Fund Report ／ファンドレポート
追加型投信／内外／株式

グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド 〈愛称：健次〉
ファンド情報提供資料
データ基準日：2019年8月27日

決算・運用状況のお知らせ※ 本資料は、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー（以下、「ウエリントン社」ということがあります。）のコメントをもとに三菱ＵＦＪ国際投信が作成しています。

平素は、「グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド〈愛称：健次〉」をご愛顧賜り、厚く御礼申し上げます。
当ファンドは2019年8月27日に第31期の決算を迎え、基準価額が10,000円（1万口当たり）を下回ったことから、分配金は見送ることといたしました。本資料では、当期の運用状況と今後の見通しなどについてご説明いたします。
今後とも引き続き、当ファンドをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
※ 当ファンドは、原則として、決算日の基準価額水準が当初元本額10,000円（1万口当たり）を超えている場合には、当該超えている部分について、分配対象額の範囲内で、全額分配を行います。（資金動向や市況動向等により変更する場合があります。）

基準価額等の推移 （期間：2004年2月27日（設定日）～2019年8月27日）
40,000

決算情報 （2019年8月27日）
4,000

純資産総額（億円）【右軸】

分配金

基準価額(円)【左軸】（1万口当たり、税引前）基準価額（分配金再投資）(円)【左軸】

30,0003,000

20,000

0円

2,000

基準価額
10,0001,000

0
2004年2月27日

0（1万口当たり、分配落ち後）

9,096円2008年2月27日

2012年2月27日

2016年2月27日

・ 基準価額（1万口当たり）、基準価額（分配金再投資）は、運用管理費用（信託報酬）控除後の値です。
・ 信託報酬率は、後記の「ファンドの費用」に記載しています。
・ 基準価額（分配金再投資）は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。

【分配金実績 （1万口当たり、税引前）】

第27期

第28期

第29期

第30期

第31期

（2017年8月）（2018年2月）（2018年8月）（2019年2月）（2019年8月）

0円

0円

660円

0円

0円

設定来累計

13,587.8円

・ 運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。

ポートフォリオ・マネジャーが語る

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イノベーションのうねりが起きている ヘルスケア業界■ 上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。
また、税金・手数料等を考慮しておりません。
※後記の【本資料のご利用にあたっての注意事項等】を必ずご確認ください。

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グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド 〈愛称：健次〉
当期（2019年2月28日～2019年8月27日）の市場環境および当ファンドの運用状況について■ 市場環境 （図1）
 先進国株式は、上昇【期初～4月】 米中通商協議の進展期待や良好な経済指標の発表などを背景に景気減速懸念が後退し上昇。
【5月～7月】 米中通商協議への不透明感などから下落するも、7月にかけては米中貿易摩擦懸念の後退や米利下げ観測などから上昇。

（図1） 先進国株式、先進国ヘルスケア株式の株価指数（現地通貨ベース）の推移（期間：2019年2月27日（前期決算日）～2019年8月26日）

110
105
100
95
90

【8月～期末】 米中貿易摩擦激化懸念などから急落し、その後やや反発。

 先進国ヘルスケア株式は、上昇【期初～4月中旬】 米国の民主党議員が提出したメディケア（高齢者向け公的医療保険）を全国民に拡大する
国民皆保険「メディケア・フォー・オール」法案をめぐる不透明感が高まったことなどを背景に下落。
【4月下旬～5月】 米中通商協議の先行き不透明感などが株価の重石となる一方、良好な決算発表を好感
し、一進一退。
【6月～期末】 一部企業決算が市場予想を下回り上値が重 い局面 が あるも、 米中貿易 摩擦懸念の後退や米利下げ観測などから上昇。8月初旬の先進国株式の急落局面では、一部企業の良好な決算発表が先進国
ヘルスケア株式を下支えし、小幅下落。

85

先進国株式
先進国ヘルスケア株式・2019年2月27日＝100として指数化

80
2019年2月

2019年5月(出所)Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇのデータを基に三菱ＵＦＪ国際投信作成（図2） 為替レート（米ドル／円）の推移（期間：2019年2月27日（前期決算日）～2019年8月27日）

