老齢厚生年金
老齢厚生年金は、原則 65 歳から支給されることとなっていますが、当分の間、特例により「特別支給の老齢厚生年金」として生年月日に応じた支給開始年齢から支給されることとなっています。
この「特別支給の老齢厚生年金」を受ける権利は 65 歳に達した時点で消滅することとなっており、65 歳からは改めて年金の請求をしていただくことにより「本来支給の老齢厚生年金」が支給されます。

●特別支給の老齢厚生年金●本来支給の老齢厚生年金

65 歳まで支給（15 頁以降をご覧ください。
）
65 歳から支給（22 頁以降をご覧ください。
）

65歳に達した月分まで

65歳に達した月の翌月分から

特別支給の

本来支給の

老齢厚生年金老齢厚生年金（15頁以降をご覧ください。）（22頁以降をご覧ください。）

老齢基礎年金（日本年金機構が支給）【退職共済年金（経過的職域加算額）について】
原則として、平成 27 年 9 月以前の組合員期間を有する方は、老齢厚生年金とあわせて退職共済年金（経過的職域加算額）が支給されます。
（33 頁以降をご覧ください。
）

14

1

特別支給の老齢厚生年金（65 歳まで支給）

特別支給の老齢厚生年金は、昭和 36 年 4 月 1 日以前に生まれた方で次の①から③までのすべての要件を満たしているときに支給されます。
なお、在職中は、原則として年金の支給は停止されますが、年金の月額と総報酬月額相当額（賞与を含めた 1 か月あたりの賃金の額）の合計によっては年金額の一部（または全部）が支給されることがあります。
（詳しくは 30 頁以降をご覧ください。
）① 下表（注 1）の支給開始年齢に達していること② 保険料納付済期間等が 10 年以上あること（注 2）③ 被保険者期間が 1 年以上あること（注 1）支給開始年齢について
昭和 28 年 4 月 2 日以降に生まれた方の支給開始年齢は、生年月日に応じて次の表に掲げる年齢となっています。
生

年 月 日

昭和28.4.2〜昭和30.4.1

支給開始年齢61歳

30.４.２〜

32.４.１

62歳

32.４.２〜

34.４.１

63歳

34.４.２〜

36.４.１

64歳

知っておきたい厚生年金・退職等年金給付

令和 5 年版 15

老齢厚生年金受給要件

（注 2）「保険料納付済期間等が 10 年以上あること」について保険料納付済期間等とは、国民年金法の保険料納付済期間、保険料免除期間および合算対象期間をいい、具体的には、厚生年金の被保険者期間（平成 27 年 9 月以前の共済期間を含む）や、国民年金の第 1 号、第 3 号被保険者期間などを合計した期間をいいます。
したがって、公務員等としての第 2 号厚生年金被保険者期間だけで 10 年以上あるときだけではなく、他の種別の厚生年金被保険者期間や国民年金の第 1 号、第 3 号被保険者
期間などとあわせて 10 年以上となれば、「保険料納付済期間等が 10 年以上あること」という要件を満たしていることになります。
■保険料納付済期間等が10年以上の例
10年以上
厚生年金被保険者期間

就職

2年
国民年金

8年
就職

厚生年金被保険者期間

退職

退職

基本的な年金額
原則として、昭和 28 年 4 月 2 日から昭和 36 年 4 月 1 日までに生まれた方の特別支給の老齢厚生年金の額は、以下のとおりです。
年金額＝

報酬比例額

※報酬比例額については、18頁をご覧ください。

◎ 請求手続きの方法については、86 頁以降をご覧ください。

特例による年金額）
年金額＝ 定額 ＋ 報酬比例額 （ ＋ 加給年金額 ）の特別支給の老齢
長期加入者特例または、障害者特例に該当する方（次頁をご覧ください。

厚生年金の額は、以下のとおりです。
年金額 ＝ 定額 ＋ 報酬比例額 （＋ 加給年金額 ）※定額および加給年金額については、18 頁以降をご覧ください。

16

（1） 長期加入者特例
昭和 36 年 4 月 1 日以前に生まれた方（支給開始年齢に達している方に限ります。支給開始
年齢については、15 頁をご覧ください。
）で退職し、かつ、第 2 号厚生年金被保険者期間（注）
これを「長期加入者特例」といい、基本となる報酬比例額に特例として定額および加給年金額（該当する場合のみ）が加算された年金額を受けることができます。
（注） 他の種別の厚生年金被保険者期間は合算されません。
61〜64歳特別支給の老齢厚生年金に、「定額」および「加給年金額（該当者のみ）」が加算されます。

