総合商研株式会社(7850) 平成27年７月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………３（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………５
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………７（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………７（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………７（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………７（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………８（５）その他、会社の経営上重要な事項 ……………………………………………………………８
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………８
５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………９（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………９（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………11（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………13（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………14（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………15（追加情報） …………………………………………………………………………………………17（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………17（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………21（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………21※当社では、以下のとおり機関投資家・アナリスト及び個人投資家向け決算説明会を開催いたします。
この説明会で配布した資料については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
・平成27年９月28日（月）：個人投資家向け決算説明会（東京）・平成27年10月２日（金）：機関投資家・アナリスト向け決算説明会（札幌）1総合商研株式会社(7850) 平成27年７月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済政策・金融政策等の効果による企業業績の改善を背景とし、雇用や所得環境の改善等、緩やかな回復傾向が続きました。その一方で、中国経済の下振れなどの海外景気に対する懸念より、本格的な景気回復への兆しは依然不透明な状況であります。
当社グループが位置する印刷業界におきましては、出版市場の低迷とネット広告市場の拡大といった受注環境に加え、円安による主要原材料価格の上昇や受注単価の下落傾向が続き、収益を確保することが難しい局面にあります。
このような環境の中で当社グループは、新たな事業領域と企業価値の拡大に努めてまいりました。当期は、「モノづくりからコトづくり」をテーマに味覚分析を通じた商品開発・イベント企画等の企画営業を強化し、その一環として平成27年３月には、地方自治体のＰＲ活動や特産品開発等を担う「株式会社まち・ひと・しごと総研」
を子会社として設立し、地方の生活、環境、経済活性化に取り組むべく、事業開拓を行っております。
その結果、当連結会計年度の売上高は15,683百万円（前年同期比157百万円増）と増収となりました。
利益につきましては、外注費の増加や製造原価の上昇により、営業利益は76百万円（前年同期比177百万円減）、
経常利益は86百万円（前年同期比192百万円減）、当期純利益は41百万円（前年同期比141百万円減）となり、それぞれ減益となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
※前連結会計年度末において、従来「商業印刷事業」に含まれていた「ふりっぱー事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更すべきであったこと、及び報告セグメントの内訳について集計誤りがあったことが判明いたしました。本決算短信におきましては、当該変更後の内容を記載しております。
（商業印刷事業（商業印刷事業））
商業印刷事業におきましては、新規事業の創出へ注力したことで一部は成果が出始めてまいりましたが、昨年の消費増税特需効果の剥落によりチラシ受注が減少し、当事業の売上高は9,284百万円（前年同期比455百万円減）となりました。
利益につきましては、用紙代の値上げの影響やチラシ受注減少の影響を吸収しきれなかったことと、次の事業の柱となる地方創生に関わる業務やサイン・ディスプレイ事業等への注力により経費が増加し、営業利益は112百万円（前年同期比196百万円減）となりました。
（年賀状印刷事業（年賀状印刷事業））
年賀状印刷事業におきましては、日本郵政グループ向けの受注が大幅に増加したことで、名入れ年賀状は165万件（前年同期比117％増）、パック年賀状は580万パック（前年同期比117％増）と両商品とも増加し、当事業の売上高は5,779百万円（前年同期比698百万円増）となりました。一方で、当期首に取得した伊勢原第一工場の立ち上げに伴う諸経費や個人情報セキュリティ強化費用に加え、消費税増税により年賀葉書が50円から52円へ値上がりしたことによるパック年賀状の採算悪化の影響があり、営業利益は433百万円（前年同期比47百万円減）となりました。
（ふりっぱー事業（ふりっぱー事業））
ふりっぱー事業におきましては、札幌市より広報さっぽろの配布業務を受託する等、事業の幅を広げたものの、各受注の採算性を見直し、利益重視へと営業戦略を変更した結果、当事業の売上高は514百万円（前年同期比65百万円減）となりました。一方で、当該戦略が順調に進捗し営業損失は37百万円（前年同期の営業損失は118百万円）と赤字幅が縮小いたしました。
（その他
（その他）
）
その他におきましては、北海道内の２店舗のプリントハウスにて、ＤＰＥ、オンデマンドプリント等の商品・サービスの提供を行ってまいりましたが、売上高は105百万円（前年同期比19百万円減）、営業損失は26百万円（前年同期の営業損失は24百万円）となりました。

