2024.7調製

贈 与に関する税 金について
ほくほく

生前贈与の一般的な課税方法として、「暦年課税」があります。

贈与税額＝（1年間に贈与を受けた財産の価額の合計額－基礎控除110万円）
×税率－控除額
基礎控除後の課税価格（Ａ）（Ｂ） （Ｃ）●贈与税は、贈与を受けた方に対してかかる税金です。
●贈与税は贈与があるごとに課税されるものではなく、暦年（1月1日～12月31日）単位で受けた贈与財産の価額の合計額に対し課税されます（暦年課税）。
●1年間（1月1日~12月31日）に贈与された財産が基礎控除額である110万円以下であれば、贈与税
はかかりませんし、
贈与税の申告をする必要もありません。
● 贈与税がかかる場合には、財産を贈与された翌年の2月1日から3月15日までの間に、贈与を受けた方が贈与税の申告・納付をする必要があります。

【例】親から子への贈与（直系尊属からの贈与）の場合● 110万円贈与（110万円 － 110万円）× 10％＝ 贈与税

0円●310万円贈与（310万円 － 110万円）× 10％＝ 贈与税

20万円（ 負担率6.5％）●470万円贈与（470万円 － 110万円）× 15％－ 10万円 ＝ 贈与税 44万円（ 負担率9.4％）●520万円贈与（520万円 － 110万円）× 20％－ 30万円 ＝ 贈与税 52万円（ 負担率10.0％）※贈与税の負担率＝贈与税額÷贈与価額（小数点第2位を四捨五入）

贈与税の速算表〔1〕通常の贈与（暦年課税）
基礎控除後の課税価格（Ａ）〔2〕直系尊属からの贈与※（暦年課税）

税率（Ｂ）

控除額（Ｃ）

税率（Ｂ）

控除額（Ｃ）

200万円以下

10%

－

10%

－

200万円超

300万円以下

15%

10万円

300万円超400万円以下

20%

25万円

15%

10万円

400万円超600万円以下

30%

65万円

20%

30万円

600万円超1,000万円以下

40%

125万円

30%

90万円

1,000万円超

1,500万円以下

45%

175万円

40%

190万円

1,500万円超

3,000万円以下

50%

250万円

45%

265万円

3,000万円超

4,500万円以下

55%

400万円

50%

415万円

55%

640万円

4,500万円超※贈与を受けた年の1月1日において18歳以上の方が直系尊属から贈与を受けた場合*です。

想いをしっかりと届けたい。
そんなお気持ちを私たち“ほくほくフィナンシャルグループ”
がサポートさせていただきます。

＊2022年3月31日以前の贈与の場合、贈与を受けた年の1月1日において20歳以上の方が直系尊属から贈与を受けた場合となります。

本内容については、2024年6月末現在の情報をもとに北陸銀行が作成したものですが、法令等により内容が変更になる場合があります。詳しくはお近くの北陸銀行または北海道銀行の窓口までお気軽にご相談ください。
● 本商品の受託者は株式会社北陸銀行です。
● 北海道銀行が取り扱う場合、北陸銀行の信託契約代理店としての取り扱いになります。
8002127（2024.7）
80-011（2024.7）

信託契約代理店：株式会社北海道銀行（信託契約の締結の媒介）

生前贈与であなたの想いを大切なご家族へ
生前贈与を活用する方が増えています
ご存 命中に自分の財 産を生前贈与 無償で他の人に渡すことを
とは
いいます。

生前贈与の活用には気がかりなことも…
あげます

1. 贈与の意思確認● 民法第549条によると、贈与は財産を無償で相手に与える意思表示

財産移転
贈与する方

贈与
成立

をし、相手が受諾することによって効力が生じるとしています。
● 勝手に子（孫）の口座に振り込んだだけでは贈与とはなりません。

贈与を受ける方贈与を受ける方印

自分の意思で「いつ・誰に・いくら」贈与するかを決めることができます。

贈与する方

2. 名義預金に注意
口座名義は子（孫）であっても、実際は親（祖父母）がその口座を開き預金をしていたり、通帳・印鑑・キャッシュカードなどを管理している
場合、「名義預金」として、親（祖父母）の財産と認定されることがあるので注意が必要です。

