表紙

特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）
（変更案）
評価書番号
1

評価書名
後期高齢者医療制度関係事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
宮城県後期高齢者医療広域連合は、後期高齢者医療制度関係事務における特定個人情報ファイルの取り扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させる
ために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
宮城県後期高齢者医療広域連合
公表日[平成31年１月 様式２]

1

I～Ⅳ

Ⅰ 関連情報１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称後期高齢者医療制度関係事務＜制度内容＞
後期高齢者医療制度は、国民の高齢期における適切な医療の確保を図るため、医療費の適正化を推進するための計画の作成及び保険者による健康診査等の実施に関する措置を講ずるとともに、高齢者の医療について、国民の共同連帯の理念等に基づき、前期高齢者に関する保険者間の費用負担の調整、後期高齢者に対する適切な医療の給付等を行うために必要な制度を設け、もって国民保健の向上及び高齢者の福祉の増進を図ることを目的とする。
後期高齢者医療制度では、適用年齢(75歳以上)になると、現在加入している国民健康保険や健康保険
組合から移行となり、後期高齢者だけの独立した医療制度に組み入れられるという点や、徴収方法が年金からの特別徴収(天引き)が基本となっている点等が特徴として挙げられる。
後期高齢者医療制度の運営主体は、都道府県ごとに後期高齢者医療広域連合(その都道府県の区域内の全市区町村が加入する広域連合)(以下｢広域連合｣という。)が設置され、保険者となる。政令指定都市も独立した運営ではなく、その市がある都道府県の広域連合に参加することになる。なお、保険料の徴収事務や申請・届出の受付、窓口業務については市区町村が処理する事務とされている。
対象となる被保険者は、広域連合の区域内に住所を有する75歳以上の高齢者と、広域連合の区域内に住所を有する65～74歳の者であって、広域連合から障害等による被保険者資格の認定を受けた者である。
後期高齢者医療制度における療養の給付等については、概ね健康保険と同様の給付が行われる。また、加入者全員が｢被保険者｣となる(｢被扶養者｣という概念はない。)ため健康保険に定める｢家族給付｣は存在しない。
後期高齢者医療制度の財政は、医療給付費の約5割を公費(内訳は国：都道府県：市区町村＝4：1：1)で、約4割を各医療保険の加入者で負担し(後期高齢者交付金)、残りの約1割を被保険者の保険料で負担するように設定されている。
また、他の医療保険者等と共同して｢被保険者等に係る情報の収集または整理に関する事務｣及び｢被保険者等に係る情報の利用または提供に関する事務｣を｢社会保険診療報酬支払基金(以下｢支払基金｣という。)または国民健康保険団体連合会(以下｢国保連合会｣という。)｣(以下｢支払基金等｣という。)に委託することができる旨の規定が高齢者の医療の確保に関する法律に盛り込まれ、加入者の資格履歴情報と被保険者枝番の採番管理、地方公共団体等と情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供、加入者の本人確認に係る事務、その事務処理に必要な情報提供ネットワークシステムに接続する医療保険者等向け中間サーバー等(以下｢中間サーバー｣という。)及び住民基本台帳ネットワークシステムに接続するためのサーバーの運用・管理を支払基金等に一元的に委託することが可能になった。
さらに、｢医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律｣によりオンライン資格確認のしくみの導入を行うとされたことを踏まえ、オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、資格履歴情報から個人番号を除いた情報をオンライン資格確認等システムへ提供することについても、あわせて支払基金等に委託することになった。
＜事務内容＞(※詳細は、｢(別添1)事務の内容｣を参照)
後期高齢者医療制度では、各都道府県の広域連合と市区町村が連携して事務を行う。
基本的な役割分担は、・広域連合：被保険者の資格管理や被保険者資格の認定、保険料の決定、医療の給付・市区町村：各種届出の受付や資格確認書等の引き渡し等の窓口業務、保険料の徴収であり、特定個人情報ファイルを取り扱う事務は以下のとおり。

