番

綾 部 市 公 報

号

第７１９号

発行日

令和４年５月２日

発行所

綾部市役所

・地縁団体変更告示（西方自治

目
○規

会）

次

（ 市 民 協 働 課 ）・ ・ ・ 12
・地縁団体変更告示（田町自治則・綾部市指名委員会規則の一部

会）（ 市 民 協 働 課 ）・ ・ ・ 13

改正
（ 監 理 課 ）・ ・ ・ 1○告・地縁団体変更告示（岡町自治会）

示（ 市 民 協 働 課 ）・ ・ ・ 14

・地縁団体変更告示（安国寺町・地縁団体変更告示（中川原自自治会）（ 市 民 協 働 課 ）・ ・ ・ 2治会）（ 市 民 協 働 課 ）・ ・ ・ 15

・地縁団体変更告示（岡安自治・地縁団体変更告示（内久井自会）（ 市 民 協 働 課 ）・ ・ ・ 3治会）（ 市 民 協 働 課 ）・ ・ ・ 16

・地縁団体変更告示（鳥居野自・地縁団体変更告示（大石自治治会）（ 市 民 協 働 課 ）・ ・ ・ 4会）（ 市 民 協 働 課 ）・ ・ ・ 17

・地縁団体変更告示（大日最寄・地縁団体変更告示（西原町自り）（ 市 民 協 働 課 ）・ ・ ・ 5治会）（ 市 民 協 働 課 ）・ ・ ・ 18

・地縁団体変更告示（下八田自・地縁団体変更告示（施福治自治会）（ 市 民 協 働 課 ）・ ・ ・ 6治会）（ 市 民 協 働 課 ）・ ・ ・ 19

・地縁団体変更告示（上位田自○公治会）（ 市 民 協 働 課 ）・ ・ ・ 7
・地縁団体変更告示（安場町自告・里山交流研修センター施設整備事業、里山交流研修センタ
ー整備工事に係る条件付一般治会）（ 市 民 協 働 課 ）・ ・ ・ 8

競争入札について（ 監 理 課 ）・ ・ ・ 20

・地縁団体変更告示（向田町自・森林法に基づく綾部市森林整治会）（ 市 民 協 働 課 ）・ ・ ・ 9

備計画変更の縦覧について（ 林 政 課 ）・ ・ ・ 30

・地縁団体変更告示（下位田自・公有財産売り払いの一般競争

治会）（ 市 民 協 働 課 ）・ ・ ・ 10

入札について（ 上 水 道 課 ）・ ・ ・ 82

・地縁団体変更告示（高谷自治・令和４年度下水道事業受益者会）（ 市 民 協 働 課 ）・ ・ ・ 11

負担金の賦課区域の縦覧について（ 下 水 道 課 ）・ ・ ・ 96
〇教育委員会告示
・令和４年度第１回綾部市教育委員会招集告示・ ・ ・ 99
○選挙管理委員会告示

・令和４年４月１０日執行の京都府知事選挙における期日前
投票所の投票管理者職務代理
者の変更
・ ・ ・ 100

・令和４年４月１０日執行の京都府知事選挙における投票管理者職務代理者の変更
・ ・ ・ 101

・令和４年４月１０日執行の京都府知事選挙における開票を開始する時刻の繰上げ・ ・ ・ 102

規

則

綾部市指名委員会規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和４年４月１５日
綾部市長

山

崎

善

也

綾部市規則第２２号
綾部市指名委員会規則の一部を改正する規則
綾 部 市 指 名 委 員 会 規 則（ 昭 和 ３ ６ 年 綾 部 市 規 則 第 ２ １ 号 ）の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 す る 。
第２条第３項中「企画総務部長、市民環境部長、農林商工部長、上下水道部長」を「企画総務部、市民環境部、農林商工部、上下水道部の部長又は技監」に改める。
附則

この規則は、公布の日から施行する。

1

告

示

綾部市告示第９２号
地縁による団体「安国寺町自治会」において告示事項の変更があったので、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２６０条の２第１０項の規定により告示する。
令和４年４月１５日
綾部市長
１

綾部市安国寺町中縄手３番地

変更の年月日
令和４年４月１日

３

崎善

変更があった事項及びその内容
代表者を

２

山

変更の理由
任期満了による交代

2

瀬

野

薫

に変更する

也

告

示

綾部市告示第９３号
地縁による団体「岡安自治会」において告示事項の変更があったので、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２６０条の２第１０項の規定により告示する。
令和４年４月１８日
綾部市長
１

綾部市淵垣町角９－４

安達

変更の年月日
令和４年４月１日

３

崎

変更があった事項及びその内容
代表者を

２

山

変更の理由
任期満了による交代

3

貞

紀

に変更する

善

也

告

示

綾部市告示第９４号
地縁による団体「鳥居野自治会」において告示事項の変更があったので、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２６０条の２第１０項の規定により告示する。
令和４年４月２１日
綾部市長
１

綾 部 市 上 杉 町 鳥 居 野 19 番 地 20 番 地 合 地

変更の年月日
令和４年４月１日

３

崎

善

也

﨑

俊

哉

に変更する

変更があった事項及びその内容
代表者を

２

山

変更の理由
任期満了による交代

4

川

告

示

綾部市告示第９５号
地縁による団体「大日最寄り」において告示事項の変更があったので、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２６０条の２第１０項の規定により告示する。
令和４年４月２１日
綾部市長
１

綾部市七百石町迫畑６０番地１

変更の年月日
令和４年３月２６日

３

崎

善

也

変更があった事項及びその内容
主たる事務所の所在地を

２

山

変更の理由
正式な住所に訂正

5

に変更する

告

示

綾部市告示第９６号
地縁による団体「下八田自治会」において告示事項の変更があったので、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２６０条の２第１０項の規定により告示する。
令和４年４月２１日
綾部市長
１

綾部市下八田町柿差２８

内変更の年月日
令和４年４月１日

３

崎善

変更があった事項及びその内容
代表者を

２

山

変更の理由
任期満了による交代

6

藤

晶

彦

に変更する

也

告

示

綾部市告示第９７号
地縁による団体「上位田自治会」において告示事項の変更があったので、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２６０条の２第１０項の規定により告示する。
令和４年４月２１日
綾部市長
１

綾部市位田町田岸３０

小西

変更の年月日
令和４年４月１７日

３

崎

変更があった事項及びその内容
代表者を

２

山

変更の理由
任期満了による交代

7

孝

宏

に変更する

善

也

告

示

綾部市告示第９８号
地縁による団体「安場町自治会」において告示事項の変更があったので、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２６０条の２第１０項の規定により告示する。
令和４年４月２５日
綾部市長
１

山

崎

善

也

変更があった事項及びその内容
・第 1 条「良好な地域社会の維持」を「平和で明朗な地域社会の維持」に変更
・ 第 1 条 （ ５ ）「 会 員 の 意 思 を 結 集 し 、 相 互 の 親 睦 と 福 利 の 増 進 」 に 変 更・第 3 条の本会の区域を「綾部市安場町西ノ段・東ノ段・鳴竹・平尾」に変更

２

変更の年月日
令和４年４月１日

３

変更の理由
安場町自治会の活動を円滑に行うため

8

告

示

綾部市告示第９９号
地縁による団体「向田町自治会」において告示事項の変更があったので、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２６０条の２第１０項の規定により告示する。
令和４年４月２５日
綾部市長
１

２

崎

善

也

宏

に変更する

変更があった事項及びその内容
代表者を

綾部市向田町迫田４番７番合地

代理人を綾部市向田町上ノ段２４番地

変更の年月日
令和４年４月１日

３

山

変更の理由
任期満了による交代

9

松
竹

田
内

利
邦

夫

に変更する

告

示

綾部市告示第１００号
地縁による団体「下位田自治会」において告示事項の変更があったので、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２６０条の２第１０項の規定により告示する。
令和４年４月２６日
綾部市長
１

綾 部 市 位 田 町 宮 ノ 越 4-2

福変更の年月日
令和４年４月１日

３

崎

変更があった事項及びその内容
代表者を

２

山

変更の理由
任期満了による交代

10

井

雅

之

に変更する

善

也

告

示

綾部市告示第１０１号
地縁による団体「高谷自治会」において告示事項の変更があったので、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２６０条の２第１０項の規定により告示する。
令和４年４月２６日
綾部市長
１

綾部市舘町高谷３９－７３

黒変更の年月日
令和４年４月１日

３

崎善

変更があった事項及びその内容
代表者を

２

山

変更の理由
任期満了による交代

11

田

正

文

に変更する

也

告

示

綾部市告示第１０２号
地縁による団体「西方自治会」において告示事項の変更があったので、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２６０条の２第１０項の規定により告示する。
令和４年４月２６日
綾部市長
１

変更があった事項及びその内容
代表者を２

綾部市西方町長岡５９

竹原

変更の年月日
令和４年４月１日

３

山

変更の理由
任期満了による交代

12

弘

に変更する

崎

善

也

告

示

綾部市告示第１０３号
地縁による団体「田町自治会」において告示事項の変更があったので、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２６０条の２第１０項の規定により告示する。
令和４年４月２６日
綾部市長
１

変更があった事項及びその内容
代表者を２

綾部市田町８９番地

野間敏裕

変更の年月日
令和４年４月１日

３

山

変更の理由
任期満了による交代

13

に変更する

崎

善

也

告

示

綾部市告示第１０４号
地縁による団体「岡町自治会」において告示事項の変更があったので、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２６０条の２第１０項の規定により告示する。
令和４年４月２７日
綾部市長
１

２

崎

変更があった事項及びその内容
代表者を

綾部市岡町堂ノ前２２

小

雲

所在地を

綾部市岡町堂ノ前２２に変更する

変更の年月日
令和４年４月１日

３

山

変更の理由
任期満了による交代

14

雅

志

に変更する

善

也

告

示

綾部市告示第１０５号
地縁による団体「中川原自治会」において告示事項の変更があったので、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２６０条の２第１０項の規定により告示する。
令和４年４月２７日
綾部市長
１

綾部市於与岐町安ノ坂４６

吉

変更の年月日
令和４年４月１日

３

崎善

変更があった事項及びその内容
代表者を

２

山

変更の理由
任期満了による交代

15

崎

盛

厚

に変更する

也

告

示

綾部市告示第１０６号
地縁による団体「内久井自治会」において告示事項の変更があったので、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２６０条の２第１０項の規定により告示する。
令和４年４月２８日
綾部市長
１

綾部市内久井町石代４番地の１

変更の年月日
令和４年４月１日

３

崎

善

也

明

に変更する

変更があった事項及びその内容
代表者を

２

山

変更の理由
任期満了による交代

16

小

濱

利

告

示

綾部市告示第１０７号
地縁による団体「大石自治会」において告示事項の変更があったので、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２６０条の２第１０項の規定により告示する。
令和４年４月２８日
綾部市長
１

綾部市上杉町大石２２番地

鶴

変更の年月日
令和４年４月１日

３

崎善

変更があった事項及びその内容
代表者を

２

山

変更の理由
任期満了による交代

17

崎

為

徳

に変更する

也

告

示

綾部市告示第１０８号
地縁による団体「西原町自治会」において告示事項の変更があったので、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２６０条の２第１０項の規定により告示する。
令和４年４月２８日
綾部市長
１

綾部市西原町鷲垣１９番地

西

変更の年月日
令和４年４月１１日

３

崎善

変更があった事項及びその内容
代表者を

２

山

変更の理由
任期満了による交代

18

村

正

樹

に変更する

也

告

示

綾部市告示第１０９号
地縁による団体「施福寺自治会」において告示事項の変更があったので、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２６０条の２第１０項の規定により告示する。
令和４年４月２８日
綾部市長
１

綾部市上杉町寺ノ迫４８

稲

変更の年月日
令和４年４月１日

３

崎

変更があった事項及びその内容
代表者を

２

山

変更の理由
任期満了による交代

19

葉

勝

に変更する

善

也

公

告

綾部市公告第１９号
里山交流研修センター施設整備事業、綾部市里山交流研修センター整備工事（解体工事）に係る入札参加資格について、次のとおりお知らせしますので、入札参加希望者は申請してください。なお、この工事の入札は電子入札による条件付一般競争入札とします。
令和４年４月４日
綾部市長 山 崎
１

善 也

工事概要
（１）工事番号

第５０４ １号（２）工 事 名

綾部市里山交流研修センター整備工事（解体工事）（３）工事場所

綾部市鍛治屋町（別添位置図参照）（４）工事概要

里山交流館解体
解体面積 ＲＣ造７８２㎡（５）予定工期

令和４年５月

木造１２１㎡

他一式

３日から

令和４年７月３１日まで（９０日間）
２

入札参加資格この工事の入札参加資格は、次の要件を全て満たす業者で入札参加資格確認申請に基づき、本市が資格認定したものとします。
（１）契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこと。
（２）令和４年度綾部市建設工事指名競争入札参加資格者名簿で解体工事で登録（新規登録業者を除く）があり、かつ解体工事、土木工事、建築工事のいずれかの最上位等級がＡ１等級又はＡ等級で登録されており、令和４年４月１日以降継続して綾部市内に本店を有する単体業者で、申請日時点において綾部市の指名停止及び市が締結する契約等からの除外措置を受けていないこと。
（３）解体工事に係る綾部市発注工事で、令和３年１月１日から令和３年１２月３１
日の間において、完了工事の成績評点が６０点に満たない評定を受けていないこと。
（４）申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある現場代理人、主任技術者が配置できること。なお、ここでいう「恒常的な雇用関係」とは、この一般競争入札参加
資格確認申請書の提出日以前に３箇月以上の雇用関係があることをいう。

３

提出書類（１）一般競争入札参加資格確認申請書
電子入札システムから一般競争入札参加資格確認申請書を提出すること。ただし、紙入札希望業者は「紙入札方式参加承諾願」（別記様式―１）とともに「一

20

公

告

般競争入札参加資格確認申請書」（別記様式―２）２部を監理課へ持参により提出すること。
（２）配置予定者名簿
電子入札システムで、一般競争入札参加資格確認申請書の添付資料に「配置予定者名簿」（別記様式―３）を添付して提出すること。添付するファイルの形式
及び容量については「綾部市公共工事等電子入札運用基準」第７条によること。
ただし、紙入札希望業者は（１）の承諾願及び申請書とともに「配置予定者名簿」
を監理課へ持参により提出すること。
４

設計図書の閲覧及び入札参加資格確認申請書の受付（１）設計図書の閲覧①期間

令和４年４月４日（月）午前９時から②方法

京都府入札情報公開システムからのダウンロードを基本とします。
（https://kyoto.efftis.jp/26000/CALS/PPI_P/）

ただし、これによりがたい場合は有償での配布としますので、希望者は事前に監理課まで連絡をお願いします。配布場所は綾部市建設部監理課契約・指導検査担当（本庁東３階）とし、代金は６５０円です。
（２）入札参加資格確認申請書の受付①期間

令和４年４月７日（木）午前９時から午後６時まで
令和４年４月８日（金）午前９時から正午まで
ただし、紙入札希望業者の提出で４月７日については午前９時から正午までと午後１時から午後５時までとします。

②方法

電子入札システムからの提出とします。ただし、紙入札希望業者は、監理課への持参による提出とします。

５

入札参加資格確認通知について（１）一般競争入札参加資格確認通知書については、令和４年４月中旬に電子入札シ
ステムで通知します。ただし、紙入札希望業者には郵送で通知します。

（２）資格なしの通知を受けた者は、通知した日から起算して５日以内に、書面によりその理由について説明を求めることができます。
６

設計図書等に係る質疑の受付及び回答①期間

令和４年４月１４日（木）から
令和４年４月１５日（金）正午まで②方法

綾部市指定の「質疑書」により提出するものとします。「質疑書」の提出は、監理課への持参、ファックス、メールのいずれかによることとしますが、持参の場合は開庁日の午前９時から正午までと午後１時
から午後５時（最終日は正午）までとします。

③対象

入札参加資格者の「質疑書」のみ受け付けます。

④回答

令和４年４月１８日（月）午後５時までに京都府入札情報公開システ

21

公

告

ムに掲載します。ただし、紙入札希望業者には同日午後５時までにファックスにて回答します。なお、質疑の無い場合は回答の掲載等は行いません。
７

入札期間及び開札の日時（１）入札期間①日時

令和４年４月２２日（金）午前９時から午後６時まで
令和４年４月２５日（月）午前９時から午後２時まで
ただし、紙入札者の提出は４月２２日の午前９時から正午までと午後１時から午後５時までと、４月２５日の午前９時から正午までと午後１時から午後２時までとします。

