WEB 契約用

道銀ローン契約規定（非対面ＷＥＢ契約用）

この規定は、借主が貸主：株式会社北海道銀行（以下、「銀行」という。）との間にＷＥＢ画面上で締結したローン契約に適用されるものとします。
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第１条（借入要項）
借主は本ローンにかかる銀行および保証を委託する保証会社 (以下、「保証提携先」という)の各規定の各条
項を承認のうえ、銀行ＷＥＢサイト又は保証会社ＷＥＢサイトで所定の手続きによる申込を行ない、銀行が審査し承諾した場合に成立する契約（詳細は第２条に定める。以下「本契約」という）に基づき保証提携先の保証を受けて銀行から金銭を借入するものとします。
第２条（契約の成立）
１．本契約は、本規定及び保証提携先の保証委託約款の同意にもとづく申込を銀行が審査し、かかる審査結果を銀行所定の方法により通知するとともに上記申込を承諾した後に、借主が銀行ＷＥＢサイト又は保証会社ＷＥＢサイトで所定の手続きを行った後、銀行が当該ローンを実行し、借入金が借主の返済用預金口座に入金となった時点で契約が成立するものとします。
２．借主と銀行との契約内容等について疑義が生じた場合には、銀行が保存する電磁的記録の記録内容を正当なものとします。
第３条（元利金の返済方法）
１．借主は、元利金の返済のため、各返済日（返済日が銀行の休日の場合には、その日の翌営業日。以下同じ）までに毎回の元利金返済額（半年ごと増額返済併用の場合には、増額返済日に増額返済額を毎月の返済額に加えた額。以下同じ）相当額を返済用預金口座に預け入れておくものとします。
２．利息は各返済日に後払いするものとし、各返済期間ごとの毎回の元利金返済額は均等とします。
３．毎月返済分の利息は、毎月返済の部分の元金残高×借入利率×１／１２で計算し、増額返済分の利息は、増額返済の部分の元金残高×借入利率×経過月数／１２で計算します。
４．借入日から第１回返済日又は第１回利息返済日までの期間中に１ヶ月未満の端数日数がある場合、その端数日数については、１年を３６５日とし、日割で計算します。このため、第１回返済額は毎月の返済額とは異なる場合があります。
５．最終回返済額は利息計算の端数処理のため、毎回の返済額とは異なる場合があります。
６．増額返済日には、増額返済額を毎月の返済額に加えて返済するものとします。
７．銀行は、普通預金規定・総合口座取引規定および当座勘定規定にかかわらず、各返済日に普通預金・総合口座通帳、同払戻請求書又は小切手によらず返済用預金口座から払い戻しのうえ、毎回の元利金の返済にあてます。ただし、返済用預金口座の残高が毎回の元利金返済額に満たない場合には、銀行はその一部の返済にあてる取り扱いはせず、その元利金返済額全額が遅延することになります。
８．毎回の元利金返済額相当額の預け入れが各返済日より遅れた場合には、銀行は元利金返済額と損害金の合計額をもって前項と同様の取り扱いができるものとします。
９．元利金の返済が遅れたときは、遅延している元金に対し、年１４．０％（ベストフリーローン（ＷＥＢ完結型）の場合は年１８．０％）の損害金を支払うものとします。遅延損害金は、１年を３６５日とし、日割で計算するものとします。
第４条（借入利率と利率の変更）
１．固定金利型の利率変更
ＷＥＢ契約画面上に表示した契約内容（借入要項）掲載の利率（以下「借入利率」といいます）は変更しないものとします。ただし、法令の変更、金融情勢の変化、その他相当の事由がある場合には、銀行は借入利率を一般に相当と認められる程度のものに変更することができるものとします。変更を行なう場合、この変更内容、効力発生時期を、銀行ホームページ、銀行の店頭に掲示、その他相当の方法により通知します。
２．変動金利型の利率変更①

借入利率は、ＷＥＢ契約画面上に表示した契約内容（借入要項）掲載の基準利率（銀行の住宅ローン基準金利（変動金利型））を基準とし、今後基準利率の変更に伴い基準利率の変更幅と同一幅で引き上げまたは引き下げられることに同意します。
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WEB 契約用②

前記①により借入利率を変更するほか、法令の変更、金融情勢の変化、基準利率の廃止、その他相当の事由が生じた場合には、基準利率に代え、一般に相当と認められる利率を新たな基準利率とすることに同意します。変更を行なう場合、この変更内容、効力発生時期を、銀行ホームページ、銀行の店頭に掲示、その他相当の方法により通知します。

