令和４年度

菊陽町下水道事業会計補正予算書（第４号）

熊本県菊池郡菊陽町

令和４年度菊陽町下水道事業会計補正予算（第４号）（総第 １則）条
令和４年度菊陽町下水道事業会計の補正予算（第４号）は、次に定めるところによる。

（収益的収入及び支出の補正）
第 ２ 条
令和４年度菊陽町下水道事業会計予算（以下「予算」という。）第３条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。
（科目）（既決予定額）（補正予定額）
収

第１
第第第款
１２３項
項
項

事業収益
営業収益
営業外収益
特別利益

第１
第第第款
１２４項
項
項

事業費用
営業費用
営業外費用
予備費

入

１,４３２,８２３ 千円
１,０２３,１１５ 千円
４０２,６３５ 千円
７,０７３ 千円
支
１,３０４,０９１ 千円
１,１８４,２３６ 千円
１０９,８５５ 千円
１０,０００ 千円（計）

５０,７８７ 千円
千円
５０,７８７ 千円
千円

１,４８３,６１０ 千円
１,０２３,１１５ 千円
４５３,４２２ 千円
７,０７３ 千円

△３,２１３ 千円△３,２１３ 千円
千円
千円

１,３００,８７８ 千円
１,１８１,０２３ 千円
１０９,８５５ 千円
１０,０００ 千円

出- 1 -

- 2 -（資本的収入及び支出の補正）
第 ３ 条
予算第４条本文括弧書中「資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額４７５，８２６千円は、過年度分損益勘定留保資金１，７９２千円、当年度分損益勘定留保資金３２５，１８５千円、減債積立金１０４，９９８千円及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額４３，８５１千円で補填するものとする。」を「資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額４７５，８２６千円は、過年度分損益勘定留保資金１，７９２千円、当年度分損益勘定留保資金３２５，１８５千円、減債積立金１０４，９９８千円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額５，５７７千円及び建設改良積立金３８，２７４千円で補填するものとする。」に改め、予算第４条に定めた資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。

（科目）（既決予定額）（補正予定額）
収第１第第第第第款
１２３４７項
項
項
項
項

資本的収入
企業債
出資金負担金
補助金
その他資本的収入

第１
第第第第款
１２３４項
項
項
項

資本的支出
建設改良費
企業債償還金投資
予備費

入

１,５１２,２９２ 千円
７９４,７００ 千円
９８,７２５ 千円
２５,６１７ 千円
５８２,６６６ 千円
１０,５８４ 千円
支
１,９８８,１１８ 千円
１,４４７,６２１ 千円
５３８,２９２ 千円
５ 千円
２,２００ 千円

（計）

△１,４３０ 千円
千円
千円
千円△１,４３０ 千円
千円

１,５１０,８６２ 千円
７９４,７００ 千円
９８,７２５ 千円
２５,６１７ 千円
５８１,２３６ 千円
１０,５８４ 千円△１,４３０ 千円△１,４３０ 千円
千円
千円
千円

１,９８６,６８８ 千円
１,４４６,１９１ 千円
５３８,２９２ 千円
５ 千円
２,２００ 千円

出第（他会計からの補助金の補正）
４ 条
予算第９条中「４０，６８２千円」を「３６，０３９千円」に改める。

令和５年３月３１日専決
菊陽町長

本

孝 寿

- 3 -

- 4 -

付

属

書

類

- 5 -

- 6 -

令和４年度

収

菊陽町下水道事業会計補正予算実施計画
収益的収入及び支出

入款

（単位：千円）項

目

1 事業収益１．営業収益

既決予定額

補正予定額

1,432,823

50,787

１．下水道使用料

892,167

892,167

２．他会計負担金

122,539

122,539

４．その他営業収益

8,409

8,409

402,6355２．他会計補助金

32,916

４．長期前受金戻入

369,620

５．消費税及び地方消費税還付金
６．雑収益

３．特別利益４．その他特別利益
合計50,787453,4225△ 3,21329,703 一般会計繰入金（農業集落排水事業分）
369,62054,00054,000

