法令及び定款に基づくインターネット開示事項

第42期（2021年４月１日～2022年３月31日）①

会 社 の 体 制 お よ び 方 針②

連結株主資本等変動計算書

③

連

④

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書

⑤

個

結
別

注
注

記
記

表
表

法 令 及 び 定 款 第 15 条 の 規 定 に 基 づ き 、 当 社 ホ ー ム ペ ー ジ（https://www.forval.co.jp）に掲載することにより、株主の皆さまに提供しているものであります。

会社の体制および方針（１）業務の適正を確保するための体制
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した事項は次のとおりであります。
１．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１） 全取締役が、各種会議等の機会を通じて法令等順守重視の姿勢を明確に示しつつ、「フォーバル・グループ企業行動指針」及び「フォーバル・グループ役職員行動指針」を徹底する等により、法令等順守重視の企業風土の醸成を進める。
（２） 経営に関する監督機能の強化・充実のため監査等委員会を設置し、監査等委員である社外取締役を置く。
（３） 法令等順守体制の充実強化のためにコンプライアンス担当取締役を置き、当該体制の整備と推進に当たる。
（４） 当社の従業員が、法令及び定款に照らして疑義のある行為等を知ったときに、通常の報告経路によらず直接、通報窓口にその旨を報告する仕組みを運用する。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（１） 取締役の職務執行に係る情報は、文書管理ルールに基づいて各所管部署が適切に保存及び管理し、取締役の閲覧に供する。
（２） 文書管理の統括部署は、文書管理の運用状況を毎年検証し、必要な場合はその修正を行い、所管部署に対して文書等の適切な保存及び管理を指導する。
３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１） 経営企画部門をリスク管理担当部門として、リスク管理に関する基
本ルールに基づき、体系的なリスク管理体制の確立を図り、関連規程の見直しまたは制定、ガイドラインの制定、マニュアルの作成、研修の実施等を通じてリスク管理体制を整備する。
（２） リスクの発生または発見時に、リスク管理担当部門が取締役会への報告及び社外への開示の必要性を判断する基準を明確にする等、リスク対応と開示を適時適切に行う体制を整備する。
（３） 大規模な事故、災害、不祥事等の緊急事態が発生した場合に備えた危機管理体制及び対応ルールを整備する。

－ 1 －

４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１） 取締役会を原則として毎月１回以上開催し、重要事項の決定及び業
務執行状況の監督を行う。
（２） 取締役会の効率化を図るため、常勤取締役を含めた執行責任者が参加する会議を原則として毎月開催し、執行状況を確認し取締役会の決定事項の徹底を図る。
５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（１） 「フォーバル・グループ企業行動指針」及び「フォーバル・グルー
プ役職員行動指針」が子会社の役員・従業員全員へ浸透するよう努めることにより、企業集団全体の業務の適正確保を図る。
（２） 子会社の自主性を尊重しつつ必要な助言・支援を行う等により、それぞれの内部統制システムの整備を促進する。
（３） 「グループ会社に関する規程」に従い、子会社がその業績状況、財
務状況及び経営上重要な事項について当社へ定期的に報告する体制を整備する。
（４） 常勤取締役と子会社の取締役で構成される報告会を原則として毎月開催し、業績の把握を行い各子会社の経営状況について検討を行い、適切な指示・対応を行う。
（５） リスク管理に関する基本ルールに従い、子会社はリスクを発見した
場合には速やかに当社のリスク管理担当部門に報告を行い、当社は子会社に対し事案に応じた支援を行うとともに社外への開示の必要性を判断する。
（６） 子会社の自主性を尊重しつつ、子会社が組織・業務分掌・職務権限
等の職務執行体制を適時適切に見直し、職務遂行に係る意思決定及び指揮体制を最適の状態に保つように支援する。
（７） 当社の内部監査部門は監査を通して子会社に、法令順守、リスク管理及び業務の適正性を確保するための指導・支援を行うとともに、子
会社役員及び従業員が法令及び定款に照らして疑義のある行為等を知ったときに直接、当社通報窓口にその旨を報告する仕組みを整備す
る。

