社会福祉法人三田市社会福祉協議会中央ホームヘルパーステーション運営規程┌平成１２年１月２８日┐└規 程 第 １ ８ 号┘
（事業の目的）第 1 条

社会福祉法人三田市社会福祉協議会が開設する中央ホームヘルパース

テーション（以下｢事業所｣という。）が行う指定訪問介護事業及び、三田市介護予防・日常生 活支援 総合事業 における第１号訪問事業のうち、指定介護予防訪
問介護相当サービス及び訪問型サービスＡ（以下、「指定予防訪問事業」という。）の適切な運営 を確保 するため に、人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の介護福祉士又は訪問介護員研修の終了者等（以下、「訪問介護員等」という。）又は三田市が認める一定の研修を修了した者（以下、「従事者研修修了者」という。）が、要介護、要支援状態にある高齢者に対し、適正な訪問介護サービスを提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条

指定訪問介 護におい ては、要介護状態の利用者が可能な限りその居宅において、その有す る能力 に応じ自立した日常生活を営むことができるよう
身体介護その他の生活全般にわたる援助を行うものとする。
指定予防 訪問事 業におい ては、要支援状態の利用者が可能な限りその居宅において、要支援状 態の維 持若しくは改善を図り、又は要介護状態となることを予防し、自立し た日常 生活を営むことができるよう、身体介護その他の生活全般にわたる支 援を行 うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものとする。
２

利用者の 意思及 び人格を 尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。

３

指定訪問 介護に おいては 、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行うものとする。
指定予防 訪問事 業におい ては、利用者の介護予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行うものとする。

４

市町村、 居宅介 護支援事 業者、在宅介護支援センター、地域包括支援セン
ター、他の居宅サー ビス事 業者その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。

５

事業所は 、利用 者の人権 の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従 業者に 対し、研修を実施する等の措置を講じるものとする。

６

指定訪問介護の提供にあたっては、介護保険法第 118 条の 2 第 1 項に規定

16－1

する介護保険等関連 情報そ の他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めるものとする。
７

指定訪問 介護（ 指定予防 訪問事業）の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適 切な指 導を行うとともに、居宅介護支援事業者や介護予防支援事業者等へ情報の提供を行うものとする。

（事業の運営）
第３条

指定 訪問介 護（指定 予防訪問事業）の提供にあたっては、事業所の従業者によってのみ行うものとし、第三者への委託は行わないものとする。
（事業所の名称等）
第４条

事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

（１）

名称

（２）

所在地

三田市社会福祉協議会中央ホームヘルパーステーション
三田市川除６７５番地（三田市総合福祉保健センター１階）（従業者の職種、員数及び職務内容）
第５条

事業所に勤務する職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。

（１）

管理者

１名（常勤職員・サービス提供責任者と兼務）

従業者及び業務の管理を一元的に行うとともに、法令等において規定されている指定訪問介護（指定予防訪問事業）の実施に関し、事業所の従業者に対し遵守すべき事項について指揮命令を行う。また、自らも指定訪問介護（指定予防訪問事業）の提供にあたるものとする。
（２）

サービス提供責任者

３名以上(常勤職員・障害福祉サービスと兼務)

・訪問介護計画（指定予防訪問事業計画）の作成・変更等を行い、利用の申し込みに係る調整を行うこと。
・利用者の 状態の変 化やサービスに関する意向を定期的に把握し、サービス担当者 会議 への出 席、利用者に関する情報の共有等居宅介護支援事業者等との連携に関すること。
・訪問介護 員に対し 具体的な援助目標及び援助内容を指示するとともに、利用者の 状況 につい て情報を伝達し、業務の実施状況を把握すること。
・ 訪問介 護員 の 能 力 や 希望を踏まえた業務管理、研修、技術指導その他サービス内容の管理について必要な業務等を実施すること。
（３）

訪問介護員

常勤換算２．５名以上（登録型兼務）

ただし、業務の状況により、増員することができるものとする。
訪問介護員 は、訪問 介護計画（指定予防訪問事業計画）に基づき、指定訪問介護(指定予防訪問事業)の提供にあたる。
（営業日及び営業時間）

