2022年（令和4年）10月4日
滋賀県知事
三 日 月 大 造 様

野洲市冨波甲９７２番地
滋賀県生活協同組合連合会
会長
白石 一夫

要 望 書
拝啓 秋冷の候、ますますご活躍のことと拝察申し上げます。
滋賀県におかれましては、県民の生活向上と本県の発展のために、多方面にわたる諸施策を精力的に推進され、コロナ禍のなか、医療体制の確保、ワクチン接種をはじめとした継続的な新型コロナウイル
スの感染拡大防止の対策において、適宜･的確に対応され県民をリードされていることに深く敬意を表します。あわせて滋賀県生活協同組合連合会をはじめ、各会員生協へのご指導ご鞭撻を賜り厚くお礼を申し上げます。
さて、弊会は地域生協、大学生協、共済生協、住宅生協、医療生協など、異なった分野の生協で構成し、今年３月末現在、１５生協（うち賛助会員４生協を含む）組合員４７万人、総事業高５３７億円、出資金総額１５５億円の連合会組織です。県民・消費者のくらしに広く深く根ざした様々な事業活動と、多方面にわたる運動を展開し、平和を守る活動や、地域防災・減災の取り組み、食の安全・安心にむけた取り組みや、消費者問題、環境、医療、福祉などの活動をすすめています。
また、県内の協同組合や関係団体とも連携し、IYC 記念滋賀県協同組合協議会を組織して連帯の活動を展開しているところです。今後も県行政、協同組合、他団体との連携を深め、滋賀の発展に向けて協働していくことは、私たちの大切な役割と自覚しております。
つきましては、「事故犯罪のない、自然災害、感染症に負けない、全ての人に居場所と出番のある、子どもの夢と笑顔を育み、子どものために子どもと共につくる滋賀」「健康長寿、その人らしく自分らしく楽しんでいける、齢（よわい）を重ねていける滋賀」のありたい姿をめざし、県政への要望事項として下記のとおり項目別にとりまとめました。会員生協からの願いを踏まえて要望いたしますのでご検討の程、よろしくお願い申し上げます。
敬具記
１，「滋賀県消費者基本計画（第 4 次）」の実効性の確保について
第４次「滋賀県消費者基本計画」について、「みんなで学び、つくる滋賀の消費者安全・安心社会」を目指して、「安全・安心な消費生活の確保」、「『自ら考え行動する』消費者になるための支援」、「消費者被害の防止と救済」を基本方針として積極的な消費者行政を推進されています。消費者行政の推進をするための消費者教育・啓発の手段として、チラシや様々な印刷物の作成と配布により啓発をすすめておられますが、この啓発ツールの基になるデータをより自由に活用することができれば、関連する様々な団体の広報物やホームページへの掲載なども活用しながら今まで以上に県民の目に触れる機会を増やしていくことができるのではないでしょうか。著作権のこともあるかと思われますが、啓発協定事業先や滋賀県との包括的連携協定先の企業や団体だけでなく、啓発チラシやポスターなど有効に活用できる消費者団体、事業者、事業者団体を広く募集して登録・許可制にして、県だけでなく、各団体や事業者ともっと連携することで「みんなで学び、つくる 滋賀の消費者安全・安心社会」のありたい姿の実現に向けた取り組みとして推進できるのではと考えますのでご検討をお願いいたします。
２．「食品添加物の不使用表示に関するガイドライン」の普及啓発について2022 年 3 月末、国は「食品添加物の不使用表示に関するガイドライン」を策定し、「無添加」「不使用」と表示するルールの厳格化を発表しました。このガイドラインは、消費者が食品を選択する際に誤認を招く表示を防止する目的で策定されたものであり賛同します。
食の多様化、流通の広域化する中で、手に取るほとんどの食品は食品添加物が使用されています。
一方で、添加物を使用した食品への不安や心配から避ける消費者も多くあり、それに呼応して「無添加」や「〇〇不使用」など表示を行う食品の広がりが見受けられます。
食品表示法では、加工食品に保存料や着色料、調味料などの添加物を使った場合、使用したすべての添加物を商品のパッケージに明記することを義務づけています。加工助剤・キャリーオーバーに該当するものは省略できます。しかし、これまで「無添加」や「不使用」の表示は、各メーカーの判断に委ねられていたため、特定の添加物を使用していないことを理由に単に「無添加」と表示を行ったり、もともと添加物の使用を必要としない食品に「不使用」と表示したり、また「不使用」と表示してあっても実際は同じ働きをする他原料を使用していたりと、優良誤認と見られるケースが多くあります。
このたび示されたガイドランは 10 の類型からなり、類型ごとに考え方や誤認を招く表示例が示されており、消費者の誤認を招く表示を防止するにあたり有用なものになっています。食品表示は、消費者が自分の食べるものを正確に知る権利と、自分にとって安全な食べ物を適切に選ぶ権利を保障する、とても大切な情報です。『滋賀県食の安全・安心推進計画』には「適正な食品表示の推進」が掲げられています。滋賀県には、本ガイドラインが製造業者や消費者に正しく理解されるよう普及とともに、製造業者や販売・流通事業者に対し適正に運用されるよう指導等に努めていただくことを要望します。
