国庫補助負担金の廃止･縮減に関する指定都市の提言（概要）
平成１５年１０月９日
指定
都市

＜目 的＞
○真の地方分権の時代にふさわしい自主的・自立的なまちづくりの推進○三位一体の改革の突破口である国庫補助負担金の廃止・縮減を、「総論」の議論から、より具体的な「各論」の段階へ進め、三位一体の改革を早期実現＜考え方＞

国庫補助負担金

廃 止「地方にできることは地方に委ねる」という地方分権の考えに基づき、国と地方の役割分担を明確にした上で、国庫補助負担金は原則として廃止し、国から地方へ基幹税を基本とした税源移譲の実現

原則として−廃止すべき−
地方の自主的判断に委ねるべき事業に対する国庫補助負担金−現行制度を前提とすれば廃止できない−
基幹税による全国的に画一的な取扱いとなっている

税源移譲

事業に対する国庫補助負担金＜検討結果＞○ 国庫補助負担金等総額
２０.４兆円
うち、今回、検討対象とした指定都市に関係する国庫補助負担金
１２８項目
１８.１兆円○ 廃止すべき国庫補助負担金

９６項目

８.０兆円

検討対象項目の７割以上が廃止すべき＜具体的な検討結果＞○地方の自主的判断に委ねるべき事業に対する国庫補助負担金−廃止すべき国庫補助負担金−

住民に必要な行政サービスを効率的に提供するために、地方の独自性や創意工夫を発揮し、自らの財源で、自らの判断と責任により行うべきと考えられる事業については、税源移譲を前提として国庫補助負担金を廃止
経常的なもの
在宅福祉事業費補助金
児童保護費等負担金
児童保護費等補助金
児童育成事業費補助金
身体障害者福祉費補助金
医療施設運営費等補助金
公営住宅家賃対策等補 助
義務教育費国庫負担金

投資的なもの地方道改修費補助
地方道路整備臨時交付金
都市公園事業費補助
公営住宅建設費等補助
下水道事業費補助などなど−1−

○全国的に画一的な取扱いとなっている事業に対する国庫補助負担金−現行制度を前提とすれば直ちに廃止できない国庫補助負担金−◇地方の独自性や創意工夫を発揮する余地がなく、全国的に画一的な取扱いとなっていることから、現行制度を前提とすれば直ちに国庫補助負担金は廃止することができない
生活保護費負担金、老人医療費給付費負担金など◇臨時巨額の財政負担が生じる災害復旧にかかる事業は、個々の自治体において復旧に要する財源を得ることが困難であることから、国庫補助負担金は廃止できない
河川等災害復旧事業費補助○現行制度のあり方等の議論が必要であるものは今後とも引き続き検討
科学試験研究費補助金、交通安全対策特別交付金 など（参考）国庫補助負担金の見直しの概要 （検討対象とした国庫補助負担金 １２８項目 １８.１兆円）

項目ベース

金額ベース

０．５兆円 (3%)

引き続き検討を要する
国庫補助負担金

７項目
(5%)
２５項目
(20%)

廃止すべき
国庫補助負担金

９６項目
(75%)

９．６兆円
(53%)

８．０兆円
(44%)

現行制度を前提とすれば直ちに廃止できない
国庫補助負担金＜その他＞○義務教育費国庫負担金
現在、道府県に対するものであるが、学級編制の基準の設定権限等の道府県から指定都市への権限移譲とともに、道府県と指定都市間の県費負担教職員制度の見直しが検討されており、指定都市にも極めて重要な問題として関わってくるため検討対象とした。
○大都市特例事務指定都市においては、国・道府県道の管理その他事務配分の特例が設けられ、道府県に代わってこれらの事務を行っている。これらの事務にかかる国庫補助負担金が廃止される場合、道府県への税源配分のみが行われることなく、指定都市に対しても税源移譲による財政措置等が行われるべきである。
−2−

