協力会社施工範囲基準

日 本 建 設 株 式 会 社
２００５年１０月 １日

目

次

1.

共

通

事

項 …………………………………………

Ｐ 1

2.

大

工

工

事 …………………………………………

5

3.

弋

事 …………………………………………

7

4.

掘

事 …………………………………………

10

5.

コ

事 …………………………………………

11

6.

山

留

め

工

事 …………………………………………

12

7.

既

製

杭

工

事 …………………………………………

13

8.

場

事 …………………………………………

14

9.

鉄

筋

工

事 …………………………………………

15

10.

鉄

骨

工

事 …………………………………………

16

11.

プ レ キ ャ ス ト コ ン ク リ ー ト 工 事 …………………………………………

19

12.

Ａ

事 …………………………………………

20

13.

組

積

工

事 …………………………………………

21

14.

防

水

工

事 …………………………………………

22

15.

石

事 …………………………………………

23

16.

タ

事 …………………………………………

24

17.

木

事 …………………………………………

25

18.

金

属

工

事 …………………………………………

26

19.

左

官

工

事 …………………………………………

27

20.

木

製

工

事 …………………………………………

28

21.

金

属

工

事 …………………………………………

29

22.

ガ

事 …………………………………………

30

23.

塗

装

工

事 …………………………………………

31

24.

内

装

工

事 …………………………………………

32

25.

そ

事 …………………………………………

34

26.

解

事 …………………………………………

36

27.

電

事 …………………………………………

37

28.

給

排

水

29.

空

気

調

30.

昇

降

機

設

31.

そ

の

他

設

・

土

工

削
ン

ク

工

リ

所

工

ー

ト

打

圧

送

杭

Ｌ

工

工

Ｃ

工

工
イ

ル

工

工

建
製

建

ラ

の

具
具

ス

他

工

仕

上

体
気

工

工
設

工

事 …………………………………………

38

備

工

事 …………………………………………

39

備

工

事 …………………………………………

40

備

工

事 …………………………………………

41

32.

(別表１)建築工事に含める設備関連工事の区分表 …………………………………………

42

33.

( 別 表 2) 設 備 工 事 関 連 区 分 表 …………………………………………

43

34.

参

様

式

生

工
備

考

衛

備

和

設
設

―

条
保

件

確
証

認

書
…………………………………………
書

46

共
1．目

的

通

事

項

日本建設株式会社（以下甲という）が施工する建設工事（甲が共同企業体の構成員である工事を含む）に係わり、甲が協力会社（以下乙という）に発注する契約の基本的な条件を明示することにより、当該契約及び工事施工の適正化に資することを目的とする。

2．工事の施工甲が発注する工事に関し、乙は協力会社基本契約約款・注文書記載の諸条件・設計図書・仕様書
並びにこの協力会社施工範囲基準に基づき工事を完成して引渡す。

3．建設業の許可

4．法令・規則(1)

建設工事請負契約の場合、乙は建設業法の定める許可を受けていること。

(2)

乙は２次以降（再下請け）の協力会社について建設業許可の有無を確認する。

乙は建設業法・労働基準法・労働安全衛生法並びに雇用改善法その他の関係法令を遵守すると共に、甲が定める規則等に従う。

5．図面・工法・材料

乙は工事の施工に当たり甲の指示に従い、施工計画書・施工要領書・施工図・機器仕様書・採用
工法計画書・工程表・見本品・調合計画書・各種試験成績書等を提出する。

6．工期（納期）(1)

乙は見積書記載の工期（納期）及び甲と細部にわたって打合せた工程を遵守する。

(2)

乙の原因による工事遅延により生じた他業種の仮設費・経費を含めた損害は乙の負担とし、損害金は甲乙協議して定める。

7．責任・補償(1)

乙の責任と認められる施工不良箇所の手直しと、その手直しにより生じたその他関連の補償
工事は総て乙の負担とする。

(2)

乙は乙の請負工事について、当該工事完成までは適切な保護養生等を行う。その間乙の養生不備により生じた損害は乙の負担とする。

(3)乙が本基準に違反して、甲又は他の協力会社等第三者に損害を与えた場合、その賠償は一切乙の負担とする。

8．関連工事(4)

乙又は乙の作業員の故意又は過失から生じた損害の賠償は乙の負担とする。

(1)

乙は甲及び関連協力会社と事前に十分な打合せを行い、施工中に関係者立会いのもとその施自工程に必要なア
ンカー入れ、穴明
け・下地補強工状況を確認する。
(2)

乙は前工程の施工不良箇所を発見した場合は甲に申出て、その指示を受ける。

等

9．安全衛生乙は作業所の安全管理・衛生管理並びに火災予防に協力すると共に、次の事項及び他に甲が定める安全衛生規則等に従う。
(1)

乙は作業に必要な保護具を乙の責任と負担で用意し、作業員に適切に使用させる。

(2)

乙が火気を使用する場合は都度書面で甲に申出るものとし、責任者を定め十分な管理を行う。

(3)

乙の工事に係る立入禁止措置、看板類の取付け払し等安全確保に必要な対策は乙の責任で実施する。

10．特許侵害の処置

乙は工事の使用材料又は、施工工法に関し第三者から特許の侵害その他の異議の申出があった場
合は、自己の責任をもって処理解決を図る。但し、甲が当該特許権の使用を指示した場合はこの限りではない。

11．検

査

(1)

製造所等における品質試験・検査
設計図書及び契約図書で指定された材料・製品の製造所等における品質試験・検査は、甲の立会いのもとに乙が行う。その費用は乙の負担とする。但し、甲に係わる交通費・宿泊費等は甲の負担とする。
品質試験、検査によらず認証機関等による品質に対する証明書を添付する場合は、当該証明書発行に伴う費用は乙の負担とする。

（

１）
協力会社施工範囲基準

2005年10月1日

共
(2)

通

事

項

自主検査
乙は工程の各段階ごと及び作業完了時に自主検査を行い、自主検査報告書を提出すると共に甲の検査を受ける。検査不合格のものは速やかに是正し再検査を受ける。

（3)

作業所における性能試験
設計図書及び契約図書等で指定された作業所における性能試験は、甲の立会いのもとに乙が行う。その費用は乙の負担とする。
性能試験によらず品質に対する証明書を添付する場合は、当該証明書発行に伴う費用は乙の負担とする。

12．責任者の常駐、作業員の適正配置(1） 乙は工事着手前に職長を選任し工事中現場に常駐させる。
（2） 乙は工事着手前に主任技術者、現場代理人の届出、主任技術者の経歴書（氏名、住所、資格、経験年数等）及び関連法令に定める施工体制関係資料を甲に提出し、甲の承認を得る。
(3)

主任技術者は関連法令に従い、必要な工事において常駐させる。

(4)

職長は、主任技術者及び現場代理人を兼ねることができる。

(5)乙は施工にあたる作業員総ての技能・経験・健康・安全衛生知識等について正確に把握し、適任者を選んで就業させる。但し、甲が不適格と認めた作業員は甲、乙協議のうえ交代させる。

(6)
13．墨出し法令に定められた作業主任者等の有資格者及び危険作業等の監視員は乙が配置する。

基準墨は建物全体の形状・位置を確定するとともに、各工事で共通して使用する基準となる墨をいい、甲が行う。詳細墨は各工事の施工に個別に必要な墨をいい、乙が行う。
(1)

(2)

14．持込機械

(1)

基準墨
①

基準となる各通り芯墨（床面・垂直面）及びレベル墨②

各通り芯の基準となる逃げ墨（床面・垂直面）③

同上外部・押えコンクリート上・防水材上等への転記及び逃げの確保④

外構工事用基準墨詳細墨①

基準墨以外の施工上必要な墨②工事の進行に伴い、次工程に必要な逃げ墨及びポイントの確保

乙の持込機械・工具等については、乙は事前に法令に基づく点検・整備はもとより安全及び品質確保に必要な点検・整備を実施し甲の使用許可を受ける。施工中も同様に点検・整備を乙の責任において十分に行う。

(2)

甲が必要に応じ点検表等の提示を求めた場合は、乙は速やかにこれに従わなければならない。

(3)

資格を必要とする機械の取扱者は、法令に基づく有資格者とし乙が配置する。

(4)

乙の持込機械・工具等の運搬、据え付け、撤去、消耗品、性能保持、整備に必要な費用は乙の負担とする。

15．運

搬

(1)

乙の材料、持込機械・工具等の作業所内の水平・垂直運搬にかかる費用は原則として乙の負
担とする。

(2)

甲の指定する運転手が操作する機械（タワークレーン、レッカー、工事用エレベータ等）については、機械損料、運転費用は甲の負担とするが、甲乙で合意した場合は乙の負担とする。
積み降ろし手間は乙の負担とする。

(3)甲が設置又は貸与する機械（フォークリフト、高所作業車等）を乙が使用する場合、乙は甲の承諾を得たうえで有資格者を配置する。機械損料・運転手費用等は原則として乙の負担と
する。

(4)

簡易な運搬機器は、原則として乙の負担とする。

（
協力会社施工範囲基準

2005年10月1日

２

）

共
16．片付け

(1)

通

事

項

乙は毎日作業終了後、作業場所の片付け、清掃を行い、施工期間中に生じた残材等は、甲の指定する場所に集積する。甲からの指示にも拘わらず、十分に片付け・清掃が行われない場
合には、甲は乙に代わりに片付け・清掃を実施し、その費用相当分を乙に請求することがで
きる。

(2)

乙は搬入する材料・梱包材・養生材等及び施工中発生する余剰材端材等を最小限に抑える計
画を事前に甲と協議し、確実に実行する。

(3)

前(1)項の残材等のうち建設廃棄物は、甲が廃棄物処理会社により場外搬出・処分をする。

(4)

前(3)項の場外搬出・処分費用は乙の負担とする。

(5)

次期作業使用材料は、甲の指定する場所に集積整理する。また、乙が所有する有価物（材料）として持帰る場合は甲の許可を得るものとする。

17．動力・用水(1)

工事用電灯・動力・用水は予め協議のうえ、甲が供与する。

(2)

甲が設置した配電設備及び用水設備より乙の使用機器までの配線及び用水用設備は乙の負担とする。

18．仮設物(1)

仮設建物
作業所に事務所・下小屋・倉庫等がある場合は、協議のうえ甲が貸与する。

(2)

足場・桟橋
①

乙が共通に使用する足場・桟橋は原則として甲が架設する。

②

乙が専属に使用する足場等（脚立、天台、ローリング、高所作業車等）を設置するとき
は甲の許可を得る。その費用負担については盛替えを含めて甲・乙協議のうえ決定する③

乙は作業所内に持込む足場（脚立、天台、ローリング、高所作業車等）等につき、法令を遵守する事はもとより、安全確保に必要な点検・整備を十分に行う。又、甲が必要に応じて点検表等の提示を求めた場合、乙は速やかにこれに従わなければならない。

(3)

作業員宿舎
工事の施工に必要な作業員のための宿舎の費用は乙の負担とする。

(4)

貸与物の改造①

仮設建物・足場設備等の貸与物は無断で改造することを禁止する。

②

改造の必要のある場合は甲の許可を得て行い、費用は乙の負担とする。無断改造したことにより生じた損害は乙の負担とする。

19．支給品(1)

