日本カトリック司教協議会 社会司教委員会・編カトリック中央協議会

はしがきキリスト者の共同体である教会は、その初めから社会の中で社会とともに社会のために生きてきました。しかし、その長い歴史の中で教会は、社会と一体となった西欧ではこの世に属するものである

かのような生き方をしたり、逆に社会から遊離することもありました。しかし、百年前あたりから、教会は社会問題に正面から取り組むようになりました。そして、二度の世界大戦や共産主義革命などを経て平和や人権の意識の高まる中第二バチカン公会議 （一九六二～六五年）が開催され、教会自身の刷新と同時に世界との対話が打ち出されました。前者は『典礼憲章』、『啓示憲章』そして『教会憲章』に、後者は『現代世界憲章』（正確には『現代世界における教会に関する司牧憲章』）によく示されています。

これを受けて日本の教会でも、一九六六年に「日本カトリック司教協議会」が結成され、典礼刷新

はもちろんのこと、社会とのかかわりに関していえば、一九七四年六月の定例司教総会において、

それらの発言について、信者の間で「なに？」、「なぜ？」といった困惑や疑問が生じました。そこ

や政治などの問題に関して発言してきました （本書巻末「参考文献一覧」一四三頁参照）。

て、あるいは司教団として、あるいは社会司教委員会、あるいはその中の各委員会等を通して、社会会司教委員会」に改称され今日に至っています。以来、日本の司教たちは、あるいは司教協議会とし「正義と平和司教委員会」（一九七〇年設立）が「正義と平和協議会」に、「社会福祉司教委員会」が「社3

4で、わたしたちは、これまで直接間接寄せられたさまざまな質問や疑問に答えなければならないと考え、このたび冊子を発行することにしました。第一部では教会が社会問題にかかわる根本的な理由を説明し、第二部ではいくつかの具体的な問題にかかわる根拠を述べています。この冊子は、すべての問題と解答を網羅しているわけではありませんが、教会がなぜ、またどのような視点から社会や政治の問題と向き合い、人々の救いに奉仕しようとしているかを理解していただくためのものです。社会問題に関する教会の教えの集大成ともいえる『教会の社会教説綱要』（教皇庁正義と平和評議会）などを参考にしながら、皆さんの間で考え議論しながら理解を深め、納得できない場合はわたしたちに問いなおすこともできるでしょう。

すべてのキリスト者は、人となって世のためにご自分を与えてくださった神の子キリストの生き方を基本とし、その福音を神の愛と救いの力として人々に伝え、それによって人々と社会が内面から変えられるように働きかける使命を与えられています。実際の発言や行動には賢明さが求められるとし

髙 見 三 明ても、聖職者は教会が社会問題に直接かかわることについて信者に教える責務を与えられています。

世界平和の日に本冊子はその一端を果たそうとするものです。
二〇一二年一月一日

日本カトリック司教協議会 社会司教委員会

委 員 長

はしがき

目

次

……
…………………………………………………………………………………………

第一部 なぜ教会は社会問題にかかわるのか
社会問題に向き合うカトリック教会の基本姿勢

教会はなぜ、社会問題について発言をするのですか？ ……
………………………………………
教会が社会問題と向き合うときの基準は何ですか？ ……
…………………………………………

13

社会問題にかかわることとキリスト教の説く「救い」とは関係があるのですか？ ……
………
「来世のいのちを待ち望みます」と信仰告白する者にとって、世俗のことがらは二義的なことではないでしょうか？ ……
……………………………………

22

社会問題へのかかわりと救いとの関係

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Q
1

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Q
2
Q
3

Q
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25

異なる考えをもつ人を排斥することにならないでしょうか？ ……
……………………………
教皇や教皇庁は日本司教団の社会的な動きに対し、どのような見解をもっていますか？ ……

秘跡にあずかり、祈ることこそ信者に求められることであり、信者にできることは「平和」を「祈る」ことではないのですか？ ……
………………………
修道会員が政治活動に熱心になることは危険ではないですか。

セクト化していく恐れはありませんか？ ……
……………………………………………………

信徒は、教会から「政治的な」思想を一方的に押しつけられるのでしょうか？ ……
…………
信徒の政治的姿勢を導く具体的な指針が教会にはあるのですか？ ……………………………

44

50 47 45

そもそも聖職者が政治的な発言をすることは許されることなのですか？ ……
…………………
聖職者が社会問題にかかわることは、どこまで許されるのですか？ …………………………
…
聖職者は信徒にとって指導者の立場であるので、その「政治的発言」は

Q
6

39 37

Q
7

24

地上における差別や貧富の差、戦争や紛争がなくなること、それがすなわち「救い」なのですか？ …………………………………………………………
…
聖職者、修道者、信徒、それぞれの役割

教会に属する者は、社会問題についてそれぞれどのようにかかわるのですか？ ……………

Q
5
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Q Q
11 10
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Q Q
14 13

第二部 教えに照らした具体的行動の根拠「皇帝のものは皇帝に、神のものは神に」とイエスは説いています。

それこそ政治にかかわるなという政教分離についての教えではないのですか？ ……
………

正義と平和協議会、難民移住移動者委員会、部落差別人権委員会の委員長は、「教育基本法改定案に反対する」との声明を発表しました。

こういった人によって見解の分かれる問題に対し、司教協議会の委員会の長が、その肩書きをもって「反対」の意見表明をすることは適切なのですか。

慎重な議論を求めるといった論調にすべきではないでしょうか？ ……
………………………
司教団は憲法九条の大切さを訴えています。
それは政治的な立場の表明ではないのですか。

異なる立場の信徒はどう考えればいいのでしょうか？ ……
……………………………………
教皇ヨハネ・パウロ二世の「過去を振り返ることは、将来に対する責任を担うことである」ということばを、司教団はどう受け止め、実践へと繋げましたか？
現在の司教団にとっては「過去を振り返る」ということが自虐史観に終始するだけになっているようですが。……………………………………………
…

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Q
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Q
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Q
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司教団は「非暴力を貫き対話によって平和を築く」ことを訴えています。

しかし、自国の安寧・平和を守るため、軍備は否定できないのではないでしょうか？ ……
…

カトリック教会が聖人として殉教者をたたえることは、靖国神社の殉国者をたたえる構造と同じで、死の美化につながるのではないでしょうか？ ………………………………
…
「戦没者」追悼のため、総理大臣が靖国神社に参拝することをどう考えたらいいのですか？ ……………………………………………………………………
…
司教団は「非暴力を貫き対話によって平和を築く」ことを訴えているのに、

沖縄の米軍基地について、教会はどのような問題意識をもっているのですか？ ……
………

二人の司教が参加したのですか？ ……
……………………………………………………………
正義と平和協議会を中心に「基地のない沖縄を目指す宗教者の集い」が発足しましたが、

なぜ伊藤博文を暗殺したテロリスト、安重根の没後一〇〇年記念ミサに

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73

78

米軍基地に反対する人たちは、生活の資を基地に頼っている人々の生活権についてどう考えているのですか？ ……
……………………………………………………………………
教会は滞日外国人を支援していますが、なぜ不法（非正規）滞在者をも擁護するのですか？ ……
………………………………………
「出入国管理及び難民認定法（入管法）」改定に難民移住移動者委員会は反対しています。
外国人による犯罪が増加する昨今、国の治安を維持することを

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どのように考えているのですか？ ……
……………………………………………………………

しかし、教会はごく最近まで死刑に反対はしなかったのではないですか？ ………………
…

日本人の就職がますます困難になるのではないでしょうか？ ………………………………
…
正義と平和協議会の死刑廃止を求める部会は、死刑執行のたびに抗議を表明しています。

90

93

世論調査によれば日本人の多くが死刑制度存置を支持しています。

教会は、文化的土壌や日本人の心性について考えはしないのですか？ ……
…………………

裁判員制度について、裁判員に選任された際にそれを受けるべきか否か、戸惑っています。教会には具体的な指針がありますか？ ……
…………………………………
生命科学は急速に進歩しています。その達成・成果に対し倫理的・神学的判断を下すには、最先端技術の広範な知識が必要ではないのですか。

教会はそれを備えているのですか？ ……
…………………………………………………………
いのちが大切であるのは当然ですが、「やむを得ず」いのちを奪ってしまうということはありうるのではないでしょうか？ ……
……………………………………………………………
正義と平和協議会は原子力発電に対し否定的な立場をとっています。

しかし、それは非現実的ではないでしょうか。さらに、地球温暖化の問題を考えれば、その必要性を認めざるをえないのではないでしょうか？ ……
…………………………………

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外国人労働者が増加すると、

Q
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Q
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― 各国司教協議会の事例 …………………………………

【付録】 政治領域に対する教会の姿勢⑪『教会の社会教説綱要』 …
…………………………
⑫ 社会司教委員会 …………………………………
…

⑧ 世界平和の日 …
……………………………………
⑨『カトリック教会のカテキズム』 ………………
…
⑩『いのちへのまなざし』 …………………………
…

） ………………
⑦『現代世界憲章』（ Gaudium et spes…

参考文献一覧 …………………………………………………………………………………………
…

囲みコラム「キーワード」①『レールム・ノヴァルム』（ Rerum Novarum）……
…

②『レールム・ノヴァルム』以後の社会回勅 ……
③『レールム・ノヴァルム』以後の社会回勅 …
…
④ 補完性の原理 （ subsidiarity）………………………
…
⑤ 共通善 （ common good）……
…………………………
⑥ 第二バチカン公会議 …
……………………………

108 98 89 86 72 69

115

55 43 38 32 23 16

135（2）（1）

第一部 なぜ教会は社会問題にかかわるのか第一部では、カトリック教会がなぜ社会問題に積極的にかかわるのか、

その根拠に関する疑問に答えることによって、社会における諸問題に向き

第一部は三章の構成になっています。まず「社会問題に向き合うカトリ

合う教会の「考察の原理、判断の指針、行動の指標」について解説します。

ック教会の基本姿勢」では、根本的な原理についての問いに答えています。

次の「社会問題へのかかわりと救いとの関係」では、地上の諸問題に取り組んでいくことがキリスト者の信じる「救い」とどのように関係するものであるのかを明らかにします。最後の「聖職者、修道者、信徒、それぞれの役割」では、教会共同体において、聖職者、修道者、信徒が、それぞれどのような役割を担い、どのように協力しあえるのかについて答えるとともに、実際の行動においてどのような点に留意すべきかを述べています。

なぜ教会は社会問題にかかわるのか
第一部

13

社会問題に向き合うカトリック教会の基本姿勢

教会はなぜ、社会問題について発言をするのですか？

Question No. 1

教会は、初めから社会の中でともに生活する人々に関心を示し、社会問題に関しては福音書と使徒たちの手紙に基づいて教え、教父たちと中世の学者たちを通してその内容を整備し、教導権によって徐々に明確にしてきました。とくに教皇レオ十三世の回勅『レールム・ノ

14ヴァルム』（一八九一年）に始まる歴代教皇の社会問題を取り扱う文書や発言、また第二バチカン＊＊公会議の『現代世界憲章』などを通して、教会は、人間の救いのために、社会問題に対する解決の原則を示す義務を果たしてきました。
1は、ナザレでの生活の後、とくに公の宣教活動の間、「恵み深いことば」（ルカ ・ ）を語り、徴間に神とのつながりと互いのつながりを取り戻させてくださったという事実にあります。イエスと死から解放するため同じ人間となり、徹底して人々とともに生き、とくに死と復活によって人教会が社会問題について発言する最大の根拠は、神の独り子が、限りない愛ゆえに、人類を罪

2

22

して、救いのわざをなし遂げられました。それはイエスの死がいのちをもたらす愛のわざだから者をよみがえらせました。そして最後には、人間の手で十字架につけられ殺されましたが、復活

税人など罪人と呼ばれた人々と食事をし、あらゆる病気で苦しむ人々をいやし、罪をゆるし、死4です （マルコ ・ 、ヨハネ ・ 参照）。そして、ご自分を救い主と信じる人々とともに、ご自分が
45

12

24

られます （エフェソ ・ ― 、コロサイ ・ ― 、一ヨハネ ・ ― 、一コリント ・ ― 参照）。

示した愛によって交わる教会共同体をつくり（神の国の芽ばえ）、 成 長 さ せ、 完 成 へ と 導 い て お

10

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1

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22

4

9

12

15

24

28

えられています。その福音化の使命は福音に「固有の力で人類を内部から変化させ、新しくする」＊

教会は、この主キリスト、そのことばとわざを福音としてすべての人々にのべ伝える使命を与1

ること、正義と平和、開発と環境などの状況に当てはめて、「キリストご自身が告げ知らせ、彼ことにあります。福音化とは、福音を各自の権利と義務、家庭生活、社会生活、国際関係を生き3

なぜ教会は社会問題にかかわるのか
第一部

15

＊

の犠牲を通して人間に与えられた」真の解放と進歩、すなわち救いを実現させることです。

確かに、人間の究極目的はこの世にはなく、父と子と聖霊の永遠の愛の交わりに加えられるこ

4とにあります。したがって、教会もこの世に属しておらず （ヨハネ ・ 参照）、神のことばと聖

・

、ヘブライ

・

11

―

13

、

16

・

13

17

16

参照）
。

体に養われて愛し合いながら、神のもとでの永遠の幸福、天の祖国を目指して旅をしています
（フィリピ
20

14

5

をすべての人間と一致させ、わたしたち一人ひとりを深く愛してくださったからです。この意味＊

人々と分かち合っています。それは、キリストが罪を除いてわたしたちのひとりとなってご自分＊ては、人類の歴史と社会生活とに深く結びついており、喜びと希望、悲しみと苦しみをすべてのしかし、教会は、人となった神の子イエスご自身がそうであられたように、人間の共同体とし

3

6で 教 会 は、 キ リ ス ト が 示 し た 神 の 愛 を あ か し す る た め に こ の 世 に 遣 わ さ れ て い ま す （ ヨ ハ ネ ・ 、
―

17

18

。したがって、人々と連帯し共生するだけではなく、キリストの福音を告げ知らせ、
参照）

23

。
参照 ）

＊

したちキリスト者もすべての人とともにキリストによる救いにあずかるのです （一コリント ・ 、

その精神によって社会を刷新し、そうすることによって人々に奉仕するのです。こうして、わた

20
27

9

23

必要であると判断するとき発言するのです。

人権、共通善などにかかわる諸問題を福音と教会の教えに照らして理解し、人々の救いのためにですから、教会は、福音を生活によってあかしするだけでなく、人間のいのちの尊厳と基本的

7

16

＊

＊

＊

＊

＊

5

4

3

2

1
教皇パウロ六世使徒的勧告『福音宣教』

。

。

―

参照。

―

参照。

、

―

―

参照。

の『共産党宣言』は、一八四八年に出版された。

こうした社会状況を受けて発布された本回勅は、資本主義のゆがみを指摘するとともに、社会主義

は「 明 ら か に 正 義 に 反 し て 」 お り 私 有 財 産 制 は来もつ権利が正当に守られるよう訴えたのである。

いて述べ、適正賃金、組合の組織など、労働者が本用者、労働者そして国家の、果たすべき義務につ「 人 間 に と っ て 自 然 の 権 利 」 で あ る と 明 言 し、 雇、45

生を促すこととなる。マルクスおよびエンゲルス

40。

リック教会がその立場から社会問題について考究した、初めての社会教説である。
十九世紀、行き過ぎた資本主義によって、一部
資本家のみが富裕となり、多数は搾取と貧困とに苦しんでいた。これら底辺の人々をその境遇から脱出させる方途として唯物史観に基づく社会主義
思想が成長していき、それはやがて共産主義の誕

104

1
32

17
23

同

参照。
、

参照。

第二バチカン公会議『現代世界憲章』

、
45

同

同
43

18

1

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42 22

39 87

教皇レオ十三世回勅『レールム・ノヴァルム』＊
6

教皇庁正義と平和評議会『教会の社会教説綱要』＊
7『レールム・ノヴァルム』（ Rerum Novarum）
レオ十三世が一八九一年に発布した回勅。カト

①
キーワード

教会が社会問題と向き合うときの基準は何ですか？

Question No. 2

で述べたように、教会は、福音によって人間とすべてのことがらを内部から新しく

社会問題と取り組むときには、福音に基づく基準が必要です。それらを以下簡単に説明します。

＊

し、キリストが示した神の愛をあかしするためにこの世に遣わされています。したがって、

Q
1

1

です。

があります。いつどんな場合にもこの尊厳を尊重することが社会問題と向き合う教会の基本姿勢

すべての人間は、神に愛され望まれ、神にかたどられ似せて造られました。そこに人間の尊厳

人間のいのちの尊厳（1）＊

自分たちのことだけではなく、ほかの集団の必要なものや正当な要求、さらには人類家族全体にに自分を完成させることができるための社会生活のさまざまな条件全体のことです。どの集団も共通善とは、人間集団（家庭、地域社会、国など）とその構成員が、よりやさしく、より完全

共通善

（2）

共通した善を考慮しなければなりません。

2

なぜ教会は社会問題にかかわるのか
第一部

17

18

とができるようにしました （イザヤ ・ 、詩編 ・ 参照）。それは、だれ一人として排除される

神は天地万物と人間を造り、人間に大地を与え、人間がその働きによって大地の実りを得るこ

この世の物は万人のため

（3）

18

115

16

＊

があります。このように神は地とそこに含まれるあらゆる物をすべての人に与えたのですから、＊ことなく生命を維持するためでした。ここに、この世の物がすべての人のためにあるという原理

45

愛と正義をもってすべての人に公平に行き渡るようにしなければならないのです。

34原理があります。

はより弱い小さな集団を助け、支え、発展を促すようにしなければなりません。そこに補完性のせん。したがって、個人やより小さな集団の創意、自由、責任が尊重され、より強い大きな集団

文化、スポーツ、娯楽、専門職などにおける活動の全体にも目を向けることでもなければなりま

人間の尊厳を尊重するということは、家庭やさまざまな人間共同体および経済、社会、政治、

補完性の原理（4）

ば、すべての人が責任をもって意識的に果たすべき義務です。

＊

済、政治、社会にかかわる人々の生活に貢献する活動のことです。これは共通善の視点からいえ＊参画は、補完性を特徴づけるもので、個人的であれ共同であれ、直接間接市民社会の文化、経

参画

（5）

連帯

（6）

6

5

なぜ教会は社会問題にかかわるのか
第一部

19

連帯は、人間の尊厳と平等、人間そのものがほかの人とともに生きるように造られているという事実に基づいている原理です。それは法制度や市場に関する規定を定めるための社会原理とな＊るべきものです。それはまた倫理徳として、単なる同情ではなく、すべての人に対する責任を自

＊

＊

＊

＊

5

4

3

2

1

参照。

教皇ヨハネ・パウロ二世回勅『新しい課題

参照。

第二バチカン公会議『現代世界憲章』
参照。

―

参照。

7

31

― 人間不在の開発から人間尊重の発展へ』 参照。

教皇ヨハネ・パウロ二世回勅『真の開発とは

38

同

69

参照。

―

1917

『カトリック教会のカテキズム』

196― 教会と社会の百年をふりかえって』 参照。

26
1913

75

138

覚して一人ひとりの善と同時に社会の共通善のために働くという確固たる決断のことです。

＊

詳しくは、教皇庁正義と平和評議会『教会の社会教説綱要』＊
6

第二バチカン公会議『現代世界憲章』

＊
7

20

社会問題へのかかわりと救いとの関係

社会問題にかかわることとキリスト教の説く「救い」とは関係があるのですか？

Question No. 3

この問題は、わたしたちが何げなく使っている「救い」ということばをどうとらえるかということと深くつながっています。

イメージとしては、自分一人で神さまのいらっしゃる楽園にいることを救いと考えるよりも、

なぜ教会は社会問題にかかわるのか
第一部

21

神さまのふところで皆が本当に仲良くなっている中に自分も一緒にいることを救いと考えるほう

・

参照〕）ことが、神の国の実現であり、わたしたちの救いなのです。しかもこのこ

が、より聖書的といえるでしょう。このように神とわたしたち皆の関係が完成する（一つになる
〔エフェソ
10

たことを、信じるようになります」（ヨハネ ・ ）。

したちのうちにいるようにしてください。そうすれば、世は、あなたがわたしをお遣わしになっにおられ、わたしがあなたのうちにいるように、すべての人を一つにしてください。彼らもわたとは、キリストによってこの世からすでに始まっているのです。「父よ、あなたがわたしのうち

1

21

かかわることは、この世からすでに始まっている「和解の実現」と「救い」のためなのです。

政治、経済を含むさまざまな原因があります。教会がこれらの問題を福音的な視点から指摘し、てほしいと願っていますが、そうならない現実の背景には、社会を動かしている人々の価値観や、

ちは、すべての人が皆神の子として一人ひとりが大切にされてほしい、そして互いに仲良くあっ

実はわたしたちにとって大切な、一人ひとりの人間の上に起こっていることなのです。わたした

社会問題というと、つい自分とは関係のない遠いことのように受け取ってしまいがちですが、

17

22

とではないでしょうか？

＊

Question No. 4「来世のいのちを待ち望みます」と信仰告白する者にとって、世俗のことがらは二義的なこ
1・「来世のいのち」とは死後に始まるいのちのことではなく、「永遠のいのち」（ヨハネ ・、6

5）の こ と で あ り、 そ れ は す で に こ の 世 で 始 ま っ て い ま す。 こ の 世 で 始 め ら れ た

47

とがめられました （マタイ ・ ― 、ルカ ・ 参照）。「はっきりいっておく。このもっとも小されました。権力をもって他者を踏みにじる人、苦しむ人に関心を示さない人に対しては、厳しくキリストは、神の国の到来のしるしとして、この世で貧しく小さくされた人々の解放を告げらの場において福音を生き、伝えるための力となっていくのです。

を離れて祈る大切さや秘跡によって深くイエスと交わる喜びは、自分が具体的に生きている世俗

人間になられたのです。したがって、世俗のことがらと信仰を切り離すことはできません。生活

ことが来世で完成するということです。来世のいのちがこの世と関係あるからこそ、キリストは

24

41

46

16

25

い者の一人にしなかったのは、わたしにしてくれなかったことなのである」（マタイ ・ ）
。

25

45

キリストの関心はまさに、この世の人々が互いに愛し合うかどうかに注がれていました。それ25

が神を愛することでもあり、その完成が神の国の実現であるのだと教えられたのです。そのために、わたしたちはこのキリストの生き方に従って世俗のことがらを選び取っていくのです。それ

ニケア・コンスタンチノープル信条。

周年、一九六一年）、ヨハク教会にあてて発布される教皇の公文書である。

一九八一年）、同『新しい課題』（

ネ・パウロ二世『働くことについて』（

エト・マジストラ』（

年、一九三一年）、ヨハネ二十三世『マーテル・が信仰告白であり、「信仰を生きる」ことなのです。

＊）

そのうち社会問題を扱ったものを社会回勅と呼ぶ一年）がそうである。なお、回勅ではないが、パ

回勅とは、司牧的意図により、通常全カトリッ

ことがある。レオ十三世の『レールム・ノヴァル

ウロ六世は

周年、

ム』が最初の社会回勅であるが、以降歴代の教皇

70

1『レールム・ノヴァルム』以後の社会回勅（

②
キーワード

1

周年、一九九90

周 年 の 一 九 七 一 年 に、 使 徒 的 書 簡100『 オ ク ト ジ ェ ジ マ・ ア ド ヴ ェ ニ エ ン ス 』 を 発 布 しにいかに大きな影響を与えたかが理解できる。