－ 2 －

６．当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項（１） 監査等委員会は、必要がある場合は、事前に内部監査管掌取締役に通知したうえで内部監査担当者に監査業務を補助するよう命令することができる。この通知を受けた取締役は、特段の事情がない限りこれに従うものとする。
（２） 監査等委員会から専任の従業員の配属を求められた場合は、必要なスキルその他について具体的な意見を聴取した上で人選し、監査等委
員会の同意を得て任命する。
７．前号の使用人の当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（１） 前号（１）により、監査等委員会から命令を受けた従業員は、その命令の遂行に関して取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令を受けず、また、実施結果の報告は監査等委員会に対してのみ行うこととする。
（２） 取締役は、監査等委員会の命令を受けた従業員に対し、そのことを理由に人事処遇等において不利な扱いをしない。
（３） 前号（２）により専任の従業員を配属した場合、その人事異動・人
事評価・懲戒処分に関しては監査等委員会の同意を得るものとする。
８．当社及び子会社の役員（当社の監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等が当社の監査等委員会に報告するための体制その他の当社の監査等委員会への報告に関する体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（１） 当社及び子会社の役員（当社の監査等委員である取締役を除く。）
及び従業員等は、次の場合には、当社の監査等委員会に対して速やかに報告しなければならないものとする。
①法令または定款に違反する事実を発見したとき②当社またはグループ会社（子会社または関連会社）に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したとき（２） 当社及び子会社における法令及び定款の順守に関する事項、リスク管理に関する事項、内部監査の実施状況その他の事項を、随時、内部監査管掌取締役または担当部門長から監査等委員会に報告する体制を整備する。報告事項及び報告の方法については、監査等委員会との協議により決定する。

－ 3 －

（３） 監査等委員会に（１）の事実を報告した当社及び子会社の役員（当社の監査等委員である取締役を除く。）及び従業員等に対し、そのことを理由に人事処遇等において不利な扱いをしない。
９．当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項（１） 監査等委員会は、職務の執行上必要と認める費用についてあらかじ
め予算を確保することができる。
（２） 監査等委員が（１）の予算以外に緊急または臨時に支出した費用についても、特段の理由がない限り全額会社が負担するものとする。
10．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１） 代表取締役と監査等委員会との間の定期的な意見交換会を実施する。
（２） 監査等委員会に対して内部監査の実施状況について報告するとともに、監査等委員会が必要と認めるときは追加監査の実施、業務改善策の策定等を行うものとする。
11．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況（１） 反社会的勢力との関係を排除することを基本方針とし、「フォーバル・グループ行動指針」及び「反社会的勢力対応規程」の内容を順守し、反社会的勢力との関係を遮断することに取り組むものとする。
（２） 総務部を対応統括部署とし、管轄警察署、関係機関が主催する連絡会、顧問弁護士等に指導を仰ぐとともに、講習への参加等を通じ、情報収集・管理に努める。
（２）業務の適正を確保するための体制の運用状況
当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
は次のとおりであります。
１．取締役の業務執行の適正及び効率性の確保に対する取り組み
・取締役会を19回開催し、重要事項の決定及び業務執行状況を監督しまし
た。

－ 4 －

・代表取締役を含む取締役が出席のもと執行責任者会議を毎月開催し、業
務執行状況の確認及び取締役会決定事項の徹底を図りました。
・代表取締役を含む取締役と国内子会社の代表者による定例会議を開催
し、国内子会社の業績状況、財務状況及び経営上重要な事項を検討しました。
・代表取締役を含む取締役と海外子会社の代表者による定例会議を開催
し、海外子会社の業績状況、財務状況及び経営上重要な事項を検討しました。
２．コンプライアンスに対する取り組み
・コンプライアンス担当の取締役を中心に、法令等順守体制の充実強化を図りました。
・コンプライアンスの意識向上をめざし、当社の全従業員を対象に毎年eラーニングによるコンプライアンス教育研修を実施しております。
・当社及び子会社の従業員が直接通報できる内部通報制度を、整備運用しております。
３．リスク管理に対する取り組み
・当社を取り巻く様々なリスクに対して、リスク管理に関する規程、災害発生時の対応（災害対策本部の設置、全社員への安否確認メールの送受信）を定めた行動マニュアル等の社内規定類を整備運用しております。
・災害時に備えて、水、食料、簡易トイレ、ブランケット等を各事業所に備蓄しております。
・情報の適切な保存・管理に向けた各種社内規定を整備運用しており、特に個人情報保護体制の維持、強化のため、当社の全従業員を対象に毎年
e-ラーニングによる教育研修を実施しております。
４．監査の実効性を確保する体制に対する取り組み
・現在、監査等委員会の職務を補助するスタッフはおりませんが、監査等委員会が必要と判断した場合には、執行部門から独立した監査スタッフ
を置くことができます。また、当社及び子会社の役職員は、定められた報告基準により監査等委員会へ報告を行う体制となっております。
・代表取締役と監査等委員会との間の定期的な意見交換会を４回開催しました。
・内部監査室は内部監査計画に基づき当社及び当社子会社の監査を実施
し、その監査結果を監査等委員会へ報告しております。