③

借入利率の変更による新借入利率の適用開始日は、次の④⑤⑥のとおりとします。

④

借入利率の引き上げまたは引き下げ幅の算出は、毎年４月１日および１０月１日（以下、「基準日」という）に行うものとし、前回基準日における基準利率と現基準日における基準利率の差をもって借入利率を引き上げまたは引き下げるものとします。

⑤

前記④より借入利率を変更する場合、変更後の借入利率の適用開始日は、基準日の属する６月および１２月の約定返済日の翌日とし、７月および翌年１月の約定返済日から、新利率適用による返済が始まるものとします。

⑥

前記④⑤により利率が変更された場合、銀行は原則として変更後第１回返済日の３０日前までに、変更後の利率、返済額に占める元金および約定利息の割合等を書面等、銀行所定の方法により通知するものとします。

⑦

前記③④⑤⑥により借入利率の変更を行った場合には、銀行は当該新利率、残存元金、残存期間等にもとづいて、新しい毎回返済額を定めるものとします。

⑧

借入期間中に本契約の固定金利型（最終期限まで借入利率を変更しない契約）への変更はできないものとします。

３．遅延損害金割合の変更
本契約にもとづく遅延損害金割合は法令の変更、金融情勢の変化、その他相当の事由がある場合には、銀行は一般に相当と認められる程度のものに変更することができるものとします。変更を行う場合、この変更内容、効力発生時期を、銀行ホームページ、銀行の店頭に掲示、その他相当の方法により通知します。
第５条（繰り上げ返済）
１．借主が、この契約による債務を期限前に繰り上げて返済できる日は金銭消費貸借契約に定める毎月の返済日とし、この場合には繰り上げ返済日の１０日前までに銀行へ通知し、銀行の承諾を得るものとします。
２．繰り上げ返済により半年ごと増額返済部分の未払利息がある場合には、繰り上げ返済日に支払うものとします。
３．借主が繰り上げ返済をする場合には、銀行所定の手数料又は繰上返済違約金が生じる場合には当該違約金を支払うものとします。
４．一部繰り上げ返済をする場合には、前各項によるほか、下表のとおり取り扱うものとします。
毎月返済のみの場合
繰り上げ返済できる金額

繰り上げ返済日に続く月単位の返済元金の合計額

半年ごと増額返済併用の場合
下記の①と②の合計額①

繰り上げ返済日に続く６ヶ月単位に取りまとめた毎月の返済元金②

その期間中の半年ごと増額返済元金

返済期日の返済元金に応じて、以降の各返済日を繰り上げます。この場合にも、繰り上げ返済後に繰り上げ適用する利率は、金銭消費貸借契約どおりとし、変わらないものとします。

５．前各項にかかわらず、金銭消費貸借契約の元金の返済方法が期日一括返済の場合は、金銭消費貸借契約の定めによるものとします。
第６条（担保）１．担保価値の減少、借主の信用不安等の債権保全を必要とする相当の事由が生じた場合には、銀行からの請求により、借主は遅滞なくこの債権を保全しうる担保を差し入れ、又はこれを追加、変更するものとします。
２．借主は、担保について現状を変更し、又は第三者のために権利を設定もしくは譲渡するときは、あらかじ
め書面により銀行の承諾を得るものとします。銀行は、その変更等がなされても担保価値の減少等債権保全に支障を生ずるおそれが無い場合には、これを承諾するものとします。
３．この契約による債務の期限の到来又は期限の利益の喪失後、その債務の履行が無い場合には、担保は、必ずしも法定の手続きによらず、一般に妥当と認められる方法、時期、価格等により銀行において取立又は処分のうえ、その取得金から諸費用を差し引いた残額を法定の順序にかかわらず、この契約による債務の返済
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WEB 契約用にあてることができるものとし、なお残債務がある場合には、借主は直ちに返済するものとします。また、この契約による債務の返済にあてた後、なお取得金に余剰の生じた場合には、銀行はこれを取立又は処分前の当該担保の所有者に返還するものとします。
４．借主の差し入れた担保について、事変、災害、輸送途中のやむをえない事故等銀行の責めに帰すことのできない事情によって損害が生じた場合には、銀行は責任を負わないものとします。
５．銀行もしくは保証提携先が事前に了解を得ることなく、本件にかかる担保物件の調査を行なうことについて異議ないものとします。また、調査内容には、物件の写真撮影が含まれることに同意します。
第７条（担保の提供）
この契約による債務の保証提携先がある場合は、その債務の保証提携先が支払いを停止したとき、手形交換所又は電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき、その他信用状態に著しい変化があったときなど、債権保全を必要とする相当の事由が生じた場合には、銀行からの請求により、借主は遅滞なくこの債権を保全しうる担保を差し入れるものとします。
第８条（期限前の全額返済義務）
１．借主について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、借主はこの契約による債務全額について期限の利益を失い、第３条の返済方法によらず、直ちにこの契約による債務全額を返済するものとします。
①

