令和2年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 事業概要及び事業効果について
No

事業名

事業概要

総事業費（円）

交付金充当経費（円）

事業期間

実績

効果

担当課

①健康福祉センター内に生成装置を設置し、生成した微酸性次亜塩素酸水を市民へ無料配布した。その結果、市民が安定した消毒液を確保することができ、市民の安心・安全につながった。
②学校で集団生活をしている小学生の感染予防につながった。
③感染症の予防に必要な備品等を購入し、設置することで、校内の感染症拡大防止につながった。

①健康こども福祉課②教育総務課③学校教育課

1 感染症予防対策空気清浄機・加湿器等購入事業

新型コロナウイルス感染症の予防に必要な備品等の購入及び教室の改修を行い、学校での感染予防を徹底するほか、市民に対し必要な資材を配付することで、新型コロナウイルスの感染拡大防止につなげる。

20,376,003

20,376,003①微酸性次亜塩素酸水生成装置を購入した。
②人数が多いクラスのため、新型コロナウイルス感染症対策として、音楽室を普通教室として利用できるように改R2.4.1～R3.3.31 修し、間隔が取れる教室を確保した。
③市内各小中学校に次亜塩素酸水生成器10台、空気清浄機242台、加湿器223台、非接触赤外線体温計35台、ジェットヒーター18台を設置し、感染予防を行った。

2 出産支援金給付事業

新型コロナウイルス感染症の拡大の中、不安を抱えながら出産された妊婦並びに新生児の精神的苦痛等に対する支援の外、国の定額給付金の対象外となった新生児の保護者に対し、市から同額を支援金として給付することで国の制度を補完し、経済的支援を行うだけでなく、出生率の低下防止につなげる。

13,317,571

13,317,571

R2.4.1～R3.3.31

3 水道料金免除事業

新型コロナウイルス感染症に関する緊急経済対策として、水道料金4ヶ月分を免除することにより、市民の生活や経済活動を支援する。

200,988,860

200,988,860

R2.4.1～R3.3.31

4 コロナに負けるな商品券事業

新型コロナウイルス感染症の拡大による自粛等により、売上減少等の影響が生じた事業所を支援し、地域経済の消費喚起を図るため、市内事業所で使用できる商品券事業を実施する。休校・休園等で経済的負担が生じた子育て世帯を支援するため、商品券配布対象は0歳から18歳未満（高校3年生までの年齢の子）とする。

48,630,669

48,630,669

子育て世帯を経済的に支援する目的から、0歳から18歳 商品券事業を実施することで、休校・休園等で経済的負未満（高校3年生までの年齢の子）の児童1人につき、市 担が生じた子育て世帯の負担軽減を図ることができた。
R2.6.1～R3.3.31 内事業所で使用できる商品券5,000円分と特に影響のまた、地域経済の消費喚起にもつながり、新型コロナウイあった市内飲食店で使用できる食事券5,000円分の計1万 ルス感染症の拡大による自粛等により、売上減少等の影円分を配付した。
響が生じた事業所を支援することができた。

秘書政策課

5 児童扶養手当受給者支援金給付事業

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、ひとり親家庭の生活を支援する取組として児童扶養手当の受給者に対して支援金を支給する。

17,668,900

17,668,900

令和2年3月又は4月分の児童扶養手当を浅口市から受 新型コロナウイルス感染症の影響を受けるひとり親世帯
R2.7.1～R3.3.31 給した225世帯（児童数353人）に対して、児童1人につき5 に対して、給付金を支給することにより、市民の経済的負万円を給付した。
担を軽減することができた。

健康こども福祉課

6 中小企業事業継続支援金給付事業

中小企業者・小規模事業者の事業継続を支援するため、事業全般に幅広く使える支援金を給付する。

新型コロナウイルス感染症の拡大の中、不安を抱えながR2.4.28～R3.3.31生まれの新生児(申請のあった178人)にら出産された妊婦並びに新生児の経済的支援及び出生1人あたり10万円を給付した。
率の低下防止につながった。

市内すべての水道使用者（一般家庭及び事業者等）の4ヶ月分の水道料金を免除した。
減免件数：27,737件

98,283,000

57,283,000

水道料金を4ヶ月分減免することで、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済的負担が生じた市民の家計救済及び売上減少等の影響が生じた事業所の事業継続に寄与した。

新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年1月から12月までのいずれか1か月の売上高が、前年同月比で支援金給付事業を実施することで、新型コロナウイルス20％以上減少している事業者に対し、最大20万円の支援
R2.6.1～R3.3.31
感染症の拡大により売上減少等の影響を受けた事業所金を給付した。の事業継続に寄与した。

秘書政策課

水道課

産業振興課

給付件数：735件

7 公立学校情報機器整備費補助金（補助分）

GIGAスクール構想の加速化により、1人1台端末の導入をする。また、コロナの感染拡大状況により臨時休業や分散登校の措置に備え、児童生徒が家庭でオンライン学習に取り組む際に必要なモバイルルータ―の整備と併せて学校から発信する遠隔学習のためのwebカメラの整備も行う。これらの整備により、ICT機器の活用による個別最適化された学びが促進され、緊急時においても児童生徒の学びの保障をすることができる。

