2014 年度

定時社員総会2014 年度 日本在外企業協会 定時社員総会

創立40 周年を迎え、さらなる飛躍へ
一般社団法人日本在外企業協会（日外協）は６

総会終了後の特別講演会では、橘・フクシマ・

月 10 日（火）14 時から東京都千代田区の日本工業倶楽部会館で 2014（平成 26）年度定時社員総会を開催した。2013（平成 25）年度事業報告（案）、決咲江氏（G&S Global Advisors Inc. 代表取締役社長・経済同友会副代表幹事）に「企業競争力としてのダイバーシティ：グローバル人財の育成・活算報告（案）、理事交代および新たに策定した「企業グローバル行動指針」について承認された。
当日は伊藤一郎会長が議長を務め、公務ご多用の中、ご出席いただいた茂木敏充経済産業大臣から来賓挨拶・祝辞を頂戴した。

用」と題してご講演いただいた。講演終了後には会員相互の交流の場として会員交流会を開催。会員企業などから多数の参加者で盛況であった。
＊ 2014 年度事業計画の詳細は日外協ホームページ「日外協の概要」内の「情報公開」に全文掲載

2014 年度事業計画の概要● 収支均衡予算の作成● 創立 40 周年記念事業の実施●「企業グローバル行動指針」の周知徹底
Ⅰ．事業環境予測
１．現状
世界経済は、①米国の QE ３、日本の量的・質造業への回帰などにより、13 年初以来平均で年率２% 台半ばの成長を続け、日本経済もアベノ
ミクス効果により景気回復とデフレからの脱却が的緩和、日米欧の中央銀行が金融政策の先行きを明示する方針（フォワードガイダンス）など、先進国において超金融緩和策が実施されていること、②欧州ソブリン債務危機に対する危機対応が進展し、世界的金融危機のリスクが後退したこと、などを背景に 2012 年後半から持ち直してはいるが、極めて緩慢な回復のペースが続いている。
米国経済は増税や歳出の強制削減など、深刻な政策課題を抱えているものの、シェール革命や製進みつつある。さらに、ユーロ圏経済は 13 年１－３月まで６四半期連続でマイナス成長であったが、４－６月からはわずかながらプラス成長に回復し、先進国そろって回復局面にある。一方、新興国では、中国経済は 12 年７－９月に 7.4% となり、その後も７% 台半ばから後半で推移し、インド、ブラジル、ロシア経済もインフレ率が高止まりし低成長が続いており、リーマンショック後けんいんの世界経済を牽引してきた新興国経済の停滞が顕52

2014年7/8月合併号

2014年度定時社員総会

著である。

創立 40 周年記念事業費 4 百万円を別途積立金

２．2014 年予想（2013 年度決算利益処分後残高 4 百万円）から支

世界経済は、①先進国におけるプライマリーバランスの改善（IMF 予想）、②回復が先行する先進国向け新興国の輸出の持ち直しなどを背景に徐々に回復ペースが進み、年後半には景気回復感が広がると予想。日本経済は、１－３月は消費税出する。
３．通常業務内容については、企画委員会／各部担当企画小委員会での意見を反映し、各部の業務内容を決定した。各部はかかる業務内容に基づき、テーマ設定・講師などの棚卸を行う。
４．創立 40 周年事業費は、3.7 百万円であり、増税前の駆け込み需要による再加速、４－６月は反動による大幅減少、そして年後半の回復により、年率１% 台前半の実質 GDP と予測されている。
ただし、円安、株高、公的需要依存による成長には限界があり、規制改革など成長戦略の確実な実施を通じて持続的な成長が実現するかが最大の課題である。ASEAN 経済は先進国経済の持ち直しにより輸出は若干上向くが、金融・財政政策に抑制姿勢が残り、足踏みの展開となると予想されている。さらに、タイ、インドネシアで選挙が実施されるので、両国は大胆な経済政策を実施できない見込みである。
３．会員企業の業績と会費収入の見込み
会員企業の 13 年度の業績は大幅に改善されている。上記の事業環境を考慮すれば、14 年度も13 年度と同程度の業績を確保できると期待し、これを予算前提とする。14 年度の会費収入は 13年度と同額程度を期待するが、予算前提としては 10 口程度の減少と考える（12 月末の会費口数851 口、予算は 14 年度末 841 口）。13 年４月～
12 月の会費口数の増減は以下の通り。
減少：21 口（期首減 14 口、上期中減７口）
増加：26 口（安全・危機管理活動の強化のため、協会職員による勧誘）
協会活動に関心を持って入会または増口される企業が数社あり、会費収入の維持・増加に期待できる状況ではあるが楽観はできない。14 年度もぜいじゃく
会員拡大活動を継続し、脆弱な財政基盤を漸進的に強化しなければならない。
Ⅱ．予算大綱方針
１．会費収入（収入の約９割）と事業収入の範囲内で通常業務費を支出することを原則とする。
収入見込みは、会費口数は 10 口減少（14 年度会費口数 841 口）の 102 百万円、事業収入は前年並みの 14 百万円、合計 116 百万円と予想し、支出総額も 116 百万円とし、収支均衡予算を作成する。
２．支出内訳は、通常業務費 112 百万円とし13 年度は起草委員への謝礼金として 0.5 百万円を支出した。13 年度の予算策定大綱では記念事業の総予算を６～８百万円と見込んでいたが減額する。12 年度決算利益処分後残高４百万円の積立金から支出するので、13 年度決算後の積立増を行わない計画である。創立 40 周年記念事業としては、1987 年に作成した「海外投資行動指針」の改定、東京地区・関西／中部地区での講演会や創立 40 周年記念パーティーの開催を予定（東京
６月 10 日、関西７月 29 日、中部８月４日）。
５．各地商工会議所および県経営者協会との協力：中小企業の会員獲得を目的として開始した各地の商工会議所および県経営者協会との共催による講演会開催については、新規会員獲得にはいまだ結びついていないが、協会の目的である「本邦企業の海外事業活動の円滑化」には貢献していると考えるので今後も継続する。
６．「海外投資行動指針」の改定：本年５月開催の 14 年度第１回理事会にて「企業グローバル行動指針」を提案。６月定時総会にて第４号議案として承認された。
（１）改定案起草委員会
●委員長
國廣 正
●委員髙
巖
木村福成
奥住直明
茂木修

