財 務 諸 表 等
令和元年度（第 14 期事業年度）

自 平成 31 年４月 １日
至 令和 ２年３月３１日

地方独立行政法人大阪府立病院機構

目

次

貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

損失の処理に関する書類（案）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

行政サービス実施コスト計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

附属明細書
（１）固定資産の取得、処分、減価償却費（「第 85 特定施設である償却資産の減価に係る会計処理」及び「第 88 特定施設である有形固定資産の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。
）及び減損損失累計額の明細・・・・

１１（２）たな卸資産の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２（３）有価証券の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）長期貸付金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３
１４（５）長期借入金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５（６）移行前地方債償還債務の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６（７）引当金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１７（８）ＰＦＩの明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（９）資本金及び資本剰余金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１８１９（１０）運営費負担金債務及び運営費負担金収益の明細・・・・・・・・・・・・・・・

２０（１１）地方公共団体等からの財源措置の明細（補助金等）
・・・・・・・・・・・・（１２）役員及び職員の給与の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２１
２２（１３）開示すべきセグメント情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２３（１４）医業費用及び一般管理費の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２４（１５）上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細・・・・・・・・・・・

２６

添付資料
決算報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（別冊）

事業報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（別冊）

貸

借

対

照

表

（令和２年３月３１日）【地方独立行政法人大阪府立病院機構】
科
目
資産の部
Ⅰ 固定資産１ 有形固定資産
土地
建物
建物減価償却累計額
建物減損損失累計額
構築物
構築物減価償却累計額
構築物減損損失累計額
器械備品
器械備品減価償却累計額
車両
車両減価償却累計額
放射性同位元素
放射性同位元素減価償却累計額
建設仮勘定
有形固定資産合計
２（単位：円）
金

38,033,209,461
78,726,768,407▲ 31,083,381,654▲ 409,733,030
3,309,626,257▲ 1,174,226,608▲ 97,035,479
43,564,692,497▲ 29,533,915,506
63,505,772▲ 52,721,649
2,210,000▲ 1,182,066

無形固定資産ソフトウェア
施設利用権
その他

Ⅱ

投資その他の資産投資有価証券
施設整備等積立金
職員長期貸付金
長期前払費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計流動資産
現金及び預金
医業未収金
貸倒引当金
未収金
医薬品
貯蔵品
前払費用
未収利息
その他

47,233,653,723

2,038,364,170
14,030,776,991
10,784,123
1,027,934
692,357,443
102,040,173,845

69,888,610
28,795,084
12,791,745
111,475,439

無形固定資産合計
３

額300,000,000
2,186,384,000
7,200,000
2,673,152,521
20,6405,166,757,161
107,318,406,445

2,086,019,045
15,544,663,871▲ 45,068,871

流動資産合計
資産合計

15,499,595,000
351,267,028
688,798,794
1,588,735
44,894,031
1,392,527
33,061,108
18,706,616,268
126,025,022,713

1

貸

借

対

照

表

（令和２年３月３１日）【地方独立行政法人大阪府立病院機構】
科
目
負債の部
Ⅰ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費負担金
資産見返補助金等
資産見返工事負担金等
資産見返寄付金
資産見返物品受贈額
建設仮勘定見返補助金等
建設仮勘定見返寄付金
長期借入金
移行前地方債償還債務引当金
退職給付引当金
リース債務
長期預り金
固定負債合計Ⅱ

流動負債
預り補助金等
寄付金債務
一年以内返済予定長期借入金
一年以内返済予定移行前地方債償還債務
医業未払金
未払金
一年以内支払予定リース債務
未払費用
未払消費税等
預り金
前受収益
引当金
賞与引当金
その他の引当金
流動負債合計
負債合計（単位：円）
金

97,292,673
2,067,677,641
1
350,123,276
1,170,782,502
62,095,800
994,804

3,748,966,697
47,136,300,116
1,025,474,393
18,777,360,410
4,718,999,239
583,331,699
75,990,432,554

1,103,614
133,397,502
4,379,394,316
468,741,463
2,411,151,184
4,423,289,365
2,102,892,706
326,678,285
62,451,900
557,399,958
58,262,475
2,030,313,733
196,722,000

2,227,035,733
17,151,798,501
93,142,231,055

純資産 の 部
Ⅰ 資本金
設立団体出資金21,299,682,565
資本金合計

Ⅱ

21,299,682,565

資本剰余金
資本剰余金

18,418,928,483
資本剰余金合計Ⅲ額

18,418,928,483

繰越欠損金
当期未処理損失(うち当期総損失)▲ 6,835,819,390(▲ 985,982,096)
繰越欠損金合計純資産合計
負債純資産合計▲ 6,835,819,390
32,882,791,658
126,025,022,713

2

損

益

計

算

書

（平成３１年４月１日〜令和２年３月３１日）【地方独立行政法人大阪府立病院機構】
科
目
営業収益
医業収益
運営費負担金収益
補助金等収益
寄付金収益
資産見返運営費負担金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄付金等戻入
資産見返物品受贈額戻入
その他営業収益
営業収益合計
営業費用
医業費用
給与費
材料費
減価償却費
経費
研究研修費

（単位：円）
金額
83,834,696,256
8,195,505,742
183,245,596
45,947,709
3,383,407
229,687,610
74,448,203
68,675,908
943,501
92,636,533,932

41,082,481,252
25,804,007,268
8,831,203,255
12,267,316,289
893,178,137 88,878,186,201

一般管理費
給与費
減価償却費
経費
営業費用合計営業利益

409,993,946
9,312,404
453,781,013

873,087,363
89,751,273,564
2,885,260,368

営業外収益
運営費負担金収益
その他営業外収益
受託実習料
院内駐車場使用料
院内託児料
固定資産貸付料
雑収益
営業外収益合計

145,217,517
66,702,883
197,307,141
17,598,644
321,997,110
91,940,719

695,546,497
840,764,014

営業外費用
財務費用
移行前地方債利息
長期借入金利息
その他支払利息控除対象外消費税等

77,369,617
197,858,332
5,025,837

資産に係る控除対象外消費税等償却

その他営業外費用
営業外費用合計
経常損失

280,253,786
3,528,481,748
428,852,702
28,473,459
4,266,061,695▲ 540,037,313

臨時利益
資産見返補助金等戻入
臨時損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
その他臨時損失
当期純損失
当期総損失

