2024/04/15 8:10:32 / 23076292̲イオン北海道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第46期 定時株主総会

招集ご通知
2023年3月1日から2024年2月29日まで
開催情報
日時：2024年5月22日（水曜日）
午前9時 受付開始
午前10時 開会
場所：札幌市中央区南3条西12丁目
札幌プリンスホテル
国際館パミール 3階【インターネットライブ配信ご活用のお願い】
インターネットによる総会のライブ配信を実施いたします
ので、是非ご活用ください。
また、議決権行使は郵送もしくはインターネットにて事前に行っていただきますようお願いいたします。
議決権のインターネット行使及び、ライブ配信のご視聴方法につきましては、本招集通知67頁～70頁をご確認ください。

【株主総会資料の電子提供制度について】
会社法の改正に伴い、株主の皆さまによる株主総会資料の閲覧は、紙媒体から原則ウェブサイトでの閲覧に変更となりました。株主総会資料は、電子提供制度のもとご送付
しております。本招集通知4頁でご案内のウェブ サ イ トから全ての資料をご確認いただけます。

証券コード：7512

表紙*電子提供措置用*

イオングループ未来ビジョン

一人ひとりの笑顔が咲く
未来のくらしを創造する

2024/04/15 8:10:32 / 23076292̲イオン北海道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主の皆さまへ独自の価値を高め、地域になくてはならない店づくりに邁進します
当社事業をご支援いただいております株主さま、お客さま、お取引先さま、従業員をはじめ、すべてのステークホルダーの皆さまに、心より感謝申し上げます。
中期5ヵ年経営計画の3年目となる当年度の業績は、お客さまの外出需要の高まりや、物価高による節約志向への確実な取り組みにより、増収増
益となりました。売上高、営業利益はともに過去最高となり、商品別の売上高においても、衣料・食品・住居余暇ともに前年度を上回る結果となりました。
代表取締役社長青栁

次年度においては、消費のさらなる二極化や、競争環境の激化が想定さ英樹れます。引き続き、地域のお客さまの変化するニーズにきめ細かにお応えし、当社独自の商品と店舗の価値を高め、地域になくてはならない店づくりに邁進してまいります。また、DX投資などにより、働き方を変え
業務効率の改善を図り、さらなる生産性の向上を進めてまいります。
株主の皆さまには引き続きご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
2024年4月－1－

ご挨拶2024/04/15 8:10:32 / 23076292̲イオン北海道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

イオングループ未来ビジョン 

お客さまやビジョンに共感するステークホルダーとともに、笑顔が広がる未来のくらしを創造するグループでありたい。
自らの革新と共創のリードにより、一人ひとりも社会も豊かにし、成長するグループでありたい。そのような想いを実現するため、このたび「イオングループ未来ビジョン」を策定しました。いつの時代もイオンが多くのステークホルダーの皆さ
まから期待され、応援される企業であり続けるように、お客さまを原点に絶えず革新し続ける不変の基本理念のもと、未来を創造してまいります。

－2－

ご挨拶

2024/04/15 8:10:32 / 23076292̲イオン北海道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主の皆さまへ証券コード 7512
2024年４月26日
札幌市白石区本通21丁目南１番10号
代表取締役社長青栁

英樹

第46期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第46期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。

本株主総会は、株主の皆様の利便性を考え、インターネットによるライブ配信を実施いたします。株主の皆様におかれましては、当日ご出席願えない場合もしくはライブ配信をご視聴いただく場合は、事前に書面またはインターネ
ットにより議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、2024年５月21日（火曜日）午後６時までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
１ 日
■

時

2024年５月22日（水曜日）午前10時（受付開始：午前9時）

２ 場
■

所

札幌市中央区南３条西12丁目 札幌プリンスホテル

３ 目的事項■4 招集にあたっての決定■
事項

国際館パミール

３階

報告事項

第46期（2023年３月1日から2024年２月29日まで）
事業報告及び計算書類の内容報告の件

決議事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案

（1）

書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
書面（郵送）及びインターネットの両方で議決権を行使された場合は、インターネッ
トによる議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。
インターネットにより、複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使されたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

（2）
（3）

株式会社西友の北海道事業の承継(吸収分割)に関する吸収分割契約承認の件

取締役９名選任の件
監査役２名選任の件

以

－3－

狭義招集

上

2024/04/15 8:10:32 / 23076292̲イオン北海道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会資料の電子提供に関するお知らせ◎本総会の招集に際しては、本招集ご通知のご送付とあわせて、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、電子提供措置をとっております。
◎電子提供措置事項につきましては、以下のウェブサイトに掲載しております。
当社ウェブサイト

https://www.aeon-hokkaido.jp/corporation/ir/stock_05.html
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

東京証券取引所ウェブサイト
（東証上場会社情報サービス）

株主総会資料掲載ウェブサイト

上記のウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「イオン北海道」または、「コード」に当社証券コード「7512」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。
https://d.sokai.jp/7512/teiji/■電子提供措置事項のうち、次の項目につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、上記の各ウェブサイトに掲載しており、書面交付請求をいただいた株主さまに対して交付する書面には記載しておりません。
①事業報告の「主要な事業内容」「主要な営業所」「使用人の状況」「主要な借入先の状況」「株式に関する事項」「新株予約権等に関する事項」「社外役員に関する事項」「会計監査人の状況」「剰余金の配当等の決定に関する方針」「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」「会社の支配に関する基本方針」②計算書類の「貸借対照表」「損益計算書」「株主資本等変動計算書」「個別注記表」③監査報告の「計算書類に係る会計監査報告」「監査役会の監査報告」
従いまして、書面交付請求をいただいた株主さまに対して交付する書面は、監査報告を作成するに際し、監査役及び会計監査人が監査をした対象書類の一部であります。
■電子提供措置事項の内容について、株主総会前日までに修正すべき事情が生じた場合は、上記の各ウェブサイトに修正した旨、修正前の事項及び修正後の事項を掲載させていただきます。
■今後の状況により、株主総会の開催、運営について変更が生じる場合がございます。その場合は上記に記載の当社ウェブサイトでお知らせいたします。随時更新いたしますので、ご来場前及びライブ配信のご視聴前にご確認いただきますようお願い申し上げます。

株主総会へご出席される株主さまへのご案内
・当日の会場では、ライブ配信撮影は議長席付近のみとさせていただきます。株主さまのプライバシーに配慮し撮影いたしま
すが、やむを得ず映りこむ場合がございますので、予めご了承ください。

－4－

狭義招集

2024/04/15 8:10:32 / 23076292̲イオン北海道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会の流れ
株主総会開催前▶ 書類を見る▶ 議決権を行使する

招集ご

行使期限

通知

2024年5月21日（火曜日）
午後6時まで株主総会資料（一部）▶ 事前質問をする
株主さまより本株主総会の目的事項等に関する事前のご質問をお受けいたします。

ご質問いただいたもののうち、特に株主さまのご関心の高い質問につきまして、株主総会当日にご回答させていただくと同時
見本

見本

招集ご通知

に、当社ウェブサイト上にてご紹介させていただく予定です。

なお、頂戴したご質問すべてに招集ご通知

対してご回答をお約束するもの

ではありませんので、予めご了
株主総会資料（一式）

電子提供制度開始に伴い株主総会資料（招集ご通知）がお手軽にご利用いただける

スマートフォンでの議決権行使を推奨します。

事前質問受付期間

2024年5月15日（水曜日）
午後6時まで「印刷物」＋「ウェブ」
でのご確認に変更となりました。

－5－

株主総会の流れ*背景画像用*

承ください。

2024/04/15 8:10:32 / 23076292̲イオン北海道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

当日出席しない場合

株主総会当日（下記の方法で事前に議決権行使をお願いします。）

インターネット等による議決権行使▶ ライブ配信を視聴する
株主総会の模様をインターネットによりライブ配信いたします。
株主総会の配信は、当日ご出席されない株主さまへの情報提供を目的としており、本配信を通じた議決権行使や質問はできません。予めご了承いただき、書面（郵送）またはインターネットにより事前に議決権を行使いただきますようお願い申し上げます。
公開日時2024年5月22日（水曜日）午前10時より（9時30分開場）

URL

https://7512.ksoukai.jp

ID

株主番号（議決権行使書用紙に記載の9桁の半角数字）

2024年5月21日（火曜日）
午後6時まで

QRコードを読み取る方法「スマート行使」※2024年2月29日時点でのご登録住所となります。

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
⃝ご使用のパソコン、スマートフォンまたはタブレット端末のインターネットの接続環境並びに回線の状況等により、ご視聴いただけない場合があります。
⃝システム障害などにより、映像や音声の乱れ、また一時中断などが発生する場合がございますので予
めご了承ください。
⃝ご視聴いただく場合の通信料金等は株主さまのご負担となります。
⃝撮影、録画、録音、保存はご遠慮ください。
⃝ID及びパスワードの第三者への提供は固くお断りいたします。

本配信の視聴に関するお問い合わせ先

行使期限

同時配信視聴用
QRコード（株主さまのご登録住所の郵便番号7桁の半角数字/ハイフン不要）
パスワード 郵便番号

ライブ配信
ご視聴に
あたっての
ご注意事項

議決権行使ウェブサイト
（https://www.web54.net）にアクセスしていただき、議案に対する賛否をご入力ください。

行使ウェブサイトにログインすることができます。議決権行使
書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

TEL：03-6833-6207（受付は総会当日 9：00～15：00）▶ 当日ご来場される方
総会会場

開始時刻

札幌プリンスホテル 国際館パミール 3階
札幌市中央区南3条西12丁目

2024年5月22日（水曜日）午前10時※受付は、午前9時より開始します。

書面による議決権行使

本招集通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。
行使期限

－6－

株主総会の流れ*背景画像用*

POST

2024年5月21日（火曜日）
午後6時まで

2024/04/15 8:10:32 / 23076292̲イオン北海道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

株式会社西友の北海道事業の承継（吸収分割）に関する吸収分割契約承認の件

当社は、2024年４月２日付「株式会社西友の北海道事業の承継（吸収分割）に関する吸収分割契約締結のお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、2024年４月２日開催の取締役会において、株式会社西友（以下、「西友」といいます。）が営む北海道地域におけるGMS事業を吸収分割（以下、「本吸収分割」といいます。）の方法により当社が承継するとする吸収分割契約（以下、「本吸収分割契約」といいます。）を西友との間で締結することを決議し、2024年４月２日に西友との間で本吸収分割契約を締結いたしました。
つきましては、本吸収分割のご承認をお願いいたしたいと存じます。本吸収分割を行う目的、本吸収分割契約の内
容及びその他の本議案に関する事項は次のとおりであります。
１．本吸収分割を行う目的
当社は、2021年４月９日に「2021年２月期（第43期）決算説明会」資料で公表した中期経営計画（2021－2025）に基づき、2025年のありたい姿である、「食」を基軸に、便利で楽しく、健康な毎日の暮らしをお手伝
いする、北海道のヘルス＆ウエルネスを支える企業を目指しております。ありたい姿の実現に向けては中期経営計
画の中で①商品と店舗の付加価値向上 ②顧客化の推進 ③地域との連携 ④収益構造の改革の４つの方針を掲げ、これらの方針に基づいた各施策を推進しております。また、売上高については2025年度直営売上高合計
3,800億円、食品売上高においても北海道NO.１となる3,000億円を計画しております。
当社が事業展開する北海道は、強みである「食」と「観光」に加え、次世代半導体工場の千歳進出を契機として、苫小牧から札幌・石狩にかけての一帯でデジタルや再生可能エネルギーを軸とする関連産業の集積等による経済波及効果が期待されております。一方で、全国を上回るスピードで進行する人口減少・高齢化による担い手不足
や市場規模の縮小、建設や物流の2024年問題等による事業インフラの安定確保に対する懸念などの課題にも直面しております。
当社は、このような環境下においても競争力の維持・向上を図り、中期経営計画をより確実に達成するため、西（注）

友が札幌市内の優良立地に展開する９店舗のGMSを取得することを目的として、本吸収分割契約を締結することとしました。当社の強みは、大型ショッピングセンターから、総合スーパー（GMS）、食品スーパー（SM）、
食品ディスカウントストア（ザ・ビッグ）、小型スーパー（まいばすけっと）、インターネットショップまで、便利で楽しい多様な店舗網と、魅力的な商品や様々なサービスが展開可能なマルチフォーマットを持ち、北海道のお客さまニーズにきめ細かくお応えできることです。本吸収分割により、優秀な人材と店舗アセットを確保するとともに、当社の持つマルチフォーマットを駆使して、個店ごとに最適な店舗フォーマットに改装して店舗価値の最大化を図るとともに、スケールメリット等のシナジーを追求することにより、当社のさらなる企業価値向上を企図しております。
具体的には、西友から承継する９店舗それぞれについて、店舗立地、競争環境、自店の店舗配置などを踏まえ、
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第1号議案

株式会社西友の北海道事業の承継（吸収分割）に関する吸収分割契約承認の件

2024/04/15 8:10:32 / 23076292̲イオン北海道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

当社の持つマルチフォーマットの中で最も店舗価値を高められるフォーマットとテナント構成を検討の上、店舗への必要な投資を行い、地域・店舗・規模に合わせた商品と売場構成で、様々なお買物ニーズにお応えする多様な業
態と店舗網を構築いたします。商品面では、イオングループのプライベートブランドであるトップバリュ商品や、
北海道オリジナル商品を提供します。トップバリュでは幅広い品揃え、高品質、バリュー価格を実現し、北海道オ
リジナル商品では、道内産地と密接に連携し鮮度に拘った生鮮品や、地域の嗜好を追求し開発したデリカやベーカ
リー商品など、お客さまから支持される商品を展開します。また、お客さまのニーズにお応えした品揃えによる売上拡大やスケールメリットを活かした商品調達、産地開発、商品開発や、店舗オペレーションの改善、物流コストの低減などのシナジーの創出にも取り組んでまいります。
当社は、本吸収分割を含む各種施策の遂行により、中期経営計画に掲げる直営売上高及び食品売上高北海道NO.
１の実現を果たしてまいります。
（注）西友旭ヶ丘店、西友元町北二十四条店、西友平岸店、西友清田店、西友西町店、西友手稲店、西友宮の沢
店、西友厚別店、西友福住店
２．本吸収分割契約の内容
当社と西友が2024年４月２日付で締結した本吸収分割契約の内容は【別添１】「吸収分割契約書」をご参照く
ださい。
３．会社法施行規則第192条に定める内容の概要① 会社法第758条第４号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項
本吸収分割に際して、当社より西友に対して現金17,000百万円が交付される予定です。当社は、本吸収分割契約の締結に際して、以下のとおり、吸収分割の対価が相当であると判断いたしました。
(1) 割当ての内容の根拠及び理由
当社は、本吸収分割に際して公正性・妥当性を期すため、シティグループ証券株式会社（以下、「シティグループ証券」といいます。）を第三者算定機関として選定し、本吸収分割の対象事業の価値の算定を依頼の上、2024年４月１日付で算定書を取得しております。当社は、シティグループ証券による算定結果及び対象事業の状況並びに将来の見通し等を踏まえた当社の将来業績に与える影響額の見込みを総合的に勘案し、西友に対して、本吸収分割の対価を当社の株式とした場合に当社株主に一時に大幅な希釈化が生じることを回避するため、対象事業を承継するスキームとして現金を対価とした吸収分割とすること、吸収分割の対価として支払われる金銭を17,000百万円とすること、を提案した上で、その後西友との間で本吸収分割について慎重に協議を重ねた結果、当該提案価格が下記(2)(ⅱ)に記載の通り、シティグループ証券の算定結果の範囲内であることから本吸収分割に際して当社より西友に対して交付される対価が妥当であるとの判断に至り本吸収分割契約を締結しました。

