アニュアルレポート 2019
2 0 1 8 . 0 9 . 0 1 - 2 0 19 . 0 8 . 31

LifeWear,
Changing the World
LifeWear が世界を変える

Fast Retailing,
the New LifeWear
Company
Fast Retailing は LifeWear の新しい会社です

ファーストリテイリングは、ユニクロ、ジーユー、セオリーなど 複数のブランドを世界中で展開する企業です。素材調達から企画、生産、販売までの一貫したプロセスにより、高品質な服をリーズナブル
な価格で販売しています。売上規模は、世界のアパレル製造小売業の中で第 3 位です。
グル ープの中核事業であるユニクロは、22 の国と地域に約 2,200 店舗を出店し、約 1 兆 9,000
億円の 売 上を創出して います（ 2 0 1 9 年 8 月 期 末 ）。ユ ニクロは 、L i f e We a r（ 究 極 の 普 段 着 ）のコンセプトを大切に、高品質な素材や、機能性素材を使った独自商品により、他社との差別化を図っています。ユニクロの成長の原動力は、日本からグレーターチャイナ、東南アジアのエリアへと広がっています。また、「ファッションと低価格」を強みとするジーユーは、日本市場を中心に、約 2,400 億円の売上を創出するブランドに育っています。
ファーストリテイリングは、情報を商品化する新しい産業 、「情報製造小売業」に業態を変革させる、
有明プロジェクトを全社一丸となって進めています。あらゆる先端技術を駆使することで、ファースト
リテイリングと 世界中の生産工場、倉庫、店舗がシームレスに連動 するサプライチェーンの構築をめざしています。この有明プロジェクトによる変革は、環境負荷を最小限にし、人権に配慮した 生産環境を整えるなど、サステナブル（持続可能）な社会の実現に向けた取り組みにもつながります。
ファーストリテイリングは 服のビジネスを通じて、世界中の人々の生活をより豊 かなものに変え、社会の持続的な発展に貢献していきます。

日本発のホールガーメント®の技術で編み上げた 3 D KNIT のワンピース

LifeWear,
Making Life Better
LifeWear が人々の生活を豊かにする

CONTENTS
06 トップメッセージ
08 トップインタビュー
18 サステナビリティ
30 TOPICS：有明プロジェクト
34 ユニクロ事業
40 ユニクロの海外展開
48 ジーユー事業

50 グローバルブランド事業
52 2019年8月期：事業概況
54 2019年8月期：財務ハイライト
56 財務セクション
68 沿革
70 株主・投資家情報
71 会社概要

LifeWear,for Sustainability
LifeWear が 持続可能な社会をつくるトップメッセージ
TOP MESSAGE

LifeWear が世界を06

LifeWear の価値観が世界中で支持され、その輪は広がり続けています。LifeWear は、
あらゆる人の生活をより豊かにする、生活ニーズから考え抜かれたシンプルで上質な服です。人々の生活の変化に合わせ、LifeWear は進化し続けます。我々がめざす

LifeWear は、サステナブル（持続可能）な社会への貢献につながるものでもあります。
ユニクロやジーユーの服は、「使い捨ての服」ではなく、長く着ることのできる高品質で、優れた機能性をもつ日常着です。そうした LifeWear のコンセプトに世界中の人々が共感し、支持をしてくれています。
真の LifeWear の実現に向けて、商品の企画、数量計画、生産、物流、販売など、あらゆるプロセスで無駄をなくし、「お客様がほしいものが、いつもある」という、商売の基本を実現したいと思っています。
そのために、
ファーストリテイリングは有明プロジェクトを推し進め、
サプライチェーン全体の改革と、社員全員の働き方を変えています。
「 無駄なものをつくらない、無駄なものを運ばない、無駄なものを売らない」というスローガンを掲げ、全社員が一丸となって、取り組みを進めています。
グレーターチャイナ、東南アジア・オセアニア地区のユニクロ事業の拡大に支えられ、

2019 年 8月期は過去最高の業績を達成しました。我々が成長し続けることが、より良い社会の実現につながり、世界で最も必要とされる企業になれるように、これからも最大限の努力を続けていきます。

2020 年 1月
代表取締役会長兼社長

柳井

正

変える
07

トップインタビュー
TOP INTERVIEW

LifeWear Sustainability
企業姿勢を商品に反映
サステナブルな社会を有明プロジェクトの実現するための LifeWear

成果が見えはじめた

我々はLifeWear（究極の普段着）をつくり続けるために、

LifeWearを実現するために、全社を挙げて取り組んで「情報製造小売業」という新しい産業を築き上げたいと考いる改革が有明プロジェクトです。2017 年 2月にユニクロ

無駄なものをそぎえています。我々がめざす LifeWear は、の本部を有明オフィスへ移転し、すべての社員の働き方を落とし、自分らしい上質な生活を実現するための服です。

ジーユーと根本的に変えました。加えて 2019 年 9月には、ユニクロが世界各地で大成功を収めているのは、
世界

プラステの本部も有明に移転しました。有明プロジェクト

中のお客様が、LifeWear の考え方に共感してくださってによって、グループ 横断で柔軟にさまざまな取り組みをいるからだと思います。LifeWear はリーズナブルな価格進めていくことに、
さらに拍車がかかっていくと思います。

でありながら使い捨ての服とは一線を画し、長く着られる「お客様がほしいと思うものが、いつもある」という商売服です。デザインはシンプルで完成度が高く、素材は高品の基本を、世界で最初に実現する企業になりたいと思って質で、細部にまで工夫が行き届いています。

います。
そのためには、商品の企画、
数量計画、
生産、
物流、

お客様は服への評価だけでなく、服の素材調達や製造販売のすべてのプロセスを改革しなければなりません。

工程が、サステナブルな社会の実現に貢献できているか

お客様が本当にほしいと思う商品を開発するために、あらどうかに注目しています。持続可能な社会の実現をめざす

ゆる先端デジタル技術を駆使して、情報の収集・分析を

企業姿勢を反映している LifeWear のコンセプトは、今、行っています。変革の起点は、世界中から集められた膨大世界中から高く評価されています。

なお客様の生の声です。

ユニクロが 2019 年 8月に創刊した「 LifeWear magazine 」
は、LifeWear の考えを紐解き、伝えていくためのフリーマガジンです。年 2 回の発刊予定で、全世界のユニクロ店舗で無料配布しています

我々のように何百万点のロットで商品を製造するためにオペレーションの効率を大きく改善させました。
これからはは、生産数量の計画、売れ筋商品への増産対応が重要

本格的なセルフレジの導入により、さらに効率化が進むになってきます。有明プロジェクトにより、需要予測の精度見込みです。

はより精緻なものになりつつあります。また、適切な在庫

有明プロジェクトを加速させるために、さまざまな先端コントロールも重要です。この１年間でグローバルで在庫企業や 実力のあるデザイナー、高い 志をもつ人材が、水準を適正化できたことで、経費を大幅に削減することがファーストリテイリングに集結しています。事業を行う上で（色・サイズ別）
で、適正な在庫できました。次は SKU 単位

最も重要なのは、「 使命感」と「志」だと思います。自分はをコントロールしていくことが目標です。

何のために仕事をするのか。この仕事は誰のために役立

有明倉庫の自動化の成功事例をもとに、グローバルでつのか。常にそのことを考え、社会のため、
世の中のため、の自動化倉庫への投資も始まっています。日本では、
関西

お 客様 のために働く。常 に高い目標を立てて、それにエリアで自動化倉庫が 計画されていて、米国、中国、欧州

挑戦していくことで自らを高めていく。それが、お客様やへと自動化倉庫の展開が進む予定です。すでに、世界中社会とともに、成長していくということだと思います。有明のユニクロ、
ジーユーなどのグループブランドの商品すべて

プロジェクトの本当の勝負は、これからです。

（ RFID）
が取り付けられています。RFID は、
店舗に IC タグ09

TOP INTERVIEW

Eコマースを本業に
E コマースを成長させ
新しいビジネスの形を創造

グローバル・グループ一丸となって活動できる組織に一新しました。

店舗に行かなくても、
いつでもどこでも、自由に商品を買え

将来的には、グループで E コマースの売上比率を30％るということが、今や当たり前になりつつあります。我々はまで引き上げていくという目標を掲げています。2019 年

グローバルで活用できる E コマースのプラットフォームをグループでの E コマース比率は11.6％、8月期の実績では、構築することで、ユニクロ事業だけではなく、
ジーユー事業

売上収益は 2,583 億円でした。E コマースの 利益率もなど、グループすべての E コマースを拡大していくことが店舗と同水準と、継続的な成長をめざすことのできる事業

できると考えています。これは、システムを構築すればいい

基盤が整っています。ユニクロ事業では、
日本の Eコマースという単純な話ではなく、業務プロセスを変革し、現在の米国では約25％の比率となり、グレーター
比率が約10％、

デジタル社会にフィットする仕組みに変えていくことが必要

チャイナと欧州では約20％の比率に達しています。

お客様に喜ばれる

E コマースの情報発信
Eコマースと店舗の融合が図られた商売が始まっています。
お客様の検索回数、購入履歴などをベースに A（人工
I
知能）
が分析し、
一人ひとりのお客様の興味にフィットした商品を的確に情報発信していけるようになっているのも、
有明プロジェクトの成果のひとつです。
最近では、ユニクロとジーユーで導入した「 着こなし
発見アプリStyleHint 」
が大変好評です。StyleHint は、
世界中の着こなしをチェックできたり、画像検索で着こなしのアイデアを探せるアプリで、画像解析技術によって、StyleHint 上でお 客様 がほしいと思った 商品 に 似たデザインのユニクロやジーユーの商品を選び出し、お客様に提案しています。StyleHint 上で得た情報をもとに、E コマースや店舗で購入されるお客様も増えています。

10です。そのために、2019 年秋に E コマース事業すべてを、

ユニクロの売上収益とEコマース比率（2019 年8月期）

Eコマース比率

10%

約

韓国
約

1,400億円

欧州
約1,000億円

北米

日本

Eコマース比率

20%

約

約

グレーター
チャイナ

約

約

8,700億円

1,000億円

Eコマース比率25%

約5,000億円

Eコマース比率10%

約

Eコマース比率20%

約東南アジア・
オセアニア
約

1,700億円

Eコマース比率約5%

E コマースと店舗の相乗効果で必要もあるので、店舗も絶対に必要です。店舗だけでは先進的な小売業に限界がありますが、E コマースだけでもうまくいきません。

E コマース販売と店舗は対抗していると考える人が多い

小売業に未来はないと思います。

E コマースと店舗の相乗効果を生み出していかない限り、のですが、我々は相乗効果の方が高いと考えています。

有明プロジェクトでは、E コマースと店舗の相乗効果をEコマースのサービスの幅の広がりが、店舗でのお客様の高める変革を部署横断で進めています。例えば、
Eコマース

購入頻度を増加させる傾向にあることに気がつきました。

の効率アップのためのプラットフォームの再構築、
Eコマース

中国のお客様を例に挙げると、店舗で商品を探すよりで購入されたお客様にすぐに商品を届ける物流改革、

ネット上の情報を活用して、最も魅力的な商品を選んでE コマースと店舗 の 在庫一元化 による欠品防止へのいます。ユニクロで新商品が 発売されると、SNS などを取り組み、売れ筋商品を短期間で追加生産する仕組み

通してお客様同士で活発に情報交換が 行われ、それをづくりなどです。

見た別のお客様が、話題になっている商品をオンラインや店舗でいち早く購入するという動きが増えています。
これからは E コマースの重要性が増しますが、服の場合という意識をもち、社員一人ひとりが「 Eコマースが本業」
推進していきます。我々は E コマースと店舗が 融合した、世界で最も先進的な小売業になりたいと思っています。

はフィッティングが大切ですし、手で触れて素材を確認する
11

TOP INTERVIEW

ユニクロ コルドゥージオ広場店（イタリア）

海外ユニクロ事業の躍進
グレーターチャイナ、東南アジアが海外ユニクロ事業の成長をけん引

12「究極の普段着」として定着したからだと思います。
海外ユニクロ事業の高い成長をけん引しているのは、
グレーターチャイナ（中国大陸・香港・台湾）と東南アジア・

海外ユニクロ事業の躍進は目覚ましく、2019 年 8月期のオセアニア地区です。グレーターチャイナの2019年8月期の（ 前期比 14. 5 ％増 ）と、初めて
売上収益は1 兆 260 億円

売上収益は5, 025 億円（前期比 14 . 3％増）、営業利益は（同
1 兆円を突破しました。また、営業利益は1,389 億円でした。中国大陸に進出を始めた
890億円（同20.8％増）

16. 8 ％増 ）、営業利益率 は 13. 5 ％と、高い 利益水準

頃からブランドビルディングに力を入れてきたおかげで、を安定的に生み出す事業として拡大を続けています。

中国大陸の消費者が選ぶアパレルブランドのランキングで18 年前の 2001年 9月に初めて海外１号店をロンドンに

1 位を獲得し続けています。毎日の暮らしに欠かせない、

出店した頃には想像もできないほど、
海外ユニクロ事業は

高品質な日常着として、ユニクロは中国大陸のお客様から大きな発展を遂げることができました。
このように成功を高い評価を得ています。特に人気が高いのは、UT（グラ収めることができたのは、
我々のLifeWear のコンセプトが、

フリース、
カシミヤ、
ヒートテック、
ウルトラ
フィック T シャツ）、

世界中 のお 客様 に 支持され、人々の 生活 に 密着した

ライトダウン、
ジーンズ、感動パンツなどです。

中国、東南アジアからインドまでの化が異なるため、お客様が求める服のニーズが異なります。

地域は「世界経済の成長センター」

インドではクルタという民族衣装を一般的に着用している

引き続き今後の成長を担うのが、グレーターチャイナとしたクルタ・コレクションを展開し、地元のニーズにお応え

東南アジアです。これらの 地域では 経済発展に伴い、しました。ベトナムは、出店を心待ちにしていたお客様が、中産階級の人口が爆発的に増え続けることが予想されてオープン前に1, 000 名以上の行列をつくったほか、オーいます。現在の東南アジア各国の売上規模は、200 〜

プン 3日間は入場制限をするほどの大盛況となりました。

400億円程度ですが、近い将来にはそれぞれの国で1,000

我々は、
中国、
東南アジアからインドまでの地域を、「世界億円以上に拡大すると思います。中国大陸では、
特に 2 級、経済の成長センター」と位置づけ、大量出店を継続して3 級都市の若い世代にこれからの消費の成長を支えていく計画です。アジア市場で確固たる経営基盤を築いていく勢いがあります。2 級、3 級都市では、地域で最も人気いる我々は、
競合他社に比べて優位に成長できると思ってが高いショッピングモールを中心とした立地に出店を進め

グレーターチャイナ
います。日本の人口は1. 2 億人ですが、ていく計画です。

の 中産階級 の人口は数億人、アジア 全体では10 億人

ユニクロは2019年10月にインド、12月にはベトナムへのため、インド人デザイナーのリナ・シンさんとコラボレーション

以上と推測されます。
日本の10倍、20倍の市場で、成長を進出を果たしました。
これらの新しい国や地域では宗教や文

確かなものにしたいと考えています。

欧州ではブランド認知度が 高まる

出店を進めるだけでなく、Eコマースと店舗の連動が非常

米国は E コマースの成長が鍵に重要です。米国ではショッピングモールの衰退が急速

洋服の発祥の地である欧州では、ユニクロのブランドビル

乱立するモールへの出店を続けるだけでは、事業としてディングを成功させない限り、次へのステップを踏み出す

成功することができません。一方、Eコマースの 売上はことができません。ここ1 〜 2 年の間に、欧州ユニクロの

年率 30 ％以上で成長し、順調に事業拡大しています。

出店戦略を「 大都市の最高の立地へ大型店を出店し、米国は E コマースの成長が鍵となっています。

に進んでいます。価格だけで勝負するアパレルブランドがブランドの存在感を高める」というものに変えました。
その成果もあり、2019 年 9月に進出したイタリアのミラノや、
スペインのマドリッドの店舗の売上は非常に好調です。
これまでに、
2018 年 8月のスウェーデンのストックホルム、
同年 9月のオランダのアムステルダム、2019 年 4月のデンマークのコペンハーゲンと、次々と新しいエリアへ進出したことで、欧州全体でのユニクロの知名度が大きく高まっていることを実感しています。
欧州では、単純に良い商品というだけでは買ってはいただけません。欧州のお客様はサステナビリティ（持続可能な社会）への高い意識をもっています。
そのため、我々の LifeWear のコンセプトを理解していただけるブランド
マーケティングと、サステナブルな社会をめざしているという企業姿勢を伝えていく必要があります。
また、北米ユニクロ事業は経営が安定し、売上規模も1, 000 億円を突破しました。米国は、国土が広いため、ユニクロ アンビエンスモール・バサントクンジ店（インド）
で接客する販売員

13

TOP INTERVIEW

国内ユニクロ事業は安定した収益性を継続「個店経営」の実現をめざす

縮小したことで、物流費と人件費が 大幅 に 削減され、店舗オペレーションの合理化を徹底

下期は業績を回復させることができました。

国内アパレル市場は、人口の減少や高齢化社会の影響

合理化が進められています。RFID の読み取り機器を店により、市場が縮小し続けているという厳しい状況にあり頭の棚にかざすだけで、店頭で欠品している商品の SKUます。こうした中で、お客様が 商品を選別する目はより（ 色・サイズ 別 ）の 把握 が 瞬時にできるようになったり、厳しいものになっています。ユニクロの店舗では、「個店

