平成 28 年 7 月 15 日

第 85 回建設産業史研究会定例講演『足尾鉱毒事件と渡良瀬川』
建設産業史研究会代表
工学博士

松浦茂樹

氏

はじめに
今回は貴重な時間をいただき、「足尾鉱毒事件と渡良瀬川」について講演をさせていただ
きます。
足尾鉱毒事件というと日本最初の近代公害だと言われていますが、この事件は昔の話でしょうか。既にすべてわかっていて、さらに研究する必要は何らない状況でしょうか。今日、皆さん方はあまり興味を持っていないのでしょうか。足尾鉱毒事件とはこのようなものだとよく言われている通説がありますが、それでもう十分だと思っていらっしゃるのでしょうか。今日でもテレビなどで足尾鉱毒事件と関連して、特に田中正造に焦点を当てて番組がつくられています。しかし、私から言わせたら、田中正造の活躍を中心にした通説はほとんど間違っている、事実を語っていないと考えています。今日はそのあたりを中心にお話ししていきたいと思います。
足尾鉱毒事件は過去の問題かとお尋ねしましたが、『足尾鉱毒事件と渡良瀬川』（新公論社、2015）は、私が 1 年ほど前に刊行した本です。最初、新書として出したいと思い、しかるべき出版社に話を持っていきましたら、「いまさら足尾鉱毒事件とは」と言われました。
ああ、そうなのだ、足尾鉱毒問題はすべて理解されている、社会ではそう評価されているのだと思いました。
しかし、絶対にそうではありません。もう一回言いますが、通説は、百パーセントとはいいませんが、多くが基本的なところで間違っています。その通説を翻しての論理展開をやろうと思ったら、当たり前の話ですが、しっかりとした根拠を書く必要があります。このような根拠をもとに事実はこうなのだ、この根拠に基づいて私はこのように考える、そのような展開をしなくてはなりません。
今回、改めてこの本を読んでみましたら、くどくど書いてあり、読んでいただくのは大1

変だと思いました。いろいろな方からも、「この本、本当に読みにくい」と言われました。
私はできる限りわかりやすく書いたつもりでしたが、そのあたり、不十分だったことを改めて感じています。では、どのように書いていったらいいのか、いろいろ考えてみましたがわかっていません。申し訳ないのですが、わからない中での講演です。理解しにくいところが多々あると思いますが、何とかうまく整理してお話しさせていただきます。

1．渡良瀬川の概況

図1

利根川現況概況図（赤色部分が渡良瀬遊水地）

図 1 は現況の利根川概況図です。渡良瀬川は栗橋で利根川に合流していますが、その流域面積は 2,611km2 で、全流域の約 17％を占めている利根川の大支川です。流域とは集水域のことです。渡良瀬川流域は、最下流部を除いて群馬県・栃木県に属しています。

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図2

渡良瀬川流域概要図（明治 30 年代）

図 2 には、渡良瀬川流域の山地部・平地部また下流部に沼・湿地が描かれていますが、山地部は全体の約 60％を占めています。本川上流のもっとも奥が足尾山地です。足尾山地
で明治 10 年代ぐらいから銅の生産が活発に行われています。古河市兵衛が中心となり、銅の豊かな鉱脈を発見して大々的に行われるようになりました。それが鉱毒を引き起こしました。
現在、利根川に合流する少し上流に渡良瀬遊水地があります。遊水地とは、洪水調節、
つまり大出水を貯留して下流の流量を小さくするものです。ここに旧谷中村があったのですが、廃村にして遊水地が造られました。谷中村の割合は遊水地面積のうち半分ぐらいでしょうか。思川は渡良瀬川の支川ですが、現在は渡良瀬遊水地の中で合流しています。しかし以前は違っていました。図 3 でみるように、以前はもっと下流で合流していて、その後利根川に合流し、利根川はその直後、赤堀川と権現堂川に分かれていました。現在は、赤堀川筋 1 本になっています。渡良瀬川・思川そして利根川が合流する一帯は、利根川東遷（東京湾に流出していた利根川の流水を銚子から太平洋へ流出させたこと）とも深く関連していて、治水問題について理解を非常に難しくしています。

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図3

近代改修以前の渡良瀬川・利根川合流部付近

2．足尾鉱毒問題とは
銅を採掘・精錬していくなかで鉱毒被害が発生しました。山地では精錬にともない硫化ガスが大量に放出され、それにより深刻な煙害が生じました。渡良瀬川中下流部では、硫化銅を含む廃鉱（廃棄された土砂・石）が、出水（大水）によって下流に押し出され、それが田畑に氾濫・堆積しました。その土壌から、作物が銅を吸収してその生長が抑えられ被害が発生しました。平地部に出てくるのは桐生あたりからですが、その下流部から鉱毒被害が発生しています。なお出水には、水だけではなく土砂が含まれています。
どうして作物が採れなくなったのか、いろいろな議論がなされました。水質なども測られ、水中に溶けた銅分が影響を与えたのではないかとの議論もありましたが、その影響は否定されています。出水によって押し出され、廃棄された銅分を含む土砂・石が原因であります。それだから、まさに洪水と一体的なものと言えます。被害民たちは「鉱毒洪水合成加害」と、氾濫により鉱毒被害と洪水被害が同時に発生すると認識していました。事実、
洪水氾濫したところと鉱毒被害の生じたところは重なっています。
鉱毒問題は、大きくみて次の 4 つの局面よりなっています。
① 足尾山地
深刻な煙害が生じ、松木村が廃村となりました。禿山が拡がっていき、今日でも緑化

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が進められています。
② 川俣事件中下流部の鉱毒被害民が、明治 33 年（1900）第 4 回目となる東京押し出し、つまり大挙して上京し政府・議会に対する請願運動を敢行しましたが、その途中の利根川河畔の川俣で警官隊と衝突し、100 名以上が逮捕されました。
③ 土地収用法による谷中村土地強制買収
栃木県により明治 37 年（1904）から 40 年にかけて、谷中村は廃村とされたのち土地の強制買収が行われました。その反対運動を指導したのが田中正造です。
④ 北海道移住
明治 43 年（1910）大水害後の翌年、谷中村民を含む下都賀郡 66 戸の人々が北海道佐呂間町に集団移住しました。これについて、強制移住させられたとの主張もあります。

ここでは、②と③を述べていきます。その経緯については、巻末の参考資料１に年表として整理してあります。これを参考にしてください。
なお、①および④に興味を持たれる方は、拙著『足尾鉱毒事件と渡良瀬川』をぜひ読んでいただきたいと思います。①については、禿山が広がっていく状況を地質とも関連させながら、また松木村の補償についても詳しく述べています。
④について結論を述べれば、明治 43 年東日本で大きな水害が生じたのち政府は被害民に広く北海道移住を呼びかけました。これに応じて、その翌年秋田県、山梨県、福島県などとともに群馬県、栃木県からも団体移住として北海道にわたりました。栃木県からの移住者のなかに、鉱毒被害を受けた下都賀郡 66 戸が含まれています。このうち谷中村出身
は 10 数戸です。ただし谷中村から直接行ったのではありません。谷中村で土地買収が行われ、その周辺に住んでいた人たちが行きました。
だが、決して強制移住ではありません。他の水害被害民と同様に、自らの意志で北海道に向かいました。入植地で、多大な涙ぐましい苦労をされましたが、他の入植者と比べ、一段と苦労したことはありません。

