金融危機後の米国大手金融機関の変化―バランスシートの検討を中心に―
小林陽介

雑な金融の仕組み、シャドウバンキングと呼ばれる規制の枠外で拡大してきた新たな金融領域、大な影響を世界経済にもたらした。いわゆるリーマ

あるいは「大恐慌以来最悪」と言われるほど深刻ザーズ破綻でピークに達し、「一〇〇年に一度」

危機は二〇〇八年の大手投資銀行リーマン・ブラ

アメリカのサブプライム問題に端を発した金融ビジネス・経営行動であった。金融危機から一〇欲（の中でもとりわけ注目を集めたのがしばしば「強困層に対する過剰融資などが議論されてきた。そ計の金融行動、「略奪的貸付」とも表現された貧借り入れに依存しながら消費を膨らませてきた家

一、はじめにンショックである。このとき危機の背景をめぐっ年余りが経過し、バーゼルⅢやドット・フランク

手金融機関経営陣の巨額報酬とモラルハザード、て、実体経済と比較して過度に肥大化した金融、法等の規制強化が進められ金融を取り巻く環境は⑴）的」とまで言われた大手金融機関のGreed

証券化やデリバティブ等の技術革新を駆使した複― 96 ―

概要を整理することとしたい。

はバランスシート面の変化に焦点をあわせてそのはどのように変わってきたのであろうか。本稿で大きく変化したが、この間、米国の大手金融機関が二・二倍、バンク・オブ・アメリカ（ＢＡＣ）が二・四倍、ＪＰモルガン・チェース（ＪＰＭ）

業銀行では、シティグループ（以下、Ｃと略記）金融機関の総資産規模を整理したものである。商は二・七倍に拡大した。投資銀行系でも、モルガ

ン・スタンレー（ＭＳ）が二・四倍、メリルリンい業務を積極的に手掛けてきた大手金融機関の行バレッジを高めつつ大規模化しながらリスクの高金融危機の背景として特に注目されたのが、レ九倍が特に目を引くが、その他もわずか七年の間（ＢＳＣ）が二・三倍となっていた。ＧＳの三・ザーズ（ＬＥＨ）が三・一倍、ベア・スターンズ

ス（ＧＳ）が三・九倍、破綻したリーマン・ブラ二、金融危機前の状況動である。その利潤追求に血道をあげる様は時にで二倍以上に規模を拡大させており、大手金融機危機前の大手金融機関の顕著な特徴は、総資産よって金融機関間の合併買収が頻発したことがあ以降進展してきた州際規制や業務規制の緩和に― 97 ―チ（ＭＥＲ）が二・五倍、ゴールドマン・サック「強欲的」と表現された。ここではそういった大関が軒並み巨大化していたことがわかる。

規模の急拡大にみられるような大規模化である。

げられる。例えば、ＢＡＣは北東部に拠点を持つ

こうした巨大化の背景としては、一九八〇年代

図表１は、二〇〇〇年から二〇〇七年の間の主要い。

手金融機関の金融危機前の特徴を振り返ってみた

金融危機後の米国大手金融機関の変化

米国大手金融機関の総資産規模（金融危機前）
図表１（百万ドル）

第59巻第１号
証券レビュー（注） C、JPM、BAC、MER は12月末。MS、GS、LEH、BSC は11月末。
〔出所〕 各社年次報告書より筆者作成。

フリート・ボストンと二〇〇四年に合併し、二〇〇六年にはカード業務に強みを持つＭＢＮＡと合併した。ＪＰＭは、二〇〇四年にバンクワンと合併し支店網を広げた。また、二〇〇〇年代の合併買収として特徴的なのが、大手金融機関による住宅ローン専門会社の買収である。当時は証券化関連ビジネスが拡大しており、証券化商品組成のための原料となる住宅ローン債権を獲得する手段として大手金融機関は住宅ローン専門会社を買収したのである。

