東京都雇用安定化就業支援に係る採用・定着促進助成金

申請の手引き
（令和３年４月２６日現在）

目次

令和３年４月２６日現在〇

用語の定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P3〇

東京都雇用安定化就業支援に係る採用・定着促進助成金申請等について・・・・・・・・ P4
１ 助成金の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P4２ 支給要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P4３ 支給額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P5
４ 手続きの流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P6
５ 申請期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P7
６ 申請方法等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P7
７ 支給決定通知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P8８ 支給申請の撤回、取組計画の中止、申請事業主に係る変更・・・・・・・・・ P8
９ 現地確認（進捗状況の確認）等について・・・・・・・・・・・・・・・・・ P8
１０ 実績報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P9
１１ 支給対象労働者への支援事業の実施（３か月間の支援期間）・・・・・・・・・ P9
１２ 額の確定通知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P11
１３ 助成金の支給・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P11
１４ 助成金支給決定の取消し、助成金の返還・・・・・・・・・・・・・・・・・ P12
１５ 注意事項等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P12○

提出書類一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P13
１

支給申請時に提出する書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P13

２支給申請の撤回・事業実施計画の中止・申請事業主に係る変更が生じた
場合に提出する書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P14

３○

実績報告時に提出する書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P15

書類記入例・記入上の注意点等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P16

参考 日本標準産業分類（大分類）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P162

用語の定義（１）事業主とは、雇用保険法（昭和49年法律第116号）第５条第１項に規定する雇用保険の適用事業の事業主のことをいいます。
（２）中小企業事業主とは、その資本金の額若しくは出資の総額（以下「資本金等の額」という。）が３億円（小売業（飲食店を含む。以下同じ）又はサービス業を主たる事
業とする事業主については5,000万円、卸売業を主たる事業とする事業主については1億円）を超えない事業主又はその常時雇用する労働者の数が300人（小売業を主たる事業とする事業主については50人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については100人）を常態として超えない事業主のことをいいます。
なお、小売業、サービス業、卸売業、その他の業種の具体的な内容は、日本標準産業分類（平成25年10月30日付け総務省告示第405号）による業種区分とします。

（３）事業所とは、雇用保険法第５条第１項に規定する雇用保険の適用事業の事業所（以下「雇用保険適用事業所」という。）によらず、労働者が勤務する事務所（出張所・営
業所等を含む。）のことをいいます。
（４）正規雇用労働者とは、以下の要件をすべて満たした労働者のことをいいます。
なお、正規雇用労働者については、就業規則に規定されていること。
ア 期間の定めのない労働契約を締結していること。
イ 所定労働時間が同一の事業主に雇用される通常の労働者の所定労働時間（週30時間以上）と同じであること。
ウ 同一の事業主に雇用される通常の労働者に適用される就業規則等に規定する賃金の算定方法、支給形態、賞与、退職金、休日及び定期的な昇給や昇格の有無等の労働条件について長期雇用を前提とした待遇が適用されていること。
（５）支援期間とは、東京都雇用安定化就業支援に係る採用・定着促進助成金支給要綱（以下「要綱」という。）第４条による支給対象事業主が同第５条による対象労働者に対して同第６条第１項で定める支援を行う３か月間の期間のことをいいます。
（６）メンターとは、対象労働者に対し、要綱第６条第１項第４号に定める支援を行うに当たり、選任された指導育成者のことをいいます。

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申請等について１

助成金の目的
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による解雇や雇止め等で離職した者等を、正規雇用労働者として雇用し、計画的な育成計画の策定など、労働者が安定して働き続けられる労働環境整備を行った
事業主に対し、助成金を支給することにより、労働者の雇用安定を図ることを目的とします。

２

支給要件

【対象となる事業主】
助成金の支給対象とする事業主（以下「支給対象事業主」という。
）は、次の各号を全て満たしているものとします。
なお、要件を全て満たした場合でも、公益財団法人東京しごと財団理事長が適正と認めない場
合は、支給対象とならないことがあります。
（１）中小企業事業主であること。
（２）東京労働局管内に雇用保険適用事業所があること。
（３）東京都が令和２年度に実施した雇用安定化就業支援事業（以下「就職支援事業」という。
）に参加した者を、同事業を東京都が委託する事業者から職業紹介を受け、正規雇用労働者として採用し、６か月以上雇用していること。
（４）対象労働者を、非正規雇用を経ずに、正規雇用労働者として雇用し、採用後、正規雇用労働者として、６か月継続して雇用していること。
（５）支給申請日時点で、対象労働者が在職し、支援可能な状況にあること。
（６）対象労働者の雇入れ日の前日から起算して６か月前の日から１年間、当該雇い入れに係る事
業所で雇用する労働者を解雇等事業主の都合で離職させていないこと。ただし、次のア、イに該当する場合を除く。
ア 当該労働者の責めに帰す理由による解雇
イ 天災その他やむを得ない理由により事業の継続が不可能となったことによる解雇（７）東京都政策連携団体の指導監督等に関する要綱（平成３１年３月３１日付３０総行革監
第９１号）に規定する東京都政策連携団体、事業協力団体又は東京都が設立した法人でな
いこと。
（８）法人都民税及び法人事業税（個人事業主の場合は、個人都民税及び個人事業税）の未納がないこと。
なお、未納とは、納付する義務のある者が、定められた期間内に金銭等を納めないことをいいます。
（９）支給申請日の前日から起算して５年以内において重大な法令違反等がないこと。
（１０）労働関係法令について、次のアからケを満たしていること。
ア 従業員に支払われる賃金が、東京都の最低賃金額（特定（産業別）最低賃金額）を上回っていること。
イ 固定残業代等の時間当たり金額が時間外労働の割増賃金に違反していないこと、また固定残業時間を超えて残業を行った場合は、その超過分について通常の時間外労働と同様に割増賃金が追加で支給されていること。
ウ 法定労働時間を超えて労働者を勤務させる場合は、「時間外・休日労働に関する協定（364協定）」を締結し、全労働者に対し、協定で定める上限時間を超える時間外労働をさせていないこと。
エ みなし労働時間制（事業場外労働のみなし労働時間制、裁量労働制）において、労使協定又は労使の合意で定めた時間が法定労働時間を超える場合、その時間が月 80 時間以下
であること。
オ 支給申請日の前日から起算して、過去６か月以内においての時間外労働の平均が月 80
時間を超える労働者がいないこと。
カ 令和２年４月１日から支給申請日の前日までの間において、労働基準法に定める時間外労働の上限規制を順守していること。 （原則として、時間外労働は月 45 時間以内、年360 時間以内。臨時的な特別な事情がある場合は、時間外労働・休日労働の合計が月 100
時間未満、複数月平均 80 時間（年６か月まで）、時間外労働が年 720 時間以内（ただし、いずれも特別条項付きの 36 協定締結が必要））
キ 厚生労働大臣の指針に基づき、セクシュアルハラスメント等を防止するための措置を取っていること。
ク 労働基準法第 39 条第７項（年次有給休暇について年５日を取得させる義務）に違反していないこと。
ケ その他賃金や労働時間等に関する労働関係法令を遵守していること。
（１１）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条
第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第１１項に規定する特定遊興飲食店営業、同条第１３項に規定する接客業務受託営業及びこれらに類する事業を行っていないこと。
（１２）暴力団員等（東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号。以下「条例」という。）第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。）、暴力団（同条第２号に規定する暴力団をいう。）及び法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員が暴力団員等に該当する者でないこと。
【対象労働者】
対象労働者は次の各号の全てを満たしているものとする。
（１）雇用された日から支援期間終了の日まで、都内の事業所に在籍していること。
（２）東京都が令和２年度に実施した就職支援事業に参加した後、同事業を東京都が委託する事業者
から職業紹介を受け、非正規雇用を経ずに、正規雇用労働者として就職した労働者であること。
なお、雇用開始日は令和３年４月３０日以前であること。
（３）上記（２）の就職支援事業に参加する前に雇用の内定を受けていないこと。
（４）雇用された日の前日から起算して、過去３か年以内において、当該雇入れに係る事業所と雇用関係にないこと。
（５）雇い入れに係る事業所の事業主又は取締役の３親等以内の親族（民法（明治 29 年法律第 89 号）
第 725 条）でないこと。

３

支給額

対象労働者数に応じ、次に定める額を支給します。
対象労働者数

支給額

１人

２０万円

２人

４０万円

３人以上

６０万円

※本助成金への申請は１年度につき１事業所３回を限度とし、１年度の上限額は 60 万円です。
※同一事業主において、同一の対象労働者には支給決定は１回のみ可能です。
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４

手続きの流れ★（オレンジ色）の部分が事業主の方が本助成金のために行う手続きになります。

東京都雇用安定化就業支援事業を活用して対象者を正規雇用労働者として採用後、６か月の定着★(公財)東京しごと財団（以下「財団」という。）へ支給申請書を郵送にて提出

審査後、財団より支給決定通知書を送付★支給対象労働者への支援事業の実施（３か月間の支援期間）① 指導育成計画（３年間）の策定② 指導育成者（メンター）の選任及びメンターによる指導③ 指導育成計画に基づく研修の実施※支援期間終了時に支給対象労働者が在籍していること。

