第 1 号議案

平 成 25 年 度

事

業

報

告

自

平成 25 年 4 月 1 日

至

平成 26 年 3 月 31 日

書

Ⅰ．はじめに公益社団法人として 2 年目となる平成 25 年度は、協会の公益事業の中核となる「広報ＰＲアカデミー」と「ＰＲプランナー資格制度」で新たな施策を実施し、24 年度にも増して内容の充実と強化を図ってまいりました。
「広報ＰＲアカデミー」では広報の役割が益々重要となっている現在の社会状況を踏まえ、広報の実
務遂行に必要不可欠な基礎知識を習得していただく「基礎コース」から高度な専門的スキルを身につけていただく「専門・応用コース」まで各種講座を開設、会員のみならず広く一般にも講座を開放することで有能な広報担当者の育成とスキルアップに貢献して参りました。
また 1 月には昨年に引き続き「新春ＰＲフォーラム」も開催、政策研究大学院大学 教授 大田弘子氏をお招きし「2014 年の日本経済と成長戦略」をテーマにご講演をいただきました。
「ＰＲプランナー資格制度」では第 12 回 2 次試験、3 次試験、第 13 回 1 次試験、2 次試験、3 次試験を実施、25 年度は全国で 232 名のＰＲプランナーが誕生（累計 1,834 名）しました。特に 25 年度から
は新たに協会初の「Ｗｅｂ講座」として「2 次試験対策講座」を開設、これにより 1 次試験から 3 次試
験まですべての試験に対応した講座を揃えることができました。さらにＰＲプランナー資格者の更なるスキルアップを目的とした「ＰＲプランナーフォーラム」を開催いたしました。このフォーラムは平成
26 年度からは東京のみならず関西での開催も視野に入れ、さらに充実させていきます。
協会主催の顕彰事業の 1 つでコミュニケーション技術の質的向上とパブリックリレーションズへの理
解促進が目的である「ＰＲアワードグラプリ」には 37 作品のエントリーがあり、グランプリと各部門最優秀賞を獲得した作品は「広報・ＰＲプロジェクト事例セミナー」で発表していただき、広報スキルの共有化を図りました。また広報の視点からその年最も活躍した人や団体を顕彰する「日本ＰＲ大賞」
では「日本ＰＲ大賞パーソン・オブ・ザ・イヤー」にはパラリンピアンの佐藤真海さんを、「日本ＰＲ大賞シチズン・オブ・ザ・イヤー」には 10 周年を迎えた「ＮＰＯ法人本屋大賞実行委員会」をそれぞれ顕彰させていただきました。
また会員向け事業として 8 年ぶりとなる「アメリカ視察」を催行、ニューヨーク、ワシントンでそれぞれアメリカのＰＲ会社やメディア、充実した広報施策を展開している企業を訪問、様々なレクチャーと意見交換を行い広報スキルの研鑽の一助となりました。さらにこの視察の報告会として国内の広報パーソンのスキルアップを目的にパブリックアフェアーズをテーマとしたシンポジウムを開催しました。
このように平成 25 年度は「ＰＲプランナーフォーラム」や「2 次試験対策Ｗｅｂ講座」など各種の新施策を導入したほか、8 年ぶりの米国視察など様々な事業を実施してまいりました。協会の様々な事業が滞りなく遂行できましたのも会員の皆様のご支援、ご尽力の賜物であり、この場をお借りして厚く御礼申し上げます。
平成 26 年度も「広報ＰＲアカデミー」や「ＰＲプランナー資格制度」など、広報パーソンの育成とス
キルアップに有効な各種公益事業をはじめとして各事業の更なる充実と強化を推進してまいります。
今後とも、協会への更なるご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

Ⅱ．公益目的事業（パブリックリレーションズに関する普及啓発事業）

1.パブリックリレーションズに関する倫理綱領の確立及び実践
広報・ＰＲパーソンの教育や倫理の徹底を行い、パブリックリレーションズに関する倫理綱領の確立及び実践、研修会・講演会の開催並びに人材育成等を行うことにより、パブリックリレーシ
ョンズの健全な発展を図り、わが国の産業・経済・社会の発展に寄与する事業を継続して行った。

2.パブリックリレーションズに関する研修会及び講演会等の開催
広報・ＰＲの知識とスキルの習得を体系的に学ぶことや知っておくべきその年の旬のテーマを題材として、それぞれの経験レベル・目的に合わせたパブリックリレーションズに関する研修会・講演会及びセミナーについて専門的知識を有する講師を招聘して実施した。

・広報ＰＲアカデミー2013
広報・ＰＲの役割が益々重要になってきており、広報・ＰＲに関わる人材の育成は、企業・団体
のみならず社会的な要請となっている。当協会の公益性を鑑み、そのような企業・団体や社会的要請に応える講座を平成 25 年度も開講した。以下の「広報ＰＲアカデミー」の各々の講座は全て、会員のみならず一般の方々をも対象とし、開催要領は協会Ｗｅｂサイトに掲載して、広く受講の機会を提供した。
1.「基礎コース」
新任もしくは経験の浅い広報・ＰＲ業務の実務者の業務遂行に不可欠な基本的知識・スキルを体系的に学べるよう内容を充実させたコース。
・「広報・ＰＲ基礎講座」
ＰＲ会社、企業の広報・ＰＲ部門における新任者など比較的業務経験の浅い広報・ＰＲ実務者を対象とする業務研修であり、受講者は広報・ＰＲに関する基本的な知識、業務に不可欠なスキルを 3 日間の講義と演習を通じて習得できるよう講座を開講した。講師には、広報・ＰＲの実務専
門家、弁護士、大手企業における現職のマネージャーを迎え、日々刻々と変化する現場の実際に即し、すぐにでも現場で活用できる生きた広報・ＰＲ実務を学ぶことができるよう、指導した。
参加者は 3 日間受講 54 名（会員 35、一般 19）、1 日目（4 月 24 日）受講 12 名（会員 6、一般 6）、2 日目（4 月 25 日）受講 7 名（会員 5、一般 2）、3 日目（4 月 26 日）受講 6 名（会員
1、一般 5）。 プログラムは以下の通り。
開催日
平成 25 年4 月 24 日（1 日目）

講座テーマ

講

師

ご挨拶／オリエンテーション(公社)日本パブリックリレーションズ協会

パブリックリレーションズ概論

株式会社電通パブリックリレーションズ
コミュニケーションデザイン局長
エグゼクティブプロジェクトマネジャー
花上憲司氏
帝人株式会社
コーポレートコミュニケーション部長
宇佐美吉人氏

企業広報入門

広報・ＰＲと倫理・法規・ＣＳＲ

社内広報の役割と実際

広報・ＰＲパーソンの心構えとコミュニケーションスキル
4 月 25 日（2 日目）

ＰＲ会社の役割と仕事の実際

マーケティングとブランドの基礎とコミュニケーション
ニュースリリースの基本と作成（講義と演習）4 月 26 日（3 日目）

マスメディアの特性とアプローチのポイン

広報・ＰＲにおけるインターネット活用のポイントメディアリレーションズの基本（講義と演習）

ＴＭＩ総合法律事務所
弁護士
中村勝彦氏
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
広報部部長
上野 敦氏
エートゥーゼットネットワーク
代表石橋真知子氏株式会社フルハウス
常務取締役
木村茂樹氏
株式会社インテグレート
プランナー
菅原賢一氏
株式会社電通パブリックリレーションズ
ナレッジマネジメント部
プロジェクトマネージャー
青田浩治氏
株式会社ミラ・ソル
代表取締役
田代 順氏
株式会社電通パブリックリレーションズ
シニアコンサルタント
細川一成氏
株式会社ハーバー・コミュニケーションズ
代表
五十嵐 寛氏

2.「専門・応用コース」
従来の中級・上級コースを改編し、高い専門性を備えた広報・ＰＲ実務者が備えるべき知識・ス
キルの習得をはかり、その養成をはかるコース。
・「広報・ＰＲプロジェクト事例セミナー --ＰＲグランプリ表彰企業の取組みに学ぶ--」「2012 年度ＰＲアワードグランプリ」のグランプリ及び 3 部門の最優秀賞を紹介。成功したプ
ロジェクト事例を十二分に解説し、企画アイデアと推進の考え方について学んだ。参加者は 104
名（会員 62、ＰＲプランナー21、一般 21）。
また、「2013 年度ＰＲアワードグランプリ」のグランプリ及び 4 部門の最優秀賞紹介について、
従来の平成 26 年度 5 月の開催予定を繰り上げ、平成 25 年度内における 3 月 12 日に開講した。
参加者は 87 名（会員 55、ＰＲプランナー21、一般 11）。
各々のプログラムは以下の通り。
【平成 25 年 5 月 22 日】
開催日

講座テーマ

平成 25 年5 月 22 日（水）

ご挨拶/2012 年度「ＰＲアワードグランプリ」
について●コーポレート・コミュニケーション部門最優秀賞

プレゼンター
公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会
株式会社博報堂関西支社

「『元気な大阪』体験取材プログラムで 5 つのＷＩＮ それいけＯＳＡＫＡ発見隊」●マーケティング・コミュニケーション部門
最優秀賞「森永製菓『森永甘酒』のための甘酒市場活性化を目的としたＰＲ活動」
休憩●ソーシャル・コミュニケーション部門
最優秀賞「熱中症や感染症による『脱水状態』に対する正しい知識の認知向上 教えて！『かくれ脱水』委員会」●ブランプリ「もっとクロス！計画～日本赤十字社ＰＲ力
強化プロジェクト」

株式会社電通ブルーカレント・ジャパン株式会社

株式会社電通パブリックリレーションズ【平成 26 年 3 月 12 日】
開催日
平成 26 年3 月 12 日（水）

講座テーマ
開会／ご挨拶／進行案内●マーケティング・コミュニケーション部門
最優秀賞「10 月 29 日『世界乾癬デー』啓発イベント『“美容師の卵”がはじめて学ぶ乾癬患者さんの気持ち』」●ソーシャル・コミュニケーション部門
最優秀賞「選挙割（センキョ割）」●コーポレート・コミュニケーション部門
最優秀賞「東京 2020 オリンピック・パラリンピック招致における戦略広報活動」
休憩●イノベーション／スキル部門
最優秀賞「『転載』を活用した中国での科学的ＰＲ手法」●ブランプリ「『土のフルコース』プロトリーフ社のコーポ
レートコミュニケーション」

プレゼンター
公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会
アッヴィ合同会社

株式会社ワカゾウ

東京 2020 オリンピック・パラリンピック招致委員会

株式会社博報堂株式会社 TBWA 博報堂

・「広報・ＰＲスキルアップ講座」
より高いレベルの知識、スキルの習得に意欲があり、広報・ＰＲの業務経験のある実務者を対象に、講義と演習をバランスよく組み合わせた 3 回の実務講座を 9 月に開講した。

①ニュースリリース強化講座「プレスリリースの最新活用法～進化するリリース戦略」
プレスリリースをさらに効果的に活用する応用的な視点を身につける講座。プレスリリースの作成に関する基本的な知識をベースに、リリースによる情報拡散について理解し、さらにテレビや雑誌等の多様なメディアにマッチした広報資料の作成、リリースにもとづく複合的な情報発信のポイント等について講義と演習を通じて習得した。9 月 11 日に開講した。参加者は 19 名（会員12、ＰＲプランナー2、一般 5）。プログラムは以下の通り。
開催日

