Focus

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情報提供資料

投資環境ウィークリー

2021年3月1日号
経済調査室

金利上昇への警戒感が高まり株価が急落、米金利上昇に歯止めかかるか● 昨年末以来、日本株の上昇が際立つ● 今週の主要経済指標と政治スケジュール★は特に注目度の高いイベント

日米独株価動向（2019年末=100）

135
130
125
120
115
110
105
100
95
90
85
80
75
70
65
60
2019/01

日経平均株価

★
★

NYダウ

3/1

月

（米）
（米）

ウィリアムズ･ニューヨーク連銀総裁 講演
2月 ISM製造業景気指数
1月：58.7、2月：（予）58.6

3/2

火

（日）

10-12月期 法人企業統計（設備投資、前年比）
7-9月期：▲10.6%
10-12月期：（予）NA
1月 失業率
12月：2.9%、1月：（予）3.0%
1月 有効求人倍率
12月：1.06倍、1月： （予）1.06倍
ブレイナードFRB理事 講演
デーリー･サンフランシスコ連銀総裁 講演
2月 消費者物価（前年比、速報）
1月：+0.9%、2月：（予）+1.1%
金融政策決定会合
キャッシュレート：0.10%→（予）0.10%

（日）

DAX®
（年/月）

2019/07

2020/01

2020/072021/01

注）直近値は2021年2月26日。

（日）
★
★

出所）Bloombergより当社経済調査室作成■ 長期金利上昇加速への警戒感が高まる（豪）

先週半ばまでは世界的な金利上昇圧力の高まりの中でも株価は堅調を維持、ユーロや豪ドルは高値圏で推移しましたが、25日に世界的に金利上昇が加速し金利上昇圧力への警戒感が強まったことで株価は大きく下落しました。為替市場では米ドルが上昇し資源国通貨の下落が目立ちました。今後、米金利の上昇に歯止めが掛かれば市

★
★
★
★

場は落ち着きを取り戻し反発が期待できるものの、一段と上振れるようであれば調整が長引くとみられます。

■ 日本株は短期的には大きな調整も★

先週のパウエルFRB議長の議会証言では、金融緩和策の正常化は依然遠いことを確認するも、カンザスシティ

3/3

水

（米）
（米）
（米）
（米）
（米）

ベージュブック（地区連銀経済報告）
ハーカー･フィラデルフィア連銀総裁 講演
エバンス･シカゴ連銀総裁 講演
カプラン･ダラス連銀総裁 講演
2月 ISMサービス業景気指数
1月：58.7、2月：（予）58.5

3/4

木

（日）

（他）

2月 消費者態度指数
1月：29.6、2月：（予）NA
パウエルFRB議長 オンライン会合に出席
1月 失業率
12月：8.3%、1月：（予）8.3%
1月 小売売上高（前月比）
12月：+2.0%、1月：（予）NAOPEC（石油輸出国機構）プラス閣僚会合

（米）
（欧）
（欧）

連銀総裁、セントルイス連銀総裁の長期金利上昇容認発
言や、国債入札の不調が金利上昇要因となりました。米

3/5

金

★

（米）

★

（中）

2月 労働省雇用統計
非農業部門雇用者数（前月差）
1月：+4.9万人、2月：（予）+11.0万人
平均時給（前年比）
1月：+5.4%、2月：（予）NA
失業率
1月：6.3%、2月：（予）6.4%
全人代（全国人民代表大会）開幕

長期金利の上昇がさらに加速するとは考え難いものの、
景気回復期待が高まるなか上昇圧力は燻ると考えられま

（米）
（米）
（欧）

す。株式市場では昨年11月以降、急ピッチで上昇してきた日本株のスピード調整が生じるのか注目されます。

■ 今週も米金融当局の発言に注目
今週もウィリアムズNY連銀総裁講演（1日）やブレイ
ナードFRB理事講演（2日）、パウエルFRB議長会合（4日）での発言が注目されます。米国の2月ISM景気指数（製造業が1日、サービス業が3日）や2月米雇用統計（5日）は景気の堅調さが確認される見通しです。週後半も金利上昇圧力が高まる状況なら、パウエル議長の発言が注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏、（独）ドイツ、（中）中国、（豪）オーストラリア、（印）インド、（他）その他、を指します。
NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Refinitivより当社経済調査室作成

