第Ⅱ部 フィールド調査から浮かびあがるコミュニティのガバナンス

河森正人

とえば「低所得者医療扶助制度」は、もともと月当たりのを提供すべき「人」へと変化したことと照応している。たよる政策対象の認識が「家集団」から、保健医療サービス

タイの生活保障におけるコミュニティの位置 づけをめぐって

Ⅰ いまなぜコミュニティなのか
世帯収入が一〇〇〇バーツ以下の家庭に対して無償で医療サービスを提供するものであったが、一九七五年以降、医係をはじめとする伝統的な人間関係の重要性がなくなった点について保健医療史に引き付けて考えると、保健官僚に

念転回のなかで起こったのが、「人」の重視である。このが存在するのみであった。こうした統治空間にかかわる概（ムーバーン）」すなわち「家 （バーン）」の「集団 （ムー）」な っ た 用 語 で あ る。 そ れ 以 前 の 伝 統 社 会 に お い て は「村り、 こ れ は 主 に 一 九 七 〇 年 代 に 入 っ て 用 い ら れ る よ う に」の「集まり （チュム）」であすなわち「人びと （チョン）

タイ語でコミュニティに相当するのが「チュムチョン」

ティ」を足場にいかなる包括的な制度として機能している

祉・ 所 得 保 障 の 仕 組 み を 整 理 し、 こ れ ら が「コ ミ ュ ニ

バ ラ バ ラ に 展 開 さ れ て い る 生 活 保 障、 す な わ ち 医 療・ 福

た「人」の重視は、親族集団やパトロン ク･ ライアント関う要素が存在していたことは確かである。ただし、こうし

からもわかるように、その背景には共産主義運動対策とい）の普ヒューマン・ニーズ調査 （ＢＨＮないし Cho.Po.Tho.
及にも見いだすことができる。内務省が関与していること

内 務 省 と 共 同 で 実 施 さ れ る よ う に な っ た ベ ー シ ッ ク・の住民の生活や健康状態を把握する目的で一九八二年から査）を行うようになった。こうした「人」の発見は、個々師が直接個々の患者に面接してミーンズ・テスト （資力調ということを意味していない。近年においては、むしろ、

１ タ イ の福祉国家 と コ ミ ュ ニ テ ィ

政府のサービスが行き届かない福祉や介護の部分で依然とかについて理解を深める必要がある。これが本稿の主たる

２ コ ミ ュ ニ テ ィ の範域目的である。

して重要性を維持している。
先に述べたような個々人の健康状態を把握するのが保健ボランティアであった。一九七八年のＷＨＯのアルマアタ
宣言以降、草の根レベルで最低限の保健医療サービスを保障しようとする「プライマリ・ヘルスケア （とにそれに適する範域が確定される。この範域について、

コミュニティはその範域において可変的で、政策領域ご
日本とタイを比較しながら考えてみよう。

satharanasuk）」 の 考 え 方 が 一 般 化 し、 保 健 省 は 内 務 省 と 連 携
munthanを と り な が ら、 保 健 ボ ラ ン テ ィ ア 制 度 を 足 が か り に、 コティ」のなかに埋め込もうとしているのかについて、まずし、 こ れ を い か に 福 祉 国 家 の 基 盤 と し て の「コ ミ ュ ニ

新しい課題を受け止めるためにどのような仕組みを策定

る人権意識の高まりを背景とする身体障害者福祉といったた。少子高齢化問題、あるいは一九九七年憲法以降におけ〇 バ ー ツ 医 療 制 度 を 成 立 さ せ、 福 祉 国 家 的 な 体 裁 を 整 え

ルスケアの経験を土台にしながら、政府は二〇〇二年に三さらに、七〇年代から八〇年代におけるプライマリ・ヘ

九七一年に自治省が「コミュニティ （近隣社会）に関する。 他 方、 一
ね て 理 解 さ れ た （広 井 二 〇 〇 九： 七 六 ― 七 八）神社合祀によってできたあらたな「氏子区」は学区制と重つ、市町村というより大きな行政単位を重視していった。

合 祀 を 進 め る 一 方 で、 自 然 村 を 大 字・ 小 字 に 格 下 げ し つり、これが自然村の数とほぼ同じであったが、政府は神社（広 井 二 〇 〇 九： 七 五）
。明治初期に神社は一八万余りあ答 が 最 も 多 く、 次 い で「小 学 校 区」 と い う 結 果 と な っ た

重要なものを聞いたところ、「自治会・町内会」という回策に関するアンケート調査」でコミュニティの単位として広井良典が二〇〇七年に実施した「地域コミュニティ政

ミュニティ・レベルでの保健医療行政を整備した。さらに
この保健ボランティアの仕組みは内務省による都市部にお＊１は現在までの到達点を領域ごとに「集める」ことが重要な対策要綱」を都道府県知事に送り、そのなかで新しい連帯

けるチュムチョン育成の際の足場とさえなった。

課題となってきている。中央集権的タテ割り行政のもとで

186
187 タイの生活保障におけるコミュニティの位置づけをめぐって備し、その際、地域包括ケア圏域については、おおむね三常生活圏域）で適切に提供できるような地域での体制を整を含めたさまざまな生活支援サービスが日常生活の場 （日を確保するために、医療や介護のみならず、福祉サービス

されることを基本とした上で、生活上の安全・安心・健康する地域包括ケアシステムは、ニーズに応じた住宅が提供ある。一方、厚生労働省が最近提唱している、高齢者に対二）。ちなみに、日本には現在、小学校区は二万三〇〇〇

コミュニティの設置を進めるとした （菊池 二〇〇七：一四るという事態が発生することになったのである。このよう康な者が増えて医療費が増加すれば病院側の持ち出しにな

予算のなかで医療サービスを行う必要が生じ、かりに不健

録人口分の人頭割予算が配分されることにより、この総枠る仕組みが導入された。すなわち、コミュニティ病院に登〇バーツ医療制度においては、郡単位で医療費を管理させ

二 〇 〇 九： 五 七 ― 五 八）
。 さ ら に、 二 〇 〇 二 年 に お け る 三

動 が 困 難 で あ る こ と が 次 第 に 判 明 し た か ら で あ る （河 森

織的フレームワークの認識がなければ一次医療レベルの活ス供給にかかわるプランニングやマネジメントといった組限界が露呈しはじめ、上位の二次医療とのあいだのサービ

けられるタムボン・レベルの一次医療に特化していたため〇分以内に駆けつけられる圏域を理想的な圏域として定義

意識に基づく、おおむね小学校区の広がりを持つモデル・し、具体的には、中学校区を基本とすることを提案していに、現行の医療制度の下では、郡レベルで医療費の管理が四年頃に、政府とＮＧＯや住民組織との間で、「一日一バー

