建設工事の中間前金払に関するＱ＆Ａ

Ｑ１

中間前金払とは何ですか？

Ａ１

建設工事においては、契約当初に請負代金額の 10 分の 4 以内の前金払の支払いを行っておりますが、工事の半ばで請負代金額の 10 分の 2 以内の前払金をさらに追加して支払うことができる制度です。

Ｑ２

中間前金払のメリットは何ですか？

Ａ２

中間前金払は、部分払と比較し、受注者及び発注者双方の事務を簡素化することができます。部分払の場合出来形検査が必要となりますが、中間前金払の認定は書面による審査であるため、部分払に比べ検査等にかかる手間と時間が大幅に節約されますので、工事の進捗にも影響することが少なくなります。

Ｑ３

中間前金払の対象となる工事は？

Ａ３

利根町における中間前金払の対象工事は、請負代金額が 500 万円以上の建設工事（土木、建築に関する工事）です。

Ｑ４

中間前金払を請求できる条件は何ですか？

Ａ４

次の要件を全て満たしている場合に、支払うことができます。
① 既に前払金の支払いを受けていること。
② 工期の２分の 1 を経過していること。
③ 工程表により工期の２分の 1 を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が行われていること。
④ 既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が請負代金額の２分の１以上の額に相当するものであること。
⑤ 部分払の支払いが行われていないこと。

Ｑ５

中間前金払の提出書類はどのようなものですか？

Ａ５

以下のとおりです。
① 「中間前金払認定請求書（様式第１号）」に「工事履行報告書（様式第２号）」と「予定工程表」を添えて発注者（発注担当課）に提出します。
② 発注者（発注担当課）から届いた「中間前金払認定調書（様式第３号）」と「中間前払金保証証書（保証事業会社が発行）」を、「請求書」に添えて、発注者（発注担当課）に提出します。
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Ｑ６

中間前金払の認定から支払いまでには、どれくらいの期間を要しますか？

Ａ６

発注者（発注担当課）は「中間前金払認定請求書（様式第１号）」の提出があってから原則７日以内に判断し、認定したときは「中間前金払認定調書（様式第３号）」により通知します。
その後、保証事業会社の発行する「中間前払金保証証書」を添付の上、中間前払金の請求書を提出すると、その日より 14 日以内に支払いをすることになっています。

Ｑ７

請負契約が変更（増額・減額）された場合、中間前払金はどうなりますか？

Ａ７

中間前金払は、請負代金額の 10 分の２以内で、かつ前金払（中間前金払を含む。）の支払総額が契約額の 10 分の６を超えないこととなっています。
① 変更（増額）の場合「変更後の請負代金額×60％－受領済みの前金払＞変更後の請負代金額×20％」 となるので、「変更後の請負代金額×20％」が中間前金払の額となります。
例）請負代金額１千万円

増額変更５百万円

前払金４百万円

変更後の請負代金額：10,000,000 円＋5,000,000 円＝15,000,000 円
変更後の請負代金額×60％：15,000,000 円×0.6＝9,000,000 円
変更後の請負代金額×60％－受領済みの前払金：9,000,000 円－4,000,000 円＝5,000,000 円（Ａ）
変更後の請負代金額×20％：15,000,000 円×0.2＝3,000,000 円（Ｂ）
（Ａ）5,000,000 円 ＞（Ｂ）3,000,000 円
中間前払金請求可能額 3,000,000 円② 変更（減額）の場合「変更後の請負代金額×60％－受領済みの前金払＜変更後の請負代金額×20％」となるので、「変更後の請負代金額×60％－受領済みの前金払」が中間前金払の額となります。
例）請負代金額１千万円

減額変更２百万円

前払金４百万円

変更後の請負代金額：10,000,000 円－2,000,000 円＝8,000,000 円
変更後の請負代金額×60％：8,000,000 円×0.6＝4,800,000 円
変更後の請負代金額×60％－受領済みの前払金：
4,800,000 円－4,000,000 円＝800,000 円（Ａ）
変更後の請負代金額×20％：8,000,000 円×0.2＝1,600,000 円（Ｂ）
（Ａ）800,000 円 ＞（Ｂ）1,600,000 円
中間前払金請求可能額 800,000 円
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Ｑ８

契約変更により工期が延長となった場合、条件にある「工期の２分の 1」はどうなりますか？

Ａ８

変更後の工期（延長後の工期）の２分の 1 とします。

Ｑ９「部分払」との関係はどうなりますか？

Ａ９

中間前金払は，部分払との併用はできません。

Ｑ10 当初契約時の請負代金額が 500 万円未満であった工事が、増額の変更契約により請負代金額が 500 万円以上となった場合、その取り扱いはどうなりますか？
Ａ10 当初契約時の請負代金額が 500 万円未満であった工事については、その後に増額の変更契約によって請負代金額が 500 万円以上となっても、中間前金払の対象としません。
逆に、当初契約時の請負代金額が 500 万円以上であった工事については、その後に減額の変更契約によって請負代金額が 500 万円未満となった場合でも、中間前金払の対象とします。

Ｑ11 契約当初の工程表に比べて作業が遅れている（実際の工事出来高が予定出来高を下回っている）が、中間前金払は請求できますか？
Ａ11 上記の「Ａ４」の要件を全て満たしていれば（予定出来高の消化状況に関係なく）、請求することができます。

Ｑ12 変更契約により工期が延長になった場合、要件にある「工期の２分の 1」はどうなりますか？
Ａ12 変更契約後の延長された工期の２分の 1 とします。

Ｑ13

継続費や債務負担行為など２年以上にわたる契約における中間前金払の取り扱いはどうなりますか？

Ａ13 継続費や債務負担行為など２年以上にわたる契約においては、各年度の年割額に対して（年割額の 20％）するものとします。
なお、契約当初に支払う前払金についても同様に、各年度の年割額に対して（年割額の 40％）するものとします。
3次の具体例を参考にしてください。
例１）請負代金額１億円
円の場合

1 年目の年割額 6,000 万円

２年目の年割額 4,000 万

１年目の前払金額：60,000,000 円（年割額）×0.4＝24,000,000 円
１年目の中間前払金額：60,000,000 円（年割額）×0.2＝12,000,000 円
２年目の前払金額：40,000,000 円（年割額）×0.4＝16,000,000 円
２年目の中間前払金額：40,000,000 円（年割額）×0.2＝8,000,000 円

例２）請負代金額５億円

1 年目の年割額２億円

２年目の年割額３億円の場合１年目の前払金額：200,000,000 円（年割額）×0.4＝80,000,000 円
１年目の中間前払金額：200,000,000 円（年割額）×0.2＝40,000,000 円
２年目の前払金額：300,000,000 円（年割額）×0.4＝100,000,000 円（限度額）
２年目の中間前払金額：300,000,000 円（年割額）×0.2＝60,000,000 円

下記のような取り扱いはしませんのでご注意ください。
例）請負代金額１億円
場合

1 年目の年割額 6,000 円

２年目の年割額 4,000 円の

１年目の前払金額：100,000,000 円（年割額）×0.4＝40,000,000 円
１年目の中間前払金額：100,000,000 円（年割額）×0.2＝20,000,000 円
２年目の前払金額： なし
２年目の中間前払金額：なし

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