（円）
114

米ドル高/
円安

112
110
108
106
104

米ドル安/
円高

102

■ 為替市場 （図2）
 為替は、米ドル安・円高【期初～7月】 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上
げ停止観測と、その後の利下げ期待が高まったことから
米長期金利が低下し、米ドル安・円高。

100
2019年2月

2019年5月

2019年8月(出所)Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇのデータを基に三菱ＵＦＪ国際投信作成（図3） 当ファンドの基準価額の推移【8月～期末】 米中貿易摩擦の激化懸念などから投資家のリスク回避姿勢が強まり米ドルが急落。

（期間：2019年2月27日（前期決算日）～2019年8月27日）

11,600
基準価額■ 当ファンドの運用状況 （図3）
 当ファンドの基準価額は、下落
米ドルが下落したことや、医薬品やバイオテクノロジー
関連銘柄の下落が基準価額にマイナスに影響。個別銘柄では、アルツハイマー型認知症治療薬の開発中止を発表したエーザイや、低調な決算発表を受けてマイランなどが下落したことがマイナスに影響した一方、業績が好調で新薬に対する期待が高いノバルティスや第一三共が上昇し、プラスに寄与。

10,80010,0009,200
・2019年2月27日＝10,000として指数化

8,400
2019年2月

2019年5月

2019年8月

・当ファンドについては、記載する期間において分配しておりません。

■ 上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。
また、税金・手数料等を考慮しておりません。
※後記の【本資料のご利用にあたっての注意事項等】を必ずご確認ください。

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グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド 〈愛称：健次〉
当ファンドの基準価額に寄与（影響）した主な銘柄
基準価額にプラスに寄与した銘柄

2019年2月28日～2019年8月13日

基準価額にマイナスに影響した銘柄

スイス

米国

ノバルティスマイラン

スイスの大手製薬メーカー。革新的な新薬の開発・製造に強みを持ち、特に成長が見込まれる細胞療法の分野では、患者の遺伝子細胞を改変しがん治療に生かすＣＡＲ-Ｔ細胞療法「キムリア」などで業界をリードする。2019年1-3月期、4-6月期の決算では新薬・後発薬両部門の好調に加え、自社株買いが株価の支援材料となり株価は堅調に推移。

米国の後発医薬品メーカー。低調な決算などを受けて急落した後も、収益改善が見込めないとの憶測から下落。価格カルテル *の疑いでジェネリック
医薬品企業に対して訴訟が起こるなど株価は軟調。
外部環境の悪化により株価は割安とみている。
ファイザーの特許切れ医薬品事業との統合も発表されるなど前向きな改革も進む。
＊価格カルテル：企業間で協定を結び、販売価格等を調整する不当行為（スイスフラン）

（米ドル）

株価

100

30

90

25

80

20

70

15

60
2019年2月

2019年4月

10
2019年2月

2019年6月

株価

2019年4月

日本

日本

第一三共

エーザイ

日本の大手製薬メーカー。特に従来の低分子医薬
品と抗体医薬品の強みを合わせた抗体薬物複合体（ＡＤＣ）の技術で業界をリードする。医薬品部門の業績好調や2019年度内に米国での承認を目指す
主力ＡＤＣパイプラインについて、アストラゼネカとのグローバルな開発及び商業化契約を発表するなどし、株価が上昇。
（円）

9,000

日本の大手製薬メーカー。アルツハイマー型認知症
治療薬の開発をリードしており、複数のパイプラインを有する。有望視されていた米バイオジェン社とのアルツハイマー型認知症治療薬の開発中止を発表
し、株価が大きく下落。しかし、その他のアルツ
ハイマー関連薬の開発は継続し、がん治療薬分野の開発とともに長期的には引き続き注目。
（円）

株価

株価

10,000

7,500

8,500

6,000

7,000

4,500

5,500

3,000
2019年2月

2019年6月

2019年4月

4,000
2019年2月

2019年6月

2019年4月

2019年6月(出所)Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇのデータを基に三菱ＵＦＪ国際投信作成
・コメントは作成時点のものであり将来予告なく変更されることがあります。
・上記は、2019年8月13日時点における当ファンドの組入銘柄より、基準価額に寄与（影響）した主な銘柄をご紹介したものです。したがって、個別銘柄の推奨を目的とするものではなく、当ファンドにおいて上記の銘柄を今後も組み入れることを保証するものではありません。

