百万円)
(百万円)
(百万円)
(円)
(百万円)
(百万円)
(円)

（単位：百万円）

16,557
11,991

19,125

12,50318,60019,666
863
544
30.57
17,004
11,816663.25

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）
638

544

497

475

第24期
第25期
第26期
第27期
（2019年３月期） （2020年３月期） （2021年３月期）（当連結会計年度）（2022年３月期）

1株当たり純資産額
663.25673.82（単位：円）

703.30725.7812,908

第24期
第25期
第26期
第27期
（2019年３月期） （2020年３月期） （2021年３月期）（当連結会計年度）（2022年３月期）（2019年３月期）

売上高
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益
１株当たり当期純利益
総資産
純資産
１株当たり純資産額

981
779

750

第24期
第25期
第26期
第27期
（2019年３月期） （2020年３月期） （2021年３月期）（当連結会計年度）（2022年３月期）（単位：円）
35.89

26.72

（単位：百万円）

21,187

第24期
第25期
第26期
第27期
（2019年３月期） （2020年３月期） （2021年３月期）（当連結会計年度）（2022年３月期）

1株当たり当期純利益

経常利益

第25期

（2020年３月期）

19,942
750
475
26.72
16,557
11,991673.82

第24期
第25期
第26期
第27期
（2019年３月期） （2020年３月期） （2021年３月期）（当連結会計年度）（2022年３月期）

第26期（2021年３月期）

20,949
779
497
27.93
19,125
12,503703.30

第27期（当連結会計年度）（2022年３月期）

21,187
981
638
35.89
18,60012,908725.78(注) １．１株当たり当期純利益は自己株式を控除した期中平均発行済株式数、１株当たり純資産額は自己株式を控除した期末発行済株式数に基づいて算定しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

27

財産及び損益の状況

2022/05/19 23:33:49 / 21824942̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知

招集ご通知

②

当社の財産及び損益の状況の推移

15,278（単位：百万円）
15,843

16,326

15,745

経常利益（単位：百万円）

653

1株当たり当期純利益26.71（単位：円）

25.35

11,002

第24期
第25期
第26期
第27期
（2019年３月期） （2020年３月期） （2021年３月期）（当事業年度）（2022年３月期）

(百万円)
(百万円)
(百万円)
(円)
(百万円)
(円)

15,01011,044

11,50516,036

第24期
第25期
第26期
第27期
（2019年３月期） （2020年３月期） （2021年３月期）（当事業年度）（2022年３月期）

1株当たり純資産額
617.56620.60（単位：円）

647.18657.71

11,698

第25期（2020年３月期）

15,843
500
344
19.32
15,01011,044620.60

第24期
第25期
第26期
第27期
（2019年３月期） （2020年３月期） （2021年３月期）（当事業年度）（2022年３月期）

第26期（2021年３月期）

16,326
594
451
25.35
16,243
11,505647.18

第27期（当事業年度）（2022年３月期）

15,745
606
425
23.92
16,036
11,698657.71(注) １．１株当たり当期純利益は自己株式を控除した期中平均発行済株式数、１株当たり純資産額は自己株式を控除した期末発行済株式数に基づいて算定しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

監査報告書

(百万円)

15,278
653
475
26.71
15,46811,002617.56

425

計算書類

第24期

売上高
経常利益
当期純利益
１株当たり当期純利益
総資産
純資産
１株当たり純資産額（単位：百万円）
16,243

第24期
第25期
第26期
第27期
（2019年３月期） （2020年３月期） （2021年３月期）（当事業年度）（2022年３月期）（2019年３月期）

451

連結計算書類19.32

総資産/純資産

23.92

475
344

第24期
第25期
第26期
第27期
（2019年３月期） （2020年３月期） （2021年３月期）（当事業年度）（2022年３月期）

15,468（単位：百万円）

事業報告

第24期
第25期
第26期
第27期
（2019年３月期） （2020年３月期） （2021年３月期）（当事業年度）（2022年３月期）

606

594

500

当期純利益

株主総会参考書類

売上高

28

財産及び損益の状況

2022/05/19 23:33:49 / 21824942̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知(4)

重要な親会社及び子会社の状況 (2022年３月31日現在)①

親会社の状況

②

重要な子会社の状況

該当事項はありません。

資本金

議決権比率

ＡＧＳビジネスコンピューター株式会社

30

100.00

情報処理サービス、ソフトウエア開発、その他情報サービス、システム機器販売

ＡＧＳプロサービス株式会社

30

100.00

情報処理サービス、その他情報サービス（人材派遣業）

ＡＧＳシステムアドバイザリー株式会社

30

100.00

その他情報サービス（ＩＴコンサルティング、ＢＣＭコ
ンサルティング、情報セキュリティコンサルティング）

会社名

(5)

（百万円）

主要な事業内容（％）

主要な事業内容 (2022年３月31日現在)
事業区分

主要サービス

情報処理サービス

受託計算サービス、ＩＤＣサービス、クラウドサービス、ＢＰＯサービスなど

ソフトウエア開発

ソフトウエア開発及びソフトウエア開発に係わるコンサルティング業務など

その他情報サービス

パッケージ販売、ハード保守、人材派遣など

システム機器販売

システム機器、帳票、サプライ品などの販売(6)

主要な事業所 (2022年３月31日現在)

当社

本社：埼玉県さいたま市浦和区
浦和ソリューションセンター：埼玉県さいたま市南区

ＡＧＳビジネスコンピューター株式会社

本社：埼玉県さいたま市大宮区

ＡＧＳプロサービス株式会社

本社：埼玉県さいたま市浦和区

ＡＧＳシステムアドバイザリー株式会社

本社：埼玉県さいたま市浦和区29

重要な親会社及び子会社の状況、主要な事業内容、主要な事業所

2022/05/19 23:33:49 / 21824942̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知

招集ご通知

(7)
①

使用人の状況 (2022年３月31日現在)
企業集団の使用人の状況
前連結会計年度末比増減

1,057（862）名

８名増（59名増）

1,057（862）名

８名増（59名増）

情報処理サービス
ソフトウエア開発
その他情報サービス
システム機器販売
合計(注) １．使用人数は就業者数であり、グループ外から当社グループへの出向者を含み、当社グループからグループ外への出向者は含んでおりません。
２．臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、（

事業報告

使用人数

株主総会参考書類

事業区分）内に最近１年間の平均人員を外数で記載しております。

３．当社及び連結子会社は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、同一の使用人が複数のセグメントに従事しているため、合計で記載しております。