それではタムボン・レベルの位置づけはどうか。二〇〇

行われている。

。
る （地域包括ケア研究会 二〇〇八：六）一 方、 タ イ の 保 健 医 療 の 世 界 で は 一 九 八 〇 年 代 初 頭 以」として想定しを 持 っ た「コ ミ ュ ニ テ ィ （チ ュ ム チ ョ ン）

降、郡レベルを一つの自立的でシステマティックな領域性てきた。このことは、郡レベルの病院の名称が、一九八二）」など各地で自生的に存在しツ基金（ kong thun wan la batているファンドに政府と自治体の財政援助を加え、これを）」 か ら「コ年 頃 を 境 に「郡 病 院 （ rongphayaban amphoe

マリ・ヘルスケアのアプローチの対象が、郡の下に位置づ」 を 提 唱 し は じ め た の は、 プ ラ イ
医 療 シ ス テ ム （Ｄ Ｈ Ｓ）

から一〇年経過した時点でＷＨＯが郡レベルの「地域保健め 込 ま れ る と い っ た 特 殊 性 を も 伴 っ た の で あ る。 こ れ をのなかに地域医療の要素と福祉的要素 （後述）が同時に埋資によって疾病予防やリハビリを行うことを目的とする「タツ基金」を足がかりにしながら、政府・自治体・住民の出）」へと順次改組していく考え方が生
sawatdikan chumchon
まれた。また二〇〇六年以降、やはり自生的な「一日一バー

タ ム ボ ン・レ ベ ル の「コ ミ ュ ニ テ ィ 福 祉 基 金（ kongthun）」のムボン健康基金（ kongthun sukkhaphap radap tambon
設置が各地で開始された。このように、保健・福祉・所得）」へと変更さミ ュ ニ テ ィ 病 院 （ rongphayaban chumchon
れたことに如実に表れている。アルマアタ宣言が出されて保障の分野における三者（政府・自治体・住民）出資による「コミュニティの主流化」と呼んでもよいかもしれない。

る。このタムボンの人口は概ね数千人であるから、日本の小るようになったタムボン・レベルのコミュニティで設置されムボン・レベルの単数

この制度の下では、郡レベルのコミュニティ病院の下にタ

ここで三〇バーツ医療制度の仕組みの概略を述べると、しコミュニティを足場に再編成され、三〇バーツ医療制度

マッチング・ファンドは、一九九四年から法人格が付与され学校区に相当することになる。他方、村落内に設置された保ミュニティ病院常駐の家庭医・総合医による持続的かつきニ テ ィ 病 院 と 保 健 所 の 関 係 性 を 固 定 化 す る と と も に、 コ

複･ 数の保健所 （ＰＣＵ）がぶら下

健ボランティアの詰め所をコミュニティ・プライマリ・ヘル）の コ ミ ュ ニが り、 登 録 人 口 分 の 人 頭 割 予 算 （ capitation
ティ病院から保健所への一括配分を梃子にしながらコミュ）とスケア・センター（ sun satharanasuk munthan chumchon
呼んでいるが、このように、村落レベルをコミュニティと理費の急増という現実に対する制度的対処であった、というのようであるが、他方、一九八〇年代後半からの国民医療

バーツ医療制度の意義を純粋な医療の側面からみると以上ミ ュ ニ テ ィ 病 院 や 保 健 所 は 国 立 の 医 療 機 関 で あ る。 三 〇め の 細 か い 診 療 を 確 保 す る こ と が 目 指 さ れ る。 な お、 コ

解する場合もある。

Ⅱ 三〇 バ ー ツ医療制度 と コ ミ ュ ニ テ ィ
１ 福祉 国 家 ︑ 新 自 由 主 義 的 マ ネ ジ メ ン ト

も う 一 つ の 側 面 を 見 逃 し て は な ら な い。 す な わ ち、 三 〇たに国民の七割に医療を保障することになった三〇バーツ

タイ社会保障の歴史・構造的把握を念頭におけば、あら制されていた。さらに三〇バーツ医療制度は、全体として割予算の伸びは首相府予算局の財政規律によって厳しく抑として抑制する機能があるが、制度導入当初、毎年の人頭

バーツ医療制度の採用する総枠予算制は国民医療費を全体

医療制度の導入は、タイの社会保障制度における大きな転の総枠予算制を通じた短期的な医療費抑制策とともに、疾そしてコミュニティ

換点となったといえよう。すなわち、一九五〇年代以降、

病予防という長期的な医療費抑制策をも制度化していた＊２

職域をベースに構築されてきた健康保険制度が、地域ない

188
189 タイの生活保障におけるコミュニティの位置づけをめぐって

パー」の役割をコミュニティ病院に負わせることとなった

じ た 上 位 階 梯 へ の 患 者 送 致 の 管 理、 つ ま り「ゲ ー ト キ ー

べたように、コミュニティ内における疾病予防の徹底を通

結局、長期的にみて、ツケはヘルス・プロモーションの強ツケがどのくらいの規模になるのかは公表されていない。

は政府ではなく医療機関に回っていたようであるが、このた。権利行使の増加のツケ （つまりいわゆる「持ち出し」）

い う か た ち で 増 え 続 け る「個 人 の 権 利」 の 行 使 を 追 認 しのである。三〇バーツ医療制度では、コミュニティ病院の（河森 二〇〇九：一三九）。すなわち、本稿のＩの部分で述

