四万十町地域防災計画【火災及び事故災害対策編】

令和５年３月
四万十町防災会議

目

次

火災及び事故災害対策編
第１章

大規模な火事災害対策計画 ..................................... 3

第１節

火事災害の予防 ...................................................... 3第２節

火事災害の応急対策.................................................. 5

第２章

林野火災対策 ................................................. 6

第１節

林野火災予防対策 .................................................... 6

第２節

林野火災応急対策 .................................................... 7

第３章

重大事故発生時の防災関係機関の措置 ........................... 9第４章

道路災害対策 ................................................ 11第１節

道路災害予防対策 ................................................... 11第２節

道路災害応急対策 ................................................... 12

第５章

鉄道災害対策 ................................................ 13

第１節

鉄道災害予防対策 ................................................... 13

第２節

鉄道災害応急対策 ................................................... 14第６章

海上災害(人身事故等)対策 .................................... 15

第１節

海上災害予防対策 ................................................... 15

第２節

海上災害応急対策 ................................................... 16

第７章

海上における排出油等災害対策 ................................ 18

第１節

災害予防対策 ....................................................... 18

第２節

災害応急対策 ....................................................... 20

第８章

陸上における排出油等災害対策 ................................ 23

第１節

災害予防対策 ....................................................... 23

第２節

災害応急対策 ....................................................... 24

第９章

危険物等災害対策 ............................................ 25

第１節

危険物災害予防対策・応急対策 ...................................... 25

第２節

高圧ガス災害予防対策・応急対策 .................................... 27

第３節

火薬類災害予防対策・応急対策 ...................................... 29

第４節

毒物・劇物災害予防対策・応急対策 .................................. 30

第５節

住民の安全確保のための体制整備 .................................... 32

第１０章

原子力事故災害対策 ........................................ 33

第１節

災害予防対策 ....................................................... 33

第２節

災害応急対策 ....................................................... 34

第３節

災害復旧対策 ....................................................... 37

第１１章

その他の災害対策 .......................................... 39

火災及び事故災害対策編

第１章

大規模な火事災害対策計画

大規模な火事災害に対して、町などの防災関係機関が実施する予防及び応急対策について定めるものとする。

第１節

火事災害の予防大規模な火災の防止のため、町、高幡消防組合本部及び四万十清流消防署（以下、「消防署」という。）、県防災関係機関は、市街地の整備等火災に強いまちづくりや防火管理の徹底等火災予防の充実強化を図るものとする。

１

火災に強いまちづくり
町は、火災による被害を防止、軽減するため火災に強いまちづくりを行う。
(1)

市街地の整備老朽木造住宅密集地の解消を図るための土地区画整理事業、密集市街地整備促進事業等により防火上安全な市街地の整備を図る。
(2)

防災空間の整備
大規模火災発生時に避難路、避難地、延焼遮断帯、防火活動拠点ともなる幹線道路や都市公園などの整備を図る。
(3)

建築物の不燃化の推進
防火地域や準防火地域の指定による、防火に配慮した土地利用を進めるとともに、一般建築物や公共施設の耐震性能・防火性能の向上を推進する。

２

建築物の火災予防
建築物の出火防止及び初期消火の徹底を図る。
(1)

火災予防査察の強化
消防署は、区域内の建築物について予防査察を実施し、火災発生危険箇所の点検、消防用設備等の整備、耐震性の強化等について改善指導を行う。
(2)

防火管理制度の推進
消防署は、建築物の所有者等に対し、防火管理者を活用するなど、防火管理上の必要な業

務を適切に実施するよう指導を行う。

３

ア

消防用設備等の設置及び定期点検等による適正な維持管理の徹底

イ

消防計画の作成及び消防計画に基づく訓練の実施

防火思想の普及啓発
町は、住民、事業所に対し、全国火災予防週間、防災週間、建築物防災週間等の中で、幅広く防火思想の普及啓発等を行うとともに、地域において防災訓練等を実施し、避難の方法や基本的な防火用資機材の操作方法等の習熟を図る。

４

消防力の強化-3-大規模な火災に備え、「消防力の整備指針」及び「消防水利の基準」に適合するよう整備(1)

計画を作成し、消防施設、消防設備、消防水利等の整備に努める。
(2)

５

消防団、自主防災組織の育成に努め、地域防災力の向上に努める。

火災気象通報町は、県から火災気象通報の伝達を受けたとき、又は火災警報の 発令基準に該当したときは、必要により火災警報を発令する。
(1)

火の使用制限音声告知放送や広報車等を活用して、住民に対し、警報が発令された区域内にいる者は、警報が解除されるまで、条例等で定める火の使用制限に従うよう火災警報の発令を広報する。
(2)

火災気象通報の基準
高知地方気象台が通報する火災気象通報の基準は、高知地方気象台が定めた「乾燥注意報」

及び「強風注意報」の基準と同一とする。
ただし、通報基準に該当する場合であっても、降雨、降雪時には火災気象通報として通報しないこともある。

６

火災警報
町及び消防署は、次の場合、火の使用の制限等により火災の発生を防止するため、火災警報を発令する。
○○

県から火災気象通報を受けた場合
火災の予防上危険であると認めた場合

-4-

第２節

火事災害の応急対策

大規模な火災が発生した場合において、町、 消防署、県防災関係機関は、相互に連携して、迅速かつ的確な消火活動を実施するものとする。

１

２

情報の収集と伝達(1)

火災の発生状況や被災状況等についての情報収集を行い、速やかに県へ報告を行う。

(2)

火災・災害等即報要領に基づく総務省消防庁及び県への即報を行う。

消火活動等
町及び消防署は、火災の災害状況に応じ次の応急措置を実施する。

(1)

ア

警察署等と連携した火災防御活動

イ

現地指揮本部の設置

火災が拡大し、町単独での消火が困難なときは、次のとおり応援要請を行う。

(2)

ア

県への空中消火の要請
空中消火の実施が必要な場合又は空中消火資機材・薬剤等の輸送が必要な場合は、県を通じ県消防防災ヘリコプターによる活動を行う。

イ

他の市町村への応援要請「高知県内広域消防相互応援協定」、「西部四国山地消防相互応援協定書」に基づき協定締結市町村等へ応援を要請する。

ウ

自衛隊への派遣要請
必要に応じ県を通じ自衛隊の出動を要請するものとする。県との連絡が不可能な場合
は、町長が直接自衛隊に通知する。

エ消防庁長官への応援要請「大規模特殊災害時における広域航空消防応援実施要綱」及び「緊急消防援助隊 要請要綱」の定めにより、知事を通じ緊急消防援助隊の出動等、他の県の消防機関に応援を要請する。
大規模な火事災害時の通報・通信系統図

