別紙1

重点的な取組、共通的な取組
平成２９年度の調達改善計画

平成２９年度上半期自己評価結果（対象期間：平成29年4月1日〜平成29年9月30日）
取組の目標

重点的 共通的な取組 な取組

取組の項目

具体的な取組内容

重点的な取組の選定理由

・様々な改善策を講じたにもかかわらず、複数年度に ・一者応札となった分析結果を次年度のわたり同一事業者による一者応札が継続している案 調達時に反映しながらも特定の一者以件については、特定の一者以外には契約の履行が困 外には契約の履行が困難であると考え難であると考えられる場合、契約金額の適正性を検証 られる場合、公募手続にすることで競争同一事業者による一者応札が複数入札に付するより公告期間の短縮などすることを前提に、公募への移行を検討
年度にわたる案件について、公募事務の効率化につながる。
への移行と価格交渉実施の検討○

・公募に移行した場合には、価格の参考見積の根拠等の精査を通じて、調達案件に適切な仕様及び調達予定金額となるよう価格交渉の実施を検討○一者応札の事前審査・事後審査の実施・強化

難易度

A+取組の開始年度（原則、定量的に記載）

H28

目標達成
予定時期

−

A+取組の開始年度

H28

・外部有識者の審議を通じた仕様・調達予定金額の適正性確保

Ａ−・次回以降の仕様等の適正性確保を通じた実質的な競争の確保

進捗度
定量的・複数年度にわたり同一事業者による一者応札が継続している上半期案件7件について、特定の一者以外には契約の履行が困難であると考えられたことから公募を実施した。

AＡ−

・一者応札となった案件については、担当部局等が説明会に参加したものの入札に参加しなかった者に対して、理由を聴取した。
・事後審査の検証結果を踏まえ、今後は、仕様書の記載内容で説明不足となっていた事項等を改善した。

定性的・公募へ移行した案件につい・価格交渉を実施した結果、１ ては、競争入札の場合と比べ件について、135万円の減額 て、公告期間の短縮等が図れにつながった。
たことから、事務の効率化につながったと考える。

・政府調達案件について、「情報システム調達会議」において、外部有識者（ＣＩＯ補佐官等）を交えて、審議した。

−

・一者応札となった案件については、担当部局等が説明会に参加したものの入札に参加しなかった者に対して、理由を聴取する等の取組を行い、仕様等に問題がないか、競争性が確保されているか等について検証し、改善策を提示実施した取組内容

・併せて、上記案件7件について、価格交渉を実施した。

・仕様・調達予定金額の適正性確保を通じた調達コストの縮減

・H28年度より重点的な取組として実施し、既にコスト削減の効果が出ており、外部有識者からも評価されている。

・政府調達案件について、「情報システム調達会議（※）」において、外部有識者（ＣＩＯ補佐官等）を交えて、①情報システムの仕様が使途・目的に照らして適正なものとなっているか、②ＳＥ単価や工数見込などが過去の実績に照らして調達予定金額が適正なものとなっているか、等の視点から審議※総括審議官及び各局総務課長等をメンバーとする会議

・事後審査の検証結果を踏まえ、必要に応じ以後の調達案件の仕様書に反映（仕様書の標準化）

取組の効果(どのようなことをして、どうなったか）
難易度―
A（定量的な観点無し）

実施
時期

−

・外部有識者の審議を通じた事前審査を実施したことにより、仕様・調達予定金額がより適正なものとなったと考える。
・事後審査により、調達仕様等の課題が明らかになったことから、これを踏まえ、次回以降の調達に活かすことが可能となるものと考えている。

−

実施において明らかとなった
課題等

今後の計画に反映する
際のポイント

・一者応札から公募へ移行した案件が、いずれも一者応募であったため、調達コスト縮減 ・左記課題への対応を今後ののためには、引き続き、仕様 計画の中にも盛り込むことと見直しの検討や幅広い業者 する。
への働きかけを実施していく必要があると考える。

―（課題等無し）・定性的な効果があった取組について、引き続き実施する。

別紙２

その他の取組
新規継続区分

特に効果があったと判断した取組

継続-

継続-

継続

-

・コーポレートカード方式での海外出張経費の精算やＥＴＣカードでの高速料金の支払いに際して、クレジットカード決済を実施

継続-・入札情報等の調達情報をメールマガジンにて配信

継続-

・情報システムの調達に関する当庁の取組と関連知識を習得させるために、情報システム担当者等研修を実施

継続-

具体的な取組内容

定量的・情報システムを調達する際に作成する仕様書について、情報システムの目的・使途と仕様の内容が見合ったものになっているか等の観点から、外部有識者（ＣＩＯ補佐官等）による審査を実施
・情報システムの調達後において、業務の繁閑等の運用状況を踏まえたコスト削減など、必要に応じて改善を実施し、次回調達にも反映（外部有識者（ＣＩＯ補佐官等）も必要に応じて審査。）
・システム監査計画（内部監査）に基づきシステムが有効に機能しているかどうかを検証すると伴に、併せてシステム投資の妥当性・有効性についても検証し、指摘事項について改善をフォローアップ。