講座テーマ

平成 25 年
9 月 11 日（水）

1．最近のプレスリリース事情
・プレスリリースの流通構造と情報拡散
・マスメディアとネットへのアプローチ
・魅力、訴求力のあるリリースのコンテンツとは？
2．注目されるリリース応用ツール
・メディア別プロモーション・ツール
・“ファクトブック”（報道向け基礎資料）
・記事体リリース
3．演 習・プレスリリースを起点とする複合的な情報発信を設計する
４．忘れてはいけないチェックポイント
・“守り”のリリース（情報開示／事故・不祥事／訂正配信）・リリースの“タブー”とは？

講師
株式会社電通パブリックリレーションズ
ナレッジマネジメント部
プロジェクトマネージャー
青田浩治氏②マーケティングＰＲ強化講座 （基礎編）
市場における製品・サービスの導入や普及を促進するマーケティングＰＲ。広告が効かなくなったといわれる今、その活用は、企業・団体が進める事業を効果的に支援している。本講座ではマーケティングＰＲの概念や実践に必要な考え方を的確に理解し、それにもとづくマーケティング
ＰＲ活動の計画と推進のポイントについて、講義と演習を通じて習得した。9 月 25 日開講した。
参加者は 21 名（会員 11、ＰＲプランナー2、一般 8）。
開催日

講座テーマ

平成 25 年
9 月 25 日（水）

1.ＰＲとは何か？／考え方の転換
・もう一度、ＰＲに関しての定義を見直す
・ＰＲの発想のフレームを広げる
2．経営、事業、マーケティング、ＰＲ・経営、事業から見たマーケティングとマー
ケティングＰＲの基本
・マーケティングＰＲの再定義
・マーケティングを取り巻く環境の変化
・マーケティング視点をＰＲに活かす、ＰＲの構えをマーケティング手法に活かす・露出を獲得することから、課題解決するコ
ミュニケーション施策へ講師
株式会社インテグレート
統合ソリューション部 部長
チーフプランナー
鈴木正人氏

3．マーケティングＰＲのプランニングの基本
・ビジネスコミュニケーションの 3 要素
・ＰＲの構え、視点
・５Ｗ１Ｈの活用方法
4．マーケティングＰＲ事例
・フィアバーデトックス
5．マーケティングＰＲのプランニングの進め
方・与件の整理からエグゼキューション、スケ
ジュール、予算まで
6．演習
・課題提示「機能性食品のマーケティングＰ
Ｒのプランニング」
・グループワーク・発表・講評③マーケティングＰＲ強化講座 （応用編）
従来のマーケティングＰＲの概念を超え、新たな市場を創造する戦略的な手法として注目される
ＩＭＣ（統合マーケティング・コミュニケーション）。本講座で は、ＩＭＣの基本的な概念や導入・活用の考え方、多彩な事例を講義を通じて理解し、さらに多彩なメディアを活用するＩＭＣの計画作成や推進のポイントについてグループワークを通じて習得した。10 月 9 日開講した。
参加者は 20 名（会員 13、ＰＲプランナー4、一般 3）。
開催日

講座テーマ

平成 25 年
10 月 9 日（水）

1．ＩＭＣの考え方
・ＩＭＣの定義
・ＰＲの視点を持ちながらＩＭＣを設計する／事業構造、収益構造を知り、ボトルネック（課題）を見つける・デジタルの取り込み／サイト、ＳＮＳ、集客、解析など・情報クリエイティブとは／クライアント、ター
ゲット、メディア、ソーシャル、チャネル、文脈設計
・左脳型の情報クリエイティブ、右脳型のクリエイティブ／カンヌ受賞作品から・エグゼキューションを再考する／一次情
報の置き方
・ＫＰＩの設定とＰＤＣA
2．ＩＭＣ事例
・ワコール
・食品メーカー
3．演習
・課題提示「新ブランド化粧品のＩＭＣプランニング」
・グループワーク
・発表
・講評

講師
株式会社インテグレート
統合ソリューション部 部長
チーフプランナー
鈴木正人氏

4．進化するＰＲの考え方
・ブランド体験、ブランデッドコンテンツ、トリ
プルメディアとコミュニケーション
・企業のコミュニケーションの基本は利益と理念
・企業の行動・構えがブランデッドコンテン
ツであり、それを体験することがブランド体
験
・これからのＰＲの展望
・「プロフェッショナル広報・ＰＲ実務シリーズ」
事業会社やＰＲ会社において広報・ＰＲの第一線で活躍する実務者を対象とし、より高いレベル
における業務の遂行に不可欠な広報・ＰＲの専門的な理論、知識及びスキルの習得を目指している。 高い専門性に基づく知見を備えた広報・ＰＲのプロフェッショナルの養成に向け、11 月より毎月 1 回、夜の時間帯に、実務者にとって重要性の高い 5 つの分野を対象とした以下の 5 講座を開講した。
①コーポレート・コミュニケーション講座
これからの時代に重要性を高めるコーポレート・コミュニケーションの概念、目的や役割、経営上の位置付け、進め方等に関する理解を深めるとともに、戦略的なコミュニケーション活動を推進するための組織の要件や組織作りに必要な考え方等、経営トップの補佐役として広報・ＰＲのプロフェッショナルが身に付けておくべきコーポレート・コミュニケーションのポイントを、具体的な事例を交えて習得するために開講した。参加者は 40 名（会員 31、ＰＲプランナー（補・准）3、一般 6）。
開催日

講座テーマ

平成 25 年
11 月 13 日（水）「コーポレート・コミュニケーションの概念・
戦略的推進のための組織の構築」

講師
東洋大学
経営学部教授井上邦夫氏②クライシス・コミュニケーション講座
企業や団体における危機的事態の原因、対応における成功や失敗について、講師の綿密な分析にもとづく豊富なケーススタディにより理解を深め、日常的に企業や団体で発生しやすい緊急事態を想定し、広報・ＰＲマネージャーとしての危機対応における心構えや考え方などクライシス・
コミュニケーションのポイントをグループワークを通じて習得した。参加者 27 名（会員 18、Ｐ
Ｒプランナー（補・准）一般 4）。
開催日

講座テーマ

平成 25 年
12 月 4 日（水）「危機管理の心構えとクライシス・コミュニケ
ーション」

講師
株式会社田中危機管理広報事務所
代表取締役社長
田中正博氏③ＣＳＲコミュニケーション講座
ＣＳＲの概念や歴史、国際規格等についての基本的な理解を深めるとともに、ＣＳＲが求められる本質的な背景と｢企業と社会の新しい関係｣について俯瞰し、企業が自らの価値を社会的視点か
ら表現し、双方向のコミュニケーションを通じてステークホルダーとより好ましい関係を構築す
る広報・ＰＲ活動について習得した。参加者は 25 名（会員 18、ＰＲプランナー（補・准）5、
一般 2）。

開催日

講座テーマ

平成 26 年1 月 29 日（水）「ＣＳＲを基軸とする企業と社会の新しい関係 ～重要性を高めるステークホルダーとの双方向コミュニケーション」

講師
立教大学大学院
21 世紀社会デザイン研究科 教授
齋藤哲男氏④ブランド・コミュニケーション講座「コンセプト・ブランディング」の基本概念をはじめ、サントリーの「ハイボール」などに代表的されるブランド化の具体的な事例をとおして、その成功のポイントを学んだ。また、ある商品のブランド化に関する計画作成を内容とした演習を実施し、「コンセプト・ブランディング」によるブランド構築に向けた計画や実施に必要な考え方を習得した。参加者は 24 名（会員 19、Ｐ
Ｒプランナー（補・准）3、一般 2）。
開催日
平成 26 年2 月 26 日（水）

講座テーマ「「コンセプト・ブランディング」 ～ブランド構築に向けた新たな戦略的アプローチ～」

講師
中央大学大学院
ビジネススクール
戦略経営研究科 教授
田中 洋氏⑤グローバル・コミュニケーション講座
国際広報の基本概念と歴史を始めとして複雑化する世界に広がるステークホルダーを対象とする情報発信やレピュテーション／ブランド構築の取組み、国境を越えて活動する企業グループ内
におけるコミュニケーション、グローバルな危機管理等に関して講師の実体験に基づいて解説
し、企業にとって大きな課題となりつつあるグローバル・コミュニケーションの戦略や計画を考えるポイントを習得した。参加者は 31 名（会員 25、ＰＲプランナー（補・准）2、一般 4）。
開催日

講座テーマ

平成 26 年3 月 27 日（水）「世界に向けたグロバール・コミュニケーシ
ョンの戦略と活動」

講師
東海大学
総合経営学部マネジメント学科 教授
小野豊和氏

・「ＰＲプランナーフォーラム」
ＰＲＳＪ認定ＰＲプランナー資格者に対する教育支援活動の一環として、広報・ＰＲの専門研修
セミナー「第 1 回 ＰＲプランナー・フォーラム」を開講した。初開催となる本フォーラムでは、
危機管理の専門家として知られている㈱田中危機管理広報事務所 代表取締役社長 田中正博氏を招き、企業・団体における危機的事態発生時における広報・ＰＲパーソンの対応や最新の危機管理事例等についてご講演いただいた。
参加者はＰＲプランナーのみ 61 名。
開催日

講座テーマ

平成 26 年2 月 20 日（水）

危機管理対応における原則と最新事例～ＰＲプランナーとして求められる危機管理
広報の基本～

講師
株式会社田中危機管理広報事務所
代表取締役社長
田中正博氏

3.「ＰＲプランナー試験対応講座」
ＰＲプランナー資格認定検定試験（1 次試験・2 次試験・3 次試験）を受験される方を対象に「ＰＲプランナー認定資格」の取得を目的に、講義や演習を通じて合格に必要な広報・ＰＲの知識やスキルの習得を目指し、ＰＲプランナー資格認定検定試験に合格できる実力を養成する講座。

講座当日の会場での参加が難しい方向けに、Ｗｅｂでの受講も可能とした。
・「1 次試験対応講座」
ＰＲプランナーを志す者の登竜門となる 1 次試験の合格を目的とし、合格に必要となる広報・Ｐ
Ｒの基礎知識の習得に向けて 4 回にわたって開講した。講座ではより実践的な 1 次試験対策となるよう、過去の 1 次試験で実際に出題された問題を使用した模擬試験を毎回実施し、解答の解説を通じて 1 次試験に出やすいポイントの理解を深めた。インターネットを利用した会場外からの受講、アーカイブによるオンライン再履修が行えるようＷｅｂ受講サービス（視聴期間限定）も提供した。
夏期（7 月 9 日、16 日、30 日、8 月 6 日）と冬期（1 月 28 日、2 月 4 日、12 日、18 日）の各々
全 4 回、開講した。参加者は 7～8 月は会場受講 26 名（会員 16、一般 10）、Ｗｅｂ受講 17 名（会員 3、学生 1、一般 13）の計 43 名、1～2 月は会場受講 30 名（会員 18、学生 2、一般 10）、Ｗ
ｅｂ受講 28 名（会員 4、学生 1、一般 23）の計 58 名。各々のプログラムは以下の通り。
【7 月～8 月】
開催日
平成 25 年
7月9日（火）
7 月 16 日（火）