乙は施工に当たり、甲から材料・機械工具等の支給（貸与を含む、以下同じ）を受ける場合、所要数量を算出して書類により甲の承認を受ける。乙は支給品の数量・品質・性能について管理の責任を負う。

(2)

甲からの支給品は原則として車上渡しとし、積下し・場内小運搬・設置・撤去・指定場所への整理・保護養生は乙の負担とする。

20．備

品

乙が甲の備品を借用する場合は甲の許可を受け使用する。万一紛失・損傷したときは、乙はその損害を賠償しなければならない。

21．関連協力会社の相互協力
22．その他

乙は工事に関連する協力会社相互間の連絡・調整に留意し、作業時間・作業場所・関連作業について、甲及び関連協力会社と事前に十分打合せを行わなければならない。
(1)

経費は原則として単価に含み諸経費としては表示しない。（設備工事は除く）(2)

甲が以下の経費を承認した時は別項目で表示する。

(3)①

出張旅費 -------- 遠隔地工事（通勤不能）の旅費・宿泊費等。

②

夜間作業経費 ---- 突貫工事又は夜間に限定された工事等のため特別に必要な諸経費③

遠距離の通勤を必要とする場合の交通費

数量積算、見積作成に関する費用及び図面のコピー費用は乙の負担とする。

（

３）
協力会社施工範囲基準

2005年10月1日

共

通

事

項

(4)

協力会社間で問題が生じた場合は甲の調停に従う。

(5)

乙は場外においては道路交通法及びその他の法令を遵守し、万一交通事故を引起した場合は速やかに甲に申出ると共に、乙の責任において解決する。

23．見積項目(6)

乙の作業員の通勤車輌の管理については甲は一切の責任を負わない。

(7)

乙の作業員の通勤車輌の駐車場は乙の責任において確保し、その費用も乙の負担とする。

乙が見積書に記載する項目及び各項目に含める費用は、工種別施工範囲基準によるものとするが、記載方法について甲の指示がある場合は、乙はこれに従う。

24．個別契約条件の確認

この基準に定めのない事項及び個別工事に関わる条件は、見積書に必要に応じて添付する「条件確認書」によるほか、甲と協議のうえ決定する。

（
協力会社施工範囲基準

2005年10月1日

４）［大工工事］
見項積目

1 水盛やりかた

単位

様

式
摘

乙の施工範囲要㎡ 建築面積で見積る

基準点の設置。地縄張り、やりかた（項目に含むもの）を行い、建物の最終位置決定までの

1. スチールテープ（JIS規格品）及

移動及び建物への転記

2 基準墨出し㎡ 延べ床面積で見積る

個別工事確認事項

1.基準となる各通り芯墨（床面及び柱壁等垂直面）及びレベル墨2.各通り芯の基準となる逃げ墨び地縄・やりかたに伴う材料（項目に含まないもの）
1. 墨出し時の障害物の除去
2. 墨出し用足場

3.同上外部、押えコンクリート上、防水剤等への転記及び逃げの確保
4.外構工事用の基準墨（協議事項）
1. 計測機器
2. 地下工法等による特殊な水盛りやり方
3. 組積及び屋外工事等の水盛りやり方
4. ベンチマークのための杭打ち
5. 特殊な工事の墨出し

注：基準の移動・転記については、
回数や方法を事前に打合せをす
ること
注：計測機器を持込む場合は、検査・試験を行い信頼性が確認されたものを使用すること

3 仕上墨出し㎡ 特定の仕上工事等に使用 1.床 面－壁芯及び逃げ墨する墨出しを行う場合は 2.垂直面－水平墨、柱・壁・開口部
対象面積で見積る
芯墨及び逃げ墨※垂直墨は天井高さまで立上げる
3.階 段－水平・ササラ・蹴上・踏面・手摺・天井仕上墨4.その他－屋根・屋上・外壁関連仕
上墨4 原寸・型板・
かなばかり

一式 積算工数で見積る

原寸板拵え・型板・かなばかり（項目に含むもの）
1. 原寸検査結果による部分的な納りの変更

5 杭芯出し本 杭本数で見積る

杭芯出し及び工事完了まで保持・再生するための逃げポイントの確保（項目に含むもの）
1. 杭芯出しに使う材料（協議事項）
1. 不明瞭になった墨の再明示（

５）
協力会社施工範囲基準

2005年10月1日

［大工工事］
見
項

積
目

様

単位

6 型枠

式
摘

乙の施工範囲要㎡ 施工型枠面積で見積る
・基礎

1.建込みのための墨出し、レベル調
整2.材料搬入・荷降し・打放し（ 〃
・特殊型枠

3.下栫え・組立・解体・釘処理
4.小運搬・揚重・整理整頓（曲面・勾配・円柱逆

5.有価物の積込み搬出打ち関連等）

6.型枠の水平振れ止め、コンクリー

・割増条件（地下片面・階高等）（項目に含むもの）
1.木材・釘・番線・締付金具・面木・・一般（地下・地上））

個別工事確認事項

トの天端表示（目地棒、面木、釘等）
7.型枠内の掃除用開口の開閉

ｍ 施工延長さで見積る
8.型枠内の清掃
・段差型枠（寸法表示） 9.コンクリート打設完了までの精度
・特殊な目地・スリット
確保、確認及びコンクリート打設（材料を含むかどうか
中の損傷・ゆがみの修整を表示）
10.型枠足元等の隙間からのコンクリ
・パラペット・防水欠き
ート吹出し防止措置
込み（材・工）目地棒等
2.サポート・単管等の耐久資材
3.サッシアンカー・インサート金物
類の材工
4.セパ折り、片付け5.差し筋用穴開け
6.開口部枠及び穴開け
7.原寸・型板・かなばかり
8.土間止め型枠、段差型枠、浮き型
枠用受け金物取付、セパ溶接
9.型枠材搬出入専用の開口及びその復旧（項目に含まないもの）
1.断熱材等の打込み材
2.鉄骨アンカーボルト、アンカー
金物類（協議事項）
1.マンホール・人通孔等の金物類打込み
2.不用材の処理方法
3.セパのサビ止め
4.断熱材の打込み
5.鉄骨アンカーボルトの設置
6.足場つなぎ用インサート材工
7.コンクリート打継ぎ止め型枠の材
工
8.化粧打放しパネル割付図作成
9.型枠支保工設置届関係書類の作成

7 アンカーボル
トの設置（大工工事に含む場合）

か所 アンカーボルトの径・長 アンカーボルト取付用墨出し、取付
本 さ別に見積る

け、コンクリート打設時の保持、打設後の仮設固定材の撤去（
協力会社施工範囲基準

2005年10月1日

６）［弋・土工工事］
見項

目

1 外部足場架払
い

積
単位

様

式
摘

乙の施工範囲要㎡ 足場架け面積で見積る

足元つき固め・敷板・番線栫え・金

1.わく組足場・単管足場 具の選別・筋違・控足場・足場板敷
・特殊足場の種類を明 き並べ等、計画図に基づく組立から記する
解体及び指定位置への運搬・整理
2.煙突・広告塔・特殊足場及び材料揚降し用踊個別工事確認事項（項目に含むもの）
1.関連法令に規定された登桟橋、階段及び出入り口補強
2.最上階及び足場端部手摺、足場つなぎ等計画図に含まれているもの
3.組立・解体に伴う親綱・支柱・端場等の架払いは別項目

部手摺及び仮養生等の安全措置とし、寸法・形状を明4.架設中の保守・点検

記する
3.わく組足場の規格を明

5.法的な表示看板の取付払し記する（項目に含まないもの）
1.足場受ブラケットの取付け
2.台風養生及び盛替え（協議事項）
1.小幅ネット取付払い
2.計画図に記載のない足場つなぎの取付払い
3.足場つなぎ材
4.足場組立時の測量機器
5.足場組立時の揚重機と使用料
6.解体前足場上清掃
7.場外搬出仮設材の車両への積込み（以下、各見積項目も同様）

2 登桟橋及び階
段架払い

ｍ 手摺登り長さで見積る

足元つき固め・敷板・番線栫え・金
具の選別・筋違・控足場・足場板敷
き並べ等、計画図に基づく組立から解体及び指定位置への運搬・整理（項目に含むもの）
1.単管足場の場合の滑止め桟打・手摺及び巾木の設置
2.階段わくの場合の手摺（布板各段の水平止め）の設置
3.架設中の保守・点検
4.法的な表示看板の取付払し（協議事項）
1.盛替え

3 養生網張払い㎡ 網張面積で見積る
張りかた・取外し及び・指定位置へ
1.水平・垂直並びに一重 の巻片付け・二重及び使用材料を明記する
2.各種シート・ネット及び防音パネル等もこの項に含む（項目に含まないもの）
1.足場受ブラケットの取付け
2.台風養生及び盛替え

4 朝顔養生棚架
払い

ｍ 朝顔架け延長さで見積る 腕木・吊木・根太・養生板等計画図
1.使用材料を明記するに基づく架払い及び解体後の整理（項目に含まないもの）
1.台風養生及び盛替え（

７）
協力会社施工範囲基準

2005年10月1日

［弋・土工工事］
見
項

目

積

様

単位

5 内部天井足場
架払い式
摘乙の施工範囲要㎡ 足場架け面積で見積る

足元つき固め・敷板・番線栫え・金

か所 1.足場に高さ及び使用材 具の選別・筋違・控足場・足場板敷料を明記するき並べ等、計画図に基づく組立から・コンクリー
ト足場架払い（項目に含むもの）
1.手摺の取付け
2.昇降設備2.階段足場は別項目とし 解体及び指定位置への運搬・整理
階段を明記する

3.法的な表示看板の取付払し3.盛替えは回数を表示す（項目に含まないもの）

る

6 鉄筋・型わく

個別工事確認事項㎡ 足場架け面積で見積る

1.脚立足場

足元つき固め・敷板・番線栫え・金

か所 1.使用材料を明記する
具の選別・筋違・控足場・足場板敷
2.馬足場の場合を除く塔 き並べ等、計画図に基づく組立から屋・パラペット・煙突 解体及び指定位置への運搬・整理及び別棟への渡り足場
は別項目とする（項目に含むもの）
1.手摺の取付け
2.昇降設備3.法的な表示看板の取付払し（項目に含まないもの）
1.盛替え

7 鉄骨足場架払
い㎡ 足場架け面積・長さ又は 足場架払い、足場板の敷き並べ及びｍ 箇所で見積る
解体後の指定位置への運搬・整理か所 1.単管足場・柱ジョイン
ト足場・ハンガー足場の種類を明記する（項目に含まないもの）
1.盛替え

8 仮囲い
組立・解体

ｍ 仮囲い延長さで見積る
支柱、基礎掘り、仮囲いの組立・解1.高さ・使用材料を明記 体及び解体後の指定位置への整理する
2.出入口の架払いは別項目とし寸法・形状を明記する（項目に含むもの）
1.設置期間中の点検整備（項目に含まないもの）
1.塗装
2.盛替え
3.台風養生9 仮設建物・下小屋建方・解体㎡ 延面積で見積る
1.使用材料を明記する

建方・屋根鉄板ぶき・解体・釘仕舞
及び指定位置への整理（項目に含まないもの）
1.台風養生10 揚重機械の組
立・解体

ｍ 1.揚重機高さ又は機種
基 （基）で見積る
2.クライミング回数で見積る計画図に基づき揚重機の積み降し及び組立・解体・試運転・検査完了（項目に含むもの）
1.控ワイヤー・壁つなぎ
2.アンカーボルト及びマストボルトの増締め
3.試運転・検査立会相伴
4.法的な表示看板の取付払し

11 車路桟橋架払
い㎡ 車路桟橋床面積で見積る
1.高さを明記する

けた・はり・筋違・桟橋床面・車止
め・滑止め・手摺の取付け並びに解体・釘仕舞及び指定位置への整理（協議事項）
1.組立て、解体用足場（
協力会社施工範囲基準

2005年10月1日

８）［弋・土工工事］
見項目

12 鉄骨建方

積
単位

様

式
摘

乙の施工範囲要

t 設計重量で見積る

車上よりの荷降し・小運搬・組立及1.建方重機及び工法を明 び建入れ直し

個別工事確認事項（項目に含むもの）
1.地組み架台の架払い及び地組作業記する

2.親綱及び親綱取付金具の設置・撤去3.建入れ直しに伴うスパン調整（逆打ち地下部は協議）（協議事項）
1.リン木・吊治具・ワイヤー工具等
2.建方用昇降設備の設置・撤去
3.建入れ直しに伴う水平・垂直等の測定

13 コンクリート
打設?

