自己点検・評価報告書
2016 年度

津田塾大学

目

次

序章-----------------------------------------------------------------------------2
本章
１．理念・目的-------------------------------------------------------------------3
２．教育研究組織----------------------------------------------------------------12
３．教員・教員組織--------------------------------------------------------------18
４．教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針--------------------------24（２）教育課程・教育内容--------------------------------------------------------36（３）教育方法------------------------------------------------------------------43（４）成果----------------------------------------------------------------------50
５．学生の受け入れ--------------------------------------------------------------54
６．学生支援--------------------------------------------------------------------63
７．教育研究等環境--------------------------------------------------------------76
８．社会連携・社会貢献----------------------------------------------------------84
９．管理運営・財務（１）管理運営------------------------------------------------------------------87（２）財務----------------------------------------------------------------------92
１０．内部質保証----------------------------------------------------------------97
終章---------------------------------------------------------------------------101

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序章
津田塾大学は 2003 年度、2010 年度の過去 2 回にわたり、財団法人（現：公益財団法人）
大学基準協会の「大学評価」を受け、いずれにおいても大学基準に適合しているとの認定を受けている。これは、常に間断なく外部評価を視野に入れた教育・研究活動の充実を図ってきた努力の結果であるといえる。
1995 年より常設委員会として、全学自己点検評価委員会を学内に設置している。2011 年
度より、学務担当学長補佐が委員として加わり、さらに 2013 年度からは、それまで学内の各研究科、研究所等の長による輪番制だった委員長を学務担当学長補佐に一本化し、担当事務局を増強した。同じく学内の常設委員会である全学将来構想委員会のもとに、学科再編を視野に入れた検討を継続的に行い、学際的なコースの新設や研究科の改編等の改善等を行ってきた。たとえば、2010 年度における大学基準協会による大学評価で指摘されていた授業評
価アンケートの結果の活用に関しては、2015 年度より優良教育賞を設け、アンケート評価の高かった教員の表彰を開始した。また、学内委員会規則の整備を行い、事務組織の強化を図った。
2017 年度には千駄ヶ谷キャンパスに総合政策学部を開設予定であり、その準備として2015 年度に創設準備室を設置し、文部科学省に認可申請を行い、2016 年 8 月 31 日に認可された。都心の千駄ヶ谷キャンパスの地の利を生かした教育を展開する予定である。
また、国際交流をより強化するために、2015 年度 5 月に国連難民高等弁務官(ＵＮＨＣＲ)
駐日事務所と難民高等教育事業に関する協定を女子大学で初めて締結し、2016 年 4 月から、同事業を通じＵＮＨＣＲが推薦する難民の女性を正規学生として受け入れる等、国際交流事
業も活発に行っている。
個性を重んじ、少人数教育を貫く本学での学生支援については、学生委員会・教務委員会
を中心に各学科と協力する形で、これまでの実践を整理し、「きめ細かい学生指導」の方針を作成することで、一人ひとりの学生を大切にする教育を深化させる努力を続けている。
2016 年度には、学外学修センターを設置し、インターンシップ、語学研修等、学生が充実した課外活動を行うための情報提供を行っている。
116 年の長きにわたる伝統を保ちつつも、創設者の進取の気性に富む姿勢をも堅持し、今後も今まで培われてきた全人教育をさらに発展、充実させていく所存である。

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第1章

理念・目的

１．現状の説明（１）大学・学部・研究科等の理念・目的は適切に設定されているか。
＜１＞大学全体
基本理念は、創立者の津田梅子が 1900(明治 33)年 9 月 14 日、「女子英学塾」の開校式で述べた言葉を受け継ぎ、発展させてきたものということができる。式辞は、次のように始まる。「私が十数年来教育事業に関係いたして居ります間に、強く感じたことが二つ三つあります。第一は本当の教育は立派な校舎や設備がなくても出来るものであるといふことであります。さう申したとて私はよい教室や書物や其の他の設備を軽んずるといふのではありません。出来ることなら此も完全にしなければなりませんが、真の教育には物質上の設備以上に、
もっと大切なことがあると思ひます。それは一口に申せば、教師の資格と熱心とそれに学生の研究心であります。・・・(中略)・・・かういふ精神的な準備さへ出来て居りますならば、物質的の設備が欠けて居やうとも真の教育は出来るものであると、さう私は考へます。次に感じましたことは、大規模の学校で多数の学生を教へる場合には、十分其の成績を挙げることが出来ないといふことであります。殊に大きい教室で多数の学生を教へてゐては、知識の分配は出来ようけれど真の教育は出来ません。真の教育は生徒の個性に従って別々の取扱いをしなければなりません。人々の心やその気質はその顔の違うやうに違ってゐます。従って、その教授や訓練は、一人々々の特質にしつくりあてはまるやうに仕向けなくてはなりません。
多人数では無理が出来ます。だから私は真の教育をするには結局小人数に限ると思ひます。・・・」
さらに「専門の学問を学びますと兎角考へが狭くなるやうな傾があります。一つのことに熱中すると他の事柄を忘れがちになるものです。英語を専門に研究して、英語の専門家にならうと骨折るにつけても、完たい婦人となるに必要な他の事柄を忽せにしてはなりません。
完たい婦人、即ち all-round women となるやうに心掛けねばなりません。・・・」と注意を促している。 (資料 1-1)
この式辞で創立者が挙げた理念は上に引用した、①教育には何よりも優れた教員と意欲ある学生の存在が大事であること、②学生の個性に則った教育を行うため少人数の教育が重視されなければならないこと、③高度な英語教育を施し、女性の英語教員を養成すること、④
高い専門性を修得させるとともに、広い教養を身につけリベラルアーツ教育による自立したオールラウンドな女性(all-round women)を育成すること、の 4 点であった。当時としては極めて先進的な考えが示されているが、同時に周到な心づかいも窺うことができる。そして
これらは開校式から 116 年を経過した 21 世紀の今日においても、適切な教育理念であると考える。このような認識に基づいて、本学は急激に変化する社会とグローバル化する世界の状況に応えて、さらにこの理念を発展させ、時代に相応しい教育・研究を展開することを目指す考えである。こうした創立者の理念は学則第１章第１条（資料 1-2）に挙げられ、また、歴代学長が入学式、卒業式はもとより大学ウェブページでも繰り返し伝え、本学津田梅子資
料室並びに特設サイトにおいても発信されている(資料 1-3)。さらに、高校生に絞った社会への発信も行っており、高校生を対象としたエッセー・コンテストの英語教材でも創立者の言葉は数回使われてきた。
その教育理念を現代の社会のニーズに適合させていく試みの一つに 2017 年 4 月に千駄ヶ谷キャンパスに開設する総合政策学部のことを挙げることができる。千駄ヶ谷キャンパスは、
本学の教育研究のさらなる発展のために財団法人津田塾会から寄贈を受け、2008 年 4 月 1
日に千駄ヶ谷キャンパスが開設された。千駄ヶ谷キャンパスの開設と同時にオープンスクー
ルや千駄ヶ谷教育研究機構の開設、文学研究科英語教育研究コースの設置などは、いずれも本学の教育研究の発展という趣旨に沿ったものであった。しかし財団法人津田塾会が本学に千駄ヶ谷キャンパスを寄贈することの真の目的は本学の教育研究の本格的な発展に資するこ3とであることから、千駄ヶ谷キャンパスの本格的活用に向けて、新校舎を建築することなどを含めたかなり大きな規模の構想が必要となった。そのため、大学内では、2008 年 4 月 2日、「千駄ヶ谷キャンパス将来計画会議」を設置し(資料 1-4)、以来、第 1 期、第 2 期の 2期にわたって、千駄ヶ谷キャンパスを活用するための千駄ヶ谷キャンパス将来計画基本構想を検討してきた。その結果は 2010 年 3 月に学長室へ「千駄ヶ谷キャンパス将来計画基本構
想」として提示された。これを受けて学長は 2010 年 12 月の教授会において(資料 1-5)、千駄ヶ谷キャンパスの新しい教学組織についてのアイデア・案を教職員の個人あるいはグルー
プ単位で、（2010 年７月 21 日付けの「千駄ヶ谷キャンパスに関する基本方針」(資料 1-6)に沿い）本学の教育研究の発展に資する新しい教学組織の案を募り（提出期限：2011 年 2
月 25 日）、具体的な検討を学長の下に置かれた諮問機関である全学将来構想委員会(資料1-7)が担うことになった。教職員からの「千駄ヶ谷キャンパスで展開する新教学組織等に関する提案」は 17 件にのぼり（以下、「17 提案」とする）、本学の建学の精神に則った 21
世紀の新たな大学の在り方について、文字通り全学的な議論が展開された(資料 1-8)。2011年度の全学将来構想委員会では 17 提案について同委員会のメンバー以外の教職員の陪席を認めるオープン形式の開催を含め、計 20 回の委員会を開催し、2012 年 3 月 23 日に「全学将来構想委員会 2011 年度委員会報告」として、学長に答申された。その後、理事会の下に学内の教員 4 名、職員 1 名をメンバーとする「千駄ヶ谷キャンパス新教学組織案策定チーム」を置き、その策定チームが提出した「最終報告」(資料 1-9)を基に千駄ヶ谷キャン
パス創設準備室が新教学組織の具体的な構想をつくりあげた。こうして 2016 年 3 月末に文部科学省へ新学部の設置認可申請と寄附行為変更認可申請を行い、同年 8 月末、総合政策学部の設置認可と寄附行為の変更認可が下りて、2017 年 4 月、女子大学としては初となる
総合政策学部総合政策学科を千駄ヶ谷キャンパスに開設することになる。
長い期間にわたり本学教職員が本学の存在意義を問い直す前述の議論の過程を経て、開設に至った総合政策学部は、創立者津田梅子の理念を受け継ぎつつも時代の要請に適った人材を社会へ送り出したいという本学の考えを具現化したものである。
創立者の教育理念は前述のとおりであり、これを現実のものとすべく、学校法人津田塾大
学寄附行為(資料 1-10)や津田塾大学学則(資料 1-2)を整備し、明確化している。寄附行為には、「この法人は、教育基本法および学校教育法に従い、キリスト教精神に基づく女子の大学を設置することを目的とする」と定められており、学則には、「この大学は女子に広く高度な教養を授けるとともに、専門の学術を教授研究し、キリスト教精神により、堅実円満にして自発的かつ奉仕的な人物を養成することを目的とする」とあり、大学の理念・目的の明確化を表明しているものといえる。
＜２＞学芸学部
本学は 2016(平成 28)年 5 月時点では学芸学部のみを有する大学であるので、大学の理念がそのまま学部の理念ということになる。学部に置かれている英文学科、国際関係学科、数学科、情報科学科また、学科横断型コースの多文化・国際協力コース、メディアスタディー
ズ・コースは、大学・学部の理念を実現するため、それぞれ次のような目的を掲げている。
英文学科：本学の創立当初からの歴史を有する学科である。言語や文化を総合的な視点でとらえ、英語を通じて異なる文化的背景を探究する考察力と人間を洞察する力量を培い、高度な英語力を基盤とした専門的学識と広い視野を兼ね備えた、国際社会に貢献できる人材の育成を目的としている(資料 1-2)。この学科では、今や世界言語となり、ますます重要性を増した英語能力の高度な育成を基礎とし、英米文学、英米文化、英語学、コミュニケーショ
ン理論といった専門を通じて、英語世界における文学・思想・文化・歴史・社会および人間について比較的視点に立った教育・研究を行う。
国際関係学科：政治・法、経済、文化、社会、地域などの多様な視点から、英語と第二外国語を基盤として、現代世界の諸問題を国際的かつ学際的に考察し、広い視野と独自の洞察力をもって国際社会で活躍できる人材の育成を目的としている(資料 1-2)。カリキュラムの特色は、地域に立脚しながら、それらの政治・経済のみならず、社会・文化・歴史などにわたる広領域学の教育・研究を行うことを目指している。それとともに、英語能力に加えて第二外国語を基盤とし、現代世界に生起するさまざまな問題を国際的な視点から、社会科学的4

なアプローチをもって、広い視野の中で総合的に考察する。
数学科：数学の学習・研究を通じ、高度な分析力や論理的思考力および問題解決能力を養成するとともに、情報処理技術を身につけ、社会に貢献できる人材の育成を目的としており(資料 1-2)、あらゆる事象・現象の数学的解明を目指す教育・研究を行う。
情報科学科：情報科学の専門知識とコミュニケーション能力を身につけ、最新のコンピュータや通信技術を駆使して、ＩＴ関連のさまざまな問題を創造的に解決できる情報科学のプ
ロフェッショナルとして、国際社会に貢献できる人材の育成を目的とする(資料 1-2)。情報科学の進展に応じて、2006 年情報数理科学科より分割し、より応用的・実際的な教育・研究を行っている。
多文化・国際協力コース：「多文化・言語教育」「国際協力」「国際ウェルネス」「多文化共生」という、津田塾大学の学際的な教育・研究から生まれた新しい 4 つの分野を学ぶ。国際化が進むことで、国内外の社会構造や文化の違いから引き起こされるさまざまな問題、国際協力・開発援助が抱える新たな課題、問題を分析、解明し、よりよい「共生型社会」をつくるためのアプローチの方法や解決策を探る。また、本学第 4 代学長であり国連で活躍した
藤田たきや国連政務次官を務め、国連のブレヒミ報告を作成した国連平和活動検討パネルのメンバーとして活躍した第 8 代学長志村尚子など数々の国際的に活躍する卒業生を輩出してきた本学の理念に沿って設置されたコースである。
メディアスタディーズ・コース：本学が築き上げてきたリベラルアーツの継承とさらなる展開を図り、さまざまなメディアの可能性を学際的に探究している。 高度な英語力、現代世界についての知、メディア・リテラシーを兼ね備えて、私たちを取り巻く膨大な量の「情報」を批判的に読み解き、能動的に「文化」を発信できる人材を育てることをめざす。本コース
もメディア分野で活躍する人材の輩出を行ってきた本学の歴史が背景にある。
前述のとおり、英語教員を養成するために女子英学塾を開学してから 100 年以上が経過し、その間、1969 年の国際関係学科新設、2003 年多文化・国際協力コース開設、2006 年情報数理科学科から数学科・情報科学科への分割変更及びメディアスタディーズ・コースの設
立と本学は時代の要請に応じて幾つかの改革を行ってきた。そして 2017 年 4 月に千駄ヶ谷キャンパスに総合政策学部を開設することになったわけであるが、学芸学部ではあまり大きな改革が行われないまま、現在に至っている。本学ではこれまでのところ、良い意味での伝統と革新を大学の骨格とし、それなりの社会的評価を受けると共に学生を集めてきた。しかしながら、昨今、新設の大学が林立し、特に大規模大学の新設や、本学の教学内容・分野と競合する学部・学科を新設した大学が社会にアピールするために大掛かりな広報活動を行っており、その点において、本学は少しずつ遅れをとってきた。従来から、本学では英語教育
や少人数教育などを看板に掲げてきたが、新設の大学、学部、学科の出現によりその看板の力が薄らぎ、2012 年以降、本学の入学試験の志願者は逓減傾向にあることも否めない。千
駄ヶ谷キャンパスに開設する新教学組織の策定は、理事会の下に置かれた学内の教員を中心とした委員会で進められていたが、小平キャンパスの教学組織についても千駄ヶ谷キャンパ
スの新教学組織と同時期に再編・改革を行わなければ、前述の志願者逓減傾向から、勢いのある他大学に飲み込まれ、本学は埋没してしまうという危機感と共に、現在の社会、大学のステークホルダーのニーズに対応すべく、2013 年 2 月に全学将来構想委員会が中心となって学芸学部の再編計画の策定が進められることになった。この策定作業は、各学科の全学将
来構想委員を通す形で学科の意見を集約し、その意見を同委員会に戻し、同委員会で議論するということを繰り返すことで、進められた。2012 年度中の全学将来構想委員会では、本学教育の現状分析、課題点の確認を経て、改革・強化すべき項目の確定作業が行われ、各学科の委員から、本学在学生の学力推移を見きわめた上での、各学科の現行入試方式の改善、
全学レベルでの教育の質向上、国際交流の促進、その他諸点についての提案をとりまとめ、
その報告がなされた。そして、2013 年度の全学将来構想委員会では、企画広報課からの入試動向報告を踏まえながら、学科再編を議論し、2014 年 3 月から、当時の学務担当学長補
佐と広報・学生担当学長補佐による小平キャンパスの改革理念「Beyond Boundaries－すべての女性に、境界を超えて輝く力を－」に基づき、2017 年 4 月に新教学体制をスタートさせることを目指し、小平キャンパスにおける学科再編について集中的に議論を重ねた。2014
年 5 月 28 日、全学将来構想委員会の下に置かれたワーキンググループから「津田塾大学の未来を見据えた小平教学組織の改革に関して～改革案とそれに伴う論点～（答申）」（以後、
5

WG 答申とする）の答申があった。その後、教学組織改革の必要性、改組の目的に関する認識を共有した上で、具体的な新学科体制のあり方について WG 答申で示された新組織の諸形
態の長短所を比較検討することと合せ、過去数十年間、大きく変更されてこなかった本学の教育体制についても急変しつつある大学を取り巻く環境に対応できるよう、検討を重ねた。
2014 年 9 月 24 日の全学将来構想委員会において、それまでの諸議論を総合し、小平キャン
パスの文系学科を 3 学科に再編する案が学長室から提案された(資料 1-11)。それ以降、隔週で開催された全学将来構想委員会では、この学長室の提案に各学科からの意見に基づく修正が加えられ、その結果、2015 年 1 月 13 日の全学将来構想委員会において、小平キャンパ
スの文系 3 学科に理系 2 学科を加えた「津田塾大学小平キャンパス 2017 年度新学科体制(案)」が学長室から提案され、2017 年 4 月に小平キャンパスの教学組織を改組する方向で検討が開始された(資料 1-12)。このように、小平キャンパスの改革理念「Beyond Boundari
es－すべての女性に、境界を超えて輝く力を－」に基づき、建学の精神に立ち返りつつも、
今後の大学を巡る環境変化、社会・受験生・学生のニーズに対応すべく、検討を重ねてきた新学科案であったが、学内の一致は得られず、2017 年 4 月に小平キャンパスに新学科を開設する学科再編案は見送られた。しかしながら、現在の社会情勢や本学志願者の逓減傾向は継続しており、新たな仕切り直しをして、2016 年 5 月時点において、学長の諮問機関として全学将来構想委員会を中心に再度小平キャンパスの構造改革についての検討が進められている。また、それと同時に学科横断型コースの多文化・国際協力コースとメディアスタディーズ・コースについても今後のコースの在り方と存続について検討が進められている。
＜３＞文学研究科
本学の研究科は、キリスト教精神に基づく学部の教育の基礎の上に、専門の学術の理論および応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化の進展と人類の福祉に寄与することを目的としている(資料 1-13)。1963(昭和 38)年に設置され、その後、1965(昭和 40)年に英文学専
攻博士課程が設置されている。また、千駄ヶ谷キャンパスにおいては、2010(平成 22)年から
新たに英語教育研究コースが発足した。文学研究科は、英米文学、英米文化、英語学、コミュニケーション、英語教育などについての専門の学術理論および応用を教授研究すると同時に、英語力にも優れた人材を育成し、社会に貢献することを目的としている。イギリス文学、
アメリカ文学、イギリス文化、アメリカ文化、英語学、コミュニケーション(コミュニケー
ション学・英語教育)の 6 つの専門分野があり、豊かな学識と高度な研究能力を備えた研究者・専門職従事者の育成を目指している。それぞれの専門に関する多彩な科目、言語文化への学際的なアプローチを試みる特殊研究科目などが用意されており、院生は自らの関心を広げるとともに、研究対象への理解を深めていくことが可能となっている。
＜４＞理学研究科
前述の研究科と同じく、キリスト教精神に基づく学部の教育の基礎の上に、専門の学術の理論および応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化の進展と人類の福祉に寄与することを目的としている(資料 1-13)。1963(昭和 38)年に理学研究科数学専攻修士課程が設置され、1972(昭和 47)年に同博士課程を設置している。さらに、2010(平成 22)年に理学研究科情報科学専攻修士課程を、2012(平成 24)には理学研究科情報科学専攻博士課程を設置した。理学
研究科は、数学あるいは情報科学を通じて学生の「自ら考える能力」を高め、社会で活躍できる有用な人材を育むことを目的としている。
＜５＞国際関係学研究科
前述の研究科と同じく、キリスト教精神に基づく学部の教育の基礎の上に、専門の学術の理論および応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化の進展と人類の福祉に寄与することを目的としている(資料 1-13)。1974(昭和 49)年に国際関係論専攻修士課程が設置され、1976(昭和 51)年に同博士課程が設置されている。いずれも国際関係学研究科としては日本で最初のものである。本研究科は現代世界の諸問題をそれぞれの地域や民族の歴史的文脈を踏
まえ具体的な事象に即しつつ、専門諸科学、あるいはそれらの学際的アプローチによって総合的に考察・分析することのできる、高度な能力をもった専門家や研究者を育成することを目指している。
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各学科、研究科の概要は本学公式ウェブサイトにも掲載をしている(資料 1-14)。また受験
生やその関係者に向けては大学ガイドブック(資料 1-15)、大学院の概要(資料 1-16)でも周知を行っている。
（２）大学・学部・研究科等の理念・目的が、大学構成員(教職員および学生)に周知され、社会に公表されているか。
＜１＞大学全体
大学の公式行事である入学式、卒業式は、壇上に各学科主任、各研究科委員長のほか、座席に余裕がある限り、専任教員が同席し、それ以外の教員は会場の後席に設けられた教職員用の座席に着席して、式に列席する。職員は式の進行管理、運営のため、会場内で業務を行っている。そのため、教職員は、学長からの入学式・卒業式での式辞を通して、建学の理念、教育目標を再認識することになる。また、新任の教職員に対しては、公募の採用段階から、本学の建学の精神、教育理念に賛同する人物からの応募を促すよう、「津田塾大学学長からのメッセージ」（資料 1-17）を公表しており、採用試験においても本学の教職員に相応しい人物であるかどうかを適切に選考している。そして、新任の教員には、学長が、あらためて建学の理念と教育理念を踏まえた本学の教員としての心構え等を講じている。また、職員については、事務局長から、建学の理念と教育理念を踏まえた本学の職員としての心構え等を講じると共に、新任者研修として映画「夢は時をこえてー津田梅子が紡いだ絆」 (2000年作成)の視聴や創立者津田梅子関係の書籍を読んだ上での課題を課している。また、新入生に対しては、入学式での学長式辞をはじめ、新入生のオリエンテーション等を通じて創立者津田梅子、建学の理念、教育の理念についての理解を深めるよう配慮を行っている。卒業生に対しては、卒業式での学長式辞を通して創立者津田梅子が設立当初の卒業式で卒業生を社会に送り出したように、建学の精神、教育の理念を再度、認識させると共に 4 年間の学びを社会に還元すべく、諭している。それらは本学の広報誌 Tsuda Today を通して在校生、卒業生、社会に発信されている(資料 1-18)。
本学にかかる建学の理念・目的等についてはそれぞれ本学公式ウェブサイト、特に「津田塾の歴史」(資料 1-19)に掲載され、学内構成員のみならず、一般にも周知を図っている。
＜２＞学芸学部
2016 年 5 月現在、本学は学芸学部 1 学部の単科大学であるため、大学全体の理念・目的がそのまま学芸学部の理念・目的となる。教職員には入学式・卒業式での学長式辞、新任教職員の新任者研修等の機会を通じて創立者津田梅子、建学の理念・目的の浸透、学生には各学科での説明や、英文学科、数学科、情報科学科で行われるフレッシュマン・キャンプ、もしくは国際関係学科で行われるセミナー教員と新入生との交流によって建学の理念・目的を浸透させている。また、4 年間の学修の結果が特定の専門知識、技能に偏ることのない広い視野をもつオールラウンドな人材を育成できるよう、リベラルアーツに重きを置いたカリキュ
ラム構成となっており、授業を通しても創立者津田梅子と建学の理念・目的が浸透するよう、学科に一任する形で工夫が図られている。その考え方の表れの一端として、「総合」という名称の科目を学生に提供している。授業を企画・運営するのは有志の学生スタッフであり、年度ごとのテーマ設定、講師選定、講師依頼、授業の進行などすべてを学生スタッフが実施している。また、この授業は履修登録していない学生および一般市民にも公開している(資料 1-20)。
高校生や受験生を対象としたオープンキャンパスの他に在学生保護者を対象としたオープ
ンキャンパスを実施しており、本学の教育環境や授業内容に触れることができる機会を提供している。また、高校生や受験生を対象としたオープンキャンパスでは、本学の在校生から授業や学生生活の様子を聞くことができるよう、工夫されている(資料 1-21)。
このほか、本学教職員による進学相談会や高校訪問において、学芸学部で何を学ぶことができるか、卒業後どのように社会で活躍することが可能なのか等、情報発信を行い、本学の建学理念・目的をより具体的に伝達している。

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＜３＞文学研究科
文学研究科の理念・目的は津田塾大学大学院学則(資料 1-13)に記載されているが、このほか本学公式ウェブサイト、入学試験要項などで公表されている。提供科目はシラバス(資料1-22)で公開されており、進学後にどのような科目を学べるか理解できるので、どのような理念に基づいて設置されたコースであるかを端的に示すものであるといえる。また、教務課による入学後のオリエンテーションの実施や、入学前、大学院進学を志す学芸学部の学生に対してガイダンスを実施することで、進学後のイメージを持たせることができるようにしている。
＜４＞理学研究科
理学研究科の理念・目的は、文学研究科とほぼ同様の方法で社会へ伝達している。時代の変化とともに、数学および情報科学のコースを分けることとなったが、教育の質や理念を曲げるものではなく、優秀な人材を輩出できるよう、常に様々な配慮を行っている。また、文学研究科と同様に教務課による入学後のオリエンテーションの実施や、学芸学部数学科及び情報科学科の学生を対象とした推薦入試枠を設けているため、セミナー等で大学院進学を志す学生に対して進学後のイメージを持たせることができるようにしている。
＜５＞国際関係学研究科
国際関係学研究科の理念・目的は、文学研究科とほぼ同様の方法で公表されており、他の研究科と同様にシラバスやガイダンス等で研究科の理念・目的の周知を図っている。また、文学研究科と同様に入学後に教務課によるオリエンテーションの実施、入学前には、大学院進学を志す学芸学部の学生を対象にガイダンスを実施しており、進学後のイメージを持たせることができるよう、工夫している。
このような機会を通じて、学芸学部および研究科の理念・目的を構成員に周知し、かつ社会に公表している。
（３)大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。
＜１＞大学全体
本学は 2010(平成 22)年度に財団法人（現：公益財団法人）大学基準協会の「大学評価」
を受けて大学基準に適合していると認定されたが、その後も全学自己点検評価委員会が主体的に財団法人（現：公益財団法人）大学基準協会の定める項目・基準を参考に点検・評価を実施しており、各部局が点検・評価項目ごとに具体的に検証している。この結果は、適宜学長室にも報告され、学長室としても点検・評価が適正に行われているかを検証し、翌年度の事業計画に反映している。
＜２＞学芸学部
2017(平成 29)年度に千駄ヶ谷キャンパスに総合政策学部を設置するにあたり、あらためて、
学芸学部の理念・目的の適切性についても検証を行なったところである。また、その一つの事例として、2013 年 2 月以降、全学将来構想委員会が中心となって行った学芸学部の学科再編も視野に入れた改革の検討作業がある。この作業は、全学将来構想委員会が中心となり、各学科、各種委員会（学生委員会、入試委員会、教職課程委員会、共通科目委員会、外国語委員会、国際交流委員会、日本語教員養成課程委員会）においても本学の建学理念・目的が適切に設定されているか、言い換えれば現代社会のニーズに応えるものとなっているかの検証が行われているかを示すものである。
＜３＞文学研究科＜４＞理学研究科＜５＞国際関係学研究科
本学の研究科は、「キリスト教精神に基づく学部の教育の基礎の上に、専門の学術の理論および応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化の進展と人類の福祉に寄与することを目8

的とする。」(資料 1-13)を目的としている。特に後半部分は、高度な学術研究の普遍的な性質を表現したものであり、適切性は当然ながら毎年のように見直す性質のものではないが、研究科のカリキュラムを改訂する場合などは、その理念が具現化される内容となっているか、を常に研究科委員長をはじめ大学院担当教員が全学自己点検評価委員会と協力しながら検討を行っている。

２．点検・評価
基準１[理念・目的]の充足状況
本学は、創立以来の、一貫した教育方針により学生の指導にあたってきた。その理念は寄附行為、学則に明記されており、かつ上述のとおり社会に対しても様々な形で公表している。
さらに 2017(平成 29)年 4 月から、千駄ヶ谷キャンパスに総合政策学部を設置する予定である。これは本学がこれまで蓄積してきた女子高等教育の蓄積のうえに、21 世紀の社会の諸相を的確かつ多角的に把握し、課題解決に取り組み、より良い社会の仕組みを作り出すことのできる、リーダーシップを備えた女性を育成することを目的とし、本学のさらなる発展を遂げようとする姿勢の表れである。新学部の設置に向け、その教育活動がより充実したものとなるよう、教職員の協働がなされている。
このようなことから、必要とされる基準を充足しているものと考えられる。
①効果が上がっている事項＜１＞大学全体
前述のとおり、本学の入学試験の志願者が逓減傾向にあることから、受験・予備校業者と提携し、定期的に入試動向説明会を行っており、それを通じて本学が置かれている状況を教
職員全体で把握し、今後、本学が存続していくためにはどのようにしていくべきかということを発端に学芸学部の再編の議論が始まった。学芸学部の再編の検討を行う上では、本学の原点に戻り、創立者津田梅子と建学の理念・目的に基づき、全学将来構想委員会を中心に各学科、事務局職員の意見を踏まえながら、検討が進められた。そのため、教職員が本学の建学の理念・目的を見つめ直し、点検する機会となった。
また、学長が入学式と卒業式の式辞を通じて本学の建学の理念と目的を講じた内容は、広報誌 Tsuda Today（資料 1-23）を発刊していることに加え、本学ウェブサイトにも随時掲載されていることは、本学のウェブサイトの閲覧者が本学の建学の理念・目的を再認識する機会になっていると考えている。
＜２＞学芸学部
各学科、委員会において、建学の理念・目的にかなった教育活動ができているかどうかという視点に立ち、絶えずカリキュラム編成等に見直しが図られている。例えば 2016(平成28)年現在、学科の枠組みに縛られずに選択が可能な「多文化・国際協力コース」や「メディアスタディーズ・コース」では、実践を伴うコースで現代社会に適した形で本学が掲げる建学の理念・目的にかなった教育を行っている。学生の学び方に柔軟性を取り入れ、学生が専門の枠に閉じこもることのないように配慮がなされている。
②改善すべき事項＜１＞大学全体
学長のリーダーシップのもと、本学の建学の精神、教育理念のさらなる周知が必要である。
当面の課題としては、2017 年度以降に 2 キャンパス 2 学部体制となることに伴い、教職員、学生にどのようにそれらを周知していくかということがある。
＜２＞学芸学部創立者津田梅子の建学の精神・目的が授業を通しても学生に涵養させていくため、科目の設置はカリキュラム構成を含めて各学科や各種委員会に一任している。しかしながら、各学9

科を取り纏める学科主任の任期は英文学科、国際関係学科は 2 年、数学科と情報科学科は 1
年（再任の可能性がある）、各種委員会の委員長の任期も原則 1 年となっているため、大枠としての創立者津田梅子の建学の精神・目的は共通しているものの、細かな点で統一が取れない恐れがある。この点については、2017 年度から 2 キャンパス 2 学部体制となる点からも統一的に建学の精神・目的が浸透するよう、改善していく必要があると考えている。また、
現在、学科横断型コースとして「多文化・国際協力コース」と「メディアスタディーズ・コ
ース」の 2 つがあるが、社会と学生のニーズは徐々に移り変わっていくため、各コースの運営委員会においても建学の精神・目的を踏まえながら、その変化に応えられるようなコース
編成の検討を行う必要がある。

３．将来に向けた発展方策① 効果が上がっている事項＜１＞大学全体
現状を維持しながら引き続き、全学将来構想委員会、及び 2016 年 7 月の理事会にて、本学が目指すべき基本的な方向性のビジョン策定を検討するために編成された「津田塾大学ビ
ジョン検討会議」を中心に、学芸学部の改革・再編について検討を続けていく。
＜２＞学芸学部
本学の建学の理念・目的がカリキュラムに反映され、どのように学生に涵養されているか、というカリキュラムの点検・見直しは、各学科が主体となって行われている。各学科が主体となり、各種委員会での議論を経て、カリキュラム改革が必要と判断された場合は、全学将
来構想委員会で全体を調整し、その後、教授会で審議を経て、カリキュラムの変更が実施される。この見直しを行う過程で生まれてきたのが、「実験的講座」という科目である。この「実験的講座」は、カリキュラムの充実を目的として試験的に講座を開設できる制度である。
「実験的講座」は、１年度あたり各学科等の１講座（通年）または前・後期各１講座（最大
4 コマ（通年））の開講を認めるもので、開講期間は 2 年以内（ただし、1 年間の延長を 2回まで認める。）とし、主任会議の議を経て開設が認められる科目である。なお、「実験的講座」を恒常的科目への転換する場合は、１増１減の原則を適用し、既存科目を１減することになる。また、開講した「実験的講座」は翌年度 4 月末日までに成果報告書を主任会議に提出することになっている。以下英文学科の例をあげる。「英文学科での学び」では、授業が「リレー形式」で行われ、英文学科各コースの教員が毎週交代で、それぞれのフィールドについて講義を担当している。この授業の到達目標は、英文学科での専門となる学問領域について学生が全体像のイメージを掴み、将来の専門領域選択に関するヒントを得ることに置いている(資料 1-24)。
他方で、過去からの良き伝統を受け継いでいる部分もある。創立者津田梅子の教育理念に基づいて本学では 1 年生の段階からセミナーを設けている。これは、1 クラス 10 名程度と少人数の授業であり、その目的は単に教員が学生に知識を与えることではなく、学生自らが学ぶための方法論を身につけることにある。このような形式の授業が学芸学部で新入生に提供され、かつ本学のカリキュラム編成の根底に存在していることは、理念・目的が学芸学部の教員において共有され、学生の教育に確かな効果を上げていることの表われといえる。こうした少人数の授業を継続し、優秀な学生を育成することが将来に向けて何よりの発展策と考えられる。
②改善すべき事項＜１＞大学全体
2 キャンパスの連携をはかる手段の一つとして、テレビ会議システムというハード面の整備を進めて両キャンパスを繋ぎ、入学式、卒業式、各種礼拝、ホームカミングデーなどの諸行事を通じて、在学生のみならず教職員、卒業生に本学の建学の理念と教育理念を伝えていくことを企図されている。また、社会に対しては、本学ウェブサイトを活用し、さらなる周10知徹底していくことを考えている。広報会議と企画広報課が中心となり、本学の情報発信体制を見直し、理念の共有そして理念が学生・社会に広く知られるよう周知活動に努める必要がある。そのための手段として、近年、学生と教職員がつくるウェブマガジン「 plum
garden」や SNS の公式アカウントからの学内情報の発信広報など、学外の方が本学を知るためのツールを増やし始めている。今後は、これらの新たなツールの効果測定を全学自己点検
評価委員会と企画広報課が連携しながら、行っていくこととしたい。
＜２＞学芸学部
新入生オリエンテーションの期間中に、本学の歴史や理念、キリスト教の精神、学びの内容、期待される卒業生像を伝達し、学生に対して意識づけを促しているが、こうした活動を在学中も折に触れて継続したい。特に学びの内容については、学年が進行する中で、本学と他の大学の違いや履修についての考え方を重点的に伝えることとする。

４．根拠資料
資料 1-1 津田梅子文書 pp.1-4
資料 1-2 津田塾大学学則
資料 1-3-1 津田塾大学学長就任挨拶
http://www.tsuda.ac.jp/about/president/index.html
資料 1-3-2 津田梅子についてhttp://www.tsuda.ac.jp/about/history/umeko.html
資料 1-4 2008 年 4 月 16 日教授会議事録抜粋
資料 1-5 千駄ヶ谷キャンパス基本構想について(2010.12.15 教授会議事録抜粋)
資料 1-6 千駄ヶ谷キャンパスに関する基本方針(2010.7.21 教授会資料)
資料 1-7 津田塾大学全学将来構想委員会規則
資料 1-8 千駄ヶ谷キャンパス新教学組織等に関する提案（17 提案）
資料 1-9 千駄ヶ谷キャンパス新教学組織案最終報告(2013.3.22)
資料 1-10 学校法人津田塾大学寄附行為
資料 1-11 2014 年 9 月 24 日全学将来構想委員会資料
資料 1-12 津田塾大学小平キャンパス 2017 年度新学科体制案
資料 1-13 津田塾大学大学院学則資料 1-14 津田塾大学公式ウェブサイト
学科 http://www.tsuda.ac.jp/faculty/index.html
大学院・研究所 http://www.tsuda.ac.jp/grad-school/index.html
資料 1-15 津田塾大学ガイドブック 2016
資料 1-16 津田塾大学 2016 年度大学院入学試験大学院の概要
資料 1-17 津田塾大学公式ウェブサイト 採用情報 専任教職員用メッセージ
資料 1-18 津田塾大学広報誌 Tsda Today No.98
資料 1-19 津田塾大学公式ウェブサイト「津田塾の歴史」
http://www.tsuda.ac.jp/about/history/index.html
資料 1-20 津田塾大学シラバス「総合」
資料 1-21 2016 年度津田塾大学オープンキャンパスガイド
資料 1-22 津田塾大学シラバス
https://carewww01.tsuda.ac.jp/Care4Web/SYLD200Init.do
資料 1-23 津田塾大学広報誌 Tsuda Today No.100
資料 1-24 「英文学科での学び」シラバス

