調査研究報告書

発達障害のある学生に対する大学等と就労支援機関との連携による就労支援の現状と課題に関する調査研究（調査研究報告書 No.166）サマリー【キーワード】発達障害学生

大学等と就労支援機関との連携

発達障害の診断がある学生

発達障害学生の就労支援

発達障害が推察される学生【要約】
本調査研究は、発達障害のある学生に対する大学、短期大学及び高等専門学校（以下「大学等」という。
）と就労支援機関との連携による就労支援に関する実態の把握と今後の課題を検討することを目的として大学等及び就労支援機関への調査を実施し、発達障害のある学生に対する就労支援の現状と課題を検討した。
その結果、多くの大学等で発達障害の診断がある学生が在籍しているほか、発達障害が推察される学生（診断なし）も半数近くの大学等で在籍しており、診断の有無や修学支援の必要性に関わらず発達障害のある学生が就労支援を受けていることが明らかになった。発達障害のある学生は個別性が高く極めて多様な状態像を示しており、大学等では学生個々の状態に応じた効果的な支援を実施することが重要な課題となっている。
大学等と就労支援機関との連携を阻害する要因として、大学等からは学生を対象としている就労支援機関が少ないこと、就労支援機関情報の不足等が挙げられ、連携関係をさらに拡大していくためには、大学等には発達障害学生に対する就労支援機関等の情報提供を行うことで就労支援の理解を深めること、就労支援機関には実施する支援サービスの対象を発達障害のある学生にも拡大していくことが期待されている。

－1－

No.166

１

執筆担当（執筆順）

調査研究報告書研究員）

井口 修一（障害者職業総合センター障害者支援部門主任研究員）

２

知名 青子（障害者職業総合センター障害者支援部門

研究期間
2020年度～2022年度

No.166３

報告書の構成序章

研究の背景・目的・方法

第１章

大学等における発達障害学生の就労支援アンケート調査

第２章

大学等における発達障害学生の就労支援ヒアリング調査

第３章

就労支援機関における発達障害学生の就労支援アンケート調査

第４章

就労支援機関における発達障害学生の就労支援ヒアリング調査

第５章

総合考察

資料
４

調査研究の背景と目的
独立行政法人日本学生支援機構が実施している「大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査」によると、近年、障害学生支援体制の整備や取組が進み、障害学生の把握が一層進んだこと等により、発達障害のある学生（診断あり）の把握数が増加している。しかし、同調査によれば、発達障害のある学生（診断あり）の卒業後の進路について、卒業直後に就職につながる者は約半数にとどまっている。また、同調査では、発達障害であるとの医師の診断はないが、発達障害があることが推察されることにより、学校が教育上の配慮等を行っている学生も把握されており、支援の必要性から発達障害のある学生（表１のとおり。以下「発達障害学生」という。
）を広く捉えて調査している。さらに、障害学生に対する学外機関との連携による就労支援の取組拡大が報告されており、大学等の学内支援体制だけでは十分な就労支援を実施することの困難さがうかがえる。
このような状況から、発達障害学生に対する就労支援においては、大学等と就労支援機関との連携の必要性が一層高まっているといえる。
そこで本調査研究では、就労支援の必要性から発達障害の診断の有無に関わらず発達障害学生を広く捉え、発達障害学生に対する就労支援の実態を把握することを通じて、大学等と就労支援機関との連携による就労支援の現状と今後の課題について検討することとした。
５

調査研究の方法（1）研究委員会による検討
本調査研究では、発達障害学生に対する就労支援の有識者から構成する「発達障害のある学－2－

表１

本調査研究における発達障害学生の定義

用語

発 達 障 害 者 支 援 法 第 ２条 に規 定 する発 達 障 害 を有 している者 であって大学等に在籍している学生をいう。
具 体 的 には、下 記 ①から⑥までのいずれかに該 当 する学 生 を総 称する。

①発達障害の診断がある学生（全調査共通）発達障害に関する医師の診断書がある学生②発達障害が推察される学生（５(2)アの大学等調査）

発 達 障 害 の診 断 はないが、発 達 障 害 があることが推 察 されることにより、学校が何らかの支援（教育上の配慮等）を行っている学生③発達障害の指摘がある学生（５(2)イの就労支援機関調査）

