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アクモス株式会社(E02324)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年５月14日【四半期会計期間】

第21期第３四半期(自【会社名】

アクモス株式会社【英訳名】

ACMOS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田小川町三丁目26番地８

平成24年１月１日

至

飯 島 秀 幸野村不動産神田小川町ビル【電話番号】

03(5217)3121【事務連絡者氏名】

執行役員 経営情報管理部 部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田小川町三丁目26番地８

中 川 智 章野村不動産神田小川町ビル【電話番号】

03(5217)3121【事務連絡者氏名】

執行役員 経営情報管理部 部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

中 川 智 章(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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平成24年３月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第20期
第３四半期
連結累計期間平成22年７月１日 自平成23年３月31日 至

第21期
第３四半期
連結累計期間平成23年７月１日 自平成24年３月31日 至

第20期
平成22年７月１日
平成23年６月30日

売上高

(百万円)

2,599

2,389

3,320

経常利益

(百万円)

147

29

125

四半期(当期)純利益

(百万円)

62

19

42

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

65

18

43

純資産額

(百万円)

1,637

1,605

1,615

総資産額

(百万円)

2,362

2,263

2,351

(円)

645.65205.47437.63

(円)

―

―

―

(％)

65.3

66.9

64.7

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

第20期
第３四半期
連結会計期間平成23年１月１日 自平成23年３月31日 至858.18

第21期
第３四半期
連結会計期間平成24年１月１日
平成24年３月31日
1,696.86(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第20期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用し、遡及処理しております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事
業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日 至 平成24年３月31日、以下「当四半期」という)は、欧州諸国の財政問題に伴うユーロ危機や、中国など新興国の景気減速の影響により、世界的に景気が減速しております。わが国経済においても、東日本大震災の復興需要や自動車産業の生産回復が見られる
一方で、高水準の円高、原油高が続いており、先行きは不透明な状況にあります。
当社グループにおいては、夏季に実施された節電対策シフトの適用や電力や水道など社会インフラシステム開発分野の一部の請負案件の先送りや規模の縮小などの影響により、技術者の稼働率が当初の計画を下回りましたが、交通系のシステムや公共系のシステム分野を中心に新規案件の開拓に努めました。
茨城県より委託された平成23年度ひとり親家庭等在宅就業支援事業の完了に伴い230百万円の売上を当四半期に計上しております。この結果、当四半期の売上高は、2,389百万円となり、前第3四半期連結累計期間（自 平成22年7月1日 至 平成23年3月31日、以下「前四半期」という。）の売上高より、209百万円減少
いたしました。減少の主な理由は前四半期においては、官公庁のシステムリプレース案件による売上の寄与が301百万円あったためです。
一部の技術者を派遣契約による作業にシフトしたほか、協力会社との外注契約の見直しや間接費の削減を実施し収益性の改善に努めました。上半期に発生した赤字の請負案件については、緊急対策の担当者を置いて改善対策を実施しましたが、複数プロジェクトでの損失やアフターコストの発生による影響、また、アクモス株式会社において研究開発費50百万円を計上していることから、当四半期は営業利益９百万円(前四半期は営業利益143百万円、前四半期比133百万円(93.1%)減少)、経常利益29百万円(前四半期は経常利益147百万円、前四半期比117百万円(79.9%)減少)となっております。前四半期では本社移転に伴う損失や東日本大震災による損失を中心に68百万円の特別損失の発生がありましたが、当四半期では特別損失は0.4百万円に留まりました。これらの結果、四半期純利益19百万円(前四半期は四半期純利益62百万円、前四半期比42百万円(68.2%)減少)となっております。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
(ＩＴソリューション事業)
アクモス株式会社において、前四半期に官公庁のシステムリプレース案件による売上301百万円がありましたが、この売上がなくなった当四半期においては売上高が減少いたしました。また、請負契約にて受注した案件において開発期間の長期化により原価が想定を上回って発生した案件が複数発生したため、これらの不採算案件については個別に改善の対応を実施しております。このほか、新規にＣＴＩ(注)等を活用した自社ブランド製品を開発するための研究開発を実施しており、当四半期中の平成23
年12月にデモンストレーション用の試作システムを制作し、平成24年３月にプロトタイプの制作を完了いたしました。また、市場調査活動も平行して進めており、これらの研究開発活動にかかる経費として、販管費に研究開発費を50百万円計上しております。ＡＣＭＯＳソーシングサービス株式会社は、新たに独立行政法人系の２病院において、医療システムの運用保守業務を開始し、ほぼ予定通りの業績となっております。これらの結果、ＩＴソリューション事業の売上高は2,072百万円(前四半期は2,256百万円、前四半期比184百万円(8.2％)減少)、営業利益12百万円(前四半期は営業利益152百万円、前四半期
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比139百万円(91.7％)減少)となりました。
(注)ＣＴＩ(Computer Telephony Integration System):電話とコンピュータの統合システム(ＩＴサービス事業)
株式会社エクスカル(ＩＴ製品のテスティング事業)では、規格認証や検証技術者の派遣では前四半期に比べ売上が伸びておりますが、第三者検証分野の受注が半減していることから、売上高は前四半期比で16.3％減となっております。当四半期では日本初のUSB3.0ロゴ認定試験サービスを開始し、営業活動を拡大いたしましたが、前連結会計年度に実施した事業再構築により家賃などの固定費が減少して
おり、販管費は前四半期比8.8%減少しております。
株式会社ジイズスタッフ(情報処理サービス事業)においては、リピートの受注を獲得したことに加え、学校法人等の新規顧客開拓が進み、売上高は前四半期より9.3%増加いたしました。また、業務効率化
により販管費も前四半期に比べ7.1%減少しております。
ＩＴサービス事業全体では、売上高372百万円(前四半期は、売上高383百万円、前四半期比11百万円(2.9％)減少)、営業利益65百万円(前四半期は営業利益55百万円、前四半期比10百万円(18.2％)増加)となっております。
(2)財政状態の分析(資産)
総資産は前連結会計年度末に比べ88百万円減少し、2,263百万円となりました。受取手形及び売掛金が306百万円増加した一方、現金及び預金が368百万円、のれんが41百万円減少したことが主な要因であ
ります。
(負債)
負債は前連結会計年度末に比べ78百万円減少し、657百万円となりました。預り金が34百万円、賞与引
当金が44百万円増加した一方、(長期を含む)前受金が38百万円、未払費用が103百万円減少したことが主な要因であります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べ10百万円減少し、1,605百万円となりました。配当金の支払29百万円及び四半期純利益19百万円の計上が主な要因であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は52百万円(前四半期は７百万円の支出、前四半期比45百万円増)であり、ＩＴソリューション事業において50百万円、ＩＴサービス事業において２百万円を計上しております。
ＩＴソリューション事業において計上した50百万円については、提出会社において行ったＣＴＩ等を活用した独自ブランド製品の開発に対するものであります。このほか、この研究開発活動にかかる資産として、ソフトウェア８百万円、工具器具備品２百万円を取得しております。
ＩＴサービス事業において計上した２百万円については、株式会社エクスカルでの将来の標準規格の調査等に対するものであります。
(5)従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(7)主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中でありましたアクモス株式会社の新業務システムについて、ソフトウェア仮勘定に９百万円を計上しております。また、アクモス株式会社が研究開発活動に使用する資産としてソフトウェア８百万円、工具器具備品２百万円を計上しております。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

