東大阪大学
令和 5 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 6 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

東大阪大学

東大阪大学
Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
大学は、学校法人村上学園の学園訓「万物感謝・質実勤労・自他敬愛」を掲げ、「学問を通して人間をつくる教育」を特色としている。使命・目的にのっとり、三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）を定め、教職員と学生との関係や地域社会貢献を大切にした教育研究を展開している。使命・目的やポリシーは、さまざまな媒体、機会によって学内外に周知している。使命・目的及び教育目的を達成するために各学科及び評議会、教授会のもと、運営について検討する組織体制を整備している。また、「地域連携推進センター」「こども研究センター」等を置き、特色ある活動に取組んでいる。大学を取巻く状況に対応するため中期計画を策定し、改善と推進を図っている。令和 3(2021)年度には、国際社会に対応する教育研究を目指し、「こども学部アジアこども学科」を「こども学部国際教養こども学科」に名称変更した。
「基準２．学生」について
教育目的に基づきアドミッション・ポリシーを定め、ホームページや募集要項等で周知している。また、適切な体制のもと、多様な入試選抜を実施し、入学定員の充足に向けて、
オープンキャンパスの多様化や留学生・社会人の積極的な受入れ等に取組んでいる。安定した学生生活と学修のために、教職協働による学生相談、障がいのある学生への配慮、中途退学・休学の防止や対応に取組んでいる。キャリアサポートセンターを中心に就職・進路支援を行い、地域の関係団体や機関等と連携し、インターンシップを支援している。大学独自の奨学金による経済的支援を行い、組織的に学生サービス、厚生補導、相談等の学生支援に取組んでいる。教育目的達成に必要な学修環境を整備しており、クラスサイズを適切に管理するとともに、留学生に配慮した環境も整備している。
「基準３．教育課程」について
使命・目的を踏まえ、学科ごとに三つのポリシーを定め、「CAMPUS GUIDE（学生便覧）」やホームページ、大学案内等で周知し、学生にはオリエンテーション等で指導している。カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーは「こども学」を介して一貫性を保っている。学修支援システム、授業アンケートから学修成果の達成状況と学生の意識を検証し、学科会で指導や評価方法の改善について検討し、個別指導やフィードバックを行っている。学修支援システムへの保護者のアクセスを可能にし、必要に応じて教育懇談会を開く等、多面的・多層的な支援を行っている。
「こども研究センター」は、大学と地域社会
1東大阪大学との関係を生かした学修・教育実践の場として重要な役割を果たしている。単位や卒業要件の基準を定めているが、卒業に必要な科目の単位数が不足している学生に対する単位の読替えの運用について、厳正に運用しているとはいえない点は改善が必要である。
〈優れた点〉○「こども研究センター」は、大学の研究機関、地域社会とのネットワークであると同時に学生の学びの場となっており、「こども応援ひろば」での活動を観察しながら授業を行
い、利用者からの意見を授業に取入れるなど、教育の実践的な場となっている点は評価できる。
「基準４．教員・職員」について
学長の意思決定について規則に定め、権限と責任を明確にし、リーダーシップを適切に発揮できるようにしている。副学長、評議会を置き、補佐体制を確立させ、事務分掌として各部署、センター等を設け、適切な権限の分散と責任と役割を明確にした教学マネジメ
ントを構築している。また、設置基準上、必要な教員の適切な確保と配置を行っている。
FD・SD 委員会による FD(Faculty Development)及び SD(Staff Development)の研修等を行い、教育内容及び方法等の改善と大学職員の資質・技能向上に努め、新型コロナウイル
ス感染症拡大においては情報教育推進委員会と連携して ICT（情報通信技術）活用研修会を行うなど、組織的な取組みを行っている。研究室の配置や研究費の配分など教員の研究活動を適切に支援するとともに、学校法人独自の人材育成制度を整備し、職員の資質・能力向上に取組んでいる。
「基準５．経営・管理と財務」について
法人は、法令を遵守し、寄附行為等の諸規則を整備している。そして、中期計画を策定
し、教育目的の実現に向け、運営に取組んでいる。寄附行為において理事長及び理事会について定め、意思決定ができる体制を整え、定期的に理事会、評議員会を開催している。
法人及び各設置校の管理職による会議を置くことで、相互の意思疎通と適切なチェック体
制機能の強化を図っている。理事である学長は、理事会で大学の重要事項についての意見や教職員による提案等を述べている。会計は法人の規則等にのっとり、財務システムを生かして適切な処理を行っている。また、会計監査の体制を整備し、外部監査、内部監査等を行っている。今後、安定した財務基盤を確保に向け、厳格な予算管理による収支バラン
スの確保を図るよう期待したい。
「基準６．内部質保証」について自己点検・評価の方針を学則に定め、自己点検・評価委員会を置き、規則を定めて大学運営の改善と向上に努めている。評議会、教授会、大学改革プロジェクト、基盤教育研究
センター及び自己点検・評価委員会を中心とした内部質保証の組織体制を整備し、三つのポリシーを起点とした検証を踏まえて事業報告、事業計画を作成するとともに中期計画に反映させている。これらを教授会に報告して全教職員で共有し、理事会の審議による意見を踏まえて見直しを行っている。「IR 委員会」では、教育研究活動、学生、教学に係る情2東大阪大学報の収集・分析や各部署による調査、学生アンケートの結果等の集計、分析、評価、学生
アセスメントシートの運用について検討している。
