テレワーク促進助成金支給要綱
令和３年５月７日付３東し雇第５６号
改正

令和３年１２月１６日付３東し雇第７８４７号
改正

（目
第１条

令和４年４月２７日付４東し企雇第４０号

改正

令和５年１月１８日付４東し企雇第４８０８号

改正

令和５年４月２１日付４東し企雇第６１８９号

改正

令和６年１月１１日付５東し企雇第３８７９号

的）
テ レ ワ ー ク 促 進 助 成 金（ 以 下「 助 成 金 」と い う 。）は 、テ レ ワ ー ク の 活用推進に取り組む都内中堅・中小企業等に対し、その取組に係る経費の助成を行い、企業の職場環境整備の推進を図ることを目的とする。

（通
第２条

則）
公 益 財 団 法 人 東 京 し ご と 財 団 （ 以 下 、「 財 団 」 と い う 。） が 実 施 す る 助

成金の支給に関しては、この要綱の定めるところによる。

（定
第３条

義）
この要綱における定義は、次に定めるところによる。

（１）都内中堅・中小企業等とは、常時雇用する労働者の数が９９９人以下の企 業 (こ の 要 綱 に お い て「 企 業 」と は 、会 社 法 (平 成 １ ７ 年 法 律 第 ８ ６ 号 )第 ２
条第１号に定める「会社」又は会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する 法 律 (平 成 １ ７ 年 法 律 第 ８ ７ 号 )第 ３ 条 第 ２ 号 に 定 め る 「 特 例 有 限 会 社 」 をい う 。)又 は 一 般 社 団 法 人 及 び 一 般 財 団 法 人 に 関 す る 法 律（ 平 成 １ ８ 年 法 律 第４８号）第２２条又は第１６３条の規定により成立した法人等であること。
（ ２ ）「 テ レ ワ ー ク 東 京 ル ー ル 実 践 企 業 宣 言 」制 度 と は 、都 が 公 開 し た ウ ェ ブ サ
イト上で、各企業がその実情に応じて、独自ルール（テレワークデーやテレ
ワークウィークの設定、育児・介護期間中のテレワーク勤務等）を策定し、宣言する制度をいう。
（ ３ ）「 テ レ ワ ー ク 推 進 リ ー ダ ー 」制 度 と は 、上 記（ ２ ）に お い て 実 践 企 業 宣 言を行っている都内企業等が、テレワーク推進の中心的な役割を担う者とし て選任した従業員等に、都が公開したウェブサイト上で研修を受講させることで「テレワーク推進リーダー」を登録する制度をいう。

（４）「 テ レ ワ ー ク 課 題 解 決 コ ン サ ル テ ィ ン グ 」と は 、都 が 実 施 す る テ レ ワ ー クの運用課題解決や活用拡大に向けて取組む企業を支援するために実施するコ
ンサルティングをいう。
（５）「 テ レ ワ ー ク 導 入 提 案 書 」と は 、前 号 に 掲 げ る コ ン サ ル テ ィ ン グ に お い て発行される、テレワークの導入に必要なツールについての提案書をいう。
（６）女性の活躍推進等職場環境整備助成金とは、平成２８年度から平成２９年度の間に財団が実施した下記の事業をいう。
（７）テレワーク活用・働く女性応援助成金とは、平成３０年度から令和元年
度の間に財団が実施した下記の事業をいう。
（８）事業継続緊急対策（テレワーク）助成金とは、令和元年度から令和２年度の間に財団が実施した下記の事業をいう。
（９）テレワーク導入促進整備補助金とは、令和元年度から令和２年度の間に財団が実施した下記の事業をいう。
（１０）【 テ レ ワ ー ク 活 用・働 く 女 性 応 援 事 業 】テ レ ワ ー ク 定 着 促 進 助 成 金 と は 、
令和２年度に財団が実施した下記の事業をいう。
（１１）テレワーク導入ハンズオン支援助成金とは、財団が実施する下記の事業をいう。
（１２）テレワーク定着促進フォローアップ助成金とは、財団が実施する下記の事業をいう。
助成金名

