2017-D-１【緊急要望】
真に地域経済の振興に寄与する IR 実現に向けて～ IR 実施法案策定に求める４項目 ～2017 年（平成 29 年）６月 28 日

一般社団法人 関西経済同友会
万博＆MICE･IR 推進委員会

平成 28 年 12 月 15 日、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律（IR 推進法）が成立した。これを受け、現在、特定複合観光施設区域整備推進会議（IR 推進会議）において、IR 実施法案の策定が進められており、カジノ管理委員会のあり方、カジノ税･納付金のあり方などが今後検討される。
当委員会は、IR 推進法が基本理念1として掲げる「地域の創意工夫及び民間の活力を生かした国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現し、地域経済の振興に寄与する」IR の実現に向け、以下４点について緊急要望する。

【要望項目１】
国と地方の税収比１：１を目指したカジノ税税収の配分の実現
IR 推進法では、「IR を拠点として、各地へ観光客を送り出す広域観光の実現ならびに地域経済への貢献」が謳われている。その達成のためには、①芸術･文化等観光資源の維持･創出、②MICE の振興、③新産業の創造・育成、④サービス産業の高度化を担う人材育成など、観光振興、地域経済振興にかかる取り組みが必要となる。
これら施策を推進し、IR 推進法の基本理念を具現化するうえで、立地自治体の自主財源の充実確保は必須である。そのための財源として、カジノ税（カジノ施設の設置及び運営主体から徴収する納付金）を充てるべく、国と地方の税収比 1：1 を目指した税収配分の実現を求める。
なお、税率については、法令等に委ねられることになろうが、海外との競争に負けることのないよう、十分に低率（シンガポールでは、総粗収益に対し、一般顧客：15%、VIP：５%に設定）とすることを求める。

【要望項目２】
カジノ入場料の徴収と依存症等対策の財源として立地自治体への配分の実現
ギャンブル依存症対策については現在、｢ギャンブル等依存症対策基本法案｣の策定が進められており、依存症対策のための教育振興や医療提供体制の整備などが盛り込まれる予定である。これらの対策を進めるにあたり、日本人のカジノ入場者に対する入場料を徴収し、対策推進の財源とすることを求める。
同法案では、国だけではなく IR 事業者と立地自治体それぞれにも対策の責任が生じるものとして検討されているが、依存症予防のための相談業務や依存症の再発防止プログラムの実施は、住民により近い行政機関としての立地自治体が主に対応すべきものである。したがって、徴収したカジノ入場料は国だけでなく、IR 立地自治体に対しても、その担うべき責任に相応の金額を充て、地域の実情に即した依存症対策の実現を後押ししていくことを求める。
なお、入場料の金額については、カジノ入場者の過度なのめり込みを防止しつつも、民間の活力を損なうことのないように、適切な水準を調査した上で定めることを求める。

1特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律 第三条 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g18501029.htm

【要望項目３】
IR 事業者に対する「借地」を原則とした用地の提供
大規模で集客力の高い施設である IR は、立地する自治体のまちづくり、地域のあり方にも大きな変化をもたらす。そのため、IR 誘致･整備において立地自治体、地元企業などからなるステークホルダーが長期的なビジョンのもと、まちづくり計画を立案・推進することが重要である。この点、IR 事業者への用地の分譲は転売の危険性をはらみ、長期的なまちづくりと逆行する。従って、IR 用地は立地自治体や地元有力企業の所有を原則とし、IR 事業者に対しては借地として対応する事項の策定を求める。

【要望項目４】
IR 実施法案の早期成立と区域選定の速やかな実施
2017 年 5 月 10 日に開催された IR 推進会議では、地域選定に際して地元自治体は事業者を選定した上で国に申請する方針が示された。しかし、これにより IR の開業時期が 2025 年日本万国博覧会（以下、万博）より前での開業に間に合わなくなることが懸念される。この場合、万博と IR の相乗効果が発揮されないばかりか、万博の会場周辺の景観などが大きく損なわれる。
万博開催前に IR の開業が実現されるよう、今秋の臨時国会で IR 実施法案を成立させ、その後すみやかに区域選定のプロセスへ移行することを強く求める。
とりわけ、大阪･関西に IR を開業する意義は、2020 年に開催される東京オリンピック･パラリンピック後もインバウンド観光客を持続的に引き寄せ、日本政府を中心に誘致が行われている 2025 年の万博との相乗効果を発揮させ、これらを契機に夢洲を産業創造の場として、関西の強みである健康産業等の振興に繋げていくことにある。IR は周辺地域の開発を「統合」して初めて大きな成果が得られるものであり、国においても開業時期を十分念頭に置いた取り組みを実施して頂きたい。

