第一工科大学
令和 4 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 5 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

第一工科大学

第一工科大学Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
大学の使命・目的及び教育目的は、学則等において明確に定めており、具体的かつ簡潔に明文化している。創設者の「個性を伸ばし、自信をつけさせ、社会に送り出したい。」という言葉を個性・特色とし、使命・目的、教育目的及び学科の目的に反映している。また、社会の変化に対応して、大学名称の変更、学部の設置、学科の名称変更等の措置を講じている。
使命・目的及び教育目的の策定、改定等は委員会等に役員、教職員が参画し、理解と支持を得るよう努め、学生便覧、ホームページ等を通じて学内外に周知している。使命・目的等を達成するために、「中期計画（ビジョン）」を立案し、「5 か年計画重点項目」において、「工科」大学としての「魅力」の創出を明文化している。また、使命・目的等を三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）に反映し、それらを達成するための教育研究組織を構成している。
「基準２．学生」について
大学のアドミッション・ポリシー、「各学科の求める学生像」として各学科のアドミッション・ポリシーを定め、周知し、適正な入学者の受入れを行っているが、一部の学科において、収容定員が未充足である。学修支援体制を整備し、主にクラスアドバイザーによる日常的な支援を行っている。
「修学基礎」「就業力演習」「インターンシップ」等の科目を配置し、1 年次から計画的にキャリア教育を実施している。経済的な学生支援については、「奨学生授業料等減免規程」に基づく大学独自の減免制度を設けている。バリアフリー環
境は、図書館にエレベータを設置し、学生食堂に障がいのある人用のスロープを設置しているが、講義室、実験室等での整備が不十分である。学生意識調査、意見箱の設置を行い、学生の意見・要望をくみ上げ、適切に対応するよう努め、学生支援体制の改善に反映している。
〈優れた点〉○各学期末に全教員の全授業科目を対象とした学生による授業評価の実施、評価結果の開示、「授業改善計画」の策定・公開、具体的な改善への展開の PDCA サイクルを確立しており、継続した授業品質の向上を図っている点は高く評価できる。
「基準３．教育課程」について
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第一工科大学「自らの個性を伸ばし、人間性に溢れ、社会の変化に柔軟に取り組んでいく進取の精神に富んだ創造的技術者を育成する」ための教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーを策定し、適切な周知を行っている。単位認定基準、進級基準、卒業認定基準等を定め、厳正に適用している。
ディプロマ・ポリシーに即したカリキュラム・ポリシーを作成し、学生に対しオリエン
テーション等を通じて周知している。教授方法については、各学科の専門科目においてア
クティブ・ラーニングによる教育方法の取組みを浸透させ、授業方法の改善を進めている。
教養教育については、「AI・データサイエンス」に関する教育に力を入れ、また留学生に対しては「東アジア史」を開講するなどグローバルな人材育成に努めている。
三つのポリシーに基づいたアセスメントプランを作成しており、これに基づいた学修成果の点検・評価を実施することとしている。学修成果の点検・評価から課題の確認と改善策を具体化し、実行に移すという仕組みを構築するよう努めている。
「基準４．教員・職員」について学長のもとに、「企画運営」「教学」「入試広報」の 3 人の副学長を配置し、学長を補佐する体制をとっている。学長が議長となる教授会、代議員会及び学長の諮問機関としての教務委員会等の設置により教学マネジメントを構築している。ただし、教授会において学生の入学に関する意見を審議していない等、大学の意思決定の権限と責任を明確にするよう一部改善が必要である。専任教員数は大学設置基準を満たしており、採用・昇任は大学設置基準の「教員の資格」に沿い、教育研究業績に基づき行っている。
「FD 委員会規程」を定め、年間計画に基づき、FD(Faculty Development)活動に取組み、授業評価を実施し、教員の質の向上を図っている。SD(Staff Development)研修は、事務職員を学外研修会に参加させているが、教職員全員を対象とした研修の効果的な方法と体制の整備を期待したい。研究活動を支援・推進するため、外部資金の獲得、共同研究の推進、研究不正行為防止に関する研修等を開催し、研究に必要な施設・設備を整備し、安全要領等の規則に基づ
き管理・運用をしている。
「基準５．経営・管理と財務」について
寄附行為等の諸規則を整備し、教育基本法及び学校教育法に則した経営の規律と誠実性の維持に努めている。私立学校法に則した理事会を定期的に開催し、予算、決算、事業計
画、事業報告、規則の改正等を審議し、意思決定ができる体制を整備している。理事長が主催する「学園運営委員会」において法人と大学の各管理運営機関の意思疎通と連携を適切に行っている。
「学園運営委員会」を通じて教学部門との連携、調整を緊密に行うなど理事長のリーダーシップが発揮できるよう内部統制環境及び相互チェック体制を整備している。監事は「監事監査規程」に基づき監査項目に対して監査し、理事会等に監査報告書を提出し意見を述べている。評議員会は寄附行為に基づく諮問事項、役員に対する意見具申等が行われ、その役割を果たしている。財務状況は、順調とはいえないが経営改善計画に基づいて、持続可能な施策を実行することで適正な執行が期待できる。会計処理は、「経理規程」「固定資産及び物品管理規程」、学校法人会計基準等により適切に行っている。