病院長 （ＣＥＯ）に一定の制限のもとで経営が任せられる

２ タ ム ボ ン健康基金〇九：一五一）。

た び 行 き 着 か ざ る を 得 な い も の と 考 え ら れ る （河 森 二 〇で 解 消 し て い く、 つ ま化、さらには自治体の co-payment
りコミュニティの負担ないし責務の強調という方向にふたが、経営資源の使用についての裁量権を広げるかわりに、）を 行 う成 果 に よ る 統 制 （ Management by Results: MbRという、いわば新自由主義的なマネジメント手法がそこに

埋 め 込 ま れ て い る の で あ る。 他 方、 保 健 所 に 対 し て は、ファミリー・フォルダーの作成や保健師による家庭訪問などの実績をスコア化し、その評価が予算配分に反映される

み は、 医 療 を 受 け る「個 人 の 権 利」 と、 健 康 を 増 進 す る

言い換えれば、三〇バーツ医療制度の人頭割予算の仕組
二月に、住民が設立した非制度的ファンドをベースとし、

なわち、三〇バーツ医療制度導入の約四年後の二〇〇六年として構想されたのが「タムボン健康基金」であった。すいま述べたヘルス・プロモーションのための一つの梃子「コミュニティの責務」という二つの論理をそのなかに埋これに同制度を運営する国民健康保障事務局 （ＮＨＳＯ）のである。

め 込 ん で い た と い え る。 一 方、 タ イ 人 に は 耳 慣 れ な いルにおける疾病予防 健･ 康増進やリハビリ 介･ 護を支援する マ ッ チ ン グ・ フ ァ ン ド を 構 築 す る と い う 規 定 が 設 け らの財政支援と地方自治体の分担金を加えてタムボン・レベ

れ、いわゆる「タムボン健康基金」の設置が可能となった

ス
）
」 と、
･ ッ カ パ ー プ （ health promotion
予算局による人頭割予算の伸びの抑制は、コインの表裏として導入当初の三〇バーツ医療制度を特徴付けたが、「個のである。このことについては図１を参照されたい。この「サ ー ン ス ー ム

人 の 権 利」 の 行 使 の 増 加 に は 抗 し き る こ と が で き な か っら、保健ボランティアおよび高齢者在宅福祉ボランティア
健･ 康増進やリハビリ・介護を
行 う こ と に な る。 な お、 Ｎ Ｈ Ｓ Ｏ 支 出 分 の 原 資 は、 三 〇が、家族とともに疾病予防

バーツ医療制度の予算細目のうちの「コミュニティ内予防）」 予 算 で あ る。 そ の 人 頭 割
的 サ ー ビ ス （ PP Community
予算は国民一人当たり三七・五バーツであり、総予算規模

は二三億七〇〇〇万バーツに及ぶ。タムボン自治体の負担金については、自治体を三ランクに分けたうえで、ＮＨＳＯ 負 担 分 す な わ ち「コ ミ ュ ニ テ ィ 内 予 防 的 サ ー ビ ス （ PP）
」予算の配分総額の五〇％、二〇％ないし一Community〇％相当額を負担する。

健 康 増 進・ 疾 病 予 防 や コ ミ ュ ニ テ ィ・ ケ ア に お い て コ
ミュニティ・レベルのボランタリーなファンドを活用する
試みは、三〇バーツ医療制度導入以前の一九七〇年代から
すでに各地で行われていた。こうした自生的な仕組みを、
国民健康保障事務局がマッチング・ファンド方式の形態で制度化しようとしているとみたほうが正確かもしれない。
その一つである「一日一バーツ基金」と呼ばれる非制度的基金は、ソンクラー県チャナ郡のバーンナムカーオ小学校長であったチョップ・ヨートゲーオが一九七八年に小学生を対象に始めた貯蓄基金を起源とする。チョップは、勤務先の小学生に一日一バーツを節約させ、これをファンドに給食や校内菜園の維持と産品の販売を行おうと考えたので

190
191 タイの生活保障におけるコミュニティの位置づけをめぐってた。結局、制度導入当初とうってかわって、二〇〇六年九治療

コ ミ ュ ニ テ ィ 内 の「タ ム ボ ン 健 康 基 金」 を 財 源 と し な が

30 バーツ
医療制度

月のクーデター後、国家は、人頭割予算の大幅引き上げと医療・福祉における役割分担
図１

見守り
介護
リハビリ
医学的
コントロール

家族・コミュニティ
の役割
健康増進・疾病予防内務省、教育省を巻き込みながら、一九八二年にこの仕組
康増進と、②いわゆる「コミュニティ ケ･ ア」という二つの要素で構成されていると読み替えることも可能である

一般的な意味でのプライマリる。これは、①純粋な意味での医療の範疇からは外れる、

みを貯蓄組合としてコミュニティ全体に応用することとし（河森 二〇〇九：一五九）。

あった。さらにチョップは、農業・協同組合省、保健省、たのである。基金は、規則のもとで生業・教育向け融資やたサービスに浴することを支援すること、③住民参加を支性疾患患者が、健康増進、疾病予防、運動機能回復といっ②とくに母子、高齢者、身体障害者、危険作業従事者、慢レ･ ベ ル で の 健 康 増 進、 疾 病 予防、運動機能回復といった活動を支援すること、あるいはＮＨＳＯはこの「タムボン健康基金」設置に関する指針

ＨＳＯは、コミュニティにおける主要なアクターとして保ている。保健省や三〇バーツ医療制度の実施機関であるＮ

万七〇一九人 （二〇〇九年一月現在）の規模にまで成長しの制度は二〇〇七年に創設三〇周年を迎えたが、現在九八

ライマリ・ヘルスケアの時代にまで遡る保健ボランティア

そこで次に、サービス供給における保健ボランティアのヘ･ ルスケアや疾病予防・健。
医療・福祉に活用された （河森 二〇〇九：一五四）

援すること、などを挙げている。これだけでは抽象的なの
健ボランティア、保健所、自治体の「三つのオー」を掲げ

初期的治療といった二次予防、および母子保健 学･ 校保健等の従来的かつ限定的範囲での一次予防で手一杯で、とり組･ 織的資源の状況はというと、予算的制約から、保健所は健康診断や軽微な＊３

位置付けについてである。まず、一九七〇年代末以降のプで、より具体的なサービス項目を手掛かりに整理すると、ているが、地域保健医療に関する人的と し て、 ① コ ミ ュ ニ テ ィ