②方法

電子入札システムからの提出とします。
（https://kyoto.efftis.jp/26000/CALS/Accepter/）

工事内訳書を必ず添付してください。添付するファイルの形式及び容量については、「綾部市公共工事等電子入札運用基準」第１１条によること。
ただし、紙入札者は、監理課への持参による提出とします。作成方法については、「綾部市公共工事等電子入札運用基準」第１９条第４項
によること。
（２）開札の日時
令和４年４月２６日（火）午前９時３０分
８

入札保証金
入札保証金については、綾部市会計規則（昭和５７年綾部市規則第２号）第７７条第１項第２号及び第３号により免除します。

９

落札者の決定方法
綾部市会計規則第７８条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とします。
ただし、この工事は最低制限価格を設けているため、最低制限価格未満で入札した者は失格とします。

10 入札の無効
入札の無効については、「綾部市工事等競争入札心得」第１２条によることとします。
また、他の工事の受注等により、「配置予定者名簿」の配置ができないと認められる場合は、本件の入札を無効とします。

11 郵送による入札の可否
郵送による入札は認めません。

22

公

告

12 その他（１）工事概要、工事内容に関する問い合わせは、入札参加資格確認通知までは受け付けません。
（２）入札参加者は、本公告文、設計図書、仕様書及び契約書を熟読し、綾部市公共工事等電子入札運用基準、綾部市工事等競争入札心得を遵守してください。
（３）入札参加資格確認後、入札日までに本入札を辞退するときは、電子入札システ
ムへの入札辞退届の登録又は綾部市指定の「入札辞退届」を提出してください。
（４）入札参加資格者であっても、入札日までに入札参加資格を満たさなくなったり、関係法令に違反するなど、明らかに契約の相手方として不適当であると認められた場合は、入札参加資格を取り消し文書で通知します。
（５）本案件は募集型競争入札のため、入札締切予定日時を過ぎて入札書が未到達であり、かつ、入札辞退の手続を行っていない場合においては、「不着」として取扱うこととし、次回以降直近の同種案件において入札参加を認めません。

13 問い合わせ先
綾部市建設部監理課契約・指導検査担当
郵便番号

６２３－８５０１

所 在 地

京都府綾部市若竹町８－１
綾部市役所本庁東３階

電話番号

０７７３－４２－４２７６（直通）ＦＡＸ番号

０７７３－４２－４４０６（代表）E-mailkanri@city.ayabe.lg.jp

23

公

告

様式－１

紙入札方式参加承諾願
１

工事番号

２

工 事 名

３

場

４

電子入札システムでの参加ができない理由

所

上記の案件は、電子入札対象案件ではありますが、今回は当社においては上記理由により電子入札システムを利用しての参加ができないため、紙入札方式での参加を承諾いただきますようお願いいたします。

令和

綾

部

市

長

年

月

住

所

氏

名

日

㊞

様

24

公

告

様式－２

一般競争入札参加資格確認申請書
令和
綾部市長

山

崎

善

也

年

月

日

様

住

所

氏

名

㊞

電 話 番 号
ＦＡＸ番号

下記工事の建設工事請負契約に係る条件付一般競争入札に参加したいので、参加資格確認申請書を提出します。

記
工事番号
工 事 名
工事場所

25

公

告

様式－３

配 置 予 定 者 名 簿
工 事 番 号：
工事

名：

商号及び名称：

現
(氏

理 人

主

名)

(氏
手 持 工 事手 持 工 事

１

場 代

(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)(完了予定)(氏

名)(氏(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)(完了予定)(氏

名)(氏(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)(完了予定)(氏

名)(氏(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)(完了予定)(氏

名)(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)名)(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)名)(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)(完了予定)名)(氏
手 持 工 事手 持 工 事

５

(役 職 名)(完了予定)
手 持 工 事手 持 工 事４

(請負金額)(完了予定)
手 持 工 事手 持 工 事

３

(工 事 名)(完了予定)
手 持 工 事手 持 工 事

２

名)(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)(完了予定)

名)(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)(完了予定)

26

任 技

術 者

公

告

【記載上の注意事項】
１）配置予定者 共通
１ 申請段階で配置可能な方を上段に記載してください。組み合わせの制限はありません
ので、それぞれに配置可能な方の氏名のみ記載してください。
２ 下段には、手持工事の有無について記載し、手持ち工事がある場合は、全ての工事について工事名、請負金額、役職名、完了予定日を記載してください。
（ただし、当該工事と工期が重複する工事の現場代理人や専任を要する技術者の場合は、配置予定者が変
更可能な場合及び下記に示す現場代理人、主任技術者それぞれの兼務条件を満たす方のみとします。
）
３ 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある方で、「建設工事入札参加資格審査申請書」に添付された現場代理人名簿又は技術者名簿から選定してください。
（ただし、新たに採用された技術者を配置する場合は、この申請までに入札参加資格記載事項変更
届を監理課へ提出してください。）
２）主任技術者
１ 解体工事、土木工事、建築工事にかかる技術資格を有した方を記載してください。
２

請負金額が３，５００万円未満の場合は、他の工事の非専任の主任技術者を兼務して配置することができますが、請負金額が３，５００万円以上となる場合は専任の主任技術者となるため、特別な場合を除き、営業所専任の技術者や他の工事の主任技術者を兼務して配置することはできません。（ただし、工事の対象となる工作物に一体性
若しくは連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事で、かつ、工事現場の相互の間隔が１０㎞程度の近接した場所において同一の建設業者が施工する場合（以下「近接関連工事」）は、同一の専任の主任技術者が兼務することがで
きます。
）
３

非専任の主任技術者が現場代理人を兼務する場合は、兼務する工事の当初請負額の合計が３，５００万円未満とします。（ただし、増額等により専任義務工事となった場
合は上記２と同様の取り扱いとします。
）
４

請負金額にかかわらず入札公告等で専任を条件としている場合は兼務できません。

３）現場代理人
１ 本工事期間中、工事現場に常駐できる方を記載してください。
（ただし、工事請負契約書第１０条第３項に規定する「現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がない場合」と発注者が認める期間は除きます。
）
２ 他の工事との兼務は出来ません。
（ただし、以下に示す場合は複数の工事を兼務することができます。
）（１）３）の１に規定する期間。
（２）一件の入札で複数の契約をする場合。
（３）現場代理人が兼務する場合の共通条件として、以下の全てを満たす工事とします。
（ただし、公告等で専任を条件としている場合は除く。
）

27

公

告

・兼務する工事が２件までであること。
（ただし、災害復旧工事を含む場合は、既発注分も含め３件までとする。
）
・兼務する工事が、綾部市又は国、地方公共団体等の発注する工事であること。
（ただし、綾部市と異なる発注機関の工事が含まれる場合は、他の発注機関が現場代理人の兼務を了承していること。
）
・兼務する綾部市の工事現場に現場代理人又は連絡員が駐在すること。
・兼務するいずれかの現場に現場代理人が駐在すること。
・連絡員及び連絡体制は、工事打合簿で明確にすること。また、連絡員は、元請業者の社員の他一次下請業者の社員でも可能としますが、ガードマンや一次以外の下請業者の社員等は連絡員にはなれません。
（４）兼務する工事が技術者非専任の場合は、上記（３）に示す共通条件の他、次の全てを満たす工事とします。
・兼務する工事が、綾部市内であること。
・兼務する工事の当初請負金額の合計が３，５００万円未満であること。
（５）兼務するいずれかの工事が主任技術者専任の場合は、上記（３）に示す共通条
件の他、近接関連工事であること。

28

公

告

29

公

告

綾部市公告第２０号
森林法（昭和２６年法律第２４９号）第１０条の６第３項の規定により、綾部市森林整備計画の変更を定めた。
なお、当該計画決定後の計画は、令和４年４月１日にその効力を生じるものとし、綾部市役所において縦覧に供する。

令和４年４月４日
綾部市長
１

縦覧場所
綾部市農林商工部林政課

２

縦覧期間
令和４年４月４日から令和４年５月６日まで

30

山

崎

善

也

公

告

綾部市森林整備計画（変更）

計画期間

自 令和 ３年 ４月 １日
至 令和１３年 ３月３１日（ただし、この計画書の効力は、令和４年４月１日から生じることとする。
）

京 都 府 綾 部 市

31

公

告

目

Ⅰ

次

伐採、造林、保育その他森林の整備に関する基本的な事項

Ⅱ・・・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

１

森林整備の現状と課題

２

森林整備の基本方針

３

森林施業の合理化に関する基本方針

・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

森林の立木竹の伐採に関する事項（間伐に関する事項を除く。
） ・・・・・

４

１

樹種別の立木の標準伐期齢

４２

立木の伐採（主伐）の標準的な方法

３
第２森林の整備に関する事項

第１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

その他必要な事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

造林に関する事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

１

人工造林に関する事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

２

天然更新に関する事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７３

植栽によらなければ適確な更新が困難な森林に関する事項

４

森林法第 10 条の９第４項の規定に基づく伐採の中止又は造林をすべき旨の

命令の基準
５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

その他必要な事項

第３・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

間伐を実施すべき標準的な林齢及び間伐の標準的な方法

２

保育の種類別の標準的な方法

３

その他必要な事項

８９９・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１

公益的機能別施業森林等の整備に関する事項

・・・・・・・・・・・・・

公益的機能別施業森林の区域及び当該区域内における施業の方法

２

木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林の区域及び当該区域内における施業の方法
その他必要な事項

９・・・・・・・・

１

３

８

間伐を実施すべき標準的な林齢、間伐及び保育の標準的な方法その他間伐及び保育の基準

第４・・・・・・・

・・・・

１２
１２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１４

第５

委託を受けて行う森林の施業又は経営の実施の促進に関する事項

・・・・

１４

１

森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大に関する方針

・・・

１４

２

森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大を促進するための方策

１４

３

森林の経営の受委託等を実施する上で留意すべき事項

・・・・・・・・・

１４

４

新たな森林経営管理制度の活用に関する事項

・・・・・・・・・・・・・

１４

第６

森林施業の共同化の促進に関する事項

・・・・・・・・・・・・・・・・

１５

１

森林施業の共同化の促進に関する方針

・・・・・・・・・・・・・・・・

１５

32

公

２

施業実施協定の締結その他森林施業の共同化の促進方策

３

共同して森林施業を実施する上で留意すべき事項

４

その他必要な事項

第７１・・・・・・・・

１５

・・・・・・・・・・・

１５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６

作業路網その他森林の整備のために必要な施設の整備に関する事項 ・・ １６
効率的な森林施業を推進するための路網密度の水準及び作業システムに関す

る事項

Ⅲ

告

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

路網整備と併せて効率的な森林施業を推進する区域に関する事項

３

作業路網の整備に関する事項

４
第８

１６

・・・・

１６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１７

その他必要な事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１７

その他必要な事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１７

１

林業に従事する者の養成及び確保に関する事項

・・・・・・・・・・・・

２

森林施業の合理化を図るために必要な機械の導入の促進に関する事項

３

林産物の利用の促進のために必要な施設の整備に関する事項

１７

・・

１９

・・・・・・

１９

森林の保護に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２０

第１

鳥獣害の防止に関する事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２０

１

鳥獣害防止森林区域及び当該区域内における鳥獣害の防止の方法・・・・・

２０２

その他必要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２１

第２森林病害虫の駆除及び予防、火災の予防その他の森林の保護に関する事項

２１

１

森林病害虫の駆除及び予防の方法

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２１

２

鳥獣害対策の方法（第１に掲げる事項を除く。）
・・・・・・・・・・・・・

２１

３

林野火災の予防の方法

２１

４

森林病害虫の駆除等のための火入れを実施する場合の留意事項

５

その他必要な事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・

２１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２２

Ⅳ

森林の保健機能の増進に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２２

Ⅴ

その他森林の整備のために必要な事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２２

１

森林経営計画の作成に関する事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２２

２

住民参加による森林の整備に関する事項

３

森林施業に関する技術及び知識の普及、指導に関する事項

４

市有林の整備５

青少年に対する森林・林業の普及啓発に関する事項

・・・・・・・・・・

２３

６

森林経営管理制度に基づく事業に関する事項・・・・・・・・・・・・・・

２３

７

その他

２３

・・・・・・・・・・・・・・・

２２

・・・・・・・

２３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33

公

告

別表１

森林の区域の設定（ゾーニング）・・・・・・・・・・・・・・・・・・

別表２

基幹路網の開設・拡張に関する計画

別表３

森林法施行規則第 33 条第１号ロの規定に基づく区域

34

・・・・・・・・・・・・・・・・・

２４
２８

・・・・・・・・・・ ３０

公

参

告

考

35

資

料

公

計

告

画

36

図

面

公

告

森林整備市町村位置図
福井県
大飯郡
おおい町

N
舞鶴市

奥上林

志賀郷
中上林
東八田
物部

南丹市

西八田
12

豊里

吉美
口上林

京丹波町
中筋

福知山市

綾部

山家

10km

37

公

Ⅰ

告

伐採、造林、保育その他森林の整備に関する基本的な事項
１

森林整備の現状と課題
本市は京都府北部、丹波の地にあり、東部には、標高 871m の頭巾山をはじめ、500～800m級の連峰があり、北部・南部は 300m 程度の山が連なり、西部・中部は比較的平坦な丘陵となっている。東部には水源を発する上林川が中部で由良川に合流し、東西に貫流している。また、西部に流れる犀川は由良川に合流、北部山系の水流は舞鶴市の伊佐津川を経て舞鶴湾に注いでいる。
中部の由良川沿いに市街地と耕地が広がり、各支流に沿って集落が形成されている。
本市は、総面積 34,710ha の 76.5%に当たる 26,559ha の森林を有している。民有林は 26,144
ha で、そのうち人工林面積は戦後続けられてきた造林の推進により 11,841ha で、人工林率
は 45.3%に達しており、京都府の平均 37.9%を大きく上回っている。
しかし、スギ・ヒノキの人工林 10,966ha のうち、15 齢級以下の森林が 88.04%を占める戦後の新興林業地であり、利用期（利伐期）を迎えていることから今後、保育・間伐・主伐を適期に実施していくことが重要である。また、近年は野生のニホンジカの生息密度が高く、植栽木の食害が深刻なため、人工林の伐採後の再造林が困難な状況であり、人工林の主伐後の更新をどのように進めていくかが課題となっている。
本市の森林は市街地や集落の周辺では地域住民の生活に密着した里山や、林業生産活動が積極的に実施されるべき人工林帯があり、東部地域には貴重な天然林がまとまって存在するなど、各地区の条件を反映して多彩な林分構成となっている。
住民の森林に対する要望は、木材生産をはじめ林産物の供給のみならず、国土の保全、水かん源の涵養などのほか、保健休養・教育・文化・レクリエーション活動の場としての空間の提供など多様化してきている。
森林の整備に当たっては、森林の有する諸機能を総合的かつ高度に発揮させるため、重視すべき機能に応じた適正な森林施業により、健全な森林資源の維持造成を推進する。
かん

具体的には、水源の涵養、山地災害の防止、保健・文化又は木材等生産など各機能を高度に発揮させるため、併存する機能の発揮に配慮しつつ、重視すべき機能に応じた整備を行う観点から、森林を地域の特性、森林資源の状況並びに森林に関する自然的条件及び社会的要
請を総合的に勘案の上、それぞれの森林が特に発揮することを期待されている機能に応じて、重視すべき機能に応じた多様な森林資源の整備を図る。
また、効率的な森林施業、森林の適正な管理経営に欠くことのできない施設であり、農山村地域の振興にも資する路網の整備を計画的に推進する。
なお、釜輪地区における国有林の分収造林制度による契約地についても、上記の観点から対象区域と一体的整備に配慮する。

２

森林整備の基本方針（１）地域別の目指すべき森林資源の姿
地域別の状況、期待する森林の諸機能と目指すべき森林の姿は次のとおりとする。
①

東部の上林地域一帯は、上林川の清流域に広がる。自然環境にすぐれた落ち着きと潤
1

38

公

告

いのある農山村地域となっている。比較的古くから造林が盛んに行われており、人工林率が高く齢級構成も比較的高いことから周辺及び下流地域の重要な水源でもある。適正な森林整備によって団粒構造がよく発達し、かつ、粗孔隙に富む土壌を有し、根系の発達が良好な森林であって、必要に応じて浸透を促進する施設等の治山施設が整備された森林を目標とする。
なお、公益的機能を発揮させた上で、育成単層林を中心とした森林施業を推進し、木材等生産機能を確保する。
かん