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第一工科大学「基準６．内部質保証」について「自己点検・評価委員会規程」のもと、その指針を決定し、客観的データ及び PDCA サ
イクルにより自己点検・評価活動を毎年度行っている。教授会から自己点検・評価委員会
へ指示し、各委員会が自己点検・評価小委員会に報告と改善策を上申し、自己点検・評価委員会が認可し教授会に答申、承認することで、内部質保証に関する責任体制を確立している。
自己点検・評価書を作成し、ホームページにて公表している。大学運営の現状について、IR センター等は未設置であるが、各委員会、部署、学科等にて継続的に実績データの収集と分析を行い、その結果を共有している。
三つのポリシーに基づいたアセスメントプランを作成しており、アセスメントプランに基づいた学修成果の点検・評価を令和 4(2022)年度から実施することとしている。今後は大学運営全体の自己点検・評価に IR(Institutional Research)などを活用した調査と分析を行い、その結果を改善・向上に反映させていくことを期待したい。
総じて、自己の個性に目覚めることが創造性発揮の原点であるという認識のもとに、「個性の伸展による創造的技術者の育成」を基本理念とした三つの教育目標を実現するために、適切に教育・研究を行うとともに、理事長、学長のリーダーシップにより、「変化を恐れず、進化を続ける。
」をモットーに、時代のニーズに応えられる人材の育成を目指した大学運営を行っている。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.教育研究の社会貢献」については、基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．大学の新名称について（「第一工業大学」から「第一工科大学」へ）
2．新たに求められる知識や技術にも対応した教育（「3 本の柱」）
3．UI 等