★実績報告書を提出※定められた実績報告受付期間内に提出してください。

財団より、助成金の額の確定通知書を送付

財団が、助成金を振込

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５

申請期間

本助成金は、６回の支給申請受付期間及び各回に応じた支援期間、実績報告受付期間が設定されています。
採用後、６か月経過した後、速やかに、下記の支給申請受付期間内に申請を行ってください。予算の範囲を超えた場合は、年度途中であっても申請受付を終了することがありますので、あらかじめご了承ください。なお、下記表右側記載「採用月に応じた申請目安」はあくまで目安のため、目安を過ぎてからの申請も可能です。
申請回支給申請受付期間

支援期間

実績報告受付期間

第１回

5 月 10 日(月)～5 月 31 日(月)7 月 1 日～9 月 30 日

10 月 1 日(金)～10 月 20 日(水)採用月に応じた申請目安

令和 2 年 11 月採用の方

第２回

6 月 1 日(火)～6 月 30 日(水)8 月 1 日～10 月 31 日

11 月 1 日(月)～11 月 22 日(月)令和 2 年 12 月採用の方

7 月 1 日(木)～7 月 30 日(金)第３回

9 月 1 日～11 月 30 日

12 月 1 日(水)～12 月 20 日(月)令和 3 年 1 月採用の方

8 月 2 日(月)～8 月 31 日(火)第４回

10 月 1 日～12 月 31 日

1 月 4 日(火)～1 月 20 日(木)令和 3 年 2 月採用の方

第５回

9 月 1 日(水)～9 月 30 日(木)11 月 1 日～1 月 31 日

2 月 1 日(火)～2 月 21 日(月)令和 3 年 3 月採用の方

10 月 1 日(金)～11 月 5 日(金)第６回

12 月 1 日～2 月 28 日

3 月 1 日(火)～3 月 22 日(火)令和 3 年 4 月採用の方※令和３年４月採用の方は、第６回支給申請受付期間内にお早めにご提出ください。
（締切までのお日にちが短いのでご留意ください。）※設定されている支援期間内に取組が実施できない場合や実績報告受付期間に実績報告の提出がない場合は、本助成金を受けられません。
６

申請方法等

書類をすべて整えて、p.８「◎郵便送付先」まで郵送でご提出ください。
※郵送による受付は、各回の支給申請受付期間中の消印を有効とします。申請受付期間中に消印のない封筒で届いた場合は、到着日とします。書類の到着日が受付期間中であっても、消印が受付開始日前である場合は受付できません。
※郵送方法は、送達記録が残る簡易書留等により送付してください。なお、申請書類は信書に該当しますので、信書の送付が禁止されているメール便、宅配便等は使用しないでください。郵便事故については一切の責任を負いかねますので予めご了承ください。
※郵便物が料金不足で郵送されてきた場合は、受理せずに返却いたします。
※書類不備・不足があった場合は、受付できません。
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※ＦＡＸやメールによる申請、問合せ等はできません。
◎提出書類：p.13～14「支給時に提出する書類」
p.12「15 注意事項等」も合わせてご確認ください。
◎ 郵便送付先
公益財団法人東京しごと財団

雇用環境整備課 採用・定着促進助成金担当〒１０１－００６５
東京都千代田区西神田３-２-１

宛先には「採用・定着促進助成金担当」と住友不動産千代田ファーストビル南館５階

必ず記載してください。

電話 ０３－５２１１－１０８０●問合せ受付時間/平日 9：00～12：00、13：00～17：00（土日祝日、年末年始は除く）
７

支給決定通知各回の支給申請受付期間終了後、支給決定通知書を送付します。
※審査の状況により、遅れる場合がありますので予めご了承ください。

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支給申請の撤回、取組計画の中止、申請事業主に係る変更（１）支給申請の撤回
支給申請の撤回を行う場合は、右表の撤回届提出期限（必着）

申請回

撤回届提出期限までに「申請撤回届(様式第５号)」を提出してください。

第１回

6 月 15 日(火)第２回

7 月 15 日(木)第３回

8 月 13 日(金)第４回

9 月 15 日(水)式第９号）」を提出してください。

第５回

10 月 15 日(金)※中止を行った場合は、再度の申請は出来ません。

第６回

11 月 15 日(月)※撤回を行った場合は、再度申請することができます。
（２）事業実施計画の中止
事業実施計画を中止する場合は、速やかに「中止等承認申請書（様（３）申請事業主に係る変更支給申請後に申請事業主の名称、所在地、代表者、代表者印のいずれかを変更する場合は、速やかに「申請事業主に係る事項の変更報告書（様式第８号）」及び必要な添付書類を提出してください。

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現地確認（進捗状況の確認）等について（１）支援事業の進捗状況の確認について
指導育成計画書に基づく支援事業の進捗状況を確認するため、支援期間中に各事業所を訪問させていただく場合があります。
確認にあたっては、メンター又は指導育成を行う職場の方などに、訪問や電話により、支援事
業の進捗状況等についてヒアリングを行うとともに、今後の取組についてお話をお伺いします。
（２）支援期間終了後の確認について
対象者の定着状況など、助成金の実績確認として、実績報告書提出後、アンケートや現地確認をさせていただく場合があります。
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１０

実績報告

実績報告書（様式第６号及び同別紙１～３）を作成し、書類をすべて整えて、各回の実績報告受
付期間に郵送でご提出ください。
〇郵送方法は、送達記録が残る簡易書留等により送付してください。なお、報告書類は信書に該当しますので、信書の送付が禁止されているメール便、宅配便等は使用しないでください。郵便
事故については一切の責任を負いかねますので予めご了承ください。
〇書類不備・不足の場合や実績報告受付期間外の受付はできません。なお、郵送する場合、各回の実績報告受付期間中の消印を有効とします。受付期間中に消印のない封筒で届いた報告書は書類の到着日とします。書類の到着日が受付期間中であっても消印が受付開始日前である場合は受付できません。
〇郵便物が料金不足で郵送されてきた場合は、受理せずに返送いたします。
〇ＦＡＸ、メールでの受付、問合せ等は一切しておりません。
〇各回の実績報告受付期間の最終日までに提出がなかった場合は、取組が実施されなかったものとみなします。この場合、助成金は支給されません。
〇各書類の記載内容について、電話またはメールで問い合わせることがあります。
〇取組期間における取組を実施したとしても、実績報告書の記載内容の不備や不足、確認書類がない等の場合は、実績の確定ができず、不支給となる場合があります。
◎ 提出書類：p.15 実績報告時に提出する書類◎ 郵便送付先
公益財団法人東京しごと財団

雇用環境整備課 採用・定着促進助成金担当〒１０１－００６５
東京都千代田区西神田３-２-１
住友不動産千代田ファーストビル南館５階
電話 ０３－５２１１－１０８０

宛先には「採用・定着促進助成金担当」と必ず記載してください。

●問合せ受付時間/平日 9：00～12：00、13：00～17：00（土日祝日、年末年始は除く）

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１

支給対象労働者への支援事業の実施（３か月間の支援期間）
指導育成計画書の策定（ｐ24）
各職場において個々の対象労働者に即した人材育成を行うため、対象労働者との面談や業務上のやり取りを通じて、今後の業務に必要な資格、勤務にあたって配慮することなどを把握し、３年後の到達目標や、年度ごとの目標及び具体的な育成内容を策定してください。
① 対象労働者１人につき、１枚作成してください。
② 所属長が対象労働者と必ず面談を行い、対象労働者の了解を得たうえで支援期間開始日から１か月以内に作成してください。
③ ３年後の到達目標は、対象労働者の状況や今後期待することなども含め、キャリアプランを踏まえて記載してください。
④ 各年の目標は、数値目標を入れる等、具体的に記載してください。
⑤ 署名日は面談実施日（支援期間開始から１か月以内）を記入してください。
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⑥ 所属長及び対象労働者は、署名欄に自署してください（原本の提出が必要です）。
※所属長とは、対象労働者が所属する部門の長(対象労働者の人事評価を決定する方)になります。
２

