一般社団法人九州テレコム振興センター向け説明会

参考資料

平成２９年３月２４日
総務省
大 臣 官 房 審 議 官
吉 岡
て つ を

地域IoTに関連する主な平成２９年度予算（案）施策

1

地域ＩｏＴ実装推進ロードマップ
教

育

総務省

総務省

● スマートスクール・プラットフォー
ム
実証事業● 若年層に対するプログラミング教育の普及推進

文部科学省 ● 次世代の教育情報化推進事業

文部科学省 ● 次世代学校支援モデル構築事業

実証

児童生徒等が用いる授業・学習系システムと、教職員が用いる校
２．２億 務系システムとの安全かつ効果的な情報連携方法等について、文円
部科学省と連携しつつ実証し、データ利活用による教育の高度化、学校経営の効率化等を推進。

実証

論理的思考力や創造性等を高める観点から、平成２８年度より、
クラウドや地域人材を活用した、プログラミング教育の実施モデルを実証。平成３２年度以降の学校教育での必修化も踏まえ、①多１．５億
種多様な教材等（障害児や顕著な才能を示す子供に対応するもの
円を含む）の開発、②教材、指導者、ノウハウ（指導方法、ＩＣＴ環境の整備・運用方法等）等の情報を共有・活用可能となるポータ
ルサイトの構築等を実施。

次期学習指導要領を見据え、情報教育・ＩＣＴ活用の充実に向けた地域をけん引する拠点の構築に向けて推進校を指定し、教科横０．５２ 断的な情報活用能力の育成のためのカリキュラム・マネジメント
実証等
億円の在り方等に関する実践的な研究を実施する。また、教員のＩＣＴを活用した指導力の向上を図るため、教員養成系大学における指導者養成研修等を実施する。

実証「一人一台のコンピュータ環境」を前提として、校務の情報を学習記録データ（学習履歴や学習成果物等の授業・学習の記録）等と有効につなげ、学びを可視化することを通じ、教員による学習
１．３８ 指導や生徒指導等の質の向上や、学級・学校運営の改善等に資す
億円
ることを目指し、学校における活用の在り方、個人情報としての学習記録データの管理の在り方、学習記録のデータ化の方法、シ
ステム要件（情報セキュリティ対策を含む）等についての実証研究を行う。

地域IoTに関連する主な平成２９年度予算（案）施策

2

地域ＩｏＴ実装推進ロードマップ
医療・介護・健康総務省● 医療・健康データ利活用基盤高度化
事業

実証

医療・健康データの利活用を進めるため、国民一人一人が自分自３．０億
身の医療・健康データを管理・活用するモデル（ＰＨＲ）や、ＡＩ
円を用いたデータ分析等について研究を実施。

医療介護総合確保推進法に基づき、各都道府県に設置した地域医６０２億 療介護総合確保基金を活用し、病床の機能分化・連携に必要な基盤
厚生労働省 ● 地域医療介護総合確保基金（医療分） その他
円の内数 整備、在宅医療の推進、医療従事者等の確保・要請に必要な事業を
支援する。
働き方

総務省

● ふるさとテレワーク推進事業

人や仕事の地方への流れを促進し、地方でも都市部と同じように働ける環境を実現する「ふるさとテレワーク」を推進するため、引き続き、ふるさとテレワークを導入する全国の自治体等に対する補６．３億 助事業等を実施する。また、一億総活躍社会の実現に向けて、ＩＣ補助等
円Ｔを活用した、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方を可能とするテレワークの普及を推進するため、セミナー開催やイベントへの出展、先進事例の収集・広報のほか、セキュリティガイドラインを更新するなど、企業等におけるテレワークの導入支援を行う。

総務省● チャレンジ・ふるさとワーク（お試しサテライトオフィス事業）

都市部のベンチャー企業等にとって真に魅力的なサテライトオ
１．２億
その他
フィスを提供するため、地方公共団体が民間企業のニーズを実践的円に把握して、地域の特性を活かした誘致戦略を策定することを支援。

厚生労働省 ● テレワークの推進

その他 １６億円

テレワークの普及を図るため、仕事と子育てとの両立を支援する
サテライトオフィスを活用したモデル事業等を実施する。

地域IoTに関連する主な平成２９年度予算（案）施策

3

地域ＩｏＴ実装推進ロードマップ
防

災

総務省

● 地域防災等のためのＧ空間情報の
利活用推進

実証

Ｌアラートを介して情報伝達者に提供される情報に地理空間情報
２．２億 を付与し地図表示化等を図り、伝達手段の多重化・多様化に向け円た実証及び標準仕様の策定を行うとともに、人的支援・普及啓発
等の取組により地方公共団体における利活用促進の環境を整備。

総務省● ＩＣＴスマートシティ整備推進事業

補助地域が抱える様々な課題の解決や地域活性化・地方創生を目的と５．１億 して、防災、医療・健康、観光等各分野における成功モデルの普円及展開を推進するとともに、ＩＣＴを活用した分野横断的なス
マートシティ型の街づくりを推進。

内閣府● 実用準天頂衛星システムの開発・整備・運用の推進

実証

１５２． 準天頂衛星システムを活用した災害・危機管理通報機能による災６
害情報の提供、双方向の安否確認サービスによる安否情報の収集
億円のための技術実証を実施。

● 情報ソフトインフラの充実による減
国土交通省
災対策の強化治水事業 ICTの活用を含めて、情報ソフトインフラを充実させ、わかりやその他 等関係費 すい災害リスク情報の提供を進めることで、企業や住民等の災害の内数 に対する認知度向上に寄与。

農林水産業
総務省

● オープンデータ等利活用推進事業

実証

総務省

● ＩＣＴスマートシティ整備推進事業
（再掲）

補助

オープンデータ等を活用したモデル実証等に取り組むことにより、３．０億（農林水産業分野を含む）データを活用した新事業・新サービス
円の創出、住民サービスの向上等を促進。
地域が抱える様々な課題の解決や地域活性化・地方創生を目的と５．１億 して、防災、医療・健康、観光等各分野における成功モデルの普円及展開を推進するとともに、ＩＣＴを活用した分野横断的なス
マートシティ型の街づくりを推進。

地域IoTに関連する主な平成２９年度予算（案）施策

4

地域ＩｏＴ実装推進ロードマップ
農林水産業
ロボット技術やＩＴを活用した農業機械の自動化・知能化や、多収性
５００億 イネ品種の育成による超省力・高生産な水田生産システムを確立する。
内閣府
実証
円の内数 また、オミクス解析により最適栽培条件を明らかにし、これを利用して多収・高品質を実現するトマトの施設園芸用栽培管理技術を開発する。
４０．９ 国において、農林水産政策上特に重要な研究開発課題（人工知能（Ａ● 重点的な委託研究プロジェクト
農林水産省
実証 億円の内 Ｉ）の活用等）について企画・立案し、重点的に委託研究プロジェクト
によるイノベーション
数を推進。
「農業情報創成・流通促進戦略」を踏まえて、率先して取り組むべき● 農林水産分野におけるIT利活用推
０．１億 ものから相互運用性の確保等に係る個別ガイドラインを策定することに
農林水産省
その他
進調査
円
より、農業の産業競争力向上、関連産業の高度化、市場開拓・販売力の強化に繋げる。

● 科学技術イノベーション創造推
進費（次世代農林水産業創造技術）

農林水産省 ● 農業ICT標準化推進事業

農林水産省● 農林水産業におけるロボット技
術
安全性確保検討事業

農林水産省 ● 鳥獣被害防止総合対策交付金

農林水産省● 森林情報高度利活用技術開発事
業

その他

ICT化が進む農業生産におけるデータの活用を円滑にし、農林水産
０．１億
業・食品産業の競争力強化を図るため、農業分野のICT規格の標準化を
円
推進する。

実証

農業機械の自動走行など生産性の飛躍的な向上につながる先端ロボッ
１．１億
トの現場導入を実現するため、安全性確保策のルールづくりなどを推進
円
支援。

補助

鳥獣被害防止特措法の主旨を受けて、地域の鳥獣被害対策の取組を総合的かつ効果的に推進するため、平成20年度に鳥獣害防止のための事
９５．０
業を創設し、市町村が作成した被害防止計画に基づく地域ぐるみの総合
億円
的な取組等を支援。ICT等を活用した新技術の実証を行う取組に対しては定額補助。

実証

地理空間情報やICTを活用し、森林施業の集約化を推進するとともに、作業の効率化や生産性の向上等を図り、国産材の安定供給体制の構築を
０．４億 実現するため、航空レーザ計測、衛星画像などのリモートセンシング技
円術を活用して森林における高精度な資源情報を把握し、これらの情報を
都道府県・市町村・林業事業体等の関係者間でクラウドなどのICTを活用して共有する取組を推進する。

地域IoTに関連する主な平成２９年度予算（案）施策

5

地域ＩｏＴ実装推進ロードマップ
地域ビジネス

商店街における公共的機能や買物機能の維持・強化を図る全国モデル型の取組（自治体と連携したＩＣ対応ポイントカードシステム導入支援等）や、
経済産業 ● 地域・まちなか商業活性化支援事
１７．８
補助
商店街内の個店等が連携して行う販路開拓や新製品開発を支援する。加え省
業億円て、コンパクトシティ化に取り組むまち（中心市街地）における地域への波及効果の高い副業商業施設の整備を支援する。
観 光

