広域・大規模災害時における指定都市市長会行動計画

平成 25 年 12 月
（令和６年４月改正施行版）
指定都市市長会- 0 -第１章 総則（目的）
第１条 この計画は、東日本大震災での経験を踏まえ、迅速性と適切性をもった支援を実現するため、広域・大規模災害における広域支援のあり方を定めた「広域・大規模災害時における指定都市市長会の確認事項」に基づき、広域・大規模災害の発生当初において、緊急の支援が必要とされる応急・復旧期を中心に、基礎自治体としての災害対応力と大都市としての総合力を有する指定都市が緊密に連携を図り、指定都市市長会として一体となって被災地支援に取り組むため必要な事項を定めることを目的とする。

（支援の内容）第２条 各指定都市は、この計画に基づき、他の支援の枠組み等と連携を図りながら、避難所の運営、建物被害認定調査及び罹災証明書の交付など、災害応急対策を中心とした災害対応業務を行うものとする。

（地域ブロック）
第３条 地域ブロックは、別表のとおりとする。

- 1 -第２章 警戒体制・準備体制（警戒体制）
第４条 国内のいずれかの市区町村において、この計画を適用する災害が発生する可能性がある場合には、各指定都市及び指定都市市長会事務局（以下「事務局」という。）は、緊急の連絡調整を行えるよう、警戒体制をとるものとする。

（準備体制）
第５条 国内のいずれかの市区町村において、震度６弱以上の地震が観測された場合又は大雨特別警報が発表された場合、もしくはそれに相当する災害が発生したと考えられる場合には、各指定都市及び事務局は、この計画の適用を判断するために必要な被災地の情報収集及び各指定都市、総務省、全国知事会、全国市長会、全国町村会等との連絡調整を行うために、準備体制をとるものとする。
２

前項に定める準備体制は、次のとおりとする。
⑴

事務局は、指定都市市長会中央連絡本部（以下「中央連絡本部」という。）を設置する。

⑵

中央連絡本部の本部長（以下「中央連絡本部長」という。）は、事務局の事務局長が務める。
⑶

中央連絡本部は、事務局に置き、事務局職員により構成する。

⑷

別表に定める被災地域ブロックの現地支援（連絡）本部設置担当都市は、原則として被災地域ブロック内の指定都市へ情報連絡員（以下「リエゾン」という。
）を派遣し、指定都市市長会現地連絡本部（以下「現地連絡本部」という。）を設置するものとする。派
遣に当たっては、関係省庁・関係団体の対応状況や、事前に電話等により情報収集した被害状況等を考慮の上、判断するものとする。なお、関係省庁・関係団体の対応状況については中央連絡本部が情報収集するものとする。
⑸

現地連絡本部の本部長（以下「現地連絡本部長」という。）は、現地支援（連絡）本部設置担当都市の行動計画担当部署の局長級職員が務める。
⑹

現地連絡本部は、現地連絡本部長が指定する場所に置き、別表に定める被災地域ブロックの現地支援（連絡）本部設置担当都市及び第８号に基づき被災地に派遣された支援隊派遣都市の職員により構成する。
⑺

中央連絡本部長は、現地連絡本部からの情報等により、被災地の情報収集のために更なるリエゾンが必要と考えられる場合には、被災地へリエゾンを派遣することについて、別表に定める被災地域ブロックの支援隊派遣都市に依頼するものとする。
⑻別表に定める被災地域ブロックの支援隊派遣都市は、前号の依頼があったときは、被災地へリエゾンを派遣するものとする。
３

現地連絡本部は、原則として被災地域ブロック内の指定都市の情報収集を行い、中央連絡本部に報告するものとする。

４

各指定都市は、自市が収集した情報を中央連絡本部に報告するものとする。

５

中央連絡本部は、指定都市以外の被災自治体の情報を総務省等から収集するものとする。

６

中央連絡本部は、各指定都市（現地支援（連絡）本部設置担当都市及び支援隊派遣都市を含む。）等から収集した情報を会長市及び危機管理担当市に報告するとともに、各指定都市に情報提供するものとする。
- 2 -

