お客さま本位の業務運営に関する取組状況

フィデューシャリー・デューティー宣言への取組状況

2024年7月

■ 当 資 料では 、お 客さま本 位 の 業 務 運 営についての 取 組 状 況を具 体 的な指 標 や 取 組 事 例と合 わ せて取りまとめております。

目 次
1 . お 客さまに 寄りそった 資 産 形 成・運 用 の 支 援

原 則 2・5・6

P2〜P8（ 1 ）お 客さまに 寄りそった 資 産 形 成・運 用 の 支 援 の た め に

P2〜P4（ 2 ）お 客さまに 寄りそった 資 産 形 成・運 用 の 支 援 の た め の 取り組 み

P5〜P6（ 3 ）中 長 期 の 資 産 形 成 の 支 援 の た め に

P7（ 4 ）お 客さまの 大 切 なご 資 産を 守り、次 世 代 に 円 滑 に 繋ぐ た め に

P8

2. 最適な投資型商品の提供
3 . お 客さまへ の 情 報 提 供

原 則 2・5・6

P9〜P11

原 則 4・5・6・7

P12〜P17（ 1 ）お 一 人 お ひとりに あ わ せ た わ かりやすい 説 明

P12（ 2 ）重 要 情 報シートの 活 用

P13（ 3 ）手 数 料 に 関する考え方

P14〜P15（ 4 ）パッケージ 化 商 品 に 関する考え方

P16（ 5 ）アフターフォロー に 関する考え方

P16（ 6 ）お 客さま向 け セミナー

P17

4. 利益相反の適切な管理

原 則 3・7

P18

5 . お 客さまの 満 足 度を 優 先する態 勢 の 整 備

原 則 2・7

P19〜P21原則7P22

6 . 人 材 の 育 成・確 保
7 . お 客さまの 運 用 成 果 に 関する指 標 〜 比 較 可 能 な 共 通 K P I【 参 考 】顧 客 本 位 の 業 務 運 営 に 関する原 則と取 組 状 況 の 対 応 関 係

P23〜P27
P28
1

1 . お 客さまに 寄りそった 資 産 形 成・運 用 の 支 援

原 則 2・5・6（ １ ）お 客さまに 寄りそった 資 産 形 成・運 用 の 支 援 の た め に■ コンコルディア・フィナンシャルグループは、経営理念に「お客さまの豊かな人生」に貢献することを掲げ、長期的にめざす姿を「地域に根ざし、ともに歩む存在として選ばれるソリューション・カンパニー」としています。この経営理念と長期的にめざす姿に基づき、すべての役職員が共有すべき価値観・行動指針の一つに「お客さま本位」を定めています。
■ 当グループは、お客さま本位の業務運営への取り組みとして、「フィデューシャリー・デューティー宣言」を策定・公表しており、お客さまの資産形成・運用にかかる業務について、

真にお客さまのために行動することを宣言しています。
「フィデューシャリー・デューティー宣言」の詳細は、こちらをご覧ください。 〈URL〉 https://www.boy.co.jp/boy/fd/index.html■ 横浜銀行では、当グループの経営理念や本宣言に基づいた取組方針を掲げ、「お客さまの真の利益」の実現に向け、お客さま本位の業務運営に取り組んでまいります。
■ お客さま本位の運用提案の成果に関する指標として、比較可能な共通 KPI を含む指標１〜指標 19 について検証・評価をおこなうとともに、「フィデューシャリー・デューティー
宣言への取組状況」を定期的に公表し、状況に応じ取組方針の見直しをおこなってまいります。
コンコルディア・フィナンシャルグループ は 、 以 下 の 経 営 理 念 体 系をグループ 経 営 の 基 本とし、 企 業 活 動をしていくうえでの 拠りどころと位 置づけています。

長 期 的 に めざす姿を ソリューション・カンパ ニ ー へ

経営理念

お 客さまに 信 頼され 、地 域 にとってなくては ならな い 金 融グ ル ープとして、① お 客さまの 豊 か な 人 生 、事 業 の 発 展 に 貢 献します。
② 地 域 社 会 の 持 続 的 な 発 展 に 貢 献します。
③ 従 業 員 が 誇りを 持って働 ける魅 力 ある会 社であり続 けます。
④ 持 続 的 に 成 長し、企 業 価 値を 向 上させます。

VISION

長期的にめざす姿

地域に根ざし、ともに歩む存在として選ばれるソリューション・カンパニー

VALUE

すべての 役 職 員 が 共 有すべき価値観・行動指針「 信 頼 と信 用 」「お客さま本位」「 変 革 と挑 戦 」「
誇り」MISSION長 期 的 に めざす姿

地 域・お 客さま・株 主・従 業 員との 信 頼 関 係 の 維 持・強 化を 大 切 にする。
常 に お 客さまファーストに 基 づき行 動する。
経 済・社 会 の 変 化 に 対して常 に 変 革 マインドを 持ち、失 敗を 恐 れず 挑 戦する。
確 固 たる矜 持を 持って常 に ベストを 尽くす。

はまペンに込めた想い経 営 理 念である 地 域 にとってなくては ならない 金 融グ ル ープ でありつ づけるた めに 、ソリューションの 幅を広げ 、質を高 めていき、お 客さま・地 域 社 会 の 課 題 解 決 に 向け たソリューション
を提 供する「ソリューション・カンパ ニ ー 」をめざす。
■ お 客さま・地 域 社 会 が 抱える課 題 に 対して真 摯 な 姿 勢で向き合 い 、もっとも身 近 な 存 在 に なるという決 意を「 地 域 に 根ざし、ともに 歩 む 存 在として選 ば れる」と表 現した 。
■ こうした「ソリューション・カンパ ニ ー 」を めざし、
活 力 ある地 域 社 会 の 持 続 的 発 展 に 貢 献していく。
■■ なお、横浜銀行全体でフィデューシャリー・デューティー宣言にもとづくお客さま本位の業務運営を着実に実践していくため、銀行本部に FD 推進委員会を設置し、フィデューシャ

リー・デューティーの実践状況を評価・確認のうえ、必要な対応・改善策を組織横断的に協議・検討をおこなっております。

2

1 . お 客さまに 寄りそった 資 産 形 成・運 用 の 支 援

原 則 2・5・6（ １ ）お 客さまに 寄りそった 資 産 形 成・運 用 の 支 援 の た め に■ お 客さまに 寄りそい 、
お 客さまの 真 の 利 益 の 実 現に 向けた 中 長 期 的な資 産 形 成・運 用に 資するポートフォリオをご 提 案してまいります。
■ お 客さまへ のご提 案に あ たっては 、「ゴール ベースアプローチ」の 考え方を取り入 れています。お 客さまの 投 資 のご経 験 、知 識 、収 入 、資 産・負 債 の 状 況 、投 資目 的 等を確 認し、お 客さま

が 今 後 のライフプランにおいてどのような目 標（ゴール ）をお 持ちであるか 、お 考えを丁 寧にお 伺いします。
■ ポ ートフォリオ分 析ツ ー ル「 W e a l t h A d v i s o r 」や 情 報 提 供ツ ー ル「 マネープランガイドブック」等を 用 いて、お 客さまとの 対 話を 重 ね な がら、それ ぞ れ の 目 標（ゴ ー ル ）に 向 か い 、

お 客さまの ニ ーズ に 的 確 に 対 応するた め の 時 間 分 散 、資 産 分 散 等 の 最 適 な 資 産 形 成・運 用 の 支 援をおこなっています。
■ アフターフォロー時には 、当 初 のお 考えやライフプランに 変 更が ない か 確 認し、変 更が あった 場 合 、
目 標（ゴール ）の 再 設 定をおこない 、ゴール の 実 現に 向けた 運 用 の 支 援を継 続していきます。
■ お 客さまの 真 の 利 益にそぐ わない 行 動（ 例えば 、商 品 ありきの 提 案 、短 期 間での 商 品 見 直し提 案など）はい たしません。

「ゴ ー ル ベ ースアプ ロー チ 」とは？

実態把握
情報提供
投資目的・ニーズ等の把握、確認

状況変化の確認
ライフプランの変更有無を確認・見直し運用状況の確認、見直しをおこないながらゴール達成まで
お客さまと伴走■ お客さまお一人おひとりの将来の目標に応じて資産形成を考える方法で、最終目標（ゴール）を定 め 、そこから逆 算して投 資 方 針を決 めるという考え方です。

■ レジャー などの 娯 楽 費 用 、結 婚 資 金 、教 育 資 金 、住 宅 資 金 、老 後 資 金 などさまざまなライフイベントに 基 づき、

何 年 後 に いくら資 金 が 必 要となるか を 計 算し、ゴ ー ル へ のアプ ロー チ 方 法を 決 めます。

目標（ゴール）の設定■ ゴ ー ル に 対するアプ ロー チ は 一 律では ありませ ん 。お 客さまの お 考えを 丁 寧 に お 伺 いし、最 適 な 提 案をおこな い 、ゴ ー ル の 実 現 に 向 けて一 緒 に 歩 んでまいります。

今後のライフプラン
における目標（ゴール）の
設定

1 知る

1

結婚資金

新生活準備費用

259,847円

3

準備する

4

選ぶ

24.4
28.8

約

1,055万円

インテリア・家具

約

万円

家電製品

約

万円

約

老後資金 P11

土地付き注文住宅の場合ゆとりある老後生活費（月額）うち手持金2,660万円

約

出所：株式会社日本政策金融公庫／
令和3年度「教育費負担の実態調査結果」、
文部科学省／「子供の学習費調査（令和3年度）」

出所:ゼクシィ 結婚トレンド調査 2023調べ、
新婚生活実態調査2023（リクルートブライダル総研調べ）

住宅資金 P10
約

すべて私立（大学は理系）

4,694.1万円

約38万円

入院時の P12
1 日あたりの自己負担額
約25年（60〜85歳）で計算すると…
38万円×12か月×25年＝449.6万円

出所：独立行政法人住宅金融支援機構「2022年度
フラット35利用者調査」

11,400

約万円

出所：公益財団法人生命保険文化センター
「2022
（令
和4）
年度生活保障に関する調査」より算出（夫
婦2人で老後生活を送る場合）

結婚

お子さま誕生

運用の継続

住宅購入

お子さま大学進学

お子さま結婚資産残高のイメージ

給 与

無年金
期間

資産をそだてる世代 P930 代

計画的な取り崩し

年金受給開始退職金

早い時期から資産づくり

資産形成をはじめる世代 P7

10,700 円※1：治 療 代（約2,700円）、食 費（約1,380円）、差 額
ベッド代（約6,613円）の合計※2：治療代、食費は平成30年8月時点の公的医療保険制度に基づき横浜銀行が計算※3：差額ベッド代は、厚生労働省「主な選定療養に係る報告状況（「令和4年9月」）における差額
ベッド代1〜4人室の1日あたりの平均額」

公 的 年 金資産を活用する世代 P11

40 代

50 代

60 代

資産を引き継ぐ世代 P13

70 代

80 代

90 代

ライフステージごとの収入と支出

就職

20 代

設定した目標（ゴール）を達成するための運用の道程設定

100 歳〜

基本的な生活費
支出

住宅購入費用・住宅費（住宅ローン返済）

人生 100 年時代にそなえましょう

教育費

世帯主が万一の場合の家族の必要生活資金
年間必要額

約327 万円

約

17.1年

必要年数

出所：公益財団法人生命保険文化センター「令和3年度生命保険に関する全国実態調査」

介護費用 P14
一時的にかかる費用

約

74万円

約

83,000円

月々の費用

出所：公益財団法人生命保険文化センター「令和3年度生命保険に関する全国実態調査」

人生には、いろいろな「ライフイベント」があります。人生のイベントにかかるお金が、いつ、どれくらい必要になるのか
ライフプランをたてることで準備をすることができます。
予測できない出費にもそなえたいですね。

葬儀資金
葬儀費用総額

約
基本料金
飲食費
返礼品
お布施

133.1 万円
67.8万円
20.1万円
22.8万円
22.4万円

出所：株式会社鎌倉新書「第5回お葬式に関する全国調査（2022年）」より算出

3「ゴールベースアプローチ提案イメージ図」

分ける＜ライフイベントの一例＞

収入

ライフステージごとの収入と支出

目標達成までの道程設定

出所 : 国内旅行
観光庁「旅行・観光消費動向調査2022年」
海外旅行
観光庁「旅行・観光消費動向調査2019年」

すべて国公立327.1万円

約64,023円

約教育資金 P9（幼稚園入園から大学卒業まで）

挙式、披露宴、披露パーティー総額

国内旅行平均単価（約２泊）

海外旅行平均単価（約 8 泊）

資産管理・運用手法の
提案、実行

2

人生で必要になる お金はどれくらい？
旅行資金（1人あたり）
約

投資手段の
選択実行

資産運用をはじめるにあたって

ライフステージごとの収入と支出

知る「Wealth Advisor」【 100歳以上の人口推移（2030年以降は予測値）】

（万人）

60

466,858人

2050年には100歳以上の人口は46万人を突破！

50
40
30
20
10
0

61,568人

310人
1970

1985

2000

2015

2030

2045

出所：
「100歳以上の人口推移」：2015年までは厚生労働省「令和5年百歳以上 高 齢 者 等 に つ い て 」、2030 年 以
降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和5年推計）
出生中位（死亡中位）推計」を基に作成

2050 （年）4「マネープランガイドブック」

31 . お 客さまに 寄りそった 資 産 形 成・運 用 の 支 援

原 則 2・5・6（ １ ）お 客さまに 寄りそった 資 産 形 成・運 用 の 支 援 の た め に■ グループ 会 社である浜 銀 Ｔ Ｔ 証 券（ ※ １ ）では 、
お 客さまの 多 様なニーズにお 応えするた め、国 内 外 の 株 式 、債 券 、投 資 信 託など豊 富な商 品を提 供しております。
■ 当 行では 、
お 客さまのご要 望に 応じて、金 融 商 品 仲 介 業 務（※２）として浜 銀 Ｔ Ｔ 証 券 のご紹 介をおこない 、浜 銀 Ｔ Ｔ 証 券が 取り扱う商 品 のうち一 部 商 品 の 概 要 のご案 内・ご説（※３）
明および 各 種サービス、キャンペーン等 の 概 要についてご説 明い たします。

■ 浜 銀 Ｔ Ｔ 証 券と連 携することで、グループ 全 体でお 客さまへ の 総 合 的か つ 最 適なポートフォリオ提 案を実 現してまいります。

（※１）浜銀ＴＴ証券は、当行出資比率60％の連結子会社となります。
（※２）金融商品仲介業務とは、登録金融機関（横浜銀行）が金融商品取引業者（浜銀ＴＴ証券）
より委託を受けて、委託金融商品取引業者（浜銀ＴＴ証券）のご紹介の勧誘行為などをおこなう業務です。
ご紹介は、当行と浜銀ＴＴ証券がお客さまの情報を相互に提供することについて、お客さまの書面による同意をいただいたうえでおこないます。
（※３）法令等の制限により当行からご案内・ご説明できない商品もございます。

ご紹介の仕組みイメージ
浜銀ＴＴ証券が取り扱う商品のうち一部商品の概要のご案内・ご説明、会社のご紹介

浜銀ＴＴ証券への紹介のご希望

横
浜
銀
行

お
客
さ
ま

横 浜 銀 行グ ループ の 証 券 会 社

浜 銀ＴＴ証 券
H a m a g i n T o k a i T o k y o S e c u r i t i e s C o . , L t d.

のご 案 内横 浜 銀 行 で は 、お 客 さ ま の 資 産 運 用 ニ ー ズ に お 応 え す る た め 、

お客さまの
ご紹介

ご 要 望 に 応 じ て 浜 銀ＴＴ 証 券 を ご 紹 介 し て い ま す 。

おもな取 扱商品・サービス

口座開設、各種取り扱い商品のご提案
口座開設、各種商品・取引などのお申し込み、ご注文・各種手続き

国 内 投 資 信 託 ／外 国 投 資 信 託 ／ 国 内 上 場 株 式

浜
銀
ＴＴ
証
券

● 浜銀ＴＴ証券の紹介をご希望されたお客さまへは、浜銀ＴＴ証券より直接連絡がございます。
● 浜銀ＴＴ証券の担当者が初めてお客さまを訪問する場合に限り、横浜銀行担当者との同行訪問をおこなうことができます。

外 国 株 式 ／ 国 内 債 券／外 国 債 券／ＥＴＦ／ R E I T「浜銀ＴＴ証券のご案内」
TT2023̲0823.indd 1

2023/08/23 10:32「浜銀ＴＴ証券投資信託ラインアップ」

41 . お 客さまに 寄りそった 資 産 形 成・運 用 の 支 援

原 則 2・5・6（ 2 ）お 客さまに 寄りそった 資 産 形 成・運 用 の 支 援 の た め の 取り組 み■ フィデューシャリー・デューティー宣 言にもとづく資産形成・運用の考え方について、わかりやすくまとめた情 報提供資料「4つのお約束と２つの考え方」を作成し、資産形成・

運 用 のご提 案 時 やアフターフォロー時に 活 用しています。
■ お 客さまの 真 の 利 益を最 優 先する姿 勢をお 伝えし、
ライフプラン等を踏まえた 中 長 期 的な投 資 利 益に 資するポートフォリオの 形 成 支 援 、適 時 適 切なアフターフォローを実 施しています。

【 4 つ の お 約 束 】 … 投 資 信 託をご 検 討 の お 客さまに 向 け た ものです
《 お 約 束 1 》 お 客 さまに 寄りそった 資 産 形 成・運 用 のご 提 案

投資信託をご検討のお客さ まと交わす４つの お約束

投資信託をご検討のお客さま、投資信託をお持ちのお客さまへ

投資信託についてのご注意【必ずお読みください】◯投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。

４つの・組み入れ有価証券（株式・債券・リート等）
等の値動き（価格変動リスク）があります。

・組み入れ有価証券（株式・債券・リート等）等の発行者の信用状態の悪化によるリスク（信用リスク）、国情・財務状況等の変化およびそれらに関する外部評価の変化等によるリスク（カントリーリスク）があります。

◯投資信託のお申し込みにあたっては、当行所定の手数料等（お申込金額に対して最大3.3％（税込み）のお申込手数料（購入時手数（※）
、基準価額に対して最大0.5％の信託財産留保額、料）、純資産総額に対して最大年2.2％（税込み）の運用管理費用（信託報酬）
その他運用に係る費用等の合計）をご負担いただきます。これらの手数料等は、各ファンドにより異なるため、具体的な金額、計算方法をあらかじめ表示することができません。
詳しくは、各ファンドの目論見書等にてご確認ください。
（2023年3月31日現在）（※）一部ファンドについては成功報酬が別途かかります。成功報酬は運用状況等により異なるためあらかじめ記載することができません。
◯〈はまぎん〉
マイダイレクト投資信託サービスでは、
一部申込手数料のキャッシュバックがあります。

お約束◯一部のファンドには、信託期間中に中途換金できないものや、特定日にしか換金できないものがあります。詳しくは各ファンドの目論見書等をご確認ください。
◯投資信託の運用による損益は、投資信託を購入されたお客さまに帰属します。
◯横浜銀行で購入された投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。

■ お客さまのライフプランなどを踏まえた多様なニーズにお応えできるよう、豊富な商品を取り揃えています。
◯投資信託は設定・運用を投信会社がおこなう商品です。

◯お申し込みの際は、購入されるファンドの最新の目論見書および目論見書補完書面をお渡ししますので、必ず内容をご確認のうえ、
ご自身でご判断ください。
目論見書および目論見書補完書面は横浜銀行の本支店等に用意しています。

１

2 つの

《 お 約 束 3 》 お 客 さまへ の 情 報 提 供 ／ 満 足 度 の 高 い サ ービス

ゴールベースアプローチ とは

考え方

・国内株式｜東証株価指数（TOPIX）
・先進国株式｜MSCIコクサイインデックス

年金

3

4

・新興国債券｜JPモルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・プラス

・海外リート｜S&PグローバルREITインデックス（除く日本）

お客さまに寄りそった
資産形成・運用のご提案

最適な運用商品の提供

お客さまへの情報提供
満足度の高いサービス

金融プロフェッショナルとしての取り組み

（万円）
200

つみたて
投資

お客さまの真の利益の実現に向けたポートフォリオの形成を支援します。

お客さまのニーズやライフプランを踏まえた中長期的な資産形成・運用に資する商品を提供してまいります。

お客さまに運用商品に関する情報および市場動向等を正確かつ迅速にお伝えしてまいります。

専門性の高い人材を育成するとともに、お客さま本位の意識や取り組みの浸透につとめます。

150
100

2013年7月末から毎月1万円
ずつ投資※

取り組み事例

資産配分の見直し提案（期間：2013年7月末〜2023年7月末）

株式会社 横浜銀行
登録金融機関 関東財務局長
（登金）
第36号
加入協会 日本証券業協会 一般社団法人金融先物取引業協会

つみたて投資の資産評価額

2023.10（使用期限：2024年9月30日）

2019年7月

結果は、四捨五入して表示しています。

2022年7月

出所：信頼できると判断したデータを基に横浜銀行が作成※2023年7月は1万円の投資をおこなっておりません。
・上記は指数を使用しています。指数については裏面をご覧ください。
・計測期間が異なる場合は、結果も異なる点にご注意ください。
・上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するもの
ではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりません。

https://www.boy.co.jp/boy/fd/index.html

https://www.boy.co.jp/

用いたシミュレーションです。ファンドの投資成果ではなく、将来の投資成果に関して示唆を与えるものではありません。
また、
あくものではありません。シミュレーションの2016年7月

