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パナソニック様広告

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SmartHouse.

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V2H スタンドの増設が可能

6.0kVA ※3。家全体バック

ァップで停電時も普段に近いくらしが可能です。

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停電時自立出力最大I

将来の霞気 自 動 車ライフに、屋外

貴全回路に対応した100V/200Vを標準搭載、

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業界初※1蓄霞池と霞気自動車※2に同時充放霞が可能に。太陽光でー
つくった電気をたっぷり使えて、さらなる自家消費をサポ トします。

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蓄電池とEVで太陽光発電を有効活用。これからの時代のエネルギーシステム。

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［くらしの電気をもっと自給自足。］

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リチウムイオン蓄雷池ユニット

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V2H蓄電システム

ネットリモコンV2Hスタンド※1国内の住宅用DC連携タイプV2H蓄電システムの2022年11月25日時点で発売済の商品において(2022年11月25日当社調べ）※2接続可能な電気自動室は、当社公表の対応室種に阪ります。対応車種については、当社ホ ームペ ージに公開中です。※3蓄雷池ユニット(6.3kWh・屋側）（6.7kWh•屋内）2台、または、V2Hスタンド設匡時。※4初期導入時に「eneplat」パワ ーステ ー ションと電力切替ユニットを設匡している場合。また、パワ ーステ ーション同梱のネットリモコンで設定変更が必要です。AiSEG2が設置されている塩合はAiSEG2の設定変更が必薔です。＊「eneplat」はパナソニックグル ープの商標です。
バナソニック株式会社エレクトリックワ ー クス社電材＆くらしエネルギー 事業部〒571-8686大阪府門真市門真1048 TEL.06-6908-1131

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I

株式会社ノ ー ス ・ ヒル

10 月 10 日

入稿

株式会社ノース・ヒル

2023年 10月 11日

入稿

太陽光パネルリサイクル
30年代普及目指すも処理コスト、
原料ダウンサイクルで難航模様

Collect
DiscardUse

課題の荒波に負けず先駆者ら奮闘中
電気代高騰から自家消費がトレンドになるなか、工務店やビルダー、各メーカー等の努力もあり、太陽光パネルをはじめとす

Yes,
Reuse!

る再エネの認知は増加し、導入が徐々に進んでいる。一方で、今後2030年から廃棄が急増し、2036年頃には20年度比で25

Installation〜40倍にあたる約17〜28万トンの太陽光パネルが廃棄されるという試算が経済産業省の資料『再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルについて』で公開。現状の課題としてリサイク
ル費用が高いこと、排出後の運輸コスト、ガラスのダウンサイク
ルなどが挙げられている。
そのような観点から、産業廃棄物処理のノウハウを活かして全国の排出業者と提携を交わし、スキームを構築する中間処理

Manufacturing

業者、太陽光パネルの水平リサイクルの試作品を完成させた識者団体、買い取り保証付きの太陽光パネルを販売するメーカーなど、来る、廃棄ピークに備えるための下準備が行われている。
そんな業界の先陣を切る精鋭たちの動向に迫る。
1617

2023年 10月 11日

株式会社ノース・ヒル

入稿
特集■太陽光パネルの主な構造

太陽光パネルリサイクル、課題の荒波に先駆者らが奮闘中［パネルの構成パーツ］［リサイクル後の利用例］●アルミフレーム

アルミニウム原料としてリサイクル●ガラス

発泡ガラスやグラスウール等へ
リサイクル

●封止材
（EVA※1など）●太陽電池セル（Si、Al）と集電線（Cu、Ag、Pb、Sn）●封止材（EVA※1など）有用金属を回収後、バックシート等は熱分解して処理●バックシート（PET※2、フッ素樹脂等）

太陽光パネルのリサイクルについて課で問題視されている運輸コストについて題としてまず挙げられるのが、処理費用

リサイクル事業を行う新菱（土山正明社の高さだ。人件費や足場設置費を含む

長）サーキュラーエコノミー事業部門の撤去費用を除き、埋め立て等で廃棄処

守谷大輔企画管理本部長は「可能な限理費用として換算する場合、重さ18kg

り運輸コストを抑えるため、解体業者が以下の太陽光パネル1枚当たり1,200円

取り外したパネルを一定の保管枚数にな程度が相場とされている。一方で、太るまで倉庫に保管するケースが多い。更そういった回収費用の問題において、にとって、手配手間が削減され、適正キームを作っている」と同協会の細田雅

陽光パネルのリサイクル費用は環境省のに産廃許可を持った収集運搬車両で回パネルメーカー等が環境大臣に認定をな業者へ処理依頼することができる」と士事務局長は話す。加えて、「協会内で浜田では使用済み太陽光パネルの買『使用済太陽電池モジュールのリサイク収する必要があるため、数枚程度で4ト受けて、自社製品が廃棄物となった場効率化を図り、各地域の業者との提携

リユースとリサイクルの事業部を設置し、い取りも行っており、海外への販売をはル等の推進に係る調査業務』によれば、

ントラックなどを使用することになると作合に、広域的に回収しリサイクルなどのも更に進め、処理・回収コストを打開す

体勢を整えていく」とも述べた。

じめ、国内の活用例として、自家消費型

1枚あたり3,000円と試算しており、埋業運搬費用が高くなる。一度に少量の適正処理を行う『広域認定制度』
があるがるスキームを構築している。

め立て費用と比較すると、約3倍になる。

パネルを運べば、コストは上がり、これ「国内の太陽光パネルメーカーが少ない

また今年4月に太陽光パネルのリユー

どちらの処理にしても、これに運送費なを産廃を出す人たちが支払うことになることもあり、普及が進んでいない」（新ス及びリサイクルの普及に向けて設立さどが上乗せされるため、排出元の負担ため、配送元の負担になる」とした。ま

菱守谷本部長）、「現状ではパネルの排れた太陽光パネルリユース・リサイクル協は更に嵩む計算だ。また収集運搬業者

た太陽光パネルや蓄電池のリユース・リ

出も少ないため、広域認定制度を取得し会（濵田篤介代表理事）
はメーカーやリにおいても、大型トラックなどで運搬するサイクルを行う浜田（濵田篤介社長）
営業ているメーカーは多くない認識」（浜田

サイクル資源を使用するガラスメーカー・

ため、数十枚単位で運ぶとなればコスト部新規事業課の堀智広係長は
「一度に

堀係長）
と声をそろえている。

精錬会社などの全ての事業者がステークの割が合わないといった現象が起きてし100枚から200枚程度の太陽光パネルを更に2024年4月から物流業界で時間ホルダーとともに検討する必要があるとし、解体費用を支払うユーザーに対してのメへ発送し、特約店から30枚単位で同社まっている。

運べる規模の車両であれば、一車両で外労働の上限が設けられることから、運リサイクルにおける各セクターで研究・開リットとして、不要になったパネルの買へ発送、そこでパネルの状態を精査し、十数枚のパネルを運ぶことは当然コスト

送費がさらに上がる可能性もある。こう

発を行っている。現在関連事業者20社

い取りやリユース、買い取り保証付きパ買い取り金額に応じて、ユーザーに料金した課題に対し、浜田の堀係長は「全が参画し、排出事業者などへの適切なリネルの販売などを行っているのが、浜田が支払われる仕組みだ。そんな同社の国の排出事業者と提携し、契約書作成

サイクル促進のため「産廃業者やリサイク

や岡山に拠点を構える新見ソーラーカン

や手配、マニフェスト管理を行っている。

ルに携わる企業約60社のネットワークをパニー（佐久本秀行社長）、買い取り事窓口を一本化することで廃棄物の排出者

使い、回収からリサイクル処理までのス業を行うAA JAPAN TRADING（アフリ

そのようなリサイクルする以前の過程■太陽光パネルの排出量予測●ジャンクションボックス（Cu線・接点等） 銅原料としてリサイクル

新菱サーキュラーエコノミー事業部門
守谷大輔企画管理本部長※1 EVA:Ethylene-vinyl acetate （エチレン酢酸ビニル） ※2

PET:Polyethylene terephthalate（ポリエチレンテレフタレート）

面で高くなる」と同様に話す。
ディ・アズマット社長）などだ。

太陽光パネルと蓄電池を用いたEMSの開発実証実験や空港の作業所仮設事務

リサイクルにおける
太陽光パネルユーザーへのメリット

所などへ導入実績があるとした。
新見ソーラーカンパニーは設置ユーザーに対し、買い取り保証付きの『サス
テナパネル』
を6月5日から本格的に販売処理や回収コストについて前述したが、している。不要になった同製品を特約店

排出見込量（t）

2035〜2037年頃には年間17〜28万トンの太陽光パネルが廃棄される試算（A）賃貸の土地全てと、自社保有地のうち半数がFIT買取期間後に即排出される。
（B）
賃貸の土地は全てFIT買取期間後に即排出、自社保有地は排出されない。
（C）定期借地で借りている土地に設定されている場合、FIT買取期間終了後に即排出。
その他は排出されない。
（D）土地の所有形態にかかわらず、FIT買取期間終了をきっかけとした排出はされない。

15
年

18

17
年

19
年

21
年

23
年

25
年

27
年

29
年

31
年

33
年

35
年

37
年

39
年

41
年

43
年

45
年

47
年

49
年

※出典：NEDO推計

浜田営業部新規事業課
堀智広係長
19

1月 12日

株式会社ノース・ヒル

入稿

上昇トレンドの尾をつかめ！

スマートハウス関連
機器・
建材マーケット「徹底した省エネ」、「再生可能エネルギーの主力電源化」など
政府による GX（グリーン・トランスフォーメーション）実現に向けた9

全 種
一挙公開 !