特に重視する機能：水源涵養機能、木材等生産機能②

中部の綾部、中筋、吉美、西八田、山家地域及び東部の口上林地域は、都市及び都市近郊地域となっている。本市の特産品の一つである「丹波マツタケ」の生産地として大きなウエートを占めるところであり、発生量の維持、増大を図るためにマツ林の保全と環境の整備を積極的に進める必要がある。一方、都市化に伴い、居住地周辺の景観形成
や防災の観点に立った森林整備の重要性が高まりつつあることから、下層植生が適度に確保され、樹木の根が深く広く発達し、土壌を保持する能力に優れ、必要に応じ山地災害を防ぐ施設が整備された森林を目標とする。
なお、公益的機能を発揮させた上で、木材等生産機能を確保する。

特に重視する機能：山地災害防止機能／土壌保全機能、木材等生産機能③

西部の豊里、物部、志賀郷地域や中部の東八田地域は、古墳などの歴史・文化遺産が多く存在する。また、ため池などの農業用施設も多い。これらと調和した森林の利用と保全を図る。また、地域内の農業研究教育関連施設との連携や京都モデルフォレスト活動の拠点となる施設が整備されている。都市と住民の憩いと交流・体験の場所を提供し、身近な自然とのふれあいの場として適切に管理された森林を目標とする。
なお、公益的機能を発揮させた上で、木材等生産機能を確保する。
かん

特に重視する機能：保健・レクリエーション機能、水源涵養機能、木材等生産機能④

中部北域の弥仙山、東部中上林から奥上林地域にかけての君尾山周辺には保健保安林

が多く、また上林川の上流・行谷、早稲谷には、貴重な天然林が広く存在している。頭巾山の山麓から中腹にはブナ、ミズナラ、トチノキの天然林がまとまって存在する。早稲谷の最奥には特別母樹林に指定されているスギ天然林が残っている。特にこれらは学術的な価値が高い。また、この地域には温泉施設やグランドゴルフ場等があり、京都府北部の木造建造物では唯一の国宝「二王門」がある光明寺、京都府自然 200 選の一つ「幻の大トチ」など史跡・名勝が多く、平成 28 年３月に新たに国定公園に指定された。これらを踏まえ潤いのある自然景観や歴史的風致を構成し、必要に応じて文化活動に適した設備が整備された森林を目標とする。
なお、原生的な生態系が残されている区域や、稀少な生物や特有の生物が生育・生息する森林についてはその環境の保全を目標とする。
特に重視する機能：文化機能、生物多様性保全機能、保健・レクリエーション機能（２）森林整備の基本的な考え方及び森林施業の推進方策
森林の整備及び保全に当たっては、森林の有する多面的機能を総合的かつ高度に発揮さ
2

39

公

告

せるため、由良川地域森林計画に定める森林の整備及び保全の基本方針を踏まえ、「綾部市森林マスタープラン※」を基に、適正な森林施業の実施や森林の保全の確保により健全な森林資源の維持造成を推進するとともに、その状況を的確に把握するための森林資源のモニタリングの適切な実施や森林 GIS の効果的な活用を図る。具体的には、森林の有する諸かん機能が発揮される場である（１）で掲げる「地域」を基本単位として、森林の有する水源涵
養、山地災害防止／土壌保全、保健・レクリエーション、文化、生物多様性保全及び木材等生産の各機能を高度に発揮させるための適切な森林施業の実施、林道等の路網の整備、委託を受けて行う森林施業又は経営の実施、保安林制度の適切な運用、山地災害の防止、森林
病害虫や野生鳥獣の被害対策などの森林保護等に関する取組を推進する。
※綾部市森林マスタープランとは
平成 26 年に綾部市の人工林整備(特に間伐)の基本指針を策定した中期的計画。
平成 26 年から令和７年までを計画期間とし、「綾部市森林整備計画」と整合性を取りながら、効率的な施業ができる経済林の見極めや、作業路網の整備、林業機械の導入などを示したもの。
森林の有する諸機能を高度に発揮させるための森林の区分に応じた望ましい森林の姿への誘導の考え方は、次のとおりとする。
ア

育成単層林
現況が育成単層林となっている森林のうち、木材等生産機能の発揮を期待する森林については引き続き育成単層林として維持し、資源の充実を図る。この場合、長伐期や短かん伐期など多様な施業により異齢林によるモザイク的配置を考慮する。水源涵養機能又は山地災害防止機能／土壌保全機能の発揮を同時に期待する森林では、伐採に伴う裸地化による影響を軽減するため、皆伐面積の縮小・分散や伐期の長期化を図る。急傾斜地の森林又は成長量の低い森林については、公益的機能の発揮のため針広混交の育成複層林に誘導する。
なお、上記によらず、保健・レクリエーション機能及び文化機能の発揮を期待する森
林では、適正な間伐等の繰り返しにより長期にわたり育成単層林を維持するか、針広混
交の育成複層林に誘導する。また、生物多様性保全機能の発揮が求められる森林においては、天然力を活用した更新を促し、針広混交の育成複層林又は天然生林に誘導する。
イ

育成複層林
現況が育成複層林となっている森林については、引き続き育成複層林として維持することを基本とする。

ただし、生物多様性保全機能の発揮が求められる森林においては、必要に応じて、天然力を活用した更新を促し、天然生林に誘導する。
ウ

天然生林
現況が天然生林となっている森林のうち、公益的機能の発揮のために継続的な維持・管理が必要な森林や、継続的な資源利用が見込まれる里山林等の森林については、更新補助作業により確実な更新を図り、育成複層林に誘導する。
その他の森林は、天然生林として維持する。特に、原生的な森林生態系や稀少な生物が生育・生息する森林等については、自然の推移に委ねる。

3

40

公

３

告

森林施業の合理化に関する基本方針
府、市、森林組合、森林所有者、森林管理事務所、林業事業体等との相互の連携を密にし、森林総合監理士（フォレスター）による支援活動及び森林施業プランナーによる施業提案を通じた森林施業の集約化の取り組みを推進する。また、森林組合や林業事業体等への森林経
営の長期受委託による経営規模の拡大を促進し、①

森林施業の共同化② 「丹州材（中丹地域で生産されるスギ・ヒノキの優良材）」をはじめとする地域産材の安定的供給③

事業量の安定的確保④

林業従事者の養成と就労条件の改善⑤

林業事業体の体質強化⑥

林業機械の導入の促進などの目的達成のため、川上と川下との林業関係者と行政が一体となって、長期展望に立った総合的な林業施策を計画的に推進する。

Ⅱ

森林の整備に関する事項

第１１

森林の立木竹の伐採に関する事項（間伐に関する事項を除く。）
樹種別の立木の標準伐期齢

標準的な立木の伐採（主伐）の時期に関する指標である立木の標準伐期齢は、次に示すとおりである。
樹
地

種

域
ス

市内全域

ギ

40 年

ヒ ノ キ

アカマツ

45 年

40 年

そ の 他
針 葉 樹
40 年

広 葉 樹

15 年

（注）標準伐期齢は、地域を通じた立木の伐採（主伐）の時期に関する指標として定めるもの
であり、標準伐期齢に達した時点での森林の伐採を促すものではない。

２

立木の伐採（主伐）の標準的な方法
立木を伐採する場合においては、「主伐時における伐採・搬出指針の制定について（令和３年３月１６日付け２林整整第１１５７号林野庁長官通知）」のうち、立木の伐採方法に関する事項及び由良川地域森林計画に定める標準的な方法に関する指針に基づき、森林の多面的機能の維持増進を図ることを旨とする。
また、集材に当たっては、「主伐時における伐採・搬出指針の制定について」を踏まえ、現地に適した方法により行うこととする。
主伐については、更新を伴う皆伐又は択伐によるものとし、次に示す方法に従って適確な
4

41

公

告

更新を確保する。

施業の区分

標

準

的

な

方

法

皆伐を原則とする。
皆伐は、主伐のうち択伐以外のものとする。皆伐に当たっては、森林の公益的機能の発揮のため、気候、地形、土壌等の自然条件を踏まえ、育成単層林施業

適切な伐採区域の形状、１か所当たりの伐採面積の規模及び伐採区域のモザイク的配置に配慮し、伐採面積の規模に応じて、少なくともおおむ
ね20haごとに保残帯を設け適確な更新を図る。尾根筋、渓流沿いでは保護樹帯を設置するよう努める。
①択伐
択伐は、主伐のうち、伐採区域の森林を構成する立木の一部を伐採す
る方法とする。択伐に当たっては、森林の有する多面的機能の維持増進が図られる適正な林分構造となるよう一定の材積を維持する。単木・帯育成複層林施業状又は樹群を単位として伐採区域全体ではおおむね均等な割合で行い、材積にかかる伐採率が30%以下（伐採後の造林が植栽による場合にあっては40%以下）の伐採とする。
②択伐以外
伐採後の適確な更新を確保するため、材積にかかる伐採率が70%以下の伐採とする。

３

その他必要な事項
該当なし

第２造林に関する事項

１

人工造林に関する事項（１）人工造林の対象樹種
区

分

人工造林の対象樹種

樹種

名（ 針 葉 樹 ）スギ・ヒノキ・アカマツ

樹種

名（ 広 葉 樹 ）クヌギ・コナラ・ケヤキ

定められた樹種以外の樹種を更新対象とする場合は、林業普及指導員又は市の林業振興担
当課で相談を受け、適切な樹種を選択する。
（２）人工造林の標準的な方法
ア

人工林の樹種別及び仕立ての方法別の植栽本数
植栽本数は、施業の効率性や地位級等の自然条件を踏まえ、既往の植栽本数や保安林
5

42

公

告

の指定施業要件を勘案して、次に示す仕立ての方法別に１ヘクタール当たりの標準的な植栽本数を植栽する。
樹

種

ス

ギ

ヒ

ノ

キ

アカマツ

広

葉

樹

標準的な植栽本数

仕立ての方法備（本／ha）

考中仕立て3,000 植栽本数は、目標

疎仕立て

2,000 林型･立地条件等

中仕立て

3,000 により調整する。

疎仕立て

2,000

疎仕立て

3,000

密仕立て

5,000

疎仕立て

3,000

複層林化を図る場合の下層木について、それぞれの地域において定着している複層林
施業体系がある場合はそれを踏まえつつ、標準的な植栽本数に下層木以外の立木の伐採率（材積による率）を乗じた本数以上を植栽する。
また、定められた標準的な植栽本数の範囲を超えて植栽しようとする場合は、林業普及指導員又は市の林業振興担当課で相談を受け、適切な植栽本数を判断する。
イ

その他人工造林の方法
人工造林は、次に示す方法を標準として行う。
区

分

地拵えの方法

標

準

的

な

方

法

雪害防止と地力維持を図るため、地形に合わせ全刈筋置き地拵え
を原則とする。

植付けの方法正方形植えを原則とし、植え付けは丁寧植えとする。

植栽の時期

３月～４月の春植え又は 10 月～11 月の秋植えとする。

（３）伐採跡地の人工造林をすべき期間
次に示す期間内に、出来るだけ早期に人工造林を完了する。
森林の有する公益的機能の維持及び早期回復を図るため人工造林地で更新樹種が特定されており、施業体系等に基づく保育等の実施が確実な場合は、伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して２年以内とする。
更新樹種が特定できない場合にあっては、伐採による森林の公益的機能への影響を考慮
し、伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して５年以内とする。

6

43

公

２

告

天然更新に関する事項
天然更新については、前生稚樹の生育状況、母樹の存在など森林の現況及び気候、地形、土壌等の自然的条件、林業技術体系等からみて、主として天然力の活用により適確な更新が図られる森林において行う。
（１）天然更新の対象樹種
区

分

樹

種

名（ 針 葉 樹 ）樹

種名（ 広 葉 樹 ）（ぼう芽更新及び天然下種更新）
カシ類・シイ類・ナラ類・クリ・
天然更新の対象樹種（天然下種更新）

サワグルミ・イヌブナ

アカマツ・スギ・ヒノキ（天然下種更新）
ブナ・シデ類・カエデ類・ケヤ
キ・ミズメ

定められた樹種以外の樹種を更新対象とする場合は、林業普及指導員又は市の林業振興担当課で相談を受け、適切な樹種を選択する。
（２）天然更新の標準的な方法
ア

天然更新の方法及び期待成立本数
区

分

標

準

的

な

方

法

天然更新の方法は、天然下種更新及びぼう芽更新とする。
ぼう芽更新を目的とする伐採は、林木の生長休止期に行う。伐採
方法は、地表に接して低く、やや傾斜させて平滑に伐採することが望ましい。切り株は必要に応じて落葉などで被うなど寒害の予防を行う。
また、必要に応じ地表処理、刈り出し、植え込み、芽かき等天然
更新補助作業を行う。
天然更新の方法及び期待成立本数伐採後の天然更新候補地では、ササなどの林床植生の再生により更新予定木の稚樹は被圧を受け、枯死消滅しやすい。したがって、
更新予定木の稚樹が林床植生に比べ樹高が高く、更新予定面に均等に配置されるなど成林の見込みが立った段階を更新完了とする。
なお、更新完了の基準は立木度とする。更新対象樹種が立木度３以上となった段階をもって更新完了とする。立木度とは、現在の林分の本数と、当該林分の林齢に相当する期待成立本数との比を十分率で表したもの。５年生の天然更新の対象樹種の期待成立本数は1haあたり10,000本と定める。

7

44

公

イ

告

天然更新補助作業の標準的な方法
区

分

標

準

的

な

方

法

ササや粗腐植の堆積等により、天然下種更新が阻害されている
地表処理箇所については、掻き起こしや枝条整理等を行い、種子の定着及び発育の促進を図る。
天然稚幼樹の生育が、ツル類、その他植生の繁茂によって阻害刈り出しされている箇所については、稚幼樹の周囲を刈り払い稚幼樹の成長の促進を図る。

植え込み

天然下種更新の不十分な箇所については、経営目標等に適した樹種を選定して必要な本数を植栽する。
目的樹種の発生状況により必要に応じて芽かきを実施する。優良芽かき芽を１株当たり２～３本残すものとする。また、更新の不十分な箇所については、植え込みを行う。

ウ

その他天然更新の方法
更新状況の確認は、原則として標準地調査により行い、天然更新すべき立木の本数に満たない場合には天然更新補助作業又は植栽により確実に更新を図る。
（３）伐採跡地の天然更新をすべき期間
次に示す期間内に、出来るだけ早期に天然更新を完了する。
天然更新の完了確認は、森林の有する公益的機能の維持及び早期回復を旨として伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して５年を超えない期間とする。
択伐後の針葉樹の天然下種更新等、更新樹種が特定されており、施業体系に基づく保育等の実施が確実な場合、天然更新の完了確認は伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して２年を目安とする。
なお、この他の天然更新に関する具体的な基準は、京都府天然更新完了基準による。

３

植栽によらなければ適確な更新が困難な森林に関する事項（１）植栽によらなければ適確な更新が困難な森林の基準
現況が針葉樹人工林であり、母樹となり得る高木性の広葉樹林が更新対象地の斜面
上方や周囲１００ｍ以内に存在せず、林床にも更新樹種が存在しない森林とする。
（２）植栽によらなければ適確な更新が困難な森林
特に指定すべき区域はない。

４

森林法第10条の９第４項の規定に基づく伐採の中止又は造林をすべき旨の命令の基準
森林法第10条の９第４項の伐採の中止又は造林の命令の基準については、下記のとおり定

める。
8

45

公

（１）

人造林の対象樹種

ア

人工造林の場合

告

１の（１）による。
イ

天然更新の場合
２の（１）による。

（２）

生育し得る最大の立木の本数
２の（２）アによる。

５

その他必要な事項（１）綾部、中筋、口上林、志賀郷地区等、マツタケの発生が望まれる地域については、アカマツ林の天然更新及びマツタケ発生環境整備を促進する。
（２）天然更新作業、複層林施業等に関する施業体系として参考となる基準に、京都府が定める次の森林造成の技術指針がある。
①