さて、中下流部での鉱毒被害を防ごうとすれば三つの方法があります。
ⅰ 足尾銅山営業を停止（廃止）して有害物を出さない。
○
ⅱ 対策を施して許容範囲内に抑える。対策というのは技術的な対応です。技術的な対策を○5

施して上流から出てくるのを抑えるということです。
ⅲ 築堤などにより田畑に洪水氾濫させない。
○
これを頭に入れて、聞いていただきたいと思います。

3．通説
通説を整理します。足尾鉱毒問題は田中正造の活躍とともに語られることがほとんどです。国家権力が土地収用法に基づき強制買収を行ったのに対し、谷中村民の抵抗の先頭に立って尽力した「義人」として語られています。足尾鉱毒問題といったらイコール田中正造の活躍ということになっています。今日、田中は「義人」として、さらに人権、環境倫
理から非常に高く評価されています。
では、なぜ谷中村は土地強制収用をされたのでしようか。今日の理解は、山地部から流れてくる硫化銅を含む廃鉱石を堆積させるため、廃鉱石・土砂の氾濫を防ぐ鉱毒溜めとして遊水地が計画された。そして国家権力により、土地が強制収用されて遊水地がつくられた。谷中村村民はその被害者との理解です。
それまでの谷中村はどのような村であったのか。無肥料で作物がとれる豊かな村、日本
無比の沃土の地、さらにエデンの園であったという評価です。少なくとも、豊かでなかったかもしれないけれど平和な生活を行っていたとの理解です。そこを、鉱毒被害を抑え込
むために強制的に買収したと言われています。それも、村民も兵士として参戦していた日露戦争の最中に事業化が決められ、鉱毒溜めの遊水地築造が推進されていったと。
しかし、私はこの前提をまったく納得できません。谷中村とは、どのような村であったのかは後ほど述べていきます。
さらに、鉱毒と遊水地がどのように関係しているのかです。遊水地面積は 3,000ha ですが、鉱毒溜めとしては余りにも大きすぎます。今日、間違いなく洪水調節の機能をはたしています。なぜ鉱毒問題と遊水地築造が関連しているのか、通説の理解は「国家権力側は鉱毒問題を治水問題にすりかえた」とのことです。つまり谷中村問題とは、政府や栃木県が足尾鉱毒問題を利根川・渡良瀬川の治水問題にすりかえ、その解決と称して渡良瀬川に鉱毒を封じ込めるために谷中村を買収し、そこに遊水地を設置するに至る一連の経緯との理解です。その意味するところは、実は私にもよくわかりません。後ほど述べますが、鉱毒被害民は国による渡良瀬改修事業を強く求めています。
さらに、多くの逮捕者を出した川俣事件についてですが、被害民たちは具体的に何の要6

求をもって請願しようとしたのでしようか。
「被害者救済」そして「銅山の営業停止」が当たり前ではないのか、それに疑問をもつとは「お前、頭がおかしいのではないか」といわれるのが、これまでの通説です。
図 4 のグラフは渡良瀬川沿岸民からの要求項目ですが、特に県に出された 150 点ぐらいの請願を整理したものです。彼らは何を要求していたのでしようか。鉱業停止が多いし、被害民救済も多い。しかし、治水も同じように多い。彼らは、鉱毒被害は洪水氾濫によってもたらされ、治水さえしっかりやってくれたら自分たちの田畑は大丈夫だと認識していたことがわかります。少なくとも、図 4 により鉱毒問題は渡良瀬川治水と密接な関連があることが理解していただけたと思います。

図4

渡良瀬川沿岸民からの要求（作成：渡辺千恵）

4．中下流部の鉱毒被害と被害民の対応、そして請願運動
中下流部の治水状況

図5

渡良瀬川中下流部の改修前概況図7

図 5 は、深刻な鉱毒被害を出した渡良瀬川中下流部の明治時代の堤防状況です。明治の後半になって治水を目的にした近代改修事業が全国的に始まります。それを明治改修とよんでいますが、図 5 はそれ以前の、つまり近世のときと同じ状況です。ここで興味深いのは、秋山川、才川、旗川、矢場川など渡良瀬川との合流地点に堤防が設置されていないことです。普通、一般には堤防はずっとつながっています。連続堤といっていますが、ここの合流地点では堤防が切れています、締切らずに開放されています。このような堤防状況
を霞堤（かすみてい）といいます。図 6 を参照してください。

図6

霞堤概況

当然のことですが、出水（大水）のとき開放部から逆流となって出水の一部が堤内地に流入していきます。出水は霞堤の区域から出水の都度、氾濫していました。
ここで専門用語を簡単に説明します。水は当然、高いところから低いところに向かって流れます。地形的に高いところから低いところに向かって流れるのが順流です。一方、河川の水位が高くなったため地形的には高いところに向かい、地形に逆らって流れることがあります。これを逆流（ぎゃくりゅう）といいます。たとえば、渡良瀬川の大水によって水位があがり地形的には高い支川に流れていくのを逆流といっています。
堤内地とは、図 7 でわかりますように堤防で洪水氾濫から守られている地域で河道外のことです。家・水田などがあり人々が住んで生活している地域です。一方、堤外地とは堤防と堤防の間の河道内のことで、堤防決壊がない限り出水はここを流れます。
左岸・右岸についても説明します。上流から下流に向かって左側が左岸、右側が右岸です。

図7

河道断面概況図
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渡良瀬川には多くの霞堤がありました。調べていくなかで、こんなにたくさんあるのかと驚きましたが、興味深いことに館林藩が治めていたところは連続堤になっていました。
霞堤にはなっていませんでした。館林は有力な藩です。五代将軍綱吉はここから江戸へ行って将軍になっています。このような有力な藩が、自分たちのところを守るために対岸に氾濫させていたのです。今日、館林藩の領地が群馬県、霞堤となっていて出水のたびに氾濫していた地域が栃木県となっています。大支川である矢場川が合流した下流では、右岸が群馬県、左岸が栃木県となっています。
霞堤からは、ちょっとした出水でも氾濫します。鉱毒被害はこの氾濫地域を中心に生じています。まず霞堤から氾濫する区域で生じました。一方、大きな出水の時には霞堤でないところでも堤防決壊して氾濫しました。広い地域での鉱毒被害は、堤防が決壊して氾濫した時に生じています。
ところで、明治のこの時代、川は国が管理しているわけではありません。県が管理していました。ただし、工事を行う場合は、国（内務省）の認可が必要でした。国が直轄工事を行っていたのは特別な川だけです。現在、大きな川はほとんど国が管理をしていますが、当時は違います。渡良瀬川の堤防管理は栃木県・群馬県が行っていました。
渡良瀬川堤防の強化をめぐり両県の間できびしい地域対立がありました。どちらかが堤防を強固にしようとすると、対岸が不利となります。たとえば、右岸側が堤防を強化した
ら左岸側は自分たちが危険となるとして反対します。栃木県が霞堤を締めようとしたら、それによって自分たちが不利となるといって群馬県は反対し認めようとはしませんでした。
このような堤防を「論所堤（ろんじょてい）」といいます。その高さ、幅、強さなどに対して上流・下流、左岸・右岸との間であつれきが生じている堤防です。渡良瀬川中下流部の堤防は栃木県と群馬県との間で厳しいあつれきがありました。あとで詳しく述べます
が、谷中村の堤防はその上流・下流との間でありました。谷中村の立場は弱く、他の地域の了解なしでは堤防の増強はできませんでした。この理解なくして、谷中村問題は絶対にわかりません。

