（別紙様式４）
令和6年7月31日

職業実践専門課程等の基本情報について

学校名

設置認可年月日

校長名

早稲田文理専門学校

平成22年8月10日

佐藤 直子

設置者名

設立認可年月日

代表者名

学校法人中央情報学園

昭和62年1月30日

理事長
岡本 比呂志

分野
文化・教養

認定課程名
文化・教養専門課程

所在地
〒
（住所）
（電話）

171-0033
東京都豊島区高田2-6-7
03-5960-2611

所在地
352-0001
埼玉県新座市東北2-33-10
048-474-6651
専門士認定年度
高度専門士認定年度
平成26年度
-

〒
（住所）
（電話）

認定学科名
国際観光・通訳ガイド学科

職業実践専門課程認定年度
令和元年度

多くの国からの訪日観光客や国内旅行のニーズ、国際取引の拡大に対応できるホスピタリティ精神を身につけ、海外貿易やインバウンド業界など、語学力を活かした
グローバルなビジネス能力を持つ人材を育成。

学科の目的
学科の特徴（取得可能な資格、中退
率 等）
修業年限
2

実務経験豊富な講師の指導により、就職後の各場面（ホテル・観光・通訳・海外との交渉など）で丁寧・親切・正確な案内や交渉ができる、実践的な力を養う。関連業界への就職に役立つ、旅館ホテル・観光ビジネス検定3級、国内旅程管理者講習、外国人実務能力検定３級、日本の宿おもてなし検定基礎3級などの取得を目標として学修している。年度当初の在学者数92、年度中における退学者の数10、中退率10.8％となっている。中途退学の主な理由は就職、進路変更、帰国（留学生）、経済的理由など。
全課程の修了に必要な総授業時数又は総
講義
演習
実習
実験
実技
昼夜
単位数

昼間
年

生徒総定員
120 人

※単位時間、単位いずれかに記入

生徒実員(A)

1,728 単位時間

1,296 単位時間単位

留学生数（生徒実員の内数）(B)単位

0 単位時間432 単位時間

0 単位時間0 単位時間

単位

単位

単位

単位

留学生割合(B/A)

119 人
119 人
■卒業者数 (C)：41
■就職希望者数 (D)：35■就職者数 (E)：34
■地元就職者数 (F)■就職率 (E/D)：
97■就職者に占める地元就職者の割合 (F/E)

100 %
人
人
人
人
％
％

■卒業者に占める就職者の割合 (E/C)
就職等の状況

■進学者数■その他 帰国 2名 海外移住 1名

（令和

83
4

％
人

5 年度卒業者に関する令和４年５月１日時点の情報）■主な就職先、業界等（令和5年度卒業生）

藤田観光株式会社・西武プリンスホテルズワールドワイド・ホテル三日月など宿泊業界、株式会社ブロンコビリー・株式会社エメ・マギーなど、宿泊、観光業
界、貿易、インバウンド企業等■民間の評価機関等から第三者評価：
無第三者による
学校評価
当該学科のホームページ
URL※有の場合、例えば以下について任意記載
評価団体：

評価結果を掲載した
ホームページＵＲＬ

受審年月：

https://www.wbc.ac.jp/admission/guide/（Ａ：単位時間による算定）
総授業時数

1,728 単位時間

うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数
うち企業等と連携した演習の授業時数

36 単位時間

うち必修授業時数

1,728 単位時間

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数

288 単位時間

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数

36 単位時間（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）

0 単位時間企業等と連携した実習等の実施状況（Ａ、Ｂいずれか（Ｂ：単位数による算定）
に記入）
総授業時数

教員の属性（専任教員について記
入）72 単位時間

0 単位

うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数

0 単位

うち企業等と連携した演習の授業時数

0 単位

うち必修授業時数

0 単位

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数

0 単位

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数

0 単位（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）

0 単位① 専修学校の専門課程を修了した後、学校等においてその担当する教育等に従事した者であって、当該専門課程の修業年限と当該業務に従事した期間とを通算して六年以上となる者（専修学校設置基準第41条第1項第1号）

