○国土交通省告示第千五号

脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十九号）の施行に伴い、並びに建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第三十七条並びに建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第三十六条第二項第一号、第三十六条の二第五号、第三十八条第三項、第四十六条第四項、第四十七条第一項、第七十六条

第二項、第八十条の二第二号、第八十二条の三第二号、第九十三条及び第九十四条の規定に基づき、

斉藤

鉄夫

現場打コンクリートの型わく及び支柱の取り外しに関する基準等の一部を改正する告示を次のように定める。
令和六年七月九日

国土交通大臣

現場打コンクリートの型わく及び支柱の取り外しに関する基準等の一部を改正する告示

現場打コンクリートの型わく及び支柱の取り外しに関する基準（昭和四十六年建設省告示第（現場打コンクリートの型わく及び支柱の取り外しに関する基準の一部改正）
第一条

Ａ五三〇八（レディーミクストコンクリート）―二〇一九」を「ＪＩ

Ａ五三〇八（レディーミクストコンクリート）―二〇二四」に改める。

第一第一号ロ中「ＪＩＳ百十号）の一部を次のように改正する。

Ｓ- 1/42 -

（

及び

二

百

三

柱

及

び

別

種

の

は

三

百

二

円形鋼

二

百

三

角形鋼

三百二十

百

二

Ｈ形鋼

二百三十

五ニュー

三

円形鋼

三

五ニュー

トン級鋼

角形鋼

二

百

トン級鋼

り

三

百

二

管

二

百

三

管

三百二十

百

二

管

鋼 二百三十五ニュー

三管第三第二号ロの表を次のように改める。

部 柱
材

断 Ｈ形鋼
面
形

種 五ニュー

トン級鋼

状

はり

を算出する方法を定める件（昭和五十五年国土交通省告示第千七百九十二号）の一を算出する方法を定める件の一部改正）

及び
Fes

Fes

部を次のように改正する。

第二条
Ds
トン級鋼

- 2/42 -

Ds

ン

ト

ー

ュ

ニ

五

十

ン

ト

ー

ュ

ニ

五

十

ン

ト

ー

ュ

ニ

五

十

級

ン

ト

ー

ュ

ニ

五

十

級

ン

ト

ー

ュ

ニ

五

十

級

ン

ト

ー

ュ

ニ

五

十

級

ン

ト

ー

ュ

ニ

五

十

級

ン

ト

ー

ュ

ニ

五

十

Ｆ

級

四

Ａ

級

七

四

級

三

二

鋼

三

二

Ｆ

鋼

二

五

鋼

四
及び

八

鋼

七

四

三

鋼

二

二

又

三

鋼

二

五

五

鋼

幅

五

八

鋼

圧

二

比

二

は

- 3/42 -

径 及び
厚
比

及び

及び

四

三

八

四

三

八

一

一

三

八

六

一

二

及び

及び

及び

及び

五

八

一

五

八

三

一

八

〇

八

三

Ｃ

Ｆ

Ｂ

Ｄ

Ｆ

一

二

ミリメートル）

は、それぞれ次の数値を表すものとする。

ＦＡ、ＦＢ及びＦＣのいずれにも該当しない場合

及びフランジの半幅（フランジの半分の幅をいう。）（単位

この表において、ｂ、ｄ、ｂ

ウェブのせい（単位ミリメートル）ミリメートル）ミリメートル）ｄ

フランジの厚さ（単位ウェブの厚さ（単位- 4/42 -木造の建築物の軸組の構造方法及び設置の基準を定める件（昭和五十六年建設省告示第千百（木造の建築物の軸組の構造方法及び設置の基準を定める件の一部改正）
第三条号）の一部を次のように改正する。

第五中「平成十二年建設省告示第千八百九十九号」を「昭和六十二年建設省告示第千八百九十九号」に改める。

建築物の基礎の構造方法及び構造計算の基準を定める件（平成十二年建設省告示第千三百四（建築物の基礎の構造方法及び構造計算の基準を定める件の一部改正）
第四条十七号）の一部を次のように改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する

改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定は、当該規定を改正後欄に掲げるもののように改める。

- 5/42 -改正

後

第一 建築基準法施行令（以下「令」という。）第三十八条第三項に規定する建築物の基礎の構造は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、地盤の長期に生ずる力に対する許容応力度（改良された地盤にあっては、改良後の許容応力度とする。以下同じ。）が一平方メート
ルにつき二十キロニュートン未満の場合にあっては基礎ぐいを用いた構造と、一平方メートルにつき二十キロニュートン以上三十キロニュ
ートン未満の場合にあっては基礎ぐいを用いた構造又はべた基礎と、一平方メートルにつき三十キロニュートン以上の場合にあっては基礎
ぐいを用いた構造、べた基礎又は布基礎としなければならない。
一～三 （略）
四 建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第八十五条第二項、第六項又は第七項に規定する仮設建築物（同法第六条第一項第一号
又は第二号に掲げる建築物（木造の建築物にあっては、地階を除く
階数が三以上であるもの、延べ面積が三百平方メートルを超えるもの又は高さが十六メートルを超えるものに限る。）を除く。）に用い る 基礎 で あ る 場 合
２ 建築物の基礎を基礎ぐいを用いた構造とする場合にあっては、次に定 める と こ ろ によ ら な け れば な ら な い。
一 （ 略）
二 木造の建築物若しくは木造と組積造その他の構造とを併用する建築物の木造の構造部分（平家建ての建築物で延べ面積が五十平方メートル以下のものを除く。）の土台の下又は組積造の壁若しくは補強コンクリートブロック造の耐力壁の下にあっては、一体の鉄筋コ
ンクリート（二以上の部材を組み合わせたもので、部材相互を緊結したものを含む。以下同じ。）の基礎ばりを設けること。
三 （略）
建築物の基礎をべた基礎とする場合にあっては、次に定めるところ
３

改

正

前

第一 建築基準法施行令（以下「令」という。）第三十八条第三項に規定する建築物の基礎の構造は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、地盤の長期に生ずる力に対する許容応力度（改良された地盤にあっては、改良後の許容応力度とする。以下同じ。）が一平方メート
ルにつき二十キロニュートン未満の場合にあっては基礎ぐいを用いた構造と、一平方メートルにつき二十キロニュートン以上三十キロニュ
ートン未満の場合にあっては基礎ぐいを用いた構造又はべた基礎と、一平方メートルにつき三十キロニュートン以上の場合にあっては基礎
ぐいを用いた構造、べた基礎又は布基礎としなければならない。
一 ～ 三 （略 ）四 建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第八十五条第二項、第六項又は第七項に規定する仮設建築物（同法第六条第一項第二号
及び第三号に掲げる建築物を除く。）に用いる基礎である場合

２ 建築物の基礎を基礎ぐいを用いた構造とする場合にあっては、次に定めるところによらなければならない。
一 （略）二 木造の建築物若しくは木造と組積造その他の構造とを併用する建築物の木造の構造部分（平家建ての建築物で延べ面積が五十平方メートル以下のものを除く。）の土台の下又は組積造の壁若しくは補強コンクリートブロック造の耐力壁の下にあっては、一体の鉄筋コ
ンクリート造（二以上の部材を組み合わせたもので、部材相互を緊結したものを含む。以下同じ。）の基礎ばりを設けること。
三 （略）
建築物の基礎をべた基礎とする場合にあっては、次に定めるところ３- 6/42 -に よ ら なけ れ ば なら な い 。
一 一体の鉄筋コンクリートとすること。

二～四 （略）
五 立上り部分の主筋として径十二ミリメートル以上の異形鉄筋を、立上り部分の上端及び立上り部分の下部の底盤にそれぞれ一本以上配置し、かつ、補強筋と緊結したものとすること。
六 立上り部分の補強筋として径九ミリメートル以上の鉄筋を三十センチメートル以下の間隔で縦に配置したものとすること。
七 底盤の補強筋として径九ミリメートル以上の鉄筋を縦横に三十センチメートル以下の間隔で配置したものとすること。
換気口を設ける場合は、その周辺に径九ミリメートル以上の補強筋を配置すること。
八