－ 5 －連結株主資本等変動計算書( 2021年４月１日から2022年３月31日まで )（単位：千円）株
資当連結会計年度期首残高
会計方針の変更による累積的影響
額
会計方針の変更を反映した当
連結会計年度期首残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計4,150,294

2,496,015

6,327,644△1,274,001

11,699,953

4,150,294

2,496,015

6,303,131△1,274,001

11,675,439△24,513△24,513

当連結会計年度変動額
剰 余 金 の 配 当△664,961

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

1,836,843

自 己 株 式 の 処 分△664,961
1,836,843

20,56135,258自 己 株 式 の 取 得△83

連結子会社と非連結子会社との合併に伴う変動
非支配株主との取引に係る親 会 社 の 持 分 変 動
株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額(純額)△80,043

55,819△83△80,043

9,154

9,154

当連結会計年度変動額合計－

29,715

1,091,838

35,174

1,156,728

当連結会計年度末残高

4,150,294

2,525,731

7,394,969△1,238,827

12,832,168

その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金
当連結会計年度期首残高
会計方針の変更による累積的影響
額
会計方針の変更を反映した当
連結会計年度期首残高

725,895

為替換算
調整勘定△27,311

退職給付に係る調
整
累 計 額

そ の 他 の
包 括 利 益
累計額合計

2,285

700,870

新株予約権

40,841

非支配株主
持
分

純資産合計

598,646 13,040,311△24,513725,895△27,3112,285

700,870

40,841

598,646 13,015,797

当連結会計年度変動額
剰 余 金 の 配 当△664,961

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

1,836,843

自 己 株 式 の 処 分

55,819自 己 株 式 の 取 得△83

連結子会社と非連結子会社との合併に伴う変動
非支配株主との取引に係る親 会 社 の 持 分 変 動
株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額(純額)△80,043
9,154△124,661

34,393△20,776△111,045△12,704

323,764

200,015

当連結会計年度変動額合計△124,661

34,393△20,776△111,045△12,704

323,764

1,356,743

当連結会計年度末残高

601,234

7,081△18,490589,824

28,136－ 6 －922,411 14,372,541

連

結

注

記

表

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の状況
・連結子会社の数

21社

・主要な連結子会社の名称㈱フォーバルテレコム㈱フォーバル・リアルストレート
その他19社(2)非連結子会社の状況等
・非連結子会社の名称

FORVAL (CAMBODIA) CO., LTD.
PT.FORVAL INDONESIAFORVAL VIETNAM CO., LTD.
FORVAL MYANMAR CO., LTD.
その他１社

・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
・持分法を適用した非連結子会社の数・会社等の名称

４社
FORVAL (CAMBODIA) CO., LTD.
PT.FORVAL INDONESIAFORVAL VIETNAM CO., LTD.
FORVAL MYANMAR CO., LTD.