7 月 30 日
（火）

8月6日
（火）

講座テーマ
模擬試験と解説・パブリックリレーションズの基本
・企業経営とパブリックリレーションズ
・広報・ＰＲマネジメント
模擬試験と解説・コミュニケーションとＰＲ
・メディアリレーションズ
・マーケティングと PR
模擬試験と解説
・行政・団体の広報活動
・国際広報
・企業と危機管理・経営倫理とプロフェッショナリズム
模擬試験と解説・インベスターリレーションズ
・エンプロイーリレーションズ
・ネットＰＲ

講師
公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会
事務局次長
真部一善
株式会社インターナショナルランゲージ
アンドカルチャーセンター
ＰＲ・ＰＡ部 部長
永井昌代氏
株式会社インターナショナルランゲージ
アンドカルチャーセンター
ＰＲ・ＰＡ部 部長
永井昌代氏
公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会
事務局次長
真部一善

【1 月～2 月】
開催日
平成 26 年1 月 28 日
（火）
2月4日
（火）

講座テーマ
模擬試験と解説・パブリックリレーションズの基本
・企業経営とパブリックリレーションズ
・広報・ＰＲマネジメント
模擬試験と解説・コミュニケーションとＰＲ
・メディアリレーションズ
・マーケティングとＰＲ

講師
公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会
事務局次長
真部一善
APCO Worldwide
シニア・ディレクター
永井昌代氏

2 月 12 日（水）

2 月 18 日（火）

模擬試験と解説
・行政・団体の広報活動
・国際広報
・企業と危機管理・経営倫理とプロフェッショナリズム
模擬試験と解説・インベスターリレーションズ
・エンプロイーリレーションズ
・ネットＰＲ

APCO Worldwide
シニア・ディレクター
永井昌代氏

公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会
事務局次長
真部一善

・「2 次試験対応講座」
平成 25 年度からの新しい試みで、2 次試験受験志望者を対象に、オンデマンドのＷｅｂ受講形
式で、1 コマ 30～40 分を 14 コマで構成した。2 月 24 日より販売を開始した。
・「3 次試験対応講座」
ＰＲプランナー資格の取得における最難関である 3 次試験の合格を目的としており、合格に必要な知識やスキルを短期間で確実に身に付けることができ、受講者は、3 次試験において高い合格率を誇っている。講座は、「ニュースリリースの作成」、マーケティング及びコーポレートの各分野に関する「広報・ＰＲ計画の立案作成」について、それぞれ 2 週にわたる講義と演習で構成されており、試験の合格にフォーカスした実践的な内容は最も効果的な受験準備となることを目指して開講した。インターネットを利用した会場外からの受講、アーカイブによるオンライン再履修が行えるようＷｅｂ受講サービス（視聴期間限定）も提供した。
夏期（6 月 13 日、19 日、26 日、7 月 3 日、10 日、17 日）と冬期（2 月 5 日、12 日、19 日、26日）の各々全 6 回、開講した。参加者は 6～7 月は会場受講 22 名（会員 9、准ＰＲプランナー5、
一般 8）、Ｗｅｂ受講 21 名（会員 7、准ＰＲプランナー5、一般 9）の計 43 名、12 月～1 月は会
場受講 18 名（会員 9、准ＰＲプランナー5、一般 4）、Ｗｅｂ受講 36 名（会員 7、准ＰＲプラン
ナー9、一般 20）の計 54 名。各々のプログラムは以下の通り。
【6 月～7 月】
開催日
平成 25 年6 月 13 日（木）
6 月 19 日（水）
6 月 26 日
（水）
7月3日
（水）
7 月 10 日（水）
7 月 17 日（水）

講座テーマ
合格するニュースリリースの作成法

演習・評論（1 チーム 4～6 名）（問題をもとにグループでニュースリリースを作成）
広報・ＰＲ計画の立案作成（マーケティング課題）
前回のおさらい／課題（宿題）の評価／演
習・評論（１チーム 4～6 名）／（問題をもとにグループで広報・ＰＲ計画を作成）
広報・ＰＲ計画の立案作成（コーポレート課
題）
課題（宿題）の評価／演習・評論（１チーム
4～6 名）／（問題をもとにグループで広報・ＰＲ計画を作成）

講師
株式会社ミラ・ソル
代表取締役
田代 順氏

株式会社インテグレート
第 2 統合ソリューション部
チーフプランナー
赤坂幸正氏
株式会社電通パブリックリレーションズ
コミュニケーションデザイン局
イシューリスクマネジメント部
プロジェクトマネージャー
許 光英氏

【12 月～1 月】
開催日
平成 25 年
12 月 12 日（木）
12 月 18 日（水）
12 月 25 日（水）
平成 26 年
1月8日（水）
1 月 15 日（水）
1 月 22 日（水）

講座テーマ
合格するニュースリリースの作成法

演習・評論（１チーム 4～6 名）（問題をもとにグループでニュースリリースを作成）
広報・ＰＲ計画の立案作成（マーケティング課題）
前回のおさらい課題（宿題）の評価／演習・評論（１チーム
4～6 名）／（問題をもとにグループで広報・ＰＲ計画を作成）
広報・ＰＲ計画の立案作成（コーポレート課
題）
課題（宿題）の評価／演習・評論（１チーム
4～6 名）／（問題をもとにグループで広報・ＰＲ計画を作成）

講師
株式会社ミラ・ソル
代表取締役
田代 順氏

株式会社インテグレート
第 2 統合ソリューション部
チーフプランナー
赤坂幸正氏

株式会社電通パブリックリレーションズ
コミュニケーションデザイン局
イシューリスクマネジメント部
プロジェクトマネージャー
許 光英氏

・新春ＰＲフォーラム
平成 25 年度は新春特別講演として平成 26 年 1 月 21 日（水）「2014 年の日本経済と成長戦略」
をテーマに、政策研究大学院大学 教授で、安倍内閣で内閣府規制改革会議議長代理、政府税制調査会（内閣府）委員を務める大田弘子氏にご講演いただいた。参加者は 106 名（会員 75、一般 6、招待 19）及び取材 2 社。プログラムは以下の通り。
開催日
平成 26 年1 月 21 日（水）

講座テーマ「2014 年の日本経済と成長戦略」

講師
政策研究大学院大学
教授
大田弘子氏

・定例会
今日的テーマを選定し、マスコミ（海外メディアも含む）を中心に有識者など、各界から旬の講師を招いて講演会と交流会を実施し、併せて屋外活動の一環として、旬のスポット「見学会」
を企画運営した。年間 8 回を目標に、広報業務の研鑚と参加者相互の交流・親睦を図ることを目的に開催した。参加者は延べ 270 名（会員 257、一般 13）（1 回あたり約 34 名）。
開催日

講演テーマ

平成 25 年4 月 25 日（第 222 回）「行政における戦略広報～橋下大阪市長(前府知事)の情報発信力」

5 月 23 日（第 223 回）「広告は記事を抑えられるか」

講師

株式会社マーチ
代表取締役
伊賀真理氏
参加者 27 名（会員２７）
毎日新聞大阪本社
編集局兼営業局編集委員
藤原規洋氏
参加者：25 名（会員２４、一般１）

7 月 19 日(第 224 回)

9 月 26 日（第 225 回）

10 月 17 日（第 226 回）

12 月 18 日（第 227 回）

平成 26 年2 月 28 日（第 228 回）
3 月 27 日（第 229 回）「水都・大阪の展望」

伴ピーアール株式会社
代表取締役社長
伴 一郎氏
参加者：34 名（会員３４）「広報担当者の立ち位置と基本の心構 鳥取県立環境大学
え」
参与
遠藤啓一氏
参加者：5７名（会員５２、一般５）「ピーチ さらなる挑戦」
ピーチ・アビエーション株式会社
広報部長
百目木直人氏
参加者：24 名（会員２１、一般３）「2014 年の内外情勢を展望する」
同志社大学
学長
村田晃嗣氏
参加者：42 名（会員４０、一般２）「あべのハルカス 見学会」
ハルカス各施設の見学
参加者：35 名（会員 33、一般２）｢報道写真の現場｣

読売新聞大阪本社
役員室メディア担当・専門委員
吉川英治氏
参加者：26 名（会員 26＝予想）・広報基礎講座
新人・新任広報、ＰＲ担当者やＰＲプランナーを目指す人達向けの講座を 6 月 19 日（水）、20
日（木）、開講した。「広報の基本」「メディアリレーションズ」「インターネットの実態と効果的な活用法」「自社メディアの活用法」等、具体的なアプローチと実践の集中講座を行うなど、広報・ＰＲパーソンとしての基本的な知識と広報スキルを会得を狙いに、2 日間で 6 講座の充実した研修科目で構成した。参加者は 15 名（（会員 14、一般１）。
プログラムは以下の通り。
開催日

講座テーマ

平成 25 年 講座 1 「広報の基本」
6 月 19 日（木）
講座 2 メディアリレーションズ①「共同通信と地方紙
効果的なアプローチ法」
講座 3 メディアリレーションズ②「テレビ媒体の有効な活用方法」

講座 4 メディアリレーションズ③「メディアの穴場・ラジオ」

講師

株式会社電通パブリックリレーションズ
コミュニケーションデザイン局
シニアプロジェクトマネージャー
青木浩一氏
共同通信社
大阪支社長
松本 浩氏
株式会社毎日放送
コンプライアン室
広報部長
岸本文利氏
株式会社大阪放送（ラジオ大阪）
前会長
鈴木 理氏

6 月 20 日（金）

講座 5 メディアリレーションズ④「ネット社会・ビッグデータの活用」

株式会社村上憲郎事務所
代表取締役（元グーグル米国本社 副社長）
村上憲郎氏

講座 6 統一テーマ「自社メディア（オウンドメディア）強化と広報戦略」「広報現場におけるメディア活用の変革 株式会社ＰＲリンク
と現状」
代表取締役
神崎英徳 氏「広報戦略における自社メディアプランニ 有限会社マーケティングメソッド研究所
ング」
代表取締役
大島一豊氏
「広報が活用するトリプル・メディアと社内 有限会社 Proto Vision
コミュニケーション」
システムクリエーター
帆場英一氏
講演者におけるパネルディスカッション

・広報学校
新人・中堅ＰＲパーソン対象に 11 月 28 日（木）・29 日（金）の 2 日間にわたり開講した。平
成 25 年度は、問題が発生した場合、まずマスコミの矢面に立つのは広報部門であり、その対応次第で企業の社会的信用の失墜を招くこともあるため、危機管理における広報・ＰＲパーソンの果たす役割は重要度を増していることを鑑み、「企業の危機管理」をテーマに、充実した 5講座で構成した。参加者は 23 名（（会員 19、一般 4）。プログラムは以下の通り。
開催日

講座テーマ

平成 25 年 第 1 講座
11 月 28 日 「ネット時代、広報パーソンに必要な法知識～説明責任と守秘義務」（木）
第 2 講座「ＳＮＳの活用方法 ～ソーシャルメディア
での新しいコミュニケーションとは」
第 3 講座「こんな会社の広報事例～成功＆失敗実例集」※取材体験例から
11 月 29 日 第 4 講座（金）
「事件・事故の発生・その時会社は ～逮
捕された被疑者（不起訴処分）としての体験」
第 5 講座「危機管理の本質とは ～講義と実践～」