総務省

● ＩＣＴスマートシティ整備推進事
業
（再掲）

総務省

● ＩｏＴおもてなしクラウド事業

総務省● グローバルコミュニケーション計
画の
推進

観光庁

● 訪日外国人旅行者受入環境整備
緊急対策事業

地域が抱える様々な課題の解決や地域活性化・地方創生を目的として、防５．１億 災、医療・健康、観光等各分野における成功モデルの普及展開を推進する
補助円とともに、ＩＣＴを活用した分野横断的なスマートシティ型の街づくりを推進。
外国人観光客等に対して、スマートフォンや交通系ＩＣカード、デジタル
サイネージ等とクラウド基盤を活用し、個人の属性（母国語や障がいの程度等）に応じた情報提供を実現するため、属性情報の分析に基づく各人に２．５億 最適な情報配信を可能とする共通クラウド基盤の構築、サービス提供事業
実証
円者が共通クラウド基盤を簡易に利用するための仕様の検証等を実施し、日本全国で訪日外国人を含め高齢者や障がいを持つ者等誰もが移動、買い物、宿泊、滞在、生活をストレスなく実現できる社会環境の構築に向けた取組を加速。
世界の「言葉の壁」をなくし、グローバルで自由な交流を実現する「グローバルコミュニケーション計画」を推進するとともに、訪日外国人へのその １２．６ 対応の充実による観光産業の活性化等、地方創生に資するため、①多言語
他
億円 音声翻訳技術の対応領域及び対応言語の拡大に向けた研究開発、②病院・商業施設・観光地等における社会実証を実施しており、２０２０年の東京
オリンピック・パラリンピック競技大会に向けこれらの取組を加速。
訪日外国人旅行者数４，０００万人、６，０００万人の実現に向けて、外国人旅行者がストレスなく快適に観光を満喫できるよう、滞在時の快適
８５．３
性・観光地の魅力向上や、観光地までの移動円滑化等を図るとともに、Ｓ
補助 億円の内
ＮＳ等のビッグデータも活用した外国人旅行者の不満・要望の把握・検証
数
や、地域における新たな課題の調査検討を行い、具体的な改善を図る（無料公衆無線ＬＡＮ環境整備等） 。

地域IoTに関連する主な平成２９年度予算（案）施策

6

地域ＩｏＴ実装推進ロードマップ
そ の 他 ※地域ＩｏＴ実装に全て活用又は優先的に支援できるものではなく、事業内容等に応じて地域ＩｏＴ実装にも活用できる可能性があるもの。

内閣府● 地方創生推進交付金

補助１，０００ 地方版総合戦略に基づく、地方公共団体の自主的・主体的で先導的
億円
な事業を支援。

総務省● ローカル１０，０００プロジェクト（地域経済循環創造事業交付金）

補助

１８．７億 産学金官の連携により、地域の資源と資金を活用して、雇用吸収力円の内数 の大きい地域密着型企業の立ち上げを支援。

ＩｏＴ基盤

総務省

● ＩｏＴサービス創出支援事業（身近なＩｏＴプロジェクト）

総務省● ナショナルサイバートレーニング
センター（仮称）の構築

総務省● ＩＣＴ環境の変化に応じた情報
セキュリティ対応方策の推進事業

総務省● 公衆無線ＬＡＮ環境整備支援事業

観光庁● 訪日外国人旅行者受入環境整備
緊急対策事業（再掲）

第４次産業革命の実現に向け、ＩｏＴサービスの創出・展開に当たって克服すべき課題の解決に資するリファレンス（参照）モデルを実証 ５．１億円構築するとともに、データ利活用の促進等に必要なルールの明確化等を行うための実証事業等を実施。
官公庁、地方公共団体、独立行政法人及び重要インフラ企業等に対するサイバー攻撃について、実践的な演習を実施。東京オリンピッ
その他 １５億円
ク・パラリンピック競技大会の適切な運営に向けたセキュリティ人材の育成。若手セキュリティエンジニアの育成。
我が国における情報セキュリティ対策基盤を強化するため、①一般のインターネットユーザのウイルス感染を防止するための実証実験、実証等 ３．８億円②関係事業者間の情報共有、③サイバーセキュリティにおける国際連携の推進といった各種取組を実施。
防災の観点から、防災拠点（避難所・避難場所、官公署）での公衆無線LAN（Wi-Fi）環境の整備を行うとともに、災害発生時の情報伝
３１．９億
補助
達手段確保のため、被災場所として想定され災害対応の強化が望まれ円
る公的な拠点（博物館、文化財、自然公園等）におけるWi-Fi環境の整備を行う地方公共団体等に対し、その費用の一部を補助する。
訪日外国人旅行者数４，０００万人、６，０００万人の実現に向けて、外国人旅行者がストレスなく快適に観光を満喫できるよう、滞在
８５．３億 時の快適性・観光地の魅力向上や、観光地までの移動円滑化等を図る
補助等円の内数 とともに、ＳＮＳ等のビッグデータも活用した外国人旅行者の不満・要望の把握・検証や、地域における新たな課題の調査検討を行い、具体的な改善を図る（無料公衆無線ＬＡＮ環境整備等） 。

地域IoTに関連する主な平成２９年度予算（案）施策

7

人材・リテラシー

総務省● ＩｏＴ機器等の電波利用システムの適正利用のためのＩＣＴ人材育成

その他

２．５億
円

総務省

● ＩｏＴネットワーク運用人材育成事業 その他

２．１億円

今後、多様な分野・業種において膨大な数のＩｏＴ機器の利活用が見込まれる中で、多様なユーザや若者・スタートアップの電波利用に係るリテラシー向上を図ることが不可欠であることから、①
IoTユーザの基本知識の要件（スキルセット）の策定、②分野毎・地域毎の講習会、③若者・スタートアップを対象としたIoT体験型
教育やハッカソン等の取組を推進し、IoT時代に必要な人材を育成。
膨大なＩｏＴ機器等が迅速・効率的にネットワークに接続するために必要な技術を運用する人材を育成する環境基盤を整備し、基盤の構築・運用を通して人材育成を図り、求められるスキルの明確化
やその認定の在り方を検討。
地域が抱える様々な課題を解決するため、ＩＣＴの知見等を有する「ＩＣＴ地域マネージャー」等を派遣し、ＩＣＴ利活用に関する助言等を行うことで、地域情報化の中核を担える人材を育成するとともに、活用と魅力ある地域づくりに寄与。
デジタル・ディバイドを解消し、高齢者・障害者を含む誰もがＩ
ＣＴの恩恵を享受できる情報バリアフリー社会を実現するため、①
ウェブサイトの改善、②高齢者・障害者に配慮した通信・放送サー
ビス等の開発・提供を促進。

総務省● 地域情報化の推進

１．４億
その他
円
の内数

総務省

● 情報バリアフリーの促進

補助

０．９億
円

実証

オープンデータ等を活用したモデル実証等に取り組むことにより、３．０億データを活用した新事業・新サービスの創出、住民サービスの向円上等を促進。

地域資源活用
総務省● オープンデータ等利活用推進事業（再掲）

地域IoTに関連する主な税制優遇措置

8※地域ＩｏＴ実装に全て活用又は優先的に支援できるものではなく、事業内容等に応じて地域ＩｏＴ実装にも活用できる可能性があるもの。

● 地方創生応援税制（「企業版ふるさと納税」）

地方公共団体が行う地方創生の取組に対する企業の寄付について、税額控除の優遇措置。

● 研究開発税制（平成２９年度税制改正案）

研究開発税制について、第４次産業革命型の「サービス」の開発を支援対象に追加。

● 地域未来投資促進税制（平成２９年度税制改正案）

地域の強みを生かした先進的な事業（第４次産業革命関連分野（IoT、ビッグデー
タ、AI等）等）に必要な設備投資（地域未来投資）を減税措置（設備投資にかかる減税措置）で強力に後押し。

9

参

考

教

育

総務省

スマートスクール・プラットフォーム実証事業

10 児童生徒等が用いる授業・学習系システムと、教職員が用いる校務系システムとの安全かつ効果的な情報連携方法等について、文部科学省と連携しつつ実証し、データ利活用による教育の高度化、 学校経営の効率化等を図る。併せて、その運用基盤となる、次世代のネットワーク
環境の在り方について調査・検証する。
平成２９年度

２．２億円

【連絡先】
総務省情報流通行政局情報通信利用促進課
ＴＥＬ：０３－５２５３－５６８５

教

育

総務省

若年層に対するプログラミング教育の普及促進

11 論理的思考力や創造性等を高める観点から、平成28年度より、クラウドや地域人材を活用した、
プログラミング教育の実施モデルを実証。

 平成32年度以降の学校教育での必修化も踏まえ、①多種多様な教材等（障害児や顕著な才能を示す子供に対応するものを含む）の開発、②教材、指導者、ノウハウ（指導方法、ＩＣＴ環境の整備・運用方法等）等の情報を共有・活用可能となるポータルサイトの構築等を実施
平成２９年度

