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経営工学関連分野とJABEE審査
一経営工学の新展開一
岸田 孝弥
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が設立され，活動を始めた背景には，教育プログラム

1．はじめにのアクレアイテーションが世界の潮流となってきたか

2002年7月1日（月）の朝日新開朝刊11面に，「焦点！大学評価と学位の国際化」と題する著名人りのらである．

2．サービス貿易と教育プログラムの認定記事が出ていた．見出しは，十海外大学 ネットで卒業資格 競争時代へ問われる質」と，つけられている．

．教育プログラムの認定と国際間の相互認証が世界の

この記事を執筆した宮部麻子（朝日新聞社全部）は大学教育で注目されるようになったのは，「サービス『インターネットを通じて，海外の大学が卒業資格で貿易に閲す．る一般協定」（GATS）の具体的な運用がある「学位」を出し始めた．国境を越えて，大学教育を自由化する動きも進む．讃送船団方式によって守られてきた日本の大学は，国際的な評佃という「外圧」1995年に正式な国際機関として発足した「世界貿易機関」（WTO）に引き継がれ サービス貿易理事会が発足し活動を始めたことによる．

宮部は，米国には「ディグリー・ミル」「ディプロマ・ミル」と呼ばれる学位を出す機関があり，一応WTOは2002年に入り，加盟国から「教育サービス」についての意見を集めている．その狙いは，「教育」を商品として見立て，自由化しようというところ「大学」と称しているものの，きちんとした大学かどにある．WTOは，既に1995年時点で，高等教育分

うかは，地域別・専門別の「評価機関」が認証してい野の自由化について，表1のような4項目について，るかどうかなどで州が判断するとしている．しかし，加盟国に問い合わせを行っている．表1に示されていディグリー・ミルの大半は，「評価機関」の認証を受る回答結果をみると，日本では，③サービスの提供のけていなかったり，自分たちで立ち上げた「認証機自由化（海外の大学が分校を開校する場合など）につ関」で，独自に認証したりしていると述べ，このよういては，学校法人が設置すればOKと回答しているにして得た学位は，米国内では資格として認められなものの，他の3項目については，約束できないと答えいことが多いことも報告している．ている．に耐えられるのだろうか．』と冒頭で述べている．

同じ記事の中で，金子元久（東大総合教育センタ

近年，アジアでも英語圏の大学が進出し，学位を出している．例えば，オーストラリアのLaTrobe大学ー）は，社会がグローバル化する中で，国境を越えた「大学の評価」は避けて通れない．必要なのは，もっは，シンガポールや中国に進出しており，日本でも㈲と国際的に通用する学位や単位の評佃だと述べている．

日本総合研究所と組んで，看護分野の修士の学位を出すプログラムを提供している．このような状況を考え
略称JABEE（JapanAccreditation BoardforEngi・ ると，これから必要となるのは，国際的に通用する学
日本では1999年11月に日本技術者教育認定機構，

neeringEducation）が発足した．JABEE設立の目位の評価である．

的は，「統一的基準に基づいて高等教育棟開におけるサービス貿易の自由化，特に高等教育の分野におけ技術者教育プログラムの認定を行い，その国際的な同等性を確保するとともに，技術者教育の育成を通じて，る自由化の中で今後問題となるのが，人の移動の自由化である．大学については，海外の大学が教員を日本社会と産業の発展に寄与する」ことである．JABEEに派過する場合などについては，表1に示したように，日本は，約束できないと答えている．大学レベルにつきしだ こうや

高崎経済大学経済学部経営学科〒370−0801高崎市上並榎町1300
2002年10月号

いてはこれでよいのかもしれないが，問題となるのは，企業がサービス貿易を行う上で，企業関係者（管理者，© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

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表1WTOの高等教育分野における日本の約束（朝日新聞より）技術者等）の海外への派遣がスムーズに行われるかとが身につけることを確保するかである．経済や社会はいう点である．

ますます知識に基づくものとなっている．教育と技能

GATSでは，（∋最恵国待遇，（参規制の透明性，（参内国民待遇の3点がサービス貿易の基本ルールとしては，経済的成功，社会における責任，社会的一体感を実現する上で不可欠である．

掲げられている．専門家としての職能サービスに関し21世紀は柔軟性と変化の世糸己と定義されるであろて特定の約束を行った分野では，各国は他のWTOう．すなわち流動性への要諦がかつてないほど高まる

加盟国の専門家の能力を確認するための適当な手続きだろう．今日，パスポートとチケットにより人々は世を定めることになっている．日本で就業のための許可，界中どこぺでも旅行することができる．将来には流動免許または資格証明を外国人が得るためには，その外性へのパスポー国人がある国で取得した免許・資格証明・教育が日本

この流動性のためのパスポートは，すべての人々に提の基準または標準を充足しているとして承認すること供されなければならない」

ができるシステムが日本にできている必要がある．

JABEEは，この点で重要な役割を果たすことになる．

トは，教育と生涯学習となるであろう．

ケルンサミットの最終日の共同宣言の「4．人々への投資」の項にケルン窓章が引用されている．

第1点目は人材教育面での相互認証であり，第2点日

ケルン憲章では，生涯学習と訓練の戦略における不は技術士とリンクすることにより，技術分野における可欠な要素として，初期教育・初等教育・中等教育・免許や資格証明において，外国との相互認証が得やす