講師

ニプロ株式会社
人事総務部部長代理
林 比佐志氏（行政書士）
株式会社ツナグ代表
佐藤尚之氏
日本経済新聞社
編集委員竹田忍氏

ＫＥＩＫＯＯ企画事務所代表
山本啓幸氏
毎日放送（ＭＢＳ）
コンプライアン室調査役
兼広報マネジャー岸本文利氏

・拡大関西部会広報ゼミナール
昨年初の試みで好評だった「関西部会広報ゼミナール」を平成 25 年度は一般にも拡大して、8月 8 日(木)、「拡大関西部会広報ゼミナール」を開講した。今回は「テレビ報道が取材したくなるリリースとは」をテーマに、関西テレビ 報道局 真鍋俊永氏を講師に迎え、活字メディ
ア（新聞など）と違い、映像メディアにどうアプローチすべきか、リリースで取材誘致するための基本的なポイントを学ぶ実践型のゼミを実施した。出席者は 34 名（会員 34）。

・新春放談会・互礼会
1月17日（金）、大阪観光局の加納國雄局長を講師に招いて、「新春放談会」を開講した。テーマは「大阪の観光戦略」。円安とＬＣＣ・ピーチ就航などで関西への観光客誘致（インバウン
ド）拡大を目指す大阪の観光戦略を語っていただいた。参加者は32名（会員28、一般4）。

3.パブリックリレーションズに関する人材育成
ＰＲプランナー資格認定制度は、広く社会の発展に寄与するＰＲパーソンとしての知識、スキル、職能意識を有することを認定し、広報・ＰＲ活動の社会的認知の拡大をはかり、広報・ＰＲ業務に携わる人材の育成と技能向上に寄与することを目的として、ＰＲ関連会社や企業の広報部門のＰＲ担当者はもちろんのこと、将来ＰＲ関連業界や広報・ＰＲ部門での業務を希望する人やビジ
ネスパーソンに求められる広報・ＰＲに関する知識やスキルを持ちたいと考えている人など、幅広い層の人を対象に、広報・ＰＲの基本的な知識から実践的なスキルまでを問う資格検定試験である。実施要領、合格基準、合格率、参考問題を資格Ｗｅｂサイトに掲載し、広く一般に受験の機会を公開。また、主なＰＲプランナー取得企業・団体、ＰＲプランナー認定更新者優待対象セ
ミナー等、試験以外の情報も資格Ｗｅｂサイトを通して一般に公開した。

・ＰＲプランナー資格認定制度
ＰＲプランナー資格検定試験の第 12 回の 2 次、3 次試験、第 13 回の 1、2、3 次試験、第 14 回の 1 次試験、それぞれの募集と実施運営、ＰＲプランナー資格認定業務に取り組んだ。
第 12 回資格検定試験において、受験者数は 2 次試験に 210 名、3 次試験に 173 名が挑戦し、結果として 106 名のＰＲプランナー、47 名の准ＰＲプランナー、76 名のＰＲプランナー補が生まれた。また、第 13 回資格検定試験において、受験者数は 1 次試験に 508 名、2 次試験に 253 名、3 次試験に 171 名が挑戦し、結果として 125 名のＰＲプランナー、62 名の准ＰＲプランナー、112
名のＰＲプランナー補が生まれ、また第 14 回資格 1 次試験では 447 名が挑戦した。
第 12 回と第 13 回の 2 回の検定試験を通じて、232 名のＰＲプランナー、109 名の准ＰＲプラン
ナー、188 名のＰＲプランナー補が新たに誕生し、結果として、平成 25 年度末において、累計
で 1,659 名のＰＲプランナー、550 名の准ＰＲプランナー、1,834 名のＰＲプランナー補が登録されている。協会事業活動としては成果をあげたものと考える。
第 1 回～第 14 回 1 次試験 合格率の推移
申込者数

受験者数

合格者数

合格率

第１回 （2007 年 9 月 1 日）

788 名

752 名

723 名

96.1％

第２回 （2008 年 3 月 9 日）

431 名

397 名

301 名

75.8％

第３回 （2008 年 8 月 30 日）

417 名

379 名

282 名

74.4％

第４回 （2009 年 3 月 8 日）

457 名

421 名

347 名

82.4％

第５回 （2009 年 8 月 30 日）

490 名

441 名

312 名

70.7％

第６回 （2010 年 3 月 7 日）

423 名

371 名

311 名

83.8％

第７回 （2010 年 8 月 29 日）

382 名

346 名

255 名

73.7％

第８回 （2011 年 3 月 5 日）

402 名

372 名

293 名

78.8％

第９回 （2011 年 8 月 28 日）

403 名

371 名

269 名

72.5％

第 10 回 （2012 年 3 月 4 日）

446 名

399 名

298 名

74.7％

第 11 回 （2012 年 8 月 26 日）

452 名

419 名

310 名

74.0％

第 12 回 （2013 年 3 月 3 日）

493 名

450 名

270 名

60.0％

第 13 回 （2013 年 8 月 25 日）

508 名

470 名

345 名

73.4％

第 14 回 （2014 年 3 月 2 日）

498 名

447 名

295 名

66.0％

累計

6,590 名6,035 名4,611 名76.4％

第 1 回～第 13 回 2 次試験 合格率の推移 ※4 科目一括のみ
申込者数

受験者数

合格者数

合格率

第１回 （2007 年 11 月 11 日）

430 名

422 名

342 名

81.0％

第２回 （2008 年 5 月 18 日）

185 名

173 名

112 名

64.7％

第３回 （2008 年 11 月 16 日）

166 名

148 名

84 名

56.8％

第４回 （2009 年 5 月 17 日）

229 名

208 名

169 名

81.3％

第５回 （2009 年 11 月 14 日）

216 名

194 名

170 名

87.6％

第６回 （2010 年 5 月 16 日）

242 名

226 名

186 名

82.3％

第７回 （2010 年 11 月 14 日）

212 名

200 名

166 名

83.0％

第８回 （2011 年 5 月 15 日）

241 名

224 名

145 名

64.7％

第９回 （2011 年 11 月 13 日）

194 名

180 名

139 名

77.2％

第 10 回 (2012 年 5 月 13 日)

216 名

197 名

137 名

69.5％

第 11 回（2013 年 11 月 18 日）

236 名

212 名

143 名

67.5％

第 12 回（2013 年 5 月 19 日）

232 名

210 名

156 名

74.3％

第 13 回（2013 年 11 月 17 日）

286 名

253 名

197 名

77.9％

累計

3,085 名2,847 名

2,146 名

75.4%

申込者数

受験者数

合格者数

合格率

第１回 （2008 年 1 月 19 日）

305 名

297 名

145 名

48.8％

第２回 （2008 年 7 月 26 日）

250 名

232 名

182 名

78.4％

第３回 （2009 年 1 月 24 日）

164 名

156 名

128 名

82.1％

第４回 （2009 年 7 月 25 日）

204 名

193 名

146 名

75.6％

第５回 （2010 年 1 月 23 日）

200 名

193 名

148 名

76.7％

第６回 （2010 年 7 月 24 日）

206 名

199 名

133 名

66.8％

第 1 回～第 13 回 3 次試験 合格率の推移

第７回 （2011 年 1 月 22 日）

180 名

174 名

107 名

61.5％

第８回 （2011 年 7 月 23 日）

193 名

185 名

120 名

64.9％

第９回 （2012 年 1 月 21 日）

200 名

168 名

96 名

57.1％

第 10 回 (2012 年 7 月 21 日)

210 名

176 名

113 名

64.2％

第 11 回（2013 年 1 月 26 日）

196 名

160 名

118 名

73.8％

第 12 回（2013 年 7 月 27 日）

213 名

173 名

110 名

63.6%

第 13 回（2014 年 1 月 25 日）

205 名

171 名

132 名

77.2%

累計

2,726 名2,477 名1,678 名67.7%（1）実施運営
・第 12 回の 2 次、3 次試験、第 13 回の 1 次、2 次、3 次試験、第 14 回の 1 次試験の募集と実施
運営、資格認定業務に取り組んだ。
・申込受付、試験運営、試験問題作成および採点業務などは事務局、資格委員、試験委員および外部委託会社と一体となって取り組んだが、3 次試験の採点評価等については、引き続き会員
各位の協力を得て取り組んだ。
・第 13 回 1 次試験実施について、新たに名古屋で実施することになり、6 月 5 日に企業の広報部 部長クラスを集め第 1 回説明会を開き、19 日に受験申込者に対し第 2 回説明会（試験ガイダンス）を開催した。福岡会場では、平成 25 年 3 月に実施した第 12 回 1 次試験のみならず、
同年 5 月に実施の 2 次試験、および平成 26 年 3 月の第 14 回 1 次試験、同年 5 月の 2 次試験開催に向け、告知を行った。
（2）広報普及
・主に第 13 回、第 14 回の 1 次試験実施に向けて会員各位の協力を得た上で、会員社社員の受験促進に取り組んだ。あわせて、日本広報学会、大学などの関係機関、外部セミナー機関などを通じて学生、一般社会人への受験を積極的に働きかけた。さらに企業の教育プログラムでの推薦資格として位置付けられないか等、人材開発、人事部へのアプローチを行った。
・平成 25 年度は、ＰＲプランナー合格者の声、実施要項、参考問題、取得企業等の情報をまとめた広報普及ツール「ＰＲプランナーのＰＲ誌（全 12ｐ）」を新たに制作し、地方会場のさらなる広報普及に役立てた。ＰＲプランナーのＰＲ誌は、前期版と消費税改定後版の２刷作成。
・前年度と同様に、資格Ｗｅｂサイトや協会ニュースでの告知や、資格取得に関心のある読者層をターゲットにした媒体への広告出稿などに取り組んだ。特に一般社会人への告知が重要であるとの認識で広報普及活動を展開し、長期、安定的な受験につなげた。
・Ｗｅｂ媒体を含めた一般マスコミに対しても、活躍しているＰＲプランナーの紹介など、様々な切り口での取材を働きかけ、ＰＲプランナーの認知度向上、ステータス向上に向け、同時に協会自体のアピールにも寄与した。
・資格Ｗｅｂサイトに設置されているＰＲプランナー取得者向けページ「ＰＲプランナーの広場」に、ＰＲプランナー取得者の声「VOICE of PR Planner」や、資格の公式 Facebook 更新等、更なる普及に努めた。
（3）試験専門委員会
・より公正で納得性の高い検定試験を目指して、試験問題の作成に取り組んだ。特に試験問題の品質の向上と水準の安定化を図るため、過去問題の正答状況などの結果分析をもとに、それらを反映した試験問題の作成に取り組んだ。
・難易度の高い 3 次試験に関しては、採点基準の一層の安定化を目指すために、さらなる採点の標準化に取り組んだ。