アカマツ・ヒノキ混交林育林技術指針（平成６年３月②

シイタケ原木林造成技術（平成２年３月

京都府林業試験場）京都府）（３）複層林化や混交林化を図る場合の樹下植栽は、標準的な植栽本数のうち「疎仕立て」に相当する本数に下層木以外の立木の伐採率（樹冠占有面積又は材積による率）を乗じた本数以上を植栽する。
（４）広葉樹は、種の遺伝的多様性・地域性を保全するよう用いる苗の在来性・在地性に注意が必要である。
（５）災害に強い森林づくりは、次の資料を参考とすること。
①

気象災害に強い森林づくり検討委員会報告書（平成17年12月京都府災害に強い森林づくり検討委員会）②

京都府における多雪地帯の造林育林施業（昭和61年３月京都府林業経営協議会造林育
林部会）

③

第３

雪害防除のための育林技術（昭和62年３月京都府農林水産部林務課）

間伐を実施すべき標準的な林齢、間伐及び保育の標準的な方法その他間伐及び

保育の基準
１

間伐を実施すべき標準的な林齢及び間伐の標準的な方法
間伐は次に示す内容を標準とし、適正な間伐とは、伐採年度の翌年度の初日から起算しておおむね５年後に樹冠疎密度が 10 分の８以上に回復することが確実であると認められる範囲内で行う立木材積 35%の伐採とする。

9

46

公

施
樹

業

種

体
系

間伐を実施すべき標準的

植栽本数（本／ha）

告な林齢（年）
初

回

２回目

備
３回目

考

４回目
間伐率は、本数で 30～40%、材

育
ス
ギ

成

積で 20～35%とする。
2,000 ～

単

25 年

層

40 年

60 年

間伐木の選定は、適度な下層植生を有した林分構造が維持さ

3,000

林

80 年

れるよう行う。高齢級の森林においては立木の成長力に配慮す
ること。

育
ヒ

成

ノ

単

キ

層

2,000 ～

林

２

30 年

45 年

65 年

3,000

85 年 標準的な間伐の間隔
標準伐期齢未満 15 年
標準伐期齢以上 20 年

保育の種類別の標準的な方法
保育は、次に示す内容を標準として、当該森林の植生状況、立木の生長度合い等を勘案し、適切に実施する。

実施すべき林齢
作 業 種

樹

種

（年）

標準的な方法及び回数（回）
下 刈 り

雪起こし

ツル切り

除

伐

ス

ギ

１～７

７

ヒ ノ キ

１～８

８

ス

ギ

１～５

５

ヒ ノ キ

１～５

５

ス

ギ

10、12

２

ヒ ノ キ

10、12

２

ギ

12

１

ヒ ノ キ

12

１

ギ

10～18

２

ヒ ノ キ

11～20

２

アカマツ

20～30

２

ス

ス
枝 打 ち

マツ林施業改善1047

下記に記載のとおり

下記に記載のとおり

下記に記載のとおり

下記に記載のとおり

下記に記載のとおり

下記に記載のとおり

備

考

公

ア

告

下刈り
植栽後、造林木が樹高成長を始め、周囲の雑草木類との競争が激しくなる６月中旬から７月下旬にかけて雑草に被圧される前に行う。
スギ・ヒノキともに年１回の全面刈りとし、造林木の高さが雑草木類の草丈を抜いて被圧されないようになるまでを目安とする。

イ

雪起こし
毎年降雪により造林木が倒伏を繰り返す地域において行う。
雪解け後、造林木が自力で倒伏状態から戻らないものについて、麻縄等を用いて引き起こすものし、実施時期は４月下旬までとする。

ウ

ツル切り
下刈り終了後２～３年経過したときに、フジ・クズ等のツル類の繁茂が著しいところにおいて実施する。その後は除伐時に造林木にからまっているツル類を除去する。
なお、実施時期は７月ごろを目安とする。

エ

除

伐

林分の林冠がうっ閉し始める段階で実施する目的樹種以外の林木の除去とする。
なお、必要に応じ目的樹種のうち病虫獣害木・損傷木・曲木等樹幹の形質や樹勢に欠点のあるものの淘汰を同時に行う。
オ

枝打ち
実施時期は 11 月から１月初旬、２月下旬から３月末とし、生枝のうちに良く切れる刃物で行う。ひも枝打ち及び柱材生産を目的にする場合の地上３～４m までの枝打ちとする。また、枝打ちを行っても材価の上がらない曲木、二又木、病害虫の被害木、著しい劣勢木等、除間伐の対象木等の枝打ちは避け、経済性を十分に考慮して実行する。

カ

マツ林施業改善（マツタケ発生環境整備）
枯損木や被圧木、衰弱木、また樹冠が競合、重合して過密状態のものは除去する。発生環境には広葉樹等による日陰が大きな影響を及ぼすので、斜面方向、日照量等を勘案し、上層はマツ、下層はツツジ・ヒサカキ等の広葉樹の二段林型になるように施業する。
伐採木はできる限り低い部位から伐り、また、腐植層は除去する。これらにより生じた支障物は区域外へ搬出するか、列状又は筋状に集積する。

３

その他必要な事項
局地的な立地条件等に応じて実施すべき間伐及び保育の留意点を、下記に示すとおりとする。
（１）立地条件等に応じた間伐実行上の留意事項
地位の良否、植栽本数の多少、生産目標等により、時期、回数、間伐率等を調整するものとする。
間伐木の選定方法は、定性的間伐と定量的間伐を組み合わせ、林木の間隔を考慮しながら形質不良木・劣勢木のみに偏ることなく行うとともに、林縁木は林内を風害などから守ることを考慮する。
また、多雪地域では、晩秋、冬期に行うことは造林木が雪害を受けやすいので避ける。
11

48

公

告

（２）利用間伐の推進
列状間伐等、効率的・効果的な方法で、利用間伐を推進する。
（３）アカマツ林の環境診断
アカマツ林の施業改善に当たっては、対象森林の現況と施業の強弱との関係を間違えるとマツタケの発生は望めないばかりか、松枯れを進行させるなど森林の機能の低下が懸念される。施業の実施に先立ち必ず林業普及指導員等専門家に相談の上、施業森林の環境診断を実施する。
（４）複層林施業を推進すべき森林における適正な間伐
育成単層林である場合、収量比数（Ｒｙ）が0.85以上の森林について、Ｒｙが0.75以下となるように実施する。
１及び３に定める間伐の基準に照らし、計画期間内において間伐を実施する必要があると認められる森林の所在及び間伐の方法、時期は、別に定める。

第４１

公益的機能別施業森林等の整備に関する事項
公益的機能別施業森林の区域及び当該区域内における施業の方法

由良川地域森林計画に定められた公益的機能別施業森林等の整備に関する事項を踏まえ、森林の有する機能に対する地域の要請、既往の森林施業体系等を勘案し、公益的機能別施業
森林として下記のとおり定める。
かん（１）水源涵養機能維持増進森林
ア

区域の設定
当該森林の区域を別表１のとおり定める。

イ

施業の方法
下層植生や樹木の根を発達させる施業を基本とし、伐期の間隔の拡大とともに伐採に伴って発生する裸地の縮小及び分散を図るものとし、伐期の長期化を推進すべき森林として定める。
立木の伐採（主伐）の時期は、「標準伐期齢＋10」とする。皆伐にあたっては、伐採
面積の規模が20haを超えないものとすること。

（２）山地災害防止機能/土壌保全機能維持増進森林
ア

区域の設定
当該森林の区域を別表１のとおり定める。

イ

施業の方法
地形、地質等の条件を考慮した上で、林床の裸地化の縮小及び回避を図る施業を推進する。伐区の形状・配置等により、伐採後の林分において森林の機能を確保するものとし、長伐期施業を推進すべき森林として定める。
立木の伐採（主伐）の時期は、「標準伐期齢×２×0.8」とする。皆伐に当たっては、
12

49

公

告

伐採面積の規模が 10ha を超えないものとすること。
（３）快適環境形成機能維持増進森林
該当なし（４）保健機能及び生物多様性保全機能維持増進森林①

保健・レクリエーション機能維持増進森林

ア

区域の設定
当該森林の区域を別表１のとおり定める。

イ

施業の方法
保健休養や教育的利用に適した場を提供する観点から、多様な施業による森林整備や間伐等の繰り返しによって、長期にわたって期待する森林の機能を維持すべき森林として定める。施業の方法は、長伐期施業又は複層林施業（択伐によるものを除く）とする。
長伐期施業は、立木の伐採（主伐）の時期は、「標準伐期齢×２×0.8」とする。皆伐に当たっては、伐採面積の規模が10haを超えないものとする。
複層林施業（択伐によるものを除く）は、主伐は伐採率70%以下の伐採とする。また、標準伐期齢における立木材積に10分の５を乗じて得た材積以上の立木材積を確保する。
②

文化・生物多様性保全機能維持増進森林

ア

区域の設定
当該森林の区域を別表１のとおり定める。

イ

施業の方法
また、優れた自然景観の形成や歴史的風致を構成する森林を保全する観点から、土地

固有の自然条件・立地条件に適したさまざまな生育段階や樹種から成る森林の維持増進を推進すべき森林として定める。
施業の方法は択伐による複層林施業とする。主伐は択伐とし、伐採率30%以下の伐採とする。

ただし、伐採後の更新を人工造林による場合は択伐率は40%以下とすることができる。また、標準伐期齢における立木材積に10分の７を乗じて得た材積以上の立木材積が確保されること。
特に、原生的な森林生態系、稀少な生物が生息する森林については、生物多様性保全
機能の維持増進を図る森林として保全する観点から、天然生林として維持する施業を原則とする。また、必要に応じて植生の復元を図る。

２

木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林の区域及び当該区域内における施業の方法
由良川地域森林計画に定められた公益的機能別施業森林等の整備に関する事項を踏まえ、木材等の林産物を持続的、安定的かつ効率的に供給する観点から、木材等生産機能維持増進
13

50

公

告

森林（森林法施行規則に定める「木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林」。）として下記のとおり定める。
なお、１に定める各機能の発揮を優先するものとする。
ア

区域の設定
当該森林の区域を別表１のとおり定める。
また、区域のうち、林地生産力が高く、傾斜が比較的緩やかで、林道等や集落からの距離が近い森林等を「特に効率的な施業が可能な森林」として設定する。ただし、本市
では区域を設定しない。
イ

施業の方法
森林の健全性を確保し、木材需要に応じた樹種、径級の林木を生育させるための適切な造林、保育及び間伐等を施業の基本とし、施業の集団化や機械化を通じた効率的な整備を推進する。
施業の方法は育成単層林施業又は育成複層林施業とする。
特に効率的な施業が可能な森林のうち、人工林については、原則として、皆伐後には植栽による更新を行うものとする。

３

その他必要な事項
該当なし

第５委託を受けて行う森林の施業又は経営の実施の促進に関する事項

１

森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大に関する方針
森林施業の合理化を図るため、小規模森林所有者や不在村森林所有者等に働きかけ林業経営の委託への転換を目指すものとする。施業集約化に向けた長期の施業の受委託など森林経営の受委託に必要な情報の入手方法の周知をはじめとした普及啓発活動のほか、森林情報の提供及び助言・あっせんなどを推進し、意欲ある森林所有者・森林組合・民間事業体への長期の施業等の委託を進める。

２

森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大を促進するための方策
林業経営の委託への転換を目指す上で、長期の施業等の委託が円滑に進むよう、施業内容やコストを明示した提案型施業の普及及び定着を促進する。委託に対する森林所有者の合意形成に向け、規模の拡大を図る林業事業体等に必要な情報の提供、助言及びあっせんを行う。

３

森林の経営の受委託等を実施する上で留意すべき事項
長期施業の受委託に当たっては、受託者が森林の経営を行うことができるよう造林、保育及び伐採に必要な立木の育成権が付与されるものとすること。施業の実施に伴い伐採する立木についての処分権は、森林所有者と受託者が別途協議して定めるものとすること。
なお、当面の施業を必要としない森林に対する保護に関する事項を含めたものとすること。

４

新たな森林経営管理制度の活用に関する事項
森林の経営管理（自然的経済的社会的諸条件に応じた適切な経営又は管理を持続的に行う
14

51

公

告

ことをいう。）を森林所有者自らが実行できない場合には、市が経営管理の委託を受け、林業
経営に適した森林については森林経営管理法に基づき京都府が公表した民間事業者に再委託するとともに、林業経営に適していない森林については市が自ら経営管理を実施する森林経営管理制度の活用を促進する。

第６１

森林施業の共同化の促進に関する事項
森林施業の共同化の促進に関する方針

本市の所有面積 1ha 以上の林家戸数は 1,235 戸であるが、そのうち 5ha 未満の所有者が 85%を占め、その経営規模は極めて零細である。
近年の森林施業の推移を見ると、造林については昭和 60 年度以降、一時的に増加し、平成３年度は 133ha でピークを示したが、平成４年度からは再び年々減少し、平成 26 年度には7ha にまで落ち込んだ。一方、間伐については、国、府、市の事業を活用し、集約化を図り、利用間伐も進めながら実施し、令和２年度は 204ha であった。
今後も森林施業を計画的に実施するため、市・森林組合を中心とした民間林業事業体・森林所有者等が地域ぐるみの推進体制を整備するとともに、特に手入れの遅れている森林は地域の協力を得ながら、民間林業事業体、府とも連携を取り、地域懇談会等を各地区で開催し、地域で集約化できるよう積極的に働きかける。

２

施業実施協定の締結その他森林施業の共同化の促進方策
本市のスギ・ヒノキの間伐対象林は、6,292ha と人工林のうち 59%を占めているものの、実施面積は年間 220ha 程度であり、不在村者の所有する森林の問題をはじめ、経費面での問題もあり、山に対する関心が薄れている地域などでは間伐の実施が遅れている状況にある。
このようなことから、施業の共同化は間伐を重点的に推進することとし、森林組合・生産森林組合・林業普及指導員並びに地元関係者とも連携を取り、今後の間伐推進の方策を探る。
不在村者の所有森林が多いなどの理由により、間伐が遅れている地域は、森林境界の明確化を図り実施を促すことや、あるいは施業実施協定の締結により、一体的に保育管理を行う。
さらに、低コストで間伐材が搬出できるよう作業路網の整備を進め、集約化・機械化を図る。

３

共同して森林施業を実施する上で留意すべき事項
森林所有者等が共同で森林経営計画を作成する場合には、次に掲げる事項に十分留意し、適切に行う。
ア

森林経営計画を共同で作成する者（以下「共同作成者」という。
）全員により、各年度の当初等に年次別の詳細な実施計画を作成して代表者等による実施管理を行うこととし、間伐を中心として施業は、可能な限り共同又は意欲ある林業事業体等への共同委託により実施すること。
イ

作業路網その他の施設の維持運営は、共同作成者により実施すること。

ウ

共同作成者の一が施業等の共同化について遵守しないことにより、その者が他の共同作成者に不利益を被らせることがないよう、あらかじめ個々の共同作成者が果たすべき責務等を明らかにすること。
15

52

公

エ

４

告

共同作成者の合意の下、施業実施協定の締結に努めること。

その他必要な事項
該当なし

第７作業路網その他森林の整備のために必要な施設の整備に関する事項
作業路の整備は、森林の適正な管理及び生産コストの低減を図る上で必要不可欠な施設であるが、本市においては、その整備水準も低く、このことが造林・保育施業、素材の搬出等の大きな障害となっている。
そのため、生産基盤の整備は地域林業発展の基礎であるとの認識の下、基幹的な路網の開設と、これらの先線・支線となる森林作業道の開設を進め、森林施業の効率的な実施が図られるよう努める。

１

効率的な森林施業を推進するための路網密度の水準及び作業システムに関する事項
効率的な森林施業を推進するための路網密度の水準及び作業システムの考え方は次に示
すとおりとする。

ただし、急峻地（35°～）はほぼ施業困難地で、現場の土質等の状況によっても作業システムが異なることから、適宜最適なシステム等を検討することとする。
なお、由良川地域森林計画に定められた林道等の開設その他林産物の搬出に関する事項を踏まえ、路網の開設にあたっては、木材生産機能、自然環境の保全、災害の防止等に十分留意するものとする。