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第1号議案

株式会社西友の北海道事業の承継（吸収分割）に関する吸収分割契約承認の件

2024/04/15 8:10:32 / 23076292̲イオン北海道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(2) 算定に関する事項(ⅰ) 算定機関の名称並びに当社及び西友との関係
当社が対象事業の価値の算定を依頼したシティグループ証券は、当社及び西友の関連当事者には該当せず、本吸収分割に関して重要な利害関係を有しておりません。
(ⅱ) 算定の概要
シティグループ証券は、対象事業の価値の算定にあたり、複数の価値算定手法の中から採用すべき算定手法を検討の上、当社が本吸収分割後も対象事業を継続して営むことから、対象事業により得られる見込みの
将来キャッシュ・フローに基づきその価値を評価するディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下、「DCF法」といいます。）を、対象事業と比較可能な事業を営む上場会社が存在し、類似会社比較法による対象事業の価値の類推が可能であることから類似会社比較法を採用しております。
DCF法においては、シティグループ証券は、デュー・ディリジェンスにおいて開示された対象事業の業績の動向を基に、本吸収分割後、対象事業を当社の持つマルチフォーマットを駆使して運営することを前提として当社が作成した対象事業の2024年12月期から2028年12月期の事業計画及び財務予測に基づく将来キャッシュ・フローを、一定の割引率で現在価値に割り引くことによって企業価値を評価しています。割引率
は5.0～5.5％を採用しており、継続価値の算定にあたっては永久成長率法及びマルチプル法を採用し、永久成長率法では、永久成長率を▲0.25～0.25％、マルチプル法では、マルチプルを8.0～10.0倍として算定しております。なお、算定の前提となる財務予測において、大幅な増減益が見込まれている事業年度として、2024年12月期には営業利益約12億円の減益、2025年12月期には営業利益約６億円の増益となっておりますが、これは、本吸収分割の効力発生日以降、現在西友ブランド下で運営され、本吸収分割により当社に承継されるすべての店舗について、新たに当社のマルチフォーマットを駆使した店舗フォーマットに改装することを予定しているため、各種投資や移行に伴う一時費用が発生することが見込まれているためです。当該事業年度以外においては大幅な増減益は見込んでおりません。また、当該財務予測は、本吸収分割の実施を前提として作成しております。
類似会社比較法においては、シティグループ証券は、GMS事業を営んでいる国内上場会社のうち、対象事業との事業展開地域の類似性及び本吸収分割後、対象事業を当社の持つマルチフォーマットを駆使して運営する前提であることを考慮し、当社を類似会社として抽出し、ＥＶ／ＥＢＩＴＤＡ倍率を用いて算定して
おります。

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第1号議案

株式会社西友の北海道事業の承継（吸収分割）に関する吸収分割契約承認の件

2024/04/15 8:10:32 / 23076292̲イオン北海道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

シティグループ証券による算定結果は以下の通りです。
算定手法

算定結果

DCF法

16,159百万円～21,180百万円

類似会社比較法

14,377百万円～17,828百万円

シティグループ証券は、対象事業の価値の評価に際して、当社が提供した一切の情報が正確かつ完全であることを前提としており、その正確性及び完全性に依拠するものであって、独自にそれらの情報の正確性または完全性についての検証を行っていません。また、シティグループ証券は、対象事業の資産及び負債について、独自の評価若しくは査定、デュー・ディリジェンス等の調査及びその実在性の検証を行っておらず、
第三者への調査及び検証の依頼も行っていません。また、当社が作成した財務予測及びその前提条件について、その正確性、妥当性及び実現可能性等につき独自に調査または、検証をすることなく、かかる財務予測
及びその前提条件に依拠しています。
②

西友の最終事業年度に係る計算書類等の内容【別添２】「株式会社西友の最終事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）に係る計算書類
等」のとおりであります。

③

西友の最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象の内容
該当事項はございません。

④

当社について最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象の内容
該当事項はございません。

－ 10 －

第1号議案

株式会社西友の北海道事業の承継（吸収分割）に関する吸収分割契約承認の件

2024/04/15 8:10:32 / 23076292̲イオン北海道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用【別添１】

吸収分割契約書株式会社西友（以下「西友」という。）及びイオン北海道株式会社（以下「買主」といい、西友と併せて「本当事者」と総称し、個別に「各当事者」という。）は、2024年４月２日（以下「本契約締結日」という。）現在、西友が営む北海道地域におけるGMS事業（以下「本対象事業」という。）を買主に承継させる吸収分割（以下「本吸収分割」という。）に関し、本契約締結日において、以下のとおり吸収分割契約（以下「本契約」という。）を締結する。
第１条（定義）
本契約において使用される以下の用語は、以下の各号に定める意味を有する。
(1) 「基準時現預金額」とは、金706,088,415円とする。
(2) 「基準時棚卸資産額」とは、金895,200,810円とする。
(3) 「クロージング時現預金額」とは、本効力発生日の前日終了時点における本承継対象資産を構成する現金及び現金同等物の額をいう。
(4) 「クロージング時棚卸資産額」とは、本効力発生日の前日終了時点における本承継対象資産を構成する棚卸資産の額をいう。
(5) 「固定資産税等日割額」とは、①本承継対象資産である土地、建物及びその他の償却資産につき、本効力発生日が属する暦年に係る固定資産税及び都市計画税として西友が負担する額に、②本効力発生日（当日を含む。）から当該暦年の12月31日までの日数を乗じ、③当該暦年の日数（閏年は366日）で除して得られる金額をいう。
(6) 「本効力発生日」とは、本吸収分割がその効力を生ずる日をいう。
(7) 「本承継対象資産」とは、別添「承継対象権利義務明細表」第１項記載の資産をいう。
(8) 「本承継対象負債」とは、別添「承継対象権利義務明細表」第２項記載の負債をいう。
第２条（当事者の商号及び住所）
西友（吸収分割会社）及び買主（吸収分割承継会社）の商号及び住所は、次に掲げるとおりである。
（西友）吸収分割会社
商号：株式会社西友
住所：東京都武蔵野市吉祥寺本町一丁目12番10号（買主）吸収分割承継会社
商号：イオン北海道株式会社
住所：札幌市白石区本通21丁目南１番10号－ 11 －

第1号議案

株式会社西友の北海道事業の承継（吸収分割）に関する吸収分割契約承認の件

2024/04/15 8:10:32 / 23076292̲イオン北海道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用第３条（承継する権利義務等）
１. 買主は、本吸収分割により、西友から、別添「承継対象権利義務明細表」記載の資産、債務、雇用契約その他の権利義務（以下「承継対象権利義務」という。）を承継する。
２. 買主が本吸収分割により西友から承継する債務の承継については、全て免責的債務引受の方法によるものとし、
西友は、本効力発生日以降、買主が本吸収分割により承継する一切の債務について弁済又は履行の責を免れるものとする。
３. 第１項により買主が承継する承継対象権利義務のうち、会社法第759条第２項の規定により西友に対して履行を請求することができる債務が存在する場合には、当該債務は、西友及び買主間においては買主の負担とし、買主はその履行について全責任を負う。
４. 西友及び買主は、承継対象権利義務のうち、登記、登録、通知、承諾その他の手続をその移転又は対抗要件具備のため必要とするものについて、相互に協力してその手続を行うものとし、かかる手続の履行に要する費用については、買主が負担する。
第４条（本吸収分割に際して交付する対価に関する事項）
１. 西友及び買主は、本吸収分割の対価を、金170億円（以下「本吸収分割当初価額」という。）に、本条第２項に定める調整を行って得られる金額（以下「本吸収分割最終価額」）とすることに合意する。
２. 本吸収分割最終価額は、①以下に掲げる算式により算定される金額（以下「本調整額」といい、その絶対値に相当する金額を「本調整額（絶対値）」という。）が正である場合、本吸収分割当初価額に本調整額（絶対値）を加算して得られる金額とし、②本調整額が負である場合、本吸収分割当初価額から本調整額（絶対値）を減算して得られる金額とする。
本調整額＝（クロージング時現預金額－基準時現預金額）＋（クロージング時棚卸資産額－基準時棚卸資産額）＋固定資産税等日割額
第５条（吸収分割の対価の支払い）
１. 買主は、本効力発生日において、西友に対し、本吸収分割当初価額を別途本当事者が合意する銀行口座に振り込む方法により一括して現金で支払うものとする。
２. 西友及び買主は、それぞれ別途本当事者において合意する方法に従い、本調整額が確定した日から５営業日以内に、以下の精算を行う。
(1) 本調整額が正である場合、買主は、西友に対して、本調整額の絶対値を支払うものとする。
(2) 本調整額が負である場合、西友は、買主に対して、本調整額の絶対値を支払うものとする。

－ 12 －

第1号議案

株式会社西友の北海道事業の承継（吸収分割）に関する吸収分割契約承認の件

2024/04/15 8:10:32 / 23076292̲イオン北海道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第６条（効力発生日）
本効力発生日は、2024年10月１日とする。但し、本吸収分割の手続進行上の必要性その他の事由により必要な場
合（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）その他適用ある海外の競争法令に基づき本吸収分割に関して行う届出が本効力発生日までに受理されない場合又は当該届出に係る待機期間が本効力発生日までに終了しない場合を含むが、これらに限られない。）は、西友及び買主は、協議し合意の上、本効力発生日を変更することができる。
第７条（株主総会）
買主は、本効力発生日の前日までに、本契約及び本吸収分割に必要な事項につき、株主総会の決議による承認を求める。
第８条（競業避止義務）
西友は、本効力発生日以降においても、本対象事業について、買主に対して会社法第21条に基づく競業避止義務を負わないものとする。
第９条（本契約の条件変更及び解除）
本契約締結日後、本効力発生日までの間において、西友及び買主は、協議し合意の上、本吸収分割の条件その他本契約の内容を合理的に変更し、又は本契約を解除することができる。
第10条（譲渡等の禁止）
西友及び買主は、相手方の事前の書面による同意なく、第三者に対し、本契約上の地位又はこれに基づく権利義務を譲渡その他の方法により処分してはならず、また承継させてはならない。
第11条（費用負担及び公租公課）
西友及び買主は、本契約に別途明示的に定める場合を除き、本契約の締結及び履行に関連して各自に発生する費用については、各自これを負担するものとする。
第12条（準拠法、管轄）
１. 本契約は、日本法に準拠し、これに従って解釈されるものとする。
２. 本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

－ 13 －

第1号議案

株式会社西友の北海道事業の承継（吸収分割）に関する吸収分割契約承認の件

2024/04/15 8:10:32 / 23076292̲イオン北海道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用第13条（誠実協議）
西友及び買主は、本契約に定めのない事項及び本契約の条項に関して疑義が生じた場合には、信義誠実の原則にのっとり、誠実に協議の上解決するものとする。
本契約成立の証として、西友及び買主は、正本２通を作成し、それぞれ署名又は記名押印の上、各１通を保有する。
2024年４月２日
西友：株式会社西友
武蔵野市吉祥寺本町一丁目12番10号
代表取締役社長 大久保 恒夫
買主：イオン北海道株式会社
札幌市白石区本通21丁目南１番10号
代表取締役 青栁 英樹－ 14 －

第1号議案

株式会社西友の北海道事業の承継（吸収分割）に関する吸収分割契約承認の件

2024/04/15 8:10:32 / 23076292̲イオン北海道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

別添

承継対象権利義務明細表
承継対象権利義務明細表

買主は、本契約により、本効力発生日の前日の終了時における、以下に記載する西友の権利義務を、西友から承継する。
１．資産(1) 現金及び現金同等物
本効力発生日の前日の終了時において以下の各店舗（以下「本承継対象店舗」という。）において、西友が本対象事業に関して所有する現金の一切
統一店番

店舗名等

所在地

506

西友旭ケ丘

北海道札幌市中央区南八条西 25－２－１507

西友元町北二十四条

北海道札幌市東区北二十四条東

510

西友平岸

北海道札幌市豊平区平岸２条 10－３－28

511

西友清田

北海道札幌市清田区平岡１条 １－１－３

515

西友西町

北海道札幌市西区西町南

516

西友手稲

北海道札幌市手稲区前田１条 11－１－１

517

西友宮の沢

北海道札幌市西区宮の沢１条 １丁目１－30

2501

西友厚別

北海道札幌市厚別区厚別西４条 ６丁目－700－126

2502

西友福住

北海道札幌市豊平区福住１条 ３－10

20－４－１

６－１－１(2) 現金及び現金同等物以外の流動資産① 本対象事業に属する棚卸資産（仕入在庫、貯蔵品）及びその他流動資産（前払賃料、前払費用、商品前渡金、その他流動資産）（疑義を避けるために付言すれば、本対象事業に属するか否かを問わず、売掛金（ネットスーパー売掛金、クレジットカード／デビットカード売掛金）及び未収入金（クーポン未収入金、その他未収入金）は承継対象権利義務に含まれない。）②

承継対象権利義務に関して、本効力発生日の前日までに発生した事象又は原因に基づき生じた保険金請求権－ 15 －

第1号議案

株式会社西友の北海道事業の承継（吸収分割）に関する吸収分割契約承認の件

2024/04/15 8:10:32 / 23076292̲イオン北海道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(3) 有形固定資産① 以下に記載する店舗の土地建物の他、西友が当該店舗に関連して所有する、本対象事業に属する不動産、構
築物、工具器具備品の一切。
統一店番
516

②

店舗名
西友手稲

511

店舗名
西友清田

所在地
北海道札幌市清田区平岡１条 １－１－３

以下に記載する店舗の建物の他、西友が当該店舗に関連して所有する、本対象事業に属する不動産、構築物、工具器具備品の一切。
統一店番
2501

④

北海道札幌市手稲区前田１条 11－１－１

以下に記載する店舗の土地（西友が所有する土地に限る。）及び建物の他、西友が当該店舗に関連して所有する、本対象事業に属する不動産、構築物、工具器具備品の一切。
統一店番

③

所在地

店舗名
西友厚別

所在地
北海道札幌市厚別区厚別西４条 ６丁目－700－126

西友が以下に記載する各店舗及びセントラル・キッチンに関連して所有する、本対象事業に属する不動産、
構築物、工具器具備品の一切。
統一店番

店舗名

所在地

506

西友旭ケ丘

北海道札幌市中央区南八条西 25－２－１507

西友元町北二十四条

北海道札幌市東区北二十四条東 20－４－１

510

西友平岸

北海道札幌市豊平区平岸２条 10－３－28

515

西友西町

北海道札幌市西区西町南 ６－１－１

517

西友宮の沢

北海道札幌市西区宮の沢１条 １丁目１－30

2502

西友福住

北海道札幌市豊平区福住１条

515

西町CK

北海道札幌市西区西町南 ６－１－１－ 16 －

第1号議案

株式会社西友の北海道事業の承継（吸収分割）に関する吸収分割契約承認の件

３－10

2024/04/15 8:10:32 / 23076292̲イオン北海道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用⑤

西友が以下に記載する各店舗に関連して所有する駐車場の土地
統一店番

⑥

店舗名

所在地

506

西友旭ケ丘

北海道札幌市中央区南八条西 25－２－１

510

西友平岸

北海道札幌市豊平区平岸２条 10－31－３

511

西友清田

北海道札幌市清田区平岡１条 １－１－３

2501

西友厚別

北海道札幌市厚別区厚別西４条 ６丁目－700－126

本対象事業に属する機械及び装置、車両運搬具、建設仮勘定の一切。

(4) 無形資産① 本対象事業に属するリース契約時価評価資産、施設利用権の一切。
(5) 投資その他の資産① 本対象事業に属する繰延税金資産、長期不動産賃料債権、長期前払費用、出資金、その他投資の一切。
２．負債(1) 流動負債
本対象事業に属する、未払費用（未払給与、未払光熱費、未払メンテナンス費用、その他未払費用）及びその他流動負債（賞与引当金、預り金、その他流動負債）の一切（疑義を避けるために付言すれば本対象事業に属するか否かを問わず、買掛金及び未払金（未払金、輸送業者未払金、その他未払金）は承継対象権利義務に含まれない。）。
(2) 固定負債
本対象事業に属する、資産除去債務、退職給付に係る負債（退職一時金制度に基づくものに限り、かつ、第４項に規定する従業員の雇用契約に付随するものに限る。）及びその他固定負債（長期テナント預り金）の一切。

