株主の皆様へ
自 2010 年 4 月 1 日
2010 年度 至2011 年 3 月 31 日

Top Message

株主の皆様へ
株主の皆様には平素より格別のご高配を賜わり厚く御礼申し上げます。
このたびの東日本大震災において被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。一日も早い復興をお祈り致します。

■ 社長交代について
本年 4 月 1 日付で、木村惠司が取締役会長に、杉山博孝が取締役
社長にそれぞれ就任致しました。今後とも役職員一致協力し、当社グループの発展に全力を尽くす所存でございますので、何卒宜し
くご支援の程お願い申し上げます。

■ 2010 年度の概況及び当社グループの取り組み
当社グループの 2010 年度（自 2010 年 4 月 1 日至 2011 年 3 月
取締役会長

木村惠司

取締役社長

杉山博孝

31 日）事業概況は後記の通りでございますが、積極的な事業展開を行った注文住宅事業及び物件売却の実現等による海外事業等の増収があったものの、前年度に物件売却に伴う収入を計上したビル
事業が減収となったことなどから、当社グループ全体としては、

目 次
株主の皆様へ ..................................................... 1
新中長期経営計画............................................... 3
事業の概況（連結）............................................... 5トピックス ......................................................... 7三菱一号館美術館のご案内 ................................. 10

前年度に比べて営業収益は減収となりました。他方、利益面では、営業利益、経常利益とも増益となり、また、特別損失が減少したことにより当期純利益についても前年度を上回る結果となりました。
当社の丸の内再構築に関しては、「 丸の内ビル 」の建替等、東京
駅周辺の機能更新を進めた「 第 1 ステージ 」（1998 〜 2007 年）に続き、現在進行している「 第 2 ステージ 」（2008 〜 2017 年）
において、2009 年 4 月に竣工した第 1 弾プロジェクト「 丸の内パークビル 」及び「 三菱一号館 」を皮切りに、第 2 弾プロジェクトであ

財務諸表の概要（連結）........................................ 11

る「（仮称）
丸の内 1 − 4 計画 」
（東銀ビル・住友信託銀行東京ビル・

財務諸表の概要（単体）........................................ 15

三菱 UFJ 信託銀行東京ビル 建替計画）について、2011 年度の竣企業グループの概要 ........................................... 16工を目指して新築工事を進めるなど、他の各プロジェクトを含め株式の概要 ......................................................... 17
会社の概要 ......................................................... 18
株主メモ .......................................................... 裏表紙

鋭意取り進めております。当社は「 第 1 ステージ 」から取り組んできた丸の内再構築の更なる「 拡がり 」と「 深まり 」を目指し、「 大手町・丸の内・有楽町地区 」全域にその効果を波及させて参ります。
住宅事業においては、2009 年 4 月に連結子会社である藤和不動産㈱との戦略的な一体性と機動性の向上を図ることを目的に同社

1

を完全子会社化致しましたが、当社グループの住宅分譲事業の更なる強化を目的として、当社、三菱地所リアルエステートサー
ビス㈱及び藤和不動産㈱の住宅分譲事業を統合し、新たに「 三菱
地所レジデンス㈱ 」が本年 1 月に発足致しました。

全社テーマとして設定し、更なる飛躍に向け邁進して参ります。

■ 当社の利益配分
当社の利益配分につきましては、丸の内再構築をはじめとする

また、当社グループは、2008 〜 2010 年度を計画期間とした前今後の事業展開に伴う資金需要にも配慮しつつ、配当を中心に、

中期経営計画「 アクション 2010」において、「 デベロップメントを株主の皆様に対する安定的な利益還元に努めていくことを利益核とした、グローバルな不動産ソリューションプロバイダー」とい配分の基本方針とし、業績の水準等を総合的に勘案しながら、決う将来像を掲げ、その実現に向け、鋭意取り組んで参りました。し定して参りたいと考えており、2010 年度の期末配当金につきまかしながら、リーマンショックを契機とする事業環境の大幅な変しては、定時株主総会において 1 株につき 6 円にてご提案、ご承化等の影響もあり、定量的な指標として掲げた、健全性を示す

認頂いております（年 12 円）。

「 ネット有利子負債※ 1・EBITDA ※ 2 倍率 」については所期の目標を

また、今後の配当の水準につきましては、利益配分の基本方針

概ね達成したものの、成長性を示す「EBITDA」及び効率性を示す

及び業績の水準等を総合的に勘案し、連結配当性向 25% から「EBITDA ／総資産 」については、遺憾ながら当初設定した水準を30% 程度を目処として決定していきたいと考えております。こ

実現することができませんでした。

れを踏まえ、2011 年度につきましては、中間配当金、期末配当金※ 1 ネット有利子負債＝有利子負債−現金及び現金同等物をそれぞれ 1 株につき 6 円、年 12 円とする計画でございます。

※ 2 EBITDA ＝営業利益＋受取利息・配当＋持分法適用会社投資損益＋減価償却費■ 今後の見通しと新中長期経営計画の策定■ 最後に当社グループでは、現在の厳しい現実と向き合いつつも、いたず

今後の当社グループを取り巻く事業環境と致しましては、東日本

らに縮小均衡に陥ることなく、新中長期経営計画の策定内容に基大震災及び原子力発電所事故の影響もあり、消費マインドの冷え込

づき、グループの総力を挙げてこの難局を乗り越えて将来の成長みによる個人消費の停滞等が懸念される中、当不動産業界においてに繋げて参りたいと考えております。加えて、着実にコーポレート

も、企業活動の停滞に伴うオフィスビル需要の減退や建築資材調達

ブランドの強化に努めると共に、企業としての信頼を向上させ、の遅れが想定されるなど、極めて厳しい状況が予想されます。

CSR（企業の社会的責任）を積極的に果たすため、「 まちづくりを通このような状況を踏まえ、当社グループは、10 年間の長期基本

じて社会に貢献 」することを基本使命として、安全・安心なまちづ戦略と今後 3 年間の中期戦略から構成される、新中長期経営計画

くりを目指し、グループ一丸となって努力して参りますので、株主「BREAKTHROUGH 2020（」2011〜2020年度）
を策定致しました。

の皆様におかれましては、何卒一層のご支援とご協力を賜ります（同計画の詳細内容につきましては、P.3 〜 P.4 をご参照下さい。
）

よう、心よりお願い申し上げます。

丸の内再開発事業及び都市開発事業の一層の推進、三菱地所レジ
デンス㈱を中心とした住宅事業の強化、欧米・アジアでの海外事業の拡大・育成を 4 つの柱とし、PM・リーシングや設計監理等の事業において、当社グループならではのソリューションとサービスの提供を行い、各事業の連携を深めて、グループとしての成長を目指す
と共に、全社グローバル化推進、環境への積極的な取り組み等も2011 年 6 月
取締役会長
取締役社長

2

NEW LONG-TERM VISION AND NEW MEDIUM-TERM MANAGEMENT PLAN

新中長期経営計画（2011 〜 2020 年度）BREAKTHROUGH 2020
三菱地所グループでは、2011 年度を初年度とする新中長期経営計画（2011 〜 2020 年度）「BReaKThRoUgh 2020」を策定しました。
「BReaKThRoUgh」には、「 現状打破」「、 飛躍的進歩」という意味を込め、困難な状況を打破し飛躍的な進歩を遂げることを目指しています。
「BReaKThRoUgh 2020」は、「 当社グループの目指す将来像 」実現のための、10 年間の長期基本戦略と今後 3 年間の中期戦略の 2 つにより構成されます。
「BReaKThRoUgh 2020」の内容は次の通りです。

