平成 28 年 9 月 14 日
各位
不動産投資信託証券発行者名
東京都中央区八丁堀二丁目 26 番 9 号
ヒューリックリート投資法人
代表者名
執行役員

時

田
榮
治
（コード：3295）

資産運用会社名
ヒューリックリートマネジメント株式会社
代表者名
代表取締役社長
時
田
榮
治
問合せ先
取締役企画・管理部長 一 寸 木 和 朗（TEL．03-6222-7250）

資産の取得及び貸借に関するお知らせ

ヒューリックリート投資法人（以下「本投資法人」といいます。）が資産の運用を委託する資産運用会社であるヒューリックリートマネジメント株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）は、本日、下記のとおり資産（以下、個別に又は総称して「本物件」といいます。）の取得及び貸借を決定いたしましたので、お知らせいたします。
なお、本物件の取得先及び貸借先には、本資産運用会社の利害関係人等（以下で定義します。）
が含まれており、本資産運用会社の利害関係者取引規程上の利害関係者にも該当するため、当該取得及び貸借に際しては、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号、その後の改正を含みます。以下「投信法」といいます。）及び本資産運用会社の社内規程（利害関係者取引規程を含みます。）の定めに従い、必要な手続を経ています。
記
1. 取得の概要
（1）

（2）

（3）

（4）

（5）

（6）

区分

物件名称

所在地

取得予定資産取得予定価格（百万円）（ 注 1）

取得先

御茶ノ水ソラシティ（追加取得）

東京都千代田区

不動産信託受益権（注 2）

15,295

合同会社駿河台ファンディング

ラピロス六本木（追加取得）

東京都港区

不動産信託受益権（注 3）

1,050

ヒューリック株式会社（注 5）－

16,345－

不動産信託受益権（注 4）

4,370

ヒューリック株式会社（注 5）－

20,715－

東京コマーシャル・プロパティ

オフィス

小計

－

次世代アセット
ホテル

相鉄フレッサイン銀座七丁目（土地）
合計（7） 売買契約締結日（8） 取得予定日（注 6）（9） 取得資金

東京都中央区－： 平成 28 年 9 月 14 日
： 平成 28 年 9 月 16 日（「ラピロス六本木（追加取得）」及び「相鉄フレッサイン銀座七丁目（土地）」）並びに平成 28 年 10 月 4 日（「御茶ノ水ソラシティ（追加取得）」）： 平成 28 年 9 月 14 日開催の本投資法人役員会にて決議された

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人
が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。

1

（10） 決済方法

新投資口の発行による手取金（注 7）、借入金（注 8）及び自己資金： 引渡時一括（注 1） 消費税及び地方消費税並びに取得に要する諸費用は含みません。
（注 2） 準共有持分 8.7％の追加取得であり、本投資法人が平成 26 年 11 月 7 日付で取得済みの準共有持分 13.0％（以下、当該物件において「既保有分」といいます。）と合計した（本投資法人に帰属する）準共有持分は 21.7％となります。
（注 3） 区分所有建物及びその敷地（敷地は分有（複数の筆の土地上に建物が存在し、各土地が複数の者によって所有されている状態をいいます。以下同じです。）で、一部借地を含みます。）のうち一部の追加取得となります。
土地については、130.48 ㎡（一部共有持分を含みます。）の追加取得であり、本投資法人が平成 26 年 2 月 7 日付で取得済みの 1,540.77 ㎡（借地 66.76 ㎡及び一部共有持分を含みます。）（以下、当該物件において「既保有分（土地）」といいます。）と合計した（本投資法人に帰属する）敷地面積は 1,671.25 ㎡となります。また、敷地全体に占める割合（登記簿上の面積換算）は、それぞれ追加取得分が約 6.8％、既保有分（土地）が約 79.7％、両者の合計が約 86.4％となります。
建物については、約 859.11 ㎡（一部共有持分を含みます。）の追加取得であり、本投資法人が平成 26 年 2 月 7日付で取得済みの約 6,077.75 ㎡（一部共有持分を含みます。）（以下、当該物件において「既保有分（建物）」といいます。）と合計した（本投資法人に帰属する）建物面積は約 6,936.86 ㎡となります。また、建物全体に占める割合（登記簿上の専有面積換算）は、それぞれ追加取得分が約 10.4％、既保有分（建物）が約 73.6％、両者の合計が約 84.0％となります。
（注 4） 土地の共有持分 50％が取得対象となります。
（注 5） ヒューリック株式会社は、本資産運用会社の利害関係人等（投信法第 201 条並びに投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成 12 年政令第 480 号、その後の改正を含みます。）第 123 条に定義される利害関係人等をいいます。以下同じです。）であり、また本資産運用会社の利害関係者取引規程上の利 害関係 者に 該当し ます 。
（注 6） 売買契約書に記載された取得予定日を記載しています。但し、「御茶ノ水ソラシティ（追加取得）」については、
本日付公表の「新投資口発行及び投資口売出しに関するお知らせ」に記載の一般募集の新投資口発行に係る払込期日（以下「払込期日」といいます。）の変動に応じて、取得予定日が変更されることがあります（以下同じです。）。
（注 7） 詳細は、本日付公表の「新投資口発行及び投資口売出しに関するお知らせ」をご参照ください。
（注 8） 詳細は、本日付公表の「資金の借入れに関するお知らせ」をご参照ください。

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人
が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。

