企業の農業参入について

令和５年１０月
岩手県農林水産部
農業振興課

企業の農業参入（全国）◯ 企業の農業参入は、農業の多様な担い手として、地域農業の活性化や耕作放棄地の解消、雇用の創出などの効果が期待されています。
◯ 全国の農業参入法人（農地所有適格法人以外）の参入内訳は以下のとおりです。
◯ 農業・畜産業の農業参入が最も多く、多様な業種の農業参入が進んでいます。
◯ 営農内容では、収益性が高い野菜作を中心に園芸作が多数を占めています。
業務形態別

営農作物別
製造業 193法人（5%）

卸売・小売業
227法人（5%）

NPO法人
281 法人（7%）

畜産（飼料用作物）
100法人（2%）
工芸作物
146法人（3%）

その他 132法人（3%）

花き164法人（4%）
農業・畜産業1,242法人（30%）

建設業
397法人（9%）

果樹583法人（14%）

4,202法人

4,202法人
サービス業
760法人（18%）
教育・医療・福祉関係法人
367法人（9%）

野菜
1,496法人（36%）

食品関連産業
735法人（17%）

米麦等
792法人（19%）

複合789法人（19%）

資料：農林水産省経営局調べ（令和４年１月１日現在）

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企業の農業参入（岩手県）◯ 令和５年９月末現在で、岩手県では95法人が異業種から農業に参入しています。

◯ 岩手県では、建設業からの参入が最も多いです。
◯ 営農作物については、収益性が高い野菜作のほか、菌床栽培を中心としたきのこ類が15％を占めています。
業務形態別

営農作物別
その他
4法人（4%）

製造業
6法人（6%）

その他
10法人
（11%）

食品関連産業
16法人（17%）

卸売・小売業6法人（6%）

95法人

建設業
37法人（39%）

医療・福祉関係法人
11法人（12%）
サービス業
9法人（9%）

畜産（飼料作物）6法人（6%）

きのこ類
14法人（15%）

野菜28法人（30%）

95法人
花き
1法人（1%）

果樹
9法人（10%）
米麦等
7法人（7%）

複合
26法人（27%）

資料：岩手県農業振興課調べ（令和５年９月末）

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営農場所の確保について農地法に規定する「農地」を利用どうすれば、営農場所を確保できるのかな？

NOYES「農地」取得の方法
所有借入パターンＡ

パターンＢパターンＣ◯ 農地所有適格法人の設立や既存◯ 農地を借り入れて営農◯ 農地を使わないで営農【形態】
既存の会社組織（公開会社も含む）のまま農地を借り入れて営農【主な要件】
・ 役員等の１人以上が農業（販売等を含む）に常時従事すること
・ 農地を適正に利用していない場合には、賃貸借契約の解除をする旨の特約が書面で締結されていること
・ 地域の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行うと見込まれること【例】 建設業者、食品関連事業者、社会福祉法人等が農地を借りて、自ら農産物の生産・加工・販売に取り組む 等【形態】
現在の会社組織のまま農地以外の土地を利用して営農※ 農地を農業以外に利用する土地にする場合には、農地転用の許可が必要。の農地所有適格法人への出資による営農【形態】
農業部門を分社化
既存の農地所有適格法人に出資【主な要件】
・ 売上高の過半が農業（販売・加工等を含む）
・ 農業関係者以外の議決権が1/2未満であること
・ 役員の過半が農業（加工・販売等を含む）の常時従事者（原則年間150 日以上）であること
・ 役員等の１人以上が農作業に従事（原則年間６０日以上）すること【例】 食品関連事業者による参入【例】
・ 山林での原木しいたけ栽培
・ 敷地をコンクリート等で地固めし、いちごやトマトの水耕栽培などベンチアップ施設を用いたハウス栽培等

３

企業の「農地」の取得要件◯ 企業による「農地」の取得方法には、所有と借入（賃借権方式）がありますが、いずれの方法であっても、個人と同様に基本要件を満たす必要があります。
◯ 借入方式の方が、所有方式に比べて参入地域等の制約が少ないです。
基本要件
１ 農地の全てを効率的に利用機械や労働力等を適切に利用するための営農計画を持っていること
２ 周辺の農地利用に支障がないこと
水利調整に参加しない、無農薬栽培の取組が行われている地域で農薬を使用するなどの行為をしないこと

付加要件

所有方式（農地所有適格法人のみ）

借入方式

法人形態

株式会社（公開会社ではないもの）、合名会社、 農地所有適格法人、一般法人等（公開会社も可合資会社、合同会社、農事組合法人
能）

事 業

売上高の過半が農業（販売・加工等を含む）

異業種企業も借入可能

構成員

農業関係者以外の議決権が１/２未満

構成員に農業者がいなくても借入可能

役 員

役員の過半が農業（販売・加工等を含む）の常時従事者（原則年間150日以上）であること
更に役員等の１人以上が農作業に従事（原則６０日以上）すること

役員等の１人以上が農業（販売等を含む）に常時従事すること

その他－

・書面による解除条件付賃貸借契約の締結
・地域内の適切な役割分担のもと営農すること

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農業参入のポイント（１）１ 営農する土地を所有するのか、借入するのか「農地」を所有するのであれば、「農地所有適格法人」になる必要があります。
（３ページのパターンＡの主な要件を御参照ください）
他方、借入であれば、農地所有適格法人の要件を満たす必要はなく、参入地域等の制約は少ないです。
農地の貸借については、農地中間管理機構を活用することができます。詳しくは、公益社団法人岩手県農業公社にご相談ください。
また、既に営農を希望する場所がありましたら、その土地が「農地」かどうかを、市町村農業委員会に確認してください。
「農地」であれば、農地法の手続きが必要となります。
※ 農地所有適格法人制度 岩手県庁ＷＥＢページ参照
岩手県 - 農地所有適格法人制度 (pref.iwate.jp)

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農業参入のポイント（２）２ 何を作目にするのか施設園芸、養豚・養鶏などであれば、「農地」を利用しなくても営農可能です。
米や麦等の土地利用型作目であれば、「農地」で営農するメリットがあります。
地域によって、気候条件等が異なりますので、お近くの広域振興局農政部や農業改良普及センターに御相談ください。

３ 地域との連携
企業の農業参入において、参入後の課題は、農業技術の向上と販路開拓です。
地域と連携することにより、これらの課題解決のヒントが得られることがあります。
農業技術の向上については、お近くの農業改良普及センターに御相談ください。

４ 営農による収支の黒字化
作目に応じた適切な土づくり等の基盤を整備する必要があるなど、安定的な農業収入や黒字化に向けては、ある程度の期間が必要です。
食品関連事業者は、販路を確保しやすく、黒字化率が高い傾向があります。
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農業参入についてのお問い合わせ
岩手県農林水産部農業振興課

019-629-5643

盛岡広域振興局農政部

019-629-6600

県南広域振興局農政部

0197-22-2841〃

花巻農林振興センター

0198‐22‐4931〃

一関農林振興センター

0191‐26‐1413〃

遠野農林振興センター

0198‐62‐9932

沿岸広域振興局農林部〃大船渡農林振興センター〃 宮古農林振興センター
県北広域振興局農政部〃二戸農林振興センター

公益社団法人岩手県農業公社

0193‐25‐2704
0192‐27‐9914

0193‐64‐2214
0194‐53‐4983
0195‐23‐9203
019‐651-2181