国立大学法人東京外国語大学債権管理細則
平成 16 年 4 月 1 日
規 則 第 119 号
目次
第１章

総則（第１条−第５条）

第２章

債権の管理（第６条−第１８条）

第３章

引当金（第１９条−第２３条）

附則
第１章

総則

（目的）
第１条

この細則は、国立大学法人東京外国語大学会計規程（以下「会計規程」という。）

第２０条から第２２条に定める債権の管理に関する事務の取扱いを定め、もって国立大学法人東京外国語大学（以下「本学」という。）の債権の管理の適正を期すことを目的とする。
（適用範囲）
第２条

債権の管理については、別に定めるもののほか、この細則の定めるところによる。

（定義）
第３条

この細則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

債権

金銭の給付を目的とする本学の権利をいう。

(2)

債権の管理に関する事務

本学の業務遂行によって生じる債権の管理に関する全ての事務をいう。
（債権管理責任者）
第４条

債権管理に関する事務の責任者は、経理責任者（会計規程６条に規定する経理責任者をいう。以下同じ。）とする。
（事務の委任）第５条

経理責任者は、事務手続の一部を処理させるため債権管理担当者を置くことができる。
２

前項の債権管理担当者は、出納担当者（国立大学法人東京外国語大学会計規程実施細則第１１条に規定する出納担当者をいう。）を兼務することはできない。
第２章

債権の管理

（帳簿への記載）
第６条

債権が発生したときは、次の各号に掲げる事項について遅滞なく調査及び確認の上、これを債権管理簿その他の帳簿に記録し、管理しなければならない。当該調査及び確認に係る事項について変更があった場合も、同様とする。
(1) 債権の発生日及び事由

(2) 債務者の住所及び氏名(3) 債権金額(4) 履行期限(5) その他必要な事項
２

債権管理簿については、月次ごとに総勘定元帳の金額と照合し、差異がある場合は差異調整を行うものとする。
（債務の履行請求）第７条
２

債務の履行請求は、債権の発生後速やかに行わなければならない。

前項に規定する請求は、次の各号に掲げる方法によるものとする。
(1) 請求書による請求(2) 口頭による請求(3) 振込依頼書による請求

３

前項に掲げる以外の事項について、経理責任者が業務上必要と認めるときは、別の方法により請求することができる。
（請求書の発行）第８条

前条第２項第１号の請求書を発行するにあたっては、本学所定の請求書用紙を使用するものとする。
２

請求書を再発行するときは、会計伝票等により債権を計上している旨を確認し、請求書の控えに｢再発行｣の旨を記し、会計伝票等の写しとともに保管しなければならない。
この場合においては、経理責任者の承認を得なければならない。
（督促）

第９条

経理責任者は、管理する債権の全部又は一部が収納期限を経過しても収納されなかった場合は、債務者に対して当該債務の履行を督促するものとする。
（債権の消込）第１０条

経理責任者は、毎日入金情報を確認し、収納済みの債権を正確に特定し、債権の消込処理を行わなければならない。
（債権債務の相殺）
第１１条

経理責任者は、本学の債権について法令の規定により当該債権と相殺できる本学の債務があるときは、当該債務に係る出納担当者に対し、相殺すべきことを請求しなければならない。
２

出納担当者は、支払金に係る債務について前項の請求があったとき及びその他法令の規定により当該債務と相殺した場合には、その旨を経理責任者に通知しなければならない。

３

経理責任者は、前項の通知を受けた場合を除き、本学の債権と債務との間に相殺が行われたことを知ったときは、出納担当者に通知しなければならない。
（債権の残高照会）

第１２条

経理責任者は、次の各号に掲げる債務者に対し残高確認を行う。

(1) ３ヶ月超の滞留債権（本来の回収時期が到来しているにもかかわらず、回収できない債権をいう。以下同じ。）に係る債務者(2) その他経理責任者が特に必要と認める債務者

２

経理責任者は、残高確認に対する回答額との間に差異が発生した場合は、発生した差異について調査を行い、差異原因及び今後の対応策につき、会計事務統括責任者、財務担当理事及び学長に報告する。未回答先についても、その後の入金状況等を確認し、滞留が解消されていない場合は、会計事務統括責任者、財務担当理事及び学長に報告するものとする。
（滞留債権の管理）

第１３条

経理責任者は、毎月の債権の年齢調べ（債権の内容を債権発生日ごとに分析することをいう。）に基づき、滞留期間別残高、滞留債権の内容を確認し、必要な措置を講じなければならない。
２

前項の滞留債権のうち、３ヶ月超滞留しているもの及び第１４条に定める債権保全の対象先については、当該債権の経過報告書を作成し、会計事務統括責任者、財務担当理事及び学長に報告するものとする。
（債権保全の手続）

