大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構
研究活動の不正行為に関する取扱規則
平成２７年３月２７日
規 則 第 １ １ 号
改正
改正
改正

平成２９年２月１３日規則第１号
平成３０年３月２９日規則第１０号
令和３年３月２６日規則第１０号

（目的）
第１条

この規則は、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構（以下「機構」という。）において研究活動の不正行為の疑いが生じた場合に、機構が取るべき措置等について必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条

この規則において「不正行為」とは、公正な研究活動の推進に関する規程第２条第３項に規定する不正行為をいう。
２

この規則において「特定不正行為」とは、不正行為のうち次に掲げる行為をいう。
（１）捏造（２）改ざん

存在しないデータ、研究結果等を作成すること。
研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。

（３）盗用

他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を、当該研究者の了解もしくは適切な表示なく流用すること。

（適用範囲）
第３条

この規則は、機構に雇用されて実験・研究活動に従事する者及び機構の施設や設備を利用して研究に携わる者に適用する。
２

前項に定める者が離職等の後、他の研究機関に所属していない場合で、かつ、告発された事例に係る研究活動を機構において行っていた場合は、当該者にも適用する。

（告発等の受付窓口）
第４条

不正行為に対する告発及び情報提供（以下「告発」という。）を受け付けるために、不正行為告発窓口（以下「受付窓口」という。）を置く。
２

受付窓口は、監査室長とする。

３

受付窓口は、次に掲げる業務を行う。
（１）告発の受付け（２）告発に係る情報の整理及び機構長への報告（３）第１１条の不服申立ての受付及び機構長への通知

（４）監事への報告
（告発）
第５条

特定不正行為の疑いがあると思料する者は、何人も受付窓口を通じて告発を行うことができる。
２

告発は、任意または別に定める様式による書面、電話、電子メール、面談など、任意の方法で行うことができる。

３

告発を行う者（以下「告発者」という。）は、原則として住所、氏名、連絡先を明示しなければならない。

４

告発を受け付ける場合は、個室で面談したり、電話や電子メールなどを受付窓口の担当職員以外は見聞できないようにしたりするなど、告発内容や告発者（相談者を含む。）の秘密を守るため適切な方法を講じなければならない。

５

告発者が告発を行うときは、次の内容を明示しなければならない。
（１）特定不正行為を行ったとする研究者又はグループ名（２）特定不正行為の態様及び内容（告発がなされる前に取り下げられた論文等も含む）（３）不正とする科学的合理的理由（４）その他参考となる事項

６

匿名による告発が行われた場合には、当該告発の内容等を機構長と協議の上、顕名の告発があった場合に準じた取り扱いをすることができる。

７

書面による告発など、受付窓口が受け付けたか否かを告発者が知り得ない方法による告発がなされた場合は、機構は告発者（匿名の告発者を除く。ただし、調査結果が出る前に告発者の氏名が判明した後は顕名による告発者として取り扱う。以下同じ。）に対し告発を受け付けたことを通知するものとする。

８

告発の意思を明示しない相談については、告発に準じてその内容を確認・精査し、相当の理由があると認めた場合は、相談者に対し告発の意思があるか否かを確認するものとする。

９

告発の内容により、機構が調査を行うべき機関に該当しないときは、調査を行うべき他の機関等に当該告発を回付するものとする。また、機構に加え、他にも調査を行う機関が想定される場合は、該当する機関等に当該告発について通知するものとする。

（外部からの指摘）
第６条

報道あるいは学会等の研究者コミュニティなどから特定不正行為の疑いが指摘された場合や、インターネット上に特定不正行為の疑いが掲載されていることを機構が確認した場
合は、匿名による告発に準じた取り扱いをすることができる。
（警告）
第７条

機構長は、告発の内容が、特定不正行為が行われようとしているあるいは特定不正行為を求められているというものである場合は、当該告発の内容を確認・精査した上で、相当の理由があると認めたときは、被告発者に対し警告を行うものとする。ただし、被告発者が機構以外の機関に所属する者である場合は、当該所属機関に事案を回付することができる。
２

機構長は、前項ただし書きの被告発者に警告を行ったときは、当該所属機関に警告の内容等について通知するものとする。
（予備調査）
第８条

機構長は告発の報告を受けたとき又は第６条による取り扱いが必要と認めた場合は、予備調査委員会を設置し速やかに予備調査を開始しなければならない。なお、第５条第８項に定める告発の意思を明示しない相談について、告発の意思表示がなされない場合においても、不正が発生している可能性が高いと判断される場合は、その事案の調査を開始することができるものとする。
２

予備調査委員会委員は機構長が指名し、機構長が指名する理事をもって委員長とする。なお、指名に当たっては委員が利害関係を持つ事案に関与しないよう取り計らうものとする。