積算量（打設コンクリー
ト量）で見積る
1.地下・地上の区分及び階数を明記する
2.コンクリートに種別を明記する
3.ポンプ車使用の場合は別項目とする

コンクリート練り（生コンの時は含まず）・小運搬・コンクリート打込
み・天端均しの一連作業及びこれに必要なカート足場（馬使用）の架払
い・諸準備・型わく水洗い及び打設後の周辺清掃（項目に含むもの）
1.打設不良により生じた豆板の補修
及びレイタンスの除去
2.打設に伴う配筋等の乱れ防止措置、及び飛散防止措置
3.使用機器の水洗い及び指定位置への格納
4.散水養生
5.鉄筋・鉄骨の養生、水洗い及びケ
レン清掃（項目に含まないもの）
1.コンクリート流動化剤の混入手間
2.雨天時の雨養生（協議事項）
1.バイブレーターの損料及びつき固め用具
2.天端均しに左官を使用する場合
3.鉄骨・鉄筋等の養生方法
4.散水養生の頻度
5.型枠水洗いの程度
6.場内の車輌誘導
7.残コンクリートの壊し及び指定位
置への運搬
8.低温時の対策（

９）
協力会社施工範囲基準

2005年10月1日

［堀削工事］
見
項

積
目

1 根切

様

式

単位

摘

?

設計数量で見積る

乙の施工範囲要法切㎡ 法切表面積で見積る

敷付㎡ 敷付表面積で見積る

横矢板㎡ 山留め壁面積で見積る
1.壺掘り・布掘り・総堀

1.場外搬出の場合は車輌積込み
2.場内仮置の場合は指定場所への堆積・整理

個別工事確認事項（項目に含むもの）
1.敷付（レベル出し共）
2.山留め壁・桟橋・支持杭・棚杭の3.法面周辺の立入禁止措置（手間）、
ケレン掃除
昇降設備
3.掘削機械作業所搬出入及び地下階

り・機械掘り又は手掘4.山留用横矢板入れは切断共とし、りと機械掘り併用を区

脚立足場程度の軽微な架払い

分する

への揚降し
4.釜場排水構築手間、水中ポンプ・ホース設置手間2.掘削深さ並びに山留め
各段ごとの根切数量、

5.法的な表示看板類の取付払し
6.場内の車輌誘導

使用機械を区分する

7.法面養生8.掘削機器周辺の立入禁止措置
9.機械周辺に要する敷鉄板等（項目に含まないもの）
1.水中ポンプ
2.台風等の雨水排水（協議事項）
1.地中障害物の撤去
2.掘削に伴う表層地盤改良
3.法面養生等の方法

2 地業㎡ 設計数量で見積る
栗石・目潰砂利の小運搬並びに栗石
1.厚さ（m/m）を明記する の配列及びつき固め
2.割栗石・玉栗石・砂利･砕石・砂地業・コンク
リート塊等を区分する（項目に含むもの）
1.転圧機械によるつき固め
2.捨てコンクリート用止め型枠（材工共）
3.掘削用逃げ墨、捨てコンクリート
用位置出し、及びレベル出し

3 埋戻し・盛り土?

（項目に含むもの）
1.場内の車輌誘導及び周辺道路の清掃2.埋戻し・盛り土の水締め又はつき設計数量で見積る
周辺の仮置土又は搬入土の小運搬･1.使用機械及び仮置土又 埋戻し・水締め又はつき固め
は購入土（良質土・山砂・一般土）の区分を明記する
2.仮置土は場内・場外を区分する

4 残土処分

?

設計数量で見積る
1.指定地処分（場内・場外）・自由処分の区分
及び車輌の種類を明記
する

協力会社施工範囲基準

2005年10月1日

固め（30cm毎転圧）

場外搬出及び処分（

１０）（項目に含むもの）
1.場内の車輌誘導及び周辺道路の清掃、タイヤ洗浄（設備は甲）、場
内搬路の維持管理（敷鉄板等）
2.処分地確認書類及び搬出経路・搬出車輌登録ナンバー一覧表等の提出（項目に含まないもの）
1.土質サンプル等試験費用（協議事項）
1.作業所間の残土の転用
2.汚泥発生時の運搬・処分

［コンクリート圧送工事］
見
積
項

目

1 コンクリート
圧送

様

単位
?

式
摘

乙の施工範囲要

コンクリート打設量で見積る

回 打設回数で見積る

1.コンクリートポンプ車、圧送機の配管・養生・盛替え・運転及びコンクリート打設後のポンプ車周辺の清掃
1.コンクリート種別・配 2.ポンプ車の故障に際しての代替車
管種別・配管長さ及びの手配

個別工事確認事項（項目に含むもの）
1.コンクリート打設に使用する配管、及びその金具類
2.鉄筋等を乱さない保全措置
3.必要な立入り禁止措置と看板類の取付け払し圧送機械を明記する

4.ホッパー・配管内の残コンクリー
トの指定場所までの片付け（項目に含まないもの）
1.圧入用型枠取付治具（協議事項）
1.縦配管用固定金物の取付払し
2.長距離配管の割増費用
3.打設要員数
4.早出・残業、前日配管及び雨天中止時等の精算方法

.

.

（

１１

）
協力会社施工範囲基準

2005年10月1日

［山留め工事］
見
項

積

目

様

単位

1 腹おこし・切式
摘ｔ 所要架設鋼材の重量で見ばり架払い

乙の施工範囲要積る

個別工事確認事項

施工計画による腹おこし・切ばりの（項目に含むもの）

機材調達・組立・解体及び搬出

1.山留め材の溶接及び切断

1.組立機械の種別を明記

2.山留め・切ばりの施工に必要な親する
2.切ばりの段数を明記す

綱・支柱・端部手摺及び仮養生等の安全措置

る（協議事項）
1.腹おこし裏込め材の取付解体
2 シートパイルｍ 延長さで見積る

・レール・
Ｉ型鋼・Ｈ型
鋼打抜き

1.形状・寸法・枚（本）数及び打抜き機械の種別を明記する1.施工計画による機材の調達・定規
敷き・打込み・引き抜き及び搬出※汚泥については、甲が廃棄物処理会社により処理する
2.泥水・泥土搬出に伴う場内凝結処
理
3.空掘部の埋戻し（項目に含むもの）
1.打込み位置割付け墨出
2.機械の搬出入・組立・解体・使用料・燃料及び引抜き後のケレン3.溶接及び切断
4.場内外の機械車輌誘導.
5.杭施工中及び施工後の立入禁止措置・開口養生6.機械周辺に要する敷鉄板等
7.打抜きに必要な山留め材の加工
8.打抜き時の汚泥等飛散防止養生（項目に含まないもの）
1.横矢板工法における山留用鋼材
2.汚泥処理（協議事項）
1.地中障害物への対応
2.残土処分

3 オーガーパイ
ル打設・ソイルパイル打設本

打設数で見積る1.径・長さを明記する

1.施工計画による打込※汚泥については、甲が廃棄物処理会社により処理する
2.泥水・泥土搬出に伴う場内凝結処
理（項目に含むもの）
1.尺角・敷鉄板・金物の取付け
2.打込み位置割付け墨出し
3.オーガーやぐら及びソイルやぐらの組立・解体・移動・回転並びに

3.空掘部の埋戻し

やぐら走路・プラントの組立・解体・移動
4.場内外の機械車輌誘導
5.機械周辺に要する敷鉄板及びその盛替え
6.施工不良による柱芯ズレに伴う補強等一切の費用
7.打設時の汚泥等飛散防止養生（項目に含まないもの）
1.山留芯材2.汚泥処理（協議事項）
1.地中障害物への対応
2.残土処分

（
協力会社施工範囲基準

2005年10月1日

１２）

［既製杭工事］
見
項
1 杭

目

積
単位

様

式
摘

乙の施工範囲要

本 設計本数で見積る

1.施工計画による打込（項目に含むもの）.

※汚泥については、甲が廃棄物処理

1.機械・プラントの作業所搬出入・会社により処理する
2 杭打

個別工事確認事項

ｍ 打設延長さ又は打設本数 2.泥水・泥土搬出に伴う場内凝結処
本 で見積る理
3.空掘部の埋戻し

積降し・設置・撤去並びに発電機
械・機器工具・敷鉄板・及び消耗品、機械類の使用料及び燃料
2.杭打機回りの養生シート・土のう積み（材料を含む）

3 継手溶接か所 溶接箇所数で見積る

3.リン木

4 載荷試験

ｔ4.場内外の車輌誘導・清掃及び周辺
道路の清掃・養生
5.杭施工中及び施工後の立入禁止措置・開口養生6.機械周辺に要する敷鉄板等
7.施工不良による増杭・補強に関わる一切の費用8.杭打報告書の提出

1.メーカー名・材種・径・肉厚・長さ・耐力・工法・施工機械の種類を明記する（項目に含まないもの）
1.汚泥処理（協議事項）
1.地中障害物への対応
2.設計変更による増杭3.載荷試験
4.近隣問題等による工事遅延
5.杭頭養生及びベントナイト除去
6.残土処分
7.杭頭揃え等切断後の残杭の集積及び片付け
8.杭穴内部への土流入防止措置

（

１３

）
協力会社施工範囲基準

2005年10月1日

［場所打杭工事］
見
項

目

1 杭

積

様

単位

式
摘

乙の施工範囲要

本 打設数で見積る

1.掘削・鉄筋加工組立・コンクリー
ト打・埋戻し及び残土処分※汚泥については、甲が廃棄物処理

2 杭打

本 打設数で見積る

会社により処理する
2.泥水・泥土搬出に伴う場内凝結処
理

個別工事確認事項（項目に含むもの）
1.ベントナイト及びケーシング・ト
レミー管、泥水処理設備
2.機械・プラントの作業所搬出入・積降し・設置・撤去並びに発電機・機器工具・敷鉄板・消耗品、機械類の使用料及び燃料
3.場内外の車輌誘導・清掃及び周辺

3 載荷試験

ｔ

道路の清掃・養生
4.杭施工中及び施工後の立入禁止措置・開口養生1.材種・掘削長・実長・
支持力・工法・施工機
械の種類を明記する
2.径により区分する
3.材料（鉄筋・生コンク
リート・埋戻し土）・
機械損料等は詳細に積算明記する

