BCJ抄訳「建築部局運営-第四版/ICC, 2012」

第１章 コントロールの目的 PURPOSE OF CONTROLS□ 歴史的背景□ 歴史的概観□ コードの意図□ 建築規制に対する関心□ ICC 評価サービス□ 国際認定サービス□ 要約

少なくとも 5000 年もの間、人間は、市民社会の形成につれて、建築物の建設や使用に関して、限定的なコントロールを試みてきた。この発展過程にあったコントロールは、ネロ皇帝の治世のローマ炎上、1666 年のロンドン大火や 1871 年のシカゴ大火等を見るかぎりでは、なかなか有効には働かなかった様に思われる。もちろん、世界中ではたくさんの－おそらく数千の－都市を破壊した大火があったが、この 3 つの例は、ある理由によって、人々の記憶にとどめられている。
1800 年から 1900 年にかけて、11 の米国主要都市において、幾多の人命が失われ、何億ドルもの財産被害をこうむった火災が発生した。それ以降も幾多の火災被害が発生してきているが、（都市全体に及ぶ）「大火」の発生はどんどん少なくなってきた。少なくとも改善された建築物検査とより多くの火災予防の努力とが同じような割合でそのような効果をもたらしたと言えようし、また、火災報知機やスプリンクラーなどの防火設備の改良がより安全な環境をもたらしたとも言えるだろう。現在ではさらに多くの建築物に自動スプリンクラーの設置が要求されていることはほぼ間違いなく、甚大な損害を生じさせる火災の発生数の低減に大きく貢献しているといえる。
さらに、改良された防火設備は、火災による資産の損失を低減してきたし、何より明らかなことに、人命の損失数を低減してきたのである。
一連の大火の頻発は、すでに法令規制があるところではその強化の方向に働き、そのような法令規制が無かったところにおいては、何らかの新たな「コントロール」を誕生させた。しかし、適切な規則が制定されるためには、住民の生命・安全にかかる災害が必要であったと言うことは悲しい話である。こうした立法の必要性についての指示を取り付けようとした建築主事は、この事実に関心を集めようとしてきた。こうした対応の古典的な例としては、1977 年 5 月 28 日に発生した 165 名の死者を出したビバリーヒルズサパークラブの大火災を受けて、ケンタッキー州で採択された Basic Building Codeの事例がある。このことの目的は、骨董化し、うまくメンテナンスされていなかった州のコードを、近代的なそDid you know?
近年の歴史を見ると火災だけが惨状を招く災害ではない。地震や洪水にハリケーンなどの他の災害と、その結果の研究は、モデル建築基準の他の部分の発展に影響を及ぼした。

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して的確にメンテナンスされたモデルコードに置き換えることにあった。さらに最近の類似の例
としては、2003 年 2 月、ロードアイランド州ウェストワーウィックのナイトクラブ「ステーション」を猛烈な速さで焼き尽くした火災への対応がある。このような事故は二度と起こってはならないものであり、それ故ロードアイランド州当局は委員会を設置し、ロードアイランドを全米で最も安全な州にする方法を発案することを付託した。

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歴史的背景

建築コードは現代になってから作られたものではなかった。これまで述べてきたように、建築
規則やコードの起源は数千年も前に遡るものである。このようなドラマティックでもなくロマン
ティックでもない歴史についての書き物は見つけだすのが難しい。しかし歴史家は、いくつかの記録を残してくれている。ほぼ 2000BC の古代バビロニアにおけるハムラビ王の時代からネロのローマ時代、12 世紀のヨーロッパ、そして 1600 年代のイングランド及び都市的生活の始まりとともに必要となったアメリカにおける建築コードに関する記述を見てみよう。

ハムラビ
バビロニア帝国の創始者であるハムラビの建築法典は、最も古い法典として知られている。図1-1 に示したものはバビロニアのくさび型文字で書かれたハムラビ法典の、建築に関連する部分を抜粋したものであり、次のように翻訳されている。

228：建築主が建築業者に家の建設を依頼し、それが完成したなら、何人も賃金として 1 サル（約 12 平方フィート）あたり 2 シェクルを支払うこと
229：建築業者が建てた家が、強度の不足による倒壊によって建築主が死んだ場合には、建築業者も死をもって贖うこと
230：建築主の子供が死んだ場合には、建築業者の子供の死で贖うこと231：建築主の奴隷が死んだ場合には、建築業者は自らの奴隷を建築主の奴隷として差し出すこと
232：物品が破損した場合には、建築業者は同じ物品をもって交換すること。家が強度の不足により倒壊した場
合には、建築業者は自らの材料で家を再建すること

図 1-1

ハムラビの建築法典

233：建築業者が建てた家の施工が悪く、壁が傾いた場合には、建築業者は自らの負担で壁を作り直すこと

歴史家は、「建築法規」と「建設工事仕様書」とを明確には分けて考えてはいない。そしてハ2

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ムラビを除く古代の「法規」は、建築工事仕様書と同じことであるとみなすことができる。しかし重要なのは、限定された範囲のものであれ、「コントロール」が存在していたということであ
る。

図 1-2

建築コントロールの年表■歴史的概観
ローマ炎上
ローマを焼き尽くした火災以前にも、建設基準は存在し、当時の建築検査官である造営官
aediles により執行されていた。建設を監督し、火災が起こらないようにし、人々を低劣な建設物の危険から守ることは彼らの義務であった。
しかし、ローマの全ての建築物が高い水準で建てられていたわけではなかった。実際、いくつかの建築物は工事中に自重にたえられず崩壊した。多数の劣悪な非常に燃えやすい建物が密集して建てられたので、この有名な火災が大きな消失と犠牲を招いたのである。紀元 64 年 7 月 18 日にネロにより起こされた悲劇的な火災の後、ローマは再建された。再建中、拙速の不規則な建設行為は禁じられた。ローマは、ネロの主任建築家であったセウェルスとケラーによるマスタープ
ランに基づき再建された。建築線は確立され、高さは隣接する通りの道幅の 2 倍に制限された。
建築基準はローマの安全性と景観を向上させたのである。
歴史は、皇帝ネロを気の狂った、でっぷりしたそして残酷な専制君主として扱っている。それはおそらく事実であろうが、それに加えてネロは、コントロールされていない建築物によって引き起こされる危険の意味するところを十分に認識しえたと言う意味で、明らかに才知に長け、ものがよく見えていた人間でもあった。ネロが権力を握る以前、ローマはその富と資源を壮大な建造物の建設に浪費してきた。しかしその他の建築物の建設にはほとんど意をはらわなかったのである。ほとんどいかなる形のコントロールもなく、粗末な借家が建設されていた。これらの怪物
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BCJ抄訳「建築部局運営-第四版/ICC, 2012」の多くは、その完成以前にも壊れてしまう様なものであり、多数の労働者を死なせたり不具にしたりした。紀元前 64 年（の大火発生）当時のローマの住宅に関するカオス的状況をイメージすることは容易である。
皇帝ネロは、この市街地のほとんどを焼きつくした大火が発生する以前に、すでに新しいロー
マのマスタープランを持っていたと言われる。そしてローマを復興したネロの行状は良く知られているところである。従って、ネロが悠然とローマの破壊（放火）を命じたことは十分に想像できる。彼の名誉のために言えば、ローマの再建は、適切な建設手法、特に防火、衛生等への適切な配慮に基づき遂行されたことを述べておかねばなるまい。その後、ローマの滅亡まで、建設は--官民を問わず—しっかりと監視され、良くコントロールされていた。この「炎上」は世界ではじめての「都市再開発」であり、建築の安全の歴史に大きな影響を与えたと言うことができるであろう。