３

予備調査委員会は、次の事柄について調査し本調査を行うべきか否かの判断を行い、調査開始後概ね３０日以内にその結果を機構長に報告するものとする。
（１）告発された行為が行われた可能性の検証（２）告発の際示された科学的合理的理由の論理性（３）告発された研究の公表から告発までの期間が、生データ、実験・観察ノート、実験試料・試薬など研究成果の事後の検証を可能とするものについての、各研究分野の特性に応じた合理的な保存期間を超えるか否かなど告発内容の合理性の検証（４）告発がなされる前に取り下げられた論文等に対する告発に係る予備調査を行う場合は、取下げに至った経緯及び事情を含め、特定不正行為の問題として調査すべきものか否かの検証（５）その他、告発された行為を検証するために必要な事項

４

機構長は、前項の報告を受けたときは、速やかに告発者に通知しなければならない。

５

機構長は、第３項の報告に基づき本調査を行わないことを決定した場合、その旨を理由とともに告発者に通知するものとする。この場合、予備調査に係る資料等を保存し、関係機関及び告発者の求めに応じ開示するものとする。

（本調査）
第９条

機構長は、前条の報告に基づき本調査を行う必要があると認めたときは、概ね３０日以内に不正行為調査委員会（以下「調査委員会」という。）を設置し、本調査に着手しなければならない。
２

調査委員会の組織、運営及び調査方法等に関する事項は、別に定める。

３

調査委員会は、本調査に当たって、告発者及び被告発者に対し、本調査を行うことを通知し、調査への協力を求める。なお、被告発者が機構以外の機関に所属している場合は、当該所属機関にも通知するものとする。

４

機構長は、本調査の開始について、文部科学省及び当該事案に係る研究資金配分機関（以下「関係機関」という。）に報告しなければならない。

５

調査委員会は、本調査開始後概ね１５０日以内に終了するよう努力し、その認定結果を機構長に報告しなければならない。

６

機構長は、本調査の結果を告発者及び被告発者並びに関係機関に通知しなければならない。

７

被告発者が複数の機関に所属する場合、原則として被告発者が告発された事案に係る研究活動を行っていた機関を中心に、所属する複数の機関が合同で調査を行うものとする。ただし、中心となる機関及び調査に参加する機関については、事案の内容等を考慮し、所属する機関間において別途協議の上行うことができるものとする。
８

被告発者が他の機関において行った研究活動に係る告発があった場合、機構と当該研究活動が行われた機関とが合同で、告発された事案の調査を行う。

９

機構長は、告発に係る研究に関して、証拠となるような資料等を保全する措置を講じなくてはならない。また、当該事案が他の機関に関連する場合は、当該機関に対し保全措置を要請しなければならない。

（調査中の一時的措置）
第１０条

機構長は、予備調査において本調査が必要と判断されたときは、第１４条第 1 項の裁定が行われるまでの間、告発された研究に係る活動を停止することができる。
（不服申立て）
第１１条

告発者及び被告発者は、本調査の認定結果に不服がある場合は、受付窓口を通じ又は直接に機構長に不服を申立てることができる。
２

前項の不服申立ては、不服の合理的理由、資料等を付した書面によらなければならない。

３

第１項の不服申立ては、原則として第９条第６項の通知を受理した日から起算して１０日以内に行われなければならない。ただし、その期間内であっても同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。

４

機構長は、不服の申立てのあったときは、それぞれ相対する者に通知するとともに、その事案に係る関係機関に報告するものとする。

（不服審査）
第１２条

機構長は、前条の不服申立てを受理したときは、調査委員会に対し不服審査の実施を命じなくてはならない。
２

調査委員会は、不服の申立てに関する内容、本調査における調査委員会の認定結果及び関係資料を検討するとともに、必要に応じて関係者の事情聴取などを行い、再調査の必要性について審査し、その判定結果を機構長に報告しなければならない。

３

不服申立ての趣旨が新たに専門性を要する判断が必要となるものであるとの相当の理由があると認められる場合は、機構長は調査委員の交代若しくは追加、又は調査委員会に代えて他の者に審査をさせることができる。

４

機構長は、第２項の報告を受けたときは、当該判定の結果を告発者及び被告発者に通知するとともに、その事案に係る関係機関に報告するものとする。

５

調査委員会の審査の結果、当該不服申立てが、当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主たる目的とするものと判断したときは、以後の不服申立ては受け付けないことができる。

（再調査）
第１３条

調査委員会は、不服審査において再調査の必要があると判定したときは、直ちに再調査を行わなければならない。
２

再調査は、本調査に準じて実施するものとする。

３

調査委員会は、不服申立てをした者に対し、認定を覆すに足りる資料の提出等、再調査への協力を求めることができる。再調査への協力が得られない場合は、再調査を打ち切ることができるものとする。

４

不服の申立てが調査委員会の構成等、その他公正性に係るものであるときに相当の理由があると認められる場合は、機構長は調査委員会に代えて、他の者に調査させることができる。

５

調査委員会は、再調査を開始してから概ね５０日以内（ただし、不服申立てが第２４条に規定する悪意の告発であると認定されたものに係る場合は概ね３０日以内）に再調査の認定結果を機構長に報告しなくてはならない。