基本方針が示された 2023 年―。電気代高騰や各種補助金等も相まって我が業界のアイテムは一層注目が集まった。
2024 年・辰年は格言で「昇り竜」とされるが、上昇の兆し、トレンドの尾をつかむためにも、
2023 年度の動向を振り返り、新年度の市況感を探る。
※本文中のグラフ・数値は全て本誌ヒアリングをはじめ各種公開資料等を元に作成。

換気設備

THE
THE MARKET
MARKET
DATA
DATA

住宅用太陽光発電システムをはじめ、家庭用蓄電システムやV2Hシステム、換気設備、高効率給湯機、窓・サッシ、断熱材といったスマートハウスに関連する機器・建材全９種の出荷量や動向を徹底調査した。
９種中6種が前年度比増加となる見込みで、伸長率だけでみるとV2Hシステムの伸びが最も大きく、家庭用蓄電システムが次いだ。次ページ以降は各種機器・建材の出荷推移および動向等を詳報する。

スマートハウス関連機器・建材マーケット

2023
住宅用
太陽光発電
システム

家庭用
蓄電システム1.3

約GW（22年度より6％増）

18

万台

8,000

約

（22年度より60％増）

550

約（22年度より4％減）

万台

エコジョーズ

V2H
システム

18.3

約

（22年度より24％増）

エコキュート

台

63

約

万台

（22年度より11％減）

樹脂窓・
サッシ

90

約

ハイブリッド
給湯機万台（22年度より29％減）

万台

住宅用
断熱材

200

約

（22年度より1％増）

2

約（22年度より11％増）

万窓

334

約

（22年度より2％増）

千t
19

株式会社ノース・ヒル

1月 12日入稿
スマエネ関連マーケット 2023
住宅用太陽光発電システム

住宅用太陽光発電システム
CHAPTER01

新築住宅向け注力企業が増
新築・既築ともに伸長

太陽光発電システムの国内向け総出荷量シェア
ネクストエナジー・アンド・リソース3％

リープトンエナジー 3％

その他
7％

ハンファジャパン
3％

2023年度の太陽光発電システムの出カーでもある一条工務店が自社製太陽

もそも、政府のロードマップとして2050

荷量は約6.8GWとなる見込みだ。この内、

光発電システムで158ＭＷを出荷し首位

年にカーボンニュートラル、
2030年度に住宅用は前年比７％増となる1,329ＭＷで、となった。同社は年間1万6,000棟規模

は13年度比で温室効果ガス46％削減

新築住宅向けは779ＭＷ、既築住宅向けの住宅販売を行っているが、その全棟の実現に向け、最終エネルギー消費のは550ＭＷになると予想される。なお、今に平均9.5ｋＷのシステムを搭載している。

約３割を占める建築物分野において、省号より調査に対する回答企業も増えたこと

純メーカーとしてトップとなったのが、昨

エネ対策のみならず、再生可能エネル

から一部の数字を調整している。

年度、住宅戦略に傾注したハンファジャ

ギーの利用拡大が求められている。さら23年度の新築住宅市場は、これまでパンだ。０円設置スキームが大手インフに21年10月に閣議決定したエネルギーのＺＥＨ標準化に加え、度重なる燃料

ラ各社に採用され、新築向けをけん引。

基本計画等においては「2030年におい調整費の高騰による光熱費の削減策とし

加えて建材商社経由でもビルダー向けて新築戸建住宅の６割に太陽光発電設て、新築時に太陽光発電を採用する施が伸長した。

備が設置されることを目指す」とされてお主が増加傾向にあった。もちろん、新御三家であるパナソニック、シャープ、

築だけでなく訪問販売や催事を中心とし京セラはどうか。パナソニックは昨年

国土交通省からは戸建住宅におけるた既築市場においても、電気代高騰にベースとなり、新築・既築ともに50ＭＷ

太陽光発電システム設置を促進するため、サンテックパワージャパン 4％

1,200

がったとみられる。

さらにＰＰＡなどでもビルダーの採用が示されるなど、国の本気度が伺え、各300増加、前期比で７％増となった。京セラ

地で住宅向け太陽光発電の設置フィー

0

他方、昨秋に自社工場を鹿児島に展

15頁に詳細）の問題が勃発しており、設様出荷量トップを維持した。
「自社製造

開したサンテックパワージャパンでは新置工事に不安が出ている。また、１月に＝製造と営業の現場が近い」という強み

築住宅に特化し、24年度からのプレハブ発生した北陸大震災の際には、災害時を活かし、技術専門性とスピード感をメーカー向け大量採用を見込む。

の太陽光発電の取り扱いや取り外しなど、持って顧客対応力で他社に差をつけた。

マーケットとして24年度は、国の再エ

業界では対応に追われた。さらには、設

新たなルート開拓や、商社との連携がネ導入促進で更なる住宅設置の機運が置自体に否定的な意見もＳＮＳ上では散新築住宅向けを押し上げた。既築住宅

一層高まるとみられる。22年度に設置見されたことから、普及が急増する中で、でも増産による供給力向上でサポートを義務化に漕ぎつけた東京都に続かんと今後はシステムの扱いに対しても、消費充実、取り引き企業が増えるとともに出ばかりに神奈川県川崎市が義務化を決者目線で解り易い適切な取り扱い方法の

新築住宅向けでは、大手ハウスメー

京セラ
5％
パナソニック
9％

600

20

21

22

23 24 年度
（見込）（予測）長州産業
17％● ハンファジャパン

住宅向けシェア

約

新築・既築ともに50ＭＷ以上の安定した出荷を継続。昨年末からFIT終了後の同社太陽光パネル『HIT』
を対象とした出力保証延長キャンペーンを開始した。

ハンファ
ジャパン
14％

1.3GW

カナディアン・
ソーラー・ 一条工務店
ジャパン
12％
11％

シャープ
12％

定、また京都府や横浜市なども導入制

周知が求められるなど、供給に対して新度制定に積極的な姿勢を示している。そたな問題も表出し始めている。

新築・既築別メーカーシェア（国内）

ソーラーフ
ロンティア
3％

ネクストエナジー・アンド・リソース
4％ カネカ 4％
京セラ
5％
サンテックパワージャパン 8％

ハンファ
ジャパン
14％

新築シェア

約

780MW

ロンジ
ソーラー
テクノロジー5％
カナディアン・
ソーラー・
ジャパン
12％
シャープ
10％

長州産業
パナソニック 8％8％● カナディアン・ソーラー・ジャパン● シャープ※ダブルカウント、OEM等含まない

その他（一条工務店など）
24％

同社初となるN型太陽光パネルを昨年10月より発売。蓄電池やV2Hを後付けで拡張できる太陽光発電システムパッケージも同時展開し、シェア拡大を狙う。

新築ビルダー・工務店向けの初期費用ゼロ円サービスが堅調。自社製蓄電システムの出荷も開始し創蓄セット販売も強化していく。

好況の一方で、ケーブルの不足（本誌

前年比48％増の高成長を遂げ、昨年同

荷量も伸びている。

ネクストエナジー・アンド・リソース 4％

900

光発電システム設置に関するＱ＆Ａ』
が縮小、25％減少となった。

● パナソニックサンテックパワー
ジャパン
5％
その他
（カネカなど）
15％

（MW）
1,500

たシャープはアライアンス向けに注力し、長州産業だ。住宅市場では230ＭＷで主要メーカー動向 2023

● 住宅用太陽光発電システム出荷量推移

覚に大きな影響を与え、出荷増につなバーが起こる可能性もある。

6.8GW

住宅向けメーカーシェア（国内）

留意事項を整理した『戸建住宅の太陽

はメインのハウスメーカー向けシェアがGW（22年度より6％増）

カナディアン・
ソーラー・
ジャパン
12％
京セラ
ロンジ
5％
ソーラー
トリナソーラー
10％ JAソーラー テクノロジー
10％
10％

約

シャープ
5％

以上の安定した出荷を継続している。ま見せたのが、昨年新工場を完成させた

1.3

約

ジンコソーラー
20％

総出荷量シェア

長州産業 4％

対する自家消費提案が施主への経済感

メーカー動向では、圧倒的な伸長を20

り、普及は待ったなしの状況だ。

THE MARKET RESULT 2023
住宅用太陽光発電システム 23年度市場規模

その他（ソーラーフロンティアなど）
5％

京セラ
5％
エクソル
7％

パナソニック10％
カナディアン・
ソーラー・
ジャパン
11％

狭小屋根対応でフラッグシップモデルの新型太陽光パネルを昨年10月より発売。天候に応じて家電の稼働を調整する『ソーラー家電連携』などサービス面の強化も図った。

● 長州産業

既築シェア

約

長州産業
30％

550MW

ハンファ
ジャパン
13％

昨年4月に太陽光パネル生産能力を約3倍の500MWまで増強。工場近隣には倉庫棟も24年3月末に完成予定とし、在庫体制の強化で更なる安定供給を図る。

● 京セラ
シャープ
14％

昨年10月に住宅用太陽光発電・蓄電システ
ムの定額利用サービスを開始。そこで調達した電力を再エネ電力として販売する『再エネ
電力供給ビジネス』
も同時並行で進める。

