別添１－２

水道
簡易水道

西目屋村

団

体

名

： 青森県西目屋村

事

業

名： 簡易水道事業

策

定

日：

令和

間

：

令和

計

画

期

66年

3年度

～

事業経営戦略

月

令和

15

年度

１．事業概要（１） 事業の現況① 給 水
供 用 開 始 年 月 日

昭 和 34 年

4 月

法適（全部・財務）・ 非 適 の 区 分

非適用（令和6年度から法適用予定）

1 日

計 画 給 水 人 口

1356

人

現 在 給 水 人 口

1191

人

有 収 水 量 密 度

1.72

千㎥／ha

② 施 設
水

源

施
施

設
設

数
能力

表流水 ,ダム ,伏流水 ,浄水場設置数

5

配水池設置数

61,521㎥／日

地下水 ,

管

受水 ,路

その他

延（複数選択可）

長

36.29

率

23.49

千ｍ
施設

利用

％

③ 料 金
料 金 体 系 の概 要 ・ 考 え 方料 金 改 定 年 月 日（消費税のみの改定は含まない）

本村の水道料金は使用水量に関わらず徴収される基本料金と、使用水量に応じて徴収される超過料金で構成される二部料金制を採用している。基本料金には基本水量が10㎥含まれており、超過料金は1㎥毎に100円また、水道メーターの使用料は口径別に別途徴収している。

平 成 20

年

4 月

1 日

＜料金表＞
用 途 区 分一般

用

指定事業所用

基本料金(～10m3)
１か月につき超過料金
10㎥を超えた水量1㎥につき1,000円

100円/m3

2,000円

200円/m3＜量水器使用料＞
量水器口径

使用料

13mm

120円

20mm

240円

25mm

300円

40mm

900円

50mm

1,060円

75mm

1,500円④ 組 織
西目屋村簡易水道事業は、建設課水道係にて業務を執行しております。建設課職員は5名、そのうち水道係職員は1名です。
＜組織図＞
建設係

村長

建設課

水道係

林政係

（２） これまでの主な経営健全化の取組■簡易水道施設の統合
本村における水道施設は簡易水道施設で、田代・大秋・砂子瀬地区の3地域で運営していたものを、平成10年度に田代、砂子瀬地区を統合し西目屋村簡易水道事業とし、平成25年度に西目屋村簡易水道事業と大秋簡易水道事業を統合し、経営の効率化を進めているところである。
■周辺自治体との広域化の取り組み
本村は青森県が中心となって進めている県内の水道事業の広域連携について、3市3町2村2企業団からなる中南地区の枠組みを基本として、検討を進めているところである。現在検討を進めているものは大きく2つ（事務の広域的処理、施設の統廃合）で、それぞれの現状を以下に示す。
①事務の広域的処理について本村の属する中南地区における「水質検査の共同化」、「料金徴収業務の共同化」、「マッピングシステム（管路情報システム）の共同化」について、単独実施の場合と共同化した場合の費用を比べると、1年あたりの費用削減率は8.5%の削減効果が見込まれる試算となっている。
以下（効果額（事務の広域的処理）の概要を参照）＜出典：青森県水道広域化推進プラン（R4）＞

試算結果を踏まえ、当面の取り組みとしては、関係事業体間で令和7年度末までに対象業務の検討を行うことを合意している。

＜出典：青森県水道広域化推進プラン（R4）＞②施設の統廃合について隣接する弘前市の東目屋浄水場と、本村の稲元、名坪平浄水場の統廃合の検討を進めている。
これは、稲元浄水場、名坪平浄水場を廃止し、東目屋浄水場から稲元、名坪平配水区域へ配水を行う計画である。
令和7年度から令和51年度の更新費用合計から、削減効果の試算結果では単独で事業運営する場合と比較し、本村だけで8.83億円の削減効果が見込まれ、更に弘前市の削減効果と合わせると9億円、77.3％の削減効果が得られることが見込まれる。

