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Important NEWS●2020 年度より会員情報の項目が改訂されています

2020年10月15日発行

sts (JJAOT)

10●生涯教育制度：会員ポータルサイトでの臨床実習指導者講習会受講修了者の表示について●『作業療法白書』の調査および発刊を延期【協会諸規程】●認定作業療法士制度規程および細則（改定）

重要なお知らせp.4に必ずお目通しください

2020年10月15日発行

第103号

第103号

表紙２－３2020 10月.indd

全ページ

2020/09/29

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日本作業療法士協会誌

contents
目次 ● 2020 年 10 月 15 日発行

第 103 号

Important NEWS2020 年度より会員情報の項目が改訂されています

5
6

生涯教育制度：会員ポータルサイトでの臨床実習
指導者講習会受講修了者の表示について

7『作業療法白書』の調査および発刊を延期

2

会議録 2020 年度 第 4 回定例理事会抄録（2020 年 9 月）
協会各部署活動報告（2020 年 8 月期）
事務局からのお知らせ
協会諸規程

3
4
8

		

●認定作業療法士制度規程および細則（改定）

精神障害にも対応した地域包括ケアシステムに寄与する作業療法の提供を目指して④15
		

● 2020 年度精神科における作業療法実態調査結果より（2）

新たな生活様式でできること

18－ COVID-19 状況下における作業療法－

		

		

22
		

24
		

26		

		

●児童福祉編⑩ 「家族支援」●障害福祉編① 「まず、つながってほしい委託相談支援」

25
MTDLP実施・活用・推進のための情報ターミナル○●次の扉を開く！啓発・普及から定着・展開へ

総合事業 5 分間講読

●広島県竹原市における介護予防通所型サービス C 事業について

国際部 Information

		

27
28

～ with コロナの時代を乗り越えるために～知っておきたいキーワード

載

		

連

20

●医療で地域を支える●作業療法の視点の活用―青年海外協力隊として、国際 NGO 職員として―2020 年度災害支援研修会

30

日本作業療法士連盟だより

開催案内

31

求人広告

2020 年度協会主催研修会案内

32

編集後記

2020年度

第4回定例理事会抄録

日 時： 2020 年 9 月 19 日（土）13：00 ～ 17：06
方 法： Zoom システムによる Web 会議
出 席： 中村（会長）、香山、山本、宮口（副会長）、大庭、酒井、清水、三澤（一）、村井（常務理事）、（理事）、太田、長尾、古川（監事）池田、岩佐、岡本（佳）、梶原、小林、関本、谷、谷川、三沢（幸）
陪 席： 石橋、小賀野（委員長）、宮井（事務長）、谷津、杉田、高島（紀）、遠藤、上（事務局）

Ⅰ．報告事項
1． 議事録1） 2020 年度第 3 回定例理事会（7 月 18 日）書面報告。
2） 2020 年度第 3 回臨時理事会（8 月 7 日）書面報告。
3） 2020 年度第 1 回臨時常務理事会（8 月 28 日）書面報告。
2． 会長専決事項
1） 会員の入退会について 書面報告。
2） 認定 OT の認定審査及び更新審査並びに認定 OT の取得研
修の水準審査の結果について 書面報告。
3） 事務局職員の採用について 書面報告。
3． 2020 年度 7 月期の収支状況について 書面報告。
4． システム開発の現況について（香山副会長・事務局長）業者との契約関係を終了しシステム開発を中断したが、教育部関連の機能については引き続き開発を急ぐ必要があるため、内部 SE を 2 名追加導入して作業を進めている。今後、業者と調整を進め、その後の費用等、最終的な結論を 11 月の理事会で報告したい。
5． 養成校別入会率（2020 年 8 月現在）について 書面報告。
6． 作業療法教育コンソーシアムについて（池田理事・教育部副部長）作業療法士の教育を考える合議体として、各都道府県
作業療法士会・学校養成施設・臨床実習指導施設の 3 者による作業療法教育コンソーシアムの構築を目指して検討中である。
7． 教育関連の内規の修正・整備について
1） 他団体 SIG 等主催の Web 学会への参加・発表に対するポイント付与に関する内規 書面報告。
2） 各士会・ブロック主催・共催の学会への参加・発表に対するポイント付与に関する 内規 書面報告。
3） 運営委員の助手兼務に関する内規 書面報告。
8． 「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムに寄与する OTのあり方検討」報告・意見交換会報告（村井常務理事・制度対策副部長）あり方検討会の報告書の周知と内容説明、意見交換の会を Web で全国 5 ヵ所で開催し、多数の参加が得られた。
9． 協会 Web サイトのアクセスログ（2020 年 8 月期）書面報告。
10. 活動報告等
1） 会長及び業務執行理事の 2020 年 7・8 月期活動報告 書
面報告。
2） 協会各部署の 2020 年 7・8 月期活動報告 書面報告。
3） 渉外活動報告（村井常務理事・制度対策副部長）厚生労働省老健局老人保健課へ令和 3 年度介護報酬改定に関する協会単独の要望書を提出した。
4） 他職種・団体等の協会代表委員について 書面報告。
5） 協会・連盟合同三役会（9 月 5 日）の議事要旨（未定稿）
書面報告。
6） 日本作業療法士連盟活動報告（2020 年 8 月分）書面報告。
7） 訪問リハビリテーション振興財団の動き 書面報告。
11. その他（中村会長）JRAT、一般社団法人設立記念式典の開催（10月 2 日）。
（小林理事）チーム医療推進協議会、COVID-19 に対する研修会開催（10 月 31 日）。
（大庭常務理事・国際部長）WFOT と WHO によるリハビ
リテーション・パッケージのワーキングメンバーに東京都立大学の教員 2 名をエントリー。
Ⅱ．審議事項
1． 第三次作業療法 5 ヵ年戦略の中間見直しについて（香山副会

2長・事務局長、小賀野企画調整委員長）7 月の理事会以降の多方面からの意見を踏まえて追加修正した案を提示した。11
月の理事会で最終的に決定したい。 → 継続審議
2． 2021 年度重点活動項目について（香山副会長・事務局長、
小賀野企画調整委員長）2021 年度重点活動項目（案）を提示した。10 月 20 日までさらなる意見を募り、それを踏まえた上で、11 月の理事会で決定したい。 → 継続審議
3． 認定作業療法士制度規程及び細則の改定について（岩佐理事・教育部副部長）認定作業療法士制度規程及び細則について、制度改定や生涯教育システムの開発などを踏まえ、赤字表記のように改定したい。 → 承   認4． 学術誌『作業療法』の協同医書出版社との業務委託契約延長について（宮口副会長・学術部長）学術誌『作業療法』の編集等に関する協同医書出版社との業務委託契約を 1 年延長し、その間に事務局内の体制整備とスムーズな引き継ぎを行いた
い。 → 承   認
5． COVID-19 対策：研修会等の中止・延期に伴う生涯教育制度の対応について（岩佐理事・教育部副部長）COVID-19 の影響により専門作業療法士の研修会等が滞っているため、①「訪問作業療法」については 2021 年度まで、②「がん」については 2023 年度まで、③「就労支援」については 2024 年度まで、読み替え期間を延長したい。 → 承   認
6． WFOT：Quality Evaluation Strategy Tool（QUEST） の取り扱いについて（大庭常務理事・国際部長、石橋 WFOT委員長）WFOT が QUEST を作成したので、① QUEST マ
ニ ュ ア ル（ 日 本 語 版 ） を JAOT ホ ー ム ペ ー ジ へ 掲 載 し、WFOT ホームページへの掲載を依頼したい。② QUEST を教育部研修会において参考ツールとして紹介したい。③複数
施設に QUEST の実践を委託するモデル事業を通して実践
データの集積・評価を行い、理事会並びに WFOT に報告したい。 → 承   認7． 倫理問題について
1） 会員の処分（中村会長）倫理委員会より 9 月 1 日付で上申書の 1 点目の案件については、口頭での厳重注意としたい。
→ 承   認2） 調査委員会のあり方（中村会長）上申書の 2 点目の案件については、調査を再開することとし、新たな調査委員会を設置して 3 名の調査委員を任命した。 → 承   認
8． 今後の協会組織体制について
1） 理事及び理事会等
2） 組織図（中村会長、香山副会長・事務局長、山本副会長）これまでの検討を踏まえた修正案が提出され、議論が行われた。11
月の理事会で最終的に決定したい。 → 継続審議
3） 2021 年度以降の事務局内委員会の事業継続（香山副会長・事務局長）協会組織改編に当たり、事務局内委員会の事業継続について各委員長にヒアリングを行い、現在委員会が抱えている課題、事務局職員へ業務移管した場合の課題をまとめた。それを踏まえ、福利厚生委員会以外は今年度一杯で解散し、事業継続のために必要な機能は数名の担当者を委嘱することで対応したい。 → 承   認9． 法 人 著 作 物『COVID-19 対 策 ／ 作 業 療 法 業 務 に つ い て（Ver.3）』の謝金について（山本副会長）『COVID-19 対策／作業療法業務について（Ver.3）』は法人著作物であるため、規定により本会会員には謝金を支払わないが、総論部分にご協力いただいている他団体の講師には例外として謝金を支払いたい。 → 承   認10. その他

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.103 October, 2020

協会各部署 活動報告（2020年8月期）

学術部【学術委員会】事例報告登録制度（一般事例、MTDLP 事例）の運営と管理、WEB 会議開催。作業療法マニュアルの編集。2021
年度課題研究助成制度募集。組織的学術研究体制の研究倫理審査実施。学術研究倫理審査委員会体制整備の検討。
【学術誌編集委員会】『作業療法』：第 39 巻第 4 号発刊。編集会議開催。査読管理および編集作業。査読システム運用。
『AsianJournal of OT』：査読管理および編集作業。査読委員の委嘱依頼。
【学会運営委員会】臨時学会運営会議（Web）開催。第 54 回日
本作業療法学会（新潟）：Web 開催準備。事前参加登録受付。発表
データ、機器展示・大学院ブース広報データ登録受付。第 55 回日
本作業療法学会（仙台）ロゴ作成。ポスター作成。プログラム検討。
教育部【本部】教育部組織再構築に向けた検討。生涯教育制度の検討。
次年度活動の調整。
【養成教育委員会】第 2 回作業療法士学校養成施設連絡会（案）の検討。厚生労働省指定臨床実習指導者講習会各士会開催協力、申請書類の確認業務、運営に関する説明会。MTDLP 推進協力校認
定制度（案）作成。作業療法教育関係資料調査の発送。教育コンソー
シアムの検討、他。
【生涯教育委員会】システム開発関連検証および対応、運用書・手続き方法作成、システム稼働延期に伴う対応。現職者研修、認定作業療法士取得研修等の Web 開催検討。専門作業療法士新規分野
ワーキング検討。他団体・SIG の資格認定対応。生涯教育制度推進担当者会議の検討。他団体 SIG 等主催の Web 学会への参加・発表に対するポイント付与に関する内規修正。各都道府県作業療法士会・ブロック主催・共催の学会への参加・発表に対するポイント付与に関する内規作成、他。
【研修運営委員会】2020 年度専門作業療法士取得および認定作
業療法士取得研修会、重点課題研修、ｅラーニング講座等の Web
での研修会開催準備、対応。ｅラーニング新規コンテンツ作成準備、
配信対応、他。
【教育関連審査委員会】WFOT 認定等教育水準審査と JCOREとの連携作業。専門作業療法士審査受付と準備。認定作業療法士審査実施。資格試験問題作成方針の検討。認定作業療法士取得研修修了試験実施方法の検討。臨床実習審査受付と準備、他。
【作業療法学全書編集委員会】原稿執筆および確認作業、他。
制度対策部【本部】担当理事で、①介護給付費分科会団体ヒアリングへの対応、②「精神障害にも対応した地域ケアシステムに寄与する作業療法のあり方検討」報告・意見交換会の Web 開催（計 5 回）、③令和 2
年度補装具費支給基準告示改定に向けた書面ヒアリングへの対応、
および制度対策部会を Web 開催し今年度事業の進捗確認等を行った。
【医療保険対策委員会・介護保険対策委員会】①ホームページ・
会員ポータルサイトにて医療保険・介護保険等に関する情報提供。
②身障領域調査準備。③会員からの制度に関する問い合わせ対応。
④介護報酬改定に向けた協会単独要望の作成。⑤介護報酬改定に向けた説明・意見交換会の企画再検討。
【障害保健福祉対策委員会】①厚生労働省へ高次脳機能障害の就労支援資料提供。②令和 3 年度障害福祉サービス等報酬改定要望提出。③厚生労働省就労移行・定着支援懇談会出席。④児童福祉および就労支援に関する周知記事連載。⑤学校を理解して支援ができる作業療法士の育成研修会（基礎編）士会への提供資料準備。⑥就労支援フォーラム NIPPON オンライン（8 月 24 ～ 26 日）運営
協力および出演。
【福祉用具対策委員会】①「生活行為工夫情報モデル事業」：事例
登録、事例活用に向けた準備。②「福祉用具相談支援システム運用
事業」：相談対応等。③「IT 機器レンタル事業」：レンタル受付手配。
広報部【広報委員会】ホームページ：ホームページ不具合修正・運用・管理。コンテンツ制作のため取材準備。パンフレット：作業療法パンフレット改訂につき検討、発達支援教育パンフレット完成。その他：2021 年度事業検討。
【機関誌編集委員会】機関誌 8 月号発行、9 月号校了。10 月号以降の執筆依頼、進行等確認。
国際部【本部】2021 年度予算案に関する部長・副部長・委員長会議の開催（8 月 28 日 Web 会議）。
【国際委員会】8 月三役会で「会員の国際学会および海外研修の支援体制の構築に向けて（2021 年度事業）」について上程（8 月 1日）。第 54 回日本作業療法学会国際シンポジウムの Web 開催に向けた準備。第 54 回日本作業療法学会国際部ブースの出展内容に関して検討・準備（8 月 11 日 Web 会議）。2020 年度グローバル
活 動 セ ミ ナ ー Web 開 催 に 向 け た 検 討（8 月 30 日 Web 会 議 ）。
JANNET など他団体との連携。国際交流動向に関する実態調査
2020（養成校）の分析。アジア作業療法士協会交流会（2021 年
仙台）に向けた開催規模・形式の検討。
【WFOT 委員会】
WFOT からの連絡への対応。WFOT アンケー