当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

772（394）名

３名増（13名増）

43.1歳

19.6年

(注) １．使用人数には、当社への出向者を含み、当社からの出向者は含んでおりません。
２．臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、（ ）内に最近１年間の平均人員を外数で記載しております。
３．平均勤続年数の算定にあたり、当社グループからの出向者及び転籍者については、各社における勤続年数を加算しております。

主要な借入先の状況 (2022年３月31日現在)

該当事項はありません。

計算書類

(8)

連結計算書類

②

監査報告書
30

使用人の状況、主要な借入先の状況

2022/05/19 23:33:49 / 21824942̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知

2 会社の株式に関する事項
(1)
①
②
③

④

株式の状況 (2022年３月31日現在)
発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数

64,000,000株
17,845,932株
12,869名

大株主（上位12名）
株主名

持株数（株）

持株比率（%）

ＡＧＳ社員持株会

1,864,700

10.48

大栄不動産株式会社

1,430,000

8.04

富士倉庫運輸株式会社

1,050,000

5.90

埼玉県民共済生活協同組合

1,000,000

5.62

千葉県民共済生活協同組合

1,000,000

5.62

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

982,400

5.52

株式会社りそな銀行

800,000

4.50

株式会社ティー・アイ・シー

600,000

3.37

武州瓦斯株式会社

401,000

2.25

第一生命保険株式会社

400,000

2.25

株式会社ＫＳＫ

400,000

2.25

兼松エレクトロニクス株式会社

400,000

2.25(注) 持株比率は自己株式（59,690株）を控除して計算しております。

⑤

当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
株式数

取締役（社外取締役を除く）

2,500株(注) 当社の株式報酬の内容につきましては、「3.(5)取締役及び監査役の報酬等」に記載しております。

(2)

新株予約権等の状況

該当事項はありません。

31

会社の株式に関する事項

交付対象者数３名

2022/05/19 23:33:49 / 21824942̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知

招集ご通知

3 会社役員の状況
取締役及び監査役の状況 (2022年3月31日現在)
会社における地位

氏名代 表 取 締 役 社 長（社長執行役員）
取締役（副社長執行役員）
取締役（常務執行役員）

原

担当及び重要な兼職の状況

俊 樹

藤 倉 広 幸
及

川 和 裕

締

役

馬

橋 隆 紀

取

締

役

川

本 英 利

取

締

役

下

中 美 都

役

森

本 千 晶

役

石

関 正 次

常

締
勤

監

査

査

役

橋

本 光 男

監

査

役

杉

中 正 樹

監

査

役

青

山 通 郎

株式会社平凡社 代表取締役社長
株式会社トーモク 社外取締役

株式会社キャピタル・アセット・プランニング 常勤監査役

氏名
及 川 和

裕

担当及び重要な兼職の状況
企画管理本部長
兼経理部担当兼人事部担当兼総務部担当

監査報告書

会社における地位
取締役（常務執行役員）

計算書類(注) １．取締役馬橋隆紀氏、川本英利氏、下中美都氏及び森本千晶氏は、社外取締役であります。
２．取締役川本英利氏は、株式会社ＩＪＴＴの社外取締役であります。なお、当社と兼職先との間には特別な関係はありません。
３．取締役下中美都氏は、株式会社平凡社の代表取締役社長及び株式会社トーモクの社外取締役であります。なお、当社と兼職先との間には特別な関係はありません。
４．取締役森本千晶氏は、株式会社キャピタル・アセット・プランニングの常勤監査役であります。なお、当社と兼職先との間には特別な関係はありません。
５．監査役橋本光男氏、杉中正樹氏及び青山通郎氏は、社外監査役であります。
６．当社は、取締役馬橋隆紀氏、川本英利氏、下中美都氏及び監査役橋本光男氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
７．常勤監査役石関正次氏は、金融機関における企画及び財務部門の経験と、当社での経理部門を中心とした豊富な業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
８．監査役青山通郎氏は、金融機関における融資部門を中心とした豊富な業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
９．2022年４月１日付で、取締役の担当及び重要な兼職について、次のとおり異動しております。

連結計算書類監

株式会社ＩＪＴＴ 社外取締役

事業報告

取

取

業務監査部担当
アズワン株式会社 社外取締役（監査等委員）
グループ経営統括担当 兼情報処理本部担当
ＡＧＳビジネスコンピューター株式会社 代表取締役社長
企画管理本部長
兼経理部担当兼人事部担当兼総務部担当兼働き方改革推進室担当

株主総会参考書類(1)32

会社役員の状況2022/05/19 23:33:49 / 21824942̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知(2)

事業年度中に退任した監査役
氏名

退任日

退任事由

白 田 憲 司2021年6月22日

辞任

(3)

退任時の地位・担当及び重要な兼職の状況
監査役

責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、各社外取締役及び各監査役ともに会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。

(4)

役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、保険会社との間で、当社および「1(4)②．重要な子会社の状況」に記載の当社の子会社の全ての取締役及び監査役（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、会社役員の業務としての行為に起因して損害賠償請求を受けて負担する損害賠償金及び争訟費用等を、当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年毎に契約更新しております。なお当該保険契約では、当該役員の違法な行為に起因する損害賠償請求等については補償対象外としており、当該役員の職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。

(5)

取締役及び監査役の報酬等①

役員報酬等の内容の決定に関する方針等

当社は、2021年２月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。同方針の制定にあたっては、取締役会の諮問機関であり、社外取締役を主なメンバーとする人事委員会が制定案に係る諮問を受け、同委員会の答申を受けて取締役会が決定しております。今後、同方針の変更を含
め、取締役の報酬制度変更の際には、人事委員会が変更案に係る諮問を受け、同委員会の答申内容を踏まえて、取締役会にて決定いたします。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等に関し、報酬等の内容が当該決定方針と整合していることについて、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

33

会社役員の状況2022/05/19 23:33:49 / 21824942̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知

招集ご通知

取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
イ．基本報酬に関する方針とする。
ロ．業績連動報酬（賞与）に関する方針
対象取締役の職位に応じて支給することとし、経営者として結果を重視する観点から、職位及び期間業績である連結営業利益額に応じた基準金額を設定、連結営業利益額への貢献度、経営計画・重点施策等の達成度

株主総会参考書類

対象取締役の職位や職務内容を踏まえた固定的な基準を中心に、企業業績も加味した上で算出した月額報酬合等を主な指標とし、あわせて経営者としての行動特性評価等により、同基準金額の0～150％の範囲で決
ハ．譲渡制限付株式報酬に関する方針
中長期的な企業価値向上への取り組みを重視する観点から、対象取締役の職位に応じた一定株数の付与に必

