令和２年８月２５日改正版

特定非営利活動法人不惑倶楽部
定款
第1章 総則（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人不惑倶楽部という。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都新宿区若葉１丁目１３番地３号に置く。
（目的）
第３条 この法人は、中高年齢者に対して、生涯にわたってラグビーを楽しむ機会を提供し、ラグビーを通じての生涯スポーツの実践と啓蒙を行うとともに、介護その他のボランティア活動を行うことにより、スポーツの振興と保健の増進に寄与し、もって健康で文化的な長寿社会の構築に資することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1) スポーツの振興を図る活動(2) 保健、医療又は福祉の増進を図る活動(3) 国際協力の活動(4) 以上の活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動(事業)
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として次の事業を行う。
(1) 中高年齢者によるラグビー試合の大会の企画、運営及び開催に関する事業(2) 中高年齢者によるラグビーの普及及び啓蒙に関する事業(3) 中高年齢者によるラグビーに関する資料及び情報の収集及び整理に関する事業(4) 中高年齢者によるラグビーを通じての国際交流に関する事業(5) ラグビーの普及及び啓蒙のためのグラウンドの整備及び管理に関する事業(6) 介護を必要とする中高年齢者の介護に関する事業(7) その他、第３条の目的を達成するために必要な事業
第２章 会員
(種別)
第６条 この法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下｢法｣という。
）上の社員とする。
(1) 正会員
この法人の目的に賛同して入会した個人(2) 特別会員 財団法人日本ラグビーフットボール協会その他の関係団体の関係者(3) 賛助会員 この法人の目的に賛同する者（入会）
第７条 正会員は、次に掲げる条件を備えなければならない。
(1) 原則として関東地区在住であること。
(2) ラグビーを愛好する者であること。
２ 正会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事会に申し込むものとする。
３ 理事会は、前項の申し込みがあったとき、そのものが第１項各号に掲げる条件に適合すると認めるときは、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
４ 理事会は、第２項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面又は電磁的方法をもって本人にその旨を通知しなければならない。
５ 特別会員及び賛助会員として入会しようとするものについては、第２項の規定を準用する。
（入会金及び会費）第８条 正会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２ 特別会員は、入会金及び会費を免除する。
３ 賛助会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。

令和２年８月２５日改正版（会員の資格の喪失）
第９条 正会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 本人が死亡し、又は失そう宣告を受けたとき。
(3) 継続して２年以上会費を滞納したとき。
(4) 除名されたとき。
（退会）
第 10 条 正会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第 11 条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。
(1) この定款等に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
２ 前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
（拠出金品の不返還）
第 12 条 既に納入した入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第３章 役員（種別及び定数）
第 13 条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理 事 ９名以上
(2) 監 事 ２名以上２ 理事のうち、１名を理事長、２名以内を副理事長とする。
（選任等）
第 14 条 理事及び監事は、総会において選任する。
２ 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 法第２０条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。
５ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（職務）第 15 条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
３ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
４ 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第 16 条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
３ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第 17 条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

令和２年８月２５日改正版（解任）
第 18 条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
２ 前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
（報酬等）
第 19 条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
第４章 会議（種別）
第 20 条 この法人の会議は、総会及び理事会の２種とする。
２ 総会は、通常総会及び臨時総会とする。
３ この法人の会議は、必要がある場合には、ウェブ会議、テレビ会議又は電話会議の方式（会議の参加者が通信回線により会議の画像又は音声を即時に覚知するとともに、意見の表明及び表決を円滑に行うことができるものに限る。
）により開催することができる。この場合において、第２４条、第２９条、第３３条及び第３７条の規定の適用については、これらの規定中「場所」とあるのは、「ウェブ会議のウェブサイトその他の当該会議へのアクセスの方法」とする。
（構成）
第 21 条 総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
第 22 条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更(2) 解散及び合併(3) 事業計画及び収支予算並びにその変更(4) 事業報告及び収支決算(5) 役員の選任又は解任及び職務(6) 入会金及び会費の額(7) 借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第４９条において同じ。
）その他新たな義務の負担及び権利の放棄(8) 事務局の組織及び運営(9) その他運営に関する重要事項（開催）
第 23 条 通常総会は、毎年１回開催する。
２ 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面又は電磁的方法により招集の請求があったとき。
(3) 監事が第１５条第４項第４号の規定に基づいて招集するとき。
（招集）
第 24 条 総会は、前条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（総会の議長）第 25 条 総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。
（総会の定足数）
第 26 条 総会は、正会員総数の４分の１以上の出席がなければ開会することはできない。