による社会回勅は、多くが『レールム・ノヴァル

周て い る。
『レールム・ノヴァルム』が以後の教会

80ム』発布を記念する節目の年に発布されている。
ピオ十一世『クアドラジェジモ・アンノ』（

40

なぜ教会は社会問題にかかわるのか
第一部

23

24

Question No. 5

地上における差別や貧富の差、戦争や紛争がなくなること、それがすなわち「救い」なのですか？

地上におけるさまざまな問題が解決されていくことは救いに向かうことですが、それ自体が最終的な救いではありません。本当の救いとは、和解によってもたらされる神とわたしたちとの完全な一致です （二コリント ・ 参照）。教会が具体的な社会の問題にかかわるのは、5です。キリストがこの世に来られ、人々の間にある「敵意の壁」（エフェソ ・ ― 参照）を打ちべての人に及んでいき、そして来世において完成すること、これが神のとられた救いの方法なのいえます。そしてこの救いは、個人的にも社会的にも、物質的にも精神的にも、すべての面です

なっていくことなどは、和解が始まっているしるしであり、救いが実現していく確かな歩みだとこの和解を実現しようとする神の働きに参与するためなのです。地上における差別や戦争がなく

18

14

16

トの救いのわざに参与していくことなのです。

壊したのですから、わたしたちが具体的に差別や争いをなくしていくように働くことは、キリス

2なぜ教会は社会問題にかかわるのか
第一部

25

聖職者、修道者、信徒、それぞれの役割

教会に属する者は、社会問題についてそれぞれどのようにかかわるのですか？

Question No. 6

教会は、キリストを信じて洗礼を受けた人々の共同体です。彼らは皆、神のことばを告げ（預言職）、神と人を愛するために自分を神に差し出し（祭司職）、人類社会を神の意に沿って刷新する（王職）というキリストの働きに参与するよう招かれています。ただし、各自は、

26

自分が神から受けた召命に応じた形で参与します。ある者は叙階の秘跡によって司教、司祭、助祭という聖なる奉仕者とされ、ほかのキリスト者は信徒と呼ばれます。また、聖職者と信徒の双＊＊方から神によって招かれ、福音的勧告（清貧、貞潔、従順）の誓願による特別な方法で神に奉献されたキリスト者は修道者と呼ばれます。

＊＊

この世にその価値観を浸透させるという使命を果たします。同時に、信徒はこの世のことがらを信徒は、キリスト者としての良心と福音の価値観に従って、市民としての義務を果たしながら、

1

神の望みに沿うかぎり尊重し、自分に与えられた能力と責任をもって他の市民と協力します。し3

す権利と義務を行使します。キリスト者は、政治に参画するとき、「政治は人間の尊厳と人間の＊かし、教会は、必要と認める場合は、世俗的なことがらに対して信仰に基づいて道徳的判断を下

4

ストの愛が表され、実行される『場』となることを望んでいます。仕事上の能力と連帯、家庭に計画の中に入っています。神は、そのあらゆる分野が、御父の栄光と他者への奉仕のためにキリは、すべての領域の存在と活動において実を結びます。実際、信徒の生活のあらゆる分野が神のの並行した生活をしているのではありません。（中略）キリストであるぶどうの木につながった枝

責任について、社会にあらためて思い起こさせる権利と義務があります。結局、「信徒は、二つキリスト者には、人のいのちに関するより深い理解とすべての人がこのことについてもっている原理を一貫して尊重する態度が必要です。人間のいのちの尊厳を否定するような法案に関して、真の発展に奉仕する」という原理を尊重します。科学技術の進歩に伴う問題に対しては、道徳的

52

おける愛と献身、子どもたちの教育、社会奉仕と公共生活、文化の領域における真理の促進など、＊すべての活動、状況、実際的な責務はみな、『信仰、希望、愛の絶えざる実践』のための摂理的な機会なのです」。

世に派遣されています。彼らは、現代の出来事に積極的にかかわることによって、神の計画に従＊奉献生活に召された人々も、福音的勧告に従う生活を通してイエスの使命を続けるためにこの

6

＊

8

＊

っ て、「 国 家 権 力 の 行 使 へ の 参 与 を 伴 う 公 職 を 受 諾 す る こ と は 禁 じ ら れ 」 て お り、 原 則 と し て＊聖職者は、本来、永遠の愛のいのちをあかしし分かち与える者でなければなりません。したがことにも貢献します。

進のために尽力することができます。彼らは、文化を担い、福音によって変容させ、成長させる

りの生活とすべての人との対話を通して、貧しい人々の権利を擁護し、不正を告発し、正義の促

妹に完全にささげられた生き方をあかしします。キリストへの愛ゆえに清貧の生活を送り、交わ人々、心と身体の病で苦しんでいる人々、教育を受けられずにいる人々に奉仕して、神と兄弟姉

見て、世話をするよう駆り立てられます。非常に弱い立場に置かれているために貧しくされた

すよう招かれています。とくに、飢えや暴力や差別などでゆがめられた兄弟姉妹の顔に神の顔をって働くようにとの神の招きを聖霊の助けによって識別し、世界の新たな問題に対して答えを出

7

9

＊

の精神と教会の社会教説に従って社会の建設と生活に参与し、寄与しなければなりません。牧者

11「政党および組合の指導に積極的に関与してはならない」のです。しかし、一市民として、福音

10

なぜ教会は社会問題にかかわるのか
第一部

27

28

＊

＊

＊

司教は、司祭たちとともに、信徒のあらゆる活動が福音の光で照らされるように教えなければな

や経済にかかわる実生活と生活条件に無関心なら、人々に奉仕することはできません。何よりも、13としても自国の秩序と正しい法律を守るよい手本とならなければなりません。また、人々の政治

12

＊

＊

＊

＊

は、正義と人権に深い関心をもって貧しい人々を父親のように守り、希望を与えます。

ちのために声を上げます。神との一致および全人類の一致の秘跡である教会と同じように、司教ている人々、仕事に就けない人々、暴力や性虐待を受け、労働や兵役を強制されている子どもた

司教は、テロ、民族や国民の抹殺を断固罪悪とみなし、不正に泣き叫んでいる人々、迫害されする教えを宣言して、いのちを受精の瞬間から自然の死まで守ります。

ます。司教は、このような人々の「人間としての権利の擁護者」です。司教は、教会の倫理に関かな人々との差は深刻になり、子どもや青年、女性たちはますます悲惨な生活に追い込まれていのように述べています。世界の至るところで、戦争やさまざまな不公平の結果、貧しい人々と豊18

教皇ヨハネ・パウロ二世は、司教に関する使徒的勧告『神の民の牧者』（二〇〇三年）の中で次き使命を認め推進する責任があります。

17

しなければなりません。司祭には、信徒が教会だけでなく社会の中でそれぞれの立場で果たすべ16

す。聖職者はまた、人々の間に正義に基づく平和と調和を保ち続けるようつねに最大限の努力をことがらの秩序がキリストにおいて刷新されるよう道徳的、霊的な助けを与えること」にありま15りません。司牧者の任務は、「創造の目的とこの世の使用に関する原則を明らかにし、この世の14

なぜ教会は社会問題にかかわるのか
第一部

29

司教は、多くの惨事を前にして目をつむることはできません。資源を公正に分かち合うことができる時代でありながら飢えと貧しさに苦しむ人がいることについて、黙っていることはできません。戦争や圧政や経済的な差別のために避難や移住を余儀なくされている人々と連帯することを表明しなければなりません。マラリアやエイズ、非識字、希望のないストリートチルドレン、性の商品化、暴力のための宗教の利用、麻薬や武器の売買などを前にして、救いの手立てを考えなければなりません （詩編 ・ 参照）。
6

会は、「平和を実現する人々は幸い」（マタイ ・ ）といわれたキリストの平和を宣言し続けます。

このような状況は、今すぐ平和を訴え、力を合わせてともに平和を築くよう招いています。教129す。その共同体の牧者は司教です。司教は、「圧迫されている人を自由にし、主の恵みの年を告れを告げる人と造る人を待っています。そのような人々は、キリスト教共同体の中にいるはずで平和は、毎日の生活を織りなすさまざまな小さな行いを通して果たされる責任です。平和は、そ5

げるため」（ルカ ・ ）に来られた主イエスに倣い、キリスト者は個人と社会の全体的な発展を
4

取り残される人々も少なくありません。司教は、人格の尊厳と連帯と補完性の原理を尊重しつつ、情報技術の驚異的な進歩のおかげで経済や文化の面で世界が一つになりつつあります。しかし、思い起こさせます。本当の平和は、ゆるしを通してのみ可能だからです。

キリスト者はどのような場合にも復讐をせず、敵をゆるし愛するように努力すべきであることをも強く望んでいるということを示します。武力紛争のあるときには、権利の主張を勧めながらも、

19

30

愛のわざを世界に広げなければなりません。債務帳消しは、その一つの方法です。

世界的な視野に立って自然環境と資源を守ることも必要です。それは人類の存亡にかかわることです。環境破壊は、経済的な利益だけが追求されて、いのちが尊重されていない結果です。い

のちを守るという人間の心の環境こそ第一に考えるべきものです。創造主は、人間を天地万物の管理人としてその中心に置かれたからです。司教はそれを教える義務があります。

司教は、「いのちの福音」を告げる義務をも与えられています。人々の心と身体の健康増進のため働く人々を司牧することも考えなければなりません。受精から死に至るまでのいのちの軽視（人工妊娠中絶や安楽死）および家庭の軽視に対して、司教は断固反対し、家庭が「家の教会」となるよう推進しなければなりません。

司教はまた、武力紛争、不安定な経済状況、政治的、民族的、社会的紛争、自然災害などの理由で避難や移住を余儀なくされている人々のためにも、牧者としてそれぞれの事情に合った世話をしなければなりません。

世界とその問題、挑戦、そして希望を受け止めることは、司教が身を挺して希望の福音を宣言

、

、

28
参照。

2240 18

、

31

、教会法第
43

条、
204

条、

573

条参照。

することに含まれています。司教は「希望の人」でなければならないのです。

第二バチカン公会議『教会憲章』＊

1『カトリック教会のカテキズム』

＊

2

1008

＊

＊

＊

＊

＊

6

5

4

3
照。
第二バチカン公会議『現代世界憲章』

参照。

参照。

、同『教会憲章』、同『現代世界憲章』

参。教皇庁教理省『教理に関する覚え書

31：二〇〇二年）参照。
some questions regarding The Participation of Catholics in Political Life

―

教会法第

―

）参照。

参照。

（

参照。

：一九八
Guide for Diocesan Priests in Churches dependent on the Congregation for the Evangelization of Peoples

Pastoral― 第三の千年期における奉献参照。

）、教皇庁奉献・使徒的生活省『キリストからの再出発項。

条第項。第二バチカン公会議『司祭の役務と生活に関する教令』

条第第二バチカン公会議『司祭の役務と生活に関する教令』

生活の刷新』第四章（章（

奉献生活者の社会とのかかわりについては、教皇ヨハネ・パウロ二世使徒的勧告『奉献生活』第三き― カトリック信者の政治参加に関するいくつかの問題について』 （ DOCTRINAL NOTE on

教皇ヨハネ・パウロ二世使徒的勧告『信徒の召命と使命』

366

教 皇 庁 福 音 宣 教 省 指 針『 福 音 宣 教 省 管 轄 の 諸 教 会 の 教 区 司 祭 の た め の 司 牧 の 心 得 』

教会法第

3

九年）参照。

同参照。
、注

20

＊

2

第二バチカン公会議『司祭の役務と生活に関する教令』
参照。

3

＊

31

6

46

103
287 2853

33

72

第二バチカン公会議『現代世界憲章』

43

＊
＊

59

36
75

7

第二バチカン公会議『現代世界憲章』＊

7

第二バチカン公会議『信徒使徒職に関する教令』

＊

8

＊

9
11 10
14 13 12

なぜ教会は社会問題にかかわるのか
第一部

31

32

項参照。

条第

第二バチカン公会議『信徒使徒職に関する教令』

教会法第
項参照。

条第

。

7

）

ヴァルム』を記念する形ではなく発布された社会―参照。

周年を記念したヨハネ・パウロの経済格差の是正を求め、諸民族の真の発展の道

テリス』（一九六三年）、南北問題という地球規模持を訴えたヨハネ二十三世『パーチェム・イン・

東西冷戦の極度の緊張状態を踏まえ、平和の保『レールム・ノヴァルム』」と位置づけている。

皇は『ポプロールム・プログレシオ』を「現代のレシオ』発布遅れてはいるとはいえ、『 ポ プ ロ ー ル ム・ プ ロ グ『真理に根ざした愛』（二〇〇九年）は、二年ほど周年を記念している。同回勅で教筋を示したパウロ六世『ポプロールム・プログレ

ら に、 ベ ネ デ ィ ク ト 十 六 世 初 の 社 会 回 勅 で あ る

二世『真の開発とは』（一九八七年）である。さグレシオ』発布

シオ』（一九六七年）、その『ポプロールム・プロ

教皇ヨハネ・パウロ二世使徒的勧告『神の民の牧者』

教会法第

1

＊
＊
＊
2

回勅には次のものがある。

66

275 287『レールム・ノヴァルム』以後の社会回勅（＊18 17 16 15

前項で挙げたもの以外、つまり『レールム・ノ

2

72

20

40

③
キーワード

そもそも聖職者が政治的な発言をすることは許されることなのですか？

Question No. 7

教会には社会に対する使命があり、それは教会の各レベ―
ル
個人、家庭、小教区、教― にかかっており、各レベルでの取り組みが必要とされます。社会区、国および全世界問題に関して、教会は独自の基準をもっており、それはすべての人への神の限りない愛を前提としています。さらに、一人ひとりの人間の尊厳、そしてその尊厳に由来する生存権、自由の権利、参画の権利が社会において尊重されることを第一の目標とします。それは、可能なかぎりにおい＊ての、この世における神の国の実現です。第二バチカン公会議は、教会が「すべての人の一致のしるしであり、そのための道具」だと教えました。その一致とは抽象的なものや霊的な次元のみ＊のように述べています。「キリストのうちに神は個人だけでなく、人間どうしの社会関係もあが受けており、その使命は必然的に社会への取り組みを意味します。『教会の社会教説綱要』は次味するのです。キリスト者一人ひとりおよび各レベルの教会共同体はその一致にかかわる使命をのことではなく、具体的に人間の社会にある格差、差別、除外と分裂を乗り越えていくことを意

1ないます」。これは、この世における社会関係が神の国の一側面をなしていることを意味し、こ2

なぜ教会は社会問題にかかわるのか
第一部

33

34

の世における神の国の実現を使命とする教会には、社会関係に関与する必要があることを教えているのです。

聖職者とくに司教は、キリスト教信仰の社会的次元を明確にし、社会に関する教会の教えを深く理解し、社会の現実的な状況と照らし合わせて信徒を教え導かなければなりません。「神の国の実現」を特定の社会体制や観念と同一だと考え、教会を特定の政治勢力やイデオロギーと結びつけることはできませんが、社会問題や、社会や政治において取り上げられている課題に関して、教会の教えを説く必要があります。

また、具体的な法案や法律について教会の立場から公に発言する必要もあります。これは、たとえば中絶問題、徴兵制度、核兵器の製造や使用、死刑制度、人種差別、労働問題や労働者の権

利、経済と格差の問題、移民対策、少数民族や先住民族の権利、自然破壊など、諸問題に関する
教会の見解を明確にする必要があるということです。

。

。

52

第二バチカン公会議『教会憲章』＊
11
教皇庁正義と平和評議会『教会の社会教説綱要』＊

2

なぜ教会は社会問題にかかわるのか
第一部

35

聖職者が社会問題にかかわることは、どこまで許されるのですか？

Question No. 8

政治問題に聖職者がかかわる際の基準や範囲については、義務づけられること、許されること、そして禁止されることがいずれもあります。

義務づけられることは、まず教会の社会教説も実際の社会状況もよく知り、関心をもつことです。『教会の社会教説綱要』は、司祭や神学生は「社会領域に関する教会の教えや司牧的関心に＊ついての徹底した知識を得るとともに、その時代の社会問題に対する強い関心をもたなければなりません」と述べています。それはいうまでもなく、社会に対するかかわり方の、適切な奨励と人ひとりが意識するよう促進しなければなりません」とも述べています 。

＊

は社会教説を知らせ、社会教説の積極的主体となる権利と義務があることをその共同体の信徒一指導ができるようになるためです。『教会の社会教説綱要』は「適切な養成計画を通して、司祭

1

鑑みたうえで、本人の裁量にゆだねられます。修道会司祭の場合、会憲によって社会へのかかわ

かんがのかかわり方であり、実に広い範囲のものです。多くのことがらは、社会状況と共同体の状況に義務づけられずとも許されることは、上記の義務づけられることと禁止されること以外の一切

2

36

りが義務づけられていることもあります。多くの修道会は社会問題へのかかわりを奨励する方針

をとっており、「貧しい人のための優先的選択」などのような表現で修道会の会憲に組み込まれている例は多々あります。

実際に、聖職者が社会に多くかかわってきています。近代以降だけを見ても、歴史に残っている例は少なくありません。フランス革命の際には、革命政府が司教の任命権における教皇庁の権限を認めなくなるまでは、多くの司祭が革命に対してかなり積極的に協力しました。また、メキ

シコのスペインからの独立運動における司祭の役割は大きなものでした。さらに、アイルランド

における英国支配に反対する運動、オーストラリアでの先住民族の権利擁護、アメリカの黒人差別撤廃運動、ベトナム反戦運動、核兵器廃絶運動等々における司祭のかかわりは顕著なものです。
＊＊

聖職者に禁止されることは根本的に二つあります。
「政治体制の構築や社会生活の組織づくり

＊

＊
2

1

。

条第

項。

『カトリック教会のカテキズム』
教会法第

285

3

。

2442

539

。

に直接に介入すること」と「国家権力の行使への参与を伴う公職を受諾すること」の二つです。
3

教皇庁正義と平和評議会『教会の社会教説綱要』

＊

3

同

＊

4

533

4

なぜ教会は社会問題にかかわるのか
第一部

37

Question No. 9

聖職者は信徒にとって指導者の立場であるので、その「政治的発言」は異なる考えをもつ人を排斥することにならないでしょうか？

「政治的発言」といわれる社会に関する発言に限らず、司祭と信徒の間の見解の相違は教会における対立や、場合によっては疎外感を生じさせる原因となりえます。ですから、司祭の司牧における姿勢が重要です。さまざまな対立視点をもつ人たちとの対話の姿勢が必要なのです。社会に対するかかわりに限らず、すべてにおいて司祭は、一方的な押しつけを避ける必要があります。

しかし、それが社会へのかかわりを軽視する結果になってはいけません。信徒との相互理解を深めながら、社会ヘの適切なかかわり方を探求するために、司祭と信徒の両者による社会教説の学習と社会問題や社会状況に関する深い考察が必要であり、この学習と考察を、司祭と信徒が一緒に行うことが好ましいと思われます。

しかし、それで必ずしも問題が解決ができるわけではありません。差別問題などに対して司祭がとった姿勢のために、信徒の反感を買ってしまう例は実際にあります。重大な社会問題に対応

38

する必要性がある場合、信徒からの反対があるとしても、司祭がそれに屈してはならない場合もあります。司祭はできるだけ信徒との協力の姿勢をもたなければなりませんが、差別や格差などの重大な問題について、信徒の態度への懸念のため、司祭が前項の回答に述べた義務を果たさなくなるべきではありません。

逆に、社会問題に関心のある信徒に対しては、同程度にその問題の重要性を認識していないとしても、司祭はその活動に、それが教会の教えにかなうものであるかぎり、理解を示す必要があを守る手段が他にない場合には「公権に頼らなけない」としたうえで、全体の利益が侵され、それて「個人も家族も、国家の中に没し去ってはなら

レオ十三世は『レールム・ノヴァルム』におい

来カトリック教会において生まれた概念である。

加盟国との関係を定める基本原理でもあるが、元補完性の原理（ subsidiarity）
補完性の原理は、欧州共同体における共同体と抑制することが国家の任務であると説いている。

「状況に即し、必要に応じて」指導、監督、奨励、や 下 級 団 体 に ゆ だ ね な け れ ば な ら な い と 述 べ、う」ことは「不正」であり、国家はそれらを個人

集 団 が「 下 級 団 体 か ら そ の 果 た し う る 役 割 を 奪念として明確になる。この回勅で教皇は、高次なモ・アンノ』において発展し、補完性の原理が概

この考えはピオ十一世の回勅『クアドラジェジ

国家の干渉が必要な場合があると述べている。

ればならない」とし、個人の権利を守るためには

ります。

④
キーワード

なぜ教会は社会問題にかかわるのか
第一部

39

Question No. 10

教皇や教皇庁は日本司教団の社会的な動きに対し、どのような見解をもっていますか？

＊

二〇〇七年十二月の日本司教団のアド・リミナ訪問において、教皇ベネディクト十六1

ことができるようになるのです。「希望をもつ人は、生き方が変わります。新しいいのちのたま

め、いのちへの愛と尊重を深め、皆様の国に住む外国人や滞在者に対してより開かれた心をもつは、人々の心と思いに真の意味で触れるようになります。そこから、人々は、未来への確信を強るレベルで適切なしかたで知られるようになるためです。こうして福音のもたらす希望の知らせ

ざまな声明の広報と宣伝に努めてくださるよう勧めます。それは、これらの声明が社会のあらゆました。わたしは、皆様が日本の国民生活における公共的なことがらに関して発言し続け、さまで、この平和へのあかしの変わることのない重要性について、ますます教会の声を示してこられ和へのあかしです。皆様は、武力紛争が罪のない人々に多くの苦しみをもたらしている世界の中

た知恵、また、とくに過去六十年間、国際政治において日本がとってきた立場を特徴づける、平― 他の国々が日本から学べることもあります。それは、日本が古来の文化の中で蓄積してき世は司教団との謁見で、その社会的活動について次のように述べました。

1

40ものを与えられるからです」（教皇ベネディクト十六世回勅『希望による救い』 ）。

二〇〇五年から二〇一一年まで駐日ローマ教皇大使を務めたアルベルト・ボッターリ・デ・

2

は言論の自由や信教の自由が損なわれることや、戦争放棄（それは日本国憲法に記され、多くの本国内だけでなく世界の多くの国々においても、多くの人々の懸念を引き起こしています。人々― 最近成立した、新しい「教育基本法」と、「日本国憲法の改正手続に関する法律」は、日ります。（二〇〇七年二月十九日、二〇〇六年度臨時司教総会）

日本の政治的・社会的発展にかかわるすべての人にとって霊感と勇気の源泉となりますように祈― 政治的・社会的な諸問題に関する皆様の教説が、聖職者と信者を導き、教えるだけでなく、となるように祈ります。（二〇〇六年六月十二日、二〇〇六年度定例司教総会）

はこの作業を関心をもって見守り、この声明が日本だけでなく他の国にとっても意味のあるもの

する声明は、人間の政治・社会活動の真理に関する皆様の教えの一部分をなすものです。わたし

して重要な声明を発表されました。皆様が準備しておられる、日本における政教分離の原則に関― 皆様は、人間のいのちの尊厳にかかわるさまざまなことがらや、正義と平和の諸問題に関に述べることばです。