37,997,191

37,997,191

25,370,002
40,654,627
86,644,668
331,272,677

483,941,974▲ 985,982,096▲ 985,982,096

3

キャッシュ・フロー計算書（平成３１年４月1日〜令和２年３月３１日）【地方独立行政法人大阪府立病院機構】（単位：円）

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
材料の購入による支出▲ 25,762,759,234

人件費支出▲ 42,840,178,131

その他の業務支出▲ 13,487,465,221

医業収入

83,455,241,040

運営費負担金収入

8,340,723,259

補助金等収入176,715,288

寄付金収入

85,100,040

院内駐車場使用料収入

200,184,741

消費税等の支払額▲ 3,529,149,848

その他

413,020,393
小計

7,051,432,327

利息の受取額3,886,027

利息の支払額▲ 282,972,330

業務活動によるキャッシュ・フロー

6,772,346,024

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出▲ 2,780,043,913

無形固定資産の取得による支出▲ 45,975,616

有形固定資産の売却による収入

80,100,000

施設整備費補助金による収入

184,814,054

投資活動によるキャッシュ・フロー

▲ 2,561,105,475

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ･フロー
長期借入れによる収入

2,250,000,000

長期借入金の返済による支出▲ 4,391,494,316

移行前地方債償還債務の償還による支出▲ 463,557,266

リース債務の返済による支出▲ 2,201,685,780

財務活動によるキャッシュ･フロー▲ 4,806,737,362

Ⅳ 資金増加（▲減少）額▲ 595,496,813

Ⅴ 資金期首残高

2,681,515,858

Ⅵ 資金期末残高

2,086,019,045

4損失の処理に関する書類（令和2年8月31日）（単位：円）【地方独立行政法人大阪府立病院機構】

科
Ⅰ

目

金

▲ 6,835,819,390

当期未処理損失
当期総損失▲ 985,982,096

前期繰越欠損金Ⅱ額▲ 5,849,837,294

次期繰越欠損金▲ 6,835,819,390

5

行政サービス実施コスト計算書（平成31年４月１日〜令和２年３月31日）【地方独立行政法人大阪府立病院機構】
科Ⅰ（単位：円）

目

金

額

業務費用

（１）損益計算書上の費用
医業費用

88,878,186,201

一般管理費

873,087,363

営業外費用

4,266,061,695

臨時損失

483,941,974

94,501,277,233（２）（控除）自己収入等
医業収益▲ 83,781,462,129

その他営業収益▲ 121,339,413

営業外収益▲ 656,150,814▲ 84,558,952,356

業務費用合計9,942,324,877（うち減価償却充当補助金相当額）
Ⅱ

引当外退職給付増加見積額

Ⅲ

機会費用

Ⅳ

(339,744,116)
16,448,594

国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用

66,486,080

地方公共団体出資の機会費用

8,793,371

行政サービス実施コスト

75,279,451
10,034,052,922

6

注記事項
Ⅰ 重要な会計方針
１．運営費負担金収益の計上基準
期間進行基準を採用しております。
ただし、建設改良に要する経費（移行前地方債元金利息償還金）等については費用進行基準を採用しております。
２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物
３〜47年
構築物
２〜60年
器械備品
１〜20年
車両
２〜５年
（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
３．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については
期間定額基準によっています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（９年）により按分した額を発生の翌事業年度から損益処理しております。
過去勤務債務は、その発生時における職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（９年）により按分した額を損益処理しております。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、事業年度末に在籍する大阪府からの派遣職員について、期末の自己都合要支給額から期首の自己都合要支給額を控除して計算しております。
４．貸倒引当金の計上基準
医業未収金（患者負担分）の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率（回収不能率）により、回収不能
見込額を計上しております。
５．賞与引当金の計上基準
役職員に対して支給する賞与に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
６．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券については、償却原価法によっております。
７．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1)医薬品総平均法に基づく低価法によっております。
(2)診療材料
総平均法に基づく低価法によっております。
(3)貯蔵品
先入先出法に基づく低価法によっております。
８．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法(1)国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法「大阪府公有財産規則」の使用料算定基準に基づき計算しております。
(2)大阪府出資の機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の令和２年３月末における利回りを参考に0.031％で計算しております。
９．リース取引の処理方法
リース料総額が3,000,000円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が3,000,000円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
10．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

7

Ⅱ 固定資産の減損の処理方法
１.固定資産のグルーピングの方法
当法人においては、５センターをそれぞれ個別の固定資産グループとしております。重要な遊休資産及び廃止の意思決定を行った資産については、固定資産グループから独立した資産として取扱いしております。
２.共用資産の概要及び減損の兆候の把握等における取扱方法
法人本部資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないため、共用資産としております。
また、当該資産に係る減損の兆候の把握等については、法人全体を基礎として判定しております。
３.（1）減損損失を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要（単位：円）
帳簿価額

用途

種類

場所

遊休資産

建物
構築物

大阪府羽曳野市はびきの

86,644,699（2）減損損失の計上に至った経緯
当該固定資産は、処分することが決定しており回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減損損
失を認識しております。
（3）減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産ごとの内訳（単位：円）
損益計算書に計上し 損益計算書に計上した減損額ていない減損額

用途

種類

場所

遊休資産

建物
構築物

大阪府羽曳野市はびきの

86,644,6680（4）回収可能価額の算定方法
上記遊休資産については解体撤去を予定しているため、回収可能価額は備忘価額により評価しております。

Ⅲ ＰＦＩ関係
ＰＦＩ によるサービス部分の対価の支払予定額
大阪府立精神医療センター再編整備事業、並びに、大阪府立成人病センター整備事業にPFIを利用しております。PFI (Private Finance Initiative)とは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力および技術的能力を活用して行うものです。
このPFIに関する貸借対照表日後1年以内のＰＦＩ期間に係る支払予定額は1,033,218,597円、貸借対照表
日後一年を超えるＰＦＩ期間に係る支払予定額は10,682,650,783円であります。

Ⅳ 金融商品に関する注記
１.金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、短期的な資金を銀行等金融機関からの借入により、長期的な資金を設立団体である大阪府からの借入により調達しております。なお、資金の使途については、運転資金（主として短期）および事業投資資金（長期）であります。
当法人が保有する金融資産は主として診療報酬債権であり、このうち患者に対する医業未収金に係る信用リスクは、債権管理規程に沿ってリスク管理を行っております。

２.金融商品の時価に関する事項
令和２年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：円）
時価額（＊１）
貸借対照表計上額（＊１）
差額（＊１）
359,610,000(1) 投資有価証券
300,000,000
59,610,000(2)

施設整備等積立金

2,186,384,000

2,186,384,000-(3)

現金及び預金2,086,019,045

2,086,019,045-(4)

医業未収金（＊２）

15,499,595,000

15,499,595,000

-

(5)

未収金

351,267,028

351,267,028-(6)

長期借入金（＊３）(51,515,694,432)(51,760,557,000)(244,862,568)(7)

移行前地方債償還債務（＊４）(1,494,215,856)(1,618,363,939)(124,148,083)(8)

リース債務（＊５）(6,821,891,945)(6,905,285,251)(83,393,306)

(9)

医業未払金

(2,411,151,184)(2,411,151,184)-(4,423,289,365)(10) 未払金(4,423,289,365)（＊１）負債に計上されているものについては（ ）で示しております。
（＊２）医業未収金に計上している貸倒引当金を控除しております。
（＊３）一年以内返済予定長期借入金を含んでおります。
（＊４）一年以内返済予定移行前地方債償還債務を含んでおります。
（＊５）一年以内支払予定リース債務を含んでおります。

-

8

（注）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産(1)投資有価証券
投資有価証券の時価については、日本証券業協会が公表している公社債店頭売買参考統計値によっております。
(2)施設整備等積立金
施設整備等積立金は病院施設の整備、医療機器の購入等の財源に充てるために積み立てるもので、時価については帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)現金及び預金、(4)医業未収金、(5)未収金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債(6)長期借入金、（7）移行前地方債償還債務、(8)リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入、又は同様の発行もしくは、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(9)医業未払金、(10)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

Ⅴ 損益計算書関係
その他臨時損失

大阪はびきの医療センターの建替え整備に係る撤去費用相当額
過年度時間外手当

196,722,000 円
134,550,677 円
331,272,677 円

Ⅵ キャッシュ・フロー計算書関係
１．資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金2,086,019,045 円
資金期末残高2,086,019,045 円
なお、別途決済性普通預金2,186,384,000円を施設整備等積立金として保有しております。
２．重要な非資金取引
ファイナンス・リースによる資産の取得

1,675,361,500 円

Ⅶ 退職給付関係
１．採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しています。
当該制度では、給与と勤務時間に基づいた一時金を支給しています。
２．確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の当期発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務

18,448,356,790 円
1,465,073,391 円
93,466,514 円▲ 26,840,959 円▲ 1,304,721,488 円
18,675,334,248 円（2）退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務費用
退職給付引当金

18,675,334,248 円▲ 715,743,603 円
817,769,765 円
18,777,360,410 円（3）退職給付に関連する損益
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の当期の費用処理額
過去勤務費用の当期の費用処理額
その他
合 計

1,465,073,391 円
93,466,514 円
69,230,157 円▲ 365,958,159 円
57,558,838 円
1,319,370,741 円（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています。）
割引率 0.5％

Ⅷ オペレーティング・リース取引関係
未経過リース料

一年以内
一年超
合計

58,420,160 円
143,511,364 円
201,931,524 円

9Ⅸ 重要な債務負担行為
当事業年度末までに契約を締結し、翌事業年度以降に支払が発生する重要なものは、以下のとおりです。
（単位：円）
契約内容

センター名

第6期総合情報システム機器等及びソフトウェア等一式

医事業務委託大阪急性期・総合医療センター

契約金額

3,311,730,534

翌事業年度以降の支払金額

2,156,540,151

1,605,032,473

733,645,101

大阪はびきの医療センター建替事業

大阪はびきの医療センター

15,268,000,000

15,268,000,000

精神医療センター再編整備事業

大阪精神医療センター

21,327,328,742

5,438,556,649

30,599,762,719

6,277,312,731

2,504,067,912

1,198,772,784

2,024,674,444

365,566,222

成人病センター整備事業
新病院総合情報システム一式
第６期総合診療情報システム賃借

大阪国際がんセンター
大阪母子医療センター

Ⅹ 資産除去債務関係
大阪急性期・総合医療センター、大阪はびきの医療センター、大阪精神医療センター、大阪国際がんセン
ター、大阪母子医療センターでは、建物内で放射性同位元素を使用しており、放射性廃棄物として廃棄処分することが義務づけられていますが、汚染状況により除染作業が異なるため、将来の資産除去債務を合理的に見積もることができません。
その他の資産除去債務については、金額的重要性が乏しいため、資産除去債務に計上しておりません。

10

財

務 諸

表

（附属明細書）（１）固定資産の取得、処分、減価償却費（「第85 特定施設である償却資産の減価に係る会計処理」及び「第88による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細