ロンドン大火1660 年のロンドンでは燃えやすい建物がひしめき合っていた。1600 年代初頭、多くの建物が通りの中心近くまで突き出したバルコニーもしくは片持ち梁で張り出した屋根を持っていた。建物を煉瓦か石で建て直すことを要求する法に従って、多くの建物の所有者は建物を壊すことを嫌がった。火災はロンドン塔のそばの壊れかけた地区から発生したようだが、動物性の油脂とアルコールを貯蔵する倉庫群を襲うまでは、火は小さかった。
ロンドンは 1666 年の大火によってそのほぼ 3 分の 2 が破壊された。
何人かの歴史家によれば、
この破壊は「惨禍」というよりは、むしろ喜ばしいことの部類であるとされた。なぜならば、ロンドンは高密で汚れた、低層木造倉庫や教会や住宅の町だったからである。ほとんどの通路には、汚水を垂れ流す開渠があり、主婦達は、丸石敷きの狭い通路にゴミを投げ捨てていた。過密は生活の常であり、衛生は全く顧みられなかった。こうした環境の元では、伝染病の蔓延が常であったことに不思議はない。ロンドンは大火のほぼ一年前にも、ペストによって週 1,000 人の割合で死亡するという様に、ロンドンは（すでに）破壊された都市だったのである。
火災はロンドン塔の近くの壊れかけた住宅地から発生したと報告されている。このこと自体は余り関心を引かない。火災は珍しいものではなかったし、いい加減なコントロールしかなされていなかったからである。火は最終的に極めて燃えやすい獣脂や蒸留酒類、油類を貯蔵している倉庫群に延焼した。そして火はその勢いを増し、ロンドン橋をも飲み込んだ。チャールズ王は火災拡大を止めるため、火の通り道にあたるまだ被害を受けていない建物の破壊を命じた。しかしこの措置は、無慈悲なものであった。セントポール寺院のカテドラル大聖堂も深刻なダメージをこうむった。火災は五昼夜燃え盛った。その被害は 37 の教会を含む 15,000 棟もの建築物に及んだ。
奇跡的に、火災に起因した死者は 6 名だけであった。
議会が建築規制を法律化したのはその 2 年後であった。この法律は「ロンドン建築法 London
Building Act」と呼ばれた。この法はロンドン市域にのみ適用され、建築に関する規制がないイングランドと対照的な状況となった。しかし議会が法の制定に手間取っている間にも、ロンドン
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BCJ抄訳「建築部局運営-第四版/ICC, 2012」の再建設は、個々の建設業者によって思い思いに進め

Did you know?

られはじめた。クリストファー・レンは、天文学者でロンドン建築法では隣接する道との関係あるだけでなく、建築家であった。レンのロンドン復により建物を 4 種類に定義・規制していた興計画には広幅員の道路と広々とした公園が含まれ

1．わき道に面する建物ていた。これは、最初の記録に残る近代的都市計画図

2．大通りと特定の小道に面する建物である。しかしながら、翌年議会を通過した法には幅

3．主要幹線的な大通りに面する建物の広い通りはなく、その代わりに他の規制内容が含ま4．著しくグレードの高い生活をしているれていた。事実上、これが最初の現代的建築コードと人々の邸宅：わき道にも小道にも大通りみなすことができるかもしれない。

にも面することはない

シカゴ大火
アメリカ史上破壊の程度や損害額が最も大きかった火災は、1871 年のシカゴのほとんどが焼失したものである。当時のシカゴには約 60,000 棟の建物が存在していたが、その半数以上が木造であった。ロンドンのロイド保険組合は、可燃建築物の増加傾向を懸念し、保険引受人たちに大火発生の恐れを警告していた。しかし、ロイドの警告に注意を払うものは少なく、保険会社は、気前良く火災保険証券を発行し続けていた。
火災の発生--その原因は、小中学校の生徒なら誰でも知っていることであるが、オルリー氏の「牛」である--は、1871 年の 10 月 7 日であり、それはすぐにほぼ鎮火状態になったと考えられている。
ところが、10 月 8 日の夜になって、別の火災が発生し、湖からの風にあおられて、瞬く間に手の付けられない状態になった。シェルダン将軍の指揮下、軍隊が出動され、爆薬の使用を含む様々の鎮火手法が試みられた。2 日後にこの火災が鎮火されるまでに、17,000 棟の建物と 250 名の人命が失われた。そして、10 万人ほどの人が住まいを失った。世界各地から届けられた救援がなければ、数千人が寒さや飢餓、病気等で命を失ったであろう。
シカゴの火災は、市の主要部分を破壊しただけではなく、保険会社の蓄積財産をも失わさせた。
その結果 60 の保険会社が破産に追い込まれた。生き残りの保険会社も、適切な建築規制法制が制定されるまでは、財政的理由からシカゴからの集団的な撤退を余儀なくされた。市の執行部が新しい規制に対する（議会や市民内の）抵抗を克服するまでにはさらに若干の時間を要したが、それでも 1875 年には建築コードと火災予防条例とが発効することとなった。
これら世界の歴史のエピソードのエッセンスからわかるように、今日我々が知っている「建築規則」は、災害や悲劇に深くそのルーツを発する、進化過程の結果なのである。規制手段、そしてその執行の不在は、生命や財産の不必要な損失に対する責任からの逃避であると言わざるを得ない。「なぜ、我々に建築法が必要なのか？」という質問があった場合には、そのような法令規制がなかったせいで生命や財産が失われたと答えるのが適切であり、そう言って差し支えないだろう。

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合衆国における初期の規制
アメリカにおいては、規制されていない建設行為から発生する危険性の顕在化と、それに伴い状況を改善するための中途半端な法・条例やコードの制定に対するニーズとの繰り返しがおなじみであった。これは、先達諸国が何百年もの間に得た経験を、300 年位のスパンで後追いしてきたものといえよう。植民者たちは、手にはいりやすい材料を用い、性急に自分たちの住まいの改善を図った。（その頃の話として）うまく泥やしっくいで覆っていない丸太の煙突から火災が発生したなどということが伝えられている。こうした経験は、そのようなやり方を禁ずる法令の制定につながった。
英国のコモン・ローがアメリカの法の概念の基礎を作った。事実、アメリカにおける植民地時
代の建築法は、イングランドにおける建築規則の進展と同じ歩みを見せた。植民地は、イングラ
ンドで立法された法に、それらが特別に明示されない限り、必ずしも縛られることはなかった。
初期の入植者にとって建築コードは商法や刑法ほど重要ではないと思われた。合衆国で最初の建築コードは、火災の延焼を防ぐという意図に基づいたものであった。それぞれの都市が火災予防条例を制定した。ジェイムズタウンの建物の煙突に関する一般要求事項（木造でも泥を裏塗り）
は新世界で初めての建築コードと言われることになった。記録に残る最初の建築法は、ニューア
ムステルダム市（後のニューヨーク）で、その人口が 200 人となった 1625 年に作られた。最初の建築検査官は「サーベイヤーSurveyor」と名付けられ、最初の消防署長は「ファイヤーマスターFiremaster」と呼ばれた。彼らの業務範囲はしばしば重なった。1630 年代にはマサチューセッ
ツ州プリマスで建築規則が登場した。藁ぶき屋根は除去し、板葺や銅板葺にとりかえることが求められた。コネティカット州ハートフォードの規則では屋根までの梯子の設置を要求したが、そばにある木を代わりにすることを許容した。屋根へのDid you know?