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応3

第一工科大学【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
大学の使命・目的は教育基本法及び学校教育法と「個性の伸展による人生練磨」の建学の精神に基づき、「一般教養並びに専門学術の理論および応用を研究教授するとともに、工学という専門性を学生の個性として伸展させ、社会の創造発展に寄与し、地域に貢献する
人材を育成する。
」こととし、学則第 1 条に簡潔に明文化している。また、それをより具体化した三つの教育目標を学則第 2 条に具体的かつ簡潔に明文化している。
創設者の「個性を伸ばし、自信をつけさせ、社会に送り出したい。」という言葉を個性・特色とし、使命・目的と教育目的及び学科の目的に反映している。
社会の変化に対応して、大学名称の変更、学部の設置、学科の名称変更等の措置を講じている。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的及び教育目的を学生便覧、ホームページ、大学案内、入学試験要項、学生オ
リエンテーション等を通じて学内外に周知している。また、使命・目的及び教育目的を改定する場合には教授会等の審議を経て理事会の承認を得ることによって、役員、教職員の理解と支持を得ている。
使命・目的及び教育目的を達成するために、令和 4(2022)年度から令和 8(2026)年度までの「中期計画（ビジョン）」を立案し、「5 か年計画重点項目」において、「工科」大学としての「魅力」の創出を明文化している。また、使命・目的及び教育目的を三つのポリシーに反映し、ホームページ、学生便覧等に記載している。使命・目的及び教育目的を達成するために学部・学科の改編を行い、共通教育センター、教務部、学生部、厚生部、広報部、
社会・地域連携センター、情報センター及び自己点検・評価委員会、教務委員会などを整備している。
基準 2．学生【評価】
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第一工科大学
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
大学の目的と三つの教育目標を踏まえ、大学全体のアドミッション・ポリシー及び「各学科の求める学生像」として各学科のアドミッション・ポリシーを定め、学生便覧、ホームページ、入学試験要項に明示し、周知している。
アドミッション・ポリシーに沿って入試区分、入学試験実施要領などを定め、入試委員会を中心とする適切な体制のもとに入学者選抜とその検証を実施している。
一部の学科で収容定員を下回る状況が続いていることから、大学名・学科名の変更をはじめとするブランディング戦略、ウェブ広報の強化やスポーツ科学分野の新設などの改革を進めている。工学部環境エネルギー工学科では、令和元(2019)年度以降、志願者数・合格者数・入学者数がいずれも増加傾向にあり、改革による効果が表れている。
「入試委員会規程」に基づき、入試実施部会において入試問題の作成、採点基準の設定などを大学自らが行っている。
〈改善を要する点〉○航空工学部航空工学科及び工学部機械システム工学科の収容定員充足率が 0.7 倍未満である点は改善が必要である。
〈参考意見〉○工学部環境エネルギー工学科の収容定員充足率が低い点は、学科名称の変更などの改革による効果が見られることから、収容定員充足率の更なる向上に期待したい。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
教員と職員で構成される教務委員会を中心とした、学修支援に関する方針・計画・実施
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第一工科大学
体制を適切に整備・運営している。
オフィスアワー制度は時間割上で特定曜日・時限に設定するなど全学的に実施している。
実験・実習等においては、上級生による授業サポートなど学生による学修支援を適切に活用している。
入学から 4 年次の進路指導まで一貫した指導を行うクラスアドバイザーによる日常的な支援、奨学金制度の活用に加え、学科会議における情報共有などにより、中途退学、休学などへの対応を含めた学修支援を実施している。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉「修学基礎」「就業力演習」「インターンシップ」等の科目を配置し、「就業力演習」ではインターンシップに臨む心構えやマナーについて学ぶ場を設けるなど、1 年次から計画的にキャリア教育を実施している。
就職・進学に対する相談・助言体制として、就職委員会、就職・厚生課、各学科の就職担当教員、卒業研究担当教員が連携する体制を整備し、適切に運営している。就職委員会
では、「就職委員会規程」及び「職業紹介業務運営規則」に基づき、キャリア形成、就職活
動、資格取得、教職教育課程に関する各種支援を行っている。また、「就職先継続追跡調査」
を毎年実施し、調査結果を就職支援プログラムに反映することで、ミスマッチの軽減と早期離職率の低減を図っている。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生サービス、厚生補導については、教学課及び就職・厚生課が中心となり、クラスア
ドバイザーや学生委員会等と連携し対処している。
「奨学生授業料等減免規程」に基づく大学独自の減免制度を設けており、学費などの負担軽減のための経済的支援を行っている。また、通学支援として、遠隔地 6 方面において
スクールバスを運行している。
課外活動については、活動資金を支給し、また日常の活動において学外施設を利用する
場合、使用料金を支援するなどのサポートを行っている。
健康管理支援のために保健室、学生相談室を設置し、学生の心身に関する健康相談、心6

