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脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和４年法律第 69 号）に係る質疑応答集（令和６年７月 30 日時点）
１

建築物省エネ法関係

１．省エネ基準適合の義務化
１－１

1

制度全般・義務付対象

問

答

適合義務の適用除外の規模について教えてほ

新築・増改築の適合義務の適用除外となるエネルギー消しい。

費性能に及ぼす影響が少ないものとして政令で定める規模は、床面積 10 ㎡以下とする予定です。

2

確認審査が不要な小規模建物は適合義務の対

小規模建築物（床面積 10 ㎡以下とする予定）等は適合義象外か。

務の対象外となりますが、その他の建築物については、確認審査が不要であっても適合義務対象となります。

3

改正法説明会資料 p.83 の図について、改正前

貴見のとおりです。

の建築基準法第６条第１項第４号に該当する建築物で、改正後の同法第６条第２号に該当する建築物についてもこの図で示すフローに沿って手続きを行うという理解でよいか。
4

5

都市計画区域外で平屋かつ 200 ㎡以下の場合、 都市計画区域外で平屋かつ 200 ㎡以下の建築物の場
現行通り建築確認及び検査は省略されると認合、建築確認及び検査は省略されます。省エネ基準適合識してよいか。省エネ基準への適合性審査の扱義務制度においても、基準適合の対象ではありますが、いは。

省エネ適判は不要となります。

適合義務について、建物用途による除外規定は現行制度において、居室を有しないこと又は高い開放性あるか。

を有することにより空気調和設備を設ける必要がないものとして政令で定める用途の建築物（例：自動車車庫、
常温倉庫、神社、寺院等）は適合義務の適用除外となっており、改正後も同様です。

6

居室を有さないことにより空気調和設備を設

居室を有しないことにより空気調和設備を設ける必要がける必要がない用途とはどのような用途が想ない用途は、建築物省エネ法施行令第６条第１項第１号

定されるのか。倉庫・工場、変電所・発電所のに規定されており、具体的には、自動車車庫・自転車駐敷地内に存在する建築物は対象外となるのか。 輪場、畜舎、堆肥舎、公共用歩廊その他これらに類する用途が該当します。
倉庫・工場は、省エネ基準の適合義務の対象となっており、省エネ基準上は照明設備及び昇降機設備が評価対象となっています。
変電所・発電所の敷地内に存在する建築物については、

1

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問答
その用途によっては適用除外となる場合があります（例：
空調を要しない物品の保管用途であれば、適用除外）。
個別の建築物に関する判断については、立地する地域の所管行政庁に相談ください。

7

8

高い開放性を有することにより空気調和設備

観覧場、スケート場、水泳場、スポーツの練習場、神社、を設ける必要がない用途とはどのような用途

寺院その他これらに類する用途（壁を有しないことそのが想定されるのか。

他の高い開放性を有するものに限る）が該当します。

仮設住宅には、省エネ基準適合が義務付けられ仮設の建築物であって政令で定めるもの（建築基準法第るのか。また、省エネ適判が必要になるのか。 85 条第１項又は第２項に規定する応急仮設建築物であって、その建築物の工事を完了した後三月以内であるもの又は同条第三項の許可を受けたもの）は適合義務の対
象外です。
9

10

法令又は条例の定める現状変更の規制及文化財保護法の規定により国宝、重要文化財等として指び保存のための措置その他の措置が取ら定され、又は仮指定された建築物、伝統的建造物群を構れていることにより省エネ基準適合が困成している建築物、景観法の規定により景観重要建造物

難なものとは何を指しているのか。

として指定された建築物等を指しています。

プレハブでの住宅販売モデルルームは適合義

仮設の建築物であって政令で定めるもの（建築基準法第務の対象か。

85 条第５項又は第６項の規定による許可を受けた建築物）は適合義務の対象外です。

11

オフグリット住宅の新築は基準適合が義務付

建築物省エネ法上、系統電力の接続の有無は問わず、 床けられるのか。

面積 10 ㎡を超える建築物については、適合義務の対象となる予定です。

12

空調設備を全面更新または部分更新する場合、 省エネ基準適合が求められるのは新築、増改築を行う場
基準適合が義務付けられるのか。

合になります。そのため、単に空調設備を更新するものであって新築又は増改築に該当しない場合は、省エネ基準適合の対象とはなりません。

13

既存建築物に対して用途変更を行う場合には、 用途変更を行う場合であって、新築又は増改築に該当し基準適合が義務付けられるのか。

１－２

1

ない場合は、適合義務の対象とはなりません。

増改築の扱い問

答

改修は適合義務の対象か。

適合義務の対象は新築・増改築であり、修繕・模様替えといったいわゆる改修・リフォームは対象外です。

2

大規模の修繕・模様替は適合義務の対象か。

大規模の修繕・模様替は適合義務の対象外です。

3

増改築部分のみで省エネ基準適合を求められ

令和７年 4 月 1 日以降に増改築の工事の着工を行う建築

る建築物の条件について伺いたい。

物は、増改築部分のみで省エネ基準適合が求められます。

非住宅も住宅と同様に増改築を行う部分のみ

貴見のとおりです。

4

基準適合を求めるのか。

2

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5

問

答

増改築工事における基準適合の考え方につい

改正法施行後は、増改築部分が省エネ基準を満たす必要て、現行の建築物省エネ法では、増改築部分ががあります。

省エネ基準に不適合であったとしても、建築物全体で基準に適合すれば基準適合と扱われていたが、改正後は増改築部分が必ず省エネ基準を満たす必要があるのか。
6

増改築を行う部分にのみ基準適合を求めると現行と同様に増改築時に建築物全体について基準適合すると、現行の制度から緩和されていることにを求めることとすると、なるのではないか。

・省エネ基準に適合させて新築した建築物であっても、更なる基準強化後に増改築を行う際に、改めて建物全体を新たな基準に適合させなければならず、建築主の負担が大きい、・とりわけ住宅については、エネルギー消費量に係る基準に加え、外皮に係る基準も適用されるため、外皮基準が強化されると建物全体について改めて壁等の断熱改修が必要となり、建築主の負担が特に大きくなる
ことから、増改築そのものを停滞させるおそれがあります。このため、増改築部分のみ省エネ基準への適合を求める制度に見直し、省エネ改修等の円滑化を図ることとしております。

7

8

減築と増築を同時に行った場合、計画の床面積減築と増築を同時に行った場合においても、床面積 10が従前より増加しなければ適合義務対象外と㎡（予定）を超える増築を行った場合は、適合義務の対して考えてよいか。

象となります。

住宅において既存部分と増築部分の室が一体

既存部分と増築部分の室が一体となる場合でも、増築部となる増築の場合の取り扱いはどのように考分について省エネ基準適合が求められ、外皮は仕様基準

えればよいのか。

に、一次エネルギー消費量は仕様基準又は計算により省エネ基準に適合することが必要です。
なお、増築時に既設の設備を利用し、新たに設置する設
備がない場合は、当該既設の設備が基準策定設備であるとして評価を行う予定です。

9

10

住宅における増築の場合の Web プロでの評価方

住宅における増築の場合であっても新築と同様に Web プ

法を教えてください。

ロで計算できるようにする予定です。

省エネ基準適合義務制度開始後に共同住宅に増築部分だけ（EV 棟だけ）で省エネ基準に適合する必要

EV 棟だけを増築する場合、省エネ基準はどのよがあります。

うに適用されるか。

3

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11

問

答

住宅において「増改築を行った部分が省エネ基増改築部分に対象居室が存在せず、増改築部分に設置す

準に適合する必要がある」について、一次エネ

る設備がない場合や、既存の設備を利用するため増改築

ルギー消費量基準の計算は、増改築部分に設備

部分に設備を設置しない場合は、基準策定設備があるもがない場合は、既存部分の設備が計算対象となのとして評価を行います。

るのか。

また、増改築部分に入居後に設置する場合は、新築時の評価と同様としています。

１－３

1

2

全面義務化の施行日関係問答

省エネ基準適合義務制度はいつ以降に何をし

令和７年４月以降に工事に着手した建築物に対して省エネた場合に適用されるのか。

基準適合の義務が適用されます。

着工日が施行日後になった場合の取扱いにつ施行日（令和７年 4 月）以降に工事に着手する場合、（適用

いて教えてほしい。

除外の建築物を除き、）省エネ基準適合義務制度の対象となります。

3

確認申請受付日を基準としない（工事着手を基新たに適合義務対象となる建築物には現在建築確認の対象

準とする）理由について教えてほしい。

でないものも含まれるため、施行日以後に工事に着手するかどうかを基準とすることとしております。

4施行日以前に確認申請を提出していても着工

貴見のとおりです。

が施行日以後の場合は適合義務の対象となる
のか。
5

6

令和７年４月以降に着工する場合に基準適合「工事に着手」とは、「杭打ち工事」、「地盤改良工事」、が求められるが、着工はどの時点が基準になる「山留め工事」又は「根切り工事」に係る工事が開始さのか。

れた時点を指します。

令和７年３月までに確認済証の交付を受け、令令和７年 3 月までに確認済証の交付を受けたものであっ

和７年４月以降に着工する場合、省エネ適判はても、令和７年 4 月以降に着工する場合は省エネ基準適必要か。

合義務制度の対象となります。この場合、省エネ基準への適合は完了検査までに確認することとなりますが、具体の手続き等については今後お示しする予定です。
このように、確認申請の審査においては省エネ基準適合を確認しない場合でも、基準適合が必要となるため、余裕をもって省エネ基準へ適合するよう準備してくださ
い。

7

8

令和７年３月までに建築確認の申請を行い、令必要です。省エネ適判を受け適合判定通知書の交付を受

和７年４月以降に確認済証の交付を受ける場

けない限り、確認済証は交付されませんのでご注意くだ合、省エネ適判は必要か。

さい。

令和７年３月までに確認済証の交付を受け、4工事を止める必要はありません。

月以降に着工した物件について、完了検査時まなお、改正法施行後の建築基準法上の計画変更を行う場

でに省エネ基準適合を確認するとのことだが、 合は計画変更申請時に、計画変更を行わない場合は完了
省エネ基準適合を確認するための省エネ適判

検査申請時に、建築主事又は指定確認検査機関に対して

4

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問

答を受けるために工事を止める必要があるか。

省エネ適判通知書を提出する必要があります。
このため、一定の余裕をもって対応するほか、速やかに省エネ適判
通知書を取得できるように所管行政庁又は省エネ適判機
関とあらかじめ相談するようにしてください。

9

令和７年 3 月中の着工予定日で建築確認申請を必要です。

行ったが、指定確認検査機関の事情で建築確認の審査が通常よりも長くなった結果、3 月中に着工できず、着工が 4 月となった場合でも、省エネ基準適合が必要か。
102016 年４月１日時点で現存する建築物の増改

貴見のとおりです。既存建築物の増改築時における省エ

築について、着工を令和６年３月までに行うこネ性能の算定の考え方については、以下の HP で詳細にとを前提に旧基準で設計して省エネ適判通知

解説していますので、ご覧ください。

書を取得し、令和６年３月までに確認済証を取■「非住宅建築物に関する省エネルギー基準に準拠した得した場合であっても、着工が令和７年４月以プログラム」

降になった場合は、改正後の基準（増改築部分

https://building.lowenergy.jp/programの BEI・BEIm≦1.0）に適合する必要があるか。 ※「補足資料」をご覧ください。
1112

令和７年３月までに着工し、令和７年４月以降不要です。住宅及び小規模非住宅に係る省エネ基準適合に計画変更を行う場合、省エネ基準適合及び省義務制度は「着工日が施行日（令和７年 4 月）以降」の

エネ適判は必要か。

場合に適用されます。

省エネ基準適合義務制度が開始する令和７年

令和７年３月までは改正法が施行していないことから、４月以降に住宅の着工を予定しているが、制度法に基づく住宅に関する省エネ適判の申請をすることは開始前の令和７年３月までに予め省エネ適判できませんが、事前相談は可能です。詳細は、申請を予の申請を行い、審査を受けることは可能か。

定している省エネ適判機関にご相談ください。

１－４

1

省エネ性能の評価（全般）問答

住宅、非住宅それぞれの適合すべき省エネ基準

住宅の場合は、外皮性能基準と一次エネルギー消費量基を教えてほしい。

準に適合する必要があり、非住宅の場合は、一次エネル
ギー消費量基準に適合する必要があります。

2「外皮」とは何か。どうやって外皮（熱的境界） 外皮とは、外気と接する「天井・床、外壁、開口部、床、を決めればよいのか。

基礎」のことを言います。
断熱材で外気と室内の温度環境を明確に区分する境界を熱的境界といい、当該住宅の外皮を決める際には熱的境界となる部分を検討してください。

3

適用される外皮性能の基準値に係る地域区分

平成 28 年１月 29 日国土交通省告示第 265 号（算出告示）はどこを調べたらわかるのか。

をご覧ください。また、住宅版 WEB プログラムの基本情報の入力補助ツール（基本情報）でも検索できます。

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4

問

答

一次エネルギー消費量の算定に当たり、事務機

平成 28 年１月 29 日国土交通省告示第 265 号（算出告示）

器や家電分をどのように算定すればよいか。

に基づき、Web プログラムで自動計算されますので、設計者等が算定する必要はありません。

5

6

BEI の算定に当たって、太陽光発電設備等によ建築物省エネ法では、当該建築物のエネルギー消費性能

るエネルギー削減量は、なぜ自家消費分だけにの向上が目的であり、エネルギー消費性能の向上につな限っているのか。

がらない売電分は除いて評価することとしています。

共同住宅の評価方法を教えてほしい。

外皮性能に関しては、単位住戸ごとに評価し、全ての住戸が基準適合する必要があります。
一次エネルギー消費量に関しては、共用部分を評価対象に含めない場合は、単位住戸ごとに算定した設計値を住棟全体で合計した値が、基準値を住棟全体で合計した値以下であることを確認します。
共用部分を評価対象に含める場合は、共用部分は非住宅
版 Web プログラム（標準入力法）を利用して一次エネル
ギー消費量を算出し、上述の住戸部分の一次エネルギー
消費量と合算して基準適合を確認します。

7

住宅と非住宅の複合建築物の場合の省エネ基複合建築物の場合、住宅部分は住宅の基準、非住宅部分

準はどうなるのか（何を対象にどの基準が適用

は非住宅の基準が適応され、それぞれの基準に適合するされるのか）。

必要があります。住宅部分と非住宅部分の境界は壁や床また、住宅部分を外皮・一次エネルギーとも仕などで区分できる計画が望ましいです。

様基準により適合確認した複合建築物についまた、省エネ適判申請は建築物単位（棟単位）で要否をては、省エネ適判手続きは必要となるか。

判断することから、省エネ適判が必須となる非住宅部分
を含む複合建築物は、省エネ適判手続きが必要となります。

8

複合建築物の住宅部分における外皮計算につ非住宅側では、住宅部分に面する部分を無断熱として評いて、住宅と非住宅の境界部分はどちらに該当価します。住宅側では、境界部分（界壁）の熱損失を考するのか。

慮して外皮計算を行います。

１－５

1

仕様基準

問

答

仕様基準は一戸建てだけではなく、長屋や共同

貴見のとおりです。

住宅についても適用できる基準か。
2

ログハウスを仕様基準で計算したい場合、どの仕様基準のうち、外皮基準については「その他の構造、ようにすればよいか。

構法又は工法」の基準を適用します。一次エネルギー消費量に関する基準は、構造方法によらず適用することが
できます。

3

仕様基準にて省エネ適判を省略し、BELS 等の審問題ありません。

査は標準計算にて行うことは問題ないか。

6

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4

問

答

仕様基準を用いる場合、確認申請時に仕様基準

仕様基準ガイドブックは確認申請時の必要図書ではない

ガイドブックを添付する必要があるか。

ため、設計段階等でご活用下さい。なお、設計・監理資料集において仕様基準を用いた場合の確認申請図書の参考様式を掲載しておりますので、ご確認下さい。なお、設計・監理資料集は「改正建築物省エネ法オンライン講座」にて公開しております。

5

6

仕様基準を用いることで建築確認時に省略可

各種計算書等の作成を不要とする予定ですが、詳細は今能な図書等はあるか。

後省令でお示しする予定です。

外皮の仕様基準で、熱貫流率 U 値と熱抵抗値 R使い分けることはできません。

値の基準があるが、部位によって使い分けることは可能か。
7

仕様基準では、すべての開口部が基準を満たす

貴見の通りです。ただし、熱貫流率の基準において、単ことを確認する必要があるか。

位住戸の床面積の２％以下の大きさの窓は適合対象から除くことができます。また、日射熱取得率の基準に関しても、同様に床面積の４％以下の大きさの大部分が透明材料で出来ている開口部は、適合対象外とすることができます。

8

仕様基準の熱貫流率の基準において、その他構誘導仕様基準では、横架材を勘案して熱貫流率で評価す造（木造・鉄骨造）では横架材を除くとあるが、 ることになりますのでご注意ください。
誘導仕様基準でも同様の考えでよいか。
910

暖冷房設備などは、完了検査後に入居者が設置

完了検査までに設置しない設備がある場合でも、仕様基するケースが多いと思うが、その場合、仕様基

準を使用できますが、図面や仕様書に、入居後に設置す準は使用できないのか。

る旨を記載して申請してください。

水回りがすべて（台所・水洗・風呂）そろって住宅の一次エネルギー消費量基準への適合を、計算によいない住宅はどのように評価すべきか。

り評価する場合は、給湯設備や浴室等の有無に応じて、エネルギー消費性能計算プログラム（住宅版）の給湯設
備の入力項目を選択する必要があります。仕様基準により評価する場合は、告示上、浴室等（浴室その他浴槽又は身体の清浄を目的とした設備を有する室をいう。）、台所及び洗面所がない場合は、給湯設備の規定は適用しないこととされています。

11

12

仕様基準においてエアコンの性能について、仕様基準では、2012 年時点での標準的な設備を基準とし（い）でなくてはならない部分は見直し願いたて設定しており、エアコンについては区分（ろ）の水準