大手金融機関の大規模化と並行して進んでいったのがレバレッジの高まりである。図表２は二〇〇〇年から二〇〇七年の間における大手金融機関のレバレッジの推移である。ＪＰＭ（一六・九倍→一二・七倍）やＢＡＣ（一三・五倍→一一・七倍）では低下がみられるが、Ｃでは一三・六倍から一九・三倍に拡大している。投資銀行系では五― 98 ―

金融危機後の米国大手金融機関の変化

米国大手金融機関のレバレッジの推移（金融危機前）
図表２（注） 総資産÷自己資本で算出。

〔出所〕 各社年次報告書より筆者作成。

C、JPM、BAC、MER は12月末。MS、GS、LEH、BSC は11月末。

⑵

社ともレバレッジが拡大しているが、特に二〇〇四年以降の拡大が著しい。これは投資銀行のレバレッジ拡大を許容するような制度変更の影響が大きい。投資銀行に対してはネット・キャピタル・⑶ルールと呼ばれる自己資本規制が存在するが、これには投資銀行持株会社の親会社に対してＳＥＣの監督権限が及ばないという問題点があった。そ⑷）プログラムConsolidated Supervised Entities

こで持株会社を連結ベースで監督するＣＳＥ（が二〇〇四年に設けられ、投資銀行を子会社に持つ持株会社はバーゼル基準に準じた自己資本規制を受けることになった。しかし、ＳＥＣの監督を受ける見返りにネット・キャピタル・ルールの代替法によってネット・キャピタルを計算することが認められ、大手投資銀行に対するレバレッジの制限は実質的に撤廃されてしまったのである。

レバレッジを拡大しつつ大規模化した大手金融― 99 ―

ともあれば、自らファンドのスポンサーとなり第ティ・ファンドに投資家として資金を提供すること 呼 ば れ る こ と も あ る。 プ ラ イ ベ ー ト エ ク イ

行う業務であり、マーチャント・バンキング業務

ントは、自己資本を用いて未公開企業等に投資をスクがある。後者のプリンシパル・インベストメ

証券在庫を持つことを要するため価格変動等のリ取引）があるが、これらは金融機関にとって自ら証券売買を行うプロプリエタリー取引（プロップや自らの投資判断・相場観に基づいて自己資金でするディーラー業務（マーケット・メイク業務）

は、顧客の証券売買の相手方となって証券を売買手掛けるようになった。前者のトレーディングにストメントといったリスクの高い業務を積極的に機関は、トレーディングやプリンシパル・インベと な る。 ト レ ー デ ィ ン グ 業 務 お よ び プ リ ン シ パ

レーディング資産とあわせると全体の三一・一％四・四％に達する。ＭＥＲは八・一％であり、ト占め、トレーディング資産とあわせると全体の三値が掲載されている。Ｃでは総資産の九・八％をと想定される投資勘定についてはＣとＭＥＲで数プリンシパル・インベストメントが含まれているい水準にあるＬＥＨで四五・三％となっている。

トレーディング資産の割合が概して高く、最も高いる。投資銀行は商業銀行よりも総資産に占めるでは二四・六％、ＪＰＭでは三一・五％を占めてＡＣが総資産の一割程度にとどまっているが、Ｃものである。トレーディング資産については、Ｂ定およびそれらが総資産に占める割合を整理した

ける大手金融機関のトレーディング資産と投資勘業務であるといえる。図表３は、二〇〇七年にお⑹三者からも資金を集めて投資を行うこともある。

ル・インベストメントは総資産の三割から四割程― 100 ―⑸

資本が長期間拘束されるためやはりリスクの高い

第59巻第１号
証券レビュー

金融危機後の米国大手金融機関の変化

大手金融機関のトレーディング資産等（金融危機前）
図表３（注） C、JPM、BAC、MER は12月末。MS、GS、LEH、BSC は11月末。
〔出所〕 各社年次報告書より筆者作成。