資産配分の
見直し提案

市場見通し
運用実績

左記は10年間つみたて投資をした場合のイメージを持っていただくための市場指数をまで一期間の試算であり、10年間のつみたて投資の結果がプラスになることを保証する

0
2013年7月「フィデューシャリー・デューティー宣言」の詳細は、こちらをご覧ください。
URL

投信Infoメール

175万円

投資元本

運用
報告会

タブレットによるポートフォリオ分析〈 は ま ぎ ん 〉マ イ ダ イレクト投 資 信 託 サ ー ビ ス
利 用 者 向けに、投 資 信 託 情 報・マーケット情 報を配信しています。

120万円

50

投信
Info
メール
情報開示
利便性向上

セミナー・運用報告会

4資産均等につみたて投資した場合のシミュレーション

コンコルディア・フィナンシャルグループは、お客さま本位の取り組みの徹底をはかるため、「フィデューシャリー・デューティー宣言」を策定・公表しております。
横浜銀行はこの宣言に基づき、上記4つのお約束を掲げ、お客さま本位の資産運用提案に取り組んでいます。

ファンド選びのポイント
複数商品をあわせ持つことで、リスクを低減し、中長期的で安定した値動きをめざすことができます。

■ご購入後もお客さまに寄りそい、必要に応じて適時適切な情報提供をおこないます。
■お客さまが安心してご相談できる環境づくりをすすめています。

WEBやオンラインを活用した「NISA制度」
についてのセミナーや、ご購入後も今後の市場見通しやファンドの運用実績をご報告するセミナー
を定期開催しています。

コツコツ つみたて

3

B商品

お客さまのライフステージなどの変化に合わせ、市場環境などを加味したうえで適 切な資 産 配 分 の 見 直しをご 提 案します。商 品 の 特 性やリスクについては、タブレットなどを用いて分かりやすくご説明します。

毎月決まったタイミングに決まった金額で金融商品を購入するつみたて投資。一括で購入する場合に比べて平均購入単価を抑えることが期待でき、自動積立なら手間がかからないのも魅力的です。さらに、「 NISA口座」を活用することで非課税のメリットを享受することもできます。

2

1

・国内リート｜東証REIT指数《 お 約 束 4 》 金 融プ ロフェッショナルとしての 取り組 み

４つのお約束○使用している指数は以下のとおりです。

・先進国債券｜FTSE世界国債インデックス（除く日本）■ お 客 さまが 安 心してご 相 談 できる環 境 づくりをすすめてい ます。

住宅

旅行

将来

○株式、
リートはトータルリターン（配当込）の指数を使用しています。
○先進国株式、新興国株式、
先進国債券、
新興国債券、
海外リートは、
米ドルベースの指数を用いて円換算しています。

お客さまごとの最適な
資産の組み合わせ

お客さまへの情報提供／満足度の高いサービス

お約束
家族

投 資を始めるなら「 つみたて 投 資」

○8資産は、国内株式、先進国株式、新興国株式、国内債券、先進国債券、新興国債券、国内リート、海外リートの各資産を1/8ずつ均等に保有したものとして計算しています。

■ ご 購 入 後 もお 客 さまに 寄りそい 、必 要 に 応じて適 時 適 切 な 情 報 提 供 を おこな い ます。

リート

バランス型

・上記はご提案の一例を示したイメージであり、特定の資産構成を推奨するものではありません。

○4資産は、
国内株式、先進国株式、
国内債券、先進国債券の各資産を1/4ずつ均等に保有したものとして計算しています。

・新興国株式｜MSCIエマージング・マーケット・インデックス

国内株式

海外株式

［イメージ図］

GOAL
実現したい
ゴールから考える

ご提案のイメージ

国内債券

海外債券

START

現在

・国内債券｜NOMURA-BPI総合■お客さまのライフプランなどを踏まえた多様なニーズにお応えできるよう、豊富な商品を取り揃えています。
■中長期で安定的な資産形成・運用が可能なポートフォリオをご提案します。
投資信託商品ラインアップ

・将来の目標に応じて資産形成を考える方法で、最終目標（ゴール）を定め、そこから逆算して投資方針を決めるという考え方です。
・お客さまお一人おひとりの将来の目標に応じて最適な提案をおこない、ゴールの実現に向けて一緒に歩んでまいります。

使用している指数について■ 中 長 期 で 安 定 的 な 資 産 形 成・運 用 が 可 能 な ポ ートフォリオをご 提 案します。

2「 ゴールベースアプローチ 」を取り入れた運 用の支 援

投資信託をお持ちのお客さまに伝えたい

最適な運用商品の提供

お約束■お客さまのお考えを丁寧にお伺いし、投資のご経験や知識、収入、資産状況、投資目的、
ライフプランなどを踏まえて中長期的な資産形成・運用に資するプランをご提案します。

そして

商品

《お約束2》 最適な運用商品の提供

・詳しくは各ファンドの目論見書等をご確認ください。

Aなどを 踏 まえて中 長 期 的 な 資 産 形 成・運 用 に 資 するプ ランをご 提 案します。

・外貨建て資産に投資するものは、
この他に為替相場の変動によるリスク（為替変動リスク）があります。

お客さまに寄りそった資産形成・運用のご提案

お約束

投資信託をご検討のお客さまと交わす品◯投資信託は、次の要因により、お受取金額が投資元本を下回ることがあります。

C商■ お 客 さまの お 考 えを 丁 寧 に お 伺 いし、投 資 の ご 経 験 や 知 識 、収 入 、資 産 状 況 、投 資 目 的 、ライフプ ラン◯投資信託は、元本・分配金が保証された商品ではありません。

金融プロフェッショナルとしての取り組み

お約束

4

使命感

■最適な金融サービスを提供するため、お客さまの負託にお応えする強い責任感を持つ人材を育成します。
FP資格保有者数の推移

知識

金融のプロとして高い責任感と倫理観を持ち、お客さまの資産形成・運用のお手伝いをします。

正しい情報提供と良質なサービスを提供するために必要な知識を追求し続けます。

聴く・伝える力

お客さま対応お 客さまのご 意 向にしっかり耳を お客さまファーストに基づき行
傾 けます 。専 門 用 語 を 多 用 せ ず 、 動する人材の育成に取り組んですべてのお客さまに分かりやすくお伝 います。
えします。

（人）
2,550
2,500
2,450
2,400
2,350
2,300

約

2,500 人2021年3月
2022年3月
2023年3月※ＦＰ１級・ＣＦＰまたはＦＰ２級・ＡＦＰの資格保有者

1

2■ 最 適 な 金 融サービスを提 供するた め 、
お 客さまの 負 託 にお 応えする強 い 責 任 感を持 つ 人 材を育 成します。

投資信託をお持ちのお客さま に伝えたい 2 つの 考え方
考え方

１

相場を当てにいくのではなく、長期の目線でじっくり投資
主要資産クラスの値動き投資信託を持っていると、価格が突然下がったり、急に上がったりすることがあります。相場が不安定な局面で、価格が下がった後に元に戻ったりすると、「もうハラハラはごめん」
とばかり

350

解 約したくなりが ち で す 。しかしそ の ような 考 え 方 で は 、目 標 を 実 現させるための資産運用は遠のくばかりです。
先進国株式を例に取ると、このにすることなく、市場に居続けることが大きなリ【 ２ つ の 考え方 】 … 投 資 信 託をお 持ちい た だ いているお 客さまに 向 け た ものです

● 先進国株式300

右のグラフが教えてくれるのは、途中の値動きを気

250● 先進国リート200● 国内リート● 国内株式● 8資産均等
● 新興国株式10年間で292％上昇。それはターンにつながっているという結果です。

年利に換算すれば年15.0％のリターンを10年にわたって実現

もちろん途中では何度も大きなマイナスの時期がありしたことを意味しています。

ました。しかし、そのときに「いったん解約して、他のファ150● 先進国債券

ンドに変えよう」
とか「いったん解約して、下がったらまた購入しよう」などと考えた人はきっと、同じ成果を得● 新興国債券● 国内債券

100

られていないのではないでしょうか。

《 考え方 １ 》 相 場を 当てに いくのでは なく、長 期 の 目 線でじっくり投 資

2015年

2017年

2019年

2021年

期間：2013年7月末〜 2023年7月末

市場に居続けるのが賢い2013年7月末を100として指数化
出所：信頼できると判断したデータを基に横浜銀行が作成●上記は指数を使用しています。指数については裏面をご覧ください。
●計測期間が異なる場合は、結果も異なる点にご注意ください。
●上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。
また、税金・手数料等を考慮しておりません。

そういう意思を持って保有しよう■ 長 期 保 有 の 重 要 性をお 伝えします。
考え方

2

迷ったときは２つの「原点回帰」を
相場が変動して迷ったときは、ぜひ購入したときの
「目的」
と
「時間軸」
での原点回帰をおすすめ

購入時の 目的■ 相 場 が 変 動して迷ったときは 、どういう目 的で投 資した の かという「 目 的 」と、購 入 時 に 考えてい た 期 間という「 時 間 軸 」での■ 横 浜 銀 行 の 担 当 者 は 、相 場 が 不 安 定 なときこそ、お 客さまに 寄りそい 、購 入 当 初 の 原 点 回 帰 の お 手 伝 い をい たします。

2013年

り投 資する」という考え方も資産運用では大切です。

《 考え方 ２ 》 迷ったときは ２ つ の「 原 点 回 帰 」を
原 点 回 帰をおすすめします。

0「 相 場を当 てにいくの ではなく、長 期 の 目 線 でじっく

自分はどういう目的で？

投資したのか原点回帰

購入時の 時間軸
購入時にそのお金に？

与えた猶予期間はします。自分は「どういう目的で投資したのか」、そして、それは短期的な相場変動で解約しなければならないような「短い時間軸の意思決定だったのか」―。
こうした 原 点 回 帰こそ が 、目 標を実 現させるため の 資 産 運 用に結 び 付きます。横 浜 銀 行 の担当者は、相場が不安定なときこそ、お客さまに寄り添い、購入当初の原点回帰のお手伝いをいたします。また、もし当初 の目的に変更が生じた場合は、改めて横浜銀行 の 担当者が目標設定のお手伝いをいたします。

3

4「４つのお約束と２つの考え方」

5

1 . お 客さまに 寄りそった 資 産 形 成・運 用 の 支 援

原 則 2・5・6（ 2 ）お 客さまに 寄りそった 資 産 形 成・運 用 の 支 援 の た め の 取り組 み■ 投 資 型 商 品 の 保 有 者 数 は 、新 た に 資 産 形 成・運 用をはじめ た お 客さまが 増えていることから、増 加しています。投 資 信 託 の 平 均 保 有 期 間 は 、マーケットの 変 動 等を 要 因に 利 益 確 定 による解 約 が 増 加したことにより短 期 化した もの の 、投 資 型 商 品 残 高 は 大きく増 加しています。
【指標1】
【指標2】

【指標1】 投 資 型 商 品 の 保 有 者 数および 残 高（※5）
【指標2】 投 資 信 託 の 平 均 保 有 期 間（ 年 数 ）横 浜 銀 行・浜 銀 Ｔ Ｔ 証 券 合 算（ ※ 4 ）

（年）

（人）

（億円）
25,000305,000

87
6
5

300,000
投 資 型 商 品 残 高（ 銀 行 ）15,0004
3

投 資 型 商 品 残 高（ 証 券 ）295,000

グループ投資型商品保有者数

2
1

5,000

22/3月

（※4）投資型商品残高（銀行）：投資信託・ファンドラップ・貯蓄性の生命保険

23/3月

24/3月

290,000

投資型商品残高（証券）：総預かり資産残高021/9月 22/3月 22/9月 23/3月 23/9月

24/3月（ ※ 5 ）平 均 保 有 期 間 は 投 資 信 託 残 高（ 過 去 1 年 間 平 均 ）を
解 約・償 還 額（ 過 去 1 年 間 累 計 ）で除した もの

6

1 . お 客さまに 寄りそった 資 産 形 成・運 用 の 支 援

原 則 2・5・6（ 3 ）中 長 期 の 資 産 形 成 の 支 援 の た め に■ お 客さまのライフプランを 踏まえた 中 長 期 的 な 資 産 形 成 に 向 け 、N I S A（ 少 額 投 資 非 課 税 制 度 ）も活 用した 積 立 投 資 による時 間 分 散 、資 産 分 散 等 による資 産 形 成をご 提案してまいります。
■ 投 資 信 託 の 積 立 契 約 者 数 、積 立 契 約 額（ ※ 6 ）は 、
つ み たてN I S A（ 2 0 2 3 年 1 2 月 末 に 終了 ）を 中 心 に あらた に 積 立 投 資をおこなうお 客さまが 増えていることから、前 年 に 続

き増 加しています。
【指標3】
【指標4】

【指標3】 投 資 信 託 の 積 立 契 約 者 数および 積 立 額
投信積立契約額【指標4】 つ み たてN I S A の 契 約 者 数・残 高
つ み たてN I S A 残 高

投信積立契約者数

（億円）

（人）

18

70,00015

60,000

つ み たてN I S A 契 約 者 数

（億円）

（人）
50,000320

45,000280

40,000240
50,00012

40,000930,000
6
20,000
3

0

22/3月

23/3月

24/3月

35,000200

30,000160

25,00020,000120

15,00080

10,00040

0010,000
5,000
22/3月

23/3月

23/12月0（ ※ 6 ）月 あ たりの 積 立 による投 資 信 託 の 積 立 金 額 合 計

7

1 . お 客さまに 寄りそった 資 産 形 成・運 用 の 支 援

原 則 2・5・6（ 4 ）お 客さまの 大 切 なご 資 産を 守り、次 世 代 に 円 滑 に 繋ぐ た め に■ 資産形成・運用のご支援以外にも、お客さまの大切なご資産を守り、また次世代に円滑に繋ぐ ために、保険商品のご提案をはじめとした幅広いソリューションをご提供してまいります。
■ 保 険 商 品につきましては 、
保 険 商 品 の 元 来 有する機 能と特 長を活 用することによって、「運 用 」「年 金 」「遺す」「贈る」「備える」といったお 客さまのニーズに 適 切に 応えられる

よう、各 種 情 報 提 供 資 料を活 用して提 案しております。

お客さまへのご提案のイメージの例
情報提供
ニーズヒアリング

資産形成・運用1

ファンドラップについてのご注意
横浜銀行ファンドラップでは、りそな銀行がお客さまと締結する投資一任契約に基づき、横浜銀行ファンドラップが投資対象とする投資信託（以下、「組入投信」）
で運用をおこないます。その運用成果はすべてお客さまに帰属し、投資元本は保証されません。
横浜銀行ファンドラップは預金とは異なり、預金保険制度の対象ではありません。
また、投資者保護基金の対象でもありません。
組入投信では、値動きのある国内外の有価証券等に投資しますので、株価、金利、通貨の価格等の指標の変動や発行体の信用状況等の変化を原因として損失が生じ、元本を割込むおそれがあります。
横浜銀行ファンドラップには、お客さまに直接ご負担いただく費用（横浜銀行ファンドラップに係る投資顧問報酬）と、間接的にご負担いただく費用（投資対象である組入投信に係る費用）の2種類があります。なお、この2種類の費用の合計額および上限額は、資産配分比率や投資信託の保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することはできません。
横浜銀行ファンドラップに係る投資顧問報酬には、運用資産の時価評価額に上限年率1.320%（税込み）を乗じた額のみをご負担いただく「固定報酬型」と、固定報酬に加えて運用成果の額に11.0%（税込み）を乗じた額をご負担いただく「成功報酬併用型」の2つの報酬タイプがあります。
また、組入投信およびその投資対象となる他の投資信託の信託報酬（信託財産の純資産総額に対し、スタンダードコースは組入投信につき年率0.220%〜（この値は概算であって、0.495%（税込み）、プレミアムコースは組入投信およびその投資対象となる他の投資信託につき合計で年率0.330%〜1.4135%（税込み）
運用状況等により変動することがあります。））が投資信託の信託財産から差し引かれます（上記の組入投信およびその投資対象となる他の投資信託の信託報酬は、
いずれも2024年2月1日現在のものです）。その他、組入投信およびその投資対象となる他の投資信託の監査報酬等の費用が発生しますが、これらは運用状況等により変動するため事前に料率等を表示できません。詳しくは各組入投信の最新の交付目論見書および目論見書補完書面をご確認ください。
横浜銀行は、りそな銀行の代理店としてお客さまと投資一任契約の締結手続きをおこないます。
ご契約の際には、最新の契約締結前交付書面の内容を必ず事前にご確認ください。

投資一任契約代理店
商 号 等：株式会社横浜銀行（登録金融機関 関東財務局長（登金）
第36号）
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会

投資一任契約の契約当事者

浜銀TT証券のご紹介（金融商品仲介業務）についてのご注意事項

みんなどのくらいためているの？

マネープラン

全国平均
1,348万円

0

人生で一番高い買い物といわれる
マイホームにかかる資金です。

教育資金

20歳代

30歳代

40歳代

50歳代

2024.03（使用期限:2025年2月28日まで）

すべて国公立
すべて私立

2位

老後資金
病気や災害への備え

目標額

3位

充実したセカンドライフを過ごす
ためには、資金が必要です。

子どもの教育資金

夫婦2人のゆとりある
老後生活費

資産形成を優先しましょう！

万円「時間」を味方にして、早い時期か

らコツコツ積み立てましょう！

目標額を決めて、早い時期からはじめることで、月々の積立額が少なくてあらかじめ差し引いて管理することが大切です。

すみます。

【お金のたまる方式 】
月々

ー

支 出

＝

約

貯蓄・投資

0120-188-824

収 入

ー

貯蓄・投資

＝

年間

目標金額

1,000
万円

30 年間

2.8万円

月々

20歳

30歳

40歳

60歳

【 要介護認定者数（要支援含む）の推移 】
（万人）

1,000

776万人

800
600
400
200
0

434万人

533万人

899万人

●

立ち上がり

●

片足での立位

要介護2

要介護3

要介護4

月額
介護費用の平均●

日常の意思決定
●
●

歩行
金銭の管理

●

8.3 万円

買い物
洗身
簡単な● つめ切り
調理

寝返り
上衣の

● 排尿
● 排便
● 口腔清潔着脱 ● ズボン等の着脱

●
●

●
●

643万人

●
●

●

介護期間の平均61.1 か月＋

約

一時的にかかる
介護費用の平均

74 万円

1,400万円
1,200万円

年率

800万円

年率

医療保険

生命保険に関する全国実態調査｣

●

●

平均

宅

4.8 万円

自費で購入等した場合の初期費用例（目安）

麻痺(左下肢)
食事摂取
外出頻度
短期記憶

車いす
特殊寝台

肢
の選択肢
を選択している割合が80％以上に

階段昇降機

施

自走式6〜19万円、電動式30〜50万円

15〜50万円（機能により金額は異なる）

いす式直線階段用50万円〜

平均

設

12.2万円

有料老人ホームを利用した場合の月額費用（目安）
介護付き

約15〜35万円

住宅型

約15〜35万円※費用や入居条件はあくまで目安であり、地域や年度等により異なります。

（工事費別途）リフト

る平成26年度の要介護認定情報

据置式20〜50万円（工事費別途）
レール走行式50万円〜（工事費別途）

出所：公益財団法人生命保険文化センター「令和3年度 生命保険に関する全国実態調査」
公益財団法人生命保険文化センター「介護保障ガイド（2021年7月改訂）」
より作成
人生で最良の時、50歳からの生活情報サイト 熟年ばんざい「高齢者施設の種類と特徴 徹底解説！」介助｣等）があるものについて集計

年率6 % 約1,393 万円

年率

3%

約

年率

1%

約

考え方

（万人）

3 倍近くに急増

12

1%

8

10.3 10.6

11.2 11.6

11.5

12.0

13.4

15.1

5.6

4

20年

0

※算出にあたって利息は毎月の複利計算で算出していますが、税金・手数料等を考慮していないため
実際の運用とは異なります。
また、将来の成果を約束するものではありません。