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第６条

事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。

（１）

営業日は、月曜日から土曜日までとする。ただし１２月２９日から１月３日までを除く。

（２）

営業時間は、午前９時から午後５時３０分までとする。

（３）

サービス提供日は、月曜日から日曜日までとする。ただし１月１日から１月３日までを除く。
（４）

サービス提供時間は、午前７時から午後１０時までとする。

（５）

上記の営業日、営業時間、サービス提供日、サービス提供時間のほか、電話等により２４時間常時連絡が可能な体制とする。
（指定訪問介護の内容）
第７条

指定訪問介護の内容は、次のとおりとする。

（１）

訪問介護計画の作成（２）

身体介護に関する内容① 排泄・食事介助② 清拭・入浴・身体整容③ 体位変換④ 移動・移乗介助、外出介助⑤ その他の必要な身体の介護（３）

生活援助に関する内容① 調理② 衣類の洗濯、補修③ 住居の掃除、整理整頓④ 生活必需品の買い物⑤ その他必要な家事（指定予防訪問事業の内容）
第８条

指定予防訪問事業の内容は、次のとおりとする。

（１）

指定予防訪問事業計画の作成（２）

身体介護に関する内容① 排泄・食事介助② 清拭・入浴・身体整容③ 体位交換④ 移動・移乗介助、外出介助⑤ その他必要な身体の介護（３）

生活援助に関する内容
① 調理

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② 衣類の洗濯、補修③ 住居の掃除、整理整頓④ 生活必需品の買い物⑤ その他必要な家事（４）

サービス提供区分①

介護予防訪問介護費（Ⅰ）･･･１週に１回程度②

介護予防訪問介護費（Ⅱ）･･･１週に２回程度③

介護予防訪問介護費（Ⅲ）･･･１週に２回を超える場合（指定訪問介護（指定予防訪問事業）の利用料等）
第９条

指定 訪問介 護（指定 予防訪問事業）を提供した場合の利用料の額は、介護報酬告示上の額 とし、 そのサービスが法定代理受領サービスであるときは。利用料のうち各 利用者 の負担割合に応じた額の支払いを受けるものとする。
なお、法定代理受領以外の利用料については、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成１２年２月１０日厚生労働省告示第１９号）によるものとする。
２ 指定予防訪問事業を提供した場合の利用料の額は、「三田市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱」（以下「算定基準要領」という。
）によるものとし、そのサービスが法定代理受領サービスであるときは、利用料のうち各利用者の負担割合に応じた額の支払いを受けるものとする。
なお、法定代理受領以外の利用料については、算定基準要領によるものとする。
３

次条の通常の実施地域を越えて行う指定訪問介護（指定予防訪問事業）に要した交通費は、その実費を徴収する。なお、自動車を使用した場合の交通費は、次の額とする。

４（１） 事業所から、片道５ｋｍ未満２００円（２） 事業所から、片道５ｋｍ以上 ～１０ｋｍ未満４００円（３） 事業所から、片道１０ｋｍ以上、５ｋｍ毎に２００円加算

前項の費 用の支 払いを受 ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に重要事項説明書で 説明し たうえで、支払いに同意する旨の署名を受けることとする。

（通常の事業の実施地域）
第１０条

指定訪問 介護の実 施地域は、三田市全域と神戸市北区の一部（長尾町・道場町・赤松台・上津台・鹿の子台南町・鹿の子台北町）とする。
２

指定予防訪問事業の実施地域は、三田市全域とする。

（衛生管理等）

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第１１条

事業所は 、訪問介 護員等の清潔の保持及び健康状態の管理を行うとともに、事業所の設備及び備品等の衛生的な管理に努めるものとする。
２

事業所 は、事 業所にお いて感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
（１）

事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）をおおむね６月に１回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。

（２） 事業所における感染症の予防及びまん延防止のための指針を整備する。
（３） 事業所において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。
（緊急時等における対応方法）
第１２条

従業者は、指定訪問介護（指定予防訪問事業）の提供実施中に、利用者の症状に急変その他緊急の事態が生じたときは、速やかに主治医に連絡する等の措置を講ずるとともに、管理者に報告しなければならない。また、主治医等への連絡が困難な場合は、緊急搬送等の必要な措置を講ずるものとする。
２

事業所は 、利用 者に対す る指定訪問介護（指定予防訪問事業）の提供により事故が発生した場 合は、 利用者の所在する市町村、利用者の家族、利用者に係る居宅介護支援 事業所 に連絡するとともに、必要な措置を講ずるものとする。

３

事業所は 、前項 の事故の 状況及び事故に際して行った処置について記録するものとする。

４

事業所は 、利用 者に対す る指定訪問介護（指定予防訪問事業）の提供により賠償すべき事項が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うものとする。

（事故発生時の対応）
第１３条

事業所は 、指定訪 問介護（指定予防訪問事業）の提供により利用者に事故が発生した場 合は、 速やかに市町村、利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講ずる。
２

事業所は、前項の事故及び事故に際して採った処置について記録する。

３

事業所は 、利用 者に対す る指定訪問介護（指定予防訪問事業）の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うものとする。

（苦情処理）
第１４条

提供した 指定訪問 介護（指定予防訪問事業）に係る利用者及び家族

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からの苦情に迅速か つ適切 に対応するために、相談窓口等を設置し、苦情の内容を配慮して必要な措置を講ずるものとする。
（個人情報の保護）
第１５条

事業所は、利用者又は家族の個人情報について、「個人情報の保護に関する法律」及び厚 生労働 省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱 いのた めのガイダンス」を遵守し、適切な取扱いに努めるものとする。
２