発

町

見
消
警

者

防
察

消

防

庁

高

知

県

陸 上 自 衛 隊
第 1 4 旅 団
第 50 普通科連隊(危 機 管 理 ・ 防 災課)(消防政策課）

署
署

警
消

防

団

隣 接 市 町 村

通常の通信系統

必要に応じての通信系統

-5-

察

本

部

第２章

林野火災対策

森林資源や人家の焼失、さらに森林の水源かん養機能、土砂流出防止機能の消失等を招くような林野火災に対して、町、県などの防災関係機関が実施する予防及び応急対策について定めるものとする。

第１節

林野火災予防対策

町、県及び四国森林管理局は、森林所有者や地域の林業関係団体と連携して、必要な林野火災の予防対策を講ずる。

１

２

予防対策
(1)

住民の林野火災予防意識の啓発(2)

火入れに対する届出(許可)及び条件の確認、違反事項の中止の指示(3)

火災発生危険期における重点的な巡視の実施(4)

消防力強化のための防御資機材の整備及び備蓄

火災気象通報本編第 1 章第 1 節「5火災気象通報」に定めるところによる。

-6-

第２節

林野火災応急対策

林野火災が発生した場合において、町、消防署、県、防災関係機関は、相互に連携して、迅速かつ的確な消火活動を実施するものとする。

１

２

情報の収集と伝達(1)

火災の発生状況や被災状況等についての情報収集を行い、速やかに県への報告を行う。

(2)

火災・災害等報告即報要領に基づく総務省消防庁及び県への即報を行う。

消火活動等
(1)

(2)

町及び消防署は、火災の災害状況に応じ次の応急措置を実施する。
ア

警察署等と連携した火災防御活動

イ

現地指揮本部の設置

火災が拡大し、町単独での消火が困難なときに次のとおり応援要請を行う。
ア

県への空中消火の要請
空中消火の実施が必要な場合又は空中消火資機材・薬剤等の輸送が必要な場合は、県を通じ県消防防災ヘリコプターによる活動を行う。

イ

他の市町村への応援要請「高知県内広域消防相互応援協定」、「西部四国山地消防相互応援協定書」に基づき協定締結市町村へ応援を要請する。

ウ

自衛隊への派遣要請
必要に応じ県を通じ自衛隊の出動を要請するものとする。県との連絡が不可能な場合
は、町長が直接自衛隊に通知する。

エ消防庁長官への応援要請「大規模特殊災害時における広域航空消防応援実施要綱」及び「緊急消防援助隊 要請要綱」の定めにより、知事を通じ緊急消防援助隊の出動等、他の県の消防機関に応援を
要請する。

３

二次災害の防止活動等
(1)

点検の実施
町及び県は、林野火災により流域が荒廃した地域の下流部において、降雨に伴う土砂災害等の防止策として、土砂災害等の危険箇所の点検等を行う。
(2)

防災対策の実施
町及び県は、点検の結果、危険性が高いと判断された箇所については、付近住民への周知を図り、応急対策を行うとともに、警戒避難体制を整備し、砂防設備、治山設備等の整備を
行う。

-7-

林野火災時の通報・通信系統図

発

町

見

消

防

署

者

警

察

署

消

防

庁

高

知

県

(危機管理・防災課 )(消 防 政 策 課 )陸 上 自 衛 隊
第 1 4 旅 団
第 50 普通科連隊

木材増産推進課

四国森林管理局
警
消防団

隣 接 市 町 村

通常の通信系統

必要に応じての通信系統

-8-

察

本

部

第３章

重大事故発生時の防災関係機関の措置

突発的に発生する航空機、船舶、列車、車両、爆発事故等の重大事故について、各防災関係機関が事故発生時にとるべき基本的な措置について定めるものとする。

１

重大事故発生時の防災関係機関の措置
突発的な重大事故に対応するため、各機関のとるべき基本的な措置をあらかじめ定め、事故発生時には状況に応じ、各機関が役割を果たすものとする。
機

関

名

重大事故発生時の措置

町(高幡消防組合)
四 万 十 清 流
消
防
署

県

(
警
察
)
窪 川 警 察 署

高
保

知

海
安

上
部

1

現地における応急的医療施設及び収容施設等の設置

2

死傷者の捜索、救出、搬出

34

災害現場の警戒関係機関の実施する搬送等の調整

5日本赤十字社高知県支部地区長又は分区長に対する協力要請

6

遺体の処理

7

身元不明遺体の処理

1

災害現場での人命検索活動

2

災害現場での救出活動

3

負傷者等への応急措置活動

4

現地医療班又は医療機関への負傷者等の搬送活動

5

その他住民の生命・身体の保護に関する活動

1

消防防災ヘリコプターによる状況調査、救助活動

2

救急医療についての総合調整

3

救助、救急医療、死傷者の収容処理

4
5

医療及び遺体の処理に要する資機材の調達
公立医療機関に対する出動要請

6

日本赤十字社高知県支部に対する出動要請

7

医師会及び歯科医師会に対する協力要請

8

薬剤師会に対する医薬品の供給及び薬剤師の派遣要請

1

被害情報の収集及び伝達

2

救出・救護及び行方不明者の捜索

3

避難誘導

4

被害拡大防止5緊急交通路確保等の交通規制

6

遺体等の捜索、収容7

遺体の検分(検視)

8

広報活動

9

その他必要な警察活動

1

海上災害に関する警報等の伝達・警戒2海上における人命救助

3海上における排出油等事故に関する防除措置

4

船舶交通の制限・禁止及び整理・指導

5

海上治安の維持-9-

1

死傷者の救出及び搬送等の支援

2

救護班、救助物資等の輸送支援

1

医療の実施(遺体の洗浄、縫合、消毒等の処理を含む。)

2

傷病者に対する看護1

現地医療の実施

2

傷病者に対する看護3

輸血用血液の確保

医
師会
歯 科 医 師 会

1

医療施設の確保2

所属医師の派遣

薬

自
医

衛
療

隊
機

関

日本赤十字社高知
県
支
部

会

1

医薬品の供給及び薬剤師の派遣

西 日 本 電 信
電
話
( 株 )

剤

師

1

緊急臨時電話の架設

四 国 電 力 ( 株 )四国電力送配電㈱1

照明灯等の設置※この表に記載のない指定地方行政機関等の実施する措置については、各機関の業務計画等によるものとする。

２

町災害対策本部の設置(1)

災害の規模が大きく、町長がその必要を認めるときに、町災害対策本部を設置する。

(2)

本部長(町長)の判断により、必要に応じ現地災害対策本部を設置する。

-10-

第４章

道路災害対策道路構造物の被災等による大規模事故又は重大な交通事故による災害に対して道路管理者、
町、県及びその他の防災関係機関が行う予防対策及び応急対策について定めるものとする。