特定施設である有形固定資産の除去費用等の会計処理」（単位：円）

減価償却累計額
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

減損損失累計額

期末残高

差引当期末残高
当期償却額

当期損益内

摘要

当期損益外

有形固定資産建物

78,085,001,495

703,276,699

61,509,787

78,726,768,407

31,083,381,654

3,452,778,013

409,733,030

86,365,824-（償却費損益内）

構築物

3,276,861,365

34,895,612

2,130,720

3,309,626,257

1,174,226,608

122,006,201

97,035,479

278,844-2,038,364,170

器械備品

43,138,034,372

2,888,595,380

2,461,937,255

43,564,692,497

29,533,915,506

5,224,363,390

-

-

-

14,030,776,991

63,505,772--

63,505,772

52,721,649

3,883,125---

10,784,123

2,645,000-

435,000

2,210,000

1,182,066

332,000---

1,027,934

124,566,048,004

3,626,767,691

2,526,012,762

125,666,802,933

61,845,427,483

8,803,362,729

506,768,509

86,644,668-

63,314,606,941

車両
放射性同位元素計

47,233,653,723

有形固定資産

建物

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

（償却費損益外）

構築物

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

器械備品

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

車両

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

その他

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

計

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

38,013,572,581

161,553,880

141,917,000

38,033,209,461

-

-

-

-

-

38,033,209,461

非償却資産

土地
建設仮勘定

有形固定資産合計

156,002,071

1,297,685,925

761,330,553

692,357,443

-

-

-

-

-

692,357,443

計

38,169,574,652

1,459,239,805

903,247,553

38,725,566,904

-

-

-

-

-

38,725,566,904

土地

38,013,572,581

161,553,880

141,917,000

38,033,209,461

-

-

-

-

-

38,033,209,461

建物

78,085,001,495

703,276,699

61,509,787

78,726,768,407

31,083,381,654

3,452,778,013

409,733,030

86,365,824-

47,233,653,723

構築物

3,276,861,365

34,895,612

2,130,720

3,309,626,257

1,174,226,608

122,006,201

97,035,479

278,844-2,038,364,170

器械備品

43,138,034,372

2,888,595,380

2,461,937,255

43,564,692,497

29,533,915,506

5,224,363,390

-

-

-

14,030,776,991

63,505,772--

63,505,772

52,721,649

3,883,125---

10,784,123

2,645,000-

435,000

2,210,000

1,182,066

332,000---

1,027,934

156,002,071

1,297,685,925

761,330,553

692,357,443

-

-

-

-

-

692,357,443

車両
放射性同位元素
建設仮勘定
計
無形固定資産162,735,622,656

5,086,007,496

3,429,260,315

164,392,369,837

61,845,427,483

8,803,362,729

506,768,509

86,644,668-

102,040,173,845

ソフトウェア653,157,367

41,831,675

829,500

694,159,542

624,270,932

24,907,581

-

-

-

69,888,610

施設利用権

199,428,554--

199,428,554

170,633,470

11,695,458

-

-

-

28,795,084

11,425,604

5,882,268

1,738,327

15,569,545

2,777,800

549,891---

12,791,745

864,011,525

47,713,943

2,567,827

909,157,641

797,682,202

37,152,930

-

-

-

111,475,439

300,000,000--

300,000,000

-

-

-

-

-

300,000,000

2,186,384,000--

2,186,384,000

-

-

-

-

-

2,186,384,000

6,850,000

2,400,000

2,050,000

7,200,000

-

-

-

-

-

7,200,000

5,863,750,565

224,416,453

960

6,088,166,058

3,415,013,537

428,852,702

-

-

-

2,673,152,521

その他
計
投資その他の資産投資有価証券
施設整備等積立金
職員長期貸付金
長期前払費用その他
計20,640--20,640

-

-

-

-

-

20,6408,357,005,205

226,816,453

2,050,960

8,581,770,698

3,415,013,537

428,852,702

-

-

-

5,166,757,161(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
土地
建物
器械備品

はびきの医療センター：羽曳野市はびきの三丁目316番139〜155
急性期・総合医療センター：中央館地階厨房跡改修工事
急性期・総合医療センター：Da Vinchi Xi サージカルシステム 一式
国際がんセンター：高精度放射線治療ｼｽﾃﾑ

161,553,880 円
161,829,266 円
363,433,000 円
546,297,783 円

11

（２）たな卸資産の明細（単位：円）
当期増加額
種類

期首残高

期末残高
当期購入・振替

医薬品
診療材料
貯蔵品
計

当期減少額
その他

払出・振替

摘要

その他

676,169,891

17,849,928,576-

17,815,412,132

21,887,541

688,798,794-

7,966,707,595-

7,966,707,595--

1,759,302

454,635,443-

454,806,010-

1,588,735

677,929,193

26,271,271,614-

26,236,925,737

21,887,541

690,387,529（注）当期減少額のその他には、期限切れによる廃棄もしくは滅失した資産を記載しております。

12

（注）

（３）有価証券の明細

投資その他の資産として計上された有価証券（単位：円）

種類及び銘柄
満期保有目的債券

取得価額

券面総額

貸借対照表
計上額

当期費用に含まれた
評価差額

摘要

政府保証第268回日本高速道路
保有・債務返済機構債券

300,000,000

300,000,000

300,000,000-

計

300,000,000

300,000,000

300,000,000-

貸借対照表計上額合計

300,000,000

13

償還日 令和28年1月31日

（4）長期貸付金の明細（単位：円）
当期減少額
区

分

期首残高

当期増加額

期末残高
回収額

摘

要

償却額

その他長期貸付金
職員長期貸付金

6,850,000

2,400,000

300,000

1,750,000

7,200,000

計

6,850,000

2,400,000

300,000

1,750,000

7,200,000（注）（注）安定的な医療提供を図ることを目的とし、はびきの医療センターに採用される新規採用看護職員(新卒かつ看護業務未経験者に限る）
を対象に就職準備資金を貸付けるものです。貸付利率は０％であり、また、当法人が定めた期間、職務に従事した場合は、返済を免除されます。

14

（5）長期借入金の明細
区分

期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

平均利率

返済期限

平成１８年度建設改良資金貸付金561,323,600-

70,165,450

491,158,150

1.90%

令和9年3月27日

平成１９年度建設改良資金貸付金528,797,050-

62,145,450

466,651,600

1.80%

令和10年3月27日

平成２０年度建設改良資金貸付金548,635,500-

54,863,550

493,771,950

1.69%

令和11年3月27日

平成２１年度建設改良資金貸付金510,928,000-

46,448,000

464,480,000

1.48%

令和12年3月29日

平成２２年度建設改良資金貸付金619,408,200-

51,617,350

567,790,850

1.32%

令和13年3月29日

平成２３年度建設改良資金貸付金707,891,562-

54,350,634

653,540,928

0.99%

令和24年3月29日

平成２４年度建設改良資金貸付金

8,206,904,900-

362,800,850

7,844,104,050

0.65%

令和25年3月27日

平成２５年度建設改良資金貸付金

4,390,411,554-

196,187,962

4,194,223,592

0.68%

令和26年3月27日

平成２６年度建設改良資金貸付金

1,172,196,852-

328,353,724

843,843,128

0.49%

令和27年3月27日

平成２7年度建設改良資金貸付金

2,339,243,068-

278,391,632

2,060,851,4360.10%

令和28年3月29日

平成２８年度建設改良資金貸付金

27,296,166,047-

2,131,342,194

25,164,823,853

0.19%

令和29年3月27日

平成２９年度建設改良資金貸付金4,525,282,415-

492,327,520

4,032,954,895

0.14%

令和30年2月23日

平成３０年度建設改良資金貸付金

2,250,000,000-

262,500,000

1,987,500,000

0.09%

令和21年3月27日

令和元年度
建設改良資金貸付金-

2,250,000,000-

2,250,000,000

0.03%

令和22年1月10日

53,657,188,748

2,250,000,000

4,391,494,316

51,515,694,432

計15（単位：円）
摘要

（6）移行前地方債償還債務の明細（単位：円）
銘柄

期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

利率

償還期限

資金運用部資金第3031号

228,027,136-

71,924,285

156,102,851

5.50%

令和4年3月25日

資金運用部資金第4009号

1,019,204,756-

238,415,637

780,789,119

4.40%

令和5年3月25日

資金運用部資金第5048号

114,414,692-

20,892,906

93,521,786

4.50%

令和6年3月25日

資金運用部資金第6001号

160,550,405-

23,780,117

136,770,288

4.65%

令和7年3月1日

資金運用部資金第6040号

84,242,815-

12,802,101

71,440,714

3.65%

令和7年3月25日

摘要

資金運用部資金第7001号

170,900,601-

22,015,726

148,884,875

3.40%

令和8年3月1日

資金運用部資金第17002号

22,043,270-

1,091,376

20,951,894

2.10%

令和18年3月1日

公営企業金融公庫資金H16-070-0021-0

24,934,628-

1,686,933

23,247,695

2.10%

令和14年3月20日

公営企業金融公庫資金H17-070-0235-0

4,918,802-

284,226

4,634,576

2.00%

令和16年3月20日

銀行007502-01-11

34,438,691-

16,660,478

17,778,213

2.021%

令和3年3月18日

資金運用部資金第02026号借換分

銀行007502-01-07

16,428,564-

16,428,564-

2.021%

令和2年3月18日

資金運用部資金第01025号借換分

銀行007502-01-09、銀行007502-01-10

45,809,181-

22,162,140

23,647,041

2.021%

令和3年3月18日

資金運用部資金第02021号借換分

銀行007502-01-08

31,859,581-

15,412,777

16,446,804

2.021%

令和3年3月18日

資金運用部資金第02019号借換分

1,957,773,122-

463,557,266

1,494,215,856

計

16

（7）引当金の明細（単位：円）
当期減少額
区分

期首残高

当期増加額

期末残高
目的使用

退職給付引当金

摘要その他

18,820,269,995

1,261,811,903

1,304,721,488-

18,777,360,410

賞与引当金

1,970,954,650

2,030,313,733

1,970,954,650-

2,030,313,733

貸倒引当金

48,131,923

45,068,871

20,843,130

27,288,793

45,068,871

（注１）

-

196,722,000--

196,722,000（注２）20,839,356,568

3,533,916,507

3,296,519,268

27,288,793

21,049,465,014

その他の引当金
計（注１）貸倒引当金の当期減少額のその他には、洗替による戻入額を記載しております。
（注２）その他の引当金は、大阪はびきの医療センターの建替え整備に係る解体撤去費用相当額です。