（参考）

国庫補助負担金の見直しの概要
項目数

検討対象とした国庫補助負担金

地方の自主的判断に委ねるべき事業に対する国庫補助負担金（廃止すべき国庫補助負担金）

金額

128項目 ( 100% )１８．１兆円 ( 100% )96項目 ( 75% )８．０兆円 ( 44% )40項目 ( 31% ) 3兆8,956億円

・ 経常的なもの
在宅福祉事業費補助金

1,118億円

児童保護費等負担金

4,220億円

児童保護費等補助金

644億円

児童育成事業費補助金

272億円

身体障害者福祉費補助金

181億円

医療施設運営費等補助金

212億円

公営住宅家賃対策等補助1,210億円

義務教育費国庫負担金

2兆7,879億円など

56項目 ( 44% ) 4兆1,031億円

・ 投資的なもの
地方道改修費補助1,268億円

地方道路整備臨時交付金

7,033億円

都市公園事業費補助

897億円

公営住宅建設費等補助

1,359億円

下水道事業費補助8,435億円など
全国的に画一的な取扱いとなっている事業に対する国庫補助負担金（現行制度を前提とすれば直ちに廃止できない国庫補助負担金）
ア 国の責務において行うべき事業に対する国庫補助負担金

25項目 ( 20% )９．６兆円( 53% )

24項目 ( 19% ) 9兆5,388億円( 53% )

生活保護費負担金

1兆5,132億円

老人医療費給付費負担金

2兆2,615億円

老人保健医療費拠出金負担金

9,315億円

療養給付費等負担金

1兆6,017億円

財政調整交付金

4,729億円

児童扶養手当給付費負担金

2,558億円など
イ 臨時巨額の財政負担が生じる事業に対する国庫補助負担金

1項目( 0% )

285億円( 0% )

7項目( 5% )

０．５兆円( 3% )

河川等災害復旧事業費補助

今後とも引き続き検討を要する国庫補助負担金
科学試験研究費補助金

97億円

交通安全対策特別交付金

822億円など-3-国庫補助負担金の廃止・縮減に関する指定都市の提言

平成１５年１０月９日

札 幌 市 長仙 台 市 長さいたま市長千 葉 市 長川 崎 市 長横 浜 市 長名古屋市長
京 都 市 長大 阪 市 長神 戸 市 長広 島 市 長北九州市長
福 岡 市 長

上藤
相
鶴
阿中
松
桝
磯矢
秋
末山

田
井川
岡部
田原
本村
田
葉吉崎

文雄
黎宗 一啓 一孝 夫
宏武 久
賴 兼隆 文立 郎
忠 利
興 一広太郎近年における少子・高齢化、国際化、情報化の進展等、社会経済情勢の変化に伴い、大都市においては、住民福祉の充実、生活環境の整備、都市機能の活性化など財政需要は増加の一途をたどっている。さらに地球温暖化対策や廃棄物処理をはじめとする環境問題への対応や都市の再生、災害に強い都市づくりなどの緊急かつ重要な施策についても積極的に推進していかなければならない。
このような多様な地域の課題や市民ニーズに、地方分権の観点から自主的・自立的に取り組んでいくためには、国等からの依存財源ではなく、地方の自主財源によって対応できるようにする必要があり、根本的には地方税など自主財源の拡充強化を図ることが何よりも急務である。
このため、国庫補助負担金は原則として廃止し、国から地方へ基幹税を基本とした税源移譲を行う必要がある。
したがって、指定都市は、三位一体の改革について、税源移譲の実現、国庫補助負担金の廃止・縮減、地方交付税の改革について、真に一体で改革を進め、○税源移譲の実現については、住民に最も身近な基礎的自治体である市町村の税源の充実を図ることにより、地方の実態に即応した税財政制度を確立することが重要○