たちの社会に対する働きかけについて触れています。これらは、教皇の信任を受けた大使が公式

カステッロ大司教は、年に二回開催される司教総会の開催時のあいさつで、たびたび日本の司教

2なぜ教会は社会問題にかかわるのか
第一部

41

人にとって、人類が紛争解決のために暴力を用いないことへの希望と祈りの象徴です）が、人類の利益によってそれほど重要でないことに取って代わられることを心配しています。皆様は、政教分離の原則、憲法九条が日本だけでなく他国に対してももつ価値、そして平和のために働くことの重要性について、さまざまな明確な声明を出してこられました。これらはまことに称賛すべ

き勇気ある声明です。わたしはこの機会に、これらの声明と、平和と社会の一致を守るための皆様の努力をわたしが支持することを確認させていただきたいと思います。この平和のおかげで、日本の教会は発展し、日本も過去五十年以上の間繁栄できたからです。多くの人が、今、明確な方向づけと勇気ある指導を期待しています。わたしは皆様の最近の声明が日本の未来と世界平和

いのちを守るための緊急アピール」を興味深く拝見しまに関心をもつすべての人から大いに歓迎されることを確信しています。（二〇〇七年六月十八日、二〇〇七年度定例司教総会）― 社会司教委員会の文書「ことはいうまでもありません。これは信者の良心の問題にかかわるからです。（二〇〇九年六月十― 新たに始まる裁判員制度に関する問題について、できるだけ早く議論しなければならない

二〇〇八年度臨時司教総会）要』日本語版の刊行もたたえたいと思います。これもすばらしい事業です。（二〇〇九年二月十六日、の中で必要とされています。ローマの教皇庁正義と平和評議会の作成による『教会の社会教説綱した。信者が同時代の問題に照らして信仰を理解するための助けとなる、このような発言が教会

2
0
0
9

42

五日、二〇〇九年度定例司教総会）― 貧しい国々から日本に来た人々にとって、仕事を見つけ働き続けることは困難です。そればかりか、移住者も景気後退のために大きな不安と不安定に苦しんでいます。（中略）わたしは、

司祭、修道者、信徒が、移住者の側に立ち、彼らを助け、支えようと努めておられるのを知っております。このような形で愛のわざと司牧的配慮を行うことは、日本のカトリック教会の寛大な心を深くあかししています。（二〇一〇年六月十四日、二〇一〇年度定例司教総会）

以上のことから、日本の司教団は教皇と教皇大使の意向に一致して社会問題に取り組んでいる、ということが分かります。

ま た『 教 会 の 社 会 教 説 綱 要 』 も こ れ を 追 認 し て い ま す 。
「社会教説は司教たちの教導権に含まれ、それぞれの地域における固有の状況に合わせて明確化され、解釈され、実践されるのです。

また司教たちの社会教説は、ローマ教皇の教導権に対して効果的な貢献を果たし、それに勢いを与えます。このようにして、社会教説においては、教皇と、教皇と交わりのある司教の一致を浮＊き彫りにする一種の循環が成立するのです。そして、教皇の普遍的教導権と司教たちの地域教会

における教導権が補完し合い、統合されていくことによって、教説全体が形成されていくのです」。

間の対話のプロセスなのです。

つまり、それは社会教説を明確に宣言する教皇庁と、社会教説が具体的に実践される現場との2

なぜ教会は社会問題にかかわるのか
第一部

43

⑤
キーワード

「アド・リミナ訪問」とは「使徒ペトロとパウロの墓前を訪れる」という意。五年に一度、司教団＊。

通善は古代から幾多の哲学者によって考察されてである。プラトン、アリストテレスに始まり、共教会の社会教説にとっては、その中心をなす概念

あり、単なる公共福祉を超えるものである。また）
common good
共通善は、人間共同体を成立させる基本原理でとの調整は、自国の、および全人類社会の共通善て 育 成 さ れ る も の 」 で あ り、
「勤労の報酬と収益類に可能にしかつ促進するような社会状態によっ三世は、共通善の概念は「人格の円満な発達を人

共通善追求の重要性を強調している。ヨハネ二十96, a.、
4高田三郎、山田晶訳）としている。
『レールム・ノヴァルム』以降、歴代の教皇も教皇庁正義と平和評議会『教会の社会教説綱要』

きた。トマス・アクイナスは「多数者の社会生活『マーテル・エト・マジストラ』）。
I, q. いる（の要求に合わせてなされる」べきであると述べてのでないかぎり存在しえない」（『神学大全』

は、共通の善を意図する何者かがこれを統轄する80として教皇庁を定期訪問することになっている。
＊

1

共通善（

2

44

Question No. 11

秘跡にあずかり、祈ることこそ信者に求められることであり、信者にできることは「平和」
を「祈る」ことではないのですか？

キリストは「わたしに向かって、『主よ、主よ』という者が皆、天の国に入るわけではない。わたしの天の父のみ心を行う者だけが入るのである」（マタイ ・ ）と教えられま721した。また、最後の審判のたとえ話 （マタイ ・ ― ）では、是認される基準は祈りではなく、31

46でしょう。祈りと行動の両方が必要です。

ない社会的かかわりは基盤のもろいものになり、行動が伴わない祈りは誠意に欠けるものになる

必要なのです。祈りだけでなく、行動が必要であることは新約聖書を貫く考えです。祈りが伴わ行動なのです。つまり、飢えている人、のどの渇いた人など、困っている人への実際の手助けが25

なぜ教会は社会問題にかかわるのか
第一部

45

Question No. 12

修道会員が政治活動に熱心になることは危険ではないですか。セクト化していく恐れはありませんか？

教会の中の一つの集団が信仰生活の一部だけにとらわれ一部だけに専念すると、宗教のあり方が偏ってしまい、セクト化する危険が必ずあるでしょう。それは宗教そのものに伴う危険性でしょう。修道会について、その危険がことさら大きいとは思えません。修道会は活動の目安となる会憲をもっていますし、一般に民主主義的な決定のプロセスを有していますから、そういった枠組みをもたない集団と比べて、その危険性は比較的少ないかと思われます。しかし、信仰の一部だけにとらわれ過ぎ、一つの側面だけに専念し、他のところがお粗末になるようなことは危険なことです。信じる人すべては注意する必要があります。

それは決して、社会活動に限ってのことではなく、霊的な側面に固執し、キリスト教の共同体的な側面や社会へのかかわりを忘れてしまう場合も、同じくセクト化する可能性をもっています。

肝心なのは偏らないことです。典礼をはじめキリスト教共同体を形成するための活動、祈り、信心活動を含めた霊的生活、家庭生活、近所付き合い、仕事等を含めた日常生活における信仰の46

実践、そして貧しい人々、抑圧される人々、除外される人々のための活動（社会活動、政治活動を含む）のいずれも信仰生活に欠かせないものであり、そのうちの一つがおろそかにされると偏った信仰のあり方になってしまいます。

ただし、すべての信徒、修道者、または司祭がまったく同じ度合いですべてに力を入れるというよりは、個人差があってもいいものでしょう。一人ひとりが自分の自然な傾きを生かし、修道会に観想修道会と活動修道会があるのと同様に、各小教区、各修道会において、社会活動により重点を置く人と、祈りの生活、共同体、典礼等により重点を置く人がいるのはあたりまえなことです。

そういう違いが亀裂の原因になってはいけません。むしろ相互に、極端な偏り方をしないための手助けをし、尊重し合い、補足し合って、協力し合うものとならなければならないでしょう。

なぜ教会は社会問題にかかわるのか
第一部

47

Question No. 13方の形成に参加します。『教会の社会教説綱要』は、「教会共同体のすべての者（聖職者、原則として、信徒は社会に関する思想を一方的に押しつけられるどころか、教会の考え

信徒は、教会から「政治的な」思想を一方的に押しつけられるのでしょうか？

＊

修道者、信徒）が、それぞれの異なる役割とカリスマに従って、社会教説の成立に協力するのです」と述べています。当然、政治に関する教会の思想もそこに含まれています。社会の中で信司教を介しての教皇庁との交流です。この交流によって、現場と教皇庁の間に一種の循環が成立

会における信徒の生活等）レベルでの熟考、そして現場レベルと司教との密接な交流、さらにはされていることは、まず社会教説が直接適用される現場（小教区、さまざまな使徒職や活動、社

その方向性の模索に参与することもできます。またそうすることが望まれています。ここで想定

自己の経験に基づいた見解を述べることにより、現代世界へのキリスト教信仰のより適切な適用、を通じ、教会共同体に提供することができます。また、教会のさまざまな広報機関などにおいて、自分なりの理解が形成されることでしょう。その経験は、小教区や教会活動における分かち合い

仰や種々の教えを実践していこうとすることにより、信徒にあっては、社会や政治などに関する1

48

し、互いに補完し合うことにより、社会や政治の問題に関する教会の教えが形成されるのです。

『教会の社会教説綱要』は、社会教説は発展していくものだと述べています。発展とは、社会の変動に伴って、信仰によって要求される取り組みが変わっていくことを意味しますが、そこにおいてもやはり信徒の経験が重要な参考となります。小教区レベルでの社会や社会問題に関する交流も大切であり、またその交流が司祭や教会のさまざまな組織を通してより広い教会の議論に反映されることが必要です。

そういう意味で、社会教説は決して上から一方的に押しつけられるものではありません。むしろ、教会の指導者と各現場との対話によって豊かになっていくものです。歴史的にみても、現在の社会教説の公式文書の先駆となった回勅『レールム・ノヴァルム』の背景には、産業革命以降の社会に対応する数多くの信徒および信徒の集団の経験と思想の存在があります。信徒のレベルの話し合いが不十分であったり、それが司祭や教会のさまざまな組織や集団を通じて十分に司教団に伝えられなかったりすると、社会教説における不可欠な貢献がおろそかになってしまいます。

ただし、そこには二つの注意が必要です。まずは、いくら対話に参加するものであるとしても、基本的な信仰は守られなければなりませんし、社会教説の新たな発展は今までの発展を踏まえる

ものでなければなりません。信仰においては揺るぎないものがあり、教会がすでに明確にしていることも多くあります。それを守り、教会が多様な問題に関して述べてきたことを参考にする必要もあります。『教会の社会教説綱要』は社会教説を遵守することに関して次のように述べています。「社会教説は教会における倫理的な教えの一翼を担っており、その意味において道徳に関＊する教えと同様の尊厳と権威をもっています。それは真の教導権に基づくものであり、信徒はそれを受け入れ、遵守する義務があります」。

よって決まります」。

＊

程度偶有的なことがらや変化することがらに依存しているかによって、さらに行使される頻度に教えの教義としての重要性と、それに対して求められる従順は、教義の本質によって、またどの徒一人ひとりが決めることです。『教会の社会教説綱要』は次のようにも述べています。
「種々のはそのためにたとえばどのような政治家や政党を支持すべきかといったことについては、当然信

なお、信仰に従い、教会の教えを踏まえたうえで、どのような対策を必要とするのか、あるい

2

＊

。

教皇庁正義と平和評議会『教会の社会教説綱要』
＊

2

1

同。

同
＊

3

。

教会に対して特別な力をもつようになることはやはり避ける必要があります。

に特別な影響力を付与するものとなってはいけません。特定の社会階層やイデオロギー集団等が二つ目の注意も重要です。信徒が対話に参加するといっても、それが特定の信徒や信徒の集団

380

なぜ教会は社会問題にかかわるのか
第一部

49

79

50

信徒の政治的姿勢を導く具体的な指針が教会にはあるのですか？

Question No. 14

どういう政治体制、あるいは政党や政策を支持するかは、一人ひとりの信徒が自分の良心に従って決めることですが、その良心を導くための倫理的枠組みがあります。教会自体は何ら政治的計画をもってはいませんし、特定の政治体制、社会体制、経済体制等を規定しようとするようなことはありません。確かに、社会問題を指摘し、解決を呼びかけることはあります。

また、特定の政治姿勢や社会に対する方針を是認し、支持を呼びかける場合もあります。しかし、通常これらは、信徒の良心を導くことや一般の人の良心にアピールするためであり、特定の結論を強要しようとするものではありません。ましてや、特定の政策、政治体制、政党、法や法体制を規定し、それに従うことを信徒に義務づけるようなことは― 仮に極端な状況において、それ― 通常はありません。教会が目指しているのは、社会や政治にかかわっがありうると考えてもている人々の良心を照らすことです。教会が信徒に期待する根本的な政治的姿勢は、教会の教えに照らして自分の良心を育成し、その良心に従って社会や政治にかかわることです。

教会が求める信徒の政治的姿勢に関して、少なくとも次の三つのことがいえるでしょう。

体の精神、風習、法律、組織にキリスト教的精神をしみ通らせることです」と述べています。そ＊「信徒の皆さんの役割は、受身的に命令や指針を待たず、自由な発意をもって生活している共同会にかかわること自体は、信仰生活の重要な側面であると認識しています。教皇パウロ六世は

教会は、具体的にどのようなかかわり方をするかについての判断は信徒自身に任せますが、社

かかわりをもつこと（1）

社会、経済、政治」であると述べています。どのような分野に重点を置くかに関しては個人差が＊「家族のことであり、労働、文化、学術、研究の領域における専門的な務めのことであり、またしてこの役割を果たすことにおいて、信徒がかかわる領域に関し『教会の社会教説綱要』は、

1＊

的に共通善を促進することを目的としている経済、社会、法律、行政、文化上の多様な分野を意

は『公共生活』への参加を放棄することは絶対にできません。公共生活とは、組織的にまた制度れすべての信徒にとってこの役割の遂行の場となるでしょう。教皇ヨハネ・パウロ二世は「信徒あるとしても、市民一人ひとりが主権にあずかる民主主義体制においては、政治が多かれ少なか

2

味しています」と述べています。
3

会の社会教説の根本原理と基準によって示されています。これらはすでにＱ において取り上げ

教会は具体的な手段、政策、体制は示さずとも、その方向性は示しています。それはとくに教方向性を示す（2）

ました。すなわち、人間のいのちの尊厳、共通善、この世の物は万人のためにあること、補完性、

2

なぜ教会は社会問題にかかわるのか
第一部

51

52

参画、および連帯の原理です。

人間のいのちの尊厳は基本的で、社会がその尊厳を尊重し、擁護しなければならないことは基本的な前提です。この世の物は万民のためにあるという原理はその尊厳に直結しており、すべての人が自分の生命を維持するために必要な物質財を手に入れる権利があり、この権利が他のあら＊

ゆる権利より優先し、構成員のすべてが生命を維持するための衣食住を手に入れることができる
ように社会が組織されなければならないことを意味します。

＊＊

いことを意味し、一人ひとり、あるいは小集団に、適切な自由が保障されなければならないことず、より大きな集団は、個人、家庭、小集団の力が及ばないところで補うものでなければならなは、社会や国家などの集団に所属する個人、家庭、小集団等は、その主体性が損なわれてはならと、そして社会がより充実した一致に向かう必要があることを主張する原理です。補完性の原理

ければならないこと、社会に十全に参画する可能性が一人ひとりに保障されなければならないこ

造されていることを前提とし、家族の関係等を含めた人間一人ひとりの重要な関係が尊重されな補完性、参画、および連帯は相互に関連の深い原理であり、人間が互いにつながり合うよう創4を主張する原理です。参画は差別、除外、周縁化を否定する原理です。連帯の原理は、人類が究5であることを意味します。

＊

極的には一家族であり、各社会集団が究極目的として、全人類規模での一致と和解に向かうべき6

共通善の原理は、ある意味で上記の原理を総括する原理です。教会の社会教説には、「すべて

7

の人の全人的善」もしくは「すべての人の全人的発展」というような表現がしばしば見られます。

この場合の「すべての人」とは、個人としての一人ひとりを指すと同時に一家族としての全人類を指します。共通善の原理は、前述の原理とその原理に由来する権利は分割できないことを意味します。それは、この世の物は万民のためにあるという原理、補完性の原理、連帯の原理を相互に切り離し、あるものを満たしあるものを損なわせることはできないことを意味します。たとえば、補完性の原理に反して自由が損なわれる人にあっては必然的に連帯の充実も損なわれ、生きるための必需品を手に入れる可能性も危ぶまれます。これらの原理、そしてこれらの原理から派

生する権利は相互に関連づけられており、総合して求められなければなりません。それと同時に、これらの原理を、ある社会集団には適用し、ある社会集団に適用しないという形の「分割」もできないことをも意味しています。人々の善は互いにつながっており、特定の人の善が損なわれているならばすべての人の善に支障があり、特定の人の権利が損なわれるならばすべての人の権利が危うくなります。ですから、人間一人ひとりは自らの善のみを求めるべきではなく、自らの善がすべての人の善につながっていると認識して、すべての人の善を求めるべきなのです。とくにキリスト者一人ひとりを含む教会の取り組みは、右記の原理が十分に適用されておらず、右記の権利が十分に満たされていないすべての人に目を配るものでなければなりません。

教会が具体的な政策等を規定しようとしないということは、人権や道徳に反する具体的な政策糾弾および否定の側面（3）

なぜ教会は社会問題にかかわるのか
第一部

53

54

を 否 定 す る、 も し く は 糾 弾 す る 可 能 性 を 排 除 す る も の で は あ り ま せ ん 。
『教会の社会教説綱要』には「社会教説は、社会をさまざまな形で動かし、社会の構造の一部となってしまっている不正― とくに貧しい者、小さい者、弱い者の権―利の審判者、またその擁護者とと暴力の罪を糾弾する義務も負っています。公然たる糾弾によって教会の社会教説は、無視され、＊侵害された権利なります」とあります。それに伴って、人権や道徳に反する政治計画への信徒の加担も否定され指摘しています。道徳に反する他のことに関しても、「支持すべきではない」という教会からの＊にある選択肢のうち、生命をもっとも守るものを選ぶべきである）と教皇ヨハネ・パウロ二世はます。たとえば、妊娠中絶を容認する法に関しては、信者は支持すべきではない（つまり、実際

8

。

。

42

543

81

議会が自国の信徒に対して呼びかけをしています。

＊

1

教皇ヨハネ・パウロ二世使徒的勧告『信徒の召命と使命』。

国の司教に任されています。本書の付録に示しているとおり、特定の問題について各国の司教協の例となります。しかし通常は、各国における教会の姿勢に関し教皇庁は介入せず、それはその＊時の教皇ピオ十一世が、ナチス政権への協力を控えるようドイツの信徒に呼びかけたことは一つ

指示はありうるものです。『教会の社会教説綱要』でも触れられていますが、一九三〇年代に当

910教皇パウロ六世回勅『ポプロールム・プログレシオ』＊

2

教皇庁正義と平和評議会『教会の社会教説綱要』＊

3

なぜ教会は社会問題にかかわるのか
第一部

55

⑥
キーワード

＊

＊

＊

＊

＊

8

7

6

5

4
同

同

―

―

―

。

参照。

参照。

参照。

―

参照。

参照。
184

参照。

教皇によって全世界の司教が招集され、教義や筋も示された。公文書として、『典礼憲章』『教会ったキリスト教諸教会との和解や諸宗教対話の道

現代化を図ることにより、これまで交わりのなか

信仰生活にかかわることがらを決議する、カトリ

憲章』『啓示憲章』『現代世界憲章』の四つの憲章

開催された。現代の要求にこたえるべく教会の全に引き継がれ、一九六五年まで四会期にわたって

十三世によって招集され、その死後はパウロ六世

的な出来事である。

とって新時代を画することとなった、まさに歴史礼が抜本的に刷新されるなど、カトリック教会に従来、世界中でラテン語にて挙行されてきた典と、九つの教令、三つの宣言が発表された。

面的な刷新を意図した会議である。また、教会の第二バチカン公会議は、一九六二年にヨハネ二ック教会内の最高会議が公会議である。

第二バチカン公会議

教皇庁正義と平和評議会『教会の社会教説綱要』

教皇ヨハネ・パウロ二世回勅『いのちの福音』

同

196 191 188

171

73

92

81 192 189 185

教皇庁正義と平和評議会『教会の社会教説綱要』

＊
9

同

＊
10

第二部 教えに照らした具体的行動の根拠

第二部では、まず聖書に基づいて政教分離に関する基本的な考え方を示したうえで、司教団および司教協議会各委員会などによる具体的な発言や現代社会には種々の問題が山積しています。戦争と平和、歴史認識、人行動に関する、あるいはそこから派生する、さまざまな疑問に答えます。

権、生命の尊厳、環境問題など、ここで取り上げるテーマも多様ですが、

なおかつそれらは、一つ一つが相互に結びつき関係しあっています。したがって、並び順にはそれぞれのつながりを考慮してはいますが、分類して見出しを立てることはしていません。また、執筆者によって切り口の色合

いや論調に多少の違いがあるかもしれませんが、当然依拠するところが異なるわけではありません。主張は一貫しており、それぞれが、具体的な疑問に対する可能なかぎりの具体的な答えとなることを意図しています。

教えに照らした具体的行動の根拠
第二部

59

Question No. 15「皇帝のものは皇帝に、神のものは神に」とイエスは説いています。それこそ政治にかかわるなという政教分離についての教えではないのですか？

信教の自由は基本的人権ですから、どの国であろうとも守られるべきものです。しかし、国家と宗教団体との関係は国によって違います。イギリスなど政教一致の国もあれば、フランスのように政教分離の国もあります。それぞれの国の歴史からその関係が作られています。
まいしん

日本は、明治維新以降、第二次世界大戦終結までの間、国家と国家神道が結びつくことによって、戦争の道を邁進し、国家が仏教、教派神道、キリスト教に介入し弾圧が起こりました。そればかりか、植民地化した国も含めて、神社参拝を強要してきました。信教の自由、信条の自由が奪われてきたのです。

こうした歴史的反省から、日本では厳格な政教分離が憲法に規定されました。日本国憲法二十条の定める政教分離とは、特定の宗教団体が国家と結びつくことを禁止するものであり、国家と宗教団体の関係を規定するものです。宗教者を含む個人、あるいは宗教団体が自らの信仰や信念に基づいて、政治的な問題について発言したり、行動したりすることを妨げるものではありませ

60

ん。

この政教分離という考え方はジョン・ロック （一六三二～一七〇四年）以降明確になってきて、欧米などに浸透してきました。「皇帝のものは皇帝に、神のものは神に」（マルコ ・ および並行

17

この福音書のことばはさまざまに解釈されてはいますが、宗教者が政治にかかわるなという意

りません。

れたことはあります。しかし、イエスの生きた時代に政教分離という考え方があったわけではあ箇所）という福音書のことばは、確かに教会の中で「教会と国家」についての教えとして用いら

12

味ではありません。神に徹底して従うことを教えているのです。
「二人の主人に仕えることはできない」（マタイ ・ ）のです。
24

していくことが、神に徹底して従うことにつながるのです。

むしろ、教会にとっては、神から与えられたいのちや人権を守るために、積極的に発言し行動

6

教えに照らした具体的行動の根拠
第二部

61

＊

Question No. 16

正義と平和協議会、難民移住移動者委員会、部落差別人権委員会の委員長は、「教育基本法

改定案に反対する」との声明を発表しました。こういった人によって見解の分かれる問題に前の教育に対する反省によってできたもので、平和憲法の精神を強く受け継ぎ、「戦争をしない

くほどの重要な問題が含まれていました。もともと教育基本法は、「教育勅語」を基本にした戦当時提出された教育基本法改定案には、平和と人権を柱とするこれまでの教育理念を崩していむしろ肩書きがその意味を表します。