2

I～Ⅳ

②事務の概要１．資格管理業務・被保険者資格等情報の取得
市区町村から広域連合に住民基本台帳等の情報を送付、又は、住民から個人番号が記入された被保険者資格等に関する届出等を受け付け、被保険者情報等を管理する。
・被保険者資格の異動、資格確認書等の交付
被保険者資格の審査・決定を行い、市区町村は、・マイナンバーカードによるオンライン資格確認を行うことができる者に対し、資格情報のお知らせ等を・マイナンバーカードによるオンライン資格確認を行うことができない状態にある者に対し、申請に基づ
き資格確認書等を発行する(※1、1-2)。
なお、被保険者からマイナ保険証（健康保険証利用登録がされたマイナンバーカードをいう。
以下同じ。）に係る利用登録解除の申請書を受け付けた場合は、資格確認書の発行とともに、中間サーバーへ利用登録の解除依頼を行う。
・中間サーバーを通じて、資格履歴情報から個人番号を除いた情報をオンライン資格確認等システムへ提供する(※1-3)。
※１：当分の間、マイナンバーカードによるオンライン資格確認を行うことができない状態にある者に対して、申請によらず職権で資格確認書の交付を行うことができる。
※1-2：他の保険者から新規加入してきた被保険者の資格認定にあたり確認情報が必要な場合は、情報提供ネットワークシステムを利用して従前の保険者に情報照会し、資格喪失していることを確認することも可能。
※1-3：オンライン資格確認の仕組みそのものは個人番号を使わないため、評価の対象外であるが、オンライン資格確認の準備行為として、マイナポータルを介した資格履歴情報の提供を行うため、その観点から評価書に記載している。
２．賦課・収納業務
・保険料賦課
市区町村から広域連合に所得情報等を送付し、広域連合において賦課計算を行い保険料賦課額を決定した上で、市区町村から当該住民に対して賦課決定通知書等で通知する(※2)。
・保険料収納管理広域連合で決定した保険料賦課額に基づき、市区町村において保険料に関する徴収方
法と納期を決定し、特別徴収の場合は年金保険者に徴収依頼を実施するとともに当該住民には特別徴収額通知書等で通知し、普通徴収の場合は当該住民に納付書を送付し、特別徴収や普通徴収に関する収納管理を行う。
(※2)保険料賦課にあたり所得情報等の確認が必要な場合、情報提供ネットワークシス
テムを利用して他の情報保有機関に照会し確認することも可能
３．給付業務・市区町村において住民からの療養費支給申請書に関する届出を受け付け、広域連合において療養費支給の認定処理を行い、市区町村から当該住民に対して療養費支給決定通知書等を交付する(※3)。
(※3)給付の決定にあたり給付要件の確認が必要な場合、また、口座登録簿関係情報の確認が必要
な場合、情報提供ネットワークシステムを利用して他の情報保有機関に照会し確認することも可能。

3

I～Ⅳ

４．加入者情報作成(｢１．資格管理業務｣に付随する業務)
・平成29年4月以降、国保連合会から委託を受けた国民健康保険中央会が、広域連合からの委託を受けて、加入者の資格履歴情報の管理を行うために、広域連合から被保険者
及び世帯構成員の個人情報を抽出し、中間サーバーに登録を行う(※4)。
・また、医療保険者等内で個人を一意に識別するための番号でもある｢被保険者枝番｣を中間サーバーより受領し、広域連合において管理する。
(※4)資格喪失や異動など資格関係情報に変更があった場合、中間サーバーの登録情報を更新する。
５．副本作成(｢１．資格管理業務｣、｢３．給付業務｣に付随する事務)・中間サーバーが他の情報保有機関からの情報提供の求めを受け付けた場合に、シス
テムの自動処理により、医療保険者等の論理区画(副本情報)から提供に必要となる情報を取得して情報提供が実施できるように、被保険者資格情報及び給付に関する情報を抽出し、中間サーバーに登録を行う。
６．情報照会(｢１．資格管理業務｣、｢２．賦課・収納業務｣、｢３．給付業務｣に付随する事務)・情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会(※5)は、中間サーバーが集約して実施するため、情報照会に関する情報を編集し、中間サーバーに登録を行う。
・また、中間サーバーから情報照会結果等を受領し、広域連合において管理する。
(※5)情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供は、支払基金を経由して行う。
７．地方公共団体情報システム機構からの個人番号入手(｢１．資格管理業務｣に付随する事務)
・市区町村から個人番号が取得できない場合や、個人番号または基本4情報を確認する必要がある場合には、住民基本台帳法第30条の9の規定に基づき、支払基金を介して地方公共団体情報システム機構から個人番号や基本4情報を取得する。
なお、クラウドマネージドサービスの利用にあたっては、クラウド事業者は個人番号を内容に含む電子データを取り扱わない契約とし、個人番号等にクラウド事業者がアクセスできないように、アクセス制御を行う。