・昨年度から継続して、中長期におけるＰＲプランナー試験内容の見直しについての検討を行った。
・現在の試験項目の改定については、5 年、10 年先の協会の「広報・ＰＲ」に対する方向性を検討する検討会を前年度に実施してきたが、これまでの検討会を踏まえた取りまとめを行い、理事会で報告した。必要と考えられる施策については、アクションプランに落し、実行フェースに移行し、ＰＲプランナー資格制度、試験内容及びそれらに附随した公式テキストの検討については、検討会での議論を踏まえ、具体的に詳細検討を開始すべく、体制・検討方法を資格委
員会・試験専門委員会で決定し、準備を開始した。
（4）ＰＲプランナー交流・過去 7 回の実施が好評だったことを受けて、平成 25 年度も「ＰＲプランナー」資格の認知度と社会的ステータス向上を目指し、第 8 回、第 9 回を開催した。
6 月 12 日（水）に第 8 回を実施した。参加型ワークショップで、講師にエートゥーゼットネ
ットワーク 代表 石橋眞知子氏を迎えて「異文化コミュニケーションのスキルを高めるワークショップ」をテーマに講演いただいた。ＰＲプランナー同士の交流も活発に行われ、大盛況のうちに終了した。参加者は 69 名。
11 月 7 日(木)に第 9 回を開催した。今回は講師に帝人㈱ コーポレートコミュニケーション部
長 宇佐美吉人氏を迎え、「帝人のコーポレートブランドを高める広報・ＰＲ活動」をテーマに座学セミナーとして開催した。アンケート結果は総体的に大いに満足できた・満足できたが、85％以上あり、好評のうちに終了した。参加者は 62 名。
・ＰＲプランナー更新者に向けた普及活動も継続的に実施した。
（5）ＰＲプランナー資格認定検定試験対応テキストの作成及び販売
・「広報・ＰＲ概論」は平成 25 年 2 月に改訂版第 3 刷を 1,500 部刊行し、平成 26 年 2 月に改訂
版第 4 刷を 1,000 部重版した。これまでに刊行された初版、重版を合わせると、7,000 部を出版した。平成 26 年度 3 月末時点では、残 900 部となっている。
・「広報・ＰＲ実務」は、平成 25 年 4 月 17 日に第 3 刷を 700 部刊行した。これまでに刊行された初版、重版を合わせると、2,600 部を出版した。平成 26 年 3 月末時点では、残 180 部となっている。
・過去問題集「広報・ＰＲ資格試験問題集 ＰＲプランナー資格認定制度 1 次・2 次・3 次試
験過去問題集 2013 年版」を平成 25 年 4 月 5 日に 1,500 部、「同 2014 年版」を平成 26 年 3 月に 1,500 部、それぞれ刊行した。これまでに刊行された初版、重版を合わせると、4,500 部を出版した。平成 26 年 3 月末時点では、2013 年度版は残 17 部となっている。
・参考図書を改訂し、広報・ＰＲの実務知識の体系を整備するべく準備を開始した。また、2 次
試験科目Ｄ（時事問題）の参考図書として、「新聞ダイジェスト」を新たに採用した。
（6）ＰＲプランナーの今後
平成 19 年の当試験導入開始から 7 年経過した。5 年後、10 年後に「ＰＲプランナー」を社会的にどのような存在にすべきかについて、その方向性を確認し、その上で、「ＰＲプランナー」の協会における位置づけ、並びに、資格制度のあるべき姿を明確にするための検討会を設置し、討議を重ねた。今後は、教育事業のＰＲプランナー・フォーラム（ＰＲプランナー対象セミナー）に協力していく。また、さまざまな施策の検討に資するため、教育委員会、広報委員会と共同でＰＲプランナーを対象としたアンケート調査を実施した（平成 26 年 2 月～3 月）。早急に、得られた回答結果の分析を行い、今後の施策検討の基礎データとする予定である。

4.パブリックリレーションズに関する顕彰
会員・一般の優れた広報・ＰＲ活動や地域・社会に貢献した功労者（グループ・団体）などを顕彰することにより、広く一般にパブリックリレーションズに対する一層の理解促進を図り、協会活動を広く知らしめることを目的としている。平成 25 年度も協会Ｗｅｂサイトに掲載し、受賞者及び受賞作品はニュースリリース、Ｗｅｂサイト及び協会出版物等で広く公開した。
・「日本ＰＲ大賞」
ＰＲに対する理解促進を目的に、平成 25 年度も「2013 年度 日本ＰＲ大賞 パーソン・オブ・ザ・
イヤー」及び「2013 年度 日本ＰＲ大賞 シチズン・オブ・ザ・イヤー」を選考し、顕彰した。
（1）「日本ＰＲ大賞 パーソン・オブ・ザ・イヤー」
パブリックリレーションズの基本理念であるパブリックインタレスト（公益）に貢献した人、あるいはそれぞれの分野で広報・ＰＲの視点から活躍した人を表彰するもので、平成 25 年度は、サントリーホールディングス㈱ ＣＳＲ推進部・パラリンピアンの佐藤真海氏に決定した。
受 賞 者

佐藤真海氏

受

賞

理

由

3大会連続パラリンピック出場を果たした義足のロングジャンパー。大学在学中、骨肉腫を発症し右足膝下を切断。現在サントリーホールディングス㈱ ＣＳＲ推進部
員として次世代支援として全国の学校・施設で自身の体験伝え、一緒に体を動かすことでスポーツの楽しさ、夢を持つことの大切さを伝えている。また彼女のこれまでの生き方や活動は中学校国語教科書にも掲載されている。2020 東京オリンピッ
ク・パラリンピック招致委員会プレゼンターとして 2013 年 9 月ＩＯＣ総会でスポーツ
によって苦しみを克服してきたこと、被災地出身者として国内外のスポーツ選手による被災地での子供達を勇気付ける支援活動を紹介するなど、復興への思いを込めた最終プレゼンテーションは日本のみならず全世界を大きな感動に包んだ。

（2）「日本ＰＲ大賞 シチズン・オブ・ザ・イヤー」
地道で独創的な広報・ＰＲ活動の掘り起しを目的に、長年にわたり独創的な広報・ＰＲ活動を実践
し、広く社会や地域の発展に寄与し、奨励に値する成果を収めた個人またはグループ（ＮＰＯを含む）を公益法人として認定・顕彰するもので、第 2 回目となる今回は平成 16 年に設立され、今年で 10 回目を迎えた本屋大賞を運営するＮＰＯ法人本屋大賞実行委員会に決定した。
受 賞 者

ＮＰＯ法人
本屋大賞実行
委員会

受

賞

理

由

長い出版不況が続く中、本と読者を最も良く知る書店員が一番売りたい本を投票によって選ぶ賞として平成 16 年有志による「本屋大賞」を創設、平成 17 年以降はＮＰＯ法人化。平成 25 年で 10 周年を迎えた。受賞作品はいずれもベストセラーになると同時に、隠れた作家の魅力を発掘することにも役立っている。従来の出版社が売りたい本をＰＲするやり方から、書店員が「読んで面白い」「お客様に勧めたい」本をＰＲする「本屋大賞」は出版ＰＲの新しい発想であり、広く国民の支持を得ていることを高く評価する。

・ＰＲアワードグランプリ
コミュニケーション活動（広報･ＰＲ活動）の事例を広く募集し、審査を通して優秀な活動を表彰・公開し、わが国におけるコミュニケーション技術の質的向上およびパブリックリレーション
ズに対する一層の理解促進を図った。平成 25 年度も広く一般からもエントリー募集をした。また、前年度同様、経済産業省、日本広報学会、公益社団法人日本広報協会の後援をいただいた。
平成 25 年度は以下の 4 部門での募集となった。

（イ） コーポレート・コミュニケーション部門（ロ） マーケティング・コミュニケーション部門（ハ） ソーシャル・コミュニケーション部門（ニ） イノベーション／スキル部門
9 月 2 日（月）～10 月 31 日（木）までの応募期間で、本年度のエントリー応募総数は 37 作品（昨年は 23 作品）で、目標の 30 作品も無事超えることができた。各部門のエントリー数は以下の通り。
コーポレート・コミュニケーション部門 ：10 作品
マーケティング・コミュニケーション部門： 9 作品
ソーシャル・コミュニケーション部門：13 作品イノベーション／スキル部門： 5 作品
なお、一般からの応募は 6 作品。11 月 11 日から部門審査会を開催し、13 日に全ての部門審査会が終了した。審査会の結果をもとに、21 日に部門審査委員長合同会議を開催し、ここで審議した結果、11 作品が部門審査を通過し、12 月 3 日(火)の最終審査会での発表となった。
最終審査会は 12 月 3 日（火）開催され、特別審査員 5 名・部門審査員長 4 名・公募審査員 23名により審査され、次の作品の受賞が決定した。
表彰式は最終審査会終了後、同会場にて実施した。
賞

活動の名称

ＰＲアワードグランプリ「『土のフルコース』プロトリーフ社のコーポレートコミュニケーション」

株式会社 TBWA 博報堂
株式会社博報堂

コーポレート・
コミュニケーション部門＜最優秀賞＞「東京 2020 オリンピック・パラリンピック
招致における戦略広報活動」

東京 2020 オリンピック・パラリンピック
招致委員会

コーポレート・
コミュニケーション部門＜優秀賞＞
マーケティング・
コミュニケーション部門＜最優秀賞＞
マーケティング・
コミュニケーション部門＜優秀賞＞
マーケティング・
コミュニケーション部門＜優秀賞＞
ソーシャル・
コミュニケーション部門＜最優秀賞＞
ソーシャル・
コミュニケーション部門＜優秀賞＞
ソーシャル・
コミュニケーション部門＜優秀賞＞
イノベーション／スキル部門＜最優秀賞＞「『六本木ヒルズ 10 周年』広報活動を通じて都市の〝磁力“の重要性を訴求～テーマは『LOVE TOKYO』東京を世界で一番の都市に～」「10 月 29 日『世界乾癬デー』啓発イベ
ント『“美容師の卵”がはじめて学ぶ乾癬患者さんの気持ち』」

エントリー会社

森ビル株式会社

アッヴィ合同会社
エーザイ株式会社「『菌活』きのこの新需要創出のための戦略ＰＲ活動」

ホクト株式会社
株式会社電通株式会社電通パブリックリレーションズ「日産ソーシャルメディアプロジェクト“にっちゃん”開発と運営」

株式会社 TBWA 博報堂
株式会社博報堂「選挙割（センキョ割）」

株式会社ワカゾウ「国立循環器病研究センター 日本人の食塩摂取量を減らす『減塩プロジェクト』」

株式会社博報堂「中高生の科学技術系グローバル人材育成に向けた社会的機運の醸成」

独立行政法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）「『転載』を活用した中国での科学的ＰＲ手法」

株式会社博報堂

イノベーション／スキル
部門
＜優秀賞＞

「 情 報 拡 散 プラ ン ニ ン グ 支 援 ツ ー ル『くちこみデザイナー』」

株式会社電通株式会社電通パブリックリレーションズ

5.パブリックリレーションズに関する年鑑の発行
広報・ＰＲの社会的認知を高めるとともに日本における広報活動の質的向上に寄与することにより、一般に当協会の存在をより広く、理解をさらに深めることを目的とした。発刊にあたっては協会Ｗｅｂサイトに公開し、協会出版物で広く公開した。

・ＰＲ Yearbook
日本ＰＲ協会のハウスオーガンとして、広報・ＰＲの普及啓発を図ることを目的として制作した。
社会の変化に呼応して、時代の要請にかなった広報のあり方を常に志向し、「広報効果測定」な
どの羅針盤となる情報を発信するよう努めた。
加えて、優れた広報活動と実践者を顕彰する「ＰＲアワードグランプリ」「日本ＰＲ大賞」を広報・ＰＲの普及啓発のコアコンテンツとして紹介し、将来の広報界を担うＰＲプランナーの育成のための情報を拡充した。

