県内経済は、新型コロナウイルスの影響により落ち込んでいる―自社業況総合判断DIがリーマンショック後に次ぐ低い値に＜ポイント＞
１.生産…………… 4月の鉱工業生産指数(2015年＝100)は91.6で前年同月比9.1％減と、7か月連続で前年水準を下回った。出荷指数は89.3で同10.7％減と2か月連続で減少、在庫指数は97.7で同3.1％減と22か月振りに前年水準を下回った。
２.民間設備投資… 4月の建築物着工床面積（民間非居住用）163千㎡で、前年同月比2.8％増と3か月振りに前年水準を上回った。
３.住宅投資……… 4月の新設住宅着工戸数は1,412戸で、前年同月比9.0％減であった。
４.公共投資……… 5月の公共工事請負金額は502億50百万円で、前年同月比122.2％増と2か月振りに前年水準を上回った。
５.個人消費……… 4月の大型小売店販売額（店舗調整済）は前年同月比4.0％減と2か月連続で前年水準を下回った。5月の乗用車販売台数（普通+小型+軽）は4,485台、前年同月比46.1％減と8か月連続で前年水準を下回った。
６.雇用情勢……… 4月の有効求人倍率（原数値）は1.31倍、前年同月比0.17ポイント減と6か月連続で前年水準を下回った。雇用保険受給者数は7,063人、同9.2％増と8か月連続で前年水準を上回った。

＜概況＞
県内経済は、新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）の影響により生産活動や個人消費が低迷し、これまで好調だった雇用情勢も弱含み始めるなど、落ち込んでいる。
当社が6月に実施した「茨城県内主要企業の経営動向調査(20年4-6月期)」(以下、企業調査)でも、企業の景況感を表す自社業況総合判断DIが全産業で「悪化」超67.1％となった。これは、リーマンショックの影響で調査開始以来最も低い値となった9年1-3月期の「悪化」超82.9％にこそ及ばないものの、東日本大震災直後の11年4-6月期の「悪化」超46.6％を超える記録的な低さである。
新型コロナに関連する各指標の悪化は、緊急事態宣言(東京：4/7-5/25、茨城：4/165/14)等があった4-6月期を底として以降は回復に向かうのか、あるいは違うシナリオへと向かっていくのか、項目別に中長期的な動向を注視していく必要がある。

自社業況総合判断DIの記録的悪化時期(抜粋)リーマンショック

東日本大震災2008年9月

2011年3月

新型コロナウイルス2020年1月～

08/7～9 10～12 09/1～3

11/1～34～6

20/1～34～6

7～9（予想）全産業▲ 56.9▲ 70.5▲ 82.9▲ 15.5▲ 46.6▲ 42.6▲ 67.1▲ 67.3製造業▲ 56.3▲ 75.9▲ 86.9▲ 5.3▲ 43.5▲ 43.2▲ 70.1▲ 69.5