アクセスが設けられない場合、ひと月 5 シリングの罰

1639年マサチューセッツ知事は「これ金が科せられることもあった。1630 年のボストンにおからは煙突を木造で作ることはできなける法では、木造の煙突を作ることも、屋根を藁で葺くなる」という宣言を発表した。

くことも禁じられた。
1657 年に出された命令は、こうした規定が「頑固に、かつ、不注意にも住民によって無視された。」と位置づけ、木造煙突と藁葺き屋根の「除却」を求めた。1766 年には「防火地域」が設けられ、そこでは、「全ての建築物は石造または煉瓦造とし、屋根は瓦またはスレートで葺くこと」とされた。

1648 年ニューアムステルダム（後のニューヨーク）の知事である、ピーター・スタイブサント
知事は、防火管理 fire werdens を行う 4 名を任命した。彼らには煙突を検査し、違反者には罰金を科す権限が与えられた。2、3 年後、「rattle watch」 と呼ばれるボランティアの夜警団が夜遅
くに通りをパトロールし、住民に火事を知らせた。彼らは火事を発見すると音を出して知らせ、住民にバケツ消火隊を作るよう指揮した。これが組織的な火災報知と消防の先がけとなった。建
国当初の他の諸都市は、火災や至らぬ技能による被害を防ぐため、類似の規則を制定した。ヴァ
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ージニア植民地は「街の建設に関する法 An Act for Building a Towne」 と題された初期の建築法を 1662 年に施行した。ジェイムズタウンにおける居住地を定め、各建物の寸法、形、材料の規定を確立した。壁の厚さが決められ、スレートまたはタイルが屋根ふき材として規定された。

図 1-3

ワシントン市計画図

ワシントン DC はいかなる居住地も形成されないうちに設計された都市の例である。ピエー
ル・シャルル・ランファンが新しい都市のマスタープランを作成した。しかし建国間もない国家にとって計画は高く付きすぎると思われたため、彼は 2 年目以降プロジェクトからはずされた。
ジョージ・ワシントンとトマス・ジェファーソンが議論した後、正式な建築規則が 1791 年 10 月
17 日に国務省によって公布された。
これら初期の建築規則は、煉瓦や石で外壁や戸境壁を作ることが要求された。建物の屋根の高さは、木造では 12 フィート、その他では 40 フィートに制限された。木造建物の規模は最大で 328
平方フィートに制限された。ワシントンは建築規則の制定について一定の影響力を有したが、これは彼がフィラデルフィアの規則に影響を受けていたことを表すものである。ニューオリンズは、仏領ルイジ
アナの政府が置かれる場所として 1718 年にレモワ
イン・ディルヴィルによって建設された。元の市は、一辺 300 フィートの 66 ブロックからなることが地図に示されていた。ひとつのブロックはさらに 60 フ
ィート×150 フィートの区画に分割されていた。

Did you know?
1856 年に制定された法は、既存建築物の定期検査を呼びかけた最初の法であろう。
その中では「市長とサーベイヤーは劇場及び公衆の娯楽のための場所の構造の頑丈さを審査し、建物の建設における違反や資産管理ミスの結果がもたらす事故を防ぐ
適切な措置を取らなくてはならない」と述べられている。

1722 年には、この街の住民人口は 200 人に達した。
1788 年から 1795 年までに起こった火事は居住区の大半を破壊した。ドン・ミゲル・フォルティ
エ司法長官は、2 階建ての共同住宅は防火のため煉瓦または石造とすることを命じた。1803 年、
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合衆国は仏領ルイジアナを取得し、最初の立法はルイジアナを 12 の小区 parish に分けることに踏み切り、ニューオリンズの町区 township もこれに組み入れられることになった。建築法はその後数年にわたり市の中で発展され、構造規定、防火地区、防火規定等を含むものとなった。
共和国が誕生し、ポトマック川のほとりに首都を建設することが決定されたとき、しばしば夢見られ、しかし滅多に実現しなかった手法による建築コントロールの絶好のチャンス－すなわち、都市開発の初期段階からのコントロール－が、到来した。この好機を心得ていた人々については、国務省の収集資料で明らかにすることができる。そこには明らかに大火や構造的な倒壊だけではなく、建築物の外観への関心も見て取れる。ジョージ・ワシントンが彼の色々な検討結果のリストを書き送れば、トマス・ジェファーソンが、それを新しく任命されたコミッショナーたちや首都の行政機関に（その検討を）命じた。ワシントンが疑問を書き送り、ジェファーソンがそれに対する答えを探していたのである。ジョージ・ワシントンが、彼のフィラデルフィア視察に強く心を動かされていたことは間違いない。なぜなら、これら 2 つの都市の建設技術や建築様式の間には、親密な関係が読み取れる明確な軌跡があるからである。
石造や煉瓦造の外壁や戸境壁に関する規定について言えば、（この規定が）以後すぐに廃止され、その理由として、（この規定が）大規模な建築工事の遂行に必要な熟練工（の賃金）の高騰をもたらしたことがあげられていることが興味深い。（規定の）変更により、高さ 12 フィート以
下、床面積 328 平方フィート以下の木造建築が許されることとなった。これはさほど寛大な譲歩ではなかったけれども。
翌 19 世紀には、建設が持ついろいろな側面が重視されるようになった。実際、我々が今日理解している形での具体的な建築コードが登場したのは、人口が 80 万人を超えた 1862 年になってからであった。それ以前の法令が火災発生の危険性の減少に重点をおいていたのに対して、避難規定が明確になってきたのもこの時代である。続いて、配管規則が 1880 年頃に作られ、エレベー
ターや起重機に関する規則が 1883 年に誕生した。1885 年には、一連の非耐火構造建築物の高さ制限が制定されはじめた。1896 年には労働災害予防が制度化され、下階への転落事故を予防する
ため、床部分に厚板でカバーをすることが求められた。
このような付け加え過程を辿って建築コードは今日我々が知っているような形に発展してきた。
これ（今日の建築コード）は、無知や不注意、非良心性（等による欠陥の発生）を抑制するために公的機関が（その責任遂行のために）必要としている（過去の）経験によって認知されてきた「建設の在り方」のカタログを意味しているのである。