（1）三菱地所グループの目指す将来像（2）長期基本戦略「BREAKTHROUGH 2020」では、当社グループを取り巻く経営「BREAKTHROUGH 2020」では、当社グループの事業を、「丸「 アクション
環境、2010 年度を最終年度とする前中期経営計画（
2010 」）の成果を踏まえ、「 当社グループの目指す将来像 」を、投下によりデベロップメント事業を行い収益の柱とする「 投資開の内 」「 都市開発 」「 住宅 」「 海外 」の 4 つの事業からなり、資金「 都市の未来へ、世界を舞台に快適な空間と時間を演出する企業

発事業領域 」と、プロフェッショナルなサービスにより価値を提グループ 」と定め、その実現のための価値観、行動指針として、「5 つ供する「 マネジメント ･ サービス事業領域 」に再整理し、「 投資開、「5 つの Action」を掲げました。
の Value」

発事業領域 」と「 マネジメント・サービス事業領域 」との間の バ
リューチェーン を強化することで、従来から強みのある「 投資■ 三菱地所グループの長期ビジョン

開発事業領域 」における No.1 を確立し、2020 年までに営業利益

Mitsubishi estate group Vision : BREAKTHROUGH 2020の倍増を目指します。

5 つの Value

5 つの Action■ バリューチェーンの強化

Innovative「 都市再生の革新的な担い手としてチャレンジを続けます 」

Eco-conscious「 環境への先進的取り組みにより持続可能な成長を目指します 」

Customer-oriented「 お客様を中心にお客様にとっての価値とは何かを考えます 」

Global「 グローバリティの時代へ
人も組織も事業も進化します 」

As One Team

「グループ社員が一つになってビジョンに向かい進みます 」

都市の未来へ、世界を舞台に快適な空間と時間を演出する企業グループ• ハード・ソフト（サービス）一体で、顧客起点の価値創造を行う• ソフトパワーの強化により、快適な時間と空間を演出するサービスを提供する
アセット
マネジメント（AM）
プロパティ
マネジメント（PM）

三位一体での
価値創造
デベロップメント

リーシング・販売■ 三菱地所グループを取り巻く環境•「成熟化」
・「ボーダレス化」が進行する社会経済環境• 国際都市間競争の激化■「 投資開発事業領域における No.1 確立 」のためにパラダイムシフトの明確化
国内市場の成熟化

グローバル化

三菱地所
グループ
IfRs（国際会計基準）

3

環境・エネルギー問題

不動産と金融の融合

丸の内事業

大手町・丸の内・有楽町地区の再開発促進

都市開発事業

選択投資により投資市場の拡大をリード

住宅事業

質量共に日本一のマンションブランドを確立、
顧客生涯価値の追求

海外事業

欧米事業の拡大、アジア事業の育成

（3）今後 3 年間の中期戦略
長期基本戦略を踏まえ、今後 3 年間（2011 〜 2013 年度）で達成すべき各事業領域のテーマ、全社テーマを設定しました。

マネジメント・サービス事業領域

投資開発事業領域

Ⅰ 各事業領域のテーマ

丸の内

グループ力を生かしたソリューション & サービスの提供

丸の内地区の価値最大化
世界有数のビジネス集積を促進すると共に、都市開発諸制度の活用や多様な都市機能の導入、災害に強い街づくりを見据えた公民連携を含むエリアマネジメント等を通じ、エリアとしての魅力・価値向上に努めます。

都市開発

マーケットをリードする開発促進
ポートフォリオマネジメントの強化を行うと共に、再開
発・複合開発への積極的な参画、多様な用途の物件開発を通じ、不動産投資市場への優良物件の継続供給に努めます。

住宅

分譲マンション事業を中心とした事業強化
三菱地所レジデンス㈱への統合効果の発揮と併せて、管理・仲介・リフォームといった周辺ストックビジネスの強化を
図ります。

海外

欧米ポートフォリオの拡大、アジア展開推進
英米での実績・ネットワークを生かした、欧米での更なる不動産開発の推進と、現地パートナーとの提携による
アジアでの事業拡大を図ります。

pM・リーシング

丸の内の優位性維持向上、効率的なサービス体制確立

商業

丸の内、アウトレット、郊外型ショッピングセンターを中心とした展開

投資マネジメント

預かり資産残高の拡大、グローバルプラットフォームを活用した海外資金の呼び込み

設計監理

業界トップの社会的評価と顧客満足度の追求、
海外・環境分野の強化

ホテル

ホスピタリティ No.1 のブランド確立、「 The」シリーズの展開

不動産サービス

cRe（企業不動産）戦略サポートのトップ企業、
リテール仲介の強化

Ⅱ 全社テーマ① 全社グローバル化推進② 環境への取り組み

国内におけるグローバル化対応（out-in）、海外での事業展開（in-out）双方の観点から、それぞれの事業領域でのグローバル化を推進します。

地球環境との共生に積極的に取り組むべく「 長期環境ビジョン 」を策定し、環境負荷低減に向け、再生可能エネルギーの活用や環境共生技術研究の推進等、それぞれの事業領域において先進的な取り組みを行います。

③ 経営インフラの強化④ 人財の育成、活力ある職場づくり

グループ経営、リスクマネジメント、アセットマネジメント、リサーチ & アナリ
シスといった経営インフラ機能の強化を行います。

人財のグローバル化や、多様性と活力のある組織・風土づくりを通して、当社グループの企業価値向上を支える人財の育成を行います。

（4）目標指標2013 年度【spc（特別目的会社）連結後】※1

eBITDa（金利 ･ 償却前事業利益）

2,650 億円

eBITDa（金利 ･ 償却前事業利益）／総資産

5.3% 以上※2

7.5 倍以内

ネット有利子負債

・eBITDa 倍率※ 1 EBITDA ＝営業利益＋受取利息・配当＋持分法適用会社投資損益＋減価償却費※ 2 ネット有利子負債＝有利子負債−現金及び現金同等物

4

Review of operations

事業の概況（連結）
当年度の不動産業界は、住宅市場では、特に分譲マンション

海外事業における不動産開発・賃貸収益の増収等やビル事業

において、低金利や政策効果等により、契約率が概ね順調に推における物件売却収入の減少等があったことなどにより、営移するなど好調を維持したほか、回復が遅れていた不動産投業収益は 988,447 百万円で、前年度に比べ 24,967 百万円の減（日本版不動産投資信託）において、合併資市場でも、J − REIT

、営業利益は 158,258 百万円で 9,285 百万円の収（△ 2.5%）

による再編や公募増資による資金調達等が行われ取引量が増、経常利益は 130,830 百万円で 13,449 百万円
増益（＋ 6.2%）

加するなど、改善の兆しが見られました。一方、オフィスビルの増益（＋ 11.5%）となりました。当期純利益については、資賃貸市場においては、東京都心部の一部で改善の動きが見ら

産の評価損、除却関連損及び東日本大震災に係る損失等を特れたものの、依然として空室率が高水準で推移するなど、厳し別損失に計上しましたが、特別損失の総額としてはエクイティ