(3) 潜在負債及び債務
本対象事業に関して、本効力発生日の前日までに発生した事象又は原因（本「承継対象権利義務明細表」第１項において承継対象とされている資産、同第２項(1) 及び(2) において承継対象とされている負債、同第３項及び第４項において承継対象とされている契約に関連する事象又は原因、並びに、本承継対象店舗において発生した事象又は原因に限る。）に基づき西友が負担するその他のあらゆる債務、義務及び負債（不法行為債務、潜在－ 17 －

第1号議案

株式会社西友の北海道事業の承継（吸収分割）に関する吸収分割契約承認の件

2024/04/15 8:10:32 / 23076292̲イオン北海道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

債務、偶発債務又は簿外債務を含むが、租税債務その他の法令等に基づき承継されない債務、義務及び負債は含まれない。）の一切。
３．契約（雇用契約及び労働者派遣契約を除く）(1) 土地の賃貸借契約
以下に記載する各店舗の土地に関する賃貸借契約並びに当該賃貸借契約に基づく西友の権利（保証金返還請求権及び敷金返還請求権を含むがこれに限られない。）及び義務の一切。
統一店番

店舗名

所在地

511

西友清田

北海道札幌市清田区平岡１条 １－１－３

2501

西友厚別

北海道札幌市厚別区厚別西４条

６丁目－700－126(2) 建物の賃貸借契約
以下に記載する各店舗及びセントラル・キッチンの建物に関する賃貸借契約並びに当該賃貸借契約に基づく西友の権利（保証金返還請求権及び敷金返還請求権を含むがこれに限られない。）及び義務の一切。
統一店番

店舗名

所在地

506

西友旭ケ丘

北海道札幌市中央区南八条西 25－２－１507

西友元町北二十四条

北海道札幌市東区北二十四条東

510

西友平岸

北海道札幌市豊平区平岸２条 10－３－28

515

西友西町

北海道札幌市西区西町南

517

西友宮の沢

北海道札幌市西区宮の沢１条 １丁目１－30

2502

西友福住

北海道札幌市豊平区福住１条 ３－10

515

西町CK

北海道札幌市西区西町南(3) テナントとの間の契約

20－４－１

６－１－１

６－１－１

本承継対象店舗に関して西友がテナントとの間で締結している契約並びに当該契約に基づく西友の権利及び義務（保証金返還義務及び敷金返還義務を含むがこれに限られない。）の一切。

－ 18 －

第1号議案

株式会社西友の北海道事業の承継（吸収分割）に関する吸収分割契約承認の件

2024/04/15 8:10:32 / 23076292̲イオン北海道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

４．雇用契約及び労働者派遣契約(1) 本効力発生日の前日の終了時において本承継対象店舗及び以下のセントラル・キッチンにおいて本対象事業に従事する従業員との間の雇用契約並びに当該契約に基づく西友の権利及び義務の一切。
統一店番
515

店舗名等
西町CK

所在地
北海道札幌市西区西町南 ６－１－１(2) 本効力発生日の前日の終了時において本承継対象店舗及び(1) のセントラル・キッチンにおいて本対象事業に従事する派遣社員の労働者派遣に係る基本契約及び個別契約並びに当該契約に基づく西友の権利及び義務の一切（但し、本対象事業以外の事業にも関連する契約については、本対象事業に関連する部分に限る。）。
以 上－ 19 －

第1号議案

株式会社西友の北海道事業の承継（吸収分割）に関する吸収分割契約承認の件

2024/04/15 8:10:32 / 23076292̲イオン北海道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用【別添２】「株式会社西友の最終事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）に係る計算書類等」－ 20 －

第1号議案

株式会社西友の北海道事業の承継（吸収分割）に関する吸収分割契約承認の件

2024/04/15 8:10:32 / 23076292̲イオン北海道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

独立監査人の監査報告書
2024年３月15日
株式会
代表取締役社長

社

西
大久保

友
恒夫

殿

EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務執行 社員

芝 山 喜

指定有限責任社員
公認会計士
業 務執行 社員

馬 野 隆一郎久＜計算書類等監査＞
監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社西友の2023年１月１日から2023年12月31日までの第69期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記
表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の－ 21 －

第1号議案

株式会社西友の北海道事業の承継（吸収分割）に関する吸収分割契約承認の件

2024/04/15 8:10:32 / 23076292̲イオン北海道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう－ 22 －

第1号議案

株式会社西友の北海道事業の承継（吸収分割）に関する吸収分割契約承認の件

2024/04/15 8:10:32 / 23076292̲イオン北海道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当事業年度の会社の監査証明業務に基づく報酬の額は9,600千円であり、非監査業務に基づく報酬はない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

－ 23 －

第1号議案

株式会社西友の北海道事業の承継（吸収分割）に関する吸収分割契約承認の件

以上2024/04/15 8:10:32 / 23076292̲イオン北海道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計

第

69

算

書

期

類

2023年 1 月 1 日から
2023年12月31日まで

Ⅰ

貸借対照表

Ⅱ

損益計算書

Ⅲ

株主資本等変動計算書

Ⅳ

個別注記表

株式会社

西友

－ 24 －

第1号議案

株式会社西友の北海道事業の承継（吸収分割）に関する吸収分割契約承認の件

2024/04/15 8:10:32 / 23076292̲イオン北海道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

Ⅰ 貸借対照表（2023年12月31日現在）（資産の部）
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
貸付金
その他流動資産
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産
借地権
ソフトウェア
その他無形固定資産
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
敷金及び保証金
長期前払費用
長期貸付金
繰延税金資産
その他投資
貸倒引当金
資産合計

金額（百万円）
338,078
169,460
80,90922,96225,027
284
4,461
8,714
25,520
1,583
168,618
118,286
40,925
3,367
11,08462,27971
562
10,308
1,837
8,467
4
40,02567
1,032
1033,639
464
194
4,519
180
△80
338,078（負債の部）
流動負債
買掛金
一年内リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
前受収益
賞与引当金
資産除去債務その他流動負債
固定負債
リース債務
退職給付引当金
資産除去債務
土地再評価に係る繰延税金負債
その他固定負債（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
評価・換算差額等
土地再評価差額金
負債・純資産合計－ 25 －

第1号議案

株式会社西友の北海道事業の承継（吸収分割）に関する吸収分割契約承認の件

金額（百万円）
149,235
108,693
74,86677
12,69010,787
423
2,608
633
5,286
136
1,187
40,542
18
4,809
27,591
321
7,803
188,843
189,449100
132,47325
132,448
56,87556,87556,875△606△606
338,0782024/04/15 8:10:32 / 23076292̲イオン北海道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

Ⅱ 損益計算書（自2023年１月１日 至2023年12月31日）
勘定科目
売上高
売上原価
売上総利益
営業収入
営業総収入
販売費及び一般管理費
給料及び手当賃借料
改装及び修繕保守費
その他
営業利益
営業外収入
受取利息
政府補助金収入
受取配当金
その他
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
関係会社株式売却損
その他
税引前当期純利益
法人税等
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

金額（百万円）56,84932,026
20,036
66,357
333
80
600
65
18
18
2
3,366
54
2,397
1,141
4,930
2,288
1,033
397
614

－ 26 －

第1号議案

株式会社西友の北海道事業の承継（吸収分割）に関する吸収分割契約承認の件

664,752
479,420
185,332
15,935201,267

175,269
25,9991,079

37
27,0403,420

11,78918,671
1,011
17,6602024/04/15 8:10:32 / 23076292̲イオン北海道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

Ⅲ 株主資本等変動計算書（自2023年１月１日 至2023年12月31日）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
資本金

利益剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

当期首残高

100

－

172,473

172,473

当期変動額

－

－

－

－

当期純利益

－

－

－

剰余金の配当－－剰余金の配当に伴う資本準備金の積立－

土地再評価差額金取崩額

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

40,104

40,104

212,677－

17,66017,66017,660△40,000△40,000－－△40,000

25

△25

－

－

－

－

－

－

－

－

△889

△889

△889

－

25

△40,025△40,000

16,772

16,772△23,228100

25132,448

132,473

56,87556,875

189,449

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△1,495△1,495211,182

－

－

－

当期純利益

－

－

17,660

剰余金の配当－－△40,000

剰余金の配当に伴う資本準備金の積立

－

－

－

889

889

－

889

889

△22,340

△606

△606

188,843

当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等

当期首残高
事業年度中の変動額

土地再評価差額金取崩額
事業年度中の変動額合計
当期末残高－ 27 －

第1号議案

その他利益
剰余金

株式会社西友の北海道事業の承継（吸収分割）に関する吸収分割契約承認の件

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Ⅳ

個別注記表

１．重要な会計方針に関する事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式……移動平均法による原価法②

その他有価証券
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法を採用しております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法① 商品及び製品(ア) 生鮮食品を除く店舗在庫：売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(イ) 物流センター在庫：移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(ウ) 生鮮食品、加工センター在庫：最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(エ) 原材料及び貯蔵品 主に最終仕入原価法(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 主として定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
8年～39年
構築物
10年～20年
機械及び装置
6年～17年
工具、器具及び備品
3年～20年②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。

－ 28 －

第1号議案

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③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金
従業員に支給する賞与に備え、支給見込額のうち当事業年度に負担する金額を計上しております。

③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しています。
(ア) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
(イ) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（制度により５年又は９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(5) 収益及び費用の計上基準① 商品の販売に係る収益認識
当社の顧客との契約から生じる収益は、主にスーパーマーケットにおける商品販売によるものであり、顧客に商品を引渡した時点で財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されるため、当該一時点において収益を認識しております。なお、商品販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断した取引については、顧客が受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

－ 29 －

第1号議案

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２．会計上の見積りに関する注記(1) 固定資産の評価① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
固定資産帳簿価額 128,594百万円②

減損損失

4,930百万円

識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
固定資産の減損に係る会計上の見積りにあたり、固定資産のグルーピングについて、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基本単位とし、各店舗の資産または資産グループ（以下「店舗固定資産」という。）が使用されている「営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているかまたは、継続してマイナスとなる見込みである」、もしくは「使用範囲または方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある」等の場合に、減損が生じている可能性を示す事象（以下「減損の兆候」という。）を識別しています。
減損の兆候があると判定された店舗については、店舗固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フロー
見積りの総額が帳簿価額を下回った場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。
回収可能価額は、正味売却価額または使用価値のいずれか高い方によっています。
店舗固定資産の正味売却価額の算定にあたっては、重要性に応じて不動産鑑定士からの評価額、もしくは、固定資産税評価額に合理的な調整を行った評価額等を用いております。また、使用価値により回収可能価額を測定する場合の将来キャッシュ・フローの割引率は15.6％であります。

(2) 繰延税金資産の回収可能性の評価① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 4,519百万円②

識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が、将来の課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上し、繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得、タックス・プランニング及び将来加算一時差異の解消スケジュール等に基づき判断しております。将来の課税所得の見積りは、主として当社の合理的に見積り可能な期間の税引前当期純利益を基礎としており、売上高の見込みを主要な仮定としております。実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

－ 30 －

第1号議案

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３．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産担保に供している資産
現金及び預金売上債権
投資有価証券
敷金
建設協力金
建物及び構築物
土地

1,766百万円
3,484百万円
1,032百万円
19,104百万円
118百万円
4,541百万円
27,909百万円

計57,955百万円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

減損損失累計額が減価償却累計額に含まれております。

(3) 保証債務協同組合に対する自治体からの借入金に関する保証(4) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務

223,860百万円

69百万円

26,041百万円
4,516百万円(5) 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号および第５号の定めに従い、土地の評価額を合理的に算出しています。
再評価を行った年月日
平成13年２月28日
再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額－ 31 －

第1号議案

株式会社西友の北海道事業の承継（吸収分割）に関する吸収分割契約承認の件△4,545百万円

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４．損益計算書に関する注記関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
営業収入
売上原価
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高
営業外収入
特別損失

8,193百万円
60百万円
45,426百万円
1,757百万円
942百万円
800百万円

５．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当事業年度末における発行済株式の種類及び株式数
普通株式

10,000,000株(2) 剰余金の配当に関する事項
2023年６月30日開催の臨時株主総会において、当社が保有する貸付金を親会社である株式会社西友ホールディングスに現物配当することを決議しております。
配当財産の種類貸付金
配当金の総額40,000百万円（2023年４月１日時点の簿価）
効力発生日
2023年７月１日－ 32 －

第1号議案

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６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産有形固定資産無形固定資産繰越欠損金
退職給付引当金
賞与引当金
未払費用
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計再評価に係る繰延税金資産再評価に係る繰延税金資産
評価性引当額再評価繰延税金資産合計
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債の純額

15,300百万円
1,170百万円
1,314百万円
1,663百万円
1,828百万円
1,864百万円
9,334百万円
946百万円
33,419百万円△28,900百万円
4,519百万円
205百万円△205百万円－
321百万円
321百万円
321百万円

７．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については主として安全性の高い金融資産に限定し、事業活動を行うために必要な運転資金及び設備投資資金については、原則として自己資金で賄う方針です。
売掛金に係る顧客の信用リスクは営業部門及び経理財務部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒れリスク低減を図っております。
長期貸付金（建設協力金）及び敷金については、取引先ごとの期日及び残高の管理を行うとともに、財務状況等の悪化による貸倒懸念の早期把握や軽減を図っております。

－ 33 －

第1号議案

株式会社西友の北海道事業の承継（吸収分割）に関する吸収分割契約承認の件

2024/04/15 8:10:32 / 23076292̲イオン北海道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(2) 金融商品の時価等に関する事項
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、預金、未収入金、短期貸付金及び未払金については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
貸借対照表計上額(1) 長期貸付金

時価

差額

194

195

0

(2) 敷金及び保証金

33,65632,233（1,424）

資産計33,851

32,427（1,423）（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 長期貸付金
建設協力金であり、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を契約期間に対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しております。
(2) 敷金及び保証金
回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しております。なお、敷金保証金には１年以内償還予定のものを含めて表示しております。
（注２）市場価格のない株式等（単位：百万円）
区分

貸借対照表計上額

投資有価証券
非上場株式

1,099

その他（投資その他の資産）
出資金

10

これらについては、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。

－ 34 －

第1号議案

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８．賃貸等不動産に関する注記(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、主に店舗用の建物を有しており、一部テナントに賃貸しております。
(2) 賃貸等不動産の時価等に関する事項（単位：百万円）

貸借対照表計上額

時価19,96819,544（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
（注２）当事業年度末の時価は、主要な物件については不動産鑑定基準書に基づく評価金額及び社外の不動産鑑定士
による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については固定資産税評価額等の市場価格を反映していると考えられる指標に基づき算定した金額です。
９．関連当事者との取引に関する注記
議決権等の所有（被所有）割合（単位：百万円）
関連当事者
との関係

種類

会社等の名称親会社

株式会社西友ホールディングス

資金の貸付（注１）
被所有 直接 経営指導資金の利息の受取（注１）
100％
貸付
配当の支払（注２）

子会社

株式会社西友プロキュアメント

所有 直接
100％

関連会社

楽天西友ネットスーパー
株式会社（注３）

所有 直接
33.375％

商品の調達

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

36,200

貸付金

25,520

329

未収利息

1

40,000

－

－

配当の受取

600

－

－

商品の仕入

45,292

買掛金

4,258

800

未払金

800

ネットスーパー 合弁契約解消に伴うの運営負担金

取引条件及び取引条件の決定方針（注１）資金の貸付及び利息の受取については、市場金利を勘案し決定しております。
（注２）配当の支払については、その他資本剰余金を原資としたものであり、当社が有する貸付債権を現物分配しております。
（注３）楽天西友ネットスーパー株式会社については、2023年12月20日付で株式を売却したことにより、関連当事者に該当しなくなったため、関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。議決権の所有（被所有）割合及び期末残高には関連当事者でなくなった時点での残高を記載しております。
－ 35 －