第一工科大学的支援及び生活相談などを適切に行っている。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を達成するために必要な教育環境として、鹿児島・東京上野両キャンパスの校地・校舎は、大学設置基準を満たし、適切に整備・活用されている。特に、鹿児島キャン
パスでは、運動場、体育館、テニスコート、情報センターなどの施設・設備を適切に整備し、法人内の隣接する各設置校と共用の上、活用している。また、東京上野キャンパスでは、学外の体育施設を計画的に借用して授業を行っている。校舎のバリアフリーについて
は耐震化と併せて対応することとしている。
図書館は両キャンパスに設置し、十分に利用できる環境を整備している。教育目的を達成するため、情報センターや情報関連設備など ICT（情報通信技術）環境を整備している。
授業を行う学生数は、クラス単位で授業を実施し、複数クラス合併により履修者が多い
授業についてはオンライン授業併用にするなど、教育効果が挙がる適正な規模になるよう工夫している。
〈参考意見〉○バリアフリーについては早期に計画を立て、確実に実行されることが望まれる。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
学生による授業評価アンケートを毎学期末に全授業科目に対して実施し、継続した授業改善に活用している。学生意識調査を後期オリエンテーション時に行っており、調査結果
から課題があれば、適切に対応するよう努めている。
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学生食堂などに意見箱を設置して学生の意見をくみ上げ、改善に生かしている。カウン
セリングルームを立上げ、心身に関する健康相談を行っており、その内容に関してカウンセラーと教学課担当者は連絡会を通して共有し、学生の意見・要望の把握・分析と結果の活用を図っている。
学生意識調査や意見箱に寄せられた学生からの要望に基づき、老朽化した学内施設や女子学生に配慮した施設等について整備を進めている。
〈優れた点〉○各学期末に全教員の全授業科目を対象とした学生による授業評価の実施、評価結果の開示、「授業改善計画」の策定・公開、具体的な改善への展開の PDCA サイクルを確立しており、継続した授業品質の向上を図っている点は高く評価できる。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーを策定し、学生便覧、オリエンテーション等
により適切に周知している。ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準等は、教務委員会を中心に教員と職員が協働して策定し、学生便覧、オリエ
ンテーション等を通して周知している。単位認定基準、進級基準、卒業認定基準等は、GPA(Grade Point Average)を適用することで認定基準を明確化し、卒業要件の単位取得に対する適切な学生指導を行い、教授会において卒業認定を審議しており、厳正な成績管理を行っている。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施
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3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
ディプロマ・ポリシーに基づくカリキュラム・ポリシーを厳正に策定し、学生に対してはオリエンテーションを通じて各年次の学期ごとに周知している。カリキュラム・ポリシ
ーは、大学の建学の精神に基づく学位認定を定めたディプロマ・ポリシーと一貫性を保っている。カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程は、各学科において科目内容の関連性を踏まえた体系的編成となっている。教養教育は、全学的に「AI・データサイエンス」の教育を導入し、留学生に対しては「東アジア史」を開講する等、グローバルな人材育成に努めている。教授方法の工夫・開発は、各学科の専門科目の中でアクティブ・ラーニング
による教授法を取入れ、授業方法の改善と開発の取組みを行い、教育効果を挙げている。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
大学の三つのポリシーと教育方針は学生に周知されており、学生の学修成果は成績評価の基準、進級基準、卒業要件等に基づいて厳格に点検・認定し、いずれも適正に運用している。教育内容・方法及び学修指導等の改善に向けた学修成果の点検・評価は、学生へのアンケートを踏まえ、FD 委員会を中心に各教員が授業改善を実施し、適切なフィードバ
ックを行っている。また、既に作成しているアセスメントプランに基づき、令和 4(2020)
年度から客観的かつ具体的なエビデンスを活用した学修成果の点検･評価を実施することとしている。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮
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4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
学長の補佐体制として、「企画運営」「教学」「入試広報」の 3 人の副学長を配置している。大学の意思決定に関しては教授会及び教務委員会等の各委員会の体制を整備し、教学
マネジメントに関しては自己点検・評価委員会等を整備している。大学の意思決定の権限と責任を明確にするよう一部改善を要する点はあるものの、学長がリーダーシップを発揮する体制として教学マネジメントを構築している。
「組織規程」に沿って教学マネジメントの遂行に必要な体制を整備するとともに、適正な人員を配置し、「事務分掌規程」によりその役割を明確化し、教職協働による大学運営を適切に行っている。
〈改善を要する点〉○入試判定結果が教授会での審議を経ていない点について、学則第 8 条の規定のとおり運用されていないため改善が必要である。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
専任教員数は大学設置基準で定める基準を満たしており、教授、准教授、講師、助教及び助手の採用・昇任の方針は「教員選考規程」及び「教員資格審査基準」の定めにより、大学設置基準の「教員の資格」に沿い、教育研究業績に基づき採用・昇任を行っている。
また、FD 活動年間計画に基づき、教員の資質向上を図る目的において「FD 委員会規程」
を定め、この委員会が主催して教員研修、FD 活動に取組み、毎年度授業評価を実施し「授業改善計画」を公開することで、教員の質の向上と教育内容・方法の改善を行っている。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み10

