平成２５年第２回定例会

宮城県後期高齢者医療広域連合議会定例会会議録

宮城県後期高齢者医療広域連合議会

平成２５年
第２回宮城県後期高齢者医療広域連合議会定例会会議録 目次（第２回定例会）
８月２０日（火）第１号○議事 日程… …… … ……… …… …… …… … ……… …… …… …… … ……… …… ……

○本日 の会 議に 付し た 事件
○開

会

２

…… …… …… … ……… …… …… …… … ……… …… ……

３…… …… … ……… …… …… …… … ……… …… …… …… … ……… …… ……

３○会議 録署 名議 員の 指 名… …… …… …… … ……… …… …… …… … ……… …… ……

３○副議 長の 選挙… … ……… …… …… …… … ……… …… …… …… … ……… …… ……

３○会期 の決 定…… … ……… …… …… …… … ……… …… …… …… … ……… …… ……

４○諸般 の報 告…… … ……… …… …… …… … ……… …… …… …… … ……… …… ……

５○第 ６ 号 議案

専 決 処分の 承認 を求 める こ とにつ いて （平 成２ ４ 年度
宮 城 県後期 高齢 者医 療広 域 連合後 期高 齢者 医療 特 別会
計 補 正予算 （第 ３号 ））○第 ７ 号 議案……… …… …… …… … ……… …… ……

５

平 成 ２４年 度宮 城県 後期 高 齢者医 療広 域連 合一 般 会計
決 算 及び後 期高 齢者 医療 特 別会計 決算 の認 定に つ いて

○第 ８ 号 議案

…… ……

５

… … ……… …… …… …… … ……… …… ……

５

平 成 ２５年 度宮 城県 後期 高 齢者医 療広 域連 合一 般 会計
補 正 予算（ 第１ 号）○第 ９ 号 議案

平 成 ２５年 度宮 城県 後期 高 齢者医 療広 域連 合後 期 高齢者 医 療特別 会計 補正 予算 （ 第１号 ）○第１ ０号 議案…… …… … ……… …… ……

５

監 査 委員の 選任 の同 意を 求 めるこ とに つい て（ 議 選監
査 委 員）…… …… …… … ……… …… …… …… … ……… …… ……

２３○一般 質問
１． 三

浦

善

浩

議員

…… …… … ……… …… …… …… … ……… …… ……

２４① 社会 保障 改革 の 動向に 対し て
② 短期 保険 証に つ いて
（ 答弁 ）広 域 連合長 、事 務局 長、 保 険料課 長
２． 歌

川

渡

議員

… …… …… … ……… …… …… …… … ……… …… ……

２７

① 後期 高齢 者医 療 制度は 、高 齢者 等か ら 受け入 れら れた 制度 と 言える のか 。
廃止 すべ きで は ないか 。
（ 答弁 ）広 域 連合長 、事 務局 長
３． 出

川

博

一

議員

… …… …… … ……… …… …… …… … ……… …… ……

３１① 保健 事業 にお け る二つ の健 診事 業に つ いて
② ジェ ネリ ック 医 薬品差 額通 知事 業に つ いて
③ 市町 村助 成事 業 におけ る二 つの 補助 金 につい て（ 答弁 ）広 域 連合長 、企 画財 政課 長
４． 秋

山

善治 郎

議員

… …… …… … ……… …… …… …… … ……… …… ……

３５① 医療 費等 免除 継 続と岩 手県 移住（ 答弁 ）広 域 連合長 、保 険料 課長○議第 ２号 議案

東 日 本大震 災被 災者 に対 す る医療 費の 一部 負担 金 免除に 関 する意 見書○請願 第 １ 号会

３７

被 災 者の医 療・ 介護 の負 担 免除を 求め る意 見書 の 採択
を 求 める請 願書○閉… …… … ……… …… …… …… … ……… …… ……

… …… … ……… …… …… …… … ……… …… ……

３８…… …… … ……… …… …… …… … ……… …… …… …… … ……… …… ……

４６

平成２５年第２回定例会

８月２０日開会
８月２０日閉会

議 決 結 果 一 覧 表第２回定例会提出案件及び議決結果一覧表
１

議案
議案番号

第 ６ 号議案

第 ７ 号議案件

名専決処分の承認を求めることについて（平成２４年度宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医
療特別会計補正予算（第３号））
平成２４年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般
会計決算及び後期高齢者医療特別会計決算の認定
について

議決月日

議決結果

８月２０日

承

認

８月２０日

認

定

第 ８ 号議案

平成２５年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般
会計補正予算（第１号）

８月２０日

原案可決

第 ９ 号議案

平成２５年度宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）

８月２０日

原案可決

第１０号議案

監査委員の選任の同意を求めることについて（議選監査委員）

８月２０日

同議第２号議案

東日本大震災被災者に対する医療費の一部負担金免除に関する意見書

８月２０日

原案可決

請願第 １ 号

被災者の医療・介護の負担免除を求める意見書の採択を求める請願書

８月２０日

不 採 択

意

平成２５年８月２０日
平成２５年８月２０日

開会
閉会

平成２５年
第２回宮城県後期高齢者医療広域連合議会定例会会議録

平成２５年８月２０日

平成２５年第２回宮城県後期高齢者医療広域連合議会定例会会議録（第１号）

平成２５年第２回宮城県後期高齢者医療広域連合議会定例会（第１号）○会 議 年 月 日

○出

○欠

席

議

平成２５年８月２０日（火曜日）

員（３４名）

１番

野

田

譲

議

員

２番

長

倉

利

一

議

員

３番

浅

野

敏

江

議

員

４番

秋

山

善治郎

議

員

５番

水

落

孝

子

議

員

６番

相

澤

祐

司

議

員

７番

相

澤

邦

戸

議

員

８番

米

澤

まき子

議

員

９番

渡

辺

ふさ子

議

員

１０番

星

順

一

議

員

１１番

三

浦

善

浩

議

員

１２番

多

田

龍

吉

議

員

１４番

平

間

武

美

議

員

１５番

武

藏

重

幸

議

員

１６番

佐

藤

巖

議

員

１７番

渡

辺

元

道

議

員

１８番

有

賀

光

子

議

員

１９番

石

野

博

之

議

員

２０番

菊

池

修

一

議

員

２１番

鞠

子

幸

則

議

員

２２番

遠

藤

龍

之

議

員

２３番

綠

山

市

朗

議

員

２４番

歌

川

渡

議

員

２５番

鈴

木

忠

美

議

員

２６番

渡

辺

良

雄

議

員

２７番

千

葉

勇

治

議

員

２８番

出

川

博

一

議

員

２９番

佐々木

金

彌

議

員

３０番

遠

藤

武

夫

議

員

３１番

伊

藤

信

行

議

員

３２番

久

勉

議

員

３３番

吉

田

眞

悦

議

員

３４番

佐々木

新一郎

議

員

３５番

佐

藤

宣

明

議

員

議

員

席
１３番

議

員（１名）
木

村

和

彦

○説明のため出席した者の職氏名
広 域 連 合 長

奥

山

恵美子

副広域連合長鈴木勝

雄会 計 管 理 者

土屋

政

監 査 委 員

及

川

宜

成

一
- 1 -

事 務 局 長

栗

城

盛

一

企画財政課長佐藤賢

一電 算 課 長

綱

田

昭

広

保 険 料 課 長

渡

邉

正

志

給 付 課 長

髙

橋

秀

一

総 務 課 主 幹

大

江

徳

夫

企画財政課企画財政班長

髙

橋

良

通

電算課電算班長

宮

本

朝

一

保険料課保険料班長

勇

治

給 付 課 主 査

大

石

晃

也

和

行

事 務 局 次 長

大

江

徳

夫

主

赤

間

○議会事務局出席職員職氏名
事 務 局 長

星

主

査

横

山

弘

達

主

事

小

川

夏

美

○議

事

日

事

満

程（第１号）

日程第 １

会議録署名議員の指名

日程第 ２

副議長の選挙

日程第 ３

会期の決定

日程第 ４

諸般の報告

日程第 ５

第 ６ 号議案

専決処分の承認を求めることについて（平成２４年度宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補
正予算（第３号））

日程第 ６

第 ７ 号議案

平成２４年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計決
算及び後期高齢者医療特別会計決算の認定について

日程第 ７

第 ８ 号議案

平成２５年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計補
正予算（第１号）

日程第 ８

第 ９ 号議案

平成２５年度宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）

日程第 ９

第１０号議案

監査委員の選任の同意を求めることについて（議選監査
委員）

日程第１０

一般質問

日程第１１

議第２号議案

東日本大震災被災者に対する医療費の一部負担金免除に関する意見書- 2 -日程第１２

請願第 １ 号

被災者の医療・介護の負担免除を求める意見書の採択を求める請願書○本日の会議に付した事件
議事日程のとおり

午後１時３０分○議長（野田譲議員）

開会

ただいま出席議員が３４名であります。

定足数に達しておりますので、これより平成２５年第２回宮城県後期高齢者医療広域連
合議会定例会を開会いたします。
御報告いたします。
会議規則第２条の規定により、１３番木村和彦議員から本日の会議に欠席の届け出がありました。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。

日程第１

会議録署名議員の指名○議長（野田譲議員）

それでは、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第７０条の規定により、議長において２９番佐々木金彌議員及び３０番遠藤武夫議員を指名いたします。

日程第２副議長の選挙○議長（野田譲議員）

次に、日程第２、副議長の選挙を行います。

お諮りいたします。
選挙の方法につきましては、地方自治法第１１８条第２項の規定により、指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（野田譲議員）

御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決定しました。
お諮りいたします。
- 3 -指名の方法につきましては、議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（野田譲議員）

御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決しました。
それでは、指名いたします。宮城県後期高齢者医療広域連合議会副議長に、佐藤巖議員を指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま議長において指名いたしました佐藤巖議員の宮城県後期高齢者医療広域連合議会副議長の当選人と定めることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（野田譲議員）

御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました佐藤巖議員が宮城県後期高齢者医療広域連合議会副議長に当選されました。
佐藤巖議員が議場におられますので、本席から会議規則第３２条第２項の規定により、当選の告知をいたします。
佐藤巖議員から御挨拶があります。
○副議長（佐藤巖議員）

ただいま指名をいただきました大河原町の佐藤巖でございます。

副議長として議長を補佐し、円滑な議会運営に努めたいと思いますので、皆様方の一層の御指導、御鞭撻を心よりお願いし、御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（野田譲議員）

日程第３ありがとうございます。

会期の決定○議長（野田譲議員）

次に、日程第３、会期の決定を議題といたします。

お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日１日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（野田譲議員）

御異議なしと認めます。よって、会期は本日１日間と決定いたしま

した。
- 4 -

日程第４

諸般の報告

○議長（野田譲議員）

次に、日程第４、諸般の報告をいたします。

地方自治法第２３５条の２第３項の規定による例月出納検査結果報告について、お手元に配付いたしておりますとおり監査委員から議長あてに提出がありました。
次に、去る平成２５年５月１５日、石巻市議会選出の阿部欽一郎議員から、広域連合議
会議員を辞職したい旨の願い出がありましたので、地方自治法第１２６条の規定により、同年５月１５日にこれを許可いたしましたので、報告をいたします。

日程第５第 ６ 号議案

専決処分の承認を求めることについて（平成２４年度
宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会
計補正予算（第３号））

日程第６

第 ７ 号議案

平成２４年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計
決算及び後期高齢者医療特別会計決算の認定について

日程第７第 ８ 号議案

平成２５年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計
補正予算（第１号）

日程第８

第 ９ 号議案

平成２５年度宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）○議長（野田譲議員）

次に、日程第５、第６号議案、専決処分の承認を求めることについて（平成２４年度宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号））から、日程第８、第９号議案、平成２５年度宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）まで、以上４件を一括議題とし、広域連合長から提案
理由の説明を求めます。広域連合長。
○広域連合長（奥山恵美子）