国広総合法律事務所

弁護士

麗澤大学 経済研究科 教授
慶應義塾大学 経済学部 教授㈱東芝 コーポレートコミュニケーション部長・日外協理事
キッコーマン㈱ 国際事業本部副本部長・日外協理事●アドバイザー
赤木 剛 日本商工会議所 国際部担当部長
砂田一彦 日本貿易会 企画グループ部長
小林義彦 関西経済連合会 国際部長
吉田昌哉 日本労働組合総連合会 総合局長

（２）改定の趣旨および指針の基本的姿勢：①人権尊重、労働者の権利保障、環境保護、腐敗防止、反競争的行為の防止、企業の社会的責任、並びに江戸商人の経営哲学を盛り込んだ。② 87 年の「海外投資行動指針」は「投資行動」に焦点を当てて2014年7/8月合併号

53

2014 年度

定時社員総会いたが、企業の「国際行動」全般に対象を広げた。

２回、共催１回を計画。

Ⅲ．各部の予算策定大綱方針と具体的対応②海外安全グループ研究会：東京２グループ、関業務部【事業方針】①講演会、共催セミナー、部会、グループ研究会の４事業を柱として一層の充実を図る。
②登録メンバー限定のグループ研究会事業（東京、【事業方針】関西）に注力する。さらに、下期をめどに新グループ研究会として「グローバル経営グループ研究会（東京地区）」を立ち上げる。
③中小企業会員獲得の対策としての新規共催セミ①『月刊グローバル経営』の発行●編集委員会、協会内部合評会などの意見に加え、理事・企画委員の皆様の意見に基づき、タイムリーな特集企画や適切な執筆者を選定ナーを企画する。
④他団体主催の講演会に多く参加し、聴講記録を充実させ、日外協での講演者ストックを増やす。

する。
●読まれる誌面、インパクトのある誌面づくりを目指す。

⑤４月から６月末まで事務局メンバーが１人減る
ことによる実施事業の減少を最小限に留める。
〈個別事業計画〉①講 演会事業は、14 年度も会員企業の関心の高●日 外協創立 40 周年記念号（7/8 月合併号）の編集・発行。
②日外協ホームページ●コンテンツの充実、タイムリーな更新を目指す。

い「アジア・新興国」と「中国」の２本のシリーズ講演会を各４回、国別・テーマ別講演会を４●読みやすく、使いやすいトップページにするために、費用対効果の許容範囲で継続的に改回開催する。
②共催セミナー事業は９回開催し、中小企業への善する。
③広 報関連講演会の開催：14 年度は１回の開催

