Focus

W

情報提供資料

投資環境ウィークリー

2023年12月4日
経済調査室

米国利下げ観測を好感した株高はいつまで続くのか● 米景気後退の目安となる主要指標の水準は？

● 今週の主要経済指標と政治スケジュール★は特に注目度の高いイベント

米国 ISM景気指数と非農業部門雇用者増減数の水準別に見た実質GDP成長率平均（年率、%）ISM景気指数（%）
製造業

ｻｰﾋﾞｽ業

70%以上

13.1

---

65-70%

7.5

7.0 20-30万人

4.3

60-65%

5.7

4.8 10-20万人

3.7

55-60%

4.4

2.9 5-10万人

2.6

2.9

2.3 0-5万人

2.3

50-55%
45-50%

2.5

40-45%

▲ 0.2

40%未満

▲ 4.2

12/4 月（日）

非農業部門
雇用者増減数（前月差、万人）
30万人
6.1
以上

▲10-0
0.3 万人▲20-▲10▲ 4.6 万人
▲20万人--- 未満日銀「金融政策の多角的レビュー」討論会開催

12/5 火
（日）

（米）
★

（米）
（豪）

1.8

11月 消費者物価（東京都区部、前年比）
総合 10月：+3.2%、11月：（予）+3.0%
除く生鮮 10月：+2.7%、11月：（予）+2.4%
除く生鮮･エネルギー
10月：+3.8%、11月：（予）+3.7%
10月 雇用動態調査（JOLTS、求人件数）
9月：955.3万人、10月：（予）935.0万人
11月 ISMサービス業景気指数
10月：51.8、11月：（予）52.0
金融政策決定会合
キャッシュレート：4.35%→（予）4.35%

12/6 水

▲ 0.8

★

（米）

▲ 3.7
（加）

注）対象期間は1950年1-3月期～2023年7-9月期（ISMサービス業景気指数
のみ1997年7-9月期以降）。ただしコロナ･ショック前後の2020年4-6月期～7-9月期は実質GDP成長率の変動が大きいため除外）。
出所）米商務省、米労働省、米ISMより当社経済調査室作成

11月 ADP雇用統計（民間雇用者数、前月差）
10月：+11.3万人、11月：（予）+12.8万人
金融政策決定会合
翌日物金利：5.00%→（予）5.00%

12/7 木（米）■ インフレ鈍化で金融当局からハト派見解も（中）

先週の株式市場は底堅く推移しました。米欧のインフ
レ鈍化傾向、一部の金融当局高官による利上げ終了さらには利下げの可能性を示唆する発言などが好感された模新規失業保険申請件数（週間）
11月25日終了週：21.8万件
12月2日終了週：（予）22.3万件
11月 貿易額（米ドル、前年比）
輸出 10月：▲6.4%、11月：（予）▲1.0%
輸入 10月：+3.0%、11月：（予）+4.4%様です。市場は早ければ、2024年前半の米欧利下げ開始

12/8 金を織り込み始めており、長期金利も急低下しています。

（日）■ 長期金利低下を都合良く解釈する株式市場★

（米）

金利低下要因は、インフレ沈静化と利下げ期待が主ですが景気減速も挙げられます。景気が想定以上に粘り腰を見せつつも、緩やかな減速基調にあるのも事実です。
インフレ鈍化･景気減速→利下げで景気再加速、という楽観シナリオへの期待をいつまで保てるかが焦点です。
（米）■ 市場の理想は、適度な景気減速下の利下げ

11月 景気ウォッチャー調査（景気判断DI）
現状 10月：49.5、11月：（予）49.0
先行き 10月：48.4、11月：（予）48.2
11月 労働省雇用統計
非農業部門雇用者数（前月差）
10月：+15.0万人、11月：（予）+18.0万人
平均時給（前年比）
10月：+4.1%、11月：（予）+4.0%
失業率
10月：3.9%、11月：（予）3.9%
12月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、速報）
11月：61.3、12月：（予）62.0

市場が期待する米利下げですが、素直に好感できるか
は景気次第です。来たる利下げが適度な景気減速下の予防的措置ではなく、景気失速に直面してからの危機対応
的措置となれば展開は変わるでしょう。景気が「適度な減速」にとどまるか否かが重要です（上図）。（瀧澤）注） （日）は日本、（米）は米国、（欧）はユーロ圏、（英）は英国、（独）はドイツ、（仏）はフランス、（伊）はイタリア、（豪）はオーストラリア、（中）は中国、（伯）はブラジルを指します。
日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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1

