地域再生計画

１

地域再生計画の名称
東温「さくらブランド」で創る、元気産業のまちづくりプロジェクト

２

地域再生計画の作成主体の名称
東温市

３

地域再生計画の区域
東温市の全域

４

地域再生計画の目標
４－１

地方創生の実現における構造的な課題

東温市内に立地する企業の多くは中小零細企業等であり、農家の生産規模も小さいことから、商品開発や販路開拓に向けた意欲があっても、ノウハウ不足、少子高齢化に伴う高齢化や担い手不足などによるマンパワー不足、更に地域のブランド力不足などが課題となっており、地域資源を活用した有効な商品開発と販路拡大が進んでいません。
このため、地域資源を活かした魅力的な新商品の開発と販路開拓、また、これらに取り組む地元企業の連携や、地域における取り組みを推進する人材の発掘・育成が急務となっています。

４－２ 地方創生として目指す将来像
東温市は、人口３万４千人ほどの愛媛県内の市では最も小さなまちですが、恵まれた立地・交通環境を活かし、数多くのオンリーワン、ナンバーワン製品を製造するものづくり企業が立地しているとともに、県内の市町で最初に中小零細企業振興基本条例を制定し、地域全体で地域経済を支え応援している産業のまちです。また
一方で、三方を山間部に囲まれた扇状の平坦地から形成された、温暖で水と緑豊かな地域性を活かし、水稲作や麦作、野菜栽培などが盛んな農業のまちでもあり、特産の「裸麦・もち麦」は県内の主要産地となっています。
しかし、近年の少子高齢化の進行に伴う労働力人口の減少に加えて、産業構造の1変化などにより、第１次産業、第２次産業就業者数は年々大きく減少しています。
こうした少子高齢化・人口減少の局面に対応し、安定した雇用環境を作るため、地域資源を活かした地域ブランドの創出・ブラッシュアップや、新産業への支援を行うことで、足腰の強い産業の構築と就業機会の拡大促進を図り、定住・交流人口の増加と地域経済力の向上を目指します。
【数値目標】
平成29年度

平成30年度

平成31年度

増加分

増加分

増加分

（１年目）

（２年目）

（３年目）

00300,000

100,000010101001053

平成32年度平成33年度増加分増加分

（４年目）

（５年目）

50,00050,000500,000

101050

2222

事業開始前
（現時点）
地域ブランド商品売上げ増加額（円）地域ブランド商品開発数（件）
連携企業数（社・者）

地域ブランド商品売上げ増加額（円）地域ブランド商品開発数（件）
連携企業数（社・者）

KPI増加分の累計

５

地域再生を図るために行う事業
５－１ 全体の概要
さくらの湯観光物産センター（仮称）を拠点とし、同センターを運営管理する東温市観光物産協会を中心に、東温市の「さくらブランド」総合商社として、地域資源を活かしたブランド商品の開発及び販路開拓を推進するとともに、体験イベントの開催等を通じて地元に周知・定着を図ります。
５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業
地方創生推進交付金（内閣府）：【A3007】
2

① 事業主体
東温市② 事業の名称：
東温「さくらブランド」で創る、元気産業のまちづくりプロジェクト③ 事業の内容
東温市を代表する観光施設である、ふるさと交流館「さくらの湯」を含む地域のコミュニティ施設に併設整備する、さくらの湯観光物産センター（仮称）を拠点とし、同センターを運営管理する東温市観光物産協会を中心に、地元企業等と連携しながら、東温市の「さくらブランド」総合商社として、地域資源を活かしたブランド商品の開発及び販路開拓を推進するとともに、体験イベントの開催等を通じて地元に周知・定着を図ります。また、地域ブランドの開発、広告宣伝、マーケティング戦略等を総合的・効果的に推進するため、専門家（クリエイティブディレクター）に業務委託して事業を実施します。
④ 事業が先導的であると認められる理由【自立性】
観光物産センターを管理運営する東温市観光物産協会が、地元企業等の販路拡大を支援するとともに預かり商品の販売手数料や体験コーナー運営による参加費等による収入を得ることで、５年後には自立を目指す。
【官民協働】
地域ブランドのプラットフォームが構築されることにより、地域の資源・魅力と人材の掘り起こしや、新たな高付加価値商品の開発が効果的に行われる。
【政策間連携】
地域資源を活かした地域ブランドの創出による足腰の強い産業構造の構築と就業機会の拡大により「安定した雇用環境づくり」、地域資源のＰＲと市のイメージアップにより「新しい人の流れづくり」、更に地域内外との連携体制が強化されることにより「安心して暮せる地域社会づくり」に繋がることで、地方創生の実現に複合的に寄与する。
【地域間連携】
本事業は東温市単独で実施するが、観光協定締結自治体等と協働で、ブランド商品の展示・販売会の開催やＰＲを行うことで、相乗効果を目指す。
【その他の先導性】
特になし