１．５億円

【連絡先】
総務省情報流通行政局情報通信利用促進課
ＴＥＬ：０３－５２５３－５６８５

教

育

事業
概要

文部科学省

次世代の教育情報化推進事業

12

次期学習指導要領を見据え、教科横断的な情報活用能力の育成に係るカリキュラム・マネジメントの在り方等の実践的な研究を実施する。
また、ＩＣＴを活用したアクティブ・ラーニングの視点からの授業改善等、次期学習指導要領下での教員のＩＣＴを活用した指導力向上を推進する。

平成２９年度

０．５２億円１．情報教育の推進に関する調査研究推進校を指定し、教科横断的な情報活用能力の育成にかかるカリキュラム・マネジメントの在り方や、それに基づく指導方法・教材の利活用等（プログラミングや情報セキュリティに関する学習活動を含む）について実践的な研究を実施
小・中・高等学校 １４校
２．次世代型ＩＣＴ活用指導力向上等

ＩＣＴを活用したアクティブ・ラーニングの視点からの授業改善等、次期学習指導要領下での教員のＩＣＴを活用した指導力向上を推進。
○ 都道府県等教育委員会と連携を図りながら教員養成系大学においてＩＣＴ活用に関する指導者養成研修を実施○ 次期学習指導要領における新たな学びに対応するため、教育コンテンツに関する調査研究を実施～H28年度【中教審答申】【小・中 告示】

情報教育推進校実践研究

H29年度～【高等学校学習指導要領告示】

推進校による実践研究

ＩＣＴを活用した教育推進
ＩＣＴ活用指導者養成研修等の実施
自治体応援事業（指導力パワーアップコース）

H30年度～【情報化の手引きの作成】

H31年度～

実践研究校を拠点に拡充
研修プログラムの検証・充実
ＩＣＴ活用指導者養成研修等の計画的実施

H32年度～

新学習指導
要領の実施
を可能にす
るソフト面の整備

次期学習指導要
領全面実施
小学校：Ｈ32～
中学校：Ｈ33～
高等学校：Ｈ34～【連絡先】
文部科学省生涯学習政策局情報教育課
ＴＥＬ：０３－６７３４－２０８５

教

育

文部科学省

次世代学校支援モデル構築事業

13

 統合型校務支援システム（※）を発展させ、これらの校務の情報を学習記録データ（学習成果物
等の授業・学習の記録）等と有効につなげ、学びを可視化することを通じ、教員による学習指導や生徒指導等の質の向上や、学級・学校運営の改善等に資するための実証研究を実施。
※統合型校務支援システムとは、「教務系（成績処理、出欠管理、時数等）・保健系（健康診断表、保健室管理等）、指導要録等の学籍関係、学校事務系などを統合した機能を有しているシス
テム」のことを言い、その普及率は、現在約４割※総務省と連携：文部科学省は学校におけるデータ活用方策等について検証し、総務省は情報セキュリティを確保することを前提としたシステム要件等の技術的な課題について検証。

平成２９年度 １．３８億円（主な課題）① 日々の学習記録等は、学級・教科担任と児童生徒の間でアナログに共有 ⇒ 教員による学習指導・生徒指導等のばらつきを解消② 既存の統合型校務支援システムは、帳票の電子化（出欠管理等）が中心 ⇒ 学期末の成績処理のみならず、日々の学習指導・生徒指導、学級運営、学校運営等の改善に役立てる

学習記録データ等の可視化・共有・分析等を通じ、「児童生徒自身の振り返り」、「学級・教科担任の個に応じたきめ細やかな指導の実現」、「学校全体の運営改善」等に活用 （将来的には、教育委員会における政策立案等への活用も視野）【連絡先】
文部科学省生涯学習政策局情報教育課
ＴＥＬ：０３－６７３４－２０８５

医療・介護・健康

総務省

医療・健康データ利活用基盤高度化事業

14 医療・健康データの活用に向け、個人の医療・介護・健康情報を時系列的に管理できるPHR（Personal
Health Record）機能や、AIを活用した健康指導等の支援を実現する技術の確立等に向け、以下の施策を実施。
① PHR機能の実現
個人の健康・医療・介護情報をポータブルかつ効率的に管理・活用できる情報連携技術のモデル研究② AIを活用したデータヘルス推進
健診・レセプトデータの解析・機械学習等を通じた利活用のユースケースの検討及び課題の検証を行
い、AIを活用した保険者による健康指導の支援に向けた具体的方策を研究
平成２９年度① PHR機能の実現

３．０億円② AIを活用したデータヘルス推進【連絡先】
総務省情報流通行政局情報流通高度化推進室
ＴＥＬ：０３－５２５３－５７５１

医療・介護・
健康

厚生労働省

地域医療介護総合確保基金（医療分）

15

平成29年度政府予算案：公費で1,628億円（医療分 904億円、介護分 724億円）○ 団塊の世代が75歳以上となる2025年を展望すれば、病床の機能分化・連携、在宅医療・介護の推進、医療・介護従事者の確保・勤務環境の改善等、「効率的かつ質の高い医療提供体制の構築」と「地域包括ケアシステムの構築」が急務の課題。
○ このため、平成２６年度から消費税増収分等を活用した財政支援制度（地域医療介護総合確保基金）を創設し、各都道府県に設置。
各都道府県は、都道府県計画を作成し、当該計画に基づき事業を実施。

都道府県計画及び市町村計画（基金事業計画）

国○ 基金に関する基本的事項
・公正かつ透明なプロセスの確保（関係者の意見を反映させる仕組みの整備）・事業主体間の公平性など公正性・透明性の確保
・診療報酬・介護報酬等との役割分担

消費税財源活用
交付

都
道
府
県

基金
※国と都道府県の負担割合２／３、 １／３

交付

申
請

交
付

○ 都道府県計画及び市町村計画の基本的な記載事項

提出

市
町
村
交付

医療介護総合確保区域の設定※1 ／ 目標と計画期間（原則１年間） ／事業の内容、費用の額等 ／ 事業の評価方法※2

都道府県計画(基金事業計画)※1 都道府県は、二次医療圏及び老人福祉圏域を念頭に置きつつ、地域の実情を踏まえて設定。市町村は、日常生活圏域を念頭に設定。
※2 都道府県は、市町村の協力を得つつ、事業の事後評価等を実施
国は都道府県の事業を検証し、基金の配分等に活用○ 都道府県は市町村計画の事業をとりまとめて、都道府県計画を作成
提出

地域医療介護総合確保基金の対象事業

市町村計画（基金事業計画）申請

事業者等（医療機関、介護サービス事業所等）

１ 地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業
２ 居宅等における医療の提供に関する事業
３ 介護施設等の整備に関する事業（地域密着型サービス等）
４ 医療従事者の確保に関する事業
５ 介護従事者の確保に関する事業【連絡先】厚生労働省医政局地域医療計画課
ＴＥＬ：03－５２５３－１１１１

働き方

総務省

ふるさとテレワーク推進事業

16＜ふるさとテレワークの普及展開について＞
 人や仕事の地方への流れを促進し、地方でも都市部と同じように働ける環境を実現する「ふるさとテ
レワーク」を推進するため、引き続き、ふるさとテレワークを導入する全国の自治体等に対する補助＜テレワークの普及促進について＞事業等を実施する。
 一億総活躍社会の実現に向けて、ＩＣＴを活用した、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方を可能とするテレワークの普及を推進するため、セミナー開催やイベントへの出展、先進事例の収集・広報のほか、セキュリティガイドラインを更新するなど、企業等におけるテレワークの導入支援を行う。
平成２９年度 ６．３億円
ふるさとテレワーク４類型【連絡先】
総務省情報流通行政局情報流通振興課
ＴＥＬ：０３－５２５３－５７４８
総務省情報流通行政局情報流通高度化推進室
ＴＥＬ：０３－５２５３－５７５１

働き方

総務省

17
チャレンジ・ふるさとワーク（お試しサテライトオフィス事業

 地方公共団体が都市部のベンチャー企業等にとって真に魅力的なサテライトオフィスを提供するためには、① 都市部の企業の具体的ニーズが把握できない、② 誘致に向けた戦略やノウハウがない、 といった課題の解決が必要。
 このため、総務省が平成28年度に実施する三大都市圏の民間企業等の基本ニーズ調査の結果を活用し、地方公共団
体が民間企業のニーズを実践的に把握して、地域の特性を活かした誘致戦略を策定することを支援。

平成２９年度

１．２億円

【連絡先】
総務省地域力創造グループ地域自立応援課
ＴＥＬ：０３－５２５３－５３９１

働き方

厚生労働省

テレワークの推進

18【連絡先】
厚生労働省労働基準局勤労者生活課
ＴＥＬ：０３－３５０２－１５８９

防

災

総務省

地域防災等のためのＧ空間情報の利活用推進

19

 Ｌアラートを介して情報伝達者に提供される情報に地理空間情報を付与し地図表示化等を図り、伝達手段の多重化・多様化に向けた実証及び標準仕様の策定を行うとともに、人的支援・普及
啓発等の取組により地方公共団体における利活用促進の環境を整備。
平成２９年度