第１４条

債務者において、次の各号に掲げる事実が認められる場合には、速やかに債権保全の手続をとらなければならない。
(1) 未入金の支払の督促にあたって、具体的な誠意が認められないとき。
(2) 支払いの猶予及び引延ばしを求められたとき。
(3) 倒産又は破産の風評が流れているとき。
(4) 事実上の倒産又は破産状態にあるとき。
２

前項に規定する債権保全の手続きは、次の各号に掲げる事項のうち、必要と認める措置をとらなければならない。
(1) 未収入金残高の確認(2) 未払金残高の調査(3) 相殺手続(4) 債務者財産の保全手続（時効の中断）第１５条

管理する債権が、時効によって消滅するおそれがあるときは、時効を中断する必要な措置をとるものとする。
（債権内容の変更及び免除）
第１６条

経理責任者は、債権について特殊の事由により、納期の延長等の債権内容の変更又は債権の一部若しくは全額の免除を必要とする場合には、学長の承認を得るものとする。
（債権放棄）
第１７条

経理責任者は、独立行政法人通則法第４８条に定める重要な財産以外の債権の全部もしくは一部のうち、次の各号に該当する債権があるときは、これを徴収不能として整理するものとする。
(1) 債務履行期限以後５年（当該債権の消滅時効が５年より短いときは、その年数）を経過し、かつ、債務者の住所又は居所が不明であるとき。
(2) 法的整理により債権が消滅しまたは精算事務が終了したとき。
(3) 強制執行その他債権の取立に要する費用が当該債権の金額より多額であると認められるとき。
(4) 強制執行後なお取立不能の残額があるとき。
(5) その他債権の取立が著しく困難であると認められるとき。
２

経理責任者は、前項に規定する処理をしようとするときは、所定の不良債権調書を作成して学長の承認を得なければならない。

３

経理責任者は、前項の処理をしたもののうち、その後において取立が可能と判断されるときは、債務者に対して納入の請求を行わなければならない。
（償却処理）

第１８条

前条の規定により債権放棄したときは、債権残高を償却処理するものとする。

第３章

引当金

（引当金の設定）
第１９条

引当金は、債権の回収可能性を調査した上で 回収不能見込額を合理的に見積り、設定するものとする。
２

回収不能見込額は、原則として、同種の債権ごとに、過去の貸倒実績率（対象事業年度における貸倒損失合計額をその前事業年度末における債権残高で除した率をいう。）
により貸倒見積高として算定するものとする。

３

事業年度末に保有する債権について、適用する貸倒実績率を算定するに当たっては、当該事業年度を含む過去３年間の貸倒実績率の平均値によるものとする。
（回収不能見込額の算定区分）

第２０条

前条に規定するもののほか、次の各号に掲げる区分にあっては、他の方法により合理的に回収不能見込額が算定できるものとする。
(1) 経済状態等に重大な問題が生じていない債務者に対する債権（以下「一般債権」という。）であるとき。
(2) 経営破綻等の状況には至っていないが、債務の弁済に重大な問題が生じているか又は生じる可能性の高い債務者に対する債権（以下「貸倒懸念債権」という。）であるとき。
(3) 経営破綻又は実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権（以下「破産更生債権等」という。）であるとき。
（一般債権の評価）
第２１条

一般債権については、第１９条第２項の規定により貸倒見積高を算定するものとする。
（貸倒懸念債権の評価）
第２２条

貸倒懸念債権については、担保又は保証が付されている債権について、債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額について債務者の経済状態等を考慮して貸倒見積高を算定するものとする。
２

債務者の経済状態等に関する判断に資する資料の入手が困難なときは、担保の処分見込額及び保証による回収見込額を控除した残額の５０％を引当て、次年度以降において、毎期見直すものとする。

３

担保の処分見込額を求めるときは、合理的に算定した時価に基づくとともに、当該担保の信用度及び流通性並びに時価の変動の可能性を考慮するものとする。

４保証による回収見込額を求めるときは、保証人の資産状況等から保証人が保証能力を有しているか否かを判断するとともに、保証意思の確認又は保証履行の確実性について調査するものとする。
（破産更生債権等の評価）

第２３条

破産更生債権等については、債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額を貸倒見積高とすることができる。
２

清算配当又は私的整理により回収が可能と認められる金額は、担保の処分可能見込額及び保証による回収見込額と同様に債権額から減額することができる。

３

担保及び保証の取扱いについては、前条第３項及び第４項に準ずるものとする。
附則

この細則は、平成１６年４月１日から施行する。