94

94

7,073

7,073

7,073

7,073

1,432,823

考1,483,610
1,023,115

１．受取利息及び配当金入

備1,023,115

２．営業外収益

収計

50,787

1,483,610

支出款（単位：千円）
項

目

既決予定額

補正予定額

1,304,091△ 3,2131,300,878

1,184,236△ 3,2131,181,023

１．管渠費

382,619△ 1,063２．ポンプ場費15,906

15,906

３．セミコンテクノパーク
維持管理費

15,966

15,966

４．処理場費12,131

５．総係費61,00761,007６．減価償却費

696,597

696,597

７．資産減耗費

1010

109,855

109,855

109,031

109,031３．消費税及び地方消費税

324

324

４．雑支出

500

500

10,00010,00010,00010,0001 事業費用
１．営業費用

２．営業外費用
１．支払利息

４．予備費
１．予
支出合計

備

費

1,304,091△ 2,150△ 3,213

計備

考381,556 手数料△1,063

9,981 修繕費△1,000、委託料△1,150

1,300,878- 7 -- 8 -

資本的収入及び支出
収入（単位：千円）

款項目

１資本的収入
１．企業債
１．企業債
２．出資金
１．出資金
３．負担金
１．受益者負担金
２．工事負担金
４．補助金

収入

1,512,292△ 1,430

合備794,700

794,700

98,72598,72598,72598,72525,617

25,61725,36025,360257

257

３．他会計補助金

7,766△ 1,430

581,236574,900△ 1,430

6,336 一般会計繰入金（農業集落排水事業分）

10,584

10,584

10,584

10,584

1,512,292

考1,510,862
794,700

574,900

計

計794,700

１．国庫補助金

１．その他資本的収入
入

補正予定額

582,666

７．その他資本的収既決予定額△ 1,430

1,510,862支出（単位：千円）

款項目

１資本的支出１．建設改良費
１．施設費
２．企業債償還金
１．企業債償還金
３．投資
１．投資
４．予備費
１．予備費
支出合

計

既決予定額

補正予定額

計

備

1,988,118△ 1,430

1,986,688

1,447,621△ 1,430

1,446,191

1,447,621△ 1,430

1,446,191 農業集落排水事業

538,292538,292538,292538,292

5

5

5

5

2,200

2,200

2,200

2,200

1,988,118△ 1,430

考1,986,688- 9 -- 10 -

令和４年度予定キャッシュフロー計算書（間接法）（令和4年4月1日〜令和5年3月31日）（単位：円）

１２３４５６

業務活動によるキャッシュ・フロー
当期純利益
固定資産減価償却費
賞与･法定福利費引当金増減額（△は減少）
長期前受金戻入
受取利息及び受取配当金支払利息
未収金の増減額（△は増加）
未払金増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

94,988,317
696,597,000
227,221△ 369,620,000△ 5,000
109,031,000△ 89,141,844△ 32,642,785△ 101,224,780
308,219,129
5,000△ 109,031,000
199,193,129

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出（建設改良費）
無形固定資産の取得による支出（建設改良費）
交付金による収入
受益者負担金・分担金による収入
他会計補助金による収入他団体負担金による収入
その他資本的収入
基金積立
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 999,815,619△ 10,677,272
1,091,095,000
25,689,000
18,207,470
257,000
14,809,955△ 5,000
139,560,534

財務活動によるキャッシュ・フロー
企業債の発行による収入
企業債の償還による支出
他会計出資金の受入
財務活動によるキャッシュ・フロー

1,282,700,000△ 538,290,599
98,725,000
843,134,401

資金増減額
資金期首残高資金期末残高1,181,888,064
364,352,169
1,546,240,233

- 11 -

- 12 -

令和４年度菊陽町下水道事業予定貸借対照表（令和５年３月３１日）

資産円

1 固定資産(1) 有形固定資産
イ 土地
ロ 建物
145,593,061
減価償却累計額
80,514,429
ハ 構築物
27,575,635,790
減価償却累計額 6,300,471,700
ニ 機械及び装置
823,079,257
減価償却累計額
536,269,700
ホ 車両運搬具
2,455,961
減価償却累計額
1,880,780
ヘ 工具器具及び備品
4,338,863
減価償却累計額
2,358,046
ト 建設仮勘定
有形固定資産合計(2) 無形固定資産
イ 施設利用権
無形固定資産合計(3) 投資その他資産
イ 基金
投資合計
固定資産合計2 流動資産(1) 現金預金
イ 預金(2) 未収金
イ 営業未収金
ロ 営業外未収金
ハ その他未収金
ニ 貸倒引当金(3) 貯蔵品
その他流動資産(4)
流動資産合計
資産合計の部円

円

円

1,691,988,523
65,078,632
21,275,164,090
286,809,557
575,1811,980,817
287,541,294
23,609,138,094
619,622,149
619,622,149
172,946,943
172,946,943
24,401,707,186