2

2. 取得及び貸借の理由（1）取得の理由
本投資法人の基本方針に基づき、本物件を取得することにより、ポートフォリオの充実を図ります。また、本資産運用会社は、各物件について以下の点を評価しています。
・御茶ノ水ソラシティ（追加取得）① 立地特性
本物件は、東京メトロ千代田線「新御茶ノ水」駅に直結し、「本郷通り」沿いに位置します。
最寄駅のほか、JR各線及び東京メトロ丸ノ内線「御茶ノ水」駅から徒歩1分である等、9路線5駅が徒歩10分圏内に所在し、交通の結節点にあって良好なアクセスを誇ります。
御茶ノ水エリアは、古くから大学、病院、宗教施設等が集積する文化ゾーンとして知られ、これらと関係の深い書店、出版社、教育関連企業等が多く見られる一方、都心近接の利便性により、
近年はIT関連企業等も進出してきました。また、「御茶ノ水」駅におけるバリアフリー整備及び（本物件に近接する）聖橋口駅前広場機能整備が、平成30年度及び平成32年度の完了を目途に進行中であり、同エリアは利便性等の向上による更なる発展が期待されています。
② 物件特性
本物件は、平成25年2月に竣工した築浅の大規模複合ビルであり、地下2階付地上23階建てで、ベースメントは緑を配した地上広場と店舗に囲まれる地下広場の2層で「ソラシティプラザ」を構成し、地上1～2階が多様な会議室を擁する「ソラシティカンファレンスセンター」、3～5階が大学等教育関連施設、6階以上が事務所仕様となっています。
基本的な仕様は、天井高2,800㎜、OAフロア100㎜、床荷重500㎏/㎡（ヘビーデューティーゾー
ン1,000㎏/㎡）等、ハイグレードビルに相応するスペックを有しており、基準階約900坪強の整形で開放感のある貸室空間は、大規模テナントを中心とする多様なニーズに対応しています。
また、災害発生時のオフィス機能維持を可能とするために、免震構造を採用し、非常用電源にて約72時間連続で電力供給可能な非常用発電機を備えるほか、オフィス貸室全室におけるLED照明の採用、太陽光発電設備の設置及び地下鉄湧出水の活用等の環境配慮技術を導入しており、「国内トップクラスの『環境・社会への配慮』がなされたビル」として、DBJ Green Building認証制度の最高ランクである「5つ星」の認証を獲得しています。
本物件は、聖橋の南東方向に広がる大規模画地上のランドマークとして存在感を発揮しており、上記グレード、環境性能等と相俟って、高い訴求力があります。
・ラピロス六本木（追加取得）① 立地特性
本物件は、東京メトロ日比谷線及び都営地下鉄大江戸線「六本木」駅に直結し、「六本木通り」
沿いに位置します。最寄駅のほか、東京メトロ千代田線「乃木坂」駅及び東京メトロ南北線「六本木一丁目」駅等も徒歩圏とし、交通利便性に優れます。
六本木エリアは、古くから飲食等の店舗が集積する繁華街として発展してきましたが、「六本木ヒルズ」や「東京ミッドタウン」等の大規模再開発の竣工以降は、高度なビジネス街としての顔を併せ持ち、数多くの外資系企業やIT関連企業等が拠点を構えています。さらに、近時においても複数の大型プロジェクトが開発の途上にあり、その一部が竣工を迎える等、都市機能の更新も着実に進んでいます。
② 物件特性
本物件は、平成9年8月に竣工したオフィスビルであり、地下2階付地上10階建てで、地下1階～
地上2階が店舗、3～8階が事務所、9階が会議室・住宅、10階が事務所・住宅として設計されています（うち地下1階の店舗及び5階の事務所区画を追加取得します。）。延床面積は約13,000㎡、基準階床面積は約950㎡で、中小ビルの多い「六本木」駅前においては一定の規模感を有します。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人
が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。

3

基本的な仕様は、天井高2,650㎜、OAフロア75㎜、床荷重500㎏/㎡等、一定のビルスペックを求めるテナントの要望にも対応できる水準の機能性を有します。また、店舗部分は、駅直結のフロア設計や六本木通り側のピロティ部分に吹抜けを配する等により、相応の利便性、視認性を確保しています。
・相鉄フレッサイン銀座七丁目（土地）① 立地特性
本物件は、東京メトロ銀座線及び日比谷線「銀座」駅より徒歩5分で、「中央通り」及び「昭和通り」に挟まれた、高層事務所ビルが連担する一角に位置します。また、東京メトロ日比谷線及び都営浅草線「東銀座」駅、JR山手線ほか「新橋」駅並びに東京メトロ丸ノ内線「銀座」駅が最寄駅とほぼ等距離にある等、交通利便性に優れます。
銀座・有楽町エリアは、ファッションブランドや百貨店、飲食店等、様々な商業施設が集積し、古くから日本有数の繁華性を誇る街として発展してきました。本物件は、当該エリアの南側（新橋寄り）にあって、高層事務所ビルを中心とし、ホテルや商業施設も見られる街区に所在します。
近隣では、旧松坂屋跡地を始めとして、開発計画が複数進行しており、街の機能更新による更なる発展が期待されています。
② 物件特性
本物件は、（平成28年10月1日開業予定の）「相鉄フレッサイン銀座七丁目」（宿泊特化型ホテ
ルであり、客室数は286室を予定。）の敷地（土地）であり、敷地面積は704.72㎡です（うち、本件取得対象は共有持分50％となります。）。土地の共有持分50％及び土地上の建物を保有するヒューリック株式会社とは、共有者間協定を締結し、同社に対して有償で、本物件の単独使用を認めており、テナント（建物賃借人）は、同社と賃貸借契約を締結しています。
（2）貸借の理由
本物件の賃借人に関しては、平成28年5月31日提出の「不動産投資信託証券の発行者等の運用体制等に関する報告書」に記載している本投資法人のテナントの選定基準に適合していると判断しています。

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人
が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。

4

3. 本物件の内容
・御茶ノ水ソラシティ（追加取得）（注 1）
特 定
資 産 の 種 類
取
得
予
定
価
格
信
託
受
託
者
信
託
設
定
日
信 託
期 間 満 了 日
最寄
駅
所 在 地 （ 住 居 表 示 ）
地
番
建
蔽
率
容
積
率
土
地
用
途
地
域
敷
地
面
積
所
有
形
態
竣
工
年
月
構
造
階
数
建
物 用
途
延
床
面
積
駐 車 場 台 数
所
有
形
態
担 保
設 定 の 有 無PM会社
マ ス タ ー リ ー ス 会 社
鑑
定
評
価
額
（
価
格
時
点
）
不 動
産 鑑 定 機 関PML値
テ ナ ン ト の 内 容 （ 注 10 ）
総
賃
貸
面
積
総 賃 貸 可 能 面 積
稼
働
率
代
表
テ
ナ
ン
ト
テ ナ ン ト の 総 数
総 賃 料 収 入 （ 年 換 算 ）
敷
金
・
保
証
金

