コロナ禍の私立大学（2020 年 11 月）

私学高等教育研究叢書

日本私立大学協会附置

私学高等教育研究所

A

B

はじめに

今年初頭から猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症は未だ収束の見通しも立っておらず、その被害と影響は全ての分野に及んでいる。高等教育も例外ではなく、私立大学においても様々な困難と課題に直面している。
この未曽有の災厄に際して、当研究所では、日本私立大学協会に加盟する 409 大学に対して、「新型コロナウイルス感染症に伴う大学経営管理上の対応に関する調査」を 2020
年 7 月から 8 月にかけて実施した。コロナ対応に関する調査は文部科学省をはじめ各方
面で既に実施されていたが、本調査は、私立大学の経営管理上での適確な対応方針を定め、国の有効な支援方策を要請することを主眼としたものであった。調査への関心は極めて高く、309 大学の理事長、学長、事務局長等の経営管理に携わる責任者から各大学の取組状況や課題について貴重な回答を得ることができた。緊急性のあるテーマの性質
上、調査結果の早急な取りまとめが望まれたため、8 月中旬に中間報告書、9 月上旬に最終報告書を公表し、調査に協力していただいた各大学に報告を行った。日本私立大学協会のホームページにも調査結果を公開した。各報告書では、多岐にわたる調査項目ごとの単純集計を中心として、グラフを用いて簡潔なコメントを付して解説した。
その後、調査分析を更に深化させるため、当研究所に所属する研究員等の参加を得て、特定の調査項目の詳細分析や項目間の相互分析などを進めた。また、数多くの自由記述
回答について内容の分類、整理を行った。本冊子はこれらの研究を踏まえて取りまとめたものである。
コロナ禍の試練を受けている日本の私立大学が、危機をチャンスに変えるべく、教学面と経営面における課題を克服して発展するために、本書の知見をご活用いただければ真に幸いである。

2020 年 11 月
日本私立大学協会附置
私学高等教育研究所
主幹 西井 泰彦ii

執 筆 者

研 究 所 主 幹：西 井 泰 彦 (私学高等教育研究所 主幹)
研究

員：丸 山 文 裕（広島大学 名誉教授）

研

究

員：沖

研

究

員：白 川 優 治（千葉大学国際教養学部 准教授）

研

究

員 :山 崎 慎 一 (桜美林大学グローバル･コミュニケーション学群 助教)

清 豪（早稲田大学文学学術院 教授）

研 究 協 力 者：宮 里 翔 大 (帝京大学教育学部 助手／桜美林大学大学院国際学研究科博士後期課程）
研究所事務局：坂 下 景 子 (私学高等教育研究所 職員)

ii

ii

目

次

はじめに

第 1 章 新型コロナウイルス感染症と大学経営（丸山 文裕）
・・・・・・・ 1
第 2 章 コロナ禍の入学者選抜への影響 －何が制度変更を促したか－（沖 清豪）
・・・・・・・ 7
第 3 章 コロナ禍における学生の経済的状況の悪化とその支援の状況と課題（白川 優治）・・・・・・・15
第 4 章 私立大学の定員充足率から見たコロナ禍の学生支援策（山崎 慎一）・・・・・・・27
第 5 章 規模別にみた新型コロナウイルス感染症が大学の教学面に与えた影響（宮里 翔大）・・・・・・・33
第 6 章 私立大学におけるコロナ対応と経営課題（西井 泰彦）・・・・・・・41
第 7 章 調査の集計結果について（坂下 景子）・・・・・・・57＜ 資料：アンケート票 ＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・85

ⅲ

iii

iv

第 1 章．新型コロナウイルス感染症と大学経営
丸山 文裕（広島大学名誉教授）
１．はじめに2019 年末から新型コロナウイルス感染症が、世界中で猛威をふるいはじめ、2020 年
9 月末で感染者数 3,330 万人、死者数 100 万人超(ジョンズ・ホプキンス大学調べ)、時を経るにつれ両数字はさらに増加すると予測され、各方面に大きな影響を及ぼしている。
それは疾病感染という直接的な影響と、感染拡大防止のための緊急事態宣言や、外出自
粛要請、海外ではロックダウンによる経済活動の停滞という間接的影響の双方に及ぶ。
高等教育の世界も例外ではない。大学は教育研究、経営管理、社会との関係、等あらゆる分野で影響を受ける。
2020 年 4 月から文部科学省の高等教育修学支援新制度が開始され、低所得層出身学生への授業料減免、給付奨学金が大幅に拡充されることになった。
高等教育機会均等化、高等教育への公的投資の拡大が期待でき、日本の高等教育界にとって久しぶりの明るい政策実行であったが、コロナ感染症流行によって、新制度の効果が判明しなくなり、新制度存続にとっても困難な事態となった。
本稿では私学高等教育研究所が、2020 年 7 月から 8 月に実施した私立大学を対象にしたアンケート調査（「新型コロナウイルス感染症に伴う大学経営管理上の対応に関する調査」）の結果を踏まえて、新型コロナウイルス感染症が、大学教育、大学経営にいかなる影響を与えているかを見ると同時に、大学にとって現在おかれている状況と今後の課題を検討する。
２． 授業・学習への影響
2020 年の新学期はどこの大学でも、通常とは全く異なって始まった。入学式やオリエ
ンテーションは中止もしくは延期され、授業も異なった形で行われることになった。今回のアンケートでも、ほとんどの大学で何らかの方法で、新たに遠隔授業を取り入れ、
従来の対面授業のみを行っている大学が、10.4%しかないことが判明した(Q2)。
休校や通学自粛によって、これまでの通常の対面授業が困難となると、その対応に学
生と大学側双方が直面することになる。学生は対面授業以外の授業方法のテクノロジーを準備し、スキルを獲得する必要がある。アンケートではオンライン授業をはじめとする遠隔授業を実施するにあたり、「大学の機器・設備が不足していた」59.9%、「学生のコンピューターリテラシーが不足していた」72.6%とする回答があった(Q5)。またそも
そも遠隔授業で実施することができない科目があったという回答も、69.7%と多い(Q5)。
このオンライン授業は、多人数会議ツールや高画質画面、等ソフトハード双方のテクノロジーの発達によって、高いコミュニケーション機能により、これまでの対面授業と変わらないレベルの知識技能の伝達ができる可能性もある。またこれまでテクノロジー
やオンライン教材授業の蓄積経験のある分野では、例えば外国語のように内容によっては、
対面授業よりも効率的に知識技能を獲得できるものもある。
しかし反面対面接触や、
1

1

対面授業でしか獲得できない特性もある。
これまでの大学は、伝統的に 4 月に一斉に入学式を行い、学生生活を始めるにあたって大学側や学生主体でのオリエンテーションを受け、大学の一員としてのイニシエーシ
ョンを経験する。それらの対面接触によってしか得られない経験によって、もっぱら学内でしか通用しない価値観、行動様式、暗黙知、等を獲得し、大学生活になじむ。それらのソーシャリゼーションを通じて、高校生から大学生へのスムースな移行が完了する。
新型コロナウイルス感染症は、これらの機会を学生から奪ってしまった。学生はこれまでのように今後大学に帰属感を持ち、学習や課外活動に従事し、学生生活を楽しみ、大学に対する忠誠心を強くし、中退することなく学習を継続し、卒業後にもその卒業生として誇りをもって、行動できるかの検討は、質の保証という観点からも必要と思われる。
学生は大学にいることによって、授業だけでなく、教員と授業以外で刺激を受け、ほかの学生と対話を通して知的刺激や現在の生活、将来の進路、等様々な情報を獲得する。
オンライン授業はその機会を奪うことになる。またスポーツやクラブ活動に参加することにより、人間的な成長機会を得ることになる。これらの活動を通じて、コミュニケー
ションの能力、協調性、コーディネート能力、等を発達させることになる。これら非認知的能力も職業達成にポジティブ影響を持つことが、経済学者らによって最近示されている。これらをどう補償するか、大学ばかりでなく政策としての今後の課題となる。ア
ンケートでも、多くの大学で教室はもちろん、授業以外で学生が集う図書館やラーニン
グコモンズ、屋内運動施設、屋外運動施設、学生ラウンジ、食堂、等の利用制限を行っていることが報告されている(Q6)。
３． 学生生活への影響
新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済活動の変化を通じて、学生生活も大きな影響を受ける。1 つはアルバイトの減少である。これによって学費支払いや生活費の確保に支障が出る学生も出てこよう。私立大学を対象にした今回のアンケートでは、経済的理由による休学・退学の相談件数が、「大きく増加した」、「やや増加した」と答えた
大学は、30.4%に上ることが判明した(Q10)。実際に休学・退学者数が、増加したと回答
した大学もある(17.8%)。
2 つ目に 2020 年 9 月末には、休業・廃業する企業数が過去最多となったことが報じられているが、親や保護者の経済状況が悪化し、それが学生にも影響するというものである。アンケートでも学生の家計状況が、悪化していると回答した割合は、66%と高い(Q9)。3 つ目に自宅外通学生の中には、オンライン授業実施によって、アパートや下宿を離れて自宅に戻る学生もいる。その場合、在学中の宿舎の扱いである。アパートなど引き払った場合、賃貸契約変更で、予期しない出費やこれまでの支払いが、返還されないことによる損失もある。
これらの状況を克服して在学を継続するために、学生によっては日本学生支援機構の貸与型奨学金を利用するものもいる。アンケートでも学生がその奨学金を希望が増加と回答した大学が(Q11)、61.5%と示されている。アンケート調査によれば、今回の感染症
拡大による文部科学省の実施する「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』につ2

2

いては、希望者全員が受けられていると回答した大学は(Q12)、19%であり、8～9 割の希望者が 45.1%であった。
さらに各大学でも学生生活支援に向けて、様々な独自の取り組みをはじめている。
56.5%の大学が、学生に自己財源で、経済的支援を行っている(Q14.「全員」
、
「希望者全
員」
、
「一部の学生」の合計)。また学費の納付期限延長・分納を実施している大学も多い(89.8% Q14.「全員」、「希望者全員」、「一部の学生」の合計)。このアンケートでは、学生一人当たり大学の支援額を調査した。その結果 7 万円以下の平均額がもっとも多く、91%を占める(Q16)。ただしこれによって、コロナ禍が終息せず長期化している中、どれほどの救済効果や、学生の満足が得られたかは不明である。
在学中の学生ばかりでなく、すでに大学等を卒業した日本学生支援機構の貸与奨学金の利用者の中にも、仕事上の都合でローン返済が滞るものも出てこよう。貸与型の奨学金には、返済が困難な時に月々の返済額を減らす「減額返還」や、返済を先延ばしする「返還期限猶予」という制度がある。これらの救済措置のほかの方策も、政府ばかりでなく大学にとっても課題となる。ローン返済を巡るトラブルは、現在の学生の利用状況
や、将来の大学進学希望者の進学行動にも影響を及ぼすからである。
４． 大学の経営危機
新型コロナウイルス感染症の流行は、大学の財務経営にネガティブな影響をもたらす。
これまで必要としなかった支出が増え、今後収入の減少も予測される。支出面での影響
は、オンライン授業の実施に伴う施設設備の増強、学生への経済的支援、オンライン授業に向けての大学教員、職員のトレーニング費用の発生、等がある。今回のアンケート調査でも、多くの大学が「オンライン授業システムの導入・増強」 (85.8%)、「Web 会議
システムの導入・増強」(79.9%)、「情報機器・通信インフラ等の導入・増強」(74.4%)を実施していることが判明した(Q25)。
これらのコストが、1,000 万円以上にのぼるという回答は、半分以上(59.2%)の大学から寄せられた(Q26)。またオンライン授業を実施するにあたって、教職員のコンピュータ
ーリテラシーが不足していた(Q5)と回答する割合が 72.6%と高かった。感染が長期化す
ると大学側は、オンライン授業実施に向けて、学生ばかりでなく、教員や職員のトレーニングが必要となる。これらの問題を克服するには、コストをかけて早急に関係者にトレーニングを実施するしかない。
アメリカでは 2020 年秋の新学期から、大学によってはオンライン授業だけでなく、対面授業を始めるところもある。新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、対面授業を実施するにあたって、大学独自で教職員に対する PCR 検査の頻繁な実施、教室の換気設備の新設や強化、授業後の教室の消毒作業の強化、アウトドア授業のための日よけ
施設整備、等に新たな費用が発生している。またアメリカでは、コミュニティ・カレッ
ジや一部の地元住民を対象にした大学を除いて、キャンパス内の大学寮に住む学生が多い。寮という密集空間での感染防止対策の費用負担も大きい。日本でも今回のアンケー
ト調査では、自由記述に「施設・設備関係費用及び感染症対策支出の増加」を挙げる意見が出されている(Q23)。
33

他方収入面でのマイナスには、入学者の減少や休学・退学者の増加による授業料等収入の減少、企業、卒業生からの寄付の減少、等が挙げられる。新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞による雇用の悪化、賃金の減少、等により、親や学生の所得が減少し、それが高等教育進学率に影響する可能性もある。それによって今後、受験者の減少、入学者の確保の困難、等が生じる。大学によっては学生からの授業料等収入の減少が危惧される。アンケートでも、自由記述で今後、中長期的に「入学者の減少や休学・退学の増加等による財務の悪化」を指摘する意見がみられる(Q28)。さらにアンケート調
査の自由記述では、収支の悪化に伴う財務経営の悪化を危惧する意見が出された(Q28)。
アメリカでは、オンライン授業は、学生にとって満足度が高いとは言えない。学生の中には通常授業が受けられず、友人や教員との学内での交流が制限され、課外活動ができないなら、支払った授業料（有名私立大学では、年間 6 万ドル約 600 万円以上にのぼるところもある）返還を求め訴訟に至るケースもある（丸山文裕「新型コロナウイルス
感染症とアメリカ高等教育」『教育学術新聞』2020 年 5 月 27 日号）。
今後日本でも同様の問題が発生しないとは限らない。アンケート調査では、感染症の影響を受けて、学生から学費に関する相談件数の増加があったとする回答(Q10)が、75.4%と高い数値が示されている。またアンケートの自由記述では、学納金、施設費等の減免要求が、実際に出されているという意見もある(Q23)。学納金の減額要求に対する大学側の対応については、本章末に挙げる弁護士の大河原氏の論文が詳しい。氏の一連の論文では、学納金のみならずコロナ感染症に関する大学の法務問題を扱っているので、参照していただきたい。
５． おわりに
新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威をふるう中、とりわけ衝撃的なのは、アメリカにおける感染者数 715 万人と死者数 20 万人(ジョンズ・ホプキンス大学まとめ)である。アメリカは世界人口の 4%を占めるが、コロナによる死者は、世界の 20%にも及ぶ。その原因には、今後詳細な疫学的究明を待たねばならないが、アメリカの医療制度は世界で最も整備され、医療体制にも人的物的に多くの投資がなされ、感染症対策の主導を任されている CDC(Centers for Disease Control and Prevention)にも多くの予算が配賦され、感染症にも十分対応できるとアメリカ人自身も思い、世界中で信じられてきた。
また高等教育にも世界で最も多くの公的私的投資がなされ、医学研究教育も最も先進的なはずである。高等教育は、受けた個人だけでなく、その周囲の人々にも健康安全生
活に、プラスの効果を持つスピルオーバーがある。アメリカは高等教育を受けた人口も多く、公衆衛生、感染症対策に世界のモデルになるはずであった。しかしコロナ感染症
による、感染者数と死者数は、高等教育へ懐疑をもたらさざるを得ない。高等教育に投資しても、社会的な健康福利への貢献が、それほどでもないと疑問が出始めている。
新型コロナウイルス感染症は、職場ではテレワークをもたらし、外出自粛による家庭生活の変化をさせ、職場、家庭で新しいあり方を模索する機会となった。大学や政府にも大きな影響をもたらし、授業の方法が変わり、大学施設設備、学生生活、課外活動、
4

4

等も変化し、これらによって大学設置基準の弾力化も再検討せざるを得ない。
学生募集、入学時期、入試方法、卒業時期や要件等、大学と中等教育や社会との接続の見直しも必要である。またオンライン授業の質保証も課題である。高等教育の再構築を大学、政府
ともども検討することが必要になる。
参考文献
大河原遼平「学校法人における新型コロナウイルス感染症に関する法務対応」(1)～(3)『大学マネジメント』 2020 年 5 月号～7 月号。

55

University Education and Management under the COVID-19 Pandemic
Fumihiro MARUYAMA＊This paper describes the current situation of college and university finance andmanagement under the surge of COVID-19 and points out the future tasks of higher
education institutions in Japan. Almost all colleges and universities were not able tostart the new school year in April due to new infection disease since the end of 2019.
It has changed college education from usual in person to on-line class in which not
only some students but also teachers and administrators lack skills and technologies.
This requires institutions to make on-line class effective in providing both soft andhardware and training for students and staff which owe institutions for extra costburden.
There are students who have lost part time jobs and need financial assistance. To
help those students some universities have offered tuition waive and scholarship.
Colleges and universities are facing the predicament with extra expenditure andrevenue reduction. The COVID-19 pandemic has changed the college education so
institutions need to find out the modus operandi to deal with the disease and develop
new type of finance and management. And the government has to restructure thehigher education policies including deregulation of the law of university establish
standard by which the government implement quality assurance of university
education.
Professor Emeritus, Hiroshima University This study is partially funded by
Grant-in Aid for Scientific Research Task#19H01689 Basic Research Type (B),Japan Society for the Promotion of Science

＊

6

6

第 2 章．コロナ禍の入学者選抜への影響 ―何が制度変更を促したか―
沖 清豪（早稲田大学）
はじめに
2021 年 4 月の新入生を迎えるための学生募集や入学者選抜の制度は、高大接続改革の下で大きな変容を遂げるはずであった。しかし、試験実施まで 2 年をきった 2019 年
秋の段階で、新たに導入されることとなった大学入学共通テストにおける英語における
民間 4 技能試験の採用、そして国語と数学における記述式問題の出題が断念され、受験生や高校側に対しても、大学側に対しても、大きな影響がでることとなった。
さらに、今次のコロナ禍の影響によって、大学側にとっては受験生募集方策の大幅な転換と安全な入学者選抜の実施のための様々な方策による対応が強いられることとなった。一方受験生は、志望する大学の情報入手が従来と異なる形になったこと、総合型選抜のための活動が大きな制約を受けることにより、特に総合型選抜や学校推薦型選抜の出願にあたって必要となる運動部や文化部の全国大会などの実績を積み上げることが困難になり、なにより春学期中に休校期間が長期化する地域が生じたことで、高校三年で必要となる授業数が十分ではなくなるという事態にも直面している。
本稿はこうしたコロナ禍が学生募集や入学者選抜に対して与えている影響を示すアン
ケート項目の分析を通じて、特徴的なコロナ禍の影響を確認するものである。特に、今後の対応課題がある程度整理できるような参考資料となるように努めた。
高大接続改革とコロナ禍による影響の整理
まず、2020 年度の入学者選抜とその前提となる受験生募集がどのように変更されることになっており、さらにコロナ禍の影響でさらにどのように変更されたのかを確認しておきたい。
表１は高大接続改革によって 2020 年度までの入学者選抜制度と 2021 年度の入学者
選抜での主な変更点を中に、さらにコロナ禍の影響によって変更された点を右側にまとめたものである。
選抜制度全体大学入試センター試験
総合型選抜
学校推薦型選抜

表１ 高大接続改革とコロナ禍の影響による入学者選抜の変更
従来（高大接続改革での導入中止を含まず） 高大接続改革による変更（2020年1月時点）
コロナ禍の影響による変更（2020年9月時点）
学力検査日は2月1日から4月15日まで
学力検査日は2月1日から3月25日まで（小論文等，プレゼン★学習の遅れ、コロナへの罹患に対する対応として、追試験
テーション，口頭試問，実技等の評価方法はそれ以前も可）の積極的な設定の要請
合格者発表は3月31日まで
合格者発表は4月20日まで
英語（筆記）・英語（リスニング）
英語（リーディング）・英語（リスニング）→
3回の試験を実施（3回目の問題は従来の形式）
本試験は1月第2週の土日→
1回目の試験の追試験・再試験が2週間後
追試験・再試験は1週間後→→→
出題形式の変更による高難度化
願書受付 8月1日以降
願書受付 9月1日以降・合格者発表11月1日以降
願書受付 9月15日以降・合格者発表11月1日以降
願書受付 11月1日以降
願書受付 11月1日以降・合格者発表12月1日以降→
判定結果発表は一般入試の10日前までに
判定結果発表は学力検査10日前まで（大学入学共通テスト利 →用の場合は前日まで）

コロナ禍の前の段階で、総合型選抜の募集開始時期が 1 か月、さらに制限のなかった
合格者発表時期が 11 月 1 日以降と定められ、学校推薦型選抜の合格者発表も 12 月 1 日
以降と明確に設定されていた。この結果、大学によっては、募集から判定作業、そして

7

合格発表までを短期間に実施してきた大学は、選抜制度とスケジュールの再設定が迫られており、特に 8 月から 11 月までの間で AO 入試（総合型選抜）や推薦入試（学校推薦型選抜）を実施することで入学者を確保してきた私立大学に大きな影響を及ぼすことになっている。
さらにコロナ禍の影響によって、総合型選抜の出願のための活動や提出資料の作成に時間がかかることが予想された結果、総合型選抜の出願開始日もさらに 2 週間遅らせることで、9 月 15 日以降に出願を受け付けることとなった。
このように、すでに学校推薦型選抜と総合型選抜では、出願から合否判定、そして一般選抜につながるスケジュールが極めてタイトになっている。
こうした総合型選抜と学校推薦型選抜への影響だけでなく、入学者選抜全体の日程についても、大きな変更がすでに行われていた。すなわち、学力検査日や合格発表日が、従来の 4 月中旬から 3 月末に繰り上げられることで、定員を充足させるための方策もまた、従来とは異なるスケジュールになる予定であった。これが 3 月にかけて、表 1 のよ
うな試験を実施して、中で、さらにコロナ禍の影響で総合型選抜を 9 月上旬から実施しようとしていた私立大学にとっては厳しい状況に直面することとなっている。
こうした中で、文部科学省は高校での学習状況を踏まえつつ、高校が長期にわたって閉鎖になっていたことによる学習の遅れへの配慮、また 1 月から 2 月に欠けてコロナに罹患してしまった受験生への救済措置として、総合型選抜や学校推薦型選抜における資料の柔軟な配慮、そして試験科目の変更や出題範囲の縮減、さらには追試験や何らかの代替措置を大学側に求めてきている。
このように 2021 年度入学者選抜は、そもそも高大接続改革による大きな改革が準備されていたことに加えて、さらに高校側の状況や受験生の罹患状況に配慮した、想定を超えた大きな変更を迫られることとなっている。
すでに個別課題に対する影響については調査の集計結果に掲載されていることを踏まえて、本稿では、大学の所在地が対応の違いに影響しているのか、そして特に否定的な影響が大きいと感じている大学にはどのような特性があるのかについて検討する。
地域の違いは学生募集にどのように影響しているのか
現在まで続くコロナ禍の影響をみると、東京の罹患者数が特に目立っている一方、地方では岩手県や島根県のように、当初罹患者がほとんどいなかった地域もある。
そこで、地方による学生募集・入学者選抜制度への影響の違いについて確認する。
(1) 方法私立大学協会の支部の構成に準拠しつつ、北海道支部と東北支部とを１つに、中国・四国支部と九州支部を１つにまとめて、分析を行った。また関東地区連絡協議会については、東京と東京以外と区分して類型化した（表２）。