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投資環境ウィークリー 2023年12月4日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式
日本
米国

欧州
ドイツ
英国
中国
先進国
新興国

12月1日

騰落幅

騰落率%

日経平均株価 （円）TOPIXNYダウ （米ドル）
S&P50033,431.51-194.02▲0.58

2,382.52

-8.42

▲0.35

36,245.50

855.35

2.42

4,594.63

35.30

0.77

ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数
ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600
DAX®指数FTSE100指数

14,305.03

54.18

0.38

466.206.22

1.35

16,397.52

368.032.30

7,529.35

41.15

0.55

上海総合指数MSCI WORLDMSCI EM

3,031.64

-9.34

▲0.31

3,040.70

25.51

0.85

982.14

1.81

0.18

騰落幅

騰落率%

（単位：ポイント）

リート（単位：ポイント）先進国
日本

S&P先進国REIT指数
東証REIT指数

10年国債利回り（単位：%）

日本
米国
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
英国
カナダ
オーストラリア

為替（対円）（単位：円）

米ドル
ユーロ
英ポンド
カナダドル
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
中国人民元
シンガポールドル
インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）
インドルピー
トルコリラ
ロシアルーブル南アフリカランド
メキシコペソブラジルレアル

商品
原油
金（単位：米ドル）

WTI先物 （期近物）
COMEX先物 （期近物）

12月1日
241.068.30

3.56

1,811.24-26.40▲1.44

40,00033,431

25,000日経平均株価20,00016,397

15,00010,000DAX®

5,000
2018/12/11

2020/12/11（年）

2022/12/11● 長期金利（10年国債利回り）の動き

0.706-0.0674.209-0.2645.0

2.361-0.2842.929-0.2724.103-0.2993.361-0.2784.143-0.1403.422-0.2954.494-0.074

（%）

米国
4.209

4.0

3.0
2.361

2.0

ドイツ

1.0

0.706

0.0

騰落幅

騰落率%

146.81

-2.63

▲1.76

159.76

-3.71

▲2.27

186.57

-1.77

▲0.94

108.76

-0.81

▲0.74

97.98

-0.38

▲0.39

91.14

0.41

0.45

20.558-0.341▲1.63

110.053-1.470▲1.32

0.9478-0.0120▲1.25

1.7631-0.0298

▲1.66

5.081

-0.095▲1.84

1.6092-0.0642

▲3.84

7.869

-0.065

▲0.82

8.526

-0.201▲2.30

30.079-0.388

▲1.27

騰落幅

騰落率%

74.07

-1.47

▲1.95

2,080.40

77.40

3.86

12月1日

36,24530,000

6.0

12月1日

NYダウ

35,000騰落幅

12月1日（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）

日本

-1.0
2018/12/11

2020/12/11

2022/12/11（年）● 為替相場の動き（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）

170
1.9
159.76160
1.8
146.81150
1.7
ユーロ円（左軸）
140
1.6
130
1.5
120
1.4
110
1.3
米ドル円（左軸）
100
1.2
1.0881
90
1.1
80
1.0
ユーロドル（右軸）
70
0.9
（年）
2018/12/11 2020/12/11 2022/12/11
注）上記3図の直近値は2023年12月1日時点。
当該日が休場の場合は直近営業日の値を記載。

注）MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2023年11月24日対比。
当該日が休場の場合は直近営業日の値を使用。
出所） MSCI、S&P、Refinitivより当社経済調査室作成

出所） Refinitivより当社経済調査室作成

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および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2023年12月4日号

日本 鉱工業生産は上昇、株価は円高進行で不安定な展開も■ 鉱工業生産は2カ月連続で上昇【図1】鉱工業生産は横ばいの動き
日本 鉱工業生産と輸出数量

10月の鉱工業生産は前月比+1.0%（9月+0.5%）と2カ
月連続で上昇（図1）。基調判断は「一進一退」で維持。
内訳は、石油・石炭製品が同▲2.7%、鉄鋼・非鉄金属が同▲1.1%と軟調だった一方、電子部品・デバイス工業が同+6.6%、自動車が同+2.0%と堅調でした。製造工業生産予測調査によれば、11月は電子部品・デバイスが集積回路の生産低下を見込んでいることから前月比▲0.3%（経済産業省による補正値は同▲1.9%）と低下した後、12月
は+3.2%と上昇する見通しです。足元は伸び悩んでいる
もののマインドは改善していると見ています。