い。
（は）でよいのではないか。

としております。

吹付硬質ウレタンフォームに押出ポリスチレ

複数の断熱材を重ね合わせた場合であっても、合算したンフォームを付加断熱した場合は仕様基準に断熱材の熱抵抗値または壁等の部位の熱貫流率を確認いはあてはまらないのか。

ただくことで仕様基準への適合確認は可能です。

7

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13

問

答

エアコンと床暖房の両方を設置する場合、エア

複数の暖房設備機器がある場合、全ての暖房設備機器がコンのみ記載すれば仕様基準を活用可能か。

仕様基準に適合していることを確認する必要があります。本ケースにおいては、仮にエアコンが仕様基準に適合したとしても床暖房が仕様基準の対象設備ではないた
め、仕様基準には不適合という判断になります。

14

基礎断熱にする場合、仕様基準は使用できない

基礎断熱住戸でも仕様基準を活用いただくことは可能でのか。

す。この場合、玄関土間や勝手口土間、これらに繋がる
非居室の土間を除き、基礎断熱の基礎壁部分が、土間床等の外周部分の基礎壁の仕様基準に適合していることを確認頂く必要があります。

15

16

木製建具のドア・窓を特注製作した場合、仕様

木製建具のドア・窓の熱貫流率と窓の日射熱取得率の性基準に適合していることを確認することはで能値が特定可能であれば、仕様基準で評価することは可

きるか。

能です。

仕様基準で省エネ基準より高い水準の断熱性

誘導仕様基準（令和４年国土交通省告示第 1106 号）を新能を評価することは可能か。

設し、誘導基準（４～７地域であれば、UA=0.60W/(m2・K)）に相当する外壁、窓等の仕様基準を設定しており、簡便に評価できるようになっています。

17

現在、標準計算・簡易計算のみが品確法や BELS

品確法や BELS において、仕様基準（誘導仕様基準を含で認められているが、他にも認められる簡便なむ。
）は活用可能です。

評価方法はあるか。

なお、省エネ基準適合義務制度開始後（令和７年 4 月（予定））に簡易計算は廃止される予定です。

18

誘導仕様基準は、省エネ法の評価方法のみに適住宅性能表示制度及び長期優良住宅制度においても、誘用させるものなのか。

導仕様基準を活用可能です。

住宅性能評価の断熱等性能等級５、一次エネルギ

また、誘導仕様基準は低炭素建築物への適合確認にも活ー消費量計算等級６の評価基準として適合か否か用できます。

を評価できるようになるか。また、長期優良住宅の基準適合の評価として使用できるようになるか。
19

仕様基準（誘導基準編）ガイドブックのなかに、 仕様基準では、開口部の熱貫流率の基準値を示しており
Low-E ペアガラス G14 以上、という要件がある

ますが、当該基準値を満足する開口部であればよく、ガが、各社ともガラスの種別・寸法によって、中ラス・サッシの種類について限定はしておりません。

空層厚の判定が非常に複雑で、ガス層が 14mm 取「Low-E ペアガラス G14 以上」というのはあくまでもそれたり取れなかったりするのが現状。Low-E ペの一例です。

アガラスで仕様基準 G14 以上を全窓満たすのは、実質的にほぼ不可能、ということを理解した上で作成した要件なのか。
20

床暖房やコージェネレーション設備を導入し床暖房やコージェネレーション設備は仕様基準に規定さた場合は、仕様基準で省エネ基準への適合を確れていないため、仕様基準で適合を確認することはでき認できないのか。

ません。省エネ計算によって省エネ基準への適合を確認

8

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問

答
してください。

21

仕様基準ガイドブックの設備機器の仕様、換気ご指摘のとおり、「比消費電力（熱交換換気設備を採用す

設備について、選択肢が３つのみで、第１種換る場合にあっては、比消費電力を有効換気量率で除した気(熱交換あり)の場合の選択肢が見当たらな値）が 0.3（単位 １時間につき１立方メートル当たりのいのですが、平成 28 年国土交通省告示第 266

ワット）以下の換気設備」についても、仕様基準で採用

号には、 熱交換換気設備を採用する場合の規可能です。

定もあります。当該規定を満たしている場合

なお、仕様基準ガイドブックの選択肢は、仕様基準の規は、仕様基準で採用できるのか。

定を簡略化している場合もあるため、活用に当たってはご留意ください。

22

仕様基準又は誘導仕様基準を用いる場合、断熱

ガイドブックに記載されているものは、あくまでも仕様

材の種類等についてはガイドブックに記載の例のため、記載のない断熱材等でも問題ございません。

あるものでないと使用できないのか。
23

24

25

仕様基準ガイドブックについて、8 地域以外にありません。平成 28 年国土交通省告示第 266 号をご参

RC 造版はないのか。

照ください。

長屋・共同住宅版の仕様基準ガイドブックはなありません。平成 28 年国土交通省告示第 266 号をご参いのか。

照ください。

仕様ルートで申請した場合に、検査までに変更

変更内容に応じて手続きが以下のとおり異なります。

が生じた場合は、軽微な変更の手続きで良いの

変更により、仕様基準に適合しなくなる場合は、建築物か。それとも、省エネ適判が必要になるのか。 省エネ法第 11 条第１項の規定に基づき、新規で省エネ適判を受ける必要があります。
一方、変更後も仕様基準に適合し、建築基準法令の規定に係る変更を伴わない場合は、新規で省エネ適判を受ける必要はありませんが、完了検査時に提出する軽微な変更の内容を記載した書類に、変更内容を示す必要があり
ます。

１－６

1

2

省エネ計算（外皮計算・WEB プログラム）

問

答

外皮計算シートは建築研究所が公開するもの

評価協会や各機関で公開されている外皮計算シートも利を用いる必要があるのか。

用可能です。

外皮計算で使用する熱伝導率などの性能値は、 使用できません。JIS で規定された値や建築研究所の技
省エネ適判申請者が自ら実験して確認した値

術情報に記載のある値をご使用ください。メーカーのカを使用してよいか。

タログ値（第三者機関で JIS 相当の試験を実施して確認した値のみ）も利用可能です。

3

共同住宅の温度差係数０にするための要件とその他構造（木造・鉄骨造）の温度差係数０にするためして、「外気に接する壁の熱貫流率が告示 266 号の要件では、横架材等も含んだすべての熱橋部を勘案す（住宅仕様基準） の熱貫流率の基準値以下」とる必要がありますので、すべての熱橋部と一般部分の熱あるが、その他構造（木造・鉄骨造）において貫流率の加重平均値が基準値以下となるようにしてくだ

9

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問

答

は外壁の柱等の熱橋部（壁に設けられる横架材

さい。

を除く。
）と一般部分（壁部分）の熱貫流率の加重平均値（壁全体の平均値）が基準値以下となればよいのか。
4

Web プログラムは住宅と非住宅で同じものか。

住宅と非住宅で異なるプログラムを利用する必要があります。

5

住宅版の WEB プログラム、非住宅版の WEB プロ

以下の URL 先をご覧ください。

グラムそれぞれどこで入手できるのか。

■住宅版 WEB プログラム
https://house.lowenergy.jp/■非住宅版 WEB プログラム
https://building.lowenergy.jp/

6

7

8

WEB プロの入力項目について、入力順序は決ま

入力順序に決まりはありません。必要な項目を全て入力っているのか。

ください。

住宅の省エネ計算でのモデル建物法の適用のモデル建物法は、非住宅部分を対象とした評価方法であ見通しについて教えてほしい。

り、住宅への適用予定はありません。

規模用途に応じて「モデル建物法」と「標準入モデル建物法（通常版）と標準入力法では規模による使力法」とで使用できる評価方法は限定されるの用制限はございませんが、モデル建物法（小規模版）にか。

おいては、延べ床面積の合計が 300 ㎡未満の物件に限って使用することができます。

9

電気室棟や階段室棟（地下は配水池）は、モデ

主用途の建築物に対して別棟で機械室や階段室等が計画

ル建物法の選択肢項目がないが、どの項目を選される場合には、建築確認申請書第 4 面に記載される棟べば良いのか。また、200 ㎡未満の平屋建てで別の用途分類に従うことを原則とし、該当するモデルが省エネ適判が不要となる場合には、省エネ基準ない場合には主用途の建築物に適用されるモデルを選択

適合義務対象外となるのか。

してください。
また、200 ㎡未満の平屋建てなど新３号建築物に該当することにより省エネ適判が不要となる場合にあっても、延べ床面積が 10 ㎡超の建築行為については省エネ基準適合義務の対象となります。

10

外皮面積を用いない簡易な評価やフロア入力

令和７年４月以降に着工する建築物は、省エネ基準適合法などが令和７年４月から使用できなくなる

義務制度の対象となります。このため、標準計算もしくが、４月以前に説明・届出で使用していて、着は仕様基準で確認する必要があります。

工が４月以降になる場合は、新たに計算する必要があるのか。
11

12

Web プロで入力項目のない設備を評価する場合

Web プロ上で、「その他設備」と入力出来る欄がありますはどうすればよいか

ので、そちらを入力してください。

一次エネルギーの消費量計算について、全館空ダクト式セントラルエアコンについてはＷＥＢプログラ

調の場合の計算方法は新たに規定されるか。

ム上の選択肢を選択して評価してください。ルームエア
コンを使用した全館空調については、「その他の空調設

10

＜凡例＞
緑地：令和５年 12 月 26 日時点版からの追加 Q&A
青字：令和５年 12 月 26 日時点版からの変更部分

問答備」を選択して評価してください。

13

14

外皮を仕様基準で評価して、一次エネを Web プ

令和５年 10 月より、利用可能となっています。

ロで計算できると聞いたが、いつから利用可能

外皮のタブで、「仕様基準により外皮を評価する」のボタなのか。

ンを押してください。

Web プロで、エコキュートの昼間焚き上げ型（い令和５年 10 月より、おひさまエコキュートの専用入力

わゆる、おひさまエコキュート）について、一項目を追加しています。

般のエコキュートに比べて、自家消費量を高く評価できないのか。
15

誘導基準では太陽光発電設備やコージェネレ

誘導基準では、設計一次エネルギー消費量から、太陽光ーション設備の自家消費量を、設計一次エネル

発電設備の自家消費量は差し引かず、コージェネレーシ

ギー消費量から差し引いて BEI を算出するの

ョン設備の自家消費量は差し引きます。

か。
16

ηac 値が地域区分１～４や UA 値は地域区分８「－」については、基準値の設定がありませんので、適では「－」と基準値がないように見えますが、 否の確認は行いません。
計算しなくてよいのか。それとも、計算はする
が、基準値がなく、合否判定に影響しないのか。
17

従来はプログラム計算においては資格不要とWEB プログラムの入力責任者欄には建築士の名前を記入の事であったが、建築士の資格を必要とするとすることが望ましいです。

いうことか。
「建築設備士資格保有者」では、認められないのか。
18

国土交通省の WEB プログラム、外皮計算シート

民間のプログラムのうち、WEB プログラムとの API 連携

以外のソフトは使用できないのか。

がなされているものについては、WEB プログラムと同じ計算結果を得ることができます。ご使用のプログラムがAPI 連携のものかどうかは、プログラムの提供メーカー
等にご確認ください。

19

省エネ性能評価方法の注意事項について、個社

民間のプログラムのうち省エネ基準適合に係る計算に用の省エネ計算プログラムは有効なのか。

いることができるものは、WEB プログラムとの API 連携
がなされているものに限ります。ご使用のプログラムがAPI 連携対応かどうかは審査機関もしくはプログラムの開発メーカーにご確認ください。

20

住宅の外皮について、外皮面積を用いない計算

貴見のとおり、簡易計算法は令和７年４月に廃止予定で

法（簡易計算法）が令和７年４月に廃止となるあり、省エネ適判だけでなく低炭素認定や性能向上計画

が低炭素認定や省エネ性能向上認定の制度に認定等の他の制度においても廃止となります。

おいても同様に廃止となるのか。他、デフォル
ト値などで改廃がある場合、適判とその他制度での適用可否や棲み分けを示してほしい。

11

＜凡例＞
緑地：令和５年 12 月 26 日時点版からの追加 Q&A
青字：令和５年 12 月 26 日時点版からの変更部分

１－７

1

省エネ適判

問

答

登録省エネ適判機関は、住宅・非住宅の両方に

貴見のとおりです。

ついて省エネ適判を行うことができるという理解でよいか。
2

省エネ適判を申請する省エネ適判機関と建築問題ありません。

確認を申請する指定確認検査機関が同一機関であっても問題ないか。
3

限定特定行政庁の所管区域で建築を行う場合、 建築地を業務範囲とする省エネ適判機関に申請できま
省エネ適判申請はどの機関に申請すればよいす。また、所管行政庁に対して申請をする場合は、限定か。

特定行政庁の業務範囲に該当する建築物を建築する場合
は市町村長に、それ以外は都道府県知事に申請してください。

4

新たに適合義務となる住宅等については、建築

貴見のとおりです。なお、現行の適合義務対象の中・大規模基準関係規定とみなして、建築確認審査の中での非住宅建築物と同様に省エネ適判を受けていただく場合一体的に審査を行うこととなるのか。

と、省エネ適判手続きを省略できる場合（省エネ基準への適合性審査が容易な建築行為）があります。
省エネ適判を受ける場合は、省エネ適判機関から交付される基準適合通知書を建築主事等に提出することで実質的な審査は終了しますが、仕様基準を活用する場合など
省エネ適判手続きを省略する場合は、建築確認の審査の中で省エネ基準への適合性を確認することになります。

5

申請書類の審査・検査方法について具体的に教

建築確認における省エネ審査・検査の詳細については、

えてほしい。

今後関連省令等において定めるほか、マニュアルをお示しする予定です。

67

新築の場合と増改築の場合で、省エネ判定に必増改築部分の省エネ基準の適否については、増改築部分のみ

要な書類は同様か。

の書類等が必要になる予定です。

手数料、審査所要時間の具体的な取扱いについ手数料は、対象建築物の規模や用途等に応じてそれぞれの所て教えてほしい。

管行政庁又は登録省エネ適判機関において決定されます。すでに義務化されている中規模以上の非住宅の手数料を参考としてください。
審査所要時間については、建築物省エネ法により、14 日（合理的な理由があるときは、追加で 28 日間）以内に省エネ適判結果を通知する必要があります。

8

省エネ適判機関の審査手数料を引き上げたい

所管行政庁の手数料は、対象建築物の規模や用途等に応じてが、所管行政庁の審査手数料が引き上げられな

所管行政庁において決定されます。なお、国土交通省は所管

ければ、手数料の引き上げは難しい。所管行政行政庁に対して審査時間の目安を示しており、今般の基準の庁の手数料見直しを検討してほしい。

見直しを踏まえた新たな審査時間の目安を既にお示してい
ます。

12

＜凡例＞
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青字：令和５年 12 月 26 日時点版からの変更部分

9

問

答

「適合性審査が比較的容易なものとして国土省エネ適判手続きの省略が可能となる「適合性審査が比較

交通省令で定める特定建築行為」の具体的な内的容易なものとして国土交通省令で定める特定建築行

容、解釈について教えてほしい。仕様基準以外

為」の具体的な内容としては、仕様基準により省エネ性能をの方法による適判省略（性能評価や BELS の活評価する場合に加え、住宅性能表示制度を活用する場合など用等）は予定されているか。

が想定されますが、詳細は今後省令でお示しする予定です。
BELS 制度については、BELS 評価書を省エネ適判通知書に代えることができるような運用は想定しておりません。なお、
省エネ適判通知書を元に BELS 評価書の発行手続きを簡略化する運用については現在既に行われているものと承知しております。
いずれの取扱いについても詳細は今後開催する講習会等において広く周知します。

1011「適合性審査が比較的容易なものとして国土非住宅建築物を対象に「適合性審査が比較的容易なもの

交通省令で定める特定建築行為」の対象は住宅として国土交通省令に定める特定建築行為」を定める予のみか。

定はありません。

「適合性審査が容易な建築行為」の仕様基準と現行の仕様基準を用いる予定です。

は、現行の基準と同じものか。
12

住宅の省エネ基準への適合性審査については、 規模にかかわらず仕様基準を用いる場合は、省エネ適判審査が容易であれば規模にかかわらず省エネ手続きを要しないこととする予定です。省エネ計算が必

適判を省略できるか。住宅でも現在の省エネ適要な場合は、住宅用途でも適判手続きを行うことが必要

判対象物件と同様の計算方法を用いた場合は、 です。
適判手続きを行うことになるのか。
13「適合性審査が比較的容易なものとして国土①のとおり、「省エネ適判を原則受ける必要はないが任意

交通省令で定める特定建築行為」に関係し、改で受けることはできる」こととなります。

正法第 11 条第１項に規定している「この限りでない。
」の解釈は次のどちらか。
①

省エネ適判を原則受ける必要はないが任意で受けることはできる②
14

省エネ適判を受けることはできない

省エネ適判等の審査について、例えば住宅性能

住宅性能表示制度を利用する場合について、手続きの合理評価取得により審査省略できるなど、今回の法化を図る予定ですが、詳細は今後お示しする予定です。

改正に伴い審査の合理化ができないか教えて
欲しい。
15

16

建築確認の審査省略となる新 3 号も省エネ適判不要です。なお、省エネ基準への適合は必要であることにごが必要なのか。

留意ください。

長期優良住宅の認定を受けた場合の省エネ適長期優良住宅の認定を受けた場合は、省エネ適判が省略されます。

判手続きの省略等の措置はあるのか。

13

＜凡例＞
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青字：令和５年 12 月 26 日時点版からの変更部分

17

問

答

BELS を取得した場合の省エネ適判手続きの省ありません。

略等の措置はあるのか。
18

令和７年４月以降の全面適合義務化後の省エ

申請書の鑑は今後省令でお示しする予定です。その他の

ネ適判の申請書類の様式を示してほしい。

添付図書については、講習会やオンライン講習会で記載
方法等を解説しますので、ご確認ください。

19

照明、エアコン、給湯機などの入居後に施主自施主自ら入居後に設置するものについては、あらかじめらが設置するものは検査の対象に含められな申請図書に「入居後設置」等と記載し、当該設備が設置いのか。

