しんじょう

2010.2.10

市議会だより 107－市民新年祝賀会から－

平成21年12月定例会■本会議の審議から・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２■９議員による一般質問 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５■常任委員会の審査から ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10■議員のひとこと 議会費独自削減の取組み ほか ・・・・・・12

本会議の
審議から
おり可決しました。一般会計

果、すべての議案を原案のとした。いずれも慎重審議の結が減少した場合でも指定管理りません。逆に利用料金収入

本的に清算、返還の義務はあ

対価として支払うもので、基伴います。

料の補填は行いのでリスクも一般会計補正予算

正は、平成年度当初予算編

補正予算は、歳入、歳出それ

２９７３万５０００円となり０円を追加し、総額１３９億

ぞれに２億３０１１万２００
れた案件は、人権擁護委員のました。総務常任委員会から月定例会に市長から出さ推薦の諮問１件、新庄市手数
平成体から要望を受けて予算を要

年度予算編成のあり方

料条例の一部改正、新庄市立に対する意見書など合計５件

議員

成時、県と市は認定された団学校設置条例の一部改正並びが提出され、原案のとおり可件で疑３つの団体が事業中止を決めを精査する今年３月の段階で政策経営課長７件の借入がわれた内容から主なものをごたため生じたものです。

３月の段階で事業中止

が 決 ま っ て い た の で あ れ ば、

議員

率は５・５％が６件、６％が６月にでも減額補正できたの年、利１件です。この繰上償還によ

今期定例会で減額

月頃に殆どの事業が完了して清算した

補正した理由は、農林課長

ではないか。
３０００円です。

る効果額は合計で２４０２万

１年、長いものでは対象で、残年数は短いものできないのか。
生涯学習課長す。市民文化会館については、施設にその傾向が見られまよるものが主な要因で全ての担軽減、原油価格の安定化に０円の減額補正の理由は。

た、今回の１９８６万４００

議員回補正するものです。今後は、件の事業中止分と合わせて今０円ほどありましたので、３結果、計画での金額と入札後議員

指定管理者が清掃業務を自ら

農林課長

生涯学習課長平成

事業中止などの情報が入り次基づき、指定管理料は業務の市指定管理者制度運用指針に必要です。また、この減額補

県による事業プランの認定がで、事 業 を 行 う 前 提 と し て、す。

提案していきたいと思いま年

第、直近の議会に補正予算を

この事業は、年度にまでの事業の金額の差額６２９万７００
いる市民文化会館と雪の里情行い経費削減に努めるなど、度からこの事業の内容は。ま
報館について、決算時におけ