3⑤ 重要業績評価指標（KPI）及び目標年月【数値目標】
平成29年度

平成30年度

平成31年度

増加分

増加分

増加分

（１年目）

（２年目）

（３年目）

00

300,000

100,000

010101001053

平成32年度

平成33年度

増加分

増加分

（４年目）

（５年目）

50,00050,000500,000

1010502222

事業開始前
（現時点）
地域ブランド商品売上げ増加額（円）地域ブランド商品開発数（件）
連携企業数（社・者）

地域ブランド商品売上げ増加額（円）地域ブランド商品開発数（件）
連携企業数（社・者）

KPI増加分の累計⑥ 評価の方法、時期及び体制【検証方法】
さくらの湯観光物産センター（仮称）を含む、ふるさと交流館「さくらの湯」の経営のあり方等に関し必要な事項を調査・検討するために設置された「東温市ふるさと交流館経営検討委員会」や、東温市中小零細企業振興基本条例に基づき地域と企業が共に発展するために振興施策の審議等を行う「東温市中小零細企業振興円卓会議」において効果検証を行い、その結果を踏まえて目標の効果的な実現に向けて必要な計画の見直しや変更を行う。
【外部組織の参画者】「東温市ふるさと交流館経営検討委員会」副市長【官】、産業建設部長【官】、総務部長【官】、市民福祉部長【官】、総務課長【官】、企画財政課長【官】、産業創出課長【官】、市商工会会長【産】、中小企業診断士【産】、税理士【産】「東温市中小零細企業振興円卓会議」愛媛大学教授【学】、愛媛大学教授【学】、市商工会会長【産】、市商工会副会長【産】、県中小企業家同友会地域づくり本部長【産】、県中小企業家同友会東温支部長【産】、㈱いよぎん地域経済研究4

センター主席研究員【金】、農家Ｗｅｂサイト企画・製作【産】、市食育推進会
議委員【医】、愛媛大学医学部附属病院抗加齢・予防医療センター長【医】、えひめ千年の森をつくる会事務局長【労】、㈱ジョイアート代表取締役社長【産】、伊予銀行地域創生部長）【金】、愛媛銀行公務部次長【金】、愛媛信用金庫地域事業振興部長【金】、慶応義塾大学教授【学】、立教大学名誉教授【学】、拓殖大学教授【学】、立教大学准教授【学】※産：産業界

官：行政 学：教育

労：労働界

金：金融界

医：医療界

【検証結果の公表の方法】
検証後、東温市ホームページで公表する。
⑦ 交付対象事業に要する経費
・法第５条第４項第１号イに関する事業【A3007】
総事業費36,613千円⑧ 事業実施期間
地域再生計画認定の日から平成32年３月31日（３ヵ年度）⑨ その他必要な事項
特になし
５－３ その他の事業
５－３－１