事業者が 得た利 用者又は 家族の個人情報については、事業者でも介護サービスの提供以外の目 的では 原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については利用者又は家族の同意を、あらかじめ書面により得るものとする。

（虐待防止に関する事項）
第１６条

事業所は 、利用者 の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため次の措置を講ずるものとする。
（１） 虐待防 止の た め の 対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行 うこ と が で きるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る（２） 虐待防止のための指針の整備（３） 虐待を防止するための定期的な研修の実施（４） 前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者の設置
２

事業所は、サービス提供中に、当該事業所従業者又は擁護者（利用者の家族等高齢者を現に擁護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。

（業務継続計画の策定等）
第１７条

事業所は 、感染症 や非常災害の発生時において、利用者に対する指定訪問介護（指定予 防訪問 事業）の提供を継続的に実施するため、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講ずるものとする。
２

事業所は 、従業 者に対し 、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。

３

事業所は 、定期 的に業務 継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（身体拘束）
第１８条

事業所は 、利用者 に対して、生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体拘束等」という。）を行ってはならない。

16－6

２

事業所は 、やむ を得ず身 体拘束等を行う場合には、その様態及び時間、その際の利用者の心身 の状況 並びに緊急やむを得ない理由、その他必要な事項を記録しなければならない。

（その他運営に関する留意事項）
第１９条

事業所は 、従業者 の資質の向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務体制を整備する。
（１）

採用時研修

採用後１か月以内

（２）

継続研修

年１２回

２

従業者は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。

３

事業所は 、従業 者であっ た者に、業務上知り得た利用者又は家族の秘密を保持させるため、従 業者で なくなった後においてもこれらの秘密を保持すべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。

４

事業所は 、従業 者に、そ の同居の家族である利用者に対する指定訪問介護（指定予防訪問事業）の提供をさせないものとする。

５事業者は 、居宅 サービス 計画（介護予防サービス計画等）の作成又は変更に関し、居宅介護支 援事業 所の介護支援専門員等又は居宅要介護被保険者等に対して、利用者に 必要の ないサービスを位置付けるよう求めること、その他の不当な働きかけを行わないものとする。

６

事業所は 、適切 な指定訪 問介護（指定予防訪問事業）の提供を確保する観点から、職場におい て行わ れる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必 要かつ 相当な範囲を超えたものにより、訪問介護員等の就業環境が害される ことを 防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。

７

事業所は 、指定 訪問介護 （指定予防訪問事業）に関する諸記録を整備し、そのサービスを提供した日から最低５年間は保存するものとする。

８

この規程 に定め る事項の 外、運営に関する重要事項は、社会福祉法人三田市社会福祉協議会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
付則（平成１２年４月１日）

この規程は、平成１２年４月１日から施行する。
付則（平成１３年３月３０日）

この改正規程は、平成１３年４月１日から施行する。
付則（平成１４年１２月１８日）

この改正規程は、平成１４年４月１日から適用する。
付則（平成１５年８月２２日）

16－7

この改正規程は、平成１５年４月１日から適用する。
付則（平成１６年１２月２２日）

この改正規程は、平成１６年４月１日から適用する。
付則（平成１７年９月２１日）

この改正規程は、平成１７年４月１日から適用する。
付則（平成１８年３月３０日）

この改正規程は、平成１８年４月１日から施行する。
付則（平成１９年８月２１日）

この改正規程は、平成１９年４月１日から適用する。
付則（平成２０年５月１５日）

この改正規程は、平成２０年４月１日から適用する。
付則（平成２１年４月１７日）

この改正規程は、平成２１年４月１日から適用する。
付則（平成２２年４月２２日）

この改正規程は、平成２２年４月１日から適用する。
付則（平成２３年４月２０日）

この改正規程は、平成２３年４月１日から適用する。
付則（平成２４年４月１７日）

この改正規程は、平成２４年４月１日から適用する。
付則（平成２５年４月１８日）

この改正規程は、平成２５年４月１日から適用する。
付則（平成２６年４月１８日）

この改正規程は、平成２６年４月１日から適用する。
付則（平成２７年４月１６日）

この改正規程は、平成２７年４月１日から適用する。
付則（平成２８年４月１４日）

この改正規程は、平成２８年４月１日から適用する。
付則（平成２９年４月２１日）

この改正規程は、平成２９年４月１日から適用する。
付則（平成３０年４月２０日）

この改正規程は、平成３０年４月１日から適用する。
付則（平成３１年４月１５日）

この改正規程は、平成３１年４月１日から適用する。
付則（令和２年６月３日）

この改正規程は、令和２年４月１日から適用する。

16－8

付則（令和３年４月２１日）

この改正規程は、令和３年４月１日から適用する。
付則（令和４年４月２０日）

この改正規程は、令和４年４月１日から適用する。
付則（令和５年４月１９日）

この改正規程は、令和５年４月１日から適用する。
付則（令和６年４月１８日）

この改正規程は、令和６年４月１日から適用する。

16－9