人② 学士の学位を有する者等（専修学校設置基準第41条第1項第2号）

3人③ 高等学校教諭等経験者（専修学校設置基準第41条第1項第3号）

人④ 修士の学位又は専門職学位（専修学校設置基準第41条第1項第4号）

1人

⑤ その他

（専修学校設置基準第41条第1項第5号）

人

計

4人

上記①～⑤のうち、実務家教員（分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者を想定）の数

2人

１．「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課
程の編成を行っていること。」関係（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基本方針
本校は、ホテル・観光業界に於いて必要とされる総合的な知識を有する人材を育成する事を目的としており、教育課程の編成にあたっては、参加企業等と連携して、海外取引や接客に必要な実践的かつ専門的な能力を育成することに注力している。
本校の教務会議規程に従って、観光産業・ホテルビジネス・インバウンド産業に精通した業界団体、企業からの委員が参加する「国際観光・通訳ガイド学科教育課程編成委員会」において、学校自己点検・自己評価の状況、その他学校が提供する情報、カリキュラム
実施状況、業界・就職先企業の動向などを総合的に検討し、当該年度の教育課程の改善と次年度の教育課程編成の理念および基本方針を策定するとともに、学科の目標となる仕上がり像を策定し、科目の開設、科目の授業内容・方法等を具体化させることにより、業界で必要とされる実務に関する知識、技術および技能を備えた人材の育成を目指す。

（２）教育課程編成委員会等の位置付け※教育課程の編成に関する意思決定の過程を明記

教育課程編成委員会を学校長のもとに設置する。教育課程の編成は、本校教務規程および教育課程編成委員会規程に基づき、企業等の委員、校長、教務主任、学科長などの参加による教育課程編成委員会において、実施年度の教育課程の評価・改善と次年度の教育課程編成の基本方針を決定する。
各年度において、第一回委員会では、前年度の教育課程の実施状況について評価・検討し、改善策の検討を行う。第二回委員会は、当該年度の教育課程の評価・改善を行うとともに、委員等から行われるAIを含むIT業界の動向と企業等で必要とされている人材像や人材要件の提示、授業科目および内容の提案、専門教員の要件および派遣提案、実習を取り入れる場合の企業等の提案、卒業後の人材受け入れ先企業の提案などを受け、次年度教育課程編成の理念と基本方針を策定し、そのもとで教務会議は、次年度の教育課程を編成し、実行する。
（３）教育課程編成委員会等の全委員の名簿
令和6年7月31日現在

名 前
前 好光
大津 隼人
橋本 英也
大谷 晃
岡本 比呂志
佐藤 直子
坂本 裕子
川原 祥史
山口 貴子
内川 隆之

所

属

任期

令和6年4月1日～
令和7年3月31日（1年）
令和6年4月1日～
株式会社東海ビルメンテナス 業務推進部 課長
令和7年3月31日（1年）
令和6年4月1日～
日の丸自動車興業株式会社 人事総務部 部長
令和7年3月31日（1年）
令和6年4月1日～
NPO法人 日本ホテルレストラン経営研究所 理事長 令和7年3月31日（1年）
令和6年4月1日～
学校法人 中央情報学園 理事長
令和7年3月31日（1年）
令和6年4月1日～
早稲田文理専門学校 校長
令和7年3月31日（1年）
令和6年4月1日～
早稲田文理専門学校 副校長
令和7年3月31日（1年）
国際観光・通訳ガイド学科 教員
令和6年4月1日～
国際観光・通訳ガイド学科 学科長
令和7年3月31日（1年）
令和6年4月1日～
国際観光・通訳ガイド学科 副学科長
令和7年3月31日（1年）
令和6年4月1日～
国際観光・通訳ガイド学科 教員
令和7年3月31日（1年）

合同会社FRONTLINE 代表

種別
①
①
①
③
－
－
－
－
－
－

※委員の種別の欄には、企業等委員の場合には、委員の種別のうち以下の①～③のいずれに該当するか記載すること。
（当該学校の教職員が学校側の委員として参画する場合、種別の欄は「－」を記載してください。）①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員（１企業や関係施設の役職員は該当しません。）②学会や学術機関等の有識者③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員（４）教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期（年間の開催数及び開催時期）
年2回以上（3月，8月）（開催日時（実績））
第1回 令和5年度 令和5年 8月23日（水） 15時～17時
第2回 令和5年度 令和6年 3月27日（水） 15時～17時