■ 小売業販売額は減少もマインドは改善

120 （2020年=100）
115
110
105
100
95
鉱工業生産指数
9085
80
75
輸出数量指数
70
2019
2020
2021
2022
2023

（年）

注）直近値は2023年10月。鉱工業生産は同年11-12月の製造工業生産予測の伸び（11月は経済産業省補正値）で延長。

10月の小売業販売額は前月比▲1.6%と前月の同+0.4%

出所）財務省、経済産業省より当社経済調査室作成

からマイナスに転じました（図2）。実質ベースでも減少
し消費は弱含んでいます。業種別に見ると、自動車が堅【図2】小売業販売額は減少

調でしたが、織物・衣服・身の回り品が同▲7.2%、燃料

日本 小売業販売額と消費者態度指数が同▲0.9%と減少しました。また、10月の百貨店販売額

115 （2020年＝100）

も前年比+4.0%（9 月は同+4.8%）と鈍化しました 。一

小売業販売額（実質、左軸）（ポイント） 65
小売業販売額60（名目、左軸）55

方、11月の消費者態度指数は36.1（前月は35.7）と上昇

110

し、消費者マインドの改善が示されました。内訳を見る

105と、収入の増え方が悪化した一方、暮らし向き、雇用環

100

45

95

40

境、耐久消費財の買い時判断が改善しました。現状では消費は下振れているものの、インフレ率がピークをうっ50たとの見方が広がったことから物価高に対する悲観的な90

見方が後退し、マインドの悪化に歯止めがかかっていま85す。今後小売業販売額が上向くかに注目です。

80
2014

■ 日経平均株価は下落も底堅い

35

消費者態度指数（右軸）

30
25

2016

2018

2020

2022

（年）
2024

20

注） 直近値は小売業販売額が2023年10月。消費者態度指数が2023年11月。
出所）内閣府、経済産業省より当社経済調査室作成

先週の日経平均株価は週末比で▲0.58%と5週ぶりに下落しました。業種別に見ると、倉庫・運輸関連が堅調【図3】外国人投資家の日本株売買動向は売り越しに転じるだった一方、空運が軟調でした。外国人投資家の売買動

日本 株価と海外投資家の日本株動向

向は11月第4週に現物が10億円の売り越しと5週ぶりに売しとなり合計で4,224億円の売り越しとなりました（図3）。一方、7-9月期法人企業統計によると、売上高は前年比+5.0%と4-6月期の同+5.8%を下回ったものの、経常利益は同+20.1%と4-6月期の同+11.6%を大幅に上回り、企業業績の好調さが示されました。設備投資は同+3.4%と4-6月期の同+4.5%から減速。株価は堅調な企業業績を背景に底堅さをみせています。為替市場についてはドル
円が週末にかけて1ドル=146円台まで円高が進行、長期
金利は0.69%に低下しました。米金利が低下するなか日米金利差が縮小しており、円高にふれやすい展開が見込
まれ、株価の下押し要因となりそうです。（本江）万り越し、先物も4,214億円の売り越しと4週ぶりに売り越

（兆円）

（指数）
2.5
東証株価指数（右軸）
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
-0.5
-1.0
-1.5
現物売買差額
先物売買差額
-2.0
（左軸）
（左軸）
-2.5
（年/月）
2022/12022/72023/12023/7

2,500
2,400
2,300
2,200
2,100
2,000
1,900
1,800
1,700
1,600
1,500

注） 直近値は2023年11月4週。売買差額は「買い」-「売り」。
出所）東京証券取引所より当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2023年12月4日号

米国 FRBがハト派色をにじませ、市場では利下げ期待が高まる■ 当局者のハト派発言等で利下げ期待高まる【図1】テイラールールは利上げ局面終了を示唆
米国 テイラールール、FF実効金利