非製造業▲ 57.6▲ 65.6▲ 79.7▲ 25.3▲ 49.4▲ 42.0▲ 64.7▲ 65.6ボトム（底）

事象発生

ボトム（底）

事象発生

事象発生※▲は「悪化」超の意ボトム未定

出所：常陽産業研究所(旧常陽地域研究センター)「茨城県内主要企業の経営動向調査」

1

生産は落ち込んでいる ―4-6月期の生産DIがリーマンショック後に次ぐ水準まで低下
4月の鉱工業生産指数（2015年＝100）は91.6で前年同月比9.1%減と、台風19号の影響で生産が落ち込んだ10月以降、7か月連続で前年水準を下回った。出荷指数も89.3で同10.7％減と、2か月連続で前年水準を下回っている。生産指数の前年比での減少幅が大きかった業種は、ショベルトラックやシャシー・車体部品等が低下した輸送機械工業（同39.9％減）、鋼半製品や粗鋼等が低下した鉄鋼業(同36.0％減)、ショベル系掘削機械や装輪式トラクタ等が低下した生産用機械工業(同19.0％減)などであった。
また、当社が6月に実施した企業調査では、20年4-6月期の生産DIが「減少」超62.1％と、東日本大震災後(11年4-6月期、「減少」超46.6％)よりも低下。リーマンショック後(ボトム：09年1-3月期、「減少」超82.9％)に次ぐ記録的に低い水準となった。輸送機械関連の企業からは「(メーカーの操業停止など)サプライチェーンの停滞により生産が大きく減少した」、鉄鋼関連の企業からは「世界的な鉄鋼需要の減少を受け、一部の高炉を休止している。4-6月期、7-9月期ともに大幅減益の見通しである」といったコメントが寄せられており、新型コロナが県内の生産面に大きく悪影響したと考えられる。
外需に関係する貿易面についても、4月の茨城県内税関3支署(鹿島、日立、つくば)の輸出額（速報値）が676億円、前年同月比38.0％減と3か月振りに前年水準を下回った。
支署別にみると、有機化合物、鉄鋼等が低下した鹿島が同22.8％減、自動車、建設用・鉱山用機械等が低下した日立が同42.8％減、荷役機械等が低下したつくばが同24.7％減と、いずれも前年水準を割り込んでいる。所管の横浜税関によると「4月は県内税関に限らず、国内全体で新型コロナの悪影響がみられた。5月も国内外の自動車工場の操業停止・生産調整による完成車や自動車部品等の輸出入減少が起きている」という。
食料品や園芸関連等、一部には「巣ごもり」の特需等もあるが、全業種的には指標の悪化が目立つ状況にある。以上から、生産は「落ち込んでいる」との判断を据え置いた。
鉱工業指数（季調済、2015年＝100）
120

生産

出荷

在庫生産（全国）

11010090807060080910

出所：経済産業省

2111213141516171819＊月次ベース、全国の20/5・6月は製造工業生産予測指数をもとに算出

20設備投資は弱含み、住宅投資は厳しい状況、公共投資は底堅く推移
民間設備投資は、常総市内での大型物流施設(61千㎡)の着工等を背景に、4月の建築物着工床面積（民間非居住用）が163千㎡、前年同月比2.8％増と3か月振りに前年水準を上回った。しかし、当社の企業調査では20年1-6月期に設備投資を実施した企業の割合が前期比で7.4ポイント低下。建設業が「新型コロナの影響で中小企業の業況が悪化し、設備投資が止まっている。今後は感染の第2波への不安感から、設備投資が更に落ち込むとみている」とコメントするなど、設備投資の勢いが弱まっている。以上から、「民間設備投資」は「弱含みにある」との判断を据え置いた。
住宅投資は、4月の新設住宅着工戸数が1,412戸、前年同月比9.0％減となった。内訳をみると、主力の持家が693戸で同9.5％減と10か月連続で、貸家が406戸で同5.6％減と2か月連続で、分譲住宅が309戸で同12.5％減と2か月振りに前年水準を下回っている。なお、住宅産業研究所(民間シンクタンク)が4月に実施したアンケートによると、3年以内の住宅購入検討者(全国)のうち、2割が「コロナウイルスが落ち着くまでは住宅購入は見合わせたい」と回答。県内では3年ほど前から住宅新設の動きが低調なため影響がみえにくいが、足元では新型コロナが追い打ちをかけている可能性も考えられる。以上から、「住宅投資」は「厳しい状況にある」と判断した。
公共投資は、5月の東日本建設業保証の公共工事請負金額が502億50百万円、前年同月比122.2％増と2か月振りに前年水準を上回った。研究施設や競馬場等、単発の大型工事の寄与度が高いが、主力の県や市町村の請負金額も伸びており、全体として堅調である。なお、東日本建設業保証によると「5月までの請負状況に新型コロナの影響はみられない。発注の減少や長期休工の動きもない」（6/24時点）と言う。以上を総合的にみて、「公共投資」は「底堅く推移している」との判断を据え置いた。