第１節

道路災害予防対策

道路管理者、警察、県、町等が実施する情報の充実や道路施設の整備などの道路交通の安全確保のための予防対策について定める。

１

２

道路管理者
(1)

道路交通の安全確保のための情報収集及び連絡体制の整備を図る。

(2)

道路利用者に道路施設の異常に関する情報を迅速に提供するための体制整備を図る。

(3)

道路施設等の点検を通じ、道路施設等の現況の把握に努める。

(4)

道路における災害を予防するため、必要な施設等の整備を図る。

警察
道路管理者と連携して、道路交通の安全確保のための情報収集及び連絡体制の整備を図

(1)

る。
(2)

３

道路利用者に道路施設の異常に関する情報を迅速に提供するための体制の整備を図る。

実践的な防災訓練の実施
道路管理者は、県、町、警察その他の防災関係機関と連携して、実践的な防災訓練を実施す
る。

-11-

第２節

道路災害応急対策

道路管理者、県、町その他の防災関係機関が実施する応急対策について定める。

１

道路管理者
(1)

速やかに被災者の避難誘導、交通規制などの必要な措置を講ずる。

(2)

危険物等の流出による二次災害のおそれがある場合は、他の防災関係機関と協力し、直ちに防除活動や住民の避難誘導などの必要な措置を講ずる。

(3)

事故発生直後における負傷者の救助・救急活動に協力する。

(4)

迅速かつ的確な障害物の除去、仮設等の応急復旧を 行い、早期の交通確保に努める。

(5)

災害の状況、施設の復旧状況などの情報を収集し、次の伝達系統により的確に関係者へ
伝達する。

２

その他の防災関係機関
町、県その他の防災関係機関は、状況に応じ、本編第 3 章「1重大事故発生時の防災関係機関の措置」に定める応急対策を実施する。

３

町災害対策本部の設置(1)

災害の規模が大きく、町長がその必要を認めるときに、町災害対策本部を設置する。

(2)

本部長(町長)の判断により、必要に応じ現地災害対策本部を設置する。
被害情報等の収集伝達系統

道 路 管 理 者

国

土

交

通

消

防

庁

防災関係機関

事
故
原
因
者

高
町・消防署

・

知

県

＜危機管理・防災課＞

事(災害対策本部)

故発見

都 道 府 県者
他 市 町 村他 消 防 本 部

警

察

署

警

-12-

察

本

部

自

衛

隊

警

察

庁

省

第５章

鉄道災害対策鉄道における列車の衝突等による鉄道災害に対して、鉄道事業者、県、町などの防災関係機
関が実施する予防対策及び応急対策について定めるものとする。

第１節

鉄道災害予防対策

鉄道事業者、県、町その他の防災関係機関が実施する鉄道災害予防対策について定める。

１

鉄道事業者
(1)

事故災害の発生に際して、必要な措置を講じ、被害の拡大を防止するため、列車防護用具等の整備、運行管理体制の充実、乗務員及び保安員の教育訓練に努め、安全な運行の確
保を図る。

(2)

踏切道の立体交差化や構造の改良、踏切保安設備の整備など踏切道の改良に努める。

(3)

植物等が鉄道施設に影響を及ぼし、又は及ぼす恐れ がある場合等には、所要の手続きを行った上で、伐採等を行うなど、鉄道の輸送の安全確保に努める。

２

実践的な防災訓練の実施
鉄道事業者は、県、町その他の防災関係機関と連携して、実践的な防災訓練を実施する。

-13-

第２節

鉄道災害応急対策

鉄道事業者、県、町その他の防災関係機関が実施する鉄道災害応急対策について定め るもの
とする。

１

鉄道事業者
(1)

速やかに関係列車の非常停止の手配、乗客の避難等の必要な措置を講ずる。

(2)

事故災害発生直後における負傷者の救助・救急活動及び初期消火活動に努める。

(3)

消防機関、警察による救助・救急及び消火活動が迅速に行われるよう全力を上げて協力
する。

(4)

職員の非常参集、情報収集連絡体制の確立及び対策本部設置等必要な体制をとる。

(5)

災害の状況、安否情報、医療機関の状況、施設の復旧状況などの情報を収集し、関係者へ伝達する。

(6)

バス代行輸送など他の交通手段の確保に努める。
被害情報等の収集伝達系統
鉄 軌 道 事 業 者

国

土

交

通

消

防

庁

防災関係機関

事
故
原
因
者

高
町・消防署

・

知

県

＜危機管理・防災課＞

事(災害対策本部)

故発見

都 道 府 県者
他 市 町 村他 消 防 本 部

警

察

署

警

-14-

察

本

部

自

衛

隊

警

察

庁

省

第６章

海上災害(人身事故等)対策

海上における船舶の衝突、転覆や火災等の海難事故の発生による多数の遭難者等の発生に対する予防対策と応急対策について定めるものとする。

第１節

海上災害予防対策

海難事故や、遭難者の救出等について防災関係機関が対応するための予防対策について定める。

１

海難事故、遭難者救出等に対する備え(1)

設備等の整備ア

消防署及び高知海上保安部は、消防艇等の消防用設備・資機材の整備に努める。

イ

県、警察及び高知海上保安部は、捜索・救助活動を実施するための船舶、ヘリコプタ
ー等の整備に努める。

ウ(2)

町は、救助・救急用資機材の整備に努める。

体制の整備
消防署及び高知海上保安部は、平時から連携を図り、消防活動の充実・強化に努める。

２

実践的な防災訓練の実施
県、警察、町、消防署及び高知海上保安部その他の防災関係機関は、連携して、実践的な防災訓練を実施するよう努める。

-15-

第２節

海上災害応急対策

海難事故の発生や、遭難者の救出等について防災関係機関が実施する応急対策について定めるものとする。

１

各防災関係機関等の実施する応急対策
(1)

(2)

(3)

(4)

町・消防署
ア

沿岸海域を中心とする捜索活動

イ

沿岸海域を中心とする救助・救急活動

ウ

負傷者の医療、救護措置

エ

県に対する医師等の派遣要請

オ

消火活動

カ

県内の他の消防機関の応援要請

キ県に対し、他府県の消防機関の応援要請

ク

自衛隊の災害派遣要請の県への要求

事故を発生した船長等
ア

最寄りの海上保安官署、警察署等への通報

イ

救助・救急活動の実施

高知海上保安部ア

被害規模等の情報収集及び関係機関への情報連絡イ海上保安庁航空機による捜索活動

ウ

救助・救急活動エ

沿岸市町村への医療活動要請

オ

消火活動

力

船舶交通の制限又は禁止

県
ア

(5)