21

全国主要自治体 スマエネ補助金総覧202412

13

全国主要自治体 スマエネ補助金総覧2024

主要自治体補助金一覧 北海道・東北／関東

北
海
道
・
東
北

都道府県・政令指定都市・中核市・施行時特例市・脱炭素先行地域が実施するスマエネ関連補助金をピックアップ。
「居住していること」「税を滞納していないこと」
といった共通項目は省略。事業毎に求められる要件の違い、
地域商品券や金券によって補助するケース等がある。また、一体的導入など要件が複雑化していることから補助額は各設備機器の最大値を記載している。詳細は各自治体のHP参照のこと。

関
地域
区分

都道
府県

制度名

概要・目的

受付開始

予算／
件数

太陽光
発電

蓄電
システム

燃料電池

充電設備

HEMS

太陽熱
温水器

高効率
給湯機

断熱・
窓改修

木質
バイオマス

次世代
住宅

次世代
自動車

その他

札幌市

再エネ省エネ機器導入補助金制度

市民が再エネ機器や省エネ機器を導入する際一部費用を補助

5月8日

予算の
範囲内

最大
12.5万円

最大
6万円

最大
8万円

―

―

―

―

―

最大
5万円

―

―

有

札幌市

再エネ機器導入初期費用ゼロ事業補助金制度

太陽光発電設備などの再エネ機器の導入を奨励

4月1日

予算の
範囲内

最大
12.5万円

最大
6万円

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

旭川市

木質バイオマスストーブ導入促進事業補助金

市民や市内の事業者が市内の住宅や事業所に木質バイオマスストーブを導入する際の設置費用の一部を補助

4月19日

予算の
範囲内

―

―

―

―

―

―

―

―

最大
20万円

―

―

―

旭川市

地域エネルギー設備等導入促進事業補助金

市民や市内の事業者が市内の住宅や事業所に再エネ設備等を導入する際の設置費用の一部を補助

4月19日

予算の
範囲内

最大
10万円

最大
10万円

最大
10万円

―

―

―

最大
5万円

―

―

―

―

有

苫小牧市

ゼロカーボンハウス促進補助金

住宅用省エネ新エネ機器の普及促進によりゼロカーボンシティの実現と環境負荷軽減に貢献

4月15日

予算の
範囲内

最大
70万円

最大
12万円

―

最大
6万円

最大
4万円

―

最大
18万円

―

―

最大
100万円

―

―

上士幌町

上士幌型脱炭素住宅建設助成事業「上士幌型脱炭素住宅」建設者に建設費助成
住環境整備と省エネ再エネ促進を目指す

-

予算の
範囲内

―

―

―

―

―

―

―

―

―

最大
150万円

―

―

鹿追町

脱炭素自動車導入普及促進補助制度

脱炭素自動車導入者に一部費用を補助し運輸部門からの二酸化炭素排出削減とレジリエンスの強化を図る

-

予算の
範囲内

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

最大
100万円

―

鹿追町

住まいゼロカーボン化推進補助制度

既存住宅の省エネ化や北方型住宅ZERO基準の新築に新たな補助事業を設立し鹿追型ゼロカーボンシティの実現を目指す

4月1日

予算の
範囲内

―

◯

◯

―

◯

◯

◯

◯

―

最大
45万円

―

―

盛岡市

住宅用太陽光発電システム等設置費補助金

太陽光発電とHEMSを設置する住宅所有者に補助金を支給

-

709万円

最大
5.6万円

―

―

―

最大
1.4万円

―

―

―

―

―

―

―

宮古市

電気自動車等導入促進補助金制度

電気自動車等導入者へ補助金交付し地域脱炭素と電気自動車の外部給電機能活用促進を目指す

-

予算の
範囲内

―

―

―

最大
10万円

―

―

―

―

―

―

最大
10万円

―

宮古市

木質バイオマスストーブ設置事業補助金交付制度

木質バイオマスストーブ設置者に補助金交付し木質バイオマスエネルギー普及を促進

-

予算の
範囲内

―

―

―

―

―

―

―

―

◯

―

―

―

宮古市

住宅用太陽光発電・蓄電池システム導入促進費補助金制度

太陽光発電や蓄電池の設置者に費用の一部を助成し再エネ積極利用と災害時の強いまちづくりを推進

-

予算の
範囲内

最大
25万円

最大
20万円

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

久慈市

自家消費型再エネ発電システム導入促進事業補助金制度

再エネの地産地消と地域経済循環を促進するため太陽光発電の設置費用
を一部補助

4月1日

予算の
範囲内

◯

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

久慈市

脱炭素先行地域推進事業費補助金

再エネ地産地消の促進に対する太陽光発電設置を補助

-

予算の
範囲内

2/3

3/4

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

宮城県

燃料電池自動車等導入促進事業補助金

燃料電池自動車の普及を促進し環境負荷の低減や災害対応能力の強化を図るため導入費用の一部を補助

4月1日

予算の
範囲内

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

最大
215.5万円―

仙台市

せんだい健幸省エネ住宅補助金

地球温暖化対策を推進するために『ZEH』
かつ市独自の断熱基準を満たす
住宅の取得にかかる費用の一部を補助

4月15日

8,440万円

―

―

―

―

―

―

―

―

―

最大
310万円

―

―

秋田市

住宅用木質バイオマスストーブ導入補助金

木質バイオマスストーブの設置費用の一部を補助

-

20件程度

―

―

―

―

―

―

―

―

最大
20万円

―

―

―

秋田市

住宅用太陽光発電システム設置費補助金

住宅用太陽光発電の設置費の一部を補助

4月1日

予算の
範囲内

最大
8万円

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

山形県

やまがた省エネ健康住宅・再エネ設備パッケージ補助金

高断熱・高気密住宅に太陽光発電設備や蓄電池を設置し年間エネルギー
収支をゼロにする住宅の新築に補助金を交付

4月3日

40戸

最大
63万円

最大
30.6万円

―

―

最大
6.6万円

―

―

―

―

最大100
万円

―

―

山形県

やまがた未来くるエネルギー補助金

家庭や事業所に再エネ設備の導入を促進し温室効果ガス排出量の削減を図るため補助

-

予算の
範囲内

―

最大
35万円

―

―

―

―

―

―

最大
20万円

―

―

有

福島市

燃料電池自動車導入補助金

燃料電池自動車を導入する方に補助金を支給

4月8日

予算の
範囲内

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

最大
20万円

―

福島県 いわき市

ゼロカーボンドライブ等導入促進補助制度

市民や市内事業者が次世代自動車等を導入する際の購入費用の一部を
補助

4月1日

予算の
範囲内

―

―

―

最大
5万円

―

―

―

―

―

―

最大
20万円

―

いわき市

ゼロカーボンライフスタイル促進補助制度

市民が住宅に環境負荷の軽減に資する機器を設置する際の費用の一部を
補助

4月1日

予算の
範囲内

最大
4万円

最大
10万円

最大
5万円

最大
10万円

―

―

―

―

最大
5万円

―

―

―

水戸市

住宅用蓄電システム設置補助制度

蓄電システムの設置をする家庭に補助金を支給

-

予算の
範囲内

―

最大
5万円

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

水戸市

住宅用太陽光発電システム設置補助制度

住宅用太陽光発電の設置を補助

-

300件
程度

最大
5万円

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

北海道

北海道・東北

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

関東
14

市区
町村

茨城県

東

15

featuredcompanybuilderfeatured

アイ工務店

company

7月末に北海道進出
規模拡大を続け
来期1,500億円目指す

収納も高性能も諦めない、住み心地を追求builder

晃栄住宅

高気密・高断熱住宅で年間112棟提供
高性能化リフォームも視野に

エアコン1台で温度差のない家づくりを

大阪府に本社を構えるア重視の住宅だったが、国の施ラー製を提案している。
蓄電

斎藤執行役員は「性能の数鹿児島県の離島を除く全が少ないためエアコンなし過ごせるというコンセプト

る熱や家庭熱で十分暖かく

イ工務店（松下龍二社長）。

策などに合わせて従来より池についても顧客の希望が値を出すために快適な暮ら域を商圏として注文住宅をでも夏は涼しく冬は暖かいを掲げている。
高気密・高断なることから冬はエアコン