11

第２章

教育・研究組織

１．現状の説明（１）大学の学部・研究科・専攻および附置研究所・センター等の教育研究組織は、理念・目的に照らして適切なものであるか。
＜１＞大学全体
1900(明治 33)年、津田梅子によりわが国初の女子高等教育機関の一つである「女子英学塾」として誕生以来、「津田英学塾」「津田塾専門学校」 と変遷を重ねながら、本学は着実に成長を遂げ、1948(昭和 23)年に学制改革と同時に「津田塾大学」へと発展し、2010(平成22)年には、創立 110 周年を迎えた。
本学はリベラルアーツ教育を行い、人間としてより自由に生きるための学問、学生一人ひとりの個性と自主性の尊重をその教育理念の根幹に据えている。言い換えれば、本学が掲げる重要な教育目標は、21 世紀の男女共同参画社会において、多様な地球的課題に対してイニシアチブを発揮しつつ、地域社会と国際社会の双方で貢献できるオールラウンドな女性を育成することにある。これを達成するために、110 年を超える歩みのなかで、2016 年現在学士課程として学芸学部(英文学科、国際関係学科、数学科、情報科学科)、さらに修士・博士課
程として 3 研究科(文学研究科、理学研究科、国際関係学研究科)を設置し、あらゆる学問領域を偏ることなく学ぶことを目指して教育活動にあたっている。附置研究所としては、言語文化研究所、国際関係研究所、数学・計算機科学研究所の 3 研究所を設置している。詳細は後述する。
このような組織体制を整備していることは、学則に盛り込まれた理念である「この大学は女子に広く高度な教養を授けるとともに、専門の学術を教授研究し、キリスト教精神により、堅実円満にして自発的かつ奉仕的な人物を養成することを目的とする」(資料 2-1)に適ったものであるといえる。
１) 学芸学部
本学に設置している学部は 2016(平成 28)年 5 月現在学芸学部のみであり、英文学科(1948(昭和 23)年設置)、国際関係学科(1969(昭和 44)年設置)、数学科(1949(昭和 24)年設
置)、情報科学科(2006(平成 18)年設置)の 4 学科が設けられている。なお、数学科および情報科学科については、当時の教育上の理由により組織の改変が行われた結果現在に至っている。なお、数学科は 1996(平成 8)年に情報数理科学科と改称され、その後 2006(平成 18)年に改組が行われ、現在の数学科と情報科学科が新設されたという経緯がある。
英文学科：英文学という枠を超え、言語や文化をトータルな視点でとらえ、英語を通じて異文化を探究する。英語の現在と将来を見据えたカリキュラムは、高度な英語力を養いながら、英語圏の文学・思想・歴史・社会などを広く考察することを目指している。
国際関係学科：国家、地域社会、民間企業、個人に起こる様々な問題を、政治・経済・外交などの視点に加え、文化・社会的背景など多様な視点から総合的に考察することを目的としている。
数学科：少人数のセミナーや問題演習を通じて集合や写像の概念、微分積分学、線形代数学等の知識を活用しつつ、「論理的構成力」、「抽象的理解力」を身につけることを目指している。
情報科学科：システム、ネットワーク、メディア、コミュニケーション、数理モデルの 5
分野を網羅した科目群、「津田塾の英語」の実績に「情報科学英語」を加えた英語教育、創造力と実践力を養うプロジェクト形式の科目など、専門性を高めるカリキュラムが特徴であり、卒業後には、情報関連企業はもちろん、製造・金融等の企業の情報システム部門、大学の研究者や中学・高校教員として活躍することを想定している。
以上 4 学科(英文学科、国際関係学科、数学科、情報科学科)は独自のカリキュラムをもちながら、カリキュラムの相互乗り入れ、教員、学生の交流を図っている。カリキュラムの相12

互乗り入れについては、たとえば英語教育については英文学科が、英語以外の外国語教育について国際関係学科が中心となって全学のためのカリキュラムを編成し、情報教育について
は情報科学科が同じく責任をもってあたっていることが挙げられる。その他、教育職員免許状取得のための教職課程、日本語を母語としない外国人等への日本語教育の教員養成を目的とした日本語教員養成課程が横断的に置かれている。
さらには、世界を舞台に活躍できる、国際的な視野と専門知識を備えた人材を育成することを目的とした多文化・国際協力コース、メディアの可能性を探求し、情報発信型の総合力を養成することを目的としたメディアスタディーズ・コースを設置し、従来の学科の枠に囚われない学びのあり方を提供している。これは、現代社会の諸相が従来の学びの枠組みだけでは対応できないものになりつつあるためであり、複数の学問領域を横断的に考察する学びを提供することは、このような社会的要請に応えるものであるといえる。
２) 大学院
大学院には 3 研究科(文学研究科、理学研究科、国際関係学研究科)4 専攻(英文学専攻、数学専攻、情報科学専攻、国際関係論専攻)があり、それぞれに修士課程と後期博士課程が設置されている。
文学研究科：イギリス文学、アメリカ文学、イギリス文化、アメリカ文化、英語学、コミュニケーション学、英語教育の各分野の授業科目としての講義・演習、そして、主として個別指導による論文演習からなっており、これらを通して、各分野の幅広い専門知識・研究方
法、そして、その応用・実践法を教授すると同時に、英語力にも優れ、現代社会に貢献できる人材を育成することを目指している。
理学研究科：数学あるいは情報科学を通じて学生の「自ら考える能力」を高め社会で活躍できる有用な人材を育むことを目的としている。
国際関係学研究科：国際法・国際政治、国際経済、社会組織や文化の領域を主に取扱い、また多様な地域研究が行われている。「総合ゼミ」「研究指導」等を通じて、学生がその専門を深めるだけでなく専門以外の分野の報告に対する討論にも加わることで、国際関係学に関する多様な知見を獲得できることを目指している。
３) 附置研究所
研究所は言語文化研究所、国際関係研究所、数学・計算機科学研究所の 3 つがある。研究所間における教員の交流も行われている。
言語文化研究所：言語文化の諸問題に関する研究を企画し推進することを目的としている(資料 2-2)。
国際関係研究所：国際社会・文化の諸問題に関する研究を企画し、組織することを目的としている(資料 2-3)。
数学・計算機科学研究所：純粋数学、応用数学、計算機科学に関する研究を企画し、組織することを目的としている(資料 2-4)。
これらの研究所では、研究誌の発行や研究発表会の開催など、それぞれが取り扱う学問領域の進展を図り、本学の教育・研究の発展を目指している。
４) センター等
教育・研究をサポートする機関として、図書館に加え、視聴覚センター、計算センター、
津田イングリッシュ・コーディネーション・センター(TECC)があり、学生・教職員へのサービス機関として、ウェルネス・センター、国際センター、女性研究者支援センター、ライティングセンター、ソーシャル・メディア・センター、学外学修センターがある。
視聴覚センター：学生の語学学習における「話す」「聞く」 能力の強化をサポートする
ほか、教員の視聴覚教材の制作支援などを行なっている(資料 2-5)。
計算センター：学内のコンピュータ環境の整備を図り、教育・研究および大学運営のためのコンピュータ利用をバックアップしている(資料 2-6)。
津 田 イン グ リッ シ ュ・ コ ー ディ ネ ーシ ョ ン・ セ ン ター (Tsuda English Coordination
Center (TECC))：各学科の英語担当教員で組織され、英語の講義・演習科目を総合的にコー
13ディネートする組織であり、大学全体の英語教育の質的向上を図っている(資料 2-7)。
ウェルネス・センター：学生、教職員が心身ともに健康で充実した生活が送れるように、
健康教育をはじめ、各人のウェルネス向上のためのさまざまなプログラムを提供している(資料 2-8)。
国際センター：外国大学・研究機関との学術文化の交流などを目指して、学生の留学や国際交流をサポートする機関として 2001 年度に設置された(資料 2-9)。
女性研究者支援センター：2008(平成 20)年度文部科学省科学技術振興調整費による委託事
業として採択された「世代連携・理文融合による女性研究者支援」プログラムを推進するために設置された。学内の保育所、研究所、大学院、学部、同窓会などと連携し、女性研究者
が出産・育児や介護等に直面したときの相談窓口となるとともに、世代連携による女性研究者の支援と、潜在的研究者である学生への啓蒙活動を実施している(資料 2-10)。
ライティングセンター：2008(平成 20)年 11 月に、文部科学省の「質の高い大学教育推進
プログラム(教育ＧＰ)」に採択された取組の一環として設立された。特認教員を 2 名配置し、学生の「書く力」を向上させるだけでなく、キャリア支援も視野に入れ、社会でリーダーシップを発揮できる女性の育成を目指している(資料 2-11)。
ソーシャル・メディア・センター：2009(平成 21)年度文部科学省「大学教育・学生支援推進事業【テーマＡ】大学教育推進プログラム」に採択された「「協働」によるメディア教育の展開」により、開設されている。本センターは、現代社会の様々な課題に有効に対処しうる力を、メディア教育を通して養成するための支援を行う。そのために、学生たちが多様な人と出会い、関わりをもつなかで社会的関心や理解を深め、同時に教える／教えられるという一方的な指導ではなく、双方向的で、能動的な「協働」を通して、問題解決の糸口やその方法を共に模索・実践する場を提供している(資料 2-12)。
学外学修センター：学生の学外学修を組織的・安定的に支援し、インターンシップやインデペンデント・スタディなど、学生の自主性を尊重しつつ、学びの質を保証するシステムを構築する。特任教員を 2 名配置し、学外学修のワンストップ拠点として、事前指導、事後指導、学修支援システムの開発、単位認定、実施サポート、安全サポートを行っている。さらに学部や大学院、事務局との連携、また学外学修を行いたいという学生と、受け入れたい外部組織や企業、卒業生など学外サポーターとの連絡協議会等を通じて多様な学外学修活動の記録蓄積が可能となっている(資料 2-13)。
このように、学芸学部の 4 学科が基礎となり、上記の研究科、研究所、附置施設は有機的に連動しており、各学生の学びの内容に応じて柔軟に対応できるよう配慮されている。
（２）教育研究組織の適切性について、定期的に検証を行っているか。
＜１＞大学全体
本学では教育研究上、重要な機能をもつ会議体として学部には教授会を、大学院には大学院委員会を設けている。さらに教授会の下には、各種委員会も設置されており、各々において、建学の理念を現実のものとすべく、本学が行った教育研究活動の検証を実施し、社会の流れに沿ったカリキュラムの見直し、学科改編、定員変更等の対応を行っている。一例として、2013 年 2 月からの全学将来構想委員会を中心とした学芸学部の再編は、「Beyond
Boundaries―すべての女性に、境界を超えて輝く力を―」という改革の理念を掲げ、既存の高度な英語教育と幅広い教養教育を主柱とする学芸学部の現行のカリキュラムを土台としつつ、様々な分野について散発的知識を習得させるのではなく、普遍的な基礎力と領域横断的な思考を併せ育てることを基軸とするカリキュラム・ポリシーのもとで、学芸学部全体のカ
リキュラムを改 訂することが検討されたことは、検証作業の一つであると考えている。また、国庫補助金の削減など、私学を巡る経済情勢が厳しい中、大学の生き残りをかけて、また、社会の要請を受け、学長、学長室の主導により、外部資金を獲得し、出産・育児を抱える女性研究者をさらに積極的に支援しつつ、世代連携と理文融合を両輪として、次世代研究者を育成するための女性研究者支援センター、学生の考え、書く力を育むことを目的としたライティングセンターや、学生がキャンパスの境界を越えて外の世界で自律的に学ぶことを可能にするために、学生の学外学修を組織的・安定的・包括的に支援することを目的に学外学修センターを設置してきた。各センターは本学のカリキュラムを土台とした教育研究上の14

組織として、例えば、女性研究者支援センターでは、学業(または教育研究活動)と育児の両立を相談にのること、ライティングセンターでは、レポートや就職活動で利用するエントリ
ーシートの効果的な書き方について指導を行うこと、学外学修センターでは学外学修について相談する場を設けるといった機会を提供している。
女性研究者支援センターでは、大学院生が進学を希望する学部学生の相談に応じるというメンター相談を定期的に実施しており、参加した学生の満足度は高い。
ライティングセンター：「書くということと私」、「女性のリーダーシップを学ぶ」と題されたシリーズでの講演会を随時開催し、社会と学生をつなげる活動を行うとともに、日本語
ライティング講座などを行い、学生の昼休みを活用し、昼食をとりながら気軽に相談できるようにしたライティング・カフェ（日本語・英語）の実施を行い、参加者の満足度は高い。
学外学修センター：2017 年 4 月からのギャップタームの導入により、学生の学外学修を支援すべく、学生のインターンシップや短期留学の受け入れ先の整備を進めている。
２．点検・評価
基準２[教育研究組織]の充足状況
本学は、時代や社会の要請に応じ、リベラルアーツの理念のもと、基礎教育を軸に教養・専門を深めるための方策として、学科横断型コース（多文化・国際協力コース、メディアス
タディーズ・コース）の開設、学部・研究科などの教育研究組織の新設や改廃を行っている。
さらに、教育研究を支援する組織として各種センターを設置するなどの取組は、本学の目的に適ったものといえる。また教育研究組織のあり方については、適宜、教授会に諮問された
のち、理事会の審議を経て理事長、学長が決定しており、基準２をおおむね満たしているといえる。
①効果が上がっている事項＜１＞大学全体
学科横断型コースの「多文化・国際協力コース」は、2003 年度から開設されたコースである。例年約 120 人の希望者があり、選考の上、45 名が同コースを登録している。合格者の比率は、学科の特性から、英文学科の学生と国際関係学科の学生の割合は、約 1:2 となっている。また、多文化・国際協力コースの 2 年生の授業の一環として、津田梅子記念会＆ホーム
カミングデーの際にラウンドテーブルシンポジウムを開催している。このシンポジウムのパ
ネリストには各分野で活躍している 3 名のコース卒業生を迎え、キャリアと大学時代の学びについてのパネルディスカッションを行っており、学生が自身のキャリアを考える
機会にもなっている。
女性研究者支援センターでは、メンター相談窓口を月に 1 度開催している(資料 2-14)。このような窓口を設けたことにより、例えば学生が育児をしながらの修学に関する相談や、大学院進学についての相談に訪れるなど、育児と学業(就業)の両立面での不安解消とサポートに役立っている。2015 年度の相談実績は 14 件であった。また、グーグルや日本マイクロソ
フトなど民間企業の協力を得つつ、理工系女子学生を対象としたイベント等を実施すること
で、情報技術の活用により社会が抱える課題をどのように解決可能かを考える機会を広く提供している。
ライティングセンターでは、文部科学省の 2012 年度大学間連携協働教育推進事業において、津田塾大学と関西大学が申請した取組「＜考え、表現し、発信する力＞を培うライティ
ング／キャリア支援」が採択され、2012 年度より 5 年間かけて大学間連携プロジェクトとして実施することとされている。津田塾大学の取組では、文章作成についての個別相談が重要な柱となっているが、2014 年度の相談件数は 672 件、2015 年度の相談件数は 768 件と、相談件数は毎年伸びており、学生のもつ「書く」ことに関わる疑問を解消するうえで、利用者から信頼を得ていることが窺われる(資料 2-15)。
これらは、本学が女子大学として特にきめ細やかな教育を行い、社会人としての基礎的な力となる書く力の育成を伝統的に重視してきた上で、その教育目的を達成するための意義ある取り組みであるといえる。
15

②改善すべき事項＜１＞ 大学全体
大学全体では、教員の男女比率はほぼ 50％である。しかしながら、理系学科の女性教員比
率は大学全体の比率を下回るため、女性研究者支援センターでは、それを 33.3％に引き上げることを目標としている(資料 2-16)。しかしながら、2016(平成 28)年 5 月 1 日現在、数学科および情報科学科の教員構成は専任教員 19 名に対して女性教員は 6 人、およそ 31％であるため、この目標達成は達成できていない。学長室が主導し、年次目標を設定するなど、女子大学の理系学科として、女性研究者を配置できるよう、学内の合意形成に努めていくことが必要である。

３．将来に向けた発展方策①成果が上がっている事項＜１＞ 大学全体
ライティングセンターに関して、2012 年度大学間連携協働教育推進事業申請時に掲げた文
章作成についての個別相談の数値目標は、本学および関西大学で合計延べ人数 2,223 件(両大学全学生数の 7％)を 4,600 名(15％)に増やすというものであったが、この目標は 2014 年
度に既に達成されている。また、本学についてのみ見た場合、申請時の 2011 年度は 197 件(在学生数の 7％)であったものが、2015 年度には 768 件(28％)に増えていることからもわかる通り(資料 2-15)、ライティングセンターの設置は、本学の学生に浸透しつつあり、学生の育成に貢献している(資料 2-15)。また、2015 年度から、1 年生全員に受講を課した「レポートの書き方講座」を学科毎に 5 月下旬から 6 月中旬の間に実施している。レポートは、学生が自身で調査し、研究した結果を他者に自分の言葉で伝えることの一つの手段であるが、その根幹となるライティング力の向上は、本学の教育理念・目的に通ずるものがあり、同講座
では、レポートの書き方と共にライティング力の重要性も指導している。その結果、同講座実施後のライティグセンターへのアカデミックの相談は、5 月 33 件、6 月 29 件から 7 月は一気に 51 件となっていることは、同講座の成果の一旦と考えている。ライティングセンタ
ーの活動はこれからも継続し、千駄ヶ谷キャンパスでも個別相談を始めるなど指導のさらなる充実を目指す。
②改善すべき事項＜１＞大学全体
前項で触れたように、女性研究者支援センターは理系学科の女性教員率の引き上げを目指している。そのためには、学長室が年次計画を策定するなど、主体的に女性研究者の採用の機運を高めていくことが必要である。
ユニークな活動を行っている各種センターであるが、ほとんどが外部資金による試みであるので、外部資金終了後の活動については、センターの集約、規模の縮小と同時に、通常業務の中での活動の継承と発展の工夫が不可欠である。

４．根拠資料資料 2-1 津田塾大学学則(既出 資料 1-2)
資料 2-2 津田塾大学言語文化研究所規則
資料 2-3 津田塾大学国際関係研究所規則
資料 2-4 津田塾大学数学・計算機科学研究所規則
資料 2-5 津田塾大学視聴覚センター規則
資料 2-6 津田塾大学計算センター規則
資料 2-7 津田塾大学イングリッシュ・コーディネーション・センター規則
資料 2-8 津田塾大学ウェルネス・センター規則
16

資料 2-9 津田塾大学国際センター規程
資料 2-10 津田塾大学女性研究者支援センター規則
資料 2-11 津田塾大学ライティングセンター規則
資料 2-12 津田塾大学ソーシャル・メディア・センター規則
資料 2-13 津田塾大学学外学修センター規則
資料 2-14 津田塾大学女性研究者支援センター メンター窓口開催のお知らせ
http://cwr.tsuda.ac.jp/news/201605/20160517000000309.html
資料 2-15 ライティングセンター個別相談実績
資料 2-16 津田塾大学女性研究者支援センターウェブサイト
http://cwr.tsuda.ac.jp/activities/generation.html

17

第3章

教員・教員組織

１．現状の説明（１）大学として求める教員像および教員組織の編成方針を明確に定めているか。
＜１＞大学全体
本学の建学の精神、大学の理念・目的を達成するために必要な専任教員を適切に配置することを目指している。また、教員の募集・任免・昇格においては、その基準・手続を明確にして行うことを目標としている。教員の採用は、津田塾大学教員選考基準に則り、欠員の発生や組織拡充、再編などに応じて行われる。採用候補者は、各学科等の人事小委員会の面接
等選考プロセスを経た後、学科等に報告され、その後、全学の人事委員会に諮ることとされ、その結果を教授会で審議し、投票の結果を基に学長が採否を判断している(資料 3-1、3-2)。
津田塾大学教員選考基準、津田塾大学教員選考手続規程に示されているのは学位等あくまでも必要最小限の事項であるため、本学の理念を現実化できる人物像を採用できるよう、本学ウェブサイトの採用情報では、学長からのメッセージとして「複雑で多様化する現在の社会においては、これまで以上に知力、コミュニケーション力、適応力を備えた all-roundな女性が求められています。本学の理念に賛同し、男女共同参画社会の実現に向けて、女性研究者の皆様が積極的に応募してくださることを、また、志を同じくする熱意ある男性研究者の皆様が奮って応募してくださることを願ってやみません」と告知を行い、求められる教員像を示している(資料 3-3)。
この他に、専任教員ではないが、本学における学術研究・教育および国際文化交流の促進に資することを目的とし、客員教員の任用等必要事項を定めるべく客員教員規程(資料 3-4)を整備し、客員教員を毎年招聘している。これにより、学外から各学術分野で秀でた人物を客員教員として一定期間招聘し、その知見を学内の教員や学生へ教授できることとしている。
また、期間を限定して任用する本学の専任教員として採用を行う場合に、津田塾大学特任教員に関する規程(資料 3-5)を整備し、学外から優れた実績をもつ人物を採用できることとしている。
本学の教員として求められる資格は、津田塾大学教員選考基準に定められている（資料 32）。また、専任教員数は、想定教員定数（以下「2003 年モデル」(資料 3-6)という。）によって定められている。
（注：2003 モデルとは、1994 年（平成 6 年）に平成 15 年（2003 年）の時点での学科間の教員数を均衡にするために教員定員数を定めたもの。想定とはうたっているが、実際はこれを基準に教員数が管理されてきた。）
また、2003 年モデルは、教員定数だけではなく、定年退職者の補充方法、補充の原則を定め、教員編成の指針として活用されてきた。さらに 2003 年モデルが制定された際に、新規採用する教員の年齢に関する留意事項などを規定した「専任教員人事についての了解事項」も合わせて定められた。法令の改正、新学部の設置等で 2003 年モデルそのものを見直す必要はあるが、同様の指針は今後も必要になると思われる。
教員組織の検証は、前述の 2003 年モデル、専任教員人事についての了解事項を基に、教員の新規採用時、及びカリキュラム改革時に的確に行われている。検証を主に行う場は、学科主任による主任会議（議長は学長）である。このモデルを見直す場合には、理事会の審議も必要となる。
教員の組織的連携は学科を横断して組織されている各種の委員会において図られている(資料 3-7)。各委員会には委員会規則があり、規則に基づき運営されている（資料 3-8）。
例えば教育課程の編成は、教授会の下にある教職課程委員会、共通科目委員会、外国語委員
会、日本語教員養成課程委員会等が原案を作成する。各委員会に所属する委員は、所属学科の学科会議で報告し、学科で出された意見をその委員会に報告し、審議し、その結果を再度、所属学科の委員が学科会議に報告するという形で、学科の合意を得たのち、教務委員会での審議を経て教授会に提案される。教授会での決定事項の実施は教員間での合意を得つつ進められる。大学院は、大学院研究科委員会を設け、委員会での審議・決定事項は大学院委員会
18

で報告されるよう、大学院学則で定めている(資料 3-9)。
＜２＞学芸学部
本学で設置している学部は 2016(平成 28)年 5 月時点で学芸学部のみであるため、大学全体の部分で記述した内容はそのまま学芸学部に当てはまる。設立者の理念である「教育は少人数で行うべきである」という考え方に基づき、セミナー等少人数形式の授業を熱心に指導できる教員であるかどうかが、選考の時点で考慮される。ただし、現時点では、各学科の教員の具体的な技能・知見の基準は明文化されてはいない。
＜３＞文学研究科＜４＞理学研究科＜５＞国際関係学研究科
文学研究科、理学研究科、国際関係学研究科では、学部以上の教育研究が期待されている。
従って、大学院学生を指導するに見合った研究上の経験が求められている。
ただし、現時点では、研究科で学生を指導する教員が有する技能・知見に関する基準が明文化されているわけではない。
（２）学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか。
＜１＞大学全体
教員は、専任教員、非常勤講師、客員教員に大別され、専任教員は教授、准教授、専任講師、助教で構成されている。所属および人数は、大学設置基準上必要とされる人数を十分に満たす人員構成となっている。具体的には、2016(平成 28)年 5 月 1 日時点で専任教員 82 名
(内訳：教授 44 名 准教授 27 名 講師 5 名 助教 6 名)、特任教員 4 名(内訳：教授 2 名 准教
授 1 名、講師 1 名)が着任しており、この他に 300 名程度の非常勤講師を毎年採用している。
専任教員は、原則として各学科に配属することになっているが、たとえば英文学科では、専門科目担当者が外国語科目(英語)を担当することもある。各学科の専門分野の教員と分野をやや異にする教員が同一の組織に所属することは、カリキュラムの総合的な構築の観点から有効であると考えられる。教員組織は本学の理念、教育目標を実現することを念頭に置いて、編成されている。また、本学は外国語能力の育成を重視しているため、ネイティブスピ
ーカーの非常勤講師も多い。なお、本学の専任教員担当コマ数は、前期・後期ともに５コマを基準としているが、学長補佐等役職者はそのコマ数を減ずることとしている。
専任教員は、それぞれの専門領域に適合した科目を担当しているが、専任教員だけでカバーしきれない部分は、学外からの適格者を非常勤講師として採用している。その場合は、学問上・教育上の実績などを、人事委員会で審査した後、教授会において決定している。
2016(平成 28)年 5 月 1 日現在、専任および特任教員と非常勤教員の比率は 21%：79%となっている。
教員組織の整備に関連して各種委員会が設置されていることはすでに述べたが、社会的な要請もあり設置されたハラスメント対策委員会や障害学生支援委員会など、新規に委員会が設けられる場合はこれに伴って会議体も増加しつつあるのが実情である。
＜２＞学芸学部
本学は 2016(平成 28)年 5 月現在学芸学部のみであるので、上に述べたことがほぼそのま
ま学芸学部に当てはまる。本学の教育方針に沿って学部の教員組織を整備しており、学芸学
部は、英文学科、国際関係学科、数学科、情報科学科の 4 学科から構成され、各学科は津田塾大学学則(資料 3-10)および津田塾大学学位規程(資料 3-11)に定められた学位授与方針および教育課程の編成・実施方針を踏まえてカリキュラムを策定し、運営している。
各学科では、大学レベルの教育に相応しい教員組織を有しており、2016(平成 28)年 5 月１日現在、英文学科 28 名、国際関係学科 34 名、数学科 9 名、情報科学科 10 名の専任教員を配している。
本学は女子大学であり、女性の社会的活躍への貢献を教育の理念としていることから、女
性教員の割合にも自ら実践的な配慮を行っている。専任教員 82 名のうち、40 名が女性によ19

って占められており、男女比率はほぼ拮抗している。採用や昇格において性別を理由とした差別等が行われていないことを示唆しており、このような教員、特に女性教員の姿は、本学で学ぶ女子学生にとってもロールモデルとなり得ると考える。さらに、教員の年齢構成についても着任時 40 歳未満を原則とするなど、配慮をしている。
＜３＞文学研究科
2016(平成 28)年度では、千駄ヶ谷キャンパスに設置された文学研究科・英語教育研究コー
スを含め、大学院で指導を行っている教員は 26 名である。いずれも准教授以上の職位であり、大学院生を指導するに十分な経験を有しているものである。
＜４＞理学研究科
2016(平成 28)年度では、大学院で指導を行っている教員は 15 名である。いずれも准教授
以上の職位であり、大学院生を指導するに十分な経験を有しているものである。数学および情報科学の 2 種類の専攻があるが、いずれのコースにおいても教員は適切に配置されている。
＜５＞国際関係学研究科
2016(平成 28)年度では、大学院で指導を行っている教員は 32 名である。いずれも准教授
以上の職位であり、大学院生を指導するに十分な経験を有しているものである。当研究科で取り扱われるであろうテーマは政治学や経済学、法学など多岐にわたることが想定されるが、これらの分野の専門家が適切に配置されている。
（３）教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか。
＜１＞大学全体
教員の募集は、本学公式ウェブサイトでの告知、独立行政法人科学技術振興機構が運営している「研究者人材データベース」(JREC-IN)を利用のほか、専門分野に応じて関連学会のウェブサイトにも募集要項の掲載を依頼し、公募している。公募の原則については、各学部、各学科まちまちであるので、全学統一教員公募要項の作成を検討中である。
津田塾大学教員選考基準(資料 3-1)、津田塾大学教員選考手続規程(資料 3-2)が整備され、教授、准教授、講師の採用基準が明文化されている。採用にあたっては、最終的に教授会の投票を経て、学長が決定を行っている。また、教授、准教授、専任講師の新任または昇格の必要があるときは、専門学科または運営委員会の意向に基づき、学科主任または運営委員会
委員長がその候補者を学長に申し出ることとされており(資料 3-2)、最終的に教授会での投票を経て、学長が昇格を決定している。「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律」では学長の権限が明確化されているが、本学のこのプロセスは、この法律の改正の主旨にも合致するものである。
このように、募集から採用まで、および昇格においては投票のプロセスを経るため、教員選考においては教授会で審議するという歯止めが可能で、教員間で合意が得られた案件のみが成立する、民主的かつ透明性の高い制度が設計されている。
＜２＞学芸学部
津田塾大学は 2016(平成 28)年 5 月現在、学芸学部 1 学部の設置のため、大学全体の記述がそのまま学部の記述となる。
＜３＞文学研究科＜４＞理学研究科＜５＞国際関係学研究科
同上（４）教員の資質の向上を図るための方策を講じているか。
＜１＞大学全体20

教員の資質の向上は、本学の教育理念の実現に向け設置されたＦＤ委員会(資料 3-12)を中心に取組が進められている。
本学では、個々の教員の教育・研究業績を随時教員自身でアップデートできるシステムを
大学公式ウェブサイト内に設け(資料 3-13)、自身の教育・研究活動をタイムリーに報告・公開できる体制を整えている。教育方法の改善を目標とした試験的な取組に対しては学内の公募型資金である「ＦＤ支援費」を、特定の研究活動実績に対しては学内研究費である 「研究支援費」を、津田塾大学ＦＤ支援費・研究支援費取扱規程(資料 3-14)に基づき、支給している。
ＦＤ活動としては、以下のような、研修会を定期的に開催すると同時に各学期末に授業のさらなる改善を求めて授業評価アンケートを実施している。
ＦＤ活動の研修会の主要なものとして、先述の「ＦＤ支援費」の成果報告会(資料 3-15)がある。本研修会は毎年開催しており、全専任教員に参加を義務付けている。やむを得ず当日欠席した者には当日の様子を録画したＤＶＤを一人ひとりに配付して対応している。ＤＶＤ
視聴者を含む全参加者に任意提出のコメントシートを配付し、コメントシートにて寄せられた取組への意見・感想は、該当教員へフィードバックして、取組の品質向上につなげる仕組
みを構築している。
授業評価アンケートは、各学期末に実施している。アンケートは 20 項目超の選択式と自由記述で構成されている。アンケートの集計結果は、自由記述を含め各教員に学期ごとに送付され、授業改善につなげている。学科主任などカリキュラム編成の責任者は、自由記述を含めたアンケート結果を分析し、必要に応じて各担当教員と連携を図り、授業に反映するよ
うにしている。さらに、アンケートの集計結果は本学広報誌 Tsuda Today(資料 3-16)にて公表している。また、このアンケートをもとに、毎年、授業評価が優良な教員をＦＤ委員会が規程に準じて学長に推薦し(資料 3-17)、「優良教育賞」として学長が表彰している(資料 318)。「優良教育賞」受賞者には、規程に基づく手当が支給される(資料 3-19)。
この他に、研究倫理教育(資料 3-20)や研究活動における不正行為防止のための研修会(資料 3-21)、科学研究費助成事業説明会・研修会(資料 3-22)、「障害者差別解消法の施行と文部科学省対応指針について」研修会(資料 3-23)、インクルーシブ教育支援研修会(資料 324)、ハラスメント防止のための研修会(資料 3-25)を開催し、教員の資質向上を図っている。
＜２＞学芸学部＜３＞文学研究科＜４＞理学研究科＜５＞国際関係学研究科
大学全体の記述が同じく適用される。

２．点検・評価基準３[教員・教員組織]の充足状況
採用・昇格の基準等については、教員に求める能力・資質等を津田塾大学教員選考基準(資料 3-1)、津田塾大学教員選考手続規程(資料 3-2)で明らかにしている。そして、教員の募集・採用・昇格について、基準や手続を規程に定め、最終的に教授会での投票というプロセスを設けることで適切性と透明性を担保している。また、専任教員数については、2003 年
モデル、専任教員人事についての了解事項で的確に管理されている。その結果、大学および学部、研究科の専任教員数は、英文学科 27 人、国際関係学科 34 人、数学科 9 人、情報科学科 10 人であり、法令(大学設置基準等)によって定められた必要数以上を満たしている。
①効果が上がっている事項＜１＞大学全体
大学設置基準を上回る教員を配置している（資料 3-26）。本学の教育の特色であるセミナ
ー、語学等の授業を小規模の教室を用いて学生に提供し、少人数教育を実現している。
2003 年モデルという全学的な指針によって、教員数、年齢構成を客観的に管理している。
21

＜２＞学芸学部
各学科とも、いずれの専門分野を選択しても、十分な指導が受けられるよう、大学設置基準を上回る人員による、偏ることのない教員配置が実施できている。
＜３＞文学研究科＜４＞理学研究科＜５＞国際関係学研究科
文学研究科、理学研究科、国際関係学研究科の 3 研究科が輪番制により海外の教育研究機
関から客員教員を招聘している。これにより、大学院に在籍する学生が海外の専門の知見に接することができるようになっていることはもちろん、本学の教員にとっても教育研究の国際交流として教員の資質向上に寄与している(資料 3-4)。
②改善すべき事項＜１＞大学全体
大学設置基準で定めている以上の人員を配置しているものの、大学として求める教員像の具体的な基準は明確に定められてはいない。2003 年モデルで教員数を中心とした編成方針は明確に定まっているが、補充については、全学的な見地というよりも、学科の意向が優先される傾向にある。
＜２＞学芸学部
学芸学部では大学設置基準を十分満たすだけの教員数を確保している。しかし、現在大規模な改組が全学将来構想委員会において計画されており、そのため近年の退職者に対してはその改組との関係で新規採用を一時的に凍結し、本学が独自に定める 2003 年モデルとの関係でいえば、人事枠が埋められていない。現況では少人数授業を続けるため非常勤教員で賄うなどの対応がとられているが、一時的に本学が定める教員の定員が充足されていないのは確かである。
＜３＞文学研究科＜４＞理学研究科＜５＞国際関係学研究科
学芸学部の専任教員が研究科の教員でもあるため、上記内容が研究科にも当てはまる。研究科で学生の指導を行っている教員は、教育研究上の十分な経験を積んでいることはすでに述べたが、指導教員とはどのようにあるべきか、明確な像が定まっている訳ではない。

３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項＜１＞大学全体
今後も優秀な教員を採用し、適切に配置していくために、カリキュラム見直しなどにより新規採用の必要が生じた場合は、すみやかに採用活動を行うこととする。
②改善すべき事項＜１＞大学全体
本学の理念を具現化できる人物を採用できるよう、学長室が中心となり、教員編成方針を定め、今後はより明確な教員像を公表する。
本学の特色である少人数教育、高い外国語能力の育成、リベラルアーツの重視を現実のものとしていくためには、質の高い専任教員が手厚く配置されていることが重要であるが、そのためには一定の経費も必要となるため、柔軟な採用活動、人員配置計画を通じて、質の高22

い専任教員を確保し、より一層質の高い教育を提供できるよう教員像の明確化に努めるとともに、教員の質を高めるためのＦＤ委員会で研修機会の充実を検討していく。
＜２＞学芸学部
学芸学部で学部改組に向けた活動を進める中で、新たな共学組織の発展に向けて凍結人事をすみやかに解決し、各学科に配属された教員が引き続きその能力を発揮していけるような環境を整える必要がある。

４．根拠資料資料 3-1 津田塾大学教員選考基準
資料 3-2 津田塾大学教員選考手続規程資料 3-3 津田塾大学公式ウェブサイト 採用情報 専任教職員用メッセージ(既出・資料
1-17)
資料 3-4 津田塾大学客員教員規程資料 3-5 津田塾大学特任教員に関する規程
資料 3-6 想定教員定員数（2003 年想定モデル）(1995 年 6 月教授会資料)
資料 3-7 各種委員会組織一覧
資料 3-8 津田塾大学規程集 規程 VI 組織運営(05 委員会)
資料 3-9 津田塾大学大学院学則(既出 資料 1-13)
資料 3-10 津田塾大学学則(既出・資料 1-2)
資料 3-11 津田塾大学学位規程資料 3-12 津田塾大学ＦＤ委員会規則
資料 3-13 研究業績システム http://kgpublic.tsuda.ac.jp/index-j.jsp
資料 3-14 津田塾大学ＦＤ支援費・研究支援費取扱規程
資料 3-15 ＦＤ支援費成果報告会開催案内
資料 3-16 本学広報誌 Tsuda Today No.100 「2015 年度後期授業に関するアンケート実施結果」(既出 資料 1-23)
資料 3-17 授業評価に基づく教育業績の表彰に関する規程
資料 3-18 優良教員賞公表資料
資料 3-19 津田塾大学教職員給与規程別表第 8
資料 3-20 研究倫理教育受講手順
資料 3-21 2016 年度コンプライアンス研修会開催案内
資料 3-22 科学研究費助成事業説明会・研修会開催案内
資料 3-23 「障害者差別解消法の施行と文部科学省対応指針について」の研修会資料(2016年 2 月 10 日)
資料 3-24 インクルーシブ教育支援研修
資料 3-25 ハラスメント防止のための研修会開催実績
資料 3-26 大学基礎データ 表 2

23

第４章

教育内容・方法・成果

第 1 節 教育目標、学位授与方針、教育課程の編成、実施方針
１．現状の説明（１）教育目標に基づき学位授与方針を明示しているか。
＜１＞大学全体
本学の目的は、本学学則第１条に定められているとおり、「女子に広く高度な教養を授けるとともに、専門の学術を教授研究し、キリスト教精神により、堅実円満にして自発的かつ奉仕的な人物を養成すること」である。また、本学大学院学則第１条に、「キリスト教精神に基づく学部の教育の基礎の上に、専門の学術の理論および応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化 の進展と人類の福祉に寄与することを目的とする」と定められている。これ
らの目的に基づき、学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)を次のように定め、大学ウェブサ
イト(資料 4-1-1)に明示している。
津田塾大学の目的は、女性に広く高度な教養と、専門の学術を研究する能力を授け、キリスト教精神により、堅実円満にして自発性と奉仕の精神に富む人物を養成することにあります。学部・研究科に所定の期間在学し、上記の教育理念ならびに学部・研究科の教育目標に沿って設定した授業科目(演習や実習、学位論文作成等を含む)において所定の単位数を修得し、必要な要件を満たした学生に、学位を授与します。
この大学全体の学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)に従い、各学部・研究科において学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)をそれぞれに定め、大学ウェブサイト(資料 4-1-1、資料
4-1-2)に明示している。
＜２＞学芸学部
学芸学部では、本学学則第３条で各学科の目的を次のように定めている。
英文学科は、言語や文化を総合的な視点でとらえ、英語を通じて異なる文化的背景を探究する考察力と人間を洞察する力量を培い、高度な英語力を基盤とした専門的学識と広い視野をかね備えた、国際社会に貢献できる人材の育成を目的とする。
国際関係学科は、政治・法、経済、文化、社会、地域などの多様な視点から、英語と第二外国語を基盤として、現代世界の諸問題を国際的かつ学際的に考察し、広い視野と独自の洞察力をもって国際社会で活躍できる人材の育成を目的とする。
数学科は、数学の学習・研究を通じ、高度な分析力や論理的思考力および問題解決能力を養成するとともに、情報処理技術を身につけ、社会に貢献できる人材の育成を目的とする。
情報科学科は、情報科学の専門知識とコミュニケーション能力を身につけ、最新のコンピ
ュータや通信技術を駆使して、ＩＴ関連のさまざまな問題を創造的に解決できる情報科学のプロフェッショナルとして、国際社会に貢献できる人材の育成を目的とする。
学芸学部では、上記の各学科の目的に沿って、学芸学部の学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)を次のように定め、大学ウェブサイト(資料 4-1-1)に明示している。
学芸学部では、学部が定める所定の在学期間において、各学科の教育目標に沿って設定された授業科目について所定の単位数を修得し、本学の教育理念である広く高度な教養と専門の学術を身につけ、多様な地球的課題に対するイニシアチブと、地域社会と国際社会の双方においてオールラウンドなリーダーシップを発揮し得る人物と認められた学生に学士の学位を授与します。
学芸学部では、上記の学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)に基づき、各学科で次のよう
24