国庫補助負担金の廃止・縮減にあたっては、地方へ財政負担を転嫁することなく、地方の自主財源として所要額の移譲が不可欠○

地方交付税の改革にあたっては、地方が標準的な行政サービスを安定的に提供できるよう、財源の保障機能と税源偏在の調整機能を分離することなく双方を重視することが必要

このような主張をしてきたところである。

-1-しかし、本年６月に「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2003」が閣議決定され、国において国庫補助負担金や地方交付税の改革及び税源移譲を含む税源配分の見直しについて三位一体で改革を進めるための改革工程が示されたが、国庫補助負担金の廃止・縮減の具体的な内容とそれに伴う税源移譲の税目、移譲額については、明らかにされておらず、今後の予算編成の中で具体的に議論されることとなっている。
三位一体の改革は、住民に最も身近な基礎的自治体である市町村の行財政運営の根幹に係わる改革であり、国は混乱を招くことのないよう、具体的な改革の内容を地方の意見を踏まえたうえで、早期に提示すべきである。
そのため、この三位一体の改革の早期実現に向けて、まず、改革の突破口である国庫補助負担金の廃止・縮減を、「総論」の議論から、より具体的な「各論」の段階へ進めるとともに、地方の意見を反映した実効的なものとするため、指定都市としての基本的な考え方を緊急に提言するものである。
今回の提言は、国と地方の役割分担の見直しや税源移譲の議論を抜きにして、「国からの補助金は不要」といった部分だけが強調され、短絡的に国の財政改革の議論だけに繋がっていくことは本意ではない。
指定都市は、三位一体の改革によって、自らの財源により、自らの権限と責任の下で、住民と向き合って主体的に自治体運営を行っていく決意を表すとともに、真の地方分権の時代にふさわしい自主的・自立的なまちづくりを推進していくために、この提言を行うものである。国においては、指定都市の総意であるこの提言を真摯に受け止め、各省庁の利害にとらわれることなく、三位一体の改革を推進していくことを強く求めるものである。

-2-

１

国庫補助負担金の廃止・縮減に関する提言地方が、主体的に個性豊かなまちづくりを進めていけるよう「地方にできることは地方に委ねる」という地方分権の考えに基づき、国と地方の役割分担を明確にした上で、国庫補助負担金は原則として廃止するべきである。
住民に必要な行政サービスを効率的に提供するために、住民に最も身近な基礎的自治体である市町村が、地方の独自性や創意工夫を発揮し、自らの財源で、自らの判断と責任により行うべきと考えられる事業については、税源移譲を前提として国庫補助負担金を廃止すべきである。
一方で、地方自治体ごとにサービス水準の格差を設けることが適当でないため、全国的に画一的な取扱いをすることになっている事業については、現行制度を前提とすれば国庫補助負担金を直ちに廃止することは困難である。災害復
旧にかかる国庫補助負担金も、被災自治体に臨時巨額の財政負担を生じさせないために廃止できない。
さらに、現行制度のあり方等について議論が必要である国庫補助負担金については、引き続き検討を行う必要がある。
このような考え方のもとに、以下のとおり整理を行った。

（１）地方の自主的判断に委ねるべき事業に対する国庫補助負担金(廃止 すべき国庫補助負担金)（２）全国的に画一的な取扱いとなっている事業に対する国庫補助負担金（現行制度を前提とすれば直ちに廃止できない国庫補助負担金）（３）今後とも引き続き検討を要する国庫補助負担金

指定都市は、国に対して、国庫補助負担金の廃止・縮減にあたって、この基本的な考え方を踏まえて、その具体化に努めるよう提言するものである。

-3-

（１）地方の自主的判断に委ねるべき事業に対する国庫補助負担金(廃止すべき国庫補助負担金)

地方の自主的・自立的な判断に委ねた方が、地域の実情に適合した効果的な事業執行や、効率的な執行による歳出の抑制にもつながること、また、受益と負担の関係がより明確化されることから、国庫補助負担金は廃止して所要額を税源移譲し、地方単独事業とすべきである。

◇

経常的なもの・在宅福祉事業費補助金

在宅介護支援センターの運営、介護予防・地域支え合い事業に要する費用

・児童保護費等負担金

保育所の運営に要する費用

・児童保護費等補助金

児童厚生施設の設置、児童館の運営等に要する費用

・児童育成事業費補助金

児童館の設置、児童館や放課後児童クラブの運営等に要する費用

・身体障害者福祉費補助金

社会事業授産施設の運営等に要する費用

・医療施設運営費等補助金

救急医療等に要する費用

・公営住宅家賃対策等補助

公営住宅の入居者の家賃を低廉に保つための費用

・義務教育費国庫負担金

小・中学校等教職員の給与費負担に要する費用など◇投資的なもの・地方道改修費補助・地方道路整備臨時交付金

道路の改修等に要する費用

・都市公園事業費補助

公園、緑地の整備に要する費用

・公営住宅建設費等補助

公営住宅の建設、改善等に要する費用

・下水道事業費補助

下水道の根幹的施設の建設に要する費用など-4-

（２）全国的に画一的な取扱いとなっている事業に対する国庫補助負担金（現行制度を前提とすれば直ちに廃止できない国庫補助負担金）

ア

国の責務において行うべき事業に対する国庫補助負担金
地方自治体ごとにサービス水準の格差を設けることが適当でないため、地方の独自性や創意工夫を発揮する余地がなく、全国的に画一的な取扱いとなっていることから、現行制度を前提とすれば直ちに国庫補助負担金は廃止することができない。

