学校法人 津田塾大学 2015（平成 27）年度 事業報告書
2015（平成 27）年 4 月 1 日から 2016（平成 28）年 3 月 31 日まで
１．法人の概要（1）建学の精神
本学の基本理念は、創立者津田梅子が 1900 年 9 月 14 日、「女子英学塾」の開校式で述べた言葉を受け継ぎ、発展させてきたものである。
開校式式辞で創立者が挙げた事項は、①教育には何よりも優れた教員と意欲ある学生の存在が大事であること、②学生の個性に則った教育を行うため少人数の教育が重視されなければならないこと、③英語教員の養成を行い、女性に高度の職業を与えること、④高い専門性を修得させるとともに、広い教養を身につけさせることの 4 点であった。
津田梅子が留学を通して学んだ、当時としては極めて先進的な考えが示されているが、同時に現実的な目標達成に向けての周到な配慮が見て取れる。そしてこの教育理念は、今日においても本学の基盤とされるものである。本学は、急激に変化する社会とグローバル化する世界の状況を踏まえつつ、この建学の精神を基盤にして、社会のニーズに対応できる教育・研究を展開し、「自立した女性」、「オールラウンドな女性」の育成（全人教育）を目指す。
本学の寄附行為および学則では、大学の目的について、次のとおり規定している。
学校法人津田塾大学寄附行為（抜粋）
第３条 この法人は、教育基本法および学校教育法に従い、キリスト教精神に基づく女子の大学を設置することを目的とする。
津田塾大学学則（抜粋）
第１条 この大学は女子に広く高度な教養を授けるとともに、専門の学術を教授研究し、キリスト教精神により、堅実円満にして自発的かつ奉仕的な人物を養成することを目的とする。
第２条 本学に学芸学部を置く。
２ 学芸学部に英文学科、国際関係学科、数学科および情報科学科を置く。
第３条 英文学科は、言語や文化を総合的な視点でとらえ、英語を通じて異なる文化的背景を探究する考察力と人間を洞察する力量を培い、高度な英語力を基盤とした専門的学識と広い視野をかね備えた、国際社会に貢献できる人材の育成を目的とする。
２ 国際関係学科は、政治・法、経済、文化、社会、地域などの多様な視点から、英語と第二外国語を基盤として、現代世界の諸問題を国際的かつ学際的に考察し、広い視野と独自の洞察力をもって国際社会で活躍できる人材の育成を目的とする。
３ 数学科は、数学の学習・研究を通じ、高度な分析力や論理的思考力および問題
1

解決能力を養成するとともに、情報処理技術を身につけ、社会に貢献できる人材の育成を目的とする。
４ 情報科学科は、情報科学の専門知識とコミュニケーション能力を身につけ、最新のコンピュータや通信技術を駆使して、ＩＴ関連のさまざまな問題を創造的に解決できる情報科学のプロフェッショナルとして、国際社会に貢献できる人材の育成を目的とする。
（2）学校法人の沿革
1948（昭和 23）年 3 月 25 日
1951（昭和 26）年 2 月 26 日