第一工科大学【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
コロナ禍以前は、教職員に対する研修会等を計画的に実施していたが、コロナ禍においては、教職員を対象としたオリエンテーションの場で、大学運営に関する知見を深めるための学内における研修を年 2 回実施している。
事務職員については、一人の職員が多様な業務を行う状況になっており、個々の能力を向上させるため、学外研修会や「大学地域コンソーシアム鹿児島」主催の FD・SD 活動事
業等に参加させている。教職員全体の研修については組織的な実施、見直しを行っている
ところであり、今後の更なる充実に期待したい。
〈参考意見〉○事務職員を対象にウェブサイト等を使用した研修を実施しているが、大学運営に資するため教職員全員を対象とした研修の効果的な方法や体制を整備するよう期待したい。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
全学の研究支援及び推進を行う社会・地域連携センターを設置し、センター長を学部教授等から任命し配置しており、産学官民連携推進に係る外部資金の獲得支援、適正な管理・運用、共同研究の推進を行っている。
科学研究費助成事業の管理・運営を目的とする倫理教育及びコンプライアンス教育を全教職員に実施し、加えて研究活動における研究不正行為防止に関する研修を開催しており、研究に必要な施設・設備が整備され、安全要領等の規則に基づいた管理・運営をしている。
また、科学研究費助成事業等間接経費からインセンティブを教員に配分し、外部資金獲得に向けた努力を行っている。
実験実習棟の管理規則を定め、実験設備の適正な利用を図っている。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。