棚卸し作業 の 簡便化 が 図られています。これに加え、経営 」の実現をめざし、
各地域のお客様のニーズに合っ2019 年秋には、国内ユニクロの 全店舗 にセルフレジ

た商品構成と、店舗オペレーションの合理化を徹底してを完備したことで、お客様はレジ待ちの長い行列に並ぶこいます。

となく、商品を購入ができるようになりました。
セルフレジ

IC タグ（ RFID ）の導入により、店舗オペレーションの

暖冬の影響によ2019 年 8月期の国内ユニクロ事業は、の導入は、日本の小売業が直面する慢性的な人手不足やり減益となりましたが、2019 年春から在庫水準を大幅に人件費上昇への解決策のひとつとして注目されています。

店舗と E コマースの融合を進める
新しい小売業をめざす
海外だけでなく、日本国内のユニクロ事業でもE コマースを強化し、年々事業規模が大きくなっています。Eコマースでオーダーし、店頭で商品を受け取る「ユニクロ店舗受取り」のサービスを利用されるお客様が増加し、E コマースの約 40％（件数ベース）を占めるようになっています。
お客様が商品を受け取りにご来店いただいた際に、店舗でさらに商品をご購入いただけることもよくあります。
イレギュラーサイズの商品（ XS や 3 XL
E コマースでは、などのサイズ）や、
大型店でしか買えないコラボ商品も揃っていて、幅広い選択肢の中からお買い物を楽しむことができます。店舗、便利にお買い物を楽E コマースを問わず、しんでいただける、新しい小売業が実現しつつあります。
大型店
このように店舗と E コマースの融合が進むにつれ、へのニーズが高まっています。
スクラップ＆ビルドの出店戦

14

ロンドン発の人気デザイナーJW ANDERSON 氏とユニクロがコラボレーションしている「 UNIQLO and JW ANDERSON 」

略で、より広い店舗、より良い立地への出店をめざします。

ジーユーには、ユニクロを超える成長ポテンシャルがある
過去最高の業績を達成
ビジネスは好循環へをつくりながら、お客様に喜んでいただける低価格で提供することを、これまで以上に徹底してめざしていきます。
そのためには、
有明プロジェクトを推進していくことが重2019 年 8月期のジーユー事業は、売上収益 2,387 億円、要です。世界中のあらゆるファッション情報を、デジタルを

営業利益は前期比約 2 倍の 281 億円と過去最高の業績駆使して収集し、分析する仕組みを有効に使えるようを達成することができました。ジーユーは、これからもになれば、ジーユーの優位性はますます高まっていくと高成長を続けていくと思います。

思います。

これまでのジーユーはファッションを追いかけ、数多くの世界中を探してみても、
有明プロジェクトのような改革

ファッション商品をつくりすぎたことで、商品コンセプトがに本気で 取り組み、推進しているアパレル 企業はありあいまいになっていました。それを修正し、「ジーユーのません。有明プロジェクトの成功によって、ジーユーは、

価格ラインに合ったマストレンド商品にフォーカスする」

世界をリードしていくファッションブランドに育つ可能性という方針に基づき、業績を回復させました。
また、柚木があります。アパレル市場では、
ファッション商品の方が社長を中心とした、
ジーユー事業の経営者チームの人材

ベーシック商品よりも高い需要がありますので、将来、も数多く育ってきています。

ジーユーはユニクロを超えるブランドになる可能性 がビジネスの良いサイクルを継続していくためには、まだあります。ファーストリテイリンググループの中でも、成長

まだやるべきことがあります。ジーユーのコンセプトは、

ポテンシャルが高い事業として、これからもジーユーの「ファッションと低価格」です。完成度の高いトレンド商品

成長が楽しみです。
15

TOP INTERVIEW

世界をより良くする企業になる
すべてはお客様のために
世界 No.1 のブルな社会への貢献につながらなければ、意味はあり

アパレル製造小売業になることの意味ません。

ファーストリテイリングは、
現在、世界で第 3 位のアパレル

シンプルかつ高品質な日常生活のための服をつくり続製造小売業です。
ファッションブランド ZARAを展開する

けたいと思っています。LifeWear は、日本の物づくりのInditex 社、H&M 社に次ぐ順位です。ZARA とH&M は価値観を受け継ぎ、細部までこだわった服をつくり続けてファッションを中心とするブランドですが、
我々は LifeWear

きた、
日本の伝統的な物づくりから生まれました。

我々は、使い捨ての服ではなく、長く着ていただける、（究極の普段着）のコンセプトに基づいて、完成されたベー
シックな服を提供しています。

ファーストリテイリンググループでは、年間 13 億点の服を製造・販売しています。それだけに、世界の環境資源や我々のビジネスがめざしているのは、お客様を、そして人々の生活に与える影響には大きなものがあります。商品

社会をより良くし、より豊かにしていくことです。ビジネスが製造される過程で、環境に負荷がかかっていないか、にとってサステナビリティ（ 持続可能な社会 ）をめざす

工場で働く人の労働環境に不備や人権侵害がないか

ことは、何よりも重要です。社会 が 持続的に発展できなど、サステナブルな社会の仕組みを維持していくため

なければ、企業も成長することはできません。我々は事業には、さまざまな配慮が必要です。我々はアパレル 企業のを安定的 に 拡大し、売 上 や 利 益 の 水 準で世 界 No. 1

リーダー的存在となり、世界をより良いものに変えていきになるために日々努力していますが、その努力がサステナたいと思っています。

世界の主なアパレル製造小売業の売上推移
FAST RETAILING（UNIQLO）
Inditex（ZARA）
GAP

（兆円）

3.5

H&M
L Brands

3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
（年度）

‘00

‘01

‘02

‘03

‘04

‘05

‘06

‘07

‘08

※各社のアニュアルレポートより作成、2019年11月末時点の為替レートで算出

16

‘09

‘10

‘11

‘12

‘13

‘14

‘15

‘16

‘17

‘18

‘19

2019 年 10月に有明テニスの森（東京）で、ユニクロのグローバルブランドアンバサダーによるチャリティマッチを開催。左から、プロテニスプレーヤーの国枝選手、錦織選手、フェデラー選手、プロゴルファーのスコット選手、プロスノーボーダーの平野選手、プロテニスプレーヤーのリード選手

経営者育成と ESG 活動の推進

グローバル 評価機関 からの 各項目への 評価を大きく

世界をより良い方向に変えていく

改善することができました。

私は、今年で71 歳になります。
「 創業者は一生引退しな

努力を始めています。店舗で 商品をお渡しするときにい」という思いで、商売への情熱が 衰えることはありませ使う、使い捨てプラスチックバッグの使用もやめました。

んが、私の最も重要な仕事は、次世代 の人材育成です。

社会 の分野では、工場で 働く人 の 労働環境・人権、

これからも安定的にファーストリテイリングが 事業拡大

地域社会への影響の改善を図っています。取引先工場していくために、経営のトップ、あるいは経営執行チームには、そこで働く人たちがファーストリテイリングに直訴を育成したいと思っています。

できるホットラインをつくり、改善につなげています。

環境の分野では、素材工場の環境への負荷を減らす

グローバルに活躍できる理想の経営者とは、
ローカル

ガバナンスの分野では、独立性のある社外取締役がの人たちと一緒に事業拡大にチャレンジできる人材です。

取締役会の過半数を占める経営体制をとっています。
また、柔軟な考え方で新しいことにチャレンジし、
たとえ失敗して執行役員制度を導入することで、日々の業務の執行と取締も次に何をすべきかを考えられる人材です。業界の動きの役会の監督機能を分離し、執行のプロセスを迅速に実施

後追いでは成功できないので、世の中の変化を先取りし、できる体制になっています。近年では、指名報酬アドバイ

事業を次に進めることができる、そんな経営者チームをザリー委員会の設立や、腐敗防止ポリシー、
税務ポリシー

育成し、事業基盤を確かなものにしたいと思います。

などの策定で、ガバナンス体制の強化を進めています。

近年、投資家は ESG（ 環境・社会・ガバナンス）評価

世界をリードする卓越したアスリートたちが、ユニクロとについて企業に厳しく問うようになりました。ファーストパートナーシップを結び、LifeWear のコンセプトや我々のリテイリングは、お客様、お取引先、株主の皆様、従業員

企業姿勢を世界中に広めてくれています。常にチャレンジ

といった、あらゆるステークホルダーに満足していただけるを忘れないグローバルブランドアンバサダーたちとともに、

よう、ESG 活動に積極的に取り組んでいます。改善でき

我々も服を通して世界をより良い方向に変えるチャレンジ

る分野について全社を挙げて取り組んだ結果、ESG のをし続けます。
17

SUSTAINABILITY

サステナビリティ

持続可能な社会をめざすファーストリテイリングは、事業そのものを通じて、世界をより良いものにしていこうと考えています。
ファーストリテイリングのサステナビリティステート
メントは、「服のチカラを、社会のチカラに。」です。
私 たちが 取り組むべき重点領域として 6 つ のマテ
リアリティを定めました。私たちは、これらの実践に向けて真剣に取り組んでいきます。

18

6 つのマテリアリティ（重点領域）

ay
W
t
gh
Ri
e
Th

1

商品と販売を通じた新たな価値創造

2

サプライチェーンの人権・労働環境の尊重

3

環境への配慮

4

コミュニティとの共存・共栄

5

従業員の幸せ6

正しい経営（ガバナンス）

SUSTAINABILITYENVIRONMENT

マテリアリティ 1
マテリアリティ 3

環境

サプライチェーン全体で地球環境の負荷低減に貢献します● 取引先の縫製工場、素材工場では、第三者による環境監査を実施し、工場とともに、環境負荷の低減に向けた活動に取り組んでいます。
● 2019 年2月に、パリ協定の目標に基づいた温室効果ガス排出量の削減目標であるSBT※を、2 年以内に策定することにコミットしました。
● 原材料の調達、生産の工程において、水の汚染防止や、水とエネルギーの使用量削減に努めます。
● 主要な素材工場では、水使用量の 15%、
エネルギー使用量の 10%の削減を目標としています。
● 生産プロセスにおける危険化学物質の排出ゼロを達成します。
● 店舗のショッピングバッグ、商品パッケージのプラスチックを順次削減していきます。
※Science Based Targets

店舗の省エネルギー化と温室効果ガス排出量を削減
気候変動と生物多様性への影響を軽減するため、商品の生産から廃棄までを含む事業活動全体における温室効果ガス排出量を把握し、削減に取り組んでいます。国内のユニクロ店舗では2020 年度末までに、温室効果ガス排出量を、

2013年度実績比で、単位面積あたり10％削減することをめざしています。LEDの導入などにより、すでに約 19％の削減を達成しています。
2018年度時点では、国内のユニクロ店舗の 92.2％の店舗照明に LEDを導入しました。
2019年度末、
ユニクロ川越店は、2019 年 10月に環境負荷低減への先駆的な取り組みを評価され、NGO 米国グリーンビルディング協会主催の Industry Pioneer 賞を受賞しました。同店は、環境に配慮した建物と敷地の認証プログラム LEED
（Leadership in Energy & Environmental Design）の既存建物の運用、保守の分野で、国内の小売店としては初のゴールド認証も取得しています。

20

アパレル業界をリードし、ESG の課題解決に取り組む
ファーストリテイリングは、グローバルアパレル業界のリーダー的存在として、柳井社長をESG の課題解決に向けて果敢に取り組んでいます。2018年から、はじめ、役員全員が ESG への取り組みを徹底してきました。2019 年度に大きく前進したのは、
環境への取り組みです。ユニクロとジーユーでは、2019年 9月から使い捨てプラスチックの削減に一歩を踏み出しました。全世界の店舗でお客様にお渡しするプラスチックのショッピングバッグを廃止し、商品パッケージについてもプラスチック資材を大幅に減らす努力が始まりました。
ファーストリテイリングは自社工場を保有していませんが、一次・二次取引
工場の環境問題への取り組みを進めています。取り組みが本格化すれば、アパレル業界の常識をも変えることができると思います。
私はこれからも、
ファーストリテイリングが着実により良い方向へ進んでいけるように、社外取締役の立場からしっかりと助言、サポートを続けていきます。

社外取締役

名和 高司

プラスチックの商品パッケージを廃止、または代替素材に変更
2019年秋冬シーズンから、ユニクロのルーム
シューズなど、一部商品でプラスチック製の商品パッケージを廃止しました。

プラスチックのショッピングバッグを廃止
ファーストリテイリンググル ープで は、店 頭 で お 渡し
してきたプラスチックのショッピングバッグを廃止することを決定しました。従来のプラスチック製から紙製のショッピングバッグに切り替え、同時にコットン製のエコバッグの販売を開始しました。

BeforeAfter

21

SUSTAINABILITY

SOCIAL

マテリアリティ 1

マテリアリティ 2

マテリアリティ 4

マテリアリティ 5

社会ビジネスパートナー、従業員、
地域コミュニティに根ざした活動● 服のビジネスを通して、社会・環境問題を解決する新しい価値創造をめざします。
環境に配慮した画期的な生産プロセス、倫理的な原材料調達などを取り入れた服づくりを推進します。
● サプライチェーンで働くすべての人の人権を尊重し、安全で公正な労働環境を提供します。
● グローバル企業として、地域コミュニティに貢献し、地域との共存共栄をめざします。
● 従業員一人ひとりが、仕事を通して輝いて活躍できる
職場環境を整備します。
● 障がい者雇用、難民雇用の拡大をめざします。

全商品リサイクル活動では、
累計 3,657 万着を難民・避難民に寄贈
お客様のもとで不要になった服をユニクロとジーユーの店舗で回収し、服を必要としている人たちに届ける全商品
リサイクル活動は、
世界の22 の国とエリアで実施しています。
は国連
回収した服は選別され、着られる服（全体の約 80％）
難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）などを通して、世界中の難民・避難民などに届けています。これまでに届けた服は、
累計 3 , 657 万着（ 2019 年 8月末 ）です。着用に適さない服（全体の約 20％）は、破砕機で細かく裂き、金属を取り除いてから紙とプラスチックを混ぜ合わせて圧縮することで、廃棄物に生まれ変わります。
この固形燃料は、
石炭
固形燃料（ RPF ※）などの化石燃料の代替として、大手製紙会社の専用ボイラーで使われています。
※ Recycled Paper and Plastic Fuel の略

22

各国のファーストリテイリングの従業員が社会貢献活動に参加
全商品リサイクル活動では、ファーストリテイリングの従業員が難民キャンプや被災地に直接出向き、服を配布
しています。
また、
国内ユニクロとジーユーでは、難民問題を子どもたちに知ってもらう出張授業 届けよう、服のチカラ プロジェクトを実施しています。例えば、
2019 年度は全国の小・中・高等学校
ユニクロやジーユーの店長が、地域の学校で全商品リサイ
442 校で、クルの授業を行いました。子どもたちは難民問題についての理解を深め、回収した服が現地でどのように役立てられているかを学びます。
授業に参加した子どもたちが、子ども服の回収活動を自ら体験し、自分たちの活動が世界の人々の役に立つことにやりがいを感じたり、国際問題への意識を高める良い機会になっています。

サプライチェーン全体の労働環境の改善をめざし、
モニタリングを実施
縫製工場と主な素材工場を対象に、「 生産パートナー向けのコードオブコンダクト」に基づいて、人権侵害、労働環境、環境保全などの項目を第三者専門機関が定期的に監査するモニタリングを実施しています。
各工場には監査の結果を伝え、改善が必要な項目については、
ファースト
リテイリングの従業員が直接訪問し、取引先工場とともに改善活動に取り組みます。

■ 取引先工場モニタリングの結果
評価

内容

モニタリング実施工場数（内、ユニクロ）

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度A

指摘事項が全くない

55 （25）67 （31）61 （33）40 （21）B

比較的リスクの低い違反事項が認められた

239（125）250（139）

233（135）234（143）

C

人権侵害の恐れや、労働安全衛生上の違反（例えば、従業員にマスク・手袋などの作業用保護具が適切に支給されていないなど）が認められた160 （65）

196 （84）229 （97）239（103）D

人権侵害や安全衛生、賃金や福利厚生上の重大な違反（例
えば、非常口の施錠や賃金計算の不備など）が認められた44 （14）49 （13）84 （34）71 （18）

E

児童労働や強制労働などの深刻な人権侵害や、安全衛生上の極めて重大な違反が認められた

13 （6）

14 （6）

5 （1）

1 （1）

511（235）576（273）612（300）

585（286）

合計

フォローアップモニタリングを実施、改善されなかった工場に対しては、取引量を2019 年度は、D 評価の工場には、3ヶ月以内で是正を要請、削減する措置を実施。E 評価の工場には、企業取引倫理委員会にて経営・雇用状況を踏まえた審議の上、取引量を削減する措置を実施。

23

SUSTAINABILITY

GOVERNANCE

マテリアリティ 6

ガバナンス

迅速で透明性のある経営を実現● 取締役の過半数を社外取締役とし、取締役会の独立性を高め、監督機能を強化しています。
● 取締役会の機能補完のための各種委員会では、オープンで迅速な討議・決定を行っています。
● ガバナンス体制に関する重要事項を討議する指名報酬アドバイザリー委員会を設立しました。

取締役会・監査役会

内部統制

取締役の過半数を社外取締役とすることで、代表取締役と執行役

事業がグローバルに拡大する中で、内部統制システムを各国・員の業務執行を監督する機能を強化しています。社外取締役は各地域に定着させていくためのコンプライアンスの徹底、
リスク