７

会長市、危機管理担当市及び中央連絡本部は、収集した情報に基づき、この計画の適用に関する協議を行う。

８

中央連絡本部及び現地連絡本部は、被災地の状況、支援の進捗等に応じて、中央連絡本部については、第７条第９項に規定する役割を、現地連絡本部は、第８条第７項に規定する役割を担うことができるものとする。

９

準備体制に必要なその他の事項については、会長が別に定めるものとする。

- 3 -第３章 行動計画の適用決定・支援の実施（行動計画の適用決定）
第６条 会長は、前条第７項の協議内容や応急対策職員派遣制度の適用状況を踏まえ、指定都市市長会としての被災地支援を行う必要があると認めたときは、この計画の適用を決定する。
２

会長は、前項の規定により、この計画を適用したときは、各指定都市の市長並びに総務省、全国知事会、全国市長会及び全国町村会に速やかに通知等するものとする。

（中央支援本部の設置）
第７条 会長は、この計画を適用した場合には、速やかに指定都市市長会中央支援本部（以下「中央支援本部」という。）を設置するものとする。
２

中央支援本部は、中央連絡本部の事務を引き継ぐものとする。

３

中央支援本部の本部長（以下「中央支援本部長」という。）は会長が務める。

４

中央支援本部の副本部長（以下「中央支援副本部長」という。）は危機管理担当市長が務め、中央支援本部長への助言及び中央支援本部長の職務を補佐する。

５

中央支援本部は、原則として事務局に置き、事務局職員により構成する。

６中央支援本部長は、中央支援本部の機能確保のために更なる職員が必要な場合には、各指定都市東京事務所及び別表に定める被災地域ブロックの中央支援本部派遣グループ（又は派遣都市）の職員を中央支援本部へ派遣することについて、各指定都市の市長に要請するものとする。

７

各指定都市の市長は、前項の要請があったときは、中央支援本部へ職員を派遣するものとする。

８

中央支援本部長は、中央支援本部を設置したときは、各指定都市の市長に速やかに通知するものとする。

９

中央支援本部の役割は、次のとおりとする。

⑴

総務省、全国知事会、全国市長会、全国町村会等との連絡調整（応急対策職員派遣制度に基づく応援職員確保調整本部（以下「確保調整本部」という。）が設置された場合には、確保調整本部への参加を含む。）⑵

会長市、危機管理担当市、指定都市市長会現地支援本部（以下「現地支援本部」という。）及びその他各指定都市との連絡調整⑶

報道機関等への情報提供⑷

被災市区町村への対口支援（複数市による共同支援を含む。以下同じ。）の決定（確保調整本部における決定含む。）⑸
１０

前各号の規定によるもののほか、中央支援本部による調整が必要な事項
中央支援本部の組織等は、会長が別に定める。

- 4 -

（現地支援本部の設置）
第８条 別表に定める被災地域ブロックの現地支援（連絡）本部設置担当都市は、この計画が適用された場合には、第５条第２項第４号の規定によるリエゾン等により、速やかに現地支援本部を設置するものとする。
２

現地支援本部は、現地連絡本部の事務を引き継ぐものとする。

３

現地支援本部の本部長（以下「現地支援本部長」という。）は、別表に定める被災地域ブロックの現地支援（連絡）本部設置担当都市の市長が務める。

４

現地支援本部は、現地支援本部長が指定する場所に置き、別表に定める被災地域ブロックの現地支援（連絡）本部設置担当都市及び被災地に派遣された支援隊派遣都市の職員により構成する。

５

現地支援本部長は、現地支援本部を設置した場合には、中央支援本部長に速やかに連絡するものとする。

６

中央支援本部長は、現地支援本部長より現地支援本部を設置した旨の連絡を受けたときは、各指定都市の市長、総務省、全国知事会、全国市長会及び全国町村会に速やかに通知等するものとする。

７

現地支援本部の役割は、次のとおりとする。
⑴

被災地における情報収集⑵

中央支援本部との連絡調整⑶

被災地における総務省、全国知事会、全国市長会、全国町村会のリエゾン及び被災都道府県、被災地域ブロック幹事都道府県、他の支援の枠組み等との連絡調整（応急対策
職員派遣制度に基づく応援職員確保現地調整会議（以下「現地調整会議」という。）が設置された場合には、現地調整会議への参加を含む。）⑷