借主が返済を遅延し、銀行から書面により督促しても、次の返済日までに元利金（損害金を含む）を返済しなかったとき。

②

借主が住所変更の届出を怠るなど借主の責めに帰すべき事由によって銀行に借主の所在が不明になったとき。

２．次の各場合には、借主は、銀行からの請求によって、この契約による債務全額について期限の利益を失い、第３条の返済方法によらず、直ちにこの契約による債務全額を返済するものとします。
①

借主が銀行取引上の他の債務について期限の利益を失ったとき。

②

借主が第６条の第１項もしくは第２項、第７条又は第１４条の規定に違反したとき。

③

借主が支払を停止または破産手続開始、民事再生手続開始の申立てがあったとき。

④

借主が手形交換所又は電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき。

⑤

借主の銀行に対する預金その他の債権について仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき。

⑥

担保の目的物について差押え又は競売手続きの開始があったとき。

⑦

この契約にかかる融資の申し込みにあたり、虚偽の申告、虚偽の資料を提出したことが判明したとき。

⑧

この契約において保証を行なっている保証提携先から保証の取消または解除の申し出があったとき。

⑨

借主が第１０条の規定に違反したとき。

⑩

前各号のほか、借主の信用状態に著しい変化が生じるなど元利金（損害金を含む）の返済ができなくなる相当の事由が生じたとき。

３．前項の場合において、借主が銀行に対する住所変更の届け出を怠る、あるいは借主が銀行からの請求を受領しないなど借主の責めに帰すべき事由により、銀行からの請求が延着し又は到達しなかった場合には、通常到達すべき時に期限の利益が失われたものとします。
第９条（反社会的勢力の排除）
１．借主は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」という）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
①

暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。

②

暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。

③

自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。

④

暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
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役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。

