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情報提供資料

投資環境ウィークリー

2021年7月19日号
経済調査室

米10年債利回りは一時1.3%割れ、米国株は堅調さを維持● 底堅い米国株と低下基調の日欧株で2極化● 今週の主要経済指標と政治スケジュール★は特に注目度の高いイベント

日米欧のPER推移
120

7/20 火（2020年9月末=100）

（日）

欧州株

110

米国株

6月 消費者物価（前年比）
総合 5月：▲0.1%、6月：（予）NA除く生鮮 5月+0.1%：、6月：（予）+0.2%

7/21 水

100
★

90

日本株

80

（日）
（日）
（米）

7/22 木
（米）

70

（米）

60
50
2020/1

2020/52020/92021/12021/5（年/月）★

2021/9注）直近値は2021年7月16日。PERは12ヵ月先予想。株価指数はMSCI。

★

（米）
（米）
（欧）

出所）MSCIより当社経済調査室作成■ 利回り低下も米株好調、日本の評価に注目★

7月に入り米10年債利回りは低下ペースを加速、一時
1.3%を割り込みました。景気やインフレへの過度な期待が後退し、集団免疫の獲得やワクチンの有効性への不安感が、安全資産の米国債が買われる背景とみられます。
一方で、米国株は堅調に推移し、一時は最高値も突破しています。足元は決算公表中ですが、利益は予想を上回るなど好調です（38社が公表、Bloomberg予想を23.7%
上回る、7月16日時点）。前回の1-3月期決算の公表時（2021年4月末頃）より、PERが低下し、株価の上値を押さえましたが、足元では底堅さが戻ってきています。
米国株のPERが底堅さをみせる一方、日本と欧州はやや低下基調です。特に日本はコロナ危機後のレンジを下抜けています。以前はワクチン接種の遅れが懸念されていましたが、接種が進むも株価の回復はみられません。
今週より開催される東京五輪により、日本への関心が集まる中で、日本株の再評価がなされるか注目です。

金融政策決定会合議事要旨（6月17-18日分）
日本電産 2021年4-6月期決算
ﾃｷｻｽ･ｲﾝｽﾂﾙﾒﾝﾂ 2021年4-6月期 決算発表

（欧）
（他）
（他）

6月 中古住宅販売件数（年率）
5月：580万件、6月：（予）590万件
新規失業保険申請件数（週間）
7月10日終了週：36.0万件
7月17日終了週：（予）35.0万件
インテル 2021年4-6月期 決算発表
ツイッター 2021年4-6月期 決算発表
ECB（欧州中銀）理事会
ﾘﾌｧｲﾅﾝｽ金利：0.00%→（予）0.00%
預金ﾌｧｼﾘﾃｨ金利：▲0.50%→（予）▲0.50%
限界貸付金利：+0.25%→（予）+0.25%
ラガルドECB総裁 記者会見
南アフリカ 金融政策委員会（結果発表）
レポ金利：3.50%→（予）3.50%
インドネシア 金融政策決定会合
7日物ﾘﾊﾞｰｽ･ﾚﾎﾟ金利：3.50%→（予）NA

7/23 金
★
★

（日）
（日）

★

（米）

★

（米）

★

（欧）

★

（欧）

東京五輪開幕（～8月8日）
7月 製造業PMI（じぶん銀行、速報）
6月：52.4、7月：（予）NA
7月 製造業PMI（マークイット、速報）
6月：62.1、7月：（予）61.9
7月 サービス業PMI（マークイット、速報）
6月：64.6、7月：（予）64.8
7月 製造業PMI（マークイット、速報）
6月：63.4、7月：（予）62.5
7月 サービス業PMI（マークイット、速報）
6月：58.3、7月：（予）59.6■ 不足長期化見通しのインテル決算にも注目
今週は、新ガイダンスを予告したECB（欧州中銀）理事会、日米欧の7月PMI、米企業決算に注目です。インテ
ルCEOは、2023年まで半導体不足は解消しないとの発言もしており、直近の需給評価にも注目です。（永峯）注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏･EU、（独）ドイツ、（英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（他）その他、を指します。
NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2021年7月19日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式
日本
米国

欧州
ドイツ
英国
中国
先進国
新興国

（単位：ポイント）

日経平均株価 （円）TOPIXNYダウ （米ドル）
S&P500ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数
ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600
DAX®指数FTSE100指数
上海総合指数MSCI WORLDMSCI EM