されていないことを完了検査で確認し、仕様基準に適合するものとする運用を想定しています。

20

21

22

施主が引越し後に暖房機を設置する場合は、設あらかじめ申請図書に「入居後設置」等と記載する必要計図書への記載は必要ないのか。

があります。

住宅における軽微な変更について、明らかに性能

住宅においても非住宅と同様に「用途の変更」と「計算が向上する変更のみ軽微変更となるのか。ルート

方法の変更」を除く変更は全て軽微な変更として扱う予C は申請側・審査側とも負担が大きいため見直す定です。現時点での、ルート A･B･C の内容等の予定につべきではないか。

いては、改正法説明会資料 p.98 をご覧ください。

省エネ適判機関における、省エネ適判関係資料

施行規則において、登録省エネ適判機関は省エネ適判にの保存は一律 15 年なのか。電子化がどこまで係る計画書及びその添付図書等を適判通知書の交付日か進むかにもよるが、適判件数が増加するため改ら 15 年間保存することとされています。なお、保存媒体

修時に必要なければ適合通知書等のみ残せば、 はファイル又は磁気ディスクをもって書類に代えること
計算書等は不要としても支障ないのではないが可能です。

か。
（保管スペースの問題）
23

省エネ工事監理報告書の様式はどこにあるの省エネ工事監理報告書は任意の様式です。様式例は設計か。

監理資料集をご確認下さい。なお、設計・監理資料集は「改正建築物省エネ法オンライン講座」にて公開してお
ります。

24

省エネ適判を受けた一戸建て住宅で、検査まで

貴見のとおりです。ただし、ルート C に該当する場合にに変更が生じた場合の軽微変更ルートＡ・Ｂ・ は、事前に省エネ適判機関等による変更計画に係る軽微Ｃの判断は、非住宅同様、建築主事が判断する

変更該当証明書が必要となります。

ことになるのか。
25

外皮計算について、窓面積が小さくなる場合、 窓面積が小さくなる場合には、省エネ計算上は安全側の建築基準法第 28 条の採光計算が変わり計画変

変更になるので建築物省エネ法における計画変更にあた更になったりしないのか。

りませんが、建築基準法の採光規定への影響がある可能性がありますので、別途、建築基準法上の計画変更に該当するかどうかを確認してください。

26

変更内容が軽微変更の「２．一定の範囲内でエ「２．一定の範囲内でエネルギー消費性能を低下させる

ネルギー消費性能を低下させる変更」又は「３． 変更」に該当する項目（現時点の予定）は、改正法説明
再計算により、建築物エネルギー消費性能基準会資料 p.98 をご覧ください。なお、変更前の設計一次エに適合することが明らかな変更」のどちらに該

ネルギー消費量が基準一次エネルギー消費量に比べ

14

＜凡例＞
緑地：令和５年 12 月 26 日時点版からの追加 Q&A
青字：令和５年 12 月 26 日時点版からの変更部分

問

答

当するかわからないが、どのようにして確認す10％以上少ない建築物に対し適用が可能であるため、ごればよいか。

留意ください。
また、「２．一定の範囲内でエネルギー消費性能を低下させる変更」に該当しない変更を行う場合であっても、再計算を行い、建築物エネルギー消費性能基準に適合することを確認できた場合には、「３．再計算により、建築物
エネルギー消費性能基準に適合することが明らかな変更」として、軽微な変更と扱うことができます。
なお、用途の変更、計算方法の変更を行う場合には、再度省エネ適判を受ける必要があります。

27

性能が向上する変更と低下する変更が混在し

ルート A（建築物のエネルギー消費性能を向上させる変ている場合、まとめて判断しルート B になるの更）やルート B（一定以上のエネルギー消費性能を有すか。それとも、まとめて計算した結果向上したる建築物について、一定の範囲内でエネルギー消費性能

場合はルート A としてよいのか。

を低下させる変更）は、再計算を伴わない変更になります。そのため、再計算により性能が向上した場合は、ルート A ではなく、ルート C に該当します。

28

29

30

軽微変更該当証明書はどのようにして作成す微変更該当証明書は所管行政庁又は省エネ適判機関が発るのか。

行するものです。

当初仕様基準に基づき設計し建築確認を受け

省エネ適判が必要です。建築基準法上の計画変更を行う

たが、その後設計変更が生じ、計算基準に基づ場合は計画変更申請時に、計画変更を行わない場合は完き設計をすることとした場合、省エネ適判が必了検査申請時に、建築主事又は指定確認検査機関に対し要となるか。

て省エネ適判通知書を提出してください。

当初計算により設計をし、建築確認を受けた仕様・計算併用法又は標準計算で当初設計を行い、省エが、その後設計変更が生じ、仕様基準に基づきネ適判を受けた後に、設計内容を見直し、仕様基準によ設計をすることとした場合、省エネ適判が必要

る評価に変更する場合は、一義的には再度の省エネ適判となるか。

を受ける必要はなく、完了検査において指定確認検査機
関等において仕様基準に適合していることの確認を受ける必要があります。なお、再適判を受けて基準法の計画変更や完了検査時に、適判通知書又はその写しを添付することも可能である旨を通知する予定です（再適判を受けるかは任意）。

31

仕様・計算併用法で省エネ適判を受け、その後、 仕様・計算併用法で評価する住宅部分の外皮が仕様基準
計画によって外皮が仕様基準をクリアできなに適合しない場合は、外皮計算を行い評価する必要があ

かった場合、標準計算で評価することになるとります。この場合、評価方法の変更に該当するため、計思うが、評価方法が変更になるため、軽微変更

画変更（再適判）が必要になります。

ではなく、”計画変更”として申請することにな
るのか。

15

＜凡例＞
緑地：令和５年 12 月 26 日時点版からの追加 Q&A
青字：令和５年 12 月 26 日時点版からの変更部分

32

問

答

「用途の変更」「計算方法の変更」がないとき「用途の変更」「計算方法の変更」がないときは、「3.計は、建築基準法の確認申請で計画変更をする場

算により、建築物エネルギー消費性能基準に適合するこ合（例えば床面積の増加の変更など）でも、①とが明らかな変更」による軽微な変更の手続きで可能でエネルギー消費性能性判定（省エネ適判）の手

す。

続きでは、
「3.計算により、建築物エネルギー消費性能基準に適合することが明らかな変更」による軽微な変更の手続きで可能か。
33

省エネ性能の評価に関して、外皮性能を「仕様

外皮性能を計算し、一次エネルギー消費性能を「仕様基基準」で確認し、一次エネルギー消費性能を計準」で確認することも可能です。

算することもできるとあるが、外皮性能を計算し、一次エネルギー消費性能を「仕様基準」で確認することは可能か。
34

審査方法・手順だけでなく、基準となる審査時

事務連絡にて、手数料設定の参考としていただける目安

間の目安をお示しいただけないか。

審査時間をお示ししています。

１－８1

気候風土適応住宅

問答

気候風土適応住宅の省エネ基準適合義務制度

現行の説明義務制度において気候風土適応住宅として扱における取扱いについて教えてほしい。説明義

うものについては、省エネ基準適合義務制度においても、務制度時から対象等について何か変わるのか。 同様に気候風土適応住宅として扱う予定です。また、適合義務制度においては、気候風土適応住宅の対象として、
かやぶき屋根、面戸板現し、せがい造りを追加する予定です。
さらに、気候風土適応住宅について、恒久的な措置として
外皮基準適合の適用除外とし、一次エネルギー基準への適合のみが必要となる予定です。
2

気候風土適応住宅も適合義務の対象となるか。 気候風土適応住宅も適合義務の対象となりますが、外皮基準については適用除外となります。

34

気候風土適応住宅となる要件の拡充はいつか

省エネ基準適合義務制度施行時（令和７年 4 月）を予定

ら適応されるのか。

しています。

気候風土適応住宅は、標準計算をする際に、こ

令和７年 4 月以降、一次エネルギー消費性能を評価する

れまで通り、外皮性能は設計値として評価して際に前提とする外皮性能は現行の設計値から規定値（仕よいか。

様基準相当）へと変更する予定です。これに併せて、Webプログラムも更新を予定しています。

56

気候風土適応住宅について、省エネ基準への適

気候風土適応住宅であっても、誘導基準への適合確認で合確認では外皮基準は適用除外となっているは、外皮基準の適用は除外されません。一般の住宅と同が、誘導基準への適合確認でも外皮基準は適用

様に、外皮性能及び一次エネルギー消費性能を確認し誘除外となるか。

導基準への適合を確認してください。

「気候風土適応住宅の解説」という本がでてい現在、改訂作業を進めています。令和６年夏以降に公開

16

＜凡例＞
緑地：令和５年 12 月 26 日時点版からの追加 Q&A
青字：令和５年 12 月 26 日時点版からの変更部分

7

8

問

答

るが、更新される予定はないか。

予定です。

気候風土適応住宅を省エネ適判や確認申請にチェックリストの参考様式を「気候風土適応住宅の解説」て、証明するための様式等はないか。

本でお示しする予定です。

Web プログラムの気候風土適応住宅版は廃止さ

省エネ基準適合義務制度施行時（令和７年４月）に廃止

れるのか。

予定です。

１－９

1

2

大規模非住宅問

答

大規模非住宅の基準引き上げはどの建築物に

令和６年 4 月 1 日以降に省エネ適判の申請を行う大規模適用されるのか。

非住宅については、引上げ後の基準が適用されます。

大規模非住宅について、令和６年３月までに省引上げ前の基準が適用されます。

エネ適判の申請を行い、令和６年４月以降に計画変更を行った場合は、引き上げ後の省エネ基準が適用されるのか。
3

大規模な非住宅建築物において基準値の引上

令和６年４月の省エネ基準の引上げ時に、誘導基準のさげが行われるが、誘導基準も引き上げられるのらなる引上げはありません。なお、誘導基準については、か。

令和４年 10 月に用途に応じて基準値を BEI=0.7/0.6 に引上げており、詳細は建築物エネルギー消費性能等基準を定める省令をご確認ください。

45

令和６年 4 月から床面積が 2,000 ㎡以上の大規

貴見のとおりです。建築物エネルギー消費性能基準等を模非住宅建築物の省エネ基準が引き上がった

定める省令（平成 28 年省令第 1 号）別表第一に規定されが、床面積 2,000 ㎡以上については「高い開放

るとおり、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関す性を有する部分」を除いた床面積で判断するのる法律施行令（平成 28 年政令第８号）第４条第１項に規か。

定する床面積にて判断します。

2,000 ㎡以上の大規模非住宅の基準値引き上げ

令和６年 4 月 1 日以降に建築した建物に対する増改築には、新築についてのみ適用され、増改築には適おいて、増改築後の建築物全体の面積が 2,000 ㎡以上の用されないのか。

場合に引き上げ後の基準が適用されます。なお、令和７年の基準適合の義務化に合わせて、増改築における基準
適合義務の対象が変わり、増改築を行う部分が 2,000 ㎡以上となる場合には、増改築部分について引き上げ後の基準が適用されますのでご留意ください。取扱いの詳細については以下の HP で詳細に解説していますので、ご覧ください。
■「非住宅建築物に関する省エネルギー基準に準拠したプログラム」
https://building.lowenergy.jp/program※上記の「補足資料」をご覧ください。

6

大規模非住宅で複数の用途に分かれている場

令和６年４月１日以降に建築物エネルギー消費性能確保

17

＜凡例＞
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問

答

合に満足すべき BEI はどのようになるのか。床

計画を提出する場合、複数用途の大規模非住宅が省エネ

面積按分すれば良いか。

基準に適合するためには、用途ごとに係数を乗じた設計

また、標準入力法を用いた場合は、BELS の建物

一次エネルギー消費量が基準一次エネルギー消費量以下

用途イメージのように、用途ごとの計算書が必となる必要があります。なお、満足すべき BEI（WEB プロ

要となるか。

グラムの結果に表示される、BEI の基準値）は、床面積按分により算定されるものではなく、以下の式により算定されるものです。
Σ{(ESAC+ESV+ESL+ESW+ESEV)*Ｂ}/ Σ(ESAC+ESV+ESL+ESW+ESEV)
また、必要となる計算書については、計算方法により異なりますが、標準入力法においては、計画建物が複数用途で構成される場合にあっても、「室仕様シート」の「②
建物用途」で室に対応した用途を複数選択することで、1 つの Excel ファイルで計算しますので、用途毎の計算書や複数用途集計は不要です。一方、モデル建物法については、必要となるモデル建物毎に計算シートのデータが必要となり、それらを同時にアップロードすることで計算できます。

１－10

1

その他

問

答

現行の届出制度の経過措置について教えてほ附則第２条「改正前の法律に規定する建築主、国等の機しい。

関の長及び所管行政庁が講ずべき措置については、なお従前の例による」とある通り、現行法第 19 条第１項により建築主が届出した建築物については、施行日後も引き続き所管行政庁が行う指示・命令の対象となります。

2

令和７年４月より前に行う非住宅の増築につ

令和７年４月より前に工事に着手する、増築部分が 300

いて、増築部分が 300 ㎡未満だが、新築部分と㎡未満の増築については、説明義務のみが課せられ、省増改築部分の合計が 300 ㎡以上の場合、省エネ

エネ適判は不要です。

適判と説明義務のどちらが適用されるのか。
3

令和７年 4 月より前に行う住宅の増築につい

令和７年 4 月より前に工事に着手する、増築部分が 300て、増築部分が 300 ㎡未満だが、新築部分と増㎡未満の増築については、届出義務のみが課せられ、省改築部分の合計が 300 ㎡以上の場合、届出と説

エネ適判は不要です。

明義務のどちらが適用されるのか。
4

設計技術者や審査業務従事者の不足が想定さ施行に向けて、講習会等を行い申請側・審査側双方の技

れるが、どのような施策を講じるのか。

能の向上を図るとともに、省エネ適判機関及び省エネ適判員の拡充の促進、相談窓口の充実等を図る予定です。

5

法第６条関係建築主（建物所有者）の努力義務

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する基本的なについて、既存ストックの省エネ性能向上につ

方針（令和５年国土交通省告示第 971 号、令和５年９月

18

＜凡例＞
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問

答

いて目標や指針のようなものは示されるのか。 25 日公布）第３ １.において建築主が講ずべき措置を、２.において所有者等が講ずべき措置を示しております。
6

建築士の業務として、省エネ適判手続きに係る

令和６年１月に公布・施行された新業務報酬基準におい業務が追加されることになるが、建築士の業務ては、省エネ基準への適合の全面義務化に対応した業務

報酬基準にこの業務量は反映されるのか。

量を設定しており、標準業務内容には、原則として省エ
ネ基準への適合の全面義務化に対応した業務を含みます（例えば、非住宅におけるモデル建物法以外による省エ
ネルギー適合性判定等については、追加的業務としてい
ます）
。

7

「省エネ基準適合住宅」としてローン減税の適入居する住宅が断熱等性能等級（断熱等級）４以上かつ用を受けるにはどうすればよいのか？

一次エネルギー消費量等級（一次エネ等級）４以上であることを住宅ローン減税の申請手続きにおいて証明する必要があります。建設住宅性能評価書の写し又は住宅省
エネルギー性能証明書のいずれかで証明できます。

8

住宅ローン減税について、例えば令和６年建築

省エネ基準に適合しない（「その他の住宅」）新築住宅に確認済証が交付され、令和６年６月末までに竣

令和６年１月１日以降に入居する場合は、原則として住工済の場合、省エネ基準に適合しない場合に宅ローン減税の適用対象外となりますが、も、特例の適用がある場合もあるのか。

①令和５年末までに新築の建築確認を受けている住宅又は②令和６年６月 30 日以前に建築された住宅に入居する場合は、それぞれ以下の書類を申請の際に提出することで借入限度額 2,000 万円、控除期間 10 年の適用が受けられます①：令和５年 12 月 31 日以前に建築確認を受けたことを証する確認済証又は検査済証の写し②：令和６年６月 30 日以前に建築されたことを証する
登記事項証明書「令和６年に建築確認済証が交付され、令和６年６月末までに竣工済」の場合は、②に該当することを証する登記事項証明書を提出いただくことで住宅ローン減税の適用（借入限度額 2,000 万円、控除期間 10 年）を受けることができます。

9

実際の事業者申請資料のひな型（仕様表等）を設計・監理資料集をご確認ください。

示してほしい。

10

完了検査時の必要書類として、納入仕様書・品納入仕様書・品質証明書・施工記録書等の資料について

質証明書・施工記録書等が挙げられています。 は、現場備付として現場検査時に、標準計算の入力値やこれはどの程度の資料が必要になるのか。写真

仕様基準の仕様への適合を確認することを想定していまを添付するようになるのか。

す。製品型番を確認するカタログ・仕様書等や設備の設

19

＜凡例＞
緑地：令和５年 12 月 26 日時点版からの追加 Q&A
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問

答
置状況、断熱構造の施工状況を確認する工事写真が必要となります。

11

省エネ適判に完了検査はあるのか。

ございません。建築基準法の完了検査の中で、省エネ基準への適合を確認します。

12

省エネ基準技術解説テキスト p85 には以下の記

既に適合義務制度が運用されている非住宅においては、載があるが、省エネ関係における面積の計算に

床面積は所管行政庁の扱いに従い、床面積以外の数値はついては四捨五入なのか。建築基準法では切り小数点以下第３位を四捨五入し小数点以下第２位までの捨てにしているため、面積が２種類になる可能

数字で記載することとしています。なお、省エネ計算で性があるのではないか。

は吹き抜け部分に仮想床の面積を計上するなど、必ずし【59.07083→59.07 ㎡、54.92942→54.93 ㎡】

も建築基準法上の面積とは整合しません。省エネ基準技
術解説テキスト p.85 については修正させていただきます。

13

仕様基準を用いた場合、認定等は受けられない

各認定等で利用できる省エネ計算等については、以下ののか。

URL をご確認ください。
https://www.mlit.go.jp/common/001578335.pdf

２．表示制度1

問

答

制度について詳しく知りたい場合はどのように省エネ表示制度についての特設 HP を開設しましたので、すればよいのか。

ご確認下さい。HP 内においてガイドラインや説明動画を公開しております。
https://www.mlit.go.jp/shoene-label/index.html

