ICT/IoTの地域実装によるデータ主導社会の実現
総務省 情報流通行政局
地方情報化推進室長
松田 昇剛

1

未来の年表2

既に日本女性の３人に一人は高齢者（２０１６）（出典） 「電波有効利用成長戦略懇談会」資料より

猛烈な革新のスピード
世帯普及率10％達成までの所要年数

有線のスピードは20年で 約156万倍

76

電話

24
19
15
13
5
3

ポケットベル
ファクシミリ
携帯・自動車電話
パソコン
インターネット
スマートフォン
0

20

40

60

SNS利用者はたった5年で 人口の半数に

80

（年）

無線のスピードは40年で 約100万倍

3テクノロジーの今後の見通しロボットの社会進出（2022年頃～）
 いたわりや手加減のできるロボット
が介護や調理、掃除で活躍
 ロボットが買い物を代行
 工事現場で知能ロボットが作業

ヒトと機械が共存・協調する社会

宇宙への進出（2030～2040年頃）（2050年頃）

 体内へのデバイス埋め込みが実現
 着るだけで体調がわかる衣服が普及
 空飛ぶタクシーが増加
 ドローンを使った配送が拡大
 自分の脳で考えている内容を目や耳を介さずに他人の脳に伝達 宇宙旅行の普及
 宇宙エレベータの実現

2040

人体とコンピュータの融合（2022～2027年頃）
 コンタクトレンズ型ディスプレイ
 血管内を移動する微少な医療ロボ 頭の中で念じるだけでコンピュータ操作 装備型装置で身体能力を補強（消防士らが視覚や嗅覚などを増強させるなど）

2020

4

2030

技術で言葉の壁が消滅

2050
ＡＩが人を超えるＡＩが人の代役となる（2025年頃～）
 民事調停の調停案をAIが提示
 監督の演出意図を理解するバーチャル俳優がデビュー
 歩行者と車がやりとりし、信号が事実上不要に
 ＡＩ秘書やＡＩ教師を登用
 日本の仕事の49％がロボット・AIで代替可能に（2045年頃）
 ＡＩが人間の代わりに知的労働する時代に

Singularity
シンギュラリティ（2025年頃）
 言語の壁を越えたコミュニケーション
 動物との会話できる装置が実現（文部科学省科学技術政策研究所「第９回デルファイ調査報告書」(平成22年３月)、日経新聞「ニッポンの革新力 AI・IoT 変わる世界」(平成29年11月１日)等を基に総務省作成）

AutoPilot Predicts Crash

5

AIと雇用過去 人であふれかえるウォール街

6

現在 AIトレーダー

２０００年

２０１７年

Goldman Sachsのトレーダー

Goldman Sachsのトレーダー

６００人

？人

第4次産業革命とSociety 5.0の実現

7● IoT化によりビッグデータ利活用が低コストで可能となり、第４次産業革命が進行中。
● 第４次産業革命を通じ、狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く人類史上5番目の新しい社会であり、新しい価値やサービスが次々と創出され、人々に豊かさをもたらす「Society 5.0」の実現が課題。
各産業革命の特徴
世界経済フォーラム（WEF）
による産業革命の定義

Society 5.0【出典】平成29年版情報通信白書等

8あふれるバズワードたち？

9

ネット空間

現実世界の
データを送信現実空間

データを基に分析

ＡＩ

クラウド

データが蓄積データ分析結果やデータに基づく制御

ビッグデータ
データ
ドローン

VR・AR

５G・LPWA

利活用サービスヘルスケア

センシング、デジタル化、データの変換・抽出等

スマート
ファクトリー

シェアリング
EMS
エコノミー

自動運転

現実世界へのフィードバック（新たな価値の創造）

ＩｏＴ

医療費増大

ｺﾈｸﾃｨｯﾄﾞ･ｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｰ
RPA ロボティクス

スマートアグリコネクティッド・カー
ｳｪｱﾗﾌﾞﾙ・ﾃﾞﾊﾞｲｽ

労働力不足

社会課題

介護負担増大資源枯渇

データが導く
社会的課題の解決

データの見極め力～因果関係と相関関係を例に

10相関関係（関連性）をもって「因果関係である」と見誤ると、投資が無駄になりかねない
例例１）広告を出したらアイスの売上げが上昇した経験についての分析
例２）途上国の子どもにノートPCを無償支給して学力向上を図るプログラムについての分析【図】 XとYのデータの動きに関連性がある場合に起こりうる３つの可能性① XがYに影響を与えている可能性② YがXに影響を与えている可能性③ Vが、XとYの両方に影響を与えている可能性
例１）広告を出すこと
例２）ノートPCの無
償支給

①

X

Y

例１）アイスの売上げ上昇
例２）学力向上②③V③例１）気温の変化、経済活動の変化
例２）学習意欲

気温の変化等（V）の影響を考慮せず、単に売上げ上昇（Y）は広告（X）の影響だと因果関係を見誤った対応では、所期の効果を上げられず、投資が無駄になりかねない
図・例の出展：「データ分析の力 因果関係に迫る思考法」（伊藤公一朗）

官民データ活用推進基本法（平成28年法律第103号）の概要
目的 インターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて流通する多様かつ大量の情報を活用することにより、急速な少子高齢化の進展への対応等の我が国が直面する課題の解決に資する環境をより一層整備することが重要であることに鑑み、官民データの適正かつ効果的な活用（「官民データ活用」という。）の推進に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにし、並びに官民データ活用推進基本計画の策定その他施策の基本となる事項を定めるとともに、官民データ活用推進戦略会議を設置することにより、官民データ活用の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進し、もって国民が安全で安心して暮らせる社会及び快適な生活環境の実現に寄与する。（1条）

第１章 総則 「官民データ」とは、電磁的記録（※1）に記録された情報（※2）であって、国若し
くは地方公共団体又は独立行政法人若しくはその他の事業者により、その事務又は事業の遂行に当たり管理され、利用され、又は提供されるものをいう。（2条）※1 電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。
※2 国の安全を損ない、公の秩序の維持を妨げ、又は公衆の安全の保護に支障を来すことになるおそれがあるものを除く。

 基本理念①IT基本法等による施策と相まって、情報の円滑な流通の確保を図る（3条1項）②自立的で個性豊かな地域社会の形成、新事業の創出、国際競争力の強化等を図り、活力ある日本社会の実現に寄与（3条2項）③官民データ活用により得られた情報を根拠とする施策の企画及び立案により、効果的かつ効率的な行政の推進に資する（3条3項）④官民データ活用の推進に当たって、・安全性及び信頼性の確保、国民の権利利益、国の安全等が害されないよ
うにすること（3条4項）
・国民の利便性の向上に資する分野及び当該分野以外の行政分野での情報通信技術の更なる活用（3条5項）
・国民の権利利益を保護しつつ、官民データの適正な活用を図るための基盤整備（3条6項）
・多様な主体の連携を確保するため、規格の整備、互換性の確保等の基盤整備（3条7項）
・AI、IoT、クラウド等の先端技術の活用（3条8項）

第２章 官民データ活用推進基本計画等
 政府による官民データ活用推進基本計画の策定（8条）
 都道府県による都道府県官民データ活用推進計画の策定（9条1項）
 市町村による市町村官民データ活用推進計画の策定（努力義務）（9条3項）

第３章 基本的施策
 行政手続に係るオンライン利用の原則化・民間事業者等の手続に係るオンライン利用の促進（10条）
 国・地方公共団体・事業者による自ら保有する官民データの活用の推進等、関連する制度の見直し（コンテンツ流通円滑化を含む）（11条）
 官民データの円滑な流通を促進するため、データ流通における個人の関与の仕組みの構築等（12条）
 地理的な制約、年齢その他の要因に基づく情報通信技術の利用機会又は活用に係る格差の是正（14条）
 情報システムに係る規格の整備、互換性の確保、業務の見直し、官民の情報システ
ムの連携を図るための基盤の整備（サービスプラットフォーム）（15条）
 国及び地方公共団体の施策の整合性の確保（19条）
 その他、マイナンバーカードの利用（13条）、研究開発の推進等（16条）、人材の育成及び確保（17条）、教育及び学習振興、普及啓発等（18条）

第４章
官民データ活用推進戦略会議
情報利用開発等事業者
 IT戦略本部の下に官民データ活用推進戦略会議を設置（20条）
 官民データ活用推進戦略会議の組織（議長は内閣総理大臣）（22、23条）
 計画の案の策定及び計画に基づく施策の実施等に関する体制の整備（議長による重点分野の指定、関係行政機関の長に対する勧告等）（20条～28条）
 地方公共団体への協力（27条）

附則
 国、地方公共団体及び事業者の責務（4条～6条）
 法制上の措置等（7条）

 施行期日は公布日（附則1項）
 本法の円滑な施行に資するための、国による地方公共団体に対する協力（附則2項）

11

IT新戦略 「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」 について

12

基本的考え方政府CIO制度創設以降の着実な取組・成果の拡充・横展開に着手し、デジタル改革を断行
重点取組①

デジタル技術を徹底的に活用した
行政サービス改革の断行 行政サービスの100%デジタル化（デジタルファースト法案（仮称）の策定
等）

 行政保有データの100%オープン化
 デジタル改革の基盤整備
重点取組④

地方のデジタル改革

民間部門のデジタル改革

 IT戦略の成果の地方展開
 地方公共団体におけるクラウド導入の促進 オープンデータの推進 シェアリングエコノミーの推進 地域生活の利便性向上のための「地方デジタル化総合パッケージ」






官民協働による手続コスト削減
データ流通環境の整備
協調領域の明確化と民間データの共有
デジタル化と働き方改革

世界を先導する分野連携型「デジタル改革プロジェクト」

 世界最高水準の生産性を有する港湾物流の実現
 データヘルス×マイナポータルの連動
抜本改革を支える新たな基盤技術等



重点取組③

重点取組②

基盤技術（AI、クラウド/エッジ・コンピューティング、セキュリティ対策、5G、ブロックチェーン等）
人材の育成等 ●抜本改革後に到来するデジタル社会

 データ駆動型のスマート農水産業の推進
 自動運転による新しい移動サービスの実現
重点取組⑤

抜本改革推進のための体制拡充と機能強化

実現性を高めるための実行計画と迅速かつタイムリーなPDCAサイクルによるスパイラルアップ（官民データ活用推進基本計画の重点8分野※における全259施策、デジタル・ガバメント実行計画、各府省中長期計画）※電子行政、健康・医療・介護、観光、金融、農林水産、ものづくり、インフラ・防災・減災等及び移動の8分野

重点取組① ー行政サービス改革ー

13

我が国の直面する諸課題の解決に資するよう、社会全体のデジタル化が必要
行政サービス改革を起点に、様々な手続等がエンドツーエンドでデジタル技術で完結する社会が目標そのため、
デジタルファースト法案（仮称）を策定＜具体的取組＞

 社会全体のデジタル化
 我が国の諸課題解決のためのデジタル化
行政サービ
スの100%デジタル化♪

 行政サービス改革を起点に、デジタル社会を実現 行政サービス改革：デジタル化の3原則を推進 デジタルファースト（個々の手続等がデジタルで完結）

行政機関

 ワンスオンリー（一度提出した情報は再提出不要）
 コネクテッド・ワンストップ（複数手続等が1か所で実現）

行政保有デ
ータの
100%オー
プン化

行政手続に係る時間・手間・コストを軽減

マイナンバーカード活用

 各府省庁保有データの原則公開の徹底、
二次利用の積極的な促進
データを活用した
民間
イノベーションや
新ビジネス創出を促進 オープンデータ官民ラウンドテーブルの継続開催により、民間ニーズに即したデータ公開を推進 行政データ標準の策定、文字情報基盤の円滑な利活用環境整備
 行政機関におけるAPIの整備・公開（マイナポータルのAPI連携活用による「法人設立ワンストップサービス」等）
 法人が1つのIDで複数手続を行うことができる
法人共通認証基盤を構築

・デジタルを原則とする社会を構築するための理念を盛り込んだ
上で、行政手続等におけるオンライン化の徹底及び添付書類の撤廃等を実現するため、「デジタルファースト法案（仮称）」を速やかに国会に提出。
・デジタルを前提としたBPRを行った上で、受付や審査・決裁・書類の保存業務のデジタル処理、国・地方・民間を含めた情報連携を可能とするシステムを順次整備。

 企業が行う従業員の社会保険・税手続のワンストップ化・ワンスオンリー化の推進
・従業員のライフイベントに伴い企業が行う従業員の社会保険・税手続について、平成32年度にワンストップサービスが開始できるよう取組を推進。
・さらに、企業と行政機関との間でのデータ連携を通じて、各種手続における企業からの情報の重複提供を不要とし、ワンスオン
リー化を実現するためのシステム整備を進めるべく、平成30年度にロードマップを策定し、以降順次、実現に向け取り組む。

 死亡・相続、引越し等のワンストップ化の推進

・多くの国民が利用し、生活に影響の大きいライフイベントである
介護、死亡・相続、引越しの際に必要な諸手続のワンストップ化を推進し、手続負担の軽減を図る。
・介護に係る手続は平成30年度から、死亡・相続と引越しについては平成31年度から、順次サービスを開始。

行政

デジタル改
革の基盤整
備

 デジタルファースト法案（仮称）の策定

 マイナンバーカードの普及と利便性向上
分野横断的に情報連携できる
プラットフォームの構築（行政データ標準、API等）

・現在11.2％（平成30年5月15日時点）にとどまるマイナン
バーカードの普及率が向上することと、民間事業者がマイナンバーカードを前提とした各種の利便性の高いオンラインサービスを提供することが相互に好循環する環境を早期に整備。

 土地情報連携の高度化（図はイメージ）

・土地に関する各種台帳等について、特に地方公共団体において発生している事務負担を軽減し、土地所有者の探索を容易にし、将来的な所有者不明土地の発生を防止するため、情報連携の高度化に取り組む。

重点取組② ー地方のデジタル改革ー

14

政府の取組・成果＋αを「地方デジタル化総合パッケージ」として地方のデジタル改革の加速化を後押し
地方デジタル化総合パッケージ＜クラウド導入の促進＞
クラウド導入団体数約1,600団体、一層のコスト削減
効果が見込める自治体クラウド導入団体数約1,100団
体を目指す（～平成35年度末）＜ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰｶｰﾄﾞを活用したｷｬｯｼｭﾚｽによる地域経済活性化＞


地方版官民データ活用推進計画の策定（都道府県は義務付け※1、市区町村は努力義務※2）＜RPA等を活用したデジタル自治体行政の推進＞＜オープンデータの推進＞

都道府県では取組率100%達成済み、
今後、市区町村含む地方公共団体で取組率100％を目標（～平成32年度）



地方公共団体における業務プロセスの標準化とRPA※3ツール・AI導入を並行し、業務効率を飛躍的に向上＜スマートインクルージョンの推進＞＜シェアリングエコノミーの推進＞

マイナンバーカードを活用した決済インフラとして実証稼
働中の自治体ポイントの仕組みを利用し、キャッシュレス
による新しい地域経済好循環拡大サイクルを創造「シェア・ニッポン100」におけるモデル事例を倍増（平成30年度中）「ICT活用推進委員（仮称）」の仕組みの検討、「地域ICTクラブ」の創設等により、ICTリテラシーのサポート体制を整備＜データ利活用型の街づくりの推進＞＜自動運転移動サービス等による移動手段の確保＞


平成32年の限定地域での無人自動運転移動サービス実現を見据え、平成30年度以降、各地域における実証実験を推進

地方公共団体における人口増減等の課題解決、都市の魅力等の向上のための分野横断的なデータ連携に向け、先進的モデル構築、地方公共団体や民間事業者による自主的な横連携の取組を促進※1 官民データ活用推進基本法第9条第1項：都道府県は、官民データ活用推進基本計画に即して、当該都道府県の区域における官民データ活用の推進に関する施策についての基本的な計画を定めなければならない。
※2 官民データ活用推進基本法第9条第3項：市町村（特別区を含む。）は、官民データ活用推進基本計画に即し、かつ、都道府県官民データ活用推進計画を勘案して、当該市町村の区域における官民データ活用の推進に関する施策についての基本的な計画を定めるよう努めるものとする。
※3 Robotic Process Automation：AI等の技術を用いて、業務効率化・自動処理を行うこと。

（図はイメージ）

デジタルファースト法案（仮称）について

15

官民データ活用推進基本法（平成28年法律第103号）（抜粋）（手続における情報通信の技術の利用等）
第十条 国は、行政機関等（略）に係る申請、届出、処分の通知その他の手続に関し、電子情報処理組織（略）を使用する
方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行うことを原則とするよう、必要な措置を講ずるものとする。
２ （略）
３ （略）

行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成14年法律第151号）（抜粋）（電子情報処理組織による申請等）
第三条 行政機関等は、申請等のうち当該申請等に関する他の法令の規定により書面等により行うこととしているものについては、当該法令の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、電子情報処理組織（略）を使用して行わせることが
できる。
２ （略）
３ （略）
４ （略）

デジタルファースト法案（仮称）により電子手続を原則化
電子情報処理組織を使用して行わせることができる→ 電子情報処理組織を使用して行わせなければならない？

諸外国におけるデータ利活用の動向（ルールの整備）～欧州（GDPR）

16

一般データ保護規則(GDPR)とは
一般データ保護規則（General Data Protection Regulation：GDPR）とは、欧州連合（EU）における新たな個人情報保護規制であり、パーソナルデータの処理と移転等に関するルールを定めた規則。EU加盟諸国に対する規制として、2016年４月に制定され、2018年５月25日から施行。173項目の前文とともに99条の規制事項が規定されている。
GDPRの主な内容（１）パーソナルデータの取得・処理（企業等の義務）
・企業情報、連絡先、処理の目的及び保管期間等のデータ主体※への通知義務
・データ主体の同意及びデータ主体の当該同意を撤回する権利の保証
・データ主体の「忘れられる権利」（データ消去請求権）の保証（２）データポータビリティの権利（データ主体の権利）
・自身のパーソナルデータを、企業等から構造化され、一般的に用いられる機械判読可能なフォーマットで受け取り、他の企業等に移転する権利
・自身のパーソナルデータを、異なる企業等の間で直接移転させる権利（３）パーソナルデータの移転（企業等の義務）
・EU域内から域外へのパーソナルデータ移転の原則禁止
・欧州委員会によって適切な個人情報保護制度を有していると認められていない国（日本も該当）への情報移転に当たっての、一定のルール・ポリシー等の策定義務→日本国が企業が新たに守るべき指針を示すことで、十分性認定を受けられる見込み（４）罰則等
・高額な制裁金（2千万ユーロ（１ユーロ=130円換算で約26億円）と全世界売上高4%のいずれか高い額等）
・規制の域外適用（EUに拠点を有しない企業であっても、EU内のデータ主体に対し商品又はサービスを提供する場合には、規制が適用）※データ主体 → パーソナルデータの対象となっている個人（本人）諸外国におけるデータ利活用の動向（活用基盤の整備）～インド（Aadhaar） 17
Aadhaar（アダール/アドハー）とはAadhaar（アダール/アドハー、ヒンディー語で「基礎」「礎」の意）とは、インドの国民識別番号制度（日本のマイナンバー制度に相当）の名称であり、インド政府が2009年から開始した、全国民及び在住外国人を対象に12桁の数字を発行する制度。法的にはAadhaar取得は任意であるが、現状、行政サービスや各種インフラの利用に際して、Aadhaar番号の提出が必要であるため、実質的には取得が義務化されつつある。現在、インド国民及びインド在住外国人を合わせて約11億人が登録。
Aadhaarの特徴
・登録時に、名前、住所、性別及び生年月日や顔写真と共に、指紋・虹彩などの生体認証データの提出が必要であるため、本人確認に加えて生体認証が可能
・政府により種々のAPI ・SDK（Software Development Kit、ソフトウェア開発キット）が公開されているため、各種民間サービスの本人確認・決済への活用や新規サービスの開発が可能
・行政サービスの利用のみならず、銀行口座開設や携帯電話等のインフラ契約などの民間サービスにも活用

・戸籍や出生証明を持たない貧困層にとっては、身分証明書として機能※Aadhaarの生体認証システムはNECが提供

Aadhaar導入によりインドでは金融機関利用者数や携帯電話利用率が増加。今後も様々なサービスにAadhaarを応用することが期待されている。一方、登録情報の漏えいなど、問題も指摘されている。

情報銀行について18「情報銀行」とは、本人のコントローラビリティを高め、パーソナルテータの流通と活用を促進するため、本人が同意した範囲において、個人情報の第三者提供等を信頼できる主体に委任する仕組み。
情報銀行のイメージ
-----

ーー
ーー
ーー
ーー

-----

個人に関する
データ

事業者A

-----

個人
ーー
ーー
ーー
ーー

個人に関する
データ

事業者B

-----

情報銀行

PDS

預託
・・
・・

■■■
■■■
■■■
■■■

・
・
・

便益

事業者から直接
または間接的に
本人に還元
ーー
ーー
ーー
ーー

個人に関する
データ

事業者C

便益

ーー
ーー
ーー
ーー

事業者D

-----

ーー
ーー
ーー
ーー

事業者E

AとBのデータ
を提供
-----

ーー
ーー
ーー
ーー

事業者F

※ 本人には便益が還元されず、社会全体にのみ便益が還元される場合もある。

個人によるパーソナルデータの提供

19● 日本では、一般利用者側でパーソナルデータの提供と理解は８割超である一方、不安感も８割超。
● 日本でのパーソナルデータ提供の許容度は公共目的が商業目的よりも高く、情報の種別によって差異がある。
● 日本の利用者のパーソナルデータ提供の許容度は、米・英・独・中・韓の各国利用者と比べて低い。
パーソナルデータの提供状況・
理解度・不安感（日本）

提供等
の現状
0%

20%

40%

60%

80%

パーソナルデータ提供の許容度

提供
の意向

提供
したくない

100%

30.4

提供状況

提供したことはある

20.4

43.8

提供した
ことはない

17.4

提供して
もよい※2

56.2

※1: うち「条件によっては提供してもよい」 が53.2%※2: うち「条件によっては提供してもよい」 が49.1%

60%

明確に理解

大体理解

理解せず

顕
在
的
な
許
容
度
（

26.4

57.8

15.8

3
）

50%

20%

40%
30%

※

利用目的等
の理解度

62.3

提供
したくない

提供して
もよい※1

69.6
普段から
提供

商業目的

公共目的

10%
0%

提供に関する
不安感

不安を
感じない

13.9

やや不安を感じる

60.8

とても不安
を感じる

25.3

国
民
の
健
康
・
福
祉

国
家
・
国
民
の
安
全
保
障

日本

米国

イギリス

地
域
振
興
・
観
光
等
地
域
経
済
の
活
性
化
ドイツ

自
分
へ
の
経
済
的
な
メ
リ
ッ
ト
割
引
等

自
分
へ
の
サ
ー
ビ
ス
の
向
上
追
加
機
能
等
）
韓国

(

※ 米・英・独・中・韓の調査結果と比較すると、提供状況及び理解度について、日本は各国との間で大きな差はない。一方、不安感については日本と韓国がその他の国よりも高いという結果であった。

渋
滞
、
老
朽
化
対
策
等
社
会
課
題
解
決

)

※3「どんな場合でも提供したくない」を除いた人のうち「提供してもよい」と回答した割合

公
共
サ
ー
ビ
ス
高
品
質
化
、
利
便
性
向
上

(

大
規
模
災
害
等
緊
急
時
、
防
災

製
品
機
能
向
上
、
サ
ー
ビ
ス
品
質
向
上

新
商
品
や
新
し
い
サ
ー
ビ
ス
の
開
発
に
活
用

企
業
の
経
営
方
針
策
定
・
マ
ー
ケ
テ
ィ
ン
グ

中国

【出典】平成29年版情報通信白書

個人情報の第三者提供に係る個人の同意の現状

20

＜現状＞

 各種サービスを利用する際、プロフィール、位置情報、購買履歴、検索履歴等を含む個人情報が企業によって収集され、その一部は第三者に提供されている場合がある。

 個人情報保護法では個人情報の第三者提供にあたって原則として本人の同意を必要としており、同法に基づき企業が消費者の同意を取得してはいるものの、実態として、消費者本人の意識が十分ではないケースがあり、そのギャップを埋めるための取組が求められる。

消費者（個人情報提供者）側
 第三者提供に同意した覚えが無い（第三者提供に係る利用規約やプライバシーポリシーの典型的な記載例）
 何に使われているか十分に理解していない

 第三者提供をやめさせる方法が分からない

企業側（個人情報利用者）側
 消費者が同意内容を正確に理解しているか不安

与信事業に際して、個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する
場合等、業務の適切な遂行に必要な範囲で第三者に提供する。
お客様の同意を得た場合は、パートナー等の第三者に対して個人情報を提供する。
法令に基づく場合や第三者と連携したサービスを利用する場合などを除いて、利用者情報をお客様の同意なく第三者に提供することはない。
ポイント利用者の行動履歴（ネット閲覧情報、購買履歴、位置情報等）
をポイント加盟店等に提供する。

※ 共同利用についての規定も見られる。

 レピュテーションリスクからデータの利活用が進まない

参考

個人情報保護法第23条第１項に規定される第三者提供に係る同意について（法第23条第１項）個人情報取り扱い事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。
①法令に基づく場合、②人の生命、身体又は財産の保護に必要な場合、③公衆衛生・児童の健全な育成に特に必要な場合、④国等に協力する場合（ 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編） 個人情報取扱事業者は、個人データの第三者への提供に当たり、あらかじめ本人の同意を得ないで提供してはならない。同意の取得に当たっては、事業の規模及び性質、個人データの取得状況（取り扱うデータの性質及び量を含む。）等に応じ、本人が同意に係る判断を行うために必要と考えられる合理的かつ適切な範囲の内容を明確に示さなければならい。

「情報信託機能の認定スキームに関する検討会」とりまとめの概要

21

 総務省及び経済産業省では、平成２９年１１月、いわゆる「情報銀行」の認定スキームの在り方について検討するため、官民合同の検討会を設置。
 会議のアウトプットとして、民間団体等での認定を想定した「情報信託機能の認定に係る指針ver1.0」をとりまとめ。
⇒

平成３０年秋、認定スキーム運用開始予定＜主な指針案の内容＞

①認定基準







経営面の要件
セキュリティ基準
ガバナンス体制（相談体制、監査体制等）
個人情報の取得方法や利用目的の明示
利用者がコントロールできる機能（トレーサビリティ、同意の撤回、情報開示等）
損害賠償責任②モデル約款の記載事項
委任関係に関する契約上の合意について、具体的な条件をモデル約款として示す
 目的
 業務範囲 情報銀行が担う義務
 事業終了時等の扱い（個人情報保護法上も、第三者提供に係る有効な包括的同意となるよう整理）③認定スキーム 審査の手法
 認定内容に違反した場合の対応
 運用体制情報信託機能活用促進事業（平成30年度当初予算3.3億円）

22

個人情報の適切な取扱いに配慮しつつパーソナルデータの流通・活用を促進するため、情報信託機能を活用したモデルケースの創出や、情報信託機能の社会実装に必要なルール、制度等の検討に資する実証事業等に取り組む。

＜「情報信託機能」のイメージと実証における検証事項＞①個人からの同意取得、信託の方法②情報信託機能に必要な要件の検討

・個人がパーソナルデータを信託する際の、包括的な同意の在り方を検討

・情報信託機能が有すべき要件（
例：情報信託機能が遵守すべき義
務管理体制・セキュリティ体制の確保等）を検討③提供時のルール
・情報信託機能が事業者にデータを提供する際のルールや要件を
検討

