福島県ハイテクプラザにおける研究活動に係る不正行為防止要綱
（趣旨）
第１条

福島県ハイテクプラザ（以下、「本所」という。）における研究活動に係る不正行為の防止については、各種研究不正等に関する関係法令に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 捏造 存在しないデータ、研究結果等を作成すること。
二

改ざん

研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
三

盗用

他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な意思表示なく流用すること。
四

研究費の不正経理

故意若しくは重大な過失による研究費の他の用途への使用又は研究費の交付の決定の内容、これに付した条件若しくは福島県財務規則（昭和３９年
福島県規則第１７号、以下「財務規則」という。）等に違反した使用・経理を行うこと（実態のない謝金・給与及び旅費の請求、物品の架空請求に係る業者への預け金等）。
五

論文の二重投稿

他の学術誌等に既発表又は投稿中の論文と本質的に同じ内容の論文を投稿すること。
六 不適切なオーサーシップ 著作者を適正に公表されないで論文を投稿すること。
（対象とする不正行為）
第３条

この要綱の対象とする研究活動は、本所で行われる全ての研究活動（研究費の運営・管理を含む。以下同じ。）であり、また対象とする不正行為は、次のとおりとする。
一

故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠り、発表された研究成果の中に示されたデータや調査結果等の捏造、改ざん及び盗用等。
二 研究費の不正経理（不適切な経理を含む。以下同じ。）
２

前項に規定する不正行為以外に、研究倫理から著しく逸脱する行為であって、研究活動における不適切な行為（論文の二重投稿、不適切なオーサーシップ等）として対応が必要であると第６条に規定する研究不正防止委員会が認定したものについては、前項に規定する不正行為とみなす。

（行動規範）
第４条

本所に所属する全ての構成員は、福島県ハイテクプラザにおける研究活動に係る行動規範（以下「行動規範」という。」を遵守しなければならない。
（推進体制）
第５条

本所は、次の各号に掲げる者で構成する推進体制を設置し、研究活動に係る不正行為を防止するための対策の基本方針（以下「研究不正防止対策基本方針」という。
）を策定し、推進するものとする。
一 最高管理責任者 ハイテクプラザ所長
二 統括管理責任者 ハイテクプラザ副所長（業務）
三 研究倫理推進責任者
２

技術開発部長、各技術支援センター所長

最高管理責任者は、この要綱を本所に所属する全ての構成員に遵守させるために必要な措置を講じなければならない。また、統括管理責任者及び研究倫理推進責任者に対して、適切にリーダーシップを発揮しなければならない。
３

統括管理責任者は、研究不正防止対策の組織横断的な体制を統括する責任者として、組織全体の具体的な対策を策定し、実施するとともに、実施状況を確認し、その状況を最高管理責任者に報告しなければならない。

４

研究倫理推進責任者は、統括管理責任者の指示の下、次の各号に掲げる事項を実施するものとする。
一

自己の管理監督する部局等における研究不正防止対策を実施するとともに、その状況を確認し、統括管理責任者に報告すること。
二

不正行為を防止するため、研究活動に関わる全ての構成員に対し、コンプライアン

ス・研究倫理教育（研究費の使用ルールやそれに伴う責任、研究者に求められる倫理規範、どのような行為が不正行為に当たるのか等を理解させるために必要な教育。以下「研究倫理教育」という。）を実施し、受講状況を管理監督すること。
三

自己の管理監督する職員が、適切に研究活動を行っているか等を把握することに努め、必要に応じて改善を指導すること。
５ 研究倫理推進責任者の下に、必要に応じて研究倫理推進副責任者を置くことができる。
６ 第１項に規定する推進体制は、所内外へ広く周知するものとする。
（研究不正防止委員会）
第６条 最高管理責任者の下に、本所の研究不正防止対策基本方針を調査、審議するため、次の各号に掲げる者で構成する研究不正防止委員会を置く。
一 統括管理責任者
二 研究倫理推進責任者
三 研究倫理推進副責任者のうち統括管理責任者が指名する者
２

