1章

インボイスのようを

第１章
第１章
第１章

1-1

インボイスとインボイス制度
インボイスの実務に対応するため、インボイスとはなにか、インボイス制度とはどういうものか、基本的な事項を確認しておきましょう。

インボイスって何？
インボイス
れを書

は、取のとき、要なものをる 売り⼿ でやり取りします。
要なもの はなども まれます。 買い⼿ は、 のインボイスがないとる とができません。※※インボイスにす。ただし、要な事 がされ、取 相⼿が発行した税事業者のを きます。

書等をする入する 買い⼿ と、だ でなく、サー ス
費税の 入税額を受とで入税額を受られま

インボイス制度って何？
インボイス書等
p8p8
p8

書 を発行したり、受の とです。
売り⼿

インボイスを発行してください。

買い⼿

取って買い⼿売り⼿事業者は 買い⼿ にも 売り⼿にもなり ます。
12したりするルール、インボイスを発行します。

インボイスを発行するには？
インボイスは、しか発行できません。

書発行事業者 （インボイス登録事業者）のた には税に 税事業者として、をし、登録をしな ればなりません。
登録⼿続きは3年10 1 から まっています。税

⼿続きに

p9̲2

p9̲1

いては、4〜10ージを1のしてください。

インボイス制度に関わるのはどんな事業者？
者には 売り⼿ にも 買い⼿ にもりがあります。

をえるた、すての事業う

インボイス

p11

簡易課税を選択していても関係あり？となる場合税をしていて、一費者のみに販 しているなら、はないと えられます。しかし、 上 に 費税をは、インボイスの発行税している事業者があるをられるなどのがあります。
売り⼿となる場合
率 を用いるので、要ありません。※2買い⼿※1p9̲2p9̲1※1 20費税 税にはみなし 入p13̲1入れにかかるインボイスはージ

p13̲2p9̲3

免税事業者なら関係ないでしょ？
売り⼿行やの可買い⼿行をp11となる場合 免税事業者はインボイスの発などなどの 要はありませんが ※2、 上があるので、がないとは えません。※3となる場合 免税事業者はインボイスの発る 要はありません。

※2 ただし、税 や税 上はが 要です。
※3には、免税事業者のままでインボイススタート後も入 に 費税をできればスタート前と⼿取り⾦額はりません。しかし、 費税をしないは、 の分⼿取り
p12̲1
⾦額が なくなる とになります。

p14̲2p12̲2p14̲313

1-2

仕入税額控除のおさらい
仕入税額控除は納付する消費税を計算する際の仕組みです。
理解を深めるために消費税の負担と納付、試算方法を確認しておきましょう。

消費税の負担と納付の仕組みにする

入税額は、税 入れ等に る 費税 の と。 費税のでは、 税 上る 費税額から、 れをして計算します。
やで支 いのた に発
費税の場

［売上］
1,000円［消費税］
100円［納付税額］
100円

14

税をするた

産の場です。

販売者［売上］
2,000円
［消費税］
200円

［売上］
3,000円
［消費税］
300円

［仕入］
1,000円
［消費税］
100円

［仕入］
2,000円
［消費税］
200円

［購入］
3,000円［消費税］
300円［納付税額］
200円−100円＝100円［納付税額］
300円−200円＝100円［負担税額］
300円

納税する消費税の試算
税の決算書では、の税率の※ 料 販 等で※みなし 入率⾦※20の算できます。

売

★

111販
は、★のが /10 となります。

★

算
111

売費税が1111等でする

う料で算

売

※の

★

p9̲1

1税率の事業者は、★が /10 となります。
業： 0 、⼩ 業： 0 、業
業等： 0サー ス業：50 、業：40なし仕⼊、業等： 0p9̲3p9̲2、ージ

費税をするとき、上等で発 する 費税から支 った 費税をく とを入税額といいます。

最のな 費者が、費税をします。
p12̲1者や販 者は、最費者にって 費税を にしています。

p11p13̲1pp13̲215

1-3

免税事業者が登録を判断するフローチャート
免税事業者については、事業者が「登録するかどうかを判断する」こととなり、下のチャートのような選択肢が考えられます。自分に当てはめて、フローチャートでチェックしてみましょう。
登録しない場合には、自社の取引にどのような影響があるか、あらかじめ考えておく必要があります。※インボイスの登録はで、するものではありません。