（５）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況※カリキュラムの改善案や今後の検討課題等を具体的に明記。

■年間を通し、委員の前好光様には非常勤講師として授業をしていただき、毎回の教育課程編成委員会では現状に即した意見をいただいている。2023年第2回教育課程編成委員会にて「どの自治体もインバウンドに予算をかけている」「プロモーションのコストも必要性が見直されている」という意見をいただき、「地方創生」をテーマに、地方自治体とタイアップして観光紹介活動の機会を探すことにしている。今回は、まだ完全には観光地化していない埼玉県 ときがわ町を1年生代表が訪ねて可能性を調査し、卒業制作への指針とした。
■上記の前委員のアドバイス「就職活動の定番である『学生時代に特に力を入れたこと』への対応が重要」という意見をもとに、2024前期授業では「としまイノベーションプランコンテスト」参加を眼目とした計画づくりをグループ別にさせている。
■委員の日の丸自動車興業様には卒業生が就職をしている。2023年第1回教育課程編成委員会で橋本委員より「たおもてなしやエンターテインメント性などの強化」「多様な考え方で日本のイメージを出している」との姿勢を紹介され、就職意識に生かすべくチケットカウンター見学と、スカイバス試乗の機会をいただき、実際の勤務環境を見ることができた。
■委員である東海ビルメンテナス様より、2023年第1回教育課程編成委員会において「辞める人が多く、外国人人材も必要」「外国人社員の場合、日本語が必須だが、上手でなくてもホスピタリティ重視」というご意見を受け、受注先である丸ノ内
ホテルの見学実習を行い、現場で働く外国人ホテル従業員の業務を学び、アドバイスをいただいている。
■2023年第1回教育課程編成委員会にて委員（日本ホテルレストラン経営研究所 大谷理事長）の提案に意見に基づき、いろいろな業界で活かせるマインドセットとして、従来のホスピタリティと日本文化の修得、旅館ホテル・観光ビジネス検定の受
験推進に加え、「ホスピタント（接遇介助士）」についても学習目標に加えた。
２．「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係（１）実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針
様々な求人のニーズに沿った実践的かつ専門的な教育課程を実施するために、連携企業を中心として、カリキュラム・シ
ラバスの作成、授業方法・実習の提案、講師派遣、教員研修、学生評価について協定書（業務委託契約）を受託企業と締結し、実施する。
実施にあたっては、教務会議が受託企業との定期的な報告会議の場をもち、進捗管理と問題解決を行う体制とする。担
当科目に配置された専任教員は、企業からの派遣講師と連携し、授業内容の評価・改善を逐次行うとともに、企業等との連携により開催される研修に参加することにより専攻分野における実務の技能向上を図る。学生評価については、企業による一次評価を受けて、担当科目の専任教員が行う。
（２）実習・演習等における企業等との連携内容※授業内容や方法、実習・演習等の実施、及び生徒の学修成果の評価における連携内容を明記「インバウンドビジネス」「観光産業研究」「日本の企業文化」等の科目において、合同会社PRONTLINE・株式会社東海ビルメンテナス・日の丸自動車興業株式会社・日本ホテルレストラン経営研究所から派遣される講師により、ホスピタリティ基礎講座・ホテルにおける接客・インバウンド業界の最新情報などを実習・演習形式で学習する。
各連携企業とは協定を締結し、実習前に専任教員と打ち合わせで、①授業内容および授業方法、課題等の授業プランを作成し、②それぞれの技術の習熟度を評価できる評価シートを作成する。実習においては、各企業からの講師派遣により実習を行うが、学校側の専任教員が実習の円滑な進行をサポートするなど連携して進める。実習修了時には、企業の派遣
講師が、評価シートをもとに、各学生のスキル評価を行う。教材・テキスト、および、その他実習に必要な施設・設備等は、学校が用意する。
（３）具体的な連携の例※科目数については代表的な５科目について記載。
科 目 名
科 目 概 要連 携 企 業 等