③システムの名称

１．後期高齢者医療広域連合電算処理システム(以下｢標準システム｣という。)※標準システムは、全国の広域連合が共同して委託する集約機関(国保中央会)が管理する標準システ
ムサーバー群と、構成市区町村に設置される窓口端末で構成される。
２．中間サーバー

4

I～Ⅳ
２．特定個人情報ファイル名
後期高齢者医療関連情報ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠・番号法 第9条及び別表85の項
・番号法別表の主務省令で定める事務を定める命令 第46条
・住民基本台帳法 第30条の9(支払基金)

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠

[

実施する

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定]

・番号法 第19条第8号(利用特定個人情報の提供の制限)(照会)番号法第19条第8号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令 第2条の表115の項、第2条の表116の項、第117条、第118条(提供)番号法第19条第8号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令 第2条の表2の項、第2条の表3の項、第2条の表6の項、第2条の表13の項、第2条の表42の項、第2条の表48の項、第2条の表56の項、第2条の表65の項、第2条の表69の項、第2条の表83の項、第2条の表87の項、第2条の表115の項、第2条の表125の項、第2条の表131の項、第2条の表158の項、第2条の表161の項、第2条の表164の項、第2条の表165の項、第2条の表166の項、第2条の表173の項、第4条、第5条、第8条、第15条、第44条、第50条、第58条、第67条、第71条、第85条、第89条、第117条、第127条、第133条、第160条、第163条、第166条、第167条、第168条、第175条
・高齢者の医療の確保に関する法律第165条の2(支払基金等への事務の委託)(照会)第1項 第1号(提供)第1項 第2号(委託)第2項
当広域連合は、高齢者の医療の確保に関する法律の規定に基づき、支払基金に情報提供ネットワークシ
ステムを通じた情報照会・提供事務を委託する。情報提供ネットワークシステムを通じて取得した情報を保険給付の支給等の事務に活用するのは当広域連合であるが、情報提供ネットワークシステムに接続す
る主体は支払基金である。

５．評価実施機関における担当部署
①部署

保険料課

②所属長の役職名

保険料課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求

請求先〒９８０-００１１ 仙台市青葉区上杉１丁目２番３号 宮城県自治会館９階
宮城県後期高齢者医療広域連合 総務課※郵送の場合の宛先についても同上

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ

連絡先〒９８０-００１１ 仙台市青葉区上杉１丁目２番３号 宮城県自治会館９階
宮城県後期高齢者医療広域連合 総務課

5

I～Ⅳ

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[30万人以上]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和6年8月30日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人以上]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和6年8月30日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個
人情報に関する重大事故が発生したか

[

発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる

6

I～Ⅳ

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類[

基礎項目評価書及び全項目評価書＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書]

2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリス
クへの対策は十分か

[

[

十分である

十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分
か

[

［

十分である

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]［

５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）
不正な提供・移転が行われるリスクへの対策は十分か

[

十分である

［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か

[

十分である

]

不正な提供が行われるリス
クへの対策は十分か

[

十分である

]

十分である

]

］提供・移転しない＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続］委託しない］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十
分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[

］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている

]

7

＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期（追記）

また、他の医療保険者等と共同して｢被保険者等に係る情報の収集または整理に関する事
務｣及び｢被保険者等に係る情報の利用または提供に関する事務｣を｢社会保険診療報酬支払基金(以下｢支払基金｣という。)または国民健康保険団体連合会(以下｢国保連合会｣という。)｣(以下｢支払基金等｣という。)に委託することができる旨の規定が高齢者の医療の確保に関する
法律に盛り込まれ、加入者の資格履歴情報と被保険者枝番の採番管理、地方公共団体等と情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供、加入者の本人確認に係る事務、その事務処理に必要な情報提供ネットワークシステ
ムに接続する医療保険者等向け中間サーバー
等(以下｢中間サーバー｣という。)及び住民基本台帳ネットワークシステムに接続するためのサーバーの運用・管理を支払基金等に一元的に委託することが可能になった。