鉱毒被害の発生と示談
平地部で鉱毒被害があらわれるようになったのは、明治 10 年代終わりといわれていま
すが、明治 21 年（1888）、22 年の洪水によって認識されるようになりました。そして翌
23 年の大洪水によって一挙に顕在化しました。
9明治 20 年代後半になって、鉱業主・古河と被害民との間で示談が進められました。被害民は、損害賠償金とともに堤防新築・増築のための治水費（水防工事費）を要求しました。さらに土地の回復なども要求しましが、額として大きいものは水防工事費です。被害民たちは、明らかに洪水氾濫しなかったら鉱毒被害は生じないと認識していたのです。しっかりとした堤防をつくるための工事費を支払えと要求していたのです。
先ほども言いましたが、谷中村問題で「政府は鉱毒問題を治水問題とすりかえた」と多くの研究者なる方々が主張しています。何をいっているのだと言いたくなります。示談は2 回にわたって成立しているのですが、2 回目がいかなる被害があっても苦情は一切申し出ないという、いわゆる永久示談です。
各村の被害状況が図 8 に示してあります。後に行われた免税にもとづいて区分したものですが、被害は鉱毒・水害が合わさったものです。

図8

免税区分からみた町村被害度（最大は堺村の 8.50）

ところが、渡良瀬川で明治 29 年 9 月、安政年間以来という大出水が生じました。この
大出水により、鉱毒被害が一層、大規模かつ深刻に発生しました。これを契機に被害民の鉱毒反対運動が激化し、東京押出し（大挙上京請願運動）が決行されました。第 1 回目が明治 30 年 3 月です。その要求内容は、鉱業停止が中心でした。

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第一次鉱毒調査会での議論とその対応
政府は、明治 30 年 3 月第一次鉱毒調査会を設置しその対応を議論しました。このとき
鉱業を停止させるかどうかが最も重要な課題で、激しい議論が行われました。鉱毒被害の発生について、洪水氾濫地と鉱毒被害地が重合していることは、委員の間でほぼ一致しま
した。はじめは鉱業停止をさせる方針で決まりそうでした。新聞では、鉱業停止になるだ
ろとの記事がでています。法律の専門家、また後藤新平が衛生局長として参加していまし
たが、彼を含めて鉱業停止を主張し、当初はそれが有力でした。それを、いや技術で対応できると主張したのが工学関係者（渡辺渡、古市公威）です。技術的に大して難しい処理ではないのだと。
実際にそうで、技術的には難しい処理ではないのです。沈殿池・濾過池をつくり、生石灰を投入して銅分を凝固・沈殿させて除去させ、廃鉱を下流に流させないとするものです。
調査会では最終的には技術で対応できると判断され、鉱業主・古河に 37 項目の鉱毒予防命令書が交付されました。沈殿池の設置など、いろいろな工事をやれとの内容でしたが、この後、予防工事が鉱業主・古河によって行われ、30 年 11 月に竣功検査を受けました。
この予防工事は 104 万円かかったといわれていますが、この額が大きいのか小さいのか。
この当時、横浜築港が行われていました。日本で最初の近代築港事業です。この築港事業
費は 240 万ぐらいでしょうか。これと比べても 104 万円とは、かなりの額ですね。鉱業側
は恨み・つらみを述べていますが、竣功検査ののち営業を開始しました。

明治 33 年（1900）の川俣事件
被害住民による請願運動はこの後も続きます。自分たちは被害にあっているのだからと、地租の免租・減租、被害地の回復を要求しました。さらに、免訴により選挙権を失われな
いような特別免租処分が重要視されていき、次第に鉱業停止が要求されなくなっていきました。その後、明治 31 年に行われた第 3 回のときには、渡良瀬川堤防改築が出てきました。やがて渡良瀬川の河川改修が前面にでていきます。明治 33 年 2 月、第 4 回東京押出しが敢行されましたが、その要求は次のようです。
１、渡良瀬川河身改良即ち大復旧工事施設費予算編入の事
１、鉱毒による被害人民生命救助の事
１、途中は野宿の心得にて、食料及び天幕を用意する事
１、行進中は凡て指揮者の命に従う事
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１、警察に行進を差止められるときは、何事たりともその場所に止まる事
１、警察官に拘引せられるもの有るときは、これを奪い返す事
１、一致団結して運動するのを差止められるときは、各道を異にして上京する事」

このように、最初に国による渡良瀬川改修が求められています。第 4 回東京押出しでは渡良瀬川改修を行ってくれというのが第一要求と考えてよいと思います。実は、内務省
でも渡良瀬川改修が検討されていました。遊水池計画はないのですが、1,200 万円ぐらいの事業費が試算されていました。被害住民も、改修計画は既にできていると認識していました。そして渡良瀬川改修を求め、彼らは東京へ向かったのです。
このとき帝国議会では利根川改修問題が審議され、政府によりその事業化が推進されていました。ですから、彼らは彼らなりに成算をもち、6 カ月以上の準備をして帝国議会閉会の 10 日前に東京に向かったのです。彼らはそこまで戦略的だったのです。単に突っ込んでいったのではなく、この機会に渡良瀬川改修を認めさせねばとしっかりと戦略を立てていたのです。くりかえしますが、治水問題が重要だったのです。
「鉱毒問題を治水問題にすりかえた」との説が、いったい何を言っているのか、私には理解の根本が間違っていると思います。
しかし、内務省ではすでに渡良瀬川改修は行わないとの決定をしていました。そして彼らが東京へ行くのを防ぐため警官隊を派遣し、川俣事件が発生しました。東京に向かった
人数は 3,000 人ぐらいで、このうち 100 人以上が逮捕されました。そのうち起訴者は 68人で、その出身地の内訳は表 1 に示してあります。
表1

川俣事件の起訴者とその出身地

12一方、利根川改修事業費は 2,233 万円でしたが、3 期に分けられ第 1 期として河口から佐原までが約 600 万円の予算でもって明治 33 年 4 月から開始されました。この予算額ともくらべ、渡良瀬川改修事業費 1,200 万円は大きな額であることがわかります。
ちなみに、
明治 33 年度から国により改修工事が着工された川は、庄川（292 万円）・九頭竜川（178万円）です。

明治 35 年の第二次鉱毒調査会での議論
川俣事件の後の明治 35 年 3 月、第二次鉱毒調査会が設置されました。その前、明治 34
年 12 月に田中正造の天皇直訴があります。この調査会で鉱毒対策として渡良瀬川治水が本格的に検討されました。ここで出されたのが、谷中村を中心とした遊水地設置の改修計
画です。これが最も妥当とされ、国に報告されました。事業費総額は、土地買収費も含め660 万円が具体的に出されています。
この計画には前提がありました。何かというと、硫化銅を含む廃鉱は予防工事以降、排出されない。仮に上流から廃鉱が流れてきたとしても、それは予防工事を行う以前のものだとのことです。予防工事はちゃんと機能を果たしているのだとの理解の下で、計画はつくられています。この前提が妥当だったのかどうか、遊水地の評価にとって非常に重要なことですが、結論は後にのべます。
また思川も合わせて計画されました。谷中村は思川最下流部に位置しています。当時、栃木県にとって思川治水は重要な政策課題でした。思川改修については、谷中村との関連で後ほど詳しく述べます。さらに、明治 33 年度から始まった利根川改修事業に影響を与えないことが前提とされました。具体的には、利根川改修の計画対象流量を大きくさせる
ような渡良瀬川合流量を増大させないことです。堤防は、計画対象流量が安全に流れるよ
うに造りますが、合流量を増大させたら、利根川改修事業の根本的な見直しが必要となります。これが大きな縛りになりました。
図 9 が明治 33 年度着工の利根川改修計画です。各地点の計画流量が書いてあります。
渡良瀬川の合流はゼロで計画しています。この計画の参考になったのは明治 18 年の利根川出水ですが、その時は利根川から渡良瀬川に逆流しています。利根川の水位が高いから毎秒 3,000 立方尺ほど逆流しています。実は、利根川の大出水のときには常に利根川から渡良瀬川へ逆流していました。それにより渡良瀬川下流部ではしばしば洪水氾濫をしていました。その逆に利根川が大出水のときは水位が低くなるまで、渡良瀬川から合流する
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ことはありませんでした。この状況をもとに、利根川近代改修では合流量はゼロとする計画をつくりました。合わせて、逆流もないとされました。