に学位授与方針を大学ウェブサイト(資料 4-1-1)に明示している。
[英文学科]
英文学科では、確かな英語力を培い、言語や社会、文化、通時的共時的世界を総合的な視点で捉える専門教育を通して、地域社会および国際社会に資する思考力と実践力をもった人材の育成を目指します。この目標に沿って、以下の学修目標に到達したと認められる学生に学士(英文学)の学位を授与します。
＜知識・理解＞人文科学の広い文脈で人間のありようや普遍的な命題について理解する思考力を有する。
グローバル社会における他者理解や共生についての知識や現代的課題を設定し、分析する力をもつ。
＜技能・表現＞
英語の語彙力、文法力、書く、読む、話す、聞くなど、総合的な英語の運用能力を身につけている。
また、言葉を通して思考力を深めるための読解力、翻訳のスキル、ノンバーバルな面も含めたコミュニケーション能力など、言葉でしっかりと表現できる日英両方の発信力を有する。
＜関心・意欲・態度＞
社会や人間のありよう、多元化する世界に関心をもち、自主的に学ぶ意欲をもって課題に取り組むことを通して、自身の学びの意義を自覚し、そこから社会貢献の方法を探究していこうとする態度を有する。
＜思考・判断＞
深く物事を捉える思考とともに、他者との関係や社会のなかで自己を相対的に捉える総合的な理解力や判断力を有する。
また、人間が直面する多様な問題にどう対応するか、主体的に判断し、行動することができる。
4 年間の学修過程において段階的に求められる英語論文の執筆に際しての共通評価基準や
GPA の導入などを通して、単位の修得がそれぞれの能力を示すことができるようなカリキュ
ラム運営を行っています。また、単位修得に連動した履修必要要件の設定などが、学生の質確保に反映されています。
[国際関係学科]
国際関係学科では、国際社会、地域社会において、国家、民間企業、個人等に起こるさま
ざまな問題を、政治・経済・外交などの視点に加え、文化・社会的背景など多様な視点から総合的に考察できる人材の育成を目指します。以下の学修目標に到達したと認められる学生に学士(国際関係学)の学位を授与します。
＜知識・理解＞現実の世界が抱える問題をまず受け止め、それを、既存の学問に当てはめるのではなく、時には複数の学問の手法を活用しながら解決策を模索していくことができる。
＜技能・表現＞広い視野と多角的な視点を備え、文章を読み解き、自分の考えを的確に表すことができる。
鍛えられた英語、第二外国語の力を有する。
＜関心・意欲・態度＞
さまざまなことに関心をもち、自らの周囲、社会への貢献および国際的な仕事を意識するオールラウンドな姿勢を有する。
＜思考・判断＞
柔軟な思考をもち、深く物事を考え、判断に必要な材料を的確に探索し、主体的な判断に基づいて行動することができる。
このような力を確実に身につけたうえで卒業を迎えられるよう、卒業論文の執筆に際しての共通評価基準や GPA の導入などを通して、単位の修得がそれぞれの能力を示すことができる
25

ようなカリキュラム運営を行っています。また、単位修得に連動した履修必要要件の設定などが、学生の質確保に反映されています。
[数学科]
数学は人類とともに発展してきた学問であり、現代社会のさまざまな分野において基盤的な役割を果たしています。数学科では、進級試験に合格し、所定の単位を修得し、自然現象
や社会におけるさまざまな数学的仕組みの理解を目指した専門教育を通して数学的な総合判断能力を培い、以下の学修目標に到達したと認められる学生に学士(理学)の学位を授与します。
＜知識・理解＞高度な教養教育や専門的知識に裏付けられた幅広い国際的な視野、思考力および発想力を身につけている。
現代数学の基礎理論を正しく理解している。
＜技能・表現＞修得した知識を応用しさまざまな問題の解決に役立てることができる。
計算機を活用し現象の数学的理解に役立てることができる。
修得した理論を的確に伝えることができる。
＜関心・意欲・態度＞
さまざまな現象に内在する数学的な構造とその汎用性に興味を待ち続けることができる。
多様な価値観を尊重できる。
リーダーシップをもって、さまざまな背景の人たちと協調できる。
＜思考・判断＞
修得した数学的思考力によって物事を論理的に分析し判断できる。
本学科においては、卒業研究の実施に際しての共通評価基準や GPA の導入などを通して、単位の修得がそれぞれの能力を示すことができるようなカリキュラム運営を行っています。
また、単位修得に連動した履修必要要件の設定などが、学生の質確保に反映されています。

[情報科学科]
情報科学科では、グローバル化する現代社会で、よりよい社会の実現を目指して活躍する
情報科学のプロフェッショナルとなる人材の育成を目指します。この目標に沿って、以下の学修目標に到達したと認められる学生に学士(理学)の学位を授与します。
＜知識・理解＞情報科学の基本概念を理解している。
社会における情報科学の役割と重要性を理解している。
＜技能・表現＞情報科学の専門知識を実践的に活用する応用力を備えている。
専門的内容に関して、英語および日本語によってグローバルに交流できる高いコミュニ
ケーション能力を有している。
＜関心・意欲・態度＞
急速に発展する情報科学関連技術に常に関心をもち、自主的に学び続ける意欲をもっている。
情報科学を応用し、リーダーシップをもって、課題解決に努める態度を身につけている。
＜思考・判断＞
情報科学の知識に基づいて、問題を論理的に思考する力を身につけている。
グローバルな世界や社会、他者との関係について十分な情報を収集し、適切な分析を通じて総合的に判断する力を身につけている。
独創性や創造性に富む発想力を身につけている。
これらの学修目標に確実に到達していることを確認するために、卒業論文などの主要な必修科目に対する共通評価基準や GPA の導入、全体的な評価の場の設定などを通して、単位の修得がそれぞれの能力を示すことができるようなカリキュラム運営を行っています。また、
26

単位修得に連動した履修必要要件の設定などが、学生の質確保に反映されています。
＜３＞文学研究科
文学研究科では、本学大学院学則第２条で研究科の目的を次のように定めている。
文学研究科は、英米文学、英米文化、英語学、コミュニケーション、英語教育などについての専門の学術理論および応用を教授研究すると同時に、英語力にも優れた人材を育成し、社会に貢献することを目的とする。
以上の通り、専門的研究を通して、英語力を含む基礎力から、幅広い専門知識や問題設定
方法・研究法、さらには高度な応用力・実践力までを身につけ、現代社会に貢献できる人材の育成を目指している。この目標に基づき学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)を次のように定め、大学ウェブサイト(資料 4-1-2)および大学院便覧(資料 4-1-3 p.59)に明示している。
[修士課程]
本研究科修士課程は、大学院学則第 1 条、第 2 条、第 4 条に定める目的に沿って研究を行い、所定の単位を修得し、修士論文の審査を経て、幅広い高度な専門的知識や確かな英語力を身につけ、専門分野における研究能力を修得したとみなされる学生に修士(文学)の学位を授与します。
[後期博士課程]
本研究科後期博士課程は、大学院学則第 1 条、第 2 条、第 3 条第 2 項に定める目的に沿って研究を行い、所定の単位を修得し、博士論文の審査を経て、専門分野において研究者として自立して研究活動を行うに足る高度な研究・英語能力、あるいは、高度な専門的知識が要求される業務を遂行するに十分な能力を有する、と認められた学生に博士(文学)の学位を授与します。
＜４＞理学研究科
理学研究科では、本学大学院学則第２条で研究科の目的を次のように定めている。
理学研究科は、数学あるいは情報科学を通じて学生の「自ら考える能力」を高め社会で活躍できる有用な人材を育むことを目的とする。
数学専攻では、独自性と柔軟な発想力、粘り強く問題解決に取り組む力を備えた人材の育成を教育目標に、以下の通り、学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)を定め、大学院便覧(資料 4-1-3 p.71)および大学ウェブサイト(資料 4-1-2)に明示している。
[修士課程]
修士課程は所定の単位を修得し、修士論文の審査を経て、専門分野における研究能力を示
すか、または十分な修学の成果を示した学生に修士(理学)の学位を授与します。
[後期博士課程]
博士課程は所定の単位を修得し、博士論文の審査を経て、専門分野において自立して研究活動を行う能力を示すか、または高度な専門性を要する業務を遂行できる能力を示したものに博士(理学)の学位を授与します。
情報科学専攻では、多様なテーマの中から広い視野をもって自分の研究テーマを設定し国際社会で活躍できる人材の育成を教育目標に、以下の通り、学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)を定め、大学院便覧(資料 4-1-3 p.71)および大学ウェブサイト(資料 4-1-2)に明示している。
[修士課程]
大学院学則第 1 条、第 2 条、第 4 条に定める目的に沿って研究を行い、所定の単位を修得し、修士論文の審査に合格し、情報科学分野における研究能力または専門性を要する職業に必要な能力を有すると認められた学生に修士(理学)の学位を授与します。
[後期博士課程]
大学院学則第 1 条、第 2 条、第 3 条第 2 項に定める目的に沿って研究を行い、所定の単位27を修得し、博士論文の審査に合格し、情報科学分野で自立した研究活動を行うことができる、あるいは高度に専門的知識を求められる業務を遂行するに十分な能力を有すると認められた
学生に博士(理学)の学位を授与します。
＜５＞国際関係学研究科
国際関係学研究科では、本学大学院学則第 2 条で研究科の目的を次のように定めている。
国際関係学研究科は、現代世界の諸問題を地域や具体的事象に即して、学術的に解明できる専門家の育成を目的とする。
以上の目的達成のために、実証的かつ歴史的な考察を重視することにより諸問題を根底から理解する人材の輩出を目指し、以下の通り、学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)を定め、
大学院便覧(資料 4-1-3 p.81)および大学ウェブサイト(資料 4-1-2)に明示している。
[修士課程]
本研究科修士課程は、アドミッション・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーの掲げる目的に沿って研究を行い、所定の単位を修得し、修士論文の審査を経て、自ら選んだ問題を研究し独自の考察を行う十分な能力があると見なされる学生に修士(国際関係学)の学位を授与します。
[後期博士課程]
本研究科後期博士課程は、アドミッション・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーの掲げる目的に沿って研究を行い、所定の単位を修得し、博士論文の審査を経て、専門領域において学問的貢献が期待され、自立した研究活動を行うことができる、あるいは高度な専門的知識を求められる業務を遂行するに十分な能力を有すると認められた学生に博士(国際関係学)の学位を授与します。

（２）教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか。
＜１＞大学全体
本学では、教育目標に基づき、教育課程編成方針(カリキュラム・ポリシー)を次のように定め、大学ウェブサイト(資料 4-1-4、資料 4-1-5)に明示している。
津田塾大学では、多様な地球的課題に対してイニシアチブを発揮しつつ、地域社会と国際社会の双方で貢献できるオールラウンドな女性を育成するため、リベラルアーツ教育を行っています。学芸学部は英文学科、国際関係学科、数学科、情報科学科の 4 学科、および学科を横断した学際的領域を専門とする多文化・国際協力コース、メディアスタディーズ・コースで構成されています。修士課程および後期博士課程は、ともに文学研究科、理学研究科、国際関係学研究科の 3 研究科で構成されています。
各学部、各研究科はそれぞれ次のような方針に基づいてカリキュラム(教育課程)を編成しています。
この大学全体の教育課程編成方針(カリキュラム・ポリシー)に従い、学部・各研究科の教育課程編成方針(カリキュラム・ポリシー)をそれぞれに定め、大学ウェブサイト(資料 4-1-4、
資料 4-1-5)に明示している。
＜２＞学芸学部
学芸学部では、教育目標を踏まえた上で、教育課程編成方針(カリキュラム・ポリシー)を
次のように定め、大学ウェブサイト(資料 4-1-4)に明示している。
学芸学部では、幅広い視野を培う教養教育、リベラルアーツを重視し、人文科学・社会科
学・自然科学の 3 領域を網羅する基礎教育のうえに、各学科の専門教育を編成しています。
１．基礎教育および専門教育への導入として、また広く学識を得ることを目的として共通科目を設置します。
28

２．語学教育を重視し、広い視野と国際性を培うため、高度な外国語能力の育成を目指
して、英語科目および第二外国語科目を設置します。
３．全人教育の一環として、自己の健康や余暇について関心をもち、さらに健康や余暇の問題を地球レベルで深く考え、社会に貢献しうる人材を育成するため、健康余暇
科学科目を設置します。
４．専門的な方法論と知識を体系的に学ぶために、学科科目を設置します。
５．１年次から開設されるセミナーをはじめ少人数クラスで行う授業を多く設け、学生が主体的に考え、自発的に行動する力を培うことを目指します。
学芸学部では、上記の教育課程編成方針(カリキュラム・ポリシー)に基づき、各学科で次のように教育課程の編成・実施方針を大学ウェブサイト(資料 4-1-4)に明示している。
[英文学科]
英文学科では、高い英語の運用能力と幅広い学識、国際社会に資する専門知識の涵養を目的として、次のような方針に基づくカリキュラム(教育課程)を編成しています。
１．英語の総合的な運用力を培う少人数による英語教育を行います。
２．英語力を基礎におく人文科学の専門教育を通して、思考力や表現力を培い、国際人として社会貢献するために必要とされる専門領域の知識および日英語双方での発信力を養います。
３．学生の自主性・自発性を尊重するために、１年次から開設されるセミナーをはじめ、多くの授業を少人数クラスで実施します。
４．言葉への関心と運用能力、さらに人文科学の知を実践の力へと展開する動機づけを行います。
５．英語力に関しては、1,2 年次の「読む・書く・話す・聞く」４技能の英語力のトレー
ニングを基礎に、3,4 年次には、英語テキストの読解力や語彙力、日英語双方での表現力などさらに高度な語学の運用能力を涵養します。
６．英語での学びを基礎とする専門教育では、3 年次のセミナー論文、4 年次の卒業論文(またはセミナー論文)の執筆において、幅広いテーマのもとに主体的に研究を深め、英語で論文を書くことを学修の重要な到達目標とします。
[国際関係学科]
国際関係学科では、多様な課題を積極的に見出し、地域社会と国際社会の双方で貢献できるオールラウンドな女性を育成するためのリベラル・アーツ教育を行う学芸学部の方針に沿いつつ、次のような方針に基づいてカリキュラム(教育課程)を編成しています。政治・経済・外交などの視点に加え、文化・社会的背景など、国際社会の現実にアプローチする多様な視点と、総合的な分析・考察力を養います。
１．共通科目と学科の基本科目により、多分野にわたる知識やさまざまな方法論を学び、専門研究の出発点とします。
２．外国語科目により、高度な英語力、第二外国語の運用力を鍛え、外国語資料を活用する技能や外国語で発信する技能を養います。
３．国際政治・国際法、国際経済、比較社会、比較文化の 4 つのコース、学科横断コース(多文化・国際協力、メディアスタディーズ)を設置します。
４．専門学修の中心に基幹科目を設置し、コースごとに指定された科目を履修すること
で専門分野に関する基礎知識を築きます。
５．世界の各地域を具体的に扱った地域・展開科目を設置し、基礎知識を地域研究とクロスさせ、立体的に学びを深めます。
６． 各学年に少人数のセミナーを設置する。1 年次のセミナーで「学び方」を身につけ、2 年次のセミナーでは英語の文献を使い専門分野の基礎知識と語学力を養います。3 年次からは各自の専門に沿ってセミナーで学び、4 年次に今までの成果を卒業論文として形にします。
[数学科]
数学科では、独自性と柔軟な発想力、粘り強い問題解決能力を備えた人材、特に、高度な29

教養教育によって培われた幅広い視野をもった最先端で活躍する数学およびその関連分野の専門家、現代数学の体系的な知識をもった高度な教育者、および、数学的な思考力や発想力をもった国際社会で活躍する人材の育成を目指しています。そのために、次のような方針に基づいてカリキュラム(教育課程)を編成しています。
１．共通科目により、幅広い国際的な視野、思考力および発想力を身につけます。
２．英語の文献の講読を通じて、数学分野に関する専門的な英語力を身につけます。
３．数学必修科目の履修により、さまざまな数学を体系的に学び得る基礎力をつけます。
４．個人の興味に応じた数学選択科目の履修により、さらに専門的な分野に対する理解を深めます。
５．演習により、講義で得られた数学的知識の定着を目指します。
６．コンピュータ関連科目により、計算機を援用して現象を数学的に理解する能力を身につけます。
７．少人数セミナーにより講義で学んだことを自分のものとして発展的に理解します。
[情報科学科]
情報科学科は、学芸学部のカリキュラム・ポリシーを受け、グローバル化する現代社会でよりよい社会の実現を目指して活躍する情報科学のプロフェッショナルを育てることを目標とします。特に、アドミッション・ポリシーに掲げた「数学・英語の基礎学力」、「日本語の表現力」、「コンピュータの基本操作能力」、「情報科学に関する関心と意欲」、「他者とのコミュニケーション基礎力」を備えている学生を対象として、「情報科学の専門知識を社会に適用する応用力」、「高いコミュニケーション能力」、「独創性や創造性に富む発想力」の 3 つの力を育むことに重点をおき、次の方針に基づいてカリキュラム(教育課程)を編成しています。
１．コンピュータサイエンスの国際的なカリキュラム標準に基づいた教育を行います。
２．3 つの力を統合的に身につけるために、課題解決型のプロジェクト科目を設置します。
３．学会、社会貢献活動、産学連携、各種イベントなどの学外活動に学生が参加することを積極的に支援します。
４．最新の専門知識に英語でアクセスする能力を重視し、情報科学を英語で学ぶ専門科目を設置します。英語学習に数値目標を設定します。
５．最先端の知識や技術に関する科目や、理学・工学に限らず、他分野との境界領域について学ぶ科目を随時提供します。
教育課程の方針を具現化するための履修方法については、学則の別表に定めている。学則
は、履修要覧に掲載している(資料 4-1-6 pp.7-9)。
＜３＞文学研究科
文学研究科では、教育目標に基づき、その達成のために多彩で充実した講義・演習を編成し、きめ細かな個人指導による論文演習を提供している。
次のように教育課程編成方針(カリキュラム・ポリシー)を定め、大学ウェブサイト(資料4-1-5)および大学院便覧(資料 4-1-3 p.59)に明示している。
文学研究科のカリキュラムは、イギリス文学、アメリカ文学、イギリス文化、アメリカ文化、英語学、コミュニケーション学、英語教育の各分野の授業科目としての講義・演習、そして、主として個別指導による論文演習から成っています。
前者では、研究と教育に情熱をもった教員による、多彩で充実した講義・演習が行われます。論文演習では、修士論文、博士論文をはじめとする学術研究論文の作成のための丁寧な個別指導が行われ、英語力を含む基礎力から高度な応用・実践力までを身につけることを目標としています。
また、英文学専攻協議会に加わっている私立大学 12 校の大学院および国際関係学研究科の授業からも選択履修することができます。
これらを通して、各分野の幅広い専門知識・研究法、そして、その応用・実践法を教授す
ると同時に、英語力にも優れ、現代社会に貢献できる人材を育成することを目指します。
30

＜４＞理学研究科
理学研究科数学専攻では、教育目標の実現に向け、セミナーを中心に解析学、代数学、幾何学、応用数学といった幅広い専門分野の講義を提供し、基礎知識や研究手法を習得できる
カリキュラムを提供している。
教育課程編成方針(カリキュラム・ポリシー)を次のように定め、大学ウェブサイト(資料4-1-5)および大学院便覧(資料 4-1-3 p.70)に明示している。
数学は自然現象や社会現象を支配する原理や構造を調べ、その本質を探求する学問です。
数学専攻では独自性と柔軟な発想力、粘り強く問題解決に取り組む力を備えた人材の育成を目指しています。
修士課程では、研究に必要な基礎知識・英語活用方法・研究手法を修得し、専攻分野の学習を深めることを教育目標としています。その実現のために、セミナーを中心に、幅広い専
門分野の講義を用意しています。
後期博士課程では自ら問題を発掘し、研究を企画、遂行し、論文にまとめあげる力の修得を教育目標にしています。その実現のために、セミナーを中心にした研究指導を行い、博士学位論文の作成と学位の取得または博士終了報告論文の作成を最終目標としています。
理学研究科情報科学専攻では、セミナーを中心に、情報科学特論など情報科学の多用な内容や先端的知識を習得できるカリキュラムを提供している。
教育課程編成方針(カリキュラム・ポリシー)を次のように定め、大学ウェブサイト(資料4-1-5)および大学院便覧(資料 4-1-3 p.81)に明示している。
１. 学生が自身の専門分野を深く学ぶために、研究テーマに直結する文献を丹念に読み解き、議論し、知識・理解を深めていく「セミナー」を開講する。
２. 学生が自身の研究を推進するために、研究の計画、実施、論文執筆、発表等の指導を受ける「特別研究」を開講する。
３. 学生が自身の研究テーマを広い視野から位置付けられるように、情報科学の多様な内容や先端知識を扱う講義科目を開講する。
４. 学生がより多様な知的刺激を受け、研究者として成長できるように、他大学との単位互換や外部の研究機関、企業等との連携を積極的に行う。
５. 学生が国際社会で活躍できる能力を身に付けられるように、海外の研究者の招聘等を積極的に行う。
＜５＞国際関係学研究科
国際関係学研究科では、教育目標に沿って、社会・人文科学の諸分野や世界の諸地域をできるだけ広くカバーするようにカリキュラムを編成している。
教育課程編成方針(カリキュラム・ポリシー)を次のように定め、大学ウェブサイト(資料4-1-5)に明示している。
本研究科のカリキュラムは「総合ゼミ」「共通ゼミ」「研究指導」の三本柱から構成されます。ディシプリンとしては国際法・国際政治、国際経済、社会組織や文化の領域を含み、また多様な地域研究が行われています。
「総合ゼミ」は本研究科の要であり、全学生と複数の教員の参加の下に各自の研究を発表する場です。自らの研究関心と方法をさまざまな研究視点、方法論をもつ参加者に対して説得力をもつように構築、提示することが要求され、同時に専門以外の分野の報告に対する討論にも加わることで、国際関係学に関する多様な知見を獲得します。これによって、学生は
自己の専門を超えた広領域学としての国際関係学を学ぶことができます。
「共通ゼミ」は本研究科に属する教員が学生の必要に応じて開講するもので、学生は自分の研究の深化・発展のためにディシプリンと地域研究のマトリックスの中で選択します。
「研究指導」は各人の研究テーマと問題関心に合わせた、指導教員による個人指導です。
（３）教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針が大学構成員(教職員および学生等)に周知され、社会に公表されているか。
31

＜１＞大学全体
教育目標、学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)および教育課程編成方針(カリキュラ
ム・ポリシー)は、大学ウェブサイトに掲載し、全教職員および学生のほか、保護者や受験生を含む社会一般に対して周知・公表している(資料 4-1-1、資料 4-1-2、資料 4-1-4、資料
4-1-5)。また、学生ならびに教職員に対しては、履修要覧(資料 4-1-6 巻頭)および大学院便覧(資料 4-1-3 p.59，pp.70-71，p.81)でも周知している。
＜２＞学芸学部
学芸学部の教育目標、学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)および教育課程編成方針(カリキュラム・ポリシー)は、大学ウェブサイトに掲載しており、誰でも閲覧できるようにしている(資料 4-1-1、資料 4-1-4)。学生ならびに教職員に対しては、履修要覧(資料 4-1-6 巻頭)でも周知している。
＜３＞文学研究科
文学研究科の教育目標、学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)および教育課程編成方針(カリキュラム・ポリシー)は、大学ウェブサイトに掲載し、誰でも閲覧できるようにしている(資料 4-1-2、資料 4-1-5)。学生ならびに教職員に対しては、大学院便覧(資料 4-1-3p.59)でも周知している。
＜４＞理学研究科
理学研究科の教育目標、学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)および教育課程編成方針(カリキュラム・ポリシー)は、大学ウェブサイトに掲載し、誰でも閲覧できるようにしている(資料 4-1-2、資料 4-1-5)。学生ならびに教職員に対しては、大学院便覧(資料 4-1-3
pp.70-71)でも周知している。
＜５＞国際関係学研究科
国際関係学研究科の教育目標、学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)および教育課程編成
方針(カリキュラム・ポリシー)は、大学ウェブサイトに掲載し、誰でも閲覧できるようにしている(資料 4-1-2、資料 4-1-5)。学生ならびに教職員に対しては、大学院便覧(資料 4-1-3p.81)でも周知している。

（４）教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について定期的に検証を行っているか。
＜１＞大学全体
教育目標、学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)および教育課程編成方針(カリキュラ
ム・ポリシー)の適切性については、学科・研究科による主体的な検証のほか、学長室の主導のもと、学科・研究科で定期的かつ組織的に検証を行っている(資料 4-1-7)。学科・研究科では、必要に応じてワーキンググループを立ち上げて現状を分析し、検討している。ポリシーの文言を変更する際は、教務委員会ならびに教授会で、もしくは研究科委員会ならびに大学院委員会で審議される。
＜２＞学芸学部
学芸学部の学位授与方針および教育課程編成方針については、学科による主体的な検証のほか、学長室の指揮のもと、各学科で定期的に検証を行っている。学科では、必要に応じてワーキンググループを立ち上げて現状を分析し、その結果をもとに学科会議にて組織的に検討している。ポリシーの文言を変更する際は、教務委員会ならびに教授会での審議を通し、当該学科以外の構成員による客観的な視点を踏まえたうえで、学長が決定している。
教育課程については、将来的な学内改組を見込み、学科ごとに検証を行っている。英語カ
リキュラムについては、ワーキンググループが現状を分析し答申にまとめ、議論している。
多文化・国際協力コースやメディアスタディーズ・コースといった学科横断コースや日本語
32

教員養成課程など、学科の枠を超える教育課程については、それぞれの運営委員会にて検証を行っている。教育課程の見直しを行う場合は、教務委員会ならびに教授会で審議される。
＜３＞文学研究科
文学研究科では、授業期間中毎週開催される文学研究科委員会において、教育課程の編
成・実施方針の適切性を定期的に議論している。見直しを行う場合は、学長、全研究科委員長、全学長補佐、事務局長を構成員とし、教務課長を事務局とする大学院委員会において提案を検討・審議し、当事者である文学研究科以外からの客観的な視点を十分に踏まえたうえ
で、学長が決定している。
＜４＞理学研究科
理学研究科では、授業期間中毎週開催される理学研究科委員会において、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性を定期的に議論している。見直しを行う場合は、学長、全研究科委員長、全学長補佐、事務局長を構成員とし、教務課長を事務局とする大学院委員会において提案を検討・審議し、当事者である理学研究科以外からの客観的な視点を十分に踏まえたうえで、学長が決定している。
＜５＞国際関係学研究科
国際関係学研究科では、国際関係学研究科運営委員会を政治、経済、社会、文化の各専門分野から委員を選任して毎年度ごとに編成し、研究科の運営、問題の解決にあたっている。
この運営委員会が教育目標や学位授与方針、教育課程の編成、実施方針の適切性について現状を精査し、新たな提案を作成して、所属教員全員で構成する研究科委員会において随時検証を行っている。見直しを行う場合は、学長、全研究科委員長、全学長補佐、事務局長を構成員とし、教務課長を事務局とする大学院委員会において提案を検討・審議し、当事者である国際関係学研究科以外からの客観的な視点を十分に踏まえたうえで、学長が決定している。

２．点検・評価基準４[教育内容・方法・成果]のうち[教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方
針]の充足状況
本学では建学の理念・目的を実現するために、教育目標を定め、それに基づき学位授与方
針(ディプロマ・ポリシー)および教育課程編成方針(カリキュラム・ポリシー)を一体的に定め、社会に公表している。これらの方針は、本学が育成すべき人材の根幹をなすものとして認識されている。毎週行われる学科会議(学部)・研究科委員会(大学院)においてもこれらの方針に則り、十分な教育上の成果を上げるための教育内容と方法を整備・充実させることを視野に入れて議論を進めており、この点から、求められる基準をおおむね充足しているといえる。
①効果が上がっている事項＜１＞文学研究科
学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)ならびに教育課程編成方針(カリキュラム・ポリシー)の点検・評価の流れを受けて 2010 年度に設置した修士課程(英語教育研究コース)(資料
4-1-8)は安定した入学者を維持している(資料 4-1-9)。
＜２＞理学研究科
理学研究科の学位授与方針は、研究者と専門的職業人を目指す理念に沿ったものになっている。
＜３＞国際関係学研究科
本研究科は国際関係学に関する女子大として初の研究科であるが、規模が小さく、小回りが利くために適宜改革を行ってきた。近年、他大学からの入学生増加の傾向を受けて、新たに「学際研究入門」(資料 4-1-10)を開設し、複数の教員が協力して本研究科の理念を新入生33

に伝え、修士論文の作成とその心構えを教授している。その中で修士論文の提出が 2 年間で行われるようになり、学生の論文作成力は上がっている。博士課程の学生に関しても、博士候補制度(資料 4-1-11)を作り、指導に努めた結果、博士論文の作成が早まるという傾向が見られる。
②改善すべき事項＜１＞国際関係学研究科
修士課程と博士課程のディプロマ・ポリシーは異なり、前者が総合的な視野をもった社会人の育成を目標としているのに対して、後者がより高度な専門的知識を求められる業務を遂行するに十分な能力を有する専門職への学位授与を行っている。ただし、現代社会においてこうした棲み分けや、本学の輩出する人材を求める分野は変化しており、社会の変化、要請に応じた対応をさらに追求する必要がある。

３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項＜１＞文学研究科
英語教育現場の変化に適切に対応していくために、英語教育ジャンルに所属する教員の関与をこれまで以上に強化していく(資料 4-1-12)。
＜２＞理学研究科
学位授与方針は大学ウェブサイトおよび大学院便覧で公開されているが、新入生オリエン
テーションなどでも周知し、学生の意識を高めてゆく。
＜３＞国際関係学研究科
今後はさらに進んで課程博士の輩出に注力していく。
そのため、現在でも博士候補生に対して、指導教員や「総合ゼミ」での指導を行っている
が、課程博士の増大を目指すために博士候補生に対する研究科全体での指導体制をさらに整えていく。具体的には、年 1 回の研究報告のみならず、「総合ゼミ」で年に何度か院生に対して行っている、複数の担当教員による個々のブースに分かれた質問、相談の時間を、博士候補生に対しても行い、各教員が学会報告や論文のまとめ方、資料収集などの質問に応じて指導をする体制を構築する。
②改善すべき事項＜１＞ 国際関係学研究科
修士課程は、後期博士課程とは異なり、必ずしも研究者を目指しているのではない人にも開かれている。この特徴をより生かしていくために、国際関係学研究科運営委員会では、授業のさらなる改善を目指して、社会生活で直面する具体的な課題やそこで必要となる論理性、資料の分析、思考の土台となる思想、先人たちの研究への理解力を養成するためのＦＤ実施を検討している。加えて、社会人としての経験や問題意識、課題を重視した入試の実施も検討している。

４．根拠資料資料 4-1-1 学芸学部の学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)大学ウェブサイト
http://www.tsuda.ac.jp/faculty/dip-policy/index.html
資料 4-1-2 大学院の学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)大学ウェブサイト
http://www.tsuda.ac.jp/grad-school/dip-policy/index.html
資料 4-1-3 2016 年度大学院便覧
資料 4-1-4 学芸学部の教育課程編成方針(カリキュラム・ポリシー)大学ウェブサイト
34

http://www.tsuda.ac.jp/faculty/cu-policy/index.html
資料 4-1-5 大学院の教育課程編成方針(カリキュラム・ポリシー)大学ウェブサイト
http://www.tsuda.ac.jp/grad-school/cu-policy/index.html
資料 4-1-6 2016 年度履修要覧
資料 4-1-7 拡大大学院委員会議事録(2016 年 6 月 8 日)
資料 4-1-8 文学研究科修士課程 英語教育研究コースパンフレット
資料 4-1-9 文学研究科修士課程(英語教育研究コース)入学者数の推移
資料 4-1-10 「学際研究入門」シラバス
資料 4-1-11 大学院後期博士課程博士候補規程
資料 4-1-12 拡大大学院委員会議事録(2016 年 7 月 13 日)

35

第４章
第２節

教育内容・方法・成果
教育課程・教育内容

１．現状の説明（１）教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
＜１＞大学全体
本学は、教育課程編成方針(カリキュラム・ポリシー)に基づき授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成している。
学部ならびに研究科での体系的な学修の前提となる幅広い視野を培う教養教育、リベラル
アーツを重視し、人文科学・社会科学・自然科学の 3 領域をカバーする科目を配置している。
＜２＞学芸学部
幅広い視野を培う教養教育、リベラルアーツを重視し、人文科学・社会科学・自然科学の3 領域を置く学芸学部に、専門教育の導入・基礎教育の場として、またさらに広く専門教育以外の学識を得る場として人文科学・社会科学・自然科学・総合の 4 領域をカバーする共通科目を開講している。総合領域のなかの授業科目「総合」は、各年度のテーマ設定からあらゆるジャンルの講師の選出・出演依頼・当日の運営など、すべてを学生有志によるスタッフ
が担当教員のサポートのもと 30 年以上行ってきた本学伝統の講座で、一般市民にも公開されている。同じく総合領域の「女性学」も 30 年以上行われている本学伝統の講座で、毎年異なる講師を招き、本学の教育理念であるオールラウンドな女性を目指す多様なロールモデ
ルの提示を実現している。
また、語学教育を重視し、広い視野と国際性を培うため、高度な外国語能力の育成に努め
る外国語科目(英語、フランス語、ドイツ語、中国語、ロシア語、スペイン語、韓国・朝鮮語)を設置している。自主性・自発性の発揮および向上を目指し、1 年次からセミナーをはじめとする少人数クラス編成を中心としたカリキュラムを導入している。
各学科の教育課程の編成は、次のとおりである。
・英文学科
卒業に必要な最小限単位数は 130 単位であり、必修科目が 42 単位、選択科目が 68 単位、自由科目が 20 単位である。必修科目の内訳は、セミナーと英語科目 38 単位、健康余暇科学
科目 4 単位である。選択科目は、共通科目 20 単位、基幹科目 20 単位、特殊研究科目 20 単位、外国語科目(第二外国語)8 単位を配置している。英語科目については、「読む・書く・
話す・聞く」の 4 技能の習得に力を入れ、1,2 年次に少人数クラスでの授業を集中的に開講している。3,4 年次では英語ネイティブスピーカーの英語に触れるため「英語で行われる科目」の履修を義務づけている。また英語ライティング科目に力を入れ、1 年次のComposition I、2 年次の Academic Writing II では、毎週、担当教員による丁寧な添削指導
を通して英語ライティングを体系的に学び、3 年次以降の英語論文執筆につなげている。
専門科目については、1 年生を対象に英文学科での各専門コースの概要を紹介するガイダ
ンス授業「英文学科での学び」(資料 4-2-1)を開講し、4 年間の学びを体系的に組み立てられるよう配慮している。
・国際関係学科
国際関係学科では、英語および第二外国語の修得に裏付けられた広い知識をもとに、国際的に活躍できる人材の育成を目指している。また、現代世界の諸事象に深い関心をもち、問題点を見つけ出す能力、さまざまな情報を自分なりの観点によって整理し統合していく力、問題を多角的に考察し、その結果を自分の言葉で説明できる表現力や対話の力を磨くことを重視している。
これらを達成するために、社会・人文科学の諸分野および世界の諸地域をできるだけ広く
36カバーするように授業科目を体系的に編成し、開設している。具体的には、以下の通りのカ
リキュラム編成となっている。
卒業までの最小限単位数は 130 単位であり、必修科目が 66 単位、選択科目が 48 単位、自由科目が 16 単位となっている。必修科目の内訳としては、セミナーおよび卒業論文 22 単位、基本科目 12 単位、外国語科目(英語)16 単位、外国語科目(第二外国語)8 単位、外国語Ⅲ4 単位、健康余暇科学科目 4 単位、である。
選択科目の内訳としては、共通科目 12 単位、基幹科目 16 単位、地域・展開科目 20 単位である。これらの科目の特徴については以下（２)で記載する。
・数学科
卒業までの最小限単位数は 128 単位であり、必修科目が 70 単位、選択科目が 22 単位、自由科目が 36 単位となっている。必修科目の内訳としては、セミナーおよび数学専門科目 54
単位、外国語科目(英語)12 単位、健康余暇科学科目 4 単位、である。
数学科は、高度な分析力や論理的思考力および問題発見・問題解決能力を養成するとともに、情報処理技術を身につけた社会に貢献できる人材を育成するために、高等学校の数学との連結を重視した基礎的な科目から、現代数学とその応用・隣接分野までをカバーする多彩な専門科目を配置している。数学科目には講義で学んだ知識を演習で確かめる、講義と演習がセットになった科目も多く、学生の理解力を深めるようにしている。
・情報科学科卒業までの最小限単位数は 130 単位であり、必修科目が 68 単位、選択科目が 36 単位、自由科目が 26 単位となっている。必修科目の内訳としては、セミナーおよび情報科学専門科
目 48 単位、外国語科目(英語)16 単位、健康余暇科学科目 4 単位、である。
情報科学科は、情報科学の専門知識とコミュニケーション能力を身につけ、情報科学のプ
ロフェッショナルとして国際社会に貢献できる人材を育成する。システム、ネットワーク、
メディア、コミュニケーション、数理モデルの 5 分野を網羅した専門科目には、創造力と実践力を養うプロジェクト形式の科目もある。
＜３＞文学研究科
文学研究科では、修士課程に 1 年以上在学し、前年度までに専門科目について 16 単位以上修得済みであれば、修士論文を書く事ができ、最終的に 32 単位を修得し、修士論文に合格することで、修士課程を修了する事ができる。博士課程においては、2 年以上在学し、前年度までに専門科目を 16 単位以上修得済みであれば博士論文を書くことができる。そのため、多彩で充実した講義・演習科目を、イギリス文学、アメリカ文学、イギリス文化、アメリカ文化、英語学、コミュニケーション、英語教育などの専門分野にわたって広く提供することにより、学生が各分野で幅広い専門知識や研究法を身につけることを可能にしている。
なお、論文作成については、論文演習を修士課程で８単位、後期博士課程では 4 単位設け、
通年 2 年間ないしは 1 年間のしっかりとした論文指導体制の下で論文作成に従事することができる。
この他、文学研究科では、各分野に関連した授業を提供できるように、海外からの招聘教授による講義・演習科目も体系的に開設している。
＜４＞理学研究科
理学研究科修士課程の修了資格は、2 年以上在学、専門科目 30 単位以上修得、修士論文提出、最終試験合格となっている。ただし、優れた研究業績をあげた者については、この規定にかかわらず、研究科委員会および大学院委員会の議を経て学長が許可した場合、1 年以上在学すれば足りるものとしている(資料 4-2-2 p.61)。必修科目としてセミナー1,2 および特別研究Ⅰを開設し、選択科目として、代数学特論、解析学特論、幾何学特論、情報科学特論を開設し、学生が各分野で幅広い専門知識や研究法を身につけることを可能にしている。
後期博士課程の修了資格は、同課程に 3 年以上在学、専門科目 20 単位以上修得、博士論文の審査および最終試験に合格となっている。ただし優れた研究業績をあげた者については、
この規定にかかわらず、研究科委員会および大学院委員会の議を経て学長が許可した場合、後期博士課程に 1 年以上在学すれば足りるとしている(資料 4-2-2 p.61)。必修科目として
37