323,000

計

323,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(平成24年５月14日)(平成24年３月31日)
商品取引業協会名内容

普通株式102,154

102,154

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
なお、単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません計102,154

102,154――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成24年１月１日〜
平成24年３月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

102,154―693,250―

531,658(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式 5,159
完全議決権株式(その他)

普通株式 96,995

単元未満株式

96,995―

発行済株式総数

102,154

総株主の議決権―

権利内容に何ら権限のない当社における標準となる株式
なお、単元株制度を採用していない
ため、単元株式数はありません

―

―

―

―
96,995―(注) １. 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成23年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が29株(議決権29個)含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都千代田区神田小川町三丁目26番地８

5,159

―

5,159

5.05

―

5,159

―

5,159

5.05

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
アクモス株式会社

平成23年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成24年１月１日
から平成24年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成23年７月１日から平成24年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年６月30日)

当第３四半期連結会計期間(平成24年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
短期貸付金
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,217,855
451,793
42,096
189
14,663
5,494
19,444
7,552
4,015△4,390849,205
758,424
27,735
189
17,414
5,619
28,493
8,282
19,442△4,650流動資産合計

1,758,715

1,710,158

259,364△131,059

259,124△137,916

128,305

121,207108,118△81,665

111,163△89,105

26,452

22,058

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地

68,836

68,836有形固定資産合計

223,594

212,101

無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権268,342
7,080
9,276
1,481

226,518
12,466
19,2081,481

無形固定資産合計

286,181259,674

16,66841,211
25,27771△30

19,67540,73321,04760△21

投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

8/17

83,19881,496592,974

553,273

2,351,690

2,263,431

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(単位：千円)前連結会計年度(平成23年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
預り金
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
前受金
その他