5.機械周辺に要する敷鉄板等
6.施工不良による増杭・補強に関わる一切の費用7.杭打報告書の提出
8.残土処分地確認書類及び搬出経路・搬出車輌ナンバー一覧表等の提出（項目に含まないもの）
1.原則として鉄筋・生コンクリート
及び埋戻し土、スペーサー、補強材等
2.汚泥処理（協議事項）
1.地中障害物への対応
2.設計変更による増杭3.載荷試験
4.近隣問題等による工事遅延
5.逆打工法時の構真柱鉄骨建込手間
6.残土処分

（
協力会社施工範囲基準

2005年10月1日

１４）

［鉄筋工事］
見項

積目

1 加工・組立

単位

様

式
摘

乙の施工範囲要

ｔ 設計数量で見積る

1.材料の荷降し・検収・確認

1.工場加工・現場加工を 2.選別保管・整理整頓
明記する

3.設計図書に基づく加工

2.鋼材数量は甲と乙双方 4.組立・スペーサー取付で算出し照合する
5.組立後の清掃
3.数量内訳書（階・部位・径別）を添付する

6.コンクリート打設完了までの精度

業所に直納する場合は検収、その数量を明示し組 8.場内小運搬・揚重2 加工材運搬ｔ 設計数量で見積る

3 スペーサーｔ 設計数量で見積る（原則材料を含む）

4 ガス圧接か所 圧接・切断箇所数で見積
る.
・鉄筋径別に計上する・切断も同様に明記する（項目に含むもの）
1.結束線・加工機器
2.開口部等各種補強
3.指示された差筋
4.コンクリート打止めスペーサーの設置

確保

4.メーカーより材料を作 7.工場加工の場合の運搬・荷降し・立手間費を見積る

個別工事確認事項

9.メーカーより材料を作業所に直納した場合は、荷降しから組立までの保管・小運搬・揚重などを含む

1.ボンベ・器具等の搬入・設置
2.圧接・切断
3.切断片、テストピース等の指定場所までの片付け（項目に含まないもの）
1.鉄筋材料（協議事項）
1.ステンレス結束線や特殊なスペー
サー・馬類
2.材料を置く場合のりん木
3.上筋受けの架台
4.設備工事用開口補強、材工
5.既製スリーブ補強筋
6.鉄筋の頭養生方法（フック・キャ
ップ）
7.先組材料の揚重機と費用（項目に含むもの）
1.引張り試験片の抜取り及び再圧接
2.酸素・アセチレン等の消費材料
3.ボンベ類の養生等安全確保
4.火花養生、風除け養生（協議事項）
1.雨天中止時の精算

5 機械式継手

6 溶接継手か所 継手箇所数で見積る

1.材料の荷降し・小運搬

・鉄筋径別に計上する

2.整理・保管
3.締付及びグラウト注入

か所 継手箇所数で見積る・鉄筋径別に計上する

1.材料の荷降し・小運搬
2.整理・保管（

１５）
協力会社施工範囲基準

2005年10月1日

［鉄骨工事］
見
項

積
目

1 鋼材費

様

単位

式
摘

乙の施工範囲要t 必要鋼材数量で見積る

個別工事確認事項

設計図に基づき工作図・現寸図を作

1.鋼材は積算基準の細目成し、現寸検査をはじめ甲の指示すに準じ算出明細は品質る各種試験並びに鋼材の工場加工よ・規格・形状・寸法に り製品の搬入・組立（本締及び溶接区分して数量及び金額 等）明細を添付する。
2.工場加工製品のスクラップは引取り減額計上とする
3.鋼材は支給することもある

2 工場加工費t 設計重量で見積る※設備配管・鉄筋貫通孔、型わく締
1.高力ボルト・アンカー付用孔は工作図に記入する
ボルト・スタッドジベ
ル・ボルト類等の二次加工品は工場加工数量に含まない（項目に含むもの）
1.設備配管・鉄筋貫通孔、型わく締付用孔あけ費用
2.自社超音波探傷検査費
3.受入検査対応費

3 現場組立費

t 設計重量で見積る
1.取付工程（製作～ストック期間を明確に）を明記する（項目に含むもの）
1.建方相伴工
2.ハイテンションボルト軸力試験
3.仮ボルト
4.ハイテンションボルトのピンテー
ル回収と指定場所への集積（協議事項）
1.鉄骨材等のストック方法、ヤード
2.建方方法及び仮設設備
3.歪み直しスパン調整用クサビ材
4.外装材等取付下地用鉄骨
5.ボルト、ガスボンベ等の保管方法
及び保管施設6.アンカーボルトの設置・墨出し・
ゆがみ直し及び真出し

4 工場溶接費

m 6m/m換算で見積る（協議事項）
1.溶接工技量付加試験費（特記等により指示ある場合）（項目に含まないもの）
1.第三者による超音波探傷検検査費（
協力会社施工範囲基準

2005年10月1日

１６）

［鉄骨工事］
見項積
目

5 現場溶接費

単位

様

式
摘

乙の施工範囲要m 6m/m換算で見積る（項目に含むもの）

1.エンドタブ・裏あて金

1.エレクションピースの切断（火花・の溶接長は溶接延長に

火玉落下養生共）含まない

6 副資材費

個別工事確認事項

2.溶接工技量付加試験（特記等により指示ある場合）

t 設計重量で見積る
1.消耗工具・器具類は副資材費に含まない
2.高力ボルト・アンカー
ボルト・スタッドジベ
ル・ボルト類等の二次加工品は副資材数量に
含まない

7 塗装費

t 設計重量又は塗装面積で㎡ 見積る
1.規格及び塗装の仕様を明記する
・下地処理仕様
・サビ止め仕様のメー
カー
・メッキ

8 運搬費

t 設計重量で見積る

9 その他

か所 スリーブ補強・階段・デッキ受け・仕上げ用の下地鉄骨等及び建方・安全用仮設ピース類は別項目として明記する

10 デッキプレー
ト㎡ 貼上面積で見積る
t 貼上面積はRC、SRCは内法、Ｓはかかりしろ５㎝を含む
1.仕様、規格、工法等を明記する（項目に含むもの）
1.現場組立後における損傷箇所及び接合部材（高力ボルト・溶接部）の防錆塗装（タッチアップ）

作業所搬入車上渡し（項目に含むもの）
1.コンクリート打設可能な程度の隙
間埋め
2.揚重後の飛散・風散防止措置
3.デッキ設置後の親綱撤去・片付け及び親綱支柱・スタンションの集積（協議事項）
1.荷降し及び垂直・水平運搬及びそれに伴う取り付け揚重機

（

１７

）
協力会社施工範囲基準

2005年10月1日

［鉄骨工事］
見
項

積
目

様

単位

11 スタッド式
摘乙の施工範囲要

本 設計重量で見積る

個別工事確認事項（項目に含むもの）

1.スタッﾄﾞ種別毎に計上

1.用済みフェルールの回収と指定場

する

所への集積
（協議事項）
1.スタッドボルト・ジベル仮置場設
置（置場・設置用資材共）
2.スタッドボルト・ジベル用発電機

12 耐火被覆岩綿類吹付.

㎡ 厚さ、工法（湿式・半湿（項目に含むもの）式）、下地、仕上、規格

1.養生
2.片付
3.諸試験
4.補修材料5.残材処理6.プラントの設置及びメーカー名を明記する

13 耐火被覆成形版㎡ 厚さ、規格、材種、仕上、規格及びメーカー名を明記する

14 耐火塗料㎡ 厚さ、工法、下地、仕上・形状及びメーカー名を明記する

15 アンカーボル
トの設置（鉄骨工事に含む場合）

か所 アンカーボルトの径・長 アンカーボルト取付用墨出し、取付、本 さ別に見積る
コンクリート打設時の保持、打設後の仮設固定材の撤去（
協力会社施工範囲基準

2005年10月1日

１８）

［プレキャストコンクリート工事］
見
積
様
項
1 製品

目

単位

式

摘

乙の施工範囲要

個 設計数量で見積る

1.設計図に基づき工作図・現寸図を

個別工事確認事項（項目に含むもの）

ｍ 1.PCa板・オムニア板等

作成し取付用金物の製作・搬入・

1.製造に伴う試験及び検査費用㎡の材種、形状、寸法、取付・組立及び養生

2.品質管理に伴う書類、写真整備

か所

仕上、取付工法、メー
カー名、製作期間を明 2.製作業者と取付業者が異なる場合記する
2.コンクリート種別・配の納入検査（関係者立会い）後の製品管理

合、配筋仕様5.養生材の有用物としての持ち帰り
又は産廃処分費負担
6.溶接部の防錆処理途計上する

個 設計数量で見積る
kg 1.金物類の材質、メッキ
仕様を明記する
2.ファスナー等の金物分
担範囲を明記する

3 運搬費

個 設計数量で見積る
ｔ

4 取付費

個 設計数量で見積る
ｍ 1.取付工程（製作～スト㎡ック期間）を明記する

ート、ロープ等）
4.工場製作時の汚れクリーニング

3.設備スリーブ、インサート、ダメ開口等は別

2 金物

3.取付にかかわる資機材（玉掛ワイ
ヤー、吊治具、りん木、養生用シ

7.吊上用仮設インサート廻りの穴埋め（協議事項）
1.荷降し・取付用重機
2.PCa板等のストック方法、ヤード
3.工事計画（揚重・足場等）の作業
条件
4.PCa板・PS板のジョイント、すき間処理
5.支給材（石・タイル）の扱い、管理の仕方、数量チェック、不足の場合等
6.く体埋込みファスナー、Ｓ造におけるPC板取付用１次側金物
7.仮設用資機材（PCサポート、支保
工等）

か所

（

１９

）
協力会社施工範囲基準

2005年10月1日

［ALC工事］
見
項

積
目

様

単位

1 ALC板式
摘乙の施工範囲要㎡ 張り見付け面積（設計数 1.材料の養生・保管・墨出し・場内

個別工事確認事項（項目に含むもの）量）で見積る（開口面積

移動・取付け・目地詰め・鉄筋の1.割付図及び施工図作成.

は除く）

加工・組立・モルタルの混練り及

2.砂・セメント・鉄筋.

1.規格、材種、寸法、メ

び小運搬・片付け・清掃

3.ALC板取付用機械.