事前

１．特定個人情報ファイルを取平成29年2月1日 り扱う事務＞事務の概要＞事 （追記）
務内容＞資格管理業務(※1)他の保険者から新規加入してきた被保険者の資格認定にあたり確認情報が必要な場
合は、情報提供ネットワークシステムを利用して従前の保険者に情報照会し、資格喪失していることを確認することも可能。

事前

１．特定個人情報ファイルを取平成29年2月1日 り扱う事務＞事務の概要＞事 （追記）
務内容＞賦課・収納業務(※2)保険料賦課にあたり所得情報等の確認が必要な場合、情報提供ネットワークシステムを利用して他の情報保有機関に照会し確認することも可能事前（追記）(※3)給付の決定にあたり給付要件の確認が必要な場合、情報提供ネットワークシステムを利用して他の情報保有機関に照会し確認することも可能。

事前

１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務＞事務の概要＞事
平成29年2月1日 務内容＞加入者情報作成（新規）（「１．資格管理業務」に付随する業務）

４．加入者情報作成(｢１．資格管理業務｣に付随する業務)
・平成29年4月以降、国保連合会から委託を受けた国民健康保険中央会が、広域連合からの委託を受けて、加入者の資格履歴情報の管理を行うために、広域連合から被保険者及び世帯構成員の個人情報を抽出し、中間サーバーに登録を行う(※4)。
・また、医療保険者等内で個人を一意に識別するための番号でもある｢被保険者枝番｣を中間サーバーより受領し、広域連合において管理する。
(※4)資格喪失や異動など資格関係情報に変更があった場合、中間サーバーの登録情報を更
新する。

事前

１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務＞事務の概要＞事
平成29年2月1日 務内容＞副本作成（「１．資格 （新規）管理業務」、「３．給付業務」に付随する事務）

５．副本作成(｢１．資格管理業務｣、｢３．給付業
務｣に付随する事務)・中間サーバーが他の情報保有機関からの情報提供の求めを受け付けた場合に、システ
ムの自動処理により、医療保険者等の論理区
画 (副本情報)から提供に必要となる情報を取得して情報提供が実施できるように、被保険者
資格情報及び給付に関する情報を抽出し、中間サーバーに登録を行う。

事前

１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務＞事務の概要＞事
務内容＞情報照会（「１．資格平成29年2月1日（新規）管理業務」、「賦課・収納業
務」、「３．給付業務」に付随する事務）

６．情報照会(｢１．資格管理業務｣、｢２．賦課・収納業務｣、｢３．給付業務｣に付随する事務)｣・情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会(※5)は、中間サーバーが集約して実施す
るため、情報照会に関する情報を編集し、中間サーバーに登録を行う。
・また、中間サーバーから情報照会結果等を受領し、広域連合において管理する。
(※5)情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供は、支払基金を経由して行う。

事前

１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務＞事務の概要＞事
務内容＞地方公共団体情報
平成29年2月1日（新規）システム機構からの個人番号入手（「１．資格管理業務」に付随する事務）

７．地方公共団体情報システム機構からの個人番号入手(｢１．資格管理業務｣に付随する事務)・市区町村から個人番号が取得できない場合
や、個人番号または基本4情報を確認する必要がある場合には、住民基本台帳法第30条の9の規定に基づき、支払基金を介して地方公共団体情報システム機構から個人番号や基本4情報を取得する。

事前

１．特定個人情報ファイルを取平成29年2月1日 り扱う事務＞事務の概要＞制

度内容

１．特定個人情報ファイルを取平成29年2月1日 り扱う事務＞事務の概要＞事

務内容＞給付業務

１．後期高齢者医療広域連合電算処理システ
ム（以下、標準システム）
１．特定個人情報ファイルを取※標準システムは、広域連合に設置される標平成29年2月1日 り扱う事務＞③システムの名
準システムサーバー群と、構成市区町村に設称置される窓口端末で構成される。

１．後期高齢者医療広域連合電算処理システ
ム（以下、標準システム）※標準システムは、広域連合に設置される標準システムサーバー群と、構成市区町村に設置される窓口端末で構成される。

事前

２．中間サーバー・番号法 第9条及び別表第一第59号
３．個人番号の利用＞法令上
平成29年2月1日
・番号法別表第一の主務省令で定める事務をの根拠定める命令 第46条

8・番号法 第9条及び別表第一第59号
・番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第46条
・住民基本台帳法 第30条の9