女性の活躍
推進等職場
環境整備助
成金

助成事業

内容説明

女性の活躍推進
事業

女性の採用・職域拡大を目的とした設備等の整備(1)
多様な勤務形態
の実現事業
(2)

テレワーク
活用・働く
女性応援助
成金

在宅勤務、モバイル勤務、リモートワーク
等を可能とする情報通信機器等の導入による多様な勤務形態の実現のための環境整備
・介護を理由とした休業等に伴う代替要員の配置
・育児、介護を理由とする短時間勤務制度利用に伴う人員補充

女性の活躍推進
事業

女性の新規採用・職域拡大を目的とした設備等の整備

テレワーク活用推進事業＜テレワーク機器導入事業＞
在宅勤務、モバイル勤務等を可能とする情報通信
機器等の導入によるテレワーク環境の整備

<サテライトオフィス利用事業＞
サテライトオフィスでのテレワーク導入に伴う民間サテライトオフィスの利用
事業継続緊
急対策（テ
レワーク）
助成金

テレワーク
導入促進整
備補助金

【テレワー
ク活用・働
く女性応援
事業】テレ
ワーク定着
促進助成金
テレワーク
導入ハンズ
オン支援助
成金
テレワーク
定着促進フ
ォローアッ
プ助成金

事 業 継 続 緊 急 対 感染症の拡大防止及び緊急時の事業継続対 策とし策 （ テ レ ワ ー ク ） て在宅勤務等を可能とする情報通信機器等の導入
事業によるテレワーク環境の整備

テレワーク導入
促進整備補助事業＜テレワーク環境の構築＞
在宅勤務 、モバイルワーク、サテライトオフィス
勤務を行うための環境構築（機器購入費等）＜就業規則へのテレワーク制度整備＞
就業規則へのテレワークに関する規定の整備

テレワーク定着促進事業

在宅勤務、モバイルワーク等を可能とする情報通信機器等の導入によるテレワーク環境整備

テレワーク導入
ハンズオン支援
事業

在宅勤務、モバイルワーク等を可能とする情報通信機器等の導入によるテレワーク環境整備

テレワーク定着促進フォローア
ップ事業

テレワーク課題診断コンサルティングによる支援を受けて実施するテレワーク定着における課題解決のためのツール等の導入によるテレワーク環境の改善（助成対象事業者の要件）
第４条

こ の 要 綱 に お い て 、助 成 の 対 象 と す る 事 業 者（ 以 下「 助 成 対 象 事 業 者 」と い う 。）は 、別 表 １ に 掲 げ る「 一 般 コ ー ス 」に お い て は 、中 堅 ・ 中 小 企 業 等
で あ っ て 、次 の 各 号 を 全 て 満 た し て い る 者 と す る 。ま た 、別 表 １ に 掲 げ る「 非正 規 社 員 拡 充 コ ー ス 」に お い て は 、テ レ ワ ー ク 課 題 解 決 コ ン サ ル テ ィ ン グ に
よ り 、テ レ ワ ー ク 導 入 提 案 書 の 発 行 を 受 け た 中 堅・中 小 企 業 等 で あ っ て 、次の各号を全て満たしている者とする。
（１）都内で事業を営んでいること。
（ ２ ） 都 内 に 勤 務 す る 常 時 雇 用 す る 労 働 者 を ２ 名 以 上 雇 用 し て い る こ と 。な お 、
都内に勤務する常時雇用する労働者のうち１名は、６か月以上継続して雇用していること。
（３）東京都政策連携団体の指導監督等に関する要綱（平成３１年３月１９日
付３０総行革監第９１号）に規定する東京都政策連携団体、事業協力団体

又は東京都が設立した法人でないこと。
（４）過去５年間に重大な法令違反等がないこと。
（５）労働関係法令について、次のアからキを満たしていること。
ア

従業員に支払われる賃金が、就労する地域の最低賃金額（地域別、特定（産業別）最低賃金額）を上回っていること。
イ

固定残業代等の時間当たり金額が時間外労働の割増賃金に違反していないこと、また固定残業時間を超えて残業を行った場合は、その超過分につ い て 通 常 の 時 間 外 労 働 と 同 様 に 、割 増 賃 金 が 追 加 で 支 給 さ れ て い る こ と 。
ウ