退職共済年金（経過的職域加算額）（加給年金額）第２号厚生年金
被保険者期間
44年以上
就職

65歳

特別支給の
老齢厚生年金

報酬比例額
退職
定額

（2） 障害者特例
昭和 36 年 4 月 1 日以前に生まれた方（支給開始年齢に達している方に限ります。支給開始
年齢については、15 頁をご覧ください。
）で退職し、かつ、障害の程度が厚生年金保険法施行令に定める 3 級以上の等級に該当（注）する状態にあるときは、特例による年金額を受けることができます。
これを「障害者特例」といい、その請求のあった翌月から、基本となる報酬比例額に特例として定額および加給年金額（該当する場合のみ）が加算された年金額を受けることができます。
なお、障害厚生年金や障害共済年金などを受給中の方は、特例の適用が受けられる時点に遡って請求したものとみなされますので、実際の請求時点と異なる場合があります。
（注） 初診日から起算して 1 年 6 月を経過した日以降（または同日前に症状が固定したとき）に 3 級以上の障害状態にあるときをいいます。

61〜64歳特別支給の老齢厚生年金に、「定額」および「加給年金額（該当者のみ）」が加算されます。

就職

退職共済年金（経過的職域加算額）（加給年金額）

１年６月
初診日

65歳

３級以上に該当
退職

報酬比例額

特別支給の
老齢厚生年金定額
知っておきたい厚生年金・退職等年金給付

令和 5 年版 17

老齢厚生年金が 44 年以上あるときは、特例による年金額を受けることができます。

■年金額は、それぞれ次のように求めます。
年金額の算出方法

定※「長期加入者特例」
または「障害者特例」
が適用される方に限り加算されます。
（17頁をご覧ください。）

額1,657円
1,652円67歳以下の方（昭和31年４月２日以後に生まれ）68歳以上の方（昭和31年４月1日以前に生まれ）（定額単価） ×（令和5年度）第２号厚生年金被保険者期間の月数（注）（注）第２号厚生年金被保険者期間の月数が480月を超えるときは、480月を限度に計算します。

報酬比例額
報酬比例額は、次の本来水準の額と従前保障額のうち、いずれか多い方の額で決定されます。
本来水準の額（イ、ロの合計額）

イ 平成15年3月以前の第2号厚生年金被保険者期間に対する額（給付乗率）
平均標準報酬月額
（令和５年再評価による水準）

×

7.125
1,000

×

平成15年3月以前の第２号
厚生年金被保険者期間の月数

ロ 平成15年4月以降の第2号厚生年金被保険者期間に対する額（給付乗率）
平均標準報酬額

×（令和５年再評価による水準）

5.481
1,000

×

平成15年4月以降の第２号
厚生年金被保険者期間の月数

従前保障額（イ、ロの合計額）

イ 平成15年3月以前の第2号厚生年金被保険者期間に対する額（給付乗率）
平均標準報酬月額
（平成6年水準） ×

7.5
1,000

（従前額改定率）
平成15年3月以前の第２号
×× 1.014
厚生年金被保険者期間の月数 （令和5年度）

ロ 平成15年4月以降の第2号厚生年金被保険者期間に対する額（従前額改定率）
平成15年4月以降の第２号
× 1.014
×
厚生年金被保険者期間の月数 （令和5年度）（給付乗率）

平均標準報酬額
（平成6年水準） ×

5.769
1,000

○ 平均標準報酬月額と平均標準報酬額の計算については、
108頁以降をご覧ください。

18

加給年金額厚生年金の被保険者期間（第 2 号厚生年金被保険者期間以外の他の種別の厚生年金被によって生計を維持されている 65 歳未満の配偶者（注 1）や子（注 2）がいるときには、原則として受給権者が 65 歳となってから（注 3）加給年金額が加算されます。
なお、次の 2 つのいずれの要件も満たしているときに生計維持関係があると認められます。
① 生計を共にしていること（同居していること）② 恒常的な収入が 850 万円未満（または、所得額が 655 万 5 千円未満）であること（注 1）
 配偶者の条件が 65 歳までとされているのは、65 歳からは配偶者自身の老齢基礎年金が支給されることによるものです。



したがって、配偶者が 65 歳に達した翌月分からは加給年金額が加算されなくなりますので、その分年金額が減額となります。



なお、老齢基礎年金の請求については、最寄りの年金事務所におたずねください。( 一定の条件に該当するときは、この加給年金額に替わるものとして配偶者の老齢基礎年金に「振替加算」が加算されます。
）（注 2）
 子については、18 歳に達した日以降の最初の 3 月 31 日までの間にあるか、または 20 歳未満で障害の程度（※）が 1 級または 2 級に該当し、かつ、婚姻していない方に限ります。
（※） 障害の程度は、厚生年金保険法施行令に定められている障害等級によります。
（注 3）
 昭和 28 年 4 月 2 日以降に生まれた方は、原則として 65 歳から加給年金額が加算されます。
（ただし、「長期加入者特例」または「障害者特例」が適用される方は特例適用時点から加算されます。
）○加給年金額（令和5年度）

