平成２５年度事業計画書 	
 
	
 
	
 
は	
 じ	
 め	
 に	
 
	
 
	
 
	
  当基金は、昭和５７（１９８２）年１０月に地球上の生態に深刻な影響を与えている森
林破壊と砂漠化を防ぐ目的で設立されてから、昨年１０月で３０年を迎えた。この間、「次の世代に緑の地球を引き継ごう」をスローガンに植林を通した国際活動と、自然保護や環境保全活動を行う国内ＮＰО等に支援を行ってきた。設立当初の我々の活動は、緑の植林という斬新なアイデアで国民の間からもその必要性が理解され幅広い支援のもとに行われてきた。しかし、その後、３０年の間に取り巻く環境は大きく変わり、時代の変化に十分対応できなかったことを痛切に認識せざるを得ない。このため、昨年公益財団法人として再スタートし設立３０周年を迎えた機会に、新しく脱皮して「みどりの環境」を守る団体
として前進して行く所存である。	
 こうした状況を踏まえ、基盤の強化が求められている。本年度からスタートする新しい植林事業には、中国陝西省楡林市横山県において「日中緑化協力事業」が開始される。次に、２０年以上の長期にわたり支援し残り６年となった「タンザニア・モデル造林事業」のカウンターパートである現地ＮＧОのＴＥＡＣＡ(タンザニア環境行動協会)は、森林保
全活動が高く評価され、タンザニア大統領から昨年最優秀環境ＮＧОの表彰を受け、周辺地域のリーダーとしてキリマンジャロ山麓の村々を取りまとめ植林を進めている。この２
つの植林事業に、中止していたボランティア植林ツアーを再開する。さらに、子供や若者を対象に絵画会やコンサートを始め多くのイベントを開催するほか、エコライフ・フェアなど外部イベントにも積極的に参加し、当財団の植林への理解促進と活動を根付かせる場を企画する。そして、広く世の中に、植林の大切さを訴え、企業や個人からの会員・寄附をさらに増やしていくこととする。また無駄のない効率的な運営に努める。	
 	
  以上の状況を踏まえ、平成２５年度は次の事業に取り組むこととする。	
 
	
 
	
 
Ⅰ 	
  地 球 上 の 生 態 系 に 深 刻 な 影 響 を 与 え る 森 林 破 壊 や 砂 漠 化 を 防 止 す る た め の 緑の保全・	
  再生に関する調査研究及び活動並びにその推進のための助成事業(公益目的事業１)	
 
	
  	
  	
  総計５１７万７千円(前年度	
  ２７７万４千円)	
 	
 １．タンザニア・モデル造林事業（タンザニア環境行動協会）	
 －キリマンジャロ国立公園での第３次地域主導植林を実施、定期協議の場の	 立ち上げ－	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  ３３２万７千円(前年度２７７万４千円)	
 ＴＥＡＣＡ(タンザニア環境行動協会)のキリマンジャロ山における森林保全活動は、昨年度大統領表彰を受けるところまで、その取り組みが高く評価されるところとなっている。
	
 

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  ２０１３年度は、この２年間注力してきたキリマンジャロ山の国立公園内における、多地域の横断的連携による植林を継続実施（第３回目）する。このうちＴＥＡＣＡは約１万３千本の植林を担うこととする。	
 	
  また、今後キリマンジャロ山の森林を守っていくためには、「植林」という物理的に木を増やしていく取り組みだけでは不足で、如何に地域の発意に基づく森林の保全・管理の仕組みを築くことが出来るかに、その帰趨がかかっている。２０１３年度はそのために、この２年間をかけて築いてきた多地域横断連携の礎の上に、この仕組み作り推進のための取り組み（地域代表による定期協議の場作り）に着手したい。	
 	
  また、所期目的は達成したとの判断から、２００９年度を最後に中止していた植林ボラ
ンティア･ワークキャンプについて、２０１３年度に新たな理念と趣旨のもとに、プログラ
ム内容を刷新した上での実行が可能かどうか、必要な調査を行い、また実施に伴う条件が整った場合、２０１４年２月頃に実施する。	
 	