■上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。
※後記の【本資料のご利用にあたっての注意事項等】を必ずご確認ください。

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グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド 〈愛称：健次〉
今後の市場見通しおよび運用方針について■ 今後の市場見通し
 以下の見通しから、今後も先進国ヘルスケア株式は投資魅力が高いとみています。
① バイオ医薬品分野での活発なイノベーションや米国食品医薬品局（ＦＤＡ）による医薬品の承認ペースが2000年代に比べて上がっている傾向にあること② 新興国の経済成長に伴う所得増加や人口増加③ 先進国を中心とした世界的な高齢化の進展などを背景に、今後もヘルスケア市場の中長期的な成長が見込まれること
医薬品の分野では、がん免疫、遺伝子治療の発展などに着目しています。また、技術革新を伴う新薬については適正な価格設定がなされると考えています。こうした中、税制改正などの後押しもあって開発中の新薬や新技術の獲得などを目的に、引き続き活発にＭ&Ａが行われ、特にがん免疫領域では複数の勝ち組企業が残るとみています。
医療サービス分野では、垂直統合型の再編が継続し、コスト引き下げ圧力が一段と高まることが予想されます。
それに伴い医療機器分野でも規模や革新的技術、新たなビジネスモデルを求めた再編が加速する見通しです。

■ 当ファンドの運用方針
 引き続き、個別企業の長期的な収益成長力などを評価し個別銘柄の選別を行います。先進的な研究開発
力などを背景に中長期で堅調な業績が見込まれる企業を中心に投資を行っていく方針です。
今後、バイオテクノロジー技術の発展や、医薬品、医療サービスへの価格抑制圧力は企業間のグローバルな優勝劣敗をもたらすと予想され、個別銘柄の選別がより重要と考えています。また、適正な株価水準についても常に確認しながら、短期的に株価が上昇した銘柄を一部売却し、逆に株価が下落した銘柄を買い増すなど機動的な運用を行うことで、リスクを低下させつつ魅力的な運用成果の追求をしていく所存です。
・ 市況の変動等により、上記の運用方針通りの運用が行えない場合があります。

【当ファンドに投資する際の注意点】
当ファンドは、主に世界主要先進国市場のヘルスケア・バイオ関連企業の株式に投資するファンドです。ヘルスケア・セクターに特徴的なディフェンシブ特性を有する銘柄が多くなるため、特定のセクターの変動による影響が大きくなる可能性があります。したがって、当ファンドの基準価額は、株式市場全体とは異なる動きをする場合があります。
【本資料で使用している指数について】■先進国株式：MSCI ワールド インデックス
MSCI ワールド インデックスとは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、世界の先進国で構成されています。
■先進国ヘルスケア株式：MSCI ワールド ヘルスケア インデックス
MSCI ワールド ヘルスケア インデックスとは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、世界の先進国の株式のうちヘルスケアセクターに分類された銘柄で構成されています。
各指数に対する著作権およびその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
■上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。
※後記の【本資料のご利用にあたっての注意事項等】を必ずご確認ください。

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グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド 〈愛称：健次〉
2019年4月に先進国ヘルスケア株式は下落しました。これは、米国の民主党議員より提出された国民皆保険「メディケア・フォー・オール」法案をめぐる不透明感の高まりや、2020年米国大統領選挙でヘルスケアが政治的な争点の1つになる可能性があることなどが背景にあったためです。足下では株価は回復傾向にありますが、
これらについて、実質的な運用を行うウエリントン社の見解を下記に記載しています。

Close-up

ヘルスケア関連株式を取り巻く環境

ウエリントン社の見解■ 米国の国民皆保険「メディケア・フォー・オール」法案について
米国では、民主党議員より同法案が提出されたことを受け、2019年春以降ヘルスケア関連株式が売られる展開がありましたが、実際に同法案が成立する可能性は低く、足下の医療保険会社のバリュエーション（投資価値基準）は割安であると考えています。一方、大統領選挙まではヘルスケア
が政治的な争点の1つとなり株価の重石となることも予想されるため、株価をにらみながらリスクを一定程度下げるための調整をしていく予定です。

