地涌 谷 町
域 福 祉 計 画
（第５期）

平成 30 年 2 月
涌

谷

町

目
第１部 総

次

論 ............................................................... 1

第１章 計画策定にあたって................................................... 3１

計画策定の趣旨......................................................... 3２

計画の位置づけ......................................................... 4３

計画期間 .............................................................. 4

第２章 地域福祉を取り巻く状況............................................... 5１

人口・世帯の状況....................................................... 5２

地域資源の状況......................................................... 7３

地域福祉に関する調査の集計結果の概要 ................................... 9

第３章 計画の基本方針...................................................... 21
１

基本理念 ............................................................. 21２

基本目標 ............................................................. 23

第２部 各

論 .............................................................. 25

第１章 基本目標１ 思いやり、支え合う人を育む .............................. 27
基本施策１-１ 心のバリアフリー化の推進 ................................... 28
基本施策１-２ 地域福祉活動への参加促進 ................................... 30
第２章 基本目標２ 地域と人のつながりを生み出す ............................ 33
基本施策２-１ ふれあい・交流の拠点・場づくり ............................. 34
基本施策２-２ 地域福祉の推進体制の強化 ................................... 36
基本施策２-３ 多様な担い手の育成と活動支援 ............................... 38
基本施策２-４ 地域福祉コーディネート機能の強化 ........................... 40
第３章 基本目標３ 安全・安心な暮らしを守る ................................ 43
基本施策３-１ 困りごとの早期発見・早期対応 ............................... 44
基本施策３-２ 人権・権利擁護体制の強化 ................................... 46
基本施策３-３ サービス提供体制の確保 ..................................... 48
基本施策３-４ 包括的支援体制の強化 ....................................... 50
基本施策３-５ 安全・安心なまちづくりの推進 ............................... 52

第１部

総

論

第１章 計画策定にあたって

第１章

計画策定にあたって１ 計画策定の趣旨「地域福祉」とは、地域住民と行政、ボランティア、NPO 法人、サービス事業者などが力を合わせ、補完し合いながら、それぞれの役割の中でできることを実行していく
ことにより、誰もが地域の一員として安心して暮らし、あらゆる分野の活動に参画することができる地域社会を目指すものです。
社会福祉法には、「地域福祉の推進」が明確に位置付けられ、住民と行政が協力して地域の課題解決に向けて取組むことの必要性がうたわれています。
本町では、平成 26 年度に「涌谷町地域福計画（第４期）」を策定し、「住民どうしが支え合い、誰もが自分らしく、安心して暮らせるまちづくり」を基本理念として、ノーマライゼーション※社会の実現と、自助・互助・共助・近助・公助による支え合いの推進に向けて取り組んできました。
こうした中、国では、平成 28 年 7 月に「「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部」を設置し、制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地
域住民や地域の多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく「地域共生社会」の実現を目指しています。翌年２月には、その実現に向けた「当面の改革工程」が示されました。
本計画は、社会情勢の変化や各種制度の動向等を踏まえつつ、平成 29 年度に最終年度となる第４期地域福祉計画の取組状況を評価・点検し、新たに第５期計画として策定するものです。

（参考）社会福祉法（抄）第４条（地域福祉の推進）
地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う
者は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられるように、地域福祉の推進に努めなければならない。

※

ノーマライゼーションとは、年齢や性別、障がいの有無に関わらず、誰もが地域との関わりの中で共に暮らし、その人らしく生きていくことを等しく享受できる社会が本来のすがたである、という考え方です。

3

第１部 総 論

２ 計画の位置づけ（１）法的位置づけ
本計画は、社会福祉法第 107 条に基づく「市町村地域福祉計画」に位置づけられるものです。

（２）関連計画との関係
本町の最上位計画である「涌谷町総合計画」の方向性を踏まえるとともに、宮城県地域福祉支援計画及び本町の各福祉計画との整合性を図りつつ、地域福祉を推進する上での基本的な考え方を明らかにし、各分野・主体における具体的な活動の指針とするものです。

涌谷町総合計画涌谷町地域福祉計画
宮
城
県
地
域
福
祉
支
援
計
画

福祉サービスの適切な利用の推進

福祉を目的とする事業の健全な発達

福祉活動における
住民参加の促進地域福祉を推進する上での共通の理念
障害者プラン
障害福祉計画

高齢者福祉計画
介護保険事業計画

子ども・子育て支援事業計画

涌
（ 谷
社 町
会 地
福 域
祉 福
協 祉
議 活
会 動
） 計
画

３ 計画期間
本計画の期間は、同時に策定する高齢者福祉計画、障害福祉計画の計画期間との年次を合わせ、平成 30 年度から平成 32 年度までの 3 年間とします。
なお、最終年度となる平成 32 年度には、平成 30 年 4 月に施行の「改正社会福祉法」を踏まえた見直しを行うこととします。

4

第２章 地域福祉を取り巻く状況

第２章

地域福祉を取り巻く状況

１ 人口・世帯の状況（１）人口の推移
本町の総人口は減少傾向にあり、平成 25 年から５年間で 773 人減少し、平成 29
年 10 月現在で 16,599 人となっています。
年齢３区分別にみると、年少人口（0～14 歳）及び生産年齢人口（15～64 歳）が減少し、老年人口（65 歳以上）が増加してきており、本町においても少子高齢化が進行しています。
■総人口及び年齢 3 区分別人口の推移（人
20,00015,00017,372

17,161

16,987

16,782

16,599

5,060

5,162

5,313

5,456

5,611

10,391

10,118

9,828

9,546

9,273

1,921

1,881

1,846

1,780

1,715

平成25年

平成26年

平成27年

平成28年

平成29年

10,0005,000

0

年少人口（15歳未満）

平成25年
総人口
15歳未満
（割合）

生産年齢人口（15～64歳）

平成26年

老年人口（65歳以上）

平成27年

平成28年

平成29年

17,372

17,161

16,987

16,782

16,599

1,921

1,881

1,846

1,780

1,715

11.1%

11.0%

10.9%

10.6%

10.3%

10,391

10,118

9,828

9,546

9,273

（割合）

59.8%

59.0%

57.9%

56.9%

55.9%

65歳以上
（割合）

5,060
29.1%

5,162
30.1%

5,313
31.3%

5,456
32.5%

5,611
33.8%

15～64歳資料：住民基本台帳人口（各年 10 月 1 日現在）

5

第１部 総 論（２）世帯の状況
本町の世帯数は平成 27 年まで増加傾向にあり、平成 23 年から４年間で 132 世帯増加しましたが、その後減少に転じ、平成 28 年 4 月現在で 5,981 世帯となっています。１世帯あたり人員は、平成 23 年の 3.03 人から、平成 28 年には 2.81 人にまで減少しています。
国勢調査の結果から世帯構成の推移をみると、全体の世帯数が減少する中、65 歳以上高齢者のいる世帯は増加し、特にひとり暮らし高齢者や高齢夫婦のみ世帯の増加が大きくなっています。18 歳未満の子どもがいる世帯は減少してきていますが、母子世帯は増加、父子世帯は微減となっています。
■世帯数及び１世帯あたり人員の推移
（世帯）

（人）

3.03

6,100

3.05
2.98
2.95

6,000
5,900

5,852

5,878

5,984

5,953

3.00

5,981

2.95

5,879

2.88

2.90

2.84
5,800

2.85

2.81

2.80

5,700

2.75
5,600

2.70

5,500

2.65
平成23年

平成24年

平成25年

平成26年

世帯数

平成27年

平成28年

１世帯あたり人員

資料：住民基本台帳（各年 4 月 1 日現在）

■高齢者・子どもがいる世帯の状況

平成22年
世帯数
一般世帯総数

平成27年
割合

世帯数

割合

5,483

100.0%

5,454

100.0%

3,231

58.9%

3,432

62.9%

単独世帯

508

9.3%

590

10.8%

高齢夫婦のみ世帯

512

9.3%

632

11.6%

18歳未満子どもがいる世帯

1,393

25.4%

1,247

22.9%

母子世帯

73

1.3%

82

1.5%

父子世帯

10

0.2%

8

0.1%

65歳以上高齢者がいる世帯

資料：国勢調査（各年 10 月 1 日現在）

6

第２章 地域福祉を取り巻く状況

２ 地域資源の状況（１）相談窓口
地域福祉に関する本町の公的な相談窓口として、介護や権利擁護など高齢者及び障がい者の総合的な相談を受け付ける「地域包括支援センター」が設置されています。
また、町役場の福祉課では高齢者や障がい者、児童、生活困窮者を対象とした生活相談や虐待等の相談を受け付けているほか、健康課、町民生活課では、すべての町民を対象として、保健相談や育成相談、消費生活に関する相談等を受け付けています。