リート（単位：ポイント）先進国
日本

S&P先進国REIT指数
東証REIT指数

10年国債利回り（単位：%）

日本
米国
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
英国
カナダ
オーストラリア

為替（対円）（単位：円）

米ドル
ユーロ
英ポンド
カナダドル
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
中国人民元
シンガポールドル
インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）
インドルピー
トルコリラ
ロシアルーブル南アフリカランド
メキシコペソブラジルレアル商品（単位：米ドル）

原油
金

WTI先物 （期近物）
COMEX先物 （期近物）

7月16日

騰落幅

騰落率%

40,00035,00028,003.08

62.66

0.22

1,932.19

19.81

1.04

34,687.85-182.31▲0.52

30,00025,0004,327.16-42.39▲0.97

14,427.24-274.68▲1.87

454.74

-2.93

▲0.64

15,540.31-147.62▲0.94

7,008.09-113.79▲1.60

3,539.30

15.22

0.43

3,024.65-28.47▲0.93

1,340.08

21.91

1.66

7月16日

騰落幅

306.54

0.76

0.25

3.15

0.14

-0.0101.301-0.061▲ 0.351-0.059▲ 0.014-0.0670.714-0.054

0.364

0.004

0.629

-0.0301.241-0.0881.294-0.052

7月16日

騰落幅

騰落率%

110.08

-0.06

▲0.05

129.89

-0.88

▲0.67

151.47

-1.61

▲1.05

87.24

-1.23

▲1.39

81.44

-1.00

▲1.21

77.03

-0.01

▲0.01

16.981-0.019▲0.11

81.059-0.423▲0.52

0.75880.00080.11

1.4747-0.0039▲0.26

12.895

0.200

1.57

1.48350.0054

0.37

7.603

-0.162

▲2.08

5.526

-0.013▲0.23

21.506

0.572

2.73

7月16日

騰落幅

NYダウ
28,00320,000日経平均株価15,00010,00015,540DAX®

5,000
2016/7/26

2018/7/26（年）

2020/7/26● 長期金利（10年国債利回り）の動き
（%）

騰落幅

0.020

34,687

騰落率%2,177.76
7月16日（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）

騰落率%

71.81

-2.75

▲3.69

1,815.00

4.40

0.24

注）MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2021年7月9日対比。
出所） MSCI、S&P、Refinitivより当社経済調査室作成

3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
-0.5
-1.0
2016/7/26

米国
1.301

日本

0.020
-0.351

ドイツ
2018/7/26

2020/7/26（年）● 為替相場の動き（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）150
1.9
ユーロ円（左軸）
140
1.8
129.89
130
1.7
120
1.6
110.08
110
1.5
100
1.4
米ドル円（左軸）
90
1.3
ユーロドル（右軸）80
1.2
1.1805
70
1.1
60
1.0
（年）
2016/7/26 2018/7/26 2020/7/26
注）上記3図の直近値は2021年7月16日時点。

出所） Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2021年7月19日号

日本

国内では新型コロナ感染再拡大が景気を抑制、外需が下支えに■ 日銀は7月会合で現行政策を据え置く
日銀は今月15-16日に金融政策決定会合を開催し、現行政策を据え置きました。新型コロナの影響を注視し、必要があれば追加的な金融緩和措置を講じる緩和スタン
スは維持されました。同日公表の7月展望レポートをみると景気シナリオは概ね変更なしで、実質GDPとコアCPIの見通しは修正されました（図1）。実質GDPは感染症の影響で2021年度が下方修正、2022年度は上方修正され、コアCPIは資源価格上昇を受け2021年度が大幅に上方修正されました。他方、本会合では6月会合で導入された気候変動対応への資金供給制度の骨子案が公表されました。対象となる投融資や資金供給方式、貸付金利・期間等が示されたものの、資金供給先の日銀当座預金への付利はなく、金融機関が貸出を増やすインセンティブは限定的との見方もあります。同制度は年内開始予定で、今後は利用状況やそれに伴う制度変更等が注目されます。