特

記

事

項

不動産信託受益権
15,295 百万円
みずほ信託銀行株式会社
平成 20 年 7 月 31 日
平成 36 年 3 月 31 日
東京メトロ千代田線「新御茶ノ水」駅直結
東京都千代田区神田駿河台四丁目 6 番地
東京都千代田区神田駿河台四丁目 6 番 1 他
100％（注 2）
970％（注 3）
商業地域
9,681.02 ㎡（注 4）
所有権（準共有持分 8.7%）（注 5）
平成 25 年 2 月
鉄骨造
地上 23 階地下 2 階
事務所・校舎・集会所・店舗・駐車場
96,897.25 ㎡（注 6）248 台（注 7）
所有権（準共有持分 8.7 %）（注 5）なし
大成建設株式会社、安田不動産株式会社及び大成有楽不動産株式会社
大成建設株式会社
16,704 百万円（注 8）（平成 28 年 8 月 1 日）
一般財団法人日本不動産研究所
0.79％（注 9）5,582.20 ㎡（注 11）
5,582.20 ㎡（注 11）
100.0％
日本製紙株式会社
26
非開示（注 12）
非開示（注 12）
・本物件の敷地の一部には、東京地下鉄株式会社を地上権者とし、地下鉄道敷設を目的とする地上権が設定されています。
・本投資法人が準共有持分の売却に際し、スポンサーを含む他の準共有者へ予め準共有持分の譲渡を希望する旨を通知すること、他の準共有者がかかる通知を受領してから 30 日以内に当該受益権の買取に関する合意が成立しなかった場合には第三者への譲渡が可能なこと等を内容とする合意がなされています。

（注1） 平成28年9月14日現在で判明している取得予定日現在における内容を記載しています。
（注2） 本物件の土地の指定建蔽率は本来80％ですが、防火地域内の耐火建築物であることから、適用される建蔽率は100％となります。
（注3） 本物件の土地の指定容積率は、本来南西側道路から30ｍ以内、北東側道路から20ｍ以内は600％、南西側

道路から30ｍ超、北東側道路から20ｍ超は500％ですが、本物件は都市再生特別地区の指定を受けている
ため、容積率は970%へ緩和されています。
（注4） 登記簿上の記載に基づいており、現況とは一致しない場合があります。また、建物全体の敷地面積を記載しています。
（注5） 本投資法人は、本物件について、平成26年11月7日付で準共有持分13.0％を取得済みであり、今回の追加
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人
が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。

5

取得により、本投資法人に帰属する準共有持分は合計で21.7％となります。なお、既保有分の詳細は、平
成26年10月14日付で公表の「資産の取得及び貸借に関するお知らせ」（平成26年10月22日付「（訂正）資産の取得及び貸借に関するお知らせの一部訂正について」により訂正済み）をご参照ください。
（注6） 登記簿上の記載に基づいて記載しています。また、建物全体の延床面積を記載しています。なお、当該延床面積に附属建物41.44㎡は含まれていません。
（注7） 建物の敷地内全体で確保されている駐車場（建物内の駐車場を含みます。
）の台数を記載しています。
（注8） 本投資法人が追加取得する準共有持分に相当する価格を記載しています。
（注9） SOMPOリスケアマネジメント株式会社の地震PML評価報告書によるものです。
（注10） 信託受託者とマスターリース会社の間で賃料保証のないパス・スルー型のマスターリース契約が締結されているため、「テナントの内容」については、マスターリース会社が転貸しているエンドテナントの総賃貸面積、稼働率、代表テナント及びテナントの総数を記載しています。
（注11） 本投資法人が追加取得する準共有持分に相当する数値を記載しています。
（注12） 関係者等より開示の承諾を得られていないため、非開示としています。

・ラピロス六本木（追加取得）（注 1）
不動産信託受益権（2 つの異なる信託の信託受益権により構成されるため、以下①及び②に区分のうえ記載）
（注 2）
取
得
予
定
価
格 1,050 百万円
信託受
託者（注 2） 三井住友信託銀行株式会社（①及び②共通）①平成 25 年 3 月 1 日
信託設定日（注 2）②平成 25 年 12 月 26 日
信 託 期 間 満 了 日（注 2） 平成 36 年 2 月 29 日（①及び②共通）
最寄
駅 東京メトロ日比谷線・都営地下鉄大江戸線「六本木」駅直結
所 在 地 （ 住 居 表 示 ） 東京都港区六本木六丁目 1 番 24 号
地
番 東京都港区六本木六丁目 311 番 11 他建
蔽
率 100％（注 3）
容積率 700％・500％（注 4）
土
地
用
途
地
域 商業地域
敷地面
積 1,933.68 ㎡（注 5）所有形
態 所有権（分有・一部所有権の共有）
（注 5）
竣
工
年
月 平成 9 年 8 月
構
造 鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート造
階
数 地上 10 階地下 2 階
建物 用
途 事務所・店舗・集会所ほか
延床面
積 12,958.90 ㎡（注 6）
駐 車 場 台 数 45 台（注 7）所
有形
態 区分所有権（一部区分所有権の共有）
（注 6）
担 保
設 定 の 有 無 なし
PM
会
社 ヒューリック株式会社（予定）（注 8）
マ ス タ ー リ ー ス 会 社 ヒューリック株式会社（予定）
（注 8）
鑑
定
評
価
額 1,110 百万円（注 9）
（
価
格
時
点
） （平成 28 年 8 月 1 日）
不 動
産 鑑 定 機 関 一般財団法人日本不動産研究所
P
M
L
値 3.69％（注 10）
テ ナ ン ト の 内 容 （ 注 11 ）
総賃
貸面
積 867.04 ㎡（注 12）
総 賃 貸 可 能 面 積 867.04 ㎡（注 12）稼働率 100.0％
代表テナン
ト 非開示（注 13）
テ ナ ン ト の 総 数 3
総 賃 料 収 入 （ 年 換 算 ） 67 百万円（注 12）（注 14）
敷金・保証
金 63 百万円（注 12）（注 15）
特記
事
項 ・本物件の敷地の一部には、東京地下鉄株式会社を地上権者とし、地下
特