発 達 障 害 の診 断 はないが、過 去 に医療 機 関 等 の専 門 機 関 で発 達
障 害 について指 摘 された経 験 があり、その旨 を窓 口 相 談 の利 用 にあたって報告している学生④コミュニケーション面の課題がある学生（５(2)イの就労支援機関調査）

発 達 障 害 の診 断 も指 摘 もないが、相 談 支 援 を通 じて発 達 障 害 特性によるコミュニケーション面の課題がある学生⑤発達障害の主訴がある学生（５(2)イの就労支援機関調査）

発 達 障 害 の診 断 はないが、過 去 に児 童 相 談 所 その他 の療 育 相 談
等 を行 う公 的 機 関 を利 用 したことがあり、発 達 障 害 者 支 援 法 施 行 以
前 に当 該 機 関 ないしは当 該 機 関 の紹 介 する医 療 機 関 において発 達障害が認められるとの指摘を受けたことがある学生⑥発達障害がうかがわれる学生（５(2)イの就労支援機関調査）

発 達 障 害 の診 断 も主 訴 もないが、相 談 支 援 を通 じてコミュニケーシ
ョン等の課題が顕著であり、発達障害の特性がうかがえる学生

生に対する大学等と就労支援機関との連携による就労支援の現状と課題に関する調査研究に係る研究委員会」を設置し、調査の方法と内容、就労支援の現状と課題等について検討を行い、検討結果を踏まえて研究を進めた。
（2）発達障害学生に対する就労支援の実態と課題を把握するための調査
ア

大学等を対象としたアンケート調査及びヒアリング調査
全国の大学等1,147校（大学783校、短期大学307校、高等専門学校57校）を対象とした発達障害学生の就労支援に関するアンケート調査を企画、実施した。調査時期は2020年11月初旬から12月初旬の約１か月間とした。回収率は39.3％であった。
上記のアンケート結果から、学校種類、学校規模、地域、学外機関との連携等を勘案してヒアリング調査の対象を選定し、調査の協力に同意が得られた大学等13校の障害学生支援部署やキャリア支援部署の担当者を対象にヒアリング調査を実施した。調査期間は2021年８月下旬から10月下旬の約２か月間とした。
イ

就労支援機関を対象としたアンケート調査及びヒアリング調査
全国の新卒応援ハローワーク56所及び地域障害者職業センター（以下「職業センター」という。
）52所（５支所を含む。
）を対象として、発達障害学生の就労支援に関するアンケート調査を企画、実施した。調査時期は2021年８月初旬から９月初旬までの約１か月間とした。回収率は、新卒応援ハローワーク調査において64.3％、職業センター調査において92.3％であった。
上記のアンケート結果から、発達障害学生の利用実績があることに地域性を加味してヒアリ－3－調査研究報告書

発達障害学生定義

No.166

ング調査の対象を選定し、調査の協力に同意が得られたハローワーク２所、新卒応援ハローワー
ク１所及び職業センター４所の担当者を対象としたヒアリング調査を実施した。調査期間は、調査研究報告書2021年12月下旬から2022年１月下旬までの約１か月間とした。
６

調査研究の内容（1）大学等における発達障害学生の就労支援アンケート調査

No.166

２種類の調査票（「障害学生支援担当部署調査」及び「進路相談・キャリア支援・就職支援担当部署調査」）により2019年５月１日現在の実態について把握した。
ア支援体制
障害学生支援の担当部署が「障害学生支援の専門部署である」と回答したのは23.2％であり、「障害学生の専門部署ではないが対応している」は72.0％であった（表２）。キャリア支援の担当部署が「障害学生支援の専門部署である」と回答したのは2.3％であり、「障害学生支援の専門部署ではないが対応している」は88.6％であった（表３）。
表２