■ 機械受注は回復基調、外需はなお高水準
5月機械受注が公表され、民需（船舶・電力除く）は
前月比+7.8%（4月：+0.6%）と3ヵ月連続で増加しました（図2）。内閣府は基調判断を「持ち直しの動きがみられる」に上方修正しました。需要者別では製造業が同+2.8% （ 同 +10.9% ） 、 非 製 造 業 が 同 +10.0% （ 同▲11.0%）と共に増加しました。製造業は電気機械や業務用機械が好調なほか、非製造業は低迷が続いた通信業
やその他非製造業が反発しました。外需は同+11.4%（同+46.2%）と半導体製造装置の受注を中心に高水準を維持しています。先行きは6月工作機械受注で外需がやや足踏
みするも内需が急反発しており、国内設備投資の持ち直しは続きそうです。

■ 日経平均株価は上値の重い展開が続く
先週の日経平均株価は週間で0.2%上昇しました。週前
半は堅調な米株市場の流れを受けて投資家のリスク選好姿勢が強まり、日経平均は大幅に上昇しました。週後半
は戻り売りや持ち高調整の動きに加え、ドル安円高や国内でのコロナ感染再拡大が嫌気され下落しました。海外投資家が2週連続で日本株を売り越すなか、上値の重い展開が続いています。今月22日には東京五輪を控え、当面は国内のコロナ感染拡大が株価の重石となりそうです。
他方、今月末から本格化する4-6月期決算発表を前に、業績予想の変化を表すリビジョン・インデックスは依然プラス圏で推移しています（図3）。旺盛な外需の恩恵を受ける輸出企業では業績改善が見込まれ、株価の下支え要
因になりそうです。（田村）【図1】政策委員の見通しは2021年度を中心に修正
日銀政策委員会委員の実質GDP、コアCPI見通し
コアCPI（生鮮食品除く消費者物価）

実質GDP
前回
（4月27日時点）

直近（7月16日時点）

前回（4月27日時点）

直近（7月16日時点）+4.0%
2021年度（レンジ） （+3.6 ～ +4.4%）+3.8%（+3.5 ～ +4.0%）+0.1%（0.0 ～ +0.2%）+0.6%（+0.3 ～ +0.6%）+2.4%
2022年度（レンジ） （+2.1 ～ +2.5%）+2.7%（+2.6 ～ +2.9%）+0.8%（+0.5 ～ +0.9%）+0.9%（+0.8 ～ +1.0%）+1.3%
2023年度（レンジ） （+1.2 ～ +1.5%）+1.3%（+1.2 ～ +1.4%）+1.0%（+0.7 ～ +1.0%）+1.0%（+0.9 ～ +1.1%）

注）値は各年1、4、7、10月の展望レポートにおける見通しの中央値。
出所）日本銀行より当社経済調査室作成【図2】国内設備投資は持ち直しの動き
日本 機械受注（需要者別）

注）直近値は2021年5月、季節調整値。点線は月次データ、実線は3ヵ
月移動平均。
出所）内閣府より当社経済調査室作成【図3】業績予想の上方修正は続く
日本 予想EPSとリビジョン・インデックス

注）直近値は2021年7月16日時点。リビジョン･インデックスはアナリスト予想の変化を指数化したものであり、前月比で〔上方修正－下方修正〕の構成
比。12ヵ月先予想を使用。EPSは1株当たり利益。
出所）Refinitivより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2021年7月19日号

米国

利回り確保を急げ！投資家の利回り追求姿勢は高潮に■ 決算好調も株価じり安【図1】次期FRB執行部の顔ぶれは？
米FRB執行部メンバーとその金融政策スタンス

先週のS&P500は▲0.97%、12日終値で最高値更新後は
冴えぬ展開、米10年国債利回りも13日には一時1.42%を付
けるも、週末に再び1.2%台まで低下と勢いがありません。

ハト派

パウエル議長

先週から本格化した4-6月期決算発表は、金融大手JPモ
ルガン・チェースらが好決算でも株安で反応する等、こちらも冴えません。米パウエルFRB（連邦準備理事会）
議長の議会証言もあり、投資家も動き難かったでしょう。