被災市区町村への対口支援の調整（現地調整会議における調整含む。
）⑸

前各号の規定によるもののほか、現地支援本部による調整が必要な事項

８

現地支援本部長は、別表に定める被災地域ブロックの支援グループの指定都市だけでは現地支援本部の機能確保が難しい場合には、現地支援本部へ更なる職員を派遣することについて、中央支援本部長と協議するものとする。

９

中央支援本部長は、前項の協議により更なる職員を派遣する必要があると認めたときは、別表に定める被災地域ブロックの追加支援グループの指定都市と協議の上、支援隊派遣都市として活動する指定都市を選定し、当該指定都市の市長に要請するものとする。

（対口支援の決定）
第９条 被災市区町村への支援は、原則として各指定都市による対口支援により行うものとする。
２

現地支援本部長は、被災市区町村の被害状況、支援需要等に基づき、中央支援本部長及び被災地に派遣された支援隊派遣都市の市長と協議の上、支援先候補の被災市区町村及び支援元候補の指定都市を決定するとともに、必要に応じて、当該被災市区町村の属する被災都道府県に連絡を行うものとする。

３

現地支援本部長は、支援の実施について、支援先候補の被災市区町村の長と協議するも- 5 -のとする。
４

現地支援本部長は、前項の協議により支援の実施について調整がついたときは、中央支援本部長及び支援元の指定都市の市長に速やかに連絡するものとする。

５

中央支援本部長は、現地支援本部長から前項の連絡を受けたときは、支援元の指定都市に支援の実施を依頼するとともに、総務省、全国知事会、全国市長会及び全国町村会に連絡するものとする。

６

応急対策職員派遣制度に基づく確保調整本部及び現地調整会議が設置されている場合には、中央支援本部長及び現地支援本部長は、第２項から前項までの規定によらず、確保調整本部及び現地調整会議に参加し、被災市区町村への対口支援の調整及び決定をするものとする。

（対口支援の実施）
第１０条 支援元の指定都市の市長は、前条第５項の依頼を受けたときは、速やかに支援の準備をし、準備が整い次第、支援を開始するとともに、支援の実施状況について、中央支援本部長及び現地支援本部長に報告するものとする。
２

現地支援本部長は、各指定都市の支援の実施に必要な情報を収集したときは、各指定都市に情報提供するものとする。

（現地支援本部の機能継承）第１１条 現地支援本部長は、被災地の状況、支援の進捗等に応じて、被災地における現地支援本部の役割が減じたときは、中央支援本部長と協議し、総務省、全国知事会、全国市長会及び全国町村会の動向等を勘案の上、現地支援本部の機能を中央支援本部に継承することができる。
２

中央支援本部長は、前項の規定により機能継承があったときは、各指定都市の市長、総務省、全国知事会、全国市長会及び全国町村会に速やかに通知等するものとする。

（対口支援の終了）
第１２条 支援元の指定都市の市長は、被災地の状況、支援の進捗等に応じて、支援の終了時期について、支援先の被災市区町村の長と協議するものとする。
２

支援元の指定都市の市長は、前項の協議により、支援の終了時期が決定したときは、中央支援本部長及び現地支援本部長に速やかに連絡するものとする。

３

支援元の指定都市の市長は、支援を終了したときは、中央支援本部長及び現地支援本部長に速やかに報告するものとする。

４

中央支援本部長は、前項の報告があったときは、各指定都市の市長、総務省、全国知事会、全国市長会及び全国町村会に速やかに通知等するものとする。

- 6 -第４章 行動計画の適用終了（現地支援本部及び中央支援本部の解散）
第１３条 中央支援本部長は、一の現地支援本部の全ての対口支援が終了したときは、その現地支援本部長と協議の上、当該現地支援本部を解散するとともに、各指定都市の市長、総務省、全国知事会、全国市長会及び全国町村会に速やかに通知等するものとする。
２

中央支援本部長は、全ての現地支援本部が解散したとき又は第１１条第１項の規定により現地支援本部の機能を中央支援本部に継承した上で全ての対口支援が終了したときは、中央支援本部を解散し、この計画の適用を終了するとともに、各指定都市の市長、総務省、全国知事会、全国市長会及び全国町村会に速やかに通知等するものとする。