トへの回答。8 月三役会で「Quality Evaluation Strategy Tool
（QUEST の 取 り 扱 い ）」 に つ い て 上 程（8 月 1 日 ）。 教 育 部 とQUEST に関する情報共有、今後に向けた検討（8 月 17 日 Web
会議）。
災害対策室
大規模災害を想定したシミュレーション訓練実施に向けた準備。
令和 2 年 7 月豪雨災害に関する対応。「復興のあゆみ」の校正作業
および英訳。国際医療技術財団（JIMTEF）への活動協力。大規模
災害リハビリテーション支援関連団体協議会（JRAT）活動への協力。災害支援ボランティア登録の随時受付。
４７都道府県委員会①各ワーキンググループにて委員会に向けた検討、関連部署との調整。②第 2 回 47 委員会 Web 開催に向けての準備、事前アンケー
ト取りまとめ。③ 47 委員会運営会議（Web）の開催（8 月 7 日）。
地域包括ケアシステム推進委員会
委員による全国 6 エリアごとの士会支援、連絡調整。地域支援事業に資する人材育成研修会（8 月 8 日）の開催とアンケートの取りまとめ。全体会議（Web 会議：8 月 19 日）。次回 Web 人材育成研修会（10 月 3 日）の準備。
運転と作業療法委員会
士会協力者への個別問合せ対応と情報配信。「運転に初めてとりくむ作業療法士へのパンフレット（仮）」編集。運転に関する研修の検討。全指連との連絡調整。委員会ホームページの情報更新。
障害のある人のスポーツ参加支援推進委員会
機関誌連載・協会ホームページのコンテンツ企画書を広報部会議
へ提出（8 月 15 日）。機関誌原稿の執筆。会員からの問い合わせ対応。会員ヒアリング調査に向けた準備。
「協会員＝士会員」実現のための検討委員会
第 4 回会議の開催（Web：8 月 21 日）。第 2 回 47 委員会に向けた資料準備。
多発する多様な倫理問題の適切な処理と取り扱い組織等に関する検討委員会
第 2 回会議（8 月 24 日）の開催。倫理に関連する現状把握のために、協会と士会における規約、組織体制、関係書類、問題の処理
方法、広報体制、履歴等について調査、資料作成し共有。
事務局【財務・会計】2020 年度会費の収納。会費未納者への督促状（第1 回目）発送。2021 年度予算作成準備。マイナンバーの収集業務。
その他会計処理。
【会員管理】会員の入会、異動等に関する処理・管理。施設養成
校管理システムの管理・メール対応。新入会希望者への振込用紙発送。刊行物の戻り処理。パスワード再発行に関する対応。研修受講カードの有料再発行に関する対応。士会員情報と協会員情報のデー
タ照合作業。
【総務】COVID-19 対策の行動計画案、会員調査、作業療法業
務について（Ver.3）に向けての検討、資料作成、その他対応窓口業務。三役会・臨時理事会・臨時常務理事会の資料作成・開催補助・議事録作成。会長のスケジュール調整・管理、依頼案件への対応。
新コンピュータシステム 2 次開発にかかる業者との契約終了に関する打ち合わせ、不具合への対応。事務局職員の勤務体制に関する検討（継続）。新規採用に向けての選考・Web 面接・役員面接の実施。叙勲候補者推薦および栄典団体の新規団体協議に必要な書類の提出。介護ロボットニーズ・シーズ連携協調協議会関連事業（NTT
データ経営研究所）の業務支援。
【企画調整委員会】第三次作業療法 5 ヵ年戦略の中間見直しに向けての作業（継続）。
【統計情報委員会】2019 年度会員統計資料の作成。2020 年度養成校別入会率の資料作成。
【福利厚生委員会】2019 年度待遇調査の結果集計。女性相談窓
口による相談対応。
【表彰委員会】会長表彰・名誉会員表彰の推薦基準該当者の抽出。
他団体の表彰推薦に関する対応。
【選挙管理委員会】社員総会が対面で行われない場合の役員選挙のあり方についての検討。
【倫理委員会】倫理委員会の開催。会長に上申する倫理案件についての検討。都道府県士会・その他会員・非会員から寄せられた倫理問題事案への対応。
【生活行為向上マネジメント士会連携支援室】Web 会議の開催。
機関誌に掲載する MTDLP 関連情報の検討・原稿作成。『事例で学ぶ生活行為向上マネジメント』改訂に向けた作業。
【国内外関係団体との連絡調整】日本災害リハビリテーション支援協会（JRAT）、厚生労働省、法務省、リハビリテーション専門職団体協議会（リハ 3 団体）、全国リハビリテーション医療関連団
体協議会・報酬対策委員会、チーム医療推進協議会等々との連絡調
整・会議参加・事務局運営など（継続）。

日本作業療法士協会誌 第 103 号 2020 年 10 月

3

事務局からのお知らせ◎休会に関するご案内
現在、2021 年度（2021 年 4 月 1 日～ 2022 年 3 月 31 日）の休会を受付中です。2021 年度の休会を申請する方は下記をご確認のうえ、申請用紙を事務局までご請求ください。
【申請条件】2020 年度の会費を完納している、これまでの休会取得回数が 4 回以下である【必要書類】協会所定の休会届と休会理由証明書類（休会理由の根拠となる第三者による証明書）【提出期限】2021 年 1 月 31 日（必着）までに協会へ郵送◎退会に関するご案内
2020 年度をもって任意退会を希望される方は下記をご確認のうえ、申請用紙を事務局までご請求ください。
【申請条件】2020 年度の会費を完納している【必要書類】協会所定の退会届【提出期限】2021 年 3 月 31 日（必着）までに協会へ郵送◎ WFOT（世界作業療法士連盟）個人会員の入会・退会について
WFOT（世界作業療法士連盟）個人会員の入会・退会手続きは、協会が代行しています。
WFOT の事業年度が 1 月 1 日開始であり、それに間に合うよう手続きを行う必要があるため、入会・退会を希望される場合は 11 月 30 日までに協会事務局までご連絡をお願いいたします。

◎ご自身の登録情報が最新かどうかをご確認ください！
協会に登録している勤務施設は現在の職場でしょうか。協会より会員所属施設宛に郵送物等をお送りすると、既に退職済みとのことで返送されてくることがあります。また、発送先を自宅宛とご指定いただいている場合、勤務施設に関する情報が更新されず、古い勤務施設の登録が残ったままになっていることがあります。協会はご登録いただいている施設にその会員が所属しているものと判断しますので、ご自身の登録している勤務施設情報が最新であるかどうかを確認し、もし古い情報のままでしたら修正・更新をお願いいたします。
【登録情報の確認方法】
協会ホームページより、会員ポータルサイトにログインし「基本情報変更」で登録情報の確認・修正が可能です。
※パスワードをお持ちでない方、忘失された方はパスワードを再発行することができます（協会ホームページ＞会員
ポータルサイト＞パスワードを忘れた方はこちら）。

◎ 2020 年度会費をまだご納入いただけていない皆様へハガキをお送りしました
9 月末までに 2020 年度会費をご納入いただけなかった方へ協会事務局より「会費納入のお願い」ハガキをお送りしています。このまま年度末（2021 年 3 月末）までに年会費のお支払がありませんと会員資格を喪失し、現在の会員番
号は使用できなくなり、なおかつ協会在籍履歴、生涯教育受講履歴もすべて抹消されます。また協会に再入会を希望される際は複雑な手続きが必要になりますので、そうならないためにも、早めに会費の納入をお願いいたします。
なお、金額が不明な方は協会事務局（kaihi@jaot.or.jp）までお問い合わせください。

4

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.103 October, 2020

Important NEWS2020 年度より会員情報の項目が改訂されています会員ポータルサイトにログインし、「会員情報」に進んで、登録されているご自身の情報を確認してください。修正がある場合は「情報変更」により修正を、「未回答」項目については回答をお願いします。
6 月にリニューアル公開された会員ポータルサイトでは、この機に改訂された「新分類項目」にて会員情報の運用を開始しています。
今回の改訂により、勤務状況を登録するための分類項目は、会員所属施設名簿と連動し、施設基準に合わせた診療報酬やサービス等の名称で構成され、これまでよりも業務の実態に即した項目が表示されることとなったため、勤務状況の回答がしやすくなっています。
また、会員の勤務状況だけでなく、会員が所属する施設の視点で作業療法士がどのようなサービス等を実施
し、どのような診療報酬を得ているかが把握できるようになり、会員統計データも活用の幅が広がることが期
待されています。
しかしながらこの改訂によって、2019 年度までにご回答いただいていた内容では、「新分類項目」に移行
できない、読み替えることができない項目が一部に生じています。
会員の皆様にご登録いただいている情報は、本会が国や他団体への要望を行う際の根拠資料として活用しており、その正確で十全な登録は年次統計資料やアンケート調査の信憑性と有効性の向上にもつながりますので、ぜひ会員ポータルサイトにログインし、「未回答」項目についての回答、正確な情報の登録にご協力をお願いします。

会員ポータルサイトログインに関する「よくある質問」
Ｑ．会員ポータルサイトが開かないのですが…
Ａ．以下の確認をしてください。

1． 利用されているブラウザ（Web に接続するためのソフトウェア）について
パソコンで Windows を利用されている場合、Internet Explorer で開いていませんか？
Internet Explorer はマイクロソフト社がサポートを終了することとしているため、本会のシステムはこれに対応していません。表示はされても正常に動作がしない可能性があります。現在は新しいブラウザとして Microsoft Edge がありますので、そちらでアクセスをお試しください。その他、Firefox、Chrome などのブラウザも利用が可能です。
スマートフォンの場合は、Safari、Chrome が主に利用されているブラウザですが、これらは問題なく利用できます。
2． 1 の利用ブラウザに問題ない場合
キャッシュ（閲覧履歴）の削除をお試しください。キャッシュが残っていることで、正しく動作していない可能性があります。これは、パソコン、スマートフォン共通で発生している事象です。

