令和 5 年度運輸安全報告書［貸切］

船 木 鉄 道 株 式 会 社

輸送の安全に関する取り組み
船木鉄道株式会社

はじめに
当社は、過去のバス輸送に関する多くの悲惨な事故を風化させないための教訓として、全社員一丸となり、重大事故を起こさない、未然に防ぐという決意を持ち、お客様に『安全・安心』を提供し続けることを基本理念として、様々な取り組みを実施しています。
私たち、船木鉄道では『安全・安心』の提供を安全方針としてお客様の安全確保を実践するために全社員で法令遵守の徹底・あらゆる取り組みの実践を積極的に行なってまいります。
船木鉄道株式会社代表取締役社長

１.

田中 敬一

輸送の安全に関する基本的な方針【基本的な方針】
社長は、輸送の安全の確保が経営の礎であることを認識し、輸送の安全を確保するために、輸送の安全に関する方針を定め、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。また、社内の各所の状況を踏まえ、耳を傾け、安全の確保が最重要という意識を徹底させる。
また、安全に関する対策を不断に見直しＰＤＣＡ（計画・実行・チェック・改善）を各日に行い、常に輸送の安全性の向上を務める。
【安全方針】
社訓より抜粋

人の命の尊さを深く心に刻み相戒め、相励まし、絶対無事故の理想達成に努力しよう
一、安全の確保は輸送の生命である
一、規定の遵守は安全の基礎である
一、執務の厳正は安全の要件である①

輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関連法令及び安全管理規定に定められた事項を遵守するということ。
②

輸送の安全に関する連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有する事。

③

輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを実施する事。

２.

輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況[目標] 中国バス協会事故対策委員会が定める月間目標を目標とし、乗務員に注意を喚起し、無事故を目標とする。
[目標達成状況] 重大事故発生件数

0件

３.事故に関する統計（令和 4 年度）
令和 5 年 4 月 1 日～令和 6 年 3 月 31 日の期間中における事故件数は下記のとおりです。
件数
重大事故0件４.輸送の安全のために講じた措置及び講じようとする措置
R5 実績
・新車購入・タイヤ交換費用