セミナーおよび特別研究Ⅱを開設し、選択科目として、代数学特論、解析学特論、幾何学特論、情報科学特論を開設し、学生が各分野で幅広い専門知識や研究法を身につけることを可能にしている。
＜５＞国際関係学研究科
国際関係学研究科では、現代世界の諸問題を地域や具体的事象に即して、学術的に解明できる専門家の育成を目的とし、それにあたって実証的かつ歴史的な考察を重視し、学際的な研究に基づいた総合的認識とともに専門性を深めさせる努力を行っている。
こうした教育課程の編成・実施方針に基づき、本研究科のカリキュラムは「国際関係論総合研究」(総合ゼミ)、「国際関係論基本研究」および「国際関係論特殊研究」(共通ゼミ)、「論文演習」(研究指導)の三本柱から構成されている。ディシプリンとしては国際法・国際政治、国際経済、社会組織や文化の領域を含み、また多様な地域研究が行われている。
修士課程においては、必修として総合ゼミ 8 単位、研究指導 8 単位を課し、選択として共通ゼミを「国際関係論基本研究」から 8 単位、「国際関係論特殊研究」から 8 単位を課している。
後期博士課程においては、必修として総合ゼミ 8 単位、研究指導 8 単位を課し、選択として共通ゼミ 4 単位を課している。
「総合ゼミ」は本研究科の要であり、全学生と複数の教員の参加のもとに各自の研究を発表する場である。自らの研究関心と方法をさまざまな研究視点、方法論をもつ参加者に対して説得力をもつように構築、提示することが要求され、同時に専門以外の分野の報告に対する討論にも加わることで、国際関係学に関する多様な知見を獲得する。これによって、学生は自己の専門を超えた広領域学としての国際関係学を学ぶことができる。
「共通ゼミ」は本研究科に属する教員が学生の必要に応じて開講するもので、学生は自分の研究の深化・発展のためにディシプリンと地域研究のマトリックスの中で選択する。
「研究指導」は各人の研究テーマと問題関心に合わせた、指導教員による完全な個人指導が行われている。
（２）教育課程の編成・実施方針に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか。
＜１＞大学全体
本学は、教育課程編成方針(カリキュラム・ポリシー)に基づき教育課程編成し、各課程に相応しい教育内容を提供している。
＜２＞学芸学部
基礎教育としては、「読む・書く・話す・聞く」の 4 スキルを少人数で学ぶ英語教育、文系学生の情報スキル養成のための情報処理がある。人文・社会・自然科学の基礎教育科目群
として、共通科目が開講されている。さらに、全学科で、学士課程教育への円滑な移行と専門教育の導入教育を目的とした 1 年セミナーを必修としている。倫理性を培う教育として、共通科目に平和研究、女性学が開講されている。
共通科目のほかに健康余暇科学科目群が開講されている。同科目群には、全人教育の一環として、自己および地球レベルの幅広い健康や余暇に関する科目がおかれている。
また、外国語科目の編成においては、大学の理念・目的の実現へ配慮し、国際化等の進展に適切に対応するための外国語の能力の育成に努めている。
各学科の専門教育の内容は、次のとおりである。
・英文学科
英文学科では、前述のとおり教育課程編成方針(カリキュラム・ポリシー)に基づき、課程に相応しい教育内容を提供している。
幅広い視野と国際性を培うために語学教育を重視し、また主体的に学ぶ力を向上させるた
めに少人数でのセミナー教育を実践している。1 年次の基礎セミナーは、英文学科での専門につながる基礎を学ぶとともに、ライティングなどアカデミック・スキルズを学ぶ場となっている。そのスキルを生かして、3，4 年次のセミナーで主体的な学びを深めている(資料 42-3)。
38

・国際関係学科
国際関係学科では、前述のとおり教育課程編成方針(カリキュラム・ポリシー)に基づき、課程に相応しい教育内容を提供している。
1 年次は以下のような必修科目を中心とした学びの基礎を築くカリキュラム構成となっている。
①学生の自主性・自発性の発揮および向上を尊重するため少人数クラスを中心に行うセミナ
ー科目②学びの出発点となる基本科目③広い視野と国際性を培うための英語および第二外国語科目④全人教育の一環として、自己および地球レベルの幅広い健康や余暇の問題に関心を払い、社会に貢献する人材を育成するということを重視した健康余暇科目
2 年次以降は個々の興味関心に応じた選択科目が増え、共通科目、基幹科目、地域・展開
科目の割合が増加する。基幹科目とは、国際関係学科の専門的な学びの幹となる科目で、コースごとに指定された科目を中心に履修し、専門分野に関する基礎知識を築くことを目的としている。地域・展開科目については、具体的な地域の視点から国際関係を理解するための地域研究科目群を中心に、国際関係の理解を広めるための科目群で構成されている。
このように、必修科目、基幹科目、地域・展開科目の単位を修得していくことにより、国際関係に関する基礎的な知識の習得を基礎とし、学生個人の興味関心分野に沿った学習や研究、そして卒業論文の作成による 4 年間の学びの集大成を遂げられるよう教育内容を提供している(資料 4-2-4)。
・数学科
数学科では、前述のとおり教育課程編成方針(カリキュラム・ポリシー)に基づき、課程に相応しい教育内容を提供している。
少人数制によるセミナーを各学年に設け、自ら考えることや自分の考えを分かり易く説明することのできる力を育めるようにしている。そして、基礎を重視し、その基礎力をもとに高度な数学が学べるようにしている。専門科目には古典数学から最先端数学までを配置し、時にはコンピュータを駆使しながら一人ひとりの数学を追究していけるように指導している(資料 4-2-5)。
・情報科学科
情報科学科では、前述のとおり教育課程編成方針(カリキュラム・ポリシー)に基づき、課程に相応しい教育内容を提供している。
情報科学科では、インターネット時代のニーズに的確に応えるため、国際社会で活躍できる情報科学の専門家を育成することを目標としている。母体となった情報数理科学科情報科学コースの実績を活かしながら、新しい時代に対応するため、教育内容を大幅に充実させている。従来よりも強化された点は、主に“専門分野の拡大、英語教育の強化、プロジェクト
科目の新設”の 3 点である。また若いスタッフを充実させ、専門教育の内容をより多彩にし、現代社会のニーズに合うように教育内容を刷新した。
英語教育の強化としては、実績のある津田塾大学の英語教育のメソッドに加え、情報科学の専門性をとり入れた英語科目を新設し、英語教育を徹底的に強化している。
プロジェクト科目は、創造性を高めるために、2 年、3 年、4 年に「プロジェクト」という必修科目をおき、2，3 名のチームに分かれて、新しいシステムを自分たちで設計し、自分たちで作り上げることを目指す。この実践を通じて、新しいものを生み出す力を伸ばしていく(資料 4-2-6)。
＜３＞文学研究科
文学研究科では、前述のとおり教育課程編成方針(カリキュラム・ポリシー)に基づき、課程に相応しい教育内容を提供している。
文学研究科では、イギリス文学、アメリカ文学、イギリス文化、アメリカ文化、英語学、
コミュニケーション、英語教育にわたる専門分野の内容に相応しい高度な研究や幅広い知識が、専門性の高い教員によって少人数の人間性あふれる学習環境において提供されている。
39

学生は、少人数の講義・演習科目において自由闊達な議論をし、お互いを刺激しながら高め合うことのできる環境が作られている。専門分野によっては、分野の研究発表会を秋頃に催して、それぞれの学生の研究成果を相互に発表し合い、複数の教員を招いて、教員および学生からのフィードバックを得て、さらなる研究の糧としている。また、学生にとっての、英語力と専門性の両者を培う場として、英語母語話者の教員による英語で行われる授業もあり、学生が自然に英語に触れつつ専門知識・研究法を深め、その応用・実践法を身につける教育
内容を提供している。
＜４＞理学研究科
理学研究科では、前述のとおり教育課程編成方針(カリキュラム・ポリシー)に基づき、課程に相応しい教育内容を提供している。
・数学専攻
修士課程では、セミナーおよび特別研究により、研究に必要な基礎知識、英語活用方法、研究手法の習得のためにセミナーおよび特別研究を開設している(資料 4-2-2. pp.61, 64)。
後期博士課程では、自ら問題を発掘し、研究を企画・遂行し論文にまとめ上げる力を育成するために、セミナーおよび特別研究を開設している(資料 4-2-2 pp61, 64)。
・情報科学専攻
情報科学専攻では、研究分野の知識・理解を深めるためにセミナーを、研究の計画、論文
執筆・発表の指導を行うために特別研究を開設している(資料 4-2-2 pp.61, 67)。
＜５＞国際関係学研究科
国際関係学研究科では、前述のとおり教育課程編成方針(カリキュラム・ポリシー)に基づ
き、課程に相応しい教育内容を提供している。
具体的には、総合ゼミでは、各学生が毎年一回自らの専門分野に関して報告を行い、学生全員ならびに助教と運営委員会を構成する各専門分野の教員による参加者との間で質疑応答を行い、学際的な知見を獲得するとともに、自己の専門を独自の学問分野の中に相対的に位置づけ他分野の専門家に説得的な報告を行う訓練の場となる。
共通ゼミでは、国際政治、国際機構、国際研究、比較文化、社会組織、民族問題というディシプリンを主体とした専門と、アメリカ、アジア、ヨーロッパ、ユーラシア、アフリカ、中東研究に分かれる地域研究を横軸、縦軸に組み合わせ、各自のテーマから個々に選択し、それを通じて、専門性を深めている。
指導ゼミは、学生個々の指導教員との一対一のゼミとなり、修士論文、博士論文はもとより、国内外の学会報告や学会誌への投稿における指導を受ける(資料 4-2-7)。

２．点検・評価基準４[教育内容・方法・成果]のうち[教育課程・教育内容]の充足状況
英語教育と 1 年セミナーは単なる基礎教育ではなく、本学の教育課程の特色といえる。基礎を重視し、その基礎の上に立って、学問を深めていく本学の伝統を具現化しているといえる。倫理性を培う教育については女子大学ならではの視点から行われている「女性学」という科目も開講されている。こういった科目を通じて、男女が対等に社会に参画していくのは当然という意識を醸成している。また、国際関係学研究科の総合ゼミに関しては毎年学生主
体で反省会を行っており、そこで、議論しながら翌年のゼミの運営に役立てている。
これら科目をはじめとした本学全開講科目について統一フォーマットのシラバスを作成し、学生に提示したうえで授業を実施している。授業の最終回には、全科目において「授業に関するアンケート」を実施しており、「シラバスで提示された到達目標に達した」という設問については 8 割強の回答が「そう思う」となっている(資料 4-2-8)。シラバスは、各教育課
程の長により記載内容のチェックを受けており、不適当と判断された場合は再作成が指示される(資料 4-2-9)。チェックの視点には、教育課程の編成・実施方針も当然含まれている。
また、2017 年度から、全学的に科目ナンバリングを導入することが決定しており、授業科
目の体系的な配置がこれまで以上に明快に提示できるようになる。
以上の点から、本学はおおむね求められる基準を充足しているといえる。
40

①効果が上がっている事項＜１＞学芸学部
・数学科
大学の数学科として標準的な教育内容を提供しており、あとは 4 年間でそれがきちんと身につくかが重要になる。そのために、少人数セミナーを各学年に設けており、また教員と学生との距離が近く、わからないところは気軽に質問できる雰囲気を維持している。それにより、学生たちの理解度も高くなっている。
＜２＞国際関係学研究科
総合ゼミについては、学生から教員に向けられた授業評価アンケートだけではなく、担当
教員と受講学生全員が参加する反省会を毎年もっているために、教員のみならず学生も授業の反省を行う契機となり、新たなインセンティブが生まれた。またその議論の過程で提案された読書会や指導教員以外の教員による個人指導の時間設定が実施され、総合ゼミの時間にとどまらず、各自の研究テーマの深化、拡大に貢献することができた。
②改善すべき事項＜１＞学芸学部
特記事項なし＜２＞国際関係学研究科
総合ゼミは複数の受講生があるので、授業評価アンケートの意味もあるが、共通ゼミ、指導ゼミは少数、または一対一の授業となり、一般的な指摘以上の結果が出にくいので、個人情報とアンケートの効果の双方の矛盾についてどのように考えるべきか検討している。

３． 将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項＜１＞学芸学部
・数学科
昨年度から学科内にワーキンググループを設置して、カリキュラムの見直しに取り組んでいる。
＜２＞国際関係学研究科
読書会や指導教員以外の教員による指導の時間などを通して学際研究としての深化発展が遂げられつつあるが、他方で、個々の分野の専門知識の拡充も求められるので、それに対する対応も組織的に行っていく。
②改善すべき事項＜１＞学芸学部
特記事項なし＜２＞国際関係学研究科
アンケート結果は現在も共有化されているが、今後、担当教員間のＦＤをさらに充実し、学生の声を反映した授業運営を行う。

４． 根拠資料
資料 4-2-1 「英文学科での学び」シラバス(既出 1-24)
資料 4-2-2 2016 年度大学院便覧(既出・4-1-3)
41

資料 4-2-3 津田塾大学英文学科ウェブサイト
http://www.tsuda.ac.jp/faculty/dept-eng/index.html
資料 4-2-4 津田塾大学国際関係学科ウェブサイト
http://www.tsuda.ac.jp/faculty/dept-inti/index.html
資料 4-2-5 津田塾大学数学科ウェブサイト
http://www.tsuda.ac.jp/faculty/dept-math/index.html
資料 4-2-6 津田塾大学情報科学科ウェブサイト
http://cs.tsuda.ac.jp/pages/rinen.html
資料 4-2-7 津田塾大学国際関係学研究科ウェブサイト
http://www.tsuda.ac.jp/grad-school/inti/index.html
資料 4-2-8 本学広報誌 Tsuda Today No.100 「2015 年度後期授業に関するアンケート
実施結果」(既出 1-23)
資料 4-2-9 シラバス第三者チェック依頼

42

第４章

教育内容・方法・成果
第３節 教育方法

１．現状の説明（１）教育方法および学習指導は適切か。
＜１＞大学全体
本学では、教育目標を達成するために必要となる授業の形態を明らかにし、履修要覧、シラバスなどに記載している。また、学部では 1 年間の履修上限単位を設け、単位の実質化を図っている。1 年間に履修登録できる単位数を 48 単位とし、学生が予習や課題に充てる時間を確保している。学生は、年度初めに一人ひとりに配付される時間割冊子をもとに、興味に応じた科目を選択できる、自由度の高い時間割を提供している(資料 4-3-1、資料 4-3-2、資料 4-3-3)。研究科では、研究指導計画に基づき研究指導、学位論文作成指導を行っている。
学部同様、年度初めに学生一人ひとりに配付される時間割プリントをもとに、学生は必要な科目を選択できるようになっている(資料 4-3-4)。
＜２＞学芸学部
・英文学科
教育課程編成方針(カリキュラム・ポリシー)に基づき、各授業科目において、適切な教育方法をとっている。
少人数教育を実践するために、1 年次、3 年次、4 年次のセミナーでは適正なクラス規模を保つよう努めている。少人数クラスのよさを生かし、前述した英語ライティングの添削をはじめ、学生の課題提出とそれに対するフィードバックなど、学生にとってインタラクティブ
な学びの機会を提供している。
また、たとえばイギリス文学・文化コースのゼミ発表会やアメリカ文学・文化コースの卒業論文発表会などを通じ、下級生が上級生の学修成果に触れ、主体的に学ぶためのサポートを行っている。
・国際関係学科
教育課程編成方針(カリキュラム・ポリシー)に基づき、各授業科目において、適切な教育方法をとっている。
新入生に向けては、学科より科目履修のてびきを配布し、説明会を実施している。大学入学直後に所属学科の教員より直接履修の考え方を聞く有意義な機会となっている。
また、少人数教育を実施するために、各学年のセミナーについては人数制限を設け、適正なクラス規模での運営を行っている。1 年・2 年セミナーは 12～15 名、3 年・4 年セミナーは 12 名が上限である。2 年次以降のセミナーについては、履修要覧のほかにセミナー講義内
容をまとめた「国際関係学科 2 年セミナー講義内容一覧」「国際関係学科 3 年セミナー講義
内容一覧」を作成し、学生へ配布し、説明会や相談日等を設けている。学生の興味関心にあったセミナーの選択ができるように、また学習指導がしっかりと行き届くように学科としての体制を整えている。
なお、2 年セミナーでは、外国語教育を重視する国際関係学科の特徴を表すように、英語の原書をテキストに用いて、専門分野の基礎知識の習得と、より専門的な読解力、語学力を養っている。
・数学科
教育課程編成方針(カリキュラム・ポリシー)に基づき、各授業科目において、適切な教育方法をとっている。
数学科は学科で定めた教育目標・学位授与方針のもとに、学生が抽象的思考力や問題解決のためのさまざまな数学的理論を身につけることを目指している。そのために、1,2 年次に基礎的な事柄を学び、3 年次からはそれらを駆使して専門的な理論が学べるようにしている。
基礎的な事柄が実際に身についているかを確認するために、3 年次から 4 年次への進級時に基礎的な科目 2 種類について「進級試験」を課し、それらに合格しなければ進級できないよ43

うにしている。また、数学科としては珍しく「卒業論文」を書かせている。そして、最後に教員や同級生の前での「卒論発表会」を実施しており、これらをすべてクリアして初めて卒業できる。
また数学科では、学生が主体となって教員の指導のもとに互いに学びあうセミナーを、1年次から 4 年次まで開講している。各セミナーは少人数で構成されており、1 年セミナーでは平易なテキストをもとに大学での学習の仕方を学ぶ。2 年セミナーでは洋書を用いた基礎的な数学を学習、3 年セミナーではそれぞれの専門分野について学習。4 年セミナーでは、
個人あるいはグループごとにテーマを設け研究に取り組み、その成果を卒業論文にまとめさせている。これらの取り組みにより、学生一人ひとりにあった教育が適切に行われていると考えている(資料 4-3-5)。
・情報科学科教育課程編成方針(カリキュラム・ポリシー)に基づき、各授業科目において、適切な教育方法をとっている。
情報科学科は学科で定めた教育目標・学位授与方針のもとに、学生が情報科学の専門知識とコミュニケーション能力を身につけ、情報科学のプロフェッショナルとして国際社会に貢献できる人材になることを目指している。そのため、1,2 年次には、プログラミングの基礎について学ぶ演習付講義、3 年次からは応用的な内容について学ぶ演習付講義を開講し、学生が実践的に学ぶことができるようにしている。また、2 年次～4 年次まで、教員の指導の下で学生自らが課題を設定して、定められた期日までにそれぞれの目標に到達する成果をあげることを目指す PBL(課題解決型学習)科目として、2 年プロジェクト、3 年プロジェクト、
4 年プロジェクトを開講し、学生が能動的に知識や技術を習得することを目指している。4年プロジェクトの成果は「卒業論文」としてまとめ、「卒業論文発表会」にてプレゼンテーション形式の審査を実施している。そして、情報科学についての専門的な英語を学ぶ科目として情報科学英語を開講するとともに、3 年セミナーにおいては英語で書かれたテキストを輪読し、専門的内容について英語で理解する力を養うことを目指している。
また、きめの細かい指導を行うため、各学年のセミナー・プロジェクトについては人数制限を設け、最大で 8～15 名の適正なクラス規模で少人数教育を実施している。
＜３＞文学研究科
文学研究科は、教育課程編成方針(カリキュラム・ポリシー)に則って、それぞれの講義・演習科目および論文演習で適切な学習指導を行っている。それぞれの講義・演習のクラスサ
イズは少人数で、教員と学生が近い距離で議論をかさね、学生が主体となって行う授業での発表の回数も多い。このことは、いずれ、今の学生が将来の研究教育の担い手となって、主体的に教育に関わって行くことを想定している。また、論文演習では、英語で書かれた論文を各教員がきめ細かく指導している。
学生への全体的な指導としては、入学時に、新入生全員にオリエンテーションを行うことにより安心して勉学に力を注ぎつつ、大学学生活を全うするための導入を行う。この際、在学中に応募できる学内の研究活動支援費(資料 4-3-6)への積極的応募を促し、年度末には自己の研究活動の報告書を提出させ、特定の一日を設けて全員で一年の研究生活を振り返る機会があることを伝えている。その関連事項として、複数の口頭発表および論文投稿の機会があることを知らせている。身近な口頭発表の場としては、毎年 7 月に文学研究科生の主催により開催される「英文学会」および私立大学 12 校からなる「大学院英文学専攻課程協議会(英専協)」の秋の大会がある。論文投稿の機会としては、文学研究科生の主催による査読付
き学術誌『論集』がある。これらの口頭発表および論文投稿の機会に積極的に参加するよう促すことにより、さらに発展的に学術研究を推進する学生が育つ環境を整えている。
また、春の新入生歓迎会を行うことで、在学生と新入生の親睦を図り、7 月の英文学会に修了生を招くことにより修了後のキャリアについて在学生が具体的に学ぶメリットが生じている。また、勉学および研究の成果を上げるための動機を高める一つのきっかけとして、優れた修士論文には「粕谷よし賞」が授与される。さらに、優れた出版物を出したい後期博士課程の院生ならびに課程終了生には、審査の上で、修了生の寄付による出版奨励金(資料 43-7)が付与される。以上のように、学生が勉学・研究に積極的に向うための、教育方法や学習指導が適切に準備されている。
44

＜４＞理学研究科
理学研究科では、教育目標の達成に向けて効果的なセミナー形式の授業形態を柱として採用してきた。そしてそれを補足するものとして、講義形式の授業を行っている。2016 年度は、数学専攻でセミナー5 科目、特別研究 5 科目、講義 11 科目、情報科学専攻でセミナー8 科目、特別研究 8 科目、講義 4 科目が開講されている。
＜５＞国際関係学研究科
新入生に向けては、学際研究入門(資料 4-3-8)の授業を設置し方法論、ならびに倫理教育などの必要な知識の教育に努めている。またそれ以外の学生に対しても、年度初めにオリエ
ンテーションを設けて、すべての授業科目の説明を個々の教員が行い、単にシラバスの情報だけでなく、教員との質疑応答を行い、履修科目を行えるようになっている。
クラスの規模は全学生が参加する総合ゼミ以外は、少人数のゼミ形式であり、また受講生が一人でも開講しているので、個々の学生のテーマに即したきめ細かな指導が可能となっている。さらに、タコ壷化しないように総合ゼミで集団的、学際的な指導を行っているのは、
前述のとおりである。
（２）シラバスに基づいて授業が展開されているか。
＜１＞大学全体
本学のシラバスには、授業の目的と内容、到達目標、授業計画、成績評価方法・基準などを記載し、学生に明示している(資料 4-3-9)。
＜２＞学芸学部
各授業の目的や到達目標、授業内容・方法、授業計画、評価方法などを統一した書式のシラバスに記載し、学生に公表している(資料 4-3-10)。シラバスは、4 月の公開前に、学科主任等がすべてのシラバスをチェックする。何か問題に気付いた場合、学科主任等は担当教員と話し合い、問題解決にあたる(資料 4-3-11)。また、授業の最終回には「授業評価アンケート」を履修者に対して実施し、シラバス通りに授業が行われたかを多面的に調査している(資料 4-3-12)。
＜３＞文学研究科
各授業の目的や到達目標、授業内容・方法、授業計画、評価方法などを統一した書式のシラバスに記載し、学生に公表している(資料 4-3-10)。シラバスは、4 月の公開前に、研究科委員長がすべてのシラバスをチェックする。何か問題に気付いた場合、研究科委員長は担当教員と話し合い、問題解決にあたる(資料 4-3-11)。また、授業の最終回には「授業評価アンケート」を履修者に対して実施し、シラバス通りに授業が行われたか等を多面的に調査している(資料 4-3-12)。
＜４＞理学研究科
各授業の目的や到達目標、授業内容・方法、授業計画、評価方法などを統一した書式のシラバスに記載し、学生に公表している(資料 4-3-10)。シラバスは、4 月の公開前に、研究科委員長がすべてのシラバスをチェックする。何か問題に気付いた場合、研究科委員長は担当教員と話し合い、問題解決にあたる(資料 4-3-11)。また、授業の最終回には「授業評価アンケート」を履修者に対して実施し、シラバス通りに授業が行われたかを多面的に調査している(資料 4-3-12)。
＜５＞国際関係学研究科
各授業の目的や到達目標、授業内容・方法、授業計画、評価方法などを統一した書式のシラバスに記載し、学生に公表している(資料 4-3-10)。シラバスは、4 月の公開前に、研究科委員長がすべてのシラバスをチェックする。何か問題があると思われる場合、研究科委員長
は担当教員と話し合い、問題解決にあたる(資料 4-3-11)。また、授業の最終回には「授業評価アンケート」を履修者に対して実施し、シラバス通りに授業が行われたかを多面的に調査45している(資料 4-3-12)。
（３）成績評価と単位認定は適切に行われているか。
＜１＞大学全体
本学の成績評価については、シラバスの「評価方法・基準」に基づき、適切に行われている。また、全学的に GPA を導入しており、その計算方法等については履修要覧・大学院便覧に記載し、平易に明示している。GPA は、学期末の成績通知書に掲載し、学生に周知している。
単位認定については、学則に準じ、履修要覧および大学院便覧を通して学生に明示したとおりに運用している。学位論文の審査基準については、学部では学科ごとに審査基準の内規(非公表)を設け、大学院では大学院便覧(資料 4-3-13 pp.60, 71, 82)に各研究科の審査基準を掲載している。
＜２＞学芸学部
成績評価はシラバスに則り、適切に行っている。成績評価に疑問がある学生については、
2 ヶ月弱の質問期間を設け、質問者が納得するまで十分な説明を行っている。
既修得単位の認定は、授業科目の内容、時間数、形態等を考慮し、各教育課程の長が当該科目のシラバスや使用した教科書、ノートをもとに、適切に行っている。
＜３＞文学研究科
成績評価および単位認定は、学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)およびシラバスに則って、各教員によって適切になされている。なお、趣旨論文等の評価については、主査と副査それぞれの観点から評価し、その平均を最終成績としている。
大学院英文学専攻課程協議会による単位互換については、大学院便覧に定める通り、8 単位を上限として単位認定を行っている(資料 4-3-13 p.52)。これら科目の履修に関しては、指導教員が適当と判断した科目のみを受講できる事前承認システムを採用している。
＜４＞理学研究科
シラバスに記載された評価方法に従って、各教員が適切に成績評価している。大学院数学連絡協議会による単位互換については、大学院便覧に定める通り、8 単位を上限として単位認定を行っている(資料 4-3-13 p.61)。これら科目の履修に関しては、指導教員が適当と判断した科目のみを受講できる事前承認システムを採用している。なお、この制度を用いて、理学研究科の学生が他大学大学院で履修した単位数は 2013 年度 36 単位、2014 年度 20 単位、
2015 年度 4 単位であった。
＜５＞国際関係学研究科
国際関係学研究科では、ディプロマ・ポリシーの理念ならびにシラバスに記載された評価方式に従って各教員が適切に成績評価をしている。修士論文、博士候補生になるための予備論文については、複数の査読委員により成績を出しているため、特に詳細な評価基準を決めてそれに従って成績評価をしている。
（４）教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか。
＜１＞大学全体
教育内容・方法等の改善を図ることを目的とし、学生による授業評価アンケートを実施し、その結果(資料 4-3-12)を研修会で報告し、全教員の改善に活用している。また、アンケート
内容は、選択式の他、自由記述もあり、各担当教員に戻して丁寧なフィードバックを行うとともに、学科主任などカリキュラム編成の責任者が分析し、必要に応じて担当教員と連携を図り、授業に反映している。
＜２＞学芸学部46

・英文学科
イギリス文学、イギリス文化、アメリカ文学、アメリカ文化など、学科内の専門ジャンルごとに定期的なミーティングを行っており、その中で教育成果の検証に基づく教育内容・方法の改善を進めている。
・国際関係学科
毎週の学科会議で教育成果について常に意識に置いた議論を重ねている。
・数学科
毎週開催している学科会議において折に触れ議論をし、成果が上がる方法を教員同士で意見交換して共有している。
・情報科学科
毎週開催している学科会議において、定期的に議論を重ねている。特に、カリキュラム全体の評価の目安となる PBL(課題解決型学習)科目である 3 年プロジェクト、4 年プロジェク
トについては、テキストや参考書の選定についても議論を行い、学生全員による成果発表会を開催し、成果の検証の場としている。
＜３＞文学研究科
授業評価アンケートの集計結果を研究科委員会において報告・共有し、教育内容・方法の改善につなげている。さらには他の研究科とも共有することで、多面的に教育内容・方法の改善につなげている(資料 4-3-14)。
＜４＞理学研究科
授業評価アンケートの集計結果を研究科委員会において報告・共有し、教育内容・方法の改善につなげている。さらには他の研究科とも共有することで、多面的に教育内容・方法の改善につなげている(資料 4-3-14)。
＜５＞国際関係学研究科
毎週の研究科委員会で教育成果について議論を重ねている。また、年度初めのオリエンテーションでは、各自の授業の説明を、研究科委員長をはじめとし、お互いに聞く体制を作り、相互に教育内容、方法について理解を深めている。
さらに、総合ゼミでは個々の学生の報告においては指導教員も可能な限り出席するようにしているので、学生の報告を通して個々の教員の指導の方向性が共有化され、教育内容にかかわる議論も随時行われている。
授業評価アンケートの集計結果を研究科委員会において報告・共有し、教育内容・方法の改善につなげている。さらには他の研究科とも共有することで、多面的に教育内容・方法の改善につなげている(資料 4-3-14)。

２．点検・評価基準４[教育内容・方法・成果]のうち[教育方法]についての充足状況
全学的に実施している授業評価アンケートは、集計にとどめず、各教育課程において十分な分析を経た活用を行っている。他にも、教育課程単位で、取組が行われており、そのうち一部はＦＤ支援費(資料 4-3-15)を獲得し、成果報告会(資料 4-3-16)にて全学的な共有につなげている。以上のような取り組みを通した教育内容や方法についての改善を行い、おおむ
ね基準を充足していると判断している。
①効果が上がっている事項＜１＞ 学芸学部
・英文学科
一例として、アメリカ文化ジャンルでは、3 年セミナーにおいて、セミナー論の評価指標(ルーブリック)を開発し、学生の英語ライティングに関する能力を適正に測り、評価する試みを行った。評価指標により、学修の不十分な点等が明らかになるため、教育内容や方法の改善につなげることができた。
47

・数学科
3 年次から 4 年次への進級のための進級試験は、基礎的な知識に関する内容を問うもので、その試験のための勉強が学生たちにとって良い効果をあげていると考えている。その試験に合格することにより学生にも自信がつき、最終学年での勉学および卒業後の進路に対する自覚も生まれてきている。また、数学科としては珍しく「卒業論文」の提出を課しているが、卒業論文を書くためには一つのトピックに関してきちんと系統だって道筋をつけていかなくてはならず、4 年間授業で学んできたことの集大成になっていると考えている。
＜２＞文学研究科
オリエンテーション時に、各学生に研究への取り組みの一助として、学会への参加や研究発表のために研究活動支援費に応募するよう促し、それだけでなく、年度末までに成果報告を書類で出し、年度末に一日を設けてその振り返りを行うことを告げた成果として、2015 年
度には研究活動支援費への応募が例年より何倍もあった(資料 4-3-17)。これは、学生が、自分の研究に対して、それをより明確化することへの意識が高まったと考えられる。
＜３＞国際関係学研究科
小規模な研究科であるので、教員相互の関係において風通しはよく、総合ゼミなどを通して学生の指導が総合的視点を通して相互に検証され、学際研究としての特徴をもつようになっている。これを反映して、本研究科の卒業生の研究者としての教育機関への就職状況もよい(資料 4-3-18)。
②改善すべき事項＜１＞国際関係学研究科
学際研究の意義については教員の間の関係性に依存している部分が多いので、これらをさらに共通の認識として高め、制度化していく。

３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項＜１＞学芸学部
・英文学科
英語ライティングをはじめとした評価指標(ルーブリック)の有効性を共有し、今後、他のコースでも評価指標を利用することを検討していく。
・数学科
昨年度から学科内にワーキンググループを設置して、カリキュラムの見直しに取り組んでいる。
＜２＞文学研究科
今年度の研究活動支援費への応募は各段に増えたが、この流れを生かして、さらに学生の研究およびその発表への意欲を高めるために、次年度は、７月の英文学会での発表を限られた人数の学生にするのではなく、修士１年生も含めて学生全員が何らかの発表を行うよう促す工夫ができるのではないかと考える。
＜３＞ 国際関係学研究科
研究科運営委員会のアジェンダとして、教育内容やカリキュラムについて、定期的に検討していくことになっている。
②改善すべき事項＜１＞国際関係学研究科
学際的であると同時に専門性を抱く必要がある学生の教育について、さらなる認識の共有
48

化を研究科内で図ることを今後も努めていく。

４．根拠資料資料 4-3-1 2016 年度学芸学部英文学科時間割
資料 4-3-2 2016 年度学芸学部国際関係学科時間割
資料 4-3-3 2016 年度学芸学部数学科／情報科学科時間割
資料 4-3-4 2016 年度文学研究科／国際関係学研究科／理学研究科時間割
資料 4-3-5 津田塾大学数学科ウェブサイト
http://kouhou.tsuda.ac.jp/ug/dept_math/student/thesis.html
http://kouhou.tsuda.ac.jp/ug/dept_math/introduction/curriculum.html
資料 4-3-6 大学院生研究活動支援費の申請方法について
資料 4-3-7 文学研究科出版助成費に関する規程
資料 4-3-8 「学際研究入門」シラバス(既出 4-1-10)
資料 4-3-9 2016 年度シラバス
資料 4-3-10 シラバス作成時の注意事項
資料 4-3-11 シラバス第三者チェック依頼(既出 4-2-9)
資料 4-3-12 本学広報誌 Tsuda Today No.100 「2015 年度後期授業に関するアンケート
実施結果」(既出 1-23)
資料 4-3-13 2016 年度大学院便覧(既出 4-1-3)
資料 4-3-14 大学院授業評価アンケート報告会(2016 年 2 月 17 日開催)プログラム
資料 4-3-15 ＦＤ支援費・研究支援費取扱規程(既出 3-14)
資料 4-3-16 ＦＤ支援費成果報告会開催通知(既出 資料 3-15)
資料 4-3-17 文学研究科大学院研究活動支援費申請件数の推移
資料 4-3-18 国際関係学研究科ウェブサイト 修了(終了)者進路状況
http://www.tsuda.ac.jp/grad-school/graduate_kokusai.html

49

第４章

教育内容・方法・成果
第４節 成果１．現状の説明（１）教育目標に沿った成果が上がっているか＜１＞大学全体
本学は、「女子に広く高度な教養を授けるとともに、専門の学術を教授研究し、キリスト教精神により、堅実円満にして自発的かつ奉仕的な人物を養成することを目的」としている。
この目的に沿って策定されたディプロマ・ポリシー、同ポリシー達成のためにカリキュラ
ム・ポリシーに準じて設定された各教育課程のカリキュラムを通し、また、セミナーの際や学生との面談、授業評価アンケートなどから、目的に沿った成果が上がっていると判断している。
＜２＞学芸学部卒業生からのフィードバックや社会的活躍などから、本学の学部卒業生の就職状況は総合職への就職が多いなど、学生の望む形で社会に出ており、また卒業後の振り返りでも、きわめて満足度が高く、高い成果が上がっていると考える(資料 4-4-1)。
＜３＞文学研究科
文学研究科では、イギリス文学、アメリカ文学、イギリス文化、アメリカ文化、英語学、
コミュニケーション、英語教育の専門分野における専門的研究を通して、英語力を含む基礎力から、幅広い専門知識や問題設定方法・研究法、さらには高度な応用力・実践力までを身につけ、現代社会に貢献できる人材の育成を目指している。また、小平キャンパス現職教員
研修プログラムおよび千駄ヶ谷キャンパス英語教育研究コースを設けることにより、現職教員や、仕事を続けながら実践・研究力を身につけようとする学生が、英語教育のキャリアをさらに高め、専修免許を取得できることも目標としている。
本研究科を修了する者は、修士課程、後期博士課程のいずれにおいても、全員が高度な研究内容の論文を英語で仕上げ、自らの専門分野および関連分野の教員集団からなる面接官による口述試験を受けて、全員が合格している。また、修了後は、大学等の専任および非常勤のアカデミズムの世界で職を得る者、中高の教育現場に赴く者、また、企業等に職を得る者など、いずれも、在学中に得た英語力と専門性を生かして、社会に貢献している者がほとんどである。
従って、本研究科における研鑽により、教育目標については、成果が上がっているといえる。
＜４＞理学研究科
理学研究科では、「大学院学生学会発表奨励金」(資料 4-4-2)および「大学院生研究活動支援費」(資料 4-4-3)を用いた学生の学会発表件数は、2013 年度 4、2014 年度 3、2015 年度
3、卒業後教員になった学生の数は 2013 年度 2、2014 年度 2、2015 年度 4 となっており、それぞれ各年度一定数いることが分かる。これは、自ら研究を企画・遂行する能力が育まれていること、および高度な専門性を要する業務を遂行できる能力が身についていることを示す
ものである。
＜５＞国際関係学研究科
修士課程の卒業生は、社会人として総合的能力を必要とする分野への就職を果たしており、他方、博士課程の卒業生は専門職、研究職への就職を果たしている。本学が女子大であり学生全員が女子であることを考慮すると、特に研究者を輩出している点は特筆すべきであり、50