17

（8）PFIの明細

事業名

事業概要

施設所有の形態

契約先

契約期間

大阪府立精神医療センター再編整備事業

当該建物に係る建築及び維持管理BTO（注）

大阪ハートケアパート
ナーズ株式会社

平成22年2月19日〜
令和10年3月31日まで

大阪府立成人病センター整備事業

当該建物に係る建築及び維持管理BTO（注）

株式会社大阪メディカ
ルサポートPFI

平成24年12月26日〜
令和14年3月31日まで

（注）

摘要

BTO(Build Transfer and Operate)とは、施設整備完了後施設の所有権を公共部門に譲渡し、民間事業者は一定の事業期間その施設の維持管理・運営を行う方式のことです。

18

（9）資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区
資本金

分

期首残高

大阪府出資金

当期減少額

期末残高

摘要
（注1）

21,138,128,685

161,553,880-

21,299,682,565

21,138,128,685

161,553,880-

21,299,682,565

無償譲渡等

4,832,630,006--

4,832,630,006

運営費負担金2,314,178,022--

2,314,178,022

前中期目標期間繰越積立金

9,043,628,204--

9,043,628,204

目的積立金

2,228,492,251--

2,228,492,251

18,418,928,483--

18,418,928,483

計
資本剰余金

当期増加額

資本剰余金

計

（注１）当期増加額は、現物出資の受入による資産の取得によるものです。

19

（10）運営費負担金債務及び運営費負担金収益の明細①

運営費負担金債務（単位：円）
当期振替額

交付年度

期首残高

負担金当期交付額

令和元年度
合計

②

期末残高

資産見返運営費負担金

運営費負担金収益

資本剰余金

小計

-

8,340,723,259

8,340,723,259--

8,340,723,259--

8,340,723,259

8,340,723,259--

8,340,723,259-

運営費負担金収益

業務等区分

令和元年度支給分

合計

期間進行基準

5,632,312,150

5,632,312,150

費用進行基準2,708,411,109

2,708,411,109

合計

8,340,723,259

8,340,723,259

20

（11）地方公共団体等からの財源措置の明細
補助金等の明細（単位：円）
左の会計処理内訳区分

大阪府周産期母子医療センター運営事業補助金
災害拠点病院支援施設整備事業補助金
がん診療連携拠点病院機能強化事業補助金

当期交付額

建設仮勘定補助金等

資産見返補助金等

資本剰余金

長期預り補助金等

摘収益計上

48,347,000

-

-

-

-

48,347,000

9,000,000-

9,000,000---

30,460,000

-

-

-

-

30,460,000

大阪府新型インフルエンザ患者入院医療機関設備整備事業補助金

3,001,000-

2,658,338--

342,662

大阪府新人看護職員研修事業補助金

6,208,000

-

-

-

-

6,208,000

臨床研修費等補助金

30,474,492

-

-

-

-

30,474,492

大阪府産科医分娩手当導入促進事業等補助金

13,671,000

-

-

-

-

13,671,000

大阪府女性医師等就労環境改善事業補助金

3,130,000

-

-

-

-

3,130,000

378,000

-

-

-

-

378,000

大阪府救急搬送患者受入促進事業費補助金

74,181,000-

73,036,000--

1,145,000

大阪府医療施設等設備整備費補助金

17,000,000-

17,000,000

-

-

-

大規模地震時医療活動訓練参加支援事業費補助金

大阪府外国人患者受入拠点医療機関環境整備支援補助金

717,000

-

-

-

-

717,000

緩和ケア人材養成事業補助金

92,000----92,000

緩和ケア普及啓発事業補助金

324,000

-

-

-

-

324,000

大阪府医療型短期入所整備促進事業補助金

216,300

-

-

-

-

216,300

大阪府依存症対策推進強化事業
心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関運営費(大阪府立精神医療ｾﾝﾀｰ分)負担金
大阪府総合周産期母子医療センター運営事業補助金
大阪府医療機関における通訳機能等を備えたタブレット端末等の整備事業補助金

587,000

-

-

-

-

587,000

1,646,386

-

-

-

-

1,646,386

14,284,000

-

-

-

-

14,284,000

41,000----41,00015,015,000-

15,015,000

-

-

-

富田林市救急医療対策事業運営補助金

360,000

-

-

-

-

360,000

大阪府災害時医療体制機能強化事業費補助金

759,000-

759,000---

大阪はびきの医療センター施設撤去関連経費負担金

3,309,000

-

-

-

-

3,309,000

医療施設等災害復旧費補助金

2,643,000

-

-

-

-

2,643,000

大阪府新型コロナウイルス感染症病床確保事業費補助金

9,556,000-

7,205,000--

2,351,000

390,000

-

-

-

-

390,000

保健衛生施設等施設・設備整備費国庫補助金

大阪府精神医療審査会報告書作成事務補助金
Ｇ20大阪サミット対応医療機関費用・空床確保費用補助金
大阪府地域医療機関ＩＣＴ連携整備事業補助金
大阪府感染症外来医療機関設備整備補助金
農山漁村振興交付金
令和元年度感染症予防事業費等国庫負担（補助金）（がんゲノム医療中核拠点病院等機能強化事業）
合計5,542,472

-

-

-

-

5,542,472

16,335,000-

16,335,000

-

-

-

968,000

-

-

-

-

968,000

2,978,084-

745,800--

2,232,284

27,979,000

13,053,000

1,540,000--

13,386,000

339,592,734

13,053,000

143,294,138--

183,245,596

21

要

（12）役員及び職員の給与の明細（単位：千円、人）報酬又は給与

区分

支給額

役員
職員
合計

（注１）

退職手当
支給人員

支給額

支給人員

16,594

1--(1,225)(2)--

30,317,338

4,135

1,362,500

368(4,959,424)(1,872)--30,333,932

4,136

1,362,500

368(4,960,649)(1,874)--支給額及び支給人員
非常勤職員については、外数として（）内に記載しております。

また、支給人員については平均支給人員で記載しております。
（注２）

役員報酬基準及び職員給与基準の概要
役員報酬については、「地方独立行政法人大阪府立病院機構役員報酬等規程」に基づき支給しております。
職員については、「地方独立行政法人大阪府立病院機構院長等給与規程」及び「地方独立行政法人大阪府立病院機構職員給与規程」及び「地方独立行政法人大阪府立病院機構非常勤給与規程」に基づき支給しております。