コロナ禍などが影響し周囲も高性能な住宅に目を向けあれば導入しているが、まだしを諦めるのは違う。実際手掛けている晃栄住宅（仙田家が実現する」と気密の重要

熱はもちろんだが、全熱交換をほとんど付けずに過ごすのハウスメーカーが撤退す始めた。
それに伴って顧客層

価格面で課題があり1割程に暮らす人のことを考えた

次雄社長）
は、
高性能住宅を性について説明した。
断熱材

器を導入することで温度だことができる」と自信を見せる中、7月末には北海道にもも変わり、性能重視の顧客が度の導入に留まっている。
換住宅づくりを心掛けている」

年間112棟提供しているビはイノアックコーポレーショ

けでなく湿度も調節できるる。その結果、光熱費が4人

住宅展示場拠点を増やし拠増えたことが大きい」と話し気についても熱交換率を考と思いを明かした。

ルダーだ。
23年5月期の売上

ン製『サーマックス』
を採用

ため、家中の温度が保ちやす

家族で月3千円に抑えるこ

点数全201か所に拡大する

た。
また、「1月より、
UA値0.4

慮して創業当初よりパナソ

このように高性能住宅へ

高は前期比17%増の28億円している。
「性能の高さに加い上カビが生えにくくなるとも可能だとした。

など、展示場拠点を増やしかつC値0.5以下の新商品

ニック製の第一種換気を標と舵を切った同社。
規模を拡

となり、
その要因について仙え、
裏面・表面ともにアルミ

という。
そのほか、
構造に関

同社の注文住宅は全棟『楽続けたことが功を奏し23年『N-ees』を開発した。
今まで準装備しているという。

大し売上高も堅調に上げて田社長は「住宅に関する補助箔で仕上げられており遮熱しても柱と柱の間を空気が暮』だとし、ラインアップは6月期売上高は前期比35%との主な違いとしては、
外壁

住宅性能を上げつつも、

いるが、
課題として関東圏で金が豊富だったことから、
顧効果があるところも魅力

流れるように空間を持たせプレミアム、スタンダード、増の1,300億円、年間供給棟

を『W断熱工法』にしたほか

同社のこだわりの一つであの知名度の低さがあるとい客が購入しやすかったとこだった。
鹿児島県は夏が5月ており、柱や梁が乾燥しやす

ベーシックの3種類を用意

数は4,600棟を見込んでいサッシをトリプルサッシにる収納力も保ったままだ。

う。その状況を打破するたろがある」と分析した。

〜10月初頭までと長く遮熱い環境を作っている。
高気密

している。
プレミアムはトリる。今後も拠点を増やし続したことだ。
2月より全棟ト

コンクリートが床となるため、
スピードスケート選手の同社では高気密・高断熱住に重きを置いているため採で家中の空気が循環しやす

プル合わせガラスを使いG3

け来期は年間5,100棟、売上

リプルサッシの住宅『N-ees』

め断熱性能が落ちるリスク

髙木菜那氏をCMに起用す

宅に2009年頃から取り組み用している」と断熱材へのこ

いことも相まって柱が空気レベルの住宅性能で、
太陽光

高1,500億円を目標としてとなっている」と住宅性能にのある土間収納についてるなど、積極的な広報活動を始めており、
そのきっかけにだわりも見せた。

に触れ乾燥することでカビ発電8kWと蓄電池9.2kWh

いる。
ほかにも、
売上高増加

ついて触れた。
太陽光発電にも、面積割合を工夫してい行っている。
さらなる事業拡

ついて「住宅を勉強するため

同社は前述した家づくりの抑制にも繋がるとした。
空を標準搭載している。
スタンの要因として複数のモデル

ついても基本的には全棟提る。加えてロフト収納につ大の一手として、住宅事業以ドイツに行った際、断熱・気に対するこだわりが詰まっ

調については、
冬は床下エア

ダードはトリプルガラス採ハウスが敷地内で見学でき案しており、
パネルメーカー

いても勾配断熱にしなけれ外にも資産活用としての土密に対する意識が高くエア

た
『楽暮
（らくら）
』
という注

コン、
夏は小屋裏エアコンを用でG2レベル、
太陽光発電

る複合型住宅展示場『アイは購入する場合はハンファばならないが、創業時より地利用を提案する『資産活用

コンなしで暮らせる家づく

文住宅商品を展開しており、稼働させており、仙田社長は4.66kWと蓄電池6.5kWhをパーク』、
そして設備や建材

ジャパン製、
長州産業製のど勾配断熱でノウハウを積み

ソリューション』
や、同社がりをしていたことに感銘を

エアコン1台で全館快適に「高気密・高断熱で人の発す標準搭載。
ベーシックはペアなどのショールームである

ちらか。
初期費用無料プラン上げてきたことでUA値0.4

これまで培ってきた営業シ受けた。
日本でも同様のこと

ガラスを導入しG2レベルだ。

『アイスタジオ』の存在があの場合はカナディアン・ソー

以下を実現しているという。

ステムや基幹業務システム、ができないかと思い取り組

仙田社長は「リフォームでる。顧客とイメージのすり施工管理システムなどの提

み始めた」
と話した。
そこか

『楽暮』
を作りたい。
土台と基合わせもしやすくなり、営供を行う『Ai-COSS』
事業もら現在に至るまで性能を向礎を残すためC値が課題であ

業マンのアポイントの取り展開している。斎藤執行役

上させ続け、
現在外張り断熱るが、新築のノウハウを活かやすさにも繋がっていると

員は「『資産活用ソリュー

でUA値0.4、
Ｃ値0.1前後がして検証していく。
専用道路

いう。

ション』は現在30億円と基本だという。
同社は特にCが2mないなど、建て替えが同社の成長は売上高に留なっている。
2年後には100値に関して重要視しており、難しい人向けに展開していき

まらず、
ZEH率も昨年度比2億円を目指していく。
また、供給棟数の半数が0.1以下にた い 。そ の た め に 現 在 リ

倍の32%に伸びている。
その『Ai-COSS』
事業についてもなっている。
仙田社長は「家

フォームの専任スタッフを決

大きな理由として同社事業

現在50社に提供しているが、に隙間があると外気が出入めており、まずは小さいこと2年ほどで100社まで増やし

りしてしまう。
しかし、高気ていきたい」と明かした。

密の場合だと外気の出入り

企画部の斎藤隆輔執行役員
は「3年ほど前まではコスパ
48

アイ工務店 事業企画部
斎藤隆輔執行役員

1月に発売した『N-ees』

高性能住宅商品『楽暮』

晃栄住宅 仙田次雄社長からコツコツ取り組んでいく」と将来の展望を明かした。
49

▶エコの助▶エスイーライフ

シャワーヘッドを特典とした販促でエコキュート販売台数1.6倍にエコの助

北海道基準を関西気候に合わせて「最適化」
高断熱ニーズで供給数5棟増▶本社／愛知県名古屋市 ▶代表／有馬 祐也▶従業員数／10名▶kicori▶高正工務店▶設立／2018年

kicori▶資本金／300万円 ▶売上高／約3.5億円（24年3月期見込み）▶本社／大阪府大阪市▶代表／濵川 義樹▶従業員数／8名▶年間供給棟数／約10棟▶設立／2011年▶ZEH率／-

有馬 祐也 社長

愛（左）濵川 義樹 社長
（右）川本 勝義 チーフマネージャー

陽 光 発 電・蓄 電 池・エ コ

2024事業』の活用、給湯機の高効依頼されているとする。
太陽光発

20年以内にヨーロッパのサッ

関

施工・リフォーム事業を手宅に注目、北海道の工務店の見学

キュートなどの販売・施工を手掛率化と光熱費削減による経済性、電は長州産業製、
Qセルズ製、
蓄電

カーチームのスポンサーになりた掛けるkicori（濵川義樹社長）
はUAや、現場監督と話して施工のノウハ

同社のブランドとしては規格造りができるようになるまでにはけるエコの助（有馬祐也社長）は、シャワーヘッドなどを利用した美池は長州産業製、
DMM.com製、京い」という夢を叶えるため、
海外進