職業教育・高等教育・成人向けの技能修得について，くなることである．

そのあり方をそれぞれ規定している．例えば中等教育

資格，免許に関連して教育があげられているのは，では，「労働市場のニーズを認識している学校により専門職としての職能教育（学校教育と生涯教育の双提供される．高等教育や専門的職業へ進む学生のみで方）の役割を重視する基本的な考え方があるからであない，すべての学生の素質や能力を開発するような中る．また，近年，教育のグローバル化が進むとともに，等教育」と規定されている．

各国ごとの教育の内容とレベルにかなりの幅と格差が成人向けの技能修得については，「適一切な公的なあ存在することが分かってきたこと，教育の品質保証とるいは雇用者からの支援を受け，家庭のニーズにかないう視点をかえることにより，国際間の学位の相互認い，また生涯を通じて技能の再修得の身近な機会を提証という機運が一気に広まったものと思われる．

供する成人にとっての技能の修得．これには，高度な3．ケルン憲章一生涯学習の目的と希望
1999年6月に開催された主要先進国サミットは，初日にイギリスのブレア首相が提案した「ケルン憲章職場での学習制度や自己啓発学習に必要な技能を備えさせることが含まれるべきである」と規定されており，生涯を通じての技能の再修得の必要性が訴えられている．

一生涯学習の目的と希望」を採択して始まった．ケル

これらの段階的な教育をどのように実施していくか

ン意章の主旨は序文に示されている．「すべての国がについてはいろいろな意見があるだろう．ケルン怒章

直面する芸果題は，どのようにして，学習する社会とな

では，教育制度は各国ごとに強い特徴があり，文化的り，21世紀に必要とされる知識，技能，資格を市民

多様性を育てる上で，極めて重要な役割をしているこ

634（8）© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

オペレーションズ・リサーチ

とから，すべてのレベルにおいて水準を高めるためにを説明し，日本で大学教育と技術者教育の異同を意識教育・訓練制度を近代化する上で，各国間で共通したせずに教育してきたが，現在国際的なレベルで資格と優先事項やア70ローチが存在したりすると述べ，その教育の同等性が議論されており，専門職としての教育ための具体的施策として以下の八つをあげている．のあり方が問われているといえよう．

・教員は，近代化やより高い基準を推進する上で，もJABEEでは，教育プログラムがプロフェッショナ

っとも重要な資源である．教師の採用，訓練，配置，ル教育の理念の下で具体的な目標をもって体系的に組的確なインセンティブは，いかなる教育制度が成功み立てられているか，そして，その目標に向かってきする上においても極めて重要である．

ちんと教育がなされているかを評価し，認定すること・公的及び民間の資金による相互支援的な役割及び教を目指している．その評価のポイントがアウトカム評

育・訓練への投資の全体的水準の向上の必要性．

価である．今までの大学教育の評価では，どのような・伝統的な教育．・学習方法を支えるとともに，例えば内容をどのように敢えているかに焦点があてられてい遠隔地学習を通じた教育・訓練学習の畳及び範囲のたのに対し，アウトカム評価では，シラバスに書いて拡大のための近代的で効果的な情報通信技術あることがどのように教えられたかに焦点があてられ（ICT）ネットワーク．ており，その結果を確かめるべく，期末試験の答案用・生徒の習熟度を測るための国際的に認められた試験

紙を実際に点検し，評価が妥当なものであったかを確認する作業が実際に行われている．の更なる開発と改善．
・専門的資格及び就労経験の認知．
・グローバル化した世界において，異なる文化への理解の向上や流動性の増加のための外国語学習の増進．

5．」ABEE審査と技術士（経営工学部門）
技術士施行規則第五条四項及び第十一条の規定にあ・より高度な基準や達成度についての明確な目標の確る第一次試験の専門科目の範囲にあげられている技術立に対するより一層の関心．

部門のうち，15．経営工学の範囲をまとめてみると，・研究開発における大学と企業との間での極めて緊密コニ場計画，生産管理，品質管理，包装及び物流，プロな連携の発展をはじめとする，教育における起業家

ジェクト・エンジニアリングの5分野があげられてい精神文化の必要性．

る．第二次試験の選択科目等の内容については表2の4．教育の国際化と教育プログラムのアクレディテーションようになっている．第一次試験の専門科目の範囲としてあげられていた上記の5分野が，選択科目としてあげられおり，その内容が細かく書かれている．

教育や教育をベースにした資格の問題は，その社会JABEEの審査では，経営工学関連分野として，14の構造と文化の上に成り立つものである．教育や資格の分野の一つに経営工学が認知されているが，経営工が，それぞれ，各国の社会構造や文化等の影響を受け，学関連分野の審査を担当するのは，FMESに加盟し特殊性を持つことは当然である．しかしながら，グロている日本経営工学全をはじめとする九つの学会であーバル化が進む中で，教育や資格についても，国際的る．JABEE審査に合格したプログラムの卒業生は技な共通性を求める声が大きくなってきている．