8表２ 地域類型化
北海道支部、東北支部
関東地区連絡協議会（東京以外）
東京
中部支部
関西支部
中国・四国支部、九州支部
合計

n
39
57
51
52
47
63
309

%
12.6
18.4
16.5
16.8
15.2
20.4
100.0

この地域類型を従属変数として、Q17 と Q18 の各質問項目を独立変数として、クロス集計を行った。なお、Q18 については、各項目の解答数を踏まえて、「大きく否定」「やや否定的」の回答数が相対的に多い 95 大学(32.7％)を「否定的影響大」に、「特に影響を受けない」「やや肯定的」「大きく肯定的」の回答数が相対的に多い196 大学（63.4％）
を「影響なし・否定的影響小」」として合成変数を作成して分析している（18 大学は問18 の中で回答していない項目があったため除外）。
(2) 結果
地域間での回答傾向の違いがほとんどみられない項目と、特定の地域で顕著な違いを示す項目とに分けられた。ここでは、顕著な違いが確認できる項目を紹介する。
a. 入試日程・入試方法・出題範囲の変更は東京地域で影響大
入試日程の変更（図１）については「決定している」という回答が「東京」で 50.0％に達しているのに対して、「中国・四国支部、九州支部」で 51.3％を超えた以外は他の地
域では 40％未満である。
「東京」は「検討中である」という回答も 30.0％と他地域より多くなっており、入試日程の変更については積極的に検討していることが伺われる。また「関東地区連絡協議会（東京以外）」についても、「予定していない」が 31.6%に留まっており、変更の可能性があることを示唆している。
入試方法の変更（図２）についても、「東京」で「決定している」が 32.0%と唯一 3 割を超えており、「予定していない」が 30.0％に留まっている。
出題範囲の縮小・変更（図３）については、「東京」で「決定している」が 24.0％と唯一 2 割を超えている一方、「予定していない」が唯一 5 割を割っている（48.0%）。

9b. 入試会場の変更（地方入試の中止等）は地域による影響の違いが顕著
地方入試の中止等といった入試会場の変更（図４）については、全体ですでに「決定している」が 11.4%であり、必ずしも多くはないが、地域別にみていくと、地域による状況の違いが顕著にみられる。
「決定している」が多い地域は中部支部であり、すでに 2 割弱の大学で地方入試の変更を決定済みとなっている（17.3％）。一方他地域は「検討中である」は多くなっている
ものの、「決定している」大学は多くはなっていない。
「北海道支部、東北支部」では変更を「決定している」のは 2.6％に留まっており、「関西支部」でも 6.4％である。

c. 受験者数等への影響の認識は地域によって大きく異なる
表３は入試広報や入学者選抜の受験者数、そして入学者数について、「否定的影響」が多いと考えている大学と「影響なし・肯定的影響」が多いと考えている大学の比率について、地域別に集計した結果である。

10

地域別に傾向を確認すると、「北海道支部・東北支部」は全体的に否定的影響が少なくなっており、特に「OC（オープンキャンパス）や進学相談会の参加者数」と「一般選抜受験者数」については、他の地域と比較して顕著に否定的影響を感じる回答が少なくなっている。
「関東地区連絡協議会（東京以外）」は「OC や進学相談会の参加者数」と「総合型選抜の受験者数」については否定的な影響が多くなると回答している一方、それ以外については大きな影響は少ないという回答になっている。
「東京」はいずれの項目も全体の比率と大きな違いがない。
「中部支部」も「北海道支部・東北支部」と同様に、全体的に否定的影響が少なくなっており、「OC や進学相談会の参加者数」と「一般選抜受験者数」だけでなく、「入学者数」についても否定的な影響が 26.9％に留まっている（全体 43.8％）。
一方「関西支部」は「OC や進学相談会の参加者数」以外の項目すべてで否定的な影響があるという回答が他地域よりも多くなっている。他地域と比較して、受験者や入学者の確保に対する危機意識を抱えている大学の比率が高くなっている。
「中国・四国支部、九州支部」は「関西支部」とは逆に、「OC や進学相談会の参加者数」のみ否定的な影響があるという回答が他地域よりも多くなっている。既に進行中の入試広報では苦戦しているものの、受験生や入学者確保については目途がついているとの認識を読み取ることができる。
表３ 参加者・受験者・入学者数への影響の度合
OCや進学相談会参総合型選抜受験者数 学校推薦型受験者数 一般選抜受験者数
入学者数
加者数
影響なし・
影響なし・
影響なし・
影響なし・
影響なし・
否定的影
否定的影
否定的影
否定的影
否定的影
肯定的影
肯定的影
肯定的影
肯定的影
肯定的影
響
響
響
響
響
響
響
響
響
響
n
17
20
10
26
9
28
15
22
16
21
北海道支部、東北支
%
45.9%
54.1%
27.8%
72.2%
24.3%
75.7%
40.5%
59.5%
43.2%
56.8%
部
残差
-1.8
1.8
-0.9
0.9
-1.0
1.0
-1.4
1.4
-0.1
0.1
n
40
17
25
31
20
37
31
26
28
29
関東地区連絡協議会
%
70.2%
29.8%
44.6%
55.4%
35.1%
64.9%
54.4%
45.6%
49.1%
50.9%
（東京以外）
残差
1.8
-1.8
1.7
-1.7
0.7
-0.7
0.6
-0.6
0.9
-0.9
n
30
20
16
32
15
34
27
23
21
29
東京
%
60.0%
40.0%
33.3%
66.7%
30.6%
69.4%
54.0%
46.0%
42.0%
58.0%
残差
0.0
0.0
-0.2
0.2
-0.1
0.1
0.5
-0.5
-0.3
0.3
n
23
29
12
39
9
43
20
32
14
38
中部支部
%
44.2%
55.8%
23.5%
76.5%
17.3%
82.7%
38.5%
61.5%
26.9%
73.1%
残差
-2.5
2.5
-1.9
1.9
-2.4
2.4
-2.0
2.0
-2.7
2.7
n
29
16
18
24
20
24
27
18
24
21
関西支部
%
64.4%
35.6%
42.9%
57.1%
45.5%
54.5%
60.0%
40.0%
53.3%
46.7%
残差
0.7
-0.7
1.2
-1.2
2.2
-2.2
1.3
-1.3
1.4
-1.4
n
43
20
21
39
22
41
35
28
30
33
中国・四国支部、九
%
68.3%
31.7%
35.0%
65.0%
34.9%
65.1%
55.6%
44.4%
47.6%
52.4%
州支部
残差
1.5
-1.5
0.0
0.0
0.7
-0.7
0.8
-0.8
0.7
-0.7
n
182
122
102
191
95
207
155
149
133
171
合計
%
59.9%
40.1%
34.8%
65.2%
31.5%
68.5%
51.0%
49.0%
43.8%
56.3%

否定的な影響を強く感じている大学にはどのような特性があるのか
ここまで地域間の認識の違いについて確認してきた。次に、来年度の学生募集について、新型コロナウィルスの影響が大きい（否定的）と回答した大学はどのような特性を持っているのかをいくつかの項目で確認することとしたい。前節の分析と同じく、Q18の回答傾向に基づいて、「大きく否定」「やや否定的」の回答数が相対的に多い 95 大学(32.7％)を「否定的影響大という大学」に、「特に影響を受けない」「やや肯定的」「大きく肯定的」の回答数が相対的に多い 196 大学（63.4％）を「それ以外の大学」として合11

成変数を作成して分析している。
a. 「否定的影響大という大学」は意思決定に問題を抱えている「否定的影響大という大学」は、だからといってコロナ禍による入試制度の変更に多くが迅速に取り組んでいるとはいえないようである。
例えば入試日程の変更について、すでに決定している大学は「否定的影響大という大学」では 26.3％に留まっているのに対して、それ以外の大学では 42.9％に達している（図５）。また、入試日程の変更（図５）、入試方法の変更（図６）、および出題範囲の縮小・変更（図７）について「検討中である」という回答に注目すると、「否定的影響大という大学」はいずれも「それ以外の大学」の回答よりも 10 ポイント以上高くなっている。
この結果が示唆しているのは、「否定的影響大という大学」の意思決定の遅さである。
受験生や高校側の進路指導を考えると、入試日程と出題範囲を含めた入試方法の変更の有無は、まさに迅速に検討し、公表することが必要なものである。変更を予定していな
いのであればともかく、検討を行っているのであれば、意思決定をいかに迅速に進め、変更の有無を公表するかは、高大接続という観点からも重要な課題ではないかと思われ
る。

12

b.

「否定的影響大という大学」では中退に関する相談が増加している
学生募集に対してコロナ禍の「否定的影響大という大学」について、他の設問の回答
傾向を確認したが、多くの項目で特段の違いはみられない。特に Q9 にある学生への影
響についても、例えば経済的理由による休学・退学者数の動向は実際には「それ以外の大学」とほとんど傾向に違いがみられない。しかしながら、その相談件数については、「否定的影響大という大学」で特徴的な結果が確認できる（表４、図 8）。相談件数が増加したという大学は「否定的影響大という大学」で 38.9％に達しているのに対して、「それ以外の大学」では 27.1％となっており、実際の休学・退学者数よりも、その相談件数の増加と学生募集に対する危機意識とが相関していることになる。
なお、学費の相談や就職活動に関する相談件数については、「否定的影響大という大学」と「それ以外の大学」との間で大きな違いがみられない。
表４ 学生への影響：経済的理由による休学・退学の相談件数（影響の大小）
大きく増加 やや増加 ほとんど変 やや減少 大きく減少
した
した
わらない した
した
否定的影響大という大学
4.2%
34.7%
58.9%
2.1%
0.0%
それ以外の大学
2.6%
24.5%
71.9%
0.5%
0.5%

終わりに
以上、主にアンケートの Q17 と Q18 の回答結果を踏まえて、いくつかの分析と考察を進めてきた。地域間での回答傾向の違いは、従来からの入学者選抜に対する危機意識
や改革状況とも関連しているものと思われる。一方でコロナ禍の影響を否定的に捉えている大学は、学生相談件数の増加による認識の可能性がある一方で、実際の対応策を決13

定するプロセスに課題があるようにも思われる。
最後に、Q19 で示された自由記述の内容を整理して本稿を閉じることとしたい。
集計結果でも整理されているように、Q19 ではすでに検討しているコロナ対策について記入していただいている。その内容は明確に 3 つに分類できるものであった。
第一に、文部科学省が公表した「令和３年度大学入学者選抜に係る新型コロナウイル
ス感染症に対応した試験実施のガイドライン」を遵守しての、試験会場等におけるコロ
ナ対策の検討状況を記載した大学がみられる。
第二に、主に総合型選抜や学校推薦型選抜における提出書類の変更など、志願者側の状況を踏まえた対策を記載した大学がみられる。
第三に、入試広報の方法について、対面型からウェブ、オンラインを利用した方法への転換ないし対面型との併用といった、新たな入試広報戦略の検討を記載した大学がみられる。
これら 3 点はいずれも重要な論点であり、すでに出願が開始されている第二の課題はもちろん、短期的には第一の対応を、そして来年度に向けての中期的な課題として第三の課題を継続的に検討することが重要であろう。

14

第 3 章．コロナ禍における学生の経済的状況の悪化とその支援の状況と課題
白川 優治（千葉大学）
はじめに
2020 年に生じた新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は、世界中で日常生活のあり方に大きな影響を与えている。3 月 5 日に WHO（世界保健機関）によって世界的流行として
パンデミックが宣言され、4 月 7 日には政府による緊急事態宣言が発出され（4 月 7 日の発令対象範囲は 1 都 1 府 5 県（東京都・大阪府・神奈川県・埼玉県・千葉県・兵庫県・福岡県）。4 月 16 日にそれ以外の全道府県にも拡大。5 月 25 日に全国解除）、外出自粛
や営業停止が要請されるなど、社会生活に大きな影響がもたらされた。本稿執筆時（2020年 9 月）においても、この感染症の収束の見通しは立っておらず、感染予防と経済活動の両立を目指す中で、様々な社会的軋轢が生じている。
コロナ禍と称される今回の感染症をめぐる動向は、4 月を学年の始期とする日本の大学にとっては、年度末から年度初めにかけての大きな対応が求められる状況となった。
過去にない感染症による「緊急事態宣言」の中で、大学も新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と教育研究活動の継続という困難な状況に置かれることとなった。そして、3 月以降、各大学は、卒業式・入学式等の集合的行事の中止や規模縮小、教職員・学生のキャンパスへの入構制限やオンラインによる授業実施などに取り組んできた。
このような大学の対応について、私学高等教育研究所では、2020 年 8 月に「新型コロナウイルス感染症に伴う大学経営管理上の対応に関する調査」として、日本私立大学協会に加盟する私立大学（409 校）を対象とする実態把握のためのアンケート調査を行った（回答数 309 校、回収率 75.6％）。この調査は、7 月 22 日-8 月 19 日を回答期間として、各大学の対応状況について、オンライン授業・対面授業の実施状況、学生の経済的支援や生活支援の状況、教職員の勤務への対応、学生募集や財務・大学経営への影響についての認識等、各大学の対応状況について広範な観点から尋ねたものである。その集計結果は、9 月 8 日付で日本私立大学協会のウェブサイトにおいて公表されており、また、本誌７章においてもそのまとめが整理されている。
本稿では、この調査データから、学生への経済的支援に関する設問を取り上げ、その回答を再分析することにより、各大学で学生の経済的状況の影響がどのように認識され、その支援に私立大学がどのように取り組んできたのか、また、その取り組みにはどのような課題があるのかを検討したい。
学生の経済的状況への影響
2020 年 4 月以降、国全体の新型コロナウイルス感染症対策において、経済活動の停滞・縮小という大きな影響が生じた。これは日本全体にわたる影響であり、学生の保護者・保証人の家計にも、アルバイトの減少などによる学生自身の経済環境にも大きな影響を受けることとなった。今回の調査では、大学からみた学生の家計状況の変化について、その認識を尋ねている。まずは、学生の経済的状況を大学がどのように認識していたのかを確認したい。
115

表１は、大学の規模別（在学生数）、地域別にその結果を示したものである。全体としてみれば、66.0%の大学で学生の家計状況が「悪化している」と認識されている。「ほとんど変わらない」「悪化していたが、少しずつ好転している」は 10%程度であり、少数となっている。この認識について、χ２検定による検定の結果では、規模別・地域別の項目との関係に統計的な有意差は見られなかった。したがって、このような学生の家
計状況の悪化は、全国的な共通の状況であり、特定の大学・地域で生じていたことではないと言える。
表１ 学生の家計状況の変化についての認識（規模別・地域別）
家計状況の変化
悪化していたほとんど好転していたが、が、少しずつ500 人以下

32

64.0%

6

12.0%

9

18.0%

0

0.0%

3

6.0%

50

100.0%

規

501-999 人

37

58.7%

5

7.9%

11

17.5%

3

4.8%

7

11.1%

63

100.0%

模

1001-2999 人以下

81

68.6%

11

9.3%

6

5.1%

1

0.8%

19

16.1%

118

100.0%

3000 人以上

54

69.2%

5

6.4%

6

7.7%

1

1.3%

12

15.4%

78

100.0%

北海道

14

73.7%

1

5.3%

1

5.3%

0

0.0%

3

15.8%

19

100.0%

東北

9

45.0%

2

10.0%

7

35.0%

0

0.0%

2

10.0%

20

100.0%

関東

72

69.2%

4

3.8%

10

9.6%

1

1.0%

17

16.3%

104

100.0%

地

中部

39

72.2%

3

5.6%

4

7.4%

3

5.6%

5

9.3%

54

100.0%

域

近畿

34

69.4%

4

8.2%

4

8.2%

0

0.0%

7

14.3%

49

100.0%

中国

13

52.0%

8

32.0%

2

8.0%

0

0.0%

2

8.0%

25

100.0%

四国

1

33.3%

0

0.0%

1

33.3%

1

33.3%

0

0.0%

3

100.0%

九州

22

62.9%

5

14.3%

3

8.6%

0

0.0%

5

14.3%

35

100.0%

204

66.0%

27

8.7%

32

10.4%

5

1.6%

41

13.3%

309

100.0%

好転している合計

変わらない

少しずつ悪化合計悪化している

分からない

している

それでは、学生の経済的状況に対する大学のこのような認識はどのような根拠に基づいているのだろうか。図１は、各大学が学生の状況を把握するための取り組んだことについて尋ねた質問から関係する項目の結果を示したものである。ここから、「家計状況に関するアンケート調査」「家計状況に関する聞き取り調査」のいずれにおいても、「実施していない」大学が半数以上であり（前者は 73.8%、後者は 64.4％）、各大学が学生の経済状況を具体的に確認しているわけではないことがわかる。
それでは、各大学はどのような根拠により、学生の経済状況を把握したのだろうか。
図２は、学生への影響について尋ねた結果である。ここから「経済的理由による休学・退学者」について、実際の人数が増えていると認識している大学は２割程度（「大きく増
加した＋増加した」17.8%）、その相談件数が増えていると認識している大学は３割程度（「大きく増加した＋増加した」30.4%）であることがわかる。しかし、「学費に関する相談件数」は、4 分の３の大学が増えていると回答している（「大きく増加した＋増加し2
16

た」75.3%）。このことから、休学・退学という具体的な行動までは行かなくとも、学費についての相談が増加したことが示されている。

図１ 各大学の学生の経済的状況についての把握のための取り組み状況（n=309）

図 2 学生への影響（n=309）
表２ 学費に関する相談件数×奨学金の貸与希望件数
日本学生支援機構 奨学金の貸与希望件数

学
費
に
関
す
る
相
談
件
数

ほとんど

合計

大きく

やや減少した

大きく増加した

やや増加した

大きく増加した

13

20.6%

29

46.0%

18

28.6%

3

4.8%

0

0.0%

63

100.0%

やや増加した

11

6.5%

101

59.8%

55

32.5%

2

1.2%

0

0.0%

169

100.0%

ほとんど変わらない

4

5.5%

31

42.5%

35

47.9%

2

2.7%

1

1.4%

73

100.0%

やや減少した

0

0.0%

0

0.0%

1

50.0%

1

50.0%

0

0.0%

2

100.0%

減少した

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

合計

28

9.1%

161

52.4%

109

35.5%

8

2.6%

1

0.3%

307

100.0%

変わらない

減少した

p<0.01

さらに、表２は、「日本学生支援機構の貸与型奨学金の希望数の変化」と「学費に関する相談件数」の動向の関係をクロス表で示したものである。奨学金の貸与希望件数については、全体で見たときに「増加した」（「大きく増加した＋やや増加した」）とする大学が 61.5％を占めており、全体として奨学金の利用希望が増えていることが確認できる。
その内訳を、「学費に関する相談件数」の動向との関係で見ると、学費に関する相談件数
が「増加した」とする大学では、貸与奨学金の希望件数も増加していることが確認でき

3
17

る。
ここから学費の相談は、具体的な貸与奨学金の利用につながっていたことがわかる。
そして、各大学はこれらの動向から、学生の経済状況が悪化していると認識したと推測することができる。
「学生支援緊急給付金」の対応とその事務負担
このような学生の経済的環境の悪化に対して、国は、2020 年 5 月に、住民税非課税世帯の学生には 20 万円、それ以外の学生には 10 万円を給付する「「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』」（以下、「学生支援緊急給付金」）を創設し、学生への経済的支援を行った（予算額 531 億円、対象学生数 43 万人）。その制度枠組みを文部科学省の資料から示したものが図３である。

図３ 「学生支援緊急給付金」の制度枠組み出典）https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/mext_00692.html（2020.10.3 確認）

図３で示されている通り、この学生支援緊急給付金は、学生が所属大学に申請し、各大学が選考を行った上で対象者のリストを日本学生支援機構（JASSO）に提出し、JASSO が対象学生に支給するという手順で運営された。支援の対象となる学生は、（１）
家庭から自立してアルバイト収入で学費を賄っていること、（２）新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、その収入が大幅に減少していること、（３）既存の支援制度との連携を図り、長期的な視点からも「学びの継続」の確保を図っていること、という３つの項
目のなかで、（１）については、①家庭から多額の仕送りを受けていない、②原則として自宅外で生活している（自宅生も可）、③生活費・学費に占めるアルバイト収入の割合が高い、④家庭の収入減少等により、家庭からの追加的給付が期待できない、（２）については、⑤アルバイト収入が大幅に減少していること（▲50%以上）、（３）については、⑥修学支援新制度の対象になっているなど、の対象者の具体的な要件が示された上で、①〜⑥を満たす者とされた。さらに、これらの要件を考慮した上で、経済的理由により大学等の修学が困難であると大学等が必要性を認める者も対象として位置付けられており、対象者の選定は「最終的には、大学側が学生の自己申告状況等に基づき総合的に判418断」することとされている。つまり、この制度において対象者の選定は、国が基準を示しつつも、各大学の裁量に委ねられるという制度枠組みであり、各大学が実際にどのように対象学生を選定するかの判断基準を含めた実務は大学に委ねるものとされた。
そしてこの制度の運営経過を見ると、文部科学省から大学等に制度実施が通知されたのは 5 月 19 日付「学生支援緊急給付金給付事業（「学びの継続」のための『学生支援緊
急給付金』） について(依頼)」の事務連絡によってである。この通知の中で、6 月 19 日が各大学から JASSO に対象学生のリストを提出する 1 次推薦の期日として示されている。その後、二次配分の実施が、7 月 3 日付「学生支援緊急給付金給付事業（「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』） 2 次推薦に係る配分額等について（依頼）」として文部科学省から各大学に通知され、
7 月 31 日が 2 次推薦の対象学生のリストを提出期限とされた。さらに、8 月 27 日付「学生支援緊急給付金給付事業（「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』） に係る追加配分額等について（依頼）」において、7 月末までの 2 次推薦において、各学校において受給要件を満たすと判断したが、定員枠から
JASSO に推薦できなかった学生を対象とする追加配分を行うことが、文部科学省から対象となる大学に通知された。この追加配分では、各大学から JASSO への対象学生のリストの提出期日が 9 月 30 日と設定されている。このように「学生支援緊急給付金」
は、1 次推薦・２次推薦・追加配分の三段階で進められ、対象学生がもれなく受給できるように配慮した運営がなされた。
本調査は、7 月 22 日-8 月 19 日の回答期間として実施したものであるため、この「学生支援緊急給付金」の推薦プロセスとの関係でみれば、2 次推薦の提出期限の前後の状況を各大学に尋ねたこととなる。
回答データの解釈はこのことを前提にする必要がある。
その上で、各私立大学が「学生支援緊急給付金」の対応がどのような状況であったのかを確認する。図３は学生支援緊急給付金の受給状況、図４は学生支援緊急給付金の対象者選定の事務負担についての状況を尋ねた結果を示したものである。