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第一工科大学
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
寄附行為、
「組織規程」「就業規則」「公益通報者保護規程」等の諸規則を整備し、教育基本法及び学校教育法に則した経営の規律と誠実性の維持に努めている。また、創設者の言葉を法人の役員及び教職員の行動指針とし、寄附行為、学則に定める使命・目的の実現に向けた組織・体制の整備等のために経営改善計画を策定するなど継続的な努力を行っている。
環境保全、人権、安全について、大学の「安全衛生管理規程」「職員倫理規程」「人権委員会規程」「ハラスメント防止規程」「危機管理規程」等の諸規則を定め、これらに対処す
る体制を整備している。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
私立学校法に則して理事会を設置し、役員の選任は適切に行われている。また、理事会を定期的に開催し、予算、補正予算、決算、事業計画、事業報告、法人及び大学規則の改
正、学則変更、役員の変更等、理事会において決定すべき事項について適切に審議しており、使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制を整備している。
理事会への理事の出席状況は良好で、やむを得ず欠席する理事については委任状により、議案に対し事前に意思表示ができる運用を行っている。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
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第一工科大学
理事長が主催する「学園運営委員会」において法人と大学の各管理運営機関の意思疎通と連携を適切に行っている。理事会及び理事長は、「学園運営委員会」を通じて教学部門との連携、調整を緊密に行うなど理事長のリーダーシップが発揮できるよう内部統制環境を整備している。法人事務局長は、教学部門の意見を反映するとともに、法人の決定事項等
を大学に周知しており、相互チェック体制が機能している。
また、定例の連絡調整会や全教員が参加する定例連絡会等を通じて、教職員の提案等をくみ上げる仕組みを機能させている。
監事は寄附行為に基づき適切に選任されており、「監事監査規程」に基づき定められた監査項目に対して監査し、理事会等に監査報告書を提出し意見を述べている。また、評議員
についても寄附行為に基づき適切に選任されており、評議員会の出席状況も良好である。
一部改善を要する点があるが寄附行為に基づく諮問事項、役員に対する意見具申等が行われ、その役割を果たしている。
〈改善を要する点〉○事業に関する中期計画の策定については、私立学校法第 42 条及び寄附行為第 20 条（諮問事項）において、評議員会での意見を聴いた上で行うこととなっているため、これを遵守するよう改善を要する。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
現在の財務状況は「経営指導強化指標」に定める経常収支差額及び運用資産から外部負債を引いたものがマイナスの状況が継続しているが、経営改善計画に基づいて、資産売却収入により解決してきており、持続可能な中期的な施策を具体化し実行するという努力をしている。
過去 5 年間の事業活動収支差額は、法人全体で連続して支出超過であるものの、安定した財政基盤を目指し経営改善計画に基づき、時代のニーズの変化に対応した大学名変更、サイエンス分野の充実、募集・広報活動の強化等による学生生徒等納付金収入等の増加及び人件費の抑制等の経費節減の財務運営を行い、大学単独では令和 2(2020)年度以降は黒字に転換しており、今後戦略的な広報と学生募集を展開すれば、安定的な入学定員の確保により経営改善計画に基づく適正な執行が期待できる。また、大学は、文部科学省からの指導に基づき、経営改善に取組んでいるところである。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施
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第一工科大学
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
会計処理は、「経理規程」「固定資産及び物品管理規程」寄附行為、学校法人会計基準により適切に行っている。また、会計監査は、「監事監査規程」のもと、厳正に実施されており、監事は評議員会及び理事会に出席し、大学の業務及び財務状況について意見を述べている。
補正予算編成については、中間収支決算報告を評議員会に諮った後、理事会において決議し、承認しており、予算と著しくかい離がある決算額の科目は見当たらず、適切に行っている。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉「自己点検・評価委員会規程」を定めており、第 5 条に委員会は定めた項目に対して、
自己点検・評価の指針を決定し、客観的なデータ及び PDCA サイクル手法により自己点
検・評価活動を行うと規定している。構成員は所管する組織において自己点検・評価を毎年度行い、その結果を委員会に報告することと規定している。
自己点検・評価委員会の下部組織として、自己点検・評価小委員会を設置し、自己点検・評価委員会の諮問事項に関する検討、自己点検・評価書とエビデンスの作成等の役割を担うよう定めている。
教授会が自己点検・評価委員会への指示を行い、各委員会が評価小委員会に報告と改善策を上申し、自己点検・評価委員会が認可し教授会に答申、承認することで、内部質保証に関する責任体制を確立している。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析
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第一工科大学【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
自己点検・評価は平成 26(2014)年度から毎年度実施しており、自己点検・評価書を作成し、ホームページにて公表している。
自己点検・評価は、学生による授業評価、学生意識調査、教育課程の状況、管理運営に関わる基礎データなどの必要なエビデンスに基づき実施している。
IR センター等は未設置であるが、各委員会、部署、学科等にて継続的に実績データの収集と分析を行い、その結果を保存している。その集計・分析結果については、入試、広報、教育、研究の改善に役立てている。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
三つのポリシーに基づいたアセスメントプランを作成しているが、これに基づく評価とその結果を教育の改善・向上に反映させていくことについては令和 4(2022）年度から実施する予定である。
自己点検・評価書の策定に関する流れは、教授会が自己点検・評価書の改善策を決定し、自己点検・評価委員会に指示している。また、自己点検・評価委員会は教授会で示された改善計画に基づき、各委員会に改善策を指示している。学科及び各委員会は、自己点検・評価小委員会に改善案を報告している。
「中期計画（ビジョン）」「5 か年計画重点項目」に基づく自己点検・評価により抽出された課題等について、次年度以降の目標や計画に生かすよう改善策を明確にし、実行に移すという PDCA サイクルを機能させている。
〈改善を要する点〉○教授会において入学試験の合否判定をしていないこと、中期計画の策定に当たり評議員
会の意見を聴いていないことなどの改善を要する点の指摘があり、内部質保証システムの機能性に課題があると認められるため、改善が必要である。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．教育研究の社会貢献
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第一工科大学