４ 建築物の基礎を布基礎とする場合にあっては、次に定めるところによらなければならない。
一 前項各号（第七号を除く。）の規定によること。ただし、根入れの深さにあっては二十四センチメートル以上と、底盤の厚さにあっては十五センチメートル以上としなければならない。
二 （ 略）
三 前号の規定による底盤の幅が二十四センチメートルを超えるものとした場合には、底盤に補強筋として径九ミリメートル以上の鉄筋を三十センチメートル以下の間隔で配置し、底盤の両端部に配置した 径 九ミ リ メ ー ト ル以 上 の 鉄筋 と 緊 結 する こ と 。

によらなければならない。
一 一体の鉄筋コンクリート造とすること。ただし、地盤の長期に生ずる力に対する許容応力度が一平方メートルにつき七十キロニュートン以上であって、かつ、密実な砂質地盤その他著しい不同沈下等の生ずるおそれのない地盤にあり、基礎に損傷を生ずるおそれのない場合にあっては、無筋コンクリート造とすることができる。
二 ～四 （ 略 ）五 鉄筋コンクリート造とする場合には、次に掲げる基準に適合したものであること。
イ 立上り部分の主筋として径十二ミリメートル以上の異形鉄筋を、立上り部分の上端及び立上り部分の下部の底盤にそれぞれ一本以上配置し、かつ、補強筋と緊結したものとすること。
ロ 立上り部分の補強筋として径九ミリメートル以上の鉄筋を三十センチメートル以下の間隔で縦に配置したものとすること。
ハ 底盤の補強筋として径九ミリメートル以上の鉄筋を縦横に三十センチメートル以下の間隔で配置したものとすること。
ニ 換気口を設ける場合は、その周辺に径九ミリメートル以上の補強筋を配置すること。
４ 建築物の基礎を布基礎とする場合にあっては、次に定めるところによらなければならない。
一 前項各号（第五号ハを除く。）の規定によること。ただし、根入れの深さにあっては二十四センチメートル以上と、底盤の厚さにあっては十五センチメートル以上としなければならない。
二 （略）三 鉄筋コンクリート造とする場合にあって、前号の規定による底盤の幅が二十四センチメートルを超えるものとした場合には、底盤に補強筋として径九ミリメートル以上の鉄筋を三十センチメートル以下の間隔で配置し、底盤の両端部に配置した径九ミリメートル以上の鉄筋と緊結すること。

- 7/42 -（建築物の基礎、主要構造部等に使用する建築材料並びにこれらの建築材料が適合すべき日本産業

建築物の基礎、主要構造部等に使用する建築材料並びにこれらの建築材料が適合すべき日本

規格又は日本農林規格及び品質に関する技術的基準を定める件の一部改正）
第五条

産業規格又は日本農林規格及び品質に関する技術的基準を定める件（平成十二年建設省告示第千四百四十六号）の一部を次のように改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。

- 8/42 -

（略）

（略）

改

正

後

改

正

前

第一 建築基準法（以下「法」という。）第三十七条の建築物の基礎、
主要構造部その他安全上、防火上又は衛生上重要である部分に使用する建築材料で同条第一号又は第二号のいずれかに該当すべきものは、次に掲げるものとする。ただし、法第二十条第一項第一号の規定による国土交通大臣の認定を受けた構造方法を用いる建築物に使用される建築材料で平成十二年建設省告示第千四百六十一号第九号ハの規定に適合するもの、現に存する建築物又は建築物の部分（法第三十七条の規定又は法第四十条の規定に基づく条例の建築材料の品質に関する制限を定めた規定に違反した建築物又は建築物の部分を除く。）に使用されている建築材料及び建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号。以下「令」という。）第百三十八条第一項に規定する工作物でその存続期間が二年以内のものに使用される建築材料にあっては、この限りでない。
一～二十三 （略）（略）

- 9/42 -第一 建築基準法（以下「法」という。）第三十七条の建築物の基礎、
主要構造部その他安全上、防火上又は衛生上重要である部分に使用する建築材料で同条第一号又は第二号のいずれかに該当すべきものは、次に掲げるものとする。ただし、法第二十条第一項第一号の規定による国土交通大臣の認定を受けた構造方法を用いる建築物に使用される建築材料で平成十二年建設省告示第千四百六十一号第九号ハの規定に適合するもの及び建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号。以下「令」という。）第百三十八条第一項に規定する工作物でその存続期間が二年以内のものに使用される建築材料にあっては、この
限 り で ない 。

一 ～ 二 十三

別表第一（法第三十七条第一号の日本産業規格又は日本農林規格）（ろ）別表第一（法第三十七条第一号の日本産業規格又は日本農林規格）

Ｊ

（ 略）

（い）

（ 略）

（ろ）

第一第七号にＩＳ Ａ五三〇八（レディーミクストコンクリー
掲げる建築材 ト）―二〇一九料
Ｊ

第一 第 七 号 にＩＳ Ａ五三〇八（レディーミクストコンクリー
掲げる建築材 ト）―二〇二四料（い）

木造の継手及び仕口の構造方法を定める件（平成十二年建設省告示第千四百六十号）の一部（木造の継手及び仕口の構造方法を定める件の一部改正）
第六条
を次のように改正する。

第二号イの表一及び表二中「別表第一㈣項」を「別表第二㈣項」に改める。

特殊な許容応力度及び特殊な材料強度を定める件（平成十三年国土交通省告示第千二十四号（特殊な許容応力度及び特殊な材料強度を定める件の一部改正）
第七条）の一部を次のように改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する

改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改め、改正後欄に掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。

- 10/42 -

改

（略）

圧 縮

正

せ ん 断

後

圧 縮

せ ん 断

長期に生ずる力に対 短期に生ずる力に対する許容応力度（単 する許容応力度（単位 一平方ミリメー 位 一平方ミリメー
トルにつきニュート トルにつきニュートン）ン）

第 一 特 殊な 許 容 応 力 度
一 ～九 （ 略 ）てんてん
十 コンクリート充填鋼管造の鋼管の内部に充填されたコンクリートの圧縮、せん断及び付着の許容応力度は、次に掲げるものとする。
てん
てん
イ コンクリート充填鋼管造の鋼管の内部に充填されたコンクリー
トの圧縮及びせん断の許容応力度は次のコンクリートの鋼管へのてん充填方法に応じて、次の表の数値によらなければならない。ただし、実験によってコンクリートのせん断強度を確認した場合においては、長期に生ずる力に対するせん断の許容応力度は、当該せん断強度に三分の一を乗じた数値とすることができる。

（略 ）コンクリートの鋼てん
管 へ の充 填 方 法㈠㈠に よ ら ず 、次 に 定め る 落
てん
し込 み 充 填 工
法 又 は圧 入 工
法に よ っ た場
合

改

（略）

圧 縮

正

せ ん 断

長期に生ずる力に対する許容応力度（単位 一平方ミリメー
トルにつきニュート
ン）

前

圧 縮

せ ん 断

短期に生ずる力に対する許容応力度（単位 一平方ミリメー
トルにつきニュートン）

第 一 特 殊 な許 容 応 力 度
一 ～九 （ 略 ）てんてん
十 コンクリート充填鋼管造の鋼管の内部に充填されたコンクリートの圧縮、せん断及び付着の許容応力度は、次に掲げるものとする。
てん
てん
イ コンクリート充填鋼管造の鋼管の内部に充填されたコンクリー
トの圧縮及びせん断の許容応力度は次のコンクリートの鋼管へのてん充填に応じて、次の表の数値によらなければならない。ただし、実験によってコンクリートのせん断強度を確認した場合においては、長期に生ずる力に対するせん断の許容応力度は、当該せん断強度に三分の一を乗じた数値とすることができる。

（略）

コンクリートの鋼
てん管への充填方法㈠㈠によらず、
次に定める落てん
し込み充填工法又は圧入工法によった場合- 11/42 -一 （略 ）
二 圧入工法に あ って は次に定めると ころ に よ
ること。
イ 圧入口
は、鋼管
のシ ー ム部（鋼管を形 成 する 鋼 板の継ぎ目部
分 をい う。）並びに鋼 管 の柱の床面及び は り下 か らそれぞ れ 一メ ート ル
又は柱幅の いず れか大きい方の 数 値
以下の位
置に 設 けな い とともに 、 開口 部の 補一 （略）二 圧入工法
にあっては
次に定める
ところによ
ること。
イ 圧入口
は、鋼管
のシーム
部（鋼管
を形成す
る鋼板の
継ぎ目部
分をいう
。）並び
に鋼管の
柱の床面
及びはり
下からそ
れぞれ一
メートル
又は柱幅
のいずれ
か大きい
方の数値
以下の位
置に設け
ないとと
もに、開
口部の補

