関東フットサル連盟 規約

第１章

総則

（名 称）
第１条 この団体は、関東フットサル連盟といい、英文では Ｋａｎｔｏ Ｆｕｔｓａｌ Ｆｅｄｅｒａｔｉｏn（略称KFF）という。
（加 盟）
第２条 この団体は、関東サッカー協会及び日本フットサル連盟に加盟しその監理を受ける。
（事務所）
第３条 本連盟の事務局は、理事長の定めるところに置く。

第２章 目的及び事業（目 的）
第４条 この団体は、関東フットサルリーグを統括し、フットサルの普及及びフットサルの指導に関する地域内の共通問題について、審議するほか、加盟団体相互の親睦と心身の健全な発達に寄与することを目的とする。
（事 業）
第５条 この団体は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
⑴ フットサルのリーグ戦及びその他の競技会の開催・運営に関すること。
⑵ フットサルの普及及び強化に関すること。
⑶ フットサルの研究及び指導に関すること。
⑷ フットサルに関する公式記録の作成及び保管に関すること。
⑸ フットサルに関する指導資料等の刊行に関すること。
⑹ その他この団体の目的を達成するために必要な事業。

第３章 組織（加盟団体）
第６条 この団体に加盟するチーム並びに連盟は、次のとおりとする。
⑴ この連盟の目的に賛同したア～キの各カテゴリーのチーム並びに連盟であること。
⑵ 都県フットサル連盟に所属し、毎年行われる都県のリーグ戦において上位チームで、関東フットサル連盟が定めた当該年度の参入要項による参入戦において成績上位となったチームで、かつ理事会が承認したチームとする。ただし、
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関東フットサルリーグに所属したチームが入替戦等によりその地位を失った場合は加盟チームから除外される。
ア 関東フットサルリーグ 1 部並び 2 部リーグ
イ 関東女子フットサルリーグ
ウ 関東大学フットサルリーグ
エ 関東 U18 フットサルリーグ
オ 関東 U15 フットサルリーグ
カ 関東 U12 フットサルリーグ
キ 関東シニアフットサルリーグ⑶ 都・県フットサル連盟(賛助団体)
第７条 この団体の目的及び趣旨に賛同し、フットサル施設を有する団体は理事会の議決を経てこの団体に賛助団体として加盟することができる。
（除 名）
第８条 この団体の加盟団体が、次の各号の一に該当するときは、理事会において、理事会構成員現在数の４分の３以上の議決を経て、会長がこれを除名することができる。
⑴ この団体の名誉を傷つけ、又はその目的に違反する行為があったとき 。
⑵ 会費を２年以上にわたり滞納したとき。
（会 費）
第９条 加盟団体は、別に定める分担金または会費を毎年納入しなければならない。

第４章 役員及び職員（役 員）
第10条 この団体に、次の役員を置く。
⑴ 会長
１名
⑵ 副会長
若干名
⑶ 理事長
１名
⑶ 副理事長１名から２名⑷ 理 事
１５名から２5名以内⑹ 監 事
２名⑺ 顧問、参与若干名（役員の選任）第11条 会長及び副会長は、理事会で推挙する。
２ 会長は、この団体を代表し、業務を総理する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は欠けたときは、会長が予め指名した順序で、その職務を代理する。