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コードの意図建築規則の基本的な意図は、建築物やその設備や色々な部品の設計、建設、使用、用途、保全に関して適切なコントロールを与えることにある。従って本来そのようなコードは「最低限」の安全を提供するものである。「規制権限 police power」規定を使って、適切な安全性を産み出すのに必要なもの以上に、建設の品質を要求することは法的にはできない。こうした「最低限」を超えた建設に対する要求を設定しようとする試みは、もし法廷に持ちこまれた場合、全くといっ
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BCJ抄訳「建築部局運営-第四版/ICC, 2012」ていいほど勝訴できない。この「最低限」という言葉は、劣った、またはにせの仕事であるといった誤った解釈をされるべきではない。単に、安全性に関してまさに最低限の許容水準をもたらす工事を意味するのである。どのような設計や建設がなされるとしても、この基礎要素を含んでいなければならない。最低限を超えるよう推奨されるが要求はされない。
建築コードは、建設の良好な水準として一般に受け入れられるものを基礎として構築される必要がある、適切で、実用的で、かつ、必要な規定だけが、法的に強制されて良い。最低限のコードの要求を超えた規定や仕様を強いる検査官が決めた個人的な水準が法的に強制されてはならな
い。建築検査官は適用された法に明記されている最低限の水準を超える要求事項や基準を押し付ける権限を持たない。

コード執行機関
コードに関する権限は、規制権限が州、郡、管区, 町, 村または市の自治体のいずれにあるかに
よって変わる。規制権限は、合衆国憲法によって、各州に授与されているが、各州はさらにその権限をそれぞれの州の下位行政単位に与え、その規制権限の範囲内で住民を保護するのに必要な地方条例を制定することを可能にしている。コードを適用することによって建築物、構造物の建設や使用等を規制する権限は、正当かつ固有の規制権限の行使にほかならない。しかしそのようなコードの規定は、適切かつ確実なものでなければならない。そしてそれは、恣意的、気まぐれ的、抑圧的、差別的なものであってはならない。（もう少し詳しい検討については、380 ページ（第 12 章）の「規制権限」を参照。）（注：本翻訳には第 12 章はない）

コードが取り扱う範囲
適切に策定されたコードは、建築物、構造物の設計、建設、利用、保全について、人間の生命や安全に対する危険性を「許容できる範囲」まで減少させる手段に関する規定で構成されている。
このようなコードはまた、壊れかかったり危険な建物、建物の部材、その他の構造物の正しい処
理（方法）についても規定している。
美観の是非に関するものは、市町村の建築コードによるコントロール事項としては適切ではな
いと認識されている。建築コードが建築物の設計を扱うときは、それはその設計の、構造的、建築的、防火及び生命の安全といった側面のみに限られる。悪臭の緩和、振動や騒音は、規制権限の行使の正当な対象であって、しばしば地方のゾーニング規制を受けるが、建築コードの規制の対象にはならない。ここに述べたことにはいくつかの例外がある。特に「都市計画」、「譲渡制限 deed restriction」、「市町村の設計条例」に関してのものである。いくつかの（都市）計画部
局や住宅所有者協会、近隣地区の委員会においては、美観に影響を与え、恐らくは美観をコントロールすることができる強制規定を設定、実施することに成功している。
広告看板に対する規制がその代表例である。このような看板の増殖に関しては、何年もの間ほ
とんどコントロールされてこなかったことから、業務地区では、人目を引こうと競う広告看板の氾濫を見ることとなった。こうした競争は、我が国の商業地区の大通りに、信じがたい不調和や
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町並みの見通しの悪さをもたらした。計画家達および市民会議・委員会は、立法組織を次のように説得してきた。つまり、こうした状況は二つの観点から運転環境を悪化させる。－一つは自動車の運転手の注意を道路からそらせる。そして二つめは交通標識や信号を見えにくくする－結果として制定された規制は、それまで美観の問題のみに着目した市町村の条例を一貫して否認してきた裁判所によっても是認された。的確な言葉でかかれた条例は、それが実証しうる大衆の安全に基づいたものであれば、法廷においても優位性を保つことができるのである。

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建築規制に対する関心

建築規則は、最も古く、古代から現代に渡って続いてきた政府機能の一つであるが、選ばれたリーダー達の中には、こうした規則に多くの価値を認めていない者もいる。この風潮の理由の一部としては、建築コード策定母体の技術的高邁さ、複雑性そして役割のどちらかというと不明瞭な点が考えられる。建築は、建築安全規則があろうがなかろうが設計され、建てられるであろう。
実際、建築部局の影響やコントロール無しに建てられ、今なお使われている建物は数千となく存在している。鍛えられていない目には他と変わらないように映るであろうが、訓練された観察眼によって詳しく検査してみるとその恐るべき状況の実態が明らかになるであろう。

建築部局のスタッフ不足
建築主事達は、その大量の仕事を適切に遂行するために必要と思われるスタッフの増員をしようとして果たせず、欲求不満に陥る経験をすることが多い。これは建築主事の、ほとんど共通する不満である。人員不足の主な理由は、執行部による経費削減の追求や、人員削減が公衆の安全や顧客サービスの低下につながらないという認識によっている。執行部はどれ位危ない状況なのか
必ずしもわかっていないかもしれない。その理解の程度は、必要性を説明する建築主事次第である。これが執行部が十分な人員を獲得できない多くの理由である。建築主事は、客観的かつ冷静なやり方でスタッフの必要度に応じた議論をしなければならない。人員不足の結果は明らかにされなければならない：顧客サービスの低下、基準に違反した結果人々を傷つける、超過勤務による人件費の増加、そして、モラルの低下である。
税金の高騰に敏感な議会や、予算を許容範囲に押さえることが義務であると心得ているような総務部局の反対に直面してしまったときには、建築部局の行政官がうまい論証を行うことは難しい。しかし建築部局の行政官にとっては選択の余地はあまりない。適切なスタッフ（数）の必要性や、技術的熟達性を身に付けるのに必要な結構な量の訓練を我がものにする潜在力を身に付けた有力候補をその気にさせるほどの給料が必要であることを説得できるのは、彼らをおいて他にない。建築部局をどうでもいいような地位に押しやったり、非現実的な人材配置で活動困難にさせるような自治体は、市民に対する虐待をなしている（と言わざるを得ない）。
いくつかの自治体で建築部局職員に提示された給料は、自治体におけるその地位の歴史的評価を反映している。建築主事は

顧客サービスの効率と品質の向上をもたらすデモンストレーション

を通じて高品質な建築安全の専門家であると主張しなくてはならない。
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近代的な建築部局の登場
近代的な建築部局の概念は、従前と同様、各機能の組み合わせの在り方を意志決定者がはっきりと理解したときに具体化する。新しい専門性に対する地位（の確立）が必要となってきた。そのような専門的な機能をいろいろな部局にばらまいてしまうような権限設定の計画のまずさは、
時として失敗を招く。ある部局が特に禁じている建設タイプを他の部局が義務づけるようなことがおこらないとも限らない。了見の狭いライバル意識は、（許可の）遅れと負担の増大を引き起こす。配管設備や電気設備の検査の様な、建築一般に関する業務と密着している（行政）機能は、
行政機構の構造を定めている規則によって、相互に関連づけられなければならない、ということが、行政官たちの間に認識されてきた。こうした各機能が一つの機関に統合されたとき、はじめての建築部局が誕生したのである。こうした最初の建築部局は、世紀の変わり目ごろに、ニューヨーク、ボストン、シカゴ、フェニックス、シアトルそしてロサンゼルスのような大都市で登場してきた。