・持分法を適用した関連会社の数
・主要な会社等の名称

５社
JAPANESE SMEs DEVELOPMENT JOINT STOCK COMPANY
その他４社(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・会社等の名称㈱テック販売山陰・持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

－ 7 －(3)持分法適用手続きに関する特記事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結計算書類の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
３．連結の範囲及び持分法の適用範囲の変更に関する事項(1)連結の範囲の変更㈱コーディネートは、2021年５月31日付で株式を100％取得したため、連結の範囲に含めております。
㈱エルコムは、2021年７月１日付で株式を100％取得したため、連結の範囲に含めております。
持分法適用関連会社であった㈱ネットリソースマネジメントは、2021年12月２日付で第三者割当増資を引受けたことにより持分比率が増加したため、連結の範囲に含めております。
なお、2021年４月１日付で㈱フォーバルテクノロジーを存続会社とする吸収合併方式により、㈱フォーバルテクノロジーと非連結子会社であった㈱システムサポート札幌が合併しております。
また、2021年10月１日付でカエルネットワークス㈱を存続会社とする吸収合併方式により、カエルネットワークス㈱と非連結子会社であった㈱エム・アイが合併し、商号を㈱フォーバルカエルワークへ変更しております。
(2)持分法の適用範囲の変更㈱ネットリソースマネジメントは、2021年12月２日付で第三者割当増資を引受けたことにより持分比率が増加したため、持分法適用から連結の範囲に変更しております。
４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
・有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
・棚卸資産
商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
・有形固定資産主として定率法により償却しております。ただし、一部に（リース資産を除く）
ついては定額法を使用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
・建物
３年から50年
・器具備品
２年から20年－ 8 －・無形固定資産（リース資産を除く）

定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
・自社利用のソフトウェア
・のれん・リース資産３年から５年

３年から10年

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準
・貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

・賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

・役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

・役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、連結子会社の一部
は内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4)収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行業務の内容及び当履行業務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
機器の販売又は機器及び製品の卸販売による収益は、機器及び製品の引渡しを行い機器及び製品に対する支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
コンサルティングサービスの提供又はサービスの取次・提供による収益は、履行業務が一時点で充足される場合には、サービス提供完了時に収益を認識しております。一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間にわたり定額で又は進捗度に応じて収益を認識しております。
(5)その他連結計算書類作成のための重要な事項①退職給付に係る負債の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。なお、退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度間の期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

－ 9 －

②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識することとしております。
これにより、機器販売時に付帯サービスを提供する取引について、従来、機器販売時において収益認識しておりましたが、機器販売とは別個の履行義務として取扱い、取引価格を独立販売価格に基づき配分したうえで付帯サービスの提供時に収益認識する方法に変更
しております。また、売上リベート等の顧客に支払われる対価について、従来、売上原
価、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高から減額する方法に変更しております。
通信・電力サービスにおいては、従来、検針日による使用料に基づき収益を認識しておりましたが、検針日から決算日までの使用料についても収益を見積り計上することといたしました。また、保険代理店手数料については、従来、初回手数料を保険契約成立時に受領する手数料額にて売上計上しているほか、２回目以降手数料についても保険会社より受領する手数料額を売上計上しておりましたが、主要な履行業務を識別し、履行業務毎に収益認識を行っております。
売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「買掛金」及び「その他」は当連結会計年度
より「買掛金」、「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は966,583千円減少し、売上原価は942,906千円減少
し、販売費及び一般管理費は82,700千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当－ 10 －

期純利益はそれぞれ59,022千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は24,513千円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準第」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
これによる連結計算書類に与える影響はありません。
表示方法の変更に関する注記（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「長期貸付金」（当連結会計年度は、
92,531千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度まで区分掲記しておりました営業外収益の「違約金収入」（当連結会計
年度は、14,510千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、営業
外収益の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度まで区分掲記しておりました特別利益の「新株予約権戻入益」（当連結
会計年度は、20,200千円）は、金銭的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、特別利益の「その他」に含めて表示しております。

－ 11 －

会計上の見積りに関する注記
当連結計算書類の作成にあたり、当社グループが行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は次のとおりであります。見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しております。なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
（１）前払費用及び長期前払費用①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
前払費用：1,118,829千円