３．老々介護が増える中での環境整備と金銭的な課題について家族介護の問題点として直接介護に携わる事による身体的負担と、認知症などで気が休まらない精神的負担、さらに介護費用に関わる金銭的負担があります。この他にも介護者自身の高齢化による「老々介護」といった問題があります。
身体的負担に関しては、介護サービスの組み合わせなどでかなり軽減が可能です。しかし要介護状態の軽重によって家族が付きっきり状態になる事も多々あります。たまには介護から解放されたいと言うニーズは高いと思われます。通所介護、短期入所介護、短期入所療養介護、訪問介護などに関して、「上乗せサービス」を求めるニーズは増えるのではないでしょうか。
精神的負担に関しては、重度の認知症などは家族介護では手に負えません。重度にならない認知症予防は家族にとってありがたいサービスです。しかし、認知症は発症するかどうか分からない段階からの費用負担には閉口すると思われます。高齢者の認知症への移行は高い確率で発症します。
認知症の予防と、その後の入所準備を考えると小規模多機能型居宅介護などの慣らしは大切だと考えます。
今後増える事が予想される認知症についてはグループホームなどよりも小規模多機能型居宅介護へのニーズが一層高まると考えます。
介護は医療と異なり終わりが見えない不安があります。ニーズを満たす解決は、お金の支給ですが、制度として対応するのは難しい問題だと言えます。高齢者が持っている資産の有効活動も検討する価値があると思います。介護する方も高齢者である「老々介護」は今後ますます増えていきます。
身体的にも、精神的にも、金銭的にも負担の大きな課題です。そこでリバースモーゲージ（自宅を担保に資金を貸し付ける）のような仕組みを推進し活用する事を要望します。
４．「アクティブシニアの雇用やボランティア活動の場を広げる」ことについて高齢者の雇用政策（高齢者雇用促進法）の実施だと思います。例えば社会に有益な事業を起こそうとした高齢者に対して、国・自治体が事業資金を融資したり、優遇税制の措置を執るなど、ベンチャー支援をして雇用の創出を図ることなどがあります。
また高齢者の公益活動への支援の実施、ボランティア活動などを通して社会貢献をしている高齢者や団体に対して、優遇措置を執り支援をすることも考えられます（ＮＰＯの制定）。
次に高齢者の学校教育への参加なども挙げられます。「クラブ活動」を学区内に住む高齢者に担当してもらう事は、教師に業務の一部軽減になり、生徒の高齢者の異世代交流にもなり、希薄になりがちな人間関係の是正にも繋がるのではないかとも考えます。
人は年齢に関係なく社会と何らかの形で関りたいと思いを持っており、これまで培った経験や能力などを発揮する場が社会の中に少しずつ広がっていけば、高齢者が単に面倒をみてもらうだけの引け目を感じさせる弱者的な立場から、自分も何らかの活動を通して社会のお役に立っていると言った貢献的な立場に変わると思われます。
高齢者が「ありがとう」と言う立場から、社会から「ありがとう」と感謝される立場に変わる事ができる事に意味があり、また若い世代の老後に希望を与える事になるのではないでしょうか。国や県の高齢者福祉をこのような視点で検討をお願いいたします。
５．滋賀県森林 CO2 吸収量認証制度への取り組みについて
コープしがでは琵琶湖森林づくりパートナー協定を利用して、長浜市余呉と甲賀市油日でコープの森として森林整備活動を行ってきました。滋賀県の 1/2 を占める森林は琵琶湖の貴重な水源であるだけでなく、CO2 を吸収し、地球温暖化の防止にとって非常に重要です。2030 年度に向けて各企業が温室効果ガスの削減目標を掲げて活動を行っていく中で、この琵琶湖森林づくりパートナー協
定による森林整備活動は重要な活動になると思います。琵琶湖の水源や自然を守る為の森林整備活動だけでなく、今後は CO2 削減の結びついたパートナー協定が大切になっていきます。
その中で各生産森林組合や、各森林組合で滋賀県森林 CO2 吸収量認証制度など CO2 吸収量を数値化する制度の利用について、そのノウハウに差があるかと思います。滋賀県でそのノウハウや申請方法などをレクチャーする勉強会や実地研修などを積極的に行って頂き、各森林組合、生産森林組合がそのノウハウを習得できれば、各企業との連携がより強くなり、企業の森としての森林整備活動がより活発になっていくと思います。また、J-クレジットも利用できるようになれば新たな収入源になるのではないでしょうかご検討をお願いします。
６．新型コロナウイルス感染対策