前項に規定するもののほか、研究不正防止委員会の運営について必要な事項は、別に定める。

（事務局）
第７条 研究不正防止委員会に事務局を置き、企画管理科をもって充てる。
２

事務局は、研究不正防止委員会の指示に従い、研究不正防止対策を推進するための必要な事務を掌理する。

３

研究倫理推進責任者及び研究倫理推進副責任者は、事務局と連携し、研究活動における不正行為の防止に努めなければならない。

（研究不正防止対策行動計画）
第８条

研究不正防止委員会は、研究不正防止対策行動計画（以下「行動計画」という。）を策定し、所内外に周知しなければならない。
２ 最高管理責任者は、行動計画を着実に実施しなければならない。
３

統括管理責任者は、行動計画の実施にあたり、具体的な対策を講じ、実施するとともに、その実施状況を確認しなければならない。

４

統括管理責任者は、行動計画に係る本所全体の実施状況を最高管理責任者に報告しなければならない。

５

研究倫理推進責任者は、自己の管理監督する部局等において行動計画を推進する取組を行うとともに、その状況を研究不正防止委員会に定期的に報告しなければならない。
６

研究不正防止委員会は、研究倫理推進責任者からの報告に基づき、定期的に行動計画の見直しを行うものとする。

（研究倫理教育）第９条

研究倫理推進責任者は、管理監督する部局内で行われる研究活動に関わる全ての構成員（以下「所属職員」という。
）に対し、本要綱の内容及び具体的な不正行為事案を含め、研究倫理教育を実施しなければならない。
２

研究倫理推進責任者は、所属職員に対し前項の研究倫理教育を定期的に受講させなければならない。

３

研究倫理推進責任者は、研究倫理教育を実施するに当たって、研究者、事務職員、その他関係する職員等のそれぞれの職務に応じた視点から、分かりやすい形での周知に努めるとともに、その内容の定期な見直しを行い、更新した内容で実施するよう努めなければならない。

４

研究倫理推進責任者は、所属職員の研究倫理教育の受講状況及び理解度について把握し、定期的に統括管理責任者に報告するものとする。
（研究データの保存、開示）
第１０条 本所の研究職員等（以下「研究者等」という。）は、自己が行っている研究の内容について研究ノートに記録しなければならない。

２

研究者等は、前項の研究ノートを研究成果の根拠となるデータとともに、論文等により当該研究成果を発表した後１０年間保存しなければならない。

３

研究者等は、第１項の研究ノート又はその写し等、論文の根拠となるデータを最高管理責任者から求められた場合は、その求めに応じ、開示しなければならない。
（事務処理手続）第１１条

事務局は、本所における研究不正防止対策、行動規範、不正行為防止体制とともに、研究費に係る事務処理手続に関するルール（以下「事務処理手続」という。）を策定し、本所で行われる全ての研究活動に関わる全ての職員に周知するよう努めなければならない。
２ 前項の事務処理手続は、必要に応じて見直しを行い、改定しなければならない。
（通報窓口）
第１２条

本所における研究活動の不正行為に関する通報又は相談を所内外から受け付けるため、事務局に通報窓口を置く。
２ 前項の通報窓口の名称は、研究不正通報・相談窓口（以下「通報窓口」という。
）とする。
３

通報窓口は、書面、電話、電子メール、面会等による通報を受け付けることができるよう、別に定める様式とともに、住所、電話番号、電子メールアドレスを所内外に公表し、周知しなければならない。

（通報の受付）第１３条

事務局は、前条の通報窓口で通報を受けた場合は、速やかに統括管理責任者に報告するものとする。
２

前項の報告を受けた統括管理責任者は、最高管理責任者へ報告するとともに、被通報者が所属する研究倫理推進責任者へ連絡するものとする。
３

事務局は、通報窓口に通報がなされた場合は、通報者に受け付けたことを通知するものとする。

（通報者・被通報者の取扱い）
第１４条

通報を受けた通報窓口の担当者等は、通報内容、その他通報者の秘密を守らなければならない。
２

第１６条に規定する予備調査又は第１９条に規定する本調査を行う場合は、その調査結果を公表するまで、通報者及び被通報者の意に反して調査関係者（最高管理責任者及び第１７条に規定する研究不正調査委員会の調査委員等をいう。
）以外に漏えいしないよう、調査関係者は秘密の保持を徹底しなければならない。