25,436 千円
7,055 千円

・貸切バス適正化センター負担金

158 千円

R6 予算
・新車購入
・タイヤ交換費用

26,000 千円
7,000 千円

・貸切バス適正化センター負担金

158 千円保有車輌（貸切）
車輌数

年式（年）
最古

大型

中型

15 台

3台

平均車齢

最新

平成

令和

7年

3年

平成

令和

7年

元年

14.8 年

ドラレコ

デジタコ

ASV

ASV 搭載車輌

搭載車輌

搭載車輌

搭載車輌

うち後付

導入台数

導入台数

導入台数

導入台数

15 台

15 台

8台

0台

対意人

保保険

険

14.3 年

3台

3台

保険

2台

0台

観光輸送
（昼間）

無制限

対物

観光輸送
（昼間）

小型
任

主な運行の態様

無制限

人員体制に関する情報
雇用形態別

正規

正規雇用以外

合計

8人

2人

10 人

AC

平均給与月額318 千円

234 千円

社会保険等加健康保険

厚生年金

労災保険

雇用保険

入者

10 人

10 人

10 人

10 人

平均勤続年数

15 年

平均給与額の水準
運転者

運行管理者及び整備管理者にかかる情報
運行管理者

運行管理補助者

整備管理者

整備管理補助者

7人

2人

2人

0人

5人

0人

0人

0人

運行管理者及び及び整備管理者の人
数
うち他業務（運転者等）の兼任者数

５.輸送の安全に係る情報の伝達体制その他の組織体制
情報の伝達方法

会議等の開催

緊急時における乗務員からの報告方法

電話事故・災害時 報告・連絡体制

バ ス ジ ャ ック緊 急連 絡網
代 表 取 締 役

社長

安全統括管理者

中 国 運 輸 局
山 口 運 輸 支 局
山口県バス協会

観光担当部長

自動車部次長（業）

営 業 所 所 長
自動車部部長（整）

営 業 所
運 行 管 理 者

自動車部部長（観）営業所所長代理

運行管理者
緊急事故発生

警察

乗務員

乗務員

６.
（1）輸送の安全に関する教育及び研修の実施状況
運転者

運行管理者

整備管理者

教育年間実施回数

12 回

1回

1回

研修年間実施回数

1回

1回

1回

（2）貸切バスの初任運転者の実技指導
・初任運転者の実技指導

0名

７.輸送の安全に係る内部監査の結果並びにそれに基づき講じた措置及び講じようとする措置
内部監査の実施

各種規定等の確立

関係法令等への適合

PDCA サイクルの有効性

内部監査実施の回数

1回

1回

1回

指摘有無

無無

無

指摘措置

―

―

―

８.安全統括管理者
取締役

自動車部部長

選任年月日

平成 29 年 6 月 29 日

９.安全管理規定
届出年月日

平成 28 年 3 月 31 日
船木鉄道株式会社

安全管理規程

目次
第一章

総則

第二章

輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等

第三章

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制

第四章

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法

第一章

総則

（目的）
第一条

この規程（以下「本規程」という。）は、道路運送法（以下「法」という。）第二十二条の二の規定に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定め、もって輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。

（適用範囲）第二条

本規程は、当社の乗合バス及び貸切バス事業に係る業務活動に適用する。

第二章

輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等（輸送の安全に関する基本的な方針）
第三条

社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させる。
２

輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善（Plan Do Check Act）を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努める。また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。

（輸送の安全に関する重点施策）
第四条
一

前条の輸送の安全に関する方針に基づき、次に掲げる事項を実施する。
輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び安全管理規程に定められた事項を遵守すること。
二輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うよう努めること。

三輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じること。

四輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有すること。

五輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを適確に実施すること。

（輸送の安全に関する目標）
第五条

第三条に掲げる方針に基づき、目標を策定する。

（輸送の安全に関する計画）
第六条

前条に掲げる目標を達成し、輸送の安全に関する重点施策に応じて、輸送の安全を確保するために必要な計画を作成する。

第三章

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制（社長等の責務）
第七条

社長は、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有する。

２

経営トップは、輸送の安全の確保に関し、予算の確保、体制の構築等必要な措置を講じる。

３

経営トップは、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者の意見を尊重する。

４

経営トップは、輸送の安全を確保するための業務の実施及び管理の状況が適切かどうかを常に確認し、必要な改善を行う。

（社内組織）

第八条

次に掲げる者を選任し、輸送の安全の確保について責任ある体制を構築し、輸送の安全を確保するための企業統治を適確に行う。
一安全統括管理者

二

運行管理者

三

整備管理者

四

その他必要な責任者

２

営業所所長は、安全統括管理者の命を受け、輸送の安全の確保に関し、指導監督を行う。

３

営業所所長は、輸送の安全の確保に関し、社内各課に通達し、担当課課長は指導監督を行う。

４

輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統については、安全統括管理者が病気等を理由に本社に不在である場合や重大な事故、災害等に対応する場合も含め、別に定める組織図による。

（安全統括管理者の選任及び解任）
第九条

取締役のうち、旅客自動車運送事業規則第四十七条の五に規定する要件を満たす者の中から安全統括管理者を選任する。
２

安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該管理者を解任する。
一

国土交通大臣の解任命令が出されたとき。

二

身体の故障その他のやむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難になったとき。

三関係法令等の違反又は輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理者がその職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。

（安全統括管理者の責務）
第十条

安全統括管理者は、次に掲げる責務を有する。

一

全社員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底すること。

二輸送の安全の確保に関し、その実施及び管理の体制を確立、維持すること。

三輸送の安全に関する方針、重点施策、目標及び計画を誠実に実施すること。

四輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、社員に対し周知を図ること。

五輸送の安全の確保の状況について、定期的に、かつ必要に応じて、随時、内部監査を行い、経営トップに報告すること。

六

経営トップ等に対し、輸送の安全の確保に関し、必要な改善に関する意見を述べる等必要な改善の措置を講じること。

七

運行管理が適正に行われるよう、運行管理者を統括管理すること。

八

整備管理が適正に行われるよう、整備管理者を統括管理すること。

九

輸送の安全を確保するため、社員に対して必要な教育又は研修を行うこと。

十その他の輸送の安全の確保に関する統括管理を行うこと。

第四章

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法（輸送の安全に関する重点施策の実施）

第十一条

輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、輸送の安全に関する目標を達成すべく、輸送の安全に関する計画に従い、輸送の安全に関する重点施策を着実に実施する。