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② 次期の見通し
商業印刷事業におきましては、流通チラシの需要は減少するものの、当社が流通小売業のお客様との取引の中で培ってきた販売促進支援のノウハウを評価いただき、地方自治体様からの地域活性化支援活動の引合いが強くなってきております。そのような状況下で、平成27年３月に設立いたしました当社子会社「株式会社まち・ひと・しごと総研」の機能強化や、当社子会社「株式会社味香り戦略研究所」が提供する味覚分析サービスを組み合わせることで、当社グループの企画力を結集し、地方自治体の経済活性化に取り組んでまいります。
年賀状印刷事業におきましては、全国の年賀状総発行枚数は人口減少等により減少傾向にあるものの、当社は主要クライアントからの受注が堅調に推移しており、日本一の年賀状印刷会社としてシェア拡大を続けております。当期から本格稼動をいたしました伊勢原第一工場（神奈川県）と本社工場・旭川工場（北海道）を生産拠点に、全国の年賀状印刷を安定供給できるよう継続的な設備投資と生産管理を徹底し、着実な運営を行ってまいります。
ふりっぱー事業におきましては、引き続き「地域新聞ふりっぱー」のブランド価値向上に取り組み、地域に親しまれる媒体作りを行ってまいります。その上で、隔週化による発行部数増、広告収入増を図ってまいります。
また、会員組織であるふりっぱーメイトによる戸別配布ネットワークを強化し、さらなるポスティング需要を取り込んでまいります。
以上のことから、次期の連結業績見通しにつきましては、売上高16,000百万円、営業利益180百万円、経常利益
200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益140百万円を見込んでおります。

（２）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の資産、負債及び純資産の状状況
１）資産
当連結会計年度末における流動資産は3,407百万円となり、前連結会計年度末に比べて243百万円減少しました。
これは主に、現金及び預金が68百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が272百万円、原材料及び貯蔵品が54
百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は4,705百万円となり、前連結会計年度末に比べて693百万円増加しました。
これは主に、伊勢原第一工場の取得等により建物及び構築物が364百万円、土地が149百万円、ソフトウェアが81
百万円、投資有価証券が69百万円増加した一方で、建設仮勘定が93百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて450百万円増加し、8,112百万円となりました。
２）負債
当連結会計年度末における流動負債は2,661百万円となり、前連結会計年度末に比べて206百万円減少しました。
これは主に、支払手形及び買掛金が168百万円、1年内返済予定の長期借入金が23百万円、未払法人税等が28百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における固定負債は3,334百万円となり、前連結会計年度末に比べて620百万円増加しました。
これは主に、長期設備関係未払金が66百万円減少した一方で、長期借入金が718百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における総負債は、前連結会計年度末に比べて413百万円増加し、5,996百万円となりました。
３）純資産
当連結会計年度末における純資産合計は2,116百万円となり、前連結会計年度末に比べて36百万円増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が53百万円増加したこと等によるものであります。

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② キャッシュ・フローの状
キャッシュ・フローの状況
況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて68百万円増加し、1,272百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は641百万円（前連結会計年度は401百万円の獲得）となりました。これは主に仕入債務の減少により168百万円資金が減少した一方で、減価償却費の発生が430百万円、売上債権の減少が268百万円あったこと等により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,169百万円（前連結会計年度は506百万円の使用）となりました。これは主に有形・無形固定資産の取得による支出1,159百万円、子会社株式の取得により支出が30百万円あったこと等により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は596百万円（前連結会計年度は61百万円の獲得）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が1,205百万円、配当金の支払額が53百万円あったこと等により資金が減少した一方で、長期借入れによる収入が1,900百万円あったこと等により資金が増加したことによるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