路網密度(m/ha)
区分

作業システム

緩傾斜（0°～15°）
中傾斜（15°～30°）

急傾斜（30°～35°）
急峻地（35°～

）

基幹路網

細部路網

合計

車両系作業システム

40 以上

60 以上

100 以上車両系作業システム

30 以上

45 以上

75 以上

架線系作業システム

10 以上

15 以上

25 以上

車両系作業システム

40 以上

20 以上

60 以上

架線系作業システム

10 以上

5 以上

15 以上

架線系作業システム

4 以上

1 以上

5 以上

※ 路網密度の水準については、尾根、渓流、天然林等の除地には適用しない。
２

路網整備と併せて効率的な森林施業を推進する区域に関する事項
計画期間内に基幹路網整備と併せて効率的な森林施業を推進する区域（路網整備等推進区域）は、別表２の「基幹路網の開設・拡張に関する計画」のとおりとする。

16

53

公

３

告

作業路網の整備に関する事項（１）基幹路網に関する事項
ア

基幹路網の作設に係る留意点
安全の確保、土壌の保全等を図る観点から、林道規程（昭和48年４月１日48林野道第107号林野庁長官通知）及び京都府林業専用道作設指針（平成23年３月31日３森第252号
京都府農林水産部長通知）に則り開設することを原則とする。

イ

基幹路網の整備計画
基幹路網の開設・拡張に関する計画は別表２のとおりとし、基幹路網の開設に当たっては、自然条件や社会的条件が良好であり、将来にわたり育成単層林として維持する森
林を主体に整備を加速化させるなど、森林施業の優先順位に応じた整備を推進する。
ウ

基幹路網の維持管理に関する事項
林道、林業専用道は、民有林林道台帳について（平成８年５月16日８林野基第158号
林野庁長官通知）等に基づき、管理者を定め、台帳を作成して適切に管理することを原則とする。

（２）細部路網に関する事項
ア

細部路網の作設に係る留意点
基幹路網との関連の考え方や丈夫で簡易な規格・構造の路網を整備する観点から、京都府森林作業道作設指針（平成23年３月31日３林第152号京都府農林水産部長通知）及び作業道等実施基準（平成19年７月31日９林第406号京都府農林水産部長通知）に則り開設することを原則とする。

イ

細部路網の維持管理に関する事項
京都府森林作業道作設指針等に基づき、森林作業道が継続的に利用できるよう適正に管理するものとする。

４

その他必要な事項
山土場等木材の合理的な搬出を行うための諸施設を必要に応じ整備するものとする。

第８１

その他必要な事項
林業に従事する者の養成及び確保に関する事項

林業従事者の現況は、市内で 26 名（令和２年度調査）で、このうち 50 歳以上が 34.6%、20～40 歳代は 65.4%と、過去に比べ高齢者の割合が減少し、森林組合等への若年層の参入がみられるようになってきた。
林業は、野外作業が主で、地形上の制約や規模が零細であることなどにより、機械化が遅れており、重労働が多い上、他産業と比べて労働災害の発生頻度が高い。
これらに加え、賃金や雇用条件に関しても間断的、季節的な就労形態などのために、日給賃金で年に数か月のみ雇用される者が多数を占め、このことが林業労働者の定住化や若者の参入を阻害する要因の一つとなっている。
このため、これらを改善するために作業の機械化などの効率化を積極的に進め、労働負担
17

54

公

告

を軽減し、安全で快適な作業環境を整えるとともに、労働安全衛生・新技術・機械運転等に対する研修会などにより、経営者・従業員双方の認識を一層高め、労働災害の根絶と作業効率の向上に努める。
また、公益財団法人京都府林業労働支援センターが行う、担い手確保の対策等を積極的に活用する。
さらに、林業・木材産業が低迷を続ける今日、京都府のブランド産品である｢丹波マツタケ｣「丹波くり」や、シイタケなどの特用林産物の増産に向け積極的に諸事業を取り入れて林家の所得向上を目指すほか、観光資源としても活用し、地域の活性化を図るとともに、既存の林業研究グループ、くり研究会、生産組織としてのマツタケ振興会、緑化樹生産組合などの活動の強化を図るために、必要な知識・技術を修得する方策として、その団体の主体性を生かしながら、講習会などを積極的に行う。
（１）林業就業者の育成
林業就業者の確保、育成は緊急の課題となっている。このため、森林組合・農協などと協議を行い、賃金、雇用条件、勤務時間、休暇等を含む労働条件や社会保険をはじめとする福利厚生制度の改善を図り、森林という自然の中で働くことの素晴らしさをＰＲし、各地で取り組まれているＵ・Ｉターンの若者を確保する事例なども参考にしながら若者の定住化を図る。
また、林業労働者に各種資格の取得を奨励し、さまざまな業務ができる人材を育成する
ことにより雇用の安定を図るとともに、雇用対策制度等による各種技術研修への参加を呼
びかけ、技術の定着を図る。
（２）林業後継者等の育成
地域の特産物である ｢丹波マツタケ｣｢丹波くり｣の増産に向けた発生環境整備の取組が各地でみられ、特に都市住民が区有林を積極的に活用している事例もある。
そこで、林家の後継者、そして女性を対象にした楽しい日曜林業の普及に努めるとともに、森林を管理する人材を広く求めるため、都市住民への森林や林業活動の情報提供を進め、新しい林業後継者の発掘と育成を図る。
また、林業普及指導員、森林組合並びに指導林家とも連携を取り、地区の生産森林組合の林家を対象に地域懇談会、実技講習会、経営研修会などを実施し、林家の高齢化が進む中、
新しく若い後継者の発掘に努める。
（３）林業事業体の体質強化方策
本市の森林組合は、常勤職員 10 名、作業班 14 名で全市域を包括し、年間総取扱額１億９千万円で、府内でも高い事業量を誇り、組合員等から委託を受け施業を実施している。作
業班の年齢構成は 50 才以上が多い状況にあったが、以前と比べると若手の作業班がやや増加傾向にあり、引き続き作業班を確保していく。
このような状況から、森林組合は若手作業班の確保を目指し、他の森林組合で最近取り組まれて好結果を生んでいる事例や、公益財団法人京都府林業労働支援センターが行う事
業などを参考に、作業班宿舎を有効に活用し、Ｕ・Ｉターンの若者の受け入れ体制を整えて
18

55

公

告

いく必要がある。
また、高性能機械の導入とオペレータの養成を図るとともに、素材生産業、製材業並びに建築業の関係者とも連携し、ソフト面からの援助を進め、経営の共同化に必要な体制を整える。

２

森林施業の合理化を図るために必要な機械の導入の促進に関する事項（１）林業機械化の促進方向
本市のスギ、ヒノキの人工林は保育を必要とする林分及び間伐対象森林が 59%を超え、保育、間伐等の必要な時期となっている。また、今後においては、主伐期を迎える人工林が徐々に増加する傾向にある。
今後、低コスト林業の実現と労働負担の軽減及び素材生産部門の担い手対策のため、林業の機械化は積極的に推進しなければならない課題である。高性能林業機械の導入を積極的に推進するため、傾斜地の多い地形条件等の本市の森林に適した機械作業システムの確
立、オペレータの養成・確保、機械化推進のための普及啓発方法について検討するとともに、安定した事業量を確保するため、森林組合を主とした林業事業体、素材生産業者並びに製材、建築業者で構成する木材需要拡大懇談会の活動強化を図り、業者間の連携を推進する。
（２）高性能機械を主体とする林業機械の導入目標（１）を踏まえ、低コストで高効率な機械作業システムの構築を目指していく。
（３）林業機械化の促進方策
機械化の推進については、特に素材部門において伐出作業効率の向上による低コスト化と、現場作業の負担の軽減を図るために緊急に取り組まなければならない。
また、オペレータの養成については、関係団体等と連携して若いオペレータの育成に努めるとともに、徹底した安全教育を図る。
さらに、安定した事業量を確保するために、地域の伐採可能量を把握するとともに、主伐期を迎え、かつ、まとまって人工林が存在する地域では施業の集約化を推進し、先進林業機械を導入した作業システムへの移行を図る。

３

林産物の利用の促進のために必要な施設の整備に関する事項
本市の素材生産は、10,535 ㎥（令和２年）となっており、素材は主に、京都木材流通セン

ター（綾部ストックヤード）に出荷利用されている。また、間伐材は、京都木材加工センタ
ー及び林ベニヤ舞鶴工場への出荷が中心となっている。今後、京都府内に大型加工施設が立地予定のため、森林組合を中心に増産体制、集荷体制及び収集管理体制を確立し、「綾部市林業推進計画」において示す計画的な素材生産による安定供給を目指す。
特用林産物については、マツタケ・クリ・シイタケ等が生産されており、特に「丹波マツタケ」「丹波くり」は、京都丹の国農業協同組合を通じて京阪神・名古屋市場に出荷され、高い評価を受けている。
19

56

公

告

今後､マツタケの発生環境整備事業を拡大し、新たな松林の造成によりマツタケの増産を図る。また、クリは、クリ園の造成事業を積極的に導入し、若樹園の造成を図る。出荷体制については生産組合、農協が連携し、「丹波マツタケ」「丹波くり」などブランド品の集出荷体制を一層強化する。
樹苗・緑化樹については、綾部市緑化樹生産組合等を中心に、生産の拡大と特産としての地位の確立を図る。
林産物の生産(特用林産物)・流通・加工・販売施設の整備計画
現

状（参

考）

置

規

模

対 図
番 号

京都木材流通センター

鍛治屋町 24,400 ㎡

１

京都木材加工センター

鍛治屋町 ※

２

施

設

の

種

類

位

計
位

置

画
規

模

対 図
番 号

備考

※同一敷地

Ⅲ

森林の保護に関する事項

第１１

鳥獣害の防止に関する事項
鳥獣害防止森林区域及び当該区域内における鳥獣害の防止の方法（１） 区域の設定
鳥獣害防止森林区域を下表のとおり定める。
（２） 鳥獣害の防止の方法
対象鳥獣とするニホンジカに対し、特に、人工植栽が予定されている森林を中心に、ア及びイに掲げる鳥獣害防止対策を推進する。
なお、アに掲げる防護柵については改良等を行いながら被害防止効果の発揮を図るよう努め、イに掲げる捕獲の実施に当たっては、鳥獣保護管理施策や農業被害対策等と連携・調整することとする。
ア

植栽木の保護措置
防護柵の設置又は維持管理、幼齢木保護具の設置、剥皮防止帯の設置、現地調査等による森林のモニタリングの実施等

イ

捕獲
山中で古くから活用されている「くくりわな」、作業道を拠点として効率的な設置、見回りや捕獲個体の回収できる「はこわな」等を使用したわな捕獲、巻狩等の銃器による捕獲等の実施

20

57

公

告

鳥獣害防止森林区域

２

対象鳥獣の種類

森林の区域

面積（ha）

ニホンジカ

地域森林計画対象森林の全林班

26,145

その他必要な事項
必要に応じ、現地調査や各種会議での情報交換、区域内で森林施業を行う林業事業体や森林所有者からの情報収集等をもって、鳥獣害の防止の方法の実施状況を確認する。
鳥獣害の防止の方法が実施されていない場合には森林所有者等に対する助言・指導等を通じて鳥獣害の防止を図ることとする。

第２１

森林病害虫の駆除及び予防、火災の予防その他の森林の保護に関する事項
森林病害虫の駆除及び予防の方法

本市における松くい虫の被害は、依然として被害の発生が見られ、これを減らすため、被害状況を適切に把握し、適期防除に努め森林の保全を図る。
また、カシノナガキクイムシによるミズナラ・コナラへの被害は終息傾向にあるが、今後とも関係機関との連携を強め、森林所有者への啓発を行い、被害拡大防止に努めるものとする。病虫害の蔓延防止のため、緊急に伐倒駆除する必要が生じた場合等は、伐採を促進する
ことについて、市長が個別に判断する。

２

鳥獣害対策の方法（第１に掲げる事項を除く。）
野生鳥獣による森林被害は、その防止に向け、鳥獣保護管理施策や農業被害対策との連携を図りつつ、森林被害のモニタリングを推進し、その結果を踏まえ、捕獲や防護柵の設置等
計画的・広域的な防除活動等を総合的かつ効果的に推進する。
造林木には、シカ・カモシカによる植栽木の幼樹の食害やクマによる樹幹の皮剥ぎ等の獣害が顕著な地域があり、有効な対策を講じる。
また、野生鳥獣との共存にも配慮した緩衝帯としての森林の整備等を推進する。

３

林野火災の予防の方法
山火事等の森林被害を未然に防止するため、林内歩道等の整備を図りつつ、森林巡視、防火啓発等を適時適切に実施するとともに、必要に応じ防火線、防火樹帯等の整備を推進する。

４

森林病害虫の駆除等のための火入れを実施する場合の留意事項
わが国においては古来、害虫駆除等のために林野への火入れが広く行われてきたところである。
しかし、無秩序な火入れは山火事を引き起こすことから、綾部市火入れに関する条例及び法令に準拠して行う事はもとより、その方法や時期には十分に気をつけて行われなければならない。火入れ従事者のみならず関係者すべてに対して火災予防の知識・技術の研鑽が必要
21

58

公

告

である。

５

その他必要な事項（１）病虫害の被害を受けている等の理由により伐採を促進すべき森林
特に指定する森林はない。
（２）その他
該当なし

Ⅳ

森林の保健機能の増進に関する事項
該当なし

Ⅴ

その他森林の整備のために必要な事項

１

森林経営計画の作成に関する事項（１）森林経営計画の記載内容に関する事項
森林経営計画の作成に当たっては、次に掲げる事項に十分留意し、適切に行うこととする。
アⅡの第２の３の植栽によらなければ適確な更新が困難な森林における主伐後の植栽

イ

Ⅱの第４の公益的機能別施業森林等の整備に関する事項

ウ

Ⅱの第５の３の森林の経営の受委託等を実施する上で留意すべき事項及びⅡの第６の３の共同して森林施業を実施する上で留意すべき事項
エ

Ⅲの森林の保護に関する事項

なお、森林経営管理実施権が設定された森林については、森林経営計画を樹立して適切な施業を確保することが望ましいことから、経営管理実施権配分計画が公告された後、林業経営者は、当該森林について森林経営計画の作成に努めるものとする。
（２）森林法施行規則第 33 条第１号ロの規定に基づく区域
森林法施行規則第 33 条第１号ロの規定に基づく区域について、別表３のとおり定めるも
のとする。

２

住民参加による森林の整備に関する事項
本市の山村では、担い手の減少、高齢化等により、里山林の放置、荒廃が進んでいる。一方、都市住民からは、山村に心の安らぎ、自然とのふれあいを求める気運が高まってきていかんる。また、本市の森林は、水源涵養機能をはじめとする公益的機能を発揮するなど、下流部の住民にとって重要な役割を果たしている。
このことから、山村と都市住民が共同で展開する地域資源の活用プランづくり、里山林の整備等のボランティアを募り、継続して里山を保全するシステムづくりを図る。

22

59

公

３

告

森林施業に関する技術及び知識の普及、指導に関する事項｢丹州材｣の生産を目指し、森林組合、林業普及指導員との連携を取り、林家の知識と技術のより一層の向上を目指す。また、綾部市林業振興会、綾部市興農会議、綾部市木材需要懇談会等を中心に指導林家、林研グループ等の協力を得て、技術研修会や地域懇談会をはじめ、先進地視察を開催し、林家への普及啓発、経営意欲の向上に努める。

４

市有林の整備本市は現在、人工林を中心に 126ha の森林を有しており、人工林については森林組合に保育、間伐等を委託し、計画的に施業を進める。

５

青少年に対する森林・林業の普及啓発に関する事項
ふるさとの産業と文化を支える森林の働きと重要性を広く啓発するとともに、森林に対する理解を深め、次代を担う青少年を人間性豊かな社会人に育てることを趣旨として緑の少年団が５団結成され、地域で活動を展開しているが、今後も趣旨に沿った学習活動、奉仕活動､野外活動などの支援を通じて、青少年の健全な育成を図ることとする。

６

森林経営管理制度に基づく事業に関する事項
適切な人工林の経営管理を推進するにあたり、「綾部市森林経営管理意向調査実施計画（令和２年３月 11 日策定）」に基づき、経営管理意向調査を計画的に実施し、施業が必
要な人工林の集積を実施する。
７

