2019年8月15日

日米バランスファンド 【愛称：ドル円協奏曲】
追加型投信／内外／資産複合

足元の運用状況と今後の見通しについて
当ファンドは、日本株式：20%、米国国債：80%を基本投資割合として分散投資を行う、信託期間が5年間の限定追加型投資信託です。2015年7月30日に設定・運用を開始しており、2020年7月30日に信託期間が満了し償還となります。引き続き、満期償還までの間、安定した収益の確保と信託財産の成長を図ることを目標に運用を行ってまいります。
当レポートでは、足元の運用状況と今後の見通しについてご説明いたします。

運用状況 (2019年7月末時点)＜基準価額・純資産の推移＞
12,000＜分配の推移(1万口当り、税引前)＞

(円)

(億円)

純資産総額(右軸)基準価額(左軸）

10,000

60

40

8,000

20

第1期

2016年8月

0円

第2期

2017年7月

0円

第3期

2018年7月

0円

第4期

2019年7月

0円

設定来累計額
6,00002015/7/30(設定時）

2017/7/30

2019/7/300円※当ファンドは7月30日決算です。30日が休業日の場合、翌営業日に支払われます。
そのため、決算月が8月になる場合があります。

＜基準価額の騰落率(税引前分配金再投資)＞
1ヵ月

3ヵ月

6ヵ月

1年

3年

設定来

0.7%

－0.9%

3.6%

2.5%

10.9%

－4.3%

データ期間：2015年7月30日～2019年7月31日(日次)
上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。税引前分配金再投資基準価額は分配金(税引前)を再投資したものとして計算しております。運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。
分配金は信託財産から支払いますので、基準価額が下がる要因となります。収益分配金には普通分配金に対して所得税および地方税がかかります(個人受益者の場合)。

＜マザーファンド組入比率＞
ニッセイ日経225インデックスマザーファンド

19.8%

ニッセイ米国国債マザーファンド

80.2%※対組入マザーファンド評価額比

1/6●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。
＜2019-RA126＞

＜マザーファンドの状況＞ ニッセイ日経225インデックスマザーファンド
ニッセイ日経225インデックスマザーファンドは、日経平均株価の動きに連動する投資成果をめざします。
強硬離脱派のボリス・ジョンソン氏の英新首相就任によりブレグジット(イギリスの欧州連合(EU)離脱)に対する警戒感が強まったことや、トランプ米大統領が中国に対し更なる制裁関税の発動を表明したこと等で、世界経済の悪化懸念が再燃しています。投資家のリスク回避姿勢の強まりから、足元の基準価額は軟調に推移しています。

＜運用状況(2019年7月末時点)＞■ 基準価額の推移
14,000■ 騰落率(円)ファンド

12,000

1ヵ月

1.1%

3ヵ月

－3.1％

6ヵ月

4.8%

8,000

1年－2.5％

6,000

3年

37.7％

設定来

13.3％

10,0002015/7/30（設定時）

2017/7/30

2019/7/30

データ期間：2015年7月30日～2019年7月31日(日次)
上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。上記のグラフは日米バランスファンドの設定時を10,000として、指数化したものです。ファンド騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。設定来の騰落率は日米バランスファンドの設定日来のものです。

■ 組入上位10業種
業種

銘柄

比率

比率

1

電気機器

18.6％

1

ファーストリテイリング

11.1%

2

小売業

14.4％

2

ソフトバンクグループ

5.7%

3

情報・通信業

11.7%

3

ファナック

3.3%

4

化学

8.5%

4

東京エレクトロン

3.2%

5

医薬品

7.7%

5

ＫＤＤＩ

2.9%

6

輸送用機器

4.8%

6

ダイキン工業

2.3%

7

機械

4.7%

7

京セラ

2.3%

8

サービス業

4.7%

8

テルモ

2.2%

9

食料品

4.2%

9

信越化学工業

1.9%

10

精密機器

3.3%

10

リクルートホールディングス

1.9%

対組入株式評価額比

2/6■ 組入上位10銘柄

対組入株式評価額比●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

＜マザーファンドの状況＞ ニッセイ米国国債マザーファンド
ニッセイ米国国債マザーファンドは、主に米国国債に投資し、安定した金利収入の獲得をめざします。
米連邦準備制度理事会(FRB)は7月31日に10年半ぶりとなる利下げを決定しました。米国の経済活動等は引き続き底堅いとの見方を示しつつ、世界経済の不透明感とインフレ圧力の弱さを利下げ決定要因としています。米国国債利回りは利下げを織り込んで低下、債券価格の上昇要因となっており、基準価額は上昇して推移しています。

