学校いじめ防止基本方針

令和６年４月みよし市立中部小学校

はじめに

いじめは、いじめを受けた児童の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれのあるものです。
いじめは、どの学校にも、どの児童にも起こり得るものであり、学校・家庭・地域社会がいじめに関する認識を共有し、それぞれの役割を認識し、いじめ問題の克服に努めていかなければなりません。
そこで、本校では、みよし市いじめ防止基本方針に基づき、いじめの防止等（いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。以下同じ。）のための対策を総合的かつ効果的に推進するため、「学校いじめ防止基本方針」を策定します。
この基本方針を基に、子どもの健全育成及びいじめの防止等にいっそう努めてまいります。

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第１ いじめの防止等に関する基本的な考え方
全ての児童生徒が安心して学校生活を送り、さまざまな教育活動の中で自らの力を伸ばしていくためには、いじめの防止等の対策に取り組むとともに、いじめを生み出さない学校の風土をつくることが大切です。
また、全ての児童がいじめを行わず、いじめを認識しながら放置することがないよう、いじめの防止等の対策は、いじめが、いじめられた児童の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることについて、児童が十分に理解できるようにすることを旨として行わなければなりません。
いじめの防止等の対策は、いじめを受けた児童の生命・心身を保護することが特に重要です。本校では、学校、家庭、地域その他関係機関と連携して、「いじめをしない、させない、見逃さない」ための取組を積極的に展開し、児童生徒に集団の一員としての自覚や自信、互いを認め合える人間関係を育むことができるよう努めてまいります。

第２ いじめの定義
法第２条第１項では、「いじめ」とは、「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係*1 にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響*2 を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの」とされています。
個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた児童の立場に立つことが必要です。この際、いじめには、多様な態様があることを鑑み、法の対象となるいじめに該当するか否かを判断するに当たり、「心身の苦痛を感じているもの」との要件が、限定して解釈されることがないよう努めます。 いじめの認知については、特定の教職員のみによることなく、「学校いじめ対策組織」（例：「いじめ対策委員会」）等を活用し、組織的に判断します。
＊１「一定の人的関係」
学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動の児童、当該児童が関わっている塾やスポーツクラブ等の仲間や集団（グループ）など、当該児童との何らかの人的関係がある状態を指します。
＊２「物理的な影響」
身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理矢理させられたりすることなどを意味します。けんかやふざけ合いであっても、見えないところで被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、児童の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断するものとします。

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いじめのうち、犯罪行為として扱われるべきと認められ、警察の専門的な知識や技能が必要と判断されるものや、児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるものは、教育的な配慮や被害者の意向を配慮した上で、早期に警察に相談し、連携して対応します。

第３ 関係者の責務
１ いじめの防止
・みよし市教育委員会（以下「教育委員会」という。）は、学校がいじめの防止等への適切な対応ができるように、必要な措置を講じ、いじめから児童生徒を守り、いじめを生み出さない学校づくりを支援します。
・本校は、全ての児童が教職員や友人との間に信頼関係を育むことを通して、「いじめをしない、させない、見逃さない」学校づくりに努めます。 また、道徳教育や体験活動等の充実を図り、児童の人間関係をつくる力を育てるとともに、コミュニケーション能力の向上に取り組むことにより、いじめの防止に努めます。
・保護者は、子どもの教育において第一義的責任を有するものであり、子どもがいじめを行うことのないよう、自他の生命を尊重する心や他を思いやる心を育て、規範意識を身につけさせること等に努めるものとします。
・地域社会には、学校、家庭と連携し、社会全体で子どもたちを見守り、育てていく役割が期待されます。そのため、地域、家庭、学校が協働して、子どもたちのさまざまな体験活動や人とかかわり合う活動を支援していくことが必要です。
２ いじめの早期発見
・本校は、いじめの認知や早期発見について教職員の共通理解を図るため、いじめの防止等に係る研修の充実を図ります。また、教育相談体制を充実し、児童が相談しやすい環境を整えるように努めます。
３ いじめへの対処
・本校は、いじめを認知した場合やその疑いがある場合は、特定の教職員で問題を抱え込むことがないよう、迅速かつ組織的に対応します。
・保護者には、教育委員会及び学校が講ずる措置等に対して、必要な協力を行うことを求めます。
・犯罪に相当する事案を含むいじめ事案が発生した場合は、「学校いじめ対策組織」を設置し、警察への通報・相談が必要かどうか協議・判断する。
・警察への連携が必要と判断された場合、または判断に迷う場合は、学校から警察及び教育委員会へ相談・通報を行う。相談後、学校は、いじめ事案の概要、警察と連携した内容、今後の対応などを市教育委員会に報告する。