2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

（年分）

出所：国税庁報道発表資料｢令和4年分 相続税の申告事績の概要｣

その他

18.2%

子どもはいるが、自分たちの人生を楽しみたいので、財産を使い切りたい

17.2%

財産をのこす子どもがいないうえ、
自分たちの人生を楽しみたいので、財産を使い切りたい

13.4%

財産をのこす子どもがいないので、
社会・公共の
役に立つようにしたい

2.9%

財産を当てにして働かなくなるといけないので、
社会・公共の役に立つようにしたい

2.3%

出所：金融広報中央委員会「令和4年（2022年）家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調

ニーズに対する
解決策のご案内

7

遺す

8

13

贈る

など

選ぶ

横浜銀行のおもな商品

終身保険

個人年金保険などのこされた方の生活保障、または納税資金としてあらかじめ決まった方にお金をのこします。
【 終身保険を活用した財産分割 】 イメージ図

イメージ図

特約（先進医療等）

更新

特約（三大疾病一時金特約等）

終身主契約（入院・手術等）

終身本人（ご契約者・被保険者）

生命保険には受取人を指定する機能があります。

苦労を共にした妻に同居の長男に離れて住んでいる娘に受取人：妻受取人：長男

受取人：長女

可愛い孫のために

受取人：孫

法定相続人

法定相続人

法定相続人

法定相続人以外※主契約や特約の保障種類は保険商品によって異なります。

終身保険

横浜銀行のおもな商品

定期保険

など

のこされた家族の生活のために必要な保障がどれくらいか確認しておきましょう。
イメージ図

払込保険料累計推移

定期保険

イメージ図

2 資産の分け方を決めてのこす
横浜銀行のおもな商品

死亡保険金額

死亡保険金額

終身保険

個人年金保険

遺言信託など

解約返戻金額

自分がのこす財産を承継先にあらかじめ指定することができます。

老後の世話をしてくれるならば、子どもに財産をのこしてやりたい

12.6%

家業を継いでくれるならば、子どもに財産をのこしてやりたい

2.2%

老後の世話をしてくれるか、
家業を継ぐか等に関わらず
子どもに財産をのこしてやりたい

31.2%

約半数の方が、ご家族に財産をのこしたいと考えています。
査］」より作成

1 財産の分割は遺言でおこないましょう
ご契約

ご家族のことを想いやり、あらかじめ「遺産分割」の方向性などを決めておくことが大切です。お客さまのご意思を実現するための方法として「遺言書」を作成する方もふえています。
POINT

ご契約

保険料払込期間【 遺言により配偶者に全財産を相続させたいケース 】 イメージ図
遺言

払込満了

遺留分 ※

※定期保険には、万一の事態が起きたときによって受取保険金額が変わる収入保障保険もあります。

2 ご資産は生前贈与にて明確に渡しましょう

3 将来必要な資金にそなえる

贈与者の意思で贈与方法を決めることができます。受贈者は、生活費や教育費への活用や、いざというときにすぐに使えるお金を準備しておくことが可能となります。
POINT

払込満了

妻

横浜銀行のおもな商品

3 相続財産についても把握しておきましょう

個人年金保険

終身保険など

本人（被相続人）
財産を妻にのこす

兄

妹
兄弟姉妹に遺留分はない※遺留分：民法で相続人に保障された最低額の権利

ご自身の財産がどれくらいあるのかを把握し、相続税がかかるのかどうか、相続財産の評価をおこない確認しておくことも大切です。

年金や子どもの教育費等、目的の決まった資金にそなえる必要があります。

https://www.boy.co.jp/

2024年3月

4

2 万一にそなえる

相続手続きをスムーズにするポイント
POINT【 課税対象となる被相続人の推移 】

積立元金
年率

10年

遺産についての大切なご家族のために、お金をのこすことを考えておきましょう。
【 家族に財産をのこしたいですか 】

797 万円

16

0円
0年

みんなどうしているんだろう？

相続は身近な問題です
3倍近くにふえています。

987 万円
720 万円終身保険（介護保障付）

解約返戻金額推移

相続税の改正後、課税対象となった被相続人が積立元金将来のための準備

1 宛先を決めてお金をのこす
がん保険

公的医療保険や公的介護保険で範囲外となる経済的負担にそなえる必要があります。

581 万円

終身保険

6%

3%

600万円

医療保険

横浜銀行のおもな商品

平均（ 5 年 9 か月）

約

3 準備するのこす

1 病気やケガ、介護等にそなえる

1,070 万円

⇒

分ける

2

ラ イ フ プ ラ ン を 実 現 す る た め の 具 体 的 方 法（ マ ネ ー プ ラ ン ）を ご 案 内 し ま す ！
そなえる

10 年間だと

出所：公益財団法人生命保険文化センター｢令和3年度

在座位保持 ● 両足での立位
移乗 ● 移動 ● 洗顔 ● 整髪●

※全74項目の要介護認定調査項目において、・介助の項目（16項目）
で、｢全介助｣又は｢一部介助｣等の選択
・能力の項目（18項目）
で、｢できない｣又は｢つかまれば可｣等・有無の項目（40項目）で、｢ある｣(麻痺、拘縮など)等の選択肢なる項目について集計※要介護度別の状態像の定義はない。
※市町村から国(介護保険総合データベース)に送信されていに基づき集計(平成28年2月15日時点)※要介護状態区分は二次判定結果に基づき集計※74の各調査項目の選択肢のうち何らかの低下（｢全介助｣、｢一部
出所：厚生労働省老人保健課 要介護認定の仕組みと手順

×572 万円【 介護をおこなった場所別の介護費用（月額）】●2000年 2006年 2012年 2018年 2024年 2034年
将来推計
4月
4月
4月
4月

約

薬の内服

218万人

出所：厚生労働省｢介護保険事業状況報告（暫定）（平成12年4月〜令和5年10月）｣、
厚生労働省｢第25回社会保障審議会保険部会資料（平成36年・平成46年）」
より作成

5 年間だと要介護5相続の現状について【 毎月 3 万円ずつ積み立てた場合は・・・ 】

200万円

50歳

起き上がり

です。
出所：厚生労働省｢令和4（2022）年国民生活基礎調査の概況｣

ためながらふやしましょう！

400万円

40 年 間

2.1万円

約※利息・税金などは考慮しておりません。

●

要支援2 / 要介護1

少しでも高い利回りで運用することで、将来大きな違いになります。

1,000万円

20 年間

4.2万円

約

支 出

例えば…
子どもの教育資金や老後資金などに
必要な資金

10

8.4万円

月々

約
月々

受付時間：平日・土日＝9:00〜17:00※土日以外の祝日・振替休日、12月31日〜1月3日、5月3日〜5月5日はご利用できません。

38万円

毎月積立額

年 ÷ 12か月＝収入から支出を引いて余ったお金を貯蓄や投資に回すのではなく、

収 入

月額

※各数値の出所については、
P3-4をご確認ください。

期間

万円 ÷

1,055万円
2,660万円

卒中）」「 骨折・転倒」「 高齢による衰弱」

要支援1

知る

マネープランを考えてみましょう

マネープランを考えてみましょう

老後の生活資金ト ッ プ 4 は「 認 知 症 」「 脳 血 管 疾 患（ 脳介 護や葬 儀などで家 族に負担をかけたくない…

1

3

マネープランを考えてみましょう

1位

選ぶ

介護にかかるお金【 要支援 / 要介護状態とは？ 】

介護が必要となった方のおもな要因

4,694.1万円

出所：金融広報中央委員会「令和4年（2022年）
家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］
」
より作成

その他
（左記以外）
商品に関するお問い合わせ
ハ ロ ー
サービス

住宅購入費用（土地付き注文住宅）

幼稚園〜
大学卒業まで4

大切な家族に資産を引き継ぐ世代

みんなの貯蓄目的ランキング

いつまでにいくらためたいですか?

本パンフレットについてのお問い合わせは、

0120-84-4580

お子さまのいるご家庭において、必要となるのが教育資金です。

60歳代

準備する

3

準備する

介護へのそなえ
介護が必要な方がふえています。

出所：金融広報中央委員会「令和4年（2022年）
家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］
」
より作成

分ける

大切なご家族を支えるためのそなえや、次の 世代に資産をのこすにはどうしたらいいだろう？

741万円
307万円

横浜銀行本支店の資産運用ご相談窓口、または以下までお気軽にどうぞ

受付時間：銀行窓口営業日の9:00〜17:00

住宅資金

2

ライフステージごとのお金

資産を引き継ぐ世代

大切な家族に資産を引き継ぐ世代

ガイドブック

500万円

マネープランのご案内
1 知る

大切な家族に

今後、重要なライフイベントが目白押し!
1,960万円

1,775万円
1,045万円

1,000万円

iDeCoについてのご注意

投資信託に関するお問い合わせ1

人生 の 三 大 資 金

金融資産保有額（金融資産保有世帯）

1,500万円

確定拠出年金制度は、加入者等が自己責任により資産運用をおこない、運用の結果によって給付額が決定され、場合によっては、
受け取る金額が払込掛金の総額を下回ることもあります。
確定拠出年金制度において、給付金の受け取りは、原則、満60歳まで中途での引き出しはできません。また、満60歳での引き出しには、通算加入者等期間が10年以上必要です。
横浜銀行個人型確定拠出年金プランには手数料がかかります。また、手数料は、掛金・給付金・移換金などから支払われます。そのため、商品購入にあてられる金額
は、手数料分が差し引かれた金額となります。
iDeCoの年金資金には、年率1.173％の特別法人税がかかります。なお、特別法人税は、2026年3月31日まで課税が凍結されています。

投 信
デスク

選ぶ

知る

2,500万円
2,000万円ます。商品ごとに手数料等およびリスクが異なります。
お申し込みにあたっては、浜銀TT証券より、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書および目論見補完書面、お客さま向け資料等にて手数料等やリスクについてご説明します。

株式会社 横浜銀行

4

早 い 時 期 か ら 資 産 づ く り を はじめてじっくりそだてよう!

横浜銀行

浜銀TT証券が取り扱う金融商品のリスクについて
浜銀TT証券が取り扱う金融商品は、預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
浜銀TT証券が取り扱う金融商品は、価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、商品によって、所定の手数料や諸費用をご負担になることがあり

登録金融機関 関東財務局長
（登金）
第36号
加入協会 日本証券業協会 一般社団法人金融先物取引業協会

準備する

3

将来に向けて資産形成をはじめる世代

各種情報提供資料の活用

横浜銀行は、お客さまのご要望に応じて浜銀TT証券をご紹介します。
横浜銀行は、浜銀TT証券が取り扱う商品のうち一部商品の概要のご案内・ご説明および各種サービス、キャンペーン等の概要についてご説明します。法令等の制限により横浜銀行からご案内・ご説明できない商品もございます。
浜銀TT証券がご提供する商品・サービスについては、お客さまと浜銀TT証券とのお取り引きになります。
浜銀TT証券とのお取り引きの有無は、横浜銀行とお客さまのお取り引きにいっさい影響を与えるものではありません。
浜銀TT証券が提供する個別商品の詳細については、浜銀TT証券からご説明します。

分ける

資産形成をはじめる世代「人生 100 年時代」のおかねの考え方

将来に向けて資産形成をはじめる世代

ご紹介にあたって横浜銀行と浜銀TT証券は別法人です。

2

ライフステージごとのお金低下している日常生活能力

商 号 等：株式会社りそな銀行（登録金融機関 近畿財務局長（登金）
第3号）
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

資産承継
1 知る

将来に向けて知る

14

19

各商品の注意事項については本パンフレット「各商品に関する注意事項」
をご覧ください。
20

備える

8

2. 最適な投資型商品の提供

原 則 2・5・6■ お 客さまの ニ ーズ を 的 確 にとらえるた め に 、お 客さまの お 考えを 丁 寧 に お 伺 い するとともに 、
ライフプラン 等 を 踏まえた 中 長 期 的 な 資 産 形 成・運 用 に 資する商 品 の 提 供をおこな います。

■ お 客さまの 資 産 形 成・運 用 に 適した 長 期・積 立・分 散 に 資する商 品 の 整 備 や 退 職 世 代 の 資 産 取 崩しニ ーズ に 適した 商 品 、資 産 管 理 や 資 産 承 継 ニ ーズ に 適した 商 品 の 導 入など、お 客さまのライフプランに 応じた 多 様 なニ ーズ にお 応えできるよう、投 資 型 商 品 のラインアップ の 整 備を引き続き進 めてまいります。

■ 商 品 の 選 定 に あ たっては 、経 済 環 境 や 市 場 動 向 等を 踏まえて、
グ ル ープ 会 社 の 商 品 に 関 係 なく、幅 広 い 運 用 会 社 や 保 険 会 社 等 が 取り扱う商 品 の 中 から、お 客さまの ニ ー

ズ に 沿った 商 品を 取り揃えています。なお 、当 行 は 金 融 商 品 の 組 成 に は 携 わっておりませ ん 。

■ 商 品 導 入 時 および 導 入 後 もモニタリングをおこな います。品 質をチェックしつ つ 、年 に 2 回 、第 三 者 評 価 機 関（ ※ 7 ）を 活 用した パフォーマンスの 分 析をおこな い 、結 果 が 十 分

でな い もの に つ いては 商 品 の 売り止 め 等を 検 討します。

■ 2 0 2 3 年 度 は 、投 資 信 託 のファンドセレクション（ ※ 8 ）の 対 象を3 2ファンドから3 0ファンド、保 険 商 品ラインアップ（ 一 時 払 保 険 ）を2 1 本 から1 9 本 に 整 備 い たしました 。また 、

新 N I S A 制 度 開 始 にともない 、「つ み たて投 資 枠 対 象ファンドラインアップ 」に 3ファンド追 加し、1 2ファンドから1 5ファンドに 拡 充 い たしました 。

■ お 客さまの 資 産 形 成・運 用 の 支 援 に 向 け 、今 後 も商 品 、サービスの 充 実 に 取り組 みます。

（※7）第三者評価機関の例 ＜投資信託＞野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング（株）、三菱アセット・ブレインズ（株） ＜生命保険＞（株）投信・保険ビジネス総合研究所 等（※8）
ファンドセレクションとは、当行で数多く取り扱う投資信託の中で運用実績や運用スタイル、投資対象の偏りなどを総合的に勘案してお客さまの中長期の資産形成に資する投資信託として推奨する
ラインアップのことです。

投 資 信 託 の 商 品 選 定 のプロセス（ 参 考 ）お客さまのニーズ、社会環境、市場動向等を踏まえ、導入する商品のファンド分類（株式、債券等の資産クラス、投資対象地域等）を選定。

投資信託についてのご注意

ファンド分類の選定【 必ずお読みください 】

投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。

投資信託は、元本・分配金が保証された商品ではありません。
投資信託は、
次の要因により、お受取金額が投資元本を下回ることがあります。

・組み入れ有価証券（株式･債券･リート等）
等の値動き（価格変動リスク）があります。
・組み入れ有価証券（株式･債券･リート等）等の発行者の信用状態の悪化によるリスク（信用リスク）、国情・財務状況等の変化およびそれらに関する外部評価の変化等によるリスク（カントリーリスク）があります。
・外貨建て資産に投資するものは、
この他に為替相場の変動によるリスク（為替変動リスク）があります。
・詳しくは各ファンドの目論見書等をご確認ください。
投資信託のお申し込みにあたっては、当行所定の手数料等（お申込金額に対して最大3.3％（税込み)のお申込手数料（購入時手数

ファンドスクリー二ング

選定したファンド分類内のファンドを抽出し、定量面から比較検討し、絞り込む。

（※）
料）、純資産総額に対して最大年2.2％（税込み)の運用管理費用（信託報酬）、基準価額に対して最大0.5％の信託財産留保額、その他運用に係る費用等の合計）をご負担いただきます。これらの手数料等は、各ファンドにより異なるため、具体的な金額、計算方法をあらかじめ表示することができません。詳しくは、各ファンドの目論見書等にてご確認ください。
（2024年1月4日現在）（※）一部ファンドについては成功報酬が別途かかります。
成功報酬は運用状況等により異なるためあらかじめ記載することができません。

〈はまぎん〉
マイダイレクト投資信託サービスでは、一部申込手数料のキャッシュバックがあります。
一部のファンドには、信託期間中に中途換金できないものや、特定日にしか換金できないものがあります。詳しくは各ファンドの目論見書等をご確認ください。
投資信託の運用による損益は、投資信託を購入されたお客さまに帰属します。
横浜銀行で購入された投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
投資信託は設定・運用を投信会社がおこなう商品です。

ファンド群選定

スクリーニングの結果、ファンド群を絞り込む。

お申し込みの際は、購入されるファンドの最新の目論見書および目論見書補完書面をお渡ししますので、必ず内容をご確認のう
え、
ご自身でご判断ください。
目論見書および目論見書補完書面は横浜銀行の本支店等に用意しています。

「人生 100 年時代」のファンド選び

横浜銀行

ファンド

セレクション

各資産の指数の詳細についてのご説明【世界株式】MSCI ワールド インデックス（配当込み、円ベース）
同指数に対する著作権およびその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。

本紙は「ファンドセレクション」と「つみたてファンドセレクション」を掲載しています。

【海外株式】MSCI コクサイ インデックス（配当込み、円ベース）
同指数に対する著作権およびその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。

最終候補の選定

第三者評価機関の定量・定性の評価・分析データの活用およびファンド会社からのプレゼンテー
ションをもとに、最終候補ファンドを2〜3本に絞り込む。
【国内株式】
東証株価指数（配当込み）

同指数に関する知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。

【海外債券】
FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
同指数のデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。

【国内債券】NOMURA-BPI総合
同指数は野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング会社の知的財産であり、運用成果等に関し、野村フィデューシャ
リー・リサーチ&コンサルティング株式会社は一切関係ありません。

ファンドの最終決定

第三者評価機関同席のもと、ファンド選定会議を開催し、候補ファンドの定量・定性面を評価・分析
し、ファンド選定をおこなう。行内の承認を経て、取り扱いを決定。

投資信託のお問い合わせ・目論見書・その他資料のご請求は「 定 量 評 価・分 析 」「 定 性 評 価・分 析 」は 、おもに 以 下 の 内 容です。

横浜銀行投信デスク〔電話受付時間〕
銀行窓口営業日の9:00〜17:00

0120 -84 - 4580

または、
横浜銀行本支店の資産運用ご相談窓口へどうぞ。

株式会社 横浜銀行
登録金融機関 関東財務局長（登金）第36号
加入協会 日本証券業協会 一般社団法人金融先物取引業協会

定量評価・分析「年率リターン」
・「年率リスク」
・「シャープレシオ」
・「最大ドローダウン」
・「コスト水準」等

定性評価・分析「運用会社」
・「運用方針」
・「運用プロセス」
・「運用責任者」
・「商品性」
・「サポート体制」等

https://www.boy.co.jp/

2024年2月

2024.2（使用期限:2024年12月31日まで）「ファンドセレクション」

92. 最適な投資型商品の提供

原 則 2・5・6■ お客さまの投資目的やリスクに対するお考えにあわせ、多様な資産形成・運用ニーズにお応えする豊富な商品を取り揃えています。インターネットバンキング専用商品では、お申込手数料のかからない投資信託の取り扱いもあります。また、積立での資産形成をご希望するお客さまには、NISAのつみたて投資枠対象ファンドのほかにお申込手数料のかからない投信自動積立専用ファンドの取り扱いがあります。
■ 中長期の資産形成の実現に向け、投資信託以外にもお客さまの目的にあわせた幅広い積立型商品の取り扱いをしております。情報提供資料を活用しながら、各積立型商品のメ

リット、デメリットをわかりやすく説明し、お客さまのお考えをヒアリングしながら比較提案をしております。
■ 商品のご提案にあたっては、
リスクとリターンとの関係や投資信託の複利効果等の説明を丁寧におこない、分配金の受け取りよりも元本の増加を期待されるお客さまに対しては、毎月分配型以外の投資信託を中心にご案内しています。
■ 分配金の受け取りを希望されるお客さまに対しては、分配金支払いの仕組みや元本に対する影響などを十分にご理解いただくよう説明しています。
■ お客さまの多様なニーズにお応えできるよう、
投資信託・生命保険ともに幅広い商品ラインアップを整備しております。
【 指標5】【指標5】 投 資 信 託ラインアップ・保 険 商 品ラインアップ（ 2 0 2 4 年 3月末 現 在 ）つみたて投資枠対象ファンド＆投信積立専用ファンド

投資信託

50

27%

うち申込手数料無料の対象となる商品

商品数
0
5
0
19
5
1
0
30

比率
0%
17%
0%
63%
17%
3%
0%
100%

30

100%

商品種類
定額年金
定額終身
変額終身
定額年金
定額終身
合計

商品数
15
5
9
1
19
5
14
34

比率
44%
15%
26%
3%
56%
15%
41%
100%

平準払

投資対象
国内債券
国内株式
海外債券
海外株式
バランス
国内リート
海外リート
合計

外貨建

比率
3%
9%
32%
30%
18%
2%
6%
100%

円建

うち申込手数料無料の対象となる商品

商品数
5
16
60
56
33
4
12
186

一時 払

投資対象
国内債券
国内株式
海外債券
海外株式
バランス
国内リート
海外リート
合計

生命保険
商品種類
年金
終身
学資
定期・収入保障
医療
がん
特定疾病保障介護・認知症
ペット
合計

商品数
4
6
1
4
10
4
3
4
1
37

比率
11%
16%
3%
11%
27%
11%
8%
11%
3%
100%

10

2. 最適な投資型商品の提供

原 則 2・5・6■ お 客さまごとに異 なる投 資の目的 や方 針を確 認し、投 資一 任 契 約に 基づき、資 産 配 分 や 投 資 先ファンドの 選 定、運 用状 況の 報 告などの資 産 運 用に関わるサービスを総合的にご提 供する「ファンドラップ」を取り扱っています。「ファンドラップ」は 、目標 達 成のために定 期 的に資 産 配 分 の比 率を見 直 す「リアロケーション」機 能 や 運 用資 産の管 理を代 理 人さまにおまかせできる「代 理 人特 約 」機 能などを有しており、中 長 期 分 散 投 資に資する資 産 運 用管 理サービスとして提 供しています。【 指 標 6】
■ また、「ファンドラップ」については 、グローバ ルな 金 融 環 境の 変化や社 会 環 境の 変化 等を踏まえ、お 客さまにとって最 適な 資 産 形成・運 用の支 援をおこなうため、組 入 投
資信 託 4ファンドについて信 託 報 酬 率を引き下げ、期 待リターンを概 算コスト控 除 後 の 数値に変 更し、期 待リターンおよび 想 定リスクの引き上げを実 施いたしました 。
■ お 客さまの資 産 形成・運 用の支 援に向け、今後 も商品 、サービスの充 実に取り組みます。