（注３）

法定福利費
上記明細には法定福利費は含めておりません。

22

（13）開示すべきセグメント情報（単位：円）区分

営業収益

大阪急性期・総合医 大阪はびきの医療セ
療センター
ンター

大阪精神医療センター

大阪国際がんセンター

大阪母子医療セン
ター

計

本部事務局

合計

32,771,921,704

10,349,586,483

5,882,613,509

27,753,441,160

15,878,971,076

92,636,533,932-

92,636,533,932

30,936,783,757

9,168,924,237

4,057,951,120

25,603,869,360

14,067,167,782

83,834,696,256-

83,834,696,256

1,609,113,624

1,099,126,000

1,763,039,118

2,030,551,000

1,693,676,000

8,195,505,742-

8,195,505,742

9,030,944

38,937,238

4,792,013

10,730,798

5,184,915

68,675,908-

68,675,908

216,993,379

42,599,008

56,831,258

108,290,002

112,942,379

537,656,026-

537,656,026

31,100,968,190

10,073,544,886

5,508,024,099

26,795,460,006

15,400,189,020

88,878,186,201

873,087,363

89,751,273,564

31,100,968,190

10,073,544,886

5,508,024,099

26,795,460,006

15,400,189,020

88,878,186,201-

88,878,186,201

-

-

-

-

-

-

873,087,363

873,087,363

営業損益

1,670,953,514

276,041,597

374,589,410

957,981,154

478,782,056

3,758,347,731▲ 873,087,363

2,885,260,368

営業外収益

医業収益
運営費負担金収益
資産見返物品受贈額戻入
その他営業収益
営業費用
医業費用
一般管理費

266,545,301

90,624,515

59,274,946

332,552,255

84,109,433

833,106,450

7,657,564

840,764,014

運営費負担金収益

64,387,517

10,129,000

29,239,000

27,413,000

14,049,000

145,217,517-

145,217,517

その他営業外収益

202,157,784

80,495,515

30,035,946

305,139,255

70,060,433

687,888,933

7,657,564

695,546,497

営業外費用

1,520,510,054

417,605,454

202,654,802

1,451,222,697

631,956,186

4,223,949,193

42,112,502

4,266,061,695

財務費用

102,768,393

22,327,358

58,438,350

55,073,488

41,646,197

280,253,786-

280,253,786

1,417,741,661

395,278,096

144,216,452

1,396,149,209

590,309,989

3,943,695,407

42,112,502

3,985,807,909

416,988,761▲ 50,939,342

231,209,554▲ 160,689,288▲ 69,064,697

367,504,988▲ 907,542,301▲ 540,037,313

34,365,730,101

9,748,742,988

13,642,054,255

48,069,237,387

17,608,875,321

123,434,640,052

2,590,382,661

126,025,022,713

102,040,173,845

その他営業外費用
経常損益
総資産（主要資産内訳）
固定資産

有形固定資産26,632,514,204

7,563,802,112

12,106,452,316

41,850,852,210

13,870,379,651

102,024,000,493

16,173,352

流動資産

現金及び預金218,891,247

96,244,992

110,489,843

344,170,390

136,018,614

905,815,086

1,180,203,959

2,086,019,045

医業未収金

5,919,882,942

1,564,412,550

724,825,938

4,284,513,983

3,005,959,587

15,499,595,000-

15,499,595,000（注１）セグメントの区分については、地方独立行政法人大阪府立病院機構会計規程に基づき、経理単位（各病院及び本部事務局）に区分しております。
（注２）行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額の内訳は以下のとおりです。
（単位：円）
区分

引当外退職給付増加見積額

大阪急性期・総合医 大阪はびきの医療セ
療センター
ンター
2,098,303

1,395,190

大阪精神医療センター

大阪国際がんセン
ター

1,299,470

1,151,230

大阪母子医療セン
ター
2,645,979

計8,590,172（注３）重粒子線がん治療施設運営事業用の土地（有形固定資産）4,599,491,284円にかかる営業外収益（固定資産貸付料）32,386,920円及び営業外費用（その他雑支出）13,627,600円は、国際がんセンターに区分しております。
（注４）平成30年1月31日に竣工した大阪府市共同 住吉母子医療センターにかかる資産については、急性期・総合医療センターに区分しております。

23

本部事務局
7,858,422

合計
16,448,594

（14）医業費用および一般管理費の明細（単位：円）
科目

金額

医業費用
給与費
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
賃金及び報酬
退職給付費用
法定福利費

23,601,831,231
4,393,342,276
2,005,763,640
4,823,583,876
1,303,792,966
4,954,167,263

41,082,481,252

17,815,412,132
7,966,707,595
21,887,541

25,804,007,268

3,452,778,013
122,006,201
5,220,812,274
3,883,125
332,000
31,391,642

8,831,203,255

8,304,117,099
1,050,711,103
75,352,770
330,767,686
1,300,490
133,801,991
82,601,004
32,003,675
33,532,614
65,003,838
44,595,108
451,769,640
1,449,985,732
7,410,683
5,261,600
17,780,078
181,321,178

12,267,316,289

材料費
薬品費
診療材料費
たな卸資産減耗費
減価償却費
建物減価償却費
構築物減価償却費
器械備品減価償却費
車両減価償却費
放射性同位元素減価償却費
無形固定資産減価償却費
経費
委託料
賃借料
報償費
修繕費
燃料費
保険料
厚生福利費
旅費交通費
職員被服費
通信運搬費
印刷製本費
消耗品費
光熱水費
諸会費
租税公課
貸倒引当金繰入額
雑費
研究研修費
賃金
報酬
研究材料費
消耗品費
謝金
図書費
旅費
印刷製本費
賃借料
委託料
修繕費
保険料
研究雑費
医業費用合計127,307,696
455,600
10,691,756
148,197,594
56,426,477
63,681,298
121,227,258
1,040,728
21,141,338
233,876,689
544,220
1,314,000
107,273,483

24

893,178,137
88,878,186,201

科目

金額

一般管理費
給与費
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
賃金及び報酬
退職給付費用
法定福利費
減価償却費
器械備品減価償却費
無形固定資産減価償却費
経費
委託料
賃借料
報償費
修繕費
保険料
厚生福利費
旅費交通費
通信運搬費
印刷製本費
消耗品費
光熱水費
諸会費
租税公課
雑費
一般管理費合計

17,499,720
237,379,114
54,472,302
24,550,093
8,076,843
15,577,775
52,438,099

409,993,946

3,551,116
5,761,288

9,312,404

422,255,696
9,320,668
3,662,513
85,00024,5006,940,857
1,762,876
1,165,744
610,272
3,036,370
1,572,206
184,000
18,4003,141,911

25

453,781,013
873,087,363

（15）上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細（現金及び預金の内訳）
区（単位：円）
分

期末残高

備

現金

考

7,005,428

普通預金

2,073,060,618

郵便貯金

5,952,999
合計2,086,019,045（医業未収金の内訳）
区（単位：円）
分

期末残高

備

大阪府国民健康保険団体連合会

6,500,036,600

大阪府社会保険診療報酬支払基金

6,625,312,834

その他

2,419,314,437
合計考

15,544,663,871（未払金の内訳）
区（単位：円）
分

期末残高

備

給与費

952,333,199

固定資産購入費

927,592,235

その他

2,543,363,931
合計

4,423,289,36526

考決算報告書

令

和

元

年

度

決

算

報

告

書

【地方独立行政法人大阪府立病院機構】
区分（単位：円）
差額

当初予算額

決算額

88,003,817,000

90,069,165,906

82,202,167,000

84,185,299,345

運営費負担金5,632,312,000

5,632,312,150

その他営業収入169,338,000

251,554,411

82,216,411

915,050,000

893,689,368▲ 21,360,632

運営費負担金147,349,000

145,217,517▲ 2,131,483

その他営業外収入

767,701,000

748,471,851▲ 19,229,149

5,000,769,000

5,018,744,239

17,975,239

運営費負担金2,563,198,000

2,563,193,592▲ 4,408

長期借入金

2,347,782,000

2,250,000,000▲ 97,782,000

89,789,000

205,550,647

115,761,647-

80,100,000

80,100,000

93,919,636,000

96,061,699,513

2,142,063,513

86,438,612,000

86,920,274,761

481,662,761

85,448,763,000

85,995,550,249

546,787,249

給与費40,022,458,000

41,085,938,485

1,063,480,485

材料費27,266,869,000

28,118,913,027

経費

17,224,654,000

15,850,571,738

934,782,000

940,126,999

5,344,999

989,849,000

924,724,512▲ 65,124,488

営業外支出

302,232,000

306,341,824

4,109,824

資本支出

7,382,194,000

7,588,831,645

206,637,645

建設改良費

2,526,143,000

2,729,398,729

203,255,729 資産購入費の増償還金

4,855,051,000

4,855,051,582

582

1,000,000

4,381,334

3,381,334

0776,445,704

計

94,123,038,000

95,591,893,934

1,468,855,934

単年度資金収支（収入−支出）▲ 203,402,000

469,805,579

673,207,579

施設整備等積立金の増減（※）―(決算額-当初予算額)

備考

収入

営業収入
医業収入

営業外収入

資本収入

その他資本収入
臨時収入
計2,065,348,906
地域連携による新規患者の確保や、手術件数の1,983,132,345 増、平均在院日数の短縮、高額な治療薬の使用増等による診療単価の増加による増
150

支出

営業支出
医業支出

研究研修費
一般管理費

その他資本支出
臨時支出

852,044,027 医業収入の増加等による薬品費・診療材料費の増▲ 1,374,082,262 報償費及び委託費の減

776,445,704 過年度未払い時間外手当

―

等

等

―

(注１)損益計算書の計上額と決算額の集計区分等の相違の概要は、以下のとおりであります。
(１)損益計算書の営業収益の以下の科目の一部は、決算報告書上は資本収入に含まれております。
①医業収益のその他医業収益のうち、資本支出に充てたものは、資本収入の「その他資本収入」②運営費負担金収益のうち、移行前地方債の元金償還に充てたものは、資本収入の「運営費負担金」③補助金等収益のうち、資本支出に充てたものは、資本収入の「その他資本収入」(２)損益計算書の営業外費用の財務費用のうち、「その他支払利息」は営業支出の医業支出の「経費」及び「一般管理費」に含まれております。
(３)損益計算書において計上されている現物による寄付の収益・費用は含んでおりません。
(注２)施設整備等積立金（※）は、単年度資金収支のうち中長期的な資金収支を見通して安定的な経営を行うことを目的に、病院施設の整備、医療機器の購入等の財源に充てるため、積み立てるもの。