総じて、大学は、学園訓「万物感謝・質実勤労・自他敬愛」にのっとり、「学問を通して人間をつくる教育」を推進するため、学長がリーダーシップを発揮できる体制を整備し、教育研究活動を実践している。大学の特性を生かし、教職協働による学修支援と地域社会活動、教育研究活動を通して、社会貢献を行っている。今後も自主的・自律的な内部質保証に向けた、組織的な自己点検活動による、教育研究活動の質向上に期待したい。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.地域に開かれた大学、地域に支えられ地域に根差す大学」については、基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．令和３年度及び４年度の新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉「万物感謝・質実勤労・自他敬愛」を学園訓に掲げ、目的を学則に定め、簡潔な文章に示している。また、各学科の人材養成目的を表し、こども学部設立以来の「学問を通して人間をつくる教育」を大学の個性・特色としている。小規模大学の特性を生かし、教職員と学生との和やかな雰囲気や家庭的なぬくもりを大切にするとともに、地域社会貢献を通して地域に根差した大学を目指している旨を、大学案内、CAMPUS GUIDE やホームペー
ジにおいて周知している。時代や大学を取巻く状況の変化に対応するために中期計画を策定し、改善に向けた学内組織を編成することで教育の推進を図っている。大学の使命と教育目的の見直しを行い、平成 23(2011)年度には、「こども学部アジアこども学科」を設置
して 2 学科とし、令和 3(2021)年度には、「こども学部アジアこども学科」から「こども学3東大阪大学部国際教養こども学科」に名称を変更した。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的及び教育目的は、評議会、理事会及び教職員の理解と支持を得ており、学内では全教職員研修会や各種印刷物等で周知し、学生にはオリエンテーションや CAMPUS
GUIDE、大学案内やホームページで周知している。また、学園訓を学内のロビーや大講義室に掲げるとともに、ホームページや大学案内でも周知している。建学の精神や教育目的を踏まえた中期計画、大学の目指すビジョン、大学の使命を定めるとともに、三つのポリシーに反映させ、それをホームページ等で公表している。大学の使命・目的及び教育目的を達成するため、各学科に加え、評議会、教授会のもと、「大学改革プロジェクト」「基盤教育センター」を教育研究組織の中心に据え、運営内容や方法を検討している。また、「地
域連携推進センター」に、「こども研究センター」「異文化交流室」「産官学地域連携室」を置き、その特性を生かした教育の質向上に努めている。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーを学科ごとに明示し、ホームページや募集要項等で公表するとともに、オープンキャンパスや進路説明会等さまざまな機会を通じ4東大阪大学て受験生や保護者等に説明している。
アドミッション・ポリシーに沿った多様な入試方法を策定し、入試委員会等の適切な体制のもとで入試が行われている。また、その入試の結果に基づき、毎年入試方法等を検証している。入試問題の作成は、大学が自ら行っている。
収容定員充足率向上のため、新入生対象アンケートを分析するとともに、オープンキャ
ンパスの多様化や SNS の強化、留学生・社会人の積極的な受入れ等の改善策を行っている。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉「学科会議」「教務委員会」「教職課程委員会」「教養教育委員会」「学外学習委員会」等
によって学修支援に当たっている。教職員は、「教学支援部」「学生支援部」「基盤教育センター」による事務分掌として学修支援の実務に当たっており、教職協働による学修支援が行われている。
オフィスアワー制度は全学的に実施していないが、教員個々によるオフィスアワーの設定と学内通達により、相談体制の整備に努めている。
障がいのある学生への配慮については、「障がい学生支援規程」を定め、「障がい学生委員会」が取組んでいる。中途退学、休学の原因分析は「学生支援部」で行い、教授会に報告し対応している。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
就職関係の業務・支援は、専任教員を長とするキャリアサポートセンターに一元化している。大学の就職支援サイト「就活ナビ」により、入学から進路決定までの継続的な支援を行っている。
インターンシップの支援体制としては、大学コンソーシアム大阪、東大阪商工会議所、東大阪市役所、私立幼稚園、民間企業との連携を図っており充実している。
相談・助言体制としては、3 年次に「就活スタートアップセミナー」を設けている。また、企業、市役所、幼稚園等の担当者を招いた合同説明会や卒業生が就職した施設の見学
5東大阪大学会、内定学生による体験講話などの機会を設け、学生の就職への関心や資格取得への動機付けを高める取組みを行っている。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生サービス、厚生補導は、「学生支援部」が中心に対応している。主な役割は、学生生
活の指導・相談、奨学金に関すること、そして課外活動、在学証明書等、大学諸行事、拾得物、掲示物・配付物等に関することである。
健康、カウンセリング、生活改善等については、「保健センター」が当たっている。ハラスメント防止に関する指針に基づき、「東大阪大学ハラスメント防止等委員会」を設置している。
課外活動に関して、専任教員が顧問となり「教学支援課」が活動の支援を行っている。
また、活動費の一部を「学生会」が補助している。
「東大阪大学奨学金」など大学独自の奨学金を設け、経済的な支援を行っている。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
教育目的の達成のため、校地、校舎や運動場、音楽棟、図書館、情報サービス等の施設を整備し、適切な運営・管理を行っている。
図書館は、十分な規模の面積・閲覧座席数を備え、イベント展示など学生に有意義な環境を整備している。コンピュータを情報教室に設置し、無線 LAN 環境を充実させるなど
ICT 環境を整備している。学内の環境整備のため、物理的なバリアフリーの対応を進めており、今後に期待したい。
授業を行う学生数を適切に管理しており、授業内容に応じて教育効果を上げられる運営を行っている。
2－6．学生の意見・要望への対応
6