２．借主は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行なわないことを確約いたします。
①

暴力的な要求行為。

②

法的な責任を超えた不当な要求行為。

③

取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為。

④

風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて銀行の信用を毀損し、又は銀行の業務を妨害する行為。

⑤

その他前各号に準ずる行為。

３．借主が、暴力団員等もしくは第１項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第１項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、借主との取引を継続することが不適切である場合には、借主は銀行から請求があり次第、銀行に対する一切の債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済します。
４．前項の規定の適用により、借主に損害が生じた場合にも、銀行になんらの請求をしません。また、銀行に損害が生じたときは、借主がその責任を負います。
５．借主と銀行との間で既に契約している金銭消費貸借契約又は当座貸越契約がある場合には、同契約（その後の変更等も含み、以下「既契約」という）にも、第１項から第４項が追加適用（既契約に「反社会的勢力の排除」条項がある場合は第１項から第４項のとおり変更して適用）されるものとします。
第 10 条（資金使途）
借主は、この契約にもとづく融資を受けるにあたって、融資の申し込みに際して申し出た資金使途のとおりであることを認め、借入期間中はこれを変更しないものとします。また、変更を希望する場合は、あらかじめ書面（電磁的記録によるものを含む）により銀行の承諾を得るものとします。
第 11 条（銀行からの相殺、払戻充当）
１．銀行は、この契約による債務のうち各返済日が到来したもの、又は第８条もしくは第９条によって返済しなければならないこの契約による債務全額と、借主の銀行に対する預金その他の債権とを、その債権の期限のいかんにかかわらず相殺することができます。この場合、書面により通知するものとします。
２．前項の相殺ができる場合には銀行は事前の通知及び所定の手続きを省略し、借主にかわり預金その他の債権の払戻しを受け、債務の弁済に充当することもできます。この場合、銀行は借主に対して充当した結果を通知するものとします。
３．第１項によって相殺をする場合には、債権債務の利息、損害金ならびに繰上返済違約金の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金その他の債権の利率については、預金規定等の定めによります。ただし、期限未到来の預金等の利息は、期限前解約利率によらず約定利率により１年を３６５日とし、日割りで計算します。
第 12 条（借主からの相殺）
１．借主は、この契約による債務と期限の到来している借主の銀行に対する預金その他の債権とを、この契約による債務の期限が未到来であっても、相殺することができます。
２．前項によって相殺をする場合には、相殺計算を実行する日は毎月の返済日とし、相殺できる金額、相殺に伴う手数料、繰上返済違約金及び相殺計算実行後の各返済日の繰り上げ等については第５条に準じるものとします。この場合、相殺計算を実行する日の１０日前までに銀行へ書面により相殺の通知をするものとし、預金その他の債権の証書、通帳は届出印を押印して直ちに銀行に提出するものとします。
３．第１項によって相殺をする場合には、債権債務の利息、損害金ならびに繰上返済違約金の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金等の利率については、預金規定等の定めによります。
第 13 条（債務の返済等にあてる順序）
１．銀行から相殺をする場合に、この契約による債務のほかに銀行取引上の他の債務があるときは、銀行は債権保全上等の事由により、どの債務との相殺にあてるかを指定することができ、借主は、その指定に対して異議を述べないものとします。
２．借主から返済又は相殺をする場合に、この契約による債務のほかに銀行取引上の他の債務があるときは、
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借主はどの債務の返済又は相殺にあてるかを指定することができます。ただし、借主がどの債務の返済又は相殺にあてるかを指定しなかったときは、銀行が指定することができ、借主はその指定に対して異議を述べないものとします。
３．借主の債務のうち一つでも返済の遅延が生じている場合などにおいて、前項の借主の指定により債権保全上支障が生じるおそれがあるときは、銀行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮してどの債務の返済又は相殺にあてるかを指定することができます。
４．第２項のただし書き又は第３項によって銀行が指定する借主の債務については、その期限が到来したものとします。
第 14 条（代り証書等の差し入れ）
事変・災害等銀行の責めに帰すことのできない事情によって証書その他の書類（電磁的方法により銀行に提出した情報を含む）が紛失、滅失又は損傷した場合には、借主は、銀行の請求によって代り証書等を差し入れるものとします。
第 15 条（印鑑照合）
銀行が、この取引にかかる諸届その他の書類に使用された印影を返済用預金口座の届出印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取り扱ったときは、それらの書類につき、偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、銀行は責任を負わないものとします。
第 16 条（費用の負担）
借主に対する権利の行使または保全に関する費用は借主が負担するものとします。
第 17 条（届出事項）
１．借主は、氏名、住所、印鑑、電話番号その他銀行に届け出た事項に変更があったときは、直ちに銀行に書面等（電磁的記録によるものを含む）銀行所定の方法で届け出るものとします。
２．借主が前項の届出を怠ったため、銀行が借主から最後に届出のあった氏名、住所にあてて通知又は送付書類を発送した場合には、延着し又は到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとします。
３．借主について、家庭裁判所の審判により補助、保佐、後見が開始され、もしくは任意後見監督人の選任がなされたとき、又はすでにこれらの審判を受けているときは、該当する借主又は選任された補助人、保佐人、成年後見人、任意後見人は、直ちに銀行に書面で届け出るものとします。届出内容に取消又は変更等が生じた場合、及び、借主の成年後見人等について補助・保佐・後見が開始もしくは任意後見監督人が選任された場合も同様に届け出をするものとします。
４．前項の届出の前に行われた取引の効果は借主に帰属するものとし、それによって生じた損害については、銀行は責任を負いません。
第 18 条（報告及び調査）
１．借主は、銀行が債権保全上必要と認めて請求をした場合には、担保の状況ならびに借主の信用状態について直ちに報告し、また調査に必要な便益を提供するものとします。
２．借主は、担保の状況、又は借主の信用状態について重大な変化を生じたとき、又は生じるおそれのあるときは、銀行から請求がなくても遅滞なく報告するものとします。
第 19 条（債権譲渡）
１．借主は、銀行が将来この契約による貸付債権を他の金融機関等に譲渡（以下、本条においては信託を含む）すること及び銀行が譲渡した債権を再び譲り受けることを、あらかじめ承諾するものとします。この場合、借主に対する通知は省略するものとします。
２．前項により債権が譲渡された場合、銀行は譲渡した債権に関し、譲受人（以下、本条においては信託の受託者を含む）の代理人になるものとします。借主は銀行に対して、従来どおり第３条に定める方法によって毎回の元利金返済額を支払い、銀行はこれを譲受人に交付するものとします。