事業者A

情報信託機能パーソナルデータ

便益

・個人のデータを管理
・個人の指示またはあらかじめ指定した
条件に基づき、個人に代わり妥当性を判断の上、データを第三者に提供

事業者C

便益

④モデルケースの創出

事業者B

・個別分野における、情報信託機能を活用したビジネスモデルの確立
・個人に還元される便益の見える化、個人へのメリットの提示

情報信託機能活用促進事業委託先一覧（平成30年度3.3億円）
代表提案者

事業名

主な実施地域

対象分野

一般社団法人おもてなしＩＣＴ協議会

まちづくり（ヘルスケア）分野とス
ポーツ・観光分野の情報信託機能に基づくパーソナルデータ利活用

埼玉県さいたま市、広島
県

地域・ヘル
スケア・観
光

株式会社日立製作所

個人のIoTデータ等を活用したライフサポート事業

東京都他

IoT

株式会社ＪＴＢ

情報信託機能を活用した次世代型トラ
ベルエージェントサービス

東京都台東区、京都府京都市

観光

中部電力株式会社

地域型情報銀行（情報の地産地消による生活支援事業）愛知県豊田市

地域・IoT

株式会社三井住友
銀行

情報信託機能を用いた個人起点での医療データ利活用実証事業

大阪府他

ヘルスケア

ユーシーテクノロジ株式会社

PDSと連携した観光サービス連携と一般公募型サービス構築実証

シンガポール、栃木県那須塩原市、群馬県、東京
都品川区、福岡県他

観光

23データ分析の成功の鍵～政策形成に活かすためには

24

意思決定に資するデータ分析を行うためには、「専門家の協力」と「データアクセスの開放」が鍵
どこから手をつけて良いのか分からない・・・
専門知識を持たずに分析をして大丈夫か・・・
通常業務をこなすだけでも大変・・・

データ分析の専門家の協力

データアクセスの開放

データアナリスト等の内部人材を抱えていない組織においては、外部の研究者等の協力を得るのが近道

詳細な行政データを分析者に利用させる体制が整う
ことで、専門家の協力や分析自体が推進される専門家の活躍領域（例）・問題の把握・問うべき問いの検証
・必要となるデータの検証
・分析手法のデザイン
・分析、プレゼンテーション

データアクセスの方法
・あらゆる人に手続なく公開（Web公開等）
・所定の手続を経てアクセスを許可（例１：分析の提案書を提出）（例２：DC内での分析に制限）
・信頼できる専門家にのみアクセスを許可

24

25

自治体が保有する行政データの類型
庁内・職員等（守秘義務）
プライバシーリスク低減等の加工26

庁外・市民等

非公開データ（住民データ、業務データ、
許認可データ 等）

自治体が
保有する
データ

特定の個人を識別できなくする加工

非識別加工情報
・個人情報を加工した、個人に関する情報
・特定の個人を識別できないように加工
・外部からの提案を受けて、加工・作成

オープン化、統計処理等（個人性なし）

オープンデータ、統計・（オープンデータ）二次利用可能な形で公開
・（統計）集団や現象の調査等の結果を集計・加工して得られた数値

27

自治体が保有する行政データの類型
庁内・職員等（守秘義務）
プライバシーリスク低減等の加工28

庁外・市民等

非公開データ（住民データ、業務データ、
許認可データ 等）

自治体が
保有する
データ

特定の個人を識別できなくする加工

非識別加工情報
・個人情報を加工した、個人に関する情報
・特定の個人を識別できないように加工
・外部からの提案を受けて、加工・作成

オープン化、統計処理等（個人性なし）

オープンデータ、統計・（オープンデータ）二次利用可能な形で公開
・（統計）集団や現象の調査等の結果を集計・加工して得られた数値

29

30

31

データ活用による課題解決例①（名古屋市、ナイト・ストリート・アドバイザー）

32

自治体の保有する街路灯に関するデータを活用し（オープンデータ）、街路灯の場所を地図上にヒートマップ化して明るいルートを案内。（高等専門学校生らが、地域課題の解決に向け開発）【概要】

 自治体（名古屋市）から提供された街路灯のデー
タを活用し、明石高専の「Code for KOSEN」チーム
によって開発。
 暗い夜道では、犯罪率が高まるとのデータに基づき、防犯対策として、街路灯の場所を地図上に明示するとともに、明るいルートを検索して表示することが可能。
活用データ：オープンデータ【成果等】
 市民に対し、暗い夜道を歩かなくても目的地に着くことのできる安心を提供。
 同システムは、静岡県に横展開されている。（静岡県が公開する街路灯データを活用）データ活用による課題解決例②（札幌市、さっぽろ保育園マップ）

33● 多くの地方公共団体ホームページ等で、保育園の施設情報や空き情報が、PDFのみで公開されていたり、別々のファイル形式で公開されており、情報を利活用しにくい状況にある。
● これらのデータを機械判読しやすい形で公開することで、保育園の所在地、開園時間や空き情報をマップ上で一元的に確認できるサービスを民間事業者が容易に提供できるようになる。現在１３自治体で展開中。
保デ
育ー
園タ
毎の
に形
ま式
とや
め公
て開
確さ
認れ
すて
るい
こる
と場
が所
困が
難異
な
る
た
め
、

【保育園の空き情報（例：PDF形式）】

さっぽろ保育園マップ
札幌市のオープンデータ（CSV形式）を活用して、
Code for* Sapporoが提供

認可保育園、認可外保育園、幼稚園が異なる色のアイコンでマップ上に表示【保育園の施設情報等（例：html形式）】（※参考例）【保育園名】
時間 7:00〜19:00
延長保育：18-19時
一時保育
欠員 空きあり (2/1現在)
年齢 産休あけ〜就学前
定員 90人TEL XXXX-1230
住所 ○○○

アイコンをクリックすると開園時間や空き情報などが確認可能

33（※ 米国のCode for Americaという団体をモデルにしており、地域の課題
をアイディアとテクノロジーで解決する市民参加型の非営利団体）

オープンデータに関する取組

34

政府決定・方針• 官民データ活用推進基本法（平成28年12月公布・施行）により、オープンデータの推進を国や地方公共団体に対し、義務付け• 「未来投資戦略2017」等の政府決定において、「2020年度までに地方公共団体のオープンデータ取組率100％」という目標を設定→地方公共団体によるオープンデータ化は、現状では19％程度（343団体/1788団体（4月時点））に留まっている。

オープンデータに向けた課題・問題点※
メリット・効果が不明確

62%

人的リソース不足

48%

取組方法が分からない40%

統括する部門がない

26%

予算が無い

24%

…

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

※ 出典：オープンデータの取組に関する自治体アンケート結果 （平成28年12月内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室実施）

【総務省】自治体向けオープンデータ支援策

35

平成３０年度予算：３．２億円

研修・試験機能 地方公共団体等の職員がデータの公開から公開されたデータ利活用の見える化までの知識
・技術を一気通貫で習得できる実地と遠隔の試験環境を整備
大量のデータ、複数のツールを扱う演習。オープンデータリ
ーダーを育成。

実地研修で育成したオープン
データリーダーが中心となって各地方公共団体で遠隔研修。

※ e-ラーニングを活用

講師

オープンデータリーダ

実地研修

オープンデータリーダ

地方公共団体職員等

遠隔研修

調整・仲介・相談機能
 オープンデータに関する地方公共団体への民間ニーズ（内閣官房の「官民ラウンドテーブル」、
シビックテック等により抽出）に対応する調整・仲介機能を創設

官民ラウンドテーブル※１【調整・仲介機能】
有識者、地方公共団体
関係者と検討

シビック・テック※２※１ 民間ニーズに即したオープンデータの取組や民間データとの組み合わせを含めた活用を促進するため、データ活用を希望する国民や民間企業等と、データを保有する府省庁等が直接対話する場（内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室が開催）。
※２ ソフトウェアに関する知識技術を持つ人たちが、自主的に集まって地域の日常生活にひそむ様々な課題を解決する、ボランティア活動やテクノロジーのこと。

研修機能の試行運用（平成29年度の取組）

36• 東京大学※やVLED等と協力し、東京・京都において研修機能を試行運用• 研修プログラムの検討、課題抽出を実施
第１回

第２回

第３回

第４回

日時

平成29年12月20日
21日

平成30年1月17日
18日

平成30年2月27日
28日

平成30年3月13日
14日

場所

東京
（東京大学）

東京（東京大学）

京都

東京（東京大学）

受講人数

17人（9団体）

17人（11団体）

16人（12団体）

16人（11団体）

研修
内容

・ 座学（オープンデータの意義・必要性とデータリテラシー、先進的な地方公共団体におけるオープンデータ取組紹介等）
・ 演習（データ作成研修、データ公開研修等）※ 東京大学情報学環オープンデータセンター• オープンデータに関する研究開発や人材育成等を行う日本初の専門機関として平成30年１月東京大学に開所

平成30年1月18日 UTODC開所式

研修機能の試行運用（平成29年度の取組・東京会場の様子）

保育施設データの公開の実習模様

研修教材

研修会場

37

自治体向けオープンデータ支援策 研修・試験機能のイメージ
地域メンターの統一的なレベルを確保し、地域での人材育成研修を実施（都道府県等と連携）

オープンデータセンター（仮称）

研
修
後
も
継
続
的
に
支
援
す
る
環
境
を
整
備

・研修コンテンツ
・研修ノウハウ・最新事例・技術 等

活用相談窓口・FAQ
研修機能（メンター等からの追記可能）【地域メンター候補】

地域
メンター

オープンデータ伝道師
地域情報化アドバイザー
先進自治体職員 等

e-learning
実地研修の講義動画や研修教材等を広く一般公開するほか、実地研修の受講者は予習・復習に活用

オープンデータリーダー育成研修
都道府県毎に管内の複数の市区町村が参加、地域でオープンデータを推進する人材を育成◎2018年度 ２５回×２０団体/回

５００団体のリーダーを育成（※来年度は残りの1000団体程度を目指す）

自治体首長への働きかけ等
オープンデータ化支援研修
リーダー研修を受けた団体のうち、意欲が高い団体において、オープンデータ化を支援する
庁内研修を実施

上記500団体のうち、１割程度の団体で実施（※来年度以降は対象団体を増加予定）

38

39

自治体が保有する行政データの類型
庁内・職員等（守秘義務）
プライバシーリスク低減等の加工40

庁外・市民等

非公開データ（住民データ、業務データ、
許認可データ 等）

自治体が
保有する
データ

特定の個人を識別できなくする加工

非識別加工情報
・個人情報を加工した、個人に関する情報
・特定の個人を識別できないように加工
・外部からの提案を受けて、加工・作成

オープン化、統計処理等（個人性なし）

オープンデータ、統計・（オープンデータ）二次利用可能な形で公開
・（統計）集団や現象の調査等の結果を集計・加工して得られた数値

検討状況①（検討会）

41

（抜粋）

（平成29年7月～）

検討状況②（報告書）

42（平成30年４月20日報道発表）
地方公共団体が保有するパーソナルデータの効果的な活用のための仕組みの在り方に関する検討会報告書（抜粋）

地方公共団体の非識別加工情報の活用事例

43（平成30年４月20日報道発表）
地方公共団体が保有するパーソナルデータの効果的な活用のための仕組みの在り方に関する検討会報告書 第３（２）地方公共団体の非識別加工情報の活用事例（２）地方公共団体の非識別加工情報の活用事例（抜粋）

第2(2)で整理したとおり、非識別加工情報の仕組みの円滑な導入や住民の理解を促進するためには、地方公共団体が保有する情報に対する利活用のニーズを整理するとともに、非識別加工情報については、想定される具体的な活用事例を充実する必要がある。
本来であれば、民間事業者のデータ利活用の具体的なニーズを踏まえつつ、活用事例を整理することが望ましいが、本検討会が開催された時点では、そこまでの状況に至っていなかったところである。このため、あくまでも今後の参考とするため、本検討会では、民間事業者からの関心が高いと想定される介護分野や教育分野における非識別加工情報について、一定の仮定を置いた上で、次のとおり、イメージとなる事例を作成したところである。(参考資料１)① 介護分野における活用イメージ・介護認定、給付情報等に関する非識別加工情報を活用し、自立支援に資するケアプランの開発等に活用するケース② 教育分野における活用イメージ
・児童生徒の学習コンテンツの利用状況に関する非識別加工情報を活用し、新教材の開発等に活用するケース
・教員の指導計画及び児童生徒の評価等情報に関する非識別加工情報を活用し、新教材の開発等に活用するケース

（抜粋）【出典】総務省 自治行政局「地方公共団体が保有するパーソナルデータの効果的な活用のための仕組みの在り方に関する検討会報告書」

44

45
（抜粋）

【出典】総務省 自治行政局「地方公共団体が保有するパーソナルデータの効果的な活用のための仕組みの在り方に関する検討会報告書」

（抜粋）【出典】総務省 自治行政局「地方公共団体が保有するパーソナルデータの効果的な活用のための仕組みの在り方に関する検討会報告書」

46

検討状況②（報告書）

47（平成30年４月20日報道発表）
地方公共団体が保有するパーソナルデータの効果的な活用のための仕組みの在り方に関する検討会報告書（抜粋）

より効率的な非識別加工情報の作成・提供に係る仕組みの検討「地方公共団体が保有するパーソナルデータの効果的な活用のための仕組みの在り方に関する検討会報告書」
において、以下の2つの仕組みが提案① 共同受託地方公共団体が条例に基づき非識別加工情報の作成を行う際、複数の地方公共団体から、加工に関する業務の委託を受けること② 作成組織非識別加工情報の作成を地方公共団体とは別の組織の事務とし、当該組織が地方公共団体が保有している個人情報の提供を受けて非識別加工情報を作成する組織①「共同受託」のイメージ②「作成組織」のイメージ

48

49

50

オープンデータは、行政が提供しデータを、民間がどう使ったのか分からない
行政として、データを活用した実感がわかない自治体が保有する行政データの類型
庁内・職員等（守秘義務）
プライバシーリスク低減等の加工51

庁外・市民等

非公開データ（住民データ、業務データ、
許認可データ 等）

自治体が
保有する
データ

特定の個人を識別できなくする加工

非識別加工情報
・個人情報を加工した、個人に関する情報
・特定の個人を識別できないように加工
・外部からの提案を受けて、加工・作成

オープン化、統計処理等（個人性なし）

オープンデータ、統計・（オープンデータ）二次利用可能な形で公開
・（統計）集団や現象の調査等の結果を集計・加工して得られた数値

52【出典】APPLIC H29年度第２回GIS-WG 狭山市資料

53【出典】APPLIC H29年度第２回GIS-WG 狭山市資料

54【出典】APPLIC H29年度第２回GIS-WG 狭山市資料

55【出典】APPLIC H29年度第２回GIS-WG 狭山市資料

56【出典】APPLIC H29年度第２回GIS-WG 狭山市資料

57【出典】APPLIC H29年度第２回GIS-WG 狭山市資料

58【出典】APPLIC H29年度第２回GIS-WG 狭山市資料

59

自治体データの庁内活用を推進する総務省の取組

官民データ活用推進計画策定の手引

60

地方公共団体の「官民データ活用推進計画策定の手引」 （平成29年10月内閣官房IT総合戦略室公表）◎地域におけるビッグデータ利活用の推進

抜粋

抜粋

国が今後策定する予定の「データ利活用ガイド
ブック（仮称）」（地方公共団体が、個人情報の保護にも配慮しつつ、その保有するデータを部局・分野横断的に活用して効果的な政策立案や住民サービスの向上等に取り組むための手引書。
平成30年度に公表予定。）を参考として、自らが保有するビッグデータの利活用を推進する。
（以下略）

・地方公共団体が 【横展開】・個人情報の保護にも配慮しつつ 【法令、条例】
・データを部局・分野横断的に活用して 【運用、システム】
・政策立案や住民サービスの向上等に取り組む 【成果】

・・・ための「ガイドブック」を策定する必要

地域におけるビッグデータ利活用の推進に向けた「地方公共団体におけるデータ利活用ガイドブック」の策定

61

 地方公共団体が、個人情報の保護にも配慮しつつ、その保有するデータを部局・分野横断的に活用して効果的な政策立案や住民サービスの向上等に取り組むための手引書として「地方公共団体におけるデータ利活用ガイドブック」を策定。

 そのため、地方公共団体のビッグデータ利活用に関するモデル実証・先行事例の調査を複数地域において実施。併せて、データ利活用に係るスキル習得のための教材開発、地方公共団体職員等向け研修を実施。

デ
ー
タ
利
活
用
基
盤

利
デ活
ー用
タ人
材

主な検証・実証内容

民間プラットフォームの活用（クラウドファースト）
AI
SNS
連携

 データ収集・共有の運用プロセスや管理体制

自治体内部での横断的データ利活用 民間クラウドやLGWAN上でデータを取り扱う
際のセキュリティ要件やデータ加工・分析機能

IoT
BI

職員

データの
抽出・加工・分析

 住民情報の取扱いに係る運用ルール

データ利活用を支える人材の育成

 データ利活用スキル習得のカリキュラム・教材開発
 開発した教材等を活用した職員向け研修の実施

職員

地域におけるビッグデータ利活用の推進
住民の属性に応じた行政情報の配信
市民
ポータル

プッシュ
通知

詳細なデータを活用した政策分析・立案（千葉市）
FTP でファイルを取得したり、複数のファイルをまとめて処理する Foreach
Loop、メールを送信した
りすることもできる

さまざまなタスクを実行可能

子育て・防災情報など

実践的なデータ利活用人材の育成（姫路市）
SSIS デザイナーの利用例

住民ニーズに配慮した防災
計画、保育所配置など

「
地デ
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公タ
共利
団活の
体用策
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ク
」
「
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タ普
ア及
カ展
デ開
ミ
ー
」
（神戸市等）

意識
醸成

スキル
向上

「地方公共団体におけるデータ利活用ガイドブック（2018年６月）」の概要①
 地方公共団体が、個人情報の保護にも配慮しつつ、その保有するデータを部局・分野横断的に活用して効果的な政策立案や住民サービスの向上等に取り組むための手引書として、「地方公共団体におけるデータ利活用ガイドブック（2018年６月）」を策定。
 ICT担当部署のみならず、子育て・介護・環境・防災・都市計画等様々な分野の担当職員を読者として想定し、データ活用にあたっての手順をわかりやすく整理。
ガイドブックの全体構成
ステップ１

第1章
なぜ今、データ活用が必要なのか
第2章
データを活用した行政サービス改革

目的を定めようステップ２

サービス内容を考えよう
ステップ３

実現方法を考えよう
第3章
データを活用した
行政サービス開発の進め方
第4章
地方公共団体におけるデータを活用した行政サービス事例集
付録
１．データ活用検討のためのワークシート
２．データアカデミー実施概要
３．姫路市のデータ分析基盤に対する個
人情報リスク評価（PIA）

3-1：どのようなデータが必要か明らかにしよう
3-2：データを使うための手続を確認しよう
3-3：データの入手・共有方法を確認しよう
3-４：データを使った後に行うことを確認しよう
ステップ４

サービスを開発しよう
ステップ５

効果や課題を確認しよう62

「地方公共団体におけるデータ利活用ガイドブック（2018年６月）」の概要②－データを活用した行政サービス開発の進め方（第３章）－
 ガイドブック第３章において、実際にデータを活用した行政サービスを検討する際の手順を提示。特に、データを利用するための手続について重点的に整理。
 「データ活用検討のためのワークシート（付録１）」を添付。実際に職員がデータ活用を検討する際、デー
タ保有課や個人情報保護担当課等が円滑な意思疎通を図るための必要情報を一覧にすることが可能。

3-2：データを使うための手続を確認しよう（１）前提条件の確認
・データ取得時の根拠法令の確認・活用したいデータは個人情報か・統計的な活用に関する確認
個人情報を含むデータを活用したい場合（２）利用目的の確認
・個人情報取扱事務名の把握
・事務に記載されている利用目的の確認
・目的の範囲内かどうかを判断※新規に取得する個人情報の取扱い※既存の利用目的の変更（３）目的外要件の確認
・目的外利用にかかる該当条項の確認- 本人同意、所掌事務上の必要等

・目的外利用が可能かどうかの判断- 各団体の個人情報保護条例上の解釈※情報を提供する場合の検討（４）利用条件等の検討
・利用条件や提供条件の検討- 抽象化データの利用、個人情報への庁内アクセス制限等（５）個人情報活用関係の庁内手続・個人情報保有課や個人情報保護担当課、情報システム部門との調整等の庁内手続の確認
実証協力団体担当者へのインタビューも掲載
日常業務の中で負担を増やすことなく、データ分析ができる
ようになりました。

運用ルールや運用の際の具体的な内容整理ができました。

63

「地方公共団体におけるデータ利活用ガイドブック（2018年６月）」の概要③－地方公共団体におけるデータを活用した行政サービス事例集（第４章）－
 地方公共団体におけるデータを活用した行政サービスの参考となるよう、全国の先進的な15事例を紹介。
 千葉市、姫路市における事例のほか、子育て、健康・医療・介護、防災、情報発信など、様々なデータ利活用事例を整理。「姫路市の行政情報分析基盤に対する個人情報リスク評価（付録３）」を添付。
市民ひとりひとりに必要な情報を提供（千葉市）

データを活用した政策立案・評価（姫路市）

属性情報等を活用して、ひとり親家庭へ支援情報（駐輪場の利用料減免、JR定期券割引、市営住宅の入居優遇等）をプッシュ型で提供。

住民に関する情報等を活用して、保育所の適正配置計画、待機児童及び隠れ待機児童の解消策等の政策を立案。

＜その他先進事例＞
・子ども成長見守りシステム（箕面市）
・地域包括ケア情報プラットフォーム（福岡市）
・母子健康情報サービス「会津若松＋」（会津若松市）
・統合型GISの活用（会津若松市）
・ジェネリック医薬品に係る差額通知（呉市）
・マイME-BYO（みびょう）カルテ（神奈川県）

・電子お薬手帳サービスharmo（ハルモ）（川崎市）
・NDB（ナショナルデータベース）の分析（横浜市）
・健診データを使った健康増進アプリ（江別市ほか）
・子育て総合案内サイト「かけっこ」（掛川市）
・災害対策等へのGISの活用（浦安市）
・ちばレポ（ちば市民協働レポート）（千葉市）
・LINEとの連携協定（福岡市）

64

「地方公共団体におけるデータ利活用ガイドブック（2018年6月）」の概要④－データアカデミー実施概要（付録２）－ 地方公共団体職員を対象として、データを活用して課題解決を図りたい担当課や必要なデータを保有している部署が一つのチームとなって、地域の課題解決にデータ分析を活用できるスキルを身につけるためのデータ活用人材育成研修プログラム「データアカデミー」を実施。
 各地方公共団体の実際の課題をテーマとして、ワークショップ形式でデータ活用のシミュレーション。
 全国11地域（11市5町）で各4回程度、合計約180人の職員が参加。
団体名

研修テーマ

秋田県湯沢市

転出超過抑制・メインストリート活性化のためのアンケート・統計分析

千葉県茂原市

字ごとに区分けした人口推移検討

神奈川県鎌倉市

福祉・要介護等の情報を利用した分析

静岡県裾野市

市民意識調査を利用したアンケート分析

静岡県賀茂地区

移住者データ分析と、広域でデータ共有する
際の取扱い

愛知県日進市数十年後の日進市の課題の分析

大阪府枚方市

人口推移と定住に関する分析

兵庫県神戸市

高齢者の居場所情報をGISで活用

兵庫県芦屋市ガンメタボ検診率と防災計画

兵庫県宝塚市

検診率と情報展開の分析

奈良県生駒市

ニュータウン世代の住民動向の分析

65

66

「地方公共団体におけるデータ利活用ガイドブック ver.1.0」
を公表しました！
総務省では、地方公共団体が、個人情報の保護にも配慮しつつ、その保有するデータを部局・分野横断的に活用して効果的な政策立案や住民サービスの向上等に取り組むための手引書として、「地方公共団体におけるデータ利活用ガイドブック Ver.1.0」を取りまとめました。
協力団体担当者インタビュー「ガイドブック」概要

日常業務の中で負担を増やすことなく、データ分析ができるようになりました。
個人情報の取扱いに関する確認手順
運用ルールや運用の際の具体的な内容整理ができました。

データ利活用ガイドブック

または
データアカデミー

問合せ先 総務省 情報流通行政局 地域通信振興課 地方情報化推進室
TEL：03-5253-５７５７ MAIL：bigdata-gb@soumu.go.jp

検索「課題解決型自治体データ庁内活用支援事業」（平成30年度）の概要

67

地方公共団体が庁内データ（業務データ、個人データ、許認可データ等）を部局・分野横断的に活用して、住民サービス革新・根拠に基づく政策立案・働き方改革等を実現する取組をノウハウ面で支援。
事例・人材を着実に創り上げ、「地方公共団体におけるデータ利活用ガイドブック」を改訂・全国展開。
自治体データ庁内活用相談会「データ活用型公務員」育成手法の検証

課題解決のためにデータ庁内活用に取り組む地方公共団体
実際の課題を題材にデータ活用による業務改革につなげるを公募。専門家の助言が得られる場に参加でき、他の団体
データアカデミー型の人材育成手法の検証（試行研修）にとの情報交換・人脈作りも可能。施策の実現を個別サポート。参加する地方公共団体を公募。職員や地域の講師の育成をサポート。 （※）実際の課題を題材にデータ活用に取り組む、対話・ワークショップ
各種専門家と対話（関係府省にも参加依頼）型の研修。一般社団法人コード・フォー・ジャパンと連携して実施。

グループ対話形式でデータ活用を実践

事例の相談
手法を検証
データ・業務所管部門、企画・業務改革部門 等

データ処理・分析、
個人情報の取扱い、
先行する地方公共団体
等

データ・業務所管部門、企画・業務改革部門 等「地方公共団体におけるデータ利活用ガイドブック」の改訂・全国展開
・自治体データ庁内活用相談会で取り上げた事例の成果を整理。
・「データ活用型公務員」育成手法の検証の結果を踏まえて、地域で取り組める人材育成の標準仕様（マニュアル等）を整理。

ガイドブック改訂

全国に普及「自治体データ庁内活用相談会」応募団体 （計10団体）
№
1

2
3

4

5

団体名

相談内容

68

対象データ

水戸市
① 個人情報を含む市民アンケートデータを庁内で共有していくために、個人情 ・市民アンケート回答個票データ
・集計結果データ（茨城県） 報を特定できない方法、ルール整備について教えて欲しい。
② データを管理・公開する側と、利用する側の両者にとって使いやすい基盤づ
くりとはどのようなものか。
③ 専門的なデータ分析の知識を持った人員が不足しているため、データ分析手法のマニュアル作成や研修をどのようにしていくべきか。
深谷市〇 困窮世帯の子どもに対する行政施策の効果を図るため、困窮世帯のデータ ・課税データ（困窮世帯の収入・資産）・業務データ（子どもの学業成績、卒業後の進（埼玉県） を含むデリケートな市民データを、庁内で活用できる形に整備したい。
路状況、学校内健康診断結果）
千代田区 〇 都市機能の高度な集積に関わるデータ（インフラ・土地・建物・設備・エネル ・インフラに関するデータ（都保有データ含)（東京都） ギー）を活用して、2040年を見据えた都市計画マスタープラン改定の検討 ・土地建物に関するデータ（登記情報等、建をしたい。
築計画概要書、建築確認関係）
・人口、住宅、土地統計調査
足立区① 現在の個人情報審議会は、個人情報を有するデータの有効活用を促進す ・健康データ（糖尿病、子どものむし歯、身長/（東京都） るメンバー構成でないため、データ利活用に向けた構成員の強化（どのような 体重など基本的な健康データ）
人材を追加すべきか）や、別の組織を設置するか等のアドバイスが欲しい。
② 区保有データを庁内で利活用するにあたり、職員向け意識改革や研修方法
等のアドバイスが欲しい。
③ 区保有データの外部提供に伴う条例等（規則/要項を含む）の改正範囲がどの程度及ぶのか、改正内容等についてアドバイスが欲しい。
④ 区保有データの外部提供にあたり、研究目的に応じた提供可否判断基準
や、データ加工の具体的な方法について、アドバイスが欲しい。
八王子市 ① 個人情報に該当するデータは、個人情報保護審議会に諮る必要があるため、・住民基本台帳データ（年齢、世帯、住所）、（東京都） 加工した個人情報データの取扱いルールを整備して、効果的にデータを利活 税データ（所得、収入）用したい。
・子育てデータ（性別、年齢、住所、施設情② 複数所管が保有するデータを用い横断的な分析を実施する部署（企画部 報）・医療・介護データ（要介護度、医療情報、
門）が、個人情報を扱う法的根拠を有していない。
施設情報、世帯、年齢、性別、住所）③ 分析手法のノウハウを有していないため、効果的な分析が行えない。