（行動計画の適用終了後の連絡調整）第１４条 事務局は、この計画の適用を終了した後も、必要に応じて、各指定都市、総務省、全国知事会、全国市長会、全国町村会等との連絡調整を行うものとする。

- 7 -

第５章 補足事項（各指定都市及び事務局が被災した場合等の対応）
第１５条

会長は、会長市が被災し、この計画による会長の役割を果たすことが困難な場合は、会長の権限を、指定都市市長会副会長（以下「副会長」という。
）に委任することができる。この場合において、委任は指定都市市長会の会長代理の順に従い行うものとする。
２

会長の権限を委任された副会長は、中央支援本部の本部長を務める。

３

会長は、事務局が被災し、中央支援本部の設置ができない場合は、別に本部を設置する場所を定めるものとする。

４

別表に定める現地支援（連絡）本部設置担当都市が被災し、現地支援（連絡）本部の設置ができない場合は、会長は別表の備考に定める順位に従い現地支援（連絡）本部設置担当都市を指定し、当該指定都市の市長に現地支援（連絡）本部の設置を依頼するものとする。

５

上記のほか、災害の状況により別表の割り振りにより難い場合は、会長又は中央支援本部長が別途割り振りを定めるものとする。

（他の災害支援の枠組みとの関係）
第１６条 この計画の実施に当たっては、国の広域支援や全国知事会の支援の枠組みと積極的かつ柔軟に連携・協力しながら行うものとする。
２

この計画は、２１大都市災害時相互応援に関する協定、各指定都市の災害時相互応援協定等による各指定都市の支援の実施を妨げない。

（費用負担）
第１７条

この計画に基づき、各指定都市が支援先の被災市区町村に対して実施した支援に要した費用の負担は、法令の定めによるほか、原則として支援先の被災市区町村の負担とする。ただし、各指定都市と支援先の被災市区町村又は当該被災市区町村を包括する被災都道府県とが協議の上、別に定める場合には、その定めによることができるものとする。
２

中央支援（連絡）本部及び現地支援（連絡）本部の運営に係る費用のうち、各指定都市が派遣又は提供する職員、機材等に係る費用については、原則として各指定都市の負担とし、指定都市市長会として新たに共同で調達する必要が生じた機材等に係る費用で会長が別に定めるものについては、法令により別に請求できる費用を除き、全ての指定都市の共同負担とする。

（公務災害補償）第１８条

この計画に基づき、各指定都市から派遣された職員が、公務上、負傷し、疾病にかかり又は死亡した場合における公務災害補償については、派遣した指定都市が行う。通勤に係る災害についても同様とする。
２

この計画に基づき各指定都市から派遣された職員が、公務上第三者に損害を与えた場合において、その損害が当該公務に起因するものについては、当該職員を派遣した指定都市が賠償する。
- 8 -第６章 平時における準備（平時からの連携）
第１９条

各指定都市は、あらかじめこの計画の実施に関する連絡担当部局を定め、事務局に報告するものとする。連絡担当部局を変更したときも同様とする。
２

事務局は、前項の規定による報告を受けた場合は、その状況をとりまとめ、速やかに各指定都市に通知するものとする。

３

事務局は、この計画による支援の実効性を高めるため、平時から、総務省、全国知事会、全国市長会、全国町村会等と情報交換や必要な調整を行うなど、連携関係の構築に努めるものとする。

（研修、訓練等の実施）
第２０条

指定都市市長会は、発災時におけるこの計画による円滑な支援を確保するため、必要に応じて研修や訓練等を実施するとともに、受援計画の策定等発災時における支援の円滑な受入れに資する取組の促進に努めるものとする。

第７章 その他（委任）第２１条

この計画の実施に関し必要な事項又はこの計画に定めのない事項については、会長が別に定めるものとする。

（実施モデル）
第２２条

この計画に基づき、各指定都市及び事務局が活動するためのマニュアルとして、「広域・大規模災害時における指定都市市長会行動計画実施モデル」を定めるものとする。

（附則）

この計画は、平成２６年４月１日から施行する。
この計画は、平成２９年４月１日から施行する。
この計画は、平成３０年４月１日から施行する。
この計画は、平成３１年４月１日から施行する。
この計画は、令和２年４月１日から施行する。
この計画は、令和３年６月２４日から施行する。
この計画は、令和４年７月２０日から施行する。
この計画は、令和５年４月１日から施行する。
この計画は、令和６年４月１日から施行する。

