令和６年度事業計画
１講習(1) 消防設備点検資格者講習
消防庁長官登録講習機関として、消防法（昭和23年法律第186号）第17条の3の3及び同施行規則（昭和36年自治省令第6号）第31条の6の規定に基づく消防設備点検資格者を養成するための消防設備点検資格者講習及び再講習を次のとおり実施する。
①講

習

区分

実施回数

第１種

46回

3,300人

第２種

46回

2,900人

特1回

20人

93回

6,220人種計②

受講見込者数

再講習
区分

実施回数

受講見込者数

第１種

73回

8,900人（2,670人）

第２種

73回

8,400人（2,520人）

特1回

種計

※（50人

147回

17,350人（5,190人））内は、オンライン講習受講見込者数であり内数である。

(2) 防火対象物点検資格者講習
総務大臣登録講習機関として、消防法第8条の2の2及び同施行規則第4条の2の4の規定に基づく防火対象物点検資格者を養成するための防火対象物点検資格者講習及び再講習を次のとおり実施する。
①講

習
実施回数

受講見込者数16回②1,100人

再講習
実施回数

受講見込者数40回※（3,500人（1,050人））内は、オンライン講習受講見込数であり内数である。

1

(3) 防災管理点検資格者講習
総務大臣登録講習機関として、消防法第36条及び同施行規則第51条の12の規定に基づく防災管理点検資格者を養成するための防災管理点検資格者講習及び再講習を次のとおり実施する。
①講

習受講見込者数

実施回数
10回
②550人

再講習
実施回数

受講見込者数21回※（2,400人（720人））内は、オンライン講習受講見込者数であり内数である。

(4) 自衛消防業務講習
総務大臣登録講習機関として、消防法第8条の2の5及び同施行令（昭和36年政令第37号）第4条の2の8の規定に基づく自衛消防要員を養成するための自衛消防業務講習及び再講習を次のとおり実施する。
①

講

習受講見込者数実施回数285回②13,100人

再講習
実施回数

受講見込者数

235回

12,700人(5) 可搬消防ポンプ等整備資格者講習「可搬消防ポンプ等整備資格者に関する規程」（平成5年消安セ規程第30号）に基づく可搬消防ポンプ等の点検・整備について必要な知識及び技能を有する者を養成する
ための可搬消防ポンプ等整備資格者講習、特例講習及び再講習を次のとおり実施する。
①

②講

習
区

分

実施回数

受講見込者数

講

習

1回

30人

特例講習

1回

70人

計

2回

100人

再講習
実施回数

受講見込者数

7回

170人

2

(6) 消防設備士講習
総務大臣指定講習機関として、消防法第17条の10の規定に基づく工事整備対象設備等の工事又は整備に関する講習（消防設備士講習）を次のとおり実施する。
オンラインによる講習
実施回数

受講見込者数2回

5,000人(7) その他
防火管理講習及び防災管理講習の事務の一部を受託する。

２

登録認定・性能評定・評価・推奨(1) ISO/IEC 17065に基づく業務の実施
消防用設備機器の認定業務に関し、ISO/IEC 17065に基づく国際的な製品認証機関として公益財団法人日本適合性認定協会（JAB）から認定を取得しており、同規格に基づいて認定業務を行う。
(2) 登録認定
登録認定機関として、消防用設備等又はこれらの部分である機械器具が設備等技術基準の全部又は一部に適合していることの認定を行う。
(3) 性能評定①

上記(2)により認定する消防用設備等又はこれらの部分である機械器具以外の消防防災用設備・機器について性能評定を行う。
②

二次製品防火水槽及び二次製品耐震性貯水槽が補助金交付要綱等に定める規格に適合することの性能評定を行う。
③

新たに技術開発により製品化された消防防災用設備・機器について、積極的に性能評定を行う。
(4) 評価登録検定機関として、新しい技術によって設置される特殊消防用設備等の性能評価を行う。
また、防火対象物の消防設備システムについて防火安全性を有することの評価及びガス系消火設備等の有効性の評価を行う。
(5) 推奨①