抗原定性検査キットの確保に関する要望について

過去最高の新規感染者数を更新した第７波では、感染者や濃厚接触者の急増により多くの事業所において従業員が自宅待機等を余儀なくされ、必要な体制の確保ができず事業継続が危ぶまれる事態につながりました。
令和 4 年 7 月 22 日より、濃厚接触者については抗原定性検査キットを用いることで 3 日目からの待機解除が可能となりましたが、このルールを適用することで、体制のひっ迫が一定緩和されることが期待できますが、現状では検査キットは自費負担となっています。
県民の日々の生活に関わるサービスを提供する事業者にとって、従業員の早期の職場復帰を図り事業を維持することは、県民のくらしを守ることに直結すると考えます。濃厚接触や感染の疑いのある従業員等への検査を支援するために、県内の各事業者へ希望に応じて検査キットを無償配布する、または、購入ルートの斡旋や費用の助成を行うなど、事業者が検査キットを確保するための支援策を検討していただくようお願いします。
７．新型コロナウイルス感染対策

感染症法上の取扱い変更への対応について

政府は新型コロナの感染症法上の取扱いを今後変更していく事を示唆し始めています。取り扱い変更は、第７波で顕著になった医療機関や保健所の逼迫の緩和、社会経済活動の回復などに利点がある反面、感染拡大リスクや治療費負担などについて課題も多いことが指摘されています。
現時点でどのような方向性が示されるか明確ではありませんが、変更が実施される場合は、県民への影響を十分配慮し、いのちとくらしを守る視点から必要な施策を柔軟に実施していただくようお願いします。あわせて県民や事業者に対して丁寧な情報発信をお願いします。
８．新型コロナウイルス感染症における防止対策、医療等に関する事項ついて
第 7 波とされる新型コロナウイルス感染症は、未曽有の感染拡大となっています。このまま新規感染者数が増加を続ければ、重症者も増加して医療崩壊を起こしかねません。現在、医療機関には発熱した患者が殺到し、供給できる医療体制を大幅に上回り、制限せざるを得ない事態となっています。
同時に救急医療をはじめとして、通常の医療提供体制もこの煽りを受けて逼迫し、医療機関や介護事業所でのクラスターが毎日のように発生し、医療従事者や介護従事者の感染により現場は人手不足に拍車がかかっています。
また、患者・利用者の減少やクラスターなどにより医療機関や介護事業者の経営は、大変厳しいものになり特に介護事業者の経営は深刻です。東京商工リサーチの調査によると 2022 年上半期で介護事業の倒産件数は 53 件で、年間の倒産件数は、過去最多を更新する可能性が出て来ています。倒産の内訳で見ると小規模事業者が約 8 割を占め、その原因は、コロナ禍による利用者の減少や物価高騰によるコスト増が響いていると指摘されており、内閣府地方創生推進室発出の事務連絡「令和 4 年度における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱について」（2022 年 4 月 1 日付）
により、臨時交付金の取り扱いが示されているところです。地域住民のいのちと健康を守るため、当該交付金を最大限活用し、地域医療を守る政策を継続・拡充していただくよう要請いたします。
①今般の感染拡大を踏まえ、新たに、発熱外来の体制拡充に関わる人件費を補助等、経済支援を行ってください。
②陽性者やクラスター発生による介護事業所の減収を補填する制度を国に要望してください。滋賀県として独自の財政支援をおこなってください。
③物価高騰の影響を受けている医療機関や介護事業所に水光熱費、食材費、燃料費の助成措置を行ってください。
④利用者が安心して介護を受けることができ、介護事業所・従事者が不安なく介護を提供できるよう、新型コロナウイルス感染症対策を強化してください。また、濃厚接触者や接触者全員が PCR 検査を受けられるようにしてください。
⑤「新型コロナウイルス感 染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険料（税）の減免について」（同後期高齢者医療保険料、同介護保険料）に基づき、誰でも簡易に申請ができるよう、手続きを簡素化するとともに、全ての対象者に情報が行きわたるよう、積極的に広報により被保険者への申請を促し、広く減免を実施してください。
⑥困窮している住民に対する支援とあわせ、フードパントリーなどを実施している民間の支援団体の活動に補助を行ってください。

