津田塾大学

津田塾大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2018（平成30）年３月31日までとする。

Ⅱ
一

総 評
理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢
貴大学は、1900（明治 33）年に創立された日本最初の私立女子高等教育機関である「女子英学塾」を前身とし、1948（昭和 23）年、英文学部英文学科からなる単科の女子大学として、現在の東京都小平市に設立された。1949（昭和 24）年の学科増設に伴い、リベラルアーツを意味する学芸学部に改称し、現在は学芸学部、文学研究科、理学研究科、国際関係学研究科の、１学部３研究科で構成されている。
明治初期に米国留学を経験した創設者の目標である「自立した女性」「all-round な女性」の育成を教育の柱として掲げ、学則に「女子に広く高度な教養を授けるとともに、専門の学術を教授研究し、キリスト教精神により、堅実円満にして自発的かつ奉仕的な人物を養成すること」を目的として定めている。さらに教育目標として、女性のための大学、語学教育の重視、学生の自主性・自発性の尊重、勤勉・堅実・質素の気風を掲げている。これら大学の理念や人材養成の目的等、および学部・学科・研究科の目的は、「学則」および「大学院学則」に明示され、ホームページ、新入生オリエ
ンテーション、『履修要覧』『大学院便覧』などにより学生や教職員をはじめ、社会にも周知されている。
学部では、学生の個性を尊重する少人数教育を維持し、リベラルアーツと外国語（英語）に重点をおいた教育を特徴として、安定した教育・研究活動を行っている。一方、大学院に関しては学生の受け入れ、学位の授与件数も少なく、全般に組織的な体制がないことから停滞感が否めない。また、『自己点検・評価報告書』でも、大学院に関しての記述は少なく、自己点検・評価活動については、改善の余地がある。大学院に関しても、教育・研究および自己点検・評価活動について、組織的かつ充実した内容とし、より活発に展開していくことが期待される。

二

自己点検・評価の体制
1994（平成６）年に制定された「津田塾大学全学自己点検・評価委員会規則」およびその審議事項を定めた「津田塾大学全学自己点検・評価実施規則」に則り、組織・津田塾大学

活動についての自己点検・評価は、おおむね不断に行っている。
一方、『自己点検・評価報告書』には、国内外の教育・研究交流の方針など、具体的な到達目標が策定されておらず、組織的な自己点検・評価体制の整備に関して、一部不十分な面も見受けられる。今後は、全学将来構想委員会を中心に、学内で点検・評価基準を共有し、自己点検・評価活動をより充実させていくことが望まれる。

三

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織
理念・目標に照らして、学芸学部のもとに英文学科、国際関係学科、数学科、情報科学科の４学科、文学研究科、理学研究科、国際関係学研究科の３研究科、および、
言語文化研究所、国際関係研究所、数学・計算機科学研究所の３研究所が設置され、適切な教育・研究組織が整備されている。そのほか、教育・研究をサポートする機関として図書館、視聴覚センター、Tsuda English Coordination Center および計算センターなどが設置されている。
全学将来構想委員会のもとで、学科再編成を視野に入れた検討作業が継続的に実施されており、学際的なコースの新設や、2010（平成 22）年度から開設された文学研究科修士課程英語教育研究コース（現職英語教員対象）、理学研究科の２専攻への改編などはその成果である。

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
学芸学部
基礎教育では、貴大学の理念・目的を具現化するための教育課程が置かれている。
中でも、「１年セミナー」と語学教育が特色としてあげられる。「１年セミナー」は高等教育への導入教育として、また、専門教育への橋渡しとして優れた取り組みである。
語学教育（英語教育）は、体系的に設計されたカリキュラムが整備されており、理系学科においても少人数の英語教育が重要視されている点は、注目に値する。さらに、インターンシップも実施されており、単位も認定されている。ほかにも、豊かな人間性を涵養するための一般教養授業科目が多く開講されており、評価できる。
学科によって差はあるものの、文系学科では課程の卒業所要総単位に占める「専門教育的授業科目」が約 57％（一般教養科目約 30％、外国語科目約 13％）としている。
また、理系学科では約 61％（一般教養科目約 30％、外国語科目約 9％）とし、一般教
養、語学と合わせて、専門教育も各学科の人材育成の目的に基づいた教育課程を編成している。
以上のことから、学芸学部にはバランスの取れた適切な教育課程が整備されている