３

最高管理責任者は、通報が悪意、虚偽等に基づくものであることが判明しない限り、単に通報したことを理由として通報者に対し不利益な取扱いを行ってはならない。
４

最高管理責任者は、相当な理由又は根拠を得ることなしに、単に通報されたことのみをもって、被通報者の研究活動を部分的又は全面的に停止し、若しくは禁止し、又は不利益な取扱いを行ってはならない。

５ 最高管理責任者は、誹謗中傷等から被通報者を保護する方策を講じるものとする。
（調査対象とすべき通報）第１５条

悪意、虚偽等に基づく通報を防止し、又は必要に応じて調査への協力を求めるため、原則として次の各号に合致する通報に限り調査対象とする。
一 通報者の氏名等を明らかにして行う通報であること。
二

不正行為に関与した者（研究者、業者等）、不正が行われた時期（事業年度等）、不正行為の態様、事案の内容等から、調査対象が特定できること。
三 不正とする合理的な根拠が示されていること。
２ 最高管理責任者は、匿名による通報等、前項の要件を全て満たさない通報であっても、可能な限り調査対象とするよう努めるものとする。
（予備調査）
第１６条

最高管理責任者は、統括管理責任者に予備調査を行わせ、通報を受け付けた日から起算して３０日以内に本調査を行うか否かを決定しなければならない。
２

前項の予備調査は、統括管理責任者が次の各号に定める事項について調査するものとし、その結果を最高管理責任者に報告するものとする。
一 調査対象とすべき通報の要件を満たすかどうか
二 通報内容の合理性、調査可能性等

３

前２項にかかわらず、最高管理責任者は、事案の内容から本調査が必要であると判断される場合は、予備調査を経ないで次条に定める研究不正調査委員会を設置して本調査に当たらせることができる。
４

最高管理責任者は、予備調査の結果、本調査を行わないことを決定した場合には、その旨を理由とともに、通報者に通知するものとする。

５

最高管理責任者は、本調査を行うことを決定した場合には、通報者及び被通報者にその旨を通知するものとする。この場合において、被通報者が他の研究機関等に所属している場合は、調査を行うことを当該機関の長に通知するものとする。

６

最高管理責任者は、本調査を行うことを決定した場合には、その旨を当該事案に係る研究費の配分機関（以下「配分機関」という。）及び関係機関に報告するものとする。

７

前項の規定にかかわらず、研究費の不正経理に係る事案については、最高管理責任者
は、通報を受けた日から３０日以内に、本調査を行うか否かを配分機関に報告するもの

とする。
（研究不正調査委員会）
第１７条

最高管理責任者は、前条の予備調査の結果、本調査の実施が必要であると決定した場合には、研究不正調査委員会（以下、「調査委員会」という。）を設置する。
２ 調査委員会は、次に掲げる調査委員で構成する。
一 統括管理責任者
二 被通報者が所属する部局の研究倫理推進責任者
三 外部有識者
四 その他、統括管理責任者が調査に必要と認める者
３ 調査委員会の委員長は、統括管理責任者をもって充てる。
４ 第２項第三号の委員の数は、調査委員の総数の２分の１以上でなければならない。
５ 調査委員は、通報者及び被通報者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
（委員の構成に対する異議申立て）
第１８条

最高管理責任者は、調査委員会を設置したときは、調査委員の氏名及び所属を通報者及び被通報者に通知するものとする。
２

前項の通知を受けた通報者又は被通報者は、前項の通知を受けた日から起算して１４日以内に調査委員会の構成等に異議申立てをすることができる。
３

最高管理責任者は、前項の異議申立てがあったときは、内容を審査し、その内容が妥当であると判断した場合には調査委員を交代し、その結果を通報者及び被通報者に通知するものとする。
（本調査）
第１９条