Ⅲ．収益事業（パブリックリレーションズに関する出版物の発行）
・広報・マスコミハンドブック（ＰＲ手帳）「広報・マスコミハンドブック（ＰＲ手帳）2014 年版」（手帳サイズ、288 ページ）を平成 25
年 11 月 25 日より、首都圏始め大阪、名古屋、福岡、札幌など大都市圏の大手書店、及びアマゾ
ンなどのネット書店で発売を開始した。主要コンテンツと掲載データは以下の通り。
今を読み解くKeyword／知っておきたいファクトデータ／実務に役立つチェック＆フロー／
広報業務チェックリスト／主要メディア連絡先一覧／記者クラブ／官公庁・各種団体／ホール・イベント会場／ＰＲ・ＩＲ用語ミニ辞典／「ＰＲ」の解説／ＰＲ関連団体／企業の文化施設／2014年記念日カレンダーなど「今を読み解くKeyword」「知っておきたいファクトデータ」については、最新データに更新し、情報鮮度を高めた。「実務に役立つチェック＆フロー」は実用性と精度を高めた。

Ⅳ．その他事業（会員の交流事業及び会員向けセミナー・研究会等）
・会員の交流事業
会員相互の交流促進という本来の目的のために、情報交換の場、学びの場、人的交流の機会を提供し、会員の人的ネットワーク拡大に寄与した。特に、昨今の厳しい経済環境の中においても協会加盟のメリットを感じていただくことを主眼として活動した。前年度に引き続き、以下の活動を開催した。開催した行催事は以下の通り。
（1）会員納涼懇親会
会員相互の交流を通じ、協会の諸活動理解の一助として、一昨年から開催しているが、平成 25
年度は、ペルー料理の「ミラフローレス 恵比寿店」で開催した。はじめての試みだったが、 ワ
ンナイトショー企画として、マジックショー、スチロール切り絵芸、ペルー一発芸等、大いに盛
り上がり、会員同士の交流も活発に行われ、成功裡の内に終了した。参加者は 31 名。

（2）親睦ゴルフ会
第 42 回親睦ゴルフ会を 10 月 24 日（木）神奈川県のレインボーカントリー倶楽部で開催する予定だったが、大型の台風 26 号の影響で残念ながら中止となった。代替として、次年度の開催となるが、平成 26 年 4 月 24 日（木）、昨年 10 月案内した会場（レインボーカントリー倶楽部）で開催する。
（3）なでしこカウンシル
女性広報担当者を対象として、無理なく楽しく女性向けの企画を実施する研究会で、広報に携わる女性の研鑽や交流を目的に、毎年開催しているが、平成 25 年度は 7 月と 2 月に開催した。開催概要は以下の通り。
開催日

講演テーマ

平成 25 年7 月 10 日（水）「ズラして、一発逆転」

平成 26 年2 月 19 日（水）「偶然をチャンスに変える！ 自分の働き方に出会う」

講師/参加者
株式会社 TM オフィス
代表取締役
殿村美樹氏
参加者 23 名
セカンドハーベスト・ジャパン
広報室長
井出留美氏
参加者：16 名

・会員向けセミナー／研究会等（1）特別国際セミナー
異文化コミュニケーションをキーワードに、日本ＰＲ協会の独自性を出した企画・立案を行った。
平成 25 年度は日産グローバル本社（横浜）のグローバル・メディア・センター訪問第 2 弾を皮切りに、6 月 21 日（金）開催の「ブルームバーグ東京支局見学会」、9 月 17 日（火）開催の世界有数のＰＲ会社 エデルマンの社長・ＣＥＯ リチャード・エデルマン氏の特別講演会を開催した。
開催概要は以下の通り。
開催日

講演テーマ

平成 25 年4 月 12 日（金）

第 2 弾 日産グローバル本社（横浜）グローバル・メディア・センター再訪「日産の“事づくり” －グローバル・ストーリー・テリングについて－」

6 月 21 日（金）「ブルームバーグ東京支局のセミナーと見学会」

9 月 17 日（火）「日本企業に期待される情報発信力」

講師/参加者
日産自動車株式会社
グローバル・メディア・センター
部長兼編集長ダン・スローン氏
参加者：30 名
ブルームバーグ・ニュース
東京副支局長谷合謙三氏
参加者：35 名
エデルマン
ＣＥＯリチャード・エデルマン氏
参加者：55 名

（2）異文化勉強会
海外広報を実地視察・研修する機会づくりの一環として駐日大使館の訪問を平成 25 年度も企画した。5 月 21 日（火）駐日欧州連合代表部、11 月 27 日(水)に駐日本国大韓民国大使館、平成
26 年 3 月 14 日（金）在日カナダ大使館を訪問した。開催概要は以下の通り。
開催日
平成 25 年5 月 21 日（火）

講演テーマ
駐日欧州連合（ＥＵ）代表部訪問

11 月 27 日 駐日本国大韓民国大使館訪問（水）
平成 26 年3 月 14 日（金）

在日カナダ大使館訪問

講師/参加者
欧州連合代表部
参事官・広報部部長
ルディ・フィロン氏
広報部
オンライン広報誌「ＥＵ ＭＡＧ」担当
前田真理子氏
参加者：30 名
駐日本国大韓民国大使館
金 政務公使
参加者：33 名
在日カナダ大使館参事官・広報部長
ローリー・ピーターズ氏
参加者：30 名（3）定例研究会“旬”なテーマ、“旬”な講師による開催を計画・実行してきており、平成25年度は9回実施、延べ531名（平成24年度は454名／8回実施）の参加（1回平均59名）となり、前年と比較すると、
結果的に1回平均2名ほどの参加者増となった。概ね好評に終了した。
開催日
平成 25 年4 月 19 日（第 147 回）

5 月 28 日（第 148 回）

7月5日（第 149 回）

9 月 27 日(第 150 回)

10 月 25 日（第 151 回）

講座テーマ

講

師

心を揺さぶり感動を与える「ガイアの夜明 株式会社テレビ東京
け」の映像作り ～人気経済ドキュメンタリー 報道局 報道番組センター「ガイアの夜明け」チーフ・プロデューサー
番組の舞台裏研究～野口雄史氏
参加者：64 名
日本経済新聞の企業取材の方向性、そし 日本経済新聞社東京本社て現場の記者に託していること ～産業部 編集局 産業部長
長に、日経は何を取材し何を伝えようとして 藤賀三雄氏
参加者：85 名いるのかを聞く～
徹底的な取材で真相を描く『週刊ダイヤモ ダイヤモンド社
ンド』の編集方針 ～創刊 100 年を迎えるビ 「週刊ダイヤモンド」編集長
小栗正嗣氏
ジネス週刊誌のこれからの展開～
参加者：74 名「カンヌライオンズ 2013」にみる戦略ＰＲの 株式会社電通パブリックリレーションズ
第２ディレクション局 次長
エッセンス～生活者の意識変革、態度変容を生み出 井口 理氏
参加者：44 名
す斬新なＰＲ視点を学ぶ～
ＮＨＫ
ＮＨＫ経済報道の目指すもの～ピリリとしたニュース・報道番組の発信に 報道局 経済部長
根本拓也氏
向けどのような取材を行うか～
参加者：60 名

11 月 13 日
（第 152 回）

12 月 4 日（第 153 回）

平成 26 年2 月 25 日（第 154 回）
3 月 25 日（第 155 回）

株式会社東洋経済新報社
東洋経済オンラインの野心的挑戦～新時代をリードするビジネス・メディアの 「東洋経済オンライン」編集長
佐々木紀彦氏
将来像を探る～
参加者：46 名
紙面とデジタルの融合を目指す毎日新聞 毎日新聞社
執行役員
の新展開
～12 月大刷新にみる毎日新聞社の次世 東京本社編集編成局長
小川 一氏
代戦略を探る～
参加者：57 名
防衛省
航空自衛隊の広報戦略～『空飛ぶ広報室』に続く空自広報の新展 航空幕僚監部 広報室 ３等空佐赤田賢司氏
開～参加者：43 名
記者の目から見た企業不祥事・経営危機
株式会社共同通信社～企業の社会的責任とは？～編集委員兼論説委員
渡部道雄氏
参加者：57 名（4）協会ニュース
平成 25 年度も毎月 1 回（8 月度は除く）計 11 回会員にメールで配信した。また、Ｗｅｂサイトには広く一般の人々も閲覧できるように、会員限定掲載記事を除いたものを掲載した。
会員が役立つ有効な情報を迅速に発信することを目的に、メリットを感じる内容にしていくよう努めた。また、ＰＲプランナーの組織化と情報共有の強化を図るため、プランナーに向けて情報発信の新たな取り組みとして、リレー形式で「Voice of PR Planner」ページを開始した。
（5）Ｗｅｂサイト
会員に対する情報提供にとどまらず、公益法人として公益に資するためにコンテンツの充実や新
たなサービスの提供など、広報活動の強化・改善を行った。また、アクセス状況を定点的に把握・分析しながら、協会広報の強化ならびに会員に対しては更なるメリットを創出できるコンテンツ
やサービス開発に注力し、一般に対しては協会の認知度を高めるように検討を続けた。
（6）企業部会フォーラム「企業部会フォーラム」は企業部会会員全体が集う場として協会活動の理解と参画、相互親睦を目的に、平成 25 年度は第 9 回（9 月 20 日（金））と第 10 回（1 月 17 日（金））の 2 回開催した。
第 9 回は朝日新聞社から取締役デジタル事業本部長の西村陽一氏をお迎えし、「朝日新聞デジタ
ル」、「ザ・ハフィントン・ポスト・ジャパン」の取り組みについてお話を伺った。第 10 回はＪ
リーグの広報室長 萩原和之氏をお招きし、20 年を迎えたＪリーグの広報戦略についてお話を伺った。また「Number」編集長松井一晃氏にも参加していただき、取材する側から見たＪリーグの観点から講演いただいた。終了後は講師を交え、会員相互の交流を図った。
開催日

講演テーマ

平成 25 年
9 月 20 日（金）「『朝日新聞デジタル』、『ザ・ハフィントン・ポ
スト・ジャパン』の取り組み」

平成 26 年1 月 17 日（金）「20 年を迎えたＪリーグの広報戦略」

講師/参加者
朝日新聞社
取締役 デジタル事業本部長
西村陽一氏
参加者：22 名
公益社団法人日本プロサッカーリーグ
管理統括本部広報室長
萩原和之氏
参加者：26 名

（7）広報活動研究会
企業の広報部門やショールーム、お客様向け施設を訪問し、幅広い視点からさまざまな活動事例
や、組織や業務のあり方を学ぶことで、自社の広報部門における活動に向けたヒントを持ち帰っていただくことを目的として開催。平成 25 年度は第 8 回（7 月 16 日にキリンビール㈱）、第 9
回（12 月 2 日に江崎グリコ㈱）の 2 回開催した。
開催日

内

平成 25 年7 月 16 日（金）

キリンビール株式会社訪問

11 月 12 日(火)