値0.46以下、
C値0.4を平均としたウを持ち帰ってきたとする。
ただし住宅やHEAT20 G3基準なども目時間がかかるので、人を育ててかエコキュートを契約した顧客に容効果の付加価値を加えて提案

セラ製、ニチコン製を採用してい出を見据えている。
将来的には「顧住宅を手掛けている。
北海道の高

北海道での家造りをそのまま関西指せる『キコリプラス』など複数

ら来年と同じく15棟の引き渡し、
5

シャワーヘッドを特典として付属し、販促していくとした。
さらに、

る。
現在、
創蓄セットでの契約が3客の生活に関わる全ての商材を販

性能住宅を基準に、湿度や気温のに持ち込むと気温や湿度の違いか展開されている。
しかし濵川社長

年後には25棟の供給ができるようする販促方法で、エコキュートの給湯機を入口として太陽光発電・

割、蓄電池単体が6〜7割ほどとす売できるようにしたい」
と語った。

違いなど、
関西の気候風土に合わらシロアリのリスクなどもあり、

は「ブランドは分かれているが、

にしたい」
と語った。

年間販売台数が22年比1.6倍の蓄電池・V2H・その他リフォームのる。なお、同社の24年3月

せて独自にカスタマイズした家造

気候の違いを踏まえた基礎の組み

実際のところお施主さん

170台となった。

追加注文へと繋げていく。

期の売上高は社員が独立りを強みとしている。
22年、
23年の

立てや断熱の方法について工夫をの要望に沿って組み替え

知県名古屋市を拠点に、太て い る 。来 年 度 も『 給 湯 省 エ ネ

い会社より、営業代行という形で以内にJリーグのスポンサーに、西を中心に新築住宅の設計

同社は創業から数年で高性能住違いなどから少し下がって約3.3億

力を入れていく。
新卒も入社して円で着地見込みだ」と説明する。

いるが、お客さんに寄り添った家

22年秋より、
エコキュートの成販売手法については、
訪問販売などで減少したことによ

供給棟数は10棟、24年には15棟に行い、関西仕様の高気密・高断熱なるため、一つとして同じ約特典としてMTG製のリファのが7〜8割、
既存顧客の追加受注やり、13%減となる3.5億円

伸長する見込みだ。
この要因とし住宅を手掛けられるようになった住宅はない。基本的にはシャワーヘッドを付けて提案して紹介、工務店・屋根工事会社からのでの着地を見込んでいる。

て、
川本勝義チーフマネージャーとする。
濵川義樹社長は「22年11月

打ち合わせをするなかでいる。
また、経済産業省が23年3月

紹介が2〜3割を占める。
屋根工事

現在、
地元の子供たちがは「特にプロモーションを変えた

期は10棟の引き渡しがあったほ

G2以上の性能になること
が多い」
と話す。

より申請受付開始した補助金事業

会社からの紹介に関しては、
工事

所属するサッカーチーム

わけではないので、時代が我々のか、
高価格帯の住宅も多く約3.7億『給湯省エネ事業』
を足掛かりとしはできるが太陽光発電などの機器のスポンサーとなってい手掛ける高性能住宅に追いついて円の売上高となった。
今期も引き今後については「プロて使用し、販売台数増加に繋がっに関して営業ノウハウが十分にな

る同社。
有馬社長は
「10年

きたのではないか」と分析する。

渡し件数は同じ10棟だが、坪数のモーションと人材育成にサッカーができる人工芝の託児スペースがある
高知支店事務所

人材育成をマニュアル化、
営業スキル向上で売上高20億円目指す
エスイーライフ▶本社／愛知県名古屋市 ▶代表／近藤 貴士▶従業員数／17名

デザインと性能にこだわった住宅「縁がないと辿り着けない」
をコンセプトとした新ブランド立ち上げで年間30棟目指す▶設立／2015年

高正工務店▶資本金／900万円 ▶売上高／約20億円（24年3月期見込み）▶本社／三重県松阪市▶代表／浜口 大樹▶設立／1991年▶従業員数／9名▶年間供給棟数／約24棟▶ZEH率／-

宮崎 悠矢 マネージャー

電池・太陽光発電のネッ

われる社内の定例会議で共有すていくというものだ。実際にトルダーやハウスメーカーとアラ

ト販売を行うエスイーラ

ることでデータに基づいた営業

ラブル対応や引き継ぎがしやす

イアンスを組むことも視野に入

三

イフ（近藤貴士社長）は23年10マニュアルを作成している。同いよう、共有フォルダのアプリ

月より、人材育成のマニュアル

社住宅営業部の宮崎悠矢マネー

を使用して共有情報を扱いやす蓄60

浜口 大樹 社長

くしたという。

化を進めている。これにより営ジ ャ ー は「 営 業 に つ い て は マ

業スキルの向上、人材採用にもニュアルがなく人材育成が困難

社内体制を改革し、売上高向

繋げて24年3月期売上高で前期かつ定着率にも課題があった」

上へと動き出している同社。東

比2倍の20億円を目指している。

とし、「 マニュアル化により、営

京都の太陽光発電義務化や電気

重県松阪市と津市を中心る。高級価格帯の『Sクラス』、中る。
『Sクラス』と『Aクラス』の家

今後の家づくりについて浜口社に、高気密・高断熱住宅を級価格帯の『Aクラス』、普及価格

づくりは建築家にも協力しても長は「顧客に幸せだと思ってもれており、これらを踏まえて24

年間24棟提供している高正工務

帯の『Gクラス』の3シリーズをらうという。浜口社長は「今後増らえる、どこにも負けない住宅

年3月期売上高20億円を目標に店（浜口大樹社長）は1月より新揃え、価格帯に合わせた仕様でえていく独身向けの住宅も作っを 作 っ て い く 。そ の た め に も掲げている」と意気込んだ。
●売上高推移20億円

約ブランドを立ち上げる。新ブラ提供していく。
『 Sクラス』と『Aていきたい」とし、独身の人が親『Q-House』を立ち上げる」と話ンドは高級価格帯、中級価格帯、クラス』はUA値0.38〜0.43のと一緒に住める1.5世帯の住宅した。

普及価格帯の3シリーズを設け

間、C値0.2未満のスペック、『Gも視野に入れている。

て、シリーズ全体で来年度30棟

クラス』は顧客予算に合わせて24年2月期の売上高はマニュアル化について、具体業マン全員がある程度の数字を

代高騰を受けて太陽光発電の依の供給を目指していく。

ZEH基準は担保しつつ性能を変前期比1.25倍の5億円を的にはオンラインで顧客と打ちあげられるようにしていきたい」

頼が4〜5倍へと高まっており、「 縁がないと 辿り着けない」

え、デザインなどでコストを下見込む同社。ブログを毎合わせする際に録画をし、表情と話した。

蓄電池は月60〜70台、そのうちをコンセプトとして立ち上げる

げるとする。さらに『Sクラス』に日更新する、加盟してい『Q-House』は、「スピリチュアル

は、輻射熱を利用したFUTAEDA

る『アイムの家』の営業コなものが良いと思われる時代」

製 の 無 風 全 館 空 調『 F - C O N 』、

ンテストで2年連続1位という浜口社長の考えから、宣ホーローの浴槽、キムラ製のダを取るなど、日頃の努力伝などはせず口コミや紹介など

クトレス式全熱交換型換気シスが実って顧客の紹介などで来た顧客に販売していくとすテ ム『 エ ア ー セ ー ブ 』を 採 用 すに繋がっているという。

や言葉からどういったときに成そのほか、同じく10月より評20%ほどが太陽光発電とのセッ功しやすいか分析する。また、ア

価制度についても改めている。

トだとする。宮崎マネージャー

ポイントの取りやすいトークの従業員に業務改善策を提出しては「営業は現在7人だが、マニュ長さや話し方の速さなどについもらい、内容が優れているもの

アル化などで新卒を取れるようても精査し、成功事例を毎週行に対しては実現して報酬を出しにして10人まで増やしたい。ビ

10億円

約

5

約 億円

21年度

22年度

23年度
（目標）

同社が手掛ける高気密・高断熱住宅

61

smart channel 01●環境性能の見直し案

現行

東京都『東京ゼロエミ住宅』
あり方検討会
UA値0.35水準の上位基準
新設を視野ー
水準3（戸建住宅への 北海道相当の断熱性能と省エネ基準（より高い省エネ性能）
補助額：210万円／戸）より40％削減
水準2（同50万円／戸）

