２０２２年 ３月 ３０日
株 式 会 社 山 梨 中央 銀 行「山梨 中銀サステナビリティ・リンク・ローン」の第 1 号案 件を実 行しました
株 式 会 社 山 梨 中 央 銀 行 （頭 取 関 光 良 ）は、本 日 、旭 陽 電 気 株 式 会 社 （代 表 取 締 役 社 長
金 山 光 雄 ）に対 して、「山 梨 中 銀 サステナビリティ・リンク・ローン」を実 行 しました。本 商 品 の実 行 は、本件 が第 1 号 となります。
「サステナビリティ・リンク・ローン」は、お客さまが定 めた SDGｓ/ESG に関 連 する挑 戦 目 標 （サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット、以 下 「SPTs」といいます）の達 成 状 況 に応 じて、金 利 などの融 資 条 件 が変 動 する融 資 商 品 です。当 行 は、SDGｓの実 現 と地 域 課 題 の解 決 を目 指 す取 組 みの一 環 として、本商 品 を 2021 年 12 月から取 り扱 っております。
旭 陽 電 気 株 式 会 社 は、経 営 方 針 として「業 務 の無 駄 を排 除 、業 務 を効 率 的 にするデジタル化 と、環境 有 害 物 質 等 の排 除 、環 境 面 から見 た無 駄 の排 除 によるグリーン化 」を掲 げています。
同 社 は今 回 、この経 営 方 針 に基 づき「CO 2 排 出 量 (スコープ 2)における 2020 年 度 対 比 での削 減 率 」
を SPTs として設 定 し、持 続 可 能 な環 境 ・社 会 の実 現 を目 指 します。なお、「サステナビリティ・リンク・ローン」としての適 合 性 および SPTs の合 理 性 については、株 式 会 社 格 付 投 資 情 報 センター（R&I）からセカンドオピニオン（※）を取 得 しております。
当 行 は、今 後 もお客 さまの多 様 な資 金 調 達 ニーズにお応えするとともに、地 域 全 体 での SDGｓ達 成 に向 けた持 続 可 能 な地 域 社 会 づくりなどに、一 層 積 極 的 に取 り組 んでまいります。
（※）詳 細 は別 添 をご参 照 ください。
【本 件 の概 要 】
契約締結日

契約先

2022 年 3 月 30 日

会社名旭陽電気株式会社

所在地

山 梨 県 韮 崎 市 神 山 町 鍋 山 300

代表者

代表取締役社長 金山 光雄

設立年月日

1970 年 4 月 2 日

資本金50 百 万 円

事業内容

ワイヤーハーネス製 造 ・半 導 体 製 造 装 置 組 立 等

融資額

500 百 万 円

資金使途

生 産 性 向 上 に向 けた工 場 建 設 資 金

SPTs の設 定 内 容
セカンドオピニオン

同 社 の Scope2 による CO₂排 出 量 を 2030 年 度 までに 2020 年 度対 比 ▲40％とする。
株 式 会 社 格 付 投 資 情 報 センター（R&I）
以 上セカンドオピニオン
評価日：2022 年 3 月 30 日

旭陽電気株式会社
サステナビリティ・リンク・ローン

ESG 推進室
担当アナリスト：大石竜志

格付投資情報センター（R&I）は資金調達者を旭陽電気、貸付人を山梨中央銀行とするサステナビリティ・リンク・ローンについて、「サステナビリティ・リンク・ローン原則」及び環境省「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン 2020 年版」の「サステナビリティ・リンク・ローンに期待される事項」に適合していることを確認した。オピニオンは下記の見解に基づいている。

