神奈川県版

建築計画概要書作成に当たっての注意事項

平成 24 年 １ 月
平成 27 年 11 月 （一部改訂）
令和 ２ 年 ５ 月 （一部改訂）
編集 神奈川県建築行政連絡協議会（注意事項）※本注意事項はＡ４で両面印刷しますと、見開きで確認できますのでご活用ください。
※本注意事項は、一般的な計画のものであり、計画によってはこれによらないケースがありますので、ご注意ください。
なお、詳細な事項については、所管の特定行政庁にお問い合わせください。
※本注意事項の下線部分は特に記入漏れがある項目です。ご記入の際にはご注意ください。
※建築計画概要書の記載内容等については、建築基準法施行規則別記第二号様式の（注意）を参考にご記入ください。
ただし、特に記載上のお願いしたい事項については、注意事項として記載しています。
※建築基準法施行規則別記第三号様式（建築計画概要書）第一面及び第二面は、同法施行規則別記第二号様式（確認申請書）の第二面及び第三面の写しに代えることができます。
この場合には、最上段に「建築計画概要書（第一面）」及び「建築計画概要書（第二面）」と明示してください。
※敷地面積、建築面積及び延べ面積の端数処理については、平方メートルを単位とし、小数点以下第３位の端数を切り捨ててください。
ただし、容積率、建蔽率の算定をする場合においては、建築面積、延べ面積の端数処理する前の数値で算定してください。
（計算例：78.120/156.429=0.49939
記載数値は、78.12 ㎡、156.42 ㎡、49.93%となります。
）※高さ及び道路幅員の記入については、メートルを単位とし、原則として小数点第４位以下の端数を切り捨ててください。

第三号様式（第一条の三、第三条、第三条の三、第三条の四、第三条の七、第三条の十、第六条の三、第十一条の四関係）（Ａ４）
建築計画概要書（第一面）
建築主等の概要【1.建築主】【イ.氏名のフリガナ】【ロ.氏名】【ハ.郵便番号】【ニ.住所】【2.代理者】【イ.資格】（【ロ.氏名】【ハ.建築士事務所名】（【ニ.郵便番号】【ホ.所在地】【ヘ.電話番号】【3.設計者】（代表となる設計者）【イ.資格】（【ロ.氏名】【ハ.建築士事務所名】（）建築士（）登録第号）建築士事務所（）知事登録第号（）登録第号）建築士事務所（）知事登録第号（）登録第号）建築士事務所（）知事登録第号（）登録第号）建築士事務所（）知事登録第号）登録第号）知事登録第号）建築士【ニ.郵便番号】【ホ.所在地】【ヘ.電話番号】【ト.作成又は確認した設計図書】（その他の設計者）【イ.資格】（【ロ.氏名】【ハ.建築士事務所名】（）建築士【ニ.郵便番号】【ホ.所在地】【ヘ.電話番号】【ト.作成又は確認した設計図書】【イ.資格】（【ロ.氏名】【ハ.建築士事務所名】（）建築士【ニ.郵便番号】【ホ.所在地】【ヘ.電話番号】【ト.作成又は確認した設計図書】【イ.資格】（）建築士（【ロ.氏名】【ハ.建築士事務所名】（）建築士事務所（【ニ.郵便番号】【ホ.所在地】【ヘ.電話番号】【ト.作成又は確認した設計図書】
- 1 -

第一面

【1.建築主】☆建築主が２以上のときは、確認申請書（第二号様式）に準じ別紙を添付するか又は連名で記載してください。

【2.代理者】☆建築主本人が申請する場合には記入不要です。

【3.設計者】☆「同上」「～者に同じ」などの省略表現は可ですが、【ﾄ.作成又は確認した設計図書】については作成した設計図書が明確に分かるよう必ず記載してください。
☆同一設計者に関しては、申請書に添付する設計図書一式などの省略表現でも可です。