障害学生の対応部署の機能内訳（障害学生支援部署）
回答部署の機能障害学生支援部署

障害学生支援の専門部署である

102

23.2%

障害学生支援の専門部署ではないが対応している

317

72.0%

障害学生支援の専門部署でなく対応もしていない

214.8%

計

440

100.0%

セル左側：校数／セル右側：％

表３

障害学生の対応部署の機能内訳（キャリア支援部署）
回答部署の機能

キャリア支援部署

障害学生支援の専門部署である

10

2.3%

障害学生支援の専門部署ではないが対応している

379

88.6%

障害学生支援の専門部署でなく対応もしていない

399.1%

計

428

100.0%

セル左側：校数／セル右側：％

イ

支援状況
障害学生支援部署から１名以上の発達障害学生の在籍が報告された校数は67.7％であり、キャリア支援部署から発達障害学生の利用が報告された校数は50.0％であった。
障害学生支援部署で把握されている発達障害学生（診断あり）のうち、同部署で支援対象となっているのは７割程度であり、障害者手帳の交付を受けているのは支援対象学生の26.7％で、その大半は精神障害者保健福祉手帳となっている。
キャリア支援部署で把握されている発達障害学生（診断あり）のうち、修学上の配慮を希望した学生の利用があった校数は40.6％、修学上の配慮を希望しなかった学生の利用があった校－4－

数は33.9％であり、修学支援を受けていない発達障害学生がキャリア支援部署を利用するケースが少なくないことが確認された。
いる校数は44.8％であり、未診断の発達障害学生の存在が半数近くの大学等で確認された。
キャリア支援部署において、発達障害が推察される学生（診断なし）の利用が報告された校数は43.4％であり、未診断の発達障害学生の利用が半数近くの大学等で確認された。
ウ

No.166

就労支援の実施状況
学校単位でキャリア支援部署における自部署での実施率をみると、「就職に関する個別相談」（65.3％）、「就職に関する情報提供」（61.4％）、「履歴書等書類作成指導」（57.3％）が高く、就職に関する相談、情報提供等の支援内容が上位を占めている。
学校単位で学外機関との連携実施率が高い支援は、「就職に関する個別相談」（27.2％）、「就職に関する情報提供」（22.4％）であり、主な連携先として比較的多かったのは「新卒応援ハローワーク」、「ハローワーク」であった。
エ就労支援の課題
発達障害学生の適応面の課題への対応についてみると、困難がある（困難は非常に大きい又は困難はややある）割合は全般的に高く、特に高いのは、「課題遂行（作業・行動面）」、「対人関係の取り方」等であった。発達障害学生の課題遂行面や対人関係面の課題については、自部署だけでの対応が困難である状況がみられた。
また、適応面の課題への対応について、障害学生支援部署では進路・キャリアに関する個別対応について他部署との連携を必要としている状況がうかがえ、キャリア支援部署では就職活動の準備や環境を整えるための個別対応について他部署との連携を必要としている状況がうかがえた。
発達障害学生の適応面の課題に対する学内他部署又は学外機関との連携支援事例の報告からは、「修学面・授業面」以外では、効果的な対応事例として「進路・キャリアの意思決定」、「合理的配慮の理解・説明」、「障害者雇用に関する知識・理解」、「働くことの理解」等が比較的多くみられた。逆に対応が困難であった事例として「生活リズムの調整・維持」、「障害特性に関する自己理解」、「日常生活のスキル獲得」、「家族の障害に対する理解・協力」等が比較的多くみられた。
さらに対応が困難であった制度・環境面の課題の事例として「地域資源が少ない・サービスの利用制限」、「支援に関する情報の不足」、「大学等（教育機関等）で対応が十分に担えない」、「意見調整・情報共有の難しさ」等が挙がった。
（2）大学等における発達障害学生の就労支援ヒアリング調査
ア

調査研究報告書

障害学生支援部署において、１名以上の発達障害が推察される学生（診断なし）を把握して支援体制対象となった高等専門学校を除く大学12校のうち９校で障害学生支援専門部署が設置されており、そこでは障害学生の修学支援のほか、キャリア支援部署と連携しながら発達障害学生に対する就労支援にも関わっていることが分かった。
障害学生支援専門部署が設置されておらず、学生支援部署で障害学生の修学支援等を行っている大学では、発達障害学生に対する就労支援－5－