更なる発展及び建築規則の増大
技術上の進歩によって、より複雑な建築物が登場してきたことから、建設をコントロールしているコードはさらに複雑になってきた。都市の成長により、建築コード及びゾーニングコードは、より一般的（に適用されるよう）になった。建築部局は、業務上の必要性から、増える一方の個別性の高い建築物の許可申請図面の審査をはじめることとなった。土地造成や切削工事、土地権
利や地役権の認可、公益施設の要求、火災予防等多様な領域が、20 世紀全般にわたり、建設規則の部分をなすようになった。
建設規則の成長増大は農村部より都市自治体において顕著であり、パッチワークの様相を見せてきた。これらの規則はそれらに対する必要性が明らかになってきたことによってのみ作成された。コントロールにはずみをつけたもっとも共通的で明確なものは「悲劇」であった。耐火基準
は、人々が大火の恐ろしさを経験したことによって開発された。建築耐震設計基準は、大震災の「後」に急いで作られた。一酸化炭素中毒による何百人もの悲劇的な死亡事故が、化石燃料を使用した暖房装置に対する的確な「換気」の規定を開発した。
これらの、また、多くの大惨事や、建築規則の制定につながるような事故は、ばらばらな時期にばらばらな順序で発生した。こうした問題の対応策検討は、その時点時点で最も適すると思われる部局や特別に設置された政府関係組織に委ねられた。従って規則制定を担当する部局は政府内のたくさんの異なった部局間に散らばってしまったのである。

権限と利害の衝突
市は、規制分野において主要な役割を演じている。しかし、市は、建築の欠陥から生ずる悲劇の発生を減少させるための行為をおこす唯一の行政機関ではない。連邦政府、州そして郡も、こうした機能を持っている。たくさんの事例において、基本的に同じ領域を扱う規則が、行政部局
内のいくつかの異なったレベルで、もしくは同じ行政レベルにある複数の機関において作られて11

BCJ抄訳「建築部局運営-第四版/ICC, 2012」

いる。残念ながら、これらの規則執行機関は、常に注意

Did you know?

深く監視され、関連づけられているわけではない。その今日、合衆国の政府機関は、ほとんど

結果、（互いに）衝突（矛盾）する規則や混乱が生じて全てがモデルコードに基づくコードをきた。この問題で重要なことは、州政府の機関は、場合使っている。数州において、例えばカによっては、建築規則を作ったうえでその管理と執行のリフォルニア、ニューヨーク、フロリ

責任を市に課し、さらには、その機能を果たすべき具体

ダ、ノースキャロライナ、オハイオそ的な部局名を明記することさえあるということである。

の他では、ICC モデルコードに基づく建建設規則の全てが、生命や身体への危害の減少を目指

築コードを全州にわたり採用し公表しして作られているわけではない。厚生局、水道局、土木ている。

技術局その他の多数の局の間に、管工事規則が散らばっているのを見ることができる。同様のことが建設規則のほとんどの分野について言うことができよう。
もっと一般的に言えば、建築をしようとする者は、配管、機械または電気、建築一般、ボイラー、エレベーター、保健衛生、そしてゾーニングといった各分野の多数の部局の異なった役割を持った規則に適合することを求められている。それぞれの部局は規制権限を有している。繰り返
せば、部局間の連携が適切でないことがよくある。時として、行政部局間のライバル関係や摩擦が施主と建築業者の双方に苦難をもたらすことがある。この骨の折れるプロセスを解決する試み
として、建築行政を担当する各部局の代表が一つの事務所に集まった「ワン・ストップ・ショッ
プ」がある。これは建築業者がワンストップで許可を得ることを可能とし、許可をすみやかに得るチャンスを増やすものである。

効果
行政の効果は、組織の未熟性の程度または執行部のヴィジョンの欠如の影響を受ける。この影
響は、コスト高につながる「遅れ」として、建設業者と施主にふりかかる。非効率な行政執行が、建築業者と一般市民の怒りを生むことがよくあり、それが建築コードの基本的な要素を全部除去しようという考えを推し進めることになる。建築物はより複雑化し、市街地はどんどん高密化していることから、もし必要なコントロール機能がうまく働いていないとすると、この分野における失敗の代償は、生命、財産の両方の意味で極めて大きなものとなるであろう。これをさけるひ
とつの方法は良好な顧客サービスを確立・維持し、高品質な建築安全のプラットフォームを維持することである。技術的正確さ、効果的な規制、顧客サービス及びスケジュールが、建築部局にとってキーとなる品質の根本である。

■

ICC 評価サービス

コード担当官が計画審査や現場においてなじみのない建築製品に直面することはよくある。それらは、真に革新的なものである場合もあるし、よくつかわれる製品のコピーである場合もある。
ICC 評価サービス LLC.（ICC-ES）は、ICC の子会社であり、建築製品に関する評価報告書を発12

BCJ抄訳「建築部局運営-第四版/ICC, 2012」

行している。ICC-ES は、評価報告書の申請者が提出した製品の特性を証明する技術データを、その製品を厳格な審査プロセスに通す。国際コードは、後述する特定のまたは広範な要求事項への適合を判定するために用いられる基本文書である。評価報告書は、コード担当官が承認の決定を行う場合に、それを支援するための客観的な技術の正当性を提供する。ICC-ES は、疑義が生じた場合に評価報告書の所見を支えるための証拠と技術スタッフを擁している。
コード施行のための製品評価の歴史は、
1932 年に、地域的な建築部局のグループ
が建築製品の評価における技術的客観性

図1-4
ICC-ES承認基準の作成は、新しい建築製品や建築方法の発展により始まった。それが承認された場合には、基準/コードの次のサイクルに組み込まれる。

と統一性の必要性を認識したことに始まる。この時、建築部局の職員が、公共の安全という関心の下で、自発的に費用をかけて、試験体の製作と試験所での試験を監督していた。第二次大戦によりこのプログラ
ムは一時休止したが、すぐに 3 つの伝統的なコードグループによって再開された。
1975 年、3 団体により構成された最初の全国組織が、全国研究委員会 National Research Board という名の下で業務を開始した。この名前は 1984 年に全国評価サー
ビス National Evaluation Service（NES）と変更され、1992 年に法人化された。2003
年 2 月の ICC の誕生と同時に、3 団体の評価サービス業務は、今日運営されているような ICC-ESに一本化された。
ICC-ES は、1500 以上の材料、製品、部品の評価報告書を擁している。これらの報告書は、コード適合についての客観的な検証を必要としている製造者の要請に基づいたものである。コードにおいて的確に位置づけられている製品についての検証プロセスはいたって単純である。例をあげれば、火炎伝播率及び煙発生率が必要な非構造の内装壁パネルは、ASTM E84 規格に基づき試験される。技術の正当性評価の必要に応じ、施工手順も合わせて評価される。構造的特性が問題となる軽量木造トラス用の鋼製のトラスパネルも同様に、TPI 1