相談窓口

対象者

主な相談内容地域包括支援センター（涌谷町福祉課包括支援班）

高齢者
障がい者

介護や介護サービスについて
日常生活について権利擁護について障がいについて涌谷町福祉課福祉班

高齢者・生活困窮者
障がい者・児童

虐待・ＤＶ
生活相談
障がい相談

涌谷町健康課健康づくり班

町民

保健相談
育成相談

涌谷町町民生活課町民生活班

町民

消費生活相談（２）地域活動団体等
本町には行政区が３９区あり、そのうち２７の行政区で自治会が設置されています。
また、平成 29 年４月現在、ボランティアの会に登録されているボランティア団体が３２団体（会員数６６４人）、老人クラブが３７団体（同１,２２８人）となっています。
団

体

団体数

会員数

行政区

39 行政区

－

自治会

27 団体

3,185 世帯

ボランティア団体

32 団体

664 人

老人クラブ

37 団体

1,228 人7

第１部 総 論（３）地域人材
地域で福祉活動を行う主な人材として、民生委員児童委員、主任児童委員、福祉推進員、健康推進員が配置されています。主な活動内容は以下のとおりです。
相談機関・窓口

配置数

主な活動内容民生委員・児童委員（事務局：社会福祉協議会）

39 人

高齢者・障がい者の福祉相談及び見守り
児童についての相談・支援

主任児童委員
（事務局：社会福祉協議会）

3人

児童福祉担当課、教育機関との連携に
より、児童委員の活動をサポートする福祉推進員（事務局：社会福祉協議会）

296 人

サロン（交流）活動の運営と地域の見
守り

314 人

地域における健康教室や町が実施する保健事業への協力を通して健康づくりを実践する健康推進員（食生活改善推進員）（事務局：涌谷町健康課健康づくり班）

8

2 年齢

第２章 地域福祉を取り巻く状況

３ 地域福祉に関する調査の集計結果の概要（１）実施概要○ 調査対象：町内にお住まいの方から 1,500 名を無作為抽出○ 調査期間：平成 29 年 3 月 2 日 ～ 平成 29 年 3 月 17 日
○ 調査方法：郵送配付・回収○ 配布・回収：配付数※

回収数

1,403 票

回収率
615 票

43.8％

※同時期に実施した他調査との重複等を除いた配布数（２）回答者の属性
① 性別

問1 性別

○ 回答者の性別は、「男性」が 41.6％、「女性」が 55.8％となっています。
ｎ=615
41.6

0%

55.8

20%

40%

男性

60%
女性

2.6

80%

100%

無回答

② 年齢
○ 回答者の年齢は、「60～69 歳」が 30.7％で最も高く、次いで「70～79 歳」17.4％、「50～59 歳」16.4％と続いています。
ｎ=615
0%

10%

20～29歳

20%

30%

40%

5.5

30～39歳12.4

40～49歳13.0

50～59歳

16.4

60～69歳30.7

70～79歳

17.4

80歳以上

2.0

無回答

2.6

9

第１部 総 論（３）住民相互の支え合いについて① 近所付き合い■若い世代や居住歴が浅い人で近所付き合いが薄い人の割合が高い○ 近所との付き合い方の程度について、「ある程度付き合っている」が 51.1％で最も高く、「親しく付き合っている」15.1％と合わせると 66.2％が『付き合っている』と回答しています。
○ 属性別にみると、40 歳代以下の若い世代や乳幼児がいる世帯、居住歴が 20 年未満で「あまり付き合っていない」の割合が 4 割以上と高くなっています。
問8 近所の方との付き合いの程度
ｎ=615

0%
親しく付き合っているある程度付き合っている
あまり付き合っていない
まったく付き合っていない
無回答

20%

40%

60%

15.1
51.1
23.1
8.1
2.6

（単位：人、％）※網掛けは各カテゴリで最も高い割合の項目

10

第２章 地域福祉を取り巻く状況② 助け合う気風■70 歳代以上で「助け合う気風がある」と思う人の割合が高い○ 困っている場合に助け合う気風があるかどうかについて、「部分的にはあると思う」
が 55.0％で最も高くなっています。
○ 年齢別にみると、70 歳代以上で「全体的にあると思う」の割合が他の年代と比べて高くなっています。
問9 居住地域には、困っている場合に助け合う気風があるか

ｎ=615
0%

全体的にあると思う
部分的にはあると思う
全体としてあまりない
わからない
無回答

20%

40%

60%

22.9

55.0
7.2
12.2
2.8

（単位：人、％）

11

第１部 総 論③ 手助けできること■「安否確認の声かけ」や「災害時の手助け」ができると思う人が 6 割以上○ 困っている人がいたときに、手助けできると思うことについて、「安否確認の声かけ」が 68.3％で最も高く、次いで「災害時の手助け」62.3％、「話し相手」42.0％と続いています。
○ 年齢別にみると、20 歳代、30 歳代では「災害時の手助け」が最も高く、80 歳以
問10 「手助
けできる」
と思うこと

上では「話し相手」が最も高くなっています。
ｎ=615
0%

20%

40%

60%

安否確認の声かけ80%
68.3

災害時の手助け

62.3

話し相手

42.0

ひとり暮らしのお年寄りなどの見守り

26.8

買い物の手伝い21.5

悩みごとの相談相手

14.8

家事の手伝い8.8

短時間の子どもの預かり

8.5

通院などの外出の付き添い

8.1

お弁当の配食

7.0

その他

2.8

手助けできることはない

4.7

無回答

3.1

（単位：人、％）

12

第２章 地域福祉を取り巻く状況① 手助けしてほしいこと■上位３つは「手助けできること」と同一項目となっている○ 本人や家族が困ったときに、ご近所の人に手助けしてほしいことについて、「災害時の手助け」が 60.0％で最も高く、次いで「安否確認の声かけ」49.6％、「話し相手」
26.0％と続いており、上位 3 項目は、手助けできることと同じ項目となっています。
○ 属性別にみると、ひとり暮らしの方や障がいのある方と同居している方では「安否確認の声かけ」の割合が最も高くなっています。また、乳幼児や小学生がいる方で
問11 「手助けしてほしい」と思う
こと

は、「短時間の子どもの預かり」の割合が比較的高くなっています。
ｎ=615
0%

20%

40%

60%

災害時の手助け60.0

安否確認の声かけ

49.6

話し相手

26.0

買い物の手伝い11.4

ひとり暮らしのお年寄りなどの見守り

10.6

悩みごとの相談相手

10.4

通院などの外出の付き添い

9.3

家事の手伝い6.7

お弁当の配食5.5

短時間の子どもの預かり

3.7

その他

4.1

手助けできることはない

8.0

無回答

3.9

（単位：人、％）

13

第１部 総 論（４）多様な担い手の育成・参画について① 地域活動への関心■全体では６割以上が『関心がある』も、若い世代や会社員・団体職員の関心が低い○ 地域活動への関心について、「ある程度関心がある」が 53.7％で最も高く、「とても関心がある」6.3％と合わせると約 6 割の方が『関心がある』と回答しています。
○ 属性別にみると、70 歳代で『関心がある』が 8 割以上と高くなっています。一方、
20 歳代、30 歳代の若い世代や会社員・団体職員では「あまり関心がない」と「まったく関心がない」を合わせた『関心がない』が 5 割以上と高くなっています。
問12 地域
福祉に関
する活動
に関心が
あるか

ｎ=615
0%
とても関心がある
ある程度関心がある
あまり関心がない
まったく関心がない
無回答

20%

40%

60%

6.3
53.7
30.6
7.0
2.4

（単位：人、％）

14

第２章 地域福祉を取り巻く状況② 地域活動への参加状況■若い世代ほど「参加経験あり」の割合が低い○ 地域活動への参加状況について、「参加している」20.8％と「参加したことがある」
21.6％を合わせると、4 割以上が『参加経験あり』となっています。
○ 属性別にみると、若い年代ほど『参加経験あり』の割合が低くなっています。職業
別では、「会社経営・自営業主」「家族従業」「家事専業」で『参加経験あり』の割合
問13 地域福祉に関が高くなっています。
する活動に、どの程度参加している
か

ｎ=615
0%

参加している
参加したことがある(現在はしていない)
参加したことがない
参加することができない
無回答

10%

20%

30%

40%

50%

20.8
21.6
41.6
14.6

1.3

（単位：人、％）

15

第１部 総 論③ 参加している地域活動■「地域での清掃活動」の割合が高く、「障がい者支援」や「子育て支援」の割合が低い○ 参加している活動の内容について、「地域での清掃活動」が 66.3％で最も高く、次いで「町内会・子ども会・PTA に関する活動」41.0％、「防犯・防災などの活動」
38.7％と続いています。
問14 ①活動内容
ｎ=261
0%