- 12/42 -㈡強を行うこと 。 ただ し 、次号に定める 構造 計算を行い、鋼 管 について構造 耐力 上安全であるこ と が確 か めら
れた場合
は、これ
と異なる
位置 に 設けることがで き る。

ロ （略）三 前号 イ に
規 定す る 構
造計算の基
準は、次の
と おり と す

㈡

強を行う
こと。た
だし、平
成十三年
国土交通
省告示第
千三百七
十一号第
二に定め
る構造計
算を行い
、鋼管に
ついて構
造耐力上
安全であ
ることが
確かめら
れた場合
は、これ
と異なる
位置に設
けること
ができる
。
ロ （略）
（新設）

- 13/42 -

る。
イ 圧入口
の 部 分について令第 八十 二条第一号
から 第 三号までに規定 す る
構造計算
をす る こ
と。
ロ 当該部
分に生ず
る力を平
成十 九 年
国土交通
省告 示 第五 百 九十四号 第 四第 四号 の
表に掲げ
る式によ
って計算
し、 当 該部分に生ずる 力 が、 そ れぞれ令 第 三章 第八 節- 14/42 -

（略）

第四款の
規定 に よる 材 料強度によって 計算 した当該部分の 耐 力を超えな
いこ と を
確かめる
こと 。

ロ （略）
十一 ～ 十 九 （ 略 ）第三 基準強度
一～六 （略）
七 第一第八号イに規定するアルミニウム合金材の基準強度及び溶接部の基準強度並びに第一第八号トに規定するタッピンねじを用いた接合部の基準強度は、次の表の数値とする。ただし、法第三十七条
第一号の国土交通大臣の指定するＪＩＳに適合するもののうち次の表に掲げる種類及び質別以外のアルミニウム合金材及び同条第二号の国土交通大臣の認定を受けたアルミニウム合金材の基準強度、溶接部の基準強度及びタッピンねじを用いた接合部の基準強度にあっては、その種類及び質別に応じてそれぞれ国土交通大臣が指定した
数 値 とす る 。
タッピンねじ（略）
ロ （略）十一～十九 （略）第三 基準強度
一～六 （略）
七 第一第八号イに規定するアルミニウム合金材の基準強度及び溶接部の基準強度並びに第一第八号トに規定するタッピンねじを用いた接合部の基準強度は、次の表の数値とする。ただし、法第三十七条
第一号の国土交通大臣の指定するＪＩＳに適合するもののうち次の表に掲げる種類及び質別以外のアルミニウム合金材及び同条第二号の国土交通大臣の認定を受けたアルミニウム合金材の基準強度、溶接部の基準強度及びタッピンねじを用いた接合部の基準強度にあっては、その種類及び質別に応じてそれぞれ国土交通大臣が指定した数値とする。

タッピンねじ- 15/42 -

一一〇

一三〇

一三〇

溶 接部 の 基 準
強 度 （ 単位
一平 方 ミ リ メートルにつきニュ ー ト ン）

二一〇

一 一〇

基 準 強 度（ 単位 一平方ミリ メ ート ル につきニュートン）

Ａ 五 〇八 三
―Ｈ三二

二 一〇

を用いた接合部の基準強度（単位 一平方ミ リ メ ー トルにつきニュ
ートン）

Ａ六〇六一
―Ｔ 六

一二〇

一三〇

一〇〇

一一〇

厚さ
六ミ
リメ

一九五

二一〇

（略）

Ａ六
Ｎ〇
一―

厚さ
六ミ
リメ
ート
ル以
下

Ａ六 〇 六 一―Ｔ 六 五 一（略）

アル ミ ニ ウ ム 合 金
材 の 種類 及 び 質別

板
材

押
出

Ａ六Ｎ〇一
―Ｔ五

（略）

Ａ五〇八三
―Ｈ三二

（略）

アルミニウム合金
材の種類及び質別板材

押出

基準強度（単 溶接部の基準
位 一平方ミ 強度（単位
リメートルに 一平方ミリメ
つきニュート ートルにつきン）
ニュートン）を用いた接合部の基準強度（単位 一平方ミリメートルにつきニュ
ートン）

一一〇

一三〇

一〇〇

一一〇

二一〇

一七五

- 16/42 -

材
Ｔ五

ート
ルを
超え
十二
ミリ
メー
トル
以下
一七五

一〇〇

一一〇

材

（略）

（略）

（略）

この表において、板材の項に掲げるＡ三〇〇四―Ｈ三二、Ａ三〇〇五―Ｈ二四、Ａ五〇五二―Ｈ一一二、Ａ五〇五二―Ｈ三四、Ａ五〇八三―Ｈ一一二、Ａ五〇八三―Ｏ及びＡ五〇八三―Ｈ三二は、ＪＩＳ Ｈ四〇〇〇（アルミニウム及びアルミニウム合金の板及び条）―一九九九に定めるＡ三〇〇四―Ｈ三二、Ａ三〇〇五―Ｈ二四、Ａ五〇五二―Ｈ一一二、Ａ五〇五二―Ｈ三四、Ａ五〇八三―Ｈ一一二、Ａ五〇八三―Ｏ及びＡ五〇八三―Ｈ三二を、押出材の項に掲げるＡ五〇五二―Ｈ一一二、Ａ五〇八三―Ｈ一一二、Ａ五〇八三―Ｏ、Ａ六〇六一―Ｔ六、Ａ六〇六三―Ｔ五、Ａ六〇六三―Ｔ六、ＫＡ六〇八二―Ｔ六、Ａ六Ｎ〇一―Ｔ五、Ａ六Ｎ〇一―Ｔ六及びＡ七〇〇三―Ｔ五は、ＪＩＳ Ｈ四〇四〇（アルミニウム及びアルミニウム合金の棒及び線）―一九七六、ＪＩＳＨ四〇八〇（アルミニウム及びアルミニウム合金の継目無管）―一九九九又はＪＩＳ Ｈ四一〇〇（アルミニウム及びアルミニ
ウム合金押出形材）―一九九九に定めるＡ五〇五二―Ｈ一一二、Ａ五〇八三―Ｈ一一二、Ａ五〇八三― 、OＡ六〇六一―Ｔ六、Ａ（略）

