バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「ステップイン・リスクの特定と評価」の概要
2016年1月
日本銀行／金融庁＊ 当資料は、バーゼル銀行監督委員会（バーゼル委）が公表した市中協議文書の内容の理解促進の一助として、作成されたものです。バーゼル委へのコメントを検討される際は、必ず市中協議文書（原文）に当たって御確認下さい。また、本資料の無断転載・引用は固くお断り致します。

概要• バーゼル銀行監督委員会（バーゼル委）は、金融安定理事会（FSB）によるシャドーバンクの監視および規制強化に向けた取組みの一環として、バーゼル規制の適用範囲（規制上の連結の範囲の拡大等）を検討中。
• 今般、銀行とシャドーバンク等の関係のうち、ステップイン・リスクを特定・評価する枠組みにつき、市中協議を実施。
ステップイン・リスクとは銀行が、契約上の義務を超えて、ストレス時にシャドーバンク等の事業体を支援せざるを得なくなるリスク。先般の金融危機時に、銀行が事業体を救済する事例があった。
（注）シャドーバンク等の主な例として、①モーゲージまたは金融会社、②資金調達ビークル、③証券化ビークル、④MMFおよびその他の投資ファンド、⑤資産運用会社、⑥銀行へ独占的に重要な機能を提供する事業体（一般事業会社は除く）を例示。
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概要• 本枠組みの目的は、ステップイン・リスクを特定することで、現行の会計や規制において連結されていない事業体を捕捉すること。
• 具体的には、銀行とシャドーバンク等の関係に着目したステップイン・リスクを特定する指標を提示。加えて、ステップイン・リスクを評価するアプローチとして、「連結」と「コンバージョンアプローチ」を提示。
• 本文書の目的は、最終規則の提示ではなく、市中から意見を集めること。バーゼル委は、本枠組みを第1の柱、第2の柱どちらとして扱うかも含め、どの様にバーゼル規制に反映させるか決定していない。
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検討の背景• 本件は、FSB によるシャドーバンク（SB）の監視および規制強化に向けた取組みの一環。FSBは、2011年のG20サミットを受けて、シャドーバンクの監視および規制の強化に向けた取組みとして、５つの作業部会（WS）を設置。
WS1

銀行とSB主体との関係に関する規制の検討

WS2

MMF規制の検討

WS3

その他SB主体の規制の検討

WS4

証券化規制の検討

WS5

レポ規制の検討• バーゼル委は、WS1を担当しており、①連結範囲、②大口与信、③銀行のファンド向け出資について検討。大口与信規制、銀行のファンド向け出資については、最終規則文書を公表済。
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検討の背景• 金融危機の際、銀行が風評リスク等に対応するため、契約上の義務を超えて、コンデュイット、ストラクチャード・インベストメント・ビークル(SIV)、MMF等を支援する事例が欧米で多く見られた。
• これらの事業体は、銀行との資本関係が無いまたは小さい場合が多く、会計・規制上連結されていなかったが、最終的に銀行のバランスシートに吸収された。

• 本件は、これら金融危機の経験や、銀行規制の強化により、リスクが銀行セクター外にシフトする将来の可能性も踏まえた取組み。

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金融危機後の会計・規制の見直し• 会計基準の見直し
国際会計基準や米国会計基準は連結の範囲を見直し＜国際会計基準＞
IFRS10号「連結財務諸表」、12号「他企業への関与の開示」＜米国会計基準＞
FAS167号「FASB解釈指針第46号（R）の改定」、ASC810• 規制の見直し
バーゼル規制：第2の柱ガイダンス見直し（2009年）、流動性規制（LCR）（2011年）、証券化商品の資本賦課枠組みの見直し（2014年）
米国：ボルカールール、MMF規制の見直し
英国：リングフェンス規制⇒ 上記見直しは全てのステップインリスクを捕捉していない為、バーゼル委は追加的な規制対応を検討 (本件は会計基準の見直しではない)
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ステップイン・リスクを特定する指標• 市中協議文書では、銀行とシャドーバンク等の関係に着目したステップイン・リスクを特定する指標を提示。


スポンサー関係（流動性枠等の信用供与、意思決定権限）
重要な影響力外部格付への支援の織り込み独占的に重要な機能を提供⇒ リスク指標に該当する場合、重要なステップインリスクが存在すると想定⇒ 本枠組みの適用範囲は当該指標に該当する非連結の事業体（一般事業会社は対象外）• 上記に加え、事業体毎の固有の状況を勘案し、ステップイン・リスクの有無を評価する為の補助的な指標を提示。