- 2 -（構造設計一級建築士又は設備設計一級建築士である旨の表示をした者）
上記の設計者のうち、□建築士法第20条の２第１項の表示をした者【イ．氏名】【ロ．資格】構造設計一級建築士交付第号□建築士法第20条の２第３項の表示をした者【イ．氏名】【ロ．資格】構造設計一級建築士交付第号□建築士法第20条の３第１項の表示をした者【イ．氏名】【ロ．資格】設備設計一級建築士交付第号【イ．氏名】【ロ．資格】設備設計一級建築士交付第号【イ．氏名】【ロ．資格】設備設計一級建築士交付第号□建築士法第20条の３第３項の表示をした者【イ．氏名】【ロ．資格】設備設計一級建築士交付第号【イ．氏名】【ロ．資格】設備設計一級建築士交付第号【イ．氏名】【ロ．資格】設備設計一級建築士交付第号【4.建築設備の設計に関し意見を聴いた者】（代表となる建築設備の設計に関し意見を聴いた者）【イ.氏名】【ロ.勤務先】【ハ.郵便番号】【ニ.所在地】【ホ.電話番号】【ヘ.登録番号】【ト.意見を聴いた設計図書】（その他の建築設備の設計に関し意見を聴いた者）【イ.氏名】【ロ.勤務先】【ハ.郵便番号】【ニ.所在地】【ホ.電話番号】【ヘ.登録番号】【ト.意見を聴いた設計図書】【イ.氏名】【ロ.勤務先】【ハ.郵便番号】【ニ.所在地】【ホ.電話番号】【ヘ.登録番号】【ト.意見を聴いた設計図書】【イ.氏名】【ロ.勤務先】【ハ.郵便番号】【ニ.所在地】【ホ.電話番号】【ヘ.登録番号】【ト.意見を聴いた設計図書】- 3 -☆一級建築士でなければ設計できない建築物のうち法第 20 条第１号（高さが60ｍを超える建築物）又は第２号（高さが 60ｍ以下の建築物のうち、高さが13ｍ又は軒の高さが９ｍを超える木造建築物、地階を除く階数が４以上である鉄骨造の建築物、高さが 20ｍを超える鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物その他これらの建築物に準ずるものとして政令で定める建築物）に該当する建築物で、●構造設計を行なった場合には、□建築士法第 20 条の２第１項の表示をしたもの●構造関係規定の適合確認を行なった場合には、□建築士法第 20 条の２第３項の表示をしたもののチェックボックスに「レ」マークを入れて構造設計一級建築士の氏名と資格の交付番号を記入してください。
複数いる場合には全て記入してください。
☆階数が３以上で床面積の合計が 5,000 ㎡を超える建築物で、●設備設計を行なった場合には□建築士法第 20 条の３第１項の表示をしたもの●設備関係規定の適合確認を行なった場合には、□建築士法第 20 条の３第３項の表示をしたもののチェックボックスに「レ」マークを入れて設備設計一級建築士の氏名と資格の交付番号を記入してください。
複数いる場合には全て記入してください。

【4.建築設備の設計に関し意見を聴いた者】☆「同上」「～者に同じ」などの省略表現は可ですが、【ﾄ.意見を聴いた設計図書】については意見を聴いた設計図書が明確に分かるよう必ず記載してください。

- 4 -【5.工事監理者】（代表となる工事監理者）【イ.資格】（【ロ.氏名】【ハ.建築士事務所名】（）建築士（）登録第号）建築士事務所（）知事登録第号（）登録第号）建築士事務所（）知事登録第号）登録第号）知事登録第号（）登録第号）建築士事務所（）知事登録第号【ニ.郵便番号】【ホ.所在地】【ヘ.電話番号】【ト.工事と照合する設計図書】（その他の工事監理者）【イ.資格】（【ロ.氏名】【ハ.建築士事務所名】（）建築士【ニ.郵便番号】【ホ.所在地】【ヘ.電話番号】【ト.工事と照合する設計図書】【イ.資格】（）建築士（【ロ.氏名】【ハ.建築士事務所名】（）建築士事務所（【ニ.郵便番号】【ホ.所在地】【ヘ.電話番号】【ト.工事と照合する設計図書】【イ.資格】（【ロ.氏名】【ハ.建築士事務所名】（）建築士【ニ.郵便番号】【ホ.所在地】【ヘ.電話番号】【ト.工事と照合する設計図書】【6.工事施工者】【イ.氏名】【ロ.営業所名】 建設業の許可()第【ハ.郵便番号】【ニ.所在地】【ホ.電話番号】【7.備考】- 5 -号

【5.工事監理者】☆「同上」「～者に同じ」などの省略表現は可ですが、【ﾄ.工事と照合する設計図書】については照合する設計図書が明確に分かるよう必ず記載してください。
☆未定の場合は「未定」と表示し、工事着工までに報告してください。