令和２年８月２５日改正版（総会の議決）第 27 条 総会における議決事項は、第２４条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の議決があったものとみなす。
（表決権等）
第 28 条 各正会員の表決権は、平等なものとする。
２ やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面若しくは電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、前２条の適用については出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（総会の議事録）
第 29 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 正会員総数及び出席者数（書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。
）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人２人以上が記名押印又は署名しなければならない。
３ 前２項の規定にかかわらず、正会員全員が書面又は電磁的方法により同意の意思を表示したことにより、総会の議決があったものとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 総会の決議があったものとみなされた事項の内容(2)前号の事項の提案をした者の氏名(3)総会の決議があったものとみなされた日(4)議事録の作成に係る職務を行った者の氏名（理事会の構成）
第 30 条 理事会は、理事をもって構成する。
（理事会の権能）
第 31 条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項(3) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（理事会の開催）
第 32 条 理事会は、次に掲げる場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって招集の請求があったとき。
（理事会の招集）第 33 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２号の場合にはその日から３０日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（理事会の議長）
第 34 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

令和２年８月２５日改正版（理事会の議決）
第 35 条 理事会における議決事項は、第３３条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 理事が理事会の目的である事項について提案した場合において、理事の全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなす。
（理事会の表決権等）
第 36 条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由により理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（理事会の議事録）
第 37 条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面又は電磁的方法による表決者にあっては、その旨を付記すること。
）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が記名押印又は署名しなければならない。
３ 前２項の規定にかかわらず、理事全員が書面又は電磁的方法により同意の意思を表示したことにより、理事会の議決があったものとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 理事会の決議があったものとみなされた事項の内容(2)前号の事項の提案をした者の氏名(3)理事会の決議があったものとみなされた日(4)議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
第５章 資産（構成）
第 38 条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産(2) 入会金及び会費(3) 寄付金品
(4) 財産から生じる収入(5) 事業に伴う収入(6) その他の収入（区分）
第 39 条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産とする。
（管理）
第 40 条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
第６章 会計
（会計の原則）第 41 条 この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。
（区分）
第 42 条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業会計とする。
（事業年度）
第 43 条 この法人の事業年度は、毎年７月１日に始まり翌年６月３０日に終わる。
（事業計画及び予算）
第 44 条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。

令和２年８月２５日改正版（暫定予算）
第 45 条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（予備費）
第 46 条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）第47 条 予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第 48 条 この法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書等決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（臨機の措置）
第 49 条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第７章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第 50 条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。
（解散）
第 51 条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3) 正会員の欠亡(4) 合併(5) 破産(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）
第 52 条 この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。
）したときに残存する財産は、公益財団法人日本ラグビーフットボール協会に譲渡するものとする。
（合併）
第 53 条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第８章 公告の方法（公告の方法）第 54 条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
ただし、
法第28 条の２第1 項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。
第９章 事務局（事務局の設置）
第 55 条 この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び必要な職員を置く。
（職員の任免）第 56 条 事務局長及び職員の任免は、理事長が行う。

令和２年８月２５日改正版（組織及び運営）
第 57 条 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定る。
第 10 章 雑則（細則）
第 58 条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

附
１２３則
この定款は、この法人の成立の日から施行する。
この法人の設立当初の役員は、別表のとおりとする。
この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成１３年６月３０日までとする。
４ この法人の設立当初の事業年度は、第４３条の規定にかかわらず、成立の日から平成１３年６月３０日までとする。
５ この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４４条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
６ この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
（１）入会金 １５，０００円（２）年会費 正会員については１５，０００円、賛助会員については１口７，５００円① （一部改正）平成１３年３月１８日 第２条② （一部改正）平成３０年８月１８日 第７条、第２３条、第２４条、第２８条、第２９条、第３２条、第３３条
第３６条、第３７条③ （一部改正）令和元年８月１７日 第５４条
④ （一部改正）令和２年８月２５日 第２０条、第２７条、第２９条、第３５条、第３７条

別表 設立当初の役員
理事長
杉本 要二
副理事長 平島 正登
理事 伊藤 二朗
同津野 琢也同
野末 正孝
同小池 信也
同三浦 大和同
内山 健三
同田中 正己同大河哲三郎監事 小野任同安部 泰造同安部 正義