平成23年7月期 平成24年7月期 平成25年7月期 平成26年7月期 平成27年7月期
自己資本比率

24.4

24.0

25.6

27.1

26.0

時価ベースの自己資本比率

14.3

14.2

20.9

23.4

29.3

8.8

8.7

8.8

6.5

6.8

6.8

7.5

11.8

キャッシュ・フロー対有利子
9.4
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
6.2
レシオ(注１)各指標は、下記の基準で算出しております。
自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い(注２)いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
(注３)株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
(注４)キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
(注５)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営上の重要な課題として捉え、企業体質の強化及び今後の事業展開に備えた内部留保を勘案しながら、安定した配当を継続して行うことを基本方針としております。
このような方針に基づき、当期の配当は、既実施済みの中間配当10円に加えて、期初に発表のとおり期末配当10円を予定しており、年間20円といたします。
次期の配当金につきましては、当社連結業績予想を勘案し、中間配当10円、期末配当10円の年間20円を予定しております。
今後も、業績向上及び財務体質の強化を図りながら、安定した配当に努めてまいります。
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２．企業集団の状況
（1）

事業の内容
当社グループは当社及び連結子会社２社、非連結子会社２社、持分法非適用関連会社１社により構成されており、商業印刷事業、年賀状印刷事業、ふりっぱー事業、その他を主たる業務としております。
当期より、株式会社まち・ひと・しごと総研、株式会社ゾーンを連結子会社といたしましたが、重要性が乏しい
ため連結の範囲から除外しております。
また、システムデザイン開発株式会社は、当第１四半期連結会計期間において同社株式をすべて売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
（商業印刷事業（商業印刷事業））
商業印刷事業におきましては、多様化するお客様のニーズに対応するため、各種商業印刷物から販促イベントの企画、テレビコマーシャル等のマルチメディア媒体、Ｗｅｂサイト制作、サイン広告、インストアプロモーション
等の様々な販促媒体を提供しております。当社グループでは取引先企業に対し、販促媒体やセール等の企画提案から始まり、デザイン制作、製造、納品、販促結果のフィードバックまで一貫したサービスを手掛けております。また、取引先企業の商圏調査分析、顧客情報分析、国勢調査や消費者調査等のデータを基にした情報分析ツールを用いることにより、効果的な販売促進活動の支援を行っております。
連結子会社であるプリントハウス株式会社では、短納期、小ロットに特化したオンデマンド印刷を中心とした各
種販促物の企画・制作・販売を行っております。株式会社まち・ひと・しごと総研では、地方自治体のＰＲ活動や特産品開発等の販売促進支援を行っております。株式会社味香り戦略研究所では、味覚データベースを活用した流通小売業・食品メーカー等向けソリューション提供及び、商品開発を行っております。
また、関連会社である株式会社あるた出版は月刊誌等、各種出版物の企画、発行を行っております。
（年賀状印刷事業（年賀状印刷事業））
年賀状印刷事業におきましては、郵便局、スーパーやドラッグストア等の店頭で販売される名入れ年賀状及びパック年賀状のデザイン制作、印刷を行っております。また、通年業務として挨拶状の制作、印刷も手がけております。年賀状印刷においては、個人情報の保護・管理に万全を期しており、情報の暗号化、静脈・指紋認証システム
による入退室管理等、万全のセキュリティ対策を実施しております。
（ふりっぱー事業（ふりっぱー事業））
ふりっぱー事業におきましては、フリーペーパー「地域新聞ふりっぱー」の発行を通じて、広告収入の獲得や印刷物の受注、会員組織「ふりっぱーメイト」を活用した自前の配達網による販促物等のポスティング受託等を行っております。
（その他（その他））
その他においては、マルチ型印刷ショップとして北海道内に２店舗のプリントハウスを有しております。法人顧客や個人顧客のデジタル・印刷ニーズに応え、少部数の印刷（オンデマンド印刷）を請け負うほか、デジタルデー
タ出力やＤＰＥサービスの提供等、近年のパソコンユーザーの増加とビジネスシーンの変化に伴う新たな需要に対応しております。