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第４ 市としての取組
市は、いじめの防止等については、学校、家庭、地域、関係機関と連携し、力を合わせて対応していきます。
１ 「みよし市いじめ防止基本方針」、「みよし市いじめ問題対応マニュアル」、「みよし市いじめ重大事態*3 対応マニュアル」の策定・見直し
教育委員会は、「みよし市いじめ防止基本方針」、「みよし市いじめ問題対応マニュアル」、「みよし市いじめ重大事態対応マニュアル」を策定し、市や学校の実情に即して機能しているかどうかについての点検を行い、見直しを図ります。（ＰＤＣＡサイクルの実行）
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相談体制の充実教育委員会は、学校に子どもの相談員や心の教室相談員を配置したり、スクールカウンセラーを派遣したりするなど、児童生徒や保護者が悩みを相談しやすい環境の充実を図ります。さらに、みよし市教育センター「学びの森」を中心に心理士やスクールソーシャルワーカーを配置したり、「こころの電話みよし」を設置したりするなど、児童生徒や保護者が学校外でも相談できる体制を整えます。

３ みよし市いじめ対策推進委員会
教育委員会は、いじめの防止等に関する機関の連携が図られるよう、それぞれの取組についての情報交換等及び対策について協議するため、「みよし市いじめ・不登校対策推進協議会」内に、いじめの防止等に関する機関の代表者及び心理や福祉の専門家等を構成員とする「みよし市いじめ対策推進委員会」を設置します。
＊３ 「重大事態」
８ページの「第６ 重大事態への対処」「１ 「重大事態」（法第２８条第１項）とは」参照

４ 教育委員会付属機関の設置
・教育委員会は、法第１４条第３項に基づき、学校におけるいじめの防止等の対策が実行的に行われるよう、教育委員会に専門的な知識及び経験を有する第三者等の参加による付属機関「みよし市いじめ問題対策委員会」（以下「対策委員会」という。）を設置します。
・教育委員会が、法第２８条第１項に規定する重大事態に関わる調査を行う必要が生じた場合は、対策委員会により調査合を行うこととします。
５ 教職員の資質向上
教育委員会は、教職員によっていじめの防止等のための対策が専門的知識に基づき適切に行われるよう、教職員に対する研修の充実を図ります。
６ インターネットを介したいじめに対する対策の推進
教育委員会は、インターネット上のサイト等における誹謗中傷などのトラブルに児童生徒が巻き込まれないよう情報モラル教育の充実を図ります。
-4-第５ 学校としての取組
１「学校いじめ防止基本方針」の策定・見直し
・本校は、国の基本方針や市の「みよし市いじめ防止基本方針」に基づき、本「学校いじめ防止基本方針」を策定します。
・本校の実情に即して機能しているかどうかについての点検を行い、見直しを図ります。（ＰＤＣＡサイクルの実行）
・アンケート、いじめの通報、情報共有、適切な対処等のあり方について、「みよし市いじめ問題対応マニュアル」を活用し、「早期発見・事案対処」策等を徹底するため、同マニュアルにあるチェックリストを全教職員で実施するなど、具体的な取組を盛り込みます。
・「学校いじめ防止基本方針」は、本校のホームページへの掲載その他の方法により、保護者や地域住民がその内容を容易に確認できるような措置を講じるとともに、その内容を、必ず入学時・各年度の開始時に児童、保護者等に説明します。
・「学校いじめ防止基本方針」において、いじめの情報共有の手順など情報共有すべき内容を明確に定めます。
・情報モラル教育を進めていきます。近年、「ネット上のいじめ」の問題や、有害サイト、SNS 等にアクセスし、犯罪に巻き込まれる事件が相次いでいます。そこで、インターネットやスマートフォン等の使用については、特に家庭でのルールづくりが必要であることから、児童自身が「被害者とならない、加害者とならない、加害行為に手を貸したり、傍観したりしない」という視点で、保護者に対して啓発していくことが大切であると考えます。（令和５年度より掲載）