1

事

業

報

告

書

令和元年度
（第１４事業年度）

自：平成３１年

４月

至：令和

３月３１日

２年

１日

地方独立行政法人大阪府立病院機構

地方独立行政法人大阪府立病院機構 令和元年度事業報告書
１ 府民の皆様へ「地方独立行政法人大阪府立病院機構」は、平成１８年４月に設立されました。
大阪急性期・総合医療センター（住吉区）、大阪はびきの医療センター（羽曳野市）、大阪精神医療センター（枚方市）、大阪国際がんセンター（中央区）、そして大阪母子医療センター（和泉市）の５つの医療施設を運営する法人組織です。
重い病気、難病については、我々の「生きる」ことに対して大きな障がいとなるのは当然のことです。人間の身体と心にわずかでも悪いところがあったとしても、日常生活に大きな支障をもたらします。当機構の５病院はそれぞれの特性を生かしたきめ細かい医療を患者さんに提供するのはもちろんのこと、それぞれの分野での高度先進医療の推進にも努めてまいります。急速に変貌する先進医療開発へのたゆまない取り組み、それを支える次世代の人材育成も当機構の大きな使命です。また大阪府の医療水準の一層の向上も当機構の使命の一つです。
将来にわたり、持続的発展が可能となるよう、人的・物的投資を戦略的に行いつつ、府民の期待に応えられるよう、経営改善のための取組みを重点的に進め、経営基盤の安定化を図ります。
当機構の５病院が地域の中核病院である自覚を持ち、地域の各医療機関とも連携を深めつつ、５病院が先頭となって府民の皆様から喜んでいただける医療を提供いたします。そのために、職員一丸となって邁進いたします。

次のことを心がけ、行動します
・医療人として病める人たちのために尽くします
・民間では担い難い医療に取り組み、府民の健康を守ります
・高いレベルの医療を提供できるように努力します
・健全な病院経営を目指します1

２ 法人の基本情報（１）法人の概要① 目的
地方独立行政法人大阪府立病院機構は、地方独立行政法人法（平成１５年法
律第１１８号）に基づき、医療の提供、医療に関する調査及び研究並びに技術者の研修等の業務を行うことにより、大阪府の医療政策として求められる高度専門医療を提供し、及び府域における医療水準の向上を図り、もって府民の健康の維持及び増進に寄与することを目的としております。（定款第１条）② 業務内容当法人は、定款第１条の目的を達成するため、次に掲げる業務を行います。
(1) 医療を提供すること。
(2) 医療に関する調査及び研究を行うこと。
(3) 医療に関する技術者の研修を行うこと。
(4) 児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第４２条第２号に規定する
医療型障害児入所施設を運営すること。
(5) (1)から(4)に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
③ 沿革
平成１８年４月

特定地方独立行政法人（公務員型）として設立

平成２６年４月

一般地方独立行政法人（非公務員型）へ移行④ 設立に係る根拠法
地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）

2

⑤ 組織図（２）事務所（従たる事務所を含む。
）の所在地
[本部]
本部事務局
：大阪市中央区大手前３－１－６９[病院]
大阪急性期・総合医療センター：大阪市住吉区万代東３－１－５６
大阪はびきの医療センター：大阪府羽曳野市はびきの３－７－１
大阪精神医療センター：大阪府枚方市宮之阪３－１６－２１
大阪国際がんセンター：大阪市中央区大手前３－１－６９
大阪母子医療センター：大阪府和泉市室堂町８４０（３）資本金の額及び出資者ごとの出資額（令和２年３月３１日現在）
区 分
資本金
資本剰余金
利益剰余金（▲繰越欠損金）
純資産合計（単位：百万円）
期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高
21,138162
21,30018,41918,419▲ 5,850986▲ 6,836
33,707162
986
32,883(注)計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。

3

（４）役員の状況（役職、氏名、任期、経歴）
役 職

氏 名

就任年月日

任 期

理事長

遠山 正彌

平成24年4月1日

4年

理 事

見浪 陽一

経 歴
平成17年4月 大阪大学大学院医学系研（重任）

究科長及び医学部長

平成26年4月1日

平成21年4月 同大学院連合小児発達学

（重任）

研究科長

平成30年4月1日

平成24年4月 現職
2年

令和元年12月23日

平成30年4月

大阪府健康医療部次長

令和元年12月 地方独立行政法人大阪
府立病院機構本部事務局長
令和元年12月 現職
理 事

後藤 満一

2年

平成28年4月1日

平成10年4月 福島県立医科大学医学部

（重任）

教授

平成30年4月1日

平成28年4月 大阪府立急性期・総合医療センター（現大阪急性期・総合医療センター）総長
平成28年4月 現職

理 事

太田 三徳

2年

平成27年4月1日

平成23年4月 大阪府立呼吸器・アレル（重任）

ギー医療センター（現大阪はびきの医

平成28年4月1日

療センター）副院長（重任）

平成27年4月 大阪府立呼吸器・アレル

平成30年4月1日

ギー医療センター（現大阪はびきの医療センター）院長
平成27年4月 現職

理 事

岩田 和彦

2年

平成31年4月1日

平成30年4月 大阪府立精神医療センター（現大阪精神医療センター）副院長
平成31年4月 大阪府立精神医療センター（現大阪精神医療センター）院長
平成31年4月 現職

理 事

松浦 成昭

2年

平成26年4月1日

平成8年

大阪大学医学部保健学科

（重任）

教授

平成28年4月1日

平成15年4月 同大学院医学系研究科教

（重任）

授

平成30年4月1日

平成26年4月 大阪府立成人病センター（現大阪国際がんセンター）総長
平成26年4月 現職

理 事

倉智 博久

2年

平成28年4月1日

平成26年4月 大阪府立母子保健総合医（重任）療センター（現大阪母子医療センタ

平成30年4月1日

ー）病院長
平成28年4月 大阪府立母子保健総合医

4

療センター（現大阪母子医療センター）総長
平成28年4月 現職
監 事

天野 陽子

4年

平成18年4月1日

昭和51年4月 大阪弁護士会登録、天野（重任）

法律事務所勤務

平成20年4月1日

平成18年4月 現職（重任）
平成22年4月1日（重任）
平成24年4月1日（重任）
平成26年4月1日（重任）
平成28年4月1日（重任）
平成30年4月1日
監 事

中務 裕之

4年

平成27年10月1日

平成元年

中務公認会計士・税理（重任）

士事務所設立平成28年4月1日

平成27年10月 現職（重任）
平成30年4月1日（５）常勤職員の状況（令和２年３月３１日現在）
常勤職員数
4,041 人

前年３月３１日
からの増減

平均年齢

+35 人

38 歳

5

出向者数
府

民間
21 人

0人

３ 財務諸表の要約（１）要約した財務諸表① 貸借対照表（単位：百万円）
負 債 の 部金 額
金 額
107,318 固定負債
75,990102,040 資産見返負債
3,749
111 長期借入金
48,162
5,167 引当金
18,777
18,707 リース債務
4,719
2,086 その他
583
15,500 流動負債
17,152351 一年以内返済長期借入金
4,848
689 医業未払金
2,411
81 未払金4,423
一年以内支払リース債務
2,103
引当金
2,227
その他
1,139
負 債 合 計93,142
純 資 産 の 部
金 額
資本金21,300
資本剰余金
18,419
利益剰余金(▲繰越欠損金)▲ 6,836
純 資 産 合 計
32,883
負 債 純 資 産 合 計
126,025
126,025

資 産 の 部
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
流動資産
現金及び預金
医業未収金
未収金
棚卸資産
その他

資

産

合

計

(注)計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。

② 損益計算書

科

目金

営業収益（A）
医業収益
運営費負担金収益
その他営業収益
営業費用（B）
医業費用
一般管理費
営業外収益（C）
営業外費用（D）
臨時損益（E）
当期総損益（A－B＋C－D＋E）（単位：百万円）
額
92,637
83,8358,196
606
89,751
88,878
873
841
4,266
▲ 446
▲ 986

(注)計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。

6

③ キャッシュ・フロー計算書

Ⅰ

Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

科 目
業務活動によるキャッシュ・フロー（A）
医業によるキャッシュ・フロー
運営費負担金によるキャッシュ・フロー
消費税等の支払額によるキャッシュ・フロー
その他の業務活動によるキャッシュ・フロー
利息の受払額等投資活動によるキャッシュ・フロー（B）
財務活動によるキャッシュ・フロー（C）
資金増加（▲減少）額（D＝A＋B＋C）
資金期首残高（E）
資金期末残高（F＝D＋E）（単位：百万円）
金 額
6,772
1,365
8,341
▲ 3,529875▲ 279▲ 2,561▲ 4,807
▲ 595
2,682
2,086

(注)計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。

④ 行政サービス実施コスト計算書
科
Ⅰ

Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ

目

業務費用
損益計算書上の費用（控除）自己収入等（その他の行政サービス実施コスト）
引当外退職給付増加見積額
機会費用
行政サービス実施コスト（単位：百万円）
金 額
9,942
94,501▲ 84,559
16
75
10,034(注)計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。

（２）財務諸表の科目① 貸借対照表（固定資産）
有形固定資産無形固定資産投資その他資産（流動資産）
現金及び預金
医業未収金
未収金
棚卸資産
（固定負債）
資産見返負債

