国立大学法人福岡教育大学の中期目標・中期計画一覧表（法人番号）72

中

期

目

標

中

（前文）大学の基本的な目標
福岡教育大学は、学術の中心として深く専門の学芸を研究教授するとともに、広く知識技能を開発し、豊かな教養を与え、もって有為な教育者を養成し、文化の進展に寄与することを目的とする。
本学は、「教育」に関する教育研究を総合的に行う九州地区の拠点大学として、社会が急激に変化する状況にあって子どもの健やかな成長と学びを支えるために、豊かな知性・人間性・社会性の基盤のうえに高度の専門的能力を備えた教育者を養成するとともに、子
ども・学校・教育とこれをとりまく様々な事象に関する多様な研究を展開する。そして、このような教育研究の成果を礎として、学校教育を中心とした地域社会全体の教育力の確かな向上を支援することに主眼を置きつつ生涯学習機会を提供する。
本学の最大の使命は、質の高い教員養成である。そのため、学士課程においては、豊かな教養と学問に根ざした専門的知識の上に確かな教育実践力を持ち、学校教育の現代的課題に積極的に取り組む
個性豊かな教員を養成する。また、生涯学習社会において指導的役割を果たす広義の教育者を養成する｡さらに、大学院教育においては、教育に関する学術を創出しうる能力を有する人材、及び教育実
践の水準を向上させうる高度の専門的能力を有する人材を養成する。
本学は、地域全体を広大なキャンパスと捉え、附属幼稚園や福岡県の三大都市（福岡市、北九州市、久留米市）に配置した附属小・中学校を効果的に活用するとともに、行政、教育委員会、学校、民間団体等との連携を強化する。これにより、大学の知と教育現場における実践とを融合し、多様な専門分野の研究成果を踏まえつつ教
育実践を重視した教育を行うとともに、学校教育支援や現職教員の育成・教育などを通して教育の発展に寄与することを目指す。
◆中期目標の期間及び教育研究組織
１ 中期目標の期間
中期目標の期間は、平成22年４月１日から平成28年３月31日までの６年間とする。
２ 教育研究組織
この中期目標を達成するため、別表に記載する学部及び研究科を
置く。

1

期

計

画

（大学名）福岡教育大学

Ⅰ
１

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
教育に関する目標

Ⅰ
１

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置①豊かな教養と広い視野、教科や学問領域に関する専門的知識・技 ①学士課程、修士課程及び専門職学位課程のそれぞれの目的に応じて入学から卒業・修了まで能、そしてこれらを基盤とする実践力を備えた、個性豊かで魅力あ の一貫した教育プログラムを提供するため、アドミッション・ポリシー（入学者受入れ方
ふれる教育者を養成するため、人間性・専門性の育成に資する教養 針）、カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）、ディプロマ・ポリシー（学位
教育及び専門教育を充実させる。
授与の方針）を三位一体のものとして明確化して学内外に積極的に公開するとともに、教員採用数の動向等も踏まえ、人材養成目的や教育体制についても点検・改善する。
②ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを踏まえてアドミッション・ポリシーを
点検・整備し、求める学生像や高校段階で習得しておくべき内容・水準を明確化するとともに、受験生の能力・適性等を多面的に評価するという観点から入学者選抜方法を点検し、必要に応じて適切な見直しを行う。
③人間的成長のための幅広い学びと、専門教育に必要な知識・素養の習得に向けて、初年次教育及び教養教育を充実させる。
④教職への志を高め、教育実践力を身に付けるために、現場体験や実習を重視した教職課程プ
ログラムを提供する。
⑤豊かな人間形成と確かな人生設計を支援するためのキャリア教育を推進する。

⑥ボランティア教育を充実させつつ学生ボランティア支援システム（VSS）を活用するなど、教育の一環として多様な体験活動の機会を提供する。
②教育の質的保証に向けて、単位の実質化や成績評価の厳格化をよ ①単位の実質化を推進するために、シラバス、履修登録単位数の上限設定、GPA制度、進級制度
り一層推進する。
等の各種システムを点検・改善する。
②教員間の共通理解の下、成績評価基準を策定して周知し、適正な評価がなされているか等について組織的な事後チェックを行う。
③教育の質の向上・保証のため、課程・コース等ごとに教育成果を検証し、養成する資質能力
や教育目標、及びカリキュラムや授業内容を含めて教育内容・方法・実施体制を定期的に点検・改善する。

