県内経済は、新型コロナウイルスの影響により落ち込んでいる―方向感としては持ち直すも、生産などの低水準が続く＜ポイント＞
１.生産…………… 7月の鉱工業生産指数(2015年＝100)は82.7で前年同月比19.0％減と、10か月連続で前年水準を下回った。出荷指数は83.9で同17.0％減と5か月連続で減少、在庫指数は89.4で同14.0％減と4か月連続で前年水準を下回った。
２.民間設備投資… 7月の建築物着工床面積（民間非居住用）119千㎡で、前年同月比56.0％増と3か月振りに前年水準を上回った。
３.住宅投資……… 7月の新設住宅着工戸数は1,301戸で、前年同月比23.4％減であった。
４.公共投資……… 8月の公共工事請負金額は429億82百万円で、前年同月比22.9％増と2か月連続で前年水準を上回った。
５.個人消費……… 7月の大型小売店販売額（店舗調整済）は前年同月比3.7％増と3か月連続で前年水準を上回った。8月の乗用車販売台数（普通+小型+軽）は6,738台、前年同月比21.0％減と11か月連続で前年水準を下回った。
６.雇用情勢……… 7月の有効求人倍率（原数値）は1.20倍、前年同月比0.33ポイント減と9か月連続で前年水準を下回った。雇用保険受給者数は10,998人、同44.0％増と11か月連続で前年水準を上回った。

＜概況＞
県内経済は、新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）の影響により生産活動が低迷し、雇用情勢も弱い動きが続くなど、落ち込んでいる。
当社が9月に実施した「茨城県内主要企業の経営動向調査(20年7-9月期)」(以下、企業調査)では、企業の景況感を表す自社業況総合判断DIが全産業で「悪化」超53.6％となった。4-6月期の「悪化」超67.1％からは13.5ポイント改善しており、方向感としては持ち直していると考えられるが、水準としては感染拡大以前と比べ低調な状況が続いている。
先行きについては、各指標が底入れし持ち直しへと向かっていくのか、あるいは新型コロナとインフルエンザの同時流行などにより再び悪化傾向が強まっていくのか、楽観視はできない状況にある。

自社業況総合判断DIの記録的悪化時期(抜粋)リーマンショック

東日本大震災新型コロナウイルス2008年9月

2011年3月

2020年1月～

08/7～9 10～12 09/1～3

11/1～34～6

20/1～34～67～9

全産業▲ 56.9▲ 70.5▲ 82.9▲ 15.5▲ 46.6▲ 42.6▲ 67.1▲ 53.6

製造業▲ 56.3▲ 75.9▲ 86.9▲ 5.3▲ 43.5▲ 43.2▲ 70.1▲ 63.7

非製造業▲ 57.6▲ 65.6▲ 79.7▲ 25.3▲ 49.4▲ 42.0▲ 64.7▲ 45.4ボトム（底）

事象発生

ボトム（底）

事象発生

ボトム（底）

事象発生※▲は「悪化」超の意

出所：常陽産業研究所(旧常陽地域研究センター)「茨城県内主要企業の経営動向調査」

1生産は落ち込んでいる ―底入れしつつあるものの、感染拡大以前の水準には未達7月の鉱工業生産指数（2015年＝100）は82.7で前年同月比19.0%減と、10か月連続で前年水準を下回った。業種別にみると、鉄鋼業(同49.8％減)、普通トラック等が低下した輸送機械工業（同48.1％減）、トランジスタ、電子回路基板、コネクタ等が減少した電子部品・デバイス工業(同29.7％減)、半導体製造装置等が減少した生産用機械工業（同29.4％減）などで減少幅が大きく、前年水準を上回った業種はない。
また、当社が9月に実施した企業調査では、20年7-9月期の生産DI（※）が「減少」超55.6％と、前期から6.5ポイント改善したものの、依然として低い水準にある。同調査では、輸送機械関連の企業から「新型コロナにより受注が大きく減少したが、7月頃から徐々に回復し、底を打った感がある」、「前期に比べると生産量が回復したものの、計画比では80％ほどという状況にある。10-12月期は今期よりも持ち直すとみているが、計画比80～90％程度となる見通し」といったコメントが寄せられた。県内生産は、方向感としては新型コロナ（第1波）による悪影響から底入れしつつあるものの、水準としては感染拡大以前と比べ低調な状況が続いているものと推測される。
なお、外需に関係する貿易面については、7月の茨城県内税関3支署(鹿島、日立、つくば)の輸出額が1,094億円、前年同月比0.4％増と4か月振りに前年水準を上回った。支署別にみると、鉄鋼、有機化合物等が低下した鹿島が同48.7％減、荷役機械、原動機等が低下したつくばが同29.2％減となった一方、自動車、重電機器、非鉄金属等が増加した日立が同32.0％増と前年水準を上回っている。ただし速報値によると、8月の3支署の輸出額は同15.0％減と再び悪化へ転じる見通しだという。
以上を総合的にみて、生産は「落ち込んでいる」との判断を据え置いた。先行きについては、持ち直しの方向感にあるものの、第2波・3波の影響について注視が必要である。
（※）前年同期に比べ生産が「増加した」との回答割合と「減少した」との回答割合の差