事業報告

定する。

要な金銭報酬債権額とする。なお譲渡制限付株式報酬に係る金銭報酬債権の総額は株主総会で承認された額の範囲内とする。
業績連動報酬額の総報酬額に占める割合は、概ね20～30％とする。
ホ．報酬等の付与時期や条件に関する方針
基本報酬は、毎年６月に決定し、決定後、同年７月より毎月支給する。業績連動報酬（賞与）は、毎年10月

連結計算書類

ニ．報酬等の割合に関する方針に決定し12月に支給するとともに、毎年４月に決定し６月に支給する。譲渡制限付株式報酬は、毎年７月に計算書類決定し、７月に支給する。

監査報告書
34

会社役員の状況2022/05/19 23:33:49 / 21824942̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知②

当事業年度に係る報酬等の総額
区分

報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額（千円）

基本報酬

業績連動報酬
（賞与）

譲渡制限付
株式報酬

対象となる
役員の員数
(名)

取 締 役
（うち社外取締役）

91,919（14,400)

67,106（14,400)

22,920
（0)

1,893
（0)

9
（6)

監 査 役
（うち社外監査役）

24,708（10,800)

24,708（10,800)

0
（0)

0
（0)

5
（4)

合 計

116,627（25,200)

91,814（25,200)

22,920
（0)

1,893
（0)

14
（10)

（うち社外役員）(注) １．上記には、2021年６月22日開催の第26回定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役２名及び社外監査役１名を含んでおります。
２．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３．業績連動報酬（賞与）にかかる主な業績指標は主に連結営業利益であり、その実績は948百万円であります。当該指標を選択した理由は経営者として結果を重視する観点からであります。当社の業績連動報酬（賞与）は、職位や連結営業利益額に応じて設定した基準金額に対して、連結営業利益額への貢献度、経営計画・重点施策等の達成度合等、経営者としての行動特性評価等を踏まえて、０～150％を乗じたもので算定されております。
４．譲渡制限付株式報酬の内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等は、「①役員報酬等の内容の決定に関する方針等」のとおりであります。また、当事業年度における交付状況は「２．(1)⑤当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況」に記載しております。
５．取締役の報酬限度額は、2007年６月21日開催の第12回定時株主総会において、年額150百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は５名（うち、社外取締役は１名）です。なお、当該報酬限度額の内枠を上限として、取締役（社外取締役除く）に付与する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額は、2018年６月22日開催の第23回定時株主総会において、年額20百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役除く）の員数は４名です。
６．監査役の報酬限度額は、2007年６月21日開催の第12回定時株主総会において、年額75百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
７．取締役会は、代表取締役社長原俊樹氏に対し、各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞
与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の評価を行う必要があることから、代表取締役が適していると判断したためであります。なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等に関しては、人事委員会への諮
問・答申を経て決定した「取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針」と整合していることについて、取締役会が、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

(6)①

社外役員に関する事項

他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係

社外取締役の重要な兼職の状況については、「３(1)取締役及び監査役の状況」に記載のとおりであります。

なお、兼職先である法人等と当社との間に特別な関係はありません。
35

会社役員の状況2022/05/19 23:33:49 / 21824942̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知

招集ご通知

②

当事業年度における主な活動状況

出席状況及び発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

監査役

橋 本 光

男

当事業年度に開催された取締役会15回のうち15回に出席し、監査役会16回のうち16回に出
席いたしました。埼玉県副知事・全国知事会事務総長などの経歴があり、行政分野における豊富な経験に基づき、適宜質問や意見等の発言を行っております。

監査役 杉 中正 樹

当事業年度に開催された取締役会15回のうち15回に出席し、監査役会16回のうち16回に出
席いたしました。情報化政策分野に長年にわたって携わられた経歴があり、豊富な経験と幅広い見識に基づき、適宜質問や意見等の発言を行っております。

監査役 青 山通 郎

2021年6月22日就任以降、当事業年度に開催された取締役会12回のうち12回に出席し、監査役会12回のうち12回に出席いたしました。金融機関での長年の業務経験があり、財務及び会計に関する幅広い知見に基づき、適宜質問や意見等の発言を行っております。

監査報告書

森 本 千 晶計算書類

取締役

2021年6月22日就任以降、当事業年度に開催された取締役会12回のうち11回に出席いたしました。取締役会では、特に女性活躍推進や人材育成について助言を行うなど、主に上場会社の人事部門担当や常勤監査役として培われた豊富な経験から積極的に意見を述べており、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、人事委員会の委員として、2021年6月22日就任以降、当事業年度に開催された委員会３回の全てに出席しており、客観的・中立的立場で当社の重要な使用人候補者の選定における監督機能を担ってお
ります。

取締役

連結計算書類下 中 美 都

2021年6月22日就任以降、当事業年度に開催された取締役会12回のうち11回に出席いたしました。取締役会では、特に新経営計画の策定について助言を行うなど、主に経営に関する豊富な経験から積極的に意見を述べており、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、人事委員会の委員として、2021年6月22日就任以降、当事
業年度に開催された委員会３回の全てに出席しており、客観的・中立的立場で当社の重要な使用人候補者の選定における監督機能を担っております。

取締役

事業報告

川 本 英 利当事業年度に開催された取締役会15回のうち15回に出席いたしました。取締役会では、特に株主・配当政策の見直しや、事業方針・予算編成方針について助言を行うなど、主に経営に関する豊富な経験から積極的に意見を述べており、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、人事委員会の委員として、当事業年度に開催された委員会４回の全てに出席しており、客観的・中立的立場で当社の重要な使用人候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。

取締役

株主総会参考書類

馬 橋 隆 紀当事業年度に開催された取締役会15回のうち15回に出席いたしました。取締役会では、特に内部統制システム構築の基本方針や監査実施報告について助言を行うなど、主に弁護士としての法務に関する豊富な経験から積極的に意見を述べており、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、人事委員会の委員として、当事業年度に開催された委員会４回の全てに出席しており、客観的・中立的立場で当社の重要な使用人候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております36

会社役員の状況2022/05/19 23:33:49 / 21824942̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知

4 会計監査人の状況
(1)

名称

(2)

報酬等の額

EY新日本有限責任監査法人

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
イ．公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額
ロ．公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務に係る報酬等の額
当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

報酬等の額（千円）
35,000－35,000(注) １．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(3)
(4)

非監査業務の内容

該当事項はありません。

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づ

き、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役が、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に執行することが困難であると認められる場合、その他必要と判断される場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

37

会計監査人の状況

2022/05/19 23:33:49 / 21824942̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知

招集ご通知

5 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
業務の適正を確保するための体制

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は、以下のとおりであります。
①

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．ＡＧＳグループは、コンプライアンス経営を最重要課題として位置づけ、「ＡＧＳグループ倫理綱領」の中で「倫理指株主総会参考書類(1)