BAC はトレーディング資産とデリバティブ資産の合計。

度を占めるビジネスとなっていたが、危機前の大手金融機関はそれらから多大な収益を得ていた。

例えば、危機の最中で破綻したＬＥＨではそれらからの収益が収益全体の八〇％（二〇〇六年）に達していた。他にも、ＧＳでは六八％（二〇〇七⑺年）、ＭＥＲでは五五％（二〇〇六年）に達していたことが明らかにされている。

以上のようなリスクの高い業務は、レバレッジ拡大の効果とも相まって好況時には大手金融機関の収益性向上に大きく貢献することとなったが、ひとたび経済が落ち込むと多大な損失を大手金融機関にもたらしうるものでもあった。実際、金融危機の発生によって大手金融機関は軒並み経営危機に陥り、ＪＰＭによるＢＳＣの救済合併（二〇〇八年三月）、ＬＥＨの破綻とＧＳおよびＭＳの銀行持ち株会社への転換（二〇〇八年九月）、ＢＡＣによるＭＥＲの救済合併（二〇〇九年一月合― 101 ―

疑問視され、「投資銀行の終焉」が叫ばれたことジを高めてハイリスク業務を手掛けるビジネスがた。業態としての投資銀行は姿を消し、レバレッ

併完了）等の大幅な業界再編へとつながっていっ在する。これらから危機前にみられたような大手ようにむしろ規模を縮小させている金融機関が存で、Ｃでは〇・九五倍、ＧＳは〇・八二倍という一・ 二 六 倍 と 規 模 を 微 増 さ せ て い る。 そ の 一 方⑻

で合併買収を通じた大手金融機関の規模拡大に制ド・フランク法におけるボルカー・ルールのなか

あ ろ う。 そ の 背 景 に は、 危 機 後 制 定 さ れ た ド ッ

るとほぼ見られなくなったということができるで金融機関の巨大化は、この一〇年の間に限ってみ三、金融危機後の状況
ここからは金融危機後の米国大手金融機関の状うか。図表４は二〇〇八年と二〇一七年の大手金大手金融機関の規模はどのように推移したであろ合併が生じて金融業界の再編が進んだが、その後ＰＭによるＢＳＣの合併やＢＡＣによるＭＥＲの見ていこう。金融危機とその後の再編の中で、Ｊのが出てきた。特に縮小が顕著なのは投資銀行系の縮小が進み、二〇一七年には一〇倍を下回るもの金融機関においても危機後継続的にレバレッジ関のレバレッジの推移を整理したものである。ど二〇〇八年から二〇一七年にかけての大手金融機次にレバレッジの変化を確認しよう。図表５は限が設けられたことがあげられる。

融機関の総資産を整理したものである。ＪＰＭでであり、ＭＳは危機前の三三・四倍から一〇・九

況を概観する。はじめに資産規模の推移については一・一六倍、ＢＡＣでは一・二五倍、ＭＳでは― 102 ―は印象に残るところである。
第59巻第１号
証券レビュー

金融危機後の米国大手金融機関の変化

図表４

米国大手金融機関の総資産規模（金融危機後）（百万ドル）（注） 各年とも12月末。

〔出所〕 各社年次報告書より筆者作成。

倍へ、ＧＳは二六・二倍から一一・一倍へと劇的に低下した。そうした背景には、銀行持株会社への転換によってＦＲＢの監督対象となったことにより、バーゼルⅢやドッド・フランク法といった規制枠組みのなかに取り入れられたことがあげられる。自己資本規制やレバレッジ規制が大手金融機関のレバレッジに対して抑制的に作用し、金融危機前にみられたようなレバレッジの急拡大は危機後には終息したということができるであろう。