東大阪大学2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
学修支援は、1 年次と 2 年次は専任教員によるアドバイザーが、3 年次と 4 年次はゼミ担当教員が個別の指導を行っており、学生の意見・要望をくみ上げるシステムを適切に整備し、学修支援の体制改善に反映している。
心身に関する健康相談は「保健センター」が受け、必要に応じて学生と相談の上で学科や関係部署と連携し支援を行っている。健康面についての要望等のアンケートを全学生に提出させ、教職員で情報を共有し支援している。経済的支援をはじめとする学生生活全般、特別な支援を必要とする学生の意見・要望は「学生支援部」が把握している。必要に応じて担当教員と当該学生で面談を行うなどの個別対応を行っている。学修環境の整備は、意見箱の設置や学生生活に関するアンケート等によって、学生の意見・要望を把握・分析し、改善が行われている。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
ディプロマ・ポリシーは、学則で定められた教育目的に従って学科ごとに策定されており、CAMPUS GUIDE、ホームページ、大学案内等によって周知している。単位認定基準、卒業認定基準等は、ディプロマ・ポリシーを踏まえて学則に定めており、CAMPUS GUIDEの「Ⅲ 履修ガイド」に記されているほか、学生にはオリエンテーションでも周知・指導している。各科目の学修成果はこれらの基準に従って各学期末に評価され、卒業は卒業判
7東大阪大学
定教授会の議を経て学長が認定し、卒業単位数の不足分の読替えについて厳正な運用が求められる点を除いては適正に運用されている。学生は単位認定、進級認定、卒業認定について、学修支援システム上で確認することができる。
〈改善を要する点〉○卒業に必要な科目の単位数が不足している学生に対し、「教務に関する内規集」で 4 単位を上限に単位の読替えに関する事項を記し運用しているが、明確な基準等を定めておらず、厳正に運用しているとはいえないため、改善を要する。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
教育目的に基づきカリキュラム・ポリシーが策定され、CAMPUS GUIDE、ホームペー
ジ、大学案内等で周知されている。カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーは「こども学」を介して一貫性を持っており、カリキュラム・ポリシーに従い、広範で多様な基
礎知識と豊かな人間性を養うための教養科目、「こども学科」はこども学を修めるに必要な、「国際教養こども学科」は国際社会の価値観・世界に通用する知識の修得に必要な専門科
目、免許取得のための科目が体系的に編成されている。教養科目は、人文系・社会系・自然系・外国語科目がバランスよく配置されている。学修支援システムを活用したアクティ
ブ・ラーニングを導入し、「こども研究センター」を利用した授業や海外の大学との交流会、実務経験をもつ外部講師による講演会等、実践的な教育となるよう工夫している。
〈優れた点〉○「こども研究センター」は、大学の研究機関、地域社会とのネットワークであると同時に学生の学びの場となっており、「こども応援ひろば」での活動を観察しながら授業を行
い、利用者からの意見を授業に取入れるなど、教育の実践的な場となっている点は評価できる。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック
8東大阪大学【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
ディプロマ・ポリシーに基づいて作成されたシラバスに、授業修了時の到達目標が明記されており、「単位認定の方法及び基準」に従い授業形態に応じた方法で学修成果を示している。学修成果は「教学支援部」が確認し、変更が必要な場合は学科長に報告の上で修正され学修支援システムを通じて学生に公開している。教員は、学修支援システムと授業ア
ンケートによって学修成果の達成状況と学生の意識を検証し、学科会議で指導や評価方法の改善について検討している。また、教員は学修支援システムをもとに個別指導を行い学生にフィードバックしている。保護者も学修支援システムにアクセスが可能であり、何らかの問題を抱えた学生の保護者には教育懇談会が開かれる等、多面的・多層的な支援が行われている。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
学長の意思決定の権限と責任について「組織及び事務分掌規程」において定めている。
学長がリーダーシップを適切に発揮するため、副学長を置き、評議会を設置するなど、補佐体制を整備し、使命・目的の達成のための教学マネジメントを構築している。副学長については、「東大阪大学副学長選任規程」を定め、「組織及び事務分掌規程」で、その組織上の位置付け及び役割が明確になっている。評議会、教授会については、「東大阪大学評議会規程」「東大阪大学教授会規程」
を定め、組織上の位置付け及び役割が明確になっており、機能している。教授会などに意見を聴くことを必要とする教育研究に関する重要な事項については、「東大阪大学教授会規程」において定めている。
「事務分掌」により、「教学支援部」「学生支援部」「キャリアサポートセンター」等を整備し、教学マネジメントの遂行に必要な職員を適切に配置し、役割を明確化している。
9東大阪大学4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
設置基準上、必要な教員数を確保し、主要授業科目を専任の教員を中心に当てるなど、
適切な運用を行っている。教員の採用・昇任の方針となる「東大阪大学教員採用規程」「東大阪大学教員昇任規程」を定め、人事委員会において審査を行い、適切に運用している。
教員の採用については、原則として公募制を採用している。実学を重視する視点から、教育現場、民間企業等での実務経験者を積極的に採用している。FD については、学内組織として「FD・SD 委員会」を設置し、外部講師による講演、研修などを実施して、組織的な FD、その他教員研修の実施と見直しを図っている。新型コロナウイルス感染症拡大による遠隔授業の必要性から、「情報教育推進委員会」との共催で ICT 活用研修会を行っている。授業アンケートについての公表や、活用については学内において共有している。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
大学職員として必要な知識・技術の習得による資質・能力向上を図るために、毎年 FD・SD 委員会主催の SD 研修を行っている。特に、必要性に応じた ICT 活用研修会は活発に行っている。学外における私立大学協会の研修会や科学研究費助成事業などの説明会にも積極的に参加し、参加者はその成果を学内にフィードバックしている。学校法人全体の取組みとして「村上学園評価育成制度」があり、職員の資質・能力向上のための評価育成制度を整備している。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分

