生田哲郎◎弁護士・弁理士／佐野辰巳◎弁護士

医薬品有効成分の製法発明で均等侵害が認められた事例［東京地方裁判所

１．事件の概要

平成26年12月24日判決

平成25年
（ワ）
第4040号］

A-2’ （式中、ｎは１であり；本件は、医薬品の有効成分（マキサA-3’ Ｒ1およびＲ2はメチルであり；カルシトール）の製造方法の発明に関A-4’ ＷおよびＸは各々独立に水素まして、均等侵害が認められた事例の第B-2塩基の存在下で下記構造：

たはメチルであり；一審判決であり、控訴審は未了です。

A-5’ ＹはＯであり；また、本件特許（特許第3310301号）はA-6’ そしてＺは、式：特許庁に無効審判が係属しています。
今後、控訴審において判断が変わる（式中、ｎ、Ｒ1およびＲ2は上記可能性がありますが、均等論の第１要

定義の通りであり、そしてＥは件から第５要件の全要件について詳しのステロイド環構造、または式：脱離基である）

く裁判所の判断が示されており、特にを有する化合物と反応させて、B-3第１要件（発明の本質的部分）の考え

下記構造：方、第２要件（置換可能性）の判断において、対比すべき被告方法の考え方は参考になるでしょう。の ビタミンＤ構造であり、Ｚの構造の各々は、１以上の保護また

２．発明の概要

は未保護の置換基および／またを有するエポキシド化合物を製本件特許は、登録時に請求項の数がは１以上の保護基を所望により造すること；41あり、また無効審判で訂正請求がな有していてもよく、Ｚの構造の環されています。本件訴訟で争点となっはいずれも１以上の不飽和結合剤で処理して化合物を製造する

た訂正後の請求項13の発明（訂正発明）を所望により有していてもよい）

こと；およびは、構成要件に分説すると、次のよう

B-1⒜下記構造：

CDになります。
A-1

⒝そのエポキシド化合物を還元

⒞かくして製造された化合物を回収すること；E下記構造を有する化合物の製造方法であって：を含む方法。
訂正発明は多くの化学構造式が用い（式中、Ｗ、Ｘ、ＹおよびＺは上られており、分かりにくいかもしれま

記定義の通りである）

せんが、本件の争点を理解するには、を有する化合物を次の２工程の反応と捉えれば十分です。
2015 No.4 The lnvention 35

［工程Ⅰ］B-1の出発物質とB-2の試薬

質的価値は、従来技術では達成し得なる（エポキシ環を開環する）（第２段を反応させて、B-3のエポキシド化合物かった技術的課題の解決を実現するた階の反応）という２段階の反応を利用を得る工程（上記構成要件B-1～B-3）

めの、従来技術に見られない特有の技することにより、所望の側鎖（マキサ［工程Ⅱ］上記エポキシド化合物のエ術的思想に基づく解決手段を、具体的カルシトールの側鎖）を導入するとこ

ポキシド化合物を還元剤で処理する（エポキシ環を開環する）（第２段

ポキシ環を開環する工程（上記構成な構成をもって社会に開示した点にあるろにあると認めるのが相当である。

反応）という２段階の反応を利用することにより，所望の側鎖（マキサ被告らは、出発物質がビタミンＤ構造シトールの側鎖）を導入するところにあると認めるのが相当である。の場合、シス体を用いることと構成要件

被告らは，出発物質がビタミンＤ構造の場合，シス体を用いることと構B-2の試薬（本件試薬を含む。
）を用いる

件Ｂ－２の試薬（本件試薬を含む。）を用いることの組合せが訂正発をなす特徴的部分が特許発明におけることの組合せが訂正発明の特徴であり、特徴であり，出発物質がシス体であることも，訂正発明の本質的部分本質的部分であると理解すべきである。
点１～５）、進歩性欠如の無効理由３

出発物質がシス体であることも、訂正発る旨主張する。
つ（争点６～８）、実施可能要件違反

明の本質的部分である旨主張する」

から、明細書の特許請求の範囲に記載さ要件C）れた構成のうち、当該特許発明特有の解３．争点

決手段を基礎付ける技術的思想の中核

本件では、均等の第１～５要件（争まず、訂正発明のうち、原告が被告

こで，シス体とトランス体の意義についてみると，以下のとおりである。
方法と対比している場合（マキサカルの無効理由（争点９）、サポート要件「ビタミンＤ構造の出発物質がシスタミンＤ類の基本的な骨格として，側鎖を除いた，シトールを目的物質とし、本件試薬を違反の無効理由（争点10）、差止めの体であっても、トランス体であっても、必要性（争点11）が争点になりました。

使用する場合）は、出発物質（構成要件第１段階の反応で、出発物質の22位誌面の都合上、以下では争点１およB-1）と本件試薬を塩基の存在下で反のOH基に塩基の存在下で本件試薬と応させて中間体のエポキシド化合物反応させてエポキシド化合物を合成す