い事業環境が続きました。

出資評価損等計上による影響が大きかった前年度に比べ減少したため、52,318 百万円増益（＋ 439.6%）の 64,219 百万円

このような事業環境の下、当社グループは、注文住宅事業における一般注文住宅事業及び請負事業の増収等があった一方で、となりました。

■ 事業種類別セグメントの業績（単位 百万円）

当年度

前年度

事業の種類別セグメントの名称

営業収益

営業利益

営業収益

営業利益

ビ

ル

事

業

463,939

141,823

489,696

149,836

住

宅

事

業

336,595

11,783350,008△ 35,730

資 産 開 発 事 業

52,987

8,187

50,691

40,259海業

45,091

10,01540,187

10,496設 計 監 理 事 業

18,584590

19,4661,392

注 文 住 宅 事 業

33,290478

26,427

△ 370

ホ

業

27,643△ 340

28,564△ 112

不動産サービス事業

27,719430

25,816210

そ の 他 の 事 業

3,443

411

3,281

189

額※

△ 20,849△ 15,121△ 20,724△ 17,198

計

988,447

158,258

1,013,415

148,972

調
合

外

テ

事

ル

整

事

※ 当年度より、「 セグメント情報等の開示に関する会計基準 」（企業会計基準第 17 号 2009 年３月 27 日）及び「 セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針 」（企業会計基準適用
指針第 20 号 2008 年３月 21 日）を適用しております。前年度において記載しておりました消去又は全社の金額を調整額として記載しております。

5

■ 事業種類別セグメントの概要

ビル事業2009 年 4 月に竣工した「 丸の内パークビル 」及び同年 9 月にオープンした同ビルの商業ゾーン「Marunouchi BRICK SQUARE（丸の内ブリックスクエア）」等が通期稼働したことによる賃料収入や、当社連結子会社であり、プレミアム・アウト
レットを日本各地で展開するチェルシージャパン㈱の収益が寄与したことなどによって、建物賃貸
収益は増収となりましたが、前年度に「 青山ビル 」の持分売却に伴う収入を計上したその他収益が減収となったため、営業収益は 463,939 百万円、営業利益は 141,823 百万円と、前年度に比べ減収減
益となりました。

海外事業
昨年 10 月、米国子会社を通じて、欧州において投資マネジメント事業を展開する Europa CapitalGroup 社に資本参加致しました。また、アジアにおいて、ベトナムでの住宅事業へ参画を決定したほか、中国上海市において当社駐在員事務所の開設準備を取り進めました。売上としては、米国各都市や
英国ロンドン市に保有する資産が安定的に稼働したことに加え、米英においてそれぞれ物件売却が実現したことや投資マネジメント事業の増収があり、結果、営業収益は 45,091 百万円、営業利益 10,015
百万円と、前年度に比べ増収減益となりました。

住宅事業
当社及び三菱地所レジデンス㈱の、「 乃木坂
パークハウス 」、「 パークハウス宮崎台シンフォニーテラス 」、
「 ミッドオアシスタワーズ 」、「BELISTA 板橋大山 」等のマンション事業の販売収入に加え、パートナー事業等による事業受
託収入、三菱地所コミュニティ㈱（本年 4 月 1 日
付で三菱地所藤和コミュニティ㈱より商号変更）等による住宅管理業務受託収入等を計上し、結果、営業収益は 336,595 百万円、営業利益は
11,783 百万円と、前年度に比べ減収増益となりました。

設計監理事業㈱三菱地所設計において、「SSJ 品川ビル 」、「 博多シティ」、「 中野マルイ 」、「 東京国際空港
国際線地区旅客ターミナルビル 」等に係る設計監理売上に加え、㈱メック・デザイン・インターナショナルにおいて、当社の所有ビル、分譲マンション等の内装工事請負等の売上を計上した
ものの、いずれも売上件数が減少したため、営業収益は 18,584 百万円、営業利益は 590 百万円と、前年度に比べ減収減益となりました。

ホテル事業

不動産サービス事業

ホテル事業を取り巻く環境が引き続き厳しい中で、ホテル事業統括会社である㈱ロイヤルパーク
ホテルズアンドリゾーツを中心に、ロイヤルパー
クホテルズ各ホテルで収益体質の強化に向けた構造改革を推し進め、営業損益ベースでの改善が進みましたが、東日本大震災により、一部施設に被害があったほか、各種利用のキャンセルが相次ぐなどの影響もあったことから、営業収益は前年度に 比 べ 減 収 の 27,643 百 万 円、営 業 損 益 は 340
百万円の損失計上となりました。

三菱地所リアルエステートサービス㈱において、本年 1 月の三菱地所レジデンス㈱発足に伴い、住宅販売受託事業を分割したものの、流通営業部門において、売買や賃貸借のコンサル
ティング、海外投資サポート業務及び CRE（企業不動産）戦略事業の営業強化により、土地・建物 の 成 約 件 数 を 伸 ば し た 結 果、営 業 収 益 は27,719 百万円、営業利益は 430 百万円と、前年度に比べ増収増益となりました。

資産開発事業
収益用不動産として当社と㈱ IHI が共同で開発を進めてきた「 豊洲フロント 」が昨年 8 月に竣工し稼働したほか、昨年 9 月に「 札幌北ビル 」の新築工事に着手致しました。売上としては、当社において収益用不動産として開発した「 名古屋錦フロ
ントタワー」の売却に伴う収入、並びに「 大崎フロントタワー」等の売却に伴うエクイティ等投資収益を計上したほか、三菱地所投資顧問㈱において不動産投資に係る専門サービスの提供による手数料収入等を計上し、結果、営業収益は 52,987 百万円、営業利益は 8,187 百万円と、前年度に比べ増収減益となりました。

注文住宅事業
三菱地所ホーム㈱において、全館冷暖房換気
住宅「 エアロテック 」を販売の主軸とし、経済設
計企画住宅「 セレキューブ 」に太陽光パネルを装備した「 セレキューブソーラー」をラインナップに加えるなど、積極的な事業展開を行い、一般注
文住宅事業及び請負事業の受注件数、売上件数を伸ばした結果、営業収益は 33,290 百万円、営業利益は 478 百万円と、前年度に比べ増収増益となりました。

その他の事業
そ の 他 の 事業 と し て は、メ ッ ク 情 報 開 発 ㈱（情報システムの保守・管理）及び京葉土地開発㈱（商業施設の所有・賃貸）等の売上を計上した結果、営業収益は 3,443 百万円、営業利益は 411
百万円と、増収増益となりました。

6

TopIcs

トピックス

お知らせ：2008 年度から事業部門に替わり、成長を目指す戦略ミッションの単位として、会計上の事業セグメントとは異なる視点から、「 事業グループ 」を導入しております。

なお、本ビルでは、全ての賃貸

ビルアセット事業グループ

オフィスゾーンに LED 照明を■ 丸の内再構築「 第 2 ステージ 」の進捗状況

採用するなど積極的な環境対策に取り組んでおり、国の「 省

当社の丸の内再構築においては、「 丸の内ビル 」をはじめとする計 6 棟のビルの建替である 1998 年からの「 第 1 ステージ 」に

CO2 推進モデル事業 」として認引き続き、2008 年からの 10 年間を「 第 2 ステージ 」と位置づけ、定されています。
更に、昨年 4 月には、第 3 弾プ