市場に与える影響は大きくなるでしょう。（向吉）
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

1

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投資環境ウィークリー 2021年3月1日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式
日本
米国

欧州
ドイツ
英国
中国
先進国
新興国

騰落率%

2月26日

騰落幅

日経平均株価 （円）TOPIXNYダウ （米ドル）
S&P50028,966.01-1,051.91▲3.50（単位：ポイント）

1,864.49-64.46▲3.34

30,932.37-561.96▲1.78

3,811.15-95.56▲2.45

ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数
ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600
DAX®指数FTSE100指数

13,192.35-682.12▲4.92

404.99

-9.89

▲2.38

13,786.29-206.94▲1.48

6,483.43-140.59▲2.12

上海総合指数MSCI WORLDMSCI EM

3,509.08-187.09▲5.06

2,726.91-79.56▲2.83

1,339.26-90.77▲6.35

リート（単位：ポイント）先進国
日本

S&P先進国REIT指数
東証REIT指数

10年国債利回り（単位：%）

日本
米国
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
英国
カナダ
オーストラリア

為替（対円）（単位：円）

米ドル
ユーロ
英ポンド
カナダドル
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
中国人民元
シンガポールドル
インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）
インドルピー
トルコリラ
ロシアルーブル南アフリカランド
メキシコペソブラジルレアル商品（単位：米ドル）

原油
金

WTI先物 （期近物）
COMEX先物 （期近物）

2月26日

騰落幅

騰落率%

262.94

-0.82

▲0.31

1,929.15

-9.96

▲0.51

2月26日

騰落幅

0.162

0.061

1.407

0.067

▲ 0.257

0.056▲ 0.005

0.057

0.771

0.146

0.433

0.070

0.823

0.123

1.357

0.144

1.757

0.353

2月26日

騰落幅

騰落率%

1.15

1.09

0.93

0.73

148.49

0.74

0.50

83.64

0.06

0.07

82.12

-0.84

▲1.01

77.09

0.08

0.10

16.454

0.133

0.82

80.015

0.427

0.54

0.7464-0.0029▲0.39

1.4412-0.0116▲0.80

14.348-0.781▲5.16

1.42910.0082

0.58

7.055

-0.137

▲1.90

5.109

-0.048▲0.93

19.035-0.551

▲2.81
騰落率%

61.50

2.26

3.81

1,728.80-47.50▲2.67注）MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2021年2月19日対比。
出所） MSCI、S&P、Refinitivより当社経済調査室作成

30,93228,966

NYダウ

25,00020,000日経平均株価15,00013,786

10,000DAX®

5,000
2016/3/8

2018/3/8（年）

2020/3/8● 長期金利（10年国債利回り）の動き
（%）

米国

2.0
1.5
1.0
0.5

128.68

騰落幅（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）

30,000

3.5
3.0
2.5

106.582月26日

35,000

1.407

0.0
-0.5
-1.0
2016/3/8

日本

0.162-0.257ドイツ
2018/3/8（年）

2020/3/8● 為替相場の動き
150
140
130

（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）

ユーロ円（左軸）

120
110
100
90

80
70
60
2016/3/8

128.68106.58米ドル円（左軸）

1.2074ユーロドル（右軸）2018/3/8

2020/3/8

（年）

1.8
1.7
1.6
1.5
1.4
1.3
1.2

1.1
1.0
0.9

注）上記3図の直近値は2021年2月26日時点。

出所） Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

2

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投資環境ウィークリー 2021年3月1日号

日本 政府は緊急事態宣言解除を検討も、株式相場は金利上昇で大幅調整■ 緊急事態宣言の影響で消費は弱含む
1月の小売販売額は前月比▲0.5%（12月：▲0.7%）と【図1】小売販売額は3ヵ月連続で減少
日本 小売販売額（季節調整値）と消費者態度指数