は主にキャリア支援部署が担当しており、キャリア支援部署に主に障害学生を担当する職員が配置されているところもあった。
調査研究報告書
No.166

イ

支援状況
多くの大学等では、診断のない発達障害学生は自己理解や課題改善に関して支援の難しさが指摘された。
障害学生支援専門部署が中心となって、発達障害学生向けの自己理解促進や就労体験・就労情報提供の独自プログラムを展開しているところがあった。また、高等専門学校からは、支援対象学生には個別支援計画を作成し、外部の専門家にも助言をもらいながら支援を展開していることが報告された。
ウ

学外就労支援機関との連携
多くの大学等における就労支援機関の連携先としてハローワーク（新卒応援ハローワークを含む。以下同じ。
）が挙げられた。連携内容はハローワークによる個別相談や求人情報の提供等であり、ハローワークの職員が大学等に出向いて相談を行うケースや新卒応援ハローワークで行う講座の利用も報告されている。
また、就労移行支援事業所との連携も多数報告され、地域によって卒業年次の後半になると就労移行支援事業所の利用が可能になるケースがあることが報告されている。
エ

就労支援の課題
就労支援の課題では、未診断の学生が少なくない現状を踏まえ、障害の自己理解を促進することが就労支援の基本的な課題となっていることが分かった。学生自身だけでなく、保護者の理解も重要であるとの指摘が多数あった。特に、就職活動のつまずきを契機として発達障害特性が顕在化する学生の存在が多くの大学等から報告され、卒業までに時間がない中で障害の自己理解を促しながら就労支援を行う困難さが指摘された。
制度・環境面での課題としては、就労支援機関の情報不足や利用制限、学内支援体制の人員不足、教職員に発達障害の知識や理解が少ないこと等が報告された。
（3）就労支援機関における発達障害学生の就労支援アンケート調査
新卒応援ハローワーク調査においては、2019年度以降を対象期間とした。職業センター調査
においては、2020年９月から2021年３月までの利用状況（連携機関等の実態は2019年度以降の状況）を対象期間とした。
ア

発達障害学生の利用状況
新卒応援ハローワークでは、「発達障害の診断がある学生」の利用ありと回答したのは83.3％、「発達障害の指摘がある学生」の利用ありと回答したのは80.6％、「コミュニケーショ
ン面の課題がある学生」の利用ありと回答したのは86.1％であった。
職業センターでは、「発達障害の診断がある学生」の利用ありと回答したのは85.4％、「発達障害の主訴がある学生」の利用ありと回答したのは27.1％、「発達障害がうかがわれる学生」の利用ありと回答したのは22.9％であった。新卒応援ハローワークの利用状況と比較すると、診断のない学生は利用を確認できたところが少なく、障害者を対象にしている機関であること－6－の影響が推察される。
イ

就労支援の実施状況

エントリーシート作成指導」、「面接指導・模擬面接」、「自己 PR・自己紹介の方法」、「就職に関する情報提供（地域の求人情報等）」が実施率上位となった。
職業センターにおける支援としては、「就職に関する個別相談」、「障害特性の評価・アセスメント」、「適性評価・職業適性検査の実施」、「作業遂行面の評価・訓練」、「職業準備性全般のトレーニング」、「対人スキルやソーシャルスキルの評価・訓練」が実施率上位となった。
（4）就労支援機関における発達障害学生の就労支援ヒアリング調査
ア

発達障害学生の利用状況
ハローワークにおける発達障害学生の利用開始時期としては、卒業年次の４月から５月が最も多く、就職活動を開始したもののどのように就職活動を進めていけばよいのか分からない学生が多かった。次いで多いのは卒業年次の秋頃であり、それまでの就職活動が不調で多数の不採用通知を受けたあとに利用開始となると報告された。
職業センターにおける発達障害学生の利用開始時期としては、全般的に就職活動を開始した卒業年次に利用するケースが多いことが報告された。
イ

