バーゼル銀行監督委員会による「オペレーショナル・リスクに係る標準的手法の見直し（第２次市中協議文書）」の公表について
2016年3月
金融庁／日本銀行＊本資料は、バーゼル銀行監督委員会が公表した市中協議文書の内容の理解促進の一助として作成されたものです。バーゼル銀行監督委員会へのコメントを検討される際には、必ず市中協議文書（原文）にあたってご確認ください。また、本資料の無断転載・引用は固くお断り致します。

 本市中協議文書は、国際統一基準行が対象
 コメント期限は本年6月3日。年末までに最終化予定
 規制の適用開始に係る時期は未定
 今回の市中協議文書の主な内容は以下の通り
 モデル手法である先進的計測手法（AMA）を廃止
 現行の3つの標準的手法（基礎的手法、粗利益配分手法等）を統合しSMA（Standardized Measurement Approach）に一本化。
 リスク相当額は、第１次市中協議文書における「ビジネス規模」と、「個別行の損失実績」を組み合わせて計算。
① ビジネス規模：計算式を変更し、リース取引への資本賦課削減、配当金の算入、高マージン先への調整、等を新たに提案② 個別行の損失実績：原則10年間の平均オペ損失を勘案。損失の定義の詳細は今後検討。
 定性的要件については、損失収集に関するもののみを提案。その他については、従来同様「オペリスク諸原則」の遵守が推奨される。
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目

次

1. 経緯
（参考） 現行のオペリスク計測手法（参考） 第1次市中協議文書の概要

２.第２次市中協議の概要
2-1
2-2
2-3
2-4

BIの計算方法の変更
掛け目の変更損失実績の勘案
定性的要件（参考） 代替案の提案

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1．経緯①
 バーゼル銀行監督委員会（以下「バーゼル委」）は、2014年10月に、オペリスクの標準的手法に関する第１次市中協議文書を公表。
 本市中協議文書は、BI（Business Indicator）という指標から導き出される個別行のビジネス規模により所要資本を算出することを提案。

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1．経緯②
 本提案に対しては、ビジネス規模だけで銀行のオペリスク・エクスポージャーを捉えるのは無理があり、他の要素も勘案してリスク感応度を一段と高める必要がある、とのコメントが寄せられた。
 これを受けてバーゼル委では、新たに「個別行の損失実績」も所要資本算出において勘案する形で修正提案を作成。
 オペリスクの先進的計測手法（AMA）については、①モデルが過度に複雑で、②比較可能性が乏しく、③過小資本の懸念があるとして、廃止を市中協議。
4(参考) 現行のオペリスク計測手法＜図表１＞現行のオペリスク計測手法
手法名

所要オペリスク資本額の計測手法

基礎的手法 粗利益に15％を乗じて得た額の直近3年間の平均値
（BIA）

標準的手法

粗利益配分手法（TSA）

先進的計測手法（AMA)

8つのビジネス・ラインごとの粗利益に、各ラインに対応する掛け目を乗じて得た額の合計の直近3年間の平均値
ビジネス・ラインの例としては、リテール・バンキング（掛け目：12％）、コーポレート・ファイナンス（同：18％）等。

SMAに一本化

銀行の内部モデルを使用して計測される予想損失額（信頼区間：片側99.9％、期間：1年）廃止（注） バーゼル規制上、「粗利益配分手法」を一部改良した代替的手法も存在するが、本邦ではその採用が認められていない。

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（参考）第１次市中協議文書の概要①＜図表２＞BIの計算方法
ビジネス規模の新指標（Business Indicator）

×

ビジネス規模に応じた掛け目(Coefficient)＜図表３＞BIの計算方法（従来の粗利益との比較）
資金運用収益−資金調達費用
役務取引等収益−役務取引等費用

銀行勘定（含まない）

トレーディング
勘定

トレーディング勘定のネット損益

その他受取配当金（含まない）

資金利益

Services

役務取引等利益
その他
業務利益

Other

BI（第１次市中協議文書）（資金運用収益−資金調達費用）の絶対値
役務取引等収益＋役務取引等費用その他業務収益＋その他業務費用
銀行勘定のネット損益の絶対値
トレーディング勘定のネット損益の絶対値

Interest

Financial

粗利益

その他業務収益（注１） いずれの指標も3年間の平均値で計算。

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（参考）第１次市中協議文書の概要②＜図表４＞バケット（区分）と掛け目



