決 算 報 告 書

第４期
自 2021年４月１日
至 2022年３月31日

パーソルイノベーション株式会社

パーソルイノベーション株式会社 第４期

貸借

対

照

表（2022年３月31日現在）(単位:千円)
科

目

金

科額

（資産の部）
流動資産
現金及び預金売掛金及び契約資産
貯蔵品

目金

額

（負債の部）△ 123,464
210
444,013

流動負債

7,455,163

未払金

225,112

未払費用

16,610728

未払法人税等676

前払費用

50,973

未払消費税等

35,244

未収入金

330,394

短期借入金

その他

35,986

前受金

29,463△ 9,227

預り金

11,072

賞与引当金

107,265

貸倒引当金
関係会社事業損失引当金△ 976,543―

固定資産
有形固定資産工具器具備品5,578,221
237

固定負債
その他

25,002―――

負債合計7,480,165（純資産の部）―

株主資本△ 2,124,549―

資本金55,000

―

資本剰余金
資本準備金

投資その他の資産

5,577,984

投資有価証券

421,219

関係会社株式4,944,779

繰延税金資産206,776

その他利益剰余金

その他

16,755

別途積立金△ 11,547

その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金

繰越利益剰余金
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計

資産合計

25,002

―

―

貸倒引当金

―

237

―
無形固定資産その他

7,029,717

5,454,756

負債・純資産合計

2,384,779
45,0002,339,779△ 4,564,329―△ 4,564,329―△ 4,564,329
99,14099,140△ 2,025,408
5,454,756

パーソルイノベーション株式会社 第４期損益計

（自 2021年４月１日算書至 2022年３月31日）(単位:千円)

科

目

金

額

売上高

1,752,760

売上原価

600,683

売上総利益

1,152,077

販売費及び一般管理費

2,259,135

営業利益△ 1,107,057

営業外収益
還付加算金

23

事業投資組合運用損益

31,715

その他

43,614―75,353

営業外費用
支払利息

47,317

為替差損

571

その他

26,370―74,260

経常利益△ 1,105,964

特別利益

―

特別損失
貸倒引当金繰入額

976,543

関係会社株式評価損2,103,946―

税引前当期純利益△ 4,186,454

法人税、住民税及び事業税△ 314,384

法人税等調整額△ 35,247

当期純利益

3,080,490△ 349,631△ 3,836,823

個 別 注 記 表
パーソルイノベーション株式会社
自至2021年４月１日
2022年３月31日

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法（１）子会社株式② その他有価証券
市場価格のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のないもの
移動平均法による原価法（２）．固定資産の減価償却方法
有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具器具備品
５年
無形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア
５年（３）．引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については法定繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期負担分を計上しております。

③

関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の資産内容等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

（４）．収益の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益について、以下のステップを適用することにより認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
（５）．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高、売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はございません。なお、期首の利益剰余金に与える影響もございません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度から適用しております。
なお、当該会計基準の適用による財務諸表及び計算書類に与える影響はございません。

３．貸借対照表に関する注記（１）．有形固定資産の減価償却累計額（２）．有形固定資産の減損損失累計額

5,495 千円
1,151 千円

（３）．無形固定資産の減価償却累計額（４）．無形固定資産の減損損失累計額

117,310 千円
294,997 千円（５）．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
102,131 千円
短期金銭債権7,094,213 千円
短期金銭債務４．損益計算書に関する注記（１）．関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高

５．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における発行済株式の種類及び株式数
普通株式数

644,067 千円
108,211 千円
47,317 千円

501 株

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、連結納税適用により親会社から配分された繰延税金資産を計上しているものであります。

７．金融商品に関する注記（１）．金融商品の状況に関する注記
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、親会社とのCMS取引により資金を調達しております。
また、投資有価証券については主として株式であり、上場株式については期末日に時価の把握を行っております。
借入金の使途は主として運転資金であります。
（２）．金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日（当期の決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。
貸借対照表計上額(＊)
時価(＊)①．現金及び預金210
210②．売掛金及び契約資産444,013444,013③．投資有価証券
421,219421,219④．未払金(225,112)(225,112)⑤．短期借入金(7,029,717)(7,029,717)(＊)負債に計上されているものについては（）で示しております。

差額－－－－－（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項①．現金及び預金、並びに②．売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③．投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
市場価格のない株式等につきましては当該帳簿価額によっております。
④．未払金、並びに⑤．短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

８．1株当たり情報に関する注記
1株当たり純資産額
1株当たり当期純損失△4,042,732円 24銭△7,658,329円 60銭

９．収益認識に関する注記
売上収益
収益を理解するための基礎となる情報
当社は、受託・請負サービスを提供しており、進捗度に応じて収益を認識しております。
進捗度の測定にはインプット法を用いており、役務提供完了までにかかる見積り費用に対して発生した費用の比率に基づき収益を認識しております。

10．その他
該当事項はありません。