Ｔ・9
２０２５（令和７）年度【夏季募集】

神戸大学大学院法学研究科（博士課程後期課程）

学 生 募 集 要 項

高度専門法曹養成プログラム（トップローヤーズ・プログラム）

神戸大学大学院法学研究科

1

＜神戸大学大学院法学研究科入学者受入方針＞○高度専門法曹養成プログラム（トップローヤーズ・プログラム）の教育目的
弁護士等を対象とし，実務家教員及び研究者教員による授業と論文指導を通じ，高度の実務的専門性を体系的に身に付け国際的競争力のある法律家を養成することを教育目的としています。

○本研究科が求める高度専門法曹養成プログラムの学生像
高度の実務的専門性を備え国際的競争力のある法律家になる素地として一定程度以上の法律実務経験，能力と意欲を有する学生を求めます。
〔求める要素：知識・技能，思考力・判断力・表現力，関心・意欲，主体性・協働性〕

2

目

次

１

募集人員

･････････････････････････････････････ １

２

出願資格･････････････････････････････････････ １

３

入学者選考方法･････････････････････････････････････ ２

４

事前メール相談･････････････････････････････････････ ２

５

出願期間

･････････････････････････････････････ ２

６

出願書類

･････････････････････････････････････ ３

７

特別な措置を必要とする者の出願

８･････････････････････････････････

４

面接試験

･････････････････････････････････････

４

９合格者発表･････････････････････････････････････ ４

10

注意事項

･････････････････････････････････････ ４

11

入学料，授業料･････････････････････････････････････ ５

12

入試結果の開示･････････････････････････････････････ ５

13

その他

･････････････････････････････････････ ５

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１

募 集 人 員専

攻

法学政治学専攻

２プログラム志 望 す る 専 攻 分 野

高度専門法曹養成
競争法・知的財産法・新興国法務
プログラム

募集人員
１０名程度

出 願 資 格（１）法曹資格を有する者には，本プログラムの出願資格が認められます。
・「法曹資格を有する者」とは，日本の弁護士となる資格を有する者（弁護士法第 4 条から第 6 条を参照）をいいます。
・「法曹資格を有する者」は，修士の学位又は専門職学位を有しない場合であっても，本研究科において，それらの学位を有する者と同等以上の学力があると認め，本プログラムの出願資格を認めます。ただし，２０２５年３月３１日までに 24 歳に達している必要があります。
（２）法曹資格を有しない者は，次のア及びイのいずれも充たす場合に，本プログラムの出願資格が認められます。
ア 次の①から④のいずれかに該当すること①日本の司法試験に合格している者（司法修習を終了していない場合）②外国の法曹資格を有する者③弁理士となる資格を有する者で，特定侵害訴訟代理業務試験に合格しているもの④官公庁，企業等の法務，知的財産，税務，財務，営業等の部門においておおむね１０年以上の専門的な法律実務経験を有する者であって，本研究科における個別の出願資格審査を経たもの（当該部門の統括的地位又は当該部門内の管理的地位にあること，又はあったことが望ましい）イ

次のＡ又はＢのいずれかに該当すること
Ａ 修士の学位若しくは専門職学位又はそれらに相当する学位を有する者であること「修士の学位若しくは専門職学位又はそれらに相当する学位を有する者」とは，次に掲げる者をいいます。
（ⅰ）修士の学位又は専門職学位（学校教育法第１０４条第１項の規定に基づき学位規則（昭和２８年文部省令第９号）第５条の２に規定する専門職学位をいう。）を有する者及び２０２５年３月までに学位を取得する見込みの者（ⅱ）外国の大学において修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者及び２０２５年３月までに授与される見込みの者（ⅲ）外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者及び２０２５年３月までに授与される見込みの者（ⅳ）我が国において，外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者及び２０２５年３月までに授与される見込みの者（ⅴ）国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施にともなう特別措置法（昭和５１年法律第７２号）第１条第２項に規定する１９７２年１２月１１日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学の課程を修了し，修士の学位に相当する学位を授与された者及び２０２５年３月までに授与される見込みの者（ⅵ）外国の学校，（ⅳ）の指定を受けた教育施設又は国際連合大学の教育課程を履修し，大学院設置基準（昭和４９年文部省令第２８号）第１６条の２に規定する試験及び審査に相当するものに合格し，修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者及び２０２５年３月までに認められる見込みの者
Ｂ 本研究科において，個別の出願資格審査により，修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認める者で，２０２５年３月３１日までに 24 歳に達したもの