加給年金額
配偶者397,500円※受給権者が昭和18年4月1日以前生まれの場合は、加給年金額が異なります。

２人目まで１人につき228,700円

３人目から１人につき76,200円

子

知っておきたい厚生年金・退職等年金給付

令和 5 年版 19

老齢厚生年金

保険者期間も含みます。
）
が 240 月以上である老齢厚生年金の受給権を有する方（受給権者）

加給年金額の停止
加給年金額の加算の対象となっている配偶者が次のいずれかに該当したときは、加給年金額の支給は停止されます。
○ 配偶者自身が、平成 27 年 9 月以前に発生した老齢厚生年金や退職共済年金（加入期間が 20 年以上のものか、20 年以上あるとみなされるものに限ります。
）の受給権を有しているとき○ 配偶者自身が、平成 27 年 10 月以降に老齢厚生年金の受給権を有し、年金の計算基礎となっている期間（2 以上の厚生年金被保険者期間にかかる老齢厚生年金を受けている
ときは合算した期間）が 240 月以上であるか、または、240 月以上あるとみなされるとき○ 配偶者自身が、障害（厚生）年金、障害基礎年金を受けているとき※配偶者自身の年金（障害（厚生）年金・障害基礎年金を除く）が全額停止となっている場合においても、加給年金は支給停止されます。

加給年金額の失権
加給年金額は、次のいずれかに該当したときには加算されなくなります。
○ 配偶者や子が死亡したとき○ 配偶者や子が受給権者によって生計を維持されなくなったとき○ 配偶者が離婚または婚姻の取消しをしたとき○ 配偶者が 65 歳に達したとき○ 子が受給権者の配偶者以外の方の養子となったとき○ 養子が受給権者と離縁したとき○ 子が婚姻したとき○ 子が 18 歳に達した日以降の最初の 3 月 31 日が終了したとき、または 2 級以上の障害の状態にある子が 20 歳に達したとき

20

メ

モ

欄
老齢厚生年金知っておきたい厚生年金・退職等年金給付

令和 5 年版 21

2

本来支給の老齢厚生年金（65 歳から支給）

特別支給の老齢厚生年金を受ける権利（受給権）は65歳で消滅することとなりますが、65歳
からは本来支給の老齢厚生年金が支給されます。
なお、在職中は、原則として年金の支給が停止されますが、年金の月額と総報酬月額相当額（賞与を含めた 1 か月あたりの賃金の額）の合計額によっては年金額の一部（または全部）が支給されることがあります。
（詳しくは30頁以降をご覧ください。
）

受給要件
本来支給の老齢厚生年金は、次の①、②の要件を満たしているときに支給されます。
① 65 歳に達していること② 保険料納付済期間等が 10 年以上あること（注）（注）16 頁の（注 2）をご覧ください。

年金額
昭和 24 年 4 月 2 日から昭和 36 年 4 月 1 日までに生まれた方の本来支給の老齢厚生年金の額は、報酬比例額については基本的にそれまでに支給されていた特別支給の老齢厚生年金と同額です
が、加給年金額の加算の対象となる配偶者や子がいる場合には、さらに「加給年金額」が加算されます。
また、第 2 号厚生年金被保険者期間のうち 20 歳前や 60 歳以降の被保険者期間などは、老齢基礎年金の年金額の対象とならないため、本来支給の老齢厚生年金に「経過的加算額」として加算されます。
年金額＝ 報酬比例額＋ 経過的加算額 （＋ 加給年金額 ）※ 経過的加算額については、24 頁をご覧ください。
◎ 請求手続きの方法については、88 頁以降をご覧ください。

22

年金額の構成
本来支給の老齢厚生年金

65歳に達した月まで支給

65歳に達した月の翌月から支給
加給年金額

連合会から
支給

報酬比例額

報酬比例額

連合会から
支給

経過的加算額老齢基礎年金額

日本年金機構から支給

長期加入者特例や障害者特例を受ける方の場合特別支給の老齢厚生年金

本来支給の老齢厚生年金

65歳に達した月まで支給

65歳に達した月の翌月から支給

連合会から
支給

加給年金額

加給年金額

報酬比例額

報酬比例額

定

額

経過的加算額老齢基礎年金額

※

連合会から
支給

日本年金機構から支給

本来支給の老齢厚生年金の額は、それまで受けていた特別支給の老齢厚生年金の額より減額となりますが、別途、
日本年金機構から老齢基礎年金が支給されることになりますので、この２つの年金額を合計した額（老齢厚生年金の額＋老齢基礎年金の額）
は、65歳になるまで受けていた年金額と基本的には同額になります。