メンターの選任・指導報告書の策定（ｐ26）
支援期間中に「メンター（指導育成者）」を選任し、対象労働者に対しＯＪＴによる指導を行い、指導終了後に対象労働者が署名してください。
（１）メンターの選任① メンターは支援期間開始日より２週間以内を目処に選任してください。
② 対象労働者１名に対し、１名のメンターを選任してください。
１人のメンターが、複数の対象労働者を担当することは可能です。
複数のメンターが、１人の対象労働者を担当することは不可とします。
③ 本助成金におけるメンターとは、職場において、対象労働者の指導・育成を担う上司や先輩社員等のことを指します。このため、メンターと対象労働者は、同一事務所に勤務し、同じ係やグループ、同じフロアに在籍するなど、常にＯＪＴによる指導ができる方を選任してください。
※メンターは、従業員数が少ない事業所においては、代表取締役、取締役等も可とします。
※ＯＪＴは On-the-Job Training（オンザジョブトレーニング）の略称で、実際の現場において、上司や先輩等が指導役となり、実際の業務を行う中で必要な知識や技能を身につけさせていく指導、教育のことです。
④支援期間中に、対象労働者やメンターが、異動等により異なる事務所に勤務する等、常にＯ
ＪＴによる指導ができなくなった場合は、新たにメンターを選任してください。
（２）メンターによる指導①メンターは、対象労働者に対して、ＯＪＴにより指導を行ってください。
②対象労働者への指導は、対象者の出勤日に合わせて実施してください。
③支援期間中（３か月間）に３回以上（３日以上）実施してください。
④指導内容は、指導の目標、指導内容、目標達成の結果など具体的に記載してください。
（３）対象労働者による署名①対象労働者は、メンター選任・指導報告書の内容を最終指導日以降・支援期間中に確認し、対象者署名欄に自署してください（原本の提出が必要です）。
３

研修実施報告書の作成（ｐ27）（１）対象労働者に対して、支援期間中に外部研修又は社内研修を１回以上かつ２時間以上実施してください。
研修は、指導育成計画書における 1 年目の取組目標にあわせた資格取得、知識・技術等の習得に向けたものとし、実技・座学ともに可能です。
①外部研修
・業務に必要な資格取得の講座、技術・技能習得のセミナーなどが対象となります。
・長期間にわたる研修でも、支援期間内に受講日が入っていれば対象となります。
②社内研修
10

・資格取得、知識・技術等の習得を目的とした社内での講習会、勉強会又は集合研修に参加させることなどが対象となります。ただし、指導育成計画書の取組内容・育成内容に沿った研修に限ります。定例の会議など通常の業務に付随するものやＯＪＴと同様のもの及び基本的なマナー研修などは対象となりません。
・Web 等による研修は、一方的に視聴するだけでなく、その場で講師との質疑応答が可能な環
境でないと対象になりません。
（２）研修実施後に、『研修実施報告書』を作成してください。
① 『研修実施報告書』は、対象労働者 1 人につき１枚作成してください。同じ研修に複数名が受講した場合は、対象労働者ごとに作成してください。
② 内容が異なる研修を複数回実施した場合は、研修ごとに『研修実施報告書』を作成してください。
③ 『対象者の研修受講（実施）目的』は、指導育成計画書の取組目標に合わせて記載してください。「○○資格の取得」「マネジメント能力の向上」など具体的に記載してください。
④ 『研修計画』には、研修名、研修内容、実施日、社内研修の場合は『講師役職・氏名』、外部研修の場合は『実施機関名』を記載してください。
⑤ 研修を２日以上実施した場合は、受講時間数の受講日ごとの内訳を記載してください。
⑥ 研修の内容が分かるものとして、研修通知書、パンフレット、テキストの抜粋（写し）のいずれかを添付してください。
⑦対象労働者は『研修実施報告書』の内容を確認後、最後の研修日以降で支援期間中の日付を記入し、対象者署名欄に自署してください（原本の提出が必要です）。
ぜひ、外部研修としてご活用ください！

東京都が実施するキャリアアップ講習等も対象となります！
★キャリアアップ講習とは、主に中小企業で働く方を対象とした、スキルアップや資格試験受験対策等のための短期講習です。

詳細については下記 URL（TOKYO はたらくネット）をご覧ください。

https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/zaishokusha-kunren/carr_up/

１２

額の確定通知実績報告書受理後、審査により実施が適当と認められた場合、額の確定通知書を送付します。
※審査の状況により、遅れる場合がありますので予めご了承ください。

１３

助成金の支給額の確定通知書送付後、支払金口座振替依頼書に記載された口座に助成金を振り込みます。
振込完了のご連絡は行いませんので、通帳の記帳等で公益財団法人東京しごと財団振込名義の記載をご確認ください。
※審査の状況により、遅れる場合がありますので予めご了承ください。

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１４

助成金支給決定の取消し、助成金の返還（１）以下のいずれかに該当した場合は、助成金の支給決定の全部又は一部を取り消すことがあります。
① 偽りその他不正の手段により助成金支給を受けたとき、または受けようとしたとき。
② その他助成金の支給の決定の内容、又はこれに付した条件、その他法令又は当助成金要綱に違反したとき。
③ 廃業、倒産等により取組事業の実施が客観的に不可能になったとき。
④ 支給決定を受けた者（法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若し
くは構成員を含む。
）が、暴力団員等に該当するに至ったとき。
⑤ その他支給要件を満たさないことが判明したとき。
（２）助成金の支給決定を取り消した場合において、既に助成事業主に助成金が支払われている
ときは、期限を定めて返還等をしていただきます。

１５

注意事項等

（１）書類の提出に関しての注意事項①助成金に関する各様式には、印鑑証明書と同じ代表者印を押印してください。印影が不鮮明の場合には再提出をお願いする場合があります。
②提出書類において記載内容の軽微な修正は捨印（印鑑証明書の印鑑）対応が可能です。
③鉛筆・消せるボールペン・修正液・修正テープは使用しないでください。
④提出された書類は原則返却することができません。
⑤必要に応じ、本手引きに記載のない書類についても提出を求める場合があります。
⑥申請書について、社外の代理人が提出代行する場合は、「委任状（様式第 11 号）」を添付してご提出ください。ただし、内容により、事業主担当者に直接確認させていただくことがあります。
⑦各様式は、拡大、縮小、加工をしないでください。
（２）助成金支給後の注意事項（関係書類の保存等）
助成金に係る全ての関係書類及び帳簿類は、支給決定のあった日の属する年度（４月１日から翌年３月 31 日）終了後、５年間保存してください。
※令和 3 年度中に支給決定があった場合には、令和 9 年 3 月 31 日が保存期限となります。
（３）個人情報の保護について提出された書類等に含まれる個人情報の取扱いにあたっては、「個人情報の保護に関する法
律（平成 15 年 5 月 30 日法律第 57 号）」「東京都個人情報の保護に関する条例（平成 2 年 12 月
21 日条例第 113 号）」及びその他の関係法令に基づいて管理します。
書類の提出にあたっては、提出書類に本助成事業に関係のない個人情報が含まれている場
合、必要に応じてその部分を黒塗りする等の対応を行った上で提出してください。

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提出書類一式
１

支給申請時に提出する書類
№

提出書類

部数

【共通】
●

提出書類

セルフチェックリスト（支給申請時）【p.17】※本チェックリストの提出は任意ですが、必ず事前に書類が揃っているか確認をしてください。

１部
(任意)

事業実施計画書兼支給申請書(※１参照)※雇用保険適用事業所ごとに作成して下さい。
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3①様式第１号

１部②様式第１号内訳

１部

誓約書（様式第２号）※すべてのチェック項目にチェック☑を入れてください。

１部

印鑑証明書（原本）１部※発行日から３か月以内のもの【法人の場合】法務局で発行されたもの【個人の場合】代表者の方の居住する区市町村で発行されたもの
納税証明書（原本）4※申請日時点で、納期が確定した直近のもの（※２,３,８,９参照）

１部【法人の場合】①法人都民税、②法人事業税（いずれも都税事務所発行）【個人の場合】①個人都民税（区市町村発行）、②個人事業税（都税事務所発行）※法人・個人いずれの場合も①②両方とも必要です。
会社概要がわかるもの

各１部【法人の場合】
・商業・法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）（原本）（※４参照）
5※発行日から３か月以内のもの
・資本金が 5000 万円を超える場合は従業員数がわかる書類【個人の場合】
・個人事業の開業・廃業等届出書の写し（※５参照）
・従業員数がわかる書類

6

対象労働者の雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(事業主通知用)(写し)

１部

7

正規雇用労働者の定義がわかる就業規則（写し）（※６,７参照）

１部

8

正規雇用したことがわかる書類(雇用契約書等)（写し）

１部【提出代行者が申請する場合のみ】
9

委任状（様式第１１号）

１部※１ 対象労働者の姓が変更になっている場合は、変更履歴が分かる証明書（運転免許証の写し、雇用保険被保険者氏名変更届など）を提出してください。
※２ 非課税の場合は課税されないことが分かるものを提出してください。
個人事業税が非課税の場合は、確定申告書 B(第一表)の写しを提出してください。
※３ 申請日時点で初めての納付期限前の場合は、設立日、決算期、開業日が分かるものとして、次の書類を提出してください。
①法人の場合：法人設立届の写し※４②個人事業主の場合：個人事業の開業・廃業等届出書の写し

登記上の本店所在地と雇用保険適用事業所の所在地が異なる場合、登記上の本店との同一性及び事業地での経営実態を確認するため、賃貸借契約書、法人設立届、営業許可証等両者の所在地が確認できる書類を添付してください。