3ヵ月連続で減少しました（図1）。緊急事態宣言の再発令に伴って個人消費の落ち込みが懸念されるものの、昨年の宣言時に比べると財消費の減少幅は限定的でした。
業種別では外出自粛の影響を受けた織物・衣服小売業や各種商品小売業のほか、機械器具小売業等が減少した一方、自動車小売業や燃料小売業は増加しました。家電や自動車等の耐久消費財は堅調さを維持し、消費全体を下支えしています。他方、2月末に首都圏を除く6府県で緊急事態宣言が解除され、残りの1都3県についても3月7日での解除が検討されています。先行きの個人消費は人出増加に伴って再び増加に転じる可能性があり、宣言解除の行方が注目されます。

注）直近値は2021年1月。
出所）内閣府、経済産業省より当社経済調査室作成■ 生産は回復基調を維持
1月の鉱工業生産は前月比+4.2%（12月：▲1.0%）と【図2】先行きは減産に転じる見通し
日本 実質輸出と鉱工業生産

3ヵ月ぶりに増加し、基調判断は「生産は持ち直している」が維持されました。堅調な中国向けの輸出や、民間
設備投資の持ち直しが要因とみられます。業種別では15
業種中13業種が増産し、電子部品・デバイス工業や汎用・業務用機械工業を中心に幅広い業種が増加しました。品目では車体・自動車部品や電子部品等が好調で、自動車や半導体需要の強さがみられます。先行きについては、製造工業生産予測調査によると2月が同+2.1%（補正値試算：▲0.4%）、3月が同▲6.1%と再び減産に転じる見通しで、堅調な半導体関連の反動減が主因とみられます。一方、1-3月期平均でみると前期比プラスの見込みとなっており、生産の持ち直しは続くとみています。

■ 日経平均は金曜に1200円超の大幅下落
先週の日経平均株価は週間で▲3.5%下落しました。米
追加経済対策や新型コロナワクチン普及への期待が高ま注）直近値は2021年1月。同年2月、3月の製造工業生産予測調査の伸びで延長（点線部分）。2月は経済産業省による補正値。
出所）経済産業省、財務省、日本銀行より当社経済調査室作成【図3】先週の日本株は幅広い業種が下落
日本 TOPIXの業種別騰落率（週間）

る一方、米長期金利上昇への警戒心も強く、不安定な相場が続きました。木曜に米長期金利が1.5%を突破し米国株が急落、金曜の日経平均も大幅に調整しました 。
TOPIXの業種別騰落率をみると3業種を除いてマイナスとなり、特に半導体株を含む電気機器が大幅に下落しました（図3）。先行きは景気回復期待と金利上昇への懸念が入り混じる相場展開となりそうです。ワクチン普及による経済正常化で企業業績の回復が見込まれる一方、米追加経済対策の可決が目前となる中でインフレや米債増発への懸念から金利が上昇する可能性があります。業績回
復局面にある中で日本株は底堅く推移するとみています
が、金利の動向には注意しています。（田村）注）期間は2021年2月22日～26日。対象はTOPIX33業種。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

3

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投資環境ウィークリー 2021年3月1日号

米国 10年国債利回り再考を迫るか？ パウエルFRB議長講演に注目■ 今週の注目材料①パウエルFRB（連邦準備理事会）議長講演（3/4）②米国債利回り動向③2月雇用統計（3/5）■ パウエルFRB議長はトライアングルにひび【図1】当社10年国債利回りの予想は今初夏1.0%

3.0
2.5
市場予想
2021年9月末
1.35%

2.0

先週のS&P500株価指数の週間騰落率は▲2.5%、一時

1.5

1.6%近傍まで上昇した長期金利が嫌気され軟化しました。

1.0

特にハイテク企業が多く占めるナスダック総合指数は同

米国10年国債利回り 実績と予想

3.5 （%）

当社経済調査室予想

0.5

2021年7月
1.0%▲4.9%と、高値警戒感も重なり大きく売り込まれました。
0.0

1.0%。昨年来より我々が予想する、今初夏における10
年国債利回りの水準です（図1）。春先にかけ一時的に

2018

2019

2020

2021

2022

（年）

注）市場予想は2021年2月26日現在。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成

1.5%前後を付けるも、その後は低下するとみていました。
我々は、①FRB（連邦準備理事会）は金利を抑え、②
新政権は経済の止血を続け、③保守化する民間の活性化を促すと想定、年央にかけ低金利、株高を予想しています。いわゆるリフレ相場、年初にはこれが具現しました。