津田塾大学と評価できる。

全研究科
大学院の目的は、「キリスト教精神に基づく学部の教育の基盤の上に、専門の学術の理論および応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化の進展と人類の福祉に寄与すること」としている。教育課程はこの目的に基づき編成しており、おおむね適切である。しかし、通常通年で履修する４単位の科目が、年度途中の留学・休学・復学の際など半期で２単位として認定される講義が見受けられるので、セメスター制の趣旨から、整合性のとれた学則およびその運用が望まれる。

文学研究科
英文学科を土台にした貴研究科は、「英米文学、英米文化、英語学、コミュニケー
ションなどについての専門の学術理論、および応用を教育・研究すると同時に、英語力にも優れた人材を育成し、社会に貢献すること」を目的としている。こうした目的に合わせ、イギリス文学・文化、アメリカ文学・文化、英語学およびコミュニケーショ
ンの分野において専門に研究を行うなど、多様な領域で構成された教育課程により、
適切な教育・研究指導が行われている。

理学研究科「数学あるいは情報科学を通じて学生の『自ら考える能力』を高め社会で活躍できる有用な人材を育むこと」を目的とした貴研究科では、ソフトウェア工学、位相幾何学、整数論、数学基礎論、力学系理論、マルチメディア情報学、偏微分方程式論など、幅広い分野の研究を行っている。
学芸学部の改組で新設された数学科と情報科学科に対応し、2010（平成 22）年度に、数学専攻と情報科学専攻の２専攻に改編された。これにより、数学科と情報科学科に各専攻が対応する形となり、学部教育の基礎の上に、大学院での深い知識を積み上げる体制となった。しかし、修士課程の指導内容については、後期博士課程に進学しない修士課程修了者が多ことから、２年間で完結することを考慮し、検討することが期待される。
また、社会人入試を行っているにもかかわらず、それに対応するための特別な配慮がないため、改善が望まれる。

国際関係学研究科「現代世界の諸問題を地域や具体的事象に即して、学術的に解明できる専門家の育成」を研究科の目的とし、担当指導教員による、研究指導を中心とした教育課程は、

津田塾大学

国際関係論総合研究、国際関係論基本研究および国際関係論特殊研究の３つの柱で構成されている。これらの課程は、研究科の目的を実現するため、おおむね適切に整備されている。
しかし、過去５年間の内部進学率が他の研究科と比べきわめて低く、教育目標が、学生に十分明快であるかどうか、および、７コースに細分化された学芸学部国際関係
学科との整合性については、今後も組織的な検討作業が必要である。

（２） 教育方法等
学芸学部
入学時オリエンテーションや各年次対象の履修登録説明会が開催されており、組織的な履修指導が行われている。シラバスは『履修要覧』など各種配布物、ホームペー
ジなどに掲載され、学生に広く周知されているが、科目により記述に精粗があり、授業の方法および内容、１年間の授業計画ならびに成績評価基準が、明示されていないものも見受けられるため、改善が望まれる。
2008（平成 20）年の成績評価基準改正とともにＧＰＡ制度が導入され、２年次から３年次への進級基準を設定し、数学科では、４年次進級試験を実施している。このよ
うに成績評価の厳格化へ取り組んでいる点に加え、教育目標の１つである少人数教育が達成されている点もあわせて評価できる。
しかし、１年間に履修登録できる単位数の上限が高いので、単位制度の実質化に照らして、改善が望まれる。
ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）を行うことが学則に定められ、「授業に関するアンケート」は、統一した項目を用い、全科目で実施されているが、アンケー
ト結果の活用方策が、教員個人の裁量に委ねられているので、学生への結果公表の方法を含め、全学的な方針を明確に策定することが望まれる。

全研究科
教育・研究指導方法の改善は、各研究科の教育目標に照らした具体的方策はなく、各委員会に任せられており、ＦＤの組織的な整備も行われていない。授業評価の実施と結果の公開およびフィードバックを含め、推進方針を策定するなど、改善が望まれる。また、研究指導については指導教員個人の裁量に任せられており、組織的な履修指導も行われていないため、あわせて改善が望まれる。さらに、シラバスについては、１年間の授業および研究指導の計画や成績評価基準を十分に明示しておらず、修士論
文・博士論文作成のための科目が掲載されていないため、改善が望まれる。