519図３ 学生支援緊急給付金の受給状況

図４ 学生支援緊急給付金の対象者選定の事務負担

図３の学生支援緊急給付金の受給状況について、全体として見れば６割の大学において、必要な学生の 8-9 割以上が受給できている状況にあることがわかる（「8〜９割の希望者」＋「希望者全員」64.0%）。しかし、16%の大学では希望者の５割以下の学生しか受給できていない（「１割程度の希望者」＋「２〜３割の希望者」＋「４〜５割の希望者」
16%）。前述の通り、本調査が 2 次推薦の対象学生リストの提出時期であったことを考えると、最終的な受給状況として解釈することはできないが、途中経過として受給学生の状況は、大学によって差が大きかったことが確認できる。
他方、図４は学生支援緊急給付金の対象者選定の事務負担についての状況を尋ねた結果を示したものである。約７割が「とても負担」としており、「やや負担」を合わせると96％の大学がこの制度の対応に負担感を持っていたことが示されている。5 月から 6 月
にかけては、
緊急事態宣言のもとで、大学職員の在学勤務が行われていた時期に重なる。
その上で、対象者の選定基準も最終的に大学に委ねられるという制度枠組みとして、短期間での学生情報の集約等の作業が必要とされたことがこの負担感の背景にあるもの考えられる。
このような学生支援緊急給付金の状況について、大学の規模との関係を示したものが
図５、図６である。図５から、「希望者全員」が受給できたとする割合は、規模が大きい大学で少なくなっており、また、受給できたとする学生が「１割程度」である大学が見られるのは学生規模が 1000 人以上の大学である。また、図６から、対象者選定の事務負担も大規模大学において「とても負担が大きい」という比率が多くなることがわかる。
これらのことから、「学生支援緊急給付金」において、大規模大学において受給状況に課題があり、また、事務負担が大きかったこと確認できる。

620

なお、ここでみた学生支援緊急給付金の受給割合と対象者選定の事務負担について、地域差による統計的な有意差はみられなかった。

図５ 学生支援緊急給付金の受給割合×大学規模（p<0.05）

図６ 学生支援緊急給付金の対象者選定の事務負担×大学規模（p<0.05）

大学独自の学生への経済的支援の取り組み
今回のコロナ禍のなかで、各大学も独自に、学生への経済的支援を行ってきた。その取り組み状況に尋ねた結果を示したものが図７である。設問では、情報通信機器の準備に関する支援、学費の減免や経済的支援、学生のアルバイト雇用など 12 項目について尋ねている。

721

図７ 各大学の学生への支援の取り組み状況

図７から「全員に実施」「希望者全員に実施」「一部の学生に実施」「実施していない」の区分で見ると「全員に実施」が多い項目は、「大学独自の修学支援金や奨学金などの給付」「情報機器等の購入費の給付」「学費の納付期限の延長・分納」「通信費の給付」であり、なんらかの目的で現金給付を行なった大学があったことが確認できる。
これらの各項目について、「実施したかどうか」という観点から、実施率の高い順（「全員に実施」＋「希望者全員に実施」＋「一部の学生に実施」の合計）に挙げると、「学費の納付期限延長・分納」88.3%、「大学独自の修学支援金や奨学金などの給付」55.7%、「情報機器等の貸与」46.3%、「情報機器等の購入費の給付」24.3%、「通信機器の貸与」
23.9%、「学費の減免」23.0%、「学生アルバイトの雇用」20.7%、「大学独自の修学支援
金や奨学金などの貸与」19.7%、「通信費の給付」16.8%、「休学制度や長期履修制度の弾力的運用」14.9%、「印刷費用などの給付」5.2%、「情報機器等の現物給付」1.6%となる。
これらの項目のうち「学費の納付期限延長・分納」の実施率が際立って高いことの背景には、4 月以降、文部科学省から大学への通知文書において、繰り返し配慮要請が行われていることが指摘できる（4 月 30 日付「新型コロナウイルス感染症に係る影響を受けた学生等に対する経済的支援等について（依頼）」、5 月 29 日付「「新型コロナウイル
ス感染症に係る影響を受けた学生等への経済的支援等に関する「学生の “学びの支援”
緊急パッケージ」の公表及び相談対応等における留意点につい（依頼）」」、6 月 26 日付「新型コロナウイルス感染症に係る影響を受けた学生等への経済的支援等における留意

822

点について（依頼）」等）。多くの私立大学が文科省の要請に沿って、学費納付期限を柔軟に対応した結果であると言えるだろう。
それでは、これらの 12 項目について、大学単位で見たときに、取り組み状況にはどのような違いがあったのだろうか。大学ごとの実施状況を整理した結果が図８である。
調査で示した 12 項目の学生に対する支援について 1 項目も実施していない大学も 9 校見られた。一方で、複数の項目の内容を実施し、多様な学生支援を実施した私立大学があることが確認できる。
このことは各大学の大学独自の学生への支援の取り組み状況は、大学間で差があったことことを意味している。

図８ 各大学の学生への支援の取り組み状況（大学別実施項目数・単位：校数）
このような私立大学の学生への経済的支援の取り組み状況について、大学の規模別との関係を示した結果が図 9 である。図 8 で示した学生への経済的支援の実施項目数を用
いて、低位・中位・高位の３区分に再設定し、その３区分と大学規模の関係を見たものである。ここから、大学の規模が大きいほど、「支援・低位」の割合は低くなり、「支援・高位」の大学が多くなることがわかる。大学独自の学生への経済的支援の取り組みには大規模大学において、様々な方法での支援が行われたといえる。一方で、小規模大学では、実施された支援の方法は少なく限定的であったことを示している。

図 9 各大学の学生への支援の取り組み状況×大学規模（p<0.01）

923また、私立大学の学生への経済的支援の取り組み状況を、先に図２で示した「学費に関する相談状況」との関係を示した結果が図 10 である。ここから、学費に関する相談件数が「増加した」としている大学ほど、学生への支援の取り組み状況において「支援・低位」の割合は低くなり、「支援・高位」の大学が多くなることがわかる。
これらのことから学生の学費に関する相談状況を受けて、各大学が多様な方法で学生の経済的支援を検討したと推察することができる。

図 10 各大学の学生への支援の取り組み状況×学費に関する相談件数（p<0.1）
最後に、学生にどの程度の支援が行われたのかをみるために、大学独自の経済的支援について、学生 1 人あたりに換算したときの金額を尋ねた結果を確認しておきたい。表３は 1 人あたりの支援額の集計表であり、図 11 は、その結果を 1 万円区切りで分布を示したものである。
表３ 1 人あたりの支援額
学生支援の費用負担（万円）
237

平均値

3.8472

中央値

4

最頻値

5

標準偏差

2.57973

最小値

0

最大値

12

四

第 1 四分位

1.9354分

第 2 四分位

4

位

第３四分位

5

図 11 1 人あたりの支援額の分布（1 万円区切り・単位：校数）

10
24

度数

図 11 からは、何らかの支援を実施した大学においては、1 人あたり 5 万円台（50000-59999 円）の支援額であった大学が最も多く（78 大学、25.2%）、次いで 3 万円台（41 大学、13.3％）、1 万円未満（34 大学、11.0%）であった。他方、表３から全体の平均を見ると 3.8 万円、中央値が 4 万円であり、最頻値が 5 万円であった。これらのことから、各大学独自の学生への経済的支援は、5 万円を中心にその前後の金額が支援する大学が多かったことが確認できる。他方、支援額が最も大きかった大学は 1 人あたり 12 万円となっており、大学によって独自に実施した学生への経済的支援にはその内容に差があること（独自の経済的支援をしていない大学の存在を含め）もあわせて確認できる。このような支援金額の状況は、今回の学生への経済的支援は、学費そのものの負担軽減よりも、一時金としての生活支援、遠隔授業の受講のための準備金としての側面が強いものであったと見ることが妥当であろう。
終わりに
本稿では、コロナ禍のなかで、学生の経済状況がどのような影響を受けたのか、また、国と各私立大学によって行われた学生への経済的支援の実態について、調査データの再分析を整理することを通じて、把握を試みた。その結果は、次のようにまとめることができる。
・大学の規模・立地に関わらず、全国的動向として学生の経済的状況は悪化していた。
・学生の経済的状況の悪化は、学費についての大学への相談の増加、日本学生支援機構の貸与奨学金の利用希望の増加という形で表面化していた。他方、経済的理由による休学・退学が増加した大学は多くなかった。
・国が創設した「学生支援緊急給付金」は、学生の経済的支援のために候補者の 2 回の推薦と追加推薦による対象者の選定の手続きによる制度として運営されたが、8 月 19日までの 2 次募集の段階までの状況では、学生規模の大きい大学では希望者全員が受給できていない状況が生じていた。
・「学生支援緊急給付金」の事務手続きは、各大学にとって負担の大きいものであった。
特に、学生数が大きい大学にとっては負担感が大きいものとなっていた。
・大学独自の学生への経済的支援は、ほとんどの大学で「学費の納付期限延長・分納」が実施されていた。次いで、多く実施されていた学生への経済的支援は、「大学独自の修学支援金や奨学金などの給付」、「情報機器等の貸与」であった。
・大学独自の学生への経済的支援の取り組み状況は、大学により差があり、大規模大学において様々な方法での支援が行われている一方で、小規模大学では実施された支援の方法は限定的な傾向が見られた。
このようなコロナ禍の中での学生の経済的状況の変化とその支援の状況についての2020 年 8 月までの実態から、私立大学においては大学規模による相違を構造的な課題の存在を指摘することができる。このことには、２つの側面がある。第一は、大規模大学にとっては国の創設した「学生支援緊急給付金」において支援を必要とする学生を網羅的に把握し、支援対象とすることが困難であったことである。このことは、今回の制

11
25

度が対象者の選定を大学に委ねるものとしたことで、各大学の事務負担が大きなものになったことなど制度設計上の要因も考えられる。大学の事務負担を軽減しつつ、支援の対象となる学生を網羅的に把握するシステムの整備を検討する必要があるだろう。第二は、大学独自の学生への経済的支援の大学間の取り組み状況の違いである。相対的な傾向として、大規模大学では、大学独自の経済的支援を多様に実施することで学生への支援の充実を図っていた。他方、小規模大学では大学独自の経済的支援の取り組みは低調な傾向が見られた。このことは、小規模大学に在学する学生にとっては、「学生支援緊急給付金」の対象にならない場合には、経済的支援を受けられない可能性があったことを示唆する。今回のコロナ禍では全国的に学生の影響をもたらされたこと、大学生の８割が多様な私立大学に在籍することを前提に考えると、このように在籍する大学によって受けられる経済的支援に差があることはセーフティネットとしての学生への経済的支援のあり方として課題であると言える。
本稿は、私立大学に対するアンケート調査に基づいて、大学側からみたコロナ禍の中での学生の経済的状況とその支援について確認した。本稿の整理は、コロナ禍の対応の
実態把握の端緒に過ぎず、今後、支援が必要な学生が支援を受けることができたのか、
今後、丁寧な検証が必要である。そこでは、国の創設した「学生支援緊急給付金」がどのように機能したのか、また、今回の調査では含まれていないため本稿では触れなかったが、「学生支援緊急給付金」とともに実施された、高等教育への修学支援新制度や日本
学生支援機構の無利子貸与奨学金を新型コロナウイルス感染症の影響での家計急変者へも適用を広げた措置など、国が行った学生への経済的支援の実態や効果を検証する必要がある。また、個々の大学が独自に行った経済的支援の状況についてもさらに詳細な検証が求められる。経済的支援が必要な学生が適切に支援を受けることができたのか、制度設計や運用にどのような課題があったのか検証していくことで、今回のコロナ禍という過去にない災厄の中で行われた学生への対応の過程と効果を実証的に検証し、改善案を検討することが、研究に求められる今後に備えるための対策であると考える。

1226

第 4 章．私立大学の定員充足率から見たコロナ禍の学生支援策
山崎 慎一（桜美林大学）
はじめに
本稿は、日本私立大学協会附置私学高等教育研究所によって 2020 年に実施された「新型コロナウィルス感染症に伴う大学経営管理上の対応に関する調査」の結果を用い、学生支援策を中心に考察するものである。具体的には、私学経営の健全度を示す指標である定員充足率に焦点をあて、私立大学の経営状況と昨今のコロナウィルス感染症に対する学生支援の在り方に着目する。定員充足率は、学納金に大半の運営資金を依存する私立大学にとって重要な値であり、さらに私立大学経常費補助金の交付金額にも影響を有すなど、私学経営の状況を明確に示す指標の一つである。私立大学の定員充足率については、18 歳人口の減少や経済危機をはじめとする外部要因の影響を受け、2000 年代に入り悪化し、一時期はおよそ半数の私立大学が定員充足率 100%未満となっていた。現在は多少減少傾向にあるものの、依然として 3 割近くの私立大学は定員未充足状態になっている。
新型コロナウィルスの影響については、2020 年夏時点で未だに終息の兆しを見せておらず、地球規模の課題として扱われていることは周知の通りである。日本では、厚生労働省より新型コロナウィルス感染症予防を日常生活に取り入れた「新しい生活様式」が示され、マスクの着用、手洗い、身体的距離（ソーシャルディスタンス）の確保が日常的な光景となっている。私立大学についても「新しい生活様式」を取り入れつつ、オン
ライン授業をはじめとする遠隔教育の実施などの工夫によって、ニューノーマルと呼ばれる新たな環境への適応を進めている。しかし、新型コロナウィルス感染症の流行は、もとより厳しい経営環境にあった私学大学の運営に対し、甚大な被害をもたらすことが予測されている。
実際に新型コロナウィルス感染症に伴う大学運営上のリスクや大学生が直接的・間接的に被害を受ける例も散見されている。例えば 2020 年 3 月は海外渡航や懇親会などの自粛期間とされていたが、これらのイベントに大学生を起因とするクラスターが発生し、当事者のみならず、所在地、さらには他の都道府県にまで感染者を広げることとなった。
その結果、大学自体は問題に対する説明責任を果たしたにも関わらず、大学及び学生に対する誹謗中傷に加え、アルバイト先や就職活動における差別的な扱いなど、感染症以外の問題も浮かび上がらせることとなった。こうした大学における感染者の発生事例は、私立大学における新型コロナウィルス感染症対策の難しさとその社会的な影響の大きさを明確にした事例と言える。
その一方で、政策的な動向をみると、先に示した大学の抱える種々のリスクへの対応
がなされないままに、オンラインではなく対面式の授業の実施を大学に対して求めていることが伺える。萩生田文部科学大臣は、2020 年 8 月 28 日に私学助成の前倒し交付を発表し、対面授業の実施を含めた質の高い教育の提供を大学に求めた。また、2020 年 9
月 6 日の「日曜報道 THE PRIME」に TV 出演し、「学ぶ意欲があって大学に入学した新入生も、まだキャンパスに入ったことがない学生もいる。後期もオンラインですよと宣言
1
27

してしまっている学校もあって、そこは違和感を感じる」と述べるなど、2020 年の 4 月
から夏休みまでの多くの時期をオンラインなどの非対面型授業を展開し、学生に教育機会を提供してきた私立大学をはじめとする多くの高等教育機関に対して批判を展開している。しかしながら、アメリカの高等教育機関の事例をみても、トランプ大統領が新学期シーズンの 9 月から大学の対面授業を行う宣言を出したが、開始以来多くの大学で次々とクラスターが発生し、一部の大学ではオンライン授業への切り替えも進める状況となっている。大学生は初等中等教育機関の生徒と比較し、学校としての規模も大きく、
ディスカッションなどの飛沫感染を生じさせやすい授業方法を多く取り入れており、通学やアルバイト先への往復などの移動距離も長く、懇親会等のアルコールを伴う飲食の機会も多い傾向にある。そのため、初等中等教育と比べても、新型コロナウィルス感染症をコントロールすることは難しく、結果的に他者へ感染を広げる可能性を有している。
日本の私立大学は、これまで経験したことのない厳しい私学経営環境に直面していると
言える。
研究方法
本研究は、日本私立大学協会附置私学高等教育研究所により実施された「新型コロナ
ウィルス感染症に伴う大学経営管理上の対応に関する調査」から、コロナ禍における学生支援策の実施状況に関する質問への回答結果を用いる。
調査回答をした私立大学は309機関である。本章に用いる具体的な質問項目は、「情報機器等の購入費の給付」、「情報機器等の現物給付」、「情報機器等の貸与」、「通信費の給付」、「通信機器の貸与」、「学費の減免」、「大学独自の修学支援金や奨学金などの給付」、「大学独自の修学支
援金や奨学金などの貸与」、「学費の納付期限延長・分納」、「印刷費用などの給付」、「学生アルバイトの雇用」、「休学制度や長期履修制度の弾力的運用」であり、それぞれについて「全員に実施」、「希望者全員に実施」、「一部の学生に実施」、「実施していない」のいずれかを回答するものとなっている。また、定員充足率については、「2020
年度用 大学の真の実力 情報公開 BOOK」（旺文社編）より、各私立大学の収容定員と学生数のデータをもとに算出した。分析方法は、学生支援策の実施状況に関する単純集計の分析と、定員充足率 1.0 未満と 1.0 以上の 2 グループ間の比較と t 検定による考察である。なお、定員充足率別の私立大学数は、定員充足率 0.7 未満は 17 校、0.70～0.90
未満は 78 校、0.90～1.00 未満は 69 校、1.00～1.10 未満は 91 校、1.10 以上は 51 校であった。
研究結果と考察
次頁の図 1 は、「新型コロナウィルス感染症に伴う大学経営管理上の対応に関する調査」の学生支援策に関する質問項目の単純集計結果である。「全員に実施」されている
学生支援策としてよく行われていた項目は「大学独自の修学支援金や奨学金などの給付（31%）」、「情報機器等の購入費の給付（21%）」、「学費の納付期限延長・分納（20%）」などである。また、希望者は一部の学生に対して実施したと回答したものを含めると、「学費の納付期限延長・分納」は 90%とほぼ全ての回答した私立大学が実施したことになっている。
2
28

実施していない

一部の学生に実施

希望者全員に実施

全員に実施(N=309)
大学独自の修学支援金や奨学金などの給付
情報機器等の購入費の給付

7%

18%

43%

0% 4% 21%75%

学費の納付期限延長・分納

10%

31%

20%

63%

7%

通信費の給付
印刷費用などの給付

13%

4%

0%

83%

0% 1% 4%95%

情報機器等の貸与

17%53%

大学独自の修学支援金や奨学金などの貸与

80%

休学制度や長期履修制度の弾力的運用

9%

9%

2%

6%

8%

1%

85%

学費の減免

19% 3% 1%

77%

情報機器等の現物給付

1% 0% 1%

98%

学生アルバイトの雇用

79%

通信機器の貸与

76%

0%

20%

40%

2%

27%

18% 3% 0%
10%

60%

80%

14%

0%

100%

図 1：コロナ禍における学生支援策の実施状況「大学独自の修学支援金や奨学金などの給付」は、先に示した通り全学生に実施した私立大学は 31%であるが、希望者や一部支給を含めると 57%となり、およそ 6 割の私立大学が現金支給を通じて即効性の高い学生支援を行っている。「情報機器の貸与」は 47%といずれもほぼ半数が行っている。「情報機器等の購入費の給付」や「通信機器の貸与」なども一定数の私立大学が実施をしていることから、オンライン教育やオンデマンド教
育などの遠隔教育を実施するための支援がなされていたことが示唆される。
次頁の表 1 は、コロナ禍における学生支援策の実施状況の回答について、定員充足率
1.0 を基準に 2 グループ間の比較を行った結果である。
平均については、
4＝全員に実施、
3＝希望者全員に実施、2＝一部の学生に実施、1＝実施していないとして算出している。
単純な平均値の比較からは、「印刷費用などの給付」を除き、全ての項目において定員充足率 1.0 以上のグループの平均値が上回っている。そのうち、1%水準において有意差を確認できた項目は、「大学独自の修学支援金や奨学金などの給付」（t（299）= -2.73,
p = .007, d = 0.32）、「情報機器等の貸与」（t（298）= -2.78, p = .006, d = 0.32）
である。また、5%水準の有意差がみられた項目は、「大学独自の修学支援金や奨学金などの貸与」（t（252）= -2.59, p = .010, d = 0.31）、「通信費の給付」（t（257）= -2.41,
p = .017, d = 0.28）、「情報機器等の購入費の給付」（t（272）= -2.35, p = .019, d= 0.28）である。なお、「通信機器の貸与」については、10%水準の有意差（t（270）= -1.93,
p = .054, d = 0.23）が確認された。

329

表 1：定員充足率から見た学生支援策の実施状況に関する t 検定の結果

定員充足率

N

平均
（標準偏差）
mean (S.D.)