 ２．中国・陝西省楡林市横山県東陽山造林事業	
  	
  	
  	
  １７１万６千円(前年度	  	  ０円)	
 昨年１１月１３日の基金設立３０周年記念フォーラムにおいて、当基金と中華人民共和国陝西省楡林市横山県人民政府との間で、造林に関する覚書の署名・交換が行われた。その概要は次のとおりである、	
 ① 	
  基金と楡林市横山県人民政府は、楡林市横山県東陽山とその周辺地域において、双方が協力して緑化のための造林事業を進める。また、日本の協力により造成する植林地をモデル林として活用し地元民の所得向上につなげる。	
 ② 	
  基金は、楡林市横山県が２０１１年から実施している１０年造林計画のうち、楡林市
横山県東陽山の２５ｈａについて受け持ち、２０１３年から８年間の計画で造林を行う。その区域については、楡林市横山県人民政府が造林する区域とは完全に分離する。
造林の樹種は、障子松、アカマツとする。これに加えてモデル林として経済価値のある
樹種の造林を検討する。	
 ③ 	
  基金は、②に要する経費について最大８０万元（約１，０００万円）の範囲内で支援
する。	
 
④ 	
  ②の造林計画は、楡林市横山県人民政府林業局が責任をもって実施するものとし、施工の監督・管理・検査・検収・費用の支払いを担当する。基金は、②の実施にあたり、造林にあたっての知見、植林技術ネットワークの構築、地元民の所得向上等について、
楡林市横山県人民政府林業局に対し、意見を述べ、また、実施状況について説明を求めることができる。	
 ⑤ 	
  基金及び楡林市横山県人民政府は、本造林事業を広く日中両国の国内に周知を図るよう努める。この一環として、基金は楡林市横山県人民政府の協力を得て「ボランティア
植林ツアー」の企画に取り組む。	
 この覚書に基づき、２０１３年度は約３ｈａに障子松(５０ｃｍ苗及び１００ｃｍ苗)約	
 ９００株及びアカマツ(５０ｃｍ苗)約４００株の合計約１，３００株を植林する予定である。また、この機会に「ボランティア植林ツアー」について楡林市横山県政府の協力を得て５月頃に実施する。	
 2	
 ３．人材の確保	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  １３万４千円(前年度	  	  ０円)	 	  若い人材を探し出して、基金の活動に参加させるアイデア等を提供してもらう制度について検討し、条件が整えば実現を図る。

Ⅱ 	
  地 球 環 境 の 保 全 に 関 す る 調 査 研 究 及 び 活 動 並 び に そ の 推 進 の た め の 助 成 事 業（公益目	
  的事業２）	
 総計	
  １８００万６千円(前年度	
  １９４２万６千円)	
 	
 １．地球温暖化を抑える事業（ＮＰＯ法人	
  ＦｏＥ	 Ｊａｐａｎ）	
 （テーマ：国連交渉と現地調査を通じた地球温暖化対策に関する調査提言と市民社会に向	
  	
  	
  	
  	
 
けた普及啓発活動）	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  ４５３万８千円(前年度	
  ４５２万円)	
 	
  ２０１２年末の国連ドーハ―会合（カタール）で、２０１２年末に期限を迎える京都議定書(温室効果ガス削減義務)の８年延長及び議定書後のすべての国が参加する法的新枠組
みを２０１５年までに採択し２０２０年に発効を目指す作業計画が採択され、ようやく今後の国際的な取組みに向けて一歩踏み出した。しかしながら、地球温暖化はその間も進行し続けており、すでに世界中で気候変動の影響とみられる気象災害や異常気象はますます頻発し莫大な被害が生じ、国内の集中豪雨等による甚大な被害のみならず、海外における被害がグローバル化し経済の側面から国内経済に打撃を及ぼすことが明らかになった。一方、国内では新エネルギー戦略が議論され、安全な低炭素社会への抜本的な転換が求められている。本調査研究を通じて、国際社会に向けて日本がより野心的な温室効果ガス削減
目標を約束することと、国内及び気候変動対策を必要とする途上国で、真に必要とされている効果的な対策を導入することを目的に、調査研究と提言活動、日本の市民社会の喚起、そしてさまざまなセクターの協働を生み出していくことで、日本の温暖化防止及び国際貢献の推進に寄与する。	
 今年度は、研究員の国連気候変動枠組み条約会議への派遣、研究員の途上国の気候変動対策・環境調査、国内対策に関する提言活動、国内における省エネルギーの推進活動・キャンペーン、自治体との協働、市民向け報告会・勉強会・イベント出展・ＨＰ等による啓発活動を行う。	
 	