13

※５

個人事業主の代表者の居住地と事業地が異なる場合は、賃貸借契約書、営業許可証等両者の所在地が確認できる書類を添付してください。

※６

支給申請の時点で最新の就業規則等が提出されていない場合や、作成しているにもかかわらず提出がなかった場合には、助成対象外とします。

※７

申請書類提出後支援期間開始前に就業規則等を改正した場合、または新たに作成した場合には、速やかに最新のものを追加で提出してください。

※８ 新型コロナウイルスの影響で申告延長を行っている場合は、以下の書類をご提出ください。
（原則①、近日で納付したため納税証明が発行されない場合は②及び③を提出）①

納期が直近の納税証明書（申請日時点で、納期が確定した直近のもの）②

納付書と一連の領収証書で領収日付印欄への領収印があるもの（写し）③

本来の決算期からの納付遅延の理由が新型コロナウイルス感染症であることがわかる書類(延長申請書・申告書に「新型コロナウイルス感染症による」などの記載があるもの（写し）)※９ 新型コロナウイルスの影響で納税猶予を受けている場合は、前年度分の納税証明書及び以下の書類いずれかをご提出ください。
① 納税猶予決定通知書で、決定通知書にコロナによるとの記載あるのもの（「特」という記載があります）②

納税猶予決定通知書で、決定通知書にコロナによるとの記載ない場合、一時に納付することができない事情の詳細」欄に、コロナの影響が分かる記載があり、かつ、収受印押印済みの申請書（写し）を猶予決定通知書（写し）と合わせて提出してください。

２

支給申請の撤回、事業実施計画の中止、申請事業主に係る変更が生じた場合に提出する書類（１）撤回する場合
支給申請後、p.8 記載の撤回届提出期限までに申請を撤回する場合は、以下の書類を速やかにご提出
ください。
№
1

提出書類
申請撤回届（様式第５号）

部数
１部（２）中止（一部又は全部）する場合
撤回届提出期限の翌日以降に対象労働者の一部又は全員が退職する等で事業実施計画を実施できない又は支援期間中に取組が終了せず計画を中止する場合は、以下の書類を速やかにご提出ください。
№
1

提出書類
中止承認申請書（様式第９号）※一部又は全部に○をつけてください。

部数１部（３）変更が生じた場合支給申請後に事業主の名称、所在地、代表者氏名、代表者印のいずれかに変更があった場合は、以下の書類を速やかに提出してください。
№

提出書類

部数

【法人・個人共通】
1

申請事業主に係る事項の変更報告書（様式第８号）

１部【法人の場合】
1

印鑑証明書（原本）※発行日から３か月以内のもの

14

１部

2

商業・法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）（原本）※発行日から３か月以内のもの

１部※代表者印の変更のみの場合は不要【個人の場合】
印鑑証明書（原本）※発行日から３か月以内のもの
1

１部

代表者の氏名、居住地、印鑑の変更の場合※氏名、居住地を変更した場合は変更履歴が分かる証明書(住民票等)も添付してください。

2

個人事業の開業・廃業等届出書の写し

１部※事業地の名称、所在地の変更の場合【個人から法人になった場合（法人成）】1

個人事業の開業・廃業等届出書の写し

１部

2

法人設立届の写し

１部

3
4

印鑑証明書（原本）※発行日から３か月以内のもの

１部

法務局で証明された法人としてのもの
商業・法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）（原本）※発行日から３か月以内のもの

１部（４）上記(１)～(３)に共通
№
●

提出書類
提出書類

セルフチェックリスト（撤回・変更・中止時）【p.18】※本チェックリストの提出は任意ですが、必ず事前に書類が揃っているか確認してください。

３

部数
１部
（任意）

実績報告時に提出する書類
支援期間終了後、各回の実績報告受付期間に以下の書類を提出してください。
№
●

提出書類
提出書類

セルフチェックリスト（実績報告時）【p.19】

部数
１部※本チェックリストの提出は任意ですが、必ず事前に書類が揃っているか確認してください。

(任意)

1

実績報告書（様式第６号）

１部

2

指導育成計画書（様式第６号別紙１）【対象者全員分】（※１,２参照）

各１部

3

メンター選任・指導報告書（様式第６号別紙２）【対象者全員分】（※２参照）

各1部

4

研修実施報告書（様式第６号別紙３）【対象者全員分】（※２参照）

各1部

5

研修内容がわかる研修通知書、パンフレット、テキストいずれか一つの抜粋（写し）

１部

6
7
8

支援期間開始日を含む月から支援期間終了日を含む月までの出勤簿又はタイムカードの写し【対象者全員分】
支払金口座振替依頼書（様式第１０号）

１部
１部

振込口座の通帳又はキャッシュカード等口座名義人（カタカナ）が記載されているものの写し（通帳の場合は、p２～３の見開きページの写し）

１部※１ 指導育成計画書は所属長が必ず対象労働者本人と面談をしてから作成し、面談日(支援期間中の日付)を記載の上所属長署名欄、本人署名欄に自署し、原本を提出してください。
※２ 指導育成計画書、メンター選任・指導報告書、研修実施報告書は対象労働者１名につき１部ずつ作成
してください(支援期間中の日付を記入してください)。対象労働者は内容を確認後、署名欄に自署し、原本を提出してください。

15

書類記入例・記入上の注意点等
東京都雇用安定化就業支援に係る採用・定着促進助成金の提出書類

セルフチェックリスト（①支給申請時）・・・・・・

P１７（②撤回・中止・変更時）

・・・・・・

P１８（③実績報告時）・・・・・・

P１９（様式第１号）

事業実施計画書兼支給申請書・・・・・・

P２０、P２１（様式第２号）

誓約書

・・・・・・

P２２（様式第６号）

実績報告書

・・・・・・

P２３（様式第６号別紙１）指導育成計画書

・・・・・・

P２４、P２５（様式第６号別紙２）メンター選任・指導報告書

・・・・・・

P２６（様式第６号別紙３）研修実施報告書

・・・・・・

P２７（様式第１０号）

支払金口座振替依頼書

・・・・・・

P２８（様式第１１号）

委任状・・・・・・

P２９（様式第５号）

申請撤回届・・・・・・

P３０（様式第８号）

申請事業主に係る事項の変更報告書

・・・・・・

P３１（様式第９号）

中止承認申請書

・・・・・・

P３２

各様式は、公益財団法人東京しごと財団 雇用環境整備課ホームページからダウンロードが可能です。
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/saiyo-teichaku.html

参考：日本標準産業分類（大分類）一覧
日本標準産業分類（大分類）一覧
Ａ

農業，林業

Ｋ

不動産業，物品賃貸業

Ｂ

漁業

Ｌ

学術研究，専門・技術サービス業

Ｃ

鉱業，採石業，砂利採取業

Ｍ

宿泊業，飲食サービス業

Ｄ

建設業

Ｎ

生活関連サービス業，娯楽業

Ｅ

製造業

Ｏ

教育，学習支援業

Ｆ

電気・ガス・熱供給・水道業

Ｐ

医療，福祉

Ｇ

情報通信業

Ｑ

複合サービス事業Ｈ

運輸業，郵便業

Ｒ

サービス業（他に分類されないもの）

Ｉ

卸売業，小売業

Ｊ

金融業，保険業

自社の業種が不明な方は、総務省ホームページから確認できます。
https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/02toukatsu01_03000044.html

16

提出は任意ですが、必ず事前に本チェックリストにて書類が揃っているか確認してください。
東京都雇用安定化就業支援に係る採用・定着促進助成金の提出書類
セルフチェックリスト （① 支給申請時）事前に提出書類を確認し、提出

事業主名

株式会社●● ※個人の場合は「代表者氏名（屋号）（例：九段 花子（九段美容院）」

提出代行者名にチェック☑してください。

〇〇社会保険労務士事務所 代表 △△【提出書類の確認】

チェック日：令和
名

№

称

年

月

日

注 意 事 項

提出【共通】
提出日は支給申請受付期間内の日付を記入□

事業主の所在地は印鑑証明書と同じ表記で記入□

代表者役職・氏名は印鑑証明書と同じ表記で記入□

個人事業主の名称は屋号又は店舗名等で記入□

印鑑証明書と同じ代表者印が押印されていること□

1 事業実施予定期間（支援期間）は、手引7ページの支援期間を記入※（例）第1回申請受付期間の場合は、令和3年7月1日から令和3年9月30日□

4 事業主の概要①事業所の所在地②書類送付先は登記本店または雇用保険適用事業所を記入※提出代行者宛は不可□

4 事業主の概要④常用労働者数は企業全体で常時使用する人数を記入□

4 事業主の概要⑦連絡先は当該事業所の担当者の情報を記入※提出代行者ではありません□

日付は申請書と同じ日付を記入□

事業主の所在地は、印鑑証明書と同じ表記で記入□

代表者役職・氏名は印鑑証明書と同じ表記で記入□

個人事業主の名称は屋号又は店舗名等で記入□

印鑑証明書と同じ代表者印が押印されていること□

すべての項目にチェック☑を記入※すべてのチェック項目を満たしていなければ申請不可□

印鑑証明書（原本）【法人の場合】法務局で発行されたもの
3【個人の場合】代表者の居住する区市町村で発行されたもの

原本での提出

□発行日から３か月以内のもの（申請日時点で登録されているもの）
なお、同一年度に2回以上申請する場合も、毎回原本を提出□

納税証明書（原本）【法人の場合】①法人都民税（都税事務所発行）②法人事業税（都税事務所発行）【個人の場合】①個人都民税（区市町村発行）
4※代表者が都内在住の場合は、居住地の納税証明書※代表者が都外在住の場合は、事業地（都内）の納税証明書②個人事業税（都税事務所発行）