び２に絞って説明します。

本件発明（訂正発明）と被告方法は、 （構成要件B-3）を製造し（以下『第１段

ビタミンＤ構造の出発物質がシス体であっても，トランス体であっても，る下図のような反応第１段階の反応で，出発物質の２２位のＯＨ基に塩基の存在下で本件試薬と反応させてエポキシド化合物を合成する下図のような反応う構造を共に有している。
おおむね次の２点で相違しています。

階の反応』という。）、同エポキシド化の基本骨格には上部の二環から繋がる３つの二重結合があり，これを通合物を還元剤で処理して（エポキシ環（１）本件発明の「Ｚ」は、シス体のビタ

ビタミンＤ構造の出発物質がシス体であっても，トランス体であっても，第１段階の反応で，出発物質の２２位のＯＨ基に塩基の存在下で本件試薬と反応させてエポキシド化合物を合成する下図のような反応に変わりはなく，第２段階の反応で，エポキシ 環を開環してマキサカルシ

トリエン」と呼ぶ。この「トリエン」は，二重結合部分では結合を軸とを開環して）、マキサカルシトールをミンＤ構造であるのに対し、被告方法に変わりはなく、第２段階の反応で、エ回転することができない。そのため，ビタミンＤ類には，このトリエン得る（構成要件C。以下『第２段階の反の出発物質は、上記B-1の「Ｚ」部分がポキシ環を開環してマキサカルシトーに由来する幾何異性体が下図に示すように２つ存在する。という。）ことからなるものである。
トランス体のビタミンＤ構造である点。 応』に変わりはなく，第２段階の反応で，エポキシ 環を開環してマキサカルシルの側鎖を導入する下図のような反応

トールの側鎖を導入する下図のような反応にも変わりはない。

被告方法は，ビタミンＤ構造の出発物質に本件試薬を使用し，第１段階トールの側鎖を導入する下図のような反応の反応と第２段階の反応という２段階の反応を利用している点において，そして、訂正明細書（甲15）には、訂正発明と課題解決手段の重要部分を共通にするものであり，出発物質及び中間体がシス体であるかトランス体であるか は，課題解決手段において……、訂正発明は、従来技術に比して、マキサカルシトールを含む訂正発明の５位５位目的物質を製造する工程を短縮できる重要な意味を持つものではない。
(4)以上によれば，目的物質がビタミンＤ構造の場合において，出発物質及にも変わりはない。
び中間体がシス体であるかトランス体であるかは， 訂正発明の本質的部分にも変わりはない。
被告方法は，ビタミンＤ構造の出発物質に本件試薬を使用し，第１段階でないというべきである。

したがって，被告方法は，均等の第１要件を充足する。の反応と第２段階の反応という２段階の反応を利用している点において，

被告方法は、ビタミンＤ構造の出発訂正発明と課題解決手段の重要部分を共通にするものであり，出発物質及２

争点２（均等の第２要件）について(1)上記１(2)のとおり，訂正発明によるマキサカルシトールの製造方法は，という効果を奏するものと認められる」物質に本件試薬を使用し、第１段階の重要な意味を持つものではない。

「ここで、訂正発明が工程を短縮で反応と第２段階の反応という２段階のの左側のトリエンの並び方のものを「シス体」（５Ｚ）といい，右側のきるという効果を奏するために採用し（２）本件発明は工程Ⅰおよび工程Ⅱでないというべきである。
反応を利用している点において、訂正でマキサカルシトール（シス体）を得る方のものを「トランス体」（５Ｅ）という。

た課題解決手段を基礎付ける重要な部

２ 争点２（均等の第２要件）について発明と課題解決手段の重要部分を共通のに対して、被告方法は工程Ⅰおよび分（訂正発明の本質的部分）は、ビタ従来技術に比して工程を短縮できるという効果を奏するものと認められる。にするものであり、出発物質及び中間工程Ⅱでトランス体の物質を製造し、33

ミンＤ構造又はステロイド環構造を有体がシス体であるかトランス体である

さらに工程Ⅲでトランス体をシス体にする目的物質を得るために、かかる構かは、課題解決手段において重要な意変換する点。

造を有する出発物質に対して、構成要味を持つものではない。

シス体

トランス体

び中間体がシス体であるかトランス体であるかは，課題解決手段において従来技術に比して工程を短縮できるという効果を奏するものと認められる。
(2)

(4)

被告方法は，ビタミンＤ構造の出発物質に本件試薬を使用し，第１段階

以上によれば，目的物質がビタミンＤ構造の場合において，出発物質及34び中間体がシス体であるかトランス体であるかは， 訂正発明の本質的部分

したがって，被告方法は，均等の第１要件を充足する。

(1)

上記１(2)のとおり，訂正発明によるマキサカルシトールの製造方法は，(2)