江崎グリコ株式会社訪問

容

キリングループの広報拠点であるキリン横浜ビアビレッジ(横浜市生麦)にて、「キリン、こだわりのビールができるまで」の工程を見学。さらに「キリンの CSV とコーポレートコミュニケーション」と題して、同社がいち早く取り入れたＣＳＶ（Creating Shared Value）について CSV 本部主査 脇坂光氏からお話いただき、新たな経営モデルを学んだ。
参加者：32 名
平成 24 年 10 月 8 日に江崎グリコの菓子工場見学施設として埼玉県北本市にオープンした「グリコピア・イースト」はポッキーやプリッツの製造工程とグリコの歴史やお菓子の知識を学ぶことのできる施設。施設見学に加えて、広報部長 岡本浩之氏から「企業ブランドイメージ向上へ向けた取り組み」と題して、江崎グリコが昨秋から力を入れて取り組んでいる様々な事例についてお話をいただいた。
参加者：23 名（8）広報ゼミ
広報ゼミは、企業内での広報部門の地位向上、またスキル向上を目指し、毎回共通テーマで議論するゼミナール形式の勉強会。平成 25 年度は第 10 回（4 月 19 日）、第 11 回（9 月 13 日）、第12 回（10 月 16 日）、第 13 回（12 月 16 日）、第 14 回（平成 26 年 2 月 13 日）、第 15 回（3 月 7日）の 6 回開催した。数社からプレゼンしていただき、それをもとに議論すること、また引き続き開催する交流会でも各社紹介をすることで、知識・スキルの向上のみならず、会員同士の横のネットワーク作りにも役立った。
開催日

テーマ

平成 25 年4 月 19 日(金)「危機管理広報」

9 月 13 日(木)「グローバル広報」

10 月 16 日（水）「マーケティング広報」

内容
協会理事の日本電信電話㈱ 広報室長 坂本英一氏から事前アンケート（31 社）結果の紹介と「危機」に関するレク
チャーのあと、オリンパス㈱、㈱ユー・エス・ジェーなどから、過去の事例、現状の課題などの報告の後、質疑応答、意見交換した。
参加者：15 名
海外拠点を持つ日系企業並びに外資系企業の日本法人
各々の立場で、富士通㈱、コニカミノルタ㈱、パナソニック㈱、日本 IBM㈱、BP ジャパン㈱から事例発表、質疑応
答、意見交換を通して課題認識を共有した。事前アンケート（18 社）から回答結果も共有した。
参加者：32 名
マーケティング広報における取り組み体制や方法などについて、企業部会幹事の(株)ミツカングループコーポレート
コミュニケーション室 マネージャー 後藤喜晃氏がモデレータを務め、アンケート（11 社）結果の紹介の後、旭化成㈱、伊藤ハム㈱、サントリーホールディングス㈱、㈱永谷園、㈱ミツカングループ本社から事例発表、意見交換を行い、SNS の活用事例などを学んだ。
参加者：15 名

12 月 16 日
（月）

「少人数広報」

2 月 13 日（木）「広報効果測定と目標管理」

3月7日
（金）

「危機管理」

少人数で広報対応をする際の工夫などを共有。一人広報の達人として著名な井出留美氏（セカンドハーベスト・ジャ
パン広報室長）のケロッグ時代の工夫、マガシーク㈱ 田
尻有賀里氏からグリー広報の立ち上げについて講演の後、意見交換。事前アンケートでは 7 社から回答を得た。
参加者：18 名。
協会理事で㈱野村総合研究所 コーポレートコミュニケーション部長 野村武司氏がモデレータを務め、事前アンケート（12 社）の結果や経済広報センターのアンケート結果の紹介、各社からの事例紹介、意見交換を行った。広報
活動における効果測定と、それを踏まえた広報部門の目
標管理について情報を共有した。協会理事の日本広報学会理事長清水正道氏もゲスト参加した。
参加者：21 名
広報コンサルタント（危機管理主体）の五十嵐寛氏による直近の事例を入れた講話と、「火災事故」での模擬記者会見を開催するまでの演習・レビューを中心に実施した。
限られた時間の中で、現場部門にどのように判断してもらい事を進めていくべきか、どう備えるかという観点で大変有益との声が多かった。事前アンケートは 15 社より回答。
参加者：22 名。

（9）ＰＲ業部会総会「ＰＲパーソンミーティング 2014」
前回まで「ＰＲ業カンファレンス」として開催していたが、ＰＲ業部会の総合的位置づけであり、
日ごろ交流の機会のないＰＲ会社中堅・若手スタッフの交流の場として気軽に参加いただけるよ
うわかりやすい名称に変更した。平成 25 年度は 3 月 19 日（水）開催した。参加者は 52 名。
開 催 日

平成 26 年3 月 19 日
(水)

講演テーマ

トークセッション「フロントランナーに聞く～これからのＰＲはどうなる？」

講 師
株式会社博報堂ケトル
代表取締役
嶋浩一郎氏
株式会社電通パブリックリレーションズ
チーフＰＲプランナー
井口 理氏（10）ＰＲインデックス
協会Ｗｅｂサイトで稼働しているＰＲ会社検索を10月に更新した。現在の掲載情報の更新・変更について会員各位に告知・確認し、訂正・修正登録を実施した。新規も含めて登録参加会社は99
社(英語版は46社)。
（11）ＰＲスキル研究会
広く要望テーマや持ち込み企画を募り、ニーズの高いタイムリーなテーマで内容の更なる充実を図り参加者の拡大を目指した。また、一方的なセミナーだけではなく、活発な意見交換や検討の場となるような場づくりを図った。開催概要は以下の通り。
開 催 日

講演テーマ

平成 25 年5 月 28 日(火)「情報流通構造とコンテクストで考えるＰＲ～ソーシャルメディア時代のＰＲ新常識」

講 師
株式会社電通パブリックリレーションズ
シニアコンサルタント
細川一成氏
参加者：22 名

10 月 1 日（火）
12 月 11 日(水)「ネットでウケるもの ～ ＰＲ担当者が知る ニュースサイト編集者
中川淳一郎氏べき“ネットの文脈”」
参加者：22 名「世界中の評判が見える“ネット社会”にお ＰＡＲＴＹ
ＣＥＯ
けるオープンＰＲとメディアのメカニズム」
伊藤直樹氏
参加者：26 名（12）広報・ＰＲ業界実態調査
2 年に一度の業界定点観測データとして平成 24 年度の 3 月から「広報・ＰＲ業界実態調査」を行った。郵送回収 36 社、Ｗｅｂ回収 20 社、回収率 27.7％となった。アンケート内容を分析し、市場予測規模約 900 億また女性の雇用状況平均 51％等のデータを「2013 年 広報・ＰＲ業実態調
査 報告書」としてまとめた。また、6 月に「2013 年度売上高予想は前年比 116％。推計市場規模は 901 億円。2013 年度ＰＲ業実態調査を実施」の報道資料を配布した。
（13）コンサルタント資格制度検討会
新体制の組織メンバーを再編成し、平成 26 年度へつなぐ検討会議プロジェクトとした。海外事例収集及び日本広報学会との意見交換を行い、協会内外の意見収集と理解協力を広く求める事とした。
（14）ＰＲ業経営者懇親会
今まさに「ＰＲの時代」との認識の下、会社の垣根を越え、ＰＲ会社経営に携わる同士が忌憚のない意見を交換し、業界の未来について語り合う場として企画し、12 月 9 日（月）開催した。
当日はゲストスピーカーとして、トレンダーズ㈱ エグゼクティブプランナー 木本孝紀氏をお迎えした。参加社経営陣より、今後のＰＲ協会へ対する意見、また、自社の現況とＰＲ業界に対する展望等の意見交換を交わして、有意義に終了した。参加者は 14 名。
（15）「広報の仕掛け人 Part2 出版企画」
平成 16 年度に日本ＰＲ協会が著作し、宣伝会議社（版元）より発行された＜広報の仕掛人＞のパート 2 の編集、発行を立案し版元と協議・交渉した。昨今のＰＲ関連図書の好評の環境を鑑み、前回発行した同書を、よりＰＲ会社に焦点を当てた、ビジネスドキュメントとして発行を検討・協議。平成 26 年度も検討を継続とした。

・他団体等の交流事業（1）シナジー検討協会の委員会間、部会間のシナジーについては幹部会（経営会議）に一任し、協会外の団体との交流を図った。特に日本広報学会とはシンポジウムまたはセミナーを協働して実施することを検討することで一致した。今後は日程を詰めていく。
（2）海外研修
平成 25 年 9 月 22 日から米国ニューヨーク・ワシントンを 1 週間で回る 8 年ぶりの米国視察研修を実施した。今回の研修では、現地参加 4 名を加え、都合 14 名が参加した。訪問先の企業、ＰＲ会社、メディア、団体など連日タイトな日程ではあったが、ＰＲ会社・企業のＰＲ部門・メディア・団体などの 12 ヵ所を訪問、各々においてプレゼンテーションを受けた。その報告をまとめた米国研修報告書は、ニューヨーク編、ワシントン編それぞれ約 20 ページのレポートを作成
して 1 冊の冊子とし、希望者に頒布することとした。また、米国研修の報告会を平成 26 年 2 月
10 日（月）に実施した。

ＳＮＳの手法が次々に誕生、ネット環境が進化している中で、ＳＮＳを駆使したＰＲの実情と、政府や団体などに働きかけることで事業を円滑に進めるＰＡ（パブリック・アフェアーズ）について報告した。参加者は 59 名。開催概要は以下の通り。
開催日
平成 26 年2 月 10 日
（月）

講演テーマ
基調報告

基調講演

パネルディスカッション

講師/参加者
株式会社電通パブリックリレーションズ
コミュニケーションデザイン局
シニアプロジェクト マネジャー
黒田明彦氏
ウェーバー・シャンドウィック・ワールドワイド
株式会社代表取締役会長
西谷武夫氏
パネラー
株式会社バリュープレス
代表取締役
土屋明子氏
株式会社博報堂
広報室 広報グループ スーパーバイザー
桐明眞之氏
モデレーター
株式会社トークス
代表取締役社長
辻田邦彦氏（3）メディアリレーションズ
メディアを通じて広報活動の重要性について社会の理解を深められるように、メディアリストの整備とあわせて新たなメディアリレーションについて検討を始めた。また、ニュースリリースを配信することにより、協会活動を協会内外にアピールするよう努めた。平成 25 年度新たに㈱宣伝会議発行の月刊「広報会議」に協会からの投稿ページ（コラム）が設けられ、当協会の主要な活動に加えて、独自調査や広報ゼミなどのエッセンスを紹介することが可能となった。平成 25
年度配信したニュースリリースは以下の通り。
配信日

ニュースリリース

平成 25 年 「ＰＲプランナー資格認定制度」第 13 回資格検定試験の受験者募集を 6 月 3 日から開始
4 月 24 日 1 次試験、2 次試験を名古屋会場で初開催
2013 年度売上高予想は前年比 116％。推計市場規模は 901 億円。
6 月 18 日～2013 年ＰＲ業実態調査を実施～
8月1日