定

資

産

の

種

類

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人
が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。

6

鉄道敷設を目的とする地上権が設定されています。
・他の区分所有者又は共有者に対して、買取についての優先交渉権が付与されています。
（注1） 平成28年9月14日現在で判明している取得予定日現在における内容を記載しています。
（注2） 追加取得の対象は、本物件に設定された2つの異なる信託の信託受益権です。
「信託受託者」、「信託設定日」及び「信託期間満了日」については、かかる2つの信託におけるそれぞれの信託受託者、信託設定日
及び信託期間満了日を記載しています。
（注3） 本物件の土地の指定建蔽率は本来80％ですが、防火地域内の耐火建築物であることから、適用される建蔽率は100％となります。
（注4） 本物件の北側接面道路の道路境界線より南方30mまでは700％、30m超は500％です。
（注5） 登記簿上の記載（管理規約で定めた規約敷地を含みます。
）に基づいており、現況とは一致しない場合があります。また、建物全体の敷地面積を記載しており、うち130.48㎡（一部共有持分を含みます。
）を追加取得します。なお、本投資法人が平成26年2月7日付で取得済みの1,540.77㎡（借地66.76㎡及び一部共有
持分を含みます。
）と合計した（本投資法人に帰属する）敷地面積は1,671.25㎡となり、敷地全体に占める割合（登記簿上の面積換算）は、それぞれ追加取得分が約6.8％、既保有分（土地）が約79.7％、両者の合計が約86.4％となります。既保有分（土地）の詳細は、平成26年2月7日付で公表の「資産の取得完了
に関するお知らせ」をご参照ください。
（注6） 登記簿上の記載に基づいて記載しています。また、建物全体の延床面積を記載しており、うち約859.11㎡（一部共有持分を含みます。
）を追加取得します。なお、本投資法人が平成26年2月7日付で取得済みの約6,077.75㎡（一部共有持分を含みます。
）と合計した（本投資法人に帰属する）建物面積は約6,936.86㎡となり、建物全体に占める割合（登記簿上の専有面積換算）は、それぞれ追加取得分が約10.4％、既保有分（建物）が約73.6％、両者の合計が約84.0％となります。既保有分（建物）の詳細は、平成26年2月7日付で公表の「資産の取得完了に関するお知らせ」をご参照ください。
（注7） 建物の敷地内全体で確保されている駐車場（建物内の駐車場を含みます。
）の台数を記載しています。
（注8） ヒューリック株式会社は、本資産運用会社の利害関係人等であり、また本資産運用会社の利害関係者取引規程上の利害関係者に該当します。
（注9） 本投資法人が追加取得する区分所有建物及びその敷地に相当する価格を記載しています。
（注10） SOMPOリスケアマネジメント株式会社の地震PML評価報告書によるものです。
（注11） 信託受託者とマスターリース会社の間で賃料保証のないパス・スルー型のマスターリース契約を締結す
る予定であるため、「テナントの内容」については、マスターリース会社が転貸するエンドテナントの総賃貸面積、稼働率、テナントの総数、総賃料収入及び敷金・保証金を記載しています。
（注12） 本投資法人が追加取得する区分所有建物に相当する数値を記載しています（一部共有部分は、本投資法
人の共有持分に基づく按分計算により数値を計上しています。
）。
（注13） テナントより開示の承諾を得られていないため、非開示としています。
（注14） 各エンドテナントの賃貸借契約における月間賃料（倉庫、看板、駐車場等の使用料を含まず、貸室賃料に限り、共益費を含みます。また、フリーレント等は考慮しないものとします。
）の合計額を12倍することにより年換算して算出した金額（消費税等は含みません。
）につき百万円未満を四捨五入して記載しています。
（注15） 各エンドテナントの賃貸借契約における敷金・保証金の合計額につき、百万円未満を四捨五入して記載
しています。

・相鉄フレッサイン銀座七丁目（土地）（注 1）
特 定
資 産 の 種
取
得
予
定
価
信
託
受
託
信
託
設
定
信 託
期 間 満 了最寄所 在 地 （ 住 居 表 示
地
建
蔽
容
積
土
地
用
途
地
敷
地
面
所
有
形

類
格
者
日
日
駅
）
番
率
率
域
積
態

不動産信託受益権
4,370 百万円
みずほ信託銀行株式会社
平成 28 年 9 月 16 日
平成 38 年 9 月 30 日
東京メトロ銀座線ほか「銀座」駅徒歩 5 分
東京都中央区銀座七丁目 11 番 12 号
東京都中央区銀座七丁目 5 番 3
100％（注 2）
900％（注 3）
商業地域
704.72 ㎡（注 4）
所有権（共有持分 50％）

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人
が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。

7

竣
構
階
用
延
駐
所

工

年

月
造
数
建
物
途
床
面
積
車 場 台 数有形
態
担 保
設 定 の 有 無PM会社
マ ス タ ー リ ー ス 会 社
鑑
定
評
価
額
（
価
格
時
点
）
不 動
産 鑑 定 機 関PML値
テ ナ ン ト の 内 容 （ 注 7 ）
総
賃
貸
面
積
総 賃 貸 可 能 面 積
稼
働
率
代
表
テ
ナ
ン
ト
テ ナ ン ト の 総 数
総 賃 料 収 入 （ 年 換 算 ）
敷
金
・
保
証
金
特
記
事
項