宿泊業界おける知識や心構えなどについて解説し、現場担当者
日本の企業文化（ホスピタリティマネジメン の意見などに基づいて就職前の準備とする。実習ではホテル現 株式会社東海ビルメンテナス
ト）
場の見学をし、外国人従業員との意見交換も行う。
インバウンドビジネス（観光ビジネス）日本におけるインバウンド業界の現況を紹介し、今後の観光業界の可能性についてグループ討論をする。また日本の各地方の集客のポイン 合同会社FRONTLINE
トを互いに考え、ポスターを制作し、意見を述べ合う。

ホテル業界でどのような仕事が行われているか、どのような人
日本の企業文化（ホスピタリティマネジメン 材が必要とされているか、また働くために何が必要かを講義・討 日本ホテルレストラン経営研究所
ト）論する。
観光産業研究（ホテル概論）実際に都内のホテルを見学し、現場職員の解説を受けながら実習を行う。現場におけるシフトの組み方や人員管理なども、外国 株式会社東海ビルメンテナス
人社員の協力も得て話し合う。

卒業制作（地域研究）

担当教員（実務経験者）の指導の下、主としてグループ討論を進め、卒業制作でのビジュアルな作品の完成を目指す。また、
地方自治体の活性化を主眼とした動画制作も行う。

合同会社FRONTLINE

３．「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針※研修等を教員に受講させることについて諸規程に定められていることを明記

教員に対する研修は、当校研修規程に基づいて、教務会議が、①専攻分野等における実務に関する研修、②授業方法・
生徒指導など教員の資質向上に関する研修、③学校評価・マネジメントなど学校運営に関する研修と研修内容を３分類し、教員評価にもとづき、業務経験や能力、担当する授業科目や授業以外の担当業務に応じて、必要な研修を各教員に計画的に実施する。
専攻分野に関する研修においては、連携企業から講師を招いて校内で実施する研修と連携企業の研修会に専攻分野にかかわる教員が参加する研修で実施する。
教務会議は、上記方針のもと、教員に対する研修の年間計画を策定し、外部の研修に参加する教員をサポートし、その研修内容を参加した教員の校内報告会などで他の教員と共有し、教員の資質向上に向けて、組織的、計画的に実施する。
（２）研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等
専門学校教職員向けセミナー
大阪府専修学校各種学校連
連携企業等： 合会留学生委員会
研修名： 今こそ考える留学生支援-ポストコロナにおける新しい潮流の変化

研修名：2023.10.27（金）対象： 教職員
専門課程の留学生が専門科目をより理解できるよう、教職員が身につけておく「通じる日本語」をテーマに、専門用語や現場で使う表現の習得やコミュニケーション能力向上を目指す教授法を学ぶ。
貿易実務講座〔基礎レベルアップ編〕
連携企業等： 東京商工会議所研修センター

期間：2024.1.25（木）期間：
内容

貿易実務知識の確認と海外営業・調達の基礎
内容②指導力の修得・向上のための研修等
研修名： アンガーマネジメント

対象： 教員連携企業等： 東京都私学財団

期間：2023.10.31（金）内容

怒りの感情をコントロールし、適切な指導のためのアンガーマネジメントを修得する。

研修名：

ロジカルシンキングの活かし方講座

期間：2024.1.17（水）内容

相手がわかる、伝わる、誤解されない表現の仕方を学ぶ。

研修名：

就職等進路に関するセミナー

期間：2024.1.30（火）就活を通じて身につける人間力と業界の雇用動向を学ぶ。
内容（３）研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等
研修名： これから就職を検討される外国人留学生向けのアドバイスセミナー

対象： 教職員
連携企業等： 東京商工会議所研修センター
対象： 教員連携企業等： 東京都専修学校各種学校協会
対象： 教職員

インターナショナルジョブフェア

連携企業等： 実行委員会

研修名：

2024.6.28（金）対象： 教職員
キャリア教育に必要な①日本の就職市場、②業界ごとの動向や求められるスキル、③面接対策、④労働法についての基本的な知識などを学ぶ。
英文売買契約の実務〔基礎編〕
連携企業等： 東京商工会議所研修センター