この表において、板材の項に掲げるＡ三〇〇四―Ｈ三二、Ａ三〇〇五―Ｈ二四、Ａ五〇五二―Ｈ一一二、Ａ五〇五二―Ｈ三四、Ａ五〇八三―Ｈ一一二、Ａ五〇八三―Ｏ、Ａ五〇八三―Ｈ三二、Ａ六〇六一―Ｔ六及びＡ六〇六一―Ｔ六五一は、ＪＩＳ Ｈ四〇〇〇（アルミニウム及びアルミニウム合金の板及び条）―一九九九に定めるＡ三〇〇四―Ｈ三二、Ａ三〇〇五―Ｈ二四、Ａ五〇五
二―Ｈ一一二、Ａ五〇五二―Ｈ三四、Ａ五〇八三―Ｈ一一二、Ａ五〇八三―Ｏ、Ａ五〇八三―Ｈ三二、Ａ六〇六一―Ｔ六及びＡ六〇六一―Ｔ六五一を、押出材の項に掲げるＡ五〇五二―Ｈ一一二、Ａ五〇八三―Ｈ一一二、Ａ五〇八三―Ｏ、Ａ六〇六一―Ｔ六、Ａ六〇六三―Ｔ五、Ａ六〇六三―Ｔ六、ＫＡ六〇八二―Ｔ六、Ａ六Ｎ〇一―Ｔ五、Ａ六Ｎ〇一―Ｔ六及びＡ七〇〇三―Ｔ五は、Ｊ
ＩＳ Ｈ四〇四〇（アルミニウム及びアルミニウム合金の棒及び線）―一九七六、ＪＩＳ Ｈ四〇八〇（アルミニウム及びアルミ
ニウム合金継目無管）―一九九九又はＪＩＳ Ｈ四一〇〇（アルミニウム及びアルミニウム合金押出形材）―一九九九に定めるＡ- 17/42 -（ 略）五〇五二―Ｈ一一二、Ａ五〇八三―Ｈ一一二、Ａ五〇八三― 、O
Ａ六〇六一―Ｔ六、Ａ六〇六三―Ｔ五、Ａ六〇六三―Ｔ六、ＫＡ六〇八二―Ｔ六、Ａ六Ｎ〇一―Ｔ五、Ａ六Ｎ〇一―Ｔ六及びＡ七〇 〇 三 ―Ｔ 五 を 、 鍛造 品 の 項 に 掲げ る Ａ 六〇 六 一 ―Ｔ 六 は 、 Ｊ Ｉ
Ｓ Ｈ四一四〇（アルミニウム及びアルミニウム合金鍛造品）―
一九八八に定めるＡ六〇六一―Ｔ六を、鋳物の項に掲げるＡＣ四ＣＨ―Ｔ六及びＡＣ七Ａ―Ｆは、ＪＩＳ Ｈ五二〇二（アルミニ
ウム合金鋳物）―一九九九に定めるＡＣ四ＣＨ―Ｔ六及びＡＣ七
Ａ―Ｆを、ボルトの項に掲げるＡＬ三及びＡＬ四は、ＪＩＳ Ｂ
一〇五七（非鉄金属製ねじ部品の機械的性質）―一九九四に定めるＡＬ三及びＡＬ四を、リベットの項に掲げるＡ二一一七―Ｔ四、Ａ五〇五二―Ｏ、Ａ五Ｎ〇二―Ｏ及びＡ六〇六一―Ｔ六は、Ｊ
ＩＳ Ｈ四〇四〇（アルミニウム合金及びアルミニウム合金の棒及び線）―一九九九に定めるＡ二一一七―Ｔ四、Ａ五〇五二―Ｏ、Ａ五Ｎ〇二―Ｏ及びＡ六〇六一―Ｔ六を、それぞれ表すものと
する 。
八・九

（略）

六〇六三―Ｔ五、Ａ六〇六三―Ｔ六、ＫＡ六〇八二―Ｔ六、Ａ六
Ｎ〇一―Ｔ五、Ａ六Ｎ〇一―Ｔ六及びＡ七〇〇三―Ｔ五を、鍛造品の項に掲げるＡ六〇六一―Ｔ六は、ＪＩＳ Ｈ四一四〇（アルミニウム及びアルミニウム合金鍛造品）―一九八八に定めるＡ六〇六一―Ｔ六を、鋳物の項に掲げるＡＣ四ＣＨ―Ｔ六及びＡＣ七
Ａ―Ｆは、ＪＩＳ Ｈ五二〇二（アルミニウム合金鋳物）―一九
九九に定めるＡＣ四ＣＨ―Ｔ六及びＡＣ七Ａ―Ｆを、ボルトの項に掲げるＡＬ三及びＡＬ四は、ＪＩＳ Ｂ一〇五七（非鉄金属製
ねじ部品の機械的性質）―一九九四に定めるＡＬ三及びＡＬ四を、リベットの項に掲げるＡ二一一七―Ｔ四、Ａ五〇五二―Ｏ、Ａ
五Ｎ〇二―Ｏ及びＡ六〇六一―Ｔ六は、ＪＩＳ Ｈ四〇四〇（アルミニウム合金及びアルミニウム合金の棒及び線）―一九九九に定めるＡ二一一七―Ｔ四、Ａ五〇五二―Ｏ、Ａ五Ｎ〇二―Ｏ及びＡ六〇六一―Ｔ六を、それぞれ表すものとする。

八 ・九- 18/42 -（地盤の許容応力度及び基礎ぐいの許容支持力を求めるための地盤調査の方法並びにその結果に基地盤の許容応力度及び基礎ぐいの許容支持力を求めるための地盤調査の方法並びにその結果づき地盤の許容応力度及び基礎ぐいの許容支持力を定める方法等を定める件の一部改正）
第八条に基づき地盤の許容応力度及び基礎ぐいの許容支持力を定める方法等を定める件（平成十三年国土交通省告示第千百十三号）の一部を次のように改正する。
第一第二号中「標準貫入試験」を「動的貫入試験」に改める。

第二中「スウェーデン式サウンディング」を「スクリューウエイト貫入試験」に改める。

（アルミニウム合金造の建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準

アルミニウム合金造の建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的を定める件の一部改正）
第九条

基準を定める件（平成十四年国土交通省告示第四百十号）の一部を次のように改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下この条において「対象規定」という。）は、当該対象規定を改正後欄に掲げるもののように改め、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。

- 19/42 -

(1)

(ⅰ)

(1)

(ⅵ)

(3)

正

後

改

正

前

第 一 適 用 の範 囲
アルミニウム合金造の建築物は、延べ面積を二百平方メートル以下としなければならない。ただし、アルミニウム合金造の建築物又は建築物の構造部分について次のいずれかに該当する構造方法とした場合
は、この限りでない。
一 （略）二 建築基準法施行令（以下「令」という。）第八十二条各号及び第八十二条の四に定めるところによる構造計算によって安全性が確かめられた構造方法で、かつ、次のイからヘまでに該当するもの
イ 地階を除く階数が三以下であるもの
ロ 高さが十三メートル以下で、かつ、軒の高さが九メートル以下
であるもの
ハ 架構を構成する柱の相互の間隔が六メートル以下であるもの
ニ 延べ面積が五百平方メートル以内であるもの
ホ 令第八十八条第一項に規定する地震力について標準せん断力係
数を〇・三以上とする計算をして令第八十二条第一号から第三号までに規定する構造計算をした場合に安全であることが確かめられるもの
ヘ 水平力を負担する筋かいの軸部が降伏する場合において、当該筋かいの端部及び接合部が破断しないことが確かめられるもの- 20/42 -改
第 一 適 用の 範 囲
アルミニウム合金造の建築物は、延べ面積を二百平方メートル以下としなければならない。ただし、アルミニウム合金造の建築物又は建築物の構造部分について次のいずれかに該当する構造方法とした場合
は 、 こ の限 り で な い 。
一 （略）二 建築基準法施行令（以下「令」という。）第八十二条各号及び第八十二条の四に定めるところによる構造計算によって安全性が確かめられた構造方法であって、次のイ又はロに該当するもの
イ 地階を除く階数が三以下及び高さが十六メートル以下で、かつ、 次の か ら まで の い ずれ か に 該当 す る も の
次 の か ら ま でに 該 当 す るも の高さが十三メートル以下で、かつ、軒の高さが九メートル
以 下 で ある も の架構を構成する柱の相互の間隔が六メートル以下であるもの延べ面積が五百平方メートル以内であるもの
令第八十八条第一項に規定する地震力について標準せん断力係数を〇・三以上とする計算をして令第八十二条第一号から第三号までに規定する構造計算をした場合に安全であることが確かめられたもの
水平力を負担する筋かいの軸部が降伏する場合において、
当該筋かいの端部及び接合部が破断しないことが確かめられた もの
特定天井が平成二十五年国土交通省告示第七百七十一号第三第二項若しくは第三項に定める基準に適合するもの、令第三十九条第三項の規定に基づく国土交通大臣の認定を受けた
(ⅰ)

(ⅱ)

(ⅳ) (ⅲ)(ⅴ)(ⅵ)

もの又は同告示第三第四項第一号に定める構造計算によって構造耐力上安全であることが確かめられたもの
次 の か ら ま で に 該 当す る も の架構を構成する柱の相互の間隔が六メートル以下であるもの延べ面積が五百平方メートル以内であるもの
令第八十八条第一項に規定する地震力について標準せん断力係数を〇・三以上とする計算をして令第八十二条第一号から第三号までに規定する構造計算をした場合に安全であることが確かめられたもの。この場合において、水平力を負担す
る筋かいを設けた階（地階を除く。）を含む建築物にあっては、同条第一号の規定により計算した当該階の構造耐力上主要な部分に生ずる令第八十八条第一項の規定による地震力による応力の数値に次の表に定める数値以上の数値を乗じて得た数値を当該応力の数値として当該構造計算を行わなければならない。ただし、特別な調査又は研究の結果に基づき、筋かいに構造耐力上支障のある急激な耐力の低下を生ずるおそれのないことが確かめられた場合にあっては、この限りでない。