その他
保安林及び自然公園法指定区域内の施業等、他法令により、施業について制限を受けている森林においては、当該指定施業要件に従って施業を実施する。

23

60

公

告

別表１ 森林の区域の設定（ゾーニング）
区

分

森

林

の

区

域

かん

水 源 涵 養 機 11-1～11、12-1、23-1～4、24-1～2、26-10、27-1～5、28-1、29-1～12
能 維 持 増 進 31-1～12、37-1～8、39-1～4、52-1～2、53-1～4、55-1～3、56-1～3、62-1
森林

63-1、64-1、73-1～11、80-1～4、83-1、89-1～7、90-1～7、91-1～5、92-1

16,342.33ha～396-1～6、100-1～7、104-1～4、105-1～10、106-1～4、112-1,3,5～13,15
114-1～6、115-1～5、117-1～9、118-1～4、121-4、122-1～3、123-1～6
124-1～5、125-1～6、126-1～2、127-1～4、128-1,3～4、129-1～3、130-1～
5
131-1～5、132-1～4、133-1～5、134-2,6、135-1～4、136-2～3、137-1～3
138-1～6、140-1～4、143-1～4、145-1～5、149-1～7、150-1～5、152-1～8
153-1～9、154-1～10、155-1-1～3、155-2-1、155-2、156-2、159-7-1
159-8-1、166-1～8、173-1、180-99、188-2、189-1～5、190-3、191-1～4
192-1～3、193-1～2、194-1～4、195-1～3、196-1～4、197-1～4、199-1～5200-1～3、201-1～3、202-1～4、203-1～3、204-1～5、205-1～4、206-1～4
207-1～4、208-1～4、209-1～6、210-1～4、211-1～3、212-1～3、213-1～4
214-1～4、215-2-1～3、215-2～3、216-1～4、216-99、217-1～4、218-1～4
219-1～4、223-1～4、224-1～5、225-1～6、226-1-5、227-1～7、229-1～5
230-1～7、231-1～6、233-1～5、235-1～9、236-1～8、238-1～4、239-1～3
240-1～8、242-1～4、243-4、245-1～5、246-1～7、247-1～9、248-1～13
249-1～13、250-1～14、251-1～7、252-1～7、253-1～4、254-1～6、255-1～
7
256-1～5、257-1～8、258-1～7、259-1～14、260-1～11、261-1～11
262-1～6、263-1～7、264-1～10、265-1～5、266-1～12、267-1～5、268-1～
7
269-1-12、270-1～6、271-1～7、272-1～5、273-1～5、274-2、275-1～4
279-1～10、280-1～12、281-1～11、282-1～3、283-1～7、284-1～11285-1～5、286-1～5、287-1～5、288-1～6、289-1～9、299-1～8、300-1～10301-1～8、302-1～8、303-1～5、304-1～8、305-1～3、306-1～12、307-1～7
308-1～9、309-1～7、310-1～6、311-1～5、312-1～10、313-1～5、314-1～5
315-1～6、316-1～7、317-1～6、319-1～6、320-1～4、321-1～10、322-1～2
323-1～2、324-1～2、325-1～2、326-1～8、327-1～3、328-1～2、329-1～3
330-1～3、331-1～2、332-1～2、333-1～2、334-1～2、335-1、336-1～4
337-1～3、338-1、339-1～2、340-1～5、341-1～2、342-1、346-1～2
347-1～3、348-1～4、349-1、353-1、354-1、355-1、356-1～3、357-1～3
358-1～2、359-1～3、360-1～9、361-1～6、362-1、363-1、364-1、365-1
366-1、367-1、368-1～8、369-1～4、370-1～8、371-1～7、372-1～8

24

61

公

告

374-1～5、376-1～6、377-1～5、378-1～3、379-1～3、380-1～2、381-1～2
382-1～4、384-1～3、385-1～4、386-1～10、387-1～8、388-1～5、389-1～5
390-1～5、391-1～7、392-1～9

25

62

公

告

山 地 災 害 防 1-1～6、2-1～11、3-1～8、4-1～5、5-1～5、6-1～6、7-1～6、8-1～2、9-1～
止機能等維 5持増進森林

10-1～8、13-1～5、14-1～5、15-1～9、16-1～7、17-1～7、18-1～5、19-1～8

8,520.91ha

20-1～9、21-1～6、22-1～8、25-1～10、26-1～11、30-1～9、32-1～5、33-1～
6
34-1～4、35-1～5、36-1～3、38-1～3、40-1～4、41-1～7、42-1～3、43-1～4
44-1～3、45-1～4、46-1～5、47-1、48-1、49-1、50-1、51-1～3、54-1～2
57-1～3、58-1～4、59-1、60-1、60-3、61-1、65-1、66-1、67-1、68-1～3、691
70-1、71-1、72-1、77-1、78-1、79-1～4、81-1～12、82-1～10、87-1～4
88-1～9、93-1～8、94-1～6、95-1～5、97-1～7、98-1～7、99-1～6、101-1～
9102-1～6、103-1～8、107-1～2、108-1～7、109-1～13、110-1～10、111-1～11
116-1～4、119-1～6、120-1～5、121-1～4、134-1～5、134-7、139-1～5
141-1～6、142-1～6、144-1～6、146-1～4、147-1～3、148-1～4、151-1～4
158-1～5、159-1～8、160-1～2、161-1～7、162-1～3、163-1～3、164-1～3
165-1～2、167-1～7、168-1～5、169-1～4、170-1～8、171-1～6、172-1、1731
174-1～4、175-1～9、176-1～7、181-1～2、182-1～6、183-1～4、184-1～3
185-1～9、186-1～6、187-1～3、190-1～4、198-1～4、220-1～7、221-1～3
222-1～3、228-1～5、232-1～4、234-1～5、237-1～6、241-1～2、243-1～9244-1～5、290-1～6、291-1～4、292-1、373-1～7、375-1～4、383-1～3

保健・レクリ 74-1～8、75-1～3、76-1～4、84-1、85-1～6、86-1～5、113-1～6、155-1～7
エ ー シ ョ ン 156-1～4、177-1～5、178-1、179-1～3、180-1～6、188-1～7、215-1～3
機 能 維 持 増 274-1、274-3～5、276-1～5、277-1～9、278-1～6、293-1～5、294-1～3
進森林

295-1～7、295-2-8、296-1～6、297-1-1～8、297-1-11、297-1～3、298-1～5

1,823.95ha

318-1～6、343-1、344-1、345-1、350-1、351-1、352-1、379-4

文化・生物多 179-2-1、179-2-3、179-3-2、179-3-5、277-5-77、297-1-1～8、297-1-11
様 性 保 全 機 343-1、344-1、345-1、363-1-2
能維持増進
森林
161.42ha
木 材 等 生 産 1-1～6、2-1～11、3-1～8、4-1～5、5-1～5、6-1～6、7-1～6、8-1～2、9-1～
機能維持増 5進森林

10-1～8、11-1～11、12-1、13-1～5、14-1～5、15-1～9、16-1～7、17-1～7

26,664.74ha

18-1～5、19-1～8、20-1～9、21-1～6、22-1～8、23-1～4、24-1～2、25-1～10
26

63

公

告

26-1～11、27-1～5、28-1、29-1～12、30-1～9、31-1～12、32-1～5、33-1～6
34-1～4、35-1～5、36-1～3、37-1～8、38-1～3、39-1～4、40-1～4、41-1～7
42-1～3、43-1～4、44-1～3、45-1～4、46-1～5、47-1、48-1、49-1、50-1
51-1～3、52-1～2、53-1～4、54-1～2、55-1～3、56-1～3、57-1～3、58-1～4
59-1、60-1、60-3、61-1、62-1、63-1、64-1、65-1、66-1、67-1、68-1～3
69-1、70-1、71-1、72-1、73-1～11、74-1～8、75-1～3、76-1～4、77-1、781
79-1～4、80-1～4、81-1～12、82-1～3、82-5～10、83-1、84-1、85-1～6
86-1～5、87-1～4、88-1～9、89-1～7、90-1～7、91-1～5、92-1～3、93-1～8
94-1～6、95-1～5、96-1～6、97-1～7、98-1～7、99-1～6、100-1～7、101-1～
9102-1～6、103-1～8、104-1～4、105-1～10、106-1～4、107-1～2、108-1～7
109-1～13、110-1～10、111-1～11、112-1、112-3、112-5～13、112-15
113-1～6、114-1～6、115-1～5、116-1～4、117-1～9、118-1～4、119-1～6
120-1～5、121-1～4、122-1～3、123-1～6、124-1～5、125-1～6、126-1～2
127-1～4、128-1、128-3～4、129-1～3、130-1～5、131-1～4、132-1～4
133-1～5、134-1～5、134-7、135-1～4、136-2～3、137-1～3、138-1～6
139-1～5、140-1～4、141-1～6、142-1～6、143-1～4、144-1～6、145-1～5
146-1～4、147-1～3、148-1～4、149-1～7、150-1～5、151-1～4、152-1～8
153-1～9、154-1～10、155-1～7、156-1～4、157-1～8、158-1～5、159-1～8
160-1～2、161-1～7、162-1～3、163-1～3、164-1～3、165-1～2、166-1～8
167-1～7、168-1～5、169-1～4、170-1～8、171-1～6、172-1、173-1、174-1～
4
175-1～9、176-1～7、177-1～5、178-1、179-1～3、180-1～6、181-1～2
182-1～6、183-1～4、184-1～3、185-1～9、186-1～6、187-1～3、188-1～7
189-1～5、190-1～4、191-1～4、192-1～3、193-1～2、194-1～4、195-1～3
196-1～4、197-1～4、198-1～4、199-1～5、200-1～3、201-1～3、202-1～4
203-1～3、204-1～5、205-1～4、206-1～4、207-1～4、208-1～4、209-1～6
210-1～4、211-1～3、212-1～3、213-1～4、214-1～4、215-1～3、216-1～4
217-1～4、218-1～4、219-1～4、220-1～7、221-1～3、222-1～3、223-1～4
224-1～5、225-1～6、226-1～5、227-1～7、228-1～5、229-1～5、230-1～7
231-1～6、232-1～4、233-1～5、234-1～5、235-1～9、236-1～8、237-1～6
238-1～4、239-1～3、240-1～8、241-1～2、242-1～4、243-1～3、243-5～9244-1～5、245-1～5、246-1～7、247-1～9、248-1～13、249-1～13、250-1～14251-1～7、252-1～7、253-1～4、254-1～6、255-1～7、256-1～5、257-1～8
258-1～7、259-1～14、260-1～11、261-1～11、262-1～6、263-1～7、264-1～
10265-1～5、266-1～12、267-1～5、268-1～7、269-1～12、270-1～6、271-1～7

27

64

公

告

272-1～5、273-1～5、274-1、274-3～5、275-1～4、276-1～5、277-1～9278-1～6、279-1～10、280-1～12、281-1～11、282-1～3、283-1～7、284-1～11285-1～5、286-1～5、287-1～5、288-1～6、289-1～9、290-1～6、291-1～4
292-1、293-1～5、294-1～3、295-1～7、296-1～6、297-1～3、298-1～5
299-1～8、300-1～10、301-1～8、302-1～8、303-1～5、304-1～8、305-1～3
306-1～12、307-1～7、308-1～9、309-1～7、310-1～6、311-1～5、312-1～10313-1～5、314-1～5、315-1～6、316-1～7、317-1～6、318-1～6、319-1～6
320-1～4、321-1～10、322-1～2、323-1～2、324-1～2、325-1～2、326-1～8
327-1～3、328-1～2、329-1～3、330-1～3、331-1～2、332-1～2、333-1～2
334-1～2、335-1、336-1～4、337-1～3、338-1、339-1～2、340-1～5、341-1～
2
342-1、343-1、344-1、345-1、346-1～2、347-1～3、348-1～4、349-1、350-1
351-1、352-1、353-1、354-1、355-1、356-1～3、357-1～3、358-1～2
359-1～3、360-1～9、361-1～6、362-1、363-1、364-1、365-1、366-1、367-1
368-1～8、369-1～4、370-1～8、371-1～7、372-1～8、373-1～7、374-1～5
375-1～4、376-1～6、377-1～5、378-1～3、379-1～4、380-1～2、381-1～2
382-1～4、383-1～3、384-1～3、385-1～4、386-1～10、387-1～8、388-1～5
389-1～5、390-1～5、391-1～7、392-1～9（注）１．表示の面積は森林 GIS によるもので、森林簿上の面積と食い違いがある。
２．対象森林は森林計画図で確認のこと。

別表２ 基幹路網の開設・拡張に関する計画
開設/
拡張

開設

開設

種類

位置（大字、小字）

路線名

延長(m)

利用区域

うち前半

面積(ha)

5 年分

故屋岡町

桂谷線

1,000

68.80

五泉町（市志）

光野峠線

1,900

26.81

睦合町（小田）

小田谷線

1,300

76.02

下原町

滝ノ宮線

1,800

170.02

金河内町、別所町

大阪峠線

2,000

48.90

睦合町（浅原）

浅原線

1,000

110.09

井根町

山生谷線

1,500

39.57

七百石町

カヤノ線

1,000

170.02

自動

故屋岡町

迫沼線

800

222.80

車道

忠町

忠深山支線

1,500

67.10

故屋岡町（八代）

桧谷線

1,000

31.71

上原町

行者山線

1,000

88.26

睦合町（小田）

小田線

1,000

11.48

自動
車道

28

65

〇

公

【開設

告

計】

16,8001,131.58

君尾線

7,482

374.00

鳥垣線

3,670

99.67

泉富線

6,900

360.74

忠町

忠深山線

2,000

132.09

於与岐町（中川原）

於与岐ナル線

600

40.06

私市町（私市東）

堂ヶ谷線

480

15.89

八代町

奥黒谷線

10

87.37

21,142

1,109.82

鳥垣線

3,670

99.67

泉富線

6,900

360.74

八津合町（竹原、山田）

目白線

400

59.90

物部町

寺谷線

300

26.77

物部町

知坂線

400

26.79

別所町

別所滝谷線

760

10.72

物部町

知坂支線

100

7.47

志賀郷町

狭間線

200

5.54

八津合町（日置谷、殿）

樋ノ口支線

300

10.44

五泉町（市志）、五津合町（大町、睦志、遊里、小仲）
拡張

自動

睦寄町（鳥垣）(改良)

車道

五泉町（市志、市野瀬）、老富町（大唐内、栃）、光野町

拡張

自動

(改良)

車道

【改良

計】

睦寄町（鳥垣）五泉町（市志、市野瀬）、老富町（大唐内、栃）、光野町

拡張

自動

八津合町（日置谷、殿）

樋ノ口奥線

100

6.56

(舗装)

車道

八津合町（日置谷、殿）

片山線

200

14.82

佃町

中ノ谷線

100

12.57

佃町

鍋倉線

100

6.39

上原町

丸尾線

100

11.50

味方町

光谷線

100

13.89

田野町

笹谷線

200

18.85

味方町

光谷支線

200

13.89

内久井町

石代線

200

10.72

中筋町

宮ノ谷線

300

22.64

味方町

奥ノ谷線

200

11.50

釜輪町

後山線

1,100

88.42

【舗装

計】

15,930839.79【総計】53,872

3,081.19

29

66

〇

〇

公

告

別表３ 森林法施行規則第 33 条第１号ロの規定に基づく区域
区域名
奥上林１

林

班

区域面積(ha)293,294,295,296,297,298,372,373,374,375
376,377,378,379,380,381,382,383,384,385

1,818.41

386,387,388,389,390,391,392
奥上林２

299,300,301,321,360,361,362,363,364,365
366,367,368,369,370,371

奥上林３

348,349,350,351,352,353,354,355,356

奥上林４

322,323,324,325,326,327,328,329,330,331
332,333,334,335,336,337,338,339,340,341

1,264.04
441.01

1,774.59

342,343,344,345,346,347,357,358,359
奥上林５

302,303,304,305,306,307,308,309,310,311
312,313,314,315,316,317,318,319,320

中上林１

279,280,281,282,283,284,285,286,287,288
1,075.05

289,290,291,292
中上林２

1,228.91

242,243,244,245,246,247,248,249,250,251
252,253,254,255,272,273,274,275,276,277

1,966.16

278
中上林３

256,257,258,259,260,261,262,263,264,265
266,267,268,269,270,271

口上林１

1,2,3,4,5,6,7,8,9,10,11,12,13,14,15,32
1,120.16

33,34,35
口上林２

16,17,18,19,20,21,22,23,24,25,26,27,28
1,162.65

29,30,31
山

家１

59,60,61,62,63,64,65,66,67,68,69,70,71
966.81

72
山

家２

36,37,38,39,40,41,42,43,44,45,46,47,48
49,50,51,52,53,54,55,56,57,58

東八田１

1,335.88

1,507.45

138,139,140,141,142,143,144,145,146,147
148,149,150,151,152,153,154,155,156,157
158,159,160,161,162,163,164,165,166,167