生前贈与のメリット

もらいます

CARD

親が通帳・印鑑などを管理

3. 贈与の記録● 贈与を行うときには、贈与契約書を作成し、当事者が署名・押印しておけば、

記録を残す
ことが大切

後日、贈与があったことを証明することができます。
子

子

孫● 贈与契約書がない場合は、贈与の事実を証明する必要があり、証明できないとお孫さまへの贈与は、世代を飛び越えて資産を移転でき、相続回数が減るため、税負担が軽くなる場合があります。
※相続や遺贈により財産を取得しない孫に贈与した場合には、贈与財産は生前贈与加算の対象となりません。

ご参考

相続税の基礎控除額：3,000万円＋600万円×法定相続人の数
相続財産が基礎控除額を超える場合は、相続税の申告が必要です。
相続時精算課税を適用している方からの贈与については、暦年課税※の適用はできません。
※暦年課税について、詳しくは、裏表紙の「贈与に関する税金について」をご確認ください。

1

印※ただし、相続や遺贈により財産を取得した人が、相続開始前3年以内（相続開始が2027年1月1日以降の場合は最長7年以内）に贈与された財産は、相続税を計算する際に、遺産額に加算されます（生前贈与加算）。なお、この場合、贈与時に納めた贈与税は、相続税から差し引くことができます。

書印

生 前 贈与により相続財産が減 少し、
相 続 税の負担を軽減できる場合があります。

契約

贈与はなかったものとされ、相続財産に加算されてしまう可能性があります。

贈 与を受ける方に贈与税の支 払いが生じますが、贈 与を受ける方【 1人あたり1 1 0 万円 】
までは、贈 与 税がかかりません。
※贈与税は、1月1日から12月31日までの間に贈与により取得した財産の合計額に対し課税されます。ただし、110万円以下であれば、贈与税の申告は不要です。

贈与

ポイント

贈与をする方と受ける方の両方の意思表示と贈与の記録を残すことがポイントです。

大切なご家 族へ、
しっかりと想いを届けたい
そんなときは「ほくほく暦年贈与型信託」を。
「ほくほく暦年贈与型信託」は、あらかじめ贈与を受ける方をご指定いただ
くことで、毎年の贈与契約書の作成や金融機関での振込手続き等の面倒なお手続きなく、
ご家族への生前贈与を毎年、確実・簡単に行うことができます。
また、毎年の贈与取引の記録が残りますので安心です。

2

《 ほ く ほ く 暦 年 贈 与 型 信 託 》の 商 品について「暦年贈与型信託」の仕組み

ご契約後の贈与手続きについて
左記お申込時の取扱金融機関がご契約後の贈与手続きに関するご照会やお手続きの窓口となります。※
下記の受託者からの書類の送付や贈与する方および贈与を受ける方からの書類の受付も、すべてお申込時の取扱金融機関が窓口となります。

北陸銀行または北海道銀行のいずれかを取扱金融機関としてお申し込みいただきます。
お申込時の取扱金融機関がその後のご契約に関するご照会やお手続きの窓口となります。※

贈与
する方

受託者

（北陸銀行）

1

3 受贈の

金銭の信託

意思表示

贈与を
受ける方

「贈与の依頼書」の送付（毎年2月）※北陸銀行または北海道銀行の
普通預金で
お受け取り

年１回

贈与の
意思表示

4 贈与金の

年１回

2

受託者（北陸銀行）

郵送

贈与する方に、その年の贈与のご意向をお伺いするために、「贈与の依頼書」をお渡しします。

返送

贈与する方が、「贈与の依頼書」にその年の贈与を受ける方のお名前および贈与金額をご記入いただき、受託者にご提出いた
だきます。

2月

「贈与の依頼書」の受付

振込

5

完了報告書の送付「受贈の確認書」の送付※北海道銀行の代理店扱いによるご契約の場合、北海道銀行は信託契約の締結の媒介を行います。
また、贈与の意思表示や受贈の意思表示の受付や完了報告書の送付は北海道銀行が行います。