同法案が成立する可能性が低いと考える理由
理由

理由

1

2

米国は医療費が高額であり、民間の医療保険加入者が多数存在する中で、新規に医療保険の制度を作り、かつ既存の民間医療保険を公的な医療保険に移管するのは政府負担が増えるため、現実的ではないと考えられます。

提出された法案では、保障のための原資が明確になっておらず、実際には多くの税負担が必要となることが明確になれば、同法案に対する支持者は少なくなると考えられます。

■ 2020年の米国大統領選挙の影響について
米国大統領選挙に向け、医療保険制度関連の不透明感および薬価引き下げ圧力などにより、ヘルスケア関連株式は変動する可能性があります。しかし、今後の長期的かつ安定的な利益成長が期待できることを鑑みると、投資妙味のある銘柄については投資機会でもあります。引き続き、
ウエリントン社の強みである高いリサーチ力を生かし、収益の向上に努めてまいります。
・ 市況の変動等により、上記の運用方針通りの運用が行えない場合があります。

■上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。
※後記の【本資料のご利用にあたっての注意事項等】を必ずご確認ください。

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グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド 〈愛称：健次〉
モーニングスター アワード 「ファンド オブ ザ イヤー 2018」
国際株式型（グローバル・含む日本） 部門 『優秀ファンド賞』 受賞「グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド〈愛称：健次〉」が、モーニングスター株式会社の「Morningstar Award “Fund of the Year 2018”」
国際株式型（グローバル・含む日本） 部門におきまして優秀ファンド賞を受賞いたしました。

Morningstar Award “Fund of the Year 2018”について--------------------------

Morningstar Award “Fund of the Year 2018”は過去の情報に基づくものであり、将来のパフォーマンスを保証するものではありません。また、モーニングスターが信頼できると判断したデータにより評価しましたが、その正確性、完全性等について保証するものではありません。著作権等の知的所有権その他一切の権利はモーニングスター株式会社並びにMorningstar, Inc. に帰属し、許可なく複製、転載、引用することを禁じます。
当賞は国内追加型株式投資信託を選考対象として独自の定量分析、定性分析に基づき、2018年において各部
門別に総合的に優秀であるとモーニングスターが判断したものです。国際株式型（グローバル・含む日本）
部門は、2018年12月末において当該部門に属するファンド340本の中から選考されました。

投資対象については、後記の「ファンドの目的・特色」をご覧ください。

※後記の【本資料のご利用にあたっての注意事項等】を必ずご確認ください。

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グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド〈愛称：健次〉追加型投信／内外／株式ファンドの目的・特色■ファンドの目的
信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
■ファンドの特色
特色１ 世界主要先進国市場のヘルスケア・バイオ関連企業の株式を主要投資対象とします。
・世界主要先進国市場の中から、製薬、バイオテクノロジー、医療製品、医療・健康サービス関連企業等の株式に分散投資を行います。
・株式の組入比率は、原則として現金比率をできるだけ抑え、高位を維持します。
特色２ 財務・収益状況（ファンダメンタルズ）の健全な企業へ長期的な割安度を重視して投資（バリュー投資）を行います。
・新商品の開発、企業の合併・統合、政策変更等を背景としたヘルスケア・バイオ市場の変化によってもたらされる投資機会に着目します。
・銘柄選定は、ヘルスケア・バイオ関連企業の財務データや業績見通しといった株価を動かす基本的な要因を重視した分析（ファンダメンタルズ分析）に基づいて行います。
企業の事業見通し、新商品の見込み、企業戦略、競合性等に重点を置いたボトムアップ・アプローチ*を行います。
・外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
* 【ボトムアップ・アプローチ】 投資対象となる個別企業の調査、分析に裏付けられた投資判断をもとに銘柄選定を行い、その積み上げによりポートフォリオを構築していく方法です。
特色３ 株式等の運用にあたっては、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーに運用指図に関する権限を委託します。
※運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委託の内容、委託の有無等については、変更する場合があります。
特色４ 年2回決算を行い、収益の分配を行います。
・毎年2月27日および8月27日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
収益分配方針・分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
・委託会社が基準価額水準・市況動向等を勘案して、分配金額を決定します。
（ただし、分配対象収益が少額の場合には分配を行わない場合もあります。）
将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではなく、委託会社の判断により、分配を行わない場合もあります。
原則として、決算日の基準価額水準が当初元本額10,000円（10,000口当たり）を超えている場合には、当該超えている部分について、分配対象額の範囲内で、全額分配を行います。（資金動向や市況動向等により変更する場合があります。）■ファンドのしくみ・ファミリーファンド方式により運用を行います。
＜当ファンドが主要投資対象とするマザーファンド＞
グローバル・ヘルスケア＆バイオ・オープン マザーファンド
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。