区分BIの水準

掛け目

11億ユーロ以下

10%

21億ユーロ超10億ユーロ以下

13%

310億ユーロ超30億ユーロ以下

17%

430億ユーロ超300億ユーロ以下

22%

5300億ユーロ超30%

従来の粗利益では、オペリスクの代理変数として不適当との判断から、新たなオペリスクの代理指標として、「BI（Business Indicator）」を設定。
また、オペ損失はビジネス規模に応じて非直線的に増加するとの前提から、規模に応じて掛け目が逓増。もっとも、クリフ効果を防止すべく、「レイヤード・アプローチ」（累進的な掛け目）を提案。

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２. 第２次市中協議の概要
 BIや掛け目（Coefficient）の基本的なコンセプトは維持しつつ、中規模（バケット２）以上の銀行に対して、「個別行の損失実績」も勘案することを提案。
 ただし極端な巨額損失の反映が過大な資本賦課に直結しないよう、対数関数を導入。
＜図表５＞第２次市中協議の計算式
バケット１の場合（掛け目適用後のBI）
バケット２以上の場合

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２ｰ1. BIの計算方法の変更
 BIについて、リース取引への資本賦課を貸出に合わせる、などの目的から計算方法を変更。
＜図表６＞第２次市中協議文書でのBIの計算方法のイメージ
BI（第１次）Interest

資金利益

Services

役務取引等利益
その他
業務利益
銀行勘定

Financial

トレーディング勘定（資金運用収益−資金調達費用）の絶対値
役務取引等収益＋役務取引等費用その他業務収益＋その他業務費用
銀行勘定のネット損益の絶対値
トレーディング勘定のネット損益の絶対値

BI（第２次）（資金運用収益−資金調達費用）の絶対値＋リース取引のネット損益の絶対値＋受取配当金MAX（役務取引等収益、役務取引等費用)MAX（その他業務収益、その他業務費用）
銀行勘定のネット損益の絶対値
トレーディング勘定のネット損益の絶対値（注１） いずれの指標も3年間の平均値で計算。
（注２） このほか、高マージン先、高手数料先に対する調整も提案
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２ｰ２. 掛け目の変更
 また、掛け目についても、BIの計算方法の変更等を踏まえて、変更が提案されている。
＜図表７＞バケット区分と掛け目の変更
第１次市中協議文書
BIのレンジ

第２次市中協議文書
掛け目BIのレンジ

掛け目

1億ユーロ以下

10%10億ユーロ以下

11%

1億ユーロ超 − 10億ユーロ以下

13%

10億ユーロ超 − 30億ユーロ以下

15%

10億ユーロ超 − 30億ユーロ以下

17%

30億ユーロ超 − 100億ユーロ以下

19%

30億ユーロ超 − 300億ユーロ以下

22%

100億ユーロ超 − 300億ユーロ以下

23%

300億ユーロ超

30%

300億ユーロ超29%

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２ｰ３. 損失実績の勘案
 損失項目（Loss Component）に応じた損失実績の勘案を提案。
＜図表８＞Loss Componentの計算方法
Loss Component = 7×（過去10年間の平均損失＜1万ユーロ以上の損失＞）＋7×（同上＜1000万ユーロ以上の損失＞）＋5×（同上＜1億ユーロ以上の損失＞）------ 10年間の損失データが必要。SMA導入当初は、データの入手が困難な先は５年間でも認めることを提案

 損失の具体的な定義については、AMAでの取扱いをベースとしつつ、市中からのコメントも踏まえつつ、今後詳細を検討。
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２ｰ４． 定性的要件
 第１次市中協議文書では、①従来通り、全ての銀行に対して、バーゼル委「オペリスク諸原則」※の遵守を奨励するほか、②大規模行に対して、「第２の柱」の下でのより具体的な定性的要件を提案。
※「健全なオペレーショナル・リスク管理のための諸原則」（2011年6月）
http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20110708-1.html を参照

 第２次市中協議文書では、その後の議論を踏まえ、①全ての銀行に「オペリスク諸原則」の遵守を奨励する点は変更せず、②損失実績を用いるバケット２以上の銀行に対して、損失データ収集に関わる定性的要件を「第１の柱」において課することを提案。
 損失データ収集に関する要件を遵守できなかった場合には、何らかのペナルティを想定。

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＜参考＞

代替案の提案

 第２次市中協議文書では、本提案の他、代替案の一例も掲載（Annex２）し、その他の提案の有無を含め意見を募集。
＜図表９＞代替案の計算方法：：：定数（を踏まえて水準調整）

以上13