 ２．オゾン層を守る事業（ＮＰＯ法人	
  ストップ・フロン全国連絡会）	
 （テーマ：オゾン層保護及びフロン対策の啓発と実施方法に関する課題研究）	
 ２２３万１千円(前年度	
  ２２５万５千円)	
 	
  現在のオゾン層破壊は、南極に加えて北極でもオゾンホールが発生しており、いまだ深刻な状況にある。しかし、いわば下げ止まり状態が恒常化し、ニュース性に乏しいためほ
とんどマスコミ報道されていない。また、学校教育では、２００７年には学校教育基本法
改正で自然環境教育の実施がうたわれたが、環境教育としての独立した指導要領は定めておらず、オゾン層破壊は取り上げられないことが多い。このようなことを踏まえると、オ
ゾン層破壊について、子供から大人まで有効な啓発ツールの研究開発が必要である。一方
で、オゾン層破壊フロンは、２０２０年まで生産が予定されており、フロン使用機器ユー3	
 ザーの漏洩対策や廃棄時の回収促進、ノンフロンへの代替を促さなければならない。また
新たなユーザーを対象として、フロン管理に関して実態把握をすべく調査研究を実施する。
	 今年度は、①啓発・情報発信方法においては、啓発用資料を制作、特にインターネット
ウェブ動画サイトへの新規コンテンツの研究開発を強化する。ホームページによる発信もさらに充実する。これらによる啓発効果を検証する調査を検討する。②フロン対策調査研
究ではフロン含有機器のメーカーや設備業者のみでなく、ユーザーであるスーパーマーケ
ットやコンビニ、ビル所有者などを対象に、使用時漏洩対策、廃棄時回収促進、ノンフロン化に関する調査や、シンポジウム開催などを行う。	
 	
 ３．酸性雨を防ぐ事業（酸性雨問題研究会）	
 （テーマ：酸性雨問題シンポジウムを通じた我が国の酸性雨問題への啓蒙活動と首都圏の	
  	
  	
  	
  	
 
酸性雨の広域・長期観測）	
  	
  	
  	
  	
  	
  ６８万７千円(前年度	
  ６６万７千円)	
 	
  中国等の東アジア諸国の工業化と経済発展に伴い、これらの地域で発生した大気汚染物
質が偏西風に乗り日本に長距離輸送されるという越境大気汚染による酸性雨が問題となっている。こうした社会的関心の高い酸性雨問題に対し、研究者ばかりでなく、一般の多くの人々に酸性雨問題への理解を深める目的で、従来から酸性雨の発生源・育成機構の解明、
酸性雨による生態系、人間社会に及ぼす影響、酸性雨問題に対する対策等の酸性雨に関するシンポジウムを年２回行ってきており、今年度も同様のシンポジウムを２回開催する。
また今年で設立２０周年を迎えるので、一つの区切りとして、２０年間で４０回行われてきた酸性雨問題シンポジウムの講演要旨をまとめた出版物をその集大成として作成する。	
 シンポジウムの開催と並行して、首都圏の酸性雨の広域・長期観測による調査を継続して行ってきており、そのデータは確定後原則として無償で公開している。我が国の大気汚染状況は、窒素酸化物濃度は幾分改善されているにもかかわらず、首都圏においては依然として雨のｐｈは低く、汚染物質の輸送移動により酸性雨の地域はむしろ拡大する傾向にある。今年度は、このような首都圏広域における酸性雨の発生源・機構を解明するため、更に降水量の化学成分を連続的・長期的にモニタリングし、その実態を把握することに努
める。	
 
	
 