日本の国際関係研究の一翼を担っている点は評価されるべきだと考える。
（２）学位授与(卒業・修了認定)は適切に行われているか。
＜１＞大学全体
学位授与については、本学学則第 38 条および本学大学院学則第 18 条第 1 項に定めており、さらに大学院が授与する学位については「津田塾大学学位規程」(資料 4-4-4)を定め、適切に行っている。
＜２＞学芸学部
各学科とも、本学の教育理念・教育目標に沿って定められている学位授与方針(ディプロ
マ・ポリシー)(資料 4-4-5)に従って教育課程を編成しており、その教育課程の修了をもって卒 業 を 認 め 、 学 士 の 学 位 を 授 与 し て い る 。 教 育 課 程 に つ い て は 履 修 要 覧 ( 資 料 4-4-6
pp.87,101,119,134,151,159,164,172,193,198,22,206)ならびにウェブサイト(資料 4-4-7)にて学生に周知している。
いずれの学科・コースにおいても、学生は４年次にセミナー相当のクラスに所属し、卒業
論文、セミナー論文、フィールドワーク報告論文、卒業制作のいずれかが課される。これらについて合格の評価を得ることが、各教育課程修了の必須条件となっている。評価は、各学科における学科会議、あるいはコースにおける運営委員会が学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)に基づき定めた共通評価基準に従い行われており、学位授与に関する適切な認定が行われている。
＜３＞文学研究科
文学研究科では、学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)に従って教育課程を編成し、その実現のための授業や教育方法を実施した成果として、修士課程および後期博士課程の学生を社会に送り出している。この過程はウェブサイトや大学院便覧等で公表し、さらに、文学研究科委員会および大学院委員会に常に諮りながら、公正にとり行われている。学位請求論文の審査は、大学院便覧にて学生に周知する論文審査手続き(資料 4-4-8 pp.59～60)および論文審査基準(資料 4-4-8 p.60)に則り、公正に行っている。
＜４＞理学研究科
理学研究科では、「津田塾大学学位規程」(資料 4-4-4)に則り、理学研究科のディプロ
マ・ポリシーに記載された能力を身につけたと判断できる学生に対し学位を授与している。
修士論文については、修士課程に 1 年以上在学、前年度までに専門科目 10 単位以上修得を論文提出資格として、年に 2 回の所定期間に論文を提出できるものとしている(資料 4-4-8p.71)。審査は専任教員 2 名以上で行い、論文の合否および評価は、理学研究科の論文審査基準(資料 4-4-8 p.71)に則って行い、研究科委員会の審議を経て、大学院委員会で決定し、学位を授与する(資料 4-4-8 p.71)。
博士論文については、後期博士課程に 2 年以上在学、前年度までに専門科目 12 単位以上修得を論文提出資格とし、年に 2 回所定の期間に論文を提出できるものとしている(資料 44-5 p.71)。審査は専任教員 2 名以上、学外の専門家 1 名以上を含む審査委員会により行い、論文の合否および評価は、理学研究科の論文審査基準(資料 4-4-8 p.71)に則って行い、研究科委員会の審議を経て、大学院委員会で決定し、学位を授与する(資料 4-4-8 p.71)。
＜５＞国際関係学研究科
国際関係学研究科では、研究科委員会において、学位授与に関しては適切に認定作業が行われている。学位請求論文の審査は、大学院便覧にて学生に周知する論文審査手続き(資料
4-4-8 pp.81-82)および論文審査基準(資料 4-4-8 p.82)に則り、公正に行っている。

２．点検・評価基準４[教育内容・方法・成果]のうち[成果]についての充足状況
大学全体において、教育目標に沿った一定の成果は上がっており、おおむね基準を充足し51ていると判断している。また、学位の授与も規定に基づき適切に行っている。
いずれの研究科においても、研究科委員会等における教員間での点検・評価は常時行われており、これに加えて、学生からの授業評価アンケート結果などから、各研究科では教育目
標達成のためには、十分な環境や資源が提供されていると考えられる。
①効果が上がっている事項＜１＞学芸学部
大学院への進学者が一定数いるのは、教育効果が上がっているからであると考えられる(資料 4-4-9)。
＜２＞文学研究科
文学研究科では、常に定員を充足し、その定員が優れた英語力と専門性を身につけて巣立っており、入学するほとんどの学生が目標を達成して修了していることから、学生の教育およびその人びとの社会貢献というかたちで、本研究科の成果は上がっていると考えられる。
＜３＞ 理学研究科
学位授与については、「大学院便覧」で規定された、論文審査手続きおよび論文審査基準に従って厳正に実施されている。
②改善すべき事項
特記事項なし３．将来に向けた発展・方策①効果が上がっている事項＜１＞学芸学部
教育目標から一貫するディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーを軸に据えた
内部評価体制が、教員個人、コース所属教員間、学科所属教員間、学部教員間と、あらゆる階層において機能している現状を維持する。
＜２＞文学研究科
2020 年度に向けて準備中の学部・修士 5 年プログラム(資料 4-4-10)の広報を強化し、それら学生の後期博士課程への進学、博士号取得につなげられるよう、研究科全体で取り組んでいく。
＜３＞理学研究科
教育成果をさらに高めるため、「大学学生学会発表奨励金」および「大学学生研究活動支援費」を利用した、学会での発表や研究会への出席を学生に促してゆく。また大学院ガイダ
ンス等を通じて博士候補制度についても周知を徹底し、学生の博士号取得を促してゆく。
②改善すべき事項
特記事項なし４．根拠資料資料 4-4-1 津田塾大学ウェブサイト 進路・就職
http://www.tsuda.ac.jp/career/employment/index.html
資料 4-4-2 津田塾大学大学院学生学会発表奨励金規程
資料 4-4-3 大学院生研究活動支援費の申請方法について(既出 4-3-6)
資料 4-4-4 津田塾大学学位規程(既出 3-11)
資料 4-4-5 学芸学部の学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)大学ウェブサイト(既出 4-152

1)
資料 4-4-6 2016 年度履修要覧(既出 4-1-6)
資料 4-4-7 津田塾大学ウェブサイト カリキュラム
http://www.tsuda.ac.jp/faculty/dept-eng/curriculum.html（英文学科）
http://www.tsuda.ac.jp/faculty/dept-inti/curriculum.html（国際関係学科）
http://www.tsuda.ac.jp/faculty/dept-math/index.html（数学科）
http://www.tsuda.ac.jp/faculty/dept-cs/curriculum.html（情報科学科）
http://www.tsuda.ac.jp/faculty/dept-mi/curriculum.html（多文化・国際協力コース）
http://www.tsuda.ac.jp/faculty/dept-ms/curriculum.html（メディアスタディーズ・コ
ース）
資料 4-4-8 2016 年度大学院便覧(既出 4-1-3)
資料 4-4-9 過去 10 年の大学院進学者数
資料 4-4-10 拡大大学院委員会議事録(2016 年 6 月 8 日)(既出 4-1-7)

53

第5章

学生の受け入れ１．現状の説明（１）学生の受け入れ方針を明示しているか。
＜１＞大学全体
本学では、2010 年に大学および学部学生の受け入れ方針を定めており、その内容は大学ウェブサイトで「学部の入学者受入方針(アドミッション・ポリシー)」として公表している(資料 5-1)。また大学院においても、大学院および研究科の学生の受け入れ方針を定めており、その内容は大学ウェブサイトで大学院の入学者受入方針(アドミッション・ポリシー)として公表している(資料 5-2)。これらの方針は入学試験要項の冒頭にも掲載し、本学への入学希望者に対して受け入れ方針を広く周知している。
＜２＞学芸学部
本学が求めているのは、さまざまな問題に取り組むために必要な知識と思考力をもち、自分の考えを自分の言葉できちんと表現できる創造性に富む学生である。
本学は、リベラルアーツ教育を行う学芸学部一学部で構成され、人間としてより自由に生きるための学問、学生一人ひとりの個性と自主性の尊重をその教育理念の根幹に据えている。
言いかえれば、本学が掲げる重要な教育目標は、21 世紀の男女共同参画社会において、多様な地球的課題に対してイニシアチブを発揮しつつ、地域社会と国際社会の双方で貢献できる
オールラウンドな女性を育成することにある。
＜３＞文学研究科
文学研究科は、小平キャンパスに、イギリス文学、アメリカ文学、イギリス文化、アメリ
カ文化、英語学、コミュニケーション(コミュニケーション学・英語教育)の６つの専門分野(修士課程、後期博士課程)および現職教員研修プログラム(修士課程)を設置し、また、千駄ヶ谷キャンパスに英語教育研究コース(修士課程)を設けている。
小平キャンパスでは、上記の諸分野において、幅広い専門的知識を獲得し、問題設定方法
や研究方法の修得を目指す学生、また、それぞれの分野での研究能力を養い、自立した研究者として学問研究を続けていくことを目指す学生を広く受け入れる。
小平キャンパス現職教員研修プログラムおよび千駄ヶ谷キャンパス英語教育研究コースでは、現職教員や、仕事を続けながら実践・研究力を身につけ、英語教育をキャリアとしていこうとする学生を広く受け入れる。
＜４＞理学研究科【数学専攻】修士課程では、自然科学や諸科学の基礎となるより進んだ数学に強い関心をもち、専門分
野における研究能力を養うことを目指す者、または、高度な専門的職業を担うための知識と能力の修得を目指す者で、それに相応しい基礎的知識をもち、粘り強く問題解決を試みようとする人物を広く受け入れる。
後期博士課程では、数学の専攻分野において自立して研究活動を行う能力を養うことを目指す者、高度の専門性をもち、数学の普及、社会的還元に携わることを目指す者を広く受け入れる。
＜５＞理学研究科【情報科学専攻】修士課程では情報化社会を支える情報科学に強い関心を持ち、情報科学に関する基礎的な学力と英語文献の読み書きができる素養を備え、情報科学分野の研究能力、または、専門性を要する職業に必要な能力の修得を目指し、その修得に強い意欲をもつ者を広く受け入れる。
後期博士課程では情報科学分野で自立して研究活動を行う能力、あるいは高度に専門的知識を求められる業務を遂行するに十分な能力を養うことを目指す者を広く受け入れる。
54

＜６＞国際関係学研究科
国際関係学研究科では、現代世界の諸問題を地域や具体的事象に即して、学術的に解明できる専門家の育成を目指している。
修士課程では、専攻分野における研究能力または高度な専門性を有する職業などに必要な高度な能力を養うことを目的とし、後期博士課程では、専攻分野について、研究者として自律的な活動を行い、またその専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力およびその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
現代世界の諸問題は当該地域にとどまらず、国境を越えた広がりをもっていると同時に、ひとつの学問分野では扱えない範囲に及んでいる。こうした現実において、国際関係学研究科の目指す研究とは、以下の方法を用いて、問題解決に迫るものである。
1 歴史的文脈を踏まえ、研究に必要な言語を利用する。
2 国際的あるいは全地球的視野に立つ。
3 既存の学問研究の成果を学びつつ、従来の細分化された学問のあり方を超えるような学
際的・領域横断的な視点と方法を模索する。
国際関係学研究科は、上記の目的、方法に沿って自らの問題意識をもって研究したいという志をもった学生を積極的に受け入れる。
修士課程は、学部レベル以上のより深い研究をしたいと思うあらゆる学生に門戸を開いており、所定の単位を修得し、修士論文を完成するために必要な基礎的能力が求められる。
後期博士課程は、研究者志望の学生を主に受け入れる。博士論文を書ける能力、意欲をもった学生で、自立した研究者になる力があることが求められる。
<障害のある学生の受け入れ方針>
2015 年 4 月に「津田塾大学障害学生支援委員会規則」(資料 5-3)を制定し、津田塾大学障害学生支援委員会が、学芸学部および大学院の障害学生の支援に関する事項を審議し、その運営に当たっている。
委員は、各学科の専任教員 1 名(ただし数学科および情報科学科についてはいずれの学科
から 1 名)、ウェルネス・センター職員 1 名、教務課長、学生生活課長、ウェルネス・セン
ター事務室長 1 名、その他委員会が認めた者で構成されている。
2016 年 4 月 1 日には「障害のある学生・参加者のための差別解消と包括的教育の基本方針」(資料 5-4)が障害学生支援委員会によって定められた。そこには、「本学は、高等教育機関の社会的責務として、また本学の建学の精神に基づき、障害のある学生および参加者に対して、その学ぶ機会を保障し、包括的な教育を実施する」と明記している。
本学における支援体制としては「障害学生支援委員会」の他、「障害学生支援相談員」、「インクルーシブ教育支援室」を置いており、障害者の受け入れおよび支援体制を整えている。
一般入学試験要項には「障害等により受験上特別な配慮が必要な人は、出願に先立ち、本学企画広報課入試室に連絡してください。」と明記している(資料 5-5)。また、大学院入学試験要項および秋に実施する特別入学試験要項、AO 入学試験要項、推薦入学試験要項等においても、「受験に際し、病気・負傷や障害等のために、配慮を希望する場合は、出願期間の前にできるだけ早く本学企画広報課入試室に連絡してください。」と明記している(資料 5-6、5-7)。
受験生から連絡があった場合には、「障害等受験上の配慮申請書」を送付し、「障害等の種類、程度」「受験に際して希望する配慮事項」「入学後希望する配慮事項」等を記入してもらう。「障害等受験上の配慮申請書」が提出されたら、校医等の助言をもとに入試委員会で対応を決定する。
入試問題の点字訳、個別試験室の設定、試験時間の延長などそれぞれのケースに応じた対応を行ってきた。
（２）学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか。

55

＜１＞大学全体
学部は入試委員会、大学院は大学院委員会が入学試験に関する事項を審議し、その運営に当たっている。
入試委員会は英文学科、国際関係学科の専任教員各１名、数学科または情報科学科の専任
教員１名、企画広報課入試室長で構成されている(資料 5-8)。
大学院委員会については、学長、学長補佐、各研究科委員長、事務局長、教務課長によって構成されている(資料 5-9)。
すべての入学試験において各科目の出題委員会が問題作成を行っている。出題委員会は、入試委員会および大学院委員会の下に設置された委員会であり、問題作成においては、学習指導要領等に基づき、入学後の専門教育に対応できる学力の有無を判断できるよう留意し、入試問題の妥当性についても、各出題委員会において毎年検証している。
大学ウェブサイトには、それぞれの入試についての情報を掲載しており、各入試の特徴を、受験生にわかりやすく紹介している(資料 5-10、5-11)。
学生募集については、それぞれの入試において入試要項を作成している(既出資料 5-5、
5-6、5-7)。
入試問題については、学芸学部、大学院とも公表している(資料 5-12、5-13)。
入学試験の結果については、学部についてはガイドブック、大学院については大学院の概要で公表をしている(資料 5-14 pp.112-113、資料 5-13 p13)また、大学ウェブサイトでも公表している。(資料 5-15、5-16)。
一般入学試験の実施後、受験した試験のうち、すべての方式に不合格となった受験生に対しては、成績開示の要求に対応することとしている。その年度の合格最低点および受験者の得点を通知しており、説明責任を果たすことが可能となるよう配慮している。
＜２＞学芸学部
入試の実施にあたり、公正かつ適切に実施するために、文部科学省の「大学入学者選抜実施要領」に則り、入試室が中心となって「業務マニュアル」(資料 5-17)を整備し、これに基づいて入試業務を執り行っている。
また、入試ミスを防ぐために「入試ミス防止のためのガイドライン」(資料 5-18)を制定し、各学科主任および試験科目の出題責任者に配付している。
「入試ミス防止のためのガイドライン」では、「I 全体の体制について」 「II 出題に当たって」 「III 採点に当たって」 「IV 入試データブック(入試問題と講評)作成に当たって」 「備考 緊急時の対応について」の注意事項をそれぞれ明記している。
試験問題を作成するためには、各教科別に関連学科から選出された出題責任者を中心に出題委員会が組織され、問題作成、解答作成、検証を組織的に適切に行っている。また、過去に外部からの指摘により試験問題に誤字があることが判明したという事例等があったため、入学試験実施後速やかに学外の機関に入試問題の解答例の点検を依頼し、内部者だけでは発見しきれないミスへの対応を図っている。
また、不測の事態により再度試験を実施することになった場合に備えて、予備問題の作成の体制を整えている。
学芸学部の入学試験には、一般入試 A(本学独自入試)・B(大学入試センター試験+本学個別学力試験)・C(大学入試センター試験のみで選考)方式、指定校制推薦入試、公募制推薦入試、AO 入試、特別入試(AO 方式)、特別入試(帰国生対象)、特別入試(在日外国人学校出身者対象)、特別入試(外国人留学生対象)、社会人入試、編入学試験があり、多様な学習経験と資質をもつ学生の受け入れを可能としている(資料 5-5,5-7)。あわせて、2016 年度入試より
UNHCR 駐日事務所との協定により難民を対象とする推薦入学試験も実施している(資料 5-19)。
本学はアドミッション・ポリシーで「さまざまな問題に取り組むために必要な知識と思考力をもち、自分の考えを自分の言葉できちんと表現できる創造性に富む学生を求めている」と明示している。このため、A 方式および B 方式の本学個別学力選考では、記述式試験を行っており、文系科目では志願者の考えを述べさせたり、理系科目では解に至るまでの過程を問う設問が多いことが特徴となっている。入学後の教育内容とも関連付けが図られている。
一般入試 A 方式では、受験生は受験科目を選択できる。そのため合否判定に際しては、換算式を用いて各科目の得点を補正した得点率を用いて、判定基準の適切性を担保する。
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A 方式では仙台、名古屋、福岡、B 方式では札幌、仙台、水戸、新潟、長野、静岡、名古屋、大阪、福岡で地方入試を実施している。また C 方式は大学入試センター試験のみでの選考となるため、地方の学生にも上京の負担を強いることなく受験機会を提供し、全国から学生を迎え入れることが可能となるよう配慮を行っている。
特別入試 AO 方式では、学び発信する意欲、確かな英語力・日本語力をさまざまな角度から評価している。
情報科学科の AO 入学試験は、テーマ取り組み型で、自分なりにテーマに取り組み、その成果を小論文にまとめ、発表させている。
公募制推薦入試は、事前に送付する問題２題を解いて、口頭試問に臨む入試である。
指定校推薦においても、本学のアドミッション・ポリシーに合致した志願者が絞り込まれたうえで送り出されていることを前提としつつも、面接を実施し、本学の入学者たるに相応
しいかどうか厳正な審査を実施している。
合否判定過程については、判定するそれぞれの段階で、公平性、適切性、透明性が担保されるような体制を整えている。
判定の手続としては、学長室会議、判定会議前打ち合わせ(学長、学長補佐、入試委員長、学科主任、事務局長、入試室長)、各学科会議を経て、臨時教授会で各学科から提案があり、最終的に学長が決定するという、複数の検討過程を経るものとなっている。
一般入試以外の入試についても、臨時教授会を開催し、各学科の案について審議され、学長が決定する、複数の検討過程を経ている。
＜３＞文学研究科
小平キャンパスの修士課程では 10 月と 2 月、千駄ヶ谷キャンパスの英語教育研究コース
修士課程では 10 月と 3 月に入学試験を実施している。後期博士課程の入学試験は 2 月に実施している。
小平キャンパスの修士課程入試では、10 月と 2 月で試験実施科目を変え、異なるタイプの受験生を確保できるようにしている。2 月に実施することにより、留学先から帰国し、10 月
入試の準備に間に合わない学生への対応、および卒業論文を書き終えたところで、修士課程での勉学への希望をもつようになった学生への対応が可能になった。
全入学者に対して研究科会議において透明性のある基準で判断している。
＜４＞理学研究科
理学研究科数学専攻では 7 月期、2 月期と 2 回の試験を実施している。情報科学専攻では、7 月に試験を実施している。
後期博士課程は 2 月に入学試験を実施している。
数学専攻では、筆記試験の点数を基に、助教以外の専任教員で構成される専攻科会議で合否を決定している。
情報科学専攻では、全受験者についてその適正を専攻科会議において透明性のある基準で判断している。
＜５＞国際関係学研究科修士課程では推薦入試を 10 月、一般入試を 2 月に実施している。
後期博士課程は 2 月に入学試験を実施している。
全入学者に対して研究科会議において透明性のある基準で判断している。例えば論文審査においては、主査 1 名、副査 2 名の 3 名体制で論文を読み、複数の目線で論文を審査することとしている。面接においても、大学院運営委員全員が出席しており、さらに修士については語学担当者も加わることとしている。これら出席者の採点結果を参考に、アドミッショ
ン・ポリシーを踏まえた内規に則り、合議で合否を決定している。
<社会人への機会の確保>
学生の受け入れにあたっては、高校を卒業した学生にとどまらず、社会人などさまざまな背景をもつ人材を受け入れることが望ましいといえる。
57

本学では、保育所を設け、子育て中の学生・大学院生の勉学環境を整え、家庭生活との両立を支援している。育児は女性の負担が重く、これに対して特段に配慮した環境の整備は必要なことである。女子大学である本学がそれを率先して実施していることは、利用している学生にとって研究面、生活面双方に対する励みとなっており、評価されている。
（３）適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
＜１＞大学全体
2016 年 5 月 1 日現在、本学の収容定員 2,423 名に対し、在籍学生数は 2,748 名であり、収容定員に対する在学生比率は 1.18 倍となっている(資料 5-20)。入学者の選抜にあたり、本学では、施設に見合う適切な収容定員になるよう、入学定員を設定してきた。
この入学定員に基づき、適切な入学者数を得るよう、求められる得点率水準の範囲内で、過去数年間の合格者に対する入学者比率(いわゆる歩留り)を参照しつつ合格者を決定している。
大学全体の入学者数(4 月 1 日現在)は 2012 年度 687 名(入学定員 626 名の 109.7%)、2013年度 676 名(入学定員 626 名の 108.0%)、2014 年度 660 名(入学定員 626 名の 105.4%)2015 年
度 696 名(入学定員 626 名の 111.2%)、2016 年度 714 名(入学定員 626 名の 114.1%)となっている。このように、この 5 年間ほどは 105%から 114%までの範囲を推移している。
研究科については、2016 年度においては研究科の定員に対する充足率は 71％であり、定員に満たない状況である(資料 5-20)。
＜２＞学芸学部
入学試験の結果を踏まえつつ、教授会において慎重な合否判定を行っている。その結果、いずれの学科においても定員の 110%前後という水準で入学者数が推移している。(資料 521)
＜３＞文学研究科
文学研究科修士課程の過去 5 年間の定員充足率は 0.80～1.13 である。
後期博士課程の過去 5 年間の定員充足率は 0.2～0.8 である。(資料 5-21)＜４＞理学研究科
理学研究科数学専攻修士課程の過去 5 年間の定員充足率は 0.20～1.0 である。
後期博士課程の過去 5 年間の定員充足率は 0～0.5 である。(資料 5-21)
理学研究科情報科学専攻修士課程の過去 5 年間の定員充足率は 0.40～1.6 である。
後期博士課程の過去 5 年間の定員充足率は 0～1.0 である。(資料 5-21)＜５＞国際関係学研究科
国際関係学研究科修士課程の過去 5 年間の定員充足率は 0.10～0.40 である。
後期博士課程の過去 5 年間の定員充足率は 0～1.0 である。(資料 5-21)（４）学生募集および入学者選抜は、学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っているか。
＜１＞学芸学部
各学科会議では入学者の追跡調査結果(GPA 等)に基づき、選抜方法の妥当性の検証を行っており、それを入試委員会で確認している。
また、入学試験終了後、外部業者の説明会を実施し、他大学との比較を交えつつ、入試結果や翌年度の入試動向についての分析および説明を受ける機会を設けている。これは、本学の入試のあり方についての学外者の客観的な意見、評価を聴取するための取り組みである。
各学科ではそれぞれの入試方式の出題委員会を中心に、毎年入学者選抜方法等について検58

証を行っている。推薦入試の指定校を選定するに当たっても、一般入試の志願者、合格者、入学者、その高校の教育方針などにより毎年検証し、指定校を決定している。
＜２＞文学研究科＜３＞理学研究科＜４＞国際関係学研究科
大学院の改革・改善については、拡大大学院委員会が検討を行っている。拡大大学院委員
会は、大学院委員会の構成員の他に拡大大学院委員会委員および学長補佐が加わっている。
この拡大大学院委員会で学生の受け入れ等について検証を行っている。

２．点検・評価
基準５の充足状況
公表しているアドミッション・ポリシーに沿った入学者選抜を行っている。
募集要項・試験科目等の周知、受験者数・合格者数の公表、過去の入試問題と最低合格点の公表を行っており、公正な受け入れができている。
入試の検証については、入試委員会、各学科会議、大学院委員会、研究科会議において、受験生の傾向分析や入試業務に関する総括などを適切に実施している。
以上により、おおむね基準を充足しているといえる。
①効果が上がっている事項＜１＞大学全体
特記事項なし＜２＞文学研究科
文学研究科の学生募集については、各セミナーを通して毎年英文学科の学生(3,4 年生)に周知をしており、説明会を実施することもウェブページ上で内外に告知している。説明会は年度開始早々に実施し、求める学生像を示し、大学院への関心・意識を高めるよう工夫している。毎年およそ 20～40 名の学生が出席しているが、英文学科の 1 学年の定員と比較すると、潜在的志願者はかなりの割合に上ることがわかる。千駄ヶ谷キャンパスでの英語教育研
究コースの説明会は例年 10 名前後の出席者であり、そのほとんどは現職教員である。
上に触れた千駄ヶ谷キャンパスで開設している英語教育研究コースは、現職教員が職に就いたまま専修免許状を取得できる教員養成プログラムであり、安定的に、文学研究科の定員のうち 5 名前後の教員学生を受け入れることができている。
＜３＞理学研究科
進学ガイダンスを実施し、内部進学者に対して大学院へ進学することによって得られるメ
リット、より多くの進路の選択肢を広げることができ、活躍する場が広がるということを伝え、就職が遅れるということについての不安を取り除く助けとなっていると思われる。
＜４＞国際関係学研究科
学生のキャリアパスを、ウェブサイトに掲載したり、進学ガイダンスで説明されたりなど、可視化に努めている。
また、論文提出・審査などに関するロードマップを明確化し(資料 5-22 p.76)、論文完成までの過程を入学前に把握できるよう努めている。
②改善の必要な事項＜１＞学芸学部
大学全体の入学者数は常に 120％を下回っているが、入学者数が入学定員の 110％を上回る状況が続いている学科がある。
59

＜２＞文学研究科
文学研究科修士課程は、概ね入学定員を充足しているが、後期博士課程については、定員未満の状態が続いている。
＜３＞理学研究科
理学研究科数学専攻では、修士課程、後期博士課程とも定員未満が続いている。
理学研究科情報科学専攻では、修士課程、博士課程ともについては、入学定員を満たす年と満たさない年の比率が過去 5 年間で３：２となっている。
＜４＞国際関係学研究科
修士課程は、かつては研究者養成を目的としていたが、現在は社会人としての教養や専門職者養成も目的としている。しかしながら、まだ端緒についたばかりであることから、入学者数等が想定通りとはなっておらず、修士課程、後期博士課程とも定員未満が続いている。

３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項＜１＞大学全体
特記事項なし＜２＞文学研究科
これまで同様に、文学研究科への入学に関心をもつ学生に対し、安心して進学できる環境
だということを伝えていく。
＜３＞理学研究科
進学ガイダンスをこれまで同様継続して実施し、安心して進学できる環境を整えていく＜４＞国際関係学研究科
一層の広報活動の充実をしたい。
現在も大学院の学生募集のために説明会を行っているが、課程修了後にどのようなキャリ
アが展望可能なのか、想定される進路などを可能な限り幅広く提示するなどの方策を取ることにより、将来に係る不安を取り除いていきたい。
また、国際関係学については、競合する課程が首都圏で多く開設されているため、告知活動の改善に努め研究科紹介のウェブサイトを改善するなど、受験生の増加を目指す。
②改善が必要な事項＜１＞大学全体
入学者数が入学定員の 110％を上回る状況が続いている学科については、学科再編の際にはこの状況を是正することを全学将来構想委員会等を中心に検討されてきたが、いまだ実現に至っていないので、引き続き検討を続けていく。
＜２＞文学研究科
2015 年度からは、7 月の英文学会研究発表会において、OG によるキャリアパストークを修士・博士の在籍学生に対して実施している。これは、教職関係者(大学研究者)、中学校、高校の教員、企業関係者等一般の 3 分野で活躍する OG の人材を招いて行う催しであり、将来のキャリアに対する不安解消を目的としている。このような機会を提供することで、大学院では何を学ぶのか、その後どのようなキャリアが開けるかイメージがつかめるようにし、幅広い目的を持つ志願者を確保し、入学者増につなげていきたい。

60

＜３＞理学研究科
後期博士課程の定員を充足できていない。
2014 年度より履修規程を改め、社会人学生には教育課程上の特別な配慮を行うことを大学院委員会にて確認した。これにより、社会人学生の受け入れの促進が期待される。
理学研究科履修規程においては早期修了ができる体制を整えた。優れた研究業績をあげた者は、修士課程に 1 年以上在学すれば足りるものとした。
このような制度を整えることにより、入学者増につなげていきたい。
＜４＞国際関係学研究科
さまざまな受験機会の提供をしたい。
入試時期を秋や前期に早めることも検討している。入試の時期が、就職活動のタイミングと噛み合わない場合、進学または就職活動のいずれかを断念せざるを得ないという現実がある。そのようなことへの対応策として、入試時期を変更することにより、勉強の継続に対す
るためらいを軽減することができるようになるであろう。
さらに、カリキュラムを充実させることで優秀な学生を獲得するために、米国の大学等の授業をオンラインで受講し単位を取得する新制度の創設や、学部だけでなく大学院レベルでも留学が可能となるような協定を締結するよう、制度の検討を行っていく。
確定事項ではないものの、修士課程において、社会人向け AO 入試を検討している。これが現実化すれば、例えば民間企業等のキャリア経験者を迎えることが可能となるであろう。
あるいはまた、海外青年協力隊等、海外生活の経験や、介護などの社会的実践を踏まえ、その経験や実績を研究の中に理論的に位置づけ、自分が行ってきた活動の意味を論文として形にしたいと考えている人も AO 入試の主な対象と見込まれ、そのような研究活動を行うこと
は、単なる社会人の学び直しにとどまらない、新しい学問的視点への展望を開くものであり、こうした研究活動が可能となれば、研究科の研究機関としての魅力を一層拡げるものとなるであろう。

４． 根拠資料
資料 5-1 学部の入学者受入方針(アドミッション・ポリシー)
http://www.tsuda.ac.jp/admission/ad-policy/faculty/index.html
資料 5-2 大学院の入学者受入方針(アドミッション・ポリシー)
http://www.tsuda.ac.jp/admission/ad-policy/grad-school/index.html
資料 5-3 津田塾大学障害学生支援委員会規則
資料 5-4 障害のある学生・参加者のための差別解消と包括的教育の基本方針
資料 5-5 一般入学試験要項 2016
資料 5-6-1 大学院入試要項 2016(修士・文学 10 月)
資料 5-6-2 大学院入試要項 2016(修士・文学 2 月)
資料 5-6-3 大学院入試要項 2016(修士・文学・英語教育研究コース)
資料 5-6-4 大学院入試要項 2016(修士・理学数学専攻)
資料 5-6-5 大学院入試要項 2016(修士・理学情報専攻)
資料 5-6-6 大学院入試要項 2016(修士・国際関係学)資料 5-6-7 大学院入試要項 2016(修士・理学社会人)
資料 5-6-8 大学院入試要項 2016(博士・文学)
資料 5-6-9 大学院入試要項 2016(博士・理学)
資料 5-6-10 大学院入試要項 2016(博士・国際関係学)資料 5-7-1 特別入試(AO)要項 2016_英文
資料 5-7-2 特別入試(AO)要項 2016_国際関係資料 5-7-3 AO 入試要項 2016_情報科学
資料 5-7-4 公募制推薦入試要項 2016_数学
資料 5-7-5 公募制推薦入試要項 2016_情報科学
資料 5-7-6 帰国生、在日外国人学校、外国人留学生入試要項 2016
資料 5-7-7 社会人入試要項 2016 英文 10 月
61

資料 5-7-8 社会人入試要項 2016 英文 2 月
資料 5-7-9 社会人入試要項 2016 国際関係
資料 5-7-10 社会人入試要項 2016 数学
資料 5-7-11 編入学試験要項 2016
資料 5-7-12 指定校制推薦入試要項 2016_英文
資料 5-7-13 指定校制推薦入試要項 2016_国際関係資料 5-7-14 指定校制推薦入試要項 2016_数学
資料 5-7-15 指定校制推薦入試要項 2016_情報科学
資料 5-8 津田塾大学入試委員会規則
資料 5-9 津田塾大学大学院学則(既出 1-13)
資料 5-10 入試情報(学芸学部)
http://www.tsuda.ac.jp/admission/faculty/index.html
資料 5-11 入試情報(大学院)
http://www.tsuda.ac.jp/admission/grad-school/index.html
資料 5-12 津田塾大学入試データブック 2017
資料 5-13 津田塾大学 2016 年度大学院入学試験大学院の概要(既出 1-16)
資料 5-14 津田塾大学ガイドブック 2016（既出 1-15）
資料 5-15 入学試験データ(学部)http://www.tsuda.ac.jp/admission/fc-data/index.html
資料 5-16 入学試験データ(大学院)
http://www.tsuda.ac.jp/admission/gs-data/index.html
資料 5-17 2016 年度津田塾大学入学試験実施業務マニュアル
資料 5-18 入試ミス防止のためのガイドライン
資料 5-19 国連難民高等弁務官(UNHCR)駐日事務所との協定による難民を対象とする
推薦入学試験要項
資料 5-20 在学生数・定員充足率
http://www.tsuda.ac.jp/about/outline/number.html
資料 5-21 大学基礎データ 表３
資料 5-22 2016 年度大学院便覧(既出 4-1-3)

62

第６章

学生支援

１．現状の説明（１）学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう学生支援に関する方
針を明確に定めているか。
＜１＞大学全体
2010 年の「自己点検・評価報告書 津田塾大学」において、学生支援に関する到達目標は確認されている。創立者津田梅子の開塾のことばにある「女性の自立－all-round women の育成」こそが、本学の理念であり、大学教育の目的である。本学の学生支援体制も、その理念のもとで「入学から卒業まで」少人数教育の中で「一人ひとり」の学生の多様な生き方をトータルに支援し、学生が安心して学生生活を送れるように支援することを目的としている(資料 6-1 p.67)。
この学生支援の姿勢に基づき、従来行われてきた方針を「修学に関する方針」として明文化し、2015 年度の教務委員会において決定している。また、生活支援に関する方針および進路支援に関する方針は、2015 年度の学生委員会における検討と各学科における議論を経て、2016 年 4 月教授会において「修学に関する方針」「生活支援に関する方針」および「進路支援に関する方針」として承認・確認され、改めて教職員に周知・徹底された(資料 6-2)。
平成 27 年度(2015 年度)「大学教育再生加速プログラム(AP)－テーマ IV 長期学外学修プ
ログラム(ギャップイヤー)－」に採択され、この採択に伴い、2017 年度から学年暦の変更に向けて、2015 年度、2016 年度に移行のための努力が行われている。
この AP の実施は、「学生の主体的な学び」や「国内外での主体的研修」を大学としてサポートしていくものであるが、これまで以上に学生の主体性と実行力が必要とされるため、消極的な学生、問題意識をもてない学生のサポートも重要にならざるをえないと学生委員会・学生生活課は考え、2015 年度から準備を進めている。新たに設置された学外学修センタ
ーにとどまらず、本学の「きめ細かい学生指導」方針に沿った教員によるサポートと、学生生活課、教務課、ウェルネス・センター、国際センター等、関連部署の連携による教職員一丸となった態勢の構築が必要になっており、学生支援のための諸活動も下記のように進められている。
（２）学生への修学支援は適切に行われているか。
＜１＞大学全体
本学における修学支援は、教務課と学生生活課が中心となり、各学科、関連する各種委員会やウェルネス・センター、国際センター等の関連部署と連携して実施している。
修学支援に関する方針(初年次教育)１)学生が自主的に考え、自発的に学修計画を立て、充実した学修ができるよう支援を行う。
(成績不振な学生対応)
２)留年、休学、退学に繋がりやすい成績不振な学生の状況を把握し、３)学習方法の改善等の必要な支援を行う。
(障害のある学生に対する修学支援)
４)障害のある学生に対して、それぞれの学生の状態や環境等にあわせた支援を行える体制を整備する。
１)初年次教育
入学時、スムーズに大学における主体的な学修を開始できるよう、新入生オリエンテーシ
63ョンの期間に、学科ごとに分かれて、履修要覧に基づきカリキュラム内容や履修方法などを説明している。また、学内ネットワークの利用方法や図書館・ＡＶライブラリーの利用方法のガイダンスを行うとともに、情報リテラシー講習会を実施し、ＩＴ利用のための基本的な情報教育を行っている(資料 6-3)。1 年次(前期)は、全学生がセミナーに登録されるため、オリエンテーションに引き続き、セミナー内で初年次教育が行われているが、特に、1 年次の 5 月までの時期には、学科全体のフレッシュマン・キャンプ、あるいはセミナー単位の合宿などを通じて、学生が自主的に考えて学修計画を立てられるように学修支援を行っている。
その他、前期中に「レポートの書き方講座」を全１年生に受講を義務付け、アカデミックラ
イティングの基礎を理解させると同時に、剽窃等の学修における倫理観の醸成を行っている。
一方、近年では新入生の中から、４～５月期に大学への不適応行動をする者が少数ながら生まれている。入学後、長期欠席をしている学生に対して効果的なアプローチができていな
かったところがあり、不適応行動に陥る学生も散見されるに至り、よりきめ細かな対応が必要となっている。
２)留年者および休・退学者の状況把握と対処
本学では、セミナー担当教員を指導教員と定めることで学生指導を行ってきたが、2015 年
度にあらためて「きめ細かい学生指導」の方針の下に、全教員が学生ひとりひとりに対して指導責任を負うものとなっている。その中で特に、セミナー担当教員が留意する点として、第一に年度初めの新入生の不適応者および成績不振者への指導を重視している。第二に、前年度成績不振学生への対応として、前年度の成績が不振な学生や進級基準に満たない学生に対する個別指導を行う。これらについて、学科ごとのバラつきを是正する方針を、全学科で確認した(資料 6-4)。これは、セミナーの指導教員が一人ひとりの学生に対してアドバイザ
ーとして責任をもつ態勢を確認するものであり、特に、留年者等の成績不振学生や休・退学者の状況把握と対応については、次の①から⑤のような形で行っている。
①2016 年 5 月現在、すべての在学生について指導の責任を負う教員の所在が確認され、学生にも周知された(資料 6-5)。
②2015 年度末の成績から GPA1.0 未満の学生リストの作成と教務課から学科への連絡、学生生活課との情報共有が行われている。
③単位数については教務課が学生を指導している。
④休学・退学を申し出る学生については、教務課と学生生活課が連携を取って学生の状況を把握し、経済面や学生生活に問題を抱えている場合は、状況に応じて学生生活課が相談に応じる。
⑤進級基準を満たさず 3 年次に進級できない学生については、教務課が成績報告書とともに保証人に連絡している。
３)学生の能力に応じた補習・補充教育の実施
基礎学力の補充のための補講・補習等の措置については、一部の学科で、助教や院生による学業面での相談体制が取られている。さらに、前述１)のとおり、2015 年度から、全学的な取組みとして、ライティング・センターによる「レポートの書き方講座」が行われている。
また、入学前準備教育については、秋の推薦入試、AO 入試での入学予定者に対し、入学までの約４ヵ月間を有効に活用し、各学科において、英語力の向上、専門分野を学ぶための基
礎知識の習得および読書習慣をつけるための課題を与え、レポート提出等を課している。
Moodle(e-ラーニング)の掲示板を使い、指導を行っている学科もある。
４)障害のある学生に対する修学支援『障害のある学生・参加者のための差別解消と包括的教育の基本方針(2016 年 4 月施行)』(資料 6-6)に基づき、障害のある学生に対する修学支援を行っている。
2014 年 4 月に障害学生支援委員会および障害学生支援室が設置された。障害学生支援室は2015 年 4 月に「インクルーシブ教育支援室(IES)」と名称変更し、障害学生支援委員会の委員をディレクターに任命して、障害学生の支援を行うこととなった。この支援室は、特別な配慮を必要とする学生支援の他、一般の在学生ボランティアによる支援も呼びかけ、学生同士が支援しあうことによる教育活動の一環としての役割も担っている。具体的な支援として
64