津田塾大学（３） 教育研究交流
学芸学部
国際交流には伝統的に力が入れられており、海外８カ国・地域の 18 大学と協定を締結して、毎年 20 名程度の学生を半年または１年間派遣している。また、留学先での単位の認定制度も整っており、堅実な取り組みが行われている一方、受け入れている
外国人留学生は少ない。
教員レベルでの国際交流制度は整備されているものの、学生レベルの交流に比べると、その実績は低調である。国際センターの機能強化、交流の活発化などが望まれる。
国内大学との交流としては、多摩地区近隣の４大学と単位互換・図書館の相互利用に関する協定や、一橋大学、沖縄大学などいくつかの大学と単位互換に関する協定が締結されている。
しかし、教育・研究交流の基本方針は明示されていないため、具体的な到達目標な
らびにその実現方法の策定が望まれる。

全研究科
交流協定を締結している海外の大学のうち、15 大学とは大学院レベルの交流協定を締結しており、国際交流の推進を重視している。しかし、2006（平成 18）年度に教員・研究者の国際学術研究交流の短期受け入れが１件あるのみであり、また、各研究科における国際交流に関する基本方針は明示されていない。さらに、「博士論文提出予定者
海外活動支援奨学金」も設けてはいるものの、支給実績が少なく、有効に機能していない。海外の協定大学との学生交流制度も運用されていないため、改善が望まれる。
ただし、2009（平成 21）年度から、国際関係学研究科が中心となって国内大学とコンソーシアム ＥＵ Studies Institute を結成し、ＥＵとの交流を開始したことは、積極的な方策として評価できる。
国内の教育・研究交流としては、文学研究科が大学院英文学専攻課程協議会に加盟している。また、理学研究科でも、大学院数学連絡協議会に加盟し単位互換協定を結んでおり、2009（平成 21）年度には、延べ 15 人が利用するなど、交流状況は良好である。

（４） 学位授与・課程修了の認定
全研究科
きめの細かい指導が行われているものの、各研究科とも博士学位取得者は少なく、抜本的な改善策が必要である。また、貴大学院独自の具体的な学位授与方針・基準がなく、さらに、客観性および厳格性を確保するための具体的な学位論文審査基準についても示されていないため、学生に対しあらかじめ明示することが望まれる。

津田塾大学

文学研究科および国際関係学研究科では、課程に必要な単位を取得して退学した後、再入学せずに学位論文を提出し、学位を取得した者を課程博士として取り扱う「博士候補制度」が運用されており、適切ではないので、改善が望まれる。

３

学生の受け入れ
学芸学部の各学科は、学則で定められたそれぞれの教育理念に基づき、専門分野に関心を持ち、問題意識を備え、社会に貢献する意欲のある積極的な学生を選抜している。各学科より選出された出題責任者を中心とした出題委員会が入試問題の作成にあたり、試験結果は全学教授会で審議するなど、学生の受け入れは公正に行われている。
入学試験は、一般・推薦・ＡＯ・特別・社会人・編入学など、各選抜方式に特色をもたせ、適切に行っている。また、その改善に関しても、毎年各学科で継続的に検討している。
受験生に対する説明責任は、ガイドブック（大学案内）に、入試結果として募集人
員、志願者数、受験者数、合格者数、入学者数および合格最高・最低点を掲載するほか、希望により一般入学試験の不合格者に対して、入学試験の成績を開示している。
学部における過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均および収容定員に対する在籍学生数比率は、若干高めではあるが、適切な定員管理がなされている。
しかし、編入学に関しては、定員を若干名としているものの、恒常的に一定の人数を受け入れているので、見直しが望まれる。
大学院入学試験に関しては、学内推薦制度、社会人入試、飛び入学、入学試験日程
変更など制度面は整備している。しかし、収容定員に対する在籍学生数比率が低い課程については、改善が望まれる。

４

学生生活入学を許可された者はすべて、経済的理由等により学修を中断することなく卒業に至り、巣立っていくよう支援すること、学生生活相談、心身の健康保持・増進のための相談、進路相談等の体制を整えることにより学生が安心して学生生活を送れるよう支援することを目的として学生支援を行っている。
経済支援に関しては、大学独自の資金を用いた奨学金が充実しており、2008（平成20）年からは経済的理由で入学を断念しなければならない学生を対象とした新入生修
学支援特別給付金制度も導入している。また、学内にある学生寮の収容定員は在籍学
生数の１割強程度あり、留学生・遠隔地出身学生にとって大学を魅力あるものとしている。
心身の健康相談を含む全般的な学生相談の窓口として「ウェルネス・センター」があり、自主相談に加え「大学生精神医学的チェックリスト」の活用によるきめ細かい津田塾大学