＜運用状況(2019年7月末時点)＞■ 基準価額の推移
11,000■ 騰落率(円)ファンド

10,000

1ヵ月

0.7%

3ヵ月

－0.1％

6ヵ月

3.9%

8,000

1年

4.9％

7,000

3年8.5％

設定来

－4.4％

9,000

2015/7/30（設定時）

2017/7/302019/7/30

データ期間：2015年7月30日～2019年7月31日(日次)
上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。上記のグラフは日米バランスファンドの設定時を10,000として、指数化したものです。ファンド騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。設定来の騰落率は日米バランスファンドの設定日来のものです。

■ ポートフォリオ情報■ 残存年数別構成比率

平均格付※1

ＡＡＡ

短期(3年未満)

29.5%

平均修正デュレーション※24.60年

中期(3年以上7年未満）

40.3%

平均最終利回り※3

1.94%

長期(7年以上10年未満）

30.2%

平均クーポン※4

2.43%

超長期(10年以上)

平均直利※52.38%－対組入債券評価額比

40

銘柄数

※1 格付は、ムーディーズ、S&Pのうち、上位の格付を採用しております。以下同じです。また平均格付とは、マザーファンドが組み入れている債券にかかる格付を加重平均したものであり、当ファンドにかかる格付ではありません。※2 ｢デュレーション｣＝債券投資におけるリスク度合いを表す指標の一つで、金利変動に対する債券価格の反応の大きさ(リスクの大きさ)を表し、デュレーションが長いほど債券価格の反応は大きくなります。※3 ｢最終利回り｣＝満期までの保有を前提とすると、債券の購入日から償還日までに入ってくる受取利息や償還差損益(額面と購入価額の差)等の合計額が投資元本に対して１年当りどれくらいになるかを表す指標です。
※4 ｢クーポン｣＝額面金額に対する単年の利息の割合を表します。※5 ｢平均直利｣＝平均クーポン÷平均時価単価■ 組入上位5銘柄
銘柄

償還日

クーポン

格付

1

アメリカ国債

2022/11/15

1.625%

ＡＡＡ

3.0%

2

アメリカ国債

2024/11/15

2.250%

ＡＡＡ

3.0%

3

アメリカ国債

2027/11/15

2.250%

ＡＡＡ

3.0%

4

アメリカ国債

2026/11/15

2.000%

ＡＡＡ

3.0%

5

アメリカ国債

2020/11/15

2.625%ＡＡＡ

3.0%

対組入債券評価額比

3/6比率●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

日本株式の今後の見通し
当面、各国の政治情勢が株式市場の懸念材料となるものと考えられますが、利下げを実施した米国のほか、欧州や日本等の中央銀行もさらなる金融緩和姿勢を示していることから、金融政策が下支えする展開となるものと予想しています。
日本の企業業績は今後も拡大が見込まれており、株式のEPS(1株当り純利益)は堅調な推移が予想されます。代表的なバリュエーション指標 ※ のひとつであるPER(株価収益率)を見ると、足元では過去5年間の平均を大きく下回っており割安な状況にあると考えられます。
※企業の利益・資産など、本来の企業価値と比較して割高・割安を判断する指標＜日本株式の企業業績と株価の推移＞
30,000(円)(円)
EPS(右軸）

株価(左軸)＜日本株式の予想PER(株価収益率)の推移＞
3,000

22(倍)
過去5年間の平均値
17.3倍

20
20,0002,00010,000

1,00000

2014/7

2016/7

2018/7181614

予想値
2020/7 (年/月)

割高2019年7月末時点
15.4倍

122014/7

割安

2018/7 (年/月)

2016/7出所)ブルームバーグのデータをもとにニッセイアセットマネジメント作成
データ期間：EPS(1株当り純利益)は2015年～2021年(年次)、株価と予想PER(株価収益率)は2014年7月末～2019年7月末(月次)日本株式：日経平均株価、EPS(1株当り純利益)の2019年以降は予想値(2019年8月9日現在のブルームバーグ集計値)。

米国金利・為替の今後の見通し
米国は今後の世界景気悪化リスクに対処すべく10年半ぶりに利下げを実施、米国国債利回りは低下傾向にあります。
一方、日本の金融政策は金利低下余地が小さいものと考えられており、今後、日米の金利差は縮小傾向に向かうものとみています。
日米金利差縮小は円高・米ドル安要因となりますが、世界的に見て米国経済は相対的に堅調に推移していることから、緩やかに円高・米ドル安が進むものと考えられます。

＜米国10年国債利回りの推移＞
3.5＜為替(米ドル・円レート)の推移＞

(％)