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事業の系統図は、次のとおりであります。

(注) ☆は連結子会社、△は持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社であります。

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３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来、「総合的に商業や商売、商流について研究する」という社名の由来どおり、時流を先取りしつつ、お取引先に対して最適かつ最良の販売促進支援を行い、そして付加価値の高いサービス・商品を提供することを経営の基本方針としております。
取引先企業のお客様である消費者のニーズを満たすサービス・商品を共に考えパートナーにとってなくてはならない存在「共創のパートナー」として、良好なPartnershipを築くことが当社グループの最大の利益と考えております。
取引先企業に対して、本質的な課題の発掘から問題解決の企画・提案、実行、検証までを総合的に支援すること
で、取引先企業が効果的かつ効率的な販売促進活動を実現できるよう支援を行っております。
競争が激化する広告・印刷業界において当社グループの優位性を高め他社との差別化を図るため、当社グループが持つ機能を拡充し、最大限強みとして活かしつつ企業価値の向上に努め、取引先企業そしてエンドユーザーである消費者に常に支持されるサービス・商品を提供してまいります。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、収益力の向上に重点を置いた企業体質の強化を基本目標とし、「売上総利益率」及び「ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）」を経営指標としております。当期は、より磐石な印刷事業体制を築くとともに、事業領域拡大に向け、固定資産への投資、新商品企画開発等に注力してまいりました結果、年賀状印刷事業を主として売上高は増加いたしましたが、流通チラシ受注の減少や製造原価の上昇、伊勢原第一工場立ち上げに伴う外注費増加等の影響によって、売上総利益率は前期比1.4％減の26.8％となり、ＲＯＥは前期比7.3％減の2.0％となりました。
今後は収益性をより強固に改善し、経営指標に忠実な企業経営に取り組んでまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略
広告・印刷業界を取り巻く環境は、印刷用紙等の材料費の上昇傾向、企業の広告宣伝費の抑制、同業者間の受注競争の激化、インターネット広告の拡大等、厳しさを増すとともに、大きく変化しつつあります。
こうした環境の中、変化に迅速に対応し、業績向上に向けて、将来を見据えた戦略を推進し、安定した企業体質のもと、当社グループの優位性と競争力を高めることが重要な課題と認識しており、次の経営戦略を展開してまいります。
① 企画営業の推進
当社が、創業以来培ってまいりました販売促進支援業としてのノウハウと、多様な生産設備を活用し、新たな付加価値を提供してまいります。その中でも、地方再生の一助となる支援に力を入れ、従来の形に囚われない企画と提案で、お客様の満足度を最大にできるよう取り組んでまいります。
② 事業採算の向上とコスト
事業採算の向上とコスト削減による利益率の向上
削減による利益率の向上
材料費の上昇と受注単価の低下等により、利益率が低下傾向にあることから、事業毎の採算向上を図るとともに、高粗利商材の開発、徹底したコスト管理・内製化・業務の効率化により利益水準を高め、利益率向上を目指
してまいります。
③ 人材育成年々厳しさを増す環境の変化に対応し、新たな付加価値を創出できる人材を育成し、競争力の強化を図ってま
いります。

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（４）会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く広告・印刷業界の経営環境は厳しさを増していることから、今後一層の業績拡大と企
業体質の強化を図るため、下記の３点を重点課題として取り組んでまいります。
① 商業印刷事業の営業基盤
商業印刷事業の営業基盤の拡大と利益構造の改革の拡大と利益構造の改革
取引先の広告宣伝費は抑制傾向にあり、商業印刷の受注競争は激化していることから、当社グループの総合的な機能を最大限活用し、新規営業及び既存取引先との取引深耕による営業基盤の拡大と、企画営業の強化により利益構造の改革を行ってまいります。
② 販売促進支援機能の強化
同業他社との差別化による競争力を高めるため、付加価値の高い企画提案の実施、印刷機能の拡充、地域新聞「ふりっぱー」・「北海道応援マガジンJP01」及び同Ｗｅｂサイトの機能拡充、Ｗｅｂ・ＩＴ支援の強化、味覚分析を通じた新たな販売促進ツールの開発・提供等を通じ、取引先に対する販売促進支援機能の強化を図ってまいります。
③ 財務体質の強化
経営環境の変化、材料費等の高騰によるコスト増加並びに事業戦略に応じた投資に対応するために、徹底したコスト管理による利益率の向上、内部留保の増加による自己資本比率の向上に取り組んでまいります。

（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

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５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

9

当連結会計年度(平成27年７月31日)

1,203,394
1,718,061
10,135
20,373548,662
65,55541,91655,452△13,189
3,650,361

1,272,359
1,445,144
52,302
26,439493,953
63,07733,95536,353△16,357
3,407,228

627,246
672,955
98,8781,013,601
157,932
160,015
2,730,630

992,018
773,947
139,219
1,163,579
115,81266,0493,250,626

227
113,374
22,815
13,49978
149,995

153
194,583
5,424
13,49931
213,693705,210
281,744
74,016
110,808△40,330
1,131,448
4,012,075
7,662,437