現職任期
2022年2月〇

クラリダ副議長

F

タカ派

2022年1月〇

R
クォールズ副議長

B
執ブレイナード理事

2021年10月〇

2026年1月〇

行■ 次期FRB執行部人事が検討開始にその同議長の証言は目新しい情報はなく半ば肩透かしにあったかのよう。しかし先週はもっと興味深い発言が飛び込んできました。その声の主はイエレン米財務長官（前FRB議長）、次期FRB議長人事についてです（図1）。
同長官は「議長の続投を今後話合う」と、来年2月に任期を迎えるパウエルFRB議長の後任人事に着手する意向を公にしました。実は近々迎えるFRB人事は議長だけではありません。クォールズ氏は今年10月、クラリダ氏は来年1月に共に副議長の任期を迎えます。金融政策の正常化議論の最中に、FRB執行部はごっそり入れ替わる可能性があるのです。市場の関心もひと際高くなるでしょう。
目下FRB次期議長はパウエル氏の続投か、ブレイナー
ド理事の昇任が有力です。なおFRB執行部人事は、政権が指名し公聴会を経て議会が承認、大統領が任命します。

■ 物価高騰持続。投資家は利回り追求を急ぐ
先週発表の6月消費者物価上昇率は市場予想を上回る加速をみせました。特に中古車価格の上昇が著しく全体を押し上げました（図2）。しかし、長期金利は一旦上昇す
るもほどなく低下、利上げ懸念は醸成されませんでした。
金融政策が慎重な間に利回り確保を急げ！こうした投資家の利回り追求姿勢が、金融市場では依然支配的です。
折しも、先週実施の10年国債や30年国債の入札結果は低調でした。特に30年国債は、利回り2.0%とあっては流石に低過ぎる、という投資家の悲鳴が聞こえてきそうです。
そしてこの行き過ぎとも思える姿勢は、低格付社債の実質利回りをマイナスにしています（図3）。投資家はいわば同債を買い損失を確定しているのと同義です。クーポン収入等含む名目の総合リターンは当然まだプラスも、合理的とは言い難いこの状態、長くは続かないでしょう。
今週は、経済指標では6月住宅着工（20日）や中古住宅販売（22日）に、決算発表ではIBM（20日）やネットフ
リックス（21日）等に注目したいところです。（徳岡）部

ボウマン理事〇2034年1月

ウォーラー理事〇

2030年1月

注）タカ派（金融引き締めに積極的）とハト派（金融緩和に積極的）の判断
は当社経済調査室による。
出所）米FRBより当社経済調査室作成【図2】中古車価格は在庫不足も影響し急上昇
米国 中古車・新車相対価格上昇率
50（%）↑中古車価格がより上昇
40
30

20

6月消費者物価上昇率
総合
コア

前月比
0.9%
0.9%

前年比
5.4%
4.5%

相対価格上昇率 =中古車価格上昇率
新車価格上昇率※コアは総合除く食品・エネルギー（前年比ベース）

100-10↓新車価格がより上昇

-20
2000

2003

2006

2009

2012

2015

2018

2021（年）

注）直近値は2021年6月。
出所）Bureau of Labor Staticsより当社経済調査室作成【図3】投資家の行き過ぎた利回り追求
米国 低格付社債利回り – 消費者物価上昇率（CPI）
25（%）

低格付社債利回り－ 消費者物価上昇率

20

（前年比）

15

10
5

0
-5
1990

2000

2010

2020 （年）注）直近値は2021年6月。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2021年7月19日号

欧州｢戦略見直し｣を反映したECBのフォワードガイダンスに注視■ 生産活動の低迷や新型コロナ変異株の感染拡大を懸念
先週の欧州金融市場では、域内や中国の軟調な経済指標、新型コロナ感染再拡大等への懸念等から、リスク回避姿勢が強まりました。主要国株式は軒並み下落し、金利低下･ユーロ安が進行。ECB（欧州中央銀行）高官が、
テーパリング（資産買入策の縮小）に慎重姿勢を示した
ことも、金利低下･ユーロ安を促す一因となりました。
14日に公表されたユーロ圏の5月鉱工業生産（除く建設）は前月比▲1.0%と、事前予想（同▲0.2%）を大幅に下振れ（図1）。自動車部門を中心に、供給制約による影
響の大きさを示唆する結果となりました。加えて、先週公表された主要輸出相手国の中国の一連の経済指標を受けて同国景気への先行き懸念も浮上。域内生産活動の低迷継続が意識され、市場心理の悪化につながりました。
また、スペインでは変異株の広がりに伴う新型コロナ
感染再拡大がより顕著となり、フランスでも増加ペースが加速（図2）。ユーロ圏の主要他国へも感染拡大が波及するとの警戒は一段と強まり、夏季休暇シーズンを控える中、域内の個人消費やサービス業部門の回復への影響も懸念されつつあります。今週はユーロ圏や主要国の7月
PMI（購買担当者景気指数、速報値）の公表が予定さ
れ、足元の供給制約や中国景気の動向、新型コロナ感染
再拡大の影響が注目されます。引続き、高水準での推移が予想されているものの、事前予想下振れ時の市場の強い景気回復期待が後退する可能性には注意が必要です。

