概要

概要

本研究は、難病患者、高次脳機能障害者、精神障害者等、職業生活への参入が強く求められながら、継続的な医療的措置が必要なため、雇用分野の支援機関によるだけでなく医療・保健・福祉の分野の関係機関と一体になった就業支援を進めていかなければならない方々に対する支援のあり方を研究したものである。
この課題は、障害者支援施策が、あらゆる障害について、本人のニーズを中心として展開・実施されるよう求められている中で、難病患者、高次脳機能障害者、精神障害者等の働きたいというニーズに即した支援を進めていくために、何より重要で、不可欠の課題であるといえる。
また、この課題は、障害者自立支援法の施行等に伴い、障害者の自立と社会参加の支援を地域の関係機関の緊密な連携によって実現していくことが要請され、そのための連携方策が模索・試行されはじめている今日的状況の中で、「関係機関の連携を、具体的に、どう前向きに進めていくのか」というきわめて実践的な課題でもある。
本研究は、一見ばらばらに進められているようにも見える難病患者、高次脳機能障害者、精神障害者の支援を「雇用と医療等との支援ネットワークの形成」という共通の視点で捉え、まず共通する現状把握を行ったうえで、次に難病と高次脳機能障害についてはそれぞれの就業支援モデル事業を実施することにより、また精神障害については先進の取組の事例調査を行うことにより、それぞれの課題と方向性を検討した。また、さらに今後の関係機関の連携のための基礎条件の一つである「情報の共有」のためのツールについても、開発と検証を行い、今後関係機関での利用に供することができるようにした。
報告書については、おおむね以上の検討の順序に従って、以下の要約のとおり取りまとめた。このほか、「継続して医療的ケアを必要とする人の就業を支える地域支援システムの課題調査」の結果については、すでに障害者職業総合センターの資料シリーズとして公表（2007年３月、No. 37）しており、「難病就業支援マニュアル」については、本報告書と同時期に、別途障害者職業総合センターのマニュアルシリーズとしてとりまとめ、公表する予定である。

序章～第１章問題の所在及び研究の目的

障害者雇用対策の対象とする障害の多様化、障害者自立支援法を始めとする障害者支援施策の展開の中で、難病患者、高次脳機能障害者、精神障害者等の働きたいというニーズに的確に応えていくこと、そのための雇用と医療等との連携を進めていくことが必要である。
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それぞれの障害を取り巻く状況をみると、①難病については、医療的支援施策に加えて福祉等生活全般の支援が強化され、難病相談・支援センターが全国に展開するようになっているが、就業支援をどう進めるかはこれからの課題になっている。②高次脳機能障害については、国の「高次―3―脳機能障害支援モデル事業」（2001 〜 05年）、「同支援普及事業」（2006年〜）により、医療・福祉分野における施策が取り組まれつつあるが、就業支援機関との連携が課題となっているところである。③精神障害については、近年、医療、福祉、雇用の各分野ごとの制度の充実が著しく進んでおり、ケアマネジメントやＡＣＴなどの取組もはじまっているところであるが、これらの各分野の施策をヨコにつなぐネットワークの形成はこれからの実践的課題として残っている。
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医療等の各機関（医療機関、保健所、福祉施設、精神保健福祉センター、難病相談・支援センター等）の現状は、就業支援に取り組んでいるところもかなり見られるようになってきているが、ノウハウがなく、試行錯誤で苦慮している状態にあり、就業支援機関との連携も十分ではない。

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本研究では、こうした状況の中で、難病の就業支援について新たな取組の手法を確立し、高次脳機能障害について医療・福祉と雇用との連携を促進するため、それぞれ就業支援モデル事業を実施するとともに、精神障害についても就業と就業継続を進めるための先進事例の調査を行い、今後の支援の進め方と関係機関の連携のあり方について検討を行うこととした。

第２章

医療等の分野における就業支援の現状

本研究において、全国の医療・保健・福祉の分野の関係機関（2,328機関）を対象に実施した「継続して医療的ケアを必要とする人の就業を支える地域支援システムの課題調査」の結果、各機関において就業支援は生活支援と一体になって行われており、重要な課題と認識されているが、これらの機関で、就業支援を進めていくための課題も多いことを明らかにした。
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医療等の機関が就業支援を行うのは「利用者の生きがいや QOL 向上のため」「所得保障等のため」となっており、就職・復職の相談・支援は、生活一般を支える支援と同様重要であると考えられているが、個別の職探しや企業と接触しての支援等には限界がある。就業支援機関との連携についての期待が高い。