－
－
－
－
－
－
－
なし
ヒューリック株式会社（予定）（注 5）－4,500 百万円（注 6）（平成 28 年 8 月 1 日）
一般財団法人日本不動産研究所－
352.36 ㎡（注 8）352.36 ㎡（注 8）100.0％
ヒューリック株式会社（予定）
（注 5）
（注 7）
1（注 9）
182 百万円（注 7）（注 10）
91 百万円（注 7）（注 11）
なし（注1） 平成28年9月14日現在で判明している取得予定日現在における内容を記載しています。
（注2） 本物件の指定建蔽率は本来80％ですが、防火地域内の耐火建築物であることから、適用される建蔽率は100％となります。
（注3） 本物件の指定容積率は本来700%ですが、機能更新型高度利用地区（銀座A地区）の指定を受けているた

め、容積率は900%へ緩和されています。
（注4） 登記簿上の記載に基づいており、現況とは一致しない場合があります。また、本物件全体の敷地面積を記載しています。
（注5） ヒューリック株式会社は、本資産運用会社の利害関係人等であり、また本資産運用会社の利害関係者取引規程上の利害関係者に該当します。
（注6） 本投資法人が取得する共有持分に相当する価格を記載しています。
（注7） 信託受託者は、ヒューリック株式会社が土地の共有持分50％及び土地上の建物を保有しているため、同社との間で共有者間協定を締結し、かかる共有者間協定に基づき、同社に対して有償で、本物件の単独使用を認めています。したがって、かかる共有者間協定に基づく土地の使用許諾における、使用許諾を受ける共有者の名称・数、使用料、敷金類似の預り金等の内容を記載しています。
（注8） 本投資法人が取得する共有持分に相当する数値を記載しています。
（注9） 土地の使用者の総数を記載しています。
（注10） 共有者間協定に表示された土地に係る月間使用料を12倍することにより年換算して算出した金額（消費税等は含みません。
）につき百万円未満を四捨五入して記載しています。
（注11） 本物件に係る敷金類似の預り金として受領見込みの合計額につき百万円未満を四捨五入して記載しています。

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人
が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。

8

4. 取得先の概要
・御茶ノ水ソラシティ（追加取得）
商
号
所
在
地
代表者の役職・氏名

合同会社駿河台ファンディング
東京都中央区日本橋本町二丁目 7 番 1 号
業務執行社員 一般社団法人駿河台ファンディング
職務執行者 菅谷英伸
主 な 事 業 内 容 1. 不動産信託受益権の取得、保有及び処分
2. 不動産の取得、保有、処分、賃貸及び管理
3. その他前各号に付帯又は関連する一切の業務
資本
金 100,000 円（平成 28 年 7 月 20 日現在）
設
立年
月
日 平成 27 年 5 月 11 日
純
資
産 非開示（注 1）
総資
産 非開示（注 1）
大 株 主 及 び 持 株 比 率 非開示（注 1）
投資法人・資産運用会社と当該会社の関係
本投資法人及び本資産運用会社と当該会社との間には記載すべき資本関係はあり
資本
関係 ません。なお、本資産運用会社の親会社であるヒューリック株式会社が、当該会社へ一部匿名組合出資を行っています。
本投資法人及び本資産運用会社と当該会社との間には記載すべき人的関係はあり人
的
関係 ません。また、本投資法人及び本資産運用会社の関係者及び関係会社と当該会社の間には特筆すべき人的関係はありません。
本投資法人及び本資産運用会社と当該会社との間には記載すべき取引関係はありません。なお、本資産運用会社の親会社であるヒューリック株式会社が、当該会取引関係社に対して、本投資法人が今回追加取得する本物件の準共有持分（8.7％）を譲渡
しています（注 2）。
当該会社は、本投資法人及び本資産運用会社の関連当事者には該当しません。ま関 連 当 事 者 へ のた、当該会社の関係者及び関係会社は、本投資法人及び本資産運用会社の関連当該
当状
況事者には該当しません。
（注1） 取得先より開示の承諾を得られていないため、非開示としています。
（注2） 合同会社駿河台ファンディングは、本投資法人及び本資産運用会社の利害関係人等その他の本資産運用

会社の利害関係者取引規程上の利害関係者に該当しません。

・ラピロス六本木（追加取得）及び相鉄フレッサイン銀座七丁目（土地）
商
号
所
在
地
代表者の役職・氏名
主 な 事 業 内 容
資
本
金
設
立
年
月
日
純
資
産
総
資
産
大株主及び持株比率

ヒューリック株式会社
東京都中央区日本橋大伝馬町 7 番 3 号
代表取締役社長 吉留 学
不動産の所有・賃貸・売買並びに仲介業務
62,657 百万円（平成 28 年 6 月 30 日現在）
昭和 32 年 3 月 26 日
319,051 百万円（平成 28 年 6 月 30 日現在）
1,121,985 百万円（平成 28 年 6 月 30 日現在）
明治安田生命保険相互会社（7.18％）、損害保険ジャパン日本興亜株式会社（7.17％）、東京建物株式会社（6.31％）（平成 28 年 6 月 30 日現在）
投資法人・資産運用会社と当該会社の関係
当該会社は、本日現在において、本投資法人の発行済投資口数の約 11.6％の投資
資本関係 口を保有しています。また、当該会社は、本資産運用会社の親会社（出資割合100％）であり、本資産運用会社の利害関係人等に該当します。
当該会社は、本日現在において、本資産運用会社の一部の従業員の出向元企業に人
的関係該当します。
本投資法人は、2016 年 2 月期に 1 物件（12,740 百万円）及び 2016 年 8 月期に 3取引
関係物件（31,852 百万円）を当該会社より取得しています。
関 連 当 事 者 へ の 当該会社は、本投資法人・本資産運用会社の関連当事者に該当します。また、上該当状
況 記のとおり、当該会社は本資産運用会社の利害関係人等に該当します。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人
が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。

9

5. 物件取得者等の状況
特別な利害関係にある者からの物件取得は以下のとおりです。以下の表においては、①会社
名・氏名、②特別な利害関係にある者との関係、③取得経緯・理由等を記載しています。なお、
御茶ノ水ソラシティ（追加取得）の取得は、本投資法人及び本資産運用会社と特別な利害関係にある者からの取得に該当しません。
物件名称
（所在地）

