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その他の取組その他の取組
63 お客様の満足度重視への取組み
当組合では、お客様の当組合に対する日頃の満足度を把握するため、平成30年2月に330人（訪問先：150人、窓口：75人、郵送先：105人）のお客様を対象に14項目にわたるアンケート調査を実施し、前年と同様、一部郵送による調査も含め、忌憚の無い貴重なご意見をいただけるようにしました。調査結果では各項目において概ねご満足いただいているとの回答が寄せられました。引き続き、今後も以下の取組みを中心に、お客様の目線に立ち満足度向上により一層努めてまいります。
☆地域金融機関としてコンサルティング機能を十分発揮できるよう、経営・事業に関する的確なアドバイスを行い、お客様のご要望に対しスピーディな対応を心掛けます。
☆個人情報保護・コンプライアンス（法令遵守）
については組合方針に基づき、これまで以上に分り易い説明を行い、お客様が安心してお取引していただける環境作りに努めます。
☆職員の接遇能力・知識の向上の為、内部研修の他、外部研修も計画的に実施し、職員の能力のレベルアップを図り、お客様にご満足いただけるサービスの提供に努めます。
※今回のアンケートで、お客様から特に多かった要望・期待事項（1） 商品やサービスの有効提供（2） 何でも相談できる雰囲気作り（3） 的確な情報の提供
64 地域密着型金融の推進
当組合では、平成15年度から地域密着型金融の強化のためさまざまな取組みを進めており、29年度には、31年3月迄の2年間に亘る新たな「地域密着型金融推進計画」を策定して、経営改善や事業再生等、取引先企業等の支援に積極的に取組んでおります。29年度の健全債権化への取組みにより、ランクアップが図れた支援先は2先となりました。今後とも引き続き、地域金融の担い手としての役割を充分に自覚して取組んでまいります。
さらに、職員の目利き能力向上のための研修等への積極的な派遣に加え、地域貢献の一環としての大学の医学研究室への助成金交付なども継続的に行っております。
65 中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況●中小企業の経営支援に関する取組方針
地域のお客様へ必要な資金を安定的に供給するとともに、お客様からの各種相談にきめ細かく対応するなど、地域金融の円滑化に向け積極的に取組んでおります。
また、中小企業金融円滑化法の期限到来後も当組合の対応・方針は変わらず、地域金融の円滑化に向け、これまでと同様の支援を継続する方針であります。

●中小企業の経営支援に関する態勢整備の状況
中小企業金融円滑化法の期限到来後の支援体制として設置した、出口戦略対策室を中心に、お客様のライフステージに応じた再生支援等を積極的に行っております。
また、「 中小企業経営力強化支援法」に基づき創設された「経営革新等支援機関」の認定機関として、各種セミナーや研修会に積極的に参加し、全営業店でお客様の経営改善計画書の策定や各種補助金申請等の支援を行っております。

●中小企業の経営支援に関する取組状況
１．
創業・新規事業に向けた支援
平成29年度の創業・新事業支援に係る貸出は21件、386百万円の実績でした。
２．
成長段階における支援
平成27年12月より地域密着の貸出商品として無担保・無保証の事業者向けローン「ビジネス・タイムリー大同」
を新設し円滑な資金供給を図っております。
平成29年度の取組実績は378軒、1,278百万円でした。
（前年度356軒、1,096百万円）
３．
経営改善・事業再生・業種転換等の支援
中小企業金融円滑化法の期限が到来した平成25年4月以後、新たに返済条件変更等の支援を行った先は平成
25年度17社、26年度18社、27年度8社、28年度は4社、2９年度は９社で計56社となりました。また、平成29年度の支援先卒業は完済先も含め13社となり、平成30年3月末の支援先は67社（前年度77社）となっております。
経営改善支援策として「地域経済活性化支援機構」「中小企業再生支援協議会」「認定経営革新等支援機関」及び「外部専門家」等との連携をお客様にも積極的に提案し再生支援を図る事としております。