事前提出時期に係る説明

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

４．情報提供ネットワークシス
平成29年2月1日 テムによる情報連携＞①実施 実施しない

実施する

事前

・番号法 第19条第7号(特定個人情報の提供の制限)(照会)別表第二 項番80、81
番号利用法別表第二の主務省令で定める事
務及び情報を定める命令 第43条
(提供)別表第二 項番1、2、3、4、5、26、27、33、39、42、58、62、80、82、87、93、
番号利用法別表第二の主務省令で定める事
務及び情報を定める命令 第1条、第2条、第3条、第4条、第5条、第19条、第20条、第25条、
第33条、第43条、第44条、第46条
・高齢者の医療の確保に関する法律第165条の2(支払基金等への事務の委託)(照会)第1項 第1号(提供)第1項 第2号(委託)第2項
当広域連合は、高齢者の医療の確保に関する法律の規定に基づき、支払基金に情報提供
ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事
務を委託する。情報提供ネットワークシステム
を通じて取得した情報を保険給付の支給等の事務に活用するのは当広域連合であるが、情報提供ネットワークシステムに接続する主体は支払基金である。

事前(照会)別表第二 項番80、81
番号利用法別表第二の主務省令で定める事(照会)別表第二 項番80、81
務及び情報を定める命令 第43条、第43条の2
番号利用法別表第二の主務省令で定める事(提供)別表第二 項番1、2、3、4、5、17、22、
務及び情報を定める命令 第43条
26、27、30、33、39、42、43、58、62、80、82、(提供)別表第二 項番1、2、3、4、5、26、27、
87、93、97、106、109、119
33、39、42、58、62、80、82、87、93
番号利用法別表第二の主務省令で定める事
番号利用法別表第二の主務省令で定める事
務及び情報を定める命令 第1条、第2条、第3
務及び情報を定める命令 第1条、第2条、第3条、第4条、第5条、第12条の3、第15条、第19条、第4条、第5条、第19条、第20条、第25条、条、第20条、第22条の2、第24条の2、第25条、
第33条、第43条、第44条、第46条第25条の2、第31条の2、第33条、第43条、第44条、第46条、第49条、第53条、第55条の2、第59条の3

事後

法令に合わせた記載の修正であり、重要な変更に該当し
ない。

保険料課長

事後

人事異動に伴う記載の修正②所属長の役職名

事後

法令（様式の変更）に合わせた記載の修正であり、重要な変更に該当しない。

Ⅳ リスク対策の項目を記載

事後

法令（様式の変更）に合わせた記載の追加であり、重要な変更に該当しない。

の有無

４．情報提供ネットワークシス
平成29年2月1日 テムによる情報連携＞②法令上の根拠

Ⅰ 基本情報6．情報提供ネットワークシ
平成29年12月26日 ステムによる情報連携※②法令上の根拠Ⅰ 関連情報5．評価実施機関における担
平成30年5月24日 当部署
保険料課長
②所属長

平成30年5月24日

佗美 雅一

Ⅰ 関連情報5．評価実施機関における担 ②所属長
当部署

平成30年5月24日 Ⅳ

リスク対策

記載なし

Ⅰ 基本情報1.特定個人情報ファイルを取
令和2年6月10日 り扱う事務②事務の内容<制度内容>

新規追加

Ⅰ 基本情報1.特定個人情報ファイルを取
令和2年6月10日 り扱う事務②事務の内容1.資格管理業務

新規追加

さらに、｢医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律によりオンライン資格確認のしくみの導入を行うとされたことを踏まえ、オンライン資格
確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、資格履歴情報から個人番号を除いた情報をオンライン資格確認等システムへ提供することについても、あわせて支払基金等に委託することになった。
・中間サーバーを通じて、資格履歴情報から個人番号を除いた情報をオンライン資格確認等シ
ステムへ提供する(※1-2)。
（中略）（※1-2）オンライン資格確認の仕組みそのもの
は個人番号を使わないため、評価の対象外であるが、オンライン資格確認の準備行為として、マイナポータルを介した資格履歴情報の提供を行うため、その観点から評価書に記載して
いる。