図 9 明治 33 年（1900）の利根川改修計画における流量配分（単位：立方尺/秒、（）は m3/秒）

利根川改修の話をするとくどくなってしまいますが、利根川と渡良瀬川の合流地点は、
今日のように銚子から太平洋へ流出させる利根川東遷事業とも密接に関連している区域です。日本の河川を理解するのに、もっとも難しい区域といってもよいでしょう。河川の歴史や地理を専門としていない方々には、なかなか理解できないと思います。利根川改修計
画、東遷事業に興味のある方は、拙著『利根川近現代史』を読んでください。

渡良瀬川改修計画
第二次鉱毒調査会でまとめられた渡良瀬川改修計画を述べていきます。課題はおおきく
いって二つあります。一つは、先に述べましたように既に着工されている利根川改修計画
からの縛りです。
この改修計画に影響を与えるようなことが前提となっています。
従来は、渡良瀬川が利根川に合流する前の下流部で氾濫していました。もう一つは、中流部にたくさんある霞堤をどうするのかです。出水のとき常に氾濫していた霞堤をそのままにしておくのかどうか、地域からは締切りの強い要求がありました。調査会では、霞堤をすべて締めていく方向で検討されましたが、霞堤が締められたら当然、下流へ流下する出水量は大
きくなります。それにどのように対処するのか。
この二つに案に対し結局は、谷中村を中心にした遊水地築造となりました。それも藤岡台地を開削して新水路をつくり、遊水地に導水する計画としました。大きな遊水地をつくり、ここに渡良瀬川出水、さらに思川出水も導水して一時的に溜めこみ、利根川出水量が小さくなってから、利根川水位が低くなってから利根川本川に流そうとするものです。

14このさい参考となったのが、調査会で議論していた最中に生じた明治 35 年 9 月大出水でした。足尾台風とよばれる台風によるものです。この大出水によって鉱毒問題は大きな転換を迎えますが、この出水で谷中村は大惨状となりました。これを契機に遊水地化に向けて一気に動き出したといってよいでしょう。
谷中村は、図 10 のように北方の藤岡台地上を走った出水により襲われました。この出水が赤麻沼に入り、さらに堤防を決壊して谷中村を襲ったのです。つまり、藤岡台地に新水路を造って渡良瀬川と遊水地（谷中村）をつなぐ前に、すでにつながっていたのです。
どのようなことかというと、図 11 のように、もともと蓮花川が渡良瀬川に合流していました。その下流部に唯木沼がありました。近世の中ごろ、この唯木沼を干拓するため赤麻沼とをつなぐ新堀をつくり渡良瀬川とは堤防で遮断しました。
明治 35 年 9 月大出水は、この堤防を決壊し、新堀をとおって赤麻沼に流れ込んだのです。

図 10 明治 35 年 9 月 28 日出水の谷中村周辺の主要破堤カ所、氾濫流

図 11 江戸時代後期の蓮花川周辺概況図（出典：関根清蔵『蓮花川』全国農村教育
協会、1983、に一部加筆）

15鉱毒調査会で藤岡台地を開削して遊水地につなげる新水路が決定する以前に、すでに渡良瀬川と赤麻沼がつながっていた事実は注目することです。川を開削して他のところに付け替える場合、それまで全く関係ない地域に水路をつくり、そこに出水を流すのと、もともと出水があったところに流すのとは、性格は大きく異なります。
調査会は、中流部の霞堤の締切り、赤麻沼・谷中村を中心に 3,000ha の遊水地築造と渡良瀬川と遊水地をつなぐ新水路の開削からなる改修計画を策定し、明治 36 年 3 月に政府に提出しました。費用は、遊水地築造を含めた改修工事で 300 万円、土地買収で 360 万円、あわせて 660 万円でした。以前、内務省によって検討されていた 1,200 万円にくらべ、半分近くとなっています。
なお、遊水地の役割として上流から流れてくる廃鉱の堆積場として考えていたことは否定できません。ただし、その廃鉱は予防工事が行われていた以前に排出され、河川などにたまっていたものとみなしていました。遊水地に堆積する銅分は限られていると判断していたのです。

5．洪水と闘う谷中村
谷中村の土地利用
では、谷中村とはどういう村だったのでしようか。3 村が合併して谷中村が誕生したのは、明治 22 年（1889）です。先ほど言った日本無比の沃土とか平和な暮らしをやっていたのとは全く違い、谷中村の歴史はまさに水害との闘いでした。しばしば水害にやられていて、その水害からいかに脱却するかが谷中村にとって実に大事でした。
鉱毒被害が顕在化する以前の明治 10 年代後半の谷中村の土地利用は、図 12、図 13 でわかります。谷中村のかなりは、堤防で四方を囲まれた堤内地にあります。その右岸を渡良瀬川が流れています。一方、左岸は思川が流れ、谷中村の直下流で渡良瀬川と合流しています。その下流に古河があり、それから利根川と合流しています。北方には、堤防で区切られていますが、先ほど述べた赤麻沼という沼があります。
図 12、13 の青紫色は何だと思いますか。荒蕪地です。ヨシ、アシが生えていたのかもしれませんが、荒れ地、荒蕪地です。堤防で守られている区域が堤内地で、人々はそこに住んで農業を営んでいました。だが、堤内地の中にこれだけの荒蕪地を持っています。池・沼もふくめて面積の 4 割が荒蕪地です。これを見た時に私は不思議でしかたありませんでした。こんなところ、他かにあるのかと思いました。
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図 12

明治 17 年測量の谷中村地形図

図 13

明治 17 年の谷中村土地状況図

谷中村の排水は、思川に流し、その後、渡良瀬川を通って利根川にスムーズに流下しな
かったら排水できません。利根川への合流問題は、谷中村そして思川下流の死活問題でした。3 川合流部付近の河床の高さ・勾配（傾き）をみたのが図 14 です。利根川に比べ渡良瀬川の方が低くまた勾配は緩やかです。さらに思川は低く勾配は緩やかです。思川からは、
利根川・渡良瀬川の出水が引くまでできないため、その下流域は水が抜けにくく実に湛水
しやすいところであることを示しています。さらに、利根川・渡良瀬川に出水があったら、思川に逆流してきます。思川最下流部に位置する谷中村は、一番弱いところ、最も不利なところにあったことが理解されます。
谷中村の堤内地に荒蕪地が広がったのは、近世後半からだと判断しています。天明 3 年（1783）浅間山が大噴火し大量の火山灰が放出され、それが流下してきて利根川の河床を高くしました。先の図 3 で示してありますが、特に渡良瀬川が合流する付近は利根川東遷事業の一環として新川通りという河道が整備されたところで、河床の上昇は顕著だっ
17