長期前払費用：813,592千円②その他見積りの内容に関する理解に資する情報
一部の前払費用及び長期前払費用に、将来顧客から得られる利用料に応じて契約獲得のために発生した代理店等への手数料（契約コスト）を資産計上し、サービスごとにその効果が継続すると見込まれる期間にわたって費用を配分しております。また、資産として認識した契約コストについては連結会計年度末日もしくは各四半期連結会
計期間末日に回収可能性の検討を行っております。
なお、契約の中途において顧客からの解約があった場合には違約金もしくは代理店等からの解約返戻金を収受することになっておりますが、違約金もしくは解約返戻金の金額が前払費用及び長期前払費用の未償却残高を下回った場合には、損失が発生する可能性があります。そのため、解約率及び違約金の回収率等に基づき、将来生じる損失額を見積り、前払費用残高から控除する処理を行っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した解約率及び違約金の回収率が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、前払費用及び長期前払費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（２）のれん
①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
のれん：1,977,388千円②その他見積りの内容に関する理解に資する情報
のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間に基づく定額法により償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。

－ 12 －

（３）繰延税金資産①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産：2,080,320千円②その他見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、契約の獲得や解約率の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった
場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産減価償却累計額

2,156,890千円

２．受取手形割引高12,935千円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

普通株式

27,732,622株－株－株

27,732,622株

２．配当に関する事項(1)配当金支払額
決

議

１株当た
株 式 の 配当金の総額 配 当 の
り配当額
種
類
(千円)
原 資
( 円 )

2021年５月24日
普通株式取 締 役 会664,961

利 益
剰余金

基準日

効力発生日

26.00 2021年３月31日 2 0 2 1 年 ６ 月 ８ 日(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決

議

１株当た
株 式 の 配当金の総額 配 当 の
り配当額
種
類
(千円)
原 資
( 円 )

2022年５月23日
普通株式取 締 役 会666,511

利 益
剰余金－ 13 －

基準日

効力発生日

26.00 2022年３月31日 2 0 2 2 年 ６ 月 ３ 日

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金にかかる顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であります。
なお、デリバティブ取引は行っておりません。
２．金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額770,978千円）は、「その他有価証券」には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
連結貸借対照表計上
時価（千円）
差額（千円）
額（千円）（※１）（※１）（１）受取手形91,60891,608－（２）売掛金7,767,614

7,767,614－（３）未収入金

1,899,009

1,899,009－－（４）投資有価証券
1,080,617

1,080,617（５）支払手形及び買掛金

その他有価証券(5,755,316)(5,755,316)（６）短期借入金（※２）(2,134,000)(2,134,000)－（７）未払金(2,872,396)(2,872,396)－(304,532)(304,008)524（８）長期借入金（※２）（※１）負債に計上されているものについては、（）で示しております。

（※２）短期借入金に含まれる一年内返済予定の長期借入金は（８）長期借入金に含めております。

－ 14 －

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを用いて算定した時価時間算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合にはそれらのインプッ
トがそれぞれの属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：千円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券株式

1,080,617－－

1,080,617②時価をもって連結貸借対照表としない金融資産及び金融負債（単位：千円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

受取手形

－

91,608－91,608

売掛金－

7,767,614－

7,767,614

未収入金－

1,899,009－

1,899,009

支払手形及び買掛金－

5,755,316－

5,755,316

短期借入金

－

2,134,000－

2,134,000

未払金－

2,872,396－

2,872,396

長期借入金

－

303,998－

303,998（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているためレベル１の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金、並びに未収入金
これらの時価は、一定期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 15 －

支払手形及び買掛金、短期借入金、並びに未払金
これらの時価は、一定期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
報告セグメント
フォーバル

フォーバル

ビジネスグ

テレコムグ

ループ

ループ

25,157,620

21,309,619

25,157,620

21,309,619

総合環境コ
ンサルティ

その他

合計

計

（注）

3,122,345

49,589,586

1,945,682

51,535,268

3,122,345

49,589,586

1,945,682

51,535,268

ングビジネ
スグループ

売上高
顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術者派遣
事業及びＩＴ教育サービス事業等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項４.会計方針に関する事項（４）収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
１株当たり情報に関する注記
１. １株当たり純資産額
２. １株当たり当期純利益

523円58銭
71円71銭その他の注記
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当社グループは現時点では、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しております。しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や終息時期等を予想することは困難なことから、当社グループは外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、2023
年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

－ 16 －

株主資本等変動計算書( 2021年４月１日から2022年３月31日まで )（単位：千円）
株
資
資 本 金
資本準備金

当 期 首 残 高 4,150,294
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映
4,150,294
し た 当 期 首 残 高