「自治体データ庁内活用相談会」応募団体 （計10団体）
№
6

団体名

相談内容

69

対象データ

掛川市
① 市民意識調査のアンケートの自由記述欄の回答（テキストデータ）を分 ・住民データ（市民意識調査報告書、自由記述
欄）（静岡県） 析する方法を知りたい。
② 上記の他、分析対象としては納税の交渉履歴、福祉や健康、子育て分
野での相談等の記録が存在。
7
大津市① 現在、「データラボ」（データやテクノロジーを活かして市民生活便利にする ・市民税（特別徴収者に関するデータ等)（滋賀県） 施策を生み出す部署）で取り組んでいるデータ分析をどのように将来の政 ・福祉総合システム（保育園利用者のデータ等）
策形成に繋げればよいか。
・住民基本台帳データ
・大津市立地適正化計画調査結果（地区別開② 現状のデータ分析に関する取組の方向性は正しいか。
発面積、路線バス輸送人員の推移、地価の動向等）
・市民意識調査結果
8
大阪市① 匿名化処理を目的してデータ保有部局から別部局へ生データを受け渡 ・住民情報、課税・所得、医療・健康、福祉・介護・社会保険、学力等（大阪府） しすることは、取得時の利用目的の範囲内と考えてよいか。
② 統一的なマスキングレベルを具体的に検討するため、「特定の個人を識別できない」と判断しうるミニマムレベルについて、教えて欲しい。
③ 今後のわが国の個人情報保護制度に関する情報を教えて欲しい。
9
西宮市① 個人情報保護の観点から、「庁内用非識別加工の技術的手法」および ・住民基本台帳データ（世帯リンク番号、生年月、
地域コード、続柄コード、住民年月、住定年月、（兵庫県） 「分析結果において個人が特定できないことを確実にする管理手法」を知りたい。
転出実定年月等）② データ分析を可能とする個人情報保護条例の条例文案を作成したい。 ・市県民税データ（世帯リンク番号、生年月、徴③ 住民個人の状況を分析した結果の利用方法や提供に、個人の権利との 収コード、加工総所得、加工年税額等）
関係で留意すべきことがあるのか、法律面ならびに住民受容性で注意すべ ・保育所入所データ（世帯リンク番号、生年月、入所年月等）
きことがあるか。
10
美波町① 庁内データを適切に保管するための仕組みをどのように構築していけばよ ・GISデータ（町道、能動、林道、漁港、上下水道の網図、施設位置図、点検、工事データ等）（徳島県） いか。
② 日々の業務や情報セキュリティの強靭化に向けた対応等に追われ、職員 ・その他（防犯灯、消火栓、防火水槽、避難場所、の意識改善やデータの集約管理に取り組むための十分な時間を取ることが ライブカメラ箇所、AED位置図、各公共施設の
データ等）
できない。

「データ活用型公務員 育成手法の検証（データアカデミー）」応募団体 （計９団体）

70

参加
地域講師
人数
15人 ・Code for AIZU所属の自治
体職員

№

市町村

研修テーマ

開催規模

1

会津若松市
（福島県）

・職員勤務状況の分析による働き方改革の促進

単独

2

千代田区★
（東京都）

・将来の「危機」やその対応方針を示し、都市計画
マスタープラン改定に資する取組

単独

8人

3

板橋区
（東京都）

・公共施設のマネジメント分析

単独

12人 ・一般法人リンクデータ 代表理事 下山 紗代子氏

4

春日井市
（愛知県）

・市内小学校区ごとの児童数の偏りの原因と今後の予測及び対策
・犯罪多発地域での効果的な防犯カメラ設置方法

単独

10人 ・中部大学国際GISセンター
竹島 喜芳准教授

5

草津市
（滋賀県）

・医療福祉データから導出する健幸長寿の実現

単独

10人 （未確保）

6

姫路市
（兵庫県）

・地方創生事業におけるデータ分析手法の活用

7

芦屋市
（兵庫県）

・健診受診率向上のために有効な施策の設計と検証

単独

15人 ・市役所職員（前年データアカデミー参加者）

8

安来市
（島根県）

・将来の市の課題の分析

単独

30人 ・市職員
・市内の県立高等学校教員

9

福岡市
（福岡県）

・人口統計と各種データに基づく10年後の都市機
能のあり方

・千葉大学工学部教授 村木美貴氏

単独
35人 （未確保）
（広域開催
調整中）

単独
30人 ・公益財団法人 九州先端科学（広域開催
技術研究所 東 富彦氏
調整中）（地域情報化アドバイザー）※「★」は相談会と両方応募があった団体

71

日本経済新聞 ５月30日付 朝刊 「成長戦略原案」

72

日本経済新聞 ５月30日付 朝刊５面
日本経済新聞 ５月30日付 朝刊１面

保育所入所選考へのＡＩ活用（さいたま市、株式会社富士通研究所）
課

73

題

保育所入所選考（約8,000人→約300施設）にあたり、申請者の優先順位や、きょうだい同時入所希望など
様々な希望を踏まえて選考を行う必要があるため、延べ約1,500時間※もの業務時間を要していた。

選考が遅れると、通知も遅れ、復職や再就職に影響。
※さいたま市の例（30名×50時間計算）。某政令市では延べ48,000時間（100名×８時間×60日）など、自治体ごとにばらつきがある。

市の割当てルールを学習したＡＩが組合せを点数化し、得点の高い組合せを瞬時に導出【例：簡易なモデル】
・保育所A（空き２名）と保育所B（空き２名）がある。
・X家兄弟（子ども①、④）とY家きょうだい（子ども②、③）が入所を希望。
・入所の優先順位はこども①＞②＞③＞④の順である。
・X家、Y家とも保育所Aが第一希望だが、きょうだいで保育所が分かれるよりはきょうだい揃って保育所Bになる方を希望。
利得が最も高くなる組合せを瞬時に導出し、こどもの優先順位を踏まえて最適解を即座に判断

成

果



人手では延べ約1,500時間かかる保育所の入所選考が数秒で完了。



ＡＩで行った入所選考結果と、さいたま市職員が人手で行った入所選考結果がほぼ一致※。
※実証から除いた障害者加配以外は一致。その後、障害者加配にも対応。

 職員の負担軽減や、他の業務への人材の効率配分が可能に！
 入所申請者への決定通知の早期発信により、入所不可だった場合の迅速な対応や、親の育児休業等からのより円滑な復職が可能に！
※ 平成30年度から「保育所入所選考業務へのAI活用」を「子育て支援システム」として補助対象に追加（地域IoT実装推進事業（H30予算4.0億円））。

RPAによる業務プロセスの自動化（つくば市、株式会社ＮＴＴデータ等）
概

74＊RPA= Robotic Process Automation

要

職員へのアンケート等をもとに、定型的かつ膨大な作業量が発生する業務を抽出し、業務量・難易度・RPAの導入効果・汎用性の高さを勘案して選定した市民窓口課・市民税課業務等について、RPAを活用した定型的で膨大な業務プロセスの自動化について実証を実施。
※入力・登録、確認・照合等の年間処理時間：市民窓口課 9,024時間、介護保険課 6,550時間、消防指令課4,000時間、国民健康保険課 2,411時間・・・

成





果

異動届出受理通知業務は年間約85時間から約14時間に削減
RPA化により入力ミスが減少
単純作業をRPA化することにより職員は住民サービスに集中できる
職員は業務時間の削減よりも「操作ミスの削減」、「作業時間中に手を取られない」効果をより実感し、時間の有効活用の点で高く評価

例）市民窓口課での異動届出受理通知業務（住民からの届出に基づき住所変更の手続を行った際、本人確認書類が不足している届出者について、本人の意思に相違がない届出であるかを確認するため、変更前の住所地に「受理通知」を送付。年間約1,700件。住民異動が集中する3 月中旬から4 月中旬の繁忙期には大量の処理が発生。）【これまで】職員が受付・発送簿作成・決裁・発送を実施。
年間約85時間を要した。

【実証後】発送簿作成をRPA化。
職員の作業時間は約14時間に！（約83％削減）

Ｒ
Ｐ
Ａ
導
入

【出典】つくば市・NTTデータグループ公表資料、各種報道資料等を基に総務省作成

日本経済新聞 ５月30日付 朝刊 「成長戦略原案」

75

日本経済新聞 ５月30日付 朝刊５面
日本経済新聞 ５月30日付 朝刊１面

総務省において、「革新的ビッグデータ処理技術導入推進事業（仮称）」を検討。

関係する政府の戦略76

未来投資戦略2018―「Society 5.0」「データ駆動型社会」への変革―（本文）（平成30年６月15日閣議決定）（抜粋）
第２ 具体的施策 Ⅰ．「Society 5.0」の実現に向けて今後取り組む重点分野と、変革の牽引力となる「フラッグシップ・プロジェ
クト」等 [３]「行政」「インフラ」が変わる １．デジタル・ガバメントの実現（行政からの生産性革命）（１）KPIの主な進捗状況《KPI》（新）2020年度末までにAI・RPAなどの革新的ビッグデータ処理技術を活用する地域数を300とすることを目指す。

（３）新たに講ずべき具体的施策 ⅳ）AI・RPAを活用した業務改革（略） ・住民・企業の負担軽減や地域課題の解決、地方公共団体の業務システムの標準化・業務効率化のため、平成32
年度末までにAI、RPA（自動処理）等の革新的ビッグデータ処理技術を活用する地域数300 を実現するとともに、本年度中に「自治体データ庁内活用ガイド（仮称）」を策定する。

未来投資戦略2018―「Society 5.0」「データ駆動型社会」への変革―（革新的事業活動に関する実行計画）（平成30年６月15日閣議決定）（抜粋）
Ⅰ．「Society 5.0」の実現に向けて今後取り組む重点分野と、変革の牽引力となる「フラッグシップ・プロジェクト」等 [３]「行政」「インフラ」が変わる １．デジタル・ガバメントの実現（行政からの生産性革命）

77

地方自治体の抱える課題とその解決のための総務省の取組
地方自治体の抱える課題

イ
ン
フ
ラ

人
材

情
報

課題解決のための総務省の取組

光ファイバなどの超高速ブロードバンドがないため、企業立地が進まない。

情報通信基盤整備推進事業

携帯電話が繋がらないため、若者が流出してしまう。

携帯電話等エリア整備事業

災害時に避難所（学校等）の通信が確保できない懸念がある。

公共無線LAN環境整備支援事業

データ移行経費が高く、クラウドへの移行が困難。

自治体クラウド導入に要する費用に対する特別交付税措置

情報システムに明るい人材が庁内にいない。

自治体CIO育成研修

オープンデータを推進する人材が庁内にいない。

自治体向けオープンデータ

ICT/IoT導入のノウハウがない。

地域情報化アドバイザー派遣

ＩＣＴ地域活性化の相談相手がいない。

ICT地域活性化サポートデスク

ＩＣＴ地域活性化に向けて何から手を付けたらいいか分からない。

地域IoT実装のための計画
策定・推進体制構築支援事業

日本初のＩＣＴ/ＩｏＴ活用事業を我がまちで実証したいが予算がない。

IoTサービス創出支援事業 等
地域IoT実装推進事業

財政

ICT/IoTを活用した優良事例を
我がまちに取り入れたいが、予算が足りない。
空き店舗や若者流出が増え、まちの経済に活気も仕事もない。

地域におけるIoT実装推進のための特別交付税措置
ふるさとテレワーク推進事業78【具体例①】 ICTを活用した地方創生（徳島県神山町）

79

自治体の課題とその対応



人口の約半数が65歳以上の高齢者で、典型的に過疎化・高齢化が進む地域であり、かつ、雇用がないために、若者が故郷に帰ってこない等の課題。

支援による効果

総務省の支援策の活用

課題「加入者系光ファイバ網設備整備事業」により、テレワーク環境に必要な
超高速ブロードバンドを整備。
「地域ICT利活用モデル構築事業」等の活用により、古民家を改修したテレワーク拠点の整備や、Webによる地域の魅力発信といった、人を呼び込
むための施策を実施。



2011年に、1970年以降初めて人口の「社会増」が「社会減」を超過。
（以降、５年間で71世帯117名が移住。）

総務省の主な支援策
ふるさとテレワーク推進事業
地方創生の実現に向けて、ICTを活用し、地方でも都市部と同じように働ける環境を実現する「ふるさとテレワーク」の全国への普及展開を図るため、ふるさとテレワークを導入する地方公共団体等に対して環境整備に必要な経費を補助。
【補助対象】地方公共団体及び民間企業等からなるコンソーシアムの代表機関【対象経費】サテライトオフィス等のテレワーク環境を整備するための費用の一部（ＩＣＴ機器購入費用等）【補 助 額】定額補助（上限 3,000万円）

【具体例②】 ICTを活用した防災（埼玉県狭山市）

80

自治体の課題とその対応



住民基本台帳システムと福祉システムが別々に運用されているため、災害時に優先して避難を呼びかけるべき住民・世帯をまとめて把握できない。

支援による効果

総務省の支援策の活用

課題

地域情報化アドバイザー派遣制度により自治体経験のあるIoTの専門家を招へい。



専門家の助言により、住基と連携した被災者支援システムに介護、福祉情報を紐付け、さらにWebGIS上で管理できるようにセットアップ
災害時被害事前予測等のシステム運用方法の確立 等

システム統合により、支援の度合いを住民・世帯ごとに「見える化」。
水害などの災害時に効率的かつ効果的に避難を呼びかける手順を確定。

総務省の主な支援策「地域情報化アドバイザー」派遣制度
地域が抱える様々な課題を解決するため、ICTを利活用した取組を検討する地方公共団体等からの求めに応じ、ICTのデータ活用の知見等を有する「地域情報化アドバイザー」を派遣し、ICT利活用に関する助言等を行う制度。
※ 本件においては、吉田 稔氏（西宮市情報センター長、被災者支援システム全国サポートセンター長）を派遣。

〈支援の様子〉〈完成した狭山市の被災者支援システム〉


狭山市作成資料より

個人ごとに支援優先度を表した個人スコア。
世帯ごとに個人スコアを積み上げた世帯スコアにより、水害の際に支援が必要な世帯（高齢者のみの世帯など）を素早く判断可能に。

【具体例③】 ICTを活用した漁業（北海道留萌市）

81

自治体の課題とその対応



中国市場の開拓により、ナマコの単価が高騰。その結果、乱獲が問題化。

支援による効果

総務省の支援策の活用

課題

戦略的情報通信研究開発推進事業（
SCOPE）の活用により、通信機能付きブイを整備。
各漁業者に、相互監視に資するタブレットを配布。



ナマコ漁に最適な漁場の提示が可能に。
同一海域での重複漁獲・乱獲を防止。
ナマコ資源のV字回復。

総務省の主な支援策
地域IoT実装推進事業
IoT利活用による地域活性化成功モデルの普及展開を推進するため、成功モデルの横展開に取り組む地域に対して、IoT
利活用に必要な初期投資・連携体制の構築等にかかる経費を補助。
【補助対象】都道府県及び指定都市を除く地方公共団体、民間事業者等【補助率】①都道府県及び指定都市を除く地方公共団体のうち、過疎地域等の条件不利地域に該当する地方公共団体は定額補助（補助額上限1,500万円）
又は事業費の１／２補助（補助額上限2,000万円)②都道府県及び指定都市を除く地方公共団体（①を除く）並びに民間事業者については、事業費の１／２補助（補助額上限2,000万円)

漁船漁業のための「うみのレントゲン」※ICTを活用した資源管理システムで水産資源を見える化

養殖業のための「うみのアメダス」※ ICTを活用した海洋観測システムで海洋環境を見える化

【参考】 閣議決定における地域IoT実装推進の記載

82

未来投資戦略2018 －「Society 5.0」「データ駆動型社会」への変革ー （平成30年6月15日閣議決定）
Ⅰ．「Society 5.0」の実現に向けて今後取り組む重点分野と、変革の牽引力となる「フラッグシップ・プロジェクト」等[４]「地域」「コミュニティ」「中小企業」が変わる
２．まちづくりと公共交通・ＩＣＴ活用等の連携によるスマートシティ実現（３）新たに講ずべき具体的施策
ⅱ）IoTの活用を通じた安全・安心なまちづくり
地域課題の解決を目指す地方公共団体に対して、地域ＩｏＴの実装計画策定や実装事業の支援、分野横断的なデータ連携によるデータ利活用
型の街づくりの推進等を実施することにより、平成32年度末までに800以上の地域公共団体において、健康づくり、教育等の生活に身近な分野でのＩｏＴを活用した取組を創出する。

世界最先端デジタル国家創造宣言 ・官民データ活用推進基本計画 （平成30年6月15日閣議決定）
II－（６）利用の機会等の格差の是正[４]「地域」「コミュニティ」「中小企業」が変わる【官民データ基本法第14条関係】[No.６－６] IoT地域実装のための総合的支援
・ 超少子高齢化等が進展する地域においては、生活や産業の基盤が従来の形で維持できなくなりつつあり、IoT実装を通じた官民データ利活用による課題解決が期待されるが、予算や人材の制約等により、地域における取組が進んでいない状況。
・ 民間活力を最大限に活用しつつ、地域におけるIoT実装を進めるため、平成30年度も引き続き、計画策定支援、地域情報化アドバイザー派遣等の人的支援、民間プラットフォームの活用をはじめとするデータ利活用ルールの明確化、実装事業の支援等を総合的に実施。また、「地域IoT実装
推進ロードマップ」のフォローアップ及び継続的な見直しを行うとともに、地域IoT実装状況に関する調査等により本施策の効果KPI及び更なる地域
ニーズ把握を実施。
・ このような取組により、成功モデルの横展開を含め、平成32年度末までに800の地方公共団体において、生活に身近な分野でのIoTを活用した取組を創出し、地域活性化を実現。
KPI（進捗）：「地域IoT実装推進事業」により地域IoTを導入した地方公共団体数（平成30年度42団体）
KPI（効果）：地域IoTを導入した地方公共団体数（平成32年度800団体）

地域ＩｏＴ実装推進ロードマップ①（平成30年改定）
項

目
教 育

地

高医
齢療
化費
の増
進
展大

子育て

子
育
て
負
担
の
増
大

の

活
に
身

教育クラウド・プラットフォーム

プログラミング教育
医療情報連携ネットワーク（ＥＨＲ）
医療・介護・健康データ
利活用モデル(PHR)
妊娠・出産・子育て
支援ＰＨＲモデル
子育て支援
プラットフォーム

働き方

防 災

収
災迅集
害速・
判
情・
確断
報実・
のな伝
達

農林
水産業

担 新
い・規の
手高就技
の齢農術
減化者継
少 へ承

スマート農業・
林業・漁業モデル

地域
ビジネス

地
域商
内店
売街
上の
衰
減退
少

地域ビジネス
活性化モデルマイキー
プラットフォーム

観光クラウド

観 光

地
域受
の入
観環
光境
情の
報整
発備
信

分
野

地域ＩｏＴ
分野別モデル

人 労
口不働
減足力
少

近
な

社
I
教
会
C
・ 材
変
T
教・
化
環
育指
へ
境
格導
の
の
差者
対
不
・
応
備

医 療
介 護
健 康

域

生

課
題

官民
協働 サ
ービス

スマート
シティ

官
民
政協
策働
資に
源よ
のる
制地
約域
づ
く
り

都課解
市題決

テレワーク

Ｌアラート
Ｇ空間防災システム

2016年度
学習系クラウド標準化
ガイドブック発行

2017年度クラウド型医療情報連携ネットワーク（ＥＨＲ）の高度化・実装

普及展開

妊娠・出産・子育て支援ＰＨＲモデルの開発

妊娠・出産・子育て支援ＰＨＲモデルの自律的普及展開の促進

子育て支援システム優良事例の創出

子育てワンストップサービスの実施

ふるさとテレワークの普及展開
20１８年度末を目途に全国運用開始、情報伝達者の参加促進、情報内容の拡充、平時の体制強化
災害情報の視覚化、多様なメディアとの連携高度化システムの普及展開

Ｇ空間を活用した地域防災システムの普及展開

ラミング教育を実施可能な学校：１００％

実装主体数：８０団体
利用者数：３０万人

向
教上次人
育・代材
の格をの
質差担育
的是う成
正

健医
康療
寿費
命適
延正
伸化

実装主体数：20団体
利用者数：３万人

の子
就育 出
労て向生
促世上率
進帯 の

システム実装地域数：30地域（子育て支援システム）

負
子安担子
育心の育
てな軽て
減

テレワーク導入企業数：３倍
雇用型在宅型テレワーカー数：１０％以上
整備箇所数：１００箇所
地域の雇用創出：1,600人

Ｗ
移人生Ｌ
住口産Ｂ
性
・
交増向の
加
流 上確
保

運用都道府県数：全都道府県
情報伝達者数：１，０００
高度化実装都道府県数：１５

システム実装自治体数：１００

関係省庁と連携したガイドラインの検証・全国普及

地力
域の
防向
災上

システム実装地域数：
３００

生人
軽省産手
労力性の
化化向確
・ 上保
・

地域で活動する企業におけるICT端末・サービスの利活用状況を全国区に展開する企業と同程度まで引き上げ

生
売
産向域上
性上外増

システム構築・各地域での実証事業及び全国展開

ポイント導入自治体数：
１，３０３

地商売
上
域店
街増

観光クラウドの優良事例の創出・成功モデルの普及展開

システム実装団体数：１５０

観観
光光
客消
増費
加増
加

スマート農業・林業・漁業モデルの優良事例の創出・成功モデルの普及展開
地域ビジネス活性化モデルの優良事例の創出・成功モデルの普及展開

多言語音声翻訳技術の研究開発・技術実証

共通クラウド基盤を利用したサービスを順次拡大

社会実装に向けた取組の推進
普及展開

翻訳システム
導入機関数：１００

大規模実証・改善

オープンデータのための標準化の推進、地方自治体職員等の意識醸成等
官民双方にメリットのある持続的なオープンデータ利活用モデルの構築
オープンデータ・テストベッド（仮称）の整備
調整・仲介（マッチング）機能の創設

データ利活用型
スマートシティ

子育て支援システムの普及展開

テレワークの普及展開

多言語音声翻訳シェアリングエコノミー

効果

実装医療圏数：15程度（2017）～順次拡大（2020）
患者数：実装医療圏人口の5%

普及展開

個人の医療・介護・健康情報を時系列的に管理できるPHRの実現に向けたアプリケーション及びプラットフォームの開発

農業情報に関する
ガイドラインの策定

2020年度（達成すべき指標）

クラウド上の教材・地域人材等を活用したプログ

官民コンソーシアムによる教材開発・指導者育成等の推進、ＩＣＴ環境等の整備促進

子育てワンストップサービスの制度設計・構築

実装フェーズ

クラウド上の教材等を利活用可能な学校：１００％

地域実証

おもてなしクラウド

ビッグデータ利活用

2019年度

校務系・学習系システム間の連携実証・標準化
ICT環境等の整備促進

共通クラウド基盤の構築・機能拡大、地域実証

オープンデータ
利活用2018年度

実証フェーズ

オープンデータ・テストベッド（仮称）の運用
調整・仲介（マッチング）機能の運用

地方自治体におけるビッグデータ利活用に関するモデルの構築等
データ利活用人材の育成・外部人材との連携等
ビッグデータ利活用モデル等の地域実装の促進
シェアリングエコノミーに対する理解醸成、民間プラットフォームの活用・連携の推進、事業環境の整備
シェアリングエコノミーに係るルールの明確化

地域実装、ルールの整備、働きかけ等

先導的なデータ利活用型スマートシティの構築・検証

成功モデルの普及展開

オープンデータに取り組む
自治体：１００％
オープンデータの利活用
事例数：１００
ビッグデータ利活用に取り組む
地域数:３００

シェアリングエコノミー
活用自治体数：１００
実装地域数：２０カ所程度

地行
域政
ビの
ジ効
ネ率
ス化
・
サ・
サ
ーー
ビビ
スス
実向
施上

都生Ｑ向
市産ｏ上
の性Ｌ

83
政策目標

地
域
経
済
の
活
性
化
、
地
域
課
題
の
解
決
に
よ
る
「
地
域
経
済
と
地
方
創
生
の
好
循
環
」

地域ＩｏＴ実装推進ロードマップ②（平成30年改定）
項

目

課
題

地域ＩｏＴ
分野別モデル2016年度

2018年度￥地域IoT人材創造プランに基づく各プログラムの展開・施策の更新
分野等別に各種施策を実施 自治体と民間企業等が参加するネットワークにおける支援

利活用ルール

ＩｏＴサービス創出のための地域実証を通じた参照モデル構築、ルール明確化等
モデルの地域実装、ルールの整備、働きかけ等

セキュリティ
テストベッドネットワーク2019年度

2020年度効
果

地域内の人材の育成及び地域外の人材の活用
によりIoT実装事業に円滑に対応可能な地域
100％

明確化するルールの数：２０
参照モデルの実装数：５０

ナショナルサイバートレーニングセンターによる人材育成

演習受講者数：年間３，０００人以上
脆弱なIoT機器に関する
国民及びメーカへの周知徹底

サイバーセキュリティ確保のための対応体制強化
ＩｏＴテストベッドの整備・供用、新たな電気通信技術の開発・実証
参照モデル構築・ルール整備等
防災拠点等におけるＷｉ－Ｆｉ整備の推進、
Ｗｉ－Ｆｉ整備計画の策定
整備計画の更新
５G研究開発、標準化活動、連携団体の活動支援
５Gシステム総合実証試験

実装フェーズ（達成すべき指標）￥

地域IoT人材の育成・活用

実践的サイバー防御演習

ＩｏＴ基盤

2017年度

実証フェーズ

テストベッド整備数：１０
テストベッド利用者数：１００

整備箇所数：約３万箇所
関係制度整備等

地域ＩｏＴ実装の「分野別モデル」

５G
実現

世界に先駆け５Ｇ実現

84
政策目標
題地
との域
地解経
方決済
創にの
生よ活
のる性
好「
地化
循域、
環経地
」済域
課

平成30年度 地域IoT実装推進事業

85

●事業概要
・「地域IoT実装推進ロードマップ」（平成28年12月とりまとめ、平成29年５月改定）における「分野別モデル」の普及展開を推進するため、分野別モ
デルの横展開に取り組む地域に対して、初期投資・連携体制の構築等にかかる経費を補助。
・分野別モデルにおける共通システムを利用して複数地域が連携する取組を推奨（単独地域も可）。
・市町村が実施主体となる場合は、交付申請時に市町村官民データ活用推進計画の提出を行うことを交付決定の条件とする。
●事業スキーム
補助対象：都道府県及び指定都市を除く地方公共団体、民間事業者等
補助率：①都道府県及び指定都市を除く地方公共団体のうち、条件不利地域（※）に該当する地方公共団体は定額補助（補助額上限1,500万円）又は事業費の１／２補助（補助額上限2,000万円）②都道府県及び指定都市を除く地方公共団体（①を除く）並びに民間事業者については、事業費の１／２補助（補助額上限2,000万円）（※）過疎地域、辺地、離島、半島、山村、特定農山村、豪雪地帯
当初予算額※平成30年度は、下図の分野別モデルのうち、赤字・下線の分野別モデルに限定して実施。