本日ここに宮城県後期高齢者医療広域連合議会定例会が開会され、提出議案を御審議いただくに当たりまして、基本的な考え方と提出議案の概要につきまして御説明をさせていただきます。
最初に、基本的な考え方につきまして申し上げます。
東日本大震災の発生から２年を過ぎ、県内の被災地では本格的な復興への歩みを確実に進めているところでありますが、復興までは長い道のりが予想され、各方面での被災者支援が必要とされているところでございます。
- 5 -御案内のとおり、広域連合は被災者支援の一助としての医療費一部負担金免除措置に係る国による全額の財政支援の継続を関係機関とともに要望をしてきたところでございます
が、残念ながら受け入れられず、やむなく本年３月をもって免除措置を終了したものでございます。広域連合といたしましては、今後とも免除措置の復活のため、国の財政支援につきまして引き続き要望してまいりますとともに、被保険者の皆様が一日でも早く以前の生活を取り戻せますよう、生活の基盤となる安心できる医療制度の運営に全力で取り組ん
でまいる所存でございます。
さて、後期高齢者医療制度も６年目を迎えたところでございますが、この間、民主党政
権下では後期高齢者医療制度を廃止するといたしましてさまざまな議論があり、制度の方向性が見えない状況の中で、私どもも事態を注視をしながら制度の運営を行ってまいった
ところでございました。
その後、政権は自民・公明党に交代をし、制度の方向性は引き続き社会保障制度改革国民会議での議論を行うこととされ、その結論は、制度は十分定着していると考えられ、現行制度を基本としながら実施状況等を踏まえ、必要な改善を行っていくことが適当である、このようなものでございました。このことは、後期高齢者医療制度が高齢者の皆様に必要であると認識をされ、引き続き制度が継続されることになったとこのように理解をしておりまして、具体的な内容につきましてはいまだ示されてはおりませんけれども、これまで制度運営を行ってまいりました私どもといたしましては、一定程度安堵をしているところでございます。
国におきましては、国民会議での結論を受けて改革の方向性を示す骨子を取りまとめて
おり、具体的な改革の全体像や行程を記した法案については、秋の臨時国会への提出を目指しているとのことでございますので、今後の制度改革の動向に注目していかなければならないことはもちろんのところではございますが、県内２７万人余の被保険者の皆様が十分な医療を受け、お住まいのそれぞれの地域で健康で安心して暮らすことができますよ
う、制度の円滑な運営に努めていくことが責務であると考えているところでございます。
運営に際しましては、議会の御指導、御協議を賜りながら、これまで以上に各市町村及び関係機関との連携を図り、円滑な運営に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
それでは、本定例会に提案申し上げました各議案につきまして、順次御説明を申し上げ
ます。
- 6 -

初めに、第６号議案、専決処分の承認を求めることにつきまして、御説明を申し上げます。
これは、去る３月３１日に、平成２４年度宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医
療特別会計補正予算（第３号）を専決処分したもので、歳入歳出予算の総額にそれぞれ
２，９６９万５，０００円を追加し、予算の総額を２，３１６億５，４８２万８，０００
円としたものでございます。
補正の内容につきましては、年度末に民生費国庫補助金の交付決定を受けましたことに伴い国庫補助金を増額するとともに、この国庫補助金を原資として造成する後期高齢者医療制度臨時特例基金の積立金を増額したことなどでございます。
専決処分の承認を求める議案につきましては、以上のとおりでございます。
次に、予算議案関係につきまして、御説明を申し上げます。
最初に、第７号議案、平成２４年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計決算及び後期高齢者医療特別会計決算の認定につきまして、御説明を申し上げます。
平成２４年度の一般会計及び特別会計の決算につきまして、監査委員の意見を付して議会の認定を受けようとするものでございます。
まず、一般会計でございますが、歳入では、予算額１０億５，９７２万９，０００円に対し、収入済額は１０億５，９７７万３，６０１円でございます。予算額に対する収入済額の比率はほぼ１００．０％でございます。歳出では、予算額１０億５，９７２万９，０
００円に対し、支出済額は９億１，４９１万４，９０８円でございます。予算額に対する支出済額の比率は８６．３％でございます。この結果、歳入歳出差引残額は１億４，４８
５万８，６９３円でございました。
一般会計におきましては、財政調整基金から大幅な繰り入れにより市町村負担金増加の抑制に努めたところでございます。
次に、特別会計でございますが、歳入は、予算額２，３１６億５，４８２万８，０００
円に対し、収入済額は２，３５８億１，１１４万７，６２６円でございます。予算額に対する収入済額の比率は１０１．８％でございます。歳出では、予算額２，３１６億５，４８２万８，０００円に対し、支出済額は２，２８０億５，２１９万６，３８１円でございます。予算額に対する支出済額の比率は９８．４％でございます。この結果、歳入歳出差
引残額は７７億５，８９５万１，２４５円でございました。
平成２４年度におきましては、電算標準システムの機器更改や東日本大震災の一部負担- 7 -

金免除延長などにより、安心して医療を受けることができるよう市町村と連携を図り対応をしたところでございます。
平成２４年度の決算につきましては以上のとおりでございます。
次に、第８号議案、平成２５年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第１号）につきまして御説明を申し上げます。
この予算は、平成２４年度決算において剰余金が生じたため、平成２５年度の財政調整基金への積立金の増額補正を行うもので、一般会計予算の総額に歳入歳出それぞれ１億
４，４８５万７，０００円を追加し、予算の総額を１０億２，２７８万１，０００円とするものでございます。
第８号議案につきましては、以上のとおりでございます。
続きまして、第９号議案、平成２５年度宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について御説明を申し上げます。
この予算は、一般会計と同様、特別会計決算に剰余金が生じたため、後期高齢者医療給付費準備基金への積立金の増額と、平成２４年度の療養給付費の支払基金交付金への償還金が発生することなどから所要額の補正を行うもので、特別会計予算の総額に歳入歳出それぞれ１３３億１，７９３万３，０００円を追加し、予算の総額を２，３９８億６，２４４万９，０００円といたすものでございます。
予算議案につきましては以上のとおりでございます。
以上、提出議案の概要につきまして御説明を申し上げました。何とぞ慎重に御審議を賜り、御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（野田譲議員）

続いて、第７号議案について、監査委員から決算審査の結果について報告を求めます。及川監査委員。
○監査委員（及川宜成）

監査委員の及川でございます。

ただいま議長のお許しをいただきましたので、平成２４年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計及び特別会計歳入歳出決算について、審査の結果を御報告いたします。
さきに広域連合長に提出しております平成２４年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般
会計・特別会計歳入歳出決算審査意見書の１ページをごらん願います。
審査に当たりましては、地方自治法第２３３条第２項の規定に基づき、６月１２日付で広域連合長から審査に付された平成２４年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計・特別会計歳入歳出決算について、その決算書等が関係法令に準拠して調製されているかを確- 8 -認し、それらの計数を会計管理者所管の諸帳票及び各課から提出された決算資料等と照合するとともに、各担当課長から説明を聴取し、さらに例月出納検査の結果を踏まえて実施いたしました。また、あわせて、予算執行の適否等について審査を実施いたしました。
第４の審査の結果でありますが、審査に付された一般会計・特別会計歳入歳出決算書及び附属書類は、いずれも関係法令に準拠して調製されており、それらの計数は関係諸帳簿と符合し正確であり、予算執行状況についても適正であると認めました。
続きまして、決算の概要について申し上げます。
１の決算の総括についてでありますが、一般会計及び特別会計の歳入総額は２，３６８
億７，０９２万１，２２７円、歳出総額は２，２８９億６，７１１万１，２８９円となっております。
次に、２の一般会計についてでありますが、歳入は１０億５，９７７万３，６０１円
で、前年度と比較すると６．７１％の増、歳出は９億１，４９１万４，９０８円で０．９９％の減となっております。
歳入の主なものは、広域連合規約第１７条第１項第１号の規定に基づく関係市町村からの負担金となっております。
一方、歳出の主なものは、広域連合議会の運営に係る経費、広域連合の運営及び管理に関する経費、職員人件費等の負担金及び電算システムに係る経費となっております。
次に、一般会計決算収支状況についてでありますが、２ページの第１表に示しているとおりであります。歳入歳出差引額は１億４，４８５万８，６９３円となり、翌年度へ繰り越すべき財源はありませんので、実質収支は歳入歳出差引額と同額となっております。款
別の歳入歳出決算状況及び決算額の構成比につきましては、２ページの第２表及び４ページの第４表に示しているとおりとなっております。
次に、５ページをごらん願います。
３の特別会計についてでありますが、歳入は２，３５８億１，１１４万７，６２６円
で、前年度と比較すると８．１９％の増、歳出は２，２８０億５，２１９万６，３８１円
で７．２１％の増となっております。
歳入の主なものは、支払基金交付金、国庫支出金、県支出金及び被保険者の保険料を含
む関係市町村支出金となっております。収入未済額は１，０３３万９，８１５円で、前年度末と同額となっており、この内訳は、全額第１０款の諸収入となっております。収入未済額につきましては、未済額発生の未然防止に努め、法令等に基づいた厳正な執行を望む- 9 -ものであります。
また、歳出の主なものは、保険給付に係る経費や健康診査の実施に係る経費、保険料の軽減及び制度の周知や窓口相談の体制整備のための財源としての基金への積み立てとなっております。
特別会計決算収支状況につきましては、第５表に示しているとおりであります。歳入歳出差引額は７７億５，８９５万１，２４５円となり、翌年度へ繰り越すべき財源はありませんので、実質収支は歳入歳出差引額と同額となっております。款別の歳入歳出決算状況
及び決算額の構成比につきましては、６ページの第６表及び７ページの第７表に示しているとおりとなっております。
次に、８ページをごらん願います。
財産に関する調書につきましては、決算年度において取得した公有財産及び債権はな
く、取得価格１００万円以上の物品は、決算年度末現在で２点となっております。基金につきましては、第９表、基金の種類別増減高及び決算年度末現在高に示しているとおりであります。
最後に、９ページの結びにも述べておりますが、今後とも制度を運営していく上で、社会情勢を的確に把握した予算編成や計画的な資金収支に留意し、確実かつ効率的な運用に努め、被保険者が安心して医療を受けることができるよう、制度運営及び財政運営に全力で取り組んでいただきたいと思います。
広域連合は、制度の運用に当たり、保険料の賦課や給付業務、各種申請の受付や保険料の徴収等、市町村と役割分担をしながら実施しております。今後とも構成市町村及び関係機関との緊密な連携により、保険料の収納率の向上や円滑な医療給付を図り、医療費適正化の推進について引き続き尽力され、公正かつ適正な事業運営に一層努力されることを望むものであります。
以上を申し上げまして、平成２４年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計・特別会
計歳入歳出決算の審査結果についての御報告といたします。
○議長（野田譲議員）

ありがとうございました。これより質疑に入ります。

質疑通告者は２名であります。
申し合わせにより、質疑回数は３回までといたします。また、各グループにおける配分
時間を考慮の上、これを超過しないよう御協力をお願いをいたします。
なお、質疑の際は質疑箇所のページをお示し願います。
- 10 -

通告順に発言を許します。
議題のうち第７号議案について通告がありますので、順次発言を許します。
２１番鞠子幸則議員。
○２１番（鞠子幸則議員）

２１番、亘理町議会の鞠子幸則です。私は、議案番号第７号議案について、被災者の医療費一部負担金の免除について２点質疑いたします。
第１点、平成２４年度、被災者の医療費一部負担金の免除についてどう取り組んだのか。主要な施策の成果に関する説明書４１ページであります。
第２点目、第１点を踏まえ、連合長として平成２５年４月からの被災者の医療費一部負担金免除継続に、県の財政を踏まえてどう取り組んだのか。
東日本大震災から２年５カ月が過ぎましたが、亘理町ではいまだに２，３４１人の方々が不自由な仮設住宅で日常生活を送っています。そのうち３０．１％に当たる７０６人が７０歳以上の方です。亘理町の２０１３年３月末の６５歳以上の高齢化率は２４．９％です。このことは、いかに多くの高齢者が仮設生活を送っているかを示しております。
亘理町の社会福祉協議会は、大震災直後から災害ボランティアの受け入れの中核を担ってきました。その後、亘理ささえあいセンター「ほっと」を立ち上げ、仮設住宅での日常的な巡回などを行っております。４月からの医療費一部負担金免除措置の打ち切りについて、復興支援コーディネーターの方に話を聞きました。「体調が悪くても気軽に病院に行かなくなった」「歯科に行く人が少なくなった」「医療費がふえた分交通費を削っている」「仮設住宅での救急車の搬送が多くなった」ということであります。
こうしたことを踏まえて、連合長の答弁を求めます。
○議長（野田譲議員）

連合長。

○広域連合長（奥山恵美子）

ただいまの鞠子幸則議員の質疑につきましては、事務局より御答弁を申し上げます。
○議長（野田譲議員）

事務局長。

○事務局長（栗城盛一）

ただいまの医療費一部負担金免除にかかわる２点の御質問にお答

えいたします。
まず初めに、平成２４年度の一部負担金の免除についてどう取り組んだかについてお答
えいたします。
被保険者の皆様に係る一部負担金免除につきましては、東日本大震災が発生いたしまし
た２３年３月１１日から本年３月３１日まで実施してきたところでございます。この間の- 11 -