第1号議案

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10．資産除去債務に関する注記(1) 資産除去債務の概要
主に店舗用土地建物の不動産賃借契約に伴う原状回復義務です。
(2) 資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から賃借期間終了日までと見積り、割引率は国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当期における資産除去債務の総額の増減（注１）
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
見積りの変更による増加
期末残高27,811百万円
29百万円
91百万円
△235百万円
31百万円
27,727百万円（注１）上記の資産除去債務は、その他（流動負債）に含まれる金額を含んでおります。

11．収益認識に関する注記(1) 収益の分解情報
当社グループにおける主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。
当事業年度
商品の販売（売上高）
664,752百万円
その他（営業収入）（注１）
2,448百万円
計667,200百万円（注１）損益計算書上の営業収入に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益は、主にテナントに対する不動産賃料収入であり、当事業年度において13,487百万円です。

－ 36 －

第1号議案

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2024/04/15 8:10:32 / 23076292̲イオン北海道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(2) 収益を理解する基礎となる情報
商品の販売（売上高）は、主にスーパーマーケット各店における食品や日用品等の商品売上からなります。これらの収益は、顧客に商品を引渡した時点で財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されるため、当該一時点において収益を認識しております。
その他（営業収入）は、主に駐車場収入からなります。これらの収益は、利用に応じて履行義務が充足されると判断し、サービスを提供した時点で収益を認識しております。代金は、取引先との契約に基づき、概ね１カ月以内に回収しております。
(3) 当事業年度及び翌事業年度以降の金額を理解するための情報当事業年度末において認識すべき契約負債はありません。
12．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

18,884円27銭
1,766円04銭

13．重要な後発事象に関する注記(1) 当該事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
2024年１月29日開催の臨時株主総会において次のとおり決議し、2024年３月１日付で配当金の支払をしております。
配当金の総額40,000百万円
配当の原資
その他資本剰余金
１株当たり配当額
4,000円基準日
2024年２月９日
効力発生日
2024年２月９日(2) 親会社に対する貸付金の返済について
2024年２月22日に株式会社西友ホールディングスに対する貸付金25,520百万円のうち17,000百万円の返済を受けております。

－ 37 －

第1号議案

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第 69 期事

業報

告自 2023年 1 月 1 日
至 2023年12月31日

株式会社西友－ 38 －

第1号議案

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書

2024/04/15 8:10:32 / 23076292̲イオン北海道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

Ⅰ

会社の状況に関する重要な事項(1) 主要な事業内容
食料品、衣料品、住居用品などの小売チェーンの運営(2) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
ⅰ）親会社との関係
当社の親会社は株式会社西友ホールディングスであり、同社は当社の株式を10,000,000株（出資比率100％）保有しています。当社は同社と役員の兼務等の関係があります。同社と当社の主な取引として、資金の貸付及び配当の支払を行っております。
ⅱ）親会社との間の取引に関する事項
イ）当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項
当社は、親会社との取引に関して、市場実勢価格や市場金利等を勘案して取引条件等を決定しておりますので、妥当性があり当社の利益を害さないものと考えております。
ロ）当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役の判断及びその理由
当社は、社内規定に基づき、親会社から独立して意思決定を行っており、意思決定手続きの正当性については問題ないものと判断しております。
②

子会社の状況
名称

住所

出資比率

株式会社西友プロキュアメント

東京都武蔵野市

100％

国内外からの商品調達

株式会社西友サービス

埼玉県川越市100％

生鮮食品の包装加工、印刷、クリーニング、
その他各種サービス業務請負

Ⅱ

主要な事業内容

業務の適正を確保するための体制及びその運用状況の概要(1) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、親会社の取締役会において決議された「内部統制システムの基本方針」に基づき、内部統制システム
を整備、運用しております。
諸規則の遵守や業務プロセスの適正な実施等に関しては、当社及び当社子会社について当社リスク・コンプラ
イアンス部門がレビューするとともに、当期内部監査計画に基づき、当社内部監査部門がレビューし、適正に運用しております。
また、重大な法令・定款違反及び不正の事実の早期発見及び未然防止のため、「内部通報規程」に基づき、当－ 39 －

第1号議案

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2024/04/15 8:10:32 / 23076292̲イオン北海道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用社及び当社グループ会社の全役職員からの通報・相談に応じる窓口を設置し、法令遵守体制を構築し、その推進に努めております。
Ⅲ

株式会社の支配に関する基本方針該当事項なし

Ⅳ

会計監査人に関する事項(1) 当社の会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人－ 40 －

第1号議案

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監

査

報

告

書

2023（令和５）年１月１日から2023（令和５）年12月31日までの第69期事業年度の取締役の職務の執行に関して、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。なお、当会社は2023（令和５）年３月24日、監査役
設置会社、会計監査人設置会社となった。
１．監査の方法及びその内容
私は、2023（令和５）年３月24日に監査役に就任の後、取締役、内部監査部門、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式
会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第98条第１項及び第４項に定める体制の整備に関する取締役の決定の内容及び当該決定に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役の決定の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024（令和６）年３月19日
株式会社西友監査役 伊藤 剛－ 41 －

第1号議案

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監

査

報

告

書

2023（令和５）年１月１日から2023（令和５）年12月31日までの第69期事業年度の取締役の職務の執行に関して、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。なお、当会社は2023（令和５）年３月24日、監査役
設置会社、会計監査人設置会社となった。
１．監査の方法及びその内容
私は、2023（令和５）年３月24日に監査役に就任の後、取締役、内部監査部門、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式
会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第98条第１項及び第４項に定める体制の整備に関する取締役の決定の内容及び当該決定に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役の決定の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024（令和６）年３月19日
株式会社西友監査役 春山 絢レベッカ－ 42 －

第1号議案

株式会社西友の北海道事業の承継（吸収分割）に関する吸収分割契約承認の件

2024/04/15 8:10:32 / 23076292̲イオン北海道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第２号議案

取締役９名選任の件

本総会終結の時をもちまして現在の取締役９名全員は任期満了となります。つきましては、経営体制の一層の強化を図るため、引き続き取締役９名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

氏 名

当社における地位及び担当等

1 青栁 英樹
2 羽牟 秀幸
3 山本 治4 野尻 高志
5 中 田 美知子
6 廣部 眞行
7 樋泉 実8 柚木 和代
9 井出 武美
あ お

や ぎ

ひ で

は

む ろ

ひ で

や ま

も と

おさむ

の

じ り

た か

な か

た

み

ひ ろ

べ

ま さ

と

いずみ

みのる

き

ゆ き

し

ち

こ

ゆ き

ゆ の

き

か ず

よ

い

で

た け

み

再任

取締役
執行役員管理本部長

再任

取締役
執行役員商品本部長

再任

取締役
執行役員営業本部長

再任

取締役

再任

社外

独立

取締役

再任

社外

独立

取締役

再任

社外

独立

取締役

再任

社外

独立

－

新任

再任取締役候補者

新任取締役候補者

独立

証券取引所等の定めに基づく独立役員－ 43 －

第2号議案

取締役選任の件

社外

取締役会
出席回数

13回

代表取締役社長

再任

新任

属 性

13回

13回

13回

13回

13回

11回

11回

社外取締役候補者

13回

13回

13回

13回

13回

13回

13回

13回
－

2024/04/15 8:10:32 / 23076292̲イオン北海道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

あおやぎ ひで き

１青栁 英樹

再任
略歴､地位､担当及び重要な兼職の状況
1983年 4 月
2005年 3 月
2007年 4 月
2008年 9 月
2010年 9 月

▌取締役会、委員会での活動状況
取締役会 100％（13/13回)
独立役員会議 100%（4/4回)▌所有する当社の普通株式数
15,600株▌生年月日
1961年３月16日

は むろ ひでゆき

２羽牟 秀幸信州ジャスコ(株)（現イオン(株)）入社
同社佐野新都市店長
同社マックスバリュ事業本部東北事業部長
イオンリテール(株)東北カンパニ
ー人事教育部長
同社東北カンパニー人事教育部長
兼 総務部長2011年 3 月
2013年 3 月
2014年 3 月
2015年 4 月
2017年 3 月
2017年 5 月
2018年10月

同社ストアオペレーション部長
同社執行役員北陸信越カンパニー支社長
同社執行役員店舗構造改革チームリーダー
同社デジタル推進リーダー
当社執行役員営業本部副本部長
当社取締役 兼 執行役員営業本部長
当社代表取締役社長（現任）＜取締役候補者とした理由及び期待する役割の概要＞
青栁英樹氏は、小売業全般にわたる豊富な経験を通じて得られた幅広い知見と視座を備えており、当社代
表取締役就任後は全般的な経営管理、監督を適切に行っております。また、当社を取り巻く外部環境を的確に把握し当社の進むべき経営戦略の方向性を示す中期経営計画を策定し、その浸透をリードするとともに、ガバナンス経営の変革・改革を中枢に捉え、強いリーダーシップを発揮しております。このような実績と豊富な知見に加え、企業理念の実現とサステナビリティ経営を遂行するための戦略全般と各事業の役割、期待を熟知しながら取締役会においても十分な説明を行い、取締役会の意思決定機能を高めてまいりました。当社の企業価値向上と持続的成長に貢献する役割とビジョン実現の牽引者として適切な人材であり、引き続き取締役として選任をお願いするものです。
＜特別の利害関係＞
青栁英樹氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

再任
略歴､地位､担当及び重要な兼職の状況
1987年 4 月
2002年 2 月
2004年 3 月
2008年 4 月
2009年 1 月
2011年 2 月

▌取締役会、委員会での活動状況
取締役会 100％（13/13回)
独立役員会議 100%（4/4回)▌所有する当社の普通株式数
4,600株▌生年月日
1966年８月17日

ジャスコ(株)（現イオン(株)）入社
同社広店長
同社猪名川店長
同社大高店次長
イオンリテール(株)各務原店長
同社東海カンパニー営業企画部長

取締役選任の件(株)未来屋書店代表取締役社長
当社道央第２事業部長
当社執行役員道央第２事業部長
当社執行役員営業副本部長
当社執行役員管理本部長
当社取締役執行役員管理本部長（現任）＜取締役候補者とした理由及び期待する役割の概要＞
羽牟秀幸氏はイオングループの(株)未来屋書店の代表取締役社長を歴任し、経営者としての知見や小売事
業全般に関する幅広い知識と知見を有しております。また、このような実績と高度な知見に加え、当社の推進する中期経営計画の４つの方針の基幹となる「収益構造の改革」や「財務戦略」「ガバナンス」の推進に向けた変革へのリーダーシップ、強い成果志向の発揮など経営人材としても相応しい能力を有しております。当社の企業価値向上と持続的な成長に適した人材であると期待し、引き続き取締役として選任をお願いするものです。
＜管掌業務＞
財務、人事/総務、開発＜特別の利害関係＞
羽牟秀幸氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

－ 44 －

第2号議案

2012年10月
2018年 4 月
2018年 5 月
2020年 3 月
2021年12月
2022年 5 月

2024/04/15 8:10:32 / 23076292̲イオン北海道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

やまもと おさむ

３山本 治

再任
略歴､地位､担当及び重要な兼職の状況
1992年 4 月
2007年 3 月
2013年 4 月
2013年 9 月
2014年 3 月
2015年 9 月

▌取締役会、委員会での活動状況
取締役会 100％（13/13回)▌所有する当社の普通株式数
2,941株▌生年月日
1969年11月28日の じり たか し４野尻 高志(株)北海道ニチイ(現イオン北海道(株))入社
当社衣料商品部長
当社執行役員衣料商品部長
当社執行役員第１事業部長 兼
SuC事業部長
当社執行役員道央事業部長
当社執行役員道央第１事業部長

2017年 3 月
2018年 3 月
2020年 3 月
2022年 4 月
2022年 5 月
2023年 3 月

当社執行役員道東事業部長
当社執行役員衣料商品部長
当社衣料商品部長
当社執行役員商品本部長 兼 衣料商品部長
当社取締役執行役員商品本部長 兼
衣料商品部長
当社取締役執行役員商品本部長（現任）＜取締役候補者とした理由及び期待する役割の概要＞
山本治氏は当社の前身である(株)北海道ニチイに入社し、これまでに長く地域に密着した小売事業運営及
び商品部としての魅力的な専門性実現や商品開発の強化によるカテゴリー戦略を推し進めブランド価値の向上に寄与してまいりました。また、このような実績と高度な知見に加え、当社が推進する「商品と店舗の付加価値向上」「地域一番の商品力」「顧客化」を強力に推進する経営人材として相応しい能力を有しておりますことから、当社の事業推進に貢献することを期待し、引き続き取締役として選任をお願いするものです。
＜管掌業務＞
商品開発/調達、物流、プロセスセンター＜特別の利害関係＞
山本治氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

再任
略歴､地位､担当及び重要な兼職の状況
1998年 4 月
2004年11月
2007年10月▌取締役会、委員会での活動状況
取締役会 100％（11/11回)▌所有する当社の普通株式数
980株
▌生年月日
1974年６月15日

北海道ジャスコ(株)（現イオン北海道(株)）入社
マックスバリュ北海道(株)（現イオン北海道(株)）マックスバリュ
琴似３条店長同社マックスバリュ滝川店長

取締役選任の件

同社営業推進部長
当社札幌第２事業部長
当社営業副本部長
当社執行役員営業副本部長
当社執行役員営業本部長
当社取締役執行役員営業本部長(現任)＜取締役候補者とした理由及び期待する役割の概要＞
野尻高志氏はＧＭＳ・ＳＭ事業全般に関する豊富な経験を有しております。また、重要なマーケットである札幌エリアのエリア戦略の立案と推進役を担い、これまで新生イオン北海道の礎を築いてまいりました。2022年3月には営業副本部長として、同年5月からは執行役員としてＳＣ及び店舗の運営業務全般に携わると同時に、エリア戦略に基づいた新店計画、活性化方針、さらには店舗ＤＸ化推進の中軸として指揮・統制を担ってまいりました。これらの幅広い経験と知見から、当社の事業推進に適した人材であると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものです。
＜管掌業務＞
店舗/テナント運営、デジタル、業務改革、オムニチャネル＜特別の利害関係＞
野尻高志氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
－ 45 －

第2号議案

2014年 4 月
2020年 3 月
2022年 3 月
2022年 5 月
2023年 3 月
2023年 5 月

2024/04/15 8:10:32 / 23076292̲イオン北海道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

なか た

み

ち

こ

5 中田 美知子

再任

社外取締役候補者

社外取締役就任年数 ８年

独立役員候補者

略歴､地位､担当及び重要な兼職の状況
1972年 4 月
1974年 6 月
1988年 4 月
2007年 6 月
2011年 6 月
2015年 5 月
2015年 8 月
▌取締役会、委員会での活動状況
取締役会 100％（13/13回)
独立役員会議 100%（4/4回)▌所有する当社の普通株式数
300株
▌生年月日
1950年2月13日

ひろ べ

まさゆき

6 廣部 眞行

北海道放送(株)入社
フリーアナウンサーとして活動(株)エフエム北海道入社
同社取締役放送本部長
同社常務取締役
学校法人浅井学園（現学校法人北翔大学）理事（現任）
札幌大学客員教授

2015年 8 月
2016年 3 月
2016年 5 月
2018年 1 月
2019年11月(株)北海道二十一世紀総合研究所
顧問（現任）
中道リース(株)社外取締役（現任）
当社社外取締役（現任）(株)土屋ホールディングス社外取締役（現任）
札幌大学客員教授･評議員（現任）＜社外取締役候補者とした理由及び期待する役割の概要＞
中田美知子氏は、(株)エフエム北海道の常務取締役等を歴任し、その多様な経験と専門的知識を活かし、当社のダイバーシティ経営や女性活躍推進、顧客化の推進などに向けた建設的な議論に貢献いただいております。また、複数の上場会社の社外取締役として幅広い知見を有しており、このような実績と高度な知見を踏まえ、企業理念の実現に向けた、サステナビリティ経営、SDGsの推進など当社の経営に資する役割を期待し、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものです。
＜特別の利害関係＞
中田美知子氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