5 / 7WEB 契約用第 20 条（団体信用生命保険）
１．借主は、この契約による債務の担保として、銀行が必要と認めたときは、銀行を保険金受取人とし、借主を被保険者とする団体信用生命保険契約を銀行が締結することに同意するものとします。
２．借主または借主の相続人は、前項の保険契約に定める保険事故が発生したときは、速やかに銀行に通知し、銀行の指示に従うものとします。
３．銀行が第１項の保険契約にもとづき保険会社から保険金を受領したときは、受領金相当額の借主の銀行に対する債務につき、期限のいかんにかかわらず返済に充当するものとします。ただし、第１項の保険契約に関し、告知義務違反、その他の事由により保険金の支払が取り消された場合には本項の返済充当は、これを取り消されても異議はないものとします。
第 21 条（費用・保証料等の自動支払）
この契約ならびに保証提携先あての以下の諸費用等についても、銀行は第３条第７項に準じて返済用預金口座より自動支払いの方法により引き落とすことができるものとします。
①事務取扱手数料、不動産担保取扱手数料、電子契約手数料
約又はこの契約に付随して締結する契約に係る印紙代
士宛手数料・報酬
定日付料②保証提携先あて手数料、保証料③この契④（根）抵当権設定の際の印紙代、登記費用、司法書⑤（根）抵当物件に対する火災保険料⑥前号の火災保険金に対する質権設定に関する確⑦この契約に関する郵便料、振込手数料等のその他諸費用

第 22 条（管理・回収の委託）
銀行は、借主に対して有する債権の管理・回収業務を、「債権管理回収業に関する特別措置法」にもとづき法務大臣より営業許可を受けた債権管理回収専門会社に対して委託することができるものとします。
第 23 条（準拠法・合意管轄）
１．本契約及び本契約にもとづく借主と銀行との諸取引の契約準拠法は日本法とします。
２．この契約に関して訴訟の必要が生じた場合には、銀行の本店もしくはこの契約の属する支店を管轄する裁判所を管轄裁判所とするものとします。
第 24 条（本規定の変更）
１．銀行は、法令の変更、金融情勢の変化、その他相当の事由があると認められる場合に、本規定を変更することがあります。
２．銀行がこの規定を変更する場合は、あらかじめ効力発生日を定め、規定を変更する旨、変更後の内容及び効力発生時期を、銀行ホームページ、銀行の店頭に掲示、その他相当の方法により通知することで、変更できるものとします。
第 25 条（その他特約事項）
借主は銀行の営業時間内であっても、機械の故障、停電、その他銀行の責めによらない事由により取引ができないことがあることにつき、あらかじめ承認します。
《保証提携先の保証を受けている場合のお知らせ》
１．第８条又は第９条により、借主にこの債務全額の返済義務が生じた場合には、銀行はこの債務の保証提携先に対してこの債務全額の返済を請求することになります。
２．保証提携先が借主に代わってこの債務全額を銀行に返済した場合は、借主は保証提携先にこの債務全額を返済することになります。

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WEB 契約用附則《振込規定について》
ＷＥＢ契約画面にて振込先登録を行い銀行へ振込みを依頼する場合は、以下の規定を適用するものとします。
１．購入等資金にかかる代金支払に伴う振込については、銀行が原則として、借主名義の返済用預金口座から、借主が別途指定する購入先名義で銀行が承認する金融機関の口座あてに、借主が別途指定する金額で銀行が振込します。借主名義の返済用預金口座に借主が別途指定する金額および振込手数料を差引く残高の無い場
合は、融資金から振込手数料を差し引いた金額を振込します。
２．借主は前項の振込を銀行に委任し、必要な銀行所定の振込手数料およびその他支払うべき費用等を銀行に支払います。
３．銀行は振込資金、振込手数料およびその他支払うべき費用等を、銀行所定の日に、借主名義の返済用預金口座から、払戻請求書によらず出金のうえ支払います。
４．借主は、銀行が振込に際して通知・照会・連絡が必要と判断したときには、銀行が借主に対し、借主届出の電話番号やＥメールアドレスに連絡をすること、ならびに借主届出の電話番号やＥメールアドレスの不備等により通知・照会・連絡が不能となり、そのため損害等が生じても、銀行は責任を負わないことを予め了承します。
５．振込先口座が入金口座なし等の事由により、振込先金融機関から振込資金が返却された場合は、借主名義の返済用預金口座に入金し、振込手数料は返却しません。また、この場合借主は借主の責任において、再度正当な口座に振込するものとします。
６．振込取引が成立した後の取消・訂正・組戻はできません。銀行がやむを得ないものと認めて訂正・組戻を承諾する場合は、銀行窓口で手続きするものとします。また、この場合に必要となった手数料等は借主が支払います。

以上(20210316)

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