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D A I D O S H INYOU KU MIAI当組合では、「経営者保証に関するガイドライン」の趣旨や内容を十分に踏まえ、平成26年4月に対応方針・対応マ
ニュアルを制定し真摯に対応する態勢を整備しています。また、ガイドラインの趣旨や内容をお客様への十分な説明により、理解を頂く事で経営者保証に依存しない融資の促進を図っております。
平成29年度に当組合において、「新規に無保証で融資した件数」は3９８件（前年度３７５件）、「新規融資に占める経その他の取組●「経営者保証に関するガイドライン」への対応状況

営者保証に依存しない融資の割合」は4６.６％（同４１.３％）となっております。

●地域の活性化に関する取組状況
一般社団法人大阪府信用組合協会主催による講演会が、日本相撲協会理事・事業部長の尾車浩一氏を講師に迎え、平成29年10月に大阪市中央公会堂大ホールにて開催されました。当日は大阪府下9信組の取引先、約850名が来場され、内、当組合からは145名のお客様が参加されました。
66 地域貢献等に関する事項
当組合は、「地域の発展に奉仕する」という基本方針を掲げ、地域の皆様に対して、金融面を通じた地域貢献はもちろん、地域サービスの充実や地域行事への参加などを通じて、積極的に取組んでまいります。

●融資を通じた地域貢献（1）地域限定の中小企業向け貸出商品の提供
地元中小零細事業者への円滑な資金供給と十分な金融仲介機能を発揮するため、当組合では事業者向け無担保ローン「ビジネス・タイムリー大同」の推進に取り組んでいます。
☆平成29年度の取組み：「ビジネス・タイムリー大同」（ 実行378軒、1,278百万円、ただし、「ビジネス・タイムリー大同Ⅱ」の実績（4軒、17百万円）を含む）● 年金相談会開催中（無料）
地域のお客様のお役に立つために各支店において定期的に専門の相談員による年金相談会を開催しております。
平成29年度は5回開催し、ご好評いただきました。今後も引き続き実施してまいりますので、ご遠慮なく最寄りの支店にお問い合わせください。

● 観劇定期預金キャンペーンの抽選会と観劇会実施
ご好評いただいております「第16回観劇定期預金キャンペーン」の抽選会が4月20日（金）に当組合本部にて行われ、立会人・抽選人として生野支店、三国支店のお取引先代表者計4名の方にご参加いただきました。
多数のご応募の中から厳正なる抽選の結果、650組（1,300名）のお客様が当選となり、5月22日（火）の新歌舞伎座「梅沢富美男・香西かおり特別公演」にご招待致しました。

● 大同ネットバンキングサービス（法人・個人事業者向け）
大同ネットバンキングサービスはインターネットに接続したパソコンを利用して、お取引口座の残高照会や振込・振替等ができるサービスで、データ伝送サービスをセットすると、多量の総合振込や給与振込が一括して行えるようになります。
また、振込手数料も窓口よりお得となっております。
ご利用いただける方は当組合に普通預金や当座預金をお持ちの法人及び個人事業者の方で、平成30年3月末現在で341先のお客様にご利用いただいております。
さらに、電子証明書およびワンタイムパスワードの導入によりセキュリティ機能の強化を図るなど、お客様がより安心してご利用いただけるよう、積極的に取り組んでいます。

Disclosure 201828

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その他の取組● 文化的・社会的貢献活動
当組合は、社会メセナの一環として、平成18年度より大阪大学大学院医学系研究科に毎年研究助成金を交付しており、平成29年度も引き続き交付いたしました。平成28年2月には感謝状を授与されました。
ガンの治療としては、手術、放射線治療や抗ガン剤による化学療法が一般的でありますが、副作用が大きいことから、高齢者の方々を中心に、これらの治療方法は難しいと言われております。
このため、同研究科では「第4の治療法」として期待されているガンへの免疫を高めるワクチンの研究に精励されており、マスコミにも取り上げられるなど世界的にも関心が集まってきております。
また、大阪市が平成31年夏頃開館を予定し準備を進めている「（仮称）こども本の森 中之島」の趣旨に賛同し寄附を行い、感謝状を贈呈されました。なお、寄附は本年1月から継続して5年間行う予定です。