1・「修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力がある」と認めるかどうかは，資格等，職務期間，職務内容等に基づいて判断します。書籍雑誌等の執筆がある場合や大学等での研究歴がある場合には，それも考慮します。
・例えば，（２）のアに掲げた①～③の資格等を有し，一定の法律実務経験を有している場合や，（２）のアに掲げた④のおおむね１０年以上の専門的な法律実務経験を有し，企業等における部門の統括的地位又は部門内の管理的地位にある又はあった場合に認められるほか，職務の重要性や専門性，書籍雑誌等の執筆などを考慮して判断します。
＊ 法曹資格を有しない者が，（２）のアについて④の資格で出願する場合，及び（２）のイについてＢの資格で出願する場合には，出願の前に出願資格の審査を行うので，下記期限までに，下記ア～ウの書類を提出してください。
提出期限：２０２４年６月１０日（月）提出方法：メール（提出先：law-tlp(at)edu.kobe-u.ac.jp）＊発信の際には，(at)を@に置き換えてください。
 提出書類については，すべての書類を PDF ファイルにしてメールにて提出してください。
 やむをえない事情により下記イ及びウを期限までに送付することができない場合は，必ず事前に教務グループへご連絡ください。
 出願資格審査の結果は，２０２４年６月２１日（金）までにメールにて通知します。
ア．出願資格審査願・出願資格審査を申請する根拠（本研究科所定様式）
 「出願資格審査を申請する根拠」には，資格等，専門的な職務期間と職務内容等を記載し，書籍雑誌等の執筆がある場合にはその文献情報と執筆内容，研究歴がある場合には研究内容についても記載してください。
・本研究科所定様式は本研究科ウェブサイトからダウンロードできます。
（ウェブサイトアドレス：http://www.law.kobe-u.ac.jp/TLP/admissions.html）
イ．最終出身学校の卒業（修了）証明書（在学証明書）
ウ．資格等がある場合は，その資格等を証明する書類の写し

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入学者選考方法
出願書類と面接試験の結果を総合的に考慮して行います。

４

事前メール相談出願の前に，本プログラムを担当する本学教員にメールで相談することができます。志望する専攻分野を明らかにしたうえで，下記のアドレスにお送りください。
law-tlp(at)edu.kobe-u.ac.jp＊発信の際には，(at)を@に置き換えてください。
※業務の都合上，メールへの返答に時間がかかる場合があります。出願資格審査や出願の期限の関係上，至急の返答を要する場合は，以下の法学研究科教務グループのアドレスにもメールをお送りください。
law-kyomu-kenkyuka(at)office.kobe-u.ac.jp ＊発信の際には，(at)を@に置き換えてください。

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出願期間

２０２４年７月２日（火）から２０２４年７月１６日（火）（最終日１７時必着）※消印有効ではありません。
出願書類の受付は郵送（書留速達郵便）のみとします。
郵送先：〒657-8501 神戸市灘区六甲台町 2-1
神戸大学大学院法学研究科教務グループ

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６

出願書類
下記の書類を本研究科教務グループあて「書留速達郵便」で郵送してください。
なお，封筒に「法学研究科高度専門法曹養成プログラム入学願書在中」と朱書きしてください。
入学願書・履歴書
本研究科所定用紙に記載してください。
(1)
出願資格審査において提出した者を除き，法曹資格を有することを証明する書類や大学院の修了証明書など出願資格を証明する書類を提出してください。

(2)

出願資格を証明する書類

・法曹資格を有することを正式に証明する書類例「司法修習終了証明書」（最高裁判所発行）「弁護士登録・勤務証明書」（弁護士会・所属事務所発行）
・司法試験合格を正式に証明する書類例「司法試験合格証明書」（法務省発行）※原則として証明書をご提出ください。合格証書や弁護士証，学位記の「写し」の場合は「原本」の確認が必要となります。
※中国の大学大学院に関する証明書の場合は４頁参照
学部を卒業した全ての者
・全ての出身学部の成績証明書
大学院を修了した者のみ
・全ての出身大学院の成績証明書
自分の法律的能力や経験を示すものとして，任意の法律問題の分析をした結果（自分が取り扱った事案に関するものであるかどうか，自分が専攻しようとする科目に関わるかどうかを問わない）をまとめてください。既発表の論稿でも，新規執筆でも構いません。抽象的なテーマ（例えば，「契約の解除事由」といったもの）でも，具体的事案に関するものでもよく，判例解説でも差し支えありません。
（既発表の論稿を提出する場合を除き，A4 判用紙にワープロ書き）