■オピニオン概要(1)KPI の選定
KPI は CO2 排出量(スコープ 2)における 2020 年度対比での削減率である。旭陽電気は CSR 方針において環境問題に取り組むことを掲げている。また、それを実践に移すため、経営方針を策定し、具体的な取り組みを定めている。半導体製造に係る部品や機器を製造する当社において、製造工程において最も CO2排出の比率を占めるのが電気使用量で、まずは電気使用量の削減に取り組む考え。本 SLL の取り組みを契機に、将来的には再生可能エネルギー100％導入も検討している。CO2 の削減という KPI は、旭陽電気が掲げる経営方針において重要な意味を持った指標である。
(2)SPT の特定SPT は旭陽電気の CO2 排出量(スコープ 2)を 2020 年度対比で 2030 年度に 40%削減する。この削減率は単純平均で年 4％の削減にあたる。経営課題、経営目標に整合的な目標であり、日本政府における 2050年にカーボンニュートラルを目指す目標において、中間の 2030 年に CO2 を 2013 年度比 46%削減する目標（年 2.7％削減）を上回り、SBT イニシアチブの 1.5℃シナリオの削減率（年 4.2％）に近い水準である。
半導体製品の需要が高まる中で、この先も製造量は増加を見込んでいる。削減目標の水準、事業拡大を見込む中で削減するという点からみて本件の SPT は十分に野心的な目標といえる。
(3)ローンの特性
旭陽電気は貸付人の山梨中央銀行との間で協議のうえ貸出条件を決めている。2022 年度以降、毎年度の SPT 目標の達成状況をみて、達成した場合は適用利率を引き下げるよう設計されている。変動する金利水準は一般的なサステナビリティ・リンク・ローンやサステナビリティ・リンク・ボンドと同等の水準で設計されている。貸出条件と旭陽電気の SPT に対するパフォーマンスが連動しており、SPT の目標達成のインセンティブになっている。
(4)レポ―ティング
ローン契約における確約事項として、貸付人に SPT 報告期限までに、直前期における SPT の達成状況がわかる資料を提出するとともに旭陽電気のウェブサイトに掲載する。貸付人はこれにより SPT の達成状況に関する最新の情報を入手できる。
(5)検証
旭陽電気は KPI の算定結果について、独立した第三者による検証を受け、貸付人に報告する。貸付人は報告書面の内容から SPT 達成の判定について評価し、達成した場合は金利を引き下げる。

株式会社格付投資情報センター

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セカンドオピニオンは、企業等が環境保全および社会貢献等を目的とする資金調達のために策定するフレームワークについての公的機関または民間団体等が策定する当該資金調達に関連する原則等との評価時点における適合性に対する R&I の意見であり、事実の表明ではありません。また、R&I は、適合以外の事柄につき意見を表明するものではなく、資金調達の目的となる成果の証明、投資判断や財務に関する助言や、投資の是非等の推奨をするものではありません。R&I は、セカンドオピニオンに際し関連情報の正確性等につき独自の検証を行っておらず、これに関し何ら表明も保証もいたしません。R&I は、セカンドオピニオンに関連して発生する損害等につき、何ら責任を負いません。セカンドオピニオンは、原則として発行体から対価を受領して実施したものです。なお、詳細につき本稿末尾をご覧下さい。

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セカンドオピニオン

1. 借入人の概要と本 SLL の位置付け(1)

旭陽電気の概要① 事業概要

旭陽電気は 1968 年創業の半導体映像装置の電子部品（ハーネス・ケーブル）、ユニット、装置を製造する企業。山梨県韮崎市、甲府市、宮城県黒川郡大和町に工場を構え、半導体製造装置メーカーのパートナー企業として電子部品製造だけでなく、EMS 事業（設計、資材調達、製造、エンドユーザー工場へのスタートアップ、アフターフォロー）を展開している。



旭 陽 電 気 は 企 業 理 念 の MISSION （ 使 命 ）、 VISION （ 目 指 す べ き 姿 ）、 VALUES （ 価 値 観 ）、
PRINCIPLE（行動規範）を基に、社会の進歩を支えるため CSR 方針を掲げ、事業活動を展開している。
■CSR 方針

私たちは、法令順守、倫理などの観点から、持続可能なオペレーションを追求し、製造・サービスに新たな価値創造を行います。そして、5 つの CSR テーマを通して、すべてのステークホルダーの皆さまに社会的責任を全うすると共に、SDGs への理解ある事業展開を行い、持続可能で夢のある社会の進歩に貫献いたします。

［出所：旭陽電気］

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セカンドオピニオン② サステナビリティ戦略
・ ESG における基本的な考え方として、ESG はそれぞれが影響し合っており、E（環境）、G（ガバナンス）を達成するには、S（社会）が必要不可欠としている。企業は人でできており、企業が社員の働きがい、心地よさの追求を行うことで、社員が幸せに近づく。これによって企業は E、G の課題の達成に進むことができると考えている。こうして、E、G が達成されると、社員にとって誇りに繋がり、社会が達成されるといった循環が成立するとしている。