Did you know?
ICC評価サービスは建築主事により建築主事のためにつくられた。

規格に基づき試験される。
革新的な製品やコードできちんと位置付けられていないものについての認証が求められた場合には、報告書のユーザーに対する技術的責任、公正さ及び保護を確実化するため、極めて厳格なプロセスに従った評価が行われる。最も至近の認知された情報を集めるため、コード実務を担当する者で構成される評価委員会によって、公聴会が開かれる。公聴会では、申請者から提供されたインプット並びに ICC-ES が入手できる他の情報源からのインプットとともに、ICC-ES の技
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BCJ抄訳「建築部局運営-第四版/ICC, 2012」

術スタッフによって策定された承認基準 acceptance criteria が検討される。承認基準は、当該製品の承認の正当化に必要な、特定の技術データ、試験規格及び製造者の品質管理手法を示している。この基準は、類似の製品が使用される場合のコード要求事項と合わせて、生命安全や資産保全に関する広範な概念を考慮に入れて策定される。これらは、公聴会の日付の 30 日前に ICC-ESのウェブサイトに掲示され、一般の所見やコメントが求められる。ICC-ES が、革新的な製品を扱う規格が策定されるよりもずっと前にコードに基づく承認を得るための手段を提供していることから、多様な分野の技術専門家が、これらの公聴会に参加する。委員会とスタッフは、公聴会で受け取った文書または口頭でのコメントを吟味し、委員会が承認基準を承認する段階に至るまで、何回ものサイクルが繰り返される場合がある。当該分野のコード担当官のニーズが反映されるように、委員会へのインプットが必要とされる。承認後、評価基準は ICC-ES のウェブサイト
に掲示される。このことによって、すべての関係者が、ICC-ES の評価報告書に向けて当該製品を適切に評価するためにどのような根拠を提出する必要があるのかを判断できるようになる。この段階で、評価報告書申請者が ICC-ES のスタッフによる審査のためにデータを提出し、申請が承認されるまでそのサイクルが何回も繰り返される。
製品が評価報告書に継続して適合して製造され、必要な特性を保持することのより良い保証を提供するために、評価プロセスにおいて総合的に品質管理についての検討が行われる。製品が、承認製品リストの対象となる場合には、リストを提供する機関が、記録のモニタリングと少なく
とも年 4 回の抜き打ち検査を通じた品質の維持に責任があるとみなされる。これらの場合、リスト提供機関や検査機関は、認知された機関 recognized body によって適切に認定された機関により、ISO 17020 に基づいた認定を受ける必要がある。ICC のもう一つの子会社である国際認定サービス IAS は、必要な信任を受けている組織の一つである。検査機関は、検討対象の製品タイプの検査を行うために、認定を受けている必要がある。言い換えれば、鋼製組立部材の認定検査機
関は、鉄筋コンクリートが関係する品質管理の検査業務について認定されてはいない。承認されたリスト提供／検査機関の利用は、製品認証の条件の一つであり、ICC-ES の評価報告書にその名称が記載される。またそれは製品の識別のためのデータの一つでもある。
ICC-ES の評価報告書において認定された製品に関するリスト提供機関が求められていない場
合、品質管理計画は、評価報告書のプロセスの一環となる。この場合、製品の材料や製造をカバーする品質管理マニュアルは、当初申請において必要とされるデータである。マニュアルは審査され、マニュアルに示された品質管理プロセスが実行されることを確実にするために、製造施設の検査が実施される。その後は、品質管理は ICC-ES によってモ

Did you know?
ICC-ESの基準は建築技術の進歩とともに規則正しく改訂される。

ニターされ、最低年一回現地検査が実行される。
評価報告書の申請が承認されたら、報告書は ICC-ES のウェブサイトに掲示される。すべてのICC-ES の評価報告書と承認基準は、情報が現在のものであるという保証付きで、常時ダウンロードできる。この電子手続きは、漸次改訂され、その都度ユーザーに周知される、印刷物の配布という古臭くなったプロセスに置き換わりつつある。
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BCJ抄訳「建築部局運営-第四版/ICC, 2012」

ICC-ES 評価報告書は、技術情報、認知されているコード及びコード条項、使用条件について製品の情報が提供できるように様式化されている。これはコード適合における適正な使い方ができるよう情報を提供することが目的である。報告書のサンプルについては付録Ａを参照のこと。
初めて発行された ICC-ES 評価報告書は、更新されない限り、12 ヶ月後に失効する。その後は、報告書の更新は、大きな変更がなければ 1 年間または 2 年間を期間として申請できる。既存の報告書に関する大きな変更については、その全てに更新申請が求められ、必要な裏付けとなるデー
タの全てを提出することが求められる。
建築部局レベルにおいては、常に時間は貴重であり、許可プロセスや現場検査が顧客満足に重くのしかかる。多くの検討すべき事項があることから、建築製品やシステムの適合性の問題は、
必ずしも高い優先性を与えられない。計画審査段階において、製品が ICC-ES 評価報告書において承認されているものであることが示されていることによって、審査者に潜在的な問題が発生することは多い。このことは、製品が満足しているべき要求条件を検討するために評価報告書を入手することが必ずしもできない現場にあっては、検査官の重荷となる。古典的な例は、ジョイス
トハンガーやホールダウンアンカーである。検査官はどのような荷重がかかるかを知ることを必ずしも期待されていない。これは翻って建築部局に潜在的な問題を課すこととなる。この場合、検査官が責任ある判断をするためには、特定の製造者やハンガーのタイプが検査官に知られている必要がある。経験と知識を通じて、有効な判定が可能となる。防火戸はその一例である。図面
では１時間耐火の防火戸が示されているとして、現場では、取り付けられる防火戸のリスト提供
機関が、その責任において、当該ドアを一時間耐火として試験しラベルを表示していることを検査官が知っていることが、その防火戸を承認することを可能とする。さらにこの機関は、現場での防火戸が試験体と同じ品質を有していることを確実にするためのフォローアップ検査をしているはずである。責任ある試験及び検査機関により発行される耐火リスティングマニュアルが、事務所において参照することができる場合は、床、壁、屋根用の耐火部材の承認可能性は、計画審査段階で判定されてよい。示されている耐火部材は、あくまでも特定の商品である。代替的材料を用いた部材を使用することは、リストに載せられた製品の特性と異なったり、それを超えているのではないかという点で疑義がある。このような代替を承認しようとするコード担当官は、自身が課せられている責任をはっきり認識すべきである。
新しいまたは革新的な製品を受け入れるかどうかはコード担当官の責務である。コードに関す
る知識と経験は、コード担当官が良い判断をすることの助けとなっている。しかし、製品とその用途を示している ICC-ES 評価報告書があれば、コード担当官が承認しようとする場合には、その承認の決定が依拠することができる非常に強固な根拠を提供することになる。承認のための
ICC-ES の人材、技術的プロセスおよび承認のためのデータは、コード担当官の判断に疑義が向けられた場合に、すばらしい支援材料を提供するのである。
コード担当官は、建設コードへの適合に関する承認機関による客観的な技術的審査の対象とされていなかった革新的製品に、業務上絶えず直面するようになってきた。ICBO-ES は、製品の製造者がそのコード適合の説明のために提供した技術的データの評価を含む、建築当局に対する総15