ラピロス六本木（追加取得）（東京都港区六本木六丁
目 1 番 24 号）
相鉄フレッサイン銀座七丁目（土地）（東京都中央区銀座七丁目 11 番 12 号）

前所有者・信託受益者①、②、③
取得（譲渡）価格
取得（譲渡）時期①ヒューリック株式会社②資産運用会社の親会社③投資運用目的で取得
1 年を超えて所有しているため省略
平成 25 年 3 月①ヒューリック株式会社②資産運用会社の親会社③開発目的で取得
1 年を超えて所有しているため省略
平成 27 年 1 月

前々所有者・信託受益者①、②、③
取得（譲渡）価格
取得（譲渡）時期
特別な利害関係にある者以外－－
特別な利害関係にある者以外－－

6. 媒介の概要
該当事項はありません。

7. 取得の日程
物件名称

取得決定日

売買契約締結日

代金支払予定日

取得予定日

平成 28 年 9 月 16 日

平成 28 年 9 月 16 日

平成 28 年 10 月 4 日

平成 28 年 10 月 4 日

ラピロス六本木（追加取得）相鉄フレッサイン銀座七丁目（土地）

平成 28 年 9 月 14 日

平成 28 年 9 月 14 日

御茶ノ水ソラシティ（追加取得）（注）（注） 「御茶ノ水ソラシティ（追加取得）」の代金支払予定日及び取得予定日は、払込期日の変動に応じて、変更されることがあります。

8. 今後の見通し
本物件の取得による平成 29 年 2 月期（平成 28 年 9 月 1 日～平成 29 年 2 月 28 日）における運用状況への影響及び平成 29 年 8 月期（平成 29 年 3 月 1 日～平成 29 年 8 月 31 日）の運用状況の予想については、本日付公表の「平成 28 年 8 月期及び平成 29 年 2 月期の運用状況の予想の修正
並びに平成 29 年 8 月期の運用状況の予想について」をご参照ください。

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人
が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。

10

9. 鑑定評価書の概要
・御茶ノ水ソラシティ（追加取得）
鑑定評価額

16,704百万円（注1）
一般財団法人日本不動産研究所

鑑定機関の名称

平成28年8月1日

価格時点
項目
収益価格（注2）
直接還元法による価格
①運営収益

内容
192,000
193,000
8,479

潜在総収益

8,804

空室等損失等
②運営費用

325
1,587

維持管理費・PMフィー
（注3）

764

水道光熱費

326

修繕費

31

テナント募集費用等
公租公課
損害保険料
その他費用
③運営純収益（NOI：①－②）④一時金の運用益⑤資本的支出

64
398
4
6,892
136
75

純収益（NCF：③＋④－⑤）

6,953

還元利回り

3.6％

DCF法による価格

190,000

割引率

3.3％

最終還元利回り

3.7％

原価法による積算価格（注2）
土地比率
建物比率
貸家及びその敷地の価格（一棟の建物及びその敷地）
準共有持分割合
鑑定評価額

（百万円）
概要等
直接還元法による収益価格とDCF法による収益価格を同等に関連づけて試算。

中長期安定的と認められる適正賃料水準を査定のうえ、計上。
中長期安定的な稼働率水準を査定のうえ、計上。
過年度実績額及び類似不動産の費用水準等を参考に、対象不動産の個別性を考慮して、中長期的費用を査定のうえ、計上。
過年度実績額に基づき、貸室部分の稼働率等を考慮のうえ、計上。
過年度実績額を参考に、今後の管理運営計画、類似不動産の費用水準及びエンジニアリング・レポートにおける修繕更新費の年平均額等を考慮して、計上。
賃借人の想定回転期間を基に査定のうえ、計上。
公租公課関係資料に基づいて計上。
現行の保険料、類似不動産の保険料率等を参考に計上。

敷金及び運用利回りを査定のうえ、計上。
類似不動産における資本的支出の水準、築年数及びエン
ジニアリング・レポートにおける修繕更新費の年平均額を勘案のうえ査定。
地区の基準となる利回りに、対象不動産の個別性に起因するスプレッド等を加減のうえ査定。
類似の不動産の取引における投資利回り等を参考に、対象不動産の個別性を総合的に勘案のうえ査定。
地区の基準となる利回りに、対象不動産の個別性に起因するスプレッドを加減するとともに、将来における不確
実性や類似不動産に係る取引利回り等を勘案のうえ査
定。

158,000
78.2％
21.8％
192,000

本物件の収益力、投資採算性を反映する収益価格を採用。

8.7％
16,704

その他、鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意し

特になし

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人
が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。

11

た事項
（注1） 本投資法人が追加取得する準共有持分（8.7％）に相当する価格を記載しています。
（注2） 一棟の建物及びその敷地（全体）に対する鑑定評価上の数値につき百万円未満を四捨五入して記載しています（うち本投資法人が追加取得する準共有持分は 8.7％相当です。）。なお、当該数値は本投資法人または本資産運用会社が予測する収支等ではありません。
（注3） 本物件の維持管理費及び PM フィーの金額水準を個別に開示することにより、各業務の委託先における他の取引に影響を与え、本投資法人の効率的な業務に支障を来し、投資主の利益を害するおそれがあるため、当該費用を合算して記載しています。

・ラピロス六本木（追加取得）
鑑定評価額

1,110百万円（注1）（注2）
一般財団法人日本不動産研究所

鑑定機関の名称

平成28年8月1日

価格時点

（百万円）
項目
収益価格（注2）（注3）
直接還元法による価格
①運営収益

内容
1,110
1,120
72

潜在総収益

76

空室等損失等

4

②運営費用

概要等
直接還元法による収益価格とDCF法による収益価格を同等に関連づけて試算。

中長期安定的と認められる適正賃料水準を査定のうえ、計上。
中長期安定的な稼働率水準を査定のうえ、計上。

25

維持管理費・PMフィー
（注4）

8

水道光熱費

6

修繕費

2

テナント募集費用等

0

過年度実績額及び類似不動産の費用水準等を参考に、対象不動産の個別性を考慮して、中長期的費用を査定のうえ、計上。
過年度実績額に基づき、貸室部分の稼働率等を考慮のうえ、計上。
過年度実績額を参考に、今後の管理運営計画、類似不動産の費用水準及びエンジニアリング・レポートにおける修繕更新費の年平均額等を考慮して、計上。
賃借人の想定回転期間を基に査定のうえ、計上。