調査委員会は、前条に規定する異議申立て期間が満了した日から起算して１４日以内に調査を開始するものとする。
２

最高管理責任者は、研究費の不正経理に係る調査については、調査方針、調査対象及び調査方法について配分機関に報告し、協議しなければならない。

３

最高管理責任者は、通報された事案の調査を実施するに当たっては、調査委員以外の者に通報者が特定されないよう配慮しなければならない。ただし、通報者が了承した場合は、この限りでない。
４

調査委員会は、通報された事案に係る研究活動に関する論文、研究ノート、原データ等の各種資料（以下「関係資料等」という。
）を精査し、関係者のヒアリングを行い、必要な再実験を行い、経理に関する資料等を確認することにより調査を行うものとする。
この場合において、被通報者の弁明を聴取する機会を設けなければならない。
５

再実験は、調査委員会が被通報者に再実験により再現性を示すことが必要であると認める場合、又は被通報者が自らの意思により再実験を申し出て、調査委員会がその必要性を認める場合において、調査委員会が再実験に要する期間及び機会（機器、経費等を含む。）に関し合理的な観点から必要であると判断する範囲内において行うものとする。
この場合において、調査委員会の指導、監督又は立会の元に行うものとする。
６

通報者、被通報者の関係者は、調査委員会の調査に対し、誠実に協力しなければならない。

（証拠の保全措置）
第２０条

最高管理責任者は、通報された事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料等を保全する措置を講じるものとする。
２

最高管理責任者は、通報された事案に係る研究活動が本所以外の研究機関で行われたものであるときは、当該研究機関の長に対し証拠となる資料等の保全措置を要請するものとする。

３

最高管理責任者は、第１項の措置に影響しない範囲内において、被通報者の研究活動を制限しないものとする。
（調査の中間報告等）
第２１条

最高管理責任者は、配分機関の求めがある場合においては、調査の終了前であっても、調査の進捗状況及び中間報告を当該配分機関に提出することができる。
２

最高管理責任者は、配分機関の求めがある場合は、調査に支障がある等の正当な事由がある場合を除き、当該事案に係る資料を提出し、若しくは閲覧させ、又は現地調査に応じるものとする。
（調査中における一時的執行停止）
第２２条

最高管理責任者は、通報が研究費の不正経理等に関するものである場合においては、調査委員会から調査結果の報告を受けるまでの期間、通報された研究活動に係る研究費の執行及び支出を停止することができる。
２

最高管理責任者は、前項の措置を採る場合においては、当該研究費の配分機関と十分協議し、実施しなければならない。

（認定）
第２３条

調査委員会は、本調査を開始した日から起算して１５０日以内に調査結果をまとめ、最高管理責任者に報告しなければならない。
２ 前項の調査結果の内容は、次の各号に定める事項で構成する。
一 不正行為が行われたか否かの認定
二 不正行為と認定した場合には、その内容、関与した者及びその関与の程度

三 不正経理の場合は不正と認定した金額等
３

第１項の調査結果において、通報が悪意、虚偽等に基づくものであることが判明した
場合は、調査委員会は、併せてその旨の認定を行うものとする。

４ 前項の認定を行うに当たっては、通報者に弁明の機会を与えなければならない。
（認定の際の留意点）
第２４条

調査委員会は、被通報者の弁明を聴取するとともに、調査によって得られた物的・科学的証拠、証言、被通報者の自認等の全ての証拠を総合的に判断し、不正行為か否かの認定を行うものとする。
２ 調査委員会は、被通報者の自認を唯一の証拠として不正行為と認定してはならない。
３

調査委員会は、被通報者の弁明及び関係資料等の証拠によって不正行為であるとの疑いが覆されないときは、不正行為と認定するものとする。
４

調査委員会は、被通報者が研究ノート、原データ、実験試料・試薬等の不存在等の本来存在すべき基本的な要素の不足、欠如等により、不正行為であるとの疑いを覆すに足りる証拠、根拠を示せないときは、不正行為と認定するものとする。

