全国被連協
ニュース
№８４号

2018 年 10 月 2 日発行

発行;全国クレサラ・生活再建問題
被害者連絡協議会事務局〒530-0047

大阪市北区西天満 4-5-5
マーキス梅田 301 号

大阪いちょうの会内℡06-6361-3337 Fax06-6361-6339

さあ、もうすぐ全国交流集会!!
南国土佐から発信するぜよ

つながろう、広げよう 脱貧困の輪～様々な困難を抱えた人たちに寄り添いながら～全国の皆さま10 月 13～14 日、もうすぐ全国交流集会です。私たち、高知うろこの会は皆さまの高知入りをお待ちし、心から歓迎いたします。
この間の地震、集中豪雨、そして、毎週おそってくる台風、またもや 25 号が来るよ
うですが、なにせ高知は台風銀座です。ひ
たすら、「良い天気で!」と祈る日々です。
皆さまとご一緒にぜひ、学び、議論し、よき交流集会をつくりたいと思っています。
残念ながら参加できない会の皆さま。ぜひ集会の様子を皆さまと共有できるように、後日、お伝えさせていただきます。
「クレサラ白書」もぜひ、お送りできるようにさせていただきます。
ともにがんばりましょう。
全国クレサラ生活再建問題被害者連絡協議会会長

岡田 悟(高知うろこの会)

被連協の自殺防止看板の設置維持活動・電話相談事業にご支援をお願いいたします
全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会(お振り込み先)

カンパのご支援をお願いいたします。
みずほ銀行髙松支店 普通預金)№ 1845874
全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会

まて゜ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

山梨県/青木ヶ原樹海での自殺防止活動

高知／足摺岬/叶崎での自殺防止活動(写真は 2007 年の設置作業)(写真は土佐清水市観光協会 HP より)

埼玉夜明けの会を中心とした活動

高知うろこの会を中心とした活動

2007 年 1 月から 2018 年 3 月末までの電2011 年 8 月から活動を開始。まる 8 年間

話相談活動件数は、なんと 42.782 件! !うち、がんばってきました。昨年度の足摺岬/叶崎樹海からの件数は 243 件にもなっています。

からの相談件数は 67 件。

樹海からの生還者も多く数えています。

高知市内から足摺岬まで現場調査に行く

昨年度の件数は 3.252 件、うち樹海からはのに片道 3 時間。足摺岬は台風の銀座、看板21 件 現場調査費用、転送電話代、固定電話の痛みが激しく、看板のメンテナンスが大変代など維持費がたいへんです。

です。

『借金の解決は必ずできます!』『命に代わる借金はありません』そして、『生活再建』に 24時間寄り添ってきました。従来、厚生労働省自殺防止対策事業全国事業・補助金の交付を受けて、この活動をおこなってまいりましたが、残念なことに 2018 年度、補助がうち切られてしまいました。事業継続のピンチです。皆さまの暖かいご協力ご支援、何卒よろしくお願いいたします。

お問い合わせ等ありましたら事務局長代行・川内 080-3809-0537 まで

クレサラ対協社会保障問題研究会からのご案内を掲載いたします。
よろしくお願いします。

全国一斉障がい年金電話相談会のご案内
日頃は、大変お世話になっております。
今年も恒例となりました全国一斉障害年金電話相談会を開催したいと思います。
全国のクレサラ対協、被害者連絡協議会に呼びかけ、各地の弁護士、社労士との連携の上、実施していただきたいと考えております。実施いただける地域の皆さまは、ナビダイヤル設置の都合上、１０月中にご回答をよろしくお願いします。
◎ホットライン開催日時

２０１８年１２月２日（日）１０時～１６時
但し、時間帯については、各地の事情により延長していただいても構いません。
参加される団体は、以下の件についてご回答をお願いします。
１、電話：

常設 または 仮設（臨時） の別（どちらかに〇を付けて下さい）※臨時電話の場合、ナビダイヤルを組むのに、電話番号が必要となりますので早急にお手続きください。
２、回線：

アナログ回線、 ＩＳＤＮ、 光 の別

３、同時に利用希望の回線の数：

回線

４、電話設置住所
５、電話契約住所（設置場所と異なる場合）
６、電話契約名義
７、担当者名
担当連絡先

電 話
ＦＡＸ

８、仮設（臨時）電話の開設日
９、社労士の協力の有無
連絡先はこちらです。ふるってご参加下さい。
462-0810 名古屋市北区山田 1-1-40 すゞやマンション大曽根２階
社会保障問題研究会事務局長 水谷英二
電 話 052-916-5080

ＦＡＸ 052-911-3129

メールアドレス gfh03002@nifty.com

銀行カードローンホットラインのリベンジを！
クレサラ拡大幹事会でカードローン規制、自殺防止活動への支援要請■９月 15 日、埼玉県上尾市で「クレサラ対協拡大幹事会」が開催されました。被連協を代表して群馬の小倉被連協事務局次長が参加して報告・銀行カードローン問題で発言がなされました。自殺防止活動支援の訴えを埼玉・夜明けの会の吉田さんが行いました■拡大幹事会では、来年の「全国交流集会」を埼玉に要請していることから、地元埼玉の報告、高知の交流集会の準備状況、クレサラ対協 40 周年出版事業について報告がされ、意見交換・交流が行われました■その他、依存症問題対策全国会議・カジノ賭博場設置反対連絡協議会、奨学金問題対策全国会議、非正規労働者の権利実現全国会議、社会保障問題研究会、国際交流部会、日弁連報告、公正な税制を求める市民連絡会からも報告が有りました■＜7/7 銀行カードローンホットライン報告＞
集中豪雨の関係で報道にうまく入る余地が少なく、相談件数が少なくなってしまいました。しかし、みなさんからは多くの“リベンジ”の声があります。私たちは、今までクレサラ問題・ヤミ金問題で孤立していた被害者の方々の声を 110 番運動で汲み上げ、孤独な悩みを怒りへと共有化し、当事者運動を組織、展開してきました。
ぜひ、全国の被害者の会のみなさんと智恵と工夫をこらして、取り組みを大きくしていきたいと思います。被連協として、再度、大きくリベンジしたいと思います。よろしくお願いします。