「津田塾大学」設置
学校法人津田塾大学設立認可（3）設置学科・研究科等
設置年月

設置学科・研究科等1948（昭和 23）年 4 月

学芸学部英文学科

1949（昭和 24）年 4 月

学芸学部数学科

1963（昭和 38）年 4 月

文学研究科（修士課程）英文学専攻

1963（昭和 38）年 4 月

理学研究科（修士課程）数学専攻

1965（昭和 40）年 4 月

文学研究科（後期博士課程）英文学専攻

1969（昭和 44）年 4 月

学芸学部国際関係学科

1972（昭和 47）年 4 月

理学研究科（後期博士課程）数学専攻

1974（昭和 49）年 4 月

国際関係学研究科（修士課程）国際関係論専攻

1976（昭和 51）年 4 月

国際関係学研究科（後期博士課程）国際関係論専攻

1996（平成 8） 年 4 月

数学科を情報数理科学科と改称

2006（平成 18）年 4 月

情報数理科学科を改組し、数学科と情報科学科を新設

2010（平成 22）年 4 月

理学研究科（修士課程）情報科学専攻

2012（平成 24）年 4 月

理学研究科（後期博士課程）情報科学専攻

2

（4）学校・学部・学科等の学生数の状況①入学定員、収容定員、現員数 等
入学定員・収容定員
学科・研究科
学
芸学部

大学
院

入学定員

収容定員

英文学科

245 人

980 人

国際関係学科

245 人

980 人

数学科

45 人

180 人

情報科学科

45 人

180 人

文学研究科修士課程

15 人

30 人

文学研究科後期博士課程

5人

15 人

国際関係学研究科修士課程

10 人

20 人

国際関係学研究科後期博士課程

3人

9人

理学研究科修士課程

10 人

20 人

理学研究科後期博士課程

3人

9人

2015 年度在籍学生数（2015 年 5 月 1 日現在）
（学部）
（単位：人）
１年

２年 ３年

４年

計

英文学科

299

270

258

333

1,160

国際関係学科

263

271

268

303

1,105

数学科

54

50

53

59

216

情報科学科

56

55

56

62

229

672

646

635

757

2,710

計
（大学院）

（単位：人）
修士課程

後期博士課程

１年

２年

計

１年

２年

３年

計

文学研究科

12

21

33

4

1

6

11

国際関係学研究科3471089

理学研究科

47111056

計

193251611926

3

留学生数
2015 年度受け入れ
交換（学部）

所属：英文学科 3 国際関係学科 4 情報科学科 2
9 人 国籍：ｱﾒﾘｶ 2、ﾌｨﾘﾋﾟﾝ 1、台湾 2、ﾒｷｼｺ 1、ﾄﾞｲﾂ 2、
中国 1

私費（学部）

3人

私費（大学院）

0人

国費（大学院）0人

計12 人

所属：国際関係学科 3
国籍：中国 2、韓国 1※2015 年度内受入れ実績（2015 年 4 月 1 日から 2016 年 3 月 31 日）
2015 年度派遣
交換・派遣
（学部）

ｱﾒﾘｶ 12、英国 6、ｵｰｽﾄﾗﾘｱ 2、ﾌｨﾘﾋﾟﾝ 1、台湾 2、35 人 ﾄﾞｲﾂ 1、ｽﾍﾟｲﾝ 2、中国 1、韓国 2、ｶﾅﾀﾞ 4、ｽｳｪｰﾃﾞﾝ 1、ﾒｷｼｺ 1

交換（大学院）0人

私費（学部）

29 人

私費（大学院）0人

計64 人

ｱｲﾙﾗﾝﾄﾞ 1、ｱﾒﾘｶ 9、ｲｷﾞﾘｽ 11、ｵｰｽﾄﾗﾘｱ 6、ﾄﾞｲﾂ 1、ﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞ 1※4 年制大学ならびに大学院へ半年または 1 年間の留学を 2015 年度内（2015.4.1～2016.3.31）に開始した学生の数2015 年度学部卒業者数
英文学科

260

国際関係学科

245

数学科

56

情報科学科

55

計

（単位：人）

616

2015 年度大学院修了・終了者数（単位：人）

文学研究科

国際関係学研究科

修士学位授与

173626

博士学位授与0022

博士単位取得後満期退学

2114

博士学位授与（満期退学後）

00004

理学研究科

計

2015 年度退学者数
一身上の（単位：人）
他大学

他大学院

健康上死亡

経済的勉学意欲

在学期間事情

喪失

満了

進路変更

計

都合

入学

入学の理由

学部

210-

305

16027

大学院

1000010002

2015 年度 4 年生留年者数（2016 年 3 月 31 日現在）
英文国際（単位：人）
情報

数学

計

留学による単位不足

16140131

休学による単位不足

12130126

その他の理由による単位不足

36

29

2471

合計

6456

26128

4 年生在籍者に対する割合(％)