お客さまの多様なニーズにお応えするファンドラップの資産管理機能■「プ ロフィットロック」・・・・・・ お 客 さまに 代 わって自 動 的 に 利 益 確 定 を お こな い ます 。
■「 ロスカット」・・・・・・・・・・・・・・ お 客 さまに 代 わって自 動 的 に 損 失 確 定 を お こな い ます 。
■「 定 期 受 取 サ ービ ス 」・・・・・・ 運 用 資 産 から一 定 額 を 定 期 的 に 換 金し、指 定 口 座 に ご 入 金 い たします 。

【指標6】 ファンドラップ 残 高・ファンドラップ 契 約 先 数

（億円）

（人）

600

8,000
7,000

500

6,000

400

5,000
300

4,000

200

ファンドラップ
残高

3,000

100
0

ファンドラップ
契約先数

2,000
1,000
22/3月

23/3月

24/3月

「横浜銀行ファンドラップのご案内」

11

3 . お 客さまへ の 情 報 提 供

原 則 4・5・6・7（ 1 ）お 一 人 お ひとりに あ わ せ た わ かりやすい 説 明■ 当行では、ポートフォリオ分析ツール「Wealth Advisor」や各種パンフレット等を活用して、投資経験がないお客さまや投資経験が浅いお客さまにもわかりやすく説明し、お客さまお一人おひとりのニーズやリスク許容度に応じたポートフォリオ提案をおこないます。
■ お客さまが保有する運用資産をリスク・リターンの状況も含めて可視化することで、運用状況の現状把握を容易にし、よりお客さまのご意向や目的に沿ったご提案をおこないます。
■ 複雑な機能を有する保険商品（例えば外貨建ての保険商品など）の販売にあたって、投資経験がないお客さまに対しては、複数日にわけるなど、より時間をかけて丁寧な説明をおこなっています。また、ご高齢のお客さまに対してはご家族等の同席をご依頼するなど、お客さまの投資経験やご認識状況にあわせてきめ細かな対応をおこなっています。なお、販売担当者の対応状況や適切性につきましては 、本 部 統 括 部 署で確認、検証をしています。
「Wealth Advisor」★このような資料、サービスもご用意しています。

保険商品についてのご注意

生命保険をお申し込みいただくお客さまへ● 保険商品は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
● 保険商品は、元本が保証された商品ではありません。
● 保険商品には商品の種類によって次のようなリスクがあり、投資のリスクは契約されたお客さまに帰属します。

保 険 商 品 のお 申し込 み の 前に 、お 選 び い た だい た 商 品がお 客さ
・変額年金保険および変額終身保険の場合、積立金は、特別勘定（ファンド）で運用・管理されます。特別勘定（ファンド）は、
実質的に国内外の株式・債券等を投資対象とするため、「株価の下落」「金利の上昇による債券価格の下落」「円高による外貨
建資産価格の下落」などが基準価額の下落の要因となり、基準価額は積立金額、解約返戻金額、年金原資額、死亡保険金額などに反映され、損失が生じるおそれがあります。
・定額年金保険、定額終身保険においても、商品によっては、市場金利に応じた運用資産の価格変動が解約返戻金額に反映されるため、市場金利の変動により解約返戻金額が既払込保険料を下回ることがあり、損失が生じるおそれがあります。一般的に解約時の市場金利がご契約時と比較して上昇すると解約返戻金額は減少し、市場金利が下落すると解約返戻金額は増加する性質があります。
・外貨建ての場合、外貨と円との換算に用いる為替レートは時々の為替相場により異なるため、諸支払金額は、保険料払込時の円換算額を下回る場合および保険契約時における為替相場により円換算した諸支払金の予定額を下回る場合があり、損失が生じるおそれがあります。
・リスクの内容は商品によって異なりますので、詳しくは各商品のパンフレット、契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）、ご契約のしおり・（定款）
・約款および特別勘定のしおり（変額年金保険および変額終身保険）などをご確認ください。
● 保険会社の業務または財産の状況の変化により、保険金額、年金額、給付金額などが削減されることがあります。なお、生命保
険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により、保険契約者保護の措置がはかられることがありますが、この場合にも、ご契約時の保険金額、年金額、給付金額などが削減されることがあります。
詳細については生命保険契約者保護機構（TEL:03-3286-2820 ホームページアドレス :https://www.seihohogo.jp/）までお問い合わせください。
● 保険商品には所定の手数料等の諸費用がかかる場合があります。契約されたお客さまがご負担になる諸費用のうちおもなものは以下のとおりです。

まのお 考えに あっているか 、ご 加 入目 的と保 険 料・保 険 金 額など
が 適 正 な 水 準となっているか などを 、お 客さまといっしょに 振り
返るた めの 資 料もご用 意しています。

保険契約関係費

ご契約時の初期費用や、保険期間中、年金受取期間中の費用等、契約の締結・成立・維持・管理に必要な経費です。

資産運用関係費

投資信託の信託報酬や、信託事務の諸費用等、特別勘定の運用により発生する費用です。

解約控除

契約日から一定期間内の解約の場合に積立金から控除される金額です（解約時のみ発生します）。

※諸費用の合計額は上記を足し合わせた金額となります。
※ご負担になる諸費用やその料率は、商品によって異なりますので、詳しくは各商品のパンフレット、契約締結前交付書面（契約概要／注意喚
起情報）、ご契約のしおり・（定款）
・約款および特別勘定のしおり（変額年金保険および変額終身保険）などをご確認ください。
※外貨建ての場合、ご契約時、または年金や死亡給付金等のお受け取りにあたって、外貨と円を交換する場合には為替手数料等が上記の各種手数料等とは別にかかります。

資 料には 、お 客さまの 理 解 度 等を再 確 認するだけではなく、ター● 税務の取り扱いについては、2024 年 3 月 1 日現在の税制に基づいて記載していますので、今後の法改正等によって取り扱いが変更される場合があります。個別の取り扱いの詳細につきましては、所轄の税務署等にご確認ください。
● 横浜銀行は、お客さまと保険会社との保険契約締結の媒介をおこなうもので、保険契約締結の代理権はありません。保険契約
はお客さまからの保険契約のお申し込みに対して保険会社が承諾したときに有効に成立します。
● 保険商品のお申し込みの有無が横浜銀行とお客さまとの他の取引に影響を与えることはありません。
● 各商品に関する内容説明の前にお客さまにご確認・ご同意いただく事項があります。
● 保険業法上の規制により、お客さまのお勤め先や、お借り入れの申込状況などによっては、横浜銀行では生命保険をお申し込
みになれない場合があります。
● 保険会社による保険金や給付金などのお支払いについて、受取人の故意による場合や、健康状態などについてお客さまが事実を告知されなかったり、事実と異なることを告知された場合などは、保険金や給付金などが支払われない場合があります。詳
しくは契約概要・注意喚起情報、ご契約のしおり・（定款）・約款などをご確認ください。
● 保険会社への保険料のお払い込みについて、保険料お払い込みの猶予期間中に保険料のお払い込みがない場合は、ご契約は失効します。失効した場合、保険金や給付金などの支払事由に該当した場合でも、保険金・給付金などが支払われません。詳し
くは契約概要・注意喚起情報、ご契約のしおり・（定款）・約款などをご確認ください。
● 現在ご加入中の保険契約を解約または減額し、新たな保険を契約し直す場合について（1）現在ご加入中の保険契約を解約・減額など見直した場合は、お客さまに不利益が生じる可能性があります。
（2）現在ご加入中の保険契約の保障内容のご確認や、見直し（解約・減額など）の判断は、お客さまご自身でおこなってください。
（3）新たにお申込みになるご契約を、健康上などの理由で、保険会社が引受できない場合がありますので、ご注意ください。
詳しくは契約概要・注意喚起情報、ご契約のしおり・（定款）・約款などをご確認ください。
● ご検討にあたっては、各商品のパンフレット、契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）、ご契約のしおり・（定款）・
約款および特別勘定のしおり（変額年金保険および変額終身保険）などの資料をお客さまご自身で必ずご確認ください。
● 詳しくは、当行の保険販売資格を持った生命保険募集人までご相談ください。

ゲット型保険商品のメリット・デメリットや目 標 設 定 値 の 考え方などに 加え、「お 客さまと交 わすお 約 束 」として、「ご 家 族 へ のご 説
明 のお 約 束 」「アフターフォローのお 約 束 」を記 載し、わかりやす

投資信託の基準価額やふりかえってみませんか？
生命保険を選んだ理由。

マ ー ケット 情 報 をメ ー ル
で 配 信 するサ ー ビ ス もご1 生命保険の加入目的用 意しています。

2 保険料と保険金額の確認
3 市場リスクを有する保険の特徴

投資信託の基準価額がお4 市場リスクを有する保険の注意点
5 中途解約リスク

客 さまの 設 定 値 に なった

6 生命保険に係る費用
7 ターゲット型保険の特徴
8とき や マ ー ケット が 急 変

現在加入中の保険を解約（一部解約）し、新たな保険に加入するときの注意点

9 お客さまと交わすお約束

動 し た とき な ど に スピ ー

保険 商品に関するお問い合わせは、横 浜 銀 行本 支 店の資 産 運 用ご相談 窓口へお 気 軽にどうぞ。

ディー に 情 報 を 受 け 取 る

い 情 報 提 供およびお 客さまお 一 人お ひとりに あ わ せ た 丁 寧な説〔電 話 受 付 時間〕銀 行 窓口営 業日の9：00 〜17：00※ご契約内容のご照会の際にはお手元に保険証券をご用意のうえ、お電話ください。
※ご契約内容により各保険会社のコールセンターをご案内する場合がありますのでご了承ください。

明をおこなっています。

2024.4（使用期限：2025年3月31日まで）

https://www.boy.co.jp/

2020年●月
2024年4月「ふりかえってみませんか？ 生命保険を選んだ理由。
」「投信infoメール」

ことができます。

12

3 . お 客さまへ の 情 報 提 供( 2 ）重 要 情 報シートの 活 用■ お客さまの中長期的な資産形成・運用にあたっての重要な情報をわかりやすく提供するために、
以下の項目についてそれぞれを容易に比較できる資料として、

重要情報シート（金融事業者編）
・（個別商品編）を導入しています。
・ お客さまに対して販売・推奨等をおこなう金融商品・サービスの基本的な利益（リターン）、損失、その他のリスク、取引条件
・ お客さまに対して販売・推奨等をおこなう金融商品の組成に携わる金融事業者が販売対象として想定するお客さまの属性
・ お客さまに対して販売・推奨等をおこなう金融商品・サービスの選定理由（お客さまのニーズおよび意向を踏まえたものであると判断する理由を含む）
・ お客さまに販売・推奨等をおこなう金融商品・サービスについて、お客さまとの利益相反の可能性がある場合には、その具体的内容（第三者から受け取る手数料等を含む）およびこれが取引または業務に及ぼす影響■ 重要情報シートでは、各商品の手数料の高低についてもわかりやすく比較することができます。
また商品の仕組みや費用・リスクといった情報だけではなく、「どのようなお客さまが購入することを想定した商品であるのか」「利益相反の可能性」などの情報に加え、「お客さまが行員に確認すべきご質問例（例えば、「 あな
たの会社の提供商品のうち、この商品が、私の知識、経験、財産状況、
ライフプラン、投資目的に照らして、ふさわしいという根拠は何か」等）などを記載しております。
■ 重要情報シートを活用し、お客さまのお考えをお伺いしながら、取り扱いの運用商品について、横断的にわかりやすい説明をおこないます。
207mm

一定の投資性金融商品の販売・販売仲介に係るプについてのご注意

き、
こな

た、

通貨
を割

ラッ
に係
産配
はで

年率
えて
2つ

資産

原 則 4・5・6・7

総額に対し、スタンダードコースは組入投信につき年率0.220％ 〜 0.495％（税込み）、
プレミアムコースは組入投信およびその投資対象となる他の投資信託につき合計で年率0.330% 〜 1.4135%（税込み）（この値は概算であって、運用状況等により変動することがあります。
））が投資信託の信託財産から差し引かれます（上記の組入投信およびその投資対象となる他の投資信託の信託報酬は、いずれも2023年3月11日現在のものです）。その他、組入投信およびその投資対象となる他の投資信託の監査報酬等の費用が発生しますが、これらは運用状況等により変動するため事前に料率等を表示できません。
詳しくは各組入投信の最新の交付目論見書および目論見書補完書面をご確認ください。
● 横浜銀行は、りそな銀行の代理店としてお客さまと投資一任契約を締結いたします。
● ご契約の際には、最新の契約締結前交付書面の内容を必ず事前にご確認ください。
投資一任契約代理店
商 号 等 ：株式会社横浜銀行（登録金融機関 関東財務局長（登金）第36号）
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会

資産運用をお考えのお客さまへ

重要情報シート（金融事業者編）

資産運用 を お考え の お客さまへ
重 要 情 報 シ ー ト

投資一任契約の契約当事者
商 号 等 ：株式会社りそな銀行（登録金融機関 近畿財務局長（登金）第３号）
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

金融事業者編についてのご注意

外貨預金

登録番号

関東財務局長
（登金）
第36号

加入協会

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会

当行の概要を記したウェブサイト

https://www.boy.co.jp/boy/company/index.html

運用方針のイメージ

2．
取扱商品 （当行がお客さまに提供できる金融商品の種類は次のとおりです）
当行での取り扱い

金融商品仲介での取り扱い（※1）

当行での取り扱い
預金（投資性あり）

預金（投資性なし）

〇

円建債券

〇

〇

外貨建債券

投資信託

〇

〇

ファンドラップ

〇

外国株式

国内株式
保険
（投資リスクなし）

〇（※3）

REIT
これら以外の商品〇

金融商品仲介での取り扱い（※1）〇（※4）

1年〜5年程度

各リスクの詳細については
裏面を必ずご確認ください

〇

金銭信託

NISA・iDeCo等もご案内しております。

3．
商品ラインアップの考え方 （商品選定のコンセプトや留意点は次のとおりです）

報、取扱商品、商品ラインアップの考え方等を記載しております。お客さまにとってふさわしい商品を選択する

為替手数料

為替手数料

信託財産留保額（通貨ごとに異なります）（商品ごとに異なります）

円貨●

利率・発行価格・償還日などの発行条件が決まっており、定期的に利金が受け取れる商品
半年後
利金

引き出し
外貨預金

円を外国
通貨に交換

円貨

加入協会共通の相談窓口（※2）

上記以外の相談窓口（※2）

0570-017109 または証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）

0120-64-5005

生命保険協会03-3286-2648［受付時間］※1．
銀行窓口営業日9時〜17時

2024.2（使用期限：2025年1月31日まで）「重要情報シート
（金融事業者編）」

信用
リスク

その他
（流動性など）のリスク

為替変動 価格変動 信用 カントリー その他
リスク
リスク
リスク
リスク （流動性など）
のリスク

為替手数料

（商品ごとに異なります）

投資顧問報酬

信託報酬（運用管理費用）

保険関係費用（商品ごとに異なります）（商品ごとに異なります）

解約時手数料

為替手数料（商品ごとに異なります）

お客さまが投資された資金をひとつにまとめ、運用の専門家が複数の株式や債券などに投資・運用する仕組
みの金融商品●複数の投資信託を組み合わせた（パッケージ）運用をプロに任せられる商品
利益確定・損失確定機能や定期受取機能の設定が可能●

保障機能と資産形成機能を備えた商品[一般的な定額年金保険のイメージ]

お客さま

積立金額
運用期間（据置期間）

投資

購入時

●

お客さま

償還時

価格変動

資金をまとめる

分散投資
投資信託（ファンド） 投資先は専門家が選定さまざまな投資対象
国内

国内
債券
国内
株式

国内
リート

海外

海外
債券
海外
株式

海外
リート

「投資一任契約」
を締結

お客さまごとの運用報告

投資一任業務を営む金融機関（投資一任会社）

投資信託の購入

国内株式
ファンド

国内債券
ファンド

海外株式
ファンド

お客さまのご意向に合わせた最適な資産配分比率を決定

海外債券
ファンド

投資一任契約に基づいた投資先ファンドの選定や、資産配分比率の決定、見直し等を投資一任会社がおこないます。

[トンチン性（※）を利用した定額年金保険のイメージ]

死亡給付金
運用期間（据置期間）※据置期間中の死亡保障や解約払戻金をおさえて年金原資を大きくする仕組み

運用成果に応じて積立金額が変動する
変額個人年金保険もあります

0120-458-662
全国銀行協会相談室

生命保険相談所

0570-016811（

金融庁金融サービス利用者相談室（※3）

https://www.boy.co.jp/●

1年後 1年半後 …
利金
利金 …

外国通貨を
円に交換

額面金額

当行お客さま相談窓口（※1）

価格変動
リスク

一般的にコストが高い

日本円を外国の通貨に替えて預け入れ
をする預金

預け入れ

詳しくは、各商品のパンフレット・説明書などを必ずご確認ください

為替変動
リスク

一般的にコストが低い

4．
苦情・相談窓口

際にお役立てください。

など

3年〜

年金原資

重要な情報を分かりやすくご提供することを目的として作成しており、金融商品の販売会社である当行の基本情保障もつけたい運用はプロに任せたい
コツコツ積立をしたい

一時 払
保険料

窓口営業日の 9：00〜17：00

お客さまの中長期的な資産形成・資産運用にあたっての

▶
▶

契約時費用

（通貨ごとに異なります）

援をしています。

コ ン コ ル デ ィ ア・フ ィ ナ ン シ ャ ル
グ ル ー プ の「フ ィ デ ュ ー シ ャ リ ー・デューティー宣言」や、横浜銀行におけ る「フ ィ デ ュ ー シ ャ リ ー・デ ュ ーティー宣言の実践に向けた取組方針」
等についてはこちらをご覧ください。

のリスク

お申込手数料（商品ごとに異なります）● また、「ゴールベースアプローチ」の考え方を取り入れ、お客さまと運用の目的を共有し、お客さまに寄りそった資産形成・資産運用の支

重要情報シート（金融事業者編）とは？

為替変動 価格変動 信用 カントリー その他
リスク リスク
リスク
リスク （流動性など）

リート

ついてのお問い合わせは、用ご相談窓口へお気軽にどうぞ。

のリスク

バランス

見書および目論見書補完書面、お客さま向け資料等にて手数料等やリスクについてご説明します。

信用 カントリー その他
リスク
リスク （流動性など）

為替手数料（通貨ごとに異なります）

債券 株式

収入、資産状況、投資目的、ライフプランなどを踏まえて中長期的な資産形成・資産運用に資するプランをご提案します。

、お客さまの書面による同意をいただいたうえでおこないます。
取り引きになります。
影響を与えるものではありません。

生命保険▶

数年〜無期限（商品ごとに異なります）●

ない、結果が十分でないものについては商品の売り止め等を検討します。

● ご提案にあたっては、「資産運用お客さまカード兼ご相談シート」
を活用し、お客さまのお考えを丁寧にお伺いし、投資のご経験や知識、よび各種サービス、キャンペーン等の概要についてご説明します。法令等の制限により横浜銀行

運用も見直しもプロに任せたい
いろいろな投資対象に投資をしたい
受け取りながら運用したい
など

年金原資

特徴

商品の中から、お客さまのニーズに沿った商品を選定しています。

● また、
商品導入後もモニタリングを実施し、品質をチェックしつつ、年に2回、第三者評価機関を活用してパフォーマンスの分析をおこす。また、商品によって、所定の手数料や諸費用をご負担になることがあります。商品ごとに手数

為替変動 価格変動
リスク
リスク

為替手数料
（通貨ごとに異なります）● 商品の選定にあたっては、
経済環境や市場動向を踏まえて、グループ会社の商品に関係なく、幅広い運用会社や保険会社等が取り扱う券）より委託を受けて、委託金融商品取引業者（浜銀ＴＴ証券）のご紹介の勧誘行為などをおこなう

▶
▶

一時 払
保険料

など、お客さまの多様なニーズにお応えできるよう、投資型商品のラインアップの整備をすすめており、お客さまの投資目的やリスクに対するお考えに合わせ豊富な商品を取り揃えています。

▶

数年〜無期限信託報酬（運用管理費用）

一般的なコスト● 横浜銀行では、お客さまの資産形成に適した長期・積立・分散に資する商品の整備や退職世代の資産取崩しニーズに適した商品の導入

ファンドラップ▶

保有期間中／契約期間中
換金時／解約時※4．
当行商品のほか、当行が提携する信託会社のご紹介も可能です。

投資信託
運用はプロに任せたい
いろいろな投資対象に投資をしたい
少額から投資をはじめたい▶ インターネットを利用して運用したい▶ NISAを使いたい▶ コツコツ積立をしたいなど▶
▶

1年〜10年程度

為替変動
リスク

購入時／契約時※1．
横浜銀行グループの浜銀TT証券による取り扱いおよびインターネットでおこなうSBI証券による取り扱いとなります。
※2．
りそな銀行の代理店としての取り扱いとなります。
※3．
保険会社の代理店としての取り扱いとなります。