４．砂漠を緑にする事業（東京農業大学	
  沙漠に緑を育てる会）	
 （テーマ：「砂漠を緑に」）	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  ９２万５千円(前年度	
  ９１万９千円)	
 	
 	 砂漠化進行地域であるエチオピアとジブチを対象に「自然資源保全型農業」を普及させることによって砂漠化を防止し、緑化を進めている。エチオピアは、数百年前まで国土の４０～６０％を森林が覆っていたが農地拡大と燃料材のために森林が伐採され、現在では２％にまで減少し、著しい砂漠化が進行している。ジブチは、国土の大半が沙漠で覆われ、食料自給率はわずか３％といった過酷な状況にある。	
 今年度は、耐乾性の稲ネリカの現地導入試験及び節水灌漑技術の普及と指導、連結ため池灌漑システムの現地実証試験、リモートセンシング及びＧＩＳデータを利用した緑化ポ
テンシャル評価、連結ため池灌漑システムの適地選定のための流域解析、経済・栄養・衛生問題の現地調査、モデル地域での技術指導・技術普及活動、技術協力に関するＪＩＣＡ
専門家・協力隊との連携活動を行うなど「自然資源保全型農業」普及のための諸活動を行4	 う。また、アフリカ各国研究者の日本での研修協力、ジブチ大統領府機関とのワークショ
ップ開催を継続して行う。	
 	
 ５．熱帯林を守り育てる事業（ＮＰＯ法人	
  熱帯森林保護団体）	
 （テーマ：アマゾン・シングー川流域における野性生物（蜂）保護事業）	
 １４４万８千円(前年度	
  １４０万円)	
 	
  支援対象地域は、ブラジル政府が正式に認定した先住民保護区で、国立公園の中にある。
その面積は１８万平方キロと広大であるが、地域の周辺では大規模な開発（大豆畑、牧場
造成、ダム建設等）により、自然の生態系が崩れはじめている。シングー国立公園の衛星写真によると、その境界線が浮かびあがるほど森林破壊は進み、この地域は唯一残された集積したジャングルであり、種の避難所となっている。しかし、近年世界でもこの地域にしか生息しない針をもたぬ蜂の減少が急激に起こっている（蜂群崩壊症候群）。蜂の減少
は、植物種の減少にも繋がることから、この蜂を保全することで、支援対象地域周辺の自然環境及びそこに暮らす先住民の生活存続支援に繋げていくこととする。	
 今年度は、前年度から継続して、各集落を養蜂専門家がおよそ２ヶ月ごとに視察し、現場の視察と技術指導、植生等の状況把握調査を行う。支援対象地域はおよそ９万平方キロと広大であり、交通手段もほとんどないため、それぞれある程度隣接する集落ごとに４つのエリアに分け、１か月に１エリアを視察する。すでに各集落の養蜂担当者は技術を身に着けつつあるが、今後も継続して定期的に丁寧に指導・視察を行うことが必要である。	
 	
 ６．マングローブ林を守る事業（ＮＰＯ法人	
  国際マングローブ生態系協会）	
 （テーマ：防災機能を十分に発揮するマングローブ林の造成方法とその管理方法に関する	
  	
  	
  	
  	
 
研究）	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  ８４万１千円(前年度	
  ８４万５千円)	
 	
  マングローブ林をはじめとする沿岸林は、スマトラ沖地震津波等で高潮や津波への防災機能を果たしていることが確認されている。当団体では、すでにインドネシアで最も大きな被害を受けたバンダアチェをはじめ、タイ等での調査を実施しているが、それらを通じ、被災地への適切なマングローブ造成方法とその管理方法を確立しなければならないことを痛感している。その一環として「アジア・太平洋地域における自然災害によって被害を受けた海岸林の再生のためのガイドライン作成マニュアル」を２００９年３月に印刷・出版したところである。また、サモア沖地震津波の災害地での２００９年１２月～２０１０年
１月にかけて実施した調査から、マングローブ林があると、マングローブ林の前面で津波の波高は高くなるが、樹種構成と密度によって違いがあるものの、マングローブ林内では明らかに津波の水圧が減衰するとの結果が得られ、共同研究者が共著で論文として投稿したところである。さらに今後は、津波やサイクロンの被災地の状況を把握し、被災後にどのようなマングローブ植林方法を用いて植栽すべきであるのか、また最終的に成立させる
マングローブ林の林帯幅、樹種構成、密度、そして管理方法等に関する研究を、２０１０
年度から７年間にわたり実施することにしている。	
 今年度は、①家屋等の被害状況調査、被災したマングローブの類別と被害状況の調査、被災地の地形変化と測量の現地調査、②マングローブの再生方法の現状調査と生育状況の調査、③被災状況の聞き取り調査、④既存データの収集と解析、⑤現地調査のデータ解析