19.8

18.7

3.4

10.0

17.3

5

進路状況（２０１５年度学部卒業者）
2016．3．31現在
英文％

国際％

数学

％

情報％

合計

卒 業 者 数260

求職者数(就職希望者）

214

就職者
就 自由業
業
者 家業従事

210

自営業

00

101

大学院

168

9841

大学
進
卒 学 留学（大学院）業
留学（大学）
後
その他進学の専修学校等
進
路
家事従事

1000

1002245
82.3

56

218

89

218
080.8

08.1

1

3455
60.7

46

32
89.0

3.7

00061683.646058.9

016.10512

83.6

14.5

00002000000000000000

各種試験等及び
無 進学準備

974020業 アルバイト者
非常勤講師

07.302501.8

0617115

求職者で未決定

40105

その他

10102022

不

明

00.0

0

0.0

0

0.0

083.1

84.7

0.0

82.3 （82.8）

7.6 （6.5）

300

前年度

506

2

11.2％

0

10.1 （10.7）

0.0（0）※ ％の数字は卒業者に対する割合。また、四捨五入の関係で100％にならない場合がある。
※ ２０１６年３月３１日現在 就職内定率（就業者/求職者）は99.0％（前年度就職内定率97.8％）。
※ 教員・公務員は就職者数に含む。内訳は以下のとおり。
教員（専任教員：合計８人）

公務員（合計２６人）

地方公務員

英文：５人

国家公務員

英文：５人

国際：０人

国際：７人

国際：１３人

数学：３人

情報：１人

情報：０人

（5）役員の概要① 定員数、現員数、氏名等
区分

氏名

理事長

島田常務理事髙橋（平成 28 年 5 月 26 日現在）
定員数 理事 9 人、監事 2 人
常勤・非常勤の別摘要

精一

非常勤

平成 24 年 12 月理事就任
平成 25 年 4 月理事長就任

裕子

常勤

平成 28 年 4 月理事就任
平成 28 年 4 月常務理事就任（学長）
6理事

岩田理事

久保内理事

青柳理事

喜美枝

非常勤

平成 25 年 6 月理事就任

非常勤

平成 27 年 7 月理事就任

龍也

常勤

平成 28 年 4 月理事就任

大﨑仁

非常勤

平成 21 年 6 月理事就任

理事酒井真喜子

非常勤平成 18 年 7 月理事就任

理事

髙島肇久

非常勤

平成 23 年 7 月理事就任

理事

武田万里子

常勤

平成 27 年 7 月理事就任

監事

川崎悦道

非常勤

平成 26 年 6 月監事就任

監事

吉澤建治

非常勤

平成 11 年 7 月監事就任

総子

前会計年度の決算承認に係る理事会開催日後の退任役員
区分

氏名

常務理事

國枝マリ

常勤・非常勤の別摘要

常勤

平成 24 年 11 月理事就任
平成 28 年 3 月理事退任
平成 24 年 11 月常務理事就任（学長）
平成 28 年 3 月常務理事退任（学長）

理事

赤松良子

非常勤

平成 20 年 9 月理事就任
平成 27 年 7 月理事退任

理事

網谷龍介

常勤

平成 26 年 4 月理事就任
平成 27 年 7 月退任

理事

小川貴英

常勤

平成 24 年 4 月理事就任
平成 28 年 3 月理事退任（6）評議員の概要①定員数、現員数、氏名 等（平成 28 年 5 月 26 日現在）
定員数 19～22 人