2

（２）教育の実施体制等に関する目標（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
外部評価を踏まえた自己点検・評価を定期的に実施して教育改善 ①教務関係委員会等の機能を強化し、社会のニーズや学生の声を教育改善に反映させるシステにつなげるサイクルを確立する。
ムを整備する。
②学部・大学院の教員養成において教育実践力の涵養を重視した教育を行うため、教育委員会
や地域の学校との連携協力関係を教職課程の運営に活用し、意見・要望を自己点検・評価・改善に反映させる組織的な体制を構築する。
③FD活動を一層推進し、授業改善に結びつけるための授業評価等のシステムを点検・改善するとともに、教員間の協働性を高めるために相互啓発・相互研鑽型の研修等を充実させる。
④附属図書館及び各種センター等の教育支援・学習支援機能を向上させる。

（３）学生への支援に関する目標（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置
将来的展望を持って充実した学生生活を送ることが可能となるよ ①教員と事務職員の協働の下に、学生の多様なニーズに対応して修学・生活・就職等の支援をう学生支援体制を整備する。
行う体制を充実させる。
②就職率・教員採用率を向上させるため、教育内容・方法・実施体制の充実とともにキャリア支援センターの業務を一層充実させる。
③学生の心身のケアやハラスメント防止等のための体制を充実させる。

２

研究に関する目標

２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
子ども・学校等に関する高度な研究を推進し教育の発展に貢献す ①教育を中心とした現代的諸問題の解決に向けて、研究活動を活性化し、その成果を積極的にるとともに、多様な専門分野における基礎的・応用的研究を通して 社会に還元する。
地域社会における知の拠点としての役割を果たす。
②学校、教育委員会及びその他の機関・団体との共同研究や研究連携を推進し、その成果を積極的に社会に還元する。

3

（２）研究実施体制等に関する目標（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置
研究の活性化や質的向上を目指して、研究環境の更なる充実を図 ①教員間及び教育研究組織間の連携による研究プロジェクトを推進し、特色ある研究を支援する。
るために重点的な経費措置を行う。
②大学と附属学校との共同研究や附属学校を活用した研究を推進するため、組織的な連携協力
体制を一層充実させる。
③サバティカル制度の運用等を通して個々の研究者を支援する体制を充実させる。

④良好な研究基盤・環境を確保するため、附属図書館及び各種センターの研究支援機能を向上させる。
⑤研究活動及びその成果を積極的に公開する。

３

その他の目標３

その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携や社会貢献に関する目標（１）社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置
社会との連携協力を強化し、地域の教育力向上や生涯学習機会の ①「福岡教育大学人材バンク」等を活用し、学校教育支援をはじめとする社会貢献活動を組織創出のために教育研究成果を還元するべく社会貢献活動を積極的に 的に展開する。
展開する。
②現職教員等のリカレント教育のために、大学院の高度な教員養成機能や附属学校の教員研修
機能を活用するとともに、他大学と連携し主幹大学として教員免許状更新講習を実施する。
③地域社会の生涯学習ニーズに応えるとともに学校教員の研修機会を提供するため、地元自治体や教育委員会等とも連携しつつ、公開講座等のプログラムを企画・実施する。
（２）国際化に関する目標（２）国際化に関する目標を達成するための措置
国際交流のための体制を強化し、教育研究の国際化を推進する。 ①海外の大学等との連携協力を推進し、国際的な学生交流・学術交流を活性化するため、条件整備･環境整備を進める。
②学生教育の活性化に向けて、海外派遣学生及び受入留学生のための教育・支援を充実させる。

4

（３）附属学校に関する目標（３）附属学校に関する目標を達成するための措置
教育に関する実践的・実証的研究及び教育実習のための機関とし ①指導的・モデル的学校として地域の学校教育の発展に寄与するため、実験的・先導的な教育て、大学との緊密な連携の下に教育研究活動を推進する。
課題に取り組み、研究発表会や授業公開を通じて成果を公表する。
②大学との組織的な協力体制の下に、教育委員会や地域の学校と連携しつつ、教育に関する研究を推進する。
③教育実習の受入機関として大学の教員養成に参画するとともに、大学と教育委員会との人事交流等を踏まえて計画的に現職教員の資質・能力を育成する体制を充実させる。
④教育委員会等と連携して附属学校の運営及び将来計画の策定を行えるよう、大学と附属学校が一体となった全学的なマネジメント体制を構築する。
Ⅱ
１

