2018年度「新技術対応監査技法研究プロジェクト」成果報告

新技術対応監査技法研究プロジェクト報告－次世代のシステム監査への取り組み－
Report by “Audit Techniques on New Technology" Research Project- Approach to next-generation system audit -２０１９年６月７日

新技術対応監査技法研究プロジェクト
主 査：荒牧 裕一（大和大学）
副主査：雜賀 努 （株式会社ニイタカ）©2019JSSAシステム監査学会－「新技術対応監査技法研究プロジェクト」 All right reserved.

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研究会メンバー（アイウエオ順）

【主 査】
【副主査】

荒牧
雜賀

裕一（大和大学）
努 （株式会社ニイタカ）【メンバー】（2019年3月末現在）
伊地知裕貴（株式会社ニイタカ）
浦上 豊蔵（NPO 情報システム監査普及機構）
片岡 学 （大阪市役所）
深瀬 仁 （パナソニック株式会社）
福永 栄一（大阪成蹊短期大学）
福本 洋一（弁護士法人 第一法律事務所）
松田 貴典（大阪成蹊大学）
吉田 博一（大阪府）2©2019JSSAシステム監査学会－「新技術対応監査技法研究プロジェクト」 All right reserved.

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本研究プロジェクトについて

 ビッグデータ、IoT、ブロックチェーン、AI等、情報システムの基盤に関わる新たな技術の登場・普及と、個⼈情報や知的財産権に関する新たな制度の導⼊に伴い、情報システム関連のリスクや対策についても新たな視点が求められるようになっている。
 本研究会では、このような新技術や新制度に関し、タイムリーな情報収集を⾏って関連知識の収集と共有に努めると共にシステム監査の視点からの討議を⾏う。
 これらを通じて、新技術や新制度に対応した監査技法について研究していくことを⽬的とする。
 研究期間は、2017〜18年度の２年間である。
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2017年度の活動成果

新技術・新制度に関する監査の視点新技術の監査での活用

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新技術への対応

新たな技術の登場（ブロックチェーン、ＩｏＴ、ＡＩ 等）
技術の理解

情報
共有

業務への適用の想定

リスクの洗い出し意
見交換

具体的対策・システム監査技法の検討
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新制度への対応

実務とリスク対策の相互連携と成熟化
経営組織との整合（仮）（新）制度の理解と共有（各種説明会・研修）

実務上の留意点

リスク対策

実務処理・リスク対策の改善
監査技法の改善6©2019JSSAシステム監査学会－「新技術対応監査技法研究プロジェクト」 All right reserved.

2018年度「新技術対応監査技法研究プロジェクト」成果報告求められる人材像の変化

新たな技術の登場
新たな規制・制度の登場
システム監査人のスキルアップの必要性

技術の理解
業務への適用の想定

システム監査人の人材像の変化（新たなスキル・多様なスキル）
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人材不足の懸念

システム監査の対象領域の拡大
システム監査人の人材像の変化

システム監査人の人材不足
試験受験者・合格者数の伸び悩み
システム監査人の高齢化

システム監査普及のボトルネックの恐れ
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ＣＡＡＴの活用

監査業務の効率化
実態に即した監査計画

判断業務・定性分析
業務への集中監査品質の向上
定量分析精度の向上
全数監査
経常的なモニタリング

チーム内の情報共有
分析手続の標準化
若手監査人のサポート
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2018年度の活動実績

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2018年度の年間活動実績（１）【第11回（合同研究）】
・⽇ 時︓ 2018年4⽉17⽇
・テーマ①︓「新しいシステム監査／管理基準について」
・内容︓新・システム監査基準と管理基準の案について意⾒交換をした。
・テーマ②︓「ＰＪの中間報告内容について」・内 容︓６⽉の⼤会報告の内容について調整をした。
【第12回（発表︓雜賀努）】・⽇ 時︓ 2018年5⽉9⽇
・テーマ︓ 「コーポレートガバナンスコードとシステム管理」
・内 容︓コーポレートガバナンスコードへの対応を踏まえた、経営者に対するシステム管理（監査）の提⾔等について発表・討議した。

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2018年度の年間活動実績（２）【第13回（合同研究）】
・⽇ 時︓ 2018年７⽉４⽇
・テーマ︓「新システム監査基準／システム管理基準について」
・内容︓正式公表された新システム監査基準／システム管理基準について意⾒交換をした。