第一に新生児、六歳から二五歳までの青少年、二五歳以上の成年の健康習慣の評価 改･ 善と疾病予防、第二に障害者ないしは要介護者への家庭訪問、リハビリ、および介護講
習を含む家族への介護支援の二つに大別できる。まとめる

るサービスないし事業は、委託契約を介して医療機関また

いずれも在宅ないしコミュニティで行われるサービスであという二つの要素で構成されていると理解でき、これらはがそれ以上失われないことを目指すいわゆる第三次予防、を修めた保健ボランティアを順次「専門的保健ボランティ

ことを目的とした再教育プログラムを実施中であり、これとして成長する可能性もある。「タムボン健康基金」によ

ティア的要素が強いが、将来的に本格的なサービス供給者

保健ボランティアによるサービス提供はまだまだボラン高･ 齢者といった新たなリスク人口における一次
予 防・ 三 次 予 防 に ま で は 手 が 回 ら ず、 そ こ で 保 健 ボ ラ ン

はコミュニティ内住民組織やその他に外部化することが可ア（）
」にasasamaksatharanasuk
munthanphu chiaochan。なお、この保健
転換している （河森 二〇〇九：一六四）

わけ成人

能である。つまり、ボランティアの有償化によってサービ

ボランティアであるが、後述する新設の高齢者在宅福祉ボと、「タムボン健康基金」は、①疾病予防 健･ 康増進、すなわち疾病にならないことを目指すいわゆる第一次予防、スの充実を図ろうというわけである。したがって、たとえ

ランティアを掛け持ちするケースが多く、研修プログラム

ティアが注目されるのである。

ば保健ボランティアが、生活習慣病のリスク人口に対するの策定にあたっては管轄の社会開発・人間の安全保障省と②治療後における能力回復やリハビリといった、身体機能介護高齢者向けのリハビリや介護事業 （三次予防）を請け

保健省とのあいだで緊密な連携と調整が必要になってこよ

保健指導 （一次予防）や、介護者がいない身体障害者や要負うことも制度上は可能なわけである。これまで官僚制のう。

る。保健省は現在、保健ボランティアに対して糖尿病、高お り、 こ う し た 方 向 に 対 す る 態 勢 は 整 い つ つ あ る と い えする計画 （総額七億バーツ）を二〇〇八年初頭に発表してバーツの報酬で保健ボランティアに生活指導や介護を委託

病 患 者 や 身 体 麻 痺 の 要 介 護 者 一 人 に つ い て、 月 額 三 〇 〇とコミュニティであり、国家による福祉については、そのれている。第一に、高齢者支援の主体は第一義的には家族年間にわたる長期計画であるが、三つの基本理念で構成さ二年に「第二次国家高齢者計画」を策定した。これは二〇首相を座長とする国家高齢者支援調整委員会は、二〇〇１ 家族 と コ ミ ュ ニ テ ィ の役割分担

Ⅲ 高齢者福祉 と コ ミ ュ ニ テ ィ

末端を担ってきた保健ボランティアだが、契約行為を通じたサービス提供者に転化することになれば、コミュニティ
内における一般住民との関係はサービス提供者対顧客の関係になるわけであり、いずれにせよ三〇バーツ医療制度の導入はコミュニティ内の人間関係を変化させるきっかけになることも予想される。

血圧、心臓病、脳卒中、がんなどの疾病予防、すなわち一）を行うという意味において残余
基本的保障 （ lak prakan
的 位 置 に と ど ま る こ と、 第 二 に、 健 康、 所 得 の 安 定、 教

このボランティアの有償化であるが、政府は、生活習慣次予防に関する知識とともに、高齢者や身体障害者に対す

育、 福 祉 等 に 関 わ る 施 策 を 統 合 的 に 推 進 す る こ と、 第 三＊４るリハビリ、すなわち三次予防の知識・技術を普及させる

192
193 タイの生活保障におけるコミュニティの位置づけをめぐって

。以下では、家族とコミュニティの員会 二〇〇二：二八）

社会ないし国家による支援である （国家高齢者支援調整委

努力、②家族による支援、③コミュニティによる支援、④

るが、そこには優先順位が付けられている。それは①自助て家族とコミュニティを重視すると同委員会はいうのであ会 二〇〇二：一）。このように、高齢者支援の実施においムを整備することの三つである （国家高齢者支援調整委員に、達成目標とその測定指標の設定を通じて評価のシステ

三ヶ所のタムボンで設置済みである。「コミュニティ内家ら 二 〇 〇 六 年 に か け て 二 六 七 七 ヶ 所、 二 〇 〇 七 年 に 四 五

家高齢者計画の理念と共通するものである。二〇〇四年か家族開発委員会で導入が決まったものであるが、第二次国管理を担当させようとしている。これは二〇〇二年の国家）」 を 設 置 し て、 住 民
phatthana khropkhrua nai chumchonによる「問題家族」（家族成員の扶養を怠るなど）の析出と在、 政 府 は「コ ミ ュ ニ テ ィ 内 家 族 開 発 セ ン タ ー （ Sun族開発センター」は委員会組織となっており、住民が互選で委員を決める。各タムボンが持つセンターの規定 （ kho） に よ れ ば、
「少 年・ 未 婚 青 年」、「正 常 家 族
bangkhap

役割分担についてみておくことにしたい。
ま ず、 Ｎ Ｓ Ｏ （二〇〇八）に よ れ ば、 家 族 （子供、配偶者、兄弟姉妹）からの資金を主たる所得の源泉としている（ klum khropkhrua pakati）」、「問題家族」という三つの目
標集団を設定し、家族の開発、家族問題の予防と解決を目

高齢者は全体の六一％である。介護についてみると、要介
護でかつ介護者がある高齢者は全体の一〇・九％であり、。
指すとされる （河森 二〇〇九：一七九）が依然として大きいが、第二次国家高齢者計画は、二〇年るといえる。社会学者の富永健一は日本における家族の扶たように、タイ社会の基調としては家族が依然機能してい置を政府は講じているものの、先のＮＳＯのデータで示しあらためて確認しておきたいのだが、このような予防措