水準1（同30万円／戸）

ZEH相当の断熱性能と省エネ基準
より35%削減（高い省エネ性能）
わかりやすい仕様規定などにより省
エネ基準より30％削減

smart channel 03

smart channel 04

パナソニック
空質空調社

住友不動産ほか2者

日本向け住宅システム機器の国内生産体制を強化

改修によるライフサイクル
脱炭素化で
新築建替より15年短縮

見直し案
新設

水準A

ZEHを大幅に上回る断熱性能と省エネ基準
より55%削減（最高水準の省エネ性能）

移行

水準B

ZEHを上回る断熱性能と省エネ基準より40%削減（より高い省エネ性能）

結合

水準C

ZEH相当の断熱性能と省エネ基準より30％削減する省エネ性能

東京都は6月27日、断熱基準や省エネ基

度により3段階の評価認定が与えられるもの

国工務店協会が「工務店からは、水準3への住友不動産（仁島浩順社長）は6月15日、準を定める都独自の住宅の普及状況や課題、

で、
23年度からは最大210万円／戸の助成達成方法が分からないといった声があがってい武蔵野大学・東京大学と三者共同で21年 12

今後の方向性等について議論を交わすあり方

制度を活用しながら都が普及推進を図っている。

た。自ら達成方法を模索しながら取り組む必要

月より取り組んできた脱炭素貢献に向けた既存
戸建住宅改修の研究結果を公表した。同研検討会の第1回を開催した。現在の普及状況

22年度の同住宅の設計確認件数は4,017があったことに苦労した」と話した。加えて、東を受け、今後UA値0.35前後を水準とした仕件数で都内の年間着工の1割強を占め、3段

京ゼロエミ住宅に対する要望として、ノウハウを

究では改修 ZEH化やライフサイクル脱炭素化

持たない工務店に対して道筋を示せるようなライの実現可能性のほか、新築建替がライフサイ様基準を新設することや、取り組みが遅れて階の中で最も省エネ性能の高い
『水準3』
が約

いる地域工務店へのサポートなどについて検４割を占めたとする。一方で地域工務店ではンの明確化することや施工方法についてのヒン

クルCO2を約 50年で回収する一方、住宅改討が行われ、各関係者間で意見が交わされた。

同住宅への取り組みが遅れている傾向があり、トなどを示すことも重要ではないかとした。これら

修は約 35年で回収し、約 15年早く脱炭素を

今後は24年2月から３月にかけて東京ゼロエミ

集合住宅での普及率が全体の約4%にとどを解消する手段としても「事例集やハンドブック

達成可能であることが証明できたとする。

住宅の指針等を改正・公表予定で、同年10まっていることを課題と捉え、検討会では①環などのツールは有効的だと考えている」とした。

同研究では①全面改修（省エネ性能維持）月の施行を目指す。なお、同検討会の座長は

境性能について②太陽光発電の取り扱いにつ

その後も委員や関係者同士による意見交換②全面改修（省エネ性能向上）③新築建替の芝浦工業大学建築学部建築学科の秋元孝之

いて③社会状況の変化に合わせた制度の見が行われ、検討会は終了した。なお、第2回教授が務める。

直しを図っていくとした。

は10月頃開催で、調査や検討事項について

同住宅は都が定める断熱基準等の達成

smart channel 02

国土交通省
太陽光発電設置の疑問解決へ
200ページのQ＆A資料公開

現状に関する関係者からの意見ではJBN・全の報告等が行われる予定だ。

6月から稼働開始の草津工場新棟

３つの改修モデルを比較し、施工時や居住時およびライフサイクル全体でのCO2排出量

パナソニック空質空調社は6月22日、日本や建物の長寿命化について検証が行われた。

向けのルームエアコンはじめとする住宅システ

CO2排出量は、改修竣工時点では①が 12t-

ム機器について、国内での研究開発およびCO2で最も少ないものの 30年後には143t-

生産体制を強化すると発表した。ルームエアコ

CO2で最も高くなる。一方で、30年後にCO2に周知普及させることを目的としている。また

防火対策などについても解説しており、3つのンの生産では今年度より中・高級品の生産工

排出量が最も少ないのは②の117t-CO2で、戸建住宅に設置する太陽光発電システムにつ

ケース別の「確認事項チェックリスト」
も公開さ

場を中国・広州から滋賀・草津に移管予定で、①と比較すると約 2割削減できるとした。なお、

いては、既に「真壁木造の長期優良住宅実れている。なお同資料は現在ホームページから

これにより納品時間を4分の1に短縮するなどし10年ごとのCO2排出量の推移は下表の通り。

現のための手引書太陽エネルギー利用システのみ閲覧することができる。

て、顧客ニーズや需要動向に柔軟かつ迅速

これらに加え、太陽光発電システムによる発電

ム設置ガイドライン瓦屋根編」
や「既存住宅の同省住宅局参事官（建築企画担当）付の秋瑕疵担保責任保険 施工・検査基準（住宅用

岡尚克課長補佐は「本書では、戸建住宅を対

今回同社が発表した具体的な取り組みは主イフサイクル脱炭素が達成されるとした。今回に対応していくとした。

効果を追加すると、②が最も早い約 35年でラ太陽電池モジュール設置工事編）」などの資料

象として、太陽光発電の設置について、住宅に3つで①省エネや自然冷媒に関する環境技の研究は武蔵野大学工学部サステナビリティが整備され、新築住宅、既存住宅における側の留意事項を整理した。これにより、住宅術開発の加速 ②住まい全体を冷暖房・換気・学科の磯部孝行講師、東京大学大学院新太陽光発電システムの設置については、一般を供給する事業者や消費者の方の太陽光発

空気浄化するシステム向けのクラウド開発の強領域創成科学研究科の清家剛教授と共同で

国土交通省は6月13日、住宅メーカーや工的な留意事項や工法等が示されているが、こ電設置における疑問を解消することができ、普化 ③ルームエアコンの生産拠点を中国広州行ったものである。

務店、消費者などを対象に、太陽光発電シス

れらのいずれの資料においても太陽光発電シ及を促進させることができると考えている」とコメ

工場から滋賀県草津工場などに移管、および同社取締役で新築そっくりさん事業部の加テムに関する基礎知識や設置時の留意事項

ステムを設置する“住宅本体”
についての留意

ントした。

部品共通化・モジュール化設計の導入だ。中藤宏史事業本部長は「本研究により、住宅の等を取りまとめて解説するQ＆Aタイプの資料を事項については、十分に言及されていない状でも①では、今月に稼働を開始した草津工場

全面改修が環境貢献に繋がることの検証がさ公表した。戸建住宅における太陽光発電シス

況にあることから、環境と共生する社会の実現

新棟において高断熱・高気密のZEHを再現れたため、今後も顧客に住宅性能・環境向上

テムの設置促進を図るもので、新築住宅のみを目指す環境共生住宅推進協議会（竹中宣

した住環境試験室や、自然冷媒の性能評価に繋がるリフォームを訴求していく」と話した。

ならず、太陽光発電システムの搭載を前提とし

雄会長）の協力のもと同資料が作成された。

室・騒音測定室などの設備を導入し、省エネや●ライフサイクルCO2の排出量の比較ない既存住宅に設置する場合についても解説

主な内容としては太陽光発電システムを①されている。資料は計194ページ・5項目にわ

新築時に設置する場合 ②将来的な後載せをたる。
今回同省が公表した『戸建住宅の太陽光

自然冷媒に関する環境技術開発を加速させるとする。

想定する場合 ③設置することを前提としてい同社ブランド戦略室は「今回の生産拠点のない既存住宅に設置する場合の3つのケース

移管などは、日本のZEHやZEB化のニーズの発電システム設置に関するQ＆A』
は、
2021年

に分けて、設置における留意点や工事区分ご高まりに伴い、省エネ性能の高い製品供給が「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネとの役割と責任、設置後の維持管理・廃棄・企業として求められるようになったことを受けた対策等のあり方検討会」
において、太陽光発リサイクル等が解説されている。そのほか施工もの。開発とものづくりの両軸でこれらのニー

電の後載せやメンテナンス・交換に対する新築会社選定のポイントや、屋根の形状、屋根材

時からの備えについて検討し、その結果をもとに合わせた設置方法における施工部材の紹介、

38『戸建住宅の太陽光発電システム設置に関するQ&A』

ズに対応していく」と、今回の戦略発表に至った経緯などを話した。

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全面改修
（省エネ性能（ton-CO2） 向上）
リフォーム
25
竣工時点