商品仲介業務）についてのご注意

外貨建て債券をご検討のお客さまには
浜銀ＴＴ証券（注）のご紹介をおこなっています

利金を受け取りながら運用したい▶ 各国の国債や社債で運用したいなど▶

おもなリスク

〇
〇（※2）

〇（※3）

▶

期間

〇

保険
（投資リスクあり）

外貨建て債券

少額から投資をはじめたい
インターネットを利用して運用したい▶ コツコツ積立をしたい
など
▶

費用

※諸費用の合計額は上記を足し合わせた金額となります。
※ご負担になる諸費用やその料率は、商品によって異なりますので、詳しくは各商品のパン
フレット、契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）、ご契約のしおり・（定款）
・約款および特別勘定のしおり（変額年金保険および変額終身保険）などをご確認ください。
※外貨建ての場合、ご契約時、または年金や死亡給付金等のお受け取りにあたって、外貨・管と円を交換する場合には為替手数料等が上記の各種手数料等とは別にかかります。
す● 税務の取り扱いについては、2023年12月1日現在の税制に基づいて記載していますの
価で、今後の法改正等によって取り扱いが変更される場合があります。個別の取り扱いの額、詳細につきましては、所轄の税務署等にご確認ください。
● 横浜銀行は、お客さまと保険会社との保険契約締結の媒介をおこなうもので、保険契約
資締結の代理権はありません。保険契約はお客さまからの保険契約のお申し込みに対し金て保険会社が承諾したときに有効に成立します。
解● 保険商品のお申し込みの有無が横浜銀行とお客さまとの他の取引に影響を与えることがはありません。
● 各商品に関する内容説明の前にお客さまにご確認・ご同意いただく事項があります。
な● 保険業法上の規制により、お客さまのお勤め先や、お借り入れの申込状況などによっておは、横浜銀行では生命保険をお申し込みになれない場合があります。
じる● 保険会社による保険金や給付金などのお支払いについて、受取人の故意による場合や、健康状態などについてお客さまが事実を告知されなかったり、事実と異なることを告知
締された場合などは、保険金や給付金などが支払われない場合があります。詳しくは契約
別
概要・注意喚起情報、ご契約のしおり・（定款）
・約款などをご確認ください。
● 保険会社への保険料のお払い込みについて、保険料お払い込みの猶予期間中に保険料
削社のお払い込みがない場合は、ご契約は失効します。失効した場合、保険金や給付金などがの支払事由に該当した場合でも、保険金・給付金などが支払われません。詳しくは契約額
概要・注意喚起情報、ご契約のしおり・（定款）
・約款などをご確認ください。
● 現在ご加入中の保険契約を解約または減額し、新たな保険を契約し直す場合について（1）現在ご加入中の保険契約を解約・減額など見直した場合は、お客さまに不利益が生ス:
じる可能性があります。
ま（2）現在ご加入中の保険契約の保障内容のご確認や、見直し（解約・減額など）の判断は、
お客さまご自身でおこなってください。
（3）新たにお申し込みになるご契約を、健康上などの理由で、保険会社が引受できないです。
場合がありますので、ご注意ください。
詳しくは契約概要・注意喚起情報、ご契約のしおり・（定款）
・約款などをご確認ください。
です。
● ご検討にあたっては、各商品のパンフレット、契約締結前交付書面（契約概要／注意喚
ます）。
起情報）
、ご契約のしおり・（定款）
・約款および特別勘定のしおり（変額年金保険および変額終身保険）などの資料をお客さまご自身で必ずご確認ください。
● 詳しくは、当行の保険販売資格を持った生命保険募集人までご相談ください。

株式会社横浜銀行

社名

たスクなどを踏まえ、ご提案を控えさせていただく場合がございます。

〜さまざまな商品を比較してください〜

1．
当行の基本情報 （当行はお客さまに金融商品の販売または販売仲介をする者です）※2．
平日9時〜17時

03-5252-3772

03-5251-6811）

上図は、情報提供を目的に一般的な商品の概要を説明したものであり、個別の商品の説明を記載したものではありません。外貨預金、外貨建て債券、投資信託、ファンドラップ、生命保険は元本が保証された商品ではありません。裏面の各商品の注意事項を必ずお読みください。また、ご検討にあたっては、各商品のパンフレットなどの資料をお客さまご自身で必ずご確認ください。各商品のパンフレットなどの資料は、横浜銀行本支店の資産運用ご相談窓口にご用意しております
のでお気軽にご相談ください。なお、外貨建て債券のパンフレットなどの資料は浜銀TT証券（注）にご用意しています。ファンドラップについては、法人のお客さまからのお申し込みは受け付けておりません。
（注）浜銀TT証券は横浜銀行グループの証券会社です。

※3．
平日10時〜17時「重要情報シート（個別商品編）」13

3 . お 客さまへ の 情 報 提 供

原 則 4・5・6・7（ 3 ）手 数 料 に 関する考え方■ 金融商品の販売にあたり、金融商品の対価とは別に手数料をいただく場合があります。
また、保険商品のように、お客さまにご負担いただく費用とは別に、金融商品の提供会社から販売代

理店手数料等を受け取る場合があります。
■ こうした手数料は、
例えば金融商品のご提供にあたって必要となる、商品の開発・選定、提案資料・各種報告書・相場情報資料等の作成・送付、
アフターフォローまで含めたコンサルティング

サービスのご提供、
お取引の執行に係る事務、サービス品質の向上に向けた研修、お客さまに安心してご利用いただけるシステムや店舗等のインフラ整備といった、物件費・人件費等を総合的に勘案して設定しています。
■ 合理化・効率化によるコスト抑制に努めつつ、ご負担いただく手数料に対してお客さまに満足いただけるよう、サービスの品質向上に取り組んでまいります。
■ お客さまからいただく手数料やその他の費用に関しましては、
重要情報シート、
目論見書、契約締結前交付書面等でご確認いただくことができ、金融商品のご提供に際して具体的な概算金額を提示する等、正しく理解していただけるよう、わかりやすく説明しています。
■ 類似した内容の商品についても、
対面、非対面の方法や選択する通貨・コース等によって手数料が異なる場合、その理由とともに手数料の内容を商品パンフレット等で説明しています。
■ なお、
営業担当者の評価はお客さまからいただく手数料の影響は受けません。例えば、自らの評価のために手数料の高い商品をお客さまのご意向に反して提案することはありません。
【 投 資 信 託 の 各 種 手 数 料について】（参考資料）
購入時商品および関連する投資環境の説明・情報提供、事務手続き等の対価として、購入時にかかる費用のことです。

お申込手数料

計算式 ｛お客さまのお支払総額 ÷（1＋お申込手数料率）｝× お申込手数料率【 保 険 契 約などに 係る費 用について】（参考資料）

保険契約関係費

ご契約時の初期費用や、保険期間中・年金受取期間中の費用等、契約の締結・成立・維持・管理に必要な経費です。

資産運用関係費

投資信託の信託報酬や、信託事務の諸費用等、特別勘定の運用により発生する費用です。

解約控除

契約日から一定期間内の解約の場合に積立金から控除される金額です（解約時のみ発生します）。

＜具体例＞ お申込手数料率 3.30％（税込み）のファンドを 100 万円購入

1,000,000 円 ÷（1＋0.033）×0.033＝31,945 円

保有期間中

投資信託の運用・管理の対価として信託財産から差し引かれる費用のことです。委託会社や販売会社、受託会社それぞれに支払われています。
（委託会社）委託した資金の運用の対価（販売会社）運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供などの対価
信託報酬（運用管理費用） （受託会社）運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
計算式 銘柄保有金額×信託報酬率（％）×保有年数＜具体例＞ 信託報酬率 1.10％（税込み）のファンドを 100 万円分 1 年間保有
1,000,000 円 ×0.011×1 年＝11,000 円
計算方法および具体例はあくまで信託報酬のイメージをつかむための概算値です。

その他費用

保有期間中、信託報酬のほか、その他の費用として、ファンドに組み入れられている有価証券を売買する際に発生する売買委託手数料や信託事務の諸費用などが信託財産から差し引かれます。

換金時

中途換金による有価証券売却などのコストを換金する投資家に負担してもらうもので、ファンドを解約する際、基準価額より信託財産留保額が差し引かれます。

信託財産
留保額

信託財産留保額は、一定の料率などで計算されます。
ファンドによって、差し引かれるものと差し引かれないものがあります。

計算式

解約約定日の基準価額× 信託財産留保額（％）＜具体例＞ 基準価額 10,000 円、保有口数 100 万口、信託財産留保額 0.1％のファンドを解約

10,000 円 ×0.001×100（万口）＝1,000 円

為替手数料（外貨建ての場合）

ご契約時、または年金や死亡給付金等のお受け取りにあたって、外貨と円を交換する場合には為替手数料等が上記の各種費用とは別にかかります。

諸費用の合計額は上記を足し合わせた金額となります。
ご負担になる諸費用やその料率は、商品によって異なりますので、詳しくは各商品のパンフレット、契約締結前交付書面（契約概要/注意喚起情報）、
ご契約のしおり・（定款）
・約款および特別勘定のしおり（変額年金保険および変額終身保険）などをご確認ください。

14

3 . お 客さまへ の 情 報 提 供

原 則 4・5・6・7（ 3 ）手 数 料 に 関する考え方【 横 浜 銀 行ファンドラップ の 費 用について】（参考資料）① 本 商 品 に 係る投 資 顧 問 報 酬（ お 客さまに 直 接ご 負 担 い た だく費 用 ）■ 運用資産残高に比例した「固定報酬型」、
固定報酬に加えて運用実績に応じた成功報酬を支払う「成功報酬併用型」の2つのタイプから選択可能です。
■ 代理人特約を付加する場合、代理人特約報酬（計算基準額に対し、年率0.22％（税込み））が追加でかかります。

■ 当初運用開始日から2年を経過した日の属する計算期間の翌計算期間以降、固定報酬は所定の固定報酬率の80％を適用（長期保有割引制度）いたします。

固定報酬型
固定報酬率（年率、税込み）
慎重型
慎重型以外

計算基準額 ＊1

成功報酬併用型
固定報酬率（年率、税込み）
慎重型
慎重型以外

2,000万円以下の部分

0.9570％1.3200％0.8470％1.2100％2,000万円超5,000万円以下の部分

0.9570％1.2650％0.8470％1.1550％5,000万円超1億円以下の部分

0.9570％1.1550％0.8470％1.0450％

1億円超3億円以下の部分

0.9570％0.9570％0.8470％0.8470％

3億円超の部分0.6600％0.6600％0.5500％0.5500％

計算基準額 ×固定報酬率（上表）×
計算期間（日数）÷365日（円未満切捨）
＊1

計算方法

＊ 1：各 計 算 期 間 中 の 運 用 資 産 の 時 価 評 価 額 の 平 均 残 高

成功報酬率
（税込み）

横 浜 銀 行ウェブ サイトでは 費 用 控 除 後 のコース別 、5 種 類 の 運 用スタイル 別 の 運 用
実績を開示しています。

11.0％

固定報酬部分：左記に同じ。固定報酬率は上表参照。
成功報酬部分：（計算基準額 ＊2−HWM ＊3）×成功報酬率＊ 2：原 則として、計 算 基 準 日 の 運 用 資 産 の 時 価 評 価 額＊ 3 ：ハイ・ウォーター・マーク

投資顧問報酬とは投資一任契約に基づきお客さまに提供するサービスの対価としてご負担いただくものです。
お客さまに提供するおもなサービスは下表のとおりです。
※ 横 浜 銀 行 はりそな 銀 行 の 代 理 人としてお 客さまと横 浜 銀 行ファンドラップ 投 資 一 任 契 約を 締 結します。

サービス
資産運用
サービス

コンサルティング・
管理サービス

項目
お客さまの
資産の運用

提供主体
りそな銀行

内容
投資環境や市場見通しの調査・分析等に基づいたリバランス、
リアロケーションの実施
組入投資信託のモニタリング、組入投資信託の追加・除外の実施
お客さまの投資の目的や方針をお伺いし、「横浜銀行ファンドラップご提案書」を作成
最適なポートフォリオのご提案

コンサルティング

横浜銀行

契約締結

横浜銀行

法令に基づく説明・書面交付。投資一任契約締結の手続き

りそな銀行

お客さまごとの契約状況や残高の管理。ロスカット・ポイントやプロフィットロック・ポイント
到達有無の管理

契約管理
運用報告

りそな銀行および 運用報告書や運用報告資料の作成、交付。運用状況や投資環境のご説明
横浜銀行
お客さま向けのセミナーの開催② 専 用 投 資 信 託 および その 投 資 対 象となる他 の 投 資 信 託 の 信 託 報 酬（ 間 接 的 にお 客さまにご 負 担 い た だく費 用 ）■ 投資信託の各信託財産の純資産総額にスタンダードコースは年率0.220〜0.495％（税込み）、プレミアムコースは概算年

率0.330〜1.4135％（税込み）を乗じた金額がかかります。

①・② および その 他 の 費 用 の 詳 細 は 、最 新 の 契 約 締 結 前 交 付 書 面 、パンフレットをご 確 認ください 。

※本商品と同内容の資産運用に関わるサービスである
りそなファンドラップのデータと本商品のデータの両方をベースにしています。

15

3 . お 客さまへ の 情 報 提 供

原 則 4・5・6・7（ 4 ）パッケージ 化 商 品 に 関する考え方■ 当行では、複数のファンドや商品を１つの商品等としてパッケージ化しているものを取り扱っています。パッケージ化商品の提案・販売にあたっては、パッケージ化された個別商品の中にお客さまにふさわしくない商品が含まれていないか、過度な手数料等をご負担いただくことにならないか等、パッケージ全体がお客さまにふさわしいかどうかを確認しています。パッケージではなく個別に契約することが可能であるか否かを示すとともに、それぞれの重要な情報を「重要情報シート」を活用し、わかりやすい情報提供に努めています。

（ 5 ）アフターフォロー に 関する考え方■ お 客さまに 安 心して運 用 商 品をお 持ちい た だ けるよう、
きめ 細 か いアフターフォローをおこな います。
■ 投 資 信 託 や 生 命 保 険 商 品 など 、運 用 商 品 をご 購 入 い た だ い た お 客さまに 対しては 、定 期 的 なアフターフォロ ー に 加え、政 治イベントや 地 政 学リスク等 により市 場 動 向 が 大

きく変 動した 場 合 は お 客さまの 不 安 を 解 消するた め に 、適 時 適 切 にアフターフォロ ーをおこな います。
■ ご 契 約 当 初 はご 理 解されてい た 商 品 内 容 も、時 間 の 経 過とともに 記 憶 が 薄 れていくことが あります。その た め 、複 雑 な 機 能を 有する保 険 商 品（ 例えば 外 貨 建ての 保 険 商

品 など）のご 契 約をい た だ いているご 高 齢 の お 客さまに 、定 期 的 なご 連 絡をおこなう体 制を 整えております。
■ ご 契 約 後 もお 客さまに 寄りそい 、必 要 に 応じて適 宜 適 切 な 情 報 提 供をおこなうことで、安 心してご 相 談 い た だ ける環 境 づくりに 取り組 んでまいります。
100mm

100mm

97mm

加入目的やご自身・ご家庭の外部環境の変化を踏まえたご契約
運 用運
に関
するお
考えに
変 更変
はございませんか？
用に
関 するお
考えに
更 はございませんか？
環境に変化はございませんか？
運 用スタイルや運用オプショ
運 用コースの変
更が可内容の確認はお済みですか？
能です。
運 用スタイルや運ン、用オプショ
ン、運 用コースの変
更が可 能です。
運 用スタイル
運 用スタイル

慎重型 慎重型

運 用オプション
運 用オプション

3.3

期待リターン期待リターン％

3.3 ％ オルタナティブ投資
オルタナティブ投資

株式や債券などの伝統的な資産とは異なる資産
株式や債券などの伝統的な資産とは異なる資産（不動産投資信託など）に投資します。
（不動産投資信託など）に投資します。

やや積極型
5.7 ％
やや積極型 期待リターン期待リターン運用＜ご契約当初＞ ＜今（現在）＞

積極型 積極型

6.2

期待リターン期待リターン％

期待リターンは各種費用控除前になります。
期待リターンは各種費用控除前になります。

家族のためにそなえたい
生前贈与

相続

長生きにそなえたい

じぶん年金

医療費など

ご家族の体調の変化

デリバティブデリバティブ

空売り

空売り

市 場 の 上 昇 局市
面場
だの
け上
で昇
な局
く面
、だ
下け
落で
局な
面く
で、
も下 落 局 面 で もレバレッジ
収益の獲得をめざします。
収益の獲得をめざします。
プレミアムコースのみ組入可能です。
プレミアムコースのみ組入可能です。

レバレッジ

国内外の金利ブファンドの値動きのイメージ
アクティブファンアクティ
ドの値動きのイメージ
ブファンド
アクティブファンアクティ
ド

市場指数

保険契約のかたちとして、ご契約者さまのご家族が死亡保険金受取人など保険契約
関 係 者になる場 合 が 多く、万 一 の 請 求 時

為替

市場指数

市場指数

横浜銀行フ
ァンァ
ドラ
ップ
横 浜 銀 行フンドラ
ップ

ファンドラップの 特の徴についての
再確
ファンドラップ
特 徴についての
再認
確認

お 取お
引取
後引
も後
安も
心安
の心
サの
ポサ
ーポ
トー ト

お客さまのお考えに応じ、60種類のポートフォリオから選ばれた
お客さまのお考えに応じ、60種類のポートフォリオから選ばれた
最もふさわしい組み合わせをご提供しています。
最もふさわしい組み合わせをご提供しています。

ご契約当初から時間の経過とともに商品現状の契約内容をあらためて確認し、ご家専門家による原則3か月ごとの運用見直し、相場急変時の専門家による原則3か月ごとの運用見直し、相場急変時の臨時見直しにより、お客さまの大切な資産をおまもりします。
臨時見直しにより、お客さまの大切な資産をおまもりします。

● 保険商品は預金ではな
く、預金保険の対象ではあパンフレット、契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）
、
ご契約の
しおり・
保険商品は預金ではな
く、預金保険の対象ではありません。 りません。
パンフレット、契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）、
ご契約のしおり・●元本が保証さ保険商品は、れた商品ではあ元本が保証された商品ではあ（定款）
・約款および特別勘定のしおり（変額年金保険および変額終身保険）など
保険商品は、りません。 りません。
（定款）
・約款およ
び特別勘定のしおり（変額年金保険および変額終身保険）など
保険商品には商品の種類に
よリ
っス
て次のよ
う
な
リスクがあ
、投資のリスクは契約された
ご確認ください。
保険商品には商品の種類によって次のような
クがあり
、
投資の
リスり
クは契約されたをご確認くださをい。
●

族とも相談しておくことが肝要です。

プロフィットロック機能/ロスカット機能
プロフィットロック機能/ロスカット機能

相談したい人はいるけれど
自分で保険契約の内容を説明するのは難しいわ

7月4月

ご契約当初から金利や為替
長期保有割引制度
長期保有割引制度
等の外部環境が変化している場合、今（現在）の状況を踏まえた契約内容の確認が固定報酬
7月 大切です。
10月
10月

プレミアムコース
プレミアムコース
定期受取可能な部分：500万円
定期受取可能な部分：500万円スタンダードコース 定期受取できない部分
スタンダードコース 定期受取できない部分：300万円
運用開始：300万円

2020

運用開始

詳しくはパンフレットをご覧ください。
詳しくはパンフレットをご覧ください。

「生命保険のご契約ガイドブック」

%

割引!

%

割引!