10東大阪大学【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
教員に対しては一人一室、あるいは二人一室の研究室を用意し研究環境を整備している。
「東大阪大学こども研究センター」を設置し、子どもに関する総合的な研究を進めている。
研究倫理については「東大阪大学研究倫理規程」「東大阪大学における公的研究費の管理運用・監査体制に関する規程」などを設け、研究活動における不正防止に努め、研究倫理の厳正な運用を確立している。倫理規則にのっとり研究倫理教育も行っている。研究費については、教員一人当たりの使用上限を定めるほか、実績に応じて研究費を加算して支給する制度もあり、研究支援体制を適切に整備している。科学研究費助成事業については、公募要領説明会を開催するなど外部資金導入の努力を続けており採択実績もある。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
寄附行為、寄附行為実施規則、理事会会議規則などの組織倫理に関する規則に基づき、適切な運営を行っている。理事会、評議員会を定期的に開催し、使命・目的を実現するた
めに継続的な努力をしている。
「公益通報に関する規程」「個人情報保護に関する規程」「ハ
ラスメント防止対策委員会規程」等を定め、環境や人権について配慮している。
「東大阪大
学防災体制に関する規程」を制定し、計画的に避難訓練を実施している。教職員・学生に対して、危機管理に関するマニュアルを作成し、配付して学内外に対する危機管理の体制を整備している。私立学校法第 47 条及び私立学校法第 63 条の 2 などで指定している事項
について、規則を整備するなどして、閲覧に供し、情報の公表を適切に行っている。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

