第６章

情報支援ツールの開発及び活用

第６章
第１節

情報支援ツールの開発及び活用

はじめに雇用と医療等との連携により就業支援を進めていく上で、その基盤となる情報の共有・伝達が重要な課題となっている。
また、本研究においては就業支援モデル事業を実施することとし、特に難病就業支援モデル事業においては「カスタマイズ就業」の考え方に基づく個別就業支援を実施することとしたが、その中でもモデル事業を実施する支援機関における個別情報の収集・整備、関係者・機関の間での効果的活用の仕組みづくりが課題となったところである。
そこで、本研究においては、障害者の就業支援を実施する支援機関がこれらの課題に対処して有効に活用できるようにするため、「情報支援ツール」を開発することとした。この場合において、「情報支援ツール」の開発に当たっては、全障害の就業支援に対応できるものを想定して、障害者職業総合センターが有するデータベースである障害者雇用支援総合データベース「WorkNET」をベースとして開発することとするが、実際の活用については、難病就業支援モデル事業における利用を行い、その効果等について検証することとした。
本章は、以上の情報支援ツールの開発過程を明らかにするとともに、難病就業支援モデル事業における活用を通じてその実際的効果を検証したものである。

第２節
１

情報支援ツールの開発

開発の目的

今日の障害者の就業支援については、支援対象者の個別の状況を把握するとともに、「本人のニーズ」を踏まえてその実施のために適切な支援を行っていくことが重要になってきている。
難病を有する人についても、近年の医療の進歩により、疾病管理を適切に行うことで日常生活上の自立が可能となってきており、現に多くの人たちが就労しているし、就労を強く希望している多くの人がいる。また、難病を有していても、職業生活上の様々な課題について適切な職場環境整備や配慮、地域の支援サービスの活用を行うことにより就業することが可能である。このことは、平成16年度から３年間で行われた厚生労働省の「難病の雇用管理のための調査・研究会」においても明確にされている。
しかし、難病患者等の相談先については、従来は主治医や保健所等医療機関による医療・保健の措置が中心であったが、近年は全国各地に難病相談・支援センターが設置され、医療相談・生活相談・就労相談を受けることが可能となっている。しかし、現状では、前二者が中心で、就労に関する相談や支援については行われていない実態があったが、今後は、難病相談・支援センターにおける就業支援の具体化に伴い、ハローワーク・地域障害者職業センター等の就業支援機関と連携し、病気と共存しながら、― 247 ―

自分に合った職業生活を送ることができるよう雇用と医療・福祉との支援ネットワークを構築していくことが不可欠であり、この基盤として支援対象者の個別状況を的確に把握し、就業支援機関の仕事のマッチングと難病相談・支援センターのケースマネジメントの機能の連携（統合）を諮っていくことが求められてくる。
そこで、ここでは、支援対象者の個々の状況及びキャリア支援、職探し、職場環境整備、地域支援等の各種情報等を取り入れた「情報支援ツール」として、次の２種類のシステムを構築することとした。
ａ 「就業支援情報の登録・管理ツール」（支援対象者の個別情報を登録し、管理するデータベース。）
ｂ 「関係者間の情報共有システム」（就業支援を実施する関係者間のネットワークの構築のため就業支援員が情報交換を行うためのツール）

２

開発の考え方（１）WorkNET の活用

WorkNET は、効果的な個別就業支援マネジメントを行うとともに、個人情報保護・管理を可能とするため、求職者の障害の状況とその職業的目標に応じて個別具体的な「課題」を明確にし、求職者の同意のもと、当該個人情報に基づき関係各機関の連携による支援のための「計画立案及び合意形成」、それに基づく「支援の実施とフォローアップ」、「評価と見直し」等の効果的な実施を目指すものである。
今回の開発に当たっては、ローカル化した共有データベースプログラムを追加し WorkNET を各就業支援施設が使えるようにするとともに、情報管理プログラムの機能追加をすることにより就業支援モデル事業での就業支援に即した仕様とする等の改善を行った。
•「共有データベースプログラム」の改修及び機能追加を行い、ローカル化したものを「就業支援情報の登録・管理ツール」に組み込んだ。
•「WorkNET」の中の、情報管理プログラムの改修及び機能追加を行い、「就業支援情報の登録・管理ツール」に組み込んだ。
•「WorkNET」の中の、関係者共有プログラムの改修を行い、「関係者間の情報共有システム」に組み込んだ。
（２）登録内容の管理及び共有化
就業支援情報の登録・管理ツールについては、登録内容については氏名・住所等の個人が特定される情報を除いて暗号化されたものをバックアップすることができる仕組みとなっている。また、同ツールが入れられた PC 同士であれば送付用データを作成することによりデータを共有することも可能とした。
（３）セキュリティ
データの登録やバックアップ、送付用データの作成により、各種データを共有する場合、セキュリ― 248 ―ティ対策が必要となってくる。そこで、各ツールについて、個人情報の取り扱い及びアクセス方法について、以下のとおり行うこととした。
ア