ーカー名を明記する

4.荷取・取付にかかわる資機材（玉2.仕様、構法を明記する ※取付けに必要な下地支持補強の金具類は施工図に材質・形状・寸法を明記する

掛ワイヤー、吊治具、りん木、養生用シート、ロープ等）.
5.防錆処理.
6.足場解体時の相伴作業

2 取付用

ｍ 部位別、厚さ別に区分け ※副資材を計上する場合は摘要欄に下地金物した延長さで見積る

内容を明記する

1.金物類はパネルの材料（協議事項）

単価に含める1.下地・支持補強の金物類及びその2.金物の防錆処理仕様を

取付工事

明記する

2.荷降し、荷揚げ用重機.
3.耐火遮音区画の隙間埋め（デッキ下端等）

3 開口部孔明けか所 孔明け寸法ごとに見積る

4 開口部

ｍ 部位別、厚さ別に区分け

補強金物

した延長さで見積る

5 ロックウール

ｍ 部位別、厚さ別に区分け
した延長さで見積る

6 現場切断加工

ｍ

費
7 シール

ｍ 部位別、厚さ別に区分け
した延長さで見積る

8 荷取小運搬㎡（
協力会社施工範囲基準

2005年10月1日

２０）［組積工事］
見項積目

1 コンクリート
ブロック積

単位

様

式
摘

乙の施工範囲要㎡ 積み面積で見積る

材料の搬入・養生・保管・鉄筋の加1.規格・材種・寸法・仕 工・モルタル混練り・まぐさブロッ
上げ・施工方法を明記 ク・目地仕上げ・小運搬及び清掃

個別工事確認事項（項目に含むもの）
1.割付用墨出し
2.積上用修正小ばつりする（協議事項）
1.砂・セメント・鉄筋・耐火モルタ
2 レンガ積㎡ 積み面積で見積る

ル

1.規格・材種・寸法・仕2.割付図及び施工図作成

上げ・施工方法を明記

3.鉄筋の溶接する

4.揚重機械
5.取付用機械
6.取付用足場の種類

3 耐火レンガ積㎡ 積み面積で見積る。役物

7.アンカーボルト差筋

個 レンガは積み面積・個数

8.墨出し

ｍ 又は長さで見積る
1.規格・材種・寸法・仕上げ・施工方法を明記
する

4 押出し成型セ
メント板㎡ 積み面積で見積る（協議事項）

ALC板工事に準ずる

1.割付図及び施工図作成
2.２次防水材（水切り材）・水抜き
パイプ・金物類及びその取付

（

２１

）
協力会社施工範囲基準

2005年10月1日

［防水工事］
見
項

積
目

様

単位

1 アスファルト
シート式
摘乙の施工範囲要㎡ 平面積、立上り面積で見 1.施工前の下地点検及び清掃・小運
積る

塗膜

搬

（項目に含むもの）
1.貫通パイプ、ルーフドレイン廻り

2.釜場付近に防火上必要な防火、消セメント

個別工事確認事項

火設備の処理
2.有機溶剤の管理
3.トンボ取付※施工完了時に『保証書』を提出す
2 シーリングｍ 延長さ又は箇所で見積る（協議事項）

か所 1.仕様・施工場所・品種

1.水張りテストの有無及び方法

及びメーカー名を明記

2.保証年限する（総ての防水面共3.材料の保管場所・消化設備及び換通）

気設備
4.工事完了後の養生方法・程度
5.自主検査記録・工事写真・データ

3 シングル葺き㎡ ふき上げ面積又は役物長等の作成・提出

ｍ さで見積る6.防水押え金物の施工図作成及び取1.仕様・施工場所・品種

付及びメーカー名を明記する（総ての防水面共通）
2.取付用金物・接着剤・
シーリング材の種別を明記する
3.同一仕様でも施工場所の異なる場合は別項目とする
4.特殊合成樹脂防水は防水工事の基準を準用す
る
5.防水目地及びシーリン
グは断面形状及び断面寸法を明記する（協力会社施工範囲基準

2005年10月1日

２２）

［石工事］
見
項

積
目

1 床

単位

様

式
摘

乙の施工範囲要㎡ 設計数量で見積る

1.モルタルの混練り・張上げ・目地
仕上げ・養生・清掃及び小運搬

個別工事確認事項（項目に含むもの）
1.割付図及び施工図作成（打込金物
共）

2 巾

木

ｍ 延長さで見積る

2.取付用修正小ばつり3.固定用モルタル充填
4.石割り目地の割付け墨出し（下地3 壁㎡ 設計数量で見積るの割付も含む）5.ステンレス線
6.化粧目地材
7.石色見本及び特性データの作成
8.メンテナンス用予備品（数量は協
議）

4 階

段

(踏面・蹴込み)

5 窓

台

ｍ 奥行き・高さ・断面詳細
を延長さで見積る

ｍ 糸巾・延長さで見積る（協議事項）
1.砂・セメント
2.内外装乾式工法の場合のファスナ

6 甲板

ｍ 糸巾・延長さで見積る

ー強度計算及びファスナーの取付け
3.清掃・洗浄方法及び裏面処理及び7 裏面処理及び㎡ 仕様及び範囲を明記する

表面処理の範囲

表面処理

4.特殊石引金物（ファスナー・アン
カー・ステンレス線等）
5.施工終了後の養生方法

8 取付金物㎡ 設計数量で見積る

6.設備開口孔あけ加工区分（工場又は現場）

1.各項目に産地・材種・形状・寸法・厚さ・仕上げ程度・ひき石・割り石の区分・取付工法
及び石のグレードを明記する。また、石引金
物は材種を明記する
2.役物等については箇所
又は体積（? ）で表現
しスケッチを付記する

（

２３

）
協力会社施工範囲基準

2005年10月1日

［タイル工事］
見
項

積

目

様

単位

1 床・壁等の平式
摘乙の施工範囲要㎡ 張り面積で見積る

面タイル

1.モルタルの混練り・張上げ・目地
仕上げ・養生・清掃及び小運搬

個別工事確認事項（項目に含むもの）
1.タイル小割付け墨出し
2.タイルの引張試験
3.目地材

2 役物タイルｍ 延長さで見積る

4.タイル色・目地見本の作成

個数

5.内装タイル接着剤張りの下地処理
6.足場解体時の相伴作業
7.PC打込みタイルの補修（費用負担はPC板工事と責任範囲を明確

3 PCa板等打ち㎡ 張付け面積で見積る

にする）

込みタイル

8.メンテナンス用予備品（数量は協議）4 タイル引張り

か所 箇所数で見積る

試験（協議事項）
1.張付け工法、養生期間
2.工事完了後の養生方法・程度
1.外装（先付け・後張3.砂・セメントり）・内装の別、混和

4.タイル割り付図

剤・接着剤の材種・仕5.自主検査記録・工事写真・データ

様・調合等を明記する等の作成・提出

2.材種・形状・色（特注・標準）寸法・張付け工法・使用場所・部
位及びメーカー名を明記する（
協力会社施工範囲基準

2005年10月1日

２４）［木工事］
見項

積
目

1 木製間仕切

単位

様

式
摘

乙の施工範囲要㎡ 間仕切面積で見積る

1.木材の加工・墨出し・取付け・養生及び小運搬個別工事確認事項（項目に含むもの）
1.製作図及び施工図作成
2.取付ボルト（ホールインアンカー

2 木造天井下地㎡ 天井面積で見積る

等）
3.下地施工4.造作に伴う材料

3 ベニヤ天井㎡ 天井面積で見積る

5.コンクリート床・壁取合いキャン

打上げ天井

バ用モルタル類
6.不燃・準不燃・難燃の材料確認・
認定シールの取付

4 ボード天井㎡ 天井面積で見積る（協議事項）
1.コンクリート埋込金物

5 壁羽目張り㎡ 壁面積で見積る

2.工事完了後の養生方法・程度
3.クリーニングの範囲・程度
4.木材の防虫・防腐処理の範囲・程

6 畳下床張り㎡ 床面積で見積る

度

縁甲板張り

5.設備開口補強の位置出し、開口補
強、孔あけ

7 入口枠

か所 箇所数で見積る

8 カーテンボッ

ｍ 延長さで見積る

クス
巾木

1.材種・寸法・形状及び箇所・ｍで表示するものは断面・を明記する
2.規格・メーカー等を明記する
3.防火仕様を明記する

（

２５

）
協力会社施工範囲基準

2005年10月1日

［金属工事］
見
項

積
目

様

単位

式
摘

乙の施工範囲要【注文製品

1.金物の製作、防錆・メッキ・溶接・ （項目に含むもの）

既製品】

取付け・製品の保管・養生・小運

1.製作図及び施工図作成

搬2.取付用修正小ばつり

2.溶接火花等によるガラスの損傷そ
1 内部㎡ 設計数量で見積るの他養生不十分のため他に損傷を

ｍ

与えた補償
出及び振動テスト・風圧テスト・
漏水テストの実施と結果報告

部

3.溶接（グラインダー含む）時の火
花養生
4.溶接後の防錆塗装

3.甲の求めに応じた強度計算書の提

か所

2 外

個別工事確認事項㎡ 設計数量で見積る

5.防錆処理１回塗り（外部は２回塗り）
6.タッチアップによる傷補修
7.取付に必要なアンカ－の墨出し・

ｍ

施工

か所

（協議事項）
1.結露及び電腐防止対策
【軽量鉄骨
下地】

（協議事項）
1.シーリング3 天

井㎡ 設計数量で見積る

2.軽量下地開口補強方法
3.各種テストに要する費用
4.モックアップ等の大型の見本

4 間仕切㎡ 設計数量で見積る

5.先行ピースの取付（材料を含む）
6.工事完了後の養生方法・程度
7.クリーニングの範囲・程度

5 開口部補強

ｍ 設計数量で見積る

8.天井下地用アンカーの墨出し・施工【金属板ぶき】6 金属板㎡ ふき上げ面積又は役物長 ※必要に応じ施工完了時に『保証書』 （協議事項）

・亜鉛鉄板

ｍ さで見積るを提出する

1.保証年限・アルミ板

2.自主検査記録・工事写真・データ・銅板等の作成・提出

・合成樹脂板1.材種・規格・形状・寸法・重量・仕上げ・表
面処理・下地工法・取付け方法及び規制品のメーカー名・記号等を明記する
2.取付け用金物・接着剤・シーリング等の種別を明記する（
協力会社施工範囲基準

2005年10月1日

２６）［左官工事］
見項積目

1 床・壁・天井

単位

様

式
摘

乙の施工範囲要㎡ 設計数量で見積る

1.施工前の清掃・材料の配合・調合・ （項目に含むもの）
養生及び小運搬2.コンクリート工事における天端管

2 役物㎡ 設計数量で見積る
ｍ

理及び精度確保
3.モルタル仕上げ・タイル下地の剥離（浮き）のチェック

か所

個別工事確認事項

1.定規・目地棒・コンクリート釘・
水糸
2.左官専用運搬機器
3.吹付用養生材・機器
4.コンクリート面の水洗、清掃
5.壁・柱の差筋内のコテ均し6.残モルタル適正処置（処理方法は甲と協議）

1.種類別に材種・形状・7.外部足場解体時の足場つなぎ跡補

寸法・仕上げ・色合及修相伴

び塗下地等を明記する（協議事項）
1. 各種左官材（砂・セメント・プレ
ミックスモルタル類・接着剤・混和材等）
2. 外壁塗継ぎ目地
3. 埋込み定規・化粧目地棒・大型目
地棒
4. 外壁塗り下地面の洗浄
5. 工事完了後の養生方法・程度
.