主たる介助者の八割が子供 （とりわけ娘）ないし配偶者で間の期間中を通して高齢者の家族との同居率を九〇％以上
養機能の衰退、すなわち「家族の失敗」を指摘し、産業化ある。このように所得保障、介護の面で家族の果たす役割

員会 二〇〇二：五〇）。別居でも生活費を送金することが段階にあっても伝統的家族の安定性を疑うことのなかったに維持することを目標としている （国家高齢者支援調整委可能であるから、同居率を維持することの意味は、介護の配偶者」が一五・二％となっている。いずれにせよ、重要五・ 七 ％ で 最 も 多 く、 次 い で「子」 が 二 〇・ 九 ％、「子 のる。
「同居」の主な介護者の続柄をみると、「配偶者」が二三％、「別居の家族等」が九・八％となっているからであ四・ 一 ％ で 最 も 多 く、 次 い で「介 護 事 業 者」 が 一 三・介 護 者 と 要 介 護 者 等 の 続 柄 を み る と、「同 居 家 族」 が 六

民生活基礎調査』によって二〇一〇年の日本における主なは事実誤認を招く恐れがある。なぜなら、『平成二二年国らそれてしまうが、この富永の「家族の失敗」という表現

的 に 維 持 し て い こ う と す る 志 向 性 は 確 実 に 存 在 す る。 現

態様とその変化の実態に基づいた政策形成と実施が必要でうした直輸入現象が現れ始めている。伝統的な家族制度のとは問題である。実際、先進国の援助政策とも絡んで、こ分にあり、先進国の「福祉の社会化」政策を直輸入するこにした、実態に基づかない「言説」でしかない可能性も多いるが、これは西洋の介護の担い手に関する見方を鵜呑み能が極めて弱体化しているとの見解がマスコミで流布して当者に必要となってこよう。言い換えれば、家族の扶養機ば機能分担のタイ的あり方を明確にしていく姿勢が政策担者をバラバラに扱うのではなく、その関係性、もっといえという位置付けで政策立案する必要があろう。その際、両ところ到っていないとみるべきである。一方、若干タイか

二 〇 〇 一： 七 〇）、 タ イ は こ の「家 族 の 失 敗」 ま で は 今 の「日本型福祉社会論」は誤りであったとしているが （富永

なのは、「同居家族」と「別居の家族等」あわせた七四％

その実効性は別として、こうした家族の扶養機能を政策

面でより大きい。

が介護をしているという事実である。よって日本やタイをある。
「高齢者在宅福祉ボランティア （ asasamak dulae phu sung

そこで、家族介護を補完するものとして近年新設された含む東アジアにおいては、家族介護が産業化後も続いているとみるべきであるし、そうだとすればこれは世界的にみ＊５ても新たな経験であるといえるかもしれない。

）」 に つ い て 触 れ て お こ う。 も と も と こ れ は、 社 会 開
ayu
発・人間の安全保障省の青少年・障害者・高齢者福祉支援

祉の社会化」論に引きずられて、はじめにコミュニティあ化」が重視されねばならない。すなわち、先進国的な「福介護を補完するうえでコミュニティないしは「介護の社会

よって第二次国家高齢者計画がいうように、家族による体 （各県一モデル自治体）で試験的に実施された。一自治〇五年にさらに一五県、二〇〇六年にさらに四八県の自治調整委員会がこれを全国に普及させる旨の決定をし、二〇試験的に開始した。二〇〇五年一一月には国家高齢者支援〇四年にかけて八県で高齢者在宅福祉ボランティア事業を

２ コ ミ ュ ニ テ ィ の補完的機能りきとするのではなく、タイ的文脈に照らせば、まずは家体あたり四〇人のボランティアを育成し、一人最低五人の保護事務局が推進する事業であるが、二〇〇三年から二〇族が先にあって、それを補完するのがコミュニティである

194
195 タイの生活保障におけるコミュニティの位置づけをめぐって

四年間における長期投資計画 （給与等経常経費以外の投資的経費）のなかで、既存の保健所 （ＰＣＵ）にデイサービ

高齢者の健康増進や回復期におけるリハビリ、すなわち二次予防と三次予防の連携、あるいは介護を担当することがに設定している。しかし、現段階ではまだデイサービスセ

目 標 と さ れ た。 さ ら に 国 家 高 齢 者 委 員 会 は 二 〇 〇 七 年 一

ンターが設置されたケースがほとんどないので、計画は遅）」スセンターを敷設した「拡張型ＰＣＵ （ enhanced PCUの整備を急ぐとしている。第二次国家高齢者計画の工程表

業立ち上げの二年間は中央政府が財政支援を行うが、そのれていることになる。デイサービスセンターでの介護につは、デイサービスセンターの具体的な設置目標を定めてい後は自治体の負担とすることとなった （二〇〇七年四月一
い て は、 保 健 ボ ラ ン テ ィ ア、 高 齢 者 在 宅 福 祉 ボ ラ ン テ ィ

月、同事業を地方自治体の管轄とし、政府、民間、住民と〇 日 閣 議 資 料、 首 相 府）
。自治体に移管されつつある高齢

ア、 ヘ ル パ ー が 動 員 さ れ る こ と に な る。 他 方、 こ の デ イ

調整しながら運営させる旨の方針を閣議に提案する旨決め者在宅福祉ボランティアは、財政的に潤沢なＮＨＳＯの枠
サービス事業については、実際には三〇バーツ医療制度をる が、 そ れ に よ れ ば 設 置 率 を 二 〇 〇 六 年 ま で に す べ て の組みに組み込まれようとしているとみられる。二〇〇八年
管轄しているＮＨＳＯが運営することになると思われるた。 二 〇 〇 七 年 四 月 の 閣 議 は こ の 方 針 を 承 認 す る と と も段階で、高齢者在宅福祉ボランティアは五〇〇〇人おり、が、事業運営の予算を三〇バーツ医療制度の人頭割予算に二〇一六年までに同七五％、二〇二一年までに同一〇〇％