Ｑ．パスワード発行しても「本人確認ができません」と表示されます。
Ａ．会員コード欄に会員番号を入力していませんか？

会員コードは、会員番号ではなく、会員番号より生成された 13 桁の数字です。「研修受講カード」のバー
コード下にある数字を入力してください。
また、パスワード発行画面にある「会員コード、セキュリティコードに関して」をクリックしていただ
くと、見本が表示されますので、併せてご確認ください。

〇問合せ先：協会事務局

ot-syougaikyouiku@jaot.or.jp

日本作業療法士協会誌 第 103 号 2020 年 10 月

5Important NEWS

生涯教育制度：会員ポータルサイトでの臨床実習指導者
講習会受講修了者の表示について
生涯教育制度：会員
床 実 習 指 導 者 講 習 会 受 講 修 了 者 の表 示 について会員の方から、「臨床実習指導者講習会の受講履歴が、認定作業療法士共通研修の教育法の免除になってい生ポータルサイトでの臨涯教育制度：
ない」といったお問い合わせを複数いただいております。現在の会員ポータルサイト上では、下記のような表
会員
員の方
ポータルサイトでの臨導の受
者 講講
習履会歴受が、認
講 修定
了作
者業
の表
示士について会から、「臨 床 実 習 指床
導実
者習
講指
習会
療法
共 通 研 修 の教 育示となっております。ご確認をお願いいたします。

法 の免 除 になっていない」といったお問 い合 わせを複 数 いただいております。現 在 の会 員 ポータ会 員 では、下の方 から、「臨床 実 習示指となっております。ご確
導 者 講 習 会 の受 講 履認
歴をお願が、認いいたします。
定 作 業 療 法 士 共 通 研 修 の教 育
ルサイト上記 のような表● 2019 年度から開催している「臨床実習指導者講習会」を受講修了した会員
法 の免 除 になっていない」といったお問 い合 わせを複 数 いただいております。現 在 の会 員 ポータ
ルサイト上
では、下
記 のような表 示 となっております。ご確 認 をお願 いいたします。
●2019
年 度 から開
催 して
臨床実習指導者講習会修了証に記載されていいる「臨 床 実 習 指 導 者 講
る認定番号と年月日が表示されます。
●2019
習会」 を 受年
講度修から開了 し た催会して員 いる「臨 床 実 習 指 導 者 講
習 会 」を受 講 修 了 した会員
臨床実習指導者講習会
修 了 証 に記 載 され ている
臨番
床号
実と
習年
指月
導日
者が
講表
習会
認定
修 了 証 に記 載 され ている
示 されます。
認定
定作
番業
号療
と法
年士
月申
日請
が表
●認

●認定作業療法士申請の仕組みを開発中です。
示 されます。

の仕 組 みを開 発 中 です。
●在
認、定シ作
療修
法正
士中
申請
現
ス業
テム

現在、システム修正中のため、会員ポータの仕発タ中ルです。
のた
め 、組
会みを開
員 ポー
サ
情報①
現
在
、
シ
ス
テ
ム
修
正中
イト受 講 履 歴 の認 定 作 業

ルサイト受講履歴の認定作業療法士の該当箇所に、受講履歴が反映されていませのため、会 員 ポータルサん。

療 法 士 情 報 ①の該 当
イト受
定反
作業
箇所
に 、講
受履講歴履の認歴が療 法 士 情 報 ①の該 当映 されていません。

今しばらく、お待ちください。
箇 所 に、受 講 履 歴 が反映しばされていません。
今
らく 、お 待 ちく ださい。
今 しば らく 、お 待 ちく ださい。
注 意 ）認 定 作 業 療 法 士 取 得 共 通 研 修 会 「教 育 法 」は、臨 床 実 習 指 導 者 講 習 会 に包 含 することとな

注意）このたび認定作業療法士取得共通研修会「教育法」が廃止となり、その代わりに「臨床実習指導者講習会」の受講が認定作

りましたが 、「 教 育 法 」の受 講 免 除 （み なし受 講 ） となるわ けではあ りません。そのため 臨 床 実 習 指 導
注習
意会
）認
定作
療 法 士育
取法
得 」の受
共通研
「教何
育も掲
法 」は、臨床 実 習 指 導 者 講 習育会法に包含講することとな
者講
を受
講業
しても「教
講修
日会
には
載 されません。すでに「教」を受されて業療法士取得要件の 1 つとなりました。これは「臨床実習指導者講習会」のなかに「教育法」の内容も包含されているからです。
すでに「教育法」を受講されている会員は従来の（旧）要件で申請することができますが、「教育法」が未受講である会員は、今

りましたが
育）の要
法 」の受
講 免請除
（み なし受講 ） となるわ
けではありません。そのため
実習
いる会
員 は従、「来教（旧件 で申ができます。「教育 法 」が未受 講 である会
員 は、新 要臨
件床
が適
用指
さ導
後は「臨床実習指導者講習会」を受講していただくことになります。なお、取得要件としては「臨床実習指導者講習会」が「教育法」

者 講 習 会 を受講習しても「教には件何のも掲
載 されません。すでに「教 育 法 」を受 講 されてに取って代わるとはいえ、そもそも両者は別ものです。
れますので、臨
床実
指 導「臨床実習指導者講習会」を受講しても「教育法」の受講免除（みなし受講）
者育
講法
習 」の受
会 の受講講日が要
1 つとなります。

という扱いになるわけではなく、「教育法」の受講日には何も履歴が掲載されませんのでご注意ください。
いる会
員 は従 来 （旧 ）の要 件 で申 請 ができます。「教 育 法 」が未 受 講 である会 員 は、新 要 件 が適 用 されますので、臨床事
実務
習局
指導者 講 習 会 の受 講 が要 件 の 1 つとなります。
〇問
合 せ先 ： 協 会
ot-syougaikyouiku@jaot.or.jp〇問合せ先：

協会事務局

ot-syougaikyouiku@jaot.or.jp〇問 合 せ先 ： 協 会 事 務 局 ot-syougaikyouiku@jaot.or.jp

6

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.103 October, 2020

Important NEWS

『作業療法白書』の調査および発刊を延期
白書委員会『作業療法白書』は 1985 年の「協会 20 周年記念誌」として発刊されて以来、5 年ごとに刊行されてきた。
刊行のつど、その 5 年間の作業療法・作業療法士の変遷をまとめ、次の歩みを進めるための基礎資料とされてきたものである。
当白書委員会は、『作業療法白書 2020（仮称）』の編集・発刊を目的に、2019 年度第 3 回定例理事会で期限付きの特設委員会として承認を受け、2021 年中の発刊に向けて準備を進めてきた。しかし COVID-19 の影響を受けた社会状況のなかで、作業療法士の勤務施設や勤務状況も大きな影響を受けていることを勘案し、以下の理由によって調査実施が難しいと判断したため、発刊を 1 年延期することとした。
① 当初本年 10 月に調査実施を予定していたが、COVID-19 の感染の終息していない状況のなかで調査の回答を求めると、会員に多大な負担をかけることとなる② COVID-19 の感染拡大により作業療法の臨床実態も通常の状態ではなくなっている可能性があり、この時点の調査結果が実勢を表していることになるかについては異論がある③ 白書では、会員情報から収集できるデータを活用しているが、協会コンピュータシステムの公開遅延により、2020 年度より変更となった登録項目のデータ集積が遅れているため、そのデータを十分に利用できない可能性がある（2020 年度第 3 回定例理事会で承認）
これに伴い、発刊のスケジュールを次のように修正する。
原案
2020年

4月

WG設置

5月

調査内容の検討・作成

6月
7月

原案から1年遅れ発行
WG設置

調査内容の確定（三役会・理事会）

8月
9月
10月

2021年

調査の実施（調査基準日10月上旬）

11月

調査結果の回収・集計

12月

目次・執筆者決定

調査内容の作成

1月
2月
3月
4月

原稿締め切り

5月
6月

編集・校正

7月

原稿完成

8月
9月
10月

2022年

●

調査内容の確定（三役会・理事会）

完成
調査の実施（調査基準日10月上旬）

11月

調査結果の回収・集計

12月

目次・執筆者決定

1月
2月
3月
原稿締め切り

4月
5月
6月

編集・校正

7月

原稿完成

8月
9月

●

完成（2022年秋）

10月
11月
12月

なお、今後、本誌に『作業療法白書 2020（仮称）』の編集方針や活用事例などを掲載していくので、白書発刊に向けご理解とご協力をお願いしたい。

日本作業療法士協会誌 第 103 号 2020 年 10 月

7

協

会

諸

規

程

2020 年度第 4 回定例理事会（2020 年 9 月 19 日）にて認定作業療法士制度規程および細則の一部改定が承認されました。改定のポイントは、まず規程第 11 条（認定資格の取り消し）に、
Web での試験実施に伴う対応として、「（4）試験において問題漏洩や不正行為が発覚したとき」が追加されたことです。また、規程細則第 2 条（申請要件）および第 8 条（資格再認定）に修正・追記を施し、共通研修「教育法」が終了し「厚生労働省指定臨床実習
指導者講習会」修了等が新たな要件となることを明記しました。さらに、規程細則第 3 条（申請手続き）、第 5 条（資格更新手続き）および第 8 条（資格再認定）において、生涯教育システム公開による手続きの変更点を反映させました。

（改定箇所を赤字で表示）

一般社団法人 日本作業療法士協会

認定作業療法士制度規程
2005 年 9 月 17 日
2008 年 9 月 20 日
2013 年 7 月 20 日
2018 年 8 月 18 日
2020 年 9 月 19 日

（趣

旨）

第1条

本規程は、一般社団法人日本作業療法士協会（以下、本会）が設けた認定作業療法士制度（以（本会の役割）
第5条

本会は認定作業療法士の養成、社会的地位の向上及びその活動の支援等のために必要な業務下、本制度）に関して必要な事項を定める。

を積極的に行う。
（目

的）

2

関する必要な業務は、教育部（生涯教育委員会）

第 2 条 本制度は、作業療法士の質の向上、作業療がこれを行う。

法に関する水準の維持・向上及び作業療法士の専
門性と社会的地位の一層の確立を図るため、本会本制度の整備・改正、取得研修の企画・運営に

3

認定作業療法士の資格認定審査、認定更新審査、が一定の基準を設けて作業療法士の養成・審査・資格再認定審査、取得研修の水準審査、その他認認定を行い、もって国民の保健・医療・福祉に寄定に必要な業務は、教育部（教育関連審査委員会）

与することを目的とする。

がこれを行う。

（定

義）

第3条

一般社団法人日本作業療法士協会認定作業（本制度の整備・改正）
第6条

本制度の整備・改正は、教育部（生涯教育療法士（以下、認定作業療法士）とは、作業療法委員会）が起案し、理事会の議決を経てこれを行の臨床実践、教育、研究及び管理運営に関する一う。

定水準以上の能力を有する作業療法士を本会が認定した者をいう。

2

教育部（生涯教育委員会）は、本制度が整備・改正されるたびに、その内容を会員に周知し、会員が容易に知り得る状態に置かなければならな（適用範囲）
第4条

8い。

本規程は、本会の正会員に対して適用する。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.103 October, 2020

協 会 諸 規 程（認定の要件）

細則に定める手続により有効期間を延長すること第7条ができる。延長期間は 2 年以内とする。

認定作業療法士の初回認定要件、認定更新

要件、資格終身認定要件および資格再認定要件は、

4

有効期間内に認定更新審査を受けなかった場合
は、認定作業療法士資格は失効する。ただし、認認定作業療法士制度規程細則に定める。

定作業療法士制度規程細則に定める手続により資格再認定を受けることができる。

（認定の手続）第8条

認定作業療法士認定の手続は、本会の正会員が認定作業療法士制度規程細則に定める申請書（認定資格の取り消し）類を理事会が定める審査料と共に本会事務局に送第 11 条 本会は、認定作業療法士が次の各号のいずれかに該当するとき、その認定を取り消す。

