2022/3/23

PEIH テキストアーカイブ化について
静岡大学 松井信１．テキスト電子ファイルについて
第５回を除く電子ファイルは入手済．第 12 回は最終版か確認中（針谷先生→太田先生）
・第５回 PEIH メンバー
寺嶋和夫（東京大学）, 宅賢稔（日立製作所），神野雅文（愛媛大学），久保田智広（東京大学），佐藤孝紀（室蘭工業大学），唐橋一浩（大阪大学），坪井秀夫（アルバック），平松美根男（名城大学），榊田 創（産業総合研究所），林 信哉（佐賀大学）
２．著作権について
２．１テキスト著作権承諾について
第 1, 3, 7, 8, 9, 11, 12 回でテキスト作成時に著作権承諾を取っていないことを確認．第 13
回は返答待ちではあるが引き継ぎ事項に著作権承諾に関する記載があったため承諾は取っていると思われる．一部テキストは国会図書館に所蔵されており公開状態．
２．２アーカイブ化に対する著作権についてのべ 89 回の講義のアーカイブ化に対する著作権についての現状は以下の通り
承諾済

返信待ち

拒否その他

621368

その他の内訳 逝去：2 名，連絡先不明：2 名，メールエラー：1 名（4 回分）
２．３著作権規定への疑問について著作権譲渡に関していくつか疑問をいただいたので応物事務局より以下の回答を得た．
概要
１．著作権を応物に譲渡した場合，著者が著作物を利用する際に応物に利用許諾を申請する必要があるかについて
・公益法人（学校，学会）の場合，報酬が伴っても申請する必要はなし
・企業等営利目的の場合は申請する必要がある
２．著作物を応物に利用許諾した場合，著者は著作物を自由に使用できる．
以下，事務局とのやり取りの詳細（＊青字は著作権規定，赤字は事務局からの回答．
）
１．著作権譲渡時の利用許諾について（著者が応物から利用許諾を得る場合）
第 5 条著作者の権利
２．著作者は，著作者が創作した著作物を，著作権法に規定する著作権の制限（著作権法第 30 条から第 50 条）による利用，または翻訳・翻案による利用に限り，前項の許諾を必要としないものとする．ただし，次に掲げる場合には，この限りではない．
(ア) 営利を目的とする場合(イ) 日本国内外の学会誌，学術誌等への二重投稿をする場合(ウ) その他公正な慣行に合致する範囲を超えている場合
質問
上記例外規定について大学の講義等での使用は著作権法 35 条の対象で問題ないかと思いま
すが、・別学会の講習会、夏の学校での使用（報酬あり）
・大学でのオープンキャンパスなど講義以外（著作権法 35 条の対象外）
・企業のガイダンスなどは（ア）に該当する可能性があり事前に利用許諾が必要になるのでしょうか？
回答
応物に著作権譲渡いただいた著作物について、第 5 条にあります通り営利を目的とした場合は利用許諾が必要となります。
・別学会の講習会、夏の学校での使用（報酬あり）・大学でのオープンキャンパスなど講義以外（著作権法 35 条の対象外）
・企業のガイダンス
上記の例ですと、「・企業のガイダンス」は営利目的と想定されますがその他については、その講習会等での利用が、その団体（法人）での営利目的に該当するのかをご確認いただきご判断いただくことになるかと思います。
ちなみに、応物で行う講習会などは公益法人として非営利の事業として内閣府に認定を受けておりますのでそこでの利用は営利目的にはなりません。
また、HP 上での予稿集の転載許可にある扱いは、分科会のテキスト等でも同じ扱いとなります。
（著者ご自身がその図などを再利用する場合は、著作権の所在を明記すれば申請は不要です。
）
２．著作権を譲渡せず、利用許諾でテキストを作成した場合第４条３（抜粋）
なお，この利用許諾により，著作者は本会以外の第三者へ，当該著作物の著作財産権の譲渡および排他的・独占的な利用許諾は行わないものとする．
質問
上記に関しては以前、小田様（事務局）より「応物学会が利用させて頂く著作物について、二重投稿などで著作権について争うことがないように著作者が有している著作権は、二重投稿先に譲渡しないでくださいという意味合いです。
」とのご回答をいただいており、応物の立場としては理解できるのですが、著作者側としては利用許諾でも図表を今後は論文等に使用できない縛り（＊）を課すもので心理的ハードルが高いかと思われます。
（＊）著作権は応物に譲渡しておりませんのでコピーライト引用もできず、一方で投稿先には譲渡できない縛りがあるという認識でよろしいでしょうか？
回答
利用許諾の場合は、著作者ご自身に著作権がありますので、他の論文などで図表などをご利用いただくのはご自由で、ご自身の利用に関して特に縛りはありません。
再質問
第４条３（抜粋）
なお，この利用許諾により，著作者は本会以外の第三者へ，当該著作物の著作財産権の譲渡および排他的・独占的な利用許諾は行わないものとする．
はどういう効力を持つのでしょうか？
上記規約を素直に読むと著作の利用に制限がかかると読め、利用許諾も受け入れられないとの事案が生じました。
この点、ご教示いただければ幸いです。
再回答
まず、「譲渡を行わない」ですが、応物は著作者より利用許諾を得ているので全く同じ著作物（全体）を出版社や他の団体のジャーナルに投稿するなどしてその著作権が別の第三者に譲渡されてしまうと、著作権の帰属がわからなくなり混乱が生じる為です。
図などを他の論文で使用する場合は、その論文は全く別の著作物になりますのでこの規程の対象外となります。
また、「排他的・独占的な利用許諾を行わない」ですが、文字通り他の第三者へ「排他的・独占的な利用許諾」を行われてしまいますと応物が得ている利用許諾が無効になってしまう為です。
「排他的・独占的」でなければ、もちろん他に利用許諾いただくのは全く問題ありません。よって、第 4 条 3 は、利用許諾した著作物において、著作者が図などを利用することについて制限はありません。
前のメールで「譲渡」の場合についても説明させていただきましたが結論として、著作者は「譲渡」「利用許諾」どちらであってもご自身の著作物を利用することができます。