20%

40%

60%

80%

地域での清掃活動

66.3

町内会・子ども会・PTAに関する活動

41.0

防犯・防災などの活動

38.7

交通安全に関する活動

33.7

健康づくり・医療に関する活動

30.7

高齢者支援に関する活動

19.5

教育・文化・スポーツの振興に関する活動

12.3

障がい者支援に関する活動

6.9

子育て支援に関する活動

6.5

その他

3.1

無回答

0.0

④ 活動のきっかけ■「持ち回りの当番制」が６割以上で最も高い○ 活動のきっかけについて、「持ち回りの当番制となっていたから」が 60.2％で最も高く、次いで「地域をより住みやすいものにしたいから」43.3％、「友人・知人に誘われたから」24.5％と続いています。
問14 ②活動の
きっかけ
ｎ=261
0%

20%

40%

60%

持ち回りの当番制となっていたから

60.2

地域をより住みやすいものにしたいから

43.3

友人・知人に誘われたから

24.5

社会や他人のためになる活動がしたいから

23.0

新たに友人・知人を得たいから知識や技術を身につけたいから

8.4

5.0

その他
無回答

16

8.4
1.1

80%

第２章 地域福祉を取り巻く状況⑤ 参加していない（できない）理由■「忙しい」に次いで「何を、いつ、どこでやっているかわからない」の割合が高い○ 参加していない（できない）理由について、「仕事や家事、育児、介護など他にやることがあって忙しいから」の 46.1％に次いで「何を、いつ、どこでやっているのかわからないから」が 33.6％と高くなっており、活動の周知や積極的な呼びかけにより参加につながる可能性を示唆しています。

問15
①参
加し
てい
ない
(でき
ない)
理由

ｎ=479
0%

20%

40%

仕事や家事、育児、介護など、他にやることがあって忙しいから

46.1

何を、いつ、どこでやっているのかわからないから

33.6

活動するための技術や能力がないから

16.7

自分の趣味や余暇活動を優先したいから

13.6

知り合いで参加する人がいないから

10.9

活動や行事の内容に興味や関心がないから

8.8

付き合いがわずらわしいから

7.9

病気や障がいなどの理由で参加しづらいから

7.5

現在の活動内容に賛同できないから

2.1

その他

7.9

無回答

9.4

17

60%

第１部 総 論（５）包括的な相談支援体制について① 困りごとを相談したいと思うか■困りごとを相談したいと「思わない」人が２割以上○ 困りごとを相談したいと思うかについて、「思う」が 77.4％、「思わない」が 20.7％となっています。
○ 属性別にみると、乳幼児や要介護認定者、障がいのある方と同居している方では「思う」の割合が 8 割以上と高くなっています。一方、ひとり暮らしの方や「いずれも問19 困りごとを誰かに相談したいと思うか

いない」方では、約 3 割の方が「思わない」と回答しています。

ｎ=615
77.4

0%

20%
思う

20.7

40%

60%
思わない

80%

2.0

100%

無回答

（単位：人、％）

18

第２章 地域福祉を取り巻く状況② 相談したいと思わない理由■「自分で解決したい」、「他人を巻き込みたくない」の割合が高い○ 相談したいと思わない理由について、「自分で解決したいから」が 49.6％で最も高く、次いで「他人を巻き込みたくないから」37.0％となっており、人を頼りたくな
い（頼れない）というような気持ちからくる理由が大きくなっています。
○ 一方、「プライバシーが守られるかどうか心配」29.1％、「相談しても満足いく回答が得られない」の割合も上位に来ており、相談体制に対する不信感もうかがえます。
問21 相談したいと思わない理由
ｎ=127
0%

20%

40%

自分で解決したいから

49.6

他人を巻き込みたくないから

37.0

プライバシーが守られるかどうか心配だから

29.1

相談しても満足のいく回答が得られないと思うから

26.0

なんとなく相談しづらいから

22.8

どこへ相談すればよいのかわからないから

16.5

身近に相談する場所がないから

9.4

顔見知りに相談するのは気まずいから

7.1

その他

7.9

無回答

60%

0.8

③ 実際に福祉サービスを利用したことの有無■『利用した』が８割以上、「利用しなかった」人も１割以上○ 実際に利用したかについて、「家族が利用した」77.0％、「自分と家族の双方が利用した」4.2％、「自分自身が利用した」3.4％を合わせた『利用した』が 84.6％となっています。一方、1 割以上の人が「利用しなかった」と回答しています。
問24 実際に利用したか
ｎ=261
0%
自分自身が利用した家族が利用した
自分と家族の双方が利用した
利用しなかった
無回答

20%

40%

60%

80%

3.4
77.0
4.2
13.8

1.5

19

第１部 総 論④ 利用にあたって困ったこと■「とくになかった」が 7 割以上、「利用したい期間が利用できなかった」が 1 割強
○ 利用にあたって困ったことについて、「利用したい期間（日数）を利用することができなった」が 13.1％、「サービスを利用するための場所が遠く、通うのが不便だった」が 5.9％、「利用したいサービス内容ではなかった」が 5.4％などとなっていま祉サービスの利用に
困ったこと

す。
ｎ=221
0%

20%

利用したい期間(日数)を利用することができなかった

40%

60%

13.1

サービスを利用するための場所が遠く、通うのが不便だった

5.9

利用したいサービス内容ではなかった

5.4

サービス提供者などから不当な扱いを受けたり、暴力や差別的発言などを受けたりした

0.9

その他

5.4

困ったことは、とくになかった
無回答

80%

71.5
3.6

（５）利用しなかった理由■利用方法がわからない、経済的負担が心配など「利用できなかった」人も一定数いる○ サービスを利用しなかった理由について、「家族で対応できた」が 44.4％で最も高くなっています。一方で、「サービス内容や利用方法がわからなかった」22.2％、「経済的な負担が心配だった」19.4％、「必要なサービスを受けることができなかった」13.9％など、利用「できなかった」とする人も一定割合みられます。
問26
サー
ビス
を利
用し
な
かっ
た理
由

ｎ=36
0%

10%

20%

30%

家族で対応できた
22.2

経済的な負担が心配だった

19.4

必要なサービスを受けることができなかった

13.9

家族や親せきへの気兼ねがあった

2.8

近所の目が気になった

2.8

他人の世話にはなりたくなかった

2.8

その他

20

50%
44.4

サービス内容や利用方法がわからなかった

無回答

40%

19.4
2.8

第３章 計画の基本的な考え方

第３章

計画の基本方針

１ 基本理念第４期計画では、（１）ノーマライゼーション社会の実現と（２）自助・互助・共助・公助・近助による支え合いの推進の２つを基本的な考え方に据え、「住民どうしが支え合
い、誰もが自分らしく安心して暮らせるまちづくり」を基本理念として取り組んできました。
また、「自助・互助・共助・近助・公助」とは、自らの生活課題に対して自分自身で解決していくこと（自助）を基本としつつも、個人だけでは解決できない課題を地域課題
に対し、住民どうしや地域団体による支え合い（互助・共助・近助）及び公的な制度に基づくサービス提供や支援（公助）の組み合わせによる支え合いのことです。
そして、国が目指す「地域共生社会」は、まさに、年齢や性別、障がいの有無等にかかわらず、一人一人がもつ個性や能力を発揮し、誰もが安心して自分らしく暮らしていくことができるために、これまでの「支える側」と「支えられる側」といった画一的な支援ではなく、地域の多様な主体が『我が事』として参画し、世代や分野を超えて『丸ごと』つながりながら、地域をともに創っていく社会であり、本町がこれまで目指してきた社会と重なり、さらに深化させたものです。
以上の考え方を踏まえ、本計画における基本理念は、これまでの考え方を踏襲し、以下のとおりとします。

○ノーマライゼーション社会の実現○自助・互助・共助・近助・公助による支え合いの推進「地域共生社会」の実現【基本理念】

住民どうしが支え合い、誰もが自分らしく安心して暮らせるまちづくり

21

第１部 総 論

住民どうしが支え合い、誰もが自分らしく安心して暮らせるまちづくり

自己実現・その人らしい生き方

「
地
域
共
生
社
会
」
の
実
現

ノーマライゼーション社会の実現

公

自

介

互助・共助
近助

助

経済的自立
子育て

助

住まい

護

障がい

生

活

虐待・暴力

一人一人が持つ困りごと・暮らしにくさ

22

第３章 計画の基本的な考え方

２ 基本目標
基本理念を実現するため、以下の３つの基本目標を設定します。

基本目標１ 思いやり、支え合う人を育む
ノーマライゼーションの考え方の普及を図りつつ、お互いを気遣い、違いを認め、思いやる気持ちを育むとともに、誰もが自分のできる範囲において、地域福祉の担い手として、それぞれの思いに寄り添いながら、支え合うことができる「人」を育むまちづくりを推進します。
基本施策１-１ 心のバリアフリー化の推進
１-２ 地域福祉活動への参加促進