新築建替

全面改修
（省エネ性能維持）

46

12

10年目時点52

72

52

20年目時点

84

102

98

30年目時点

117

132

143

39

Ne o A r ch i
LIXIL

YKK AP
高断熱と日射熱取得両立のトリプルガラス樹脂窓追加
YKK AP（魚津彰社長）は12月4日、日射熱

一日施工の窓リフォーム製品、上げ下げ開閉タイプ等5種追加につなげることを目的とした製品だ。

LIXIL（瀬戸欣哉社長）
は10月2日、一日で施工

下げ窓』『FIX窓 内押縁』の5品種だ。
参考価格はが可能な窓リフォーム製品で、新たに5種の窓

サイズW365×H1,100mmの『居室仕様、
縦すべ種を追加した。
従来新設可能だった引き違い窓

り出し窓、
カムラッチ』
で12万800円
（税抜）
だ。

に加え、
窓の上げ下げで開閉する窓やハンドル

同社広報担当者は「今回のラインアップ追加でるように、新設サッシを室外側にずらして取り取得率を向上させた高断熱トリプルガラス樹

透過性の高いガラス原板と新たなLow-E

脂窓を追加発売する。たてすべり出し窓＋金属膜による構成によって実現しており、同

FIX連窓の場合で、
熱貫流率0.89W/(㎡・k)、
日社によると日射熱取得率を高めるためにシ

射熱取得率0.58とする。販売地域は全国で、ングルLow-Eのトリプルガラスを採用して省エネ効果の高い商品のニーズに応えていを90°回転させて押した分だけ開けるカム

窓の主要品種が出揃った。
室内側の段差が小さ付けを可能にする部材『見込みふかし部材』
を

売上目標金額は24年度10億円とした。

いた場合と比べ、同等の日射熱取得率を保ち

く」
と語った。

ラッチハンドルの窓が新発売となるほか、オプ

くなったほか、採光面積が大きくなり、
お客様

発売した。
なお今回の窓種追加と同時に、商品

ション部材3点も同時発売した。

のニーズに対応している」と説明する。
また今

名と品種名称変更している。
今後について同社『APW 430 日射取得
ダブルLow-Eトリプルガラス（クリア色）』

同社のトリプルガラス樹脂窓『APW 430』

ながら、断熱性能が向上した。同社住宅本部

なお『APW 430＋』でも同様のガラス仕様はシリーズに追加された今回の仕様『APW

住宅商品企画部窓商品企画室の平井伸幸氏

採用可能とする。
価格は引違いテラス戸、
日射取

同社のリフォーム製品『リプラス 居室仕様・

回はユーザーからの要望に応えオプション製

広報担当者は「商品を通じて『窓リフォーム』の430 日射取得型ダブルLow-Eトリプルガラ

は「日射熱取得率を考えたガラスはこれまで

得型ダブルLow-Eトリプルガラス（クリア色）

浴室仕様』に追加されたラインアップは『縦す品を追加した。
これまで室内側で窓枠までの奥認知度を上げていく。
お客様がより使いやすス（クリア色）』
は断熱性能を確保しながら日

寒冷地で注目されることが多かったが、住宅

透明アルゴンガス入のW1,690×H2,030mm

べり出し窓 カムラッチ』『横すべり出し窓オペ

行きが小さく、
新設サッシが室内側へはみ出し

い、
ニーズに寄り添った商品を生み出していき差しを取り入れることで、冬場の暖房費削減の高断熱化需要が高まることを踏まえ、よりで税抜き263,400円とした。

レーター』『横すべり出し窓 カムラッチ』『上げてしまい設置できなかった現場でも納められ

たい」
と語った。

ダイキン工業

デザインアーク
故障時にパネル単体で交換可能なソーラーカーポート発売

設定温度到達後の消費電力量を20%削減する新機能搭載エアコン発売『うるさらX』（室内機）

大和ハウスグループで住設機器の施工・販売

や容量を決めるため公表していないとする。
月

ダイキン工業（十河政則社長）は11月1日、自身で決めたい場合は、通常の運転を開始し追加された。
エアコン運転中に自宅周辺からなどを手掛けるデザインアーク（辰己嘉一社

間販売目標は5〜10台を掲げており、出荷は24設定温度に達した後の室温を維持する安定た後に機能をオンにすると好みの温度で節電GPSが離れると通知が来て必要時には遠隔操長）
は10月2日、故障時にパネル単体を交換でき

年1月初旬を予定している。

運転時の消費電力量を約20%削減する新機

することが可能だとした。

作で運転を停止でき、自宅周辺の設定した範囲

新発売の『DA SOLAR CARPORT』2台用

るソーラーカーポートを発売した。
現在普及し

今回発売の
『DA SOLAR CARPORT』
の寸法は

相当）
の耐積雪性能を有する上、構造部のスチーているソーラーカーポートは太陽光パネルと一2台用がD5,960×W6,104×H2,355cm、4台用

ル使用により、各地域の耐火性能基準を満たし

今回搭載される新機能『節電自動』
は冷媒循

において同社初の27年度省エネ目標基準値を能を搭載したエアコンを発売する。

そのほか、同製品は23〜26畳程度用の機種

内にスマホが入るとエアコンの運転を自動で開始する。
新製品はオープン価格とする。

体型のものが多いため、故障や発電量低下時にがD5,960×W12,104×H2,355cmだ。
トリナソ

ている。
同社総合宣伝室の山口晶梧氏は「引き合

環運転の低速化と、設定温度到達後から消費達成している。
室外機の圧縮機と熱交換器を見同社コーポレートコミュニケーション室広パネル交換が出来ず、全てを取り替える必要がーラー製パネルの搭載する場合、搭載可能容量いをいただいている顧客からは省エネ基準達

電力量を削減して運転する独自制御により、直すことで機器そのものの省エネ性を向上さ

報グループの野田久乃氏は「新製品を含むフあった。
今回の新製品は折板屋根のカーポート

はそれぞれ12枚・5.1kW、24枚・10.2kWとしてい成において、屋根だけでは発電量が足りない場節電を実現した。同機能は2つの使い方がでせ、買い替え時期を迎える11年前の同社機種とラッグシップモデルで年間35万台を目標販売に太陽光発電パネルを後付けした構造であるる。
太陽光パネルは顧客から指定がなければト合同じ敷地内で発電量を増加できる部分を評

き、設定温度をエアコンに任せたい場合は、
停

比較して年間消費電力量を約16%削減したと台数としている。
11月上旬のCM放映や電気代ため、パネルメーカーを問わず設置・交換が可

リナソーラー製を採用し、デザインアークが施価いただいている。
ZEHやZEBが普及する中で止状態から機能をオンにすると外気温に合わ

いう。
さらに、
エアコンとスマホのGPSが連動高騰による節電意識の向上に対し省エネ性を能だとする。
価格は顧客と相談し太陽光パネル工を行う。
46m/sの耐風性能と900N/㎡（30cm

基準の達成に貢献していきたい」と話した。

せた設定温度を自動で判断する。
設定温度をする新機能が専用アプリ『Daikin Smart APP』に訴求することで販促していく」と話した。

三協立山・三協アルミ社
EV・PHEV充電コンセント・ケーブル収納付きカーポート48『リプラス 居室仕様』

三協立山・三協アルミ社（西孝博社長）は10を引き寄せる必要もないという。
またEVボッ

月2日、
EV・PHEV充電に対応したカーポート

クスはカーポートの屋根下に設置されているを追加発売した。
販売地域は積雪地を除く全

ため、雨の日でも体や重電機器が濡れにくい国で、販売目標金額は非公表とした。

としたほか、
EVボックス内にオプションでコ

同製品はEVボックスを備えたEVタイプと新たに発売される『カーポートFⅡ EV/PHEV

ンパクトなLED照明を設置することができ、オプションのサイドスクリーンを組み合わ対応モデル』
はEVやPHEVの充電に必要な充夜間の作業もストレスなく実施できるとしせたサイドスクリーン EVタイプの2タイプ

電用屋外コンセントと充電ケーブルをカーポた。同社広報担当者は開発の経緯についてを展開、車種によって異なる充電口の位置やート内のEVボックスに収納できるフックを標「政府が35年までに新車販売で電動車100％

ライフスタイルに合わせて選択できるとし準装備している。
充電ケーブルなどが露出しな実現を目標に掲げるなど、EV化への注目がた。
参考価格は基本タイプの奥行5,000mm×

いようにすることで、乗り降りの際に邪魔にな高まっていることを受け、EVやPHEVに対応

間口2,800mm×高さ2,500mmのEV・PHEV

らず、
従来のように家の外壁から充電ケーブル

した製品も選べるようにした」と話す。

対応モデルで税抜き97万9,300円だ。

『カーポートFⅡ EV/PHEV対応モデル』

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49Vol.97石川県能美市

市内高齢者100名を対象に国内初の他社連携
IoT家電見守りサービス開始石

川県能美 市（井出敏朗市長、

ル田園都市国家構想交付金(デジタル実以下能美市）
はシャープ（呉柏

装タイプTYPE2)』の計画に基づいて、同

勲社長兼CEO）と三菱電機（漆

サービスの実現を目指すとしている。仕組み

間啓社長）、AIoTクラウド（松本融社長）のについては電子情報技術産業協会とエコー三者の協力の下、能美市在住の高齢者

ネットコンソーシアムが手掛ける、普段使い100名を対象に、複数メーカーのIoT家電の状態で宅内の環境情報を生活パターンとを用いた見守りサービスを開始した。「高齢して数値化することが可能なプラットフォーム