先週のS&P500は前週比+0.8%と5週連続で上昇し、米10年国債利回りは4.2%台に低下しました。12月米連邦公12

開市場委員会(FOMC)を前に、米連邦準備理事会(FRB)高10

官のハト派的発言や軟調な米景気指標を背景に利下げ期

8待が高まり、株価上昇と金利低下が進展しました。金利6

先物市場では来年3月の利下げ開始を織り込みつつあり、

4

来年末までに5回程度の利下げが予想されています。

（%）

FF実効金利テイラールール

228日にタカ派とされるウォラーFRB理事が経済見通し0を報告し、10月以降の米景気指標軟化を受け、現在の金-2

融政策は景気を減速させインフレ率を2%に戻す上で好位

-4
1985

置にあると評価しました。加えて、標準的なテイラールールに基づけば、今後3~5カ月など数カ月に亘ってディスインフレが確認された場合、景気回復と関係なし

1995しました。30日公表の10月PCEデフレーターでは基調インフレ率の鈍化が確認されるなど(図2)、景気減速とインフレ鈍化が進む中でFRBもハト派に転じつつあります。

【図2】基調インフレ率は着実に鈍化
米国 コアPCEデフレーター(前年比)
(%)

10
8

住居

6

住居除くコアサービス

4■ 10-12月期の米景気は引き続き減速

コアPCE
2

29日公表の地区連銀経済報告(ベージュブック)では、経済活動が前回調査から減速し、今後6～12カ月の経済見
通しも悪化したと報告されました。30日公表の失業保険継続受給者数(11月18日終了週)は192.7万件と2021年11月
以来の高水準となり、再就職の困難さを示唆しました。1
日公表の11月ISM製造業景気指数は46.7(10月:46.7)と13カ

コア財

0

-2
-4
2020

2021

2022

直した一方で、生産や雇用が悪化しました。業種別ではえます。直近の米景気指標を受け、アトランタ連銀公表のGDPナウは10-12月期実質GDPが前期比年率+1.2%(7-9
月期:+5.2%)と前期から減速する見通しとなっています。

2024

(年)

出所）米BEAより当社経済調査室作成【図3】製造業の景況感は低迷
米国 ISM製造業景気指数

輸送用機器、非金属鉱物、食品・飲料・タバコの3業種が改善し、14業種が悪化するなど製造業の停滞感がうかが2023

注） 直近値は2023年10月。コアは食品・エネルギー除く。

月連続で中立水準「50」を下回り(図3)、新規受注が持ち

70
ISM製造業景気指数

65
60
55
50

■ 今週は雇用指標に注目集まる45

今週は12月FOMCのブラックアウト期間(金融政策に関40する発言禁止)に入る為、米景気指標が注目されます。535

日に10月雇用動態調査、11月ISMサービス業景気指数、830

日に11月雇用統計、12月消費者信頼感指数(ミシガン大

25
2000

学)が控えます。米国市場では年末ラリーへの期待が高まりつつありますが、米景気軟着陸の前提と言える底堅い労働市場が維持されるかが焦点とみます。（田村）（年）

出所）米アトランタ連銀より当社経済調査室作成の時期を憶測するのは時期尚早と前のめりな市場を牽制
も、金融政策はかなり景気抑制的な領域にあるとも発言

2015注） 直近値は2023年11月時点。テイラールールは中央銀行の政策決定に関するルール(政策反応関数)、インフレ率や需給ギャップを基に算出した政策金利の目途値。

に利下げを開始可能と言及しました(図1)。1日にはパウエルFRB議長がスペルマン大学で講演を行い、金融緩和

2005

雇用指数

2005

2010

2015

2020

（年）

注） 直近値は2023年11月。
出所）米ISMより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2023年12月4日号

欧州 予想以上のインフレ減速を受けて、ECBによる早期利下げ観測強まる■ ユーロ圏のインフレ減速は予想以上に進展､一段と強まる早期利下げ期待
11月28日に公表されたユーロ圏の10月マネーサプライ
統計は、域内の銀行貸出が引き続き低迷している状況を示しました(図1)。非金融企業向け貸出は前年比▲0.3%と約8年ぶりに減少。家計向け貸出も同+0.6%と伸び率が一【図1】ユーロ圏

10
86

による金融引き締め効果がより顕著となっています。

4

価指数(速報値)は前年比+2.4%と、事前予想(同+2.7%)をユーロ圏 民間向け貸出（前年比）(%)