県消防防災ヘリコプターによる次の活動(ｱ)

情報収集活動及び関係機関への情報伝達

(ｲ)

捜索活動

(ｳ)

救助・救急活動

(ｴ)

消火活動

イ

医療救護体制の確保（ドクターヘリを含む）

ウ

消防庁を通じての他府県の消防機関への応援要請

エ

市町村の要請があるときの自衛隊の災害派遣要請

オ

ヘリコプター離着陸場の準備等の輸送体制の確保

警察
ア警察ヘリコプター及び警備艇による情報収集活動及び関係機関への情報伝達 (画像・映
像伝送)

イ
(6)

必要に応じ交通規制の実施

高知運輸支局
緊急輸送船舶等の調達又はあっせん-16-高知県水難救済会(7)

漁業協同組合等の民間ボランティアで構成する高知県水難救済会は、海で遭難した人の救助活動を行う。

２

その他の防災関係機関
町、県その他の防災関係機関は、状況に応じ、本編第 3 章「1 重大事故発生時の防災関係機関の措置」に定める応急対策を実施する。

３

町災害対策本部の設置(1)

災害の規模が大きく、町長がその必要を認めるときに、町災害対策本部を設置する。

(2)

本部長(町長)の判断により、必要に応じ現地災害対策本部を設置する。
通報連絡系統事
故四国運輸局高知運輸支局

最寄りの海上保安官署船舶

国土交通省高知港湾・空港整備事務所
高知海上保安部日本赤十字社高知県支部

現

消

防

機

関

報道機関

認
者

高 知 県

関係機関

町

-17-

第７章

海上における排出油等災害対策

海上における海難事故の発生に伴う船舶からの油などの危険物の大量 排出等による著しい
海洋汚染等に対する予防対策と応急対策について定めるものとする。

第１節

災害予防対策県は、管理する港湾等での排出油等防除作業及び町が行う防除作業の支援に備え、防 災関係機関や高知県漁業協同組合連合会等とあらかじめ対策について協議し、体制づくりを進める。
高知海上保安部、県、町その他の防災関係機関と民間事業者(以下「会員」という。)は、高知県排出油等防除協議会の活動を中心に、会員間の連携を図り、高知県の 排出油等事故災害に対する体制づくりを進める。

１

通報・連絡体制の整備
通報(1)

高知県排出油等防除協議会の会員は、排出油等事故が発生するおそれがある場合又は発生した場合は、最寄りの海上保安官署及び地区の協議会長に通報する。
連絡体制

(2)

県は、国の機関が発表する情報を、的確に沿岸の関係市町村に伝えるため、双方との連絡体制を整備する。
また、高知県排出油等防除協議会は、会員間の連絡体制を定めるものとする。

２

排出油等防除資機材の整備
町、高知海上保安部、四国地方整備局、石油事業者団体及び船舶所有者は、オイルフェンス、
油処理剤、油吸着マット等の排出油等防除資機材を重油等の種類に応じ、整備を行う。
専門的な知識の習得(1)

町、県その他の防災関係機関は、国あるいは高知県排出油等防除協議会等が開催する研修会等を活用し、職員が専門的な知識を習得できるよう努める。
専門的な知識(例)３〇

県周辺の海上交逸の現状と危険性に関すること。

〇

重油等が排出された場合における県沿岸への漂着の可能性に関すること。

〇

重油等が漂着した場合における回収、運搬、処理の方法に関すること。

〇

補償請求に関すること。

〇

環境への影響に関すること。

広域連携
(1)

町、県その他の防災関係機関は、近隣県、近隣市町村との連携体制の確立に努める。

(2)

高知県排出油等防除協議会は、下記の近隣排出油等災害対策協議会との連携体制を確立するものとする。
ア

徳島県排出油等防除協議会

イ

大阪湾・播磨灘排出油等防除協議会

ウ

和歌山県排出油等防除協議会

-18-

４

防災訓練の実施(1)

町及び県は、国等の実施する防災訓練に積極的に参加する。

(2)

町及び県は、防災訓練を実施する際、海上災害を想定した訓練を盛り込むよう留意するとともに、被害想定を明らかにする等、実践的なものとなるよう工夫する。

(3)

高知県排出油等防除協議会の会員は、排出油等事故を想定した実銭的な防災訓練を実施
する。

-19-

第２節

災害応急対策町、県、高知海上保安部その他の防災関係機関の 排出油等災害に対する応急対策について定めるものとする。

１

排出油等防除活動マニュアル
高知県排出油等災害対策協議会の会員は、それぞれの機関が防災計画等で定める活動のほか、
当該協議会が策定する排出油等防除活動マニュアルによる役割分担等に基づき応急対策を実施する。

２

情報の収集・伝達
大規模な排出油等事故が発生するおそれがある場合又は発生した場合は、関係機関は次により情報の収集・伝達を行う。
(1)

高知海上保安部の情報収集
次の事項について事故船舶又は現認者等からの情報収集及び航空機・船舶による調査を行

う。

(2)

ア

事故発生の日時及び場所

イ

事故原因や事故船舶の損傷状況

ウ

事故船舶の名称、乗組員等の人数、積載する危険物等の種類、量等

エ

危険物等の排出状況オ

人的被害の状況カ

気象、海象の状況

キ

今後予想される災害

ク

その他必要な事項

県の情報収集消防防災ヘリコプターによる情報収集活動を行う。

(3)

警察の情報収集
警察ヘリコプター及び警備艇による情報収集活動を行う。

(4)

情報の伝達
各機関等は、高知県排出油等防除協議会においてあらかじめ定めた連絡系統図により情報を伝達する。

３

４

町災害対策本部の設置(1)

災害の規模が大きく、町長がその必要を認めるときに、町災害対策本部を設置する。

(2)

本部長(町長)の判断により、必要に応じ現地災害対策本部を設置する。

高知県排出油等防除協議会の活動
(1)

防除活動等
会長（高知海上保安長）は、高知県下の海域において大量の油又は有害液体物質が排出があったとき、若しくはそのおそれがあるときは、会員に対し、すみやかに事故に関する情報を通報する。

-20-

会員はそれぞれの立場に応じて、事前に調整された排出油等の防除活動、二次災害防止等の対策を実施する。
(2)

総合調整本部の設置
ア

会長(高知海上保安部長)は、大規模な排出油等事故が発生した場合には、総合調整会
議を設置し、次の活動を行う。

イ(ｱ)

排出油等防除計画の策定(ｲ)

排出油等防除活動の総合調整(ｳ)

隣接する府県協議会への応援等の調整(ｴ)