地域ＩｏＴ実装推進ロードマップ

（億円）

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

－

2.2

4.0

地域ＩｏＴ実装推進事業
分野別モデルの普及展開イメージ

分野別モデル

B市

C町

分野別モデル（A市がシステム構築済）

D村
A市
成功モデル

F市

E町

平成30年度 地域ＩｏＴ実装のための特別交付税措置の概要

86●地域ＩｏＴ実装のための特別交付税措置について「地域IoT実装推進ロードマップ」における、農林水産業、防災などをはじめとした国民の生活に身近な分野におけるICT/IoTを活用した成功モデルを横展開するため、地域IoT実装推進事業（国庫補助事業）と連携して、地方単独事業として実施するIoT実装に要する経費について、特別交付税措置を講じることとしている。
〇支援対象：地方公共団体及び民間事業者等が要する地域ＩｏＴの実装のための初期投資費用
・これまでの地域ＩｏＴ実装推進事業において採択・実施した事業の横展開事業に限定。
・対象経費は、センサーやタブレット等の地域ＩｏＴの実装に必要な物品の購入費、データ入力費、クラウドシステム利用経費（初年度のランニング経費） 等
・地方公共団体への特別交付税措置利用のための照会を経て、「地域ＩｏＴ実装推進事業評価会」による事業内容の確認（11月頃）を実施。
〇特別交付税措置内容
・措置率：１／２（対象経費の上限額：2,000万円）※財政力補正あり

平成30年度地域IoT実装の更なる横展開

地域IoT実装推進事業（国庫補助事業） 採択実績

平成29年度
岐阜県郡上市
岐阜県白川町
熊本県
熊本県嘉島町
熊本県西原村福岡県糸島市

千葉県いすみ市
高知県本山町（株）ＮＴＴドコモ
シタテル株式会社
群馬県安中市

佐賀県多久市
北海道奥尻町
福井県小浜市
秋田県湯沢市

鳥取県境港市
特定非営利活動
法人価値創造プ
ラットフォーム

平成30年度
北海道下川町
秋田県湯沢市
山形県酒田市
静岡県焼津市
静岡県南伊豆町
静岡県川根本町
愛知県幸田町
滋賀県草津市
京都府綾部市
奈良県橿原市
香川県高松市
高知県香美市
高知県四万十町
福岡県東峰村島原兼島原市
長崎県五島市
熊本県南小国町

横展開

熊本県南小国町

Ａ市

鹿児島県日置市
沖縄県南城市株式会社AsMama

地域IoT実装推進事業
により実施した事業

株式会社ＲＴｉ-ｃａｓｔ
特定非営利活動法人
ASP・SaaS・IoTクラウドコ
ンソーシアム一般社団法人おもてなし
ICT協議会

地域IoT
実装の地方単独事業（特別交付税措置）
Ｂ町

Ｃ村

東京大学
社会福祉法人恩賜財団
済生会支部神奈川県済生会横浜市東部病院
株式会社マキノハラボ

Ｅ市
Ｄ町

一般社団法人美園タウン
マネジメント

地域IoT実装推進事業において採択・実施した事業の詳細については、以下のとおり。
（H29）http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000144.html （H30）http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000177.html

地域ＩｏＴ実装のための特別交付税措置について

87「平成30年度の地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等」（平成30年１月25日付けで行われた自治財政局から地方公共団体への連絡）

第３ 予算編成上の留意事項（略）ご留意いただきたい点は以下のとおり。
「地域IoT実装推進ロードマップ」(注1)に基づき、実証から実装段階に移った農林水産業、防災又は教育等の国民の生活に身近な分野(注2)におけるICT/IoTの活用促進モデルについて、国庫補助事業（地域IoT実装推進事業）と連携して、地方単独事業として国庫補助事業の横展開事業を実施する際に必要な経費について、特別交付税措置を講じることとしている。
（注1）参考○を参照（地域IoT実装推進ロードマップ 概要版）
（注2）農林水産業、医療・介護・健康、子育て、防災、観光、教育、働き方、地域ﾋﾞｼﾞﾈｽ、官民協働ｻｰﾋﾞｽ、ｽﾏｰﾄｼﾃｨ、IoT基盤

措置対象

特別交付税措置地方公共団体がICT/IoTの活用促進モ
デルの横展開事業を実施するための初期投資費用
 具体的な対象 経費は、センサーやタブ
レット等の地域ＩｏＴの実装に必要な物品の購入費、データ入力費、クラウドシステ
ム接続費、クラウドシステム通信費（初年
度のランニング経費） 等

地方財政措置・措置率：１／２
・対象経費の上限額：2,000万円
・財政力補正あり
・「地域ＩｏＴ実装推進事業評価会」(注3)による事業内容確認（11月頃）を実施。
(注3)地域IoT実装推進ﾀｽｸﾌｫｰｽにより設置された会合。平成29年度
においては、本会合において、地域IoT実装推進事業を通じて普及展開を図るべき成功モデルの選定、評価基準の策定、事業の採択
審査及び採択された事業の実施に関する助言・評価を実施していたところ、平成30年度においては、これらに加え、「地域におけるＩｏ
Ｔ実装に関する地方単独事業」の提出された事業内容の確認を実施。

地域ＩｏＴ実装推進事業（国庫補助事業）と特別交付税措置の整理
地域IoT実装推進事業（国庫補助事業）88

特別交付税措置事業年度
平成２９年度～平成３２年度

平成３０年度～平成３２年度
対象事業者

・都道府県及び指定都市を除く地方公共団体
・民間事業者 等

地方公共団体（都道府県及び指定都市も
対象）

対象事業

成功事例の横展開事業（横展開の対象とされ 地域IoT実装推進事業において採択・実施したている事業に限る）
事業の更なる横展開事業※評価会による事業の採択評価・選定を実施。 ※評価会による事業内容の確認を実施。
補助率・措置率
 ①都道府県及び指定都市を除く地方公共団体のうち、条件不利地域（※）に該当する
地方公共団体→定額補助(補助額上限1,500万円)or
事業費の1/2補助(補助額上限2,000万円)
 ②①以外の地方公共団体及び民間事業者→事業費の1/2補助(補助額上限2,000万円)（※）過疎地域、辺地、離島、半島、山村、特定農山村、豪雪地帯

1/2（特別交付税措置対象経費の上限額：2,000万円※財政力補正有り）

地域ＩｏＴ実装のための特別交付税措置の手続の流れ

４月

５月

６月

特別交付税措置に関する情報提供

総務省

地方公共団体

７月

８月

９月

10月

地
域
Ｉ
ｏ
Ｔ
・特別交付税措置の対象となる事業調書受付
実装・特別交付税措置算定様式の送付 事
業
（
特
別
交
付
税
・特別交付税措置の対象となる事業調書提出 措置分）
評・特別交付税措置の算定様式の提出 価
会

１１月

89

・・・

１２月 3月

調書提出を行った地方公共団体への結果通知

地方公共団体への特別交付税措置額の通知

90

先進自治体がある一方で･･･

先進的な取組を行う地方自治体がある一方で、具体的な地域課題解決を目指すために地域ＩｏＴの導入を希望・検討しているものの、
地域ＩｏＴ導入に関する知見やノウハウを持たないために取組が進んでいない地方自治体もある。
⇒「地域ＩｏＴ実装のための計画策定・推進体制構築支援事業」の活用により、
地域ＩｏＴ導入に向けた計画策定及び推進体制構築を支援し、支援を通じて得られた成果・ノウハウを整理。

ＩｏＴ導入プロセス
事前検討

計画立案

・自治体における
課題の整理・首長等への説明 等

・推進体制の立ち上げ
・導入計画の策定 等

仕様検討・
システム選定導入･移行

運用

地方公共団体非先進自治体ＩｏＴの導入・運用までたどり着けない・・・

先進自治体「地域ＩｏＴ実装のための計画策定・推進体制構築支援事業」

事前検討・計画策定を支援し、IoTの導入･運用を目指す！

地域ＩｏＴ実装のための計画策定・推進体制構築支援事業

91（１）「地域ＩｏＴ実装のための計画策定・推進体制構築支援事業」は、具体的な地域課題解決を目指す地域ＩｏＴ
未導入の自治体に対して、地域ＩｏＴ導入に向けた計画策定業務や推進体制の検討、導入に向けたスケジュールの検討、費用対効果の試算等を支援するもの。
（２）本事業により策定される計画は、「地域ＩｏＴ実装推進事業」への申請や、国・都道府県・各団体等による支援事業への申請、議会・市民等への説明にも活用されることを想定している。更には、得られた検討結果を基に市町村官民データ活用推進計画の策定等にも活用されることも想定している。
＜平成３１年度＞＜平成３０年度＞「地域ＩｏＴ実装推進事業」

地方公共団体（１）必須事項



地域課題解決を目指すため地域ＩｏＴを導入したい

地域ＩｏＴ導入に関する知見･ノウハウがない

支援「地域ＩｏＴ実装のための計画策定・推進体制構築支援事業」




申請

関係団体との連携体制の構築
事業費の効率的な執行計画の具体的かつ明確な提示（２）加点事項
 事業のＫＰＩに関する定量的な指標の設定
 ランニングコストの試算及び自律的かつ持続的な事
業実施のための計画の提示

議会等
説明

その他の国・都道府県・各種団体等による支援事業申請

等活用

 推進体制の検討

自主整備

 地域ＩｏＴ導入に向けたスケジュールの策定
 地域ＩｏＴ導入の費用対効果の試算
等

市町村官民データ活用推進計画の策定（官民データ活用推進基本法第９条第３項）

92

余計な仕事、
やったらいい仕事、やって当たり前の仕事、やらなきゃ死ぬ仕事

93

ＩｏＴ実装に向けた地域の課題（地域の取組状況）● 平成２９年３月に、全地方自治体を対象に、「地域ＩｏＴ実装推進ロードマップ」の「分野別モデル」の実装状況
に関するアンケート調査を実施。平成２９年４月２８日時点で７７３自治体が回答。
● 地域におけるＩＣＴ/ＩｏＴ利活用に「関心」がある自治体は約９割を超えるが、実際に具体的な「行動」に移せていない自治体はまだ多数存在。
「ICT/IoTを活用した地域活性化・地域課題の解決」への取組（地方自治体アンケート）

既に取組を推進している
取組を進める方向で、具体的に検討している
関心があり、情報収集段階である
既に取組を推進している
関心はあるが、特段の取組は行っていない
関心はなく、取組も行っていない
無回答

取組を進める方向で、具体的に検討している

0%

平成29年調査
10%
16.6
2.3
20.6
5.9
53.8
6.1
0.6
2.3

25
30%
5.1
4.2
16.1
61.0
9.2

24
40%
2.3
3.4
11.1
54.8
28.4

50%

60%

70%

4.2

20.6

関心があり、情報収集段階である

18.7

53.8

関心はあるが、特段の取組は行っていない

63.2

6.1

関心はなく、取組も行っていない

無回答

20% 26
5.9
16.64.2
18.7
63.2
5.9
2.2

5.9

0.6

■平成29年調査（N=773）■平成26年調査（N=733)

2.2（出典）総務省「地域ＩｏＴ実装状況調査」（平成２９年）

地域情報化アドバイザーの活用場面
地域情報化アドバイザーリーダー 川島 宏一氏より

地域情報化アドバイザーリーダー

筑波大学 川島教授（地域情報化アドバイザーの必要性について）
自治体内部で苦しんでいる職員に対して、外から行って、その方々の活動の範囲を広げてあげるというのが、一番効果的。ある程度国全体の動きがわかっている人でないと、自信を持ってその組織全体を動かす
インパクトが与えられない。
自治体には縦割りの中で埋もれている貴重な人材がいる。僕はこの制
度の、外部からのインパクトが、すごく大きいと思う。フラストレーションをためて頑張っている人たちが、アドバイザーの加勢を得て、より生き生きと活動し出すということがある。
外から行って、ガツンと講演すると、少し変わる。ジワリジワリと効いてくる。アドバイザーという外力を使って中を変える、という感じで使ってもらえるといい。

ＩＣＴを使って「何かしたい、何かしなくては」という意識を、「まず、やってみる！」に変えるきっかけとして、ぜひ地域情報化アドバイザーをご活用ください。

94

総務省地域情報化アドバイザー（平成30年1月29日：地域情報化アドバイザー会議）95地域情報化アドバイザーの派遣

96 地域が抱える様々な課題を解決するため、ICTを利活用した取組を検討する地方公共団
体等からの求めに応じ、ICTの知見等を有する「地域情報化アドバイザー」を派遣し、 ICT
利活用に関する助言等を行う。

派遣団体数

派遣の仕組み
（団体数）

250
200

200

年々増加傾向

150

141

151

115
99

100
60

50

100

35
20

0
H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 （年度）
※Ｈ30の値は6月29日現在の申請団体数

平成29年度の派遣状況
２９年度派遣状況 内訳<管区別派遣状況><分野別派遣状況>

教育

２１

北海道

１６

医療

３

東北

１３

防災

９

関東

１８

農林水産業

９

信越

８

地域ビジネス

２

観光

８

北陸

７

オープンデータ

３５

東海

３５

シェアリングエコノミー

９

近畿

３９

スマートシティ

１

中国

１５

働き方

１３

四国

２０

地域IoT人材の育成・活用

３０

九州

１９

自治体クラウド

１６

沖縄

１０

セキュリティ

１４

ネットワーク

１５

その他

１５

（平成29年度より、オープンデータ伝道師、シェアリングエコノミー伝道師も派遣）

97

地域情報化アドバイザーの派遣パターン（平成30年度）
案件の特性に応じて事前の打合せ・フォローアップのため複数回派遣が可能に

アドバイザー派遣は同一案件につき原則１回
１日のみ、２日間連続又は３日間連続のいずれか

例１） 一回目：事前打合せ 二回目：支援・助言

10/1

9/1

10/1

★
事前打合せ

★
１日

98

★
助言

連続していない２日間

10/1

10/2

★
１日目

★
２日目

例２） 一回目：支援・助言 二回目：フォローアップ

10/1

★
助言

連続する２日間

10/1

10/2

10/3

★
１日目

★
２日目

★
３日目

連続する３日間

同一地域の同一案件に対する、同一アドバイザーの派遣は３日間を限度とし、派遣回数は原則一回とする。
※別テーマであれば、同一アドバイザーを同一自治体に派遣
可能※同テーマであっても、別のアドバイザーであれば同一自治体に派遣可能。

10/2

11/1

★
助言

★
フォローアップ

連続していない３日間
例３） 一回目：事前打合せ 二回目：支援・助言 三回目：フォローアップ

9/1

10/1

11/1

★
事前打合せ

★
助言

★
フォローアップ

連続していない３日間

同一地域の同一案件に対する、同一アドバイザーの派遣は原則一回だが、支援効果を高めるなど案件の特性に応じて、事前打合せ又はフォローアップのための派遣も可能とする（合計日数は３日間まで。）

平成30年度地域情報化アドバイザー 新規委嘱者

99

46名を新規追加し、合計168者（161名、7団体）に委嘱。
＜新任アドバイザー＞

自治体職員
一橋 基（札幌市）、黄瀬 信之（北海道岩見沢市）、山形 巧哉（北海道森町）、伊藤 文徳（福島県会津若松市）
毛利 靖（茨城県つくば市）、宮﨑 昌美（埼玉県狭山市）、崎山 雅子（高知県南国市）、落合 謙次（宮崎県）など

法曹関係
板倉 陽一郎（弁護士）、岡本 正（弁護士）、水町 雅子（弁護士）、森 亮二（弁護士）
宍戸 常寿（東京大学大学院法学政治学研究科教授）、友岡 史仁（日本大学法学部教授）

ビジネス甲田 恵子（(株)AsMama代表取締役CEO）、楠 正憲（Japan Digital Design(株)ＣＴＯ（政府ＣＩＯ補佐官）
濱田 安之（(株)農業情報設計社代表取締役CEO）、前田 みゆき（(株)日立システムズ）など

シェアリングエコノミー伝道師
石井 重成（岩手県釜石市）、石上 涼子（佐賀県多久市）、加藤 遼（(株)パソナ）、細川 哲星（(株)ガイアックス）
蓑口 恵美（（一社）シェアリングエコノミー協会）

内閣官房シェアリングエコノミー伝道師（第１弾）任命（平成29年3月）

100

シェアリングエコノミー伝道師の派遣事例（平成29年度）
派遣アドバイザー

石崎 方規
 （特非）価値創造プラットフォーム
 （一社）シェアリングエ
コノミー協会（サポーター会員）

石山 アンジュ （一社）シェアリングエコ
ノミー協会
 （株）クラウドワークス

佐別当 隆志 （一社）シェアリングエコ
ノミー協会
 （株）ガイアックス

積田 有平
 （一社）シェアリングエ
コノミー協会 （株）スペースマーケット （特非）キッズバレイ

団体

101

支援内容

鹿児島県瀬戸内町

地域の観光資源活用（空き家、空き店舗を有効利用できる仕組み作り等）に関する助言

佐賀県武雄市

在宅ワーク等柔軟な働き方の提案と導入研修

岐阜県関市

ローカルシェアリングセンター立ち上げに向けた制度設計及びクラウドコーディネーターの育成手法に係る講演（一社）地域問題研究所【愛知県】

シェアリングエコノミーとは何か、地域づくりにどのように活用できるか等に関する講演（特非）NEXT熊本【熊本県】

シェアリングエコノミーの基本的な考え方や事例紹介等に関する講演

石川県加賀市シェアリングエコノミーによる地域課題解決につながる仕組み作りのための職員向け指導

大分県

シェアリングエコノミーについての概要や国の動向、先進事
例等に関する講演及びディスカッション

いわてシェアリング・エ
コノミー推進協議会【岩手県】

シェアリングエコノミーの自治体における具体的な実践事例
や推進のポイント、留意点等に関する講演

滋賀県大津市「子育てシェアリングエコノミー交流会」における公開パネル
ディスカッション

５県２市地域情報化推進協議会【広島県】

自治体においてシェアリングエコノミー活用を推進するための助言オープンデータ伝道師の派遣事例（平成29年度）
派遣アドバイザー

庄司 昌彦
 国際大学グローバル・
コミュニケーション・センター
准教授・主任研究員

関 治之
 一般社団法人コード・フォ
ー・ジャパン 代表理事
 株式会社HackCamp 代
表取締役社長 合同会社Georepublic
Japan 代表社員CEO藤井 靖史  会津大学 准教授

 Code for AIZU Founder

社会Ｉ
村上 文洋  (株）三菱総合研究所
ＣＴイノベーション本部 主席

団体

支援内容

宮城県仙台市

官民データ活用と自治体の役割について、先進都市の取り組み事
例等を交えた職員向け講演（特非）コミュニティリ
ンク【兵庫県】

地域のCode forコミュニティ等の連携強化や、IoT・AI・ビッグデータを活用した地域情報化エコシステムの検討に対する支援

千葉県

県及び市町村職員向け「官民データ利活用セミナー」における講演

北海道総合通信局

道内の自治体のＩＣＴ／ＩｏＴ活用の取組を紹介し、地域が抱える課題解決を目的としたセミナーでの講演

四国総合通信局「オープンデータ利活用シンポジウムin松山」での講演

新潟県新潟市「新潟市製造業ＩｏＴチャレンジ事業実施業務委託」における事業者
選定委員会の委員として、事業者選定プロセスにおける助言・指導

北海道森町

ＩｏＴ活用フォーラムにおけるオープンデータやそれを利活用したシ
ビックテック、ＩｏＴに関する講演

千葉県地域ＩＴ化推進 「ちばＩＴ利活用フォーラム」におけるＩｏＴに関する最新情報や各地の実践事例に関する講演協議会
宮城県大崎市オープンデータ導入に関する講演

茨城県

県及び市町村におけるデータ利活用推進や利活用の可能性に関する講演

大阪府高槻市RESAS及びオープンデータについて、市職員のスキルアップの支援

福岡県

県ホームページリニューアル案に対する助言・支援

研究員

新井 イスマイル 奈良先端科学技術大学院大学 総合情報基盤センター
准教授

牛島 清豪  （株）ローカルメディアラボ
代表取締役

102

平成30年度

103

地域情報化アドバイザー
総勢161名７団体のアドバイザーが、情報通信技術（ＩＣＴ）を使った地域課題解決・地域活性化を全力で支援します！

1

２

３

申請

審査

派遣
旅費・謝金は
総務省が
お支払い
いたします

総務省にて
審査を行い、派遣の可否を決定しますお困りごと等
必要事項を記入して申請してください※派遣回数等に制限があります※申請主体は、地方公共団体、地方公共団体から推薦を受けた団体等に限ります

地域からの要望を受け、プロジェクト内容に応じたアドバイザーを派遣し、講演や助言等を行います。
医療・介護・
健康

教育
地域
ビジネス

☞

活用事例や申請方法の詳細はこちら

http://www.applic.or.jp/ictadviser/

働き方

子育て

観光

シェアエコ
オープンデータ
データ利活用

農林
水産業

防災
スマート
シティ

セキュリティ
自治体クラウド
ネットワーク
テストベッドICT〈お問合せ先〉○事業に関する問合せ
総務省 情報流通行政局 地域通信振興課
TEL：03-5253-5758○申請に関する問合せ（一財）全国地域情報化推進協会（ＡＰＰＬＩＣ）
TEL：03-5251-0311

自治体ＣＩＯ育成研修（平成17年度～）

104

全国地域情報化推進協会（APPLIC）では、総務省との共催により、地方公共団体における情報システムの適切かつ安全な管理、業務の効率化、効果的な地域情報化の展開などに資することを目的として、地方公共団体職員向け研修を実施（自治大学校にて夏5日間、秋5日間）。
受講対象者（平成29年度）

・ ＣＩＯ候補者あるいはＣＩＯ補佐官候補またはそうした役職となることが期待されている職員
・ 情報通信政策検討あるいは情報連携検討あるいは番号制度・官民連携、情報セキュリティ政策に携わる中堅・若手

平成29年度研修内容①ＩＴ投資評価・ガバナンス編（夏）②全体最適化と調達・運用設計編（秋）平成30年度研修内容（予定）
平成２９年度研修内容に加え、ＩＴ総合戦略室、ＮＩＳＣ、個情委、総務省からも講義を実施予定
コード・フォー・ジャパンによるデータア
カデミー講習の実施も検討※受講者数は、・平成２２年度までは、全体最適化編、運用管理編、ＩＴガバナンス編、投資・評価編の総数（平成２０年度～２２年度は
年度中に５日間×４回開催）

・平成２３年度以降は、全体最適化と調達･運用設計編、ＩＴ投資評価・ガバ
ナンス編の総数（年度中に５日間×２回開催）

自治体ＣＩＯ育成研修（H30年度）

105• これまでの研修ではAPPLICが委託した事業者が研修を実施していたところ（地方情報化推進室
より１枠のみ講演を実施）、H30年度より、IT総合戦略室、NISC及び個人情報保護委員会からも講師を派遣することで、国からの情報発信を強化。
• 併せて、情報流通振興課及び地方情報化推進室が合同で講師を派遣し、データアカデミーやオープンデータ研修についての講演を実施することで、自治体におけるデータ利活用を促進。
H30年度カリキュラム案（夏）（8/20（月）～8/24（金）の５日間）

H30年度カリキュラム案（秋）（10/29（月）～11/2（金）の５日間）

夏・秋それぞれ左表橙色部分４枠を総務省（地方情報化推進室）、IT総合戦略室、NISC
及び個人情報保護委員会が担当。
【テーマ】
・総務省（地方情報化推進室）「ICT/IoTの地域実装によるデータ主導社会の実現」
・IT総合戦略室「政府のＩＴ戦略の推進及びCIOに期待される役割について」
・NISC「サイバーセキュリティ政策の動向について」・個人情報保護員会「マイナンバー制度の概要について、個人情報保護法の概要等について」
夏・秋それぞれ左表緑色部分１枠を総務省（情報流通振興課及び地方情報化推進室）
が担当。
【テーマ】
「自治体のデータ利活用推進について」

実践的サイバー防御演習（CYDER）（平成25年度～）

106

CYDER： CYber Defense Exercise with Recurrence○

総務省は、情報通信研究機構（NICT）を通じて、国の行政機関、地方公共団体、独立行政法人及び重要インフラ事業者等の情報システム担当者等を対象とした体験型の実践的なサイバー防御演習（
CYDER）を実施。

○

受講者は、組織の情報システム担当職員として、チーム単位で演習に参加。組織のネットワーク
環境を模した大規模仮想LAN環境下で、実機の操作を伴ってサイバー攻撃によるインシデントの検知から対応、報告、回復までの一連の対処方法を体験。

○

平成29年度については、全国で100回開催され、計3,009名が受講。
演習のイメージ

大規模
仮想LAN環境

サイバー攻撃への対処方法を体得■

NICT 北 陸 StarBED 技 術 セ ン タ ー に 設 置された大規模高性能サーバー群を活用し、行政機関等の実際のネットワークを模した大規模仮想LAN環境を構築。

■

NICT の 有 す る 技 術 的 知 見 を 活 用 し 、サイバー攻撃に係る我が国固有の傾向等を徹底分析し、現実のサイバー攻撃事例を再現した最新の演習シナリオを用意。

CYDER演習風景

擬似攻撃者

平成30年度の実施計画
コース

受講対象組織

開催地

開催回数

Aコース（初級）（全組織共通）47都道府県60回

B-1コース（中級）地方公共団体向け

全国11地域

20回

B-2コース（中級）国の行政機関等向け

東京

10回

B-3コース（中級）重要インフラ事業者向け

東京

10回

IoT機器等の電波利用システムの適正利用のためのICT人材育成（平成30年度）

107

ＩｏＴを支える人材育成■ ユーザ企業等を対象としたIoT人材育成【予算案】 ＩｏＴ機器等の電波利用システムの適正利用のためのICT人材育成 ２．７億円の内数（２９年度 ２．５億円の内数）• 今後、多様な分野・業種において膨大な数のIoT機器の利活用が見込まれる中で、多様なユーザや若者・スター
トアップの電波利用に係るリテラシー向上を図ることが不可欠。

• このため、IoTユーザを対象とした地域毎の講習会や体験型セミナー、若者・スタートアップを対象としたハッカソン等の取組を推進し、IoT時代に必要な人材を育成。
多様な分野・業種における膨大な数のIoT機器の利活用

IoTユーザを対象とした地域毎の講習会や体験型セミナー

若者・スタートアップを対象とした
ハッカソン

IoT時代に必要な人材を育成

ユーザ企業等を対象とした地域毎の講習会

108

 企業等の活動において、業務改善や新たな価値・ビジネスの創出を図るためのツールとして、IoTを導入・利活
用していくことが期待されている。
 IoTの効果的な導入・利活用のためには、IoTの導入・利活用を行う側の企業等（ユーザ企業等）において、センサーなどのIoT機器の種類・特性・用途に応じた選択等の基本的な知識や技術を理解し、混信や干渉を発生させずに電波の有効利用を図りつつIoTを利活用できる人材の育成が重要。
講習会概要
受講対象：IoTの導入・利活用に関心のあるユーザ企業等のIoT導入推進者／経営に携わる方
人数：1回あたり30～50名程度
時間・形式：3時間程度（座学＋ワークショップ形式）
実施回数：全国で15回程度
講習内容：IoTの基本知識（電波の特性を踏まえたセンサーの選び方、活用方法など）を網羅的かつ、分かりやすく紹介。