本

剰

主
余

資

金

本

利 益 剰 余 金

そ の 他
自己株式
利益剰余金
そ の 他
資本剰余金合計 利益準備金
利益剰余金合計
資本剰余金
繰越利益
剰 余 金

17,205 2,690,803 2,708,009

415,165 7,761,669 8,176,834 △1,274,001 13,761,136△23,844

17,205 2,690,803 2,708,009

株主資本合計△23,844△23,844415,165 7,737,824 8,152,990 △1,274,001 13,737,292

当 期 変 動 額－－

剰余金の配当利益準備金の積立

66,496△664,961 △664,961△66,496△664,961

当期純利益

1,364,301 1,364,301

自己株式の取得
自己株式の処分

20,561

20,561

20,561

20,561

1,364,301△83△83

35,25855,81935,174755,076

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計－

当 期 末 残 高 4,150,294－

17,205 2,711,365 2,728,570

66,496

評 価 ・ 換 算 差 額 等

当 期 首 残 高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映
し た 当 期 首 残 高632,844699,340

481,661 8,370,668 8,852,330 △1,238,827 14,492,368

その他有価証券
評 価 差 額 金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

699,445

699,445

14,460,582

699,445

699,445

14,436,738△23,844

当 期 変 動 額
利益準備金の積立－

剰余金の配当△664,961

当期純利益

1,364,301

自己株式の取得△83

自己株式の処分

55,819

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)△109,899△109,899

当期変動額合計△109,899△109,899

645,176

当 期 末 残 高589,546589,546

15,081,914△109,899－ 17 －

個

別

注

記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品、貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）(2)無形固定資産（リース資産を除く）

３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金(2)賞与引当金(3)役員賞与引当金(4)退職給付引当金

定率法により償却しております。ただし、一部について
は定額法を使用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
・建物
３～36年
・車両運搬具 ３年
・器具備品
２～15年
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
のれんについては、効果が発現すると見積もられる期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。
役員の賞与支給に備えるため、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。数理
計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

－ 18 －

４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行業務の内容及び当履行業務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
機器の販売又は機器の卸販売による収益は、機器の引渡しを行い機器に対する支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
コンサルティングサービスの提供又はサービスの取次・提供による収益は、履行業務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時に収益を認識しております。一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間にわたり定額で又は進捗度に応じて収益を認識しております。
５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項①退職給付に関する会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
②消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
会計方法の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、機器販売時に付帯サービスを提供する取引について、従来、機器販売時において収益認識しておりましたが、機器販売とは別個の履行義務として取扱い、取引価格を独立販売価格に基づき配分したうえで付帯サービスの提供時に収益認識する方法に変更しております。また、売上リベート等の顧客に支払われる対価について、従来、売上原価、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場
合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新
たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「買掛金」は、
当事業年度より「買掛金」及び「契約負債」に含めて表示しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、買掛金は371,820千円減少し、契約負債は371,820千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は431,725千円減少し、売上原価は424,982千円減少し、営業利益、経－ 19 －

常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ6,732千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計
算書の繰越利益剰余金の期首残高は23,844千円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及
び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
これによる計算書類に与える影響はありません。
会計上の見積りに関する注記
当計算書類の作成にあたり、当社が行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は次のとおりであります。見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しております。なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
（１）投資有価証券及び関係会社株式①当事業年度の計算書類に計上した金額
投資有価証券：253,735千円

関係会社株式：4,938,848千円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない投資有価証券及び関係会社株式については、原価法を採用しその評
価は１株当たり純資産と取得価額とを比較して、１株当たり純資産が著しく低下した
場合に減損の要否を検討することとしております。このため将来において投資先の業
績動向が著しく低下した場合、投資有価証券及び関係会社株式の減損処理が必要となる可能性があります。
（２）繰延税金資産①当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産：767,857千円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の収束時期等によって経済、企業活動に広範な影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税
金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

－ 20 －

貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産減価償却累計額
２．関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務769,787千円
1,664,321千円
198,802千円
581,254千円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高

売上高
仕入高
上記以外の営業取引高
営業取引以外の取引高

1,550,109千円
1,798,106千円
1,142,213千円
6,480千円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