2

具体的な表示イメージがあれば教えて欲しい。 令和６年４月以降に建築確認を行うものに係る表示につ資料のように BELS を使うのか。

いては、告示で指定のラベルを使用する必要があります。
具体的なラベルは、特設 HP をご確認下さい。なお、当該ラベルには、自己評価により作成する方法のほか、第三者評価を申請して取得する方法があります。既存の第三者評価制度としては、BELS が該当します。

3

BELS 制度とはどのような関係なのか。

BELS 制度は、省エネ性能表示制度における第三者評価です。省エネ性能表示は、自己評価又は第三者評価のいず
れによることも可能ですが、信頼性の高い第三者評価の取得を国のガイドラインでは推奨しています。

4

5

令和６年度までに施行されるとのことだが、確

令和６年４月以降に建築確認申請を行った建築物につい

認申請、完了検査、竣工のどれかが施行日以降て、事業として販売・賃貸を行う場合、表示の努力義務であれば、表示が必要ということか。

の対象となります。

令和６年４月から努力義務が課せられるが、建建築確認のない建築物の場合は着工日が施行日（令和６築確認のない都市計画区域外の場合、工事届の年４月）後の場合、勧告等の対象となります。

20

＜凡例＞
緑地：令和５年 12 月 26 日時点版からの追加 Q&A
青字：令和５年 12 月 26 日時点版からの変更部分

問

答

提出日で大丈夫か。
6

現行の BELS は見直し又は廃止されるのか。

BELS は現行の「建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針」に準拠した第三者評価制度となっており、新
たな告示の制定に伴って、運営主体（（一社）住宅性能評
価・表示協会）により見直しが行われる予定です。

7

8

現行の既存建築物に対する表示認定制度は完

現行法第 41 条に基づく基準適合認定は令和７年４月の

全に無くなるのか。

改正法施行をもって廃止されます。

「建築物の販売・賃貸事業者」の「建築物」とは、 住宅を含む建築物を指します。非住宅建築物や複合建築"住宅を含む建築物"又は"非住宅"のどちらを指物も本制度の対象です。

すのか。
9「販売を行う事業者」の定義とは。

建築物の売買において、売主となる事業者を指します。
また、事業者とは反復継続して建築物の売買を行っている者等を指します。

10

不動産業者に委託販売をしている場合、表示を省エネ性能表示制度の努力義務の対象者は、販売・賃貸行う者は建物所有者となるのか。または不動産事業者とされており、ご質問のケースでは販売事業者（売業者となるのか。また、仲介業の場合も対象か。 買において、売主となる事業者）に、表示の努力義務が課せられます。なお、販売・賃貸事業者からの委託に基づき仲介事業者が表示を行う場合、販売・賃貸事業者から仲介事業者に対し、表示に必要な情報を提供する必要があります。
11

表示をしていないと何か罰則があるのか。

国土交通大臣は、販売・賃貸事業者が告示に従って表示していないと認めるときは、勧告･公表・命令をすることができます。なお、これらの措置については、制度の施行後当面は、事業者の取組状況による社会的な影響が大きい場合を対象に運用することとしています。

12

既存建築物についても告示に従った表示を行わ

省エネ性能の把握が困難な既存建築物（本制度が施行すなければならないのか。

る令和６年 4 月 1 日より前に建築確認申請を行った建築物）については、必ずしも告示に従った表示を求めないこととしています。なお、既存建築物であっても、省エ
ネ性能を把握している場合には、告示に従った表示を行うことが望ましいと考えられます。

13

地方公共団体が条例で定めるラベルにより、建築

地方公共団体が条例等で定めるラベルの中で、本制度に物の省エネ性能を表示している場合にも、本制度おける表示すべき事項（エネルギー消費性能や断熱性能のラベルを表示しなければならないのか。

（住宅のみ）の多段階評価及び評価日）が表示されている場合には、必ずしも本制度のラベルを二重で表示する必要はないこととしています。

14

どのような場合に表示しなければならないのか。 省エネ性能表示の努力義務を負う対象となる事業者は「建築物の販売又は賃貸を行う事業者」、対象となる建築21

＜凡例＞
緑地：令和５年 12 月 26 日時点版からの追加 Q&A
青字：令和５年 12 月 26 日時点版からの変更部分

問答
物は「販売又は賃貸を行う建築物」とされています。注
文住宅や自社ビルを請負契約により建築する場合や民泊施設を利用契約により貸し出す場合などは対象外です。

15

建築物の販売・賃貸時のエネルギー消費性能表

建築物の販売・賃貸時のエネルギー消費性能表示制度は

示制度と、現行の BELS 制度の関係はどのよう

自己評価・第三者評価を総じた制度名であり、BELS 制度

なものになるか。

は第三者評価のことです。なお、第三者評価は制度としては BELS しか存在していないため、現状において第三者評価は BELS に限定されております。
省エネ性能表示制度のラベルには第三者評価によるもの
であることを示す欄が設けられています。

16

告示に従った表示をしていない事業者を勧告

事業者の取組状況が他の事業者の表示意欲の阻害につな等の対象とする場合の「社会的影響が大きい場

がっていると認められる場合や、制度全体の信頼性を揺合」はどのよう場合か。

るがすような場合等を想定しています。例えば、多数の住宅を供給する事業者が、比較的容易に表示できる状況であるにもかかわらず、それらの住宅について相当数表示を行っていないことが確認された場合等です。詳しくはガイドラインにおいて記載がございますのでご確認く
ださい。

17

「第三者評価」として BELS のみが評価対象と現段階では考えておりません。

なっていますが、設計住宅性能評価等、ほかの第三者評価も評価対象としていただきたい。
18

太陽光発電設備の自家消費による削減量を表

10％以上なくても点灯星がつく場合があります。エネル

す星（点灯星）は削減量が 10％以上なければ表

ギー消費性能のルールは以下の通りです。

示されないのか。

1.再エネ除きのエネルギー消費量の算定
2.再エネ含みのエネルギー消費量の算定
3.１と２の星の差が点灯星になります。
例：再エネ無しで 15％削減、再エネ込みで 23％削減（太陽光発電設備による削減は 8％） の場合
1.再エネ除き星２

2.再エネ含み星３3.普通星２、点灯星１19となります。

仕様基準で省エネ基準への適合確認を行う場

住宅性能評価・表示協会のラベル発行ページから、取得

合、「告示に従ったラベル」はどのように取得すすることができます。以下の URL から、使用許諾の後、ればよいか。

「仕様基準」を選択下さい。
https://bels.hyoukakyoukai.or.jp/self/calc
仕様基準（省エネ基準）の場合、エネルギー消費性能１、断熱性能４となり、仕様基準（誘導基準）の場合、エネ
ルギー消費性能３、断熱性能５となります。なお、仕様

22

＜凡例＞
緑地：令和５年 12 月 26 日時点版からの追加 Q&A
青字：令和５年 12 月 26 日時点版からの変更部分

問

答
基準を用いた場合には目安光熱費表示を選択することはできませんのでご注意ください。

20

21

会社が提供する社宅等においても表示が求め社宅等の場合でも賃貸借契約が行われる場合は、貸主かられるか。

ら借主に対して表示する努力義務がかかります。

第三者評価（BELS）で、エネルギー収支がゼロ「ZEH」以外にも、ZEH Nearly、ZEH Ready、ZEH Oriented

以下を達成した場合にはネット・ゼロ・エネルの場合でも、チェックが入ります。令和６年４月より、ギーにチェックが入るとのことですが、ZEH

BELS 制度では、ZEH マークにおいて ZEH 種類の判別がでNearly、ZEH Ready、ZEH Oriented の収支がゼきるようになりました。詳しくは（一社）住宅性能評価・

ロ以下でない場合はどのようになるのか。

表示協会の HP をご確認ください。
https://www.hyoukakyoukai.or.jp/

22

住宅性能表示制度についても令和７年４月施公布の具体的な時期は未定ですが、令和６年夏ごろには行で改正予定とのことだが、告示は令和６年 10公布することを予定しています。

月頃に公布されるのか。

３．建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度

1

問

答

制度について詳しく知りたい場合はどのように制度の内容についてまとめた HP がございますので、ごすればよいのか。

確認下さい。HP 内には自治体向けに作成したガイドライ
ンや説明義務に用いるリーフレットのひな形を提供しております。
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/03.html

23

再エネ利用促進区域は必ず定めなければなら

促進計画は市町村が作成することが「できる」制度であり、ないのか。

必ず定めなければならないものではありません。

再エネ利用促進区域は市町村で定めるとある

建築物省エネ法上、促進計画の作成主体は市町村とされが、都道府県は定めることはできないのか。

ております。一方、地方自治法の規定に基づき、計画作成に係る事務を都道府県等の他の自治体に委任することも可能です。

4

複数の市町村にまたがる区域を設定する場合、 複数の市町村にまたがる区域を設定する場合関係市町村促進計画等の作成主体は各市町村と考えてよが連名で作成する、関係市町村のうち主要な市町村が他いか。

の市町村からの委託を受けて作成する、又は地方自治法の規定に基づく計画作成に係る事務を都道府県に委任し都道府県が作成することが考えられます。

5

再エネ利用設備とは何を指すのか基準を示し

再エネ利用設備については、国土交通省令において、以てほしい。

下の通り規定されています。
「太陽光・風力・水力・地熱・バイオマスといったエネ
ルギー源を電気に変換する設備及びその附属設備」及び「地熱・太陽熱・バイオマス・雪又は氷その他の自然界

23

＜凡例＞
緑地：令和５年 12 月 26 日時点版からの追加 Q&A
青字：令和５年 12 月 26 日時点版からの変更部分

問答に存する熱（大気中の熱は除く）といったエネルギー源
を熱源とする熱を利用するための設備」。

6

促進計画の公表にあたり、パブコメを行うこと

建築物省エネ法上、市町村は促進計画の作成にあたり、を想定しているか。

区域内の住民の意見を反映させるために必要な措置を講じることとされております。その手段の一つとしてパブリックコメントを行うことも想定されます。

7

促進計画を定めたときは遅滞なく公表しなけ

公表日は促進計画の公表にあたって通常明らかになるた

ればならないとあるが、公表すべき内容に公表

め、公表すべき内容として特段定めてはおりません。

日が定められていないのはなぜか。
8

建築士から建築主への説明は具体的にどのよ

建築物省エネ法施行規則で定められている説明事項であうなものか。

る、再エネ利用設備の「種類及び規模」に加え、設備導入の意義やメリット、設置により生じる費用等について説明することが望ましいと考えられます。具体的な説明のステップの例をガイドラインで解説しておりますので、ご参考下さい。

910

建築主への説明は、建築士に加え再エネ設備の建築士から建築主への説明が法令に定めるとおり行われ専門メーカー等と協同して行っても法令に抵る状況であれば、メーカー等が説明に同席することは法触しないか。

令に抵触するものではありません。

建築士による説明義務については、フォーマッ

説明義務に用いる資料のフォーマットや建築士による説

ト等が出るのか。

明義務に関する実演ドラマについて国交省の HP において公開しておりますので、ご参考下さい。
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/03.html

11

説明に用いた書類の保存義務はあるか。

建築士法施行規則の改正により、再エネ利用設備に係る説明に用いた書類は、建築士法に基づく保存義務の対象とすることとしています。

12

13

14

15

促進計画の策定にあたり、建築士の説明義務の促進計画において促進区域を定めても、条例が定められ導入（条例化）は必須か。

ない場合には建築士による説明義務は課されません。

建築士による説明義務の導入にあたり、対象と説明義務の対象となる建築物の用途・規模は、条例で定なる用途・規模を条例で定めておく必要がある

める必要があります。条例が定められない場合には、促ということか。または特に条例で定めなくても進計画において促進区域を定めても、建築士による説明

よいのか。

義務は課されません。

再エネ利用促進区域は条例で定めることが必促進区域については促進計画において定めればよく、こ須となるか。

れを条例で定める必要はありません。

市町村による促進計画の作成はどのような部

円滑な計画作成を進める観点では、建築部局や環境部局が署が中心となるべきか。

連携した体制を構築することが望ましいと考えられます。
なお、ガイドラインにて先進自治体での構築例を提示しておりますので、ご参考として下さい。

24

＜凡例＞
緑地：令和５年 12 月 26 日時点版からの追加 Q&A
青字：令和５年 12 月 26 日時点版からの変更部分

16

17

問

答

都道府県や市区町村の建築部局で再エネ導入促進計画の作成等を行う担当部局については、各市町村のを推進することは困難。再エネ施策を所管する判断によるものとなりますが、円滑な計画作成を進める観担当部局において導入促進の取組を進めてほ点では、建築部局や環境部局が連携した体制を構築するこ

しい。

とが望ましいと考えられます。

促進計画の作成にあたりガイドライン等が定促進計画の策定手順等に関する自治体向けのガイドライ

められる予定はあるか。促進計画の事例や、ンを公表し、先行事例や関係制度についても情報提供を

温対法の脱炭素先行地域など関係法令の比行っております。

較・まとめを示してほしい。
18

再エネ利用促進区域について、市町村に対する

国土交通省ホームページにおいて、本制度のガイドライ

説明会等は県が行うのか、国が行うのか。

ン及び説明動画を公表し、その旨を地方公共団体に情報提供しています。国から市町村に対する直接の制度説明会は、現時点では予定していません。

19

再エネ利用促進区域と、エコまち法に基づく低

法令上は別の計画となりますが、計画作成にあたり、一体

炭素まちづくり計画との統一等は考えている的に作成することを妨げるものではありません。

のか。
20

市町村は促進計画の特例適用要件について特特定行政庁において、最終的に許可するかどうか判断で定行政庁と協議しなければならないとされてきるため、同意までは求めておりません。

いるが、同意が必要とまではされていない。形
だけ協議すれば特定行政庁が異論があったとしても促進計画を作成することができてしまう。そのため、実際に容積率の緩和を求められた際に、異論がある特例適用要件を満たしていても特定行政庁としては許可できないことも想定されるが、特定行政庁の同意までは求めず協議のみとした理由を示していただきたい。
21

再エネ促進区域について、促進計画（案）に「建貴見のとおりです。特定行政庁としては、特例適用要件

築基準法の特例適用要件」を記載しその許可対象についての協議に応じていただくことになります。

について特定行政庁と協議する、と記載されている。この時、促進区域の計画全体について特定行政庁がかかわる必要はないという認識でよいか。
また、都道府県も同様か。
22

再エネ促進区域における高さ規制の特例許可

当該工事を行うことで形態規制を超える建築物に対して制度に関して、建築物の高さを緩和する部分

高さを緩和することになります。

は、以下の①から⑤のうちどこの部分になるか。
①

太陽光を受ける面（ソーラーセル）の部分②

電力を送電する部分③①及び②の機器を設置する設置版の部分

25

＜凡例＞
緑地：令和５年 12 月 26 日時点版からの追加 Q&A
青字：令和５年 12 月 26 日時点版からの変更部分

問④

答③等の太陽光機器と支柱等が接続している部分⑤④が接続している建築物の屋根までの部

分
23

再エネ促進区域における高さ規制の特例許可制

当該工事を行うことで形態規制を超える建築物に対して度に関して、再エネ利用設備を設置した屋根に高さを緩和することになります。

ついては、妻屋根の棟及び破風の部分など、屋根の頂上の頂上部が再エネ利用設備を設置していない場合でも、当該部分を緩和する部分と扱ってよいのか。扱ってよいということであれば、当該屋根に対してわずかな再エネ利用設備を設置した場合でも、同様に扱うのか。
24

再エネ促進区域における高さ規制の特例許可

屋上部分等に再生可能エネルギー利用設備を設置した場制度に関して、戸建て住宅の屋上部分もしくは合で、それにより当該部分が高さ制限に抵触する場合にベランダに、再エネ利用設備を設置した場合

は、許可対象となります。

は、当該部分については、高さの緩和対象となるのか。
25

再エネ促進区域における高さ規制の特例許可制

当該工事を行うことで形態規制を超える建築物に対して度に関して、戸建て住宅の１階部分もしくは、戸高さを緩和することになります。なお、本特例許可制度

建て住宅から構造上別棟となる建築物内に、再生では、用途の制限はありません。

可能エネルギー利用設備を設置した場合は、当該部分は高さ制限、容積率制限及び建蔽率制限の特例許可の対象となるのか。また、その室が当該用途以外にも使用される恐れがある場合は、どの部分を、高さ制限、容積率制限及び建蔽率制限の特例許可の対象部分とすればよいのか。
26

再エネ促進区域のおける形態規制の特例許可には、 本特例許可の対象は、法第 52 条（容積率）、法第 53 条
建築基準法第 47 条（壁面線）、第 54 条（外壁の後（建蔽率）、法第 55 条（絶対高さ制限）、法 58 条（高度退距離）、第 56 条（斜線制限）、第 56 条の２（日影地区の高さ制限）のみが対象となります。

規制）は含まれるのか。
27

再エネ促進区域が指定され、特例適用要件に適合

本特例許可は、他の特例許可と同様に、特定行政庁が建する建築物について、容積率等の特例許可が認め

築物及び地域の実情に応じて個別に判断するものである

られるとのことであるが、たとえば建築基準法第ことから、許可条件の全国一律のルール化は難しいと考52 条本文の「特定行政庁が交通上、安全上、防火えます。一方で、令和５年９月に公表した「建築物省エ

上及び衛生上支障がないと認めて許可したもの」

ネ法に基づく「建築物再生可能エネルギー利用促進区域の規定は除外されていないため、特例適用要件の制度」促進計画の作成ガイドライン」において、特例許みならず交通上、安全上、防火上および衛生上支可の運用にあたり、特定行政庁の判断の目安となる事項