ブランドの使用
投資家と銀行の顧客の重複
銀行への経済的依存 （ストレス時に銀行以外からのサポートが想定されるか）過半のリスク・リワードの有無
資金調達の依存度 等、⇒ 補助的指標は、より事業体の実態に着目し、包括的にステップインリスクの有無を評価するための指標7

リスクを評価するアプローチ• 指標によりステップイン・リスクが特定された場合、「連結」または「コンバージョンアプローチ」にてステップイン・リスクを評価。
連結
銀行グループのバランスシートに当該事業体を取り込む。銀行が将来的に当該事業体を支援し、会計上連結する蓋然性を念頭に、支援の発生前からこれを規制上捕捉することを企図。但し、当該事業体が既に他の銀行の連結先である場合、バーゼル規制の枠組みでは適切にリスクが捕捉されない場合（非金融事業等）、タイムリーに連結に必要な情報を入手できない場合には、連結は不適当としている。
コンバージョンアプローチ
当該事業体の｢オン＋オフバランス項目－グループ内取引（消去）｣を想定元本とし、これに掛け目（Conversion rate）を適用し、信用リスクのエクスポージャーを算出。
掛け目の具体的な水準は未定。ステップイン・リスクの評価に当たっては、標準的手法のリスクウェイト（RW）を参照することを想定。

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指標とアプローチの対応
ステップインリスク指標

アプローチ

・意思決定権限あり
・信用補完や流動性を全面的に提供
連結・意思決定権限あり
・信用補完や流動性の過半を提供、または、唯一の提供者

・意思決定権限あり
・信用補完や流動性を提供（但し過半や唯一の提供者ではない）
スポンサー関係・意思決定権限なし
・信用補完や流動性の過半を提供、または、唯一の提供者
・意思決定権限なし
・信用補完や流動性を提供（但し過半や唯一の提供者ではない）

連結、もしくは、
コンバージョン
アプローチ

・意思決定権限あり
・信用補完や流動性を提供せず
9指標とアプローチの対応
ステップインリスク指標
・議決権＞50%、もしくは、銀行による取締役の選解任等の支配関係あり著しい影響力等

アプローチ
連結

・20％＜議決権比率＜50%、もしくは、銀行が重要な影響力を行使可能
コンバージョン
アプローチ
・議決権＜20%、しかし、銀行が重要な影響力を行使可能

外部格付

・事業体の外部格付への銀行による支援の織り込み連結

独占的に重要な機能の提供

・独占的に重要な機能を銀行に提供（一般事業会社は除く）

コンバージョン
アプローチ

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各国法令によるステップイン・リスクの消滅• 各国の法令によりステップインが禁止されている場合には、ステップインリスク指標に基づく評価を行わずとも、ステップイン・リスクが消滅しているとみなす規定あり。
注）取引契約や業界自主規制はステップイン・リスクの消滅に該当しない• 本邦の金融商品取引法の第39 条（損失補てん等の禁止）が想定しうる法令として例示されている。
 金融商品取引法第39条（損失補てん等の禁止）の概要① 金融商品取引業者等に対し、有価証券売買取引等にかかる以下の行為を禁止
・損失発生前に、顧客に損失補てん保証または利益保証のため財産上の利益を提供する旨を申し込み又は約束する行為・損失発生後に、顧客の損失補てんまたは利益追加のため財産上の利益を提供する旨を申し込み又は約束する行為・損失発生後に、顧客の損失補てんまたは利益追加のため財産上の利益を提供する行為② 顧客に対し、要求によって①の約束をする・財産上の利益を受ける行為を禁止③ 但し、「事故」による損失補てんは①の適用除外④ ①に違反した金融商品取引業者が法人の場合、代表者・代理人・使用人に対しては刑事罰（3年以下の懲役and/or300万円以下の罰金）。法人について両罰規定あり（3億円以下の罰金）。
11アセットマネジメント・ファンド• アセットマネジメントやファンドの扱いは、市場への影響や近年強化されている市場規制を考慮し、バーゼル委は慎重な取り扱いの必要性を認識。
• 具体的には、前述のステップイン・リスク指標を適用するとしつつも、アセットマネジメント固有のステップインリスク指標（例.投資家に運用パフォーマンスを保証している）を設定することや、預かり資産を評価する場合、コンバージョンアプローチの掛け目を小さくする （例．残高の１％ ）こと等につき、広く市中に意見を求めている。

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市中協議・今後の予定• 本文書の目的は、最終規則の提示ではなく、市中から意見を集めること。バーゼル委は、本枠組みを第1の柱、第2の柱どちらとして扱うかも含め、どの様にバーゼル規制に反映させるか決定していない。

• 市中協議のコメント期限は2016年3月17日。
• 市中からのコメント、QISの結果を踏まえ、最終化予定。

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