講
習
内
容
（
イ
メ
ー
ジ
）

①IoTの基本的な概念（電波の特性など）②IoT活用事業戦略等③IoTデータの活用方策④IoTシステム構築・運用・保守（センサーの種類・特性など）⑤IoT関連の標準化動向⑥IoT関連の法制度（電波法など）

実施体制


総務省（本省）：• カリキュラム（H29年度実施内容を想定。）• 講師派遣• 講習会資料（デモ機材）の準備• 周知資料テンプレートの作成、会場使用料の支払• 講習会当日の会場準備（設営、会場受付、誘導対応、など）



総合通信局＋地元の協力先、連携団体：• 参加ニーズ聞き取り、連携団体との調整、募集の周知・受付• 報道発表、会場手配• 講習会当日の会場準備補助（会場受付、誘導対応、など）• 地元事例紹介（必要に応じて）• 地元企業、大学によるワークショップグループリーダー（必要に応じて）ユーザ企業等を対象としたＩｏＴ導入・利活用に係る講習会の開催日程（平成２９年度） 109
地域

連携先

開催日程

主な参加者、開催イメージ等

群馬県

７月２１日（金）・前橋市内の農家・酪農家、製造業者、ICTベンダ等、約30名が参加
・前橋市内の酪農家がIoT導入事例を紹介（一社）茨城県情報サービス産業協会、
NPO法人ITコーディネータ茨城、
Code for Ibaraki

８月２３日（水）・金融機関の融資先企業（製造、サービス等）や融資担当者、ICTベンダなど、約30名が参加
・つくば市内のタクシー会社がIoT導入事例を紹介－

８月３０日（水）・大阪商工会議所の会員企業や池田泉州銀行の融資先企業（製造、サービス等）など、約50名が参加

北海道経済産業局、北海道、
札幌市、（一般）北海道IT推進協会

９月２５日（月）・札幌商工会議所の会員企業や情報通信関係企業など、約40名が参
加・札幌市内のICT企業がビジネスへのIoTの活用方策を紹介

共催

関東

前橋市農業協同組合、前橋商工会議所、前橋市

関東

常陽銀行、茨城県、

近畿

大阪商工会議所、
池田泉州銀行北海道

札幌商工会議所

茨城県高度情報化推進協議会

協力・後援

北海道モバイルコンテンツ・ビジネス協議会

四国－

四国経済連合会、徳島県、（公財）e-とくしま推進財団、
四国情報通信懇談会

１０月１９日（木）・徳島県内の経済団体会員企業（製造、流通・小売、エネルギー等）など、約30名が参加

北陸

ふくい産業支援センター

北陸情報通信協議会

１０月２７日（金）・製造、サービス、小売、ICTベンダなど、約40名が参加

沖縄

沖縄情報通信懇談会（公財）沖縄県情報産業協会、（一般）テレコムサ－ビス協会沖縄支部

１１月２日（木）・運輸、流通、観光、ICTベンダなど、約30名が参加

東北（一社）東北経済連合会、
仙台商工会議所

東北情報通信懇談会

１１月７日（火）・製造、流通・小売、建設・設備ベンダなど、約40名が参加

中国

中国情報通信懇談会、
中国地域ICT産学官連携フォーラム－

１１月１５日（水）・製造、建設・設備、電力、情報通信サービス企業等、約40名が参加

東海

東海情報通信懇談会－

１１月２２日（水）・製造、サービス業、情報通信サービス企業等、約50名が参加

信越

長野県テクノ財団

長野県工業技術総合センター、（公財）長野県中小企業振興センター

１１月２７日（月）・製造、エネルギー、情報通信サービス企業等、約30名が参加

九州（一般）九州テレコム振興センター（一般）九州経済連合会

１２月１１日（月）・九州の中小企業、情報通信関係企業、自治体等、約80名が参加

関東

山梨県、山梨県地域ICT推進協議会、山梨県IoT推進ラボ（一般）山梨県情報通信業協会、（特非）ITコーディネータ山梨

２月１日（木）

・県内の中小企業、情報通信関係企業、自治体等、約70名が参加

北海道

旭川市、旭川産業創造プラザ－

２月６日（火）・ものづくり系企業（木工、鉄工等）、情報通信関係企業、自治体等、約40名が参加予定

工場内のIoT機器等の電波利用システムの適正な利用に関する講習会 110
 ＩｏＴ機器等の利活用の拡大に伴い、生産性の向上等を目指す工場等においてもＩｏＴ機器等の導入が急速に進められており、無線通信システムの周波数需要が急増。
 これにより、工場等では様々なIoT機器等の利活用に伴う通信の輻輳等の課題が発生しているため、こうした課題に対応できるよう、工場等におけるIoT機器等の電波利用に関する知見・技術を向上させるための講習会等を実施する。【平成３０年度から新たに実施予定。】
講習会概要（想定）受講対象：工場関係者（主として工場で無線・IoTの導入・管理に関わる者）
人数：1回あたり20～40名程度
時間・形式：講習半日・実地半日 （座学＋実地体験形式）
実施回数：数回程度（工場等が立地する地域を中心に実施）
講習内容：工場におけるIoT機器等の電波利用に関する知識・技術に関する知識を習得するための講習及び体験型講習（IoT機器の設置・管理・スペアナ等を使った電波計測等）
を実施。

実施体制（想定）

総務省（本省）：（下記業務の外部請負を想定）• テキスト作成（電波特性・関連法規・IoT関連の知識等）• 講師派遣• 講習会資料（実地体験）の準備• 周知資料テンプレートの作成、会場使用料の支払• 講習会当日の会場設営

＋
座学

実地体験

（各総通局のニーズ・体制等を踏まえつつ今後要調整）

総合通信局＋地域の協力者（経産局・産業技術センタ等）：• 開催準備関連（例）参加ニーズ聞き取り、地域の協力者との調整、会場の手配、募集の周知・受付、報道発表• 開催事務関連（例）講習会当日の会場準備（会場受付、誘導対応、など）

開発者を対象とした電波利用システムの適正な利用に関する講習会 111
 新たなIoT機器・サービスの開発を行う若者等の電波利用に関するリテラシーを向上させることを目的とし、 電波利用やIoT開発のベースとなる知識を学習するハンズオン講習会（座学＋体験型）と、その学習成果を活用し、チームでIoT作品を創作してその出来を競うハッカソンを開催する。
講習会概要
受講対象：開発者を目指す若者（主に大学生、高専生）で、HTML、JavaScriptの基礎知識を有する者を推奨
人数：各会場20～40人を想定
時間：標準は4日間（ハンズオン講習2日間 ＋ ハッカソン2日間）
実施回数：全国5～8ヵ所程度
講習内容：○ハンズオン講習会- 座学講習（電波リテラシーを含むIoTの基本知識）- 体験型講習（ハッカソンに使用するハード・ソフト技能）○ハッカソン（習熟技能の活用とハッカソン体験）

実施体制


（各総通局のニーズ・体制等を踏まえつつ今後要調整）

実行委員会【総務省（本省）】：
 各地運営委員会【総合通信局】：• 実行委員会の設置と開催• 運営委員会の開催• 運営委員会の設置• イベントの企画、運営、管理（会場、講師、審査員手配等含む）• 各地の共通事項の策定（カリキュラム案、アンケート案等含む）• イベントの広報活動（告知・参加者募集等）• 事業全体の広報活動（ポータルサイト運営等） • イベントの当日準備（会場受付、必要機材等の準備）

（○○）

（○○）

（○○）

（○○）

（○○）

若者等を対象とした電波利用システムの適正な利用に関する講習会・ハッカソン

112

ホームページ

ホームページ等を通じて、講習会・ハッカソンの開催情報発信や参加者募集を行うほか、同ハッカソンの優秀作品の紹介を行う予定
https://webiotmakers.github.io/若者等を対象とした電波利用システムの適正な利用に関する講習会・ハッカソン（平成２９年度）113
イベント主催： Web×IoTメイカーズチャレンジ実行委員会 各地域運営委員会※ スマートIoT推進フォーラム IoT人材育成分科会構成員

地域

仙台

運営委員会主査（事務局）
エイチタス株式会社代表取締役 原 亮
（エイチタス）

前橋

株式会社ブール・ジャパン
代表取締役 杉田 真奈美（※）（YRP研究開発推進協会、ブール・ジャパン）

鳥取

一般社団法人WebDINO Japan代表理事 瀧田 佐登子（WebDINO Japan）

沖縄

（調整中）
グローバルラボ仙台、仙台市、株式会社NTTドコモ、NICT、
東北大学電気通信研究所、仙台高専、・・・

共愛学園前橋国際大学、
KDDI株式会社
群馬大学、前橋工科大学、技術戦略部マネージャー 高木 悟（※）
上毛新聞社、前橋市、KDDI株式会社、（KDDI財団、WebDINO Japan）

横須賀

協力

一般社団法人頑張る地域支援し隊

代表理事 鈴木 邦治（頑張る地域支援し隊、琉球新報開発）

CHIRIMEN Open Hardware（調整中）
横須賀市、防衛大学校、
電気通信大学、関東学院大学、NICT、
ヨコスカバレー構想実現委員会、株式会社ステップ、・・・
鳥取県、 鳥取大学、 公立鳥取環境大学、
米子工業高等専門学校、KDDI株式会社、CHIRIMEN Open Hardware
沖縄県、東村、公益社団法人沖縄県情報産業協会、
特定非営利活動法人フロム沖縄推進機構、

琉球大学、沖縄国際大学、沖縄高等専門学校、
沖縄職業能力開発大学佼

ハンズオン講習会

ハッカソン

2018年

2018年

2/17

2/24-25

2018年

1/20-21

済（予備講習会：12/17）

2018年

2/17-18

2018年

2018年

2/24-25

3/3-4

2017年

済

11/18-19

2017年

12/9-10
済

2018年

2018年

1/13-14

2/24-25

済（参考）Web×IoTメイカーズチャレンジ in 鳥取 結果概要

114

概要
日時：
場所：
主催：
協力：

2017年12月9日（土）～10日（日） ※事前にハンズオン講習会を11/18-19に実施
鳥取大学 鳥取キャンパス コミュニティ・デザイン・ラボ
Web×IoTメイカーズチャレンジ実行委員会 鳥取運営委員会
鳥取県、鳥取大学、公立鳥取環境大学、米子工業高等専門学校、KDDI 株式会社、CHIRIMEN Open Hardware
使用環境
CHIRIMEN for Raspberry Pi 3
後援：
スマートIoT推進フォーラム
参加者： 県内大学生・高専生を中心に37名（非エンジニア参加者5名含む)／7チーム
概要：
電波リテラシーなど、11/18-19に実施したハンズオン講習会で学習した知識や技能を活かし、IoT を活用した鳥取の課題解決をテーマにした作品づくりを行い、チーム毎に出来栄えを競った。
最優秀チームは、2018年3月9日に都内で開催されるスマートIoT推進フォーラム総会への招待とそこでの作品展示の機会が与えられた。

コップ↓

最優秀賞： きよちゃん
赤ちゃん（きよちゃん）の周囲に取り付けた各種センサーによって育児をサポートする。機能は、①体温管理、②排泄・うつ伏せ検知、③泣き声検知による自動音楽再生、④部屋の照度管理の4つ。センサー情報はBluetoothやWi-Fiによってサーバに送られ、スマホなどから赤ちゃんの状態把握や、警告受信が可能。
地域課題への取組みや実装力などチームの総合力が評価された。育児に追われる親だけでなく、保育園や介護施設などへ展開すべく、今後は小型化などの課題にチャレンジ予定。

（参考）Web×IoTメイカーズチャレンジ in 鳥取 開催概要115

赤字は鳥取の特色を生かした事項

目的

新たなIoT機器・サービスの開発を行う若者等の電波利用に関するリテラシーを向上させることを目的とし、 電波利用やIoT開発のベースとなる知識を学習する講習会（座学講習・体験型講習）と、その学習成果を活用し、チームでIoT作品を創作してその出来を競うハッカソンを開催する。

使用環境

CHIRIMEN for Raspberry Pi 3
（Raspberry Pi 3のWebブラウザ上にWeb GPIO/I2C API※を実装したIoTプログラミング学習・実験環境）※ 汎用インタフェースであるGPIO/I2C経由でブラウザからセンサ・アクチュエータを直接制御するためのAPI

主催

Web × IoT メイカーズチャレンジ 2017 実行委員会 鳥取運営委員会

協力

鳥取県、鳥取大学、公立鳥取環境大学、米子工業高等専門学校、KDDI 株式会社、CHIRIMEN Open Hardware

後援

スマートIoT推進フォーラム

運営事務局

一般社団法人 WebDINO Japan
ハッカソン

ハンズオン講習会＋アイデアワークショップ※
日時2017年11月18日（土）－ 11月19日（日）2017年12月9日（土）－ 12月10日（日）参加者

講習会参加者数：
アイデアWS参加者数：

ハッカソン参加者数：

会場

鳥取大学 鳥取キャンパス デザインスタジオ

鳥取大学 鳥取キャンパス コミュニティ・デザイン・ラボ

講師
審査員

ハンズオン講師：
村岡正和氏（株式会社神戸デジタル・ラボ取締役／HTML5-WEST.jp 代表）
アイデアWSモデレータ：
三浦政司氏（鳥取大学工学研究科機械宇宙工学専攻助教）

審査員：
塚本昌彦氏（神戸大学大学院工学研究科教授）
瀧田佐登子氏（一般社団法人WebDINO Japan代表理事）
山本明良氏（鳥取県知的所有権センター センター長）

審査基準

32名
37名（非エンジニア5名含む）

37名

・ソフトウェア・ハードウェアの実装力
・アイデアの独創性・ユースケースの有用性
・無線の活用度※ 成果のプレゼンテーションが上手いか、ビジネスにつながるかについては評価の対象外※ Web×IoTメイカーズチャレンジ in 鳥取では、鳥取大学COC事業の一環であるイベント「TORIDAI EDGE」と連携し、主導する三浦氏をモデレータとするアイデアワークショップ
を県職員の方を招いて開催した。なおTORIDAI EDGEに参加した約20名のうち、非エンジニア学生5名がこのアイデアWSとハッカソンに参加した。

116「地域おこし企業人」交流プログラム
地方公共団体が、三大都市圏に所在する民間企業等の社員を一定期間受け入れ、そのノウハウや知見を活かし､地域独自の魅力や価値の向上等につながる業務に従事してもらうプログラム。
対象者

三大都市圏に所在する企業等の社員※三大都市圏に本社機能を有する企業等については派遣時に三大都市圏に勤務することを要しない

活動地域

期

間

特別交付税
措
置

実

績

【地域における企業人の活動事例】（ＩＣＴ分野）①定住自立圏に取り組む市町村（中心市及び近隣市町村） 〇ＩＣＴを活用した高齢者生活支援・アクティブシニ
ア活躍支援・健康増進事業②条件不利地域を有する市町村（観光分野）
６月 ～ ３年〇観光分野の専門知識や経験をいかし、観光連携
組織（ＤＭＯ、観光協会等）との連携によるイン○企業人の受入の期間前に要する経費
バウンド対策・着地型旅行商品の開発・閑散期
上限額 年間１００万円（措置率０．５）／団体の誘客対策（派遣元企業に対する募集・PR、協定締結のために必要となる経費）（シティプロモーション）○受入に要する経費〇営業の専門知識や人脈と経験をいかし、地域ブ上限額 年間３５０万円／人
ランドを大都市圏でＰＲし、販路を拡大○企業人が発案・提案した事業に要する経費（エネルギー分野）
上限額 年間１００万円（措置率０．５）〇再生可能エネルギーの専門知識をいかし、新産○平成２７年度（特別交付税ベース）
業及び地域雇用を創出
地域おこし企業人 ２８名／２５市町村○平成２８年度（特別交付税ベース）
地域おこし企業人 ３７名／３２市町村

民間企業

社会貢献マインド
人材の育成・キャリアアップなど⇒ 民間企業の新しい形の社会貢献⇒ 多彩な経験を積ませることによる人材育成・キャリアアップ

自治体

民間のスペシャリスト人材を活用した地域の課題解決へのニーズ⇒ 民間企業において培った専門知識・業務経験・人脈・ノウハウを活用⇒ 外部の視点・民間の経営感覚・スピード感覚を得
116
ながら取組を展開

117

地域おこし企業人の活躍先○地域おこし企業人22名 17市町村（平成26年度特別交付税ベース）
都道府県名

市町村名

人数

派遣元企業

都道府県名

市町村名

人数

株式会社富士通システムズ・イースト
北海道

旭川市

2

派遣元企業
一般社団法人宝塚メディア図書館

兵庫県

養父市

2

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

三井物産株式会社関西支社

岩手県

陸前高田市

1

株式会社リクルートライフスタイル

香川県

高松市

1

株式会社リクルートライフスタイル

秋田県

仙北市

1

株式会社ＡＮＡ総合研究所

高知県

四万十市

1

株式会社ＡＮＡ総合研究所

宮城県

石巻市

1

株式会社富士通システムズ・イースト

佐賀県

伊万里市

1

株式会社近畿日本ツーリスト九州

西武鉄道株式会社

長崎県

五島市

1

株式会社ＪＴＢ九州

埼玉県

秩父市

2
近畿日本ツーリスト株式会社

熊本県

上天草市

1

株式会社リクルートライフスタイル

三重県

いなべ市

1

近畿日本ツーリスト株式会社

宮崎県

小林市

1

株式会社エー・ピーカンパニー

滋賀県

彦根市

1

株式会社ＪＴＢ西日本

鹿児島県

薩摩川内市

1

三菱重工業株式会社洲本市

1

近畿日本ツーリスト株式会社
楽天株式会社兵庫県
豊岡市

3【※】 兵庫県養父市の一般社団法人宝塚メディア図書館については、シニア地域おこし企業人からの経過措置。

株式会社日立製作所
株式会社ＪＴＢ西日本

117

118

地域おこし企業人の活躍先○地域おこし企業人28名 25市町村（平成27年度特別交付税ベース）
都道府県名

市町村名

人数

北海道

厚真町

1

岩手県

陸前高田市

宮城県

都道府県名

市町村名

人数

ワタミ株式会社

島根県

津和野町

2

シャープ株式会社1

株式会社リクルートライフスタイル

岡山県

和気町

1

株式会社ベネッセコーポレーション

女川町1

みずほ総合研究所株式会社

広島県

三原市

1

近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社

秋田県

仙北市

1

株式会社ＡＮＡ総合研究所

徳島県

三好市

1

株式会社ＡＮＡ総合研究所

山形県

戸沢村

1

近畿日本ツーリスト株式会社

香川県

高松市

1

ミズノ株式会社

山梨県

笛吹市

1

クラブツーリズム株式会社

高知県

四万十市

1

株式会社ＡＮＡ総合研究所

滋賀県

彦根市

1

株式会社ＪＴＢ西日本

佐賀県

伊万里市

1

株式会社近畿日本ツーリスト九州（本社扱い）

洲本市

1

近畿日本ツーリスト株式会社

長崎県

五島市

1

株式会社ＪＴＢ九州（本社扱い）

楽天株式会社

熊本県

天草市

1

株式会社ＡＮＡ総合研究所

都城市1

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

小林市

1

株式会社エー・ピーカンパニー

豊岡市

3

派遣元企業

日本リファイン株式会社

兵庫県

宮崎県
株式会社ＪＴＢ西日本

奈良県

派遣元企業

養父市

1

三井物産株式会社関西支社

鹿児島県

薩摩川内市

1

三菱重工業株式会社

朝来市

1

近畿日本ツーリスト株式会社

沖縄県

久米島町

1

株式会社ゼネシス

川上村

1

株式会社南都銀行

118

119

地域おこし企業人の活躍先○地域おこし企業人37名 32市町村（平成28年度特別交付税ベース）
都道府県名

市町村名

人数

帯広市

1

美瑛町

派遣元企業

都道府県名

市町村名

人数

派遣元企業

ワタミ株式会社

奈良県

川上村

1

株式会社南都銀行

1

ヤフー株式会社

鳥取県

伯耆町

1

株式会社ルネサンス

厚真町

1

ワタミ株式会社

島根県

津和野町

2

シャープ株式会社

上士幌町

1

株式会社コミュニティネット

岡山県

和気町

1

株式会社ベネッセコーポレーション

岩手県

雫石町

1

みずほ総合研究所株式会社

広島県

三原市

1

近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社

宮城県

女川町

1

みずほ総合研究所株式会社

徳島県

三好市

1

株式会社ＡＮＡ総合研究所

酒田市1

株式会社ANA総合研究所

香川県

高松市

1

ミズノ株式会社

戸沢村

1

近畿日本ツーリスト株式会社

愛媛県

宇和島市

1

株式会社ＡＮＡ総合研究所

栃木県

佐野市

1

株式会社ＪＴＢ関東

高知県

四万十市

1

株式会社ＡＮＡ総合研究所

富山県

富山市

1

株式会社ANA総合研究所

佐賀県

伊万里市

1

株式会社ジャルセールス

山梨県

笛吹市

2

クラブツーリズム株式会社

長崎県

五島市

1

株式会社ＪＴＢ九州

岐阜県

美濃加茂市

1

株式会社ANA総合研究所

熊本県

天草市

2

株式会社ＡＮＡ総合研究所

滋賀県

彦根市

1

吉本興業株式会社

宮崎県

都城市

1

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

京都府

京丹後市

1

株式会社JTB西日本

1

三菱重工業株式会社

鹿児島県

薩摩川内市
1

株式会社ANA総合研究所

1

株式会社ゼネシス

北海道

山形県

兵庫県

豊岡市

1

日本リファイン株式会社

養父市

2

三井物産株式会社関西支社

朝来市

1

近畿日本ツーリスト株式会社

沖縄県

久米島

119

120

地域おこし企業人交流プログラム～企業人活用事例①～
宮城県女川町

みずほ総合研究所
株式会社

クラブツーリズム株式会社

山梨県笛吹市【所属課室】 産業振興課（平成２７年５月１日任命）【所属課室】 産業観光部 観光商工課（平成２７年１０月１日任命）【派遣元企業の人脈やノウハウ等をいかした業務】【派遣元企業の人脈やノウハウ等をいかした業務】

・ 金融機関における復興支援の経験をいかし、農業・水産業経営アドバイ
ザーやコンサルティングのノウハウを活用して「まち・ひと・しごと総合戦略」の策定や、地域産業の活性化を推進する業務
・ 派遣元企業で培った人脈を最大限いかし、首都圏企業での催事開催や、ビジネスコンテスト等への地元産品の参加を推進する業務

・ ツアーガイドの養成経験をいかし、地域在住の考古学者が引率する笛吹市歴史探求ツアーを企画する業務
・ WEBプロモーションを通じた旅行商品の販売経験をいかし、首都圏のWEB
媒体者を誘致したエキスカーションを企画運営する業務
・ 地域資源である四ツ沢蛍と甲府盆地の夜景をブランド化し、積極的に旅行社へPRする業務【企業人活用の成果】【企業人活用の成果】･水産加工工場整備における特区を活用した有利な資金調達に貢献

兵庫県養父市三井物産株式会社【所属課室】企画総務部 国家戦略特区・地方創生課（平成２６年１０月１日任命）（平成２６年度は同部企画政策課に所属）【派遣元企業の人脈やノウハウ等をいかした業務】
・知識や経験、人脈をいかし、国家戦略特区専任コーディネーターとして養父市の国家戦略特区の推進を目的 とする業務
・民間企業間の調整に関する業務及び新しい特区提案に関する業務【企業人活用の成果】
・都市圏の企業と地元農業者の契約栽培を推進し、京阪神への販路開拓に貢献
・市と三井物産㈱との共同で、遠隔医療と無人飛行機を活用した医療サービスを内容とする「近未来技術実証特 区」の提案に貢献･適正な媒体者とのマッチングにより、外部からのアドバ
イスを蓄積することに貢献
・県外から600名を超える観光客を集客することに貢献

兵庫県豊岡市楽天株式会社
株式会社ＪＴＢ西日本【所属課室】 環境経済部 大交流課
（平成２５年４月１日任命及び平成２６年１０月１日任命）【派遣元企業のノウハウや語学力等を活かした業務】
・ 民間企業の戦略・戦術を活かし、観光行政にマーケティング手法を取り入れる業務・Ｗｅｂ戦略の経験を活かし、外国からのＦＩＴ（個人手配旅行）の観光客誘致へつなげる業務
・旅行代理店の目線で、体験メニュー実施者へのアドバイスを行う業務
・新たな観光まちづくり組織（ＤＭＯ）の設立を支援する業務【企業人活用の成果】･ ＤＭＯ設立に向けての準備と機運醸成に貢献･ 旅行代理店等への効果的なプロモーションに貢献･ 英語版の観光向けホームページの開設やＳＮＳによる情報発信により外国人観光客誘致に貢献

120

121

地域おこし企業人交流プログラム～企業人活用事例②～奈良県川上村株式会社南都銀行【所属課室】 地域振興課（平成２７年４月１３日任命）【派遣元企業の人脈やノウハウ等をいかした業務】
・ 銀行員の経験をいかし、経営のノウハウを活用して観光宿泊施設の経営の立て直しにつなげる業務
・ 地域資源を活用した宿泊観光プランの企画・立案を行い、地域の魅力発
信を積極的に展開する業務
・ 派遣元企業で培った人脈をいかした営業活動を行い、観光交流人口の増加につなげる業務【企業人活用の成果】
・ 宿泊客の新たな顧客を開拓し、売り上げに貢献
・ １５年ぶり宿泊観光施設の黒字化に貢献

長崎県五島市株式会社ＪＴＢ九州【所属課室】 観光物産課（平成２６年２月１日任命）【派遣元企業の人脈やノウハウ等をいかした業務】
・ 派遣元企業での実務経験をいかし、専門的なスキルを活用して魅力ある地域づくり、地域の元気創造につなげる業務
・ 地域資源（観光資源）を活かした旅行商品造成を各旅行会社に働きかけ、交流人口の拡大につなげる業務・ 幅広い人脈を生かし、営業ノウハウの指導により職員のレベルアップにつなげる業務【企業人活用の成果】
・ 新たな売り込み、働きかけ等により、旅行会社の商品造成が進み、観光客の増加に貢献

香川県高松市ミズノ株式会社【所属課室】 文化・観光・スポーツ部 スポーツ振興課（平成２７年４月１日任命）【派遣元企業の人脈やノウハウ等をいかした業務】
・企業で培った専門知識、人脈を十分に活用し、高松丸亀町商店街活性化の業務（Ｃ街区（アーケード街）にて、トップアスリートによる棒高跳びパフォーマンス等）
・平成29年度竣工予定の屋島競技場に係るイベント事業を実施する業務【企業人活用の成果】
・ 棒高跳びの公認競技が可能な「屋内競技場」を全国で初めて併設する同競技場の特色のアピールに貢献
・ 商店街の賑わいの創出に貢献

宮崎県都城市

あいおいニッセイ同和損害保険
株式会社【所属課室】 商工観光部 みやこんじょＰＲ課（平成２７年４月１日任命）【派遣元企業の人脈やノウハウ等を活かした業務】
・ 営業の経験を活かし、新規開拓のノウハウを活用して、地域資源である「
肉 と焼酎」に主眼を置き、大都市圏の飲食店を都城市ＰＲ連携店*として協定を結び、各店舗で都城市のＰＲを行い、認知度向上へつなげる業務
・ 人脈を最大限に活かし、派遣元企業での都城市物販フェアの展開や包括連携等、シティセールスの調整を図る業務【企業人活用の成果】
・ 都城市ＰＲ連携店を１年目１０店舗、２年目6月末で１５店舗の計２５店舗と締結し、各店舗とみやこんじょ
フェア を行うなど、認知度向上に貢献＊都城市ＰＲ連携店とは･･･都城市を応援いただく大都市圏の飲食店等を都城市
ＰＲ連携店と位置づけ、本市の地域資源である「肉と焼酎」に沿って継続的にＰＲすることにより、本市の魅力を大都市圏に浸透させ、認知度の向上と物産の販路拡大
を図る.