グローバル企業のトップとして経営手腕を発揮してきた人材、
M&A

マネジメント体制の強化、
機密情報の管理、
内部監査の徹底などに分野や財務経営の専門性が高い方など、幅広い分野の人材で構成

注力しています。従業員の行動規範である「ファーストリテイリング

されています。このため、客観的な意見が経営の重要な意思決定にグループ コードオブコンダクト」については、全従業員が毎年反映されています。2019 年 8月期に開催された取締役会では、

Ｅラーニングを受けることで、行動規範の浸透、遵守の徹底を

年度予算、決算の承認や役員人事の承認をはじめ、「ユニクロ米国

図っています。コンプライアンス違反の恐れがある事象につい事業」「、有明プロジェクト」などについて討議しました。取締役会はては、誰もが通報・相談できる社内通報システム（ホットライン）2019年8月期に13回開催され、取締役の出席率は99.1％、監査を設けています。

役の出席率は100％でした。監査役会は、公認会計士、弁護士

リスクマネジメント委員会では、「 情報セキュリティリスクへのなどの専門的知識をもつ社外監査役が半数を占め、監査の透明対応状況」、「自然災害・地政学リスクへの対策」、「グローバル

性を確保しつつ、専門的かつ客観的な議論がなされています。

リスクマネジメント体制」などについて討議され、事業活動における2019年8月期は12回開催し、監査役の出席率は100％でした。

リスク管理を強化しています。

■ コーポレートガバナンス体制（2019年11月29日現在）
株主（株主総会）
選任・解任

選任・解任

監査役会
（監査役6名のうち3名が社外監査役）

監査・報告

報告

取締役会
（取締役9名のうち5名が社外取締役）

諮問
選任・解任

報告

会計監査人

24

報告・連携

内部監査部門選定・解職・選任・解任・監督
監査・報告

代表取締役
執行役員

助言・監督

人事委員会
サステナビリティ委員会
開示委員会
IT投資委員会
コードオブコンダクト委員会
企業取引倫理委員会
リスクマネジメント委員会
指名報酬アドバイザリー委員会
人権委員会

人権委員会

人権尊重の取り組みを推進していきます「ファーストリテイリング人権方針」に基づく人権尊重の取り組みを推進するため、2018 年 7月に人権委員会を設置しました。委員長は外部有識者の富田善範氏（元東京高裁部総括判事）が務め、客観的な視点で委員会運営が実施されています。2019年8月期には、8回の委員会が開催されました。

すべきマーケティングガイドラインの策定が進められています。

「マーケティング
2019 年 8月期に討議された主な議案は、

また、「 取引先工場ホットラインの課題と対策」
では、取引先における人権への配慮」、「 取引先工場ホットラインの課題

工場の従業員が直接ファーストリテイリングに問い合わせ

と対策」
などです。
「マーケティングにおける人権への配慮」

できる「取引先工場ホットライン」に寄せられた通報の中で、では、人種、国籍、年齢、宗教、性別などによる差別的表現

賃金制度変更の 際 の 説明不足、妊婦 への 不当な処遇、の 防止、モデルの 労働時間・労働環境 への配慮、マーケ

パワーハラスメントやセクシャルハラスメントなどの重要案件

ティングが子どもに及ぼす影響についての配慮や子どものについて、サステナビリティ部員が 取引先工場に事実の権利尊重などについて議論が重ねられました。現在、遵守確認や、改善の要請を行っています。

指名報酬アドバイザリー委員会の要件・指名方針、取締役の報酬の決定方針、最高経営

コーポレートガバナンスのさらなる強化

責任者
（ＣＥＯ）
の要件、
サクセッションプランなど、
ファースト
リテイリングのガバナンスに関する重要事項を討議し、取締役

ファーストリテイリングのガバナンスを強化することを目的に、会に助言します。委員長は取締役会で指名された取締役が任意の機関として、
指名報酬アドバイザリー委員会を2019年

務め、委員の過半数は独立社外役員（取締役および監査役）とこの委員会は、取締役および監査役候補
8月に発足しました。

することで、討議内容の客観性や妥当性をより強化しています。

■ 各委員会の構成（ 2019 年 11 月 29日現在）

社内取締役

人事
委員会

サステナ
ビリティ
委員会

●＝委員
開示
委員会

IT投資
委員会

柳井

正

●

●

●

委員長

岡﨑

健

オブザーバー

●

委員長

●

コードオブ
コンダクト
委員会

企業取引
倫理委員会

リスク
マネジメント委員会

指名報酬
アドバイザリー
委員会

人権
委員会

委員長
委員長

●

柳井 一海
柳井 康治
半林

亨

委員長

●

服部 暢達
社外取締役

新宅 正明
名和 高司

オブザーバー
●

●

●

大野 直竹
田中
常勤監査役

明

●

●

新庄 正明

●
オブザーバー オブザーバー

水澤 真澄

●

金子 圭子

オブザーバー●●

オブザーバー

●

●
●

●

樫谷 隆夫
執行役員・社外有識者など

オブザーバー
●

安本 隆晴
社外監査役

●
●

●
●

2名

6名

3名

5名

5名

5名

●

10名

0名

6名

注 : サステナビリティ委員会および企業取引倫理委員会の委員長は、
サステナビリティ部門の責任者が、
コードオブコンダクト委員会の委員長は、法務部門の責任者が、人権委員会の委員長は、社外有識者が、それぞれ務めています。各社外取締役および監査役からは、それぞれの知見に基づくご意見をいただいています。

25

取締役からのメッセージ

サステナブル（持続可能）な社会に貢献し、企業として成長していく
有明プロジェクトを推進し、「 情報製造小売業」という新たな産業への転換をめざしています。
「 服を変え、常識を変え、世界を変えていく」という企業理念のもと、透明性のある経営を実現して、サステナブル（持続可能）な社会への貢献を続けていきます。
今後も、世界中 の人々に我々が提供する LifeWearを通し、服を着る幸せや喜びをお届けする企業として成長していきます。

柳井 正。
1984 年 9月、当社代表取締役社長に就任。2005 年 9月より当社代表取締役会長兼社長（現任）
主な兼職は、（株）
ユニクロ代表取締役会長兼社長、（株）
ジーユー取締役会長、（株）
リンク・セオリー・
ジャパン取締役、日本ベンチャーキャピタル
（株）
社外取締役

健全な体制下での成長の実現のため、厳しく評価をしていきたい
柳井氏は倫理観が高く、たぐいまれな才能をもつ経営者です。
ファーストリテイリングの事業規模が拡大、
グローバル化するのに伴い、経営の透明性がより重要になっています。私は、
健全な体制下で、成長が実現されるよう厳しく評価していきます。
ファースト
リテイリングの「世界 No. 1 になる」という目標の実現のために、これからもしっかりとフォローをしていきます。
（株）（ 現 双日（株））代表取締役社長、双日ホール
2005年11月、当社社外取締役に就任。ニチメン

半林 亨
社外取締役

独立役員

ディングス
（株）
（ 現 双日（株））代表取締役会長、ユニチカ（株）社外取締役、（ 株）大京社外取締役を歴任。現在は、前田建設工業（株）顧問、
日本国際貿易促進協会顧問

企業価値向上のために
幅広い視野から助言していく
経営戦略を考える上で、「 資本市場から見たファーストリテイリングの企業価値」を客観的に判断することは大変重要です。私は、企業価値を高める方法などについて、多面的な発言を行っています。
また、企業のリスクを判断し、随時、助言を行う取締役会の役割は、年々重要性を増しているため、幅広い視野から適切なアドバイスを行っていきます。
2005 年11月、当社社外取締役に就任。米国ゴールドマン・サックスを経て、現在は M&A、企業価値評価などを専門に研究。早稲田大学大学院経営管理研究科客員教授、フロンティア・マネジメント
（株）

服部 暢達
社外取締役

26

社外監査役、（株）
博報堂 DY ホールディングス社外取締役、慶應義塾大学大学院経営管理研究科
独立役員

客員教授

会社の進化を加速させ、成長に貢献していく
物流や ITなどの分野への投資が行われ、グループ化・グローバル化の次の成長シナリオ
である「情報製造小売業」
への動きが着実に進んでいます。
こうした事業変革期の成長の原動力となる真の経営者育成の成果が見えはじめ、
チャレンジ精神をもつ多様な人材が増えていることを心強く思います。取締役会も会社の進化を加速させる役割を担い、成長に貢献していきます。

新宅 正明
社外取締役

独立役員

日本オラクル（株）2009年11月、当社社外取締役に就任。米国オラクル・コーポレーション上級副社長、代表取締役会長を歴任。現在は、公益財団法人スペシャルオリンピックス日本参与

持続可能な社会への貢献とダイバーシティ（多様性）を大切にしていく
持続可能な社会への貢献を続けることは、
企業価値向上につながると考えています。
私は、
ファーストリテイリングがより能動的に ESG の課題や問題に取り組み、グローバル
で業界のリーダーとして評価されるためのサポートを行っています。また、私が常に心がけているのは、
グローバル化が進む中で、ダイバーシティ（多様性）
を大切にした視点で発言することです。

名和 高司
社外取締役

独立役員

当社社外取締役に就任。マッキンゼー・アンド・カンパニー、（株）
デンソー社外取締役を
2012年11月、歴任。現在は、一橋ユニバーシティビジネススクール国際企業戦略専攻客員教授、
（ 株）
ジェネシス
パートナーズ代表取締役、NEC キャピタルソリューション
（株）社外取締役、味の素
（株）
社外取締役

経営の透明性とリスク管理の役割をしっかりと果たす
経営には、同じ業界だけでなく他の業界ではどうなのか？という広い視野が欠かせません。私自身が経営トップを務めていた時に、社外取締役に期待したのは、そうした
広い視野からの率直な意見です。聞く耳をもつ経営者である柳井氏に、私は率直に意見を述べ、経営に関する透明性の確保とリスク管理という社外取締役の役割を、今後もしっかりと果たしていきたいと思っています。

大野 直竹
社外取締役

独立役員

2018 年 11月、当社社外取締役に就任。大和ハウス工業（株）において取締役、専務取締役、代表
取締役副社長 営業本部長、代表取締役社長を歴任。2017 年 11月より大和ハウス工業（株）の
特別顧問

27

現場の実態を伝え、現実的でより深い議論をしていく
経営の監督と執行を兼ね合わせて担っていくことが、グループ上席執行役員兼 CFO である私の役割だと思います。そのために、取締役会に現場の実態を伝え、現実的でより深い議論に導いていきたいと考えています。また、取締役会の方針に従い、お客様をはじめとするあらゆるステークホルダーの立場から、私自身を含む執行陣を律し、正しい経営を実現していきます。

岡﨑 健

（株）
日本長期信用銀行を経て、マッキンゼー・アンド・カンパニー
2018年11月、当社取締役に就任。
に入社、同社パートナーを務めた後、2011 年 8月当社に入社。主な兼職は、（ 株）ユニクロ取締役、（株）
ジーユー取締役、当社グループ上席執行役員兼 CFO

社会貢献などを大切にして、継続的な成長の基盤づくりに貢献していく
創業家の者として、長期的な視点で、グローバルな成長をめざしていくことが私の責任です。
ファーストリテイリングのコーポレートカルチャーの継承、ガバナンスの強化、社会貢献などを大切にして、継続的な成長のための基盤づくりに貢献します。執行役員としても、業務改革を進めながら、社員や経営チームと共に、理想の会社をつくりあげていきたいと思います。

柳井 一海

当社取締役に就任。
ゴールドマン・サックス証券（株）、Link Theory Holdings（US）
2018年11月、Inc.
（現 Theory LLC）
を経て、2009年9月当社に入社。主な兼職は、Theory LLC Chairman、UNIQLO

USA LLC Chairman, J BRAND HOLDINGS, LLC CEO、当社グループ執行役員

人を大切にした経営を第一に、ガバナンスの強化のために貢献する
グローバルマーケティング・PR、
有明プロジェクトなどの業務を通して、多くの経験を積んできました。執行役員の実務から得たのは、
お客様視点に立脚した商売の実現と、社内はもとよりパートナー企業様を含めたすべての人を大切にしていく経営が最も重要だということです。創業家の一員であり、また、取締役でもある立場から、会社の継続的な成長のために貢献したいと思っています。

柳井 康治

28

、三菱商事 在英国 食品事業子会社 Princes
2018 年 11月、当社取締役に就任。三菱商事（株）（ 株）ユニクロ グローバル商品本部 本部長補佐、Limited 出向を経て、2012 年 9月当社に入社、当社グループ執行役員

監査役

安本 隆晴

金子 圭子

社外監査役

社外監査役

独立役員

独立役員

1993年11月、当社社外監査役に就任。安本公認会計士事務所所長、2012年11月、当社社外監査役に就任。弁護士。アンダーソン・毛利・（株）
ユニクロ監査役、（株）
リンク・セオリー・ジャパン監査役、
アスクル
（株）

友常法律事務所パートナー、（ 株）
ユニクロ監査役、（ 株）朝日新聞社

社外監査役、（株）
FRONTEO社外監査役

社外監査役、（株）
ダイフク社外取締役

樫谷 隆夫
社外監査役

田中 明

独立役員

常勤監査役

2018年11月、当社社外監査役に就任。樫谷公認会計士事務所所長、

（株）
（現 日本
2006年11月、当社常勤監査役に就任。日本マクドナルド（株）
ブレイン・コア代表取締役社長、（株）
エフ・ピーブレイン代表取締役

マクドナルドホールディングス（株））代表取締役副社長、2003年11月

社長、
日本貨物鉄道（株）
社外取締役

当社常務取締役を歴任。公益財団法人スペシャルオリンピックス日本
評議員

新庄 正明

水澤 真澄

常勤監査役

常勤監査役

2012 年 11 月、当社常勤監査役 に 就任。1994 年 2 月当社入社、2019 年 11月、当社常勤監査役に就任。山一證券（株）、クライン管理部部長、
グループ監査部部長、（株）
ジーユー監査役、（株）
ユニクロ

オートベンソン証券会社調査部を経て、2001 年 10月当社に入社。

営業支援統括部長を歴任

グローバル計画管理部IRチーム部長を歴任

29

TOPICS : 有明プロジェクト
ARIAKE PROJECT

有明プロジェクトは、
我々が本当の LifeWear をつくり続けるためのプロジェクトだ。
柳井 正

真の LifeWear をつくり続けるために、有明プロジェクトでは「情報 を 商品化する」を
テ ー マに、お客様 が 今求 めて い るも の を 理解し、すぐ に 商品化し、ご 提供 することをめざして改革を推し進めています。世界中から集まるお客様のご要望や店舗スタッフの声など、膨大な情報 を AI 技術によって分析し、そ の 結果をもとに革新的な新商品開発
や 商品 の 改善 を行って います。また、正確 な 需要予測 につなげる取り組 みも 動き出しました。有明プロジェクトを実現することで、ファーストリテイリングは世界で 一番必要と される企業になることをめざしています。

30

フロントエンド改革

有明プロジェクト概念図

店舗 + Eコマースの改革

3 つ の 大きな 領 域 で 改 革を推 進

お客様が日々の生活の中で求LifeWear づくりは、

バリュー・クリエーション・

めているものを理解することから始まります。そのプランニング（ VCP ）改革中心となるのは、毎日お客様と接している店舗や商品企画 + R&D +マーケティング+クリエイティブの改革

Eコマース販売です。店舗とEコマースは商品づくりのル プラットフォー ム の 構 築
デジタ

スタート地点であり、
有明プロジェクトの最前線です。
世界中の店舗やEコマースからのお客様の生の声を、
リアルタイムで本部につなげていきます。

2
バリュー・クリエーション・
プランニング（ VCP ）改革
世界中の商品企画 + R&D+マーケティング+
クリエイティブの改革

お客様と
世の中の
あらゆる情報計画連動

計画連動

店舗とEコマースから集まる膨大な情報と、世界中のあらゆる情報を、服のプロとして商品化するのが、VCPです。
世界中のお客様は、世界のさまざまな場所で、多様な生活を送っています。お客様の生活や考え方は、常に変化し続けるものです。
そうした変化を感じ取り、
お客様の声に

1

耳を傾けながら、お客様が本当に着たいと思う服をつくりたいと思います。お客様の想像を超える、新しい価値をもったLifeWearをお届けすることをめざしています。また、
マーケティングでは、商品に込めた思いも伝えていきます。

2

LifeWear
3

1

サプライチェーン・

フロントエンド改革

マネジメント（ SCM ）改革

店舗 + Eコマースの改革

生産 +物流の改革

計画連動

3

サプライチェーン･マネジメント（ SCM ）改革
生産 + 物流の改革

商品を生産して世界中 の店舗まで 届けるのが、SCM です。お客様 がほしいと思うとき、ほしい場所に、必ずあるようにするために、SCM 全体のリードタイム削減に取り組んでいます。コア商品の生地をあらかじめ
工場工場に備蓄しておくことで、素材手配のリードタイムを短縮したり、生産倉庫

工場における縫製プロセスの自動化を進める取り組みを行っています。
輸送のリードタイム削減では、
緊急性の高い商品を空輸する柔軟な体制の構築や、貿易書類の簡素化などのプロジェクトを進めています。

UNIQLO

ユニクロ事業UNIQLO,
Driving LifeWear
Innovation
ユニクロは LifeWear のイノベーションを起こし続ける2019 年秋冬シーズンに生まれた、ソフトな肌触りのスフレヤーンニット
34