段と減速して、2015年以来の低水準となりました。ECB
また、11月30日に公表されたユーロ圏の11月消費者物

非金融企業
向け

2

大きく下回って伸び率が鈍化(図2)。エネルギー価格が前0

年比▲11.5%と昨年の急騰から大幅に低下したほか、よ

-2

家計向け

2018

りインフレ基調を反映するコア物価(除くエネルギー･食2020

速。とりわけ、サービス価格は同+4.0%と約15カ月ぶりした。市場では、先週末時点で約8割を超える確率で、出所）欧州中央銀行(ECB)より当社経済調査室作成【図2】ユーロ圏

ECBが2024年4月に利下げを開始すると見込んでいます。
一方、ユーロ圏の雇用情勢は依然として堅調な模様です。11月30日に公表されたユーロ圏の10月失業率は6.5%と、8カ月連続で過去最低での推移を続けました。同日に公表された欧州委員会調査によると、サービス業企業の11月インフレ率は予想以上に鈍化
広範にわたってインフレ減速が進展

ユーロ圏 消費者物価指数（前年比）
( %)

( %)

12

60

総合(左軸)
コア(左軸)

8

うち3割を超える高水準で10-12月期も、人手不足を活動阻害要因と回答しました。加えて、サービス業企業の販

( 年)

2022

注）直近値は2023年10月。

品･アルコール･タバコ)も同+3.6%と、事前予想以上に減の水準に減速し、早期利下げ期待の高まりにつながりま

域内の民間向け貸出は更に減速、
2015年以来の低水準に40サービス(左軸)

420

売価格見通しも再度上昇。インフレ鎮静化への慢心は未だ許し難い状況です。今週はユーロ圏10月生産者物価指

0

0

エネルギー
(右軸)

数や、ECBによる10月消費者期待調査の発表が予定され、引き続き、インフレ動向を見極める展開が続きそう

-4
2018

です。9月消費者期待調査では、消費者の1年先および3年

2020

(年)

2022

-20

注）直近値は2023年11月(速報値)。

先期待インフレ率が共に上昇。10月には再び低下に転出所）欧州統計局(Eurostat)より当社経済調査室作成

じ、市場の利下げ期待の追い風となるか注視されます。
【図3】英国■ 英国企業のインフレ･賃金見通しは高止まり
11月28日に公表された英国の11月意思決定者パネル調
査は、インフレ圧力の根強さを改めて反映しました。企英国 意思決定者パネルデータ（企業見通し、前年比）

( %)

10

販売価格
(1年先見通し)業の1年先消費者物価見通しは前年比+4.4%と鈍化も、3年先見通しは同+3.2%とわずかに上昇。また、今後1年の賃金上昇率見通しも同+5.1%と、4カ月連続で高水準に留企業による3年先インフレ率見通しや賃金上昇率見通しは高止まり

8

賃金上昇率
(来年)

6

まりました(図3)。28日には、英国中央銀行(BOE)のラム
スデン副総裁が、インフレ率の目標回帰に向けて、金融

4

政策を長期間｢制限的｣にする必要との見方を改めて提示しました。また、29日にはベイリーBOE総裁が、物価目標の達成を確信できるほどの十分な進展はみられないと発言。BOEによる早期利下げ観測は高まらず、政策金利高止まりへの懸念は拭えずにいます。(吉永)販売価格(3年先見通し)202022/52022/11

注）直近値は2023年11月。

2023/5( 年/月)

2023/11

出所）BOEより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2023年12月4日号

インド 公共投資等にけん引され堅調な景気だが、今後は鈍化する見込み■ 市場予想を上回った7-9月期のGDP成長率
インドの景気が堅調です。先週30日公表の7ｰ9月期の実質GDPは前年比+7.6%(4-6月期+7.8%)拡大(図1)。市場予想(Bloomberg集計の中央値)の+6.8%を上回りました。需
要側では固定資本投資と政府消費、生産側では製造業と建設業が景気をけん引。内需(在庫投資を除く)は同+6.6%(同+5.9%)へ加速しました。民間消費は前年比+3.1%(同+6.0%)へ鈍化。天候不順による農業所得の低迷や食品物
価の上昇による低所得家計の購買力の低下等によります。政府消費は同+12.4%(同▲0.7%)へ反発。政府の経常歳出実行が加速しました。固定資本投資は同+11.0%(同+8.0%)へ加速。政府はインフラ投資を前倒し執行しています。外需では、総輸出が同+4.3%(同▲7.7%)へ反発し、【図1】民間消費は鈍化、固定資本投資は加速(%)

