2023年６月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2023年５月15日
上 場 会 社 名
日本情報クリエイト株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
4054
URL https://www.n-create.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 米津 健一
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理部長(氏名) 瀬之口 直宏(TEL) 0986-25-2212
四半期報告書提出予定日
2023年５月15日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2023年６月期第３四半期の連結業績（2022年７月１日～2023年３月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％百万円

2023年６月期第３四半期2,732
2022年６月期第３四半期－(注) 包括利益 2023年６月期第３四半期－
177－225－－－－－－
133百万円(－％) 2022年６月期第３四半期
潜在株式調整後１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益円

銭円

133－－百万円(％－－－％)

銭

2023年６月期第３四半期
9.40
9.27
2022年６月期第３四半期－－(注）2022年６月期連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、2022年６月期第３四半期の数値及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産純資産百万円

自己資本比率百万円

2023年６月期第３四半期
5,062
2022年６月期
5,364
3,139百万円(参考) 自己資本 2023年６月期第３四半期

％

3,139
3,140
2022年６月期

62.058.5
3,140百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

銭円

銭円

2022年６月期－0.00
2023年６月期－0.00
2023年６月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

期末

合計銭円

銭

－－

5.00

円

5.00

銭

5.00

5.00

３．2023年６月期の連結業績予想（2022年７月１日～2023年６月30日）

売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

百万円％

百万円％円 銭通期
3,750 22.8
300 △40.1
350 △35.0
230 △18.8
16.16(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※対前期増減率は、前連結会計年度の実績に基づき算定しておりますが、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しており、また、連結子会社の取得日を2022年３月31日（みなし取得日）とし、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、前連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しており、連結子会社の業績は含まれておりません。

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2023年６月期３Ｑ

14,313,440株

2022年６月期

14,266,440株

2022年６月期

48,571株②

期末自己株式数

2023年６月期３Ｑ

152,171株③

期中平均株式数（四半期累計）2023年６月期３Ｑ

14,226,050株※※

2022年６月期３Ｑ

14,247,915株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報」をご参照下さい。

日本情報クリエイト株式会社(4054) 2023年６月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………７（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………７

1日本情報クリエイト株式会社(4054) 2023年６月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
また、当社グループは、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第３四半期の比較分析は実施しておりません。
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されておりましたが、世界的な金融引締め等が続くなか、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっておりました。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響にも十分注意する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループがＳａａＳ型クラウドサービスを提供する不動産業務支援の市場においては、労働人口の減少及び慢性的な人手不足や、安定的に増加する新規参入事業者のＩＴ設備投資需要の増加、2022年５月の改正宅地建物取引業法により解禁となった「不動産取引の全面電子化」によって業界全体にＤＸ促進の機運が高まっており、当社グループにとっては引き続き追い風の状況が続いております。
このような事業環境の下、当社グループは不動産領域に対して最適なプラットフォームの構築および、中長期での成長計画を示した３カ年計画の実現に向けて各種成長戦略を推進してまいりました。
※３カ年計画とは、当社グループの2022年６月期 ～ 2024年６月期の３カ年の業績、成長計画について記載したものであり、詳細は当社ＩＲサイトにて公開している「2023年６月期 第２四半期 決算説明資料」にてご確認いただけます。
３カ年計画の基本戦略としては、不動産事業者同士をつなぐ情報のインフラである業者間物件流通サービス「不動産ＢＢ」や「リアプロ仲介」の導入提案によって日本全国の不動産事業者との接点を増やし、その後、さらなる付加価値提供として有償のサービスを販売するフリーミアム戦略（注）を取っております。無償の顧客基盤に提供する有償のサービスは、仲介事業者向けに提供する仲介ソリューションと賃貸管理業者向けに提供する管理ソリューションの大きく２つを提供しており、仲介ソリューションではホームページ制作や不動産ポータルサイト連動、電子入居、電子契約など集客から契約までの業務を支援する商品・サービスを提供しております。管理ソリューシ
ョンでは煩雑で多岐にわたる賃貸管理業務をデータベースで一元管理し、業務効率化を図る商品・サービスを提供しております。
（注）フリーミアム戦略とは基本となるサービスや製品を無償で提供し、さらに高度な機能やサービスを利用する際には料金を課金する仕組みのビジネスモデルであります。
当社グループは新規のお客様のみならず、導入後の支援体制を活かし、既存顧客へのアップセル・クロスセルも積極的に提案しております。全国の営業拠点で現場支援を行うシステムアドバイザーや操作等のご案内に対応するコールセンターのメンバーが導入後も顧客との信頼関係を築き、顧客の課題に対し、日々、他商品・サービスのご提案を実施しております。
なお、提案の入り口となる「不動産ＢＢ」（無償）については、昨年11月にリニューアルを発表、一部限定でリリースを開始し、現在は全てのお客様にリニューアル版をご利用いただいております。新機能追加及び既存機能の強化によって顧客満足度向上、新規導入促進を図っております。
３カ年計画２年目となる当期の重要施策では、前期に実施した３つの先行投資（営業人員倍増、営業拠点の増設、Ｍ＆Ａ）を活かした事業の推進が重要であり、当第３四半期連結累計期間においても、投資回収、業績拡大に向けてそれぞれ施策を推進してまいりました。
前期に経営統合した株式会社リアルネットプロとのシナジーについては、商品間データ連携を活かし、当第３四半期連結累計期間においても、見込案件の紹介・エリア戦略に基づいた営業活動によるクロスセルを実施してまいりました。業績成長スピードの加速とシナジーの最大化に向けて活動を推進してまいります。
中期ビジョンとして掲げるプラットフォーム創造については、家賃保証会社とのデータ連携を中心に様々な企業