再任

社外取締役候補者

独立役員候補者

社外取締役就任年数 ８年

略歴､地位､担当及び重要な兼職の状況
1982年 4 月
1983年 4 月
1985年 4 月
1987年 4 月
1989年 4 月
1992年 4 月

▌取締役会、委員会での活動状況
取締役会 100％（13/13回)
独立役員会議 100%（4/4回)▌所有する当社の普通株式数0株▌生年月日
1956年3月3日

東京地方検察庁検事
函館地方検察庁検事
甲府地方検察庁検事
東京地方検察庁検事
札幌地方検察庁検事
千葉地方検察庁検事

取締役選任の件

1994年 4 月
2005年 9 月
2016年 5 月
2020年 6 月

弁護士登録 馬場正昭法律事務所
弁護士
廣部眞行法律事務所弁護士
廣部・八木法律事務所弁護士（現任）
当社社外取締役（現任）(株)北弘電社社外取締役（現任）＜社外取締役候補者とした理由及び期待する役割の概要＞
廣部眞行氏は弁護士としての豊富な経験と専門知識並びに高い法令遵守の精神を有しており、独立役員としての立場から当社の経営の健全性の確保に貢献していただいております。このような実績と高度な知見に加え、企業理念の実現に向けたリスクマネジメント及びコンプライアンス、さらにガバナンスの強化に向けた適切な経営と監督に資する役割を期待し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものです。
なお、同氏は社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
＜特別の利害関係＞
廣部眞行氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

－ 46 －

第2号議案

1993年 4 月

2024/04/15 8:10:32 / 23076292̲イオン北海道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用と いずみ みのる

7 樋泉 実再任

社外取締役候補者

独立役員候補者

社外取締役就任年数 ２年

略歴､地位､担当及び重要な兼職の状況
1972年 4 月
2002年 6 月
2008年 6 月
2011年 6 月
2014年 6 月
2018年 6 月

▌取締役会、委員会での活動状況
取締役会 100％（13/13回)
独立役員会議 100%（4/4回)▌所有する当社の普通株式数0株▌生年月日
1949年1月13日

ゆの き

かず よ

8 柚木 和代

北海道テレビ放送入社
同社取締役メディア企画センター長
同社専務取締役デジタル推進担当
同社代表取締役社長
日本民間放送連盟副会長
NPO法人北海道国際音楽交流協会
副理事長(現任）

2018年10月
2019年 6 月
2019年 6 月
2019年 9 月
2022年 5 月

北海道テレビ放送取締役相談役
同社相談役
札幌演劇シーズン実行委員会委員長
北海道大学産学・地域協働推進機
構客員教授（現任）
当社社外取締役(現任）＜社外取締役候補者とした理由及び期待する役割の概要＞
樋泉実氏は長年にわたり北海道の放送業界に関わり、経営者としての多様な経験と専門的知識を活かし、日本の放送文化の質的な向上に寄与されております。また、北海道大学において産学・地域協働推進機構の客員教授を務められ、産学協働及び地域の課題解決に向けた地域協働を推進するとともに、将来を担う人材の育成に取り組んでおられます。このような実績と豊富な経験、高い知見を踏まえ当社が推進する企
業理念の実現に向けた地域との連携、SDGs、DX推進などの事業戦略に反映していただけることを期待し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものです。
＜特別の利害関係＞
樋泉実氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

再任

社外取締役候補者

独立役員候補者

社外取締役就任年数 ２年

略歴､地位､担当及び重要な兼職の状況
1983年 3 月
1990年 9 月

▌取締役会、委員会での活動状況
取締役会 100％（13/13回)
独立役員会議 100%（4/4回)▌所有する当社の普通株式数
100株
▌生年月日
1960年７月11日

2002年 3 月
2004年 3 月
2008年 5 月
2010年 3 月
2012年 5 月
2015年 5 月
2015年 5 月(株)大丸入社
同社本部MD企画部付（パリ駐在員事務所勤務）
同社大阪･梅田店婦人雑貨子供服部長
同社芦屋店長
同社執行役員 札幌店長(株)大丸松坂屋百貨店 執行役員 大丸札幌店長
同社執行役員 大丸神戸店長(株)大丸松坂屋百貨店 常務執行役員(株)博多大丸 代表取締役社長

取締役選任の件

2021年 3 月
2021年12月
2022年 3 月
2022年 5 月
2022年 5 月
2023年 5 月

J.フロントリテイリング(株) 執行役常務 関連事業統括部長
GINZA SIXリテールマネジメント(株)代表取締役社長 兼 (株)大丸松
坂屋百貨店執行役員
新日本製薬(株)社外取締役(現任)(株)大丸松坂屋百貨店 執行役員社長特命事項担当(株)大丸松坂屋百貨店 顧問
当社社外取締役（現任）
イオン九州(株)社外取締役(現任)＜社外取締役候補者とした理由及び期待する役割の概要＞
柚木和代氏は国内大手百貨店グループ企業の経営者などを歴任され、ガバナンスの強化や事業ポートフォ
リオ改革、さらにはダイバーシティのロールモデルとしても多様な取組みによる飛躍的な業績向上に寄与されるなど、豊富な実績と経験を有しております。その高い知見を踏まえ、当社が推進するエリア戦略、
ガバナンス及びダイバーシティ経営、SDGs推進に向けた事業推進に反映していただけることを期待し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものです。
＜特別の利害関係＞
柚木和代氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

－ 47 －

第2号議案

2019年 5 月

2024/04/15 8:10:32 / 23076292̲イオン北海道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

い

で

たけ み

9 井出 武美

新任
略歴､地位､担当及び重要な兼職の状況
1985年３月
2001年９月
2003年２月
2004年３月
2008年９月
2011年５月
2014年５月▌所有する当社の普通株式数0株▌生年月日
1962年４月４日

ジャスコ(株)（現イオン(株)）入社

2016年４月

同社デリカ商品本部売場開発部長
同社SSＭ商品本部水産商品部長
イオンリテール(株)食品商品本部
デリカ商品部長
マックスバリュ東北(株)取締役商品本部長(株)山陽マルナカ代表取締役社長

2017年３月

同社SSM商品本部水産商品開発部長

2018年 3 月
2019年３月
2020年３月
2023年 5 月
2024年３月

イオンリテール(株)取締役常務執行役員食品商品企画本部長
同社専務執行役員南関東カンパニー支社長
同社取締役執行役員副社長営業担当

同社代表取締役社長(現任)
イオンリテールストア(株)代表取締役社長(現任)
イオンネクスト(株)取締役(現任)
イオン(株)執行役GMS担当(現任)＜取締役候補者とした理由及び期待する役割の概要＞
井出武美氏はイオン株式会社の執行役及びイオンリテール株式会社代表取締役社長として企業経営に従事
し、収益構造改革やデジタル改革、新フォーマットの確立等、成長に向けた事業経営及び経営管理に関する知見を有しております。また、グループGMS担当としてのその豊富な経験と幅広い見識を当社の経営ビ
ジョンである「北海道のヘルス＆ウエルネスを支える企業」の実現に向けた経営に反映していただくた
め、当社に欠かせない人材であると判断し、取締役として選任をお願いするものです。
＜特別の利害関係＞
井出武美氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

(注) １. 社外取締役就任年数は、本総会終結時の年数になります。
２. 青栁英樹氏は略歴のとおり、過去10年において当社の特定関係事業者であるイオンリテール(株)の業務執行者でありました。
３. 井出武美氏は略歴のとおり、当社の特定関係事業者であるイオン(株)、イオンリテール(株)の業務執行者であり、過去10年においても、当社の特定関係事業者である(株)山陽マルナカの業務執行者でありました。
４．羽牟秀幸氏は略歴のとおり、過去10年において当社の特定関係事業者である(株)未来屋書店の業務執行者でありました。
５．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約
では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害賠償費用、訴訟費用等が補填されることになります。ただし、当該保険契約では免責額を設け当該免責額までの損害は補填の対象としておりません。また、当該保険契約の被保険者は当社取締役、監査役、執行役員であり、保険料は全額会社負担としております。本
議案が承認された場合、選任された全ての取締役は、当該保険契約の被保険者に含められることになります。また、次回更新時には同程度の内容での更新を予定しております。
６. 当社は、中田美知子氏、廣部眞行氏、樋泉実氏、柚木和代氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しており、本議案が承認された場合は継続する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令に定める額を限度としております。
７. 中田美知子氏、廣部眞行氏、樋泉実氏、柚木和代氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出ております。なお、本議案が承認された場合、引き続き独立役員とする予定であります。

－ 48 －

第2号議案

取締役選任の件

2024/04/15 8:10:32 / 23076292̲イオン北海道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第３号議案

監査役２名選任の件

本総会終結の時をもちまして監査役である西川克行氏は任期満了となり、また、新田悟氏が辞任されます。
つきましては、監査役２名の選任をお願いするものであります。
監査役候補者は次のとおりであり、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
さいとう たつ や

１齋藤 達也

新任

社外監査役候補者

略歴､地位及び重要な兼職の状況
1984年３月▌所有する当社の普通株式数0株▌生年月日
1961年12月28日

2002年５月
2004年５月
2005年２月
2006年９月
2007年９月
2008年９月
2009年４月
2010年５月
2012年３月
2012年 5 月
2013年４月

日本クレジットサービス(株)(現イオンフィナンシャルサービス(株))入社
同社取締役財務経理本部長
同社常務取締役財務経理本部長
同社常務取締役経営管理本部長

同社常務取締役関連企業管理本部長

同社常務取締役事業開発本部長
同社常務取締役銀行代理業本部長
同社常務取締役東日本営業本部長
同社取締役ＣＳＲ統括部長
同社執行役員市場開発統括部長
同社取締役兼執行役員市場開発統括部長
イオンクレジットサービス(株)執行役員総務部長
イオンフィナンシャルサービス(株)総務部長

2013年９月

2013年11月
2014年10月
2015年６月
2017年４月
2018年６月
2022年５月

イオンクレジットサービス(株)執行役員経営監査部長
イオンフィナンシャルサービス(株)経営監査部長
イオンフィナンシャルサービス(株)経営監査統括部長(株)イオン銀行執行役員管理統括部長
同行取締役兼執行役員経営管理担
当
同行取締役兼常務執行役員リテー
ル営業担当
イオンクレジットサービス(株)代
表取締役社長イオン保険サービス(株)代表取締役社長(現任)＜社外監査役候補者とした理由＞
齋藤達也氏は、イオングループ企業の経営者及び財務・経営管理部門を歴任され、その見識・経験等を活かし、当社の監査役としての適切な役割を果たしていただけると判断し、新たに社外監査役として選任をお願いするものであります。
＜特別の利害関係＞
齋藤達也氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

－ 49 －

第3号議案

監査役選任の件

2024/04/15 8:10:32 / 23076292̲イオン北海道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用にしかわ かつゆき

２西川 克行

再任

社外監査役候補者

独立役員候補者

社外監査役就任年数 ４年

略歴､地位及び重要な兼職の状況
1979年４月
2008年１月
2008年７月
2009年７月
2011年８月
2014年１月
2015年12月▌取締役会、監査役会での活動状況
取締役会 100％（13/13回)
監査役会 100％（12/12回)
独立役員会議 100%（4/4回)▌所有する当社の普通株式数0株▌生年月日
1954年２月20日

大阪地方検察庁検事任官
法務省保護局長
法務省入国管理局長
法務省刑事局長
法務事務次官
札幌高等検察庁検事長
東京高等検察庁検事長

2016年９月
2018年７月
2018年９月
2019年６月
2020年５月

検事総長
検事総長退官西川克行法律事務所弁護士(現任)(株)大和証券グループ本社社外取締役(現任)
当社社外監査役(現任)＜社外監査役候補者とした理由＞
西川克行氏は、検事・弁護士としての豊富な経験から、法律・コンプライアンス分野に精通されており、法律の専門家としての視点をもって当社取締役の職務遂行の適法性監査ならびに内部統制システムの改善に対し、重要な役割を果たし、当社の経営に貢献しています。なお、同氏は過去に直接会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断し、引き続き監査役として選任をお願いするものです。
＜特別の利害関係＞
西川克行氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

（注）１. 齋藤達也氏は、2024年４月25日にイオン保険サービス(株)の代表取締役を退任し、同年5月21日をもって同社の取締役を退任する予定です。
２. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害賠償費用、訴訟費用等が補填されることになります。ただし、当該保険契約では免責額を設け当該免責額までの損害は補填の対象としておりません。また、当該保険契約の被保険者は当社の取締役、監査役、執行役員であり、保険料は全額会社負担としております。本議案が承認された場合、選任された監査役は、当該保険契約の被保険者に含められることになります。また、次回更新時には同程度の内容での更新を予定しております。
３. 齋藤達也氏が選任された場合は、当社との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責
任限定契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないとき
は、法令に定める額を限度としております。
４. 当社は、西川克行氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しており、同氏が選任された場合は継続する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令に定める額を限度としております。
５. 西川克行氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出ております。なお、本議案が承認された場合、引き続き独立役員とする予定であります。

－ 50 －

第3号議案

監査役選任の件

2024/04/15 8:10:32 / 23076292̲イオン北海道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

独立社外役員の独立性に関する基準
イオン北海道株式会社
本人が、現在または過去３年間において以下に挙げる者に該当しないこと①

当社の業務執行取締役、執行役、執行役員、使用人（以下、業務執行者（注１）という。）であり、または過②

当社の親会社の業務執行者または業務執行者でない取締役であり、または過去において業務執行者であった者

③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪

去において業務執行者であった者

当社の親会社の監査役であった者（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）
当社の兄弟会社の業務執行者であり、または過去において業務執行者であった者

当社の主要株主（注２）またはその業務執行者もしくは当社が主要株主である会社の業務執行者であった者
当社の主要な借入先（注３）の業務執行者であった者

当社の主要な取引先（注４）の業務執行者であり、過去において業務執行者であった者

当社の会計監査人の代表社員、社員、パートナー、または従業員であった者（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）

当社から役員報酬以外に多額の金銭（注５）その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

当社から多額の寄付等（注６）を受ける組織の業務執行者（当該寄付等を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

上記①～⑩に該当する者の配偶者、２親等以内の親族、同居の親族または生計を一にする者

・その他、独立社外役員として当該人物の人格、識見等に照らし、当社の十分な独立性を有する者を社外取締役候補者とすることができる。

(注)
１.「業務執行者」とは、執行役もしくは業務執行取締役または執行役員もしくは部長格以上の上級管理職にある使用人をいう。
２.「当社の主要株主」とは、総議決権数の10％以上を保有する者をいう。
３.「当社の主要な借入先」とは、当社の総資産の２％以上に相当する金額の借入先をいう。
４.「当社の主要な取引先」とは、当社との取引の支払額または受取額が、当社または取引先の連結売上高の２％を占めている企業をいう。
５.「多額の金銭」とは、その価額の総額が、過去３年間の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は当該団体の総収入の２％以上の額の金銭をいう。
６.「多額の寄付等」とは、その価額の総額が、過去３年間の平均で1,000万円または当該団体の総収入の２％のいずれか大きい額を超える寄付等をいう。

2016年４月13日

制定－ 51 －

独立社外役員の独立性に関する基準

2024/04/15 8:10:32 / 23076292̲イオン北海道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