期間：2024.8.6（火）期間：
内容

対象： 教員

文契約書の基本条項のポイントと海外におけるトラブル事例を学ぶ。
内容②指導力の修得・向上のための研修等
連携企業等： 目白警察署
研修名： テロ対策パートナーシップ研修会
期間：2024.4.19（金）内容

テロ情勢やテロ対策に関する情報･専門知識を共有し、危機意識の醸成や危機管理体制の強化を図る学習

研修名：

女性管理職のスキルアップ講座

期間：2024.8.26（月）・10.4（金）対象： 教職員
東京都 女性従業員のキャリ連携企業等： アアップ応援事業
対象： 教職員

研修名：

チームのパフォーマンスを最大化するために、知っておきたい5つの落とし穴、新時代のリーダーに求められるコミュニケーション
スキル
職業教育・キャリア教育財団
令和6年度中堅教職員研修会「体系的カリキュラム・シラバス作成」
連携企業等： （TCE財団）

期間：2024.8.30（金）内容

カリキュラム・シラバスを作成する手法「インストラクショナル・デザイン（ID）」を学び、自分で設計・開発できるようにする。

内容

対象： 教員

４．「学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則第６７条に定める評価を行い、その結果を公表していること。
また、評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」関係（１）学校関係者評価の基本方針
業界団体・企業、高等学校等の役職員及び当学園関係者から構成される学校関係者評価委員会を設置し、委員会において、当学園の自己点検・自己評価委員会が、「専修学校における学校評価ガイドライン」（文部科学省：平成２５年３月）及び「学校法人中央情報学園における学校評価に関する要綱」(学校法人中央情報学園：平成２４年６月１日)に基づいて取りまとめた自己点検・自己評価報告書を評価し、学校運営に関する改善のための助言及び支援を行うことを基本とする。委員会では、各年度において、前年度自己点検・自己評価報告書をもとに、学校関係者が評価、検討を行う。その後、学校関係者評価報告書をホームページにてその内容を公開するとともに、改善提案を自己評価改善方策の検討において活用し、次年度の重点目標の設定や具体的取組の改善を図る。
（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの評価項目

学校が設定する評価項目（１）教育理念・目標（１）教育理念・目標
a. 学校の理念・目的・育成人材像は定められているか
b. 学校の理念、目的のもとに特色ある職業教育が行われているか
c. 社会経済のニーズをふまえた学校の将来構想を抱いているか
d. 学校の理念・目的・育成人材像は・特色・将来構想などが学生・保護者に周知されているか
e. 各学科の教育目標、育成人材象は学科等に対応する業界のニーズに向けて方向付けられているか（２）学校運営（２）学校運営
a. 目的等に沿った運営方針が策定されているか
b. 運営方針に沿った事業計画が策定されているかc. 運営組織や意思決定機能は規則等において明確化されているか、有効に機能しているか
d. 教務・財務等の組織整備など意思決定システムは整備されているか
e. 人事、給与に関する規定等は整備されているか
f. 業界や地域社会等に対するコンプライアンス体制が整備されているか
g. 教育活動等に関する情報公開が適切になされているか
h. 情報システム化等による業務の効率化がはかれているか（３）教育活動（３）教育活動a. 教育理念などに沿った教育課程の編成・実施方策などが策定されているか
b. 教育理念、育成人材象や業界のニーズを踏まえた学科の修業年限に対応した教育到達レベルや学習時間の確保は明確にされているか
c. 学科等のカリキュラムは体系的に編成されているか
d. キャリア教育・実践的な職業教育の視点に立ったカリキュラムや教育方法の工夫・開発などが実施されているか
e. 関連分野の企業・関係施設等や業界団体等との連携により、カリキュラムの作成、見直し等が実施されているか
f. 関連分野における実践的な職業教育が体系的に位置づけられているか
g. 授業評価の実施・評価体制はあるか
h. 職業教育に対する外部関係者からの評価を取り入れているか
i. 成績評価・単位認定、進級・卒業判定の基準は明確になっているか
j. 資格取得等に関する指導体制、カリキュラムの中での体系的な位置づけはあるか
k. 人材育成目標の達成に向け授業を行うことが出来る要件を備えた教員を確保しているか
l. 関連分野における業界等との連携において優れた教員を確保するなどマネジメントが行われているか
m. 関連分野における先端的な知識・技能等を習得するための研修や教員の指導力の育成など資質向上のための取組が行われているか
n. 職員の能力開発のための研修などが行われているか（４）学修成果（４）学修成果
a. 就職率の向上が図られているか
b. 資格取得率の向上が図られているか
c. 退学率の低減が図られているか
d. 卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把握しているか
e. 卒業後のキャリア形成への効果を把握し学校の教育活動の改善に活用されているか