UNIQLO
BUSINESS
MODEL

1

企 画

PLANNING
START

コンセプトの決定

デザインサンプル作成

R&D（デザイナー・パタンナー）

マーチャンダイジング（商品企画）

素材開発・調達R&D センターでは、常に世界のファッション

マーチャンダイザーは、商品の企画から生産

ユニクロは世界の素材メーカーと直接交渉

や新しい素材についてのリサーチを行ってまでの過程で、重要な役割を担います。マーすることで、高品質な素材をローコストで大います。将来 のニーズに応えられる商品をチャンダイザーは各部署と密接にコミュニ

量に安定調達しています。大量に発注する

開発するとともに、
ニーズそのものを発見する

ケーションをとりながら、
シーズンごとの商品のことで、どのメーカーよりも有利な条件を得る

ことも、R&D の重要な仕事のひとつです。

デザインと素材を決定しています。また、
戦略ことが可能になっています。

ユニクロの商品が発売される約 1 年前には、的に打ち出す商品のマーケティングを担当

コア商品の素材開発は、特に重要だと考

マーチャンダイジング、マーケティング、素材部署と連携しながら決定しています。加えて、えています。機能性、着心地、風合いなどを開発などの部門とR&D の従業員が集まって、

秋冬・春・夏の各シーズンの商品構成や生産

徹底的に検討し、より良いものになるように「コンセプト会議 」
を開きます。この会議で数量を決定するのも、マーチャンダイザーの改良を重ねています。デニムを例にとると、デザインコンセプトが決定され、そのコンセプト

重要な仕事です。

世界中のジーンズメーカーから高い評価をに沿ってデザイナーがデザインを起こします。

36

素材決定・調達

ユニクロの商品は1アイテムの生産枚数が得ているカイハラ社から、ユニクロ仕様で起こされたデザインをもとに、数多くのサン

100 万枚単位という大量のロットになること

紡績・染色したデニム生地を調達しています。

プルを作成します。サンプルをもとにさまざまが多いため、シーズン中も販売状況を勘案

東レ社とは協業で、糸から新たな素材を開発な検討を重ね、色やシルエットなどの微調整しながら、増産・減産による生産調整の指示しています。
そうした取り組みから、
ヒートテックを複数回にわたり行います。その後、実際にを出すのもマーチャンダイザーの大切な役割

をはじめとする、これまでにない機能性素材販売するデザインが決定されます。

です。

の商品を生み出しています。

UNIQLO
BUSINESS
MODEL

2

生 産

PRODUCTION
デザイン決定

数量決定

生産開始

生産工場

生産部

匠チーム

ユニクロはすべての商品の生産を中国など

上海、ホーチミン、ダッカ、ジャカルタ、イス「ユニクロの生産工場で、染色技術を指導の工場に委託しており、自社工場はもってタンブール、
バンガロールの生産事務所には、しています。技術を伝えるだけではなく、工場でいません。取引先工場とは長年にわたる強い

品質・生産進捗管理の生産チームや匠チーム

働く人々の生産管理に対する心構えを変え、信頼関係を築いており、工場の経営者と本音が常駐しています。生産チームは毎週パート

より良い工場に成長させることが大切だとで議論する場「 工場コンベンション」
を毎年ナー工場に出向き、課題を解決します。
また、思っています。文化の差はあっても、良いもの開催しています。また、縫製工場と主要素材

お 客様からの 品質へのご 要望は、即座 にをめざす気持ちは同じです。日本の優れた工場には、労働環境・環境保全のモニタリング

生産部 に 伝えられ、問題があった 場合 は技と心を次世代 の 技術者 へ 伝承していくを実施することで、正しく商品が製造されて速やかに改善を図ります。

ことに、やりがいと誇りを感じています。」

いることを確認し、モニタリングの評価が低い工場に対しては、改善に向けたサポートを実施■ ユニクロ生産事務所

しています。取引先工場との Win-Win の関係
を 継続 することが、高品質な 商品を生産

イスタンブール

できる源となっています。
グローバル化が進むにつれ、取引先工場は中国だけではなく、
ベトナム、
バングラデシュ、
インドネシア、インドなどに広がっています。

ダッカ
バンガロール
ジャカルタ

上海

ホーチミン

染色の匠

飯田 和秋

37

UNIQLO
BUSINESS
MODEL

3

販 売

SALES
各国へ出荷

テレビCM 開始

追加生産

在庫コントロール

マーケティング

店舗

在庫コントロールの役割は、週次ベースで季節ごとにコア商品（ヒートテック、ウルトラ2019 年 8月末の国内ユニクロの店舗数は各店舗 の 販売状況と在庫水準を確認し、ライトダウン、エアリズム、ブラトップなど）をと、
817店舗（フランチャイズ店43店舗を含む）

必要な在庫や新商品を各店舗に送り込み、対象に、
キャンペーンを実施しています。
キャン

日本全国に広がっています。海外ユニクロは適正な在庫を保つことです。また、店舗からのペーン期間中は、商品の特性や機能性など

グレー
1,379 店舗まで拡大し、エリア別では、発注要望にも応えます。

をテレビ CM で広く告知します。また、
毎週金

ターチャイナ（中国大陸・香港・台湾）
が 807

シーズン終盤には、商品を完全に売り切る

曜日には、新聞折込みチラシ、Eメール、SNS

店舗、韓国が 188 店舗、東南アジア・オセア

ために、
マーチャンダイザーや営業部門と連携などを通して、
シーズンごとの新商品を「期間

ニアが231 店舗、欧州が91 店舗、北米が62をとりながら、売価変更のタイミングを調整

限定価格（通常価格の約2〜 3 割安いお試し

店舗で、特にグレーターチャイナ、東南アジア

していきます。

価格）」で提供することで、集客を図っています。

での出店が拡大しています。

る
レのび
なにコ

チラシ

38

テレビ CM

ロードサイド型店舗

店頭販売・Eコマース販売

お客様

Eコマース
E コマース販売は、今後ますます重要性が高まる分野です。2019 年 8月期の売上収益に占める比率は約11％でした。国土が広いグレーターチャイナ
北米では約 25％と、高い比率となっています。日本の比率はでは約 20％、（832 億円）
で、まだまだ拡大の余地があります。今後は年率 30％増
9.5％の成長を目標に、E コマース販売の拡大をめざしていきます。

カスタマーセンター
E コマースに投稿されたお客様のご要望、商品へのコメントなどの膨大な情報をカスタマーセンターで分析し、コア商品の改善や新商品の開発に役立てています。これまでに、
ウルトラライトダウン、
フリースフルジップジャケット、
ボアフリースアウター、ウォームイージーパンツ、カシミヤニットなどのコア商品の改善が行われてきました。今後は、お客様からの情報の収集力、分析力をさらに高めていきます。2019 年 8月期は、従来 の 店舗対応、電話対応に加え、チャットでの対応件数が増えたことで、年間の対応数は前期の42 万件から70 万件まで拡大しました。
39

ユニクロの海外展開
UNIQLO EXPANDS GLOBALLY

GREATER
CHINA

848

店鋪

JAPAN

817

店鋪

SOUTH
KOREA

EUROPE

100

186

店鋪

店鋪

SOUTHEAST ASIA &SOUTH ASIA & OCEANIA

246
STOCKHOLM

40

LONDON店鋪

PARIS

SINGAPORENORTHNORTHAMERICAAMERICA

6362

店鋪
店鋪

全世界合計

2,260

店鋪

（2019 年 12月末）

LifeWear,
Joy for the Globe
LifeWear は服を着る楽しさを、世界に届ける
SHANGHAI

OSAKA

TOKYO

NEW YORK

41

UNIQLO EXPANDS GLOBALLY

グレーターチャイナでは、
No.1 アパレルブランドとして高い成長を維持
10
黒龍江省

中国大陸

750

北京市

8

67

天津市

河北省

19

16

山東省

寧夏回族
自治区

山西省

2

青海省

14

甘粛省

2

重慶市

30

19

湖南省

貴州省

22

6

雲南省

15

13
浙江省

13

（広州・深圳）115 30広西チワン族
自治区

3
海南省

香港

上海市

79

コンセプトが浸透し、中国大陸で No.1 アパレルブランドとして確かなポジションを確立しているからだと思います。
ユニクロの機能性商品は人気が高く、品質への信頼もあり、生活に欠かせない必需品として、高い支持を得ています。
特 に人気を集めているのはフリース、UT（グラフィック

福建省

24

は、
過去最高の業績を達成しました。売上収益 5,025 億円（究極の普段着）のが好調な背景は、
ユニクロの LifeWear

56

江西省

広東省

11

65

安徽省

25

（中国大陸・香港・台湾）
2019年8月期のグレーターチャイナ

前期比で改善しました。業績なり、営業利益率も17.7％と、
江蘇省

湖北省
四川省

吉林省

、営業利益 890 億円（同 20 .8％増）と（前期比 14 .3％増）

22

25

22
遼寧省

36

河南省

陝西省

2

9

内モンゴル
自治区

、ヒートテック、ウルトラライトダウン、UV カット
T シャツ）

68
台湾

パーカ、ジョガーパンツなどです。2019 年 2 月の 春節
シーズンに行った UT の大々的なマーケティングは、お客様から大きな反響がありました。
日本文化を代表する UT のコンテンツ
（漫画、浮世絵など）も大人気です。
グレーターチャイナでは、「お客様がお客様を呼ぶ」というマーケティングの好循環があります。ユニクロ商品を気に入ったお客様が、新商品やイベント情報などをSNS

グレーターチャイナ
の店舗数

848

や 動画で 発信し、それを見た別のお客様がユニクロで商品を購入するという現象です。
こうした積極的な個人のネット発信は、
特にファッションに敏感な若いお客様の間

店舗前年同期末比：＋80 店舗（2019年12月末）

で活発に行われています。

2019 年 8月期の E コマースの売上収益は約 3 割増収となり、売上構成比は約 20％に達しました。この比率はさらに高くなっていくと思います。中国大陸では、O2O（ Onlineと呼ばれる、オンラインでオーダーして近隣の
to Offline）
店舗で商品を受け取るというサービスが普及しています。

42

SHANGHAI

ユニクロ上海店（グローバル旗艦店）

国土の広い中国大陸では、店舗が E コマースの倉庫の役割も担っているため、Eコマースでオーダーしたお客様にいち早く商品を届けるためのサービスを充実させています。店舗と Eコマースを成長の両輪として、お客様にとって利便性が高いアパレル製造小売業をめざしていきたいと考えています。
今後の出店戦略としては、
北京・上海・広州・深圳といっファーストリテイリング

た１級都市への出店を継続すると同時に、杭 州・南京・

グループ上席執行役員

武漢・鄭州・昆明・西安・成都・重慶といった 2 級都市にもユニクログレーターチャイナ CEO

積極的に出店していく計画です。経済発展が目覚ましい潘寧（パン・ニン）

中国大陸では、2 級都市のお客様のファッションへの関心が向上するとともに、その購買力にも期待が高まっています。
グレーターチャイナの売上収益は、
近い将来、日本を超えて、
グレーターチャイナ
1兆円を上回る見込みです。ユニクロは、
世界中のお客様に喜ばれるの14 億人のお客様はもとより、アジア発の No.1グローバル
LifeWearを提案し続けます。
ブランドをめざし、これからも努力を続けていきます。
43

UNIQLO EXPANDS GLOBALLY

インド、ベトナムに初出店
躍進する東南アジア・
南アジア市場

NEW DELHI

2019年10月にインド1号店を首都ニューデリーの人気のショッピングモールにオープン

インド

2
マレーシア

2019 年 10月にはインドに初出店し、同年 12月にはベト
ナムと、東南アジア・南アジア地区で出店エリアを拡大しています。これらのエリアは、気候、文化、宗教が異なるため、ユニクロというブランドイメージを守りながら、現地のお客様のニーズにお応えできる商品構成になるように工夫をしています。インド 進出を例にとると、インド人の日常着 である伝 統服クルタを、インド人デ ザイナーの
リナ・シン氏とコラボレーションしたクルタ・コレクション

東南アジア・南アジア・オセアニアの店舗数

246

タイ

ベトナム

51

1

50

フィリピン

60

28 シンガポール
32
インドネシア店舗

前年同期末比：＋33 店舗（2019年12月末）

22
オーストラリアが人気です。

2019 年 8月期の東南アジア・オセアニア地区（シンガ
ポール、タイ、
インドネシア、
マレーシア、
フィリピン、
オースト

応える商品構成にしています。売場の鮮度を上げるため、新商品や新色を意識した商品投入も行っています。

ラリア）の業績は非常に好調で、前期比 20％以上の増収

これらのエリアでの成長ドライバーは、新規出店です。

増益を達成しました。全体の売上収益は、約 1,700 億円

2018 年 10月にフィリピンのマニラに出店したグローバルに達しています。特に好調だったのは、人口が多いインド

旗艦店をはじめ、
大きな商業施設への出店が増えています。

ネシア、
フィリピン、
タイの市場です。所得が増えている中産

年間 40〜50 店舗の出店を計画していて、Eコマース販売

階級のファミリー層が、ユニクロへの共感を強め、品質やにも力を入れていきます。現在の Eコマースの売上構成比

着心地を高く評価してくれていることが 好業績 に結び今後の成長に期待がもてる分野
は約 5％と低いのですが、つきました。

です。

東南アジア・南アジア地区の気候は常夏のため、
ユニクロ

東南アジア・南アジア地区での最大の課題は、人材が強みとしている夏のコア商品のポロシャツ、
ショートパンツ、育成です。将来的には各国から CEO や経営幹部になるが人気で、秋冬商品ではフラン
UT（グラフィック T シャツ）

人材が育ってくれば、
グレーターチャイナのように継続的

ウルトラライトダウン、
レーヨン
ネルシャツ、
ソフトタッチ T 、かつ安定的な事業拡大ができると思います。課題を着実にブラウスなどが好調です。肌寒い日のバイク乗車や、冷房

解決しながら、各国で No. 1アパレルブランドになることをの強いオフィスでの冷え予防など、現地特有のニーズに目標に、事業拡大を続けていきます。

インド人デザイナー、
リナ・シン氏とコラボレーションしたクルタ・コレクションの売場

45

UNIQLO EXPANDS GLOBALLYNEW YORK

ニューヨーク5 番街店（グローバル旗艦店）

エリアに合わせた商品構成で事業規模は 1,000 億円を超える2019 年 8月期の北米（米国・カナダ）事業の売上収益は順調に事業拡大しました。Eコマース販1,000億円を超え、売は、年率 30％の成長を見せ、売上収益の約 25％を占める規模になりました。将来的には、
この比率は30％以上に高まることが予想されます。E コマースのみで買える特別
サイズ、セミオーダー商品などの商品ラインナップを拡充することで、
リピーターの獲得に成功しています。ユニクロ
ファーストリテイリング
グループ執行役員
ユニクロ米国 CEO

滝寛志の LifeWear のコンセプトが 浸透したことも、Eコマース
販売に好影響をもたらしました。Eコマース販売は利益率が高いため、米国事業への利益貢献も年々大きなものになっています。
米国市場は、
多くのアパレルブランドが出退店を繰り返す、競争が激しい市場です。家賃が高く、商業施設の環境変化が大きいため、
我々も店舗ロケーションの選定、家賃交渉を慎重に進めながら出店しています。新たな出店地域でユニクロのファンになっていただき、
Eコマースも利用していただくという好循環をつくりたいと思っています。
そのために、お客様のニーズにお応えするサービスや商品をしっかりと提供していきます。

46

2 ワシントン
ニューヨーク

5 マサチューセッツ
9
1
1 コネチカット
5
ニュージャージー
1 1
メ
リーラン
ド
1

ペンシルバニア
コロラド

18 カリフォルニア

3

1

イリノイ
バージニア

ワシントンD.C.