基本目標２ 地域と人のつながりを生み出す
さまざまな機会を通して多様な人や組織が交流し、連携することにより、一人一人が抱える困りごとや生活課題を地域で共有し、必要な支援に「つなげる」ことができるしくみづくりを推進します。
基本施策２-１ ふれあい・交流の拠点・場づくり
２-２ 地域福祉活動の推進体制の強化
２-３ 多様な担い手の育成と活動支援
２-４ 地域福祉コーディネート機能の強化

基本目標３ 安全・安心な暮らしを守る
すべての町民の生命と人権が守られるための体制の強化を図るとともに、きめ細かなニーズに対応できるサービス提供基盤の確保・充実を図り、誰もが地域で「安全・安心」
して暮らしていくことができるまちづくりを推進します。
基本施策３-１ 困りごとの早期発見・早期対応
３-２ 人権・権利擁護体制の強化
３-３ サービス提供体制の確保
３-４ 包括的支援体制の強化
３-５ 安全・安心なまちづくりの推進

23

第２部

各

論

第１章
基本目標１ 思いやり、支え合う人を育む

第２部 各 論

基本施策１-１

心のバリアフリー化の推進

施策が目指す姿○多くの町民が福祉教育や人権教育の機会を通じて、ノーマライゼーションの考え方を理解し、他を思いやる心が醸成されています。

現状と課題
地域福祉の推進にあたっては、その基本的な考え方である「ノーマライゼーション」
を広く普及させていくことが不可欠です。また、性別や年齢、障がいの有無等にかかわらず、一人一人が持つ個性や違いを認め、他の人を思いやり、寄り添うことが第一歩であり、そのためにも、さまざまな学習や体験機会を通じて、心のバリアフリー化を図っていく必要があります。
本町では、社会福祉協議会を中心として、福祉教育や人権教育に関する各種講座、イ
ベントの開催等を通して、障がいに対する理解促進を図るとともに、小中学生を対象としたボランティア活動の普及啓発や企業、教職員向けの認知症サポーター養成講座等を実施しています。
今後も引き続き、
社会福祉協議会や小中学校等の関係機関との連携・協力を得ながら、さまざまな学習・体験機会への幅広い町民の参加を促進し、福祉教育や人権教育の充実を図り、ノーマライゼーションの考え方の普及と心のバリアフリー化を推進していく必要があります。

■住民アンケートから・住んでいる地域に、困っている場合に助け合う気風があると思うかについて、「全体的にあると思う」が 22.9％、「部分的にはあると思う」が 55.0％、「全体としてあまりない」が 7.2％となっており、助け合う気風が『ある』と回答した人の割合が高い。

28

基本目標１ 思いやり、支え合う人を育む

地域の役割（自助・互助・共助）
・身近な人の困りごとや地域の課題について関心をもち、自分に何ができるか考えてみます。
町民にできること（自助・互助）・さまざまな学習・体験の機会に積極的に参加し、福祉や人権についての知識や理解を深めます。
・それぞれの違いを認め、相手の人権を尊重して、お互いに理解しあえるようにします。
・ボランティアの受入れを積極的に行い、体験機会を提供します。

団体・事業者にできること（共助）

・福祉・人権に関する各種講座の開催等を積極的に行い、学習機会を提供します。
・多様な世代やさまざまな人が集う機会の充実を図ります。
・会員や職員が福祉・人権についての理解を深めるための取組を推進します。

行政・関係機関の主な取組（公助）（１）ボランティア活動・体験機会の充実○各種団体や事業者、学校等と連携し、町民のボランティア活動や福祉意識を醸成す
る交流・体験機会の充実を図ります。
○町民に対して、ボランティア活動・体験機会に関する情報提供等を行い、積極的な参加を呼びかけます。

（２）児童・生徒に対する福祉教育・人権教育の推進○総合学習や道徳の時間を活用し、さまざまな体験や交流活動を通した福祉教育・人
権教育を推進します。
○縦割り活動による異学年交流や児童会・生徒会活動を通して、相互理解と心の教育を推進します。
○情報教育によるモラルやリテラシーの習得を図り、インターネット上での人権侵害の防止につなげます。

（３）広報・啓発活動の充実○各地区や生涯学習等で講座・研修を開催し、高齢者や障がい者に対する理解促進や男女共同参画に対する意識啓発を行い、年齢や性別、障がいの有無等にかかわらず、
お互いを認め合う心の醸成を図ります。
○広報紙等に啓発記事を掲載し、ノーマライゼーションの考え方についての普及を図
ります。

29

第２部 各 論

基本施策１-２

地域福祉活動への参加促進

施策が目指す姿○多くの町民が、より暮らしやすい地域にするために自分ができることについて考え、参加する意欲が高まっています。
○子どもから高齢者まで幅広い世代が主体的に地域福祉活動に参加し、きめ細かな福祉ニーズを支える担い手として活躍しています。

現状と課題
地域福祉活動への参加は、ふれあいや体験等を通じて他を思いやる心の醸成が図られるとともに、一人一人の困りごとや生活課題に対して「我が事」として支える人材としての役割を担うことにつながるものであり、地域福祉を間接的・直接的に推進する重要な取組のひとつです。
住民アンケートの結果をみると、地域福祉活動に関心がある町民は６割と高いものの、実際に参加している町民は４割程度となっており、関心があっても参加していない町民も多い実態がうかがえます。特に、若い世代の関心や参加が低くなっており、活動への関心を高める取組と参加しやすい環境づくりが課題となっています。
地域福祉活動への参加促進を図るためにも、町内会や老人クラブ、PTA などさまざまな地域活動団体と連携しながら、幅広い世代の参加を促し、活動の幅を広げていくとともに、地域活動に参加できる職場環境づくりや積極的な情報提供を行っていくことが必要です。

■住民アンケートから・地域活動に「とても関心がある」が 6.3％、「ある程度関心がある」が 53.7％で、全体では６割が『関心がある』としているが、20～40 歳代では、『関心がない』の割合のほうが高い。
・地域福祉に関するボランティアや NPO 活動等に「参加している」が 20.8％、「参加したことがある（現在はしていない）」が 21.6％、「参加したことがない」が 41.6％、「参加することができない」が 14.6％となっている。
・地域活動に「参加したことがない」、「参加できない」理由について、「仕事や家事、育児、介護など、他にやることがあって忙しいから」が 46.1％で最も高く、次いで「何を、いつ、どこでやっているのかわからないから」（33.6％）、「活動するための技術や能力がないから」（16.7％）と続いています。
■行政区長アンケートから・活動するうえで困っていることについて、「参加者が高齢化してきている」、「地域活動への参加が少ない」、「一人の人に役割が集中してしまう」等の割合が高くなっている。

30

基本目標１ 思いやり、支え合う人を育む

地域の役割（自助・互助・共助・近助）
・ボランティアなど地域福祉活動をはじめ、地域での活動に関心をもち、情報収集します。
町民にできること（自助・互助・近助）

・自分が持つ能力や知識、技術を地域福祉に生かすことができる
活動を見つけ、時間をつくって積極的に参加します。
・地域や行政が開催する各種講座や研修等に積極的に参加し、ボランティアに対する意欲や技術・資質の向上に努めます。
・参加する際には、隣近所や友人を誘います。
・福祉事業者は、ボランティアの受入れを積極的に行い、参加機会を提供します。

団体・事業者

・地域活動団体は、他の団体等と連携しながら、活動機会の充実にできることを図るとともに、積極的な情報提供により、参加を呼びかけま

（共助）

す。
・特に若い世代の地域活動団体への加入・参加に力をいれ、活動の担い手の確保を図ります。

行政・関係機関の主な取組（公助）（１）各種団体等と連携した地域福祉活動の促進○町内会や老人クラブ、PTA 等、多くの町民が参加する団体とボランティア団体等が連携し、町内の全域において、幅広い世代の地域福祉活動への参加を促進します。

（２）ボランティア講座・研修会・体験活動の充実○関係機関等と連携しながら、ボランティア入門講座やボランティアリーダー研修など、ボランティア活動に必要な知識や専門的な技術を身に付けるための各種講座・研修会等を開催し、活動を担う人材の育成・確保と活動に対する啓発及び参加促進を図ります。