情報提供を継続する。
③国際人事部会講演会は、海外駐在員の報酬問題、就労ビザなどのテーマで３回開催する。
④グループ研究会事業は、国際人事グループ研究会を東京・関西地区で各５回実施する。また、新グループ研究会として、「グローバル経営グループ研究会（東京地区）」を開始する。
⑤新規事業として、海外派遣幹部研修（３日間コース）を検討する。
海外安全センター【事業方針】①昨年度開始したメールマガジン『海外安全セン
ター・ブレティン』および「海外赴任前セミナー西・中部の計４グループ 60 社の会員企業が参加し 18 回の開催を計画。
広報部を予算化した。
総務部【事業方針】①協会主要行事の確実な対応定 時社員総会、理事会、企画委員会、監事会、創立 40 周年記念行事など。
②会費収入の確保（会員新規加入促進と退会慰留）③会計制度の変更●調査・刊行物（海外派遣者ハンドブック、海外安全マニュアルなど）の在庫管理を徹底し、財務諸表に反映させる。
●職員の賞与引当は、12 年度までは未実施だっ（関西）」の定着。
②海外赴任前セミナー、危機管理産業展、他団体との共催講演会を利用して非会員企業や中小企業への情報提供を行うとともに協会の認知度を上げる。
③海外安全・危機管理認定試験（管理者・責任者コース）制度の定着〈個別事業計画〉たが、13 年度決算で実施し、14 年度に定着させる。
④安全・快適オフィスのための事務所環境の改善を継続①海外赴任前セミナーの開催：東京 10 回、関西大綱方針と同額の収支均衡予算とする。

54

2014年7/8月合併号

Ⅳ．収支予算書概要
上記各部予算大綱方針に基づき作成した収益合計は 116 百万円、支出総額も 116 百万円となり、■2014年度

一般社団法人

日本在外企業協会

定時社員総会

役員（敬称略）【正・副会長】（＊は新任）会長（代表理事）伊藤（旭化成㈱副会長・理事

一郎

志賀会長）

俊之

（日産自動車㈱副会長）【理事】＝法人名、五十音順 （＊は新任）
杉元

孝

㈱ＩＨＩ

グローバルビジネス統括本部 マーケティング部 主任調査役

平林司

旭硝子㈱

人事・総務室

吉宮由真

味の素㈱

執行役員

新間和也

王子マネジメントオフィス㈱グループ企画本部

松井明雄

花王㈱

人材開発部門杉浦裕之

川崎重工業㈱マーケティング本部

茂木修

キッコーマン㈱

執行役員

細谷陽一

キヤノン㈱

人事統括センター

藤本治己

帝人㈱

人事総務本部

奥住直明㈱東芝

コーポレートコミュニケーション部長

本田技研工業㈱

渉外部

＊
＊

三ヶ尻裕

グローバル人事部長

人事部長
海外事業企画部

人材開発部

マネージャー部長

海外総括部

国際事業本部副本部長

海外二部
兼部長

海外事業部長所長

人財開発・総務部長

担当部長

伊佐範明

丸紅㈱

執行役員

人事部長

北森信明

三井物産㈱

執行役員

人事総務部長

畑中富男

日本在外企業協会

専務理事（業務執行理事）

近藤龍

日本在外企業協会常務理事（業務執行理事）（以上 17 名）

【監事】

高山靖子

小野満

（㈱資生堂常勤監査役）（㈱三井住友銀行 執行役員 国際部門副責任役員）
2014年7/8月合併号

55

2014 年度

定時社員総会

会長あいさつ日本企業の健全な海外展開に貢献
一般社団法人 日本在外企業協会
会長

伊藤一郎

（旭化成㈱代表取締役会長）

皆様、本日はご多用中、一般社団法人 日90 年代に入り、バブル崩壊による失われた本在外企業協会の 2014 年度定時社員総会にご出席を賜り、誠にありがとうございます。
当協会が設立されましたのは 1974 年７月

20 年を経験することとなります。そして現在はアベノミクスにより、官民一体となり日本の再生を果たす努力がなされております。

であり、来月 18 日には設立 40 周年を迎えます。当協会が 40 年間活動を継続できたの当協会設立から 40 年が経過し、日本の国際収支構造は、原子力発電所の停止による火力発電所の高稼働に伴う LNG などの輸入急は、本日来賓のご挨拶をいただく茂木経済産業大臣をはじめとする関係諸官庁および会員べんたつの皆様のご支援ご鞭撻の賜物です。ここに厚く御礼申し上げます。
はじめに、当協会が設立された経緯について簡単に述べます。55（昭和 30）年ごろから、わが国からの米国、アジア諸国向け輸出の拡大により、それら諸国の対日貿易赤字が増加し対日批判が起きました。一方、60 年代後増という特殊要因もあり、貿易収支が赤字となり、それを所得収支の黒字で補うという投資大国へと構造変化を遂げつつあります。
日本経済再生のための課題は山積しておりますが、TPP など高度な自由貿易協定に参画して、グローバルな経済発展に貢献することもわが国に求められております。特に、少子高齢化と国内の空洞化という課題も大きな高所得国に成長し、国際競争力（価格競争力）が低下しました。これらの課題を改善するた問題であります。本日、ご講演いただきます
橘・フクシマ・咲江様のテーマである「企業競争力としてのダイバーシティ：グローバル

