事業所運営規程
指定通所リハビリテーション及び介護予防通所リハビリテーション
老人保健施設 ケアホーム陽風の里 通所リハビリテーション Wisteria（ウィステリア）（事業の目的）第 1 条 医療法人財団恵仁会が開設する老人保健施設 陽風の里（以下「事業所」という。）が行う指定通所リハビリテーション及び指定介護予防通所リハビリテーションの事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の従事者が、要介護状態（介護予防通所リハビリテーションにあたっては要支援状態）にある高齢者に対し、適正な指定通所リハビリテーション及び指定介護予防リハビリテーションを提供することを目的とする。
（運営の方針）第2条
１．指定通所リハビリテーションの提供にあたっては事業所の従事者は、要介護者の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るよう、理学療法・作業療法その他必要なリハビリテーションを行う事により、利用者の心身の機能の維持回復を図る。
2．指定介護予防通所リハビリテーションの提供にあたっては、事業所の従事者は、要支援者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことが出来るよう、理学療法・作業療法その他必要なリハビリテーションを行うことにより、要支援者の心身機能の維持回復を図り、もって要支援者の生活機能の維持又は向上を目指すものとする。
3．事業の実施に当たっては、関係市町村、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
（事業所の名称等）
第 3 条 事業を行う事業所の名称及び所在地は次の通りとする。
①

名称

老人保健施設 ケアホーム陽風の里 通所リハビリテーション Wisteria（ウィステリア）②

所在地

富山県中新川郡立山町大石原 254（職員の職種、員数及び職務の内容）
第 4 条 事業所に勤務する職種、員数及び職務の内容は次の通りとする。
①管理者

1 名以上（常勤兼務、医師と兼務）

管理者は、事業所の従業者の管理及び業務の管理を一元的に行う。
②従業者
医師

1 名（常勤兼務、管理者と兼務）

理学・作業療法士

2 名以上（常勤兼務）

介護職員等

1 名以上

運転手

1 名以上従業者は、指定通所リハビリテーション及び指定介護予防通所リハビリテーションの提供にあたる。
（別途、定める定員に基づく）
R4.4.1（営業日及び営業時間）
第 5 条 事業所の営業日及び営業時間は次の通りとする。
①

営業日 月曜日から土曜日までとする。ただし国民の祝日の一部を除く。

②

営業時間 午前 8 時から午後 5 時までとする。

③

サービス提供時間

午前 8 時 30 分から午後 4 時 30 分まで（通所リハビリテーションの利用定員）
第 6 条 指定通所リハビリテーションの利用定員は 45 名とする。
（通所リハビリテーション及び介護予防通所リハビリテーションの内容及び利用料等）
第7条
１．指定通所リハビリテーション及び介護予防通所リハビリテーションの内容は次の通りとし、事業を提供した場合の利用料の額は、介護報酬の告示上の額とし、当該通所リハビリテーション及び介護予防通所リハビリテーションが法定代理受領サービスである時は、介護報酬告示上の額に各利用者の介護保険負担額割合証に記載された負担割合を乗じた額とする。
① 機能訓練（個別訓練）② バイタルチェック③ 送迎④ リハビリマネジメント（介護給付）⑤ 入浴介助⑥ 食事の提供⑦ レクリエーション⑧ 運動機能向上（介護予防）
2．日常生活において通常必要となる費用で利用者が負担すべき費用は、実費を徴収する。
3．前各項の費用支払いを受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明した上で、支払いに同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。
（通常の事業の実施地域）
第 8 条 通常の事業の実施地域は、立山町の区域とする。
（サービス利用にあたっての留意事項）
第9条
１．従業者は、利用者に対して従業員の指示に従ってサービス提供を受けてもらうよう指示を行う。
２．従業者は、事前に利用者に対して次の点で留意するよう指示を行う。
① 気分が悪くなった時は、速やかに申し出る。
② 共有の施設・設備は他の迷惑にならないよう利用する。
３．施設の利用にあたっての留意事項①時間に遅れた場合は、送迎サービスを受けられない場合がある。
②喫煙について全館禁煙とする。
③ 所持品・備品等の持ち込みについて管理は利用者の責務とする。
R4.4.1