（５）学生支援
a. 進路・就職に関する支援体制は整備されているか
b. 学生相談に関する体制は整備されているか
c. 学生に対する経済的な支援体制は整備されているか
d. 学生の健康管理を担う組織体制はあるか
e. 課外活動に対する支援体制は整備されているか
f. 学生の生活環境への支援は行われているか
g. 保護者と適切に連携しているか
h. 卒業生への支援体制はあるか
i. 社会人のニーズを踏まえた教育環境が整備されているか
j. 高校・高等専修学校との連携によるキャリア教育・職業教育の取組が行われているか（５）学生支援（６）教育環境a. 施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか
b. 学内外の実習施設、インターンシップ、海外研修等について十分な教育体制を整備しているかc. 防災に対する体制は整備されているか（６）教育環境（７）学生の受入れ募集
a. 学生募集活動は適正に行われているか
b. 学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか
c. 学納金は妥当なものとなっているか（７）学生の受入れ募集（８）財務
a. 中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか
b. 予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか
c. 財務について会計監査が適正に行われているか
d. 財務情報公開の体制整備はできているか（８）財務（９）法令等の遵守
a. 法令、専門学校設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか
b. 個人情報に対し、その保護のための対策がとられているか
c. 自己評価の実施と問題点の改善を行っているか
d. 自己評価結果を公開しているか（９）法令等の遵守（１０）社会貢献・地域貢献
a. 学校の教育資源や施設を利用した社会貢献・地域貢献を行っているか
b. 学生のボランティア活動を奨励、支援しているか
c. 地域に対する公開講座・教育訓練の受託等を積極的に実施しているか（１０）社会貢献・地域貢献（１１）国際交流
a. 留学生の受入れ・派遣について戦略を持って行われているか
b. 留学生の受入れ・派遣、在籍管理等において適切な手続き等がとられているか
c. 留学生の学修・生活指導について学内に適切な体制が整備されているか
d. 学習成果が国内外で評価される取組を行っているか（１１）国際交流※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）学校関係者評価結果の活用状況■令和5年8月23日の学校関係者評価委員会における企業等の委員からの意見「東京ゲームショウ、コンテスト等への参加
は教育の質向上に向けて重要であるが、参加者数や結果、作品等をHP で詳細に発表するなど成果の見える化に努めてほしい」を受けて、学校WebページのTopics欄に記載するなど、改善に努めている。
■令和5年8月23日の学校関係者評価委員会における企業等の委員からの意見「今年は新型コロナ感染が第５類に分類された年であり、去年までとは全く違う社会環境に変化した。人と人との直接的な関係構築がいかに大切かを教える好機なので、学生同士の対話が増えるような工夫を」を受けて、今年度はアクティブラーニングの推進や校外学習の充実を図っている。
（４）学校関係者評価委員会の全委員の名簿
名 前

所

属

任期

種別

清水 雅己

前埼玉県立大宮工業高等学校長

令和6年4月1日～
令和7年3月31日（1年）

吉野 陽

東京商工会議所

令和6年4月1日～
令和7年3月31日（1年）

地域等委員

鳥居 勝幸

鳥居コンサルティングオフィス

令和6年4月1日～
令和7年3月31日（1年）

企業等委員※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。
（例）企業等委員、PTA、卒業生等（５）学校関係者評価結果の公表方法・公表時期（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
https://www.wbc.ac.jp/wp-content/themes/wbc/download/2023/jiko_hyouka2022.pdf
URL：
公表時期：
令和5年8月31日