針」を次のように定める。
法令やルールはもとより社会規範に反する行為はしません。

⒝

誠実・公正かつ透明に行動します。

⒞

基本的人権を尊重します。

⒟

社会的な責任を果たします。

⒠

情報の管理と守秘義務を徹底します。

事業報告

⒜

ロ．取締役会は、ステークホルダーに対して守るべき取組みを「企業倫理宣言」として定めるとともに、グループ全体におけ⒜

経営者は、本宣言の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、関係者に周知徹底します。

⒝

本宣言に反する事態の発生あるいは発生のおそれがあるときは、経営者自ら問題解決にあたります。

ハ．ＡＧＳグループの全社的なコンプライアンス経営の実効性を確保するため、取締役社長を委員長とし、子会社の取締役社

連結計算書類る企業倫理の遵守及び浸透を率先垂範して行うため、経営者による推進体制を次のとおり定める。

長も委員とするコンプライアンス委員会を設置し、グループ横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努
ニ．取締役会については「取締役会規程」を定め、その適切な運営により取締役間の意思疎通を図り相互に職務の執行を監督するとともに、取締役会の意思決定の妥当性及び透明性を高めるため、社外取締役を置く。また、監査役は取締役会に出席し、取締役の職務の執行を監査する。

計算書類

める。

ホ．社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、組織全体で断固たる姿勢で対応し、一切の関係を遮断する。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制る。
ロ．前記イの情報は、少なくとも10年間は保存するものとし、取締役及び監査役は、常時、これを閲覧できるものとする。

監査報告書

イ．取締役の職務執行に係る情報（文書及び電磁的記録）については、「重要文書取扱規則」に基づき、適切に保存し管理す38

業務の適正を確保するための体制

2022/05/19 23:33:49 / 21824942̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．ＡＧＳグループの事業継続に重大な影響を及ぼす様々なリスクに対処するため、ＡＧＳグループのリスク管理に関する基本的な考え方を明確にした「グループリスク管理規程」を定める。

ロ．リスク管理に関する重要事項等を協議するため、取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置する。企画部担当役
員をリスク管理統括責任者、企画部をリスク管理統括部署としてリスクを総括的に管理し、リスク管理体制の整備・強化を図る。
ハ．「グループリスク管理規程」及び「リスク管理規程」に基づき、各リスクの管理部署は、リスクの評価・対応策等を検討
し、リスク別に規程やマニュアルを制定する。
ニ．事業推進に伴う重大なリスクについては、取締役会における経営判断に活かすため、経営会議でリスク評価を行う。
ホ．内部監査部門として業務監査部を設置し、「内部監査規程」に基づき、業務運営上想定されるリスクへの対応状況について監査する。その結果を取締役社長に報告する。リスクの高い発見事項については取締役会及び監査役会に報告するとともに連携や情報の共有を行う。
へ．情報資産の管理については、「セキュリティポリシー」等を制定し、情報資産に関するセキュリティ教育に取り組む。
ト．経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生し又は発生するおそれが生じた場合は、規程に定める体制に基づき、経営への被害を最小限に抑える。
④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．取締役会の意思決定の迅速化及び業務執行の効率的運営を図るため、執行役員制度を導入する。
ロ．取締役・執行役員は、取締役会で定めた「組織・職制規程」、「職務権限規程」をはじめとした経営に関する基本規程等に則り、取締役会で決定した経営方針に従って業務を執行する。
ハ．取締役会は、原則月１回開催し、法令及び定款に定める事項のほか、「取締役会規程」に定めた重要事項の決定及び取締役の業務執行を監督する。
ニ．取締役会より委任された日常の業務の執行を決定するため、取締役及び執行役員等によって構成される経営会議を設置する。

39

業務の適正を確保するための体制

2022/05/19 23:33:49 / 21824942̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知

招集ご通知

⑤

使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．コンプライアンス体制を整備し健全な企業活動を展開するため、「ＡＧＳグループ企業理念」及び「ＡＧＳグループ倫理

ログラムを策定する。
ハ．コンプライアンス・プログラムの実効性を高めるため、コンプライアンス委員会を設置するとともに、企画部担当役員をコンプライアンス統括責任者とし、コンプライアンス統括部署を企画部とする。
ニ．企画部は、法令遵守や契約遵守の徹底と管理強化を図り、法務・契約リスクに適切かつ迅速な対応を行う。
保するものとし、その手段のひとつとして「内部通報規程」に基づいて、コンプライアンスホットラインを設置し適切に
運営する。

事業報告

ホ．ＡＧＳグループにおける法令遵守上疑義ある行為について、使用人等が直接通報を行い、かつ不利益を被らない手段を確

株主総会参考書類綱領」を定める。
ロ．コンプライアンス教育及び啓発活動を行い、コンプライアンスの徹底を図るため、毎年継続的に、コンプライアンス・プ

へ．業務監査部は、業務運営における法令及び規程等の遵守状況を監査する。コンプライアンス違反の発生予防、早期発見に努め、その結果を取締役社長に報告する。リスクの高い発見事項については取締役会及び監査役会に報告するとともに連携や情報の共有を行う。
当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．ＡＧＳグループの全社員が一体となって健全なグループ経営に取り組むために、「ＡＧＳグループ企業理念」及び「ＡＧ
Ｓグループ倫理綱領」を定める。
ロ．当社は、業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための諸施策に加え、ＡＧＳグループの企業集団としての連結計算書類⑥

業務の適正性と効率性を確保するために「関係会社管理規程」を定める。
い。親会社が議決権を行使する場合には、子会社における業務の適正性を確保するものとする。
ニ．業務監査部は、ＡＧＳグループにおける内部監査を実施又は統括し、ＡＧＳグループの業務全般にわたる内部統制の有効

計算書類

ハ．ＡＧＳグループに属する会社間の取引は、法令・会計原則・税法その他社会規範に照らし適切なものでなければならな性と妥当性を確保する。内部監査の年次計画は取締役社長及び取締役会の承認を得て決定し、その実施状況及び結果を取締役社長に報告する。リスクの高い発見事項については取締役会及び監査役会に報告するとともに連携や情報の共有を行う。
る。
⑦

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査報告書

ホ．監査役は、グループ全体の監視・監督を実効的かつ適正に行えるように、会計監査人及び業務監査部との密接な連携を図イ．監査役を補助すべき使用人を設置しないが、監査役が必要とした場合は、使用人を配置する。また、監査役は、必要に応じ補助者として業務監査部の要員に対し、監査業務の補助を行うよう要請できる。