30

67

1,586.42

公

東八田２

告

168,169,170,171,172,173,174,175,176,177
178,179,180,181,182,183,184,185,186,187

西八田

1,243.58

115,116,117,118,119,120,121,122,123,124
125,126,127,128,129,130,131,132,133,134

1,021.91

135,136,137
吉美105,106,107,108,109,110,111,112,113,114

653.21

綾部

73,74,75,76,77,78,79,80,81,82,83,84,85

853.35中筋

86,87,88,89,90,91,92,93,94,95,96,97,98
99,100,101,102,103,104

豊里

188,189,190,191,192,193,194,195,196,197
198,199,200,201,202,203

物部

1,154.64

204,205,206,207,208,209,210,211,212,213
214,215,216,217,218,219

志賀郷

1,010.4

938.85220,221,222,223,224,225,226,227,228,229
230,231,232,233,234,235,236,237,238,239
240,24131

68

2,033.41

公告（１） 人口及び就業構造① 年齢層別人口動態
１５歳～２９歳
計男女

３０歳～４４歳
計
男
女

2,614

5,708

2,885

2,823

5,757

2,904

2,853

11,075

5,365

5,710

10,956

4,624

6,332

5

2,550

2,368

4,730

2,425

2,305

6,078

3,078

3,000

10,422

5,124

5,298

11,492

4,762

6,730

115

4,495

2,339

2,156

3,914

1,991

1,923

6,032

3,058

2,974

9,450

4,649

4,801

11,884

4,953

6,931

61

17,624

3,910

2,029

1,881

3,596

1,923

1,673

5,513

2,809

2,704

8,240

4,097

4,143

12,448

5,270

7,178

114

47.70

52.30

100.00

51.41

48.59

100.00

50.54

49.46

100.00

50.44

49.56

100.00

48.44

51.56

100.00

42.20

57.80

―

100

47.76

52.24

100.00

51.85

48.15

100.00

51.27

48.73

100.00

50.64

49.36

100.00

49.17

50.83

100.00

41.44

58.56

―

平成２２年

100

47.54

52.46

100.00

52.04

47.96

100.00

50.87

49.13

100.00

50.70

49.30

100.00

49.20

50.80

100.00

41.68

58.32

―

(％） 平成２７年

100

47.89

52.11

100.00

51.89

48.11

100.00

53.48

46.52

100.00

50.95

49.05

100.00

49.72

50.28

100.00

42.34

57.66

―

年次

総

計

０歳～１４歳
男
女

計

男

女

計

平成１２年 38,881

18,54820,333

5,380

2,766

平成１７年 37,755

18,031

19,7244,918

平成２２年 35,836

17,03618,800(人） 平成２７年 33,821

16,197

平成１２年

100

平成１７年

実
数

構
成
比

４５歳～６４歳
計
男
女

計

６５歳以上
男
女

不詳

資料：国勢調査各年10月1日現在② 産業部門別就業者数等
年次

実

数
(人）

構 成 比
(％）

第１次産業

総数

第２次産業
うち木材・
木製品製造業

第３次産業

平成１２年

19,133

農 業 林 業 漁 業 小 計
2,554
57
7
2,618

平成１７年

18,858

2,298

17

4

2,319

6,516

416

10,023

平成２２年

16,223

1,413

48

2

1,463

5,212

14

9,548

平成２７年

15,981

1,322

35

4

1,361

5,098

29

9,522

平成１２年

100.00

13.35

0.30

0.03

13.68

39.75

3.22

46.57

平成１７年

100.00

12.19

0.09

0.02

12.30

34.55

2.21

53.15

平成２２年

100.00

8.71

0.30

0.00

9.01

32.13

0.01

58.85

平成２７年

100.00

8.27

0.22

0.03

8.52

31.90

0.18

59.58

7,605

616

8,910

資料①： あやべ統計書各年版
資料②： 2015農林業センサス

69

備考

公

告

（２） 土地利用(単位：ha)
耕地面積
年次

総土地面積

計

田

樹

畑

園

地

果樹園

茶 園

桑 園

その他

林野面積

その他 備

平成１２年

34,711

2,122

1,847

190

85

44

28

7

6

26,626

5,878

平成１７年

34,711

1,653

1,492

110

51

-

-

-

-

26,615

6,443

平成２２年

34,711

1,525

1,358

109

58

-

-

-

-

26,587

6,599

平成２７年

34,710

1,608

1,447

106

55

-

-

-

-

26,6156,487

構成比(％） 平成２７年

100.00

4.63

4.17

0.30

0.16

-

-

-

-

76.68

18.69

実 数

※総土地面積については平成26年10月1日を基準として測定の修正があった(統計書あやべ)

考

資料 ： ①農林業センサス各年10月1日現在②あやべ統計書各年版(総面積)（３） 森林転用面積(単位：ha)
年次

総数

住宅敷地

その他の
建物敷地

ゴルフ場・
レジャー用地

公共用地

その他

平成２９年

―

―

―

―

―

―

平成３０年

3.68

―

0.48

―

3.20

―

令和元年

1.68

0.54

―

―

―

1.14

備考

資料：京都府林業統計（令和２年版）

70

公

告

（４） 森林資源の現況等① 保有者形態別森林面積(単位：ha)
保有形態
総数
国有林
計
公
府有林
有
林 市有林
財産区有林
私有林

総面積
積 (A） 比26,565.79
414.792,248.87
1,859.33
203.52186.02
23,902.13

面

率 (％）
100.00
1.56
8.47
7.00
0.77
0.70
89.97

計
26,559.59
414.792,248.87
1,859.33
203.52186.02
23,895.93

総面積
人 工 林 (Ｂ）
12,095.24
253.41
1,774.44
1,519.70
143.62111.12
10,067.39

人 工 比 率 (％）
天 然 林
(B/A）
14,464.35
45.53
161.3861.09
474.4378.90
339.63
81.73
59.90
70.57
74.90
59.74
13,828.54
42.12

備考

資料：京都府林業統計（令和２年版）② 在者・不在者別私有林面積
年

次

平成２年
実
数
平成１２年
平成１７年
平成２年
構 成 比
平成１２年
平成１７年
※平成17年度以後の調査無私有林合計
24,261
24,342
23,193
100
100
100

在 者
面 積
23,581
22,927
19,087
97.20
94.19
82.30

計
680
1,415
4,106
2.80
5.81
17.70

不在者面積
府
内
278
637
3,572
40.88
45.02
86.99

府

外
402
778
534
59.12
54.98
13.01

資料：世界農林業センサス③ 民有林の齢級別面積
総
民有林計
人工林
天然林
（備考)

数
26,144.80
11,841.83
13,610.55
スギ 24.42%

１・２齢級
14.09
14.09
0.00
ヒノキ 18.47%

３・４齢級
５・６齢級
89.34
509.1280.79
437.37
8.55
71.75
マツ 11.57% その他 45.54%

７・８齢級
1,107.24
1,082.37
24.87
計100.00％

９・10齢級
2,307.67
2,022.21
285.46

単位：ha
11齢級以上21,424.92
8,205.00
13,219.92

資料：京都府林業統計（令和２年版）

71

公

告

④ 保有山林面積規模別経営体数
面積規模
～３ha
３～５
５～１0
10～20

林家数（戸）

割合(％）
4
22
16
8

5.4
29.7
21.6
10.8

面積規模
20～30
30～50
50～100100ha以上
総数

林家数（戸）

割合(％）
3
8
8
5
74

4.1
10.8
10.8
6.8

資料 ： 2015農林業センサス

72

公

告

⑤ 作業路網の状況
ア 基幹路網の現況
林道にかかる

区

分

路線数

延

長

林道密度

備

考

利用区域面積

ｍ

ｈａ

ｍ/ha

基幹路網

194

170,978

13672.89

12.5

林業専用道

-

-

-

-

うち併用林道２路線8,132m

資料 ： 林道台帳 令和２年４月１日現在

イ 細部路網の現況
区

分

路線数

延

長

備考
kｍ

森林作業道

300

174.6
資料 ： 令和2年実施作業道等現況調査（京都府）（５） 計画の期間内において間伐を実施する必要があると認められる森林の所在
綾部市特定間伐等促進計画に記載された間伐を実施する森林の所在場所とする。

73

公

告

（８） 林業機械等設置状況
区分
集材機

総数

公有林

森 林
組 合

会社

個人

その他

9

5

4

リモコンウインチ

3

2

1

自走式搬器

1

1

モノケーブル備考

ジグザグ集材施設
無線操縦による木寄機

リモコン操作による巻き上げ搬器

運材車

3

動力枝打機

20

トラック

5

グラップル

2

計

43

2
1
1

1

林内作業車

19

自動木登式

4
2

3

11

29

(高性能機械）フェラーバンチャ

伐倒、木揃用の自走式

スキッダ

牽引式集材車両

プロセッサー1

1

グラップルソーハーベスター
フォワーダ

1

1

1

1

タワーヤーダ

枝払、玉切
集積用自走機伐倒、枝払、玉切集積用自走機
積載式集材車両
タワー付き集材機
資料 ： 令和元年京都府中丹広域振興局

74公（９） 林産物の生産概況
素材(チップ含む)
生産量
生産額㎥
10,272
千円
－

苗木

タケノコ
千本

－

ｋｇ
－

千円
－

マツタケ

生シイタケ
ｋｇ

31
千円

－

告

ｋｇ
-

千円
1,511

乾燥シイタケ
ｋｇ
-

千円
－

千円
－

クリ
ｋｇ
12,041千円
13,075シメジ

その他菌茸類
ｋｇ

-

ｋｇ
-

千円
-

千円
-

資料： ①素材生産業者実態調べ(京都府中丹広域振興局)②京都府林業統計（令和２年版）

75

公

告

（１０）区域の設定の考え方
本文第４公益的機能別施業森林等の整備に関する事項における各森林の公益的機能と区域の設定（ゾーニング）の進め方について記しておきます。
森林のそれぞれがもつ高度機能の決定は、森林簿データを用いて小班単位で各公益的機能の総合評価により判断することを基本としました。決定された各森林の高度機能は、同じ森林で複数存在します。そこで、次の図―１により階層の上に立つものは下の階層の機能の高度発揮を同時に期待できることから、上層の機能でゾーニングを決定することとしました。図－１では、各機能の水平方向への伸びは森林の面的広がりを表現しています。より下層の機能により決定されたゾーニングほど、林班等による区域の面的確保を考慮することとしました。
また、このゾーニング結果は、本文Ⅰの２の（１）地域の目指すべき森林資源の姿との適合を確認しています。
図－１

保健・レクリエーション・
文化機能

快適環境形成機能

山地災害防止機能
水源涵養機能土壌保全機能

上記階層図における公益的機能の種類と森林簿データから判断された高度機能の種類、決定されたゾーニン
グの種類の関係は、次の表－１に示しました。
表－１
階層図における機能の種類

森林簿による高度機能の種類決定したゾーニングの種類
保健・レクリエーション機能維持増進森林

保健・レクリエーション・文化

－

保健文化

→

または文化・生物多様性機能維持増進森林（総じて、保健・文化機能維持増進森林）

快適環境形成－生活環境保全→

快適環境形成機能維持増進森林

山地災害防止－山地災害防止（小流域、局地的）→

山地災害防止機能等維持増進森林

水源涵養

－

水源涵養（洪水防止、水資源確保）→

水源涵養機能維持増進森林

土壌保全

－

山地災害防止（大流域、基盤的）→

山地災害防止機能等維持増進森林

なお、文化機能と同時に求める生物多様性保全機能は、希少種・貴重種の保護などに限定されるもので、学術性の高い森林の保全を求めるものとの考えです。
生物多様性保全機能は本来、林分の多様性と異なる森林の種類のモザイク配置によって高度発揮が期待できるものとされています。さらに、天然生林の面的広がりの確保とそれを補うある目的をもった森林のつながり（回廊）を設ける考え方も重要となります。

76

公

告

（１１） 公益的機能別施業森林における目標林型への誘導と効果
本文中の公益的機能別施業森林の区分(ゾーニングの種類）の別に、推進する施業の方向（目標林型への誘導）と施業種、施業の効果等の関係を次の表に示しておきます。
ゾーニングの種類①水源涵養機能維持増進森林②山地災害防止機能等維持増進森林③快適環境形成機能維持増進森林④保健・レクレーション機能維持増進森林（保健・文化機能維持増進森林）⑤文化・生物多様性保全機能維持増進森林

現況林型

から 目標林型へ

育成単層林

育成単層林

育成複層林

育成複層林

天然生林

天然生林

育成単層林

育成単層林

育成複層林

育成複層林

天然生林

天然生林

育成単層林

育成単層林

育成複層林

育成複層林

天然生林

天然生林

育成単層林

育成単層林

育成複層林

育成複層林

天然生林

天然生林

育成単層林

育成単層林

育成複層林

育成複層林

天然生林

天然生林

施業種

施業効果・ねらい

長伐期施業（皆伐20ha）

伐期の間隔の拡大
裸地の縮小及び分散

長伐期施業（皆伐10ha）

裸地化の縮小及び分散

長伐期施業（皆伐10ha）

裸地化の縮小複層林施業（択伐以外）

裸地化の回避多様性の維持増進

長伐期施業（皆伐10ha）

裸地化の縮小複層林施業（択伐以外）(複層林・択伐、植生の復元）

裸地化の回避多様性の維持増進（学術性の高い森林の保護保全）

複層林施業（択伐）

多様性の維持増進

植生の復元

学術性の高い森林の保護保全

表中の欄「現状林型から目標林型へ」においては、左から右に向かって推進方向を示しています。二重線は基本的な方向を、一本線はより高い機能を求める場合の方向を、点線は特に必要な場合の方向を表しています。

77

公

告

78

公

告

79

公

告

80

公

告

81

公

告

綾部市公告第２１号
公有財産を売り払うための一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の６の規定により、次のとおり公告する。
令和４年４月１９日
綾部市長

山

崎

善

也

記
１

入札に付する物件及び予定価格
物件
番号
１

２

所

在

地

綾部市並松町上番取
８番９

地目

登記面積

実測面積

宅地

430.63 ㎡

430.63 ㎡ 第１種住居地域

入札参加者の資格等
別紙の市有地売却実施要領（公告第２１号）に定めるとおり。

82

用途地域

予定価格
3,014,410 円

公

告

市 有 地 売 却実
施要
領
（一 般 競 争 入 札）
（公告第２１号）

綾

部
83

市

公

告

目

１

一般競争入札実施要領

２

契約書（案）

３

物件調書

次

84

公

告

一般競争入札実施要領「一般競争入札」は、広く入札参加者を募り、綾部市が定める予定価格以上で最高の価格をもって入札した者を売買契約の相手方とするものです。
入札参加を希望される方は、次の各事項をご確認の上、お申込みください。
１

入札物件

物件

所

番号

地

綾部市並松町上番取

１

２

在

８番９

地目

地

積

宅地

430.63 ㎥

用途地域
第１種住居地域（予定価格）
3,014,410 円

入札参加者の資格等（１）以下のいずれかに該当する方は、一般競争入札に参加することができません。
ア

地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項に該当する者
・成年被後見人・未成年、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ていない者

・会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき、更正手続開始の申立てがされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき、再生手続開始の申立てがされている者
・綾部市暴力団排除条例(平成２４年綾部市条例第３７号)第２条第３号に規定する暴力団員等又は同条第４号に規定する暴力団密接関係者
・無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成１１年法律第１４７号）第５条及び第８条の規定による処分を受けている団体及び当該団体の役員若しくは構成員・破産者で復権を得ない者
イ

地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第２項に該当する者
次のいずれかに該当すると認められる者で、その事実があった後三年を経過しない者（ア）契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者（イ）競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者（ウ）落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者（エ）地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３４条の２第１項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者（オ）正当な理由がなくて契約を履行しなかつた者（カ）この項（この号を除く。）の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した者
ウ