【図2】期待インフレ率はピークアウト
米国 2年・10年国債利回り（名目債と物価連動債）と期待インフレ率
3.5

（%）

（%）

7

ところが先週23日、パウエルFRB議長はこの3つの要因

3.0からなるトライアングルにひびを入れました。「足元の2.5

長期金利上昇は先行きの景気への自信を示す」と、長期

2.0

金利上昇容認ともとれる発言をしたのです。その後長期

1.5

金利は急騰し、先週後半の株価急落の火元となりました。

1.0

2

0.5

1

一方で、同議長は景気とインフレの上振れは一過性と0.0

従来の主張を繰り返しました（図2）。この点は我々の見-0.5解も同様です。しかし、長期金利上昇は容認も景気上振-1.0

れは一過性とする議長見解にはやや不自然さが残ります。

-1.5

（左軸）
10年国債利回り（a）

6
5

（右軸）
期待インフレ率（a） －（b）（左軸）
2年国債利回り

4
3

0
（左軸）
10年物価連動国債利回り
（b）

-1
-2
-3

2018
2019
注）直近値は2021年2月26日。

■ 今週このひびは修復、長期金利は低下へ

2020

（年）

2021

出所） Bloombergより当社経済調査室作成

先週26日には10年国債利回りは株価急落と共に急低下、1.4%で週末を迎えています。ほぼ我々の見立て通りです。

【図3】家計は保守化を一段と強化

そして今週はパウエルFRB議長講演（4日）、3月16-17（%）

日のFOMC（連邦公開市場委員会）前の最後の発言です。

40

長期金利の再考迫る内容となるか、同議長は「いま金利35を上昇させても民間（家計や企業）の景気の先行きに対30

する自信は揺るがない」とみているかに注目しています。

25

もしそうなら、トライアングルの一角は崩れ株安は進20行、我々も1.0%という10年国債利回り予想の変更が必要

15でしょう。しかし民間、特に経済の主力である家計は、10依然として雇用や所得に不安を抱え保守的、貯蓄を再び5強化しています（図3）。パウエルFRB議長は、このトラ

0
2000

イアングルの修復を促す発言を行うとみています。今週

米国 貯蓄率（可処分所得比）

2020年1月～
平均
16.4%
2010年1月～2019年12月平均
2000年1月
7.3%～2009年12月平均
4.8%

2005

2010

2015

2021年1月
20.5%

2020

（年）
2025

長期金利は低下方向を辿ると予想しています。（徳岡）出所）米Bureau of Economic Analysisより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2021年3月1日号

欧州 先行きの景気回復期待は継続し、主要国長期金利は一段と上昇■ 域内景況感指標の改善が継続【図1】ドイツ

先週の欧州金融市場では、主要国長期金利上昇の流れは継続し、ドイツ10年国債利回りは一時▲0.2%台前半と

110

る中、良好な域内景況感指標も先行きの経済回復に伴う

105

インフレ高進への懸念を強める一因となりました。

100

新型コロナワクチン接種の進展や世界的な経済回復への期待を背景に現況･期待指数は揃って再度上昇（図1）。
25日に公表された同国の3月Gfk消費者信頼感指数も事前

ドイツ ifo企業景況感指数(指数)

約1年ぶりの高水準を記録。米国にて長期金利が急上昇す

22日に公表されたドイツの2月ifo企業景況感指数は、企業の先行き回復期待がより鮮明に、現況認識も改善へ

現況指数

95

企業景況感

90
85
80

予想を上回る改善を示し、ユーロ圏景気を牽引するドイ

75

ツ景気への先行き楽観を強める結果となりました。

70

6ヵ月先
見通し

楽観
↑
↓
悲観

2012

2014

2020

(年)

