平成 27 年 7 月 29 日
第 275 回代表者会議了承

環境自主行動計画（第二次）
平成２７年７月２９日

全私学申し合わせ連合日本私立大学団体連合会
日本私立短期大学協会
日本私立中学高等学校連合会
日本私立小学校連合会
全日本私立幼稚園連合会

１．基本的考え方
現在、我が国は、少子高齢化の加速、地方から大都市圏への人口の流出等による地域社会の衰退等、急激な社会変化が生じている。こうした中、国際競争力の維持向上や持続的な経済発展のためには、次代を担う人材の育成が重要であり、幼児教育段階から高等教育段階に至るまでの各教育段階における教育環境の充実が必要不可欠である。
私立学校は、時代の要請や社会の負託に応じて、建学の精神に基づく個性豊かな教育研究活動を展開し、幼稚園で約８割、高等学校で約３割、短期大学で約９割、大学で約７割の学生・生徒等が私立学校に在学しているなど、学校教育の発展に大きく貢献しており、公教育の人材育成において重要な役割を担っている。
こうした私立学校の発展こそ、我が国の成長の原動力であり、政府による税制上・財政上の支援等も受けつつ、引き続き、私立学校の教育研究活動が活発に展開されていくべきであることは言うまでもない。
一方、気候変動問題に係る地球温暖化への対応は世界的に非常に重要な課題であり、我が国においても、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 年法律第 117 号）、気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書（平成 17 年 2 月発効）
、京都議定書目標達成計画（平成17 年 4 月閣議決定、平成 20 年 3 月全部改定）等に基づき、地球温暖化- 1 -対策に係る施策が進められている。
全私学連合においては、地球温暖化対策における政府の重要な政策課
題に対して、環境保全マインドの形成は青少年健全育成上の重要課題であるとともに、地球温暖化対策としてのＣＯ２排出量抑制策は私学経営上の重要関心事であるとの共通理解のもとに、先の「京都議定書目標達成計画」を踏まえて、平成 20 年度から平成 24 年度までの間（2008 年度～2012 年度）を計画期間として「環境自主行動計画」（平成 19 年 10 月、申し合わせ）を策定し、私学全体として自主的にＣＯ２排出量の削減計画に取り組むとともに、教育研究を行う学校の特性を有効に活用することによって地球温暖化対策の必要性の啓発や環境保護技術の研究促進等を通じた地球温暖化対策に大きく貢献してきたところである。
現在、計画期間は終了しているものの、地球温暖化対策推進本部決定（平成 25 年 3 月）においては、地球温暖化対策を切れ目なく推進するため、政府として、事業者の取組状況を踏まえつつ、京都議定書目標達成計画に掲げられたものと同等以上の取り組みを推進することを求めることとされている。こうした政府の重要な政策課題に対して、地球温暖化対策という国際的にも喫緊の課題の重要性を深く認識し、また、私立学校の公共性にかんがみ、全私学連合においても、温室効果ガス排出抑制等のために新たな目標を立て、引き続きＣＯ２排出量の削減計画等に自主的に取り組むこととする。
【参考：全私学連合における自主行動計画期間（平成 20 年度～平成 24 年度）のＣＯ２排出削減見込量と排出実績】
ＣＯ２排出見込量