えとしてではなく、司教団、あるいは司教協議会の一つの委員会としての態度表明であるために、んでいるような場合には、教会として明確な態度をとる必要もあります。その場合は、個人の考っている（あるいは、起ころうとしている）問題が、人間の尊厳や平和に反する重大な問題を含問題解決のための「大切な視点」を投げかけるにとどめる声明もあります。しかし、起こ

もちろん、ことがらによっては賛否を明確にせず、「慎重な議論を」と呼びかけたり、切なのですか。慎重な議論を求めるといった論調にすべきではないでしょうか？

対し、司教協議会の委員会の長が、その肩書きをもって「反対」の意見表明をすることは適

1

62

うた

平和な国家をつくるためには教育はどうあるべきか」をきちんと明文化した法律といえます。個

人の尊厳と普遍的な平和は福音の原点でもありますが、このことがまさに憲法で謳われ、教育基本法を通して実践されていました。ところが、ここにあえて「公共の精神」や「愛国心」などを盛り込み強調していくことで、時に国家によって個人の尊厳や教育の独立性が脅かされる可能性が出てくる危険性など、改定案は多くの問題を含んでいました。教育の問題は国のあり方にかかわる重要な問題です。ですから、諸委員会委員長の連名で声明を発表しました。

もちろん、具体的な問題であるだけに、信徒の間でも賛否両論があることは分かります。また、こうした具体的な問題に対する声明は教義のようなレベルではないので、最終的には自分自身の信仰に基づいて判断する自由が信徒にはあります。ですが、司教協議会の委員会としての社会に対する公の発言であるならばそれを尊重し、教会のメンバーとして、関心をもって問題の所在を学んでほしいと思います。そして、声明の背後にある福音の視点を踏まえながら、教会の中で積内閣総理大臣小泉純一郎あて、二〇〇六年五月二十九日。なお、当時の部落差別人権委員会の呼称

極的に学習会や話し合いの場がもたれることが望まれます。

＊

は部落問題委員会。

1

Question No. 17

司教団は憲法九条の大切さを訴えています。それは政治的な立場の表明ではないのですか。

た

異なる立場の信徒はどう考えればいいのでしょうか？

ざ

憲法改正が取り沙汰されるようになってから、賛否両論、いろいろな立場の人が意見をたたかわせています。社会で起こることに対して、司教団としてあるいは司教として発言するとき、それは、ある特定の政治的立場をとるのではありません。福音の立場から判断して教会は語るのです。憲法九条について、どの政党がどのような発言しているか、どういったスタン
スであるかといったこととは無関係なのです。

日本国憲法は、その前文と九条によって、世界にあっても類まれなほど明確に、個人の尊厳（人権）と非暴力によって建設される平和の大切さを訴えています。この思想は、まさに福音そのものといえます。もちろん、困難な世界情勢の中にあって、その内容を完全に遵守するのは難しいことです。しかし戦後、まさに一触即発の冷戦時代にさえ九条が変えられなかったことの意

義は、平和を目指す国際社会の中で大きな希望となっています。九条について日本の司教団は、「戦後 年平和メッセージ」の中で次のように述べています。
60

教えに照らした具体的行動の根拠
第二部

63

64

「教皇ヨハネ・パウロ二世は、聖パウロの教えに従って、平和は悪が善によって打ち負かされるときにのみもたらされる辛抱強い闘いの成果であることを明らかにしています。軍備と武力行使によってではなく、非暴力を貫き対話によって平和を築く歩みだけが、『悪に対して悪をもって報いるという悪循環から抜け出す唯一の道』なのです。これはガンディーの非暴力による抵抗運動などが示しているように、多くの人々の共感をよぶものです。この非暴力の精神は憲法第九条の中で、国際紛争を解決する手段としての戦争の放棄、および戦力の不保持という形で掲げられています」。

かんがこのように、司教団は憲法九条の福音的価値を、平和の実現にとって重要なものとして位置づけているのです。

信徒が個人として、現在の国際情勢に鑑み、九条を変えるべきか否かについてさまざまに考えることは自由です。しかし、わたしたちが最終的に求めるのは、イエスの非暴力による平和の実現であるということ、それは共通理解であるよう求められます。

教えに照らした具体的行動の根拠
第二部

65

Question No. 18

現在の司教団にとって教皇ヨハネ・パウロ二世の「過去を振り返ることは、将来に対する責任を担うことである」ということばを、司教団はどう受け止め、実践へと繋げましたか？

は「過去を振り返る」ということが自虐史観に終始するだけになっているようですが。

福者ヨハネ・パウロ二世教皇は、一九八一年二月二十五日、被爆地広島の平和記念公園

において、平和の使徒としての心情を吐露する「平和アピール」を日本と全世界に向けて＊力強く発信しました。その中で、「過去を振り返ることは将来に対する責任を担うことです」ということばを三回繰り返し、そのたびに平和のために担うべき責任について述べました。

を認めることは、わたしたちの信仰を強める勇気ある誠実な行為です」と言明しました。わたし＊

さ、必要な行動を起こすときの緩慢さなどを悔い改めて自らを清めるよう」勧め、「過去の弱さ

同教皇は、新しい千年期を迎える前に教会に属する者が皆「過去の誤りと不信仰、一貫性のな

1「過去を振り返ること」は、過去の自らの行為について反省し、謝罪すべきは謝罪するというか。

たちは、これと同じ信仰の視点から自分たちの国の過去についても考えるべきではないでしょう2

66

ことです。そのためには、たいへん難しいことですが、まず過去に実際何が起こったのかを確か
きよ＊めて明らかにすることが必要です。そうすることによって、過去の罪が現在に重くのしかかっていることと向き合い、過去を新たな目で見直し、記憶を洗い浄め、和解することができるのです。

さて、わたしたち日本人にとって、振り返るべき重大な過去の一つは太平洋戦争ではないでしょうか。そこでまず重要なことは、可能なかぎり客観的な事実を明らかにし認めることです。当3時の日本政府は、中国および東南アジア諸国を共存共栄の勢力圏、すなわち大東亜共栄圏と呼び、その地域を軍事占領する際の大義名分としました。そして、一九四一年十二月十日、大本営政府＊

連絡会議は、「今次ノ対米英戦争」を、「支那事変」と今後起こるべき戦争とを含めて「大東亜戦争」と称すると決定しました。ただし、戦後の一九四五年九月以降、日本政府はそれを「太平洋は、大東亜共栄圏において事実上支配政策を推し進めました。その結果、大東亜共栄圏の他の＊戦争」と呼び変えています。いずれにせよ、すでに台湾や朝鮮半島を植民地としていた日本政府

4

解決のままであるといわれています。

＊

を含め三一〇万人がいのちを失いました。しかも、戦争責任と戦後補償の問題は、現時点でも未国々から奪ったいのちは千万単位に上り、はかりしれない損害を与えました。日本国民も、軍隊5とになるというのです。その負の部分としてとくに取り上げられるのが「南京虐殺」、「七三一部

がいます。それは、日本の歴史の負の部分を強調し正の部分を過小評価して自国をおとしめるこ

太平洋戦争において日本が犯した過ちを過ちとして認めることを「自虐史観」であると呼ぶ人

6

きょく

わい

隊による人体実験」、「従軍慰安婦」、「沖縄における強制集団死」の問題です。しかし、事実を歪＊曲することは許されることではありません。一方的に戦争を正当化するならば、日本に苦しめられた人々との和解は必ずや困難になるでしょう。

確かに、過去の戦争を評価することは簡単ではありません。しかし、日本と日本が占領したア「平和への責任」の自覚と決意を表明し、最後に「具体的提案」を示しました。また「過去を振＊日本の司教団は、教皇の「広島平和アピール」の数か月後にその内容を再確認し、日本の教会のでなく、政治の分野においても積極的な諸国間の対話と交流を持続していかなければなりません。

と」です。そのためには、これからより確かな平和を構築するために文化、社会、経済の領域だけ

教訓をくみ取り、同じ過ちを二度と繰り返さないことです。それが「将来に対する責任を担うこり完全な形で行うよう努力すべきです。さらに、過去の過ちを償うだけではなく、その過ちからながりを立て直すことにあります。日本は経済面での補償も、もし不備な点があるとすれば、よ

償いは、何よりも、傷つけられた人々の心をいやし、壊された人間どうしあるいは国どうしのつたすことになるのではないでしょうか。

してのあり方にもその痕跡をとどめています。このようなことを認めることも、責任の一端を果

ジア諸国には、未だに戦争の傷を心にも身体にも負いながら生きている人々がおり、互いの国と

7

司教総会で八月六日～十五日を「日本カトリック平和旬間」とすることを決定しました。これは、り返ることは将来に対する責任を担うこと」ということばを実践するために、一九八二年度定例

8

教えに照らした具体的行動の根拠
第二部

67

68

＊

皆で平和について考え、分かち合い、行動するために設けられたものですが、今日ますます広が年の到りを見せています。翌年には司牧教書も出しています。また戦後五十年にあたっては、司教団メッセージを発表しました。その中で、教皇ヨハネ・パウロ二世使徒的書簡『紀元＊来』（一九九四年）の過去の誤りを悔い改めるようにとの勧めのことばを引用し、具体的な活動を

2
0
0
0

9

＊

＊

＊

4

3

2

1

年の到来』

。

33

1
9
8
1

頁）参照。

頁）参照。

85

91

頁）、加藤陽子『それでも、日本人は「戦』〔同前〕』〔小学館、二〇〇〇年〕― 教会と過去の種々の過失』 ― 、 ― 頁参照。
教皇庁国際神学委員会『記憶と和解

藤原彰「大東亜戦争」（『日本歴史大事典』〔同前〕

小林英夫「大東亜共栄圏」（『日本歴史大事典
藤原彰「太平洋戦争」（『日本歴史大事典

875
893

2

2

2

875 2025

くべきであると思います。

＊

2
0
0
0

』参照。

謝罪と反省をし、それを踏まえたうえでこれからも近隣諸国との和解を実現し、平和な関係を築ると述べました。わたしたちは、日本人としてもキリスト者としても、過去を真摯に振り返り、＊

過去の「歴史的事実を真摯に受け止め、反省し、その歴史認識を共有することが求められて」いル」の「過去を振り返ることは、将来に対する責任を担うことです」ということばを引用して、提示しています。同じく戦後六十年に発表した司教団メッセージの中で教皇の「広島平和アピー

1011

社会司教委員会編『教皇ヨハネ・パウロ二世「広島平和アピール」＊

5

教皇ヨハネ・パウロ二世使徒的書簡『紀元＊6教えに照らした具体的行動の根拠
第二部

69

争」を選んだ』（朝日出版社、二〇〇九年）
＊

頁参照。

高木俊朗

教皇「平和アピール」に答えて』。
社会司教委員会『平和と現代の日本カトリック教―会― 日本のカトリック教会の福音的使命』。
日本カトリック司教団『平和への望み― 戦後五十年にあたって』。

年平和メッセージ『非暴力による平和への道』～今こそ預言者とし日本カトリック司教団『平和への決意

日本カトリック司教団「戦後）Gaudium et spes
他の三つの憲章とは異なり、教会内部の問題をちの心に反響を呼び起こさないものは一つもな

教会の態度を表そうとしている」がゆえである。

ての役割を～」。

取り扱うのではなく、現代社会の種々の問題を教い」と序文に謳われ、「時のしるしを探究して、は「教理的原則に基づいて、世と現代人に対するる司牧憲章』であるが、「司牧憲章」とされるの書名は正式には『現代世界における教会に関す

ど、現代社会における緊急課題が考察されている。

述べ、二部では家庭、文化、経済、政治、平和なで、一部は人間とその世界に対する教会の態度をがとくに色濃く反映された文書であるともいえる。 担う義務を明確に表現している。全体は二部構成

うた「真に人間的なことがらで、キリストの弟子た会の立場から取り上げた憲章。その意味では、現福音の光のもとにそれを解明する」という教会の60代の要求にこたえることを目指した公会議の精神＊

401

たとえば、細谷千博ほか編『太平洋戦争』（東京大学出版会、一九九三年）、『戦記作家＊

7の遺言』Ⅰ、Ⅱ（文藝春秋企画出版部、二〇〇六年）参照。

＊

8

＊

9
11 10

『現代世界憲章』（

⑦
キーワード

70

＊

Question No. 19

があります。しかし、その場合でも厳しい条件をつけており、「やむを得ない」ということはあ＊

極限の場合に、教会は無防備な人の擁護のための必要最低限度の武力行使を容認する場合

確かに現実問題としては、一方的な侵略や虐殺が繰り広げられる場合など、真の意味で寧・平和を守るため、軍備は否定できないのではないでしょうか？

司教団は「非暴力を貫き対話によって平和を築く」ことを訴えています。しかし、自国の安1は、人々の精神にまで及ぶ完全な軍備廃止がないならば、実現できないということである。人々「すべての人が銘記しなければならないのは、軍事力増強の停止、軍備の縮減、ましてその廃止態を踏まえ、回勅『パーチェム・イン・テリス』（一九六三年）において次のように述べました。

たとえば教皇ヨハネ二十三世は、キューバ危機などに特徴づけられる東西冷戦の極度の緊張状向に対して、教会は明確な姿勢を示す役割をもっています。

う名のもとに正当化されていったのです。色々な理由をつけて非暴力の主張を弱めようとする傾どんなに悲惨な侵略戦争であっても、理由はつねに祖国防衛であり、「自由と平等のため」といりうるとしても、「やってもよい」ということではまったくありません。とくに歴史を見れば、

2

教えに照らした具体的行動の根拠
第二部

71の心から、戦争の恐怖と不安のうちに戦争を待つ気持ちとを消し去るよう、一致協力して、誠実に努力しなければならない。それは、軍備の均衡が平和を招来するという定理を、人々の間の真の平和は相互の信頼の中にしか確立することができないという原則に替えることによってのみ、＊

可 能 と な り う る。 わ た し の 考 え で は、 こ れ は 到 達 可 能 な 目 標 で あ る 」。 そ し て さ ら に、 そ れ が「理性の命ずる目標」であり「万人にとって明白」なことであるとも述べています。

また平和を通して保障されうるのです」。

＊て敗北以外の何物でもありません。人間の尊厳と譲りえない権利の尊重はひとえに平和の中で、むのに加えて、とどのつまり無益なものなのだということを露呈するのです。戦争は人類にとっ通常、闘いの原因となっている問題を解決することはありません。つまり戦争は甚大な被害を生の憎悪を燃え立たせ、不正な状況を生み出し、人間の尊厳や権利を踏みにじるからです。戦争はに残したものは他でもなく、戦争はさらに戦争を生むという警告です。なぜなら戦争は、底なし

いて、戦争の無意味さ、その非人間性を次のように力強く訴えました。「二十世紀がわたしたち

また、教皇ヨハネ・パウロ二世は大聖年である二〇〇〇年の世界平和の日メッセージの中にお3のです。日本には憲法九条という、非暴力（非軍事）によって平和を実現しようとする指針があ

どんなに厳しい現実の中にあっても、真の対話による平和の実現への歩みを止めてはいけない

択されるべきことを強調しているのです。

このように、教会はつねに戦争を厳しく非難し、解決のためには非軍事、非暴力的な手段が採

4

72

＊

＊

2

1

年平和メッセージ『非暴力による平和への道』～今こそ預言者とし

参照。
。

。

を訴え続けた。その精神は当然ヨハネ・パウロ二パウロ六世は、戦争に否を唱え、平和の大切さ

められ、毎年教皇メッセージが発表されている。

り始まった。以降、一月一日が世界平和の日と定に特別な祈りをささげるよう呼びかけたことによム戦争が激化する中で、パウロ六世が平和のため

世界平和の日は、一九六八年一月一日、ベトナ

は信教の自由を中心テーマに据えている。

ズムと貧困、二〇一〇年は環境問題、二〇一一年

こ数年についていえば、二〇〇九年はグローバリ

ディクト十六世においてもそれは同様であり、こ全般を網羅しているといってもよいだろう。ベネ理など、それは教会の社会教説で扱われるテーマ

環境問題、諸宗教対話、経済格差、家庭、生命倫

り多岐にわたるようになった。人権、信教の自由、頃から、メッセージで取り上げられるテーマはよ教皇ヨハネ・パウロ二世「二〇〇〇年世界平和の日メッセージ」

教皇ヨハネ二十三世『パーチェム・イン・テリス』『カトリック教会のカテキズム』

60

世にも引き継がれたが、東西冷戦が終結を迎える

世界平和の日

3

113

2309

日本カトリック司教団「戦後＊3ての役割を～」参照。

＊
4

ります。難しくてもこの方向性を保ち、広げていくことこそ福音の勧めなのです。

⑧
キーワード

教えに照らした具体的行動の根拠
第二部

73

Question No. 20

カトリック教会が聖人として殉教者をたたえることは、靖国神社の殉国者をたたえる構造と同じで、死の美化につながるのではないでしょうか？

復活、永遠のいのちを信じるわたしたちすべてのキリスト者は、キリストに忠実に従って歩むよう招かれています。その中で聖人、福者とは、キリストに忠実に従い、その教えを実行した人たちのことを指します。広い意味では、そのように生きたすべてのキリスト者がそこに含まれるでしょう。狭い意味では、福者、聖人として選ばれたキリスト者を指します。カトリック教会では、聖人、福者の列に加えるときに列聖式、列福式を行い、また記念日を設け、記念のミサを行います。

信仰・希望・愛に生き抜いた結果として、死を受け入れた人を殉教者と呼びます。イエスは「友のために自分のいのちを捨てること、これ以上に大きな愛はない」（ヨハネ ・ ）と教えてい13

愛は死よりも強いことをわたしたちに思い出させるものなのです。さらに、福者、聖人を記念す

明するものです。ですから列聖式は死そのものを美化するものではありません。むしろ、神へのます。殉教はキリストの教えに徹底して従い、信仰・希望・愛を守るために生き抜いたことを証

15

74

る意義はその人物をたたえることではなく、神がその人物を通して示された救いのみわざを思い起こし、現代に生きるわたしたち自身や教会の生き方を見直すことにあります。

二〇〇八年に挙行されたペトロ岐部と一八七殉教者の列福式では、次のような祈りがささげられました。「全能永遠の神よ、福者ペトロ岐部と一八七人の殉教者は、人間の弱さの中で働かれるあなたの力に支えられ、厳しい迫害の時代に、あなたへの信仰のために惜しみなく命をささげました。わたしたちも殉教者の模範にならい、聖霊の助けに信頼して自らをささげ、神を信じる

喜びを力強くあかしすることができますように」。冒頭の呼びかけから明らかなとおり、これは殉教者への祈りではなく、神へと向けられた祈りです。また、カトリック教会には鎮魂という考え方はありませんから、殉教者の御霊の安らかなることを祈るわけでもありません。殉教者の生き方にならって、わたしたちが強固な信仰・希望・愛をもつことができるよう、神に祈り求めているのです。殉教者の生き方は、今も福音的な生き方の模範だと考えられるからです。

この殉教者の列聖式などに対して、靖国神社の機能と同型だと考え、疑問を呈する人たちがいます。

靖国神社は戦没者の慰霊を行う施設として国家神道の中心的な役割を果たしました。戦死者の遺族である母親を「靖国の母」と呼び、遺族の悲しみを栄光としてとらえるように転換し、国のために死ぬことをほめたたえる、つまり、死を美化することによって、軍隊、国民の士気を高める機能を果たしました。

教えに照らした具体的行動の根拠
第二部

75

＊

戦前・戦中において、日本の教会が戦意高揚に協力し、その結果、戦争に加担して多くの犠牲を人々に強いたことがあったのは事実です。そのことは率直に反省し、ゆるしを願っています。

また、信教の自由と政教分離の大切さをあらためて認識する必要もあります。

福者に列し列聖式や列福式を挙行するのは、その生き方を通して神が語りかけるメッセージに、

殉教者は神から与えられた一人ひとりの人間の尊厳を守ろうとした人たちであり、彼らを聖人、

1

わたしたちが耳を傾けるためなのです。人間の尊厳を軽視するファシズムと結びついた国家神道

たとえば、日本カトリック司教団『平和への決意― 戦後五十年にあたって』など。

のもとでの殉国者の称賛とは、根本的に質の違うものなのです。

＊
1

76

Question No. 21「戦没者」追悼のため、総理大臣が靖国神社に参拝することをどう考えたらいいのですか？

『広辞苑』には、参拝とは「社寺に参って神仏を拝むこと」とあります。靖国神社や護国神社での参拝は宗教的な行為です。行政の長である総理大臣が公人として参拝すること
は、憲法二十条で定められた政教分離の原則に抵触します。
さいせん

参拝者名簿に「内閣総理大臣」などの肩書を書くこと、随行員をつけること、公用車で出向く

こと、玉ぐし料や賽銭を公の費用で出すこと、そして政治的な意図をもちこむこと、このようなことが行われれば、公人としての参拝となり政教分離の原則に反します。

これまで内閣総理大臣の靖国参拝に対して、いくつかの裁判が行われました。大阪高裁、福岡

まい しん

地裁判決では違憲であると判断されています。その他の裁判でも合憲としたものはありません。

日本では、国家神道が、戦前・戦中の植民地政策や戦争に国民を邁進させることに大きな役割を果たしました。この歴史についての反省から、総理大臣などが靖国神社などで戦没者を追悼す＊るために公人として参拝することについては、これを厳しく監視していかなければなりません。

戦死者や戦争犠牲者のために祈ることは、遺族や家族が自らのもつ宗教や信条に添って行うべ1

教えに照らした具体的行動の根拠
第二部

77

きものです。その意思に添って宗教団体などが祈りをサポートする形がよいでしょう。

戦死者のために祈ることも大切でしょう。しかし、戦争で軍人として亡くなった人ばかりでな

く、戦争の犠牲となって亡くなった人たちのために祈ることも必要でしょう。広島、長崎の原爆の 犠 牲 者、 沖 縄 戦 や 空 襲 で 亡 く な っ た 一 般 市 民 な ど で す 。 ま た 、 ア ジ ア で 戦 争 の 犠 牲 に な っ た

人々や、他国の戦死者、犠牲者のためにも同じように祈る必要があると思います。その場合もま「戦死」ということばと「戦没」ということばは、意味が異なる。『広辞苑 第六版』（岩波書店、二た、政教分離の原則を守り、遺族の意思を尊重する形での追悼、祈りが必要でしょう。

＊

であると理解することができる。

り、「戦死」は「戦没」に比べより狭義であり、兵士が戦闘によっていのちを落とすことを指す語

は「兵士が戦闘によって死ぬこと。うちじに」、「戦没」は「戦争で死ぬこと」となっている。つま傷死および戦病死の総称」となっており、『大辞林 第三版』（三省堂、二〇〇六年）では「戦死」〇〇八年）では「戦死」は「戦闘で死ぬこと。うちじに」、「戦没」は「戦場で死ぬこと。戦死・戦1

78

Question No. 22

司教団は「非暴力を貫き対話によって平和を築く」ことを訴えているのに、なぜ伊藤博文を暗殺したテロリスト、安重根の没後一〇〇年記念ミサに二人の司教が参加したのですか？

アン・ジュングン

安重根は「韓国併合」直前の一九〇九年に清国のハルビンで伊藤博文を暗殺したという罪により、一九一〇年三月二十六日に旅順刑務所で処刑されました。

彼に関する評価はさまざまです。テロリストという評価もあれば、独立運動の義士という評価
キム・スファン

もあります。その行為は日本の侵略に対する正当防衛であったという考え方もあります。韓国の

故 金 壽 煥 枢機卿 （ソウル大司教・当時）は安重根の復権を認めています。また実際に射殺したのは別の人物であったという説もあります。しかしいずれにせよ、安重根が伊藤博文を射殺すべく発砲したことに違いはありません。