就業支援情報の登録・管理ツール• 個人情報の扱いを行うことから、今回の利用形態としては基本的にスタンドアローンとし、ネットワークの利用はしないものとする。
• 個人情報をデータベースに登録する場合は暗号化を行う。（就業支援モデル事業の進捗状況を障害者職業総合センター研究部門に送付する場合は、暗号化したデータを送付する。）• 個人情報にアクセスするにはアカウントとパスワード及び管理ツール上での権限設定を必要とする。

図６−１

イ

就業支援情報の登録・管理ツール

システム概要図

関係者間の情報共有システム• 支援技法等についての情報交換を行うものであり、対象者個人の情報を取り扱うものではない。
• ページの閲覧・書き込みについてはアカウント・パスワードで管理する。
• 端末−サーバ間の通信データは SSL によりを暗号化される。
• サーバは障害者職業総合センターに設置され、設置場所は２重に施錠管理されている部屋とする。

― 249 ―

図６−２

３

関係者間の情報共有システム

システム概要図

開発の内容（１）就業支援情報の登録・管理ツールの開発
ア

情報管理プログラムの特徴
本ツールは「情報支援ツール」における基本的ツールとして、支援対象者の各種情報の登録・管理するデータベースとしての機能を有しているが、あわせて、登録された各種情報を基礎として、カスタマ
イズ就業における各支援段階（対象者を知る→事業所について知る→交渉のポイントを探り出す→交渉等）に応じた情報の整理及び「個人プロフィール」「キャリア計画書」「カスタマイズ提案書」「個別就労支援計画書」「総括」としての編集・出力が可能である。

図６−３

情報管理プログラムにおける入力の流れ― 250 ―なお、カスタマイズ就業モデルとは、米国労働省の中心的な施策の一つとして、2001年から全米各地でパイロット事業により実施されているものである。これは、求職者に対してニーズ、適性及び強みに応じた職種の選定や労働条件の設定について個別的な対応を行うとともに、事業主に対して、職場・地域の環境整備や関連領域における様々な社会的支援を行うことにより、求職者と事業主の双方のニーズを満たすよう、職務の調整を可能にする様々な戦略であり、これによって、重度障害者のキャリア支援と職業自立を目指そうとする取組みである。

図６−４

イ

カスタマイズ就業を取り入れた就業支援の流れ

情報管理プログラムの基本構造
情報管理プログラムに登録する情報は、その大項目の基本構造を、次の表６−１のとおり、「基本情報」「キャリア計画」「ジョブマッチ」「ケースマネジメント」「モニタリング」の５項目として、これらの項目に沿って支援対象者の情報を登録することとしている（情報項目の詳細は、巻末資料参照）。
表６−１

情報管理プログラムに登録する情報の基本構造― 251 ―

図６−５

ウ

就業支援情報の登録・管理ツール

入力画面の構成

就業支援促進のための各種資料の作成機能について
就業支援情報の登録・管理ツールでは、カスタマイズ就業の各段階において、就業支援促進のための各種資料の作成が可能な仕組みとなっている。具体的には、情報管理プログラムに必要な情報を入力することによって、「個人プロフィール」、「キャリア計画書」、「カスタマイズ就業提案書」、「個別就労支援計画書」及び「総括」に関する資料を作成・印刷出力できるものである。（出力様式は、巻末資料参照。
なお、個別就労支援計画書の見本を図６−６に示す。）