（３）子ども・若い世代の地域福祉活動への参加促進○町内の小中学校や高校、近隣の大学等と連携し、子どもたちの地域福祉活動への関心を高め、参加機会の拡充を推進します。

（４）情報発信・情報提供の充実○各種団体の活動状況や各種講座・研修会の開催等について、広報紙やホームページ、
SNS 等を積極的に活用しながら、広く情報発信・情報提供します。

31

第２部 各 論32

第２章
基本目標２ 地域と人のつながりを生み出す

第２部 各 論

基本施策２-１

ふれあい・交流の拠点・場づくり

施策が目指す姿○身近なところに誰もが気軽に立ち寄ることができる場があり、同じ困りごとや生活課題を持つ人同士が交流したり、さまざまな悩み、暮らしにくさを持つ人と町民とがふれあうことにより、お互いを理解し、支え合う関係がつくり出されています。

現状と課題お互いを思いやる心の醸成と地域福祉活動への実践につなげるためには、さまざまなふれあいや交流を通じて顔見知りになったり、お互いの違いを理解することが大切です。
また、同じ悩みや困りごとを抱える人同士が交流することで、お互いに支え合う関係も生まれます。
本町では、町内の事業所と連携し、認知症カフェを開設したり、精神障がい者が気軽に集う場として、障がい者地域活動センターにおいてサロンを開設したりするなど、当事者同士が交流できる拠点を整備しています。また、介護予防事業として開催している
運動広場は、地域の交流の場となっています。
今後は、こうした場のさらなる活用の促進を図るため、認知症カフェの定期的な開催
やカフェ、サロン等への参加者の拡大、運動広場の全行政区での実施拡大等に努め、多様なふれあい・交流を通じて住民同士のつながりを深め、相互理解を促進していくことが必要です。

■民生委員児童委員アンケートから・いろいろな行事に参加できるよう、ひとり暮らしの人などに声をかけ、一人じゃないと思うようにすることが必要。
・社会活動に参加し、人との交流の楽しさを知ってもらうこと、集う仲間の存在が気にかかる関係をつくることができる場があるといい。
・地域住民がお互いの存在を認識し、理解し合えるよう、小単位での交流の場を設ける等の工夫が必要。
■行政区長アンケートから
・地域福祉活動をしやすくするために必要なことについて、「住民同士が交流する機会の拡充」が上位に来ている。
・老若男女が参加できるスポーツ大会などでも、年々若者や親子世代の参加者が減少してきている。例えばソーラン節など各地域が競い、楽しめる祭りやイベントがあるといい
のでは。

34

基本目標２ 地域と人のつながりを生み出す

地域の役割（自助・互助・共助）
町民にできること（自助・互助）団体・事業者にできること（共助）

・地域のふれあい・交流の場について関心をもち、気軽に参加したり、立ち寄ったりします。
・参加する際には、隣近所や友人を誘います。
・課題を有している当事者だけでなく、地域の人たちが気軽にふれあい、交流できる場をつくり、多くの機会を設けます。
・さまざまな人たちが気軽に立ち寄り、参加できるように工夫します。

行政・関係機関の主な取組（公助）（１）気軽に参加できるふれあい・交流活動の充実○関係団体や事業者等と連携しながら、認知症の人やその家族、専門職、地域住民等が気軽に集い、参加できる「認知症カフェ」を定期的に開催します。
○カフェやサロン運営に携わるボランティアの参加者の拡大を図り、より多くの町民による交流機会の拡充に努めます。
○現在、一部行政区で実施している「運動広場」の取組を全行政区に広め、介護予防
活動を通じた交流の場、支え合い体制の充実を図ります。

（２）多様なふれあい・交流機会の充実○子育て親子と高齢者や児童生徒等がふれあい、交流できる機会の充実を図ります。
○障がいの有無にかかわらず、共に参加できるイベントや研修会等を開催し、相互理解を深めるためのきっかけづくりとします。
○閉じこもりがちな人に対して声がけを行い、参加できる環境づくりと場の創出を図
ります。

35

第２部 各 論

基本施策２-２

地域福祉の推進体制の強化

施策が目指す姿○行政区をはじめ各地域における活動組織の地域福祉に対する理解と推進体制の強化が図られ、地域全体での見守りや助け合い・支え合い活動が活発に行われるよう積極的な取組が進められています。

現状と課題
住民が主体となった地域福祉を推進するには、その「地域」において地域福祉活動を推進する体制がしっかりと根付いていることが重要であり、また、各地域において、地域福祉活動を牽引するリーダーや専門的な人材の存在が不可欠です。
各地域では、行政区長や民生委員児童委員、地域福祉会長、福祉推進員、健康推進員
等が地域福祉の担い手として活動しています。また、社会福祉協議会が中心となって「小地域福祉活動」が推進されており、サロンや見守り活動等が行われています。
また、地域包括支援センターでは、地域福祉活動の担い手育成のための出前講座や講師派遣等を実施するとともに、地域包括ケア会議を開催し、地域課題の解決に向けた情報共有、連携強化を図っています。
今後は、推進体制のさらなる強化に向けて、地域福祉活動を牽引するリーダー及び専
門的な人材の育成・確保と連携強化を進めるとともに、地域福祉の担い手の周知や役割の明確化、情報共有のしくみづくりなど、活動しやすい環境の整備を図っていく必要があります。

■住民アンケートから・活動内容について「知っている」人の割合について、「民生委員児童委員」が 37.2％、「福祉推進員」が 34.5％、「健康推進員」が 48.6％となっている。若い世代ほど認知している人の割合が低くなっている。
■民生委員児童委員アンケートから・活動するうえで困っていることについて、「個別相談にどこまで関わればよいかわからない」、「多忙であり活動がなかなかすすまない」の割合が高くなっている。
・地域福祉活動をしやすくするために必要なことについて、「近隣住民の理解や協力」、「住
民や団体と協力・連携を図りやすい体制の構築」、「地域での活動の中心となる人材の育成」が上位に来ています。
・地域住民の理解と協力を得るためには、まず交流の場を設定することが大切であり、場を設定できるリーダーの育成が必要。
・支援が必要な人を地域ぐるみで見守る必要があり、どこまで守秘義務を守るべきか難しい。

36

基本目標２ 地域と人のつながりを生み出す

地域の役割（自助・互助・共助・近助）
・自治会活動や小地域福祉活動など地域における福祉活動に関心
町民にできることを持ち、積極的に参加・協力します。

（自助・互助・近助） ・民生委員児童委員、福祉推進員、健康推進員等の役割や活動内
容について知り、できる範囲で協力します。
・守秘義務や個人情報の保護に配慮しつつ、連携した取組を推進
し、きめ細かな支援活動につなげます。
団体・事業者

・他の地域の活動事例等について情報収集し、参考としながら、にできること地域の実情に応じて積極的に取り入れます。

（共助）

・活動を担うリーダーの育成・確保に努めます。
・関係機関・団体等のネットワークや意見交換等の場に積極的に参加します。

行政・関係機関の主な取組（公助）（１）自治会の活動支援と設置促進○自治会活動の活性化と地域福祉への理解促進を図るため、担い手の育成・確保や講座や研修会の開催の実施を支援します。
○自治会未設置の行政区について、集落単位での関わりに配慮しつつ、自治会の設置に向けた支援を行います。

（２）小地域福祉活動の推進○社会福祉協議会と連携しながら、小地域福祉活動の活性化と活動を担う人材の育成・確保を図るとともに、協力いただける地域住民の確保及び協力体制の構築を推進します。

（３）地域福祉活動を担う人材の育成○地域包括ケア会議等の場において、行政区長や民生委員児童委員、地域福祉会長、福祉推進員、健康推進員等を対象に研修会を実施し、資質向上と活動の活性化に向けた支援を行います。

37

第２部 各 論

基本施策２-３

多様な担い手の育成と活動支援施策が目指す姿○多様な団体がそれぞれの特徴を活かしつつ、さまざまな分野で幅広い活動を行っています。
○地域のさまざまな団体がお互いに連携しながら活動し、一人一人の困りごとや生活課題に対して支援を行う重要な役割を担っています。

