ご参考資料
2020年10月

ゼロ・コンタクト関連企業のビジネスモデルと関連用語のご紹介

Ｗｈａｔ′ｓ

ZeroContactＢｕｓｉｎｅｓｓ
User Experience

Customer Journey
日興アセットマネジメント株式会社

Zero Contact Business
KeyWord

ゼロ・コンタクト ビジネス

テクノロジーの進展と消費者意識の変化を背景に以前から進んでいたＤＸが新型コロナウイルス感染拡大を契機に加速しています。
今後、ＤＸが社会やビジネスに浸透することで、サービスの使用権を定期購入するサブスクリプションなどを中心とした非接触型のゼロ・コンタクトビジネスは一般消費者のみならず、企業にも普及するとみられています。

消費者意識の変化

テクノロジーの進展

デジタル・トランスフォーメーション

DX

DXを可能にする３つのテクノロジー。

ミレニアル世代を中心にモノを所有するより利用（体験）することを重視する傾向に。

「所有」から「利用」するビジネス（サブスクリプションなど）の拡大
月額利用料金体系

サブスクリプションモデルは様々な業態に普及するとみられています。

Remote Work
Online Service
1

Streaming Media
Remote Service※上記はイメージであり、実際と異なる場合があります。

デジタル・トランスフォーメーション
KeyWordDX
DXとは何かデジタル・トランスフォーメーション（DX）の定義は「ITの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること」です。
2004年にスウェーデンで提唱された概念です。
手段

D
Digital

デジタルで対象

ライフスタイルビジネス
製品・サービス
業務プロセスetc・・・

実施

X

Transformation

変革する※欧米では変化を示す接頭語Transを「X」で示すため、DTでなくDXと略す。

新型コロナウイルス感染拡大により、世界的にデジタルを利用することで既存のビジネスモデルや様々なプロセスが刷新され始めています。今後は「コロナ以前の社会に戻ること」ではなく、「新常態に向けて動き出すこと」が共通認識となりつつある中、デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）への意識が高まっています。
主要国のデジタル化について
米国ではデジタルを活用した新しい製品やサービスを提供する企業が新規参入。
これまでにないビジネスモデルで新しい競争原理を作り出している。
中国やアジア諸国などでは、デジタル化と経済成長が同時進行。
もはや、デジタルを前提に社会システムが成り立っていると言っても過言ではない。
2020年9月に発足した菅新政権は2021年秋までに「デジタル庁」を創設する方針。
行政の電子化（電子申請の推進）やオンライン診療・遠隔授業などの普及支援を行なう。

2

ゼロ・コンタクト関連企業のビジネスモデル

1

Subscription

サブスクリプション

Key
Word

「サブスクリプション」とは消費者が製品やサービスの使用権を定期購入する収益モデルのこと。必要な時に必要な分だけ製品やサービスを利用し、不要になったら契約を終了できるため、利便性と合理性の高さから、ミレニアル世代を中心に利用が進んでいます。

サブスクリプションは様々なサービスを生み出すドライバーになるとみられています。
動画配信会社のビジネスモデル（例）

顧客ごとにカスタマイズされたコンテンツを提供し、利用者の体験価値の向上を図る
動画配信会社

利用者
①月額料金

￥ ￥ ￥

Ｍ

②サービスの受領

movie③利用データ④データ分析

AI（人工知能）
ビッグデータ

⑤製品の改良新コンテンツの開発
利用者にあった作品をレコメンド（推奨）オリジナルコンテンツの開発

サブスクリプションのメリット

消費者
事業者
OnePoint 少額（月額料金）なので、サービスの利用が始めやすい。
 契約期間中、製品やサービスのサポートを受けられる。
 常に最新の製品やサービスを利用できる（利便性、体験価値の向上）。
 継続的に安定したキャッシュフォローを生み出すことができる。
 顧客の利用データを活用し、製品やサービスを改善できる。
 顧客と長期的な関係を構築することができる。

ストリーミングサービスやSaaS （Software as a Service）のようにデジタ
ルコンテンツで価値の提供を行なうサブスクリプションはサービスの提供がオンラインで瞬時に完結するため、モノを提供するサブスクリプションビジネスより利便性が高い傾向にあります。

詳しくは次ページ以降で3※上記はイメージであり、実際と異なる場合があります。

2

ゼロ・コンタクト関連企業のビジネスモデル
Streaming Service
Key
Word

ストリーミングサービス「ストリーミング」とは、映像データ等をPC等にダウンロードすることなく即座に再生する技術のこと。動画配信サービスは最先端のストリーミングとクラウドによって成り立っています。
※ダウンロードとは、プログラムやデータをネットワーク上のサーバーから手元の端末に転送すること。