学生相談も行っている。さらに、学生相談は「課題解決能力」の育成を目指した教育活動と位置付けられ、「2008 年度津田塾大学特別研究費」を活用し、研究と一体化した基礎調査と分析が続けられるなど、評価できる。
加えて、ハラスメントについては、「ハラスメントの防止等に関する規則」が制定されており、相談体制、対応措置、調停、救済、調査などが成文化されている。学生には、『ハラスメント相談の手引き』が配布されており、大学構成員には、外部講師による研修会も実施されている。
そのほか、就職指導については、組織的・体系的に取り組まれており、極めて実用的なハンドブックからも就職指導への真摯な努力が読み取れる。

５

研究環境
2005（平成 17）年度に、教務課に研究支援室を設置し、2008（平成 20）年度には研究業績管理システムを導入することで、「研究活動を支援する事務局部門を強化する」という到達目標はおおむね達成されている。しかし、教員の科学研究費補助金およびその他の競争的研究資金の積極的な申請に向けた支援を行ってはいるものの、学部全般に大きな成果を挙げているとまでは言い難く、具体的な支援方策の精査などの努力が望まれる。また、貴大学の理念にふさわしく、2008（平成 20）年度に文部科学
省科学技術振興調整費に「女性研究者支援モデル育成」が採択され、「世代連携・理文融合による女性研究者支援事業」のもと、各種プログラムも展開されている。
研究費は一律の研究費に加え、特別研究費制度があり、特に国際関係学研究科では、
この特別研究費に積極的な申請を行っている。また、海外研修、サバティカル・リー
ブなどの研修制度も導入されており、研究室、教員室の面積も確保されている。
提出された資料によると、教員の研究活動に関しては、活発に研究活動を行っている教員がいる反面、業績が滞っている教員も散見される。また、研究環境の整備の必要性は明確に示されているものの、研究活動についての位置づけは不明確である。

６

社会貢献
知的財産を集約し、広く社会に還元するシステムの構築、知的財産に関する学内規程の整備、教員の社会貢献のための環境整備などを到達目標として掲げている。
1980 年代より共通科目「総合」「女性学」を公開講座として、一般市民にも公開してきた。ただし、毎回一定数の市民が聴講しているものの、「女性学」の聴講者数は少ないので、企画運営主体を全学的に統括し、積極的な広報活動などを推進することが望まれる。
津田梅子記念交流館、ウェルネス・センターなどの大学付属施設でも、多岐にわたる公開講座が開設されており、2009（平成 21）年度には大学創立 110 周年記念事業と

津田塾大学して、年間を通じての連続講演会も開催された。また、地元の小学校や教育委員会と協力して小学校英語教育フォーラムを開催し、英語教育の成果を小学校教育に還元することにも努めている。
教員の国や地方公共団体の委員会委員などへの就任は、学内的にも推奨されており、人的制約の中での政策形成などへの貢献は、良好な実績を挙げているものと評価でき
る。

７

教員組織
大学の理念・教育目標を実現するために、必要な専任教員を適切に配置することを到達目標とし、大学設置基準を上回る数の専任教員が配置されている。また、教員１人あたりの学生数も適正である。
さらに、少人数編成の外国語教育の影響で、兼任教員による担当授業数が多いが、これは語学教育を重要視するという大学の理念・教育目標を反映してのことである。
教員の採用、任免、昇任に関しての基準および手続きは「津田塾大学教員選考手続規程」に成文化され、これに基づき運用されている。
教員の年齢分布にやや偏りがあり、61 歳以上の教員の割合が若干高くなっているが、この問題は既に認識されており、教員の採用計画において考慮している。また、授業の支援要員として、大学院学生を中心にした助手、ティーチング・アシスタントも適切に配置されている。

８

事務組織
事務組織は７課 11 事務室で構成されており、大学・学部・研究科の教育･研究活動を行う上で、適切に整備されている。今後は嘱託職員など非常勤職員の位置づけを明確にしながら、職員の適正配置を恒常的に検討し続けていくことが望まれる。
また、職員研修規程が 1980（昭和 55）年より施行され、以来、スタッフ・ディベ
ロップメントは継続的に行われてきた。2000（平成 12）年の進学アドバイザー制度導入を機に、学生募集・大学広報に関する研修がはじまり、2006（平成 18）年からは新人研修プログラムが行われている。これらの研修は、大学の経営・教学に関する企画・立案に積極的に関与できる人材の育成を目標としている。しかし、50 歳以上の専任職員の比率が高いため、中堅・ベテラン職員の経験・知識を若手職員に伝えるためのシステム作りも望まれる。