「贈与の依頼書」でご指定いただいた贈与を受ける方に、贈与の内容と贈与を受ける意思を確認するため、「受贈の確認書」をお送りします。

商品概要※ご契約後の信託期間の変更はできません。

している方）
から、最大9名までご指定できます。

※贈与する方は、ご契約期間中に今後贈与を受ける方の候補を変更（追加・取消を含む）する
ことができます。
ただし、ご契約期間中は必ず1名以上の贈与を受ける方の候補をご指定ください。

3月～● 贈与する方は、本商品のお申込時に、3親等以内のご親族さま（国内に居住「受贈の確認書」の受付

贈与を受ける方は、贈与する方からの贈与の内容をご確認いた
だき、贈与を受ける意思をご記入のうえ、受託者にご返送いただきます。

ご指定口座への振込

9月

受託者はご指定の贈与金額を、贈与する方の信託財産から一部払い出し、贈与を受ける方の指定受取口座へお振込みします。

● 年1回、
贈与手続きを行うことができます。

● 贈与する方のご希望に応じて、受託者所定の手続きにより、贈与を受ける方※入金日のご指定はできません。

の取扱金融機関 の普通預金口座にご指定の金額を振り込みます。

「完了報告書」の送付● 設定時報酬

受託者

・信託設定時（追加信託を含む）に、信託財産額の1.65%（税込）を別途いただきます。
● 運用報酬
・原則年1回、運用収益の中からいただきます。
・本信託の運用収益から予定配当額等を差し引いた金額（信託財産の元本部分に対し上限年8.0%から下限年0.001%の範囲内）となります。
● 受託者がやむを得ない事情があると認めた場合を除いて中途解約はできません。

● 信託された金銭を贈与を受ける方に振込する際の振込手数料はいただきません。

株式会社 北陸銀行※詳しくはP7～9の「商品概要説明書」をご確認ください。
3

郵送

贈与手続き完了後、贈与した方および贈与を受けた方に「贈与手続き完了のご報告」をお送りします。

郵送（「贈与の依頼書」のご提出をいただいていない場合のみ）

郵送

10月
～

その他の
手数料

振込・入金

※

※取扱金融機関とは、北陸銀行が本商品を取り扱う場合は北陸銀行を指し、北海道銀行が代理店として取り扱う場合は北海道銀行を指します。

信託報酬

返送

贈与を受ける方

信託期間5年以上30年以内（1年単位）

贈与する方500万円以上（上限なし・1万円単位）

贈与手続き

郵送

発送日から2か月以内

信託金額

贈与を受ける方のご指定※贈与を受ける方に、受託者から書類が届くことを事前にお伝えください。

12月

返送期限に関するご案内（毎年9月）

再度「贈与の依頼書」をお送りし、ご意向を確認します。

※年内に「贈与の依頼書」と「受贈の確認書」のご提出がない場合、その年の贈与手続きを行うことができません。
※受 託者が「贈与の依頼書」と「受贈の確認書」を受領して以降は、贈与または受贈の意思表示の撤回はできません。

※北 海道銀行の代理店扱いによるご契約の場合、お客さまのご契約後の贈与手続きの窓口は北海道銀行になります。その場合、「贈与の依頼書」「受贈の確認書」「完了報告書」等の送付や受付は北海道銀行が行います。ご契約に関するお問い合わせやその他のお手続きについても
北海道銀行にご連絡ください。