（輸送の安全に関する情報の共有及び伝達）
第十二条

経営トップと現場や運行管理者と運転者等との双方向の意思疎通を十分に行うことにより、輸送の安全に関する情報が適時適切に社内において伝達され、共有されるように努める。また、安全性を損なうような事態を発見した場合には、看過したり、隠蔽したりせず、直ちに関係者に伝え、適切な対処策を講じる。

（事故、災害等に関する報告連絡体制）
第十三条
２

事故、災害等が発生した場合における当該事故、災害等に関する報告連絡体制は別に定めるところによる。

事故、災害等に関する報告が、安全統括管理者、経営トップ又は社内の必要な部局等に速やかに伝達されるように努める。

３

安全統括管理者は、社内において報告連絡体制の周知を図るとともに、第一項の報告連絡体制が十分に機能し、事故、災害等が発生した後の対応が円滑に進むよう必要な指示等を行う。

４

自動車事故報告規則（昭和二十六年運輸省令第百四号）に定める事故、災害等があった場合は、報告規則の規定に基づき、国土交通大臣へ必要な報告又は届出を行う。

（輸送の安全に関する教育及び研修）
第十四条

第五条の輸送の安全に関する目標を達成するため、必要となる人材育成のための教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、着実に実施する。

（輸送の安全に関する内部監査）第十五条

安全統括管理者は、自ら又は安全統括管理者が指名する者を実施責任者として、安全マネジメントの実施状況等を点検するため、少なくとも一年に一回以上、適切な時期を定めて輸送の安全に関する内部監査を実施する。
また、重大な事故、災害等が発生した場合又は同種の事故、災害等が繰り返し発生した場合その他特に必要と認められる場合には、緊急に輸送の安全に関する内部監査を実施する。
２

安全統括管理者は、前項の内部監査が終了した場合はその結果を、改善すべき事項が認められた場合はその内容を、速やかに、経営トップに報告するとともに、輸送の安全の確保のために必要な方策を検討し、必要に応じ、当面必要となる緊急の是正措置又は予防措置を講じる。

（輸送の安全に関する業務の改善）
第十六条

安全統括管理者から事故、災害等に関する報告又は前条の内部監査の結果や改善すべき事項の報告があった場

合若しくは輸送の安全の確保のために必要と認める場合には、輸送の安全の確保のために必要な改善に関する方策を検討し、是正措置又は予防措置を講じる。
２

悪質な法令違反等により重大事故を起こした場合は、安全対策全般又は必要な事項において現在よりも更に高度の安全の確保のための措置を講じる。

（情報の公開）

第十七条

輸送の安全に関する基本的な方針、輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況、自動車事故報告規則第二条に規定する事故に関する統計、安全管理規程、輸送の安全のために講じた措置及び講じようとする措置、輸送の安全に係る情報の伝達体制及びその他の組織体制、輸送の安全に関する教育及び研修の実施状況、輸送の安全に関する内部監査の結果並びにそれに基づき講じた措置及び講じようとする措置、安全統括管理者に係る情報について、毎事業度の経過後百日以内に外部に対し公表する。
２

事故発生後における再発防止策等、行政処分後に輸送の安全の確保のために講じた改善状況について国土交通省に報告した場合には、速やかに外部に対し公表する。

（輸送の安全に関する記録の管理等）
第十八条
２

本規程は、業務の実態に応じ、定期的に及び適時適切に見直しを行う。

輸送の安全に関する事業運営上の方針の作成に当たっての会議の議事録、報告連絡体制、事故、災害等の報告、安全統括管理者の指示、内部監査の結果、経営トップに報告した是正措置又は予防措置等を記録し、これを適切に保存する。

３

前項に掲げる情報その他の輸送の安全に関する情報に関する記録及び保存の方法は下記の様に定める。

・会議の議事録会議書記係が記録、総務部で保存・報告連絡体制
社内に掲示、原本は総務部で保存・事故、災害等の報告
当該運転手が報告書を記入後、回覧を行う、総務部で保存・安全統括管理者の指示書面により指示を関係各位に通達・掲示・回覧の後、総務部で保存・内部監査の結果内部監査記録係により記録、総務部で保存・経営トップに報告した是正措置又は予防措置等
書面により報告し、回覧、捺印の後、総務部で保存・その他必要に応じて書面にし、回覧・掲示などを行い、総務部で保存