100万円以上1万円単位で増額が可能です。
100万円以上1万円単位で増額が可能です。

慎重型

期待リターン

3.3 ％オルタナティブ投資

やや慎重型

期待リターン

4.7 ％

株式や債券などの伝統的な資産とは異なる資産（不動産投資信託など）に投資します。

バランス型

期待リターン

5.2 ％

新興国投資

やや積極型

期待リターン

5.7 ％先進国株式・債券に比べ、高い成長力が期待できる複数の新興国の株式や債券に投資します。

積極型

期待リターン

6.2 ％期待リターンは各種費用控除前になります。

ヘッジファンド投資

デリバティブ

市場の上昇局面だけでなく、下落局面でも収益の獲得をめざします。
プレミアムコースのみ組入可能です。

レバレッジ

空売り

横 浜 銀 行 ファンドラップ 代 理 人 特 約 に つ いてプレミアムコース アクティブファンド

インデックスファンドの値動きのイメージ

アクティブファンドの値動きのイメージ

インデックスファンド

アクティブファンド
市場指数

運用開始後も資産管理機能をオプションで追加できます。
運用開始後も資産管理機能をオプションで追加できます。

入院や介護、認知症の状況になった場合でも、ファンド
ラップの管理を代理人にお任せできます。

あらかじめ利益確定や損失確定の水準を設定し、自動的に利益確定・損失確定をおこないます。
プロフィットロック機能を用いた場合

急な入院のため、
一 部 解 約したいけど自分で銀行に行くことができない

お客さま

自動
換金
1,200万円

1,000万円
運用開始

横浜銀行ファンドラップのご契約状況
横浜銀行ファンドラップのご契約状況

商号等/株式会社横浜銀行 登録金融機関 関東財務局長
（登金）
第36号
商号等/株式会社横浜銀行 登録金融機関 関東財務局長
（登金）
第36号
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会

契高
約残高
契約残

契数
約者数
契約者

ファンドラップの残高は導入からファンドラップの残高は導入から2年間で500億円を突破！
2年間で500億円を突破！

ファンドラップをご契約いただいている
ファンドラップをご契約いただいている
お客さまは約7,50 0人に到達しました。
お客さまは約7,50 0人に到達しました。

2023年6月
2023年6月

120%以上（1万円単位で設定できます）④ご指定の口座へ入 金または振 込

ロスカット設定ポイント

80%以下（1万円単位で設定できます）※特約の付加には、別途費用がかかります。

多くのお客さまにお申し込みいただいております。
多くのお客さまにお申し込みいただいております。

● 受益者代理人選任特約を付加した場合、本商品は預金保険の対象
受益者代理人の方からの支払い指示に● 本商品は預金保険の対象とな● 受益者代理人選任特約を付加した場合、ります。 となります。
受益者代理人の方からの支払い指示に● お申込みに際しては当行所定の審査があり、もとづき払い出された賃金は、アパート等賃貸事業にかかる費用にはご利用いただけ受託できない場合があります。 もとづき払い出された賃金は、● お申込みに際しては当行所定の審査があり、アパート等賃貸事業にかかる費用にはご利用いただけ受託できない場合があります。
● 受益者代理人選任特約のご利用はお客さません。
まの任意です。
● 受益者代理人選任特約のご利用はお客さません。
まの任意です。

待機資金モードへ移行

プロフィットロック設定ポイント③ 横 浜 銀 行ファンドラップ
減 額のお申し込み▼

定期受取機能長期保有割引制度

定期的に一定額を受け取りながら資産運用ができます。

長期運用するお客さまをサポートします。

たとえば、定期受取サービスの設定金額が10万円の場合横浜銀行ファンドラップ代理人特約のご利用にあたっては、あらかじめお客さまとりそな
銀行との間で横浜銀行ファンドラップ投資一任契約の締結が必要です。
代理人さまは、単独で横浜銀行ファンドラップの減額等の契約変更手続きをおこなう
ことができるため、お客さまの意に沿わない解約や運用方針の変更等がおこなわれる可能性があります。
● 横浜銀行ファンドラップ代理人特約の付加にあたり、投資顧問報酬として代理人特約報酬（運用資産の時価評価額に年率0.22％（税込み）を乗じた額）をご負担いた●4月

7月

プレミアムコース
定期受取可能な部分：500万円スタンダードコース 定期受取できない部分：300万円
運用開始

10月

●

保険契約関係費 ご契約時の初期費用や、保険期間中、年金受取期間中の費用等、契約の締結・成立・維持・管理に必要な経費です。
資産運用関係費 投資信託の信託報酬や、信託事務の諸費用等、特別勘定の運用により発生する費用です。

20

詳しくはパンフレットをご覧ください。

解約控除
契約日から一定期間内の解約の場合に積立金から控除される金額です（解約時のみ発生します）。
※諸費用の合計額は上記を足し合わせた金額となります。
※ご負担になる諸費用やその料率は、商品によって異なりますので、詳しくは各商品の

固定報酬

%

割引!

●

●

だきます。代理人特存続する期間等に横浜銀行ファンドラ
の代理店契約に基人特約の締結の代代理人特約のご契交付書面）の内容

保 険 商 品 についてのご 注 意
保険商品は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
保険商品は、元本が保証された商品ではありません。
保険商品には商品の種類によって次のようなリスクがあり、投資のリスクは契約されたお客さまに帰属します。
・変額年金保険および変額終身保険の場合、積立金は、特別勘定（ファンド）で運用・管理されます。特別勘定（ファンド）
は、実質的に国内外の株式・債券等を投資対象とするため、「株価の下落」「金利の上昇による債券価格の下落」「円高による外貨建資産価格の下落」などが基準価額の下落の要因となり、基準価額は積立金額、解約返戻金額、年金原資額、死亡保険金額などに反映され、損失が生じるおそれがあります。
・定額年金保険、定額終身保険においても、商品によっては、市場金利に応じた運用資産の価格変動が解約返戻金額に反映されるため、市場金利の変動により解約返戻金額が既払込保険料を下回ることがあり、損失が生じるおそれがあります。
一般的に解約時の市場金利がご契約時と比較して上昇すると解約返戻金額は減
少し、市場金利が下落すると解約返戻金額は増加する性質があります。
・外貨建ての場合、外貨と円との換算に用いる為替レートは時々の為替相場により異なるため、諸支払金額は、保険料払込時の円換算額を下回る場合および保険契約時における為替相場により円換算した諸支払金の予定額を下回る場合があり、損失が生じるおそれがあります。
・リスクの内容は商品によって異なりますので、詳しくは各商品のパンフレット、契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）、
ご契約のしおり・（定款）
・約款および特別勘定のしおり（変額年金保険および変額終身保険）などをご確認ください。
● 保険会社の業務または財産の状況の変化により、保険金額、年金額、給付金額などが削減されることがあります。なお、生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご契約時の保険金額、年金額、給付金額などが削減されることがあります。詳細については生命保険契約者保護機構（TEL:03-3286-2820 ホームページアドレス:https://www.seihohogo.jp/）
までお問い合わせください。
● 保険商品には所定の手数料等の諸費用がかかる場合があります。契約されたお客さまがご負担になる諸費用のうちおもなものは以下のとおりです。
●●

長くもつと…

10万円 10万円 10万円 10万円
1月
換金
時価評価額

設定した
プロフィット
ロック・ポイント

BANK②代理人特約締結（ 代 理 人さまを指 定 ）代 理 人さま▼●「横浜銀行ファンドラップ

プロフィットロック機能/ロスカット機能①投資一任契約締結

はまぎん・おのつ信いてご
託 につ
留だきた
意 いた
はまぎん・おか ね の 信か託ねに
留いてご
意 いた
いだきた
事 項 い事 項

本リーフレットについてのお問い合わせは、横浜銀行本支店の資産運用ご相談窓口までお気軽にどうぞ。
本リーフレットについてのお問い合わせは、横浜銀行本支店の資産運用ご相談窓口までお気軽にどうぞ。

資 産 管 理 機 能をオプションで 追 加 できます

代理人特約

代理人特約でできること（税込み）、プレミア
につき合計で年率況等により変動す（上記の組入投信
れも2023年3月11
る他の投資信託の変動するため事前付目論見書および● 横浜銀行は、りそないます。
● ご契約の際には、さい。
投資一任契約代理
商号等：株式会社横加入協会：日本証券
投資一任契約の契
商号等：株式会社り
加入協会：日本証券
一般社●

スタンダードコース インデックスファンド

お客さま

契約内容についてご家族の皆さまへの説明が必要な場合にはお気軽にご相談ください。

2023.6（使用期限：2024年5月31日）
2023.6（使用期限：2024年5月31日）●※インデックスファンド、アクティブファンド、市場指数の動きはイメージであり、実際の運用実績を示すものではありません。
また将来の運用成果等を示唆、保証するものではありません。

保についてのご
険 商 品 についてのご
注意
保険商品
注意

●
●

お客さ
まに帰属します。
※外貨建ての場合、ご契約時、または年金や死亡給付金等のお受け取りにあたって、外お客さまに帰属します。
※外貨建ての場合、ご契約時、または年金や死亡給付金等のお受け取りにあたって、外・変額年金保険および変額終身保険の場合、
積立金は、
特別勘定
（ファンド）
で運貨
円を交換する場合には為替手数料等が左記の各種手数料等とは別に・変額年金保険および変額終身保険の場合、積立金は、特別勘定
（ファ
ンド）
で運
貨と円を交換す
ると場合には為替手数料等が左記の各種手数料等とは別にかかります。 かかります。
● 税務の取り扱いについては、・管理されま
す。
特別勘定
（フ
ァンド）
は、実質的に国内外の株式
2023年5月1日現在の税制に基づいて記載し● 税務の取り扱いについては、用・管理されま用す。
特別勘定（ファ
ンド）
は、実質的に国内外の株式・債券等を投・債券等を投2023年5月1日現在の税制に基づいて記載していますの ていますのターゲット型保険（解約返戻金が設定した目標値に
資対象と
するため、
「株価の下落」「金利の上昇による債券価格の下落」
よで今後の法改正等によって取り扱いが変更される場合があります。
個別の取り扱いの資対象とするため、「株価の下落」「金利の上昇による債券価格の下落」「円高によ 「円高にで今後の法改正等によって取り扱いが変更される場合があります。個別の取り扱いのあらかじめ利益確定や損失確定の水準を設定し、自動的に入院や介護、認知症の状況になった場合でも、ファンド あらかじめ利益確定や損失確定の水準を設定し、自動的に入院や介護、認知症の状況になった場合でも、ファンド
る外貨建資産価格の下落」などが基準価額の下落の要因となり、基準価額は積
きましては、所轄の税務署等にご確認ください。
る外貨建資産価格の下落」などが基準価額の下落の要因となり、基準価額は積
詳細につきまし詳細につては、所轄の税務署等にご確認ください。
利益確定・損失確定をおこないます。
ラップの管理を代理人にお任せできます。
到達した場合に運用成果を自動的に確保できる保険（※））
利益確定・損失確定をおこないます。
ラップの管理を代理人にお任せできます。
● 横浜銀行は、
立金額、解約返戻金額、死亡保険金額などに反映され、損失が生お客さまと保険会社との保険契約締結の媒介をおこなうもので、保険● 横浜銀行は、
立金額、解約返戻金額、
年金原資額、年金原資額、死亡保険金額などに反映され、損失が生お客さまと保険会社との保険契約締結の媒介をおこなうもので、保険
じるす。
おそれがあります。
契約締結の代理権はありません。保険契約はお客さ
まからの保険契約のお申
し込み
じるおそれがあり
ま
契約締結の代理権はありません。保険契約はお客さ
まからの保険契約のお申し込みを保有しているけれど、
プロフィットロック機能を用いた場合
代理人特約でできること
プロフィットロック機能を用いた場合
代理人特約でできること
・定額年金保険、定額終身保険において商品によっては、市場金利に応じた運に対して保険会社が承諾したときに有効に成立します。
・定額年金保険、定額終身保険においても、商品によっも、ては、
市場金利に応じた運に対して保険会社が承諾したときに有効に成立します。
● 保険商品のお申し込みの有無が横浜銀行とお客さ用資産の価格変動が解約返戻金額に反映される
ため、市場金利の変動にり解
まとの他の取引に影響を与え
るこ●よ
金利や為替環境も変化してきているので、用資産の価格変動が解約返戻金額に反映される
ため、市場金利の変動により解保険商品のお申し込みの有無が横浜銀行とお客さまとの他の取引に影響を与えるこ
自動
急な入院のため、自動
急な入 院のため、
約返戻金額が既払込保険料を下回ることがあり、損失が生じるおそれがあり
ます。
とはありません。
約返戻金額が既払込保険料を下回ることがあり、損失が生じるおそれがあ
り
ます。
と
はあ
りません。
換金
一 部 解約したいけど自分で● 各商品に関する内容説明の前にお客さ
換金
一度現状を確認してみようかな
一 部 解 約したいけど自分で一般的に解約時の市場金利がご契約時と比較して上昇すると解約返戻金額は減
まにご確認・ご同意いただ
く事項があります。
● 各商品に関す
一般的に解約時の市場金利がご契約時と比較して上昇す
ると解約返戻金額は減る内容説明の前にお客さまにご確認・ご同意いただ
く事項がありま
す。
設定した
設定した
● 保険業法上の規制によ
銀 行に行くことができない＜変化あり＞ ＜変化なし＞
少し、市場金利が下落す
ると解約返戻金額は増加すります。 ● 保険業法上の規制にり、お客さまのお勤め先や、お借り入れの申込状況などによっ
銀 行に行くことができない
少し、市場金利が下落す
ると解約返戻金額は増加す
る性質がありまる性質があす。
より、お客さまのお勤め先や、お借り入れの申込状況などによっ
1,200万円 1,200万円
プロフィット プロフィット
・外貨建ての場合、外貨と円とる為替レーの換算に用いる為替レートは時々の為替相場により異横浜銀行では生命保険をお申ては、横浜銀行では生命保険をお申し込みになれない場合があります。
ロック・ポイント・外貨建ての場合、外貨と円との換算に用い
トは時々の為替相場により異ては、し込みになれない場合があ
ります。
お客さま
ロック・ポイント
お客さま● 保険会社によなるため、諸支払金額は、保険料払込時の円換算額を下回る場合およる保険金や給付金などのお支払いについて、受取人の故意による場合● 保険会社になるため、諸支払金額は、保険料払込時の円換算額を下回る場合および保険契 び保険契よる保険金や給付金な
どのお支払いについて、受取人の故意による場合
約時におけよる為替相場により円換算した諸支払金の予定額を下回る場合があり、や、どについてお客さ
まが事実を告知されなかった
りる
、
事実と異な
ることを
BANK
① 投 資 一 任①契投
約資一任契約締結
締結
約時における為替相場にり円換算した諸支払金の予定額を下回る場合があ
り、
や、
健康状態な
ど健康状態なについてお客さ
まが事実を告知されなかった
り、事実と異な
こ
とを
BANK
損失が生じ
るす。
おそれがあります。
告知された場合などは、保険金や給付金などが支払われない場合があ
損失が生じるお
それがありま告知された場合などは、保険金や給付金などが支払われない場合があります。詳しくります。詳しく
1,000万円
1,000
万円
・リスクの内容は商品によって異なりますので、詳しくは各商品のパンフレット、契約締・注意喚起情報、
ご契約の
し
り・
（定款）
・約款な
どを
ご確認ください。
② 代 理 人 特②
約代
締理人特約締結
結・リスクの内容は商品によって異なりますので、詳し
くは各商品のパンフレット、契約締は契約概要・は契約概要
注意喚起情報、
ご契約のしおり
・
（定款）
・お
約款な
どをご確認
くださ
い。
● 保険会社への保険料のお払い込みについて、（ 代 理人さまを指定）
結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）
ご契約の
しお
り・
（定款）
・約款およ
保険料お払い込みの猶予期間中に● 保険会社への保険料のお払い込みについて、（ 代 理 人さまを指定）
運用開始 待機資金モードへ移行
待機資金モードへ移行
結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）、
ご契約のしお、
り
・
（定款）
・約款およ
保険料お払い込みの猶予期間中に
運用開始
お客さま
お客さま
び特別勘定のしおり（変額年金保険および変額終身保険）どをご確認くださ保険料のお払い込みがない場合は、い。
保険料のお払い込みがない場合は、ご契約は失効します。失効した場合、保険金やび特別勘定のしおり（変額年金保険および変額終身保険）などをご確認くな
ださい。
ご契約は失効します。失効した場合、保険金や● 保険会社の業務または財産の状況の変化によ
プロフィットロック設定ポイント
給付金などの支払事由に該当し
た場合で
も、保険金
・給付金などが支払われ
ません。
り年金額、
、保険金額、年金額、給付金額な● 保険会社の業務まプロフィットロック設定ポイント
給付金などの支払事由に該当した場合でも、保険金・給付金などが支払われません。
たは財産の状況の変化により、保険金額、給付金額な③ 横 浜銀行ファンドラップ
詳しくは契約概要・注意喚起情報、
ご契約の
し約款な
おり
・
（定款）
・約款な
ご確認ください。
どことがあります。なお、生命保険契約者保護機構の会員である生命保③ 横 浜 銀 行ファンドラップ
120%以上（1万円単位で設定できます）
詳しくは契約概要
・
注意喚起情報、
ご契約のしおり
・
（定款）
・
どをご確認
くだど
さを
い。
どが削減される
こが削減さとがありまれるす。
なお、
生命保険契約者保護機構の会員である生命保120%以上（1万円単位で設定できます）
減 額のお申し込み● 現在ご加入中の保険契約を解約または減額し、険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により、保険契約者
新たな保険を契約し直す場合につ減 額のお申し込み● 現在ご加入中の保険契約を解約ま険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により、保険契約者
たは減額し、新たな保険を契約し直す場合につ保護の措置が図ら
れる
ことこ
があ
りますが、
こ
の場合にも、
ご契約時の保険金額、年金
いて④ご指定の口座へ
ロスカット設定ポイント
保護の措置が図られることがありま
すが、
の場合に
も、
ご契約時の保険金額、年金
いてロスカット設定ポイント
代理人さま 代理人さま④ご指 定の口座へ額、給付金額などが削減される
ことがあります。詳細については生命保険契約者保護（1）現在ご加入中の保険契約を解約
・減額な
ど見直し
た場合は、
お客さまに不利益
入金または振込額、給付金額などが削減されることがあります。
詳細については生命保険契約者保護（1）現在ご加入中の保険契約を解約・減額など見直し
た場合は、
お客さ
まに不利益
80%以下
（1万円単位で設定できます）
入 金または振込80%以下（1万円単位で設定できます）
機構（TEL:03-3286-2820
ホームページア
ドレス:https://www.seihohogo.jp/）が生じりる可能性があります。
機構（TEL:03-3286-2820
ホームページア
ドレス:https://www.seihohogo.jp/）が生じる可能性があます。
（※）詳細は当行ウェブサイト ま※特約の付加には、別途費用がかかります。
までお問い合わせ（2）現在ご加入中の保険契約の保障内容のご確認や、見直し（解約・減額など）の※特約の付加には、別途費用がかかります。
でお問い合わせください。 ください。
（2）現在ご加入中の保険契約の保障内容のご確認や、
見直し
（解約・
減額な
ど）
の
● 保険商品には所定の手数料等の諸費用がかかる場合があり
判断は、
お客さ
ま
ご自身でお
こなってください。
ます。契約されたお客「ターゲット型保険の特徴」 ● 保険商品には所定の手数料等の諸費用がかかる場合があ
判断は、お客さ
まご自身でおこなってください。
ります。契約されたお客（3）
新たにお申込みになるご契約を、
健康上な保険会社が引受でどの理由で、保険会社が引受できないさまがご負担にな
る諸費用の
うちおもな
も
のは以下の
（3）新たにお申込みになるご契約を、健康上などの理由で、きないさまがご負担になる諸費用のうちおもなものは以下のとおりです。 とおりです。
をご参照ください。
場合がありますので、
ご注意ください。
保険契約関係費 ご契約時の初期費用や、保険期間中、年金受取期間中の費用等、契約の締結・成立・維持・管理に必要な経費です。
場合がありますので、
ご注意
ください。
保険契約関係費 ご契約時の初期費用や、保険期間中、年金受取期間中の費用等、契約の締結・成立・維持・管理に必要な経費です。
長期運用するお客さまをサポートします。
定期的に一定額を受け取りながら資産運用ができます。 長期運用するお客さまをサポートします。
定期的に一定額を受け取りながら資産運用ができます。
詳しくは契約概要・注意喚起情報、
ご契約の
し約款な
おり
・
（定款）
・約款な
ご確認ください。
詳しくは契約概要
・
注意喚起情報、
ご契約のしおり
・
（定款）
・
どをご確認
くだど
さを
い。
資産運用関係費 投資信託の信託報酬や、信託事務の諸費用等、特別勘定の運用により発生する費用です。
● ご検討にあたっては、
資産運用関係費 投資信託の信託報酬や、信託事務の諸費用等、特別勘定の運用により発生する費用です。
ンフレット、契約締結前交付書面（契約概要／注● ご検討にあたっては、各商品のパン各商品のパフレット、契約締結前交付書面（契約概要／注
たとえば、定期受取サービスの設定金額が10万円の場合 長くもつと…長くもつと…
解約控除
契約日から一定期間内の解約の場合に積立金から控除される金額です（解約時のみ発生します）。
意喚起情報）
、
ご契約の
しお
り・
（定款）
・約款および特別勘定のしおり（変額年金保たとえば、定期受取サービスの設定金額が10万円の場合
解約控除
契約日から一定期間内の解約の場合に積立金から控除される金額です（解約時のみ発生します）。
意喚起情報）、
ご契約のしお
り
・
（定款）
・約款およ
び特別勘定のしおり（変額年金保※諸費用の合計額は上記を足し合わせた金額
険および変額終身保険）などの資料をお客さ
まご自身で必ずご確認※諸費用の合計額は上記を足し合わせた金額となります。 となります。
険および変額終身保険）などの資料をお客さ
まご自身で必ずご確認ください。 ください。
万円1010万円 1010万円 10万円
10万円 1010
万円
万円
万円
● 詳し
※ご負担にな
る諸費用やその料率は、商品によって異な
りく
まは各商品のすので、詳しくは各商品のくは、当行の保険販売資格を持った生命保険募集人までご相談ください。
固定報酬● 詳し※ご負担になる諸費用やその料率は、商品によって異なりますので、
詳し
くは、当行の保険販売資格を持った生命保険募集人までご相談ください。