障がないことも判断しなければならない。この場等をお示ししておりますので、ご参照ください。

26

＜凡例＞
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青字：令和５年 12 月 26 日時点版からの変更部分

問

答

合、再エネ利用設備を設置することについて、交通上、安全上、防火上及び衛生上について、何をもって支障がないと認めることができるのか（ほかの特例許可も同様）。
28

特例許可は、行政庁に判断を求めるものと理解

申請者は、建築主以外でも差し支えありません。

できるが、申請者は建物の増改築を行うものが行い、必ずしも建築主でなくてもよいか。
29

建築基準法の形態制限の緩和と、建築物省エネ

建築基準法では、構造上やむを得ない必要最小限のもの法で利用促進区域を定めた場合の緩和の再エネに限って許可対象とする予定であり、ソーラーカーポー

設備に関する緩和（例えば、説明資料にあるよトなどは許可の対象にならないのに対し、建築物省エネ

うに建築物か建築設備であるかなど）の違いは

法では、再エネの利用を促進するため、例えばソーラーあるのか。建築基準法で再エネ設備の緩和がで

カーポートなども許可の対象とすることが可能となりまきるのであれば、利用促進区域を定めなくてもす。

建築基準法の緩和で運用できるのではないか。
30

私が住む市町村でも促進計画は設定されている

本制度は各自治体にて任意で設定する制度のため、対象のか。

建築物の市町村にご確認下さい。なお、促進計画を公表する前には住民等に意見聴取・公表するよう法令で定められております。

31

令和５年４月施行後に、建築物再生可能エネル

現段階では未定です。

ギー利用促進区域制度の促進計画を作成・公表
する予定または作成・公表済み市町村の一覧
は、どこでどのような形で公表されるのか。

４．住宅トップランナー制度の拡充
問
1

答

分譲マンショントップランナー制度について、 トップランナー制度においては、一定戸数以上の住宅を「平均的な努力義務」とは具体的にどのような供給する大手住宅事業者に対し、新たに供給する住宅にものか。

ついて国が定めるトップランナー基準を平均的に満たすことを努力義務として課しております。

27

＜凡例＞
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２

建築基準法関係

１．建築確認・検査の対象となる建築物の規模等の見直し

1

問

答

本改正に伴い、階数が２以上又は延べ面積が貴見のとおりです。大規模の修繕・模様替に該当しない

200 ㎡超の建築物において大規模の修繕又は大工事に関する技術的助言を令和６年２月に発出している

規模の模様替を行う場合についても建築確認・ のでご確認ください。
検査の対象となるのか。

2

本改正に伴い、建築設備についても確認審査の対象が「法第６条第１項第１号から第三号までに掲げる対象が拡大するのか。

建築物に設ける場合」が「法第６条第１項第一号又は第二号に掲げる建築物に設ける場合」に改正されましたが、使用頻度が低い等の理由により人が危害を受けるおそれのある事故が発生するおそれの少ないものとして告示で定めるエレベーターについては、建築基準法第 87条の４において準用する同法第６条第１項の建築確認等の手続を不要とする予定です。

3

限定特定行政庁が所管する建築物の範囲につ構造計算が必要となる木造建築物の規模が見直されるこ

いて、現行では法第６条第１項第４号の建築物と等を踏まえ、限定特定行政庁における建築主事等の建となっているが、改正後はどのようになるの築物に関する事務の範囲を以下のとおりとします。

か。

○新２号建築物のうち、木造の建築物（地階を除く階数が３以上であるもの、延べ面積が 300 平方メートルを超えるもの及び高さが 16 メートルを超えるものを除く。
）○新３号建築物

4

5

6

7

8

２階建て木造建築物等は審査省略の対象外と上記建築物については、限定特定行政庁において審査すなり、構造関係規定等を含めて審査を行う必要ることになります。これらのうち、審査省略の対象外でがあるが、限定特定行政庁において当該審査をある２階建て又は 200 ㎡を超える物件については構造関行うのか。

係規定等も含めて確認審査の対象となります。

省エネ基準への適合義務化や審査省略制度の特定行政庁及び指定確認検査機関において円滑な審査が見直しにより、特定行政庁及び指定確認検査機行えるよう、講習会の開催やマニュアルの整備等、必要関における審査体制に問題はないか。

な体制整備を図ってまいります。

住宅性能表示制度の設計住宅性能評価書の交

住宅性能評価書の交付を受けた建築物であっても、審査付を受けた建築物については、確認審査におけ省略制度の対象でないものについては、確認審査における構造安全性の規定への適合性の審査を簡略

る構造安全性の規定等への適合性の審査の対象となりま化できないか。

す。

本改正に伴い、建築確認手数料の見直しが行わ

建築確認手数料は確認申請を受け付ける各自治体や審査れるのか。

機関において設定しています。

確認検査員の数を定める機関省令や準則につ貴見のとおりです。

いて、見直すのか。

28

＜凡例＞
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9

問

答

工事期間中に改正法施行日をまたぐ場合など

施行日前に着手した旧４号建築物については審査・検査の、審査・検査省略の取扱いを確認したい。

省略の対象となります。詳細は令和６年５月 30 日に発出した、施行日前後における規定の適用に関する留意事項についての技術的助言をご確認ください。

10

11

鉄骨造の建築物であって、平屋かつ200㎡以内

都市計画区域等の区域内において、木造、鉄骨造、ＲＣのものは、引き続き審査特例の対象でよい造等の構造種別に関わらず、平屋、面積 200 ㎡以下の建か。

築物に限り審査省略制度の対象となります。
（令第 36 条（令第36条の２、平成17年国土交通省告示第の２、平成 17 年国土交通省告示第 593 号について改正

593号の改正はあるか。）

を予定。
）

枠組壁工法の建築物についても旧４号から新

貴見のとおりです。

２号となる場合、審査省略の対象外となると解してよいか。
12

小規模伝統的木造建築物等に係る構造計算適小規模伝統的木造建築物等に係る構造計算適合性判定の合性判定の特例について、構造設計一級建築士

特例について、対象となる建築物は、建築基準法第 20 条

が設計等を行い、専門的知識を有する建築主事

第１項第４号に掲げる建築物であって、構造設計一級建等が建築確認審査を行う場合は構造計算適合

築士の構造設計に基づくもの又は当該建築物が構造関係性判定を不要とするとあるが、対象となる建築規定に適合することを構造設計一級建築士が確認した構物や、「専門的知識を有する建築主事等」の詳細

造設計に基づくものとなります。また、「専門的知識を有について具体的に教えてほしい。

する建築主事等」は、構造計算適合判定資格者を想定していますが、今後公布される省令において規定することとなります。

13

建築基準法第 20 条第１項第４号に該当する小構造設計一級建築士の関与を確認する方法などの具体的

規模木造建築物について構造計算により安全な運用方法については、今後周知する予定です。

性を確かめる場合、構造設計一級建築士の関与が求められていないが、小規模伝統的木造建築物等に係る構造計算適合性判定の特例による際に構造設計一級建築士の関与をどのように確認するのか。
14

小規模建築物に関する構造計算適合性判定の法第 20 条第１項第４号に掲げる建築物となります。

特例の対象となる建築物の規模を教えてほし

一級建築士の場合には変更ありません。従来どおり、構い。

造計算適合性判定が必要となります。

構造設計一級建築士でなく、一級建築士の場合の申請ルートに変更はあるか。
15

構造計算を要しない建築物について、仕様規定

構造計算を要しない建築物における建築確認時の仕様規の審査内容はどのようなものか。

定の審査内容は、建築基準法施行令第３章第３節に規定される壁量の確保、壁配置のバランス、柱の小径、基礎等の規定への適合の確認となります。

29

＜凡例＞
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16

問

答

２階建ての木造一戸建て住宅（軸組構法）等審査対象ではありません。

の確認申請・審査マニュアル第３章７．構造
安全性の配慮事項で示されている４項目は、建築確認で審査対象となるのか。
17

建築確認の申請後に設計の変更が生じた場合設計の変更が生じた場合には、変更後の設計が構造関係には、構造関係規定への適合を再度確認する必規定に適合していることを確認する必要があります。ま要があるか。

た、変更の内容に応じて、計画変更の申請など、必要な手続きを行ってください。

18

改正後は、木造２階建て住宅等の屋根の瓦を金

屋根ふき材の材料にかかわらず、屋根ふき材のみの改修

属に葺き替える場合、確認申請が必要になるのを行う行為は、大規模の修繕・大規模の模様替には該当か。

しないため、確認申請は不要です。
その際、当該改修後の建築物が構造耐力上安全であることが明らかな場合には、再度、壁量計算や耐震診断等を行う必要はなく、構造耐力上安全であることが明らかでない場合には、壁量計算や耐震診断等により安全性の確認が必要です。

19

外壁又は屋根について行う修繕又は模様替が過半の判断は、壁にあっては、その総面積に占める割合、過半に該当するかの判断は何によるのか。

屋根にあっては、それぞれの総水平投影面積に占める割合により判断します。

20

令和６年２月８日付国住指第 355 号「屋根及び合板は含まれていません。

外壁の改修に関する建築基準法上の取扱いになお、当該図はあくまでも例です。実情に応じて判断しついて」の参考で示されている「大規模の修繕てください。

及び大規模の模様替には該当しない屋根の改修の例」で合板は改修範囲に含まれているのか。
21

階段が１箇所の場合、階段の修繕又は模様替は貴見のとおりです。

大規模の修繕又は大規模の模様替にあたると解してよいか。
22

階段の修繕又は模様替による大規模の修繕又現時点では政令改正に向けた検討を行っていませんが、は模様替に関する既存不適格の規定について、 この度の改正で法第 86 条の７、政令第５章について大改正の予定はあるか。

幅な改正をしたことから、その運用に当たって参考となるような解説事例集を令和６年度中に作成することを検討していますので、そちらを参考にしてください。

23

新２号建築物で増改築、大規模の修繕・大規模

建築確認時に、検査済証又は既存の建築物の状況の確認の模様替を行う場合、新築時の検査済証が必要が必要です。なお、既存部分の調査方法等の参考となるか。

「２階建て木造一戸建て住宅等を対象とした建築基準法
適合状況調査のためのガイドライン」を作成する予定ですので、そちらを参考にしてください。

30

＜凡例＞
緑地：令和５年 12 月 26 日時点版からの追加 Q&A
青字：令和５年 12 月 26 日時点版からの変更部分

24

問

答

建築物を減築して平屋200㎡以下にする場合、工事後に平屋200㎡以下となる建築物については、都市計

確認申請は必要か。

画区域等内において建築（新築・増築・改築・移転）する場合には、確認申請が必要ですが、除却（減築）のみを行う場合には確認申請は不要です。

25

本改正に伴い、木造２階建て住宅等に太陽光発

確認申請は不要です（法第 12 条第３項の規定により、電設備を後付けで屋根に設置する場合、確認申特定行政庁が定期報告の対象に指定する建築設備に該当請が必要になるのか。

する場合を除く。
）。
その際、当該設備設置後の建築物が構造耐力上安全であることが明らかな場合には、再度、壁量計算や耐震診断等を行う必要はなく、構造耐力上安全であることが明らかでない場合には、壁量計算や耐震診断等により安全性の確認が必要です。

26

提出図書等の合理化の対象となるのはどのよ

仕様規定の範囲で構造安全性を確認できる建築物です。

うな建築物か。

なお、仕様規定のただし書等に基づく、基礎（H12-1347
第２）、柱の小径（H12-1349 第２）、木造の継手及び仕口（H12-1460）に関する部分的な構造計算を行うものについては、仕様規定の範囲で構造安全性を確認できる建築物と判断します。
一方、上記以外の仕様規定のただし書等に基づく構造計
算（令第 46 条第２項など）を行うものについては、仕様規定の範囲で構造安全性を確認できないものとして扱
い、各階床伏図を含め、必要図書をご提出ください。

27

28

29

構造関係規定の仕様規定についての審査のた

仕様規定の審査内容を確認できる図書の提出が必要でめに、確認申請においてどのような図書を提出す。提出図書については、規則第１条の３及び申請・審する必要があるか。

査マニュアルをご確認ください。

構造詳細図（継手及び仕口の構造方法）の添付

構造耐力上主要な部分である仕口等の構造方法の審査のは必要か。

ため必要です。

合理化後にも添付を求められる構造詳細図と木造建築物の場合には、規則第１条の３第１項表二に掲はどのようなものか。

げる令第三章第二節及び第三節の規定が適用される建築物において提出を求めている構造詳細図（屋根ふき材、外装材等の取付け部分の構造方法を明示した図面 等）を想定しています。なお、構造詳細図の記載例について
は、国土交通省ホームページ上の申請・審査マニュアルに掲載されていますので、参照ください。

30

旧４号建築物から新2号建築物になる建築物で添付することも可能です。

仕様規定の範囲で構造安全性を確認する場合、仕様表ではなく基礎伏図、各階床伏図、小屋伏図、２面以上の軸組図を添付することも可能

31

＜凡例＞
緑地：令和５年 12 月 26 日時点版からの追加 Q&A
青字：令和５年 12 月 26 日時点版からの変更部分

問

答

か。
31

旧４号建築物から新２号建築物になる建築物

貴見のとおりです。

は、給排水設備の配管設備に用いる材料の種
別の明示が必要と解して良いか。
32

仕様表のイメージを知りたい。

仕様表の記載例については、国土交通省ホームページ上の申請・審査マニュアルに掲載されていますので、参照ください。
https://www.mlit.go.jp/common/001706822.pdf

33

34

35

３年以内施行の確認申請等の新様式は、いつ

新様式は省令で定めることとなりますが、令和６年の夏頃の公布予定か。

頃に公布予定です。

改正後に旧４号建築物から新２号建築物にな

法第６条第４項に規定する建築主事が審査する期間はる建築物を確認申請する際の確認済証交付ま35 日以内となります。なお、指定確認検査機関についでの期間はどのようになるか。

ては、従前どおり規定されておりません。

工事の着手の時点とはどの時点か。

一般的には「杭打ち工事」「地盤完了工事」「山留め工事」又は「根切り工事」に係る工事が開始された時点で
す。

36

37

完了検査等の際に建築主事等はどのように着完了検査申請書

第三面

６．工事着手年月日で確認す

工日を確認するのか。

ることが考えられます。

旧４号建築物から新２号建築物となる建築物

完了検査申請書として工事写真の添付は必要ありません

について、完了検査申請書として工事写真のが、書類検査として現地で直接確認を受けることのでき添付は必要か。

ない部分を確認するため、工事写真等の確認を行います
ので、工事写真を撮影・整理してください。
なお、規則第４条第１項第６号に規定する特定行政庁が定める書類等として定められている場合は添付が必要と
なります。

38

完了検査の結果、計画変更確認申請の手続き

完了検査において計画変更確認申請の手続違反が明らか

違反が明らかとなった場合でも、追加説明書となった場合においても、（手続違反に関する措置は別によって現場の適法性が確認できれば検査済途の問題として）検査対象建築物が建築基準関係規定に証を交付することができるのか。また、その適合していることが認められれば、検査済証を交付する

場合、計画変更を行っていないため、変更前

ことはできます。また、検査済証には、確認された年月の確認年月日、確認番号で検査済証を交付す

日、番号等を記載することとなります。

るのか。
39

完了検査において指摘された現場と図面の不追加説明書等による報告によらずに現場の修正を行う場

一致について、変更を要する部分が部分的で合において、当該部分の変更が部分的である場合には、ある場合は、構造についても写真等の報告で構造に係る部分も含め、写真等の報告でも構いません。

も良いのか。

ただし、当該変更が部分的であるか否かの判断は建築主事等が行うこととなります。

32

＜凡例＞
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青字：令和５年 12 月 26 日時点版からの変更部分

40

問

答

完了検査の現場確認時に図書と不整合な場所

建築主事の場合であっても、追加説明書を求める必要ががある場合は追加説明を求めるのではなく、あると考えます。

建築主事の場合は法第12条第５項の報告を求めるということでよいか。
41

完了検査時に軽微な変更に該当しない変更が貴見のとおりです。

あった場合、追加説明書を求めてもよいのか。
42

中間検査及び完了検査において、法不適合箇原則として、不適合通知を行うこととなりますが、容易所がある場合、現場是正はどこまで認められに是正（確認図書に適合させる是正に限る。
）が可能で

るのか。

あると建築主事又は指定確認検査機関が判断する場合
は、処分通知によらず是正させても差し支えなく、後日写真等によって是正後の状況を建築主事等に報告し、それをもって検査済証等の交付を行うことが認められます。

43

新２号建築物の新築に関する計画で、同一敷貴見のとおりです。

地内の既存住宅の解体が計画に含まれている
場合、工事完了（既存住宅の解体）前に新２号建築物を使用するには仮使用認定が必要か。
44

法施行日前に着工した旧４号から新２号とな検査済証の交付を受けるまでの建築物の使用制限は適用

る建築物が法施行日以降に完了した場合、改されません。

正法第７条の６に基づく検査済証の交付を受けるまでの建築物の使用制限の規定が適用されるか。

２．木造建築物の仕様の実況に応じた壁量基準等の見直し
問
1答

建築基準法施行令及び関係告示の改正の公布・ 建築基準法施行令の構造関係基準の改正については、令施行時期を示して欲しい。

和７年４月１日から施行されます。３年以内施行の政令は令和６年４月 19 日に公布されています。関連省令・告示についても順次公布をする予定です。

2

壁量計算等に係る基準の見直しについて、関連

詳細な内容については、今後、以下の国土交通省ホーム

資料を確認したい。

ページにおいて公表予定です。改正に関する最新情報については当該ホームページにてご確認ください。
（国土交通省ホームページ）
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakuk
entiku_house_tk_000166.html

3

品確法、長期優良住宅法の２階建て以下の木造品確法について、建築基準法施行令等の見直しを踏まえ、

33

＜凡例＞
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青字：令和５年 12 月 26 日時点版からの変更部分