２．２億円

【連絡先】
総務省情報流通行政局地域通信振興課
ＴＥＬ：０３－５２５３－５７５６

防

災

総務省

ＩＣＴスマートシティ整備推進事業

20

 地域が抱える様々な課題の解決や地域活性化・地方創生を目的として、①防災、医療・健康、観光等各分野における成功モデルの普及展開②ICTを活用した分野横断的なスマートシティ型の街づくりに取り組む地方公共団体等の初期投資・継続的な体制整備等にかかる経費（機器購入、システム構築及び体制整備に向けた協議会開催等に係る費用）の一部を補助。
平成２９年度＜①各分野における成功事例（防災の例）＞

５．１億円＜②スマートシティ型モデルの例＞
都市が抱える多様な課題解決を実現
大企業やベンチャー
企業など、多様な主体が参画

危険区域情報避難施設情報

帰宅支援情報要援護者情報

避難経路

医療施設情報ライフライン情報 氾濫情報

近隣自治体等へ横展開し、波及効
果を最大化

データ連携基盤（モジュール＆クラウドによる共通化）
様々なデータを収集

緊急輸送路
被災状況

浸水区域

行政

気象

健康・医療

交通

農林水産

観光

データ利活用型スマートシティ○ 補助対象：地方公共団体等○ 補助率：小規模地方公共団体（※）は定額3,000万円（①のみ）、それ以外は１／２※ 都道府県、政令指定都市、中核市、特例市、東京２３区を除いた地方公共団体【①に関する担当連絡先】
総務省情報流通行政局地域通信振興課（03-5253-5756）【②に関する担当連絡先】
総務省情報通信国際戦略局情報通信政策課（03-5253-5482）

防

災

内閣府

実用準天頂衛星システムの開発・整備・運用

 準天頂衛星システムを活用した災害・危機管理通報機能による災害情報の提供、双方向の安否確認サービスによる安否情報の収集のための技術実証を行う。
⇒ 災害時における「つながり」を確保し、「情報難民」発生ゼロを目指す。

平成２９年度

１５２．６億円【連絡先】
内閣府宇宙戦略推進事務局
ＴＥＬ：03-6257-1778

21

防

災

国土交通省

情報ソフトインフラの充実による減災対策の強化

22

 ICTの活用を含めて、情報ソフトインフラを充実させ、わかりやすい災害リスク情報の提供を進めることで、企業や住民等の災害に対する認知度向上に寄与する。
平成２９年度

治水事業等関係費の内数重ねるハザードマップ
様々な防災に役立つ情報を、全国どこでも１つの地図上で重ねて閲覧
1つの地図に重ね合わせて閲覧
道路冠水想定箇所
緊急輸送道路
事前通行規制区間

土砂災害危険箇所
浸水想定区域
写真
凡例
5.0m以上
予
想
さ
れ
る
浸
水
深

家
屋
倒
壊
危
険
区
域

2階建家屋水没3.0m～5.0m未満

2階浸水

0.5m～3.0m未満

1階床上浸水0.5m未満1階床下浸水

家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流）堤防決壊等により、木造家屋が倒壊等するような氾濫流が発生するおそれがある区域

家屋倒壊等氾濫想
定区域（河岸侵食）

木造・非木造の家屋が倒壊するような河岸侵食が発生するおそれがある区域

家屋倒壊等氾濫想定区域を浸水想定区域図に表示するなど、避難やまちづくり等に資するリスク情報をきめ細かく提示

わがまちハザードマップ
全国の市町村のハザー
ドマップを閲覧藤沢市津波ハザードマップ

ハザードマップポータルサイトの改良により避難支援に資する災害リスク情報等の提示及び防災に関する地理空間情報のオープンデータ化の推進【連絡先】
国土交通省水管理・国土保全局防災課大規模地震対策推進室
ＴＥＬ：03-５２５３-８４３８

農林水産業

総務省

オープンデータ等利活用推進事業

23

 オープンデータ等を活用したモデル実証等に取り組むことにより、データを活用した新事業・新サービスの創出、住民サービスの向上等を促進。
（１ ） オープンデータの利活用の推進（２） 地方自治体における部局・分野横断的なデータ利活用の推進（３） スマート農業（ビッグデータ等を活用した農業の生産性向上等）の推進
平成２９年度

３．０億円

新事業・新サービスの創出
住民サービスの向上

データの項目
整理・標準化

二次利用ルール、
活用ガイドの策定

データの匿名化・
加工・分析

地域における多種多様なデータの連携

自治体行政情報
統計情報

観光情報

ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･
ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ関連情報

国・自治体・公益事業者等

公共交通情報農業関連情報民間保有データ【（１）（３）に関する担当連絡先】
総務省情報流通行政局情報流通振興課（ＴＥＬ：０３－５２５３－５
７４８）【（２）に関する担当連絡先】

農林水産業

総務省

ＩＣＴスマートシティ整備推進事業

24

 地域が抱える様々な課題の解決や地域活性化・地方創生を目的として、①防災、医療・健康、観光等各分野における成功モデルの普及展開②ICTを活用した分野横断的なスマートシティ型の街づくりに取り組む地方公共団体等の初期投資・継続的な体制整備等にかかる経費（機器購入、システム構築及び体制整備に向けた協議会開催等に係る費用）の一部を補助。
平成２９年度＜①各分野における成功事例（防災の例）＞

５．１億円＜②スマートシティ型モデルの例＞
都市が抱える多様な課題解決を実現
大企業やベンチャー
企業など、多様な主体が参画

危険区域情報避難施設情報

帰宅支援情報要援護者情報

避難経路

医療施設情報ライフライン情報 氾濫情報

近隣自治体等へ横展開し、波及効
果を最大化

データ連携基盤（モジュール＆クラウドによる共通化）
様々なデータを収集

緊急輸送路
被災状況

浸水区域

行政

気象

健康・医療

交通

農林水産

観光

データ利活用型スマートシティ○ 補助対象：地方公共団体等○ 補助率：小規模地方公共団体（※）は定額3,000万円（①のみ）、それ以外は１／２※ 都道府県、政令指定都市、中核市、特例市、東京２３区を除いた地方公共団体【①に関する担当連絡先】
総務省情報流通行政局地域通信振興課（03-5253-5756）【②に関する担当連絡先】
総務省情報通信国際戦略局情報通信政策課（03-5253-5482）

農林水産業25
内閣府 科学技術イノベーション創造推進費（次世代農林水産業創造技術）

目

的 農政改革と一体的に、農業のスマート化、農林水産物の高付加価値化の技術革新を実現し、新規就農者、農業・農村の所得の増大に寄与。併せて、生活の質の向上、関連産業の拡大に貢献。
対象機関 大学、企業、公的研究機関等
管理法人：農研機構（生研支援センター）
実施期間 5年間（予定）。
予算規模 2014年度：36.2億円、2015年度：33.6億円、2016年度：29.25億円（総合科学技術・イノベーション会議が研究開発の進捗や有効性等について毎年度評価を行い、配分額を決定する。）

平成２９年度 ５００億円の内数

１．目標①ロボット技術・ＩＴ・ゲノム等の先端技術の導入による日本型の超省力・高生産なスマート農業モデルの実現。
②医学や工学との連携での健康機能性による差別化や新素材開発
等による農林水産物の高付加価値化。
２．主な研究内容①ロボット技術やＩＴを活用した農業機械の自動化・知能化や、多収性イネ品種の育成による超省力・高生産な水田生産システム。
②オミクス解析により確立した最適栽培条件や、新たな病害虫防除技術を利用して多収・高品質を実現するトマトの施設園芸用栽培管理技術。
③健康機能性農林水産物・食品の開発。
④難利用性地域資源リグニンの高付加価値製品への転換。
３．出口戦略農政改革と一体的な技術普及、大規模経営体での実証、品種と栽培技術をセットにした植物工場の海外展開、機能性農林水産物・食品の日常的摂取のための環境整備、基準認証制度の活用。
４．仕組み改革・意識改革への寄与
関係府省の施策・各分野の最先端技術を結集・融合。新たなビジネス戦略の開拓に向けた研究を推進。
【連絡先】
５．プログラムディレクター
内閣府政策統括官（科学技術・イノベーション担当）付
ＰＤ 野口 伸 北海道大学大学院農学研究院 教授

産業技術・ナノテクノロジー担当
ＴＥＬ：０３－６２５７－１３３４

農林水産業農林水産省

26
重点的な委託研究プロジェクトによるイノベーション

新たなイノベーションの実現に向けた研究開発の例○ 人工知能（ＡＩ）等の最新技術を活用して、飛躍的な生産性の向上等を実現する技術を開発
１．ＡＩを活用した画像診断等により、病害虫被害を最小化する技術
病害虫の画像や遺伝子情報の取得