実質GDP前年比 (支出項目別: 四半期)

30
25
20
15
10
5
0
-5
-10
-15
-20
-25
-30

実質GDP(線)

統計誤差
固定資本
投資
政府消費
民間消費
在庫投資
純輸出

注）直近値は、2023年7-9月期(年)2012 2014 2016 2018 2020 2022

総輸入は同+16.7%(同+10.1%)へ加速しました。

出所）インド中央統計局、CEICより当社経済調査室作成

生 産 側 か ら 算 出 さ れ た 実 質 総 付 加 価 値 (GVA) は 同+7.4%(同+7.8%)拡大。都市部の民間部門の活動を反映す
るコアGVA(農林漁業と公共サービス等を除く)は同+8.4%【図2】都市部の民間部門を反映するコアGVAが堅調

実質総付加価値:GVAの前年比 (四半期)

(%)

30

( 同+8.7%) と堅 調 で し た( 図2) 。農 林 漁 業は 同 +1.2%( 同

実質コアGVA+3.5%)へ鈍化(図3)。エルニーニョ現象による雨不足等が(農林漁業と公共サービス等を除く)

20

重しとなりました。公益は同+10.1%(同+2.9%)拡大し、鉱業も同+10.0%(同+5.8%)へ加速。電力需要が拡大する中で発電用の燃料炭の採掘等が伸びました。

100■ 予想外に堅調だった景気だが今後は鈍化か

実質GVA(総付加価値、基礎価格)-10

製造業は同+13.9%(同+4.7%)へ急加速。統計上の過大推計もあった模様です。統計局は企業部門の投入と産出を-20注）期間は、2012年4-6月期～2023年7-9月期

実質化する際に単一のデフレータを使用。今期のように(a)投入価格(卸売物価:足元で下落する一次産品価格等を反映)が(b)産出価格(消費者物価)を下回る局面では付加価

-30
2012

住宅投資が拡大しました 。サービス部門は同+5.8%(同+10.3%)へ鈍化。政府の経常歳出の伸びに伴って公共サー
ビス等が同+7.6%(同+7.9%)拡大したものの、家計消費の

2016

2018

2020

30

部門別実質生産の前年比 (四半期)

(%)

20
製造
建設

10

今後は一次産品価格の低下の影響が一巡しデフレータ
による生産の押し上げがはく落する見込み。政府のインフラ投資も前倒し執行の反動で鈍化し、来春に総選挙を(年)【図3】サービス部門が鈍化、製造業と建設業が加速鈍化を受けて流通･宿泊･運輸･通信が同+4.3%(同+9.2%)、
金融･不動産等が同+6.0%(+12.2%)へ減速しました。

2022

出所）インド中央統計局、CEICより当社経済調査室作成

値が過大に推計されます。建設業は同+13.3%(同+7.9%)へ加速。晴天に恵まれる中で、政府のインフラ投資や民間

2014

サービス
農林漁業

0
-10

控えた政治的不透明感から民間投資も減速する でしょう。世界景気の鈍化によって輸出も減速する見込み。雨-20注）直近値は2023年7-9月期

季作物の収穫が本格化する中で雨不足による収穫下押しの影響も顕在化するとみられます。今年度(～2024年3月)のGDP成長率は+6.6%(昨年度+7.2%)、来年度は+6.2%と景気は緩やかに鈍化すると予想されます。（入村）

-30
2012

2014

2016

2018

2020

2022

(年)

出所）インド中央統計局、CEICより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2023年12月4日号

主要経済指標と政治スケジュール
11/27 月（日）
（米）

10月 企業向けサービス価格（前年比）
9月：+2.0%、10月：+2.3%
10月 新築住宅販売件数（年率）
9月：71.9万件、10月：67.9万件

11/28 火
（日）
（米）
（米）
（米）
（米）

（米）
（欧）
（独）
（豪）

10月 基調的なインフレ率を捕捉するための指標
ウォラーFRB理事 講演
ボウマンFRB理事 講演
バーFRB副議長 講演･討議参加
9月 S&Pｺｱﾛｼﾞｯｸ/ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格（20大都市平均、前年比）
8月：+2.1%、9月：+3.9%
11月 消費者信頼感指数（ｺﾝﾌｧﾚﾝｽ･ﾎﾞｰﾄﾞ）
10月：99.1、11月：102.0
10月 マネーサプライ（M3、前年比）
9月：▲1.2%、10月：▲1.0%
12月 GfK消費者信頼感指数
11月：▲28.3、12月：▲27.8
10月 小売売上高（前月比）
9月：+0.9%、10月：▲0.2%