■ ECB理事会では、
フォワードガイダンスの変更に注目
ECBは今週21-22日に7月政策理事会を開催予定。新型
コロナ感染状況に伴う景気回復の不透明感は未だ拭えず､
金融政策は据置かれる見込みです。今回会合では､｢金融政策の戦略見直し（7月8日公表）｣内容が、政策運営やコ
ミュニケーション方法へどのように反映されるかに注目。｢戦略見直し｣では物価目標の変更や気候変動対策計
画等を提示し、ラガルド総裁は7月22日に興味深い変化や変更があるとして、声明文の平易化や政策フォワードガ
イダンス（図3）の修正等を示唆。新たな物価目標2%の上振れ許容やPEPP（パンデミック緊急購入プログラム）
終了後の新たな資産買入策の形式を巡る文言に関心が集まっています。足元では大規模な金融緩和策の縮小に慎重姿勢を堅持するECBが、新たなフォワードガイダンス
にて、強い物価目標上振れ容認やPEPP後の資産買入策に言及し、ハト派姿勢を強めるか注目されます。（吉永）【図1】ユーロ圏 供給制約の影響から、5月生産活動は予想を超える落込みに
ユーロ圏 鉱工業生産（除く建設）( 2015年=100)
120
100
80

鉱工業生産
(除く建設)

60
40

自動車生産

20
0

( 年)

2015

2017

2019

2021

注）直近値は2021年5月。
出所） Eurostat（欧州統計局）より当社経済調査室作成【図2】ユーロ圏 変異株の広がりを背景に、新型コロナ感染は再拡大へ(人)

70,00060,000

欧州主要国 新型コロナウイルス
1日あたりの新規感染者数（7日移動平均）
英国
フランス

50,00040,000

イタリア

ドイツ

スペイン

30,00020,00010,00002020/72020/102021/12021/4(年/月)

2021/7

注）直近値は2021年7月17日。
出所）米ジョンズ･ホプキンス大学より当社経済調査室作成【図3】ユーロ圏 ECBは｢戦略見直し｣を受けて、フォワードガイダンスを変更へ
ECB 現行のフォワードガイダンス
政策金利
インフレ見通しが予測期間内に｢2%に近いが、2%未満のレベル｣に確実に収れんし、またのような収れんが基調的な
インフレ動向に継続的に反映されるまで、政策金利を現状の水準、あるいはそれよりも低い水準に維持

PEPP(パンデミック緊急購入プログラム)
PEPPでの純資産購入を総額1兆8,500億ユーロの枠で少な
くとも2022年3月まで、かつコロナ危機が収束と理事会が判断するまで継続。7-9月期は年初の数ヵ月を大きく上回るペースで購入を継続。

APP(資産購入プログラム)
APPでの月次純資産購入は、政策金利の緩和効果を強化するために必要な限り、政策金利の引上げを開始する直前まで継続。
出所）ECB（欧州中央銀行）より当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2021年7月19日号