人工知能による病害虫の診断、リスク分析

AI

サーバー
に送信

生産者等への防除
対策の提供

携帯端末
等に送信

診断結果、
リスク分析
結果、防除
メニューの
提供

○○病です。
危険度：中5％減収リスクがあります。
次年度は、抵抗性品種の利用、輪作を推奨します。

✓ 病害虫の発生状況を不慣れな生産者でも的確に把握が可能✓ 早期診断・早期対応を可能とすることで、病害虫による被害の最小化を実現

ビッグデータ化

２．ＡＩを活用して、栽培・労務等の農場管理を最適化し、労働時間を平準化する技術
生育予測、作業予測、生育制御、作業計画等

AI
環境データ、生育データ、
作業データ等

農場管理者 栽培管理、労務管理の面から農場管理者を支援

労働時間（家族＋雇用）
面
積
当
た
り
労
働
時
間

作業ピークを抑制、分散し、平準化✓ 農産物の生育制御や労働力の最適配置✓ 労働時間の最適管理による経営の効率化○月×旬・・・・・・

平成２９年度

４０．９億円の内数【連絡先】
農林水産省大臣官房政策課技術政策室
ＴＥＬ：０３－６７４４－０４０８

農林水産業

農林水産省

農林水産分野におけるＩＴ利活用推進調査

27○ 「農業情報創成・流通促進戦略」を踏まえて、率先して取り組むべきものから相互運用性の確保等に係る個別ガイドラインを策定することにより、農業の産業競争力向上、関連産業の高度化、市場開拓・販売力の強化に繋げる。
個別ガイドラインの作成
農作業の名称

平成28年春本格運用版策定• 採種・稲取り等の農作業の標準的な名称を規定。
農林水産省

農作物の名称

平成28年春
試行版策定• 農作物の名称について、稲・麦類等の大分類、小麦・大麦等の中分類を
規定。
農林水産省

農薬に係る情報

検討中• 登録農薬に係る情報のより利便性が高い提供のあり方について検討。
農林水産省

平成２９年度

０．１億円

肥料等に係る情報

農作業の名称、農作物の名称に関する個別ガイドラインの活用例
検討中• 登録肥料に係る情報の機械判読が可能なデータ形式による提供のあり方について検討。

農林水産省

環境情報のデータ項目

平成28年春本格運用版策定• 温度、積算温度等を始めとする環
境項目のデータ項目を規定。
• 規定外の項目もユーザーごとに拡
張可能。
総務省

データ交換インタフェース

平成28年春試行版策定• 農業情報を異なるシステム・ユー
ザー間で交換するためのインタ
フェースを規定。
総務省【連絡先】
農林水産省大臣官房政策課技術政策室
ＴＥＬ：０３－６７４４－０４０８

農林水産業

農林水産省

農業ＩＣＴ標準化推進事業

28

 ＩＣＴを活用してきめ細かな生産管理を行うとともに、データを集約し、更なる生産管理の改善に活用する取組が普及しつつある。
 しかし、我が国の農業分野のＩＣＴには統一規格がなく、製品間の接続性が低いことから、データの比較が困難な状況である。
 ＩＣＴ規格の標準化に向けた調整や、個々のＩＣＴシステムの接続性の確保により、環境情報等を蓄積・解析することが可能となり、農業技術の高度化を図られる。
 あわせて、日本のＩＣＴ技術をアジアを中心とする途上国に普及し、農業関連産業の海外展開を目指す。

現状の課題

ICTを活用した農業• 農業者が海外メーカーのＩＣＴシステムを使用することにより、栽培管理のデータ等
が海外に流出するおそれコントローラ

温湿度、CO2濃度、土壌水分、土壌栄養分等
を計測

センサー

サーバー

しかし
センサーからの情報と連携した加温機や灌水装置等の制御

品質センサーデータや消費者の嗜好データ等も含めた
ビッグデータを活用し、より効率的な栽培管理を実施

蓄積されたデータ
をフィードバック期待される効果

・・・・• ＩＣＴを活用した農業の取組が広がりつつあるが、個々のＩＣＴシステムは、製品間の接続性が低く、データの比較が困難• ＩＣＴによる多くの情報を集約できれば、生産性向上や高品質化等に向けてそれら情報を活用できる可能性• 今後、農業のＩＣＴ化が進む途上国で海外製品が標準として導入されるおそれ事業の取組内容

・ＩＣＴの活用により得られた情報を集約・活用することで、生産性向上や高品質化が図られる・農業分野のＩＣＴ規格の標準化に向けた調整

・我が国のＩＣＴシステムが海外にも普及することにより、農業関連産業の新たなビジネス化が図られる・アジアを中心とする農業ＩＣＴ関係者等との連携を通じた海外展開支援平成２９年度

０．１億円

・実証圃における複数メーカーのシステムの接続試験【連絡先】
農林水産省食料産業局知的財産課
ＴＥＬ：０３－６７３８－６４４２

農林水産業農林水産省

平成29年度予算概算決定額 29
農林水産業におけるロボット技術安全性確保検討事業
110百万円（90百万円）○ ロボット技術など革新的技術の導入により生産性の飛躍的な向上を実現することが必要。
○ 現場導入に際して安全上の課題解決が必要なロボット技術について、安全性確保策のルールづくりを支援。
○ さらに、遠隔監視によるロボット農機の無人走行の実現に向けて、安全性確保のための検証を支援。

ロボット新戦略（平成27年2月日本経済再生本部決定）

重点的に取り組むべき分野（農林水産業・食品産業関係）

・GPS自動走行システム等を活用した作業の自動化
・人手に頼っている重労働の機械化・自動化

安全確保策の検討
１ ロボット技術の現場実装に向けた安全性確保策のルール作り（継続）
安全性確保策のルールづくり

ロボットの現場導入に際しての問題点
安全のルール （自動走行トラクター）がないとロボット関係企業等が参入でき
有人機
無人機
ない、普及が進まない・ロボットと高度なセンシング技術の連動による省力・高品質生産（ドローン）（除草ロボット）（自動走行コンバイン）○ 生産現場における安全性調査、分析・評価
・ 生産現場においてロボットを運用し、自動走行時のヒヤリハット
事例や空中散布時の安全対策等について調査。
・ リスクアセスメントの実施、リスク低減措置の検討。
○ ロボットの安全設計・改良
・ 分析・評価結果に基づき、センサーや危険回避装置
等ロボットの安全性に係る設計・改良を実施。
安全性確保
ガイドライン○ 安全性確保ガイドラインの作成・検証
・ 安全性確保の基本的考え方、関係者の役割、ロボットの運行方法等について定めたガイドライン等を作成・検証。

2020年に目指すべき姿（ＫＰＩ）
・省力化などに貢献する新たなロボットを20機種以上導入
・自動走行トラクターの現場実装を実現（平成32年まで）

２ ロボット農機の完全自動走行の実現に向けた検証
安全利用の技術確立のための検証

2020年（平成32年）までに実現すべき技術「未来投資に向けた官民対話」（平成28年3月4日）

・ロボット農機は無人状態で全ての無人機 操作を実施（使用者は遠隔監視）

安倍総理のご発言
農業に最先端技術を導入します。
２０１８年までに､ほ場内での農機の自動走行システムを市販化し、２０２０年までに遠隔監視で無人システムを実現できるよう、
制度整備等を行ってまいります。

・周囲の監視や非常時の停止操
作等もロボット農機が実施
作業中の
ほ場

ロボット農機

平成２９年度

隣接する
ほ場

１．１億円

無人自動走行で、作業中のほ場から、隣接するほ場へ移動することも想定○ ロボットの安全対策技術の検証
・ 完全自動走行を安全に実施するために必要な技術（危険回避装置、インフラ、地図情報等）について検証
・ 生産現場でロボットを運用し、分析・評価を行い、実用化の要件等を検討○ ほ場間移動をする方法の検討
・ 安全にほ場間移動をするために必要な技
術やインフラ等の検討、生産現場での実現モデルの構築【連絡先】
農林水産省大臣官房政策課技術政策室
ＴＥＬ：０３－６７４４－０４０８

農林水産業

農林水産省

鳥獣被害防止総合対策交付金

30○

野生鳥獣被害の深刻化・広域化に対応するため、地域関係者が一体となった鳥獣被害防止のための取組や施設の整備、ジビエ活用の取組等を支援。

ハード対策【事業内容】○侵入防止柵等の被害防止施設

捕獲機材の導入※侵入防止柵を自力施工する場合、資材費相当分を定額支援。なお、電気柵を施工する場合は、安全基準を遵守すること。

侵入防止柵

処理加工施設捕獲技術高度化施設○鳥獣の食肉（ジビエ）等への処理加工施設、焼却施設、捕獲技術高度化施設（射撃場）【補助率】【事業実施主体】
１／２以内（条件不利地域は55/100以内、沖縄は2/3以内）
地域協議会、地域協議会の構成員※ 侵入防止柵の自力施工を行う場合に、資材費相当分の定額補助が可能

ソフト対策【事業内容】○鳥獣被害対策実施隊、民間団体等による地域ぐるみの被害防止活動（※実施隊、民間団体、新規地区が取り組む場合、定額支援（市町村当たり200万円以内等））

捕獲機材の導入

緩衝帯の整備実施隊への研修○捕獲を含めたサルの複合対策、他地域の人材を活用した捕獲、ICT等を用いた新技術実証（※実施隊が取り組む場合、それぞれ市町村当たり100万円以内等を定額支援）○都道府県が実施する広域捕獲活動、新技術実証活動、人材育成活動等の取組（※都道府県の取組に対して、都道府県当たり2,300万円以内を定額支援）○捕獲活動経費の直接支援（※獣種等に応じて捕獲１頭当たり8,000円以内等を支援）