出所）ifo経済研究所より当社経済調査室作成

93.4と事前予想（92.0）を上振れして改善（図2）。好調
けやすいサービス業部門や家計の景況感も小幅ながら上

2018注）直近値は2021年2月。

また、25日に公表されたユーロ圏の2月経済信頼感もさが続く製造業部門に加えて、行動制限の影響をより受

2016【図2】ユーロ圏 行動制限下でも、サービス業部門や家計の景況感は悪化せず

昇し、域内景気への回復期待は一段と強まっています。

ユーロ圏 経済信頼感指数(指数)■ 景気回復に伴うインフレ懸念は拭えずも、
インフレ基調は依然として弱さが継続か
欧州委員会による2月経済信頼感調査は、各部門におけ

130

では販売価格見通しが大きく上昇しました。今週2日に公90表予定のユーロ圏の2月消費者物価（速報値）は、原油価80

想を上回るインフレ率の上昇が示されれば、インフレ懸

0-10

消費者信頼感製造業信頼感 (右軸)
(右軸)
経済信頼感
(左軸)

70
60

2012

念が更に強まる可能性もありその行方が注視されます。

2014【図3】ユーロ圏

います。一時要因を除いたユーロ圏のインフレ圧力は依
フレ基調は当面弱いとの見方を保ち、物価目標回帰に向し、金利上昇の動きを牽制しました。今週も主要国の長期金利動向が懸念され、緩和的な金融環境維持を目的に、ECBがPEPP（パンデミック緊急プログラム）の買入
れペース加速に踏み切るか注目されます。（吉永）-50

製造業部門の価格見通しは急上昇も、他部門は依然として低水準

小売業
販売価格
見通し

30

極めるために、名目国債利回りを注視しているとも明言

(年)

45

加えて、ECBは足元の急速な長期金利の上昇を強く警新型コロナ感染が続く域内景気を支える上で十分かを見

2020

-40

ユーロ圏 欧州委員会調査
価格見通し

(指数)

けた緩和的な金融政策運営姿勢は不変とみられます。

戒しています。ラガルド総裁は先週22日に、金融環境が

2018

-30

出所）欧州委員会より当社経済調査室作成

コールを除くコア物価の2月の伸び率は減速が予想されて然として脆弱の見込み。ECB（欧州中央銀行）は、イン

2016

-20

注）直近値は2021年2月。

しかし、サービス業部門や消費者の価格見通しは引続き低水準に留まっており、エネルギー･食品･タバコ･アル

10

110

100

伴うインフレ加速への懸念はくすぶり続けています。予20

サービス業信頼感(右軸)

120

る価格上昇圧力をも反映（図3）。好調が続く製造業部門

格の上昇を受けて伸び率の加速が見込まれ、景気回復に

(指数)

消費者
物価見通し

サービス業
販売価格見通し

150

製造業
販売価格見通し

-15

2012

2014

2016

2018

2020

(年)

注）直近値は2021年2月 。
出所）欧州委員会より当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2021年3月1日号

マレーシア コロナ感染の拡大等から景気は再び悪化■ 昨年はアジア金融危機以来最悪の成長率
コロナ感染に悩むマレーシアの景気が悪化。2月11日、政府は10-12月期の実質GDPが前年比▲3.4%(前期▲2.6%)となったと公表しました(図1)。季節調整済みの前期比年率は▲1.0%(前期+95.3%)と反落。コロナ感染の拡大を受けて、複数の州で10月半ばから移動制限が強化された影響です。昨年通年の成長率は▲5.6%と前年の+4.3%から反落、金融危機直後の1998年以来で最低となりました。
10-12月期GDPの需要側では家計消費や国内投資が落込
み 、 内 需 ( 在 庫 投 資 を 除 く ) の 寄 与 度 は ▲ 4.2%pt( 前 期▲3.1%pt)と悪化し、純輸出も同+0.7%pt(同+1.5%pt)と低下。在庫投資が+0.0%pt(同▲1.0%pt)と改善したものの、成長率は低下しました。民間消費は前年比▲3.4% (前期【図1】10-12月期には成長率の下げ幅が拡大
(%)