術士の一次試験を免除されることになっている．そう

1989年にアメリカ，イギリス，カナダ，オーストラリア，ニュージーランド，アイルランドの6ヶ国のなると，二次試験の選択科目が気になる．

表2に示した選択科目をみると，FMESの加盟学

エンジニアリング教育プログラム認定団体が，それぞ会のうち，日本経営工学会は当然として，日本品質管れの国の教育プログラム評価認定の方針，基準，手順，理学会，日本信頼性学会，日本設備管理学会，プロジ必要条件等の実質的な同等性を認める協定を結んだ．

ェクトマネジメント学会，研究・技術計画学全，日本

その後，香港，南アフリカがこの協定に加盟している．

開発工学全の名前がすぐに浮かぶような，選択料日のこの協定はWashington Accordと呼ばれ，JABEE内容があげられている．また，これらの内容と関わるが加盟をめぎしている協定である．

ものとして，ORや経営情報があることは当然と考え

大橋は，我が国の工学教育と欧米のengineeringeducationを比較して，欧米における学位（aca・demicdegree）と職位（professionaldegree）の違い
2002年10月号

られるから，FMESの加盟学会が技術士の経営工学部門と深い関わりを持っていることがわかる．
表3にアメリカにおけるP．E．試験の経営工学© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

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表2 技術士「15．経営工学部門」の試験範囲（二次試験選択科目）
エ場計画

工場立地，設備計画及び配置その他の工場計画に関する事項

生産管理

生産組織，生産計画，工程管理，資材管理，設備管理，作業研究，安全管理（殴計及びレイアウト時におけるものを含む。），価値工学，原価管理その他の生産管理に関する事項品質管理

品質管理（標準化及び倍頼性管理を含む。）に関する事項

品質保言正及び品質システムに関する事項
包装及び物流 包装に関する事項
物流システムその他の物流に関する事項
プロジェクト・

プロジェクトに係わる調査，開発，設計，調達，製作，建設その他の段階におけるエンジニアリング 技術，日程，費用及び組織の管理に関する事項

表3 米国P．E．試験「経営工学（Industrial）部門」の仕様書
1．整備

立地選定，プラント配置，物流及び廃棄物処理，包装，生産規模

2．製造

製品．製造プロセス，保全手順，生産シークエンス，ロボット，自動分析，動力供給化他
3．生産及び在庫システム

予測，生産スケジュール，プロジェクトスケジュール，生産管理，ロジスティツクス，4．作業システム及び人間工学 作業測定，生産性向上計乱作業環境，人間一機祓インターフェ
イス，労働安全衛生

品質保証計画，信頼性解析，管理手順，能力解析，設計の品質

5．品質保証側面（Industrial）部門の試験の仕様書の例を示した．これ

性向上計画，作業環境，人間一機械インターフェイス，を，日本の技術士第二次試験の選択科目の内容と比較

労働安全衛生がとりあげられており，作業の生産性とすると，大きく異なるところが「2．製造」の部分で人間側の問題をしっかりと提示しておこうとする姿勢ある．日本では，生産管理は当然対象となっているが，がうかがわれて興味深い．

製造そのもの，すなわち，製品，製造プロセス，生産

日本の技術士（経営工学部門）の第二次試験の選択

シークエンス，ロボットについては，ダイレクトには科目の内容をアメリカのP．E．の経営工学部門の仕様扱っていない．このほかにもいくつか異なる点がみら書にある試験分野と比較してみたところ，日米の出題れるが，その中で，品質管理は品質保証となっていて，内容に異なる部分が少なくないことがわかった．今後，内容的にもほぼ同じである．他の分野については，全技術士資格が日米で相互に認証されるときに，すり合体としてみると内容は同じようにみえるが，分類が少わせの必要性が生じるかもしれない．このような状況しずつ異なっている．例えば，日本の経営工学部門のを踏まえて，日本経営工学全では，日本技術士会（経第二次試験の選択科目で，まずあげられている工場計営工学部門）との人的，学術的交流を深めるべく，話画は，アメリカでは，「1．整備」となっており，そのし合いをスタートさせることを決定した．

中で物流及び廃棄物処理，包装が扱われているが，日今年度も，JABEEでは，経営工学分野として，金本では，包装及び物流で独立の選択科目となっている．

沢工業大学と神奈川大学の2校を対象とし審査を行う「3．生産及び在席システム」では，プロジェクトスケことを決定した．平成15年度以降は，経営工学関連

ジュール，ロジスティックスに組み込まれているが，分野でも本審査が実施され，早ければ平成16年3月

日本ではそれぞれ，プロジェクト・エンジニアリング

末には，技術士（経営工学部門）の一次試験を免除さと包装及び物流に分類される内容となっている．

れた学部卒業生が日本でも誕生することになろう．そ日本の生産管理に含まれているもののうち，作業研のときがまさに，経営工学教育の新展開を示すもので究，安全管理は，アメリカでは「4．作業システム及あり，日本における経営工学関係における，技術者教び人間工学」となっており，その内容をみると，生産育元年となろう．

636（10）© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

オペレーションズ・リサーチ