別紙４
第 11 回

障害者政策委員会

基本方針に関する意見記入用紙
団体名

一般社団法人全国手話通訳問題研究会◆当意見書における手話通訳についての基本的な考え方○音声・書記言語ではなく手話言語（障害者基本法で言語と定義）を情報アクセス及びコミュニケーションの手段とする国民（＝ろう者）がいる。ろう者は努力しても音声言語でコミュニケーションすることはあり得ず、ろう者が国民の一人として情報を受発信する場合及び社会参加する場合には、情報アクセス及びコミュニケーションの手段として、健聴者（社会）の側が手話（通訳）を用意する必要がある。
○その際の判断基準は、「健聴者と同等の社会参加」である。
○当意見書における「手話通訳配置」とは、特に明記した場合以外は、公的制度（例：現行事業でいえば手話通訳派遣事業や手話通訳設置事業）によるものとし、手話奉仕員等のボランティア利用を想定していない。
○手話通訳派遣事業や手話通訳設置事業等の公的事業では、手話通訳者数や予算確保等の問題があることから、すべての手話通訳配置のニーズに対応できない（例：365 日 24 時
間いつでも公共施設に手話通訳者が待機していることは想定できない）。
○手話通訳配置だけでは情報提供やコミュニケーションが完全に保障されない場合がある（例：舞台公演、料理教室、医療診察、手元資料を見る必要がある会議等のように、視覚と聴覚を同時に用いる場面では手話通訳配置以外に主催者の配慮が必要。）

基本方針に関する以下の点について、ご意見をお聞かせください。
１．行政機関等及び事業者が講ずべき障害を理由とする差別を解消するための措置に関する共通的な事項（２・３号関係）
1－1 不当な差別的取扱いの基本的な考え方として、どのような場合を差別的取扱いと考えるのか。
◆ 手話によるコミュニケーションを必要とする聴覚障害者（以下「ろう者」という）の場合○ パターンＡ（いわゆる直接差別）
・耳が聞こえないことを理由とする排除（例：耳が聞こえないから「雇用しない」「昇進させない」「受験させない」）-1-別紙４○ パターンＢ（いわゆる間接差別・関連差別）
・ 手話を使用することを理由とする排除（例：「問い合わせ方法が電話のみ」「面接は日本語のみ」）
・ 手話通訳を使用することを理由とする排除（例：「申込方法は電話だけであり本人以外の申込は認めない」「面接には第三者の出席を認めない」「目障りだから舞台上での手話通訳は認めない」「この会議には手話通訳はつきません」）

1－2 不当な差別的取扱いの基本的な考え方として、正当な理由がある場合は、差別とはならないとされているが、どのような場合に正当な理由があると考えるのか。
◆ 「ろう者」の場合
例えば、緊急時等で手話通訳配置ができない場合は「正当な場合」に該当すると考えられる。
この場合でも、手話以外の方法（例：筆談、絵や写真や文字による指示）による情報提供／コミュニケーションの努力が尽くされるべきである。ただし、この場合の手話以外の方法による情報提供／コミュニケーションは、あくまでも代用手段であり、平常時の対応手段として用意されることがあってはならないことに留意すべきである。
また、冒頭の「◆当意見書における手話通訳についての基本的な考え方」に記したとおり手話通訳は、その性質上、情報アクセスやコミュニケーション保障が完全にできない場合があることに留意すべきである。

1－3 合理的配慮の基本的な考え方として、どのような場合に、どのような配慮が求められると考えられるか。
◆ 「ろう者」の場合
Ⅰ

公的機関（合理的配慮の提供は法的義務）○ ケース１（情報提供）
ろう者に対して手話による情報提供が用意されない場合※ 実例① 国民／住民向け情報提供場面（例；テレビの官房長官記者会見や災害速報、行政機関の広報番組）に手話（通訳）がない。
（理由：想定外、予算不足）② 国民の権利を保障する場面（例：選挙公報、司法、教育、職業紹介）に公費負担による手話（通訳）がない。
（理由：想定外、予算不足）-2-別紙４○ ケース２（双方向コミュニケーション）
ろう者がいる場面で手話によるコミュニケーションが（可能であるのに）用意されない場
合※ 実例① ろう者が手話通訳配置を要求したが用意されない。（理由：手話ができる従業員が雇用されてない、時間外、要綱外、予算不足）② ろう者の出席が予想される行事（例：市民向け行事、市民検診）やろう者の来所が予想される公共施設（例；市役所、警察署、ハローワーク、病院）や大規模集客施設（例：百貨店、レストラン、ショッピングセンター、大病院）に手話通訳者が配置されない。
（理由：想定外、予算不足、出席／来所が不確定）→これらの場合には手話通訳者が配置される必要がある。
→なお、公共施設への手話通訳者の配置については、すべての公共施設への常時配置が必要とするものではなく、小規模施設については、妥当と考えられる時間内で配置が可能となるしくみを用意することで合理的配慮の提供といえると考えられる（例：交番に県警本部から１時間以内に手話通訳者を派遣する）。
Ⅱ