図 14

利根川、渡良瀬川、思川合流点付近の河床高たと思われます。新川通りに続く赤堀川は台地を開削して造られ、東遷事業の主舞台といってもよいところです。東遷事業は、400 年かけて行われた大プロジェクトです。

谷中村の誕生と排水対策
谷中村ができたのは明治 22 年ですが、堤内地に 4 割の荒蕪地を抱え、また排水が困難な村をどのようにしていくのか、谷中村にとって絶対的に重要な課題でした。これからいかに脱却していくのか。その経緯は巻末の参考資料 2 に整理してありますが、彼らが目指したのは器械排水、つまりポンプ排水です。ポンプを設置して、堤内地にたまった湛水を除去しようとしました。当時、この規模のポンプ設置はかなり高額ですが、自分たちの地
域の発展、さらにその存亡をかけて必死になって努力していきました。
しかし、ポンプ排水をしようと思ったら堤防がしっかりしている必要があります。堤防が決壊したら、ポンプ排水をしても意味がありません。谷中村はポンプ設置とともに、しっかりした堤防を造ろうと懸命になります。
ところが、ここの堤防は簡単に増改築できませんでした。論所堤だったからです。先ほど論所堤について説明しましたが、その高さ、幅、強さなどに対し、上流・下流、左岸・右岸との間であつれきが生じている堤防です。
谷中村は思川流域の最下流部に位置し、地窪の地であって水害が最も頻繁に生じていたところでした。ですが、谷中村の堤防ががっちり、あるいは高く強化されたら、それまで谷中村で氾濫していた洪水が、上流・下流に向かってきます。上下流は、自分たちの地域が危なくなるからといって、増改築を絶対に認めようとはしませんでした。
谷中村は、思川流域で本当に立場が弱かったのです。他の地域の了解なしに堤防の増強
18

ができないところでした。自分たちで勝手に堤防を強化することができない地域でした。
自分たちは必死になって堤防をつくろうと努力しますが、仮にお金があったとしても、実際に銀行からかなりのお金を借りて造ろうとしたのですが、ここを強化することができませんでした。谷中村問題を考える場合には、これが前提となります。

思川改修事業の推進と挫折
谷中村をふくめ、当時の思川下流部の状況を示したのが図 15 です。台地にそって高座
口から野渡にいたる放水路を栃木県は計画したのですが、それも記入しています。堤防が実に複雑に造られていますね。
小さな輪中堤がいくつかみられます。
特に興味深いことに、左岸・乙女河岸から右岸・網戸河岸にかけて堤防によって狭くされています。狭窄部となっています。そしてその上流の網戸から間中にかけて霞堤となっています。出水のときには狭窄部で流下がおさえられ、その上流の霞堤のところから氾濫させる仕組みとなってい
ました。

図 15

明治 14 年頃の思川下流部築堤状況と放水路計画

19

思川が合流する渡良瀬川の下流もくねくね蛇行しています。城下町である古河町を守るためです。古河町に洪水が一気に襲ってくるのを防ぐためです。熊沢蕃山によってこの状況が造られたといわれています。
このようなところですから、洪水氾濫はしばしば生じ被害を出していました。この思川治水をどのようにするのか、栃木県にとって重要な政策課題でした。谷中村問題がなかなか理解できないのは、利根川だけではなく、この思川との関連もあるからです。思川治水運動について少し詳しく述べていきます。巻末資料 3 を参考にしてください。
明治 18 年、思川下流部は下野国南部治水会をつくり、栃木県にむけて思川改修を熱心に要望していきます。南部治水会には谷中村の前身も参加しています。栃木県は、技師を派遣して測量を行います。ところが、この測量費を負担したのは下野国南部治水会です。
自分たちが自腹を切って測量をさせて、それにもとづいて治水事業をやってくれと要求しました。明治 24 年、県は 40 万円からなる南部治水改良計画を策定しました。霞堤は締切り、狭窄部はひろげて野渡にいたる新川（新水路）を造ろうとの計画です。だが、これが実行されることはありませんでした。事業費が高すぎるとともに、下流の茨城県が反対したからです。このような改修を行ったら、それまで上流で氾濫していたのがすべて流下してきて自分たちが危険になるとして絶対に認めようとはしませんでした。
栃木県は、明治 32 年になって新川の代わりに放水路をつくる計画を策定しました。出
水のとき、増大した流量のみを流そうとするもので、そのルートは新川とほぼ同じです。
県会では、明治 33 年度から 35 年度の継続事業として承認されました。その事業費は 16万円強でしたが、このうち 7 万円は利益を受ける地域からの労働力提供となっています。
自ら労働力提供をおこなっても、思川下流地域は水害をなんとかしたいと考えていたのです。
しかし、この計画も着工できませんでした。茨城県古河を中心とした狭窄部下流部が、猛烈に反対したからです。国は、栃木県の計画を認可しませんでした。この着工できなかったことが谷中村問題に深くかかわってきます。

6．谷中村の遊水地化と土地買収

谷中村の遊水地化
次に谷中村のポンプ排水事業と堤防増改築の挫折、そして遊水地計画の登場について述20

べていきます。
谷中村は、先ほどいったように堤防の強化と内水のポンプ排水機設置を求め運動を進めていきます。明治 23 年 6 月には村臨時議会で「堤防築造及原野開墾願ノ義」が建議されました。だが、ポンプ排水機設置には高額の費用が必要です。この金をどうやって工面するのか。国がやってくれるわけではないし、県がやってくれるわけではありません。自分たちで負担し何とかしなければなりません。資金先を探していきます。一方、堤防は栃木県に行ってくれと強く要求していきます。
要請していた村債募集は不認可となりましたが、資金提供者があらわれました。県内屈指の大地主で谷中村にも土地をもっていた安生順四郎です。明治 27 年 4 月 646 人の土地所有者が安生順四郎から資金を借りて国産連鎖式ポンプ排水機の設置工事を開始しました。
予算額は 1 万 3000 円と多額ですが、その工事監督は県職員が行っています。しかし試運転したところ動かず失敗となります。この後さらに借金をして明治 28 年 7 月にはドイツ
製排水機設置にとりかかります。これが 32 年 11 月に竣工します。大きな農業用ポンプ排水機としては、日本で 3 番目の竣工です。前年 11 月の試験運転には、政府の農務局長などが立ちあっています。

ここで谷中村の水害そして治水についてみましょう。明治 20 年代から 30 年代にかけて堤防がたびたび決壊しました。それ以前にくらべて回数は多いです。その原因として利根川と渡良瀬川の河床上昇があげられます。渡良瀬川の河床上昇は、足尾山地での銅採掘により発生し流下してきた廃鉱が堆積したことが考えられます。そしてその氾濫水には銅分を含んだ廃鉱が含まれ、鉱毒被害もあらわれ深刻化しました。
先ほど鉱業主・古河と被害民との間で示談が成立したことを述べましたが、明治 25 年 8月、谷中村は三鴨村都賀と合わせて被害補償として 500 円、見舞金として 3,000 円、水防費として 2,000 円が支払われています。27 年 5 月の 2 回目の谷中村への示談金は 3,800円でした。この性格は、他村との事例から、水防費として支払ったものと思われます。谷中村は、鉱毒被害に対してしっかりした堤防さえつくれば、対処できると考えていました。
これに対し栃木県はどのように対応したのか。表 2、表 3 に、明治 20 年代から 30 年代にかけての谷中村への治水堤防費・羅災救援金が整理されています。ほとんど栃木県からの支出です。
その額が多いか少ないかは別として、氾濫被害のたび救助金が出されています。また治
21