捕獲経費の直接支援

一斉捕獲活動

ジビエ活用の推進○鳥獣被害対策の地域リーダー育成等のための研修（※定額支援）○捕獲者から需要者までの関係者が一体となった普及啓発活動や情報共有体制の構築等のジビエ流通量確保及び全国需要拡大のための取組（※ジビエコンソーシアムの取組に対して定額支援）【補助率】【事業実施主体】
１／２以内等 （※条件により、一部、定額支援あり）
地域協議会、民間団体 等（処理加工施設の整備はハード対策で支援）

平成２９年度

９５．０億円【連絡先】
農林水産省農村振興局農村環境課
ＴＥＬ：０３－６７４４－７６４２

農林水産省

農林水産業○

森林情報高度利活用技術開発事業

31

地理空間情報やICTを活用し、森林施業の集約化を推進するとともに、作業の効率化や生産性の向上等を図り、国産材の安定供給体制の構築を実現するため、航空レーザ計測、衛星画像などのリモートセンシング技術を活用して森林における高精度な資源情報を把握し、これらの情報を都道府県・市町村・林業事業体等の関係者間でクラウドなどのICTを活用して共有する取組を推進する。

森林クラウドシステム（これまでの取組）
都道府県（Ｈ２９予算）リモートセンシング技術による森林域のＧ空間情報の
取得促進

・森林簿
・森林計画図・森林基本図・空中写真・衛星画像

市町村・所有者情報・市町村森林整備計画
・林道情報

標準化事業

林業事業体

・システムの仕様・データ形式の標準化

・森林調査情報（境界）・作業路網情報
・施業履歴情報

製材・合板工場
木質バイオマス発電事業者
・出材情報（予定材積）・出荷地情報（認証の有無）
・森林取引情報（路網等地理的条件）

平成２９年度・ＧＩＳ機能・複数のＧＩＳとの互換性・拡張性
・利用者のコストを低減するシステム

０．４億円

実証システム開発事業
・情報共有が可能なシステム構築
・様々な機能を持つ業務効率化
ツールの開発（情報の高度利活用）

航空レーザ

空中写真

微地形表現図

森林現況

人工衛星

地上レーザ

衛星画像

単木情報

リモートセンシング技術活用ガイドライン作成事業
・リモートセンシング情報をクラウドに取込み現地調査に効果的に活用するためのガイドライン作成

森林クラウドの普及による施業集約化の加速化【連絡先】
林野庁森林整備部計画課
ＴＥＬ：０３－６７４４

地域ビジネス

経済産業省

地域・まちなか商業活性化支援事業

平成２９年度 １７．８億円

32【（１）に関する担当連絡先】
経済産業省地域経済産業グループ中心市街地活性化室（ＴＥＬ：０３－３５０１－３７５４）【（２）（３）に関する担当連絡先】
経済産業省中小企業庁商業課（ＴＥＬ：０３－３５０１－１９２９）

観

光

総務省

ＩＣＴスマートシティ整備推進事業

33

 地域が抱える様々な課題の解決や地域活性化・地方創生を目的として、①防災、医療・健康、観光等各分野における成功モデルの普及展開②ICTを活用した分野横断的なスマートシティ型の街づくりに取り組む地方公共団体等の初期投資・継続的な体制整備等にかかる経費（機器購入、システム構築及び体制整備に向けた協議会開催等に係る費用）の一部を補助。
平成２９年度＜①各分野における成功事例（防災の例）＞

５．１億円＜②スマートシティ型モデルの例＞
都市が抱える多様な課題解決を実現
大企業やベンチャー
企業など、多様な主体が参画

危険区域情報避難施設情報

帰宅支援情報要援護者情報

避難経路

医療施設情報ライフライン情報 氾濫情報

近隣自治体等へ横展開し、波及効
果を最大化

データ連携基盤（モジュール＆クラウドによる共通化）
様々なデータを収集

緊急輸送路
被災状況

浸水区域

行政

気象

健康・医療

交通

農林水産

観光

データ利活用型スマートシティ○ 補助対象：地方公共団体等○ 補助率：小規模地方公共団体（※）は定額3,000万円（①のみ）、それ以外は１／２※ 都道府県、政令指定都市、中核市、特例市、東京２３区を除いた地方公共団体【①に関する担当連絡先】
総務省情報流通行政局地域通信振興課（03-5253-5756）【②に関する担当連絡先】
総務省情報通信国際戦略局情報通信政策課（03-5253-5482）

観

光

総務省

ＩｏＴおもてなしクラウド事業34

 外国人観光客等に対して、スマートフォンや交通系ＩＣカード、デジタルサイネージ等とクラウド基盤を活用し、個人の属性（母国語や障がいの程度等）に応じた情報提供を実現するため、①属性情報の分析に基づく各人に最適な情報配信の実証②障がい者等にとって円滑・快適なサービスの享受に向けた実証等を実施。
平成２９年度

２．５億円

【連絡先】
総務省情報通信国際戦略局情報通信政策課
ＴＥＬ：０３－５２５３－５４８１

観

光

総務省

グローバルコミュニケーション計画の推進

35

 世界の「言葉の壁」をなくし、グローバルで自由な交流を実現する「グローバルコミュニケー
ション計画」を推進するとともに、訪日外国人への対応の充実による観光産業の活性化等、地方創生に資するため、①多言語音声翻訳技術の対応領域及び対応言語の拡大に向けた研究開発、②病院・商業施設・観光地等における社会実証を実施しており、平成３２年の東京オリンピッ
ク・パラリンピック競技大会に向けこれらの取組を加速
平成２９年度

１２．６億円

多言語音声翻訳システムの仕組み
駅はどこですか？
音声認識技術
音声を文字に変換

スマートフォンなどに話しかけると即座に他の言語に翻訳して、音声出力する

駅は/どこ/ですか

多言語翻訳技術
英単語を検索自然な英文に変更

音声合成技術the station / where / iswhere is the station

英文を音声に変換

Where is the station ?

病院
多言語対応ヘッドセット
等のウェアラブル機器を用い、症状や病名の翻訳など
医師と患者のコミュニケーションを支援

ekiwadokodesuka

単語を確定

ショッピング①赤ちゃんは元気に育っていますよ。

（スペイン語）②
Bebé está creciendo sano

多言語対応型レジ端末により、商品の購入や問合せなど、
外国人客の要望に
きめ細やかに対応②（グラスの）色違いはありますか。

（インドネシア語）①Apakah anda
memiliki warna lain?

【連絡先】
総務省国際戦略局技術政策課研究推進室
ＴＥＬ：０３－５２５３－５７３０

観

光

観光庁

訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業

36

 訪日外国人旅行者がストレスなく快適に観光を満喫できるよう、滞在時の快適性・観光地の魅力向上に向けた観光案内所等の機能向上や、観光地までの移動円滑化等のための鉄道駅・バス
ターミナル等における情報発信・利便性向上を支援する。
施策の内容

平成２９年度

８５．３億円

① 滞在時の快適性・観光地の魅力向上を図るため、ひとり歩きで楽しめるような観光地づくりに向けた以下の取組みを支援する。
・日本遺産（認定３７件）や国立公園（国立公園満喫プロジェクト８件）、歴史的資源を活用する観光地域等において、観光案内所のタブレットやデジタルサイネージ導入、研修実施等による案内機能強化、観光地の歴史等の情報や文化体験を提供する施設等の展示物解説の多言語・デジタル表示等の情報発信機能向上※ 文化財活用・観光振興戦略、国立公園満喫プロジェクト、歴史的資源を活用した
観光まちづくり等の施策と積極的に連携
・外国人旅行者にも利用しやすい公衆トイレの洋式化等、ホテル・旅館の快適な環境への改善（多言語表示、Wi-Fi整備等）② ストレスフリーな通信・交通利用環境を実現し、地方への外国人旅行者の誘客を加速するため、鉄道駅・バスターミナル等における案内標識・案内放送の多言語化、Wi-Fi整備、広域的な周遊を円滑にするための交通系ＩＣカード・企画乗車船券の導入、その他の移動円滑化の取組みを重点的に支援する。

③ この他、SNS等のビッグデータも活用した訪日外国人旅行者の不満・要望（通信環境や言語の壁、公共交通の乗換等）の把握・検証、観光バスによる路上混雑問題や手ぶら観
光サービスの普及などの地域における新たな課題の調査検討も実施する。

【事業全般のお問い合わせ】
観光庁 外客受入参事官室
TEL 03-5253-8972（直通）
観光産業課（宿泊施設） TEL 03-5253-8329（直通）【補助金の活用に関する詳細のお問い合わせ】
最寄りの地方運輸局等までお願いいたします。

その他

内閣府

地方創生推進交付金37

 本格的な事業展開の段階を迎えた地方創生について、更なる深化のため、地方創生推進交付金に
より支援。
具体的な
①地方版総合戦略に基づく、地方公共団体の自主的・主体的で先導的な事業を支援 「成果目標（KPI）」の設定②KPIの設定とPDCAサイクルを組み込み、従来の「縦割り」事業を超えた取組を支援③地域再生法に基づく法律補助の交付金とし、安定的な制度・運用を確保※ 地方公共団体は、対象事業に係る地域再生計画（５ヶ年度以内）を作成し、内閣総理大臣が認定「PDCAサイクル」の確立

