気候変動への取組み

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に基づく情報開示
気候変動による影響は地球的規模で年々深刻さを増してついてTCFDのフレームワークに沿って気候変動シナリオおり、世代を超えて、社会・環境・企業活動に大きな影響を分析を行い、情報開示を通じてステークホルダーとの対話

当社グループは小麦を起点とする多彩な事業をグローバ及ぼす問題となっています。
当社グループでも、事業拠点やにつなげていきたいと考えています。
こうした考えのもと、ルに展開しており、気候変動による影響は多岐にわたるこ

今後は、分析対象の事業範囲を拡大して日清製粉グルー

小麦の生産地における自然災害リスクの増加をはじめ、直2021年８月にTCFD提言への賛同を表明するとともに、とが想定されます。
そこで、気候変動が当社グループに与えプ全体でのリスク・機会の分析を行い、その対応を事業戦接的・間接的に、サプライチェーン全体のあらゆる段階に影TCFDコンソーシアムへ参加しました。

る影響の規模・内容を分析するために、TCFDを活用したシ略に反映させることで、事業の継続性を高めるとともに、持ナリオ分析を実施しました。

続可能な社会の実現に貢献していきます。

響が及ぶ可能性があると認識しており、取り組むべきテーマの明確化が急務となっています。

TCFD提言で提示されている「ガバナンス」、「 戦略」、「リスク管理」、「 指標と目標」の４つのテーマと、それぞれに対

そこで当社は、気候変動が当社グループに与える影響にする当社グループの活動内容は、次のとおりです。

TCFD
開示推奨事項

日清製粉グループの活動内容

ガバナンス

日清製粉グループは、気候変動への対応を含む地球環境保全への取組みを最重要経営課題と認識し、そのリスク対応についても、経営における最高責任者である日清製粉グループ本社の取締役社長が責任を持つ体制としています。
グループの執行役員を中心に出席するグループ運営会議の下部組織として、取締役技術本部長が委員長を務める環境保全推進委員会を組織しています。本委員会が環境課題を管理し、中長期環境目標の策定と進捗管理・評価を行い、重要事項はグループ運営会議に報告します。
取締役会ではこれらの事項について、経営方針や事業活動に大きく影響を与える他の重要事案と同様に、確認、議論します。2021年には、グループのCO2削減の2050年目標と、新たな2030年度目標を決議しました。

戦略

リスク管理

指標と目標

気候変動シナリオ分析

温上昇時の2050年の世界を想定し、特に重要度の高いリス分析にあたっては、製粉事業、加工食品事業、中食・惣菜事業を対象に、社外専門家の協力を得て1.5℃及び4℃の気項目

おりです。

大分類

小分類

事業への影響（例）対応策● 2050年CO2排出実質ゼロを目指す

炭素価格の上昇
移行リスク

炭素価格の上昇により、原料、製造、物流等幅広くコストが上昇● 太陽光発電設備の導入促進、再生可能エネルギー電力への切替え、省エネ新技術の開発・導入等を実施● サプライヤーとの協働によるCO2排出量の削減を推進

政策/
規制
プラスチック規制

1.5℃及び4℃シナリオにおける気候変動の影響を評価し、その対策を検討しました。1.5℃シナリオにおいては炭素価格の上昇等の法規制が、4℃シナリオにおいては異常気象の激甚化や原料や水調達リスクの上昇等が、事業へ大きな影響を及ぼす可能性があります。
短中期的なリスクである異常気象の激甚化に対しては、事業場ごとのハザード分析やタイムライン（防災行動計画）を活用した防災施策、設備改修による高潮対策等を進めています。
原料調達に関する中長期的なリスクについては、事業に大きな影響を及ぼすリスクとして以前から対策を事業戦略に織り込んできましたが、今後は生産者や研究機関、政府等関係者との連携をさらに深め、気候変動を考慮した対策を推進していきます。
炭素価格の上昇等の移行リスクや原料・水の調達リスクに対しては、1.5℃及び4℃シナリオの両方を踏まえて、CO2排出量、水使用量、食品廃棄物、容器包装廃棄物を削減する中長期目標を2021年に策定しました。今後も積極的な取組みにより、事業のレジリエンス（適応力、復元力）強化に努めます。