表2

表3

栃木県による谷中村罹災救助金支出

栃木県による谷中村の治水堤防費

水堤防費は堤防復旧費が中心で、堤防復旧の工事は行われていました。復旧費は 15 年間
で 22 万 5000 円ですが、相当の額ですね。谷中村の治水問題は栃木県にとって重要な課題でした。
さて、ポンプ設置工事が着工された直後の明治 27 年 10 月、地域住民から知事宛に堤防増築を求める嘆願書を提出されました。その工事費用は 5 万円で、その４分の１を村債により資金を得て寄付するものでした。このとき村債発行は認可されませんでしたが、ポンン工事が進んでいるのに、堤防をそのままに放っておくわけにはいきません。
谷中村は、明治 30 年 12 月村債条例を村議会で可決しました。村債額は 10 万円で、そのうち 6 万 5000 円を堤防増築と排水路の改修にあて、3 万 5000 円をポンプ排水機設置の負債返却にあてようとするものです。ポンプ排水機は土地所有者の借金で行われたのです
が、それを村の負債とすることとしました。村は、その後、10 万円の支出について 7 万7000 円を堤防増築と排水路改修、ポンプ設置費は 2 万 3000 円に変えました。村債は翌31 年 11 月に国により認可されました。これをもとに谷中村は、7 万 7000 円を寄付するから堤防増築などの治水工事をおこなってくれと、栃木県に要請します。これだけの巨額を寄付してまで堤防増築を求めていったのです。ポンプ排水機竣工がまぢかとなり、いかに谷中村がせっぱつまっていたのかがわかります。
村債は、日本勧業銀行が引き受けてくれることを予定していました。しかし日本勧業銀
22

行は 5 万円しか引き受けようとはしませんでした。当時の谷中村の年予算額は 1,087 円でした。ところが 10 万円の返済額は、1 か年すえおき、30 年払いで毎年 8,882 円です。あまりにも巨額であり、返済の見通しが立たないとして二の足をふんだのです。
ポンプ排水機が竣工したのは、明治 32 年 11 月です。谷中村はせっぱ詰っています。同
年 12 月、5 万円の寄付と作業員 5 万人を負担するから堤防増強を行ってくれと県に陳情しました。この必死の陳情に栃木県は、翌年 2 月、総額 13 万 8000 円からなる堤防増築案を県会に諮りました。3 か年計画で、谷中村は 5 万円の寄付と毎年 1 万円に相当する作業員を負担するとしたものです。
しかしこの計画を栃木県会は認めようとはしませんでした。谷中村堤防は論所堤です。
ここだけ強くすることはできません。上流、下流の了解なくして強化することはできません。先ほど述べましたように、思川放水路事業が同じく明治 33 年度から 35 年度の継続事
業として行うと県会で承認されていました。このこともあり、これが竣工したのち、この効果をみてから谷中村堤防工事をはじめるというのが、県会の判断でした。
だが、放水路事業は下流の反対によって着工できませんでした。谷中村は、今後いったいどうするのかと右往左往していったでしょう。そうしているうちに、明治 35 年 9 月、足尾台風による出水で谷中村は大被害を受けました。それまでの堤防決壊は思川・渡良瀬
川沿いで生じていましたが、今度は北方から、頭から襲われました。地元の文書によると、「裏からやられた」と書いてあります。谷中村にとっておそらく初めての経験だったでしょう、壊滅状況となりました。これが谷中村問題に決定的な影響を与えました。
竣工していた排水ポンプが、この洪水氾濫によりどのようになったのか、おそらく使用不能となったのでしよう。その後どういうことになったのかわかりませんが、安生順四郎
への負債は残っています。村債 5 万円は借りています。今後、谷中村はどうなっていくのか。谷中村は、大混乱に陥りました。

この状況下で栃木県がとった方針が谷中村の遊水地化です。遊水地化を、放水路計画が挫折した後の思川下流部の治水事業として位置づけたのです。この事業のなかで負債も処理しょうとしました。一方、先ほども述べたように第二次鉱毒調査会では谷中村を中心とした遊水地計画が議論され、その方向での渡良瀬川改修計画が策定されていきました。栃
木県が一方的に遊水池化計画を図ったというのではなく、鉱毒調査会との議論とも深く関係していることは間違いありません。
23

明治 36 年 1 月の栃木県臨時県会では、「思川流域ノ部」で谷中村を中心に遊水地をつくるとの予算案が提出されました。このとき第二次鉱毒調査会では、審議が行われている最中でした。県会は、この審議が終わってから、その結論をみてから判断しょうとして否決
し、復旧のみとしました。
明治 36 年 3 月、報告書が第二次鉱毒調査会から内閣総理大臣に提出されました。ここに谷中村を中心とした遊水地化計画が明記されています。同年 5 月、この方針でいくことが閣議決定され、6 月には報告書が帝国議会に提示されました。そして明治 37 年 12 月 10日、栃木県会ではその最終日に一日の審議でもって、72 万 7000 円余（谷中村買収費は約49 万 5600 円）の治水堤防費をふくむ予算案が可決されました。この費用には 22 万円の国庫補助も入っていました。
この可決直後の 12 月 21 日から帝国議会での審議がはじまり、帝国議会でも可決されます。この後、栃木県による遊水地のための谷中村買収が始まります。

栃木県による土地買収
明治 38 年 3 月、栃木県知事による谷中村村民に移住をもとめる告諭、39 年 5 月栃木県
知事による谷中村廃村の告示、同年 7 月谷中村廃村、40 年栃木県知事による土地収用法による収用についての住民への縦覧、同年 6 月 29 日から 7 月 5 日にかけて残留民家屋（堤内地 16 戸、堤外地 3 戸）の強制執行と続きます。当時、谷中村には約 390 戸、2,300 人が居住していましたから、約 5％が最後まで買収に応じなかったのです。
この後、明治 43 年 4 月から国直轄により渡良瀬川改修事業が 750 万円の事業費でもって着工されました。実は、このとき東京を流れる荒川でも国直轄改修事業は行われていませんでした。それに先立って利根川一支川である渡良瀬川で改修事業が着工されています。
事業担当の内務省も言っていますように、鉱毒事件さらに思川改修との関連で早期の着工となったことは間違いありません。
土地収用は栃木県によって行われました。なぜ栃木県はこんなに急いで強行したのでしようか。先ほどものべたのですが、思川治水問題は谷中村をふくめて栃木県にとって重要な政策課題でした。かなりの県費をつぎこんで改修を行おうとしました。しかし、下流茨城県古河などの強い反対があって、にっちもさっちもいきませんでした。あとは、両県をこえた存在である国による改修事業に頼らざるをえない状況となっていました。
国直轄による改修を早期に実現するのはどうしたらよいのか。当時、直轄改修は利根24

川・淀川など 6 河川で行われているのみで、全国各地で直轄改修が求められていました。
改修を進めるにあたり大きな支障となっていたのが用地問題でした。用地買収が終わってから工事は着手されます。このため着工のネックとなっている用地買収を自らの手で行い、一日でも早く解決して直轄事業に採択してもらいたい、栃木県の判断にはこのような思惑があったと考えています。