法 定 労 働 時 間 を 超 え て 労 働 者 を 勤 務 さ せ る 場 合 は 、「 時 間 外・休 日 労 働に 関 す る 協 定 （ 36 協 定 ）」 を 締 結 し 、 遵 守 し て い る こ と 。
エ

労働基準法に定める時間外労働の上限規制を遵守していること。

オ

労働基準法第３９条第７項（年次有給休暇について年５日を取得させる義務）に違反していないこと。
カ

前記以外の労働関係法令について遵守していること。

キ

厚生労働大臣の指針に基づき、セクシュアルハラスメント等を防止するための措置をとっていること。
（６）都税の未納がないこと。
（７）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風
俗関連特殊営業、同条第１３項に規定する接客業務受託営業及びこれらに類する事業を行っていないこと。
（ ８ ） 暴 力 団 員 等 （ 東 京 都 暴 力 団 排 除 条 例 （ 平 成 23 年 東 京 都 条 例 第 54 号 。 以下「 条 例 」と い う 。）第 ２ 条 第 ３ 号 に 規 定 す る 暴 力 団 員 及 び 同 条 第 4 号 に 規
定 す る 暴 力 団 関 係 者 を い う 。）、 暴 力 団 （ 同 条 第 2 号 に 規 定 す る 暴 力 団 を いう 。）及 び 法 人 そ の 他 の 団 体 の 代 表 者 、役 員 又 は 使 用 人 そ の 他 の 従 業 員 若 しくは構成員が暴力団員等に該当する者でないこと。
（９）就業規則を作成して労働基準監督署に届出を行っていること（常時雇用
す る 労 働 者 が １ ０ 人 未 満 の 企 業 等 を 除 く ）。
（１０）実績報告提出時までに東京都が実施する「テレワーク東京ルール実践
企 業 宣 言 」制 度 へ 登 録 し 、「 テ レ ワ ー ク 推 進 リ ー ダ ー 設 置 」表 示 の あ る 宣 言書がウェブサイト上で発行されていること。
（１１）テレワーク定着促進フォローアップ助成金に申請中（事業計画書兼支給申請書提出から実績報告書提出まで）でないこと。
（１２）本助成金を受給（受給予定も含む）していないこと。

２

そ の 他 、 財 団 理 事 長 （ 以 下 、「 理 事 長 」 と い う 。） が 適 当 で な い と 判 断 し た
場合は本助成金の対象外とすることができる。

（助成事業及び助成対象経費等）
第５条

助成事業は、テレワークの定着および促進のために助成対象事業者が実施する、次に掲げる事業とする。
（１）テレワーク促進事業
２

前項の助成事業の内容は別表１のとおりとする。

３

助成対象経費は、助成対象事業者が助成事業を実施するために必要な経費であって、別表２－１及び別表２－２に掲げるもののうち、理事長が必要 か つ 適 当 と 認 め る も の に つ い て 、予 算 の 範 囲 内 に お い て 支 給 す る 。な お 、
別表１に掲げる「非正規社員拡充コース」については、テレワーク課題解
決コンサルティングで示された「テレワーク導入提案書」に基づくテレワ
ーク環境構築にかかる経費を助成対象事業者が助成事業を実施するために必要な経費とみなす。

４

前項の助成対象経費の算定にあたり、助成事業の実施において寄付金その他の収入が生じる場合は、実支出額から当該収入額を差し引くものとする。

（助成額及び助成率等）
第６条

助成金の支給額は、一助成対象事業者に対し以下のとおりとする。

事業者の規模常時雇用する労働者の数が30 人 以 上 999 人 以 下
常時雇用する労働者の数が2 人 以 上 30 人 未 満
２

助成金の上限

助成率

２５０万円

２分の１

１５０万円

３分の２

算出した助成金の額に千円未満の端数がある場合は、これを切り捨てる。

（助成事業の実施期間）
第７条

助成事業の実施期間は、支給決定日から４か月以内とする。

（支給申請）
第８条

助成金の支給の申請を行おうとする助成対象事業者（以下「申請企業等 」 と い う 。） は 、 事 業 計 画 書 兼 支 給 申 請 書 （ 様 式 第 １ 号 ）、 誓 約 書 （ 様 式 第２号）を理事長に提出しなければならない。
なお、申請は一助成対象事業者あたり１回限りとする。
２