フロリダ

2
米国
の店舗数

1
ハワイ

51

ユニクロ米国 Co-CEO

店舗

進藤

宣英

前年同期末比：＋1店舗（2019年12月末）

国土が広い米国市場では、
東海岸と西海岸での気候や文化が異なるため、求められる商品が異なります。2019年春から、ニューヨークの本部に加え、西海岸のロサンゼルスに新たに本部機能を置いたことで、地域に合った商品構成をよりきめ細かく行うことができるようになりました。
西海岸と一言でいっても、ロサンゼルスは冬でも暖かく、
サンフランシスコは寒い、
さらにシアトルはもっと寒いという気候の違いがあります。
そうした気候に配慮して、ロサンゼルスには冬でもショート
パンツを置き、
サンフランシスコではフリースの販売を増やし、シアトルではダウンウエアに力を入れ、気候にマッチさせました。その結果、1店舗ごとの売上アップが実現しています。
また、ICタグ（RFID）技術の導入で、商品管理、レジ作業などの店舗オペレーションの効率化が進み、スタッフの接客時間が増え、より魅力的な売場づくりができるようになりました。
ライフスタイルの変化
LifeWear のコンセプトに基づき、に対応した商品を開発していくのがユニクロの強みです。
米国では、
エアリズム素材のレギンスパンツが、ヨガパンツとして人気を博しています。スポーツ商品への関心が高い
人々の需要を取り込み、商売の成功につながりました。
米国人のライフスタイルの変化は、仕事場で着る服にも変化をもたらしています。
スーツではなく、
カジュアルウエアに身を包む人が主流となっています。ユニクロは LifeWearの強みを生かし、人々の変化に対応した商品を提案していくことで、必要とされるブランドになっていきます。これからもお客様のご要望を先取りし、ご要望以上の商品をお届けするための挑戦を続けていきます。

とコラボレーションした、NY 現代アートを象徴する
UT（グラフィック Tシャツ）
アーティストK AWS 氏のイラストが目を引くユニクロ ニューヨーク5 番街店

47GU
ジーユー事業48

ジーユー事業は、「ファッションと低価格」を強化
2019 年 8月期は、売上収益 2 , 387 億円（前期比 12 . 7％と、過去最高の増）、営業利益 281 億円（同 139 . 2％増）
業績を達成しました。売上収益 2 , 000 億円の突 破で、ファーストリテイリング

日本の大手アパレル企業と肩を並べる規模となり、業績

グループ上席執行役員

拡大に弾みがついています。好調な業績の背景は、「いつ株式会社ジーユー

でも自由にファッションを楽しみ、新しい自分を表現する」というジーユーのコンセプトが、幅広いお客様に浸透して代表取締役社長

柚木 治

オーバーサイズ
きたからだと思います。特に 2019 年度は、スウェットやオーバーサイズニットなどのマストレンド商品
を、数百万点の販売を記録するヒット商品に育てることができました。生産面でも素材の集約化、早期発注などの工夫を重ねることで、コストを大きく改善させています。
ジーユーが得意とする「ファッションと低価格」のアパレルへの需要には、大きなポテンシャルがあると感じています。
ファッション性はもちろんですが、「 圧倒的な価格競争力」への挑戦も続けていきたいと考えています。現在の品質を維持、向上し、圧倒的な低価格を実現するためには、
さまざまな課題の克服が必要です。例えば、生産工程での合理化、素材を備蓄する仕組みづくりなど、生産工場と Win−Winの関係を保ちながら、さまざまなコストダウンの努力の積み重ねが求められます。同時に、地球への環境負荷を考慮した生産工程で、
服づくりをしていくことも重要だと考えています。
本部を有明オフィスに移転しま
ジーユーは2019年 9月に、した。ここを拠点に、これから本格的に有明プロジェクトに取り組んでいきます。
お客様のリアルな声を収集・分析することで、最先端のトレンドと潜在ニーズを発見し、商品づくりに役立てていきます。
また、幅広いお客様のライフスタイルにお応えするために、さまざまなスタイル提案も行っていきます。ジーユーはこれまで以上にお客様からワクワク感を感じていただけるブランドになりたいと思います。
日本での出店戦略は、ユニクロとジーユーの併設店の売れ行きが好調なので、併設店や大型店を中心に増やしていきます。ベーシックのユニクロと、ファッションのジーユーを同時に楽しめる店舗としてお客様に喜ばれています。
海外では、2019 年秋冬に中国の上海と広州に旗艦店を出店し、好調な滑り出しとなっています。ジーユーは日本発のファッションブランドとして、これからも、今の時代を、今のユニクロと併設しているジーユーのイオンモールむさし村山店

気分で思いっきり楽しめる服をお届けしていきます。
49

GLOBAL BRAND

グローバルブランド事業

セオリー事業な1997 年にニューヨークで誕生した、コンテンポラリー（現代的）女性のためのファッションブランドです。Theoryブランドは、完璧な

常にコンテンポラリーな
ファッションを提案
50

フィット感と最高級の素材を使用した着心地に定評があり、常に洗練されたスタイルを提案し続けています。2019年 8月期のセオリー事業の店舗数は451 店舗、売上収益は 900 億円規模となりました。

プラステ事業

大人の生活シーンに寄りそう
最上質な日常着 ブランド
は、大人の多彩な生活シーンにフィット
PLST（プラステ）
する
「素材」
「着心地」
「着こなし」にこだわった 最上質な日常着 をお届けしています。値ごろ感のあるブランド
として、ファッション感度 の 高い、エイジレスな人たちに人気があります。

J Brand 事業

ロサンゼルス発の洗練された
プレミアム・デニムが人気
プレミアム・デニムを中心とする、
米国ロサン
J Brand は、
ゼルス発のブランドです。
素材へのこだわり、
美しいシルエット、
フィット感の良さに定評があり、米国を中心に世界中の有名百貨店、セレクトショップで展開しています。

プリンセス タム・タム事業

コントワー・デ・コトニエ事業

自分らしさを大切にできる

フランスのエスプリが優雅なフランス発のブランド

効いた上質ファッション

独創的なプリントと鮮やかな色彩が 特色 のフランス

1995 年にフランスで誕生して以来、手の届くラグジュ

生まれのランジェリーブランドです。
「女性が自分らしくアリーブランドとして多くの女性に愛され続けています。

あるためのランジェリー」
は、多くの女性の支持を集めてクオリティの高さとディテールへのこだわりが魅力で、います。ランジェリー、
ホームウエア、水着、
スポーツウエアフランスの自然で飾らないファッションとライフスタイルをなどの多彩なラインを展開しています。

提案しています。
51

2019 年 8 月期：事業概況
FY2019 BUSINESS PERFORMANCEHIGHLIGHTS
過去最高の業績を更新。売上収益は 2 兆 2,905 億円（前期比 7.5 ％増）、
営業利益は 2,576 億円（同 9.1 ％増）、親会社の所有者に帰属する
当期利益は 1,625 億円（同 5.0% 増）
。

グローバル
ブランド

1,499

海外ユニクロ事業の売上収益が 1 兆円を超える。
営業利益率は 13.5%と高水準を維持。

億円

ジーユー事業は営業利益が倍増。好調な売上に加え、早期発注、素材の集約により、収益性が大幅に改善。

ジーユー

2,387
億円

国内ユニクロ事業は暖冬の影響により減益。

3,589 店
3,445
3,294
3,160

セグメント別売上収益

2,978

グローバルブランド

6.6%

2,753

国内ユニクロ（ 1,499 億円 ）

38.1%

ジーユー

1兆 260億円

2,449（ 8,729 億円 ）

10.4%

海外
ユニクロ

2,258 2,203 2,222
2,088（ 2,387 億円 ）1,958

海外ユニクロ

1,828

44.9%

1,632

（ 1 兆 260 億円 ）
1,232
国内
ユニクロ

売上収益と店舗数推移

7

FY ‘84

90
29 62

118

176

229

276

336

368

433

519

585

655
622

‘91 ‘92 ‘93 ‘94 ‘95 ‘96 ‘97 ‘98 ‘99 ‘00 ‘01 ‘02 ‘03 ‘04 ‘05 ‘06 ‘07 ‘08 ‘09 ‘10 ‘11 ‘12 ‘13 ‘14 ‘15 ‘16 ‘17 ‘18 ‘19※ジーユー事業は、2016年度までグローバルブランド事業に含まれていましたが、2017年度から独立した報告セグメントとして開示しています。

52

8,729
億円

国内ユニクロ事業

海外ユニクロ事業

2019年8月期実績

2019年8月期実績

売上収益

8,729

前期比

営業利益

1,024

前期比

億円

億円

+ 0.9%

13.9%

売上収益

1 260

前期比

営業利益

1,389

前期比

兆

億円

億円

+14.5%+16.8%

今後の展望

今後の展望

Eコマース販売の高い伸び 率により、増収が 継続 。
店舗受取り、Eコマース特別商品などの独自のサービス

チャイナ、東南アジア・オセアニアが、成長ドライバーを拡充し、店舗とEコマースが融合した新しい小売業として高成長を継続する見込み。グレーターチャイナをめざす。

は年間 100 店舗、東南アジア・オセアニア地区は年間

有明プロジェクトを推進し、営業利益率 15％をめざす。

圧倒的なブランドポジションを確立しているグレーター

40 店舗の出店を計画。

需要予想・販売計画の精度の改善、タイムリーな増産、世界のLifeWearを世界各国に浸透させると同時に、物流の効率化 、ICタグや、セルフレジの導入による主要都市の好立地へ出店を進めることで、ユニクロ

店舗業務の効率化など、サプライチェーン全体の改革

ブランドの知名度を高める。2019 年秋冬にはインド、を進める。

ベトナムへ新規出店を果たす。

ジーユー事業グローバルブランド事業

2019年8月期実績

2019年8月期実績

売上収益

2,387

前期比

営業利益

281

前期比

億円

億円

+12.7%+139.2%

今後の展望

ジーユー事業の強みである「ファッションと低価格」
をより強化する。ファッション商品の開発力を高めると同時に、早期発注や素材の集約を行うことで、低価格商品のラインナップの拡大をめざす。
有明プロジェクトに積極的に参画することで、トレンドをいち早く把握・分析し、商品企画や数量計画に反映できる新しいサプライチェーンの構築をめざす。

売上収益

1,499

前期比

営業利益

36

前期比

億円

億円

2.9%
-%

今後の展望

セオリー事業は日米市場で安定成長が続く見込み。
プラステ事業は、リーズナブル な価 格 帯 のブランドとして、継続的な成長を見込む。新規出店と、Eコマースの強化で事業拡大を図る。
コントワー・デ・コトニエ事業、
プリンセス タム・タム事業、

J Brand 事業は構造改革を進め、収益改善をめざす。

53

2019 年 8 月期：財務ハイライト
FY2019 FINANCIAL HIGHLIGHTS

売上収益

海外ユニクロ事業の売上構成比

2 兆 2,905億円

+7.5%

44.9%

2 兆2,905

（億円）

グローバル
ブランド事業億円

24,000+ 2.8 pt
1,499億円（6.6％）

20,000

ジーユー事業

16,0002,387億円（10.4％）

12,000

国内
ユニクロ事業

8,000

海外
ユニクロ事業4,000

1兆 260 億円（44.9％）

0（年度）‘09 ‘10 ‘11 ‘12 ‘13 ‘14 ‘15 ‘16 ‘17 ‘18 ‘19
JGAAP

IFRS

売上収益は2兆2,905億円、前期比7.5％増。特に、海外ユニクロ
事業が、積極的な新規出店と既存店売上高の増収により、同
1,297 億円の大幅な増収。ジーユー事業も、商品構成を見直したことが奏功し、269 億円の増収。

営業利益

事業利益

+ 9.1%

1,593.2円+ 5.0%

営業利益

（億円）

（円）

3,000

1,593.2

1,800

2,651

2,500

億円

2,000

2,576
億円

1,500

円

1,500
1,200
900

1,000

600

500

300

0

0

‘09 ‘10 ‘11 ‘12 ‘13 ‘14 ‘15 ‘16 ‘17 ‘18 ‘19
JGAAP

IFRS

営業利益は2 , 576 億円、前期比 9 . 1 % の増益。海外ユニクロ
事 業が前 期 比 16 .8 ％増となったことに加え、ジーユー事 業は粗利益率が改善したことで、
同139.2％増と大幅な増益となった。
一方で、国内ユニクロ事業は暖冬の影響で同13 .9％の減益。

54

海外ユニクロ事業の売上収益は1 兆円を突破。売上構成比はグレーターチャイナ、東南アジア・オセアニア地区
44 . 9 % 。特に、の増収が、海外ユニクロ事業の業績をけん引 。

基本的 1株当たり当期利益（ EPS ）2,576億円（年度）

8,729億円（38.1％）（年度）‘09 ‘10 ‘11 ‘12 ‘13 ‘14 ‘15 ‘16 ‘17 ‘18 ‘19
JGAAP

IFRS

営業利益が増 益になったことにより、基 本 的 1 株 当たり当期利益（ EPS ）は、1 , 593 . 2 円、前 期 比 5 . 0 ％増と、過 去 最 高の水準を更新。

親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）

ROE

18.0%

1.4 pt+2.5pt

46.7%

（%）

（%）

30.0

90.0

25.0

75.0

20.0

18.0
%

15.0

60.0

46.7

45.0

%

10.0

30.0

5.0

15.0

0.0
（年度）

0.0
（年度）

‘09 ‘10 ‘11 ‘12 ‘13 ‘14 ‘15 ‘16 ‘17 ‘18 ‘19
JGAAP

IFRS

JGAAP

ROE は18 . 0％と、前期比 1 . 4 ポイント低下。当期利益の増加率
よりも利益剰余金の増加率が大きかったことで、親会社の所有者に帰属する持分が増加したため。

現金及び現金同等物

1兆 865億円
フリー・キャッシュ・フロー
（左軸）

自己資本比率は 46.7 ％と、前期比 2. 5 ポイント増。親会社の所有者に帰属する持分（自己資本）
が 756 億円増加した一方で、300億円の社債の償還により、資本合計が 570 億円の増加となったため。

+ 8.7%

480円

現金及び現金同等物（右軸）
（億円）

5,000

15,000

1兆 865
億円

4,000
3,000

2,217
億円

1,000
0

年間配当金（左軸）+ 40 円
配当性向（右軸）

（円）

（%）

480

600

12,000

500

9,000

400

6,000

300

円

75.0
60.0

30.1

45.0

3,000

200

30.0

0

100

15.0

0

‘09 ‘10 ‘11 ‘12 ‘13 ‘14 ‘15 ‘16 ‘17 ‘18 ‘19
JGAAP

90.0

%

-1,000（年度）

IFRS

1株当たり年間配当金

（億円）

2,000

‘09 ‘10 ‘11 ‘12 ‘13 ‘14 ‘15 ‘16 ‘17 ‘18 ‘19

IFRS

（年度）

0.0

‘09 ‘10 ‘11 ‘12 ‘13 ‘14 ‘15 ‘16 ‘17 ‘18 ‘19
JGAAP

IFRS

営業活動によるキャッシュ・フロー
（ 3 , 005 億円の収入）と、投資活動によるキャッシュ・フロー
（ 787 億円の支出）を合わせたフリー・キャッシュ・フロー（ FCF ）
は 2 ,217 億円のプラス。現金及び現金同等物の期末残高は1 兆 865 億円となる。

１株当たり年間配当金は480 円と、前期比 40 円の増配。配当
性向は30 .1％と過去と同等の水準。

※ 2016 年 8月期の FCF がマイナスとなったのは、投資活動の支出に３ヶ月超の定期預金による支出 1 , 865 億円が含まれていたため。

※ 2016 年 8月期の配当性向が高い要因は、円高の影響で金融損益がネットでＥＰＳが大幅に減少したため。
370 億円のマイナスとなり、55

財務セクション
FINANCIAL SECTION

主要財務データ
株式会社ファーストリテイリング及び連結子会社
8月末日に終了した連結会計年度

単位：百万円

JGAAP

2010

2011

2012

2013

¥ 814,811
132,378
152,141
116,867
61,681¥ 820,349
116,365
141,716
93,88154,354¥ 928,669
126,450
150,687
123,390
71,654¥1,142,971
134,101
157,708
155,732
104,595

88,623△23,389
65,234△28,897
200,462

57,158△26,643
30,515△26,156
202,104

127,643△35,313
92,330△29,056
266,020

99,474△62,584
36,890△24,226
296,708

12,22928,01818,75533,993

18,57340,18423,607
39,681¥ 507,287
287,987
28,834¥ 533,777
319,91128,263¥ 595,102
394,892
23,194¥ 901,208
589,726
37,259

16.2%
22.6
56.3
10.1
38.0

14.2%
18.1
59.0
9.0
33.7

13.6%
20.4
65.0
6 .0
37.0

11.7%
21.7
63.3
6.5
28.2

¥ 605.99
2,804.34
230.00¥ 533.93
3,091.17
180.00¥ 703.62
3,797.04
260.00¥ 1,026.68
5,598.12
290.00106,073,656 106,073,656 106,073,656¥ 12,283¥ 15,359¥ 19,380
90
98
91
2,203
2,088
2,222
[1,370][1,213][1,250]
[474]
[491]
[589]
[359]
[384]
[383]
4
4
4
847,523m2
938,896m2 1,170,353m2
11,596
14,612
18,854106,073,656¥ 33,837
102
2,449[1,331]
[743]
[375]
4
1,387,367m2
23,982

損益状況（会計年度）
売上高／売上収益
営業利益

EBITDA※1
税引等調整前当期純利益／税引前利益
当期純利益／当期利益（親会社の所有者に帰属）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
フリー・キャッシュ・フロー※2
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高※3
減価償却費及びその他の償却費
設備投資額 ※4
財務状況（会計年度末）
総資産／資産合計
純資産／資本合計
有利子負債
主な指標
売上高営業利益率／売上収益営業利益率（%）
自己資本当期純利益率／親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE、%）
自己資本比率／親会社所有者帰属持分比率（%）
負債資本比率（D/E Ratio、%）
連結配当性向
（%）
１株当たりデータ（円、ドル）
当期純利益／親会社の所有者に帰属する当期利益（EPS）
純資産／親会社の所有者に帰属する持分
配当金
その他データ（会計年度末）
発行済株式総数
時価総額（億円、百万米ドル）※5

連結子会社数
総店舗数
国内直営店店舗数
海外直営店店舗数
フランチャイズ店舗数
商業施設数
※6
総売場面積
（ m 2）※7
総社員数（パートタイマー・アルバイト除く）※1＝営業利益＋減価償却費等＋のれん償却費
EBITDA（ JGAAP ）＝営業利益＋減価償却費等
EBITDA（ IFRS ）※ 2 フリー・キャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー
※ 3 現金及び現金同等物には、現金および預金、預け入れ期間が 3ヶ月未満の定期預金、取得日から3ヶ月以内に満期日が到来する短期投資が含まれています。

56

単位：千米ドル※5

単位：百万円

IFRS

2014

2015

2016

2017

2018

2019

YoY

2019

¥1,382,935
130,402161,210
135,470
74,546¥1,681,781
164,463202,221
180,676
110,027¥1,786,473
127,292
164,089
90,23748,052¥1,861,917
176,414216,102
193,398
119,280¥2,130,060
236,212281,267
242,678
154,811¥2,290,548
257,636
306,112
252,447
162,578