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新システム管理基準の前提となる組織

ITガバナンスに対応した組織

出典：「システム管理基準」P3

経営陣とマネジメントの合同の委員会
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2018年度の年間活動実績（３）【第14回（発表︓荒牧裕⼀）】
・⽇ 時︓ 2018年９⽉５⽇
・テーマ︓ 「Ｗｅｂサイトのブロッキング技術を取り巻く諸問題」
・内 容︓コミックの違法ダウンロード防⽌策として話題となっているWebサイトのブロッキング技術と、著作権法の改正問題について発表・討議した。
【第15回（発表︓松⽥貴典）】
・⽇ 時︓ 2018年10⽉24⽇
・テーマ︓「EUでの新たな個⼈情報保護⼀般規則ＧＤＰＲの施⾏とその対応」
・内容︓EUで今年施⾏されたGDPRの内容と対応策について、発表・討議した。
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ＧＤＰＲの主な改正ポイント■ 適用対象範囲がＥＵ域内に拠点を持たない企業も対象■ 特定企業等におけるデータ保護責任者の任命■ 個人データの国際移転に係る要求事項の具体化■ 本人同意の立証責任の要求■ 個人の権利侵害に係る通知義務等の具体化■ 忘れられる権利の明確化■ データ・ポータビリティーに関する権利の明確化■ ダイレクトマーケティングの拒否権の明確化し■ プロファイリングによる判断を受けない権利の明確化■ 16歳未満の個人データの取り扱い制限

楽天：ＢＣＲ（世界水準の保護基準）で対応
ソフトバンク：ＳＣＣ（標準契約条項）を案内
日本の個人情報法改正への影響
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2018年度の年間活動実績（４）【第16回（発表︓松⽥貴典）】
・⽇ 時︓ 2018年12⽉５⽇
・テーマ︓ 「ガバナンスを考える －企業でのガバンスと多様な健全化対策の位置付け－」
・内 容︓企業で、コーポレートガバナンス、ＩＴガバナンス・情報
セキュリティガバナンス、 内部統制、ＣＳＲ，コンプライアンス等が、どのように定義等されているのかについて発表・討議した。
【第17回（発表︓浦上豊蔵、荒牧裕⼀）】
・⽇ 時︓ 2019年１⽉16⽇
・テーマ︓「個別企業におけるコーポレートガバナンス」
・内容︓電機メーカー（浦上）と、⾦融機関を取り上げ、それぞれの企業のコーポレートガバナンスの特徴について発表・討議した。
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個別企業におけるガバナンスの現状

リスクガバナンスのモデル例

出典：パナソニックHP

出典：みずほFG HP
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2018年度の年間活動実績（５）【第18回（発表︓福永栄⼀）】・⽇ 時︓ 2019年２⽉20⽇
・テーマ︓ 「個⼈情報報告制度の提案」
・内 容︓個⼈情報の取得に対するユーザの不信感・不安感に対応するため、どれだけの個⼈情報が取得・加⼯・保管・削除されたかをステークホルダーに開⽰する制度の提案について発表・討議した。

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個人情報利用へのユーザの不信・不安

ステークホルダーへの開示制度の提案
Ｘ２年度末 一般の個人情報（４情報等）報告書
単位：事業者と提供先は社、その他は件
Ｘ1年度
個人データの内訳

Ｘ2年度

年度末

追加

削除

増減

年度末

自社利用個人データ

2,000

1,200

200

1,000

3,000

責任共同利用個人データ

1,000

300

100

200

1,200

提供共同利用個人データ

2,200

2,600

1,000

1,600

3,800

提供共同利用事業者

32

1

1

4

受領共同利用個人データ

800

300

1,100

受領共同利用事業者

202

第三者提供個人データ

900

500

1,400

第三者提供先2

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2018年度の年間活動実績（６）【第19回（発表︓松⽥貴典）】
・⽇ 時︓ 2019年３⽉25⽇
・テーマ︓「情報システムのガバナンスの監査のあり⽅」
・内容︓12⽉の発表内容に続いて情報システムのガバナンスの概念とシステム監査との関係性等について整理・検討し、ガバナンスの監査の現状と課題について発表・討議した。

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情報システムのガバナンスとマネジメントシステム

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2018年度の活動成果

新しい概念への対応
ステークホルダー・ガバナンスとの関係

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新しい概念への対応

システム監査・管理基準／GDBR
ITガバナンス

情報共有

個人情報保護の強化

新しい技術、ビジネスモデルの普及

意
見交換ＤＸ（Digital Transformation）
デジタルプラットフォーマーの台頭
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ステークホルダー・ガバナンスとの関係
ステークホルダーに対する報告の必要性

ガバナンスに対する監督の必要性

出典：松田貴典「情報ガバナンスと監査」第19回研究会発表資料
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今後の活動について・2019年度以降は、研究プロジェクトの名称を「次世代のシステム監査研究プロジェクト」と改めて活動する。

・新しい研究会でも、引き続き新技術や新制度に関しシステ
ム監査の視点からの研究を⾏う。
・また、ITガバナンスの中に位置づけられたシステム監査について、その主体・客体や監査の⽅式といった制度的側⾯についても研究する。
・これらの活動を通じて、次世代のシステム監査のあり⽅について検討し、その成果を学会誌等で発表していく。
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ご清聴ありがとうございました。

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