丸の内再構築の更なる「 拡がり 」と「 深まり 」を目指した取り組

ロジェクトとして、三菱総合研

みを進めております。
同ステージの第 1 弾プロジェクトである「 丸の内パークビル 」
・究所ビルを建替える「 大手町一

「 三菱一号館 」に続き、2009 年 9 月より、第 2 弾プロジェクトと丁目第 2 地区第一種市街地再開

して、東銀ビル・住友信託銀行東京ビル・三菱 UFJ 信託銀行東京

発事業 」の新築工事に着手し、ビルを一体で建替える「（仮称）丸の内 1 − 4 計画 」の新築工事を2012 年 9 月の竣工に向けて工事を進めております。本事業は国有進めており、2012 年 1 月に竣工を迎える予定となっております。

地（合同庁舎跡地）を種地として大手町エリアの建替を進める大手

皇

内堀

日比谷
国際ビ
ル

大手町一丁目地区第一種市街地再開発事業
日比谷公園

通り

りそな・
マルハビル

丸の内仲通り
丸の内
二丁目ビル

丸の内
パークビル・
三菱一号館

大名小路

東京
国際フォーラム

三菱ビル

丸の内ビル

新丸の内
ビル

三菱UFJ （仮称）
信託銀行
丸の内
本店
ビル 1-4 計画

丸ノ内線東京駅

J
R

東京ビル

東京
交通会館

JR
総武
線(
丸の内オアゾ快速)・横（OAZO）
須賀
線東
京駅
JR東京駅

当社グループ会社所有ビル※一部他社との共有・区分所有建物、共同事業を含みます。

丸の内再構築と当社所有ビル図

2005年10月
竣工

2012年度
新大手町
ビル

日本ビル

2004年 8月
竣工

大手町一丁目第2地区
第一種市街地再開発事業

丸ノ内線大手町駅

朝日生命
大手町ビル

当社が出資するSPC の保有ビル

経団連会館

千代田線大手町駅

駅
半蔵門線大手町

新東京ビル

みずほコーポ
レート銀行本店ビル

JAビル

三菱東京UFJ
銀行大手町ビル

ル
大手町ビ

富士ビル

丸の内
仲通りビル

竣工

都営三田線大手町駅

東西線大手町駅

当社建替竣工済ビル

竣工予定

東京銀行協会ビル

行幸通り

当社建築中ビル

新日石
ビル

竣工

千代田線二重橋前駅
岸本ビル

京葉線東京駅

当社所有ビル

新国際ビル

日比谷通り

馬場先通り

有楽町
イトシア

有楽町線有楽町駅

有楽町ビル

新有楽町
ビル

日
比
谷
線
日
比
谷
駅

丸ノ内線銀座駅

都営三田線日比谷駅

JR
有楽
町駅

竣工

2009 年4月

2011年度

2007年 4月

ザ・ペニンシュラ

2007年10月

竣工

竣工

竣工

千代
田線
日比
谷駅

有楽町
電気ビル

2003年 2月

2002年 8月

永代通り

竣工

居

2009年4月

国際ビル

2007年 5月

7（仮称）
丸の内 1 − 4 計画
（建築中）

JXビル

三菱総合
研究所ビル

竣工予定

JFE商事ビル

町連鎖型再開発事業の第 2 次事業でもあり、当社は、最新鋭のオフィスと併せて、国際メディカルモールや金融教育・交流センターを整備することにより、第 1 次事業より引き続き、大手町地区の機
能更新の一翼を担って参ります。

住宅事業グループ■ 三菱地所レジデンス㈱誕生
本年 1 月、当社グループの住宅分譲事業を強化するため、当社の住宅分譲事業、三菱地所リアルエステートサービス㈱の販売受託事業、藤和不動産㈱を統合し、新たに「三菱地所レジデンス㈱」を発足

都市開発事業グループ致しました。当社と藤和不動産㈱の 2010 年新規マンション供給戸■「 豊洲フロント 」竣工

数合計は、業界トップの 5,424 戸（㈱不動産経済研究所調べ）となり当社が東京都江東区豊洲において、㈱ IHI と共同で開発を進めておりました「 豊洲フロント 」が昨年 8 月に竣工致しました。

ますが、今後、三菱地所レジデンス㈱は、製販一体体制により、これまで以上にお客様のニーズをマンションづくりに反映し、品質・同ビルは、東京臨海部の中でも「 職・住・遊・学 」機能の集積がサービスにおける NO.1 企業を目指すと共に、マンション管理会社

進む同地区において、東京メトロ有楽町線豊洲駅徒歩 2 分というの三菱地所コミュニティ㈱（本年 4 月 1 日付、社名変更）をはじめ、交通利便性に恵まれた位置にあります。2 〜 15 階のオフィスゾー

グループ会社と連携し、管理、リフォーム、買替等、様々な場面で、ンは、基準階にて国内最大級の約 5,060㎡の大規模空間を実現しお客様を生涯に亘って幅広くサポートできるよう努めて参ります。

ており、住商情報システム㈱、㈱マルハニチロホールディングス

同社のスタートを契機に、新たなブランド「The Parkhouse

等にご入居頂いております。

（ザ・パークハウス）」を冠するマンションの分譲を開始しました。

また、環境にも配慮し敷地面積の約 36% を緑化したほか、建物「つながる想いの、まんなかに」をスローガンに、人、街、未来、伝統、中央部に設けた大規模な吹抜け空間を活用した自然換気や自然光

環境とのつながりを大切にした住まいを提供したいという想いをの利用等により、東京都内にある一般的なオフィスビルに比べて込め、住まう方同士がぬくもりのあるコミュニティの中で、快適で安
全な暮らしを実現でき

約 26% の CO2 削減を実現しております。

るような住まいのあり

開 発 に あ た っ て は、当 社

100% 出資の特定目的会社と方、住まい方の提案を㈱ IHI とが建築主となり、開発行って参ります。

「The Parkhouse（ザ・パークハウス）」ロゴ

業務は当社及び㈱ IHI、建物の設計監理業務は㈱三菱地所設計が担当致しました。また、運営業務についても、テナン

海外事業グループ■ 当社グループの海外事業展開

トリーシングは当社、運営管

当社グループは、長年培ってきた米国・英国での不動産開発・保理は㈱三菱地所プロパティマ

有事業の実績に加え、今後発展が見込まれるアジアをグローバル展

ネジメントが担っております。

開する上での重要なフィールドと位置づけて、当社グループの収益

豊洲フロント8

TopIcs

トピックスを更に拡大していくべく、事業に取り組んで参ります。

2008 年 10 月にシンガポールにおいて三菱地所アジア社を設立し、アジアでの今後の事業展開に向けた体制作りを取り進めてたな商品特性を持つオープンエンド型非上場私募リートの運用を開始することで、投資マネジメントサービスを拡充すると共に、不動産投資市場の活性化に寄与したいと考えております。

おります。同社はアジアにおける不動産事業のリーディングカン
パニーであるキャピタランド社（シンガポール）他と共同で、ベトナムでの分譲マンション事業に参画しており、更に、キャピタラン
ド社との共同事業の第 2 弾として、シンガポールにおける超高層マンション開発事業にも参画することが決定しております。

設計監理事業グループ■「 博多シティ」設計監理業務
本年 3 月に JR 博多駅が新たに JR 博多シティとしてオープン

また、本年 4 月には、アジアの中で成長著しく、中長期的にも発しました。本施設は、九州新幹線の全線開通にあわせて建替が行展が見込まれる中国に当社上海駐在員事務所を開設しました。マー

われ、駅施設を核とした商業施設・映画館・ホール等からなる多ケットリサーチや現地パートナーとの関係構築のための拠点・基盤

機能複合駅ビルです。

を整備し、今後の中国における事業機会の獲得に向けて準備を進めて参ります。

㈱三菱地所設計は 2003 年のプロポーザルにより選定され、「博多シティ」設計監理業務を担当しております。本業務は交通結節点としての機能強化、商業施設等の拡充による地域の活性化を目