業務運営の改善及び効率化に関する目標
組織運営の改善に関する目標

Ⅱ
１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
組織運営の改善に関する目標を達成するための措置①大学の基本理念に基づき教育研究を発展させるため、トップマネ ①大学の基本理念を踏まえ、効果的な資源配分・活用の観点から経営戦略を策定し実行する。
ジメントとボトムアップの調和を確保しつつ、協働的かつ機動的な大学運営体制を確立する。
②大学運営の透明性・公正性・効率性・機動性を確保するため、意思決定、合意形成及び業務執行の在り方を点検し、運営組織の改善を進める。
③監査機能の充実を図り、大学運営の自己改善サイクルを確立する。
④大学運営の活性化のため、経営協議会や外部有識者を活用する。
②人的資源を有効に活用するため、大学の基本理念及び将来展望を ①教育研究組織等の編成及び人的配置の在り方を点検し、社会的要請や教育研究の進展に柔軟踏まえた人事制度の運用を行う。
に対応できるように教職員定員の管理・運用を行う。
②次世代育成支援と男女共同参画の推進に向けて、教職員の採用・登用及び就業支援に関する取組体制を充実させる。
③SD（スタッフ・ディベロップメント）及び組織の活性化の観点から、事務職員の職能開発に向けて支援策を充実させるとともに、他大学等との計画的な人事交流を行う。

5

２

事務等の効率化・合理化に関する目標
機動的な業務運営のため、事務組織の在り方を点検するとともに、業務の効率化・合理化を進める。

２ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置①効率的な業務運営を可能とするため、柔軟な事務組織を構築する。

②事務業務の簡素化及び効率化を推進する。

Ⅲ
１

財務内容の改善に関する目標
外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標

Ⅲ
１

外部研究資金の増加を図る。

２

経費の抑制に関する目標

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
大学教員の50％以上が科学研究費補助金等に申請する。

２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置（１）人件費の削減（１）人件費の削減に関する目標を達成するための措置「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47
法律」（平成18年法律第47号）に基づき、平成18年度以降の５年間 号）に基づき、国家公務員に準じた人件費改革に取り組み、平成18年度からの５年間においにおいて国家公務員に準じた人件費削減を行う。更に、「経済財政 て、△５％以上の人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針
運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決 2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成23年 成23年度まで継続する。
度まで継続する。
（２）人件費以外の経費の削減
業務運営の改善により人件費以外の経費の削減に取り組む。

（２）人件費以外の経費の削減に関する目標を達成するための措置①業務運営の効率化・合理化及び省エネルギー対策の推進等により経費を削減する。

②財務情報に基づき財務分析を実施し、その分析結果を財務内容の改善に活用する。

３

資産の運用管理の改善に関する目標
大学が保有する資産を計画的・効果的に活用する。

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
施設設備及び土地・建物スペースの有効活用計画を策定し実行する。

6

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標

Ⅳ置

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措１

評価の充実に関する目標

１

評価の充実に関する目標を達成するための措置

大学運営の改善のため、自己点検・評価の実施体制を充実させる。

①PDCAサイクルにより点検・評価結果を効率的かつ迅速に大学運営の改善に反映させるため、企画立案部門と評価部門が一体となる組織体制を構築する。
②自己点検・評価作業を効率化するため、評価活動手順の改善及び情報化を進める。

③教員活動評価及び当該結果の活用の在り方について点検・改善を進める。

２

情報公開や情報発信等の推進に関する目標
２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置
社会に対する説明責任を果たすとともに、教育研究の成果を社会 ①社会に開かれた大学として積極的に情報公開及び広報活動に取り組む。
に還元するため、情報公開・情報発信を推進する。
②教育研究活動・成果のデータベース化を推進し、積極的に情報提供をする。