当該申請にあたっての提出書類は、別表３に定めるもののほか、別途募集

要項に定める。
３

申請は令和６年２月２９日又は東京都の出えん金により財団が創設した基金の予算の全額が執行された日のいずれか早い時点までとする。

（支給決定）
第９条

理事長は、前条の規定により申請企業等から申請があった場合は、その内容を審査の上、次の各号のとおり支給決定又は不支給決定を行う。
（１）審査の上、適当と認められるときは、速やかに支給決定を行い、支給決定通知書（様式第３－１号）により、当該支給決定の内容及びこれに付した 条 件 に つ い て 、当 該 申 請 企 業 等（ 以 下「 助 成 対 象 事 業 者 」と い う 。）に 通知する。なお、支給決定額を助成金支給額の上限とする。
（２）審査の上、適当と認められないときは、速やかに不支給決定を行い、不支給決定通知書（様式第３－２号）により、当該不支給決定の内容及び理由について、当該申請企業等に通知する。

（名称変更等の届出）
第１０条

助成対象事業者が、その名称、所在地、代表者を変更する場合は、変更届出書（様式第４号）に関係書類を添えて理事長に提出しなければならない。

（事業計画の中止）
第１１条

助成対象事業者は、第８条により提出した取組内容に記載したすべての事業を中止する場合及び助成事業の実施期間内に実施しない場合は、中止届出書（様式第５号）を理事長に提出しなければならない。

（債権譲渡の禁止）
第１２条

助成対象事業者は、第９条に基づく支給の決定によって生じる権利の全て又は一部を理事長の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は継承させてはならない。

（申請の撤回）
第１３条

申請企業等は、支給申請後に当該申請を撤回しようとするときは、

遅滞なく支給申請撤回届出書（様式第６号）を理事長に提出しなければならない。

２

理 事 長 は 、第 ９ 条 第 １ 号 の 規 定 に よ り 支 給 決 定 の 通 知 を す る 場 合 に お い て 、
助成対象事業者が支給決定の内容又はこれに付された条件に異議があるときは、当該通知受領後１４日以内に申請の撤回をすることができる旨を通知する。

３

助成対象事業者から申請の撤回があった場合は、当該申請に係る助成金の支給決定はなかったものとみなす。

（立入調査）
第１４条

理事長は、助成事業の状況及び経費の収支等について、関係職員に立入調査をさせることができる。

（実績報告）
第１５条

助成対象事業者は、助成事業が完了したときは、実績報告書（様式第７号）及び別表４－１並びに別表４－２に定める書類を作成し、原則として支給決定日から５か月以内に理事長に提出しなければならない。
２

当該実績報告にあたっての提出書類は、前項に定めるもののほか、別途募集要項に定める。

（助成金の額の確定）
第１６条

理事長は、前条の規定により実績報告書の提出を受けた場合は、当該報告に係る助成事業の実績結果が支給決定の内容及びこれに付した条件等に適合するものであるかを審査し、必要に応じて現地調査等を行い、支給すべき助成金の額を確定し、助成額確定通知書（様式第８号）により、当該助成対象事業者に速やかに通知する。

（是正のための措置）
第１７条

理事長は、前条による実績報告の審査又は現地調査等により、助成事業の成果等がこの支給要綱の内容や支給決定の際に付した条件等に適合しない事実が明らかになった場合には、これに適合させるために必要な措置を命ずることができる。

（助成金の経理等）
第１８条

助成対象事業者は、助成事業に係る経理について収支の事実を明らかにした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を支給決定のあった日の属する会計年度の終了後５年間保存しなければならない。

（取得財産の管理）
第１９条

助成対象事業者は、助成事業により取得し、又は効用が増した財産（以下「取得財産」という。）を適切に管理し、助成事業の完了後も、助成金の支給の目的に従いその効率的運用を図らなければならない。
２