現在、消費税の課税業者
消費税を申告納税している

YES
NO（ 本則課税・簡易課税 ）登録申請の検討が必要

取引相手は事業者が中心（ 登録は任意となります ）取引相手は一般消費者のみ登録するか選択する

登録申請
不要

現在、免税事業者が、登録するかどうかの判断基準は次の３点です。

取先との売のの可の登録する場合、２つの選択肢があります

登録しない場合、免税事業者のままいることも可能

売上が1,000万円以下でも、インボイス発行事業者になると消費税の納税義務が生じます。

本則課税

簡易課税※

売上高に対する消費税額から仕入れ等にかかる消費税額を差し引いて納税する消費税額を算出します。

売上高に業種に応じたみなし仕入率を乗じて、納税する消費税額を算出します。仕入時に支払った消費税額は影響しません。

※20

※1

16

事業者がインボイス発⾏事業者となった場合、されるをすることがで ます（事ージ

は出が売、ージの 割にに）。

インボイス発行事業者となるための登録

1̲41pとして免税事業者がインボイス発行事業者になるには、
2̲31pの書 を税する 要があります。の

1̲31p

1

事業者の登録A

事業者

B※税をする税1から書とはなります。

う費税

登録

1113

なし

上記期間の属する課税期間においては、事業者の登録Aのみの提出でOKです。

事業年度の途中から登録することもできます。

A

2̲41p

B4̲41p

登録

11

1

3̲41p

1

原則通り、事業者の登録

A

事業者

B

登録との提出が必要です。

A

Bと登録の登録申請をしてインボイス発行事業者登録簿に登録されると、登録通知が届きます。申請してから登録通知が届くまでの期間は、そのときの登録申請書の提出状況により異なります。登録されると、国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトに掲載されます。
登録の効力開始は通知を受けた日ではなく登録日です。
このため、登録日から登録通知を受け取るまでに区分記載請求書等を発行済みの場合、登録者番号などの必要事項を書面で通知すれば、改めてインボイスを発行しなくてもOKです。

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免税事業者がインボイス発行事業者となった場合の納税額の特例措置

第４章

インボイス制度を機に免税事業者がインボイス発行事業者となる場合、令和5年10月1日から約3年間の課税期間、売上税額の2割を納税額とすることができます。

対象期間
5年10※

1

事業者は、〜年5年10〜1230のをから税年分のまでが対納税額の計算例
上： 00万円（費：300万円（費税額 0万円）
費税額30万円）※サーの場合
70万円−30万円4（の場合370万円×2割）

14p43̲1

みなし仕入率による仕入税額控除35万円

3（）

p43̲3のを 用すれば、 上 収入を税率（10 ）ごとにするだで書が作成できます。
事前のも 要です。確のにを 用するかど かをして、確書にすればです。

18

例の場合

※サー ス業のみなし 入率は50 のた 、 0万円 50※20 ージ

P42̲3
仕入税額控除30万円

70の70万円−35万円※

4P42̲2

ス業

特例適用による仕入税額控除56万円

14（）

1-

免税事業者がインボイス発行事業者となった場合の申告納税シミュレーション 1
免税事業者がインボイス発行事業者となり、納税額の特例を適用したのち簡易課税を選択する場合の例をご紹介します。
例）サービス業の個人の場合

課税期間：1月1日〜12月31日

算の5年10書等発行事 免税業者として登録

5年12決算

令和６年分

年12決算
年 確
費税 税

年3令和７年分

年12決算
年 確
費税 税

年3

令和８年分

年12年3決算
年 確
費税 税

令和９年分

年12年3決算
年 確
費税 税

う

令和５年分

5年 確
費税 税

年3

上：500万円（費：100万円（
上：200万円（費：50万円 （免税5年10〜12を）税

年1〜12を）税

上： 00万円（ 費税額 0万円）
費：150万円（ 費税額15万円）
を
税額： 0万円 214万円（）
税の0万円 35万円※1 35万円、（年1〜12を）税

上： 00万円（ 費税額 0万円）
費：150万円（ 費税額15万円）
年分と、費税税※2
書 を
年1〜12税、（を）

上： 00万円（ 費税額 0万円）
費：150万円（ 費税額15万円）
年分とp44

年30 を税までをきます。

（費税額50万円）
費税額10万円）
費税額20万円）
費税額5万円）

を
税額：20万円 24万円（）
税の20万円 10万円※1 10万円

、

（の計算例

税
5年1〜

（算p45で年1〜12税税を）上： 00万円（ 費税額 0万円）
費：150万円（ 費税額15万円）
税を
税額： 0万円 35万円※1 35万円、

※2「消費税簡易課税制度選択届出書」は納税額の特例の取り扱いが終了する令和8年9月30日を含む課税期間までなら、いつ提出してもOK。提出の有無に関わらず、この期間は2割の特例を適用することができます。
法人の場合は、決算後2か月以内に消費税の申告納税を行います。

p46

※1する
p47̲1 税をと、みなし 入率が 用されます。サー ス業のみなし 入率は50 のた 、20万円 5010万円、0万円 5035万円※20 ージ

19p47̲2p12̲2Column

免税事業者がインボイス登録事業者となり簡易課税を選択する場合
p9̲2

p9̲1

p9̲3

p14̲1までに、費税税を税するする 要がありました。
しかし、インボイスの開インボイス登録事業者となり、5年10 1 から11年には、書に税を税の前り、免税事業者が税を30 のする、する 税に いては、税の 用を受とする
p11
p12̲1中にすればです。
税の 中からの登録が認 られるので、税も 税の 中からで い とになります。
p14̲4て税

p12̲2？

簡易課税制度では、課税売上に係る消費税額に税法上定められた「みなし仕入率」を乗じて計算します。みなし仕入率は業種別に定められています。
●卸売業…………………………………………90％
p13̲1●小売業…………………………………………80％●製造業・建設業等……………………………70％●飲食業等………………………………………60％●運輸通信・金融・保険・サービス業………50％●不動産業………………………………………40％

p14̲1
p13̲2

簡易課税制度を選択できるのは、前々事業年度の課税売上高が5,000万円以下の事業者です。の計算
登録日から事業年度終了の日（個人事業主の場合は12月31日）までの課税売上をもとに、みなし仕入率を用いて計算します。登録日の前日までの売上は免税となるので、注意が必要です。と法⼈の場合
個⼈の場合

20p14̲2

一般的には事業年度終了の日から２か月以内
p14̲3
翌年３月31日まで

p14̲4