（業務継続計画）
第 10 条 新型コロナウイルス等感染症や大地震などの災害発生時に事業を中断しない、また中断した際も可能な限り短い期間で事業を再開出来るよう、ガイドラインに沿って事業継続計画を定める。
（非常災害対策）
第 11 条 事業所は、防災管理についての責任者を定め、非常災害に関する防災計画を作成し、非常災害に備える為、定期的に避難・救出訓練を行う。
(新型コロナウイルス含む感染症対策)第12条 新型コロナウイルス感染症の感染者（感染疑いを含む）や他感染症の感染者が事業所内で発生した場合においても、事業を継続するために当事業所の実施すべき事項を定めるとともに、平時から円滑に実行できるよう準備すべき事項を定める。
（虐待予防・身体の拘束等）
第 13 条 事業の利用者に対する虐待防止を図り、法人事業の権利を擁護し、事業の迅速な改善を図るとともに、法人事業に対する社会的な信頼を向上させ、利用者の人権を保護し、健全な支援を提供する事を目的とする。
第 14 条 当事業所は、原則として利用者に対し身体拘束を廃止する。但し、当該利用者または他の利用者や入所者等の生命または身体を保護するため等緊急やむを得なく身体拘束を行う場合、当事業所の医師がその様態及び時間、その際の利用者の心身の状況、緊急やむを得なかった理由を診療録に記載する。
（パワーハラスメントの禁止）
第 15 条 職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景にした、業務の適正な範囲を超える言動により、他の労働者に精神的・身体的な苦痛を与えたり、就業環境を害するようなことをしてはならない。
（その他運営についての留意事項）
第 16 条１．事業所は、職員等の質的向上を図る為、研修の機会を次の通り設けるものとし、また、業務体制を整備する。
① 採用時研修 採用後 3 カ月以内
② 継続研修

年1回

2．従業者は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
3．従業者は業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者ではなくなった後においてもこれらの秘密を保持すべき旨を従業者と雇用契約の内容に含むものとする。
4．この規定に定める事項のほか、運営に関する重要事項は医療法人 恵仁会 老人保健施設 ケアホーム
陽風の里と事業所の管理者の協議に基づいて定めるものとする。

R4.4.1

附則
この規定は令和 2 年 9 月 11 日から施行する。
この規定は令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
この規定は令和 4 年 4 月 1 日から施行する。

修正履歴

R4.4.1R3.4.1

新旧（職員の職種、員数及び職務の内容）（職員の職種、員数及び職務の内容）

第 4 条 事業所に勤務する職種、員数及び第 4 条 事業所に勤務する職種、員数及び職務の内容

職務の内容は次の通りとする。

は次の通りとする。

運転手

記載なし

1 名以上

第 5 条 事業所のサービス提供時間は午前

第 5 条 事業所のサービス提供時間は、1 単位目は午8 時 30 分から午後 4 時 30 分までとする。

前 8 時 30 分から午前 12 時まで。2 単位目は午後 1 時から午後 4 時 30 分までとする。

第 6 条 事業所の利用定員は 45 名とする。 第 6 条 事業所の利用定員は、1 単位目 25 名、2 単位目 25 名とする。
第 7 条

リハビリテーションの内容として、入浴介助、食事の提供、レクリエーションも行う。
第 8 条 事業の実施地域は、立山町の区域

第 8 条 事業の実施地域は、立山町、上市町、富山市、とする。

舟橋村の区域とする。

（業務継続計画）
第 10 条

新型コロナウイルス等感染症や大地震などの災害発生時に事業を中断しない、また中断した際も可能な限り短い期間で事業を再開出来るよう、ガイドラインに沿って事業継続計画を定める。

(新型コロナウイルス含む感染症対策)
第 12 条

新型コロナウイルス感染症の感染者(感染疑いを含む)や他感染症の感染者
R4.4.1

が事業所内で発生した場合においても、事業を継続するために当事業所の実施すべき事項を定めるとともに、平時から円滑に実行できるよう準備すべき事項を定める。

（虐待予防・身体の拘束等）
第 13 条 事業の利用者に対する虐待防止を図り、法人事業の権利を擁護し、事業の迅速な改善を図るとともに、法人事業に対する社会的な信頼を向上させ、利用者の人権を保護し、健全な支援を提供する事を目的とする。

第 14 条 当事業所は、原則として利用者に対し身体拘束を廃止する。但し、当該利用者または他の利用者や入所者等の生命または身体を保護するため等緊急やむを得なく身体拘束を行う場合、当事業所の医師がその様態及び時間、その際の利用者の心身の状況、緊急やむを得なかった理由を診療録に記載する。
（パワーハラスメントの禁止）
第 15 条職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景にした、業務の適正な範囲を超える言動により、他の労働者に精神的・身体的な苦痛を与えたり、就業環境を害するようなことをしてはならない。

R4.4.1