氏名

主な現職等

グレゴリー・クラーク国際教養大学理事

江尻美穂子

津田塾大学名誉教授

藤川鉄馬

元

日野原重明

立命館大学経済学部客員教授

一般財団法人聖路加財団 名誉理事長

日納義郎

住友重機械工業（株）相談役

池上嘉彦

東京大学名誉教授

今井桂子

中央大学理工学部情報工学科教授

伊藤雄二

慶應義塾大学名誉教授

村上健

津田塾大学学芸学部英文学科教授

中根千枝

東京大学名誉教授、日本学士院会員
7

中屋敷
根本

厚

津田塾大学学芸学部数学科教授

和彦

小笠原

津田塾大学事務局長

大泉敏晶（株）ジャパンタイムズ代表取締役会長

敬子

大河原

津田塾大学学芸学部国際関係学科教授

良雄（公財）世界平和研究所理事

大﨑仁

大学共同利用機関法人人間文化研究機構機構長特別顧問

酒井真喜子

法務省難民審査参与員

高橋秀明

慶應義塾大学政策・メディア研究科特任教授

内海房子

独立行政法人国立女性教育会館理事長

山内久明

東京大学名誉教授（7）教職員の概要
教育職員（2015 年 5 月 1 日現在）
学長を除く。特任教員を含む。

（単位：人）
専任

教授

准教授

講師

助教

兼任講師

計

英文学科

16102230

国際関係学科19133237

数学科

52119

情報科学科

6301

10

文学研究科

10001

附属機関

10102

計

48

28

7689301

事務職員（2015 年 5 月 1 日現在）（単位：人）専任

67 特任職員含む

嘱託

7パートタイマー

28

計

102

他に派遣職員8人

２．事業の概要
2015 年度においては、さまざまな改善を加えつつ学芸学部の教育・研究活動を継続するとともに、千駄ヶ谷キャンパスに設置する総合政策学部の設置準備、認可申請を行い、また、小平キャンパス改革について検討を行った。
8

【１】主な事業の目的・計画及びその進捗状況(1) 千駄ヶ谷キャンパス新教学組織
千駄ヶ谷キャンパス新教学組織設置に向けての準備のうち、教学面の詳細を確定させ、2015 年度末に総合政策学部設置認可申請を行った。また、千駄ヶ谷キャンパス
では第一期新築工事に着手した。千駄ヶ谷キャンパスの新校舎は 2016 年 12 月竣工予定である。
(2) 教育事業
学生の個性を尊重する少人数教育を実践し、リベラルアーツと外国語（英語）に重点をおいた教養教育を行うという基本的姿勢は維持しつつ、時代の変化に対応した施策を講じた。なお、2015 年度に新たに始めたものについては★印を付した。
① Tsuda English Coordination Center（TECC）の活動の一環である全学科 1、2年生の英語教育における習熟度別カリキュラム（PACE）を継続した。
② 入学時にクラス分けテスト（文系 TOEFL-ITP、理系 TOEIC-IP）を実施し、そのスコアによりレベルに応じたクラス分けを行った。さらに 1 学年の終わりに 2年次のクラスを決めるための同様のテストを実施した。
③ ★英語の基礎力増強と授業外学習時間の有効活用のための e-learning 教材を更新した。この実効性を見るため、効果測定を行った。
④ 学生の個性に応じたきめ細かい教育の一環として、ティーチング・アシスタント（TA）活用による学習相談・履修指導を継続した。さらに授業の効率を上げるため、一定受講生数の授業科目にクラス・アシスタント（CA）を配置した。
⑤ 2012 年度に採択された関西大学との「大学間連携共同教育推進事業〈考え、表現し、発信する力〉を培うライティング／キャリア支援」を推進した。
⑥ ★初年次教育の一環として、「レポートの書き方講座」を全 1 年生対象に実施し、小冊子を全学に配付した。
⑦ 大学院生の研究活動支援のための大学院生研究活動支援費の支給を継続した。
⑧ ★ＦＤ委員会を設置し、教員対象に教授法の更なる向上を図った。また、ＦＤ研修会を実施し、各会共に 80％以上の参加率を得た。個々の教員だけではなく、学内の各組織、学科等がＦＤ支援費に応募し、例年通り多数の申請があった。また、新たに優良教育賞を設け、学生からの評価が高い授業科目の担当教員を表彰し、公表する活動を始めた。
⑨ ★電子黒板を整備し、教職課程の教科教育法の充実を図った。
⑩ ★平成 27 年度大学教育再生加速プログラムの採択を得て、学生が主体的に行う学外学修活動を履修計画に組み入れられるカリキュラム改革について、平成 29年度の実施に向けて検討を開始した。
(3) 研究支援9学務担当学長補佐、研究支援室を中心に下記の研究支援を行った。
① 研究支援体制の充実と外部資金獲得のため新規事業への申請および採択に向けた取り組みを行った。
② ★研究者としての行動規範を策定し、研究活動における不正行為・不正支出を防止するための不正防止計画の周知、講習会の開催、研究倫理教育（e-learning）の全学的導入を行った。
③ ★ソーシャル・メディア・センターの取り組みの一つ「演劇教育による子どもたちのエンパワーメント―PETA の“Safety Zone”構築に学ぶ―」が国際交流基金「アジア文化創造協働助成プログラム」の採択を受けて活動を展開した。
(4) 学生支援① Web を活用した学生データの管理、証明書自動発行機の活用など、IT を利用した学生サービスの拡充を行った。
② 経済状況を踏まえ、修学支援特別給付金制度を継続した。
③ 2016 年 4 月に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」が施行することに対応し、「障害のある学生・参加者のための差別解消と包括的教育の基本方針」を策定した。また、インクルーシブ教育支援室の下、インクルーシブ活動支援室を設置し、障害学生支援体制の更なる強化を図った。
④ 入学式当日に新入生保護者のためのガイダンスを、11 月には在学生保護者のためのガイダンス（学生生活支援、留学支援）を実施した。
⑤ 海外活動奨励金や課外活動奨励金などの奨学金支給を継続した。
⑥ 優秀な入学志願者を増やし、学業が優秀で経済的困難を抱える大学院生の修学を支援するため給付奨学金を継続した。
⑦ 就職対策講座、とりわけ★教員採用試験および公務員採用試験のためのプログラムを拡充した。教員採用試験対策としては、新たに小論文対策講座を 4 回開講、面接対策を 2 回開講した。全国的に教員志望者が減少する傾向の中、約 30人が教員採用試験に合格し、健闘した。また、公務員採用試験対策としては、１次合格者を対象に面接対策講座を実施し、その結果、26 名が公務員採用試験に合格し、公務員として就職した。
⑧ 就職活動時期の日程変更に伴って活発化した学生のインターンシップの支援を強化した。
⑨ 大学生精神医学的チェックリスト（UPI）を用いて新入生の心身の健康状態を把握し、全学生にカウンセリングサービスを提供できる体制を整えた。
⑩ フィールドワークや語学研修における学生の安全な活動を支えるために安否確認システムの利用等の危機管理体制を強化した。
⑪ ★フィールドワークに関わる（事前・事後を含む）書類作成から管理、さらに各地の危機管理情報も含めた把握・指導を行う補助的な指導要員を配置した。
10