安重根は熱心なカトリック信徒でした。また、伊藤博文暗殺事件のあと、ゆるしの秘跡を受け、刑に服しました。この最期の姿について、「死刑に服する前にカトリック司祭の教導により、愛＊国心からとはいえ、あやまったことをしたと悔い、良心をととのえて告解し、絞首台にのぼるまえに、司祭および刑務所所長に礼を述べ、全く落ちついたりっぱな最期をとげられた」と、旅順

1

刑務所長であった町田徳次郎氏が語っておられたそうです。町田氏自身も安重根の最期の姿を見て、カトリックの洗礼を受けました。こうした見方もあることも紹介しておきたいと思います。

司教団は「非暴力による平和への道」というメッセージなどで非暴力を訴え、戦争や暴力的な方法ではなく、対話による平和への道を訴えています。これは日本の司教団だけの話ではなく、カトリック教会の基本的な姿勢です。いくら独立のためとはいっても暴力的行為はキリストの教えにかなうものではありません。

しかし一方で、キリスト教は回心とゆるしによる和解をいつも呼びかけています。そして、生きている人、亡くなった人、すべての人のためにミサをささげて祈るのは当然のことです。

ちなみに、今回の巡礼では、中国政府のミサの許可がなかなか下りませんでした。それは被害者側と加害者側がどうして一緒にミサをささげるのかが理解できなかったからです。回心、ゆるし、和解という宗教的な歩みを解することができなかったのでしょう。

わたしたちは安重根について評価を下すつもりはありません。しかし、「韓国併合」百年という機会に共通の歴史認識をもつために集まり、韓国、中国の教会のメンバーやさまざまな立場の田中英吉『しあわせはどこに』（中央出版社、一九七五年）。

人とともに平和のために祈り、対話と和解を進めることは大切なことであると考えたのです。

＊

1

教えに照らした具体的行動の根拠
第二部

79

80

Question No. 23

正義と平和協議会を中心に「基地のない沖縄を目指す宗教者の集い」が発足しましたが、沖縄の米軍基地について、教会はどのような問題意識をもっているのですか？

「基地のない沖縄を目指す宗教者の集い」発足のきっかけは、那覇教区の押川壽夫司教からのメッセージです。そのメッセージにおいて司教は、「《オキナワ》は終戦と日本復帰＊を未だ実感していません！ 沖縄の司教も、司祭・助祭団も修道者も信徒も、当然のことながら基地反対です」。そして「沖縄だけに基地問題を押し付け、『配分正義』などどこの県も真剣に取てきた体質が根底に流れていると沖縄県民は感じています」と訴えました。それは平和を願う沖＊の差別を平気で固持しています。日本政府は政権が代わろうと、琉球処分以降、東京政府が持っ米安保の前提が崩れています。ほかの県が受け入れないから沖縄が受け入れる以外にないと一種り上げてはくれません。安保を堅持しようという全国の知事たちにして基地を受け入れない。日1

一三〇年ほど前までは奄美を含む沖縄は、琉球国という独立国家で自前の立法院をもち、歴国民の、沖縄に対する無関心と偏見と差別を自覚してほしいという強い願いなのです。

縄県民の声を無視し基地を押しつけている現実を直視し、そこに底流する明治以来の政府と日本

2

史・文化的にも独自の特色をもつ地域でした。それを明治政府が一八七二 （明治五）年に〈琉球国〉を廃して〈琉球藩〉としたのです。これが第一次琉球処分といわれるものです。さらに琉球処分官に任命された松田道之は一八七九 （明治十二）年三月二十七日、警官・軍隊四〇〇人の武力を引き連れ首里城に乗り込み、廃藩置県を行うことを通達、三月三十一日に首里城は開け渡されました。これが第二次琉球処分で、約五百年間続いた琉球王国は滅び、沖縄県となりました。

こうして明治政府は民意を無視し、琉球王国を強制的に日本の領土にしたのです。

一九四五年、第二次世界大戦の末期、沖縄戦が開始されるにあたっての大本営の方針と基本戦

略は、来るべき本土決戦への時間稼ぎをするということでした。日本軍は「軍官民共生共死」を掲げ、兵土にも住民にも捕虜になることを許さず、「玉砕」を強いました。六月二十三日、牛島＊満司令官と長勇参謀長が自決し日本軍の組織的戦闘は終りましたが、牛島司令官は「最後の一人まで戦え」と言い残しました。この戦闘で二十万を超える人命が奪われたのです。

最高権限を行使して、沖縄を支配してきたのです。

＊

離し、琉球政府を設立して制限された自治権を与えながら、米軍司令官が兼務する高等弁務官がう米国の世界戦略上の主要拠点として利用されてきました。米軍は沖縄の施政権を日本から切り

沖縄戦で米軍に占領されて以来、沖縄は戦後も引き続き空軍、海軍、海兵隊および陸軍がそろ3しました。日本復帰によって、沖縄の人々は戦争放棄を謳った平和憲法をもつことへの喜びと、うた

一九七二年五月十五日、戦後二十七年も経ってから、沖縄は米軍占領から解かれて日本に復帰

4

教えに照らした具体的行動の根拠
第二部

81

82

「基地の島」から脱する期待に胸を膨らませました。しかし、在日米軍基地の多くを押しつけら＊れている状況は、その後もほとんど変わりませんでした。むしろ、この間に日本国内の米軍基地

・の整理・統合が進んだことで、沖縄が抱える基地負担の割合は逆に大きくなっていったのです。
「 現 在 も な お、 国 土 面 積 の わ ず か

5％に過ぎない狭い沖縄県に、在日米軍専用施設面積の約611％を占めています」。これが現状＊％に及ぶ広大な面積の米軍基地が存在しています。米軍基地は、県土面積の約 ％を占めてい0

6

縄が《捨て石》同然、 年間、今日に至るまで戦後処理の犠牲にさらされている現実に目を向け「平和を甘受している日本の皆さん、皆さんの今日ある経済的発展と『平和ボケ』の裏には沖す。

です。国として沖縄に強いてきたこの不平等な基地負担に対し、沖縄の人々は憤慨しているのでま す。 と り わ け 人 口 や 産 業 の 集 積 す る 沖 縄 本 島 に お い て は 約

19

75

たから

7

る」宗教者の立場から、押川司教をはじめとする沖縄の人々の「未だに琉球処分が続いている」、の実現を願っています。「基地のない沖縄を目指す宗教者の集い」は、「命を大切にし、平和を守「命どう宝」（命こそ宝である）を大切にする沖縄の人々は、一貫して「基地のない平和な島」

ぬち

沖縄県全宗教者が終始一貫して発信し続けている祈りです」。

＊

す。日本人は沖縄差別の潜在意識に自ら目覚めてほしい。これが那覇教区 （カトリック）を含め、要石》として基地を押し付けている日本国民と日米両政府に沖縄全県民は強く抗議し続けていまてください。この平和の地を、沖縄のこころ、県民の声を無視し続けて戦争に備え、
《太平洋の

65

「差別が続いている」、という叫びを真摯に受け止め、沖縄が負わされている米軍基地の問題に取

＊

＊

＊

＊

6

5

4

3

2

1

り組もうとしているのです。

＊

沖縄県生活福祉部編・発行『生活福祉行政の概要』平成

年版「第

編

8

計した」数に基づいている。

戦没者遺家族等のくらし

年頃に当時の琉球政府で推― 沖縄・少女暴行事件から』（創史社、二〇〇〇年、

伊 波 洋 一『 米 軍 基 地 を 押 し つ け ら れ て

に同じ。

）。
jp/site/view/contview.jsp?cateid=14&id=579&page=1

http://www3.pref.okinawa.

）参照。
西日本新聞（二〇一一年五月十五日）社説（ http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/242138

頁）参照。

32

沖縄県公式サイト、沖縄県知事公室基地対策課「沖縄の米軍基地の姿」（

注

18〇人となっているが、それは、正確な掌握が「困難であるため、昭和

牲者数一二、五二〇人を足した総計である。なお、同資料の内訳では一般県民戦没者数は九四、〇〇県出身軍人軍属、他都道府県出身兵、一般沖縄県民の犠牲者数合計に、米軍政府資料による米軍犠の安定のために」（援護課）によれば、沖縄戦戦没者数は二〇〇、六五六人である。この数字は沖縄

9

カトリック那覇教区押川壽夫司教メッセージ（二〇一〇年八月二十七日）。

＊

7

同。

＊

1

教えに照らした具体的行動の根拠
第二部

83

84

Question No. 24

米軍基地に反対する人たちは、生活の資を基地に頼っている人々の生活権についてどう考えているのですか？

二〇一〇年九月十日に沖縄の県議会は、在沖米軍基地がすべて返還された場合の経済波及効果の試算を発表しました。

その報道 （沖縄タイムス、琉球新報）によると、県内の米軍基地がすべて返還された場合、跡地を商業や農業に活用することで得られる経済効果は年間九、一五五億円余りに上るとのことです。

現在、基地があることで得られる収入は約四、二〇六億円なので、全面返還されれば経済効果は二・二倍になるということです。一方、米軍基地があるため得られない逸失利益は年間四、九四

八億円余りとも推計しています。また雇用面にも好影響が生まれ、米軍基地による雇用効果が約三万五千人であるのに対し、すべて返還すれば九万人以上の雇用が生まれるとしています。

沖縄県としては、基地の返還は多額の跡地利用資金を必要とするものの、長期的には財政支出を上回る経済効果と税収を期待しているのです。

仲井真沖縄県知事は、基地のおかげで沖縄には政府からお金が注がれているのではないか、と

教えに照らした具体的行動の根拠
第二部

85％にすぎないと話し

多くの人が考えているかもしれないが、沖縄の地方交付税を含めた一人当たりの国からの交付額は全国でも第八位でしかなく、県民総所得に対する基地収入の恩恵は ・54ています。ちなみに一九五七年には ・ ％を占め、沖縄が本土に復帰した一九七二年には ・
％でした。

46

5

15

ちゃたん

争いを望まず平和を愛する沖縄の人々の願いに耳を傾け、日米間の安保条約や地位協定を再考て墜落事故の危険等々の視点からも基地問題を直視する必要があります。

もちろん経済効果ばかりでなく、基地があることによってもたらされる騒音と自然破壊、そし以上は具体例の一つですが、基地撤去による経済効果がポジティブであることを示しています。

八、五〇〇万円になっています。

年から二〇〇二年の七年間で、経済波及効果は四〇二億円、一九二万円だった固定資産税も一億

スカラー射撃場では、二三億円かけて商業業務施設を中心とした都市環境が整備され、一九九六〇〇万円になり、百人足らずだった雇用が、二千人を超えるといった効果を得ています。メイモ

業を進め、地域活性化が図られました。その結果、三五七万円だった固定資産税が、二億八、六返還されました。全国商工団体連合会によると、ハンビー飛行場は約二一億円かけて跡地利用事

沖縄県中部の北谷町では、一九七六年十二月にハンビー飛行場とメイモスカラー射撃訓練場がみましょう。

今まで基地を撤去したところには具体的にどのような経済効果がもたらされたのか、例を見て

5

86

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-09-11_10096/

しなければならないのではないでしょうか。

参照）
・沖縄タイムス（ 2010.9.11

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-167437-storytopic-4.html

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-153321-storytopic-4.html

http://www.zenshoren.or.jp/heimin/anpo/101108-10/101108.html）（ 2009.11.25

・琉球新報（ 2010.9.11）
・全商連

省長官ヨゼフ・ラッツィンガー枢機卿を長とする数箇所の修正を施されたラテン語規範版が一九九七年に発刊された。この年

委員会が組織され、は第二バチカン公会議開会『カトリック教会のカテキズム』は一九九二年に、まずはフランス語版が出版された。これは、周年にあたる。

十六世紀のトリエント公会議のカテキズムから四80『カトリック教会のカテキズム』

⑨
キーワード

ロ二世によって、現教皇である当時の教皇庁教理

界各地から提出され、一九九三年にヨハネ・パウ

フランス語初版に対しては、種々の修正案が世カン公会議の教えに即した新しい要理書である。

〇〇年以上を経て全面的に見直された、第二バチ〇三年に『カトリック教会の教え』を発刊した。

その教皇の導きに従い、日本の司教協議会は二〇励し、助けるためのもの」と位置づけられている。

協議会による「新しい地域カテキズムの作成を奨『カトリック教会のカテキズム』は、各国司教

35

教えに照らした具体的行動の根拠
第二部

87

Question No. 25

教会は滞日外国人を支援していますが、なぜ不法（非正規）滞在者をも擁護するのですか？

今日世界の国々は、どこであっても移住現象の課題に直面しています。しかし、日本の法律はこの現代世界の状況に対応できずにいます。教皇ヨハネ・パウロ二世の強い呼びかけもあって二〇〇三年に発効した「すべての移住労働者及びその家族の権利の保護に関する国際条約」を日本はまだ批准していませんし、批准するための国内法の整備もできていません。日本の法律が世界の現実にそぐわないものであるため、移住者たちが困難な状況に追い込まれているのです。このことから、わたしたちは「不法」滞在とは呼びません。非正規滞在と呼ぶようにしています。

このところ、政府の非正規滞在者に対する取り締まりの強化によって、非正規滞在者数は以前に比べて激減しています。それでも多くの非正規滞在者がいます。難民であるケースもあります

し、子どものことやさまざまな問題があり、残らざるをえない人たちもいます。

カトリック教会が、さまざまな民族、国籍の人々による共同体であることは基本的なことです。

「日本人の教会」という考え方はありません。「日本にあるカトリック教会」なのです。非正規滞

88在者であっても、彼ら彼女らもまた、教会のメンバーです。どんな人であっても、困っているときに援助することは、隣人として兄弟姉妹として当然のことです。

非正規滞在という理由でその人を排除し、援助しないということになれば、それは差別になります。ですから教会は非正規滞在であろうとなかろうと、必要な人にはできる範囲で援助します。

「 移 住 者 を 思 う と き、 教 会 は、『 わ た し が 旅 を し て い た と き に 宿 を 貸 し て く れ た 』（ マ タ イ ・）と語られたキリストをいつも観想します。したがって、移住の問題は、信じる者の愛と信仰

25

れています」。

＊って引き起こされた悪を回復し、神が移住を通して遂行しておられる計画を見いだすよう求めらへのチャレンジでもあります。たとえそこに明らかな不正があったとしても、信者は、移住によ35必要もあります。

取り組むキリスト者連絡協議会 （外キ協）」 が 提 案 し て い る「 外 国 人 住 民 基 本 法 」 な ど を 制 定 す る＊

できるアムネスティ制度があります。日本にもアムネスティ制度が必要です。また、「外登法にアメリカなどには、五年以上滞在している非正規滞在者が申請によって正規滞在となることがうからです。そのため教会は非正規滞在の人たちが正規滞在となれるようにも支援します。

正規滞在であることによって、仕事、社会保障、子どもの教育などで不利な状況に置かれてしま

わたしたちは外国人が非正規滞在であるより、正規滞在であることを望んでいます。それは非1

2

教えに照らした具体的行動の根拠
第二部

89

教皇庁移住・移動者司牧評議会指針『移住者へのキリストの愛』

＊
1

。

12

二十一世紀の初めにあたり「すべての人が与ええば自殺に関する記述において、教会がつねに自の側に寄り添うという一貫した姿勢である。たとせられない場合」が多々あり、本人が助けを求められたいのちを十全に生きることができるよう」

全体は三章に分けられ、一章では聖書に表れたているのであったならば「それを止めることがで殺を否定し続けていることを紹介したうえで、しいのちに関する教えを読み解き、二章は家族に関きなかったということは、わたしたちの責任」でにとの願いを込め著された、日本司教団のメッセする考察で性や高齢化社会の問題も扱う。三章はあると述べている点などが例として挙げられよう。

かしその原因には「行為者の個人的責任だけに帰最新の諸問題に即した生命に関する考察である。

ージ。二〇〇一年二月に発刊された。

特筆すべきは、決して裁き手とはならずに弱者）。
案は外キ協のサイトで閲覧できる（ http://gaikikyo.jp/modules/pico3/＊
2『いのちへのまなざし』

⑩
キーワード

90

Question No. 26「出入国管理及び難民認定法（入管法）」
改定に難民移住移動者委員会は反対しています。外国人による犯罪が増加する昨今、国の治安を維持することをどのように考えているのですか？

二〇〇九年に改定された入管法は、ＩＴ化、在留カードの発行、罰則規定の強化などがその特徴です。罰則規定では、在留カードの不携帯、届出の遅延などに対する、事細かな罰則が新たに設けられました。日本国籍をもっている人には、カードが発行されるわけではありませんから携帯義務などありません。また、住民票の届出遅延についても、五万円以下という軽＊微な過料に処せられることがあるにすぎません。しかし、日本に在留する外国人が十四日以内の届出を怠れば「二十万円以下の罰金」に処される可能性があるのです。

「正当な理由がある場合を除く」と付記されてはいますが、その明確な運用基準を法務省は示しに届けることなどを怠った場合、法務省は在留資格を取り消すことができるのです。いずれもード交付後九十日以内に居住地を届けることや、転居した際に新たな居住地を同じく九十日以内

消しについて定めていますが、今回の改定ではこの箇所に複数の条文が追加されました。在留カ

さらに、在留資格が取り消されることもあります。入管法の第二十二条の四は在留資格の取り

1

ていません。このことからも分かるように、法改定のねらいは外国人を差別的に「管理」することにあるといわざるをえません。

「管理」よりも「と）と、人間の幸せが法律に優先されるべきであることを教えています。

イエスは「安息日は、人のために定められた。人が安息日のためにあるのではない」（マルコ・27

なのである」「犯罪全体の中で見れば、その割合はごく一部にすぎない」。

3

つまり、「外国人による犯罪の増加」という見方は、単なる作り上げられた偏見にすぎないの＊です。外国人の増加が治安を悪くしていると考えることは、外国人を犯罪者予備軍と見ることでートしているからである。つまり、来日外国人による強盗・殺人といった事件はごく最近の現象

02「来日外国人による犯罪が急激に増加しているように見えるのは、それが、ほとんどからスタ

相対的に低下している」といえるのです。法学者の浜井浩一氏は次のように指摘しています。

＊

推移しています。つまり「『来日外国人』人口の増加を考慮すると、『来日外国人』による犯罪は、少に向かい、その後微増はあってもはっきりとした増加傾向はみられず、ほぼ同じような割合で

国刑法犯検挙人員における来日外国人の割合がピークに達したのは一九九三年で、以後はまず減に上昇傾向にありました。しかしそれは、二〇〇四年をピークに減少しているのです。さらに全

さて、外国人の犯罪を見てみましょう。来日外国人の刑法犯検挙人員は、一九九〇年以降確かるべきであると、難民移住移動者委員会は主張しています。

もに生きる」ことが優先されるべきであり、ともに生きるための政策とそれを実現する法律を作

2
第二部

教えに照らした具体的行動の根拠

91

92

あり、それは差別以外の何ものでもありません。

社会を安心できる安全なものとするには、すべての人が差別なく安らかに暮らすことのできる環境をまず作らなければなりません。日本人も外国人も「ともに生きる」ことができる環境が整

1

えられていくよう、その実現に寄与する法律などを整備していくことが大切でしょう。

＊
2〇〇四年〕所収）。

ウォッチ・ネットワーク編『外国人包囲網

実体のない影に怯える市民」（外国人差別
浜井浩一「『日本の治安を脅かす外国人犯罪』の実―態― 「治安悪化」のスケープゴート』〔現代人文社、二族的マイノリティ人権白書２０１１年』所収）。

中島真一郎「『外国人犯罪』公報の現在」（外国人人権法連絡会編・発行『日本における外国人・民＊『出入国管理及び難民認定法』第七十一条の三。

＊
3

Question No. 27

外国人労働者が増加すると、日本人の就職がますます困難になるのではないでしょうか？

ほ てん

日本の社会では、すでに人口の減少傾向が始まっています。少子高齢化も相まって、労働人口の減少は深刻です。それを補填するため、海外からの移住者を労働者として受け入れています。将来はもっと移住者に頼らざるをえなくなるでしょう。

外国人労働者は、わたしたちの生活を現に支えているのです。一例を挙げてみましょう。わた

したちが昼食などで口にするコンビニエンスストアの弁当は、その多くが真夜中に作られています。その現場には、南米からの移住者、とくに女性が多く勤務しています。彼女たちの存在がわ
たしたちの日常生活を支えているのです。

日本の企業は、労働者として海外からの移住者を必要としています。そして政府は政策としてそれを受け入れているのです。しかし、「外国人労働者が商品や単なる労働力としてみなされる

べきではないことを繰り返し強調する必要があります。したがって、彼らを他の生産の要素と同＊様に扱ってはなりません。すべての移住者は、どんな場合でも尊重されなければならない基本的権利をもっています」。
1

教えに照らした具体的行動の根拠
第二部

93

94

労働者を受け入れるということは、人間を受け入れるということです。一人の人間を受け入れるということは、その家族も同時に受け入れることになります。そこでは国際法や憲法で定められている基本的人権が確実に保障されなければなりません。また、それぞれの人がもつ文化や信仰を尊重する必要もあります。

しかし、残念なことに、日本だけでなく、長く移住者を受け入れている国ですら、不況時には外国人排斥の声が高まります。移住労働者が必要であるという社会的現実を無視し、このような。

質問をスローガンとして使うのです。それに惑わされることなく、いのちや人権を大切にするこ

教皇庁移住・移動者司牧評議会指針『移住者へのキリストの愛』

5とを訴え続けていくのが教会の使命です。

＊
1

教えに照らした具体的行動の根拠
第二部

95

Question No. 28

正義と平和協議会の死刑廃止を求める部会は、死刑執行のたびに抗議を表明しています。しかし、教会はごく最近まで死刑に反対はしなかったのではないですか？

現代の教会の公式な発言は死刑廃止を支持していますが、中世からの長い間、教会が死刑を正当化してきたことは事実です。二十世紀後半になってから、この立場について教会内部でも疑問が出され、前教皇ヨハネ・パウロ二世も現教皇ベネディクト十六世も、ときおり思い切った形で死刑廃止を求める発言をしています。

一九九二年に『カトリック教会のカテキズム』の初版が著されたとき、死刑廃止に関する項目の記述が消極的過ぎるとの意見が出されました。その後、ヨハネ・パウロ二世が回勅『いのちの＊福音』（一九九五年）において、より積極的に死刑廃止について述べたので、『カトリック教会のカテキズム』第二版 （一九九七年）においては、その箇所の表現に修正が加えられました。

ところ、犯罪者に対して更正する機会を完全に拒むことなく、彼らが害を及ぼさないようにさせだと見なされるにしても、死刑に反対する世論が明らかに強まってきました。現代社会は実際の『いのちの福音』において、ヨハネ・パウロ二世は「社会にとっては『合法的な防御』の一種

1

96

＊

るやり方で、犯罪を効果的に抑止する手だてをもっています」と述べ、『教会の社会教説綱要』

人命を守ることが可能な唯一の道であるならば、死刑を科すことも排除されていません」とあり＊教えによれば、違反者の身元や責任が完全に確認された場合、それが不当な侵犯者から効果的に『教会の社会教説綱要』も認めています。『カトリック教会のカテキズム』には「教会の伝統的なそれでも、特殊な場合には死刑が正当でありうることを『カトリック教会のカテキズム』もです。