図６−６

個別就労支援計画書― 252 ―見本

（ア）個人プロフィールの作成
カスタマイズ就業のプロセスの一つであるディスカバリーにおいて、支援対象者の障害ではなく、「強み」「興味」等を確認し、それをもとに求職者の「プラスのプロフィール」を作成することができるようにするものである。作成したものは、印刷資料となるほか、画像や映像の取り込みや、取り込んだ画像を用いて、支援者が求職者を理解するためのプレゼンテーション用ツールとすることもでき、マルチメディア版としての活用が可能である。
（イ）キャリア計画書の作成
求職者のキャリア支援の方向性の検討のための計画ミーティングにおける資料の作成をすることができる。これにより、キャリアの方向性についての検討をすることができるようになる。
（ウ）カスタマイズ就業提案書の作成候補となる事業所でのビジネスニーズに応じた職務や課業の探索を行い、事業所に必要な課業リストを作成し、提案書を作成し交渉を行うことができる。提案書には、ディスカバリーによる求職者の「強み」「興味」を盛り込むことが可能であり、求職者が事業主のニーズを満たし、有用な人材となることのアピールに役立てることができる。また、交渉において、仕事上での問題発生の予測に基づいて、仕事の条件を個別に変更しつつ、事業主と求職者の両方のニーズに合う内容を探すことも可能である。
（エ）個別就労支援計画書の作成

WorkNET における個別就労支援計画書では、疾患・障害の診断・評価結果と求職者の希望する職種と働き方から職業的課題を挙げて、それに対して就労支援の計画を立てることとしていたが、今回の就業支援情報の登録・管理ツールでは、カスタマイズ就業の考え方から、求職者の強みや興味を見出し、できる仕事をカスタマイズした上で、個別就労支援計画を作成し、事業主との交渉の中でその計画を改定し職場への適応目指すものとしている。また、難病による職業的課題は、疾患種類・タイプ・職種及び働き方によって多種多様であるが、データベースを活用して、個別の課題チェックや支援のガイドラインを示すことができるようにしている。
（オ）総括の作成
対象者の相談の段階におけるディスカバリーから個別就労支援計画に基づいた支援までの一連の支援成果について、各支援者が確認を行うことにより、支援の結果について振り返ることができるようにしている。
（２）関係者間の情報共有システムの開発
本システムは、難病患者の就業支援に関する専門的な手法による取組や疑問点等について、関係者間で情報を共有し今後の支援に役立てることを目的とするものである。支援機関と研究部門をつなぐ掲示板的機能を持った情報交換システムをブログにより構築し、支援機関間では、相互に閲覧不可／公開が選択可能となるようにする。こうした情報について、インターネットを活用することにより、場所を選ばず情報交換が可能とするとともに、ID とパスワードによりセキュリティを確保し、閉じられたネッ― 253 ―

トワークの中で活用できるシステムを構築した。
なお、利用者数としては、①支援機関12ヶ所、40名まで②研究部門10名まで利用可能なシステムとしている。

第３節
１

本研究における活用

情報支援ツールの難病就業支援モデル事業における活用

難病就業支援モデル事業（以下「就業支援モデル事業」という。）については、第３章において述べられたとおり、地域における保健・医療・福祉と労働の新たな連携の考え方を構築するため、全国の難病相談・支援センターのうち、これまで先駆的に就業支援に取り組んできた北海道、佐賀、沖縄の３地域と共同して実施したものである。
就業支援モデル事業では、上記３地域に新たに就業支援を担当する就業支援員を配置して難病のある人の就業に関する支援を行っており、その支援の効果を促進するため、「就業支援情報の登録・管理ツール」及び「関係者間の情報共有システム」を就業支援モデル事業における支援で活用してきた。
そこで、「就業支援情報の登録・管理ツール」の活用状況については、就業支援員に評価を求めることにより、今後の情報支援ツールの活用可能性を検討した。また、「関係者間の情報共有システム」については、就業支援員と研究部門との間で、どのような情報がどう利用されたかについて、その結果を取りまとめた。