申請日時点で、納期が確定した直近のもの（新型コロナウイルスによる猶予等は手引きp14を確認ください）なお、同一年度に2回以上申請する場合も、毎回原本を提出□

非課税の場合は、課税されないことが分かるもの（※）を提出※個人事業税が非課税の場合は「確定申告書B（第一表）」の写しを提出□

申請日時点で初めての納付期限前の場合は、設立日、開業日がわかるもの（※）を提出※法人の場合は「法人設立届」の写し、個人の場合は「開業届」の写し□

原本での提出

□登記上の本店所在地と雇用保険適用事業所の所在地が異なる場合、登記上の本店との同一性及び事業地での経営実態を確認するため、賃貸借契約書、法人設立届、営業許可証
等両者の所在地が確認できる書類を添付□

発行日から3か月以内のもの（申請日時点で登記されているもの）
なお、同一年度に2回以上申請する場合も、毎回原本を提出□

資本金額が5,000万円を超える場合は従業員数がわかる書類□

申請日時点で届出されているものを提出
個人事業主の開業・廃業等届出書の写しがなければ事業開始等申告書または雇用保険事
業所設置届の写しでも可□

個人事業主の代表者の居住地と事業地が異なる場合には、賃貸借契約書、営業許可書等
両者の所在地が確認できる書類を添付□

従業員数がわかる書類□

写しでの提出□写しでの提出※支給申請の時点で最新の就業規則等が提出されていない場合や、作成しているにもかかわらず提出がなかった場合には、助成対象外とします。
※申請書類提出後支援期間開始前に就業規則等を改正した場合、または新たに作成した
場合には、速やかに最新のものを追加で提出してください。

□

写しでの提出□日付は申請書と同じ日付を記入□

委任者欄は、印鑑証明書と同じ表記で記入□

印鑑証明書と同じ代表者印が押印されていること

□

1

2

5

事業実施計画書兼支給申請書（様式第1号）

誓約書（様式第２号）

会
社
概
要
が
わ
か
る
も
の

【法人の場合】
商業・法人登記簿謄本
（履歴事項全部証明書）（原本）【個人の場合】
個人事業の開業・廃業等届出書の写し

6

雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（事業主通知用）（写し）7 正規雇用労働者の定義がわかる就業規則8

正規雇用したことがわかる書類（雇用契約書等）【提出代行者が申請する場合のみ】

委任状（様式第11号）
9＜委任者の記載欄＞

17

提出は任意ですが、必ず事前に本チェックリストにて書類が揃っているか確認してください。

東京都雇用安定化就業支援に係る採用・定着促進助成金の提出書類 セルフチェックリスト（② 支給申請の撤回、事業実施計画の中止、申請事業主に係る変更が生じた場合）
事業主名

株式会社●● ※個人の場合は「代表者氏名（屋号）（例：九段 花子（九段美容院）」〇〇社会保険労務士事務所 代表 △△提出代行者名

事前に提出書類を確認し、提出に財団への支給申請日 □□◆◆年◆◆月◆◆日

チェック☑してください。

【提出書類の確認】

チェック日：令和年月日（1）撤回の場合
名№

称

注 意 事 項提出

撤回届提出期限（申請の手引きp.8参照）までに対象労働者全員の申請を取り下げる場合に提出事業主の所在地は印鑑証明書と同じ表記で記入し、印鑑証明書と同じ代表者印を押印□

確 認 事 項

提出

支給決定後に事業を中止する場合に提出（一部又は全部中止）
事業主の所在地は印鑑証明書と同じ表記で記入し、印鑑証明書と同じ代表者印を押印□

確 認 事 項

提出【共通】

1 申請撤回届（様式第5号）（2）中止の場合
名

№

称

【共通】

1 中止承認申請書（様式第9号）（3）変更が生じた場合
名№

称【法人・個人共通】

1

申請事業主に係る事項の変更報告書（様式第8号）

変更後の印鑑証明書の表記で記入□【法人】
発行日から3か月以内のもの
商業・法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書） 法人で名称・所在地・代表者氏名が変更になった場合
1（原本）
履歴事項全部証明書で変更履歴が確認できない場合は、前所在地を管轄する法務局が発行する閉鎖事項全部証明書（原本）を提出□

発行日から3か月以内のもの
法人で、名称、所在地、代表者氏名及び代表者印が変更になった場合□

1 個人事業の開業・廃業等届出書の写し（変更）

個人で事業地の名称、所在地が変更になった場合□

2 印鑑証明書（原本）発行日から3か月以内のもの
個人で、代表者の氏名、居住地及び代表者印が変更になった場合※代表者の氏名及び居住地が変更になった場合は、変更履歴が分かる証明書（住民票等）も添付□

2 印鑑証明書（原本）【個人】【個人から法人になった場合（法人成り）】
1 個人事業の開業・廃業等届出書の写し（変更）□2 法人設立届の写し

事業年度が記載されていること□

3 印鑑証明書（原本）発行日から3か月以内のもの
法務局で証明された法人としてのもの□

4

商業・法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
発行日から3か月以内のもの
（原本）

18

□

提出は任意ですが、必ず事前に本チェックリストにて書類が揃っているか確認してください。

東京都雇用安定化就業支援に係る採用・定着促進助成金の提出書類
セルフチェックリスト （③ 実績報告時） 事前に提出書類を確認し、提出にチェック☑してください。
事業主名

株式会社●● ※個人の場合は「代表者氏名（屋号）（例：九段 花子（九段美容院）」

提出代行者名〇〇社会保険労務士事務所 代表 △△【提出書類の確認】

チェック日：令和
名

№

称

年

月

日

注 意 事 項

提出

【共通】

実績報告書
1
（様式第6号）

2

指導育成計画書（様式第6号別紙1）【対象者全員分】

メンター選任・指導報告書（様式6号別紙2）
3【対象者全員分】

研修実施報告書（様式6号別紙3）
4【対象者全員分】

提出日は実績報告受付期間内の日付を記入□

事業主の所在地は印鑑証明書と同じ表記で記入□

代表者役職・氏名は印鑑証明書と同じ表記で記入□

個人事業主の名称は屋号又は店舗名等で記入□

印鑑証明書と同じ代表者印が押印されていること□「1 実績報告額」は、捨印対応ができないため、誤りは不可※支給決定額より実績報告額が減額になった場合は、中止承認申請書（様式第9号）の提出が必要□「2 支援期間中の対象労働者の勤務状況」の支援期間は、手引7ページの支援期間を記入※（例）第1回申請受付期間の場合は、令和3年7月1日～令和3年9月30日□

支給申請時から対象労働者の姓が変更になっている場合には、変更履歴が分かる証明書を添付※雇用保険被保険者氏名変更届の写し、運転免許証の写し等□対象労働者1人につき、１枚作成すること□

支援期間開始日から1か月以内に作成すること□

所属長が対象労働者本人と面談を行った上で作成し、必ず所属長、対象労働者両者が自署すること□署名日は面談実施日（支援期間開始日から1か月以内の日付）を記入すること（署名）□対象労働者1人につき、１枚作成すること□

指導報告については、それぞれ指導した日ごとに詳細を記載（支援期間中3回以上かつ3日
以上実施）

□

対象労働者本人が署名欄に自署すること□

署名日はメンター指導日の最終日以降で支援期間中の日付を記入□

対象労働者1人につき１枚作成すること（同じ研修を受講していたとしても、１枚にまとめないよう注意）□

対象労働者本人が署名欄に自署すること□

署名日は研修実施日以降で支援期間中の日付を記入□

研修内容が分かる研修通知書又はパンフレット又は
5
テキストの抜粋（写し）□

支援期間開始日を含む月から支援期間終了日を含
6 む月までの出勤簿又はタイムカードの写し【対象者全員分】□

7 支払金口座振替依頼書（様式10号）□

振込口座の通帳又はキャッシュカード等口座名義人
通帳の場合、p2～3の見開きページの写しになっていること
8（カタカナ）が記載されているものの写し□

19提出日は支給申請受付期間内の日付を記入してください。
※対象労働者を採用後、6 か月経過日以降の日付になるよ
うにしてください。
様式第１号（第８条関係）捨
令和 3 年●月●●日