鉱工業指数（季調済、2015年＝100）120生産

出荷

在庫生産（全国）

110
100
90807060080910

出所：経済産業省

2111213141516171819＊月次ベース、全国の20/8・9月は製造工業生産予測指数をもとに算出

20

設備投資は弱い動き、住宅投資は厳しい状況、公共投資は底堅く推移
民間設備投資は、7月の建築物着工床面積（民間非居住用）が119千㎡、前年同月比56.0％増と3か月振りに前年水準を上回った。増加要因としては、つくば市内の圏央道沿線に大型物流施設が着工されたこと等が考えられ、その影響を除くと概ね前年並みの状況となっている。なお、当社の企業調査では20年4-9月期に設備投資を実施した企業の割合が54.7％と、前期比で2.7ポイント低下。建設業からは「民間設備投資が大きく減少している」、「現状では特段の悪影響はないが、今後については顧客の設備投資が延期や凍結になる恐れがある」といった声が聞かれた。以上から、「民間設備投資」は「弱い動きとなっている」との判断を据え置いた。
住宅投資は、7月の新設住宅着工戸数が1,301戸、前年同月比23.4％減となった。内訳をみると、主力の持家が719戸で同12.6％減と13か月連続で、貸家が378戸で同16.4％減と5か月連続で、分譲住宅が204戸で同51.4％減と2か月振りに前年水準を下回っている。また、着工戸数は四半期ベースでみても、17年1-3月期から直近の20年4-6月期まで14期連続で前年水準を割り込むなど、中長期的にも減少傾向が続いている。
以上から、「住宅投資」は「厳しい状況にある」との判断を据え置いた。
公共投資は、8月の東日本建設業保証の公共工事請負金額が429億82百万円、前年同月比22.9％増と2か月連続で前年水準を上回った。ウェイトの高い市町村発注案件は同43.6％減となったものの、昨年大型工事が多かった反動によるところが大きく、件数ベースでは前年水準を上回っている。東日本建設業保証によると「当月は前年同月に比べ件数が増えたほか、3億円以上の大型案件も増加しており堅調である。これまで同様、新型コロナの悪影響に関する情報も入っていない（9/28時点）」と言う。以上を総合的にみて、「公共投資」は「底堅く推移している」との判断を据え置いた。

新設住宅着工戸数（茨城県・全国）

（％）

持家

50

貸家

分譲

給与

茨城県

全国

＊茨城県・全国＝前年比、その他＝寄与度

3010-10-30-50
05年

060708

出所：国土交通省

091011121314151617181920＊四半期ベース、20/3Qは7月のみの数値

3個人消費は底入れしつつある ―先行きは小売についても不透明感強まる
8月の乗用車販売台数（乗用車新規登録台数+軽乗用販売台数）は6,738台で前年同月比21.0％減と、消費増税のあった昨年10月から11か月連続で前年水準を下回った。
内訳をみると、普通乗用車(同27.5％減)、小型乗用車(同35.6％減)、軽乗用車(同8.1％減)が揃って前年水準を割り込んでいる。
7月の大型小売店販売額は、全店ベースでは前年同月比8.6％増と6か月連続で、既存店ベースでは同3.7％増と3か月連続で前年水準を上回った。品目別にみると、食堂・喫茶（同25.6％減）、衣料品（同16.8％減）などが前年水準を割り込んだ一方、身の回り品（同16.1％増）、飲食料品（同6.4％増）、家庭用品（同4.2％増）などが前年水準を上回っている。
大型小売店によると「7-9月期は（外食を控えるなど）新しい生活様式への変化によって一時的に売上が伸長した。10-12月期の見通しについては不透明感がある」という。新型コロナの影響により、足元の消費行動にはこれまでと異なる傾向がみられるものの、先行きも同様の傾向が続くかどうかは見通しにくい状況となっている。
専門量販店販売額については、コンビニのみ同5.8％減と5か月連続で前年水準を下回ったものの、家電量販店が同6.1％増と4か月連続で、ドラッグストアが同9.9％増と43か月連続で、ホームセンターが同16.9％増と6か月連続で増加した。
以上を総合的にみて、「個人消費」は「底入れしつつある」との判断を据え置いた。
なお、飲食・宿泊面については、飲食業から「新型コロナの影響が大きく、当面厳しい状況が続く見通しである」、宿泊業から「4-6月期に比べ売上が回復してきているが、ウェイトの高い宴会の需要が戻らず、利益の確保が難しい」といった声が上がっている。国や自治体による消費振興策が数多く打ち出される中、宿泊・飲食は緊急事
態宣言下に比べ持ち直してはいるものの、依然として厳しい状況にあるとみられる。
大型小売店販売額、乗用車販売台数
180(2015年＝100)