は、①学生ごとに特別な配慮を必要とする事項のヒアリングを行い、授業担当教員へ配慮依頼を行う②授業教材の点訳・音読ソフト対応のためのテキスト化③映像教材のサポート④定
期試験における特別対応などがあり、活動内容については随時フェイスブックにて公開されている(https://www.facebook.com/TsudaIES/)。また、インクルーシブ教育支援室では、学生ボランティアや教職員のための勉強会を計画・実施している。
５)奨学金等の経済的支援措置の適切性
学生の経済面に対する各種の援助に関しては、本学公式ウェブサイト
(http://www.tsuda.ac.jp/campus-life/scholarship/index.html)および学生生活課「奨学金」掲示板で募集スケジュールを掲示しているほか、『学生生活ハンドブック』(資料 6-7
pp.24-28, pp.86-102)に奨学金等に関する情報を掲載し、学生に配布している。
(独)日本学生支援機構の奨学金については、院生を含む新入生に対して入学時の新入生オリエンテーション時に説明会を実施し、奨学金の概要および申し込み方法について周知しており毎年 200 名前後の在学生が受給している(資料 6-8)。
貸与奨学金については、日本学生支援機構による奨学金の選考に洩れた者を救済するための奨学金として、カレッジローン A(経済困窮で成績優秀者対象)、同窓会の寄付を活用したカレッジローン B(経済困窮者対象)および家計急変に対応する緊急時対応奨学金等の本学独自の奨学金を整備している。国の教育ローンと併せてアドバイスしており、この 4 年間の本学独自の奨学金受給者の数は、別表 6-1：学内貸与奨学金実績(2011 年度から 2016 年 5 月現在まで)の通りである。2014 年度に行われた学生生活実態調査(資料 6-9 p.15)によると、奨学金の自宅生の平均受給額が私大連平均より 6,300 円少なかったが、これは学生生活課が、奨学金を受けた学生に返還の負担が重荷にならないよう、在学中に貸与できる奨学金の総額に貸与限度額を設けていることがある。限られた財源の中で、真に本学の奨学金を必要とす
る学生を対象とし、国の教育ローンとの併用をアドバイスすることで、より適切な運用を実施している。
また、学内奨学金のファンド充実のため、本学独自の貸与奨学金の回収について、2014 年
度に学生委員会において検討し、奨学金の貸与を受けたにもかかわらず返還が滞っている卒業生に対し、顧問弁護士と相談しつつ、学生委員会名での文書の送付および「津田塾大学貸与奨学金の返還について」本学公式ウェブサイト
(http://www.tsuda.ac.jp/campus-life/scholarship/payback.html)への掲載等の啓蒙活動を積極的に行い、その結果、2014 年の返済額が急増した(別表 6-2：学内貸与奨学金返還
件数・金額 各年度末データ)。この返還請求作業は、奨学生にとって後輩にあたる学生の経済的支援を充実させていくために必要不可欠であるだけでなく、奨学金を得て卒業した OGの本学との関わりを強める上で効果があった。東日本大震災の被災学生に対しての学費減免
および奨学金制度については、2011 年度から 2015 年度まで、「地震等による被災学生の学費減免に関する規程」(資料 6-10)に基づく学費減免および予算措置された奨学金制度で対応してきた(別表 6-3：東日本大震災被災者の学費減免および奨学金支給人数一覧)。また、経済的困難を抱える優秀な学生に対し、2009 年度から新入生修学支援奨学金を支給してきている。2014 年度、2015 年度は、修学支援奨学金受給者に対する基礎セミナー教員の支援・協力を強化している(資料 6-11)。
経済的理由により修学が困難な私費外国人留学生には授業料の半額を免除する制度が設けられており、2015 年度は 3 名の私費外国人留学生からの申請があり、3 名全員が減免の適用を受けた。
このほかにも、経済支援としての外部奨学金を紹介している(別表 6-4：2015 年度外部給付型奨学金(経済支援)受給状況)（３）学生の生活支援は適切に行われているか。
＜１＞大学全体
本学の生活支援に関する方針では、「学生が抱えるさまざまな問題に対処するために、学生生活課が窓口となって関連部署、セミナー等の担当の指導教員およびウェルネス・センタ
ーカウンセラーとの連携をとりつつ、懇切な学生相談を行い、全学的に学生支援を行う。」
65

ことが、学生相談の体制として掲げられている。
前述の「きめ細かい学生指導」の方針も、教員の学生に対する学問・研究面での教育上のサポートを重視するものであって、個々の学生の生活状況について関与できていない面があり、特に、経済的困難を抱える学生に対する修学指導については、よりきめ細かく対応することにしている。
学生生活課は、学業、経済上の問題、進路相談、ハラスメントやストーカーなどのトラブ
ルなど、さまざまな学生相談の受付機能を果たし、学生自身が問題を解決する糸口をみつけられるよう支援している。相談内容は、適宜、学生委員会に報告され、必要に応じて、ウェ
ルネス・センターのカウンセラーや学科セミナー等の担当の指導教員と連携を取る態勢をとっている。
ウェルネス・センターでの学生相談は、専任カウンセラー1 名と非常勤カウンセラー2 名
が週 5 日で対応し、完全予約制で学生相談を行っている。学生相談の対象は基本的に本学に在籍する学生であるが、継続来談者に限り、卒業後 1 年間は必要に応じて面接を受け入れている。また、教職員や学生の家族が学生に関するために来談することもあり、全学的な連携に役立っている。
(課外活動)(資料 6-2)
学生の自主的課外活動の充実は、学生の自主性・自発性を尊重するという点で重要であり、上述の修学支援とも連動して、大学教育の重要な一環であるとの考えから、資金面で積極的に援助し活性化を図るだけでなく、課外活動奨励金の適正な運用、部室利用の適正な運営に向けて、学生の主体的な行動をサポートしている。しかしながら、キャンパス内の文化・学術活動の停滞傾向に乗じて、規約に基づかずに学生自治会総務委員会が組織されるような事態が続いており、津田塾祭を運営する塾祭実行委員会も必ずしも全学的な学生の代表による運営がなされておらず不正常な状態にあった。これに対して、学生の主体的な行動をサポー
トし、2014 年度、2015 年度には、学生有志が自主的に塾祭実行委員会を組織し、大学と協力して津田塾祭を成功へと導いた(資料 6-12)。学生の自主的文化活動、学問研究活動の祭典としての学園祭を学生と教職員が協力して行った意味は大きく、本学の理念としての「女性の自立」を大学内外にアピールしていく場として、今後の発展を期待している。
また、学生の社会参加や国際的な活動にむけて、積極的に課外活動、学外学修、ボランテ
ィア活動への学生の参加の支援を進めてきたが、平成 28 年度の学外学修センターの設置にともない、連係しながら学生活動の活性化をすすめている。
(寮生活への支援)(資料 6-2)
本学は、構内に３寮(東寮・西寮・白梅寮)を有し、約 300 人(全学部生の約 1 割)の学生が寮で共同生活を行っている。
各寮の施設、警備や入退寮等の管理運営は大学側(学生生活課・管理課)が行うが、共同生
活上の規則やイベント等は寮生による自主運営となっている。
入寮対象者は、津田塾大学学生寮細則第 5 条(資料 6-13)に定められており、入寮の際は、「寮生活読本」(資料 6-14)を新入寮生全員に配っているが、2014 年度からは、新入寮生を対象に、新入生オリエンテーション(資料 6-3)の一環として「入寮オリエンテーション」を行い、「寮生活読本」に基づく共同生活の心構えの徹底を図っている。特に以下の 2 点が重要である。
①本学の学生寮は、生活面でのルールは寮生によって自主的に運営する「自治寮」として位置付けられていること。
② 学生生活課が大学の窓口となって管理運営のサポートを行っていること。
また、ウェルネス・センターのカウンセラーによる寮生活での心身のストレス対応とウェルネス・センターの紹介等の説明も行っている。
寮運営については、各寮長、学生生活課職員と学生委員が参加する「寮生打ち合わせ」が、
前期 4 回、後期 4 回の計 8 回行われており、寮生活での問題について情報共有が行われる。
三寮とも、寮長の招集による寮生大会が毎月行われ、大学からの情報伝達および寮生活での問題について議論が行われる。また、年 2 回(前期・後期各 1 回)、各寮から 3～5 名の寮生
代表と学生委員会・学生生活課職員とで、テーマを決めて寮生懇談を行っており 2015 年度
66

は、前期「防災」、後期は「盗難」について話し合う機会を持った。
また、約 300 人の収容定員のうち最大 15 名の枠を本学との交換留学協定締結校からの留学生のために確保しており、ビッグ・シスター制度に登録している寮生が主となり、留学生の寮生活をサポートしている。
(心身の健康、安全と衛生)(資料 6-2)
ウェルネス・センターにおける学生相談は 2015 年 4 月から 2016 年 1 月までは、相談者実
数 227 名であった。(資料 6-15)専任カウンセラーと非常勤カウンセラーは、毎月１回の定期会合を行い、進捗状況等の確認を行い、その後の各カウンセラーの学生相談に役立てている。
また、当該年度の学生相談の概況は、各学科の代表の委員から構成されるウェルネス・セン
ター運営委員会で報告された後、教授会に報告される。
学生生活の安全面としては、新入生オリエンテーション時、「学生生活の安全について(学生委員会・学生生活課)」(資料 6-16)として、小平警察によるＤＶＤ上映と講演、カルト
予防ＤＶＤ上映、学生生活ハンドブックによる説明(学生生活課)を行っている。加えて、7月上旬(夏期休暇前)には、学生委員会から、防犯についての注意喚起のメールを全学生に送信し、学生の自己防衛をはじめ、防犯意識の向上を促している(資料 6-17)。
また、2006 年 3 月に小平市の西武国分寺線・鷹の台駅周辺の 4 校学校法人(創価学園、白梅学園、武蔵野美術大学、津田塾大学)が連携し「鷹の台地区学生生徒通学安全環境推進協議会」を発足させて、小平市役所への働きかけで、通学路街灯の照度強化を実現した。また、小平警察署と連携して、2014 年度から年 2 回(前期・後期各 1 回)の自転車安全運転キャンペーンを実施し、通学の安全に努めている(資料 6-18)。
東日本大震災の教訓から、年 1 回の全学避難訓練に加え、学園祭前の防災訓練、2013 年度
10 月に導入した安否確認システムの普及活動に努めている(別表 6-5：安否確認システム登
録者数)。また、寮生活の安全確保のための警備強化を行った。
(ハラスメント防止のための措置)(資料 6-2)
本学では、学生が安心して学生生活を送るために、ハラスメントの防止と救済のための体制を整えるとともに、防止に向けての啓発活動を継続的に行っている。
「ハラスメント相談の手引き」は、毎年、表紙のデザイン等を変更して制作しており、全教職員への配付とともに、在学生が手に取りやすいところに設置している。また、本学公式
ウェブサイト(http://www.tsuda.ac.jp/campus-life/support/harassment.html)[キャンパスライフ>>学生生活サポート>>ハラスメント]でも、ハラスメントの種類と説明、相談窓口の紹介と「相談から救済まで」の流れを図式で紹介し、すべての学生に周知している。特に新入生には、「ハラスメント相談の手引き」を配付し、新入生オリエンテーション
において、対策委員会の委員長がハラスメントに係る制度や相談窓口等について説明している(資料 6-3)。
体制としては、「ハラスメントの防止等に関する規則」(資料 6-19)に基づき、「ハラスメント対策委員会」(以下、対策委員会とする)が設置されており、相談窓口として教員、ウェ
ルネス・センターの医師およびカウンセラー、その他の職員を含む 16 人が相談員に任命され、その氏名、連絡先は全学生、教職員に公開されている。ハラスメント相談員については、対策委員会がハラスメント相談員のための研修会を行っており、相談者から相談を受けた際の対応等について指導を行っている。さらに、ハラスメントの防止に係る制度の発足以来、この問題への理解を深めるため、本学教職員を対象として、毎年 1 回、外部講師による研修会を開催している(別表 6-6：ハラスメント防止のための研修会開催実績)。
2013 年度には、2 回目となる学生、教職員を対象とした「ハラスメントに関するアンケート」調査を実施し、学内イントラネット Tsuda College Information ハラスメント対策委
員会ウェブサイトにアンケート(学生)集計結果報告書が掲載され、教職員および学生に公開されている(資料 6-20)。ハラスメント防止策への具体的な提案のうち、組織・体制づくりに対する要望としては、「相談しやすい環境」を求めるものが多かった。2014 年度にはハラス
メントの調整が起こった場合の「調整マニュアル」を整備した。
ハラスメントが起こらないことが最も望ましいことであるが、ハラスメントの申し立てがある場合は、相談員に直接相談するケースの他、学生相談等を通じて行われることもあり、
67

相談員、事務局等の連携は取れており、学生への支援は適正に行われていると考える。
（４）学生の進路支援は適切に行われているか。
＜１＞大学全体(進路支援に関する方針)(資料 6-2)
学生生活課において、学生一人ひとりのキャリア形成を支援するために、低学年のキャリ
ア・プラン形成から高学年に至る進路支援を系統的に行っており、企業就職向けのガイダン
スにとどまらず、公務員講座、教員採用試験対策講座、大学院進学説明会等のキャリア・ガ
イダンスの充実など、就業力の向上に向けて多角的な進路支援の体制を整備している。
また、個々の学生の多様なニーズに対応できるよう、個別相談を重視している。
入学から卒業まで一貫した学生支援を行うという考え方から、学生生活課内に学生厚生担
当(課外活動・奨学金・寮)と就職支援担当を置くことで総合的な連係を図っているが、就職支援業務に関する体制とその取組みは、次のとおりである。
学生生活課の就職担当の専任職員 3 名、就職資料室管理運営支援のための非常勤職員 1 名とキャリア・カウンセラー(派遣職員)1 名の体制で進路支援を行っている。
第一に、修学と一体としてキャリア教育・就職支援を行っている。学生委員会・学生生活課を中心に、1 年生から 4 年生および大学院生を含めた進路と就職についてのキャリア教育
支援(課外)を系統的に行っている(資料 6-21)。
2009 年度以来、社会で活躍する卒業生と大学とのネットワークの強化をすすめてきた。大学教育・学生支援推進事業 大学教育推進プログラム【テーマ B】「在学生／卒業生を対象としたシームレスな就職支援プログラム」(以下、就職支援プログラムと記載)が採択されたことによるもので、その成果は、特に優れた取組として挙げられた 25 校のうちの一校として紹介された(資料 6-22)。
正課としての進路支援は、共通科目にキャリア関連科目を設定しているが、学生生活課が中心となる正課外でのキャリア支援は資料 6-23 の通りであり、これが修学と連係した正課
外キャリア支援となっている。これと平行して、ライティング・センターによる講座や個別相談、女性研究者支援センターによるメンター相談窓口による全学的支援態勢が構築されている(資料 6-24)。
低学年(1,2 学年対象)のキャリア教育支援体制は資料 6-25 の通りである。
学生への進路支援に関しては、掲示や各ガイダンスでの説明資料、また、本学の学生の就職活動の情報をまとめた「就職」(冊子)を、3 年生の後期に行われる「総合ガイダンス」で配布するなどして提供している(資料 6-26)。また、学生の求人情報や OG 情報に加え、さま
ざまな就職に関する資料が、就職資料室(7 号館 1 階)に設置され、保管・整理されている。
3,4 学年対象の進路支援ガイダンスについては、進路選択にあたって「自分の軸を持つこと」を重視し、将来の仕事やライフ・プランについて自ら責任を持って考え、行動することができるよう支援している。企業による業界研究会をはじめ、広報活動開始後には毎年 100社を超える企業説明会を学内で開催し、公務員、教員、国際機関職員、公認会計士等の資格
試験、研究者等、企業以外の就職を希望する学生に対してもきめ細かい指導を行っている。
その実績と検証結果については、学長室、学生委員会および教職課程委員長を通じて全学に報告されている(資料 6-27)。
なお、学芸学部数学科・情報科学科の学生を対象とした理系学校推薦も、次のようなスケジュールで行っている。
12 月：3 年生向け理系ガイダンス 2 月：理系 OG 懇談会 3 月：学内企業説明会
4～6 月：理系学校推薦選考面談(面接官は数学科・情報科学科教員と学生生活課就職担当
職員)
インターンシップについては、官公庁が受け入れるものについて単位認定(随意科目)を行っている(資料 6-28)。2015 年度の実績は資料 6-29 の通りである。民間企業によるインターンシップは就職採用日程の変更により採用直結型のものが活発化したため、2 年生からガイダンスを実施し、学生の要望に応えている。インターンシップの中でも、学生生活課が取り扱う海外インターンシップは、タイのバンコクにある農林水産省の関連機関である
SEAFDEC(東南アジア漁業開発センター)での 1 年間のインターンシップである(資料 6-30)。
68毎年本学の学生 1 名が受け入れられているが、現在の本学の制度としては、1 年間休学をして行わざるを得ない状況である。
以上のガイダンスやインターンシップの取組みにおける本学の就職支援の特徴としては、一人ひとりに合った就職活動のサポートが挙げられる。小平での就学環境と連係し、少人数だからこそできる一人ひとりを大切にする就職支援が行われている。学生との個別相談を重視し、模擬面接についても年間を通じて実施しており(別表：6-7：模擬面接件数)、多様な価値観を持つ学生達が自分に合った就職活動ができるように支援している。また、より多くの情報提供ができること、第三者目線による評価指導のため、2015 年度から公的機関(ハローワーク、地方人材還流促進事業)による定期的な相談会を実施している。さらに、企業開
拓、大学間連携として、大学職業指導研究会への参加や、東京商工会議所が行う企業との情報交換会にも出席し、情報を収集し学生に還元している。
進路問題は学生の最大の関心事である。自分の適性を見極め、適切な進路が選択できるかどうかは、学生の一大不安材料でもあることが、2014 年度に行われた学生生活実態調査結果
としても浮き彫りにされている(資料 6-9 p.47)。学生生活課としては、こうした学生の不安に対して、キャリア・カウンセラーを配置して対応しており、学生の満足度も高く、就職率
も 90％程度に安定している(別表 6-8：就職率一覧(2000-2015))。2015 年度の進路・就職状
況は、資料 6-31 の通りである。このデータは、毎年、事業報告として理事会で報告されている。さらに、詳細データについては、毎年「就職(DATA 編)」にまとめられ、学長室、学科主任および学生委員に届けられる。
進路・就職の情報管理については、主に本学学生の進路情報をデータ保存することを主眼に設計されたものが 2005 年度から導入され、各種調査や本学の「就職(DATA 編)」の編集等に活用されている。さらに、2009 年度に採択された就職支援プログラムの外部資金を活用して、新たなウェブ就職支援システムが 2011 年度から導入された。企業が求人情報をウェブ上で配信し、大学が学生に公開することが可能となったことに伴い、求人件数も増加し、2014 年度の求人件数は、4,548 件となっている(2010 年度までは 1600 件～1800 件)。
学生生活課が中心となって進路支援の組織的・体系的な指導・助言に必要な体制を構築してきたが、セミナー教員と学生生活課就職担当職員との連携が重要であるとの観点から、2013 年度以降、就職支援システムに所属セミナー教員名を追加するシステム改修を行い教員の関与のあり方については「きめ細かい学生指導」の方針を 2015 年度に定式化した。この方針をもとに、就職支援についても教員の自覚をうながしている。

２．点検・評価基準６[学生支援]の充足状況
本学では、到達目標に基づく学生支援活動を継続する中で「方針」を策定した。この方針に基づき、学生委員会・学生生活課が軸となって、関連部署、セミナー等の担当の指導教員
およびウェルネス・センターのカウンセラーと連携をとる体制を整備しており、学生への修学支援、生活支援、進路支援を適切に行っており、留年や休学・退学者が少ない状態が実現できている(資料 6-32)。
以上の点から、基準６を充足していると判断する。
①効果が上がっている事項＜１＞大学全体(学生生活実態調査の再開)
本学において 1996 年度以降途絶えていた全学部生を対象とした「学生生活実態調査」を、2014 年度に一般社団法人日本私立大学連盟(以下、私大連)が実施する調査を活用することで再開した。このデータは本学公式ウェブサイト情報公表(http://www.tsuda.ac.jp/about/disclosure/lifestyle/index.html)に掲載されており、これらのデータを活用することでも、本学の学生支援の適切性を検証することが可能となっている(資料 6-9)。

69

(きめ細かい学生指導)
上述の現状説明にあるように、「きめ細かい学生指導」を巡る態勢の確立と方針の定式化
を文書によって確定し、全学的に確認・共有したことは大きな前進点である。
これまで、修学支援、生活支援、進路支援は、学生委員会・学生生活課が中心となって活動を続けてきており、従来の方針として、学生の自主性・主体性に依拠してきたが、そのようなやり方では対応できない現実が生じてきたことを踏まえ、「きめ細かい学生指導」の方
針を明確化した。また、学生の課外活動に対する大学の積極的な支援、1 年次からのキャリ
ア教育支援と 3 年時以降の就職支援の充実、経済的サポートと安全面のサポートの充実もあわせて行うことで学生支援を強化してきた。
その結果、2014 年度に実施した学生生活実態調査(資料 6-9 p.25)の集計結果「Ｖ．正課教育」での＜満足度＞Q32-①～⑥では、施設・設備以外は、私大連平均よりも満足度が高かった。
また、正課外活動の中心となっていた本学の「学生自治会」についても、学生の自主性・主体性を尊重し、より広汎な学生が自主的に活動できる場を保障するという点で大きな進歩がみられた。2013 年度以降、学生生活課と学生委員会が、学生の声に真摯に耳を傾け、教育的な見地から教職員および在学生に根気よく問題提起を行ってきた結果、学生の討論集会が繰り返し行われる中で、2014 年度には、新しい塾祭実行委員会が形成された。現在も学生自治の正常化に向けた努力は継続的に行われている(資料 6-33)。
特に、学生自治会の下部組織として運営されていた塾祭実行委員会については、学生の自主的運営と活性化に向けて、学生有志および教職員による塾祭実行委員会と参加団体が協力することで、2014 年度・2015 年度に参加団体が増加する等大きな変化が見られた(資料 6-12,
6-34)。津田塾祭についても、従来のような放任・委任から、学生を主体に教職員も協力する態勢をとることで、津田塾祭が活性化し、大学の学年暦に組み込まれた公式行事の性格を強めることができた。
以上の点から、本学の学生支援は、大きな前進、改善が見られる。
(障害のある学生支援)
障害のある学生に対する支援の仕組みが制度化された。2015 年度にはインクルーシブ教育
支援室のディレクターが中心となり、障害学生支援のためのボランティア学生を募り、ボラ
ンティア学生に係る説明会には約 80 名の学生が集まった。インクルーシブ教育支援室では、学生ボランティアや教職員のための勉強会を計画し、実施に至っている。
(経済的支援)学生生活実態調査Ⅲ．経済状況<奨学金>Q15③、Q19～21<奨学金>によると、奨学金の受給割合は約 3 割、平均受給月額は 50,600 円、受給する必要がなかった割合が 49.4％という結果が出ている。日本学生支援機構の奨学金制度に加え、独自の奨学金制度により、本学の奨学金制度は概ね適切に運営されていると判断できる。
奨学金制度への要望では、「返還の必要のない奨学金の充実」が 52.6％と最も高く、その要望に応える奨学金としては、2009 年度から実施している「新入生修学支援奨学金」があるが、2013 年度から、入学前の合格手続書類に案内文を同封したところ、応募者が激増した(資料 6-35)。入学時の経済負担軽減に寄与していると考えられる。
(インターンシップ)
大学を経由して覚書を締結し大学が単位認定を行う就業体験型としての官公庁(東京都を除く)インターンシップ以外の企業インターンシップについては、学生の自主活動として企業から届いた情報を案内するに留まり、大学が把握していない状況であったが、2014 年度から、2 年次生対象のインターンシップ・ガイダンスの際、インターンシップに関する書類として、①インターンシップ参加記録カード②保険申請申込票の提出をさせることで、インターンシップ活動の実態の把握と安全管理に努めている(資料 6-36)。
(キャリア教育支援)2013 年度から実施している、主に 1～2 年生を中心とした正課外でのキャリア教育支援は、70

2015 年度には[別表 6-9]にあるように、一定の成果を収めている。
② 改善すべき事項＜１＞大学全体
全学部対象の学生生活実態調査(資料 6-9)を再開し、今回の調査で判明した、大学の施設・サービスへの要望の高さについては、学生支援を行う上で大学が改善すべき事項を明確にすることができた。
(１)「きめ細かい学生指導」の実施において、下記のような問題について改善が必要とされている。
(留年者および休・退学者の状況把握と対処)① 成績不振者の面談については、各学科で、実施している場合とそうでない場合があること、面談記録の作成や記録の保存についてはいまだに検討中であることが、課題として挙げられている。
② 新入生への不適応者の初期対応についても、面談の時期・記録の作成等、具体化する必要がある。
(２)修学支援のための入学前プログラムは、学科ごとの違いはあってもかなり実施されているが、入学後の補習教育は従来不要とされてきた経緯もあり、補習教育の必要性が生じていることへの理解が大学全体で十分に共有されておらず、成績不良の学生が放置されている場合がある。また、英語力のハードルが卒業要件となっている学科において、その要件がクリアされないために留年を続ける学生への対応が必要とされているにもかかわらず、セミナ
ー指導教員と教科担当教員のコミュニケーション不足のまま学生が放置されてしまった例な
ど、新たな事態が生じている。本来は、学生の主体的努力により解決されるべき点に教員が配慮する必要性が生じている。今後は一層「きめ細かい指導」が必要とされ、就職のためにほとんどの単位を取得していながら留年する学生への「きめ細かい指導」についても、教務課と学生生活課の狭間におかれてきた点を改善する必要が生じている。
今後の問題点(学修支援)① GPA1.0 周辺の成績不振学生の教員による面談実施「きめ細かい学生指導」について、前述のように定式化はされたが、指導教員による学生
カウンセリングが個々の教員の努力に任されていて、大学としてのサポート体制が十分ではなく、指導記録についても整備されていない状況にあり、改善が必要とされている。
②初年度生の 4,5 月期の不適応への対応
4、5 月期の出欠状況の確認は、セミナー内に限られており、その対応も教員に任されている。 ウェルネス・センターへの精神面からの相談も守秘義務のもとにあるため、問題が生じて初めて関連が明らかになる状況である。
(サークル活動および部室管理について)
学生の自治を尊重するという名目で、本学のサークルは公認制度を採っておらず、本学で活動するサークル･団体の定義が明確になっていない。また、自治会室、塾祭実行委員会室、および自治会印刷室について、2014 年度の学生責任者(学生自治会委員長 兼 2013 年度(第54 回)塾祭実行委員長 兼 新歓実行委員長)が不在となったため、防犯上の安全対策として、
この 3 室を施錠した。これは自治会規約に則り責任者(委員長)が決まるまでの暫定措置であり、学生委員会は適正な手続きに従って、津田塾大学「学生自治会」を再建するよう願っているが、昨今の学生の自治意識が極めて低いことが障害となっている。
(安全管理)
2017 年度から学外学修制度を実施するにあたり、学外での学生の安全管理が重要になってきており、外国での学修活動への支援態勢を強化する必要がある。
毎年管理課主導のもとに全学で実施されている避難訓練は、限られた時間で行っており、点呼まで行うことができない。実際の災害時に必要な、所在確認の訓練ができていない状況
71

のため、改善の必要性がある。
安否確認システムの登録については、別表 6-5 に見られるように、4 年生の登録者数が少ない状況であるが、これは、2014 年度の新入生から、新入生オリエンテーション時(資料 63)に順次登録させているためであり、2017 年度の新入生の登録をもって、ほぼ全学生の登録が完了する予定である。
(学生寮)
近年、寮の生活面で、例えば、共同生活に馴染めずうつ状態になる学生が存在する等、さまざまな問題を学生間で解決しきれない状況が見受けられる。寮の共同生活が、社会的自立に必要な能力を培う場として機能しているかどうか検証が必要になってきている。
寮生が自主的・主体的に寮生活を送るうえで、ルールを守り共同生活を維持していく姿勢
を培うことが、教育的観点からも重要になっている。
(施設・設備の改善)
学生生活実態調査(資料 6-9 p.7)＜大学の施設・サービスに関する期待・要望＞の結果を真摯に受け止める必要がある。施設・設備の充実は学生の強い要望であり、大学生活の充実に欠かせないものとしてあり、計画的に進める必要がある。

３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項＜１＞大学全体(学生生活実態調査の再開)
次回の調査は、2014 年度の 4 年後である 2018 年度を予定していた。しかし、2016(H28)年
4 月 20 日付け私大連発文書「「学生生活実態調査」の実施年度並びに実施方法の変更のお知らせ(重要)」により、・次回の実施年を 2017(平成 29)年度とする(1 年繰り上げる)こと、・
各加盟校オリジナルの設問を追加するオプションを廃止すること等の変更通知が届けられた。
2017 年度は総合政策学部設置年度と重なることもあるためサンプリング(設置学部の学部学生数(収容定員)の約 5%)のみの実施とし、全学的な実施は 2014 年度から 7 年後の総合政策学
部完成年度の翌年となる 2021 年度に行う予定である。
(きめ細かい学生指導)
セミナーを基礎に、教員がきめ細かく学生とコミュニケーションをとっていくことが「きめ細かい学生指導」の第一の課題であり、その基本は定式化され着実に実行に移されている。
第二の課題は、セミナーにおけるつながりの形成である。これも本学の場合、かなり実現されている。第三の課題は、「仲よし」から自主的な勉学・共同研究のつながりの形成である。
これは学科やセミナーによって千差万別である。第三の課題について教員とのコミュニケー
ションを持ちつつ、自主的に活動の幅を広げる必要がある。また、そのことで、大学の自治への学生の関与も強まっていくと考えられる。
(障害のある学生支援)
学生ボランティアの活動や、教職員のための説明会を今後とも継続的に実施する。
(経済的支援)学生生活実態調査(資料 6-9 p.15)Ⅲ．経済状況<奨学金>Q21 奨学金制度に希望することとして、「返還の必要のない奨学金の充実」が 52.6％と最も高かった。修学支援における経済的支援については、近年、経済的困窮の学生の増加やアルバイトに時間がとられる学生のための支援を行ってきているが、必ずしも十分とはいえない。今後は、貸与奨学金の返還によってできた学内奨学金のファンドの厚みをどのように在学生の経済支援に還元していくかについて、学生委員会および財務会議で検討していく必要がある。

72

(インターンシップ)
昨今の就職活動日程変更に伴い、低学年の就業体験としてのインターンシップ(単位認定)と就職直結型のインターンシップが混在する状況が加速し、学生生活課だけでは担当しきれない状況となってきているが、2017 年度から、学外学修センターによる学外学修が実施されるにあたり、業務の整理が行われつつある。
(キャリア教育支援)2015 年度、2016 年度の実績を踏まえ、いままで正課外の位置づけで行われてきたキャリア
教育支援企画について、2017 年度からの学年暦変更に伴う第 2 タームでのキャリア教育科目として、学生委員会から教務委員会に提案することとなった。
②改善すべき事項＜１＞大学全体(学修支援)(１)きめ細かい学生指導① 成績不振者への面談の実施、面談記録の作成、学科における認識の共有、これらがGPA1.0 前後の学生について、年度末から年度初めの時期に行うべき課題として全学的に認識が共有される必要がある。
② 入学者については、志望校との違いについて、大学不適応に陥る学生が存在する。5 月
連休明けと 6 月ギャップ・ターム開始前の時期に長期欠席の新入生と面談し、6，7，8 月の生活プランを聞き、アドバイスをする必要がある。学科と教務委員会、学生委員会が連携し、
6，7，8 月の生活プランをもてない新入生をなくす努力が必要である。
③ 2017 年度ギャップ・タームから夏休みの時期の学生の生活プランについてのカウンセ
リングは、新入生に限らず、2 年、3 年、4 年生においても実施する必要がある。
解決の方向性としては、次の 3 点が挙げられる。
１．学科における情報の共有。面談記録について定期的に情報を共有する。
２．担当部局と学科との情報の共有。
・各種の困難にあい学生生活課に相談に来る学生の中には、修学困難な学生の場合も多く、きめ細かい情報交換を行うことで早期に問題の解決が可能となる。
・入学初期、2 年から 3 年進学時、卒業年次後の留年時の節目の折に合わせた「きめ細かい対応」を徹底する。
(サークル活動および部室管理について)
学生の自治の範囲として、現在、構内に 54 室あるサークル部室・倉庫の利用規程等の整備がなされていない状況のため、2016 年度学生委員会において、新入生オリエンテーション
期間に行われているサークル紹介に参加しているサークル・団体代表者(約 100 団体)と協議を重ねることとなった(付記：2016 年 8 月 1 日「津田塾大学学生サークル・団体の部室・倉庫(E230)利用規程」施行)。自治会室、塾祭実行委員会室、および自治会印刷室については、学生自治のあり方と平行して今後考えていく必要があり、サークル活動の活性化に向けて部
室の活用をさらに検討している。
(安全管理)
特に、海外での学修活動への支援態勢の一環として、危機管理シミュレーションの実施を検討する必要がある。また、避難訓練は、授業に支障のない時間帯での実施となっているが、教員の理解を得て、半日程度の時間を確保し、点呼まで行うことが望ましい。また、構内にある学生寮の安全管理をめぐっては、柵の取替え工事による整備をすすめてきている。
(学生寮)
夏期特別在寮については、従来、就職等の活動の必要のある学生を特別に認めてきたが、就職活動の変化やインターンシップの低学年化に伴い、夏期在寮を希望する１，２年生が増加していること、また、2017 年度から AP 導入による学年暦の改編により、第 2 タームから73

夏休みの時期に至る開寮のあり方を含めて再検討が必要になっている。寮の管理をめぐり、伝統的な「寮生の自治」のあり方について寮生とともに再検討していく必要がある。また、国際的に活躍する女性を育成するうえで、大学の国際化が求められており、学生生活・寮生
活における国際化の進捗が重要な課題となっている。寮の国際化については、現状ではきわめて遅れており、改善が必要とされている。
(施設・設備の改善)
キャンパス整備委員会が、その任務である、「施設設備の改善、緑地保全その他キャンパス整備に関する事項を審議し、その運営に当たる」ことを実施することが必要である(資料6-37)。

４．根拠資料資料 6-1 『自己点検・評価報告書 2010(平成 22)年度』(学生支援)
資料 6-2 2016 年 4 月 20 日教授会資料「生活支援に関する方針」
資料 6-3 2016 年度新入生オリエンテーション・プログラム
資料 6-4 2016 年 4 月 20 日教授会報告議事録「きめ細かい学生指導」を巡って ―セミナーを中心とした担当教員と関係部署の役割―」
資料 6-5 2016 年度の指導教員について(2016 年 3 月 津田塾大学教務課)
資料 6-6 障害のある学生・参加者のための差別解消と包括的教育の基本方針(既出 5-4)
資料 6-7 学生生活ハンドブック 2016
資料 6-8 2015 年度日本学生支援機構奨学金採用者数一覧表
資料 6-9 学生生活実態調査_2014
資料 6-10 地震等による被災学生の学費減免に関する規程
資料 6-11 2015 年度新入生修学奨励奨学金受給者(学科報告)
資料 6-12 第 56 回津田塾祭(2015 年度)を終えて
資料 6-13 津田塾大学学生寮細則
資料 6-14 寮生活読本 2014-2015
資料 6-15 2015 年度学生相談件数(ウェルネス・センター)
資料 6-16 2015 年 4 月新入生オリエンテーション_学生生活の安全について
資料 6-17 防犯についての注意喚起メール
資料 6-18 自転車マナーキャンペーンポスター
資料 6-19 ハラスメント防止等に関する規則
資料 6-20 ハラスメントアンケート 2013
資料 6-21 これからの進路ガイダンス 2015
資料 6-22 就職支援プログラム(優れた取組例)
資料 6-23 2015 年度進路ガイダンス一覧と実績
資料 6-24-1 女性研究者支援センター(既出 2-16)
資料 6-24-2 女性研究者支援センター メンター窓口開催のお知らせ(既出 2-14)
資料 6-25 低学年キャリアと就職支援ガイダンス
資料 6-26-1 就職 2016 (Part I)
資料 6-26-2 就職 2016(Part II)
資料 6-27 教員採用試験結果(新規事業計画検証)資料
資料 6-28 インターンシップ(随意科目)
資料 6-29 2015 年度インターンシップ実績
資料 6-30 SEAFDEC 説明会掲示
資料 6-31 進路状況 2015
資料 6-32 退学率(2011-2015)
資料 6-33 「公示」(2015 年 3 月 19 日)
資料 6-34 第 55 回津田塾祭(2014 年度)総括
資料 6-35 新入生修学支援奨学金実績(2016/4/22 学生委員会資料)74

資料 6-36 141204(第 14 回)学生委員会議事録[インターンシップと保険]
資料 6-37 津田塾大学キャンパス整備委員会規則
別表 6-1
別表 6-2
別表 6-3
別表 6-4
別表 6-5
別表 6-6
別表 6-7
別表 6-8
別表 6-9

学内貸与奨学金実績(2011 年度から 2016 年 5 月現在まで)
学内貸与奨学金返還件数・金額 各年度末データ
東日本大震災被災者の学費減免および奨学金支給人数一覧
2015 年度外部給付型奨学金(経済支援)受給状況
安否確認システム登録者数表(2016 年 5 月)
ハラスメント防止のための研修会開催実績(既出 資料 3-25)
模擬面接件数(延べ)就職率一覧(2000－2015)
2015 年度キャリア教育サポート企画実施報告