中国

外需と公需から民需へとけん引役が交代する中、景気は緩やかに鈍化■ 6月には消費と投資が加速、生産は鈍化
中国景気が緩やかに鈍化しています。先週15日に公表
された4-6月期の実質GDPは前年比+7.9%(前期+18.3%)。2
年前比年率は+5.5%(同+5.0%)と改善しつつ10-12月期の前年比+6.5%を下回りました。同時に公表された6月の経済
統計は、小売売上高と都市部固定資産投資が加速する一方で鉱工業生産が鈍化するなどまだら模様。昨年後半以降の景気回復をけん引した輸出と政府主導のインフラ投資等が鈍化する一方、家計消費と企業の設備投資が加速(外需と公需から民需へ)という基調が続いています。
6月の小売売上高(名目)は2年前比年率+4.9%(5月+4.5%)と改善しました(図1)。自動車が同▲2.1%(同+4.9%)と落込み、広東省でのコロナ感染の再発等に伴って飲食が同+5.8%( 同 +9.1%) と 鈍 化 し た も の の 、 電 子 商 取 引 が 同+16.5%(同+15.6%)と加速。ネット･セール｢618｣の影響です 。 固 定 資 産 投 資 ( 名 目 、 単 月 換 算 ) は 、 同 +6.0%( 同+4.8%)と改善しました(図2)。不動産投資が同+7.2%(同+9.1%)、インフラ投資が同+2.6%(同+2.8%)と鈍化したものの、製造業投資が同+6.0%(同+3.7%)と加速。高い設備稼働率と企業収益の伸び、政府の製造業支援策と同部門向けの融資の伸びなどが背景です。一方、不動産投資は2ヵ月連続で鈍化。昨年8月以降の不動産規制の強化が時間差をおいて同投資を下押ししているとみられます。

■ 今後も不動産投資は鈍化か
鉱工業生産は同+6.5%(同+6.6%)とやや鈍化しました(図3)。製造業が同+6.9%(同+7.1%)と減速。輸出の加速という追い風はあったものの、環境規制の強化が重しとなりました。6月の輸出(名目米ドル)は同+15.1%(同+11.1%)と加速。繊維･衣服、家具、携帯電話、電子･部品等が好調でした。米国ではワクチンの普及で市民生活が正常化するとともに家計消費がサービスにシフトし、中国製品需要が減退。しかし、コロナ感染の再拡大に悩むアジア諸
国は生産活動が停滞、中国製の軽工業製品輸出の伸びを促し、コロナ関連輸出の落込みの影響を和らげました。
世界的な電子･部品需要の伸びも追い風となりました。
中国人民銀行は先週15日に預金準備率(RRR)を0.5%pt
引下げ。中小企業の資金繰りを支援する意図とみられます。経済の健全性を重視する当局の下で不動産規制が緩和される兆しは見えず、同投資は今後も鈍化する見込み。当局は地方政府系ノンバンクの資金調達を規制しておりインフラ投資の回復も限定的でしょう。今後は欧州
家計のサービス消費シフトやアジア諸国の生産再開など
中国の輸出への逆風も強まる見込み。今年通年の経済成
長率は+8.5%(前年+2.3%)となると予想されます（入村）【図1】電子商取引にけん引され小売売上高は改善(%)

40

小売売上(名目)の伸び率 (月次)

30
前年比

20
10
0

-10

2年前比年率注）直近値は2021年6月
2年前比年率は2021年1-2月以降

-20

-30
2009 2011 2013 2015 2017 2019 2021 (年)出所）中国国家統計局(NBS)、CEICより当社経済調査室作成【図2】製造業投資にけん引され固定資産投資が拡大(%)

40

都市部固定資産投資の伸び率(月次)
前年比

30

20
10
0
2年前比年率-10注）年初来値を単月換算
直近値は2021年6月
2年前比年率は2021年1-2月以降

-20

-30
2009 2011 2013 2015 2017 2019 2021(年)出所）中国国家統計局(NBS)、CEICより当社経済調査室作成【図3】環境規制等が重しとなり鉱工業生産は鈍化
(%)

40
35

鉱工業生産の伸び率
注）直近値は、2021年6月
2年前比年率は2021年1-2月以降

30
25

前年比

20
15
10
5
0
-5

2年前比年率-10-152009 2011 2013 2015 2017 2019 2021 (年)出所）中国国家統計局(NBS)、CEICより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

6

W

投資環境ウィークリー 2021年7月19日号

主要経済指標と政治スケジュール
7/12 月
（日）

（日）
（日）
（米）
（米）
（米）
（欧）
（英）
（印）
（印）

緊急事態宣言（8月22日まで）（東京都に再発令、沖縄県は延長）
まん延防止等重点措置（8月22日まで延長）（埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府）
5月 機械受注（船舶･電力除く民需、前月比）
4月：+0.6%、5月：+7.8%
6月 国内企業物価（前年比）
5月：+5.1%、6月：+5.0%
ウィリアムズ･ニューヨーク連銀総裁 講演
カシュカリ･ミネアポリス連銀総裁 講演
国債入札（3年、10年物）
ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）
経済活動制限全面解除の最終判断
5月 鉱工業生産（前年比）
4月：+22.4%、5月：+29.3%
6月 消費者物価（前年比）
5月：+6.30%、6月：+6.26%