平成２９年度
29年度からの運用弾力化
円対象事業・具体例①先駆性のある取組
・官民協働、地域間連携、政策間連携、事業推進主体の形成、中核的人材の確保・育成
例）ローカル・イノベーション、ローカル・ブランディング（日本版DMO）、生涯活躍のまち、働き方改革、小さな拠点
等②先駆的・優良事例の横展開
・地方創生の深化のすそ野を広げる取組③既存事業の隘路を発見し、打開する取組
・既存事業の隘路を発見し、打開するための取組①

１，０００億

交付上限額の引上げ（事業費ベース）【都道府県】 先駆
横展開・隘路打開

6.0億円（28年度：4.0億円）
1.5億円（28年度：1.0億円）【市区町村】 先駆
横展開・隘路打開

4.0億円（28年度：2.0億円）
1.0億円（28年度：0.5億円）※

地方の平均所得の向上等の観点から特に効果的な取組は、交付上限額を超えて交付することが可能。

② ハード事業割合
・計画期間を通じたハード事業の割合は、原則として1/2未満。
・ただし、1/2以上になる事業であっても、地方の平均所得の向上等の観点から地方創生への高い効果が認められる場合は申請可能。

資金の流れ

交付金（１/２）
国

都道府県
市町村

※１/２の地方負担については、地方財政措置を講じる【連絡先】
内閣府 地方創生推進事務局
03-5253-2111（代表）

交付金担当

その他

総務省

ローカル１０，０００プロジェクト

38

 産学金官の連携により、地域の資源と資金を活用して、雇用吸収力の大きい地域密着型企業の立ち上げを支援。
平成２９年度
実績（287事業）見込まれる効果(交付決定ベース(H27年度末現在))

投資効果
223億円
（対交付金2.3倍）

地元雇用創出効果
431億円（7年）
対交付金 4.5倍
地元原材料活用効果

地域金融機関
融資誘発効果101億円

787億円（7年）
対交付金 8.3倍
キャッシュフロー創出
効果

地域経済循環創造事業交付金
95億円

331億円（7年）
うち、税創出効果
69億円（7年）（自己資金等）
27億円

税引き後当期利益から
地域金融機関の資金回収

１８．７億円の内数

支援の内容・要件○ 地域金融機関から融資を受けて事業化に取り組む民間事業者が、事業化段階で必要となる初期投資費用について、
都道府県又は市町村が助成を行う場合に国が支援
・融資比率
公費による交付額（国費＋地方費）：地域金融機関融資＝１：１以上
・公費による交付額の上限
原則2,500万円 （融資比率が１：２以上の事業は、4,000万円）
・補助率▶国等が開発・支援して実証段階にある新技術を活用した事業等であって、全くの新規分野における事業の立ち上げであり、新規性・モデル性の極めて高い事業は１０／１０▶上記以外は、原則、公費による交付額の１／２▶条件不利地域で財政力の弱い市町村（財政力指数0.5未満）は２／３
特に財政力の弱い市町村（財政力指数0.25未満）は３／４○ 地域金融機関からの融資は、無担保無保証を条件とし、事業キャッシュフローの継続的な把握によるコンサルティング機能が発揮されるものとすること○ 支援の対象となる事業は、地域資源を活かした先進的で持続可能な事業であって、地域経済の循環効果（投資効果、地元雇用創出効果、地元原材料活用効
果、課税対象利益等創出効果等）を創出する事業であることに加え、以下の要件を満たすこと
・事業の実施により、地方公共団体の負担により直接解決・支援すべき
公共的な地域課題への対応の代替となる事業であること
・他の同様の公共的な地域課題を抱える地方公共団体に対する高い新規性・モデル性があること【連絡先】
総務省地域力創造グループ地域政策課
ＴＥＬ：０３－５２５３－５５２３

ＩｏＴ基盤39
総務省 ＩｏＴサービス創出支援事業（身近なＩｏＴプロジェクト） 地方自治体、大学、ユーザ企業等から成る地域の主体が、家庭、食など生活に身近な分野におけるIoTサービスの実証事業に取り組み、克服すべき課題を特定し、その解決に資する参照モデ
ルを構築するとともに、データ利活用の促進等に必要なルールの明確化等を行う。
平成２９年度

事業イメージ

５．１億円

対象分野： ①都市（スマートシティ）、②家庭（スマートホーム）、③放送、④医療・福祉、⑤教育、⑥農業、⑦小売、⑧防災、⑨シェアリングエコノミー 等
提案主体： 地方自治体、大学、データを扱うユーザ企
業等から構成される地域のコンソーシアム
成成

果： （１） IoTサービスの創出・展開に当たって克服すべき課題の解決に資する先行的な参照モデルの構築
果： （２） 必要なルールの明確化等⇒ 第４次産業革命の実現（付加価値創出30兆円）に寄与「日本再興戦略2016」における記載

第２ 具体的施策 Ⅰ １．第４次産業革命の実現 （２） ｉ） ②「「スマートIoT推進フォーラム」の活動等を通じ、（中略）通信・放送・農業・医療・都市／住まいといった、生活に身近で地方創生につながる重点分野におけるサービスの創出支援を行う。」【連絡先】
総務省情報流通行政局情報流通振興課
ＴＥＬ：０３－５２５３－５７４８

ＩｏＴ基盤

総務省

40
ナショナルサイバートレーニングセンター（仮称）の構築

 IoTの普及や、2020年東京オリンピックパラリンピック競技大会を控え、サイバーセキュリティの確保を担う人材の育成に早急に取り組むため、情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）に「ナショナルサイバートレーニングセンター（仮称）」を組織し、下記取組を実施。
・官公庁、地方公共団体、独立行政法人及び重要インフラ企業等に対する実践的なｻｲﾊﾞｰ防御演習⇒ 47都道府県で演習を実施し、演習規模を3000人まで拡大
・2020年東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ競技大会の適切な運営に向けたセキュリティ人材の育成⇒ 2020年東京大会開催時に想定される、IoTを含む高度な攻撃に対応した演習を実施
・若手セキュリティエンジニアの育成⇒ セキュリティ対策技術を開発できる国内の若手人材の育成を新規に開始
平成２９年度

１５．０億円【連絡先】
総務省情報流通行政局情報セキュリティ対策室
ＴＥＬ：０３－５２５３－５７４９

ＩｏＴ基盤41
総務省 ＩＣＴ環境の変化に応じた情報セキュリティ対応方策の推進事業

 我が国におけるサイバーセキュリティ対策基盤を強化するため、①インターネット利用者に対して、マルウェアの感染やマルウェアを頒布するサイトへのアクセスに対し注意喚起等を行う
実証、②2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会も見据え、サイバー攻撃や脆弱性等の情報を収集・解析し、ISPやセキュリティベンダ等の関係者間で情報を共有することで、適切な対策を促す仕組みの構築・実証、③①及び②の取組等により得られたサイバー攻撃等に関する情報を国際間で共有する体制の構築等を実施する。
平成２９年度

３．８億円

【連絡先】
総務省情報流通行政局情報セキュリティ対策室
ＴＥＬ：０３－５２５３－５７４９

ＩｏＴ基盤

総務省

公衆無線ＬＡＮ環境整備支援事業

42

 防災の観点から、防災拠点（避難所・避難場所、官公署）での公衆無線LAN（Wi-Fi）環境の整備を行うとともに、災害発生時の情報伝達手段確保のため、被災場所として想定され災害対応の強化が望まれる公的な拠点（博物館、文化財、自然公園等）におけるWi-Fi環境の整備を行う地
方公共団体等に対し、その費用の一部を補助する。
ア 事業主体：財政力指数が０．８以下（３か年の平均値）又は条件不利地域（※）の平成２９年度

３１．９億円普通地方公共団体・第三セクター※ 過疎地域、辺地、離島、半島、山村、特定農山村、豪雪地帯

イ 対象拠点：最大収容者数や利用者数が一定以下の①防災拠点：避難所・避難場所（学校、市民センター、公民館等）、官公署②被災場所と想定され災害対応の強化が望まれる公的拠点：博物館、文化財、自然公園 等
ウ 補助対象：無線アクセス装置、制御装置、電源設備、伝送路設備等を整備する場合に必要な費用 等
エ 補 助 率：１／２（財政力指数が０．４以下かつ条件不利地域の市町村については２／３）【連絡先】
総務省情報流通行政局地域通信振興課
ＴＥＬ：０３－５２５３－５７５８

ＩｏＴ基盤

観光庁

訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業

43

 訪日外国人旅行者がストレスなく快適に観光を満喫できるよう、滞在時の快適性・観光地の魅力向上に向けた観光案内所等の機能向上や、観光地までの移動円滑化等のための鉄道駅・バス
ターミナル等における情報発信・利便性向上を支援する。
施策の内容