全国九五の自治体で三万三四〇人の高齢者を支援してい組み込むことが想定されている。なお、こうしたハコモノ

ムーバーン （村）の二五％、二〇一一年までに同五〇％、る。なお、高齢者在宅福祉ボランティアについては、三次を作るのはよいが、たとえば高齢者がどうやってそこまでに、二〇一三年までに全国七七七八の自治体すべてに高齢予防の担い手としてＮＨＳＯも着目しており、ＮＨＳＯの行くのかというアクセスの問題等が残っている。デイサー

者在宅福祉ボランティアを配置させる計画を決定した。事

ケースもある。すでに述べたように、高齢者在宅福祉ボラ」予算を用いて講習を実施する「予 防 的 サ ー ビ ス （Ｐ Ｐ）てくるので、より身近にある既存の施設、たとえば保健ボ

みておこう。保健省は、二〇〇九年から二〇一二年までの次に家族介護を補完するための施設面での整備について

債拡大に心を痛めていた同師は、「一日一バーツ基金」がプ・ヨートゲーオと出会ったことにさかのぼる。農民の負ト ー 師 が、 一 九 九 〇 年 代 初 頭 に 先 述 の 小 学 校 教 師 チ ョ ッ

ることもあるし、また上述のようなアクセスの問題も起き

バーン・レベルに拡大する場合は、莫大な予算が必要とな

ビスセンターについては、すでに保健省管轄の保健所内にランティアの拠点として各ムーバーンにすでに存在するコ

ンティアは保健ボランティアが兼任しているケースが多ミュニティ・プライマリ・へルスケア・センターや、あるそれを解決するための契機となると考えたのである

設 置 す る 計 画 が 進 ん で い る が、 こ れ を 計 画 ど お り 各 ム ー

いは村落の精神的紐帯であり、数にして保健所の三倍以上い。

ある寺院の敷地をデイサービスセンターとして活用するこた。 ス ビ ン パ ニ ー ト ー 師 は、 こ れ を「真 理 の 貯 蓄 組 合（ Lakkhana 2005: 349-350）。ここにスビンパニートー師のもとで「一日一バーツ基金」が宗教性を帯びることになっとが検討されてよいだろう。

（ klum satcha sasomsap）」と名付けた。真理は、仏教用語では「真諦」であるが、住民が貯蓄した金額と同じ量の真務省と協議しながら、「一日一バーツ基金」などの自生的

うに、二〇〇四年頃に社会開発・人間の安全保障省が、財みておこう。これについては本稿のＩの部分で言及したよ

ニティのレベルでどのような試みが実践されているのかをべてきたが、次に所得面の保障 （年金）について、コミュ

ここまで医療と福祉 （とりわけ高齢者福祉）について述てタムボン・レベルの「コミュニティ福祉基金」に順次改に自生的に存在しているファンドに政府の財政援助を加えＯや住民組織の間に、「真理の貯蓄組合」をはじめ、各地）」とみなすことができる。
merit-making
そして、タクシン政権下の二〇〇四年頃に、政府とＮＧ

ウィサロー師の言葉を借りれば、「互酬的積善 （ reciprocal

は、 同 じ く 社 会 参 画 型 仏 教 グ ル ー プ に 属 す る パ イ サ ー ン

自 身 も そ の 便 益 に 預 か る こ と を 強 調 し た の で あ る。 こ れ

Ⅳ 所得保障 と コ ミ ュ ニ テ ィなファンドに年金の機能を持たせようと考え、これが「コ理 （真諦）がそこに蓄積されるとともに、緊急時には自分

ミュニティ福祉基金」として具体化したことを挙げるべき

九月のクーデター後に成立したスラユット政権下で社会開組していくという考え方が生まれたのである。二〇〇六年

もともとの経緯だが、タイ現代仏教の「社会参画型仏教

ナシリタムは、コミュニティ福祉支援委員会を設置すると

だろう。
）
」のな
グループ （ klum phuttha satsana phuea sangkhom
かの実践派の代表的僧侶で、タイ東部トラート県ターソーと も に、「コ ミ ュ ニ テ ィ 福 祉 基 金」 へ の 支 援 を 予 算 化 し発・人間の安全保障省の大臣となったパイブーン・ワッタ

ム地区にあるパイローム寺の現住職であるスビンパニー

196
197 タイの生活保障におけるコミュニティの位置づけをめぐって

安全保障省傘下の「コミュニティ組織開発研究所 （ＣＯＤ

ることになった。基金の認可や指導は、社会開発・人間の業維持、職業訓練、年金といった項目を包括的にカバーすティ福祉基金」への移行に伴って、出産、教育、傷病、生は、カバーされる項目がバラバラであったが、「コミュニ八九万五五九七人となった。それまでの自生的なファンド

ムボンで「コミュニティ福祉基金」が設置され、会員数はウォラクン師が、県レベルの委員会組織である「スリン県モーリー師とタンマユット派僧団長であるプララーチャに、スリン県のマハーニカーイ派僧団長であるプラマハーて行政と宗教が最も融合している県の一つである。ちなみ）」
sawatdikan chumchon phueng ton-eng tambon thungmon
を以下においてみておこう。スリン県は、福祉行政におい区コミュニティ福祉善徳自助基金（ kongthun khunnatham

ダオラッタナーラーム寺を拠点に設置された「トゥンモン地て、東北タイのスリン県プラーサート郡トゥンモン地区のサＩ）」が行うこととなった。また、政府からの補助金の実

コミュニティ福祉善徳基金委員会」の顧問に名を連ねていた。その結果、全国で七七〇〇余りのうちの三一三六のタ

際の出所は内務省地方行政局の予算である。その後のアピる。

日一バーツ基金」の影響力は大きく、農業・農業協同組合

もとにコミュニティ福祉支援小委員会が設置された。「一が確認された。また、国家コミュニティ強化支援委員会のことが確認され、三者の出資比率は一：一：一とすることがって中央政府および自治体からの補助金もそれぞれ一人て る も の と し、 年 間 で 三 六 五 バ ー ツ の 拠 出 と な る。 し たる。住民の拠出についてであるが、一日一バーツを積み立の際の布施や利子収入 （資金は銀行に預金される）が加わ