㈠㈠ に 該当 し な い場 合を 満た す 筋 かい が
当 該 階 に 存 在す る 場 合

一・〇

一・五

(ⅸ)

㈡

(ⅰ)

この表において、λ及びＦは、それぞれ次の数値を表
す もの と す る。
λ 筋かいの有効細長比（断面の最小二次率半径に対する 座 屈 長 さの 比 を い う。 ）平成十三年国土交通省告示第千二十四号第三第七Ｆ- 21/42 -(ⅰ)(ⅲ) (ⅱ)(2)

号に規定するアルミニウム合金材の基準強度（単位一平方ミリメートルにつきニュートン）及び の規定に適合するもの
構造耐力上主要な部分である柱及びはりの接合部（最上階の柱の柱頭部及び一階の柱の脚部である接合部を除く。）について、次の式に適合することが確かめられたもの
(ⅵ)

数値

（ろ）

この式において、 及び は、それぞれ次の数値を表
すも の と する 。
当該接合部における柱の材端（はりその他の横架材に接着する部分をいう。）に生じうるものとして計算した最大の曲げモーメント（単位 ニュ
ー ト ン メー ト ル ）当該接合部におけるはりの材端（柱に接着する部分をいう。）に生じうるものとして計算した最大の曲げモーメント（単位 ニュートンメートル）
令第八十二条の二に規定する各階の層間変形角が二百分の一以内であることが確かめられたもの
令第八十二条の六第二号ロの規定に適合するもの
次の表の 欄に掲げる柱及びはりの区分に応じ、幅厚比（
円形中空断面にあっては、径厚比とする。）が同表の 欄に掲げる数値以下の数値となることが確かめられたもの

(1)
(ⅴ)

（い）

柱及びはりの区分（い）- 22/42 -(ⅴ) (ⅳ)(ⅵ)(ⅷ) (ⅶ)

（ろ）

柱

部材

はり

(ⅸ)

断面形状

部位
フランジ
ウェブ
―

Ｈ形断面

角 形 断面―
フラ ン ジ

円 形断 面

Ｈ 形 断面(2)- 23/42 -ウェブ
この表において、Ｅはアルミニウム合金材のヤング係数（単位 一平方ミリメートルにつきニュートン）を、
Ｆは平成十三年国土交通省告示第千二十四号第三第七号の表に規定するアルミニウム合金材の基準強度（溶接による接合とする部材にあっては、同表に規定する溶接部の基準強度）（単位 一平方ミリメートルにつきニュート ン） を 、 そ れ ぞれ 表 す も のと す る 。
構造耐力上主要な部分である柱若しくははり又はこれらの接合部が局部座屈、破断等によって、又は構造耐力上主要な部分である柱の脚部の基礎との接合部がアンカーボルトの破断、基礎の破壊等によって、それぞれ構造耐力上支障のある
急激な耐力の低下を生ずるおそれのないもの
建築基準法施行規則（昭和二十五年建設省令第四十号）第一
条の三第一項第一号ロ の規定に基づき、国土交通大臣があらか じめ 安 全 で ある と 認 定 した も の(3)

ロ アルミニウム合金造と木造その他の構造とを併用する建築物（
二以上の部分がエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接している建築物を除く。）で、かつ、次の から までに該当するもの
地階 を 除 く 階数 が 三 以 下で あ る もの
高さが十三メートル以下で、かつ、軒の高さが九メートル以下で あ る も の延べ面積が五百平方メートル以内であるもの
アルミニウム合金造の構造部分を有する階がイ、 及びの規定に適合するもの
アルミニウム合金造と鉄骨造とを併用する場合にあっては、
平成十九年国土交通省告示第五百九十三号第四号ニの規定に適
合 す る もの
アルミニウム合金造と鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コン
クリート造とを併用する場合にあっては、平成十九年国土交通省告示第五百九十三号第四号ホの規定に適合するもの
イの規定に適合するもの
三 令第八十一条第二項第二号イに規定する構造計算によって安全性が確かめられた構造方法であって、次のイからトまでに該当するものイ～ヘ （略）ト 前号イの 規 定に 適 合 する も の
四 日本産業規格（以下「ＪＩＳ」という。）Ａ六六〇二（低層住宅
用テラス用屋根構成材）―二〇一九又はＪＩＳ Ａ六六〇四（金属製簡易車庫用構成材）―二〇一五に適合する構造方法
(ⅴ)

(7)

(1)
(ⅱ)

(ⅳ)

第 四 柱 の 脚部
構造耐力上主要な部分である柱の脚部は、次に定めるところにより基礎に緊結しなければならない。ただし、滑節構造である場合において は、 こ の 限 りで な い 。

三 令第八十一条第二項第二号イに規定する構造計算によって安全性が確かめられた構造方法で、かつ、次のイからヘまでに該当するものイ～ヘ （略）（新設）（新設）

第四 柱の脚部
構造耐力上主要な部分である柱の脚部は、次に定めるところにより基礎に緊結しなければならない。ただし、滑節構造である場合においては、この限りでない。

- 24/42 -

(1)

(1)
(ⅵ)

(1)
(ⅵ)

(2)(1)(4)(3)

(5)

(6)

(7)

一 （ 略）
二 根巻き形式柱脚にあっては、次に適合するものであること。ただし、イ及びロの規定は、令第八十二条第一号から第三号までに規定
する構造計算によって安全性が確かめられた場合には、適用しない。
イ ～ ハ （ 略）
（略）
三
第五 接合
構造耐力上主要な部分であるアルミニウム合金材の接合は、高力ボルト接合（溶融亜鉛めっき高力ボルト又はこれと同等以上の防食措置を講じた高力ボルトを用いたものに限る。以下同じ。）又はリベット接合（構造耐力上主要な部分である継手又は仕口に係るリベット接合にあっては、添板リベット接合）によらなければならない。ただし、次の各号に掲げる建築物に該当する場合にあっては、当該各号に定める接合によることができる。
一・二 （略）
２ 構造耐力上主要な部分である継手又は仕口の構造は、その部分の存
在応力を伝えることができるものとして、次の各号に掲げる接合方法の区分に応じ、当該各号に定める構造方法を用いるものとしなければな らな い 。
一 高力ボルト、ボルト又はリベット（以下この項において「ボルト等」という。）による場合 次に定めるところによる。
イ ～ ホ （略 ）ヘ 高力ボルト摩擦接合部の摩擦面は、ＪＩＳ Ｒ六〇〇一（研削といし用研磨材の粒度）―一九九八の表一に定める粒度の種類Ｆ三十からＦ百五十に適合する研磨材を用いたアルミナグリットブ
ラスト処理を施した摩擦面又はこれと同等以上のすべり係数を有する摩擦面としなければならない。ただし、摩擦面の実況に応じた令第八十二条第一号から第三号までに規定する構造計算によっ

一
二

三

（略）
根巻き形式柱脚にあっては、次に適合するものであること。

イ～ハ （略）（略）

第五 接合
構造耐力上主要な部分であるアルミニウム合金材の接合は、高力ボルト接合（溶融亜鉛めっき高力ボルトを用いたものに限る。以下同じ。）又はリベット接合（構造耐力上主要な部分である継手又は仕口に係るリベット接合にあっては、添板リベット接合）によらなければならない。ただし、次の各号に掲げる建築物に該当する場合にあっては、それぞれ当該各号に定める接合によることができる。

一・二 （略）
２ 構造耐力上主要な部分である継手又は仕口の構造は、その部分の存
在応力を伝えることができるものとして、次の各号に掲げる接合方法の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める構造方法を用いるものとしなければならない。
一 高力ボルト、ボルト又はリベット（以下この項において「ボルト等」という。）による場合 次に定めるところによる。
イ～ホ （略）ヘ 高力ボルト摩擦接合部の摩擦面は、日本産業規格（以下「ＪＩＳ」という。）Ｒ六〇〇一（研削といし用研磨材の粒度）―一九
九八の表一に定める粒度の種類Ｆ三十からＦ百五十に適合する研磨材を用いたアルミナグリッドブラスト処理を施した摩擦面又はこれと同等以上のすべり係数を有する摩擦面としなければならない。ただし、摩擦面の実況に応じた令第八十二条第一号から第三- 25/42 -二三次に定めるところによる。