16
14
12
10
8
6
4
2
0
-2
-4
-6
-8
-10
-12
-14
-16
-18
-20
-22

実質GDP

純輸出
政府消費
民間消費
固定資本
投資
在庫投資

注）直近値は2020年10-12月期

出所）マレーシア統計局、CEICより当社経済調査室作成【図2】製造業以外の主要部門はマイナスの伸び(同+6.9%)と鈍化しました。固定資本投資は同▲11.9%(同(%)▲ 11.6%) と 悪 化 し ま し た 。 設 備 投 資 が 同 ▲ 9.0%( 同30▲8.3%)、建設投資も同▲13.1%(同▲12.9%)と低下。土木20

工学や住宅部門の建設が落込みました。労働力不足や、感染の発生した建設現場の閉鎖と建設作業の中断などの製造
0

輸入も同▲3.3%(同▲7.8%)と下げ幅を縮小。この結果、-10■ 今年1-3月期のマイナス成長も不可避か
生産側では、堅調な輸出を背景に製造業が伸びた一方、国内消費と投資の落込みや海外からの来訪者の低迷からその他主要部門の全てが悪化。農林漁業は同▲0.7%

実質GDP(部門別)の前年比 (四半期)10影響です。外需では、総輸出が同▲1.8%(同▲4.7%)、総
純輸出の寄与度は+0.7%pt(+1.5%pt)と低下しました。

(年)

2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020

▲2.1%)と悪化。雇用･所得環境の悪化に伴う信頼感の低下や移動制限が重しとなりました。政府消費は同+2.7%

実質GDP前年比と寄与度 (四半期)

農林漁業
サービス
鉱業
建設

-20
-30
-40

注）直近値は2020年10-12月期-502008 2010 2012 2014 2016 2018 2020

( 同 ▲ 0.5%) と 下 げ 幅 を 拡 大 し 、 鉱 業 は 同 ▲ 10.6%( 同(年)出所）マレーシア統計局、CEICより当社経済調査室作成▲6.8%)と悪化しました。製造業は同+3.0%(同+3.3%)。堅
調な輸出を受けて電子･電機が伸びました。建設業は同▲13.9%(同▲12.4%)と悪化しました。サービス部門は同▲4.9%(同▲4.0%)と下げ幅が拡大。移動制限や営業時間短縮や消費者心理の悪化に伴って小売が悪化し、海外からの来訪者の落込みにより飲食や宿泊も低迷しました。
コロナ感染拡大を受けて1月上旬より移動制限が強化さ
れ対象地域も拡大(図3)。家計消費が低迷し1-3月期の成長率もマイナスとなり、成長率がプラスに転じるのは前年
同期の落込みからの反動が生じる4-6月期以降となるでしょう。政府は2月末よりワクチン接種を開始。集団免疫の獲得は来年2月以降となる見込みであり、経済の正常化【図3】コロナ感染が広まり感染抑制措置は厳格化
新型コロナ感染状況等(百人)

感染抑制措置 注）直近値は2021年2月25日
厳格度指数

45

(ﾎﾟｲﾝﾄ)

100
90
80
70

35

60

30

50

25

40

20

30

15

新規感染者数:20

107日移動平均(棒:右軸)

10

需要の伸び等から製造業部門は堅調な成長を続ける見込

0
2020/3(▲5.6%)を取戻すに至らないと予想されます。（入村）40(線:左軸)には時間を要します。一方、世界景気の回復と電子部門
みです。今年通年の成長率は+5.5%前後と昨年の落込み

50

5
0

2020/62020/92020/12(年/月)

出所）世界保健機関(WHO)、英オックスフォード大学、
CEICより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

6

W

投資環境ウィークリー 2021年3月1日号

主要経済指標と政治スケジュール
2/22 月
（日）
（米）
（欧）
（独）

1月 企業向けサービス価格（前年比）
12月：▲0.3%、1月：▲0.5%
1月 景気先行指数（前月比）
12月：+0.4%、1月：+0.5%
ラガルドECB総裁 講演
2月 ifo企業景況感指数
1月：90.3、2月：92.4