２

就業支援情報の登録・管理ツールの活用状況の検討（１）方法

就業支援モデル事業の実施期間（2006年12月から2007年12月）の間、総合センター研究部門（社会的支援部門）が行った実施地域へのヒアリング調査の機会、就業支援員を集めた会議及び「関係者間の情報共有システム」を活用する等により、「就業支援情報の登録・管理ツール」及び「関係者間の情報共有システム」の活用状況と改善点について就業支援員から聴取した。
（２）結果

就業支援モデル事業実施地域において本ツールを活用した結果、就業支援員からは、以下のとおり利点と要望があげられた。
ア

活用の利点
就業支援員は、各難病相談・支援センターに１名ずつ配置されたが、いずれも難病を持つ人の話を聞くことや、生活の相談などの「個別就業相談」の業務を行うことには十分な経験を持っていても、就業支援についてはあまり経験を持たない人たちであった。
こうした就業支援員が就業支援を行っていく上では、対象者に対する「個別就業相談」、また「働きかけ・交渉」（企業に対する働きかけだけでなく、その前段にハローワーク等就業支援機関への働きか― 254 ―けもある。）、さらに、就職が決まった場合には「就職の確認」や職場やその状況を把握しながらの「就業継続に向けたフォロー」における対応の仕方の整理が必要となってくる。
本ツールは、こうした就業支援の経験が少ない支援者が就業支援にあたっての課題を円滑にこなしていくことも目的の一つとしている。このため、就業支援モデル事業においては、事前に（平成18年10月）、対象となる難病相談・支援センターのセンター長及び就業支援員に対して、こうした業務の進め方とその中におけるツールの活用方法について準備会議を開催し、理解の促進に努めた。
こうした取組の結果、参加した就業支援員からは、①「就労に関する相談場面において対象者から確認しておく必要がある項目について整理しやすい」②「個別の課題についてのチェック機能が、システムの中にすでに組み込まれている点がありがたい」③「何が配慮すべき点かを選択肢の中から検討できる」
等、一定の評価を得ることができた。

図６−７

イ

就業支援のプロセスごとの就業支援員の課題改善の要望
また、同時に、要望や意見についても、以下のとおり挙げられた。

（ア）相談経過の登録について相談の経過、特に求職活動の状況を情報支援ツールの中に登録できるようにしてほしいという意見が出された。これは、上記の図でいうと、「個別就業相談」は行っているが、なかなか「企業への働きかけ・交渉」にまで結びついていない対象者があり、これらの者についていろいろな相談経過が登録できるとよいということである。また、求職活動の状況については、ａ、ｂのステップのみならず、ｃのステップのように自力で求職活動を行っている者もおり、こうした対象者の相談経過も入力できると参考となるためである。

― 255 ―

（イ）基本情報の入力について
就業相談等の過程を通じての活用結果から、基本情報として、医療・福祉情報（障害者手帳、障害年金、特定疾患受給者票・認定証の有無の情報）や本人を支える周囲の人たちの情報（家族構成、協力体制などの情報）を登録できるようになると良いとの意見が出された。理由としては、「各種申請等の手続きや協力体制の構築などを考えるために必要」であり、「こうした項目からも対象者の強みを見出せるものと思われる」ためである。
（ウ）疾患・障害情報について対象者の状況に合わせてその都度疾患・障害情報や職種情報を修正できるようにしてほしいとの意見も出された。理由としては、「難病は症状や障害の進行や再燃などがある。見た目では分からないことから、無理をすることによる症状の悪化や再燃、さらには離職にいたるケースもある。こうしたことから、その状態に応じた職業的課題の整理が必要である」ためであるということであった。
また、情報支援ツールは、カスタマイズ就業のプロセスで情報の登録を行う仕組みとなっているが、「対象者の強みや興味などの情報を入れなければ疾患・障害情報の登録がされない仕組となっている点について改善して欲しい」との意見も出された。
（３）考察