コーポレート・ガバナンスについて
コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

当社は、北海道に根ざした北海道を愛する企業として、お客さまや地域社会への限りない貢献、そして従業員の幸せの実現こそが、小売業である当社の永遠の使命であるとの信念を貫いてきました。
こうした信念に基づき、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」イオンの基本理念を共有し、全ての企業活動の指針とします。
この基本理念にあるように、小売業は平和があってこそ成り立つ産業であり、小売業の繁栄は平和の象徴であるとの考えから、自ら平和を追求し続けなければならないということです。人間を尊重し、人間の持つ可能性を信じ、人間的な絆、つながりを重視するということであり、とりわけ小売業は、人間即ちお客さま第一にとどまらず企業においては従業員が最大の資産であるということです。北海道の文化や歴史、風土を踏まえ、日々のくらしに根ざし、北海道の発展や健全な自然環境の維持に貢献することで、北海道に不可欠な企業にならなくてはならないということです。
この理念のもと、絶えず革新し続ける企業集団として、小売業の原点に立ち返り、お客さまのさまざまなニーズにお応えし、地域社会との信頼関係をより強固なものにして、「北海道で信頼される企業Ｎｏ．１」の実現を目指しています。
北海道で「信頼される企業」とは、「北海道を愛し、北海道の美しい自然環境を守り、北海道経済・生活・社会に貢献していく」ことと考えており、「当社から北海道の豊かな文化を日本全国、さらに世界に広めていく」ことも当社だからこそできる重要な使命と考えております。
また、このようなことを自ら実践・実現できる「従業員を育成し、働きやすい、共に成長できる環境を作っていく」ことであると信じています。

コーポレート・ガバナンス体制図

2024年２月29日現在
株主総会

選任・解任

選任・解任

監査役会

選任・解任

常勤監査役他３名
内社外監査役３名
連携

報告

指示

連携

経営監査室

代表取締役他８名
内社外取締役４名

選定・解職・監督

会計監査人

諮問

取締役会

監査

代表取締役
執行

監査

答申
選任・解任

執行

独立役員
会議
（指名・報酬）諮問機関

経営執行会議執行役員
執行

業務執行組織以－ 52 －

コーポレートガバナンスについて上2024/04/15 8:10:32 / 23076292̲イオン北海道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告（2023年３月１日から2024年２月29日まで）
1 会社の現況に関する事項(1) 当期の経営成績の概況

当事業年度における国内及び北海道の経済活動は、新型コロナウイルス感染症の分類引き下げにより社会経済活動が正常化し、景気は回復基調が続いております。一方、エネルギーや原材料価格の高騰などによる物価上昇などの影響で、生活防衛意識は依然として高いまま推移しております。
このような環境下、当社は経営ビジョンである「北海道のヘルス＆ウエルネスを支える企業」の実現に向け、中期５カ年経営計画の３年目となる2023年度を事業モデル確立の年度と位置づけ、「商品と店舗の付加価値向上」「顧客化の推進」「収益構造の改革」「地域との連携」に取り組んでまいりました。
当事業年度における経営成績は、売上高3,331億60百万円（前期比105.0％）となり、過去最高を更新しました。営業総利益は、売上高の伸長やテナント収入増加の影響で、1,072億86百万円（前期比104.9％）となりました。販売費及び一般管理費は、969億19百万円（前期比103.2％）となりました。営業利益は103億66百万円（前期比124.2％）、経常利益は103億96百万円（前期比122.3％）と、いずれも過去最高となりました。当
期純利益は61億93百万円（前期比131.6％）と増益となりました。
業 態 別 の 売 上 高 は 、 Ｇ Ｍ Ｓ （ 総 合 ス ー パ ー ） は1,865億14百 万 円 （ 前 期 比103.8％ 、 既 存 店 前 期 比103.8％）、ＳＭ（スーパーマーケット）は1,018億43百万円（前期比104.7％、既存店前期比103.5％）、Ｄ
Ｓ（ディスカウントストア）は498億８百万円（前期比112.6％、既存店前期比109.2％）となりました。なお、業態別の売上高、前期比、既存店前期比においては、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)
を 適 用 し て い な い 数 値 と な り ま す 。 ラ イ ン 別 の 売 上 高 は 、 衣 料 部 門 は 前 期 比101.5％ （ 既 存 店 前 期 比101.6％）、食品部門は前期比105.9％（既存店前期比104.8％）、住居余暇部門は前期比101.8％（既存店前期比101.6％）となりました。
当事業年度において、当社が実施した取り組みは、次のとおりであります。
「商品と店舗の付加価値向上」では、札幌市にＳＭ業態として「マックスバリュエクスプレス新川３条店」「マックスバリュ山鼻店」「イオン南平岸店」を新規出店し、重点エリアのシェア拡大を図りました。大型活性化は８店舗実施し、品揃えの見直し、設備の一新などを行い、店舗の魅力向上を図りました。
ＧＭＳ店舗において地域交流拠点としての役割を果たすべく、文化芸術の披露や地域の方々のためのイベントを実施したほか、大きな集客が見込めるブラックフライデーや初売りのセールスを強化したことで来店動機につながり、館全体の客数増に寄与しました。
商品においては、当社ならではの差別化商品の開発、販売に注力し、食品では「イオン北海道 本気！のザンギ」を６月に販売開始して以来、３億円を超える売上となる大ヒットとなりました。１月からは「イオン北海道
本気！の肉じゃが」を販売開始するなど、オリジナル商品約760品目を開発、リニューアルしました。衣料、住居余暇においては、外出意欲の高まりや社会、学校行事再開による需要を取り込むため、浴衣やセレブレイトスーツ、化粧品などの品揃えを拡充し、好調に推移しました。また、キャリーケースやアウター、防滑靴などにおいて、当社オリジナルの商品をメーカーと共同開発しました。イオンのプライベートブランド「トップバリュ」
は、新しいブランド体系のもと、新商品、リニューアル商品を販売強化したほか、一部商品において原材料価格が安定し始めたことに加え、イオングループ一丸となった対象商品の販売数量拡大、スケールメリットを活用したことによる値下げや増量で、対象商品が好調に推移し、トップバリュの売上高前期比は110.5％となりました。
インターネット販売事業においては、ネットスーパー事業において拠点を増やし、受注件数増加や配送時間の短縮を図り、売上高前期比102.7％、前期のコロナ支援物資売上影響を除くと108.7％となりました。
－ 53 －

当事業年度の事業の状況、設備投資の状況、資金調達の状況

2024/04/15 8:10:32 / 23076292̲イオン北海道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用「顧客化の推進」では、最重要の顧客接点であるイオンのトータルアプリ「ｉＡＥＯＮ」について、利便性拡
大と会員数拡大に取り組みました。ＡＥＯＮ Ｐａｙ機能の充実や懸賞企画、一部売場におけるスタンプカード
機能の実装のほか、前事業年度の約1.6倍となる約800種類のクーポン企画を実施し、会員数は前事業年度末と比較し約1.7倍となりました。
「収益構造の改革」では、生産性の向上を図るべく、電子棚札においては29店舗、セルフレジは追加導入含め38店舗に導入し、導入店舗数はそれぞれ35店舗、117店舗となりました。業務効率化により、当事業年度の総労働時間について前期比２％改善を目指しておりましたが、想定以上に売上高が伸長したことで、前事業年度並
みの水準となりました。また、省エネを推進するため高効率の機器への入替などを積極的に行い、電気使用量の削減に努めましたが、夏の猛暑の影響で使用量が増加し、前期比４％削減の目標に対し、前期比97.7％となりました。
「地域との連携」については、「フードドライブ」の取り組みを進め、実施店舗数は当事業年度末で35店舗となりました。また、地域の経済循環を推進するため、学校法人酪農学園と包括連携協定を締結しました。12月には酪農学園大学の近隣に所在するイオン江別店で「酪農学園フェア」を実施し、イオン江別店で排出された食品廃棄物を家畜用飼料に活用し、それを給与した肉牛を販売するとともに、店舗でインターンシップを受け入れ、学生との交流を行いました。また、脱炭素の推進の取り組みにおいては、８月、太陽光発電によるオフサイ
トＰＰＡに関する契約を締結し、１月より供給を開始しました。この取り組みは2025年まで段階的に発電所を増やして行く計画で、現段階で道内最大規模のオフサイトＰＰＡとなります。
当社は、お客さまに「イオンのあるまちに住みたい」と思っていただけるよう事業改革を進めてまいります。
第45期

第46期

前期比

（2022年度）（2023年度）

金額（百万円）

金額（百万円）

売上高

317,274

333,160

5.0％増

営業利益

8,347

10,36624.2％増

経常利益

8,501

10,39622.3％増

当期純利益

4,705

6,193

31.6％増増減率(2) 設備投資の状況
当事業年度における設備投資額の総額は、102億68百万円であります。主たるものは、新店（イオン南平岸店・
マックスバリュ山鼻店）の出店及び既存店の維持修繕並びに売場活性化によるものであります。

(3) 資金調達の状況
当事業年度の資金調達は、経常的な資金調達のみであり、特に記載すべき事項はございません。

－ 54 －

当事業年度の事業の状況、設備投資の状況、資金調達の状況

2024/04/15 8:10:32 / 23076292̲イオン北海道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(4) 財産及び損益の状況
営業収益（単位：百万円）

338,457 340,797 339,660

356,009

経常利益（単位：百万円）
10,396

9,297

8,501

当期純利益

総資産/純資産■■ 総資産（単位：百万円）■■ 純資産152,966 156,268
144,264 152,094

61,87364,076

67,161

1株当たり当期純利益

当期純利益

１株当たり当期純利益
総資産

純資産

１株当たり純資産

第43期
第44期
第45期
第46期
（2020年度）（2021年度）（2022年度）（2023年度）

1株当たり純資産

44.49

42.11
33.82

第43期
第44期
第45期
第46期
（2020年度）（2021年度）（2022年度）（2023年度）

第43期

経常利益

（単位：円）

443.69459.38（単位：円）
481.61513.83

(百万円)
(百万円)
(百万円)
(円)
(百万円)
(百万円)
(円)

第44期

第43期
第44期
第45期
第46期
（2020年度）（2021年度）（2022年度）（2023年度）

第45期

第46期

（2020年度）（2021年度）（2022年度）（当事業年度）（2023年度）

338,457

340,797339,660

356,009

5,852

3,827

4,705

6,193

144,264

152,094

152,966

156,268

443.69459.38481.61513.83

9,297

42.11

61,873

6,688

27.53

64,076

8,501

33.82

67,161(注) １．百万円単位の記載金額は、百万円未満を切捨て表示しております。
２．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数（自己株式を除く）に基づき算出しております。
３．１株当たり純資産は、期末発行済株式数（自己株式を除く）に基づき算出しております。

－ 55 －

財産及び損益の状況

4,705

71,665

第43期
第44期
第45期
第46期
（2020年度）（2021年度）（2022年度）（2023年度）

営業収益

3,827

第43期
第44期
第45期
第46期
（2020年度）（2021年度）（2022年度）（2023年度）

27.53

6,193

5,852

6,688

第43期
第44期
第45期
第46期
（2020年度）（2021年度）（2022年度）（2023年度）（単位：百万円）

10,39644.49

71,665

2024/04/15 8:10:32 / 23076292̲イオン北海道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(5) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況

当社の親会社は、イオン株式会社であり、同社は当社の議決権比率67.2%（うち間接保有1.6％）を保有しております。

② 親会社等との間の取引に関する事項

イ．当該取引をするにあたり当社の利益を害さないように留意した事項
親会社等の取引をするにあたっては、当該取引の必要性及び取引条件が第三者との通常の取引と著しく相違ないこと等に留意し、合理的な判断に基づき決定しております。
ロ．当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由
親会社等との重要な取引については、独立性確保の観点等も踏まえ、独立社外取締役が出席する取締役会において多面的な議論のうえ、実施の可否を決定しており、当該取引が当社の利益を害するものではないと判断しております。
ハ．取締役会の判断が社外取締役の意見と異なる場合の当該意見該当事項はございません。

③ 子会社の状況

該当事項はございません。

(6) 対処すべき課題
当社は、2025年のありたい姿の実現に向け、中期５ヵ年経営計画（2021-2025）において４つの方針を定め、経営課題の解決に取り組んでおります。

① 商品と店舗の付加価値向上

市場競争が激化する中で競争力を格段に高めるために、事業の核である「商品」と「店舗」の継続的な付加価値向上が、最重要の課題であると認識しております。
商品においては、売上高の約８割を占める食品を最重点とし、安全・安心、鮮度や美味しさを基本に、当社にしかない魅力ある商品を強化いたします。当事業年度においては、インフレ下において品揃えを拡充したイオン
グループのプライベートブランドであるトップバリュ商品が、その品質と価格を多くのお客さまから評価され、売上を大きく伸長させました。また、自社開発商品においては「本気！のザンギ」などの看板商品が誕生いたしました。また、低温物流センターの機能を持つイオン石狩プロセスセンターにて、自社開発のデリカや畜産商品を製造し、店舗へタイムリーに供給することで、店舗の品揃えレベルの向上と作業削減による効率化を図りました。衣料・住居余暇商品は今後の売場モデルとして、新たな品揃えと売場構成の導入を開始し、検証・修正をすすめております。翌事業年度においては、食品は引き続き独自商品を強化するとともに、衣料・住居余暇商品
は、新たな売場モデルの導入をすすめてまいります。
店舗においては、継続的な出店と既存店舗の価値向上をすすめております。当事業年度においては、計画しておりましたＳＭ３店舗を出店いたしました。既存店舗の価値向上では、店舗ごとのお客さまニーズをより深く掘り下げ、品揃えの見直しや設備を刷新する店舗活性化を実施いたしました。また、お客さまの利便性の向上と共に働き手不足に対応する店舗ＤＸ推進においては、セルフレジの導入をほぼ完了し、投資についてはセルフレジ
から電子棚札にシフトしております。ネットスーパーについては、受注配送キャパシティを拡大するとともに、地域ニーズにきめ細かに対応する店舗型拠点を拡充いたしました。翌事業年度の出店は、ＧＭＳ１店舗、ＳＭ２－ 56 －

重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題

2024/04/15 8:10:32 / 23076292̲イオン北海道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

店舗に加え、まいばすけっとの出店再開を計画しております。また、引き続き店舗活性化に注力してまいります。

② 顧客化の推進

厳しい競争環境下においてもお客さまに選ばれる、強固な顧客基盤の早期構築に取り組んでおります。当社の顧客であるイオンカード、電子マネーＷＡＯＮ、ｉＡＥＯＮアプリ等の会員さまへ、決済やアプリ利用を通じてお預かりしたデータを活用し、お一人おひとりに最適な商品やサービスを提案・提供するOne to Oneマーケテ
ィングにより、顧客の利便性と満足度を格段に高めることで、顧客基盤を強化いたします。当事業年度は、アプリ会員の拡大と決済利用の促進、クーポン販促に注力いたしました。翌事業年度も、販促の強化とともにデータ分析と活用領域の拡大により、顧客満足の向上に取り組んでまいります。

③ 地域との連携

地域の毎日の暮らしに寄り添う小売業として、地域の成長なくして当社の成長はありません。「ご当地ＷＡＯ
Ｎ」など、当社のプラットフォームを最大限に活用し、地域の様々なパートナーとともに、地域経済の活性化や生活サービスの向上を図り、「住みよいまち」の実現を目指してまいります。行政との連携においては、北海道及び12市・１都市圏と包括連携協定を締結し、各地域課題の解決に取り組んでおります。また、当社は防災拠点の役割を担っており、店舗が所在する42市町村と防災協定を締結しております。当事業年度は、2023年３月に当社27店舗が国民保護計画の避難施設に指定され、有事への備えを更にすすめております。翌事業年度においても、引き続き地域課題の解決に取り組んでまいります。

④ 収益構造の改革

光熱費や人件費をはじめ、さまざまな経費高騰に耐えうる収益構造を確立いたします。その取り組みとして、
当事業年度はグループのスケールメリットを最大限に活用し、競争力の高いトップバリュの売上拡大やグループ
共同調達の拡大による値入改善を図りました。また、店舗オペレーション改革による生産性の向上をすすめてまいりましたが、生産年齢人口の減少が止まらない中で、少ない人数で無理なく可能な業務オペレーションの早期実現には、改革の更なる加速が不可欠となっております。翌事業年度は、特に店舗オペレーション改革について
は、本社やバックオフィスの改革と合わせた全社的な業務改革として、推進体制を強化する組織変更を行い、省人化投資の拡大から働き方の見直しまで、徹底的に取り組んでまいります。

－ 57 －

重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題

2024/04/15 8:10:32 / 23076292̲イオン北海道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