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令和 5 年版 23

老齢厚生年金特別支給の老齢厚生年金

経過的加算額の算出方法
経過的加算額特別支給の老齢厚生年金にかかる経過的加算額 ＝「定額」の額 − 老齢基礎年金相当額（注）（老齢基礎年金の額のうち国共済期間にかかる額）（注）
特別支給の老齢厚生年金に「定額」が加算されるのは、「長期加入者特例」
または「障害者特例」に該当する方（17頁をご覧ください。）
のみですが、本来支給の老齢厚生年金の経過的加算額を計算する際はすべての方について「定額」の計算を行います。

老齢基礎年金（国民年金）の額について
老齢基礎年金の額は、満額で 795,000 円 67 歳以下の方（昭和 31 年４月２日以後（令和に生まれ）及び 792,600 円 68 歳以上の方（昭和 31 年４月１日以前に生まれ）
5 年度）です。
ただし、これは国民年金の保険料を納付した期間（保険料納付済期間（☆））が 20 歳から 60 歳までの 40 年間の全部であるときの年金額で、40 年に満たないときは次のように減額計算が行われることになっています。

老齢基礎年金の額
795,000円
792,600円（令和5年度）

67歳以下の方（昭和31年４月２日以後に生まれ）68歳以上の方（昭和31年４月1日以前に生まれ）

×

保険料納付済期間（☆）の月数
480月【（☆）保険料納付済期間】
次の①と②に掲げる期間が保険料納付済期間となります。
① 基礎年金制度が実施された昭和 61 年 4 月 1 日からの国民年金の第 1 号から第 3 号までのいずれかの被保険者（10 頁をご覧ください。
）で、20 歳から 60 歳までの期間② 国民年金制度ができた昭和 36 年 4 月から昭和 61 年 3 月までの間に、次の公的年金制度に加入していた期間○国民年金に加入し、保険料を納付した期間○共済組合の組合員であった期間（注）○厚生年金保険の被保険者であった期間（注）共済組合の退職一時金を全額受けた期間は、保険料納付済期間とならない場合があります。
24

3

繰上げ支給の老齢厚生年金

次の①から④までのすべての要件を満たしているときには、年金の支給開始年齢（15 頁をご覧ください。
）に達する前に繰上げ支給の老齢厚生年金を請求することができます。
なお、繰上げ支給の老齢厚生年金は、退職共済年金（経過的職域加算額）や老齢基礎年金（国民年金）の繰上げ請求と同時に行わなければならず、第２号厚生年金被保険者期間以外に他の種別の被保険者期間を有している場合、それぞれの種別の被保険者期間にかかる年金についても、すべて同時に繰上げ請求を行う必要があります。
また、繰上げ支給の老齢厚生年金は、請求日に受給権が発生することとなりますので、請求月の翌月から支給されることとなります。
① 60 歳に達していること② 保険料納付済期間等が10年以上あること
（16頁の
（注2）
をご覧ください。
）③ 被保険者期間が 1 年以上あること（注）④ 現に国民年金に任意加入していないこと（注）昭和 36 年 4 月 2 日以降に生まれた方には、この要件はありません。

年金額繰上げを行った場合の年金額は、繰上げしなかった場合の年金額から「繰上げ減算額」を減算した額となります。
年金額 ＝ 報酬比例額 ＋（経過的加算額） − 繰上げ減算額＋（加給年金額）

繰上げ請求を行った場合には、繰り上げた月数の１月につき 0.5％（※）の額が減額されます。
（下表参照）
なお、この減額は生涯行われることになります。
※昭和 37 年 4 月 2 日以降に生まれた方は、繰り上げた月数の 1 月につき 0.4% の額が減額されます。

繰上げ減算額繰上げ減算額＝65歳から年金を受けていたと仮定した場合の額×減額率（下表参照）（報酬比例額＋経過的加算額）（参考）老齢厚生年金の支給開始年齢と繰上げ年齢に応じた減額率
生年月日

本来の支給
開始年齢

昭和34年4月2日〜昭和36年4月1日

64歳

60歳0か月〜63歳11か月 24％〜0.5％

65歳

60歳0か月〜64歳11か月 30％〜0.5％

65歳

60歳0か月〜64歳11か月 24％〜0.4％

36年4月2日〜
37年4月2日〜

37年4月1日

繰上げ可能年齢減額率

加給年金額
加給年金の加算要件等については、19 頁をご覧ください。
なお、加給年金額は繰上げ支給の対象とはならず、65 歳から加算されることになります。
知っておきたい厚生年金・退職等年金給付