1.0未満

161

1.54 (1.12)

1.0以上

140

1.88 (1.33)

1.0未満

160

1.03 (0.25)

1.0以上

139

1.04 (0.28)

1.0未満

160

1.66 (0.86)

1.0以上

140

1.95 (0.96)

1.0未満

159

1.33 (0.89)

1.0以上

140

1.63 (1.18)

1.0未満

160

1.32 (0.66)

1.0以上

140

1.49 (0.80)

1.0未満

161

1.26 (0.57)

1.0以上

139

1.34 (0.62)

1.0未満

161

2.08 (1.26)

1.0以上

140

2.49 (1.30)

1.0未満

161

1.23 (0.60)

1.0以上

139

1.45 (0.80)

1.0未満

162

2.87 (0.86)

1.0以上

140

2.97 (0.78)

1.0未満

160

1.15 (0.63)

1.0以上

139

1.14 (0.63)

1.0未満

160

1.24 (0.53)

1.0以上

138

1.26 (0.50)

1.0未満

160

1.24 (0.63)

1.0以上

138

1.28 (0.67)

数

情報機器等の購入費の給付
情報機器等の現物給付
情報機器等の貸与
通信費の給付通信機器の貸与
学費の減免
大学独自の修学支援金や奨学金などの給付
大学独自の修学支援金や奨学金などの貸与
学費の納付期限延長・分納
印刷費用などの給付学生アルバイトの雇用休学制度や長期履修制度の弾力的運用

効果量

信頼区間(95%)

有意水準

d

95% CIP

0.28[-0.62, -0.06]

*

0.04

[-0.07, 0.05]

0.32[-0.50, -0.09]

**

0.28

[-0.54, -0.05]

*

0.23

[-0.34, 0.00]

†

0.13

[-0.21, 0.06]

0.32[-0.70, -0.11]

**

0.31

[-0.38, -0.05]

*

0.12

[-0.29, 0.09]

0.01[-0.14, 0.15]

0.03[-0.14, 0.10]

0.07[-0.19, 0.10]

n.s. : 非有意， †： p<0.1，*：p<0.05，**：p<0.01
4=全員に実施、3＝希望者全員に実施、2＝一部の学生に実施、1＝実施していない

これらの結果は、「大学独自の修学支援金や奨学金などの給付」や「情報機器等の購入費の給付」、「通信費の給付」など、大学生に対する現金等による直接的な支援や、遠隔教育の実施に必要な機器の貸与といった、各大学の資金力に起因する要素については、
定員充足率 1.0 以上の私立大学の方が有意に広く支援を行っていることを示している。
多くの私立大学で実施をされている「学費の納付期限延長・分納」では有意差が確認できなったことからも、現金給付のような大学運営の収支に直接的に関わる項目では定員充足率が影響を及ぼしている可能性がある。これは、私立大学の経営の健全性を見る時に、定員充足率や学生募集の動向が注視されることからも、十分に想定可能な結果と言える。
おわりに新型コロナウィルス感染症の拡大は、2020 年度冬に突如生じ、世界規模のパンデミッ
クとして今もなお社会生活に大きな影響を及ぼしている。こうした未知の問題に対し、新しい生活様式のようなコロナウィルス感染症後のニューノーマルな社会への対応策は示されているものの、明確な高等教育政策や行動指針が打ち出されない中、各私立大学
430

は学生の教育研究活動を続けるための策を講じていることが明らかになった。例えば、「学費の納付期限延長・分納」については、ほぼ全ての私立大学が実施をしており、学生やその保護者の経済状況の悪化へ配慮をしている。遠隔教育に対する金銭的支援や、物品の提供等も多くの私立大学において行われている。また、「大学独自の修学支援金
や奨学金などの給付」は 30%以上の私立大学が全ての在学生に対して実施をし、一部や希望者のみの実施を含めると 60%近くとなり、学費の延納や分納、機材購入の補助や貸与だけでなく、現金やそれに相応する給付を行う私立大学も多くみられた。コロナウィ
ルス感染症発生以前の大学では、こうした事例は決して一般的ではなかったことを踏まえれば、私立大学の経営層ならびに対応する事務組織の苦心は容易に想像できる。
しかしながら、定員充足率という私学経営の健全度を示す指標から考察すると、定員充足率 1.0 以上の私立大学の方が、より充実した学生支援策を施していることが示唆された。大学独自の修学支援金や奨学金などの給付や貸与、情報通信機器の貸与や給付については、多くの項目において定員充足率 1.0 以上のグループに属する大学の方が、充実した支援策を実施していることが有意に明らかになっている。これは、私立大学の経営状態が、その大学の在学生に対する支援の在り方に差を生じさせる結果になっていることを示唆している。ただし、本研究は、定員充足率をもとに考察を試みたものである
が、より詳細に分析をする上では、2 グループ間の比較ではなく、個別の私立大学の定員充足率に焦点をあてる必要がある。また、研究に用いた調査自体も、私立大学がコロ
ナウィルス感染症への対策に努力をする中で行われたものであり、まだ大学の直面する問題や課題が十分に表れてきていない時期であることを踏まえれば、引き続きの調査研究が求められる。
今回の新型コロナウィルス感染症の拡大は、世界規模の課題であり、これまでの日常生活を一変させることとなった。このような未知の問題を予期して政策立案や大学運営をすることは当然困難であり、そこに混乱が生じるのも妥当な結果と言える。しかし、今回のような問題に対し、所属大学の経済状態によって大学生が支援を受けられるかど
うかが決まるだけでなく、結果的に感染症リスクを軽減させることが出来るかどうかも左右されることになる状況には疑問を持たざるを得ない。我が国の私立大学は、100%の独立性を維持しているわけではなく、設置に関する認可申請や届け出を行い、法律に定められた認証評価を受審し、社会的な公共性の観点から私学助成を受けている。こうした状況を踏まえれば、新型コロナウィルス感染症のような大学運営に起因しない問題については、政策的な支援がなされるべきであると考えられる。文部科学省は、2020 年 8月に経常費補助金の前倒し支給を発表したが、これは対面授業を展開させるためという理由で行われているものである。また、経常費補助金の支給総額の増加をさせているわ
けではなく、教育研究活動を維持するための私立大学の種々の試みに対して政策的な支援がなされているわけではないことを示している。コロナウィルス感染症の世界的な流行は、これまでの日常とは異なるニューノーマル、すなわち新しい生活様式への適応が不可避なものとなっている。私立大学についても同様であり、これまでと同じように、数百人といった大規模も含めた対面授業を実施することは難しくなることが予測される。
3 密回避やソーシャルディスタンスの維持など、大学における新しい生活様式を実施するためには、大学施設の効率的な活用や、オンライン教育をはじめとした遠隔教育の実
531

施も日常的なものとなることを意味しており、ここに経常的な資金配分の妥当性が生じているのではないだろうか。
また、大学の定員充足率に基づき、一律に資金配分を行う現行の私学助成制度についても検討の余地があると考えられる。本研究によって、定員充足率がコロナ禍の学生支援に差を生じさせていることが示唆された。しかし、先にも示したように、私立大学は国のルールのもとに設置をされ、高等教育機関として適格であるという法的に義務付けられた評価を受審している。つまり、こうした評価を経ていれば、定員充足率に関わらず私立大学として認められており、そこには一定の私立大学の公共性を担保するための一定の経済的支援があって然るべきである。少なくとも、本研究から示されたように、学生が所属する大学の定員充足率によって、所属する大学生の得られる支援が異なり、教育機会が十分に担保されないだけでなく、新型コロナウィルスへの感染という生命を脅かすリスクとなっている点については、速やかに政策的な支援がなされる必要がある。
謝辞
本研究は、日本私立大学協会附置私学高等教育研究所によって、2020 年 7 月～8 月の間に実施された「新型コロナウィルス感染症に伴う大学経営管理上の対応に関する調査」の結果を用いている。全ての私立大学が、本論において対象とした種々の学生支援の遂行に加え、オンライン教育をはじめとする遠隔教育の導入やその支援など、様々な困難に直面をする中で回答を頂いたものである。筆者も一大学に所属する者として、大学生やその保護者の方々の学習継続のための種々の努力と、それに対する大学の経営層や教職員の方々の取り組みを見て、また、ある部分では実際に携わり今日に至っている。その中で、こうした大規模な調査に対し、多くの私立大学の方々のご協力を頂けたことに感謝を申し上げる次第である。

6
32

第 5 章．規模別にみた新型コロナウイルス感染症が大学の教学面に与えた影響
宮里 翔大（帝京大学／桜美林大学大学院）
1．本研究の問題と目的
新型コロナウイルス感染症の拡大は世界中に大きな影響を与え、本稿を執筆した 2020
年 10 月時点でも完全な収束は見通せない状況にある。新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するための「新しい生活様式」が求められ、企業等においては時差通勤やテレワークの実践などの対策が推奨され、実際に行う企業等も増加している。もちろん、大学をはじめとする教育機関においても感染症拡大の影響を強く受けており、授業開始時
期の繰り下げやキャンパスへの入校禁止措置、それに伴うオンライン授業の実施など、
今までに前例のない事態がいまもなお続いている状況にある。
このように、様々な場面で影響を与えている新型コロナウイルス感染症であるが、教育機関やそこで学ぶ学生の状況を検討することを目的とした調査も少しずつ実施され始めている。例えば、大学への影響を検討するものとして、文部科学省は 2020 年 8 月～
9 月にかけて「大学等における後期授業の実施方針の調査」を実施しており、その中で後期授業の方針や対面・遠隔の併用割合、施設の利用可否の状況、などの調査を実施している。その結果をみると、後期では約 2 割の大学が対面授業のみを実施し、約 8 割の大学で対面授業と遠隔授業の併用を行う予定であり、ほぼすべての大学が対面授業を再開したことを明らかにしている。また、週に 2 日以上キャンパスに通える学生の割合として、約 6 割の大学でおおむね全員が週 2 日以上通学できると回答するなど、学生がキャンパスへ通うことのできる状況が整いつつあることが明らかとなっている。また、学生への影響を調査するものとしては、全国大学生活協同組合連合会が「緊急！大学生・院生向けアンケート」を 2020 年 4・5・7 月の 3 回にわたって実施しており、2020 年 7月に実施した調査の結果報告書および調査速報によれば、アルバイト収入は一時期より回復しているものの約 3 割の学生が「大きく減少」または「少し減少」しており、回答
者全体の約 6 割の学生が新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて設けられた給付金等を受給できていないことが明らかとなっている。ここで挙げたもの以外にも、NPO 法
人 ROIE による「新型コロナ流行による大学進学・在学への影響に関する緊急アンケー
ト」や河合塾・朝日新聞社の「ひらく日本の大学」緊急調査などが実施され、その結果
から大学や学生に与えている影響や現在の状況も把握され始めている。
このように、様々なアンケート調査が実施される中で、日本私立大学協会附置私学高等教育研究所においても「新型コロナウイルス感染症に伴う大学経営管理上の対応に関する調査」を 2020 年 7 月下旬より約 1 か月間実施した。本アンケート調査では特に私立大学に焦点を当て、私立大学の教学・経営の双方状況について調査を行っている。なお、本稿では同アンケート調査の中でも特に、授業の実施方法や遠隔授業の問題点といった教学面について大学の規模による違いを検討し、新型コロナウイルス感染症が教学面にどのような影響を与えているのかを検討することを目的としている。なお、本研究で大学の規模を分析の対象としているのは、学生数の多さによって新型コロナウイルス
感染症への対応が異なる可能性があり、全体集計だけでは各大学の対応状況が十分に検133討出来ないと考えられるためである。
2．方法
本稿では、私学高等教育研究所が実施した「新型コロナウイルス感染症に伴う大学経営管理上の対応に関する調査」を用いて検討を行った。本調査の実施期間は 2020 年 7
月 22 日～8 月 19 日の約 1 か月間であった。調査対象者は 2020 年 7 月 15 日時点で日
本私立大学協会に加盟する私立大学（409 校）であり、回答校数は 309 校、回収率は75.6%であった。本調査の質問項目は、授業の実施方法や学生への支援策、学生募集への影響、大学の経営管理への影響についてであった。なお、調査への回答は 2020 年 7
月 15 日時点での状況を記入するよう依頼した。詳細の質問項目については、付録の質問紙を、全体の集計結果については第 7 章「調査の集計結果について」を参照されたい。
本稿では大学の規模によって授業の実施方法や遠隔授業の問題点といった教学面にどのような影響の違いがあるのかを分析した。本稿においては 2019 年度の学部の収容定員が 4,000 人未満を小規模大学、4,000 人以上 8,000 人未満を中規模大学、8,000 人以
上を大規模大学、学部を有しない大学院大学の 4 つに分類を行った。なお、本アンケー
トに回答が得られた学校のうち、小規模大学は 253 校（81.9%）、中規模大学は 43 校
（13.9%）、大規模大学は 10 校（3.2%）、大学院大学は 3 校（1.0%）であった。
3．結果（1）前期（春学期）の授業開始時期
はじめに、前期（春学期）の開始時期について検討する。大学の規模ごとに授業開始
時期（表 1）をみると、全体として「5 月上旬」に授業を開始した大学が 33.0%と最も多く、一般的な授業開始時期である 4 月上旬から 4 月中旬に授業を開始することのできた大学はそれぞれ 12.9%と 11.7％であり、授業開始時期が例年より 1 か月程度遅れた大学が多かった。また、規模別に授業開始時期をみると、小規模大学では「4 月上旬」に実施した大学が中規模大学・大規模大学に比べて多く、14.2％の大学が早い時期から授業を開始していた。
表 1 規模別の前期（春学期）の授業開始時期
4月上旬
小規模（n=253）中規模（n=43）

4月中旬

4月下旬

5月上旬

5月中旬

5月下旬

6月上旬

n

36

30

39

85

51

4

8

%

14.2%

11.9%

15.4%

33.6%

20.2%

1.6%

3.2%

n

3

3

10

14

10

3

0

%

0.0%

7.0%

7.0%

23.3%

32.6%

23.3%

7.0%

大規模
（n=10）

n

0

2

3

2

3

0

0

%

0.0%

20.0%

30.0%

20.0%

30.0%

0.0%

0.0%

大学院大学
（n=3）

n

1

1

0

1

0

0

0

%

33.3%

33.3%

0.0%

33.3%

0.0%

0.0%

0.0%

合計
（n=309）

n

40

36

52

102

64

7

8

%

12.9%

11.7%

16.8%

33.0%

20.7%

2.3%

2.6%

2

34

表 2 規模別の授業実施方法（2020 年 7 月 15 日時点）
対面授業のみ実施
小規模（n=253）

対面授業と
遠隔授業を
併用して実施実習科目のみ対面で実施 遠隔授業のみし、残りは遠実施
隔授業で実施
20
44

n

32

157

%

12.6%

62.1%

7.9%

17.4%

中規模
（n=42）

n

0

23

8

11

%

0.0%

54.8%

19.0%

26.2%

大規模
（n=10）

n

0

7

1

2

%

0.0%

70.0%

10.0%

20.0%

大学院大学
（n=3）

n

0

1

0

2

%

0.0%

33.3%

0.0%

66.7%

合計
（n=308）

n

32

188

29

59

%

10.4%

61.0%

9.4%

19.2%

（2）前期（2020 年 7 月 15 日時点）の授業実施方法
次に、前期の授業実施方法について検討する。大学の規模ごとに授業実施方法（表 2）をみると、大学の規模を問わず「対面授業と遠隔授業を併用して実施」している大学が最も多く、「実習科目のみ対面で実施し、残りは遠隔授業で実施」を含めると 70.4%大学が科目等によって対面授業と遠隔授業を実施していた。また、小規模大学では「対面授業のみ実施」している大学が 12.6％みられるが、中規模大学及び大規模校、大学院大学
では 1 校もみられなかった。中規模大学では遠隔授業のみを実施している大学の割合が26.2%と小規模・大規模大学に比べてやや多かった。
（3）遠隔授業の実施方法（複数回答可）
次に遠隔授業の実施方法について検討する。
大学の規模ごとに遠隔授業の実施方法（表3）をみると、大学の規模を問わず「同時双方向型授業」を実施している割合が最も多く
表 3 規模ごとの遠隔授業の授業実施方法（複数回答可）
オンデマンド型授業（音声配信）
87
39.5%

小規模
（n=220）n206

オンデマンド型授業（動画配信）
191

%

93.6%

86.8%

中規模
（n=43）

n

43

37

30

32

0

%

100.0%

86.0%

69.8%

74.4%

0.0%

n

10

9

6

7

0

%

0.0%

同時双方向
型授業

大規模
（n=10）

資料提示
型授業

その他

154

3

70.0%

1.4%

100.0%

90.0%

60.0%

70.0%

大学院大学
（n=3）

n

3

1

0

0

0

%

100.0%

33.3%

0.0%

0.0%

0.0%

合計
（n=308）

n

262

238

123

193

3

%

94.9%

86.2%

44.6%

69.9%

1.1%

3

35

表 4 規模ごとの遠隔授業の試験実施方法

小規模（n=218）n

24

授業によって
対面または
遠隔で実施
106

63

1

24

%

11.0%

48.6%

28.9%

0.5%

11.0%

中規模
（n=43）

n

1

21

20

0

1

%

2.3%

対面のみで
実施

遠隔のみで
実施

その他

試験を
実施しない

2.3%

48.8%

46.5%

0.0%

大規模
（n=10）

n

0

3

6

0

1

%

0.0%

30.0%

60.0%

0.0%

10.0%

大学院大学
（n=3）

n

0

0

2

1

0

%

0.0%

0.0%

66.7%

33.3%

0.0%

n

25

130

91

2

26

%

9.1%

47.4%

33.2%

0.7%

9.5%

合計
（n=274）

94.9%であり、次いで「オンデマンド型授業（動画配信）」が 86.2%と多かった。規模ごとにみると、中規模・大規模大学、大学院大学ではすべての大学で「同時双方向型授業」を実施していた。また、中規模・大規模大学では「オンデマンド型授業（音声配信）」を実施している大学が半数を超えていたが、小規模大学では 39.5％であった。なお、「資料提示型授業」は大学の規模によって実施状況に違いはなく、69.9%の大学で実施されていた。
（4）遠隔授業の試験実施方法
次に遠隔授業の試験実施方法について検討する。なお、本項目では「試験を実施しない」を選択肢に設けていなかったが、「その他」に試験を実施しない旨を記載している大学を集計した結果を用いた。
大学の規模ごとに遠隔授業の試験実施方法（表 4）をみると、小規模・中規模大学では「授業によって対面または遠隔で実施」した割合がおよそ半数に及んでいた。一方で大規模大学では「遠隔のみで実施」した割合が 60.0%と最も多かった。なお、小規模大学では「対面のみで実施」している大学が 11.0%みられたが、中規模・大規模大学ではほとんどみられなかった。なお、全体として、「試験を実施しない」と回答した大学は9.5%であり、その多くの大学がレポートや課題などの試験によらない方法によって成績評価を行う旨の記述がみられた。
（5）遠隔授業の問題点
次に遠隔授業の問題点について検討する。大学の規模ごとの遠隔授業の問題点（表 5）をみると、大学院大学を除いて「学生の機器・設備が不足していた」が最も多く全体平均が 85.9%であった。次いで「教員のコンピューターリテラシーが不足していた」が72.6%、「遠隔授業で実施することのできない科目があった」が 71.1％と比較的高い傾向がみられた。一方で、「授業時間を十分に確保できなかった」と考える大学は規模を問わず非常に少なく 10.5%であった。なお、遠隔授業の問題点は大学の規模による差は比較
436

的少なく、遠隔授業の問題点は大学の規模に関わらず共通した問題であった。
表 5 規模ごとの遠隔授業の問題点
教職員のコン 学生のコン 遠隔授業で実授業内容を従学校の機器・ 学生の機器・授業時間を十
特に問題にピューターリ ピューターリ 施することが来と大幅に変設備が不足し 設備が不足し分に確保できなったことはなテラシーが不 テラシーが不 できない科目
更する必要が
ていた
ていた
なかった
かった
足していた
足していた
があった
あった

その他

小規模
（n=221)

n

137

194

162

156

160

23

99

3

5

%

62.0%

87.8%

73.3%

70.6%

72.4%

10.4%

44.8%

1.4%

2.3%

中規模
（n=43）

n

21

34

32

30

28

4

17

0

3

%

48.8%

79.1%

74.4%

69.8%

65.1%

9.3%

39.5%

0.0%

7.0%

大規模
（n=10)

n

6

9

6

6

8

1

5

1

1

%

60.0%

90.0%

60.0%

60.0%

80.0%

10.0%

50.0%

10.0%

10.0%

大学院大学
（n=3）

n

2

1

1

1

1

1

0

1

0

%

66.7%

33.3%

33.3%

33.3%

33.3%

33.3%

0.0%

33.3%

0.0%

合計

n

166

238

201

193

197

29

121

5

9

%

59.9%

85.9%

72.6%

69.7%

71.1%

10.5%

43.7%

1.8%

3.2%

表 6 規模ごとの施設の利用制限
小規模（n=253）

教室

PC教室

図書館
やラーニ
ングコモ
ンズ

講堂や
ホール

実習室
や実験
室、研究
室など

n

通常通り
利用可能
46

一部利用
を制限
180

全面的に 該当する
禁止
施設がない
27
0

%

18.2%

71.1%

10.7%

0.0%

中規模
（n=43）

n

3

33

7

0

%

7.0%

76.7%

16.3%

0.0%

大規模
（n=10）

n

0

6

4

0

%

0.0%

60.0%

40.0%

0.0%

大学院大学
（n=3）

n

1

1

1

0

%

33.3%

33.3%

33.3%

0.0%

小規模
（n=253）

n

51

179

19

4

%

20.2%

70.8%

7.5%

1.6%

中規模
（n=43）

n

4

29

10

0

%

9.3%

67.4%

23.3%

0.0%

大規模
（n=10）

n

0

7

3

0

%

0.0%

70.0%

30.0%

0.0%

大学院大学
（n=3）

n

1

1

1

0

%

33.3%

33.3%

33.3%

0.0%

小規模
（n=253）

n

50

188

15

0

%

19.8%

74.3%

5.9%

0.0%

中規模
（n=43）

n

1

38

4

0

%

2.3%

88.4%

9.3%

0.0%

大規模
（n=10）

n

0

9

1

0

%

0.0%

90.0%

10.0%

0.0%

大学院大学
（n=3）

n

1

1

1

0

%

33.3%

33.3%

33.3%

0.0%

小規模
（n=253）

n

42

137

40

34

%

16.6%

54.2%

15.8%

13.4%

中規模
（n=43）

n

1

24

16

2

%

2.3%

55.8%

37.2%

4.7%

大規模
（n=10）

n

0

5

5

0

%

0.0%

50.0%

50.0%

0.0%

大学院大学
（n=3）

n

0

1

1

1

%

0.0%

33.3%

33.3%

33.3%

小規模
（n=253）

n

59

170

19

5

%

23.3%

67.2%

7.5%

2.0%

中規模
（n=43）

n

2

36

4

1

%

4.7%

83.7%

9.3%

2.3%

大規模
（n=10）

n

0

9

1

0

%

0.0%

90.0%

10.0%

0.0%

大学院大学
（n=3）

n

1

1

1

0

%

33.3%

33.3%

33.3%

0.0%

小規模
（n=253）
屋内運
動施設
（体育館
など）

屋外運
動施設

学生ラウ
ンジなど

食堂

売店

5

37

n

通常通り
利用可能
50

一部利用
を制限
135

%

全面的に 該当する
施設がない
禁止
61
7

19.8%

53.4%

24.1%

中規模
（n=43）

n

2

27

14

2.8%
0

%

4.7%

62.8%

32.6%

0.0%

大規模
（n=10）

n

0

8

2

0

%

0.0%

80.0%

20.0%

0.0%

大学院大学
（n=3）

n

0

0

0

3

%

0.0%

0.0%

0.0%

100.0%

小規模（n=253）

n

67

115

55

16

%

26.5%

45.5%

21.7%

6.3%

中規模
（n=43）

n

2

28

13

0

%

4.7%

65.1%

30.2%

0.0%

大規模
（n=10）

n

1

7

2

0

%

10.0%

70.0%

20.0%

0.0%

大学院大学
（n=3）

n

0

0

0

3

%

0.0%

0.0%

0.0%

100.0%

小規模（n=253）

n

41

165

37

10

%

16.2%

65.2%

14.6%

4.0%

中規模
（n=43）

n

2

26

14

1

%

4.7%

60.5%

32.6%

2.3%

大規模
（n=10）

n

1

5

4

0

%

10.0%

50.0%

40.0%

0.0%

大学院大学
（n=3）

n

1

1

1

0

%

33.3%

33.3%

33.3%

0.0%

小規模
（n=253）

n

26

163

54

10

%

10.3%

64.4%

21.3%

4.0%

中規模
（n=43）

n

1

28

14

0

%

2.3%

65.1%

32.6%

0.0%

大規模
（n=10）

n

1

6

3

0

%

10.0%

60.0%

30.0%

0.0%

大学院大学
（n=3）

n

1

1

0

1

%

33.3%

33.3%

0.0%

33.3%

小規模
（n=253）

n

62

109

46

36

%

24.5%

43.1%

18.2%

14.2%

中規模
（n=43）

n

8

21

14

0

%

18.6%

48.8%

32.6%

0.0%

大規模
（n=10）

n

1

6

3

0

%

10.0%

60.0%

30.0%

0.0%

大学院大学
（n=3）

n

1

0

0

2

%

33.3%

0.0%

0.0%

66.7%

（6）施設の利用制限
次に施設の利用制限について検討する。大学の規模ごとに施設の利用制限状況（表 6）をみると、教室は「一部利用を制限」と回答する大学が規模を問わず最も多く、中規模大学では 76.7%、大規模大学でも 60.0%であった。また、「通常通り利用可能」と回答す
る小規模大学が 18.2%であったのに対し、中規模大学では 7.0%と非常に少なく、大規模大学では 1 校もみられなかった。一方で、教室を「全面的に禁止」する大学は大規模大学で 40.0%であるのに対し、小規模大学では 10.7%であった。また、PC 教室、図書館やラーニングコモンズ、講堂やホールなどの教育に直接的に関連のある施設についても教室と同様に「一部利用を制限」して運用している大学が多かったものの、小規模大学
では大規模大学に比べ「通常通り利用可能」とする学校が多かった。
（7）学生の状況把握
次に学生の状況把握について検討する。大学の規模ごとの学生の状況把握（表 7）についてみると、学習環境に関するアンケート調査は規模を問わず 8 割以上の大学で「全学生に実施」されており、特に大規模大学では 90.0％の大学で実施されていた。また、教育効果に関するアンケート調査についても「全学生に実施」している大学が半数以上であった。一方で、学習環境に関する聞き取り調査は「実施していない」と回答する大学が半数以上であり、「一部の学生に実施」している大学も 30％未満であった。なお、家計状況に関するアンケート調査については「全員に実施」している大学は規模を問わず 10％台に留まっていた。
表 7 規模ごとの学生の状況把握
小規模（n=253）
学習環
境に関
するアン
ケート調
査