・生活保護費負担金

生活保護に要する費用

・老人医療費給付費負担金

老人保健医療の給付に要する費用

・老人保健医療費拠出金負担金

国民健康保険が負担する老人保健医療の給付に要する費用・療養給付費等負担金

国民健康保険の医療給付等に要する費用

・財政調整交付金

国民健康保険の医療給付に要する費用（自治体間の財政格差の調整）

・児童扶養手当給付費負担金

母子家庭等に支給する手当に要する費用など

イ

臨時巨額の財政負担が生じる事業に対する国庫補助負担金
臨時巨額の財政負担が生じる災害復旧にかかる事業は、個々の自治体において復旧に要する財源を得ることが困難であることから、国庫補助負担金は廃止できない。

・河川等災害復旧事業費補助

公共土木施設の災害復旧事業に要する費用-5-

（３）今後とも引き続き検討を要する国庫補助負担金

現行制度のあり方等の議論が必要であることから、今後とも引き続き検討すべきである。

・科学試験研究費補助金

小児特定疾患の医療給付等に要する費用

・交通安全対策特別交付金

交通安全施設の設置及び管理に要する費用など

なお、交通安全対策特別交付金については、交通違反者に対する反則金を原資とするものであり、税源移譲を前提として廃止・縮減する国庫補助負担金の選定という議論にはなじまず、現行制度のあり方の議論が必要であると考えられるた
め、今後とも引き続き検討を要する国庫補助負担金に含めている。

本来、国庫補助負担金の見直しは、国と地方の役割分担について十分な検討を行ったうえで議論すべき問題であるが、今回の提言は、三位一体の改革の議論をより具体化させるために、平成 16 年度予算編成に向けたものとなるよう、時間的制約の中で早急に取りまとめたものである。そのため、一部判断を留保した事項もあるが、今後、議論を深めつつ、さらに検討を加えていきたい。

-6-

２

基本的な考え方に基づく検討結果○ 国庫補助負担金等総額

２０.４兆円

うち、今回、検討対象とした指定都市に関係する国庫補助負担金

１２８項目

１８.１兆円○ 廃止すべき国庫補助負担金項目数

９６項目○ 廃止すべき国庫補助負担金額

８.０兆円（１）地方の自主的判断に委ねるべき事業に対する国庫補助負担金 ９６項目 ８．０兆円(廃止すべき国庫補助負担金)◇ 経常的なもの

４０項目

3.9 兆円◇ 投資的なもの

５６項目

4.1 兆円（２）全国的に画一的な取扱いとなっている事業に対する国庫補助負担金２５項目９．６兆円（現行制度を前提とすれば直ちに廃止できない国庫補助負担金）
ア 国の責務において行うべき事業に対する国庫補助負担金

２４項目

イ 臨時巨額の財政負担が生じる事業に対する国庫補助負担金

１項目 0.03 兆円（３）今後とも引き続き検討を要する国庫補助負担金

9.5 兆円

７項目 ０．５兆円

市町村における国庫補助負担金は、都道府県と異なり、生活保護費や医療費などの国庫補助負担金が多くを占めるため、結果として、現行制度を前提とすれば直ちに廃止できない国庫補助負担金の額が大きくなっている。

-7-

３

留意すべき個別項目（１）義務教育費国庫負担金
義務教育費国庫負担金については、全国どこでもすべての子どもが一定の水準の教育を受けられるように、地方へ負担転嫁することなく、その所要全額について税源移譲による財源措置等を講ずることを前提として、当該国庫負担金は廃止すべきであると考える。
なお、現在、地方負担のあり方について、道府県と指定都市間の県費負担教職員制度の見直しが検討されており、小・中学校等の教職員に係る給与費負担の移管にあたっては、学級編制や教職員定数・配置等の包括的な権限の移譲とともに、道府県から指定都市へ税源移譲が行われるべきである。