助成対象事業者は取得財産について、固定資産として計上するなど関係法
令等に基づき適切な会計処理を行わなければならない。

（財産の処分の制限）
第２０条

助成対象事業者は、取得財産等について、助成事業完了後から５年間又は「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和４０年大蔵省
令 第 １ ５ 号 ）を 経 過 す る 日 の い ず れ か 遅 い 日 ま で 保 存 し な け れ ば な ら な い 。
２

助成対象事業者は、取得価格又は効用の増加価格が５０万円以上の取得
財産等を他の用途に使用し、他の者に貸し付け若しくは譲り渡し、他の物件と交換し又は債務の担保に供しようとする（以下、「取得財産等の処分」という。）ときは、あらかじめ財産処分申請書（様式第９号）による申請
により理事長の承認を受けなければならない。ただし、当該取得財産等が、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定める期間を経過したものについてはこの限りではない。

３

理事長は、前項の規定により承認した取得財産等の処分により助成対象事業者が収入を得たときは、その収入の全部又は一部を財団に納付させることができる。

（助成金の支払）第２１条

助成対象事業者は、第１６条の規定により通知を受けた場合において、助成金の支払を受けようとするときは、助成金請求書兼口座振替依頼書（様式第１０号）及び別表５に定める書類を理事長に提出しなれければならない。
２

前 項 の 規 定 に か か わ ら ず 、デ ジ タ ル 庁 が 提 供 す る 電 子 情 報 処 理 組 織（ 以 下 、「 Ｊ グ ラ ン ツ 」と い う 。）を 使 用 す る 方 法 に よ り 助 成 金 の 支 払 を 受 け よ う と する場合の提出書類は、別途募集要項に定める。

３

理事長は、前２項の規定により助成金の支払の請求があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、速やかに支払うものとする。

４

助成金は確定払いとする。

（支給決定の取消し）
第２２条

理 事 長 は 、助 成 対 象 事 業 者 が 次 の 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る 場 合 は 、助成金の支給決定の全部若しくは一部を取り消し、又はこの支給決定の内容
若しくはこれに付けた条件を変更することがある。なお、不正の内容、申請者及びこれに協力した関係者等について公表を行うことがある。
（１）偽りその他不正の手段により助成金の支給を受けたとき、又は受けようとしたとき。
（２）助成金を他の用途に使用したとき、又は使用しようとしたとき。
（３）助成金の支給決定の内容又はこれに付した条件その他法令等に違反したとき。
（４）廃業及び倒産等により助成事業の実施が客観的に不可能となったとき。
（５）助成対象事業者（法人その他の団体にあっては、代表者、役員又は使用
人 そ の 他 の 従 業 員 若 し く は 構 成 員 を 含 む 。）が 、暴 力 団 員 等 に 該 当 す る に 至ったとき。
（６）申請の要件に該当しない事実が判明したとき。
（７）その他の補助金等の支給の決定の内容又はこれに付した条件その他法令
又はこの要綱等に基づく命令に違反したとき。
２

前項の規定は、助成事業について支給すべき助成金の額の確定があった後においても適用する。

（助成金の返還）第２３条

理事長は、前条の規定により助成金の支給決定の全部又は一部を取り消した場合において、助成事業の当該取消しに係る部分に関し、既に助成対象事業者に助成金が支払われているときは、期限を付してその返還を命じる。
２

前項の助成金の返還期限は、当該返還を命令された日から起算して２０日以内とし、返還に係る手続は、所定の納付書によりその期日及び場所を指定して行う。

（違約加算金及び延滞金の納付）
第２４条

理事長が第２２条の規定により助成金の支給決定の全部又は一部を取り消した場合において、前条の規定により助成金の返還を命じたときは、

助成対象事業者は、当該命令にかかる助成金を受領した日から返還の日までの日数に応じ、当該助成金の額（一部を納付した場合におけるその後の期間については、既返還額を控除した額）につき、年１０．９５パーセントの割
合 で 計 算 し た 違 約 加 算 金（ １ ０ ０ 円 未 満 の 場 合 を 除 く 。）を 納 付 し な け れ ば ならない。
２