付することによって始まる。
2

書類審査は、教育部（教育関連審査委員会）が（1）本会定款第 8 条、第 9 条及び第 10 条の規定により、本会会員の資格を喪失したとき。

これを行う。
3

4

認定においては、教育部（教育関連審査委員会）（2）認定作業療法士の資格を自ら辞退したとき。

の審査結果に基づき、理事会の議決による承認を（3）都道府県作業療法士会を退会したとき。

受けなければならない。

（4）試験において問題漏洩や不正行為が発覚したとき。

本会は認定を受けた者に認定証等を交付する。

（5）申請書類に虚偽があったとき。
（情報公開）
第9条（6）会員の処分の種類に関する規程に定められた処分を受けたとき。

本会は、認定作業療法士が国民の保健・医療・福祉の向上に資する認定資格であるという公益性（7）その他、本会理事会において認定作業療法士に鑑み、認定作業療法士の氏名、会員番号、認定として適格でないと判断されたとき。

番号、所属都道府県作業療法士会名、所属施設名等を公開する。
2

公開する範囲は、所属都道府県作業療法士会、（規程の変更）第 12 条

この規程は、理事会の決議によって変更できる。

所属施設の長、本会ホームページ、その他本会が必要と認める範囲とする。

附則（有効期間）

1

この規程は、2005 年 9 月 17 日より施行する。

第 10 条2

この規程は、2008 年 9 月 20 日より一部改正

認定作業療法士の有効期間は、理事会承により施行する。

認の日付にかかわらず、申請のあった月の 1 日を起算日として 5 年間とする。尚、認定更新を 3 回

3により施行する。

行った場合は、次の有効期間は 10 年とする。
2

認定作業療法士は、有効期間内に認定更新審査

4

やむを得ない事情により有効期間内に認定更新の申請ができない者は、認定作業療法士制度規程

この規程は、2018 年 8 月 18 日より一部改正により施行する。

を受けなければならない。
3

この規程は、2013 年 7 月 20 日より一部改正

5

この規程は、2020 年 9 月 19 日より一部改正により施行する。

日本作業療法士協会誌 第 103 号 2020 年 10 月

9

認定作業療法士制度規程細則2005 年 9 月 17 日
2008 年 9 月 20 日
2010 年 11 月 20 日
2013 年 7 月 20 日
2015 年 7 月 18 日
2018 年 8 月 18 日
2020 年 9 月 19 日（目

要件を満たさなくても申請を認める。

的）本細則は、一般社団法人日本作業療法士協② 本会が主催する認定作業療法士選択研修 2会認定作業療法士制度規程（以下，規程）の施行

講座の受講を終了し、修了試験に合格してにあたり、必要な事項を定める。

いる。

第1条

③ 厚生労働省指定の理学療法士作業療法士（申請要件）

臨床実習指導者講習会の受講を修了して

第2条

いる。

初回の申請要件は下記項目すべてを満たす④ 事例報告の具体的な方法は以下の通りで

こと。

ある。

（1）理学療法士及び作業療法士法（昭和 40 年法

ｱ . 本会事例報告登録制度に登録され、公律第 137 号）第 3 条による作業療法士の免開されている事例が 3 例あること。

許を有すること。
（2）一般社団法人日本作業療法士協会（以下、本

ｲ . 本会事例報告登録制度に登録され、公会）正会員であり、会員歴が通算 5 年以上で開されている事例が 2 例あり、別表②あること。

に定める範囲での報告が 1 例あること。
ｳ . 本会事例報告登録制度に登録され、公（3）都道府県作業療法士会正会員であること。
（4）作業療法士免許取得後、臨床実践経験が通算開されている事例が 1 例あり、別表②

5 年以上であること（養成教育に並行した臨に定める範囲での報告が 2 例あること。
ｴ . 2 例までを別表②に定める範囲で報告

床実践も含む）。

し、臨床実践能力試験に合格すること。

（5）下記の 45 項目の条件をすべて満たしている

ｵ . 2 例までを別表②に定める範囲で報告こと。
① 本会が主催する認定作業療法士共通研修

し、臨床実践報告書を使用し、認定作

32 講座（教育法、研究法、管理運営）の

業療法士の指導を受け、5 事例をまと受講を終了し、修了試験に合格している。

めること。

但し、理学療法士作業療法士養成施設等教

ｶ . 2 例までを別表②に定める範囲で報告

員講習会受講修了者は「教育法」を、修士

し、他団体・学会等の認定資格の内、または博士の学位を取得している者は「研認定に事例報告が要件となっている資究法」の受講及び修了試験を免除する。ま格を 1 つ以上取得していること。

た、2019 年度までに従来の認定作業療法⑤ 本会生涯教育制度基礎研修を修了し、有効期限内にある。

士共通研修の「教育法」を受講修了、もしくは理学療法士作業療法士養成施設等教員講習会受講修了者は下記（5）③に示す

10（申請手続き）The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.103 October, 2020

協 会 諸 規 程

第3条

上があること。

認定作業療法士認定申請をしようとする者③ 後輩育成経験（臨床実習，研修会・学会等

は以下の書類を整え、理事会が定める審査料と共における講師等）は、1 回を 5np とする。

に本会事務局に提出する。

④ 作業療法啓発に関する社会的貢献（他職（1）認定作業療法士認定審査申請書（2）作業療法士免許証の写し

種，行政等からの依頼による作業療法啓発（3）5 年間の実務経験の証明書活動）は、1 回を 5np とする。

（4）本会の当該年度会員証の写し※ ③、④併せて 25np 以上があること。

（5）生涯教育受講記録2

上記更新要件の具体的な内容は、別表のとおりである。

生涯教育受講履歴（基礎研修修了証、認定作
業療法士共通研修ならびに選択研修修了証の写し）。
（6）認定作業療法士取得研修 54 講座の修了試験（資格更新手続）
第5条

を整え、理事会が定める審査料と共に本会事務局

合格証。

に提出する。

但し、従来の認定作業療法士共通研修要件である「教育法」で申請する場合は、それを証

2

更新の申請は、更新要件を満たした時点から行うことができる。

明する書類（合格証）。
（7）厚生労働省指定の理学療法士作業療法士臨床

認定作業療法士認定更新申請に必要な書類

3 申請書類は以下の通りとする。

実習指導者講習会の受講修了証の写し。

（1）認定作業療法士認定更新申請書（8）事例報告 3 例を証明する書類。または、それ（2）認定作業療法士認定証の写しを証明する書類の写し（3）認定作業療法士更新要件を証明する書類① 基礎ポイント研修（9）所属する都道府県作業療法士会が発行した会② 実践報告員歴証明書
2③ 後輩育成経験の記録

既納の審査料は、いかなる理由があっても返還④ 社会的貢献の記録しない。

（4）本会の当該年度会員証の写し（資格更新要件）（5）生涯教育受講記録

第4条（5）所属する都道府県作業療法士会が発行した会

更新申請要件は下記項目すべてを満たすこ

と。

員歴証明書

（1）理学療法士及び作業療法士法（昭和 40 年法4

律第 137 号）第 3 条による作業療法士の免既納の審査料は、いかなる理由があっても返還しない。

許を有すること。
（2）申請時において、認定作業療法士であること。

（有効期間延長）（3）申請時において、過去 5 年間に下記の 4 項目

第6条

認定作業療法士の認定期間を延長しようの更新要件のすべてを満たし、かつ 100 認定とするもの者は別記様式にて本会事務局に申請す

作業療法士更新ポイント（np）以上があるこ

る。

と。

2

① 基礎ポイント研修は、1 ポイントを 1np
として 25np 以上があること。
② 実践報告は、1 回を 25np として 25np 以

期間延長の理由は、留学、海外勤務、出産休暇、育児休暇、介護休暇、長期病気療養、その他とする。

3

申請の時期は、延長理由が発生した後、有効期限が終了する時点とする。但し、教育部長が認め

日本作業療法士協会誌 第 103 号 2020 年 10 月

11

法士作業療法士臨床実習指導者講習会の受講た場合は、この限りではない。
4

修了証の写し申請の書類は、産休・育休等の長期休暇の開始
日から終了期間を証明する書類とする（職場の施（5）所属する都道府県作業療法士会が発行した会
員歴証明書

設長が証明するもの、施設に所属しないものは出3産を証明するものの写し等）。
5

既納の審査料は、いかなる理由があっても返還しない。

延長の期間は、出産１回につき 2 年以内、その他必要に応じて定める。

6

期間延長申請に基づき教育部長が確認し、結果を通知する。

（細則の変更）第9条

この細則は、理事会の決議によって変更できる。
（資格終身認定）
第7条

2

認定作業療法士の有効期間内に満 60 歳と附則なった会員は、以降の更新は不要とし、認定作業1療法士（終身）とする。

2

認定作業療法士（終身）の認定証は、満 60 歳の誕生日以降に本会事務局より発行される。

この規程は、2005 年 9 月 17 日より施行する。
この規程は、2008 年 9 月 20 日より一部改正して施行する。

3

この規程は、2010 年 4 月 1 日より一部改正して施行する。

4（資格再認定）第8条

より施行する。

認定作業療法士の資格再認定を受けようとする者は、申請書類を理事会が定める審査料と共5
6

申請書類は以下の通りとする。

この規程は、2018 年 8 月 18 日より一部改正により施行する。

（1）認定作業療法士資格再認定審査申請書
7（2）期限の切れた認定作業療法士認定証の写し

この規定は、2020 年 9 月 19 日より一部改正により施行する。

（3）本会の当該年度会員証の写し（4）生涯教育受講記録

この規程は、2015 年７月 18 日より一部改正により施行する。

に本会に提出する。
2

この規程は、2013 年７月 20 日より一部改正に

厚生労働省指定の理学療初回資格要件（事例報告）の具体的な例
要件

12

改定前

改定による追加

不可

事例報告登録制度

3 事例

2 事例

1 事例

2 事例

1 事例

---

1 事例

---

臨床実践能力試験

---

---

---

どれか
1つ

どれか
1つ

どれか
1つ

どれか
2つ

どれか
2つ

臨床実践報告（5 例）

---

---

---

他団体・SIG の資格認定（1 つ以上）

---

---

---

「別表の②」のイ．の要件

---

1つ

2つ

---

1つ

2つ

---

1つ

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.103 October, 2020

協 会 諸 規 程別表（第 4 条第 2 項関係）

資格更新要件の詳細①基礎ポイント研修 25np 以上（但し，1 ポイントにつき 1np とする）あること。
②実践報告 25np 以上（但し，1 回につき 25np とする）あること。
実践報告とは、研究（臨床研究・基礎研究など）に限らず、作業療法に関連する教育、管理運営の報告なども含む作業療法の実践報告である。
その具体的な報告方法は以下の通りとする。
ア．本会事例報告登録制度による事例登録
イ．以下の学会誌・学術誌への掲載
・作業療法
・WFOT 加盟国発行の学術誌
・日本作業療法学会
・作業療法やリハビリテーションに関連のある国際学会（WFOT 学会、APOTC 学会など）
・ISBN/ISSN に登録された、都道府県作業療法士会発行の学術誌・ISBN/ISSN に登録された、他団体や SIG の発行する学術誌
・ISBN/ISSN に登録された、その他関連する書籍（ジャーナル）など＊共同執筆は２題で、1 回にカウントする（共同執筆 1 題を 12.5np とはしない）。
③後輩育成経験（臨床実習、研修会・学会等における講師等）※④作業療法啓発に関する社会的貢献（他職種，行政等からの依頼による作業療法啓発活動）※※③④併せて 25np 以上（但し、1 回につき 5np とする）あること。
具体的には以下の通りとする
ア . 本会役員、部長、委員長、部員、委員（委嘱状が必要）→

