第Ⅰ部
総合事業に関する事務関係

1

事業対象者の相談からサービス利用まで①相談
被保険者は窓口（市役所・各総合支所・地域包括支援センター）に相談
要介護認定申請②聞き取り

被保険者または代理の方から、相談の目的や必要と考えているサービスを聞き取る。聞き取りの結果、必要と判定された方については要介護認定申請の手続きに進む。
③総合事業の説明
総合事業の目的や内容、メニュー、手続き等のほか、以下についても説明する。
○総合事業によるサービスのみ利用する場合は、要介護認定等を省略して基本チェックリストに該当する者を事業対象者とし、迅速なサービスの利用が可能であること。
○事業対象者となった後や、総合事業によるサービスを利用し始めた後も、必要な時は要介護認定等の申請が可能であること。
○利用したいサービスを確認し、必要に応じて地域包括支援センター等で介護予防ケアマネジメントを実施すること。介護予防のための住民主体の通いの場など、一般介護予防事業の利用のみを希望する場合は、それらのサービスにつないでいく。

事業対象者の相談からサービス利用まで④基本チェックリストの実施実施に際しては、「基本チェックリストの考え方に基づき、質問項目の主旨を説明しながら、本人が記入又は本人に聞き取りを行い地域包括支援センター職員が記入を行う。
サービス利用のための手続きは、原則、被保険者本人が直接窓口に出向いて行うものであるが、本人の電話による相談や、家族からの相談の場合は、必要に応じて訪問を行う。
⑤事業対象者の特定
基本チェックリストの活用・実施の際、質問項目と併せ、利用者本人の状況やサービス利用の意向を聞き取った上で、振り分けを判断し事業対象者を特定する。

⑥基本チェックリスト及び介護予防サービス事業計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼届出書
地域包括支援センターは、基本チェックリストおよび介護予防サービス事業計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼届出書を市に提出する。
市は地域包括支援センターから、基本チェックリストおよび介護予防サービス事業計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼届出を受理する。

事業対象者の相談からサービス利用まで⑦被保険者証の発行
市は被保険者証を発行し、被保険者（事業対象者）に送付する。
（届出受理後、およそ１～２週間程度で発送予定）⑧アセスメント、ケアプラン（案）作成、サービス担当者会議、サービスのご案内
地域包括支援センターは、被保険者（事業対象者）に対してアセスメント結果に基づきケアプラン（案）の作成、サービス担当者会議の開催、サービスのご案内等を行う。
⑨ケアプランの同意被保険者（事業対象者）はケアプランに同意し、契約を締結する。

⑩サービスの利用開始

事業対象者の相談からサービス利用まで（地域包括支援センター）
被保険者

西海市（保険者）

地域包括支援センター
②聞き取り

①相談

③総合事業の説明④基本チェックリストの実施⑤事業対象者の特定※非該当者は、一般介護予防事業紹介⑥介護予防ケアマネジ
メント依頼届出書の提出⑥依頼届出書受理

被保険者証受理⑨ケアプランの同意⑩サービスの利用開始⑦被保険者証の発行（発送１～２週間）⑧アセスメント、ケアプラン（案）作成、サービス担当者会議、サービスのご案内等

事業対象者の被保険者証（例）○○年○○月○○日

0000123456
0000○○町○○○○○

届出年月日○○年○○月○○日

ｻｲｶｲ ﾀﾛｳ

西海 太郎○○年○○月○○日○○年○○月○○日

総合事業の事業・対象者ごとの実施方法
要支援者
みなし指定事業者

直接実施

委託

【現行】
指定介護予
防サービス
事業者（第41条）

市町村
（※1）

厚生労働省
令に規定する基準に適合するもの（第115条の47）

訪問型
サービス

・現行相当の訪問型
サービス

・訪問型
サービスＣ

・訪問型
サービスＡ

通所型
サービス

・現行相当の通所型
サービス

指定事業者
指定事業者
（第115条の45の5）

・通所型
サービスＡ
・通所型
サービスＣ

補助
省令で規定

・通所型
サービスＢ

・配食サービス事業

その他の生活支
援サービ
ス

介護予防ケアマ
ネジメント

事業対象者

介護予防支援事業者※地域包括支援セン
ター設置者が申請（第115条の22）

地域包括支援センター（第115条の46第1項）（第115条の47第4項）

直接実施

委託

市町村
（※1）

厚生労働省
令に規定する基準に適合するもの（第115条の47）

・訪問型
サービスＣ

・訪問型
サービスＡ指定事業者
指定事業者（第115条の45の5）

・通所型
サービスＡ
・通所型サービスＣ

補助
省令で規定

・通所型
サービスＢ

・配食サービ
ス事業

―
（※2）

―

地域包括支援センター（第115条の46第1項）（第115条の47第4項）――※1 直接実施の場合も、給付と同様のサービスを提供する場合には、指定事業者制度に基づき実施することを想定。
※2 要支援者に対する介護予防ケアマネジメントは、直接実施又は委託による実施を想定。