ご購入の際には、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

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グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド〈愛称：健次〉追加型投信／内外／株式

投資リスク■基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
株価変動
リ スク

株式の価格は、国内および国際的な政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給関係等の影響を受け変動します。株
式の価格が変動すれば当ファンドの基準価額の変動要因となります。

為替変動
リ スク

当ファンドは、主に米ドル建の有価証券に投資します（ただし、これらに限定されるものではありません。）。外貨建資産に投資を行いますので、投資している有価証券の発行通貨が円に対して強く（ 円安に） なれば当ファンドの基準価額の上昇要因となり、弱く（円高に）なれば当ファンドの基準価額の下落要因となります。

上記のリスクは主なリスクであり、これらに限定されるものではありません。
■その他の留意点
・投資信託（ファンド）の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。
・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間における当ファンドの収益率を示すものではありません。
・受益者の個別元本によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
・当ファンドのお取引に関しては、クーリングオフ（金融商品取引法第37条の6の規定）の適用はありません。

手続・手数料等■お申込みメ モ
購入単位

販売会社が定める単位／販売会社にご確認ください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額※基準価額は1万口当たりで表示されます。基準価額は委託会社の照会先でご確認ください。

換金単位

販売会社が定める単位／販売会社にご確認ください。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差引いた価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目から販売会社においてお支払いします。

申込不可日

次のいずれかに該当する日には、購入・換金はできません。
・ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行の休業日※具体的な日付については、委託会社のホームページ（「ファンド関連情報」内の「お申込み不可日一覧」）をご覧ください。

申込締切時間原則として、午後3時までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。

換金制限

当ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金のお申込みに制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止及び取消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消すことがあります。
また、信託金の限度額に達しない場合でも、運用規模・運用効率等を勘案し、市況動向や資金流入の動向等に応じて、購入のお申込みの受付を中止することがあります。

信託期間2029年2月27日まで（2004年2月27日設定）

繰上償還

当ファンドの受益権の総口数が、当初設定時の10分の1または10億口を下回ることとなった場合等には、信託期間を繰上げて償還となることがあります。

決算日

毎年2・8月の27日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年2回の決算時に分配を行います。
販売会社との契約によっては、収益分配金の再投資が可能です。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。個人受益者については、収益分配時の普通分配金ならびに換金時および償還時の譲渡益に対して課税されます。ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）およびジュニアＮＩＳＡ（未成年者少額投資非課税制度）の適用対象です。税法が改正された場合等には、変更となることがあります。くわしくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

ご購入の際には、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

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グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド〈愛称：健次〉追加型投信／内外／株式手続・手数料等■フ ァンドの費用
お客さま が直接的に負担す る費用
購入時手数料

購入価額に対して、上限3.24％（税抜 3.00％）（販売会社が定めます）※消費税率が10％となった場合は、上限3.30％（税抜 3.00％）となります。
（購入される販売会社により異なります。くわしくは、販売会社にご確認ください。）

信託財産留保額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3％をかけた額
お客さま が信託財産で間接的に負担す る費用
運用管理費用（信託報酬）

日々の純資産総額に対して、年率2.376％（税抜 年率2.200％）をかけた額※消費税率が10％となった場合は、年率2.420％（税抜 年率2.200％）となります。

その他の費用・手数料

監査法人に支払われる当ファンドの監査費用・有価証券等の売買時に取引した証券会社等に支払われる手数料・有価証券等を海外で保管する場合、海外の保管機関に支払われる費用・その他信託事務の処理にかかる諸費用等についても当ファンドが負担します。
※上記の費用・手数料については、売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。