774,945
302,205
64,119172,314△72,2311,241,353
4,705,673
8,112,902

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(単位：千円)前連結会計年度(平成26年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
設備関係未払金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期設備関係未払金
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計10

当連結会計年度(平成27年７月31日)

1,282,958
1,022,300
207,896
42,44046,40814,26998,662
152,9712,867,907

1,114,600
998,577
189,913
39,22618,137
13,57681,858205,693
2,661,582

2,227,226
118,537
231,734
95,462
2,691
39,004
2,714,655
5,582,563

2,945,806
79,310165,523
113,795
8,520
21,742
3,334,697
5,996,280

411,920453,546
986,057△17,560
1,833,964

411,920453,546
972,979△19,792
1,818,654

240,139
240,139
5,769
2,079,873
7,662,437

293,995
293,995
3,971
2,116,622
8,112,902

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃
貸倒引当金繰入額
給料及び手当
賞与引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
受取賃貸料
作業くず売却益持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益

前連結会計年度(自 平成25年８月１日
至 平成26年７月31日)
15,525,410
11,149,763
4,375,646(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年８月１日
至 平成27年７月31日)
15,683,407
11,474,027
4,209,379

777,499
5,644
1,479,586
11,252
1,846,830
4,120,813
254,833

828,775
2,550
1,465,266
10,777
1,825,027
4,132,396
76,983

1,010
12,95031,563
15,72917,296319
11,07089,941889
12,962
34,961
18,32914,166―20,923102,233

55,010
6,952
―
3,590
65,553
279,220

54,34738,004407
196
92,95586,261

18,565
18,56539,02339,02339,482
3,727―
43,210254,575
87,655△16,977
70,677
183,898
1,688
182,209

10,518900
1,275
12,693
112,590
55,62517,75773,382
39,207△1,79741,00511

総合商研株式会社(7850) 平成27年７月期 決算短信
連結包括利益計算書

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成25年８月１日
至 平成26年７月31日)
183,898(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年８月１日
至 平成27年７月31日)
39,20756,321
56,321
240,22053,85553,85593,063

238,531
1,688

94,861△1,79712

総合商研株式会社(7850) 平成27年７月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成25年８月１日

至 平成26年７月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

411,920

資本剰余金 利益剰余金
441,153

848,041

その他の包括利益累計額
自己株式

株主資本
合計

△29,184

1,671,930

その他
その他の
有価証券
包括利益
評価差額金 累計額合計
183,817

183,817

少数株主
持分

純資産合計

4,081

1,859,829

当期変動額
剰余金の配当△44,193△44,193△44,193

当期純利益

182,209

182,209

182,209△10,632△10,632△10,632

22,25634,65034,650

自己株式の取得
自己株式の処分

12,393

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

56,321

56,321

1,688

58,010―12,393138,016

11,624

162,034

56,321

56,321

1,688

220,044

411,920453,546

986,057△17,560

1,833,964

240,139

240,139

5,769

2,079,873

当連結会計年度(自 平成26年８月１日

至 平成27年７月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

411,920

資本剰余金 利益剰余金
453,546

986,057

その他の包括利益累計額
自己株式

株主資本
合計

△17,560

1,833,964

その他
その他の
有価証券
包括利益
評価差額金 累計額合計
240,139

240,139

少数株主
持分

純資産合計

5,769

2,079,873

当期変動額
剰余金の配当△54,083△54,083△54,083

当期純利益

41,00541,00541,005△2,231△2,231△2,231―――

自己株式の取得
自己株式の処分―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高―

53,85553,855△1,79752,057――△13,077△2,231△15,30953,85553,855△1,79736,748411,920453,546

972,979△19,792

1,818,654

293,995

293,995

3,971

2,116,622

13

総合商研株式会社(7850) 平成27年７月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成25年８月１日
至 平成26年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

14(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年８月１日
至 平成27年７月31日)

254,575
371,192
9,248△2,169△13,960
3,727△18,565
39,48255,010△35△319－△231,938△12,613
107,641△24,107537,168
13,960△53,787△95,384
401,957