て安全性が確かめられた場合においては、この限りでない。
（略 ）タッピンねじによる場合

イ ～ ヘ （略 ）四 ドリリングタッピンねじによる場合 前号イからハまでの規定によること。この場合において、前号ハ中「タッピンねじ」とあるのは、「ドリリングタッピンねじ」と読み替えるものとする。

３

第六 斜材、壁等の配置
軸組、床組及び小屋ばり組には、すべての方向の水平力に対して安全であるように、アルミニウム合金部材の斜材又は鉄筋コンクリート
造の壁、屋根版若しくは床版を釣合いよく配置しなければならない。
ただし、第一第二号又は第三号の規定を満たす場合にあっては、この限りでない。

３

号までに規定する構造計算によって安全性が確かめられた場合においては、この限りでない。
二 （略 ）
三 タッピンねじによる場合 次に定めるところによる。ただし、当該接合部分の実況に応じた一方向又は繰り返し加力実験によって次に定める接合と同等以上に存在応力を伝えることができるものであることが確認された場合においては、この限りでない。
イ～ヘ （略）
四 ドリリングタッピンねじによる場合 前号イからハまでの規定によること。この場合において、前号ハの規定中「タッピンねじ」とあるのは、「ドリリングタッピンねじ」と読み替えるものとする。
ただし、接合部分の実況に応じた一方向又は繰り返し加力実験によって、前号イからハまでの規定による接合と同等以上に存在応力を伝えることができるものであることが確認された場合においては、
この限りでない。
（略 ）第六 斜材、壁等の配置
軸組、床組及び小屋ばり組には、すべての方向の水平力に対して安全であるように、形鋼、棒鋼その他これらに類する形状の鋼材若しく
はアルミニウム合金材の斜材又は鉄筋コンクリート造の壁、屋根版若
しくは床版を釣合いよく配置しなければならない。ただし、第一第二号又は第三号の規定を満たす場合にあっては、この限りでない。

第十 令第三十六条第二項第一号の規定に基づく技術的基準の指定
令第三十六条第二項第一号の規定に基づき、令第八十一条第二項第一号イに掲げる保有水平耐力計算によって安全性を確かめる場合に適用を除外することができる技術的基準として、第一、第二のうち厚さ、第四及び第六に定める技術的基準を指定する。

（略）

第十 令第三十六条第二項第一号の規定に基づく技術的基準の指定
令第三十六条第二項第一号の規定に基づき、令第八十一条第二項第一号イに掲げる保有水平耐力計算によって安全性を確かめる場合に適用を除外することができる技術的基準として、第一、第二のうち厚さ、第四（第一号ロ及びハを除く。）及び第六に定める技術的基準を指定 する 。

- 26/42 -建築基準法施行令第三十六条の二第五号の国土交通大臣が指定する建築物を定める件（平成（建築基準法施行令第三十六条の二第五号の国土交通大臣が指定する建築物を定める件の一部改正）
第十条

十九年国土交通省告示第五百九十三号）の一部を次のように改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下この条において「対象規定」という。）は、改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを削り、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。

- 27/42 -

(1)

(6)

(8)

(6)

後

改

(4)

正

(5)

(7)

正

・
（略）
イ 及び の規定に適合するもの
（略 ）
（新設）

(5)
(1)

(3)
(3)

前

- 28/42 -

建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号。以下「令」という。）第三十六条の二第五号の規定に基づき、その安全性を確かめるために地震力によって地上部分の各階に生ずる水平方向の変形を把握することが必要であるものとして、構造又は規模を限って国土交通大臣が指定する建築物は、次に掲げる建築物（平成十四年国土交通省告示第四百七十四号に規定する特定畜舎等建築物を除く。）とする。

一 地階を除く階数が三以下、高さが十三メートル以下及び軒の高さが九メートル以下である鉄骨造の建築物であって、次のイからハまでのいずれか（薄板軽量形鋼造の建築物及び屋上を自動車の駐車その他これに類する積載荷重の大きな用途に供する建築物にあっては、イ又はハ）に該当するもの以外のもの
イ 次の から までに該当するもの
（新設）

ロ

(1)

～
（略）
次の から までに該当するもの
地階を除く階数が二以下であるもの
(1)

(1)

改
建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号。以下「令」という。）第三十六条の二第五号の規定に基づき、その安全性を確かめるために地震力によって地上部分の各階に生ずる水平方向の変形を把握することが必要であるものとして、構造又は規模を限って国土交通大臣が指定する建築物は、二以上の階数を有し、又は延べ面積が二百平方メー
トルを超える建築物のうち、次に掲げる建築物（平成十四年国土交通省
告示第四百七十四号に規定する特定畜舎等建築物を除く。）とする。
一 地階を除く階数が三以下及び高さが十六メートル以下である鉄骨造の建築物であって、次のイからニまで（薄板軽量形鋼造の建築物にあってはイ（ を除く。）又はニ、屋上を自動車の駐車その他これに類する積載荷重の大きな用途に供する建築物にあってはイ又はニ）のいずれかに該当するもの以外のもの
イ 次の か ら ま で に該 当 す る も の高さが十三メートル以下及び軒の高さが九メートル以下であ
るも の
～
（略）
ロ 次の から までに該当するもの
地階を除く階数が二以下、高さが十三メートル以下及び軒の高 さ が 九メ ー ト ル 以下 で あ る もの・（略）
イ から までの規定に適合するもの（略）
柱及びはりに炭素鋼（平成十二年建設省告示第二千四百六十四号第一に規定する基準強度が一平方ミリメートルにつき二百五ニュートン以上三百七十五ニュートン以下であるものに限る。ハ において同じ。）を用いる場合にあっては、次の表の欄に掲げる柱及びはりの区分に応じ、幅厚比（円形鋼管にあっ
(6)
(1)

(1)

(3)
(4)

(5)

(5)(4)(2)

(1)

(2)

(1)

(6)(5)(4)(2)

（い）

部材

部位
フランジ

柱及びはりの区分
断面 形 状

Ｈ 形鋼

―

ウェブ
角 形 鋼管―フ ラン ジ

円 形 鋼管

Ｈ形鋼

数値

（ろ）

ては、径厚比とする。）が同表の 欄に掲げる数値以下の数値となることが確かめられたもの又は特別な調査若しくは研究の結果に基づき、鋼材の断面に構造耐力上支障のある局部座屈を
生 じ な い こと が 確 かめ ら れ た も の

柱

はり

ウ ェブ

（新設）

- 29/42 -

（い）

（ろ）

柱及びはりにステンレス鋼を用いる場合にあっては、次の表欄に掲げる柱及びはりの区分に応じ、Ｈ形鋼にあっては同（い）

この表において、Ｆは平成十二年建設省告示第二千四百六十四号第一に規定する基準強度（単位 一平方ミリメー
トルにつきニュートン）を表すものとする。

の

(7)

部材

断面形状

Ｈ形鋼

角形鋼管

鋼種

二百三十
五ニ ュ ートン級鋼

三百二十五 ニ ュートン級鋼

二百三十五 ニ ュー
トン級鋼

柱 及 びは り の 区 分

（い）

数値

（ろ）
二十五

二十五

表の 欄に掲げる式によって計算した数値が一以下になること
が、角形鋼管の幅厚比及び円形鋼管の径厚比にあってはそれぞれ同欄に掲げる数値以下の数値となることが、それぞれ確かめられたもの又は特別な調査若しくは研究の結果に基づき、鋼材の断面に構造耐力上支障のある局部座屈を生じないことが確か
め ら れ たも の柱

三百二十
五 ニ ュートン級鋼- 30/42 -

（ろ）

はり

円形鋼管

Ｈ形鋼

角 形鋼 管円 形鋼 管三百二十五 ニ ュー
トン級鋼

二 百三 十五ニ ュ ー
トン級鋼

四十四

七十二

二 百三 十五ニュー
ト ン級 鋼三 百二 十五ニ ュ ー
トン級鋼

二 百三 十五ニュー
ト ン級 鋼

七十二

三十二

三十二

三百二十
五ニ ュ ー
トン級鋼

二 百三 十五ニュー
ト ン級 鋼三 百二 十- 31/42 -(2)(1)