換金
換金
時価評価額 時価評価額

運 用オプション

市場指数

内容の記憶が薄れることもありますので、●

横 浜 銀 行 ファンドラップ に つ いて の横浜銀行ファンドラップでは、
りそな銀行がお客さまと締結する投資一任契約に基づき、横浜銀行ファンドラップが投資対象とする投資信託（以下、「 組入投信」）
で運用をおこないます。
その運用成果はすべてお客さまに帰属し、投資元本は保証されません。
横浜銀行ファンドラップは預金とは異なり、預金保険制度の対象ではありません。
また、投資者保護基金の対象でもありません。
● 組入投信では、
値動きのある国内外の有価証券等に投資しますので、株価、金利、通貨の価格等の指標の変動や発行体の信用状況等の変化を原因として損失が生じ、元本を割込むおそれがあります。
● 横浜銀行ファン
ドラップには、お客さまに直接ご負担いただく費用（横浜銀行ファン
ドラップに係る投資顧問報酬）と、間接的にご負担いただく費用（投資対象である
組入投信に係る費用）の2種類があります。
なお、
この2種類の費用の合計額および上限額は、資産配分比率や投資信託の保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することはできません。
● 横浜銀行ファンドラップに係る投資顧問報酬には、運用資産の時価評価額に上限年率1.320%（税込み）を乗じた額のみをご負担いただく「固定報酬型」と、固定報酬に加えて運用成果の額に11.0%（税込み）を乗じた額をご負担いただく「成功
報酬併用型」の2つの報酬タイプがあります。
● 組入投信およびその投資対象となる他の投資信託の信託報酬（信託財産の純資産総額に対し、スタンダードコースは組入投信につき年率0.220%〜0.495%●

運 用スタイル

運 用コース

ことでお手続きもスムーズになります。

物価定期受取機能定期受取機能ご契約当初の加入目的と今（現在）のお考えに変化があった場合、
または、ご自身・ご家族の環境に変化があった場合は、契約内容の見直しが必要かもしれません。
1月
4月1月

運 用 に 関 するお 考えに 変 更 はございませんか？
運 用スタイルや運 用オプション、運 用コースの変 更が可 能です。

横 浜 銀 行 ファンドラップ
代理人特約
意 のご 注 意横 浜 銀 行 ファンドラップ
代に
理つ
人いて
特 約のご
に つ注いてなどにご家族がご契約内容を理解している※インデックスファンド、
アクティブファンド、市場指数の動きはイメージであり、実際の運用実績を示すものではありません。
また将来の運用成果等を示唆、※インデックスファンド、
アクティブファンド、市場指数の動きはイメージであり、実際の運用実績を示すものではありません。
また将来の運用成果等を示唆、保証するものではありません。
保証するものではありません。

機 能をオプションで加 できます
資 産資
管産
理管
機理
能をオプションで追 加追できます

横浜銀行のファンドラ
ップをご契約いただきありがとうございます。
横 浜 銀 行のファ
ンドラップをご契 約いただきありがとうございます。
お客さお客さまの大切な資産をまもり、これからの人生設計をサポートいたします。ます。
まの大 切な資
産をまもり、これからの人 生 設 計をサポー
トいたし
お客さお客さまのお手元に送付された運用報告書をご用意のうえ、ご確認ください。
まのお手 元に送 付された運用報 告 書をご用意のうえ、ご確認ください。

●ン
だきます。代理人特約報酬の上限額は、運用資産の時価評価額や代理人特約が横浜銀行ファンドラップ代理人特約のご利用にあたっ
ては、あら
めお客さ
まと
りそ
なす。代理人特約報酬の上限額は、だ
きま
運用資産の時価評価額や代理人特約が横浜銀行ファ
ドラップ代理人特約のご利用にあたっては、あらかじめお客さ
まかじ
とりそ
な
存続する期間等に応じ
て異な
りま
あらる
かこ
じ
め表示す
ることはできません。
銀行との間で横浜銀行ファンドラップ投資一任契約の締結が必要です。
存続する期間等に応じて異なりますので、
あら
かすので、
じめ表示す
と
はできません。
銀行との間で横浜銀行ファンドラップ投資一任契約の締結が必要です。
● 代理人さ●ン● 代理人さ● 横浜銀行フ
まは、単独で横浜銀行ファンドラップの減額等の契約変更手続き
こなう
横浜銀行フ
ァンドラップ投資一任契約締結の際と同様に、横浜銀行は、
まは、単独で横浜銀行ファンドラップの減額等の契約変更手続きをおこなう をおァ
ドラップ投資一任契約締結の際と同様に、横浜銀行は、りそな銀行と りそな銀行と
ことお客さ
ができる
お客さまの意に沿わない解約や運用方針の変更等がおこなわれるの代理店契約に基づき、りそな銀行の代理店てお客さ
りそな銀行との間の代理ことができるため、まため、の意に沿わない解約や運用方針の変更等がおこなわれるの代理店契約に基づき、りそな銀行の代理店としてお客さまとし
りそ
な銀行ま
とと
の間の代理
ります。
人特約の締結の代理を可能性がありま可能性があす。
人特約の締結の代理をいたします。 いたします。
●ン● 代理人特約の● 横浜銀行ファ● 代理人特約の横浜銀行ファンドラップ代理人特約の付加にあたり、投資顧問報酬とご契約の際には、最新の契約変更書面（代理人特約
ドラップ代理人特約の付加にあたり、投資顧問報酬として代理人特して代理人特ご契約の際には、最新の契約変更書面（代理人特約契約締結前 契約締結前
約報酬（運用資産の時価評価額に年率0.22％
（税込み）
交付書面）
の内容を必ず事前にご確認ください。
約報酬（運用資産の時価評価額に年率0.22％（税込み）を乗じた額）をを乗じた額）
ご負担いたをご負担いた
交付書面）の内容を必ず事前にご確認ください。

●

インデックスファン
ドの値動きのイメージ
インデックスファン
ドの値動きのイメージ
ンデックスファンド
インデックスファイ
ンド
市場指数

安心して契約を継続するためにご家族への相談をお願いします。

＜変化あり＞ ＜変化なし＞

アクティブファンド
アクティブファンド
プレミアムコース
プレミアムコース

ご契約当初と比べ、ご自身・ご家庭の環境に変化はございますか？あてはまる項目にチェックしてください。

その他生活環境の変化て変化を感じることはありますか？あてヘッジファンド投資
6.2 ％ ヘッジファンド投資はまる項目にチェックしてください。

インデックスファンド
インデックスファンド
スタンダードコース
スタンダードコース

代理人特約
代理人特約

ご自身の体調の変化

先進国株式・債券に比べ、高い成長力が期待で先進国株式・債券に比べ、高い成長力が期待できる複数の新興国の株式や債券に投資します。
％ きる複数の新興国の株式や債券に投資します。

運 用コース
運 用コース

介護・認知症

不測の事態にそなえたい

5.7

Bank Bankof Yokohama
After After
Followof Yokohama
Follow

横浜をを
横銀浜行
銀 ファンドラップ
行 ファンドラップ
ご契
ご約
契中
約の
中み
のなさまへ
み なさまへ

●ご契約当初から金利や為替等の外部環境がご契約当初の加入目的、
および今
（現在）
やや慎重型
4.7 ％ 変化している場合がございます。
やや慎重型 期待リターン期待リターン
4.7 ％のお考えにあてはまる項目にチェック
新興国投資
バランス型
5.2 ％ 5.2 ％ 新興国投資バランス型 期待リターン期待リターン
してください。
ご契約当初と比べ、次の外部環境についふやしたい

ご契約について相談できる方
横浜銀行に つ いてにのご
注 意のご 注 意横ファンドラップ
浜 銀 行 ファンドラップ
つ いてはいらっしゃいますか？

横浜銀行ファ
ドラップでは、
まと締結する投資一任契約に基（税込み）、
プレ
ミアムコースは組入投信およびその投資対象となる他の投資信託
●ン
横浜銀行フ
ァンり
ドそ
ラな銀行がお客さップでは、
りそな銀行がお客さまと締結する投資一任契約に基（税込み）、
プレミアムコースは組入投信およびその投資対象となる他の投資信託
づき、横浜銀行ファン
ドラップが投資対象とする投資信託（以下、「 組入投信」）
でにつき合計で年率0.330%〜1.4135%（税込み）（この値は概算であって、
運用状
づき、
横浜銀行フ
ァンドラップが投資対象とする投資信託
（以下、
「
組入投信」
）
で
につき合計で年率0.330%〜1.4135%（税込み）（この値は概算であって、運用状運用をおこないます。
その運用成果はすべてお客さ
まに帰属し、投資元本は保証さ
況等により変動する
ことがあります。
））
が投資信託の信託財産から差し引かれます
運用をおこ
ないます。
その運用成果はすべてお客さ
まに帰属し、投資元本は保証さ
況等に
よ
り変動する
こと
があ
ります。））
が投資信託の信託財産から差し引かれます
れません。 れません。
（上記の組入投信およびその投資対象となる他の投資信託の信託報酬は、
いず（上記の組入投信およびその投資対象となる他の投資信託の信託報酬は、いず
横浜銀行ファ
ドラップは預金とは異なり、預金保険制度の対象ではありません。
ま りません。
れも2023年3月11日現在のものです）。
その他、
組入投信およびその投資対象と
な
●ン
横浜銀行フ
ァンドラ
ップは預金とは異なり、預金保険制度の対象ではあまれも2023年3月11日現在のものです）。
その他、組入投信およびその投資対象となた、投資者保護基金の対象でもありません。もありません。
る他の投資信託の監査報酬等の費用が発生し
ますが、
これらま
は運用状況等によりた、投資者保護基金の対象でる他の投資信託の監査報酬等の費用が発生しすが、これらは運用状況等により● 組入投信では、● 組入投信では、
値動きのある国内外の有価証券等に投資しますので、株価、金変動するため事前に料率等を表示できません。詳しくは各組入投信の最新の交値動きのある国内外の有価証券等に投資し
ますので、
株価、
金
変動するため事前に料率等を表示できません。
詳しくは各組入投信の最新の交利、通貨の価格等の指標の変動や発行体の信用状況等の変化を原因として損付目論見書および目論見書補完書面をご確認ください。
利、通貨の価格等の指標の変動や発行体の信用状況等の変化を原因として損付目論見書および目論見書補完書面をご確認ください。
● 横浜銀行は、● 横浜銀行は、失が生じ、元本を割込むおそれがあります。
りそな銀行の代理店としてお客さまと投資一任契約手続きをおこな失が生じ、元本を割込むおそれがあります。
りそな銀行の代理店としてお客さまと投資一任契約手続き
をおこな● 横浜銀行ファ●ン
います。
ドラップには、
まに直接ご負担いただ
く費用（横浜銀行フ
ァン
います。
横浜銀行フ
ァンお客さ
ドラップには、お客さまに直接ご負担いただ
く費用（横浜銀行ファン● ご契約の際には、● ご契約の際には、ドラップに係る投資顧問報酬）と、間接的にご負担いただ
く費用（投資対象である最新の契約締結前交付書面の内容を必ず事前にご確認くだ
ドラップに係る投資顧問報酬）と、間接的にご負担いただ
く費用（投資対象である最新の契約締結前交付書面の内容を必ず事前にご確認くだ
組入投信に係る費用）の2種類があります。
なお、
この2種類の費用の合計額およさい。
組入投信に係る費用）の2種類があります。
なお、
この2種類の費用の合計額およさい。
び上限額は、資産配分比率や投資信託の保有期間等に応じて異なりますので、 りますので、投資一任契約代理店
び上限額は、資産配分比率や投資信託の保有期間等に応じて異な投資一任契約代理店
あらかじめ表示することはできません。
商号等：株式会社横浜銀行（登録金融機関
関東財務局長（登金）第36号）
あらかじめ表示することはできません。
商号等：株式会社横浜銀行（登録金融機関
関東財務局長（登金）第36号）● 横浜銀行フ●
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
ァン
ドラップに係る投資顧問報酬には、運用資産の時価評価額に上
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
横浜銀行ファンドラップに係る投資顧問報酬には、運用資産の時価評価額に上投資一任契約の契約当事者
限年率1.320%（税込み）を乗じた額のみをご負担いただく「固定報酬型」と、固定投資一任契約の契約当事者
限年率1.320%（税込み）を乗じた額のみをご負担いただく「固定報酬型」と、
固定
商号等
そ株式会社りな銀行（登録金融機関
近畿財務局長（登金）第3号）
報酬に加えて運用成果の額に11.0%（税込み）を乗じた額をご負担いただ「成功
商号等：
そな銀行（登録金融機関
近畿財務局長（登金）第3号）
報酬に加えて運用成果の額に11.0%（税込み）を乗じた額をくご負担いただく「成功：株式会社り
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、報酬併用型」の2つの報酬タイプがあります。
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、報酬併用型」の2つの報酬タイプがあります。
● 組入投信およびその投資対象と● 組入投信およびその投資対象と一般社団法人日本投資顧問業協会
なる他の投資信託の信託報酬（信託財産の純
一般社団法人日本投資顧問業協会
なる他の投資信託の信託報酬（信託財産の純資産総額に対し、スタンダードコースは組入投信につき年率0.220%〜0.495%
資産総額に対し、スタンダードコースは組入投信につき年率0.220%〜0.495%●

パンフレット、
契約
（定款）
・約款お
をご確認ください※外貨建ての場合
貨と円を交換する
税務の取り扱いにで今後の法改正等詳細につきましては● 横浜銀行は、
お客契約締結の代理権に対して保険会社● 保険商品のお申しとはありません。
● 各商品に関する内● 保険業法上の規制ては、横浜銀行で● 保険会社による保や、健康状態などに告知された場合な
は契約概要・注意● 保険会社への保険
保険料のお払い込
給付金などの支払
詳しくは契約概要・● 現在ご加入中の保いて（1）現在ご加入中が生じる可能性（2）現在ご加入中
判断は、お客さ（3）新たにお申込み場合があります詳しくは契約概要・● ご検討にあたっては
意喚起情報）、ご契険および変額終身● 詳し
くは、当行の保●はまぎん・お か ね の 信 託 に つ いてご 留 意 い た●●●

本商品は預金保険の対象となります。
お申込みに際しては当行所定の審査があり、受託できない場合があります。
受益者代理人選任特約のご利用はお客さまの任意です。

受益者代理人選
もとづき払い出されません。

●

商号等/株式会社横浜銀行 登録金融機関 関東財務局長（登金）第36号
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
2023.6（使用期限：2024年5月31日）

本リーフレットについてのお問い合わせは、横お取引後も安心のサポート」

16

3 . お 客さまへ の 情 報 提 供

原 則 4・5・6・7（ 6 ）お 客さま向 け セミナー
■ お 客さまへ 金 融・経 済 に 対する理 解を 深 めてい た だくた め 、W E Bを 中 心 に 、年 金 や 資 産 運 用 、人 生 1 0 0 年 時 代 等をテ ーマにした セミナーを 定 期 的 に 開 催し、情 報 提 供 の

充 実 に 取り組 みました 。
【指標7】■ 2 0 2 3 年 度はセミナー開 催 数・参 加 者 数は 減 少しましたが 、
3 年 ぶりに 対 面でのセミナーを実 施し、お 客さまと直 接お 話しさせてい た だく機 会を設けました 。引き続き、W E B

も活 用しながら、対 面でもセミナーを開 催し、お 客さまに 幅 広 い 情 報を提 供してまいります。
【指標8】【指標7】 セミナー開 催 数および 参 加 者 数（人）

セミナー参 加 者 数【指標8】 お 客さま向けセミナー実 施 内 容 の 一 例（ 2 0 2 3 年 度 ）セミナー開 催 数

（回）

7,000
50

6,000

40

5,000
4,000

30

3,000

20

2,000

10

1,000
0

2021年度

2022年度

2023年度

0

テーマ

回数

参加人数

資産運用フェア2024in横浜（対面）1389

はまぎん年金教室（WEB）

1

240

いまがはじめ時！資産運用「新しいNISA活用術」
（WEB）

1

160

運用報告会（WEB）

2

1,894

新NISA活用のためのオンラインセミナー
（WEB）

1

150

「介護・認知症」オンラインセミナー
（WEB）

1

93

千葉銀行・横浜銀行共同企画 人生100年時代・終活応援セミナー
（WEB）

1

1,102

■ 当 行では 、地 域 の 持 続 的 な 成 長とさらなる発 展 に 貢 献するとともに 次 世 代を 担う青 少 年 の 育 成 の 観 点 から、

金 融 教 育 を 重 要 な 責 務と捉え、こどもから大 人まで地 域 のすべての 方 を 対 象 に 、独 自 の 金 融 教 育プ ログラ
ム「 はまぎ ん お か ね の 教 室 」を 中 心とした 金 融 教 育 に 取り組 んでおります。
■ 昨今の学校教育のデジタル化に対応したウェブサイトによる教育機会の提供にも力を入れており、公益財団法

人消費者教育支援センター主催「消費者教育教材資料表彰2023」で、最も優れた教材として「内閣府特命担当大臣賞」を受賞した「はまぎん おかねの教室ウェブサイト」をはじめ、東京書籍株式会社と協働開発したオンライン職場体験を提供しています。さらに、2024年3月には、横浜国立大学と金融教育に関する連携協定を締結するなど、金融教育に取り組み、地域社会の活性化に貢献していきます。

17

4. 利益相反の適切な管理

原 則 3・7■ 利 益 相 反 の 観 点 からお 客さまの お 取 引 に つ いてモニタリングをおこな い 、
お 客さまの 利 益を 不 当 に 害することの な いよう、適 切 に 管 理しています。
（※9）■ 商品提供会社からの委託手数料の多寡等でご提案する商品を選定したり、グループ 会社であるスカイオーシャン・アセットマネジメント（株）の商品を優先することはせず、

常にお客さまファーストの考えに基づき行動い たします。
【 指標9】【 指標10】■ 本部統括部署は、利益相反取引の特定・類型化、利益相反管理方法、利益相反管理態勢の妥当性についてもモニタリングをおこない、モニタリング結果を経営陣へ報告するとともに、利益相反管理態勢の見直しを継続的におこなっています。

■ 利 益 相 反 管 理 に つ いて役 職 員 へ の 周 知 徹 底をは かるた め 、本 部 統 括 部 署 による指 導・研 修 等を 継 続 的 に 実 施しています。

（ ※ 9 ）スカイオーシャン・アセットマネジメント（ 株 ）は 、当 行 出 資 比 率 3 4 ％ の 持 分 法 適 用 会 社であり、子 会 社では なく関 連 会 社となります。

横 浜 銀 行 の「 利 益 相 反 管 理 方 針 」の 詳 細 はこちらをご 覧ください 。 〈URL〉 https://www.boy.co.jp/law/riekisohan.html
利 益 相 反に 関する管 理プロセス
報告

報告対象取引を本部統括部署へ協議・報告

特定本部統括部署は利益相反のおそれのある取引を特定、管理方法の選定を指示

管理

管理方法を選定し、本部統括部署の承認後、管理方法を実施

記録

記録を保存

【指標9】 投 信 販 売 額に 占 める自 社グループ 商 品 比 率（2023年度）【指標10】 投資信託販売上位ファンド
銘柄名

（％）
50

40

30

20

10

0

21/9月

22/3月

22/9月

23/3月

23/9月

24/3月

会社名

投資対象

1 Ｏｎｅグローバル・ターゲット利回り投資適格債券ファンド2023-12（限定追加型）

アセットマネジメントOne

海外債券

2 ソシエテ・ジェネラル社債／国際分散投資戦略ファンド２０２３−０９

三井住友トラスト・アセットマネジメント

海外債券

3 インデックスファンドＮＡＳＤＡＱ１００（アメリカ株式）

日興アセットマネジメント

海外株式

4 日米連続好配当株式ファンド 愛称：配当のチカラ

スカイオーシャン・アセットマネジメント

海外株式

5 ｅＭＡＸＩＳ 日経２２５インデックス

三菱UFJアセットマネジメント

国内株式

6 フィデリティ・ＵＳリート・ファンド（資産成長型）Ｄ（為替ヘッジなし）

フィデリティ投信

海外リート

7 フィデリティ・ＵＳリート・ファンドＢ（為替ヘッジなし）

フィデリティ投信

海外リート

8 人生100年時代・世界分散ファンド（資産成長型）

三井住友DSアセットマネジメント

バランス

9 インデックスファンド２２５

日興アセットマネジメント

国内株式

10 インデックスファンド Jリート

日興アセットマネジメント

国内リート

18

5 . お 客さまの 満 足 度を 優 先する態 勢 の 整 備

原 則 2・7■ お 客さまの 中 長 期 の 資 産 形 成・運 用 の 支 援 に あ たって、お 客さまの 真 の 利 益 に そぐ わ な い 取 引 が おこな わ れてい な い か など 、本 部 統 括 部 署 に お い てモ ニタリングを 実施しております。モ ニタリング 結 果 に つ い ては 、定 期 的 に 本 部 統 括 部 署で評 価し、営 業 店 へ の 各 種 研 修 や 勉 強 会 等 を 通じて、意 識 の 定 着 を は かっています。
■ お 客さまの 利 便 性 向 上 に 向け 、非 対 面サービスの 充 実 に 取り組んでおります。非 対 面 取 引でも、対 面 取 引と変 わらず 、幅 広 い 資 料を活 用し、
お 客さまに 最 適 な 商 品を提 供できるように 、わ かりやすく説 明しています。

【 参 考 】非 対 面 取 引 の 取り組 み■ 2 0 2 3 年には 、従 来 のはまぎんアプリの 持つ 利 便 性を維 持・向 上とともに 、情 報 提 供 機 能 やコミュニケーショ

ン機 能を実 装し、新アプリ「はまぎん3 6 5 」にリニューアルい たしました 。
■ 今 後も引き続き、様 々なツールを活 用しながら、非 対 面でのお 取 引を希 望されるお 客さまのニーズにお 応え