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第７章

教育研究等環境

１． 現状の説明（１） 教育研究等環境の整備に関する方針を明確に定めているか＜１＞大学全体
2016 年 7 月の理事会において、本学が目指すべき基本的な方向性を示すビジョンの策定に資する検討を行う「津田塾大学ビジョン検討会議」を設けることが決まり、今後はその中で方針を決定し、長期的な施設設備整備計画の策定について、組織的・計画的に進められることになった。
単年度に関わる大規模な施設の改修や設備の更新については、まず施設管理部門である管理課が次年度の施設整備計画案を作成する。財務会議において、管理課以外から提出された施設整備に係る予算申請と合わせて、全学的な見地から優先度・必要度を鑑みて詳細を検討し、大学全体の施設整備計画案を策定している。施設整備計画は、毎年理事会において策定される各年度の事業計画(資料 7-1)の中に示される。
建物に関する施設設備については、担当部署の管理課が中心となり、関係部局・委員会組
織と連携をとり、改修・整備の状況を逐次判断して方針を策定・更新をしている。その方針を構築する要素は、耐用年数、老朽度、安全性、耐震・防災・セキュリティー性、機能性、
バリアフリー化、衛生環境、エコ・美化環境、経済性、緑化保全等および法令改正である。
教育研究設備については、担当部署(教務課、情報サービス課等)が中心となり、関係する関係部局・委員会組織とともに方針を策定している。
校舎の新築・建て替え・増改築については、理事会、学長室会議、財務会議が中心となり、関係する委員会組織・部局との連携をとり、方針を策定している。
現在は、2017 年度に向けて、千駄ヶ谷キャンパスの新学部(総合政策学部)創設、新校舎建築の計画を進めている。さらに 2020 年度を目途に、図書館、新館(大教室・研究室・会議室・事務局)、南校舎(コンピュータ教室・中規模教室)などの建て替え計画を進めている。
(２） 十分な校地・校舎および施設・設備を整備しているか＜１＞大学全体
本学の校地・校舎は、小平キャンパスと千駄ヶ谷キャンパス(現在新校舎建築中)から成り立っている。学外施設を含めた校地面積は、103,171 ㎡あり、大学設置基準に基づき十分な
校地面積を有している(資料 7-2)。主な学外施設としては、西国分寺セミナーハウス、軽井
沢セミナーを所有しており、ゼミ・研究会等に利用されている。
学外施設を含めた校舎面積は、43,696 ㎡あり、大学設置基準に照らし十分な校舎面積を有している(資料 7-2)。主な校舎としては、本館、新館、南校舎、１号館、２号館、５号館、７号館、図書館・書庫、記念館(体育館)、大学ホール、交流館などがある。講義室・演習室
は７４室、ワークステーション教室は５室、CALL 教室は４室となっており、同規模を維持している。なお、学生が利用できるワークステーション・ノートパソコンの更新(総計 366 台)と、無線ＬＡＮ環境の設備拡張を合わせて行っている(2016 年度)。また、遠隔配信装置を 1
号館 1111 教室と新館特別教室に設置(2013 年度)した。テレビ会議システムは、2 号館 2105
会議室、7 号館 7101 教室に整備されているが、新館第１会議室にも設置を行った(2015 年度)。教室ＡＶ装置の更新は、計画的に実施しており、2015 年度には 7 教室のシステム更新を行った。
キャンパス・アメニティとしては、現在の記念館食堂は 565 席、記念館 2 階ラウンジ 104
席(2012 年度整備)、大学ホール談話室 137 席となっている。
体育設備として、テニスコートを人工芝に整備(2014 年度)し、正課授業だけでなく、サークル活動などの課外教育の充実を図っている。
耐震化推進については、1 次診断に基づく建物の耐震補強工事を完了している。なお本館
76

については、2 次診断の基づく補強工事をさらに実施(2014 年度)している。図書館書庫の開架式書架には、感震式落下防止装置を整備(2012 年度・2013 年度)した。
バリアフリー化ついても、整備計画に基づき、自動扉(2014 年度南校舎、2015 年度交流館)、手摺、スロープ等設置を進めている。また、インクルーシブ教育支援室を新館に新設(2015 年度)した。
安全対策については、正門守衛所に警備員が常駐し、構内巡回を実施している。なお東門
守衛所にも録画式監視カメラを設置(2015 年度)し、防犯強化を図っている。また、授業時間
帯には、女性警備員を配置(2013 年度)している。
（３）図書館・学術情報サービスは十分に機能しているか＜１＞大学全体
本学では「津田塾大学図書館規程」に基づき、教育研究活動に必要な図書ならびに資料等を収集、整理、保存するとともに情報システムを整備し、学術情報を提供している(資料 73)。所蔵資料数は、2016 年 3 月末現在、411,500 冊(和図書 220,292 冊、洋図書 191,208 冊)の図書と、和雑誌 2,706 タイトル、洋雑誌 1,065 タイトル、和洋新聞 38 タイトルである(資料 7-4)。全蔵書の 93％に相当する約 383,000 冊の図書と学術雑誌が閲覧室および開架書庫内に配置されており、利用者は自由に資料にアクセスすることができる。
電 子 書 籍 は 、 2014 年 度 末 ま で に Springer Book Archive Mathematics Package 、ScienceDirect Computer Science、Oxford Reference Library(資料 7-5)を新たに購入し、契約データベースに含まれるものと合わせて、8000 タイトル以上が図書館ウェブサイトのリンクまたは OPAC 画面より閲覧可能となっている(資料 7-6)。2016 年 5 月現在利用可能な電子情報は、上記のほかに外国電子ジャーナル 3010 タイトル、国内電子ジャーナル 612 タイ
トル、データベースは 17 種類である。
特色ある蔵書コレクションとしては、本学の教育研究の伝統を背景に英米文学、言語学、
英米の社会・歴史、女性問題に関する資料とともに、19 世紀イギリス関係資料の収集にも重点を置いている。そのほかに、毎年、各学科交代で文部科学省の私立大学等研究設備整備費等補助金「特定図書」を申請し、本学の研究分野にとって重要なだけでなく、他大学の研究にも資するところの大きい資料群の整備に努力している。
上記補助金によって 2007 年度に購入した『農業雑誌』は、本学創立者津田梅子の父、津田仙が創刊した学術雑誌原本で、当時の日本の文化・社会・政治および科学を含む広範囲な内容を含んでおり、国立国会図書館でも欠号となっている部分を揃えたコレクションである。
また、近年においては買切り型オンライン・データベースを中心に選定している(資料 7-7)。
資料のデータベース化については、課題として残っていた、数学科・情報科学科・情報数
理科学科図書室別置資料のうちの、1987 年以前受入の 1 万冊以上の数学分野の図書の書誌・所蔵情報のデータベース化を 2015 年 3 月までに終わり、これによって、一部の貴重資料を除き、図書館システム導入以前に受け入れた図書の書誌・所蔵データの遡及入力が終了した。
図書資料の整備に関しては、教育研究活動の動向を考慮する一方で、各分野にわたる学生
用図書の充実に配慮しつつ、本学のカリキュラム・ポリシーに掲げられているリベラルアー
ツ教育を可能にするため、蔵書構成上バランスを欠くことのないよう留意し、各学科・教員選定による研究用図書とともに、図書館による選書を中心とする学生用基本図書の整備にも重点を置いている。図書館選定の共通図書の整備は、「津田塾大学図書館資料収集方針および選書基準(共通図書選定内規)」に基づいて行っている(資料 7-8)。学術雑誌については、各学科の選定を基本とし、それに学生の要望等を加味して購読タイトルを決定しているが、購読継続の可否については年 1 回、図書館から各学科・教室に検討を依頼している。
資料の購入については、図書費を所属教員数、学生数によって各学科に配分するほか、図書館共通図書費、外国語科目、健康余暇科目等の全学に関わる分野にも配分して使用し、それぞれの区分において、必要な図書と学術雑誌を選定し、購入している。毎年 4～5 月にかけての図書館運営委員会において配分について確認を行った上で、当該年度の執行を開始する(資料 7-9)。2015 年度には全体で 6,789 点の資料と 3,771 種の雑誌を受け入れた(資料 710)。
上記図書費以外に、特に和書について、1997 年より現在に至るまで特別予算措置が講じら77

れ、社会科学全般、歴史・宗教・哲学等の人文科学、女性問題および現代社会事象に即した分野について、図書館を中心に選定を行い、充実に努めている。また、多文化・国際協力、
メディアスタディーズの各コース関連図書についても重点的に選書し、充実に努めている。
また、３研究科院生のための資料購入にも同様に特別予算措置が講じられている。なお、図書費以外の予算措置としては、オンライン・データベース利用のためにも 10,500,000 円が別途措置されている(資料 7-11)。
図書費が適正に執行されているかを確認するために、夏期休暇中を除いて毎月開催される図書館運営委員会で執行状況報告を行い、さらに年度末には図書館で当該年度の決算報告書を作成して大学へ提出している(資料 7-10)。
図書館本館は、1954 年に丹下健三の設計によって建てられたが、その後 1980 年に旧書庫、2000 年に新閲覧室および新書庫の増築を実施し、2016 年 5 月 1 日現在、書庫の収容可能冊
数は約 53 万冊となっている。増築部分の設計にあたっては、車椅子用スロープ、エレベー
ター、身障者用トイレの設置など、アクセシビリティに配慮した。さらに、2008 年 2～3 月に新書庫 5 階の改修工事を行ない、書架の増設とあわせて 5 階閲覧室に 1 階と同様の並列型、個別ブース型、両タイプの閲覧席 48 席を設置し、教育研究環境の拡充を図った。
館内は貴重本室、個人文庫などごく一部を除いて、書庫を含めた全館が開架式となっており、利用者は所蔵資料を自由に手に取ることができる。また、1 階だけでなく 2～4 階までの書庫各階に検索端末を配置しており、資料情報へのアクセスにも配慮している。なお、2011
年 3 月 11 日の東日本大震災では、特に 3 階以上の新書庫で 90％以上の資料が書架から落下したため(資料 7-12)、開架書庫内の利用者の安全を確保するため、2013 年までの 3 か年計
画で書架各段に感震式資料落下防止装置を設置した。
資料の配置に関しては、2000 年 4 月の増築を機に、それまで旧書庫 5 階に配置していた学術雑誌・紀要類を開架書庫 1～2 階に移し、閉架書庫内にあった新聞のバックナンバーを開架書庫に移動して学生、教員研究者の利便性向上を図った。さらに、最新の学術情報へのア
クセスを容易にするために、1 階正面玄関付近にカレント雑誌コーナーを新設した(資料 713)。
開館時間は、授業期間中は午前 8 時 40 分から午後 9 時までである。また、時間外閲覧業
務の外部委託を期に、土曜日の開館時間延長を図り、現在午後 6 時まで開館している。2006
年 4 月に自動貸出装置を 2 台導入したことによって、利用者の集中する授業時間帯の閲覧カ
ウンターの混雑の緩和を図るとともに、長年の懸案事項であった夜間の貸出時間延長を実現した。利用者サービス面では、2008 年 9 月以降、警備と館内保全中心であったシルバー人材センターへの業務委託から図書館業務を専門とする業者へ委託先を変更したことによって、
午後 9 時の閉館まで貸出・返却・利用登録等通常の閲覧カウンター業務を可能とする体制とした。
図書館職員は、専任職員 6 名、嘱託職員 2 名、パートタイマー職員 6 名で構成されている。
うち、専任職員 4 名、嘱託職員 2 名、パートタイマー職員 2 名は有司書資格者であり、図書館業務の経験年数は、最も少ない者でも 3 年、そのほかは 10 年から 20 年以上の実務経験を背景に図書館業務に携わっている。このほかに、分類・目録データ作成 3 名および時間外閲
覧担当 2 名の委託スタッフも全員が司書資格を有している。
専任職員は、選書・受入・目録等整理業務、閲覧業務のほか、交代でレファレンス業務を担当し、館内資料の利用や情報検索の方法を案内するとともに、年間を通して 1、2 年生を中心としたセミナー単位のオリエンテーション、3 年次以降 4 年生までを対象としたリサー
チペーパーや卒論作成のためのガイダンスなどを実施し、学生が図書館を有効に活用し、多様な情報検索能力を習得して自身の学習・研究を深めることを支援するとともに、教員のサポートを目的とした学修支援を展開している。
2015 年度の入館者数(資料 7-14)は 117,920 人、過去 5 年間の年間貸出冊数平均約 59,160
冊を学生ひとり当たりに換算すると約 22 冊となり、全国の大学平均 8.8 冊を大きく上回っている。実施した授業単位のオリエンテーションは 25 回、450 人以上の学生が参加した。
学術情報システムに関しては、1996 年 10 月に図書館システムを導入して図書館資料のOPAC 公開を行って以降、2004 年 8 月の第１回システム・リプレイスによって国立情報学研
究所の多言語目録・新 CAT /ILL オープンシステムへの対応を完了し、2006 年 3 月のシステ
ム・バージョンアップ、2010 年 8 月の第 2 回システム・リプレイスを経て OPAC 機能を一新
78

し、ウェブから個人認証でログインすることができる個人ポータル機能(マイライブラリ)を追加するとともに、Ｚ39.50 サーバを公開して国内外の研究機関との横断検索を可能にした。
図書館ウェブサイトは 2009 年より公開し、2014 年 1 月より国立情報学研究所(NII)の JAIRO
Cloud を利用した「津田塾大学学術リポジトリ」を公開した(資料 7-15)。2016 年 8 月には 3
回目のシステム・リプレイスを予定している。
国内外の教育研究機関との学術情報相互提供システム整備としては、1996 年のシステム導入当初より国立情報学研究所 (NII) の共同分担目録および所在情報サービス(NACSIS-CAT,
NACSIS-ILL 等)に参加し、学外諸機関とのオンラインでの情報交換を可能にしたことによって、全国の大学図書館と学術情報・資料の相互利用を行ない、学部学生、大学院生や教員の要望に応えている。さらに、国際基督教大学、国立音楽大学、武蔵野美術大学、東京経済大
学 、 東 京 外 国 語 大 学 と と も に 多 摩 ア カ デ ミ ッ ク ・ コ ン ソ ー シ ア ム (Tama Academic
Consortium)を組織し、緊密な協力関係を築き、相互利用の実績を上げている(資料 7-16)。
AV ライブラリーは 1990 年度、さまざまな視聴覚メディアの活用に対応した教室群からなる 5 号館(AV センター棟)の完成を機に、視聴覚センターとともに開設された。語学研究所(視聴覚センター前組織)テープライブラリーと図書館で所蔵していた視聴覚資料の移管を受けての発足以来、現在に至るまで、約 60 言語を数える語学教材を中心に、詩・文学作品の朗読、講演、ニュース、映画・演劇、芸術全般、歴史、ドキュメンタリー、保健体育など幅
広い視聴覚資料の充実に努めるとともに、授業利用、学生のホームワークや自学自習に応えたメディア視聴環境を提供している。映像メディアのほかに CNN，BBC，ディスカバリーチャ
ンネルを視聴することもできるライブラリーブースは、2014 年にアナログを中心とした視聴環境から高画質のデジタル対応表示装置への設備更新を完了した。授業期間中は月曜日～金
曜日の午前 9 時から午後 7 時 30 分まで(授業期間外は午後 4 時 30 分まで)開室している(資料 7-17)。
2015 年度末現在、10,000 本以上のオーディオ資料、12,000 本以上のビジュアル資料、および 6,000 冊以上のテキストを所蔵しており、書誌情報は図書館資料と同様すべてデータベース化して OPAC に公開している。資料の選定・購入にあたっては各学科および学生の意
見・要望を基本として、必要に応じて視聴覚センター運営委員会で検討して決定している。
AV 図書費には、学科別ではなく購入対象の言語別に予算枠を設けており、執行が適切に行われていることを確認するために、視聴覚センターが当該年度の決算報告書を作成して大学へ提出している(資料 7-18)。
（４）教育研究等を支援する環境や条件は適切に整備されているか＜１＞大学全体
定員 50 人未満の小規模教室が 61 教室あり、本学の教育の方針である双方向的な少人数教
育および英語の 4 技能を鍛える英語教育を効果的に支えている。これら小規模教室のうち、
53 教室にＡＶ機器を設置、41 教室に可動式の机を設置、8 教室に演習テーブルを設置するな
ど、設備・機器の面からも本学の教育の特徴を発揮しやすい環境を整備している。ワークス
テーション教室のパソコンでは、統計分析ソフト(SPSS)や技術計算システム(Mathematica)などを授業内外に関わらず、学生が自由に使える環境を整備している。これらソフトウェア
をはじめとしたワークステーション上のアプリケーションに関する基本的な操作方法の指導要員として、月曜から金曜の 16 時 30 分から 18 時 30 分の 2 時間、ＴＡをワークステーション教室内に配備し、正課の授業を補完する仕組みを導入している(資料 7-19)。
ＴＡは、先述のほか、正課の授業においては理系の演習授業を中心に配置しており、学生の質問にタイムリーに対応できる体制を整えている。正課外では、視覚障害者支援のためのＴＡをインクルーシブ教育支援室に、文章を書くことに対する支援を行うアドバイザーとしてのＴＡをライティングセンターに配置している。また、受講者が多いクラスには教員の要望に対応してＣＡ(クラスアシスタント)を配置し、配付プリントの準備や配付、授業内で提出のあったコメントシートの回収・整理等を実施し、スムーズな授業進行を補強している。
教育方法の改善を目標とした取組に対する支援制度としては、第３章で触れた「ＦＤ支援費」(資料 7-20)を設けて推進している。
研究支援に関しては、本学のリベラルアーツ教育を支える自由な研究活動を推進できるよ79

う、年度ごとの事業計画に基づき実施している(資料 7-21)。その計画の土台となる教員の研究活動に対しては、2016 年度現在、個人研究費として専任教員(助教を含む)に一律 35 万円支給している。個人研究費は１年に限り繰り越しを認めるなど、制度が教員の自由な研究の妨げとならないよう工夫を施している(資料 7-22)。ほかに、前年度の研究活動実績に基づき個人研究費を増額する研究支援費制度(資料 7-20)、特別な教育研究計画を措置する学内公募
型の特別研究費制度(資料 7-22)があり、教員の研究活動について資金的な支援を多面的に行っている。
資金的な支援以外では、助教以外の専任教員には 20 ㎡以上の研究室を１人につき１室配当しているほか、週の出勤日数は特に定めず、基準担当コマ数を原則 5 コマ(役職者等は減担措置あり(資料 7-23))とすることで、教員の裁量によって教育／研究に充てる時間のバラ
ンスがとれる仕組みを取り入れている。また、就任 2 年以上経過した時点で半年または 1 年の海外研修を取得する資格を与え(資料 7-24)、6 年以上経過した時点で半年のサバチカル・
リーブを取得する資格を与えている(資料 7-25)。
科学研究費補助金や民間助成などの外部資金申請窓口として教務課研究支援室を設置し、申請書類の作成に関するアドバイスや、学内広報誌による情報提供(資料 7-26)を通して、教員の負担軽減を意識した外部資金獲得環境を実現している。2015 年 2 月には、新たな試みとして、学内において本学教員のポスター発表の機会を設け、他の教員の研究内容の共有を図り、分野を超えた研究のマッチングを目指すイベントを開催した(資料 7-27)。ほかにも、研究発表の機会としては、専任教員の大半が所属する本学 3 研究所(言語文化研究所、数学・計算機科学研究所、国際関係研究所)が発行する研究所報の発行を、大学として継続的に実施している。
（５）研究倫理を遵守するために必要な措置を取っているか＜１＞大学全体＞
本学では、コンプライアンス推進規程(資料 7-28)に基づき、学長をコンプライアンスの推進における最高責任者と定め、その業務を統括する統括管理責任者に学長補佐(学務担当)を置いて、公平かつ公正な職務の遂行を進めている。最高管理者は、基本方針(資料 7-29)を定め、統括管理責任者は、基本方針を確実に実行するために、コンプライアンス推進責任者(学科主任、研究所長、センター長、事務局長)に指示を与えている。
研究倫理に関しては、研究活動上の不正行為の防止等に関する規程(資料 7-30)に基づき、推進計画が進められている。研究活動上の不正行為防止等を推進する部署(教務課研究支援室)を中心に、研究活動における行動規範(資料 7-31)の徹底が図られる体制が整えられており、年度の初めならびに毎年開催している研究倫理研修(資料 7-32)において、この行動規範と不正防止計画(資料 7-33)を配付し、周知徹底している。研究倫理研修は、公的研究費の不正支出・研究活動の不正行為の事例紹介を中心に実施しており、全教員および研究支援に携わる職員の出席を義務付けている。当日出席できなかった場合は、録画映像の視聴を義務付けている。そのほか、2015 年度からは、CITI Japan による e-learning を導入し、研究倫理
意識の全学的な底上げを図っている(資料 7-34)。
公的研究費の不正支出に関する相談窓口(教務課研究支援室)、通報窓口(総務課)を設置し、その手続き方法等を本学公式ウェブサイトを通して学内外に周知し、コンプライアンスの徹底に努めている(資料 7-35)。相談・通報を受けた際の手順等を詳細に定めた通報規程(資料7-36)も同サイトに掲載し、学内外への周知徹底を進めている。

２． 点検・評価基準７[教育研究等環境]の充足状況
本学では、年度毎に定めている事業計画書の中の施設整備計画に基づき、計画的(優先度、財政措置を含めて)に教育研究やアメニティー環境を整備してきている。
キャンパス構内の環境、建物・建物付属設備の維持管理、教室設備の最適化、研究室の環境等において、おおむね求められている基準を充足していると判断できる。
図書館では、蔵書冊数の増加による収容可能限度と建物の耐用年数に対する懸念はあるものの、資料収集に関する全学の教員の協力と図書館職員による学修支援の展開によって、求80

められる基準をおおむね充足していると判断できる。
① 効果が上がっている事項＜１＞大学全体
建物付属設備、教室設備等の維持管理や更新が計画的に実施されている。教育研究活動に対して、支障なく、安全で安定的な環境の提供ができている。アメニティー環境や防災・警
備体制、衛生環境においても、同様である。
2014 年 11 月から 12 月にかけて全学の学生、教職員を対象に実施した「図書館利用状況ア
ンケート」(資料 7-37)によれば、学内の学習場所として 49％以上の学生が図書館を利用しており、AV ライブラリーを合わせた割合は 53％にも上っている。「学習・研究に必要な資料や情報を何によって得ることが多いか」という質問に対しては、約 41%の学生が図書館所蔵資料と図書館で契約しているデータベースと回答している。「学習・研究に必要とする資料は図書館にあるか」という質問に対しては、約 63％の学生が「図書館にほぼある」と回答している。開館日・開館時間についても、現状でそれほど困らないという回答が約 40％を占めている。さらに「図書館員の対応について」の質問には、60％以上の学生が「とてもよい」
か「よい」を選択している。以上から、図書館は学生、教職員によく利用され、教育研究に貢献していると評価できる。
図書館運営委員会は図書委員を通じて各学科に適正な図書費の執行を要請するとともに、図書館運営に関する全学的な協力体制をまとめる上でも主導的な役割を果たしている。それによって、研究所等一部に複本として配置されている図書と数学分野の資料を除き、図書館
本館(中央図書館)への資料の集中配置に全学の教員が協力し、限られた予算のなかで多様な資料を効率的に整備することに成功している。
② 改善すべき事項＜１＞大学全体
情報教育設備や図書館の環境向上や中規模教室を充実する。
図書館については、蔵書数が収容可能冊数の限界に近づいていることとともに、1954 年竣
工の丹下館を今後どのように維持管理するかが課題である。また、学術資料の利用環境においては、図書・雑誌に代表される冊子体資料と DVD・CD 等の視聴覚資料が、図書館と 5 号館
AV ライブラリーという離れた建物に分散配置されている点が課題である。AV ライブラリーが 5 号館に設置された大きな理由は、教室に近接した場所に授業関連の語学資料を配置するということであったが、同一施設内でメディアの違いによらず資料を利用できる環境を要望する声も少なくない。その他、前掲「図書館利用状況アンケート」には、大きな数値として表れてはいないものの、貸出用ノート PC や無線アクセスポイントの増設、館内でのグルー
プ・ワーク実現等の要望があった。
学術情報システムに関しては、2010 年夏のシステム更新から 5 年以上が経過し、端末等のハードウェアに故障が出るようになってきたことに加え、サーバの保守契約更新も 2016 年
度末が限度と考えられる。さらに、現在学内で利用可能な 8,000 点以上の電子書籍と 3,600
タイトル以上の電子ジャーナルが主にデータベース単位で提供されているため、必要な資料の検索に手間がかかり、利用者にとって最適な環境を整備しているとはいえない。
研究倫理については、教職員向けの研修や学生に対する教育を実施するものの、その効果が十分に検証できていない。

３．将来に向けた発展方策① 効果が上がっている事項＜１＞大学全体
本学では、2020 年に新図書館を建築することを目指して、2013 年 10 月より図書館計画委
員会を設置して新図書館に備えるべき機能について審議を重ねてきたが(資料 7-38)、今後はその成果として 2015 年末に提出された＜多様なニーズに応える図書館＞を基本構想とする
81

「新図書館計画答申」(資料 7-39)に基づいて、将来に向けての準備を進めていく。
それと同時に、現図書館の利用環境向上のための設備・運営上の改善を続けることも重要な課題であったが、前掲「図書館利用状況アンケート」の個別回答事項に要望として上がっていた無線 LAN については、2016 年 3 月の学内情報基盤更新を機に書庫各階を含む全館に整備され、同時に貸出用ノート PC20 台も配備された。また、同 2015 年度末には、図書館 1 階
南側閲覧室の一角をアクティブ・ラーニング・スペースとして改修し、館内に学生のグルー
プ・ワークを可能とする空間を整備した。
前述した 2016 年 8 月の第 3 回システム・リプレイスでは、クラウド型サーバを導入し、2017 年度の千駄ヶ谷新学部設置と 2020 年度の新図書館建築に柔軟に対応できるシステム環
境を準備することが決定している。また、システム更新にあわせて、電子リソースの一括横断検索を可能にするリンクリゾルバを導入し、学術資源の利用環境向上を図る予定である。
② 改善すべき事項＜１＞大学全体
情報教育設備や中規模教室充実などの改善すべき事項については、2020 年度に向けた建て替え計画の中での対象となっている。
図書館については収容可能冊数の限界の対策、およびメディアの違いを超えた資料の横断的な利用をひとつの施設内で実現することなど、いずれも 2020 年に予定している新図書館
建築を待つことになるが、留学生等のインターンシップや学生有志との連携も視野に入れて利用促進を図る。図書館運営委員会においては、教職員の世代交代が急速に進む近年の学内状況を鑑み、年間を通じて図書館運営およびサービスについて学内に周知するとともに、選書・収集に関しては、各学科・教員に対して定期的・積極的に協力要請を行い、より一層の資料の充実に努力する。
研究活動における倫理観は、数値的に検証することは極めて困難であると思われるため、研究費の執行および研究活動そのものに対する内部監査を強化し、実査を通して検証・指導
していくことを不正防止計画に盛り込み、推進していく。

４．根拠資料資料 7-1 2016 年度事業計画 http://www.tsuda.ac.jp/about/disclosure/financial/
資料 7-2 大学基礎データ(表 5)
資料 7-3 津田塾大学図書館規程資料 7-4 日本図書館協会調査 2016 年度
資料 7-5-1 2014 年度 財務原議書
資料 7-5-2 2015 年度 財務原義書
資料 7-6 図書館ウェブサイト http://lib.tsuda.ac.jp/
資料 7-7 文科省『特定図書』申請履歴(2015 年図書館運営委員会資料)
資料 7-8 津田塾大学図書館資料収集方針および選書基準(共通図書選定内規)資料 7-9 2015 年度図書費配分額、2015 年度学科配分額(2015 年 4 月図書館運営委員会資料)
資料 7-10 2015 年度(平成 27 年度)図書明細書
資料 7-11 メディア・サービス室図書館 2016(平成 28)年度予算
資料 7-12 2011 年 5 月図書館運営委員会資料
資料 7-13 図書館利用案内
資料 7-14 2015 年度入館者数統計
資料 7-15 津田塾大学学術リポジトリ https://tsuda.repo.nii.ac.jp/
資料 7-16 TAC(Tama Academic Consortium)利用案内
資料 7-17 AV ライブラリー利用案内
資料 7-18 2015(平成 27)年度 AV 図書明細書
資料 7-19 津田塾大学ティーチング・アシスタント規程
資料 7-20 津田塾大学ＦＤ支援費・研究支援費取扱規程(既出 3-14)
資料 7-21 本学広報誌 Tsuda Today No.99 「2016 年度(平成 28 年度)事業計画」
82

資料 7-22
資料 7-23
資料 7-24
資料 7-25
資料 7-26
資料 7-27
資料 7-28
資料 7-29
資料 7-30
資料 7-31
資料 7-32
資料 7-33
資料 7-34
資料 7-35

津田塾大学研究費取扱規程
増担手当の支給に係る基準担当授業時間数の特例に関する細則
津田塾大学研修費取扱規程
津田塾大学サバチカル・リーブ規程
学内広報誌「Tsuda News Now」(No.401)
学内研究交流会開催案内(Tsuda Research Festa Flyer)
津田塾大学コンプライアンス推進規程
コンプライアンスの推進に関する基本方針
津田塾大学研究活動上の不正行為の防止等に関する規程
津田塾大学研究活動における行動規範
2016 年度コンプライアンス研修会開催案内(既出 3-21)
津田塾大学 研究費不正使用防止計画
研究倫理教育受講手順(既出 3-20)
津田塾大学ウェブページ「公的研究費の適正な執行について」
http://www.tsuda.ac.jp/guideline.html
資料 7-36 津田塾大学通報規程
資料 7-37-1 図書館利用状況アンケート_学生用
資料 7-37-2 図書館利用状況アンケート_教職員用資料 7-38 津田塾大学図書館計画委員会規則
資料 7-39 新図書館計画答申(2015 年 12 月 21 日図書館計画委員会)

83

第8章

社会連携・社会貢献

１． 現状の説明（１）社会との連携・協力に関する方針を定めているか＜１＞大学全体
津田梅子記念交流館(以下、交流館)規程では、卒業生、在学生、次世代を担う人びと、教職員、地域社会、海外との交流を推し進め、その出会いの場を提供し、支援することを活動方針としている(資料 8-1)。これを受け交流館では、市民生涯学習講座や親睦プログラムなどを実施している。また、小平市と市内大学が連携・協力していくために 2013 年に設立された小平市大学連携協議会のメンバーとして、地域社会の発展と人材育成に貢献している(資料 8-2、資料 8-3)。
本学において、留学等の国際交流を担当する部署は国際センターであり、その下に設置された国際交流委員会において国際交流における事項を審議している。国際センター規程には、「国際センターは、海外との学術文化の交流に必要な教育、調査、研究およびこれに付随する業務を行うことを目的とする」と定めているが、方針として社会連携・協力に関しては定めていない。(資料 8-4)（２）教育研究の成果を適切に社会に還元しているか＜１＞大学全体
初等教育への英語教育導入に向けて、小平市内および近隣小学校で英語授業の開発・提案・実践を行っており、交流館はその活動のサポートを行っている(資料 8-5)。
国際センター事務室長は、小平市国際交流協会の評議員を委嘱されており(資料 8-6)、同協会の運営に関与するほか、災害時の語学ボランティアをはじめとする同協会が主催する行事や事業について告知や学生派遣等の協力を行っている(資料 8-7)。
また、東村山市国際友好協会の依頼により東村山市が招聘する姉妹都市インディペンデン
ス市(アメリカ・ミズーリ州)からの学生親善訪問団の日本文化体験の支援として、津田塾大
学英語会・茶道部等と協力して受け入れを行っている(資料 8-8-1)。
このほかに近年、筑波大学附属視覚特別支援学校の英語講師からの依頼により、交換受入
留学生を英語授業のゲストティーチャーとして派遣している(資料 8-8-2)。
本学の国際交流は、学生の交換・派遣等協定を締結した 11 の国と地域の 25 大学と行っている。このうち 3 大学では、夏期語学研修も実施しており、留学や語学研修の体験をもとに
社会連携活動に注力する学生もある。国際交流に関しては、現在の協定大学に加えてフランス、ドイツ、イギリスの大学とも協定の締結に向けて交渉を行っている。
国際センターが実施している説明会や講座等は、学生および教職員スタッフを対象としており、広く一般が参加できるものはないが、一方、国際交流、特に留学を経験した学生は帰国後も前述のように各種ボランティア等を行いその成果を社会に還元する活動を行っている。
2014 年度から開始された留学支援奨学金：官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学ＪＡ
ＰＡＮ日本代表プログラム～は、留学終了後その成果を社会還元する活動を行うことが義務づけられている。本学からは第 1 期 1 名、第 3 期 5 名、第 4 期 3 名、第 5 期 2 名と継続して採用されており、留学終了後の貢献が期待される。

２．点検・評価基準８[社会連携・社会貢献]の充足状況
年間 20 ほど開講する市民生涯学習講座は、地域社会との交流を推進し、地域住民の学びなおしの場となっている(資料 8-3)。また、こども向けの英語関連講座(資料 8-9)は、長年蓄積してきた英語教育のメソッドを地域に還元するという目的を十分果たし、高い評価を得ていることなど、地域社会との連携については基準をおおむね充足できている。
84

一方国際交流における社会連携・社会貢献の方針の明示的な定めがないことは今後の検討課題である。
① 効果が上がっている事項＜１＞大学全体
市内の小学校で行ってきた初等英語教育支援の活動は高い評価を得ており、過去には、支援対象であった市内小学校が「優れた『地域による学校支援活動』推進にかかる文部科学大臣表彰」を受けている(資料 8-10)。
小平市国際交流協会で行っている事業への本学学生の参加(日本語教室のボランティア、
災害時の語学ボランティア等)、また本学学生との交流を目的とした東村山市国際友好協会
からの訪問団受け入れや筑波大学附属視覚特別支援学校の事業の支援は継続的に行われている(資料 8-8)。
また留学を経験した学生は、帰国後各種ボランティア等の活動を行い、その成果を社会に還元する活動を行っている(資料 8-11)。
② 改善すべき事項＜１＞大学全体交流館で実施する一般向け講座について、市民ニーズを的確に把握し新規講座開設に取り組む必要がある。
国際交流については、本学における教育成果の社会還元に関する方針が定まっていない。

３． 将来に向けた発展方策① 効果が上がっている事項＜１＞大学全体
初等英語教育支援の活動および、こども向けの英語関連講座を今後も継続して行っていく。
② 改善すべき事項＜１＞大学全体
市民生涯学習講座については、地域住民の高齢化に対応し、高齢者の生涯学習に資する講座を開講する。国際交流に関しては、本学における教育成果の社会還元に関する方針の確認が急がれる。

４．根拠資料資料 8-1 津田梅子記念交流館規程
資料 8-2 小平市大学連携協議会設立趣意書
資料 8-3 2015 年度交流館プログラム実施状況
資料 8-4 津田塾大学国際センター規程（既出 2-9）
資料 8-5 2015 年度(平成 27 年度)英語授業支援実績
資料 8-6 小平市国際交流協会評議員委嘱状
資料 8-7 小平市災害時における語学ボランティア募集告知
資料 8-8-1 インディペンデンス市学生訪問団日程(2016)
資料 8-8-2 筑波大学付属視覚特別支援学校ゲストティーチャー派遣依頼
資料 8-9 夏休みこども英語プログラム
資料 8-10-1 平成 24 年度優れた「地域による支援活動」推進に係る文部科学大臣表彰(活動一覧)
http://www.mext.go.jp/a_menu/01_l/08052911/__icsFiles/afieldfile/2012/12/06/1328467_1.pdf
85

資料 8-10-2 平成 24 年度優れた「地域による支援活動」推進に係る文部科学大臣表彰(活動内容)
http://www.mext.go.jp/a_menu/01_l/08052911/__icsFiles/afieldfile/2012/12/06/1328467_2.pdf
資料 8-11-1 留学から帰った学生のボランティア活動資料 1
資料 8-11-2 留学から帰った学生のボランティア活動資料 2

86

第９章

管理運営・財務第１節 管理運営
１．現状の説明（１）大学の理念・目的の実現に向けて、管理運営方針を明確に定めているか＜１＞大学全体
女性のための質の高いリベラルアーツ教育を目指した津田梅子の建学の精神は、津田塾大
学の教育理念として、今日に至るまで連綿と受け継がれている。建学以来の伝統である高度な英語教育、少人数制セミナーを柱とする教育は、能力別クラスの導入、学科横断コースの設置などの工夫をさまざまに重ねつつ、それぞれの時代の要求する高度な能力を備えた人材を社会に送り出してきた。しかし、急速なグローバル化、少子化が進み、大学間競争が激化しつつある現在、本学は大学としてのミッションを再確認するとともに、迅速に教育改革を押し進め、他大学にはない個性を打ち出す必要に迫られている。こうした状況を受け、津田塾大学は"Beyond Boundaries"(「境界をこえて、知性をはぐくむ」)の精神で教育体制を整備する。"Beyond Boundaries" は、津田梅子の先進的な精神を、現代において継承、発展させようとするものである。複雑化、ボーダーレス化が加速度的に進む現代世界にあって、これからの社会を担う人材に何よりも求められているのは、境界を超えうる普遍性とバイタリ
ティを有する知性である。そして、そのような知性を涵養するためには、キャンパス内における領域横断的な教育に加え、キャンパス外の社会、世界との出会いの中で学ぶ教育環境が不可欠である。これを実現するために津田塾大学では、2016 年度以降、新たな教育改革を推し進める。
2017 年度には、千駄ヶ谷キャンパスに女子大学では初めてのものとなる「総合政策学部」を創設し、文理を横断する新分野において社会貢献することのできる女性の輩出を目指す。
さらに完成年度の 2020 年を目処に大学院の設置を検討している。小平キャンパスでは教学改革の検討を進めるとともに、2016 年度より「学外学修センター」を新設し、常駐する専任スタッフによる海外語学留学、ボランティア、国内インターンシップ等の学外学修の総合的なサポートを行う。2017 年度には、カリキュラム改革を行い、インデペンデント・スタ
ディ等の学生の自主性を尊重した科目を設置し、柔軟な単位認定の仕組みを導入すると共に、学年暦を全学的に改変し、6 月中旬から 8 月末までの「学外学修」推奨期間を設定する予定であり、現在、策定作業が進められている。
施設整備については、千駄ヶ谷キャンパスでは総合政策学部の新入生を受け入れるべく、2016 年度末までに新校舎を完成させる。また、小平キャンパスでは 2020 年度を目処に、図書館、新館(大教室、研究室、会議室、事務局)、南校舎(コンピュータ教室、中規模教室)等の建て替え計画を進める。新図書館は 2015 年末に出された図書館計画委員会による答申に基づき、ラーニングコモンズとして必要な諸機能も備えた施設とするべく建築計画を進める。
他の施設についても、その具体的なプラン策定においては社会・メディアの変化を十分に顧慮し、それに対応した機能・役割をもつものとすべくキャンパス整備計画を進める。(資料
9-1-1)。
このような方針は本学ウェブサイト(資料 9-1-1)でも公表され、大学構成員だけでなく、広く社会に対しても情報の周知が図られているといえる。
運営方針を実施するための機関に、理事会、評議員会が挙げられる。本学は、学校法人津田塾大学寄附行為により理事、監事、評議員を置くことが定められており、本学の運営にかかる意思決定を行っている(資料 9-1-2)。理事・評議員のうち約半数は学識経験者、その他
は経済、産業界に属していることから、理事会・評議員会は大学関係者と外部の学識経験者
および社会のその他の各界の優れた人材をもって構成されているといえる(資料 9-1-3)。理事会では、常務理事である学長からの報告を受け、理事長、理事はこれまでの企業経験、学
識経験に基づき、大学の実情に鑑みながら、助言を行い、監事の監査のもと、大学運営にかかる意思決定を行っている。また、評議員会は、学内教職員、同窓生に加え、経済、産業界、学識経験者を評議員に揃え、理事会の諮問機関となり、理事会が意思決定を下すにあたり、87