公租公課

7

公租公課関係資料に基づいて計上。

損害保険料

0
-

現行の保険料、類似不動産の保険料率等を参考に計上。

その他費用③運営純収益（NOI：①－②）④一時金の運用益⑤資本的支出純収益（NCF：③＋④－⑤）

47
1
6
43

還元利回り

3.8％

DCF法による価格

1,090

割引率

3.5％

最終還元利回り4.0％

原価法による積算価格（注2）（注3）

敷金及び運用利回りを査定のうえ、計上。
類似不動産における資本的支出の水準、築年数及びエン
ジニアリング・レポートにおける修繕更新費の年平均額を勘案のうえ査定。
地区の基準となる利回りに、対象不動産の個別性に起因するスプレッド等を加減のうえ査定。
類似の不動産の取引における投資利回り等を参考に、対象不動産の個別性を総合的に勘案のうえ査定。
地区の基準となる利回りに、対象不動産の個別性に起因するスプレッドを加減するとともに、将来における不確
実性や類似不動産に係る取引利回り等を勘案のうえ査
定。

1,270

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人
が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。

12

土地比率

92.5％

建物比率

7.5％

その他、鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意し
た事項

特になし

（注1） 本物件の収益力、投資採算性を反映する収益価格を採用しています。
（注2） 本投資法人が追加取得する区分所有建物及びその敷地（それぞれ、一部共有持分を含みます。）に相当する価格を記載しています。
（注3） 鑑定評価上の数値につき百万円未満を四捨五入して記載しています。なお、当該数値は本投資法人又は本資産運用会社が予測する収支等ではありません。
（注4） 本物件の維持管理費及び PM フィーの金額水準を個別に開示することにより、各業務の委託先における他の取引に影響を与え、本投資法人の効率的な業務に支障を来し、投資主の利益を害するおそれがあるため、当該費用を合算して記載しています。

・相鉄フレッサイン銀座七丁目（土地）鑑定評価額

4,500百万円（注1）（注2）
一般財団法人日本不動産研究所

鑑定機関の名称

平成28年8月1日

価格時点
項目
収益価格（注2）（注3）
直接還元法による価格
①運営収益
潜在総収益
空室等損失等

内容
4,500

（百万円）
概要等
直接還元法による収益価格とDCF法による収益価格を同等に関連づけて試算。

4,510
182
182
-

地代収入を計上。
使用権者の状況、契約内容等を勘案し、計上不要と判断。

②運営費用

13

公租公課

12

公租公課関係資料に基づいて計上。

その他費用

1

PMフィー等を計上。

③運営純収益（NOI：①－②）④一時金の運用益

169
2

純収益（NCF：③＋④）

171

還元利回り

3.8％

DCF法による価格

4,480

割引率

3.2％

最終還元利回り

4.0％

その他、鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項

運用利回りを査定のうえ、計上。
地区の基準となる利回りに、対象不動産の個別性に起因するスプレッド等を加減のうえ査定。
類似の不動産の取引における投資利回り等を参考に、対象不動産の個別性を総合的に勘案のうえ査定。
地区の基準となる利回りに、対象不動産の個別性に起因するスプレッドを加減するとともに、将来における不確
実性や類似不動産に係る取引利回り等を勘案のうえ査
定。
特になし（注1） 本物件の収益力、投資採算性を反映する収益価格を採用しています。
（注2） 本投資法人が取得する共有持分に相当する価格を記載しています。
（注3） 鑑定評価上の数値につき百万円未満を四捨五入して記載しています。なお、当該数値は本投資法人又は本資産運用会社が予測する収支等ではありません。

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人
が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。

13

10. 建物状況調査報告書の概要
緊急・短期修繕費（百万円）(注 1)

長期修繕費（百万円）(注 2)

物件名称

調査業者

調査書日付

御茶ノ水ソラシティ（追加取得） (注 3)株式会社 ERI ソリューション

平成 28 年 9 月 2 日-

9

ラピロス六本木（追加取得） (注 4)株式会社 ERI ソリューション

平成 28 年 9 月 2 日

18

相鉄フレッサイン銀座七丁目（土地）(注 5)

－

－

-

-

（注1） 「緊急・短期修繕費」は、緊急及び概ね 1 年以内に必要とされる修繕更新費用として建物状況調査
報告書に記載された費用を記載しています。
（注2） 「長期修繕費」は、今後 12 年間に予測される修繕更新費用として建物状況調査報告書に記載された費用の年平均額に換算した金額を、百万円未満を四捨五入して記載しています。
（注3） 「緊急・短期修繕費」及び「長期修繕費」は、本投資法人が追加取得する準共有持分に相当する数値を記載しています。
（注4） 「緊急・短期修繕費」及び「長期修繕費」は、本投資法人が追加取得する区分所有建物に相当する数値を記載しています。
（注5） 土地のみを取得し、建物は取得しないため、各項目を記載していません。

以*本資料の配布先：兜倶楽部、国土交通記者会、国土交通省建設専門紙記者会*本投資法人のホームページアドレス ： http://www.hulic-reit.co.jp/

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人
が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。

14

上＜添付資料＞
参考資料1

物件案内図及び物件写真

参考資料2

本物件取得後のポートフォリオ一覧

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人
が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。

15

参考資料 1

物件案内図及び物件写真・御茶ノ水ソラシティ（追加取得）

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人
が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。

16

・ラピロス六本木（追加取得）

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人
が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。

17

・相鉄フレッサイン銀座七丁目（土地）

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人
が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。