（調査結果）
第２５条

最高管理責任者は、調査委員会から調査結果の報告を受けた時は、速やかに調査結果を通報者及び被通報者（被通報者以外で不正行為に関与したと認定された者を含む。
）に通知するものとする。この場合において、被通報者が他の研究機関等に所属している場合は、当該研究機関等の長に当該調査結果を通知するものとする。
２

最高管理責任者は、不正行為を認定した時は、その調査結果、不正行為が発生した要因、管理・監査体制の状況、再発防止計画等について配分機関及び関係機関に報告するものとする。

３

前項の規定にかかわらず、研究費の不正経理に係る事案である場合は、最高管理責任者は、通報を受け付けた日から起算して２１０日以内に、前項の調査結果等を含む最終報告書を配分機関に提出するものとする。やむを得ず、期限までに調査が終了しない場合は、中間報告を配分機関に提出するものとする。

４

最高管理責任者は、悪意、虚偽等に基づく通報と認定した場合は、通報者が他の研究機関等に所属する場合にあっては、当該研究機関等の長に通知するものとする。

５

最高管理責任者は、通報が研究費の不正経理の場合には、調査の過程で一部に不正経理が確認された時には、速やかに不正行為と認定し、配分機関に報告するものとする。

（不服申立て）第２６条

不正行為を認定された被通報者は、当該調査結果の通知を受けた日から起算して１４日以内に最高管理責任者に不服申立てをすることができる。

２

最高管理責任者は、前項の不服申立てを受けた日から３０日以内に、次条に規定する調査の報告を受け、不服申立てを却下するか再調査を開始するかを決定し、被通報者に通知するものとする。

３

前２項の規定は、通報が悪意、虚偽等に基づくものであると認定された通報者について準用する。
４

最高管理責任者は、第１項の不服申立てがあったときは、その旨通報者に通知するものとする。

５

最高管理責任者は、第１項の不服申立てがあったときは、当該事案に係る研究費の配分機関及び文部科学省等の関係機関に報告するものとする。

６ 前２項の規定は、不服の申立ての却下及び再調査の開始を決定したときに準用する。
（不服申立ての審査）
第２７条

調査委員会は、最高管理責任者の求めにより、不服申立てを却下するか再調査を開始するかの審査を行い、その結果を報告するものとする。
２

最高管理責任者は、不服申立ての理由が新たに専門性を要する判断が必要となるものであると認める場合には、調査委員を交代し、又は追加することができる。

３ 調査委員会は、被通報者の不服申立てについて、不服申立ての趣旨、理由等を精査し、当該事案の再調査を行うか否かを速やかに決定するものとする。
４

調査委員会は、不服申立てを却下すべきものと決定した場合には、直ちに最高管理責任者に報告するものとする。

５

最高管理責任者は、再調査を行うことを決定した場合には、被通報者に対し、前回の調査結果を覆すに足りる資料の提出等当該事案の速やかな解決に向けて、調査委員会の再調査に協力することを求めることができる。

６

最高管理責任者は、前項の協力が得られないと調査委員会から報告を受けた時は、再調査を行わず、又は再調査を打ち切ることができる。
７

最高管理責任者は、前項の再調査を行わない等を決定した時は、速やかに被通報者に通知するものとする。
８

調査委員会は、再調査を開始した日から起算して５０日以内に、前回の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに最高管理責任者に報告するものとし、最高管理責任者は、当該結果を被通報者及び通報者に通知するものとする。

９

最高管理責任者は、前項の結果を当該事案に係る配分機関及び関係機関に報告するものとする。

（悪意、虚偽等に基づく通報と認定された場合の不服申立ての審査）
第２８条

最高管理責任者は、通報が悪意、虚偽等に基づくものと認定された通報者から第２６条第３項の規定による不服申立てがあった場合、通報者が所属する機関の長及び被通報者に通知するものとする。
２

最高管理責任者は、前項の不服申立てがあった場合は、当該事案に係る配分機関及び関係機関に報告するものとする。

３

第１項の不服申立てについては、調査委員会は、不服申立てのあった日から起算して３０日以内に調査を行い、その結果を直ちに最高管理責任者に報告するものとし、最高管理責任者は、当該結果を通報者、通報者が所属する機関の長及び被通報者に通知するものとする。
４