その他防除活動に関する対外調整等

総合調整本部は、県、町その他の防災関係機関の設置する災害対策本部等と連携して
活動する。

５

事故現場における防除活動(1)

高知海上保安部ア

事故原因者に対する排出油等の拡散防止、除去等の防除処置についての指導及び措置
命令

(2)

イ

海上災害防止センターに対する防除措置の指示

ウ

緊急に実施する必要がある場合の防除措置の実施

エ

現場海域における火災等の発生防止、船舶の航行禁止又は避難勧告

四国地方整備局
油回収船及び清掃船等による海上浮流油の回収作業

６

沿岸域における防除活動
(1)

(2)

(3)

町、県
ア

漂着可能性、漂着時期、漂着量の予測に関する情報の収集

イ

必要な油防除資機材の調達

ウ

防除措置の実施警察ア

漂着油に関する情報収集

イ

地域住民に対する排出油等、石油ガスに関する情報提供

ウ

地域住民の避難誘導

エ

立入禁止区域の警戒オ

交通規制の実施

消防機関
ア

防除措置の実施イ

地域住民の避難誘導ウ

火災警戒区域の設定

-21-

７

陸岸における回収作業
町及び県は、その他の防災関係機関等と連携して、陸岸における漂着油の回収作業を実施す
る。
(1)

町
県と連携して漂着油の回収作業を実施する。

(2)

県
ア

陸岸における重油等の回収方針を策定する。

イ

町の回収作業を支援する。

ウ

廃油等の処理方法については、海上災害防止センター等を通じ事前に原因者 (船舶所有者)・保険会社と協議する。

エ(3)

原因者(船舶所有者)等の実施する回収作業等に対する指導を行う。
原因者(船舶所有者)及びその委託を受けた海上災害防止センター漂着油の回収、運搬及び処分を実施する。

８

ボランティア活動
町は、ボランティア活動のための拠点の提供や必要な資機材の貸出しを行い、また、県は、
ボランティア活動の調整や支援を行うものとする。

９

現場作業者の健康管理
町は、漂着油の回収作業を行う場合の、健康管理上の注意事項を回収作業従事者に周知するとともに、現場作業者の健康相談を実施する等の対策を講じる。また、必要に応じ、町の行う健康相談等への保健師の派遣を県に対して要請する。
通報連絡系統(海上における排出油等事故発生時)
事
故四国運輸局高知運輸支局

最寄りの海上保安官署船

国土交通省高知港湾・空港整備事務所

舶

高知海上保安部日本赤十字社高知県支部

現

報道機関

関 係 機 関

県

町

消防機関

警 察 本 部

認
者

警

察

署

-22-

第８章

陸上における排出油等災害対策

陸上における貯油施設等からの油の大量 排出による火災や著しい汚染等に対する予防対策と応急対策について定めるものとする。

第１節

災害予防対策町、県その他の防災関係機関の陸上での排出油等災害に対する予防対策について定める。

１

情報の収集・伝達
陸上において排出油等災害が発生するか、又は発生するおそれがある場合、情報の収集と伝達経路について定める。

２

関係機関との連携
漁港等に接する町は、関係機関及び民間の企業等と連携して、次の措置を行う。
(1)

危険物等保管施設の状況把握(2)

防除活動に必要な資機材等の状況把握(3)

応急対策計画の検討

-23-

第２節

災害応急対策町、県その他の防災関係機関は、陸上での 排出油等災害に対する応急対策について定める。

１

防除活動
事故原因者及び消防機関等の関係機関は、 排出油等の拡散防止、回収及び中和処理、火(1)

災の防止等の措置を講じる。
防災関係機関は、必要に応じ本編第 3章「1

(2)重大事故発生時の防災関係機関の措置」に定める措置を実施する。
事故原因者及び現認者は、直ちに関係機関に連絡する。また、 排出された油が海上に達(3)したとき又はそのおそれがある場合は、最寄りの海上保安官署に通報し、連携して対策を
実施する。

２

住民の安全確保
町は、排出された油により、住民の生命及び保健衛生上に危害が生じたとき、又はそのおそれがあるときは、負傷者の救出、警戒区域の設定、避難の指示、広報等の応急対策を実施する。

３

町災害対策本部の設置(1)

災害の規模が大きく、町長がその必要を認めるとき に、町災害対策本部を設置する。

(2)

本部長(町長)の判断により、必要に応じ現地災害対策本部を設置する。
通報連絡系統(陸上における排出油等事故発生時)
警事

警 察 本 部

海上保安部

消

防

機

関

報

道

機

関

認

因
者

署

現

故
原

察

者

県

町

その他関係機関・団体

-24-

第９章

危険物等災害対策

危険物等災害に対して、県、市町村などの防災関係機関が実施する予防及び応急対策について定めるものとする。
この計画における危険物等の定義は、次のとおりとする。
①

危

②

高圧ガス

： 高圧ガス保安法第 2 条に規定されているもの③

火： 火薬類取締法第 2 条に規定されているもの

④

毒物・劇物

第１節

険
薬

物
類

： 消防法第 2 条第 7 項に規定されているもの： 毒物及び劇物取締法第 2 条に規定されているもの

危険物災害予防対策・応急対策

町は、危険物による災害の発生を防止するために、消防署等関係機関と連携して保安体制の強化や、施設の適正な維持管理等を図るとともに、保安教育及び訓練の徹底等を図る。
また、災害発生時の応急対策について定めるものとする。

１

規制
(1)

危険物施設に対する立入検査及び保安検査を実施し、法令上の技術基準の遵守を徹底さ
せる。

(2)

危険物施設内の危険物取扱いにつ いては、危険物取扱者が行い、それ以外の者の場合には、資格をもった者の立ち会いを徹底させる。

(3)２

警察と連携して、危険物運搬車両の一斉取締まりを実施する。

指導(1)

予防規程の策定を指導する。

(2)

危険物施設の維持管理等を適正に行うよう指導する。

(3)

危険物施設の定期点検の適正な実施を指導する。

(4)

災害発生時における災害の拡大防止のための施設、設備の整備及び緊急措置要領の策定など、当該危険物施設の実態に応じて必要な措置を講ずるよう指導する。

３

自主保安体制の確立(1)

大規模な危険物施設事業所に対し、自衛消防隊の組織化を推進するとともに、活動要領を策定するなど、自主的な防災体制の確立について指導する。

(2)

危険物施設事業所等に対して、保安教育、消火訓練等の実施手法について指導する。

(3)

危険物に応じた消火薬剤、排出油等処理剤等の防災資機材の備蓄について指導する。

(4)