長期借入金
引当金：土地、建物、医療機器など：ソフトウェア、特許権など：満期保有目的債券など：預金、現金：医業収益に対する未収金：上記（医業収益）以外にかかる未収金：医薬品、診療材料、消耗品など：運営費負担金、補助金等、寄附金などの目的又は使途に従い償却資産を取得した場合に計上する負債：設立団体からの借入金、移行前地方債

7

（退職給付引当金）：将来支払われる退職給付に備えて設定される
引当金

リース債務
：リース取引にかかる債務（流動債務）
一年以内返済長期借入金 ：一年以内に返済期限が到来する長期借入金、移行前地方債
医業未払金：医薬品、診療材料にかかる未払債務
未払金：上記（医薬品、診療材料）以外にかかる未払
債務
一年以内支払リース債務 ：リース取引にかかる債務のうち一年以内に支払期限が到来する債務
引当金（賞与引当金）
（純資産）
資本金
資本剰余金

利益剰余金
繰越欠損金

：支給対象期間に基づき定期に支給する職員賞
与に対する引当金：設立団体による出資金：設立団体が財産的基礎とすることを目的として財産を無償で提供した場合の贈与額、及び中期計画であらかじめ定めた「剰余金の使途」に沿って固定資産を取得し、又は固定資産の取得に充てた長期借入金を返済した場合の、取得額又は返済額の累計額：業務に関連して発生した剰余金の累計額：業務に関連して発生した欠損金の累計額② 損益計算書
医業収益
医業（入院診療、外来診療等）にかかる収益、診療業務にかかる運営費負担金
運営費負担金収益診療業務にかかる運営費負担金の交付額のうち資本剰余金へ振替しない
もの
その他営業収益補助金等及び寄付金にかかる収益、資産見返負債戻入にかかる収益など
医業費用
医業（入院診療、外来診療等）に要する給与費、材料費、減価償却費、経費、研究研修費など
一般管理費
本部事務局にかかる給与費、減価償却費、経費など
営業外収益
8

受託実習料、院内駐車場使用料、院内託児料、固定資産貸付料にかかる収
益など
営業外費用
長期借入金等にかかる支払利息、控除対象外消費税など
臨時損益
固定資産の売却益、固定資産の除却損、減損損失など③ キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー
医業にかかる収入、医業を行うための人件費、医薬品等の材料費購入による支出など
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の売却による収入及び取得による支出など財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の借入による収入及び返済による支出、リース債務償還による支出など④ 行政サービス実施コスト計算書
業務費用
損益計算書に計上される費用から、自己収入（国又は地方公共団体等からの財源によらない収入）を控除したもの
引当外退職給付増加見積額
国又は地方公共団体からの出向職員に係る退職給付の増加見込額
機会費用
国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃借した場合に通常負担すべき額として試算した金額

４ 財務情報（１）財務諸表の概要①

営業収益、営業費用、当期総損益、資産、負債、キャッシュ・フローな
ど主要な財務データの経年比較・分析（営業収益）
令和元年度の営業収益は 92,637 百万円と、前年度と比較して 3,030 百万円増（3.4％増）となっています。これは、前年度と比較して医業収益が3,170 百万円増（3.9％増）となったことが主な要因です。

9

（営業費用）令和元年度の営業費用は 89,751 百万円と、前年度と比較して 2,579 百万円増（3.0％増）となっています。これは、前年度と比較して給与費が 763
百万円増（1.9％増）、材料費が 1,031 百万円増（4.2％増）、経費が 642 百万円増（5.3％増）となったことが主な要因です。
（当期総損益）令和元年度の当期総損益は▲986 百万円となり、前年度と比較して770 百万円増（前年度は▲1,756 百万円の当期総損失）となっています。
これは、前年度と比較して臨時損失が 723 百万円減（前年度は 1,207 百万円の臨時損失）となったことが主な要因です。
（資産）
令和元年度末現在の資産合計は 126,025 百万円と、前年度と比較して5,259 百万円減（4.0％減）となっています。これは、器械備品等の固定資産が 5,043 百万円減（4.5％減）となったことが主な要因です。
（負債）
令和元年度末現在の負債合計は 93,142 百万円と、前年度と比較して 4,435
百万円減（4.5％減）となっています。これは、前年度と比較して長期借入金等の固定負債が 3,520 百万円減（4.4％減）となったことが主な要因です。
（業務活動によるキャッシュ・フロー）
令和元年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 6,772 百万円の収入となり、前年度と比較して 808 百万円の収入減（10.7％減）となっています。
これは、前年度と比較して人件費支出が 2,441 百万円増（6.0％増）となったことが主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
令和元年度の投資活動によるキャッシュ・フローは 2,561 百万円の支出となり、前年度と比較して 24 百万円の支出増（1.0％増）となっています。
これは、前年度と比較して有形固定資産の購入による支出が 261 百万円
増（10.4％増）となったことが主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
令和元年度の財務活動によるキャッシュ・フローは 4,807 百万円の支出となり、前年度と比較して 19 百万円の支出減（0.4％減）となっています。
これは、前年度と比較して長期借入金の返済による支出が 117 百万円減
（2.6％減）となったことが主な要因です。
10

表１ 主な財務データの経年比較（単位：百万円）
区 分
営
業
収
益
営
業
費
用
当期総利益[▲損失]
資産
負債
利益剰余金[▲繰越欠損金]業 務 活 動 に よ るキャッシュ・フロー
投 資 活 動 に よ るキャッシュ・フロー
財 務 活 動 に よ るキャッシュ・フロー
資 金 期 末 残 高

27 年度
80,33776,084
1,702
118,571
85,726
5,769
6,596

28 年度
80,306
77,867▲875
156,491
124,520
2,858
6,844

29 年度
85,07082,354▲6,951
134,556
99,093▲4,0935,890

30 年度
89,60687,172▲1,756131,284
97,577▲5,8507,580

元年度
92,63789,751▲986
126,025
93,142▲6,836
6,772▲3,892▲4,846▲32,392▲2,537▲2,561▲1,83826,609▲1,722▲4,826▲4,807

2,081

30,688

2,464

2,682

2,086

（注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。

表２ セグメント事業損益の経年比較（単位：百万円）
事 業
大阪急性期･総合医療ｾﾝﾀｰ
大阪はびきの医療ｾﾝﾀｰ
大阪精神医療センター
大阪国際がんセンター
大阪母子医療センター
本
部
事
務
局
合
計

27 年度
2,022
▲177
19
582
55
▲799
1,702

28 年度
1,230
▲144
188
▲1,341
100
▲907
▲875

29 年度
137
▲19
105
▲6,753442▲863▲6,951

30 年度
▲334
175
225
▲416
▲524
▲883
▲1,756

元年度
286
▲325
228
▲176
▲91
▲908
▲986

（注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。

表３ セグメント事業総資産の経年比較（単位：百万円）
事 業
大阪急性期･総合医療ｾﾝﾀｰ
大阪はびきの医療ｾﾝﾀｰ
大阪精神医療センター
大阪国際がんセンター
大阪母子医療センター
本
部
事
務
局
合
計

27 年度
29,872
11,21815,41337,31522,296
2,457
118,571

28 年度
30,205
10,963
14,96347,94021,11931,301
156,491

29 年度
34,76010,72914,22552,061
19,8092,973
134,556

30 年度
34,362
10,353
14,24649,916
18,885
3,523
131,284

元年度
34,366
9,749
13,64248,06917,6092,590
126,025（注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。

11

② 行政サービス実施コスト計算書の経年比較・分析
令和元年度の行政サービス実施コストは 10,034 百万円と、前年度と比較して 824 百万円減（7.6％減）となっています。これは、業務費用が 846 百万円減（7.8％減）となったことが主な要因です。
表４ 行政サービス実施コスト計算書の経年比較（単位：百万円）
区

分

業務費用
うち損益計算書の費用
うち自己収入引当外退職給付増加見積額
機会費用
行政サービス実施コスト

27 年度
9,267
79,421▲70,154
63
52
9,382

28 年度
9,716
81,879▲72,164
24
155
9,895

29 年度
16,284
92,996▲76,7125677
16,96630 年度
10,78892,178▲81,3901555
10,858

元年度
9,942
94,501▲84,559
16
75
10,034（注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。

（２）重要な施設等の整備等の状況① 当事業年度中に建替整備が完了した主要設備
該当なし② 当事業年度において建替整備中の主要施設等
該当なし③ 当事業年度中に処分した主要施設等
大阪はびきの医療センター

旧医師公舎等跡地

12

105,470 千円（簿価）

（３）予算及び決算の概要
区

分

収入
営業収入
医業収入
運営費負担金その他営業収入
営業外収入
運営費負担金その他営業外収入
資本収入
運営費負担金
長期借入金
その他資本収入
臨時収入
計
支出
営業支出
医業支出
給与費
材料費
経費
研究研修費
一般管理費
営業外支出
資本支出
建設改良費
償還金
その他資本支出
臨時支出
計
区