谷中村民の生活
ここで谷中村民の生活を考えていきたいと思います。明治 22 年に谷中村が誕生しまし
たが、それ以降、堤防の決壊によりたびたび水害そして鉱毒被害にあっています。けっして「無肥料で作物がとれる豊かな村」とか「日本無比の沃土の地」ではありませんでした。
農業以外として川漁業や良質のヨシ・スゲなどによる菅笠・網代などの加工が行われていましたが、さほど大きな収入源ではありませんでした。ではどのようにして生計をたてていたのでしようか。
この話はあまりしたくないのですが、公共事業の役割・あり方も大きなテーマとしています建設産業史研究会での講演会ですので述べていきます。結論的にいいますと、現金収入の場として公共事業がおおきな役割をもちました。決壊した堤防の復旧は、栃木県による災害復旧事業として行われましたが、谷中村における復旧事業については表 3 でみてきました。この事業に労働者として出ていったのは誰でしようか。中心となったのが地元の人たちです、谷中村の人たちです。公共工事に出ていって現金を得ていました。今の金にして 1 日 5000 円という感じでしょうか
谷中村の田畑は不在地主がかなりを持っていましたが、やがて谷中村の人たちの持つ田畑の数字が大きくなっていきます。その購入費用は、公共事業から得ていたと理解しています。

7．鉱毒問題のその後の動向
明治 35 年 9 月の足尾台風による洪水氾濫が鉱毒問題の大きな転換点だと、先に述べました。この洪水氾濫により谷中村の遊水地化が進められました。ところが、渡良瀬川中下流部では別のことが生じました。足尾山地で多くの山地崩壊が生じ、廃鉱を含まない大量の土砂が出水となって流下しました。この土砂が鉱毒被害地の田畑に氾濫・堆積し、それまで銅分で汚染されていた大地を覆ったのです。その後、新しい堆積土砂の上で栽培が行
25

われ、農作物の収穫は回復していきました。これ以降、被害民の鉱毒反対運動は下火となっていきました。
一方、遊水地化が進められた谷中村では、足尾台風に襲われる少し前に田中正造が居住してきました。明治 37 年 7 月ですので、栃木県会で谷中村買収を含む治水事業が承認された 5 か月前です。彼は精力的に行動していきます。同年 8 月の書簡で彼は「谷中村民も100 人中 99 人までもが鉱毒の害を忘れ、解決すべきは水害の問題だと思っている」と述べています。谷中村民は果たして返済できるのかと心配するほどの借金をしながら、必死になって治水を求めていきました。だが、そうではない、あなた方は鉱毒被害者だ、鉱毒問題のために遊水地がつくられるのだと主張します。
この主張が谷中村の一部でも受けいれられ、外部でも賛同する人々がでてきます。いつしか、たぶん戦後になってからだと思われるのですが、足尾鉱毒問題、なかでも谷中村土地強制買収は明治政府の暴虐性をあらわすものだとの評価が定まっていきます。
田中の足尾鉱毒問題での行動で有名なのは、明治 34 年 12 月に行われた天皇直訴です。
この直訴状には六つの要求が掲げられていましたが、その 2 番目に河川改修がのべられています。ちなみに、第 1 の要求が渡良瀬川水源の保全であり、鉱業停止は 6 番目に掲げられていました。田中は、天皇直訴の段階では河川改修が重要なのはよく知っていました。
田中の行動でさらに私が不思議に思うのは、なぜ補償を鉱業主・古河に求めなかったかということです。天皇直訴の直後、亜硫酸ガスによる鉱毒被害を受けた足尾山中の松木村と鉱業主・古河との間で示談がまとまりました。
松木村民は移転することになりましたが、その補償額は 1 戸あたり平均 1,600 円です。当時と今の初任給で物価スライドをすると、3,200 万円にあたるのではと推定されます。この補償額には、個々の財産にもとづく補償とともに、各戸平等に生活再建費用として 500 円ずつ支払われたと思われます。
谷中村では、各戸の財産にもとづいて補償額が支払われています。それが当時の方法でした。その元となったのは地価です。その 3 割増しで支払われたのですが、谷中村はしばしば湛水被害が生じていましたので、地価は周辺にくらべて低いものでした。だとしたら、自分たちは鉱毒被害で立ち退きざるをえないのだと主張しているのですから、どうして鉱業主・古河に財産補償以外の補償を求めなかったのか、納得できないところがあります。
ちなみに、第二次鉱毒調査会では渡良瀬川改修事業の一部を鉱業主・古河に負担させることが議論されていました。田中正造そして彼に同調した人々が、あくまで遊水地築造に反対するとの立場でしたら妥協の余地はまったくないのですが。ともあれ、田中は魅力的
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な人物だったのでしよう。最後まで谷中村に残留していた 6 戸が移転に応じたのは、田中が死んだ 4 年後です。

8．技術的対応の評価
足尾鉱毒問題に対し、政府が行ったのは技術的対応でした。第一次鉱毒調査会では技術的に処理できると判断し、予防工事により沈殿池・ろか池などを設置させました。また、遊水地を中心とした改修計画がつくられた第二次鉱毒調査会では、予防工事の竣工以降には廃鉱は新たに生じないことを前提として議論されました。予防工事以前に上流にたまっていた廃鉱は流れてくるだろうが、その量は限られているだろうとの判断でした。これが妥当だったのでしようか。
明治 35 年に足尾台風に襲われた後、明治 40 年、43 年と渡良瀬川は大出水にみまわれ
各地で氾濫しました。しかし、鉱毒被害は以前のように顕在化しませんでした。鉱毒問題
での騒動はなくなったのです。なぜ顕在化しなかったのでしようか。その理由として、明治 30 年、さらにそれ以降、銅山側によって行われた予防工事が、ゼロとはいわないけれ
ど実質的に相応の効果があったと考えています。ほかに理由は考えられません、この理由
以外では説明はできないと理解しています。

おわりに
渡良瀬川中下流部そして思川下流部の堤防は、いたるところ、すべてと言っていいかもしれませんが、論所堤でした。対岸あるいは上下流の堤防が増強されたら、自分の地域が危ないといって徹底的に反対しました。地域の存亡がかかっていたのです。この対立は、
主に栃木県・群馬県の被害民からなる鉱毒組織内部でも生じていました。県が堤防を管理していた当時、手がつけられなかったのです。
しかし、鉱毒被害がなくてもしばしば洪水氾濫している状況では、地域の発展はできません。明治 43 年度から国直轄によって改修事業が開始されたのですが、その費用の一部は県が負担しなくてはなりません。
そのためには県会の承認が必要ですが、茨城県会では、一度、可決されませんでした。この県会に対し、群馬県邑楽郡は邑楽治水会の決議でもって早期の可決を陳情しました。その指導者は、鉱毒反対運動を引っぱっていったリーダーたちでした。地域がいかに国による全面的な改修を必要としていたのかがわかります。
その改修計画は、図 16 に示してあります。先ほどから述べています谷中村を廃村にし27

て、そこに遊水地をつくる計画が、中心となっています。堤内地に 4 割ほどの荒蕪地をかかえ、もっとも弱かった地域が遊水地となったのです。

図 16

渡良瀬川改修計画図

私は、現場で責任者として河川管理を行った経験がありますが、その経験から利根川合流点近くに大遊水地があることは多大な安心感をもたらせます。もし仮に、遊水地ではな
く、堤防でもって対処しょうとしたならば、渡良瀬川の出水、利根川からの逆水によってその水位は長時間高くなり、それに耐える巨大で堅固な堤防が必要です。莫大な費用とともに、出水管理上、弱点となります。
しかし、だからといって土地収用法にもとづく強制買収を正当化するものではありません。立ち退く人々に対して納得できる補償が行われたかどうかです。その面で十分な努力がなされたどうかです。この後、残留した人たちは裁判所に補償金は不足との訴えがなさ
れていきます。