最後にトレーディング資産および投資勘定につい て 確 認 し よ う。 図 表 ６ は、 大 手 金 融 機 関 の ト

レーディング資産と投資勘定およびそれらが総資産に占める割合を二〇〇八年と二〇一七年について整理したものである。トレーディング資産の総資産に占める割合は、ＪＰＭでは二〇〇八年の二三・四％から二〇一七年の一五・一％に、Ｃでは一九・五％から一三・七％に、ＢＡＣでは一二・― 103 ―米国大手金融機関のレバレッジの推移（金融危機後）
図表５

第59巻第１号
証券レビュー（注） 総資産÷自己資本で算出。

〔出所〕 各社年次報告書より筆者作成。
各年とも12月末。

二％から一〇・八％に減少している。投資銀行系

では、ＧＳが四八・一％から三四・五％に減少しているが、ＭＳでは四一・五％から四四・三％で微増となっている。Ｃについては投資勘定のデー

タ が 得 ら れ る が、 そ の 総 資 産 に 占 め る 割 合 は 一三・ 二 ％ か ら 一 九・ 一 ％ へ と 増 加 し て お り、 ト

レーディング資産と合わせると全体の三二・七％を占めている。全体としてみれば、トレーディング資産や投資勘定等のハイリスク資産は、減少傾向にあるということができるであろう。その背景に は、 ド ッ ド・ フ ラ ン ク 法 の 目 玉 で あ る ボ ル

カー・ルールに自己勘定投資やヘッジファンドお⑼よびプライベートエクイティ・ファンドへの投資の制限が盛り込まれたことが指摘されよう。

ただし、金融危機後にトレーディング資産が減少傾向にあるとしても、投資銀行系では総資産の三割から四割程度、商業銀行系でも一〇％から一― 104 ―金融危機後の米国大手金融機関の変化

大手金融機関のトレーディング資産等（金融危機後）
図表６（注） 各年とも12月末。

BAC はトレーディング資産とデリバティブ資産の合計。

〔出所〕 各社年次報告書より筆者作成。

2017年の MS は AFS（Available For Sale）証券を含む。

五％程度を当該業務が占めており、依然として大手金融機関の業務の一角を担っていると見ることもできるであろう。収益の面でみても、例えばＧ

Ｓでは二〇一七年のトレーディング収益の純営業収益（非金利収入＋純金利収入）に占める割合は約二五％と危機前より低下しているものの、依然として収益の柱の一つとなっているともいえる。

その他の金融機関では、ＭＳで約三〇％、ＪＰＭで約一〇％、ＢＡＣで約八％、Ｃで約一三％がトレーディング業務からの収益となっている。本稿では詳しい検討ができないが、危機後においてもトレーディング業務は大手金融機関にとって重要⑽業務の一つであるとみることができるかもしれない。

― 105 ―

の貢献があることは注目されるべき点かもしれな
い。

大規模化の傾向は頭打ちとなり、レバレッジも縮てきた。金融危機後は、危機前にみられたようなク業務を手掛け、それらから多大な収益を獲得しやプリンシパル・インベストメント等のハイリス大のなかでレバレッジを高めつつトレーディングめておこう。危機前の米国大手金融機関は規模拡いて概観してきた。ここではその検討結果をまとンスシートに注目しながら金融危機後の変化につ

本稿では米国大手金融機関について、特にバラれとも今後も続く金融拡大の一時停止とみるべきれが金融拡大の時代の終わりを意味するのか、そうな金融拡大は勢いが失われたようにみえる。こ和から規制強化へと転換し、危機前にみられたよいで成長してきた。金融危機を契機として規制緩が進み、金融経済は実体経済をはるかに上回る勢化・規制緩和の進展を背景として金融の技術革新

間は金融拡大の時代であったといえる。金融自由

一九八〇年代以降リーマンショックまでの三〇年〇年余りが経過した。歴史を振り返ってみると、四、おわりに小の一途をたどってきた。それまで多大な収益をなのか。金融業の将来を展望するためにもこの一世界を震撼させたグローバルな金融危機から一もたらしてきたトレーディング業務やプリンシパ〇年の動向を包括的・体系的に分析していく必要― 106 ―⑾