２ 会社役員の状況(1) 取締役及び監査役の状況（2024年２月29日現在）
会社における地位

氏 名

担当及び重要な兼職の状況等

代表取締役社長

青 栁 英 樹

取締役

山 本

取締役
取締役
取締役

羽 牟 秀 幸執行役員管理本部長

野 尻 高 志執行役員営業本部長治

吉 田 昭 夫

取締役

中 田 美知子取締役

廣 部 眞 行

取締役

樋 泉

取締役

柚 木 和 代

常勤監査役

新 田

監査役

西 松 正 人監査役

水 野 克 也監査役

西 川 克 行実

悟

執行役員商品本部長
イオン株式会社取締役 兼 代表執行役社長
イオン九州株式会社取締役
イオンリテール株式会社取締役
株式会社キャンドゥ取締役

学校法人北翔大学理事
札幌大学客員教授･評議員
株式会社北海道二十一世紀総合研究所顧問
中道リース株式会社社外取締役
株式会社土屋ホールディングス社外取締役
廣部・八木法律事務所弁護士
株式会社北弘電社社外取締役

NPO法人北海道国際音楽交流協会 副理事長
北海道大学産学・地域協働推進機構客員教授
新日本製薬株式会社社外取締役
イオン九州株式会社社外取締役
イオンリテール株式会社監査役
イオン株式会社顧問
イオンモール株式会社監査役
株式会社フジ監査役

公認会計士水野克也事務所公認会計士
税理士法人札幌中央会計代表社員

西川克行法律事務所弁護士
株式会社大和証券グループ本社社外取締役(注) １. 中田美知子氏、廣部眞行氏、樋泉実氏、柚木和代氏は、社外取締役であります。
２. 新田悟氏、水野克也氏、西川克行氏は、社外監査役であります。
３. 監査役西松正人氏は、ジャスコ株式会社（現イオン株式会社）経理部長、イオン株式会社グループ経営管理責任者等を歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
４. 監査役水野克也氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
5. 当社は、取締役中田美知子氏、廣部眞行氏、樋泉実氏、柚木和代氏、並びに監査役水野克也氏及び西川克行氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

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会社役員の状況2024/04/15 8:10:32 / 23076292̲イオン北海道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は各社外取締役及び各監査役と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令に定める額を限度としております。

(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要① 被保険者の範囲

当社の取締役、監査役、執行役員② 保険契約の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害賠償費用、訴訟費用等が補填されることになります。ただし、被保険者の故意または重過失に起因する損害賠償請求については、補填されません。また、当該保険契約では免責額を設け当該免責額までの損害は補填の対象としておりません。なお、保険料は全額会社負担としております。

(4) 取締役及び監査役に対する報酬等① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は2021年４月９日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について独立役員会議（指名報酬諮問委員会）へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役会の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、独立役員会議（指名報酬諮問委員会）からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は次のとおりであります。

取締役に対する報酬等については、経営方針遂行を強く動機づけ、業績拡大及び企業価値向上に対する報酬等として有効に機能するものとする。また、取締役の基本報酬等の額は、従業員給与とのバランスを勘案し、役位、在任期間の業績・成果等を考慮して決定する。また、社外役員を主な構成員とする独立役員会議（指名報酬諮問委員会）において審議することを必須とすることにより、客観性、透明性に配慮したものとする。取締役の報酬は、基本報酬、業績報酬及び株式報酬型ストックオプションで構成する。
イ．基本報酬
役位別に設定したイオン北海道役員報酬テーブル基準額内で、個別評価に基づき決定し、毎月支給される定額の金銭報酬とする。

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会社役員の状況2024/04/15 8:10:32 / 23076292̲イオン北海道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ロ．業績報酬
取締役の任期１年間の成果に報いる趣旨で年度終了後に支給される金銭報酬とする。基本報酬額のテーブルの業績報酬基準額を基準額とし、経常利益達成率と業績報酬支給率（インセンティブカーブ）を掛け合わせ支給する。また、基本報酬と合わせた総現金報酬に占める業績報酬の比重は25％から35％程度とし、役位に応じてその比重を高める。
特に個人別業績評価については独立役員会議（指名報酬諮問委員会）において確認し、これに代表取締役社
長による評価を加えて決定することとしている。

当該指標を選択した理由は、経常利益は一過性の特別損益を除く収益性を表す財務数値であるためであります。
なお、当事業年度の業績報酬における業績報酬に係る経常利益の目標は88億10百万円であり、実績は103億96百万円となりました。
ハ．株式報酬型ストックオプション
株価や業績と報酬との連動性を高め、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主と共有することで、継続した業績向上と企業価値増大への意欲や士気を高めることを目的に、業績を反映させた株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を割り当てる。
新株予約権の割当数については、役位別基準数に基づき決定する。新株予約権の割当数については、役位別基準数に対して当該年度の業績に基づき年度終了後に決定する。
下表のとおり役位に応じた規定数を設定し、業績の達成度合いに応じて割り当てております。
業績に係る指標は経常利益であり、当該指標を選択した理由は、株式報酬に業績を明確に反映するためであります。
なお、当事業年度における株式報酬型ストックオプションに係る経常利益の目標は88億10百万円であり、実績は103億96百万円となりました。
また、新株予約権の付与個数は730個を１年間の上限としております。

規定数（１個＝100株）

代表取締役社長

取締役
副社長執行役員

取締役
常務執行役員

取締役
執行役員

110個

70個

46個

30個

・なお、社外取締役は基本報酬のみとし、業績報酬及び株式報酬型ストックオプションについては適用対象外とする。
・当社の取締役の報酬限度額は、2007年５月30日開催の定時株主総会において年額300百万円以内とする旨が決議されている。
・監査役の報酬額は株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、常勤監査役と非常勤監査役の別、業務の分担などを勘案し、監査役の協議により決定されている。

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会社役員の状況2024/04/15 8:10:32 / 23076292̲イオン北海道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用② 当事業年度に係る報酬等の総額
役員区分
取締役(うち社外取締役)
監査役(うち社外監査役)

合計

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額
（百万円）

基本報酬

125
(19)
22
(22)

76
(19)
22
(22)

147

ストック
オプション

19
（－）
－
(－)

98

19

賞与

29
（－）
－
(－)
29

支給人員（名）

９
(４)
３
(３)
12

（注）１．ストックオプション及び賞与は、当事業年度に費用処理した金額であります。
２．取締役の報酬等支給人員には、在任している無報酬の取締役１名が除かれており、当事業年度中に退任した取締役１名が含まれております。
３．監査役の報酬等支給人員には、在任している無報酬の監査役１名が除かれております。
４．上記報酬額のほか、社外役員が当社親会社の子会社から受けた役員としての報酬額は20万円です。
５．取締役の報酬限度額は、2007年５月30日開催の第29回定時株主総会において年額300百万円以内（うち株式報酬型ストックオプション
公正価格分は年額40百万円以内）と決議いただいております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、７名です。
６．監査役の報酬限度額は、2001年５月24日開催の第23回定時株主総会において年額30百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、４名です。
７．取締役会は、代表取締役社長 青栁英樹に対し各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた報酬の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に独立役員会議（指名報酬諮問委員会）
がその妥当性等について確認しております。
８．百万円単位の記載金額は、百万円未満を切捨て表示しております。

③ 役員ごとの報酬等の総額等

報酬の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

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会社役員の状況2024/04/15 8:10:32 / 23076292̲イオン北海道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

中期経営計画中期経営計画（2021-2025）の概要と進捗
2021年よりスタートしました中期経営計画の概要と3年目の取り組みについてご報告申し上げます。

1．2025年のありたい姿

2025年のありたい姿「食」を基軸に、便利で楽しく、健康な暮らしをお手伝いする、北海道のヘルス＆ウエルネスを支える企業
イオン北海道独自の魅力的な商品

安全・安心、便利で楽しい店

地域一番の「食」

地域一番の「店」

北海道の暮らしに合わせた衣・住・サービス

イオン生活圏づくり

・安全・安心、鮮度、美味しさ、バリューを追求した食品・経営統合やイオングループ連携によるスケールメリットとシナジーの最大化による、高い競争力とお客さま還元
・産地連携による地場生鮮商品の取り扱い
・自社開発・製造のオリジナル商品の品揃え
・自社北海道ブランドの商品の全国拡販

・さまざまなお買物ニーズにお応えする多様な業態と店舗網
・実店舗とシームレスにつながる便利なEコマース
・徹底した防疫・防災体制
・ストレスフリーなお買物環境
・SC・GMSのワンストップショッピング
・日々のヘルス＆ウエルネスサポート

・専門店レベルの品揃え（靴、フラワー＆ガーデン、サイクルほか）
・地域・店舗・規模に合わせた商品と売場構成
・暮らしをサポートするさまざまなサービスの提供

成長を支える
強固な事業基盤・キャッシュレス
・スマホアプリ

顧客 ・One to One

マーケティング

・地域になくてはならない売場・機能の集約
・地域の集いの場・交流拠点の役割を果たす店（地元テナント、行政サービス等）

・基幹システム・物流センター

インフラ ・プロセスセンター
・デジタル化

2．数値計画・ダイバーシティ・専門人材

人事 ・働き方改革
・人時生産性・ 店舗活性化

収益力 ・ 適正コスト

地域 ・社会貢献活動
・SDGs
連携 ・防疫・防災

当社は中期経営計画（2021年-2025年）にて、2025年度直営売上高合計3,800億円、食品売上高においても北海
道No.1となる3,000億円を計画しております。

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中期経営計画2024/04/15 8:10:32 / 23076292̲イオン北海道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用❷顧客化の推進3．取り組みの概要

以下の4つの方針に沿って、取り組みをすすめてまいります。

❶商品と店舗の付加価値向上

地域一番の商品力、地域一番の便利な店を実現します
・食品の強化：商品開発や道産生鮮品を強化します。自社プ
ロセスセンターを開設し、開発商品の製造を開始します。
・衣料・住居余暇商品の強化：専門化カテゴリーの強化を図り、総合スーパー（GMS）の魅力を高めます。
・新規出店：食品業態を中心に出店を加速します。また、新業態の開発と出店をすすめます。
・既存店の強化：エリア戦略に基づき、地域に合わせた新たな売場構成で店舗活性化をすすめます。
・店舗機能の進化：デジタルテクノロジーの活用を加速し、セルフレジやサイネージの導入やオムニチャネル化を図ります。
・店舗の新しい働き方とオペレーションの確立：働き方と人時配分を見直し、業務の価値を高め、効率化も図ります。
・新たな人材の育成：業務の変化に合わせた多様人材を育成します。
・Eコマースの拡大：品揃えを拡大し、店舗受取サービスを強化します。道産商品を道外に販売し商圏を拡げます。

データ活用により、一人ひとりのお客さまに最適な商品とサービスを提供し、固い絆を結びます
・顧客接点の拡大：キャッシュレス決済やスマホアプリ、Eコ
マースなど、様々な接点でお客さまとのつながりを深めます。
・顧客体験の向上：データ分析により、一人ひとりのお客さまに喜んでいただける商品やサービスを提案・提供します。

❸地域との連携

地域と共に地域課題の解決に取り組み、地域と共に成長しま
す・イオン生活圏モデルの確立：物販にとどまらない暮らしの機能を取り入れ、イオンの店をさらに便利で楽しい場所にします。
・環境・社会貢献活動の拡大：SDGsの取り組みを強化します。特にカーボンニュートラルに注力します。
・防疫・防災の徹底：地域の暮らしを支えるインフラとして事業継続計画を更新し、防疫・防災体制の強化を図ります。

❹収益構造の改革

収益構造上の課題を解決し、成長を支える強固な経営基盤をつくります
・収益力の改善：既存店活性化による品揃えの見直しと売場面積の適正化により効率を上げ、収益力の改善を図ります。
・コストの最適化：労働人口減少や人件費増に耐えうるコス
ト構造を確立し、コントロールを図ります。

2023年度の主な取り組み
・最重点エリアの札幌市に、イオン南平岸店、マックスバリュ山鼻店、マックスバリュエクスプレス新川3条店を新たに出店しました。
・既存店舗の強化として、品揃えの拡充や店舗設備を刷新する大型活性化を8店舗で実施しました。
・GMS店舗では、地域交流拠点として、文化芸術の披露やイベントを実施。集客セールスを強化し来店客数増加につながりました。
・食品の強化として、グループのプライベートブランドであるトップバリュの品揃え拡充し、お客さまの生活防衛意識の高まりにお応えしました。
また、独自商品の開発を拡大し、「イオン北海道本気！のザンギ」などのヒット商品が誕生しました。
・衣料・住居余暇商品の強化として、新しい品揃えと売場構成の検証を開始しました。
・顧客化施策として、イオンのトータルアプリの機能の拡充とアプリ販促を強化し「iAEONアプリ」会員を拡大いたしました。
・収益構造の改革として、店舗のデジタル化による業務効率化をすすめ、生産性の向上を図りました。
また、省エネ投資として、冷蔵・冷凍ケースの入れ替えや、店内照明のLED化を進め電気使用量の削減を進めました。
・カーボンニュートラルへの取り組みとして、オフサイトPPAをスタートしました。
・お客さま参加の食品廃棄物削減の取り組みとして、フードドライブの実施店舗を拡大しました。
・ネットスーパー事業では、より細やかに地域ニーズに対応が可能な店舗型拠点を拡大し、受注件数の拡充・配送時間の短縮を図りました。

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中期経営計画2024/04/15 8:10:32 / 23076292̲イオン北海道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

トピックス
新規出店・店舗活性化○最重点エリアの札幌市に3店舗出店。GMS5店舗、SM3店舗の店舗活性化を実施
2023年度は計3店舗の出店を行いました。下期にオープンした「マックスバリュ山鼻店」では、お惣菜や店内製造パンなど、おいしさにこだわった商品を多数取り揃えたほか、クイックコマース「wolt」を導入し、お客さまのニーズに応える取り組みも行いました。「マックスバリュ平岸店」の跡地にオープンした「イオン南平岸店」では、単身者や働く女性のニーズにお応えすべく、GMSの化粧品専門売場「BODY LABO（ボディラボ）」の導入やくらしの品の取り扱いなどを行い、新たな提案に努めました。
また、投資額が1億円を超える大型活性化を2023年度は8店舗で行いました。総合スーパーの「イオン」では5店舗の活性化を行い、食品のほか、衣料品や住居余暇、専門店街でも活性化を行いました。食品スーパーの「マックスバリュ」では3店舗の活性化を行い、冷凍食品、お惣菜の品揃えを拡大したほか、地場の生鮮品や加工食品についても品揃

イオン南平岸店・化粧品売場（BODY LABO）

えを強化しました。

イオン北見店・カルチャー売場

商品の取り組み○開発商品の「本気のザンギ」がヒット。トップバリュも引き続き売上好調「開発商品」は、昨年6月に販売開始した「イオン北海道 本気！のザンギ」が発売以来好調に推移し、3億円を超える売上となりました。その他商品開発を積極的に行い、年間で約760品目の開発を行いました。
また、イオンのプライベートブランド「トップバリュ」は、新しいブランド体系のもと、新商品、リニューアル商品を販売強化したほか、一部商品において原材料価格が安定し始めたことに加え、イオングループのスケールメリットを活用した値下げや増量を行い、対象商品が好調に推移しました。

イオン北海道 本気！のザンギ○衣料・住居余暇は、オリジナル商品の展開や外出需要対応、売場の再構築を実施
衣料品ではキャリーケースやアウター、靴のカテゴリーにおいて、お取引先さまとコラ
ボし、当社オリジナル商品を開発しました。また、外出需要の高まりや社会行事にあわせ、関連商品の販売を強化し、住居余暇ではメイクアップ用品、衣料品では浴衣やセレブ
レイトスーツの売上が好調でした。さらに、これまでの売場を見直し、世代やシーンに合わせた売場づくりに力を入れ、インナーでは売場の中に、M･Z世代の女性向けコーナー「FUN TIME」を新たに展開しました。
イオン北見店・FUN TIME
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トピックス

2024/04/15 8:10:32 / 23076292̲イオン北海道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