免除にかかわる国の財政支援につきましては、昨年の９月３０日までは１０割、１０月１日以降は８割とされたところでございます。このような中で、広域連合としての対応でございますが、まず、国の財政支援につきまして、当広域連合独自に、また、全国広域連合協議会を通じまして、国の全額支援の延長を要望してきたところでありまして、また、昨年８月には青森、岩手、福島の広域連合とともに強く要望をしてまいったところでございます。さらに、宮城県へは、やはり昨年８月、広域連合への一部負担金免除に対する財政支援の要望も行ったところでございます。
被保険者の皆様へは一部負担金免除措置の当初から、新たに免除証明書を発行する際にお知らせの文書を同封したり、医療機関へのポスター掲示などにより、混乱することのないよう周知を図ったところでございます。
市町村とは、一部負担金免除措置に対する国の支援並びに市町村の負担額の見込み、さらには市町村が運営する国民健康保険や介護保険との関係など、その時々の状況を踏まえ十分に検討協議の上、免除措置に取り組んできたところでございます。
次に、２５年４月からの一部負担金の免除継続についてどう取り組んだのかという御質問にお答えいたします。
平成２５年４月からの免除措置につきましては、国からの財政支援が８割とされる正式な通知が発出され、継続についての必要性は認められるところでございましたが、実施するに当たって次のような大きな課題がございました。
一つ目は、広域連合は自主財源を有しておりませんで、一部負担金の２割部分につきましては市町村に御負担をいただかなければならない。被災市町村を初め各市町村は財政が厳しく、その負担がかなり困難なこと。二つ目といたしまして、免除措置に伴う医療給付費の増加により市町村の負担が増加し、また、保険料で負担すべき額も増加することとなります。しかし、広域連合の保険料率は２年間固定されておりますことから、広域連合の財源に不足が生じてしまうおそれがございました。三つ目は、国民健康保険等、他の医療保険制度との被保険者や介護保険との不均衡、一部損壊等の免除措置の対象とならない被保険者などとの不均衡なども懸念されたところでございます。また、宮城県へ財政支援の要望をしていたものの、残念ながら支援は得られませんでした。
こうしたことを踏まえまして、市町村に４月以降の免除継続の意向調査を行い、３月２１日の市町村長で構成する運営連絡会議の議論を経て、広域連合として本年３月をもって一部負担金免除措置を終了することといたしたところでございます。
- 12 -

なお、市町村の意向調査の中では、一部負担金免除については、国による費用の全額の財政支援がなければ実施できない状況であるとの意見を踏まえまして、本年６月にも全国
広域連合協議会を通じまして国に対して全額の財政支援の要望を行ったところでございます。今後も機会を捉えて、国の支援を要望してまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。
○議長（野田譲議員）

鞠子議員。

○２１番（鞠子幸則議員）

第１点はわかりました。

第２点は、県の財政でのかかわりでお伺いします。
県の基金ですね。例えば、東日本大震災復興基金、この原資は国からの特別交付税、ク
ウェート支援金、ヤマト財団からの助成、寄附金などであります。２０１３年６月末現在の残高は２４８億５，７７３万円であります。二つ目の基金、地域整備推進基金、原資は兵庫県地域コミュニティー再生寄附金、宝くじ収益分復旧・復興寄附金であります。２０
１３年６月末の残高は１０１億９，２８６万円であります。合計寄附金の残高は３５０億
５，０５９万円であります。医療費一部負担金及び介護保険利用料免除措置の継続に必要な年間の予算は約５０億円であります。しかも、寄附金は今も届いております。
こうしたことを踏まえて、県と話し合ったのか、財源はあるではありませんか。答弁を求めます。
○議長（野田譲議員）

連合長。

○広域連合長（奥山恵美子）

ただいまお尋ねがございましたけれども、県の基金、確かに二つあるわけでございますけれども、またそれらはさまざまな復興事業の復興交付金とか、また、使途が指定されているものであり、その使い道というのは極めて限定的であると考えてございます。しかし、それらの判断も含め、県には我々としてはもしこれを継続する場合には県の残り分、２割分についての財政負担が必要であるということをお話を申し上げましたけれども、県については県からはその点は大変困難であると、そういう御回答をいただいた結果、このような判断をいたしたと。ただいま事務局長が御説明申し上げ
たとおりの経過でございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（野田譲議員）

鞠子議員。

○２１番（鞠子幸則議員）

村井知事も優先順位があると言いましたけれども、優先順位であれば、被災者の命を守るのが一番最優先すべきであります。それを踏まえて被災者の声を紹介いたします。「大震災前は荒浜で魚屋さんを営んでおりました。大津波で新築の家は- 13 -

流されませんでしたが、大修築が必要です。今は仮設住宅で娘夫婦と暮らしております。
おばあちゃんは後期高齢者で医療費は障害者の認定を受けているので後で戻ってきます。
ところが、おじいちゃんは８０歳です。仮設住宅で転び、８月の初めに岩沼市の南東北病院に入院いたしました。脊髄の手術が必要でありますが、微熱で手術できない状況であります。おばあちゃんは医療費がすごく心配だと言っております」こうした被災者の心に寄り添ってこそ、政治ではないでしょうか。答弁をお願いいたします。
○議長（野田譲議員）

連合長。

○広域連合長（奥山恵美子）

被災された方々がさまざまな状況の中で生活再建に向けて御苦労を重ねておられるということにつきましては、私どもはもとより、それぞれの被災自治体で既存の制度の中を含め、御支援を申し上げたいと取り組んでいるところでございます。私どもは今回のこうした継続という問題につきましては、制度全体の安定的な運用、
特にその多額を要します財源の面からこれは非常に困難であるということを判断し、しかしながら国の１０割の支援ということが可能であるべきであるというふうな趣旨を踏まえまして、そのことにつきましても引き続き働きかけを行っているという状況でございまして、そうした状況の中での判断であるということを御理解を賜りたいと考えているところ
でございます。
○議長（野田譲議員）

次に、９番渡辺ふさ子議員。

○９番（渡辺ふさ子議員）

９番、岩沼市議会の渡辺ふさ子です。議案番号第７号につきまして、通告に基づいて質問いたします。
主要な施策の成果に関する説明書４１ページに関してであります。通告に基づき質問いたします。
東日本大震災に係る一部負担金等免除対象者について。
質疑の要旨としての１番、平成２４年度末の対象者数と平成２４年度中に亡くなられた方や新たに加入された方などの被保険者数の増減について行う。
質疑事項の２番目として、東日本大震災に係る一部負担金等免除の対応について。
要旨の１番、平成２４年１０月以降も一部負担金等免除を継続したことについて、被保険者からどのような声が届いていたか。感謝の声は届いていないか。
２番、宮城県議会が「免除の継続へ万全を期すこと」と知事に求めた附帯決議について、広域連合長として最大限尊重し、県が財政負担に踏み切るよう要求することが大事だ
ったと思うが、そのような考えはなかったのか。
- 14 -

３番、減免対象者を絞り込むことについて、後期高齢者は収入のない人が圧倒的に多く、国保に比べても減免の継続に納得を得ることはより容易だったのではないか。その上支援を必要としている人が多いことを考えれば、広域連合長として後期高齢者だけでも継続の提案もあり得たのではないか。
岩沼市議会は、県や国に対して免除措置の復活を求める意見書を、この６月議会でも全会一致で可決いたしました。私は被災自治体の議員としてありとあらゆる方策を考えていただきたかったと思います。連合長はそういう提案は考えなかったのか。
４番目、被災者の皆さんや県民から寄せられた数多くの署名や請願を踏まえ、平成２５
年度の途中からでも被災者の医療・介護の負担免除の復活を行う考えはないのか、伺います。
○議長（野田譲議員）

連合長。

○広域連合長（奥山恵美子）

ただいまの渡辺ふさ子議員の御質問にお答えを申し上げます。
私からは、東日本大震災に係ります一部負担金免除の対応についての平成２５年度の途中からでも免除措置の復活を行う考えはないのかとのお尋ねについてお答えを申し上げます。
一部負担金免除措置につきましては、国によります全額の財政支援がなければ実施できないということが、当広域連合の実情でございます。さまざまな請願等がありますことは十分承知をしてございますし、また、必要性についても認識をしておるものでございます
けれども、免除措置に要します費用の負担は大変大きいものでありまして、厳しい財政状
況にございます被災市町村に、再度の負担をお願いするということは難しい状況となっていると認識をしてございます。
今後も引き続き国に対しての財政支援の要望を行ってまいりたいと、このように考えているところでございますので、御理解をお願いしたいと思うものでございます。
私からのお答えは以上でございます。
なお、お尋ねの残余の部分につきましては、事務局から御答弁を申し上げます。以上でございます。
○議長（野田譲議員）

事務局長。

○事務局長（栗城盛一）

私からは、東日本大震災にかかわる一部負担金免除の対応についてのほかの三つの御質問にお答えさせていただきます。
- 15 -

まず初めに、２４年１０月以降の一部負担金免除の継続に当たり、被保険者の方からどのような声が届いていたかということについてお答え申し上げます。
昨年１０月からの一部負担金免除の継続に際しましては、被保険者の方々から電話や電子メールなど、直接私ども当広域連合でお受けすることはございませんでした。
次に、免除措置の継続のため、県が財政負担に踏み切るよう要求する考えはなかったのかという御質問にお答えいたします。
昨年８月に宮城県知事に対しまして一部負担金の免除措置の継続に対する財政支援の要望書を提出した経緯がございます。県議会におきましては、附帯意見をつけまして平成２
５年度一般会計予算が可決されましたのは本年３月１９日でございますが、その時点におきましては免除措置の終了が間近でございまして、当広域連合といたしましては、早急に免除措置の継続可否を判断する必要に迫られておりました。過去の要望への県の具体的な対応がなかったことや、県の予算に免除措置継続に係る費用が計上されていなかったことなどから、県への再度の要望をすることは考えておりませんでした。
次に、後期高齢者医療制度だけでも免除措置を継続する提案は考えなかったのかという御質問にお答えいたします。
免除措置に要する費用を負担いただく各市町村は、保険者として国民健康保険や介護保険を運営する立場でもありまして、既に多額の費用を支出していること、また、国民健康保険や介護保険との関係を考え合わせますと、後期高齢者医療制度だけが免除措置を継続することは決して容易ではなく、そのような提案を行う考えはございませんでした。
私からは以上でございます。
○議長（野田譲議員）

保険料課長。

○保険料課長（渡邉正志）

私からは、平成２４年度末の対象者数と平成２４年度中に亡くなられた方や新たに加入された方などの被保険者数の増減についてお答えいたします。
平成２４年度末免除証明書所持者数は６万８，６２８人で、一部負担金等免除証明書を所持していた方で平成２４年度中に亡くなられた方は３，７２５人でございました。また、新たに被保険者となり一部負担金等免除証明書を発行したのは７，８８４人でございました。以上でございます。
○議長（野田譲議員）

渡辺議員。

○９番（渡辺ふさ子議員）

１番につきまして、今６万８，６２８人の対象者数でございました。被保険者数が２７万８，４６５人ですから、パーセンテージについてもわかれば後- 16 -

で、計算すればできることですが後でお示しください。
それから、２番について、宮城県議会が免除の継続へ万全を期すことと附帯決議について、８月には知事に提出したけれども、３月１９日に宮城県議会が附帯決議を決議した後は要望していないということだったんですが、やはりこれは確かに年度末で２５年度の会
計をどうしていくか、実務的には本当に大変な中でのことだったと思いますけれども、この被災者の皆さん方の本当に切実な、先ほど鞠子議員からも出されましたけれども、そのような状況を思えば、改めて県の附帯決議を受けて要望を出すべきではなかったのかと思いますが、この点について、そしてこの広域議会でも２月にもこれは国に求め、国に対してですが意見書も全会一致で採択、また今回も意見書を準備しているところです。やはり連合議会として県内の被保険者の、そして被災者の立場に立てば、この要求しなかったというのは大変問題だと思うんですが、もう一度この点について見解を伺いたい。
それから、３番目について、減免対象者の絞り込むことについてです。岩沼市の一部負担金免除対象者の人数は８６２人です。そのうち収入別の人数ですけれども、ゼロ円から５０万円までの人が６９７人で、８０．８５％を占めます。それから、５０万円から１５０万円までの収入の方が９５人、ゼロ円からのと含めますと合わせて９１．８７％になります。県についてのはまだ確認しておりませんけれども、数字的には同様の傾向があるのではないか。このような収入で医療費の負担がどれほど大変なことか。仮設の自治会長さんのお話では、３週間分の薬を何種類かもらって７，０００円から８，０００円かかる。
月１万円はかかってしまうというお話もありました。
岩手県の保険協会が昨年１２月からことし１月にかけて行った医療費負担のアンケート
では、免除が打ち切られてもこれまでどおり通院するかどうかという質問に対して、減らすかやめるという回答が４４％です。「震災で御迷惑をかけているのに病気になって済みません。主人と一緒に津波で死ねばよかった」という悲痛な叫びも上がっています。
２年５カ月も過ぎ、そして孤独死もふえている中、このような悲しい思いや悲しい言葉を言わせていいのか。先ほど鞠子議員からも「復興は命が最優先ではないのか」というお話もありましたが、私もそう思います。震災直後も今も復興は命が最優先だと考えます。
この点についての所見をお伺いいたします。
○議長（野田譲議員）