A－1．大学が持っている知的資源の地域社会への提供
A-1-①「ものづくり」を教育・研究・開発する大学として地域社会に還元する。

A-1-②

公開講座・生涯教育・ボランティア等、人的資源で地域貢献を進める。

A－2．大学が持っている物的資源の地域社会への提供
A-2-①

大学施設の開放など、大学が持っている物的資源の地域社会への提供

【概評】
大学では、
「ものづくり」の特性と能力を十分に発揮するために社会・地域連携センターを設置している。平成 27(2015)年度には「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業(COC+)」の参加校として、鹿児島大学を中心とする県内 7 大学、1 高専と連携して事業を展開し、令和 2(2020)年度からは「大学地域コンソーシアム鹿児島」の「地域連携・就業部
会」において事業を継承する等、大学の教育・研究の成果としての知的資源を地域社会に還元している。また、南九州地域における「ものづくり」の底辺を拡大することを目的とし、公開講座、出前授業、ボランティア活動等を実施し、地域連携イベントにも積極的に参加している。大学の物的資源は、地域社会のため大学施設を開放しており、鹿児島キャンパスは JR 国分駅から徒歩 5 分程の場所にあるため、国家試験等の会場に提供し、グラウンド、体育館、駐車場、図書館、講義室等も貸出し、地域住民、学生のスポーツ体力の増進に寄与している。このように、南九州地域の「ものづくり」の教育・研究・開発を行う大学として、地域が求める「人材育成／生涯教育」を支援し、知的資源・人的資源・物
的資源を生かした地域貢献を行っている。

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第一工科大学

特記事項（自己点検評価書から転載）
1．大学の新名称について（「第一工業大学」から「第一工科大学」へ）「工業」とは本来「モノづくり」を意味する言葉であるが、現代社会においてはその「モノ」の意味が大きく変化している。20 世紀の工業社会では「モノ」はどちらかといえば「単体」で存在しており、ただ在りさえすれば価値を持っていた。しかしながら、21 世紀の情報社会では全ての「モノ」が ICT により繋がっており、その繋がりを用いた「サービス提供」こそが、大きな価値を持つようになっている。
本学はこの変化に対応するべく、コンピュータサイエンス、特にビッグデータを扱うデータサイエンスや、機械に知能を持たせる AI など、「サイエンス」の部分を大きく教育に取り込んでいくことを目指し、令和 3(2021)年 4 月に「第一工科大学」へ校名を変更した。
2. 新たに求められる知識や技術にも対応した教育（「3 本の柱」）
校名の変更に併せて、新たに求められる知識や技術にも対応した大学の教育方針「3 本の柱」を制定した。現在パイロットとして活躍しているある世代が 2030 年をピークに大量退職を迎える「2030 年問題」
、AI プログラミングが情報の専門家だけでなく誰でも扱えるようになり様々な分野で成果を上げ始めたことにより求められ始めた「AI を活用できる
エンジニア」の育成、また、地球温暖化につながる温室効果ガスの排出をゼロにする「脱炭素社会」の実現が将来的なニーズとなっている。これら社会のニーズに応えるべく「航空パイロット・エンジニア」、「ICT・AI・データサイエンス」、「環境エネルギー」を三つの柱に社会の課題を解決できる人材の育成を行う。
１本目の柱「航空パイロット・エンジニア」については、航空工学部航空工学科において、航空操縦学専攻の入学定員を増やすとともに、AI やデータサイエンス関連の専門科目を新設し AI・データサイエンスの素養を持つ航空パイロット・エンジニアの育成を目指している。
２本目の柱「ICT・AI・データサイエンス」については、「AI と社会」，「データサイエ
ンス入門Ⅰ，Ⅱ」，「プログラミング入門Ⅰ，Ⅱ」，「情報リテラシー」，「コンピュータリテ
ラシー」の科目を共通教育カリキュラムで全学科受講可能としている。また、工学部情報電子システム工学科では、AI・データサイエンスの専門科目を新設した新カリキュラムを
令和 2(2020)年度から実施している。
３本目の柱「環境エネルギー」については、令和 4(2022)年度に工学部自然環境工学科
を「環境エネルギー工学科」へ学科名称を変更し、都市環境エンジニアリング分野ではイ
ンフラ整備と様々な環境との関連性について、クリーンエネルギー分野では環境に配慮した持続可能な社会の構築に不可欠なクリーンエネルギーについてそれぞれ学べるようにカ
リキュラムを編成・実施している。
3. UI 等
校名の変更に併せて、大学のロゴや大学カラー等も新たに設定した。

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