６

機構長は、前項の報告を受けたときは、第９条第６項に準じた措置をとらなければならな
い。

（認定後の措置）第１４条

機構長は、告発に係る特定不正行為の事実が認められたときは、次の措置を取らなければならない。
（１）被告発者に対する研究活動停止を含む措置（２）関係機関への報告（３）調査結果及び特定不正行為の存在並びに措置等の公表（４）特定不正行為への関与が認められた者及び特定不正行為が認定された論文等の内容について責任を負う者として認定された著者に対する特定不正行為と認定された論文等の取下げの勧告（５）その他不正行為の排除のために必要な措置
第１５条

機構長は、告発に係る特定不正行為の事実が認められないと判断された場合は、速やかに被告発者に対する第１０条の措置の解除及び名誉回復等に必要な措置を取らなければならない。
（公表）
第１６条

機構長は、特定不正行為があったと認定した場合は、速やかに調査結果を公表するものとする。公表する内容は、特定不正行為に関与した者の所属及び氏名、不正の内容、公表時までに行った措置の内容、調査委員会委員の所属及び氏名並びに調査の方法及び手順とすることを基本とする。ただし、合理的な理由のため公表を控える必要があると機構長が認める場合は、不正に関与した者の所属・氏名を非公表とすることができる。
２

告発に係る特定不正行為の事実が認められないと判断された場合は、調査結果を公表しないことができる。ただし、調査事案が外部に漏洩していた場合及び論文等に故意によるものでない誤りがあったときは、その限りでない。

（協力義務）
第１７条

告発者及び被告発者などの関係者は、当該告発に基づき行われる予備調査、本調査又は再調査に際して協力を求められた場合には、これに応じなければならない。
２

他の機関から特定不正行為に係る調査の協力を求められたときは、誠実に協力しなければならない。

（不利益取扱いの禁止）
第１８条

機構の役職員は、特定不正行為に係る告発を行ったこと及び告発に基づき行われる予備調査、本調査又は再調査に協力したこと等を理由として、当該告発に関係した者に対して、不利益な取扱いを行ってはならない。
２

機構長は、前項の不利益な取扱いが行われないように配慮しなければならない。

第１９条

機構長は、第２４条に規定する悪意の告発であると判明しない限り、単に告発を行ったことを理由に、告発者に対し解雇、配置転換、降格、懲戒又は訓告等の処分を行ってはならない。
第２０条

機構長は、第１０条に規定する一時的措置を除き、相当の理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、被告発者の研究活動を全面的に禁止し、又は解雇、配置転換、降格、懲戒若しくは訓告等の処分を行ってはならない。
（秘密の保持）第２１条

機構長、調査委員会委員及び事務関係者等、告発に基づき調査等に関与する者（以下「調査等関係者」という。）は、関係者の名誉、プライバシーその他の人権を尊重するとともに、告発者、被告発者、告発内容及び調査内容について、調査結果が公表されるまでの間、告発者及び被告発者の意に反して調査等関係者以外に漏洩してはならない。
２

前項の規定にかかわらず、調査事案が漏洩した場合、機構長は必要な範囲において、告発者及び被告発者の了解を得て、調査事案に関し、公表することができる。ただし、告発者又は被告発者の責により漏洩した場合は、当人の了解は不要とする。

３

機構長は、調査事案の漏洩に関し、漏洩した者の責任が明らかな場合には懲戒処分を行うことができる。

第２２条

予備調査及び本調査に当たっては、告発者が了承した場合を除き、調査等関係者以外の者及び被告発者に告発者が特定されないよう、十分に配慮しなくてはならない。
第２３条

予備調査及び本調査に当たっては、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究または技術上必要とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏洩しないよう配慮しなくてはならない。
（悪意の告発）第２４条

告発が、被告発者を陥れるためあるいは被告発者が行う研究を妨害するためなど、専ら被告発者に何らかの損害を与えることや、被告発者が所属する機関・組織等に不利益を与えることを目的とするもの（以下「悪意の告発」という。）であると判明した場合は、機構

長は、告発者の氏名、所属等を公表し、懲戒処分並びに刑事告発をすることができる。
２

前項において、告発者が他の機関に所属している場合は当該機関に通知しなければならない。

（規定の準用）第２５条

特定不正行為以外の不正行為については、第５条から第２４条までを必要に応じて準用できるものとする。
（庶務）
第２６条

この規則の遂行に必要な事務は、研究協力部研究協力課において処理する。

（雑則）
第２７条
附
１

この規則の実施に当たり必要な事項は、別に定める。
則

不正行為の調査に当たっては、本規則によるもののほか「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成２６年８月２６日文部科学大臣決定）」等を参考に実施するものとする。

２

この規則は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則 （平成２９年２月１３日規則第１号）

この規則は、平成２９年２月１３日から施行する。
附 則 （平成３０年３月２９日規則第１０号）
この規則は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則 （令和３年３月２６日規則第１０号）
この規則は、令和３年３月２６日から施行する。