130

3.01202.51102.01001.590

1.02015/7(円)2016/72017/7

2018/7

2019/7(年/月)

2015/7

2016/72017/7出所)ブルームバーグ、対顧客電信売買相場仲値のデータをもとにニッセイアセットマネジメント作成
データ期間：2015年7月30日～2019年7月31日(日次)4/6●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

2018/7

2019/7(年/月)

ファンドの特色お買い付けのお申込みはできません。

①日本株式：20%、米国国債：80%を基本投資割合として分散投資を行います。
②基準価額(1万口当り)※が、12,000円以上となった場合には、ファンドを繰上償還します。
※支払い済み収益分配金(1万口当り)を加算しません。
③当ファンドは信託期間が5年間の限定追加型投資信託です。

投資リスク※詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)の内容を十分にお読みください。

基準価額の変動要因●ファンド(マザーファンドを含みます)は、値動きのある有価証券等(外貨建資産には為替変動リスクもあります)に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本を割込むことがあります。
●ファンドは、預貯金とは異なり、投資元本および利回りの保証はありません。運用成果(損益)はすべて投資者の皆様のものとなりますので、ファンドのリスクを十分にご認識ください。
主な変動要因株式投資リスク

債券投資リスク

株式は国内および国際的な景気、経済、社会情勢の変化等の影響を受け、また業績悪化(倒産に至る場合も含む)等により、価格が下落することがあります。

金利変動リスク

金利は、景気や経済の状況等の影響を受け変動し、それにともない債券価格も変動します。
一般に金利が上昇した場合には、債券の価格が下落します。

信用リスク

債券の発行体が財政難・経営不振、資金繰り悪化等に陥り、債券の利息や償還金をあらかじめ定められた条件で支払うことができなくなる場合(債務不履行)、またはそれが予想される場合、債券の価格が下落することがあります。

為替変動リスク原則として対円での為替ヘッジを行わないため、外貨建資産については、為替変動の影響を直接的に受けます。一般に円高局面ではファンドの資産価値が減少します。

流動性リスク

市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期または価格で取引が行えず、損失を被る可能性があります。

分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
受益者のファンドの購入価額によっては、支払われる分配金の一部または全部が実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

5/6●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

ファンドの費用お買い付けのお申込みはできません。
投資者が直接的に負担する費用

購入時

購入時手数料

当該投資信託の募集期間は終了しました。

換金時

信託財産留保額ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用毎日(信 託 報 酬)
監査費用

随時

その他の費用・手数料

ファンドの純資産総額に年率0.9072%＊(税抜0.84%)をかけた額とし、ファンドからご負担いただきます。＊消費税率が10％になった場合は、年率0.924％となります。
ファンドの純資産総額に年率0.0108%＊(税抜0.01%)をかけた額を上限とし、ファンドからご負担いただきます。＊消費税率が10％になった場合は、年率0.011％となります。
組入有価証券の売買委託手数料、信託事務の諸費用および借入金の利息等はファンドからご負担いただきます。これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を記載することはできません。

！ 当該費用の合計額、その上限額および計算方法は、運用状況および受益者の保有期間等により異なるため、事前に記載することはできません。
！ 詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

ご留意いただきたい事項●投資信託はリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動し、運用成果(損益)はすべて投資者の皆様のものとなります。
投資元本および利回りが保証された商品ではありません。
●当資料はニッセイアセットマネジメントが作成したものです。ご購入に際しては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書(交付目論見書)、契約締結前交付書面等(目論見書補完書面を含む)の内容を十分にお読みになり、ご自身でご判断ください。
●投資信託は保険契約や金融機関の預金ではなく、保険契約者保護機構、預金保険の対象とはなりません。証券会社以外の金融機関で購入された投資信託は、投資者保護基金の支払対象にはなりません。
●当資料のいかなる内容も将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。また、資金動向、市況動向等によっては方針通りの運用ができない場合があります。
●当資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。
●「日経平均株価」(日経平均)に関する著作権、知的所有権その他一切の権利は日本経済新聞社に帰属します。日本経済新聞社は本商品を保証するものではなく、本商品について一切の責任を負いません。

取扱販売会社一覧※販売会社は今後変更となる場合があります。また、販売会社によっては、新規のお申込みを停止している場合もあります。
詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問合せください。

委託会社【ファンドの運用の指図を行います】
ニッセイアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第369号
加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会
受託会社【ファンドの財産の保管および管理を行います】
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

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ファンドに関するお問合せ先
ニッセイアセットマネジメント株式会社
コールセンター：0120-762-506(午前9時～午後5時 土、日、祝祭日は除きます)
ホームページ： https://www.nam.co.jp/●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。