※運用管理費用（信託報酬）および監査費用は、日々計上され、当ファンドの基準価額に反映されます。毎決算時または償還時に当ファンドから支払われます。
※上記の費用（手数料等）については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。なお、当ファンドが負担する費用（手数料等）の支払い実績は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。

本資料のご利用にあたっての注意事項等●本資料は、三菱ＵＦＪ国際投信が作成した資料です。投資信託をご購入の場合は、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。●本資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。●本資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性等を保証するものではありません。●本資料中のグラフ・数値等は、過去の実績・状況であり、将来の市場環境等
や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。●投資信託は、預金等や保険契約とは異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。銀行等の登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の補償の対象ではありません。●投資信託は、販売会社がお申込みの取扱いを行い委託会社が運用を行います。
●委託会社（ファンドの運用の指図等）
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
加入協会：一般社団法人 投資信託協会
一般社団法人 日本投資顧問業協会●受託会社（ファンドの財産の保管・管理等）
株式会社りそな銀行＜ホームページアドレス＞ https://www.am.mufg.jp/＜お客さま専用フリーダイヤル＞ 0120－151034（受付時間 営業日の9：00～17：00）

ご購入の際には、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

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販売会社情報一覧表
投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は下記の販売会社まで

ファンド名称：グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド
商号藍澤證券株式会社
株式会社青森銀行
あかつき証券株式会社
株式会社秋田銀行
株式会社イオン銀行
株式会社池田泉州銀行
株式会社伊予銀行
株式会社伊予銀行（委託金融商品取引業者 四国
アライアンス証券株式会社）
岩井コスモ証券株式会社
エース証券株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券
ＦＦＧ証券株式会社
株式会社大分銀行
岡三オンライン証券株式会社
岡地証券株式会社
株式会社沖縄海邦銀行
株式会社香川銀行
株式会社鹿児島銀行
株式会社神奈川銀行
カブドットコム証券株式会社
株式会社関西みらい銀行
株式会社北日本銀行
木村証券株式会社
九州ＦＧ証券株式会社
京都信用金庫株式会社きらぼし銀行
株式会社熊本銀行
ごうぎん証券株式会社
光世証券株式会社
株式会社高知銀行
寿証券株式会社
株式会社西京銀行
株式会社埼玉りそな銀行
株式会社佐賀共栄銀行
篠山証券株式会社
株式会社山陰合同銀行
株式会社滋賀銀行
株式会社四国銀行
四国アライアンス証券株式会社
静銀ティーエム証券株式会社
七十七証券株式会社
島大証券株式会社
株式会社清水銀行
株式会社ジャパンネット銀行
株式会社証券ジャパン
株式会社荘内銀行
荘内証券株式会社
株式会社常陽銀行（委託金融商品取引業者 めぶ
き証券株式会社）
株式会社新生銀行
株式会社親和銀行
スルガ銀行株式会社
ソニー銀行株式会社
株式会社大光銀行
株式会社第三銀行
第四証券株式会社
株式会社大正銀行
大万証券株式会社
髙木証券株式会社
立花証券株式会社
株式会社筑邦銀行
ちばぎん証券株式会社

登録番号等

日本証券業
協会

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第6号
登録金融機関
東北財務局長（登金）第1号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第67号
登録金融機関
東北財務局長（登金）第2号
登録金融機関関東財務局長（登金）第633号
登録金融機関
近畿財務局長（登金）第6号
登録金融機関
四国財務局長（登金）第2号
登録金融機関
四国財務局長（登金）第2号

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金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第15号
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第6号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2251号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号
金融商品取引業者 福岡財務支局長（金商）第5号
登録金融機関
九州財務局長（登金）第1号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第52号
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第5号
登録金融機関沖縄総合事務局長（登金）第3号
登録金融機関
四国財務局長（登金）第7号
登録金融機関
九州財務局長（登金）第2号
登録金融機関関東財務局長（登金）第55号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第61号
登録金融機関
近畿財務局長（登金）第7号
登録金融機関
東北財務局長（登金）第14号
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第6号
金融商品取引業者 九州財務局長（金商）第18号
登録金融機関
近畿財務局長（登金）第52号
登録金融機関関東財務局長（登金）第53号
登録金融機関
九州財務局長（登金）第6号
金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第43号
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第14号
登録金融機関
四国財務局長（登金）第8号
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第7号
登録金融機関中国財務局長（登金）第7号
登録金融機関関東財務局長（登金）第593号
登録金融機関福岡財務支局長（登金）第10号
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第16号
登録金融機関中国財務局長（登金）第1号
登録金融機関
近畿財務局長（登金）第11号
登録金融機関
四国財務局長（登金）第3号
金融商品取引業者 四国財務局長（金商）第21号
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第10号
金融商品取引業者 東北財務局長（金商）第37号
金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第6号
登録金融機関東海財務局長（登金）第6号
登録金融機関関東財務局長（登金）第624号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第170号
登録金融機関
東北財務局長（登金）第6号
金融商品取引業者 東北財務局長（金商）第1号
登録金融機関関東財務局長（登金）第45号