●産学連携への取り組み
当組合では（社）全国信用組合中央協会と連携し、大学教育を通じて地域社会の発展と人材育成が図れるよう、組合内に「産学連携企画チーム」を設置し、産学連携の活動を積極的に行っています。主な取り組みとして、「地域金融の重要性と信用組合の役割」
をテーマとした理事長による大学講義を実施しています。地域金融機関の実践論の講義は受講生にとって、普段、大学で学ぶことのできない貴重な体験となることから、引き続き、産学連携への取り組みを行ってまいります。

● 地域行事への参加
城守
石

支 店 名
東支口
支
津
支店店
店

活 動 の 内 容
地元町内お花見会参加
商工会主催の融資相談会の実施
地元商店街の定時総会への参加(上記以外の支店でも、積極的に地域とのふれあい活動を行っております。)

67 総代、総代会とその役割
信用組合は組合員自身の組織であるため、その運営は組合員の意思に基づいて行われなければなりません。総代会は、組合員の中から適正な手続きにより選挙された総代により運営される当組合の最高意思決定機関であります。
なお、総代の定数は100名以上110名以内で、任期は3年です。

総代会の決議事項
第67期通常総代会が、平成30年6月26日午後3時30分より、ホテル日航大阪で開催されました。当日は総代107名のうち、出席107名(内委任状による代理出席5名、書面による議決権行使57名）のもと全議案が可決・承認されました。
（１）報告事項／ 第67期事業報告及び、計算書類等に係る監事の監査報告（２）議決事項／ 第 1 号議案 第67期貸借対照表及び損益計算書承認の件
第 2 号議案 第67期剰余金処分案承認の件
第 3 号議案 第68期事業計画及び収支予算案承認の件
第 4 号議案 組合員除名の件
第 5 号議案 借入金最高限度額承認の件
第 6 号議案 定款の一部変更の件
第 ７号議案 理事選出の件
第 ８号議案 理事報酬総額承認の件
第 ９号議案 退任役員に対する退職慰労金贈呈の件

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選挙

（平成30年7月1日現在）

区

総代数有田

本部・本店営業部取引組合員

髙山 芳夫 ① 田中 武士 ⑤ 田中 耕一 ① 徳山

４3名

東香里支店取引組合員

久男 ① 森山茂 ① 安原治 ① 安本 勇次 ①

山田 相奇 ① 山本 美代次 ① 山本 梁介 ① 吉村 孝文 ①
長田 道子 ⑤ 濱本 元弘 ① 花田 利彦 ① 松島 二郎 ① 西川 和宏 ④
荒谷 勝治 ⑤ 伊 東

三 国 支 店 取 引 組 合 員
枚 方 支 店 取 引 組 合 員

松下 一郎 ① 森林 宏明 ① 加良 數章 ④ 幸野 剛朗 ⑤ 米﨑 義太郎 ① 佐々木 光四郎 ⑤

針中野支店取引組合員

第２区

明 ① 長谷川 伸夫 ④

濱田 利朗 ＊ 葉山 敬三 ① 前田 裕幸 ①

京 橋 支 店 取 引 組 合 員
生 野 支 店 取 引 組 合 員

稔 ① 石村 伸人 ① 今村 聖三 ① 上原 勇一郎 ① 大山 成哉 ①

岡迫 洋一郎 ① 笠城 秀彬 ① 加藤 友康 ① 河野 春義 ① 髙田 忠男 ①

城 東 支 店 取 引 組 合 員
第１区

総 代 氏 名

勲④ 紀 平一 ③ 清水 順一 ⑤ 橘

豊③辰己 和通 ①

１3名

井戸 泰子 ⑤ 上田 豊子 ① 樫原 昭次 ④ 坂口 忠英 ＊ 高橋 征二郎 ①
沼田 彰仁 ① 山本 勇治 ④
岡田 久美子 ① 工藤 久志 ④ 二階堂 道晴 ① 平山 福太郎 ⑤ 藤井 隆司 ②
桝野 孝博 ②