被告方法は，ビタミンＤ構造の出発物質に本件試薬を使用し，第１段階

34

件B-2の試薬（本件試薬を含む。
）を以上によれば、目的物質がビタミン４．裁判所の判断塩基の存在下で反応させてエポキシドＤ構造の場合において、出発物質及び（１）争点１（第１要件：本質的部分）化合物を製造し（第１段階の反応）、中間体がシス体であるかトランス体で「特許法が保護しようとする発明の実同エポキシド化合物を還元剤で処理すあるかは、訂正発明の本質的部分でな

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いというべきである。

発明とを対比すると、被告方法の工程必要がある旨の判断をしています。

Ⅰ、Ⅱではトランス体の物質Ｄが得られ目的物質として、すなわち医薬品のるにすぎず、医薬品の有効成分として有効成分として考慮する際には、シス有用なシス体のマキサカルシトールを体とトランス体の相違は無視できない（２）争点２（第２要件：置換可能性）得ることはできないのであるから、訂正大きな違いですので、前記裁判所の判「上記……のとおり、訂正発明によ発明と同一の作用効果を奏しないこと断は妥当といえるでしょう。

るマキサカルシトールの製造方法は、が明らかであり、訂正発明と対比すべき他方で、本件発明は、物質発明でも用従来技術に比して工程を短縮できるとは被告方法の全部でなければならない」

途発明でもなく、製造方法の発明です。

したがって、被告方法は、均等の第１要件を充足する」

マキサカルシトールの側鎖を導入すいう効果を奏するものと認められる。
被告方法は、ビタミンＤ構造の出発物

５．考察るための化学反応という観点でみれ

質に本件試薬を使用し、第１段階の反本件では、出発物質（構成要件B-1ば、シス体とトランス体の構造異性の位応と第２段階の反応という２段階の反の化合物）の「Ｚ」のビタミンＤ環の構置と反応位置が十分に離れていること、応を利用している点において、出発物

造が、シス体とトランス体で相違するおよび、トランス体をシス体に変換する質及び中間体をシス体からトランス体ことが、発明の本質的部分の相違であ方法が公知技術であることも鑑みれば、に置き換えても、従来技術に比して工るか否かが大きな争点になりました。

シス体とトランス体の相違は、それほど程を短縮できるという訂正発明の目的

シス体とトランス体の相違は、医薬重要ではないと考えられるでしょう。

を達することができ、訂正発明と同一品の有効成分としての効果は大きく違そのため裁判所は、出発物質およびの作用効果を奏するものと認められる。

うものと予想されます。そのため、医中間体がシス体であるかトランス体であ

被告らは、出発物質がトランス体で薬品の物質発明や用途発明であれば、るかについては本件発明の本質的部分ある被告方法では、トランス体の物質ビタミンＤ環構造のシス体とトランスではないと判断したものと思われます。

Ｄをシス体に転換する工程Ⅲが不可欠

体の相違は発明の本質的部分の相違とまた、判決文を読む限りでは、被告であり、その分だけ、シス体から出発考えられるでしょう。

らは、出発物質としてトランス体を用する訂正発明の場合より工程数が多

争点２において、原告が、本件発明といることの積極的な理由（工程Ⅲが必く、また、その結果、収率が低下する

被告方法の工程Ⅰ（エポキシド化合物の要になっても、あえてトランス体を出ことが不可避であるので、被告方法は、生成）～工程Ⅱ（エポキシ環の開環）を対発物質とすることのメリットなど）を製造工程の短縮という訂正発明の効果比すべきであって、工程Ⅲ（トランス体主張していないようです。

を奏しない、と主張する。

をシス体に変換する工程）は考慮対象と仮に、出発物質としてトランス体を用

しかし、被告方法の工程Ⅲにおいてすべきではない旨を主張したのに対し、いることのメリットと、シス体を用いるトランス体をシス体に転換する工程を裁判所は、被告方法の工程Ⅰ～Ⅱだけことのメリットが全く異なるという主加味しても、最終的な工程数は従来方

では医薬品の有効成分として有用なシ張ができたならば、発明の本質的部分法よりも改善されていると認められる

ス体を得ることができないことから、被の判断に影響があったかもしれません。

から、被告方法が訂正発明と同一の作告方法の工程Ⅰ～Ⅲの全部と対比する用効果を奏しないとはいえない。
なお、原告は、均等の第２要件の判断において、訂正発明の構成要件に対応しないトランス体からシス体への変換工程は考慮の対象でない旨主張しているが、被告方法の工程Ⅰ、Ⅱのみと訂正

いくた てつお1972年東京工業大学大学院修士課程修了。技術者としてメーカーに入社。82年弁護士・弁理士登録後、もっぱら、国内外の侵害訴訟、ライセンス契約、特許・商標出願等の知財実務に従事。この間、米国の法律事務所に勤務し、独国マックス・プランク特許法研究所に在籍。
さの たつみ1989年東北大学大学院理学修士課程修了後、化学メーカーに入社し、特許担当者として勤務。
2007年弁護士登録後、生田・名越・高橋法律特許事務所に在籍。

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