9

事前

事前

変更箇所
変更日

項目

提出時期

提出時期に係る説明・番号法 第19条第7号(特定個人情報の提供 ・番号法 第19条第8号(特定個人情報の提供
の制限)
の制限)
(照会)別表第二 項番80、81(照会)別表第二 項番80、81
番号利用法別表第二の主務省令で定める事 番号利用法別表第二の主務省令で定める事
務及び情報を定める命令 第43条、第43条の2 務及び情報を定める命令 第43条、第43条の2(提供)別表第二 項番1、2、3、4、5、9、17、(提供)別表第二 項番1、2、3、4、5、17、22、22、26、27、30、33、39、42、43、58、62、80、26、27、30、33、39、42、43、58、62、80、82、82、87、88、93、97、106、109、120
87、93、97、106、109、119
番号利用法別表第二の主務省令で定める事 番号利用法別表第二の主務省令で定める事
務及び情報を定める命令 第1条、第2条、第3 務及び情報を定める命令 第1条、第2条、第3条、第4条、第5条、第12条の3、第15条、第19 条、第4条、第5条、第8条、第12条の3、第15条、第20条、第22条の2、第24条の2、第25条、 条、第19条、第20条、第22条の2、第24条の2、第25条の2、第31条の2、第33条、第43条、第44 第25条、第25条の2、第31条の2、第33条、第43
４．情報提供ネットワークシス
条、第46条、第49条、第53条、第55条の2、第59 条、第44条、第46条、第49条、第53条、第55条
令和4年2月10日 テムによる情報連携＞②法令の2、第59条の3
条の3
上の根拠・高齢者の医療の確保に関する法律第165条の ・高齢者の医療の確保に関する法律第165条の2(支払基金等への事務の委託)
2(支払基金等への事務の委託)(照会)第1項 第1号(照会)第1項 第1号(提供)第1項 第2号(提供)第1項 第2号(委託)第2項(委託)第2項
当広域連合は、高齢者の医療の確保に関する 当広域連合は、高齢者の医療の確保に関する法律の規定に基づき、支払基金に情報提供
法律の規定に基づき、支払基金に情報提供
ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事 ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事
務を委託する。情報提供ネットワークシステム 務を委託する。情報提供ネットワークシステム
を通じて取得した情報を保険給付の支給等の を通じて取得した情報を保険給付の支給等の事務に活用するのは当広域連合であるが、情 事務に活用するのは当広域連合であるが、情報提供ネットワークシステムに接続する主体は 報提供ネットワークシステムに接続する主体は支払基金である。
支払基金である。

事後

法令等に合わせた記載の修正３．給付業務・市区町村において住民からの療養費支給申請書に関する届出を受け付け、広域連合に基本情報
おいて療養費支給の認定処理を行い、市区町
１．特定個人情報ファイルを取村から当該住民に対して療養費支給決定通知
令和4年11月2日 り扱う事務
書等を交付する(※3)。
②事務の内容 ※(※3)給付の決定にあたり給付要件の確認
３．給付業務が必要な場合、情報提供ネットワークシステムを利用して他の情報保有機関に照会し確認することも可能。

３．給付業務・市区町村において住民からの療養費支給申請書に関する届出を受け付け、広域連合において療養費支給の認定処理を行い、市区町村から当該住民に対して療養費支給決定通知書等を交付する(※3)。
(※3)給付の決定にあたり給付要件の確認が必要な場合、また、口座登録簿関係情報の確認が必要な場合、情報提供ネットワークシス
テムを利用して他の情報保有機関に照会し確認することも可能。

事前

公金口座を使用しての各種支
給対応等開始に伴う修正｢Ⅰ関連情報｣｢２．特定個人
令和5年4月11日 情報ファイルを取り扱う事務｣｢ 記載なし
②事務の概要｣

なお、クラウドマネージドサービスの利用にあたっては、クラウド事業者は個人番号を内容に含む電子データを取り扱わない契約とし、個人番号等にクラウド事業者がアクセスできないよ
うに、アクセス制御を行う。

事前

標準システムのクラウド化による記載※標準システムは、全国の広域連合が共同して委託する集約機関(国保中央会)が管理する
標準システムサーバー群と、構成市区町村に設置される窓口端末で構成される。