連合長。

○広域連合長（奥山恵美子）

まず、１点目の数字のことにつきましては後ほど事務局のほうからお示しをさせていただきたいと思います。
- 17 -

また、県議会での附帯意見後の要望ということでございますけれども、先ほど事務局長からお答えを申し上げましたけれども、附帯意見の決定がされましたのが３月１９日ということでございまして、私どもの実務といたしましてはこの日にち以降に不確定な部分を持ったまま新年度を迎えるということは極めて難しいという判断のもとに結論を求めざるを得なかったということでございます。要望を県のほうで財政措置ということでございま
すが、あらかじめ県の予算に計上されていないものが年度末のこの状況の中で要望を実施したことによってそれが実現されるというふうな判断は極めて難しいわけでございまして、私どもとしては県のほうでの財政的な支援が当広域連合に行われるという見通しは２
５年度について極めて厳しいという判断を持たざるを得ないというもとにおきまして、関係自治体とも含め協議の結果このような判断を得たということで、廃止のやむなきに至ったというところでございます。
また、後期高齢者医療制度だけでも、もしくは対象を絞り込んでということでございますけれども、対象の絞り込みと申します場合にも、やはり国民健康保険の受診者の方の関係、また、後期高齢者医療制度だけとする場合のさまざまな問題等があるわけでございま
して、私どもとしてはそれらを保険制度全体を見た中での判断であるということでございまして、それぞれの自治体におきまして被災された方々がケースによりましていろいろ御苦労されている場合があるということはこれを承知するところでございますので、それらについては従前どおりいろいろ御相談にあずかりながら、それらの皆様方の命と健康を守るというのは本制度の発足の大きな趣旨、運営の狙いでもございますので、その趣旨につきましてはしっかりと任務を果たすよう努めてまいりたいと考えているものでございます。
○議長（野田譲議員）

保険料課長。

○保険料課長（渡邉正志）

先ほど御質問の平成２４年度末の免除証明書所持者数の率につきましては２４．６％でございます。以上でございます。
○議長（野田譲議員）

渡辺議員。

○９番（渡辺ふさ子議員）

今のパーセンテージで見ても、本当に４分の１ぐらいの方が対象になっているということで、本当に高齢者にとっては病気になるのが若い人に比べても多いわけですから、もう一度しっかりとこの点は考えていただきたいということと、最後の４番目についてですが、２５年度中の途中からでもということに対して、先ほどは国には要望すると。国の全額負担なければできないと認識しているということでございました- 18 -

けれども、先ほどの鞠子議員からの国の基金の問題もありました。使途が決まっているとの答弁もございましたけれども、これは被災した方たちのためにいろんなところから寄せられている基金であって、医療のために使えないということは全くないわけであって、これは可能だと私は考えます。もう一度その県議会での附帯決議に基づく県への要望をしっ
かりとやっていただきたいと思うんですが、その年度末の事務手続だけを考えるのではな
く、２５年度中のことも考えて連合長としてさらに県に要望するお考えがないのか、最後にお伺いいたします。
○議長（野田譲議員）

連合長。

○広域連合長（奥山恵美子）

後期高齢者医療の運営につきましては、これは構成市町村は

もとより県も大きな関係機関であることは間違いございませんで、私ども、この広域連合の運営についてはかねてから県とのいろいろな情報交換、また、私どもの要望等を出させていただきながら進めてまいったところでございます。県におきまして、今後予算の措置が可能であるかどうかにつきましては、再度確認をさせていただきたいと存じますけれど
も、しかしながら県からのお答えとしては、私が現時点で把握しております限りでは極めて難しいという状況とお聞きをしているところでございます。
○議長（野田譲議員）

これにて質疑を終結いたします。

これより順次討論、採決を行います。
まず、日程第５、第６号議案、専決処分の承認を求めることについて（平成２４年度宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号））については、討論の通告がありませんので、これより採決いたします。
お諮りいたします。
第６号議案は、承認することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（野田譲議員）

御異議なしと認めます。

よって、第６号議案は承認することに決しました。
次に、日程第６、第７号議案、平成２４年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計決
算及び後期高齢者医療特別会計決算の認定についてに対する討論の通告がありますので、順次発言を許します。
２２番遠藤龍之議員。
○２２番（遠藤龍之議員）

２２番、山元町議会の遠藤でございます。
- 19 -

私は、ただいま提案されております第７号議案の中の後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計の決算認定に反対し、討論を行います。
被災者の医療費一部負担金の免除の継続について、この間の議論にもありましたが、その取り組み、対応について十分な調査、検討が行われたかとするその姿勢について問題があると見ております。今、被災者、とりわけ仮設住宅で生活を強いられている被災者の生
活は、皆さんも御同様にお考えのこととは思いますが、大変深刻な状況が続いております。この猛暑が続く中、医療を受ける人がふえていると思われますが、免除の継続が打ち切られ、十分な医療を受けられているのかどうか、心配をしているところであります。
被災されたある夫婦のお話を聞きましたところ、この方は年金生活者でありますが、お二人の年金は月１２万から３万円、それで足りずに蓄えの中から５万円ほど取り崩し、現在生活しているということでありますが、この制度の打ち切り後、月々３，０００円から
７，０００円ほどの医療費がかかって、大変暮らしが厳しいと。そういう中でこれまで受けていた歯の治療を一時中止しているということであります。
これはほんの一部の事例であります。先ほど来、それぞれの被災者の実態が報告されておりますが、そうした中で一部民間調査によれば免除打ち切り後、受診抑制が進んでいるとした調査結果も報告されているところであります。こうした方々が、受診抑制をしている方々がふえているのではないかと思われます。
こうした深刻な状況が生まれることが十分予想されていたにもかかわらず、一部負担金の免除継続についてこれまでの議論に見られますように、どう取り組み対応してきたのかということについて、多くの疑問が残っております。広域連合の対応を見てみますと、運営連絡会議等での対応が見られますが、その中で被災者、とりわけ仮設住宅で生活している方々の暮らしの現状、実態を十分調査し、それらを検討の対象としてきたのかどうか、
この認定の結果についてその結果が見えてきておりません。そうした連合の対応が仮設住宅を中心とした医療・介護の免除復活を求める署名活動の広がりをつくり、それに基づく県議会への請願という行動にあらわれているのではないかと思っております。
また、広域連合としては財源の確保を問題としているようでありますが、この点につきましても先ほど来の質疑にもありましたように、財源確保の道は開かれているということが示されております。山元町においては、後期高齢医療に限って言えば、町負担分を１割とするならば、約１，０００万円あれば対応できるということになっております。山元町にも県同様の基金が約１０億円ありますが、この基金の活用によっての対応は十分に可能- 20 -

であるということが考えられます。こうしたそれぞれの自治体の事情もあるかと思います
が、金の使い方によりましては十分その対応が可能である。先ほど連合長の説明、事務局の説明にもありましたが、意向調査等やっておりますが、どの程度の意向調査だったのか。我々の確認してみますとほんの片言と言いますか、積極的な姿勢からの質問には見えなかったと、このように受けとめております。今、負担の免除の延長、復活というのは、私は連合長のやる気があれば十分可能であるというふうに受けとめております。
そして、そうしたことが宮城県議会による負担免除の継続への万全を期すこととした附帯意見や、県内８８の仮設住宅自治会長らの連名で提出された免除措置の復活を求める請
願が、県議会で全会一致で採択されるなどの動きにもあらわれているのではないかと考えております。
この問題については、先ほど来の説明にもありますが、国は１０割負担から８割へとその後退は見られるものの、この制度の必要性を示し、国としては制度の継続を維持しております。そうした中、両隣の岩手県、福島県では被災者のこうした深刻な実態を受けとめ、それぞれ１割負担で免除を継続させております。それぞれというのは県、それから町、市のですね。そうした中での宮城県の対応は、被災者の実態を見ない冷たい対応と言わざるを得ません。そして、それを受けての連合長の態度には、やる気さえあれば十分可
能な負担免除の継続をかたくなに拒否しているとする態度に納得できないことから、私はこの議案に対し反対をするものであります。以上。
○議長（野田譲議員）

次に、１７番渡辺元道議員。

○１７番（渡辺元道議員）

私は、１７番、村田町議会、渡辺元道であります。

第７号議案、平成２４年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計決算及び後期高齢者医療特別会計決算の認定に対して、賛成する立場から討論させていただきます。
後期高齢者医療制度は、少子高齢化社会の急速な進展や低成長経済の続く中、国民皆保険を堅持し、将来にわたり高齢者に安定的な医療サービスを提供するために創設された制度であることは皆様御承知のとおりでございます。平成２５年３月末における県内の被保険者数は２７万人余で、実に県民の約１２％の方々がこの制度に加入しており、国民健康保険と並び国民皆保険体制の基盤となっている制度でございます。
また、現制度については、社会保障制度改革国民会議において制度の方向性が議論されてまいりました。今月初めに国に提出された報告書では、創設から既に５年が経過し、現在では十分定着していると考えられ、今後は現行制度を基本としながら実施状況等を踏ま- 21 -

え必要な改善を行っていくことが適当であるとの結論が出されました。これを受けて国は、制度の方向性や、いつまでに実施するかを定めるプログラム法案提出の意向を固めた
状況からも、この制度は将来に向かって高齢者にとって必要不可欠な制度として位置づけられたものと理解するものでございます。
こうした国の方針に至るまでの不安定な時期にあったにもかかわらず、平成２４年度の後期高齢者医療制度の運営は、監査委員の意見書及び御発言にあるとおり、いまだ東日本
大震災の影響が残る状況にあって、被保険者の皆様に必要とする医療を提供するため、的確な事業の実施と適正な予算の執行がなされているものと認めることができます。県内２７万余の被保険者の命と健康を守るため、一時たりとも医療の空白期間があってはならな
いというのは言うまでもございません。高齢化に伴う医療費の増大などに耐え得る制度としての成熟と、しっかりとした事業運営が何よりも重要と考えております。今後も広域連合が市町村とともに被保険者の立場に立って、より一層の努力を重ねることを期待いたしまして、賛成討論といたします。議員各位の御賛同を賜りますようお願い申しあげます。
以上です。
○議長（野田譲議員）

これにて討論を終結いたします。

これより第７号議案について起立により採決いたします。
本案を認定することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（野田譲議員）

起立多数であります。

よって、第７号議案は認定することに決しました。
次に、日程第７、第８号議案、平成２５年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計補
正予算（第１号）及び日程第８、第９号議案、平成２５年度宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）の２件については討論の通告がありません
ので、これより採決いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております第８号議案及び第９号議案の２件については、一括して採決したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（野田譲議員）

御異議なしと認めます。

よって、第８号議案及び第９号議案の２件を一括して採決いたします。
- 22 -

お諮りいたします。
第８号議案及び第９号議案の２件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。
よって、第８号議案及び第９号議案の２件は原案のとおり可決されました。

日程第９第１０号議案

監査委員の選任の同意を求めることについて（議選
監査委員）○議長（野田譲議員）

次に、日程第９、第１０号議案、監査委員の選任の同意を求めることについてを議題といたします。
本案については、地方自治法第１１７条の規定により、１２番多田龍吉議員の退席を求めます。
（１２番多田龍吉議員○議長（野田譲議員）