足尾鉱毒問題について、地理・地形、歴史的な治水課題をベースに話をする人はほかに誰一人いないと思います。はじめの方に、「鉱毒問題を治水問題にすりかえた」とのことで遊水地が理解されていることを述べました。谷中村での田中正造の活躍を正当化するには、
28このような理解でなかったらできないからでしよう。多くの逮捕者を出した川俣事件の裁判で、被告たちは東京押出しの請願要求は河身改修、堤防増築、窮民救済の 3 点であった
ことを述べています。この裁判記録を素直に読めば、鉱毒問題は河川改修と密接に関係していることがわかるのに、不思議でしかたありません。
私の研究は、従来の研究の出発点となっていることが多い荒畑寒村著『谷中村滅亡史』
は資料として用いていません。近年刊行されました『藤岡町史資料編

谷中村』などの資料を調べていきますと、『谷中村滅亡史』の記述で明らかに間違っている内容が多くみかけるからです。『谷中村滅亡史』は政治的プロパガンダと考えてよいだろうと思います。

最後に、本講演内容について、通説とあまりにも異なっているので本当かと思われる方も多いと思います。講演ですので根拠まで述べることはできませんでした。そのような方は、ぜひとも拙著『足尾鉱毒事件と渡良瀬川』（新公論社、2,500 円＋税）を読んでいただ
きたいと思います。また利根川の近代改修計画、利根川東遷に興味のある方は、拙著『利根川近現代史附戦国末期から近世初頭にかけての利根川東遷』（古今書院、9,500 円＋税）を読んでいただきたいと思います。この本には、渡良瀬川改修との関係で足尾鉱毒事件についても整理して述べています。
くどくどした分かりにくい説明となったと思いますが、ご清聴ありがとうございました。

参考資料１

足尾鉱毒事件の概要（年表による）

・明治 14 年（1881）古河市兵衛、足尾銅山で直利（豊鉱脈）発掘

・明治 22 年

谷中村誕生（内野、恵下野、下宮の 3 ヵ村合併による）

・明治 23 年

渡良瀬川大出水によって、鉱毒被害が顕在化

・明治 24 年

田中正造第二回帝国議会に「足尾銅山鉱毒ノ義ニ付質問書」を提出

・明治 25〜30 年

被害地域と古河の間で示談が締結される

・明治 27 年

谷中村機械排水（ポンプ）工事着工

・明治 29 年

渡良瀬川・利根川大出水

・明治 30 年 3 月

鉱毒被害民、東京に大挙請願（いわゆる第一回押出し）・明治 30 年 3 月

政府、第一次鉱毒調査会設置

・明治 30 年 5 月

東京鉱山監督署長、古河鉱業所に予防命令（第三回、37 項目よりなる）、

11 月竣工認可
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・明治 32 年

谷中村の排水機竣工

・明治 33 年 2 月

鉱毒被害民、東京に大挙請願（第四回押出し）川俣事件発生

・明治 33 年 4 月

利根川第一期改修事業着工（河口〜佐原）・明治 34 年 12 月

田中正造鉱毒問題で天皇に直訴

・明治 35 年 3 月

政府、第二次鉱毒調査会設置

・明治 35 年

渡良瀬川、8 月 8 日、9 月 7 日、9 月 28 日と三度の洪水発生、9 月の洪水で谷中村壊滅的被害

・明治 36 年 1 月

栃木県「土木費治水堤防費修築費思川流域の部」の予算案に対し、遊水地化のための谷中村買収計上分を、第二次鉱毒調査会の結論を見てからとの理由で削除して採択。

・明治 37 年 3 月

第二次鉱毒調査会「足尾銅山ニ関スル調査報告書」（谷中村を遊水地とする改修計画）を総理大臣に提出
・明治 37 年 7 月

田中正造、谷中村問題に専念のため谷中村を根拠地とする。

・明治 37 年 12 月

栃木県第八回通常県会、谷中村買収費を含む「土木治水堤防費」予算案を可決。
・明治 38 年 3 月

栃木県知事、瀦水池設置に伴い谷中村民に移住を求める告諭を出す。

・明治 39 年 5 月

栃木県知事、谷中村廃村を告示。

・明治 40 年 6.26〜7.5

栃木県谷中村残留民（堤内 16 戸堤外 3 戸）に対し強制執行し家屋を取り壊す。
・明治 40 年 8 月

利根川・渡良瀬川大洪水

・明治 43 年 4 月

渡良瀬川改修事業着工

・明治 43 年 8 月

利根川・渡良瀬川大洪水

・大正 14 年（1925）渡良瀬川改修事業竣工

参考資料 2

谷中村の誕生と治水運動（築堤と排水機設置）

・明治 22 年（1889）4 月

内野・恵下野・下宮が合併して谷中村が誕生。この前後か

ら鉱毒被害が発生
・明治 23 年 6 月

村臨時議会で「堤防築造及原野開墾願ノ義」が建議
堤防の強化と、内水機械排水機の設置を求めて運動を進めていった。
だが機械排水機は高額の費用が必要
30・明治 27 年４月

646 人の土地所有者が安生順四郎から資金を借り国産連鎖式排水機の設置工事を開始、9 月には試運転を行ったが動かず。

・明治 27 年 10 月

地域住民から知事宛に堤防各拡築を求める嘆願書を提出。その工事費用は 5 万円、その４分の１を村債により資金を得て、それを寄付する。
・明治 28 年 7 月

ドイツ製排水機の設置を開始、竣功は 32 年 11 月

・明治 30 年 10 月

「谷中村々債条例認可禀請」を提出、同年 12 月村債条例村議会で可決。村債額は 10 万円で、6 万 5000 円を堤防添築及悪水路（堤防強化と排水路）改修費、3 万 5000 円を排水機設置の負債返却
・明治 31 年 11 月

村債発行が国によって認可。7 万 7000 円で堤防添築費等の土木費、排水機設置償却費に 2 万 3 千円を予算に計上。だが日本勧業銀行は 5万円しか引き受けず。

・明治 32 年 12 月築堤強化工事を県に陳情（排水機は 32 年 1 月に既に竣功）
村債 5 万円の寄付と作業員 4 万人を負担
・明治 33 年 2 月、谷中村の周囲堤全面的改築案が知事により臨時県会に諮問、総額 13万 8,910 円（このうち村債による 5 万円の寄付と、1 万円に相当する
工事人夫を谷中村が負担）→思川放水路事業の完成を得て行うべきとして採択されず。

参考資料 3

思川の治水運動・明治 18 年頃から思川改修計画を地元・下都賀郡は強く要望
・明治 21 年 10 月〜22 年 5 月、県は技手田辺初太郎を派遣して測量
・明治 24 年

下野国南部治水会により実測図発行（費用は有志から 1 千有余円を募る）
栃木県、概算 40 万円から南部治水改良計画を策定

・明治 33 年 3 月、第４回臨時県会で南部治水改良計画の中の放水路開削工事を 33〜35
年度の継続事業（12 万 9286 円）として可決、県参事会 9 万 1431 円に減額修正して決定。この事業費のほかに 7 万円は利益を受ける地域からの労働力提供である。だが、下流部（古河町、下都賀郡友沼、茨城県）の反対により挫折。

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