事前

標準システムのクラウド化による記載

・番号法 第19条第8号(特定個人情報の提供 ・番号法 第19条第8号(特定個人情報の提供
の制限)
の制限)
(照会)別表第二 項番80、81(照会)別表第二 項番80、81
番号利用法別表第二の主務省令で定める事 番号利用法別表第二の主務省令で定める事
務及び情報を定める命令 第43条、第43条の2 務及び情報を定める命令 第43条、第43条の2(提供)別表第二 項番1、2、3、4、5、9、17、(提供)別表第二 項番1、2、3、4、5、9、17、
22、26、27、33、39、42、43、58、62、80、82、｢Ⅰ関連情報｣｢４．情報提供 22、26、27、30、33、39、42、43、58、62、80、
令和5年4月11日 ネットワークシステムによる情 82、87、88、93、97、106、109、120
87、93、97、106、109、120
番号利用法別表第二の主務省令で定める事 番号利用法別表第二の主務省令で定める事
報連携｣｢②法令上の根拠｣
務及び情報を定める命令 第1条、第2条、第3 務及び情報を定める命令 第1条、第2条、第3条、第4条、第5条、第8条、第12条の3、第15条、第4条、第5条、第8条、第12条の3、第15条、第19条、第20条、第22条の2、第24条の2、 条、第19条、第20条、第22条の2、第24条の2、第25条、第25条の2、第31条の2、第33条、第43 第25条、第25条の2、第31条の2の2、第33条、条、第44条、第46条、第49条、第53条、第55条 第43条、第43条の2の2、第44条、第46条、第49
条、第53条、第55条の2、第59条の3の2、第59条の3

事後

番号法別表の条文ずれ等による修正｢Ⅰ関連情報｣｢２．特定個人

変更前の記載変更後の記載※標準システムは、広域連合に設置される標令和5年4月11日 情報ファイルを取り扱う事務｣｢ 準システムサーバー群と、構成市区町村に設③システムの名称｣

置される窓口端末で構成される。

令和5年4月11日「Ⅱしきい値判断項目」「１．対象人数」「評価対象の事務の
平成28年12月15日時点
対象人数は何人か」「いつの時点の計数か」

令和４年11月30日時点

事前

時点の修正

令和5年4月11日「Ⅱしきい値判断項目」「２．取扱者数」「特定個人情報ファイ
平成28年12月15日時点
ル取扱者数は５００人以上か」「いつの時点の計数か」

令和４年11月30日時点

事前

時点の修正

「Ⅰ基本情報」「１．特定個人 ・市区町村：各種届出の受付や被保険者証等情報ファイルを取り扱う事務」 の引き渡し等の窓口業務、保険料の徴収であ「②事務の内容」「＜事務内容 り、特定個人情報ファイルを取り扱う事務は以＞」下のとおり。

・市区町村：各種届出の受付や資格確認書等の引き渡し等の窓口業務、保険料の徴収であり、特定個人情報ファイルを取り扱う事務は以下のとおり。

事前保険証廃止に伴う変更※今回の変更箇所は以下のとおりです。

10

変更箇所
変更日

項目

提出時期

提出時期に係る説明

事前保険証廃止に伴う変更

事後

法令等に合わせた記載の変更・番号法 第19条第8号(利用特定個人情報の提供の制限)(照会)番号法第19条第8号に基づく利用特定・番号法 第19条第8号(特定個人情報の提供
個人情報の提供に関する命令 第2条の表115の制限)の項、第2条の表116の項、第117条、第118条(照会)別表第二 項番80、81(提供)番号法第19条第8号に基づく利用特定
番号利用法別表第二の主務省令で定める事
個人情報の提供に関する命令 第2条の表2の務及び情報を定める命令 第43条、第43条の2項、第2条の表3の項、第2条の表6の項、第2条(提供)別表第二 項番1、2、3、4、5、9、17、の表13の項、第2条の表42の項、第2条の表48｢Ⅰ関連情報｣｢４．情報提供 22、26、27、33、39、42、43、58、62、80、82、の項、第2条の表56の項、第2条の表65の項、
ネットワークシステムによる情 87、93、97、106、109、120
第2条の表69の項、第2条の表83の項、第2条の番号利用法別表第二の主務省令で定める事
報連携｣｢②法令上の根拠｣
表87の項、第2条の表115の項、第2条の表125
務及び情報を定める命令 第1条、第2条、第3の項、第2条の表131の項、第2条の表158の条、第4条、第5条、第8条、第12条の3、第15項、第2条の表161の項、第2条の表164の項、条、第19条、第20条、第22条の2、第24条の2、第2条の表165の項、第2条の表166の項、第2条
第25条、第25条の2、第31条の2の2、第33条、の表173の項、第4条、第5条、第8条、第15条、第43条、第43条の2の2、第44条、第46条、第49第44条、第50条、第58条、第67条、第71条、第条、第53条、第55条の2、第59条の3
85条、第89条、第117条、第127条、第133条、第160条、第163条、第166条、第167条、第168条、
第175条