民間事業者（合理的配慮の提供は努力義務）○ ケース１（情報提供）
ろう者に対して手話による情報提供が用意されない場合※ 実例① 幅広い情報提供場面（例：テレビのコマーシャルや店舗内の利用者案内）に手話（通訳）がない。（理由：想定外、予算不足）○ ケース２（双方向コミュニケーション）
ろう者がいる場面で手話によるコミュニケーションが（可能であるのに）用意されない場
合① ろう者が手話通訳配置を要求したが用意されない。（理由：手話ができる従業員が雇用されてない、予算不足）② ろう者の出席が予想される行事（例：一般顧客向け行事）やろう者の来所が予想される施設（例：大規模商業施設）に手話通訳者が配置されない。（理由：想定外、予算不足、出席／来所が不確定）→これらの場合には手話通訳者の配置に努力する義務がある（何ら対応しないことは認められず、例えば「公的な手話通訳派遣事業の利用」「従業員で手話コミュニケーション可能な者の活用」「従業員への手話研修」等の行動が必要である）。
→また、合理的配慮の提供の質（例：手話通訳の質）を担保するために、「苦情処理」のしくみがあわせて用意される必要がある。

-3-別紙４→合理的配慮の具体的内容は、障害者と相手方の両者協議によるとされるが、聴覚障害者の場合、両者協議そのものにも手話通訳が必要な場合があることが考慮されるべきである。
→また、重複する障害のある聴覚障害者の場合「意思表明が困難な場合」（表明できない場合と表明するが疎通が困難な場合がある）があり手話通訳者及び当事者相談員等の専門的な立場からの支援が必要である。

1－4 合理的配慮については、その実施につき「過重な負担」が生じる場合には、合理的配慮をしなくても良いということになるが、どのような場合に「過重な負担」と考えるのか。その判断要素をどう考えるか。
◆ 「ろう者」の場合○ 民間事業者については、手話通訳者や手話コミュニケーションが可能な人材を配置することにより、事業継続が困難になる場合は「過重な負担」と考えられる。
○ ただし、この場合でも、合理的配慮の観点から、手話以外の方法（例：筆談、絵や写真や文字による指示）による情報提供／コミュニケーションの努力が尽くされるべきである。
同時にこの場合の手話以外の方法による情報提供／コミュニケーションは、あくまでも代用手段であり、平常時の対応手段として用意されることがあってはならない。
○ 具体的には、当該自治体は、利用しやすい手話通訳配置が可能である事業（例：手話通訳設置事業や手話通訳派遣事業）を用意する必要がある。

1－5 各行政機関等及び事業者において、障害を理由とする差別を解消するための取組として望まれる取組（職員・従業員の研修、相談・紛争処理体制の在り方など）はどのようなものがあるか。
◆ 「ろう者」の場合○ ろう者を雇用した事業者内での職員／従業員向け手話講習会の開催○ 住民への手話の普及（例：学校教育への導入）。
○ 手話による情報アクセス／コミュニケーションの不提供が差別であることの啓発○ 各事業所単位での「合理的配慮推進委員会（仮称）」の設置

２．行政機関等が講ずべき障害を理由とする差別を解消するための措置に関する基本的な事項（２号関係）-4-別紙４

2－1 対応要領に記載すべき事項として、どのようなものがあるか（例えば、不当な差別的取扱いとなる行為の具体例・合理的配慮の好事例等、相談・紛争解決体制等）。
◆ 「ろう者」の場合【不当な差別的取り扱いとなる行為の具体例】○ 手話の使用を保障しない（例：普通学校のろう生徒に手話による学習機会を提供しない、公共施設での手話通訳者の不採用）【合理的配慮の好事例】○ 市役所への手話通訳可能な正職員の複数採用（例：福島県会津若松市、和歌山県紀の川市、石川県白山市、大阪府守口市））○ 災害発生等の緊急時におけるテレビへの手話通訳者の配置（例：ニュージーランド、米国）３．事業者が講ずべき障害を理由とする差別を解消するための措置に関する基本的な事項（３号関係）
3－1 対応指針に記載すべき事項として、どのようなものがあるか（例えば、不当な差別的取扱いとなる行為の具体例・合理的配慮の好事例等、相談・紛争解決体制、主務大臣による助言・指導等に関する事項等）。
◆ 「ろう者」の場合【不当な差別的取り扱いとなる行為の具体例】○ 手話の使用の不保障（例：朝礼や会議での手話通訳の配置の拒否）○ ろう者の排除（例：会議からの排除や採用拒否）○ 性別を配慮した手話通訳者の配置がなされない（例：女性の診療場面での男性通訳）【合理的配慮の好事例】○ ろう者従業員を雇用する民間企業における手話通訳者の雇用や従業員の手話使用の促進【その他】○事業者の手話の使用の保障が進展するために、国や当該自治体からの多様な支援措置が必要である（例：利用しやすい手話通訳配置が可能である手話通訳派遣事業、手話通訳者雇用費用の税額控除、職場定着支援としての手話通訳派遣事業の充実強化）-5-別紙４４．その他障害を理由とする差別の解消の推進に関する施策に関する重要事項（４号関係）
4－1 相談及び紛争の防止等のための体制の整備、啓発活動、情報（具体的な相談事例、国際的動向等）の収集・整理及び提供について、どのようなことを期待するか。
◆ 「ろう者」の場合「相談及び紛争の防止等のための体制の整備、啓発活動、情報の収集」等の活動にあたっては、ろう者や手話通訳者の当事者団体の関与が必要である。