退席）

本案について、広域連合長より提案理由の説明を求めます。連合長。
○広域連合長（奥山恵美子）

ただいま上程になりました第１０号議案、広域連合監査委員の選任に関する件でございますが、これは広域連合監査委員のうち安藤征夫議員が平成２５年４月３０日をもって任期満了となりましたので、その後任の委員として多田龍吉議員を選任することについてお諮りをするものでございます。
何とぞ慎重御審議の上御同意を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（野田譲議員）

本案については質疑及び討論の通告がありませんので、これより採決いたします。
お諮りいたします。
本案はこれに同意することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（野田譲議員）

御異議なしと認めます。

よって、第１０号議案はこれに同意することに決しました。
１２番多田龍吉議員の入場を求めます。
（１２番多田龍吉議員○議長（野田譲議員）

着席）

この際、暫時休憩いたします。
- 23 -

再開は２時５５分といたします。
午後２時４２分

休憩

午後２時５５分

再開○議長（野田譲議員）

日程第１０○議長（野田譲議員）

再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

一般質問
日程第１０、一般質問を行います。

質問通告者は４名であります。
申し合わせにより、発言時間は答弁も含め１人３０分以内とし、質問回数は３回までといたします。また、各グループにおける配分時間を考慮の上、これを超過しないよう御協力をお願いいたします。
通告順に発言を許します。１１番三浦善浩議員。
○１１番（三浦善浩議員）

１１番、栗原市の三浦でございます。ただいま議長からお許しをいただきました。県北の会を代表いたしまして一般質問をさせていただきます。
初めに、先日行われました仙台市長選挙におきまして御当選なされました奥山市長に改めて心からお祝いを申し上げます。大変おめでとうございました。
それでは、早速、さきに通告してあります２点につきましてお聞きしたいと思います。
まず、第１点目、社会保障改革の動向に対してでございます。
政府の社会保障制度改革国民会議は、今月の６日、安倍総理に、安倍首相に最終報告書を提出いたしました。間もなく改革の方向性や日程を示す基本法案の骨子が決定されようとしております。これは先ほど連合長がお話ししていたとおりでございます。
このような時期ではございますけれども、改めて現時点での安倍政権による社会保障改革に対しての広域連合の受けとめと今後の姿勢についてを伺います。
第２点目でございます。短期被保険者証に関係してお尋ねいたします。
初めに、発行状況について、近年の動向を伺います。
もう１点は、広域連合、いわゆる保険者としての短期被保険者証の発行に対する基本的な考え方を伺います。
以上伺って、１回目とさせていただきます。
○議長（野田譲議員）

広域連合長。
- 24 -

○広域連合長（奥山恵美子）

ただいまの三浦善浩議員の一般質問にお答えを申し上げます。
私からは、社会保障制度改革に対しての受け止めと今後の姿勢についてのお尋ねについてお答えを申し上げます。
後期高齢者医療制度改革につきましては、社会保障制度改革推進法により設置をされました社会保障制度改革国民会議におきまして議論がなされまして、最終的な報告書におきましては「創設から５年が経過をし、現在では十分定着していると考えられる。現行制度を基本としながら実施状況等を踏まえ、必要な改善を行っていくことが適当である」とこのようにされたところでございます。このようなことになりましたことにつきましては、同会議におきまして現在の後期高齢者医療制度が高齢者の皆様に十分に必要なものとして役割を果たしていると、このような認識に至ったものと理解をしているところでございます。
国民会議の報告を受けて、国におきましては改革の方向性を示します骨子を取りまとめているところでございまして、具体的な改革の全体像や行程を示しましたプログラム法案
は秋の臨時国会への提出を目指している、このように承知をいたしております。
そういうわけですので、今後の動向にさらに注視してまいる必要があると考えてございますけれども、国民会議の報告書にあります実施状況等を踏まえた必要な改善、これが真の意味で被保険者の皆様にとって安心して医療が受けられる制度の構築につながる、そのような改善となりますよう、必要に応じまして広域連合といたしましても意見や要望などを国に伝えてまいりたいと考えているところでございます。
さらに、引き続き県内の各市町村との連携を一層密にいたしまして、一体となって現制度の円滑な運営のために最大限の努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
私からは以上でございます。残余につきましては事務局から御答弁を申し上げます。
○議長（野田譲議員）

保険料課長。

○保険料課長（渡邉正志）

私からは短期被保険者証についてお答えさせていただきます。

まず、短期被保険者証の発行状況についてお答えいたします。
短期被保険者証の交付基準につきましては、宮城県後期高齢者医療広域連合短期被保険者証及び資格証明書交付事務取扱要綱により具体的な交付方法を定めて、平成２２年度から適用をいたしております。短期被保険者証は例年被保険者証の更新時期の８月に発行し- 25 -

ており、近年の発行状況といたしましては平成２２年度２５３人、平成２３年度８４人、
平成２４年度８４人、平成２５年度２０４人となっております。平成２２年度、２５年度と比べまして、平成２３年、２４年度の発行者数が少なくなっておりますのは、要綱第４条において保険料の減免に該当するときは短期被保険者証にかえて一般被保険者証を交付することができるとされておりますことから、震災による減免対象数が多かったものと思われます。
次に、短期被保険者証発行に対する基本的な考え方についての御質問にお答えさせていただきます。
短期被保険者証は、有効期限が本来の１年間ではなく３カ月間の被保険者証でございま
して、保険料の徴収権限を持つ各市町村において滞納がある被保険者との接触機会を確保するために活用しているものでございまして、被保険者の実態を把握するために納付相談の御案内の送付や電話、訪問などにより少なくても３回以上接触を図ったにもかかわらず、分納誓約書及び分納計画書の提出に至らなかった場合や、分納計画を立てたにもかかわらず計画に沿った保険料の納付がなされなかった場合など、保険料を納付しない、または納付誠意が見られない被保険者に対して限定的に交付することといたしております。以上でございます。
○議長（野田譲議員）

三浦議員。

○１１番（三浦善浩議員）

ありがとうございます。１点目については、連合長の考えと私もほぼ同感でございます。本当に今、もうすぐ法案が閣議決定されて秋の臨時国会に出てくると思いますので、その部分をしっかりと注視しながら、さらなる拡充が望ましいと私自身も考えているところでございます。連合におかれましては、今後とも意見、要望を強く求めていっていただきたいと思います。１点目については了解いたしました。
２点目なんですけれども、平成２２年から発行しているということで、２３年、２４年
は大震災の影響で若干減っていると。また２５年度になって同じくらいの人数、少し少な
いですけれども、また２００人台ということでなっております。この発行者なんですけれ
ども、市町村によってばらつきというか、ある市町村は発行しているけれども、この市町村は発行していないとか、そういった現状があるのかどうか、お聞かせください。
○議長（野田譲議員）

保険料課長。

○保険料課長（渡邉正志）

質問にお答えさせていただきます。

議員のお話のとおり、各市町村においての御判断によるものでございますので、市町村- 26 -

によっては発行しない市町村もございます。以上でございます。
○議長（野田譲議員）

三浦議員。

○１１番（三浦善浩議員）

確かに判断は最終的には一番被保険者と身近な地元の市町村という形にはなろうかと思いますけれども、広域連合、保険者としてこういった方向が望ましいという、もし、そういった一つの思いというか、考えがおありになるのであれば、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（野田譲議員）

事務局長。

○事務局長（栗城盛一）

基本的な広域連合としての取り扱いについてということでございますが、やはり被保険者の皆様の状況がどういう状況にあるのか、納付に関してどういう状況にあるのかということをつかむのがまず最初かなというふうに思っております。それはそれぞれの市町村窓口でお願いをしていることでございますが、一般的に私どもとしま
しては、急に短期被保険者証を交付するということは極力避けていただきまして、被保険者の皆様とお会いしていただく、あるいは御連絡をとっていただくと。そういうあらゆる被保険者の皆様との接触機会を使った上で納付相談なりをしていただいて、それでもやむを得ず交付するというふうにしていただくようにお話をしているところでございまして、それを一般的に定めているのが、先ほどお答えいたしました中での取り扱いの要綱に定めているところでございます。以上でございます。
○議長（野田譲議員）

次に、２４番歌川渡議員。

○２４番（歌川渡議員）

２４番、七ヶ浜町議会の歌川でございます。グループけやきの会を代表して質問いたします。
後期高齢者医療制度の実施から５年がたちました。この間、国、広域連合及び広域連合
議会においても「後期高齢者医療制度は定着している」と明言し、制度の存続を図ろうとしておりますが、同制度は高齢者人口増と医療費の伸びによって保険料が引き上げられる仕組みになっており、高齢者への医療差別や国民への負担増は一向に改善されていないというのが実態ではないでしょうか。同制度は定着しているどころか、いまだ高齢者等から受け入れられない制度であり、廃止すべき立場から同制度に対する奥山連合長の考えを伺うものであります。
まず、第１点は、７５歳になると一人一人から保険料を徴収し、給付と負担の自覚、痛みを強いて医療費を削るか、負担増を我慢するか。つまり「金のない者は死ぬしかないのか」と思わせる、うば捨て制度ではないかということであります。なぜこのような質問を- 27 -

するかと言いますと、発足当時の舛添要一厚生労働相は、この制度を「行く先はうば捨て山かな。早く死ねと言うのか」と高齢者のつぶやくうば捨て場所の絵に例え、見直し案を示したという光景は、皆さんもいまだに記憶があると思います。しかし、現実的には制度の根本が変わっていないのではないでしょうか。
第２点は、この間、高齢者を初め国民と医療機関の反対に押され、７５歳で後期高齢者という年齢で差別する診療報酬は廃止されました。いまだ高齢者医療確保法には別立ての診療報酬をとることが明記されております。この制度が続く限り保険料の高騰を抑えるという名目で差別医療の診療報酬が再び制度化される可能性があるのではありませんか。
３点目は、政府の社会保障制度改革国民会議がまとめた最終報告書を見ますと、経過措置としている７０歳から７４歳までの窓口一部負担１割の据え置きが２割に引き上げられようとしております。このことは高齢者の新たな負担を押しつけ、受診抑制を強いるものにほかならないのではないでしょうか。
第４点は、老人保健法にはなかった高齢者からの保険料徴収と滞納者への保険証の取り上げ等の制裁制度は、高齢者、高齢者家族にとって安心して医療を受けられる制度とはほど遠いと思いますが、いかがお考えでしょうか。
第５点は、高齢者の保険料負担についてでありますが、昨年改定された保険料においても保険料７割軽減者における９割、８．５割軽減措置は制度発足以来継続されている暫定措置で、一定の負担軽減措置は講じられておりますが、所得に応じた負担の公平から照らせば算定基準の応益分が高齢者への重い負担となっていると思われますが、連合長の考えを伺います。
６点目は、高齢化が進む中で、高齢者を大切にする社会をつくるには何をしなければならないのかについて伺います。高齢者の増大が社会保障費の負担増とみなし、経済の足を引っ張っているなどと敵対するのではなく、社会保障の充実こそが国民の暮らしを守り、安定した経済成長を支える基盤となるよう、労働者の安定雇用、所得増等の振興策をみずから実行するとともに、県、国に働きかけることが必要ではないでしょうか。連合長の考えを伺います。連合長の高齢者に対する敬愛の施策の実施を求め、質問とさせていただきます。
○議長（野田譲議員）

広域連合長。

○広域連合長（奥山恵美子）

ただいまの歌川渡議員の一般質問にお答えを申し上げます。

私からは、現行制度に対します考え方についてのお尋ねに関連してお答えを申し上げま- 28 -

す。
後期高齢者医療制度は、老人保健制度の問題点を踏まえまして１０年以上の長期間にわたります検討を経て、高齢者が安心して医療を受けられる持続可能な医療保険制度として創設をされまして、高齢者、現役世代、国、都道府県、市町村、それぞれがその費用を負担し合う仕組みとなっているところでございます。この制度におきましては、保険料の軽減措置を初め、高額療養費の自己負担限度額の適用区分など、所得の低い方々への配慮がなされているというところでもございます。決して高齢者の方々を差別をしたり、過大な負担を強いるような制度ではないと認識をしているところでございます。
私からは以上お答え申し上げましたが、お答えの残余につきましては事務局から引き続き御答弁を申し上げます。
○議長（野田譲議員）