（米）
（米）
（米）

（米）

2/23 火
（日）
（米）
（米）

（米）
（英）
（英）

トヨタ自動車が静岡県裾野市にスマートシティー「ウーブン･シティ」着工
パウエルFRB議長 半期定例議会証言（上院）
12月 S&Pｺｱﾛｼﾞｯｸ/ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格（20大都市平均、前年比）
11月：+9.2%、12月：+10.1%
2月 消費者信頼感指数（ｶﾝﾌｧﾚﾝｽ･ﾎﾞｰﾄﾞ）
1月：88.9、2月：91.3
12月 平均週給（前年比）
11月：+3.7%、12月：+4.7%
12月 失業率（ILO基準）
11月：5.0%、12月：5.1%

（米）
（米）
（印）
（他）

2/28 日（中）（中）

2/24 水
（米）
（独）

（豪）
（他）

1月 新築住宅販売件数（年率）
12月：88.5万件、1月：92.3万件
10-12月期 実質GDP（確報、前期比）
7-9月期：+8.5%
10-12月期：+0.3%（速報：+0.1%）
10-12月期 賃金指数（前年比）
7-9月期：+1.4%、10-12月期：+1.4%
ニュージーランド 金融政策決定会合
キャッシュ･レート：0.25%→0.25%

2/25 木
（米）
（米）
（米）

（米）

（米）
（米）

（欧）
（欧）
（独）

ボスティック･アトランタ連銀総裁 講演ウィリアムズ･ニューヨーク連銀総裁 講演
10-12月期 実質GDP（改定、前期比年率）
7-9月期：+33.4%
10-12月期：+4.1%（速報：+4.0%）
1月 製造業受注（航空除く非国防資本財、前月比、速報）
12月：+0.7%、1月：+0.5%
1月 中古住宅販売仮契約指数（前月比）
12月：▲0.3%、1月：▲2.8%
新規失業保険申請件数（週間）
2月13日終了週：84.1万件
2月20日終了週：73.0万件
1月 マネーサプライ（M3、前年比）
12月：+12.3%、1月：+12.5%
2月 経済信頼感指数
1月：91.5、2月：93.4
3月 GfK消費者信頼感指数
1月：▲15.5、2月：▲12.9

2/26 金（日）（日）

1月 小売業販売額（前年比）
12月：▲0.2%、1月：▲2.4%
1月 鉱工業生産（速報、前月比）
12月：▲1.0%、1月：+4.2%

バイデン大統領の経済対策案（1.9兆米ﾄﾞﾙ）を下院で採決予定
1月 個人所得･消費（消費、前月比）
12月：▲0.2%、1月：+2.４%
1月 PCE（個人消費支出）ﾃﾞﾌﾚｰﾀｰ（前年比）
総合 12月：+1.3%、1月：+1.5%
除く食品･エネルギー
12月：+1.5%、1月：+1.5%
2月 シカゴ購買部協会景気指数
1月：63.8、2月：59.5
2月 消費者信頼感指数（ﾐｼｶﾞﾝ大学、確報）
1月：79.0、2月：76.8（速報：76.2）
米食品医薬品局（FDA）諮問委員会（ｼﾞｮﾝｿﾝ&ｼﾞｮﾝｿﾝ社ワクチンについて）
10-12月期 実質GDP（前年比）
7-9月期：▲7.5%、10-12月期：+0.4%
G20 財務相･中銀総裁会議

2月 製造業PMI（政府）
1月：51.3、2月：50.6
2月 非製造業PMI（政府）
1月：52.4、2月：51.4

3/1

月

（米）
（米）

ウィリアムズ･ニューヨーク連銀総裁 講演
1月 建設支出（前月比）
12月：+1.0%、1月：（予）+0.8%
2月 ISM製造業景気指数
1月：58.7、2月：（予）58.6
2月 消費者物価（EU基準、速報、前年比）
1月：+1.6%、2月：（予）+1.6%
2月 製造業PMI（財新）1月：51.5、2月：（予）51.4
2月 製造業PMI（マークイット）
1月：57.7、2月：（予）57.5
2月 製造業PMI（マークイット）
1月：50.9、2月：（予）NA
2月 製造業PMI（マークイット）
1月：56.5、2月：（予）NA
トルコ 10-12月期 実質GDP（前年比）
7-9月期：+6.7%、10-12月期：（予）+7.1%