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医療等の機関が就業支援を進めていくうえで、考えられるべきことの一つは、各機関の業務の中における就業支援の位置づけが明確でないことや、ノウハウ・専門性の確保が不十分であるといった、業務実施体制の整備である。

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そして、もう一つ考えられるべきことは、障害者の就業についての意識のあり方である。利用者の就業の可能性についての意識は、各機関の就業支援の行動に関連しており、「病気や障害があっても働ける」「労働能力は身体、知的な能力と相関しない」という見解を有することによって、より多様で、より積極的な就業支援戦略の展開を図ることができるのである。

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第３章

難病の多様性・複雑性に対応する新たな就業支援モデル事業

難病支援のうち、就業支援については残念ながらまだ先行事例がない状況にある。そこで、本研究においては、新たな本人の就業ニーズに基づいた就業支援を提案・実施し、これを通じた就業支援推進の課題や関係機関の役割・連携のあり方の検討を行うため、全国３ケ所（北海道・佐賀県・沖縄県）の難病相談・支援センターを協力機関として各センターに就業支援員を配置し、障害者職業総合センター研究部門からの支援に基づく新たな支援ノウハウである「カスタマイズ就業」の手法による就業支援を行い、併せて地域の関係機関との連携体制の構築を図ることを内容とする「難病就業支援モデル事業」を実施した。
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難病就業支援モデル事業は、2006年11月から１年間実施し、「カスタマイズ就業型」19人、「従来から各地のセンターで行われていた独自の支援型」22人、「ハローワーク等あっせん・紹介型」18人、計59人に対して支援を行った。

■ 「カスタマイズ就業型」による新たな支援の実施により、①これまで就業希望があるとは思わなかった人に就業希望があることを見出したり、難病患者の夢や仕事への思いを理解するようになったこと、②難病相談・支援センターが就業支援に取り組むことにより、難病就業支援に関する地域の関心と関係機関との連携構築が飛躍的に進んだこと等の効果が見られたところである。
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他方、課題として、「カスタマイズ就業型」による職探しは、難病相談・支援センター単独ではまだ負担が大きいので、ハローワーク等就業支援機関を含めた連携を講ずることにより、さらに一層の展開が図られることが期待された（ハローワーク等関係機関の連携はまだ地域によって進捗に差が残っている）。また、難病の特性等に基づく課題として、雇用主への病気の開示に抵抗のあるケースや、体調の悪化・入院により雇用や就業支援を中断せざるを得なかったケースに対応していく必要性が認められた。

第４章

高次脳機能障害者の就労支援における医療機関と就業支援機関の連携「高次脳機能障害支援普及事業」等地域における医療・福祉分野の支援施策が各地に普及しつつある中で、就業支援機関との連携が課題となっており、そのあり方を検討する必要がある。このため、千葉県の支援普及事業拠点機関である千葉リハビリテーションセンター（以下「千葉リハ」という。）を協力機関として就業に関する相談支援員を配置し、千葉障害者職業センター（以下「千葉センター」という。）及び障害者職業総合センター職業センター（以下「総合センター」という。）との連携構築の下で、支援を行うことを内容とする「高次脳機能障害就業支援モデル事業」を実施するとともに、その他の地域についても支援状況の把握とその課題について検討した。

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高次脳機能障害就業支援モデル事業は、2006年５月から１年間実施し、千葉リハにおいて継続的医療措置を受けている高次脳機能障害者であって就業支援を希望するもの７名に対して、相談支援員が相談を行うとともに、千葉センター・総合センターによる就業支援のコーディネートを行い、６名が就業に結び付いた。

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同就業支援モデル事業の実施を通して、①情報の共有の意義やその伝達のあり方（医療機関から就業支援機関への情報提供のノウハウと逆のフィードバックの重要性）、②医療機関が今後対処すべき課題（就業を見据えた支援準備及び就業場面を踏まえた本人の障害理解の促進）、③医療機関・就業支援機関共に検討していくべき課題（分野を超えた認識の共有、一般正規雇用にこだわらない就労に対する柔軟な考え方の採用）等の課題を検討した。

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医療機関と就業支援機関の連携について、全国の各地域の実態把握のためのアンケート調査及びヒアリング調査を行ったところ、①従来高次脳機能障害者に対する「就業支援を実施していない」としていた医療機関についても、「高次脳機能障害支援モデル事業」「高次脳機能障害支援普及事業」以降取組を行うというプラスの効果がみられている、②従来から「就業支援を実施していた」
医療機関については、多くの機関が「高次脳機能障害支援普及事業」の拠点機関として地域の中心的役割を果たしているが、地域障害者職業センターやハローワークとの積極的連携を取っているところは少なく、連携体制、方法、就業支援を依頼する際の基準、就業支援機関からの情報のフィードバック等に課題があることが明らかになった。