（２）大都市特例事務
指定都市においては、国・道府県道の管理その他事務配分の特例が設けられ、道府県に代わってこれらの事務を行っている。これらの事務にかかる国庫補助負担金が廃止される場合、道府県への税源配分のみが行われることなく、指定都市に対しても税源移譲による財政措置等が行われるべきである。

-8-

国庫補助負担金の見直しの概要

検討対象とした国庫補助負担金

128 項目 （100% ）１８．１兆円 （100% ）（１） 地方の自主的判断に委ねるべき事業に対する国庫補助負担金 (廃止すべき国庫補助負担金

96 項目 （75% ）８．０兆円 （ 44% ）40 項目 （ 31% ） 3兆8,956億円 （ 22% ）・ 経常的なもの
在宅福祉事業費補助金
児童保護費等負担金
児童保護費等補助金
児童育成事業費補助金
身体障害者福祉費補助金
医療施設運営費等補助金
公営住宅家賃対策等補助
義務教育費国庫負担金

1,118億円
4,220億円
644億円
272億円
181億円
212億円
1,210億円
2兆7,879億円など

56 項目 （ 44% ） 4兆1,031億円 （ 23% ）・ 投資的なもの
地方道改修費補助
地方道路整備臨時交付金
都市公園事業費補助
公営住宅建設費等補助
下水道事業費補助1,268億円
7,033億円
897億円
1,359億円
8,435億円など（２） 全国的に画一的な取扱いとなっている事業に対する国庫補助負担金（現行制度を前提とすれば直ちに廃止できない国庫補助負担金）

25 項目 （ 20% ）９．６兆円 （ 53% ）ア 国の責務において行うべき事業に対する国庫補助負担金

24 項目 （ 19% ） 9兆5,388億円 （ 53% ）生活保護費負担金老人医療費給付費負担金
老人保健医療費拠出金負担金
療養給付費等負担金
財政調整交付金
児童扶養手当給付費負担金など

1兆5,132億円
2兆2,615億円
9,315億円
1兆6,017億円
4,729億円
2,558億円

イ 臨時巨額の財政負担が生じる事業に対する国庫補助負担金
河川等災害復旧事業費補助

285億円

−9−

（３） 今後とも引き続き検討を要する国庫補助負担金
7 項目 （ 5% ）科学試験研究費補助金
交通安全対策特別交付金

０．５兆円 （ 3% ）97億円
822億円など

項目ベース（３）
今後とも引き続き検討を要する国庫補助負
担金

5%

（１）
地方の自主的判断に委ねるべき事業に対する国庫補助負担金

７項目

75%
２５項目

９６項目
（２）
全国的に画一的な取扱いとなっている事業に対する国庫補助負担金20%
対象とした国庫補助負担金の項目数
１２８項目

金額ベース
（３）
今後とも引き続き検討を要する国庫補助負担金

０．５兆円

3%

（１）
地方の自主的判断に委ねるべき事業に対する国庫補助負担金44%（２）のうちその他6%
８．０兆円
（２）
全国的に画一的な取扱いとなっている事業に対する国庫補助負担金53%（２）のうち生活保護費や医療費などに関するもの

９．６兆円

47%

対象とした国庫補助負担金の金額
１８．１兆円−10−

調査方法
１ 前提条件
国庫補助負担金を廃止するにあたっては、その財源は税源移譲により措置され、 また 、地域による税源の偏在を是正するための財源調整が行われること。
２ 調査対象(１) 地方財政法第 10 条の４に規定する国庫委託金を除く国庫負担金及び国庫補助金(２) 指定都市の事務･事業に係わる主な国庫補助負担金のうち、ほとんどの都市に関係があり、税源移譲につながるもの。
・経常的なもの・・・・・30 億円以上
・投資的なもの・・・・・100 億円以上
（平成１５年度 政府予算ベース）(３) 過去 3 か年に指定都市に受給実績のあるもの(４) 義務教育費国庫負担金 ※※義務教育費国庫負担金について
義務教育費国庫負担金 は、現在、道府県に対するものであるが、学級編制の基準の設定権限等の道府県から指定都市への権限移譲とともに、道府県と指定都市間の県費負担教職員制度の見直しが検討されており、その場合、義務教育費国庫負担金の見直しは指定都市にも極めて重要な問題として関わってくるため、検討対象に含めた。

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