事後

法令等に合わせた記載の変
更「Ⅱしきい値判断項目」「１．対象人数」「評価対象の事務の令和４年11月30日時点
対象人数は何人か」「いつの時点の計数か」

令和６年８月30日時点

事前

時点の修正

「Ⅱしきい値判断項目」「２．取扱者数」「特定個人情報ファイ
令和４年11月30日時点
ル取扱者数は５００人以上か」「いつの時点の計数か」

令和６年８月30日時点

事前

時点の修正

「Ⅰ 関連情報」「 １．特定個
人情報ファイルを取り扱う事
務」「 ②事務の概要」｢Ⅰ関連情報｣｢３．個人番号の利用｣｢法令上の根拠｣

変更前の記載変更後の記載１．資格管理業務・被保険者資格等情報の取得
市区町村から広域連合に住民基本台帳等の情報を送付、又は、住民から個人番号が記入された被保険者資格等に関する届出等を受け付け、被保険者情報等を管理する。
・被保険者資格の異動、資格確認書等の交付
１．資格管理業務
被保険者資格の審査・決定を行い、市区・被保険者証等の即時交付申請
町村は、住民から個人番号が記入された被保険者
・マイナンバーカードによるオンライン資格確資格に関する届出を受け付け、広域連合にお認を行うことができる者に対し、資格情報のおいて即時に審査・決定を行い、市区町村から当知らせ等を該住民に対して被保険者証等を発行する(※
・マイナンバーカードによるオンライン資格確
1)。
認を行うことができない状態にある者に対し、申・住民基本台帳情報等の取得、被保険者資
請に基づき
格の異動
資格確認書等を市区町村から広域連合に住民基本台帳等発行する(※1、1-2)。
の情報を送付し、広域連合において年齢到達
なお、被保険者からマイナ保険証（健康保者等を特定して被保険者資格の審査・決定を行
険証利用登録がされたマイナンバーカードをいい、市区町村から当該住民に対して被保険者う。以下同じ。）に係る利用登録解除の申請書
証等を発行する(※1)。上記と併せて、被保険者を受け付けた場合は、資格確認書の発行ととも
情報等の管理を行う。
に、中間サーバーへ利用登録の解除依頼を行・中間サーバーを通じて、資格履歴情報からう。
個人番号を除いた情報をオンライン資格確認
・中間サーバーを通じて、資格履歴情報から等システムへ提供する(※1-2)。
個人番号を除いた情報をオンライン資格確認(※1)他の保険者から新規加入してきた被保等システムへ提供する(※1-3)。
険者の資格認定にあたり確認情報が必要な場※１：当分の間、マイナンバーカードによる合は、情報提供ネットワークシステムを利用しオンライン資格確認を行うことができない状態て従前の保険者に情報照会し、資格喪失してにある者に対して、申請によらず職権で資格確いることを確認することも可能。
認書の交付を行うことができる。
（※1-2）オンライン資格確認の仕組みそのも※1-2：他の保険者から新規加入してきた被のは個人番号を使わないため、評価の対象外
保険者の資格認定にあたり確認情報が必要なであるが、オンライン資格確認の準備行為とし場合は、情報提供ネットワークシステムを利用て、マイナポータルを介した資格履歴情報の提して従前の保険者に情報照会し、資格喪失して供を行うため、その観点から評価書に記載していることを確認することも可能。
いる。
※1-3：オンライン資格確認の仕組みそのものは個人番号を使わないため、評価の対象外であるが、オンライン資格確認の準備行為として、マイナポータルを介した資格履歴情報の提供を行うため、その観点から評価書に記載している。

・番号法 第9条及び別表第一第59号
・番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第46条
・住民基本台帳法 第30条の911・番号法 第9条及び別表85の項
・番号法別表の主務省令で定める事務を定める命令 第46条
・住民基本台帳法 第30条の9(支払基金)