米国のカスタマイズ就業の効果とわが国への導入可能性（調査研究報告書№80） サマリー

2007 年 3 月
独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構
障害者職業総合センター
NATIONAL INSTITUTE OF VOCATIONAL REHABILITATION

執筆担当
春名由一郎

（障害者職業総合センター社会的支援部門研究員）

東明貴久子（障害者職業総合センター社会的支援部門研究協力員）

第Ⅲ章（共著）

調査研究報告書の構成
概要
Ⅰ

序論

Ⅱ

目的と方法

Ⅲ

カスタマイズ就業の米国での実証事業

Ⅳ

カスタマイズ就業モデルのプログラム評価

Ⅴ

カスタマイズ就業のわが国への導入可能性

Ⅵ

総括

参考文献
なお、資料シリーズ No.36 として「カスタマイズ就業マニュアル」を同時にとりまとめている。

調査研究の目的と方法
米国のカスタマイズ就業（Customized Employment）は、単なる海外の話ではなく、むしろ、わが国も含めて全ての国で課題となる就業支援のノーマライゼーションのあり方への画期的な取り組みとして理解する必要がある。それは、現在のわが国の障害がある人への就業支援の取組みが、従来の職業リハビリテーションの枠を超えて広がっている動向と関係している。また、ノーマライゼーションの理想と現実のギャップを直視しつつも現実的かつ抜本的な取り組みを行う必要性とも関係しているのである。

■ 目的
本研究においては、米国におけるカスタマイズ就業の取り組みの内容を調査し、その内容を分析することで、わが国の障害がある人の就業支援の取組みや課題との関係を明らかにし、あわせて、わが国の課題の解決に向けて有益となりうる米国の成果のわが国への導入の可能性についても明らかにすることを目的とした。

■ 方法
米国の「カスタマイズ就業」の内容には様々な内容が含まれているため、概念を整理する必要がある（ノーマライゼーションの理念、米国のカスタマイズ就業実証事業、理論と実践としてのカスタマイズ就業モデル）。その上で、カスタマイズ就業の内容の分析には「プログラム評価」の手法を用いることとした。プログラム評価の枠組み（ニーズ評価、理論評価、実施評価、アウトカムとインパクトの評価等）にしたがって、米国のカスタマイズ就業に関する様々な資料を分析し、さらに、わが国の対応する状況と比較することにより、カスタマイズ就業のわが国への導入可能性を明らかにすることとした。

z 文献調査： 米国の実証事業により開発された様々な資料を収集、分析した。また、わが国の対応する状況として、労働、福祉、医療、教育等の関連分野の就業支援の状況を調査した。
z 米国訪問調査：

テネシー州、ジョージア州、ヴァージニア州、メリーランド州、ニューヨーク州、マサチューセッツ州の実証事業地域、技術支援センターである「全米労働力障害センター（NCWD）」及び「支援者のための訓練・技術支援（T-TAP）」の訪問調査を行った。
z 調査検討委員会：わが国の関連動向について学識経験者等による検討を行った。

研究期間
平成１７年度〜１８年度

調査研究の内容■

カスタマイズ就業の米国での実証事業
2001 年に創設された米国労働省障害者雇用政策局（ODEP）の主導による全米の研究者と実践家のネットワークによる研究開発プロジェクトにより、全ての障害がある人の一般就業のための社会全体での支援を目指して、新たな就業支援モデルが実証事業により開発されている（第Ⅲ章）。

（１）実証事業の背景
カスタマイズ就業の開発の背景には、1998 年−2001 年の障害のある成人の就業のための大統領タスクフォースによる、従来の就業支援の限界を克服する新たな就業支援の戦略、及び、社会全体の関与による就業支援のあり方の開発という問題意識がある。
カスタマイズ就業の開発は、地域のワンストップキャリアセンターの機能強化、及び、障害がある人の施設から地域への移行支援という場面が設定された。
（２）実証事業の実施体制
カスタマイズ就業の実証事業は、全米から公募された 26 ヶ所（ワンストップセンター系 20 ヶ所、及び、地域移行系 6 ヶ所）により時期をずらして現場の実践改善活動として実施され、実証事業による先進事例等の収集・分析、現場へのフィードバック、研修、技術支援は、就業支援と地域自立支援に実績のある大学・研究機関が担当するという、全米の実践家、研究者のネットワークにより実施されている。
（３）実証事業の実施状況

カスタマイズ就業の実証事業の支援対象者は、最も就業が困難な人たちに限定して、福祉機関へのアウトリーチを含めた取り組みが行われている。支援の個別化は広く実施されているが、企業社会との関係づくりや職場開拓面では課題の大きい地域が多い。
また、技術支援センターによる研修内容も最近充実してきている。地域連携体制の整備については、いまだ、インフォーマルな取り組みが主である。
（４）実証事業の成果
カスタマイズ就業の実証事業が 2001 年に開始された地域では既に５年の期間を終え、従来は就業が困難とされてきた障害のある人たちの、最低賃金を超える一般就業の可能性を広げ、これまでにない新たな実践を生み出し、また、地域の関係機関の財政面も含めた調整により、助成金なしで継続可能性のある地域改革に成功している例ができている。他地域でも就業成果は次第に向上している。

■

カスタマイズ就業モデルのプログラム評価
カスタマイズ就業モデルの内容は、就業支援のノーマライゼーションへの社会全体での取り組みのための統合的な戦略と戦術であり、その実施については、就業支援の意識改革や現場改善活動が想定されている（第Ⅳ章）。