（

２７

）
協力会社施工範囲基準

2005年10月1日

［木製建具工事］
見
項

目

1 木製扉

積

様

単位

式
摘

乙の施工範囲要

か所 設計箇所数で見積る
1.材種・規格・形状・寸法・仕上げ・開閉方式
及び種類を明記する
2.防火仕様等を明記する

個別工事確認事項

1.建具の製作・荷造・運搬・小運搬・ （項目に含むもの）
取付け・養生及び建具金物の取付
調整

1.コンクリート打込金物の確認及びく体図への記入指示※電気錠等の配管・配線及び結線は

2.製作図

別表『設備工事関連区分表』によ

3.後打ちアンカーの墨出し・施工

る

4.戸当り・フランス落し船取付け
5.鍵番号合わせ・確認

2 ふすま

か所 設計箇所数で見積る

戸ぶすま

6.メンテナンス用予備品（数量は協1.材種・規格・形状・寸議）法・縁仕上げ・紙の程
度・開閉方式・種類及び両面・片面化粧の区（協議事項）

分を明記する

1.木製建具の塗装
2.工事完了後の養生方法・程度
3.クリーニングの範囲・程度

3 建具金物

個 設計数量で見積る

4.防災用建具金物の取付け及び電気枚

工事
5.小窓等のガラス

か所

6.鍵リストの作成
4 つり込費

一式

5 運搬費

一式

（
協力会社施工範囲基準

2005年10月1日

２８）

［金属建具工事］
見
項

目

積
単位

様

式
摘

乙の施工範囲要

1 建具

1.わく・建具の製作・防錆・溶接・

アルミ製建具か所 設計箇所数で見積る

運搬・小運搬・保管・取付け及び鋼製建具

か所 設計箇所数で見積る

建具金物の取付調整

ステンレス製か所 設計箇所数で見積る

建具

2.シャッター・自動ドア・電気錠、防災設備等の配管・配線及び結線
は別表『設備工事関連区分表』による

2 シャッター

3 カーテンウォ

か所 設計箇所数で見積る

個別工事確認事項（項目に含むもの）
1.コンクリート打込金物の確認及びく体図への記入指示
2.取付け用修正小ばつり、フランス
落し船取付
3.溶接用鉄筋等資材・溶接・錆止め
4.製作図

3.甲の求めに応じた振動・風圧・漏5.結露及び電腐防止対策

水・遮音・断熱の性能試験及び試

6.木製額縁取付用ビス

験結果の報告7.自社製品間のシーリング

か所 設計箇所数で見積る

8.建具金物の操作方法のシール表示

ール

類※必要に応じ施工完了時に『保証書』 9.鍵番号合せ・確認を提出する

4 自動開閉装置

か所 設計箇所数で見積る

5 ブロンズ製品

か所 設計箇所数で見積る

10.メンテナンス用予備品（数量は協議）（協議事項）
1.下地金物類及びその取付
2.後打ちアンカー（打ち込み不可分）の墨出し・施工

6 取付費

3.シーリング一式

4.養生方法及び範囲
5.製品検査7 養生費

6.振動・風圧・漏水・遮音・断熱の一式

性能試験とその費用負担
7.防災用建具金物の取付及び電気工
8 運搬費

事

一式

8.防虫・防塵の為の隙間対策
9.防錆処理の仕様

1.材質・使用型材・板厚・重量・仕上げ・表面処

10.工事完了後の養生方法・程度

理・記号・内法寸法・11.クリーニングの範囲・程度

わく見込・開閉方式・

12.鍵リストの作成

気密方式・一般金物・特殊金物及び特殊装置の種類とビード・シー
リング・断熱材の吹付け及び充填・メーカー
名、先付け・後付け等
特記事項を明記する（

２９）
協力会社施工範囲基準

2005年10月1日

［ガラス工事］
見
項

積

目

様

単位

1 板ガラス式
摘乙の施工範囲要㎡ 設計数量で見積る枚

1.ガラス加工・シール押え・ガスケットの取付け・ガラス取付後の清掃・ガラス工事完了までの保管・

2 特殊ガラス㎡ 設計数量で見積る

個別工事確認事項（項目に含むもの）
1.『ガラス注意』の表示ステッカーの用意・取付け

養生・ガラスブロック補強材及び2.ガラスブロック用鉄筋・目地材

小運搬

3.耐風圧計算、熱割れ計算枚

4.映像調整か所

5.熱割れ防止対策（協議事項）

3 ガラス
ブロック㎡ 設計数量で見積る

1.割付図・施工図作成

個

2.層間変位検討
3.ガスケット材
4.ガラス工事完了後の養生方法・回4 シーリング

ｍ 設計数量で見積る※施工完了時に『保証書』を提出す
るか所

数
5.重量物・大型の運搬及び取付用機器
6.保証年限1.種類別の材種・規格・7.ガラスブロック用砂・セメント

形状・寸法及びメーカ

8.取付施工用特殊機器

ー名を明記する

9.工事完了後の養生方法・程度

2.パテ類・ガスケット類

10.クリーニングの範囲・程度

並びにシーリング材・
ガラスブロックのわ
く・力骨のメーカー名を明記する
3.特殊作業（ゴンドラ作
業、高所作業車等）を明記する（
協力会社施工範囲基準

2005年10月1日

３０）

［塗装工事］
見項積目

1 床・壁・天井

単位

様

式
摘

乙の施工範囲要㎡ 設計数量で見積る（木・鉄部）

個別工事確認事項

施工前の清掃・配合・調合・下地調（項目に含むもの）

整・仕上げ塗・塗装養生及び小運搬

1.他業者の施工部周辺の養生
2.色見本の作成※防錆塗料については原則として共2 鉄骨

ｔ 設計数量で見積る

通仕様による3.有機溶剤の管理
4.下地処理（硅カル・塩ビ・金属面㎡

等、ケレン含む）
5.ボード塗装面のジョイントパテ処
理

3 役物

ｍ 設計数量で見積る

6.鋼製扉下端の先行塗装

か所

7.塗膜厚検査
8.足場解体時の相伴作業
9.メンテナンス用予備塗料（数量は協議）
1.種類別に材種・仕様・
塗り回数・仕上げ・下地及びメーカー名等を（協議事項）

明記する

1.下地が乾燥不十分な場合
2.材料の保管場所・消火設備及び換
気設備
3.デッキ面のノロケレン
4.ボードの目違いが下地処理の範囲を超える場合の下地修正
5.パテ用コーナービート出隅補強テープ
6.工事完了後の養生方法・程度
7.色調及び仕上感（

３１）
協力会社施工範囲基準

2005年10月1日

［内装工事］
見
項

積
目

【

床

様

単位

】

式
摘

設計数量で見積る

1 たたみ

乙の施工範囲要

1.施工前の清掃、仕上げ材の敷込み・ （項目に含むもの）
張付け又は取付け、養生保管及び1.材料・色等の見本提出

小運搬

2.メンテナンス用予備品（数量は協

枚 1.一帖もの・半帖もの・

2 木製床個別工事確認事項

議）

等級・種類・厚さ・床・3.不燃・難燃等のマーク表示

表及び縁を明記する

4.有機溶剤の管理㎡ 1.材種・厚さ・寸法・形（協議事項）

状・仕上げ・材質及び1.割付図及び施工図

置床にあっては遮音性

2.調整不能な隙間・下地の処理能を記載し、下地の種

3.下地処理における下地面から突起類を明記する

物・湿式工法による下地の不陸調
整・下地の浮き部の処理.
4.工事完了後の立入禁止措置、養生

3

断熱材㎡ 1.材種・厚さ・寸法・形

方法・程度

状・仕上げ・材工の別

5.材料の保管場所・消火設備及び換及びメーカー名を明記

気設備

する

6.竣工前の水拭きワックス仕上の材料及び程度

4 床シート・床㎡ 1.厚さ・規格・仕上げ・

タイル

メーカー名・接着剤の種類・材質及び下地の種類を明記する

5 カーペット㎡ 1.厚さ（毛足の長さ）下地（スポンジ又はフェルト）、国産・外国産の別・材質・商品名及びメーカー名を明記す
る

6 塗り床

㎡ 1.厚さ・色合・種類、工法及びメーカー名を明記する

7 成型巾木ｍ 1.規格・寸法・色合及びメーカー名を明記する

8

OAフロアー㎡ 1.材種・メーカー名・品（協議事項）

番・高さ・耐荷重・表

1.現場切断加工費

面仕上を明記する

2.設備用開口孔あけ（
協力会社施工範囲基準

2005年10月1日

３２）

［内装工事］
見項

積
目【壁・天井】様単位式
摘乙の施工範囲要

設計数量で見積る

個別工事確認事項

1.施工前の清掃、仕上げ材の敷込み・ （項目に含むもの）
張付け又は取付け、養生保管及び1.下地の処理小運搬
9 紙・布・ビニ

1.品名・規格・仕上げ塗

ルクロス

り下の別・糊の種類・材質・下張り工法・寸法及びメーカー名を明記する

10 断熱材㎡ 1.厚さ・規格・材種・寸（項目に含むもの）

法・形状・材工の別及1.断熱材の厚み確認用ピン取付

びメーカー名を明記す

2.工事完了後の火気厳禁表示る

3.施工中の立入禁止措置
4.仕上げGL工法の場合の表面処理
5.厚み超過による補正

11 ボード類㎡ 1.厚さ・工法・下地・仕上げ・規格・寸法・形（協議事項）

状及びメーカー名を明1.設備開口部墨出し・孔あけ

記する

2.ボードのジョイントパテ処理
3.クロス張り時の防カビ対策
4.パテ用コーナービート・出隅補強
テープ
5.天井・壁・床取合部の耐火・遮音
シーリング
6.工事完了後の養生方法・程度

（

３３

）
協力会社施工範囲基準

2005年10月1日

［その他仕上工事］
見
積
項

目

様

単位

1 ユニット製品式
摘乙の施工範囲要

か所 設計箇所数で見積る
1.メーカー・規格・形状・寸法を明記する

1.法令並びに規準等に基づく、諸官（項目に含むもの）

庁申請手続き・機器の発注・製品

1.製作図

納入・養生保管・各種検査並びに2.コンクリート打込金物の確認及び

2.水栓器具及びその他付

建築主引渡しまでの一連の施工業

く体図への記入指示

属品のメーカー・規格

務とかし担保期間における保全対

3.操作方法のシール表示類等を明記する

応業務協力

4.後打ちアンカーの墨出し・施工・

2.設備取合い関連の配管・配線及び2 可動間仕切り個別工事確認事項

か所 設計数量で見積る

5.取付け用修正小ばつり

区分表』による

6.材料・色等の見本提出

ｍ 1.材種・規格・形状・寸7.メンテナンス用予備品（数量は協法・開閉方式・金物の ※必要に応じ施工完了時に『取扱説種類を明記する

防錆処理

つなぎ込みは別表『設備工事関連

明書』、『保証書』を提出する

議）8.漏水試験
（協議事項）

3 什器・家具類

個 設計数量で見積る

1.工事完了後の養生方法・程度

枚 1.材種・規格・形状・寸2.溶接用鉄筋等の副資材

か所法・開閉方式・金物の3.クリーニングの範囲・程度

種類を明記する

4.自主検査記録・工事写真・データ等の作成・提出
5.機能・性能試験及び必要な検査記録の作成・提出

4 ゴンドラ

台 設計数量で見積る
ｍ 1.メーカー・規格・形状・寸法・能力を明記する

5 舞台装置

か所 設計数量で見積る
個 1.メーカー・規格・形状・枚

寸法・能力を明記する

一式

6 サイン

か所 設計数量で見積る
個 1.メーカー・規格・形状・枚

寸法・能力を明記する

一式

材質・使用型材・板厚・重量・仕上げ・裏面処
理・表面処理・記号・内法寸法・わく見込・開閉方式・気密方式・一般金
物・特殊金物及び特殊装置の種類とビード・シー
リング・断熱材の吹付け
及び充填・メーカー名、先付け・後付け等特記事
項を明記する（
協力会社施工範囲基準