現状と課題
地域福祉の推進には、多様な主体による活動が大きな役割を果たします。特に、「地域共生社会」を実現するためには、年齢や性別、障がいの有無にかかわらず、「支える側」と「支えられる側」といった画一的な関係を超えて地域活動の主体的に関わり、生きがいや活躍の場を共に創っていくことが必要です。
住民アンケートの結果をみると、近所に困っている人がいたときに「手助けできること」として、安否確認や災害時の手助け、話し相手、ひとり暮らし高齢者の見守りや買い物の手伝いなどが上位に来ており、こうした意向を活動につなげることにより、担い手として期待ができます。
一方、本町には、高齢者や障がい者を支える福祉ボランティアの団体をはじめ、さま
ざまな団体が活動していますが、多くの団体で会員の高齢化等の課題を抱えており、人材確保に向けた取組が求められているほか、ボランティアの会に所属していない団体も多く、連携した活動に向けた体制づくりが課題となっています。
現在、町では、高齢者を支えるしくみとして、生活支援コーディネーターを中心とした協議体を組織し、地域資源の把握に努めています。引き続き、地域で活動するさまざ
まな団体等の把握に努め、福祉以外の団体や企業等も含め、ネットワーク化を推進するとともに、各団体等の活動を支援し、その活性化を図っていく必要があります。

■住民アンケートから・近所に困っている人がいたときに「手助けできること」について、「安否確認の声かけ」（68.3％）が最も高く、次いで「災害時の手助け」（62.3％）、「話し相手」（42.8％）と続いています。
■民生委員児童委員・行政区長アンケートから・担当する地区における福祉課題について、民生委員児童委員、行政区長ともに、「一人暮らし高齢者の見守りや生活支援」、「災害時の安全・安心の確保」、「高齢者や障がい者の介護や家族の負担」が上位３位に来ている。
・昔とは違い、地域の親睦、団結より、職場中心の生活になっている。ある程度おせっかいになったり、よいっこの精神を持つことも必要ではないか。

38

基本目標２ 地域と人のつながりを生み出す

地域の役割（自助・互助・共助）
町民にできること・ボランティアなど地域福祉活動をはじめ、地域での活動に関心（自助・互助）団体・事業者にできること（共助）をもち、時間をつくって積極的に参加します。
・魅力ある活動を行うとともに、活動内容の周知に努め、会員や参加者の確保・拡大を図ります。
・地域活動団体が互いに情報の共有、協力しあえるように地域のネットワークに参加し、連携・交流を深めます。

行政・関係機関の主な取組（公助）（１）地域資源の把握と連携体制づくりの推進○生活支援コーディネーターを中心に協議体を立ち上げ、地域において福祉活動を行
うさまざまな組織や人材の把握に努めるとともに、連携した活動を行うことができるよう、さまざまなネットワークや連携体制への参加を呼びかけます。

（２）地域活動団体の活動支援の充実○地域活動団体に対し、活動に対する助成や活動拠点・機会の確保、情報提供、活動
内容の広報等の支援を行います。
○各種講座・研修会の開催や講師派遣等を行い、活動の活性化や体制強化に向けた支援を行います。
○行政区や自治会を超えた福祉活動への支援について検討します。

39

第２部 各 論

基本施策２-４

地域福祉コーディネート機能の強化

施策が目指す姿○ボランティアやＮＰＯ活動、近隣住民の助け合い、公的サービスなど、互助・共助・公助の適切な組み合わせにより、困りごとや生活課題を抱える人の生活状況等を踏まえた適切な支援につながっています。

現状と課題
一人一人の困りごとや生活課題に対応するためには、個々の状況に応じた適切な支援につなげていくコーディネート機能が重要な役割を果たします。コーディネート機能を十分発揮するためには、地域にある福祉資源を把握するとともに、困りごとを抱える人の生活状況を含め、その背景を踏まえたコーディネートが専門的な人材が不可欠です。
住民アンケートの調査をみると、近所の人に「手助けしてほしいこと」として、「災害時の手助け」や「安否確認の声かけ」、「買い物の手伝い」、「ひとり暮らしのお年寄りなどの見守り」が上位に来ており、これは、「手助けできること」の上位項目と合致しています。支援意向を持つ町民の主体的な活動を促すとともに、支援ニーズとつなげていく
マッチング調整機能の構築が必要です。
本町では、社会福祉協議会のボランティアセンターがボランティアの育成とあわせ、活動を推進するための相談や連絡調整を行っています。今後も引き続き、ボランティア
活動の活性化に向けた取組を推進するとともに、地域が抱える課題を把握し、多様な主体を活用しながら、きめ細かな支援につなげるコーディネーター機能の強化を図ってい
く必要があります。

■住民アンケートから・ご近所づきあいの中で、困ったときに近所の人に「手助けしてほしいこと」は、「災害時の手助け」（60.0％）、「安否確認の声かけ」（49.6％）、「話し相手」（26.0％）で、上位３つが「手助けできること」と合致している。
■民生委員児童委員・行政区長アンケートから・地域の企業、事業所等と連携・協力し、交通弱者や買い物弱者への対応など地域が抱えている課題を解決していくことが必要である。
・箟岳地区、東地区、西地区それぞれが抱えている課題に違いがあるように思う。各地区
で問題点を掘り下げ、何が求められているのかを関係者が共有して、解決に向けて取り組んでいくことができるといい。

40

基本目標２ 地域と人のつながりを生み出す

地域の役割（自助・互助・共助）
町民にできること（自助・互助）・自分ができる範囲でのボランティア活動に積極的に参加します。
・他の団体や関係機関等と積極的に交流・連携しながら、地域に団体・事業者

おける福祉課題の把握、情報収集に努め、各団体ができる支援にできることを検討します。

（共助）

・福祉や健康づくり、教育・就労支援などさまざまな分野で活動する団体同士でつながりを持ち、連携した取組を推進します。

行政・関係機関の主な取組（公助）（１）相談体制の充実と連携強化○主な相談窓口である地域包括支援センター（福祉課）や町民生活課、社会福祉協議会等の職員の資質向上や体制強化等を図るとともに、各相談窓口の連携を強化します。

（２）ボランティアコーディネート機能の強化○社会福祉協議会のボランティアセンターにおいて、ボランティアコーディネーター
の人員確保及び資質向上を図ります。
○ボランティアや手助けを受けたい人とボランティアや手助けをしたい人をつなぐマッチング調整機能のさらなる強化を図ります。

（３）生活支援コーディネーターの配置と協議体の設置・運営○生活支援コーディネーターを配置し、困りごとや生活課題を受け止め、多様な主体による支援の組み合わせをコーディネートする役割を担います。
○協議体を設置し、個別ケースから地域の福祉課題を抽出し、解決に向けた方策を検討する

41

第２部 各 論42

第３章
基本目標３ 安全・安心な暮らしを守る

第２部 各 論

基本施策３-１

困りごとの早期発見・早期対応

施策が目指す姿○身近な地域での訪問活動や近隣住民等による声がけ・見守りが盛んに行われ、活動を通じて困りごとを抱えている人の早期発見・早期対応につながっています。
○気軽に相談できる場所・人が身近にあり、生活における困りごとを相談することができています。

現状と課題
近年は、核家族化やひとり暮らし高齢者の増加、近隣関係の希薄化、個人情報保護等
により、困りごとや生活課題が潜在化されやすい時代といえます。また、支援が必要な人の中には、困っている状況を知られたくないとの思いからそのことを隠したり、自ら支援を求めることが苦手な人も多いとの指摘もあり、誰かに支援を求めることができ、
あるいは発信された SOS に誰かが気づき、支援につなげることができる地域づくりを推進することが必要です。
本町では、地域福祉会長や福祉推進員等が中心となって見守り活動を行っているほか、民生委員児童委員による訪問活動が行われ、個人情報保護に配慮しつつ、必要な情報の共有に努めています。
今後は、より多くの住民や事業所等の協力体制を得ながら、困りごとや生活課題を抱えていたり、助けが必要な人の早期発見を図るとともに、関係機関の連携体制の中で、一人一人の状況に応じた適切な支援につなげていく体制の強化が必要です。

■住民アンケートから・ふだんの暮らしの中で困ったことがあるときに、誰かに相談したいと「思う」が 77.4％、「思わない」が 20.7％となっている。若い世代やひとり暮らしで「思わない」の割合が比較的高い。
■民生委員児童委員アンケートから・地域で困っている人や支援が必要な人の把握方法について、「地域の方や団体等と協力・連携して発見する」が 83.3％で最も高く、次いで「自分で訪問しながら発見している」（60.0％）、「支援の必要な方が相談に来てくれる」（43.3％）となっている。
・地域の人たちとコミュニケーションを密にしていると、情報を寄せていただいたり、相談を受けたりできている。
・プライバシーや個人情報の関係で地域活動に参加していない人の情報が把握しづらい。
■行政区長アンケートから・支援が必要と思われる人でも、知られたくないとの思いから発信できない（しない）こ
とが多い。

44

基本目標３ 安全・安心な暮らしを守る

地域の役割（自助・互助・共助）
町民にできること（自助・互助）・隣近所の人たちとのあいさつ、声がけを積極的に行います。
・小地域福祉見守りネットワークに協力し、見守り活動に参加します。
・小地域福祉見守りネットワークに協力し、見守り活動に参加します。