160140120
10080
大型小売店販売額60

乗用車 （含む軽）
乗用車

（除く軽）

40
05年

06070809101112

出所：茨城県自動車販売店協会、経済産業省

41314151617181920＊X-13-ARIMAによる季節調整値、月次ベース

雇用情勢は弱い動きとなっている
7月の雇用関連指標をみると、有効求人倍率（原数値）は1.20倍、前年同月比0.33ポイント減だった（季調値では1.27倍、前月比0.03ポイント減）。雇用形態別にみると、正社員は0.88倍と4か月連続で1.00倍を、非正規雇用社員は1.75倍と4か月連続で2.00倍を下回るなど、いずれも悪化傾向にある。なお、就業地ベースでの有効求人倍率（原数値）は1.28倍、同0.45ポイント減だった（季調値では1.34倍、前月比0.04ポイント減）。
また、新規求人倍率（原数値）も1.91倍、前年同月比0.34ポイント減と8か月連続で前年水準を下回っている（季調値では1.86倍、前月比0.11ポイント増）。新規求人数(パートを含む)についても16,108人、前年同月比16.6％減と8か月連続で前年水準を下回った。
内訳を雇用形態別にみると、常用労働者は同16.5％減と8か月連続で、非常用労働者は同17.6％減と2か月連続で前年水準を割り込んでいる。
一方、雇用される側の動向については、新規求職者数(パートを含む)が8,453人、前年同月比1.4％減と2か月振りに減少した。失業者を示す雇用保険受給者数は10,998人、同44.0％増と11か月連続で増加している（※1）。
以上を総合的にみて、「雇用情勢」は「弱い動きとなっている」との判断を据え置いた。
なお、当社が9月に行った企業調査では、20年7-9月期の雇用判断DI（※2）が「減少」
超13.0％と前期から10.0ポイント低下。製造業からのコメントでは「受注減により人員削減をしている」という声が聞かれた一方で、「外国人技能実習生制度で人手不足に対応していたため、入国制限の影響を受けている」など不可抗力による人手確保難を指摘する声もあり、企業により雇用に係る状況が大きく異なっている様子が窺える。
（※1）前回調査で「同53.8％増と7か月連続で増加」と記載したが、これは雇用保険受給資格決定件数に係る数値であった。6月の雇用保険受給者数については「41.7％増と10か月連続で増加」が正しい。
（※2）前年同期に比べ従業員が「増えた」との回答割合と「減った」との回答割合の差（千人）

新規求人数（左軸）、新規・有効求人倍率（右軸）60一般常用新規求人

パート新規求人

新規求人倍率(原数値）

有効求人倍率（原数値）

新規求人倍率（季調値）

有効求人倍率（季調値）

（倍）
3.0
2.550
2.040
1.530
1.0

200.5

1000.098年 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20
出所：厚生労働省＊四半期ベース、20/3Qは7月のみの数値

5茨城県経済動向

基調判断の推移基調判断201720182019

2020

62

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

3

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

4

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

5

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

6

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

7

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

8

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

9

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

10

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

11

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

12

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

1

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

2

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

3

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

4

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

5

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

6

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

7

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

8

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

9

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

10

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

11

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

12

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

1

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

2

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

3

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

4

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

5

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

6

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

7

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

8

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

9

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

10

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

11

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

12

県内経済は、持ち直しの動きが一服し、弱含んでいる

1

県内経済は、持ち直しの動きが一服し、弱含んでいる

2

県内経済は、持ち直しの動きが一服し、弱含んでいる

3

県内経済は、弱含んでいる ―新型コロナウィルスの感染拡大により、先行き懸念・不透明感が続く見通し

4

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により弱い動きとなっている ―先行きは更に悪化懸念

5

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により落ち込んでいる ―製造業・非製造業とも7割の企業で悪影響を実感