者の見守りシステムとして、複数メーカーの『イエナカデータ連携基盤』
および、エコー

IoT家電をクラウド間連携で使用したサービ

ネットコンソーシアムが推進するメーカー共通

スは国内初」（エコーネットコンソーシアム

API規格『ECHONET Lite Web API』

長沢雅人普及委員長）としており、今年10を活用する。それに伴い、複数メーカー

月2日〜来年3月31日までを事業構築の期のIoT家電を対象とすることが可能となる。

間に充て、来年4月の開始を目指すとした。

また同サービスは4者での共同事業として今回、能美市が開始するサービス『IoT

行うわけだが、能美市は見守り対象者の選

高齢者見守りシステムサービス』は、見定および、市内の関係機関、支援者と連守り対象者である高齢者宅に室温や温携して見守りサービスを行う。シャープはシス度などを測定する複数のセンサーを搭載しテムの構築やプロジェクト推進を行い、空気

たIoT家電を設置し、機器の使用状況や清浄機のクラウドと『イエナカデータ連携基

室内環境などのデータを自動で取得する盤』を連携。同じく三菱電機はエアコンのクことが可能だ。そのデータを解析し、宅ラウドを同基盤と連携させ、AIoTクラウドは、内の状態を介護ヘルパーや市役所職員

自治体向けの同基盤の提供および、能美などの支援者が把握することで、見守り

市基盤との連携部開発を行うとし、各役割

対象者の生活状況の変化を遠隔で察知を経て、24年度以降も能美市の継続事業とし、室内温度環境による体調不良等の事

して、展開する予定だ。今後について長沢

故を未然に防ぐことに寄与するとしている。

委員長は「今回使用する連携基盤を技術仕

また能美市では、東西の広範囲にわた様として標準化を進めている。このシステム

り市民が居住する地域環境のため、高齢において、他の市町村などでも採用してもら者や要介護者の孤立リスクへの対策が課うことで、見守りだけではなく、災害時の避題として挙げられている。そのような観点か

難指示など、防災機能としても活用していきら、今回、能美市で採択された、内閣府

たい」
と述べた。

による地方創生に向けた補助事業『デジタ■『 IoT高齢者見守りシステムサービス』
イメージ

25

2023.9

日本サッシ協会

窓商社の会員制度10月始動

発足会に幹事会員ら22社参加

互いの会社の状況について議論が交わされた

経済産業省製造産業局生活製品課

日本サッシ協会日小田コンサルティング

潮崎雄治住宅産業室長

坂口治司専務理事

日小田正人社長

サッシやドアなど開口部材の性能や仕体、製造業の協会として活動を進めてき様の普及啓発活動、調査研究等を行う日

たが、市場環境も製造業だけのものとは全国から参加した
流通店幹事会員22社とブロック区分

本サッシ協会（坂口治司専務理事）
は9月

変わってきている。
そこでサッシ流通業や13日、東京国際フォーラムにて窓商社か

サッシ販売業の事業者と一体となった活らなる会員制度設立を記念したセミナー

動も必要であると考え今回流通会員制度を開催した。
同制度はメーカーだけでなくを立ち上げた」と述べ、「一般募集は10月

卸・販売事業者と連携して業界の発展をからの開始だが、現時点で25社の幹事目指すため新設されたもの。
10月からの会員が所属している。今後は幹事会員も会員募集に先駆けて実施された同会で100社を目指していきたい」と語った。今は、幹事会員となる窓の流通店・販売店

後の取組について「HPや紙媒体などを讃商

四国など22社が参加した。

利用して会員に向けた情報提供を進めて

シグマット

東北

セレックス

東海

武善

北陸

東北アドバンス

東北

バンドー

四国

広海クラシオ四国

福岡トーヨー九州

今回開催された『流通会員制度発足記念セミナー』
冒頭では、経済産業省製いく。
またセミナーの実施や業界のPR動画作成なども実施する」
とした。

アジカタ

関東

アルシス

関東

青梅トーヨー住器

関東

角丸

関西

亀屋硝子

九州

清永宇蔵商店

九州

建興

関東

三供システム関西

造産業局生活製品課の潮崎雄治住宅産

最後に発足記念のセミナーとして日小業室長が「9月は価格交渉促進月間であ田コンサルティングの日小田正人社長がり、経産省としても発注側企業と中間企

人材採用について、大手建材流通店の業の価格交渉促進を進めている。
今後金動向などを合わせて対策などを紹介した。

額標準化活動や取引標準化について取会員同士の意見交換の時間も設けられ、

福間商事

中国

北陸ウインドウ

北陸

り組んでもらいたい」と挨拶した。

活発な議論が交わされたほか、
自社の取

北海道三和

北海道

り組みについて説明する企業もあり、盛本城硝子建材商事

中国

況のうちに終了した。

丸二サッシ工業

北海道

村島硝子商事関西

日本サッシ協会の坂口治司専務理事
は流通会員制度発足の経緯について「日
本サッシ協会はこれまではメーカーの団29

Smart HIT!【候補生】
ハンファジャパン

新築向け拡張型太陽光発電システムに商機
小型・高性能・低価格に強み、年間1万台標榜
太陽光発電システムパッケージ『Q.READY』

太陽光パネルメーカーのハンファジャパ

スタート時の太陽光発電システムとしての444×高さ530×奥行200㎜と圧倒的にコンン（尹柱社長）は10月17日、生活環境に合わ

パワコンが非常にコンパクトで価格競争力

パクトで、トランスやインバータ等の追加設せて後から蓄電システムやV2Hシステムへがあること」。
こう自信を見せるのは同社PV

置なく、かつ全負荷分電盤も不要とし一般分のアップデートができる太陽光発電システ

システム事業部営業統括部兼DX戦略部の李電盤に自動切替開閉器を設置するだけのシ

ムパッケージを発売すると発表した。
同社が泰基統括部長だ。
「従来の拡張性のあるマル

ンプルな構造となる。施工性・意匠性に優れ推進する創蓄ソリューション３本の矢としチ連携パワコンは太陽光パワコン単独で使る。
蓄電池ユニットは7.7kWh、
9.7kWhの2タて展開中であるパネル1枚毎の出力最適化

う場合、
サイズ・重量・価格ともに少しオーバ

イプから選べるが、これらを含めても業界トを実現する高機能システム『Q.SUPREME』

ースペックとなるため、拡張性は欲しいがップクラスの省スペースで済む」と強調すに次ぐ第2弾として、24年3月頃より発売開

手が伸ばせない として一般の太陽光パワコ

る。V2Hシステムを追加する際はAC接続と始し、主に新築ビルダー・工務店向けに年間1ンを採用せざるを得ないビルダー・工務店がなるが、一つのリモコンでEV、または蓄電池万台の販売を目指す。

散見された。同製品はその解決策であり、の充放電の優先度設定も可能で一体的に制

今回発表の太陽光発電システムパッケー

V2Hまでのセールスを狙える製品だ」と話す。

御できるとしている。

ジ『Q.READY』のコンセプトは 拡張性 だ。

主な仕様としては一般的な太陽光パワコ

なお、パワコン、蓄電池ユニットともにニ

初めに太陽光発電システムとして導入してンの自立出力が1.5kVAに対し、最大5.9kVA

チコンが製造するが「これまでV2Hまで含めおき、自家消費の割合を増やしたいとなればで多くの電気製品を使用できるほか、
最大動

たQ Cellsブランドでの展開はほとんどなか

蓄電池ユニットを後付けしてハイブリッド

作電流13.5A、短絡電流15Aと大電流の同社

った。
ただ今回、
取り扱うビルダー・工務店様型蓄電システムへと拡張。EV車を購入した

パネルとの相性も良い。また、起動電圧はにとっては拡張型で息の長い商材となるた

場合にはV2Hシステムを設置し、ライフスタ

25Vからで同社パネル２枚からの少ない枚め、15年の長期無償保証など含め、
しっかり

イルの変化とともにシステムアップできる

数でも設置可能とし、「来春出荷予定の新たとアフターケアをしていきたい意味合いもことが特長だ。
業界では先行して、
直流（DC）

なN型太陽光パネルと組み合わせて販促しあり、自社ブランド、パッケージというスタで太陽電池・蓄電池・EV電池をつなぐ、あるていく」とも明かした。
加えて、一般的なハイ

イルをとった。機能、施工性、価格、アフターいは拡張できるマルチ連携システムが台頭

ブリッド型パワコンと比較した際も優位性

ともに自信をもって提供していきたい」と意しているが、「同パッケージで特筆すべきは、を持つ。
「 性能面はもちろん、他に比べて幅

気込みを見せた。

35