団体・事業者

・団体活動や事業活動を通じて、困りごとを抱えている人がいたにできることり、気になることがあった場合は、ネットワークや相談機関に

（共助）

伝えます。
・会員、職員等が、関わっている本人や家族等の様子、状況から困りごとに気づく力を養成するための取組を行います。

行政・関係機関の主な取組（公助）（１）地域における声がけ・見守りの促進○広報や各種イベント、講座等を通じて、地域における声がけや見守りの大切さについて啓発し、隣近所での見守り声がけができる気風の醸成を図ります。

（２）行政区、民生委員児童委員等による見守り、訪問活動の推進○社会福祉協議会と連携し、地域福祉会長、福祉推進員等が中心となり、各行政区による見守り活動の活性化を図ります。
○民生委員児童委員の訪問活動について、個人情報の保護に配慮しつつも、必要な情報の共有ができる体制づくりを図るなど、活動しやすい環境づくりに努めます。

（３）個別ケア会議による協議○見守り活動や訪問等により得た情報に基づき、必要に応じて個別ケア会議で課題の共有や解決に向けた協議を行います。

（４）困りごとに気づき、相談できる体制づくり○相談窓口や福祉施設、教育機関の職員等が、本人や家族等の様子から困難を有している状況・背景に気づく力を養成し、生活全般に寄り添った支援につなげることができる体制づくりに取り組みます。
○小さな困りごとを地域の困りごとと捉え、地域で相談し合える体制の整備を検討します。

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第２部 各 論

基本施策３-２

人権・権利擁護体制の強化

施策が目指す姿○すべての町民の人権が尊重され、どのような状況にあっても権利が守られる体制が強化されています。
○地域住民の人権・権利擁護に対する意識が高まり、地域全体で安全・安心な暮らしを見守り、支え合っています。

現状と課題
すべての町民が地域で安全に安心して暮らしていくことができるためには、誰もが持つ権利を守るための体制の強化と地域全体で見守る地域づくりが必要です。特に、子どもや高齢者、障がい者等に対する虐待や配偶者等からの暴力は、人としての尊厳を侵し、生命をも脅かす重大な人権侵害であり、早期発見と迅速かつ適切な対応を図るとともに、発生予防に向けた取組を推進していく必要があります。
また、後期高齢者の増加に伴い、認知症高齢者の増加が見込まれており、認知症予防と早期発見・早期対応を図るとともに、認知症になっても安心して暮らしていくことができるよう、地域全体で見守り、支えていくための体制づくりを進めていくことが必要です。
本町では、地域包括支援センターにおいて、主に高齢者や障がい者の権利擁護に関する相談支援を行っており、認知症施策の推進や虐待防止、財産管理に対する支援等を実施しています。今後は、さらに相談が増加することが見込まれるため、体制強化を図っていくことが課題となります。
住民アンケートの結果をみると、４割弱の人が人権や権利擁護に関心が「ない」と回答しています。また、虐待が疑われる場面を見聞きしたときに関係機関等に通報した人の割合は低くなっており、人権や権利擁護に対する関心・意識を高めていくとともに、虐待防止法に基づく町民の義務の周知していくことが必要です。

■住民アンケートから・人権や権利擁護に関心が「ある」が 57.2％、「ない」が 37.1％となっている。
・1 割強の人が身近な場所で、子どもや高齢者への虐待や家庭内暴力などを見たり聞いたりしたことが「ある」と回答している。
・身近な場所で虐待や暴力を見たり聞いたりしたことがある人のうち、警察に通報した」
人は 12.7％、「地域の民生委員児童委員に連絡した」人、「町役場や関係機関などに連絡した」人はそれぞれ 5.6％、「特に何もしなかった」人が 12.7％となっている。

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基本目標３ 安全・安心な暮らしを守る

地域の役割（自助・互助・共助・近助）
・人権・権利擁護に対する関心を高めます。
町民にできること（自助・互助・近助）

・認知症に対する理解を深め、温かなまなざしで見守り、支え合います。
・虐待や暴力、詐欺など人権を侵害していたり、疑われる場合は関係機関に連絡・通報します。

団体・事業者にできること（共助）

・人権・権利擁護や認知症に対する理解を深めるための各種啓発活動を行います。
・虐待や暴力、詐欺など人権を侵害していたり、疑われる場合は関係機関に連絡・通報します。

行政・関係機関の主な取組（公助）（１）虐待や暴力に対応する相談・保護体制の強化○庁内関係各課及び児童相談所、福祉事務所、警察等の関係機関と連携をとりながら、
個別ケースの検討など虐待防止及び適切な対応に向けた取組を推進します。
○行政区長や民生委員児童委員、サービス提供事業所、教育・保育施設等と連携し、虐待の早期発見・早期対応につなげるためのネットワークの構築を図ります。
○町民や団体・事業所等を対象に研修会等を開催し、虐待防止についての理解促進や早期発見・早期対応に向けた意識啓発を図ります。
○生活支援ハウスを活用し、常時緊急避難に対応できる体制を確保します。

（２）認知症高齢者を地域全体で見守る体制づくり○小学生や事業所向けに認知症サポーターを養成します。また、キャラバンメイトの連絡会において研修会を開催します。
○認知症高齢者を支えるための専門的な人材の確保や対応できるサービス・事業の充実に努めます。
○認知症高齢者の家族に対する研修会の開催や対応方法等の情報提供、介護負担の軽減に向けた支援等を行います。
○認知症カフェを継続し、定期的に開催していきます。

（３）相談機関・窓口の体制の充実と周知○地域包括支援センターや子育て支援センター、庁内関係各課の相談窓口など町内の相談体制の充実を図ります。
○県及び関係機関等による人権や権利擁護に関する相談窓口の周知を図ります。

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第２部 各 論

基本施策３-３

サービス提供体制の確保施策が目指す姿○支援が必要な人が、状況に応じて適切な支援を受けることができています。
○利用者が主体的にサービスを選択でき、質の高いサービスが提供されています。

現状と課題
近年の福祉行政においては、利用者主体による支援の視点から、これまでの「措置」から「契約」によるサービス提供へとしくみが変更されています。平成 12 年度から開始された介護保険制度は介護の社会化として広く定着しており、利用者も増加してきています。また、平成 18 年度からは障害者自立支援法（平成 25 年度から「障害者総合支援法」に改称）による障がい福祉サービスが制度化されました。
平成 27 年度からは、保育の必要性の認定に応じて教育・保育を提供する「子ども・子育て支援新制度」や、生活困窮者が抱える課題に対し相談支援を行い、自立を支える「生活困窮者自立支援制度」が開始されています。
住民アンケートの結果をみると、福祉サービスを利用したことのある人のうち、７割以上の人が「困ったことがなかった」と回答している一方、サービスや利用方法がわからなかったり、経済的な理由で利用できなかったりする人も一定数みられます。
高齢化や核家族化、ひとり親家庭や生活困窮者の増加等により、福祉ニーズは増大かつ多様化してきています。誰もが安心してサービスを利用するためには、サービスを提供する事業所の確保・充実に努めるとともに、サービスの周知や低所得者への配慮、適切な利用に向けたケアマネジメントや従事する人材の確保及び資質向上に向けた取組を推進する必要があります。

■住民アンケートから・町の福祉情報の入手先について、「公的機関の窓口（町の窓口など）」（49.1％）が最も高く、次いで「町の広報誌」（36.8％）、「民生委員、ケアマネジャーなどから」（30.3％）と続いています。
・福祉サービスを利用したことがある人において、７割以上の人が、利用にあたって「困ったことはとくになかった」と回答している。
・福祉サービスを利用したいと思ったが利用しなかった理由について、「サービス内容や利用方法がわからなかった」、「経済的な負担が心配だった」がそれぞれ約２割となっている。

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基本目標３ 安全・安心な暮らしを守る

地域の役割（自助・互助・共助・近助）
・必要に応じて各種制度や福祉サービスに関する情報収集に努め
町民にできることます。

（自助・互助・近助） ・サービスを選択する際には、当事者や家族等の状況、事業者の特徴を踏まえ、適切に選択するよう努めます。
団体・事業者にできること（共助）

・利用者や地域の福祉ニーズを把握しつつ、多様で質の高いサービス提供に努めます。
・利用者が適切にサービスを選択できるよう、積極的に情報提供を行います。

行政・関係機関の主な取組（公助）（１）子ども・子育て支援の充実○町内の幼稚園において、預かり保育等の体制を強化し、３歳以上児の入園を拡大することで、認定保育園での３歳未満児の受け入れ枠拡大を行うなど、待機児童の解消に努めます。
○保育士の確保に努めながら、安全な保育を提供するための体制強化を図り、保護者のニーズを考慮しつつ、子どもの最善の利益を第一とする保育を実施します。
○在宅児童を含めた子育て家庭を支援するため、子育て支援センターによる交流・相談機会の充実や子育て支援サークルの活動支援の充実を図ります。