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学校いじめ対策委員会の設置
本校は、いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処等に関する措置を組織的かつ実効的に行うための中核となる常設の組織「いじめ対策組織」として「いじめ対策委員会」を設置します。必要に応じて、心理や福祉の専門家（県市スクールカウンセラー、ハートケアサポーターなど）を組織の一員として加えます。具体的な役割は、以下のとおりです。

【いじめの防止】・いじめの防止のため、いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりを行う役割。
【早期発見・事案対処】
・いじめに係る情報があった時には、緊急会議を開催するなど情報の迅速な共有、及び関係児童に対するアンケート調査、聴き取り調査等により事実関係の把握といじめであるか否かの判断（いじめの認知）を行う役割-5-

・いじめの被害児童に対する支援・加害児童生徒に対する指導体制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施する役割【「学校いじめ防止基本方針」に基づく各種取組】
・「学校いじめ防止基本方針」に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正を行う役割
・いじめの防止等に係る校内研修を企画し、計画的に実施する役割
・学校の実情に即して機能しているかどうかについての点検・見直しを行う役割（ＰＤＣＡサイクルの実行）

３ 学校におけるいじめの防止等に関する措置【いじめの防止】・全ての児童を対象に、いじめに向かわせないための未然防止の取組として、児童が自主的にいじめの問題について考え、議論すること等のいじめの防止に資する活動に取り組みます。
・児童が、心の通じ合うコミュニケーション能力を育み、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような授業づくりや集団づくりに努めます。
・児童に対して、傍観者とならず、教職員への報告をはじめとするいじめを止めさせるための行動をとる重要性を理解させるよう努めます。 ＜道徳の授業、くすのきタイム（全学年参加の縦割り活動）、すくすくタイム、校外学習、学年や学級を越えた交流活動（６年生による１年生の手伝い、学習活動の交流など）スピーチ
活動、情報モラル講座、人権週間への取り組み＞【早期発見】
・ささいな兆候であってもいじめではないかとの疑いを持って、早い段階からかかわりを持ち、いじめを隠したり軽視したりすることなく、いじめを積極的に認知します。
・児童や保護者が相談する窓口を担任に限らず、できるだけ多くの職員で受け止められるよう、教職員と児童、保護者との人間関係づくりに努めます。
・月曜日または木曜日に行われる「子どもを語る会」、年３回のアンケート調査とそれに伴う教育相談の実施等により、児童がいじめを訴えやすい体制を整え、いじめの実態把握に努めます。また、児童生徒が記述したアンケート用紙については、複数の教職員で記述内容を確認します。
・保護者や児童が、困ったときにすぐ学校外の相談機関にも相談できるよう、情報提供に努めます。
・「みよし市いじめ問題対応マニュアル」にあるチェックリスト等を全教職員で定期定期に実施します。
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【いじめに対する措置】
・教職員がいじめを発見し、又は相談を受けた場合には、速やかに「いじめ対策委員会」に対し、当該いじめに係る情報（いつ・どこで・誰が・何を・どのように）を報告し、学校の組織的な対応につなげます。
・「いじめ対策委員会」において情報共有を行った後は、事実関係の確認の上、組織的に対応方針を決定し、被害児童を徹底して守り通します。
・いじめは、単に謝罪をもって安易に解消と判断することができないため、いじめの解消の判断は、少なくとも次の二つの用件が満たされている必要があります。
ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断します。
（１） いじめに係る行為が止んでいること
被害児童に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）が止んでいる状態が、相当の期間継続していること。相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とする。
（２） 被害児童が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害児童生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。
被害児童本人及びその保護者に対し、面談等により確認する。
・上記のいじめが「解消している」状態とは、あくまで一つの段階に過ぎないた
め、いじめが「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、当該いじめの被害児童及び加害児童については、日常的に注意深く観察する必要があります。