理事長が助成金の返還を命じた場合において、助成対象事業者が定められた納期日までにこれを納付しなかったときは、助成対象事業者は、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき、年１０．９５パ
ー セ ン ト の 割 合 で 計 算 し た 延 滞 金（ １ ０ ０ 円 未 満 の 場 合 を 除 く 。）を 納 付 し なければならない。

３

前２項に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間については３６５日の割合とする。

（違約加算金の基礎となる額の計算）
第２５条

前条第１項の規定により違約加算金の納付を命じた場合において、助成対象事業者の納付した金額が返還を命じた助成金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命じた助成金の額に充てる。

（延滞金の基礎となる額の計算）
第２６条

第２４条第２項の規定により延滞金の納付を命じた場合において、返還を命じた助成金の未納付額の一部を納付したときは、当該納付の日の翌日以降の期間に係る延滞金の基礎となる未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

（各種助成金等との併給調整）第２７条

理 事 長 は 、助 成 対 象 事 業 者 が 次 の 各 号 に 該 当 す る 場 合 は 、助 成 金 の併給を認めないものとする。
（ １ ）助 成 金 の 支 給 事 由 と 同 一 の 事 由 に よ り 支 給 要 件 を 満 た す こ と と な る 各
種助成金のうち、国又は都が実施するもの（国又は都が他の団体等に委託して実施するものを含む。）を受給する又は受給した場合（２）第３条第１項第６号に規定する多様な勤務形態の実現事業のうち「（１）在宅勤務、モバイル勤務、リモートワーク等を可能とする情報通信
機器等の導入による多様な勤務形態の実現のための環境整備」の助成金を受給した場合（３）第３条第１項第７号に規定するテレワーク活用推進事業のうちテレワーク機器導入事業の助成金を受給した場合（４）第３条第１項第８号に規定する事業継続緊急対策（テレワーク）事
業の助成金を受給した場合（ ５ ）第 ３ 条 第 １ 項 第 ９ 号 に 規 定 す る 、テ レ ワ ー ク 導 入 促 進 整 備 補 助 事 業 の補助金を受給した場合（拡充にかかる部分は除く）（６）第３条第１項第１０号に規定する、テレワーク定着促進事業の助成金を受給した場合（ ７ ）第 ３ 条 第 １ 項 第 １ １ 号 に 規 定 す る テ レ ワ ー ク 導 入 ハ ン ズ オ ン 支 援 事 業の助成金を受給する又は受給した場合（非常災害等の場合の措置）
第２８条

非常災害等による被害や助成対象事業者の責によらない事由等で、事業の遂行または助成事業の実施期間内に事業の完了が困難となった場合の助成対象事業者の措置については、理事長が指示するところによる。

（義務の承継）第２９条

助成対象事業者が助成事業及びその成果に基づく事業の運営を、新たに設立する会社等に承継させる場合において、交付の決定に定める義務等は承継後の会社等に適用があるものとし、助成対象事業者はそのために必要な手続きを行わなければならない。

（委任等）
第 ３ ０ 条 助 成 対 象 事 業 者 は 、第 ８ 条 か ら 第 ２ １ 条 に 定 め る 申 請 企 業 等 が 行 う べ
き 事 項 に 係 る 手 続 き を 、支 給 申 請 書 類 提 出 時 に お け る「 委 任 状（ 様 式 ）」の 添付をもって、代行させることができる。
ただし、代行を受けた者は助成対象事業を請け負うことはできない。

（Ｊグランツによる申請等）
第３１条

次の各号に掲げる助成金に係る手続き及び事務については、デジタル庁が提供するＪグランツを使用する方法により行うことができる。
（１）第８条の規定に基づく助成金の支給の申請（２）第９条の規定に基づく助成金の支給又は不支給に係る決定の通知（３）第１０条の規定に基づく名称変更等の届出

（４）第１１条の規定に基づく事業計画の中止の届出（５）第１３条の規定に基づく申請の撤回の届出（６）第１５条の規定に基づく実績報告（７）第１６条の規定に基づく助成金の額の確定に係る通知（８）第２１条の規定に基づく助成金の支払の請求
２