40

業務の適正を確保するための体制

2022/05/19 23:33:49 / 21824942̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知⑧

当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
イ．監査役の職務の補助を行う使用人が、当該補助業務を行う場合は、監査役の指揮命令に従うものとする。
ロ．監査役の職務の補助を行う使用人の人事異動･人事評価については、監査役会の同意を得た上で決定する。

⑨

当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項
イ．当該使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事するものとする。

⑩

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
イ．取締役及び使用人は、当社に著しき損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合、内部管理体制・手続等に関する開示
すべき重要な不備、法令違反等の不正行為や重大な不当行為などについて、監査役にその都度報告する。

ロ．前記に関わらず、監査役は必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。
ハ．前記イ、ロを明確にするため「監査役会に対する報告に関する規程」を定める。
⑪

前項の報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
イ．監査役に対して第⑩項の報告を行ったことを理由として、当該報告者は何ら不利益な取扱いを受けないものとする。
ロ．内部通報制度に基づき通報された事実は速やかに監査役へ報告する。

⑫

監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

イ．監査役の職務執行に関して生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、会社が負担する。
⑬

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．監査役は、監査の実効性を高めるため、業務監査部との連携や情報の共有を図る。
ロ．監査役会は、取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催するとともに、必要に応じ顧問弁護士、顧問
税理士等を活用することができる。

⑭

財務報告の信頼性を確保するための体制
イ．ＡＧＳグループの財務報告の信頼性を確保するため､経理業務に関する規程を定めるとともに､財務報告に係る内部統制が有効に機能する体制の整備及び運用を行う。

41

業務の適正を確保するための体制

2022/05/19 23:33:49 / 21824942̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知

招集ご通知

(2)

業務の適正を確保するための体制の運用状況

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
コンプライアンスに対する取組み
取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会での協議を経て、当事業年度のコンプライアンス・プログラムを策定し、同プログラムに沿った社員教育やモニタリング等に取り組んでまいりました。同プログラムの進捗状況につきましては、四半期毎に同委員会への報告を行っております。
②

損失の危険の管理に対する取組み
取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を当事業年度において４回開催し、ＡＧＳグループ全体のリスク管理計画を策定

ングするなど、全社的なリスク管理体制の整備・強化に取り組みました。
③

取締役の職務執行の適正及び効率性の確保に対する取組み
取締役会は、社外取締役４名を含む取締役７名で構成され、社外監査役３名を含む監査役４名も出席しております。取締役会

事業報告

し、大規模災害リスク、システムリスク、情報リスク等、個々のリスクの特性に応じた対応策の実施状況等を継続的にモニタリ

株主総会参考書類①

を当事業年度において15回開催し、各議案についての審議、業務執行の状況等の監督がなされ、取締役会の実効性は確保されております。また、経営と業務執行に関する機能と責任を明確化するため執行役員制度を導入し、意思決定の迅速化・効率化を図④

監査役の監査の実効性の確保に対する取組み
監査役会は、社外監査役３名を含む監査役４名で構成されております。監査役会を当事業年度において16回開催し、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議を行っております。なお、常勤監査役は経営会議その他重要会議に出席するほ

連結計算書類っております。

か、稟議書等を閲覧し、また、監査役会は、取締役社長、業務監査部並びに会計監査人と定期的に情報交換を行い、監査の実効＜ご参考＞コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社の企業理念は、「お客様とともに未来を創造し、ＩＴで夢のある社会づくりに貢献する」であります。この企業理念の目指すところは、当社は社会における企業市民として、株主をはじめ、取引先、社員、地域社会等、当社を支える社

計算書類

性向上を図っております。

内外のステークホルダーの立場を尊重し、その満足度を高め、持続的に成長可能な誠実で信頼される会社を実現すること

プライアンス委員会及びリスク管理委員会を設置し、体制を整備しております。また、内部統制システムにつきましては、「内部統制システム構築の基本方針」に基づいて適切に運用しております。

監査報告書

により企業価値を高めていくこと であると考えております。
当社では、この企業理念を実現するために、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要課題であると認識しており、より高い経営の健全性・公正性・透明性の確保に努めております。さらに、コンプライアンスの徹底と経営リスク管理の強化については、コーポレート・ガバナンスの中核をなすものと考えており、当社の取締役社長を委員長とするコン

42

業務の適正を確保するための体制

2022/05/19 23:33:49 / 21824942̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知

6 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけ、経営基盤の強化、今後の事業の拡充、連結
業績等を勘案しながら、配当性向30％を目安に、安定した利益配分を行っていくことを基本方針としております。
また、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う旨を定款に定めております。
このような方針のもと、当期の配当につきましては、普通配当11円に創業50周年記念配当２円を加え、１株当たり13円（うち、中間配当７円50銭、期末配当５円50銭）とさせていただきました。なお、配当総額231百万円を実施し、配当性向は36.2％となっております。

（注）本事業報告中の記載数字は、金額については表示単位未満を切り捨て、比率その他については表示単位未満を四捨五入しております。

43

剰余金の配当等の決定に関する方針

2022/05/19 23:33:49 / 21824942̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知

連結貸借対照表
科目

招集ご通知

連結計算書類

受取手形

9,859,900
5,400,527
9,371

契約資産

759,490

商品

665,098

仕掛品

119,856

原材料及び貯蔵品

15,027

その他

477,163

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

8,740,166
5,509,895

797,802

リース債務

463,736

未払費用

1,158,462

未払法人税等

225,497

契約負債

693,717

受注損失引当金

246

製品保証引当金

29,296

その他

949,858

固定負債

1,372,593

リース債務

918,992

退職給付に係る負債

147,134

長期未払金

192,717

134,907

その他

113,748

1,572,515

リース資産

1,099,197
49,115
802,783

ソフトウエア557,673

リース資産

203,323
41,7862,427,487

投資有価証券

1,787,372

繰延税金資産150,959

その他

493,156

貸倒引当金△4,00018,600,066

5,691,210

純資産の部
株主資本

12,274,287

資本金

1,431,065

資本剰余金506,530

利益剰余金

10,386,107

自己株式△49,416

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額

634,568
636,756△2,188

純資産合計

12,908,856

負債純資産合計

18,600,066

監査報告書

投資その他の資産

負債合計

計算書類

建設仮勘定
無形固定資産資産合計

4,318,617

572,096

2,082,064

土地

その他

買掛金

連結計算書類

有形固定資産

△7

流動負債

事業報告

2,413,373

固定資産

2022年３月31日現在

負債の部

売掛金

貸倒引当金

第27期

株主総会参考書類

現金及び預金科目

2022年３月31日現在

資産の部
流動資産

(単位：千円)