ＣＯ２排出削減見込量

ＣＯ２排出実績

対前年比増減量（率）（万 t-CO2）（万 t-CO2）（万 t-CO2）（万 t-CO2）

年度

2007 年度

324.6

324.6

2008 年度

321.4

対前年度比▲１％

3.2

333.1

8.5 （2.6％）

2009 年度

318.2

対前年度比▲１％

3.2

322.7

▲10.4 （▲3.1％）

2010 年度

315.1

対前年度比▲１％

3.1

340.3

17.6 （5.4％）

2011 年度

312.0

対前年度比▲１％

3.1

292.2

▲48.1（▲14.1％）

2012 年度

308.9

対前年度比▲１％

3.1

373.5

81.3（27.8％）※小数点第 2 位以下は切り捨て- 2 -２．
「環境自主行動計画（第二次）」の策定について上述を踏まえ、全私学連合として、新たな私立学校におけるＣＯ２排出量削減の目標とその対策のための「環境自主行動計画（第二次）」を策定し、先の“第一次行動計画”に引き続き、温室効果ガス排出抑制等に向けた各私立学校の取り組みを積極的に奨励・支援するとともに、地球温暖化対策に関する各種の啓発活動・情報提供等をはじめ、実施結果等のフォローアップについても、行政とも協力しながら継続して行うものとする。
なお、“第一次行動計画”実施の結果においては、各私立学校に対する“ＣＯ２排出量削減・地球温暖化対策のための取組調査”の結果から、個々の私立学校においては様々な取り組みを積極的に行っているところであるが、それらの積極的な取り組みにもかかわらずＣＯ２排出量の削減には必ずしも直接は結びつかず、結果として私立学校全体でＣＯ２排出削減量の目標には達しなかったところである。
これは、特に私立学校が教育研究活動を活性化することにより、個々には省エネルギーに努力しつつも、全体としてエネルギー使用の拡大を伴うという、教育研究活動を活発に行う際の私立学校が抱える特性にもよるものでもある。
したがって、環境保全マインドの形成は青少年健全育成上の重要課題であるとともに、地球温暖化対策としてのＣＯ２排出量抑制策は私学経営上の重要関心事であるとの共通理解をここで改めて確認して、「環境自主行動計画（第二次）」においては、数値目標のみではなく、これらの特性や共通理解についても留意した計画の趣旨内容に立って、幼稚園から大学に至るまでの各教育段階の相違を踏まえつつ、教育や研究に携わるそれぞれの特性を有効かつ大いに活用することにより、それぞれの学校における環境教育・環境保護に関する研究の促進等を通じ、将来にわたり地球温暖化対策で社会に大きく貢献していくことの必要性を更に積極的に啓発・奨励していくこととする。

- 3 -３．行動計画の詳細（１）計画期間2016 年度～2020 年度までを「環境自主行動計画（第二次）」の計画期間とする。
その上で、実績等を把握しながら、適宜計画の見直しを行い、政府の「約束草案」で目標年度とされている 2030 年を長期的な計画期間とする。
（２）目標① 第一次の環境自主行動計画では、「前年度比マイナス１％」(※)との目標を掲げつつも、実際には、教育研究活動を活発に行う際の私立学校が抱える特性や東日本大震災後の原発停止により火力発電量が増加したこと等により、基準年度（2007 年度）との比較で増加との結果となったため、改めて 2015 年度を基準年度に、2016 年度から2020 年度の間において､ＣＯ２排出量が、「前年度比マイナス１％」(※)になるよう、引き続き教育や研究の内容に応じて削減のための努力をする。
(※) エネルギーの使用の合理化に関する法律（昭和 54 年 6 月 22 日法律第 49 号）第 5 条第 1 項の規定に基づく“工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準”を定めた経済産業省告示第 66 号（平成 21 年 3 月 31 日）の「Ⅱエネルギーの使用の合理化の目標及び計画的に取り組むべき措置」に規定されている事業者ごとの努力目標を参考として設定。

②

公の教育機関である私立学校ならではの環境教育・環境保護に関する研究の促進などを通じ、将来にわたり地球温暖化対策で社会に大きく貢献する。

（３）対策
①

各私学団体は、ＣＯ２排出量削減に向けた各私立学校の取り組みを積極的に奨励・支援するとともに、地球温暖化対策に関する各種の啓発活動・情報提供等と、実施結果等のフォローアップについても、行政とも協力しながら継続して行う。

- 4 -

②

私立学校は、学内の省電力化、ペーパーレス化、省エネルギー等の取り組みに加えて、教育研究を行う学校の特性を有効に活用することにより、学生・生徒等に対する地球温暖化対策の必要性の啓発、大学等における環境保護技術の研究促進などを通じ、将来にわたる地球温暖化対策に大きく貢献する。

- 5 -