(3)
(6)
(5)

(6)

(5)

- 32/42 -四十四（略）
イ の規定に適合するもの（新設）(7)(6)

五ニュー
トン級鋼

(5)

(ⅰ)

(8)

(ⅰ)

この 表 に おい て 、 ｂ 、 ｄ、 及 び は 、 そ れ ぞ れ次 の 数
値を表すものとする。
ｂ フランジの半幅（フランジの半分の幅をいう。ハにお い て 同 じ 。） （ 単 位 ミ リ メ ート ル ）ｄ ウェブのせい（単位 ミリメートル）
フランジの厚さ（単位 ミリメートル）
ウェブの厚さ（単位 ミリメートル）

(ⅱ)

(ⅱ)

(8)

(6)

（略）
（削る）
ハ 次の か ら ま で に 該当 す る も の
イ 、 、 及び 並びにロ 及び の規定に適合するもの
令第八十八条第一項に規定する地震力について標準せん断力
係数を〇・三以上とする計算をして令第八十二条第一号から第三号までに規定する構造計算をした場合に安全であることが確かめられたもの。この場合において、次の 又は に掲げる建
築物又は建築物の部分にあっては、当該 又は に定める基準に従い、当該構造計算を行わなければならない。
水平力を負担する筋かいを設けた階（地階を除く。）を含
む建築物 令第八十二条第一号の規定により計算した当該階の構造耐力上主要な部分に生ずる令第八十八条第一項の規定による地震力による応力の数値に次の表に定める数値以上の数値を乗じて得た数値を当該応力の数値とすること。ただし、特別な調査又は研究の結果に基づき、筋かいに構造耐力上支障のある急激な耐力の低下を生ずるおそれのないことが確かめられた場合にあっては、この限りでない。
(ⅰ)(2)(1)

又はを 満 た す筋 か い が 当該 階に存在する場合（㈠に該当する場合を除 く 。）を 満 た す筋 か いが 当 該階 に 存 在す る 場 合

一・〇

一・二

一・三

㈠

㈡

㈠及び㈡のいずれにもに該当しない場
合- 33/42 -㈢

この表において、λ及びＦは、それぞれ次の数値を表
す もの と す る。
λ 筋かいの有効細長比（断面の最小二次率半径に対する 座 屈 長 さの 比 を い う。 ）Ｆ 平成十二年建設省告示第二千四百六十四号第一に規定する基準強度（単位 一平方ミリメートルにつきニュートン）
構造耐力上主要な部分のうち冷間成形により加工した角形鋼管（厚さ六ミリメートル以上のものに限る。）の柱 令第八十八条第一項の規定による地震力によって当該柱に生ずる力の大きさの値にその鋼材の種別並びに柱及びはりの接合の構造方法に応じて次の表に掲げる数値以上の係数を乗じて得た数値を当該柱に生ずる力の大きさの値とすること。ただし、特別な調査又は研究の結果に基づき、角形鋼管に構造耐力上支障のある急激な耐力の低下を生ずるおそれのないことが確 か め ら れた 場 合 にあ っ て は 、こ の 限 り でな い 。
(ⅱ)

㈠日本産業規格Ｇ三四六六（一般
構 造 用 角 形 鋼管
） ― 二 〇〇 六 に
適 合 す る 角形 鋼
管鋼 材の 種 別㈡㈠ に 掲 げ る 角形
鋼管以外の角形
鋼管のうち、ロー ル 成 形 そ の他
断 面 の す べ てを冷間成形により加工したもの㈢㈠ に 掲 げる 角 形
鋼 管以 外 の 角形
鋼 管 のう ち 、 プ
レ ス 成形 そ の 他
断面の一部を冷柱及びはりの接合部の構造方法

欄 に 掲げ る 形
式以外の形式

一・二

一・三

内ダイアフラム形 式 （ ダイ ア フ
ラム を 落 と し込
む 形 式 とし た ものを 除 く 。 ）

（ろ）
一・四

（い）

一・三

一・二

一・一

- 34/42 -（い）

間 成 形 によ り 加
工したもの

部材

断 面 形状

Ｈ形鋼

―

部位

ウ ェブ
角 形鋼 管―フラ ン ジ

円形 鋼 管Ｈ 形鋼（ろ）フ ラ ンジ

柱 及 びは り の 区 分

（い）

数値

（ろ）

令第八十二条の二に規定する各階の層間変形角が二百分の一以内であることが確かめられたもの
柱及びはりに炭素鋼を用いる場合にあっては、次の表の 欄に掲げる柱及びはりの区分に応じ、幅厚比（円形鋼管にあっては、径厚比とする。）が同表の 欄に掲げる数値以下の数値となることが確かめられたもの又は特別な調査若しくは研究の結果に基づき、鋼材に構造耐力上支障のある局部座屈を生じないことが確かめられたもの

柱

はり

ウェ ブ

- 35/42 -

(3)

(4)

（い）

鋼種

二百三十
五ニュー
ト ン級 鋼

柱及びはりの区分
断面 形 状Ｈ形鋼
三 百二 十五ニュー
ト ン級 鋼二百三十
五 ニ ュー

（ろ）
数値

二十五

- 36/42 -この表において、Ｆは平成十二年建設省告示第二千四百六十四号第一に規定する基準強度（単位 一平方ミリメー
トルにつきニュートン）を表すものとする。

（い）
（ろ）

部材

（い）

柱及びはりにステンレス鋼を用いる場合にあっては、次の表の 欄に掲げる柱及びはりの区分に応じ、Ｈ形鋼にあっては同表の 欄に掲げる式によって計算した数値が一以下になること
が、角形鋼管の幅厚比及び円形鋼管の径厚比にあってはそれぞれ同欄に掲げる数値以下の数値となることが、それぞれ確かめられたもの又は特別な調査若しくは研究の結果に基づき、鋼材に構造耐力上支障のある局部座屈を生じないことが確かめられ
たもの
(5)

柱

はり

角形鋼管

円 形鋼 管

Ｈ形鋼

角 形鋼 管二 百三 十五ニュー
ト ン級 鋼三百二十五ニ ュ ー
トン級鋼

四十四

七十二

二十五

ト ン級 鋼三 百二 十五ニ ュ ー
トン級鋼
二 百三 十五ニュー
ト ン級 鋼二百三十五ニュー
ト ン級 鋼五十一

五十一

三 百二 十五ニュー
ト ン級 鋼三 百二 十五ニュー
ト ン級 鋼- 37/42 -

(2)
(1)

- 38/42 -

百三十二

(3)

二百三十
五 ニ ュー
ト ン級 鋼

(5)

八十

(2)
(1)

三 百二 十五ニュー
ト ン級 鋼ハ （略）二 高さが二十メートル以下である鉄筋コンクリート造（壁式ラーメ
ン鉄筋コンクリート造、壁式鉄筋コンクリート造及び鉄筋コンクリ
ート組積造を除く。）若しくは鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物又はこれらの構造を併用する建築物であって、次のイ又はロに該当す
る も の以 外 の もの
イ 次の から までに該当するもの
・（略）
前号イ の規定に適合するもの
ロ （略）
（新設）
(3)(1)

円 形鋼 管(6)(3)

この表において、ｂ、ｄ、 及び は、それぞれ次の数
値を表すものとする。
ｂ フランジの半幅（単位 ミリメートル）ｄ ウェブのせい（単位 ミリメートル）
フランジの厚さ（単位 ミリメートル）
ウェブの厚さ（単位 ミリメートル）ニ （略 ）
二 高さが二十メートル以下である鉄筋コンクリート造（壁式ラーメ
ン鉄筋コンクリート造、壁式鉄筋コンクリート造及び鉄筋コンクリ
ート組積造を除く。）若しくは鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物又はこれらの構造を併用する建築物であって、次のイ又はロに該当す
る も の以 外 の も のイ 次の から までに該当するもの
・（略）
前号イ の規定に適合するもの
ロ （略 ）
三 地階を除く階数が三以下である組積造又は補強コンクリートブロ
ック造の建築物であって、高さが十三メートル以下及び軒の高さが九 メ ート ル 以 下 で ある も の 以 外の も の(3)(1)