緊急時の情報連絡を密にするため、無線設備、重要電話回線その他の方法による緊急連
絡体制の整備、手段の確保を指導する。

４

啓発
危険物の取扱作業に従事する危険物取扱者の有資格者に対し、取扱作業の保安に関 する講習会、研修会を実施し、危険物取扱者の資質の向上、保安意識の高揚に努める。

-25-

５

危険物災害応急対策(1)

町及び消防署
消防署は、関係機関と密接な連携を図り、所管する危険物の安全管理、施設の使用停止等の緊急措置を行う。
施設管理者と密接な連携を図り、災害の拡大を図るため、自衛消防隊組織による災害状況
把握と安全措置を指導する。町は、消火、救出、医療・救護活動、警戒区域の設定、避難、広報等の必要な応急対策を実施する。
(2)

県
県警察は、危険物災害が発生し、又は火災等の災害が危険物施設に及ぶおそれのあ る場合

は、施設管理者や町等と連携して、負傷者等の救出、避難の指示及び警戒区域の設定、交通規制等、災害の波及防止、保安措置等の援助協力等災害の拡大防止の措置を行う。
(3)

施設管理者
ア

町に被害状況、応急対策活動、対策本部設置状況等を報告する。

イ

速やかに、職員の動員配備、情報収集・連絡、応急体制の確立等、災害の拡大防止のための必要な措置を行う。

ウ

消防機関の到着に際しての車両誘導、爆発、引火、有毒性物品の品名、数量、保管場所等の報告を行う。

エ

大量の危険物が河川、海等に 排出された場合は、必要な資機材を用い、危険物の拡散防止等の排出を最小限に抑える措置を講ずる。

-26-

第２節

高圧ガス災害予防対策・応急対策

県は、高圧ガス保安法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律をはじめ関係法令の周知徹底・規制を行うとともに、事業所等における自主保安体制の確立、保安意識の高揚を図り、高圧ガスによる事故の防止に努める。
また、災害発生時の応急対策について定めるものとする。

１

規制
施設の位置、構造及び設備の状況、取扱いの方法が、法令上の技術基準に適合している(1)

かどうか立入検査及び保安検査を実施し、 適切な指導、措置を行う。
(2)

警察と連携して、高圧ガス積載車両の転倒、転落及び高圧ガス容器の落下防止等のため、路上での一斉取締りを実施し、保安管理の徹底及び保安意識の高揚に努める。

２

３

指導
(1)

危害予防規程の策定を指導する。

(2)

高圧ガス関係事業所における保安教育、施設の維持管理等を適正に行うよう指導する。

(3)

販売事業所等に対し、保安の確保を図るため、巡回保安指導を実施する。

自主保安体制の確立
自主的な防災組織である高圧ガス関係団体の実施する自主保安活動が、より一層充実 す(1)るよう指導する。
(2)

高圧ガスの種類や量に応じた消火薬剤、保護具等の防災資機材の整備について指導する。

(3)

緊急時の情報連絡を密にするため、無線設備、重要電話回線その他の方法による緊急連
絡体制の整備、手段の確保を指導する。

４

啓発
各種の研修会、講習会を実施するほか、防災訓練等の実施を含め関係者の保安意識の高揚を図る。

５

高圧ガス災害の応急対策(1)

町
施設管理者と密接な連携を図り、災害の拡大防止を図るため、消火活動、負傷者の救出、警戒区域の設定、避難の指示、広報等の必要な応急対策を実 施する。
(2)

県、経済産業省
ア

県及び経済産業省は、関係機関と密接な連携を図り、必要に応じて施設の使用一時停止等を命じる。

イ

警察は、施設管理者や町等と連携して、負傷者等の救出、避難の指示及び警戒区域の設定、交通規制等、災害の波及防止、保安措置等の援助協力等災害の拡大防止の措置を
行う。

(3)

ガス施設管理者
ア

町及び県に被害状況、応急対策活動、対策本部設置状況等を報告する。

-27-

イ

速やかに、職員の動員配備、情報収集・連絡、応急体制の確立等、災害の拡大防止のための必要な措置を行う。

ウ

消防機関の到着に際しての車両誘導等を行うとともに、施設等の状況について報告し、消防機関の指示に従い防災活動を実施する。

-28-

第３節

火薬類災害予防対策・応急対策

県は、警察と連携して、盗難防止対策を含め、火薬類取締法はじめ関係法令の周知徹底・規制を行うとともに、保安検査、立入検査に伴う指導・措置の実施や、火薬類取扱事業所等における自主保安体制の確立、保安意識の高揚を図る。
また、災害発生時の応急対策について定めるものとする。

１

規制
火薬庫等の貯蔵施設の位置、構造及び設備の状況、取扱方法が、火薬類取締法に定められた基準に適合しているかについて立入検査及び保安検査を実施し、法令上の技術基準の遵守を徹
底させる。

２

指導
火薬類の取扱従事者に対し、火薬類の保安に関する講習等を実施し、資質の向上、保安意識の向上に努める。

３

自主保安体制の確立
事業所の長に対し、従業員の安全教育や防災訓練の実施等、保安に関する教育計画を定(1)

めるよう指導し、事業所の自主保安体制の確立を図る。
緊急時の情報連絡を密にするため、無線設備、重要電話回線その他の方法による緊急連(2)

絡体制の整備、手段の確保を指導する。

４

啓発
各種の研修会、講習会を実施するほか、盗難防止訓練の実施、ポスターの配布等を行い、関係者の保安意識の高揚を図る。

５

火薬類災害応急対策(1)

町
施設管理者と密接な連携を図り、災害の拡大防止を図るため、消火活動、負傷者の救出、警戒区域の設定、避難の指示、広報等の必要な応急対策を実施する。
(2)

県、中国四国経済産業保安監督部
ア

県及び中国四国経済産業保安監督部は、関係機関と密接な連携を図り、必要に応じて施設の使用一時停止等を命じる。

イ

警察は、火薬類の爆発等の災害が発生し、又は火災等の災害が火薬類貯蔵所に 及ぶおそれのある場合は、施設管理者や町等と連携して、負傷者等の救出、避難の指示及び警
戒区域の設定、交通規制等、災害の波及防止、保安措置等の援助協力等災害の拡大防止の措置を行う。

(3)

施設管理者
ア

町及び県に被害状況、応急対策活動、対策本部設置状況等を報告する。

イ

速やかに、職員の動員配備、情報収集・連絡、応急体制の確立等、災害の拡大防止のための必要な措置を行う。

-29-

第４節

毒物・劇物災害予防対策・応急対策

県は、毒物及び劇物取締法はじめ関係法令の周知徹底・規制を行うとともに、危害防止体制の確立、危害防止意識の高揚を図る。
また、災害発生時の応急対策について定めるものとする。