Ⅴ
１

その他業務運営に関する重要目標
施設設備の整備・活用等に関する目標

Ⅴ１

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置①情報セキュリティを高め、学内の情報・通信基盤整備を進める。 ①情報基盤整備マスタープランの着実な実行により、各種情報システムを適正に管理・運用するとともに、情報セキュリティ対策を推進する。
②教育施設を中心として学内施設の整備・充実を進めるとともに、 ①施設整備マスタープランを踏まえ、教育研究施設整備を充実させるとともに、キャンパスのキャンパスにおける教育・生活環境の向上を図る。
バリアフリー化やアメニティの向上に取り組む。
２

安全管理に関する目標
２ 安全管理に関する目標を達成するための措置
安全管理・防災・防犯・健康管理等の体制を点検・整備し、安全 ①危機管理指針を策定し、総合的な危機管理体制の下に安全管理を推進するとともに、現代社
で快適なキャンパスづくりを進める。
会に対応した危険防止・回避スキルを習得するための安全教育を行う。
②教職員の心身の健康を維持・促進するため、産業医等による健康管理体制を充実させる。
③附属学校における安全管理体制を整備・強化する。

7

３

法令遵守に関する目標
３ 法令遵守に関する目標を達成するための措置
国立大学法人としての社会的責任を踏まえ、コンプライアンスのコンプライアンスを徹底するため、基本方針を策定し、体制を整備する。
徹底を図る。
Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額
○
１
２

Ⅷ
〇

短期借入金の限度額
短期借入金の限度額
１０億円想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
１．重要な財産を譲渡する計画
・附属小倉小中学校の土地の一部(福岡県北九州市小倉北区下富野三丁目1050番5号
392.00㎡）を譲渡する。
・附属小倉小中学校の土地の一部(福岡県北九州市小倉北区下富野三丁目1042番2外152.04㎡）を譲渡する。
・附属福岡小中学校の土地の一部（福岡県福岡市中央区西公園733外 40.00㎡）を譲渡する。
・福岡教育大学教育学部（宗像校舎）の土地の一部（福岡県宗像市赤間文教町729番3
6.10㎡）を譲渡する。
２．重要な財産を担保に供する計画
該当無し

Ⅸ

剰余金の使途〇 決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充て
る。

8

Ⅹ

その他
１．施設・設備に関する計画
施設・設備に関する計画
施設・設備の内容 予定額（百万円）
総額
小規模改修
１７４

財源
国立大学財務・経営ｾﾝﾀｰ
施設費交付金(１７４百万円）（注１）施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について平成２２年度以降は平成２１年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、国立大学財務・経営センター
施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。
２．人事に関する計画
大学への社会的要請や教育研究の進展に柔軟に対応するため、大学の基本理念及び将来展
望を踏まえた教職員定員の管理・運用を行う。また、次世代育成支援と男女共同参画の推進に向けて、教職員の採用・登用及び就業支援に関する取組を充実させる。
大学教員については、教育活動、研究活動、社会貢献活動及び大学運営への貢献を適切に評価するため、教員活動評価の点検・改善を図るとともに、ＦＤ活動の一層の推進及びサバ
ティカル制度や外部研究資金の獲得に向けた支援等によって、大学教員の教育研究活動等の充実を図る。
附属学校教員については、大学と附属学校との緊密な連携の下に、福岡県教育委員会、福岡市教育委員会、北九州市教育委員会との人事交流を継続し、附属学校での教育研究活動等
を通して教員としての資質・能力を育成する。
事務職員については、「九州地区国立大学法人等職員採用試験」による採用と九州地区国立大学法人等との人事交流制度を継続するとともに、業務の高度化・複雑化に対応するた
め、職員の職能開発に向けた支援策を充実させる。
（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み 24,138百万円（退職手当は除く。）
３．中期目標期間を超える債務負担（ＰＦＩ事業）
該当無し（長期借入金）
該当無し（リース資産）該当無し

9

４．積立金の使途○ 前中期目標期間繰越積立金については、次の事業の財源に充てる。
・教育研究に係る業務及びその附帯業務

10

中

期

目

標

中

期

計

画

(別紙)予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１．予算

平成22年度～平成27年度
区分

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料及び入学料検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
長期借入金収入
計
支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
船舶建造費
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
長期借入金償還金
計11