ｻｽﾃﾅﾋﾞﾘﾃｨﾏﾃﾘｱﾘﾃｨ

重点ﾃｰﾏ・施策＜環境マネジメント：scope2 による CO₂排出量△40％＞
・SDGs や脱炭素など、世界では環境を守る取り組みが進んでいる。地球でＥ（環境）①経営基盤

企業活動を行うものとして、環境にやさしい事業、持続可能な事業は不可欠。以上より、5 つの CSR 方針と SDGs の取り組み強化を図るべく 2022 年
経営方針の一部に、「グリーン化」推進を設定。
＜人材マネジメント：働き方改革により社員にも心地よい工場を実現＞

Ｓ（社会）

②人と職場

Well－being プロジェクト
ダイバーシティ・インクルージョン
ワーク・ライフ・バランス
安全とセキュリティ
＜サプライチェーン強靭化：新工場建設により生産能力を約 2 倍増強＞
『半導体業界を支えるサプライヤーとしての使命を全うするため、サプライチェーン強靭化と BCP 対策としての製造拠点を設ける。
』

Ｇ（ｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ）③生産性向上・世界的半導体不足の中、今後 5G、AI、IoT などの技術的革新によって半導体の需要はますます拡大が予想される。また、今後の地球環境への対策としても低電力化、脱炭素化に半導体の技術は大きく寄与。以上より、半導体製造装置メーカーさまの主要サプライヤーとして、サプライチェーン強靭化を図るべく、増産体制構築。

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セカンドオピニオン＜KYOKUYO 2022

経営方針＞

旭陽電気では 2022 年の経営方針として業務の無駄を排除、業務を効率的にするデジタル化と、環境有害物質等の排除、環境面から見た無駄の排除によるグリーン化、この両者を推進する目標を立てている。グリーン化の方針は以下の通り。
グリーン Green Recovery
SDGs や脱炭素など、世界では環境を守る取組みが進んでおります。地球で企業活動を行うものとして、環境にやさしい事業、持続可能な事業は不可欠です。本年は、今までの常識に捕らわれずに「これ環境に悪いんじゃない？」というものをできる限り排除することを、目指しますので、すべての従業員が自分の業務を見つめ直し、取組んでください。

◆グリーン化の取組み
・調達・物流における無駄の排除による環境負荷低減
・環境有害物質フリー資材の使用
・CO2 削減、エネルギー使用量削減、再生可能エネルギー導入
・エシカル消費の推進、廃棄物削減、リサイクル推進 など(2)

SLL の位置付け・ 旭陽電気は SDGs や脱炭素など、世界では環境を守る取り組みが進んでおり、地球で企業活動を行うものとして、環境にやさしい事業、持続可能な事業は不可欠と考えている。5 つの CSR 方針と SDGsの取り組み強化を図るべく 2022 年経営方針の一部に「グリーン化」推進を設定している。

・ グリーン化の施策について KPI 設定を検討していたところ、山梨中央銀行より SLL の提案を受け、①現状分析、②目的、③概要、④PDCA、⑤効果を共有し、SLL を通じて金融機関と共同でサステナビリティ経営に取り組むことに至った。

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セカンドオピニオン

2. KPI の選定
評価対象の「KPI の選定」は以下の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合している。

(1) KPI の概要
・ KPI は対象会社の CO2 排出量(スコープ 2)における 2020 年度対比での削減率である。

(2) KPI の重要性
① 環境方針・ 旭陽電気は CSR 方針の中で環境問題に取り組むことを掲げている。また、それを実践に移すため、経営方針を打ち出し、具体的な取り組みを策定している。従業員一人ひとりが環境に配慮した事業活動を心がけ、持続可能な地球環境に貢献していくとしている。 事業が地球環境に与える影響を的確に把握し、環境への負荷を最⼩限とするよう積極的に取り組む考え。

② KPI の重要性
・ 旭陽電気は製造工程において最も CO2 排出の比率を占めるのが電気使用量。本 SLL の取り組みを契機に、将来的には再生可能エネルギー100％導入も検討している。まずは電気使用量の削減に特化することが CO2 削減に向けた当社の最大の課題と考えた。
・ 社会的課題を意識する中で、最優先に取り組むべきエネルギー起源排出削減項目を電気使用量と特定し、KPI 指標として採用した。