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（理 事）
第12条 理事は、各リーグから１名と学識経験者から選出し、総会において選任され会長が委嘱する。
ただし、関東フットサル委員会委員長の職にあるもの並びに関東サッカー協会審判委員会から選出されたものは、加盟チームの有無に関わらず選任される。
２ 都県フットサル連盟の代表者は加盟チームの有無に関わらず選任される。
３ 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
４ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
（監事）
第13条 監事は、総会で選任する。
（理事の職務）
第14条 理事長は、会長を補佐し、理事会の議決に基づき日常の業務に従事する。
２ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長の事故あるとき、又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序で、その職務を代行する。
３ 理事長は、理事会の議決に基づき、日常の業務に従事する。
４ 理事は、理事会を構成し、この団体の総会の権限に属する事項以外の事項を議決し、執行する。
（監事の職務）
第15条 監事は、この団体の業務及び財産に関し、次の各号に規定する職務を行う。
⑴ この団体の財産の状況を監査すること。
⑵ 理事の業務執行状況を監査すること。
⑶ 業務の執行または財産の状況について不整の事実を発見したときは、これを理事会及び関東サッカー協会に報告する。
⑷ 前項の報告をするため必要があるときは、理事会を招集する。
⑸ 監事は、他の役職を兼ねることはできない。
（役員の任期）
第 16 条 この団体の役員の任期は、２年とし再任は妨げない。補欠または増員により選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
（役員の解任）第１7 条 役員は、次の何れかに該当するときは、理事会において、理事の３分の２以上の議決により、その役員を解任することができる。この場合、理事会において議決する前にその役員に弁明の機会を与えなければならない。
⑴ 心身の故障のため、職務の執行に耐え得ないと認めたとき。
⑵ 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
（役員の報酬）第１8条 役員は、有給とすることができる。
２ 役員の報酬は、理事会の議決を経て会長が定める。
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(顧問)第１9条 この団体に、顧問を若干名置くことができる。
２ 顧問は、重要事項について理事長または理事会の諮問に応じる。
（事務局）
第20条 この団体の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び職員を置くことができる。
３ 事務局長の任免は、理事会の同意を得て理事長が行う。
４ 事務局長は、理事をもって充てることができる。
５ 前各項に定めるもののほか、事務局に関する事項は別に定める。
（役員の定年）
第21条 役員は、その就任時に、会長及び副会長は満７５歳未満、その他の役員は満７０歳未満で無ければならない。ただし、理事会が特に必要と認めた場合に限り、１期２年の就任が認められる。

第５章 総 会
（構成）
第22条 総会は、次の各号から推薦された評議員をもって構成する。
⑴ 加盟チームが所属する各リーグから推薦された各々３名。
⑵ 都県フットサル連盟から推薦された各々１名。
（評議員の任期）
第 23 条 この団体の評議員の任期は、２年とし再任は妨げない。補欠または増員により選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
（開催）第24条 通常総会、毎年１回６月に開催する。
２ 臨時総会は、理事会が必要と認めたとき、また現存する加盟チームの３分の１以上もしくは監事から附議すべき事項を示して請求があったときに開催する。
（招集）第25条 総会は、会長が招集する。
２ 総会を招集するには、評議員に対し、附議すべき事項及びその内容並びに日時及び場所を記載した書面をもって、開催の日の１４日前までに通知しなければならない。
（議長）
第26条 通常総会の議長は会長とし、臨時総会の議長は、その総会において会長及び評議員の中から選任する。

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（議決事項）
第27条 総会は、この規約の別に規定するもののほか、次の事項を議決する。
⑴ 事業計画及び収支予算に関する事項⑵ 事業報告及び収支決算に関する事項⑶ 財産目録及び貸借対照表に関する事項⑷ その他この団体の業務に関する重要事項（定足数等）
第28条 総会は評議員の２分の１以上の者が出席しなければ、その会議を開き議決することができない。ただし、当該事項につき書面をもってあらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
２ 総会の議事は、この規約に別段の定めがある場合を除くほか、評議員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長決するところによる。

（加盟チーム並びに都県フットサル連盟への通知）
第29条 総会において議決した事項は、全加盟チーム並びに都県フットサル連盟に通知する。
（議事録）
第30条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
⑴ 総会の日時及び場所⑵ 評議員の現在数⑶ 出席した評議員数⑷ 議決事項⑸ 議事の経過の概要及びその結果⑹ 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長のほか、評議員のうちからその総会において選出された議事録署名人２名の署名押印しなければならない。

