幸手市しあわせ家族ウェルカム補助金

Ｑ＆Ａ【世帯要件について】
番号

Ｑ

Ａ
次の２つの条件を満たす世帯を意味しております。
①令和6年4月1日時点で、夫妻ともに40歳未満であったこと。

1

本事業で定義する「若者夫婦世帯」とは。

②法律上の婚姻関係にあること。
※以下は本条件を前提とした問答です。

2

子どもがいなくても対象となりますか。

対象となります。

3

高齢の両親と同居していても対象となりますか。

対象となります。

4

幸手市内の住宅を購入しましたが、幸手市で住民登録していません。この場合、対象となりますか。

恐れ入りますが、住民登録が市外の場合は対象となりません。

両市の居住期間を通算すると１年以上になりますので、転入要件を満たします。
前住所地であるＡ市に7ヶ月間居住し、その前はＢ市で6ヶ月間 この場合、必要書類として次のいずれかの証明書をご提出いた

5居住していました。前住所地での居住は1年未満ですが、転入だきます。

要件を満たしますか。

・Ａ、Ｂ両市で発行される住民票の除票・本籍地の市町村で発行される戸籍の附票（A、B両市に居住していた期間が記載されているもの）

海外から幸手市に転入し住宅を購入しました。この場合、幸手

6

市外に１年以上居住していたことをどのように証明すればよいでしょうか。

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私はもともと市内に住んでおり、先日配偶者が転入してきました。この場合、対象となりますか。

同世帯に高齢の親と未就学の子がいます。親と子の納税証明書又は非課税証明書も提出する必要がありますか。

海外在住期間を確認いたします。出入国年月日が分かるパスポート等をご持参ください。

恐れ入りますが、この場合は対象となりません。
住宅を取得する直前まで、夫婦ともに1年以上継続して市外に居住し、住民登録していたことを要件としております。

お手数ですが、世帯全員の納税証明書又は非課税証明書をお願いします。必要書類ご提出の際には、ご家族全員分の証明書をご持参ください。

もともと市内に住んでおり、去年１０月に他市へ転出しました 恐れ入りますが、この場合は対象となりません。

9が、今年４月に幸手市へ再転入し、今年５月に住宅を購入しま 再転入の場合、転出後１年以上経過して再転入された方が対象した。この場合、対象となりますか。

10

幸手市在住者と結婚し、住宅の購入を機に転入しました。この場合、対象となりますか。となります。
恐れ入りますが、この場合は対象となりません。
申請者と配偶者の双方が転入前１年以上市外に住民登録していたことが必要です。

幸手市に住む親が高齢となったため、同居するために幸手市へ 世帯全員である必要はありません。

11 引っ越し、家を新築しました。世帯全員が転入前１年以上市外 申請者と配偶者が転入前１年以上市外に住民登録し、かつ、申に住んでいなければなりませんか。

請者が住宅の所有者であれば対象となります。

【住宅要件について】
番号ＱＡ
転入届が受理され、住宅の所有権登記が完了してからご申請く12

幸手市に住宅を新築中です。どの時点で申請すればよいのでださい。登記完了日から１年以内の申請を承ります。

しょうか。
※本事業の有無や補助金額等は年度により異なります。

13

幸手市内に住む親の住宅を二世帯住宅に建て替えました。この場合、対象となりますか。

所定の要件を満たしていれば対象となります。
具体的には、申請者世帯の居住箇所は申請者の名義で所有権登記されているか、などを確認いたします。

次の要件を満たしていれば対象となります。

14

幸手市内に住む親世帯の敷地内に住宅を新築しました。この場合、対象となりますか。

①申請者の名義で所有権登記されていること。
②建築基準法その他の法令に基づき、適正に建築された住宅であること。
③居住床面積が７５㎡以上あること。

店舗併用住宅を新築しました。一階が店舗部分で７０㎡、二階 恐れ入りますが、この場合は対象となりません。

15 が住居部分で７０㎡です。延べ１４０㎡の床面積ですが、この 住居部分にあたる床面積が７５㎡以上あることを要件としてお場合、対象となりますか。

ります。

土地には消費税がかからないことから、消費税額が明らかな場合は建物価格を算出できます。

16 不動産売買契約書に建物本体の価格が明記されていません。

消費税額（円）÷契約時の消費税率（%）×１００＝建物価格（円）
消費税額も不明の場合は、次のNo. 17をご覧ください。

中古住宅を購入したのですが、建物本体の価格がわからないう

17 え、消費税額も不明です。不動産業者に問い合わせても記載義務はないと言い、詳しい内訳を教えてくれません。

建物価格が不明の場合は、「家屋評価証明書」に記載された評価額を建物価格として審査いたします。
最新の「家屋評価証明書」は幸手市役所税務課で交付いたします（手数料200円）。必要書類ご提出の際にご用意ください。

原則として対象となりません。

18 増築、改築は対象となりますか。

ただし、既存の住宅を全て取り壊し建て替えた場合で、交付の条件を満たす場合は、対象となります。

19 中古住宅は対象となりますか。

対象となります。

20 建売住宅は対象となりますか。

対象となります。

21 土地取得代金も補助の対象となりますか。

恐れ入りますが、土地取得代金は補助の対象外です。

2223

令和４年３月に不動産売買契約を結び、所有権登記は令和４年４月１日以降に完了しました。この場合、対象となりますか。

親が建てた新築住宅を購入しました。この場合、対象となりますか。

恐れ入りますが、この場合は対象となりません。
工事請負契約書または不動産売買契約書の契約締結日が令和４年４月１日以降であることを要件としております。

実質は相続による取得と考えられるため、対象となりません。

24

住宅の所有権登記をしなければ対象になりませんか。また、表 申請者の名義で所有権登記された住宅が対象です。表題登記で題登記をすれば対象となりますか。

25 共同で住宅を取得した場合も対象となりますか。

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セカンドハウスとして住宅を取得しました。この場合、対象となりますか。

はなく、所有権登記を行ってください。

対象となります。ただし、共同名義者のいずれか１名のみが申請できます。
恐れ入りますが、この場合は対象となりません。
取得した住宅に定住し、生活の本拠地として住民登録を行っていただくことを要件としております。

【補助金の返還について】
番号

Ｑ

Ａ「補助金の交付決定の日から３年を経過する前に、正当な理由

27補助金が交付されてから１年後、都合により市外へ引っ越すこととなりました。補助金は全額返還しなければなりませんか。

なく補助の対象となった住宅に交付決定者の世帯が居住しなくなったとき」（要綱第１１条）に該当すると認められる場合は、交付済みの補助金全額を返還していただくこととなります。

28

補助金が交付されてから１年後、都合により住宅を譲渡することとなりました。補助金は全額返還しなければなりませんか。

「補助の対象となった住宅を自己の居住の目的以外の用途に使用したとき」（要綱第１１条）に該当するため、交付済みの補助金全額を返還していただくこととなります。

【その他】
番号

Ｑ

29 所得制限はありますか。

30 必要書類の提出は郵送でも可能ですか。

31

Ａ
所得制限はありません。

恐れ入りますが、幸手市役所政策課までご持参ください。
必要書類に不備等がないか確認させていただきます。

交付申請したものの、抽選により交付候補から外れてしまいま 大変申し訳ないのですが、再度ご申請いただくことはできませした。この場合、次回以降に再度申請することはできますか。 ん。