１

規制
立入検査により、適切な保管管理等、法令上の技術基準の遵守が徹底されるよう指導する。

２

指導
(1)

立入検査を実施し、適正な貯蔵量、設備とするよう指導する。

(2)

管理者等に対し、毒物・劇物の飛散等により住民の生命及び保健衛生上に危害を生じる
おそれがあるときには、福祉保健所、警察署、又は消防機関への届け出及び危害防止のための応急措置を講ずるよう、関係機関と連携して指導する。

(3)

毒物劇物営業者に対する指導
毒物劇物営業者に対し、平素から次の措置を行うよう指導する。

３

ア

毒物・劇物の容器及び収納棚等の転落防止

イ

容器の損壊等による飛散の防止

ウ

収納場所の整理整頓

エ

初期消火用資機材の整備

啓発
各種の研修会、又は農薬危害防止運動月間等を通じ、毒物・劇物に関する知識の普及など関
係者の保安意識の高揚を図る。

４

毒物・劇物災害応急対策(1)

町
施設管理者と密接な連携を図り、災害の拡大防止を図るため、消火活動、負傷者の救出、警戒区域の設定、避難の指示、広報等の必要な応急対策を実施する。
(2)

県
ア

県は、他の施設及び住家等に災害が及ぶおそれのある場合は、施設管理者に危険防止のための応急措置を講ずるよう指示するほか、町等と連携して、危険区域を設定し、交通遮断、緊急避難、防毒措置、広報等の必要な措置を講じる。

イ

警察は、毒物・劇物災害が発生し、又は火災等の災害が毒物・劇物貯蔵施設に及ぶおそれのある場合は、施設管理者や町等と連携して、負傷者等の救出、避難の指示及び警
戒区域の設定、交通規制等、災害の波及防止、保安措置等の援助協力等災害の拡大防止の措置を行う。

(3)

施設管理者
ア

県及び町に被害状況、応急対策活動、対策本部設置状況等を報告する。

イ

速やかに、職員の動員配備、情報収集・連絡、応急体制の確立等、災害の拡大防止のための必要な措置を行う。

-30-

ウ

毒物・劇物等を安全な場所に移す余裕のある場合には、これを移し、かつ見張人をつけ、安全な防火の措置を講じる。

-31-

第５節

住民の安全確保のための体制整備

町、県をはじめとする防災関係機関は、事業者や地域住民と連携して、危険物等災害に対し安全を確保するための体制整備に努める。
１

事業者は、危険物の防除方法など必要な情報を、あらかじめ町に提供する。

２

町は、県の協力を得て、地域の防災的見地から危険物等災害にかかる調査を行い、危険物の防除方法や災害発生時にとるべき行動などの防災知識を地域の住民に普及させる。

３

町は、地域住民の避難誘導計画を作成するとともに、防災関係機関、事業者及び住民と連携した避難訓練を実施する。

４

事業者は、災害発生時に地域住民に提供すべき情報についてあらかじめ整理しておき、災害発生後は、迅速に町及び関係機関に情報提供するものとする。

-32-

第１０章

原子力事故災害対策

大規模な原子力事故災害の発生に備え、県や市町村などの防災関係機関が実施する予 防対策、応急対策及び復旧対策について定めるものとする。
なお、本章における原子力事故災害対策は、愛媛県に所在する「伊方発電所」での事故を対象とする。
また、他の原子力発電所において事故が発生し、本町への影響があると予測される場合には、本章を準用して対応するものとする。

第１節
１

災害予防対策

情報連絡体制等の整備
平時から原子力事故災害の発生に備え、国、県、及びその他防災関係機関との間で、原子力防災に関する情報の収集や事故発生時の連絡、通報を円滑に行うため、以下の事項について体制等を整備する。
(1)

防災関係機関等との相互の連携体制
原子力防災に万全を期すため、国、県及びその他防災関係機関との間において、情報の収集、連絡体制の整備を図る。

２

住民等への情報伝達体制の整備
町及び県は、原子力事故災害の正確な情報を住民等に対して確実かつ速やかに伝達できるよう、情報伝達体制の整備を図る。

３

安定ヨウ素剤の備蓄及び管理体制の整備
町、県及びその他の防災関係機関が、原子力事故災害発生前に実施する予防対策について 定める。

４

広域的な避難対策等の整備
町及び県は、県内外からの避難者を想定し、一時的に受け入 れる避難所及び長期的に受け入れ可能な避難所について、予め選定する。

５

物資の調達と供給体制の整備
町及び県は、原子力事故災害の発生に備え、初期の対応に十分な量の物資を備蓄し、物資の性格や避難所の位置を勘案のうえ、集中備蓄や分散備蓄についても検討 する。

６

町内産品の保護と観光対策の整備
町及び県は、原子力事故災害発生時における周辺の空間放射線量率など関連する放射性物質にかかる検査、測定結果を、各観光施設において把握できるよう調整するとともに、インターネット等で広く発信する広報手段を整備する。

-33-

第２節

災害応急対策

県、市町村、その他の防災関係機関が、原子力事故災害発生時に実施する応急対策について
定める。

１

情報伝達
(1)

町及び住民等への情報伝達
県は、原子力事故災害に関する情報を、関係する町に対して速やかに連絡 する。
町は、住民等に対して、音声告知放送、広報車等のあらゆる情報伝達手段を活用して、原子力事故災害に関する状況や屋内退避等の指示など、必要に応じて、速やかに伝達 する。

２

防護活動
(1)

屋内退避と避難町、県及びその他の防災関係機関が、原子力事故災害発生時に実施する応急対策について定める。
ア

県は、国の指示を受け、または事故の状況や放射性物質の拡散予測等を踏まえ、独自の判断により必要と認めた場合には、住民等への屋内退避または避難等の指示を行うよ
う、町に対して要請する。この場合、県は、屋内退避や避難を要する区域の決定や避難先、その他必要事項について、町と調整を行う。

(2)

安定ヨウ素剤の配布と服用
県は、国の決定した方針または独自の判断により必要と認めた場合には、町と協力し、対象となる住民等へ安定ヨウ素剤を配布し、服用の指示を行う。
(3)

防災関係機関との協力
県は、町と連携し、住民等の避難や物資の搬送等、応急対策活動を迅速かつ円滑に行うため、防災関係機関との調整を図る。
(4)

災害時要配慮者への配慮
高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児、児童、外国人、その他災害時 要配慮者について十分に配慮した応急対策活動を実施する。

３

緊急時のモニタリングの実施
県は、県内の放射性物質の拡散状況を把握するため、国と調整のうえ、緊急時のモニタリン
グを実施し、空間放射線量率等の測定を行う。
また、必要に応じて、海上や上空のモニタリングや測定機器の調達などの支援を国に求め る。