経営努力によるものもありまる剰余金の額は。
算時の管理費の剰余金は、市す。剰余金の返還については、４円、雪の里情報館は返還を求めることはで２４７円です。
議員

19
21

20

87

年度決

万６

は、少雪による除雪経費の負

今回の剰余金

紹介します。

は。

繰上償還９６２６万９に、新庄市定住促進住宅設置

質

それでは、本会議で話し合求していましたが、実施計画件。また、平成

０００円の内容とその効果額22決されました。

など議案

括

指定管理者の指定について総

補正予算８件。合計で年度の一般会計、特別会計の21

民文化会館は４１１万３７４

やまがた園芸担い手
チャレンジプラン支援
事業費補助金について

11

19

指定管理者を指定して1210及び管理に関する条例の設定

繰上償還について

21

12

⑵
第107号
平成22年２月10日発行

２億3,011万2,000円を追加し5,000円となりました
する施政推進を求める意見書等３件を提出

平成21年度一般会計予算は２139億2,973万

総額

県が設置した安心こども基金の補助事業である「地域子育創生事業」を活用したもので、老人福祉事業について
議員
この事業は、地域の実情に応

地域介護・福祉空間整備等施設整備補助金の内容
じた創意工夫のある子育て支ことに対して補助するものでスプリンクラー等を整備する

行令改正に伴い義務化される

グループホームが、消防法施

き、市内にある認知症高齢者等施設整備交付金要綱に基づ国の地域介護・福祉空間整備

福祉事務所長修繕、子育てサークルへの支ト開催、遊具等の安全点検と場利用者拡大のためのイベン支援事業として、わらすこ広

らすこ広場を活用した子育て目的としています。今回、わてができるような環境整備を援することで、安心して子育援活動に関する取り組みを支

こ の 事 業 は、は。

す。２７５ ㎡以上の施設に該

援、子育て相談の充実等を実施します。なお、全額、県か当する事業です。
議員らの補助金となります。また、スプリンクラー等を整備する際の費用は。

議会の仕事を市民にもっと知ってもらうために何かしないと・・・。

名、延べ床面積は５５なったグループホームは定員

福祉事務所長広場内だけでなく、地域に出業を行っています。わらすこを始め、様々な子育て支援事

わらすこ広場では、相談事業

自 動 車 の 必 要 性 に つ い て は、は、国の２次補正等により除

都市整備課長定のものはあるのか。

議員

は。

バッテリー取替工事の内容

議員

います。

４ ㎡、実支出額は６４０万５

向いて事業展開をしていきま

雪 車 ２台 を 購 入 し て 増 強 し、環境課長

除雪体制について０００円です。また、交付基す。今回購入しようとする自業者の除雪車を含めて１００

時に国、県等から情報が入っ

今回対象と準単価は１ ㎡あたり９０００

動車は、わらすこ広場外での台体制となり、昨年より２週てくるシステムがあり、上下

防災行政ネットワーク

す。また、工業団地やバス路を行うためのショルダー型

る子機８台、市内で情報収集

水道庁舎を含めた市庁舎にあ

この工事は、災害線等を強化路線として取り組

今年度の体制防災対策推進事業について円で、補助金算定額は４９８

子育て支援事業を更に充実す

間早く除雪体制を整えていま

新たに対策を講じる予

万６０００円です。

るために利用します。

んでいくほか、歩道について

数はわらすこ広場管理
運営事業について
議員

この事業は、

が、その必要性と内容は。

今回の補正の中に自動車等購入費が計上されている

18

福祉事務所長うよう配慮していきたいと思も、通学時間等までに間に合す。

台のバッテリーを交換しま

16

平成22年２月10日発行
第107号⑶

国に対し、農山村の多面的機能を維持す平成22年２月10日発行

員会の勧告及び県内他市の状

この条例改正は、県人事委

特別職合わせて年間４６２８

こ の 改 正 に よ り、一 般 職、

この県人事委員会勧告に基

月臨時会より員について、給料月額を平均づく減額のほか、新庄市独自万８４８９円が削減されるこ会で市長から提案された議案

０・２％引き下げるほか、ボーの 人 件 費 対 策 と し て、市 長、況を考慮し、勧告に準じた措

は、新庄市一般職の職員の給ナスにあたる期末勤勉手当の

副市長、教育長の給与の削減、とになります。

与に関する条例等の一部改支給月数を年間０・３月引き

一般職の職員の期末勤勉手当

置を行うもので、一般職の職

正、財 産 の 取 得 の 議 案 ２ 件、下げるなどの内容となってい削減等のほか、議員の期末手27日に開催された臨時

一般会計の補正予算１件、合ます。また、県の特別職にな・３％削減し

14

⑷

11

11

月

計で３件です。

ています。

当について、別職の期末手当の支給月が年議種類 番 号件
名
結果【市長提出】
諮問 第１号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 同意
第74号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に 可決関する条例の一部を改正する条例の制定について
第75号 新庄市手数料条例の一部を改正する条例の制定について 可決
第76号 新庄市保育所設置条例の一部を改正する条例の 可決
制定について
第77号 新庄市立学校設置条例の一部を改正する条例の 可決
制定について
第78号 新庄市民文化会館の管理を行わせる指定管理者 可決の指定について第79号 雪の里情報館の管理を行わせる指定管理者の指定について 可決
第80号 新庄市屋内ゲートボール場の管理を行わせる指 可決
定管理者の指定について
第81号 新庄市営住宅設置及び管理に関する条例の一部 可決を改正する条例の制定について
第82号 新庄市定住促進住宅設置及び管理に関する条例 可決の設定について第83号 最上圏域下水道共同管理協議会規約の一部変更について 可決
第84号 平成21年度新庄市一般会計補正予算（第８号） 可決
第85号 平成21年度新庄市国民健康保険事業特別会計 可決
補正予算（第２号）
第86号 平成21年度新庄市交通災害共済事業特別会計 可決
補正予算（第１号）
第87号 平成21年度新庄市公共下水道事業特別会計補 可決
正予算（第４号）
第88号 平成21年度新庄市農業集落排水事業特別会計 可決
補正予算（第１号）
第89号 平成21年度新庄市介護保険事業特別会計補正 可決
予算（第２号）
第90号 平成21年度新庄市後期高齢者医療事業会計補 可決
正予算（第１号）
第91号 平成21年度新庄市水道事業会計補正予算（第２号） 可決【議員・委員会提出】
第11号 平成22年度予算編成のあり方に対する意見書 可決の提出について第12号 認可外保育所に対する助成金充実を求める意見 可決
書の提出について第13号 新庄市認証保育所に対する助成金充実を求める 可決
要望書の提出について
第14号 農山村の多面的機能を維持する施策の推進を求 可決
める意見書の提出について
第15号 真に必要とする高速自動車国道等の整備促進と 可決
必要な財源確保を求める意見書の提出について

らい、当市でも議員を含む特間０・２月引き下げられる改12月定例会で審議された議案等その中から、議決された新庄市一般職の職員の給与に関正が行われました。

案

する条例等の一部改正につい議種類 番 号件
名
結果【市長提出】
第71号 新庄市一般職の職員の給与に関する条例等の一 可決
部を改正する条例の設定について
可決
第72号 財産の取得について
第73号 平成21年度新庄市一般会計補正予算（第７号） 可決てご紹介します。