現行相当サービスの指定について①①内容について・旧介護予防訪問介護・旧介護予防通所介護と同一の内容。基本的に、事業所の指定基準・報酬・加算等は旧介護予防訪問介護・旧介護予防通所介護と同一。請求方法も国保連合会経由で変わりませんが、請求コードは総合事業専用のものとなります。

②指定申請について・みなし指定を受けた事業者は申請不要。
・それ以外の事業者は、総合事業を開始した自治体の利用者に対しサービスを提供する
場合は、利用者の保険者である自治体からの総合事業サービス事業者としての新規指定を受ける必要があります。

【みなし指定について】・平成27年3月31日までに介護予防訪問介護・介護予防通所介護の指定を受けている事
業所に対しては、同一内容のサービスを提供する事業所として、全国の市町村が平成27年4月1日に指定したとみなす規定です（医療確保推進法附則第13条）。
＜有効期間＞
平成27年4月1日より平成30年3月31日※みなし指定を受けた事業者については、平成30年4月以降も事業を継続する場合には、利用者の保険者である市町村から総合事業サービス事業所として指定を受ける必要があります。

現行相当サービスの指定について②
総合事業開始により指定内容等の変更があった場合には、それぞれ管轄の指定権者に変更届を提出する必要があることに注意。

提供するサービス

必要な事業所指定

総合事業

介護予防訪問サービス
介護予防通所サービス 総合事業サービス事業所の指定（現行相当サービス）

介護給付

訪問介護
通所介護
地域密着型通所介護

指定権者

西海市

指定訪問介護の指定
長崎県
指定通所介護の指定
長崎県
指定地域密着型通所介護の指定 西海市

西海市の訪問型・通所型サービスのサービスコードと指定申請について指定申請・更新の有無
サービス名

サービスコード

事業所別
平成29年度まで

Ａ１

みなし指定訪問介護事業所（平成27年3月以前指定事業所）

無Ａ２

新規指定・指定更新事業所（平成27年4月以降指定事業所）

有

委託（市直接）サービスを受託する事業所

Ａ５

みなし指定通所介護事業所（平成27年3月以前指定事業所）

無Ａ６

新規指定・指定更新事業所（平成27年4月以降指定事業所）

有

委託（市直接）通所介護事業所（サービスを実施する全事業所）

予防訪問型（予防給付基準と同様）

訪問型サービスＡ（基準を緩和したサービス）

予防通所型（予防給付基準と同様）

通所型サービスＡ（基準を緩和したサービス）

平成30年度以降

有有西海市介護予防・日常生活支援総合事業指定申請フロー（案）
平成29年度
45678

9 10 11 12 1

平成30年度2345678

9 10 11 12 123▼指定更新

平成27年4月1日にみなし指定を受けた訪問介護事業所・通所介護事業所

みなし指定

西海市の指定申請書類
受付期間10～12月を予定。

（例）平成29年10月1日指定の場合

平成27年4月1日以降
新規指定を受けた訪問
介護事業所・通所介護事業所▼指定日：（例）10月1日
新規申請受付期間（例）8月31日まで

西海市の指定【指定申請書の提出】
指定日の２か月前の末日まで【指定日】
翌々月の１日付※指定有効期間は６年です。

指定申請について

指定申請書類 指定申請書
 指定に係る記載事項
 定款等
 従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表
 資格証の写し、雇用契約等の写し
 管理者・責任者経歴書
 平面図・運営規定
 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
 資産の状況 介護保険法第115条の45第2項の規定に該当しない誓約書
 役員名簿 等※手数料について第１号事業者指定申請手数料

１件 ３，０００円

第１号事業者指定更新申請手数料

１件 ２，０００円

予防給付から総合事業への移行③
ケアマネジメント 区分支給限度額について利用者区分

サービス利用パターン例
事業（訪問介護）のみ

事業対象者

事業（通所介護）のみ
事業（訪問介護と通所介護）

ケアマネジメント

支給限度額（月）介護予防
ケアマネジメント

５，００３単位

給付のみ
要支援１

給付 ＋

事業（訪問介護）

介護予防支援５，００３単位

事業（通所介護）事業（訪問介護と通所介護）

介護予防
ケアマネジメント

給付のみ
要支援２

給付 ＋

事業（訪問介護）

介護予防支援１０，４７３単位

事業（通所介護）事業（訪問介護と通所介護）※上記説明の給付＝総合事業以外の介護予防（給付）サービス

介護予防
ケアマネジメント