第６章 理事会（構成）
第31条 理事会は、第10条第1号から第５号の理事をもって構成する。
（理事会の開催）第32条 理事会は、年４回以上開催する。 ただし、会長が必要と認めたとき、または理事現在数の３分の１以上から附議すべき事項を示して請求が合ったときにも開催することができる。
（招集）第33条 理事会は、会長が招集する。
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２ 理事会を招集するには、理事に対し、附議すべき事項及びその内容並びに日時及び場所を示して、開催の日の１０日前までに書面をもって通知しなければならない。
ただし、緊急の必要があるときは、各理事の同意を得てこの期間を短縮することができる。
（議 長）
第34条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
（定足数等）
第35条 理事会は、理事現在数の３分の２以上の者が出席しなければ議事を開き議決することができない。ただし、当該議事につき書面をもってあらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
２ 理事会の議事は、この規約に別段の定めがある場合を除くほか、出席理事の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
（議事録）
第36条 第２６条の規定は、理事会の議事録に準用する。この場合において、同条中「総会」とあるのは「理事会」と、「評議員数」とあるのは「理事現在数」と「出席した理事数」と、それぞれ読み替えるものとする。

第７章 リーグ運営委員会（運営委員会）
第37条 この団体の事業遂行のため、理事会の議決に基づきリーグ運営委員会を置く。
２ リーグ運営委員会の組織、権限及び運営に関する規定は、理事会が定める。

第８章 資産及び会計（資産の構成）
第38条 この団体の資産は、次のとおりとする。
⑴会費⑵資産から生ずる収入⑶事業に伴う収入⑷寄付金品⑸賛助団体の会費⑹その他の収入（資産の管理）
第39条 この団体の資産は、理事長が管理し、理事会の議決を経て郵便官署もしくは確実な金融機関に預け入れ、理事長が保管する。

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（事業計画及び収支予算）
第40条 この団体の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が編成し、理事会の議決を経て関東サッカー協会の承認を経なければならない。
（事業報告及び収支決算）
第41条 この団体の事業報告及びこれに伴う収支決算は、理事長が作成し、収支決算とともに監事の意見を付し、理事会の承認を受け、関東サッカー協会へ報告する。
２ この団体の収支決算に剰余金があるときは、理事会の議決を経て、その一部もしくは、全部を次年度に繰り越すことができる。
（会計年度）
第42条 この団体の会計年度は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

第９章 専門部会第43条 この団体の事業遂行のため必要があるときは、理事会の議決に基づき、専門部会を置くことができる。
２ 前項の規定による専門部会の組織及び運営に関する規定は、理事会が別に定める。

第１０章 約の変更及び解散（規約の変更）第44条 この規約は、理事会において、理事現在数の３分の２以上の議決を経た後でなければ変更できない。
（解 散）第45条 この団体の解散は、理事会において、理事現在数の４分の３以上の議決を経て関東サッカー協会理事会の許可を得なければならない。
（残余財産の処分）
第46条 この団体の解散にともなう残余財産は、理事会において、理事現在数の４分の３以上の議決を経て、関東サッカー協会の理事会の許可を経て、関東サッカー協会に寄付する。

第１１章 補 則（書類及び帳簿の保管）第47条 この団体は、次の書類及び帳簿を備えなければならない。
⑴ この団体の規約及び細則、その他諸規定⑵ 役員及び職員の名簿
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⑶ 財産目録⑷ 規約等に定める議事録⑸ 収入及び支出に関する帳簿並びに証票書類⑹ 資産台帳⑺ 各種大会記録⑻ その他必要な書類及び帳簿（本規約細則）第48条 この団体の規約施行についての細則は、理事会の議決を経て別に定める。

附則

この規約は、平成１９年４月１日から施行する。
この規約は、平成２５年４月1日から施行する。
この規約は、令和３年６月1日から施行する。
この規約は、令和５年６月１日から施工する。

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