印
公益財団法人東京しごと財団理事長 殿
事業主の所在地

東京都千代田区飯田橋三丁目 10 番 3 号

事業主の名称

株式会社東京サービス

代表者役職・氏名

代表取締役 東京 一郎

印鑑証明書と同じ表記で記入してください。
【法人・個人共通】※ 個人の場合、「名称」は屋号を記入してください。

印

印鑑証明書の代表者印を押印してください。

東京都雇用安定化就業支援に係る採用・定着促進助成金事業実施計画書兼支給申請書

東京都雇用安定化就業支援に係る採用・定着促進助成金（以下「助成金」という。）について、助成金支給要綱第８条に基づき、下記のとおり申請します。

手引７ページの支援期間を記入してください。

記(例)第１回申請受付期間の場合
令和 3 年 7 月 1 日から令和 3 年 9 月 30 日まで

１

事業実施予定期間（支援期間）
令和 3 年 7 月 1 日から

２

事業実施計画対象労働者数３

令和 3 年 9 月 30 日まで

☑１人

□２人

金

助成金支給申請額□３人以上

２００，０００円（助成金支給申請額の内訳）
対象労働者数
１人
２人
３人以上
４

金額
２０万円
４０万円
６０万円

事業主の概要① 事 業 所 の 所 在 〒102 -0072
地
東京都千代田区飯田橋三丁目 10 番 3 号

険適用事②書類送付先業所を記入（①と異なる場合に記入）

してくださ③①での申請回数

い。（提出(今年度、既に申請した回数)

代行者宛
は不可）

⑤業種（※）⑦連絡先

２００，０００円
企業全体で常時使用する人数を記入してください。常時使用する従業

たは雇用保

登記本店ま

支給申請額

〒
‐
同上

員とは「あらかじめ解雇予告を必要とする者（労働基準法第 20 条）」をいいます。

0 回（計 0 人）
ｱﾙﾌｧﾍﾞｯﾄ

業種名

G

情報通信業

④常用労働者数⑥事 業 内 容

５０人

グラフィック制作

氏名
所属
総務部総務課
東京
電話番号（所属）※必須
０３－××××－××××
電話番号（携帯）※任意
０９０－××××－××××
メールアドレス ※必須△△●●＠×××.◆◆◆次郎※日本標準産業分類（大分類）に基づき、アルファベットと業種名を記入してください。
（p.16 参照）

20

当該事業所の担当者の情報を 記 入 して く だ
さい。（提出代
行者ではありません。）

捨
様式第１号内訳（第８条関係）

印

雇用保険適用事業所番号
雇用保険適用事業所番号 １
３

申請書は雇用保険適用事業所ごとに作成して下さい。

５

０

１

－

１

２

３

４

５

６

－

７

採用された日から姓が変更になっている場合は記入してください。

６

対象労働者ごとの情報

また、変更履歴が確認できる書類等を添付してください。

（１）
（旧姓）
氏

名

正規雇用採用日
正規雇用採用日
時点
申請日
時点

九段 花子
確認の上必ずチェックを入れてください。
正規雇用採用日時点の 満年齢
３５ 歳
2020 年 11 月 1 日
申請日時点で正規雇用した日から６か月経過していますか。 ☑ （←確認の上チェック）所属事業所所在地
派遣(出向)の□有
東京都千代田区（区市町村まで）
有無☑無所属事業所所在地
派遣(出向)の□有
東京都千代田区（区市町村まで）
有無☑無対象労働者が２名以上いる場合、続けて記入してください。

（２）

（旧姓）
氏

名

正規雇用採用日
正規雇用採用日時点
申請日時点

正規雇用採用日時点の 満年齢
歳
年月日
申請日時点で正規雇用した日から６か月経過していますか。 □ （←確認の上チェック）所属事業所所在地
派遣(出向)の□有
東京都（区市町村まで）
有無□無所属事業所所在地
派遣(出向)の□有
東京都（区市町村まで）
有無
□無

（３）
（旧姓）
氏

名

正規雇用採用日
正規雇用採用日時点
申請日時点

正規雇用採用日時点の 満年齢
歳
年月日
申請日時点で正規雇用した日から６か月経過していますか。 □ （←確認の上チェック）所属事業所所在地
派遣(出向)の□有
東京都（区市町村まで）
有無□無所属事業所所在地
派遣(出向)の□有
東京都（区市町村まで）
有無□無（注意事項）※採用日以降、対象労働者の姓が変更になっている場合は、旧姓を記入し変更履歴が分かる証明書を添付してください。

21

捨・固定残業代制を採用していない場合も印

様式第２号（第８条関係）

チェック☑してください。

公益財団法人東京しごと財団理事長
すべての項目にチェック☑が必要です。

殿・みなし労働時間制を採用していない場合

誓 約 書もチェック☑してください。

私は、東京都雇用安定化就業支援に係る採用・定着促進助成金支給要綱の規定に基づく助成金の支給申請を行うにあたり、以下のことを誓約します。（□欄に☑チェックしてください。）
☑

☑
☑

☑
☑
☑
☑

☑
☑
☑

☑
☑
☑
☑

☑

☑
☑
☑
☑

対象労働者については、東京都が令和２年度に実施した「雇用安定化就業支援事業」に参加した者を、同事業を東京都が委託する事業者から職業紹介を受け、正規雇用労働者として採用し、６か月以上継続して雇用していることを誓約します。
対象労働者については、非正規雇用を経ずに、正規雇用労働者として採用していることを誓約します。

対象労働者の雇入れ日の前日から起算して６か月前の日から１年間、当該雇い入れに係る事業所で雇用する労働者を、当該労働者の責めに帰す理由による場合や天災その他やむを得ない理由により事業の継続が不可能となった場合を除き解雇等事業主の都合で離職させていないことを誓約します。
支給申請日の前日から起算して過去５年間に、重大な法令違反等がないことを誓約します。
従業員に支払われる賃金が、東京都の最低賃金額（特定（産業別）最低賃金額）を上回っていることを誓約します。
固定残業代等の時間当たり金額が時間外労働の割増賃金に違反していないこと、また、固定残業時間を超えて残業を行った場合は、その超過分について通常の時間外労働と同様に、割増賃金が追加で支給されていることを誓約します。
法定労働時間を超えて労働者を勤務させる場合は、「時間外・休日労働に関する協定（36 協定）」を締結し、全労働者に対し、協定で定める上限時間（特別条項を付帯した場合はその上限時間）を超える時間外労働をさせていないことを誓約します。
みなし労働時間制（事業場外労働のみなし労働時間制、裁量労働制）において、労使協定又は労使の合意で定めた時間が法定労働時間を超える場合、その時間が月 80 時間以下であることを誓約します。
支給申請日の前日から起算して、過去６か月の時間外労働の平均が月 80 時間を超える労働者がいないことを誓約します。
令和２年４月１日から支給申請日の前日までの間において労働基準法に定める時間外労働の上限規制を遵守していることを誓約します。
＊ 原則として、時間外労働は月 45 時間以内、年 360 時間以内。臨時的な特別な事情がある場合は、時間外労働・休日労働の合計が月 100 時間未満、複数月平均 80 時間（年６か月まで）、時間外労働が年 720 時間以内（ただし、いずれも特別条項付きの 36 協定締結が必要）。
厚生労働大臣の指針に基づき、セクシュアルハラスメント等を防止するための措置を取っていることを誓約します。
労働基準法第 39 条第７項（年次有給休暇について年５日を取得させる義務）に違反していないことを誓約します。
その他賃金や労働時間等に関する労働関係法令を遵守していることを誓約します。
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第 11 項に規定する特定遊興飲食店営業、同条第 13 項に規定する接客業務受託営業及びこれらに類する事業を行っていないことを誓約します。
＊ 接待飲食店営業のほか、パチンコ、ゲームセンター等の遊技場営業を行っている事業主は申請できません。
代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員について、東京都暴力団排除条例(平成 23 年東京都条例第 54号)第２条第２号に規定する暴力団、同条第３号に規定する暴力団員又は同条第４号に規定する暴力団関係者（以下「暴力団員等」という。
）に該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを誓約します。
あわせて、知事が必要と認めた場合には、暴力団員等であるか否かの確認のため、警視庁に照会がなされることに同意します。
＊ この誓約書における「暴力団関係者」とは、以下の者をいいます。
・暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する法人等に所属する者
・暴力団員を雇用している者
・暴力団又は暴力団員を不当に利用していると認められる者
・暴力団の維持、運営に協力し、又は関与していると認められる者
・暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者
本助成金の申請に当たって提出する書類はすべて、虚偽がないことを誓約します。
本助成金の申請に当たって提出する書類の写しはすべて、原本と相違ないことを誓約します。
公益財団法人東京しごと財団から現地確認の依頼、その他審査に必要な事項の検査等があった場合は、対応することを誓約します。
印鑑証明書と同じ代同一の事由で、国及び都からの給付金や助成金を併給していないことを誓約します。

令和 3 年●●月●●日
申請書と同じ日付を記入してください。
本誓約書の内容に虚偽や不正があった場合は助成金の申請を取り下げます。
助成金支給後に発覚した場合は助成金を全額返還します。