試算結果を踏まえ、当面の取り組みとしては、本年度中に管網解析の結果を分析し、令和6年度以降はその結果を踏まえ弘前市との間で協議を続けることを合意している。

*1 水道事業の広域化とは、水道法（昭和32年法律第177号）第２条の２第２項の市町村の区域を超えた広域的な水道事業者間の連携等に当たるものである。その具体的な方策としては、経営統合（事業統合及び経営の一体化をいう。以下同じ。）、浄水場等一部の施設の共同設置や事務の広域的処理等がある。

（３） 経営比較分析表等を活用した現状分析※ 直近の経営比較分析表（「公営企業に係る「経営比較分析表」の策定及び公表について）（公営企業三課室長通知）」による経営比較分析表）を添付すること。
経営の効率性・健全性を示す指標分析①収益的収支比率100％を大きく下回り、更に減少傾向が続いている。これは給水人口が減少し、有収水量が減少しているためと考えられる。
④企業債残高対給水収益比率
企業債残高対給水収益比率は平均の5倍程度で事業規模に比して非常に高い水準といえる。令和6年度からの法適用により精緻に経営の状態を把握できるようになる
ことから、適正な水準を検討していく必要がある。
⑤料金回収率
料金回収率は、水道供給に関わる費用を賄えるよう本来100％を超えるべき指標であるが、本村では10％台の回収率となっており、極めて低い水準である。これは、村内に集落が点在しており事業の効率が上げにくいこと、水道使用料水準が低廉であることが原因となっている。
⑥給水原価
本村の給水原価は900円/㎥に近い水準で、これは平均の2倍以上、青森県内でも最も高い水準となっている。これは点在する集落のそれぞれで給水施設を持っていたものを会計上は統合しているものの、実態としては浄水場は地域ごとに存在し、非効率な事業運営になっていることが大きい。現在検討を進めている広域化に拠る統廃合などを検討し、最適な事業の在り方を検討していく必要がある。
⑦施設利用率本村の施設利用率は20％台となっており、非常に低い水準となっている。特に直近の2年（R2～R3）の落ち込みが大きいが、これはコロナ禍による行動制限により、国内外の観光客が減少したことによる影響がある。令和元年度時点の観光客数は29万5千人だったが、令和2年は23万4千人、令和3年は22万8千人と20%以上の減少が見られる。
⑧有収率
有収率はコロナ減免の影響により直近の2年（R2～R3）の数値が90%を超えているものの、コロナ減免措置の終了により、従前の水準（70%台）に戻ることが想定される。

老朽化の状況を示す指標分析

本村の老朽化を示す指標は本年度時点で法非適用のため、該当する数値が抽出できないものの、供用開始から60年を超える地域もあること、有収水量が70％台となっており漏水の疑われる地域もあることから、一定程度老朽化が進んでいる状況にあると考えられる。
本年度実施している法適用に向けた資産整理結果を踏まえ、適切に老朽化の状況を把握し、更新に向けた優先順位を付けた計画の策定を実施していく。

２．将来の事業環境（１） 給水人口の予測
西目屋村人口ビジョンでは，人口ビジョン推計の仮定条件の通り推移した場合，令和17年（2035年）における行政区域内人口を996人としている。本計画においても村の総合戦略による施策効果により，将来における人口減少率が抑制されるものとし，人口ビジョン計画値に合わせ2035年の将来人口を996人とした。令和4年度末現在、給水人口普及率は100%であり、給水人口は行政区域内人口と同値とする。
H30R1R2R3R4R5R6R7R8R9R10R11R12R13R14R15R16R17

行政区域内人口

1,354

1,328

1,306

1,224

1,191

1,191

1,186

1,180

1,175

1,154

1,134

1,113

1,093

1,072

1,057

1,042

1,011996

給水人口

1,354

1,328

1,306

1,224

1,191

1,191

1,186

1,180

1,175

1,154

1,134

1,113

1,093

1,072

1,057

1,042

1,011996

人口(人)

実績

予測

1600
1400
1200
1000
800
600
400200

R17R16R15R14R13R12R11R9R10R8R7R6R5R4R3R2R1H30H29H28H27H26H250（２） 水需要の予測
令和15年度時点の有収率を95%に設定し、人口推移を考慮して有収水量を推計した。