121

122

ICT地域活性化サポートデスク
地域情報化（ICTの実装や地方公共団体が保有するデータの活用等）を支援するため、地域情報化に関する問合せに一元的に対応する「ICT地域活性化サポートデスク」事業を実施する。
地方公共団体／地域情報化に関わる企業・団体
メール／電話で問い合わせ

・地域IoTや地方公共団体のデータ活用先進事例を知りたい
・国の支援制度等について紹介してほしい・法令、条例等各種制度について教えてほしい 等

地域が必要とする
情報や先進事例を収集・蓄積・提供

ICT地域活性化サポートデスク

データベース

事務局：総務省（情報流通行政局 地域通信振興課）

地域情報化
アドバイザー

総務省関係課
地方局

関係府省
関係団体

アドバイザーの紹介や派遣により助言・支援等

・総務省の各種支援事業の紹介
・地方局によるフォロー

支援施策、制度等について問い合わせ・マッチング

ICT地域活性化サポートデスクの対応状況

123

4月25日から運用開始。6月末日までの総数は164件。

月別問い合わせ数
050

問い合わせ団体種別

100

0

150

20

80

13
65

市区町村

※4/25～30までの6日間

5月

123

53

企業等

12

非営利

6月

60

28

都道府県

4月

40

28
個人

6

問い合わせ分野
020

問い合わせ地域40

31
5

計画策定支援13

地域情報化アドバイザー
課題解決型自治体データ庁内活用支援事業

2
7

Wi-Fi
ICT地域活性化大賞
その他補助事業
その他

60

80
77

地域IoT実装推進事業
地域IoT実装状況調査

1
12
16

※非営利には財団法人や大学を含む。
※企業等には事業者団体も含む。

0100
北海道総合通信局管内
東北総合通信局管内
関東総合通信局管内
信越総合通信局管内
北陸総合通信局管内
東海総合通信局管内
近畿総合通信局管内
中国総合通信局管内
四国総合通信局管内
九州総合通信局管内
沖縄総合通信事務所管内※N/A除く

10

20

30

8
12
30
5
3
7
25
17
2
8

1

40

ICT地域活性化サポートデスク 主な問合せ内容
今年度、情報化計画を策定予定であり、有識者として地域情報化アドバイザーに参画いただきたいので、適任者を紹介してほしい。【都道府県／東北】⇒複数名提示。アドバイザー１名に参画いただくこととなった。

元号が変わることによるシステム改修について、補助金はあるか。【都道府県／北陸】⇒関係部署・関係府省に確認の上、そうした動きは見つけられなかった旨を回答。
別荘地の管理を行っている会社であるが、近年空き別荘が増え、売却を検討している持ち主もいる。こういった物件の地域活性化への活用について国の支援策があれば教えてほしい。【民間企業／東北】⇒シェアリングエコノミーの先行事例を紹介するとともに、地域情報化アドバイザーを活用して現地を見てもらい、アドバイスを受けることを助言。
統合型GIS導入における共用空間データ等の整備に要する経費に対する特別交付税措置の対象範囲
について教えていただきたい。【市町村／近畿】⇒担当課に確認の上、メールで回答。
高齢者を対象にした新規コミュニティサイトの立ち上げを模索しているが、自治体や国の支援策があれば教えてほしい。【民間企業／近畿】⇒直接的な支援策はないが、地域情報化アドバイザーに相談することを提案。
他自治体のWi-Fi整備計画について教えてほしい。また補助金についても聞きたい。【市町村／関東】⇒市町村の整備計画の情報は承知していないとした上で、補助金について説明。
商店街の活性化策を考えており、支援策を相談したい。【企業／中国】⇒シェアリングエコノミーの先行事例とともに、地方創生推進交付金等を紹介。

124

125

ＩＣＴ地域活性化サポートデスク 開設しました！
総務省では、全国の地域情報化をさらに促進するため、地方公共団体や、地域情報化に関わる
企業・団体からのＩＣＴを活用した地域活性化に関する総合窓口を開設いたしました。
地域の目線で、役所・部署横断的に情報提供できる窓口を目指します！
☞ こんなお困りごとはありませんか？
○ 他の自治体が行っている事例が知りたい○ 技術に詳しい人に相談したいが、近くに相談相手がいない○ 国の支援制度や法令について、どこに問い合わせをすれば良いのかわからない！ ご相談はこちらへ

etc

ict-support@soumu.go.jp①ご担当者のお名前、②所属団体・部署、③連絡先のメールアドレスを明記の上、上記アドレスあてにお問合せください。
☞ サポートデスクの詳細はＩＣＴ地域活性化サポートデスク
担当

検索

または

総務省 情報流通行政局 地域通信振興課 地方情報化推進室
TEL：03-5253-6080（サポートデスク専用）126

ＩＣＴ地域活性化大賞○地方が抱える様々な課題を解決し、地域を活性化するため、それぞれの地域において行われているＩＣＴを利活用した取組の中で、高い効果が認められる事例、全国に横展開が見込まれる事例等に重点をおいた上で、先進的な事例を募集し、優れた事例について表彰を行う。
○大賞／総務大臣賞１件、優秀賞３件程度、奨励賞数件程度、その他特別の賞（該当がある場合）を授与。
○受賞した事例については、総務省は様々な手段（横展開補助の対象への追加等）により、全国展開を後押し。
○平成２６年度（2014年度）から実施。
【過去の総務大臣賞】＜事例名称＞＜受賞団体＞＜主な提供地域＞

平成29年度（ＩＣＴ地域活性化大賞2017）

ICTを活用した市民協働で多様な子
育てニーズと地域人材活用を両立（株）AsMama[アズママ]

奈良県生駒市、秋田県湯沢市他

平成28年度（ＩＣＴ地域活性化大賞2016）

ＩＣＴによる衣服生産のプラットフォーム

シタテル（株）熊本県 他

平成27年度（地域情報化大賞2015）

ＩＴ漁業による地方創生

公立はこだて未来大学マリンＩＴ・ラボ

北海道 他

平成26年度（地域情報化大賞2014）「ポケットカルテ」及び地域共通
診察券「すこやか安心カード」（特非）日本サスティナブル・
コミュニティ・センター

京都市 他

フォレスタイル

岐阜県東白川村

東白川村

森の恵みに満ちた暮らし方提案ウェブサイト

ＩＣＴ地域活性化大賞２０１７

127

地域課題の解決や地域活性化に資するＩＣＴ利活用の優良モデルを全国に普及展開していくため、公募した先進事例（全102件）
から表彰事例を選定し、「ＩＣＴ地域活性化大賞」として表彰。ノウハウ等の全国的な情報共有を促す。
表彰式（地域ＩＣＴサミット2017）の開催

大賞／総務大臣賞（１件）
・ 『ICTを活用した市民協働で多様な子育てニーズと地域人材活用を両立』
株式会社AsMama【奈良県生駒市、秋田県湯沢市 他】

優秀賞（４件）・『ひぐまっぷ：ICTを活用したヒグマ出没情報収集と共有の取り組み』
森のくまさんズ【北海道森町 他】
・『ICTクラウド活用で急性心筋梗塞などの救命率をＵＰ！』
福井大学医学部附属病院・金沢大学附属病院救命センター【福井県、石川県】
・『ICT活用による新しい地域モビリティ』
北海道天塩町【天塩町】
・『日本の川・地方を豊かにする遊漁券オンライン販売システム：フィッシュパス』
株式会社フィッシュパス【福井県福井市 他】

行政効率化賞（１件）
・『ＩＣＴを活用したペーパーレス化から働き方改革への取組み』 愛媛県西予市【西予市】

奨励賞（６件）・『LINEを活用した“One to One”の情報配信』 福岡市、LINE株式会社、電通アイソバー株式会社【福岡市】
・『地域連携型駐車場シェアによる観光課題の解決』 軒先株式会社【福島県喜多方市 他】
・『ICT人材育成と創業支援による地域活性化』 沖縄県沖縄市、スタートアップコンソーシアム沖縄【沖縄市】
・『福島復興を牽引する地元中小建設企業のICT活用』
庄司建設工業・滝建設工業特定建設工事共同企業【福島県南相馬市】
・『ICTを活用したマンゴーの安定生産と栽培促進』 沖縄セルラー電話株式会社【沖縄県宮古島市】
・『AIを活用したチャットボット「イーオのごみ分別案内」』 横浜市、株式会社NTTドコモ【横浜市】※【 】は主な提供地域

開催概要：
日時 ： 平成30年３月９日（金） 12:30～16：00
場所 ： 東京ビッグサイト
主催 ： 総務省、日本経済新聞社、
国際大学ＧＬＯＣＯＭ
後援 ： （一財）全国地域情報化推進協会

プログラム：
１.開会挨拶
２.表彰式
３.特別講演 若宮 正子氏
４.受賞者によるプレゼンテーション及びパネルディスカッション
５.閉会挨拶

128

地域ＩｏＴ実装推進ロードマップ①（平成30年改定）
項

目
教 育

地

高医
齢療
化費
の増
進
展大

子育て

子
育
て
負
担
の
増
大

の

活
に
身

教育クラウド・プラットフォーム

プログラミング教育
医療情報連携ネットワーク（ＥＨＲ）
医療・介護・健康データ
利活用モデル(PHR)
妊娠・出産・子育て
支援ＰＨＲモデル
子育て支援
プラットフォーム

働き方

防 災

収
災迅集
害速・
判
情・
確断
報実・
のな伝
達

農林
水産業

担 新
い・規の
手高就技
の齢農術
減化者継
少 へ承

スマート農業・
林業・漁業モデル

地域
ビジネス

地
域商
内店
売街
上の
衰
減退
少

地域ビジネス
活性化モデルマイキー
プラットフォーム

観光クラウド

観 光

地
域受
の入
観環
光境
情の
報整
発備
信

分
野

地域ＩｏＴ
分野別モデル

人 労
口不働
減足力
少

近
な

社
I
教
会
C
・ 材
変
T
教・
化
環
育指
へ
境
格導
の
の
差者
対
不
・
応
備

医 療
介 護
健 康

域

生

課
題

官民
協働 サ
ービス

スマート
シティ

官
民
政協
策働
資に
源よ
のる
制地
約域
づ
く
り

都課解
市題決

テレワーク

Ｌアラート
Ｇ空間防災システム

2016年度
学習系クラウド標準化
ガイドブック発行

2017年度クラウド型医療情報連携ネットワーク（ＥＨＲ）の高度化・実装

普及展開

妊娠・出産・子育て支援ＰＨＲモデルの開発

妊娠・出産・子育て支援ＰＨＲモデルの自律的普及展開の促進

子育て支援システム優良事例の創出

子育てワンストップサービスの実施

ふるさとテレワークの普及展開
20１８年度末を目途に全国運用開始、情報伝達者の参加促進、情報内容の拡充、平時の体制強化
災害情報の視覚化、多様なメディアとの連携高度化システムの普及展開

Ｇ空間を活用した地域防災システムの普及展開

ラミング教育を実施可能な学校：１００％

実装主体数：８０団体
利用者数：３０万人

向
教上次人
育・代材
の格をの
質差担育
的是う成
正

健医
康療
寿費
命適
延正
伸化

実装主体数：20団体
利用者数：３万人

の子
就育 出
労て向生
促世上率
進帯 の

システム実装地域数：30地域（子育て支援システム）

負
子安担子
育心の育
てな軽て
減

テレワーク導入企業数：３倍
雇用型在宅型テレワーカー数：１０％以上
整備箇所数：１００箇所
地域の雇用創出：1,600人

Ｗ
移人生Ｌ
住口産Ｂ
性
・
交増向の
加
流 上確
保

運用都道府県数：全都道府県
情報伝達者数：１，０００
高度化実装都道府県数：１５

システム実装自治体数：１００

関係省庁と連携したガイドラインの検証・全国普及

地力
域の
防向
災上

システム実装地域数：
３００

生人
軽省産手
労力性の
化化向確
・ 上保
・

地域で活動する企業におけるICT端末・サービスの利活用状況を全国区に展開する企業と同程度まで引き上げ

生
売
産向域上
性上外増

システム構築・各地域での実証事業及び全国展開

ポイント導入自治体数：
１，３０３

地商売
上
域店
街増

観光クラウドの優良事例の創出・成功モデルの普及展開

システム実装団体数：１５０

観観
光光
客消
増費
加増
加

スマート農業・林業・漁業モデルの優良事例の創出・成功モデルの普及展開
地域ビジネス活性化モデルの優良事例の創出・成功モデルの普及展開

多言語音声翻訳技術の研究開発・技術実証

共通クラウド基盤を利用したサービスを順次拡大

社会実装に向けた取組の推進
普及展開

翻訳システム
導入機関数：１００

大規模実証・改善

オープンデータのための標準化の推進、地方自治体職員等の意識醸成等
官民双方にメリットのある持続的なオープンデータ利活用モデルの構築
オープンデータ・テストベッド（仮称）の整備
調整・仲介（マッチング）機能の創設

データ利活用型
スマートシティ

子育て支援システムの普及展開

テレワークの普及展開

多言語音声翻訳シェアリングエコノミー

効果

実装医療圏数：15程度（2017）～順次拡大（2020）
患者数：実装医療圏人口の5%

普及展開

個人の医療・介護・健康情報を時系列的に管理できるPHRの実現に向けたアプリケーション及びプラットフォームの開発

農業情報に関する
ガイドラインの策定

2020年度（達成すべき指標）

クラウド上の教材・地域人材等を活用したプログ

官民コンソーシアムによる教材開発・指導者育成等の推進、ＩＣＴ環境等の整備促進

子育てワンストップサービスの制度設計・構築

実装フェーズ

クラウド上の教材等を利活用可能な学校：１００％

地域実証

おもてなしクラウド

ビッグデータ利活用

2019年度

校務系・学習系システム間の連携実証・標準化
ICT環境等の整備促進

共通クラウド基盤の構築・機能拡大、地域実証

オープンデータ
利活用2018年度

実証フェーズ

オープンデータ・テストベッド（仮称）の運用
調整・仲介（マッチング）機能の運用

地方自治体におけるビッグデータ利活用に関するモデルの構築等
データ利活用人材の育成・外部人材との連携等
ビッグデータ利活用モデル等の地域実装の促進
シェアリングエコノミーに対する理解醸成、民間プラットフォームの活用・連携の推進、事業環境の整備
シェアリングエコノミーに係るルールの明確化

地域実装、ルールの整備、働きかけ等

先導的なデータ利活用型スマートシティの構築・検証

成功モデルの普及展開

オープンデータに取り組む
自治体：１００％
オープンデータの利活用
事例数：１００
ビッグデータ利活用に取り組む
地域数:３００

シェアリングエコノミー
活用自治体数：１００
実装地域数：２０カ所程度

地行
域政
ビの
ジ効
ネ率
ス化
・
サ・
サ
ーー
ビビ
スス
実向
施上

都生Ｑ向
市産ｏ上
の性Ｌ

129
政策目標

地
域
経
済
の
活
性
化
、
地
域
課
題
の
解
決
に
よ
る
「
地
域
経
済
と
地
方
創
生
の
好
循
環
」

地域ＩｏＴ実装推進ロードマップ②（平成30年改定）
項

目

課
題

地域ＩｏＴ
分野別モデル2016年度

2018年度￥地域IoT人材創造プランに基づく各プログラムの展開・施策の更新
分野等別に各種施策を実施 自治体と民間企業等が参加するネットワークにおける支援

利活用ルール

ＩｏＴサービス創出のための地域実証を通じた参照モデル構築、ルール明確化等
モデルの地域実装、ルールの整備、働きかけ等

セキュリティ
テストベッドネットワーク2019年度

2020年度効
果

地域内の人材の育成及び地域外の人材の活用
によりIoT実装事業に円滑に対応可能な地域
100％

明確化するルールの数：２０
参照モデルの実装数：５０

ナショナルサイバートレーニングセンターによる人材育成

演習受講者数：年間３，０００人以上
脆弱なIoT機器に関する
国民及びメーカへの周知徹底

サイバーセキュリティ確保のための対応体制強化
ＩｏＴテストベッドの整備・供用、新たな電気通信技術の開発・実証
参照モデル構築・ルール整備等
防災拠点等におけるＷｉ－Ｆｉ整備の推進、
Ｗｉ－Ｆｉ整備計画の策定
整備計画の更新
５G研究開発、標準化活動、連携団体の活動支援
５Gシステム総合実証試験

実装フェーズ（達成すべき指標）￥

地域IoT人材の育成・活用

実践的サイバー防御演習

ＩｏＴ基盤

2017年度

実証フェーズ

テストベッド整備数：１０
テストベッド利用者数：１００

整備箇所数：約３万箇所
関係制度整備等

地域ＩｏＴ実装の「分野別モデル」

５G
実現

世界に先駆け５Ｇ実現

130
政策目標
題地
との域
地解経
方決済
創にの
生よ活
のる性
好「
地化
循域、
環経地
」済域
課

教 育

分野別ロードマップ

131

課 題

社会変化への対応・教育格差、教材・指導者・ＩＣＴ環境の不備

効 果

教育クラウド・プラットフォームの活用、プログラミング教育による教育の質的向上・格差是正、次代を担う人材の育成
教育クラウド・プラットフォーム

プログラミング教育

児童生徒や教員等が、多種多様なデジタル教材・ツールを、いつでも、どこでも利用でき、かつ低コストで導入・運用可能なシステム。

クラウド上の教材（学習者用教材・指導者用テキスト等）や、地域の人材を指導者として活用しつつ、プログラミング教育を実施。

２０１６年度
教育クラウド・プラットフォーム

学習系クラウド
標準化
ガイドブック発行［先導的教育システム実証事業］

プログラミング
教育

標準的・入門的モデルの地域実証

２０１７年度

２０１８年度

２０１９年度

２０２０年度（ＫＰＩ）

校務系・学習系クラウド間の連携実証・標準化［スマートスクール・プラットフォーム実証事業］

ICT環境等の整備促進 ［教育のＩＴ化に向けた環境整備４か年計画（地方財政措置２０１４－２０１７年度）、
公衆無線ＬＡＮ整備支援事業により整備された設備の活用等］

発展的・応用的モデルの地域実証
官民コンソーシアムによる教材開発・指導者育成等の推進、ＩＣＴ環境等の整備促進［教育のＩＴ化に向けた環境整備４か年計画（地方財政措置２０１４－２０１７年度）、 公衆無線ＬＡＮ整備支
援事業により整備された設備の活用等］

クラウド上の教材等を利活用可能な学校：１００％

クラウド上の教材・地域
人材等を活用したプロ
グラミング教育を実施
可能な学校：１００％

【導入事例】 教育クラウド・プラットフォーム（茨城県つくば市）

132

21世紀型スキルを育むＩＣＴ教育でみんなが住みたくなるまち【課題】研究者2万人科学都市，筑波山など自然・歴史が豊か，約120カ国の外国人が住む
国際都市→しかし，2035年には人口減少
もっと魅力あるまちへ【取組】未来を担う子供たちに21世紀型スキルの育成をＩＣＴ教育で実現
・地元産官学で21世紀型スキルの育成
・つくば教育クラウドを活用した家庭学習・放課後学習・特別支援教育

全国トップクラスの学力により、人口増加、税収増加を実現【学力向上】・21世紀型スキル成果。小中ﾌﾟﾚｾﾞﾝｺﾝﾃｽﾄ参加者300名（11年）→10,000名（16年）に増加
・全国学力調査13年小6→16年中3全国平均比算数Ａ+7.4→+15.0 Ｂ+14.1→+15.4（全国1位より上）【人口増加による市民税収の伸び】・人口増04年186,674人→16年231,093人（44,419人増加）
・子供の増加，春日学園12年900名→現在約1800名（公立学校の教育水準の高さが評判となり首都圏から流入。・人口流入により税収の伸び，市民税（個人）は04年度101億円が，16年度152億円と1.5倍。
【メディアによる効果】・多数のメディアによる紹介。宣伝広告費に換算すると高額。例)一般紙1/4面等。
つくば市立春日学園は、総務省からの支援により、クラウド等の最先端情報通信技術を活用した学習・教育システムの関する実証協力校を実施（平成２６年度～）。

【導入事例】 プログラミング教育（山口県山口市）

133

ものづくり × プログラミング
デジタル市民工房「ファブラボ」が制作した手づくりキットをもとに、児童がロボットを組み立て、デザイン
し、プログラミングして自由に動かす。

キットのデータは無償で公開
地元の素材等をもとに、レーザーカッター等で自作可能「１億年後の生き物」 をコンセプトにロボットをデザイン

【導入事例】 プログラミング教育（徳島県神山町）

134

伝統文化 × プログラミング
徳島の伝統芸能である「阿波人形浄瑠璃」の人形を模したロボットを、サテライトオフィスで働くエンジニアたちが制作。児童が人形ロボットに動きやセリフをプログラミングし、オリジナルの芝居を創作。

頭や手は３Dプリンタ、竿や台等は地元の杉材をレーザーカッターで加工

人形の演技をプログラミング

自ら考えたセリフを吹き込む

医療・介護・健康

分野別ロードマップ課 題

少子高齢化の進展、医療費の増大

効 果

ＥＨＲ、ＰＨＲによる健康寿命の延伸、医療費の適正化

135

医療情報連携ネットワーク（ＥＨＲ）

医療・介護・健康データ利活用モデル（ＰＨＲ）

クラウド技術の活用により、医療機関と介護事業者間の双方向連携や広域の地域医療圏における情報連携を実現するネットワーク。

個人の医療・介護・健康情報をポータブルかつ効率的・時系列的に管理できるＰＨＲ（Personal Health Record）機能を有するシステム。

（※）EHR：Electronic Health Record

２０１６年度
医療情報連携ネ
ットワーク（ＥＨＲ）
医療・介護・健康データ利活用モデル（ＰＨＲ）

２０１７年度

２０１８年度

２０１９年度クラウド型医療情報連携ネットワーク（ＥＨＲ）の高度化・実装［総務省においてクラウド型ＥＨＲ高度化補助事業の実施］

成果を成功モデルとして展開

全国に普及展開［厚生労働省が進める地域医療連携ネットワークの普及方策を活用］
個人の医療・介護・健康情報を時系列的に管理できるPHRの実現に向けたアプリケーション及びプラットフォームの開発［ＡＭＥＤ補助事業により研究事業を実施］

自律的普及展開の促進［開発したアプリケーションの公開及びプラットフォームの活用］

２０２０年度（ＫＰＩ）
実装医療圏数15程度（2017年度）～
順次拡大（2020年度）
患者数
実装医療圏人口の5%
実装主体数
８０団体
利用者数
３０万人

地域医療連携ネットワーク（EHR）の高度化

136 全国に約250の地域医療連携ネットワーク（EHR）が存在するが、多くは一方向の情報閲覧であること、運用コストが大きいこと等から、参加施設及び患者の参加率が低く、活用が十分進んでいない。
 地域包括ケアの充実等に向け、クラウド技術を活用し、多職種が双方向かつ標準準拠でつながる
EHRを整備する事業に対して補助を実施。
EHR: Electronic Health Record【従来型Ｅ Ｈ Ｒ】

【クラウド型Ｅ Ｈ Ｒ】

〈ＥＨＲ未実装地域〉

情報連携施設の拡大〈ＸＸ地域医療圏〉
中核病院
EHR

EHR

従来型

従来型

[ＹＹネット]

診療所
診療所

診療所

中核病院
診療所
病院

■ 一方向の情報閲覧

病院

診療所

薬局

中核病院

[ＸＸネット]病院

歯科〈ＹＹ地域医療圏〉

診療所

介護施設

E
H
R
高
度
化
の
支
援

Connect
PIX/PDQ〈ＸＸ地域医療圏〉
中核病院
EHR
レガシー

病院

診療所

XDS/XCA

クラウド
EHR

標準準拠のデータ連携〈ＹＹ地域医療圏〉
双
方
向
の
情
報
診療所 連 診療所
携

中核病院
EHR
レガシー

診療所
中核病院
病院

■ 閉じたネットワークによる重いコスト負担■ 双方向の情報連携を実現■ ＥＨＲごとに異なるデータ形式■ クラウドの活用及び標準準拠によりコストを低廉化し、データの広域利用が可能に【導入事例】 佐渡地域医療連携ネットワーク「さどひまわりネット」
電子カルテに頼らない双方向の情報共有システムを構築する「さどひまわりネット」（特定非営利活動法人佐渡地域医療連携推進協議会）

高齢化率40%を超え、医療・介護資源が乏しい
離島において、激変する医療に伴う複雑な疾患管理、複数職種の介入が必要な高齢者への対応が大きな課題である。電子カルテに頼らずに医療情報を自動収集し、施設規模を問わず双方向に情報共有するネットワークシステムと、ICTを離れた｢オフ会」を開催しながら、コミュニケーションをベースとした協働を可能とする体制を構築。
診療時のリスクを軽減し、安全で質の高い
医療・介護サービスの提供に寄与。

医療・介護連携の基礎となる情報共有とコミュニケーション環境の構築
・参加施設数＝75施設（約6割）、住民同意者数 約14,400人（住民同意率＝全島民の約25％）・連携システムの活用によるリスク回避
・多職種が集う「オフ会」を通じた実コミュニケーションの実現
・蓄積されたデータの二次利用（今後の期待）・パッケージ化による他地域への展開

137

子育て

分野別ロードマップ

138

課 題

少子化の進展、出生率の低下、子育ての負担

効 果

妊娠・出産・子育て支援ＰＨＲモデルの確立による子育て負担の軽減や新たなサービスの創出による経済成長、
子育て支援プラットフォームの活用による子育て負担の軽減に伴う出生率の向上や子育て世代の就労促進
妊娠・出産・子育て支援ＰＨＲモデル

子育て支援プラットフォーム

国民一人ひとりが妊娠・出産・子育てに関するデータを時系列的に管理し、本人の状態に即したサービスを享受できるモデル。

子育て世代における個人の属性に応じた最適な子育て支援環境・情報等を提供するプラットフォーム。

２０１６年度

２０１７年度

２０１８年度

２０１９年度

２０２０年度（ＫＰＩ）

妊娠・出産・子育て支援PHRモデルの開発
妊娠・出産・子育て
支援ＰＨＲモデル

子育て支援
プラットフォーム

［ＡＭＥＤ補助事業により研究事業を実施］

妊娠・出産・子育て支援PHRモデルの自律的普及展開の促進［開発したアプリケーションの公開］

子育て支援プラットフォーム優良事例の創出

子育て支援プラットフォームの普及展開[ＩＣＴ地域活性化大賞による表彰等］［自治体への補助、普及展開の促進］

子育てワンストップ
サービスの制度設計・構築

子育てワンストップサービスの実施［内閣府番号室、関係省庁によりサービス提供に係るサポート・周知広報］［内閣官房IT室によるタスクフォースでの検討及び内閣府番号室によるワンストップ・カードプロジェクトでの構築］