事務局長。

○事務局長（栗城盛一）

申し上げます。私からは、診療報酬など残余の御質問にお答えをいたします。
まず初めに、年齢で差別する診療報酬が真に廃止されたと言えるかという御質問にお答
えしたいと存じます。
制度が創設されました当初は後期高齢者診療料、後期高齢者終末期相談支援料など、後期高齢者医療制度特有の診療報酬がございましたが、平成２２年度の診療報酬改定において廃止や対象年齢の拡大による見直しが行われてございます。現行の医療保険制度における診療報酬は、高齢者の医療の確保に関する法律と健康保険法でそれぞれ規定されておりますが、受けられる医療に違いはないことから、医療の公平性において特に問題はないものと認識いたしてございます。
次に、７０歳から７４歳までの窓口負担の引き上げが新たな負担増ではないかとのお尋ねについてお答えを申し上げます。
７０歳から７４歳までの窓口負担の引き上げに関しましては、後期高齢者医療制度の範疇外となってございますが、今後の国の動向に関心を払ってまいりたいと考えてございます。
次に、短期被保険者証の交付が安心して医療を受けられる制度と言えるかという御質問にお答えを申し上げます。
保険料滞納者につきましては、平成２４年度について申し上げますと前年度より増加しておりますが、さかのぼって２１年度から２３年度につきましては毎年減少してきている- 29 -

ところでございます。特に２３年度は震災による保険料減免が実施されたこともございま
して、制度開始以降２番目に低い数字となっておりまして、必ずしも滞納者がふえ続けているとは言えない状況にございます。また、短期被保険者証はこれらの滞納者の皆様全てに交付するものではございませんで、被保険者の納付意思、あるいは生活状況などを把握しながら交付するものでございます。収入があるにもかかわらず保険料を納入しない被保険者などに対しまして、市町村が総合的に判断した上で限定して交付しております。２４
年度においては、滞納者数は前年度より増加しておりますが、短期被保険者証の交付は例
年の３分の１程度に減少いたしております。なお、短期被保険者証と一般被保険者証の違いは有効期限が３カ月と短いこと、それ以降は被保険者の状況に応じて更新可能となっておりまして、必要な医療を受ける権利を確保するという意味におきましては、一般被保険者証と変わるものではございません。
次に、保険料算定基準の応益負担分が高齢者の負担を重くしている。負担軽減が必要ではないかというお尋ねにお答えいたします。
保険料の応益分、いわゆる均等額の低所得者にかかわる軽減措置のうち、法に定められました７割、５割、２割につきましては、その財源を県と市町村が負担することになっておりまして、７割から９割、８割５分への拡大部分は全額国が負担することとなっております。これらの措置によりまして、収入の少ない被保険者の方々への負担を軽減している
ところでありますが、現在、被保険者の約６割弱の方が均等割額の軽減を受けているとこ
ろでございます。仮に現在以上の軽減を広域連合が独自に行いますと、その財源は市町村の新たな負担となりますため、独自の軽減は考えておらないところでございます。また、
万一、市町村の負担を他の財源で賄おうとしますと、保険料がその財源となりまして、被保険者に新たな負担が生じることになるため、やはり独自の軽減は難しいと考えてございます。
最後に、社会保障の充実が経済成長を支える基盤となるよう、振興策の実行と県、国への働きかけが必要ではないかとのお尋ねにお答えいたします。
社会保障制度である高齢者医療制度を運営する立場といたしましては、社会保障制度の充実が経済成長を支える基盤となっていくことを期待するものでございますが、具体的な振興策につきましては当広域連合の範疇外となってございます。私どもといたしましては、後期高齢者医療制度のより一層の充実に向け、国や県への働きかけを行ってまいりま
すとともに、円滑な制度の運営に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。
- 30 -

○議長（野田譲議員）

次に、２８番出川博一議員。

○２８番（出川博一議員）

２８番、富谷町の出川博一です。私から一般質問をいたします。
後期高齢者医療制度が平成２０年度に実施され、今回の議案にもなった平成２４年度決算認定を含めてこれまで５回の決算が行われました。この５年間の本制度の決算ベースの実績を見ますと、被保険者数で２万３，５１９人増、増加率で９．２％です。これに対す
る保険給付費は３５４億５，９００万円の増加で、増加率で１９．８％増となっております。被保険者の増加率の２倍を上回る給付費増加と驚くべき数値になっています。私は、医療費の適正化を中心に後期高齢者医療制度の円滑な運営について伺います。通告に基づき質問いたします。
保健事業における二つの健診事業で、まず最初に健康診査事業についてですが、一つ目として、被保険者の健康を保持するとともに、生活習慣病の早期発見により医療費の適正化を図る観点からも、健康診査の実施は重要なことであります。市町村への委託であり、単独での努力に限界があることは理解しますが、努力項目である受診率アップのため現在取り組んでおられる方策についてお伺いいたします。
二つ目として、今後の健診受診率の動向に関連性があると思われる国民健康保険第２期
特定健康診査等実施計画、これは平成２５年からの５年間の計画ですが、これの国のガイ
ドライン及び各自治体の目標値の把握はされているのか、お尋ねいたします。
次に、三つ目として、今年度の予算策定に当たり、各年度の受診率が徐々に下がってきていることと、受診者数が６万２，０００人前後の推移だったことから、今年度は受診者
は８，０００人増の７万人、受診率で２５％での積算でしたが、平成２４年度の受診者は６万４，９７０人、約６万５，０００人となっております。平成２５年度予算の補正が必要になるのではないかと推察いたします。そこで、今後の見通しを伺います。
次に、歯科健診事業についてですが、口腔内の衛生状況の確認を通して誤嚥性肺炎など
高齢者に多く発生する疾病の予防に努め、クオリティー・オブ・ライフ、生活の質の向上を図るために、平成２２年度よりモデル事業として取り組まれております。そこで、成果に関する説明書には、事前登録制で事前研修とありますが、その実施内容等についてお尋
ねいたします。
さらに、この登録は毎年研修を受け、年度ごとの登録が必要なのか、伺います。
三つ目として、平成２４年度決算説明書では、登録医院数６９１、登録率６５％であり- 31 -

ますが、被保険者のかかりつけ医全てが登録されていることがベストであります。さらにふやすために現在取り組んでおられる方策について伺います。
大きな２点目としては、ジェネリック医薬品差額通知事業で、後発医療品の使用を促進することにより、被保険者の自己負担及び広域連合の財政負担を軽減し、医療費の適正化と制度の安定的な運用を図るためにも重要な施策と捉えています。昨年度当初予定した通知方法、問い合わせ先なりにおいて高齢者には不都合な点が見受けられるなどとして、通知内容等の再検討が必要として見送られました。本年度の予算は昨年度比倍増の１，０２
３万８，０００円となっていますが、本年度の具体的な施策と進捗状況についてお尋ねいたします。
最後に、市町村助成事業における二つの補助金について伺います。
補助金の一つは、長寿健康増進事業について広域連合が市町村に対して補助を行う後期
高齢者医療制度特別対策事業費補助金と、市町村で実施する後期高齢者医療制度の説明会の開催及び広報事業、相談体制整備事業等に補助を行う高齢者医療制度円滑運営臨時特例
事業費補助金とがありますが、これらはいずれも後期高齢者医療制度の円滑な運営を図る
ことを目的にしています。
そこで、一つ目の質問として、両補助金の具体的な内容とその周知方法をお尋ねいたします。
二つ目に、国費である両補助金とも予算に対する執行状況が芳しくないようですが、その要因をお尋ねいたします。以上、質問といたします。
○議長（野田譲議員）

広域連合長。

○広域連合長（奥山恵美子）

ただいまの出川博一議員の一般質問につきましては、事務局から御答弁を申し上げます。
○議長（野田譲議員）

企画財政課長。

○企画財政課長（佐藤賢一）

私から、健康診査事業に関するお尋ねの受診率のさらなるアップのための方策ほかにつきましてお答えいたします。
受診率の向上には、被保険者の健診に対する重要性等の理解が不可欠であると考えております。今後も引き続き市町村と連携を図り、被保険者証送付時に同封するリーフレット
や市町村広報紙等による周知、広報に努めてまいりたいと考えております。また、市町村
健診担当者会議などを通じましてそれぞれの取り組みなどの情報交換の場を設けるなどして、受診率の向上により一層努めていきたいと考えております。
- 32 -

国民健康保険の第２期特定健康診査等実施計画の各自治体の目標数値等の把握でございますが、後期高齢者医療制度の被保険者の方は特定健診の対象となっておりませんので、計画にある目標値はそのまま適用できないところでございます。そのため、広域連合としては制度施行時からの受診率の経過等を考慮し、独自の目標受診率を設定してその達成に向けて努力しているところでございます。
健康診査事業費について平成２５年度予算の補正が必要ではでございますが、今後の市
町村における受診率の状況等を見ながら適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
次に、歯科健診事業についてのお尋ねにお答えいたします。
歯科健診の目的につきましては、議員おっしゃるとおりでございまして、その健診の内容には通常の歯科健診では行わない嚥下機能検査の実施が含まれていることから、同じ内容での実施手順となるよう宮城県歯科医師会の御協力をいただき歯科医師の事前研修を条件として実施歯科医院を登録制としております。登録に当たっては、歯科健診が今回でまだ３回目ということもあり、毎年健診の手順等を見直し、より効果的な健診が実施できるよう改善している段階でありますので、現在のところ毎年度のように登録制としているところでございます。
登録歯科医院をふやす方策でございますが、平成２４年度と２２年度では登録歯科医院
数ではそれほどふえてはおりませんでしたが、平成２５年度におきましては登録対象歯科医院数１，０５４医院のうち７３９医院の登録で、登録率は６９．８％、２４年度と比べて４８医院もふえて実施をしております。県内の歯科医院におきましては、各市町村の歯科健診も実施しているなど、歯科医院ごとの事情もあろうかとは思いますが、今後も被保険者の皆様がお近くのかかりつけの歯科医院で受診できるよう、委託先の宮城県歯科医師会と連携を図り、登録歯科医院の増加に努めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、ジェネリック医薬品差額通知の事業についてのお尋ねにお答えをいたします。
平成２５年度の具体的な施策と進捗状況でございますが、去る８月６日に入札会を行い受注業者を決定したところであり、昨年実施いたしました懇談会での意見などをもとに、通知書は被保険者の皆様に見やすい大きさにしたり、ジェネリック医薬品の内容説明の記述を追加することとし、また、問い合わせに対応するコールセンターを設置する予定でございます。なお、あわせて差額通知を実施したことによる効果検証も行っていく予定でご- 33 -

ざいます。
次に、二つの市町村助成事業における補助金についてのお尋ねにお答えをいたします。
一つ目の後期高齢者医療制度特別対策事業費補助金でございますが、温泉保養施設やス
ポーツクラブなどの健康施設利用、市町村やその他団体が行うスポーツ大会の開催等、被保険者の健康保持増進のための事業に対する補助金でございます。二つ目の後期高齢者医
療制度円滑運営臨時特例事業費補助金は、後期高齢者医療制度の周知及び広報用のチラシやリーフレット等の作成、説明会の開催に対するものと、被保険者の相談用スペースの整備などに対する補助金でございます。これらの補助金の市町村への周知につきましては、
後期高齢者医療制度担当課長で構成する広域連合運営連絡会議幹事会で交付要綱等をお示しして積極的に申請をしていただくよう周知しているところでございます。
最後に、予算に対する執行状況が芳しくないその原因でございますが、特別対策事業費
補助金につきましては、事業対象者が７５歳以上の被保険者でありますことから、市町村
においては年齢を区切っての事業実施が難しいことなどや、円滑運営臨時特例事業費補助金につきましては、当広域連合においてもチラシやリーフレット等の作成を行ってきており、既に制度に対する理解が図られ、市町村独自での実施必要性が少なくなってきたことなどが考えられるところでございます。以上でございます。
○議長（野田譲議員）

出川議員。

○２８番（出川博一議員）

それでは、ただいまの答弁に関連して、補助金に関して２点再質問いたします。
一つは、円滑運営補助金についてですが、過去のやつを見ますと平成２３年度には東日
本大震災対応に係る事務経費等についても事業対象とされて、１５の市町で活用され、約
１，４００万円の補助金が支出されております。平成２３年度、飛んで２４年度は５つの市と町と低調な実績になっていますが、平成２３年度のように事業対象の弾力的な運用は難しいことか、お尋ねいたします。
もう１点は、特別対策補助金についてで、特定の自治体のみで利用されておりますが、多くの市町村に利用されるようにするための手だてはあるのか、お尋ねいたします。以上です。
○議長（野田譲議員）