日清製粉グループは気候変動緩和のための指標として、スコープ１・２におけるグループCO2排出量を2030年度までに50%削減（2013年度比）し、2050年までに実質ゼロを目指す目標を掲げました。今後、更なる省エネに取り組みながら太陽光発電設備の設置や再生可能エネルギー電力への切替え等を進め、CO2排出量の削減を推進して目標達成を目指します。
スコープ3についてはグループ全体の排出量の算定を進め、国内食品メーカーとの共同配送の推進等、サプライチェーン各段階のお取引先とともにCO2排出量の削減に努めます。

当社グループのリスクと機会及びその対応策は、次のと日清製粉グループのリスクと機会及びその対応策
リスク・機会項目

事業に関わる環境課題を適切に管理する組織として環境保全推進委員会を設置するとともに、各事業会社で、それぞれの事業特有の環境課題に対応する環境管理責任者及び環境管理委員会を設置しています。
また、気候変動関連を含め、さまざまなリスクが事業に及ぼす影響については、グループ本社取締役社長を委員長とし、各事業会社社長を委員とするグループ本社「リスクマネジメント委員会」
にてリスク認識やインパクトの評価、リスク対策レビューを実施しています。
ここでは、各事業会社の「リスクマネジメント委員会」
で特定・評価したリスク・機会が適切にコントロールされているかについても確認しており、日清製粉グループ全体のリスクマネジメントを統括しています。
2021年には気候変動が当社に与える影響を分析するため、社外専門家の協力を得て1.5℃及び4℃の気温上昇時の世界を想定し、これらの環境下での当社サプライチェーンにおけるリスク・機会を抽出するとともに、想定される影響の規模や事業インパクトの分析を行いました。

クと機会を特定して、その対策を検討しました。

プラスチック資源の循環を考慮した持続可能な容器包装へ切り替えるためのコストが上昇● 2030年度までに化石燃料由来プラスチック容器包装量を25％削減（2019年度比）● 環境に配慮した容器包装設計に切替え● バイオマスプラスチック等の持続可能な包装資材の利用拡大● 事業場ごとのハザード分析及び気候変動を考慮してBCP対策

異常気象の激甚化
急性病害虫や伝染病の発生

病害虫の発生による農作物の収量低下や品質劣化の発生、伝染病の蔓延による原料輸出国への影響等により原料価格が高騰

海面水位の上昇高潮発生頻度の増加により生産拠点の浸水被害が拡大

生産拠点の水調達リスク増加

水不足により生産拠点で使用する水の確保が困難となり、当該流域における操業困難

顧客要求の変化

環境負荷を考慮した持続可能な製品の需要拡大

慢性市場● 大規模停電、長期節電要請に対する備えを強化（非常用発電機農作物産地の旱魃発生頻度の増加により、原料の安定調達が困難

平均気温の上昇、 気温上昇や降水不順等により農降水パターンの 作物の収量低下や品質劣化が発変化
生し、原料価格が高騰

物理的リスクを高度化● 建物、設備等の高潮対策を強化の活用、燃料の備蓄等）
旱魃発生頻度の上昇

機会

暴風雨や高潮等の異常気象が激甚化し、原料産地や生産・保管拠点の被害が拡大● 複数の購買先を確保、代替原料を確保● 調達、生産における継続的なローコストオペレーションを推進● 気候変動や自然災害による原料農作物への影響を調査● 生産者・研究機関と連携し、高温・旱魃耐性が高い小麦の育種を支援● 2030年度までに食品廃棄物を50％削減（2016年度比）● 建物、設備等の高潮対策強化● 工場新設時の浸水リスク評価の徹底● 2040年度までに工場の水使用量原単位30%削減（2021年度比）● 工場での水のリサイクルや節水、サプライヤーとの協働による水使用量削減の取組みを推進● 工場新設時の水調達リスク評価を徹底● 時短製品や持続可能な容器包装の使用等、環境負荷の緩和につながる製品開発を推進● サプライチェーンでの食品ロス削減につながる製品開発を推進