問答

建築物等の壁量計算に係る基準についても変新たな壁量基準等に対応した基準に見直します。また、更されるのか。

長期優良住宅の２階建て以下の木造建築物等の壁量基準について、令和４年 10 月１日より暫定的に現行の耐震等級３への適合を求めているところ、建築基準法施行令等の改正を踏まえ、新たな壁量基準等に対応した基準（改正後の新耐震等級２等）へと見直しを行います。いずれも建築基準法施行令等の改正と同様に令和７年４月からの施行を予定しています。

4

令和４年 10 月１日より長期優良住宅について、 令和４年 10 月１日以降の長期優良住宅の壁量計算に係
２階建て以下の木造建築物等の壁量基準につる基準は、設計の現場の混乱を避けるため、既存の耐震

いて暫定的に現行の耐震等級３への適合が求

等級３の基準を活用した暫定的な措置となっております

められているが、暫定基準に適合していれば、 が、暫定基準への適合をもって、必ずしも改正後の建築
改正後の建築基準法の基準にも適合している基準法に適合するとは限らないため、柱の小径についてという理解でよいか。

配慮することが望ましい旨を技術解説資料等の中でお示ししてきたところです。なお、今後、建築基準法施行令等の改正を踏まえ、新たな壁量基準等に対応した基準へと見直しを行い、建築基準法施行令等の改正と同様に令和７年４月からの施行を予定しています。

5

長期優良住宅の認定申請について、長期使用構

令和４年 10 月１日以降も同様です。

造等である旨の確認書等を添付した場合は構造計算書の提出を求められていないが、今後も
同様か。
6

7

8

枠組壁工法を用いた建築物について、必要な壁

枠組壁工法を用いた建築物の高さの合理化等について

量に関する基準の見直し以外に、関連する見直も、別途措置することとし、今後公布される告示で規定

しはあるか。

することとしています。

壁量基準や柱の小径の見直しについて、令和４年対象となる建築物は、一般的な２階建て以下の木造建築

10 月に公表された資料では、「軽い屋根」「重い屋

物すべてです。

根」の建築物に「ＺＥＨ水準等の建築物」の基準

壁量基準や柱の小径の基準については、「軽い屋根」「重を新たに追加する案とされていたが、改正の対象

い屋根」等の区分によらず、建築物の荷重の実態に応じとなる建築物が変更になるのか。

て、算定式により算定する方法へ見直します。

なぜ今、水準等建築物以外の小規模木造建築物

木造建築物の仕様が多様化しており、特に、今後増加がも ZEH 対象として、壁量基準等の見直しを行う見込まれる、省エネ化等による建築物の重量化に適切にのか。

対応するため、壁量・柱の小径の基準の見直しを行うものです。

9

必要壁量は従前の「軽い屋根」「重い屋根」に比べ

算定式により必要壁量の算定に用いる床面積に乗ずる値て、どの程度増えるのか。

を算出すると、特に荷重の大きい建築物を除き、多くの場合、２割から３割程度増加する傾向にあります。
一方、存在壁量に算定することが可能となる準耐力壁等

34

＜凡例＞
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青字：令和５年 12 月 26 日時点版からの変更部分

問

答の壁量は、耐力壁の壁量の３割程度存在するとされており、構造安全上の余裕が見込まれる場合には、見直し後の基準において必要とされる耐震性が確認できるものと考えています。

10

今回の壁量等の基準の見直しは規制強化ではな

今回の壁量基準の見直しは、今後増加が見込まれる、省いのか。

エネ化等による建築物の重量化に適切に対応できるよ
う、仕様の実況に応じた必要な壁量の算定方法へ見直す
ことに加え、存在する壁量についても準耐力壁等を算入できることとするものであり、基準の精緻化を図るものです。
また、柱の小径の基準についても、これまで部分的な構造計算として行われていた確認方法に基づき、仕様の実況に応じた柱の小径の算定方法へ見直すこととし、基準の精緻化を図るものです。

11

令和４年 10 月に公表された資料では、壁量の令和４年 10 月に公表した資料と同様、方法①から③ま基準について、＜方法①＞荷重の実態に応じてでの方法があります。なお、方法②については基準に位より精緻に検証する方法、＜方法②＞簡易に必置付けず、試算例としての早見表を整備することとしま

要壁量を確認する方法、＜方法③＞構造計算にす。

より安全性を確かめる方法があったが、方法①のみとなったのか。
12「構造計算による場合は壁量計算は不要」との

昭和 62 年建設省告示第 1899 号の規定に基づく構造計算

記載に関し、該当する構造計算とは何を指すのを対象とすることとしています。

か。
13

14

壁倍率５倍を超えるものも使用可となるが、上限

規定上、大臣が指定する倍率の上限は廃止することとしなく倍率はいくつでもよいのか。

ていますが、大臣認定において、当面の間は上限７倍で耐力壁どうしの組合せや耐力壁と準耐力壁等のの運用とする予定です。

併用により５倍を超える場合の扱いはどうなる併用により倍率の合計が５倍を超える場合についても、のか。

同様に上限７倍としています。

筋かい耐力壁、面材耐力壁の幅の最小値はありま

建築基準法上は耐力壁の幅に関する規定はありません。

すか。

なお、
「木造軸組工法住宅の許容応力度設計（2017 年版）」
では、筋かい耐力壁の幅は 90cm 以上、面材耐力壁の幅は60cm 以上と記載されています。

15

壁倍率の上限が撤廃された場合に、水平構面に建築基準法上、水平構面（床倍率）に関する新たな規定

関する新たな制限はあるか。

を設ける予定はありませんが、設計上配慮することが望ましい内容について周知を行う予定です。

16

確認申請・審査マニュアルにおける構造安全性

構造安全性に関する配慮事項であり、審査対象ではありの配慮事項（床組等・接合部・基礎・横架材のません。

チェック）は審査対象となるのか。

35

＜凡例＞
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17

問

答

現在倍率５倍の認定を取得している仕様を７変更の申請は可能とする方向で検討しています。

倍に変更する旨の申請は可能か。
18

高耐力壁が使用可能となることに伴い、住宅の見直しの予定はありません。なお、基礎について、地盤基礎の基準等の見直しはあるか。

の種別に関わらず、鉄筋コンクリートの基礎とすることとし、設計上配慮することが望ましい内容について周知を行う予定です。

19

高倍率の耐力壁を使用する場合、N 値計算法に

N 値計算法による確認を可能とすることとしています。

より柱頭・柱脚の接合方法の確認を行ってもよ

具体的な方法については今後解説する予定です。

いのか。
20

21

壁量基準における算定式のΣwi は固定荷重と現行の在来軸組構法の基準において、積雪荷重は考慮し積載荷重の和になっているが、多雪区域におけておらず、また、それを要因とした地震時の倒壊等の被る積雪荷重が含まれていない点は、現行の令第害は確認されていないことから、今回は見直さないこと

46 条第４項表２で想定している荷重の種類ととしています。引き続き、積雪時の耐震性を含め基準の同じか。

あり方については検討してまいります。

多雪区域において、設計者が積雪荷重を含んだ

積雪荷重を含んだ検討を行いたい場合は、今後整備予定

検討を、表計算ツール等の簡易な方法で行いたの住宅性能表示制度に関する表計算ツール等を活用する

い場合はどのようにすればよいか。

ことが可能です。

荷重を個別検討し、算定式で必要壁量を算出す

設計支援ツールを使用せずに、算定式による壁量計算でることで、試算例（早見表）又は表計算ツール

確認申請を行うことは可能です。

を使用せずに、申請ができるか。
22

壁量基準の早見表や表計算ツールにおける荷設計支援ツールでは、床面積当たりの荷重を用いて算定

重は、部位の面積当たりの荷重ではなく、床面されます。荷重の根拠については、設計支援ツールとと積当たりの荷重で算定されているのか。また、 もに公開しています。
想定荷重は別途示されるか。
23

表計算ツールにおいて、外壁の仕様と実際の仕表計算ツールにおける想定荷重をツール内で公開してお様が異なる場合にはどのように対応すべきか。 ります。表計算ツールを利用される際には、想定荷重と実際の仕様を比較の上、安全側となる仕様を選択下さい。
24

設計支援ツールの公開は、いつ頃を予定されて令和５年 11 月 20 日から公開しています。

いるか。
25

早見表や表計算ツールについて、申請者はこの早見表を用いる場合は該当する部分を示したものを、表結果を申請図書として提出するのか。

計算ツールを用いる場合は入力したものを提出することとする予定です。

26

早見表は算定式を用いた試算例であると思わ

早見表の適用範囲内であれば、使用できます。

れるが、資料からは、早見表では１階と２階の最小面積についての条件はありません。

面積比のみで、面積を確認するところが無いよ
うに思われるが、最小面積等の条件はないか。
27

早見表において、階高が 3.2m を超える場合や、 早見表において、表の適用範囲を超える場合は、算定式
２階床面積/１階床面積が 120/100 を超える場

や表計算ツールにより算定することとなります。表計算

36

＜凡例＞
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問

答

合等、表の範囲を超えた場合は、算定式や表計ツールには上下階の比率の制限はありません。

算ツールを使用するという理解でよいか。表計
算ツールにも上下階の比率について制限があるのか。
28

表計算ツールで入力した条件と、早見表の条件

条件が同じ場合、基本的に同じ算定結果となります。たが同じ場合、算定結果は同じになるのか。

だし、早見表は階高や面積比率に一定の幅のある試算結
果としているため、算定結果が異なる場合があります。
より精緻に算定したい場合は表計算ツールを活用してく
ださい。

29

表計算ツールで選択する「サイディング」とは、 窯業系サイディングは「サイディング」、金属サイディン
窯業系サイディングと金属サイディングの両グは「金属板張」を選択してください。

方が該当するのか。
30

表計算ツールの入力例で、太陽光発電設備等の太陽光発電設備の重量は製品によって異なりますが、４

入力欄に「あり（260）」とあるが、太陽光発電

kW システムの太陽光発電設備（単位面積当たり 200N/㎡

設備をどのように設置した場合を想定していと仮定）を屋根全面（軒の出 450 ㎜～600 ㎜、屋根勾配るのか。

5 寸（×1.3 倍））に設置した場合の単位床面積当たりの均し荷重 260N/㎡としているものです。
想定を超える重量の太陽光発電設備等を使用する場合
は、当該設備等の重量を適切に考慮してください。
（表計
算ツールでは直接入力が可能です。
）

31

表計算ツール上で入力する「２階の床面積」、

表計算ツール上で入力する「２階の床面積」、「１階の床「１階の床面積」に入力する床面積は、これま面積」に入力する床面積は、建築基準法施行令第２条にでどおり見下げの面積か。

定める床面積と同様に「見下げ」の面積を入力します。
なお、表計算ツールでは、１階と２階の「床面積の比率」
を算定するために、「２階の床面積」と「１階の床面積」を入力することとしています。このため、小屋裏収納の床面積は含めなくて構いません。

32

表計算ツールにより算出された数値に乗ずる

表計算ツールにより算出された数値に乗ずる床面積は、

床面積は、これまでどおり見下げの面積か。ま

建築基準法施行令第２条に定める床面積として、これまた、その乗ずる床面積には小屋裏収納の床面積

でと同様に「見下げ」の面積を用いることになります。

は含める必要があるか。

このため、小屋裏収納の床面積が直下階の床面積の 1/8を超える場合は、下式により加算する床面積を算出し、各階の床面積に加算する必要があります。
＜参考＞
各階に加算する床面積（㎡）＝小屋裏収納の内法高さの平均ｈ（ｍ）／2.1（ｍ）×小屋裏収納の床面積
なお、仮に「見下げ」の床面積よりも各階の「見上げ」

37

＜凡例＞
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問答の床面積が大きい場合には、安全側の値として「見上げ」の床面積を用いて必要壁量を算定することは可能です。

33

表計算ツールの内容は開示される予定か。

表計算ツールにおける算定方法について、解説及び注意

この表計算ツールの内容を取り入れて壁量等事項等を示す予定です。

を計算するソフトを開発し、当該ソフトでの計算定式や表計算ツールを踏まえた計算ソフトの計算結果

算結果を用いて確認申請をすることはできるを用いて確認申請をすることは可能です。

のか。
34

柱の小径について、算定式の Wd は固定荷重と現行の在来軸組構法の基準において、積雪荷重は考慮し積載荷重の和になっているが、積雪荷重が含まておらず、また、それを要因とした地震時の倒壊等の被れていない点は、現行の令第 43 条第 1 項表で害は確認されていないことから、今回は見直さないこと想定している荷重と同じか。設計者が積雪荷重としています。引き続き、積雪時の耐震性を含め基準のを含んだ検討を、表計算ツール等の簡易な方法

あり方については検討してまいります。

で行いたい場合はどのようにすればよいか。ま

積雪荷重を含んだ検討を行いたい場合は、今後整備予定

た、平方根内の 1.1/3 は多雪地域においても同の住宅性能表示制度に関する表計算ツール等を活用する様の数値でよいか。

ことが可能です。
また、平方根内の 1.1/3 については、多雪地域では 1.3倍することになります。

35

36

設計支援ツールで採用されている Wd の具体的

Wd の具体的な根拠等は、設計支援ツールの公表と合わせな数値を教えていただきたい。

て示しています。

構造計算によらない場合の構造確認方法とし算定式、座屈の理論式については、「木造軸組工法住宅のて、座屈の検討は「木造軸組工法住宅の許容応許容応力度設計（2017 年版）」に記載のあるオイラー式

力度設計（2017 年版）」（グレー本）にも記載のによるものであり、使用可能です。

ある従来の以下計算式を使用してもよいか。

37

38

39

柱に壁が取りつくことで、柱の小径の検討が不構造用合板やせっこうボードなどの柱を拘束する効果の要となる場合の壁とはどのような壁か。

ある壁です。

柱の樹種を設定出来るが、リビング等の一部の部分的に樹種を変更することは可能です。
（該当する柱を柱だけ樹種を変更することは可能か、混在させ確認申請時にわかるように図面に表現することが必要にることは不可かなります。
）

柱の小径について、柱を加工する場合は考慮不

表計算ツールでは必要最小径を算定できるため、加工後要か。

の柱の小径が必要最小径以上であることを確認して下さい。

40

一部の仕様規定を適用除外とするために構造仕様規定のただし書等に基づく、基礎（H12-1347 第２）、計算を行う場合、従来通り「構造計算により構

柱の小径（H12-1349）、木造の継手及び仕口（H12-1460）

造安全性を確認するもの」には該当しないと考に関する部分的な構造計算を行うものについては、仕様

えてよいでしょうか。また、壁量は仕様規定で規定の範囲で構造安全性を確認できる建築物と判断しま

38

＜凡例＞
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問

答

確認を行い、柱の小径において部分的な構造計す。

算により確認をする場合は、「構造計算により一方、上記以外の仕様規定のただし書等に基づく構造計

構造安全性を確認するもの」に該当しないと考算（令第 46 条第２項など）を行うものについては、仕様

えてよいでしょうか。

規定の範囲で構造安全性を確認できないものとして扱います。

41

早見表、表計算ツールに、積雪荷重は考慮され枠組壁工法用、住宅性能表示制度用の設計支援ツールにていないが、枠組壁工法用の設計支援ツールはついても、今後整備する予定です。

別途公開されるのか。
42

品確法や枠組壁工法では積雪荷重を考慮して

在来軸組構法においては、現行の建築基準法上、積雪荷いるが、建築基準法では積雪荷重は考慮しない

重は考慮しておらず、実態や被害の状況などを踏まえて、のはなぜか。

今回の改正では在来軸組構法の壁量等の算定に際し、積雪荷重は考慮しない方針としています。

43

品確法では必要壁量の算定にあたり地震地域

現行の仕様規定においても地震地域係数は考慮しており係数を考慮しているが、建築基準法では考慮しませんが、これは仕様規定は比較的容易に構造安全性をないのはなぜか。

確認するための基準であり、簡便さやわかりやすさを確保する観点から全国一律の基準としているものです。

44

住宅性能表示制度の耐震等級１は、地震地域係

耐震等級１においては、建築基準法令へ適合しているか数を考慮して取得できることでよいか。

により評価するため、地震地域係数の扱いは建築基準法令と同様になります。そのため、地震地域係数について、構造計算の場合は考慮することになりますが、壁量計算の場合は考慮しないこととなります。

45

準耐力壁等を算入する場合は、存在するすべて存在壁量に算入する準耐力壁等は任意に選択できます。

の準耐力壁等を算入しなければいけないのか。
46

47

準耐力壁等が必要壁量の 1/2 以下の場合、四分存在壁量として算入する準耐力壁等の壁量が必要壁量の割法において、準耐力壁等を算入してもよい

1/2 以下の場合には、四分割法において準耐力壁等は算か。

入することはできません。

準耐力壁等が必要壁量の 1/2 以下の場合、柱頭・ 存在壁量として算入する準耐力壁等の壁量が必要壁量の柱脚の検証において、準耐力壁等を算入しても1/2 以下の場合であって、算入する準耐力壁等の壁倍率よいか。

が 1.5 倍以下の場合、柱頭・柱脚の接合部の検証に際し、当該準耐力壁等の壁倍率を算入することは可能です。
（算入する準耐力壁等の壁倍率が 1.5 倍を超える場合は算入が必要です。
）

48

準耐力壁等が必要壁量の 1/2 を超える場合、ど存在壁量として算入する準耐力壁等の壁量が必要壁量ののような検証が必要になるか。

1/2 を超える場合、準耐力壁等を構成する柱において折損等の脆性的な破壊が生じないことを確認する必要があります。今後、確認方法を解説書等において示す予定です。

49

大臣認定を取得した耐力壁や、基準倍率が決め

材料の基準倍率を昭和 56 年建設省告示第 1100 号に規定

39

＜凡例＞
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問

答られた壁以外の壁の仕様は準耐力壁等としてする予定であり、準耐力壁等は当該規定に定めるものに使えないのか。

限定されます。準耐力壁等の大臣認定も取得できるように措置する予定です。

50

必要壁量及び柱の必要小径の試算例（早見表） 特定行政庁が、地盤が著しく軟弱な区域として指定したにおいて、軟弱地盤の場合は対象外か。

地域では、床面積当たりの必要壁量を 1.5 倍してください。なお、指定の有無については特定行政庁に確認して
ください。

51

構造耐力上主要な部分である部材であって、変「材料や構造の変更」「位置の変更」とは、例えば、木造

更後も仕様規定のみで法適合を確認できるも建築物において、耐力壁の量を増減する変更や、柱やはのの軽微な変更について、「材料や構造の変更」 りの樹種や寸法の変更、耐力壁や柱はりの位置の変更、「位置の変更」はどのようなものがあるか。