7/15 木
（日）

（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）

（米）
（米）

7/13 火
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）

（米）
（米）
（米）
（米）
（欧）
（豪）
（中）

ボスティック･アトランタ連銀総裁 講演
カシュカリ･ミネアポリス連銀総裁 講演
ローゼングレン･ボストン連銀総裁 講演
6月 NFIB中小企業楽観指数
5月：99.6、6月：102.5
6月 消費者物価（前年比）
総合 5月：+5.0%、6月：+5.4%
除く食品･ｴﾈﾙｷﾞｰ
5月：+3.8%、6月：+4.5%
国債入札（30年物）
ｺﾞｰﾙﾄﾞﾏﾝ･ｻｯｸｽ 2021年4-6月期 決算発表
JPﾓﾙｶﾞﾝ･ﾁｪｰｽ 2021年4-6月期 決算発表
ペプシコ 2021年4-6月期 決算発表
EU財務相会合（ECOFIN）
6月 NAB企業信頼感指数
5月：+20、6月：+11
6月 貿易額（米ドル、前年比）
輸出 5月：+27.9%、6月：+32.2%
輸入 5月：+51.1%、6月：+36.7%

7/14 水
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（欧）
（英）
（加）
（豪）
（他）
（他）

パウエルFRB議長 半期定例議会証言（下院）
カシュカリ･ミネアポリス連銀総裁 講演
ベージュブック（地区連銀経済報告）
6月 生産者物価（最終需要、前年比）
5月：+6.6%、6月：+7.3%
ﾊﾞﾝｸ･ｵﾌﾞ･ｱﾒﾘｶ 2021年4-6月期 決算発表
ウェルズ･ファーゴ 2021年4-6月期 決算発表
シティグループ 2021年4-6月期 決算発表
5月 鉱工業生産（前月比）
4月：+0.6%、5月：▲1.0%
6月 消費者物価（前年比）
5月：+2.1%、6月：+2.5%
金融政策決定会合
翌日物金利：0.25%→0.25%
7月 消費者信頼感指数（前月比）
6月：▲5.2%、7月：+1.5%
ニュージーランド 金融政策決定会合
ｷｬｯｼｭ･ﾚｰﾄ：0.25%→0.25%
トルコ 金融政策委員会
1週間物ﾚﾎﾟ金利：19.0%→19.0%

（米）
（英）
（英）
（豪）
（中）
（中）
（中）
（中）
（中）
（他）

日銀 金融政策決定会合（～16日）
短期金利：▲0.1%→▲0.1%
長期金利：0.0%→0.0%
パウエルFRB議長 半期定例議会証言（上院）
エバンス･シカゴ連銀総裁 講演
6月 輸出入物価（輸入、前年比）
5月：+11.6%、6月：+11.2%
6月 鉱工業生産（前月比）
5月：+0.7%、6月：+0.4%
7月 ニューヨーク連銀製造業景気指数
6月：+17.4、7月：+43.0
7月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数
6月：+30.7、7月：+21.9
新規失業保険申請件数（週間）
7月3日終了週：38.6万件
7月10日終了週：36.0万件
ﾓﾙｶﾞﾝ･ｽﾀﾝﾚｰ 2021年4-6月期 決算発表
ﾕﾅｲﾃｯﾄﾞ･ﾍﾙｽ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ
2021年4-6月期 決算発表
アルコア 2021年4-6月期 決算発表
5月 平均週給（前年比）
4月：+5.7%、5月：+7.3%
5月 失業率（ILO基準）
4月：+4.7%、5月：+4.8%
6月 失業率
5月：5.1%、6月：4.9%
4-6月期 実質GDP（前年比）
1-3月期：+18.3%、4-6月期：+7.9%
6月 鉱工業生産（前年比）
5月：+8.8%、6月：+8.3%
6月 小売売上高（前年比）
5月：+12.4%、6月：+12.1%
6月 都市部固定資産投資（年初来、前年比）
5月：+15.4%、6月：+12.6%
6月 都市部調査失業率
5月：5.0%、6月：5.0%
米独首脳会談（ワシントン）※ 塗りつぶし部分は今週、（*）は未定