令和 5 年版 25

老齢厚生年金受給要件

繰上げ支給の老齢厚生年金を請求したときの老齢基礎年金
老齢基礎年金については本来 65 歳から支給される年金ですが、老齢厚生年金を繰り上げて受けることを希望した場合、老齢基礎年金も老齢厚生年金と同時に繰り上げて受けることになります。
（25 頁をご覧ください。
）
なお、年金額については、繰上げにより減算された額（1 月あたり 0.5％の減額（※））が、請求月の翌月から支給されることとなります。
（※）昭和 37 年 4 月 2 日以降に生まれた方は、繰り上げた月数の 1 月につき 0.4% の額が減額されます。

繰上げ支給の老齢厚生年金を検討する場合の留意点
繰上げ支給の老齢厚生年金を請求した場合、その後、次の請求を行うことができなくなります。
・事後重症による障害厚生年金や障害基礎年金の請求・老齢厚生年金の障害者特例請求・老齢厚生年金の長期加入者特例

繰上げによる年金額例●特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢が 64 歳（Ｓ 34.4.2 生～Ｓ 36.4.1 生）の方が、4 年前の 60 歳 0 か月で繰上げ請求を行った場合

繰上げ前の年金額
老齢厚生年金1,200,000 円

退職共済年金	  240,000 円（経過的職域加算額）
老齢基礎年金	  795,000 円
老齢厚生年金は支給開始年
齢が 64 歳のため、4 年間（48 月）繰上げ

繰上げ後の年金額
老齢厚生年金			

1,200,000 円 ×（1 － 0.5％× 48 月）＝ 912,000 円（繰上げ前）
  （繰上げ後）

退職共済年金	 240,000 円 ×（1 － 0.5％× 48 月）＝ 182,400 円
  （経過的職域加算額）
   （繰上げ前）
  （繰上げ後）
老齢基礎年金	 795,000 円 ×（1 － 0.5％× 60 月）＝ 556,500 円			（繰上げ前）
  （繰上げ後）➡ 24％減額➡ 30％減額

老齢基礎年金は支給開始年
齢が 65 歳のため、5 年間（60 月）繰上げ
26

4

繰下げ支給の老齢厚生年金

給権者の方の申出により、その支給開始年齢を遅らせて受けることができる制度（老齢厚生年
金の繰下げ支給制度）が設けられています。
66歳〜
65歳
特別支給の
老齢厚生年金繰下げ希望により請求待機（年金受給なし）

繰下げ加算額
本来支給の老齢厚生年金老齢基礎年金（※）※老齢基礎年金も老齢厚生年金と同様に、別途、支給繰下げ制
度が設けられています。

年金額繰下げの申出を行った場合の年金額は、65 歳時の本来支給の老齢厚生年金の額に「繰下げ加算額」を加算した額となります。
年金額 ＝ 報酬比例額 ＋（経過的加算額） ＋ 繰下げ加算額＋（加給年金額）

65 歳時点で本来支給の老齢厚生年金の受給要件を満たしている方の繰下げ加算額は、65 歳から受ける場合の額（加給年金額を除く）に、65 歳から繰下げ申出を行った月の前月までの期間
月数（最大 120 月）の 1 月につき 0.7％の増額率を乗じて計算します。
繰下げ加算額繰下げ加算額＝ 65 歳から年金を受けていたと仮定した場合の額×増額率（8.4％～ 84％）
（報酬比例額＋経過的加算額）

知っておきたい厚生年金・退職等年金給付

令和 5 年版 27

老齢厚生年金「本来支給の老齢厚生年金」は、65 歳に達した月の翌月から受けることとされていますが、受繰下げによる増額率表
繰下げ請求した月の年齢

65歳に到達した月から繰下げ請求した月の前月の年齢までの月数増額率

66歳0か月～66歳11か月

12月～23月

8.4％～16.1％

67歳0か月～67歳11か月

24月～35月

16.8％～24.5％

68歳0か月～68歳11か月

36月～47月

26.2％～32.9％

69歳0か月～69歳11か月

48月～59月

33.6％～41.3％

70歳0か月～70歳11か月

60月～71月

42.0％～49.7％

71歳0か月～71歳11か月

72月～83月

50.4％～58.1％

72歳0か月～72歳11か月

84月～95月

58.8％～66.5％

73歳0か月～73歳11か月

96月～107月

67.2％～74.9％

74歳0か月～74歳11か月

108月～119月

75.6％～83.3％

120月

84.0%

75歳0か月

繰下げ支給の老齢厚生年金の請求方法
本来支給の老齢厚生年金の受給要件を満たす見込みのある方には、65 歳に達する約 2 か月前に「年金決定請求書（ハガキ形式の請求書）」が送付されますが、繰下げ支給を希望する場合は、
この請求書は提出せずに、繰下げ支給の年金を受けることを希望する時期（66 歳から 75 歳までの間）に改めて連合会にお申し出ください。繰下げ支給用の請求書を別途送付します。
なお、75 歳に達した後に繰下げの申出を行った場合は、原則として 75 歳の時点で繰下げ申出があったものとみなして、75 歳到達月の翌月から繰下げ支給の年金を受けていただくことになります。