18

参考資料 2
区分

本物件取得後のポートフォリオ一覧
物件名称

所在地

ヒューリック神谷町ビル

東京都港区

ヒューリック九段ビル（底地）

東京都千代田区

虎ノ門ファーストガーデン

東京都港区

取得（予定）
価格（百万円）(注 1）(20,100)(16,650)
計 36,750
（注 4）
（注 5）
11,100

投資比率(％)(注 2）

取得（予定）日(注 3）(8.7%)(7.2%)
計 16.0%（注 5）

平成 26 年 2 月 7 日
平成 28 年 3 月 15 日

4.8%

平成 26 年 2 月 7 日

8,623
（注 4）
(5,160)(1,050)
計 6,210
（注 4）
（注 5）

3.7%

平成 26 年 2 月 7 日(2.2%)(0.5%)
計 2.7%（注 5）

平成 26 年 2 月 7 日
平成 28 年 9 月 16 日

オフィス

ラピロス六本木

東京都港区

ヒューリック高田馬場ビル

東京都豊島区

3,900

1.7%

平成 26 年 2 月 7 日

ヒューリック神田ビル

東京都千代田区

3,780

1.6%

平成 26 年 2 月 7 日

ヒューリック神田橋ビル

東京都千代田区

2,500

1.1%

平成 26 年 2 月 7 日

ヒューリック蛎殻町ビル

東京都中央区

2,210

1.0%

平成 26 年 2 月 7 日(22,854)(15,295)
計 38,149
（注 4）
（注 5）

(9.9%)(6.6%)
計 16.6%（注 5）

平成 26 年 11 月 7 日
平成 28 年 10 月 4 日

東京コマーシ ャル・プ ロパティ

御茶ノ水ソラシティ

東京都千代田区

ヒューリック東上野一丁目ビル

東京都台東区

2,670

1.2%

平成 26 年 10 月 16 日

笹塚サウスビル

東京都渋谷区

2,100
（注 4）

0.9%

平成 27 年 3 月 9 日

東京西池袋ビルディング

東京都豊島区

1,580
(注 4)

0.7%

平成 27 年 3 月 31 日

ゲートシティ大崎

東京都品川区

ヒューリック虎ノ門ビル

東京都港区

小計

-

4,370
（注 4）
(12,740)(5,570)
計 18,310
（注 4）
（注 5）

1.9%

平成 27 年 4 月 16 日

(5.5%)(2.4%)
計 8.0%（注 5）

平成 27 年 12 月 25 日
平成 28 年 9 月 1 日

142,252

61.8%

-

商業施設

大井町再開発ビル 2 号棟

東京都品川区

9,456

4.1%

平成 26 年 2 月 7 日

大井町再開発ビル 1 号棟

東京都品川区

6,166
（注 4）

2.7%

平成 26 年 2 月 7 日

ダイニングスクエア秋葉原ビル

東京都千代田区

3,200

1.4%

平成 26 年 2 月 7 日

ヒューリック神宮前ビル

東京都渋谷区

2,660

1.2%

平成 26 年 2 月 7 日

ヒューリック新宿三丁目ビル

東京都新宿区

5,550

2.4%

平成 26 年 10 月 16 日

横浜山下町ビル

神奈川県横浜市

4,850

2.1%

平成 26 年 10 月 16 日

リーフみなとみらい（底地）

神奈川県横浜市

11,7005.1%

平成 28 年 3 月 30 日

オーキッドスクエア

東京都千代田区

3,502

1.5%

平成 28 年 3 月 30 日-

47,084

20.5%

-

-

189,336

82.3%

-

小計
中計

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人
が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。

19

有料老人ホー ム

アリア松原

東京都世田谷区

3,244

1.4%

平成 26 年 2 月 7 日

トラストガーデン用賀の杜

東京都世田谷区

5,390

2.3%

平成 26 年 2 月 7 日

トラストガーデン桜新町

東京都世田谷区

2,850

1.2%

平成 26 年 2 月 7 日

トラストガーデン杉並宮前

東京都杉並区

2,760

1.2%

平成 26 年 2 月 7 日

トラストガーデン常磐松

東京都渋谷区

3,030

1.3%

平成 28 年 9 月 1 日

17,274

7.5%

-

小計

ネットワーク センター

次世代アセッ ト

池袋ネットワークセンター

東京都豊島区

4,570

2.0%

平成 26 年 2 月 7 日

田端ネットワークセンター

東京都北区

1,355

0.6%

平成 26 年 2 月 7 日

広島ネットワークセンター

広島県広島市

1,080

0.5%

平成 26 年 2 月 7 日

熱田ネットワークセンター

愛知県名古屋市

1,015

0.4%

平成 26 年 2 月 7 日

長野ネットワークセンター

長野県長野市305

0.1%

平成 26 年 2 月 7 日

千葉ネットワークセンター

千葉県印西市

7,060

3.1%

平成 26 年 12 月 16 日

札幌ネットワークセンター

北海道札幌市

2,510

1.1%

平成 26 年 12 月 16 日

京阪奈ネットワークセンター

京都府木津川市

1,250

0.5%

平成 26 年 10 月 16 日-

19,145

8.3%

-

4,370
（注 4）

1.9%

平成 28 年 9 月 16 日

-

4,370

1.9%

-

-

40,789

17.7%

-

-

230,125100.0％

-

小計
ホ
テ
ル

相鉄フレッサイン銀座七丁目（土地）
小計
中計
合計

(注 1)
(注 2)
(注 3)
(注 4)
(注 5)

-

東京都中央区「取得（予定）価格」は、各保有資産及び本物件に係る売買契約書に記載された売買代金につき百万円未満を四捨五入して記載しています。なお、売買代金には、消費税及び地方消費税並びに取得に要する諸費用は含みません。
「投資比率」は、取得（予定）価格の合計額に対する各保有資産及び本物件の取得（予定）価格の割合につき小数第 2
位を四捨五入して記載しています。
「取得（予定）日」は、各保有資産及び本物件に係る売買契約書に記載された取得日を記載しています。
当該物件における本投資法人の区分所有部分又は（準）共有持分割合に基づく金額を記載しています。
追加取得（予定）物件については、各取得時期に対応する取得（予定）価格及び投資比率をそれぞれ括弧書きで記載し、下段にその合計値を記載しています。

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人
が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。

20