めに労務費の安い地域や市場のある国への進出が始まり、わが国の海外投資は急増しました。
この急増により海外に日本企業が増加し、あふ日本製品が溢れ、日本企業の市場支配の脅威がナショナリズムに火をつけ、激しい反日批判に発展しました。
74 年１月、田中角栄首相の ASEAN ５カ国訪問時に、タイとインドネシアで激しい反日暴動に迎えられました。かかる反日批判を人財育成・活用」も、わが国企業にとって大きな課題です。
当協会は、会員企業の皆様とともに学び、在外企業のあるべき姿を描き、その啓発に努めるとともに、海外での事業運営に関する各種の知見を皆様と共有しさらに改善することで、わが国企業の健全なる海外展開の拡大に貢献したいと考えております。
かかる協会の使命を果たすためには、会員解決するためには、「発展途上国に対する投資行動の指針」を普及させることが重要であるとの認識に基づき、経済６団体によって当協会が設立されました。その後、80 年代には“Japan as No.1”といわれる時代を迎えますが、企業の皆様の当協会への多大なるご支援と関係各省庁のご指導が不可欠であります。皆様の当協会への変らぬご支援・ご指導をお願いいたしまして、私の総会挨拶とさせていただ
きます。
■

半から 70 年代にかけて日本は中所得国から56

2014年7/8月合併号

2014年度

定時社員総会

来賓あいさつ

日本在外企業協会創立 40 周年を祝って経済産業大臣

茂木敏充 氏本日は、一般社団法人 日本在外企業協会になったり、ゴールデンウィークには２泊６創立 40 周年の定時社員総会のご盛会、誠におめでとうございます。
安倍政権が発足して１年５カ月が経過しま日で海外訪問をしてきました。
海外にはそれぞれの地域によって、生活や習慣の違いや厳しさがあり、日外協会員の皆した。その間、日本の経済成長率は６・四半期連続で増加し、日本経済は明らかにマイナ様の長年にわたるご尽力には敬意を表したいと思います。

スからプラスに転換しつつあると考えています。今、６月末にまとめる骨太の方針、さらには成長戦略の改訂の作業を進めています。
成長戦略では新興国をはじめとする世界の成経済産業省としては、日本は貿易立国と同時に、これからは世界での投資で得られた収益を国内に還元し新たな付加価値創造につなげる産業投資立国を目指していきたいと考え

長市場を獲得することが極めて重要な柱の１つになっています。ています。具体的には、世界中に経済連携の網の目を張り巡らせるべく、TPP、日・EU

そのような中で、日外協は 1974（昭和 49）年に設立されて以来、人権、労働、環境など海外での企業行動のあり方に関する指針の普EPA、さらには RCEP、日中韓 FTA など９つの経済連携交渉を同時並行で積極的に推進しています。

及や、安全対策に関するアドバイスの取り組

また、海外市場の膨大なインフラ開発事業

みなど、日本企業の海外展開に大きく貢献されてきたことに心から敬意を表し、お礼を申にも取り組むことで、わが国の力強い経済成長につなげることが重要であり、５月に決定し上げます。
日外協初代会長である平井富三郎・新日本製鐡社長（当時）は協会の設立時に、「郷に入らば郷に従え」、英語では“When in Rome,do as the Romans do”と言われました。この言葉は、シーザーでもアウグスティヌスでもされた「インフラシステム輸出戦略」に基づいて官民一体で進めていきたいと考えています。さらには、テロ事件のリスク増大や取引形態の多様化に対応して貿易保険法を改正し、その機能を拡充したところです。海外に進出する企業が安心してビジネス展開ができなく、４世紀のミラノ司教、アンブロシウスの言葉と言われていますが、まさに時代を超えた真理であります。
この言葉を本当に活かすには、「郷」、そして「ローマ」を知ることがなによりも重要と考えており、私もそれを少しでも実践すべ
く、大臣に就任して以来、21 カ国を訪問しる環境整備に、経済産業省としても全力で取り組んで参ります。その官民一体での取り組み推進のためにも、日外協のますますの活躍をお祈り申し上げる次第です。
最後になりますが、日外協創立 40 周年に心からお祝いを申し上げたいと思います。おめでとうございます。（要旨・文責編集部） ■ています。日程は国会の関係などで１泊３日

2014年7/8月合併号

57