はこの箇所を引用し、現代のこの傾向を教会が「希望のしるしとして見ています」と指摘したの

2

在するとは思えません。先に引用した『いのちの福音』の箇所においてはそのことが指摘されて国にはそのような状況がありうるとしても、先進国においては、これに該当するような状況が存

刑務所の制度のない社会の場合のことをいっているのであって、貧しい国や社会的混乱の激しいます。それは、簡単にいうと、危険な人物を拘束する能力をもっていない、つまりきちんとした

3

＊

＊

いますし、『教会の社会教説綱要』は「犯罪者を処刑することが絶対に必要である場合が、『皆無ではないにしても、非常にまれなことに』なった」と述べています。
4

その意味において、教会は、抑止や刑罰の手段として死刑を認めることはないということになり対応においては、人命を守るために不可欠である場合においてのみ死刑を認めることになります。

るのは、それが罪のないいのちを守る唯一の手段である場合のみです。ですから、犯罪に関する

つまり、教会の基本的な姿勢はいのちを守ることなのです。人のいのちを取ることが認められ5ます。『教会の社会教説綱要』は「抑止と刑罰の方法として、無血の手段はより好ましいもので＊＊す。それは『共通善の具体的な状況にいっそうよく合致するからであり、人間の尊厳にいっそうかなうから』です」と述べています。抑止と刑罰に関しては死刑以外の方法が選ばれるべきであ6、『カトリック教会のカテキズム』。

。教皇庁正義と平和評議会『教会の社会教説綱要』

参照。

参照。

2267

405

確であると思われます。

＊

1『カトリック教会のカテキズム』

2267

27 27

めの不可欠な手段ではなくなったという社会状況の変化に対する対応であると見なしたほうが正

現代の教会の姿勢は教会の伝統における変化というよりは、死刑は人命を不当な攻撃から守るた

承認する発言も皆無ではありません。とはいえ、初代教会の姿勢に照らし合わせて考えるならば、に関与していた中世期においては、教会は死刑を認めるようになりましたし、それを刑罰としてて自己防衛のための殺害さえも認めないという姿勢でした。確かに、教会がさまざまな形で政治う行為にいっさい加担してはならないとされていました。それは戦争における殺害、死刑、そしこれは初代教会の姿勢とも一致しています。初代教会において、キリスト者は人のいのちを奪ではないという、キリスト教の基本的姿勢を示しています。

り、不当な攻撃から人命を守るために不可欠である場合以外、手を下して人のいのちを絶つべき

7

教皇ヨハネ・パウロ二世回勅『いのちの福音』＊

2

教皇ヨハネ・パウロ二世回勅『いのちの福音』＊

3

教えに照らした具体的行動の根拠
第二部

97

98

＊

＊
5

4

。

。

56
。

項から成る大部な

教皇庁正義と平和評議会によって著され二〇〇とし、手引書としての役割が示唆されている。しるための組織的なアプローチを提示すること」だ

社会教説公表の目的は「問題の解決策を考案す重要性が浮き彫りにされ」る。
『レールム・ノヴ

心に記されている自然法に基づいた道徳的価値のしいものであることを示し」、「あらゆる人間の良書。
「教会の社会教説が福音宣教の手段にふさわせん」とも述べられている点は重要であろう。

つねに見直しの必要があることを忘れてはなりま

めには、「取り扱われている問題に対する考察は、るものであり、新しい「時のしるし」の理解のたかし同時に、社会状況は時間経過によって変化す

583

ァルム』以降の蓄積である「社会教説に関する教た体系的な形で紹介する」全

四年に刊行された、教会の社会教説を「まとまっ義体系の基本的枠組みの完結した概説」である。

教皇庁正義と平和評議会『教会の社会教説綱要』『カトリック教会のカテキズム』
2267

405
405

教皇ヨハネ・パウロ二世回勅『いのちの福音』＊
6

教皇庁正義と平和評議会『教会の社会教説綱要』＊
7『教会の社会教説綱要』

⑪
キーワード

教えに照らした具体的行動の根拠
第二部

99

Question No. 29

世論調査によれば日本人の多くが死刑制度存置を支持しています。教会は、文化的土壌や日本人の心性について考えはしないのですか？

＊

こうした世論調査は設問自体に問題があると指摘されていますが、なにより、世論自体奪ったお金を返せば償いの一部にはなりますが、殺人事件の加害者を殺しても、殺された被害

しょうか。

しかし、こうした精神風土は「暴力の連鎖」を容認し、「復讐の精神」を育てるだけではないで根拠として「日本には、死によって償うという文化がある」といった発言をしたこともあります。

きではないかという、文化絶対主義の立場からの意見があります。ある法務大臣が、死刑存置の一方、日本には死をもって償うという伝統があり、人を殺した人は、自分の死をもって償うべ

積極的に啓蒙して、死刑廃止に向かうべきだ」と述べていることも深く考慮すべきです。

十月に提出した日本政府への勧告の中で、「死刑存置が世論の多数派だとしても、政府が世論を法務大臣が倫理的見地から死刑廃止に踏み切りました。なお、国連人権規約委員会が二〇〇八年を倫理基準にすべきではないと思います。フランスでは、死刑存置が多数派だった時代に、

1

100

者がよみがえるわけではありません。死刑は、加害者が回心し、意味のある償いをする機会を奪かたきうものです。死刑は償いにはなりません。

「個人の敵討ちを認めない代わりとして、国家による死刑の執行は認めるべきだ」といった声が聞かれることがあります。しかし、個人による復讐が認められないのであれば、それを国家が代行することも当然認められるはずがありません。国家の名によるならば人を殺してもよいということになれば、人間の尊厳は崩れてしまい、国家は国民に対して生命の尊重を説く資格を失ってしまいます。またそれは、国が人命を決するということを容認することにもなるのです。

さらに、刑罰とは、被害者や遺族を満足させるためのものでも社会の怒りに配慮するためのものでもなく、犯罪者に罪を償わせ更正させるためのものです。加害者の回心こそ被害者のいやしとなるのであり、社会の中で断ち切られた関係を再びつなぐことにしか、いやしはないのです。

したがって、復讐を行うような正義ではなく、修復する（人と人の間のつながりを結びなおす）
正義の実践こそ求めなければならないのです。

聖書には、十字架上で罪人がイエスに「ゆるし」を求める場面があります （ルカ ・ ）。この42

このような話をしますと、「カトリック信者だから、そんな甘いこと、きれいごとがいえるんに罪を償い、神の「ゆるし」を得て、安らかな死を迎えることを神は望んでおられるのです。

は、どんな罪人も悔い改めるよう望まれています。たとえ罪人であっても、いや罪人こそ、本当エピソードは、人が死に至る直前まで神に「ゆるし」を求めることの大切さを教えています。神23

教えに照らした具体的行動の根拠
第二部

101

だろう。被害者の身になれば、加害者の死刑を求めることは当然ではないか」といわれてしまうことがあります。しかし、わたしたちは「加害者と被害者のどちらの味方をするか」という二者択一は避けたいのです。信仰者だからこそ、被害者にも加害者にも分け隔てなく寄り添いたいのです。人間の弱さを、自分の身をもって体験すればこそ、被害者であっても加害者であっても、苦しむ人とともに苦しむことができるようになりたいと思うのです。

なお、福音的な意味での「ゆるし合い」は、何もなかったことにすることでも、正しい裁判を行わず犯罪者を野放しにすることでもありません。「ゆるす」とは、犯罪者が罪を認めて回心するよう祈ることであると同時に、自分自身を含めて、社会全体が憎しみから解放されるように祈ることでもあります。国家が人を殺す「死刑」を認めれば、次代を担う子どもたちにいのちを大切にすることを教えられなくなり、暴力の連鎖はいつまでも断ち切れません。暴力の連鎖を断ち

ホセ・ヨンパルト『死刑― どうして廃止すべきなのか』（聖母の騎士社、二〇〇八年）参照。

切るために、「死刑のない社会」をどう作ればよいか、皆様と一緒に考えていきたいと思います。

＊

1

102

Question No. 30

裁判員制度について、裁判員に選任された際にそれを受けるべきか否か、戸惑っています。
教会には具体的な指針がありますか？

日本司教団は、裁判員制度が開始された翌月、二〇〇九年六月の定例司教総会会期中に「『裁判員制度』について―信徒の皆様へ―」というメッセージを発表しました。これは、「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」成立 （二〇〇四年五月二十一日）以降、専門家を招き勉強会を開くなどして制度の理解に努め、具体的対応について教会法に照らしつつ検討を重ねてきた一つの結果です。

このメッセージにおいて司教団は「信徒が裁判員候補者として選ばれた場合、カトリック信者であるからという理由で特定の対応をすべきだとは考えません。各自がそれぞれの良心に従って対応すべきであると考えます」と述べています。つまり、信徒が制度に参加すべきか否かということに関しては、具体的な指針を提示してはいません。
＊

信徒は、社会において「キリスト教的英知に照らされ、教導職の教えに深く注意を払いながら、自分の役割を引き受けるようにしなければなりません」。そして、教会は「キリスト者が、福音
1

教えに照らした具体的行動の根拠
第二部

103

＊

の精神に導かれて、地上の義務を忠実に果たすよう激励」します。

＊

うた

教会法には「キリスト信者は、自己に必要なこと、とくに霊的な必要、および自己の望みを教会

しかし、裁判員に選出されることに不安やためらいを抱く信徒が数多くいることも事実です。

2とが肝要であると認識しています。
Q
28

信徒の「良心的拒否」も尊重するとしています。それは『カトリック教会のカテキズム』で述べこういった問題点を深く考慮し、右のメッセージにおいて司教団は、裁判員に選出された際の、がたい傷をその心に生じさせることも十分に推し量られます。

で死刑判決に否を唱えていたのだとしても、それを表明することは生涯できないのです。いやしなものであるはずです。さらに裁判員には重い守秘義務が課せられるため、たとえ本人が最後ま場合、死刑反対の強い意識をもつ信徒が感じるであろう良心の痛みは、はかりしれないほど深刻向かう方向性を明確に支持しています。図らずも死刑という判決にかかわらざるをえなくなった

もっとも懸念されるのは死刑判決への参与です。

で述べているように、教会は死刑廃止にですから、信徒がこの制度に参加するにあたっては、深い洞察と十分な思慮と注意とを備えるこ教団も、制度自体が内包する諸問題について、危惧や憂慮を抱いていないわけではありません。

裁判員制度については、さまざまな議論がなされており、不備や欠陥も指摘されています。司司牧者にそれを打ち明け、相談するよう勧めています。

の牧者に表明する自由を有する」と謳われています。ですから、悩みを抱える信徒に対しては、
3

104

＊

られている「良心的兵役拒否」と同様であると考えられます。

＊

5

6

不利益を与えるおそれのあるときは、告白によって得た知識の使用を絶対に禁じられる」
。
「権威

＊

条文があります。「聴罪司祭は、漏洩の危険がまったくない場合でもゆるしの秘跡を受ける者に

ろうえい

さらに、裁判員制度は聖職者に課せられる守秘義務とも相いれません。教会法には次のような定に従うものです。

会法の「聖職者は、国家権力の行使への参与を伴う公職を受諾することは禁じられる」という規＊を、辞退したにもかかわらず選任されれば過料を支払っての不参加を勧めています。これは、教なお聖職者、修道者、使徒的生活の会の会員に対しては、裁判員の候補となった場合には辞退

4の知識をいかなる方法であれ外的統治のために使用してはならない」。この条項に抵触する可能＊ある地位に置かれた者は、いかなる時に行われた告白であっても、それによって得た罪について

7

守秘義務によって守られるはずですが、右の条文は「漏洩の危険がまったくない場合でも」と謳用」を求められる可能性があります。もちろん、裁判における討議の内容は裁判員に課せられる性は当然排除されなければなりません。裁判員の職務においては、「告白によって得た知識の使8。

っています。そして、告白によって得られた知識は「いかなる方法であれ外的統治のために使用

第二バチカン公会議『現代世界憲章』

43

してはならない」のです。

＊

1

教えに照らした具体的行動の根拠
第二部

105

＊

＊

＊

＊

＊

6

5

4

3

2

項。

コンペンディウム

参照。

条において、上記条条によりこの規定の適用を受けない。

条、使徒的生活の会会員は第、『カトリック教会のカテキズム 要 約 』

項。なお、修道者は同法第739 484条第条第『カトリック教会のカテキズム』

教会法第項に従うよう定められている。ただし、終身助祭は同法第

672

2
3

条第

項。

教会法第

同第

984

2

項。

の聖職者の裁判員辞退について」（
1、二〇〇九年九月十一日）参照。
CBCJL09-30

岡田武夫日本カトリック司教協議会会長（当時）、竹﨑博允最高裁判所長官あて書簡「カトリック

288

285

2311

212

同。

＊
7

教会法第

＊
8

106

Question No. 31

生命科学は急速に進歩しています。その達成・成果に対し倫理的・神学的判断を下すには、最先端技術の広範な知識が必要ではないのですか。教会はそれを備えているのですか？

科学の進歩を高く評価し、肯定し、「それを人類の幸福のためにいかしていくことは、

創造主の権限を侵すことではありません」。それは「神のかたどりとして創造され、この世界の秩序と調和の守り手としての人間に課せられた使命」なのだと教会は認めています。そし＊て同時に、「生命科学が提供するものの成果を、倫理・道徳・宗教の示す価値観のもとに識別していく必要性があることを訴え」ています。

かわるよう勧めています。

＊

学の自律を認め、科学技術、法律、医学などの分野に専門的に通じている信徒こそこの識別にか

その識別は、単にこれまでの教会公文書によってだけ行われるものではありません。教会は科1に「考察の原理、判断の基準、行動の指標を引き出すのは、キリスト教共同体の義務です」。

＊

個々の問題について検討し、かつては存在しなかった新たな問題に対する回答を見いだすため

2

たとえば、バチカンには、超国家的な研究機関であり、世界有数の研究者をその会員として擁3

する三つのアカデミー （科学、社会科学、生命）があります。その中で「生命の促進と保護に関す＊る生物医学と法の主要な問題について、とくにキリスト教の道徳と教会の教えとの直接的な関連において研究し、情報を伝え、教える」という任務を帯びているのが生命アカデミーです。この語るとともに、宗教をもたない人にも受け入れることのできるよう、基本的人権の尊重といったその結果、『いのちへのまなざし』において司教団は、聖書と教会の教えからいのちの尊さをれていったのです。

が、そこには信徒も加わっています。こうした多方面の分野からの貢献が、一つ一つ積み上げらの信徒の声にも耳を傾けました。原案作成のための作業グループは約二年にわたり活動しました

題を識別するためには、医学、法学などの専門家の意見を聞くとともに、生活経験の豊かな男女

意見を聞き、積極的に学びました。生命に関する新たな技術の具体的応用にあたって生ずる諸問

また、日本の司教団は、『いのちへのまなざし』をまとめる際に、各方面の関係者幾人もから十二ある教皇庁の評議会の一つである保健従事者評議会と緊密な連携を保っています。

家による研究や議論が行われ、多数の声明が発表されています。なお、同アカデミーの活動は、アカデミーでは、自然科学や医学ばかりでなく、神学、哲学、法学など、さまざまな分野の専門

4

日本カトリック司教団『いのちへのまなざし』

、

72

。

人類共通の倫理に基づき、生命の尊厳を訴えることができたのです。

＊

1

76

教えに照らした具体的行動の根拠
第二部

107

108

⑫
キーワード

＊
2

、

36

、

43

参照。

62

社会司教委員会）で公開されている。
index.htm

日本のカトリック教会として、時のしるしを見極め、社会の中にあって預言者的役割を果たすこと、また社会の非福音的な事象に対して、教会の内外に福音の立場を明示し、社会の福音化に寄与することを目指す。委員長の任にある司教以下、
日本カトリック正義と平和協議会担当司教、カリタスジャパン責任司教および担当司教、日本カトリック部落差別人権委員会委員長、日本カトリッ。

http://www.vatican.va/roman_curia/pontifical_academies/acdlife/

ク難民移住移動者委員会委員長、ＨＩＶ／ＡＩＤ

Ｓデスク担当司教、子どもと女性の権利擁護のた

委員会

名で構成している。

なお現在は、社会司教委員会に社会系

めのデスク担当司教の（『日本カトリック司教協議会イヤーブック』より）がその任に当たっている。

司教委員会秘書は中央協議会社会福音化推進部長

研修会等の企画・運営も行っている。また、社会の秘書が参加する社会司教秘書合同会議を開催し、4

7

し た 文 書 は、 バ チ カ ン の 公 式 サ イ ト（考察』邦訳〔カトリック中央協議会、二〇〇八年〕所収）。なお、生命アカデミーがこれまで発表

秋葉悦子「解説」（教皇庁生命アカデミー『着床前の段階のヒト胚― 科学的側面と生命倫理学的4

第二バチカン公会議『現代世界憲章』＊
3

教皇パウロ六世使徒的書簡『オクトジェジマ・アドヴェニエンス』＊
4

教えに照らした具体的行動の根拠
第二部

109

Question No. 32

いのちが大切であるのは当然ですが、「やむを得ず」いのちを奪ってしまうということはありうるのではないでしょうか？

いのちに関して「やむを得ず」という判断が下されるケースとして、人工妊娠中絶や安楽死を思い浮かべるかたが多いかもしれません。これらの場合、「やむを得ず」という判断を実際に下しているのは、そのいのちの当事者（胎児、死に瀕している人）ではなく、その周囲にいる人々であると思われます。本人や周囲の人々を取り巻く環境はさまざまであって、困難な 問 題 が 立 ち は だ か っ て い る こ と は 決 し て 否 定 さ れ て は な り ま せ ん が、 そ れ で も、「やむを得ず」というのは、いのちの当事者でない者による主観的な判断であることは事実です。

人工妊娠中絶については、教会はつねに声を発することのできない幼いいのちの代弁者であら

ねばなりません。もちろん、現代社会にはさまざまな障壁が存在しています。一人の人間が「やむを得ず」いのちを奪うといった状況に陥るということには、本人の問題だけではない事情が存在する場合もあるでしょう。そういった中にあって、教会は、そのような状況を作り出さないよ
うに努め、困難な立場にある人々を助けなければなりません。

110

また、教会は人工妊娠中絶を是認することはありませんが、その行為に及んでしまった人を断＊罪したり見捨てたりするのではなく、むしろその痛み、苦しみ、悲しみに配慮し、慰めを与える
ために力を尽くす必要を認識しています。

なものでもありません。むしろ、かなり迷い苦しんだ後に、後ろめたさを感じながらも中絶を行あるのではないかと思います。それは極限状況でもなければ、単に軽々しく中絶するというよう

このような行為は断じて許されません。／ところで、この両極端にあてはまらない中絶がかなり対照的なものとして挙げられるのは、単に不都合だからという理由で安易に中絶を行うことです。

利のないことを強調したいと思います。（中略）／これらの極限状況ともいえる場合とは正反対で、残された生命を救わなければならないのです。しかし、医師には、いかなる生命をも直接絶つ権を救うためのあらゆる努力をしながらも、もしどちらかしか救えないのなら、救われる可能性がいのでしょうか。どうしても二つの生命のどちらかを選ばざるを得ないような場合、両方の生命「 た と え ば、 母 親 の 生 命 と 胎 児 の 生 命 の 両 方 が 危 険 に さ ら さ れ て い る よ う な 場 合 ど う し た ら よ人工妊娠中絶と安楽死について、過去に日本の司教団が発表した見解をここに示しておきます。

命の尊重と保護に努め、諸問題を整合性のある考え方で取り上げます。

調されますが、教会は、いのちの源である創造主への信仰に基づき、さらに強い動機をもって生りません。宗教を前提としない一般倫理の立場からいっても、「殺すなかれ」というおきては強現代社会の複雑な状況や困難を考慮しつつも、教会は生命の尊厳を一貫して尊重しなければな1

＊ってしまう場合です。このような人にはそれなりの理由があり、同情に値する面もありますが、
それでもなおかつ、人間の生命を大切にするように訴えるべきです」。

的に行われる『安楽死』は『神の法への重大な侵犯』であり、容認することはできません」。

＊

めなのです。／こうした区別を基礎において、『死』をもたらすことを直接の目的として、意図の患者が死んでいくからではなく、また殺すためではなく、生きているものの尊厳を尊重するたれは許されることです。延命効果だけの医療を中止し、ふさわしい苦痛緩和に専念するのは、そん。つまり、過剰医療を中止し、必要な苦痛緩和によって結果的に死期が早まったとしても、そ置を拒否することや、必要なかぎり苦痛を緩和することが、『安楽死』と混同されてはいけませの迎え方は『安楽死』による殺人とは異なるものです。回復の見込みのない患者が過剰な医療処「わたしたちは、『安楽死』と尊厳のある死の迎え方とは、異なると考えます。／尊厳のある死

23までを参照してください。

、教皇ヨハネ・パウロ二世回勅『いのちの福音』

参照。

― 胎児の尊厳についてのカトリックの見解』 ～

99

2263

なお、生命に関する特殊なケースに正当防衛があります。教会は正当防衛を認めています。こ

頁。
。

10

2272

れについては『カトリック教会のカテキズム』 から＊

1

日本カトリック司教団『いのちへのまなざし』

9『カトリック教会のカテキズム』＊

2

日本カトリック司教団『生命、神のたまもの

＊

3

2265

66

教えに照らした具体的行動の根拠
第二部

111

112

Question No. 33

正義と平和協議会は原子力発電に対し否定的な立場をとっています。しかし、それは非現実的ではないでしょうか。さらに、地球温暖化の問題を考えれば、その必要性を認めざるをえないのではないでしょうか？

原子力発電にかかわる多くのことがらは科学および技術の問題であり、教会には、それ自体に関しての権威があるわけではありません。しかし、科学技術をできるだけ正確に理解し、世界の人々、世界の平和、未来の世代、そして生態系に対する責任を考慮して方針を決める必要はあります。

正義と平和協議会が原子力発電に反対する姿勢をとってきたのは、おもに三つの問題意識によります。すなわち、①原発そのものの危険性、②廃棄物の問題、そして③核兵器などとの関連性です。原子力発電の危険性は、チェルノブイリやスリー・マイル・アイランド、そして記憶に新しい福島第一原発など、多くの事故によって示されています。核燃料や廃棄物の危険性は何万年も残存し、すこぶる長期間にわたる管理体制の維持を未来の世代に押しつけることになり、未来の世代に対する正義に反します。また、原子力発電における核分裂から生じるプルトニウムは核

教えに照らした具体的行動の根拠
第二部

113

兵器の材料となり、ウラン濃縮のプロセスから多く発生する劣化ウランも軍事目的に多く使われています。このような危険な物質を大量に生み出す原子力発電所自体の妥当性は当然問われるべきです。

安全、安価であり、安定した電力供給となるということで、多くの人々が原子力発電を支持してきましたが、それが安全でないことは確実になっていますし、廃棄物の安全な処理法も確保されていません。安価という評価には、廃棄物の長期的な処理や原発事故から派生する損失、自治体への補償等が含まれていません。また安定性については、以前からたびたび事故を起こしてきたことで、その電力供給の不安定性はすでに露呈されていたのですが、二〇一一年の福島の事故