委嘱状１枚につき１回とする

イ . 都道府県作業療法士会役員、部長、委員長、部員、委員（委嘱状が必要）
委嘱状１枚につき１回とする→依頼書１枚につき１回とする→依頼書１枚につき１回とする

ウ . 本会主催研修会での講師（依頼書が必要）→
エ . 都道府県作業療法士会主催研修会での講師（依頼書が必要）

オ . 都道府県作業療法士会主催現職者共通研修、現職者選択研修での講師（依頼書が必要）→

依頼書１枚につき１回とする

カ . SIG 等他団体や都道府県市町村等行政主催研修会での講師（依頼書が必要）→

依頼書１枚につき１回とする

キ . 行政主催の会議や審査会などへの出席
介護認定審査会や障害者総合支援法関連の介護給付等に関する審査会、地域ケア会議、評議会、審議会など（委嘱状が必要）→

委嘱状１枚につき１回とする

ク . 臨床実習指導経験（依頼書または養成校名、学生氏名、指導者氏名、実習期間、実習施設名が明記された実習指導報告書の写しが必要）→

指導学生１名につき１回とする

ケ . 本会主催学会、研修会での座長や査読の実施（依頼書が必要）→

依頼書１枚につき１回とする

日本作業療法士協会誌 第 103 号 2020 年 10 月

13

協 会 諸 規 程

別表（続き）
コ . 都道府県作業療法士会主催学会、研修会での座長や査読の実施（依頼書が必要）→

依頼書１枚につき１回とする→依頼書１枚につき１回とする

サ . 本会事例報告登録制度における事例審査（依頼書が必要）
シ . 都道府県作業療法士会主催現職者共通研修における事例報告のアドバイザー経験
本会・都道府県作業療法士会が主催・共催する事例検討・報告会（90 分以上）のファシリテーター（依頼書が必要）ス . 臨床実践報告の指導（報告書の写しが必要）→→

セ . 養成校での特別講義 , 講義の実施（依頼書が必要）→

依頼書１枚につき１回とする報告書１枚につき１回とする依頼書１枚につき１回とする

ソ . 作業療法士として行う、本会・都道府県作業療法士会等が主催するボランティア活動→

依頼書１枚につき１回とする

タ . 公開講座等、協会・都道府県作業療法士会が主催する作業療法を啓発できる事業への参加→

依頼書１枚につき１回とする

チ . ニュース等原稿執筆（日本作業療法士協会誌、都道府県作業療法士会ニュース、関連団体での作業療法啓発他）など
ツ . その他（証明できる作業療法啓発活動）＊本協会及び都道府県作業療法士会の役員、代議員については名簿等証明できるものの写しを添付することで委嘱状の代替とする（上記ア、イ）。
＊いずれも委嘱状や依頼書などその事実が確認できるものが発行される事業などに限る。
＊委嘱状や依頼書に複数回の記載があるものについては、１枚につき１回、または各年度 1 回とする。
＊臨床実習指導については指導学生１名につき１回とする（上記ク）。
＊臨床実習は連続した 2 週間以上のものとする（上記ク）。

14

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.103 October, 2020

精神障害にも対応した地域包括ケアシステムに寄与する
作業療法の提供を目指して

第 4 回（全 5 回）―

2020 年度精神科における作業療法実態調査結果より（2） ―制度対策部

前号に引き続き 2020 年度精神科における作業療法実態調査結果について報告する。今号は退院支援・地域移行への作業療法士の関与に関する実態をお伝えする。

退院後の支援機関との連携（1）退院後の支援機関と作業療法士の連携状況（n=491、複数回答）
退院時カンファレンスに参加している

217

退院後の申し送りを連携先に送付している

110

退院先に退院前訪問を実施し、連携している

121

退院後にサービス利用先（就労を含む）に訪問し、連携している

57

電話等で連絡している

54

特に連携していない

186

その他

47

（2）これまでに連携したことのある機関等（n=294、過去 1 年で連携したところを全て選択）
退院後に担当する医療機関（クリニックや訪問看護）175

グループホーム等自宅以外の住まいの場

234

就労系サービス事業所（就労移行、就労継続 A、B）

180

就労支援機関（ハローワークや障害者職業センター等）

50

生活訓練、地域活動支援センター等障害福祉サービスにおける日中活動の場

123

介護保険サービス事業所

86

学校

32

会社等対象者の勤務先

32

市役所や町役場など行政の窓口

61

民生委員や地域の自治会

26

その他

12

（3）
（1）
で特に連携していないと回答した場合、連携の必要性を感じるか（n=186）
連携する必要性を感じない
どこと連携すればよいかわからないため、連携していない
連携の必要性は感じるが、連携の会議に参加要請がない
連携の必要性は感じるが、作業療法の時間と重なり参加できない
わからない・未回答

5
11
81
72
17

日本作業療法士協会誌 第 103 号 2020 年 10 月

15

退院前支援（1）病院として退院に向けた支援を実施しているか、また作業療法士は関与しているか（n=497）

病院として実施していない

病院として実施していて151 件、31%

作業療法士も関与している
210 件、42%

病院として実施しているが作業療法士は関与していない
136 件、27%（2）訪問の算定状況（n=206）
精神科退院前訪問指導料として算定

143（専用施設外で行う）精神科作業療法として算定

6

状況により上２つのどちらかで算定

44

特に算定していない

9

その他

4

（3）退院前訪問を作業療法士がしていない場合、その理由（n=135）
訪問の必要性は感じるが、精神科作業療法等院内業務が優先される

94

訪問の必要性は感じるが、退院の計画に作業療法士による訪問が入らない

25

わからない

8

作業療法士が訪問する必要性を感じない

1

その他

7

退院後支援
（1）退院後訪問への作業療法士の関わり（n=494）

関わっている
関わっていない

149 件、30%

345 件、70%

16

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.103 October, 2020

（2）作業療法士による退院後訪問の目的（n=135, 多い順に 5 番目まで選択したものの計）①健康管理（服薬管理、疾病・障害の理解と対応を含む）

103②歩行・移動17③入浴・更衣・排泄などの ADL 動作・行為

30

④調理

7

⑤調理以外の家事

14⑥金銭管理（経済的活動の管理）

30⑦交通機関の利用

10⑧コミュニケーション

42

⑨対人関係

35

⑩日課の遂行55⑪趣味や社会活動

60

⑫仕事

15

⑬サービス利用（相談の利用を含む）

28⑭家族や支援者の理解

50⑮身体機能・体力の回復・改善

31⑯精神機能の回復・改善

49

⑰その他

6

考察

す際の姿をイメージすることは難しく、また、医療医療機関も地域包括ケアシステムの一資源であ

機関での精神科作業療法のプログラムに反映するこり、患者はたまたま精神症状が悪化したために入院とは困難である。そのため、退院支援・地域移行へをすることになっただけである。患者が元々生活しの関与は多くの作業療法士が必要と感じている。医ていた地域との連携は、本人が望む生活の実現のた療機関の作業療法士が、退院前後訪問に携われるよ

めには欠かせない。今回の調査結果から、一部の作

うになるためには、精神科作業療法の時間やマンパ

業療法士は退院前後から患者の生活の場に訪問し、ワーの配置など日常業務の運用の工夫や退院支援・地域と関わり、連続した支援を行っている一方で、地域移行における作業療法の有益性について他職種

退院に向けた関わりができていない医療機関や作業に理解してもらう業務のあり方などの具体的提示が療法士が退院前支援に関わっていない医療機関もま必要と考えられた。

だまだ半数以上を占めている実態であった。作業療法士も、実際の生活の場を見なければ、地域で暮ら次号では、8 月に計 5 回にわたって開催した意見交換会の様子について報告する。

日本作業療法士協会誌 第 103 号 2020 年 10 月

17

連載

新たな生活様式でできること― COVID-19 状況下における作業療法 ―医療で地域を支える～ with コロナの時代を乗り越えるために～
東京都保健医 療 公 社

大村 隼人

当院は、第一種および第二種感染症指定医療機関

COVID-19 患者への早期リハが望まれる一方、リらのチャーター機第 1 便到着時から患者を受け入れ

ざまな検討の結果、COVID-19 が陰性化した患者であり、COVID-19 に関しては 1 月 29 日の武漢かている。今回は、執筆時点における当院の状況を伝えることで急性期医療における COVID-19 対策の現状とリハビリテーション（以下、リハ）科および作業療法部門の取り組みを報告する。

【COVID-19 による病棟の再編について】

当院は、1 フロア 4 病棟（1 病棟約 40 床、全 3フロア）で構成されており、受け入れ当初は感染症対応病床のある 1 病棟を専用病棟としていた。しかし、COVID-19 患者の増加に合わせて１フロア全てを専用病棟へ再編した。また、症状が改善し退院基準をクリアした後も在宅復帰や転院が困難な患者専用に後方支援病棟（別階フロアに 1 病棟）を設けた。

【院内感染対策】

スクを懸念する声も挙がっている。当院では、さまからリハ処方が出るシステムを採用している。対応する患者では、安静による廃用の改善、薬剤・環境に起因するせん妄の改善、不安やストレスへのケアが重要なポイントとなっている。作業療法では、長期の治療により全身の廃用が進み、嚥下や上肢操作能力が低下し食事の自己摂取が困難、といった ADL
が重度に低下した患者の処方がある。そのため、筋力増強訓練と併せて自助具やカットアウトテーブル
といった環境調整も駆使して何とか食事を自己摂取できるように努めている。また、精神機能面ではせん妄から脱却した後も、全般的な認知機能や注意力が低下している場合も多い。安全に ADL を遂行できるようにするためには注意力を賦活するトレーニ
ングや安全管理も重要なポイントになる。

一方、PCR 陽性患者にも、直接介入はできないも当院では、発熱外来を開設し、専用の入口を設けのの、COVID-19 専用病棟に各リハ部門の代表者

職員が COVID-19 の感染を疑う患者との接触を回看護師からの情報や要望を聴取し、看護師を介して発熱患者の動線を限定した。それにより外来患者、避している。また、感染者の増加に合わせて家族の面会制限、不要不急の検査・手術の延期など極力外部との接触機会を減らしている。職員間では、カン
ファレンスの書面開催や食事中の対面・会話の禁止など極力 3 密を避ける対応をしている。その他に、感染症内科医による COVID-19 研修、全職員への個人用防護具（以下、PPE）装着訓練、感染対応フローチャートの作成など職員教育も行っている。

【COVID-19 患者へのリハ】

国 立 感 染 症 研 究 所 に よ る COVID-19 の ク ラ ス

タ ー 分 析 で は、 外 来 や 多 数 の 病 棟 の 患 者 と 接 触するリハは媒介の一要因として挙げられており、

18

荏原病院

が 2 日に一度訪問し担当看護師と連携を図っている。
陽性患者に適した運動機器、認知課題、自主トレ用
パンフレットを渡し廃用の予防および改善を図っている。COVID-19 専門病棟では、通常の患者よりケアにマンパワーを要すため、他病棟からの応援など通常体制とは異なったシフトを採っている。また

PPE 装着下でのケアには身体的疲労のみならず心理的な負担も大きい。そのため患者の ADL を改善す
るリハへの期待も大きい。直接的な介入はできない
現状ではあるが、同じ院内のコメディカルとして少しでも力になりたい、協力したいという思いを表す
ためにもこのラウンドを開始した。当初は直接介入ができないか、という要望がラウンド時に聞かれていた。しかし、徐々にこちらの意図を理解してくれ

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.103 October, 2020

るようになり、看護師の方から患者についての情報提供や相談が増えていき、現在ではラウンドからカ

ンファレンスというかたちに発展した。また、ICUへ入室するような中等度から重度の患者では上下肢の拘縮が発生することもある。そのため、作業療法部門では、ポジショニングの指導や必要に応じて低反発のウレタン素材のハンドロールを作製し拘縮予防を図っている。

間接介入における提供内容は今後さらなる検討を要するが、COVID-19 専門病棟のスタッフとチームになれたことは大きな収穫であった。今後の課

題 で は、 作 業 療 法 部 門 と し て COVID-19 専 門 病棟のスタッフにどのようなアピールができるかということがある。ADL の改善のための方策はもちろんのこと、COVID-19 患者および家族が望む作業について看護師を通して聴取できるような工夫

COVID-19 感染予防パンフレット（当院のホームページからダウンロード可能）（COPM や ADOC など患者の要望を聞き取る技術

を超え、国会図書館やフランス大使館など普段関わむ生活行為の実現に向けたチームマネージメントががあった。今後のパンフレット改訂時には、さまざの伝達など）も必要ではないかと考える。患者の望COVID-19 患者に対してもできるようになることが作業療法士の役割として重要である。