Ｊグランツを使用する方法その他当該手続き等において定めのない事項については、理事長が指示するところによる。

（その他）
第３２条

附

助成金の支給に関するその他必要な事項は、理事長が別に定める。

則（施行期日）
この要綱は、令和３年５月１０日から施行する。
附則（施行期日）
この要綱は、令和３年１２月１７日から施行する。
附則（施行期日）
１

この要綱は、令和４年５月９日から施行する。

（経過措置）
２

この要綱の施行の際に、現にこの要綱による改正前の「テレワーク促進助

成金支給要綱」の規定により実施している助成事業については、なお従前の例
による。
附

則

（施行期日）
１

この要綱は、令和５年１月２３日から施行する。

（経過措置）
２

この要綱の施行の際に、現にこの要綱による改正前の「テレワーク促進助

成金支給要綱」の規定により実施している助成事業については、なお従前の例
による。
附

則

（施行期日）
１

この要綱は、令和５年５月８日から施行する。

（経過措置）２

この要綱の施行の際に、現にこの要綱による改正前の「テレワーク促進助

成金支給要綱」の規定により実施している助成事業については、なお従前の例
による。
附

則

（施行期日）
１

この要綱は、令和６年１月２２日から施行する。

（経過措置）
２

この要綱の施行の際に、現にこの要綱による改正前の「テレワーク促進助

成金支給要綱」の規定により実施している助成事業については、なお従前の例による。

別表１（第５条関係）助成事業の内容
助成事業

内容説明＜テレワーク環境の構築＞
都内事業所に所属の常時雇用する労働者を対象に、在宅勤務、モバイル勤務等を可能とする情報通信機器等の導入によるテレワーク環境整備（以下、「一般コース」という。）

テレワーク促進事業＜非正規社員へのテレワーク拡充に伴うテレワーク環境の構築（コンサル支
援あり）＞
テレワーク課題解決コンサルティングによる支援を受けて実施する、都内事業所に所属の非正規社員へのテレワーク拡充に係る在宅勤務、モバイル勤務等を可能とする情報通信機器等の導入によるテレワーク環境整備（以下、「非正規社員拡充コース」という。）

別表２－１（第５条関係）
助成対象経費
助成事業

テレワーク促進事業

助成対象経費
在宅勤務、モバイル勤務等を可能とする情報通信機器等の導入によるテレワーク環境
構築費用
モバイル端末機器等整備費用、システム機器等の設置・設定費用
システム機器等の保守委託等の業務委託料
機器リース料・レンタル料、テレワーク業務関連ソフト利用料
システム導入時運用サポート費用＜一般コース＞〇助成対象経費は、テレワーク実施対象者（都内事業所に所属の常時雇用する労働者から選定）に向けて行う取組みを対象とする。
＜非正規社員拡充コース＞〇助成対象経費は、テレワーク実施対象者（都内事業所に所属の非正規社員から選定、正規社員も一緒に取組む必要がある場合のみ正規社員も追加で選定可）に向けて行う取組みを対象とする。
＜一般コース・非正規社員拡充コース共通＞〇テレワーク実施対象者数を超える数の購入・契約は原則できない。
〇期間による料金設定がある場合は、最長３か月分の申請が可能。
〇助成対象経費は、助成対象事業者が、支給決定日以後に新たに取り組んだ事業に要した経費とし、支給決定日前に取組みがあったもの及び支出があったものは含まない。