校長等

５．「企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。」関係（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針
当校は、公的な教育機関として、学生、保護者、業界関係者、地域住民などに、教育活動その他学校運営情報を提供する。とりわけ実践的かつ専門的な職業教育を実施するにあたり、当校に対する理解・評価を促進し、関係業界・企業等との連携を推し進め、教育活動の改善と社会的信頼を得ていくことを目指す。
情報提供する項目については、文部科学省「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」に準拠する。
（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの項目
学校が設定する項目（１）学校の概要、目標及び計画（２）各学科等の教育

１、学校の概要、目標及び計画（１）教育理念・校訓・教育方針および教育目標（２）理事長及び校長名、所在地、連絡先等（３）学校の沿革、歴史（４）学校保健安全計画
２、各学科等の教育内容（１）入学者に関する受入れ方針及び収容定員、在校生数（２）カリキュラム（３）進級・卒業の要件等（４）学習の成果として取得を目指す資格（５）卒業者数、卒業後の進路（３）教職員３、組織及び教職員の状況（１）教職員の組織（２）教職員数（４）キャリア教育・実践的職業教育

４、キャリア教育・実践的職業教育（１）キャリア教育への取組状況（２）実習・実技等の取組状況（３）就職支援等への取組支援（５）様々な教育活動・教育環境

５、様々な教育活動・教育環境（１）学校行事への取組状況（２）課外活動（６）学生の生活支援

６、学生の生活支援（１）学生支援への取組状況（７）学生納付金・修学支援

７、学生納付金・就学支援（１）学生納付金の取扱い（金額、納入時期等）（２）奨学金、授業料減免等の経済的支援措置（８）学校の財務

８、学校の財務状況（１）学校の財務状況
貸借対照表、資金収支計算書、事業活動収支計算書、財産目録（９）学校評価

９、学校評価（１）学校自己評価報告書および評価結果を踏まえた改善方策（２）学校関係者評価報告書および評価結果を踏まえた改善方策（１０）国際連携の状況

１０、国際連携の状況（１）留学生の受入れ状況（２）外国の学校等との交流状況（１１）その他

１１、学則、その他の提供する情報（１）学則※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）情報提供方法（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
URL：
https://www.wbc.ac.jp/school/information/
公表時期：
令和5年10月1日

授業科目等の概要（文化・教養専門課程
分類

必 選 自
択 由
必 選
修 修 択

国際観光・通訳ガイド学科）令和6年度

授業科目名

授業科目概要

配
当
年
次
・
学
期

授業方法
実
単
験
業
講 演 ・
位
実
時
習
数 義 習 ・
数
実
技
授

場所

教員

企
業
校 校 専 兼 等との
内 外 任 任 連携

1 ○ビ ジ ネ ス コ 聞き方・話し方の基本を学び、質問等の意図を理解 し 、 適 切 な 回 答 が で き る よ うに コ ミ ュニ ケー １
ミ ュ ニ ケ ー ション力を鍛える。また、自己紹介や他己紹介が
72
通
ションⅠ
できるようになる。

○

○

2 ○

職業とキャリ 自身のキャリアプランが作成でき、業界への認識 １
72
がしっかりと判断できるようになる。
アⅠ
通

○

○

○

3 ○

情報学基礎

ソフトウェアを使用し、一般的な社外および社内
１
文書の作成ができ、応募書類等が作成できるよう
通
になる。

72

○

○

○

4 ○

ICT活用Ⅰ・ICT の基礎知識（HW,SW,プログラミング言語等の発達の歴史と現状）を理解する。
１・Office（Word,Excel,PowerPoint）を理解し、ビ通
ジネス表現を身につけて就職面接に対応できる言
葉づかいをマスターする。

72

○

○

○

5 ○

インバウンド と観光資源のPR方法を学ぶ。同時に宿泊業におい １
144
ビジネスⅠ て必要な観光地理についても理解する。（週2コ 通

○

○

○

○

○

○

○

○

○

日本で盛り上がっているインバウンド業界の実状
マ）

ホテルビジネスの基礎、観光マーケティング、そ6 ○観光産業研究 れに必要な外国語表現をマスターし、国際的な接 １
客取引に対応できる能力を身につける。（週2コ 通 144
Ⅰマ）