【評価】
11

東大阪大学
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
寄附行為第 11 条第 1 項において、「理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。」、寄附行為第 14 条第 2 項において、「理事会は、この法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。
」と定め、使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制を整備し、適切に機能している。また、寄附行為第 11 条第 2 項において、「理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、理事長のあらかじめ指名した他の理事が順次に理事長の職務を代行し、又は理事長の職務を行う。」と定め、補佐体制が整備されている。理事は寄附行
為第 7 条に基づいて選任している。理事会は、寄附行為第 14 条第 3 項に「随時理事長が招集する。」と定め、必要に応じて開催し、理事、監事の出席状況に問題はなく、適切に運営している。欠席時に意思表示を行う委任状も適切である。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
法人及び各設置校の意思疎通を図り、校務運営に関する連絡を調整するため、管理職会議を設置し、法人及び各管理運営機関が相互チェックする体制を整備し、適切に機能している。寄附行為において学長が理事になることを規定しており、大学の重要事項について意見を述べ、理事会に大学の意向を反映している。大学の各学科、各部、各センター等から審議提案された案件は、評議会を経て、教授会で審議し、学長が決定している。重要なものについては、学長から理事会に提案し、教職員の提案などをくみ上げる仕組みを整備している。監事は寄附行為第 8 条により適切に選任しており、理事会、評議員会などへの出席は良好である。評議員は寄附行為第 21 条により適切に選任しており、評議員会への出席も良好である。
〈参考意見〉○監査報告書に理事の業務執行の状況に関する記述がないため、適切な報告書作成が望まれる。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

【評価】
12

東大阪大学
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
事業活動収支では、過去 5 年間支出超過が続き、直近ではその幅が拡大している。現金
預金は、ここ 4 年間で約 70%減少し、外部負債が運用資産を上回る状況であり、加えて、多額の借入金もあり、安定した財務基盤が確立しているとはいえない。一方で、令和3(2021)年度から、経営企画室を設置し予算管理、経費削減の徹底を図っている。資産運用については、資産運用規程に基づき適切かつ効率的な運用を行っている。経営改善計画及び中期財務計画では今後、学生生徒等納付金収入・補助金収入が大幅に増加する見込みで、それにより収支は改善し、令和 9(2027)年度には財政が健全化する計画になっている。今後、予算管理を厳格に行いながら、経営改善計画及び中期事業計画にのっとり財務運営を進めていき、財務基盤が安定することを期待する。
〈改善を要する点〉○現金預金の減少、支出超過、多額の借入金があり、安定した財務基盤を確立しているとはいえないため、予算管理を厳格に行い、経営改善計画及び中期財務計画にのっとり学生生徒等納付金収入、私立大学等経常費補助金の増収を図りつつ、経費等の削減を進めていくなど改善が必要である。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
会計処理については、「学校法人村上学園経理規程」や「学校法人村上学園物品会計細則」などにのっとり適切に処理している。経理処理実務については、事務作業の効率化・迅速化を図り、適正な会計処理が実現できるよう財務システムを導入している。監事監査、公認会計士による外部監査、経営企画室による内部監査の三様監査を厳正に行っており、会
計監査の体制を整備している。また、学校法人・監事・公認会計士は、必要に応じて意見交換や情報交換を行い、連携を図っている。補正予算については、必要に応じて編成している。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。