多様な意見を述べるとともに理事会の下す意思決定が本学の運営に相応しいかどうか監視する役割がある。理事会、評議員会がそれぞれの役割を果たし、協力のうえ、大学運営に参画している。
本学では津田塾大学学則(資料 9-1-4)に基づき、学長が教育研究等に関する決定を行うための組織として教授会を設けている。 教授会は、毎月１回定例で開催される他、臨時教授会を開催することが可能となっている(資料 9-1-5)。学長が主に教学組織の運営にかかる意
思決定を行うために教授会が置かれており、教授会は、学長が次に掲げる事項(資料 9-1-4
第 21 条)について決定を行うにあたり意見を述べるものとされている。
(1) 学生の入学、卒業に関する事項(2) 学位の授与に関する事項(3) 前号までに掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
また、下記についても審議を行うが、学長の求めに応じ、意見を述べることができることとされている。
(1) 留学、休学、復学、転科、退学、および除籍に関する事項(2) 試験および単位認定に関する事項(3) 委託生、交換学生、科目等履修生、聴講生、外国人留学生に関する事項(4) 学生の賞罰に関する事項(5) 専任以外の教員の選考に関する事項(6) 教授会の設置する委員会に関する事項(7) 学長の諮問する事項
教授会では、上記に掲げる審議事項のほか、予算、決算、学費改定等も報告される。
教授会議事録は、事務局総務課で原案を作成し、教授会の承認を得る方法で毎回決定している。教職員には議事録を配付しないが、希望すれば、総務課に申し出て閲覧することができる。事務局職員には教授会の翌日に行われる事務局会議で教授会決定事項が報告される。
この他に、大学院委員会は大学院の運営を審議する機関として設置され、大学院にかかる業務の円滑な処理を目的としている。 大学院委員会の審議事項は次のとおりである(資料 91-6)。
(1)大学院担当教員の審査に関する事項(2)授業および研究指導に関する事項(3)入学・休学・退学・再入学・転学・留学に関する事項(4)学位の授与に関する事項(5)処罰に関する事項(6)大学院学則および諸規程の制定・改廃に関する事項(7)その他大学院に関する重要事項
各研究科の運営は、研究科委員会によって行なわれている。大学院学則では、研究科委員
会は大学院の指導教授で構成され、議長は研究科委員長が務めることとされている。また、大学院に大学院委員会を置くこととされ、大学院委員会は、各研究科委員長をもって組織することとされている。この大学院委員会では、学生の入学、卒業、学位の授与等について、学長が決定を下すにあたり意見を述べることとされている。また、大学院担当教員の審査に関する事項のほか、学長がつかさどる教育研究に関わる事項について審議をするものである。
大学院委員会を含め、大学院の事務を総合的に担当しているのは教務課である。予算編成
および大学院運営を経営面から支える事務局機能は、学部と同様の体制である。
（２）明文化された規程に基づいて管理運営を行っているか＜１＞大学全体
本学の管理運営を行うための規程は津田塾大学規程集として司法書士の手も借りながら整備され、規程の制改定、改廃のあった際はその都度教職員がアクセス可能なウェブサイト上にも掲載され、常時閲覧可能な状態となっている。規程の体裁としては、学校法人、学則、学位規程、教務、学生、組織運営、教職員、事務に大別されており、本学の運営にかかる諸規則を網羅している。管理運営の方法を定めた規程は、関係法令に基づき随時整備を行って88

おり、その整備にあたっては、所管の委員会の議を経て、学科会議、教授会等で十分に審議している。
例えば、本学の最高意思決定機関である理事会、評議員会については寄附行為、理事会内
規、教授会選出理事選挙規則、教職員会選出評議員選挙規則に基づき、ガバナンスが常に適正になされるよう配慮している。学内の運営にかかる重要な合意形成を行っている会議体である教授会については、 教授会運営規程が明文化されており、かつ、その議長を務める学長の選出についても、学長選考規程(資料 9-1-7)、学長の任期に関する規程(資料 9-1-8)が制定されており、学長たるに相応しい人物が選出されるよう、制度を整備している。
このように、本学の運営が適切になされるよう、明文化された規程を整備している一方、教職員が規程に則り、公明正大に業務を執行するよう、津田塾大学コンプライアンス推進規程(資料 9-1-9)を設けている。さらに、万が一不正が疑われる場合、それが直ちに是正されるよう津田塾大学通報規程(資料 9-1-10)を整備している。
（３）大学業務を支援する事務組織が設置され、十分に機能しているか。
＜１＞大学全体
事務組織は、津田塾大学事務組織規則(資料 9-1-11)に基づき、主に、法人・管理業務を担当する部局と大学および大学院の教学組織の事務を担当する部局からなっている。法人・管理業務担当部局には、総務課、経理課、管理課、企画広報課等を設置し、教学組織の事務担
当部局には、教務課、学生生活課、国際センター、情報サービス課等を設置している。この他に理事長の下に、内部監査室および総合政策学部創設準備室を設置している。各部局には、必要な人数の専任職員が配置されており、他に業務の繁閑、専門性等に応じて嘱託職員、パートタイマー職員、派遣職員等を配置している。事務組織の運営を担う専任職員の配置については、毎年おおむね６月に本人の適正等を考慮しつつ人事異動を行うことにしている。
業務の多様化や志願者確保に向けての対応も行っている。例えば、さまざまなバックグラ
ウンドをもつ学生にきめ細かい対応が可能となるようインクルーシブ教育支援室を設置し、障害をもつ学生にも学修面のハンディキャップを少なくする支援を行っている。また、事務
局職員中から任命された進学アドバイザーが、高校訪問や広告代理店等が主催する学外進学
相談会への参加を行い、潜在的志願者に対して本学の広報活動を行っている。
（４）事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか＜１＞大学全体
職員の意欲・資質の向上を図るための方策として、津田塾大学職員研修規程(資料 9-1-12)を整備している。この規程は教育と訓練により、職員に職務と責任の遂行に必要な知識、技能等を修得させるとともに、職員の能力、資質の向上と自己啓発を促し、業務の推進を図る
人材を養成することを目的とするものであり、職員自己研修奨励制度に基づき、職員は業務上関連が認められる内容について通信教育を受講することができる。また、フレッシュ層や中堅層、管理職等階層別に学内で研修を実施し、本学の職員としての自覚を啓発するよう配慮している。
この他に一般社団法人日本私立大学連盟や私立大学庶務課長会など外部団体が主催する研修へも随時職員を派遣しており、意欲・資質の向上を図るだけでなく他大学との情報交換の場としても有意義なものとなっている。
こうした通信教育または研修に参加した場合、事後に研修報告書を作成することが通例であり、単に研修を実施するだけでなく、そこで学んだ内容を振り返り、学習成果の定着を促している。
また、初任者研修、管理職向け研修など各階層で研修の機会を設けているほか、2016 年度
より職員全体に必要な知識、能力を定着させるためのＳＤ研修も実施している。(資料 9-113)

２．点検・評価89

基準９[管理運営・財務]のうち[管理運営]についての充足状況
事務局の各部署の権限はそれぞれに明確であり、業務分掌は津田塾大学事務組織規則により明文化され、規程に則って実施されている。事務局は教員・学生を支援するために都度業務の見直しを行っているほか、職員の職務遂行能力向上のために研修を行い、能力開発を進めていることから、基準を充足しているといえる。
① 効果が上がっている事項＜１＞大学全体
外部団体が主催する研修に参加することにより、他大職員とのネットワーク形成が図られ、他大学の情報を得ることができている。研修に参加した職員は、他大学の知見を参考にした
上で担当業務に戻るため、従来とは異なった発想・態度で業務を行うことができている。
② 改善すべき事項＜１＞ 大学全体
職員の人員配置・研修制度は随時見直しを行い、能力開発を今以上に推進すべきである。

３．将来に向けた発展方策① 効果が上がっている事項＜１＞大学全体
階層別職員研修、職員自己研修奨励制度のほか、2016 年度より導入した語学能力試験の受
験料補助を利用することにより、個々の職員の業務遂行能力向上に役立てる。また、大学の教育研究活動の適切かつ効果的な運営を図るため、職員に必要な知識、技能、能力資質の向上を目的として、ＳＤ研修を実施していく。ＳＤ研修は、総務課にて実施計画を起案し、学長室会議の了解を経て、実施されている。(資料 9-1-13)②改善すべき事項＜１＞ 大学全体
求める職員像が制定されていないため、今後総務課にて起案し、学長室会議の了承のもと、制定するよう努めたい。また、各部局の業務の多角化・多様化に伴い、常に業務の見直しが必要であるとともに、業務量やその負担に見合った職員の人員配置が必要である。
そのためには各部局の責任者と事務局長との面談を定期的に行い、各部局の現状の課題や長期計画を確認しつつ、必要な人員の配置について検討することにしたい。

４．根拠資料資料 9-1-1 津田塾大学公式ウェブサイト 2016 年度事業計画(既出 7-1)
資料 9-1-2 学校法人津田塾大学寄附行為(既出 1-10)
資料 9-1-3 理事会名簿
資料 9-1-4 津田塾大学学則(既出 1-2)
資料 9-1-5 津田塾大学教授会運営規程
資料 9-1-6 津田塾大学院学則(既出 1-13)
資料 9-1-7 津田塾大学学長選考規程
資料 9-1-8 学長の任期に関する規程
資料 9-1-9 津田塾大学コンプライアンス推進規程(既出 7-28)
資料 9-1-10 津田塾大学通報規程(既出 7-36)
資料 9-1-11 津田塾大学事務組織規則
資料 9-1-12 津田塾大学職員研修規程90

資料 9-1-13 津田塾大学ＳＤ研修資料目次

91

第９章

管理運営・財務第２節 財務１．現状の説明（１） 教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立しているか＜１＞大学全体(中長期的な管理運営方針の策定と大学構成員への周知)
大きな財源を要する施設整備に関する中・長期計画は、施設管理部門である管理課において施設整備計画を策定している。これを基に経理課では中期的な収支予測を策定している。
これらの計画・予測のうち特に重要な部分については、毎年理事会において策定される各年度の事業計画(資料 9-2-1)の中に示している。そして、評議員会に諮問したうえで、理事会において承認を得ている。大学構成員への周知としては次年度予算策定時に事業計画の中で示し、教授会および事務局会議で説明を行っている。
2016 年 4 月に学長が交代し、学長室体制が一新したことを受け、2016 年 7 月の理事会において、本学が目指すべき基本的な方向性を示すビジョンの策定に資する検討を行う津田塾
大学ビジョン検討会議を設けることが決まった。検討会議は委員長、委員 12 名(理事 2 名、卒業生 3 名、学長室 1 名、教員 4 名、職員 2 名)で構成される。津田塾大学ビジョン検討
会議は、2017 年 2 月までに、検討の結果を理事会に報告し、その後、理事会で新たなビジ
ョン(中長期計画)を策定する予定である。
(科学研究費助成事業、受託研究費等の外部資金の受け入れ状況)
科学研究費助成事業および受託研究費等の外部資金を積極的に受け入れるという学長の方針に基づき、学長室が研究支援会議を組織した。その事務局である教務課研究支援室を中心に科学研究費助成事業および受託研究費等の外部資金受け入れに取り組み実績を上げている(資料 9-2-2)。
外部資金の獲得については、「外部資金プログラムおよび大型補助事業申請のためのガイ
ドライン」(資料 9-2-3)に従い、経理課および研究支援室がその情報の収集を行い、教授会
および事務局会議での報告を介して全学的な情報共有を行っている。申請は、学長の諮問機関である研究支援会議、財務会議で提案内容の審査を行い、理事会での報告を経て実施するという、全学的な質保証体制を構築している。2016 年 7 月時点の主な取組事業には、大学間連携協働教育推進事業および大学教育再生加速プログラム(資料 9-2-4、『2015 年度事業報告書』p.9)がある。
(消費収支計算書関係比率および貸借対照表関係比率の適切性)
本学の経営状況は「消費収支計算書関係比率(法人全体のもの)」(資料 9-2-5)が示すとおり支出超過傾向であるが、これは総合政策学部の新設とそのための千駄ヶ谷キャンパス整備に伴う一時的な状況であり、総合政策学部の完成年度以降、収支バランスを良好な状態にもっていくことを目標としている。『平成 27 年度版今日の私学財政』(日本私立学校振興・共済事業団)より、平成 26 年度消費収支計算書および貸借対照表の構成比率を系統別単一学部(その他系学部)の全国平均(以下、全国平均という)と本学の平成 27 年度の比率を比較すると以下のようになる。本学ではこれらの値を全国平均の水準にすることを目標としている。
収入では学生生徒等納付金比率が全国平均 60.5%に対して本学は 77.2%と高い。寄付金の帰属収入に対する構造比率は全国平均が 3.9%に対して本学は 0.6%と低い。補助金について
は平成 26 年度全国平均(規模別 2～3 千人)が 12.2%に対して本学は 8.2%と少ない。この傾向は近年変わっておらず、多様な財源確保の観点から改善を要する。
支出については、人件費率が全国平均 55.8%に対して本学は 57.9%と高水準である。これは教育の方針として少人数教育を実践していることと小規模大学であるのでスケールメリッ
トを得にくいという面はあるものの、改善の努力は続ける必要がある。これらの傾向は近年変わっていない。ただし、教育研究経費比率は全国平均 26.8%に対して本学は 38.5%と高水準となった。これは千駄ヶ谷キャンパス整備を進めていることによる経費が大きく影響している(資料 9-2-5)。
92財務比率については『平成 27 年度版今日の私学財政』で系統別の平均値が提供されていないので、大学法人(医歯系法人を除く)の平均値と比較する(資料 9-2-6、9-2-7、9-2-8、92-9、9-2-10)。
貸借対照表関係比率では、繰越収支差額構成比率(消費収支差額構成比率)が全国平均△
12.9%に対して本学は△5.9％とマイナスは比較的少ないが、前述のとおり、将来的にさらなる改善を目指している。純資産構成比率(自己資金構成比率)は全国平均 87.5%に対して95.2%、総負債比率は全国平均 12.5%に対して本学は 4.8％とこれらは良好といえる。流動比率は全国平均 253.2%に対して本学は 97.2％であり、改善を要する。退職給与引当預金率は全国平均 67.6%に対して本学は 100％、基本金比率は全国平均 67.6%に対して本学は 100.0％とどちらも十分といえる。
（２） 予算編成および予算執行は適切に行っているか＜１＞大学全体(予算編成の適切性）
予算編成にあたり、財務担当学長補佐(理事)が中心となり、学長(常務理事)をトップとする学長室会議で予算編成方針(案)を検討する。その後、学長の諮問会議である財務会議で審議し、予算編成方針を決定する。財務会議は、学長、学長補佐 3 名、教員 3 名、事務局長、千駄ヶ谷キャンパス事務長、総務課長、経理課長、管理課長、教務課長の 13 名で構成している。
各部局(予算単位)に、予算編成方針、第１次提示案(経常的経費)を通知し、「予算執行計
画書(経常的経費)」「新規事業計画書」「別途措置事業計画書」の提出を求める。2017 年度
予算編成方針として、経常的経費予算の総額を 2016 年度と同程度とすること、経常的経費
予算の 2％を節約し、その総額 2,000 万円を原資として、グローバル人材養成のための留学等支援(500 万円)および大学改革のための学長裁量経費(1,500 万円)を予算措置することとしている。また、2017 年度に開設する総合政策学部の予算を策定することが柱となっている。
各部局(予算単位)から提出された計画書について、総務課長、経理課長、管理課長が精査した後、事務局長と事前協議し、新規事業計画および施設整備計画を中心に財務会議で審議し、予算書(案)を決定する。その後、理事会での審議、評議員会への諮問を行い、理事会で予算を決定する。
予算編成日程は、以下のとおりである。
7 月上旬 財務会議で予算編成方針を審議、決定後、各部局(予算単位)に予算編成方針を説
明、第１次提示案(経常的経費)を通知する。各部局において 2017 年度に設置する総合政策
学部の予算申請額について検討する。
10 月上旬 各部局(予算単位)から経理課に計画書を提出する。
11 月上旬 財務会議で、新規事業計画、施設整備計画について審議する。
12 月中旬 各部局(予算単位)に第２次提示案を通知する。必要に応じ、個別折衝を行う。
2 月中旬 財務会議で予算書(案)を審議する。
3 月中旬 理事会で予算書(案)を審議する。
3 月下旬 評議員会に予算書(案)を諮問し、承認後、理事会で予算を決定する。
(執行ルールの明確性)
各部局(予算単位)に措置する予算は、目的別に計上している。
予算執行にあたっては、「津田塾大学経理規程」(資料 9-2-11)に基づき、請求書および納品書を添付した「予算執行・支払要求書」によって行う。「予算執行・支払要求書」には、目的別に指定した予算番号を記入する。「津田塾大学予算執行及び予算外支出決裁権限規程」(資料 9-2-12)に基づき、支払金額に応じ、次のとおり決裁を必要とする。また、その手続きについては、「津田塾大学財務原議書取扱規程」(資料 9-2-13)に従って行う。
・10 万円以上 20 万円未満の予算執行については、発注前に経理課長の決裁を必要とする。
・20 万円以上の予算執行については、発注前に「財務原議書」による決裁を必要とする。
「財務原議書」には、2 業者以上の見積書を添付する。予算執行額が 100 万円以上になる場
合は、3 業者以上の見積書を必要とする。
93

・20 万円以上 50 万円未満の予算執行については、事務局長の決裁、50 万円以上の予算執行については、財務担当学長補佐(理事)の決裁となる。
予算執行にかかる留意事項については、毎年度初めに経理課長から所属責任者に文書で通知し、周知している。各部局(予算単位)は、計画に従い、予算を執行し、その執行状況を管理する。経理課長は、毎月各部局(予算単位)の責任者ならびに財務担当学長補佐(理事)に予算執行状況を報告する。
(決算の監査)「私立学校振興助成法」第 14 条に定められた監査報告書の作成を依頼する監査法人を選任し、会計監査を実施している。実施時期は、期中監査として、小平キャンパスは、9 月、12 月、3 月、(年 3 回)、千駄ヶ谷キャンパスは 12 月、3 月(年 2 回)、決算監査として 5 月に小平キャンパスと千駄ヶ谷キャンパスそれぞれで実施している。年間の監査時間は 610 時間を基本として適正に行われている。なお、2015 年度においては総合政策学部の設置認可手続き上必要であったため財産目録監査(資料 9-2-14)を実施した。
2015 年度から内部監査室が発足した。これにより、内部監査・監査役監査・会計監査人監
査による三様監査の体制が整った。内部監査室、監事、監査法人の三者は定期的に協議の場を設け、監査方針の確認や監査計画の調整等を行っている。
決算について理事会で審議する前に、監事と財務担当学長補佐(理事)および事務局、そして監査法人が集まり、決算に関する打ち合わせを行い、当該年度の財務状況と計算書類について説明および質疑応答を行っている。その上で、監事は「私立学校法」第 37 条第 3 項および津田塾大学寄附行為第 17 条の規定に基づき、学校法人の業務および財産の状況について監査報告書を作成し、当該年度の決算書に付している。
(予算執行に伴う効果を分析・検証する仕組みの確立)
効果を分析・検証すべき予算事項については予算措置を回答する際、年度末に「成果報告書」を提出することを指示している。提出された「成果報告書」は翌年度以降の予算編成に際し、財務会議で審議、分析・検証を行っている。この分析・検証結果を措置案の策定に活用している。

２． 点検・評価基準９[管理運営・財務]のうち[財務]についての充足状況
教育研究の十分な遂行と財政確保の両立を図るため「津田塾大学経理規程」(資料 9-2-11)に基づき財務会議において詳細に審議したうえで予算を策定している。また、教育研究を支援しそれを維持・向上させるために「教務課研究支援室」が外部資金の獲得、研究費等の適正な運用を支援している。また、必要かつ十分な財政的基盤を確立し、財務を適切に行っているかについて外部のコンサルティング会社に委託し、確認を行っている。
教育研究目的・目標を実現するため必要な財政基盤を確立するため、中・長期計画に沿った各年度における事業を計画し、それが実施できるような予算を策定している。大きな資金を要する施設整備計画のような事業については第２号基本金特定資産等を計画的に組入れており、必要かつ十分な財政基盤を確立している。
以上のことから、同基準を充足しているといえる。
① 効果が上がっている事項＜１＞ 大学全体
予算措置を回答する際、必要に応じて成果報告書を提出することを指示している。翌年度以降の予算を審議する際、分析・検証の客観的資料として効果をあげている。
複数の業者の見積書を合わせることを徹底した結果、支出の抑制がなされている。（資料
9-2-15）② 改善すべき事項
94

＜１＞ 大学全体2015 年度から 2020 年度にかけて千駄ヶ谷キャンパスおよび小平キャンパスの大規模な施設整備計画が実行される。これにより減価償却額が増加し、事業活動収支の当年度収支差額
がマイナスとなる中期予測を立てている。長期的に収入増と支出抑制を図り、収支バランスの改善に努めたい。

３．将来に向けた発展方策① 効果が上がっている事項＜１＞ 大学全体
特定目的のため経常費とは別に措置された「別途措置予算」および新たな目的のため措置された「新規事業予算」について、当該年度終了時に提出される成果報告書を、翌年度以降、財務会議において予算計画を審議する際、分析・検証し、活用している。各予算単位から多くの予算要求に対し、優先順位を決める客観的データとして役立っている。
予算執行にあたり、執行金額が 20 万円以上の案件は 2 社以上の業者から、100 万円以上の案件は 3 社以上の業者から見積を取ることを義務化している。特に 100 万円以上の案件の見
積書開封は事務局長および経理課長が立ち会い、不正や業者との癒着が発生しないよう厳格に行っている。特に施設整備などの大きな予算額の執行において支出抑制の効果が顕著に表れている。年間で 6,000 万円程度の抑制効果がある。（資料 9-2-15）
適正に予算を執行するため、今後もこれらの制度を維持していく。
② 改善すべき事項＜１＞ 大学全体
前述のとおり、2015 年度から 2020 年度にかけた大規模施設整備計画により事業活動収支の当年度収支差額がマイナスとなる中期予測があるが、長期的な収入増の施策を検討していく。具体的には、理事会で策定する新たなビジョンを受けて、収支バランスの改善のためにいずれかの学科の定員増を行う等の計画を全学将来構想委員会で策定することや、使途を明確化して常に行うタイプの寄付の創設、周年事業に向けた募金計画などである。

４． 根拠資料
資料 9-2-1 2016 年度事業計画
資料 9-2-2 外部資金事業実績報告(2012-2016)
資料 9-2-3 外部資金プログラムおよび大型補助事業申請のためのガイドライン
資料 9-2-4 2015 年度事業報告書
資料 9-2-5 大学基礎データ 表 6
資料 9-2-6 大学基礎データ 表 6 1-1 事業活動収支計算書関係比率・消費収支計算書関係
比率(法人全体)
資料 9-2-7 大学基礎データ 表 7 1-2 事業活動収支計算書関係比率・消費収支計算書関係
比率(大学部門)
資料 9-2-8 大学基礎データ 表 8 2 貸借対照表関係比率
資料 9-2-9-1 5 ヵ年連続資金収支計算書(大学部門)
資料 9-2-9-2 5 ヵ年連続資金収支計算書(法人全体)
資料 9-2-9-3 5 ヵ年連続事業活動収支計算書(大学部門)
資料 9-2-9-4 5 ヵ年連続事業活動収支計算書(法人全体)
資料 9-2-9-5 5 ヵ年連続貸借対照表
資料 9-2-10-1 財務関係書類 監査報告書(2011-2015)
資料 9-2-10-2 財務関係書類 2011 年度決算報告書
資料 9-2-10-3 財務関係書類 2012 年度決算報告書
資料 9-2-10-4 財務関係書類 2013 年度決算報告書
資料 9-2-10-5 財務関係書類 2014 年度決算報告書95

資料 9-2-10-6 財務関係書類 2015 年度決算報告書
資料 9-2-11 津田塾大学経理規程
資料 9-2-12 津田塾大学予算執行及び予算外支出決裁権限規程
資料 9-2-13 津田塾大学財務原議書取扱規程
資料 9-2-14 2015 年度財産目録
資料 9-2-15 2015 年度予算執行（相見積 1000 万円以上）

96

第 10 章内部質保証

１．現状の説明（１）大学の諸活動について点検・評価を行い、その結果を公表することで社会に対する説
明責任を果たしているか＜１＞大学全体
大学学則において「女子に広く高度な教養を授けるとともに、専門の学術を教授研究し、キリスト教精神により、堅実円満にして自発的かつ奉仕的な人物を養成することを目的とする」(資料 10-1 第１条)と定め、「第 1 条の目的を達成するため、自らの点検・評価を行う」(資料 10-1 第 57 条)として、本学の目的を達成するために、教育研究活動の点検・評価を行うことを方針として定めている。さらに「津田塾大学自己点検・評価実施規則」を定め、「本学が自ら行う点検及び評価は、本学の教育研究の水準の向上と教育研究活動の活性化を図り、もって本学の社会的使命を達成するために実施するものとする」(資料 10-2 第 2 条)として、教育研究活動や組織運営の活性化および改善を目的として、全学自己点検評価委員会を設置し、点検評価活動を行っている(資料 10-3)。
点検・評価の結果については、7 年ごとに行われる認証評価機関による大学評価実施と合わせて『自己点検評価報告書』を作成し、関係機関や他大学へ送付する他、公式サイトにも同じ内容を掲載・公表している(資料 10-4)。それに伴う大学基礎データは、公表は行っていないが原則毎年更新し、必要があれば外部公開可能な状態にしている。
情報公開については大学教育関連法令を順守するとともに、「学校法人津田塾大学情報公開規程」(資料 10-5-1)「津田塾大学個人情報の保護に関する規程」(資料 10-5-2)「津田塾
大学特定個人情報取扱規程」(資料 10-5-3)等により大学の姿勢を明らかにした上で、大学の基本情報等は大学公式サイトを通じて常に最新の情報提供を心がけている(資料 10-6)。また
財務情報は、大学ウェブサイト(資料 10-7)の他にも津田塾大学の広報誌である Tsuda Today
において、毎年事業計画(抜粋)を掲載するとともに、当年予算の財務概要、消費収支計算書、資金収支計算書を掲載している(資料 10-8)。
情報公開請求についての規程は制定されていないが、個別の問い合わせに対しては、前述の個人情報の規程等により公表できないもの以外は、請求に応じて公開を行ってきた。対応
はその情報に関連する部署が行っており、公式ウェブサイトに問い合わせ内容別の連絡先を公開している。
（２）内部質保証に関するシステムを整備しているか＜１＞大学全体
前項で述べた全学自己点検・評価委員会が年３回程度開催され、その年度の活動方針を決め、点検評価活動を実施している(資料 10-9)。この全学自己点検・評価委員会は、学務担当
学長補佐を委員長に、各学科主任、各研究科委員長から１名、言語文化・国際関係・数学計算機研究所の３所長から１名、図書館長、センター長から１名、総務課長、教務課長、企画広報課長といった全学的な見地から点検・評価が行えるような人員配置としている。また2015 年度よりＦＤ委員会規則(資料 10-10)を定め、ＦＤ活動を中心に大学の教学面における点検評価を行っている。
自己点検評価活動によって問題点として洗い出された課題は、一般的な改善点であれば学長および学長補佐、事務局長で構成される学長室に提示し、学部に関する問題の場合は学長が方針を各学科主任で構成される主任会議に提示し、学科での検討・精査を経た方策が教授会で報告・承認された後実行される。また大学院に関する課題の場合、学長室が方針を学科主任および研究科委員長で構成される拡大主任会議に示し、大学院委員会を経て研究科で検討・精査された方策が大学院委員会で報告・決定した後実行される、といったように、会議
体で随時、課題に対する改善サイクルを実行するようになっている。
中・長期的な大学の展望については、学科主任および学長補佐で構成される全学将来構想
97

委員会(資料 10-11)が活発な議論を行っており、そこで出た提案・答申を学長室へ提言するといったやり取りを行いながら計画案を策定している。
教職員の職務遂行上のコンプライアンスについては、2015 年に「津田塾大学コンプライア
ンス推進規程」(資料 10-12)、「津田塾大学内部監査規程」(資料 10-13)、「津田塾大学通報規程」(資料 10-14)を定めた。コンプライアンスの遵守を明記することで、教職員の一層の意識徹底をはかっている。
（３）内部質保証システムを適切に機能させているか＜１＞大学全体
本学における点検・評価は、全学自己点検評価委員会の活動が中心となっており、大学基
準協会の基準に則って「自己点検評価報告書」と「基礎データ」の更新、および「研究活動報告」(教員の研究業績データ更新)を行うことで客観性・妥当性を担保するようにつとめている。なお研究活動報告については、2003 年の時点では、自己点検評価報告書の発刊と合わせて冊子の形で作成・配付を行っていたが、2010 年の大学評価からは、大学公式サイト上にデータベースの形で教員の研究業績を公開するシステムを設け、教員が随時更新を行い、大学から社会への情報提供を行っている(資料 10-15)。
点検・評価のうち、ＦＤ活動については、前項に記述した通り、2015 年にＦＤ委員会規則が制定され、ＦＤ委員会がその中心的役割を担うこととなる。これまでも毎年、授業評価ア
ンケートが実施されており、教員は各自の結果を踏まえて教育方法の現状を把握し、授業改善に繋げているほか、各学科主任には全学科教員の結果が報告され、学科としての状況を把握し、学科および大学全体の改善に繋げる資料としてきたが、さらに授業評価の優秀教員に対して、2015 年より表彰を行う規程を設け、教育方法改善の促進および改善に対する評価の一環としている(資料 10-16)。さらにＦＤ活動として、同じく 2015 年にシラバス点検に関する規程(資料 10-17)を定めることで、シラバスの充実を図るとともに前回の大学評価時に指摘のあった、教員のシラバスによる精粗を解消するための活動を定期的に行っていく。
学外者からの意見を反映する手段としては、大学認証評価申請を行っている事が主なものとなる。他に、東京女子大学、日本女子大学と本学の、三女子大学による大学の相互評価を2012 年度に行った(資料 10-18)。また毎年在学生保護者向けの大学説明会を入学時と秋の年２回実施し、大学の理念の説明、大学での学生サポート体制(就職支援、心身サポート等)の説明を行っており、この参加者からアンケートを取り、そこから得られた意見について大学広報を企画検討する広報会議へ報告し、次年度への改善に繋げている(資料 10-19)。広報会
議委員長は広報担当学長補佐であり、学長室会議にも参加しているため、全学的な改善課題と考えられるものについては学長室へもち帰って報告・検討し、改善策を考える。
その他、文部科学省をはじめとする関係官庁、認証評価機関等からの指導や指摘については真摯に受け止め、速やかな対応・改善に努めている。2010 年度の大学基準協会への認証評
価に対する助言の指摘に対して、2014 年度に改善報告書を提出し、幾つかの点について引き続きの改善が求められるものの再度の報告を求められることはなかった(資料 10-20)。

２． 点検・評価
基準 10[内部質保証]の充足状況
本学では、全学自己点検評価委員会、大学ＦＤ委員会を設置し、自己点検評価活動を組織
的・定期的に実施することでＰＤＣＡサイクルの循環を促し、教育研究活動、大学の管理運営といった各種の内部質保証を図っているが、大学全体で見ると全ての教職員に大学の質保証に関する認識が浸透しているとはいえない。
その中でも、自己点検評価委員会の他、ＦＤ委員会、シラバス規程などを新たに制定し、少しずつではあるが質保証を強化するための整備を行っている。
点検・評価の結果の公表については『自己点検・評価報告書』の作成と関係機関への配付、および大学公式サイトでの公開、合わせて教員の研究業績をデータベースとして同じく公式サイト上で公開するなどおおむね基準を充足していると考える。
① 効果が上がっている事項
98

＜１＞大学全体
千駄ヶ谷キャンパスの有効利用と本学の中長期的発展に向けては、理事会、学長室および全学将来構想委員会を中心に検討されていたが、前者については、2017 年 4 月には千駄ヶ谷キャンパスに総合政策学部の設置が認可された。
また 2015 年のＦＤ委員会規則およびシラバス点検に関する規程の制定により、ＦＤ委員会による教学面の点検評価活動が明示され、全学自己点検評価委員会と合わせて、教育の質保証に関連する活動が強化された。
同様に 2015 年に津田塾大学コンプライアンス推進規程、津田塾大学内部監査規程が制定され、2004 年に制定されたハラスメントの防止等に関する規則も含めて教職員の職務遂行上のコンプライアンス意識向上の指針となった。
②改善すべき事項＜１＞大学全体
外部評価として 2012 年度に本学、東京女子大学、日本女子大学で三女子大学による、大学相互評価を実施したが、それ以後の実施がされていない。研究業績データについては、大学サイト上にデータベースを設けることにより、教員自らが直接更新することが可能である
が、更新頻度について個々の教員によりばらつきがあり、定期的な更新ができていない者も見られる。

３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項＜１＞大学全体
ＦＤ委員会については 2015 年に発足したばかりであるので、今後教学面から大学の質保証に取り組んでいく。同様に、コンプライアンス推進規程等についても教職員へ定期的にアナウンスしていく。
② 改善すべき事項＜１＞大学全体
外部評価の充実のために 2012 年に行った 3 女子大学の相互評価のように、津田塾大学としてどのような形が考えられるか自己点検評価委員会を中心に検討する必要がある。
研究業績データについては、更新頻度について個々の教員によりばらつきがあり、定期的な更新ができていない者も見られるので、毎年、大学側からの定期的なリマインドを行う必要がある。

４．根拠資料資料 10-1 津田塾大学学則(既出 1-2)
資料 10-2 津田塾大学自己点検・評価実施規則
資料 10-3 津田塾大学自己点検・評価委員会規則
資料 10-4 津田塾大学公式ウェブサイト(自己点検評価報告書)
http://www.tsuda.ac.jp/about/disclosure/assessment/index.html
資料 10-5-1 津田塾大学情報公開規程
資料 10-5-2 津田塾大学個人情報の保護に関する規程
資料 10-5-3 津田塾大学特定個人情報取扱規程
資料 10-6 津田塾大学公式ウェブサイト(情報公開)
http://www.tsuda.ac.jp/about/disclosure/index.html
資料 10-7 津田塾大学公式ウェブサイト(財務情報)
http://www.tsuda.ac.jp/about/disclosure/financial/index.html
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資料 10-8 本学広報誌 Tsuda Today No.99 (既出 7-21)
資料 10-9 津田塾大学自己点検評価委員会 2016 年度第 1 回議事録
資料 10-10 津田塾大学ＦＤ委員会規則(既出 3-12)
資料 10-11 津田塾大学全学将来構想委員会規則(既出 1-7)
資料 10-12 津田塾大学コンプライアンス推進規程(既出 7-28)
資料 10-13 津田塾大学内部監査規程
資料 10-14 津田塾大学通報規程(既出 7-36)
資料 10-15 津田塾大学研究業績システム（既出 3-13）
資料 10-16 授業評価に基づく研究業績の表彰に関する規程(既出 3-17)
資料 10-17 シラバス点検に関する規程
資料 10-18 2012 年度「ＦＤ活動」三女子大学連携相互評価結果
http://www.tsuda.ac.jp/about/disclosure/assessment/3jyoshidaigaku.html
資料 10-19-1 新入生保護者の為の説明会プログラム・アンケート
資料 10-19-2 在学生保護者の為の説明会プログラム・アンケート
資料 10-20 貴大学の「改善報告書」の検討結果について(大学基準協会)

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終章

“Make a Difference”

津田塾大学は 1900 年に創立者津田梅子が女子英学塾を開校して以来、明治、大正、昭和、
平成と 116 年にわたり、その建学の精神に則った基本理念に沿って女子高等教育を行ってきた。創設当時に津田梅子が掲げた本学の理念・目的は、①優れた教員と意欲ある学生の存在
を真の教育の根幹とすること、②学生の個性を重視する少人数教育、③女性に経済的自立を可能とする専門職の提供、③高い専門性の修得と豊かな教養の涵養、としてまとめられる。
本学はこうした創設者の教育理念を継承しながら、オールラウンドな人間力をもち、自立した個人として社会に貢献できる女性の輩出を目指して教育を行ってきた。2016 年 4 月に学長に就任した高橋学長は、「女性の力で社会を変える」、すなわち、「“Make a Difference”
リーダーシップを発揮して社会に新しい流れをつくり出す、バイタリティ溢れる女性をそだ
てる」という方針を掲げているが、これはまさに津田梅子が掲げた理念を現代に合わせて読み直したものである。
教育理念の新たな実践として、第一に、本学は 2017 年度 4 月、千駄ヶ谷キャンパスに総合政策学部を開設する。同学部の設置によって、本学は初めて 2 学部体制を敷くことになるが、新学部は課題解決力の獲得を目標としたカリキュラム構成となっており、女性の自立のために英語教育の徹底を図った津田梅子の教育理念を 21 世紀のニーズに対応させる意味を担っている。第二に、小平キャンパス、千駄ヶ谷キャンパスを横断する学外学修センターを設置し、学生の学外での広く豊かな学修活動のさらなる充実のためのサポート体制を構築する。これは学生の社会での実践的活動や社会貢献をしていくための総合的な力の涵養を目指すものである。また学生の学外学修を促進させるために、ギャップタームを含むクオーター制の導入とそれに伴うカリキュラムの改編を 2017 年度より実施する。加えて、小平キャン
パスでは 2018 年を目途に、学科の改編を検討し、現代社会の新たなニーズに則したカリキ
ュラムの改革をすべく、学部教育のさらなる展開を目指している。
大学全体としては、こうした建学の理念のいっそうの進展に向けて、教務、財政、教育研
究・教職員組織、学生指導、図書館や各センターなどの個々の分野で、時には従来の路線を継続する形で、あるいは新たなシステムや方針の導入を行うというより動的な対応を通して、尽力してきた。それは本報告書が示すとおりである。
しかし他方で、本学のこうした努力が教職員個々人の自発的な貢献に依存し、全学的な取り組みとはなっていないこと、あるいは、明文化された規程の中で義務化されていない点は、解決すべき問題である。本報告書で示されているような各規程の整備、また、望むべき教員・職員像の確立と、その全学での共有化は本学で優先的に取り組むべき課題であるといえる。
今後、新たに始まる 2 キャンパス 2 学部体制の下で、本学の限られた資源を有効に活用する合理的な体制を構築し、急速に激動している国際社会・日本社会においても、リーダーシップを発揮して社会に新しい流れをつくり出すことのできるバイタリティ溢れる人材の養成に努めていきたい。

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