- 9 -別表（第３条関係）［基本パターン］
指定都市（※１）
被災地域ﾌﾞﾛｯｸ
（※１）

都道府県
（※１）

北海道東北ﾌﾞﾛｯｸ（A）

北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・新潟県支援ｸﾞﾙｰﾌﾟ

現地支援（連絡）本部設置担当都市（※２～４）

及び支援隊派遣都市（※５）

追加支援ｸﾞﾙｰﾌﾟ
(※６)

中央支援本部
派遣ｸﾞﾙｰﾌﾟ（※７）

A ｸﾞﾙｰﾌﾟ

①仙台市
②札幌市
③新潟市

B ｸﾞﾙｰﾌﾟ

D ｸﾞﾙｰﾌﾟ

関東ﾌﾞﾛｯｸ（B）

茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県

B ｸﾞﾙｰﾌﾟ①横浜市②さいたま市
③川崎市
④千葉市
⑤相模原市

A ｸﾞﾙｰﾌﾟE ｸﾞﾙｰﾌﾟ

中部ﾌﾞﾛｯｸ（C）

富山県・石川県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県

C ｸﾞﾙｰﾌﾟ

①静岡市
②浜松市
③名古屋市

D ｸﾞﾙｰﾌﾟ

F ｸﾞﾙｰﾌﾟ

関西ﾌﾞﾛｯｸ（D）

福井県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県

D ｸﾞﾙｰﾌﾟ

①神戸市
②京都市
③大阪市
④堺市

C ｸﾞﾙｰﾌﾟ

A ｸﾞﾙｰﾌﾟ

中国・四国ﾌﾞﾛｯｸ（E）

鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県

E ｸﾞﾙｰﾌﾟ

①岡山市
②広島市

F ｸﾞﾙｰﾌﾟ

B ｸﾞﾙｰﾌﾟ

九州ﾌﾞﾛｯｸ（F）

福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県

F ｸﾞﾙｰﾌﾟ

①北九州市
②福岡市
③熊本市

E ｸﾞﾙｰﾌﾟC ｸﾞﾙｰﾌﾟ

備考※１ 被災地域ブロック、都道府県及び指定都市は、「応急対策職員派遣制度」（総務省）の別表に適応したものである。
※２ 現地支援本部は、災害発生時に被災地域の現地支援（連絡）本部設置担当都市である都市が設置する。
※３ 現地支援（連絡）本部設置担当都市は、「現地支援（連絡）本部設置担当都市及び支援隊派遣都市」欄の○数字の順番で年度ごとの輪番とする。ただし、当該年度の現地支援（連絡）本部設置担当都市が会長市であった場合は、次順位の都市が現地支援（連絡）本部設置担当都市を担う。
※４ 当該年度の現地支援（連絡）本部設置担当都市が被災等により現地支援（連絡）本部設置担当都市を担うことができない場合は、次順位の都市が現地支援（連絡）本部設置担当都市を担う。
※５ 現地支援（連絡）本部設置担当都市以外の都市は、支援隊派遣都市として活動する。
※６ 一の支援グループにより現地支援本部の運営が困難な場合は、現地支援（連絡）本部設置担当都市からの依頼に基づき、中央支援本部は、追加支援グループの内から、現地支援（連絡）本部設置担当都市、追加支援グループの都市及び中央支援本部にて協議のうえ、支援隊派遣都市として活動する都市を選定し、追加する。
※７ 中央支援本部派遣都市は、災害発生時に中央支援本部派遣グループ内で現地支援（連絡）本部設置担当都市である都市が担う。