112,590
430,246
40,828△692△13,852900△39,023
10,51854,347
△159
407
1,275
268,976
6,471△168,357
59,291
763,767
13,979△54,372△81,869
641,504△432,349△12,206△8,031
41,355－－△22,560
7,890△47,527△2,858
9,263△39,524△506,545△1,016,519△991△8,172
61,269△30,000
7,000△8,096
5,492△143,099△153
10,050△46,055△1,169,275△300,000
1,400,000△976,957△41,618△44,219△10,632
34,65061,222
35△43,330
1,246,724
1,203,394－
1,900,000△1,205,143△42,440△53,607△2,231－
596,576
159
68,965
1,203,394
1,272,359

総合商研株式会社(7850) 平成27年７月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(１) 連結子会社の数
２社(２) 連結子会社の名称
プリントハウス株式会社
株式会社味香り戦略研究所(３) 非連結子会社の名称等
株式会社まち・ひと・しごと総研
株式会社ゾーン
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２

持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
株式会社まち・ひと・しごと総研
株式会社ゾーン
株式会社あるた出版
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財政諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
システムデザイン開発株式会社は平成26年10月に同社株式をすべて売却したため持分法適用関連会社から外れて
おります。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社味香り戦略研究所の決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成にあたり、連結決
算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。また、連結子会社のうちプリントハウス株式会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４

会計処理基準に関する事項(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産イ）商品
主に総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）ロ）製品、仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法)
15

総合商研株式会社(7850) 平成27年７月期 決算短信
ハ）原材料及び貯蔵品総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）
イ）平成10年３月31日以前に取得したもの‥‥旧定率法ロ）平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの‥‥旧定額法ハ）平成19年４月１日以降に取得したもの‥‥定額法
建物以外イ）平成19年３月31日以前に取得したもの‥‥旧定率法ロ）平成19年４月１日以降に取得したもの‥‥定率法
なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

15年～38年

機械装置及び運搬具

２年～10年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(３) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(４) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は決算日直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
(５) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
金利スワップ取引
・ヘッジ対象
借入金利③ヘッジ方針当社グループの金利スワップ取引は、借入金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件に該当するため、その判定をもって有効性の判定に代えております。
(６) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

16

総合商研株式会社(7850) 平成27年７月期 決算短信
(７) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項①特定退職金共済制度
従業員の退職金の支給に備えて当該制度に加入しており、自己都合退職による期末要支給額の100％相当額を掛金として支出しておりましたが、平成26年10月31日付で脱退いたしました。
②消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(追加情報)（法人税率の変更等による影響）「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.33％から平成27年８月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.78％、平成28年８月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.01％にそれぞれ変更されております。
この法定実効税率の変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要※前連結会計年度末において、従来「商業印刷事業」に含まれていた「ふりっぱー事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更すべきであったこと、及び報告セグメントの内訳について集計誤りがあったことが判明いたしました。本決算短信におきましては、当該変更後の内容を記載しております。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、チラシを中心とした印刷物全般に関する事業を展開しており、「商業印刷事業」「年賀状印刷事業」「ふりっぱー事業」の３つを報告セグメントとしております。
「商業印刷事業」は各種商業印刷物から販促イベントの企画、テレビコマーシャル等のマルチメディア媒体、Ｗｅ
ｂサイト制作、サイン広告、インストアプロモーション等の様々な販促媒体を提供しております。
「年賀状印刷事業」は郵便局、スーパーやドラッグストア等の店頭で販売される名入れ年賀状及びパック年賀状のデザイン制作、印刷を行っております。
「ふりっぱー事業」はフリーペーパー「地域新聞ふりっぱー」の発行を通じて、広告収入の獲得や印刷物の受注、
ポスティング受託を行っております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

17

総合商研株式会社(7850) 平成27年７月期 決算短信
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(
前連結会計年度(自自 平成25年８月１
平成25年８月１日
日 至 平成26年７月31日)(単位：千円)
報告セグメント
商業印刷 年 賀 状 印 刷ふ り っ ぱ ー
事業
事業
事業

計

その他
(注１)

合計

調整額 連 結 財 務 諸(注２～５) 表計上額(注６)

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高9,740,207

5,080,875

579,391 15,400,474

60,6633,209

計9,800,870

5,084,085

セグメント利益又は損失(△)