4生前贈与のポイント
ポイント

1

早めに始めるポイント

3

相続とのバランスを考える
財産●贈与税の基礎控除（110万円）を毎年活用でき、税負担の軽減効果も大きくなります。
● 相続開始前3年以内（相続開始が2027年1月1日以降の場合は最長7年以内）の贈与は、相続財産に加算されることも考慮しましょう。

10

年間

10年

贈与する方

110万円×10年＝1,100万円

贈与を受ける方

年間

20年

贈与する方

110万円×20年＝2,200万円

贈与を受ける方※一定期間にわたって毎年一定額を贈与することを約束した場合、1年ごとの贈与ではなく、贈与の約束をした年に将来にわたって受け取る合計額の贈与を受けたものとみなされますのでご注意ください。

ポイント

2

より多くの人に贈与する

例えば…

●そのため、年間110万円×人数分の財産が非課税の扱いとなります。

110万円

長男

贈与する方

110万円

110万円

長女

孫

330万円を非課税で贈与

❷
❸

❸

配偶者

❷
❸

配偶者

配偶者

❸

❷

祖父母

❶

伯叔父母

❸

曾祖父母

❷

兄弟姉妹

甥・姪

本人

❷
※贈与を受けた年の1月1日において18歳以上の子や孫等に贈与した場合*、一般の贈与に比べて低い税率が適用される場合があります。

❸

子
孫
ひ孫

❶
❷
❸

●相続財産が2億円

ステップ

ステップ

相続税の負担率は6.8%

贈与税の負担率6.3%を確認

3 生前贈与額の目安

その年の生前贈与額の目安は 1 人あたり300万 円 が 上 限 になることを確認

相続税の負担率
配偶者がいる場合

相続財産配偶者がいない場合（基礎控除前）

子1人

子2人

子3人

子1人

子2人

子3人

5,000万円

0.8%

0.2%

0.0%

3.2%

1.6%

0.4%

8,000万円
1億円
1.5億円
2億円

2.9%
3.9%
6.1%
8.4%

2.2%
3.2%
5.0%
6.8% ステップ 1

1.7%
2.6%
4.4%
6.1%

8.5%
12.2%
19.1%
24.3%

5.9%
7.7%
12.3%
16.7%

4.1%
6.3%
9.6%
12.3%

3億円

11.5%

9.5%

8.5%

30.6%

23.1%

18.2%

贈与税の負担率110万円以下

❸

伯叔父母

❷

兄弟姉妹

配偶者

2 贈与税の負担率

表2 において、（18歳以上の者が受贈者の場合）贈与税の負担率が6.8%を下回り、かつ最も近い部分を探す（基礎控除前）祖父母
父母●法定相続人が配偶者と子2人（18歳以上）の場合

表1 において、相続財産「2億円」と「配偶者がいる場合・子2人」の交差する部分を確認

表2

曾祖父母

配偶者

❶

相続税の負担率 ％

❸

甥・姪

配偶者
配偶者

18歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた場合*

一般の贈与

a 贈与金額

❶

父母

相続財産

※負担率は各相続人が法定相続分により相続し、配偶者がいる場合は「配偶者の税額軽減」の特例を適用した時の相続税額を相続財産で除した数値（小数第２位を四捨五入）です。