第５章

精神障害者の就業と就業継続の支援

精神障害者の自立と社会参加が大きな課題となり、医療・福祉・雇用の支援機関や民間企業の各分野で新たな取組が始まりつつあるところであるが、これがヨコに連携したネットワークによる支援になることが重要である。このため、医療機関ヒアリングを通じての「医療等の機関の就業支援の効果的な進め方」、並びに、企業ヒアリングを通じての「事業所や本人の支援ニーズと、就業及び就業継続を可能にするために関係機関に求められる支援のあり方」を検討した。
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精神障害者に対する組織的な就業支援を行っている医療機関（６機関）に対するヒアリング調査
により、①院内の取組としてデイケア等を通じて就業支援を含めた自立支援を行っている類型、②院外で授産施設や地域生活支援センターの機能との連携を通じて地域関係機関との連携を強めている類型を取り上げるとともに、それぞれの活動の効果を高めるためには、PSW 等中心的役割を担う専門職を明確にし、就業支援機関への積極的アプローチを行うことが重要な鍵になっていることを明らかにした。

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また、精神障害者を雇用する事業所（５事業所）のヒアリング調査により、就職に当たって従来のハローワークの雇用指導・職業紹介、地域障害者職業センター等のジョブコーチ支援等が有効であることを踏まえたうえで、これらの求職後の支援機関―6―に加え、生活支援を担う機関という

求職以前からの支援機関が複合的に関与していく必要性が高まっていること、またそのことが雇用後の継続的支援を行うためにも必要であることを明らかにし、今後は、医療・福祉・雇用の関係機関の協力により、「就業に向けた支援」「就職支援」のみならず、「就業継続支援」まで一貫した支援体制を構築していくべきことを検討した。

第６章

医療・福祉・労働の支援ネットワークに資する情報支援ツールの開発

医療・福祉分野で就業問題を含めた相談・支援の対応が求められてきており、これらの機関とハローワーク・地域障害者職業センター等の支援ネットワークが不可欠になってきている。こうした状況の中で、これを円滑に推進していくための基盤整備として、仕事のマッチングと医療・福祉等のケースマネージメントを統合し、各種情報を取り入れることを可能とする情報支援ツール（個別情報管理プログラム）の開発を行った。また、これを「難病就業支援モデル事業」において活用・検証し、今後地域関係機関の利用に供することができるようにした。
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情報支援ツールの開発に当たっては、障害者職業総合センター研究部門で開発した「WorkNET」を基本としつつ、「カスタマイズ就業モデル」の考え方を取り入れたものとし、①求職者・利用者の障害の状況とその職業的目標に応じて個別具体的な「課題」を明確にし、②各機関・関係機関が、本人の同意の下、個人の状況に即した支援のための「計画立案」及び「合意形成」を行うことを容易にし、③「支援の実施とフォローアップ」、「評価と見直し」等の効果的な実施を可能とするものを目指した。

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情報支援ツールの機能・仕様については、情報様式に従って入力を行うことにより支援者・支援機関にとっての「情報データベース」となる機能を果たすとともに、「個人プロフィール」「キャリア計画書」「カスタマイズ就業提案書」「個別就労支援計画書」等の就業支援を促進する資料の作成・プリントアウト等を可能にする機能を有するものとし、支援対象者との相談、関係機関との間で情報の共有・伝達、雇用を検討する事業主等に対する提案等の場面で利用可能なものとした。

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情報支援ツールは、「難病就業支援モデル事業」実施機関において実際に活用・検証を行い、実践的情報ツールとして一定の評価を得たところであるが、寄せられた要望（基本情報としての情報項目の補充、疾患・障害情報及び環境整備項目の変更等）について改善を加えることにより完成度を高め、今後成果物について希望する関係機関の利用に供することとしている。

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終章

就業支援の連携構築への期待

今日ほど「連携」の必要性が強調されているときはない。就業支援に係る雇用と医療等との連携が重要になっているが、本研究において多くの貴重な連携の姿を明らかにすることができた。少数の「組織化された連携」の陰には常に多数の「連携の端緒」がある。連携の端緒を大切にし、これを組織化し、システムに位置づけていくことが重要である。本研究で明らかになったヒント・方向性については、今後の施策の進展に活用されることを期待する。

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