7/21 水
（日）
（日）

（日）
（米）
（米）
（豪）

7/22 木
（米）
（米）
（米）

（米）
（米）
（欧）

（欧）
（他）
（他）

（日）
（日）
（米）
（米）

（米）
（他）

黒田日銀総裁 記者会見
経済･物価情勢の展望（展望レポート）
ウィリアムズ･ニューヨーク連銀総裁 講演
6月 小売売上高（前月比）
5月：▲1.7%、6月：+0.6%
7月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、速報）
6月：85.5、7月：80.8
中露善隣友好協力条約締結20年

（欧）
（欧）
（独）
（独）
（英）

7/19 月（米）（米）

7月 NAHB住宅市場指数
6月：81、7月：（予）NAIBM 2021年4-6月期 決算発表

7/20 火
（日）

（米）
（中）

6月 消費者物価（前年比）
総合 5月：▲0.1%、6月：（予）NA除く生鮮 5月+0.1%：、6月：（予）+0.2%
6月 住宅着工･許可件数（着工、年率）
5月：157.2万件、6月：（予）159.7万件
LPR（優遇貸付金利）発表
1年物：3.85%→（予）NA
5年物：4.65%→（予）NA6月 中古住宅販売件数（年率）
5月：580万件、6月：（予）590万件
6月 景気先行指数（前月比）
5月：+1.3%、6月：（予）+0.9%
新規失業保険申請件数（週間）
7月10日終了週：36.0万件
7月17日終了週：（予）35.0万件
インテル 2021年4-6月期 決算発表
ツイッター 2021年4-6月期 決算発表
ECB（欧州中銀）理事会
ﾘﾌｧｲﾅﾝｽ金利：0.00%→（予）0.00%
預金ﾌｧｼﾘﾃｨ金利：▲0.50%→（予）▲0.50%
限界貸付金利：+0.25%→（予）+0.25%
ラガルドECB総裁 記者会見
南アフリカ 金融政策委員会（結果発表）
レポ金利：3.50%→（予）3.50%
インドネシア 金融政策決定会合
7日物ﾘﾊﾞｰｽ･ﾚﾎﾟ金利：3.50%→（予）NA

7/23 金

7/16 金
（日）
（日）
（米）
（米）

金融政策決定会合議事要旨（6月17-18日分）
6月 貿易収支（通関ベース、速報）
5月：▲1,894億円
6月：（予）+4,600憶円
日本電産 2021年4-6月期決算
ﾃｷｻｽ･ｲﾝｽﾂﾙﾒﾝﾂ 2021年4-6月期 決算発表
ｼﾞｮﾝｿﾝ･ｴﾝﾄﾞ･ｼﾞｮﾝｿﾝ
2021年4-6月期 決算発表
6月 小売売上高（前月比、速報）
5月：+0.4%、6月：（予）+0.5%

（英）
（英）
（豪）
（豪）
（露）

7月 製造業PMI（じぶん銀行、速報）
6月：52.4、7月：（予）NA
東京五輪開幕（～8月8日）
7月 製造業PMI（マークイット、速報）
6月：62.1、7月：（予）61.9
7月 サービス業PMI（マークイット、速報）
6月：64.6、7月：（予）64.8
7月 製造業PMI（マークイット、速報）
6月：63.4、7月：（予）62.5
7月 サービス業PMI（マークイット、速報）
6月：58.3、7月：（予）59.6
7月 製造業PMI（マークイット、速報）
6月：65.1、7月：（予）64.1
7月 サービス業PMI（マークイット、速報）
6月：57.5、7月：（予）59.5
6月 小売売上高（前月比）
5月：▲1.4%、6月：（予）+0.5%
7月 製造業PMI（マークイット、速報）
6月：63.9、7月：（予）62.7
7月 サービス業PMI（マークイット、速報）
6月：62.4、7月：（予）62.0
7月 製造業PMI（マークイット）
6月：58.6、7月：（予）NA
7月 サービス業PMI（マークイット）
6月：56.8、7月：（予）NA
金融政策決定会合
1週間物入札ﾚﾎﾟ金利：5.50%→（予）6.00%

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏･EU、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、 Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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