教育効
果に関
するアン
ケート調
査

家計状
況に関
するアン
ケート調
査

n

全学生
に実施
203

一部の学生
に実施
13

実施して
いない
37

%

80.2%

5.1%

14.6%

中規模
（n=42）

n

36

2

4

%

85.7%

4.8%

9.5%

大規模
（n=10）

n

9

1

0

%

90.0%

10.0%

0.0%

大学院大学
（n=3）

n

3

0

0

%

100.0%

0.0%

0.0%

小規模
（n=250）

n

132

23

95

%

52.8%

9.2%

38.0%

中規模
（n=43）

n

28

6

9

%

65.1%

14.0%

20.9%

大規模
（n=10）

n

7

2

1

%

70.0%

20.0%

10.0%

大学院大学
（n=3）

n

2

0

1

%

66.7%

0.0%

33.3%

小規模
（n=249）

n

41

23

185

%

16.5%

9.2%

74.3%

中規模
（n=42）

n

5

2

35

%

11.9%

4.8%

83.3%

大規模
（n=9）

n

0

2

7

%

0.0%

22.2%

77.8%

大学院大学
（n=3）

n

1

1

1

%

33.3%

33.3%

33.3%

小規模
（n=248）
学習環
境に関
する聞き
取り調査

教育効
果に関
する聞き
取り調査

家計状
況に関
する聞き
取り調査

6

38

n

全学生
に実施
27

一部の学生
に実施
57

実施して
いない
164

%

66.1%

10.9%

23.0%

中規模
（n=42）

n

4

13

25

%

9.5%

31.0%

59.5%

大規模
（n=9）

n

1

2

6

%

11.1%

22.2%

66.7%

大学院大学
（n=3）

n

0

2

1

%

0.0%

66.7%

33.3%

小規模
（n=247）

n

18

40

189

%

7.3%

16.2%

76.5%

中規模
（n=41）

n

0

6

35

%

0.0%

14.6%

85.4%

大規模
（n=9）

n

1

0

8

%

11.1%

0.0%

88.9%

大学院大学
（n=3）

n

0

1

2

%

0.0%

33.3%

66.7%

小規模
（n=247）

n

12

74

161

%

4.9%

30.0%

65.2%

中規模
（n=41）

n

0

9

32

%

0.0%

22.0%

78.0%

大規模
（n=9）

n

0

3

6

%

0.0%

33.3%

66.7%

大学院大学
（n=3）

n

0

3

0

%

0.0%

100.0%

0.0%

表 8 規模ごとの後期の授業実施方法

小規模（n=253）

n

37

対面授業と
遠隔授業を
併用して実施
149

%

14.6%

58.9%

中規模
（n=43）

n

1

31

2

9

0

%

2.3%

72.1%

4.7%

20.9%

0.0%

大規模
（n=10）

n

0

8

0

2

0

%

0.0%

80.0%

0.0%

20.0%

0.0%

大学院大学
（n=3）

n

0

1

0

2

0

%

0.0%

33.3%

0.0%

66.7%

0.0%

合計
（n=309）

n

38

189

7

74

1

%

12.3%

61.2%

2.3%

23.9%

0.3%

対面授業のみ実施

遠隔授業のみ決定していない
実施

その他

5

61

1

2.0%

24.1%

0.4%

（8）後期の授業実施方法
最後に後期の授業実施方法について検討する。大学の規模ごとの後期の授業実施方法（表 8）をみると、大学の規模を問わず「対面授業と遠隔授業を併用して実施」を予定する大学が最も多く全体で 61.2％であった。また、「対面授業のみ実施」を予定する大学は小規模大学では 14.6%であったが、中規模大学・大規模大学ではほとんどみられなかった。なお、調査実施時点では「決定していない」大学も 23.9%であり、規模による差はみられなかった。
4．考察
ここまで、大学の規模によって授業の実施方法や遠隔授業の問題点といった教学面にどのような影響の違いがあるのかを検討してきた。その結果、前期の授業実施方法や施設の利用制限、後期の授業実施方法などについては大学の規模ごとに差がみられた一方、遠隔授業の実施方法や遠隔授業の問題点、学生の状況把握などについては大きな差がみられなかった。
その中でも前期の授業実施方法についてみると、小規模大学の方が大規模大学に比べて対面授業を実施している傾向にあり、大規模大学ほど学生数の問題から対面授業を実施することが難しいことが明らかとなった。
その傾向は施設の利用制限にも表れており、小規模大学よりも大規模大学の方が施設の利用を制限している傾向にあり、この点も学生数の多さが影響しているものと考えられる。
一方で、遠隔授業の問題点をみると、規模に関わりなく各大学で共通した問題点を抱えていることから、それぞれの大学が抱える問題を解消するための仕組みづくりが期待される。また、学生の状況把握については規模に関わりなく学習環境や教育効果に関しては各大学が積極的に状況を把握する様子がみられたが、家計状況についてはあまり積極的に行われていないことが明らかとなっている。公的支援や各大学の実施する支援策を受ける機会を確保するためにも各大学が積極的に状況把握を行い、多くの学生がこれらの支援策を受けられる環境の整備が望まれる。
本研究の結果からは、大学の規模によって一部の対応は大きく異なっており、規模に739よって新型コロナウイルスの感染拡大の中で教育活動を継続的かつ効率的に進めるために必要となる対応は異なる部分も存在しているといえるだろう。現在、行政機関だけでなく学生からも大学の授業を対面で実施するよう求める声が日に日に大きくなっている。
しかし、新型コロナウイルスへの対応を検討する際には人口当たりの感染者数や地域の実態に加え、大学の規模を考慮して対応を検討することが重要であり、そのような対応が行われることが期待される。
なお、本研究では検証できなかったこととして、大学の所在地や分野などによって新型コロナウイルスへの対応がどのように異なっていることにある。例えば、大規模大学
は都市部に集中しており、新型コロナウイルス感染症の人口当たりの感染者数が多く、その点が影響している可能性も十分に考えられる。今回の研究結果とこれらの要因の双方が影響を及ぼしていると考えられることから、今後も継続的に検討を行う必要がある。
引用文献
文部科学省（2020）『大学等における後期授業の実施方針の調査について』（https://www.
mext.go.jp/a_menu/coronavirus/mext_00016.html）（2020 年 9 月 30 日）
全国大学生活協同組合連合会（2020）『「緊急！大学生・院生向けアンケート」大学生結果報告・結果速報」（https://www.univcoop.or.jp/covid19/recruitment_thr/index.html）（2020 年 9 月 30 日）

840

第 6 章．私立大学におけるコロナ対応と経営課題
西井 泰彦（私学高等教育研究所）
１．はじめに
当私学高等教育研究所では、大学経営に参考となる情報を集約し、私立大学への有効な支援策を提示するために、私立大学協会に加盟する 409 大学に対して、「新型コロナウイ
ルス感染症に伴う大学経営管理上の対応に関する調査」を 2020 年 7 月から 8 月にかけて実施し、そのうち 309 大学の理事長、学長、事務局長等の経営管理に携わる責任者から、各大学における様々な取組みの状況や課題について回答を得ることができた。調査テーマの性質上、調査結果を早急に取りまとめることが望まれたため、8 月中旬に中間報告書、
9 月上旬に最終報告書を公表し、調査に協力していただいた各大学に報告するとともに、
日本私立大学協会の HP にも調査結果を公開した。報告書では、多岐にわたる調査項目ごとの集計結果について、グラフと要点のコメントを付して取りまとめている。
アンケートの回答の記述部分については、各大学から寄せられた回答が極めて多様であり、同種の取組みや関連する課題の指摘も多くあった。このため、内容的な整理分析には更に時間を要することとなった。
本論稿は、これらの記述回答のうち、質問事項の 23「各大学における経営管理又は財務上の現在と今後の困難や課題」及び質問事項 28「中長期的な経営管理や財政への影響」について、回答を項目別に区分して整理したものである。コロナ禍への対応を進める上で各私立大学自身が問題点を認識するとともに、今後の課題や方向性を見出し、適切な対策を実行していけるように、回答内容を可能な限り分類して、有効な事例を第 3 章以下に箇条書きで示した。それぞれの回答は他の私立大学にも参考となるところが少なくない。自大学では未だ問題が発生していなくても今後発生する可能性もある。私立大学がコロナ禍を克服して持続的に発展するためには、これらの問題点や課題に積極的に向き合うことが必要となると願っている。
２． 記述回答に見られる私立大学の課題
新型コロナウイルスの感染が昨年度末から今年度の初めにかけて拡大した中で、私立大学の多くで、卒業式や入学式が中止又は通常と異なる形で開催された。その後、新学期に入ると、通常どおりの対面形式の授業ができず、オンラインによる遠隔授業等が開始されることとなった。
(1) 大学教育のオンライン化の課題
直近の課題となったのがオンライン化に向けての取組みである。実施するには通信インフラを整備することが必須であるが、様々な困難や制約が生じた。設備投資額もかなり増加した。これらに対処することで遠隔授業が部分的に開始されたが、課題がすべて解決した訳ではない。円滑な遠隔授業のためには、適切な教材を開発し、オンライン授業用の通信ツールを導入し、教職員のスキル向上が求められた。一方で、遠隔授業ではできない実-1-

41

習をどう行うかの問題も発生した。春学期の後半から対面授業を再開する大学が多くなった。秋学期に向けて、遠隔授業と対面授業を併用するハイブリッド方式を取り入れるケースも出ている。
遠隔授業が続く中で、様々な問題点と成果が指摘されている。大学キャンパスが閉鎖され、入構ができない状態で、学生の課外活動も制限又は中止され、通常の学園生活を送ることができなくなった。経済不況や雇用情勢の悪化によって保護者の家計収入が減少して学費負担の困難度が増している。学生自身のアルバイト収入が減って、学業継続が困難となる学生も現れている。オンライン授業の経験を踏まえて、大学教育の質の保証に向けた教育実践が展開されており、大学教育の新たな可能性も見出されている。オンライン教育の優劣は大学選びの新たな基準となり、これまでの伝統的な大学像から新たなイメージの大学教育への転換への課題が提起されているように見られる。
(2) 入学者の減少と学生確保の課題
次に、多くの問題点等が指摘されたのは、私立大学の学生確保の困難さと入学者の減少への見込みであった。感染防止のために、対面での募集活動等が困難となることで、オープンキャンパスの実施や高校訪問などの学生募集活動は十分な効果を上げることが難しくなっている。推薦入試や一般入試に向けて志願者、受験者を集めて入学者を確保することは私立大学の死活問題である。学生募集対策に各大学では様々な工夫をしているが、マイナスの影響が生じている大学も少なくない。
コロナ禍の中で、高校生の志願動向にも変化が生じている。経済的な要因により大学進学が抑制される恐れとともに、大都市への進学が困難となり地元志向が強まっている。大都市での感染の拡大と継続によって学生の移動が抑制されている。大学の学部系統ごとの影響も出ている。観光、国際交流、芸術等の分野で苦戦し、就職面で厳しい学部等の志願者が減少するとみられる。留学生が多い大学などでも相当な困難が予想される。学生や教職員の中から感染者が発生した場合には学生募集への影響が危惧されている。
(3) 学生納付金の負担と学費の返還要求
経済不況により家計が悪化すると、大学進学者が減り、私立大学では入学者が確保できなくなり定員割れが生じる。大学の入学生と在学生数が減少すると学生納付金（学納金）が減少する。私立大学では学納金の比重は特に高いため、その減少は収入総額の減少に直結する。学生にとっては高額な学費の負担は大きく、授業料の延納、未納が増えて、中退や除籍が増加する。経済的な理由による退学を防止するため、私立大学の多くは独自の奨学金を支給し又は学費を減免している。しかし、財政的な限度があり、支援すればするほど財政悪化をもたらす。学生支援の取組みを充実するだけの財源を生み出す学納金等の収入確保が求められる。
一方で、遠隔授業の長期化や入構制限の継続によって、学生や保護者の一部から学納金返還の要求が出されている。施設設備費、教育充実費、実験実習料などの名称で学納金を徴収する根拠についての説明が求められることになる。私立大学と私学団体は、これらの要望や意見に対して適切な説明責任を果たすことが望ましい。
-2-42

(4) 収支の悪化と財政困難
近年、18 歳人口の長期的な減少が進行しており、私立大学数や入学定員の増加によって私立大学の競争的な環境は年々激化している。加えて、定員管理の厳格化の政策により定員超過を前提とした大学経営が困難となっており、学生数の減少から収支が悪化している大学が見られる。このような中でコロナ感染症が拡大することによって、私立大学では一層困難な事態が生じている。経済活動の停滞や家計収入の減少によって、学納金を初めとして寄付金や事業収入などの収入が伸び悩み、また、コロナ対応のための費用の増加と学生支援の追加支出によって各種の支出が増大している。設備費や経費の増加に伴う予算追加や補正予算が必要となっている。人件費の抑制も求められる。病院を設置している大学にあっては、診療体制の変更による医療収入の減少や改修工事などの臨時支出によって大幅な収支悪化を招いている。その他、付随事業収入の減少や食堂等の停止に伴って大学や法人の負担が増している。今年度の収支悪化に伴う支出超過の負担は過去から蓄積された金融資産を費消させ、資産と負債のバランスを悪化させる。大学の教育研究の充実や中長期的な資産更新のための財源が減少すると財政基盤を劣化させる。
(5) 事業計画・予算の変更と中長期計画の見直し
今回のコロナ感染症の拡大によって、私立大学においては今年度の事業計画、教育課程、人事、財政、施設等についての当初方針を全体的に見直すことが必要となった。事業計画の取組みの優先順位を変更し、中止又は先送りすることも生じた。財務計画を併せて変更
し、資金調達や借入れが必要な場合も生じている。予算の執行管理、監査計画も変更された。当初予定していなかった遠隔授業のインフラ整備や学生支援金の交付などの多額の支出のためには補正予算の手続きをとる大学も見られる。
感染症の終息が見えない中で、いつまでどの程度の対応が必要であるか不明確であるが、大学が既に策定していた中長期計画の追加や見直しが行われている。新たな学修システムの構築、修学支援制度の見直し、学生確保や募集計画の見直し、施設設備計画の変更、海外交流計画の修正、教職員の働き方改革やＦＤ・ＳＤ計画、今後の資金計画と財政改善計
画など、これまでの感染症への対応を踏まえて、大学の今後の方向性を検討し、中長期的な戦略を定めていくことが重要な課題となっている。
(6) 大学の経営管理の変化と働き方
遠隔授業体制の構築に向けて、各大学では教務系や情報系などを中心に様々な業務上の対策が講じられた。教職員の在宅勤務のためインフラの整備、大学の組織や人事面の適切な運用管理、法人及び学校間の連携、Web 会議システムの導入と遠隔会議などの取組みによって、大学の管理運営体制は大きく変化した。教職員の業務負担や超過勤務が増加し、非常勤やパート職員の在り方も問題となった。大学教育の新たな学修システムと質保証に向けた教職員の新たな働き方への意識改革と取組みが求められ、オンライン化やデジタル化に向けた業務改善と教職員の情報能力等の研修が重要となっている。

-3-

43

(7) 大学の外部対応
大学の学生及び教職員等に感染症が発生すると、大学のリスク対応能力が直ちに問われることになる。集団感染時に際しては、保健所等の関係機関との連携のもとで、消毒検査や拡大防止の取組みが不可欠となる。特に、内外の関係者への適切な周知と情報公開が必要である。キャンパスの閉鎖から再開までに教職員や学生への適時の連絡と対処すべき課
題についての適確な指示が欠かせない。発生時には、大学及び関係者に対する非難中傷、風評被害等への適切な対応が求められる。就職活動、地域交流、海外留学、学外実習などへの影響も少なくない。問題が発生する前のリスク・マネジメントが求められ、発生後の活動停止を極小化するためのＢCＰ（事業継続プラン）の策定が期待される。
(8) 今後の私立学校の見通し
今回のコロナ禍は、十数年前のリーマンショックを越える大きな社会的影響を及ぼすと見られる。経済状況の変化や不況の継続によって家計収入が減少し、特に私立大学への進学が抑制されることを認識しなければならない。学費値上げは容易ではなく、学納金の徴収根拠等についての説明が求められる。入学者と学生数の減少又は学費未納者と中退者の増加は学納金収入を減少させる。新たな学修体制の構築には設備投資や経費の増加が欠かせない。ニーズベースの大学独自の奨学金や学費減免措置は大学の財政負担を増大させ収入を減少させる。一方で、学生支援体制の充実度は新たな大学選びの重要な選択基準になる。感染症の影響が長期化する中で、私立大学はこれらの逆風に耐えなければならない。
私立大学の財政力が問われることになる。財政悪化を克服するためには、収支改善の努力、
特に、収入の減少に応じて人件費や経費の支出を抑制することが不可欠である。収支バラ
ンスが崩れるといずれ財政破綻に至らざるを得ない。
しかし一方で、遠隔授業や設備整備ができて、現状では問題なく対応しているので、これ以上の経営又は財務上の影響は少ないと楽観的に認識している者もいる。また、事態は現在進行中であり、先行きの影響が見通せず、どの程度に対応すべきかが明確でないと考える者も少なくない。コロナ禍の認識は様々であるが、私立大学の経営管理の責任者の大勢は、今後の動向について危機意識をもって受け止めているように見られる。困難を克服するためには更なる努力が求められている。
国公立大学との学費の大きな格差が継続する中で、修学支援新制度や授業料減免緊急措置において私立大学の学生への補助が十分なものとなっていない。私立大学への支援措置の一層の拡充が求められる。また、学生への個人補助が充実しているが私立大学の財政は改善しているわけではない。教育条件の改善と経営安定のためには機関補助の拡充が必要である。私立大学の発展のためには総合的な私学振興方策の推進が期待される。

-4-

44

３．私立大学におけるコロナ対応の経営上の取組課題の事例
１． 大学教育のオンライン化の開始と課題【1】オンライン化に向けての施設設備等の整備(1) 感染防止のためにはオンライン体制の整備が不可欠(2) 情報通信機器。通信費、通信ソフト、資料郵送費等の通信環境の整備(3) 遠隔授業のためのネットワーク、ハード、ソフトウェアの整備(4) 学内に遠隔授業のためのスペース、印刷設備等の確保(5) 遠隔授業のためのノート PC の必携化
【2】施設設備費の増大(1) 教員及び学生の遠隔授業のための費用の増加(2) 非常勤講師への通信費や設備面での費用の補助(3) 安定的な遠隔授業のための通信設備の増強(4) 学生が遠隔授業を受けるための自宅の環境整備の支援と限界(5) 通信環境の整備のための設備費や支援費用等による財政悪化(6) 授業や業務のリモート化にともなう大学施設の在り方の再検討【3】遠隔授業の実施(1) 遠隔授業に使用する教材テキストや送付資料を準備(2) カリキュラムや教育内容を遠隔教育用に加工(3) Web 会議ソフト、学習ツール等の導入と習熟(4) 教材の配信と著作権への対応(5) 遠隔授業を効果的に実施できる教職員の IT リテラシーの向上(6) 遠隔教育の支援補助者の充実(7) 非常勤教員の分担と協力(8) 遠隔授業の長期化に対する学生のモチベーションアップ
(9) 遠隔授業等の学習成果の検証(10) 学生や保護者の満足度の向上への方策の検討【4】実習における課題(1) 臨床実習の場所や代替施設の確保が困難となっている(2) 学外の実習先からの実習生受入れに対する消極的な姿勢(3) 遠隔授業ができない場合における実習方法の検討(4) 演習や学外実習の実施方法や教育課程上の見直しが必要(5) 実学重視の教育方針の下で実習や演習の実施は避けられない

-5-

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(6) 実習場における換気・空調設備等の見直しと追加投資(7) 学内における演習による実習の代替では質の確保が困難【5】対面授業の再開と障害(1) 現状の教室サイズと教室数ではソーシャルディスタンスを確保した授業は困難(2) 教室の容量のために授業を 2 部制で実施すると教員の負担が増大(3) 定員の半分以下などとする対面授業の感染防止基準の設定の困難性(4) 教室不足を外部会議室等の借用で補うとコストが増大【6】オンラインと対面によるハイブリッド授業への展開(1) 遠隔授業と対面授業の併用への対応(2) 受講人数が多い授業の遠隔化(3) 秋学期に向けた遠隔授業の実施のための準備と支援体制(4) 対面授業と Web 授業の公平性の確保(5) 遠隔授業を重視すると逆に対面授業による面倒見の良い学生指導が困難となる(6) ハイブリッド実施体制による事務負担の増大【7】オンライン化がもたらす大学教育の変化(1) 新たな授業形態や教育方法の経験を踏まえた大学教育の長期的な見直し(2) オンラインを使った授業や学生生徒との個別指導の増加(3) 国内外の大学との遠隔授業の連携と競争激化(4) 教員の授業の評価と教育力の向上(5) 設置基準上の専任教員の人数や単位互換の見直し【8】課外活動・学生生活等の制限(1) 学生の課外活動の制限や停止(2) キャンパス入構制限の長期化に伴う学生の不満や不安の増大(3) 教育成果の報告や発表等の機会の喪失(4) 三密対応や公共バスの減便等のためスクールバス増便や通学条件の改善(5) 学生と同居する高齢者の感染不安(6) 学生のアルバイト先の減少、アルバイト収入の減少による生活困難【9】授業・教育システムの変化と学びの保証の必要性(1) 教育体系、カリキュラム、授業方法等について抜本的な見直しが必要(2) 大学の教育、研究その他の諸活動の運営体制の変革(3) 感染防止のための施設、授業、大学業務の分散化の徹底(4) 授業の遅れによる学修成果の低下をカバーするための新たな取組み