【6.工事施工者】☆未定の場合は「未定」と表示し、工事着工までに報告してください。
☆工事施工者が２以上のときは、代表となる工事施工者について記入し、別紙に他の工事施工者について棟別にそれぞれ必要な事項を記入して添えてください。
☆【ﾛ.営業所名】については「(○○知事)第 般-31-○○○○ 号」や「(大臣)第 特-1-○○○○ 号」としてください。
☆建設業の許可の有効期限は５年間です。

【7.備考】☆建築物の名称又は工事名が定まっているときは記入してください。

- 6 -建築計画概要書（第二面）
建築物及びその敷地に関する事項【1.地名地番】【2.住居表示】【3.都市計画区域及び準都市計画区域の内外の別等】□都市計画区域内（□市街化区域 □市街化調整区域 □区域区分非設定）□準都市計画区域内□都市計画区域及び準都市計画区域外【4.防火地域】□防火地域□準防火地域□指定なし【5.その他の区域、地域、地区又は街区】【6.道路】【イ.幅員】【ロ.敷地と接している部分の長さ】【7.敷地面積】【イ.敷地面積】(1)()()()((2)()()()(
【ロ.用途地域等】()()()(【ハ.建築基準法第52条第１項及び第２項の規定による建築物の容積率】()()()(【ニ.建築基準法第53条第１項の規定による建築物の建蔽率】()()()(【ホ.敷地面積の合計】(1)(2)
【ヘ.敷地に建築可能な延べ面積を敷地面積で除した数値】【ト.敷地に建築可能な建築面積を敷地面積で除した数値】【チ.備考】- 7 -)))))

第二面【1.地名地番】☆敷地の地名地番を枝番まで記入してください。地番が多数の場合は筆数を正確に記入してください。
【2.住居表示】☆住居表示が定まっている場合のみ記入してください。
【3.都市計画区域及び準都市計画区域の内外の別等】☆都市計画区域内の場合、カッコ内のチェックボックスも記入してください☆市街化区域と市街化調整区域にわたる場合は、ともに記入してください。
☆市街化調整区域を含む場合は都市計画法の許可の要・不要を確認し、許可を要する場合には【14.許可・認定等】に許可年月日、及び番号を記入してください。
【4.防火地域】☆敷地が２以上の区域にわたる場合は、すべてを記入してください。
【5.その他の区域、地域、地区又は街区】☆原則として、法第 22 条区域、第●種高度地区、地区計画区域、建築協定区域、宅地造成工事規制区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域、第●種風致地区について記入してください。
また、建築物が都市計画道路等の都市計画施設内である場合にはその旨（「都市計画道路区域内」等）を記入してください。
その他、記入する項目に関しては、所管の特定行政庁にご確認ください。
【6.道路】☆建築物の敷地が２メートル以上接している道路のうち最も大きなものについて記入してください。
☆法第 43 条第２項の規定に基づく認定・許可の場合、又は法第 44 条第１項第４号の規定に基づく許可の場合については、空欄もしくは空欄を埋める記号「－」を記入し、【14.許可・認定等】に認定・許可年月日及び番号を記入してください。
【ｲ.幅員】☆道路の幅員が変化している場合は局部的な部分を除き、最大の部分から２メートルの位置の幅員を記入してください。
☆道路の幅員の変化が著しい場合等は特定行政庁と協議した幅員を記入してください。
【ﾛ.敷地と接している部分の長さ】☆イ欄で記入した道路に接している長さを記入してください。
☆敷地が専用通路（旗竿敷地）等で道路に接する場合は専用通路の最小幅員を記入してください。
【7.敷地面積】【ｲ.敷地面積】☆敷地が２以上の用途地域もしくは高層住居誘導地区、法第 52 条第１項第１号～第６号までに規定する用途地域が異なる地域等の場合は、用途地域が異なる地域等ごとに、それぞれの敷地面積を記入してください。
☆(2)は、法第 52 条第 12 項の規定を適用する場合、同条第 13 項の規定に基づき、(1)で記入した敷地面積から前面道路と壁面線等との間の部分の面積を除いた面積を記入してください。
【ﾛ.用途地域等】☆敷地が２以上の用途地域が異なる地域等にわたる場合は、異なる地域等ごとにそれぞれの敷地面積を記入し、配置図に用途境を記入してください。
【ﾊ.建築基準法第 52 条第 1 項及び第 2 項の規定による建築物の容積率】☆敷地が２以上の用途地域が異なる地域等にわたる場合は、異なる地域等ごとにそれぞれ記入してください。
☆イ欄に記入した敷地面積に対応する容積率を記入してください。
記入に際しては法第 52 条第２項（道路幅員×0.4or0.6or0.8）に注意してください。
【ﾆ.建築基準法第 53 条第 1 項の規定による建築物の建蔽率】☆敷地が２以上の用途地域が異なる地域等にわたる場合は、異なる地域等ごとにそれぞれ記入してください。
☆法第 53 条第３項第１号又は第２号の適用により緩和（加算）となる建蔽率ではなく、前の都市計画において定められた建蔽率を記入してください。
【ﾍ.敷地に建築可能な延べ面積を敷地面積で除した数値】☆敷地が２以上の容積率が異なる地域にわたる場合は法第 52 条第７項の規定による加重平均による容積率を記入してください。
☆ハ欄と同値の場合記載不要です。
【ﾄ.敷地に建築可能な建築面積を敷地面積で除した数値】☆敷地が２以上の建蔽率が異なる地域にわたる場合は法第 52 条第２項の規定による加重平均による建蔽率を記入してください。
☆法第 53 条第３項、第６項、第７項又は第８項に該当する場合は、それぞれの規定により定められる数値を記入してください。
☆ニ欄と同値の場合記載不要です。
【ﾁ.備考】☆法第 53 条第３項、第６項、第７項又は第８項に該当する場合はその旨（「角地緩和適用」等）を記入してください。
☆法第 52 条第９項の特定道路による幅員の割り増しをしている場合はその旨（「特定道路適用」、「準防火地域内の準耐火建築物」等）と算定式を記入してください。
☆バリアフリー法による容積率の緩和の認定等を受けた場合はその旨（「バリアフリー法による認定（容積率緩和）」等）を記入してください。