繰下げ支給の老齢厚生年金を検討する場合の留意点〇加給年金額（配偶者または子にかかる加算額）
は繰下げの申出を行っても増額されません。また、
65 歳以降繰下げ支給されるまでの間は、加給年金額を受けることはできません。
〇老齢厚生年金の受給権者が厚生年金保険等に加入した場合は、老齢厚生年金の額と給与や賞与の額に応じて年金の一部または全部が支給停止されることとなっています。
（30 頁をご覧ください。）このことから、65 歳以降繰下げ支給の請求を行うまでの間に厚生年金保険等に加入している期間があるときは、その間における在職支給停止に相当する額は繰下げ支給の割り増しの対象とはなりません。
〇遺族年金や障害年金を受ける権利を有する方は、年金を繰り下げることはできません。また、66 歳に到達した日以降に障害年金や遺族年金を受ける権利を有した場合は、その時点で増額率が固定されます。

28

〇他の実施機関（日本年金機構、私学事業団）から支給される老齢厚生年金を受ける権利がある
場合は、それらの年金も同時に繰り下げなければなりません。

保険料、税金などに影響が生じる場合があります。

繰下げによる年金額例● 65 歳で本来支給の年金を請求せず、70 歳 0 か月で繰下げ請求を行った場合【計算例 1】在職支給停止となった年金額がない場合
繰下げ前の年金額 … 1,200,000 円《70 歳まで繰下げた場合の年金額》
繰下げで増える額 … 1,200,000 円 × 0.7% × 60 月 ＝ 504,000 円
繰下げ後の年金額 … 1,200,000 円 ＋ 504,000 円 ＝ 1,704,000 円【計算例 2】年金の一部が在職支給停止となった場合
繰下げ前の年金額 … 1,200,000 円
在職支給停止額 … 960,000 円 ※ 増額の対象になりません。
在職支給停止後の支給額 … 1,200,000 円 － 960,000 円 ＝ 240,000 円《70 歳まで繰下げた場合の年金額》
繰下げで増える額 … 240,000 円 × 0.7% × 60 月 ＝ 100,800 円
繰下げ後の年金額 … 1,200,000 円 ＋ 100,800 円 ＝ 1,300,800 円

知っておきたい厚生年金・退職等年金給付

令和 5 年版 29

老齢厚生年金

このほか、繰下げ支給で年金額が増額されることにより、医療保険・介護保険等の自己負担額や

5

老齢厚生年金の在職支給停止

老齢厚生年金を受けている方が、厚生年金の被保険者等（※ 1）に加入しているときは、「年金の月額」（※ 2）と「賃金の月額」（※ 3）の合計額に応じて、年金の一部または全部が支給停止される場
合があります。これを「在職支給停止」といいます。
※ 1 厚生年金の被保険者等とは、次の方をいいます。
○「厚生年金保険の被保険者」または「70 歳以上で厚生年金保険の適用事業所に勤務している方」○国会議員または地方公共団体の議会の議員※ 2「年金の月額」とは・・・
老齢厚生年金の額の 12 分の 1 の額をいいます。
※ 3「賃金の月額」とは・・・
 標準報酬月額と過去 1 年間の標準賞与額（ボーナス等）の総額 1/12 の額との合計額をいい
在職支給停止額（月額） ＝ （年金の月額＋賃金の月額−28万円）
×1/2
ます。

在職支給停止額の計算方法

在職支給停止額（月額） ＝ （47万円＋年金の月額−28万円）
×1/2＋（賃金の月額−47万円）

 年金の月額と賃金の月額の合計額が 48 万円を超える場合は、その超えた額の 1/2 が年金から支給停止されます。
在職支給停止額（月額） ＝ （年金の月額＋賃金の月額−48万円）
×1/2
年金の一部
または全 部
が支給停止

支給停止

支給停止
年金

年金の一部
または全 部
が支給停止

+
賃金

28万円

48万円

※在職支給停止の基準額となる 48 万円は、賃金や物価の変動に応じて改定されることがあります。
※第 2 号厚生年金被保険者期間以外に他の種別の期間にかかる老齢厚生年金を受けている方の場合は、それぞれの種別の期間にかかる老齢厚生年金の年金額を合計した額を基に停止額を計算します。
30

〜在職支給停止の計算例〜‌‌
20 万円＋ 48 万円（過去 1 年間のボーナス等の総額）×
 賃金の月額 24 万円（標準報酬月額
1/12）と仮定した場合（年金 10 万円＋賃金 24 万円－ 48 万円）× 1/2 ＝ 0 円（在職支給停止）☞ 年金の月額と賃金の月額を合計した金額は 34 万円で、48 万円を超える額ではありませんので、支給停止される額はなく 10 万円の年金は全額支給されます。