投資マネジメント事業グループ■ オープンエンド型非上場私募リートの運用開始
三菱地所投資顧問㈱は、本年 3 月、年金基金を中心とする機関投

指し、既存建物、地下街、地下鉄が敷地内や近接地に存在するといった難しい条件下で、線路や駅前広場の上下空間を利用することにより、延床面積約 20 万㎡を創出しました。
外観は「 和 」を感じさせるシンプルかつモダンなデザインとし、資家をターゲットとして、投資法人スキームを利用した、運用期間周辺からの視認性を高めるため建物正面にガラスカーテンの定めのないオープンエンド型非上場私募リートである「日本オーウォールを用いました。また、駅ビルからも街の眺望や列車の発

プンエンド不動産投資法人」を組成し、運用を開始致しました。

着を楽しむことができる展望デッキ、バルコニー、カフェ等を各

本リートは、証券取引所に上場している J − REIT とは異なり所に設置しております。

非上場とすることで、不動産市況以外の様々な要因により大幅に変動する可能性のある資本市場の影響を直接受けることなく、実際の不動産投資に近い運営形態を実現します。これと同時に、優良かつ安定的なキャッシュフローを備えるオフィスビル・賃貸
住宅・商業施設等の各種不動産に分散投資することで、中長期的に安定した収益の確保を目指して参ります。
当社グループでは、既存の私募ファンドや上場リートのジャパ
ンリアルエステイト投資法人への運用サービスの提供に加え、新9JR 博多シティ

ツインルームを中心とホテル事業グループ

したゆとりある客室、環■ 新機軸ブランド「THE」シリーズの展開㈱ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツでは、ロイヤルパー

境に配慮した備品類、地元食材を使った美味しい

クホテルズの新機軸ブランドの第 1 号店となる「 ロイヤルパーク

朝食、コンシェルジュに

ホテル ザ 福岡」
（福岡市／客室数174室）
を本年7月30日に、また、よる地域ならではの情報

第 2 号店となる「 ロイヤルパークホテル ザ 京都 」
（京都市／客室など、安全、安心を基本

数 172 室）を同年 10 月 8 日に開業するべく準備を進めています。

に、お客様の満足度を高めるサービスを提供して参ります。

シティホテルの快適性とビジネスホテルの合理性を同時に追「THE」シリーズ客室イメージ

また、福岡、京都に続く第 3 弾として､ 2013 年秋を目処に名古コンパクトシティホテル 「THE」シリーズは、「 街と、屋地区への出店も決定。
「THE」シリーズを中心とした新規展開をもてなす。」をキャッチフレーズに、地域に密着した、その街なら進め、チェーン全体の拡大とブランド力の向上に努めて参ります。

求したではのホテルを目指します。

三菱一号館美術館のご案内「 三菱一号館美術館 」は、三菱第 2 代社長岩崎彌之助の時

代性を意識したものですが、現代、1894（明治 27）年に丸の内で最初に建設されたオフィ

在開催中（本年 8 月 21 日まで開

スビル「 三菱一号館 」を復元し、昨年 4 月に美術館として開催予定）の「 もてなす悦び―ジャ館したものです。

ポニスムのうつわで愉しむお茶「 三菱一号館 」は明治期に日本政府が招へいした英国人建会 」展でジャポニスム ※ の陶磁

築家ジョサイア・コンドルによって設計された洋風事務所

器、銀器、ガラス作品等の工芸建築であり、1968（昭和 43）年に解体されましたが、当初の図品を、10 月 13 日〜 12 月 25 日ま面、保存部材や写真等から可能な限り忠実に復元し、現在でで開催の「 トゥールーズ＝ローも使用可能な部材の一部を元の位置に設置しております。

トレック 」展で、19 世紀末の画開館以降、建物の同時代性と収蔵作品の特性を踏まえ、近家アンリ・ド・トゥールーズ＝ティファニー・スタジオ /ルイス・コンフォート・ティファニー
《朝顔形コンポート》
1880 年代、ガラス代市民社会、産業社会の原点ともいうべき 19 世紀の近代美

ロートレックが生前手元に置いていた貴重なコレクションを、術を中心とした展覧会を年 3 〜 4 回のペースで開催し、老若ご紹介する予定です。

男女問わず多くのお客様にご愛顧頂いています。

※ 19 世紀後半欧米で開かれた万国博覧会で日本美術が紹介され、巻き美術館の収蔵作品は、明治期に原設計された建物の同時

三菱一号館美術館ホームページ

起こった日本趣味のブーム

http://mimt.jp/
10Financial data

財務諸表の概要（連結）■ 連結貸借対照表
単体
総資産の推移45,00043,271

44,290

連結（億円）

43,55042,452目

31,65734,22032,8472011 年 3 月 31 日

＜資産の部＞総資産利益率 (ROA) の推移
○流動資産

6.0

現金及び預金40,00035,000科（単位 百万円）

単体
連結
当連結会計年度

4,355,065

1,099,926

1,029,082

224,688

175,159

40,13031,889

有価証券

5,094
3.8

3,567

217,420
3.6

150,245

4.9
4.3

4.0

3.7

25,000

仕掛販売用不動産
3.0

3.3

324,713

323,943

20,000

開発用不動産

8,801

8,844

15,0002.0
未成工事支出金

7,627

9,926

10,000

その他のたな卸資産

30,000

販売用不動産

0

3.5
3.5

1.0
エクイティ出資5,000

繰延税金資産2007年度 2008年度 2009年度 2010 年度(07/4〜08/3) (08/4〜09/3) (09/4〜10/3) (10/4〜11/3)

その他

0

1,000

897.40819.06800

789.71832.01816.09（円）
852.36835.84866.31△ 506

2,717,305

2,872,021

788,952
インタレストカバレッジレシオ (ICR)の推移
機械装置及び運搬具（純額）
21,575（倍）876,239

建物及び構築物（純額）
土地

10.0

24,223

1,613,702

1,652,937

信託土地

8.5

245,091

277,425

建設仮勘定
8.0

8.2

35,516

26,723

6.7
12,467

14,472

95,381

95,59386,802

88,665

6.1

4.7

その他 4.0

2007年度 2008年度 2009年度 2010 年度

41,8503,325,982

5.9
5.2

6.6

8,578

6,927

投資その他の資産

332,596358,368

投資有価証券

183,318

201,303

長期貸付金

1,726

1,769

敷金及び保証金

97,23896,0172.0

018,84957,146

借地権

200

226,201

貸倒引当金 営業利益＋受取利息＋受取配当＋持分法投資損益△ 502
ROA=
×100
○固定資産
3,145,283
総資産（期首期末平均）

無形固定資産
6.0
400

814

209,900
42,361

その他（純額）600

841

2007年度 2008年度 2009年度 2010 年度

有形固定資産1株当たり純資産の推移

0

2007年度 2008年度 2009年度 2010 年度

繰延税金資産

5,847

7,757

その他
46,571
営業利益＋受取利息＋受取配当＋持分法投資損益
ICR =
貸倒引当金
△
支払利息＋コマーシャルペーパー利息 2,105

53,374△ 1,853

4,245,209

4,355,065

資産合計

11

2010 年 3 月 31 日

受取手形及び営業未収入金

5.0

33,8404,245,209（%）

前連結会計年度

（単位 百万円）

科

目＜負債の部＞○流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金

1 年内返済予定の長期借入金
1 年内償還予定の社債

単体
連結
前連結会計年度

当連結会計年度
2011 年 3 月 31 日

2,930,161
総資産の推移45,00043,271
532,906
40,00076,11335,00075,507
32,84730,00031,65744,2903,048,842（億円）
651,023
42,45243,55033,840105,586