8 公立学校情報機器整備事業（単独分）

GIGAスクール構想における1人1台端末導入の早期実現が求められ、ハード、ソフトを一体とした整備を進め、緊急時においてもICT機器の活用により子どもたちの学びが保障できるようにする。

31,106,735

1人1台導入した端末にソフト（学習教材データベース、授業支援ソフト2,535台、管理サポートソフト2,535台、フィル
31,106,735 R2.10.1～R3.3.31
タリングソフト1,526台、トレーニングソフト1,526台）の整備を行った。

9 事業者応援補助金

感染症の拡大防止と経済活動の両立を図るため、業種ごとのガイドラインに沿って「新しい生活様式」に対応した感染症防止対策を実践する事業者に対し、県補助金への上乗せ補助金を交付する。

30,000,000

令和2年4月1日から令和3年1月31日までに事業者におい 補助事業を実施することで、市内事業所における新型コて実施した感染防止対策に要した経費について、県補助 ロナウイルス感染症の感染防止対策の負担軽減が図ら
30,000,000 R2.9.1～R2.12.31 金に上乗せして最大20万円を補助した。
れるとともに、事業所・店舗の感染防止対策が進むことで安心・安全な事業活動が可能となり、事業者の事業継続交付件数：324件に寄与した。

85,289,050

オンライン配信が可能となるよう整備を行い、新型コロナウイルス感染症拡大による臨時休業時でも学びの保障を1人1台の端末整備1,526台、受信機70第、オンライン学習 行うことができた。
39,509,050 R2.10.1～R3.3.31 に取り組む際のモバイルルータ―60台、Webカメラの整備 また、Webカメラは、遠隔学習の際に画質・音声がよりクリを行った。
アになり、児童生徒の学ぶ意欲の向上へ寄与した。
さらには、モバイルルーターの整備により、臨時休業時でも、誰一人取り残さない学習機会の提供へ寄与した。

学校教育課

主体的・対話的な深い学びの実現に寄与した。
また、ドリル教材や協働学習ソフト導入により、児童生徒の主体的な学びを行うことができ、児童生徒の情報機器活用能力の向上に寄与した。
さらには、フィルタリングをかけることにより、児童生徒が安心して端末を使用することができた。

学校教育課

産業振興課

10 オンライン授業環境整備事業

休業措置となった場合に、オンラインによる学習等をを全ての学級で実施する必要があり、電子黒板の整備が求められる。電子黒板を利用することで、リモートで参加する児童生徒の様子を大画面で確認しながら、双方向のオンライン授業が可能となる。

26,785,000

26,617,000 R2.10.1～R3.3.31

市内各小中学校でオンライン授業の実施を可能とした。
市内各小中学校に電子黒板50台の整備を行い、オンライ また、リモートで参加する児童生徒の様子を確認しやすくン授業の実施を可能とした。
なり、質の高いオンライン授業を展開することにつながった。

学校教育課

11 インフルエンザ予防接種費用助成事業

ンフルエンザと新型コロナの同時流行を防ぐため、県が実施する小学生以下の全額助成とあわせ、市が独自に中学生以上のインフルエンザ予防接種費用の助成を実施する。

24,348,856

24,348,856 R2.10.1～R3.3.31

65歳以上の方については例年より多くの方が受けられ65歳以上の方8,756人、中学生・高校生724人、18歳～65 た。
歳未満4,231人に助成を実施した。
また、他の世代についても多くの方が接種し、感染予防、重症化予防につながった。

健康こども福祉課

12 コロナに負けるな！あさくち復活応援券事業

長引くコロナ禍により、影響を受けた市民の家計及び地域経済を支援・下支えするため、対象市民に市内加盟店でのお支払いに使用できる応援券を配付する。併せて、マスクや消毒液等の購入等、感染症予防対策としても活用していただく。

151,468,363

中小企業者・小規模事業者の事業継続を支援するため、事業全般に幅広く使える支援金を給付する。

47,927,993

13 中小企業事業継続支援金給付事業

市が作成・発行する応援券（市内取扱加盟店で利用可）を対象者1人あたり5,000円分（1,000円券×5枚）を給付し151,468,363 R2.10.1～R3.3.31
た。
換金率：97.19％

47,927,993 R2.10.1～R3.3.31

新型コロナウイルス感染症の影響により令和2年1月から12月までのいずれか1か月の売上高が、前年同月比で支援金給付事業を実施することで、新型コロナウイルス20％以上減少している事業者に対し、最大20万円の支援
感染症の拡大により売上減少等の影響が生じた事業所金を給付した。の事業継続に寄与した。
給付件数：735件

合計

796,191,000

709,243,000

長引くコロナ禍により、影響を受けた市民の家計及び地域経済を支援・下支えすることができた。
また、地域経済の消費喚起により、市内事業所の経済的負担の軽減にもつながった。
さらには、マスクや消毒液等の購入を促すことで、感染症予防対策にもつながった。

秘書政策課

産業振興課