最高管理責任者は、前項の結果を、当該事案に係る配分機関及び文部科学省等の関係機関に報告するものとする。

（調査結果の公表）
第２９条

最高管理責任者は、不正行為が行われたと認定した場合は、速やかに調査結果を公表しなければならない。
２ 前項の公表する調査結果の内容には、次の各号に定める事項を含むものとする。
一 不正行為に関与した者の所属、職、氏名
二 不正の内容
三 本所が公表時までに行った措置の内容
四 調査委員の所属、職、氏名五 調査の方法、手順等
３最高管理責任者は、前項の公表について合理的な理由があると判断した場合は、不正行為に関与した者の所属、氏名等を公表しないことができる。
４

最高管理責任者は、不正行為がなかったと認定した場合には、原則として調査結果を公表しない。ただし、調査事案が外部に漏えいしていた場合及び論文等に故意によるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表することができる。
５ 前項ただし書により公表する内容には、次の各号に定める事項を含むものとする。
一 被通報者の所属、職、氏名
二 調査委員の所属、職、氏名
三 調査の方法・手順等
６

最高管理責任者は、悪意、虚偽等に基づく通報と認定した場合は、その調査結果を公表するものとする。

（通報者等に対する措置）
第３０条

最高管理責任者は、不正行為が行われたと認定した場合は、次の各号に定める措置を採るものとする。
一

不正行為への関与が認定された者及び関与したとまでは認定されないが不正行為が認定された研究活動について責任を負う者として認定された者（以下「被認定者等」

という。
）に対しては、直ちに当該研究活動の中止を命ずる。
二被認定者等が本所に所属する職員の場合は、福島県職員服務規程（昭和５２年福島県訓令第３号）、関係条例及び関係規則（以下「服務規程等」という。）に基づき所定の手続きにより適切な処置を行うよう報告するとともに、不正行為と認定された論文等の取り下げを勧告するものとする。
三

研究費の私的流用、本所の信用を著しく傷つける行為等、悪質性の高い事案については、福島県が定める関係法令による措置のほか、刑事告発、民事訴訟等の法的手続きを行うことがある。
２ 研究費の不正経理の被認定者等は、当該研究費等の返還をしなければならない。
３

被認定者等は、第１９条第５項により再現性を示すために本所が要した経費を負担しなければならない。
４

最高管理責任者は、不正行為がなかったと認定した場合は、調査に際して採った研究費の執行及び支出の停止を解除するものとする。

５ 最高管理責任者は、第２０条第１項の規定に基づき講じた証拠保全の措置については、不服申立てがなく申立て期間が経過した後、又は不服申立ての審査結果が確定した後速やかに解除するとともに、同条第２項の規定に基づき要請した証拠等の保全措置については、当該措置の解除を要請するものとする。
６

最高管理責任者は、通報が悪意、虚偽等に基づくものと認定した場合は、通報者が本所の所属職員である場合は服務規程等に基づき、他の機関に所属する場合は当該機関の所定の手続きに基づき適切な処置を行うよう関係機関の長に報告するものとする。
７

前項の場合において、最高管理責任者は、通報者に対し、第１９条第５項の規定により再現性を示すために本所が負担した経費について返還を求めることがある。

（研究費の適正な運営・管理の基盤となる環境の整備等）
第３１条

本所は、研究費の適正な管理のため、予算執行にあたっては、財務規則等を遵守するとともに、本所の内部規定、文部科学省等の関係機関の定める各種規程等（ガイドライン等含む）に則り適切に対応するものとする。
（監査等への適切な対応）
第３２条 研究費等の適切な管理を行うため、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方自治法施行令（昭和２２年政令第２６号）、地方自治法施行規則（昭和２２年内務省令第２９号）、財務規則その他の会計規則等の関係法令に基づき福島県が行う定期監査、包括外部監査、財務事務検査、財務事務指導等に適切に対応するものとする。
附 則
この規則は、平成２９年３月１日から施行する。