分

収入
営業収入
医業収入
運営費負担金その他営業収入
営業外収入
運営費負担金その他営業外収入
資本収入
運営費負担金
長期借入金
その他資本収入
臨時収入
計
支出
営業支出
医業支出
給与費
材料費
経費
研究研修費
一般管理費
営業外支出
資本支出
建設改良費
償還金
その他資本支出
臨時支出
計

予（単位：百万円）

27 年度
算
決

74,866
66,638
8,066
163
778
191
587
8,124
4,193
3,924
6
83,768

算

予

28 年度
算
決

算

予

29 年度
算
決

78,001
69,629
8,124
248
749
188
561
7,460
4,219
3,174
67
43
86,25375,384
69,269
5,954
161
742
172
570
33,7082,045
31,56896
109,834

77,39871,225
5,950
223
726
171
555
33,8142,045
31,566
203
111,938

73,16873,69572,31772,88438,34837,422
18,822
21,32914,487
13,546
659
587
851
812
354
344
12,603
11,847
9,287
8,529
3,317
3,317
1
14
86,12585,899
30 年度
予 算
決 算

75,45874,51737,306
20,605
15,538
1,068
941
353
36,14432,8043,340
1111,955
予

75,322
79,13378,63374,421
78,19877,77936,30338,57237,96223,09922,82324,452
14,41815,781
14,581
601
1,022
785
901
935
854
322
389
565
35,84810,506
10,03032,506
5,632
5,156
3,339
4,872
4,872
3
1
2
23
111,515
90,02889,229
元年度
決 算
差額理由

83,266
77,297
5,799
171
721
163
558
4,963
2,604
2,250
110
88,95186,87780,883
5,754
240
830
163
667
4,873
2,538
2,250
85
32
92,61388,00482,202
5,632
169
915
147
768
5,001
2,563
2,348
90
93,92090,06984,185
5,632
250
894
145
748
5,019
2,563
2,250
206
80
96,06281,50680,57039,29623,857
16,570
847
936
341
7764
2,807
4,956
1
1
89,612

83,48882,62639,36926,75915,671
827
862
322
8,021
3,063
4,956
2
566
92,39686,43985,44940,022
27,267
17,225
935
990
302
7,382
2,526
4,855
1
94,12386,92085,99641,086
28,11915,851
940
925
306
7,589
2,729
4,855
4
776
95,592

算79,80573,709
5,939
157
810
198
612
7,711
2,615
5,031
66
88,326

算82,69676,578
5,905
213
856
180
677
7,683
2,614
5,031
38
201
91,437

診療単価の増による医薬品仕入等の増報償費、委託費の減

資産購入費の増
未払い時間外手当分（注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。

13

（４）業務経費等の削減
売買・請負等の契約において、複数年契約・複合契約等の多様な契約手法を活用するなど経費節減の取組みを行ってきました。
契約事務については、一般競争入札を原則として適正に契約相手方を選定するとともに、多様な入札契約方法として、総合評価方式での入札を 1 件、賃貸借やシステム構築とその保守点検業務等を複合した契約の入札を 3 件、また、国際入札（WTO）に対応し、当該入札を 19 件実施しました。

５ 事業の説明（１）財源の内訳
当機構の営業収益は 92,637 百万円で、その内訳は、医業収益 83,835 百万円（営業収益の 90.5％）、運営費負担金収益 8,196 百万円（営業収益の 8.8％）、
補助金等収益 183 百万円（営業収益の 0.2％）、寄付金等収益 46 百万円（営業
収益の 0.05％）、その他営業収益 377 百万円（営業収益の 0.4％）となります。
（２）財源情報及び業務実績の説明
ア 大阪急性期・総合医療センター
大阪急性期・総合医療センターは、次に掲げる基本的な機能を担うとともに、地域の医療機関との連携及び協力体制の強化等を図っています。
 救命救急医療、循環器医療等緊急性の高い急性期医療

がん、心疾患・脳血管疾患、糖尿病、生活習慣病、腎移植、難病等に対する専門医療及び合併症医療 障害者医療及びリハビリテーション医療 災害発生時の医療提供、災害医療コーディネート等府域における基幹機能
 これらの医療水準の向上のための調査、研究及び教育研修事業の財源は、医業収益 30,937 百万円、運営費負担金収益 1,609 百万円、補助金等収益 100 百万円、寄付金等収益 14 百万円となっています。
事業に対する費用は、給与費 14,155 百万円、材料費 9,922 百万円、減価償却費 2,661 百万円、経費 4,151 百万円、研究研修費 212 百万円となっています。
イ 大阪はびきの医療センター
大阪はびきの医療センターは、次に掲げる基本的な機能を担うとともに、地域の医療機関との連携及び協力体制の強化等を図っています。
 呼吸器疾患、肺腫瘍、結核、アレルギー性疾患を対象に、急性期から慢性期在宅ケアに至る合併症を含めた包括医療 これらの疾患の医療水準の向上のための調査、研究及び教育研修14事業の財源は、医業収益 9,169 百万円、運営費負担金収益 1,099 百万円、補助金等収益 14 百万円となっています。
事業に対する費用は、給与費 5,348 百万円、材料費 2,299 百万円、減価償
却費 864 百万円、経費 1,508 百万円、研究研修費 54 百万円となっています。
ウ 大阪精神医療センター
大阪精神医療センターは、次に掲げる基本的な機能を担うとともに、地域の医療機関との連携及び協力体制の強化等を図っています。
 精神障害者の医療及び保護並びに医療水準の向上のための調査、研究
及び教育研修 発達障害者（発達障害児）の医療、調査、研究及び教育研修事業の財源は、医業収益 4,058 百万円、運営費負担金収益 1,763 百万円、補助金等収益 3 百万円となっています。
事業に対する費用は、給与費 3,689 百万円、材料費 269 百万円、減価償
却費 682 百万円、経費 853 百万円、研究研修費 14 百万円となっています。
エ 大阪国際がんセンター
大阪国際がんセンターは、次に掲げる基本的な機能を担うとともに、地域の医療機関との連携及び協力体制の強化等を図っています。
 がんに関する診断、治療及び検診
 がんに関する調査、研究、治療法の開発及び教育研修事業の財源は、医業収益 25,604 百万円、運営費負担金収益 2,031 百万円、補助金等収益 42 百万円、寄付金等収益 29 百万円となっています。
事業に対する費用は、給与費 9,641 百万円、材料費 10,031 百万円、減価償却費 3,111 百万円、経費 3,523 百万円、研究研修費 490 百万円となっています。
オ 大阪母子医療センター
大阪母子医療センターは、次に掲げる基本的な機能を担うとともに、地域の医療機関との連携及び協力体制の強化等を図っています。
 母性及び小児に対する高度専門医療
 周産期疾患、小児疾患、母子保健等に関する調査、研究、治療法の開発及び教育研修 発達障害児の医療、調査、研究及び教育研修事業の財源は、医業収益 14,067 百万円、運営費負担金収益 1,694 百万円、補助金等収益 24 百万円、寄付金等収益 3 百万円となっています。
事業に対する費用は、給与費 8,248 百万円、材料費 3,283 百万円、減価償
却費 1,514 百万円、経費 2,231 百万円、研究研修費 124 百万円となっています。
15

監事監査報告書
地方独立行政法人 大阪府立病院機構
理事長
遠 山
正 彌 様
地方独立行政法人法第 13 条第 4 項の規定に基づき、地方独立行政法人大阪府立病院機構（以下「法人」という。
）の平成 31 年 4 月 1 日から令和 2 年 3 月 31 日までの第 14 期事業年度の業務及び会計について監査を実施しました。その結果について、以下のとおり報告いたします。

１．監査の方法及びその内容
各監事は、監査計画に基づき、理事長、理事、内部監査部門その他職員（以下「役職員等」という。
）と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、理事会その他重要な会議に出席し、役職員等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、本部及び各センターにおいて業務、財産の状況及び大阪府知事に提出する書類を調査しました。また、役員（監事を除く。以下「役員」という。
）の職務の執行が地方独立行政法人法又は他の法令（以下「法令等」という。
）に適合することを確保するための体制その他法人の業務の適正を確保するための体制について、役職員等からその整備及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
さらに、当該事業年度に係る財務諸表及び決算報告書（以下「財務諸表等」という。
）について検証するに当たっては、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適切な監査を実施していることを確認及び検討するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、法人の当該事業年度に係る業務、事業報告書及び財務諸表等の監査を行った。
２．監査の結果(1) 法人の業務は、法令等に従い実施され、また、中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されていることを認めます。
(2) 法人の役員の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制その他法人の業務の適正を確保するための体制の整備及び運用については、重大な指摘事項は認められません。
(3) 役員の職務の執行に関する不正の行為又は法令等に違反する重大な事実は認められません。
(4) 財務諸表及び決算報告書に係る会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(5) 事業報告書は、法令等に従い、法人の状況を正しく示していると認めます。

令和２年６月２４日

地方独立行政法人 大阪府立病院機構

監 事

天 野

陽 子

監 事

中 務

裕 之