基礎のコンクリートの基準強度の変更などがあります。
ただし、木材から鋼材への変更など、異なる建築材料への変更は軽微な変更の対象から除き、耐力壁及び火打ち材については、異なる建築材料への変更であっても軽微な変更として扱うこととします。
なお、いずれの変更についても、変更後も仕様規定での法適合が明らかなものに限られます。

52

火打ち材や筋かいを木材から鋼材に変更する

変更後も仕様規定のみで法適合を確認できる場合であっ場合であって、変更後も仕様規定のみで法適合て、火打ち材や壁・筋かいの材料の変更については、軽を確認できるものについては、軽微な変更に該

微な変更として扱うこととします。

当するのか。
53

軽微な変更について、部材の強度又は耐力が減「建築基準関係規定に適合することが明らかなもの」で少するものであっても対象となるのか。

あって、仕様規定のみで法適合を確認できる場合の変更
は、部材の強度や耐力が減少する場合であっても軽微な変更の対象となります。このとき、基礎、柱の小径、柱頭・柱脚の接合方法に関する部分的な構造計算を伴う変更については、軽微な変更として扱うこととします。
全体架構モデルの再計算を要するものは「建築基準関係規定に適合することが明らかなもの」に該当しないため、計画変更が必要です。

54

55

壁量等の新基準に適合しない場合、既存不適格

既存不適格については様々なパターンが想定されるたとなるのか。

め、分かりやすく整理したものを別途提示する予定です。

基礎が既存不適格である住宅において大規模

既存不適格建築物で大規模の修繕又は大規模の模様替をなリフォームを行う場合、外壁や屋根の大規模行う場合、令 137 条の 12 の規定に基づき、危険性が増大修繕であっても基礎を現行法に適合させるた

しないものについては法第 20 条は遡及適用されません

めの改修が必要となるのか。

ので改修は不要です。一方、危険性が増大する場合は遡及適用されるため、改修が必要となります。
なお、屋根及び外壁の改修に関して、大規模の修繕又は

40

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問

答
大規模の模様替に該当するかどうかの判断に関する技術的助言を、令和６年２月に発出しております。また、「構
造耐力上の危険性の増大しない」の考え方についても、
今後周知する予定です。

56

住宅性能表示制度、長期優良住宅認定制度にお令和６年度における補助事業の取扱い及び令和７年度以ける壁量基準等の見直しは令和７年４月の施降の取扱い（案）について、令和６年３月 29 日発事務連行が予定されているが、令和５年３月 29 日発

絡「住宅局の補助事業における木造の ZEH の取扱い等に事務連絡「住宅局の補助事業における木造のついて」にて周知を行っておりますので、こちらをご確

ZEH の取扱い等について」は、廃止されるのか。 認ください。
事務連絡で対象になっている補助事業は、どのような扱いになるのか。
57

58

改正後の長期優良住宅の認定基準について、令令和７年４月よりも前の先行施行は実施しない方向で検和７年４月よりも前に先行して施行すること討しています。引き続き建築基準法施行令等の改正と合はないという理解でよいか。

わせて検討の上、改めて周知を行います。

耐震診断については改正するのか。

平成 18 国土交通省告示第 184 号別添の耐震診断の指針については改正しないこととしています。なお、耐震診
断の方法として、改正後の建築基準法令への適合を確認する方法についても用いることができることとなります。

３．階高の高い木造建築物等の増加を踏まえた構造安全性の検証法の合理化

1

問

答

木造建築物について構造計算が必要となる規模

枠組壁工法（２×４）についても、法第 20 条の改正によを延べ面積 300 ㎡超とする改正について、枠組壁

り構造計算が必要となる規模が延べ面積が 500 ㎡超から工法等の木造の特殊な構造方法についても同様

300 ㎡超に変更となります。

の扱いとなるか。
2

建築士法の説明資料において、
「１階建」
「２階

地階を含めて、階数１、階数２、階数３のものを指しま建」「３階建」との表現があるが、地階を含んだす。

階数を指すか。
3

構造計算を要しない建築物の規模と、建築確認

構造計算を要しない木造建築物の規模は①「２階建て以が必要になる建築物の規模の関係性を教えて下かつ延べ面積 300 ㎡以下」であり、必ず建築確認が必ほしい。

要になる木造建築物の規模は②「階数２以上又は延べ面積 200 ㎡超」です。①②とも該当する場合は、建築確認において仕様規定への適合性について審査が必要となります。

4

簡易な構造計算（ルート１）の適用範囲につい

簡易な構造計算（ルート１）の適用範囲について、軒高て、軒高の制限はなくなるということか。

の制限はなくなります。

41

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5

6

問

答

木造以外の建築物について、同様に簡易な構造

鉄骨造等の木造以外の建築物についても、同様に高さ制計算の適用範囲の合理化はあるのか。

限の合理化を行うこととしています。

構造計算対象の規模において、４階建て以上の貴見のとおりです。

ものが現行は簡易な構造計算であるところ、改構造計算の対象となる規模の木造建築物の場合、階数に

正後は高度な構造計算となっているが、規制強関わらず、高さ 13ｍ以下かつ、軒高９ｍ以下のものにつ化されるということか。

いては、現行規定において簡易な構造計算が必要とされているところです。
今回の法改正により、簡易な構造計算によることができる範囲を、階数３以下かつ高さ 16ｍ以下の木造建築物に拡大することとしており、それに伴い、４階建て以上の木造建築物については、高さに関わらず高度な構造計算が必要となります。
このため、４階建て以上の木造建築物であって、高さ 13ｍ以下、かつ、軒高９ｍ以下のものについては、制度上は規制強化となりますが、高さが 13ｍ以下などに制約されていることから、その影響は限定的であると考えています。

４．中大規模建築物の木造化を促進する防火規定の合理化
４－１ 耐火建築物に係る主要構造部規制の合理化

1

問

答

防火上及び避難上支障がない主要構造部に関貴見のとおりです。

して、主要構造部に係る基準法施行令の規定について、対象を特定主要構造部に改められるが、現行法に適合している、型式適合認定等の主要構造部の構造方法については引き続き有効であり、特段の手続きを要しないという考え方でよいか。
2

特定主要構造部以外（防火上及び避難上支障が貴見のとおりです。

ない主要構造部）の規定は、耐火建築物のみが適用を受けると解してよいか。
3

特定主要構造部以外の主要構造部は、耐火性能

貴見のとおりです。ただし、告示にて定める構造方法にが不要となったところだが、当該部分について

おいては、当面は木造に限ることとしております。

は、木造だけでなく、鉄骨造（耐火被覆なし）
としてもよいか。
4

防火上及び避難上支障がない主要構造部とす

告示においては、１か所あたりの面積は原則 100 ㎡に制る部分の面積について規定はあるか。

限しておりますが、その箇所数に関する制限はございま
せん。

42

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5

問

答

「損傷を許容し、耐火構造とすることを不要

告示仕様においては、一定の基準を要求していることか（あらわしの木造で設計可能）」とあるが、あらら、全てを裸木造で作れるわけではございません。

わしの木造とは、燃え代設計等以外の一般的な裸木造も含まれるか。
6

解説図に「長時間の耐火構造の壁・床や防火設

区画内の可燃物の燃焼時間に応じた耐火構造や防火設備

備で区画」とあるが、具体的な耐火構造の時間を規定しております。

や防火設備に求められる性能等はどの様なものか。１時間耐火で良いか。
7

損傷を許容する主要構造が存する室から避難

例えば、損傷を許容する主要構造部内のメゾネットの２するための避難経路に、当該室の損傷を許容す

階からの避難というようなケースにおいては、区画内のる主要構造部の階段等を含むことができるか。 避難経路に損傷を許容する階段が含まれることが想定されます。

４－２ 大規模木造建築物の主要構造部規制の合理化

1

問

答

3,000 ㎡超の大規模建築物においても、準耐火

3,000 ㎡超の大規模建築物について、燃えしろ設計を活構造が採用できるようになるということか。

用した長時間準耐火構造でも可能となるよう、新たな構造方法を基準に位置付けています。

2

今般の改正後も、延べ面積 3,000 ㎡超の建築物可能です。改正後の令第 109 条の８に規定する火熱遮断において、令第 109 条の 7 に規定する現行の壁等は現行の令第 109 条の７に規定する「壁等」の構造「壁等」（平成 27 年国土交通省告示第 250 号） 方法の内容を基本としつつ、一部内容を拡充する予定でにより区画する設計は可能となるのか。

あるため、今後、現行の「壁等」で床面積 3,000 ㎡以内
ごとに区画した建築物は、原則として当該区画された部
分ごとに法第 21 条第２項の規定上の別棟とみなすこととなります。

3

用途や規模について制限はあるか。

令和６年国土交通省告示第 284 号においては、倉庫･工場等の用途以外とすることを規定しております。また、規模についても一定程度に制限しております。

４－３ 避難時倒壊防止構造の合理化

1

2

問

答

特定避難時間（避難時倒壊防止構造）が通常火

火災時倒壊防止構造においては、面積の小さい区画（高災終了時間（火災時倒壊防止構造）を上回る場

層区画相当）等の措置により、局所的な火災になること合であっても、火災時倒壊防止構造を避難時倒が想定されることから、通常火災終了時間経過後も避難

壊防止構造として適用できるのか。

上支障がなく、避難時倒壊防止構造として適用可能です。

延焼防止建築物（令第 136 条の２）においても適用できません。

避難時倒壊防止構造又は火災時倒壊防止構造を適用できるか。

43

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４－４ 階数に応じて要求される耐火性能基準の合理化

1

問

答

90 分耐火性能で設計可能となるのは木造のみ

中層建築物に適用する耐火性能基準の合理化を図ることか。

で、たとえば階数５以上９以下の建築物の最下層については、90 分耐火性能でも設計が可能です。なお、本基準は木造だけでなく、耐火構造を採用する全ての建築物に適用されます。

５．部分的な木造化を促進する防火規定の合理化

1

問

答

耐火別棟規定により１の建築物でも「耐火構造法第 21、27、61 条で防火規定上の別棟とみなす場合にお＋木造準耐火構造」や「準耐火＋木造その他」 いても、法第 25 条においては一建築物とみなし、従前どとした場合、法第 25 条の対象となる延べ面積

おり、その主要構造部のうち、自重又は積載荷重を支え（同一敷地内に２以上の木造建築物等があるる部分に木材等可燃材料で造られた部分が存在する場合

場合においては、その延べ面積の合計）をどのには、建築物全体の延べ面積を算出することになります。

ように算出するのか。
2

法第 21、27、61 条で防火規定上の別棟とみな避難規定の適用は改正前と変更はありません。令第 117

す場合、避難規定における扱いについてはどの

条第２項に規定する避難規定に係る別棟みなし規定の適ようになるか。

用を受けない場合、従来どおり一の建築物として規定のまた、避難規定上の別棟（令第 117 条第 2 項） 適用を受けることとなります。
は防火規定上の別棟として取り扱えるのか。

また、避難規定上の別棟であることだけをもって、防火規定上の別棟と扱うことはできませんが、火熱遮断壁等で区画した場合であって、互いの部分を避難の用に供さない等の一定の条件を満たす場合を避難規定上の別棟とみなすことができる仕様を定める告示（平成 28 年国土交通省告示第 695 号）に追加しております。

3

確認申請書 4 面について、防火規定上別棟とみ

法第 21、27、61 条の規定の適用上別の建築物とみなしたなす場合の扱いを明示する書面の改正を行う

場合は、その旨を備考欄に記載することとしております。

ものか。
4

火熱遮断壁等の構造方法は平成 27 年国土交通

平成 27 年国土交通省告示第 250 号の内容を基本としつ

省告示第 250 号「壁等の構造方法を定める件」 つ、一部内容が拡充されております。
と同様の基準になるのか。
5

火熱遮断壁等として認められる渡り廊下はど

令和６年国土交通省告示第 227 号に規定されておりますのような仕様か。

（当該告示の第二において壁等全体に関する具体の構造方法が規定されていますが、渡り廊下に関する基準は、第三号が該当します。
）。

6

防火規定の適用上別の建築物とみなす場合に貴見のとおりです。

おいて、法第２条第６号の延焼のおそれのある部分の規定は、別の建築物とみなした２以上の

44

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問

答

部分に相互に適用されるのか。
78防火規定の適用上別の建築物とみなす場合に消防法に基づく防火対象物の扱いは別途消防庁において

おいて、消防法上の別棟となるのか。

規定しているため、詳細は消防庁にお問合せください。

今般の改正後も、「部分により構造を異にするご指摘の通達が発出された昭和 26 年当時に比べ、木造建築物の棟の解釈について（昭和 26 年住防発

建築物の大規模化や市街地での建築が進むなど取り巻く第 14 号）」に基づく取り扱いは継続して構わな環境が変化する中で、技術的検討の結果として、建築物

いか。また、これまで本通達を適用した建築物の部分相互の延焼を生じさせない性能が確立され、当該で改正後の別棟とみなすことができる基準に性能を有する火熱遮断壁等で区画する場合には防火規制適合しないものの扱いはどのようにすべきか。 上の別棟と扱うことを措置したため、今後、新築の建築物にあって、建築物の 2 以上の部分を防火規定上の別棟と扱う場合には火熱遮断壁等で区画することを原則としていただくことを想定しております。
また、これまで本通達を適用した建築物においては、引き続き２棟の建築物として特定行政庁が判断する場合は、今般の改正による別棟みなし規定の適用の対象外であり、当該規定の既存不適格にはなりません。なお、当該建築物については、今後、改修などの機会をとらえて別棟とみなすことができる基準に即した改修を促進していきます。
9

各特定行政庁の条例・規則等において、一の建今般の改正は防火規定の適用上、別の建築物とみなす場

築物の部分を別の建築物とみなす場合を定め合を定めるものであり、各特定行政庁におけるこれまでている場合、当該運用は今般の改正後も可能の別棟扱いに係る運用を妨げるものではありません。

か。

※ただし、
「部分により構造を異にする建築物の棟の解釈について（昭和 26 年住防発第 14 号）」については上述の
とおり。

10

11

火炎遮断壁等（火災の延焼を遮断）と防火壁（火防火壁では一律 60 分耐火構造が要求されているのに対災の延焼を防止）の要求性能はどのような違い

して、火熱遮断壁等は別棟とみなされた部分の火災継続ですか。

予測時間に応じた耐火性能が要求されます。

火熱遮断壁等がコアタイプの場合は、壁が二重コアタイプの場合には、60 分耐火構造の壁２枚で 90 分に存在するそれぞれの壁が 60 分耐火構造とすの性能を有するものとみなします。

れば 120 分耐火構造とみなせますか。
12

防火規制に係る別棟みなし規定を適用する場

備考欄に別棟みなしとしている旨を記入し、各部分につ合の、確認申請図書第四面の記載はどのようにいて法第 21、27 及び 61 条の規定の適用の有無を記入すなりますか。

ることとしております。

45

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６．既存建築ストックの省エネ化と併せて推進する集団規定の合理化

1

問

答

形態規制に係る特例許可の対象として、既存建

増築後の建築物について、建築基準法第 20 条の規定に築物においてソーラーカーポートを増築する

基づき構造安全性を確認する必要があります。なお、ソことにより高さ制限の特例許可を行う場合、構ーラーカーポートを増築することにより高さ制限の特例

造安全性の確認については、危険性が増大しな許可を行う場合についてですが、建築基準法では、構造

いことの確認をすることとなるか。

上やむを得ない必要最小限のものに限って許可対象としており、ソーラーカーポートなどは許可の対象にならないのに対し、建築物省エネ法の再エネ利用促進区域では、
再エネの利用を促進するため、例えばソーラーカーポー
トなども許可の対象とすることが可能となります。

2

形態規制に係る特例許可の対象として、既存建

増築後の建築物の高さに応じた構造計算ルートにより、築物においてソーラーカーポートを増築する

構造安全性を確認する必要があります。なお、ソーラー

ことにより高さ制限の特例許可を行う場合、建カーポートを増築することにより高さ制限の特例許可を

築物の高さが高くなることで構造計算ルート行う場合についてですが、建築基準法では、構造上やむが変わる場合、どのような扱いとなるか。

を得ない必要最小限のものに限って許可対象としており、ソーラーカーポートなどは許可の対象にならないのに対し、建築物省エネ法の再エネ利用促進区域では、再エネの利用を促進するため、例えばソーラーカーポートなども許可の対象とすることが可能となります。

3

構造上やむを得ない場合の形態規制の特例許

本特例許可は、形態規制に抵触することが建築物の構造

可について、新築の場合は許可の対象となるの上やむを得ないものに限り対象とすることから、既存建か。このことは省令等で示されるのか。

築物の省エネ改修等の際に活用されることを想定しております。許可の対象となる建築物については、規則第 10条の４の６（容積率）、規則第 10 条の４の８（建蔽率）、
規則第 10 条の４の９（絶対高さ制限）、規則第 10 条の４の 15（高度地区の高さ制限）に規定しております。