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登録金融機関関東財務局長（登金）第10号
登録金融機関福岡財務支局長（登金）第3号
登録金融機関東海財務局長（登金）第8号
登録金融機関関東財務局長（登金）第578号
登録金融機関関東財務局長（登金）第61号
登録金融機関東海財務局長（登金）第16号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第128号
登録金融機関
近畿財務局長（登金）第19号
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第14号
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第20号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第110号
登録金融機関福岡財務支局長（登金）第5号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第114号

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一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人
第二種
日本
金融先物
金融商品
投資顧問業
取引業協会
取引業協会
協会

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販売会社情報一覧表
投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は下記の販売会社まで

ファンド名称：グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド
商号
株式会社千葉興業銀行
株式会社中京銀行
株式会社中国銀行
東海東京証券株式会社
株式会社東邦銀行
とうほう証券株式会社
株式会社東北銀行
株式会社東和銀行
株式会社徳島銀行
株式会社鳥取銀行
株式会社トマト銀行
株式会社富山第一銀行
内藤証券株式会社
株式会社長崎銀行
株式会社長野銀行
株式会社名古屋銀行
株式会社南都銀行
南都まほろば証券株式会社
西村証券株式会社
日産証券株式会社
八十二証券株式会社
ＰＷＭ日本証券株式会社
株式会社東日本銀行
株式会社肥後銀行
百五証券株式会社
株式会社百十四銀行
ひろぎん証券株式会社
フィデリティ証券株式会社
株式会社福井銀行
株式会社福岡銀行
株式会社豊和銀行
松井証券株式会社
松阪証券株式会社
マネックス証券株式会社
丸八証券株式会社
三木証券株式会社
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
株式会社三菱ＵＦＪ銀行（委託金融商品取引業者
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
水戸証券株式会社
株式会社みなと銀行
株式会社宮崎銀行
株式会社武蔵野銀行
めぶき証券株式会社株式会社山形銀行
株式会社山梨中央銀行
楽天証券株式会社
株式会社りそな銀行
リテラ・クレア証券株式会社
ワイエム証券株式会社
足立成和信用金庫 *あぶくま信用金庫 *尼崎信用金庫 *大阪信用金庫 *大阪シティ信用金庫 *大牟田柳川信用金庫 *柏崎信用金庫 *鹿沼相互信用金庫 *川崎信用金庫 *京都中央信用金庫 *京都北都信用金庫 *桐生信用金庫 *

登録番号等

日本証券業
協会

登録金融機関関東財務局長（登金）第40号
登録金融機関東海財務局長（登金）第17号
登録金融機関中国財務局長（登金）第2号
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第140号
登録金融機関
東北財務局長（登金）第7号
金融商品取引業者 東北財務局長（金商）第36号
登録金融機関
東北財務局長（登金）第8号
登録金融機関関東財務局長（登金）第60号
登録金融機関
四国財務局長（登金）第10号
登録金融機関中国財務局長（登金）第3号
登録金融機関中国財務局長（登金）第11号
登録金融機関
北陸財務局長（登金）第7号
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第24号
登録金融機関福岡財務支局長（登金）第11号
登録金融機関関東財務局長（登金）第63号
登録金融機関東海財務局長（登金）第19号
登録金融機関
近畿財務局長（登金）第15号
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第25号
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第26号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第131号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第21号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第50号
登録金融機関関東財務局長（登金）第52号
登録金融機関
九州財務局長（登金）第3号
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第134号
登録金融機関
四国財務局長（登金）第5号
金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第20号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第152号
登録金融機関
北陸財務局長（登金）第2号
登録金融機関福岡財務支局長（登金）第7号
登録金融機関
九州財務局長（登金）第7号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第164号
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第19号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第20号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第172号
登録金融機関関東財務局長（登金）第5号
登録金融機関関東財務局長（登金）第5号