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 を継続して行う。また新たに、⑥キリバスにおける３本巣植え密稙方式によるマングロー
ブの残存率、成長率の調査を加える。	
 	
 ７．尾瀬の自然を守る事業（ＮＰＯ法人	
  尾瀬自然保護ネットワーク）	
 （テーマ：至仏山南面登山道の残雪期における利用実態調査と夏季の登山道荒廃調査、移入植物や高山植物など地球温暖化影響調査及び尾瀬自然保護指導員養成講座事
業）	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  １０９万９千円(前年度	
  １１１万４千円)	
 	
  貴重な自然遺産であり、国立公園・特別保護地区である尾瀬については、①至仏山南面
登山道（鳩待峠～至仏山）は、残雪期にはボーダーやスキーヤーの入山が多く、その利用実態が不明である。また登山者の踏圧と集中豪雨的な降雨による登山道の浸食が著しいことから、調査データに基づき環境省等の関係機関へ登山道補修や整備を要望し、登山道周辺の植生の保護と登山者の安全を図ること、②地球温暖化の影響として、特別保護地区内への移入植物の侵入や繁茂が予想され、尾瀬の固有植物が駆逐される恐れがあるので、除去等移入防止策を行うための基礎調査を行い、貴重な尾瀬の固有植物を保護すること、③
尾瀬自然保護指導員の後継者を育成し自然保護の実践活動の強化を図ることの課題が挙げられる。	
 このため、今年度は、①については、至仏山南面登山道約４ｋｍの残雪期(ＧＷ)における入山者の把握と夏季における降雨時を含めた登山道の荒廃(浸食や拡幅)のデータを収集する。②については、繁殖力の強いオランダガラシ等の移入植物の分布状況を調査し、状況に応じて除去する。また残雪量の調査、大津岐峠や笠ヶ岳等の高山植物の自生分布とモニタリング調査等を行う。群馬側を主体に「蝶」の調査を行い、尾瀬における蝶の生息状
況の基礎データを集める。③については、２泊３日で尾瀬ヶ原と尾瀬沼においてフィールド研修及び座学により指導員を育成する。	
 	
 ８．立山連峰の自然を守る事業（ＮＰＯ法人	
  立山自然保護ネットワーク）	
 （テーマ：立山黒部アルペンルート沿線の外来性植物除去事業）	
  	
 ８３万７千円(前年度	
  ８７万円)	
 	
  年間１００万人以上の登山者が入るアルペンルートでは、自動車のタイヤや入山者の靴に付いて下界から侵入した低地性の植物や帰化植物が繁茂している。	
 このため、今年度は、従来から行われている①７か所の外来性植物除去区域でオオバコなどを除去作業を行い、状況を見ながら範囲を拡大する。②道路際などに分布するオノエ
ヤナギの除去には巻き枯らしが有効であることを確認しているので、弘法～天狗平間で巻き枯らしを実施したオノエヤナギの状況を確認し、枯れ死した個体を伐採する。③萌芽再生した個体については、彦生えの除去あるいは再度の巻き枯らしを実施する。以上、長期間を要する事業であるが、土壌の撹乱などを避けて、徐々に個体数を減らし、最終的には自動車道路沿線が本来の植物景観に近づくことを目指す。	
 	
 ９．白保のサンゴを守る事業（沖縄大学	
  地域研究所）	
 （テーマ：白保のサンゴ保全と経験交流－ジュニアの環境研究支援を軸に－）	 １３３万３千円(前年度	
  １３４万６千円)	
 