4－2 障害者差別解消支援地域協議会について、どのような機能や取組を期待するか。
◆ 「ろう者」の場合○ 構成員に当事者（ろう者・手話通訳者）の参画○ ろう者の社会参加にあたっての手話の使用の必要性の啓発○ 手話の使用にかかる公的制度の充実強化の必要性の啓発○ 手話の普及の促進

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別紙４
５．上記以外の事項
上記質問のほか、基本方針の作成に当たり留意すべき点や整理すべき点等があればお聞かせください。
１

現行意思疎通支援事業の問題点◆差別解消法が設定する基準とそれがもたらす事業水準（ろう者関係）総合支援法が定める事業水準と差別解消法の内容
個別事業で考えられる実施水準考えられる課題
障害を理由とする ① 手話の使用の拒否の禁止①ニーズに合わせた手話通訳者
差別行為の禁止→手話通訳者の配置や受け入れの配置が必要②手話通訳者等が確保できないと →欄外参照
きの情報伝達拒否の禁止②手話奉仕員（ろう者とのコミュ→筆談や指差し等による情報伝達 ニケーション方法の理解者）の増の努力が必要
員が必要→手話奉仕員養成が必要→国の補助金（負担金）増額が必
要
社会的障壁の除去 ①国や地方公共団体関連の施設や ①手話通訳者の配置（採用）の義を怠ることによる 事業で手話が使用できる環境の提 務付けは市町村の役所のみ。
権利侵害の防止供→広く国や地方公共団体の施設→国や地方公共団 →手話通訳者の配置や受け入れや事業で手話通訳者の採用や配体は法的義務、民 ②民間事業者関連の施設や事業で 置できる事業の実施が必要
間は努力義務
（努力により）手話が使用できる環 ②手話通訳者派遣事業の全国的境の提供な展開実施が必要→民間事業者が利用できる手話通 →欄外参照
訳者の配置を保障する公的事業の実施
相談及び紛争防止 ①国や地方公共団体で当該機関の ①ろう者団体や手話通訳者団体のための体制整備 設立が必要の関与が必要→国や地方公共団 →「手話の使用の拒否」の相談や紛 →会議でのろう者の参加保障の体は法的義務争の発生が想定されるため手話通訳者の配置が必要→「手話の使用」についての十分な →欄外参照
知識やノウハウのある団体や個人の関与が必要
障害者差別解消支 ①国や地方公共団体で当該機関の ①ろう者団体や手話通訳者団体援地域協議会の設 設立が想定されるの関与が必要
置（任意）→「手話の使用の啓発」や「手話の →会議でのろう者の参加保障の使用の拒否」事例にかかる対応が想 ため手話通訳者の配置が必要
定される
→欄外参照
→「手話の使用」についての十分な知識やノウハウのある団体や個人の関与が必要

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別紙４
◆総合支援法の課題への対応○ いずれの場合も、現状では「有資格手話通訳者の数」があり、さらに手話通訳者がいる地域でも「事業費（予算）」がないか「手話通訳事業を担う事業者（市町村を含む）」がない状況がある。
○ これらの解決のためには、「手話通訳者養成と手話通訳者の身分保障」「国の補助金（負担金）増額」「手話通訳事業所基準の策定」が必要と考えられる。
２

手話通訳制度の福祉モデルと差別禁止モデル
手話通訳制度が「障害を理由とする差別の解消の推進」に資する制度として有効に機能するためには、差別禁止モデルを考慮した制度とする必要がある。
①福祉モデル：障害者福祉の手話通訳事業により、教育や司法など多方面・他分野の手話通訳を実施する。
②差別禁止モデル：教育や司法など各分野の省庁・機関がその分野の情報保障責任（財政責任）を負う。
３

障害者総合支援法における意思疎通支援
各行政領域を横断的にカバーできる施策であり、その財政措置が必要であることから、内閣府などによる統一した行政施策とし計画的に推進されることが必要であろう。
また、当面の対策として、現行制度を発展させる観点から意思疎通支援を補助金制度から負担金制度とすることも検討されるべきである。

（以上）-8-