新設住宅着工戸数（茨城県・全国）

（％）

持家

50

貸家分譲

給与

茨城県

全国

＊茨城県・全国＝前年比、その他＝寄与度

3010-10-30-50
05年

0607

出所：国土交通省

08091011121314151617181920＊四半期ベース、20/2Qは4月のみの数値

3個人消費は冷え込んでいる ―一部に特需がみられるものの、全体としては厳しい状況
5月の乗用車販売台数（乗用車新規登録台数+軽乗用販売台数）は4,485台、前年同月比46.1％減と8か月連続で前年水準を下回った。内訳をみると、普通乗用車(同49.7％減)、小型乗用車(同30.1％減)、軽乗用車(同57.0％減)が揃って減少している。
4月の大型小売店販売額は、日立市内の複合商業施設のオープン(3月下旬)等の効果か、全店ベースでは前年同月比4.9％増と3か月連続で増加した。一方、緊急事態宣言の発令を受け、多くの企業が営業時間の短縮や広告・イベントの自粛等を行ったこともあり、既存店ベースでは同4.0％減と2か月連続で前年水準を下回っている。
また、大型小売店販売額を品目別にみると「巣ごもり」需要の高まりから飲食料品(同8.6％増)が伸びた半面、外出機会の減少を受け、衣料品(同59.7％減)、身の回り品(同57.8％減)等が大きく落ち込んでいる。衣料品等を扱わない企業は「来店客数は減少したものの、マスクなどの感染予防品、備蓄用の食料品、中食品等の需要の高まりから客単価が大幅に上昇。時短営業も行ったが、売上は前年水準を上回った」と好調な様子だが、衣料品等の比率が高い企業は「当面は消費の自粛ムードが続くとみている」と、足元・先行きの消費マインド低迷を警戒する姿勢をみせている。
専門量販店販売額は、コンビニのみ同7.4％減と2か月連続で前年水準を下回ったものの、家電量販店が同6.4％増と2か月振りに、ドラッグストアが同15.5％増と40か月連続で、ホームセンターが同9.7％増と3か月連続で増加した。ホームセンターは「生活必需品や、巣ごもり中に利用する住宅資材・DIY関連商品の売上が好調だった」とコメントしており、好調な業種には「巣ごもり」関連の特需等があったと推測される。
ただし、県統計課の「景気ウォッチャー調査(3月調査分)」で「家計動向関連」の値が記録的に低い値となるなど、飲食、宿泊、サービス等を含む個人消費全体の状況は厳しい。以上から、「個人消費」は「冷え込んでいる」との判断を据え置いた。
大型小売店販売額、乗用車販売台数
180(2015年＝100)

160140120
10080
大型小売店販売額60

乗用車 （含む軽）乗用車（除く軽）40
05年060708091011出所：茨城県自動車販売店協会、経済産業省

41213141516171819＊X-13-ARIMAによる季節調整値、月次ベース20雇用情勢は頭打ちとなっている ―先行きは雇用環境の不透明感が強まる
4月の雇用関連指標をみると、有効求人倍率（原数値）は1.31倍、前年同月比0.17ポイント減だった（季調値では1.41倍、前月比0.06ポイント減）。雇用形態別にみると、正社員は0.95倍と30か月振りに1.00倍を、非正規雇用社員は1.94倍と46か月振りに2.00倍を下回るなど、いずれも頭打ちとなっている。なお、就業地ベースでの有効求人倍率（原数値）は1.43倍、同0.24ポイント減だった（季調値では1.54倍、前月比0.07ポイント減）。
また、新規求人倍率（原数値）は1.50倍、前年同月比0.17ポイント減と5か月連続で前年水準を下回った（季調値では1.96倍、前月比0.19ポイント減）。
新規求人数(パートを含む)も14,325人、前年同月比22.9％減と5か月連続で前年水準を下回っている。内訳を雇用形態別にみると、常用労働者は同24.2％減と5か月連続で、非常用労働者は同9.9％減と4か月連続で前年水準を下回った。
当社が5月に行った臨時調査では、新型コロナの影響で「2020年2-4月に採用予定だった内定者の採用を見送った」企業が12.8％みられた。従業員規模別にみると、300人以上では採用見送りは無かったが、規模が小さくなるほど割合が高まり、30人未満では37.9％に上っている。また、既存従業員について「削減した」が3.3％、「今後削減予定」が2.9％と合計で6.2％おり、「未定」との回答も22.9％みられた。特需の恩恵を受けた小売業等の一部には、感染拡大の中でも献身的に働いた従業員に「特別報奨金」を支給する動きもあるが、それ以外の、特に中小規模の企業においては、業況が悪化し採用や雇用維持が難しくなっているケースが少なくないと推測される。
また、雇用される側の動向についても、新規求職者数(パートを含む)が9,557人、前年同月比14.0％減と4か月連続で減少した。失業者を示す雇用保険受給者数は7,063人、同9.2％増と8か月連続で増加している。
以上を総合的にみて、「雇用情勢」は「頭打ちとなっている」との判断を据え置いた。

（千人）

60

新規求人数（左軸）、新規・有効求人倍率（右軸）
一般常用新規求人

パート新規求人

新規求人倍率(原数値）

有効求人倍率（原数値）

新規求人倍率（季調値）

有効求人倍率（季調値）

（倍）
3.0

2.5

50
2.0
40
1.5
30
1.0

200.5

1000.098年 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20
出所：厚生労働省 ＊四半期ベース、20/2Qは4月のみの数値