+7.5%
+9.1
+8.8
+4.0
+5.0

$21,513,560
2,419,800
2,875,105
2,371,063
1,526,993

110,595△56,323
54,272△44,060
314,049

134,931△73,145
61,786△41,784
355,21298,755△245,939△147,184
201,428
385,431

212,168
122,790334,958△50,836
683,802

176,403△57,180
119,223
198,217
999,697

300,505△78,756
221,748△102,429
1,086,519

+70.4
—
+86.0
—
+8.7

2,822,438△ 739,704
2,082,734△ 962,050
10,204,939

30,80858,81437,75862,461

36,79752,387

39,68859,75545,05569,38048,47685,201+7.6+22.8

455,305
800,241¥ 992,307
636,041
37,561¥1,163,706
774,804
38,035¥1,238,119
597,661
283,465¥1,388,486
762,043
281,512¥1,953,466
902,777
544,502¥2,010,558
983,534
513,405

9.4%
12.5
62.3
6.1
41.0

9.8%
16.1
64.5
5.1
32.4

7.1%
7.3
46.4
49.3
74.3

9.5%
18.3
52.7
38.5
29.9

11.1%
19.4
44.2
63.1
29.0

11.2%
18.0
46.7
54.7
30.1

731.51
6,067.40
300.00¥ 1,079.42
7,366.07
350.00471.31
5,634.35
350.00¥ 1,169.70
7,175.35
350.00¥ 1,517.71
8,458.52
440.00¥ 1,593.20
9,196.61
480.00¥¥106,073,656 106,073,656 106,073,656 106,073,656 106,073,656¥ 34,526¥ 52,257¥ 38,547¥ 33,381¥ 54,956
112
119
120
121
130
2,753
2,978
3,160
3,294
3,445
[1,406][1,444][1,463][1,367][1,376][1,072][1,240][1,405][1,607][1,715]
[275]
[294]
[292]
[320]
[354]
4
4
4
4
4
1,835,095m2 2,030,031m2 2,188,688m2 2,392,618m2 2,671,629m2
30,44841,646
43,63944,424
52,839
※4
※5
※6
※7

+2.9%
+8.9
△ 5.7

$18,883,804
9,237,668
4,822,065

0.1ポイント

11.2%
18.0
46.7
54.7
30.1

△1.4

+2.5
△8.4

+1.1
+5.0%
+8.7
+9.1

$

14.96
86.38
4.51

106,073,656—
106,073,656+20.1% $62,008¥ 66,020
+3社
133
133
+144店
3,589
3,589
+108店
[1,484][1,484]+72店[1,787][1,787]
[318]
△36店
[318]
4
—
4
2,881,485m2 +209,856m2 2,881,485m2+3,684名
56,52356,5232017 年 8月期より設備投資にファイナンスリースが含まれています。
（ 1ドル＝106 . 47 円）
で換算しています。
2019 年 8月末日時点の株価終値（ 62 , 240 円）、為替レート

総売場面積は、直営店のみ記載しています。
2018 年 8月期より、正社員に加え、契約により法定労働時間の勤務が定められる従業員を総社員数に含めています。なお、執行役員は含めていません。

57

FINANCIAL SECTION

経営成績と財政状態のレビューおよび分析

2019年8月期決算
ハイライト

売上収益は 2 兆 2,905 億円（前期比 7.5 ％増）、営業利益は 2,576 億円（同 9.1 ％増）と過去最高の業績を達成。海外ユニクロ事業は大幅な増収増益、ジーユー事業は営業利益が倍増。
海外ユニクロ事業の売上収益は、初めて 1 兆円を超える。特にグレーターチャイナ、
東南アジア・オセアニア地区が順調に事業規模を拡大。

1 株当たり年間配当金は 480 円と、前期から40 円の増配。
グループ事業別店舗数

1 事業環境と経営戦略（単位：店）

2018年度

日本国内の小売業を取り巻く環境は、
人口減少からくる人手不足による人件費、物流費の上昇などがあり、厳しい状況が続いています。
お客様の商品に対する選別
また、2019年10月の消費税増税により、の目は一段と厳しいものとなっています。世界経済においては、
各国間の貿易摩擦、政情不安により、先行きの不透明感が増しています。
このような環境下、当社の 2019 年 8月期の連結業績は、売上収（前期比 7. 5％増）
、営業利益が 2 , 576 億円（同
益が 2 兆 2 , 905 億円と過去最高の業績となりました。特に、海外ユニクロ事業、
9 . 1％増）
ジーユー事業の好業績が寄与しています。
海外ユニクロ事業は、売上収益が初めて1 兆円を超え、売上収益
および営業利益ともに2 桁増となりました。ユニクロの LifeWear のブランドコンセプトが各国・各エリアで浸透し、高く評価されていることが、高成長を継続している背景です。利益面でも、経費コントロールを強化し、店舗業務の生産性の向上を図るなど、経費比率が改善した結果、営業利益率は13 . 5％の高水準となりました。地域別では、
特にグレーターチャイナ、東南アジア・オセアニア地区が 2 桁の増収増益と業績をけん引しました。ジーユー事業は、営業利益が倍増し、過去最高の業績を達成しました。
マストレンドにフォーカスした商品構成にしたことで、既存店売上高が増収となったことに加え、早期発注や素材の集約など原価率を下げる取り組みを行ったことで、営業利益率が大幅に改善しました。一方で、国内ユニクロ事業は、通期で減益となりました。上期は暖冬の影響で大幅な減益となりましたが、下期は 2 桁の増益で収益は回復しています。
なお、
その他収益・費用には、
海外子会社の仕入れにかかわる一時
ユニクロ事業・ジーユー
立替金などに発生する為替差損 60 億円、事業などの店舗の減損損失 34 億円を計上しています。また、金融

国内ユニクロ事業

直営店
フランチャイズ店
海外ユニクロ事業
中国大陸
香港
台湾
韓国
シンガポール
マレーシア
タイ
フィリピン
インドネシアオーストラリア
米国
カナダ
英国
フランス
ロシア
ドイツ
ベルギー
スペイン
スウェーデンオランダデンマーク
ジーユー事業グローバルブランド事業
セオリー事業※
プラステ事業※
コントワー・デ・コトニエ事業※
プリンセス タム・タム事業※
合計

2019年度

期末

期末

827
784
43
1,241
633
28
65
186
26
48
40
51
18
15
48
5
11
25
31
5
3
2
1
0
0
393
984
450
87
320
127
3,445

817
774
43
1,379
711
29
67
188
28
49
50
58
26
20
51
11
13
24
37
9
3
2
1
1
1
421
972
451
101
296
124
3,589

出店

退店

34
30
4
166
86
1
4
10
4
2
10
8
8
5
5
6
2
2
7
4
0
0
0
1
1
44
58
30
21
7
0
302

44
40
4
28
8
0
2
8
2
1
0
1
0
0
2
0
0
3
1
0
0
0
0
0
0
16
70
29
7
31
3
158

※フランチャイズ店含む。
（注）
ミーナ事業、
グラミンユニクロ事業は含まない。

グループ事業別実績

国内ユニクロ事業
海外ユニクロ事業
ジーユー事業グローバルブランド事業 ※

売上収益
営業利益
売上収益
営業利益
売上収益
営業利益
売上収益
営業利益

金額
（億円）

2018年度
前期比
（億円）

前期比
（%）

金額
（億円）

¥8,647
1,190
8,963
1,188
2,118
117
1,544
△41

¥ 540
231
1,881
457
126
△17
134
△46

＋6.7
＋24.1
＋26.6
＋62.6
＋6.4
△13.1
＋9.5
—

¥ 8,729
1,024
10,260
1,389
2,387
281
1,499
36

※グローバルブランド事業には、セオリー事業、
プラステ事業、コントワー・デ・コトニエ事業、
プリンセス タム・タム事業、J Brand 事業が含まれています。
（注）連結売上収益には上記の他、ファーストリテイリング（ FR ）の不動産賃貸事業等の売上収益、連結営業利益には、FRの営業利益等が含まれています。

58

2019年度

前期比
（億円）

¥

81
△165
1,297
200
269
163
△45
78

前期比
（%）

＋0.9
△13.9
＋14.5
＋16.8
＋12.7
＋139.2△2.9̶

損益は、外貨建資産などの換算による為替差損、受取・支払利息

上期に暖冬の
同 0 . 5ポイント改善しています。国内ユニクロ事業は、などにより51億円のマイナスとなりました。
この結果、親会社の所有者

影響で冬物在庫が増加し、物流費を中心に経費が増加したことから、となりました。
に帰属する当期利益は1 , 625 億円（同 5 . 0 % 増）

同0. 4 ポイント増加しました。

当社グループは、「 情報製造小売業」
として世界 No.１のアパレル小売企業となることを中期ビジョンに掲げ、なかでも海外ユニクロ
事業、
ジーユー事業、Ｅコマースの拡大に注力しています。各国・各5 その他収益・費用

エリアでユニクロの出 店を継 続すると同時に、世界主要都市に

その他収益・費用の合計は75 億円のマイナス（前期は162 億円のグローバル旗艦店、大型店を出店し、LifeWearのコンセプトの浸透

マイナス）となりました。これは、期末の為替レート（約 106 円）が期首を図っています。海外ユニクロ事業では、グレーターチャイナ、東南（約 111 円）に比べて円高になったことで、海外子会社の仕入れのアジアが事業の柱として成長ステージにあります。ジーユー事業は、一部にかかわる一時立替金などで為替差損が 6 0 億円（ 前期 1 4

国内市場を中心に事業を拡大すると同時に、ファッションと低価格の億円の為替差損）となったことに加え、ユニクロ事業、
ジーユー事業ブランドとしてのポジションを確立しています。Ｅコマースの売上高は、（前期はグローバルブランドを中心などの店舗の減損損失を34 億円

グローバルで 2 , 583 億円、売上構成比 11. 6％まで成長し、今後もを計上したことによります。
に123 億円の減損損失）

さらなる拡大をめざします。

2 売上収益
売上収益は2 兆 2 , 905 億円（前期比 7. 5 % 増）となりました。増収額

6 営業利益
営業利益は2 , 576 億円（前期比 9 . 1 % 増）となりました。売上営業利益率は11 . 2 %と、前期より0 . 1ポイント改善しました。

ジーユー
1 , 604 億円の内訳は、海外ユニクロ事業が 1, 297 億円、事業が 269 億円、国内ユニクロ事業が 81 億円です。海外ユニクロ
事業が大幅な増収となった要因は、店舗数が 1, 379 店舗と同138
店舗増加したこと（グレーターチャイナ + 81 店舗、東南アジア・オセアニア地区 + 33 店舗、欧州 +13 店舗、北米 + 9 店舗、韓国 + 2 店舗）、

プラス）となりました。
これは、期末の為替レート（約 106 円）が期首

グレーターチャイナ、東南アジアを中心に既存店売上高が増収と（約111円）に比べて円高となったことから、外貨建資産などの換算になったことによります。ジーユー事業は、
マストレンドにフォーカスした

よる為替差損を131 億円計上した一方で、受取・支払利息がネット

商品構成に転換したこと、ＴＶＣＭを中心にマーケティングを強化した

で78 億円のプラスとなったことによります。

7 金融収益・費用
金融収益・費用（金融損益）
は51 億円のマイナス（前期 64 億円のことから、既存店売上高は増収となりました。グローバルブランド
事業は、
主にコントワー・デ・コトニエ事業の販売が苦戦したことから、減収となりました。

8 税金等
法人所得税費用は744 億円となり、税効果会計適用後の法人税等

3 売上総利益率
売上総利益は1 兆 1 , 195 億円（前期比 6 . 6 % 増）、売上総利益率の負担率は29 . 5 %と、法定実効税率 30 . 6 %よりも1 . 1ポイント低く
なっています。これは主に、日本より実効税率の低い海外ユニクロ
事業の業績が拡大したためです。

（粗利益率）
は48 . 9％と前期比 0 . 4ポイント低下しました。主に国内ユニクロ事業、
海外ユニクロ事業で、在庫水準の適正化のため、早期の在庫処分を行ったことで、粗利益率がそれぞれ同1. 7ポイント、
0.6

9 親会社の所有者に帰属する当期利益および配当金

ポイント低下しました。
ジーユー事業は、
早期発注、素材の集約により親会社の所有者に帰属する当期利益は1 , 625 億円（前期比 5 . 0％

原価率が 改善 、好調な商品の追加生産を機動的に行ったことで（同増）となりました。基本的 1 株当たり当期利益は1 , 593 . 20 円

値引率が縮小し、粗利益率は同 5 . 7ポイントと大幅に改善しました。

となりました。
年間配当金は480 円（配当性向 30 . 1％）、
75 . 49 円増）
前期比 40 円の増配を実施しています。なお、ROEは18 . 0％と、同 1 . 4

4 販売費及び一般管理費

ポイント低下しました。

販売費及び一般管理費は8,543億円、売上高販管費率（経費比率）
グローバルでは37 . 3 %と、前期比 0 . 1ポイント改善しました。これは、経費コントロールの強化、
店舗オペレーションの効率化、在庫の適正化
ジーユー事業でを行ったことで、
海外ユニクロ事業で同 0 . 9ポイント、

59

FINANCIAL SECTION

10 グループ事業別概況

国内ユニクロ事業

海外ユニクロ事業（前期比 0 . 9％増）、営業利益は1 , 024 億円（同 13 . 9％減）と、増収

（前2019 年 8月期の海外ユニクロ事業の売上収益は１兆 260 億円、営業利益は1 , 389 億円（同 16 . 8％増）と、大幅な
期比 14 . 5％増）

減益となりました。通期の既存店売上高（Ｅコマースを含む）
は、前期

2 0 1 9 年 8 月期の国 内ユニクロ事 業の売 上 収 益は 8 , 7 2 9 億 円

比 1 . 0 ％増でした。上期は暖冬により冬物商品の販売に苦戦し、増収増益を達成しました。売上収益は初めて１兆円を超えました。

同 0 . 9％減となりましたが、下期はＴシャツ、
ＵＴ（グラフィックＴシャツ）、

特にグレーターチャイナ、東南アジア・オセアニア地区での高成長がＵＶカットパーカ、感動パンツなどの夏物商品の販売が好調だった

海外ユニクロの業績をけん引しました。営業利益率は13 . 5％と高い

ことにより、同 3 . 5％増となりました。
Ｅコマース販売は 832 億円（同水準を維持しています。在庫水準の適正化を図るため、値引販売を

32 . 0％増）、売上構成比は前期の7 . 3％から9 . 5％へと順調に拡大強化した結果、粗利益率は同0.6ポイント低下しました。店舗の生産性しています。

の向上、在庫適正化に伴う物流費の削減により、経費比率は同 0.9
ポイント改善しました。
（同
地域別では、グレーターチャイナは、売上収益が 5 , 025 億円、営業利益が 890 億円（同 20 . 8％増）と、大幅な増収
14 . 3％増）
増益となりました。特に中国大陸は、営業利益が前期比約 30％を超える増益と、高成長を維持しています。LifeWear のコンセプトが支持され、No.１アパレルブランドとしてのポジションを確立できたことが 好業績に寄与しています。中国大陸ではＥコマース販売も好調で、Ｅコマース売上高は約 30％増、売上構成比は約 20％と、順調に拡大しています。

粗利益率は、暖冬の影響や春夏商品の在庫処分を早期に行った８月末の在庫水準は前年
ことにより、同 1 . 7ポイント低下しましたが、同 期 末 比で大 幅に縮 小 、在 庫の健 全 化を図ることができました。
経 費 比 率は、同 0 . 4 ポイント上 昇しました。上 期は在 庫の増 加やＥコマース販売の拡大により物流費比率が上昇しましたが、下期は（ RFID ）の活用による業務の効率化で、人件費比率や委託ICタグ
費比率が低下しました。

2019 年 8月期は30 店舗の直営店を出店、40 店舗を閉店（うち3 店舗はフランチャイズ店（ FC 店）への移行）により、期末の直営
店舗数は774 店舗（ FC 店 43 店舗を除く）
でした。

東南アジア・オセアニア地区の売上収益は約 1 , 700 億円の規模となり、売 上 収 益 、営 業 利 益ともに約 2 0 ％の増 収 増 益と好 調な

ジーユー事業

業績となりました。営業利益率は約 16％と高水準を維持しています。
フィリピン初となるグローバル旗艦店をマニラに2018 年 10月には、2019 年 8月期のジーユー事業の売上収益は2 , 387 億円（前期比と、過去最高の12 . 7％増）、営業利益は281 億円（同 139 . 2％増）

オープンし、ユニクロのプレゼンスが一段と高まっています。また、業績を達成しました。マストレンドにフォーカスした商品構成に転換

2019年10月にはインド初の店舗をニューデリーに、12月にはベトナム

したこと、
マーケティングを強化したことにより、通期の既存店売上高のホーチミンにオープンし、好調なスタートとなりました。

は増収となりました。特に、オーバーサイズのスウェット・ニット・Ｔシャツ

韓国の売上収益は、約 1 , 400 億円規模となりました。下期が減収減益となったことから、通期でも減収減益となりました。
北米は、売上収益が 1 , 000 億円の規模となりました。米国では、は数百万点の販売を記録するヒット商品になりました。収益面では、早期発注や素材の集約により原価率が改善したことに加え、値引率が低下したことで、粗利益率が大幅に改善しました。この結果、