申請書と同じ表記で記入してください。

事業主の所在地
事業主の名称

表者印を押印してください。

東京都千代田区飯田橋三丁目 10 番 3 号
株式会社東京サービス
代表取締役 東京 一郎

代表者役職・氏名22

印

実績報告書は、支援期間が終了した翌月の実績報告受付期間内に提出してください。
（7 頁参照）
様式第６号（第１２条関係）
令和●年●月●●日

捨印

提出日は実績報告受付期間内の日付

公益財団法人東京しごと財団理事長 殿を記入してください。
事業主の所在地

東京都千代田区飯田橋三丁目 10 番 3 号

事業主の名称

株式会社東京サービス
代表取締役 東京 一郎

印鑑証明書と同じ表記でお願いします。

代表者役職・氏名印

印鑑証明書と同じ

東京都雇用安定化就業支援に係る採用・定着促進助成金
実績報告書

代表者印を押印してください。

東京都雇用安定化就業支援に係る採用・定着促進助成金（以下「助成金」という。）について、助成金支給要綱第１２条の規定に基づき、下記のとおり報告します。

１

金額は捨印対応できませんので、誤りのないようお願いします。
記
支給決定額より実績報告額が減額になった場合は、中止承認申請書（様式第９号）の提出が必要です。

実績報告額

金

２０万円

（実績報告額の内訳）
対象労働者数
１人
２人
３人以上
２

金額
２０万円
４０万円
６０万円

実績報告額
２０万円

支援期間中の対象労働者の勤務状況
支援期間

令和 3 年 7 月 1 日 ～令和 3 年 9 月 30 日

氏名
１

九段 花子

手引 7 ページの支援期間を記入してください。
(例)第 1 回申請受付期間の場合
令和 3 年 7 月 1 日～令和 3 年 9 月 30 日

所属事務所所在地（支援期間末日時点）（区市町村まで）

東京都 千代田区

２

東京都

３

東京都
交付申請時から姓が変更になっている場合は、変更履歴が分かる証明書を添付してください。

３

連絡先
所属
連絡担当者氏名

総務
東京 次郎

電話番号

０３－××××－××××

電話番号(携帯)０９０－××××－××××

メールアドレス△△●●＠×××.◆◆◆23

対象労働者１名につき１枚提出してください。
様式第６号（第１２条関係）別紙１

面談実施時に所属して指導育成計画書いる事務所を記入
事業主の名称
事業主の所在地（印鑑証明書に同じ）対象者の所属する事務所の所在地

株式会社東京サービス
東京

都/道/府/県（※都道府県のみで可）

東京都新宿区（※面談日時点に所属する事務所）（区市町村まで）

対象者氏名

勤務状況

採用日

九段

花子

支給申請書と同じ対象労働者を記入

・週５日週休完全２日制で勤務
・販売店の目標訪問件数も上がり、顧客との情報交換も良く顧客情報の把握ができるようになっている
採用日： 令和２

年 １１月

１日

① 現在の業務内容△△商品の販売

現在の業務内容② 業務にあたって必要な資格、求められる能力等
・△△商品の基本的な商品知識
・商品説明、販売ができる接客力

３年後の到達目標・内容① 担当エリアの損益管理ができるようになる※本人と面談の上、記② 後輩のメンターになれるようになる

載ください。

③ 部署の課題を取りまとめ、改善提案ができるようになる※次ページの「3 年目の取組目標」欄と同じ内容としてください。

特記事項（配慮すべき事項など）

24

対象労働者に身につけて支援期間開始日を記入し対象労働者が左記の取組目標を達成するための具体的ほしい知識、技術、能力やてください。

な育成方法について記入します。また、予定している

達成してほしい目標等を研修内容についても記入します。

具体的に記入します。

＜支援期間開始日（令和３年７月１日）からの育成にかかる３年間の年次計画＞
１年目
取組目標

具体的な育成方法① 商品知識の習得① 製品カタログ、マニュアルを使用した社内での研修会② 顧客状況の把握（１回／３ヵ月）(販売担当エリア；② 販売店カード（納入実績等）メンター同行による顧客訪問○○地域③ 販売店カード（納入実績等）を使用した訪問件数の日次チェッ③ 販売店の目標訪問件数の達成

ク

２年目
取組目標

具体的な育成方法① 営業力の強化を図る① ターゲット顧客向け提案型営業の実施（プレゼン資料、POP② 後輩の指導、教育ができるよ
うにする

広告）
② 受注の成功事例、顧客獲得などの勉強会を後輩と実施する。自③ クレーム対応力をアップする

身の経験を営業マニュアルに追加して後輩への教育資料を作る。

３年目の取組目標は前頁の③ クレーム事例を一元管理して情報を共有する。その中で対応力

３年目の到達目標を記載。

を磨きクレームの問題解決マニュアル化を図る。
３年目
取組目標

具体的な育成方法① 担当エリアの損益管理ができるようにする① 会社の決算書から部署の損益を分析し、販売利益率のアップ、返品、経費などコストを削減し損益の改善を図る。

② 後輩のメンターになれるよ
うになる② 後輩との定期ミーティングを実施し、後輩の話をよく聞き困っている事や悩んでいる事に対しアドバイスする。

③ 部署の課題をとりまとめ改

また、自身の経験やノウハウを参考に当面の目標を設定する。

善提案ができるようになる③ 部署の予算作成から実績管理までの業務を通し、業務の問題点

面談実施日（支援期間開始日からを抽出し改善提案を実施する。

１ヶ月以内）を記入してください。

自署してください。

上記内容について確認しました。
令和３年 ７月 １日

また、「所属・役職」も忘れずに記入（所属・役職） 営業部

営業第一課長（所属長署名） 飯田橋

八郎

（所

営業第一課

してください。

同意しました。
令和３年 ７月 １日

属）

営業部

（対象者署名） 九段 花子
面談実施日(支援期間中の日付)を記入してください。

また、「会社名・所属・役職」も忘れずに記入してください。

自署してください。

25

対象労働者１名につき１枚提出してください。

メンターとは、上司や先輩等で、同じ事務所に所属し、対象労働者に指導、助言をしたり、相様式第６号（第１２条関係）別紙２談を受けたりする方のことです。

メンター選任・指導報告書
区分
対象者氏名

内容
支援期間開始日から九段 花子

２週間を目安に選任

選任日

してください。

令和３年 ７月 １０日【メンター氏名】

メンター氏名飯田橋 八郎（所属・役職・【所属・役職】

対象者との指導は、支援期間中

メ ン タ ー に よ る 指 導 は 、 Ｏ Ｊ Ｔ (On-the-Job
Training)です。対象労働者に身につけてほしい
知識や技術、能力等について日々の仕事の中で

営業課

関係）
３回以上(３日以上)【対象者との関係】

実施してください。

営業課の先輩社員

メンターの方が助言、指導を行ってください。
研修実施報告書とは異なり、この欄にはその時の助言、指導した内容を具体的に記入してくだ目安として、１か月【指導日】 令和３年 ７月 １６日に１回実施してくだ【指導場所】営業課 ミーティングルーム

さい。

【指導内容】

さい。（研修とは異なるので注意してください）

今月訪問する予定の顧客に適した製品のカタログ、仕様書を使いメンターによる
指導結果※指導回数が多い場合は、適宜行を増やして記入ください。

提案する内容について具体的に説明した。
【指導日】 令和３年 ８月 ２３日【指導場所】顧客先 Ａ社応接室【指導内容】
顧客状況の把握として、既存店の顧客へ訪問した時に対象者を帯同させ最近の主力製品の売れ行き、ユーザーの評判・ニーズ等ヒアリングのポイントを指導した。
【指導日】 令和３年 ９月 ２１日【指導場所】営業課 事務室【指導内容】
販売目標の達成に関して、売上管理システムから今年度上期の実績を出して担当エリアの売上高が達成しているかどうかの確認と今後の対応を指導した。

備考
最後の指導日以降で支援期間中の日付を記入してください。

※指導は支援期間内で３回以上（３日以上）実施してください。
対象労働者が自署してください。

上記内容のとおり指導を受けました。
令和３ 年 ９月 ２１日 （対象者署名） 九段 花子
26

支援期間中に外部研修又は社内研修を１回以上かつ２時間以上実施してください。

対象労働者１名につき１枚提出してください。

この報告書には実施した研修の内容を具体的に記入

様式第６号（第１２条関係）別紙３

してください。

研修実施報告書
区分
対象者氏名
対象者の
研修受講
（実施）目的内容

九段 花子
営業職としての心構え、商品知識の習得、営業の基本の再認識と倫理規定に沿った行動基準を習得するため
社内研修の場合のみ記入が必要です。

【研修名】
初心者向け営業研修【講師役職・氏名（※社内研修の場合記入してください。）】【実施機関名（※外部研修の場合記入してください。）】
研修計画

株式会社都庁エデュケーション
外部研修の場合のみ記入が必要です。

【研修の内容】

新任営業から営業２～３年目を対象に営業職としての心構え、営業の基本習得、ケーススタディによるロールプレイング実践【実施日】
令和３年 ９月 ２日（木）～ 令和３年 ９月 ３日（金）【実施場所】
東京都千代田区ｘｘｘｘ【受講日】
令和３年 ９月 ２日（木）～ 令和３年 ９月 ３日（金）対象者の研修受講結果【受講時間数(※2 日以上受講した場合は時間の内訳を記載してください。)】
１２ 時間 (内訳：)【受講場所】
東京都千代田区ｘｘｘｘ
備考※研修内容が分かる研修通知、パンフレット、テキストのいずれかを添付してください。
※内容が異なる研修を複数回実施した場合は、別様式で提出してください。
※研修は支援期間内に 2 時間以上実施してください。
対象労働者が自署してください。