第27期

44

連結貸借対照表

2022/05/19 23:33:49 / 21824942̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知

連結損益計算書(単位：千円)科目

第27期

2021年４月 1 日から
2022年３月31日まで

売上高

21,187,182

売上原価

16,621,277

売上総利益

4,565,905

販売費及び一般管理費

3,617,158

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金

948,746
73,25680
49,101

補助金収入

9,736

その他

14,338

営業外費用

40,065

支払利息
その他
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
税金等調整前当期純利益45

連結損益計算書

40,04717981,938
2,416
2,416
8,219
0
8,219
976,134

法人税、住民税及び事業税

349,197

法人税等調整額△11,236

当期純利益

638,173

非支配株主に帰属する当期純利益－

親会社株主に帰属する当期純利益

638,1732022/05/19 23:33:49 / 21824942̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知

招集ご通知

連結株主資本等変動計算書

第27期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）(単位：千円)

資本金

自己株式

株主資本合計

1,431,065

506,065

9,984,351△56,039

11,865,443－－△5,240－△5,2401,431,065

506,065

9,979,111△56,039

11,860,203

剰余金の配当－－△231,177－△231,177

親会社株主に帰属する
当期純利益

－

－

638,173－

638,173

自己株式の処分

－

464

－

6,623

7,088

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)

－

－

－

－

－

連結会計年度中の変動額合計－

464

406,996

6,623

414,084

1,431,065

506,530

10,386,107△49,416

12,274,287

2021年４月１日残高

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

連結会計年度中の変動額

2022年３月31日残高

その他の包括利益累計額

純資産合計

退職給付に係る調 整 累 計 額

そ の 他 の 包 括
利益累計額合計

639,628△1,713637,915

12,503,359

－

－

－

△5,240639,628△1,713637,915

12,498,119

剰余金の配当－－－△231,177

親会社株主に帰属する
当期純利益

－

－

－

638,173

自己株式の処分

－

－

－

7,088

△2,872△475△3,347△3,347

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

計算書類

その他有価証券
評 価 差 額 金
2021年４月１日残高

連結計算書類

利益剰余金

事業報告

資本剰余金

株主総会参考書類

株主資本

連結会計年度中の変動額

連結会計年度中の変動額合計△2,872△475△3,347

410,7372022年３月31日残高

636,756△2,188634,568

12,908,856

監査報告書

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)46

連結株主資本等変動計算書

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計算書類
貸借対照表
科目

47

貸借対照表

第27期

2022年３月31日現在

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
契約資産
商品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
リース資産
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

7,382,282
3,958,215
3,255
1,976,613
749,952
146,551
110,372
15,027
417,4394,863△78,654,180
5,476,837
2,044,411
26,172572,096
122,299
1,572,515
1,090,227
49,115
784,718
541,509
5,024
203,323
34,8602,392,624
1,787,372
95,000100,724
363,651
39,0758,800△2,000

資産合計

16,036,462(単位：千円)

科目
負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
契約負債
受注損失引当金
製品保証引当金
その他
固定負債
リース債務
退職給付引当金
長期未払金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債純資産合計

第27期

2022年３月31日現在

3,031,996
595,583
458,149495,264
845,545
121,207
225,951
229,055
246
29,296
31,697
1,306,233
915,095
102,080
165,726
123,330
4,338,230
11,061,475
1,431,065
506,530
506,065464
9,173,295
175,000
8,998,295
110,8104,500,000
4,387,484△49,416
636,756
636,756
11,698,232
16,036,462

2022/05/19 23:33:49 / 21824942̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知

招集ご通知

損益計算書

(単位：千円)
2021年４月 1 日から
2022年３月31日まで

売上高

15,745,492

売上原価

12,111,562

売上総利益

3,633,929

販売費及び一般管理費

3,143,159

営業外収益
受取利息

490,770
160,158
65
132,101

その他

27,991

営業外費用

44,189

支払利息

39,513

賃貸収入原価

4,671

その他
経常利益
投資有価証券売却益
特別損失

606,739
2,416
2,416
8,219
0

固定資産除却損

8,219

税引前当期純利益

600,935

法人税、住民税及び事業税

171,280

法人税等調整額
当期純利益

4,234
425,421

監査報告書

固定資産売却損

計算書類

特別利益

3

連結計算書類

受取配当金

事業報告

営業利益

株主総会参考書類

科目

第27期

48

損益計算書

2022/05/19 23:33:49 / 21824942̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知

株主資本等変動計算書
第27期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
2021年４月１日残高 1,431,065
会計方針の変更による－
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映
1,431,065
した当 期 首 残 高
事業年度中の変動額

資本準備金506,065

利益剰余金

株主資本
そ の 他 資本剰余金
利益剰余金 自己株式 合
計
利益準備金 固 定 資 産 別途 繰越利益 合
資本剰余金 合計計
圧縮積立金 積 立 金 剰 余 金
その他利益剰余金－

506,065

175,000

－

－

－

－

506,065－

506,065

175,000

113,592 4,500,000 4,196,401 8,984,993 △56,039 10,866,086－－△5,942△5,942－△5,942

113,592 4,500,000 4,190,459 8,979,051 △56,039 10,860,143

固定資産圧縮積立金の取崩

－

－

－

－

－

△2,781－－－

剰余金の配当

－

－

－

－

－

－

－ △231,177 △231,177－△231,177

当期純利益

－

－

－

－

－

－

－

425,421425,421－425,421

自己株式の処分

－

－

464

464

－

－

－

－

－

6,623

7,088

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△2,781－

197,025

194,2446,623

201,332

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額 (純額)

事業年度中の変動額合計

－

－

464

464

－

2022年３月31日残高

1,431,065

506,065464

506,530

175,000

2021年４月１日残高
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映
した当 期 首 残 高
事業年度中の変動額

評価・換算差額等
純 資 産
そ の 他
評価・換算 合
計
有価証券
差額等合計
評価差額金
639,628 639,628 11,505,714－
639,628－△5,942639,628 11,499,772

固定資産圧縮積立金の取崩

－

－

－

剰余金の配当－－△231,177

当期純利益

－

－

425,421

自己株式の処分

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額 (純額)

－

－

7,088

△2,872△2,872△2,872

事業年度中の変動額合計△2,872△2,872

198,4592022年３月31日残高

636,756

636,756 11,698,23249

株主資本等変動計算書

－

2,781

110,810 4,500,000 4,387,484 9,173,295 △49,416 11,061,475

2022/05/19 23:33:49 / 21824942̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知