四 木造、組積造、補強コンクリートブロック造及び鉄骨造のうち二以上の構造を併用する建築物又はこれらの構造のうち一以上の構造と鉄筋コンクリート造若しくは鉄骨鉄筋コンクリート造とを併用する建築物であって、次のイからヘまでに該当するもの以外のもの（
次号イからヘまでに該当するもの及び第六号イ又はロに該当するものを除く。）
イ～ハ （略）
ニ 鉄骨造の構造部分を有する階が第一号イ 、 及び の規定に適 合す る も の
ホ 鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造の構造部分を有する階が第二号イ 及び の規定に適合するもの
ヘ 第一 号 イ の 規定 に 適 合す る も の
五 木造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造のうち一の構造と鉄骨造とを併用する建築物であって、次のイからヘまでに該当するもの以外のもの（前号イからヘまでに該当するものを除く。）
イ 次 の か ら まで の い ず れか に 該 当 する も の地階を除く階数が二又は三であり、かつ、一階部分を鉄筋コ
ンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造とし、二階以上の部
分を 鉄 骨 造と し た もの
地階を除く階数が三であり、かつ、一階及び二階部分を鉄筋
コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造とし、三階部分を
鉄 骨造 と し た もの
地階を除く階数が三以下であり、かつ、木造と鉄骨造とを併用す る も のロ 高 さが 十 六 メ ート ル 以 下 であ る も の
ハ 延べ面積が五百平方メートル以内であるもの
ニ 鉄骨造の構造部分を有する階が第一号イ 及び 並びにロ 及
び 並 び にハ か ら ま で の 規 定に 適 合 する も の鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造の構造部分が
ホ

(8)

(3)

(2)

(1)

(2)

(3)

(1)

(6)

(1)

(5)

(2)

(2)

(2)

(5)

(4)

(5)

(5)

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三 木造、組積造、補強コンクリートブロック造及び鉄骨造のうち二以上の構造を併用する建築物又はこれらの構造のうち一以上の構造と鉄筋コンクリート造若しくは鉄骨鉄筋コンクリート造とを併用する建築物であって、次のイからヘまでに該当するもの以外のもの（
次号イ又はロに該当するものを除く。）

イ～ハ （略）
ニ 鉄骨造の構造部分を有する階が第一号イ 、 及び に適合するもの
ホ 鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造の構造部分を有する階が前号イ 及び に適合するもの
ヘ 第一号イ の規定に適合するもの
（新設）
(5)

(1)

(2)

(1)

(3)

(4)

第 二 号 イ 及 び の 規 定 に 適合 す る も のヘ 第一号イ の規定に適合するもの
六 木造と鉄筋コンクリート造の構造を併用する建築物であって、次のイ又はロに該当するもの以外のもの（第四号イからヘまでに該当
す る もの を 除 く 。）
イ 次の から までに該当するもの～（略）
第 一 号イ の 規 定に 適 合 する も の
ロ 次の から までに該当するもの～（略 ）第一号イ の規定に適合するもの
七 構造耐力上主要な部分である床版又は屋根版にデッキプレート版を用いた建築物であって、デッキプレート版を用いた部分以外の部
分（建築物の高さ及び軒の高さについては当該屋根版を含む。以下同じ。）が次のイからトまでのいずれか及びチに該当するもの以外のもの
イ・ロ （略）ハ 地階を除く階数が三以下及び高さが十六メートル以下である鉄骨造のものであって、第一号イからハまでのいずれか（薄板軽量
形鋼造の建築物にあってはイ（ を除く。）まで、屋上を自動車の駐車その他これに類する積載荷重の大きな用途に供する建築物にあってはイ）に該当するもの
ニ （略 ）
ホ 木造、組積造、補強コンクリートブロック造及び鉄骨造のうち二以上の構造を併用するもの又はこれらの構造のうち一以上の構造と鉄筋コンクリート造若しくは鉄骨鉄筋コンクリート造とを併用するものであって、第四号イからホまでに該当するもの
ヘ 木造又は鉄筋コンクリート造のうち一の構造と鉄骨造の構造とを併用する建築物であって、第五号イからホまでに該当するもの（略 ）ト

四 木造と鉄筋コンクリート造の構造を併用する建築物であって、次のイ又はロに該当するもの以外のもの（前号イからヘまでに該当するものを除く。）
イ 次の から までに該当するもの～（略）
第一号イ の規定に適合するもの
ロ 次の から までに該当するもの～（略 ）第一号イ の規定に適合するもの
五 構造耐力上主要な部分である床版又は屋根版にデッキプレート版を用いた建築物であって、デッキプレート版を用いた部分以外の部
分（建築物の高さ及び軒の高さについては当該屋根版を含む。以下同じ。）が次のイからヘまでのいずれか及びトに該当するもの以外のもの
イ・ロ （略）ハ 地階を除く階数が三以下、高さが十三メートル以下及び軒の高さが九メートル以下である鉄骨造のものであって、第一号イ又はロ（薄板軽量形鋼造のもの及び屋上を自動車の駐車その他これに類する積載荷重の大きな用途に供するものにあっては、イ）に該
当するもの
ニ （略）
ホ 木造、組積造、補強コンクリートブロック造及び鉄骨造のうち二以上の構造を併用するもの又はこれらの構造のうち一以上の構造と鉄筋コンクリート造若しくは鉄骨鉄筋コンクリート造とを併用するものであって、第三号イ から までに該当するもの
（新設）
ヘ

（略）

(1)

(5)

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(10)
(1)

(4)
(1)

(11)

(5)(5)(5)(11)(1)(5)(1)

(10)
(1)

(4)
(1)

(11)

(5)(6)(6)(11)(1)(5)(1)

(1)
(6)

(2)

(1)

チ 第 一号 イ の 規定 に 適 合 する も の
八 構造耐力上主要な部分である床版又は屋根版に軽量気泡コンクリ
ートパネルを用いた建築物であって、軽量気泡コンクリートパネル
を用いた部分以外の部分（建築物の高さ及び軒の高さについては当
該屋根版を含む。）が前号イ若しくはハ、ホ（木造と鉄骨造の構造を併用するものに限る。）又はヘのいずれか及び同号チに該当する
も の 以外 の も の
九 屋根版にシステムトラスを用いた建築物であって、屋根版以外の部分（建築物の高さ及び軒の高さについては当該屋根版を含む。以下同じ。）が第七号イからトまでのいずれか及び同号チに該当する
もの 以 外 の もの
十 平成十四年国土交通省告示第六百六十六号に規定する骨組膜構造の建築物であって、次のイ又はロに該当するもの以外のもの
イ （略 ）
ロ 次の 及び に該当するもの（略）
第 一 号イ の 規 定に 適 合 する も の(2)(1)(1)ト 第一号イ の規定に適合するもの
六 構造耐力上主要な部分である床版又は屋根版に軽量気泡コンクリ
ートパネルを用いた建築物であって、軽量気泡コンクリートパネル
を用いた部分以外の部分（建築物の高さ及び軒の高さについては当
該屋根版を含む。以下同じ。）が前号イ若しくはハ又はホ（木造と鉄骨造の構造を併用するものに限る。）及びトに該当するもの以外のもの
七 屋根版にシステムトラスを用いた建築物であって、屋根版以外の部分（建築物の高さ及び軒の高さについては当該屋根版を含む。以下同じ。）が第五号イからヘまでのいずれか及びトに該当するもの
以外のもの
八 平成十四年国土交通省告示第六百六十六号に規定する骨組膜構造の建築物であって、次のイ又はロに該当するもの以外のもの
イ （略）ロ 次の 及び に該当するもの（略 ）第一号イ の規定に適合するもの
(2)

(5)

(2)

(6)

(6)

(2)(1)(1)(5)- 41/42 -附則

この告示は、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和七年四月一日）から施行する。ただし、第一条、第二条、第五条（平成十二年建設省告示第千四百四十六号別表第一の改正規定に限る。）及び第八条の規定は、公布の日から施行する。

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