道路損傷復旧における原因者施行について
東北地方整備局

道路部路政課

１．はじめに
道路損傷復旧事務については、近年、大型車の事故や速度超過による事故などにより被害も大きくなるとともに、処理内容も複雑化、高度化している一方、確実、迅速な復旧が求められているところです。
このため、当地整では、道路管理者が自ら復旧し、原因者にかかる費用を負担させる「道路管理者施行」とあわせて、原因者に対する工事施行命令により復旧する「原因者施行」も取り入れて早期復旧に努めています。本稿では、当地整の「原因者施行」の取組み状況について報告します。

２．道路損傷復旧とは
道路損傷復旧とは、道路を損傷し、若しくは汚損した行為等により必要を生じさせた道路に関する復旧工事であり、交通事故等の原因により道路（舗装、橋梁、トンネル等）および道路附属物（照明灯、防護柵等）が損傷、汚損等を受けた場合において、それらの復旧・清掃等を行うものです。当局で行う損傷復旧で大きな割合を占めているのは交通事故を原因とする以下のケースです。
①

車両がぶつかり損傷させたガードレールや照明灯の復旧工事②

事故の衝撃による車両損傷により、オイルや燃料等が多量流出し通常の維持の範囲を超えた特別の清掃行為（オイルフェンスの設置、中和剤、油吸着剤の使用）

道路損傷復旧の方法
道路損傷復旧にあたっては、道路法第 22 条に基づき、道路を損傷させた原因者に施行させる「原因者施行」と、道路管理者が復旧工事の施行を行い、道路法第 58 条の規定に基づき、その費用負担を原因者に命ずる「道路管理者施行」の 2 種類の手法があります。
（工事原因者に対する工事施行命令等）
第 22 条道路管理者は、道路に関する工事以外の工事（以下「他の工事」という。により必要を生じた道路に関する工事又は道路を損傷し、若しくは汚損した行為若しくは道路の補強、拡幅その他道路の構造の現状を変更する必要を生じさせた行為（以下「他の行為」という。
）により必要を生じた道路に関する工事又は道路の維持を当該工事の執行者又は行為者に施行させることができる。

（原因者負担金）第 58 条道路管理者は、他の工事又は他の行為により必要を生じた道路に関する工事又は道路の維持の費用については、その必要を生じた限度において、他の工事又は他の行為につき費用を負担する者にその全部又は一部を負担させるものとする。
道路行政セミナー

2019.61

３．東北地方整備局における取組み
当地整においてはこれまで、損傷箇所を速やかに復旧し、道路利用者の安全を確保する目的から、原則として道路管理者が復旧し、法第 58 条の規定に基づき、原因者負担金を徴することとしていました。
これは、自動車の普及が急速に進んだ昭和 40 年代、事故による道路の損傷復旧を原因者に命令しても、未施工のまま放置されたケースが多くあったこと、また、任意保険の加入率も少なく損保会社を仲介した施工業者の手配もままならない状況であったからと思料されます。近年においては、任意保険の加入率も上昇し、損保会社からの業者手配も確立されつつあり、原因者が「原因者施行」により自ら復旧することを希望するケースが増加傾向にありました。
一方、「道路管理者施行」の場合、一般競争入札手続には、公告から契約まで、一定程度の期間を要することや、応札者不在による再入札手続になった場合には損傷復旧まで時間を要するなど、必ずしも早期に道路損傷箇所を復旧することが出来ない状況もありました。
以上のように、情勢の変化に伴い「原因者施行」推進の必要性が年々増大してきたところですが、平成24 年度時点での当地整における「原因者施行」の占める割合は全体で約 16％でした。また、各事務所間によって実施率に差がある状況でした。
そこで、早期復旧を図るため「原因者施行」による損傷復旧も実施が可能となるよう、平成 28 年度から「道路損傷復旧事務における工事施行命令の手引（案）」（以下「手引（案）」）を策定し手続を明確にしたところです。

４．「原因者施行」の要件
損傷復旧は道路利用者の安全確保を目的とすることから、「原因者施行」実施にあたっては、迅速且つ確実な施行が行われる必要があることは言うまでもありません。このため、道路管理上及び工事施行命令上の理由から手引（案）では、以下の通り要件を定めています。
①

道路管理上の要件
・応急措置等により交通に支障がない状態となっており、早急に復旧する必要のない場合。
・道路管理者以外が工事をしても支障のない物件。
（道路本体及び重要構造物その他道路管理者が復旧する方が望ましいもの及び、自動車専用道路については施工上支障のないものを除き道路管理者が復旧することを標準とする。）②

工事施行命令手続き上の要件
・原因者からの申入れがあること・原因者等に十分な資産と信用があること・施工予定会社に損傷復旧に必要な施工能力があること・施工予定会社は、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者でないこと