りのないさまざまな機関でも紹介されるなどの反響
まな生活場面を想定した注意点など作業療法的な視点も組み込んでいきたいと考えている。

Web セミナーは、「新型コロナウイルス蔓延下で【情報発信による地域リハ体制のバックアップ】

再考するリハビリテーションにおける感染対策～ト

機能障害支援普及事業を受託しており、地域リハのハにおける感染予防対策の基礎的な知識と当院の当院は東京都より地域リハ支援センターと高次脳体制をバックアップする役割も担っている。当センター・事業が担当する圏域（区南部：大田区と品川区が対象地域）において COVID-19 感染症に関するアンケート調査を地域のリハ関連施設に実施した
ところ ICT（感染症対策チーム）といった感染症対策のための部署があると答えた施設は全体の 54％に留まっていることを確認した。そこで、安全に、安心してリハが行えるようにするための方策の一つとして、当院作成の感染症予防パンフレットの紹介とCOVID-19 感染予防についての Web セミナーを実施した。

感染症予防パンフレットは、「うつらないこと、うつさないこと」を念頭に、①一般向け、②患者向レーニングおよび日常介助を中心に～」と題し、リ

COVID-19 対策の紹介などを当院の理学療法士が行った。講演後には「セミナーで言っていた内容を参考にしてリハを行っている」「また基準が変わったときには再度セミナーをやってほしい」などの声があり、地域のリハ専門職には感染予防策に対するニーズが高いことを改めて認識できた。よって、今後の COVID-19 感染の第 2 波、第 3 波に向けては、引き続き地域のリハ専門職やケアマネジャーなどの要望を集め、セミナーのみならず感染対策の情報をまとめた掲示板やどのような情報が求められているのか受託元の東京都に進言し、関連情報を周知できる環境やシステムを築いていきたい。

け、③医療介護関連職種向け、の 3 つを作成した。

【おわりに】

び患者・利用者とその家族双方が COVID-19 に対受け入れ続けると決めている。地域の医療崩壊を行える、リハを受けられるようになるよう啓発に努コロナ禍でも安心できる地域づくりに貢献していき

このパンフレットを利用して、医療・介護職員およする知識と対策を身につけることで安心してリハをめている。また、このパンフレットには当圏域の枠

当院は COVID-19 が終息するその日まで患者を防ぐためにも、地域の関係各機関と連携しながらたい。

日本作業療法士協会誌 第 103 号 2020 年 10 月

19

児童福祉 編 ⑩ 「 家 族 支 援 」
質問

子どもへの支援と同じくらい、その家族を支えることも大事だと感じています。家族支援の考え方について教えてください。

親は子どもの成長発達に伴い、親としての自覚が芽生え精神的に成長します。
第一子の場合は、子どもの障害の有無にかかわらず、初めての子育てに不安を抱えやすいものです。障害がある子どもをもつ親の場合はさらに育児や将来への不安を感じることが多いでしょう。
また、親が子どもに献身的になりすぎて疲弊してしまったり、きょうだい児（障害や病気をもった子の兄弟姉妹）への関わりのバランスに気を遣うことも珍しくありません。障害の種類や程度にかかわらず、
子どもが健やかに成長するためには、家族がゆとりをもって過ごせること、特に子どもが小さいときには、育児が楽しい、子どもが愛おしいと感じられることが大切です。
障害のある子どもをもつ保護者の悩みとしては、①子育ての疲労感、②障害のある子を育てる孤立感、③将来に対する不安、④接し方が分からない、などが挙げられます。それぞれについて考え、活用できる制度の一部を紹介します。

回答①子育ての疲労感に対して子どもに障害があると、その子に費やす時間がど
うしても多くなりがちです。また、兄弟姉妹がいる
家庭では、子どもに関わるバランスが偏り、きょうだい児がヤキモチを焼いたり、逆に我慢してしまう場合もあります。福祉サービスには、障害児通所支援（児童発達支援や放課後等デイサービス等）、日中一時支援、短期入所（ショートステイ）があり、これらを活用すると、障害のある子どもが他者と過ごす経験ができるのと同時に、保護者の休息や保護者がきょうだい児と過ごす時間の確保ができます。
②障害のある子を育てる孤立感に対して多くの保護者は、日々献身的に子育てをしています。そのなかで生まれる育児への不安や葛藤について、それが一般的な子育てや子どもの発達によるものなのか、障害の特性に伴うことなのかを一緒に考20えてくれる場所や専門家の存在はとても大きいものです。地域によっては、保護者団体が設立されている場合があるので、そういった場を紹介して話を聞いてもらったり、先輩保護者の話を聞くことで、育児が楽になることもあります。また、両親のうち母親だけが子育てをする状況はいまだに多く見られます。父親に役割を作って育児参加を促すような働きかけも必要です。
③将来に対する不安に対して進学や就職など、漠然と将来への不安を感じている家族は少なくありません。ライフステージによって、悩みや課題も変わっていきます。将来の夢に近づけるように、その時々で実現可能な生活の姿を見据えて支援をしていきます。時には共に一喜一憂し、
子どもと保護者、きょうだい児の育ちも含め、長期的に見守る支援者がいることは、家族にとって心強いものです。
④接し方が分からないことに対して抱き方や食事のさせ方、伝え方や接し方、遊びや勉強方法など疾患や子どもの特性により適切な方法は多様です。加えて夫婦の協力関係や各家庭での生活の流れなども加味して、保護者が成功しやすい関
わり方を伝える必要があります。関わり方の技術としては、たとえば、発達障害がある子どもの保護者には、子どもに対する具体的な養育技術を身につけることを目的とした教育プログラムであるペアレン
トトレーニングがあります。
家族支援とは、個別の対応だけを指すのではなく、地域の資源なども活用した有機的なものです。作業療法士としての直接支援だけではなく、いろいろな
福祉サービスを使ったり、地域コミュニティや相談の場につなげて、親御さんの「子育ては楽しい！」という気持ちを作業療法士もたくさん共有できるよ
うに、時間や場所を提供できるといいですね。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.103 October, 2020

障 害福 祉編① 「まず、つながってほしい委託相談支援」
質問

回答

回復期病院で勤務をしていますが、対象者の退院後の生活を考え、地域の相談窓口や障害福祉サービスの実情が知りたいです。まずは、どこに連絡・相談をすれば良いでしょうか？
1．住民にとっての相談窓口

部の相談支援事業所、障害福祉サービスと作業療法

私たちの住むまちにはさまざまな相談士が直接、連絡を取り合うことが難しい場合もある

窓口があり、市区町村行政の担当課が相談窓口となかと思いますが、ぜひ、顔なじみの関係になってほることや、医療・保健・障害福祉分野では専門性、しいです。自身が地域診断をして、社会資源を調べ、個別性があることから、行政から民間に委託された

各種サービスや支援の選択肢を対象者に提案したり、医療機関、福祉事業所が相談を受けていることが多社会資源の活用をイメージしながら作業療法を提供

くあります。

できると、対象者の在宅復帰後の暮らし方や予後に県行政、市区町村行政、政令指定都市がそれぞれ大きく影響してきます。そのために、対象者の支援担う相談機能や役割には違いがありますが、住民に会議を開催したり、相談支援事業所と入院中に面談とって一番身近なのは、市区町村の相談窓口というをするなどして、直接顔を合わせる機会をつくり、ことになります。

これからの生活について一緒に検討できることが望ましいです。

2. 医療機関に従事する作業療法士に知っていてほ
しい「委託相談支援」【委託相談支援の活用例】

相談支援を活用するといっても、どのように動い① 本人がどこの相談支援にもつながらず、家族がて良いか、どのようにつながれば良いのかがわからない方も多いと思います。人口規模、面積、交通ア
クセス、既存の地域資源の有無や自治体内の支援体
制の整備状況などによる地域性はありますが、市区町村は必ず、委託相談支援事業所の機能をもっています。そのため、まずはじめにつながってほしい相談場所としては、委託相談支援の事業所が挙げられ困っている② 就職をしたいなど生活の困りごとがあり、障害福祉サービスを利用したい③ 退院後の在宅生活が心配なので、どのようなサービスがあるのか知りたい④ 支援者自身が個別支援・対応に困難さを感じている事例の助言がほしいます。文字通り、市区町村行政から委託を受けている相談支援事業所なので、障害福祉サービスの利用

4．更新される障害福祉サービスの有無に限らず、その地域の障害福祉サービスの詳

障害福祉サービスの運用は 14 年目を迎え、各地

細、事業所の特徴、就労支援の流れ、地域の支援体

域における障害福祉サービスは増加しています。相制などを知ることができます。その他、家族関係の談支援事業所においては、医療機関に対する広報不調整、関係機関との連絡調整、地域の支援体制整備、足、情報提供不足という状況もありますが、更新さ総合的な相談窓口としての役割を担っています。委れていく障害福祉サービスの現状をよく知っている

託相談支援事業所は、各市区町村行政の障害福祉担のは地域の相談支援専門員です。相談支援事業所（特当のホームページに掲載されていますのでご確認くに委託相談支援事業所）と一緒に対象者のことを考ださい。

える時間が増え、個々の多様な暮らしに対応できる
準備をしていただければと思います。

3. 医療機関と相談支援事業所の連携
医療機関内では各職種の役割や持ち場があり、外日本作業療法士協会誌 第 103 号 2020 年 10 月

21

MTDLP 実施・活用・推進のための情報ターミナル
次の扉を開く！ 啓発・普及から定着・展開へ

第 25 回

生活行為向上マネジメント士会連携支援室

MTDLP 研修／実践者研修（事例報告会）の準備を進めよう
MTDLP 拡大連絡会議（2020 年 8 月 24 日開催）において、各マネジメントシートを円滑に記入できるようになることを目的にした MTDLP アプリを紹介し、今後の課題と展望について話題提供した（図１）。
当日の資料は、ホームページ＞会員向け情報＞生活行為向上マネジメント＞ 2020 年度拡大連絡会議（Web 会議）資料一覧をご参照いただきたい。
URL：https://www.jaot.or.jp/mtdlp/mtdlp/

図1

生活行為アセスメント入力画面〇 MTDLP アプリの利点は① ICF コードを参照する機能がある。②各シートと関連づけられている。③事例報告登録に向けたアシスト機
能を網羅している。
臨床での実践者に活用していただくことはもちろん、演習を伴う研修会など教育的な場面においても使用できるシステムであることを強調したい。

22

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.103 October, 2020

Management Tool for Daily Life Performance〇 2020 年度の実践者研修（事例報告会）の計画について
各都道府県作業療法士会から「実践者研修会の計画を立てても発表者が少ない」といった報告がある通り、基礎研修受講後の実践者研修の履修が少ない現状がある。（表 1）
表１

MTDLP 研修履修の履修状況
MTDLP 研修現状（2020 年４月末）：協会員 62,294 人

基礎研修修了者

26,552 人

実践者研修修了者

5,296 人

8.5％

193 人

0.3％

MTDLP 指導者認定者

42.6％

都道府県作業療法士会からの 2020 年度の MTDLP に関連した研修に関する目標や計画によると、全国で 136回の実践者研修が企画されている（表２）。
表2

都道府県士会での研修会の開催計画（回数）

全国

基礎研修

実践者研修

合計

66 回

136 回

97 回

平均

1.5 回

3.1 回

2.8 回

3回

13 回

20 回

最大値

事例の書き方研修等※ 2019 年度末時点での情報のため、COVID-19 の感染拡大の影響は考慮されていない。

2020 年 6 月に教育部より遠隔会議システムを利用した開催についての通知が発出され、双方向性を確保した
オンラインでの研修が開始されている。これを受けて、都道府県作業療法士会では、基礎研修や実践者研修等の計画を対面から Web 開催へ修正しているところである。

〇実践者研修（事例報告会）に向けて
日常、記録・報告などの間接業務が多いなか、マネジメントシートはツールである（作業療法業務として必須の書類ではない）ため、「MTDLP の運用やシート作成時間などを日常業務のなかに取り入れるのが難しく活用ができていない」という臨床現場からの声は当支援室でも把握しており、課題解決が必要であると感じている。
MTDLP 研修の履修を目指す会員においては、シートの円滑な記入が可能な MTDLP アプリを利用していただ
き、MTDLP シートの活用の手掛かりにしていただければと考えている。
MTDLP シートは、ICF の枠組みを取り入れた「活動と参加」への支援を具体的に実践するための手段の一つと考えている。職場単位や個人として MTDLP 研修の履修を目指すことは、一人でも多くの国民に MTDLP を取り入れた作業療法、すなわち「活動と参加」を届けることになると考える。