活用状況から、就業支援員が、新たな就業支援の手法である「カスタマイズ就業」を意識して就業支援に取り組んでいく際に、就業支援のプロセスを一つひとつ確認していくことができたことや、データベースから個々の対象者の配慮事項についても確認できたことなどをとおして、一定の活用効果が見られたものと言える。
また、地域によっては、支援専門員が対象者との相談の中で、①本人の疾患や障害の受容を支援するため、疾患の診断直後などに疾患に関するデータベースとしての活用、②対象者とともに必要なデータを入力しながら、具体的な職場や働き方を検討する、③仕事に対するイメージが少ない対象者に対して、仕事を検索するシステムとして活用する、など当初の想定以上の活用も行われたことからも、相談から就職・フォローアップを通して様々な場面で活用できる可能性を持ったツールとなったものと考えられる。
（４）まとめ
就業支援情報の登録・管理ツールをモデル事業において活用することによって、実際の就業支援の場面において活用した際の利用の利点と改善点を発見することができた。改善点については、必要な変更を行うことによって、完成度の高いツールとし、地域における関係機関の連携による支援のための共通認識に資するものとした。

３

関係者間の情報共有システムの活用状況の検討

（１）方

法

関係者間の情報共有システムについては、就業支援モデル事業の実施期間中、主にモデル事業の実施― 256 ―

状況の確認や情報提供及び質問等、日常の情報交換のツールとして活用をしてきた。そこで、関係者間の情報共有システムのカテゴリー別投稿・コメント件数、投稿内容内訳及びカテゴリー別投稿内容の詳細について結果の取りまとめを行った。
（２）結ア

果

カテゴリー別投稿・コメント件数について
モデル事業実施期間中に121件の投稿があり、それに対する151件のコメントが寄せられた。月平均の投稿数及びコメント総数はそれぞれ9.3件、11.6件となっている。また、今回このシステムへの閲覧・書き込みが可能であった者（モデル事業協力機関の管理者及び就業支援員と障害者職業総合センター研究員及び研究協力員）は計９名であったことから、一人当たりの平均投稿数及びコメント数については、それぞれ13.4件、16.8件となっている。
カテゴリー別に投稿件数とコメント総数を見てみると、「プロジェクト進行」への投稿件数が55件（全体の45.5％）と最も高く、次いで「コミュニケーション・雑談」37件（30.6％）となっている。また、これらについては、１投稿あたりの平均コメント数についても高い傾向にあると言える。
各カテゴリーの主な投稿内容を全体的に見てみると、投稿内容について、カテゴリーとして分かれていても内容としては似かよった投稿も多くあることが分かった。例えばモデル事業の進め方に関連する投稿に関しては、「プロジェクト進行」のカテゴリーと「就業支援モデル」のカテゴリーのどちらにも共通しているなど、投稿者にとって分類しづらいカテゴリーも一部あったものと思われる。
イ

投稿内容内訳について
カテゴリー別の投稿内容については、モデル事業実施機関からの投稿と研究部門からの投稿どちらも同じカテゴリーとなることから、モデル事業実施機関からの投稿と研究部門からの投稿とに分類し内容を見てみることとした。その結果、投稿内容121件のうち、総合センターからの投稿は48件（39.7%）、モデル事業実施先からの投稿は73件（60.3%）となっている。
内訳としては、総合センターからの投稿としては、業務連絡が35件（全体の28.9％）と最も高く、次いでモデル事業実施先からの問い合わせが29件（全体の24.0％）、報告が22件（全体の18.2％）となっている。
これは、特に当該システム稼動当初に、総合センターからモデル事業実施先に対しての連絡事項やモデル事業実施機関からの当該事業の進め方に関する問い合わせ、近況報告等が多くあったことに起因しているものと考えられる。
（３）考察

難病モデル事業において、関係者間の情報共有システムを活用することによって、カスタマイズ就業における就業支援員の行動手順が示され（箇条書き、見取り図で）、行動指針として役立つものとなった。また、それだけでなく、就業支援実施にあたり迷っていることなどを共有でき、さまざまな意見の交流がなされるため、連帯感が生まれ就業支援のモチベーションを高めることができた。このほか、各地での宣伝や広報の仕方やその反響を共有することにより、宣伝・広報に関する方法の幅が広がるな― 257 ―