11月臨時会で審議された議案等

第107号

案

ひとのうごき月４日の定例会初日に同意された委員を紹

子 氏

子 氏

12

開会 （議案等説明）
休会
休会
一般質問

（一般質問５名）

月定例会の経過

４日㈮
５日㈯
６日㈰
７日㈪

（一般質問４名）

８日㈫ 一般質問（総務、文教厚生）

９日㈬ 常任委員会（産業建設）

休会（本会議準備のため）
休会
休会
休会 （本会議準備のため）
本会議

案（委員長報告、採決）会

日㈭ 常任委員会

10

介します。

規

■人権擁護委員村和

新庄市城西町４番地３８号

山野

新庄市堀端町５番２０号

穀

議

日㈮
日㈯
日㈰
日㈪
日㈫

15 14 13 12 1112住んで良かった
まちづくりを弥で財政再建に取り組み、職員も自ら冨

厳しい財政査定を行ない、様々な知嶋

面する最大の課題は、実質公債費比恵が生まれています。これを生かす

小率が早期健全化基準をクリアするこ

ため予算ゼロでも予算要求の段階か

安全な市民の暮らしを守る施策に全とにあります。少子高齢化社会へのら議論に乗せ、優先度の順番付を行

22

年度の予算と、施政方針に対応等行政需要が高まる中、事務事

なうよう指示しています。また、こ◎平成

業の効率化を一層推進し、重点事業力を傾注してまいります。

に予算を振り向ける必要があり、来の地域の特色、財産をもう一度検証

ついてお聞きいたします。

年度予算編成にあたっては、所得のし、これに磨きをかけることも、来年度の大きな柱と考えています。厳

しい財政状況の中、取組を一歩一歩

進め、地域経済力の向上につなげていきたいと考えています。

◎山屋小学校 閉校後の活用は、１

３５年の歴史ある学校が今年度限りで幕を下ろします。今後の建物等を年の改築の校舎で耐震含めた維持管理と、活用はどのよう

昭和に、取り組まれるのでしょうか。

市長

基準を満たした有用性の高い施設であり、立地条件もよく、市が管理運営する施設として有効活用を図りた

いと考えています。具体的な活用方

法は、地元代表と教育委員会と協議を経て、地元の意向を尊重してその方向性を示したいと考えています。

60

来年度の施政については、これま向上対策、人材育成への対応、安心

平成22年２月10日発行

本市の財政運営において、当

第107号
市長

⑸

一般質問は、12月７日と８日に９名の議員が質問を行いました。質問の要旨は、質問者の原稿のとおり掲載しました。

一般質問の質問者と質問事項
小

嶋

冨

弥

奥

山

省

三

山

口

吉

靜

小

関

今

田

雄

三

沼

澤

恵

一

遠

藤

敏

信

佐

藤

悦

子

利

寛

１．平成22年度 市の方針と予算について
２．学校給食と「弁当の日」について
３．味覚まつりについて
４．山屋小学校の閉校について
１．㈱新庄富士通ゼネラルの解散、他の影響、対策について２．事業仕分けについて
３．財政再建と課題について
１．新庄古口道路の進捗状況をお伺いいた
します
２．失業率のきびしい事について
３．雇用対策について
４．新型インフルエンザについて
５．高齢者虐待について
６．税収の落ち込みについて
７．中学校給食について淳

１．市民と行政にある「溝」をどう埋めていくつもりなのか
２．安全な「食」と、誇りある「農」を守るための施策について
１．税収について
２．定住に向けた教育と失業対策について
３．市長就任２年の成果で夢のある施策について
１．旧角沢小学校・旧友愛園の跡地利用について
２．間近になった山屋小学校の統合関連について
３．冬季対策・流雪溝整備と新田川補水及び空地利用について
１．地域の経済動向について
２．食育教育の現状について
３．農業振興について
４．神室山避難小屋改修工事について
１．雇用問題と中小企業支援
２．国保税の引き下げを
３．小中一貫校より、萩野中学校改築を
４．後期高齢者医療制度は廃止すべきではないか
５．子育て支援の強化を。保育所の最低基準の緩和は重大問題