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登録金融機関関東財務局長（登金）第33号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2336号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第181号
登録金融機関
近畿財務局長（登金）第22号
登録金融機関
九州財務局長（登金）第5号
登録金融機関関東財務局長（登金）第38号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1771号
登録金融機関
東北財務局長（登金）第12号
登録金融機関関東財務局長（登金）第41号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号
登録金融機関
近畿財務局長（登金）第3号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第199号
金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第8号
登録金融機関関東財務局長（登金）第144号
登録金融機関
東北財務局長（登金）第24号
登録金融機関
近畿財務局長（登金）第39号
登録金融機関
近畿財務局長（登金）第45号
登録金融機関
近畿財務局長（登金）第47号
登録金融機関福岡財務支局長（登金）第20号
登録金融機関関東財務局長（登金）第242号
登録金融機関関東財務局長（登金）第221号
登録金融機関関東財務局長（登金）第190号
登録金融機関
近畿財務局長（登金）第53号
登録金融機関
近畿財務局長（登金）第54号
登録金融機関関東財務局長（登金）第234号

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一般社団法人
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取引業協会
協会

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販売会社情報一覧表
投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は下記の販売会社まで

ファンド名称：グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド
登録番号等

商号
呉信用金庫 *
湖東信用金庫 *埼玉縣信用金庫 *三条信用金庫 *しずおか焼津信用金庫 *しののめ信用金庫 *しまね信用金庫 *西武信用金庫 *瀬戸信用金庫 *但馬信用金庫 *栃木信用金庫 *長野信用金庫 *長浜信用金庫 *奈良中央信用金庫 *新潟信用金庫 *のと共栄信用金庫 *浜松磐田信用金庫 *飯能信用金庫 *姫路信用金庫 *兵庫信用金庫 *平塚信用金庫 *広島信用金庫 *福井信用金庫 *碧海信用金庫 *大和信用金庫 *沖縄県労働金庫 *九州労働金庫 *近畿労働金庫 *四国労働金庫 *静岡県労働金庫 *中央労働金庫 *中国労働金庫 *東海労働金庫 *東北労働金庫 *長野県労働金庫 *新潟県労働金庫 *北陸労働金庫 *北海道労働金庫 *登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関中国財務局長（登金）第25号
近畿財務局長（登金）第57号
関東財務局長（登金）第202号
関東財務局長（登金）第244号
東海財務局長（登金）第38号
関東財務局長（登金）第232号
中国財務局長（登金）第27号
関東財務局長（登金）第162号
東海財務局長（登金）第46号
近畿財務局長（登金）第67号
関東財務局長（登金）第224号
関東財務局長（登金）第256号
近畿財務局長（登金）第69号
近畿財務局長（登金）第72号
関東財務局長（登金）第249号
北陸財務局長（登金）第30号
東海財務局長（登金）第61号
関東財務局長（登金）第203号
近畿財務局長（登金）第80号
近畿財務局長（登金）第81号
関東財務局長（登金）第196号
中国財務局長（登金）第44号
北陸財務局長（登金）第32号
東海財務局長（登金）第66号
近畿財務局長（登金）第88号
沖縄総合事務局長（登金）第8号
福岡財務支局長（登金）第39号
近畿財務局長（登金）第90号
四国財務局長（登金）第26号
東海財務局長（登金）第72号
関東財務局長（登金）第259号
中国財務局長（登金）第53号
東海財務局長（登金）第70号
東北財務局長（登金）第68号
関東財務局長（登金）第268号
関東財務局長（登金）第267号
北陸財務局長（登金）第36号
北海道財務局長（登金）第38号

日本証券業
協会

一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人
第二種
日本
金融先物
金融商品
投資顧問業
取引業協会
取引業協会
協会

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・商号欄に＊の表示がある場合は取次販売会社です。 ・商号欄に（※）の表示がある場合は新規申込のお取扱いを中止しております。

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