2005年10月1日

３４）［その他仕上工事］
見
積
項

目

7 瓦ぶき

単位

様

式
摘

乙の施工範囲要

個別工事確認事項㎡ ふき上げ面積又は役物延ｍ べ長さで見積る

8 繊維セメント板㎡ ふき上げ面積又は役物延 下ぶき・ふき上げ・仕上及び小運搬（項目に含むもの）

ｍ べ長さで見積る

1.取付用金物

規格・等級・材質・メー
カー名・寸法・形状（大波・小波等）・仕上・下地工法を明記する（

３５）
協力会社施工範囲基準

2005年10月1日

［解体工事］
見
項
1 解

積
目

様

単位

体

式
摘

乙の施工範囲要ｍ 解体物の積算数量で見積 解体の着手より完了・発生材処分

個別工事確認事項（項目に含むもの）

㎡ る

散水・整理

1.解体用重機・機械・工具類㎡（解体計画については事前に甲の承2.散水装置（高圧洗浄器共）

1.解体物の種類・解体工 認を得ること）

3.整地及び整理法・工期及び立地条件

4.立入り禁止区画表示等の安全表示を明記する

5.解体用足場の維持・整備

2.地上・地下・基礎部分

6.重機運搬費を区分する

7.揚重用重機

3.圧砕機等解体方法を具体的に明記する（項目に含まないもの）
1.道路占有許可の申請等の諸官庁手
続き
2.吹付石綿・石綿含有材・その他特別管理産業廃棄物の事前調査
3.前項に係わる諸官庁との協議・申請等に係わる事項（協議事項）
1.地中障害物の撤去
2.養生用足場及びシート等
3.地下解体後の埋戻し
4.工事用電源、照明設備
5.躯体補強6.警備・誘導7.散水のための給水設備
8.地下解体時の換気設備
9.解体材の処理方法

2 解体材引取費

ｔ 別見積とする
1.引取材は品名・数量を明記する（
協力会社施工範囲基準

2005年10月1日

３６）［電気設備工事］
見
積
項

1 電

目

力

2 受
3 自

引
変

家

4 蓄

発
電

様

式
摘

乙の施工範囲要

込 1.設計図・仕様書及びそ 1.法令並びに規準等に基づき、諸官庁申請手続き・機器の発注・製品納入・
電の他の関連図書に基づ養生保管・各種検査並びに建築主引渡しまでの一連の施工業務とかし担電く設計数量・所要数量

保期間における保全対応協力業務とする。

池

で、甲の指示に従って

5 幹

線

見積る（別表１及び別 2.積算及び施工に際し、関連工事との施工区分は（別表１）及び（別表２）6 動

力表２を含む）に基づいて行う。

7 電灯コンセント
8 照

明

器

9 放

具

3.施工図・施工要領書・製作図は甲の指示期限内に作成し提出する。

送10 イ ン タ ー ホ ン 2.電力引込負担金は原則 4.自らの請負工事に関する自主検査を行い、必要な自主検査記録・工事写
11 テ レ ビ 共 同 聴 視
12 電

気

時

として別途とする。

13 自 動 車 管 制

5.自らの請負工事に関する機能・性能試験は甲の指示に従って確実に実施

14 電

話

引

込 3.電話加入料・電話機及

15 電

話

機

器

び入線工事等は原則と

16 電

話

配

管

して別途とする。

17 火

災

報

知

18 非

常

放

送

19 非

常

照

明

20 誘

導

真・データ等を作成し提出する。

計灯

し、検査記録を作成して提出する。

6.設計図・仕様書及び関連工事等の不明瞭な点は事前に甲に申し入れ、調査検討を行い甲の指示に従って施工図を作成する。

7.竣工引渡し時、下記竣工報告書類を作成・提出し、その説明及び引渡し業務の協力を行う。

21 非 常 コ ン セ ン ト

・保守用竣工図（原図）及び一覧表

22 非

報

・諸官庁届出書副本・許可証及び一覧表

針・工事関係者連絡先一覧表灯・予備品・保守工具及び一覧表

23 避

常

警
雷

24 外

25 中 央 監 視 制 御・各種試験成績書及び一覧表

26 そ・取引用計量器検針値一覧表の他

・保守契約先一覧表
・維持管理一覧表
・主要機器最終製作図及び仕様書
・各種取扱説明書
・資材購入先一覧表（機器・資材別に社名・所在地・電話番号等を明記）

8.支給品は原則として引渡しを受けた後、搬入据付・施工及び性能・運転の確認を行い、建築主引渡し完了まで管理する。

9.保守契約を必要とするものに関しては、契約が締結されるまで協力する。
10.工事中に作成した施工図は竣工後指示有るものは随時提出する。

（

３７

）
協力会社施工範囲基準

2005年10月1日

［給排水衛生設備工事］
見
積
項

1 給

様

目

水

引

式
摘

乙の施工範囲要

込 1.設計図・仕様書及びそ 1.法令並びに規準等に基づき、諸官庁申請手続き・機器の発注・製品納入・

2 給

水の他の関連図書に基づ養生保管・各種検査並びに建築主引渡しまでの一連の施工業務とかし担3 給

湯く設計数量・所要数量

保期間における保全対応協力業務とする。

4 排

水

接

続

で、甲の指示に従って

5 排

水

通

気

見積る（別表１及び別 2.積算及び施工に際し、関連工事との施工区分は（別表１）及び（別表２）

6 衛

生

器

具

表２を含む）。

7 ガ

ス

引

込

8 ガ

ス

に基づいて行う。

3.施工図・施工要領書・製作図は甲の指示期限内に作成し提出する。

9 プ ロ パ ン ガ ス 2.給排水・ガス工事の引
10 消

火

栓

11 スプリンクラ 消火
12 泡

消込又は接続負担金は原 4.自らの請負工事に関する自主検査を行い、必要な自主検査記録・工事写
則として別途とする。

13 二 酸 化 炭 素 消 化
14 連 結 送 水 管
15 連

結

散

水

16 排

水

処

理

17 医

療

ガ

ス

18 特

殊

ガ

ス

19 Ｒ
20 そ

Ｉ
の

真・データ等を作成し提出する。

火他

5.自らの請負工事に関する機能・性能試験は甲の指示に従って確実に実施
し、検査記録を作成して提出する。

6.設計図・仕様書及び関連工事等の不明瞭な点は事前に甲に申し入れ、調査検討を行い甲の指示に従って施工図を作成する。

7.竣工引渡し時、下記竣工報告書類を作成・提出し、その説明及び引渡し業務の協力を行う。
・保守用竣工図（原図）及び一覧表
・諸官庁届出書副本・許可証及び一覧表
・工事関係者連絡先一覧表・予備品・保守工具及び一覧表
・各種試験成績書及び一覧表
・取引用計量器検針値一覧表
・保守契約先一覧表
・維持管理一覧表
・主要機器最終製作図及び仕様書
・各種取扱説明書
・資材購入先一覧表（機器・資材別に社名・所在地・電話番号等を明記）

8.支給品は原則として引渡しを受けた後、搬入据付・施工及び性能・運転の確認を行い、建築主引渡し完了まで管理する。

9.保守契約を必要とするものに関しては、契約が締結されるまで協力する。

10.工事中に作成した施工図は竣工後指示有るものは随時提出する。

11.し尿浄化槽及び合併処理設備は竣工引渡し後３か月間は無償にて保守を行い、３か月経過後に性能の達成状況について報告する。なお、満足な性能が得られなかった場合は、甲と協議のうえ性能達成まで無償にて保守を継続する（
協力会社施工範囲基準

2005年10月1日

３８）

［空気調和設備工事］
見
積
項

目

様

式
摘

乙の施工範囲要

1 冷 熱 源 機 器 1.設計図・仕様書及びそ 1.法令並びに規準等に基づき、諸官庁申請手続き・機器の発注・製品納入・
2 空

調

器

の他の関連図書に基づ養生保管・各種検査並びに建築主引渡しまでの一連の施工業務とかし担トく設計数量・所要数量

保期間における保全対応協力業務とする。

4 配

管

で、甲の指示に従って5 換

気見積る（別表１及び別 2.積算及び施工に際し、関連工事との施工区分は（別表１）及び（別表２）6 排煙表２を含む）。

3 ダ

7 自

機
ク

動

制

御

8 中 央 監 視 制 御
9 そのに基づいて行う。

3.施工図・施工要領書・製作図は甲の指示期限内に作成し提出する。

他
4.自らの請負工事に関する自主検査を行い、必要な自主検査記録・工事写真・データ等を作成し提出する。

5.自らの請負工事に関する機能・性能試験は甲の指示に従って確実に実施
し、検査記録を作成して提出する。

6.設計図・仕様書及び関連工事等の不明瞭な点は事前に甲に申し入れ、調査検討を行い甲の指示に従って施工図を作成する。

7.竣工引渡し時、下記竣工報告書類を作成・提出し、その説明及び引渡し業務の協力を行う。
・保守用竣工図（原図）及び一覧表
・諸官庁届出書副本・許可証及び一覧表
・工事関係者連絡先一覧表・予備品・保守工具及び一覧表
・各種試験成績書及び一覧表
・取引用計量器検針値一覧表
・保守契約先一覧表
・維持管理一覧表
・主要機器最終製作図及び仕様書
・各種取扱説明書
・資材購入先一覧表（機器・資材別に社名・所在地・電話番号等を明記）

8.支給品は原則として引渡しを受けた後、搬入据付・施工及び性能・運転の確認を行い、建築主引渡し完了まで管理する。

9.保守契約を必要とするものに関しては、契約が締結されるまで協力する。

10.工事中に作成した施工図は竣工後指示有るものは随時提出する。

11.竣工後最初に迎える冷房シーズン・暖房シーズンに試運転調整を行う。

（

３９

）
協力会社施工範囲基準

2005年10月1日

［昇降機設備工事］
見
積
項

様

目

式
摘

乙の施工範囲要

1 エ レ ベ ー タ 1.設計図・仕様書及びそ 1.法令並びに規準等に基づき、諸官庁申請手続き・機器の発注・製品納入・
2 エ ス カ レ ー タの他の関連図書に基づ養生保管・各種検査並びに建築主引渡しまでの一連の施工業務とかし担

3 ダ ム ウ ェ ー タ

く設計数量・所要数量

保期間における保全対応協力業務とする。

4 そ

の

他

で、甲の指示に従って見積る（別表１及び別 2.積算及び施工に際し、関連工事との施工区分は（別表１）及び（別表２）
表２を含む）。

に基づいて行う。

3.施工図・施工要領書・製作図は甲の指示期限内に作成し提出する。

2.工事期間中に仮使用す 4.自らの請負工事に関する自主検査を行い、必要な自主検査記録・工事写る場合の発生費用（申真・データ等を作成し提出する。

請手続・オーバーホー
ル・各種検査費等）は 5.自らの請負工事に関する機能・性能試験は甲の指示に従って確実に実施
見積に含む。

し、検査記録を作成して提出する。

6.設計図・仕様書及び関連工事等の不明瞭な点は事前に甲に申し入れ、調査検討を行い甲の指示に従って施工図を作成する。

7.竣工引渡し時、下記竣工報告書類を作成・提出し、その説明及び引渡し業務の協力を行う。
・保守用竣工図（原図）及び一覧表
・諸官庁届出書副本・許可証及び一覧表
・工事関係者連絡先一覧表・予備品・保守工具及び一覧表
・各種試験成績書及び一覧表
・保守契約先一覧表
・維持管理一覧表
・主要機器最終製作図及び仕様書
・各種取扱説明書
・資材購入先一覧表（機器・資材別に社名・所在地・電話番号等を明記）