1,546,240,233

1,546,240,233

81,647,847
88,270,972
485,420△ 845,167
178,260
634,838

169,559,072
178,260
634,838
1,716,612,403
26,118,319,589

債

3 固定負債(1) 企業債
イ 建設改良等の財源に充てるための企業債
固定負債合計の部
円

円

7,388,633,694

7,388,633,694

円

7,388,633,694

4 流動負債(1) 一時借入金(2) 企業債
イ 建設改良等の財源に充てるための企業債(3) 未払金
イ 営業未払金
ロ 営業外未払金
ハ その他未払金(4) 引当金
イ 賞与引当金
ロ 法定福利費引当金(5) その他流動負債
イ 預り金
流動負債合計0543,998,073

543,998,073

32,471,700
175,300
1,260,000,000

1,292,647,000

4,373,000
943,000

5,316,000

19,940,210

19,940,210
1,861,901,283

5 繰延収益(1) 長期前受金(2) 長期前受金収益化累計額
繰延収益合計
負債合計

16,223,034,921△ 3,976,339,650
12,246,695,271
21,497,230,248

資
6 資本金(1) 自己資本金
イ 固有資本金ロ 繰入資本金ハ 組入資本金
資本金合計
7 剰余金(1) 資本剰余金
イ 国庫補助金
ロ 受贈財産評価額
資本剰余金合計(2) 利益剰余金
イ 減債積立金
ロ 利益積立金ハ 建設改良積立金
ニ 当年度未処分利益剰余金･その他未処分利益剰余金変動額･繰越利益剰余金･当年度純利益
利益剰余金合計
剰余金合計
資本合計
負債資本合計本の部円

円

1,715,580,973
1,046,322,886
612,433,463

3,374,337,322

円

3,374,337,322

836,648,992
19,100,208
855,749,200
87,367,159
065,375,343
238,260,317(143,272,000)(0)(94,988,317)
391,002,819
1,246,752,019
4,621,089,341
26,118,319,589- 13 -

負- 14 -

貸借対照表等に関する注記

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）固定資産の減価償却方法
イ．有形固定資産
・定額法
・耐用年数
建物
８〜３７年
構築物
１０〜５０年
機械及び装置
６〜３５年
車両運搬具
４〜６年
工具器具及び備品
４〜８年
ロ．無形固定資産
・定額法
・耐用年数
施設利用権

３５年

（２）引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の不納欠損による損失に備えるため、実績率等による回収不能見込額を計上している。
ロ．退職給与引当金
職員の退職手当は、一般会計がその全部を負担することになっているため、退職給与引当金は計上していない。
ハ．賞与引当金及び法定福利費引当金
職員の期末手当・勤勉手当の支給及びこれに伴う法定福利費の支出に備えるため、事業年度末における支給見込額に基づき、事業年度の負担に属する額を計上している。
（３）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。
２． 予定貸借対照表に関する注記（１）企業債の償還に係る他会計の負担貸借対照表に計上されている企業債（１年以内に償還予定のものも含む）のうち「下水道に対する繰出基準」に基づき、企業債の償還に要する資金の一部を一般会計が負担すると見込まれる額は２，０５１，３５２千円である。

３． セグメント情報に関する注記（１）報告セグメントの概要
イ．報告セグメントの決定方法
菊陽町下水道事業は、公共下水道、農業集落排水事業の２事業を運営しており、各事業毎に運営方針等を決定していることから「公共下水道事業」及び「農業集落排水事業」の２つを報告セグメントとしている。

- 15 ロ．各報告セグメントの事業内容は次のとおりである。
事業区分
公共下水道事業
農業集落排水事業

事業の内容
公共下水道事業の維持管理、汚水・雨水管渠の整備
農業集落排水事業の維持管理、汚水管渠の整備（２）各報告セグメントの営業収益等
イ． 令和４年度予定（令和４年４月１日〜令和５年３月３１日）（単位：円）
事業区分

公共下水道事業

農業集落排水事業

合計

営業収益

932,920,637

8,335,455

941,256,092

営業費用

1,107,457,075

35,296,992

1,142,754,067

営業損益△ 174,536,438△ 26,961,537△ 201,497,975

経常損益

86,451,018

2,107,299

88,558,317

セグメント資産25,387,999,153

730,320,436

26,118,319,589

セグメント負債

20,987,493,408

509,736,840

21,497,230,248

他会計繰入金136,124,000

19,331,000

155,455,000

減価償却費

675,901,000

20,696,000

696,597,000

特別利益

6,430,000

06,430,000

特別損失

00

0

994,850,149

15,642,742

1,010,492,891

その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額

ロ． 令和４年度予定（令和５年３月３１日）（単位：円）
区分

公共下水道事業

農業集落排水事業

合計

当年度未処分利益剰余金

236,153,018

2,107,299

238,260,317

その他未処分利益剰余金変動額

143,272,0000143,272,000

0

0

0

92,881,018

2,107,299

94,988,317

繰越利益剰余金
当年度純利益