予算（単位：百万円）
金
額

21,26100
174
11,62011,054
0
0
566
600
0
33,65532,881
32,881
0
174
0
600
0
33,655

［人件費の見積り］
中期目標期間中総額 24,138百万円を支出する。（退職手当は除く。）
注）人件費の見積りについては、平成23年度以降は平成22年度の人件費見積り額を踏まえ試算している。
注）退職手当については、国立大学法人福岡教育大学退職手当規程に基づいて支給することとするが、運営費交付金として交付される金額については、各事業年度の予算編成過程において国家公務員退職手当法に準じて算定される。
注）組織設置に伴う学年進行の影響は考慮していない。

［運営費交付金の算定方法］○ 毎事業年度に交付する運営費交付金は、以下の事業区分に基づき、それぞれに対応した数式により算定して決定する。
Ⅰ〔一般運営費交付金対象事業費〕①「教育研究等基幹経費」：以下の事項にかかる金額の総額。Ｅ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＥ（ｙ）。
・ 学部・大学院の教育研究に必要な教職員のうち、設置基準に基づく教員にかかる給与費相当額及び教育研究経費相当額。
・ 附属学校の教育研究に必要な教職員のうち、標準法に基づく教員にかかる給与費相当額。
②「その他教育研究経費」：以下の事項にかかる金額の総額。Ｆ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＦ（ｙ）。
・ 学部・大学院及び附属学校の教育研究に必要な教職員（①にかかる者を除く。）の人件費相当額及び教育研究経費。
・ 附属施設等の運営に必要となる教職員の人件費相当額及び事業経費。
・ 法人の管理運営に必要な職員（役員を含む）の人件費相当額及び管理運営経費。
・ 教育研究等を実施するための基盤となる施設の維持保全に必要となる経費。
〔一般運営費交付金対象収入〕③「基準学生納付金収入」：当該事業年度における入学定員数に入学料標準額を乗じた額及び収容定員数に授業料標準額を乗じた額の総額。（平成22年度入学料免除率で算出される免除相当額及び平成22年度授業料免除率で算出される免除相当額については除外。）④「その他収入」：検定料収入、入学料収入（入学定員超過分等）、授業料収入（収容定員超過分等）及び雑収入。平成22年度予算額を基準とし、第２期中期目標期間中は同額。

12

Ⅱ〔特別運営費交付金対象事業費〕⑤「特別経費」：特別経費として、当該事業年度において措置する経費。
Ⅲ〔特殊要因運営費交付金対象事業費〕⑥「特殊要因経費」：特殊要因経費として、当該事業年度において措置する経費。
運営費交付金 ＝ Ａ（ｙ）＋ Ｂ（ｙ）＋ Ｃ（ｙ）
１．毎事業年度の一般運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ａ（ｙ）＝ Ｅ（ｙ）＋ Ｆ（ｙ）－ Ｇ（ｙ）
（１）Ｅ（ｙ）＝ Ｅ（ｙ－１）× β（係数）（２）Ｆ（ｙ）＝｛Ｆ（ｙ－１）× α（係数）｝× β（係数）± Ｓ（ｙ）± Ｔ（ｙ）
± Ｕ（ｙ）（３）Ｇ（ｙ）＝ Ｇ（ｙ）-------------------------------------------------------------------------------------Ｅ（ｙ）：教育研究等基幹経費（①）を対象。
Ｆ（ｙ）：その他教育研究経費（②）を対象。
Ｇ（ｙ）：基準学生納付金収入（③）、その他収入（④）を対象。
Ｓ（ｙ）：政策課題等対応補正額。
新たな政策課題等に対応するための補正額。各事業年度の予算編成過程において
当該事業年度における具体的な額を決定する。
Ｔ（ｙ）：教育研究組織調整額。
学部・大学院等の組織整備に対応するための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
Ｕ（ｙ）：施設面積調整額。
施設の経年別保有面積の変動に対応するための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
２．毎事業年度の特別運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ｂ（ｙ）＝ Ｈ（ｙ）-------------------------------------------------------------------------------------Ｈ（ｙ）：特別経費（⑤）を対象。なお、本経費には新たな政策課題等に対応するために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。