コロナで余暇の楽しみ方にも変化がみられています。
場所と時間の制約なく音楽や動画を楽しめる「ストリーミングサービス」はステイホームでより拡大しています。

音楽ストリーミング

動画ストリーミング

ゲームストリーミング

CDを買い集めるのではなく、定額でネット上から音楽を楽しむスタイルの便利さが拡大中。

映画館に行くのではなく、定額でネット上から好きなものを家で観られるスタイルは、「ステイホーム」でより拡がった。

インターネット上のゲームは、もはや愛好家のゲーム機ではなく、「人が集う場所」の機能を持ちはじめ、ライブやイベントなどの新ビジネスが展開されている。

音楽ストリーミングサービスのビジネスモデル（例）音楽配信会社はスポンサー企業からの広告料（無料会員）と有料会員から月額料金を得ることができます。無料会員の利用者は有料会員となることで広告を非表示にすることができます。
広告
スポンサー

アーティスト

著作権料 ￥

楽曲提供

レコード会社

￥ 広告料

楽曲提供

￥著作権料

楽曲提供

音楽配信会社♪
♬￥
月額料金（有料会員）※上記はイメージであり、実際と異なる場合があります。

利用者4ゼロ・コンタクト関連企業のビジネスモデル

3

Software as a ServiceKey
WordSaaS「SaaS（Software as a Service）」とはインターネットを介してソフトウェアの機能を提供するサービスのこと。

従来のソフトウェアの利用

SaaSを活用したソフトウェアの利用

Cloud

新バージョンが発売される度にソフトウェアを購入し、PCにインストールする。

クラウド経由で必要なソフトウェアの機能を必要な分だけサービスとして利用する。

企業のリモートワークの浸透で、各部門で必要な機能をクラウド経由で利用する動きが拡がっています。コロナを契機にSaaSはBtoB（法人向けビジネス）の需要拡大が見込まれます。

SaaSを活用したビジネス支援サービスの例

リモート会議ビジネスチャット

電子署名

情報セキュリティ

顧客管理

利用者

SaaSの強み

リモート会議の拡がりの例

 初期投資が不要または少額
 ニッチ分野で優れたサービス
 機能がアップデートされる

口コミで利用者が利用者を呼ぶ好循環が生まれる
招待
招待
招待

企業
SaaS

5

 口コミで顧客基盤が拡大
 特定のニーズにフォーカスできる 高い更新率

招待
招待※上記はイメージであり、実際と異なる場合があります。

招待4

ゼロ・コンタクト関連企業のビジネスモデル
Social commerceKeyWord

ソーシャルコマース「ソーシャルコマース」とはSNSとEコマースを掛け合わせて商品の販売促進やマーケティングなどを行なうビジネスモデルのこと。

ＳＮＳで友人・知人と一緒に買い物ができる「楽しさ」という体験も提供
共同購入のビジネスモデル（例）中国では友人などと同時に買えば安くなる「共同購入」の仕組みがソーシャルコマースの主要なビジネスとなっています。
メーカー

商品

商品

通販
サイト

￥
購入代金

￥
共同購入

￥
出店料
広告料

ＳＮＳで共同購入を呼びかけ

連携
ＳＮＳ
企業

消費者ゼロ・コンタクト関連企業のビジネスモデル

5

Live commerce
Key
Word

ライブコマース「ライブコマース」とは店舗の販売員やインフルエンサー＊がSNSなどのライブ配信を通じ＊ＳＮＳなどを通じて情報発信し、それによって多くのて商品紹介や販売を行なうビジネスモデルのこと。
フォロワーに影響を与える人物のこと

ＳＮＳ版“テレビショッピング”はコロナを機に拡大
ライブコマースのビジネスモデル（例）店舗側は同時に複数の顧客（視聴者）に販売ができます。顧客はライブ配信中に商品の購入ができるほか、チャット機能を活用し、商品に関する質問や感想を他の視聴者と共有することができます。
ライブ配信
商品紹介・販売

ＳＮＳ

ライブ視聴ＳＮＳ￥
質問に回答
店舗の販売員/インフルエンサ―

商品購入・チャットで質問
顧客（視聴者）※上記はイメージであり、実際と異なる場合があります。

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■当資料は、日興アセットマネジメントが情報提供を目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。
また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解および図表等は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。