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(5) 学生の学ぶ意欲の低下や学生の内向化の抑止(6) 教育の質の担保に向けた努力【10】大学イメージの変化と選ばれる大学(1) 学生に選ばれる大学となるためには魅力ある教育の発信が不可欠(2) 優れたオンライン授業の公開による大学選び(3) 従前の大学ブランドイメージと異なる新たな大学イメージの創出が求められる(4) 受験生等の大学教育への見方が変わり、大学の評価基準が変化(5) 遠隔授業の導入によってキャンパスの立地条件の制約が低下(6) 大学の規模の大小の見直しも必要になる

２． 学生確保の課題と入学者の減少【1】学生募集へのマイナスの影響(1) 学生募集の広報活動が制限され十分な活動ができないため志願者数が減少(2) 知名度の低い小規模大学は広報活動が不十分で厳しい募集状況となっている(3) 学生募集に係る各種のイベント中止による受験者数の確保が厳しい状況(4) オープンキャンパスの実施形態、回数が変わることでマイナスの影響(5) 高校訪問の中止が大きく影響している(6) 志願者数が当初の計画を下回り、見直しを迫られている(7) 受験生の減少は入学検定料や入学金等の収入減をもたらす【2】志願動向の変化(1) 地元志向が強まり、地元大学等への志願者が増加(2) 地域経済の悪化により都市部への流出の動きもあり、学生動向が不透明(3) 東京都の感染拡大は首都圏及び地方の受験生の進学動向に影響する(4) 後半期の学生募集活動も通常のようにいかず、制約や困難が生じる恐れ(5) 経済的不安を抱える受験生と保護者への有効な募集アピールが求められる(6) 当初の学生募集の計画と費用を見直し、新たな募集方策と有効投資が必要【3】オープンキャンパス等の募集方策の変更(1) オープンキャンパスや入試説明会の中止当に伴う志願者と入学者の減少(2) オープンキャンパスの変形実施やオンラインでの募集活動の工夫と拡充(3) オンラインによるオープンキャンパスでは学生の志望意識が把握しにくい【4】志願者の減少-7-47

(1) 家計の困窮化が進むと進学率が伸び悩み、特に私立大学への志願者が減少する(2) 学費水準が高く、修学支援が十分でない大学は志願者に敬遠される(3) 経済不況と家計所得の減少により、地方からの受験生が減少(4) 都内に所在する大学は地方及び近県からの受験生が減少(5) 就職が厳しい分野や国家試験等の合格率が低い大学や学部の志願者が減少(6) コロナ禍により観光業のダメージが大きく観光系の大学の学生募集が苦戦(7) 留学や航空業界など海外分野への就職を目標とする学部や学科が厳しい(8) 芸術、音楽等の非実学系の分野への志願者が減少する恐れ(9) 医療系への志願については増加の方向又は減少の方向が不明確【5】入試方法の変更(1) 来年度から入試方法が変わるが、コロナ禍の影響もあってその影響が見通せない(2) 来年度の入試が困難な場合も想定され、高校の成績で判断するなどの検討も必要(3) 入学試験の変更と会場変更や要員確保によって入試関係の作業が増大する見込み(4) 入試広報や入試方法を変えても、志願者は減少して入学者の確保は厳しくなる(5) 在学生の期末試験等の方法についても従前のやり方を変更する必要【6】入学者の減少(1) 保護者の収入減によって学費負担が大きい私立大学への進学が抑制される(2) 志願者が減少して、入学者を安定的に確保できない私立大学が増加する(3) 都市又は地方の感染状況により県外学生の志願が影響し、学生数が減少する恐れ(4) 遠隔授業の多い大学は学生サービスが低下していると見られてマイナスの影響(5) 感染者やクラスターが発生した大学に対する入学志願者は急激に減少する恐れ(6) 海外からの外国人留学生の入学者の確保が困難となる(7) 日本語学校への入学者が減っている影響が出ており、入学生の減少をもたらす(8) 日本へ入国できない留学生が 1 年間の入学延期をすることで入学者が減少
３． 学生納付金の負担と学費の軽減【1】学納金の減少(1) 18 歳人口の減少と経済不況から大学進学者が伸び悩み、学納金が減少する(2) 受験者数が減少すると入学検定料収入や入学辞退者の入学金も減少(3) 入学者や学生総数の減少によって納付金収入が減少(4) 家計が悪化して学納金の延納や滞納の増加が見込まれる(5) 休退学者、除籍者の増加、学費減免の実施によって学納金が減少(6) 留学生が多い大学においては留学者減に伴う収入の大幅減少(7) 学納金の減少が今後数年間にわたって長期的に継続する見込み

-8-

48

(8) 事業活動収入の 80％近くを占める学納金が減少して収支悪化に直結(9) 学納金収入の減少に伴って法人全体の支出予算の圧縮が不可欠(10) 学費収入の減少を克服するための収入確保の取組みが極めて重要【2】学納金の説明責任(1) 学納金徴収についての学生や保護者に対する説明責任が求められる(2) 遠隔授業等の授業形態の変化に伴う学納金の意義の再確認が必要(3) 授業料と施設設備費の徴収の根拠(4) 新生活様式を見据えた学生サービスの充実を検討【3】授業料の延納、未納の増加(1) 経済的影響により学納金の未納、延納、分納の増加(2) 授業料の延納を一定期間は認めているが、未納者が急増(3) 今後、授業料を滞納する学生への対応が必要(4) 長期化に伴って未納者からの回収が困難となり、除籍者が増加する(5) 学生アルバイト収入減に伴う学費滞納リスクが増大(6) 授業料の延納や奨学金の手続き等が増えることで事務負担が増加【4】減免措置の拡充と限界(1) 経済的困窮者の増加に伴い、支援金給付、学費減免、貸付などを実施(2) 保護者の収入減少に伴う学生の経済的支援制度の見直しと充実(3) 授業料の高い分野の大学学部等の減免措置の拡充(4) 学納金の減免による収入総額の減少と奨学費等の支出増加による経常収支の悪化(5) 学費の減免措置等の実施のための資金計画の見直し、補正予算の編成(6) 学費減免を拡大するための財源の確保と有効な減免措置の検討(7) 収支構造の長期見直しと外部資金獲得のターゲット・アプローチ(8) 収支改善を図るための授業料等の値上げを計画(9) 私立大学の高額な学費の抑制の要望への配慮【5】学費減免以外の大学独自の学生支援と財政負担(1) 学生に対する大学独自の修学支援金の一律支給を実施(2) 学生への一律支援ではなく学生一人ひとりに対応できる給付金制度の実施(3) 国の修学支援新制度に漏れる学生への奨学金の実施(4) 遠隔授業による機器や通信環境の未整備の学生に対する支出増(5) 今後更に奨学費支出の支援を実施しなければならなくなる可能性(6) 多額の修学支援金支出によって、現預金が減少して大きな財政負担(7) 中長期にわたる多額な経済的支援の継続による財政の圧迫

-9-

49

(8) 私立大学の財政力による学生支援の格差の増大と情報公開(9) 家計困窮等に関する奨学金対象者に係る情報管理と漏洩対応(10) 学生支援の充実度やランキングが大学選びの新たな評価基準となる【6】退学・休学の増加(1) 経済的事由による修学困難な学生に対する相談指導と退学防止体制の充実(2) 休学中の学費のあり方や軽減措置の検討(3) 経済不況による家計逼迫等により学費未納が発生し、休退学・除籍が増加(4) 学生の修学意欲の低下やコミュニケーション不足などによる退学者が増加(5) 景気悪化や家計急変によって奨学金や授業料減免の申請が増加(6) 入国管理や雇用悪化に伴って留学生の休退学や未入国者が増加(7) 休学や退学の増加が外部の大学評価や受験生の進学志望にマイナスの影響(8) 卒業直前に学費が完納できない学生への特例的な対応【7】学費の返還要求(1) 遠隔授業や登校禁止措置により施設設備費、教育充実費等の返還が要求される(2) 実験実習の中止に伴って実験実習費の徴収の必要性が問われる(3) 学生や保護者から学費の科目ごとの徴収根拠や金額の妥当性の説明が求められる(4) 大学施設が使用できない状態が続くと学費返還請求が本格的に発生する可能性(5) 学納金の一部について納付拒否が生じる恐れ(6) 学費の減額要求や返還請求の動きが拡大すると大学運営が困難となる(7) 大学修学支援新制度による授業料減免額の返還措置との調整が必要(8) 学費徴収の必要性について学生や保護者の問合せへの丁寧な回答が必要(9) 学納金の科目区分や根拠等を見直し、学費の在り方を明確にすべき(10) 学費の必要性や返還要求への対応については私学全体として説明すべき
４． 収支の悪化と財政困難【1】収入の減少(1) コロナ禍の収束が見通せず、収入の予測が困難となっている(2) 授業料の未納、延納、休退学の増加、減免措置等の拡大は収入減をもたらす(3) 主たる収入である学納金の減少により私立大学の収支が直ちに悪化する(4) 定員管理の厳格化によって学生数が減少している大学では収入増加が困難(5) 経済不況により民間企業からの外部資金が減って寄付金の減少が予測される(6) 補助活動、附属事業活動、受託事業等の付随事業や収益事業の収入の伸び悩み(7) 各種の事業の中止、施設設備利用料、受講料、寮費等の減収が見込まれる(8) コロナ禍による収入の減少は今年度ではなく次年度以降に大きく現れる- 10 -

50

【2】収入減少の克服(1) 大学教育の質的充実のための財源確保に向けた収入増の自助努力が最重要(2) 収入増がなければ事業計画の縮小と経常経費の削減が重要課題となる(3) 補助金に期待するが、補助金でカバーできる範囲と程度は限られる(4) 国の財政状況により機関補助である経常費補助金等が縮減される恐れ(5) コロナ禍で苦労している分野への有効なインセンティブを検討してほしい【3】感染防止措置(1) マスク、フェイスシールド、教室や食堂のレイアウト変更の飛沫対策の実施(2) アルコール消毒液等の衛生用品の購入や感染予防設備に係る支出の増大(3) 講義室の換気、空調設備の改修、校舎等の消毒・清掃委託費用の増加(4) 感染防止方針の策定とマニュアル等による教職員・学生等への広報(5) 感染防止策を講じた入学試験の実施のための追加費用の増加(6) 感染長期化に伴う消毒・清掃作業の継続と備品や消耗品の追加支出(7) 先行き不透明であるため防止対策や追加費用の無駄使いの管理(8) いつまで、どこまで感染措置を継続すべきか不明(9) 地域の感染状況に応じた自粛要請や地域の感染対策との調整や連携が必要【4】感染防止費用以外の支出増加(1) 臨時的支出に備える資金の留保とコロナ対策費以外の執行予算の抑制(2) コロナ対応に伴う教職員の超過勤務、臨時職員や派遣職員の人件費等の増大(3) 感染防止費のほか通信設備の整備や学生支援金の支出が大きく財政を圧迫(4) 今後、PCR 検査・ワクチン投与等の費用を確保する必要(5) 対面授業を再開するための追加支出が必要(6) 限られた収入の中で支出が増加するため、重点投資と本格的な経費節減が不可欠(7) 継続役務の未実施に伴う年間契約費用の確認と予算の流用(8) 収支の悪化と運転資金の逼迫のために賞与等の人件費の削減も必要(9) コロナ対策費の増加により施設の補修や改築などの実施計画が延期又は変更【5】病院・付随事業の困難(1) 病院の感染対策のための改修工事や遠隔授業のための設備投資の負担が大きい(2) 病院のコロナ患者受入による診療体制の変更による医療収入が減収と収支悪化(3) 大学や病院における仕事量の増加に伴って、教職員の加重労働と心身の疲弊(4) 今年度の病院の経常収支がマイナスとなるが、コロナ終息後の見通しは不明(5) 生涯学習セミナー等の付随事業収入の減少、更なる収支悪化の恐れ(6) 営業ができなかった学生食堂や休業した店舗への営業補償- 11 -

51

【6】収支赤字の増大(1) 学生への特別支援金給付による当年度の教育活動収支の悪化(2) 感染の再拡大に備えた病棟設備や機器備品費の増加による支出超過(3) 収入の減少及び支出の増加によって収支バランスが失われ、収支が長期的に悪化(4) 収支バランスの不均衡による赤字決算と資金借入の検討(5) 想定外の支出の増加による当年度の収支予算の補正(6) 収束の見通しが立たないために収支の予測や補正予算の策定が困難【7】財政基盤の劣化(1) 対学生確保が難しく、収支悪化が続くと学校法人の運営や財政が困難となる(2) 人件費を含む固定費の増加により収支が圧迫され、安定的な事業継続が困難(3) 今年度は想定していなかった予算外の支出が増加し、財政を圧迫している(4) 三密を避けた対面授業の再開には費用が増加し、財政基盤を弱体化する(5) 対面授業を複数回に行うには教室や教員数が膨らみ、今の財政状況では無理(6) 収支の赤字補填には本学の経営判断指標区分では資金の取崩しが必要となる(7) 大学独自の学生支援を今後強化していけば財政負担が増大し、余裕がなくなる(8) 大学の施設設備の整備に向けた財政課題を総合的に見直す必要
５． 事業計画予算の変更と中長期計画の見直し【1】事業計画等の見直し(1) コロナ対応支出の増大によって校舎建設計画の資金調達の変更が必要である(2) 事業計画、教育課程、人事、財政、施設等の当初方針の見直し作業が急務である(3) 当年度の事業計画の優先順位の変更、中止又は先送りが生じている(4) 財務計画の達成目標の下方修正が必要となる(5) 認証評価の受診に向けた準備と実地調査の方法が変更されている(6) 監事監査、公認会計士監査など例年とは別の日程、方法で実施される予定【2】補正予算と予算外支出(1) 遠隔授業実施のための機器購入、通信環境整備のための補正予算を計上した(2) 学生への一律給付支援金などの多額な臨時的な支出が生じている(3) 感染予防対策費の追加や対面授業再開のための予算未計上の支出が発生している(4) 補正予算の承認のための臨時の理事会、評議員会の開催を予定(5) コロナ対応が多様化・長期化する中で、来年度予算の的確な編成が困難(6) 非常時における予算管理システムの見直しが必要(7) 補正予算が大掛かりになり、予算担当職員の事務負担が増加- 12 -

52

【3】中長期計画の追加・見直し(1) 中長期計画に遠隔授業等の新たな学修システムの導入と整備の取組みを追加(2) 学部等の設置改組、耐震改築整備などの中長期的な計画の優先順位と時期を修正(3) 今後の学生数の減少の状況に応じて施設設備計画の縮小、延期、中止に迫られる(4) 海外渡航の制限により大学のグローバル化の中長期計画が停滞する(5) 感染症による財務への影響が大きく、財政面の中長期計画の見直しが不可欠(6) 収支悪化による借入金の返済不能を避けるため、返済計画の確実性を再検証(7) 修学支援金、奨学金の回収に支障が生じないように確実で円滑な資金回収を計画(8) 中長期的な人材育成の面で、教職員の ICT スキルの向上の取組みを強化(9) 今後の中長期計画の確実な実施のために財源の確保と資金計画を再考(10) 感染症が収束した時点で中長期計画を全体的に見直し、検証する必要【4】施設設備の整備と戦略的見直し(1) 遠隔事業の本格化に伴い、情報機器の整備と通信インフラ環境の増強(2) 学生へのタブレット貸与、通信環境の向上、通信印刷費等の補助(3) 教室やイベントの場所や日時の変更、中止など施設の管理業務の増大(4) ソーシャルディスタンスを確保するための施設利用計画の見直しと整備(5) 学生寮の情報環境の整備、老朽化施設の改修か借上げかの選択(6) 情報インフラ設備のための専門的な人材の確保(7) 学修環境の変化に伴う新たなファシリティ・マネジメントの再構築(8) 施設設備の改修更新や情報設備の投資計画の戦略的な見直しと再編(9) 施設設備の整備を可能とする財務状況の改善と財政計画の裏付け
６．大学の経営管理の変化と働き方【1】管理運営の変化(1) コロナ対応の業務の増大のため当初の計画通りに事業活動が進められない(2) 大学及び法人の会議が従前のスタイルでできないため意思決定等が遅れる(3) Web 会議が開始されているが未だスムーズな運営に至っていない(4) 大学内又は法人と学校間におけるコロナ対応の取組みの差異と連携の必要性(5) 情報系などの専門部署の設置、充実や専門人材が不足(6) 文書処理や決済システムの電子化、ペーパーレスの促進が遅れている(7) 人事採用、学生相談等における直接的な面談を避ける工夫が必要【2】テレワークと働き方の変化(1) 遠隔作業の開始に伴って業務のオンライン対応、資料のデジタル化の推進(2) 教職員のテレワークのインフラ整備の必要性- 13 -

53

(3) 教職員の在宅勤務と処遇等に関する規程や取扱方針の整備(4) テレワークにおける円滑な組織運営と適切な人事管理(5) 教職員の出勤調整と土日の授業又は勤務の増加、変則勤務の効率化(6) 在宅勤務に適した業務の範囲と限界、業務の進捗と成果の評価(7) 在宅勤務等による情報セキュリティの確保【3】教職員の負担の増大(1) 人員不足の中でのコロナ関係業務の増加に伴う教職員の業務負担の増大(2) 緊急的に業務が増大した特定部門の職員の超過勤務(3) 感染防止や遠隔授業の長期化に伴う職員の負担感の増大(4) 業務負担の増加に伴う臨時的な手当や賞与等の支給の要望(5) パートタイマーなどの非常勤職員等への対応と休業補償【4】教職員の資質の向上の必要性(1) 遠隔授業を有効に推進するための教員の教材開発と指導能力の向上(2) オンラインを活用した大学教育の新たな展開に向けての意識改革の必要性(3) 遠隔授業と対面授業のメリットを生かして大学教育の質保証の確保(4) 新たな学習環境を推進できる事務職員の資質向上と事務改善の努力
７． 大学の外部対応【1】発生時におけるリスク対応(1) 大学教職員等の感染、特に集団感染時の保健所・病院・自治体との連携と取組み(2) リスク・マネジメントによる感染時の臨機の対応と適切な周知・情報公開(3) 感染発生時の消毒・検査等の追加費用と設備費等の支出負担(4) キャンパスの閉鎖から再開までの大学の課題と教職員・学生の取組み(5) 大学及び関係者に対する非難中傷、風評被害等への適切な対処と人権擁護(6) 教育事業の活動停止を最小化し再開するため BCP の策定と実行【2】就職活動への打撃(1) 学生の就職先となる企業の経営悪化による内定取消しや求人減の発生(2) 企業の採用見送りや求人減を想定した就職支援体制の強化(3) 卒業予定者に就職氷河期の危機意識を持たせ、就職対策の早期開始(4) 今後の経済動向やコロナ後の就職先の変化を踏まえた就職指導(5) 就職後の早期離職、進路変更などが生じないような進路指導【3】地域交流への影響- 14 -

54

(1) コロナ禍の長期化による教職員・学生の従来型の地域交流機会の減少(2) 地域連携活動の停滞、フィールドワークの中止、オンラインによる変形実施(3) 地域移動の自粛に伴って都道府県をまたぐ交流活動の停止【4】海外交流の停滞(1) 入国審査規制により海外からの留学生が入国できない(2) 海外から直接来る留学生が大幅に減少しており、定員割れを招く(3) 世界的な感染の広がりの中で海外での学生募集や海外への留学派遣が困難(4) 外国人留学生の比率が高い大学では留学生の募集や比重の見直しが必要(5) 海外渡航ができないため、留学先とのオンライン授業等を中心に実施(6) 留学が必修のグローバル系の学科では学修方法や単位認定の見直しが必要(7) 海外交流を進めるグローバル化戦略の再構築が求められている(8) 外国人留学生の受入数の減少に伴って学納金収入が大きく減少(9) 経済的な理由により留学生の学費未納が発生し、徴収不能や除籍が増加(10) 教員の海外出張や外国人教員の招聘ができず、補助金減少や助成金返還を招く
８．今後の私立大学の見通し【1】家計収入の減少への備え(1) 社会経済状況の変化や不況により特に私立大学への進学が抑制される(2) 家計収入の減少等によって学費未納や中退が増加して学納金の収入が減少する(3) 入学者の定員割れや学生数の減少により私立大学の収支悪化と財政困難が生じる(4) 大都市部への進学が抑制され、地元志向が強まる(5) 就職に有利な理工系、資格取得系の分野への進学傾向が強まる(6) 修学支援新制度の対象とならない中間層の学生への支援と財源確保が重要となる(7) 大学独自の学費減免や修学支援制度の程度が大学評価の新たな基準になる(8) 学納金の根拠や使途、大学の収支状況について学生保護者への説明が求められる(9) 学生保護者等との接触が抑制されている中で大学からの積極的な情報発信(10) 学生・保護者の満足度を向上させるための様々な取組みの工夫が必要【2】問題意識と今後の見通し(1) 遠隔授業や設備整備ができたので、これ以上の経営又は財務上の影響は少ない(2) 現状では問題なく対応しており、これ以上の影響はないだろう(3) 終息が見えない中、いつまでどの程度の対応が必要かわからない(4) 現段階では、中長期的な影響がどの程度か不明である(5) 現在進行形であり、経営にどれほどダメージとなるかは未知数(6) 新型コロナウイルス感染症の克服には時間を要する見込み- 15 -

55

(7) 回復には 3 年以上もかかると予測【3】その他の要望(1) 修学支援新制度、授業料減免緊急措置に伴う事務負担の増加の軽減(2) 国公立大学との学費等の格差で苦しむ私立大学への支援措置の拡充(3) 個人補助とともに機関補助を重視した私学振興の施策の推進- 16 -

56

第 7 章．調査の集計結果について坂下 景子（私学高等教育研究所）

毎年のように日本各地で発生する地震や水害などの自然災害を考慮し、緊急時の対応とその経費を計上している大学もあるであろう。しかし、今春から現在に至るまで続く新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延と経済・社会への影響を予測することは、多くの大学において不可能であったと思われる。未曾有の状況下で私立大学をいかに管理・運営していくか、その課題を整理し、各加盟大学に有効な情報を提示したいと考え、日本私立大学協会附置 私学高等教育研究所では、「新型コロナウイルス感染症に伴う大学経営管理上の対応に関する調査」を実施した。類似の調査は、省庁や報道機関、各大学でも実施されているが、本調査では、管理運営面にスポットを当てていることが特徴である。
〇 調査概要
調査日時：2020 年 7 月 22 日~8 月 19 日
調査方法：web フォームによるアンケート調査
調査対象：本協会加盟校 409 大学の理事長・学長・事務局長・担当者
回答大学数：309 大学(75.6％)
調査内容：Ⅰ 授業の実施について Ⅱ 学生の現状・支援策について Ⅲ 学生募集への影響について Ⅳ 大学の経営管理への影響について＊回答は、ことわりがない限り 7 月 15 日時点の情報である。
1． 調査結果
Ⅰ 授業の実施について
Q1．今学期の授業をいつから開始しましたか。
5月下旬
2.3%

(1)授業は、4 月上旬から 6 月上旬に亘る 2 か月ほどの間に開始され、5 月上旬の開始が最も多い。
(2) 遠隔授業への対応、実習科目の運営方策や初年次教育、就職支援など、各大学は様々な課題に迅速に取り組んでいったと考えられる。