し、利 便 性 の 向 上に 努 めてまいります。

①非対面でのご相談体制の整備②スマートフォンによる投資信託口座開設

非対面でのお取引を希望される個人のお客さまの多様

お客さまの利便性向上を目的として「投資信託口座開なニーズにお応えするために、電話やWEB会議ツール設」から「NISA口座の開設」、「つみたて投資枠での購（Zoom等）を活用し、投資信託や保険について非対面入（申し込み）」までがスマートフォンで完結するサービ

でご相談いただける体制を整備しています。なお、投資スを提供しています。

「はまぎん365」での情報発信

信託については、非対面でお申込手続きまで可能です。

③コンタクトセンターにおけるオンラインサポート④WEBでの投資に関する情報発信

従来の電話に加え、電子メール・SMS・画面共有サービ

お金と暮らしのお悩み解決に役立つ記事をポータルサスなどを活用のうえ、オンラインによるお客さまへの商イト「ハマシェルジュ」やアプリ「はまぎん365」で提供し品説明やお申込手続きの操作案内などのサポートをしています。今後もお客さまに興味や関心を持っていただています。

けるコンテンツを作成・提供してまいります。

「ハマシェルジュコンテンツ一例」

19

5 . お 客さまの 満 足 度を 優 先する態 勢 の 整 備

原 則 2・7■ お 客さまの 率 直 な 声 をお 聞きするた め に 、
お 客さまアンケートを 定 期 的 に 実 施しています。お 客さまアンケートでは 当 行 の 取り組 み 状 況 を 直 接 お 客さまに 評 価 い た だき、

その 結 果をもとに 商 品・サービスの 向 上をは かっています。引き続き、中 長 期 的 な 資 産 形 成・運 用 に 資する提 案 に 取り組 み 、ご 購 入 後 もお 客さまに 安 心してい た だ けるよう定 期 的 にアフターフォローをおこなうことで、選 ば れる銀 行・選 ば れる担 当 者を めざして改 善をは かってまいります。
【指標11】■ お客さま本位の業務運営に対する取組状況に関しては、
他者評価の結果を人事評価に反映しており、人事考課の面からもお客さま本位の業務運営の意識づけをはかっています。

〜 お 客さまアンケートの 実 施 方 法と担 当 者 へ のフィードバックの 流 れ 〜（※10）
【指標11】 お 客さまアンケート結 果（ 1 0 点 満 点で評 価 ）

10.0

7.5

お 客さま

アンケート
発送

アンケート
回答

7.8

7.4
6.9

サービスの改善
2.5

アフターフォロー

手数料・費用の説明

わかりやすい説明

営業店・担当者

ニーズに合った提案

0.0

専門知識

本部

7.7

5.0

営 業 店・担 当 者 へ のフィードバック

商品・サービスの改善

7.7（※10） 投資型商品をご契約されたお客さまに当行とのお取引に対する満足度を10点満点で評価いただいた平均点

20

5 . お 客さまの 満 足 度を 優 先する態 勢 の 整 備

原 則 2・7■ 当 行は 、
お 客さま本 位 の 金 融 商 品 販 売（ F i d u c i a r y D u t y：F D ）へ の 取り組 みが 評 価され 、信 用 格 付 業を営 む（ 株 ）格 付 投 資 情 報センター（ R & I ）が 公 表した「 R & I 顧 客 本 位の 金 融 販 売 会 社 評 価 」において、3 年 連 続で「 S + 」の 評 価を取 得しています。
【指標12】【指標12】 R&Iによる評価のポイント（評価レポートより抜粋）
１．顧客本位の業務運営に係る方針等の策定・公表等
顧客本位の業務運営（Fiduciary Duty:FD）を経営の重要課題に位置づける。FDの浸透、定着に向け専任部署、会議体を中心に販売現場での課題解決に機動的に取り組んでいる。2024年4月から新たに、グループ全体として取り組みを強化する観点から「FD推進委員会」を設置。経営陣がより深く関与する形で取組み状況を把握し、課題の解決策を検討できる体制を整えた。FDの取組方針は浜銀TT証券との連携について記載するなど分かりやすく改訂したほか、引き続き詳細なアクションプランを設定し、ＰＤＣＡサイクルを回している。
２．顧客の最善の利益の追求
担当者一人ひとりの提案スキルを正確に把握し、習熟度に応じたスキルアップを図っている。直近では人材育成の体系を見直し、多様化する業務を効率的に習得するための体制を整え、顧客の最善の利益を追求している。継続的に実施する従業員アンケート、顧客アンケート等を通じてFD意識の定着を確認し、改善に努めている。
３．金融商品の販売方針策定及び販売、レビュー
顧客と運用の目標を共有するゴールベースアプローチをベースに、コア・サテライト戦略や積立の提案によって、着実に投資信託やファンドラップの残高を拡大している。
ファンドラップは組み入れるファンドの信託報酬を引き下げたほか、顧客の理解を深めるため重要情報シートの記載内容も見直した。アフターフォローの実施状況についても、高い水準を維持している。グループの浜銀
TT証券との連携も強化し、銀行と証券の担当者が協力して顧客に最適の商品を提供するための準備を進めている。
４．金融商品の選定・モニタリング
行内で定めるルールに基づき、明確なプロセスで投信や保険商品等を選定し、定期的なモニタリングを実施、販売方針を決定している。こうしたプロセスにおいては外部評価機関の情報も活用
し、投信や保険の商品ラインアップを改善している。
５．従業員に対する適切な動機づけの枠組み等
地域・地区等を対象とした業績表彰では、中期経営計画に対応した評価項目を採用。FD 項目を組み入れて収益の実質的なウェートを低くするほか、FD を現場でより強く意識するような評価の仕組みを取り入れている。個人の評価は収益項目を廃止し、FD への取り組み状況や顧客アンケートの結果を評価に取り入れるなど工夫が見られる。

「R&I

顧客本位の金融販売会社評価」（以下、「 本 評 価 」）は 、投 信 販 売 業 務 をおこなう金 融 事 業 者 の「 顧 客 本 位 の 業 務 運 営 」の 取り組 み に 関するR & I の 意 見であり、事 実 の 表 明ではありませ ん 。R & I が 本 評 価 をおこなうに 際して用 い た 情 報 は 、R & I が そ の 裁 量 により信 頼できると判 断した ものでは あるもの の 、R & I は 、これらの 情 報 の 正 確 性 等 に つ い て独 自 に 検証しているわ けでは ありませ ん 。また 、そ の 正 確 性 および 完 全 性 に つきR & I 等 が 保 証するものでは なく、特 定 商 品 の 購 入 、売 却 、保 有 を 推 奨 、又 は 将 来 の パフォー マンスを 保 証するものでは ありませ ん 。本 評 価 に 関する著 作 権 等 の 知 的 財 産 権 その 他 一 切 の 権 利 は R & I に 帰 属しており、無 断 複 製・転 載 等 を 禁じます。

21

6 . 人 材 の 育 成・確 保

原則7■ 従 業 員 向け の 研 修 や 勉 強 会 、資 格 取 得 の 推 奨 等を通じて、高 度 な 専 門 知 識を有し、お 客さまファーストの 考えに 基 づき行 動する人 材 の 育 成 に 取り組んでいます。研 修 受 講

後 は 、eラーニング による理 解 度 の 確 認を実 施し、知 識 の 定 着および お 客さま本 位 の 取り組 み の 浸 透をは かっています。
■ 特 に F P（ファイナンシャルプランナー ）資 格（ ※ 1 1 ）の 取 得 に つ いては 、金 融 のプロフェッショナルとして相 応しい 専 門 知 識・スキ ルを有する人 材 育 成 の 一 環として積 極 的 に 取り組んでいます。なかでも、F P 1 級・C F P 資 格 の 取 得 増 強 に 取り組 み 、年 間 の 新 規 取 得 者 は 、2 0 2 2 年 度 は 2 9 名 、2 0 2 3 年 度 は 4 9 名と年 々増 加しております。
【指標13】【指標13】 F P 1・2 級 資 格 保 有 者 数
（人）
2,550

2,500

2,450

2,400

2,350

2,300

22/3月

23/3月

24/3月

（ ※ 1 1 ）F P 1 級・C F Pまた は F P 2 級・A F P の 資 格 保 有 者

22

7 . お 客さまの 運 用 成 果 に 関する指 標 〜 比 較 可 能 な 共 通 K P I■ 相 場 の 変 動を 要 因 に 2 0 2 4 年 3 月 末で投 資 信 託を 保 有されているお 客さまのうち、運 用 益を 得ているお 客さまの 割 合 が 前 年 比で増 加しています。
【指標14】【指標15】【指標14】 投 資 信 託 の 運 用 損 益 別 顧 客 比 率【 共 通 K P I 】
2022年3月末【指標15】 実 現 損 益を含 む 運 用 損 益 別 顧 客 比 率

2023年3月末

2024年3月末

運 用 損 益プラスの お 客さま比 率：
2 0 2 2 年 3 月 末：7 2 . 6 ％2 0 2 3 年 3 月 末：6 4 . 1 %2 0 2 4 年 3 月 末：8 4 . 4 %2022年3月末

（％）

50

50

30.2 30.4

30

20

21.4

2 0 2 4 年 3 月 末：8 4 . 8 %

38.6

30.7

30

27.4
23.6
22.2

40.1 40.3

40

38.2

2024年3月末

運 用 損 益プラスの お 客さま比 率：
2 0 2 2 年 3 月 末：7 5 . 3 ％2 0 2 3 年 3 月 末：6 8 . 9 ％

（％）

40

2023年3月末

26.1
22.2

20.7

22.8
20.7

20
15.8

10.3

10

11.8
9.7

9.0

7.6
4.7

10

7.7

5.3 5.4

2.8
0.6 0.9 0.4

0.2 0.2 0.1

0.3 0.5 0.2

2.0

6.2
5.0

3.0

▲
▲
50
50
%
％
未
以
満
上
▲
▲
30
30
%
％
未
以
満
上
▲
10
％
▲
未
10
満
％
以
上
0%
未
0%
満
以
上
10
％
10
未
満
%
以
上
30
％
30
未
満
%
以
上
50
％
未
満

0

50
％
以
上

0.4 0.7 0.2

▲
▲
50
50
%
％
未
以
満
上
▲
▲
30
30
%
％
未
以
満
上
▲
10
％
▲
未
10
満
％
以
上
0%
未
0%
満
以
上
10
％
10
未
満
%
以
上
30
％
30
未
満
%
以
上
50
％
未
満

0

10.7

4.9
2.8 2.9

50
％
以
上

12.2

【指標14】【 指 標 1 5 】2 0 2 2 年 3 月 末 時 点 、2 0 2 3 年 3 月 末 時 点 、2 0 2 4 年 3 月 末 時 点でそれ ぞ れ 投 資 信 託 残 高を 保 有している個 人 の お 客さまの 比 率 。
計 算する分 母 は【 指 標 1 4 】時 価 評 価 額 、【 指 標 1 5 】時 価 評 価 額 ＋ 売 却・償 還され た 投 資 信 託 の 投 資 額 。

23

7 . お 客さまの 運 用 成 果 に 関する指 標 〜 比 較 可 能 な 共 通 K P I■ 投資信託の預かり残高上位20銘柄（※12）については、
相場変動等もあり前年比でリターンが 増加しました。引き続きコストおよびリスクとリターンのバランスの取れた商品の取り扱いをめざしてまいります。
【 指標16-1】【 指標16-2】【指標16-1】 投 資 信 託 の 預かり資 産 残 高 上 位 2 0 銘 柄 のコスト・リターンおよびリスク・リターン【 共 通 K P I 】
投 資 信 託 の 預 かり残 高 上 位 2 0 銘 柄（ 2 0 2 4 年 3 月 末 時 点 ）

銘柄名

投資対象

1

投資のソムリエバランス

2

インデックスファンド２２５

国内株式

3

ブレンドシックス

バランス

4

ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド（毎月分配型）

海外株式

5

フィデリティ・ＵＳリート・ファンドＢ（為替ヘッジなし）

海外リート

6

三菱ＵＦＪ豪ドル債券インカムオープン

海外債券
Ｄコース

海外株式

7

アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信

8

リスク抑制世界８資産バランスファンド

バランス

9

インデックスファンドＪリート

国内リート

10

キャピタル世界株式ファンド

海外株式

11

ピクテ・バイオ医薬品Ｆ（毎月決算型）為替ヘッジなしコース

海外株式

12

ひふみプラス

国内株式13

人生１００年時代・世界分散ファンド

３パーセント目標受取型

バランス

14

人生１００年時代・世界分散ファンド

資産成長型

バランス

15

トレンド・アロケーション・オープン

バランス

16

米国株式配当貴族（年４回決算型）

海外株式

17

ＳＭＴＡＭダウ・ジョーンズ

海外株式

18

ゴールドマン・サックス社債／国際分散投資戦略ファンド２０１８-０９

バランス

19

フィデリティ・ＵＳリート・ファンド（資産成長型）Ｄ

海外リート

20

つみたて先進国株式

海外株式

インデックスファンド（※12）
【 指 標 1 6 - 1 】2 0 2 4 年 3 月 末 時 点で設 定 後 5 年 以 上 の 投 資 信 託

24

7 . お 客さまの 運 用 成 果 に 関する指 標 〜 比 較 可 能 な 共 通 K P I【指標16-2】 投 資 信 託 の 預かり資 産 残 高 上 位 2 0 銘 柄 のコスト・リターンおよびリスク・リターン【 共 通 K P I 】

コスト・リターン分布

2023年3月末

2022年3月末

コスト
1.73%

残高加重平均リターン
4.37%

2024年3月末
コスト
1.71%

残高加重平均

20%

リターン
3.41%

20%

高

高
20%

10%

10%

15%

リ タ ーン15%

リ タ ーンリ タ ーン

15%

0%

5%
0%

-5%

0%

低
-10%

0%

1%

低

2%

コスト

低
-10%

3%

0%

1%

低

高

リスク・リターン分布
2022年3月末

2%

-5%

3%

コスト

リターン
4.37%

20%

リターン
3.41%

20%

0%
-5%

10%
5%

-5%

低

10%

15%

リスク

20%

25%

30%

高

15%
10%
5%
0%

低
5%

リターン
7.85%

20%

0%

低

リスク
11.43%

25%

リ タ ーンリ タ ーンリ タ ーン

5%

3%

高

高
15%

10%

2%

コスト

残高加重平均

高
15%

1%

低

2024年3月末
リスク10.26%

残高加重平均

高

0%

0%

高

2023年3月末
リスク
9.16%

残高加重平均

-10%

10%
5%

-5%

低

リターン
7.85%

25%

高

5%

コスト
1.72%

残高加重平均

低
-10%

0%

5%

低

10%

15%

リスク

20%

25%

30%

高

-5%

0%

5%

低

10%

リスク

15%

20%

高

コスト：当 行 販 売 手 数 料 率 上 限 の 1 / 5と信 託 報 酬 率 の 合 計 値
リスク：過 去 5 年 間 の 月 次リターンの 標 準 偏 差（ 年 率 換 算 ）25

7 . お 客さまの 運 用 成 果 に 関する指 標 〜 比 較 可 能 な 共 通 K P I■ 2 0 2 4 年 3 月 末で外 貨 建 保 険 、
ファンドラップ を 保 有さ れているお 客さまのうち 、運 用 益 を 得ているお 客さまの 割 合 は 以 下 のように なっております。今 後 も、外 貨 建 保 険 、

ファンドラップ を 保 有さ れているお 客さまの 運 用 損 益 状 況・運 用 評 価 状 況 や その 推 移 を 公 表してまいります。
【指標17】【指標18】【指標19】【指標17】 外 貨 建 保 険 の 運 用 評 価 別 顧 客 比 率【 共 通 K P I 】
2022年3月末

2023年3月末【指標18】 ファンドラップ の 運 用 損 益 別 顧 客 比 率【 共 通 K P I 】
2024年3月末

運 用 損 益プラスの お 客さま比 率：
2 0 2 2 年 3 月 末：7 7 . 7 ％2 0 2 3 年 3 月 末：5 4 . 5 %2 0 2 4 年 3 月 末：8 2 . 3 %2022年3月末

2023年3月末

2024年3月末

運 用 損 益プラスの お 客さま比 率：
2 0 2 2 年 3 月 末：1 7 . 2 ％2 0 2 3 年 3 月 末：6 . 2 ％2 0 2 4 年 3 月 末：7 5 . 5 %

（％）

（％）

50

90
82.8

80

42.4

40

38.3

70
63.6

33.2

60

30.9

30

52.8

27.5
25.4

40

19.1

30

15.0

30.2
24.4

12.0

20

10

10
1.1
0.5 0.50【 指 標 1 7 】2 0 2 2 年 3 月 末 時 点 、2 0 2 3 年 3 月 末 時 点 、2 0 2 4 年 3 月 末 時 点でそれ ぞ れ
外 貨 建 一 時 払 保 険を 契 約している個 人 の お 客さまの 比 率

6.2
0.0

0.0

0.0 0.0

▲
▲
50
50
%
％
未
以
満
上
▲
▲
30
30
%
％
未
以
満
上
▲
10
％
▲
未
10
満
％
以
上
0%
未
0%
満
以
上
10
％
10
未
満
%
以
上
30
％
30
未
満
%
以
上
50
％
未
満

1.6
1.0

▲
▲
50
50
%
％
未
以
満
上
▲
▲
30
30
%
％
未
以
満
上
▲
10
％
▲
未
10
満
％
以
上
0%
未
0%
満
以
上
10
％
10
未
満
%
以
上
30
％
30
未
満
%
以
上
50
％
未
満

0

0.1 0.5 0.2

2.4

50
％
以
上

3.1

22.7
17.2

50
％
以
上

19.6

20

50

25.5

【 指 標 1 8 】2 0 2 2 年 3 月 末 時 点 、2 0 2 3 年 3 月 末 時 点 、2 0 2 4 年 3 月 末 時 点でそれ ぞ れ
ファンドラップ を 保 有している個 人 の お 客さまの 比 率

26

7 . お 客さまの 運 用 成 果 に 関する指 標 〜 比 較 可 能 な 共 通 K P I【指標19】 外 貨 建 保 険 の 銘 柄 別コスト・リターン【 共 通 K P I 】）
外 貨 建 保 険 の 残 高 上 位 2 0 銘 柄（ ※ 1 3（2024年3月末時点）

コスト・リターン分布

銘柄名

2022年3月末

1

プレミアレシーブ（外貨建）2

サニーガーデンＥＸ
プレミアジャンプ
やさしさ、つなぐ5

プレミアプレゼント

6

ふるはーとＪロードグローバル

9

プレミアカレンシー・プラス

10

プレミアストーリー２

11

プレミアジャンプ・年金（外貨建）12

プレミアジャンプ・終身（外貨建）13

ロングドリームＧＯＬＤ

14

ロングドリームＧＯＬＤ２

15

ビー

16

ビーウィズユー（ＵＳドル建）17

プレミアジャンプ２・終身（外貨建）18

ビーウィズユー（豪ドル建）

5%

3%

0%

2%
1%
低

低

0%
0%

2%

1%
低

コスト

-5%
0%

1%
低

高

コスト

2%
高

2024年3月末
残高加重平均

コスト
0.75%

リターン
2.72%

10%
高

プラス

（※13）外貨建一時払終身保険のうち、保険契約開始から60か月以上経過した契約

リ タ ーン

外貨エブプラス米
アテナ

リターン
0.85%

高

リ タ ーン

プレミアカレンシー・プラス２

リ タ ーンサニーガーデン

8

20

コスト
0.80%

4%

7

19

残高加重平均

5%

4

ユー

リターン
1.04%

高

3

ウィズ

残高加重平均2023年3月末
コスト
0.88%

5%

コ ス ト： 各契約について、保険会社が支払う代理店手数料のうち、新契約手数料率と継続手数料率を年率換算
リターン： 各契約の購入時以降のリターンを年率換算

0%

低

-5%
0%

1%
低

コスト

2%
高

外貨建保険は、保障と運用を兼ねており、満期や死亡の際には保険金が支払われます。解約時には解約返戻金が支払われますが、保険商品は長期保有を前提としており、特に、契約後の早い段階に解約した場合に受け取る解約返戻金は、一定額の解約控除等により、一時払保険料を下回る場合が多くあります。
解約返戻金は基準日時点の為替レートで円貨換算しており、満期まで保有した場合や、外貨で受け取る場合の評価とは異なります。

27

【 参 考 】顧 客 本 位 の 業 務 運 営 に 関する原 則と取 組 状 況 の 対 応 関 係
横 浜 銀 行 は 、 お 客さま本 位 の 業 務 運 営を 実 践するた め 、 金 融 庁 が 2 0 1 7 年 3 月 に 公 表 （ 2 0 2 1 年 1 月 改 訂 ）した 「 顧 客 本 位 の 業 務
運 営 に 関する原 則 」（ 以 下 、本 原 則という）を 採 択し、取 組 方 針を 定 め 、その 方 針 に 対する取 組 状 況を 定 期 的 に 公 表してまいります。 なお 、
当 行 の 取 組 状 況 の 項 目と本 原 則 の 対 応 関 係 は 以 下 のとおりとなります。

当行の取組状況の項目

本原則

1. お客さまに寄りそった資産形成・運用の支援

原則 2・5・6

2. 最適な投資型商品の提供

原則 2・5・6

3. お客さまへの情報提供

原則 4・5・6・7

4. 利益相反の適切な管理

原則 3・7

5. お客さまの満足度を優先する態勢の整備

原則 2・7

6. 人材の育成・確保

原則 728