平成２９年度

８５．３億円

① 滞在時の快適性・観光地の魅力向上を図るため、ひとり歩きで楽しめるような観光地づくりに向けた以下の取組みを支援する。
・日本遺産（認定３７件）や国立公園（国立公園満喫プロジェクト８件）、歴史的資源を活用する観光地域等において、観光案内所のタブレットやデジタルサイネージ導入、研修実施等による案内機能強化、観光地の歴史等の情報や文化体験を提供する施設等の展示物解説の多言語・デジタル表示等の情報発信機能向上※ 文化財活用・観光振興戦略、国立公園満喫プロジェクト、歴史的資源を活用した
観光まちづくり等の施策と積極的に連携
・外国人旅行者にも利用しやすい公衆トイレの洋式化等、ホテル・旅館の快適な環境への改善（多言語表示、Wi-Fi整備等）② ストレスフリーな通信・交通利用環境を実現し、地方への外国人旅行者の誘客を加速するため、鉄道駅・バスターミナル等における案内標識・案内放送の多言語化、Wi-Fi整備、広域的な周遊を円滑にするための交通系ＩＣカード・企画乗車船券の導入、その他の移動円滑化の取組みを重点的に支援する。

③ この他、SNS等のビッグデータも活用した訪日外国人旅行者の不満・要望（通信環境や言語の壁、公共交通の乗換等）の把握・検証、観光バスによる路上混雑問題や手ぶら観
光サービスの普及などの地域における新たな課題の調査検討も実施する。

【事業全般のお問い合わせ】
観光庁 外客受入参事官室
TEL 03-5253-8972（直通）
観光産業課（宿泊施設） TEL 03-5253-8329（直通）【補助金の活用に関する詳細のお問い合わせ】
最寄りの地方運輸局等までお願いいたします。

44
総務省 ＩｏＴ機器等の電波利用システムの適正利用のためのＩＣＴ人材育成

人材・リテラシー 今後、多様な分野・業種において膨大な数のＩｏＴ機器の利活用が見込まれる中で、多様なユーザや若者・ スタートアップの電波利用に係るリテラシー向上を図ることが不可欠。
 このため、①ＩｏＴユーザの基本知識の要件（スキルセット）の策定、②分野毎・地域毎の講
習会、 ③若者・スタートアップを対象としたIoT体験型教育やハッカソン等の取組を推進し、ＩｏＴ時代に必要な人材を育成。
平成２９年度

（１）

（２）

２．５億円

①無線特性
②センサ/アクチュエータ③ネットワーク④プロトコル

IoT
スキルセット

⑤通信モジュール
⑥エンベデッド⑦セキュリティ/プライバシー保護• 若者・スタートアップ向けの体験型教育、ハッカソンの実施

・・・• IoTユーザの基本知識の要件の策定、それに基づく民間事業者による検定等• 分野毎・地域毎の講習会等

IoT人材育成に資する【連絡先】
総務省情報通信国際戦略局技術政策課
ＴＥＬ：０３－５２５３－５７２７

人材・リテラシー

総務省

IoTネットワーク運用人材育成事業

45

 膨大なIoT機器等が迅速・効率的にネットワークに接続するために必要な技術を運用する人材を育成する環境基盤を整備し、基盤の構築・運用を通して人材育成を図り、求められるスキルの明確化やその認定の在り方を検討する。
平成２９年度【これまでの取組・現状】
○

○

２．１億円

【目標・成果イメージ】

日本再興戦略2016において、「ソフトウェア・仮想化技術等の活用によって膨大なIoT機器等を迅速・効率的にネットワークに接続するための最適制御技術の実用化に向けた開発・実証実験を来年度実施するとともに、これらの技術等を活用したネッ
トワークの運用・管理に求められるスキルの明確化やその認定の在り方について検討を行う。」とされている。

① 最適制御技術を開発・実装した人材育成環境を、インターネットの結節点であって、様々な事業者が多様な機器で相互接続するIX（インターネットエクスチェンジ）に整備する。

これまでは、求められる技術を運用する人材を育成するための環境基盤が整備されておらず、必要とされるスキルの明確化もされていない。

③ ネットワーク管理・運用に必要なスキル明確化やその認定の在り方の検討を行う。

② 通信事業者、ユーザー企業や研究機関等が同環境を用いて技術者の人材育成を図る。

【連絡先】
総務省情報通信国際戦略局情報通信政策課
ＴＥＬ：０３－５２５３－５７３５

人材・リテラシー

総務省

地域情報化の推進

46

 地域が抱える様々な課題を解決するため、ICTの知見等を有する「ICT地域マネージャー」等を派遣し、ICT利活用に関する助言等を行うことで、地域情報化の中核を担える人材を育成するとともに、活力と魅力ある地域づくりに寄与する。
平成２９年度 １．４億円の内数【連絡先】
総務省情報流通行政局地域通信振興課
ＴＥＬ：０３－５２５３－５７５８

人材・リテラシー

総務省

情報バリアフリーの促進47

 デジタル・ディバイドを解消し、高齢者・障害者を含む誰もがICTの恩恵を享受できる情報バリ
アフリー社会を実現するため、①ウェブサイトの改善、②高齢者・障害者に配慮した通信・放送サービス等の開発・提供を促進
平成２９年度

０．９億円

【連絡先】
総務省情報流通行政局情報通信利用促進課
ＴＥＬ：０３－５２５３－５６８５

地域資源活用総務省

オープンデータ等利活用推進事業

48

 オープンデータ等を活用したモデル実証等に取り組むことにより、データを活用した新事業・新サービスの創出、住民サービスの向上等を促進。
（１ ） オープンデータの利活用の推進（２） 地方自治体における部局・分野横断的なデータ利活用の推進（３） スマート農業（ビッグデータ等を活用した農業の生産性向上等）の推進
平成２９年度

３．０億円

新事業・新サービスの創出
住民サービスの向上

データの項目
整理・標準化

二次利用ルール、
活用ガイドの策定

データの匿名化・
加工・分析

地域における多種多様なデータの連携

自治体行政情報
統計情報

観光情報

ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･
ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ関連情報

国・自治体・公益事業者等

公共交通情報農業関連情報民間保有データ【（１）（３）に関する担当連絡先】
総務省情報流通行政局情報流通振興課（ＴＥＬ：０３－５２５３－５
７４８）【（２）に関する担当連絡先】

税制優遇措置

地方創生応援税制（「企業版ふるさと納税」）

49

制度のポイント○志のある企業が地方創生を応援する税制⇒地方公共団体が行う地方創生の取組に対する企業の寄附について、税額控除の優遇措置例）100万円寄附すると、法人関係税において約60万円の税が軽減
２倍に○企業が寄附しやすいように・税負担軽減のインセンティブを２倍に現行の軽減効果

・寄附額の下限は１０万円と低めに設定

損金算入
（約３割）

○寄附企業への経済的な見返りは禁止

税額控除
（３割）

制度活用の流れ②地方公共団体
が地域再生計画
を作成

○○市
総合戦略

地方創生を推進する上で効果の
高い事業

・○○事業
・△△事業
・◇◇事業

企業

※1

①地方公共団体が地方版総合戦略を
策定

※2

④寄附

⑤税額控除

国
（法人税）

③計画の認定内閣府

企業が所在する自治体（法人住民税・法人事業税）※1 不交付団体である東京都、不交付団体で三大都市圏の既成市街地等に所在する市町村は対象外。
※2 本社が所在する地方公共団体への寄附は対象外。

平成28年度認定事業 157事業（平成28年度事業費 126億円）
平成29年度事業については、１月、５月、９月に申請受付予定

税制優遇措置

研究開発税制 （所得税、法人税、法人住民税）

50

延長・拡充

○あらゆる業種の研究開発投資を後押しするため、第４次産業革命型の「サービス」の開発を支援対象に追加するとともに、投資の増減に応じて支援にメリハリを効かせる等の見直しを行う。
改正概要①第４次産業革命型の「サービス」の開発を支援対象に追加（「試験研究費」の定義の見直し）②増加型を廃止した上で、総額型に投資増加インセンティブを組み込み、試験研究費の増減率に応じて６～１４％の範囲でメリハリがつく仕組みを導入。（現行制度：控除率８～１０％）③中小企業向け支援を強化するため、従来の控除率１２％・控除上限２５％を維持した上で、試験研究費が５％超増加した場合に控除率（最大１７％）・控除上限（１０％）を上乗せする仕組みを導入。
④オープンイノベーション型の手続要件を企業実務に合わせて緩和。
⑤高水準型の適用期限を２年間延長する。
【適用期限：時限措置については平成３０年度末まで】上乗せ措置（時限措置）【控除上限】【Ｃ 高水準型】 試験研究費の対売上高試験研究費率が10％を超えた場合の制度【Ａ 総額型】

本体（恒久措置）【Ｂ オープンイノベーション型】

大学、国の研究機関、企業等との共同・委託研究等の費用（特別試験研究費）総額にかかる控除制度

試験研究費総額にかかる控除制度
控除率：
大企業の場合：試験研究費の増減に応じて６～１４％※控除率１０％超の部分は時限措置（２年間）

中小企業等の場合（中小企業技術基盤強化税制）：試験研究費の増加に応じて１２～１７％※控除率１２％超の部分は時限措置（２年間）

A′:10% or C:10%＋

控除率：
相手方が大学・特別研究機関等の場合⇒３０％
相手方がその他（民間企業等）の場合⇒２０
％

A:25%

B:5%

※総額型の控除上限（A′）について、 ①対売上高試験研究費率が10%超の場合、その割合に応じて０～１０％を上乗せ、②中小企業技術基盤強化税制につい50て、試験研究費増加割合５％超の場合、１０％上乗せ。ただし、いずれも高水準型（上記Ｃ）と選択制。