（豪）
（中）
（中）
（印）
（他）
（他）

（日）
（日）
（日）
（米）
（米）
（米）
（米）
（中）

（独）
（豪）
（他）

（豪）
（加）

（加）
（印）
（伯）
（伯）
（露）

7-9月期 法人企業統計（設備投資、前年比）
4-6月期：+4.5%、7-9月期：+3.4%
10月 有効求人倍率
9月：1.29倍、10月：1.30倍
10月 失業率
9月：2.6%、10月：2.5%
バーFRB副議長 講演
パウエルFRB議長 討議参加
10月 建設支出（前月比）
9月：+0.2%、10月：+0.6%
11月 ISM製造業景気指数
10月：46.7、11月：46.7
11月 製造業PMI（財新）10月：49.5、11月：50.7
11月 失業率
10月：5.7%、11月：5.8%
11月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
10月：55.5、11月：56.0
10月 鉱工業生産（前年比）
9月：+0.6%、10月：+1.2%
11月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
10月：48.6、11月：49.4
11月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
10月：53.8、11月：53.8

（日）

（米）

（欧）

（独）
（伊）
（豪）
（中）

（日）

（日）

（日）

12/4 月

（日）

（日）

（日）
（他）

（日）

（日）
（日）
（米）

（米）

（米）
（米）
（米）

（欧）
（欧）

（独）
（加）

日銀「金融政策の多角的レビュー」討論会開催
11月 トルコ 消費者物価（前年比）
10月：+61.36%、11月：（予）+63.00%

12/5 火
（日）

（米）
（米）
（欧）
（仏）
（豪）
（中）
（伯）

（米）

11月 消費者物価（東京都区部、前年比）
総合 10月：+3.2%、11月：（予）+3.0%
除く生鮮 10月：+2.7%、11月：（予）+2.4%
除く生鮮･エネルギー
10月：+3.8%、11月：（予）+3.7%
10月 雇用動態調査（JOLTS、求人件数）
9月：955.3万人、10月：（予）935.0万人
11月 ISMサービス業景気指数
10月：51.8、11月：（予）52.0
10月 生産者物価（前年比）
9月：▲12.4%、10月：（予）▲9.4%
10月 鉱工業生産（前月比）
9月：▲0.5%、10月：（予）+0.2%
金融政策決定会合
キャッシュレート：4.35%→（予）4.35%
11月 サービス業PMI（財新）10月：50.4、11月：（予）50.7
7-9月期 実質GDP（前年比）
4-6月期：+3.4%、7-9月期：（予）+2.0%

（米）
（米）

（印）

（中）
（中）
（中）

（欧）

11月 ADP雇用統計（民間雇用者数、前月差）
10月：+11.3万人、11月：（予）+12.8万人
10月 小売売上高（前月比）
9月：▲0.3%、10月：（予）+0.2%

7-9月期 実質GDP（2次速報、前期比年率）
4-6月期：+4.5%
7-9月期：（予）▲1.9%（1次速報：▲2.1%）
10月 経常収支（季調値）
9月：+2兆109億円
10月：（予）+1兆8,582億円
10月 現金給与総額（速報、前年比）
9月：+0.6%、10月：（予）+1.0%
10月 家計調査（実質個人消費、前年比）
9月：▲2.8%、10月：（予）▲3.0%
11月 景気ウォッチャー調査（景気判断DI）
現状 10月：49.5、11月：（予）49.0
先行き 10月：48.4、11月：（予）48.2
11月 労働省雇用統計
非農業部門雇用者数（前月差）
10月：+15.0万人、11月：（予）+18.0万人
平均時給（前年比）
10月：+4.1%、11月：（予）+4.0%
失業率
10月：3.9%、11月：（予）3.9%
12月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、速報）
11月：61.3、12月：（予）62.0
12月 期待インフレ率（ミシガン大学、速報）
1年先 11月：+4.5%、12月：（予）NA5-10年先 11月：+3.2%、12月：（予）NA
金融政策決定会合（結果公表）
レポ金利：6.50%→（予）6.50%