8.支給品は原則として引渡しを受けた後、搬入据付・施工及び性能・運転の確認を行い、建築主引渡し完了まで管理する。

9.保守契約を必要とするものに関しては、契約が締結されるまで協力する。

10.工事中に作成した施工図は竣工後指示有るものは随時提出する。

11.竣工引渡し後３か月は無償にて保守を行う。

（
協力会社施工範囲基準

2005年10月1日

４０）［その他設備工事］
見
積
項

1 厨

目

房

器

様

式
摘

乙の施工範囲要

具 1.設計図・仕様書及びそ 1.法令並びに規準等に基づき、諸官庁申請手続き・機器の発注・製品納入・

2 焼

却

炉

の他の関連図書に基づ養生保管・各種検査並びに建築主引渡しまでの一連の施工業務とかし担

3 気

送

管

く設計数量・所要数量

保期間における保全対応協力業務とする。

4 機 械 駐 車 場

で、甲の指示に従って5 そ見積る（別表１及び別 2.積算及び施工に際し、関連工事との施工区分は（別表１）及び（別表２）の他

表２を含む）。

に基づいて行う。

3.施工図・施工要領書・製作図は甲の指示期限内に作成し提出する。

4.自らの請負工事に関する自主検査を行い、必要な自主検査記録・工事写真・データ等を作成し提出する。

5.自らの請負工事に関する機能・性能試験は甲の指示に従って確実に実施
し、検査記録を作成して提出する。

6.設計図・仕様書及び関連工事等の不明瞭な点は事前に甲に申し入れ、調査検討を行い甲の指示に従って施工図を作成する。

7.竣工引渡し時、下記竣工報告書類を作成・提出し、その説明及び引渡し業務の協力を行う。

・保守用竣工図（原図）及び一覧表
・諸官庁届出書副本・許可証及び一覧表
・工事関係者連絡先一覧表・予備品・保守工具及び一覧表
・各種試験成績書及び一覧表
・保守契約先一覧表
・維持管理一覧表
・主要機器最終製作図及び仕様書
・各種取扱説明書
・資材購入先一覧表（機器・資材別に社名・所在地・電話番号等を明記）

8.支給品は原則として引渡しを受けた後、搬入据付・施工及び性能・運転の確認を行い、建築主引渡し完了まで管理する。

9.保守契約を必要とするものに関しては、契約が締結されるまで協力する。

10.工事中に作成した施工図は竣工後指示有るものは随時提出する。

11.竣工引渡し後３か月は無償にて保守を行う（機械駐車場設備）。

（

４１

）
協力会社施工範囲基準

2005年10月1日

（別表１）

建築工事に含める設備関連工事の区分表
建築主指定区分及び設計指定区分等があって、当区分表と相違を生じる場合は、建築主指定区分及び設計指定区分を優先する

関連工事① 本工事設置機器の試運転調整用電力・水道・下水放流料金。但し、多額の費用を要する場合は別途協議する。都市ガス・プロパンガス・軽油等の燃料費は設備工事とする。

② 設備用スリーブ回りの補強、分電盤・ダクト等の開口部の補強、重量物（トランス・昇降機・冷凍機・発電機・ボイラ・水槽・冷却塔等）に対する補強、その他特に指示するもの。

③ 設備用鉄骨スリーブ及びスリーブ回りの補強、重量物（トランス・昇降機・冷凍機・発電機・ボイラ・水槽・冷却塔等）に対する補強その他特に指示するもの。

建築工事区分

仮

設

工

事

鉄

筋

工

事

鉄

骨

工

事

④ コンセント・スイッチ（一般内装材取付の場合を除く）の開口、分電盤・消火栓・サイヤミーズ・インジケーター押釦（エレベータ・ダムウェータ・シャッター用）等の開口及び補強、

石

工

事

木

工

事

壁点検口、その他 特に指示するもの。

⑤ 照明器具・スピーカ・感知器・スプリンクラーヘッド・吹出口・吸込口等の開口及び補強、

金

属

工

事

内

装

工

事

天井点検口、ドアグリル、特殊化粧（レターンガラリ・吹出口・照明器具等の表面木製化粧等）、その他特に指示するもの。

タ

イ

ル

工

事

⑥ 煙突用点検口、フード用化粧板、外壁面の給排気用ガラリ・ルーバ、厨房・機械室等の排水
溝蓋、タオル掛け、便器用手摺、機械搬入用ハッチ・フック、コンクリート水槽用タラップ、

組

積

工

事

工
骨

事 又
工

は
事

昇降機特殊三方枠、その他特に指示するもの。

⑦ 保守用歩廊・足場（機械室・シャフト内・舞台・天井裏・屋上等）。

⑧ シャッター・自動ドア用起動スイッチ・２次側回路、管理扉電気錠・制御盤、防火ドア用電気錠、その他特に指示するもの。

⑨ 光天井の枠組・化粧板、照明反射装置、設備器具取付けのためのボード類開口・下地補強、システム天井の関連部品、その他特に指示するもの。

金
鉄属

金 属 製 建 具 工 事

内

装

工

事

⑩ 流し台（トラップ含む）、調理台、コンロ台、配膳台、コンクリート製のグリーストラップ、
戸棚、鏡・化粧台、(洗面器上部の鏡及び化粧棚を除く）、ユニットバス・ユニットトイレ等のユニット製品（バス床下・壁背面配管を含む）、浴槽、基礎梁の連通管、配管配線用ピッ

そ の 他 仕 上 工 事ト及び化粧蓋等（電話交換室・電気室・中央監視室等）、コンクリート水槽、ポンプ小屋、
プロパン置場、煙突、ルーフドレン並びに雨水配管（竪管以後会所までは設備工事に含む）、

又は地下ピット点検用マンホール、化粧マンホール仕上げ、システム天井用設備プレート・盲プ
レート、フリーアクセスフロアの設備用開口及びガラリ、エレベータ乗場の特殊幕板、蓄熱槽の断熱、コンクリートダクト・トレンチ、二重壁内の排水管、機械室・電気室等のシンダーコンクリート、油タンク用基礎及び防油堤、敷地内雨水排水、ゴンドラ、設備用機械基礎、設備機器の床下補強、避難器具、浄化槽・埋設油タンクのく体。
（
協力会社施工範囲基準

2005年10月1日

４２

）

雑

工

事

（別表２） 設備工事関連区分表.
建築主指定区分及び設計指定区分等があって、当区分表と相違を生じる場合は、建築主指定区分及び設計指定
区分を優先する
設備工事区分
関

連

工

事

電
気

（1） 一般動力用操作盤及び二次側配管配線
（2）

給衛 空調
排
水生 気和

各種水槽（受水槽・高架水槽・排水槽等）用ポンプリレ
ー及び表示回路の配管配線○

消火ポンプ起動回路及び表示回路の配管配線（押釦並びに表示灯を含む）○（5）① エレベータ用電源○○③ エレベータ用運転表示・連絡電話用塔外配管○④ エレベータ用運転表示・連絡電話用塔内配管及び塔内外の配線○① 給湯ボイラ用二次側配管配線（制御盤を含む）○② 暖房ボイラ用二次側配管配線（制御盤を含む）○③ 冷房用冷凍機二次側配管配線（制御盤を含む）○④ 飲料用冷凍機二次側配管配線（制御盤を含む）○⑤ 冷蔵庫用冷凍機二次側配管配線（制御盤を含む)（8）① 発電機エンジン用排気管（煙道）○○○② 給湯ボイラ用煙道○③ 暖房ボイラ用煙道
（9）

要

○

② エレベータ用二次側配管配線（制御盤を含む）

空気調和自動制御用電気配管配線

摘

○

（4）

（7）

そ
の
他

○

（3） 水槽類液面電極棒、フロートスイッチ

（6）

昇
降
機

○

① 発電機エンジン用給油装置及び油面管理装置（配管配線共）○② 給湯ボイラ用給油装置及び油面管理装置（配管配線共）オイルタンク共用の場合はタンク本体のみを空気調和設備とする○③ 暖房ボイラ用給油装置及び油面管理装置（配管配線共）○（10） 中央監視盤に組込む温湿度用隔測・記録計器本体○（11） スプリンクラー用アラームバルブの電気配管配線○（12） 空気調和機内電灯用電源供給の機外配管配線

○
（

４３

）
協力会社施工範囲基準 2005年10月1日

設備工事区分
関

連

工

事

電
気

(13)

給衛 空調
排
水生 気和

① 発電機用冷却水タンクへの給排水配管（接続までを含む）○② 冷却塔・ボイラ・各種水槽・厨房器具等への 給水・給湯配管（接続までを含む）○(14) 給排水衛生設備以外の各種タンク・機器の排水管は、最寄の会所桝接続までをそれぞれの設備科目に含める（オーバーフロー管を含む）○○(15) ① 給湯用ストレージタンク・熱交換器用蒸気供給 配管(16)② 冷暖房用熱交換機器・吸収式冷凍機用蒸気供給配管○③ 各種厨房器具用蒸気配管○

厨房器具・ボイラ等の給排水・ガス配管（接続までを含む）

摘

要○

ボイラが給湯専用の場合は給排水
衛生設備とする○○(18) ガス検知器・圧力警報器用の監視盤並びに電気配管配線○(19) 厨房用排気フード並びにダクト○(20) 換気扇（空気調和設備図面に表示されている場合）○(21) 換気扇（空気調和設備図面に表示されていない場合）○(22) 空気調和機内電灯及び配管配○

靴拭いマットの排水、一般のグリーストラップ（コンク
リート製 を除く）、汚水排水会所桝、浄化槽

浄化槽の外郭がコンクリートの場
合、く体のみを建築工事とする○(24) 遠隔検針・検量設備に伴う配管・配線○(25) 試運転調整用燃料○（
協力会社施工範囲基準 2005年10月1日

そ
の
他

○

(17) 二酸化炭素・泡消火設備用の自動報知施設・音響装
置・電気 配管配線（乾式スプリンクラー設備の場合も同様とする）

(23)

昇
降
機

４４

）

○

○

○

付

則

この基準は、平成４年４月１日から実施する。

２００５年１０月１日

全面改定 （共通事項及び工種別施工範囲における確認事項の見直し）

以

（

４５

上

）
協力会社施工範囲基準 2005年10月1日

共通管理事項

甲 乙

工事名条 件 確 認 書
安全管理事項（参考様式）

協力会社施工範囲基準 2005年10月1日

○○工事

甲 乙

個別条件事項

（
４６
）
（特記）

条件確認書適用基準（甲：日本建設㈱ 乙：協力会社）（協力会社名）甲 乙（参考様式）

年

保

証

月

日

書

御中

施

工

者
印

材料製造業者（工事名）（工事種別）
工事に関し、責任指示の仕様により弊社が工事を責任施工いたしましたので、下記保証期限内に万一施工上の欠陥に基づく保証事項に不具合が生じた
場合は、無償にて補修いたします。但し、その原因が不可抗力その他弊社の責任に属さない場合は、
この限りではありません。

記

保証年限は、

施

工

年

箇※工事コード（ゴム印）

月

所

日

仕

※工

より起算します。

様

事

場

保

所

証

事

項

保証年限

※決 算 期

年

※整理番号

期

※欄は日本建設記入（

４７）
協力会社施工範囲基準 2005年10月1日