6

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により落ち込んでいる ―自社業況総合判断DIがリーマンショック後に次ぐ低い値に7

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により落ち込んでいる ―先行きは感染の第2波の悪影響が懸念

8

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により落ち込んでいる ―個人消費は底入れしつつあるものの、生産の落ち込みが続く

9

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により落ち込んでいる ―方向感としては持ち直すも、生産などの低水準が続く

各指標の動向判断の推移

2019

生産

住宅

設備投資

7

足踏み状態にある

弱含みにある

底堅く推移している

8

足踏み状態にある

弱含みにある

底堅く推移している

9

足踏み状態にある

弱含みにある

底堅く推移している

10

足踏み状態にある

弱含みにある

底堅く推移している

11

足踏み状態にある

弱さがみられる

底堅く推移している

12

弱含みにある弱さがみられる

底堅く推移している1

弱含みにある弱さがみられる

底堅く推移している2

弱含みにある弱さがみられる

底堅く推移している

弱さがみられる

底堅く推移している

弱さがみられる

底堅く推移している

弱さがみられる

弱含みにある厳しい状況にある

弱含みにある厳しい状況にある

弱含みにある厳しい状況にある

弱い動きとなっている

厳しい状況にある

弱い動きとなっている

公共投資

個人消費

雇用

7

下げ止まっている

底堅く推移している

回復している

8

下げ止まっている

底堅く推移している

回復している9

下げ止まっている

底堅く推移している

回復している10

持ち直している

底堅く推移している

回復している11

持ち直している

底堅く推移している

回復の動きに一服感がある

12

持ち直している弱含みにある回復の動きに一服感がある1

持ち直している弱含みにある回復の動きに一服感がある2

持ち直している弱含みにある回復の動きに一服感がある3

持ち直している弱含みにある回復の動きに一服感がある4

持ち直している5

底堅く推移している

6

底堅く推移している

7

底堅く推移している

8

底堅く推移している

9

底堅く推移している

3
42020

5
67892019

2020

弱含みにある―新型コロナの影響で、人・モノの移動に制約弱い動きとなっている―足元では新型コロナの悪影響が顕現

落ち込んでいる―7割の製造業で新型コロナが悪影響落ち込んでいる―4-6月期の生産DIがリーマンショック後に次ぐ水準まで低下

一段と落ち込んでいる―新型コロナの影響で、先行きも不透明

落ち込んでいる―足元は低調ながら、先行きには底入れの兆し

落ち込んでいる―底入れしつつあるものの、感染拡大以前の水準には未達―消費増税による消費低迷に、新型コロナが追い打ち弱い動きとなっている

回復の動きに一服感がある―新型コロナ関連の特需の一方、悪影響も発生冷え込んでいる

頭打ちとなっている―先行きの期待材料はあるものの、足元は厳しい状況―足元・先行きは、新型コロナによる雇用削減が懸念

冷え込んでいる頭打ちとなっている―一部に特需がみられるものの、全体としては厳しい状況―先行きは雇用環境の不透明感が強まる

底入れの兆しがみられる

弱い動きとなっている―ただし、新型コロナの第2波による悪化が懸念―先行きは雇用環境の不透明感が強まる

底入れしつつある

弱い動きとなっている―ただし、新型コロナの第2波による悪化が懸念―雇用保険受給者数が1万人超、今後も増加懸念

底入れしつつある

弱い動きとなっている―先行きは小売についても不透明感強まる7

「茨城県経済動向」は旧常陽地域研究センター（常陽アーク）が1969年より継続してまいりました月例調査を、2019年4月以降、常陽産業研究所が継承・実施しているものです
表紙の通番は常陽アーク時の通番を引き継いでおります

常陽産業研究所
地域研究部
地域研究センター・

本資料は、当社が独自に集計・入手しているデータを除き、2020年9月29日現在で公に利用可能な統計指標に基づき作成されています。

・

公開されている統計指標は、過去に遡及して改訂されることがあります。
統計指標を利用する際は、常に最新の公表資料を参照する必要があります。

・

本資料は、統計指標とそれに基づく判断が正確であるよう最善を尽くしておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。

・8

本資料に示した将来に関する全ての記述は、現時点での判断を示しているに過ぎません。