201,885

286,169

36,33039,91615,857

8,472

25,000

繰延税金負債20,0001

0

その他

15,000127,210132,077

10,0002,397,254

2,397,819

530,000

550,000

788,097772,149

社債
長期借入金

5,000
0

受入敷金保証金

2007年度 2008年度 2009年度 2010 年度
374,719
382,413(07/4〜08/3)(08/4〜09/3) (09/4〜10/3) (10/4〜11/3)

繰延税金負債

214,060

223,756

再評価に係る繰延税金負債

332,181

332,194

15,322

15,570

退職給付引当金
役員退職慰労引当金587
1株当たり純資産の推移

負ののれん

1,000

その他
＜純資産の部＞

63,210

○株主資本
資本金

600

資本剰余金
利益剰余金
自己株式
○その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

400

200

繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定○新株予約権0

83,705897.40819.06
800

644

（円）

79,074789.71

1,315,047

832.01816.09852.36835.84866.31

37,384

710,724

141,373

141,373

170,485

170,485449,889402,792△ 4,390△ 3,926

444,912472,432

48,021

59,729

△ 254

△ 376

（%）

6.0

4.9
5.0

4.3
3.7

4.0

3.3

3.5
3.5

3.8
3.6

3.0

2.0

1.0

0

ROA=

2007年度 2008年度 2009年度 2010 年度

営業利益＋受取利息＋受取配当＋持分法投資損益総資産（期首期末平均）

×100

インタレストカバレッジレシオ (ICR)の推移
（倍）
10.0

8.5

1,306,222

757,358

連結

総資産利益率 (ROA)の推移

78,80034,220

未払法人税等○固定資産

単体

2010 年 3 月 31 日

8.0

8.2
6.1

6.7
5.9

6.6

6.0

4.7

5.2

4.0

2.0

2007年度 2008年度 2009年度 2010 年度

458,297458,303△ 61,151△ 45,223

381

305○少数株主持分

112,395

122,760

負債純資産合計

4,245,209

4,355,065

0

ICR =

2007年度 2008年度 2009年度 2010 年度

営業利益＋受取利息＋受取配当＋持分法投資損益
支払利息＋コマーシャルペーパー利息

12Financial data

財務諸表の概要（連結）単体
営業収益の推移連結

科

12,0009,426

10,0009,884

6,000 5,247

営業収益
営業原価

7,876

8,000

1,000

1,013,415

751,953784,789

236,494642

228,625

454

234

経常利益
2007年度 2008年度 2009年度 2010 年度(07/4〜08/3) (08/4〜09/3) (09/4〜10/3) (10/4〜11/3)

200

特別利益
特別損失

（億円）

1,779

1,385
1,246
1,104

1,582

1,489

1,000

経常利益の推移

（億円）

2,000

1,308
1,132

1,000

964

1,173

1,086
888

1,007

500

0

13

2007年度 2008年度 2009 年度 2010 年度

117,381−

2,323

14,874

88,832

法人税等調整額

21,687△ 4,966

法人税等合計48,641

11,353

少数株主損益調整前当期純利益

67,314（円）

19,518少数株主利益 80

3,095

7,618

当期純利益

64,21911,9007050

67,314−△ 28,198−

39,115
46.27

−

43.19
37.08

40

37.67
32.90

■ 連結キャッシュ・フロー計算書
30
科目（単位 百万円）

当連結会計年度

16.88

10
営業活動によるキャッシュ・フロー

1,500

130,830

30,872

20

1,620

9,342
40,933

16,31960
その他の包括利益

2007年度 2008年度 2009 年度 2010 年度

8,503
35,93026,953

包括利益
0148,972

年度
2008年度 2009 年度 2010115,955

62.99
少数株主損益調整前当期純利益
500

79,653

158,258

法人税、住民税及び事業税

1株当たり当期純利益の推移

1,158

1,071

2007年度
税金等調整前当期純利益

自 2009 年 4 月 1 日
至 2010 年 3 月 31 日

78,2351190

営業利益の推移

522

511

400

営業外費用

2,000

1,500

988,447

営業利益
営業外収益

2,000

869
800

596

4,000

0

（億円）
自 2010年4月 1日至 2011 年 3 月 31 日

販売費及び一般管理費
600

4,711

（単位 百万円）

前連結会計年度

目

営業総利益

5,728
5,117

連結

当連結会計年度

当期純利益の推移（億円）
10,134単体■ 連結損益計算書

8.58

自 2010 年 4 月 1 日
至 2011 年 3 月 31 日

前連結会計年度

自 2009 年 4 月 1 日
至 2010 年 3 月 31 日

259,263

212,668

投資活動によるキャッシュ・フロー
0△ 67,223△ 112,639

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 140,269△ 106,852

現金及び現金同等物に係る換算差額△ 2,096612

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

49,674△ 6,210

現金及び現金同等物の期首残高

177,825

184,552

2007年度 2008年度 2009 年度 2010 年度

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

1,563

−

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

−

△ 516

229,062

177,825

現金及び現金同等物の期末残高

■ 連結株主資本等変動計算書（自 2010 年 4 月 1 日 至 2011 年 3 月 31 日）
単体
連結
科
目
株主資本
繰延ヘッジ損益
営業収益の推移
（億円）
資本金
前期末残高
12,000141,373
当期変動額
前期末残高
10,134
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
9,884
9,426
10,000 −
当期変動額合計
新株の発行
当期変動額合計−
7,876 当期末残高
8,000
土地再評価差額金
141,373
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
5,728
170,485
当期変動額
前期末残高6,000 5,247
5,117
4,711
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
新株の発行
4,000 −
当期末残高
当期変動額合計−
為替換算調整勘定
170,485
当期末残高
2,000
利益剰余金
前期末残高
402,792
当期変動額
前期末残高
0 2007年度 2008年度 2009年度 2010 年度
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）(07/4〜08/3) (08/4〜09/3) (09/4〜10/3) (10/4〜11/3)
当期変動額合計
剰余金の配当△ 16,657
当期純利益
64,219
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
自己株式の処分△ 71
営業利益の推移（億円）
土地再評価差額金の取崩
18
前期末残高
2,000
1,779 当期変動額
連結範囲の変動△ 411
当期変動額合計
47,097
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
1,582
1,489
当期末残高
449,889
当期変動額合計
1,500
1,385
自己株式
当期末残高
1,246
1,158
新株予約権
前期末残高
△ 3,926
1,104
1,071
当期変動額
前期末残高
1,000
当期変動額
自己株式の取得△ 749
自己株式の処分285
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計△ 463
当期変動額合計500
当期末残高△ 4,390
当期末残高
株主資本合計少数株主持分
710,724
前期末残高
前期末残高
当期変動額
当期変動額
0
2007年度 2008年度 2009 年度 2010 年度
新株の発行−
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
剰余金の配当△ 16,657
当期純利益
64,219
当期末残高
経常利益の推移（億円）
純資産合計
自己株式の取得△ 749
2,000
自己株式の処分214
前期末残高
土地再評価差額金の取崩18 1,620 当期変動額
新株の発行
連結範囲の変動
△ 411
1,500
1,308
当期変動額合計
46,633
剰余金の配当1,173
当期末残高
757,358
当期純利益
1,132
1,086
964
その他の包括利益累計額
自己株式の取得 1,007
1,000
888
自己株式の処分
その他有価証券評価差額金
59,729
土地再評価差額金の取崩
前期末残高
当期変動額
連結範囲の変動500
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △ 11,708
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計△ 11,708
当期変動額合計
当期末残高
48,021
当期末残高
科