企画財政課長。

○企画財政課長（佐藤賢一）

ただいまの再度の質問にお答えをいたします。

初めに、円滑運営臨時特例事業費補助金の弾力的な運用についてでございますが、事業- 34 -

対象に当たっては国の臨時特例基金管理運営要領などの通知に基づいて行っているところ
でございます。平成２３年度では東日本大震災が未曾有の大災害であり、さまざまな対応が市町村で必要となると予想されましたので、直接、厚生労働省へ県内の甚大な被害状況等を踏まえて弾力的な運用が必要である旨を訴えまして、東日本大震災に限り特別に認められたものでございます。
次に、特別対策事業費補助金が多くの市町村に利用されるための手だてでございますが、こちらも国から示されております交付基準等に具体的な対象事例がございますので、市町村におきましても積極的に事業に取り組んでいただき申請していただきますよう、今後も実施に向けての相談や情報提供等に努めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○議長（野田譲議員）

次に、４番秋山善治郎議員。

○４番（秋山善治郎議員）

４番秋山善治郎です。私は、通告した医療費等免除継続と岩手

県移住について伺います。
東日本大震災から２年６カ月になろうとしていますが、安住の住まいとして考えている
災害公営住宅への入居までにさらに２年を待たなければならない復興のおくれに、被災者のいらだちは高まっています。一方で、少しでも生活費を節約したいとの思いから、住所を仮設住宅所在地に移すことにより岩手県の行政サービスを受けるケースも生まれています。つまり、医療費の一部負担金や介護保険料の免除サービスを受けることができる住所移転であります。広域連合としてその実態をどのように把握し、その課題を考えているのか、伺います。
次に、県内各地から国民健康保険の一部負担金及び介護保険の利用料負担額の免除措置の継続を求めていたことしの３月１９日付で、奥山広域連合長は村井県知事あてに宮城県議会の免除措置継続をできるよう万全を期すこととした予算への附帯意見を指して、３月３１日で打ち切るよう求める内容の意見を提出しています。結果として、宮城県が行った医療費等の免除打ち切りは被災者の怒りを巻き起こすことになりました。広域連合長として前言を翻して医療費等の無料化を復活させる立場に立つべきと考えますが、いかがですか。答弁を求めます。
○議長（野田譲議員）

広域連合長。

○広域連合長（奥山恵美子）

ただいまの秋山善治郎議員の一般質問にお答えを申し上げます。私からは、一部負担金免除措置の復活についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
- 35 -

一部負担金免除措置につきましては、被災者の方が一日も早くもとの生活を取り戻し、復興を進めていくと、こうした観点からも必要性を認識をしているところでございます
が、免除措置に要します費用の負担は大きく、厳しい財政状況にあります被災市町村に再度の負担をお願いすることは難しい状況となっていると認識をしているところでございます。国によります全額の財政支援がない場合におきましては、免除措置は実施困難であると考えてございますので、御理解を賜りたいと存じます。
私からは以上お答えでございますけれども、残余につきましては引き続き事務局から御答弁を申し上げます。
○議長（野田譲議員）

保険料課長。

○保険料課長（渡邉正志）

私からは、住所を仮設住宅所在地に移すことにより岩手県の行政サービスを受けるケースの実態についてお答えさせていただきます。
平成２５年３月末で一部負担金免除証明書を所持していた方で、平成２５年４月以降に岩手県へ転出された方につきましては、県内では６名の方々でございます。また、岩手県への転出された理由につきましては、転出された方によりさまざまであると思われます
が、手続上届け出の必要がないことから把握することができません。以上でございます。
○議長（野田譲議員）

秋山議員。

○４番（秋山善治郎議員）

政治というのは結果責任だと思います。この岩手県に移住したことによって差別が実は生まれております。そのくさびとして医療費等の免除打ち切りがあって、結果として岩手県移住につながって岩手県村を形づくっています。その人たち
は、仮設住宅の中ではシークレットになっていて「サティアン」とまで言われています。
まさに事は高齢者の人格問題にかかっている問題でありますので、ぜひ連合長としてしっかりとしたこの実態について把握して、被災者の立場に立つことを改めてお聞きしたいと思いますけれども、連合長の決意を伺います。
○議長（野田譲議員）

広域連合長。

○広域連合長（奥山恵美子）

被災された方々が岩手県のほうに住所を移されて転出されるということにつきましては、６名の方ということを承知しているわけでございます。その理由につきましては、先ほど事務局からも答弁を申し上げましたとおり、さまざまであろうと思うところでございまして、私どもとしてはその件につきましてその理由の詳細については把握をするということは困難でございます。私どもの責任といたしましては、当広域連合が所管いたします事業の実施においてその事業の目的であります被保険者の皆様が- 36 -

しっかりとした医療を受けられるような環境整備、これに努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（野田譲議員）

これにて一般質問を終結いたします。

日程第１１

議第２号議案

東日本大震災被災者に対する医療費の一部負担金免除に関する意見書○議長（野田譲議員）

次に、日程第１１、議第２号議案、東日本大震災被災者に対する医療費の一部負担金免除に関する意見書を議題とし、提出者から提案理由の説明を求めます。８番米澤まき子議員。
○８番（米澤まき子議員）

議員提出議案につきまして、提出者を代表いたしまして県央会、私、米澤まき子が提案理由について御説明申し上げます。
この意見書につきまして、県北の会、県央会、グループさくら、そしてけやきの会の皆様の各グループの会長４名が提出者となり、副会長４名の方に御賛同を賜りまして提案するものでございます。
この東日本大震災被災者に対する医療費の一部負担金免除に関する意見書の内容につきましては、既に皆様のお手元に配付してございますので、詳細につきましては割愛させていただきます。
去る平成２５年２月８日、当広域連合議会において、同様の趣旨の内容を含む意見書を議決し、関係機関に提出の上支援を要請した経緯がございます。しかし、国は現在まで意見書の内容を具現化しておらず、また、被災された被保険者は依然として厳しい状況下に置かれております。復興の長期化も見込まれる中、継続的な支援が必要であることから、
宮城県後期高齢者医療広域連合議会の総意として国に対し財政支援を強く求めるべきと考えるものでございます。
以上、簡単ですが議員皆様の御賛同をお願いし、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（野田譲議員）

議第２号議案について、質疑、討論の通告はありませんので、これより採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）- 37 -

○議長（野田譲議員）

御異議なしと認めます。

よって、議第２号議案は原案のとおり可決されました。

日程第１２

請願第 １ 号

被災者の医療・介護の負担免除を求める意見書の採択を求める請願書○議長（野田譲議員）

次に、日程第１２、請願第１号、被災者の医療・介護の負担免除を求める意見書の採択を求める請願書を議題とし、紹介議員から説明を求めます。２４番歌
川議員。
○２４番（歌川渡議員）

２４番、歌川です。請願第１号、被災者の医療・介護の負担免除を求める意見書の採択を求める請願書について、請願書内容を読み上げ説明、提案したいと思います。
１、請願の趣旨。宮城県知事に対して、以下の２項目を要望する意見書を採択すること。一つ、東日本大震災被災者の医療費一部負担金及び介護保険利用料の免除措置については、対象者を限定する等、弾力的な取り組みを行うこと。二つ、国に対し、自治体負担分について国が財政支援を行うよう強く求めること。
２、請願の理由。東日本大震災の被災者に継続されてきた国民健康保険と後期高齢者医療の医療費窓口負担、介護保険利用料の免除措置が３月３１日までで打ち切られ、４月１日から有料化され、本当に困っています。
大震災から２年５カ月がたちましたが、災害公営住宅の建設を初めとする被災地の復興はこれからです。長引く避難生活で生活習慣病やメンタルヘルスが悪化し、生活不活発病
や要介護認定者が増加しています。仮設住宅では「身近なところで自殺者が出ている」「毎日救急車が来ている。我慢して病院に行っていないからだ」等の深刻な声が出されています。
医療団体の４月以降のアンケート調査では、免除が打ち切られた患者さんで「受診が必要にもかかわらず来院していない患者さんがいる」と回答した医療機関が４９．２％「受診はするが必要な来院回数を減らしている患者さんがいる」と回答した医療機関は４７．
２％に上がっているなど、必要な医療が受けられなくなった事態が報道されています。
生活再建途上の被災者にとって、医療・介護の負担免除措置はまさに命綱です。被災３
県のうち岩手と福島の県政が免除への支援を継続しているのに、被災者が最も多い宮城県が打ち切ったことはとても納得できず、免除の復活を求めます。
- 38 -

以上のとおり請願いたします。
被災地市町の選出議員を初め、議員各位の賛同をよろしくお願いし、請願提案といたします。
○議長（野田譲議員）

これより質疑に入ります。

質疑の通告がありますので、発言を許します。３番浅野敏江議員。
○３番（浅野敏江議員）

それでは、私のほうから今回の請願に対する質疑を行わせていただきます。
まず、今回のこの請願の趣旨でございますが、私、ここは後期高齢者医療の議会でございますが、この中身によりますと東日本大震災被災者の医療費一部負担金及び介護保険利用料の免除措置についてということで、私たちが今、議会で対応している後期高齢の方々
よりもその範疇は広がっていると思います。特に今回のこういった内容につきましては、
県議会のほうで採択されたという事実がございますが、そういうところとは本来、各自治体で検討され、各県会議員の皆さんがさまざまに要望いただいて、県のほうでそれを採択したのかなと思っておりますが、私たちがこの本議会において取り扱う内容、果たして内容なのかどうか。私たちの範疇を超えているのではないかというふうに思われます。
また、もう１点は、今回この請願理由の中に「医療団体の４月以降のアンケート調査では」という一言がございますが、どこの医療団体の方々なのか。それから、私たちは各自
治体から選出された議員でございますが、私たちの自治体の中の仮設住宅の方からも連名として資料の提出になっておりますが、しかし私たちはこの実態を把握しておりません。
そういった意味で、私たち各自治体から選ばれましたこの議員がこの内容を、請願の中身について把握していない。そういった疑問がございますので、ぜひそういったものも御検討願ってお答えいただきたいと思っております。
○議長（野田譲議員）

歌川議員。御静粛にお願いします。

○２４番（歌川渡議員）

ただいまグループ県央会塩竈選出、浅野敏江議員の２点の質問についてお答えいたします。
まず、答弁する前に一言話をさせていただきたいと思います。塩竈市会議員３期も務めている浅野議員、なぜこのような質問をされたのか、議員としての資質を疑うものであります。
○議長（野田譲議員）

歌川議員に申し上げます。質疑の内容の答弁をお願いいたします。

○２４番（歌川渡議員）

まず、先ほどのちょっと質問のなかった項目について若干答弁さ- 39 -

せていただきます。
まず、請願の理由の中に国保と介護というような話、私たちの取り扱っている後期高齢者からちょっと離れているのではないかというようなお話でした。請願の理由の１段目にきちんと後期高齢者医療の窓口医療費負担の免除についても明記されております。
では、お答えします。まず、第１点目の質問、各自治体等で要請を既にしている内容であり、本議会で取り扱う内容ではないのではないかについてお答えします。
一つは、議会への請願提出は住民の権利としての請願権の施行であること、請願者がみずからの生活にかかわる行政事業について関係する行政及び議会に対し改善、要望等を求めることは、当然の権利ではないでしょうか。ましてや、この請願内容が行政及び議会運営に照らして妥当と思われるものについては、この議会の運営にかかわるものとして紹介議員になることは当然の責務であります。私は、減免が打ち切られた後、仮設住宅にお住まいの２組の高齢者世帯の方から「医療費・介護費負担が月２万円もかかる。生活が大変だ。何とかならないのか」そういう相談を受け、たまたま七ヶ浜については車の所有が認められないので、この方々、車の所有がなかったこともあって生活保護を受けさせることができました。被災を受けた高齢者の中には、この免除が打ち切られて治療中断をされている方、いまだに多くいるのではないでしょうか。それぞれの市町の仮設住宅などに。
二つは、自治体、いわゆる行政と議会は異なる組織であること、行政首長が要望を出しているから議会は必要ないでは済まされるものではありません。ここに参加されている議員は首長から任命されたのではなく、住民から選ばれたのではないでしょうか。私は、住民から選ばれ、託された議員として住民にとってよりよい行政を進めるため、請願内容にかかわる行政に対し、その実現、実施を求めている活動をしております。この立場からしてこの請願を本議会に提出することは当然ではないでしょうか。
三つは、請願内容、被災者の一部負担免除を求める先が国ではなく宮城県知事であること。七ヶ浜議会では、さきの３月定例議会において国に免除継続を求める意見書を提出いたしました。塩竈市議会では４月以降の継続を求める意見書は行ったかと議会事務局に伺いました。浅野議員は、宮城県知事に対し被災者の一部負担免除の継続を求めた県内自治体及び議会がどれだけあったのか、承知されているのでしょうか。
２点目の質問にお答えいたします。質問内容は、広域連合議会議員は本来各自治体の代表であるが、各市町村で今回の請願の提出について同意を得ているのかでありますが、今回の私、歌川渡が請願の紹介議員になったことについては、七ヶ浜町議会の同意は得てお- 40 -