金

１．学校給食について
２．若者の就職状況について

㈱新庄富士通ゼネラルの解散について当市の対応は「税収所得税、法人税、消費税」の落ち込み対策について

吉

靜

教育長

口

◎新庄古口道路の進捗状況、民主党

した費用は、厨房機器約８９７８万山

負担についても、見直しの考えは。

新政権の公共工事削減方針、本県の三

本市の財政状況は危機的状況

円、厨房、搬出入口の工事費５５６

省市長

高速道路整備の行方の不透明感が増

２万円、また、調理、配送の業務委

山を脱しつつありますが、実質公債費しており、早期実現と、詳細な工事

奥通ゼネラルについて、その後の経過％の基準を超えており、まずは、これをクリアする必要があり

日程表をお伺いします。

託では㈱ベストを選定し、半年間で３２５５万円の契約となり予算額をに貢献してきた筈です。雇用対策もこの道路整備は、本市福宮か

市長

下回りました。その他、食器を５年ます。その上で、実質公債費比率は・６㎞、リース方式で行い、これまでの半年

ら戸沢村古口に至る全長

事業費４３０億円が見込まれ、現時間で％以下にすることが大事だと考えています。今後、点の進捗状況は、用地約６％、事業望ましいとされる名弱が他県のグループ企業に異動

高齢化への対応等、行政需要が高ま

約

ンニングコストとして調理、配送の同社の社員約１１０名のうち名を超える社員が退職となっる反面、地方交付税の減少が想定さに用地買収を進め、橋梁工事等も見

業務委託費６９６８万円、食器リー

市長た状況です。市として会社解散の再れます。このため歳入に見合った財込まれます。しかし、国の道路関係

ス１５４万円、合計７１２２万円と安定所、最上総合支庁、最上８市町

雇用対策としては、新庄公共職業

とで適切

というこ

共同運営

間を要するところは大幅削
減 と の こ と で も あ り、地 権者の皆様のご理解とご協力を得られるよう本市としても努力して参ります。
◎中 学 校 給 食 は、３ 月 議 会
で 親 子 方 式 は、年 間 で ２ 億
２ ３ ５ ０ 万 円、５ 年 間 でた。見通しと実際との比較、差額をお伺いします。

万円、これらの合計は１億７考等を要請しましたが、解散方針の

政運営の必要があり、重要事業に重概算要求基本方針では、予算額、事なりますので、当初見込んだ金額をし、撤回までに至りませんでした。取引点的に財源を投入する事務事業選択

業個所とも２割削減とされ、整備の村等で構成する「新庄・最上雇用対な負担割られますので、情報収集し適切に対策推進協議会」において、求人開拓

合ととら

いては、

の一層の強化、就職面接会の開催、えていま応いたします。

各団体の連携を図ることとしておりす。

11

億 １７５ ０万円の試算でし11ます。今後とも可能な限りの対策を講じ、雇用環境安定に努力します。
◎財政再建と今後の課題について、
高齢化と人口減少により益々厳しくなると考えられるが。また、広域の％ということです。来年度は更関係のあった企業への影響等も考えが大切です。広域分担金の負担につ下回る見込みです。

10

遅れも懸念されます。地元調整に時

18含めて、今後の市の対応は。

25

現在までに中学校給食に要はどうですか。当社は新庄市の企業比率が月末で解散となった㈱新庄富士

誘致第一号として、今迄大いに投資

◎
10
80

８７２万円となります。来年度はラ

77

30

⑹
第107号
平成22年２月10日発行

市民と行政にある「溝」をどう埋めていくのか

愛着・定住を目指す
教育方針を個人で運営する認可外保育所（認証

三◎まつりが、重要無形民俗文化財に保育所）があります。保育の目的は

雄

後も継続いたします。また「食」に指定されました。この意義を大切に同じです。せめて、認証保育所に処

田◎消防団は誇りと責任を持って地域
ついては地産地消を進め、学校給食

して、歴史と歌舞伎を学習させる教遇改善の支援をするべきと思いま

今を守っているが、団員確保は難しくに地元農産物を提供しています。本

育ができないか。また、小中高連携す。

淳

負担も重い。４月の冷たい雨の中で市においても安全安心への関心が高

山車づくりは考えられませんか。

関行なわれた「春季消防演習」と式典

まり、化学肥料等の使用を５割以下

小での、健康上の配慮が必要でなかっ環境課長の盛り上がりや庁内での学習会を重年々増えています。今後は住民から講者から、山車が表現する奥深さを山形大学エリアキャンパス最上の受日２００９セレモニー」において、ではありません。認証保育所が厳しすが、これで充分と考えているわけ

たり１００万円前後を補助していま度を利用して、現在のところ一所当認証保育所には、県の補助制名の団員が集り、約３時間の訓練をね、他自治体での取組を参考として、理解するための「子ども歌舞伎」がい財政状況で運営されていることは

市長

教育長

行ないました。演習というのは訓練

田園都市新庄に相応しい「食」と「農」

提案されました。会場にいた多くの充分承知しており、今後とも様々な日の「新庄市教育のとする特別栽培に取り組む農家もでもあり、実際に火災等があれば、について戦略的に研究したいと考え

教職員は、この提案を真摯に受け止月たか。

水も被りながらも現場に数時間いなています。条例制定については、今形で検討し、できる限り処遇改善を春の演習には、八百数十ければなりません。そういう状況下めたことと思います。現状として、山車づくり、新庄まつりの調査、発図っていきたいと考えています。