（ご参考）
3親等以内の親族（本商品にて贈与を受ける方に指定できる方）❸

贈与税の負担率■％

1 相続税の負担率

表1●贈与税の基礎控除（110万円）は、受贈者（贈与を受ける方）がそれぞれ活用できます。

贈与財産

相続税と贈与税の負担率を比較することが、贈与金額を決める目安となります。

ステップ

20

それぞれの負担率を考慮しましょう。

b 贈与税額

0円

負担率
（b÷a）
―

b 贈与税額

負担率
（b÷a）

0円

―

200万円
300万円 ステップ 3
400万円
500万円
600万円
700万円
800万円
900万円

9万円
19万円
33.5万円
53万円
82万円
112万円
151万円
191万円

4.5%
6.3%
8.4%
10.6%
13.7%
16.0%
18.9%
21.2%

9万円
19万円
33.5万円
48.5万円
68万円
88万円
117万円
147万円

4.5%
6.3% ステップ 2
8.4%
9.7%
11.3%
12.6%
14.6%
16.3%

1,000万円

231万円

23.1%

177万円

17.7%

相続税の
負担率
6.8%

※負担率は小数第2位を四捨五入して表示しています。
＊2022年3月31日以前の贈与の場合は20歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた場合となります。

※贈与を重ねていくと相続財産の価額が減少し、相続税の負担率が下がることになります。

＊2022年3月31日以前の贈与の場合は贈与を受けた年の1月1日において20歳以上の子や孫等に贈与した場合になります。

5

6

商品概要説明書
1．
商品名

ほくほく暦年贈与型信託

2．
販売対象

・満18歳以上の個人の方に限らせていただきます（原則、
日本国内にお住まいの方）。
・お一人さま（1委託者兼受益者）
１契約とさせていただきます。

3．
信託の目的

・委託者兼受益者（以下、「お客さま」といいます）が受託者である北陸銀行に別途提出す
る「暦年贈与型信託申込書（兼）重要事項確認書」（以下、「申込書」といいます）記載の金銭（以下、「当初信託金」といいます）
を利殖します。
・お客さまが、贈与を希望する場合、毎年その都度受託者に意思表示を行い、
「 贈与
の依頼書」
（以下、
「依頼書」
といいます）
で指定しかつ受贈を承諾した者
（以下、
「受贈者」
といいます）に指定した金額を信託財産から払出しのうえ、
お渡しします。

4．
商品の仕組み・本商品は、お客さまが信託した財産を元本保証の金銭信託で運用し、毎年一定の期間（原則として1月～9月末日までとし、9月末日が銀行休業日の場合は、その直後の銀行営業日とします。
以下同じ）に一度、お客さまの希望に応じて、都度指定した贈与を受ける方に、都度指定した金額を信託財産から払出しのうえ、お渡しすることができる商品です。
・お客さまは、受贈者に贈与せず、ご自身の財産として運用を継続することもできます。
・贈与の依頼は、お客さまのみが行うことができ、お客さまの法定代理人または相続人は申し出を行うことができません。

5．
信託契約期間・信託契約日（ご資金の振替日※申込日とは異なります）
から信託期間満了日まで。
・5年以上30年以内（1年単位）
でお客さまにご指定いただきます。
・延長継続はできません。

6．
信託財産

・信託財産の種類・・・金銭とします。
・当初信託金・・・500万円以上（1万円単位）・追加信託金・・・100万円以上（1万円単位）7．
入金方法

・取扱金融機関※の取扱店にてお申込みいただき、契約により信託を設定します。
・信託設定時にご指定の取扱金融機関の普通預金口座より当初信託金相当額の金銭を振替いたします（あらかじめ、指定口座への入金をお願いします）。
なお、小切手その他の証券類をもって信託することはできません。
・お客さまは、受託者の承諾を得てこの信託に金銭を追加することができます（以下、当
初信託金および追加信託金を総称し「信託金」といいます）。
※取扱金融機関とは、北陸銀行が本商品を取り扱う場合は北陸銀行を指し、北海道銀行
が代理店として取り扱う場合は北海道銀行を指します。