就労支援の実施内容と関係機関との連携
ハローワークからは、継続的な職業相談の必要性が強調された。
これまでの困った経験をじっくり聴いてその内容を一緒に言語化することの必要性や、若年求職者向けの就職活動参考冊子を活用して、働くこととは何かから始まり就職活動の流れ、自己分析や応募書類の作成方法、面接での対処法等について指導の必要性が報告された。
職業センターからは、まず職業評価を実施し、その結果をフィードバックしたうえで就職活動の進め方を相談しており、その後に希望するケースには課題改善や就職準備を行うために職業準備支援を実施していることが報告された。
ウ

就労支援の課題と今後のあり方
就労支援の課題として、発達障害の診断のないケースは障害者手帳の取得や障害者施設の利用に抵抗感があること、学業との両立が難しいため就労支援を利用できないことがあること、就業経験がほとんどないことによる職業指導の難しさがあること、卒業年次の後半になって利用するケースが少なくないが、自己理解や課題改善に取り組む時間が不足すること、大学側に就労支援機関のことを知ってもらう必要があること、などが報告された。
今後のあり方としては、両機関とも卒業年次より前から相談支援を開始し、時間をかけて自己理解の深化や課題の改善等を段階的に支援することが必要であるとの意見が多数出された。
（5）総合考察ア

発達障害学生の多様な状態像に応じた就労支援の必要性
ひとくちに発達障害学生といっても、発達障害の診断の有無、障害の自己理解の状態、働くことの理解や職業準備性の状態などによって、個別性が高く極めて多様な状態像を示している。

－7－

調査研究報告書

新卒応援ハローワークにおける支援としては、「就職に関する個別相談」、「履歴書等書類・No.166そのため、大学等では発達障害学生個々の状態に応じた効果的な就労支援を実施することが重要な課題となっている。特に、未診断の発達障害が推察される学生への対応は、さらに複雑で調査研究報告書
No.166あり就労支援の困難さが指摘されている。
イ

発達障害に配慮した就労支援の早期開始
発達障害学生の支援体制は、大学等の属性、組織、規模等により様々な状況があることが確認され、それぞれの状況に応じた就労支援の早期開始に向けて学内関係部署の連携体制を如何に整備するかが課題となっている。
ウ

大学等と就労支援機関との連携の拡大
大学等と就労支援機関の連携関係をさらに拡大していくためには、大学等に発達障害学生に対する就労支援機関等の情報提供を行うことで大学等が就労支援の理解を深めること、就労支援機関の実施する支援サービスの対象を発達障害学生にも拡大していくことが期待されている。
エ就職後の職場適応を視野に入れた効果的な就労支援の実施
大学等では在学中の就労支援が基本になるため、就職できたかどうかを重視する傾向がうかがえるが、もともと就労支援は就職するだけでなく、職場で能力を十分発揮し、安定した職業生活を送れることを目標にして実施するものである。就職後の職場適応を視野に入れた効果的な就労支援を実施するためには、発達障害学生個々の状態に応じて、大学等と就労支援機関との連携による早期からの段階的継続的な支援が必要であると考える。
７

関連する研究成果物

・発達障害のある学生の就労支援に向けて －大学等と就労支援機関との連携による支援の取組事例集－ , 2023
・発達障害者のストレス認知と職場適応のための支援に関する研究 －精神疾患を併存する者を中心として－ , 調査研究報告書№150, 2020
・発達障害者に係る地域の就労支援ネットワークの現状把握に関する調査研究 －発達障害者支援法施行後10年を迎えて－ , 調査研究報告書№135,
2017
・発達障害者の職業生活への満足度と職場の実態に関する調査研究 , 調査研究報告書№125, 2015
・発達障害者の就労支援の課題に関する研究 , 調査研究報
告書№88, 2009
・軽度発達障害のある若者の学校から職業への移行支援の課題に関する研究 , 調査研究報告書№71, 2006
発達障害のある学生の就労支援に向けて－大学等と就労支援機関との連携による支援の取組事例集－（2023.3）－8－