- 8 -【8.主要用途】 (区分)【9.工事種別】□新築 □増築 □改築 □移転 □用途変更 □大規模の修繕 □大規模の模様替【10.建築面積】【イ.建築面積】【ロ.建蔽率】)(申請以外の部分 )(合計)()())

【11.延べ面積】(申請部分)(申請以外の部分 )(合計
【イ.建築物全体】()()(
【ロ.地階の住宅又は老人ホーム等の部分】()()(
【ハ.エレベーターの昇降路の部分】()()(
【ニ.共同住宅又は老人ホーム等の共用の廊下等の部分】()()(【ホ.自動車車庫等の部分】()()())

【ヘ.備蓄倉庫の部分】(申請部分())))()()()【ト.蓄電池の設置部分】 ()()()()()()【リ.貯水槽の設置部分】 ()()())()()()()))()()

【チ.自家発電設備の設置部分】【ヌ.宅配ボックスの設置部分】(【ル.住宅の部分】(【ヲ.老人ホーム等の部分】(【ワ.延べ面積】【カ.容積率】【12.建築物の数】【イ.申請に係る建築物の数】【ロ.同一敷地内の他の建築物の数】【13.建築物の高さ等】【イ.最高の高さ】【ロ.階数】(申請に係る建築物)(他の建築物)()()
地上 ()()
地下 ()()【ハ.構造】
造
一部
造【ニ.建築基準法第56条第７項の規定による特例の適用の有無】□有 □無【ホ.適用があるときは、特例の区分】□道路高さ制限不適用□隣地高さ制限不適用□北側高さ制限不適用【14.許可・認定等】【15.工事着手予定年月日】