8．
信託財産の管理または
処分の方法

7

11．
贈与の手続き・依頼書が受託者に到着した日以降は、お客さまは贈与の依頼を撤回することができません。
・お客さまが受託者所定の期間内に依頼書を提出しなかった場合、原則としてその年の贈与手続きは行わないこととさせていただきます。
・お客さまは、信託契約申込時に、初回の贈与の依頼をすることができます。
・受託者は、依頼書を受領した後、指定受贈者に「受贈の確認書」（以下、「確認書」といいます）
を送付します。
指定受贈者は受託者へ確認書を提出することにより、受贈の意思表示を行います。
・指定受贈者が、受託者所定の期間内に確認書を提出しなかった場合は、指定受贈者が受贈を放棄する意思表示を行ったものとみなし、その年の贈与手続きを行いません。
・確認書が受託者に到着した日以降は、指定受贈者は受贈の意思表示の撤回を行うことができません。
・受託者が、
依頼書および確認書を受領した後、贈与手続きを実施し、かつ指定受贈者の口座への入金が完了した日が、お客さまから指定受贈者への贈与が成立した日となります。
・贈与が成立した後は、その贈与手続きを撤回することができません。
・受託者が贈与手続きを実施するまでにお客さままたは指定受贈者に相続が発生していることを受託者が知った場合には、贈与手続きを行いません。
・受託者が贈与手続きを実施するまでにお客さままたは指定受贈者に相続が発生していることを受託者が知らなかった場合において、受託者がその事実を知らず、かつ依頼書および確認書を受領している場合、受託者は贈与手続きを行います。この場合、受託者
は、相続発生の届出までに受託者が行った贈与手続きその他の事務を有効なものとして取り扱います。
・受託者が贈与手続きを行った後、受託者は、お客さまおよび指定受贈者に「贈与手続き完了のご報告」を送付いたします。
・お客さまは、指定受贈者に対し、受託者から確認書等の書類が届くことをあらかじめ連
絡してください。
・お客さままたは指定受贈者の提出書類に不備等があり、贈与手続きが遅延した場合、または実施されなかった場合により生じた損害について、受託者は責任を負いません。
・指定受贈者に信託財産の一部または全部をお支払いする場合、ご指定の指定受贈者名義の取扱金融機関の普通預金口座への振込によりお支払いします。

12．
受贈候補者

・受贈候補者は、お客さまの3親等以内のご親族（国内に居住している方）から、最大9名までご指定いただけます。
・お客さまは、受託者所定の書面により、信託期間中に受贈候補者の変更（追加・取消を含みます）をすることができます。
・お申込時に、受贈候補者の氏名、住所、生年月日等をお届けいただきます。お申込後に受贈候補者の氏名、住所等が変更になった場合は、取扱金融機関へお届けく
ださい。

13．
支払の方法

・信託財産の元本については、信託終了日（信託期間満了時等）においては、信託終了日の翌日以降に金銭で一括してお支払いいたします。
・信託の収益金については、本信託の計算期日の翌日以降に金銭でお支払いいたします。
なお最終支払以外の場合は、当該収益金を信託財産の元本に組み入れます。
・信託財産の収益金については源泉分離課税の対象となります（20.315％※）。
※復興特別所得税を含みます。

14．
予定配当率

・予定配当率は信託財産の運用の状況および金融情勢等を勘案のうえ受託者が決定します。
・予定配当率は変動し、随時見直しますので、北陸銀行または北海道銀行の窓口にてご確認ください。
・受託者は予定配当率を保証いたしません（利益の補足は行いません）。

15.信託報酬・設定時報酬・・・信託設定時（追加信託含む）に、信託財産額の1.65％（税込）を信託金とは別にいただきます。
・運用報酬・・・本信託の運用収益から予定配当額等を差し引いた金額（信託財産の元本部分に対し、上限年8.0％から下限年0.001％の範囲内）を計算期日に信託財産より収受します。

16．
信託財産に関する租税その他の費用・信託財産に関する租税、その他の信託事務処理に要する必要な費用等があれば信託財産から支払います。

・安全性、安定性を重視して信託財産の成長を図ることを本信託の運用の方針とします。
・信託財産は、受託者の銀行勘定への運用（銀行勘定貸）を中心に運用します。
・受託者は、本信託の信託財産に属する金銭を運用を同じくする他の信託財産に属する金銭と合同で運用することができるものとします。この場合、他の信託財産との損益分配は、各信託財産に係る信託の受益者ごとの予定配当額による按分比例とします。