4

構造上やむを得ない場合における形態規制の本特例許可は、法第 52 条（容積率）、法第 53 条（建蔽

特例許可には、法第 47 条（壁面線）、法第 54 条

率）、法第 55 条（絶対高さ制限）、法 58 条（高度地区の（外壁の後退距離）、法第 56 条（斜線制限）、

高さ制限）のみが対象となります。

法第 56 条の２（日影規制）は含まれるのか。
5「構造上やむを得ない」とあるが、構造設計上貴見のとおりです。

という意味ではなく、設備機器や外断熱を取り付ける構造上（寸法等）という解釈でよいか。
6「構造上やむを得ないもの」とは何を指すので許可の対象となる構造上やむを得ない建築物は、規則第しょうか。また、どこの部分をさすのか。例え10 条の４の６（容積率）、規則第 10 条の４の８（建蔽ば、「屋根の断熱化工事」であれば、当該屋根の率）、規則第 10 条の４の９（絶対高さ制限）、規則第 10張り替えた屋根ルーフィングの厚さのみが緩条の４の 15（高度地区の高さ制限）に規定しております。

和部分となるのか。もしくは、工事にあたって

46

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問答

屋根板を改修した場合は、屋根板部分の厚さについても加えられるのか。また、屋根板が省エ
ネ材料でなくても認められるのか。
7

軒天、軒先及び天井裏の部分に断熱改修や再エ

再エネ設備の設置のためやエネルギー消費性能の向上のネ設備の設置を行う場合は、その部分についてため必要な屋根に関する工事等で、建築基準法第 55 条

も緩和部分に該当すると扱って良いか。

及び第 58 条の規定による限度を超える工事を行う建築物が対象です。

8

再エネ設備を設置する場合、再エネ設備の架台

再エネ設備の設置のためやエネルギー消費性能の向上の部分についても緩和部分に該当すると扱ってため必要な屋根に関する工事等で、構造上やむを得ない

良いか。

場合において、建築基準法第 55 条及び第 58 条の規定による限度を超える工事を行う建築物が対象です。

9

10

屋根面に、屋根の断熱改修を行っているが、切再エネ設備の設置のためやエネルギー消費性能の向上の妻屋根の棟及び破風の部分など、屋根の頂上のため必要な屋根に関する工事等で、構造上やむを得ない

頂上部が断熱改修を行っていない場合でも、当場合において、建築基準法第 55 条及び第 58 条の規定に該部分を緩和する部分と扱って良いか。

よる限度を超える工事を行う建築物が対象です。

大規模な庇による日射遮蔽により、省エネ効果

本特例許可は、他の特例許可と同様に、特定行政庁が建を高めるために庇を大きくする場合に、庇部分

築物及び地域の実情に応じて個別に判断するものである

を建築面積に算入しないことにするとされてことから、許可条件の全国一律のルール化は難しいと考いる。

えます。一方で、「脱炭素社会の実現に資するための建築

窓部分に設ける庇だけでなく、外壁及び開口部

物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部をに設ける庇についても、少なかれ日射遮蔽によ改正する法律等の施行について」（令和５年３月 24 日付

る省エネ効果はある。どこに設ける及びどこのけ国住指第 533 号、国住街第 240 号）において、特例許方角に設ける庇を緩和対象の庇としていくの可の運用にあたり、特定行政庁の判断の目安となる事項

か。日本全国及び日付によって日照時間及び日等をお示ししておりますので、ご参照ください。

射方向は変わっていくが、都道府県（更には北緯・東経）で取扱いを変えた場合は、指定確認検査機関における審査が煩雑になり、全国で取扱いが違うとの意見がでることにならないか。
11

構造上やむを得ない場合の特例許可は確認申許可申請によるものです。

請によるものか。

12

建築基準法の形態制限の緩和について、法律上法律上明記されている工事はあくまで許可対象の例示では、建蔽率・容積率では省エネに関する工事のあり、建蔽率、容積率について省令で定める基準に適合

みで、高さ制限は、再エネ設備に関する工事のすれば省エネ・再エネいずれも緩和可能です。

みと読めるが、説明資料では、建蔽率・容積率・
高さ制限も同じ括りで再エネ工事と省エネ工事両方において形態制限が緩和できるように見えるが、そのとおりでよいのか。また、その

47

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問

答

根拠としてどう解釈すればよいのか。

13

日射遮蔽のための庇の設置は省エネ改修を主許可対象となる用途は限定していません。

たる目的とすることから緩和されると考えるが、許可対象の用途は限定されるのか。
14

省エネ改修等における構造上やむを得ない建建築基準法第 55 条と第 58 条それぞれに目的があり、そ築物に対する特例許可の制度を第 59 条の 2 のれを踏まえた特例許可であるため、それぞれに規定してように一つの条文とせず、第 55 条及び第 58 条

おります。

それぞれに設ける趣旨を教えてほしい。
15

第 55 条及び第 58 条で同じ最高限度を定めてい都市計画において、どのように定めるかは都市計画部局

る場合において、高度地区に関する都市計画にとよくご相談してください。

おいて定める内容に、新第 55 条第 3 項の特例
許可を受けたものを高度地区の適用除外とする旨を記載しても支障ないものか。それとも新第 55 条第 3 項及び新第 58 条第 2 項の特例許可をそれぞれ受けるべきと解するべきか。
16

市街化調整区域では、都市計画法により建築物

本特例の対象は、建築基準法での制限に限られます。

の高さ等の制限（法第 41 条や法第 79 条による許可条件の付与）がある。
市街化調整区域での既存建築物においても今回制定された建築基準法第 55 条許可などと同様、都市計画法により緩和できるスキームなのか（都市計画法に基づく 11 号条例区域など、
市街化区域と同規模の住宅が建築されているため、同様の取扱いとなるのか）。
17

住宅及び老人ホーム等に設ける給湯設備の機

貴見のとおりです。

械室等について、省令に定める基準に適合しないものは引き続き第 52 条第 14 項第 2 号の対象と考えて支障ないか。

７．既存建築ストックの長寿命化に向けた規定の合理化

1

問

答

無接道建築物の延命のように取れるが、改正趣

無接道の敷地にある建築物については、建替えはもとより旨を教えてほしい。

大規模な改修ができず、老朽化して危険な状態となってもそのまま放置される可能性が高いことが想定されます。このため、一団地の総合的設計制度等を活用し、大規模の修

48

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問

答
繕等を行えるようにすることにより、市街地の安全性の向上に寄与するものと考えております。

2

既に一団地認定等を取得した敷地を対象とし一団地認定等を取得していない場合（法第 86 条）、既に取た制度拡充ということか。

得している場合（法第 86 条の２）のいずれにおいても、認定対象となる行為に大規模の修繕等を追加しています。

3

今回改正される建築基準法第 86 条の２につい

これまで大規模の修繕等を行う場合の再認定の手続きを規て、一敷地内認定建築物について大規模の修繕

定していなかったため、大規模の修繕等を行った後の建築

若しくは大規模の模様替が追記されている。こ物の位置又は構造等が当初の認定の内容と異なる場合は、

れまでは、大規模の修繕若しくは大規模の模様

結果として一の敷地とみなす特例措置の前提となる認定内

替の場合、認定を受ける対象として記載されて容に適合していることが確認できないと、工事に着手できいなかったが、今回の改正において認定が必要

ない課題がありました。このため、大規模の修繕等についとなるものであり、基準が強化される改正であて再認定の手続きに位置付けました。

るとの認識でよいか。
4

今回改正される建築基準法第 86 条の２につい壁の材料・構造、開口部の位置・仕様が変更される場合をて、大規模の修繕もしくは大規模の模様替（位想定しております。

置又は構造の変更を伴うものに限る。…）と追記されているが、このうち「構造の変更」とはどのような内容を想定しているのか。
5

既存の建築物を前提としない第 86 条第１項のこれまで新築・増改築を行う場合に限り認定を受けること規定に大規模修繕・模様替を追加する趣旨を教ができたところ、省エネ改修等を促進しつつ、接道規制等

えてほしい。

に適合していない既存不適格建築物の解消を可能とするため、今般新たに大規模の修繕等を行う場合であっても一団地の総合的設計制度及び連坦建築物設計制度を適用でき
るよう対象行為を拡充いたしました。

6

省エネ改修を目的とした場合、遡及適用を受け省エネ改修に限らず、建築基準法施行令第 137 条の 12 第ないとあるが、長寿命化を目的に大規模修繕

６項又は第７項に定める範囲内において大規模の修繕お（模様替えではない）を行う場合は、遡及を受よび大規模の模様替を行う場合が対象となります。

けるのか。
7

既存不適格建築物について、接道義務や道路内

法 43 条（第３項を除く）（接道義務）及び法 44 条（道路内

建築制限の遡及適用を緩和するのは、大規模修建築制限）は、用途変更に対して準用しておりません。

繕・模様替を行う場合のみで、用途変更の場合は緩和対象ではないという理解でよいか。
8

新たに措置された建築基準法施行令第 137 条の限定特定行政庁の事務の対象となります。

12 第６項及び第７項に基づく認定は、限定特定行政庁の事務の対象となるのか。
9

既存建築物が法第 43 条や法第 44 条に違反して貴見のとおりです。既存不適格建築物が対象であり、違反いる場合は緩和対象にならないという理解で建築物は対象となりません。

よいか。

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＜凡例＞
緑地：令和５年 12 月 26 日時点版からの追加 Q&A
青字：令和５年 12 月 26 日時点版からの変更部分

10

11

問

答

「利用者の増加が見込まれる用途変更を伴わ具体的な考え方は「脱炭素社会の実現に資するための建ない」やや「周囲の環境を悪化させるおそれが築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部ある形態の変更を伴わないもの」の具体的な考を改正する法律等の施行について」（令和６年３月 29 日

え方について、通知等で示すことを予定してい付け国住指第 434 号、国住街第 160 号）で例示しており

るか。

ます。

「特定行政庁が、安全上等の観点から支障が無本特例認定は、特定行政庁が当該建築物及びその敷地並びいと認めるもの」について、想定される状況やに周辺の市街地環境等を踏まえ、個別に判断するものであ判断基準について、明確に示してほしい。

ることから、全国一律のルール化は難しいと考えますが、可能な限り制度の趣旨を踏まえた的確な判断がなされるよう、特例認定の運用にあたり、特定行政庁の判断の目安となる事項等を「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律等の施行について」（令和６年３月 29 日付け
国住指第 434 号、国住街第 160 号）でお示ししております。

12

建築基準法 43 条や 44 条の既存不適格建築物の接道義務の既存不適格の例としては、都市計画区域の拡大記載があるが、43 条、44 条の不適格建築物と等により編入された際に建築物の立ち並びがなく、２項道は具体的にどのような経緯により生じるもの

路に指定されなかった通路等に敷地が接道している建築物を想定しているか。

等が想定されます。道路内建築制限の既存不適格の例としては、建築基準法の施行前から歴史的建築物が立ち並んでいる地域で２項道路に敷地が接道しており、道路内に軒先が突出している建築物等が想定されます。

13

法 44 条１項に既存不適格な建築物に対し、省増築を行う場合には、現行基準に適合させる必要がありま

エネ化のための大規模な修繕を行いつつ、同時す。

に敷地内に別棟の増築をする場合、緩和対象と
なるのか。
14

今般措置された小規模増改築に係る防火避難

床面積の算定から「火災の発生のおそれの少ない用途の室規定の遡及緩和については、その床面積の算定を除く」特例は、防火避難規定のみの特例となります。他

から「火災の発生のおそれの少ない用途の室をの規定の既存遡及緩和に係る床面積の算定方法は従来と同除く」とされているが、構造・集団規定等でも様です。

同様の緩和がなされるのか。
15

２方向避難（令第 121 条）の既存不適格である退避区画とは、火災時に直通階段を介した避難ができない

場合には、直通階段の増設の他、退避区画の設事態を想定して、避難器具を使用して避難を行うほか、消置による代替措置を許容するとのことだが、退防隊が到着するまでの間、一時的に人命の安全が保たれる

避区画とはどのようなものか。

よう退避できるスペースです。
具体の仕様は技術的助言及び「直通階段が一つの建築物等向けの火災安全改修ガイドラインについて（令和６年４月
改訂版）」に示しております。

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＜凡例＞
緑地：令和５年 12 月 26 日時点版からの追加 Q&A
青字：令和５年 12 月 26 日時点版からの変更部分

16

問

答

防火規定にかかる分棟部分の遡及適用につい今般、第 86 条の７第１項の改正により、主に防火規定上別て、法第 86 条の７第１項の「別棟増築」と法棟とみなすことのできる部分を増築等により新設する場合

86 条の７第２項の「独立部分」の遡及適用とのについても、従前より存在する部分については既存不適格

違いは、どのようなものか。

の解消を求めないこととします。また、同条第２項の改正において、増築等をする前から防火規定上別棟とみなすことのできる部分が存在する場合にも、増築等をする部分以外の部分については既存不適格の解消を求めないこととします。

17

住宅の採光規定の見直しについて、確認申請の確認申請においては、各階平面図等に照明設備の設置位置際に明示すべき事項や完了検査の際の検査方

及び 50 ルックス以上の照明設備を設置する旨を明示する

法を示していただきたい。

こと等が考えられます。
また、完了検査においては、照明設備を設置するためのシーリングローゼット等が、確認申請図書と同様の位置に設置されていることを目視等により確認する方法等が考えら
れます。

18

19

住宅の採光規定の見直しについて、既存建築物

既存建築物だけでなく、新築される建築物についても本見のみに適用されるのか。

直しの適用対象となります。

定期調査・報告等の対象の見直しについて、法貴見のとおりです。なお、本改正に伴い、法第 12 条第２項

第 12 条第１項に規定する特定建築物定期調査・ 及び第４項に規定する国等の建築物における定期点検につ報告における、特定行政庁の指定可能な建築物

いても対象が拡大することとなります。

の範囲が拡大するということか。

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＜凡例＞
緑地：令和５年 12 月 26 日時点版からの追加 Q&A
青字：令和５年 12 月 26 日時点版からの変更部分

３

1

建築士法関係
問答木造２階建て 100 ㎡の住宅など、建築士でなく建築士法において一定範囲の建築物を設計、工事監理をても設計等できる建物がある。今般建築物省エする場合は、建築士でなければならないとしており、建ネ法や建築基準法の改正があるが、建築士が関

築士はいわゆる独占業務の資格となりますが、木造２階

与しない建物の設計・監理が建築士法で許容さ建て 100 ㎡以下の建築物を、その範囲に含めることにつれていることに疑問を感じる。

いては、国民の自由、権利等を制限するものであることから、慎重な検討が必要と考えます。

2

二級建築士の業務独占範囲を見直し、業務範囲

業務範囲の見直しに伴い、試験内容等は、改正後の業務が階数３以下かつ高さ 16m 以下になるが、これ範囲に整合した内容とする予定ですが、資格要件自体のに伴い二級建築士の資格要件も改正される予見直しを行う予定はありません。

定か。

建築士の質の向上については、定期講習等の機会を捉え確認審査省略の範囲の縮小について、本来は、 て、引き続き実施してまいります。
設計者の能力が向上すれば達成されるものであり審査省略の縮小は必要無いものと思うが、設計者の向上に関する改正は予定されていないのか。
3

混構造（例えば RC 造+W 造）の場合、資料 p.58

混構造の建築物については、建築物全体や各構造の部分の表の「RC 造・S 造等」に該当すると考えてよの延べ面積、の延べ面積等によって該当する業務独占のいか。

範囲を判断することとなります。
なお、「木造」の建築物には、一部の梁に鉄骨を用いる等、構造上主要な部分に他の構造と木造とを併用する建築物は含まれません。

4

建築士の業務報酬について、今般の改正による建築士法第 25 条の規定に基づく業務報酬基準は、令和

建築士の業務増加を踏まえたものとするべき

６年１月９日に改正されました。その略算表については、ではないか。

省エネ基準への適合義務化に対応するなど、業務量に関する実態調査の結果を踏まえた業務量に改正しております。

5

改正により建築士でなくても設計等できる木

貴見のとおりです。

造建築物の範囲が、高さ 16m 以下、２階、延べ面積 100 ㎡以下になっていますが、建築士でな
くても設計できる木造以外の建築物の対象範
囲でも高さは 16m 以下に変更になりますか。

52

＜凡例＞
緑地：令和５年 12 月 26 日時点版からの追加 Q&A
青字：令和５年 12 月 26 日時点版からの変更部分

４

1

その他
問

答

法改正の施行日等について、具体的に示して欲改正法の施行時期は以下のとおりです。

しい。

○公布後３月以内施行済み（令和４年９月１日）○公布後１年以内施行済み（令和５年４月１日）○公布後２年以内施行済み（令和６年４月１日）○公布後３年以内

令和７年４月１日施行

３年以内施行分に係る政令は令和６年４月 19 日に公布済
みです。関連する省令・告示についても、できるかぎり早期の公布を目指してまいります。
2

法改正に伴い、早い段階での情報提供や、マニ施行に向けて、今年度も、改正法に係るテキストの配布

ュアルやガイドライン等の法改正に係る資料や設計等実務講習会等を行っていく予定です。また、特を示して欲しい。また、審査者向けや申請者向定行政庁や審査機関向けの説明会も予定しております。

けの説明会を開催して欲しい。

国土交通省において作成したテキスト・マニュアルや、
制度説明会・講習会等の動画については国土交通省 HP において公開してまいります。

3

申請に慣れていない設計者向けに、何か支援制

申請図書の作成や申請手続きについて、個別にサポート度はないのか。

する体制を令和６年度中に各都道府県単位で構築する方針です。

4

設計等実務講習会の追加開催の予定はありま

令和６年度についても、秋頃から全 47 都道府県での実すか。

施（主要都市については２回実施）を予定しています。
なお、令和５年度講習会の動画を国土交通省 HP にて公開しており、令和６年度講習会についても同様に HP で公開予定です。
（国土交通省 HP）
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/r4kaise
i_setsumeidouga.html

5

改正法制度説明会の動画はいつ頃公開される

令和５年度に実施した改正法制度説明会の動画についてのか。

は、国土交通省 HP において公開しております。また、令和６年秋頃を目途に、３年目以内施行の内容を踏まえた内容に更新して公開する予定です。

6

限定特定行政庁は建築副主事のみを置くこと

貴見のとおりです。

が可能と解してよいか。
7

二級建築基準適合判定資格者でも特定建築基

貴見のとおりです。

準適合判定資格者（いわゆるルート２主事）講習を受講することが可能と解して良いか。

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