6月上旬
2.6%
4月上旬
12.9%

5月中旬
20.7%

4月中旬
11.7%

4月下旬
16.8%
5月上旬
33.0%

授業の開始時期 (n=309)

57

Q2．現在どのような形式で授業を実施していますか。
(1) 政府の緊急事態宣言を受け、大学もキャンパスを閉鎖せざるを得なかったことから、対面授業に代わる遠隔授業が急速に取り入れられることになった。
(2) 7 月中旬時点で対面授業と遠隔授業を併用して実施している大学は 60%強と最も多い。
(3) 「実習科目のみ対面で実施」と合わせると、70％強が対面授業を開始していることがわかる。

対面授業のみ実施
10.4%

遠隔授業のみ実施
19.2%
実習科目のみ対面で実施し、残りは遠隔
授業で実施
9.4%

対面授業と遠隔授業を併用して実施
61.0%

授業の実施形態 (n=308)(4) 遠隔授業のみ実施している大学は約 19%である。
(5) 授業科目の種類や新型コロナウイルス感染症の拡大の地域差によって、対応が分かれたと見られる。

Q3．どのような方式で遠隔授業を実施しましたか。
（複数回答可）同時双方向型授業

14

オンデマンド型授業

262

38（動画配信）

238

オンデマンド型授業

153（音声配信）

12383

資料提示型授業

193

その他

273
0%

10%

20%

30%

40%

あてはまらない

50%

3
60%

あてはまる

遠隔授業の実施形態 (n=276)

58

70%

80%

90%

100%

(1)同時双方向型授業は、約 95%の大学が取り組んでいる。学生と教員が同時に繋がることで互いに臨場感が増すこと、決められた時間に授業を受けることで学生が規則正しい生活を送ることができる、などの効果が認められた。
(2)オンデマンド型や資料提示型も多くの大学で取り入れている。動画によるサーバーの容量不足を解消するためと思われる。

Q4．現在も遠隔で実施している授業（途中から対面で実施している授業は除く）の試
験等はどのように実施する予定ですか。
試験を実施しない
9.5%

対面のみで実施
9.1%

その他
0.7%

遠隔のみで実施
33.2%

授業によって対面または遠隔で実施47.4%

遠隔授業の試験形態 (n=274)59(1)遠隔で実施している授業の試験は、授業によって対面または遠隔で実施する大学が約48%と最も多い。
(2) 遠隔のみで実施は約 33%である。
(3)地域の新型コロナウイルス
感染症の拡大状況を見ながら、実施していることがわかる。

Q5．遠隔授業を実施するにあたり、問題になったことはありますか。

学校の機器・設備が不足していた

111

学生の機器・設備が不足していた

166

39

238

教職員のコンピューターリテラシーが不足していた

76

201

学生のコンピューターリテラシーが不足していた

84

193

遠隔授業で実施することができない科目があった

80

197

授業時間を十分に確保できなかった

248

授業内容を従来と大幅に変更する必要があった

156

29
121

特に問題になったことはなかった

272

5

その他

268

9

0%

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

あてはまらない

あてはまる

遠隔授業の課題 (n=277)(1) 遠隔授業に使用する機器・設備が、学校では約 60%が、学生では約 86％が不足しており、この分野における支援が必要である。
(2) 70%以上の教職員、学生にコンピューターリテラシーの不足が見られる。円滑に授業を遂行するためには、教職員の研修が必要であり、研修事業への国の支援が望まれる。
(3) 遠隔で実施できない授業があったと回答した大学が約 71%あり、夏休みや後期の実施となったと考えられる。
(4) ほぼ全大学が、問題があったと回答しており、遠隔授業の困難さを示している。

60

Q6．新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために、学生の大学施設・設備の使用を制限していますか。
教室

50

220

39

0

PC教室

56

216

33

4

図書館やラーニングコモンズ

52

236

講堂やホールなど

43

167

実習室や実験室、研究室など

62

屋内運動施設（体育館など）

52

学生ラウンジなど

25 6

150

77

10

70

19

197

29

売店

37

170

45

食堂

62
216

70

屋外運動施設

21 0

56

198
72

11

71

136

63

0%

20%

40%

60%

通常通り

一部利用を

全面的に

該当する

利用可能

制限

禁止

施設がない

80%

11
38
100%

施設・設備の使用制限の状況 (n=309)(1) 教室、PC 教室、図書館等、実習室等は 70％前後で利用が制限されていた。
(2) 自宅に通信環境が整わない学生に限定して開放した例、授業内容によって人数制限
や感染予防を取って実施していた例があった。
(3) 食堂の通常利用は約 9%で、構内への立入制限の影響や感染予防策を講じつつ営業することが難しかったことがわかる。その他の附随事業等にも影響が出たと見られる。

61

Q7．現在の学生の学習環境等に関する状況把握をどのように行っていますか。
学習環境等に関する状況把握の方法
全学生に

一部の学生に

実施して

実施

実施

いない

学習環境に関する









アンケート調査









合計

学習環境に関する









聞き取り調査









教育効果に関する









アンケート調査









教育効果に関する









聞き取り調査









家計状況に関する









アンケート調査









家計状況に関する









聞き取り調査









(1) 感染予防のため、学生との接触や大学への入校が制限されており、現在も状況が継続・変化しているため、学生への聞き取り調査の実施は少ない。
(2) 遠隔授業が初めての試みであった大学も多く、学習環境に関するアンケート調査
は、全学生に実施、一部の学生に実施を合わせ約 87%が実施した。迅速な対応が求められる中で、大学が学生の状況把握に努めたことがわかる。

62

Q8．秋学期以降どのように授業を実施する予定ですか。
(1) 秋学期の授業は、対面授業と遠隔授業を併用して実施が約 61%と最も多い。
決定していない(2) 決定していない大学も約
23.9%
24%あり、感染症の状況を確認
遠隔授業のみ実施
2.3%
しながら大学運営を行おうと
対面授業と遠隔授業を併用して実施している。
61.2%(3) 遠隔授業は秋学期も多くの大学で取り入れられる見込みである。
(4) 今後、遠隔授業や他大学と秋学期以降の授業形式 (n=309)の連携授業を更に進めるためには、大学設置基準における必置教員数や自大学での授業科目開講義務などの見直しが望まれる。
その他
0.3%

対面授業のみ実施
12.3%

Ⅱ 学生の現状・支援策について
Q9．在籍する学生の家計状況は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けてどのように変化していると感じていますか。
(1) 学生の家計状況は、悪化の傾向が顕著である。
(2) 「悪化している」、「好転していたが少しずつ悪化している」、と合わせて約68％に達する。
(3) このことは中退や学費未納の増加を招くとともに、私学への入学抑制をもたらし、私立大学の学生確保や財政運営に支障が生じることになる。
(4) 修学支援制度や低額な学費で優遇される国立大学と私好転していたが、少しずつ悪化している
1.6%

分からない
13.3%

ほとんど変わらない10.4%

悪化していたが、少しずつ好転している
8.7%

悪化している
66.0%

家計状況の変化 (n=309)
立大学の格差が更に拡大する結果となる。

63

Q10．新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、休学・退学者数や就職活動に関する相談件数などに変化がありましたか。
2

経済的理由による休学・退学者数 (n=309) 5
経済的理由による休学・退学の相談件数(n=309)

50

9

247

85

学費に関する相談件数 (n=309)

22
0%

3

1

2

0

211

63

就職活動に関する相談件数 (n=308)

5

170

101
20%

74

114
40%

49

60%

大きく

やや

ほとんど

やや

大きく

増加した

増加した

変わらない

減少した

減少した

80%

22
100%

休学・退学者数や就職活動等の相談件数の変化(1) 経済的な理由による休・退学の相談が、「大きく増加した」、「やや増加した」と合わ
せて、約 30％である。
(2) 特に学費に関する相談件数は、同様に約 75%もあり、学生の学費等の支弁能力が急速に悪化した様子が伺える。
(3) 就職相談の増加も憂慮される。
(4) 各大学で独自の学費減免措置の拡充が望まれるが、財政上の限界があり、財政悪化をもたらす恐れが大きい。
(5) 困窮学生への学費減免助成のため、国の一層の支援が望まれる。

64

Q11．新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、日本学生支援機構の貸与型奨学金を希望する学生数に変化がありましたか。

やや減少した
2.6%

大きく減少した
0.3%
大きく増加した
9.1%

ほとんど変わらない35.5%

やや増加した52.4%(1) 日本学生支援機構の貸与奨学金を希望する学生は、「大きく増加した」、「やや増加した」を合わせて約62%である。
(2) 学生の家計状況が急速に悪化した様子が伺える。

日本学生支援機構の貸与型奨学金希望学生数の変化 (n=307)
Q12．文部科学省の実施する「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』について、どの程度希望する学生が給付を受けられそうですか。

2～3割の希望者
7.8%

1割程度の希望者
2.0%

希望者全員
19.0%

4～5割の希望者
6.5%

6～7割の希望者
19.6%
8～9割の希望者
45.1%

学生支援緊急給付金の給付度合 (n=306)

65(1) 文部科学省の学生支援緊急給付金を希望者全員が受けられた大学は約 19%と一部に過ぎない。
(2) 希望者の 8~9 割以上の給付が約 45％、6~7 割
以上が約 20％、5 割以下が約 16％と、希望しても受けられない学生が少なくない。
(3) 国の支援が希望者全員に行き渡るように、措置の拡充が必要である。

Q13．文部科学省の実施する「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』の対象者の選定は、どの程度負担を感じましたか。
(1) 学生支援緊急給付金の選定が「とても負担であった」、「やや負担であった」と合わせると約 97%とほやや負担であった
とんどの私立大学にとっ
28.2%て選定作業が大きな負担
とても負担であった
68.3%となっていたことがわかる。
(2) 今春から新たに始まった新しい修学支援新制度に加えて本給付金作業が急に発生したため、事務作
学生支援給付金の選定作業の負担度合 (n=309)
業の負担が大きかったと見られる。
(3) 申請基準が各大学に任されたことも負担の増大を招いた。今後、申請の簡易化が望まれる。
どちらともいえない
2.3%

あまり負担では
なかった
1.3%

66

Q14．新型コロナウイルス感染症に関する学生支援策として、春学期に大学独自で実施
したものはありますか。

情報機器等の購入費の給付 (n=304)
情報機器等の現物給付 (n=302)
情報機器等の貸与 (n=303)
通信費の給付 (n=302)
通信機器の貸与 (n=303)

63

20 3

12

229
297

7

83
1

38

1

0

53

43

250
30

学費の減免 (n=303) 4 10

229

57

大学独自の修学支援金や奨学金などの給付 (n=304)

232

94

大学独自の修学支援金や奨学金などの貸与 (n=303) 5
学費の納付期限延長・分納 (n=305)

印刷費などの給付 (n=302)

13
1
9

学生アルバイトの雇用 (n=301)

28

22

56

132

28

2 1

休学制度や長期履修制度の弾力的運用 (n=301) 4 23
0%

160

13

242

60

192

21

32

286
54

237

19
10%

255
20%

30%

40%

50%

60%

全員に

希望者全員

一部の学生に

実施して

実施

に実施

実施

いない

70%

80%

90%

100%

大学独自で実施した学生支援策(1) 通信機器等の購入費の給付は、「全員に実施」、「希望者全員に実施」、「一部の学生に実施」と合わせて約 25%、情報機器の貸与、通信費の給付は、それぞれ約 47％、約 17%である。
(2) 遠隔授業の実施のため、緊急の支出をした大学が多くあったことがわかる。
(3) 同様に、学費の減免は約 23％、大学独自の修学支援金や奨学金などの給付は約 57％、同貸与は約 20％、休学制度や長期履修制度の弾力的運用は約 15％であり、各大学が学生の家計悪化に様々な方策で対応していることがわかる。
(4) 学生が学業を継続できるように各私立大学では様々な支援を行っているが、国からの一層の支援が求められる。

67

Q15．Q14 で挙げたもの以外に、学生支援策として春学期に大学独自で実施したものはありますか（自由記述）。
大学独自の学生支援策
分類

項目



②マスク等感染予防の衛生用品、受診料の補助・給付各種費用
③家賃補助、寮費の減免、学生寮の通信環境の整備、冷房設備の設置負担・給付④海外留学帰国者、学生団体の移動費用等補助（キャンセル料を含む）、交通費補助、スクールバス増発

学生生活件数①郵送費 教科書、図書、証明書等 及び関連費用（証明書発行費用、履歴書代等）の負担



⑤食料配布、食堂使用料の補助



⑥学生相談窓口の設置

⑦通信環境のない学生への学校施設の使用

(1) Q14 以外にも、学生支援策は、各大学で様々に行われている。
(2) 費用負担・補助としては、教科書等の郵送や証明書発行費用、感染予防の衛生用品や PCR 検査等の病院受診料、海外留学からの帰国者の移動費用など、多岐に亘っている。
(3) 学生生活の急変への対応として、授業から就職まで各種の支援も行われている。
(4) 教職員の負担も重くなっていると考えられる。
(5) 基金や寄附なども行われているが、緊急の支出をカバーできるほど集めることは難しい。
(6) 学生への支援は秋学期以降も続く可能性があることから、継続的な支援が望まれる。
その他の意見・・・通学補助、学生アルバイトの支援、教職員等からの寄附、障害のある学生への支援、附随事業の不振による業者への補填68

Q16．春学期に大学独自で実施した学生支援策について、どの程度の費用負担が生じましたか（学生一人当たりの平均額）。
(1) 大学独自で実施した学生支援策
9万円未満
は、1 人当たり 5 万
3.4%
1万円未満
円以上 7 万円未満
14.3%
が約 39％であり、ここがボリューム
3万円未満
12.2%
ゾーンである。
7万円未満
38.8%(2) 学生が学業を継続できるように、
5万円未満
21.1%
多くの大学で様々な学生支援策が実施されている。国の補助が出るまで待学生支援策の 1 人当たり平均額 (n=237)てないため、大学独自で実施したケース
が少なくない。
(3) 十分な支援策を講じることが出来るかは、各大学の財政上の能力による差異が大きい。
(4) 学生支援によっては大学の財政を悪化させる恐れも大きい。国の一層の支援が必要
である。
9万円以上
5.5%

0円
4.6%

69

Ⅲ 学生募集への影響について
Q17．新型コロナウイルスの影響を受けて、来年度の学生募集スケジュールや入試方法を変更する予定がありますか。

オープンキャンパス日程の変更 (n=308)

154

進学相談会日程の変更 (n=305)129

入試日程の変更 (n=308)

118

入試会場の変更（地方入試の中止など）(n=308)3565

出題範囲の縮小・変更 (n=308)

51

決定している

77

74

116
196

100

143

77

10%

68

99

77

入試方法の変更 (n=308)

0%

86

20%

検討中である

30%

180
40%

50%

60%

70%

80%

90% 100%

予定していない

学生募集スケジュール等の変更予定(1) オープンキャンパス日程の変更は、「決定している」、「検討中である」を合わせると約 78％である。進学相談会、入試日程は、同様にそれぞれ約 75％、約 62％である。
(2) 多くの大学で日程変更を考えていることがわかる。
(3) 入試会場の変更については約 36％、入試方法の変更は約 54％で、感染予防のための会場の分散やオンライン入試など、大学ごとに様々な対策を検討している。
(4) 約 42%が出題範囲の変更を予定しており、受験生への配慮が見える。

70

Q18．来年度の学生募集について、新型コロナウイルスの影響がどの程度発生すると考えていますか。

オープンキャンパスや進学相談会への参加者数 (n=305)

107

76

16

42

64

総合型選抜の受験者数 (n=293)

19

83

68

96

27

学校推薦型選抜の受験者数 (n=302)

16

79

77

101

29

一般選抜の受験者数 (n=304)

30

入学者数 (n=304)

230%
大きく否定的

やや否定的

125

54

110

20%

特に影響を受けない

66

29

80

65

26

60%

80%

100%

40%
やや肯定的

大きく肯定的

学生募集への影響(1) オープンキャンパスや進学相談会への参加者数への影響は、「大きく否定的」、「やや否定的」を合わせて 60%もあり、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、高校生がオー
プンキャンパス等への参加を見合わせている様子が伺える。
(2) 受験者数、入学者数に関しても、否定的な様子が見られる。来年度の募集に大きな影響が出ると考えていることがわかる。

71

Q19．来年度の学生募集について、現時点で新型コロナウイルスへの対策を検討しているものはありますか（自由記述）。

①webを利用してのオープンキャンパスや説明会等、

82

HPの拡充

②入試の実施方法・範囲の変更、試験日の変更・追加

71③オープンキャンパス等の人数制限、回数増加等によ

12

る密の回避

④入試会場の衛生管理等

17

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

件数

学生募集における新型コロナウイルスへの対策(1) 入試に関する文部科学省の指針が出たこともあり、各大学で対策を検討している。
(2) オンラインでのオープンキャンパスや入試、入試会場での感染症予防措置が実施・検討されている。
(3) 生徒が安心して受験できるよう、徹底した感染症対策が必要であることから、各大学の配慮は元より国からの支援も望まれる。
その他の意見・・・試験代替の課題提出、オンライン面接等

72

Ⅳ 大学の経営管理への影響について
Q20．学内で新型コロナウイルス感染者が発生した場合の対応指針を定めていますか。

コロナウイルス感染者が発生した場合の対応指針の有無①教員が感染した場合②職員が感染した場合③学生が感染した場合定めている検討中である

定めていない

合計

















































(1) 学内で新型コロナウイルス感染者が発生した場合の指針は、教職員の場合は「定めている」、「検討中である」を合わせると、殆どの大学が対応済みである。
(2) 学生が感染した場合については、ほとんどの大学で対策を取っていることがわかる。

73

Q21．教員や職員の新型コロナウイルス感染症対策として、テレワークや時差出勤などにどの程度取り組んでいましたか。

学内への入構制限

96

テレワーク・在宅での遠隔授業の実施

79

32

99

44

26

186

52

0%
教員全員に実施

167

184

時差出勤の実施

備品の貸与や購入費の補助

46

225

20%

40%

一部の教員に実施

60%

80%

100%

実施していない

感染症対策：教員向け (n=309)

学内への入構制限

69

43

197

テレワーク・在宅での遠隔授業の実施

129

95

85

時差出勤の実施

110

115

84

備品の貸与や購入費の補助

270%

職員全員に実施

47
20%

一部の職員に実施

235
40%

60%

80%

100%

実施していない

感染症対策：職員向け (n=309)(1) 学内への入構制限は、「全員に実施」と「一部に実施」を合わせて教員が約 46%、職員は約 36%であった。
(2) テレワーク・在宅での勤務は、教員が約 92%、職員は約 72％であり、感染予防のため、今後とも管理運営措置の拡充が必要である。
(3) 備品の貸与や購入費の補助は、教員が約 27%、職員は約 24％で、各大学が費用負担をしたことがわかる。

74

Q22．新型コロナウイルス感染症対策として、今年度の理事会や評議員会などの会議をどのように実施しましたか。
2

3

理事会 (n=307)

229

60

13
2

評議員会 (n=308)

230

55

17 4

2
大学執行部の会議

183（運営会議など） (n=308)63

教授会 (n=309)

133
0%

対面式で実施

0

117

10%

20%

同時双方向型で実施

137
30%

40%

50%

書面審議で実施

60%

0

36
70%

実施を延期している

80%

90%

100%

実施予定がない

会議の実施形態(1) 理事会・評議員会はそれぞれ約 75%が対面式で実施されている。
(2) 理事会等の構成員の通信環境が同時双方向型の実施を困難にしていることや従前の方式が好まれることが伺える。
(3) 文部科学省通知で書面審議のみの理事会を認めないとしたことも対面が多い結果となっている。
(4) 大学執行部の会議は約 38%が同時双方向型等で行われており、新しい方式に取り組んでいることがわかる。

75

Q23．新型コロナウイルス感染症への対応として、大学の経営管理上又は財務上で、どのようなことに困難や課題が生じていますか、また今後発生してくると考えられますか（自由記述）。

経営管理上の課題
分類
収入減

支出増

その他
経営管理

授業運営
・入試等

教職員

項目

件数

①入学者 留学生を含む の減少や休学、退学、除籍者の増加等による財務の悪化

②附属病院等附随事業・収益事業の減収

③施設の増加及び空調等管理経費、通信環境の整備費用等、感染症対策の支出増加

④修学支援金や通信費補助等による支出の増加

⑤奨学金制度（給付・貸与）の拡充による経営圧迫⑥予算外支出の増加による収支のマイナス予測や補正予算措置など

⑦学納金、施設費等の減免要求

⑧オープンキャンパスや相談会などの学生募集活動の低迷

⑨新型コロナウイルス感染者が発生した場合の対応方策と費用の支出

⑩授業の実施方策（留学や実習等を含む）

⑪,&7授業の充実、教職員の,&7スキルの向上、関連専門部署設置や人員配置、教職員の通信費補助

⑫入試の実施が困難。入試関係費用の増加

⑬学生の生活・就職等の支援、通学環境の整備（スクールバスの増便等）

⑭休業、在宅勤務に備えた規定の整備、働き方の変化による労務管理の見直し⑮教職員の業務負担の増加

(1) 学生の家計状況が悪化するとの見込みから、来年度の入学者が減少し、在籍者の休学や除籍が増加すると予想している。留学生の減少が生じる場合もある。
(2) 国からの交付金が多い国立大学と比べ、学生の納付金が収入の多くを占める私立大学では、納付金が減れば財政は圧迫される。学納金の延納や滞納も増加すると見られ、安定した大学運営に支障をきたすことになる。
(3) 病院などの附随事業も大きな影響を受けており、収支がマイナスになるケースが生じている。
感染症対策としての遠隔教育の実施やテレワークの対応など、支出が増加し、収支悪化となってきている。今後の経営の安定化のためには国の財政支援が強く望まれる。
その他の意見・・・教職員の通信費の補助、食堂等の運営業者への補助、外部資金や補助金等の減少、実習先の受入れへの慎重な対応

76

Q24．新型コロナウイルス感染症への対応として、国や地方公共団体からどのような支援が必要だと考えていますか。

学費減免措置等の費用補填

64

245

無利子・低利子での融資

226

83

休職者等の経済支援

235

74

オンライン授業システムの機器・通信費等の補助

48

261

感染予防設備の設置・購入補助

46

263

特段の支援は求めていない

305

4

その他

299

10

0%

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

あてはまらない

あてはまる

国や地方公共団体への要望事項 (n=309)(1) 学費減免措置等の補填は約 79%、オンラインのための機器や通信費等の補助は約85%、感染予防設備の設置・購入補助は約 85％と、ほぼ全大学において特段の支援を国等に求めている。
(2) 多くの大学では今回の事態に対処するための緊急支出によって、財政上厳しい状況に置かれており、国からの支援が必要である。

77

Q25．新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、どのような対応をしましたか。

オンライン授業システムの導入・増強

44

Web会議システムの導入・増強

265

62

情報機器・通信インフラ等の導入・増強

247

79

230

衛生用品や感染予防設備の設置・購入 6

303

関連部門の人員の増員

272

37

専門部署の開設

279

30

特に機器・サービス等を導入していない

306

その他

3

276
0%

10%

20%

あてはまらない

30%

40%

50%

33
60%

70%

80%

90% 100%

あてはまる

新型コロナウイルス感染症への対応策（n=309）(1) 衛生用品や感染予防設備の設置・購入は約 98%の大学が、オンライン授業システ
ム、Web 会議システム、情報機器・通信インフラ等の導入・増強は、それぞれ約 86%、
約 80%、約 74%と、多くの大学で取り組みが進められている。
(2) これらは予算外の臨時支出であり、各大学の財政負担が増している。国からの適切な支援が望まれる。