⑫ ★学生の学外学修を組織的・安定的に支援する体制を確立するために、「学外学修センター」を新設する準備を始めた。
⑬ 寮生のために生活安全対策支援を実施した。
⑭ 派遣留学生危機管理サービスを継続し、派遣留学生をはじめとする海外で活動する学生に対し、日常の相談や緊急時対応のサポートを行った。
⑮ 2014 年度に実施した学生生活実態調査報告書を公式ウェブサイトの情報公表ページに公開した。
(5) 国際交流、大学間ネットワークによる交流① グローバル化推進支援2014 年度の津田梅子生誕 150 周年を期に開始した国際交流強化計画に基づき、海外で学び、活動する学生を支援する海外奨学金制度も継続して実施した。
② 国際交流
 国際交流の強化計画に基づき、ヨーロッパ、ロシアの新規協定候補大学との交渉を進めたが、協定締結に至らなかった。新規に韓国および中国香港の大学との交渉の結果、協定締結にむけ合意に至った。
 国際交流の強化のために、学生交流に加え、教員の研究交流も含めた新たな協定の枠組みを検討し、策定した。
 ★国連難民高等弁務官事務所 UNHCR の難民高等教育事業による難民学生の受け入れに関して協定を締結した。同協定による 2016 年度入学試験を実施し 1 名を選考し、そのための修学支援奨学金を設置した。
 国連アカデミック・インパクト(UN Academic Impact)を活用して、地球的規模の課題解決へ貢献する取り組みを実施した。
 国際交流強化計画に基づく､High Level 協定校への留学促進のための英語強化プログラムを実施した。
 国際交流の推進のため、教職員の SD として「英文ライティング（Email、手紙等）講座」を実施した。
 新規にキングストン大学（英国ロンドン）での春期語学研修を計画し参加者を募集したが、欧州でのテロの影響により最小催行人数に達しなかったため実施を見送った。
③ 大学間ネットワーク
 多摩アカデミックコンソーシアム（TAC）の活動を継続した。
 EU Institute in Japan（EUIJ）、EU Studies Institute in Tokyo（EUSI）の活動を継続した。
 日加戦略的留学生交流促進プログラム日本コンソーシアム（JACAC）の活動を継続した。
 東京外国語大学との学術教育交流協定による学部・大学院の単位互換制度を継続した。
11