三者の比率は一：一：一である。これに寄付金、功徳行事

政府からの補助金、自治体からの補助金からなっており、すでに述べたように、基金収入は住民からの拠出、中央

シット政権では、「コミュニティ福祉基金」を住民、自治銀行 （ＢＡＡＣ）は、先のチョップ・ヨートゲーオとスビあたり三六五バーツということになる。加入時の拠出につ体、中央政府の三者からなるマッチング・ファンドとする

ンパニートー師の活動にヒントを得て、二〇〇七年に「タウィースック基金 （中 央 基 金 と し て 全 体 の 二 〇 ％ が 留 め 置 か れ、 五 〇 ％ が 年ているが、「コミュニティ福祉基金」の仕組みの事例とし

ティ福祉基金」へと移行することで制度化の度合いを強め

このように、自生的なファンドが国家主導の「コミュニ七 二）を 核 と す る 伝 統 的 な コ ミ ュ ニ テ ィ 内 ネ ッ ト ワ ー ク

時点でマハーニカーイ派三万三九一二、タンマユット派二四として、全国に三万六三八四ある仏教寺院 （二〇〇九年末

ける権利を得ることになる。そして資金の運用であるが、バーツを支払うことによって加入時に直ちにサービスを受

出 金 を 払 わ な け れ ば な ら な い。 六 ヶ 月 分 す な わ ち 一 八 〇いては、二〇バーツの加入費とともに六ヶ月前に遡って拠）」計画を発足さ
Kongthun thaweesuk

金、療養費などの保障部分に、三〇％が貸し付け用に使用せた。

さ れ る （ト ゥ ン モ ン 地 区 コ ミ ュ ニ テ ィ 福 祉 善 徳 自 助 基 金 資を、社会保障システム構築のためのソーシャル・キャピタ

ティ組織開発研究所や、国家コミュニティ強化支援委員会

ジェクトは、社会開発・人間の安全保障省傘下のコミュニ

五 〇 ～ 一 〇 〇 人 に こ れ を 伝 達 す る こ と に な る。 こ の プ ロ

た。修了後、受講者は各県に帰って、各郡から選出された第一期目がスビンパニートー師のパイローム寺で開講しウハウを伝授するというものである。二〇〇九年一〇月に各県ごとに五人の代表者と一人の僧侶を選出して同師のノ

ユット政権、アピシット政権、インラック政権へと移行す

た「排除された多数者」への配慮は、タクシン政権、スラいった国際的な動きと軌を一にするものでもある。こうしし て お り、 近 年 の「人 間 開 発」 や「人 間 の 安 全 保 障」 と」の質が転換したことをも意味
れは、「開発 （パッタナー）化へと変化したのは二〇〇〇年代に入ってからである。こなかった「排除された多数者」に対する生活保障と能力強

クな利益誘導から、それまで政治主体として認知されてこ政治の論理が、ハコモノを中心とする地元へのアドホッ

むすび

る。

ル と し て 再 発 見・ 活 用 す る こ と が 目 指 さ れ て い る の で あ料）。保障内容は九項目にわたる。

これまでみたように、トラート県でスビンパニートー師が始めた試みが徐々に各県に浸透しつつあるが、これを政策的に振興しようという動きがある。スビンパニートー師
らを中心とする「コミュニティ福祉財務学校」の設立である。具体的には、スビンパニートー師らと社会開発・人間のもとに設置されたコミュニティ福祉支援小委員会が全面るなかで、むしろ強化され、政治的正当性の中心的位置をの安全保障省が「コミュニティ福祉財務学校」を設立し、。タ的に支援している （コミュニティ組織開発研究所資料）

占めるにいたっている。スラユット政権は「排除しない社会」を提唱したし、アピシット政権は、高齢者および身体人口の七％を超える社会）に入っていることに鑑み、社会保障制度の持続性という観点から、コミュニティに賦存す

障害者の生活補助金受給に際しての資力調査と所得制限をイがすでに二〇〇一年に高齢化社会 （六五歳以上人口が全る資源をいかに活用するかが一つの論点となる。その一環

198
199 タイの生活保障におけるコミュニティの位置づけをめぐって撤廃するなど、福祉の「普遍主義」化が着実に進行しているようにみえる。
しかし、こうした「普遍主義」化を持続的なものにする◉注＊１
八〇年代後半に入って、都市部におけるコミュニティ自）の設置を急いだ内khanakammakan chumchon yoi
務 省 は、 プ ラ イ マ リ・ ヘ ル ス ケ ア 政 策 の も と で 設 置 さ れ た治組織（

ミュニティ自治組織の形成において保健ボランティアの役割

チ ュ ム チ ョ ン と い う 単 位 を そ の ま ま 活 用 す る と と も に、 コ税の導入や税の捕捉の強化などによるタックス・ベースのを 重 視 し た（一 九 八 七 年 一 二 月 二 九 日 付 け 内 務 省 内 達ためには、順調な経済成長に伴う税の増収とともに、資産拡大が前提となるが、その前途は多難である。政府は人口）。「テーサバーンおよびスカーピバーンに
Tho.0413/Wo.1553
お け る チ ュ ム チ ョ ン 設 置 に 関 す る 内 務 省 内 達」（一 九 八 八 年

三 〇 バ ー ツ 医 療 制 度 導 入 以 前 の 健 康 保 険 に つ い て は、 公保険制度については未整備であった。なお現在、公務員や民たが、それ以外の農民やインフォーマルセクター対象の健康轄）、社会保障基金（ＳＳＳ、労働省管轄）によるものがあっ

務員・国営企業労働者医療保障制度（ＣＳＭＢＳ、財務省管＊２治委員会委員長になることも可能である旨確認している。

と、自治委員会保健小委員会の委員長となること、さらに自三月一八日付け Mo.Tho.0143 /Wo.398）は、保健ボランテ ィ
アがコミュニティ自治委員会メンバーの選挙を管理するこMo.