(3)

成績証明書

(4)

リサーチレポート（３，５００字以上）
４部(5)

リサーチプラン
（１，０００字以上）
４部

志望する専攻分野において入学後にどのような問題をどのような観点から分析したいかをまとめてください。
（A4 判用紙にワープロ書き）(6)

受験票及び写真票

(7)

写真(8)

受験票返送用封筒(9)

あて名ラベル(10)

検定料

本研究科所定用紙
出願前３か月以内に撮影したものを入学願書，受験票及び写真票の所定の欄に貼ってください。
（上半身,脱帽,正面,縦４cm・横３cm）
本研究科所定の封筒に住所，氏名，郵便番号を明記し，３４４円切手を貼ってください。
本研究科所定の用紙に住所，氏名，郵便番号を明記したもの３０，０００円（手数料は別途ご負担願います）。
銀行振込（ATM またはインターネットバンキング）にて検定料を納付し，「ご利用明細票」を A4 サイズの白紙に貼り付けて提出してください。残高表示がある場合は，黒塗り等で残高が見えないようにしてください。インターネット
バンキングの振込完了画面を印刷したものを提出しても構いません。

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○振込先口座三井住友銀行六甲支店（普通）４１６５０８０
国立大学法人神戸大学○振込名義
振込名義は必ず K３５０４●●●●としてください。※１※１・●●●●には，出願者氏名をカタカナで姓と名の間を１マス空けて入力してください。
（入学願書に記載の氏名フリガナと完全に一致するように入力）
・外国籍の出願者氏名は，アルファベット入力。
（アルファベットはパスポート表記と同じとし，姓と名の間を１マス空ける。
）
・出願者以外が振込を行う場合も，必ず出願者の氏名を入力してください。
・銀行口座から振替による振込を行う場合にも，「依頼人名の変更」等により，氏名の前に K３５０４を付けること。
例）瓜坊 太郎（ウリボウ タロウ）さんの場合
振込名義：K３５０４ウリボウ タロウ※２
既納の検定料はいかなる理由があっても返還しません。
＊各種証明書が英語以外の外国語で作成されている場合は，日本語訳を添付してください。

中国の大学大学院修了者及び修了見込者
出願書類(２)については，以下のとおり提出すること。
［修了者］
・修了証明書の原本に加え，CHSIのWEBサイトから英文の修士学位証明書の電子認証メール（Online Verification Report of Higher Education Degree Certificate）が神戸大学大学院法学研究科に直接送信されるよう申請してください。
[電子認証メール送信先：law-kyomu-kenkyuka@office.kobe-u.ac.jp]
出願者本人が受信した電子認証メールの転送は認めません。
［修了見込者］
・出願時に修了見込証明書の原本を提出し，修了及び修士学位取得後，すみやかにCHSI認証の英文の修士学位証明書の電子認証メールが神戸大学大学院法学研究科に直接送信されるよう申請してください。
[電子認証メール送信先：law-kyomu-kenkyuka@office.kobe-u.ac.jp]
出願者本人が受信した電子認証メールの転送は認めません。
入学時までに認証書が届かなければ，合格を取り消す場合があります。
また，修了証明書の原本を入学手続きまでに提出してください。
＜CHSIの認証についての注意＞■過去にCDGDCの「認証報告（CREDENTIAL REPORT）」を受けている場合，CHSIから神戸大学大学院法学研究科に直接送信した「認証報告」もCHSIの電子認証メールと同様に受け付けます。
[電子認証メール送信先：law-kyomu-kenkyuka@office.kobe-u.ac.jp]
出願者本人が受信した電子認証メールの転送は認めません。
■認証申請申し込みから発送まで約1ヶ月かかります。長期休暇期間にはさらに期間を要する恐れがあるので余裕をもって申請してください。