招集ご通知

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

2022年５月11日

ＡＧＳ株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
公認会計士

廣田剛樹

公認会計士

河村

剛

事業報告

東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書

監査意見

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査報告書

その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

計算書類

その他の記載内容

連結計算書類当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、ＡＧＳ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会
計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＡＧＳ株式会社
及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

50

連結会計監査報告

2022/05/19 23:33:49 / 21824942̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結計算書類の監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以51

連結会計監査報告

上2022/05/19 23:33:49 / 21824942̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知

招集ご通知

会計監査人の監査報告書謄本
2022年５月11日

ＡＧＳ株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
公認会計士

廣田剛樹

公認会計士

河村

剛

事業報告

東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書

監査意見

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査報告書

その他の記載内容は、 事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

計算書類

その他の記載内容

連結計算書類当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、ＡＧＳ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第27期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

52

会計監査報告2022/05/19 23:33:49 / 21824942̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

計算書類等の監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以53

会計監査報告上2022/05/19 23:33:49 / 21824942̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知

招集ご通知

監査役会の監査報告書謄本

株主総会参考書類監 査 報 告 書
当監査役会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第27期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

事業報告

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等
及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び事業所等において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

連結計算書類2022年５月12日

常勤監査役
社外監査役
社外監査役
社外監査役

監査役会

監査報告書

ＡＧＳ株式会社

計算書類

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

石関正次 ㊞
橋本光男 ㊞
杉中正樹 ㊞青山通郎 ㊞以上54

監査役会監査報告

2022/05/19 23:33:49 / 21824942̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知

新経営計画(Keep On Changing)の作成にあたって
海外に端を発したＤＸ推進の流れは国内にも波及しましたが、国内ＩＴ投資は海外に比べて遅れをとっている状況から、2018年には経済産業省が「ＤＸレポート」や「ＤＸ推進ガイドライン」を公表し、企業に呼びかけてきました。こうした中、2020年からの新型コロナウイルス感染症拡大により、人と人との接触が制限され、企業はテレワークやオンライン会議、クラウドシステムの活用が進み、「働き方」や「ビジネスの在り方」の変革を余儀なくされました。
また、デジタル化への課題が浮き彫りされたことからＤＸ推進の流れは一気に加速し、現在、企業のＩＴ投資は増加傾向にあります。更に、2030年を目標とするＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に向け、ＩＴやデータセンターの活用によるペーパーレス化やＣＯ２削減等への取り組みが注目されるなど、今後、ＩＴへの期待は、ますます高まるものと考えられます。
このような社会情勢のなか、「お客様とともに未来を創造し、ＩＴで夢のある社会づくりに貢献します」とした企
業理念のもと、当社グループの使命は、「お客様の変革を支援し、ＩＴ事業を通じて社会課題を解決していくこと」と捉えております。ＩＴ事業を通じた社会課題解決実現のためには、当社グループ自らが変革し続ける必要があります。そこで、新経営計画の名称を「Keep On Changing ～事業を通じて社会課題を解決し、変革し続ける～」とし、2022年度から2030年度までの９年間を対象とした「長期経営ビジョン」と「基本方針（変革の３指針）」および、2024年度までの重点施策を策定いたしました。
以下、経営計画の概要を示しますが、詳細は当社ＩＲニュース（2022年５月12日リリース）をご参照ください。
(https://www.ags.co.jp/ir/pdf/20220512_3_ir_news.pdf)

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新経営計画

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経営計画の構成
新経営計画は、「100年企業」を目指す当社グループが、今後の経営方針（経営ビジョン）や事業方針の方向性を示すものである。経営目標を基にした経営ビジョン達成のための取組方針や考え方を基本方針とし、３年毎に策定する中期経営計画で重点施策を示す。

経営計画の構成
長期経営ビジョンと基本方針

AGSグループのあるべき姿や将来像「企業理念」を実現するために、今後10年先を見据えた方針（本計画では2030年度を見据えたビジョンとする)

長期経営
ビジョン

2030年を見据えた方針（経営ビジョン・基本方針）

基本方針（変革の３指針）

中期
経営計画

本計画は2024年度
までの取組み５つの重点施策（３年計画）
事業本部

経営目標：持続的に成長可能な経営基盤の構築

関係会社

事業推進本部
企画管理本部

単年度
計画

業務計画
（アクションプラン）「長期経営ビジョン」達成に向けた取組方針・考え方、実現すべきこと「基本方針」を実現するために必要な、全社共通の取組みとして実施する重点（主要）施策「５つの重点施策」を基にした、各本部（関係会社含む）の第一期・中期経営計画の取り組み方針「基本方針」のもと、「重点施策」を実行するために必要な具体的な実行計画を、
年度ごとに作成【ＳＤＧｓについて】
ＡＧＳグループは、「ＩＴ事業を通じて社会課題の解決に取り組み、夢のある未来の創造に貢献していく」という基本方針に基づき、社会的使命への認識をより一層深め、マテリアリティ（重要課題）への取り組み
を通じて、ＳＤＧｓの達成に向けて貢献して行くことを、2021年４月に公表致しました。本計画にもＳＤ
Ｇｓ実現のための考え方を盛り込み検討しております。

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長期経営ビジョンと基本方針（変革の３指針）
長期経営ビジョン

基本方針（変革の３指針）

IT事業を通じて「会社・社員」を変え、「当社ビジネス」を変え、「社会」を変えることで、社会課題の解決を目指します。

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重点施策（成長戦略・経営基盤強化）
１．ＤＸ・クラウドインテグレーションビジネスの推進

変革

お客様に選ばれ続ける真のＩＴパートナーとなるべく、技術・業務ノウハウ・コーディネート力等、ＤＸ時代に即した「創る力」を高めることに全社を挙げて取り組むことで、お客様のＤＸ・デジタル化、および経営課題の解決を支援する「ソリューション型ビジネス」を推進し、既存顧客の取引拡大と新規大口先の獲得を目指します。

▶

○ クラウドインテグレーションビジネスの競争力向上○ インフラ・セキュリティビジネスの拡大○ ＩＴ活用支援ビジネスの推進▶

○ 新たなクラウドサービスの創出○ パートナーシップによるビジネスの創出・強化○ 法人市場の開拓強化、事業領域の拡大▶

○ デジタル化技術を活用した新たな受託業務の獲得○ クラウドシフトに貢献するデータセンタービジネスの強化○ 情報処理サービスの深化▶

○ 事業の推進と経営の効率化を実現する組織改革○ 社内プロセス改革、業務・経営のＤＸ化○ 事業の選択と集中・分散▶

○ 中長期の展望に基づく人材育成、人材成長戦略○ 健康経営の推進、人材への投資○ 挑戦を重視する組織変革と多様な人材の活躍推進

２．新サービス・新事業の創出

挑戦

マーケティング力や企画提案力を強化したうえで、研究開発投資やＭ＆Ａによる事業化への積極的な経営資源投入などによりイノベーションを加速させ、新たな収益基盤となる「サービス提供型ビジネス」を創出し、育てます。