の状況は、市長、団長とも考慮に入

表活動も行なわれています。今後、各学校においては教科学習として伝れて協議しながら進めていきます。

各校における、このような取組をもけることも重要です。人の財産、命◎今治市には、市民が誇りとする「食と に し な が ら、「新 庄 ま つ り」が 国

統文化や古典芸能に親しむ活動が行と農のまちづくり条例」がある。新重要無形文化財に指定された意義をわれており、総合学習では、こども

庄市はどのようにして、市民の安全踏まえて、実態に応じた「ふるさとおります。種々訓練はあるが、団員な「食」と、誇りある「農」を守る

学習」の一環として教材化を更に進め、地域への愛着を深められようにしていきたいと考えております。

農業の基盤となる農地は、基盤整備事業、国営造成或いは農地・◎公の助成で運営する認可保育所と市長

水事業により保全してきており、今つもりなのか。

に関わるという認識が大事と考えて後の推移、情勢を見て考えます。

14

でも指揮命令に対応できる体力をつ

11

第107号

平成22年２月10日発行⑺

流雪溝整備と新田川の水活用について

遺伝子組み替え作物の栽培規制含む、

敏

信

食と農のまちづくり条例の提案

藤菜、花卉、畜産等多様な農業への転遠◎今年度に入り市内の企業の操業停換に努力されています。また、地域

一

安心安全、除排雪の観点から導水路止が相継いだ。そのため厳しい雇用との結びつきということでは、多く

恵◎流雪溝整備は財政再建にはばまれ整備について財政状況も含めて検討

状勢がさらに悪化した。二次的影響

澤計画よりかなり遅れています。年次
し、県との協議を続ける考えであり

沼

別に事業費を掲げ計画性を持つことの地元農産物が学校給食に使われ、都市整備課長状があります。本市の雇用対策とし廃止、廃業、撤退に追い込まれた現市長

地保全に力を入れて、持続可能で環

地元の安心安全な農作物のため、農ありがたく思っています。今後とも、地産地消が進められており、本当に市内においては５社ほど事業は、冬期間水量の半減する新田川等て は、「ふ る さ と 雇 用 再 生 特 別 基 金

最上川の水の活用と対策について伺いたい。

㎞の内、平成ます。

計画延長約が大切かと思います。
市長

し、県の消流雪導入事業を活用して、境にやさしい農業を具現化する必要に最上川から水をくみ上げて放水事業」等に取り組み、数十名程度を年〜年に市内に供給する計

平成があります。ご提案の新たなまちづ

から昨年まで約２・６㎞、１億８０雇用してきました。さらに新庄コン

進めて熟画です。これまでに流雪溝の未整備

成する必

０万円ほどを整備しましたが、計画

どして、就職支援体制もとってきて要があり

くりの条例化は、まずはこのことをいます。企業においては、臨時雇用ます。条ピューター専門学校等での就職促進

調整助成金等の活用を進めて事業廃部分の工事等の面的整備を行なって止を最小限にとどめている現状もあ

例化はそ

からはかなり遅れており、年次計画

り、今後とも雇用創出に向け取り組

の先に見

戦略的に

みを強めてまいります。

えてくるを図るためのセミナーを開催するな◎地域の基幹産業という位置づけのものと考年度に実施計画を策

もと、農業振興こそ地域活性化の鍵

えており

きましたが、年度の完成に向け調整を進めて参ります。

ではないか。循環を基調とした食と私も農業はこの地域の基盤と中、農業者の方々は水稲単作から野考えています。しかし米離れが進む

市長

案したいが、どうお考えか。

ます。

を見直す考えであります。なお今後たいと考えています。
◎最上川から消流雪用水通水が可能となりましたが、豪雪でも補水できないのが新田川の水源です。日の出町・末広町・金沢地区において現状では不安な冬です。この改善のため
今から準備を強め早期に解決してほ
最上川の水を利用した新田川

しいが如何ですか。
市長の消流雪用水導入事業については、市がその導水路の下流を整備する必農をつないだ新しいまちづくりを提定し、億円と試算しました。それ年までの面整備事業％です。平成20

４、５年で常葉町地区周辺を整備し

費を約

年に、平成

年までの整備割合は

92
50

要があります。この地区は金沢堰に

23

26

39

頼っている現状にあるため、生活の

26

23

34

16

⑻
第107号
平成22年２月10日発行

市民に仕事を。そして払いやすい税金に仮称「若者雇用支援センター』をつくられ全力で若者の雇用促進をに雇用を守れと強く働きかけてほし◎市民と中小企業を守るため、会社たが、今後改修がスムーズに推進さ宅耐震診断士派遣事業を実施しましか検討しています。今年度に木造住安心安全を確保する制度にできない本市としては、経済効果だけでなく新築等への助成金制度について、同感であり、それが定住につながれ市長