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７

特別な措置を必要とする者の出願

身体の障害等を有する入学志願者で，受験上及び修学上特別な配慮を必要とする者は，原則として２０
２４年５月２７日（月）までに本研究科教務グループに申し出てください。

８

面接試験

２０２４年８月３１日（土）（１０：００から１９：００の間に行う予定です。）
オンライン会議システム Zoom を利用し実施します。Zoom を使用するために必要な機器等は，事前にご準備ください。

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合格者発表
２０２４年９月１３日（金）１４：００ 本研究科ウェブサイト（http://www.law.kobe-u.ac.jp/graduate/）に発表します。
なお，電話による照会には応じられません。

１０

注意事項

（１）不備のある出願書類は受理できません。
（２）一度受理した出願書類の記載事項の変更は認めません。
（３）一度受理した出願書類（証明書を含む）は，いかなる理由があっても返却しません。
（４）出願書類等に事実と異なる記載をした者は，入学手続完了後であっても入学の許可を取り消すことがあります。

１１

入学料，授業料（１） 入学料 ２８２，０００円 ［ ２０２３年度実績 ］（２） 授業料 前期分 ２６７，９００円 （年額５３５，８００円）［ ２０２３年度実績 ］（在学中に授業料改定が行われた場合には，改定時から新授業料が適用されます。）

１２

入試結果の開示

書類審査及び面接試験の結果の総合評価を開示します。ただし，請求できるのは不合格者のみとし，２０２５年５月１日から２０２５年５月３１日（消印有効）までに受験票（写）及びレターパックライト（郵便番号，住所，氏名，電話番号を明記したもの）を同封のうえ本研究科教務グループ宛請求してください。
＊ 今 後 変 更 が あ っ た 場 合 は ， 本 研 究 科 ウ ェ ブ サ イ ト に て お 知 ら せ し ま す 。 (http://www.law.kobeu.ac.jp/graduate/index.html)

１３

その他

過去３年間の志願者数，合格者数等は次のとおりです。
年度
２０２２年度
２０２３年度
コース・プログラム

２０２４年度

高度専

高度社 高度社 高度専
門法曹会人養 会人養養成ﾌﾟ
養成ﾌﾟ
養成ﾌﾟ 養成ﾌﾟ
外国人 養成ﾌﾟ 養成ﾌﾟ
外国人 養成ﾌﾟ 養成ﾌﾟ
外国人養成ﾌﾟ成ﾌﾟﾛ 成ﾌﾟﾛ ﾛｸﾞﾗﾑ 進 学
成ﾌﾟﾛ 成ﾌﾟﾛ ﾛｸﾞﾗﾑ 進 学
成ﾌﾟﾛ 成ﾌﾟﾛ進 学ﾛｸﾞﾗﾑ
特 別 ﾛｸﾞﾗﾑ ﾛｸﾞﾗﾑ
特 別 ﾛｸﾞﾗﾑ ﾛｸﾞﾗﾑ
特 別ﾛｸﾞﾗﾑ ﾛｸﾞﾗﾑ
ｸﾞﾗﾑ ｸﾞﾗﾑ (TLP)
ｸﾞﾗﾑ ｸﾞﾗﾑ (TLP)
ｸﾞﾗﾑ ｸﾞﾗﾑ (TLP)(一般) (特別)(一般) (特別)(一般) (特別)(一般) (特別) (特別)(一般) (特別) (特別)(一般) (特別) (特別)研究者 研究者

内訳

高度専

高度社 高度社会人養 会人養研究者 研究者

門法曹

高度社 高度社会人養 会人養研究者 研究者

門法曹

志願者数

3102663

10013640002382

受験者数310266310013440002372

合格者数

110164300012330001362

入学者数1101643000123300012625※（特別）は，社会人特別入試及び法科大学院修了者特別入試を指します。

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出願時に取得した個人情報の取り扱いについて(1)本学が保有する個人情報は，「個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）」等の法令を順守するとともに，「神戸大学の保有する個人情報の管理に関する指針」等に基づき厳密に取扱います。
(2)入学者選抜に用いた試験成績等の個人情報は，入学者の選抜（出願処理，選抜実施），合格発表，入学手続業務及び今後の入学者選抜方法の検討資料の作成のために利用します。
(3)出願にあたってお知らせいただいた個人情報は，入学者についてのみ入学後の学生支援関係（健康管理，授業料免除及び奨学金申請等），修学指導等の教育目的及び授業料等に関する業務並びにこれらに付随する業務を行うために利用します。
(4)一部の業務を本学より委託を受けた業者（以下，「受託業者」という。）において行うことがあります。
業務委託にあたっては，受託業者に対して，委託した業務を遂行するために必要となる限度で，お知らせいただいた個人情報の全部又は一部を守秘義務を課したうえで提供します。