地域再生基本方針に基づく支援措置該当なし

５－３－２ 支援措置によらない独自の取組（１）とうおん魅力発信事業
事業概要：市内への誘客を促進するため、積極的な観光情報の発信、観光ＰＲを行う。
実施主体：東温市
事業期間：平成 25 年度～（２）とうおんブランドづくり推進事業
事業概要：東温市産一次産品等を原材料とした加工品の開発及び販売促進等への支援を行い、東温ブランドの創出・推進を図る。
実施主体：東温市
事業期間：平成 27 年度～平成 29 年度（平成 29 年度以降は事業見直しの上、実施を判断する）（３）地域資源活用全国展開支援事業
5

事業概要：東温市商工会が行う、市内の地域資源を活用したブランド商品や観光商品メニューの開発及び販路拡大のための事業に対して支援を行う。
実施主体：東温市
事業期間：平成 27 年度～（４）とうおん健康医療創生事業
事業概要：愛媛大学医学部、市内中小零細企業と連携して、持続可能な健康長寿のまちづくりを目指す「ものづくり産業の創生」や、地域資源（自然・観光・特産品）を活用した「ヘルスケア産業の創生」を図る。
実施主体：東温市
事業期間：平成 27 年度～
６

計画期間
地域再生計画認定の日から平成32年３月31日

７

目標の達成状況に係る評価に関する事項
７－１ 目標の達成状況にかかる評価の手法【検証方法】
さくらの湯観光物産センター（仮称）を含む、ふるさと交流館「さくらの湯」の経営のあり方等に関し必要な事項を調査・検討するために設置された「東温市ふるさと交流館経営検討委員会」や、東温市中小零細企業振興基本条例に基づき地域と企業が共に発展するために振興施策の審議等を行う「東温市中小零細企業振興円卓会議」において効果検証を行い、その結果を踏まえて目標の効果的な実現に向けて必要な計画の見直しや変更を行う。
【外部組織の参画者】「東温市ふるさと交流館経営検討委員会」副市長【官】、産業建設部長【官】、総務部長【官】、市民福祉部長【官】、総務課長【官】、企画財政課長【官】、産業創出課長【官】、市商工会会長【産】、中小企業診断士【産】、税理士【産】「東温市中小零細企業振興円卓会議」愛媛大学教授【学】、愛媛大学教授【学】、
市商工会会長【産】、市商工会副会長【産】、県中小企業家同友会地域づくり本部長【産】、県中小企業家同友会東温支部長【産】、㈱いよぎん地域経済研究センター主席研究員【金】、農家Ｗｅｂサイト企画・製作【産】、市食育推進会議委員【医】、愛媛大学医学部附属病院抗加齢・予防医療センター長【医】、えひめ千年の森をつくる会事務局長【労】、㈱ジョイアート代表取締役社長【産】、伊予銀行地域創生部長【金】、愛媛銀行公務部次長【金】、愛媛信用金庫地域事業振興部長【金】、慶応義塾大学教授【学】、立教大学名誉教授【学】、拓殖大学教授【学】、立教大学准教授【学】
6

※産：産業界

官：行政 学：教育

労：労働界

金：金融界

医：医療界

７－２ 目標の達成状況にかかる評価の時期及び評価を行う内容【数値目標】
平成29年度

平成30年度

平成31年度

増加分

増加分

増加分

（１年目）

（２年目）

（３年目）

00300,000

100,000

010101001053

平成32年度

平成33年度

増加分増加分

（４年目）

（５年目）

50,00050,000500,000

1010502222

事業開始前
（現時点）
地域ブランド商品売上げ増加額（円）地域ブランド商品開発数（件）
連携企業数（社・者）

地域ブランド商品売上げ増加額（円）地域ブランド商品開発数（件）
連携企業数（社・者）

KPI増加分の累計

７－３ 目標の達成状況にかかる評価の公表の手法
さくらの湯観光物産センター（仮称）を含む、ふるさと交流館「さくらの湯」の経営のあり方等に関し必要な事項を調査・検討するために設置された「東温市ふるさと交流館経営検討委員会」や、東温市中小零細企業振興基本条例に基づき地域と企業が共に発展するために振興施策の審議等を行う「東温市中小零細企業振興円卓会議」において効果検証を行い、その結果を踏まえて目標の効果的な実現に向けて必要な計画の見直しや変更を行う。

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