目

当連結会計年度

0

2007年度 2008年度 2009 年度 2010 年度（単位 百万円）

単体

当連結会計年度
△ 376

122
122
△ 254

当期純利益の推移

458,297

869
800

642

596
600

522

511
454

400

△ 45,223△ 15,927△ 15,927△ 61,151

（億円）

1,000

458,303
△6
△6

連結

234
200

0

119

2007年度 2008年度 2009 年度 2010 年度

472,432△ 27,519△ 27,519

444,912305

1株当たり当期純利益の推移

75
75
381

70

122,76050△ 10,364△ 10,364

40

112,395
1,306,222−△ 16,657

64,219
△ 749
214
18
△ 411
△ 37,808
8,825
1,315,047

（円）

80

62.99

60

46.27

43.19
37.08

37.67
32.90

30
20

16.88
8.58

10
0

2007年度 2008年度 2009 年度 2010 年度

14Financial data

財務諸表の概要（単体）■ 貸借対照表科

目

当年度■ 損益計算書

前年度

科

目（単位 百万円）

当年度

前年度

自 2010 年 4 月 1 日
至 2011 年 3 月 31 日

自 2009 年 4 月 1 日
至 2010 年 3 月 31 日

営業収益

471,123

572,829

営業原価

330,736434,326

営業総利益140,386

138,503

販売費及び一般管理費

24,532

31,399459,475

営業利益

115,853

107,104

1,749,379

1,829,436

営業外収益

10,91011,936

1,160,358

1,133,150

営業外費用

25,97430,162

株主資本650,272

615,199

経常利益

資本金100,790

88,878141,373

141,373

資本剰余金

170,485

170,485

特別利益−

14,545

利益剰余金

342,803307,227

特別損失

19,97586,057

自己株式△ 4,390△ 3,886

税引前当期純利益

80,814

17,366

509,705

517,645

法人税、住民税及び事業税

13,704186

その他有価証券評価差額金

48,02859,724

法人税等調整額

土地再評価差額金

14,820△ 6,247

461,676

457,921381

305

法人税等合計28,525△ 6,061

3,384,061

3,422,062

当期純利益

52,28923,4282011 年 3 月 31日

2010 年 3 月 31日

3,384,061

3,422,062

流動資産

702,924

954,402

固定資産

2,681,137

2,467,659

資産合計

3,384,061

3,422,062＜負債の部＞

2,223,703

2,288,911

流動負債474,323

固定負債＜純資産の部＞＜資産の部＞

評価・換算差額等

新株予約権
負債純資産合計

15（単位 百万円）

Group structure

企業グループの概要（2011 年 3 月 31 日現在）

ビル事業
ビル賃貸事業

ビル運営・管理事業

駐車場事業● ㈱サンシャインシティ● ㈱横浜スカイビル● ㈱東京交通会館● チェルシージャパン㈱● 匿名組合メックデベロップメント● 匿名組合メック・アセットホール
ディング（三菱東京 UFJ 銀行
大手町ビル）● 三菱地所ビルマネジメント㈱● 三菱地所リテールマネジメント㈱● ㈱三菱地所プロパティマネジメント● ㈱北菱シティサービス
● ㈱イムズ● 有電ビル管理㈱● サンシャインビーエス㈱● ㈱サンシャインエンタプライズ■ オー・エー・ピー マネジメント㈱※1● ㈱グランドパーキングセンター● 東京ガレーヂ㈱● 丸の内ダイレクトアクセス ㈱■ ㈱丸ノ内ホテル

地域冷暖房事業● 丸の内熱供給㈱● 池袋地域冷暖房㈱■ オー・エー・ピー熱供給㈱■ みなとみらい二十一熱供給㈱※ 1 ㈱三菱地所プロパティマネジメントはオー・エー・ピー
マネジメント㈱を本年 4 月 1 日付で吸収合併しております。
※ 2 非連結子会社であった三菱地所アジア社は、当年度第4四半期をもって、新たに連結子会社になりました。
※ 3 当社、三菱地所リアルエステートサービス㈱及び藤和不動産㈱の住宅分譲事業を、会社分割の手法により統合し、本年 1 月 2 日付で、三菱地所レジデンス㈱が発足致しました。
※ 4 三菱地所藤和コミュニティ㈱は、本年 4 月 1 日付で三菱地所コミュニティ㈱に商号変更しております。
※ 5 藤和不動産流通サービス㈱は、当年度第 2 四半期をもって、住宅事業セグメントから不動産サービス事業セグメントへと移管され、また本年 4 月 1 日付で三菱地所ハウスネット㈱に商号変更しております。

資産開発事業

ホテル事業● 三菱地所投資顧問㈱● ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント㈱● 匿名組合まちづくりインベストメント■ ㈱アスコットジャパン● ㈱ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ● ㈱ロイヤルパークイン名古屋● ㈱東北ロイヤルパークホテル● ㈱ロイヤルパーク汐留タワー● ㈱横浜ロイヤルパークホテル● ㈱ロイヤルパークホテル

海外事業● ロックフェラーグループ社● メックユーケー社● MEC Holdings-1 UK Limited● MEC Holdings-2 UK Limited● 三菱地所アジア社※2（他●113社 ■20社）

三菱地所㈱設計監理事業

不動産サービス事業● 三菱地所リアルエステートサービス㈱● 藤和不動産流通サービス㈱※5

その他の事業● ㈱三菱地所設計● ㈱メック・デザイン・インターナショナル● メック情報開発㈱● ㈱メック・ヒューマンリソース● 京葉土地開発㈱（他■1社）

注文住宅事業● 三菱地所ホーム㈱● ㈱三菱地所住宅加工センター■ プライムトラス㈱住宅事業
不動産販売事業

住宅管理事業

余暇事業● 三菱地所レジデンス㈱※3● ㈱泉パークタウンサービス● 三菱地所藤和コミュニティ㈱※4● MTコミュニティスタッフ㈱● 東日本開発㈱● ㈱メックアーバンリゾート東北● 藤和那須リゾート㈱■ 佐倉ゴルフ開発㈱●連結子会社● ㈱メックecoライフ● ㈱菱栄ライフサービス■ ㈱つなぐネットコミュニケーションズ■持分法適用会社