・ 本件をきっかけに、段階的にスコープ 1、3 の算定や削減に向けた取り組みを図っていく方針。
・ KPI の選定は社長が SLL に取り組む方針を決めて、総務経理課長が現状の電気使用量の調査、製造本部長が現状の物流量の調査を行い、専務が KPI の設定を行い、社長が決裁した。
・ なお、本 SLL の取り組みは、以下の SDGs の目標に貢献すると考えられる。

ターゲット

SDGs 目標
7.3

2030 年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。

13.2 気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に盛り込む。

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セカンドオピニオン

3. SPT の設定
評価対象の「SPT の選定」は以下の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合している。

(1) SPT の概要
・ 旭陽電気と貸付人の山梨中央銀行は SPT の客観性、計画の妥当性、レポーティングなどを踏まえて貸出条件を交渉し SPT を設定している。
・ SPT は対象会社の CO2 排出量(スコープ 2)を 2020 年度対比で 2030 年度に 40%削減する目標のもと、経営計画を踏まえ年度ごとに削減率を設定した。

・ SPT は 2022 年度から 2030 年度まで毎年度の達成状況をみて判定する。

(2) SPT の野心性
① 過去実績からみた SPT 目標の水準感
・ 対象会社の SPT の水準は、2020 年度対比で 2030 年に 40%削減の目標を達成するための数値である。
この削減率は単純平均で年 4％の削減にあたる。
・ 旭陽電気では半導体の需要の高まりから製造量の増加が続いており、2020 年度までは電気使用量の増加を背景に排出する CO2 は増加傾向が続いてきた。
・ 製品の需要は引き続き高く、今後も製造の増加が見込まれる中での目標である。

② SPT 目標の達成手段と不確実性要素
・ 達成に向けて、2023 年度には新工場の建設と共に各工場の屋根に太陽光発電パネルの設置を行うことで、創エネルギーに取り組む。また、2030 年までには使用電力を 100％再生可能エネルギーに切り替える。
・ この他、既存設備を順次、省エネ設備（LED、ノート PC）へ切り替えることで省エネを達成する。
T シャツ・ポロシャツによるクールビズによる空調低減、新工場においては人感センサー設置による無駄の排除、地下水を使用した環境に配慮した空調設備の導入を行う。
・ 不確実な要素としては、計画通りに設備の更新ができない場合や、生産量の急拡大が足かせになることも考えられる。

③ SPT の野心性
・ 旭陽電気グループが重要課題に掲げる方針に整合的な目標であり、日本政府における 2050 年にカーボンニュートラルを目指す目標において、中間の 2030 年に CO2 を 2013 年度比 46%削減する目標（年 2.7％削減）を上回り、SBT イニシアチブの 1.5℃シナリオの削減率（年 4.2％）に近い水準である。
・ 旭陽電気では生産量増大に伴い事業所面積を約 2 倍に増加していくことを見込んでいる。削減目標の水準、事業拡大化を見込む中で削減するという点からみて本件の SPT は十分に野心的な目標といえる。
・ 事前に設定する SPT のベンチマークに関連して、旭陽電気グループの経営課題への取り組みに結びついている。SPT の達成に当たって特別ネガティブな要素はなく、旭陽電気グループの企業活動が環境や社会にもたらすポジティブ及びネガティブなインパクトを包括的に捉え、サステナビリティに関連するポジティブなインパクトが大きいものとなっている。

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セカンドオピニオン(3) SPT の妥当性
・ SPT の適切性は独立した第三者である R&I からセカンドオピニオンを取得している。

4. ローンの特性
評価対象の「ローンの特性」は以下の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合している。
・ 旭陽電気は貸付人の山梨中央銀行との間で協議のうえ貸出条件を決めている。毎年度の SPT 目標の達成状況をみて、達成した場合は各利息計算期間について金利を引き下げるよう設計されている。
・ 変動する金利水準は一般的なサステナビリティ・リンク・ローンやサステナビリティ・リンク・ボンドと同等の水準で設計されている。貸出条件と旭陽電気の SPT に対するパフォーマンスが連動しており、SPT の目標達成のインセンティブとして機能する。