6	
 

	
  「ジュニア研究支援」は、琉球弧の小中学生を対象に、子供たちの研究を大学の研究者
や特別研究員(学生を含む)がサポートする取り組みである。研究テーマは身近な自然観察、環境保全、環境地域づくり等を中心に募集している。各地のジュニア研究グループの背後には、子供たちをサポートする学校教育機関や地域団体などが存在している。本取組みの発表会・交流会等を通じて、白保の経験と、琉球弧各地の経験の共有と活かし合いを進めており、今年度も継続していく。また、ジュニア研究の経験交流に関連して、本研究所の所員・特別研究員からなる共同研究班及び本学学生の離島研究・実践促進プロジェクト等を連携して、白保サンゴ村及び白保魚湧く海保全協議会の地域づくりの取り組みを支援し、その経験を琉球弧に紹介し、広げていく。また、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）日本委員会における唯一の大学研究機関としての活動（南西諸島の世界自然遺産指定に関する情報を収集するとともに、白保・琉球弧の取り組みを全国に発信する）を行う。	
 	
 １０．ヒマラヤの自然を守る事業（ＮＰＯ法人	
  ヒマラヤ保全協会）	
 （テーマ：ヒマラヤ山麓における、住民の生活に根差した生活林づくり）	
 ７３万６千円(前年度	
  ７４万８千円)	
 	
  ネパール・ヒマラヤの山岳地域では、人口増加と乱開発により森林の過剰伐採が進み、それに過放牧も加わって森林が著しく破壊されている。このため、土壌流出や水質悪化等の生態系の劣化や野生動物の生息地減少などが顕著になりつつある。また土砂災害も多発
し、ヒマラヤの自然破壊は、河川をとおしてヒマラヤ山麓からその南部の下流域、さらに南アジア全域にも悪影響を与え続けている。このような状況に鑑み、２０１０年度よりネ
パール西部ダウラギリ地域において、植林・森林再生プロジェクトを新たに開始した。このプロジェクトは森林を再生させるだけでなく、地域住民が森林資源を計画的・効果的に活用しながら、自らの生活を改善・向上させることも目指している。	
 今年度は、①ネパール東部ソルクーンプ地域の１か村、西部ダウラギリ地域の６か村において植林事業を行う。苗畑を建設・管理・運営し、年間約６万本の苗木を生産し、約１２０ヘクタールの地域に植樹を行う。苗畑の管理・運営のために、地域住民による森林・苗畑委員会を結成する。②森林資源を有効に利用するために、薪や飼料等の生活に必要な樹種及び、木材や換金作物といった、将来の経済的自立に必要な樹種の生産を行う。③苗
畑管理人・森林委員を対象に森林政策、表土の採取、土壌の作り方、種子の採取・選定・保存・発芽試験、植樹方法、森林の計画的利用などに関する研修を行う。④家畜によって苗木が食べられないようにするために植樹地にはフェンシングを行う。⑤日本からは環境保全の専門家を派遣し、森林保全・山岳環境保全のための技術指導を随時行うとともに、プロジェクトが適切に進められているかモニタリングを行う。	
 	
 １１．ウミガメを守る事業	
 （ＮＰＯ法人	  サンクチュアリエヌピーオー）	
 （テーマ：遠州灘海岸におけるアカウミガメの保護と産卵環境調査活動）	
 
１１７万６千円(前年度	
  １１８万３千円)	
  	
  	
  	
 
	
  本来の浜の形成を自然から学び、海浜植物の群落を復活させることにより砂浜を再生させ、絶滅危惧種であるアカウミガメ産卵地の保護につなげるため諸活動を行っている。さらに、地球環境保全のためには、次世代の担い手を育成する環境教育が必要であり、地域