2,157,195株

当事業年度減少株式数

82株

59,700株

当事業年度末の株式数
2,097,577株（注）自己株式数の減少は、取締役会決議に基づく譲渡制限付き株式報酬としての自己株式の処
分59,700株であります。
税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
未払事業税
未払金
未払費用
賞与引当金
退職給付引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額－ 21 －

95,882千円
143,057千円
275,354千円
19,220千円
102,222千円
22,683千円
110,078千円
697,049千円
135,424千円
1,600,974千円△576,663千円
1,024,310千円△256,453千円△256,453千円
767,857千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金不算入の項目
住民税均等割
受取配当金等永久に益金不算入の項目
人材確保等促進税制による税額控除
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.62％
2.23％
1.86％△11.64％△2.84％
0.47％△0.38％
20.32％

収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結計算書類「連結注記表
収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
関連当事者との取引に関する注記
１. 役員及び個人主要株主等
属

性

役員

議決権等
氏名又は 資本金 事業の内容又 の所有割 関連当事者
取引金額
取引内容
名称
（千円）
は職業
合（被所
との関係
（千円）
有割合）
当社代表取締
役会長
被所有
大久保秀夫
－
- 寄付金の支払 18,677
公益財団法人13.3％
CIESF理事長

科

取引条件及び取引条件決定方針等(1)公益財団法人ＣＩＥＳＦとの取引は、いわゆる第三者のための取引です。
(2)寄付金の支払は、社会貢献の観点から実施を決定しております。
(3)取引金額には消費税等を含めておりません。

－ 22 －

期末残高
（千円）

目

－

－

２. 子会社及び関連会社等
属

性

子会社

会社等の 資本金
名称（千円）㈱ﾌｫｰﾊﾞﾙ
ﾃﾚｺﾑ

ビー・ビ
ー・コミ
子会社 ュニケー
ションズ
㈱

子会社

㈱ﾌｫｰﾊﾞﾙ
ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ

542,354

取引内容

法人向け通信 所有
役員の兼任
サービス
75.4％ 営業上の取引

商品の販売
及び通信サ
ービスの取
次(1)
商品の仕入
及び外注工
事費(1)

経営コンサル
ティング、ブ所有
営業上の取引50,000 ロードバンド
100.0％ 社員の出向
サービスの企画・販売

ビジネスホン・PCの施
営業上の取引
所有
100,000 工・保守、そ社員の出向
100.0％の他通信工事
資金の援助
全般

住宅設備機器子会社㈱ｱｯﾌﾟﾙﾂ
ﾘｰ

㈱ 第一工
子会社
芸社

議決権等
の所有割
合（被所
有割合）

関連当事者
との関係

事業の内容

100,000 卸業、住宅設備工事請負業

役員の兼任
所有
営業上の取引100.0％
資金の援助

オフィス家具の販売、OA機 所有
営業上の取引35,000 器の販売及び100.0％ 資金の援助
保守サービス
業務

取引金額
（千円）

科

目

期末残高
（千円）

72,838 売掛金

133,260

325,504 買掛金

122,216

商品の販売
及び業務受
託(1)

875,004

売掛金
買掛金

201,022
35,629

業務委託(1)

630,597 未払金

121,359

商品の販売(1)

190,498 売掛金

38,924

通信機器の保守及び外
注 工 事 費
(1)
出向料及び
その他の費
用（純額）
(3)

922,268

買掛金
未収入金

122,495
16,500202,205

未収入金
立替金

60,718
124,987

資金の貸付
利息の受取
(2)

- 短期貸付金
1,399 長期貸付金

90,00050,000

資金の貸付
利息の受取
(2)

1,520,000 短期貸付金
1,354 長期貸付金

200,000
20,000

－

－

売掛金
未収入金

9,353
207,404

取引条件及び取引条件決定方針等(1)価格その他の取引条件は、市場価格を参考に決定しております。
(2)子会社に対する資金の貸付については、短期プライムレート等市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
(3)社員の出向については、出向に関する契約に基づき、出向者に係る人件費他相当額を受領しております。
(4)子会社及び関連会社の債権総額230,776千円に対し、155,344千円の貸倒引当金を計上しております。
(5)取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

588円33銭53円26銭－ 23 －