16

Share information

株式の概要（2011 年 3 月 31 日現在）

■ 株式の状況■ 大株主

発行可能株式総数

1,980,000,000 株
1,390,397,097 株

発行済株式の総数（前年度末比 増減なし）
株

主

総

数

72,061 名（前年度末比 7,472 名減）

持株数（千株） 持株比率（%）

日本マスタ−トラスト信託銀行㈱信託口
日本トラスティ・サ−ビス信託銀行㈱信託口
明治安田生命保険(相)97,8697.03

55,025

3.95

50,1423.60

東京海上日動火災保険㈱ステ−ト ストリ−ト バンク アンド トラスト カンパニ−㈱三菱東京 UFJ 銀行

37,2192.67

32,3582.32

25,963

1.86

SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT - TREATY CLIENTS

23,885

1.71

旭硝子㈱メロン バンク エヌエー アズ エージェント フォー イッツ クライアント メロン オムニバス ユーエス ペンション

22,714

1.63

21,796

1.56

CBLDN STICHTING PGGM DEPOSITORY

19,6391.41■ 株式分布状況（株式数構成比率）

所有者別● 政府・地方公共団体

0.00%● 1〜999 株

0.25%● 金融機関36.01%● 1,000〜4,999 株

4.25%● 金融商品取引業者

1.41%● 5,000〜9,999 株

1.70%● 10,000〜99,999 株

2.98%

所有株数別

● 事業会社その他法人

12.17%● 外国人・外国法人

41.96%● 100,000〜999,999 株 8.68%● 個人・その他

8.45%● 1,000,000 株以上

82.14%■ 株価及び出来高の推移
株価(円)

4,500

高値
終値

4,000

始値
安値
終値＞始値

3,500
3,000

高値
始値
終値
安値
終値＜始値

2,500
2,000

出来高（千株）1,500

300,000

1,000

250,000

500

200,0000

150,000
100,000
50,000
0
4 5
2008年

6

7

8

9

10 11 12 1 2
2009年

3

4

（注）東京証券取引所市場における株価及び出来高を表示しております。

17

5

6

7

8

9

10 11 12 1 2
2010年

3

4

5

6

7

8

9

10 11 12 1 22011 年

3月

Corporate data

会社の概要
商

号

設

立

資

本

（2011 年 3 月 31 日現在）

三菱地所株式会社（2011 年 6 月 29 日付）

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.

＜取締役・監査役＞＜執行役員＞

1937 年 5 月 7 日

代 表 取 締 役
取 締 役 会 長

社長執行役員杉山博

孝

副社長執行役員

飯

塚

延

幸

専務執行役員檀野

専務執行役員河野雅

明141,373,214,071 円

金

■役 員

木

村

惠

司

博

代 表 取 締 役
取 締 役 社 長

杉

山

博

孝

代 表 取 締 役

飯

塚

延

幸

専務執行役員八木橋孝男

代 表 取 締 役

檀野博

専務執行役員伊藤裕

慶代 表 取 締 役

河

野

雅

明

専務執行役員柳澤

代 表 取 締 役

伊

藤

裕

慶

専務執行役員大内政男

代 表 取 締 役

柳澤裕

常務執行役員

風

間

利

彦

取

締

役

八木橋

男

常務執行役員

小

野

真

路

取

締

役

加

藤

譲

常務執行役員

加

藤

取

締

役

藤

澤

朗

常務執行役員

合

場

取

締

役

松

橋

功

常務執行役員林

仙台市青葉区国分町三丁目 6 番 1 号（〒 980-0803 ）

取

締

役

常

盤

文

克

常務執行役員藤澤司朗

仙台パークビル

取

締

役

五

味

康

昌

執 行 役 員

渡

会

一

郎

取

締

役

富

岡

秀

執 行 役 員

東

條

隆

郎

常 勤 監 査 役

丹英司

執 行 役 員

清

沢

光

司

常 勤 監 査 役

長谷川

和

彦

執 行 役 員

豊

泉

正

雄

監

査

役

波

多

健治郎

執 行 役 員

藪

和

之

監

査

役

内

海

暎

執 行 役 員

岩

田

研

一

執 行 役 員

興

野

敦

郎

執 行 役 員

狩

野

大

和

執 行 役 員

荒

畑

和

彦

執 行 役 員大草

執 行 役 員田島

執 行 役 員

有

森

鉄

治

広島市中区大手町三丁目 7 番 5 号（〒 730-0051 ）執 行 役 員

天

野

雅

美

広島パークビル

執 行 役 員脇英

美執 行 役 員

谷

澤

淳

一

従業員数

本

1,403 名店

東京都千代田区大手町一丁目 6 番 1 号（〒 100-8133 ）大手町ビル

TEL（ 03 ）3287-5100

札幌支店
札幌市中央区北二条西四丁目 1 番地（〒 060-0002 ）北海道ビル TEL（ 011 ）221-6101
東北支店

TEL（ 022 ）261-1361

横浜支店
横浜市西区みなとみらい二丁目 2 番 1 号（〒 220-8115 ）横浜ランドマークタワー

TEL（ 045 ）224-2211

名古屋支店
名古屋市中村区名駅三丁目 28 番 12 号（〒 450-0002 ）大名古屋ビル TEL（ 052 ）565-7111
大阪支店
大阪市北区天満橋一丁目 8 番 30 号（〒 530-6033 ）OAP タワー TEL（ 06 ）6881-5160
中国支店

TEL（ 082 ）245-1241

九州支店

孝
司

郎

裕

譲
直

人

総一郎

透
穣

福岡市中央区天神一丁目 6 番 8 号（〒 810-0001 ）天神ツインビル

TEL（ 092 ）731-2211

18

株主メモ
事

業

年

度

毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで

中間配当金支払株主確定日

6 月下旬
3 月 31 日
9 月 30 日

株 主 名 簿 管 理 人

東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 5 号

特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 5 号

定 時 株 主 総 会
期末配当金支払株主確定日【株式事務に関するご案内】

1． 証券会社等の口座に記録された株式
株券電子化に伴い、お届出住所等のご変更、配当金の受領方法のご指定、単元未満株式の買取及び買増のご請求等、株主様の各種お手続につきましては、

三菱 UFJ 信託銀行株式会社（）

東京都江東区東砂七丁目 10 番 11 号（〒 137-8081）

郵便物送付先三菱 UFJ 信託銀行株式会社証券代行部

旧藤和不動産㈱株主様のためTEL（0120）232-711（通話料無料）
東京都港区芝三丁目 33 番 1 号の特別口座の口座管理機関※

中央三井信託銀行株式会社

公券会社等）が窓口となりますので、口座を開設され

三菱 UFJ 信託銀行株式会社

電話問合わせ（原則として口座を開設されている口座管理機関（証）

電話問合わせ東京都杉並区和泉二丁目 8 番 4 号（〒 168-0063）

郵便物送付先中央三井信託銀行株式会社証券代行部

TEL（0120）78-2031（通話料無料）

告

方

法

電子公告（当社ホームページに掲載致します。）
電子公告掲載アドレスている証券会社等にお問合わせ下さい。株主名簿管理人（三菱 UFJ 信託銀行㈱）ではお取り扱いできま
せんのでご注意下さい。

2．特別口座に記録された株式特別口座に記録された株式に関する各種お手続につきましては、左記「 特別口座の口座管理機関 」が窓口となりますのでお問合わせ下さい。

3．未受領の配当金のお支払について未受領の配当金は、上記 1 及び 2 のいずれの株式につきましても三菱 UFJ 信託銀行㈱の本支店でお支http://www.mec.co.jp/j/group/koukoku/index.htm

払い致します。

但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
※当社は、2009 年 4 月 30 日を効力発生日とする藤和不動産㈱との株式交換に伴い、株券電子化制度施行時に同社が開設した特別口座に係る地位を承継していることから、旧藤和不動産㈱株主様のための特別口座の口座管理機関は引き続き中央三井信託銀行㈱となります。

表紙：パークハウスフォレストリエ（東京都世田谷区 2009 年 5 月竣工時）と丸の内界隈

三菱地所のホームページアドレス

http://www.mec.co.jp/