BCJ抄訳「建築部局運営-第四版/ICC, 2012」

合的なサービスを提供している。これは、建築部局サービス BDS と呼ばれるものである。コード適合について当局に書面で所見を提供するこのサービスを権威づけることができるのは建築当局のみである。その業務を進めることの承認を取り付けたならば、ICC-ES は建築部局及び製品製造者と直接連携し、必要な情報を収集する。責任ある主体からデータを受け取って 2 週間以内に、文書による所見が建築当局に提出される。審査を開始するためには、最低料金が必要となる。追加的に必要となる時間に対しては、時間単価で課金される。この料金は、製造者によって負担されてもよいし建築当局が支払ってもよい。技術的所見は、当局が、承認または拒否についての有効な意思決定をすることができる根拠としての証拠を提供するのである。

■

国際認定サービス IAS

ICC メンバーである規制当局によるモデルコードの採択と施行は、公共の安全と福祉のため建築規則が生みだされるプロセスである。モデルコードの施行の核となる部分は、各地域の建築主事に対して、試験機関、検査機関及び製造業者を承認する手段を提供することである。コードの効率的な執行には、これらの各主体の格付けに関する注意深い配慮が必要である。試験所や検査
機関、製造業者の適格性、品質及び経験は、それらが発行する報告書の精度と信頼性にとってことさら重要である。従って、各機関を格付けするために使われるプロセスにおける技術の不足は、自治体内に建設される構造物の安全性に直接影響する。
国際建築コード IBC は、試験や検査業務の提供者を「承認された機関 approved agencies」と広く定義しているが、それらの格付けを評価するための最低限のガイドラインしか提供していな
い。伝統的なコード団体の統合の初期の段階で、ICC の創設メンバーは、効率的なコードの施行には、重要な支援サービスが必要であることを認識した。試験機関、検査機関及び製造業者は、それらの重要なサービスの良い例である。
国際認定サービス IAS は、ICC の子会社であり、コードの適切な執行を支援するために必要とされるすべての認定関係機能をマネージするために 2002 年に創設された。IAS は内国歳入法
Internal Revenue Code の第 501(c)(4)条の定義に基づいて社会的福祉の促進のために包括的に運営している。IAS の目的は、法人定款及び細則に定められているように、建築法及び規則の施行に関係している連邦、州、地方の各当局の利益のため、一定の認定機能を果たすことを通じて、当局の負担を軽減することである。IAS は主として建築・建設分野に特化した合衆国で唯一の認定機関である。
今日まで、米国のいたる場所で、試験所や検査機関によって発行された報告書について、それが登録エンジニア（PE）がサインしたものであれば、それに疑念をさしはさむものはなかった。
1990 年代初頭になって、米国は、WTO の「自由貿易」概念が効率的に働くために、すべての取引関係者が、試験、校正、検査及び認証活動に関して同等の認定実務を受け入れるべきであることを認識した。自由貿易概念を活用するために、ISO は、試験及び校正試験所並びに検査機関の運営に関する最低限の要求事項を確立するいくつかの新しい規格を発表した。これらの規格は、連邦政府、州及び地方政府並びに米国のすべての主要認定実務団体によって受け入れられた。
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BCJ抄訳「建築部局運営-第四版/ICC, 2012」

多くの国では、国家政府に支援された単一の国家認定機関が運営されている。しかし、米国の自由市場システムは、認定の分野でも競争原理が貫かれている。然るべき認定実務者は、一般論として、認定における競争は品質水準を低下させる傾向があることを認識している。認定機関が、価格で競争してしまうことによって、総合的ではなく、または適切な現場査察に欠けるプログラ
ムを提供することがあるからである。コード担当官の観点からいえば、試験及び検査機関の承認のための最低限の要求事項は、それらを認定する機関が、国際試験所認定協力機構 ILAC の相互承認協定 MRA 及び国際認定フォーラム IAF の多国間相互承認協定 MLA の調印メンバーであるべきだというものである。ILAC 及び IAF は、国際的に認定機関を評価・モニターし、それらの機関が世界中の他の国家機関と同等の適格性のレベルを有していること、並びに競争的影響下にないことを確保する、最上位の機関である。初めて ILAC または IAF の調印メンバーとなるための格付けのため、認定機関は国際的に認知された専門家チームによる評価を受けることが求められる。国際的な相互承認協定及び多国間相互承認協定を通じて、ILAC 及び IAF は、ILAC また
は IAF 加盟機関によって認定されたそれらの機関のサービスの世界的認知のための方法を提供しているのである。
IAS によって提供される認定サービスは、建築主事にとって新しい、そして革新的な建築材料
や製品の性能の評価における彼らの所見を形作り、適格な検査機関によって現場の検査機能が遂行されていることを確実にするための必要な情報を得るための実用的な手段である。このサービスがなかったら、モデルコードの執行を担当する各機関が、新規に導入された材料と製品を審査、評価し、さらに試験所、検査機関及び製造業者を審査し評価するための能力を認められた、訓練された評価者とエンジニアリングの専門家を職員として擁することが必要となってしまう。IASの認定プログラムはコード担当官の直接の監督により開発された。

試験・校正機関の認定プロセス
試験及び校正機関は、国際規格 ISO/IEC 17025 に適合することが求められる。この国際規格は、試験所が実地に評価され、適確に文書化された品質マネジメントシステムの下で運営されており、十分な有資格職員を有し、適格な試験や校正を実施するために必要とされるすべての器具とサポートシステムを備えていることを規定している。一般的に、ILAC によって認知された認定機関
は、試験所の運営について、以下のような分野を評価することになる。
 人材の的確性
 外部及び内部の圧力からの自由性
 公平性及び誠実性
 品質方針及び品質目標
 契約のレビュー手続き
 もし試験所で実施している場合には、下請負契約
 苦情及び苦情処理手続き
 技術的記録
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BCJ抄訳「建築部局運営-第四版/ICC, 2012」 内部監査及び経営者のレビュー
 職員の適格性及び技量（試験立会及び一対一の面接に基づく）
 スタッフの教育的格付け、訓練及び証明
 試験所間比較及び能力試験への参加
 計測の不確実性の予測手法
 試験及び校正結果の品質の確保
 結果の報告手順
 意見及び解釈