5. レポーティング
評価対象の「レポーティング」は以下の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合している。
・ 本ローンは旭陽電気の契約における確約事項として、貸付人へ SPT の達成状況について報告する。加
えて、自社のウェブサイトに掲載する。貸付人はこれにより SPT の達成状況に関する最新の情報を入手できる。

6. 検証
評価対象の「検証」は以下の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合している。
・ 旭陽電気は KPI の算定結果について独立した第三者による検証を受け、貸付人の山梨中央銀行に報告するとしている。
・ 山梨中央銀行は報告書面の内容から SPT 達成の判定について評価し、達成した場合は金利を引き下げる。
以 上

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セカンドオピニオン

セカンドオピニオン商品は、信用格付業ではなく、金融商品取引業等に関する内閣府令第２９９条第１項第２８号に規定される関連業務（信用格付業以外の業務であって、信用格付行為に関連する業務)です。当該業務に関しては、信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置と、信用格付と誤認されることを防止するための措置が法令上要請されています。
セカンドオピニオンは、企業等が環境保全および社会貢献等を目的とする資金調達のために策定するフレームワークについての公的機関または民間団体等が策定する当該資金調達に関連する原則等との評価時点における適合性に対する R&I の意見です。R&I はセカンドオピニオンによって、適合性以外の事柄（債券発行がフレームワークに従っていること、資金調達の目的となるプロジェクトの実施状況等を含みます）について、何ら意見を表明するものではありません。また、セカンドオピニオンは資金調達の目的となるプロジェクトを実施することによる成果等を証明するものではなく、成果等について責任を負うものではありません。セカンドオピニオンは、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではなく、またそのように解されてはならないものであるとともに、投資判断や財務に関する助言を構成するものでも、特定の証券の取得、売却又は保有等を推奨するものでもありません。セカンドオピニオンは、特定の投資家のために投資の適切性について述べるものでもありません。R&I はセカンドオピニオンを行うに際し、各投資家において、取得、売却又は保有等の対象となる各証券について自ら調査し、これを評価していただくことを前提としております。
投資判断は、各投資家の自己責任の下に行われなければなりません。
R&I がセカンドオピニオンを行うに際して用いた情報は、R&I がその裁量により信頼できると判断したものではあるものの、R&I は、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではありません。R&I は、これらの情報の正確性、適時性、網羅性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、明示・黙示を問わず、何ら表明又は保証をするものではありません。
R&I は、R&I がセカンドオピニオンを行うに際して用いた情報、セカンドオピニオンの意見の誤り、脱漏、不適切性若しくは不十分性、又はこれらの情報やセカンドオピニオンの使用に起因又は関連して発生する全ての損害、損失又は費用（損害の性質如何を問わず、直接損害、間接損害、通常損害、特別損害、結果損害、補填損害、付随損害、逸失利益、非金銭的損害その他一切の損害を含むとともに、弁護士その他の専門家の費用を含むものとします）について、債務不履行、不法行為又は不当利得その他請求原因の如何や R&I の帰責性を問わず、いかなる者に対しても何ら義務又は責任を負わないものとします。セカンドオピニオンに関する一切の権利・利益（特許権、著作権その他の知的財産権及びノウハウを含みます）は、R&I に帰属します。R&I の事前の書面による許諾無く、評価方法の全部又は一部を自己使用の目的を超えて使用（複製、改変、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳及び翻案等を含みます）し、又は使用する目的で保管することは禁止されています。
セカンドオピニオンは、原則として発行体から対価を受領して実施したものです。
【専門性・第三者性】
R&I は 2016 年に R&I グリーンボンドアセスメント業務を開始して以来、多数の評価実績から得られた知見を蓄積しています。2017 年から ICMA（国際資本市場協会）に事務局を置くグリーンボンド原則／ソーシャルボンド原則にオブザーバーとして加入しています。2018 年から環境省のグリーンボンド等の発行促進体制整備支援事業の発行支援者（外部レビュー部門）に登録しています。
R&I の評価方法、評価実績等については R&I のウェブサイト（https://www.r-i.co.jp/rating/esg/index.html）に記載しています。
R&I と資金調達者との間に利益相反が生じると考えられる資本関係及び人的関係はありません。

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