表６−２

関係者間情報共有システムのカテゴリー別投稿・コメント件数― 258 ―

図６−８

関係者間情報共有システム投稿数（投稿主体別、カテゴリー別）

ど、支援関係者とのやり取りに関する情報から、地域全体での取り組みの様子についても確認することができた。
上記から、同じ課題や目標を共有する支援者同士のネットワークの形成と言う観点からすると、支援者同士が直接合って情報交換や情報共有をしにくい場合には、今回のようなブログによる情報共有システムを活用することにより、電話やメールでは確認しづらい事柄についても情報交換ができる仕組みとして有効であるのではないかと推測される。
（４）まとめ
関係者間の情報共有システムについては、今回は限られた者の間での情報交換、情報共有のための仕組みとしての活用となったが、今後は、支援者数が多くなった場合や支援者数がネットワークの拡大に比例して増えていくような場合の活用方法についても検討していく必要があると思われる。

４

活用・検証の結果と今後の課題（１）活用・検証の結果
モデル事業において情報支援ツールを活用することによって、就業支援の流れの明確化とネットワークの構築と維持について一定の成果があった。
就業支援情報の登録・管理ツールについては、個別情報のデータベースとして情報を登録・管理するツールとしての機能だけでなく、それを基にした就業支援促進のための各種資料を介した新たなネット― 259 ―ワークの構築のツールとして、活用がすすめられた。すなわち、個別就業相談の段階から、関係機関への働きかけの段階において、「個人プロフィール」、「キャリア計画書」、「個別就労支援計画書」を作成し、企業への働きかけの段階において、「カスタマイズ就業提案書」の作成をとおしての企業との関係の構築に努め、さらには「総括」の作成をとおしての就職維持に向けたフォローと企業や関係機関との関係の維持までを対象者の状況応じて進めることができるものとなったと言える（図６−９の上段）。
また、「関係者間の情報共有システム」については、個別就業相談から就職維持に向けたフォローまでの全ての各過程において、必要に応じて適宜支援技法等についての情報交換ができたものといえる（図６−９の下段）。
特に、就業支援については、その支援の過程をいかに整理して流れを作るか、またその過程においてネットワークをいかに構築するかといった点が求められてくることから、情報支援ツールは一定の効果があったものと言える。

図６−９

情報支援ツールを活用した就業支援の流れについて（２）今後の課題
このシステムを様々な関係機関の支援者間で活用する場合においては、支援者のネットワークの拡大に伴って、いくつかの課題が挙げられる。
第一には、就業支援に関するノウハウの向上等に伴い、就業支援情報の管理・登録ツールにおける共有データベースの機能について、支援や障害情報に関する更なるデータの追加や更新などを適宜行っていく必要があることである。また、これは就業支援に取り組む関係機関の全体的なノウハウの向上のみ― 260 ―

ならず、ツールを活用している個々の支援機関において蓄積されるデータについても、そこで培ったノウハウが同様に含まれている。蓄積されたデータについては、支援機関内で類似事例を分析することにより、支援の質の向上と効率化の手段としての役割も期待できることから、今後どれくらいの頻度でデータの更新を行うかについての検討が必要となってくる。
第二には、情報の共有についての課題が挙げられる。
関係者間の情報共有システムについては、個別の情報を取り扱わない範囲での情報の共有が可能である。ただし、このシステムは支援者の登録が増えるほど、セキュリティの観点から共有となる情報が限定されてくるため、一般的な活用となった場合には、支援者の登録についてその登録範囲を検討しなければならないものとなる。
また、就業支援情報の管理・登録ツールについては、個別データを扱うので、情報の共有の問題は極めて重要な課題となる。本研究におけるモデル事業実施機関では、同ツールをスタンドアローン型で活用し、個別のデータの交換等についての手順も整理したところであるが、今後このツールを様々な就業支援機関が活用する場合には、機関毎に必要となるデータは異なることから、本ツールを活用する就業支援機関間の個別のデータの取扱について整理する必要がある。特に、就業支援の効果的な連携のために必要となるデータを対象者本人が携帯し、必要に応じて関係機関に提供できるような仕組みとなることが望ましい形であるが、情報の伝達・共有のあり方についてはなお検討すべき課題も多い。
このことから、今後、本情報支援ツールについては、上記課題を踏まえた上で引きつづき検討を要するところとなっているが、就業支援に取り組む地域・施設から活用の希望があった場合においては、その目的や個人情報等の取扱い等も含めた具体的事例について協議のうえ、利用の希望に応じていきたい。

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