9．
信託業務の委託・受託者は、信託事務の全部または一部を第三者に委託することがあります。

10．
受託者等との取引

・受 託者は、信託財産の効率的な運用に資するものであり、かつ、受益者の保護に支障が生ずることがないものとして法令に定める事由に該当する場合は、信託財産を銀行勘定への貸出または受託者の預金に運用します。

11．
贈与の手続き・お客さまは、受託者所定の期間（原則として毎年1月～9月末日までの期間内）に一度、受託者へ依頼書を提出することにより、申込書記載の今後贈与を受ける方の候補（以下、「受贈候補者」といいます）の中から指定した受贈者（以下、「 指定受贈者」といいます）
への贈与を依頼することができます。
・ご提出いただく依頼書は、
原則として2月頃、お客さまに交付します。

8

商品概要説明書
17．
信託財産の計算期間

・本信託は毎年11月10日および信託終了日を「計算期日」とし、前回計算期日の翌日から
当該計算期日までの期間を計算期間とします。
・なお、最初の計算期間は、
信託契約日から最初の計算期日までの期間とします。

18．
信託財産の状況等の報告

・信託財産の状況、信託財産と受託者、本信託の信託業務の委託先、受託者の利害関係人との取引の状況については、北陸銀行または北海道銀行担当者までお問い合わせくだ
さい。

19．
中途解約

・受託者がやむを得ない事情があると認めた場合を除いて、中途解約（全部解約、
または一部解約）はできません。

20．
元本の補てん

・受託者は、本信託の元本に欠損が生じた場合には、信託終了時にこれを完全に補てんします。
・ただし、受託者に預金保険法に定める保険事故等が発生した場合には、元本補てんを履行できない可能性があります。

ご留意事項
贈与手続き上のご留意事項● 贈与する方は、
原則として年に1回、1月～9月末日までの期間内に贈与手続きの依頼をすることができます。なお、

ご契約時（10月～12月を除く）に、1回目の贈与手続きをすることも可能です。
● 贈与する方は、「贈与の依頼書」
をご提出される際、贈与を受ける方に、受託者から書類が届くことを事前にお伝えください。
● 次の場合、受託者が贈与手続きを行えない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

■ 贈与する方がお手続き期間内（毎年9月末日まで）に「贈与の依頼書」
をご提出されなかった場合■ 贈与を受ける方がお手続き期間内に「受贈の確認書」
をご提出されなかった場合■ 受託者が贈与手続きを行う前に、贈与する方または贈与を受ける方にご相続が発生した場合

21．
預金保険の適用

・本信託は預金保険の対象であり、他の対象商品と合算して、受益者1人あたり元本
1,000万円までが保護されます（全額保護の対象ではありません）。ただし、信託の収益金は預金保険の対象ではありません。

22．
受益権の譲渡・質入の制限

・本信託の受益権は、受託者の書面による承諾がなければ譲渡または質入れすることはできません。

23．
信託終了の事由・信託期間満了日が経過した場合。
・受託者がやむを得ない事情があると認め中途解約（全部解約）
した場合。
・お客さま、受贈候補者等が反社会的勢力に該当する事実が判明した場合。
・信託財産の交付の結果、信託財産がなくなった場合。
・毎年1月末の信託元本の残高が、10万円未満となり、かつ、その後追加信託されずに1年が経過した場合。
・お客さまが死亡した場合 他● 贈与手続きは、贈与する方・贈与を受ける方・受託者との3者間で行うことから、手続き完了までに時間を要しますので、贈与する方の希望時期での贈与に対応できない場合があります。
● 贈与手続きでご提出いただく書類は、贈与する方・贈与を受ける方それぞれが、ご自身でご署名・押印ください。
● 贈与する方または贈与を受ける方のご提出書類に不備がある場合は、その年に贈与手続きが間に合わないことがあります。
● 贈与手続きが完了した後、その贈与手続きを撤回することはできません。
● 北海道銀行の代理店扱いによるご契約の場合、ご契約に関するお問い合わせやご契約後のお手続きの窓口は北海道銀行になります。