7	 での活動を実体験することは、非常に効果的な啓発活動であり環境教育となる。	
 今年度は、昨年度に引き続き、①アカウミガメの種を保存するため保護調査活動を行い繁殖データを積み重ねる。②荒廃要因となっているオフロード車の海岸走行を禁止させるために改正された海岸法の適用を行政に働きかける。③アカウミガメの卵の盗掘をなくすため、政府に売買を禁止させるための国内法の整備を働きかける。④人工紫外線による子ガメの海帰行動障害を軽減するために街路灯などの光源を変えるなど抑制対策を進める。
⑤産卵地の保護を図るため砂浜回復に効果がみられた麻製の土のう袋と海浜植物による砂浜回復事業を実施する。⑥次世代の担い手を育成するため、アカウミガメの保護調査活動を公開し、子供たちへの環境教育を進める。⑥種の保存や環境の保護のため、長期かつ広範囲にわたる啓発活動を行う。	
 	
 １２．トンボの保護区を守る事業	
 （ＮＰＯ法人	
  桶ヶ谷沼を考える会）	
 （テーマ：トンボの種の保全と自然環境を守る）	
  ７１万７千円(前年度	
  ７３万１千円)	
 	
  桶ヶ谷沼では、市民を交えて、絶滅危惧種ベッコウトンボの個体数調査を続けており、コンテナや箱舟による飼育や増殖も始めている。しかし、外来種等により沼の環境がトンボにとって住みよいところとなっていない。そこで、コンテナや箱舟でなく、沼から直接ベッコウトンボが数多く発生する状態にまで水辺の環境を整えていきたいとの夢をもち保全活動を進めている。	
 今年度は、①桶ヶ谷沼の生物調査と外来種駆除(季節によるトンボの調査を軸として、トンボの好きな水辺環境の整備を図るとともに、アカミミガメ、オオフサモ、ザリガニなどの退治を続ける)、②絶滅危惧種ベッコウトンボの飼育(コンテナや箱舟による飼育・増殖については引き続き餌やりやヤゴ退治、水草の間引きなどの作業を行う。また餌やりの効果を検証する。)、③桶ヶ谷沼のアカトンボ調査(アカトンボがよく来る木道に１００本の竹を立てる。龍頭山のアカトンボの調査は引き続き行う。アカトンボ観察会では、すべてのアカトンボを捕獲、マーキングして放出し移動について調査する。)	
 	
 １３．アフリカ象を守る事業（ＮＰＯ法人	
  トラ・ゾウ保護基金）	
 （テーマ：アフリカ象を守る）	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  １３６万４千円(前年度	
  １３８万５千円)	
 	
  アフリカ象は、象牙目的の乱獲により、１９８０年代の１０年間で約半数へと激減した。
１９８９年のワシントン条約の禁止により危機的状況から一旦脱したものの、その後再び密猟・象牙違法取引が増加している。このため、生息国における密猟防止活動と象牙消費国における象牙の需要減少のためのキャンペーンは継続・強化する必要がある。また、アジアにおいても、農地開発などによってアジア象の生息地が分断されて生息環境が悪化、農民と象の軋轢も高まって報復的な密猟も起きている。	
 このため、今年度は、①ケニア野生生物公社に対する密漁防止パトロール体制整備のための支援(ケニアの国立公園の管理や保護調査を行っているケニア野生生物公社では国立公園など５５にも及ぶ広大な保護区をパトロールしており、セスナ機を使った空からのパトロールが何より密猟の抑止になり、地上のレンジャーとの連携も密になるなど最も効果的である。そこで、セスナ機の確保、メンテナンスパトロールの実施にかかる費用(燃料代等)を支援する)、②インドのアッサム州における森林レンジャーのトレーニング費用等の8	
 支援（保護区パトロールを担う森林レンジャー向けにパトロール技術や取締根拠法令を身につけてもらうトレーニング・ワークショップの開催等を引き続き行い、保護区管理の質を高める。また、ゾウが村などに現れ農作物被害、人身事故を引き起こすため、電気柵設
置や森への追い返しなどの防止策を実施する）、③象牙製品消費に関する普及啓発（象牙の違法取引はいまだに横行し国際的な問題となっている。日本でも販売されている象牙製品の消費がゾウを絶滅に追い込んでいることを、コンサートやチャリティーパーティーを通して一般市民への普及啓発を引き続き実施する）を行う。	
 	