12/9 土

12/6 水（米）

10月 景気動向指数（CI、速報）
先行 9月：108.9、10月：（予）108.2
一致 9月：114.7、10月：（予）114.9
10月 消費者信用残高（前月差）
9月：+91億米ﾄﾞﾙ、10月：（予）+90億米ﾄﾞﾙ
新規失業保険申請件数（週間）
11月25日終了週：21.8万件
12月2日終了週：（予）22.3万件
7-9月期 実質GDP（確報、前期比）
4-6月期：+0.2%
7-9月期：（予）▲0.1%（改定：▲0.1%）
10月 鉱工業生産（前月比）
9月：▲1.4%、10月：（予）+0.5%
10月 鉱工業生産（前月比）
9月：0.0%、10月：（予）▲0.3%
10月 貿易収支（季調値）
9月：+68億豪ﾄﾞﾙ、10月：（予）+78億豪ﾄﾞﾙ
11月 貿易額（米ドル、前年比）
輸出 10月：▲6.4%、11月：（予）▲1.0%
輸入 10月：+3.0%、11月：（予）+4.4%

12/8 金

11/30 木
10月 小売業販売額（前年比）
9月：+6.2%、10月：+4.2%
10月 鉱工業生産（速報、前月比）
9月：+0.5%、10月：+1.0%
11月 消費者態度指数
10月：35.7、11月：36.1
10月 個人所得･消費（前月比）
所得 9月：+0.4%、10月：+0.2%
消費 9月：+0.7%、10月：+0.2%
10月 PCE（個人消費支出）ﾃﾞﾌﾚｰﾀｰ（前年比）
総合 9月：+3.4%、10月：+3.0%
除く食品･エネルギー
9月：+3.7%、10月：+3.5%
10月 中古住宅販売仮契約指数（前月比）
9月：+1.0%、10月：▲1.5%
11月 シカゴ購買部協会景気指数
10月：44.0、11月：55.8
新規失業保険申請件数（週間）
11月18日終了週：21.1万件
11月25日終了週：21.8万件
10月 失業率
9月：6.5%、10月：6.5%
11月 消費者物価（前年比、速報）
総合 10月：+2.9%、11月：+2.4%
除く食品･エネルギー･アルコール･タバコ
10月：+4.2%、11月：+3.6%
11月 失業者数（前月差）
10月：+3.1万人、11月：+2.2万人
7-9月期 実質GDP（前期比年率）
4-6月期：+1.4%、7-9月期：▲1.1%

10月 製造業受注（前月比）
9月：+0.2%、10月：（予）0.0%
7-9月期 実質GDP（前期比）
4-6月期：+0.4%、7-9月期：（予）+0.3%
金融政策決定会合
翌日物金利：5.00%→（予）5.00%

12/7 木

（米）

（日）
（米）
（米）

（欧）

（独）

12/1 金

11/29 水2023年度補正予算成立（見込み）
ベージュブック（地区連銀経済報告）
7-9月期 実質GDP（改定、前期比年率）
4-6月期：+2.1%
7-9月期：+5.2%（速報：+4.9%）
11月 経済信頼感指数
10月：93.5、11月：93.8
11月 消費者物価（EU基準、速報、前年比）
10月：+3.0%、11月：+2.3%
10月 月次消費者物価（前年比）
9月：+5.6%、10月：+4.9%
ニュージーランド 金融政策決定会合
キャッシュレート：5.50%→5.50%

10月 住宅建設許可件数（前月比）
9月：▲4.0%、10月：+7.5%
11月 製造業PMI（政府）
10月：49.5、11月：49.4
11月 非製造業PMI（政府）
10月：50.6、11月：50.2
7-9月期 実質GDP（前年比）
4-6月期：+7.8%、7-9月期：+7.6%
OPEC（石油輸出国機構）プラス閣僚級会合
国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28、ドバイ、～12月12日）※ 塗りつぶし部分は今週、（*）は未定（中）

11月 消費者物価（前年比）
10月：▲0.2%、11月：（予）▲0.2%
11月 生産者物価（前年比）
10月：▲2.6%、11月：（予）▲2.9%
11月 社会融資総量（*）
10月：+1兆8,452億元
11月：（予）+2兆4,820億元
11月 マネーサプライ（M2、前年比）（*）
10月：+10.3%、11月：（予）+10.0%

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏･EU、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、 Refinitivより当社経済調査室作成

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