309,049

480,709△118,035

セグメント資産2,792,590

1,883,748

171,524
266,001

37,371

101,244616,762 15,501,718

124,936 15,525,410
3,090

104,335― 15,525,410△104,335―

128,026 15,629,745△104,335 15,525,410

671,723△24,097

647,625△392,792

254,833

82,546

4,758,884

10,202

4,769,087

2,893,349

7,662,437

157,782

2,222

331,529

1,542

333,071

38,120371,192

124,307

3,713

394,022

1,702

395,725

61,975

457,700

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありプリントハウス事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△392,792千円には、セグメント間取引消去11,985千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△404,777千円が含まれております。
３ セグメント資産の調整額2,893,349千円は、主に親会社での現金及び預金、本社等の土地及び建物等の固定資産、投資有価証券等であります。
４

減価償却費の調整額38,120千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

５

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 61,975千円は、本社等の設備投資額であります。

６

セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

18

総合商研株式会社(7850) 平成27年７月期 決算短信
当連結会計年度(
当連結会計年度(自自 平成26年８月１
平成26年８月１日
日 至 平成27年７月31日)(単位：千円)
報告セグメント
商業印刷 年 賀 状 印 刷ふ り っ ぱ ー
事業
事業
事業

計

その他
(注１)

合計

調整額 連 結 財 務 諸(注２～５) 表計上額(注６)

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高9,284,555

5,779,275

67,0743,035

計9,351,629

5,782,311

セグメント利益又は損失(△)

112,221セグメント資産514,161 15,577,992
25,685

95,795

105,414 15,683,407
1,963

97,758― 15,683,407△97,758―

539,846 15,673,788

107,377 15,781,165△97,758 15,683,407

433,004△37,132

508,094△26,500

481,593△404,610

76,983

3,130,286

2,278,814

15,4885,424,588

64,4055,488,994

2,623,908

8,112,902

198,507

191,986

2,353

392,847974

393,822

36,423

430,246

276,769

664,977

341

942,087214

942,302132,907

1,075,210

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありプリントハウス事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△404,610千円には、セグメント間取引消去30,745千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△435,356千円が含まれております。
３

セグメント資産の調整額2,623,908千円は、主に親会社での現金及び預金、本社等の土地及び建物等の固定資産、投資有価証券等であります。
４

減価償却費の調整額36,423千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

５

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 132,907千円は、本社等の設備投資額であります。

６

セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

19

総合商研株式会社(7850) 平成27年７月期 決算短信
(関連情報)
前連結会計年度(
前連結会計年度(自自 平成25年８月１
平成25年８月１日
日 至 平成26年７月31日)
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(１) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社郵便局物販サービス

関連するセグメント名
2,063,177

年賀状印刷事業

当連結会計年度(
当連結会計年度(自自 平成26年８月１
平成26年８月１日
日 至 平成27年７月31日)
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(１) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社JP三越マーチャンダイジング

2,486,143

年賀状印刷事業

株式会社マイプリント

1,764,192

年賀状印刷事業20

総合商研株式会社(7850) 平成27年７月期 決算短信
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(
前連結会計年度(自自 平成25年８月１
平成25年８月１日
日 至 平成26年７月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(
当連結会計年度(自自 平成26年８月１
平成26年８月１日
日 至 平成27年７月31日)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前連結会計年度(
前連結会計年度(自自 平成25年８月１
平成25年８月１日
日 至 平成26年７月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(
当連結会計年度(自自 平成26年８月１
平成26年８月１日
日 至 平成27年７月31日)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
前連結会計年度(
前連結会計年度(自自 平成25年８月１
平成25年８月１日
日 至 平成26年７月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(
当連結会計年度(自自 平成26年８月１
平成26年８月１日
日 至 平成27年７月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成25年８月１日
至 平成26年７月31日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 平成26年８月１日
至 平成27年７月31日)

692円09銭

705円03銭

１株当たり当期純利益
61円44銭13円65銭(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年８月１日
至 平成26年７月31日)

当連結会計年度(自 平成26年８月１日
至 平成27年７月31日)

連結損益計算書上の当期純利益（千円）

182,209

41,005

普通株式に係る当期純利益(千円)

182,209

41,005

普通株主に帰属しない金額(千円)――2,965,717

3,003,815

普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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