 １４．助成団体活動への現地調査の実施	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  ７万４千円(前年度	  	  ０円)	
 	  助成団体活動のフォローは、従来年１回の書面による報告書の提出や送付される会報等と少なかった。助成団体活動を更に充実するため、助成金がどのように使われ、効果をもたらしているのかについて現地調査を行い、改善すべきことがあれば率直に指摘し、助成金がより有効に使われるよう指導する。今年度は、国内で事業を行っている静岡県内の２地域を対象に実施する。	
 
	
 
	
 
Ⅲ	
  地球環境の保全に関する普及啓発事業（公益目的事業３）	
 総計	
  １９２万３千円(前年度	
  １４６万４千円)	
 
	
 
１.	
 親子や学生向けのイベントの実施	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  １０万円(前年度	  	  ０円)	
 従来子供や学生に力を入れてこなかったことを反省し、新たに国内を対象として親子や	 学生向けに、美術大生に協力してもらいながら、親子で自然の中の動植物の絵を描くイベントや親子で一緒に集音マイクで自然の音をサンプリングするイベントが可能かどうか検討を行い、条件が整った場合実施する。	
 
	
 
２.	
 外部イベントへの参加	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  １０万円(前年度	  	  ０円)	
 外部へのアピール不足との指摘を踏まえ、エコライフ・フェア、エコプロダクツ等のイベントに出展し、基金の果たしている植林事業の役割について国民にアピールする機会を設ける。そのための環境整備に努める。	
 
	
 
３.	
 国内のＮＰОとの連携強化	
 前年度、奥能登グリーンプロジェクトによる奥能登ヒバ樹苗への後援を行ったが、今後も森林等に関連したＮＧО／ＮＰОとの連携を強化し会員の拡大等を図る。	
 	
 ４．機関紙の発行	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  ４０万円(前年度	
  ４０万円)	
 	
  基金の情報を発信するために、会員を対象に年４回発行している「緑の地球新聞」（一般にも実費で有料頒布）を継続するとともに、その体裁の変更及び内容の充実を図るほか、販路の拡大に取り組む。	
 	
 ５．報告書の作成・頒布	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  ２７万円(前年度	
  ２７万円)	
 

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 基金の目的である「わが国を含め地球上の緑及び緑に依存して生息する生物の適正な保護」等に沿って１年間の研究・活動実績を取りまとめた「環境諸問題研究活動報告書」を作成し、関係官庁及び各国立大学図書館等の関係方面に無料配布するほか、一般市民にも実費で有料頒布を継続する。また、その内容の充実を図るほか、無料配布先の拡大について検討する。	
 	
 ６.	
 講演会の開催	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  ２８万５千円(前年度	
  ２６万４千円)	
 	
  年１回、㈱セディナと協力して、現在直面している地球環境問題を取り上げ、それに関連する助成団体の活動状況を報告する「研究・活動報告会」を開催し、一般市民の啓発に努めている。２０１１年にスタートした「国連生物多様性の１０年」、２０１２年８月に閣議決定した「生物多様性国家戦略」を踏まえ、私たちの暮らしは森林をはじめとした自然に支えられていることなど国民の理解と参加が高まるようなテーマに９月頃実施する。	
 また、中国やタンザニアの派遣報告会を開催する方向で検討する。	
 	
 ７．情報公開	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  ４２万円(前年度	
  ５１万３千円)	
 	
  当基金の中国・タンザニアでの植林活動等の状況、運営内容及び財務資料等をインター
ネットで積極的に公開し、公正で開かれた活動を推進することにより、会員、寄付者をはじめ、国民の植林への啓蒙に努める。本年度は、ホームページの月次更新を継続するとともに、「Ｔｅａｍ	  ＳＨＯＫＵＲＩＮ」の強化など更に情報公開の充実を図る。	
 
	
  	
  	
  	
 
８．基金リーフレットの作成	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  １３万５千円(前年度	  	  ０円)	 	  公益財団法人の移行により、基金のリーフレットを刷新し、基金の活動内容について一般市民に周知を図り、引いては募金活動推進の一助とする。	
 	
 ９．事業活性化への取組み	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  １９万円(前年度	  	  ０円)	 	  役員や評議員、関係する外部者から基金の活性化に関するアイデアを聴取し、実現可能なアイデアについては積極的に取り入れることとする。	
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