5茨城県経済動向

基調判断の推移基調判断

2017201820192020

612

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

1県内経済は、持ち直しの動きが続いている

2

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

3

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

4

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

5

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

6

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

7

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

8

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

9

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

10

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

11

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

12

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

1

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

2

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

3

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

4

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

5

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

6

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

7

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

8

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

9

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

10

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

11

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

12

県内経済は、持ち直しの動きが一服し、弱含んでいる

1

県内経済は、持ち直しの動きが一服し、弱含んでいる

2

県内経済は、持ち直しの動きが一服し、弱含んでいる

3

県内経済は、弱含んでいる ―新型コロナウィルスの感染拡大により、先行き懸念・不透明感が続く見通し

4

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により弱い動きとなっている ―先行きは更に悪化懸念

5

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により落ち込んでいる ―製造業・非製造業とも7割の企業で悪影響を実感

6

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により落ち込んでいる ―自社業況総合判断DIがリーマンショック後に次ぐ低い値に各指標の動向判断の推移

2019

2020

生産住宅設備投資

4

持ち直している弱含みにある

底堅く推移している

5

足踏み状態にある

弱含みにある

底堅く推移している

6

足踏み状態にある

弱含みにある底堅く推移している7

足踏み状態にある

弱含みにある

底堅く推移している

8

足踏み状態にある

弱含みにある

底堅く推移している

9

足踏み状態にある

弱含みにある

底堅く推移している

10

足踏み状態にある

弱含みにある

底堅く推移している

11

足踏み状態にある

弱さがみられる

底堅く推移している

12

弱含みにある

弱さがみられる

底堅く推移している1

弱含みにある弱さがみられる

底堅く推移している2

弱含みにある弱さがみられる

底堅く推移している

弱さがみられる

底堅く推移している

弱さがみられる

底堅く推移している

弱さがみられる

弱含みにある厳しい状況にある

弱含みにある

公共投資

個人消費

雇用

4

下げ止まっている

底堅く推移している

回復している5

下げ止まっている

底堅く推移している

回復している6

下げ止まっている

底堅く推移している

回復している7

下げ止まっている

底堅く推移している

回復している

8下げ止まっている

底堅く推移している

回復している9

下げ止まっている

底堅く推移している

回復している10

持ち直している

底堅く推移している

回復している11

持ち直している

底堅く推移している

回復の動きに一服感がある

12

持ち直している弱含みにある

回復の動きに一服感がある1

持ち直している弱含みにある

回復の動きに一服感がある2

持ち直している弱含みにある

回復の動きに一服感がある3

持ち直している弱含みにある

回復の動きに一服感がある4

持ち直している5

底堅く推移している

6

底堅く推移している

3
4
5
62019

2020

弱含みにある―新型コロナの影響で、人・モノの移動に制約弱い動きとなっている―足元では新型コロナの悪影響が顕現

落ち込んでいる―7割の製造業で新型コロナが悪影響落ち込んでいる―4-6月期の生産DIがリーマンショック後に次ぐ水準まで低下―消費増税による消費低迷に、新型コロナが追い打ち弱い動きとなっている

回復の動きに一服感がある―新型コロナ関連の特需の一方、悪影響も発生冷え込んでいる

頭打ちとなっている―先行きの期待材料はあるものの、足元は厳しい状況―足元・先行きは、新型コロナによる雇用削減が懸念

冷え込んでいる頭打ちとなっている―一部に特需がみられるものの、全体としては厳しい状況―先行きは雇用環境の不透明感が強まる7

「茨城県経済動向」は旧常陽地域研究センター（常陽アーク）が1969年より継続してまいりました月例調査を、2019年4月以降、常陽産業研究所が継承・実施しているものです
表紙の通番は常陽アーク時の通番を引き継いでおります

常陽産業研究所
地域研究部
地域研究センター・

本資料は、当社が独自に集計・入手しているデータを除き、2020年6月25日現在で公に利用可能な統計指標に基づき作成されています。

・

公開されている統計指標は、過去に遡及して改訂されることがあります。
統計指標を利用する際は、常に最新の公表資料を参照する必要があります。

・

本資料は、統計指標とそれに基づく判断が正確であるよう最善を尽くしておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。

・8

本資料に示した将来に関する全ての記述は、現時点での判断を示しているに過ぎません。