若者の就労支援については、とが、行政の大きな責務ではないか。

う若者の就労支援を全力で行なうこ者雇用支援センター」等、次代を担に見られるように、新庄市独自で「若希望が６割となったアンケート結果◎若者が、最上地域に住みたいとのらお願いしたいところですが、残念ています。地元に業者がおりました

庄産米を炊飯し、納入していただい教育次長 学校給食会から現在、新題点はないのでしょうか。

の米が使用されていると言うが、問が、「山 形 県 学 校 給 食 会」で 地 場 産◎中学校給食が実施されて良かった

寛い。富士通ゼネラルは内部留保が１れる事業施策が必要であり、これにながら引き受ける事業者がいない現利

１７億円もある。市民上げての撤退

助成金制度の活用を検討していまば、次代を担う若者がこの地域に定状にあります。そのため学校給食会

金

反対の意思表示が必要だったのです。

着することとなります。若者の定住に炊飯等をお願いしていますが、同子は。地 元 業 者 に よ る 新 築 や 住 宅 リ

国保税の滞納は、税率だけでなく、条件をどう整えるかが大事だと考え会については、これまでの実績等か

悦

フォームに助成し、仕事を増やす取

景気の悪化や非正規労働者の増加なています。それには、一つは既存企

藤

組みは。

ど、構造的な問題も影響していると

佐市長考えています。本市の税率は県内年度決算で ９６４世帯にもにありますので、今引下げを行える

会計はこの２年間赤字で厳しい状況

市中３番目に低く、また、国保特別の定着は困難であり、若者が定着すります。就労の場がなくては、若者を起し就労の場を開発することであ業への就労であり、もう一つは企業す。

ら信頼できるものと考えておりま

内部留保については会社の事なっている。税の引下げを。

帯が国保税が高すぎるから払えない世情であり関与する考えはありませ富士通ゼネラルには、会社解散のん。
再考をお願いしましたが解散撤回に状況ではないと考えています。

援につなげたいと考えています。

な形でアンテナを広げ、若者就労支

るさと応援隊」を組織するなど様々等から情報を収集し、さらに仮称「ふ必要があります。このため江戸家老

ル、学校等にも広げて情報収集するも既存の考え方にとらわれず、ホテています。また、企業誘致についてか、一度精査する必要があると考えることができるのはどんな企業なのはいたらず、解散という結果になりました。この地域の雇用情勢は大変
厳 し い と 認 識 し て お り、「企 業 が 求めるもの」の情報収集を行ない、行政ができるものには応えていきたい。具体的には、雇用創造推進事業
実施しており、更なる事業効果を創出する方策を協議していく考えでおによる地域求職者向けのセミナーを

ります。

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20

第107号

平成22年２月10日発行
⑼

平成

年

月

11

日新庄市上下水道

26

ことが求められている。

③市町村合併評価と検証◆新庄市保育所設置条例の一部改正

について

民営化のための保育所設置条例の一

文教厚生

今回審査した案件は、議案６件、部改正で、施行日は民営化する平成

福祉事務所からは、北部保育所の社会状況の変化に対応して、地方分請願２件ですが、その中から議案３

人口減少・少子高齢化の進行等の講師は、金子優子氏で、山形大学

件の審査状況をご紹介します。

月初めから引権の担い手となる基本自治体にふさき継ぎ保育を行っており、現在のターから発行されるようにな
うな時間で発行できるようになると、県がパリス保育園に入る時ませんが、パリス保育園を例にす指導については、市に権限はありけるように条件をつけています。

年以内に社会福祉法人の認可を受て運営してもらうよう、移管後２

企業ではなく、社会福祉法人とし所からは、営利を目的とした民間か、という質問があり、福祉事務

ると思うが、どう関わっていくのな部分もあり、保護者の不安もあ

どう指導、管理していくのか心配

運営していくことについて、市が委員から、民間業者が主体的にでいます、との説明でした。

ところ全く混乱はなく順調に進ん◆新庄市手数料条例の一部改正

ことが適当である。その上で、平成り、住民票や印鑑証明と同じよ

択する市町村に対して必要な支援措ります。なお、手数料の額は従ついての質問があり、市民課か委員から、年間の利用件数に明でした。

来と変わりありません、との説置を講ずることが適当である。

④三位一体改革
ア、国庫補助負担金の改革。
り方の改革。

イ、税源移譲を含む税源配分の在年４月１日です。

わしい行財政基盤を確立することが年以来、市町市民課から、戸籍電算システ

について

その結果、市町村数３２３２が１

村合併が進められてきた。

強く求められ、平成次地方人文学部法経政策教授。第
制度調査委員として、平成２日任期満了。
演題は「これからの地
方議会のありかた」とし、

ムが来年３月６日から運用開始

年３月

日見込）と

７６０（平成予定で、条文の整備を行い、現籍事務について、電子情報化になり、市町村合併は相当程度進捗し伴い、電算端末を通してプリン

在、紙媒体で運用されている戸

年３月末までで一区切りする

年４月以降は、自主的に合併を選

平成

成果と課題は多面的にありますがえ、答申をまとめた経過、

平成７年に制定された①地方分権の推移
地方分権推進法に基づき進められた改革は、平成年４月の地方分権一括法の施行として結実し、我が国の地方自治制度の姿を一新するものでした。残された課題に対応