４

住民等の健康対策(1)

食品等の検査と摂取制限
県は、食品等について、検査対象品目の選定を行い、検査機関との調整のうえ、検査を実施する。検査結果は速やかに公表し、関係機関への情報提供を行 う。また、検査結果が厚生労働省の定める基準値を超え、または超える恐れがある場合には、食品等の出荷制限や摂取制限を行う。

-34-

(2)医療体制の確立
県は、医療機関と連携し、必要に応じて住民等のスクリーニング、被ばく線量の測定及び除染等を実施する。
(3)

相談専用窓口の設置
県は、県民からの相談、問合せに対応するため、相談専用窓口を設けること とする。町は、県と連絡を密にして情報の一元化を図る。

５

広域的な避難対策と支援要請(1)

県内での広域的な避難町は、県内の他の市町村への避難が必要と判断した場合は、避難について、受入先となる市町村と、直接協議を行う。県は、必要に応じて、市町村間の調整を図る。
(2)

県外への避難と支援要請
町は、県外への避難が必要と判断した場合は、避難に関し、県に対して他の都道府県と協議するよう求める。
県は、町から協議の要請があった場合、またはその他支援が必要となった場合は、災害時応援協定を締結している他の都道府県または国に対して支援要請を行い、必要な調整を図る。
また、県は、県外への避難について、地震、津波など複合災害による通信手段の途絶、役場機能の喪失等のため、緊急を要し、町からの協議要請を待ついとまがないと判断したときは、町からの協議要請を待つことなく、他の都道府県または国への要請を行 う。
(3)

他県からの避難者の受け入れ
他県から避難者受け入れの要請があった場合、町及び県は、調整のうえ、避難所の開設または避難者用住宅の提供を行う。
(4)

生活支援と情報提供
町及び県は、住居や生活、医療、教育、介護など避難者の多様なニーズを把握するように努め、必要な支援を行う。

６

物資の調達と供給活動
町及び県は、備蓄物資及び調達した物資について、被災者への供給を行 う。
また、県は、町において物資が不足した場合、地震、津波など複合災害による通信手段の途絶、役場機能の喪失等のため、緊急を要し、町からの要請を待ついとまがないと判断したときは、町の要請を待つことなく、町に対して必要な物資を確保し、輸送する。

７

町内産品の検査と観光対策(1)

町内産品の検査実施
県は、調査機関と調整のうえ、予め整理した農林水産物等の 町内産品の検査を実施する。

検査結果はすべて、他市町村や各関係機関へ積極的に伝達するとともに、速やかに公表する。
また、検査品目の結果が基準値を超過した場合、速やかに公表するとともに、国や 他市町
村及び各関係機関との協力のもと、迅速に採取、出荷の自粛及び規制を行い、適正な流通を
確保する。

-35-

(2)

観光対策
県は、大気、土壌、飲料水、農林水産物及び食品等に関する放射性物質または放射線の測定を行う。町及び県は、測定結果について、速やかにかつ分かりやすい形で、ホームページ
等様々な広報媒体や報道機関を通じて公表するとともに 、各観光施設においても情報発信できるよう調整する。
なお、避難等により、観光施設を閉鎖する場合であっても、継続的な情報発信による広報活動を行う。

-36-

第３節

災害復旧対策町、県その他の防災関係機関が、原子力事故災害発生後に実施する復旧対策について定める。

１

緊急時のモニタリングの継続
県は、放射性物質または放射線の放出が減少または収束したと認められる時は、周辺環境に対する全般的な評価等を行うためのモニタリングを実施し、空間放射線量率が平常時の状態に戻るまで継続する。
また、実施する項目は、県内の原子力事故災害による放射性物質または放射線に関する各種数値について評価等を行い、住民等の健康対策や除染等の活動に資するためのデータを収集 する。

２

住民等の健康対策(1)

相談専用窓口の継続
県内の空間放射線量率が平常時より高い場合、県は、相談専用窓口の運用を継続 する。

(2)

健康相談と健康影響調査等の実施
県は、住民等の健康に対する不安を払拭するとともに、メンタルヘルスケアの必要性も考慮し、対象とする地域を選定して、市町村及び医療機関を始めとする関係機関と協力して、地域の住民等を対象とする健康相談を実施する。
また、事故の発生により、住民等への健康影響調査が必要と認められる場合には、速やかに対象となる地域の住民等への健康影響調査を実施する。

３

放射性物質による汚染の除去等(1)

除染及び汚染廃棄物の処理
県は、国が示す除染基準や、放射性物質により汚染された廃棄物の処理方針に則って、国や町と協力し、必要な除染作業や汚染廃棄物の処理を行 う。
また、汚染廃棄物の処理については、必要に応じて、国、町、他の都道府県及び防災関係機関等に対して支援を要請する。

４

広域的な避難対策と支援(1)

避難者への支援市町村域を越えての避難者及び県外からの避難者 を受け入れた場合、県と協力して健康調

査やメンタルヘルスケア及び生活上の困難等について、継続的に聞き取り調査等を行い、必要な支援を行う。
(2)

避難の解除
県が、環境のモニタリングによる地域の調査等を踏まえ、国と協議、調整のうえ、避難対象となった地区に対して、避難の解除を要請し た場合、町は避難の解除を行う。

５

風評被害への対策(1)

県内産品の検査継続と安全宣言-37-

県は、農林水産物等の県内産品について検査を継続するとともに、安全性の確認された品目については、関係機関と協力のうえ、県内外においてキャンペーンやイベントを企画するなど、本県産品の適正な流通促進に努める。

-38-

第１１章
１

その他の災害対策

健康危機(1)

食中毒や感染症、飲料水、有害物質等の原因により住民の健康被害が発生した場合は、町は、須崎福祉保健所と連携して、応急対策を実雄する。

(2)

健康被害の規模が大きく、町長がその必要を認めるときは、町災害対策本部を設置し、総合的な応急対策を実施する。

２

予期しない原因による災害
予期しない原因による大きな被害が発生し、又は発生するおそれがある場合に、町長 がその必要を認めるときは、町災害対策本部を設置し、総合的な応急対策を実施する。

-39-

平成１９年度

四万十町地域防災計画（震災対策編）作成

平成２５年度

火災及び事故災害対策編修正 （※名称変更）

平成２６年度

火災及び事故災害対策編修正

令和

２年度

火災及び事故災害対策編修正

令和

４年度

火災及び事故災害対策編修正

四万十町地域防災計画（火災及び事故災害対策編）―

令和５年３月修正―

四万十町防災会議
事務局

四万十町危機管理課〒786-8501
ＴＥＬ

高知県高岡郡四万十町琴平町16-17

０８８０-２２-３２８０-40-