（１）カスタマイズ就業のニーズ
カスタマイズ就業モデルで想定されている社会的ニーズとは、障害にかかわらず全ての人が企業や社会に仕事を通して貢献するための、障害がある人たち一人一人のニーズである。このような就業支援のノーマライゼーションのニーズについて妥協をせず明確化している。
（２）カスタマイズ就業の総合的戦略
カスタマイズ就業モデルは「医学モデル」と「社会モデル」を統合したものであり、職業的な「参加」と「活動」の両面の同時改善を狙う。そのためには、障害がある人の職業的な自己決定を支援するとともに、企業や社会のニーズとの個別的な互恵的関係をつくり、さらに、職業生活の最前線での個別的課題把握と統合的支援を行うことが必要である。
（３）カスタマイズ就業の戦術
カスタマイズ就業モデルの戦術とは、次の４つの実践を互いに補完的、統合的に実施することである。それらは、①援助付き雇用モデル、②個人中心の計画づくり（Person‑Centered Planning）、③企業を顧客としたマーケティング、④ワンストップ・アプローチである。
（４）カスタマイズ就業の実施の適合性
カスタマイズ就業モデルの実施は、現在行われている就業支援の現場実践の改善として取り組まれる。具体的な基準案としては、①全ての障害がある人が一般就業できることを共通認識とする、②専門家中心のケースマネジメントを本人が主導するもの

とする、③本人中心の支援に職業的キャリア支援を統合する、④障害者福祉サービスが地域社会との関係を構築する、⑤無理な職場開拓や雇用依頼ではなく企業を顧客としたマーケティングを重視する、⑥あっせん・紹介でなく一人一人に懇切丁寧な支援を行う、⑦一人一人の就業ニーズへの対応から地域変革に取り組む、が考えられる。

■

カスタマイズ就業のわが国への導入可能性
わが国の社会的な取り組みのレベルや広がりは新たな枠組みや共通認識を必要とする段階に至っており、カスタマイズ就業の実施適合性指標は、わが国の諸分野での就業支援の質を向上させるための共通認識になりうるほか、わが国の独自の利点を活用した発展の可能性もある（第Ⅴ章）。

（１）わが国の社会全体での就業支援の動向
わが国においても、障害がある人の就業支援に対する、様々な分野での社会的取り組みが増大している。また、それに伴い多くの課題もある。カスタマイズ就業の導入可能性は、わが国におけるこのような様々な分野での取り組みや課題を本格的な社会全体のノーマライゼーションへの文脈の中で位置づけることで、最も有効に活用することができるであろう。
（２）カスタマイズ就業のわが国での導入シナリオ
カスタマイズ就業モデルの大きな成果は、それが「就業支援のノーマライゼーションへの社会全体での取り組み」というビジョンに向けての総合的な戦略と戦術を示していることである。それらの成果をわが国において有効活用するためのシナリオを、わが国の現在の重要課題となっている領域において提案できる。
（３）カスタマイズ就業のわが国での導入の課題
米国のカスタマイズ就業の実証事業の大きな成果として、就業支援のノーマライゼーションに向けての画期的なビジョンや戦略の提示がある。この点で、わが国への導入可能性を検討するにあたって、米国で開発された戦術を活用するだけでなく、今後、わが国のこれまでの取り組みや社会資源を活用し、わが国独自の取り組みを行う場合の課題もある。

総括
米国におけるカスタマイズ就業の実証事業の成果は、米国だけの意義に止まらず、わが国を含めて、今後の障害がある人の就業支援の政策や実践のあり方を考える上で画期的なビジョン、戦略、実施基準を明らかにした点で極めて重要である。また、わが国への導入可能性は既存の就業支援の実践の改善活動等をはじめ十分にあることが明らかになった。
ただし、米国でのカスタマイズ就業の実証事業は継続中であり、最終的な評価は米国で数年後に行われるものである。また、その構想の大きさから、具体的な導入のあり方等については、今後、わが国の関連分野の動向の把握と併せてさらに検討を行う必要がある（第Ⅵ章）。

カスタマイズ就業マニュアル
カスタマイズ就業の主要な実践内容である、①援助付き雇用モデル、②個人中心の計画づくり（Person‑Centered Planning）、③企業を顧客としたマーケティング、④ワンストップ・アプローチを統合的に、わが国でも実施できるようにするため、米国の実証事業で用いられている各種資料を、わが国への導入可能性の検討に基づいて、独自にマニュアルの形でとりまとめた。次の全８章からなり、地域において、就業支援を初めて行う人や、障害がある人の支援に初めて取り組む人なども想定して、分りやすくまとめている。
Ⅰ

始めよう！カスタマイズ就業Ⅱ

カスタマイズ就業の基本戦略

Ⅲ

人間の全体をみるキャリア支援

Ⅳ

企業社会・地域社会の一員となる

Ⅴ

個人中心の職探しⅥ

ぴったりの仕事をつくるⅦ

一人一人のための地域支援

Ⅷ

みんなで取り組もう

付録

事例集

今後の課題
導入可能性として指摘した、現在のわが国の現状を踏まえた、地域における就業支援への取り組みの啓発、実践改善活動としての具体的なカスタマイズ就業の導入シナリオについては、新規研究において、新しい体制で取り組むことにしている。
カスタマイズ就業では、マーケティング等のビジネス関係の理解と、地域の自立支援関係の制度やサービスの理解の両面を統合していくことが大きな課題であるが、これらについての検討も今後の課題である。

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9.

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Customized

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http://www.onestops.info/category.php?cat_id=10. (n.d.)
10. 松為信雄、菊池恵美子編集：職業リハビリテーション学〜キャリア発達と社会参加に向けた就労支援体系, 協同医書出版, 2006.