デジタルの取り組み○インターネット販売事業では、ネットスーパーの拠点4つを新たに開設「ネットスーパー」では、2023年度、受注件数拡大のため、作業の効率化を進めたほか、新たに4店舗に拠点を開設し、配送環境を整備しました。拠点開設により他の拠点からの配送
時には、5時間かかっていた配送時間を最短で3時間まで短縮できるほか、今まで以上に生鮮品やお惣菜、冷凍食品などの品揃えが充実しました。

○セルフレジや電子棚札、デジタルサイネージなど、デジタル投資を実施

７月に新たに拠点を開設したイオン紋別店「セルフレジ」は、レジ作業の削減と混雑緩和を目的としており、2023年度は38店舗に導入し、累計117店舗に拡大しました。また、「電子棚札」はPOPの取り付け作業の軽減と売価違いによる対応の減少を目的としており、2023年度は29店舗に導入し、累計35店舗に拡大しました。さらに、視認性の高いプロモーションの実現のため、2023年度はデジタルサ
イネージの導入にも力を入れました。
電子棚札○iAEONは新たな機能を追加。顧客化を推進「iAEON」では、年間で約800種類のクーポン企画を行い、店舗への来店動機につなげた
ほか、能登半島地震の際には、募金機能を活用するなど、AEON Payを使った募金を実施しました。また、新たな機能 として、パンドラハウス等の一部売場を対象に、スタンプの数に応じて、クーポンをプレゼントするスタンプ
カード機能を実装しました。

アプリ無料
ダウンロードはこちら▶

ランクアップiAEONのスタンプカード機能

節電の取り組み○省エネ投資の実施により、電気使用量は前期を下回る結果に近年のエネルギーコストの上昇に対し、冷蔵・冷凍ケースの入替や清掃、新規LEDの導入
や機器の更新など、様々な「省エネ投資」を実施しています。2023年度は年間で約14億円の投資を行った結果、電気使用量は前期比97.7％となりました。

冷蔵・冷凍ケースの入替・清掃

集客セールス・地域交流拠点再構築○恒例のセールスを強化。イオンは地域交流拠点として、イベントなどを再開「ブラックフライデー」、「初売り」といった恒例のセールスを強化することで、昨年を超える売上となり、館全体の客数増にも寄与しました。また、総合スーパー「イオン」では、地域交流拠点としての役割を果たすべく、文化芸術の披露や地域の方々のためのイベン
トを本格的に再開しました。年末年始にはクリスマスコンサートやお正月ならではのイベン
トを実施するなどし、多くのお客さまにご来店いただき、地域交流拠点としてのにぎわいが戻りました。
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トピックス

イオン札幌発寒店

初売りの様子2024/04/15 8:10:32 / 23076292̲イオン北海道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

SDGsの取り組み
昨今の気候変動やエネルギー資源の枯渇、貧困など地球規模の様々な課題が深刻化しており、当社としても重要な課題と認識しております。SDGsでも掲げられている持続可能な社会への実現を目指し、当社は「脱炭素」「プラスチック削減」「食品廃棄物削減」の3つを重点取り組みとして目標数値を定め、この目標を確実に達成すべく取り組みをすすめております。
〇脱炭素の取り組み 〈2025年目標：CO２削減 2010年度比 25％削減〉
2021年12月に店舗敷地内の太陽光パネルで発電した電力を自家消費分として活用・購入するオンサイトPPAの導入を開始しました。さらに、2023年8月には店舗敷地外の太陽光発電所で発電した電力を、当社が運営する「イオン」の店舗で使用するオフサイトPPAの取り組みをスター
トし、再生可能エネルギーの利用拡大を進めております。

※PPAモデルとはPowerPurchaseAgreement（電力販売契約）の略で、PPA事業者が電力需要家の敷地や屋根等のスペースを借り太陽光発電システムを設置し、そこで発電した電力を電力需要家に販売する事業モデルのことです。

〇プラスチック削減の取り組み 〈2025年目標：2018年度比 35％削減〉
当社では、2008年よりレジ袋無料配布を終了しており、トップバリュのマイバッグを販売するなど「買物袋持参運動」に取り組んでおります。さらにお客さまにお渡しするカトラリーは使い捨てプラスチック素材から紙や木といった環境配慮型素材に切り替えているほか、2023年10月から順次、衣料、日用品・暮らしの品売場で提供している有料プラスチック製レジ袋を、紙製レ
ジ袋に切り替えております。
〇食品廃棄物削減の取り組み 〈2025年目標：2015年度比 32％削減〉
店舗では、食品廃棄の発生抑制や減量化により最終的に廃棄される量を減少させる取り組みを行い、食品廃棄売変率の削減に継続的に取り組んでおります。畜産部門では2021年9月よりイオン石狩PCにMAP包装（ガス置換包装）機器を導入し、従来より食品のおいしさや鮮度を保ち賞味期限を延ばすことができることから、食品廃棄物削減につながる取り組みとなっております。
そのほか「フードドライブ」の活動を通じて、食品廃棄物削減に関する理解促進と、地域の食品廃棄物の削減・有効活用に努めています。

北広島１号発電所

トップバリュ マイバッグシリーズ

MAP包装（ガス置換包装）を活用したお肉売場

イオン北海道は、イオンワンパーセントクラブ及びイオン環境財団の活動を支援しています。

当社は、公益財団法人イオンワンパーセントクラブ(以下、
イオン1％クラブ)に税引前利益の1%相当額を拠出し、「子どもたちの健全な育成」「諸外国との友好親善」「地域の発展への貢献」「災害復興支援」を主な領域とする事業活動を支援しております。当社では、イオン チアーズクラブの活動や、国際教育音楽祭「パシフィック・ミュージック・フェスティバル
札幌」の活動支援などを行っており、地域の環境・社会貢献活動に取り組んでおります。
イオン1％クラブ ホームページ
https://aeon1p.or.jp/1p/

公益財団法人イオン環境財団は、ひとつしかない美しい地球を次世代へ引き継ぐため、世界各地の多様なステークホルダーの皆さまと連携し、「植樹（イオンの森づくり）」「助成」「環境教育」など様々な活動を、継続的に実施しています。北海道においても、自然災害や伐採などで失われた森の再生、防災林の再生、気候変動課題の解決などを目指し、「南富良野町
植樹」や「厚真町さくら植樹」などボランティアの皆さまと植樹を行っており、当社もその活動に協力しています。
公益財団法人イオン環境財団 ホームページ
https://www.aeon.info/ef/－ 66 －

SDGsの取り組み

2024/04/15 8:10:32 / 23076292̲イオン北海道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使に関するお願いＡ

書面による議決権の行使の場合
議決権行使書用紙に賛否をご記入のうえ、
2024年5月21日（火曜日）午後6時までに到着するようご返送ください。

Ｂ

インターネットによる議決権の行使の場合
株主総会参考書類をご参照のうえ、パソコン、スマートフォン
から議決権行使ウェブサイトにアクセスし、画面の案内に従って、2024年5月21日（火曜日）午後6時までに議案に対する賛否をご入力ください。

C

当日ご出席の場合
議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。（ご捺印は不要です）また、
議事資料として本冊子をご持参ください。

■書面（郵送）により行使された議決権行使書のうち、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いします。
■インターネットと郵送の両方で議決権行使をされた場合はインターネットを有効とします。
■インターネットにより、複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使されたものを有効とします。

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議決権行使に関するお願い2024/04/15 8:10:32 / 23076292̲イオン北海道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットによる議決権行使は、パソコン、スマートフォンから議決権行使ウェブサイトにアクセスし、下記の【QR
コードを読み取る方法「スマート行使」】または、【議決権行使コード・パスワードを入力する方法】から画面の案内に従ってご行使いただきますようお願い申し上げます。

QRコードを読み取る方法「スマート行使」
議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブ
サイトにログインすることができます。

2 以降は画面の案内

1 議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

に従って賛否をご入力ください。

見本

見本「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。
※QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。
※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

議決権行使コード・パスワードを入力する方法
議決権行使ウェブサイト https://www.web54.net

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

・「次へすすむ」をクリック

議決権行使書用紙に記載された
2 「議決権行使コード」をご入力ください。

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 ９：00～21：00）－ 68 －

インターネット等による議決権行使のご案内

・「初期パスワード」を入力
・実際にご使用になる新しいパスワードを設定してください・「登録」をクリック

・「議決権行使コード」を入力
・「ログイン」をクリック※操作画面はイメージです。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

議決権行使書用紙に記載された
3 「パスワード」をご入力ください。

2024/04/15 8:10:32 / 23076292̲イオン北海道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用《事前のご質問の受付及び総会ライブ配信のご案内》■事前のご質問の受付について
株主さまより本株主総会の目的事項等に関する事前のご質問をお受けいたします。

ご質問いただいたもののうち、特に株主さまのご関心の高い質問につきまして、株主総会当日にご回答させていただくと同時に、当社ウェブサイト上にてご紹介させていただく予定です。
なお、頂戴したご質問すべてに対してご回答をお約束するものではありませんので、予めご了承くだ
さい。

事前質問受付期間

本招集ご通知到着時から2024年5月15日（水曜日）午後6時まで■インターネットによる総会ライブ配信について
株主総会の模様をインターネットによりライブ配信いたします。

株主総会の配信は、当日ご出席されない株主さまへの情報提供を目的としており、本配信を通じた議決権行使や質問はできません。予めご了承いただき、2024年５月21日（火曜日）午後6時までに書面（郵送）またはインターネットにより議決権を行使いただきますようお願い申し上げます。

公開日時2024年５月22日（水曜日）午前10時より（9時30分開場）＜ライブ配信ご視聴にあたってのご注意事項＞●ご使用のパソコン、スマートフォンまたはタブレット端末のインターネットの接続環境並びに回線の状況等により、ご視聴いただけない場合があります。
●システム障害などにより、映像や音声の乱れ、また一時中断などが発生する場合がございますので予
めご了承ください。
●ご視聴いただく場合の通信料金等は株主さまのご負担となります。
●撮影、録画、録音、保存はご遠慮ください。
●ID及びパスワードの第三者への提供は固くお断りいたします。

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株主総会インターネットライブ配信について

2024/04/15 8:10:32 / 23076292̲イオン北海道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用■事前のご質問の登録及びライブ配信の視聴方法
パソコンをご利用の株主さまは下記のURLにアクセスしてください。
スマートフォンまたはタブレット端末をご利用の株主さまは下記QRコードを読み取っていただくか
下記のURLにアクセスしてください。
ID及びパスワードの入力が必要となりますので、下記をご確認ください。
同時配信視聴用QRコード

URL

https://7512.ksoukai.jp

ID

株主番号（議決権行使書用紙に記載の9桁の半角数字）

パスワード

郵便番号（株主さまのご登録住所の郵便番号7桁の半角数字/ハイフン不要）※2024年２月29日時点でのご登録住所となります。

※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

●事前のご質問の登録方法

ログイン後、株主さま専用ページに表示される「事前質問を行う」ボタンをクリックしていただ
き、質問入力フォームにご質問内容をご入力いただきますようお願い申し上げます。

●インターネットによるライブ配信視聴方法

ログイン後、株主さま専用ページに表示される「参加」ボタンをクリックしていただき、ご視聴ください。※「参加」ボタンは開場時間以降に有効となります。
なお、事前に視聴環境をご確認いただくためのテスト動画をご用意しております。
「視聴確認用動画を再生する」をクリックし、視聴環境をご確認ください。

本配信の視聴に関するお問い合わせ先
TEL：03-6833-6207（受付は総会当日

９：00～15：00）

株主総会のライブ配信終了後のご視聴について
当社のウェブサイトにて株主総会での事業報告、経営方針の説明の模様を配信します。
公開日時 2024年6月１日（土曜日）から3ヶ月間－ 70 －

株主総会インターネットライブ配信について

2024/04/15 8:10:32 / 23076292̲イオン北海道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主優待制度／株主メモ
株主さまご優待制度＜株主様ご優待券の贈呈＞
お買い上げ金額1,000円（税込）ごとに、１枚ご利用いただけます。

＜長期保有株主優待制度＞
全国のイオンのお店でご利用いただけるギフトカードを贈呈いたします。

＜イオンラウンジのご利用＞
全国のイオングループの店舗の「イオンラウンジ」をご利用いただけます。

※画像はイメージです●

株主様ご優待券の贈呈▶対象となる株主さま
毎年２月末日現在の当社株主名簿に記載された100株以上を保有する
株主さまを対象といたします。
▶株主様ご優待券のご利用可能店舗
全国のグループ会社が運営する、イオン、マックスバリュ、スーパーセンター、まいばすけっと、ザ・ビッグなどの直営売場でご利用いただけます。
●

長期保有株主優待制度▶対象となる株主さま
当社の株式を３年を超えて500株以上継続して保有されている株主さまに、毎年２月末時点の株主名簿に基づき、下記の基準で保有株式数に応じたイオンギフトカードを贈呈させていただきます。

※※

３年以上継続保有の株主さまとは、２月末及び８月末時点の株主名簿に、同一株主番号で500株以上保有し、７回以上連続で記載された株主さまとします。
長期保有株主優待制度は、2023年２月末日権利確定日から導入されます。

●

イオンラウンジのご利用

保有株式数

優待内容（優待金額）

100～199株
200～499株

25枚（2,500円分）
50枚（5,000円分）

500～999株

100枚（10,000円分）

2,000株以上

200枚（20,000円分）

1,000～1,999株

150枚（15,000円分）

保有株式数

イオンギフトカード（金額）500～1,999株
2,000～2,999株

2,000円分
4,000円分

5,000株以上

10,000円分

3,000～4,999株

6,000円分▶対象となる株主さま
毎年２月末日現在の当社株主名簿に記載された500株以上を保有する個人の株主さまを対象といたします。
▶イオンラウンジのご利用について
500株以上保有の個人の株主さまにご利用カードを発行いたします。

優待の詳しい内容については、当社ホームページにて是非ご覧ください。
https://www.aeon-hokkaido.jp/corporation/ir/stock_04/
株 主 メ モ社名
本社

イオン北海道株式会社〒003-8630
札幌市白石区本通21丁目南1番10号
事業内容
総合小売業
事業年度
毎年3月1日から翌年2月末日まで設立
1978年4月5日
資本金61億43万円
上場金融商品取引所
東証スタンダード市場（証券コード7512） 札幌証券取引所

株主名簿管理人
事務取扱場所（郵便物送付先）（電話照会先）（ホームページURL）
公告方法－ 71 －

株主メモ

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
0120-782-031
https://www.smtb.jp/personal/
procedure/agency/
当社ホームページに掲載いたします。
https://www.aeon-hokkaido.jp/finance_03/

2024/04/15 8:10:32 / 23076292̲イオン北海道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会会場のご案内
会

場

交

通

お願い

札幌プリンスホテル 国際館パミール 3階
札幌市中央区南3条西12丁目

地下鉄東西線「西11丁目駅」2番出口より徒歩3分

2番出口より地上へ出て右（南方面）へ進むと札幌プリンスホテルタワーがございます。
その西側奥が「国際館パミール」となります。タワーとお間違いのないようご注意ください。

無料の駐車場のご用意はございませんので、
公共交通機関のご利用をお願い申し上げます。

札幌駅

JR函館本線
JR函館本線

至小樽

● 大丸

至江別

石山通り

地下鉄 南北線

北5条手稲通● 道庁

国際館パミール 3階

至西18丁目駅

至札幌医科大学

西11丁目駅

大通公園

2番出口
中央区役所前西8丁目
札幌プリンスホテルタワー
中央区役所※ご出席の株主さまへのお土産のご用意はございません。
※体調不良と思われる株主さまの入場をお断りする場合があります。
※ご自宅などで株主総会をご視聴いただけるよう、ライブ配信を行います。

地図

大通駅

● 札幌高等地方裁判所
合同庁舎

● 時計台

北1条宮の沢通

地下鉄 東西線
札幌市電
狸小路商店街西4丁目
狸小路

至バスセンター前駅