消防防災製品等の推奨
消防防災分野において有効に活用できると認められる製品及び高度な情報通信技

3

術を用いたシステム等を推奨する。
②

住宅用防災機器等の推奨
住宅防火対策において有効に活用できると認められる優良な住宅用防災機器・防炎製品等を推奨する。

３

調査研究
次に掲げる事項について調査研究を行う。

(1) 社会情勢の変化や火災危険性を踏まえた防火対策の推進(2) 消防用設備等点検制度の適正化(3) その他安全センターの設立目的を達成するための調査研究

４

研究助成
次に掲げる分野に関する研究開発等に助成する。

(1) 住宅又は小規模社会福祉施設の防火に寄与する消防防災用設備等の機器に関するもの(2) 消防用設備等に係る点検の効率化等に資する技術又は経年劣化に対応する技術に関するもの(3) 情報通信技術を活用した消防防災用設備等に関するもの(4) 消防防災用設備等の分野において社会課題・環境課題に対応した製品開発に関するもの(5) 消防防災用設備等の分野において有効活用できる設備・機器等で実用化できるもの

５

違反是正支援・相談等
次に掲げる違反是正支援・相談事業を積極的に実施するとともに、高度複雑化する予防業務に対する支援を実施する。
(1) 講演会等の開催①

消防用設備等に係る動向や課題、消防用設備等点検制度などについての講演会やセミナーを、消防技術関係者等を対象に実施する。
②

消防法令違反の是正に係る事例発表会、事例研究会を支援するとともに違反是正に係る講演等の動画配信を実施する。
(2) 広報印刷物等の作成配布
消防法令の改正や法令基準等についての分かり易いリーフレットの作成配布や消防法令の違反是正に関する資料や動画をホームページ等へ公開するなど、消防法令違反の是正推進及び防火対象物の防火安全対策の普及促進を図る。
(3) 各種相談対応
消防技術関係者等からの各種相談、情報提供、違反是正推進の相談対応等を行う。

4

６

消防防災業務の推進(1) 保守点検の適正化①「都道府県消防設備協会連絡協議会」との連携協調を図りつつ、消防用設備等の保守業務の適正な推進を図る。
②

消防用設備等の適正な点検の実施を確保するため、点検済表示制度の円滑な推進を図る。
③

都道府県消防設備協会に対し資料及び教材を提供するとともに、これら協会が行う研修会及び点検報告率向上施策事業に対し助成金を交付する。
④

消防用設備等保守業務関係者及び防災安全関係者に対する理事長表彰を実施する

ほか、叙勲、褒章、内閣総理大臣表彰、総務大臣表彰及び消防庁長官表彰の候補者を上申する。
⑤

消防用設備等の点検・整備の促進を図るための広報活動を行う。

(2) 防火安全の徹底①「消防防災事業団体連絡協議会」と連携協調を図りつつ、防火・防災対象物の防火安全の一層の徹底を図る。
②

パンフレット等の配布を通じ、防火・防災対象物の防火安全の徹底を図るための広報活動を行う。

７

国際協力
消防防災に係るＯＤＡ案件を推進するとともに、研究業務及び国際消防事情を調査し、発展途上国の消防の向上発展に寄与する。

８

防災製品ＰＬ対策
防災製品の欠陥により生じた被害に関する相談、苦情処理及び紛争解決のための斡旋・仲介並びに事故情報の収受・公表等を行う。

９

刊行物の頒布等(1) 消防設備士講習用参考図書、消防関係法令集、消防防災に関する専門図書その他の刊行物を作成頒布する。
(2) 消防防災に係る広報啓発資料を作成頒布する。
(3) 「月刊フェスク」電子版を発行する。
(4) インターネットを活用した消防防災の情報提供を行うとともに、Ｗｅｂサイト（消防交流広場）を通じた消防関係者との連携を推進する。

10

消防防災情報通信システム等に関する支援(1) 消防本部等における消防通信指令システム及び消防救急デジタル無線システム等の円滑な整備、運用改善に資するため、助言を行う。
(2) 機器メーカー等に対し消防防災通信行政の動向や、都道府県・市町村の防災情報システム、消防通信施設に関する情報提供を行う。

5

１１

団体保険等団体保険の契約者として、都道府県消防設備協会と連携し都道府県消防設備協会会員事業所のための消防設備業総合保険及び消防防災福利厚生支援事業並びに防災製品製造企業のための防災製品団体ＰＬ総合補償制度等の普及促進を支援する。

１２

その他

(1) 安全センターの行う業務に関する情報の提供に努める。
(2) その他安全センターの設立目的を達成するための諸事業を行う。

6