４ いじめに係る記録の保存
学校で定期的に行っているアンケート（児童が書いたアンケート用紙）や「いじめ対策委員会」の記録は、在籍中に廃棄することがないようにするため、５年間保存（令和２年度の記録は令和７年度まで保存）します。

第６ 重大事態への対処
１ 「重大事態」（法第２８条第１項）とは（１） いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき（以下、「生命心身財産重大事態」という。）（２） いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間（年間３０日を目安とする）学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき（以下「不登校重大事態」という。）-7-

２ 重大事態の発生報告（１） 学校は、重大事態が発生した場合（いじめにより重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。以下同じ。）、直ちに（不登校重大事態においては７日以内）教育委員会を通じて市長まで事態が発生した旨を報告します。ただし、不登校重大事態については、欠席期間が目安である３０日に到達する前から教育委員会に報告・相談し、児童生徒への聴取等に着手します。
（２） 被害児童や保護者から、「いじめにより重大な事態が生じた」という申立てがあった場合（人間関係が原因で心身の異常や変化を訴える申立て等の「いじめ」という言葉を使わない場合も含む。）は、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして教育委員会へ報告・調査等にあたります。
３ 総合教育会議*4 による協議・調整
いじめによる重大事態への緊急措置について、市長と教育委員会が協議・調整します。
４ 学校及び教育委員会の対応（１） 教育委員会は、学校から重大事態発生の報告を受けた場合は、その事案の調査を行う主体や調査組織について判断します。
（２） 調査・学校が調査を行う場合、「いじめ対策委員会」を母体として調査や対応を行います。教育委員会は、学校に対して必要な指導、また、人的措置も含めた適切な支援を行います。
・教育委員会が調査を行う場合、対策委員会が調査を行います。
※この調査は、事実関係を明確にするための調査（背景事情、人間関係における問題、学校・教職員の対応など）であって、民事・刑事上の責任追及やその他訴訟等への対応を直接の目的とするものではなく、学校及び教育委員会が、事実に向き合うことで当該事態への対処や同種の事態の発生防止を図るものです。
（３）情報提供及び報告
・学校又は教育委員会が調査を行った場合、当該調査に係るいじめを受けた児童及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供します。
＊４ 「総合教育会議」
地方教育行政の組織及び運営に関する法律により市に設置される会議で、市長と教育委員会により構成される。

・調査の結果については、教育委員会を通じて、市長に報告します。
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５ 市長による再調査及び再調査を踏まえた措置（１） 市長は、学校や教育委員会が行った調査（法第２８条第１項）の結果について報告を受けた場合、当該重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、専門的な知識又は経験を有する第三者等による附属機関「みよし市いじめ問題調査委員会」により調査の結果について調査（以下「再調査」という。）を行うこととします（法第３０条第２項）。
（２） 再調査を行った場合、市長は、個人のプライバシーに対して必要な配慮を確保した上で、その結果を議会に報告します（法第３０条第３項）。
（３） 再調査を行った場合、市長及び教育委員会は、再調査の結果を踏まえ、指導主事や専門家を派遣するなど、自らの権限及び責任において、当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講じます。
６ 記録の保存重大事態の調査に係る記録*5 は、指導要録の保存期間に合わせて、当該児童が在籍している学校を卒業後、５年間保存します。
＊５ 「重大事態の調査に係る記録」
当該児童に係るアンケート、個別面談の記録、いじめの通報・相談内容の記録、児童に対する聴き取り調査を行った際の記録、教職員による手書きのメモ等。

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