年度では、除籍謄
本も含めた戸籍謄本は９８４０

らは、平成
地方分権が進むなかで、４・７兆件、除籍抄本も含めた戸籍抄本

ウ、地方交付税の改革。
円交付税が減額され、３兆円税源移は２４７０件となっています。

月

定され、現在、新たな改されましたが、地方財政運営が困難

契約を結ぶことになるため、民営化

その他、質問がありましたが、採という部分については、市が話し合りました。

える立場にあります。との説明があきものと決まりました。

決の結果、全員異議なく、可決すべ

が、３年間履行されているかどうかいます。今回はそれに加え、譲渡の中で新庄市の意見も申し述べては、常に福祉事務所も同席し、そ革が進められている。

また関連として電算情報になる戸籍課題についてもお聞きしました。

条の下になりました。この状況を講師は拙

②地方自治の保障
条、第する際に法人と市が約束したこと

年

10の付票は １６ ２３件となっていまするため、平成

常任委員会の審査から速な感じがしたと本音も話してくれ

憲法第８条、第基本自治体である市町村は、住民て、さらにその自立制を高めて行く（今田）に憲法で保障されている。

92にもっとも身近な地方公共団体とし

94

地方分権改革推進法が制22す、との説明でした。

12ました。終に、議会・議員が進める

18

22
20

12

22

だきました。

たものと考えられる。

23

感想を含め講演していた

22

21 29

調査委員の経験を踏ま

11

年７月

開催しました。

庁舎で、新庄市議会独自議員研修を

21

新庄市議会独自研修報告⑽
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平成22年２月10日発行

その他、質疑、意見がありました
が、採決の結果、賛成多数で可決すべきものと決りました。

年３月◆新庄市立学校設置条例の一部改正
について
学校教育課からは、平成年４日に山屋小学校を廃止するため必要な改正を行うもので、平成

委員から県内在住で住所がなくとろんな事情もあると思うので、配慮

るが、松本団地から移られる方はい以内に入居しなければならないとあも申し込みは可能かとの質問があしてほしいとの意見が出されましと設定したことです。

り、申し込みの段階では市民でなく産業建設
今回審査した案件は、議案３件、

す。

号、議案

た。採決の結果、議案

月に小ともよいとのこと。入居希望の満足

たが、家賃やその他の条件が似ていに対し９名の方から申し込みがあっ桧室団地の募集をしたところ、１戸

度はどうかとの質問には、ですが、その中から議案２件の審査状況をご紹介します。
◆新庄市営住宅設置及び管理に関する条例の一部改正◆新庄市定住促進住宅設置及び管理に関する条例の設定

町内会についてはどうなるのかと

月１日から新庄小学校と統合し、山屋小学校の児童が新庄小学校に安全

新庄市営住宅設置及び管理に関するので解消になるのではとのこと。

に通学できるよう、スクールバスをの質問があり、今までは三吉新町でる条例の一部改正は、昭和年にかけてつくられた松本団地の全上からも問題があり懸案になって老朽化が著しく、現行での存続は安委員から、スクールバスの費用、いました。このたび独立行政法人雇日

したが現在町内で検討中とのことで年から配備するなど必要な条件整備を図っていきたいと考えています、との説

保護者の負担について質問があり、用能力開発機構から東山住宅を譲り明でした。

学校教育課からは、現在のところ５

受け公営住宅法に基づく市営住宅とまた、委員より入居決定者は３３万円のバスの購入を考えてお４号棟を定住促進住宅として位置づに関する条例の設定は、東山住宅３・

新庄市定住促進住宅設置及び管理

条例改正です。

して、１・２号棟を活用するためのヵ月間、３人いる家庭では、一り、保護者の負担は月額１２５０円
を
番上の生徒が無料となります、とのまた、委員から、新庄小学校の受け、新たに入居者を募集するための囲）が、郡内から県内に拡大したこ

最終請願締切は ２月 日㈮までとなっています。
一般質問者数により若干日程※が変わります。

３月３日㈬
４日㈭
５日㈮
８日㈪
９日㈫
日㈬
日㈭
日㈮
日㈫

開
会
一般質問
〃
常任委員会
〃
予算特別委員会〃〃日

月定例会の予定

決しました。

号は全員異議なく可決すべきものと82◆新庄市認証保育所に対する助成金充実を求める要望書

1581◆真に必要とする高速自動車国
道等の整備促進と必要な財源確保を求める意見書

19◆農山村の多面的機能を維持する施策の推進を求める意見書

説明でした。
け入れ態勢は十分確保しているか、

ど分かりやすくしたこと。入居手続

おもな内容としては、入居資格な条例の設定です。
名で、との質問に、学校教育課からは、新庄小学校に転校する生徒は教室等は十分対応できます、との説と。また定住促進住宅となる３・４