綾部市が定めるこの一般競争入札実施要領を承諾せず、順守できない者

エ納付すべき市町村税等の滞納がある者

85

公

３

告

入札参加の申込み（１）申込期間

令和４年４月２０日（水）から令和４年５月２日（月）まで
午前９時から正午まで、午後１時から午後５時まで（土・日・祝日等の閉庁日を除く。）（２）申込場所〒６２３－０００５
綾部市里町小南４番地
上下水道部上水道課管理担当
電話番号

４０７７３－４２－１８１５（直通）申込方法等（１）申込方法
市有地売却一般競争入札参加申込書（様式１）に必要事項を記載し、記名・押印（実印）の上、必要書類を添えて申込期間内に、正本及び副本（コピー可）各１部を提出してください。郵送による申込みは受け付けませんので、ご注意ください。
（２）必要書類ア

入札参加者の住所地又は法人の所在地における市町村税納税証明書

イ

印鑑登録証明書（法人の場合は印鑑証明書）

ウ

住民票（法人の場合は商業法人登記事項全部証明書）

エ

誓約書（様式２）※

各種証明書は受付時において１か月以内に発行されたもの。

※

提出いただいた書類は、お返しできません。

（３）申込受付時に、一般競争入札参加申込書の副本（コピー）をお渡ししますので、入札当日必ず持参してください。
（４）申込みに当たっての留意事項
売買契約は、入札参加申込者（落札者本人）と行います。所有権移転登記は、契約の相手方の名義で行い、中間省略登記には応じません。
共有名義での登記を希望される場合、共有者全員の氏名を入札参加申込書に記載し、全員分の必要書類を添えて、提出してください。
５

現地説明会
現地説明会は開きませんので、入札前に必ず各自で希望する物件を確認してください。
物件調書は参考資料としてご利用ください。（物件調書が現況と相違している場合は、現況が優
先します。
）

86

公

６

告

入札

（１）日時

令和４年５月６日（金）
物件番号１

（２）場所

午前１０時００分から

綾部市里町小南４番地
綾部市上下水道部上水道課※

入札には、基本的に入札参加申込者本人が直接参加し、入札してください。ただし、申請者本人が入札に参加できない場合は、委任状の提出により受任者による入札参加を認めるものとします。
※

入札開始時刻に遅れた場合は、入札に参加できません。

※

入札参加者が一人の場合であっても、入札に参加できる機会（入札公告）を提供していることから、入札を行います。

（３）入札保証金
ア

入札参加申込者は、入札保証金として、入札金額の１００分の５以上の額（円未満切り上げ）の現金を入札当日持参してください。（入札の参加要件となりますので、納付いただきます。）
イ

入札保証金は、落札しなかった者へ入札当日に返還します。落札者の入札保証金は、契約保証金の一部に充当することとします。
ウ

契約予定日までに落札者が売買契約を締結しないときは、落札はその効力を失い、落札者が納付した入札保証金は、違約金として、綾部市に帰属することになり返還いたしません。
（４）入札時に持参いただくものア

受付時にお渡しした入札参加申込書の副本

イ

入札書（様式３）、封筒、印鑑（実印）、入札保証金

ウ

代理人が入札するときは委任状（様式４）（５）入札の方法
ア

入札参加者は、所定の入札書に必要な事項を記載し、記名・押印（実印）の上、入札箱に投入

してください。なお、入札当日出席しなかった者又は入札時間に遅刻した者は、棄権したものとみなします。
イ

入札は、代理人に行わせることができます。代理人は所定の入札書に必要な事項を記載し、記名・押印（委任状に押印されている代理人の印）及び封筒に封入割印の上、入札箱に投入してください。
ウ

入札者は、その投入した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできません。

（６）入札の無効
次のいずれかに該当する入札は、無効とします。
（ア）

入札に参加する資格のない者（イ）

同一人にして同じ入札に２以上の入札（他人の代理としての入札を含む。）をした者（ウ）

入札に関し連合等の不正行為をした者

87

公

告

（エ） 金額、氏名、印鑑及び重要な文字の誤脱若しくは不明な入札書又は金額を訂正した入札書で入札した者（オ）

入札関係職員の指示に従わない等入札場の秩序を乱した者（カ）その他入札条件に違反した者（キ）

代理人の入札において、委任状を提出しない者（ク）

前各号に掲げるもののほか、特に指定した事項に違反した者（７）落札者の決定
ア

落札者は、本市が定めた予定価格（最低売却価格）以上で、最高価格をもって入札した者とします。
イ

落札者となるべき同価の入札をした者があるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定します。
（８）その他
不正な入札が行われるおそれがあると認められるとき、又は災害その他入札の実施が困難な特別な事情が生じた場合は、入札を中止又は延期することがあります。
７

契約（１）契約の締結
落札者との売買契約は、落札者が決定通知を受けた日から５日以内（土日、祝日等の閉庁日は算入しません。）に行います。契約書は、市の書式（別途指定）によることとし、契約書に貼付する
収入印紙は、落札者の負担とします。
（２）契約保証金
ア

売買契約締結と同時に、契約金額の１００分の１０以上に相当する金額を契約保証金として納付してください。（入札保証金を契約保証金の一部に充当することとしているため、その差額を納付してください。
）

８イ

契約保証金は、売買代金に充当します。

ウ

落札者が契約を履行しない場合、契約保証金は綾部市に帰属することになり返還いたしません。

契約上の条件
入札物件について、契約書において次の条件が付されますので、ご注意ください。

（１）用途制限ア

落札者は、売買物件を、綾部市暴力団排除条例(平成２４年綾部市条例第３７号)第２条第３号に規定する暴力団員等又は同条第４号に規定する暴力団密接関係者の事務所又はその他これに類するものの用に供してはならない。

イ

落札者は、売買物件を、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成１１年法

88

公

告

律第１４７号）第５条に規定する観察処分の決定を受けた団体の事務所又はその他これに類するものの用に供してはならない。
ウ

落札者は、第三者に対して売買物件の売買、贈与、交換、出資等による所有権の移転をするときは、上記の用途の制限に定める義務を書面によって承継させなければならず、当該第三者に対して上記の用途の制限に定める義務に違反する使用をさせてはならない。

エ

落札者は、第三者に対して売買物件に地上権、質権、使用貸借による権利又は貸借権その他の使用及び収益を目的とする権利を設定するときは、当該第三者に対して上記の用途の制限に定める義務に違反する使用をさせてはならない。

（２）実地調査
上記（１）の履行状況を確認するため、綾部市は必要があると認めるときは実地の調査をし、又は必要な報告を求めることができるものとし、落札者は、その調査を拒み、若しくは妨げ、又は報告を怠ってはならない。
（３）違約金上記（１）（２）の条件に違反した場合、落札者は売買代金の１００分の３０に相当する金額を違約金として綾部市に支払わなくてはならない。この違約金は、違約罰と解釈し、損害賠償額の予定と解釈しないものとする。
９

売買代金の支払方法
売買契約締結後、３０日以内に売買代金と契約保証金との差額を市が発行する納入通知書により支払うものとします。

10

注意事項

（１）落札後、契約を締結した時点で、落札者に公有財産売却の財産に係る危険負担が移転します。したがって、契約締結後に発生した財産の破損、焼失など綾部市の責に帰すことのできない損害の負担は、落札者が負うこととなり、売買代金の減額を請求することはできません。
かし（２）落札者は、契約締結後に財産に面積の不足その他隠れた瑕疵を発見しても売買代金の減免若しくは損害賠償の請求または契約の解除をすることができません。
（３）落札者が売買代金の残金を納付した時点で、所有権は落札者に移転します。この際、売買物件は現状のまま引渡します。
（４）綾部市は、売買代金の残金を納付した落札者の請求により、権利移転の登記を関係機関に嘱託します。
（５）契約書に貼付する収入印紙、登記に要する登録免許税は落札者の負担となります。また、物件の取得に伴い、必要となる不動産取得税（府税）が課税されますのでご留意ください。

89

公

告

（６）原則として、物件にかかわる調査、土壌調査などは行っておりません。また、開発などに当たっては、都市計画法（昭和４３年法律第１００号）、建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）及び条例などの法令により、規制がある場合がありますので、事前に関係機関にご確認ください。
（７）綾部市は、建物・工作物の補修、撤去、立木の伐採、草刈などの負担及び調整は行いません。また、越境物の処理については、綾部市は関与しませんので、当事者で話し合っていただくことになります。（契約後に判明した場合も同様です。
）
11

問い合わせ先〒６２３－０００５
綾部市里町小南４番地
綾部市上下水道部上水道課管理担当
電話番号

０７７３－４２－１８１５（直通）

90

公

告

（様式１）

市有地売却一般競争入札参加申込書
令和
綾部市長

年

月

日

様

私は、市有地の売払いに係る一般競争入札の参加資格条件及び内容等を承諾の上、入札参加申込みをします。
住

申 込 者

所

ふりがな

氏

名

㊞

（法人の場合は、法人名・代表者名を記入してください。
）（印鑑登録印〔実印〕を使用してください。）

電話番号

１

入札参加物件
物件番号

２

所

在

地

購入後の利用計画
物件番号

利用計画

３ 添付書類（１）市町村税納税証明書（２）印鑑登録証明書（法人の場合は印鑑証明書）（３）住民票（法人の場合は商業法人登記事項全部証明書）（４）誓約書（様式２）

受付印

91

公

告

（様式２）

誓

約

書
年

綾部市長

月

日

様
住所
氏名

㊞
（法人の場合、法人名・代表者名を記入してください。）（印鑑登録印〔実印〕を使用してください。）

私は綾部市が実施する公有財産売却に係る入札参加に当たっては、以下の事項に相違ない旨確約の上、市有地売却実施要領及び貴庁における入札、契約などに係る諸規程を厳守し、公正な入札をいたします。
もし、これらに違反するようなことが生じた場合には、直ちに貴庁の指示に従い、当該執行機関に損害が発生したときは補償その他一切の責任をとることはもちろん、貴庁に対し一切異議、苦情などは申しません。

１

私は、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項に規定する一般競争入札に参加させることができない者及び同条第２項各号に該当すると認められる者のいずれにも該当しません。
２

過去３年間、地方自治法施行令第１６７条の４第２項第１号から第６号までの規定に該当したことはあ

りません。
３

綾部市暴力団排除条例(平成２４年綾部市条例第３７号)第２条第３号及び第４号の規定に該当する者ではありません。
４

無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成１１年法律第１４７号）第５条第１項の規定による観察処分を受けた団体及び当該団体の役員若しくは構成員ではありません。
５

市有地を購入したときは、これを上記３から４のいずれかに該当する者に譲渡又は貸与することはありません。
６

私は、次に掲げる不当な行為は行いません。

（1）正当な理由がなく、当該入札に参加しないこと。
（2）入札において、その公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正な利益を得るために連合すること。
（3）落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げること。
（4）契約の履行をしないこと。
（5）契約に違反し、契約の相手方として不適当と綾部市に認められること。
（6）入札に関し贈賄などの刑事事件を起こすこと。
（7）社会的信用を失墜する行為をなし、契約の相手方として不適当と認められること。
（8）天災その他不可抗力の事由がなく、履行遅延をすること。
７

私は、貴庁の公有財産売却に係る「市有地売却実施要領」、「入札公告」、「物件調書」、「売買契約書（案）」の各条項を熟覧し、これらについてすべて承知の上、参加しますので、後日これらの事柄について貴庁に対し一切異議、苦情などは申しません。

92

公

告

（様式３）

入

札

書

一般競争入札実施要領を承諾の上、入札いたします。
１物件の表示
物件番号

所

在

十

万

地

２入札金額
千

金

百

千

百

十

円

額

※金額の先頭に「¥」を付してください。
※金額はアラビア数字を使用してください。
※入札者は印鑑登録印（実印）を使用してください。ただし、受任者が入札される場合は、委任状と同一の印鑑（受任者印）を使用してください。

令和

年

月

綾 部 市 長

日

様

住

所

ふりがな

氏

名

㊞

（法人の場合、法人名・代表者名を記入してください。）（印鑑登録印〔実印〕を使用してください。）

93

公

告

（様式４）

委
綾

部

市 長

任

状

様

私は
の権限を委任します。

㊞

をもって代理人と定め、下記物件の入札に関する一切

記
物件番号

委任期間

所

令和
令和

年
年

月
月

在

地

日
日

から
まで

おって本委任状は、当事者双方の連署がなければ、委任の解除は効力なきものとします。

令和

年

月

委 任 者

住

日
所

ふりがな

氏

名

㊞

（法人の場合、法人名・代表者名を記入してください。）（印鑑登録印〔実印〕を使用してください。）

受 任 者

住

所

ふりがな

氏

名

㊞

94

公

告

様式ＦＢ－９

物

件

調

書
1

物件番号

所在地

綾部市並松町上番取８番９

地430.63㎡

積

地

目

宅

売却価格

３，０１４，４１０円

都市計画区域
法令等によ 用途地域
る制限
建ぺい率

地

―
第１種住居地域
60%

容積率

200%

その他の規制接面道路の状況

東側 府道広野綾部線

幅員約６ｍ 有

電気
供給処理
施設状況

上水道

綾部市上水道課

０７７３－４２－１８１５

東側府道配管

下水道

綾部市下水道課

０７７３－４２－４２９５

有

有

ガス
交通機関
その他

山陰本線「綾部」駅南口から徒歩約１８分
１ 建築基準法等による規制がありますので、
京都府中丹東土木事務所建築住宅課（０７７３－４２－８７８５）でご確認ください。

※この物件調書は、土地購入希望者が現地を確認される上での参考資料です。
※申し込まれる前に必ず現地をご確認ください。
※土地利用制限等については、あらかじめ各自で関係機関にご確認ください。

95

公

告

綾部市公告第２２号

綾部都市計画下水道事業受益者負担に関する条例第４条の規定により、令和４年度に受益者負担金を賦課しようとする区域について、次のとおり公告する。
なお、賦課対象区域図は、綾部市上下水道部下水道課において一般の縦覧に供する。
令和４年４月２８日
綾部市長

１

賦課対象区域
上野町、多田町、味方町の一部

２

賦課対象区域図

別図のとおり

96

山

崎

善

也

公

告

97

公

告

98

教育委員会告示

綾部市教育委員会告示第７号

地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）第１４条の規定
により、令和４年度第１回（４月）綾部市教育委員会会議を次のとおり招集する。

令和４年４月１４日
綾部市教育委員会
教育長

１

日

時

令和４年４月１８日（月）１３時３０分から

２

場

所

綾部市役所

３

付議事項
・議第１３号

教育委員会事務局（教育長室）

綾部市社会教育委員の委嘱について

99

村

上

元

良

選挙管理委員会告示

綾部市選挙管理委員会告示第５０号
令和４年３月２４日付け綾部市選挙管理委員会告示第４４号で告示した令和４年４月
１０日執行の京都府知事選挙における期日前投票所の投票管理者職務代理者について、次のとおり変更した。
令和４年４月５日
綾部市選挙管理委員会
委員長

高

野

俊

道

綾部市役所本庁１階会議室
投票管理者職務代理者
期日前投票日氏

名住所

４月５日（火）三本木

紀子

綾部市青野町舘ノ後４３番地の１

４月８日（金）松淳史

綾部市青野町東馬場下２１番地の１６

村

上林いきいきセンター
期日前投票日
４月７日（木）投票管理者職務代理者
氏
梅

名
原

健

太

住

所

綾部市青野町上深ケ７番地の２６100

選挙管理委員会告示

綾部市選挙管理委員会告示第５１号
令和４年３月２４日付け綾部市選挙管理委員会告示第４３号で告示した令和４年４月
１０日執行の京都府知事選挙における投票管理者職務代理者について、次のとおり変更した。
令和４年４月１０日
綾部市選挙管理委員会
委員長

投票区
３１

高

野

俊

道

同職務代理者
氏
出

名
口

住

均

所

寺町門田４３番地の３

101

選挙管理委員会告示

綾部市選挙管理委員会告示第５２号
令和４年３月２４日付け綾部市選挙管理委員会告示第４６号で告示した令和４年４月
１０日執行の京都府知事選挙における開票を開始する時刻は、１５分繰り上げ午後９時
１５分とする。
令和４年４月１０日
綾部市選挙管理委員会
委員長

102

高

野

俊

道