13東大阪大学6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
内部質保証に係る自己点検・評価について、全学的な方針を学則第 2 条に定めている。
また、「自己点検・評価委員会」を置き、「自己点検・評価委員会規程」を定めている。評
議会、教授会、「大学改革プロジェクト」「基盤教育研究センター」を中心組織として内部質保証に関する課題を明らかにし、全般的な方針や事業計画を示している。
また、それらを「自己点検・評価委員会」で検証し、事業報告をまとめ、事業計画、中期計画に反映させている。学長を統括責任者とした「大学改革プロジェクトチーム」を組織し、各年度の課題に適した部署を中心に検討を行い、内部質保証の組織体制の整備と点検に努めている。
「大学改革プロジェクト」の達成状況や課題、各部署の報告等を常に評議会で検討し、大学本部で相談した上で、最終的には学長が判断し、次年度の方針を決定している。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
全学的な方針のもと、評議会、教授会と「大学改革プロジェクト」「自己点検・評価委員会」を中心に点検・評価を行い、内部質保証に取組んでいる。平成 29(2017)年度の「自己点検評価表」作成を経て、平成 30(2018)年度以降、「事業報告書」を作成し、教授会、理事会に報告している。それを受けて学長は、次年度方針を決め、教職員に周知している。令和元(2019)年度に発足した「IR 研究プロジェクトチーム」は、令和 4(2022)年度に「IR 委員会」に組織変更し、教育研究活動、学生、教学に係る情報の収集・分析や各部署が行う調査、学生によるアンケート結果等の集計・分析・評価、「学生アセスメントシート」の運用を検討している。また、学修成果の見える化や学修ポートフォリオの作成について検討している。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性

14東大阪大学【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
平成 28(2016)年度の大学機関別認証評価の結果を踏まえ、中期的な計画を策定し、大学運営の改善・向上に取組んでいる。以降、年度ごとに「事業計画書」「事業報告書」の作成を通して、計画や取組みの見直し及び遂行状況の報告を行うなど、三つのポリシーを起点とした内部質保証を行っている。また、日常的に各学科、各部署等からの報告に基づき、都度、反省と改善に取組み、大学全体での内部質保証のための PDCA サイクルの仕組みを構築している。
〈参考意見〉○卒業必要単位の不足分の読替えについて厳正な運用が行われていない点、安定した財務基盤の確立と収支のバランスを確保するための全体的な取組みが求められる点において、自己点検・評価活動の中での取組みが不十分なため、内部質保証の機能性を高めるための更なる取組みの強化が望まれる。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．地域に開かれた大学、地域に支えられ地域に根差す大学
A－1．地域貢献、地域連携、国際交流に貢献
A-1-①

地域貢献、地域連携、国際交流活動の目的の明確性

A-1-②

地域貢献、地域連携の目的に合致した活動

A-1-③

地域に根差す大学としての効果【概評】「こども研究センター」「産官学地域連携室」「異文化交流室」を合わせた「地域連携推進センター」が設置されており、それぞれの規則に目的が明記されている。
「こども研究センター」は、調査研究や「こども学」教育実践の場としてのみならず、
子育て支援活動や親子で楽しむイベントの実施によって、「異文化交流室」は東大阪市の地域の課題である「外国籍の方の暮らしのサポート」に着眼し地域住民とさまざまなイベン
トを開催することによって、地域住民が集まる場として機能し、地域に貢献している。
「産官学地域連携室」は東大阪市と包括協定を結び、SDGs プロジェクトへの参加、東大阪大学教員による公開講座、東大阪市連携 6 大学による公開講座等を実施している。
「こども研究センター」は、平成 22(2010)年度から「地域子育て拠点事業（つどいのひ
ろば事業）」として東大阪市の助成を受けており、新型コロナウイルス感染症の影響で人数制限しながらも継続して利用者が多数いることから、地域で評価されていることがうかがえる。また、学生はイベントの企画や運営において主体的な役割を果たしており、地域企業との連携による学生のインターンシップ等も進められていることから大学と地域が密着
15