上記内容のとおり研修を受講しました。
令和３ 年 ９月 ３日 （対象者署名） 九段 花子
研修日以降で支援期間中の日付を記入してください。

27

捨
様式第 10 号（第 14 条関係）

印

支払金口座振替依頼書

令和●年 ●月 ●日
公益財団法人東京しごと財団理事長 殿

公益財団法人東京しごと財団から私に支払われる 東京都雇用安定化就業支援に係る採用・定着促進
助成金 は、口座振替により受領することを希望します。ついては、下記の口座に口座振替の方法をもって振り込んでください。
印鑑証明書に記載のある所在地を記入してください。
住 所 東京都千代田区飯田橋三丁目 10 番３号

依頼人

氏 名

株式会社東京サービス
代表取締役 東京 一郎○
印【氏名】印鑑証明書と同じ表記で記入してください。

(法人の場合は、法人名及び代表者職・氏名)【印】印鑑証明書と同じ印を押印してください。

振込先金融機関名

本・支店名

銀行・信用金庫みずほ金融機関・支店コード
本店

みずほ信用組合・農協

種目

口座番号（右詰めで記入）

0 0 0 1 0 6 7 1 0 1 1 1 1 1 1

支店

口座名義人（カタカナ）

３０文字までカ） トウ キョ ウサ ― ビ ス＊

種目：預金種目は、次のコードを記入願います。

：１普通、２当座、４貯蓄

ご注意
１
２
３

振込先の口座は依頼人ご本人の口座に限ります。（法人の場合は当該法人の口座に限ります。）
申請内容に変更がある場合は、速やかに再提出をお願いします。
振込先が確認できる書類(通帳の写しなど)の提出をお願いします。
（事務局記入欄）※以下は記入しないでください。
振込金額（いずれかに○）

２０万円

28

・

４０万円

・

６０万円

捨
印
様式第１１号（第１５条関係）委
公益財団法人東京しごと財団理事長

任

状

殿

＜提出代行者＞
住

所 東京都千代田区九段下●丁目●番●号

法 人 名 又 は 屋 号 ●●社会保険労務士事務所
代 表 者 役 職 ・ 氏 名 代表●●

（ 担 当 者 氏 名 ） △△

△△

電

話

番

●●

号 ０３（○○○○）○○○○

メ ー ル ア ド レ ス △△●●＠×××.◆◆◆

上記の者に対し、「東京都雇用安定化就業支援に係る採用・定着促進助成金」の提出代行に関する手続きの権限を委任します。ただし、委任事項に関する公益財団法人東京しごと財団からの問い合わ
せについて、誠実に対応することを誓約いたします。
申請書と同じ日付を記入してください。

令和●年

●月

●●日
印鑑証明書と同じ表記でお願いします。【法人・個人共通】※ 個人の場合、「名称」は屋号を記入してください。

＜委任者＞
事 業 主 の 所 在 地 東京都千代田区飯田橋三丁目１０番３号
事 業 主 の 名 称 株式会社東京サービス

代 表 者 役 職 ・ 氏 名 代表取締役

東京 一郎

㊞

印鑑証明書と同じ代表者印を押印してください。

電話

番号 ０３（××××）××××

メ ー ル ア ド レ ス △△●●＠×××.◆◆◆29

p.8 記載の撤回届提出期限までに申請した対象労働者全員を対象外とし、申請を取り下げる場合に提出してください。
様式第５号（第 10 条関係）

捨

令和●年●月●●日

印

公益財団法人東京しごと財団理事長

提出日（郵送の場合は発送日）を殿

記入してください。

事業主の所在地

東京都千代田区飯田橋三丁目 10 番 3 号

事業主の名称

株式会社東京サービス
代表取締役 東京 一郎

印鑑証明書と同じ表記でお願いします。

代表者役職・氏名印

印鑑証明書の代表者印を押印してください。

東京都雇用安定化就業支援に係る採用・定着促進助成金
申 請 撤 回 届支給申請書と同じ日付を記入してください。

令和●年●月●●日付申請書により申請を行った東京都雇用安定化就業支援に係る採用・定着促進
助成金について、東京都雇用安定化就業支援に係る採用・定着促進助成金支給要綱第 10 条の規定に基づき、下記のとおり申請の撤回を申請します。

記
申請を撤回する理由を具体的に記入してください。
１

申請撤回理由支給期間開始日までに対象労働者○○○○、●●●●への支援体制が整わないため。

※支給決定後に助成金の申請を取り止める場合には、本様式は使用せず、中止承認申請書（様式第９号）
を速やかに提出してください。
30

提出日（郵送の場合は発送日）
支給申請後に申請事業主に係る変更をする場合速やかに提出してください。

様式第８号（第１８条関係）捨

令和●年●●月●●日

印

公益財団法人東京しごと財団理事長 殿を記入してください。

事業主の所在地

東京都千代田区飯田橋三丁目１０番３号

変更後の印鑑証明書と同じ表

事業主の名称

株式会社東京サービス

記でお願いします。

代表者役職・氏名 東京 一郎㊞

印鑑登録された代表者印に変更が支給申請書の日付を記入してください。

あった場合は新しい印を押印して東京都雇用安定化就業支援に係る採用・定着促進助成金
申請事業主に係る事項の変更報告書ください。変更がなければ申請時と同じ印を押印してください。

令和●年●月●●日付で公益財団法人東京しごと財団理事長に申請した東京都雇用安定化就業支援に係る採用・定着促進助成金について、申請事業主に係る事項（名称、所在地、代表者等）を下記のとおり
押印してください。
変更したので、東京都雇用安定化就業支援に係る採用・定着促進助成金支給要綱第 18 条第 1 項の規定に基づき、関係書類を添えて報告します。
記
１ 変更事項変更前
所在地が変更になった場合は、郵便番号

代表取締役 東京 一郎も記入してください。

変更後
代表取締役 東京 太郎
２ 変更理由令和○年○月○○日付で代表者が変更【添付書類】変更内容により、以下の書類を添付してください。
（１）法人の場合○ 名称、所在地、代表者氏名（代表者印含む）のいずれかの変更の場合
・印鑑証明書〔原本１通（発行後３か月以内）〕
・（名称、所在地、代表者氏名の変更の場合）
商業・法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）〔原本１通（発行後３か月以内）〕〇

代表者印のみの変更の場合
・印鑑証明書（原本１通（有効期限３か月以内））（２）個人の場合○ 事業地・屋号等の名称、所在地の変更の場合
・個人事業の開業・廃業等届出書の写し ※変更用〇 代表者氏名、居住地、代表者印の変更の場合
・印鑑証明書（原本１通（発行後３か月以内））

31

個人の代表者氏名及び居住地に変更があった場合は、変更履歴が分かる証明書（住民票等）も添付してください。

撤回届提出期限の翌日以降に事業実施計画を中止（一部又は全部中止）する場合速やかに提出してください。

提出日（郵送の場合は発送日）を

捨
様式第９号（第１８条関係）

記入してください。

印
令和●年●●月●●日

公益財団法人東京しごと財団理事長 殿

印鑑証明書と同じ表記でお願い

事業主の所在地

東京都千代田区飯田橋三丁目１０番３号

します。

事 業 主 の 名 称

株式会社東京サービス

代 表 者 役職 ・ 氏名

東京 一郎

㊞

印鑑証明書と同じ代表者印を押印してください。

東京都雇用安定化就業支援に係る採用・定着促進助成金
中止承認申請書

交付申請書の日付を記入
してください。

年

月 日付で公益財団法人東京しごと財団理事長に申請した東京都雇用安定化就業支援に係る採用・定着促進助成金について、東京都雇用安定化就業支援に係る採用・定着促進助成金支給要綱第 18
条第 2 項の規定に基づき、下記の通り事業計画の一部
・該当する方に○をつけてください。

中止を申請します。

全部※支援期間中に事業実施計画を実施できず中止する記

場合は「全部」に丸をつけてください。
一部の対象労働者の退職等により事業実施計画の１ 中止する内容
対象者○○の支援の中止

一部を中止する場合は、「一部」に丸をつけてください。
なお、支給決定後の対象労働者の交代や追加はできません。

２ 中止する理由
対象者○○が●月●日付で退職し、支援事業ができなかったため。

32