支給額の早見表
この早見表は年金の月額と賃金の月額に応じた 1 か月あたりの支給額の目安となりますのでご活用ください。
（単位:円）

年

賃金の

金

の

月

額

月額

60,00070,00080,00090,000 100,000 110,000 120,000 130,000 140,000

200,000

60,00070,00080,00090,000 100,000 110,000 120,000 130,000 140,000

240,000

60,00070,00080,00090,000 100,000 110,000 120,000 130,000 140,000

280,000

60,00070,00080,00090,000 100,000 110,000 120,000 130,000 140,000

320,000

60,00070,00080,00090,000 100,000 110,000 120,000 130,000 140,000

360,000

60,00070,00080,00090,000 100,000 110,000 120,000 125,000 130,000

400,000

60,00070,00080,00085,00090,00095,000 100,000 105,000 110,000

440,000

50,00055,00060,00065,00070,00075,00080,00085,00090,000480,000

30,00035,00040,00045,00050,00055,00060,00065,00070,000520,000

10,00015,00020,00025,00030,00035,00040,00045,00050,000※太枠内の金額が支給額の目安となります。

知っておきたい厚生年金・退職等年金給付

令和 5 年版 31

老齢厚生年金年金の月額 10 万円

受給権を取得した後の年金額改定
通常、老齢厚生年金の受給権を取得した後に、厚生年金に加入している場合、受給権取得後の加入期間にかかる年金額の改定は、退職時または 70 歳到達時（資格喪失時）に行われます。
ただし、65 歳以上の方で、令和 4 年以降、毎年 9 月 1 日において在職中の場合は、毎年 10 月に前年の 9 月から当年の 8 月までの加入期間を加えた年金額への改定が行われます。
（在職定時改定といいます。
）
在職定時改定のイメージ

在職定時改定による年金額増額分

資格喪失時の改定

在職中毎年１回の改定

老齢厚生年金
65歳

32

66歳

67歳

68歳

69歳

老齢基礎年金70歳（70歳まで継続就労のケース）

6

退職共済年金（経過的職域加算額）

平成 27 年 9 月以前の組合員期間を有する方については、厚生年金とあわせて経過的職域加算額が支給されることとなります。ただし、この経過的職域加算額の計算の対象となる組合員期間は、平成 27 年 9 月までの月数となります。

受給要件
原則として、平成 27 年 9 月以前に 1 年以上の組合員期間を有する方には老齢厚生年金とあわせて、退職共済年金（経過的職域加算額）が支給されます。
＜※次のいずれかの要件に該当しなければ退職共済年金（経過的職域加算額）は支給されません。
＞○平成 27 年 9 月以前に 1 年以上の引き続く組合員期間を有すること○平成 27 年 9 月以前に 1 年以上の引き続く組合員期間を有しない場合は、当該期間に引き続
く平成 27 年 10 月以後の第 2 号厚生年金被保険者期間と合算して合計 1 年以上となっている
こと
H27.10.1
組合員期間
1年以上

組合員期間

組合員期間
（第２号厚生年金期間）

6月

6月

組合員期間
1年以上

知っておきたい厚生年金・退職等年金給付

令和 5 年版 33

老齢厚生年金

経過的職域加算額とは

年金額

年金額 ＝

平成 27 年 9 月以前の組合員期間にかかる職域加算額

職域加算額の計算

次の本来水準の額と従前保障額のうち、いずれか多い方の額で決定されます。
本来水準の額（イ、ロの合計額）

イ 平成15年3月以前の組合員期間に対する額（給付乗率）
1.425
×（注2）× 平成15年3月以前の組合員期間の月数（令和5年再評価による水準） 1,000

平均標準報酬月額

ロ 平成15年4月以降の組合員期間に対する額（給付乗率）
平均標準報酬額
（注1）× 1.096（注2）×（令和5年再評価による水準）

1,000

平成15年4月以降の組合員期間の月数（注3）

従前保障額（イ、ロの合計額）

イ 平成15年3月以前の組合員期間に対する額（給付乗率）（従前額改定率）

平均標準報酬月額
平成15年３月以前の × 1.014
×（注2） ×1,000（平成6年水準）
組合員期間の月数（令和5年度）
1.5

ロ 平成15年4月以降の組合員期間に対する額（給付乗率）（従前額改定率）

平成15年4月以降の平均標準報酬額
（注1） 1.154
×（注2）×（注3）× 1.014
1,000
組合員期間の月数（平成6年水準）（令和5年度）（注1）
平成27年9月以前の標準報酬月額および標準期末手当等の額を基礎として計算した平均標準報酬額となります。
（注2）
組合員期間の月数が240月（20年）未満であるときの給付乗率は、1/2を乗じます。
（注3）
組合員期間の月数は、平成27年9月以前の月数となります。