当第３四半期連結会計期間(平成24年３月31日)

75,53920,00071,47010,97784,536
208,549
14,533
16,10046,424
21

61,97180,00047,70045,08985,283105,002
11,30860,80910,452
16548,151

507,633

163,750
16,8007,067

130,000
14,3505,666

187,617150,016

負債合計

735,768

657,649

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

693,250
1,176,282△295,392△53,911693,250
1,176,282△304,561△53,9111,520,228

1,511,059

2,449

3,666

流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期前受金
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計

2,449

3,666

少数株主持分

93,244

91,056

純資産合計

1,615,921

1,605,781

負債純資産合計

2,351,690

2,263,431

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日
至 平成23年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成24年３月31日)

売上高
売上原価

2,599,235
1,743,877

2,389,313
1,632,610

売上総利益

855,357

756,702

販売費及び一般管理費

711,793746,741

営業利益

143,564

9,960

営業外収益
受取利息及び配当金
保険配当金
助成金収入
その他

1,276
2,758
−
4,094

949
2,893
15,6093,847

営業外収益合計

8,129

23,300

4,648
14

3,656
−

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
賞与引当金戻入額
投資有価証券売却益
事業再構築引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
本社移転費用
災害による損失
災害損失引当金繰入額
特別退職金
契約解除損失その他
特別損失合計

4,663

3,656

147,030

29,604

350
108
7,780
591

−
−
−
−

8,830

−

415
21
5,980
26,804
20,432
5,567
3,230
4,539
1,580

152
−
−
−
−
−
−
300
−

68,571452

税金等調整前四半期純利益

87,28829,152

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

16,208
7,171

12,946△1,536

法人税等合計23,37911,410

少数株主損益調整前四半期純利益

63,90817,741

少数株主利益又は少数株主損失（△）

1,283△2,187

四半期純利益62,62519,92910/17

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日
至 平成23年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成24年３月31日)

63,90817,741

1,571

1,217

1,571

1,217

四半期包括利益

65,48018,959（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

64,196
1,283

21,146△2,187

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

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四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。
【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
該当事項はありません。
【会計方針の変更等】
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【追加情報】
当第３四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日 至 平成24年３月31日)(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)
第１四半期連結会計期間の期首以降に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
(連結納税制度の適用)
第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用しております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日
至 平成23年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成24年３月31日)

減価償却費

20,073千円

18,495千円

のれんの償却額

41,824千円

41,824千円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成22年７月１日

至

平成23年３月31日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
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アクモス株式会社(E02324)
四半期報告書

期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自平成23年７月１日

至

平成24年３月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年９月27日
定時株主総会

普通株式

29,098

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

300 平成23年６月30日 平成23年９月28日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

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アクモス株式会社(E02324)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成22年７月１日

至

平成23年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
合計

調整額(注)

四半期連結
損益計算書
計上額

ＩＴソリュー
ション事業

ＩＴサービス
事業

2,216,023

383,2112,599,235―

2,599,235

40,725770

41,495△41,495―

計2,256,748

383,9812,640,730△41,495

2,599,235

セグメント利益

152,51155,407

207,918△64,354

143,564

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注)

セグメント利益の調整額△64,354千円には、のれん償却額△41,824千円、報告セグメントに配分していない全社
費用△22,341千円、その他の調整額△188千円を含んでおります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成23年７月１日

至

平成24年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
合計

調整額(注)

四半期連結
損益計算書
計上額

ＩＴソリュー
ション事業

ＩＴサービス
事業

2,016,451

372,8622,389,313―

2,389,313

56,195―56,195△56,195―

計2,072,646

372,8622,445,508△56,195

2,389,313

セグメント利益

12,72765,48878,215△68,255

9,960

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高(注)１ セグメント利益の調整額△68,255千円には、のれん償却額△41,824千円、報告セグメントに配分していない 全社費用△26,334千円、その他の調整額△96千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
提出会社本社の上場維持に係る費用等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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アクモス株式会社(E02324)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日
至 平成23年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成24年３月31日)

645円65銭

205円47銭

62,62519,929――普通株式に係る四半期純利益金額(千円)62,62519,929普通株式の期中平均株式数(株)96,99596,995

項目(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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アクモス株式会社(E02324)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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アクモス株式会社(E02324)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年５月14日
アクモス株式会社
取締役会

御中

ＵＨＹ東京監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

谷田 修一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

車田 英樹

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアクモス株式会社の平成23年７月１日から平成24年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成24年１月１日から平成24年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成23年７月１日から平成24年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アクモス株式会社及び連結子会社の平成24年
３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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