以降、それはいっそう顕著になりました。こうしたことを考えていきますと、むしろ脱原発の方

向へと向かうほうが、より現実的な選択であるといえるのではないでしょうか。

二酸化炭素排出量の削減につながるという理論に関しても、計算に入れられていない要素があ

まりにも多いのですから、警戒の姿勢を変えるべきではないと考えます。

多くの科学者や研究機関は、現在人間の活動によって生じた温室効果ガスの大気中濃度増加により地球温暖化が引き起こされ、それが人類および多くの生物種に多大な打撃を与えるだろうと指摘しています。さらに、増加傾向にある温室効果ガスの中でも二酸化炭素の影響は大きく、その増加の第一の原因が火力発電所による排出であることも指摘されています。そう考えますと、確かに発電による二酸化炭素排出の量を減らすことは急務です。

114

しかし、発電時に二酸化炭素が排出されないということだけで、安易に原発は解決策になると考える前に、原発のプロセス全体における二酸化炭素排出量を計算する必要があります。つまりウランの採掘と運搬、濃縮のプロセスとそれが行われる施設の建設と管理、発電所の建設と管理、発電のプロセスに伴う種々の作業、濃縮過程で生成される劣化ウランの処理、発電の廃棄物処理

等の、すべてにおける二酸化炭素排出量を算出して、火力発電やその他の選択肢による排出量と比較したうえでなければ、方針を決めるべきではないと思われます。それを算出した場合、削減どころか、二酸化炭素排出量の増加につながってしまうという指摘もあり、原発にまつわるほかの問題点を考え合わせると、温暖化対策として採択することは躊躇せざるをえないと思われます。

二酸化炭素排出量の削減は急務ですが、これには核燃料以外の方法を考える必要があります。

何よりも、エネルギーを大量に消費する経済や生活自体を変える必要があります。そのうえで核燃料のような問題をもたない、維持可能なエネルギーの開発が必要でしょう。

なお、日本司教団は、こういった問題点を踏まえ、なおかつ生活スタイルの変換や環境保全の必要性を主張する立場から、二〇一一年十一月八日に仙台で「いますぐ原発の廃止を～福島第一原発事故という悲劇的な災害を前にして～」という、日本に在住するすべての人々に向けたメッ
セージを発表しました。

【付録】 政治領域に対する教会の姿勢――各国司教協議会の事例― 各国司教協議会の事例

イルランド司教協議会にとって、北アイルランドの状況は特殊な問題を呈しています。北アイルラン

された問題に関する政策提言などを行い、また諸問題に関する多くの文書も出しています。なお、アアドボカシー

会は、国内の社会問題および世界に対する自国の姿勢について分析を行い、それによって浮き彫りにアイルランド司教協議会は、日本の司教協議会同様、正義と平和協議会を設置しています。同協議

アイルランド （ http://www.catholicbishops.ie/）。
るので、独立時からを取り上げています）に限定しました （ただし、フィリピンの場合、マルコス政権下やそれからの解放の際の教会のかかわりが参考になの詳細は省きました。さらに、関連性などによる例外はありますが、原則二〇〇〇年以降の取り組みと平和協議会等）に関しては、どういった機関が設置されているかを示すにとどめ、その活動や発行物

内容的には、各国司教協議会自体の取り組みをやや詳細に取り上げ、その傘下にある諸機関 （正義報が入手しやすい国に限定しました。

紙幅に限りがありますから、原則として、日本同様に民主主義体制である国、インターネットで情本付録では、事例として、政治に関するいくつかの国の司教協議会の取り組みを紹介します。

【付録】 政治領域に対する教会の姿勢

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ドは、国家体勢においてはイギリスに所属しますが、教会の体制においてはアイルランド司教協議会の管轄に含まれています。同司教協議会は、北アイルランドにおける問題担当のために、正義と平和協議会とは別個の委員会 （ NICCOSA）を設けています。さらに、北アイルランドにおける貧困問題を取り上げる文書『北アイルランドにおける貧困に挑む （ Challenging Poverty in Northern Ireland）』も司教協議会が発行しています。

なお、難民移住移動者委員会も設置されていますが、移民の増加とそれに伴う諸問題の浮上を受け、正義と平和協議会は、情報収集や意識改革、そして移民に関する法整備や政治姿勢に関する議論に参加する目的で「移民難民プロジェクト」を設置しています。移民、難民および亡命者の受け入れ態勢

に関し、司教協議会は『移民、難民、亡命者とはだれか （ Who’s Who: Migrants, Refugees, Asylum Seekers）』という文書を発行し教会の姿勢を示しています。

さらに、アイルランド経済が最高潮にあった二〇〇五年には、自国の国際的責任を訴える『地球規模の共通善に向かって （ Towards the Global Common Good）』という宣言を発行し、世界の貧困問題に関する配慮を呼びかけました。また、巨大飢饉 （一八四〇年代後半のジャガイモ飢饉）の経験を踏まえ、司教協議会は飢餓問題に関する特別な理解を呼びかけています。

その他、ここ数年間の政治に関するかかわりとして、生殖補助医療に関する法整備についての文書と気候変動に関する文書 （『地球の叫び（ The Cry of the Earth）』）の発行を挙げることができます。

【付録】 政治領域に対する教会の姿勢――各国司教協議会の事例

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イギリス （ http://www.catholic-ew.org.uk/）

イギリスの司教協議会は、「法律が、裕福な人も貧しい人も、健康な人も病人も、すべての人を神の似姿に作られたものとして擁護し、大切に扱っているか」監視することが司教の役割の一つであると、そのホームページに記しています。そして、政治へのかかわりを含む教会の社会的かかわりを説明するため『共通善と教会の社会教説 （ The Common Good and the Catholic Church’s Social Teaching）』という題の民、難民、亡命者に関する国会法案に対するコメントの発行や、教会の姿勢の紹介、そのための数多

また国際レベルにおいて司教協議会を代表する」という役割を担っています。具体的活動として、移また、移民政策事務室が設置されており、教会自体の政策と取り組みを探求し、「国家に対して、外受精と発生学に関する法案と自殺幇助を容認する法案に特別な注意を払っています。

教、性的指向、ならびに年齢による差別に関する法を重要関心事とし、その関連において、平等、体る姿勢を明示し、ホームページにおいてもその姿勢を公表しています。人種、ジェンダー、障害、宗同司教協議会は「法と公共政策」に対する教会の姿勢を明確にし、法、議会の法案、政策等に対す、そして自然環境の問題が取り上げられています。
パ諸国との関係）、経済 （とくに貧困問題、労働問題、貧困国の対外債務問題）、メディア、国際関係 （とくにヨーロッ
死の問題）があります」と述べられ、政治 （投票に当たっての信徒の姿勢を含む）、 生命の 権利 （とくに堕胎と積極的安楽が促進される社会秩序を推奨し、それが脅かされたとき、抗議するという権利があり、またその義務

ページほどのパンフレットを発行しています。そこでは、「教会は、すべての人の人間としての尊厳

40

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）が設置されました。教会や社会における人種間の関係改善のため直Catholic Association for Racial Justice

さらに、とくに人種間の問題を扱うために、一九八四年にカトリック人種問題における正義協会

くの文献の発行などが挙げられます。

（

接働くことが主要任務ですが、公共政策改善のための活動や、実際に人種差別があった際の抗議活動
も、そこには含まれています。

オーストラリア （ http://www.catholic.org.au/）

オーストラリア司教協議会は、日本の正義と平和協議会に相当する正義と開発協議会を設置していますが、その他、社会問題に対応する多数の協議会や評議会も設けています。先住民族の問題を取り上 げ る ア ボ リ ジ ニ と ト レ ズ 海 峡 島 民 協 議 会 （ Bishops Commission for Relations with Aborigines and Torres Strait
ア ド ボ カ シ ー）は、その課題の重要性ゆえに、協議会として位置づけされています。また、国内の雇用関係
Islanders

Bishopsを 観 察 し て 司 教 協 議 会 に 助 言 し、 政 策 提 言 も 行 う 雇 用 関 係 評 議 会 （ Australian Catholic Council for）、社 会 福 祉 や 社 会 共 同 体 の 問 題 を 取 り 上 げ る 保 健 社 会 共 同 体 協 議 会 （Employment Relations）、そして二〇〇二年に設立された環境問題を取り上げるカト
Commission for Health and Community Service
アドボカシー

リック・アースケア・オーストラリア （ Catholic Earthcare Australia）などがあります。

これらのグループには種々の役割がありますが、そこには政策提言など、政治にかかわることがらも含まれています。たとえば、雇用関係評議会は、二〇〇四年二月に、国内の就労貧困層の調査に基【付録】 政治領域に対する教会の姿勢――各国司教協議会の事例

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づき、連邦政府に対し、法定最低賃金の増加（週二六・六〇豪ドルの増加）を要請しました。また、

保健社会共同体協議会は、二〇〇六年十二月に、オーストラリアに移住した人々の国籍取得に対する政府の方針に反対し、英語やオーストラリアの社会に関する試験の廃止 （老人、難民等には難しすぎる可
たまもの能性があるので）を要望しました。カトリック・アースケア・オーストラリアは、二〇〇四年に『水という賜物 （ The Gift of Water）』という報告書で、国内においてもっとも重要な河川であるマレー・ダーリ

ング川の管理問題を取り上げ、行政の役割にも多々言及しました。

司教協議会として政治に関する宣言を発行することもあります。ここ数年とくに取り上げている政治問題は、アボリジニの権利とアボリジニに対する待遇、難民と亡命者の権利とその待遇、労働者の権利、そして環境問題です。アボリジニに関しては、一九九〇年代にアボリジニの土地所有権に関する法整備が行われていたとき、その権利を制限しようとする連邦政府の姿勢を批判し、アボリジニの所有権を擁護する文書を発行しました （一九九六年、一九九七年）。難民や亡命者に関しては、政府の難民に対する姿勢と亡命者の扱いに関する評価を二〇一一年に発行し、亡命者への扱いの改善をとくに要望 し て い ま す 。

二〇〇五年には、気候変動に関する宣言を発行し、温室効果ガス原因説という気候学者の主流の立場を承認し、教会にとっての重要性と責任を取り上げ、またさまざまなレベルでの行政の責任と役割について述べています。

なお、オーストラリアの教会は九月の最終日曜日を「社会正義日曜日」と定め、毎年司教協議会が

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社会正義に関する宣言を発行しています。それは社会正義一般を取り上げるものですが、政治領域に触れることも決して珍しくありません。たとえば、二〇一〇年の宣言では、ノーザン・テリトリ準州

におけるアボリジニに対する政府の政策を批判的に取り上げ、さまざまな問題に対し、おもに警察力で対応しようとするよりも、現地の人たちとの交流、政策立案へのアボリジニの参画、そしてアボリ

ジニの伝統的文化に対する理解と尊敬を呼びかけています。また、歴史認識の問題も取り上げています。オーストラリアでは、歴史認識 （とくにアボリジニとの関係に関する歴史認識）は、謝罪、弁償、および土地所有権に大きく関係する敏感な政治問題です。司教協議会は、自虐的な歴史観であると批判されることもありますが、イギリス人の入植は武力による不正な侵略であり、謝罪と和解が必要であるという政治的含みの多い立場をとっています。

韓国 （ http://www.cbck.or.kr/）

韓国の教会はいくつかの面で特殊な状況に置かれています。未だ冷戦が続いている地域であり、北朝鮮との関係は特別な関心事となっていること、それに伴い、米国との関係で問題 （とりわけ在韓米軍

にまつわる問題）を抱えていることがまず挙げられます。なお、独裁政権時代 （一九七〇〜八〇年代）には、民主化のために教会は重要な役割を果たし、その取り組みは社会への教会のかかわりの基盤形成にある程度寄与しています。また、急速な経済成長に伴ういくつかの問題 （とりわけ移民労働者の問題）も、その成長が行き詰った際の問題も重要な関心事となっています。さらに、地理的および歴史的理由か【付録】 政治領域に対する教会の姿勢――各国司教協議会の事例

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ら、日本との和解は特別な課題となっています。
パク・チョンヒ

独裁政権下から、経済成長に伴う社会問題は教会にとって主要な焦点となっていましたが、政治的民主化と半島統一も目標として掲げられていました。たとえば、朴正煕大統領が自政権維持のため憲
キム・スファン

法修正を目指したとき、教会は反対の立場を明確に示しました。とくに一九七四年以降、独裁政権への教会の抗議は強まり、金壽煥枢機卿を含む多数の司教はこれらの抗議活動を支持し、独裁政権崩壊後も、当時を振り返る際には、神の愛を伝えるという教会の使命において、そういったかかわり方が重要であることを強調しています。

現在の韓国司教協議会にとって、北朝鮮との関係および朝鮮民族の和解と統一は重要課題であり、一九九二年の「民族の一性と和解に関する声明」など、多くの宣言を発表しています。国民および政府に対し、民族の平和的統一に不可欠な和解と相互信頼を呼びかけ、北朝鮮への援―助とりわけ災― を政府と国民に呼びかけています。たとえば、一九九六年の洪水の際、司教協議会は
害時 の 支 援

韓国政府に対し北朝鮮への支援を要請するとともに、一般市民による援助を妨げないよう求めました。

（ Status of Forces Agreement=
地位協定。日米地位協定に相当す

また、司教協議会には、朝鮮民族の和解のための特別な協議会が設置されています。
米国との関係においては、いわゆる上げる米国市民団体にも問題意識を伝えることにしました。翌年には、問題に関する分析を示す『地への協力を依頼する書簡と問題意識についての詳細な説明を米国司教協議会に送り、人権問題を取りるもの）がとくに問題となっています。二〇〇〇年の協定修正交渉の際には、米国政府への呼びかけ

S
O
F
A

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位協定修正に関する一般的評価』という ページにわたる文書を同司教協議会に送りました。同様の

ネ

ス

コ

日本との関係では、韓国司教協議会は和解に向けて働きかけています。国民に対しては過去に固執まし た 。

のもと、貧困国の債務帳消しを求めるジュビリー二〇〇〇運動に積極的に協力し、多数の署名を集めさらに、経済問題に関しては、二〇〇〇年の大聖年に合わせ、大聖年準備担当の司教委員会の指揮ーの設立など）も行っています。

けを行うほか、信徒受け入れの姿勢についての呼びかけや、直接な奉仕 （たとえばカウンセリングセンタ

経済成長に伴う問題のうち、とりわけ移民労働者に関しては、その権利擁護のため政府への呼びか

設反対の姿勢を示しています。

にも通じると論じ、司教協議会会長である姜禹一司教による宣言をはじめ、多数の活動を通して、建カン・ウイル界自然遺産にも登録されていますが、海軍基地の建設は「平和の島」であることに矛盾し、自然破壊〇五年に韓国政府によって「平和の島」と宣言され、二〇〇七年には国際連合教育科学文化機関の世ユ

軍事との関係においては、済州島への海軍基地建設を阻むための活動もしています。済州島は二〇チェジュ

ないよう呼びかける書簡を米国の大統領と在韓大使に送りました。

して、攻撃は道徳的に認められるものではないと訴え、罪のないいのちを犠牲にするような攻撃をし二〇〇三年に米国がイラク攻撃を計画していた際には、教皇ヨハネ・パウロ二世の呼びかけに協調

呼びかけは二〇〇三年にも行われています。

36

【付録】 政治領域に対する教会の姿勢――各国司教協議会の事例

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キム

することで生じる反感を払拭するよう語り、日本に対しては正確な歴史認識を呼びかけています。日本政府に対しては、一九九五年に金枢機卿が慰安婦問題に関する公開書簡を送り、正確な情報公開、公式な謝罪、賠償金の支払い、さらに、日本の若い世代に対するこの歴史についての十分な教育を要請しました。同時に、韓国国民に対しては、反日感情を捨て、客観的に日本を見るよう呼びかけました。さらに、二〇〇一年には、歴史認識について問題点が指摘されている教科書が日本で教科用図書検定に合格したことに関し、金枢機卿を含む司教全員の署名で、検定合格への抗議と、それが日韓の和解の妨げとなるとの懸念を表す書簡を小泉純一郎首相あてに送付しています。

なお、韓国司教協議会は日本の司教協議会との直截な交流と協力関係を重視しており、協力、和解、そして正確な歴史認識のため、両者の間ではすでに十七回の交流会が開催されています （二〇一一年現。
在）他国と同様、韓国の司教協議会が行政や法に関して特別な呼びかけを行う領域の一つは、生命権に関することがらです。とくに、ヒト胚の生産と研究に関する法と妊娠中絶を寛大に容認する法の撤回を求めています。二〇〇七年には、この問題に関する詳細な宣言を発表し、妊娠中絶を奨励してしまう法律の撤回、人間の生命を尊重しないヒト胚の研究や扱いの禁止、死刑制度の廃止、および自然な

出産の積極的促進を要望しました。また、生命権の観点から、死刑制度廃止の呼びかけは何回も行ってい ま す 。

環境問題については、正義と平和協議会のもとに自然環境委員会が設置されていますが、司教協議

ハンガン

クムガン

ナクトンガン

ヨンサンガン

会のレベルでは、韓国四大河川 （漢江、錦江、洛東江、栄山江）の大規模整備プロジェクトに積極的に反対し、二〇一〇年の全国司教集会にて、このプロジェクトによる自然破壊に懸念を示す声明を発表しまし た 。

韓国司教協議会は、正義と平和協議会に加え生命倫理委員会も、そして、既述のとおり朝鮮民族和解のための特別協議会も設置しています。また、社会問題や人権問題の意識向上を図り、いくつかの日曜日を「農業従事者の日」「カリタスの日」「韓民族の和解のための日」「生命の日」「人権の日」）
http://www.catholic.org.tw/catholic/index.php

民主進歩党の 陳 水 扁 政権の成立に際し、政治改革、国内少数派との和解と連帯、そして中国とのチェン・シュイピエン

必要性を訴え、投票の際にそれらに留意するよう呼びかける文書を発行しました。二〇〇〇年には、

遇と人権に関する文書を発行し、一九九八年の総選挙に際しては、改革の必要性と、中国との対話の一九八九年には、政府当局、司法制度、議員、そして移民労働者の雇用主に向け、移民労働者の待ある問題として取り組んでいるのは、とくに、移民問題、中国との関係、そして 原 住 民 問題です。

ユエンチューミン

協議会に相当する社会発展委員会、そして 原 住 民 司牧委員会を設置しています。政治にかかわりのユエンチューミン

台湾の教会は比較的小さく七教区で形成されていますが、移民観光司牧委員会、日本の正義と平和

台湾 （び教会の社会教説に関する正確な情報を伝えるため、プレスルームを設置しています。

「障害者の日」として定めています。また、一九九四年以降、メディアや一般社会に司教協議会およ124

関係改善を呼びかけました （『和解と連帯への呼びかけ（ Call for Reconciliation and Solidarity）』）。二〇〇六年には、スにかかわり、現在では、経済における正義、人種間・民族間の関係、環境、農業および農地改革な義成立後の移行期においては、交渉のプロセス、選挙の実施、そしてとくに真実究明と和解のプロセ

する抵抗運動において司教協議会を代表するものとなり、アパルトヘイト政権が終焉を迎え、民主主

同司教協議会は正義と平和協議会を設置していますが、それは、アパルトヘイト時代には政権に対ます。それが南部アフリカ司教協議会 （ SACBC）です。

ボツワナ、スワジランドならびに南アフリカの司教たちは、合同で一つの司教協議会を形成してい南部アフリカ司教協議会 （ http://www.sacbc.org.za/）

権利の保護に関する国際条約」）批准を求める署名運動を起こしています。

なお現在、移民観光司牧委員会は、国連の移民労働者条約 （「全ての移住労働者及びその家族の構成員の〇一〇年には、政府への直接的な要望である死刑廃止を求める文書を発行しました。

述べるとともに、政府の対策を評価 （肯定的な評価です）し、さらなる取り組みを呼びかけました。二に述べています。二〇〇八年には環境問題に関する文書を発行し、環境への教会のかかわりについて

接移民に対しても呼びかけるとともに、政府の受け入れ態勢と移民の出身国政府に対する要望を明確に対して呼びかけ、二〇〇七年には移民に関する文書を発行しました。後者では、信徒だけでなく直『社会の保護 （ Care for Society）』という文書において、人間らしい社会への構成に配慮するよう直接政府【付録】 政治領域に対する教会の姿勢――各国司教協議会の事例

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ど、広く社会問題にかかわっています。

正義と平和協議会のほかには、カトリック国会連絡事務室 （ Catholic Parliamentary Liaison Office）が設置されています。その役割は、国会の動向を司教協議会に報告し、教会の教え （とくに教会の社会教説）を反映させるべく国会に影響するよう努めることです。専任職員は六人おり、そのほかに多数の研究者を特別な契約で雇用しています。事務所の具体的な活動は、法案を準備する諸委員会などへの教会の視点の提供、決議の実施の監視、政治家と教会のリーダー間の話し合いの促進、市民社会の諸団体と連携しての社会問題や政治政策についてのとくに弱者の視点からの分析、そして可能なかぎり一般
信徒の政治生活を奨励することなどを含んでいます。

― ＨＩＶエイズ、人身売買、移住者および難民の問―
題に関

南部アフリカが抱える特別な問題する事務局も設けられています。その第一の役割はこれらの問題に直接取り組むことですが、政府への働きかけも任務の一つとなっています。
ガバナンス

ガバナンス

司教協議会自体も政府に対し直接呼びかけをすることがあります。たとえば、二〇〇九年には、紛争問題解決のための統治、人身売買、政治腐敗と統治、ダライ・ラマのビザが拒否された事件に対し、二〇一〇年には、スワジランドにおける政治犯の待遇問題、情報保護に関する法案、南アフリカにおける人身売買に関する政府の実質的黙認に対し、それぞれ見解を示す文書を発行しています。

また、たとえば二〇〇九年の総選挙の際には、司教協議会会長名で新大統領に公開書簡を送り、ガバナンス

統治の方針に対する要望を示しました。とくに貧困問題、ＨＩＶエイズ等の問題に関する配慮を呼び【付録】 政治領域に対する教会の姿勢――各国司教協議会の事例

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かけ た の で す 。

フィリピン （ http://cbcponline.net/）

フィリピンは一九四六年に民主主義体制による独立国となりましたが、その当初から司教たちは社会問題および政治のあり方に関する姿勢を示しています。一九四八年という早い時期に『社会原理に関するフィリピン司教宣言 （ Statement of the Ecclesiastical Hierarchy of the Philippines on the Social Principles）』を発行し、翌年には『社会正義 （ Social Justice）』という司牧書簡を発行してその内容をさらに詳細に取り上げ、政府当局と一般市民双方の義務について述べ、富の公平な分配を呼びかけました。当時は、共産主義への恐怖感が強い時代でしたが、社会正義こそその拡散に対する防衛になると論じています。

さらに、一九五〇年の聖年の終わりに際して、世界状況およびそれに関する福音的考察について述

べ、社会や経済が教会の関心事ではないはずだという批判に対し、このような問題は道徳にかかわるものであって、教会は無関心ではいられないと述べています。一九五三年に初の全国司教会議が開催されましたが、そこでは社会問題が主要課題となり、その議論に基づき一九五七年には、『社会活動― 第一原案 （ Preliminary Draft of the Episcopal Statement on Social Action）』という社会問題にに関する司教宣言

対する方針を示す文書を発行しました。また、総選挙の際には、責任ある投票をすることの必要性についての文書を発行していますし、これらの文書において、カトリック信徒、修道者、聖職者の政治参画を否定する考え方に対し、それらの人々は市民としての参画の権利と義務を有し、政治参画にお128