78

Q26．新型コロナウイルス感染症への対応として、Q25 で選択した内容についてどの程度経済的な負担がありましたか。
100万円未満
6.5%
1億円未満
3.1%

1億円以上
14.6%

6000万円未満
9.6%

500万円未満
21.5%

3000万円未満
31.9%

1000万円未満
12.7%

新型コロナウイルス感染症対策の費用（学生支援策を除く）(n=260)(1) 学生支援を除
いた各大学の新型
コロナウイルス感
染症の影響による支出は、1,000 万円
以上 3,000 万円未満がボリュームゾーンであり、全体の30％強を占める。
それ以下は約 41％、それ以上は約 27％程度である。
(2) 学校法人の規模や財政的な余力の差異があるが、各大学にとっての負担が決して少ない訳ではないと見られる。

Q27．新型コロナウイルス感染症の影響を受け、学生支援策や機器・サービスなどの導入を行うに際してどの程度負担を感じていますか。
あまり負担ではない
0.7%

どちらともいえない
8.1%

やや負担である36.5%

まったく負担ではない
0.0%

とても負担である
54.7%

学生支援等の負担感 (n=307)

をきたす恐れが少なくないことが認識できる。

79(1) 学生支援策や機器購入等での財政運営上の負担は、
約 91%の大学が、「とても負担である」、「やや負担である」と答えている。
(2) 今回のコロナ禍
によって、学生支援
や遠隔事業の機器等の整備のために行った緊急の支出が財政上の大きな負担となっており、今後の大学運営に支障Q28．新型コロナウイルス感染症は、貴学の今後の経営管理上又は財政上で、どのような中長期的な影響を及ぼすと考えていますか（自由記述）。

①入学者の減少や休学・退学の増加等による財務の悪化

115②留学生の減少による収支の悪化

13③附属病院等附随事業・収益事業の減収

7④施設・設備関係費用及び感染症対策支出の増加

60⑤奨学金制度（給付・貸与）の拡充による経営圧迫

19⑥ 収支計画の変更等に伴う中長期計画の見直し

20⑦施設設備の更新を縮小・延期

11⑧オープンキャンパスや相談会などの学生募集活動の低迷

10⑨学納金、施設費等の減免要求

6⑩ICT関連設備の増強や人員の配置、教職員のICTスキルの向上

14⑪授業の実施方策（留学や実習等を含む）

15⑫休業、在宅勤務に備えた規定の整備、労務管理の見直し

10⑬教職員の業務負担の増加

5
0

20

40

60

80

100

120

140

件数

新型コロナウイルスの今後の影響(1) コロナウイルス感染症拡大を受け、景気悪化の影響等から、入学者の減少、休学者や退学者等の増加が予測され、学納金収入が減少する恐れがある。
(2) この状況が続く場合、感染症対策やオンライン授業費用などが継続してかかり、更に支出超過となる。
(3) 施設の増・改築の検討も必要であり、補正予算と中長期計画の見直しも必要となる。
(4) 教育の充実と安定した大学運営のためには国の私立大学への機関補助の増額が必要である。
(5) 遠隔教育は今後も併用して行われると見られるため、連携教育や単位互換の活用のため、大学設置基準上の必置教員数や単位互換の際の自大学での授業科目開講義務などの緩和について見直しが求められる。
その他の意見・・・施設を使用していなくてもかかる清掃費・保守等の維持費の負担への理解、求人数の減少、企業交流や研究発表の減少、教職員の勤務超過への補助

80

２．他機関のアンケート結果
 本調査は、本協会加盟校向けに行ったが、今回のコロナ禍は高等教育全体に及んでいる。これを、他機関のアンケート結果からも確認する。
遠隔授業について、文部科学省が  月  日に発表した調査結果 回答：国・公・私立大学・短期大学  校 によると、強が対面・遠隔を併用すると答えている。 月 日時点の本調査では 強が併用、約 が未決定で、その後併用を選択した大学が多かったことがわかる。
遠隔授業についての質問は、朝日新聞が  月  日に発表した河合塾との合同調査の結果（回答：国・公・私立大学  校）にもあり、実験・実習・実技系科目への対応が大きな課題であるとした大学は ％であった。他方、これをきっかけに授業が改善したと答えた大学は ％あった。学習効果を上げることができる授業があったことがわかる。
また、教員側に課題があるとした割合が  割を超えている。適切な教員向け研修が必要だ。
毎日新聞が  月  日に発表した調査結果（回答：国・公・私立大学  校の教員）では、遠隔授業の利点を認める意見がある一方、地方私大では数カ月でオンライン対応をすることが難しいという声もあり、大学の財務体力によって、状況が異なっていることが見受けられた。
今後は、質の高い授業を運営するための遠隔教育の充実が求められる。
そのためには、本調査で教職員・学生のコンピューターリテラシーが不足している様子が見えたが、必要な情報機器・通信インフラ等の設備の拡充と共に学生及び教職員の ,7 スキルを向上させることが必要だ。
施設・設備の利用制限について、 月  日に発表された「図書館休館対策プロジェク
ト」のアンケート調査（回答者：研究者（民間所属を含む）及び学生（国・公・私立大
学・短期大学） 名）によると、卒業論文等に必要な文献の収集ができないこと、投稿論文の数が少なくなることなどの意見が多く見られ、デジタル化資料の公開範囲の拡
大や文献の電子化及び郵送への要望が高まっていることがわかる。教育行政サイドにおける取扱いの改善を期待したい。図書館の閉鎖への対応として図書の無料郵送を行った
大学の例が本調査においても見られた。各大学が様々な対応支援を行ったことがここからも伺える。
遠隔費用関係の負担や学生の緊急給付金について、日本私立大学教職員組合連合が 
月  日発表したアンケート調査 回答：私立大学・短期大学の理事長、学長  件 によると、遠隔授業環境の整備費用は、単純平均で  大学  万円とある。こうした費用は今後ともかかってくる可能性が高い。また、文部科学省の「学生支援緊急給付金」について、不足感はなかったと答えた大学が約 ％の一方、推薦枠が足りなかったとした
割合が約 、申請要件が厳しすぎるとした割合は約 ％である。本調査でも、全ての学生に行き渡っているとは言えない状況が示されており、支援の拡充が望まれる。
在学生への経済支援策の実施予定について、進研アドが実施した「第  回コロナ影響調査」（回答者：国・公・私立大学・短期大学  件）によると、「予定あり、実施済み」
が ％とある。本調査でも大学独自で実施した学生支援策の実施割合は、全員に実施、希望者に実施、一部の学生に実施を合わせて ％と同様の状況を示している。学生の81

支援が急を要したため、政府の補助を待っていられず、大学独自で緊急支出を行ったことがわかる。
これらから、日本の高等教育全体が危機的な状況にあり、今後も継続する恐れがある
ことから、政府の継続した支援が望まれる。

３．まとめ
今回のコロナ禍は、大学運営に抜本的な変革をもたらしている。このことは、以前の状態に戻るだけではなく、新たな大学運営の可能性を開いたともいえる。これを好機と捉え、新たな大学運営を構築する契機とし、効果的な授業運営、,&7 化による業務の効率化、,&7 を活用した教職員・学生の海外交流事業や大学間連携など、私立大学の教職員が新たな取組みを開始して、困難を克服し、持続的に発展することが私立大学に期待される。各大学の教育資源等の共有化を図るためには、現在検討中である大学設置基準
における必置教員数や自大学での授業科目開講義務などの見直しも進めることが必要となる。改革を更に進めるためには、大学独自の取組みと同時に国からの適切な指導と有効な支援が望まれる。
特に、私立大学に対する国の教育投資は十分ではない。私立大学では、国や地方公共団体が全額負担する国・公立大学と異なり、施設・設備費等は自前で調達しなければならない。大学においては校地校舎及び教育用機器備品等の有形固定資産の取得と更新の費用は非常に多額となっており、過去から現在、現在から将来に向かって学生とその保護者からの納付金の一部を長期に亘って積み立てていかなければならない。
今日、私立大学では  歳人口の減少が続いており、学生規模も拡大から縮小に転じて、財政的な余裕が年々少なくなってきている。私立大学に対する政府の補助金も抑制され、学生一人当たりの補助額の平均で比較すると国立大学の  分の１にしか過ぎない。私立大学の収入は、学生納付金が  割以上を占めており、これによって、大学の教育研究活動が遂行され、施設・設備が維持されている。今回のコロナ禍によって、教育活動や施設・設備面での臨時的な費用が増大しており、修学困難となる学生に対する大学独自の支援措置を充実させることも必要となっている。各私立大学で一層の経営努力をすることは勿論、国公立と私立では、在学する学生においても、また設置する機関においても、受けられる政府の支援に大きな差があることが明らかであり、是正が必要である。
私立大学の主要な役割は、日本社会の勤勉で良質な中間層を育成し、その知的レベルを向上させ、日本の発展を支える人材を供給することである。最近の大学生の学力低下や低レベルの学生を受け入れる私立大学への批判が一部には見られるが、進学率が ％を超えてユニバーサル段階に達した今日の高等教育を数十年前のエリート段階と同列に論ずることはできない。現在の私立大学は「大学レジャーランド」ではなく、学生たち
は、授業やアルバイトに日々忙しく過ごしており、遊んでいる訳では決してない。
これからの日本社会の多様で変化の激しい時代を自立的、主体的に生き抜くためには、
国民の知的水準を向上させることが不可欠となる。入学した多くの若者に、社会の変化に適応できる能力を身に付けることを支援することが私立大学の使命であり、社会にと82

っても有益となる。私立大学は大都市にも地方の各地域にも所在し、特色のある内容で設置されている。今回のコロナ禍によって、私立大学への若者の進学志向が停滞し、私立大学の持続的な発展が阻害されることは日本社会にとっても大きな損失となる。私立大学が、災難を克服する工夫と自助努力を通じて新たな地平を切り開き、次の時代に飛躍するとともに、国と社会からの一層の支援が期待される。


83

84

資料：アンケート票

新型コロナウイルス感染症に伴う大学経営管理上の対応に関する調査
日本私立大学協会附置私学高等教育研究所
調査責任者：西井泰彦（私学高等教育研究所 主幹）
事務担当：坂下景子

貴大学におかれましては、新型コロナウイルス感染症の流行に伴って様々な取組みを進められていると推察いたします。各大学の取組みについては、文部科学省をはじめ各方面の調査が実施されているところですが、本調査では、私立大学の経営管理上で有効な情報を提供するとともに、国の有効な支援方策を要請するための基礎資料として活用することを主眼としています。
このため、私立大学の管理運営を担う責任者の方から直接に、取組みの現状と課題についてお伺いする次第です。ご多忙中に真に恐縮ですが、調査の趣旨をご理解いただき、可能な範囲でご回答くださるようにお願い申しあげます。
本調査へのご回答は、下記 Web フォームよりお願いいたします。特に指定がない限り、2020 年 7
月 15 日時点での情報をご記入ください。ご質問がございましたら、riihe.project@riihe.jp までお問
合せください。

回答フォーム：https://forms.gle/hd9rzCHCUbL8FsiZ8
締
切 ：8 月 7 日（金）Ⅰ

授業の実施について

Q1．今学期の授業をいつから開始しましたか。あてはまるものを 1 つ選択してください（学部等で開始時期が異なる場合には、最も早く開始した学部等の時期を選択してください）。
1．4 月上旬

2．4 月中旬

3．4 月下旬

8．6 月中旬

9．6 月下旬

10．その他（

4．5 月上旬

5．5 月中旬

6．5 月下旬

7．6 月上旬）

Q2．現在どのような形式で授業を実施していますか。あてはまるものを 1 つ選択してください。
1．対面授業のみ実施（→Q6 に進んでください）

2．対面授業と遠隔授業を併用して実施

3．実習科目のみ対面で実施し、残りは遠隔授業で実施 4．遠隔授業のみ実施
5．その他（）※Q3～Q5 は、Q2 で「2．対面授業と遠隔授業を併用して実施」または「3．実習科目のみ対面で実施
し、残りは遠隔授業で実施」、「4．遠隔授業のみ実施」、「5．その他」と回答した方にのみご回答ください。「1．対面授業のみ実施」と回答した方は Q6 に進んでください。
※Q3．どのような方式で遠隔授業を実施しましたか。あてはまるものすべてを選択してください。
1．同時双方向型授業

2．オンデマンド型授業（動画配信）
185

3．オンデマンド型授業（音声配信）

資料：アンケート票
4．資料提示型授業

5．その他（）※Q4．現在も遠隔で実施している授業（途中から対面で実施している授業は除く）の試験等はどのように実施する予定ですか。あてはまるものを 1 つ選択してください。
1．対面のみで実施

2．授業によって対面または遠隔で実施

3．遠隔のみで実施

4．その他（）※Q5．遠隔授業を実施するにあたり、問題になったことはありますか。あてはまるものすべてを選択
してください。
1．学校の機器・設備が不足していた

2．学生の機器・設備が不足していた

3．教職員のコンピューターリテラシーが不足していた
4．学生のコンピューターリテラシーが不足していた
5．遠隔授業で実施することができない科目があった 6．授業時間を十分に確保できなかった
7．授業内容を従来と大幅に変更する必要があった 8．特に問題になったことはなかった
9．その他（）＜以下の設問はすべての方に伺います＞
Q6．新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために、学生の大学施設・設備の使用を制限しています
か。あてはまるものを 1 つずつ選択してください。
通常通り
利用可能

一部利用を
制限

全面的に
禁止

該当する
施設がない

(1)教室

1

2

3

4

(2)PC 教室

1

2

3

4

(3)図書館やラーニングコモンズ

1

2

3

4

(4)講堂やホールなど

1

2

3

4

(5)実習室や実験室、研究室など

1

2

3

4

(6)屋内運動施設（体育館など）

1

2

3

4

(7)屋外運動施設

1

2

3

4

(8)学生ラウンジなど

1

2

3

4

(9)食堂

1

2

3

4

(10)売店

1

2

3

4

Q7．現在の学生の学習環境等に関する状況把握をどのように行っていますか。あてはまるものを 1 つずつ選択してください。
全学生に実施一部の学生に実施

実施していない(1)学習環境に関するアンケート調査

1

2

3

(2)学習環境に関する聞き取り調査

1

2

3

(3)教育効果に関するアンケート調査

1

2

3

(4)教育効果に関する聞き取り調査

1

2

3

(5)家計状況に関するアンケート調査

1

2

3

2

86

資料：アンケート票(6)家計状況に関する聞き取り調査

1

2

3

Q8．秋学期以降どのように授業を実施する予定ですか。あてはまるものを 1 つ選択してください。
1．対面授業のみ実施
4．決定していない

Ⅱ

2．対面授業と遠隔授業を併用して実施

3．遠隔授業のみ実施

5．その他（）

学生の現状・支援策について

Q9．在籍する学生の家計状況は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けてどのように変化していると感じていますか。あてはまるものを 1 つ選択してください。
1．悪化している

2．悪化していたが、少しずつ好転している

4．好転していたが、少しずつ悪化している

3．ほとんど変わらない

5．好転している 6．分からない

Q10．新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、休学・退学者数や就職活動に関する相談件数などに変化がありましたか。あてはまるものを 1 つずつ選択してください。
大きく
増加した

やや
増加した

ほとんど
変わらない

やや
減少した

大きく
減少した

1

2

3

4

5

1

2

3

4

5

(3)学費に関する相談件数

1

2

3

4

5

(4)就職活動に関する相談件数

1

2

3

4

5

(1)経済的理由による休学・退学者数(2)経済的理由による休学・退学の相談件数

Q11．新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、日本学生支援機構の貸与型奨学金を希望する学生数に変化がありましたか。あてはまるものを 1 つ選択してください。
1．大きく増加した

2．やや増加した

3．ほとんど変わらない 4．やや減少した

5．大きく減少した
Q12．文部科学省の実施する「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』について、どの程度希望する学生が給付を受けられそうですか。あてはまるものを 1 つ選択してください。
1．希望者全員

2．8～9 割の希望者

5．2～3 割の希望者

3．6～7 割の希望者

4．4～5 割の希望者

6．1 割程度の希望者

Q13．文部科学省の実施する「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』の対象者の選定は、どの程度負担を感じましたか。あてはまるものを 1 つ選択してください。
1．とても負担であった

2．やや負担であった

4．あまり負担ではなかった

3．どちらともいえない

5．まったく負担ではなかった387

資料：アンケート票

Q14．新型コロナウイルス感染症に関する学生支援策として、春学期に大学独自で実施したものはありますか。あてはまるものを 1 つずつ選択してください。
全員に実施

希望者全員に実施

一部の学生に
実施

実施して
いない

(1)情報機器等の購入費の給付

1

2

3

4

(2)情報機器等の現物給付

1

2

3

4

(3)情報機器等の貸与

1

2

3

4

(4)通信費の給付

1

2

3

4

1

2

3

4

1

2

3

4

1

2

3

4

1

2

3

4

(9)学費の納付期限延長・分納

1

2

3

4

(10)印刷費用などの給付

1

2

3

4

(11)学生アルバイトの雇用

1

2

3

4

1

2

3

4

(5)通信機器（Wi-Fi ルーターなど）の貸与(6)学費の減免(7)大学独自の修学支援金や奨学金などの給付(8)大学独自の修学支援金や奨学金などの貸与(12)休学制度や長期履修制度の弾力的運用

Q15．Q14 で挙げたもの以外に、学生支援策として春学期に大学独自で実施したものはありますか。
ありましたら、具体的な内容を記入してください。

Q16．春学期に大学独自で実施した学生支援策について、どの程度の費用負担が生じましたか。学生一人当たりの平均額（総額÷学生総数）を記入してください。
約

円

4

88

資料：アンケート票

Ⅲ

学生募集への影響について

Q17．新型コロナウイルスの影響を受けて、来年度の学生募集スケジュールや入試方法を変更する予定がありますか。あてはまるものを 1 つずつ選択してください。
決定している

検討中である

予定していない(1)オープンキャンパス日程の変更

1

2

3

(2)進学相談会日程の変更

1

2

3

(3)入試日程の変更

1

2

3

1

2

3

(5)入試方法の変更

1

2

3

(6)出題範囲の縮小・変更

1

2

3

(4)入試会場の変更（地方入試の中止など）

Q18．来年度の学生募集について、新型コロナウイルスの影響がどの程度発生すると考えていますか。
あてはまるものを 1 つずつ選択してください。
大きく
否定的

やや
否定的

特に影響を
受けない

やや
肯定的

大きく
肯定的

1

2

3

4

5

(2)総合型選抜の受験者数

1

2

3

4

5

(3)学校推薦型選抜の受験者数

1

2

3

4

5

1

2

3

4

5

1

2

3

4

5

(1)オープンキャンパスや進学相談会への参加者数(4)一般選抜の受験者数（大学入学共通テストを含む）(5)入学者数

Q19．来年度の学生募集について、現時点で新型コロナウイルスへの対策を検討しているものはありますか。ありましたら、具体的な内容を記入してください。

Ⅳ

大学の経営管理への影響について

Q20．学内で新型コロナウイルス感染者が発生した場合の対応指針を定めていますか。あてはまるものを 1 つずつ選択してください。
定めている

検討中である

定めていない(1)教員が感染した場合

1

2

3

(2)職員が感染した場合

1

2

3

5

89

資料：アンケート票(3)学生が感染した場合

1

2

3

Q21．教員や職員の新型コロナウイルス感染症対策として、テレワークや時差出勤などにどの程度取り組んでいましたか。あてはまるものすべてを選択してください。
教員全員に
実施

一部の教員
に実施

職員全員に
実施

一部の職員
に実施

実施して
いない

1

2

3

4

5

1

2

3

4

5

(3)時差出勤の実施

1

2

3

4

5

(4)備品の貸与や購入費の補助

1

2

3

4

5

(1)学内への入構制限(2)テレワーク・
在宅での遠隔授業の実施

Q22．新型コロナウイルス感染症対策として、今年度の理事会や評議員会などの会議をどのように実施しましたか。あてはまるものを 1 つずつ選択してください（複数の方法を採用している場合は主に実施している方を選択してください）
。
対面式で
実施

同時双方向
型で実施

書面審議で
実施

実施を延期
している

実施予定が
ない

(1)理事会

1

2

3

4

5

(2)評議員会

1

2

3

4

5

1

2

3

4

5

1

2

3

4

5

(3)大学執行部の会議（運営会議など）(4)教授会

Q23．新型コロナウイルス感染症への対応として、大学の経営管理上又は財務上で、どのようなことに
困難や課題が生じていますか、また今後発生してくると考えられますか。具体的な内容を箇条書きで記入してください。

Q24．新型コロナウイルス感染症への対応として、国や地方公共団体からどのような支援が必要だと考えていますか。あてはまるものすべてを選択してください。
1．学費減免措置等の費用補填

2．無利子・低利子での融資 3．休職者等の経済支援

4．オンライン授業システムの機器・通信費等の補助 5．感染予防設備の設置・購入補助
6．特段の支援は求めていない

7．その他（）

Q25．新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、どのような対応をしましたか。あてはまるものすべてを選択してください。
1．オンライン授業システムの導入・増強
3．情報機器・通信インフラ等の導入・増強
5．関連部門の人員の増員

2．Web 会議システムの導入・増強
4．衛生用品や感染予防設備の設置・購入

6．専門部署の開設 7．特に機器・サービス等を導入していない
690

資料：アンケート票
8．その他（）

Q26．新型コロナウイルス感染症への対応として、Q25 で選択した内容についてどの程度経済的な負担がありましたか。おおよその金額を記入してください。
約円
Q27．新型コロナウイルス感染症の影響を受け、Q14 で選択した学生支援策や Q25 で選択した機器・サービスなどの導入を行うに際してどの程度、財政運営上の負担を感じていますか。あてはまるものを 1 つ選択してください。
1．とても負担である

2．やや負担である

3．どちらともいえない

4．あまり負担ではない

5．まったく負担ではない
Q28．新型コロナウイルス感染症は、貴学の今後の経営管理上又は財政上で、どのような中長期的な影響を及ぼすと考えていますか。具体的な内容を記入してください。

最後に、回答者様の情報をご記入ください。
(1)大学名(2)所属・職名(3)お名前(4)電話番号(5)E-Mail アドレス

アンケートにご協力くださいましてありがとうございました。
最後に「送信」ボタンを押してください。

791

日本私立大学協会附置 私学高等教育研究所
私学高等教育研究叢書令和 2(2020)年 11 月
『コロナ禍の私立大学』
著 者 ･編 者 西井
発行所

泰彦（私学高等教育研究所 主幹）

日本私立大学協会附置 私学高等教育研究所〒102-0073

東京都千代田区九段北 4-2-9
私学会館別館第二ビル四階

電話：03-5211-5090
FAX：03-5211-5334
印

刷

社会保険研究所92