2013 年度「ＰＲアワードグランプリ」9 月 2 日からエントリー募集開始（締切 10 月 31 日）

11 月 16 日 広報・ＰＲパーソン必携『広報・マスコミハンドブック（ＰＲ手帳）2014』を刊行
11 月 26 日

12 月 4 日「ＰＲプランナー資格認定制度」第 14 回資格検定試験の受験者募集を 12 月 2 日から開始～1 次試験、2 次試験は福岡会場で同時開催～
2013年度「ＰＲアワードグランプリ」決定 グランプリは株式会社TBWA 博報堂・株式会社
博報堂「『土のフルコース』プロトリーフ社のコーポレートコミュニケーション」「東京2020 オリンピック・パラリンピック招致」や「選挙割（センキョ割）」など今年話題のテーマも部門最優秀賞に2013 年度「日本ＰＲ大賞 パーソン・オブ・ザ・イヤー」及び「日本ＰＲ大賞 シチズン・オブ・
平成 26 年 ザ・イヤー」決定 「日本ＰＲ大賞 パーソン・オブ・ザ・イヤー」受賞者はサントリーCSR 推進
1 月 7 日 部・パラリンピアン佐藤 真海氏 「日本ＰＲ大賞 シチズン・オブ・ザ・イヤー」受賞者はＮＰ
Ｏ法人本屋大賞実行委員会「ＰＲプランナー資格認定制度」第 14 回ＰＲプランナー資格認定検定試験の募集期間を特
1 月 14 日
別延長！ ～消費税増税前の最後の試験～「ＰＲプランナー資格認定検定試験２次試験に対応した完全オンデマンドWeb受講の2 月 21 日「2次試験対応講座」を開講」
3 月 19 日「広報ＰＲアカデミー2014」の計画まとまる ～3 課程１5 講座を設定し 4 月より開講～

また、メディア等から取材を受けた情報、投稿が掲載された情報は以下の通り。
掲載日
媒体名
内
容
月刊『広報会議』
協会からの投稿が掲載された。第 1 回となる 5 月号では、2 月に開平成 25 年5 月号コラム
催された企業部会の「広報ゼミ」で論議された「デジタル化時代のイ
4月1日
ンターナル広報」の 2 つの課題について要旨掲載。今後は、当協（月）会の主要活動と成果を毎号連載の予定。
4月1日『社会教育』(財)日本青年館が発行する「社会教育」に、「行政・公共団体にお（月）
4 月号
けるＰＲプランナー資格認定制度活用の意義」と題する記事が掲載された。ＰＲプランナー資格制度の概要を紹介するとともに、専門人
材の育ちにくい行政等における広報活動の強化のために、教育研修にＰＲプランナー資格制度を採り入れ活用する意義について 3 ページにわたり解説。
5月1日
月刊『広報会議』
当協会からの投稿が全号に続いて掲載された。今号では「コミュニ（月）
6 月号コラムケーション環境の変化とＰＲ」とのテーマのもとに、「ＰＲ業近未来予測研究会」が行った「ＰＲ業界の 3 年後のあるべき姿像」に関する研
究のポイントを 5 点に絞って紹介。
5月1日『月刊ギフト』㈱ビジネスガイド社が発行する『月刊ギフト』5 月号に、「第 47 回プ（月）
5 月号
レミアム・インセンティブショー春 2013」の報告を行う記事中で、当協会が出展した「ＰＲアワードグランプリ」受賞展示について記載された。記事では、「ＰＲアワードグランプリ」が、「日本プロモーション
企画コンテスト」、「消費者のためになった広告コンクール展」とあわせ、販促、広告、ＰＲの 3 大アワードとして紹介された。
6月1日
月刊『広報会議』「ＰＲ Yearbook 2013」の特集「広報効果測定の今、これから」を、今（土）
7 月号コラム後の指標づくりに活用できるように、現状と課題を整理して掲載。あわせてハウスオーガンである「ＰＲ Yearbook 2013」を紹介。
6 月 19 日 『フジサンケイ・ビジ 6 月 18 日に発表した 2012 年度の広報・ＰＲ業務の推計市場規模についての記事が「フジサンケイ・ビジネスアイ」に掲載された。2012
（水）
ネスアイ』
年度の市場規模が対前年度比 13.6％増の 901 億円と推計されるこ（8 面）とをはじめ、ＳＮＳの利用によるＰＲ需要やコンサルティング業務の伸び、2013 年度における 1 社あたり売上見通しなどが紹介。
7月1日
月刊『広報会議』
巻頭特集「広報のコストと効果を見直す」中の「広告費に代わる効（月）
8 月号
果指標の開発を目指そう」において、当協会の研究チームが 2005
年にまとめたわが国主要企業の広報効果測定の動向調査について触れられている。当時、多くの企業が「報道分析」を採用し、その手法が高いレベルに達しているとの研究チームの指摘などが、紹介されている。

7月1日（月）

月刊『広報会議』
8 月号コラム

7月8日（月）『日本事務機器
新聞』

8月1日
（木）

月刊『広報会議』
9 月号コラム

8月5日（月）
8 月 21 日（水）『ファインドスター広
告ニュース』（Ｗｅｂ版）『財経新聞』（Ｗｅｂ版）

9月1日（月）

月刊『広報会議』
10 月号コラム

9月2日
（月）

『電通報』

10 月 1 日（火）

月刊『広報会議』
11 月号コラム

11 月 1 日（金）

月刊『広報会議』
12 月号コラム

5 月 30 日に開催された通常総会において示された当協会の人材育成と広報・ＰＲの啓発の方向性と 2 つの視点で主要活動を紹介。
①広報の人材育成：ＰＲプランナー資格認定制度、広報ＰＲアカデ
ミー、ＰＲプランナー試験対応講座等の活動。②パブリックリレーシ
ョンズに関する顕彰活動：日本ＰＲ大賞、ＰＲアワードグランプリ
当協会が実施した 2013 年度のＰＲ業に関する実態調査についての記事が「日本事務機器新聞」に掲載された。本調査の概要について紹介され、2012 年度における調査対象企業の平均売上高、13.6％増 901 億円となる市場規模推計、ＳＮＳの利用によるＰＲ需要やコンサルティング業務の伸び、2013 年度における 1 社あたり売上予想など調査結果のポイントが紹介されている。
ＰＲプランナー試験にあわせ、ＰＲプランナー資格認定制度を紹介。資格試験への理解を深め受験者を増やすために、試験制度の目的、認定資格の種類、対応講座、受験者の広がり等について具体的に解説した。
「2013 年度ＰＲアワードグランプリ」のエントリー募集開始に関する記事が掲載された。9 月 2 日よりの募集概要、目的、昨年の受賞作品などが紹介されている。
「2013 年度ＰＲアワードグランプリ」のエントリー募集開始に関する内
容が、財経新聞の Web 版に紹介された。ＰＲアワードグランプリの目
的や概要、募集要項、震災などの概要がニュースリリースにより掲載されている。
「ＰＲアワードグランプリ」への理解を深め、応募数を増やすために、制度と募集について紹介。本記事では、「ＰＲアワードグランプリ」実
施の目的や応募部門、応募方法、審査と表彰内容などについて、具体的に解説。
「ＰＲアワードグランプリ」の作品募集について掲載された。記事では、「ＰＲアワードグランプリ」の概要、募集の内容と部門、表彰内
容、エントリー料、締切日などが紹介されている。
当協会が実施した「広報・ＰＲ業実態調査」の要旨を掲載。広報・Ｐ
Ｒ業各社の主要業務の動向について触れ、特に「ソーシャルメディ
ア関連」「マーケティングコンサルティング」「危機管理」などを増加傾向にある業務として取り上げた。また、2020 年の東京オリンピック
招致成功が、今後、スポーツマーケティング、企業ブランディング、記念商品に関連したマーケティング・コミュニケーション、観光イベ
ントやキャンペーンに好影響を与えることへの期待を示した。
企業部会の「広報ゼミ」で報告された「グローバル広報の現状と課題」に関して掲載。企業部会会員への事前アンケートを基に、企業におけるグローバルな広報活動の現状やこれからの課題を抽出。
現状では、ニュースリリースの発行と取材対応を中心とした海外における広報では、海外拠点への依存度の高さ、ＰＲ代理店の選定の難しさ、情報やノウハウ共有化の難しさがあげられる。 また、体制の不備や予算の不足、人材やノウハウ、スキルの不足、さらに海外におけるメディアリレーションズが十分に展開できていないなどの対外広報の問題に加え、インターナル広報の強化を課題にあげた。体制整備が不十分な現状打開のために、産業界や経営者の戦略的な取組への期待を示した。

12 月 1 日（日）

月刊『広報会議』
1 月号コラム

12 月 16 日（月）『新聞通信』

平成 26 年
1月1日

月刊『広報会議』
2 月号

1月1日

月刊『広報会議』
2 月号コラム1 月 10 日（金）『広告ジャーナル』

2月1日
（土）

月刊『広報会議』
3 月号コラム

3月1日
（土）
3月1日
（土）

月刊『広報会議』
4 月号
月刊『広報会議』
4 月号コラム

4月1日（火）

月刊『広報会議』
5 月号コラム

当協会が刊行した「広報マスコミハンドブック 2014 年度版」の発行を紹介。本書では、毎年、キーワードの解説を掲載しているが、2014 年度版では「Ｏ２Ｏ」、「ＣＳＶ」、「統合報告書」、「トリプルメディ
ア」、「ビッグデータ」など広報・ＰＲ関係者の業務において重要な新語をピックアップ。広報・ＰＲ関係者にとって有用性の高い内容を満載する本書は、今年も多数の人々による利用が期待される。
当協会が主催した「ＰＲアワードグランプリ 2013」の選考結果について、一部紹介された。記事では、グランプリには「土のフルコース」、
イノベーション／スキル部門の最優秀部門賞には「転載を活用した
中国での科学的ＰＲ手法」の 2 作品が博報堂グループから応募され、受賞したことが掲載されている。
当協会の「2013 年度ＰＲアワードグランプリ」の 12 月発表について、
2 ページにわたり紹介された。記事では、「グランプリ」を受賞した「土のフルコース」（プロトリーフ社のコーポレートコミュニケーション）の概要が写真入りで紹介されたほか、各部門最優秀賞について触れられている。
コラムでは企業部会の行っている「企業部会フォーラム」「広報ゼミ」「広報活動研究会」の 3 つの活動を紹介。さらに昨年 11 月「第 9 回
広報活動研究会」の「グリコピア・イースト」の訪問と江崎グリコ株式
会社の広報・マーケティング活動の事例を解説。
「広告業界ニュース」の中で、当協会の「2013 年度ＰＲアワードグラ
ンプリ」について紹介された。記事では、本アワードの目的に触れるとともに、グランプリ受賞の「土のフルコース」、各部門の最優秀賞
作品について掲載されている。
当協会が広報の普及啓発のために実施している日本ＰＲ大賞の紹介と、2013 年度の受賞者について解説。「ＰＲ大賞パーソンオブザ
イヤー」はパラリンピストの佐藤真海氏、「ＰＲ大賞シティズンオオブ
ザイヤー」はＮＰＯ法人本屋大賞実行委員会。
当協会が毎年行っている「ＰＲアワードグランプリ」の 2013 年度の優秀作品について、巻頭で 2 ページにわたり紹介された。
当協会のコラムコーナーにて、企業部会の第 13 回広報ゼミ「少人数広報」の実施概要を紹介。アンケートを基に課題整理と、解決の智恵と実践者の極意を紹介。
企業部会の第 14 回広報ゼミ「広報効果測定」について掲載。アンケートを基にした課題整理と、ゼミでの活発な議論から生まれた「広報のＰＤＣＡと効果測定」について解説。