東大阪大学した教育が展開され、地域貢献と学生の実践的な学び、研究が同時に可能でありかつ相乗効果が見られる。
このように、「地域連携推進センター」は独創的な仕組みにより、「地域に開かれた大学」「東大阪市の地域性を活かした大学」としての教育研究活動を展開しており、地域における学校法人の存在感も増している。

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東大阪大学

特記事項（自己点検評価書から転載）
1．令和３年度及び４年度の新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応
令和２年（2020 年）３月 24 日に文部科学省より出された「令和２年度における大学等の授業の開始等について（通知）」に基づき、教室での授業開始を当初の４月８日（水）から４月 20 日（月）に延期することとし、学生及び教職員にメール、ユニバーサルパスポー
ト、ホームページ等で周知した。
さらに、文部科学省より５月 15 日に出された「新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた大学等における教育研究活動の実施に際しての留意事項等について」等に基づいて、多様なメディアを高度に利用して行う授業（遠隔授業）の実施等を通じて，学内や地域における感染拡大の防止と学生の学修機会の確保の両立に取り組んでいく必要が生じた。
本学では、すでに ITC 教育や遠隔授業に対応できるよう、全学生に対し新入時に個人のパソコンを購入するよう義務付け、学内ネットワーク及び機器の整備と充実を図ってきた。
このため、遠隔授業への対応ができるよう学則の一部を改正し、５月中は Moodle の本学システムである「学びの泉」、
入学前教育からキャリア教育までをサポートする「ひがドリ」
及び昨年度から進めてきた Google Classroom の３システムを主として使用した遠隔授業を実施することになった。
対面授業開始後も、一部の科目において遠隔授業を実施して実習あるいは実験のように対面授業が必須の授業時間を確保し、予定していた前期期間を 1 週間延長し、お盆休暇期間までに収まり、かつ単位の認定、卒業認定、資格取得等ができるよう十分配慮した時間
割、教室の運用等を行った。
遠隔授業の実施に当たっては、情報教育推進委員会が、教員に対して上記のシステムの説明会マニュアルを作成し、非常勤の教員を含めた講習会を FD 講習会として対面授業休
講期間に複数回実施し、教員へのサポート体制を整えましたが、学生への事前周知が十分ではなかったこと、学生の家庭でのネットワーク環境が不十分であること、帰国中の留学生の一部で利用できないサービスがあること、学生から各教員への連絡方法が不徹底であることなどの問題が見受けられた。このため、後期開始前に、再度遠隔授業に関する講習会を実施した。
後期は、対面授業を主として開始したが、12 月に入り、大阪府において感染者数が増加したため、再度緊急事態宣言が出される前の 12 月３日から対面授業を中止し、遠隔授業に切り替えた。
冬期休暇の明け 1 月６日には、対面授業を再開し、実習・実験を中心に補講期間を確保して予定していた成績評価期限を 1 週間ほど延長することで、後期の時間数を確保した。
教職課程、保育士、栄養士、介護福祉士等の資格に係るの校外実習については、文部科学省、厚生労働省をはじめとする関係機関の指導・通知等のもとに、その実施期間を短縮
するあるいは代替措置が行えるよう受け入れ施設との調整を行った。
令和３年度も引き続き、遠隔授業、遠隔授業と対面授業のハイブリッド、主として対面授業の３つの形態を行うことで、新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応を行った。
前期の対面授業開始後及び後期は、三密回避の考え方を取り入れ、なるべく広い教室に間隔をあけた座席配置が行えるような時間割、教室の運用等を行った。
また、教職課程、保育士等の資格に係るの校外実習については、文部科学省、厚生労働省をはじめとする関係機関の指導・通知等のもとに、その実施期間を短縮するあるいは代替措置が行えるよう受け入れ施設との調整を行った。
以上のような対策を講じることで、授業に必要な時間数を確保し、資格取得に影響がな
いようにすることで、コロナ渦にあっても学修の質の保証の低下を防ぐことができた。
令和 4 年度後期からは、通常の対面授業を行っている。

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