有収水量（㎥/年）

H30R1R2R3R4R5R6R7R8R9R10R11R12R13R14

R15143,080

154,452

151,840

152,205

154,030

149,328

149,650

150,745

149,650

149,328

148,190147,095

146,365

146,400

145,270

144,905水量(㎥/日)
180,000

実績

予測160,000
140,000
120,000
100,000
80,00060,00040,00020,000

R15R14R13R12R11R10R9R8R7R6R5R4R3R2R1H300（３） 料金収入の見通し
料金収入について、前項で推測した有収水量に料金単価（令和元年度実績値）を乗じ、将来の見通しを推計した。
R2R3R4R5R6R7R8R9R10R11R12R13R14R1518,22918,22115,91621,92220,13620,28320,13620,09219,93919,79219,694

19,69819,54619,497

料金収入
（千円）
25000

実績

予測

R5R120,808

R4H3018,711

20000

15000

10000

5000

R15R14R13R12R11R10R9R8R7R6R3R2R10H30

料金収入（千円）

（４） 組織の見通し
現在本村簡易水道事業は水道係1名で事業を運営しているため、これ以上の人員削減は難しい。
担当者不在時や異動時等、建設課全体で組織として対応ができるようマニュアルの整備等を進める。

３．経営の基本方針
西目屋村簡易水道事業の経営における基本方針は、前回経営戦略策定時に掲げた方針を引き続き踏襲する。

４．投資・財政計画（収支計画）（１） 投資・財政計画（収支計画） ： 別 紙 の と お り（２）投資・財政計画（収支計画）の策定に当たっての説明① 収支計画のうち投資についての説明
前回経営戦略で策定した投資計画を引き継ぎ、着手年度を修正し令和10年度から施工する想定とする。

標

建設改良費（千円）

R5R6R7R8R9R10R11R12R13R14R1516,000

0000136,800

0207,700

016,400

45,100

建設改良費（千円）
25000020000015000010000050000

R15R14R13R12R11R10R9R8R7R60R5目

② 収支計画のうち財源についての説明

目

現状は水道料金で配水に関わる経常的な費用を回収できていないため、不足している額は一般会計からの繰入金で充当している。
また、資本的支出についても一般会計からの繰入金で充当している。
今後は、令和6年度の法適用によって明らかになる本村簡易水道事業の経営の実態を踏まえ、資産維持費を見込んだ上で、本村簡易水道事業として必要な料金目標を設定し、適切な料金水準とすることで料金回収率の向上を目指す。

標

建設改良費の財源について・建設改良費の財源は3割の国庫補助金を見込み、残額を企業債で充当している。
企業債償還金について
・現状は一般会計繰入金で充当しているが、令和6年度の法適用後は損益勘定留保資金などの補填財源からの充当を見込む。
水道料金について・本経営戦略における水道料金体系は現行の料金制度を継続するものとしているが、令和6年度の法適用後、経営の実態を踏まえ見直しを行うものとする。

③ 収支計画のうち投資以外の経費についての説明
・職員給与費について職員の増員は検討していないものの、賃金上昇を考慮し、賃金上昇率（直近5年間の上昇率平均100.32%）を乗じている。
・委託料、修繕費、動力費等について
平生30年度～令和4年までの5年間の実績値の平均に、物価上昇率（直近5年間の上昇率平均101.32%）を乗じている。

（３）投資・財政計画（収支計画）に未反映の取組や今後検討予定の取組の概要※ 投資・財政計画（収支計画）に反映することができなかった検討中の取組や今後検討予定の取組について、その内容等を記載すること。
また、（１）において、純損益（法適用）又は実質収支（法非適用）が計画期間内の最終年度で黒字とならず、赤字が発生している場合には、赤字の解消に向けた取組の方向性、検討体制・スケジュール等について記載する必要があること。