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日本情報クリエイト株式会社(4054) 2023年６月期 第３四半期決算短信との提携が進んでおります。当社プラットフォームの領域を拡大しつつ、パートナー企業と共に今後より一層業界のＤＸ化に貢献してまいる所存であります。
当社グループにおける報告セグメントは単一であるため、セグメント別の記載を省略しております。
各サービス別の概況は以下のとおりであります。
（仲介ソリューション）
仲介ソリューションにおいては、自社ホームページ集客を支援する「ＷｅｂＭａｎａｇｅｒＰｒｏ」や、不動産ポータルサイト集客を支援する「物件データ連動」、不動産契約の電子化を支援する「電子契約サービス」等、仲介業務の課題解決となるサービスの提案を積極的に行ってまいりました。フリーミアム戦略として現在無償で提供している業者間物件流通サービス「不動産ＢＢ」を導入済の顧客に対して、データの二次活用としてのサービス提案を積極的に行い、無償から有償への切り替えも促進してまいりました。また、グループ企業である株式会社リアルネットプロが提供する業者間物件流通サービス「リアプロ」を有償で利用する顧客からの月額利用料も順調に積み上がりました。その結果、仲介ソリューションの売上高は1,126,349千円となりました。
（管理ソリューション）
管理ソリューションにおいては、売上のメインとなる「賃貸革命」の新規顧客への販売、既存顧客へのバージョンアップ、オプション追加等積極的に提案してまいりました。また、解約率については継続して低位で安定していることから、月額利用料も堅調に積み上がりました。
その結果、管理ソリューションの売上高は1,577,552千円となりました。
※仲介ソリューション、管理ソリューションの合計売上高2,703,902千円の他に、その他売上高28,569千円があります。なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較分析をおこなっておりません。

（２）財政状態に関する説明① 資産
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、5,062,644千円となり、前連結会計年度末から301,385千円減少となりました。流動資産の残高は、1,817,624千円となり、前連結会計年度末から146,473千円減少となりました。固定資産の残高は、3,245,019千円となり、前連結会計年度末から154,912千円減少となりました。
主な要因は、流動資産の減少は現預金が減少したこと、固定資産の減少はのれん、顧客関連資産の償却によるものです。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、1,923,446千円となり、前連結会計年度末から300,259千円減少となりました。流動負債の残高は、1,454,247千円となり、前連結会計年度末から110,831千円減少となりました。
主な要因は、前連結会計年度に計上された法人税等を支払ったことにより未払法人税等が減少したこと、借入金を返済したことにより長期借入金が減少したことによるものです。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、3,139,197千円となり、前連結会計年度末から1,125千円減少となりました。
主な要因は、自己株式取得により株主資本が圧縮されたことによるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年６月期の業績予測につきましては、2023年２月14日の「業績予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしました業績予測に変更はありません。
なお、今後業績予測に修正の必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。

3日本情報クリエイト株式会社(4054) 2023年６月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表
前連結会計年度(2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金商品仕掛品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエアのれん
顧客関連資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
受注損失引当金
１年内返済予定の長期借入金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計4(単位：千円)
当第３四半期連結会計期間(2023年３月31日)

1,386,267
427,901
800
8,833
1,588
149,934△11,227
1,964,098

963,418
387,014223
33,821
2,093
440,833△9,781
1,817,624

461,108

494,929

128,844804,502
1,071,000
388,037
2,392,384

426,432
744,164
1,017,450
156,920
2,344,967

579,322△32,883
546,438
3,399,931
5,364,030

439,371△34,248
405,122
3,245,019
5,062,644

10,280166,590911,984－808
28,272
447,143
1,565,079

9,606
32,818909,777
92,392
5,942
20,268383,443
1,454,247

217,636
4,571
328,419
108,000
658,627
2,223,706

34,777
16,525309,896
108,000
469,199
1,923,446

722,608
694,318
1,786,593△63,3073,140,211

726,368
698,078
1,849,274△134,660
3,139,061

111
111
3,140,323
5,364,030

136
136
3,139,197
5,062,644

日本情報クリエイト株式会社(4054) 2023年６月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
保険返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
雑損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日
至 2023年３月31日)
2,732,471
931,754
1,800,717
1,622,749
177,967
55,141
4,415
59,556
5,636
4,704
1,342
11,682
225,841
528
528
155
10
165
226,204
92,433
133,770－
133,7705日本情報クリエイト株式会社(4054) 2023年６月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日
至 2023年３月31日)
133,77025
25
133,796
133,796－6

日本情報クリエイト株式会社(4054) 2023年６月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2023年２月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式103,600株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が71,352千円増加しました。当該自己株式の取得等により、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が134,660千円となっております。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（企業結合等関係）（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2022年５月25日および同年６月27日（みなし取得日 2022年３月31日）に行われた株式会社リアルネットプロとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間に確定しております。
暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、前連結会計年度末の連結貸借対照表は、のれんが700,541千円減少し、顧客関連資産が1,071,000千円、繰延税金負債が370,458千円増加しております。

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