実装主体数：20団体
利用者数：３万人システム実装地域数：
30地域（子育て支援システム）

ＰＨＲサービスモデル等の構築

139● 近年、クラウドやモバイル（スマートフォン）の普及とあいまって、個人の医療・介護・健康データであるPHRを本人の同意の下で様々なサービスに活用することが可能になってきている。
● 平成28年度から、①妊娠・出産・子育て支援、②疾病・介護予防、③生活習慣病重症化予防、④医療・介護連携にかかる新たなサービスモデルの開発及びサービス横断的にデータを管理・活用できる連携基盤（プラットフォーム）の開発を実施中。
〔予算額 H28当初:３億円、H28補正：６億円、H29当初:１億円〕
自治体

ＥＨＲ

保険者（健保・国保等）

災害/救急時

引っ越し先医療機関等
母子手帳
アプリ

学校健診
アプリ

介護予防
アプリ

健康管理
アプリ

かかりつけ
連携手帳
アプリ

民間保険会社

本人同意のもとデータ収集

生活習慣病
手帳アプリ

データ活用

PHR事業者

配布
ＩＤ・ＰＷ

本人
【自らのライフステージに応じてアプリを取得】

認証・閲覧

・・・
マイナンバーカード

高付加価値
ヘルスケアサービス

臨床研究機関等
データ
二次利用【アプリを通じて個人の医療・健康情報を時系列で収集・活用】【導入事例】 妊娠・出産・子育て支援PHRモデル（群馬県前橋市）

140○ 自治体保有の乳幼児健診、予防接種に関するデータ、産科医院の妊婦健診に関するデータ、お薬手帳のデータ、妊婦本人のバイタルデータ等をPHRとして収集し、関係者で共有・活用することで、母子への効果的な健康支援、迅速な救急医療の実現、データ二次利用による疾病予防研究への活用を実現。
○ 四者協（日本小児科学会、日本小児保健協会、日本小児科医会、日本小児期外科系関連学会協議会）と協力しPHRに最低限必要なデータ項目（ミニマムデータ
セット）についても検討。
○ ２０１８年度は構築したシステム・アプリを利用し、実際の病院、妊産婦等の協力を得てフィールド実証を実施。
※ 本PHRモデルにおいて仮に学校健診情報を取り入れる場合は、校務システムと連携を行う方法と本人が自ら入力する方法が考えられる。

本人同意・認証
妊婦健診データ

マイナンバーカード

J-LIS

公的個人認証
認証サーバ

本人同意のもとデータを収集・活用

健診・予防接種データ等の閲覧

産科医院

乳幼児健診データ
予防接種データ

子どもの成長記録を入力

母子支援関係者

PHRデータ
連携サーバ

自治体

母子手帳アプリ

調剤データ（お薬手帳情報）
個別データ
共有※ 既存の電子お薬手帳と認証連携してデータ共有

助産師、保育士、保健師等
がPHRデータ等を共有し母子支援等に活用（検討中）

研究機関

母子の状況に応じた支援を提供※母子への情報提供は市内産科医療機関を受診する妊婦等200名をモニターとして実施。

薬局
バイタルデータ
生活・運動データ

特定データ項目（身長、体重、産後問診情報等）の共有

個別データの共有

ウェアラブルデバイス

出生体重ごとの成長曲線、
産後うつリスク等の分析

子どもの成育状況に応じた情報を提供（育児ストレスの軽減等を実現）

救急車
マイナンバーカードを用いた認証方式に基づき、救急車に搭載された専用タブレット
でPHRを閲覧

これまでの妊婦健診や調剤データを活用し、迅速かつ効果的な救急搬送・応急措置を実現※前橋消防署、前橋赤十字病院等の協力を得て、100名程度をモニターとして実証を実施。

【導入事例】 子育て支援システム（株式会社AsMama）「ICT地域活性化大賞2017」
大賞／総務大臣賞

141

世界初、共助型子育て支援プラットフォーム「子育てシェア」
地域課題
・少子化・高齢化による人口減少と労働力不足
・人不足、財政不足、土地不足による保育不足
・子育てニーズ・スタイルの多様化
・子育てを理由に離職し、働けない人300万人
・核家族化による地域コミュニティの希薄化
・60歳以上の9割が「働きたい」（例）生駒市：「公共施設から街コミュニティを拡げる」
湯沢市：「年間出生数300人を市民で育てる」
リアルとＩＣＴ活用の両輪で、地域人財の活躍支援と子育て共助の仕組み「子育てシェア（登録料・手数料無料・保険付・1時間500円のお礼ルール）」を全国に普及させ、社会課題解決と地域活性を両立させている。

市民協働による自立自走する生活・子育てシェアと地域コミュニティを実現【施策の定量的な効果】
・主体的に子育てシェアの普及、地域コミュニティ創出に取り組む認定活動家が全国に627名。
・年間の親子交流の場創りを各地の市民団体や自治体と連携しコミュニティの自走に取り組む。
・ICTを活用した子育て共助「子育てシェア」登録53,000人。市民間共助での問題解決率85％。
📢 初回子育てシェア利用者アンケート：「また利用したい」が91％。
📢 複数回子育てシェア利用者アンケート：「就職・転職できた」が44％。「残業・休日などの仕事時間を確保できた」が33％。「自分の時間が持てた」が22％。

【導入事例】 子育て支援システム（ビッグデータ利活用型）
課

142

題

保育所入所選考（約8,000人→約300施設）にあたり、申請者の優先順位や、きょうだい同時入所希望など
様々な希望を踏まえて選考を行う必要があるため、延べ約1,500時間※もの業務時間を要していた。

選考が遅れると、通知も遅れ、復職や再就職に影響。
※さいたま市の例（30名×50時間計算）。某政令市では延べ48,000時間（100名×８時間×60日）など、自治体ごとにばらつきがある。

市の割当てルールを学習したＡＩが組合せを点数化し、得点の高い組合せを瞬時に導出【例：簡易なモデル】
・保育所A（空き２名）と保育所B（空き２名）がある。
・X家兄弟（子ども①、④）とY家きょうだい（子ども②、③）が入所を希望。
・入所の優先順位はこども①＞②＞③＞④の順である。
・X家、Y家とも保育所Aが第一希望だが、きょうだいで保育所が分かれるよりはきょうだい揃って保育所Bになる方を希望。
利得が最も高くなる組合せを瞬時に導出し、こどもの優先順位を踏まえて最適解を即座に判断

成

果



人手では延べ約1,500時間かかる保育所の入所選考が数秒で完了。



ＡＩで行った入所選考結果と、さいたま市職員が人手で行った入所選考結果がほぼ一致※。
※実証から除いた障害児加配以外は一致。その後、障害児加配にも対応。

 職員の負担軽減や、他の業務への人材の効率配分が可能に！
 入所申請者への決定通知の早期発信により、入所不可だった場合の迅速な対応や、親の育児休業等からのより円滑な復職が可能に！
【出典】九州大学プレスリリース（2017年8月30日）及びNHK Webサイト等を基に総務省作成

働き方

分野別ロードマップ

143

課 題

労働力減少、人口減少

効 果

テレワークの活用による生産性の向上、ワーク・ライフ・バランスの確保、ふるさとテレワークによる地域への移住・交流人口の増加
ふるさとテレワーク

テレワーク
ＩＣＴを活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方。
※テレワーク：「ｔｅｌｅ＝離れたところで」と「ｗｏｒｋ＝働く」をあわせた造語

２０１６年度

２０１７年度

テレワーク

テレワークの普及展開

ふるさと
テレワーク

ふるさとテレワークの普及展開

サテライトオフィスやテレワークセンター等の活用により、地方でも都市部と同じように働ける環境を実現。

２０１８年度［セミナー開催等によるテレワークの普及啓発や、企業等におけるテレワークの導入支援］[普及啓発のための会合やポータルサイトの運用、補助事業の実施]

２０１９年度

２０２０年度（ＫＰＩ）
テレワーク導入
企業数３倍
雇用型在宅型
テレワーカー数
１０％以上
整備箇所数：１００箇所
地域の雇用創出：
1,600人【導入事例】 ふるさとテレワーク（和歌山県白浜町）

144○ 平成26年度補正の事業により白浜町ITビジネスオフィス１階部分をテレワーク拠点（サテライトオフィス）に改修。海岸を見下ろす眺望の良いオフィスで、「観光リゾートモデル」のふるさとテレワークを実施。
また、子育て・防災等に関する生活直結サービスを提供。
代表団体

NECソリューションイノベータ株式会社

地方移動人数/
地元雇用人数実施地域

和歌山県白浜町

地方進出企業株式会社セールスフォース・ドットコム、
株式会社ブイキューブ、rakumo株式会社、ブレインハーツ株式会社＜目標＞
地方移動人数：１８人
地元雇用人数：３～４人＜成果＞
地方移動人数：２７人
地元雇用人数：４人

生産性(7ヶ月間平成27年10月1日～平成28年4月30日までの結果）
64時間の活用方法

商談件数

+20%
＜高市大臣の視察模様＞

契約金額

社会貢献

地域交流

10h

•

清掃活動

•

白良浜観光協会

•

御所際

ライフ

自己投資
+31%

＜東京とのテレビ会議の模様＞

17h

13h

•

朝活(事例、機能)•

地場企業訪問•SDR、BDRの交流

24h•

アプリ説明会•ITオフィス交流会

•

地引き網

•

祭り

•

大相撲巡業

•

ビジター８０名+•

家族との時間•

家族ぐるみ㈱セールスフォース・ドットコム資料より抜粋

2017年 「テレワーク・デイ」の実施概要

145

［全体］
• 北海道から沖縄まで全国各地で参加。
• 情報通信ばかりでなく、製造、不動産、建設、保険など幅広い業種や規模の企業や自治体が参加。
• テレワーク・デイ参加団体数 約950団体• テレワーク実施者数 約6.3万人［特別協力団体（83団体）］• 実施人数合計は、3万3,710人。９団体が1,000人以上の規模で実施。
• 実施時間は終日が最多。場所は自宅が最も多く、次いで訪問先・出張先、サテライトオフィスの順で多かった。
特別協力団体（８３団体）

プロフィール

特別協力団体とは効果測定が可能で、100名以上の大規模テレワークを実施した企業［業種］［企業規模］

＜テレワーク・デイの主な効果＞ 交通混雑を緩和する効果

146● ピーク時間帯（8時台）の地下鉄利用者の減少量は最大10％。
● テレワーク・デイ当日に人口が減少した500mメッシュエリアは、1位豊洲、2位浜松町、3位品川。
● 豊洲エリアでは8～19時に人口が約1～2割減。豊洲駅では7～9時､18～20時に最大約2割減。

ピーク時間帯（８時台）の通勤削減量の例※ 2016年7月25日(月)との比較○ 東京メトロ豊洲駅 －10 ％順位○ 都営芝公園駅－5.1％○ 都営三田駅

－4.3％

地名

7月平均

テレワーク・デイ

人口減

滞
在
人
口 豊
（
時
間
帯
別
・
曜
日
別
）

洲
エ
リ
ア

8

※いずれのデータも居住者は除外

減少率

1 豊洲

13,186

11,222-1,964-14.9%

2 浜松町

13,963

12,062-1,901-13.6%

3 品川

28,632

27,186-1,446

-5.1%

4 日本橋

40,562

39,138-1,424

-3.5%

5 西神田

15,37314,088-1,285

-8.4%

6 永田町

30,09828,825-1,273

-4.2%

7 大手町

41,47940,239-1,240

-3.0%

8 霞が関

29,451

28,244-1,207-4.1%

9 東五反田

14,64013,439-1,201

-8.2%

10 京橋

32,18631,027-1,159

-3.6%

19

利
用
者
数
（
時
間
帯
別
・
曜
日
別
）

豊
洲
駅

7 9

【出典】 左上：各鉄道会社調べ
左下（株）ドコモ・インサイトマーケティング
右上下：ソフトバンク(株)／(株)Agoop2018年「テレワーク・デイズ」の実施期間★

４月20日(金)～７月20日(金)、テレワーク・デイズ キャンペーンサイト（ http://teleworkdays.jp/ ）において、参加団体登録受付中。
※ ７月４日現在、計977団体が登録済み。

147

防 災

分野別ロードマップ

148

課 題

災害情報の迅速・確実な収集・判断・伝達

効 果

Ｌアラート、Ｇ空間防災システムによる地域防災力の向上
Ｌアラート

Ｇ空間防災システム

自治体等が避難指示や避難勧告等の災害関連情報を多様なメディアに対して迅速かつ効率的に伝達することを目的とした共通基盤。

広域災害や緊急性を要する大規模災害に対して、Ｇ空間情報（地理空間情報）とＩＣＴを連携させて構築する先端的な防災システム。
モデル１

２０１６年度

２０１７年度

モデル２

モデル３

【目的】

【目的】

【目的】

波浪計等
を活用した
高精度災
害予測及
び避難誘
導情報等
の確実な
提供

地下街等
の屋内空
間における
位置に連
動した災害
情報の提
供

山間部や過
疎地域等に
おける豪雨、
洪水等の災
害情報の迅
速な把握と
適切な情報
提供

２０１８年度

全都道府県における運用開始［運用開始準備中の県について、その取組を注視］

２０１９年度

２０２０年度（ＫＰＩ）

達成

情報伝達者の全国的な参加の促進［メディア等への働きかけ、広報戦略の強化等による情報伝達者の全国的な参加の促進］

Ｌアラート

情報内容の拡充、平時の体制強化［ライフライン事業者への働きかけ等による情報内容の拡充。地域単位の連絡会の開催、合同訓練や研修の定期的実施等を通じた平時の体制強化］

災害情報の視覚化、多様なメディアとの連携高度化システムの普及展開の促進［地図化等による災害情報の視覚化、メディアとの連携実現のための実証の実施］ ［自治体等への働きかけ等による実装・普及展開］

Ｇ空間防災
システム

G空間防災システムの実装［先導的な取組を行う自治体への補助］
G空間防災システムの普及展開の促進［関係省庁・組織と連携した普及啓発、セミナーの開催等］

運用都道府県数
全都道府県
情報伝達者数１，０００
高度化システム実装都道府県数
１５（約１／３）
システム
実装自治体数１００

【導入事例】 Ｌアラート（熊本地震）

149

災害時の情報伝達のための共通基盤（Ｌアラート）
概要 自治体等が避難指示や避難勧告等の災害関連情報を放送局等の多様なメディアに対して迅速かつ効率的に伝達することを目的とした共通基盤を構築。

 複数の情報伝達者に一斉発信することが可能となり、災害情報が住民に確実に届く環境整備に貢献。

成
果
・
効
果

 全国46の都道府県が既に運用を開始し、残る１県も運用開始に向けて準備中。（2018年５月現在）
 平成28年熊本地震において、避難勧告・指示、避難所情報等を計932件配信（4月14日～6月13日）。
※情報発信を行った地方公共団体等の数：52（地方公共団体：49市区町村）

 また、避難情報のみならず、被災者の生活再建に必要な行政手続や被災者支援、ライフライン情報（
水道の給水・復旧等）といった生活支援情報を多数配信（403件）。
＜Ｌアラートの概要＞＜お知らせ情報の発信＞【ＮＨＫデータ放送】【ヤフー携帯アプリ】 【ＦＮＮニュース】

【導入事例】 Ｇ空間防災システム

150● 地震・津波等による広域災害や緊急性を要する大規模災害に対して、Ｇ空間情報（地理空間情報）とＩＣＴを連携させて構築する先端的な防災システム。Ｇ空間防災システムの活用による地域連携を図ることにより、地域の災害に対する予測力・予防力・対応力を強化し、被害の縮小と復興・復旧までの経済的・時間的ロスの最小限化を実現。
リアルタイム津波浸水・被害予測システム（東北大学等）○事業概要
波浪計等データの即時収集及び準天頂衛星を利活用した避難所等への活動支援。

○効果（東北大学のシステムを利用した場合）地震が発生した際の津波浸水や被害想定が可能となる。
また、想定される被害に応じて自治体の災害対策本部や各担当班において、必要となる対策や工数などが把握できる。
・地震発生から10分以内の津波発生予測
・10分以内の10mメッシュでの浸水地域判定・被害予測

地下街防災システム（立命館大学等）○事業概要
地下街等の屋内空間における位置に連動した災害情報の提供○効果（立命館大学のシステムを利用した場合）
地下街等の屋内空間おける浸水や火災などの災害時に防災センターなどと連携して、来訪者に災害情報の提供等ができる。
平時は地下街の店舗におけるクーポンや商品情報の提供等ができる。
・災害発生時における地下街での避難時間：50％短縮
・地下街職員等による残留避難者発見時間：50％短縮

地域防災システム（九州大学等）○事業概要
山間部や過疎地域等における豪雨、洪水等の災害情報の迅速な把握と適切な情報提供○効果（九州大学のシステムを利用した場合）
災害時に現地の状況をスマートフォン等から登録・共有できるとともに、災害対策本部での発令、指示などの活動記録（タイムライン管理）が蓄積され、事後の活動報告の作成等が低減される。
・業務効率化による災害対策本部における報告時間：50％短縮（注）防災分野のシステムは、いずれも「Ｇ空間情報センター（https://www.geospatial.jp/gp_front/）と連携して利活用できるもの。

農林水産業

分野別ロードマップ

151

課 題

担い手の減少・高齢化、新規就農者への技術継承

効 果

スマート農業・林業・漁業モデルによる軽労化・省力化、生産性向上、人手の確保（例）

熟練農家の技術・ノウハウの形式知化

トラクターの自動運転等に資する高精度測位の実現

高い生産技術を持つ熟練農家の技術・ノウハウをデータ化し、一般の農家も活用可能とするシステム。

準天頂衛星やＧＰＳを活用した高精度測位システムの開発等によって、トラクターの自動運転等を実現。

森林資源の情報共有と災害時の被害状況把握

水産業におけるリソース・シェアリング

クラウド、ロボットセンサーを導入し、行政機関と資源生産事業者との情報共有促進、樹木の位置・種類等の上空からの柔軟な把握の体制を構築。

ＩＣＴを活用した資源管理システム・海洋観測システムで水産資源・海洋
環境を見える化。

２０１６年度
農業情報に関するガイドラインの策定［農業ＩＣＴ標準化研究会によスマート農業・
林業・漁業
モデル

る検討］

２０１７年度

２０１８年度

２０１９年度

２０２０年度（ＫＰＩ）

関係省庁と連携したガイドラインの検証・全国普及［説明会等における周知、実態調査、必要な改訂等］

地域の実情に応じた優良事例の創出［優良事例の発掘・表彰］
成功モデルの実装［先導的な取組を行う自治体への補助］

成功モデルの普及展開の促進［普及状況調査、セミナーの開催等の周知啓発活動］

システム
実装地域数
３００

【導入事例】 センサ利活用による水田管理

152

ICTで創る新しい農業・教育のかたち（水田センサを活用した革新的稲作営農管理システム実証プロジェクト）【新潟市における農業の課題】
・農業経営体数の減少
・一経営体あたりの管理面積の増加（圃場の広域・分散化が加速）
・コメ生産費、栽培管理時間の上昇
・新規就農者への栽培技術の継承

民間企業の有する革新的技術（ICT）を導入！

水田センサ（Paddy Watch）
田んぼの見回り、代行します！
ポンチ絵【革新的稲作営農管理システム実証プロジェクト】
H27年5月にNTTドコモ、ベジタリア、ウォーターセル、新潟市で連携協定を締結し、水田センサを活用した大規模実証を開始（
モニター数22名、300基設置、面積460ha）

水田における水管理（田んぼの見回り）の省力化を実現！
農業×ICT
田んぼの見回り

教育×ICT

労力削減率（最大）労力削減率（平均）①実施回数（回）

▲67％

▲35％

②延べ人員（人）

▲66％

▲27％

③移動距離（km）

▲76％

▲33％

④確認時間（h）

▲76％

▲43％

・ モニター22名の声を反映し、改良された水田センサが、
Paddy Watch（商品名）として、H28年4月より全国販売開始！

・本実証プロジェクトの「スピンオフ企画」として、
水田センサを「教育」にも活用
・市内小学校の学校教育田に設置し、ICTを活用した児童の農業体験学習を実現！

【導入事例】 センサーネットワークによる鳥獣被害対策

153

効率的・効果的な鳥獣被害対策に貢献（長野県塩尻市のセンサーネットワークを活用した鳥獣被害対策）

塩尻市が同市内の北小野地区において、水田周辺に獣検知セ
ンサーや罠捕獲センサーを設置。
獣検知センサーが獣を検知すると、①サイレン音やフラッシュ光で獣を追い払うとともに、②検知情報がクラウドを介して農家や猟友会に地図付のメールで配信され、迅速な追い払いや捕獲に寄与。
罠捕獲センサーが罠に獣が掛かったことを検知すると、その情報がクラウドを介して農家や猟友会に地図付のメールで配信され、罠に掛かった獣の迅速な撤去に寄与。（平成24～25年度：計６匹を
捕獲）

クラウド

追尾センサー

サイレン音
フラッシュ光

効率的・効果的な鳥獣被害対策に貢献
北小野地区（稲作面積約27ｈａ（※1））における実証の結果、被害面積が減少、稲作収入の増大が期待。
平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度（実証１年目）（実証２年目）

被害面積（※２）[％]

８５

２０

０

稲作収入（※３）[万円]

３５４

１,８９０

２,３６２

※１ 塩尻市全体の稲作面積（約７００ｈａ）の約４％ ※２ 地元農家への聞き取り調査に基づき、日本ソフトウェアエンジニアリング株式会社が推計※３ 耕作可能面積及び１ｈａ当たりの平均稲作収入を基に、日本ソフトウェアエンジニアリング株式会社が推計

映像をご覧になりたい方は、こちら ☞ https://www.youtube.com/watch?v=QoxxByHktOw

【導入事例】 海洋ビッグデータを活用したスマート漁業モデル事業

154

提案者

宮城県東松島市、東北大学、岩手県立大学、早稲田大学、大友水産株式会社、大野電子開発
株式会社、一般社団法人東松島みらいとし機構、株式会社ＫＤＤＩ研究所、株式会社ＫＤＤＩ総研

対象分野

農業、小売

実施地域

宮城県東松島市浜市沖

事業概要

定置網漁において海洋ビッグデータを活用することで、新しい効率的漁業モデルを実証する。
①漁獲モデル：データに裏付けされた効率的な漁業と、獲りたい魚を獲る漁業を実現する。
②小売モデル：首都圏の個人飲食店を含む小規模飲食店が漁業者に直接、先行予約する新しい海産物産地直送モデルを構築する。

実証期間終
了後の予定

継続的にデータを取得したい。漁業者にとって非常に大きなメリットをもたらすもので、社会実装する際のランニング費用は利用者が負担するモデルでの商品化を目指す。

スマートブイ
【IoT】
気象データ

【IoT】
潮流データ

データサーバ【漁獲モデル】
漁獲予測データ・
水中画像データ
漁師スマホ

ＪＧＮ

出荷記録

注文
納品

漁獲データ

大学間デー
タ連携・解析

高機能
テストベッド【小売モデル】
漁獲予測データ・
水中画像データ
消費者・店舗スマホ

スマートブイ開発【効果】
・漁場の感覚・暗黙知をデータ化
・定量的な経営判断【課題】
・省電力でセンシング可能なブイの開発
漁獲モデル検証【効果】
・データに基づいた合理的な漁業運営【課題】
・精度の高い海洋ビッグデータ解析
小売モデル検証【効果】
・（収穫前にも）海の産地直送モデル構築【課題】
・精度の高い海洋ビッグデータ解析

本
事
業
で
機
能
開
発
・
検
証
を
実
施

沿 漁
岸 業
自 関
治 係
体 者

学術
・
調査
・
研究
機関

地域ビジネス

分野別ロードマップ

155

課 題

地域内売上減少、商店街の衰退

効 果

地域ビジネス活性化モデル、マイキープラットフォームによる域外売上増、地域商店街売上増
地域ビジネス活性化モデル

マイキープラットフォーム

ネット通販、生産・加工・販売のマッチング、顧客データ分析等、データ
利活用や情報発信により地域ビジネス活性化を実現するシステム。

公共施設・商店街等での活用、自治体ポイント活用等、マイナンバーカード
を様々なサービスに呼び出す共通ツールとして利用するための情報基盤。

（例）

インターネット通信販売
による国内外への販売

生産販売工程における事業者間マッチング

顧客データの分析に よる収益性の改善

出典：スーパーまるまつ、（株）日本能率協会コンサルティング

２０１６年度

２０１７年度

２０１８年度

２０１９年度

地域の実情に応じた優良事例の創出
地域ビジネス
活性化モデル［優良事例の発掘・表彰］

成功モデルの普及展開［普及状況調査、セミナーの開催等の周知啓発活動］

マイキー
プラットフォーム

システム実装・地域実証

普及展開［システム構築及びシステムテスト、全国の［全国各地の自治体等での実証事業で構築された実施内容について、全国の自治体・自治体・商店街等への説明を経て、全国各地
商店街への情報提供を通じ、本事業の普及展開に資する］の自治体で実情に応じた実証事業を展開］

２０２０年度（ＫＰＩ）
地域企業のICT端末・サービスの利活用状況
を全国展開企業と同程度まで引き上げ
ポイント導入自治体数
１，３０３団体

【導入事例】 ＩＣＴによる衣服生産のプラットフォーム

156「衣」のサプライチェーン -インフラ構築
熊本を中心とした全国の中小零細縫製工場ICT化によるプロジェクト

施策の概要説明衣服の生産を必要とする不特定多数の個人・アパレル事業者・メーカー等からの依頼を受け、熊本を中心とした全国の縫製工場に発注する際に、工場の生産キャパシティ(閑散期/繁忙期/生産対応アイテム対応生地及び資材、最大及び最小ロット/数/納期等)やリアルタイムな稼働状況を加味し、依頼
主(ブランド、小売店)のリクエストする品質・価格・納期にマッチする最適な工場を選定し采配する。現在、工場のIoTシステム開発・導入を進め、稼働状況把握の精度を上げている。

ポンチ絵

衣服生産の最適化
ICT有効活用により衣服の流通が「最適化」されユーザー事業者のニーズでもあり縫製工場の課題でもある「短納期・高品質・小ロット」の衣服の生産を実現し、現在人々の衣服生産のインフラとしてのバリューを発揮している。

地方(中小零細事業者)の雇用の価値向上と自由な衣服の生産インフラ構築を同時に実現。

縫製工場の余剰リソースを活用と、服づくりに困っていた人のオーダーが「循環」し経済効果を生み出した。
[ 創業・設立：2014年3月から→2016年12月での変化 ]・登録事業者数100社→2,400社 ・事業内の市場流通総額5,000万円→約15億円
・連携工場5工場→230工場 ・関連雇用数150人(1工場30人と した場合)→6,900人
・平均量産生産リードタイム約70日→46日。

観 光

分野別ロードマップ

157

課 題

地域の観光情報発信、受入環境の整備

効 果

観光クラウド、おもてなしクラウド、多言語音声翻訳による観光客増加、観光消費増加
観光クラウド

おもてなしクラウド

多言語音声翻訳

観光客が地域の生きた情報を基に自らのニーズにマッチした観光地を発見できるシステム。

個人の属性に応じた情報提供を実現するため必要となる共通クラウド基盤。

音声認識技術、機械翻訳技術、音声合成技術を行うクラウド型翻訳サービスプラットフォーム。

（例）

スマートフォン
アプリ
VoiceTra

２０１６年度

２０１７年度

２０１８年度

２０１９年度

２０２０年度（ＫＰＩ）

地域の実情に応じた優良事例の創出［優良事例の発掘・表彰］
観光クラウド

おもてなし
クラウド
多言語翻訳

成功モデルの実装［先導的な取組を行う自治体への補助］
成功モデルの普及展開の促進［普及状況調査、セミナーの開催等の周知啓発活動］
共通クラウド基盤の構築・機能拡大[ＩＤ連携、属性情報の管理等]
地域実証の実施[多様な地域における実証]