第３区

守 口 支 店 取 引 組 合 員

５名

大西 勝彦 ＊ 瀬尾 八郎 ④ 中村 嘉代子 ③ 早田 直樹 ① 板東 富美子 ③

第４区

八 尾 支 店 取 引 組 合 員

7名

淺尾 繼三郎 ⑤ 阿曽 五三 ＊ 栗本 博之 ① 小林 成禎 ① 嶋野 雅祥 ①
一＊
中谷 俊雄 ＊ 森田

第５区

松 原 支 店 取 引 組 合 員

９名

浅田 雄次 ＊ 江崎 秋博 ② 菊井 英子 ② 北山 忠明 ④ 小林 裕史 ③
俊郎 ＊ 松本 勝見 ⑤ 森 英一朗 ①
髙山 博昭 ① 西

２2名

浅沼登 ＊ 岡田
羽入田 誠司 ① 森
浅野
勲 ① 伊勢
宮野 正己 ⑤石崎
博 ③ 植松中瀬 昌人 ① 中西

初 芝 支 店 取 引 組 合 員
第６区

石 津 支 店 取 引 組 合 員
福 田 支 店 取 引 組 合 員

第７区

富田林支店取引組合員

その他の取組

総代選挙区別総代

８名

裕雄 ④ 梶山 茂一 ＊ 上野 宗彦 ② 西好通 ＊和義 ⑤ 山口 貞夫 ④
潔 ① 梶尾登 ③ 田中均 ③ 広田 昌司 ⑤
一夫 ＊ 尾崎 啓子 ① 神谷 孝雄 ＊ 中嶌 通子 ②
嘉伸 ② 渡邉 聖治 ③

浦田 恒美 ＊ 香川 昌之 ① 金谷 一彦 ① 新川
田坪 節子 ③ 寺田 満津彦 ③ 三嶋 博彦 ④

俊 ＊ 武田繁①(注) 氏名の後に就任回数を記載しています。
＊は6回以上。
（敬称略、順不同）

68 報酬体系について

対象役員
当組合における報酬体系の開示対象となる「対象役員」
は、常勤理事及び常勤監事をいいます。対象役員に対する報酬等は、職務執行の対価として支払う「基本報酬」及び「賞与」、在任期間中の職務執行及び特別功労の対価として退任時に支払う「退職慰労金」で構成されています。

報酬体系の概要【基本報酬及び賞与】
非常勤を含む全役員の基本報酬及び賞与については、総代会において、理事全員及び監事全員の各支払総額について最高限度額の承認を得ております。
そのうえで、各理事の基本報酬額については役位や在任年数等を、各理事の賞与額については前年度の業績等をそれぞれ勘案し、当組合の理事会において決定しております。
また、各監事の基本報酬額等については、監事会の協議により決定しております。
【退職慰労金】
退職慰労金については、在任期間中に毎期引当金を計上しており、退任時に総代会で承認を得た後、「役員の退職慰労金支給基準」に基づいて理事会で決定しております。

69 ATM相互利用可能金融機関（平成30年7月1日現在）

業

態

名

都市銀行、信託銀行、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農協、信用漁業協同組合連合会、ゆうちょ銀行、セブン銀行(セブンイレブンおよびイトーヨーカドー設置ATM)、イオン銀行
当組合と上記金融機関はATMを利用して相互にカードの利用ができます。(但し、セブン銀行のカードによる当組合のATM利用はできません。)(注1) 一部の信託銀行は利用できません。
(注2) 外国銀行等は利用できません。

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