（２）福祉サービス提供事業者の確保と質の向上○県等の関係機関と連携しながら、介護サービスや障がい福祉サービスを提供する事
業者及び従事者・専門職等の確保に努めます。
○地域生活支援拠点の整備に向けて、必要な情報提供や支援を行います。
○福祉サービスに関する苦情解決に向けた制度の周知を図るとともに、サービス提供
事業者の指導・監督を行います。

（３）ひとり親家庭・生活困窮者の自立支援○福祉事務所及び自立相談支援センターと連携し、ひとり親家庭、生活困窮者の経済的自立に向けた就労支援や生活支援、子どもの学習支援等の充実を図ります。

（４）相談支援・情報提供の充実○一人一人の状況に応じたきめ細かな相談支援・ケアマネジメントを行い、適切な支援につなげます。
○利用者が適切にサービスを選択できるよう、広報紙やホームページ等を通じて、各種制度やサービスの周知及びサービス事業者の情報公開を推進します。

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第２部 各 論

基本施策３-４

包括的支援体制の強化

施策が目指す姿○さまざまな困難を抱えている人や家庭に対し、各分野の関係機関や専門職、地域住民が連携・協力し、その背景を含めた課題に寄り添った支援が行われています。

現状と課題
困難を抱えている人や家庭では、複合的な課題に直面している場合も多く、そうしたケースでは、福祉分野のみならず、医療、保健、就労、教育など多方面での支援を包括的、継続的に行っていく必要があります。
こうした中、制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく「地域共生社会」の実現が求められています。
本町では、地域包括支援センターにおいて、高齢者のみならず障がい者に対する相談
支援や困難事例への対応等を行っています。
今後は、子育て支援や生活困窮者自立支援等も含め、庁内の各分野、相談窓口の連携による包括的な支援体制を構築し、複合的な課題に対し生活全般に寄り添う支援を行うとともに、関係機関や各種団体等が連携・協力し、「丸ごと」支えていく地域づくりを推進していく必要があります。

■民生委員児童委員・行政区長アンケートから
・近年は特に、複数の課題を抱え、かつ複雑多岐にわたっており、行政、自治会、行政区長、福祉推進員などの関係機関が連携・協力し、近隣住民と情報を共有しながら、その課題を他人ごとと捉えず、自分のことであると捉えて解決を目指すこと必要である。
・地域課題の解決には、複数の専門職による総合的な指導・対応が必要であり、関係機関
が地域と連携・協働しながら早期の課題解決を目指すべき。
・包括的支援が課題となっているが、果たしてどこまできるか不安である。情報の共有、協力体制、連携等、やれることを少しずつ行動に移したい。

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基本目標３ 安全・安心な暮らしを守る

地域の役割（自助・互助・共助・近助）
町民にできること（自助・互助・近助）

・各分野の相談機関・窓口について知り、困りごとがあった場合は、気軽に相談し、困っている人がいたら紹介し、相談を勧める。
・当該団体・事業所が実施する分野同士あるいは異分野で活動す団体・事業者にできること（共助）る団体・事業所等との連携体制を構築する。
・地域が抱える福祉課題について整理し、必要に応じて積極的な連携のもとで取り組む。
・地域課題を協議するネットワークに参加し、多職種連携に協力する。

行政・関係機関の主な取組（公助）（１）包括的な相談支援体制の構築○地域包括支援センターを核とし、地域生活支援拠点や子育て支援センター、庁内の相談窓口との連携を強化し、個人情報保護に配慮しつつ、一人一人が抱える複合的な課題について共有しながら、支援の在り方を検討していく体制を構築します。

（２）多職種連携の推進○地域ケア会議を中心に、保健、医療、介護、福祉、教育、就労等における専門職、関係機関等が連携し、複合的な課題を有する人の生活全般に寄り添った包括的、継続的な支援体制の強化を図ります。

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第２部 各 論

基本施策３-５

安全・安心なまちづくりの推進

施策が目指す姿○災害発生時に誰もが身の安全を確保できるよう、安全な避難行動・避難生活ができるための協力体制ができています。
○犯罪や交通事故等に遭わないよう、町民の防犯、交通安全意識が高まり、地域全体で見守る活動が盛んに行われています。

現状と課題
地震や台風などの災害時において、高齢者や障がい者、小さな子ども等が安全に避難し、安心して避難生活を送ることができるためには、それぞれの特性に応じた配慮や地域による協力体制が欠かせません。
住民アンケートの結果をみると、災害時の避難に介助が必要な人は一定数いますが、
避難支援活動について『協力したい』とする人も多く、地域住民の理解と協力を得ながら、安全な避難行動・避難生活ができる体制の整備が必要です。
本町では、社会福祉協議会や行政区長、民生委員児童委員、福祉推進員及び地域住民と連携し、災害時要援護者名簿を作成し、名簿をもとに要援護者マップを毎年更新するとともに、自主防災組織等と連携し、マップを活用した災害時の安否確認体制の整備を進めています。
今後も関係機関・団体等と連携しながら、地域全体で支援が必要な人を見守り、安全・
安心な暮らしを支える体制の強化を図っていく必要があります。

■住民アンケートから
・地震や台風等の災害発生時の避難について、「近所の人などの介助があれば避難できる」
が 2.3％、「避難できない」が 1.5％となっている。
・災害時における高齢者や障がい者の避難支援活動について、「ぜひ協力したい」（15.3％）、「要請があれば協力したい」（64.4％）で、約８割の人が『協力したい』と回答している。
・災害時要援護者（避難行動要支援者）制度について、「内容が知っている」が 8.6％、「聞いたことはあるが、内容は知らない」が 42.6％、「聞いたことがない」が 45.9％となっている。
■行政区長アンケートから・隣どうしの距離が離れている地区の場合、安否確認などは困難な状況がみられる。
・高齢者のひとり暮らしや日中独居の世帯も増えてきており、災害時には高齢者しかしないという地区もあり、避難体制や訓練等に工夫が必要。

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基本目標３ 安全・安心な暮らしを守る

地域の役割（自助・互助・共助・近助）
・「自分の身は自分で守る」ことを意識し、防犯や交通事故防止、
災害時の迅速な避難行動等に向けた対策や準備を行います。
・防災訓練や交通安全教室、地域の見守り活動等に積極的に参加
町民にできることします。

（自助・互助・近助） ・通行の妨げとなるような駐車・駐輪はしません。
・まちで手助けが必要な人がいたら積極的に声をかけます。
・災害時の避難に手助けが必要な人に対する支援体制について理
解し、できる範囲で協力します。
・事業者は、災害時など危機が発生した場合に、利用者の安全を団体・事業者にできること（共助）

確保し、迅速かつ適切に対応できるためのマニュアル整備や体制の確保、訓練の実施等の準備を進めます。
・関係団体は、災害時要配慮者や避難行動要支援者に関する情報を関係機関等と共有し、避難協力体制の確立に協力します。
・地域の安全・安心を守る活動を行う団体の活性化を図ります。

行政・関係機関の主な取組（公助）（１）災害時要援護者の把握と避難協力体制の強化○社会福祉協議会や行政区長、民生委員児童委員、地域福祉会長、自主防災組織等の協力を得ながら、福祉マップの見直しを行うことにより、よりきめ細かな避難誘導体制を確立します。
○要援護者一人一人について、だれが支援し、どこの避難所等に避難させるかをあらかじめ定めておく「個別支援計画」の作成について検討します。

（２）自主防災組織の活動支援○社会福祉協議会と連携しながら、町内のすべての行政区に設置された自主防災組織の主体的な活動を支援し、訓練や見守り等の活動の活性化や担い手の確保、リーダーの育成等を促進します。

（３）防犯・交通安全対策の推進○子どもや高齢者等を対象とした防犯対策に関する講座や交通安全教室等を開催する
こと等により、防犯や交通安全に対する知識の普及と意識啓発を図ります。
○子どもや高齢者等の安全・安心を地域全体で見守る活動を促進します。

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涌谷町
地域福祉計画（第５期）
平成３０年２月
発行／涌谷町

町民医療福祉センター福祉課〒987-0121
宮城県遠田郡涌谷町涌谷字中江南 278
ＴＥＬ （0229）43-5111（代）ＦＡＸ （0229）43-5717