＜小倉事務局次長の発言要旨・概要＞ 被連協は、今後も「銀行カードローンへの法規制」を求める個人署名を続けて行きます
ので、引き続きご協力をお願いします。全ての対協のみなさんへ要請するものです。
ここで、提起したいことがあります。地域や地方の司法書士会、弁護士会そして「消費者委員会」等でも銀行カードローン問題を要請する際に、総量規制だけでなく一緒に要請してはと思う課題があります。
消費者支援群馬ひまわりの会は、「適格消費者団体」として活動する面があります。ここで、東京の「適格消費者団体」が勝ち取った成果を紹介します。消費者機構日本と言いますが、大手３行に銀行カードローンにおける「相続時の期限の利益喪失」を約款から削除せよと申入れしたところ、大手３行の内２行（三井住友銀行、みずほ銀行）は、当該の約款条項を削除しました。総量規制は、「本丸」ですが、マスコミに取上げて貰うことや「やったやったの達成感」を得る点でも地方銀行でもこの条項削除を申し入れましょうと呼びかけたいのです（消費者機構日本も呼びかけています）。
また、ひまわりの会は群馬銀行の、ナイスサポートカードのパンフ記載の「金利 2.8％～14.5％」が景品表示法に違反しないか不当ではないかと専門家の「検討委員会」で検討してもらっています。それから、「保証委託契約書」の「複写式」の問題もいかがなものかと検討を始めています。
当会には、内閣総理大臣認定の「適格消費者団体」としての制約がありますが、多くの団体は、自由に要望、要請が出来るものと思いますので、どうぞ、旺盛に申入れ・要請をしてはと思います。
繰り返しますが、大手２行は裁判せずに、申入れだけで「削除」しました。成果が有ったら、マスコミにリークして、カードローン問題と合わせて取上げて貰ったらと思うのですがいかがでしょうか。
日本大学の問題などスポーツ界のパワハラ問題等、最初は小さな問題でしたが、大きな社会問題へと広がりました。被連協もこの尻馬？に乗れないものかと思うのですが。

＜埼玉・夜明けの会、吉田さん(被連協副会長)の発言＞
被連協の青木ヶ原樹海の自殺防止・看板活動が 10 年を過ぎました。補助金の方は本年度打ち切られてしまいましたが、樹海からの電話を私が受けていますが、ヤミ金が無くなるかと思いましたが、最近、看板を見てとか新聞とかで電話があります。生活困窮と「こころの相談」がとても増えたと実感しています。高知（足摺岬・叶崎）もそうだと思いますが、精神保健福祉センターの方へ繋げる事例が増えています。
「借金の問題は必ず解決します」と体験を話して励ましています。大阪の木村達也先生を紹介した経験もあります。私たちは、当事者の会として、体験談を話して、家族の関係とか生活再建問題を会で話合っています。
樹海の看板（維持）を続けて行きたいと思いますので、ご支援のカンパを宜しくお願いします。

みずほ銀行髙松支店 普通預金)№ 1845874
全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会
まて゜(お振り込み先)

ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

生活保護問題対策会議より緊急のアピールです。

２０１８生活保護基準引き下げに対する審査請求の呼びかけ呼びかけ団体：生活保護問題対策全国会議
いのちのとりで裁判全国アクション
生活保護基準引き下げにＮＯ！全国争訟ネット
2018 年 10 月より、生活保護基準が３年かけて 160 億円（平均１．8％、最大 5％）引き下げられます。しかし、生活保護基準は、いわゆるナショナルミニマムとして国民生活のあらゆる基準と連動しており、その引き下げは多方面に甚大な影響を及ぼすことが必至です。
2013 年からの史上最大の生活扶助基準引き下げ（６７０億円、平均６．５％、最大１０％）に対して１０００人を越す原告が全国２９都道府県にて違憲訴訟（いのちのとりで裁判）を闘っている最中のさらなる引き下げを容認することは決して出来ません。
2013 年引き下げに対して取り組まれた１万件審査請求運動は、わずか２ヶ月強で目標を達成し、３年間で３万件近い審査請求が提起されました。

そこで私たちは、再び、以下のとおり呼びかけます。

生活保護基準引き下げに対抗し、全国各地で審査請求を大規模に行いましょう！ めざせ 1 万人審査請求、再び！
こんなにひどい、2018 年の引き下げ・増えたとしても雀の涙★ 2013 年引き下げの裁判の決着がついてないのに、また引き下げ！ (平均１．８％、最大５％、総額 213 億円）★ 子育て世帯・都市部の単身世帯に大きな影響 ！
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2013 年には「物価が下がった」として引き下げたのに、今回は物価が上がっても無視！

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生活保護利用者の生活状況を聞こうとしない

詳細は生活保護問題対策全国会議のＨＰをご覧ください。
http://seikatuhogotaisaku.blog.fc2.com/blog-entry-318.html