きでは、連帯保証人の要件（居住範

その他質疑は無く、採決の結果、明でした。
全員異議なく可決すべきものと決ま

号棟の家賃を１階から４階まで３万◆認可外保育所に対する助成金充実を求める意見書果３

17 12 11 10◆平成22年度予算編成のあり方に対する意見書

11

不採択
後期高齢者医療山形県山形市飯田一丁目
制度の廃止を求2番30号 遠藤敏信
める意見書の提山形県社会保障推進協議会 小関 淳
出に関する請願会長 高木 紘一
書

43

結
紹介議員
者

10

りました。

新庄市大手町2番30号
金 利寛
認証制度に対す
新庄認証保育所連絡協議会 今田雄三
一部採択る助成金充実に会長 なかよしこども園
森 儀一
ついて柴田 節子 下山准一

47

８０００円、５階を３万６０００円

提出した意見書

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22

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願
請
名
件

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と
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ひ

儀

一

森

一
温暖化とは無縁の地を思わせるよう恵
な「どか雪」に見舞われている昨今で澤

新庄市の財政が厳しいと言われてい沼％を超え外部監査が実施され、議会に報告されているためです。このことにより個別が感じられます。世界的にもＣＯＰ

その影響によるものと思われる危機感

す が、確 実 に 開 発 整 備 の 後 進 地 に も、るのは、実質公債費比率がました。借金が増えた分析と５年間財に重ね、無駄のないよう精査して参りす。議会においても多くの議論を真剣

政再建に取り組んできた評価の内容でじ、自然との共生を見直す喫緊の時期

農業や里山整備などの多面的機能を信もは、まず、その足元からできる水田でその対応に苦慮していますが、私ど靜ました。明るさが見え、今年３月をもっ吉に さ し か か っ て い る こ と を 肝 に 銘 じ、す。

口さんへ最大の不安を与えている。新幹ろです。県下最低の財政力は市民の皆いうことで胸を撫で下ろしているとこ扱われるかであったが、増額されるとしていたのは地方交付税がどのように

政再建、成長戦略の政策を遂行し、厳立再生を進め、法人関連税の減収、財で政権交代。地方も足元を見つめ、自大統領が誕生。日本では戦後初の選挙

世界同時不況。アメリカでは初の黒人化の年で、リーマンショックを契機に年を迎えました。昨年は大変

線事業だけが悪化の原因ではない。長しい環境にある地方もしっかり前を向

く切らねばならない。執行部の容易さる。それが閉塞感からの脱却となるは強く求められるところである。

ずである。

る。実質公債費率

年にわたる計画の甘さが大きく問われ

平成

山て県内で唯一の「早期健全化団体」か尋

次世代への架け橋としての責務である

道らの脱却が確実となりましたが、今し田ことに農業の活路を見出したいもので

えます。

新

ばらく辛抱し頑丈な財政にすべきと考15いて進み、自立、責任が求められてい来年度の国の予算が決定、一番注目22が見られるので、議会の確実な検証が25【議員･期末手当】 削減額 6,210千円＊内訳＊①支給月数の0.2月縮減（3.15月⇒2.95月）▲ 1,997千円②支給額を14.3％削減▲ 4,213千円【定数削減】平成19年５月から24名⇒20名
削減額 27,094千円（１名欠員のため19名在職していますが、削減額は20名で計算しています。）＊内訳＊
報酬額 107,796千円⇒90,036千円 ▲17,760千円
手当額 37,100千円⇒30,988千円 ▲ 6,112千円
共済費 17,894千円⇒14,912千円 ▲ 2,982千円
政務調査費 1,440千円⇒ 1,200千円 ▲240千円【政務調査費】
削減額 2,400千円＊内訳＊ 本則額・月額15千円・3,600千円⇒月額５千円・1,200千円【平成21年度削減額合計】 35,704千円（遠藤）が大事です。意識共有のための体制整備の必要性を思の機会にこそ、行政と市民がつながった「まちづくり」

今後とも気を引き締めて臨まなければなりません。こ

報告されました。二度と同じ轍を踏むことの無いよう、

早晩基準指標をクリアーするであろう、との見込みが況は行財政改革などの推進により危険水域から脱し、財政健全化法に基づく外部監査の結果、市の財政状りました。

たら積雪は１メートルを超え、いつもどおりの冬にな

暖冬などとタカをくくっていましたが、ふと気づい

あ とが き議会費独自削減の取組

う昨今です。

この広報紙は
植物油インキを使用しています。

■編 集／議会報編集委員会■発 行／山形県新庄市議会

25％は、一日でも早

議員の

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