９

施設・設備
語学教育を重要視するとの大学の理念・教育目標に基づき、視聴覚教育、ＡＶライ

ブラリー関係の施設は充実している。また、2009（平成 21）年度現在、教室のうち約津田塾大学４割が演習室であるなど、少人数教育という理念達成のための配慮がなされている。
小平キャンパスには古い建物も多いが、旧耐震基準で建てられた建築物の補強・改修は、2005（平成 17）年度までに完了している。一方、バリアフリー化に関しては、
完全ではないものの、取り組みや検討は着実に進展している。
2010（平成 22）年７月に竣工した新校舎を、同年９月より使用しており、現段階での大規模施設整備計画には、2008（平成 20）年度に財団法人津田塾会（同年３月解散）から寄贈された千駄ヶ谷キャンパスの再開発計画などがある。千駄ヶ谷本館は、まだ本格的な利用にいたっていないため、再開発が待たれる。
また、グラウンド、体育館、教室などは、各種スポーツ大会開催、各種公的検定試
験会場、近隣小学校の実習のために提供されている。

１０ 図書・電子媒体等充実したコレクションの中には、大学の理念・目的の歴史的蓄積による資産として、特色のあるものも多い。中でも、津田梅子資料室による企画展示は、自学教育の実践として特色あるものである。
情報インフラは整っており、多摩アカデミックコンソーシアムとして図書館相互利用を行うなど、他の図書館とのネットワークの整備にも積極的に取り組んでいる。
図書館の閲覧座席数は、収容定員の 20％を超えており、図書の貸出冊数も多い。
大学構内に学生寮がある女子大学のため、学生生活の安全性確保を優先し、図書館の学外者への開放は実施されていない。しかし、地域連携の推進の観点から、さらに弾力的な方策の可能性について、今後も継続的に検討することが望まれる。

１１ 管理運営
各学科の運営は学科会議で、各研究科の運営は指導教員を構成員とする研究科委員
会で審議される。単一学部による全教員参加の教授会であるため、専任の全教員が審議に参加し、全学の情報を共有できることは、大きなメリットである。
学長の選出方法は「津田塾大学学長候補者選挙規則」で定められており、これまで教授会が選出した学長候補者に理事会・評議会が賛成し、選任してきた。教学分野の責任者である学長は、行財政分野の責任者である理事会と協議しながら大学運営にあたることになっているが、慣例により、教学・予算・人事に関する実務のほとんどは学長に委ねられてきた。しかし、これは明確な規定としては定められておらず、また、各学科主任の権限および学科会議の役割についても明確に定められていないため、これらの権限規定の明文化について、改善が望まれる。

津田塾大学１２ 財務
2008（平成 20）年度に、寄付により千駄ヶ谷キャンパスを取得したため、当該キャ
ンパスの将来計画策定が必要となり、小平キャンパスを柱とする財政基盤確立のため、入学者の確保と支出の抑制に努めた運営がなされている。
財務状況については、入学定員を上回る入学者の受け入れが続いていることにより、収支状況は良好に推移しており、翌年度繰越消費収入超過を維持している。特定資産
への積み立てにより、「その他系学部を設置する私立大学」の平均と比べて、流動比率が良好ではないが、「要積立額に対する金融資産の充足率」は高い水準にあり、自己資
金構成比率は平均に比して良好である。また、教育研究経費比率は同平均より低いものの、経費ゼロシーリング予算編成の中で、2006（平成 18）年度から、すべての部局において経常経費の１％削減を行い、それを原資に特に教育にかかわる事業に配分する「教育重点配分予算制度」を実施している点は、評価できる。また、外部資金獲得
事業の運営などの統括・調整および、新規獲得計画の立案を検討する「研究支援会議」を設置するなど、外部資金獲得に向けた取り組みも行われている。
今後、千駄ヶ谷キャンパスの将来計画が具体化するに伴って、経費の増加が見込まれるので、さらなる財政基盤の強化を図るため、収入の多様化に努めることが望まれる。
なお、監事および監査法人による監査は適切かつ客観的に実施されており、監事による監査報告書では、学校法人の財産および業務に関する監査の状況が適切に示されている。