24．
受託者

株式会社 北陸銀行

25．
受託者の公告の方法

・受託者は法令に別段の定めがない限り、
電子公告の方法により行います。
ただし、
事故その
他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。

26．受託者の契約する指定紛争解決機関

・一般社団法人信託協会
連絡先：信託相談所
電話番号：（一般電話から）
0120-817-335 または（携帯電話から）
03-6206-3988

27．
その他の説明事項

・本信託のお申込時には、必ず詳細を約款にてご確認ください。
・本信託のお申し込みの際に、本信託から元本等の金銭受取用の口座として、お客さま（各受および各受贈候補者名義の取扱金融機関※の普通預金口座を指定していただきます
贈候補者が取扱金融機関に口座を保有しているかどうかをご案内することはできません）。また、
信託期間中、
原則当該普通預金口座を維持していただくことになります。
※取扱金融機関とは、北陸銀行が本商品を取り扱う場合は北陸銀行を指し、北海道銀行
が代理店として取り扱う場合は北海道銀行を指します。
・本信託のお申し込み後、受託者が所定の手続きを完了し、実際に当初信託金相当額の金銭が振り替えされた場合に信託の設定（信託契約の成立）となります（お申込みのみでは信託は設定されません）。また、何らかの理由で当該振替がなされなかった場合は信託が設定されません。
・本信託には受託者所定の受託審査があります。
・マル優（少額貯蓄非課税制度）はご利用できません。
・本信託は預金ではありません。
・受託者に預金保険法に定める保険事故等が生じた場合、お客さまからのお申し出により本信託とお借入を相殺できます。

税務上のご留意事項● 本商品による贈与を受けた方は、贈与税を申告・納付していただく必要がある場合があります。
その場合、贈与を受けた方

ご自身で、申告・納付の手続きをお願いいたします。
〈贈与を受けた方が贈与税を申告・納付いただく必要がある場合（例）〉①贈与を受けた方が、その年の1月1日から12月31日までの間に受けた贈与の総額が110万円を超えた場合②贈与した方からの贈与について、贈与を受けた方が、「相続時精算課税制度」を選択していた場合（2024年1月1日
以降の贈与については、
その年分の基礎控除額を超えた場合）③贈与した方と贈与を受けた方との間で、定期的に金銭を給付する契約をしていた場合

9● 贈与した方にご相続が発生した場合に、贈与した財産が相続税の課税価格に加算され、相続税がかかる場合があります。

〈贈与した財産が相続税の課税価格に加算される場合（例）〉①相続または遺贈によって財産を取得した方が、被相続人（贈与した方）の相続開始前3年以内（相続開始が2027年1月1日以降の場合は最長7年以内）に、被相続人（贈与した方）から暦年贈与によって財産を取得していた場合（基礎控除内の贈与を含みます）②贈与した方からの贈与について、贈与を受けた方が、「相続時精算課税制度」を選択していた場合（2024年1月1日
以降の贈与は、その年分の基礎控除内の贈与を含みません）③贈与した方が贈与を受けた方の通帳や印鑑を管理しており、贈与を受けた方が贈与の事実を知らない場合● 本商品による贈与が成立した日は原則として、贈与する方から贈与を受ける方への贈与手続きが完了し、贈与を受ける方のご指定口座に入金された日です。
● 今後の税制改正や、法令・通達等の改正により、本商品における税務上の取扱い内容が変更となる場合もあります。

また、本商品の税務上の取扱いについては、税理士や所轄税務署にご確認ください。

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