りません。その理由は、七ヶ浜町議会では広域事業である一部事務組合も含め、全ての権限を選出議員に一任しているからであります。これが範例になっていること。各一部事務組合議会や広域連合議会の開催のたび、事前の全員による協議会の開催が日程的に困難なことから、このようになっているものであります。ちなみに、浅野議員の選出議会である
塩竈市議会ではこのような案件については事前の説明等の機会は設けられていたのでしょうか。先日、塩竈市議会事務局に確認したところ、我が七ヶ浜議会と同様のことでありました。ここに参加されている議員の選出議会では、一部事務組合及び広域議会に臨むに当たり、全議員による事前の説明、協議、同意を求める機会を設けている議会はどれほどあるのでしょうか。浅野議員は承知して質問したのでしょうか。以前から私もこの広域連合議会に臨むに当たり、七ヶ浜議会に対し予算、決算等の事前説明、協議、同意を求める機会が必要という思いはしておりました。先進例として参考にしていきたいと思いますので、助言いただければ幸いであります。
浅野議員も承知のとおり、今本会議において東日本大震災被災者に対する医療費の一部負担免除に関する意見書が全議員の総意として提出されようとしております。今回の提出に際し、浅野議員は塩竈市議会でどのような取り組み、行動をとられたのでしょうか。浅野議員自身、この意見書に対する塩竈市議会の同意を得るいとまはなかったではありませんか。なぜかと言いますと、この東日本大震災被災者に対する医療費の一部負担免除に関する意見書の提出は、去る７月２３日の同議会の正副議長・グループ代表者会議において当日、議長から提案され、広域連合議会の総意で提出することになり、その場で提出者、賛同者も確認されております。
最後になりますが、浅野議員、このような質問をされるのであれば、塩竈市議会及びこの広域連合議会において、みずからそのような仕組みの実現に取り組んでいただけないでしょうか。私及び日本共産党議員で構成するグループけやきの会は、広域連合議会発足当初、浅野議員と同じ思いで自治体議員から選出された議員の代表であることから、全ての選出議員の発言の機会を保証するためには、グループ制による代表発言制は行うべきではないと求めてきており、さきの７月の……
○議長（野田譲議員）

歌川議員に申し上げます。質疑の内容の答弁をお願いいたします。

○２４番（歌川渡議員）

そうです。７月の２３日、正副議長・グループ代表者会議においても発言をグループ制から議員個人として発言を保証すること、さらに一般質問の方法も一問一答方式として議論が十分尽くせるよう見直しを求めているものですが、正副議長、- 41 -

他のグループ代表者の反対多数で改善されていないのが実態であります。このことを述べ、質問者に対する答弁といたします。
○議長（野田譲議員）

浅野議員。

○３番（浅野敏江議員）

私の個人的な名前を何度も出していただきましたが、今回、私もこの議会の議員となりまして後期高齢者に関するさまざまな改善、また、問題点を各議会の議員として責任を持って対応していきたいと思っておりますが、今、歌川議員がおっしゃった中身で、議員はその権利をここに有しているというお話でございましたけれども、
しかしやはり私たち各議会でも事前にこのお話をできたかというと、そうではございません。しかし、混乱を来さないためにも申し上げたいと思いますが、後期高齢の部分での私がここで請願またはさまざまな議論をしていく部分においては、後期高齢者としての議員として役目を果たしていきたいと思っております。介護問題、また、国民健康保険の問題という部分も一緒にここから県のほうにというお話もございますが、しかしそれは私たちの範疇から超えている中身と思っております。しっかりとこれは各自治体の中で議論をし、また、国に、県に真っすぐに各自治体の中で議論して上げていきたいと思っておりますので、私はここでは後期高齢の議員としての役目を果たしていきたいと思っております。以上です。
○議長（野田譲議員）

答弁漏れがありますので、医療団体名はどちらですか。

○２４番（歌川渡議員）

申し訳ありません。これ質疑の通知になかったもので……、質疑の通知になかったんですよ。
○議長（野田譲議員）

そうですか。

○２４番（歌川渡議員）○議長（野田譲議員）

ええ。でも、答えます。宮城県保険医協会です。
保険医協会さんですね。

○２４番（歌川渡議員）

ちゃんと質問事項に書いて、書かないもの以外は質問しないでくださいよ。こっちだって準備が必要なんですから。
○議長（野田譲議員）

これにて質疑を終結いたします。

これより討論を行います。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。８番米澤まき子議員。
○８番（米澤まき子議員）

被災者の医療・介護の負担免除を求める意見書の採択を求める

請願書の採択について、反対する立場から討論させていただきます。
先ほどの議第２号議案で可決された意見書のとおり、甚大な被害を受けた自治体を抱え- 42 -

る私たち広域連合の議員としては、全ての被災被保険者が分け隔てなく医療費の一部負担金を免除され、その費用は国が全額を負担すべきと訴える必要があると思います。請願の趣旨において対象者を限定する等とありますが、何らかの条件により免除措置の適用が分かれることは、被災された被保険者の間に新たな不公平感を生む結果になってしまうことが懸念されます。たとえ個々の世帯の人員構成や住宅の被害状況に違いがあったとしても、被災地全体としての復興を支援するためには、全ての被災被保険者に一部負担金の免除措置が必要ではないでしょうか。したがって、保険者である当広域連合としましては、
あくまでも国の全額負担により全ての被災被保険者に対し免除措置が行われることを目指すべきであり、この請願は当議会の決定として先ほど可決した意見書とは明らかに趣旨が異なっていると言わざるを得ません。
以上のことから、対象者を一部に限定した免除措置を要望する意見書を宮城県に提出することにつきましては賛同いたしかねますことを申し上げ、反対討論といたします。
なお、請願の理由の中で、免除への支援を宮城県が打ち切ったとありますが、当広域連合では昨年の１０月からことしの３月までに実施した免除措置に要する費用について、一切県からの支援を受けておりません。また、福島県が免除への支援を継続しているとあります。福島県は広域連合への財政支援を行っておらず、福島県広域連合は昨年９月末をもって国が全額を負担する原発事故被災者以外の被災被保険者に対する一部負担金免除措置
を既に終了としているのが事実であることを申し添えさせていただきます。議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（野田譲議員）

次に、２７番千葉勇治議員。

○２７番（千葉勇治議員）

２７番、大郷町から来ております千葉勇治でございます。今回の被災者医療・介護の負担免除を求める意見書の採択を求める請願書に対する賛成の立場で討論させていただきます。
被災者にこの支援の空白をつくることは、まず私はできないと思います。そういう点で、冒頭に、そもそも東日本大震災の被災者に対する医療・介護の負担免除については、
当然の義務としてこれは国の全責任において執り行うべきであることを強くまず要求するものであります。しかし、冒頭に述べたとおり、被災者には１分でもその支援の空白をつくらないためにも、宮城県に対して国からの支援が来るまでのつなぎとしてでも、何とか県の財政の許す限り対応を求めるということで、今回の請願が上がっております。
宮城県は、東日本大震災被災者への医療費一部負担金及び介護保険利用料の免除措置に- 43 -

ついて、財政が困難だから継続はできないとの理由で国民健康保険と後期高齢者医療の医療費窓口負担、介護保険利用料の免除措置が２５年の３月３１日までで打ち切られ、４月１日から有料化となり、請願理由にあるとおり現場では医療費の抑制が急激に高まっているのは御存じのとおりと思います。
民医連や保険医協会が行ったアンケート調査によりますと「薬代が高いので１日３回のところを１日１回だけにして飲んだりしている」「白血病患者が薬が高額で困っています」「医療費の支払いを考えると病院に行きたくても行けない」「生活保護の手続を行ったら嫌みをさんざん言われ、自分が病院に行かないことがみんなに迷惑をかけずに済み、よいと思った」「自殺も考えている」「津波で助かったものの、本当に助かってよかったのか。か
えって助からなかったほうがよかったのでは」と話していることも多く寄せられております。
一方、今回宮城県の後期高齢者医療広域連合議会が議第２号議案で提案され可決されておりますが、この意見書でも指摘しているとおり、被災者の生活はいまだ十分に再建されたとは言いがたく、復興の長期化も見込まれる中、被災者の一日も早い生活再建と心身の健康維持のため、被災者への医療・介護の負担免除に対する継続的な支援が必要という状況下にあることは明白であります。また、既に宮城県議会では県に対し財政支援を行うよ
う求める請願について、去る７月７日、全会一致で可決し、県に対しその実現を求めているのが状況でございます。それにもかかわらず、いまだに宮城県は財政難を理由に医療費一部負担金及び介護保険利用料の免除措置を中止しており、多くの被災者は命を縮めざるを得ない状況下に置かれております。このように被災された県民の命が削られようとしているにもかかわらず、それに支援できないほど県の財政は本当に大変なのでしょうか。さきの県議会で日本共産党県議団は県の地域整備基金だけでも１０３億円もの給付金をため込んでいることを指摘し、村井県知事もその基金を被災者の医療・介護の免除に充てることが可能だと認めたのであります。実際、県には世界や日本国内各地から届いた寄附金が復興基金と地域整備推進基金の二つの財布に分けてため込まれており、２５年の６月末現在で総額で３５０億円を上回る金額になっております。
ここに、東日本大震災に関する復興基金と地域整備推進基金という二つの財布状況を示した宮城県の財政課が明らかにした資料があります。それによりますと東日本大震災の復興基金残高がことしの６月末現在で２４８億５，７７３万７，０００円、また、地域整備推進基金残高はことしの６月末現在で１０１億９，２８６万８，０００円となっており、- 44 -

合わせて３５０億５，０６０万５，０００円の金額がため込まれているのであります。２
５年度になってからだけでも、４、５、６月の３カ月間で新たに１８億８８３万１，０００円が地域整備基金として増額になっているのであります。一方、これまでどおりの水準
で被災者の医療・介護に負担免除を継続しても、１年間でおおむね５０億から５５億円で対応できると言われており、財政的には何も問題がないことは既に明らかであります。村井県知事が被災者に温かい支援の手を差し伸べるその心があるなら、十分に対応できるのであります。
今回の請願には、震災被災に遭われ仮設住宅で生活を余儀なくされている県内各地からの代表者９名と、それに賛同する１７０名の切実な要求実現のため、この声を宮城県ある
いは県を通じて国に届けていただきますよう、切に皆さん方の御理解を申し上げ、どうか
多くの皆様の御賛同、御協力を心からお願いいたしまして、賛成討論といたします。よろしくお願いします。
○議長（野田譲議員）

これにて討論を終結いたします。

これより請願第１号について起立により採決いたします。
本請願を採択することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（野田譲議員）

起立少数であります。

よって、請願第１号は不採択とすることに決定いたしました。

○議長（野田譲議員）

以上で、今期定例会に付議された案件の審議はすべて終了いたしま

した。
ここで、奥山恵美子広域連合長から発言の申し出がありますので、発言を許します。
○広域連合長（奥山恵美子）

ただいま時間をいただきまして、本日の機会が私が後期広域連合長として持っております任期期間最後の議会でございますので、若干の御挨拶をさせていただきます。
今任期中には、御承知のとおり東日本大震災への対応という大変大きな事態が出来をいたし、議会におかれましてもさまざまな御議論の中で広域連合の円滑な運営に向け御協力をいただきましたことに重ねて感謝を申し上げたいと考えているところでございます。
また、しかしながら国におきます社会保障改革の動向によりまして、後期高齢者医療の今後につきましてはいまだ注視すべき事態が続いているものと考えているところでござい- 45 -

ます。引き続き各構成自治体、また、議会等におきましてこの問題に真摯に御対応いただき、被保険者２７万、県民の皆様方の安全を守る立場から御奮闘いただきますことを重ねてお願いを申し上げまして、今期任期終了に当たりましての私、広域連合長からの御礼の御挨拶とさせていただきます。任期期間中の御協力、まことにありがとうございました。
○議長（野田譲議員）

これにて平成２５年第２回宮城県後期高齢者医療広域連合議会定例

会を閉会いたします。
午後４時１１分

閉会

以上、地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。

議

長

野

田

譲

署名議員

佐々木

金

彌

署名議員

遠

武

夫

- 46 -

藤