① 投資の合理化、費用の見直しについての検討状況等
化

前述の通り、①中南地区における事務の広域的処理、②弘前市との浄水場施設の統廃合（稲元、名坪平浄水場の廃止）について慎重に検討を進めている。特に本村は集落が点在し事業効率を上げにくい地域特性があるため、前向きに検討を進める。

民間の資金・ノウハウ等の活用（ PPP/PFI 等 の 導 入 等 ）特に法適用後の中長期的な観点による経営の健全化について、民間の専門性を活用しながら本村として目指すべき方向性を検討する。

ア セ ッ ト マ ネ ジ メ ン ト の 充 実（ 施 設 ・ 設 備 の 長 寿 命 化 等に よ る 投 資 の 平 準 化 ）法適用後の中長期的な視点による設備更新（特に管路）について、適切に優先順位を付けて更新計画を策定する。

施 設 ・ 設 備 の 廃 止 ・ 統 合（ ダ ウ ン サ イ ジ ン グ ）弘前市との浄水場施設の統廃合（稲元、名坪平浄水場の廃止）について検討を進めているところである。

施 設 ・ 設 備 の 合 理 化（ ス ペ ッ ク ダ ウ ン ）弘前市との浄水場施設の統廃合（稲元、名坪平浄水場の廃止）について検討を進めているところである。

そ水道係の職員が1名で人員が限られているため、同一課内での業務引継ぎに加え、適切に民間等外部の業者を利用することで業務の属人化を抑制し、効率的な事業運営に取り組む。

広域の他の取組

② 財源についての検討状況等
料金

現状料金回収率が極めて低く、経常的費用を全く回収できていないので、法適用により中長期的な事業の見通しを立てられるようになるため、資産維持費を見込んだ上で、本村簡易水道事業として必要な料金目標を設定し、適切な料金水準とすることで料金回収率の向上を目指す。

企業債

既に企業債残高は高い水準にあるため、積極的に起債を増加させられる状況にないが、損益勘定留保資金や料金改定など、法適用により検討が可能となる多くの財源と併せて適切な起債水準を検討する。

繰入金

現状繰入金がないと事業が成り立たない状況のため、すぐにゼロにすることはできないが、特に基準外繰入金について、明確な削減目標を立てて独立採算に近づけるように努める。

資 産 の 有 効 活 用 等 （ *2 ） に よ る
収 入 増 加 の 取 組

現状特に検討していない。

そ現状特に検討していない。の他の取組

５．経営戦略の事後検証、改定等に関する事項

経 営 戦 略 の 事 後 検 証 、改 定 等 に 関 す る 事 項

・令和6年度の法適用後に、公営企業会計を基にした財政計画を改めて策定し、事業の持続可能性を確実なものとする。
財政計画の策定は、遅くとも令和10年度までに行う。

投資・財政計画（収支計画）

様式第2号（法非適用企業）（単位：千円，％）
年区度

本年度
（予算）

分

総
1（１） 営
ア
イ
ウ
（２） 営
ア
益イ
総２
的（１） 営ア
収 収益イ
支 的支 （２） 営
出ア

益 (A)
益 (B)
料金
収
入受
託
工
事
収
益 (C)
その他
業
外
収
益他
会計
繰入金
その他
費
用 (D)
業費
用職員給与費う ち 退 職 手 当
その他
業
外費
用支払利息
う ち 一 時 借 入 金 利 息の他
イ そ
収 支 差 引(A)-(D)３(E)
資本的収入 (F)
1方債（１） 地
う ち 資 本 費 平 準 化 債
資会
計
補助金
本 （２） 他会
計借入金
資 的 （３） 他収 （４） 固定資 産
売 却代 金本 入 （５） 国 （ 都 道 府 県 ） 補 助 金事
負担金（６） 工的の他（７） そ
資本的支出 (G)２
収 資 （１） 建設改良費
う ち 職 員 給 与 費
本支 的方債
償
還金 (H)（２） 地支 （３） 他 会 計 長 期 借 入 金 返 還 金
出 （４） 他会
計 への 繰出 金の他（５） そ
収 支 差 引(F)-(G)３(I)収 支 再 差 引(E)+(I)(J)
積立金(K)
前年度からの繰越金(L)前年度繰上充用金(M)
形式
収支(J)-(K)+(L)-(M) (N)翌 年 度 へ 繰 り 越 す べ き 財 源 (O)
実
質
収
支黒
字 (P)
(N)-(O)
赤字 (Q)(Q)
×100 ）
赤 字 比 率 （(B)-(C)(A)
×100 ）
収益的収支比率（(D)+(H)
収益
的収
収入