１３ 情報公開・説明責任
自己点検・評価の結果を、『自己点検・評価報告書』と『研究活動報告書』として７年ごとに印刷・製本しており、前回本協会の大学評価を受けた『2003 年度自己点検・評価報告書』はホームページでも公開されている。また、2009（平成 21）年度よりホームページに、内容別連絡先と部署別直通連絡先一覧表の掲載を開始するなど、問い合
わせ窓口の公開・明確化の改善への努力もなされている。
財務情報の公開については、刊行物とホームページにより行っている。大学機関誌『Tsuda Today』では当年事業報告の項目を設け当年予算の財務の概要、消費収支計算
書、資金収支計算書を掲載し、在学生、在学生保護者、卒業生、理事、評議員、大学、新聞社・雑誌社等マスコミ、高大連携を行っている高等学校に配付しており、また、
ホームページにおいては、財務三表と決算概要としての解説、消費収支の 10 年間の推移（グラフ）を掲載している。しかし、貴大学に対する的確な理解を得るには、刊行物においても貸借対照表を掲載し財務関係書類を揃え、ホームページ同様工夫をした
解説を付して公開するよう対応が望まれる。

津田塾大学

今後も、積極的に情報公開に応じるという到達目標実現のために、ホームページのさらなる活用方策を組織的に検討するなど、情報公開の推進方策が望まれる。

Ⅲ

大学に対する提言

総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。
一

長所として特記すべき事項
１

学生生活
１) 学生相談において、自主的に来談する学生の支援に加え、「大学生精神医学的チェックリスト」により、潜在的に支援を必要としている学生への支援にも力を入れている。また、これは「課題解決能力」の育成を目指した教育活動と位置付けられ、2008（平成 20）年度津田塾大学特別研究費を活用し、研究と一体化した基礎調査も続けられており、評価できる。

２

財務
１) 経費ゼロシーリング予算編成の中にあって、2006（平成 18）年度から、すべての部局において経常経費の１％削減を行い、それを原資に特に教育にかかわる事業に配分する「教育重点配分予算制度」を実施し、教育内容の改善に努力している点は評価できる。

二

助 言
１

教育内容・方法（１） 教育課程等
１) 各研究科において、通常通年で履修するため４単位の科目が、年度途中の留学・休学・復学などの際に半期で２単位として認定される講義が見受けられる。セメスター制の趣旨と整合性のとれた学則およびその運用が望まれる。
２) 理学研究科においては、社会人受け入れに対応するための教育課程上の特別な配慮（昼夜開講制や土日開講制、長期履修制度など）がなされていないので、改善が望まれる。

（２） 教育方法等
１) 学芸学部のシラバスは、授業の方法・内容、１年間の授業計画、成績評価基準について精粗がある。また、各研究科のシラバスにおいても、研究指導の計画・方法の記述に精粗がみられ、修士論文・博士論文作成のための指導科目も記載
されていないので、あわせて改善が望まれる。
２) 学芸学部において、１年間に履修登録できる単位数の上限が、１～３年次は 66

津田塾大学単位と高く、４年次では設定されていないので、単位制度の趣旨に照らして、改善が求められる。
３) 学芸学部においては、授業評価のアンケート結果の活用が教員個人の裁量に委ねられており、組織的には活用されていないため、改善が望まれる。
４) 各研究科の修士課程において、組織的な履修指導への対応がなされていないた
め、改善が望まれる。
５) 各研究科において、ＦＤへの取り組みは研究科委員会の裁量に任されており、組織的な取り組みが行われていないため、改善が望まれる。

（３） 学位授与・課程修了の認定
１) 各研究科において、学位授与方針・基準、ならびに学位論文審査基準が学生に明示されていないので、大学院履修要項等に明示することが望まれる。
２) 文学研究科および国際関係学研究科では、課程に必要な単位を取得して退学した後、再入学せずに学位論文を提出し、学位を取得した者を課程博士として取り扱っている「博士候補制度」が運用されており適切ではないので、課程制大学院の趣旨に留意して円滑な学位授与を行うよう、改善が望まれる。

２

学生の受け入れ１) 収容定員に対する在籍学生数比率について、理学研究科後期博士課程 0.11、国際関係学研究科修士課程 0.35 と低いので、改善が望まれる。

３

管理運営
１) 単一学部であるため、事実上、学部長に近い立場である学科主任と学科会議の役割分担・機能分担についての規程がないことは問題であり、改善が望まれる。

４

情報公開・説明責任

１) 財務情報の公開について、一部の財務書類を掲載した刊行物による公開だけでは十分とは言えない。貴大学に対する的確な理解を得るため、財務関係書類を揃え、ホームページ同様解説を付して広く公開するよう早急な対応が望まれる。

以 上