多言語音声翻訳技術の研究開発・技術実証

社会実装に向けた取組の推進[事業者による継続的、
自律的な展開を後押し]

実装・普及展開［公共交通機関、自治体でのさらなる普及展開等］
大規模実証・改善

システム実装団体数
１50

実証実験の結果を踏まえ検討
翻訳システム
導入機関数１００

【導入事例】 地域の埋もれた魅力を浮上させる青森県観光モデル

158

観光客誘致による地元消費増加に貢献（青森県発の民間による自立運営型の観光クラウドの全国展開）

観光客が地元の生きた情報を基に自在に観光ルートを設計できるシステムを民間ベー
スで開発

自治体
公共セクター

基本的な観光スポット
情報を自治体や公共セクターがデータ提供

観光クラウド自治体や観光協会等が連携し、域内の観光情報を発信・掲載、埋もれた観光スポットの開拓にも貢献
民間ベースで自立的に運営し、効果的に観光客を誘致青森県内30市町村・団体に展開
域外からの観光客の誘致、地元における消費の増加に貢献

民間
セクター

地域の公共及び民間の保有する観光情報を様々な角度から提供

食べる、遊ぶ、買う等の追加情報を地元の店等
が掲載可能

地域住民

地元ならではの
情報を発信

利用者
（旅行者）
スマホ等で閲覧
鮮度の高い地元情報にも接することが可能
効率的な旅行計画が作成可能

・利用者本位の生きた情報を表示
し、周遊動線を誘導
・域内の埋もれた観光スポットに観光客を誘致観光ルート設計時の画面

青森県発の観光クラウドが全国４８の地域・団体※に展開※岩手県、宮城県、福島県、群馬県、静岡県、愛媛県、山口県等（平成28年11月末現在）

県外からの観光客の増加：１０％増
観光消費の増加：宿泊費： １９％増
（H23→H24） 域内交通費： ２４％増
※レンタカー含む
平成24年青森県観光入込客統計等より作成

映像をご覧になりたい方は、こちら ☞ https://www.youtube.com/watch?v=nHB6NqeyXvE

スマートフォン等で利用できる多言語音声翻訳技術の研究開発について 159
 総務省所管の国立研究開発法人 情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）を中心に、「言葉の壁」を越えたコミュ
ニケーションの実現を目指した「多言語音声翻訳システム」を開発。現在は実験用スマートフォンアプ
リVoiceTraとして試験利用が拡大、民間企業の製品・サービス化が進行中。

2020年

現在
スマートフォンアプリ
VoiceTra

性能向上に向けた取組
 医療など、旅行会話以外の翻訳を可能にする

 一部テキスト入出力のみを含めて31言語に対応
 日英中韓を含め10言語の旅
行会話で実用レベル（英語は 実用レベルで翻訳可能な言語数を拡大する

テキストベースでTOEIC900点レベル）の翻訳が可能（音声認識、翻訳に人工知能を活用） 多様な言い回しへの対応や、雑音除去、自動学習等の研究開発

ダウンロード用
QRコード

VoiceTraサポートページ：
http://voicetra.nict.go.jp/

救急

鉄道

警察
京急電鉄は乗換や遺失物等の案
内に試験活用

救急用翻訳アプリ”救急ﾎﾞｲｽﾄﾗ”の活用を促進(写真：札幌市消防局より提供)(写真：京浜急行電鉄(株)より提供)

東京メトロは同社管理の全170
駅に導入(写真：東京地下鉄(株)より提供)

岡山県警が、地理
案内、遺失物申請
等に活用（写真：岡山県警察本部
より提供）

スポーツイベント
2015年以降の東京マラソンで救護所やボランティアが活用©一般財団法人 東京マラソン財団

研究開発と大規模実証を経て、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される2020年までに社会実装→ 全国展開官民協働サービス分野別ロードマップ

160

課 題

人口減少等による政策資源の制約への対応、官民協働による地域づくり

効 果

オープンデータ利活用、ビッグデータ利活用、シェアリングエコノミーによる地域ビジネス・サービスの実施、行政の業務効率化・行政サービスの向上
オープンデータ利活用

ビッグデータ利活用

シェアリングエコノミー

地方自治体等のオープンデータを活用した地域の民間企業等によるビジネス・サービスの実施。

民間プラットフォームを活用した地域におけるデータ
利活用、データ利活用を支える人材の育成・登用。

シェアリングエコノミー事業者のプラットフォームを活用した官民協働型の行政モデル。

（例）

カーリル

家計簿・会計アプリZaim

ミルモ

Halex Dream!

２０１６年度
オープンデータ
利活用

ビッグデータ
利活用
シェアリングエコノミー（例）

２０１７年度

２０１８年度

２０１９年度

オープンデータのための標準化の推進、地方自治体職員等の意識醸成等
官民双方にメリットのある持続的なオープンデータ利活用モデルの構築
オープンデータ・テストベッド
オープンデータ・テストベッド（仮称）の運用（仮称）の整備調整・仲介（マッチング）
調整・仲介（マッチング）機能の運用
機能の創設
官民連携によるビッグデータ利活用モデルの構築等
データ利活用人材の育成・外部人材との連携等、地域実装
理解醸成、民間プラットフォームの活用・連携の推進、事業環境の整備
地域実装、ルールの整備、働きかけ等
シェアリングエコノミーに係るルールの明確化

２０２０年度（ＫＰＩ）
オープンデータに取り組む
自治体１００％
オープンデータの利活用事例数100
ビッグデータ利活用に取り組む地域数300

活用自治体数１００

【導入事例】 オープンデータ利活用（静岡県静岡市）

161

行政が持つ道路情報を高頻度で更新・提供、自治体情報の利用高度化を図る（道路情報のリアルタイム・オープンデータ化プロジェクト）

行政サイトの閲覧者は限定的 情報提供手法に課題
民間企業との実証実験で課題解決
道路災害や通行規制を扱う「しずみちinfo」にてREST APIより地理空間データをリアルタイムに
オープンデータ提供するサービスを構築

道路情報に限らず、様々な行政情報を気軽にアプリへ組合せ（マッシュアップ）可能になる
・ 観光データなど地域情報の発信力強化！！

民間活用を促す道路情報の動的データをAPIよりオープンデータ提供『道路』に関するWebAPIによるオープンデータ提供数 0種類 → 35種類
・ 民間の情報活用を促す動的データの提供数
0種類 → ３種類 （通行規制情報など）
・ 地図の高度化に繋がる静的データの提供数
0種類 → 32種類 （道路台帳図など）
IoTデータのリアルタイム・オープン化
アンダーパス冠水水位提供箇所 ６箇所
・ 平成30年度末までに冠水の危険がある全てのアンダーパスで提供予定（静岡市内）

【導入事例】 オープンデータ利活用（北海道森町）

162

ヒグマ出没情報を収集・視覚化 問題個体の出没状況を知り人とヒグマの「あつれき」を抑制！
（ひぐまっぷプロジェクト・森のくまさんズ【北海道森町-ひぐまっぷ開発チーム】 ）【道南圏におけるヒグマ出没情報収集の現状・課題】
人とヒグマのあつれき減少のため必要なこと=ヒグマ生態調査
・タイムラグ：研究機関（環境研）へ情報が来るのは出没の翌年度・事務負担：煩雑な市町村事務、市町村独自様式で情報精度にバラツキ
・情報公開上の課題：住民への情報公開用の作業が別途必要
・情報共有の必要性：ヒグマは複数の市町村にまたがって生息

情報収集手段をクラウド化!
【ひぐまっぷ開発チームと市町村による実証実験】
・リアルタイム化：クラウド入力システムによってすぐに情報取得可
・負担軽減：入力の簡単な統一プラットフォームで情報精度の統一
・簡単な”見える化”：市町村ウェブサイトへひぐまっぷ埋め込み可・情報共有：隣接市町村の出没状況も横断的に共有、分析可

市町村間で共通の業
務を、同一プラットフォーム上で実施し、デー
タの互換性を確保①市町村をまたぐ広域的な分析②利用しやすいデータの公開を実現↓煩雑な事務がクラウド化によりシンプルに! ↓単一市町村だけではなく地域で利用すること
でデータの価値が増加（2017年は道南20市町
村で運用）

収集情報精度の向上と市町村業務の大幅な効率化
ひぐまっぷ導入によるコスト対比
導入前

導入後

市町村事務量1,240時間

420時間

市町村コスト2,215千円

750千円

業務の効率化によって、地域全体で66%のコスト削減。（道南20
市町村が1年間利用した場合)。他、GIS化作業がある市町村もあるため、それらを含めるとさらにコストダウン。

拡張・展開の可能性
収集情報のオープンデータ化により、民間ベースでの自由な分析や周知なども可能となり、現在はLINE bot
を民間団体が製作中。また、これによる報告システムな
どの提案も受け、新しい可能性が見えて来ている。
ひぐまっぷシステムは、カスタマイズする事で、ヒグマ以外の鳥獣対策や不審者情報など、他分野への展開が可能。同シ
ステムを基にしたビジネスも視野に入れている。（要相談）【導入事例】 ビッグデータ利活用（広島県呉市）

163

呉市では、市民（国保被保険者）のレセプト・健診データの解析を行い、①生活習慣病予備群や糖尿病重症化高リスク群、②重複・頻回受診者、③先発医薬品利用者を抽出。個別指導やジェネリック医
薬品への変更勧奨を実施し、呉市国保全体で年間約2.9億円の医療費削減に成功。
【概要】
 国保被保険者のレセプト・健診データを、データ分析
会社が解析。医療費の増要因となり得る被保険者（①生活習慣病予備群や糖尿病重症化高リスク
群、②重複・頻回受診者、③先発医薬品利用者）を抽出。
 重症化リスクの高い糖尿病患者等に個別に食事・運動等の保健指導、先発医薬品利用者へジェネリッ
ク医薬品との差額通知等、様々な取組を実施。
活用データ：パーソナルデータ【成果等】
 被保険者の生活習慣病の重症化を予防すること
で、医療費の適正化及び市民のQOLの維持・向上に繋がる。
 差額通知によってジェネリック医薬品へ8割が切替え。
 その他の取組も合わせて、年間約2.9億円の医療費削減に成功。

【導入事例】 ビッグデータ利活用（神奈川県横浜市）

164「いつでも、気軽に、わかりやすく」 ＡＩを活用した地域課題解決
横浜市の課題・本来分別すべき資源物が１５％混入
・ライフスタイルの多様化（共働き、子育てetc)
・年間14万人の転入者→不適正排出が地域課題に
メディア

ＡＩを活用

２万語
に対応

24時間365日
会話で回答

掲載多数

「行政のデータ」×「民間企業のＡＩ技術」
で新サービスを開始
・会話形式で使いやすい・365日24時間利用可能
・雑学なども案内することで、ごみ分別に親しみが持てる

ＡＩが様々な回答！心理的負担を軽減 “ごみ分別は負担だ“から”少し面白い”に！
実績・効果
10か月で203万件の利用、30以上のメディア掲載
コールセンター営業時間外の利用数が5割
コールセンターに比べ数百分の１のランニングコスト→費用を抑えて市民サービスは向上、人的コストの負担軽減。
共働きや子育て世帯など様々な
ライフスタイルなどにも対応。

発展・将来
・ＡＩスピーカーや画像認識機能と連携し利便性向上、バリアフリーに・ごみ全般や行政の様々な問い合わせに・申し込みや申請書の作成も・必要な情報を行政から発信→様々な分野で応用可能
すべてのまちで、より便利に【導入事例】 シェアリングエコノミー（長崎県島原市）～ 地域の案内人と旅行客のマッチングサービス ～島原の地元漁師と海釣り、漁師飯

島原の飲み屋のはしご

甲冑を着て島原の街歩き～ あらゆるスペースのシェア ～【島原城をイベントスペースとして貸出】

島原城でコスプレイベント

島原城でグランピング体験165

【導入事例】 シェアリングエコノミー（北海道天塩町）

166

マイカー空席「見える化」による過疎地の交通課題解決
天塩町-稚内市間「相乗り交通」プロジェクト【地域の現状と課題】✔ 「病院」など生活インフラが70kｍも離れている
稚内市、クルマで片道1時間（実際の生活圏）✔直行する公共交通機関が無い✔ 「バス、鉄道を乗り継ぎ3時間」（日帰り不可）→「クルマを運転できない・持てない高齢者」など
交通弱者にとって、生活が維持困難→しかし、公費での増便は財政的に非現実的【ICTによるマイカーの空席「見える化」】
マイカーの空席「見える化」 → 相乗り ＝ 「経済合理性」+「高利便性」 移動インフラ構築
・ 〔利便効果〕 従来:1,800～2,930円+宿代：３時間（日帰り不可）

600～800円・１時間

・ 〔費用対効果〕 従来型追加輸送 約2,620万円/年

約120万円/年

・ 〔心理的効果〕：高齢者の最大不安「通院」等生活の足

不安解消

・ 〔利用状況〕：同乗利用者の約80％が65歳以上の高齢者「時間短縮・低料金」「約2,500万円の削減」 （推計）

延べ利用１２７人（H29年3月～12月）

町内高齢者（65歳以上）の 約11％が利用「nottecoが無くなったら町に住み続けられない」（利用者の声）⇒ 必要不可欠なインフラになった【本町は、総務省「地方公共団体のシェアリングエコノミー活用に係るタスクフォース」構成団体になっています（平成29年度）】

スマートシティ

分野別ロードマップ

167

課 題

複雑な課題解決の必要性、都市のＱｏＬ、生産性向上

効 果

データ利活用型スマートシティによる都市における生産性やＱｏＬ向上

データ利活用型スマートシティ
複数分野のデータを収集し分析等を行う基盤の整備等を通じた都市や地域の機能やサービスの効率化・高度化による街づくり（スマートシティ）。
サービス（データ流通）層

対象• データの標準化、アプリケーションの相互運用性確保、ベンチャーの活用がサービスの多様化に必要• 将来的にはAIを活用した都市機能のマネジメント等を視野に• 拡張可能性や持続可能性の観点から、都市全体、鉄道沿線、街区が主たる対象• スクラッチからの開発と既存の街の再開発への導入の2種類があることに留意プラットフォーム層

計画段階• ゼロからの構築では無くオープンソースの活用• 他のプラットフォームとの互換性を確保• ICT関連事業者が街づくり計画段階の初期から参画• 自治体の首長による強いコミットメント• 全体を統括して横串を通す自治体内の組織

ネットワーク層• 既存インフラに加え、LPWA、MVNOなど目的に合わせ効率よく利用• 更にSDNや５Gの活用も視野に

構築段階• PPP/PFIなど民間と連携したファイナンスを活用• 地元の有志企業からの出資• ソーシャルインパクトボンドの活用も考慮

運用段階• 横断的なマネジメントを行う組織が鍵• ICT企業がエリアマネジメント組織に参画し、データを利活用• PDCAを回すことで、スマートシティのバージョンアップを図る

２０１６年度
データ利活用型
スマートシティ

２０１７年度

２０１８年度

２０１９年度

先導的なデータ利活用型スマートシティの構築・検証

完成度を高め、面的拡大［全国数カ所で構築し成果を検証、重要な課題については隘路を解消するための集中的な取組に着手］［ノウハウや成果を検証し、共通的なプラットフォームの完成度を高める］

２０２０年度（ＫＰＩ）
実装地域数
20カ所程度
質の高いモデルは国際展開

採択事業団体概要（平成29年度）

168

平成29年度は、６自治体・団体（北海道札幌市、福島県会津若松市、埼玉県さいたま市、神奈川
県横浜市、兵庫県加古川市、香川県高松市）を採択。
札幌市

会津若松市

（（一社）さっぽろ産業振興財団）（アクセンチュア㈱）
•
•
•

•

市民サービス等をワンストップに行うプラットフォームをバージョンア
ップし、MyID（FacebookやTwitterでログイン）システムの導入やマ
イナンバーカード認証との連携を実現。
LINEを活用した市民サービスコンシェルジュやベンチャー等データを活用した新サービスを提供するための開発者用ポータルの整備。
会津大学のデータサイエンティスト育成講座と連携。

•

観光、交通（雪対策）、健康などの分野を対象として、
プラットフォームを構築。
Wi-Fiやビーコンからの人流情報のほか、民間事業者
からの購買情報や交通情報などを活用して、マーケテ
ィング分析や情報発信を行うサービスを展開。

さいたま市（浦和美園地区）
加古川市（（一社）美園タウンマネジメント）•••

安全・安心、防災分野をはじめとした複数分野を対象として、プラットフォームを構築。
見守りタグ検知情報、郵便配達用バイク等に搭載されたIoT機器から収集されるプローブ情報、通信事業者のWi-Fiログ等を収集・分析し、安全・安心
で「子育て世代に選ばれるまち」を実現する。

•
•

横浜市

高松市
•
•

観光、防災などの分野を対象として、プラットフォームを構築。
レンタサイクルに設置するGPSや、水位センサー等から得られるデータを活用して、観光客の動態分析を経た施策展開や災害対応の効率化を図る。

まちのデータ（健康・モビリティ・購買）の収集・管理・活用を可能とするプラットフォームを構築。
H29年度：健康、見守り、熱中症対策といった市の総合サービ
ス等をテレビ等で情報発信する「まちのかわら版」、地域ポイン
トサービス等を実施。
H30年度以降：HEMS、モビリティ、宅配ロッカーを含む生活総合支援サービスを実施。

（リアライズ㈱）••メタデータ等の登録を行うプラットフォームをクラウド上に構築。
メタデータ等を可視化することで、課題解決及びスマートシティ
推進に役立つデータ利活用アイデアや課題解決シナリオを組
織的・体系的に創出。

グリーンフィールド型スマートシティ構築への支援（平成30年度以降） 169• 埋立地や工場移転跡地など、更地からの都市づくり、いわゆるグリーンフィールド型スマートシティ
構築については、国内では東京都江東区、大阪府大阪市、福岡県福岡市の３カ所の地域で計画されている。
• データ利活用型スマートシティをより質の高いものにしていくには、開発の自由度が高いグリーンフィールド型スマートシティ構築の初期段階からその計画検討に参画し、調査費によるフィージビリ
ティ調査などの形で支援を検討。

福岡市（箱崎地区）

江東区（豊洲地区）（箱崎キャンパス跡地利用協議会）（清水建設 他）••

九州大学箱崎キャンパスの跡地（50ha）を南北二期に分けて開発。2018年度に移転が終了予定。
具体的な設計・計画は31年度から公募を開始して検討していく予定。

••••

新豊洲市場が建設されている約5万坪（17ha）のエリアを3期に分けて開発。先行エリアでは2017年10月からホテル建設を開始。
トヨタ自動車と連携した次世代モビリティ（シェアカー、セグウェ
イ等）の社会実装。にぎわいを創出する多目的広場の設置。
エネルギーインフラや水上交通を活用した防災対策の整備
業界を超えた企業の最新技術を実装、活用できるフィールドを提供（スタートアップ企業の集積促進）大阪市（夢洲地区）（三井住友グループ 他）••

大阪湾の埋め立て地、夢洲（390ha）を3期に分けて開発。
2019年度から第1期分の基盤整備開始予定

Wi-Fi

ＩｏＴ基盤

170● 災害時に、避難所等における地域住民や、自然公園等における滞留者・帰宅困難者・避難者等が、情報伝達手段として、セキュアで利便性の高い超高速・大容量の無線通信を可能とするため、防災拠点等におけるＷｉ－Ｆｉ環境の整備を行う地方公共団体等への支援を実施。

防災拠点、災害対応の強化が望まれる公的拠点
避難所・避難場所

伝送路設備

官公署

無線アクセス装置（IEEE802.11ac対応Wi-Fi）

電源装置
自然公園・都市公園

文化財

博物館

観光案内所

制御装置
（センター設備等）
Wi-Fiのメリットとして、災害時には、携帯電話等が輻輳のために利用できない場合でも、情報収集が可能
ラジオや防災行政無線等の片方向の情報伝達手段と異なり、被災者のニーズに応じた情報収集が可能

２０１６年度

２０１７年度

２０１８年度

２０１９年度

２０２０年度（達成すべき指標）

防災拠点等におけるＷｉ－Ｆｉ整備の推進[地方公共団体等への整備支援や、総務省が開催する説明会等を通じた周知啓発]

Ｗｉ－Ｆｉ整備計画の策定 Ｗｉ－Ｆｉ整備計画の更新[整備計画に基づく整備の実施について、その進捗状況を把握]

整備済箇所数
約３万箇所

平時と災害時におけるWi-Fiの活用
教育利用

全国の約９割の学校が避難所に指定

タブレット端末等をWi-Fiでつなぎ、ICTを活用した学習活動等を実施

観光利用

災害時に、滞留者や帰宅困難者などが生じ得る

旅行先等でWi-Fiにつなぎ、観光地、食事、地図等の情報収集や、旅先の体験をＳＮＳで発信

171

防災利用

災
害
発
生

ホッ

（
左
記
拠
点
の
Ｗ
ｉ
ー
Ｆ
ｉ
を
開
放
）

災害時に、固定電話や携帯電話が輻輳等のために利用できない場合であっても、地域住民や来訪者が災害情報等を効果的に受発信

【導入事例】 Wi-Fi整備事業による活用（熊本県熊本市）

172○ 災害対策本部が設置される区役所や避難場所にWi-Fi環境を整備するとともに、これらを通じて市民や観光客等に防災情報を配信する機能を有する情報通信環境を構築。
○ Wi-Fiにアクセスした際に熊本市のホームページを表示し、生活情報、観光情報等を提供。
災害時には、熊本市のホームページを防災サイトに切り替えることにより、災害情報や被災者支援情報等を提供。
・ 日本語、英語、中国語＜繁体字・簡体字＞、韓国語の５言語に対応。
・ 青少年フィルタリングを設定し、有害サイトへのアクセス制限を実施。
【事業イメージ】

利用数※◆熊本地震の発生を受け、利用が拡大。特に発災直後の4月16日（土）の補助対象施設におけるWi-Fi利用
数は１日当たり約2,500回。
【補助対象施設（８箇所）における利用数】

１ヶ月の累計
うち青年会館

１日当たり平均
うち青年会館
・「くまもと無料Wi-Fi」のサービス提供スポットは、県内で169施設431箇所。（平成28年3月時点）
・熊本地震の発生を受け、接続開放を実施。
通常時と異なりメールアドレスの登録不要。

平成28年３月の実績

平成28年４月の実績

7,321回

16,205回

340回

3,768回

約236回

約540回

約11回

約126回

※ 利用者がWi-Fiに接続した回数。同一人物であっても、接続が解除された際に再度接続すれば改めて換算される。

災害時の情報伝達手段となるＷｉ－Ｆｉ（熊本地震の例）

173○ くまもとフリーWi-Fiへのアクセスは、熊本地震発生後、急増。本震が発生した4月16日は、5,000回を超えており、災害時にWi-Fiが積極的に活用されている。
○ 災害時の情報収集や通信手段として「役立った」との回答が約９割を超えている。
くまもとフリーＷｉ－Ｆｉの利用状況の推移
5,500

5,180

Wi-Fiは、災害時の情報収集や通信手段として役立ったか？
[Q14]Wi-Fiは、災害時の情報収集や通信手段として役立ちましたか。

5,000(n=306)(n=306)

4,500

4,000

どちらかというと役に立たなかった
2.9%

3,670

3,500

分からない
3.3%

3,142
2,822

3,000

2,623

2,837

2,701

2,264

2,500

2,000

役に立たなかった
0.3%

1,813 1,844 1,885

1,889
1,862

4/15に、くまもと
Wi-Fiを災害時開放

1,500

4/13

4/14

前震

4/15

4/16

4/17

4/18

4/19

とても役に立った57.9%「役に立った」
合計93.5%

1,000
4/12

どちらかというと役
に立った
35.6%

4/20

4/21

4/22

4/23

4/24

本震

（出典）平成29年３月「熊本地震における被災地のWi-Fi利用状況等に係る調査研究」

教育現場でWi-Fiが必要な理由（教育面の必要性）

174○ 中央教育審議会答申（平成28年12月）を踏まえ、平成２９年３月に小学校及び中学校の新学習指導要領を告示（高等学校の新学習指導要領については今年度中に告示予定）○ 新学習指導要領については、小学校は平成３２年度、中学校は平成３３年度から全面実施新学習指導要領（小学校及び中学校：平成２９年３月告示）～情報教育・ＩＣＴ活用関連部分のポイント～
情報活用能力を、言語能力と同様に「学習の基盤となる資質・能力」と位置づけ学校のＩＣＴ環境整備とＩＣＴを活用した学習
活動の充実に配慮

小学校では、文字入力など基本的操作を習得、プロ
グラミング的思考を育成

児童生徒の発達の段階を考慮し、言語能力、情報活用能力（情報モラルを含む。）等の学習の基盤となる資質・能力を育成するため、各教科等の特性を生かし、教科等横断的な視点から教育課程の編成を図る
ものとすることを明記。

情報活用能力の育成を図るため、各学校において、コンピュータ
や情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図ることに配慮することを明記。

各教科等の特質に応じて、児童がコンピュータで文字を入力するなどの学習の基盤として必要となる情報手段の基本的な操作を習得するための学習活動や、プログラミングを体験しながらコンピュータに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を身に付けるための学習活動
を計画的に実施することを明記（小学校指導要領）公衆無線LAN環境整備支援事業
○

ア

175

防災の観点から、防災拠点（避難所・避難場所、官公署）及び被災場所として想定され災害対応の強化が望まれる公的拠点（博物館、文化財、自然公園等）における公衆無線
LAN（Wi-Fi）環境の整備を行う地方公共団体等に対し、その費用の一部を補助する。
当初予算額

事業主体：財政力指数が０．８以下（３か年の平均値）又は条件不利地域（※）の普通地方公共団体・第三セクター

（億円）

Ｈ28年度

Ｈ29年度

Ｈ30年度

－

31.9

14.3

※ 過疎地域、辺地、離島、半島、山村、特定農山村、豪雪地帯

イ

補 助 率：・原則１／２
・財政力指数が０．４以下かつ条件不利地域の市町村：２／３

ウ

事業規模：１箇所当たりの総事業費の平均は、約130万円（平成29年度事業実績）
防災拠点、災害対応の強化が望まれる公的拠点

イメージ図

避難所・避難場所

伝送路設備

官公署

無線アクセス装置（IEEE802.11ac対応Wi-Fi）

電源装置
自然公園・都市公園

文化財

博物館

観光案内所

制御装置
（センター設備等）
Wi-Fiのメリットとして、災害時には、携帯電話等が輻輳のために利用できない場合でも、情報収集が可能
ラジオや防災行政無線等の片方向の情報伝達手段と異なり、被災者のニーズに応じた情報収集が可能

補助対象箇所のイメージ
指定避難場所
指定避難所
災害対策基本法に基づく指定がある施設 等（学校、公民館、市民センター等）

176

官公署

博物館

本庁舎・出先庁舎 等

博物館法に基づき登録される博物館 等

※税務、公安等の特定の行政事
務のみを処理する施設を除く

自然公園
都市公園

文化財

観光案内所

自然公園法に規定する自然公園内の施設（広場、園地、

文化財保護法に規定する文化財（重要有形文化財、登地方公共団体、第三セクター、一般・公益法人が設置又は運営する観光案内所

休憩所、動物園、水族館

等）

都市公園法に規定する公園、園地 等

録有形文化財 等）※（独）JNTO認定のカテゴリーⅡ以
上の外国人観光案
内所を除く