2

道路行政セミナー

2019.6

【原因者施行フロー図】
ฟᙇᡤཎᅉ⪅࣭᪋ᕤ఍♫➼஦ົᡤ஦ᨾⓎ⏕ᦆയ≀௳☜ㄆཎᅉ⪅ุ᫂࠙ฟᙇᡤЍཎᅉ⪅ࠚᦆയ᚟ᪧᡭ⥆ࡁ᭩㢮㒑㏦

ཎᅉ⪅᪋⾜ࡢពྥ☜ㄆ୙ྍཎᅉ⪅᪋⾜ྍྰ㐨㊰⟶⌮⪅᪋⾜㸦ཎᅉ⪅㈇ᢸ㔠ㄳồ㸧ྍ⬟࠙ฟᙇᡤЍᮏே(ಖ㝤఍♫)ࠚཎᅉ⪅᪋⾜㛵ಀ᭩㢮సᡂ౫㢗࣭ཷ⌮᪋⾜୙ྍ⏦ㄳ᭩㢮➼ᑂᰝ㐨㊰⟶⌮⪅᪋⾜㸦ཎᅉ⪅㈇ᢸ㔠ㄳồ㸧᪋⾜ྍ⬟࠙ฟᙇᡤЍ஦ົᡤࠚཎᅉ⪅᪋⾜ࡢ๪⏦࠙஦ົᡤЍཎᅉ⪅ࠚᕤ஦᪋⾜㏻▱㸦࿨௧㸧࠙஦ົᡤЍ᪋ᕤ఍♫ࠚ┘╩⫋ဨ㏻▱᭩࠙஦ົᡤЍฟᙇᡤࠚᕤ஦᪋⾜࿨௧㏻▱෗ࡋ┘╩᳨࣭ᰝᣦ♧࠙᪋ᕤ఍♫Ѝฟᙇᡤࠚ╔ᡭᒆ࠙᪋ᕤ఍♫ࠚᕤ஦᪋⾜࠙ฟᙇᡤЍ᪋ᕤ఍♫ࠚᕤ஦┘╩࠙᪋ᕤ఍♫Ѝฟᙇᡤࠚ

᏶ᡂ㏻▱᭩᏶ᡂ᳨ᰝྜ᱁୙ྜ᱁ಟ⿵࣭෌᪋ᕤ࠙ཎᅉ⪅࣭᪋ᕤ఍♫Ѝฟᙇᡤࠚᡂᯝ≀ᘬΏࡋ࠙ฟᙇᡤЍཎᅉ⪅ࠚⓎ⏕ရᘬΏࡋ㸦ࡲࡓࡣᨺᲠ㸧

道路行政セミナー

2019.63５．原因者施行の取組状況
平成 24 年度の「原因者施行」実施率は、約 16％でしたが、平成 28 年の手引（案）策定後からは各事務所において増加し、平成 30 年実績では約 76％まで活用されています。

䛂ཎᅉ⪅᪋⾜䛃䛸䛂㐨㊰⟶⌮⪅᪋⾜䛃䛾ᐇ⦼᥎⛣
0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

ᖹᡂ24ᖺᗘ

15.9%

84.1%

ᖹᡂ25ᖺᗘ

18.1%

81.9%

ᖹᡂ26ᖺᗘ

25.4%

ᖹᡂ27ᖺᗘ

70.0%

80.0%

90.0%

100.0%

74.6%
50.0%

ᖹᡂ28ᖺᗘ

50.0%
62.6%

ᖹᡂ29ᖺᗘ

37.4%

72.2%

ᖹᡂ30ᖺᗘ

27.8%

76.0%
ཎᅉ⪅᪋⾜24.0%
㐨㊰⟶⌮⪅᪋⾜

６．取組後の効果と課題
以上のように「原因者施行」を実施してきたところですが道路管理者側のメリットとして次のことが挙げられます。
・迅速な復旧「道路管理者施行」による損傷復旧の場合、緊急性のある工事を除いては一般競争入札による契約手続を行っているところですが、「原因者施行」の場合、原因者において施工業者を手配することとなります。「原因者施行」の要件として自動車保険への加入を規定していますが、保険会社はあらかじめ施工業者を決めているため、一般競争と比較すると手続に要する期間分、工事日数は同じでも損傷から復旧までの期間が短くなります。
・事務合理化（発注手続、債権管理）
発注手続が不要となるため、発注担当課、契約担当者の損傷復旧に係る業務量が軽減されます。また、「道路管理者施行」は、債権管理が必要となりますが、「原因者施行」では債権管理事務が不要となります。

䛆஦ົྜ⌮໬䜲䝯䞊䝆ᅗ䛇4㐨㊰⟶⌮⪅᪋⾜䠄58᮲䠅䛾ሙྜ஦ᨾⓎ⏕ཎᅉ⪅ุ᫂᚟ᪧᕤ஦᚟ᪧ᏶஢ཎᅉ⪅᪋⾜䠄22᮲䠅䛾ሙྜ஦ᨾⓎ⏕ཎᅉ⪅ุ᫂᚟ᪧᕤ஦᚟ᪧ᏶஢

道路行政セミナー

2019.6⣡ධ࿌▱᭩Ⓨ⾜⣡௜☜ㄆཎᅉ⪅᪋⾜䛾ሙྜ䛿മᶒ⟶⌮஦ົ䛜⏕䛨䛺䛔一方、今後の課題としては、「原因者施行」に不慣れな施工業者が工事を行う場合において、提出書類の不備があり、その補正に時間を要するケースが見受けられました。
また、「原因者施行」導入前は、粗雑工事の発生が懸念されたところですが、これまでにそのような事象は発生していません。これは、施工業者から提出される書類の審査、工事監督及び検査の徹底により防止できたものと思料されます。

７．さいごに
道路損傷の内容に応じて、「原因者施行」と「道路管理者施行」を適切に選択しながら復旧を進めることで、より迅速な復旧が可能となりました。
また、「原因者施行」は原因者の自ら復旧工事を行いたいというニーズにも対応することが可能であり、道路管理者と原因者双方にメリットがあるものです。
今後も道路利用者の安全確保のため、効率的な損傷復旧を行って参ります。

道路行政セミナー

2019.6

5