- 10 -

［支援グループ内の全都市が現地支援（連絡）本部設置担当都市を担うことができない場合］指定都市（※１）

被災地域
ﾌﾞﾛｯｸ
（※１）

都道府県
（※１）

支援ｸﾞﾙｰﾌﾟ

現地支援（連絡）本部設置担当都市（※２～４）

及び支援隊
派遣都市（※５）北海道東北ﾌﾞﾛｯｸ（A）

北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・新潟県

現地支援（連絡）本部設置担当都市
及び支援隊
派遣都市
代行ｸﾞﾙｰﾌﾟ(※６)

A ｸﾞﾙｰﾌﾟ

①仙台市
②札幌市
③新潟市

①B ｸﾞﾙｰﾌﾟ②C ｸﾞﾙｰﾌﾟ③D ｸﾞﾙｰﾌﾟ関東ﾌﾞﾛｯｸ（B）

茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県

B ｸﾞﾙｰﾌﾟ①横浜市②さいたま市
③川崎市
④千葉市
⑤相模原市

①A ｸﾞﾙｰﾌﾟ②C ｸﾞﾙｰﾌﾟ③D ｸﾞﾙｰﾌﾟ

中部ﾌﾞﾛｯｸ（C）

富山県・石川県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県

C ｸﾞﾙｰﾌﾟ

①静岡市
②浜松市
③名古屋市

①D ｸﾞﾙｰﾌﾟ②B ｸﾞﾙｰﾌﾟ③A ｸﾞﾙｰﾌﾟ

関西ﾌﾞﾛｯｸ（D）

福井県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県

D ｸﾞﾙｰﾌﾟ

①神戸市
②京都市
③大阪市
④堺市

①C ｸﾞﾙｰﾌﾟ②E ｸﾞﾙｰﾌﾟ③F ｸﾞﾙｰﾌﾟ

中国・四国ﾌﾞﾛｯｸ（E）

鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県

E ｸﾞﾙｰﾌﾟ

①岡山市
②広島市

①F ｸﾞﾙｰﾌﾟ②D ｸﾞﾙｰﾌﾟ③C ｸﾞﾙｰﾌﾟ

九州ﾌﾞﾛｯｸ（F）

福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県

F ｸﾞﾙｰﾌﾟ

①北九州市
②福岡市
③熊本市

①E ｸﾞﾙｰﾌﾟ②D ｸﾞﾙｰﾌﾟ③C ｸﾞﾙｰﾌﾟ

追加の支援隊派遣都市(※７)

中央支援本部
派遣都市(※８)

被災しなかった全都市※地域ブロックによる割り振りを参考に割当を行う。

備考※１ 被災地域ブロック、都道府県及び指定都市は、「応急対策職員派遣制度」（総務省）の別表に適応したものである。
※２ 現地支援本部は、災害発生時に被災地域ブロックの現地支援（連絡）本部設置担当都市である都市が設置する。
※３ 現地支援（連絡）本部設置担当都市は、「現地支援（連絡）本部設置担当都市及び支援隊派遣都市」欄の○数字の順番で年度ごとの輪番とする。ただし、当該年度の現地支援（連絡）本部設置担当都市が会長市であった場合は、次順位の都市が現地支援（連絡）本部設置担当都市を担う。
※４ 当該年度の現地支援（連絡）本部設置担当都市が被災等により現地支援（連絡）本部設置担当都市を担うことができない場合は、次順位の都市が現地支援（連絡）本部設置担当都市を担う。
※５ 現地支援（連絡）本部設置担当都市以外の都市は、支援隊派遣都市として活動する。
※６ 支援グループ内の全都市が現地支援（連絡）本部設置担当都市を担うことができない場合は、「現地支援（連絡）本部設置担当都市及び支援隊派遣都市代行グループ」欄の〇数字の順番により、現地支援（連絡）本部設置担当都市及び支援隊派遣都市を担うグループを決定する。
※７ 代行グループにより現地支援本部の運営が困難な場合は、現地支援（連絡）本部設置担当都市からの依頼に基づき、中央支援本部は、被災しなかった全都市の中から、現地支援（連絡）本部設置担当都市、被災しなかった都市及び中央支援本部にて協議のうえ、支援隊派遣都市として活動する都市を選定し、追加する。
※８ 中央支援本部派遣都市は、災害発生時に中央支援本部派遣グループ内で現地支援（連絡）本部設置担当都市である都市が担う。

- 11 -