ル・インベストメントは、危機前の状況と比べるがあるであろう。

総資産の一定割合は占めており、収益面でも一定⑿と縮小傾向にあるといえる。しかし、依然として

第59巻第１号
証券レビュー※本研究は、公益財団法人石井記念証券研究振興財団の研究助成を受けたものである。

例えば、ＮＨＫ取材班編［二〇〇九］が出版されたが、資産の大部分を占めるため、その分トレーディングや投資勘定といった投資銀行関連の資産が資産全体に占める割合が低く現れることになる。
⑺

ＦＣＩＣ［二〇一一］、 p.66.
ドッド・フランク法第六二二条によって追加された銀行持株会社法第一四条⒝により、統合後の連結総負債が全米⑻の金融会社の連結負債総額の一〇％を超えるような合併買⑴収が禁止された。

ボルカー・ルールについて、詳しくは若園［二〇一六］、

なお、トレーディング収益については、関連して生じる例えば、池尾・二一世紀政策研究所編［二〇一三］を参北原［二〇一七］は、リーマンショック後の米国金融を済はどこへ向かうのか：米欧金融危機の教訓』日経プレミ

池尾和人・二一世紀政策研究所編［二〇一三］『金融依存の経（参考文献）えるべきであろう」との興味深い指摘を行っている。

多面的に検討した結果「金融高成長の時代は終わったと考

⑿

照。

⑾

この点については、小林［二〇一四］を参照。

金利収入と手数料を考慮したうえでみていく必要がある。

⑽

第五章を参照。

⑼

そこではリスクを厭わず利潤追求に邁進した大手金融機関

なお、ここでのレバレッジはオフバランス取引を通じたの経営行動と金融の暴走が指摘されている。
⑵

ものを含んでいない点には注意が必要である。そうしたオフバランスでのレバレッジを加えると実際の大手金融機関のレバレッジはバランスシート上のものよりも格段に大きかった可能性がある。また、投資銀行の中には財務報告の前に資産を売却して意図的にレバレッジを縮小させ、報告後に買い戻す業者が存在していたとの指摘もある（ＦＣＩＣ［二〇一一］、 p.65）。
証券持株会社と表記されることもある。

⑶

ネット・キャピタル・ルールとＣＳＥプログラムについては佐賀［二〇〇九］を参照。

⑷

顧客の取引注文を取引所等に取り次ぐブローカレッジ業
商業銀行の場合、貸付や銀行業務内で保有する証券が総務をトレーディング業務に含める分類方法もある。

⑸⑹― 107 ―

（注）

金融危機後の米国大手金融機関の変化

第59巻第１号
証券レビューアシリーズ。
北原徹［二〇一七］「ポスト・リーマンの米国金融と金融肥大化の終焉」『立教経済学研究』第七一巻第二号。
小林襄治［二〇一四］「投資銀行とトレーディング業務」『証券経済研究』第八五号。
佐賀卓雄［二〇〇九］「金融システム危機と投資銀行の衰退」『証券レビュー』第四九巻第一号。
若 園 智 明［ 二 〇 一 六 ］『 米 国 の 金 融 規 制 変 革 』 日 本 経 済 評 論社。

）［FCIC］ ,2011

ＮＨＫ取材班編［二〇〇九］『マネー資本主義：暴走から崩壊への真相』ＮＨＫ出版。
（The Financial Crisis Inquiry Commission

The Financial Crisis Inquiry Report, Final Report of thehttps://www.gpo.

National Commission on the Causes of the Financial and（Economics Crisis in the United States

ようすけ・当研究所研究員）

gov/fdsys/pkg/GPO-FCIC/pdf/GPO-FCIC.pdf#search=%27） .
financial+srisis+inquiry+commission+final+report%27（こばやし― 108 ―