13

３．毎事業年度の特殊要因運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ｃ（ｙ）＝ Ｉ（ｙ）-------------------------------------------------------------------------------------Ｉ（ｙ）：特殊要因経費（⑥）を対象。なお、本経費には新たな政策課題等に対応するために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事
業年度における具体的な額を決定する。
【諸係数】
α（アルファ）：大学改革促進係数。
第２期中期目標期間中に各国立大学法人における組織改編や既存事業の見直し等を通じた大学改革を促進するための係数。
現時点では確定していないため、便宜上平成22年度予算編成時と同様の考え方
で△1.0％とする。
なお、平成23年度以降については、今後の予算編成過程において具体的な係数値を決定する。
β（ベータ）：教育研究政策係数。
物価動向等の社会経済情勢等及び教育研究上の必要性を総合的に勘案して必要に応じ運用するための係数。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な係数値を決定する。
注）中期計画における運営費交付金は上記算定方法に基づき、一定の仮定の下に試算されたものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程において決定される。
なお、「特別運営費交付金」及び「特殊要因運営費交付金」については、平成23年度以降は
平成22年度と同額として試算しているが、教育研究の進展等により所要額の変動が予想される
ため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程において決定される。
注）国立大学財務・経営センター施設費交付金は、「施設・設備に関する計画」に記載した額を計上している。
注）自己収入並びに産学連携等研究収入及び寄附金収入等については、平成22年度の受入見込額により試算した収入予定額を計上している。
注）産学連携等研究収入及び寄附金収入等は、版権及び特許権等収入を含む。
注）業務費及び施設整備費については、中期目標期間中の事業計画に基づき試算した支出予定額を計上している。

14

注）産学連携等研究経費及び寄附金事業費等は、産学連携等研究収入及び寄附金収入等により行われる事業経費を計上している。
注）上記算定方法に基づく試算においては、「教育研究政策係数」は１とし、「政策課題等対応
補正額」、「教育研究組織調整額」、「施設面積調整額」については、０として試算している。

15

２．収支計画

平成22年度～平成27年度
区

分

収支計画
（単位：百万円）
金
額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

33,481
33,481
31,127
4,326
0
327
376
19,936
6,162
1,484
0
0
870
0

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返負債戻入
臨時利益
純利益
総利益

33,481
33,481
20,391
9,352
1,334
369
0
327
242
0
566
900
0
0
0

注）受託研究費等は、受託事業費、共同研究費及び共同事業費を含む。
注）受託研究等収益は、受託事業収益、共同研究収益及び共同事業収益を含む。

16

３．資金計画

平成22年度～平成27年度
区

分

資金計画
（単位：百万円）
金額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

34,08032,960
695
0
425

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学料検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前中期目標期間よりの繰越金

34,08033,481
21,261
11,054
0
327
272
567
174
174
0
0
425

注）施設費による収入には、独立行政法人国立大学財務・経営センターにおける施設費交付事業にかかる交付金を含む。

17

中
別表（学部、研究科）
学

教育学部

期

目

標

中
別表（収容定員）
平
教育学部
成
22

部
研
究
科

教育学研究科

年
度
平
成
23
年
度
平
成
24
年
度
平
成
25
年
度
平
成
26
年
度
平
成
27
年
度

18

教育学研究科
教育学部
教育学研究科
教育学部
教育学研究科
教育学部
教育学研究科
教育学部
教育学研究科
教育学部
教育学研究科２，５２０人

期

計

画（うち教員養成に係る分野

１，８２０人）うち 修士課程
専門職学位課程（うち教員養成に係る分野

１６０人
４０人
１，８７０人）うち 修士課程
専門職学位課程（うち教員養成に係る分野

１６０人
４０人
１，９２０人）うち 修士課程
専門職学位課程（うち教員養成に係る分野

１６０人
４０人
１，９６８人）うち 修士課程
専門職学位課程（うち教員養成に係る分野

１６０人
４０人
２，０１６人）うち 修士課程
専門職学位課程（うち教員養成に係る分野

１６０人
４０人
２，０６４人）

２００人
２，５２０人
２００人
２，５２０人
２００人
２，５２０人
２００人
２，５２０人
２００人
２，５２０人
２００人
うち 修士課程
専門職学位課程

１６０人
４０人