MTDLP 関連情報は協会ホームページからいつでも見られます

QR コードからも直接、掲載ページに移動できます➡

≪ MTDLP 研修の履修促進に関する相談・問合せ≫専用メールアドレス：mtdlp-master@jaot.or.jp
MTDLPのページはこちら ⇒ 協会ホームページ「会員向け情報」＞生活行為向上マネジメント

日本作業療法士協会誌 第 103 号 2020 年 10 月

23

総合事業

5分間

講

読

広島県竹原市における介護予防通所型サービス C 事業について～市との協働を通して～「講読」とは「書物を読んで、その意味・内容などを解き明かすこと」とあります。
作業療法士の実践を知り、自分なりの総

安田病院

合事業のあり方を考える道具としてご活

三宅用ください。

はじめに神奈

竹原市通所サービス C の紹介

広島県において介護予防・日常生活支援総合事業

竹原市の早期の取り組みにより通いの場は整備されの介護予防通所型サービス C 事業（以下、通所サーつつあったが、介護保険へ移行する高齢者も多く、地ビス C）に取り組む市町が増えつつある。さまざま域リハビリテーション活動支援事業での集中的なフォな事業を市町で行っているが、特に短期集中的な

ローアップが必要であった。そのため総合事業実施後、サービスが必要になる通所サービス C は理学療法

通所サービス C の取り組みにつながっていく（図１）。

士・作業療法士の関わりが重要である。

1 年度 2 クールで 1 クール 14 回、週に 1 回 2 時

広島県は、地域リハビリテーション支援体制を構間行った。利用者は 1 クール約 12 ～ 14 名である。

築しており、リハビリテーション支援センターを中

スタッフは保健師 2 名、サポートセンターの理学

心に７つの圏域に分かれ、各圏域に広域支援セン

療法士 1 名、作業療法士 1 名、看護師 1 名とそのター、サポートセンターがある。各市町の総合事業

日のプログラム内容に応じて栄養士、歯科衛生士、として実施される地域リハビリテーション活動支援

生活支援コーディネーターが参加する。また事前に、事業はこの支援体制によって行われている。

ケアマネジャーと理学療法士、作業療法士が自宅へ

筆者が所属する安田病院は竹原市にあり、サポー
トセンターとして総合事業への関わりを担っている。

同行訪問し、アセスメントを行い、それを基に自立支援型ケア会議を行った（図 2）。

竹原市は 2018 年度より通所サービス C を開始

プログラムを始める前に毎回、個人面談を行い、した。当時（2018 年 4 月時点）人口 25,983 人、本人の目標を話し合い、それを達成するために教室

高齢化率 39.52% であり日常生活圏域が 1 つしかで行うこと、家で行うことを決定した。次に竹原市

ない小規模都市であった。2009 年頃より地域リハの通いの場で行われている「竹原はつらつ体操」をビリテーション活動支援事業として通いの場を始め全員で行い、グループに分かれ利用者の目標に応じた竹原市は、事業を進めるにあたり、市内全事業所

た個別メニューや栄養指導、口腔ケアの講義、調理の理学療法士・作業療法士へ依頼を行ってきた。こ

実習等を行い、今後の生活について話し合った。

れにより市と理学療法士・作業療法士との間にはいつでも話し合える関係性ができあがっていき、通所サービス C を始める際にも事業所への業務委託ではなく、理学療法士・作業療法士に直接依頼があり、通所サービス C における作業療法士の関わり市が中心となり協働で事業を組み立て、進めていった。

保健師と話し合い、協働で事業を進めるにあたり、同行訪問・ケア会議・教室を行っていきたい意向を

24

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.103 October, 2020

竹原市平成３０年度からの 介護予防・日常生活支援総合事業における自立支援のイメージ

自主グループの拡大

いきいきアップ教室（対象者）

高○自主グループ参加者の中で，身体状況の不安定な人○要介護認定後，即サービス利用ではなく，短期集中による効果が予測される人，事業対象者等

いきいきはつらつ教室

いきいきアップ教室(通所型・訪問型)※リハ職・包括の事前訪問※ＡＤＬ，ＩＡＤL，住環境の確認≪集中介入期≫
７～10 月／１２～３月

気

度

週１回

市内４事業所 Ｊ1～Ａ1，自立～Ⅱa「竹原はつらつ体操」実施

４～7 月／１０末～2 月（各１4 回）※ふれあいサロン等

運動・栄養・口腔機能の向上

市内１か所（各１４回）《廃用症候群からの脱却》※新規元(住民運営による通いの場）

市内２５か所≪移行期≫
Ｊ1～Ａ2，自立～Ⅱｂ

自主グループ自立～J2 ,自立～Ⅰ

気 度

自主グループへの動機づけ

元

≪生活期≫
自立支援型ケアマネジメント会議

複合プログラム《地域活動に参加できる体力づくり》【短期集中予防サービス(通所型サービス C)】

状態の維持・改善を目指す

インフォーマルサービスへ参加《通いの場に通う》【 一 般 介 護 予 防 事 業】

高

低介護予防の必要性

図１

通所サービス C の取り組みの必要性

図2

通所サービス C の取り組み伝えた。また保健師に市の方針を確認し、どこに課行したのは 6 名だった。生活面での変化として、題があると感じているのか、それに対して作業療法

前向きな気持ちになった、活動範囲が広がった、生士にどのような関わりを期待しているのかを把握す

活リズムが整ったなどの声が聞かれ、気持ちや生活ることが必要だと感じた。利用者との個人面談では、への変化もみられた。

利用者の想いに共感し、その想いを具体的にするこ

また修了時にあらかじめ設定した目標に対して自と、また、利用者の生活を気にかけていることも言分の行ってきたことを点数で表すと何点になるかを葉にして伝えることを心掛けた。毎回、面談の時間記載してもらった。体力測定の結果だけでなく本人があることで利用者の気持ちが支えられ、大きな成の満足度や気持ちの変化、具体的な生活や活動範囲果が得られたと感じた。

を見越した指標を今後も検討する必要性を感じた。

プログラムでは、体操は全員で行い、個人プログ
ラムは小グループの形態を用いた。グルーピングを行うことで、同じ課題に取り組む仲間作りがしやす

今後の課題

く、利用者同士の会話も弾む。利用者同士で話す機初めて行う事業では、市の保健師との話し合いは会を作ることにより、活動性の向上や生活面の課題

とても重要だったと考える。役割分担や対象者へのが明確化された。

関わり、この事業で行えること・難しいこと、課題

グルーピングは人数、場所の設定、どのような内は多くあるが、利用者が地域のなかへと戻っていく

容を用いて行うか等、多くのことを考えながら遂行

力、元気になっていく力を強く感じた。介護予防事する。作業療法士としての技術が必要であった。

業だからこそできる自立支援、重度化予防を継続し口腔ケア・栄養指導・調理実習などを取り入れるて行える仕組みを作るには、作業療法士として何がことも利用者同士の会話が増えることに繋がり、利できるかを常に考え、皆でこの問題に取り組んでい用者の生活によい影響があったと感じた。また筆者

きたい。

が利用者に今後の生活について話しかけ、周りから同意されることで利用者の表情がとてもよくなった。
利用者の承認欲求を満たすことは大事なことと感じた。

通所サービス C の成果
2018 年度に参加した 24 名中、卒業後に通いの場へ移行した人は 14 名、2 次予防教室に移行した

地域包括ケアシステム推進委員会

佐藤孝臣 理事より一言
通所型サービス C の目的は、本来、生活機能の改善を目指すものであるが、運動機能の向上を目的とする傾向にある。そのなかで三宅氏の関わりは訪問や個別面談で利用者の「気持ちを支える」ことを取り組みとして行っており、作業療法士がサービス C に関わることの重要性が窺える。作業療法士として、今後もさまざまな知識や他職種との連携など高いマネジメント力を必要とされると思うが、介護予防での作業療法士の存在意義を広げていってほしい。

人は 4 名、その他、仕事やスポーツクラブ等に移日本作業療法士協会誌 第 103 号 2020 年 10 月

25

国際部 Information
作業療法の視点の活用―青年海外協力隊として、国際 NGO 職員として―国際協力に興味があるが、作業療法がない国でも支援ができるのか。海外から帰国した後は何かできるのか、と思っている方は多いと思います。今回は、当協会国際部で活動する岩吹さんに、独立行政法人国際協力機構（JICA）の海外協力隊制度で派遣されたスーダンでの活動経験と作業療法の視点の活用について報告していただきます。JICA 海外協力隊は、開発途上国の経済・社会の発展、復興への寄与、異文化社会における相互理解の深化と共生、海外協力隊経験の社会還元を主な目的としている制度です。

スーダンにおける国際協力活動から見えてきたこと
特定非営利活動法人ロシナンテス

スーダン事務所

プログラム・コーディネーター
岩吹 綾子

日本の急性期病院で作業療法士として勤務後、青年海外協力隊（以下、協力隊）の作業療法士隊員としてアフリカ北東部にあるスーダンで活動した。その経験を基に現在はアフリカで、保健分野とその基盤となる水・衛生や教育分野の支援を行っている NPO 法人に所属し、スーダン駐在員として勤務している。現職は作業療法士としての勤務ではないが、働くなかで感じることは、世界中どこで働くうえでも作業療法士の視点が活かせるということである。
協力隊での配属先は首都の障害児者通所施設で、活動の要請
内容は作業療法の実施、現地スタッフへの作業療法の技術移転だった。どちらの要請内容においても、「異文化理解の難しさ」に直面することとなった。具体的には、作業療法の実施では、文化や社会的背景の違いがそのまま活動の難しさにつながって
スーダン首都郊外の家の浴室いた。日常生活活動も生活様式が変われば必要な能力が変わってくる。そのため、活動地であるスーダンの首都では、人々がどのような居住空間に誰と共に住み、どのような道具を使い、どのようなライフスタイルで生活しているのかを知る必要があった。たとえば日本で手を洗う
ためには蛇口を使うが、スーダンでは蛇口の場合と溜水（タンクに水を運び、そこから桶ですくう）の場合がある。写真はスーダン首都郊外の家の浴室である。スーダンでは断水も多く、水道設備がある場合でも写真の右にあるような大きなタンクに水を溜めておき、断水時にはそこから水を使う。作業療法の技術移転では、リハビリテーションを見たこともなく医学的知識を体系的に学んだことがないスタッフに作業療法を伝えるということは、想像以上に戸惑いの連続だった。さらに、家族や親族と共に過ごす時間が何よりも優先されるなど、価値観も異なるため、相手を知ることに奮闘した日々だった。また、協力隊時代と現在の駐在員とどちらの立場でも共通する悩みは、現地スタッフとのやり取りである。時間感覚の違いや当たり前だと思っていることが同じではないことが多い。それを念頭に置き、齟齬がないように努めていても、どうしても勘違いやすれ違いが生じてしまう。そこで、作業と文化の関係を意識しながら、「相手や社会を評価・分析し、そのうえで関わりをもち、再評価し再度分析する」という、作業療法士が常日頃行っている方法が有用なのではないかと思う。
海外での活動は異文化を認識しやすい環境ではあるが、異文化とのやり取りは海外での活動に特有のものなのだろうか。実際は日本国内においても、異文化は存在する。たとえば、病院で勤務していた際には、診療科が変わると常識や用語が変わり、文化の違いを感じることが少なくなかった。海外であれ、国内であれ、異文化をもつ他者との交流に作業療法の視点が役に立つのではないかと感じている。活動の場がどこであっても、作業療法の視点を活かしてより良い方策を見つけていければと思っている。

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The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.103 October, 2020

協会主催研修会
2020 年度 災害支援研修会 開催案内
～コロナ禍での災害支援に備える～

災害対策室では、災害支援ボランティア登録者ならびに都道府県士会の災害対策に関わる担当者に向けた研修会を年に 1 回実施している。災害発生時に対応できる備えは、平時から構築しておくことが重要となる。
これまでの災害支援の取り組みを踏まえながら、支援体制の構築・連携、心がまえ、知識・技術の向上を目的に、共通認識を高める研修会を行う。今年度は COVID-19 感染予防の観点から、オンラインで開催する。
日