東 海 岸 、西 海 岸など地 域ごとの商 品 構 成を見 直し、販 売 計 画の

営業利益率は11 . 8％
（同 6 . 2ポイント増）と大幅に改善しています。

精度の改善を行ったことで、赤字幅が大幅に縮小しました。

ジーユー事業の 2019 年 8月期末の店舗数は、海外店舗（ 30 店舗）

欧州は、増収増益となり、売上収益は1 , 000 億円の規模となりとなりました。
を含め、421 店舗（同 28 店舗増）

ました。特にロシアが、引き続き大幅な増収増益と好調でした。2018
年９月にオランダ初の店舗をアムステルダムに、2019 年４月にデングローバルブランド事業

マーク初の店舗をコペンハーゲンに、同年９月にイタリア初の店舗を2019 年 8月期のグローバルブランド事業の売上収益は1 , 499 億円

ミラノにオープンし、欧州の大都市の好立地に出店を進めることで、と、（前期比 2 . 9％減）、営業利益は36 億円（前期は41 億円の赤字）

ブランドビルディングの強化を図っています。

減収増益になりました。

2019 年 8月期末の海外ユニクロ事業の店舗数は1 , 379 店舗に達し、前期末比 138 店舗増となりました。

増益となった要因は、前期にコントワー・デ・コトニエ事業などで減損損失を99 億円計上したことによります。
セオリー事業は安定的に成長し、増収増益となりました。
プラステ
事業は増収となったものの、出店による経費増で、営業利益は前期並みになりました。
コントワー・デ・コトニエ事業、
プリンセス タム・タム
事業および J Brand 事業は赤字が継続しています。

60

11 バランスシート

資産合計

資産合計

1兆 9,534 億円

2 兆 105 億円

流動資産

負債

負債

1兆 506億円

1兆 270億円

流動資産

1兆 6,180億円

1兆 6,381億円
資本

非流動資産

3,353億円

資本

非流動資産

9,027億円

9,835億円

3,723億円

2018 年 8 月期末

2019 年 8 月期末

資産合計は、2 兆 105 億円と、前期末比 570 億円増加しました。

資本は、同 807 億円増加しました。これは、増益による利益剰余金

これは現金及び現金同等物が同 868 億円増加した一方で、棚卸の増加や、為替換算調整額が減少したことによる、その他の資本の資産が同 542 億円減少したことによります。

構成要素の減少によります。
この結果、親会社所有者帰属持分比率

負債は、
1 兆 270 億円と、同 236 億円減少しました。これは買掛金（自己資本比率）は46 . 7％と、前期比 2 . 5 ポイント上昇しました。

及びその他の短期債務が同 227 億円減少したことによります。

12 キャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期末残高

9,996億円

営業活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期末残高

3,005億円
投資活動によるキャッシュ・フロー△ 787億円

1兆 865億円
財務活動によるキャッシュ・フロー△ 1,024億円

現金及び現金同等物に係る換算差額△ 324億円

2018 年 9 月1日

2019 年 8 月31日

現金及び現金同等物の期末残高は1兆865億円と、前期比868億円

これは、主に有形固定資産および無形固定資産の取得によるもの

増加しました。営業活動によるキャッシュ・フローはユニクロ事業をです。財務活動によるキャッシュ・フローは1 , 024 億円の支出となりはじめとする各事業の利益貢献により、3,005 億円となりました。

ました。これは、主に社債の償還や配当金の支払によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは787億円の支出となっていますが、61

FINANCIAL SECTION

13 株主還元

14 2020 年 8 月期の見通し（ 2020 年 1 月 9日現在）

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題のひとつと通期の業績は、売上収益 2 兆 3 , 400 億円（前期比 2 . 2％増）
、営業

考え、恒常的な業績向上と、業績に応じた適正な利益配分を継続、税引前利益 2 , 450 億円（同 2 . 9％
利益 2 , 450 億円（同 4 . 9％減）

的に実施することを基本方針としております。配当は、
グループ事業減）、親会社の所有者に帰属する当期利益 1 , 650 億円（同 1 . 5％の拡大や収益向上のための資金需要、ならびに財務の健全性を増）を見込んでいます。基本的 1 株当たり当期利益は1616 . 54 円、と、
1 株当たり年間配当金は 5 0 0 円（ 中 間 2 5 0 円 、期 末 2 5 0 円 ）前期比 20 円の増配を予想しています。

考慮した上で、業績に応じた高配当を実施する方針です。

2019年8月期の1株当たり配当金は前期比40円の増配の480円、
配当性向は 30 . 1 %となりました。

事業別では、海外ユニクロ事業は、韓国と香港で大幅な減収減益を見込んでいることから、通期で増収減益を予想しています。
グレーターチャイナ（中国大陸・香港・台湾）は、増収となるものの、若干の減益となる見込みです。ただし、中国大陸、台湾は引き続き順調な業績を維持し、増収増益を見込んでいます。その他アジア・オセアニア地区（東南アジア、オセアニア、
インド）は、2 桁の増収

設備投資額（ファイナンスリースを含む）

増益と高い成長を継続、韓国は通期で赤字となる見込みです。欧州
は増収増益、米国は黒字化を見込んでいます。出店は、
グレーター

（億円）

1,200

その他アジア・オセアニア地区で年間チャイナで年間約 100 店舗、

852

1,000

約 40 店舗を計画しています。

1,001

国内ユニクロ事業は、通期で増収増益を見込んでいます。暖冬

億円の影響があるものの、粗利益 率が原価率の改善と値引率のコン

800

280
600

90

400

トロールにより若干の改善を見込んでいる他、経費比率も物流効

35率の改善、店舗作業の効率化による人件費減により、若干改善

74

する見 込みです。ジーユー事 業は、通 期で増 収 増 益を見 込んでシステム投資など
グローバルブランド

316

200

2017

2018

2019

ジーユー

351

136

0
（年度）

463
27

海外ユニクロ
国内ユニクロ78

います。マストレンドにフォーカスした戦 略を継 続すると同 時に、ファッション商品、低価格商品のラインナップを強化する予定です。
グローバルブランド事業はセオリー事業、
プラステ事業の増収増益、コントワー・デ・コトニエ事業の赤字幅縮小により、増収増益となる

2020見込みです。

予想

各セグメント営業利益
国内ユニクロ事業

海外ユニクロ事業

ジーユー事業グローバルブランド事業

（億円）

（億円）

（億円）

（億円）

1,200

1,200

1,200

1,200

900

900

900

900

600

1,389
1,024

億円

億円

600

600

600

300

300

300

281
億円

300

36

億円

0
（年度） 2017

62

0

2018

2019

2020
予想

（年度） 2017

0

2018

2019

2020
予想

（年度） 2017

0

2018

2019

2020
予想

（年度） 2017

2018

2019

2020
予想

15 リスク
当社および当社グループの事業に関連するリスク要因で、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項を、以下に記載
しております。当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発 生の事 前 回 避や管 理の徹 底を図るとともに、発 生 時の適 切な対応に努めてまいります。
なお、記載された事項で、将来に関するものは、
有価証券報告書、および入手可能な情報に基づく当社の（ 2019 年 11月29日現在）
経営判断や予測によるものです。
（ 1 ）経営戦略遂行上の固有（ Specific ）リスク
当社グループの経営戦略上の固有リスクとして、以下を認識しております。
① 経営人材リスク代表取締役会長兼社長柳井正をはじめとする当社グループ企業経営陣
は、各担当業務分野において、重要な役割を果たしております。これら
役員が業 務 執 行できなくなった場 合 、並びにそのような重 要な役 割を担い得る人材を確保できなかった場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 競合リスク
当社グループは、いずれの事業におきましても、一般消費者を顧客としていることから、常に商品やサービス、価格に関して、国内外の競合企業との間に厳しい競 争 状 態にさらされています。そのため、顧 客が 当 社
グループの競合他社を選択する等、事業競争力が相対的に低下した
場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 生産の特定地域への依存リスク
当 社グループの各 事 業で販 売する商 品の大 半は、中 国を始めとする
アジア諸 国 等にて生 産されています。そのため、当 該 生 産 国の政 治・経済情勢、治安状態、法制度に著しい変動があった場合、工場従業員
や港湾従業員によるストライキの発生、
また地震、風水害等大規模な
自然災害の発生等により、商品供給体制に影響を及ぼす可能性があります。また、綿花やカシミヤ、
ダウンをはじめとする原材料価格の高騰が、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 企業買収リスク
当社グループは、Ｍ＆Ａや事業提携等による事業の拡大を経営戦略のひとつとしております。対象企業や対象事業とのシナジー効果を追求し、事業ポートフォリオの最適化を図ることで、グループ事業の価値の最大化を目指してまいりますが、期待した収益や効果が得られない場合は、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 海外事業リスク
当社グループは、Ｍ＆Ａや事業提携等により事業拡大を図るとともに、グループ事業の海外展開を積極的に進めております。海外各国でグループ事業の多店舗展開を進め、海外事業のグループに占める売上高比率が高まるなかで、当該展開国における法令の変更、租税制度の変更、予期しない政治的要因の発生、テロ・紛争等による社会的混乱、大幅な為替変動等が発生した場合、また、販売する商品が当該展開国の市場
ニーズに合致しない場合、
その他各国事業を円滑に運営できる優秀な経営者及び現地スタッフの獲得や育成が円滑に進行しない場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 為替リスク
当社グループの中核事業であるユニクロ事業の商品輸入の大半が、米ドル建となっております。日本向け商品輸入につきましては、当面３年程度の為替先物予約契約を締結し、輸入為替レートの平準化を図り、仕 入コストの安 定 化を推 進しておりますが、各 国 基 軸 通 貨に対して、ドル高が急激に進む場合、中長期的ユニクロ事業の業績に悪影響を与える可能性があります。

（ 2 ）一般（ General ）事業リスク
当社グループでの経営並びに事業運営上のリスクとして、以下を認識しております。
① 製造物責任リスク
当社グループでの事業は、日本及び海外各国において、製造物責任法
をはじめ、医薬品関連法、消費者保護法、表示関連法など各種の法的規制を受けています。当社グループでは、各国の法的規制を網羅したグループ独自の品質管理基準に従い商品を企画・生産し、商品管理体制の整備に努めておりますが、当社グループ各社の販売する商品に、危険物の混入や染料に有害物質が含まれる等の重大な品質不良が発生した
場合、全世界における商品リコールや顧客の健康被害への対処を要し、業績への悪影響及び顧客の信用低下を招く可能性があります。
② 営業秘密・個人情報漏洩リスク
当社グループは、通信販売等の事業を展開する上で、顧客情報（個人情報を含みます）や営業秘密等の機密情報を取扱っています。個人情報流出による企業経営・信用への影響を十分に認識し、当社グループの保有する機密情報の管理を徹底するために、情報セキュリティ室を設置し、各国 IT 部門・法務部門と連携しながら、営業秘密や個人情報（特に顧客情報）の適切な管理体制の構築・強化や、定期的な教育啓発活動等を行っておりますが、万が一機密情報の流出、消失が発生した場合、当該情報の回収や、顧客へのお詫び、損害賠償の支払等の対処を要し、業績への悪影響及び顧客の信用低下を招く可能性があります。また、欧州の
個人情報保護規則であるGDPR 等、国や地域間の個人情報の移転を制限する法的規制に違反したと当該行政から判断された場合、多額の課徴金による業績への悪影響および顧客の信用低下を招く可能性があります。
③ 天候リスク地球温暖化による暖冬傾向等により、綿花やカシミヤ等の原料が適時・適切に調達できない可能性がある他、当社グループで販売している商品の売上が減少し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 災害リスク
当社グループの販売する商品の生産工場や販売店舗、及びその周辺地域において、地震、火山の噴火、火災、風水害、爆発、建物倒壊等の災 害が発 生した場 合 、商 品 供 給 体 制や販 売 体 制に悪 影 響を及ぼす可能性があります。
⑤ 紛争・訴訟リスク
当 社グループと、販 売 店 舗の賃 貸 人やその他 取引先 、顧 客との間に紛争や訴訟が発生した場合、当該紛争解決に多額の費用がかかり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 経済環境・消費動向の変化のリスク
当社グループの展開各国における経済環境や消費動向の変化により、商品の売上の減少や過剰在庫が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

63

FINANCIAL SECTION

連結財政状態計算書（ IFRS ）株式会社ファーストリテイリング及び連結子会社
2018 年 8月末日及び 2019 年 8月末日現在

千米ドル※

百万円

資産
流動資産
現金及び現金同等物
売掛金及びその他の短期債権
その他の短期金融資産
棚卸資産
デリバティブ金融資産
未収法人所得税
その他の流動資産
流動資産合計20192019¥ 999,697
52,67735,359464,788
35,5191,702
28,353
1,618,097¥1,086,519
60,39844,473
410,526
14,787
1,492
19,975
1,638,174$10,204,939
567,286
417,7093,855,798
138,891
14,015
187,612
15,386,253

155,077
8,092
46,002
79,476
14,64926,378

1,522,423
76,009564,646
723,455
137,009311,477
88,68873,8403,497,551
18,883,804

非流動資産
有形固定資産のれん
無形資産
長期金融資産持分法で会計処理されている投資繰延税金資産デリバティブ金融資産
その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

5,691
335,368
1,953,466

162,092
8,092
60,11777,026
14,58733,1639,442
7,861
372,384
2,010,558

負債及び資本負債
流動負債
買掛金及びその他の短期債務
その他の短期金融負債デリバティブ金融負債
未払法人所得税
引当金
その他の流動負債
流動負債合計214,542
171,854
6,917
21,503
11,86872,722
499,410

191,769
159,006
2,985
27,451
13,34082,103476,658

1,801,160
1,493,443
28,042257,834
125,299
771,1454,476,925

502,671
18,912
13,003

4,695,677
192,300
82,86336,051
162,316
5,169,209
9,646,135
96,496
193,514
8,723,101△143,437△53,842
8,815,831
421,837
9,237,668$18,883,804

—

非流動負債
長期金融負債
引当金（非流動）繰延税金負債
デリバティブ金融資産
その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計

16,690551,277
1,050,688

499,948
20,474
8,822
3,838
17,281
550,365
1,027,024

資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

10,273
18,275815,146△15,429
34,669862,936
39,841
902,777¥1,953,466

10,273
20,603928,748△15,271△5,732
938,62144,913
983,534¥2,010,558※ 2019 年 8月末日時点の為替レート（ 1ドル＝106 . 47 円）
で米ドル換算しています。

64

2018

—

連結損益計算書（ IFRS ）株式会社ファーストリテイリング及び連結子会社
2018 年、2019 年 8月末日に終了した会計年度

千米ドル※

百万円

2018
売上収益
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
その他収益
その他費用
持分法による投資利益
営業利益
金融収益
金融費用
税引前利益
法人所得税費用
当期利益
当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
合計
1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益（円、ドル）
希薄化後1株当たり当期利益（円、ドル）¥2,130,060△1,080,123

1,049,936△797,476

3,385

2019
¥2,290,548△1,170,987

1,119,561△854,394

2019$ 21,513,560△10,998,284

10,515,276△8,024,745

4,533

42,581△20,244△12,626△118,593

611
236,212
9,693△3,228242,678△73,304
169,373562
257,636
12,293△17,481
252,447△74,400
178,046

5,282
2,419,800
115,459△164,196
2,371,063△698,797
1,672,266

154,811
14,562¥ 169,373

162,578
15,467¥ 178,046

1,526,993
145,273$ 1,672,266

1,517.71¥ 1,515.23

1,593.20¥ 1,590.55

$

14.96
14.94

※ 2019 年 8月末日時点の為替レート（ 1ドル＝106 . 47 円）
で米ドル換算しています。

連結包括利益計算書（ IFRS ）株式会社ファーストリテイリング及び連結子会社
2018 年、2019 年 8月末日に終了した会計年度

千米ドル※

百万円

当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益に振り替えられることのない項目合計

2018

2019

2019

¥169,373¥178,046$1,672,266

—
—

△734
△734

△6,903△6,90334

̶△33,649̶
△316,044

17,735

107,059△106△209,092△$ 215,995$1,456,270
1,323,381
132,889$1,456,270

純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益合計
当期包括利益合計

11,484¥ 11,484¥180,858

11,398△11△22,262△¥ 22,997¥155,049

当期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期包括利益合計

165,378
15,480¥180,858

140,900
14,148¥155,049△6,285—※ 2019 年 8月末日時点の為替レート（ 1ドル＝106 . 47 円）
で米ドル換算しています。

65

FINANCIAL SECTION

連結持分変動計算書（ IFRS ）株式会社ファーストリテイリング及び連結子会社
2018 年、2019 年 8月末日に終了した会計年度
その他の資本の構成要素

2017年9月1日残高

在外営業
活動体の
換算差額

キャッシュ・
フロー・
ヘッジ

¥2

¥21,806¥2,293——△6,376△6,376

—

34
34

△1
136
—
—

—
—
—
—

—

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

¥10,273¥14,373¥698,584△¥15,563———

154,811
154,811

—
—
—

—

—
—

連結会計年度中の変動額
連結包括利益
当期利益—
その他の包括利益—
連結包括利益合計—
所有者との取引額
自己株式の取得—
自己株式の処分—
剰余金の配当—株式報酬取引による増加—
連結子会社の増資による
—持分の増減
支配継続子会社に対する
—持分変動
所有者との取引額合計—
当期変動額合計—¥10,2732018年8月31日残高

1,169

—

—

857

△38,248———（単位：百万円）

持分法適用会社における
その他の
包括利益に
対する持分

合計

親会社の
所有者に
帰属する持分

非支配
持分

資本
合計

¥—

¥24,102¥731,770¥30,272¥762,043————

16,90916,90910,567
10,567

154,811
10,567
165,378

14,562917
15,480169,373
11,484
180,858

—
—
—
—

—
—
—
—

—
—
—
—

—
—
—
—

△1
1,306
△38,248857——△7,840—△1
1,306△46,088
857

—

—

—

—

—

—

173

173

売却可能
金融資産

1,874

—

—

—

—

—

—

—

1,874

1,754

3,629

3,901
3,901
¥18,275△38,248
116,562¥815,146

134
134△¥15,429

—

—

—

—

34
¥37

△6,376¥15,429

16,909¥19,202——¥—△34,212131,165¥862,936△5,911
9,568¥39,841△40,124
140,734¥902,777