いて、教会自身のための政治的地位をいっさい求めずとも、国が正義、愛、平和のうちに共通善を目指すよう働きかける義務が教会にはあると述べています。

一九六〇年代後半には、やがてはマルコス政権が台頭する時代背景を受け諸問題が深刻さを増してきましたが、司教協議会の声もそれらの問題に対して上げられています。一九六七年には『社会活動と農村開発に関するフィリピン司教共同司牧書簡 （ Joint Pastoral Letter of the Philippine Hierarchy on Social Action and）』を発行、農業従事者および漁業従事者の問題を取り上げ、これらの人々の待遇改善
Rural Developmentを求めるとともに、彼らが搾取に抵抗できるよう組織化することへの協力を呼びかけました。そして一九七〇年代初頭には、フィリピンの政治に浮上したいくつかの問題に対し、中立の憲法会議を要望

する『憲法に関する超政党的会議を求めて （ For A Non-Partisan Constitutional Convention）』、政治家や公務員の腐敗を糾弾する『市民的責任に関する宣言 （ Statement on Civic Responsibility）』、そして選挙制度改革を求める『選挙制度改革を求める緊急アピール （ Urgent Appeal for Electoral Reforms）』といった文書を発行し、一）』）。
On Plebiscite

九七三年に新憲法が国民投票にかけられた際には、投票への積極的参加を呼びかけたのです （『国民投票について（一九七二年にマルコス政権下で戒厳令が導入された際には、導入自体は否定せずとも、その実施が人間の尊厳を尊重したものとなるよう呼びかけています。そして、戒厳令が実質の独裁政権へと発展していき、フィリピンの民主主義が有名無実化していく中では、多数の宣言を通じ、信徒の政治領域に対する関心の義務を語り、貧困者や被抑圧者の権利に関する訴えを発し続けました。反政府活動鎮

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圧と正当な意見の相違容認の問題を取り上げる『平和のための教会の使命に関する共同司牧書簡（ Joint）』（一九八二年）や、アキノ元上院議員暗殺の処理に関する宣言 （一Pastoral Letter on the Church's Mission Of Peace

九八四年）などを、その例として挙げることができます。いわゆるピープル・パワー革命の発端となった一九八六年の選挙後には、選挙の不正を糾弾し、非暴力抵抗を呼びかけ （『選挙後宣言（ Post-election

民主主義回復後は引き続き、農業従事者の貧困問題対策 （一九八七年）、人口問題と政府の人口政策）』、一九八六年）、マルコス政権打破に積極的にかかわったのです。
Statement（一九九〇年）、死刑制度再導入 （一九九二年）、付加価値税導入 （一九九四年）、関税と貿易に関する一般協定 （ GATT）批准 （一九九四年、一九九六年）、鉱業法 （一九九八年、二〇〇六年）、訪問米軍の地位に関する米比協定 （一九九八年）、堕胎合法化法案 （二〇〇三年）、憲法改正 （二〇〇三年、二〇〇六年）、椰子の実への課税 （二〇〇五年）、農地改革プロセス （二〇〇九年）といった具体的政治課題に関する宣言を発行
して い ま す 。

米国 （ http://www.nccbuscc.org/）

米国司教協議会は、政治に対する教会の使命を明確にする ページのパンフレット『信仰に基づい二〇〇七年に発行しています。幾多の政治問題に関する教会の姿勢を明確にし、信徒のかかわりを導け （ Forming Consciences for Faithful Citizenship: A Call to Political Responsibility from the Catholic Bishops of the United States）』をた市民的かかわりのための良心の育成― 米国のカトリック司教たちからの、政治的責任への呼びか

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くためです。以下はその文書に基づいた要約ですが、政治へのかかわりにおける同司教協議会の最重要関心事を理解することができます。
人間の生命

家庭生活

移行の必要性を主張しています。

ていくよう要望しています。イラクにおける米国の活動に関しては、軍事的介入から人道的支援へのが大量破壊兵器拡散を阻止し、自国も含め軍縮を進め、武器の国際貿易における米国の役割を減らし

先制的武力行使と、戦闘員と非戦闘員を区別しない無差別兵器使用を否定しています。さらに、米国るとも述べ、生命を守るための防衛権を認めながらも、紛争の平和的解決手段開発の必要性を主張し、生命擁護のための働きの一環として、カトリック信徒には戦争回避と平和促進のため働く義務があ成立までにおける冤罪と不公平性の問題へのより徹底した対策の必要性を呼びかけています。

励する必要があると論じています。また、国民全員が保護される保険制度の導入と、死刑廃止とそのないものだとし、それを容認するような法律や政策の変更を求め、人間の生命を守る法律や政策を奨ならびに紛争時に非戦闘員を意図的かつ直接に標的とすることは、いかなる場合においても容認でき

生命に関しては、堕胎やヒト胚の破壊、クローン技術、幇助自殺、積極的安楽死、集団虐殺、拷問、

1に関する政策や法律が家庭生活を保護するものであるということです。たとえば、賃金は家庭を支え

家庭を守るための政治姿勢として教会がとりわけ求めるものは、課税、労働、移民、ならびに福祉2

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るために十分でなければならず、福祉は貧困者が人間らしく家庭生活を営むために十分でなければならないと論じています。さらに、法制度については、子育てにおいて親の中心的役割は守られなければならないとしつつも、場合によっては行政による支援の必要性があるとも主張しています （特定の。さらに、宗教の信者がその宗教が経営する学校に子どもを通わせたくとも、それが可能な資力を有しない場合など）

子どもをポルノなどから守る親の責任に対する、行政の協力の必要性も主張しています。
社会正義

在資格の付与、家族の再統合、就職の可能性、そして移民の権利を守る法整備の必要性を主張してい徒に移民者 （不法滞在者を含めて）に味方するよう呼びかけ、入国管理の権利を国家に認めつつも、滞さらに、国内で物議をかもしている移民問題に関しては明確な立場をとっています。カトリック信

びに農業従事者の権利擁護も呼びかけています。

タンプ・プログラム等、国内のいくつかの政策への支持を示し、そのようなプログラムの強化、ならと被差別者の支援への要望がその例として挙げられます。また、食糧への権利も主張し、フード・スのため、司教協議会はいくつかの具体的な法案や政策を応援してきました。入居差別排除や低所得者

りわけ不利な立場にいる人々に配慮するものでなければならないとも指摘しています。これらの目標

福祉制度は貧困も依存関係も減らすことを目指さなければならず、社会保険制度や健康保険制度もと（差別のない）賃金体制を目指し、労働組合形成を容認するものでなければならないと指摘しています。

経済の領域においては、社会経済政策は、百パーセントの就職率、適正な労働条件と賃金、公平な

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ます 。

教育については、貧困者、障害者、被差別者に十分な可能性を与える教育の必要性を主張し、犯罪対策に関しては、取り締まりと処罰だけで対応するのではなく、暴力を美化するメディアへの制限、銃所有の権利の制限、そして死刑制度に反対することが暴力を減らすためには必要だという立場をとり、犯罪への対応は処罰するだけでなく更生を目指すべきであるとも論じています。

差別問題に関しては、人種、宗教、性別、民族、障害、年齢による差別を否定したうえで、過去の差別に由来する障壁を乗り越えるためには社会全体による取り組みが必要だという立場をとっています。

さらに自然環境への配慮の必要性についても述べ、自然環境保護は宗教上の責任でもあり、それが貧しい人や国への配慮を伴うものでなければならないとも述べています。
地球規模の連帯きと論じています。イラクとアフガニスタンにおいては、より人道的なかかわりへの移行の必要性もを提供すべきと主張し、世界各地で起きている紛争に関しては、米国は国際共同体とともに対応すべだという立場をとり、国連その他の国際機関ならびに国際法に関し、米国は経済的かつ政治的な支援

際レベルでも、信教の自由の権利を含む人権の促進、拷問排除、難民と亡命者の保護促進を図るべきの開発援助、公平な貿易政策、債務削減等によって米国は貧困問題に対抗すべきであると主張し、国米国の国家としての国際的なかかわりに関しての立場も、司教協議会は表明しています。貧困国へ

4

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主張 し て い ま す 。

これらの目標に向け信徒にできるかかわりの例も示しています。政治家として立候補すること、政治政党への積極的参加、政治家等にアピールする教会活動への参加、地域共同体の諸活動への参加な
どで す 。

さらに、上述の問題に関しカトリックの立場を明確にする文書を多数発行しています。社会問題に関する文書としては、一九八三年の『平和の挑戦 （ The Challenge of Peace）』と、一九八六年の『すべての人のための経済正義 （ Economic Justice for All）』がとくに有名なのですが、二〇〇〇年以降を見ても、枚挙にいとまがありません。たとえば、二〇〇〇年の『堕胎と最高裁判所 （ Abortion and the Supreme Court）』をはじめ、幾度も堕胎に関する法律の改正を呼びかけています。また、一九九九年の聖金曜日には死刑廃止を求める宣言を発行しましたが、その後いくつかの死刑執行の際に、その呼びかけを繰り返しています。紛争問題や平和構築に関しては、米国の国際的なかかわり一般に関する宣言をすでに一九九三年に発行していますが （『義の実は平和のうちにまかれる（ The Harvest of Justice is Sown in Peace）』）、二〇〇〇年以降には、特定の国や地域との関係に関する宣言を数多く発行しています （アフリカ＝二〇〇一年、イラ

ク＝一九九八年、一九九九年、二〇〇二年、二〇〇三年、二〇〇六年、キューバ＝二〇〇〇年、ケニア＝二〇〇一年、

コソボ＝一九九九年〔三、四、六月〕、コロンビア＝二〇〇〇年、コンゴ＝一九九九年、スーダン＝二〇〇〇年、二〇〇一年、中近東＝二〇〇〇年、二〇〇一年、二〇〇二年、中国＝二〇〇〇年、東ティモール＝一九九九年〔六、九月〕、。
レバノン＝二〇〇〇年）

134

移民問題においては、二〇〇〇年に上院審査委員会で移民の立場を直接代弁していますし、二〇〇三年と二〇〇六年にも宣言を発行しています。後者では米国の移民対策自体の改革を呼びかけています。

その他、政治領域へのかかわりも含まれるものとしては、犯罪者の扱いに関し二〇〇〇年に、難民に関し二〇〇〇年および二〇〇一年に、気候変動に関し二〇〇一年に、貧困問題に関し二〇〇二年に、食糧と農業問題に関し二〇〇三年に、ヒト胚研究に関し二〇〇八年に、医療に関し二〇〇九年に、それぞれ宣言を発行しています。

参考文献一覧135

参考文献一覧
教義 全 般（ 行出。版同元協不議記会載発の行ものの書は籍カのト翻リ訳ッ者ク名中は央省協略議し会た発）『カトリック新教会法典』一九八三年、邦訳一九九二年 （日本カトリック教会行政法制委員会、有斐閣）
コンペンディウム

『カトリック教会のカテキズム』一九九七年 （ラテン語規範版）、邦訳二〇〇二年『カトリック教会のカテキズム 要 約 』二〇〇五年、邦訳二〇一〇年『教会の社会教説綱要』教皇庁正義と平和評議会、二〇〇四年、邦訳二〇〇九年『カトリック教会の教え』新要理書編纂特別委員会編、日本カトリック司教協議会監修、二〇〇三年第二バチカン公会議文書『第 バチカン公会議公文書全集』一九八六年 （南山大学監修、サンパウロ）〔現・サンパウロ、以下同〕）回勅『レールム・ノヴァルム』（ Rerum Novarum）一 八 九 一 年、 邦 訳 一 九 六 一 年 （岳野慶作、中央出版社◆教皇レオ十三世

教皇 文 書2136◆教皇ピオ十一世

回勅『クアドラジェジモ・アンノ』（ Quadragesimo Anno
）一九三一年、邦訳一九六六年 （岳野慶作、中央出版社）

回勅『ディヴィニ・レデンプトリス』（ Divini Redemptoris）一九三七年、邦訳一九五九年 （岳野慶作、中央出版社）◆教皇ピオ十二世

回勅『スムミ・ポンティフィカツス』（ Summi Pontificatus）一九三九年、邦訳一九六二年 （岳野慶作、中央出版社）◆教皇ヨハネ二十三世

回勅『マーテル・エト・マジストラ』（ Mater et Magistra）
一九六一年、邦訳一九六二年（小林珍雄、中央出版社）

回勅『パーチェム・イン・テリス』（ Pacem in Terris）一九六三年、邦訳同年 （岳野慶作、中央出版社）◆教皇パウロ六世

回勅『エクレジアム・スアム』（ Ecclesiam Suam
）一九六四年、邦訳一九六七年 （東門陽二郎、中央出版社）

回勅『ポプロールム・プログレシオ』（ Populorum Progressio）一九六七年、邦訳同年 （上智大学神学部、中央出版社）

回勅『フマーネ・ヴィテ』（ Humanae Vitae）一九六八年、邦訳一九六九年 （本回章翻訳委員会、中央出版社）

使徒的書簡『オクトジェジマ・アドヴェニエンス』（ Octogesima Adveniens）一九七一年、邦訳一九七五

参考文献一覧137

年 （浜寛五郎、中央出版社）

使徒的勧告『福音宣教』（ Evangelii Nuntiandi）一九七五年、邦訳一九七七年、一九九〇年◆教皇ヨハネ・パウロ二世

回勅『人間のあがない主』（ Redemptor Hominis）一九七九年、邦訳一九八〇年回勅『働くことについて』（ Laborem Exercens）一九八一年、邦訳一九八二年― 愛といのちのきずな』（ Familiaris consortio）一九八二年、邦訳一九八七年

使徒的勧告『家庭使徒的勧告『和解とゆるし』（ Reconciliatio et Paenitentia）一九八四年、邦訳二〇〇三年― 人間不在の開発から人間尊重の発展へ』（ Sollicitudo rei Socialis）一九八七年、回 勅『 真 の 開 発 と は

邦訳一九八八年

使徒的書簡『女性の尊厳と使命』（ Mulieris Dignitatem）一九八八年、邦訳一九九一年

使徒的勧告『信徒の召命と使命』（ Christifideles Laici）一九八八年、邦訳一九九一年― 教会と社会の百年をふりかえって』（ Centesimus Annus）一九九一年、邦訳同年回勅『新しい課題

使徒的勧告『現代の司祭養成』（ Pastores dabo vobis）一九九二年、邦訳一九九五年

回勅『真理の輝き』（ Veritatis Splendor）一九九三年、邦訳一九九五年

回勅『いのちの福音』（ Evangelium Vitae）一九九五年、邦訳一九九六年

使徒的勧告『奉献生活』（ Vita Consecrata）一九九六年、邦訳一九九七年

使徒的勧告『アジアにおける教会』（ Ecclesia in Asia
）一九九九年、邦訳二〇〇〇年

138

使徒的勧告『神の民の牧者』（ Pastores Gregis）二〇〇三年、邦訳二〇〇五年◆教皇ベネディクト十六世

回勅『真理に根ざした愛』（ Caritas in Veritate）二〇〇九年、邦訳二〇一一年（このほか、一九六八年一月一日以来毎年発表される「世界平和の日」メッセージでは、教皇の社会問題への強い関心、問題解決への具体的提言と願いが述べられている。邦訳はカトリック中央協議会ウェブサイトで公開されており、『カトリック教会情報ハンドブック』にも収録されている）

教皇 庁 文 書

教理聖省 （現・教理省）『堕胎に関する教理聖省の宣言』一九七四年、邦訳一九七五年― キリスト者の自由と解放に関する教書』一九八六年、邦訳一九八七年

教理省『自由の自覚― 人間の生命のはじまりに対する尊重と生殖過程の尊厳に

教理省『生命のはじまりに関する教書

関する現代のいくつかの疑問に答えて』一九八七年、邦訳同年
聖職者省『司祭の役務と生活に関する指針』一九九四年、邦訳二〇〇一年

修道者・在俗会聖省 （現・奉献・使徒的生活会省）『社会の人間化と修道者・修道生活がもつ観想的性格』一九七八年、一九八〇年、邦訳一九八二年 （中井允、初見まり子、女子パウロ会）― 第三の千年期における奉献生活の刷新』二〇〇奉献・使徒的生活会省『キリストからの再出発
二年、邦訳二〇〇三年参考文献一覧

139

正義と平和委員会 （現・評議会）『教会と人権』一九七四年、邦訳一九七七年 （日本カトリック正義と平和協議会、中央出版社）

正義と平和評議会『教会と人種主義』一九八八年、邦訳一九九〇年― 倫理的省察』一九九四年、邦訳一九九六年 （保岡孝顕、ドン・

正義と平和評議会『国際武器貿易ボスコ社）

移住・移動者司牧評議会指針『移住者へのキリストの愛』二〇〇四年、邦訳二〇〇五年― 教会と過去の種々の過失』二〇〇〇年、邦訳二〇〇二年

国際神学委員会『記憶と和解

国際神学委員会『人間の尊厳と科学技術』二〇〇四年、邦訳二〇〇六年

日本 司 教 団『平和への望―み日本のカトリック教会の福音的使命』一九八三年『生命、神のたまもの― 胎児の生命の尊厳についてのカトリックの見解』一九八四年― 戦後五十年にあたって』一九九五年『平 和 へ の 決 意― 二十一世紀への司教団メッセージ』二〇〇一年『いのちへのまなざし

社会 司 教 委 員 会― 教皇「平和アピール」に答えて』一九八一年『平和と現代の日本カトリック教会

140― 部落問題に関するカトリック教会の基本姿勢』一九九二年『部落差別の克服をめざして『国籍を越えた神の国をめざして』一九九三年『障害の重荷をともに担える日をめざして』一九九六年

年平和メッセージ』を『いのちと国家と民族と教会―と２００２年度社会司教委員会勉強会資料集』二〇〇三年― ２００２年度社会問題研修会講演録』二〇〇三年『教会における男女の協働『非暴力による平和への道―今こそ預言者としての役割を―司教団『戦後『信教の自由と政教分離』二〇〇七年『「時のしるし」を読み解き宗教の役割を考える５』二〇〇七年『人権シンポジウム記録集「すべての人の人権を大切に」』二〇一〇年『教皇ヨハネ・パウロ二世「広島平和アピール」１９８１』二〇一一年

正義 と 平 和 協 議 会― 戦後 年にあたって日本カトリック正義と平和協議会の声明』一九九五『新しい出発のために『福音と平和憲法

9年－― 司教のための社会問題研修会２００４ ２００

読み深めるために』二〇〇五年 （司教団により発表された平和メッセージ本文を含んだ解説書）

60― 今、選択のときキリスト者として私たちに問われているもの ピース の会

50

講演録』（松浦悟郎、正義と平和協議会編）二〇〇七年３』２』（ホセ・ヨンパルト、ホアン・マシア、正義と平和協議『平和のために働く人はしあわせ―正義と平和講演録』（相馬信夫、正義と平和協議会編）二〇〇八年 （二〇〇二年発行の再版）『聖書から見た死刑廃止―正義と平和講演録会編）二〇〇九年『地球環境を守るために私たちにできること―足元から暮らしを考える―正義と平和講演録（大江正章、正義と平和協議会編）二〇一〇年４』（松浦悟郎、雨森慶為、木村且哉、正地球上の生命環境にとって最悪の選択…』二『《シンポジウム》宗教者が語る死刑廃止―正義と平和講演録
義と平和協議会編）二〇一〇年『原子力発電は“温暖化”防止の切り札ではない！
〇一一年 （第 版）

５』（谷大二、溝部脩、

デスク資料 １』（カリタスジャ

条シンポジウム記録―正義と平和講演録

／

Vol.

デスクとして独立〕編）二〇〇五年

No.

『国是と信教の自由―カトリック／― カリタスジャパンと性教育

デスク〔現在は

Vol.

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吉田隆、森上洋介、正義と平和協議会編）二〇一一年

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参考文献一覧

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142― カトリック全国社会福祉セミナー講演録』（カリタスジャパン社会福祉活動推進『 虐 待・ 暴 力 と 福 音部会編）二〇〇八年― 教会が生きる支えになるために』（カリタスジャパン啓発部会小冊子編集委員『自死の現実を見つめて会編）二〇一〇年

難民移住移動者委員会― 被害者支援の課題と取り組み 日本カトリック難民移住移日講演会記録』（吉田容子、難民移住移動者委員会編）二〇〇五年『「人身取引（売買）天国」ニッポン動者委員会２００５年 月
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人権と法律」日本カトリック難民移住移動者委員会２００５年･ 視社会と『共謀罪』
度全国会議２００５年 月 日勉強会記録』（宮本弘典、難民移住移動者委員会編）二〇〇六年

―

12

11

30

月

― 外国籍の子どもの就学について 日本カトリック難民移住日講演会記録』（陳天璽、難民移住移動者委員会編）二〇〇六年『無国籍～アイデンティティの多様化時代を迎えて～日本カトリック難民移住移動者委員会２００
年
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移動者委員会２００ 年月 日講演会記録』（狩浦正義、難民移住移動者委員会編）二〇〇八年

118

ク難民移住移動者委員会講演記録』（佐藤信行、難民移住移動者委員会編）二〇一一年『改 定 入 管 法 問 題― ２０１２年から実施される改定入管法を検証する ２０１１年度日本カトリッ

7『未来の学びを拓く多文化・共生の風

6参考文献一覧

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部落 差 別 人 権 委 員 会！という教会を目指して』― ハンセン病とキリスト教 信仰と人権のかかわりをめぐって』二〇〇八年『誰と共に生きるのか

子どもと女性の権利擁護のためのデスク― あらゆる暴力に『 セ ク シ ャ ル・ ハ ラ ス メ ン ト に 気 づ く こ と か ら
二〇〇六年

２０００』（カトリック中央協議会出版部― 性的暴力への対応の手引き』二〇〇九年『教会が子どもの権利を守るために

その 他『カトペディア 』（カトリック中央協議会事務局編）一九九二年『カトリック教会の社会問題に関する公的発言集１９９１編）二〇〇二年NO

室編、新世社）一九九九年『歴史から何を学ぶか― カトリック教会の戦争協力・神社参拝』（カトリック中央協議会福音宣教研究（右記四書籍には、司教団および各委員会が発表した公的発言が収録されている）『日本カトリック司教協議会イヤーブック』（カトリック中央協議会出版部編）二〇〇八年以降年次刊行『カトペディア２００４』（『カトペディア２００４』編集委員会編）二〇〇四年－’92

聖書の引用については、原則として日本聖書協会『聖書 新共同訳』（2000 年版）を使用しました。ただし、漢字・仮名の表記は本文に合わせたことをお断りいたします。

事前に当協議会事務局に連絡することを条件に、通常の印刷物を読めない、視覚障害者その他の人のために、
録音または拡大による複製を許諾する。ただし、営利を目的とするものは除く。なお点字による複製は著作権法第 37 条第 1 項により、いっさい自由である。

なぜ教会は社会問題にかかわるのか Q&A
2012 年 2 月 15 日

発行

日本カトリック司教協議会
社 会 司 教 委 員 会

編

者

発

行 カトリック中央協議会〒135−8585 東京都江東区潮見 2−10−10 日本カトリック会館内☎03−5632−4411（代表）印 刷

サンケイ総合印刷株式会社Ⓒ 2012 Catholic Bishops’ Conference of Japan, Printed in Japan
定価はカバーに表示してありますISBN978−4−87750−166−2 C0016