年

月日【16.工事完了予定年月日】

年月日【17.特定工程工事終了予定年月日】
（第回）
年
月
（第回）
年
月
（第回）
年
月

（特定工程）日 （日 （日 （）））

【18.建築基準法第12条第３項の規定による検査を要する防火設備の有無】□有 □無【19.その他必要な事項】- 9 -【8.主要用途】☆共同住宅、長屋については戸数を記入してください。
☆複数用途の場合は申請に係る全ての用途を記入し、（ ）内に主たる用途の区分番号を１つ記入してください。
☆「その他これ(これら)に類するもの」や「その他」等と記入する場合については、併せて具体的な用途を記入してください。
☆増築などの場合で既存用途が複数存在する場合は、既存の主要な用途を記入の上、当該申請建築物の用途も具体的に併記してください。
（例：「工場内の倉庫」、「一戸建ての住宅に付属する車庫」等）【9.工事種別】☆敷地単位での工事種別を記入してください。
☆２以上の工事種別がある場合は全て記入してください。
【11.延べ面積】【ﾛ.地階の住宅又は老人ホーム等の部分】【ﾊ.エレベーターの昇降路の部分】【ﾆ.共同住宅又は老人ホーム等の共用の廊下等の部分】【ﾎ.自動車車庫等の部分】【ﾍ.備蓄倉庫の部分】【ﾄ.蓄電池の設置部分】【ﾁ.自家発電設備の設置部分】【ﾘ.貯水槽の設置部分】【ﾇ.宅配ボックスの設置部分】【ｦ.老人ホーム等の部分】☆｢ロ｣に住宅（共同住宅、長屋含む）又は老人ホーム等･「ハ」にエレベーターの昇降路･「ニ」に共同住宅又は老人ホーム等の共用廊下等･「ホ」に自動車車庫等･「ヘ」に備蓄倉庫・「ト」に蓄電池・「チ」に自家発電設備・「リ」に貯水槽・「ヌ」に宅配ボックス・「ヲ」に老人ホーム等のそれぞれの用途が含まれる建築物のみ記入してください。
☆「ロ」に建築物の地階でその天井が地盤面からの高さ 1 メートル以下にあるものの住宅又は老人ホーム等の用途に供する部分（共同住宅又は老人ホーム等の共用の廊下又は階段の用に供する部分を除く）､「ハ」にエレベーターの昇降路の部分、「ニ」に共同住宅又は老人ホーム等の共用の廊下又は階段の用に供する部分､「ホ」に自動車車庫その他専ら自動車又は自転車の停留又は駐車のための施設（誘導車路、操車場所及び乗降場を含む。
）の用途に供する部分､「ヘ」に専ら防災のために設ける備蓄倉庫の用途に供する部分､「ト」に蓄電池(床に据え付けるものに限る｡)を設ける部分､「チ」に自家発電設備を設ける部分､「リ」に貯水槽を設ける部分、「ヌ」に宅配ボックスを設ける部分、「ヲ」に老人ホーム等の用途に供する部分（エレベーターの昇降路の部分又は老人ホーム等の共用の廊下若しくは階段の用に供する部分を除く。）のそれぞれの床面積を記入してください。
【ﾇ.宅配ボックスの設置部分】☆宅配ボックス設置部分の床面積を記入してください。なお、共同住宅の共用の廊下に設置する宅配ボックス等については、
平成 29 年 11 月に運用の明確化が行われ、共同住宅の共用の廊下の用に供する部分として容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入しないこととなっています。老人ホーム等についても同様です。
【ﾙ.住宅の部分】☆住宅の用途に供する部分（「ロ」から「ヌ」及び「ヲ」の用に供する部分を除く。
）の床面積を記入してください。なお、法第 52 条第８項の規定を適用する場合、高層住居誘導地区の特例制度を適用する場合にあっては、【18.その他必要な事項】に法第 52 条第８項適用、高層住居誘導地区の特例制度を適用の有無を記入してください。
【ﾜ.延べ面積】☆各階の床面積の合計から「ロ」に記入した床面積（この面積が敷地内の建築物の住宅の用途に供する部分の床面積の合計の３分の１を超える場合においては、敷地内の建築物の住宅の用途に供する部分の床面積の合計の３分の１の面積）、「ハ」及び「ニ」に記入した床面積及び「ホ」から「ヌ」までに記入した床面積（これらの面積が、次の(1)から(6)までに掲げる建築物の部分の区分に応じ、敷地内の建築物の各階の床面積の合計にそれぞれ(1)から(6)までに定める割合を乗じて得た面積を超える場合においては、敷地内の建築物の各階の床面積の合計にそれぞれ(1)から(6)までに定める割合を乗じて得た面積）を除いた面積とします。
(1) 自動車車庫等の部分 ５分の１ (2) 備蓄倉庫の部分 50 分の１ (3) 蓄電池の設置部分 50 分の１ (4) 自家発電設備の設置部分 100 分の１ (5) 貯水槽の設置部分 100 分の１ (6) 宅配ボックスの設置部分 100 分の１【12.建築物の数】☆原則として敷地内の全ての建築物の数を記入してください。
【13.建築物の高さ等】【ｲ.最高の高さ】☆建築基準法施行令（以下「施行令」という。
）第２条第１項第６号ロ、ハによる高さを記入してください。
☆申請に係る建築物又は同一敷地内の他の建築物がそれぞれ２以上ある場合においては、最大のものを記入してください。
【ﾛ.階数】☆申請に係る建築物又は同一敷地内の他の建築物がそれぞれ２以上ある場合においては、最大のものを記入してください。
【ﾊ.構造】☆構造種別は木造、組積造、補強コンクリートブロック造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、無筋コンクリート造等、できるだけ具体的な構造名称を記入し、混構造については、（鉄筋コンクリート造 一部 木造等）と記入してください。
☆敷地内に申請建築物が複数棟ある場合は敷地内の建築物の主たる用途の構造について記入してください。
【14.許可・認定等】☆根拠法令及び条項、当該許可・認定等の年月日及び番号を記入してください。
なお、認定については、建築物に係る認定を記入してください。
☆建築基準法による許可・認定、都市計画法による許可、宅地造成等規制法による許可、急傾斜地崩壊危険区域内の許可及び風致地区内の許可について記入してください。その他、記入する項目に関しては、所管の特定行政庁にご確認ください。
【15.工事着手予定年月日】☆確認処分日以降の着手予定年月日を記入してください。
【17.特定工程工事終了予定年月日】☆法第７条の３第１項第１号に該当する特定工程は必ず記入してください。
☆同項第２号に該当する特定工程についても必ず記入してください。（ただし、各特定行政庁により特定工程の指定内容が異なるため注意してください）【19.その他必要な事項】☆計画の変更申請の際は、第二面に係る部分の変更の概要を記入してください。
☆地区計画の届出がある場合は通知年月日、及び番号を記入してください。
☆建築協定の協議終了通知年月日、及び番号を記入してください。
☆高層住居誘導地区の特例制度適用がある場合はその旨記入してください。
☆法第 52 条第８項の規定を適用する場合にあっては、（法第 52 条第８項適用）と記入してください。
☆中間検査の対象建築物のうち除外規定が適用される建築物はその旨（「中間検査対象除外規定の適用」等）を記入してください。（ただし、各特定行政庁により除外規定が異なるため注意してください）- 10 -