の高齢化に伴う財政負担増という足枷をかけられ、「普遍主義」をいつまで掲げ続けられるかわからない。結果的に政府は、補完性の原則にしたがって、人々を包摂するロー
カルなコミュニティを背後から支えるという役回りに徹す
る こ と に な る 可 能 性 が 高 い。 こ う し た 状 況 を 補 完 す る のが、本稿で述べた「タムボン健康基金」や「コミュニティ
福 祉 基 金」 と い っ た、 政 府、 自 治 体、 住 民 の 三 者 に よ る
マッチング フ･ ァンドであり、今後、これに高齢者在宅福祉ボランティア等のサービス供給者を組み合わせた形態がては、三〇バーツ医療制度が地域レベルでカバーする仕組み

間事業所労働者向けの疾病予防や検診などのサービスについ三〇バーツ医療制度に、この種のマッチング・ファンドをになっている。公務員・国営企業労働者医療保障制度や社会一般化してくるであろう。つまり、最低医療保障としての組み合わせるという構造である。しかしこの点についても三者のタイ語の頭文字をとってこう呼ばれている。

保障基金では、予防の部分がカバーされていない。
＊３
ここでの「基本的保障」とは、家族やコミュニティによ

課題は多い。分権化が進行するなかで、自治体や住民の財政能力に応じて福祉サービスの質に差が出てくる可能性が＊４

Bangkok: NSO.

（二〇〇七年タイ高齢者人口調査）
prathet thai pho. So. 2550

satharanasuk haeng chat.
（ 2008） Rai-ngan kan samruat prachakon phu sung ayu nai
NSOphatthana rabop sukkhaphap chumchon and Munnithi（ＰＣＵの開発とphatthana phi si yu lae sukkhaphap chumchon
コミュニティの健康を再考する） Bangkok: Sathaban wichai lae（コ ミ ュ ニ
chumchon and Munnithi satharanasuk haeng chat
ティ健康システム研究所、国家健康財団） Yon roi rian ru kan（トラート県の貯蓄組合運動と福祉構築のための自sukphawa
助 努 力） Sathaban wichai lae phatthana rabop sukkhaphap

omsap changwat trat kap kan phueng ton eng phuea sang

（国家高齢者支援調整委員会）。
phu sung ayu haeng chat（ 2005） Khabuankan klum satcha
Lakkhana Toemsirikunchai（第 二 次 国 家 高 齢 者 計
sung ayu haeng chat chabap thi song画） Bangkok: Khana kammakan songsoem lae prasan ngan

Khana kammakan songsoem lae prasan ngan phu sung ayu（国家高齢者支援調整委員会）（ 2002
） Phaen phu
haeng chat書。

広 井 良 典（二 〇 〇 九）『コ ミ ュ ニ テ ィ を 問 い な お す』 ち く ま 新クの構築に向けて』ミネルヴァ書房、三―三〇頁。

ネ ッ ト と 理 解 さ れ る。 こ う し た 意 味 で の「基 本 的 保 障」（とる支援から抜け落ちた高齢者に対する最終的なセーフティー

あるのである。つまり、農村部の内部でサービスの格差が出てくる可能性があるのである。

こ の 点 に 関 連 し て、 広 井（二 〇 〇 七） は、 ア ジ ア で はりわけ所得保障）は憲法でも規定されている。
＊５
きな福祉国家を経ることなく）、『福祉社会』にいたる」可能「ヨ ー ロ ッ パ 等 の 発 展 形 態 と は 異 な る ル ー ト を 経 由 し て（大性 が あ り、「伝 統 的 な 家 族・ 共 同 体 あ る い は コ モ ン ズ の あ り方（さらにそこでの相互扶助関係や世代間コミュニケーショ
ン、自然との関わりなど）を一定程度残しながら都市化・産業化が進展し、それがポスト産業化にも何らかの形で引き継がれるといったパターンを排除することはできないだろう
し、場合によってはそうした発展パターンのほうが望ましい
場 合 も あ り う る か も し れ な い」 と 述 べ て い る（広 井 二 〇 〇七： 二三―二五）。
◉参考文献
房。

河 森 正 人（二 〇 〇 九）『タ イ の 医 療 福 祉 制 度 改 革』 御 茶 の 水 書

ニタリアニズム入門』講談社現代新書。

菊池理夫（二〇〇七）『日本を甦らせる政治思想――現代コミュ――今後の検討のための論点整理』三菱ＵＦＪリサーチ＆コ

地 域 包 括 ケ ア 研 究 会（二 〇 〇 八）『地 域 包 括 ケ ア 研 究 会 報 告 書
ンサルティング株式会社。
敗と国家の新しい機能』中公新書。

富 永 健 一（二 〇 〇 一）『社 会 変 動 の 中 の 福 祉 国 家 ―― 家 族 の 失
広井良典（二〇〇七）「アジアにおける『持続可能な福祉社会』の構築――中国 日･本 ア･ ジアと社会保障」広井良典 沈･潔編著『中国の社会保障改革と日本――アジア福祉ネットワー

200
201 タイの生活保障におけるコミュニティの位置づけをめぐって

◉著者紹介 ◉①氏名……河森正人（かわもり・まさと）② 所 属・ 職 名 ……大 阪 大 学 大 学 院 人 間 科 学 研 究 科 グ ロ ー バ ル 人
間学専攻・教授③生年・出身地……一九五九年、富山県生まれ④専門分野・地域……東アジアの高齢者福祉、タイ地域研究⑤学歴……大阪市立大学大 学院創造都市研究科博士 後期課程修了、博士（創造都市）⑥職歴……アジア経済研究所研究員、タマサート大学タイ研究所客員研究員、在タイ日本国大使館専門調査員、チュラーロ
ンコーン大学経済学部客員研究員、大阪外国語大学外国語学部助教授、同教授を経て現職⑦現地滞在経験……職歴の項を参照。
⑧研究手法……フィールドでは主に聞き取り調査を行う。
⑨所属学会……日本タイ学会、アジア政経学会会員⑩ 研 究 上 の 画 期 ……タ イ 保 健 省 に お け る 農 村 医 師 官 僚 た ち の 活動に接したこと。
『タイの医療福祉制度改革』（御茶の水書房、二〇〇九年）により、第三一回発展途上国研究奨励賞を受賞。

繁治
『
「生」
の人類学』（岩波書店、二〇一〇年）の、とくに第七章「苦⑪ 推 薦 図 書 ……最 近、 高 齢 者 福 祉 等 の 研 究 を 進 め る う え で、 田 辺

しみと生の可能態」
以降の部分を参照させていただいている。

202