・庁舎エントランスに調達情報／オープンカウンタコーナーを設置し、当コーナーにて見積依頼書を公開配布
・平成29年度においても、前年度と同様に継続して共同調達を実施
・新規で共同調達に適する案件が生じた際には実施を検討

取組の効果(どのようなことをして、どうなったか）

・新規の汎用的な物品・役務の発注案件について、発注単位の集約を検討

定性的別紙３

外部有識者からの意見聴取の実施状況（対象期間：平成29年4月１日〜平成29年9月30日）
外部有識者の氏名・役職【 赤松 幸夫・弁護士 】 意見聴取日【平成29年11月7日】
意見聴取事項
意見等
意見等への対応○金融庁調達改善計画の取組全体に係る取組内容、取組 ○同一事業者による一者応札が継続している案件につい ○同一事業者による一者応札が継続している案件の公募
効果、課題等及び今後の対応についてて、公募を行う際は、既存業者に有利となるような調達側 への移行や一者応札の事前審査・事後審査について、ごの主観的な要件を含んだ仕様書となっていないか等、適切 意見を踏まえ、丁寧な取組に努める。
性の確保に留意していただきたい。
○一者応札の事前審査・事後審査は、調達における競争環境を維持していく重要な取組であるため、課題の把握には一層留意していただきたい。

外部有識者の氏名・役職【 石島 隆・法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科教授 】 意見聴取日【平成29年11月1日】
意見聴取事項
意見等
意見等への対応○金融庁調達改善計画の取組全体に係る取組内容、取組 ○調達改善への取組を継続して進めており評価できる。
○情報システムの開発環境については、既存業者が有利効果、課題等及び今後の対応について○情報システム調達時に他者参入の障害となるケースも となるような設置要件を見直し一者応札の解消につながっ考えられる開発環境に係る仕様の記載については、例え た事例もあることから、ご意見を踏まえ、引き続き、改善にばクラウド上の開発環境を利用できるようにする等、一者 向けた取組を検討する。
応札改善に向けた新しい取組を検討いただきたい。

外部有識者の氏名・役職【 大村 廣・公認会計士 】 意見聴取日【平成29年11月2日】
意見聴取事項
意見等
意見等への対応○金融庁調達改善計画の取組全体に係る取組内容、取組 ○一者応札の改善に向けて様々な取組を進めていること ○今後も様々な取組を通じ、積極的に調達改善に取り組効果、課題等及び今後の対応についてが認められる。
む。
○引き続き調達改善に向けて更なる取組を行っていただきたい。

外部有識者の氏名・役職【 堀江 正之・日本大学商学部教授 】 意見聴取日【平成29年10月31日】
意見聴取事項
意見等
意見等への対応○金融庁調達改善計画の取組全体に係る取組内容、取組 ○調達改善への取組について一つ一つ適切に対応してい ○一者応札継続案件に係る公募への移行と価格交渉の検効果、課題等及び今後の対応についてると評価できる。
討については、品質維持の観点にも留意しつつ、その他取○同一業者による一者応札が複数年度にわたる案件の公 組も併せて、引き続き取り組む。
募への移行と価格交渉実施については、一定の品質を維持しつつ、コスト削減との適切なバランスに留意していただ
きたい。
○一者応札の事後審査について、説明会に参加したものの入札に参加しなかった者に対する不参加理由の聴取は良い取組みであるため、引き続き丹念に聴取いただき、調達改善につなげていただきたい。
外部有識者の氏名・役職【 宮内 忍・公認会計士、税理士 】 意見聴取日【平成29年11月6日】
意見聴取事項
意見等
意見等への対応○金融庁調達改善計画の取組全体に係る取組内容、取組 ○一者応札改善について、既存業者には仕様書を越えた ○引き続き、事後審査を踏まえた仕様書の追記等の取組
効果、課題等及び今後の対応についてノウハウ等のアドバンテージがあり新規業者の参入は難し を丁寧に行い、一者応札改善に向けて取り組む。
い面もあるが、引き続き事後審査により判明した改善策を踏まえた仕様書の追記等により、改善に努力していただきたい。

外部有識者の氏名・役職【 吉野 直行・慶應義塾大学名誉教授 】 意見聴取日【平成29年12月6日】
意見聴取事項
意見等
意見等への対応○金融庁調達改善計画の取組全体に係る取組内容、取組 ○一者応札の改善には、より多くの業者が入札説明会に ○いただいたご意見を踏まえ、一者応札の改善のための効果、課題等及び今後の対応について参加することが重要であるため、例えば、入札説明会に参 取組やコスト削減の取組について、積極的に進める。
加できない応札希望者へ、説明の模様を動画にして配布又はインターネット配信する等、入札案件の情報を幅広く提供する取組を検討いただきたい。
○入札説明会の実施においては、応札希望者が求める情報を事前に把握し、説明事項に盛り込んでいただきたい。
○共同調達はコスト削減に効果的と考えるため、調達の種類を増やすことはもとより、共同調達者の規模拡大に取り組んでいただきたい。