34

在職支給停止
退職共済年金（経過的職域加算額）の受給権者が組合員であるときは、その間、当該年金の老齢厚生年金支給が停止されます。

支給の繰上げ・繰下げ
退職共済年金（経過的職域加算額）については、老齢厚生年金と同様の条件により、当該年
金の繰上げ請求または繰下げの申出を行うことができます。
繰上げによる年金額

年金額 ＝

平成 27 年 9 月以前の
− 繰上げ減算額（※ 1）
組合員期間にかかる職域加算額（※ 1）繰上げ減算額＝平成 27 年 9 月以前の組合員期間にかかる職域加算額× 5/1,000（※ 2）×（繰上げを請求した日の属する月から老齢厚生年金の支給開始年齢に達する
日の属する月の前月までの月数）（※ 2）昭和 37 年 4 月 2 日以降に生まれた方の減算率は、4/1,000 となります。

繰下げによる年金額

年金額 ＝

平成 27 年 9 月以前の
＋ 繰下げ加算額（※ 3）
組合員期間にかかる職域加算額（※ 3）繰下げ加算額 =平成 27 年 9 月以前の組合員期間にかかる職域加算額× 7/1,000 ×（本来支給の老齢厚生年金の受給権取得月（通常は 65 歳）から繰下げ請求を行った月の前月までの期間月数（最大 120 月））（注）65 歳以降繰下げ請求を行うまでの間に組合員であった期間があるときは、その期間は年金が支給停止となるため、繰下げによる増額の対象とはなりません。

知っておきたい厚生年金・退職等年金給付

令和 5 年版 35

7

老齢厚生年金および退職共済年金（経過的職域加算額）の計算例※「本来水準の額」の計算例を掲載しています。

令和元・ ・

令和２・
令和２・

令和５・

５

３４

・
・

５

１

14

31 １

14

15

・４・１

61

・４・１

55

204月

276月
就職

・

・４・

1

平成

昭和

計算例

第１号厚生年金加入※

60歳 退職 就職
64歳（民間会社） 受給権発生※第１号厚生年金の被保険者期間分は、
日本年金機構にて年金を決定・支給されることとなります。

生年月日

昭和34年5月15日

被保険者期間合計

480月

平均標準報酬月額

300,000円

平均標準報酬額

650,000円
600,000円（平成27年9月まで）（平成15年3月以前）（平成15年4月以降）

64歳から
老齢厚生年金

以下イ＋ロ

報酬比例額のみ

1,316,731円

計算内訳

イ 平成15年３月以前の第２号厚生年金被保険者期間に対する額

300,000円

平成15年３月以前の第２号
厚生年金被保険者期間の月数

給付乗率

平均標準報酬月額
×

7.125
1,000

×

276月

＝

589,950円

ロ 平成15年４月以降の第２号厚生年金被保険者期間に対する額（賞与も対象）

650,000円

36

平成15年４月以降の第２号
厚生年金被保険者期間の月数

給付乗率

平均標準報酬額
×

5.481
1,000

×

204月

＝

726,781円

退職共済年金（経過的職域加算額）

以下イ＋ロ

216,630円

老齢厚生年金

計算内訳

イ 平成15年３月以前の組合員期間に対する額

300,000円

平成15年３月以前の組合員期間の月数

給付乗率

平均標準報酬月額
×

1.425
1,000

276月

×

＝

117,990円＝

98,640円

ロ 平成15年４月以降の組合員期間に対する額（賞与も対象）600,000円

平成15年４月以降の組合員期間の月数

給付乗率

平均標準報酬額
×

1.096
1,000

150月

×

経過的職域加算額の対象となるのは
平成27年９月までの組合員期間です。

65歳から老齢厚生年金

報酬比例額＋経過的加算額（＋加給年金額）

1,335,310円（＋397,500円）

計算内訳

報酬比例額
（計算内訳は前頁のとおり）

1,316,731円

経過的加算額
定額795,360円
1,657円×480月

ー

老齢基礎年金相当額

776,781円

795,000円 ×＝

18,579円

469月
480月

さらに、加給年金額（19頁をご覧ください。）の対象となる配偶者がいる場合には、配偶者が65歳に到達するまで、老齢厚生年金に加給年金額が加算されます。

退職共済年金（経過的職域加算額） 計算内訳は上記のとおり（397,500円）

216,630円

このほか、国民年金の被保険者期間に応じて、日本年金機構から「老齢基礎年金」が支給されます。
（88 頁をご覧ください。
）
また、平成 27 年 10 月以降の組合員期間がある場合、「退職年金」（退職等年金給付）が支給される場合があります。
（58 頁をご覧ください。
）

知っておきたい厚生年金・退職等年金給付

令和 5 年版 37