日本語能力検定に関する対策、販売接客に必要な7 ○語学特別講座 英会話、英語検定対策を主なテーマとして、日英 １
両面から社会人･職業人としての語学力を身につけ 通 144
Ⅰ

○ ○

○

る。（週2コマ）

現代文化と特有の「和」の伝統を学び、日本の心

8 ○日本の企業文 を外国人観光客に発信できる能力を身につける。 １
同時に進級後の就職活動に活かせる接遇のスキル 通 72
化

○

○

○

○

○

○

と心構えを理解させる。

9 ○

総合教養Ⅰ

日本で職業に就くために必要な総合的な教養と社会生活に必要な幅広い知識を理解する。就職先と １して可能性の高い貿易業界の実務と、マーケティ 通
ングの基礎を学ぶ。

72○

授業科目等の概要（文化・教養専門課程
分類

必 選 自
択 由
必 選
修 修 択

授業科目名

国際観光・通訳ガイド学科）令和6年度
配
当
年
次
・
学
期

授業科目概要

授業方法
実
単
験
業
講 演 ・
位
実
時
習
数 義 習 ・
数
実
技
授

場所

教員

企
業
校 校 専 兼 等との
内 外 任 任 連携

10 ○ビ ジ ネ ス コ プレゼンテーションの基本を理解し、制作した作
２
ミ ュ ニ ケ ー 品をしっかりと企業の前でプレゼンテーションが72
通でき、質疑応答にも対応できるようになる。
ションⅡ

○

○

11 ○

２
職業とキャリ 提案書、自己紹介書等の就職に必須な書類や心構えを準備でき、社会人としての自覚がもてるよう
72
アⅡ
通
にする。

○

○

○

12 ○

ICT活用Ⅱ

72

○

○

○

13 ○

２
インバウンド ツアーガイドの基礎・ホスピタリティ・観光地の研究・外国人労務管理など、日本に来る外国人観
72
ビジネスⅡ 光客に対応するための知識について学ぶ。
通

○

○

○

○

14 ○

２
観光産業研究 MICE論や地方創世など首都圏に限らないビジネス
チャンスの開拓と、通訳ガイドに使える応用的表144
Ⅱ通現を学ぶ。（週2コマ）

○

○

○

○

15 ○

２
語学特別講座 日本語能力検定に関する対策、英語の交渉、TOEIC
対策、実務通訳など、日英両面から社会人･職業人
144
Ⅱ
通としての語学力を身につける。（週2コマ）

16 ○1年次に学んだ「おもてなし（ホスピタリティ）」の さ ら に 先 に あ る も の と し て 、人 間 尊 重の 精神 ２
ビジネス演習 （ヒューマニティ）を持つ【接遇介助士 ホスピ
通タント】について学ぶ。

72

○

○

17 ○

総合教養Ⅱ

日本で職業に就くために必要な総合的な教養を身２につける。社会生活に必要な幅広い知識と、それ通をどのように学ぶかの理解を主な目的とする。

72

○

○

18 ○

卒業制作

2年間で学んだテーマの中からピックアップし、グ
２
ル ー プ 別 に 文 化 ・ 教 養 に 相 応 しい プ レ ゼン テー
144
通ションを展開する。（週2コマ）

1 年 次 で 学 ん だ こ と を 活 か し 、 Word 、 Excel 、PowerPointを活用したプレゼンテーション資料を ２作成する。また、情報モラルやセキュリティにつ 通
いて学ぶ。

合計

18
卒業要件及び履修方法

卒業要件： 出席率80％以上かつ取得すべき単位の全てを取得すること
履修方法： 必要科目のすべてを履修すること

科目

○

○ ○

○ ○

○

○

○

○

1,728 単位（単位時間）
授業期間等
１学年の学期区分 前・後 期
１学期の授業期間
18 週（留意事項）
１ 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、主たる方法について○を付し、その他の方法について△を付すこと。
２○

企業等との連携については、実施要項の３（３）の要件に該当する授業科目について○を付すこと。