著作権取扱規程
第 1 条 目的
本規程は，公益社団法人応用物理学会（以下，「本会」という．）および応用物理学会会員並びに投稿者（以下，「本会員等」という．
）間の著作権に関する事項の取り決めについて規定する．
第 2 条 定義
本規程において，次の各号に掲げる用語は，当該各号に定めるところによる．
1. 著作物
本会が，本会（支部・分科会等を含むが，これに限定されるものではない．
）の名のもとに刊行する学会誌，英文誌等の書籍・小冊子・学会誌その他書物への投稿，本会の講演等活動（主催・共催に限定されるものではない．）に際して本会へ提出・提示等されるもの（有体物・無体物を問わない．
）であって，かつ，著作権法第 2 条第 1 項第 1 号に規定するものをいう．
2. 著作者
本会員等であって，著作権法第 2 条第 1 項第 2 号に規定するものをいう．
3. 著作人格権
公表権（著作権法第 18 条），氏名表示権（著作権法第 19 条），同一性保持権（著作権法第20 条）等のすべての権利をいう．
4. 著作財産権
複製権（著作権法第 21 条），上演権（著作権法第 22 条），演奏権（著作権法第 22 条），上映権（著作権法第 22 条の 2），公衆送信権（著作権法第 23 条），口述権（24 条），展示権（著作権法第 25 条），頒布権（著作権法第 26 条），譲渡権（著作権法第 26 条の 2），貸与権（著作権法第 26 条の 3），翻訳権・翻案権（著作権法第 27 条），二次的著作物の利用に関する原著作者の権利（著作権法第 28 条）等のすべての権利をいう．
5. 著作権
著作人格権および著作財産権のことをいう．
第 3 条 著作財産権の帰属
1. 本会において，著作物の著作財産権は，本会に帰属する．但し，クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの CC BY を採用する次に掲げる著作物の著作財産権は，著作者に帰属するものとする．
(ア) 英文誌の Open Access 論文(イ) JJAP Conference Proceedings に掲載された論文
2. 本会は，著作者である本会員等の著作人格権を尊重し，著作物を管理し，著作者がその創作した著作物を利用するに際して便益性の向上を図るとともに，著作財産権の価値の向上に努めるものとする．

第 4 条 著作財産権の譲渡・利用許諾
1. 著作者が本会の著作物投稿規程に従い著作物（本規程第 3 条第 1 項 (イ) を除く）を本会に投稿して本会が受理したときは，当該著作物の著作財産権は本会に譲渡されたものとみなす．但し，著作権譲渡書が添付されていない場合はこの限りではない．
2. 英文誌の著作物（本規程第 3 条第 1 項 (イ) を除く）について，Open Access 論文とするための所定の手続きがなされ本会がこれを認めるとき，当該著作物の著作財産権は本会から著作者に譲渡される．
3. 支部・分科会・研究会・新領域グループ等が発行する会誌・テキスト類・予稿集等においては，第 1 項が規定する著作権譲渡書を提出せずに著作者がその著作物を本会に投稿して本会がこれを受理したときは，著作者が本会に当該著作物の著作財産権を利用許諾したものとみなす．
なお，この利用許諾により，著作者は本会以外の第三者へ，当該著作物の著作財産権の譲渡および排他的・独占的な利用許諾は行わないものとする．
第 5 条 著作者の権利
1. 本会に帰属する著作財産権を利用するときは，本会の許諾を必要とする．本会からの許諾は，事前に本会所定の書面により申請して取得しなければならない．また，本会が利用許諾された著作財産権を本会以外の第三者が利用するときは，著作者の許諾，出典名の明示を必要とする．
2. 著作者は，著作者が創作した著作物を，著作権法に規定する著作権の制限（著作権法第30 条から第 50 条）による利用，または翻訳・翻案による利用に限り，前項の許諾を必要としないものとする．ただし，次に掲げる場合には，この限りではない．
(ア) 営利を目的とする場合(イ) 日本国内外の学会誌，学術誌等への二重投稿をする場合(ウ) その他公正な慣行に合致する範囲を超えている場合
第 6 条 著作者の責任
1. 著作者は，本会に対して，著作物が第三者の著作権その他第三者の権利を侵害しないものを保証する．
2. 本会が第三者から著作権の侵害，著作物による他人の名誉の毀損その他本会に著作財産権が帰属する著作物における著作を原因として，第三者による本会に対する訴訟提起，権利の主張，異議，苦情，損害賠償請求等がなされた場合においては，本会およびその著作者は協力して，これに対処するものとする．
第 7 条 著作人格権の不権利行使
著作者は，本会（本会が利用許諾する者を含む．
）に対して，著作人格権を行使しないものとする．ただし，本会は，著作者の名誉・声望を害することのないように，注意を払うもの

とする．
第 8 条 著作権侵害等の対応
第三者が著作財産権を侵害した場合には，本会およびその著作者は協力して，これに対処するものとする．
第 9 条 その他
本規程に定めのない事項に関しては，本会および本会員等は，別途協議のうえ円満に解決を図るものとする．
第 10 条 本規程の改正
本規程は，理事会の決議により改正することができる．
以上
2008 年 10 月 17 日理事会承認
2015 年 7 月 9 日改正 理事会承認
2019 年 12 月 12 日改正 理事会承認