建築計画概要書（第三面）
付近見取図

配置図

（注意）
１．第一面及び第二面関係① これらは第二号様式の第二面及び第三面の写しに代えることができます。この場合には、最上段に「建築計画概要書（第一面）」及び「建築計画概要書（第二面）」と明示してください。
② 第一面の５欄及び６欄は、それぞれ工事監理者又は工事施工者が未定のときは、後で定まってから工事着手前に届け出てください。この場合には、特定行政庁が届出のあつた旨を明示した上で記入します。
２．第三面関係① 付近見取図には、方位、道路及び目標となる地物を明示してください。
② 配置図には、縮尺、方位、敷地境界線、敷地内における建築物の位置、申請に係る建築物と他の建築物との別並びに敷地の接する道路の位置及び幅員を明示してください。

- 11 -

第三面【付近見取図】☆申請敷地の位置・形状が特定できる程度の縮尺とし、また、鮮明なものとしてください。
☆申請敷地の位置・形状が明確に示されたものとしてください。

【配置図】☆記載内容が読み取れる程度の縮尺とし、また、鮮明なものとしてください。
☆この欄のスペースでは上記事項が満たせない場合でも必ずＡ４サイズで記載し、上記事項を満たす別紙（Ａ３～Ａ４程度）を添付してください。
☆以下の事項を記入してください。
・縮尺（数値確認）
・方位（真北を記入）
・敷地境界線（境界線種別〔道路境界・隣地境界等〕、道路に接する長さ）
・敷地内における建築物（10㎡以下のものも含む）の位置（隣地・道路からの離れ寸法記入）
・敷地が専用通路（旗竿敷地）等で道路に接する場合は専用通路の最小幅員
・道路と敷地に高低差がある場合、避難規定がある場合等は通路の幅（階段の有効幅等）
・申請に係る建築物と他の建築物との別（地下に車庫がある場合には、破線にて記入）
・道路の位置、幅員（法第42条第２項の規定による道路の場合、基準時の幅員・中心線の位置、後退寸法）
・道路の種類、接する長さ
・屋根伏図（棟及び塔屋の位置並びに建築物の各部分の高さ記入）
・敷地高低差（隣地・道路）・高低差（法面又は擁壁などを含む）の影響による建築物の基礎形状（高基礎、深基礎、杭基礎などを記入）
・高低差（法第19条又は各特定行政庁の建築基準条例に関するもの）に対する対応方法と影響範囲
・擁壁などの構造、新設・既存の別・外壁後退線位置
・用途地域境界線・都市計画施設境界線
・排水放流先、汚水・雨水排水経路、浄化槽があればその位置- 12 -