３．既存ビジネスの深化

深化

当社保有の専門ノウハウ・インフラ設備・デジタル化技術の高度化により、従来からのサービスの深化とともに新たな受託業務を創出し、お客様のデジタル化支援のトータル
ソリューション提案を推進することでデータセンタービジ
ネスをはじめとしたデジタル化受託業務の拡大を図ります。

４．構造改革による経営の効率化

改革

事業推進と経営効率化を実現すべく、ＤＸビジネスを戦略的に推進する組織の新設や、グループ組織体制の見直しを行い、組織の強化・最適化を図ります。また、「社内事務プロセスの見直し」や「事業の選択と集中・分散」等により収益体質を強化し、資本コストを意識した経営を行います。

５．人材育成及び人材成長戦略

成長

ＤＸビジネスをはじめとした成長戦略の推進に必要な人材を計画的に育成するとともに、長く働くことを可能とする
リスキリングに取り組みます。また、多様な人材が活躍できる「挑戦を重視する組織」へと変革し、全ての社員が持てる力を最大限発揮できる組織となり、社員が誇れる、最も働きがいのある企業を目指します。

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経営計画の期間と計数目標、および戦略的投資
経営計画の期間と計数目標
2021年度実績
売上高211.8億

第一期
第二期
第三期
中期経営計画 中期経営計画 中期経営計画(2024年度) (2027年度) (2030年度)
235.0億営 業 利 益

9.4億

10.0億

営業利益率

4.4%

4.2%

5.0%

5.0%

Ｒ

Ｏ

Ｅ

成長基盤の
構築期間

【売上高推移】

（億円）
300.0

250.0

300.0億※ 各計数はＭ＆Ａ等の資本提携含む※ 第二期 中期経営計画の計数計画は別途作成する

成長戦略の
実行期間

15.0億
5.0%
6.0%
ビジョン達成の
加速期間

300.0

235.0
211.8

200.0

2021

【営業利益推移】

（億円）
15.0
13.0
11.0
9.0
7.0

2024

2030 （年度）

15.0
5.0%

営業利益率

4.4%

10.0

9.4
4.2%
2021

2024

2030 （年度）

2024年度までの戦略的投資

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新経営計画

ＤＸ・デジタル化を含めた設備投資

３０億

・ＤＸビジネスや新たなデジタル化業務など、戦略的な投資やｉＤＣを含めた情報処理サービスを提供するための設備投資

ＤＸ領域への人的資本投資

６億・クラウドビジネスを戦略的に進めるプロフェッ
ショナル人材育成
・技術習得・強化、サービス企画・開発のための費用

Ｍ＆Ａ・資本提携等

３億・当社事業との融合により、新経営計画における重点施策の推進が図れる企業とのＭ＆Ａや資本提携を想定

組織再編・社内システムの見直し

３億・グループ組織体制見直し（スリム化）、従業員の効率的な配置を実施
・社内基幹システムの統合および、社内事務の見直しを実施※ 成長分野の推進や事業構造の転換など、積極的かつ戦略的な投資を実現し持続的な企業価値向上に努める。
（左記投資額を目途に、必要な投資を実施）2022/05/19 23:33:49 / 21824942̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知【参考】ＳＤＧｓ・ＥＳＧの観点から見た経営計画
ＡＧＳグループのマテリアリティ

関連する
ＳＤＧｓ

本経営計画での
位置付け

事業１

豊かな
社会の実現

ＤＸソリューションを通じて、さまざまな課題解決に取り組み、持続可能で豊かな社会の実現に貢献します。

重点施策１
重点施策２

事業２

安心・安全な社会の実現

セキュリティソリューションを通じて、情報資産を保護し、安心・安全なデジタル社会の実現に貢献します。

重点施策１

事業３

資源の
効率的利用

データセンタービジネスを通じて、電力の効率的な利用を促進し、ＣＯ２排出量の削減に貢献します。

重点施策３

事業４

地球環境
の保全

ペーパーレス化の推進を通じて、森林破壊の抑制に取り組
み、地球温暖化や大気・水質汚染の防止に貢献します。

重点施策３ＡＧＳグループの取り組みを支える基盤
基盤１

社会貢献

良き企業市民として地域社会と共生し、社会貢献活動
を通じて、ともに発展していく企業を目指します。

ー

基盤２

組織体制

グループの持続的成長のために、最適なコーポレートガバナンスの実現と内部統制機能の強化・充実に取り組みます。

重点施策４

基盤３

人材

自律的に成長し、新たな未来を創造できるＩＴ人材を創出します。

重点施策５

Environment（環境）

データセンタービジネスを通じたＣＯ２排出量の削減や脱炭素社会の実現を目指し、ペーパレス化を通じた森林破壊の抑制など、豊かで美しい環境を未来へ繋げる取り組みを推進します。

重点施策３Social（社会）

安心・安全で高品質なサービスを提供するとともに良き企業市民として地域社会と共生し、社会貢献活動を通じてともに発展するとともに、働きがいのある企業を目指します。

重点施策１
重点施策５

Governance（ガバナンス）ステークホルダーの皆様からの信頼と期待に応え、グループの持続的成長を目指し、最適なコーポレートガバナンスの実現と内部統制機能や体制の強化、および充実に取り組みます。

重点施策４

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メモ

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株主総会会場ご案内図
埼玉県さいたま市中央区新都心３番地２
会場

THE MARK GRAND HOTEL

交通(旧名称：ラフレさいたま）4階 欅の間

TEL 048－601－1111（代）ＪＲ京浜東北線・宇都宮線・高崎線｢さいたま新都心｣駅 下車
徒歩10分※駐車場の用意はいたしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。

高速新都心
入口

さいたま
スーパーアリーナ

野駅

北与

ＬＡタワー
さいたま赤十字病院
ペデストリアンデッキ（高架歩道）

り
通
大
西

ホテル
ブリランテ武蔵野

ぎ通り
せせら

合同庁舎
１号館

さいたま新都心駅

けやきひろば ド
コモ
交番

高速新都心
出口
合同庁舎
２号館
検査棟

THE MARK GRAND HOTEL(旧名称：ラフレさいたま）さいたま新都心
郵便局

出発地から株主総会会場まで
スマートフォンがご案内します。
右図を読み取りください。

地図

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