時：2020 年 12 月 6 日（日）13：30 ～ 17：00

場

所：オンライン開催（Web 会議システム Zoom 使用）

参加費：無料（＊基礎ポイント付与の対象となる研修会ではありません）
参加条件： 本研修会は、協会災害支援ボランティア登録者もしくは都道府県士会の災害対策に関する担当者が対象となっております。災害支援ボランティア未登録の方は、必ず下記登録方法に則って登録をお願いします。

申込み：協会ホームページ［災害対策ページ］内 の専用申込フォームからお申込みください。
プログラム（予定）：

・協会の大規模災害時支援活動指針および大規模災害時の組織体制について

・災害支援ボランティアマニュアルおよび災害支援ボランティア受け入れマニュアルの説明
・災害支援活動の実際・支援者のこころのケアについて
災害対策室

問合せ：日本作業療法士協会

E-mail：ot-saigai@jaot.or.jp

災害支援ボランティア登録について
協会では、平時から災害に対する備えを行い、災害発生時に迅速に対応できる体制を整備している。その一環として、常時、受け付けている災害支援ボランティア登録制度がある。災害支援ボランティア登録を行っていただいた会員には、大規模災害が発生し被災地から協会に災害支援ボランティアの派遣要請があった際に、その情報をメールにて配信し、改めて災害支援ボランティアへの参加の希望を確認する。このように、災害支援ボランティアへの登録が支援活動への参加に直結するというわけではない。災害支援活動に興味のある会員
は、まず登録することをお願いしたい。

災害支援ボランティア登録の方法は、協会ホームページ［災害対策ページ］をご確認いただき、会員ポータ

ルサイトより「登録情報変更」から基本情報 2 の協会災害支援ボランティア登録を「希望しない」から「希望する」に変更してください。

日本作業療法士協会誌 第 103 号 2020 年 10 月

27

2020 年度

協会主催研修会案内

COVID-19感染拡大防止のため今年度の対面研修は全て中止といたしました。ご了承ください。
なお、Webシステムを使用した研修会の開催を検討・準備しています。開催が決まったもの、調整中のものを下記に記載いたします。
状況により変更があることもご承知おきください。
また、最新情報は会員ポータルサイトに掲載いたしますので、ご確認ください。

認定作業療法士取得研修
講座名

日

研究法⑥

共通研修

程（予定を含む）

2020年12月12日（土）～12月13日（日）認定作業療法士取得研修
講座名開催地（予定を含む）
Web

身体障害の作業療法⑦

老年期障害の作業療法⑤
高齢者に対する作業療法

20名

選択研修

日程（予定を含む）

急性期から在宅までの対象者への作業療法を考える

定員数

開催地（予定を含む）

定員数

2020年11月27日（金）～11月29日（日）

Web

20名

2021年2月26日（金）～2月28日（日）

Web

20名

専門作業療法士取得研修
講座名

日程（予定を含む）

開催地（予定を含む）

定員数

基礎研修：受講要件はありません。臨床経験や認定取得状況に関わらず、入会後臨床1年目から受講可能です。
高次脳機能障害基礎Ⅰ②

2021年11月7日（土）～11月8日（日）

Web

60名

作業療法重点課題研修
講座名

日程（予定を含む）

定員数

運転と地域での移動手段に関する研修会

2020年調整中

Web

80名

運転と地域での移動手段に関する研修会

2021年調整中Web

80名

精神障害にも対応した地域包括ケアシステム
2020年12月調整中の構築に向けた作業療法研修会

Web

60名

放課後デイサービスに関する作業療法研修会

2021年1月17日（日）

Web

40名

グローバル活動セミナー
海外で働く、学ぶ、生活する～作業療法士が活躍できる海外の選択肢～

2021年1月24日（日）

Web

30名

生活行為向上マネジメント指導者研修

2021年2月6日（土）～2月7日（日）

Web

40名

教員・実習指導者のためのMTDLPを活用した
2020年11月29日（日）作業療法教育法

Web

60名

教員・実習指導者のためのMTDLPを活用した
2021年1月31日（日）
作業療法教育法

Web

60名

厚生労働省指定
講座名

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開催地（予定を含む）

臨床実習指導者講習会
日程（予定を含む）

開催地（予定を含む）

定員数

厚生労働省指定

臨床実習指導者講習会②

2020年11月14日（土）~11月15日（日）

Web

100名

厚生労働省指定

臨床実習指導者講習会③

2020年12月26日（土）~12月27日（日）

Web

100名

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.103 October, 2020

2020 年度

協会主催研修会案内

臨床実習指導者実践研修会
講座名

日程（予定を含む）

開催地（予定を含む）

定員数

臨床実習指導者実践研修会①

調整中

Web

100名

臨床実習指導者実践研修会②

調整中

Web

100名

（開催中止）臨床実習指導者実践研修会（宮城）

がんのリハビリテーション研修会
講座名

日程（予定を含む）

がんのリハビリテーション研修会

開催地（予定を含む）

定員数

開催地（予定を含む）

定員数

開催地（予定を含む）

定員数

詳細は後日協会ホームページに掲載致します。

認定作業療法士研修会
講座名

日程（予定を含む）（開催中止）認定作業療法士研修会～指導的職員・職場リーダー育成講座～

2021年2月6日（土）～ 2021年2月7日（日）e ラーニング講座
講座名
専門作業療法士（認知症）取得研修

日程（予定を含む）
基礎Ⅰ

2020年10月1日（木）～ 11月30日（月）eラーニングシステム使用

専門作業療法士（高次脳機能障害）取得研修
基礎Ⅳ

2020年10月1日（木）～ 11月30日（月）eラーニングシステム使用

がん・非がんの緩和ケア～作業療法実践に必要な緩和ケアの知識～

2020年10月1日（木）～ 11月30日（月）eラーニングシステム使用

英語での学会発表
抄録・ポスター・スライド作成はじめて講座

2020年10月1日（木）～ 11月30日（月）eラーニングシステム使用

専門作業療法士（認知症）取得研修

2020年12月1日（火）～ 2021年1月30日（土） eラーニングシステム使用

基礎Ⅰ

専門作業療法士（高次脳機能障害）取得研修 基礎Ⅳ

2020年12月1日（火）～ 2021年1月30日（土） eラーニングシステム使用

がん・非がんの緩和ケア～作業療法実践に必要な緩和ケアの知識～

2020年12月1日（火）～ 2021年1月30日（土） eラーニングシステム使用

英語での学会発表
抄録・ポスター・スライド作成はじめて講座

2020年12月1日（火）～ 2021年1月30日（土） eラーニングシステム使用■ 詳細は、
日本作業療法士協会のホームページをご覧ください。
FAX：03-5826-7872■ 協会主催研修会の問い合わせ先 電話：03-5826-7871

E-mail：ot-kenshu@jaot.or.jp

日本作業療法士協会誌 第 103 号 2020 年 10 月

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日本作業療法士連盟だより

連盟 HP

http://www.ot-renmei.jp/

自分たちのため、そしてご利用者のために
日本作業療法士連盟

京都府責任者

田端 重樹

私が今一番力を入れている活動は、デイサービス

サービスの提言をしていく必要があります。先述しを利用される方の「はたらく」取り組みです。厚生

た「はたらく」取り組みを通してご利用者の well-

労働省の言葉で言い換えると、社会参加活動として

being を高める作業については、本来なら作業療法

有償ボランティアをする活動であり、有償ボラン士が提言できたことであったように感じています。

ティアの対価として謝礼を受け取るというものです。

私としては、さらに作業を通して well-being を

しかし、このような活動は、2 年前までは実施する高める活動を地域で展開したいと思っています。そことができませんでした。介護保険サービスの利用して、ただ活動を展開するだけでなく、地域に発信中に、対価をもらうような活動が認められていなをしていきたいと思っています。それは、ご利用者かったからです。それを可能としたのは、2018 年の利益につながるのと同時に、地域活動における作

7 月に、厚生労働省から介護保険最新情報 vol.669

業療法士の必要性を感じてもらえることにもつなが「若年性認知症の方を中心とした介護サービス事業

ると考えます。そして、このような活動を政策提言

所における地域での社会参加活動の実施について」し実現するためには、協会と連盟の力が不可欠です。

の通知が出たことです。このような活動を先駆的にしかし、私自身が直接的に政治に関わるのはハード実施していたデイサービスが、国などに提言していルが高いように感じていました。そこで私が初めにくことで、全国のデイサービスでも実施が可能となしたことは、政治に興味をもつことでした。そして、りました。国に働きかけて 10 年以上経ってのこと

政治に関わろうとしている人を応援したいと思い連です。

盟に入会しました。まずは、協会員の皆さんが連盟

介護保険をよりよいものにするために、また、地域がよりよいまちになるために、私たちは新しい30

高齢者福祉施設 西院のホームページを覗いてみてもらえると嬉しく思います。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.103 October, 2020

編集後記
秋晴れで涼しく過ごしやすい日が増え、朝や夜は肌寒さを感じますね。畑からコオロギの鳴き声が聞こえてく
ると、より秋の深まりを感じます。コロナ禍で四季を楽しむ機会が減っているので、畑へ行ってみたらコオロギが大量発生しており、その異様な光景に驚いて、コオロギは鳴き声だけで十分だと思いました。
先月から連載が始まった「新たな生活様式でできること」は、
コロナ禍のなかでも作業療法をいかに届けるか、そこから新たな作業療法が見いだせるかもしれないと思い企画しました。皆さんにも新しい生活様式から見えてきた作業療法があるでしょうか。研修会やイベントを企画しても予定が立たなくなり、中止や延期になっておられることでしょう。また、その再開はいつからするのか、どのように開催をするのかと悩みますよね。そんなな
かでも、この時だからこそできることを探して、実践されている会員の皆さんがおられますので、一緒に共有したいと思いました。皆さんからも、有意義な情報があればお知らせください。

（関本）

本誌に関するご意見、お問い合わせがございましたら下記までご連絡ください。
E-mail kikanshi@jaot.or.jp■ 2019 年度の確定組織率※

63.7％（会員数 60,024 名／有資格者数 94,240 名 ）※ 2020 年度は会員数がまだ確定していないため組織率の算定ができません。当協会の最新の組織率としては、理事会の承認を得て確定した 2019 年度の会員数に基づくこの数値をご利用ください。

■ 2020 年 9 月 1 日現在の作業療法士※

有資格者数 99,788 名
会員数 62,617 名
社員数 249 名
認定作業療法士数 1,098 名
専門作業療法士数（延べ人数） 114 名■ 2020 年度の養成校数等
養成校数
入学定員

201 校（210 課程）
7,950 名※有資格者数の数値は、過去の国家試験合格者数を単純に累計した数に、本会が把握し得た限りでの外国で取得した免許か
ら日本国免許へ切り換えた者を加え、死亡退会者数（245 名）を除いた数として示していますが、免許証の未登録、取り消し、本会が把握し得ない死亡その他の理由による消除の結果生じた減数分は算入されていません。

日本作業療法士協会誌（毎月１回発行）
第 103 号

2020 年 10 月 15 日発行□広報部 機関誌編集委員会
委員長：香山 明美
委 員：	関 本 充史、岡本 宏二、磯野 弘司、野﨑 智仁、岡村 忠弘、米井 浩太郎、浅倉 恵子、山口 理貴
編集スタッフ：宮井 恵次、大胡 陽子、谷津 光宏
表紙デザイン：渡辺美知子デザイン室 / 制作・印刷：株式会社サンワ
発行所 〒 111-0042 東京都台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル
一般社団法人 日本作業療法士協会（TEL.03-5826-7871 FAX.03-5826-7872）■協会ホームページアドレス https://www.jaot.or.jp/□求人広告：1/4 頁 1 万 3 千円（賛助会員は割引あり）

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The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.103 October, 2020

表紙２－３2020 10月.indd

全ページ

2020/09/29

17:25:55

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Important NEWS●2020 年度より会員情報の項目が改訂されています

2020年10月15日発行

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10●生涯教育制度：会員ポータルサイトでの臨床実習指導者講習会受講修了者の表示について●『作業療法白書』の調査および発刊を延期【協会諸規程】●認定作業療法士制度規程および細則（改定）

重要なお知らせp.4に必ずお目通しください

2020年10月15日発行

第103号

第103号