10,567¥34,669

その他の資本の構成要素

2018年9月1日残高

連結会計年度中の変動額
連結包括利益
当期利益
その他の包括利益
連結包括利益合計
所有者との取引額
自己株式の取得
自己株式の処分
剰余金の配当株式報酬取引による増加
子会社の設立に伴う払込
支配継続子会社に対する
持分変動
非金融資産への振替
所有者との取引額合計
当期変動額合計
2019年8月31日残高

その他の包
括利益を通
じて公正価
値で測定す
る金融資産

（単位：百万円）

在外営業
活動体の
換算差額

キャッシュ・
フロー・
ヘッジ

持分法適用
会社における
その他の
包括利益に
対する持分

¥37

¥15,429¥19,202

̶
̶
̶

̶
△734
△734

̶
△29,359△29,359̶̶
△48,976
̶
̶

△2
159
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

353

353

̶
2,328
2,328
¥20,603̶
△48,976
113,602¥928,748̶
157
157△¥15,271

̶
̶
△734
△¥697

̶
̶
△29,359△¥13,929△18,723△18,723△10,296¥8,906

̶
̶
△11
△¥11

△18,723△18,723△40,402△¥5,732△18,723△65,21575,685¥938,621△451△9,076
5,071¥44,913△19,175△74,292
80,757¥983,534

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

¥10,273¥18,275¥815,146△¥15,429

̶
̶
̶

̶
̶
̶

162,578̶
162,578

̶
̶
̶
̶
̶

̶
1,558
̶
769
̶

̶
̶
̶
̶
¥10,273

合計

親会社の
所有者に
帰属する持分

非支配
持分

資本
合計

¥—

¥34,669¥862,936¥39,841¥902,777

̶
8,427
8,427

̶
△11
△11

̶
△21,678△21,678

162,578△21,678
140,900

15,467△1,31814,148178,046△22,997
155,049

̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶

△2
1,718
△48,976769
̶̶̶
△9,218
̶
239

△2
1,718
△58,195769
239

その他の資本の構成要素

資本金

2018年9月1日残高

資本
剰余金

利益
剰余金

その他の包
括利益を通
じて公正価
値で測定す
る金融資産

自己株式

$96,496 $171,647 $7,656,115 △$144,917

連結会計年度中の変動額
連結包括利益当期利益
̶̶
その他の包括利益̶̶
連結包括利益合計̶̶
所有者との取引額
自己株式の取得̶̶
自己株式の処分
̶14,641
剰余金の配当̶̶
株式報酬取引による増加
̶7,225
子会社の設立に伴う払込
̶̶支配継続子会社に対する
̶̶
持分変動
非金融資産への振替̶̶
所有者との取引額合計
̶
21,867
当期変動額合計̶21,867$96,496 $193,514
2019年8月31日残高

在外営業
活動体の
換算差額

キャッシュ・
フロー・
ヘッジ

$351

$144,921$180,357

$—

親会社の
所有者に
帰属する持分

合計$325,630 $8,104,971

̶̶△106 △203,612△106 △203,612

非支配
持分

資本
合計

$374,200 $8,479,172

1,526,993
̶
1,526,993

̶̶̶̶
△6,903△6,903

̶△275,756△275,756

̶
79,155
79,155̶̶△460,007
̶
̶

△21
1,501
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

3,319

3,319

̶
̶
̶
̶ △175,861△460,007
1,479
̶̶ △175,861
1,066,986
1,479 △6,903 △275,756 △96,706$8,723,101 △$143,437 △$6,552 △$130,834$83,651

̶
̶
△106
△$106

△175,861△175,861△379,473△$53,842△175,861△612,521
710,859$8,815,831△4,238△85,252
47,636$421,837△180,099△697,774
758,496$9,237,668※ 2019 年 8月末日時点の為替レート（ 1ドル＝106 . 47 円）
で米ドル換算しています。

66（単位：千米ドル）

持分法適用会社における
その他の
包括利益に
対する持分

̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶

1,526,993△203,612
1,323,381

145,273△12,383
132,889

1,672,266△215,995
1,456,270△21
16,142△460,007
7,225
̶

̶
̶
△86,586
̶
2,252

△21
16,142△546,594
7,225
2,252

連結キャッシュ・フロー計算書（ IFRS ）株式会社ファーストリテイリング及び連結子会社
2018 年、2019 年 8月末日に終了した会計年度

千米ドル※

百万円

2018

2019

2019

¥242,678
45,055
12,376△7,5603,169△2,132△611
1,176△2,852△179,469
9,758△13,053
146,867
1,819
257,220
7,409△2,393△86,725892
176,403¥ 252,447
48,4763,444△12,293
4,369
13,107△562
650△6,302
38,145△16,426
2,932
36,881
1,719
366,589
10,533△3,848△74,2631,493
300,505$ 2,371,063
455,305
32,353△115,459
41,040123,111△5,282
6,112△59,198358,273△154,282
27,541
346,398
16,1483,443,127
98,933△36,143△697,507
14,0282,822,438

定期預金の預入による支出△63,490△103,619△973,225

定期預金の払出による収入

59,185△31,962△16,532△4,773
3,064△2,671△57,180

92,252△41,567△24,177△7,4904,304
1,541△78,756

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
減価償却費及びその他の償却費
減損損失
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益
（△は益）
持分法による投資損失（△は益）
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出
無形資産の取得による支出
敷金及び保証金の増加による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

866,464△390,416△227,080△70,353

40,43014,477△739,704

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の借入による収入

1,767

17,145

161,031

短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出△1,596△3,308社債の発行による収入

249,319

社債の償還による支出—△38,244△16,789△4,433
̶△30,000△48,975△157,695△41,638̶
△281,769△459,990

配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入

3,803

592

5,563

非支配持分への配当金の支払額△7,827△5,918△8,773△11,377△82,402△106,862

リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物期首残高
現金及び現金同等物期末残高

224
198,217△1,545
315,894
683,802¥999,697

182

1,712

△102,429△32,496△962,050△305,216

86,822
999,697¥1,086,519

815,467
9,389,471$10,204,939※ 2019 年 8月末日時点の為替レート（ 1ドル＝106 . 47 円）
で米ドル換算しています。

67

沿革
HISTORY

1949.3

山口県宇部市でメンズショップ
小郡商事を創業1998.11

首都圏初の都心型店舗、
ユニクロ原宿店（東京都）
を出店（2012 年閉店）

2004.9

ユニクロが「世界品質」
を宣言
カシミヤキャンペーンが話題となる

2009.3

1963.5

リンク・セオリー・ジャパンを子会社化

資本金600万円にて小郡商事を設立

2009.4

1984.6

シンガポール共和国初のユニクロ店舗をタンパニーズ ワンに出店

ユニクロ第 1号店を広島市に出店（ユニクロ袋町店、1991 年閉店）

2004.121999.2

東京証券取引所
市場第一部銘柄に指定

2000.10インターネット通信販売を開始

1985.6

ユニクロ初のロードサイド店を出店、
その後のユニクロ店舗の原型となる

2007.12

フランス初のユニクロ店舗を
パリ郊外ラ・デファンスに出店

2001.9ユニクロ海外進出の第一歩として、
英国ロンドンに出店

UNIQLO Design Studio,
New York, Inc.を米国に設立

2009.10

ユニクロのグローバル旗艦店、
パリ オペラ店を出店

2005.9

韓国初のユニクロ店舗をソウルに出店2005.9

香港初のユニクロ店舗を
尖沙咀（チムサーチョイ）に出店

2005.11

持株会社体制へ移行

2006.6

ユニクロと東レ（株）が戦略的パートナーシップを締結

2010.4

ロシア初のユニクロ店舗を
モスクワに出店

2010.5

ユニクロのグローバル旗艦店、
上海 南京西路店を出店

2006.91991.9

商号を小郡商事から
ファーストリテイリングに変更

1994.7「全商品リサイクル活動」
がスタート

2002.4ユニクロデザイン研究室（現R&Dセンター）を東京に開設広島証券取引所に株式を上場

1998.2

2010.10

本社新社屋（山口市）
を建設

2006.10

大阪に日本で初となるユニクロのグローバル旗艦店、心斎橋店を出店

ジーユーの1 号店を出店

2002.9中国上海市にユニクロを出店、中国における営業を開始

1998.10

ユニクロのフリース1,900円が
話題を呼ぶ

2006.11

初のグローバル旗艦店、ユニクロソーホーニューヨーク店を出店

2004.1を展開する
Theory（セオリー）
リンク・インターナショナル（現 リンク・セオリー・ジャパン）へ出資

2010.10

2007.11

ユニクロのグローバル旗盤店、
311オックスフォードストリート店をロンドンに出店68

大阪にジーユー初の旗艦店、心斎橋店を出店

2010.10

台湾初のユニクロ店舗を台北に出店

2010.11

マレーシア初のユニクロ店舗をクアラルンプールに出店

2011.2

UNHCR（国連難民高等弁務官
事務所）と全商品リサイクル活動のグローバルパートナーシップを結ぶ

2011.9

タイ王国初のユニクロ店舗を
バンコクに出店

2011.9

台北にユニクロのグローバル旗艦店、
明曜百貨店を出店

2013.4

ユニクロのグローバル旗艦店、
リー・シアター店を香港に出店

2015.10

米国中西部初のユニクロ旗艦店、
シカゴ ミシガンアベニュー店を出店

2018.10

ユニクロのグローバル旗艦店、マニラ店をフィリピンに出店

2013.6

インドネシア共和国初のユニクロ店舗をジャカルタに出店

2013.9

ジーユー海外 1 号店を上海に出店

2013.9中国にユニクロのグローバル旗艦店、上海店を出店

2016.4

有明に次世代物流センターが竣工

2018.10（株）
ダイフクと物流に関する戦略的グローバルパートナーシップを締結

2018.10

2011.10

有明物流倉庫がEC向け自動化倉庫として本格稼動

NYにユニクロのグローバル旗艦店、
NY5番街店を出店

2019.42014.3

香港証券取引所メインボード市場にを上場
HDR（香港預託証券）

2016.9デンマーク初のユニクロ店舗を
コペンハーゲンに出店

東南アジア初のユニクログローバル
旗艦店、
オーチャードセントラル店をシンガポールに出店

2016.9

カナダ初のユニクロ店舗をトロントに出店

2011.112017.2

ソウルにユニクロのグローバル
旗艦店、明洞中央店を出店

2012.3

ユニクロのグローバル旗艦店、銀座店を出店

ユニクロの本部が有明（UNIQLO CITY TOKYO）
へ移転

2014.3

ユニクロのグローバル繁盛店、
池袋サンシャイン60 通り店を出店

2017.9スペイン初のユニクロ店舗をバルセロナに出店

2019.9イタリア初のユニクロ店舗をミラノに出店

2014.4

オーストラリア初のユニクロ店舗をメルボルンに出店

2014.4

ドイツ初のユニクロ店舗、タウエンツィーン店（グローバル旗艦店）
をベルリンに出店

2012.3

ジーユーの旗艦店、銀座店を出店

2012.6

フィリピン共和国初のユニクロ店舗をマニラに出店

2012.9ユニクロのグローバル繁盛店、
ビックロ 新宿東口店を出店

2012.12

米国でプレミアム・デニムを展開する
J Brand Holdings, LLCを子会社化

2014.4

ユニクロのグローバル繁盛店、
御徒町店を出店

2014.10

ユニクロのグローバル繁盛店、吉祥寺店を出店

2014.10

ユニクロのグローバル旗艦店、UNIQLO OSAKA店を出店

2015.10

ベルギー初のユニクロ店舗をアントワープに出店

2018.6

社会的責任投資の世界的指数であると「 FTSE 4 Good Index Series 」「 FTSE Blossom Japan Index 」の構成銘柄に選定2019.10

インド初のユニクロ店舗を
ニューデリーに出店

2018.8スウェーデン初のユニクロ店舗がストックホルムに出店

2018.9韓国初のジーユー店舗をソウルに出店

2018.9オランダ初のユニクロ店舗を
アムステルダムに出店

2019.12

ベトナム初のユニクロ店舗を
ホーチミンに出店

69

株主・投資家情報（2019年8月31日現在）
INVESTOR INFORMATION■ 上場証券取引所■ 大株主

東京証券取引所 市場第一部（証券コード9983）※
持株数（株） 持株比（%）

株主名

香港証券取引所 メインボード市場（証券コード6288）

柳井■ 会社が発行する株式の状況
発行可能株式の総数

300,000,000株

発行済株式の総数（自己名義株式を含む）

106,073,656株
6,692名

株主数（自己名義株式を含む）■ 所有者別株式分布状況■ 個人・その他■ 金融機関■ 外国人■ 証券会社■ 事業会社・その他法人

36.85%
34.76%
18.08%
2.32%
7.99%

正

22,037,284

21.59

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社
（信託口）

21,012,600

20.59

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社
（信託口）

11,430,944

11.20

TTY Management B.V.

5,310,000

5.20

柳井

一海

4,781,808

4.69

柳井

康治

4,780,737

4.68

有限会社Fight&Step

4,750,000

4.65

資産管理サービス信託銀行株式会社

3,800,200

3.72

有限会社MASTERMIND

3,610,000

3.54

柳井

2,327,848

2.28

照代

※自己株式（ 4 , 011 , 921 株）を控除して算出しております。

■ 株価・出来高の推移
株価（円）80,00070,23060,00040,00020,00030,000

出来高（千株）20,00010,000
0

9
2017

10

11

12

1
2018

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1
2019

2

3

4

5

6

7

8

9

10

■ IRホームページ紹介
月次データ

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www.fastretailing.com/jp/ir/

11

会社概要（2019年12月31日現在）
CORPORATE INFORMATION■ 会社概要■ 取締役・監査役

商

号

本

社

株式会社ファーストリテイリング

FAST RETAILING CO., LTD.
〒754-0894 山口県山口市佐山717番地1

六 本 木 本 部

〒107-6231 東京都港区赤坂9丁目7番1号 ミッドタウン・タワー

有部〒135-0063 東京都江東区有明1丁目6番7号6階 UNIQLO CITY TOKYO立

1963年5月1日

金102億7,395万円

明

本

設
資

本

事 業 の 内 容

株式または持分の所有によるグループ全体の事業活動の支配・管理等

連 結 社 員 数

56,523名（2019年8月31日現在）

決

期

8月31日

定時株主総会

11月下旬

株主名簿管理人〒183-0044 東京都府中市日鋼町1-1
三菱UFJ信託銀行株式会社 TEL：0120-232-711（お問い合わせ先）

1 単元の株式数

100株（東京証券取引所） 300HDR（香港証券取引所）

算■ 主要グループ企業

1
2

18
16

代表取締役会長兼社長

柳井

正

社外取締役

半林
服部
新宅
名和
大野

亨
暢達
正明
高司
直竹

社内取締役

岡﨑
柳井
柳井

健
一海
康治

常勤監査役

田中
新庄
水澤

明
正明
真澄

社外監査役

安本
金子
樫谷

隆晴
圭子
隆夫

株式会社ユニクロ
株式会社ジーユー

3

Theory LLC

4

迅銷
（中国）
商貿有限公司5

UNIQLO HONG KONG, LIMITED

6

優衣庫商貿有限公司

FRL Korea Co., Ltd.
FAST RETAILING (SINGAPORE) PTE. LTD.
9 UNIQLO (THAILAND) COMPANY LIMITED
10 PT. FAST RETAILING INDONESIA
11 UNIQLO VIETNAM Co., Ltd.
12 UNIQLO INDIA PRIVATE LIMITED
13 UNIQLO AUSTRALIA PTY LTD
14 Fast Retailing USA, Inc.
15 J Brand, Inc.
16 UNIQLO EUROPE LIMITED
17 FAST RETAILING FRANCE S.A.S.
18 LLC UNIQLO (RUS)
7

17

8

4 6

7

1 2

12
5
9

11
8
10

13

お問い合わせ窓口（株）ファーストリテイリング : 1 03 - 6865 -0050（代表）
受付時間 9：00 〜 16：00（土日祝日を除く）
ユニクロ カスタマーサポートセンター : 7 0120 -170 -296
受付時間 9：00 〜 17：00（年中無休）

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3 14

■ 将来の見通しに関する注意事項
このアニュアルレポートに記載されている計画、戦略、見通し、歴史的事実ではない記述は、現在入手可能な情報に基づき当社が判断した見通し情報です。実際の業績は国際的な経済環境、商品・サービス面
での市場の需要・価格競争に対する対応、為替の変動などの要因によって、業績の見通しと大きく異なる場合があります。

本レポートは、森林管理協議会（ Forest Stewardship Council ®）が認証する適切に管理された森林からの原料を含むFSC ® 認証紙を使用しております。

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FAST RETAILING WAY（FRグループ企業理念）

服を変え、常識を変え、
世界を変えていくユニクロ グローバルブランドアンバサダーのロジャー・フェデラー選手（プロテニスプレーヤー）

表紙：ヒートテック（株）との共同開発で 2003 年に誕生したヒートテック。身体から発する水蒸気を吸着し、熱変換する
東レ
特殊繊維を使用することで、薄くて暖かい着心地を実現。世界中で累計10 億枚以上を販売