９．公共施設の活用、利用制限の緩和について
公共施設の利用には民間企業や市民団体の活用について制限される施設がほとんどです。地域活性化のために民間企業との連携や、公共施設における市民活動の利用制限緩和を要望します。商品の販売や学習会、協議会など、公共施設を活用した民間企業との連携により、施設の有効活用、施設の維持管理をすすめることができます。民間企業や地域団体の仕組みや機能を取り入れ公共施設の多目的利用に対する制限緩和をご検討ください。また、公共施設の活用について今後の展開方法など検討がされていればご教示をお願いします。
10．自治組織等が行う有償でのラストワンマイル配送の実現について
滋賀県でも高齢化が進み、それと同時に高齢者のみの世帯が増加しています。これに伴い、近年は買い物が困難な高齢者が増加しており、今後この買い物困難者はますます増加していくと想定されます。この対応として、各自治組織などでは様々な取り組みが実施されており、自宅までの配達（いわゆる「ラストワンマイル」配送）を無償のボランティアで実施されているところもあります。
しかし、この取り組みはあくまでボランティアという個人の好意に頼らざるを得ないため、その継続性に課題があります。今後、ますます増加するであろう買い物困難者に対して、継続して食品などの生活必需品を届けるためには、自治組織等（自治会、老人会、婦人会などの自治組織）が実施する事業として位置づける必要があり、このためにはある程度の収入が必要となります。法的には、「徒歩」若しくは「125CC 以下のバイク」で配送する場合には運送業にはあたらないとされており、この場合には有償での配達は可能ですが、この手段では配送できる量に限界があります。このため、実際には個人の自家用車等で配達をされているため、どうしても無償での実施ということになってしまいます。このようなことから、許可を受けた「買い物困難者を抱える自治組織」等に限り、自家用車等を使用したラストワンマイル配送の実施に対する県の支援、若しくは、有償で行うことができるような法改正について国への働きかけをお願いします。
11．地域の減災・防災への取組強化について
昨今、ゲリラ豪雨や土砂災害などの自然災害は滋賀県の各地でも発生しています。防災対策や復旧に際し地域の実情を十分に勘案した施策の拡充を要望します。とりわけ過疎地域などは都市部とは異なり土地売却が困難であることに鑑み、国と県での買い上げ、公的住宅の新設を行うとともに、罹災時の生活援助一時金支給や災害警戒（危険）区域からの住み替え支援等の制度を求めます。
12．自然災害発災後の取り組みについて
近年台風や豪雨災害が発生し、日本列島どこでも自然災害に見舞われてもおかしくない状況にありますし、近い将来において南海トラフ地震や首都直下型地震が勃発することが懸念されます。滋
賀県内においても大雨の影響で河川が氾濫して家屋への床上浸水等の被害がありました。そんな中で、私たちは組合員の命と暮らしを守るための取り組みをおこない、防災への意識向上を図るためのセミナーの開催や災害が発生した時の対応および生活再建の準備などの啓発活動を実施しています。東日本大震災では家屋の倒壊や浸水のため多くの災害ゴミが発生し、自治体での収集が追いつかない状況があり、外に出された家財ゴミのため交通網にも影響がありました。県内でも大雨災害
でも家の中に泥が堆積して使えなくなった家財の処理や収集など、大規模な災害になった場合の対応が望まれます。
ついては、滋賀県では地震や台風、豪雨被害における発災後の災害ゴミ等の収集に万全な対応ができているのかご教示をお願いします。

（以 上）