（米）
（独）
（中）
（印）
（露）
（伯）
（他）

※ 塗りつぶし部分は今週、（*）は未定

3/3

水

（米）
（米）
（米）
（米）
（米）

ベージュブック（地区連銀経済報告）
ハーカー･フィラデルフィア連銀総裁 講演
エバンス･シカゴ連銀総裁 講演
カプラン･ダラス連銀総裁 講演
2月 ADP雇用統計（民間部門雇用者数、前月差）
1月：+17.4万人、2月：（予）+12.5万人
2月 ISMサービス業景気指数
1月：58.7、2月：（予）58.5
10-12月期 実質GDP（前期比）
7-9月期：+3.3%、10-12月期：（予）+2.5%
2月 サービス業PMI（財新）1月：52.0、2月：（予）NA
2月 サービス業PMI（マークイット）
1月：52.8、2月：（予）53.0
2月 サービス業PMI（マークイット）
1月：52.7、2月：（予）NA10-12月期 実質GDP（前年比）
7-9月期：▲3.9%、10-12月期：（予）NA
2月 サービス業PMI（マークイット）
1月：47.0、2月：（予）NA

（米）
（豪）
（中）
（印）
（露）
（伯）
（伯）

3/4

木

（日）

（他）

2月 消費者態度指数
1月：29.6、2月：（予）NA
パウエルFRB議長 オンライン会合に出席
新規失業保険申請件数（週間）
2月20日終了週：73.0万件
2月27日終了週：（予）NA
1月 失業率
12月：8.3%、1月：（予）8.3%
1月 小売売上高（前月比）
12月：+2.0%、1月：（予）NA
1月 貿易収支（季調値）
12月：+680億豪ﾄﾞﾙ、1月：（予）+650億豪ﾄﾞﾙ
OPEC（石油輸出国機構）プラス閣僚会合

3/5

金

（米）

1月 貿易収支（通関ベース、季調値）
12月：▲666億米ﾄﾞﾙ
1月：（予）▲658億米ﾄﾞﾙ
1月 消費者信用残高（前月差）
12月：+97億米ﾄﾞﾙ、1月：（予）+120億米ﾄﾞﾙ
2月 労働省雇用統計
非農業部門雇用者数（前月差）
1月：+4.9万人、2月：（予）+11.0万人
平均時給（前年比）
1月：+5.4%、2月：（予）NA
失業率
1月：6.3%、2月：（予）6.4%
1月 製造業受注（前月比）
12月：▲1.9%、1月：（予）+0.8%
全人代（全国人民代表大会）開幕
1月 鉱工業生産（前年比）
12月：+8.2%、1月：（予）NA

（米）
（米）

（欧）
（欧）
（豪）

（米）

3/2

火

（日）

10-12月期 法人企業統計（設備投資、前年比）
7-9月期：▲10.6%
10-12月期：（予）NA
1月 失業率
12月：2.9%、1月：（予）3.0%
1月 有効求人倍率
12月：1.06倍、1月：（予）1.06倍
ブレイナードFRB理事 講演
デーリー･サンフランシスコ連銀総裁 講演
2月 消費者物価（前年比、速報）
1月：+0.9%、2月：（予）+1.1%
2月 失業者数（前月差）
1月：▲4.1万人、2月：（予）▲1.5万人
金融政策決定会合
キャッシュレート：0.10%→（予）0.10%
1月 住宅建設許可件数（前月比）
12月：+10.9%、1月：（予）▲3.0%
10-12月期 実質GDP（前期比年率）
7-9月期：+40.5%、10-12月期：（予）NA

（日）
（日）
（米）
（米）
（欧）
（独）
（豪）
（豪）
（加）

（米）

（独）
（中）
（伯）

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、 Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
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