以 上【参 考】関西経済同友会における MICE・IR を巡る提言(2015 年以降の提言要旨)
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【都市機能】･･･Multi Entertainment①子供からシニアまで三世代で楽しめる集客拠点の整備、②関西独自の文化・最先端技術を活かし、差別 化【都市デザイン】･･･Symbol Lagoon①水都大阪の新たなシンボル都市を創出、②エリア全体を複数クラスターで構成【インフラ】･･･Smart City
①世界最高水準のスマートシティを実現、②まちを開発・運営するプラットフォームの設立、③防災都市の構築【アクセス】･･･Direct Access①空港や新大阪と夢洲を直結しアクセス性を向上、②既存観光資源との回遊性強化【事業スキーム】･･･All Kansai Project①日本企業が主体的に関与する事業スキームの構築、②官民連携によるＰＰＰプラットフォームの構築【スケジュール】･･･Target Year 2020
①ＩＲ早期開業に向け、官民が役割分担（※「『大阪・関西らしいスマート IR シティ』で採用すべきギャンブル依存症対策」も同時発表）≪2016 年３月≫「大阪・関西らしい IR の経済効果の試算について」
IR 事業者の年間収入（テナント分を除く）
投資額
IR 投資
インフラ基盤関西への経済効果
開業前の経済効果（累積）
開業前の雇用創出効果（累積）
開業後の経済効果（毎年）
開業後の雇用創出効果

5,545 億円
7,759 億円
6,759 億円
1,000 億円
14,711 億円
93,114 人
7,596 億円
97,672 人
イメージパース（2015 年１月提言より）≪2016 年 11 月≫「事業者募集要項に盛り込むべき事項」（４分科会提言）
大阪府・大阪市に直ちに取り組んでいただきたい課題
ベイエリア全体ならびに夢洲全体のグランドデザインの早急な明確化
1.
①官民連携による作成、②夢洲開発の最終系を想定した基盤整備の実施

2.

夢洲開発における IR 基本条件の明確化と交通インフラの強化①IR 開発用地の基本方針（土地価格、使用条件等）の策定、②広域インフラ整備の目処をつけること「募集要項」に盛り込んでいただきたい事項
国際水準の MICE 施設の整備
1.

①屋内展示床面積 10 万㎡の展示場の整備、②国際会議場は 5,000 席規模を整備すること

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IR 事業者は大阪・関西における MICE 誘致体制の強化に貢献すること①夢洲 MICE 複合拠点：一定件数の大型 MICE 誘致、②大阪府域内：ＩＲ事業者のネットワークを協力させる

夢洲全体のまちづくりのコンセプトに「ウェルネス」を位置づけること①国際的 IR 競争に勝つため「ウェルネス」を IR の柱の一つに、②夢洲全体をウェルネス関連の新産業創造の場にIR 事業者は社会的責任として、依存症対策に粗利の一部等を拠出すること①Responsible gaming に基づく費用の拠出、②24 時間 36 日対応可能なカウンセリング施設の設置

カジノ収益の還元先や配分を決める「地域共生委員会」の設置①関西の文化・芸術・歴史的遺産の発展や人材育成のため、カジノ粗利の 1～3％を還元させる≪2016 年 11 月≫「日本で採用すべきギャンブル依存症対策」
入場拒否、立ち入り禁止システムの導入
1.

①自己排除プログラム、②家族排除プログラム、③第三者排除プログラムの導入

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4.

のめりこみ防止システムの導入④入場料の徴収、⑤与信規制・賭け金上限額設定の実施

治療体制の整備⑥ギャンブル依存症対策を講じる機関の設置、⑦カウンセリング・治療体制の充実を

IR 事業者による依存症対策費の拠出⑧ギャンブル依存症対策費は IR 運営企業が拠出を