品質マネジメントの専門家と技術的対象分野の専門家で構成される評価チームは、試験所の認定の範囲に適するように編成される。評価のための訪問では、試験所の運営に関するすべての側面についての精密な調査が行われる。少人数で運営される試験所の場合には、キーとなる要素が、規格のすべての領域をカバーするために「帽子を換える」必要がある一個人によって扱われることから、より一層の精密さが求められることが多い。このような場合には、評価チームは、利害の衝突、公平性及び誠実性が、有効な結果を確実にするために適切に扱われていることについて、
特に注意して評価を行う必要がある。認定プロセスを図解したフローチャートは、付録 B を参照のこと。
試験のプロダクトは結果であり、結果の正確さは試験所の性能のひとつの指標である。一般に測定の不確実性として言われる不確実性の評価は、試験及び校正業務の心臓部である。技能試験
及び試験所間比較[PT/ILC]への参加は、試験所認定の基本事項である。なぜなら、PT/ILC の実施は重要で、ほとんど同一のサンプルが、異なる試験所または同じ試験所内の異なる個人に回覧され、類似の設備と手順を用いた標準的な方式に置いて試験されることが不可欠である。これらの実施結果は、結果の一貫性、合意値やはずれ値を見出すために、注意深くチェックされ、数値的に評価される。結果においてはずれ値が生じている試験所は、試験手順を注意深く分析し、結果をはずれさせている問題や不足点を特定することが求められる。ILAC が認知した認定機関は国内または国際的なパートナーと協力し適正な PT/ILC を全ての分野の試験所で用いることができるようにしている。

特別検査機関の認定プロセス
現在のところ、コードで規定する特別検査機関 Special Inspection Agency を認定する認定機関が不足している。ひとつの例外が、IAS プログラムである。検査機関は、国際規格 ISO/IEC 17020に適合することが求められる。この規格に基づき、IAS は、IAS 特別検査機関の認定基準（AC291）を作成した。これらの 2 つの文書の双方は、評価が、企業の事務所と機関の検査官の実務を監視するための現場の両方で行われるべきことを定めている。企業事務所の評価は、機関が適切に文書化された品質マネジメントシステムの下で運営されていること、的確な有資格職員を有すること、そして適格な検査を実施するために必要とされる器具および支援システムを適切に備えてい
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BCJ抄訳「建築部局運営-第四版/ICC, 2012」

ることを確認するために必要とされる。一方で、現場監視は、検査機関の検査実施及び報告書作
成プロセスについての重要な洞察を得るものである。
試験及び校正機関の認定と同様、検査機関の評価チームは、品質マネジメントの専門家と、求められる検査の分野にマッチした対象分野の専門家で構成される。ほとんどの検査機関は、少数のフルタイムのスタッフで構成されており、現場業務については、契約検査員に依存している。
特別検査機関 SIA は大幅に契約検査員を使うため、評価チームにより多大なる注意がはらわれな
ければならない。有効な結果をもたらすために、利害の衝突、公平性、誠実性及び検査員の適格性のすべてが的確に評価されなければならない。

加工組立業者検査プログラムの認定
IBC の第 17 章は、継続的な特別検査を受けずに現場外で行われる加工組立作業についての特別の承認を求めている。構造用の溶接、コンクリートの補強筋の配筋、高力ボルトの施工及び金属建築部材製造など、工事のある側面は、公共の安寧を守るために重要であり、適用される建築
コードにより特別検査が要求される。一般には、特別検査は、現場において特別検査員によって実施される。しかし、特別検査が求められる工事の一定の部分は、次第に、米国外を含む現場から遠く離れた加工組立施設で遂行されるようになってきた。このような場合、コード担当官は、特別検査がコードに従って実施されているかどうかを判断するという困難な責任を負うことになる。IAS はこのような場合について、加工業者検査認定及び金属建築部材検査認定プログラムを通じて、建築主事を支援している。IAS は、内部品質マネジメントシステムや第三者検査手続き
を含む加工組立施設における検査活動を評価し、コード及び適用される IAS 認定基準に適合しているかどうかを判定する。この基準には、加工組立手順マニュアルの詳細な検討、加工組立施設
における主要品質管理手続きに関するスポット試験並びにスタッフの適格性評価が含まれる。
IAS は、指定認定検査機関と合同で、当初の現場評価を行う。これに続いて指定認定検査機関が4 半期ごとの施設の抜き打ち検査を行う。この定期的なモニタリングは、製造活動が手順マニュ
アルに適合して行われていることの判断材料となる。

建築部局の認定
建築及び安全部局は、市、郡及び州が各々の建築コード執行活動の履行状況を評価することを支援する IAS 建築部局認定プログラムを次第に受け入れつつある。また IAS は、消防・生命安全部局及び建築部局の第三者評価サービス提供者の認定プログラムもまた運営している。これらの認定プログラムは、建設活動を規制する政府機関のコントロールのもとに置かれており、政府当局を代表する建築規制関係者で構成される理事会によって監督されている。建築及び防火部局認定に関するより詳細な情報は、第 6 章を参照のこと。

■

要約

本章は、今日の法令とその性格に基づいた自明の理である、コードの「最低限」という性格に
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BCJ抄訳「建築部局運営-第四版/ICC, 2012」

重点をおいた。これは、この主張を建築主事が鵜呑みにしなければならない、といったことを意味するものではない。逆に、建築規制に関与している者は、極端とも思われる現在の「最低」の解釈が必要性によって変化していくといったことに対する感受性を養い、実行していくべきであるということを言いたいのである。このような変化が、授権法の目的と折り合わない場合には、そのような目的（自体）を再評価し、今日的な必要性に対しての価値の評価が必要であると思われる。タイミング良く採用されたたくさんの規定が未だ守られているという理由には、そのような規定の必要性や（その制定の背景となった）諸条件がもはやなくなっていても、余りにもたくさんの人たちが物事を現状のままで受け入れようとしているから、ということがあるのである。
統計データの引用によって示される劇的な新事実の提示は、物事の核心を示すのに最も効果的な手段であることが多い。過去の災害とそうした悲劇をさける目的でなされてきた建築規則の成長・増大について語ることは、大災害は過去のものであるといった印象を残しやすい。だがそれは違う。今日の統計を見れば、今日の高度化した社会と現代の法制に関しての満足や安全性に対する感覚が薄らぐに違いない。
建築主事の責任は、その部局としての業務を適切に管理するだけではなく、的確な建築規制の重要性を知らしめる試みに積極的に参画することにもある。1980 年、各州建築コード・規格全国会議（National Conference of States on Building Codes and Standards：NCSBCS）は、「建築物安全週間」と名付けた国家規模のプログラムを通じてコードとその執行の重要性への関心を喚起するプログラムを開始した。その目的は、州知事への建築物安全週間の宣言の依頼を含む一連のキャンペーンや、ニュースメディア等によって、簡単な標語「建築安全は無事故」を広めて、コードの必要性に対する意識高揚を図り、建築規則の重要性の周知を図ることである。この活動は、現在、ICC により積極的に後援され承認されている。
建築の安全が、祖国の安全、個人の安全、そして健全な経済に対して重要であるとして、2011
年、それまで 1 週間であった建築安全プログラムが、まるまる 1 カ月に延長された。全米のある
いは全世界の公共あるいは民間の構造物を含めて、建築基準の理解が乏しかったり、十分に機能するよう施行されていないことによる、多数の自然災害と数えきれない事故が依然としていたるところにおいて起こっている。延長された建築安全月間では、建築空間における安全性の確保のために、設計者と技能者とのギャップを埋め、知識を共有するための広範なプラットフォームが提供されるだろう。

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