《 麻しん（はしか）・風しんの感染予防措置 》
麻しん・風しんのワクチン接種（予防接種）・抗体検査に関する書類の提出について
神戸大学では「麻しん風しん登録制度」を定め,入学後のキャンパス内での麻しん・風しんの流行を防止するため，全ての新入生に次の①，②，③のいずれかを提出していただいています。
①

麻しん・風しんのワクチン接種を，満 1 歳以降にそれぞれについて２回ずつ受けたことを証明する書類（推奨）② 過去５年以内（令和２(2020)年４月以降）に麻しん・風しんのワクチン接種を，それぞれについて１回ずつ受けたことを証明する書類③ 過去５年以内（令和２(2020)年４月以降）に受けた麻しん・風しんの抗体検査の結果が，「麻しん・風しんの発症を防ぐのに十分な血中抗体価（次頁の表を参照）を有していること」を証明する書類＊①，② のワクチンは，麻しん・風しん混合ワクチン（ＭＲワクチン）等の混合ワクチンでもかまいません。
＊ ①，② では，接種したワクチンの種類と接種年月日が記載されていることが必要です。
＊ 母子手帳等のワクチン接種記録や接種済証も，接種したワクチンの種類と接種年月日が記載されていれば ①，② の書類として使用できます。
＊ 既往歴（かかったこと）がある場合は，③を提出するか，ワクチン接種を受けて ① か ② を提出してください。
＊ ③ では，次頁の表の血中抗体価の測定方法と測定値が記載され，測定値が同表の判定基準を満たしていることが必要です。血液検査結果票そのものの提出でもかまいません。血中抗体価が不十分な場合には，必要なワクチン接種を受け，① か ② を提出してください。
＊ ①，②，③ の書類の組み合わせ，例えば麻しんについては ①，風しんについては ③ を提出してもかまいません。
＊ 麻しん・風しんの血中抗体価が不十分にもかかわらず，病気や体質等やむを得ない事情によってワクチン接種を受けられない場合には，その旨を記載した文書（医師による証明書等）を提出してください。
＊ 上記のいずれの書類も入学試験の合否判定に用いるものではありません。
提出期限：４月入学者は新入生健康診断実施日，10 月入学者は 10 月入学者健康診断実施日
提出先 ：健康診断会場内 麻しん風しん登録受付

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麻しん・風しんの発症を防ぐのに十分な血中抗体価の測定方法と判定基準
区 分
測定方法
判定基準
備 考
IgG－EIA 法
8.0 以上の陽性
３つの測定方法のうち，いずれかで麻しんPA 法
256 倍以上の陽性陽性
NT 法
４倍以上の陽性HI 法
32 倍以上の陽性
２つの測定方法のうち，いずれかで風しん
IgG－EIA 法8.0 以上の陽性
陽性（HI 法を推奨）＊＊＊＊

ワクチン接種歴が条件を満たす場合や追加接種する場合は，抗体検査は不要です。
血中抗体価の測定は，この表の方法によってください。
発症を防ぐのに十分な血中抗体価は，測定方法によって異なります。また，単に抗体陽性とされる値よりは高い値なので注意してください。
医療機関を受診する際には，必要なワクチン接種や抗体検査を受けることができるか，予め確認してください。また，この学生募集要項を医師に提示するなどして必要な証明書を発行してもらってください。

この感染予防措置に関する問い合わせは
神戸大学 保健管理センター
TEL 078-803-5245
神戸大学 学務部学生支援課
TEL 078-803-5219

8神戸大学大学院法学研究科〒 657-8501 神 戸 市 灘 区 六 甲 台 町 2-1（神戸大学法学研究科教務グループ）
TEL (078)803-7234 FAX (078)803-7292
http://www.law.kobe-u.ac.jp/graduate/9