一橋大学および東京外国語大学との単位互換制度、大学院単位互換制度（数連協、英専協、enPit）、沖縄大学との学生交換を継続した。
 ★総合研究大学院大学との単位互換制度を開始した。
④ 高大連携・ 連携高校における大学ガイダンス等の活動の活性化を図り、本学授業の履修を促した。
・ 高校生エッセー・コンテストを継続した。
⑤ 語学研修夏期語学研修として、ヨークプログラム（英国）30 名、マギルプログラム（カナダ）30 名、インディアナプログラム（アメリカ）16 名を実施した。
(6) 学生募集① 受験生と直接会う機会を増やすため、学外進学相談会への参加回数を増やした。
② 2017 年度の新教学組織設置および 2020 年度に予定されている新テストに対応するため、全学統一試験実施等、新たな選抜試験方式について検討を行った。
(7) 広報活動について① 学生・教員・職員の編集によるオフィシャルウェブマガジン“plum garden”の内容を更に充実させ、受験生を含め広く学外に大学の魅力を伝えた。
② 2017 年度開設予定の新教学組織についての広報の準備を行った。
(8) ★数学科・情報科学科設置 10 周年記念事業
情報数理科学科を改組し、数学科と情報科学科を新設して 10 周年という機会に両学科の存在を広報し、志願者増と卒業生のネットワーク形成を図った。
(9) 施設整備計画① 千駄ヶ谷キャンパスでは第一期新築工事として、新校舎の建設に着手した。
② 図書館計画委員会において 2020 年度に建替えを計画している小平キャンパスの新しい図書館を社会やメディアの変化に対応したものにするべく、その機能・役割について整理を行った。
③ 小平キャンパス 2015 年度施設整備計画として以下のような事業を実施した。
★５号館３階 CALL 教室新規システム更新事業★５号館３階教室の机、椅子の更新★記念館食堂厨房改修工事★学生用ロッカー更新★府中街道沿いフェンス改修工事第 1 期南側改修
府中街道沿い樹木枝下ろし第 2 期
構内外灯設備改修 2 期工事
12★新学科対応新教務システム導入調査【２】管理運営(1) 公的資金
2007 年（平成 19 年）2 月制定の文部科学省「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づき、同年 10 月 1 日に「津田塾大学公的研究費取扱規程」を施行し、公的研究費の適正な執行のための体制を整えた。
このガイドラインが 2014 年 2 月 18 日に改正され、本学においても、統括管理責任者としてコンプライアンス推進責任者を置き、体制の整備、規程の整備を行った。
2015 年度は新たな体制の下、教務課研究支援室を中心に経理課および各学科事務室等関連部署と連携を図りながら、研究費の適正な執行に努めた。
(2) 危機管理
危機管理規程に基づき、災害等をはじめとした危機への対応策を改善した。
地震等に対応した学生・教職員用安否確認システムの整備と普及、備蓄倉庫への備蓄品の整備、耐火金庫の改修、図書館書庫の資料落下防止装置の増設など災害時の備えを万全にした。データ、資料の外部保管方法についても引き続き改善を行った。
災害時に備えた設備の整備、日常点検、定期点検および災害時を想定した避難訓練を定期的に実施した。
(3) 内部統制
近年、①企業の効率的経営、②財務報告の信頼性、③コンプライアンス、④財産保全の 4 つの目的を下支えした組織内制度である内部統制は社会から大きな注目を集めている。
内部統制とは、経営者（学校法人の場合は理事者）の業務遂行上の阻害要因となるリスクを未然に防止し、発生しているものは適時にこれを発見し、是正する自律的システムを意味する。
このような自律的システムは、一般事業会社のみならず、学校法人においても同様に求められる。学校法人の理事者の業務遂行には、内部統制の構築が不可欠であるので、内部監査の体制を整え、大学が健全な経営と社会の要請に応えているかをチェックし、学校法人の適正な運営に努めた。

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