収業

収

R6R7R8R9R10R11R12R13R14R1564,095
21,92421,922

54,953
20,136
20,13654,30020,28320,283

54,027
20,136
20,13652,93920,092
20,092

52,237
19,93919,93952,72919,792
19,792

52,168
19,694
19,69453,525
19,698
19,69853,234
19,546
19,54653,456
19,497
19,4972
42,171
42,171

34,817
34,81734,01734,01733,89133,891

32,847
32,84732,29832,29832,93732,93732,47432,47433,82733,82733,68833,68833,95933,95961,87350,507
8,243

54,95344,402
8,269

54,30044,9058,296

54,02745,415
8,322

52,93945,931
8,349

52,23746,454
8,376

52,72946,984
8,403

52,16847,5198,429

53,52548,062
8,456

53,234
48,612
8,483

53,45649,1708,511

42,264
11,366
11,36636,133
10,551
10,55136,6099,395
9,395

37,0938,612
8,612

37,582
7,008
7,008

38,078
5,783
5,783

38,581
5,745
5,745

39,0904,649
4,649

39,606
5,463
5,463

40,1294,622
4,622

40,659
4,286
4,286

2,222
93,65416,000084,0630087,9600089,3700089,87000224,542
86,184

073,7850275,126
130,851

061,3330
55,416
10,332

072,22828,41377,65484,06387,96089,37089,87097,31873,78581,96561,33340,16430,28541,040062,3100

4,920

13,53099,547
16,00084,063087,960089,370089,8700224,542
136,800

73,7850275,126
207,700

61,333055,416
16,40072,22845,10083,54784,06387,96089,37089,87087,74273,78567,426

61,33339,01627,128△ 5,893△ 3,671000000000000000000000000000000

21,924

20,136

20,283

20,13620,092

19,93919,792

19,694

19,69819,546

19,497779,201

517,809427,940

426,381352,597

416,022354,689

326,004

327,290313,160 303,152（単位：千円）

本年度

R6R7R8R9R10R11R12R13R14R15

42,171
6,602
35,56977,65433,994
43,660119,825

34,817
6,602
28,21584,06333,99450,069118,880

34,017
6,602
27,41587,96033,99453,966
121,977

33,891
6,602
27,28989,37033,99455,376123,261

32,847
6,602
26,24589,87033,99455,876
122,717

32,298
6,602
25,696
97,31833,994
63,324
129,616

32,937
6,602
26,33573,78533,99439,791
106,722

32,474
6,602
25,872
81,96533,99447,971
114,439

33,827
6,602
27,22561,33333,99427,33995,16033,688
6,602
27,08640,16433,994
6,170
73,852

33,9596,602
27,35730,28533,994064,244

地 方 財 政 法 施 行 令 第 16 条 第 １ 項 に より 算 定 した(R)
資金の不足
額

営 業 収 益 － 受 託 工 事 収 益 (B)-(C) (S)地 方 財 政 法 に よ る((R)/(S)×100)
資 金 不 足 の 比 率健全化法施行令第16条により算定した（T)
資金の不足額健全化法施行規則第６条に規定する(U)解 消 可 能 資 金 不 足 額
健全化法施行令第17条により算定した事業の規模健全化法第22条により算定した

資 金 不 足 比 率
他 会 計 借 入 金 残
地
方債
残○他会計繰入金
年
区(V)(（T）/（V）×100)
高
高(W)
(X)

度分

収 益 的 収 支 分
う ち 基 準 内 繰 入 金
う ち 基 準 外 繰 入 金
資 本 的 収 支 分
う ち 基 準 内 繰 入 金
う ち 基 準 外 繰 入 金合計