別表２－２（第５条関係）
助成対象経費の科目
科 目

内容説明

消耗品費

物品購入費 等 ※税込単価 1,000 円以上 10 万円未満のもの

購入費

税込単価 10 万円以上の業務ソフトウェア

システム機器や物品等の設置・設定費
委託費

システム機器等の保守委託等の業務委託料
システム導入時運用サポート費（導入前のコンサルティングは除く） 等

賃借料

機器リース料・レンタル料 等

使用料

ソフトウェア利用料 等＜非正規社員拡充コースのみ＞

工事費

テレワーク環境を構築する際の工事費（テレワーク実施対象者側の工事
費は除く）

等

【注】非正規社員拡充コースにおいては、テレワーク課題解決コンサルティングで示された「テレワーク導入提案書」に記載がある場合のみ助成対象経費とする。

別表３ 支給申請 提出書類一覧表（第８条関係）
事業計画書兼支給申請書および誓約書
事業計画書 兼 支給申請書（様式第１号）①
事業所一覧（様式第１号別紙）②

誓約書（様式第２号）

助成対象事業者であることを確認するための書類
雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(事業主通知用)③※労働者２名分
雇用保険被保険者が２名いない場合は、１名分については労働契約書または労働条件通知書でも可④⑤⑥

就業規則（本則）（労働基準監督署の届出印のあるもの）※届出義務がある常時雇用する労働者が 10 人以上の企業等のみ提出が必要
会社案内または会社概要（ホームページの写しなど）
商業・法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）※発行日から３か月以内のもの
水道光熱費の請求書または領収書、賃貸借契約書等⑦※登記上の本店所在地と本社機能を持つ事業所地が異なる場合、または登記上の本店所在地が都外の場合のみ
法人都民税及び法人事業税の納税証明書⑧※申請日時点で、直近の納期が到来しているもの※個人事業主においては、個人都民税および個人事業税の納税証明書＜非正規社員拡充コースのみ＞⑨

テレワーク導入提案書※「テレワーク課題解決コンサルティング」にて申請者が受領したもの（コンサルティング事務局の押印があること）

助成対象事業内容を確認するための書類⑩

テレワーク環境構築図（導入前・導入後）
見積書

⑪
相見積書
⑫

導入製品等の資料（製品情報および作業内容）

＜非正規社員拡充コースのみ＞
非正規社員の労働契約書、労働条件通知書（１名分）⑬※事業計画書兼支給申請書（様式第１号）に記載のあるテレワーク実施対象者（非正規社員）を選定すること※雇用形態、雇用期間、勤務日数等が明確に記載されているもの※テレワーク実施対象者が人材派遣社員の場合は、人材派遣にかかる契約書で可

代行申請の場合（※１）★

委任状（様式）※１ Ｊグランツを使用して支給申請をする場合は、代行申請は不可。

別表４－１ 実績報告 提出書類一覧表（第１５条関係）実績報告書・テレワーク実施状況（稼働実績）報告書①

実績報告書（様式第７号）
事業所一覧（様式第７号別紙）

テレワーク規程
テレワークに関する規程②※届出義務がある常時雇用する労働者が 10 人以上の企業等は、労働基準監督署の届出印のあるもの「テレワーク東京ルール実践企業宣言」制度への登録に関する資料◆「テレワーク東京ルール」実践企業宣言書※「テレワーク推進リーダー設置」表示があること

経費関係書類
③

見積書

④

発注書

⑤

契約書（仕様書）⑥

委託完了届、業務完了届、納品書⑦＜非正規社員拡充コースのみ＞工事完了届

⑧

請求書

⑨
⑩

領収書または口座振込の控え等支払を確認できるもの※経費は原則、口座振込で支払うこと
その他支給決定を受けた経費に係る支払証拠書類

別表４－２ 実績報告 履行確認書類一覧表（第１５条関係）履行確認のための書類①

購入物品、利用ソフト等の写真②

委託の成果物（作業内容説明資料）③

テレワーク実施状況（稼働実績）確認資料＜非正規社員拡充コースのみ＞
非正規社員の労働契約書、労働条件通知書（１名分）④※実績報告書（様式第７号）に記載のあるテレワーク実施対象者（非正規社員）を選定すること※雇用形態、雇用期間、勤務日数等が明確に記載されているもの※テレワーク実施対象者が人材派遣社員の場合は、人材派遣にかかる契約書で可別表５ 助成金請求のための書類（第２１条関係）
請求関係書類（※２）①②

助成金請求書口座振替依頼書（様式第１０号）※助成額確定通知書を受領後に提出
印鑑証明書※発行日から３か月以内のもの※２ Ｊグランツを使用して請求をする場合は、別途募集要項に定める。