（保 138）
平成 26 年 10 月 9 日

都道府県医師会社会保険担当理事

殿日本医師会常任理事
松 本 純 一

医薬品の妥結率に関する報告について
平成 26 年度診療報酬改定により、医薬品の妥結率が 50％以下の病院（許可病床数が 200 床以上の病院に限る）については、初診料、再診料及び外来診療料が減額されることとなりました。
これは、薬価改定の際に市場実勢価格を把握する「医薬品価格調査」において妥結率の低下が調査の障害となっていることから、その改善を目的とするものであり、許可病床数が 200 床以上の病院については、4 月 1 日から 9 月 30 日までの期間における妥結率の実績を毎年 10 月 31 日までに各地方厚生（支）局に報告することが求められております。（概要は別添〔参考〕をご覧ください。）
これを受け、今般、厚生労働省保険局医療課より事務連絡が発出され、当該報告について漏れがないよう注意喚起がなされるとともに、本件に関するＱ＆Ａが示されましたので、貴会管下の関係病院へのご周知方についてご高配賜りますようお願い申し上げます。
なお、本件につきましては、日本医師会ホームページのメンバーズルーム中、医療保険の「平成２６年度診療報酬改定の情報」に掲載を予定しております。

（添付資料）
１．妥結率の報告について（平 26．10．3 厚生労働省保険局医療課 事務連絡）２．〔参考〕調剤報酬等における適正化・合理化 等

事 務 連 絡
平成26年10月3日

地方厚生（支）局医療課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課( 部)御中

厚生労働省保険局医療課

妥結率の報告について

平成26年度診療報酬改定において、医薬品価格調査の信頼性を確保する観点から 、 許 可病床 数 が200床以上である病院及び保険薬局において、妥結率の実績を毎年10月に各地方厚生（支）局へ報告することとしています。
（別添参照）
当該報告の結果、報告年度の当年4月1日から9月 30日 ま で の 妥 結 率 の 実 績 が50%以下 の場合は 、初診料・再診料・外来診 療料・調剤基本料について、それぞれ 「診 療報酬 の 算定方法（平成20年厚生労働省告示第59号）」別表第一の区分「A000 初 診料」の注 ４、「A001 再 診料」の注２、「A002 外来診療料 」の注
４、別表第三の区分「00 調剤基本料」の注６の所定点数を算定することとし、当該取扱いは平成27年1月1日から適用することとしたところです。
このため、各地方厚生（支）局におかれては、妥結率の実績を平成26年10月31日ま で に 報告 する よう、管内の許可病床数が200床以上である病院及び保険薬局に対して、改めて周知願います。
また、妥結率の報告に関しての疑義を別紙のとおり取りまとめたので、参考までに送付いたします。

【別紙】
質問

回答

1

4月1日に新規指定となった場合は、4月1日から9月30日の実10月1日以降に新規指定となった保険医療機関等は、翌年10績を10月に報告することになり、4月2日から9月30日に新規月31日まで妥結率の低い保険医療機関等としてみなされな指定となった場合は、当該年度の報告は不要であり、翌年いこととなっているが、4月1日から9月30日までの新規指定10月31日まで妥結率が低いとはみなされない。なお、来年については、どのように取り扱えば良いか。
度以降は報告が必要となることに留意すること。

2

4月から9月の妥結率を報告するにあたり、保険医療機関等 組織変更や増床以前の妥結率と以降の妥結率（4月から9月が個人から法人に組織変更した場合や、保険医療機関が増 分）をまとめて報告する。
床し、200床以上の保険医療機関になった場合の取扱いはど なお、10月以降に増床した場合には、来年度以降の報告とのようになるのか。
なる。

3

報告書への添付資料として、保険医療機関等と卸売販売業
原則として契約書の写しに加え、保険医療機関等と卸売販者で取引価格の決定に係る契約書の写し等、妥結率の根拠
売業者が取引した医薬品の薬価総額とその内訳、そのうちとなる資料の提出が必要となるが、妥結率の根拠となる資妥結した品目と合計がわかる資料が必要になる。
料として、契約書の写しのみ添付すればよいのか。

4

例えば取引のある卸売販売業者ごとに、卸売販売業者と保険医療機関等の両者が押印により、妥結率の報告対象とな報告書への添付資料として、契約書の取り交わしがない場る期間において価格が変更されることがない旨証明するこ合どのようにすればよいか。とをもって、契約書の写しに替えることができるものとする。

5

妥結率の報告は保険医療機関等ごとに行うものであり、妥結率は実際に保険医療機関等と卸売販売業者が取引（本部複数の保険医療機関等を開設している法人等において、卸又は本社から調達したものを含む）した医薬品の価格、妥売販売業者と当該本部又は本社が直接契約している場合、結状況から算出する。
契約書の写し等妥結率の根拠となる資料の添付及び報告書
また、本部又は本社と卸売販売業者間での契約に係る資料に係る金額・妥結率の記載はどのようになるのか。
も、保険医療機関等ごとの妥結率の状況が分かる資料であれば妥結率の根拠となる資料として差し支えない。

6

当該薬局と妥結率を報告する保険薬局間の取引に限り、薬公益的な側面から地域の備蓄拠点として機能している地区
価総額とそのうち妥結した総額を証明する書類（この場合薬剤師会立の会営薬局との少量の取引においても、妥結率は、妥結率を報告する保険薬局の押印のみで良いものとすの根拠となる資料が必要となるか。
る）とそれらの額の根拠となる資料を提出すること。

※ 保険医療機関等とは、保険医療機関（許可病床数が200床以上である病院に限る）及び保険薬局をさす。

【別添】「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（平成２６年３月５日付け保医発０３０５第３号厚生労働省保険局医療課長通知）（粋）別添１

診療報酬点数表に関する事項<初診料＞
区分Ａ０００(10)

初診料「注４」に規定する保険医療機関において、医薬品価格調査の信頼性を確保する観点から、毎年９月末日においても妥結率が低い状況のまま、初診を行った場合は、「注４」の所定点数を算定する。
妥結率が低い保険医療機関とは、妥結率の実績が 50 ％以下の保険医療機関をいう。妥結率の実績の計算期間は、報告年度の当年４月１日から９月 30 日とし、当該期間の妥結率の実績が基準を上回る場合には、11 月１日から翌年 10 月 31 日まで妥結率が低い保険医療機関とはみなされない。ただし、報告年度の当年 10 月以降に新規に保険医療機関に指定された医療機関においても、翌年 10 月 31 日まで妥結率が低い保険医療機関とはみなされない。
なお、妥結とは、取引価格が決定しているものをいう。ただし、契約書等の遡及条項により、取引価格が遡及することが可能な場合には未妥結とする。また、価格は決定したが、支払期間が決定していないなど、取引価格に影響しない契約状況が未決定の場合は妥結とする。
※

妥結率の計算については、下記のとおりとする。
妥結率＝ 卸売販売業者(薬事法（昭和 35 年法律第 145 号）第 34 条第３項に規定する卸売販売業者をいう。)と当該保険医療機関との間での取引価格が定められた薬価基準に収載されている医療用医薬品の薬価総額（各医療用医薬品の規格単位数量×薬価を合算したもの）／当該保険医療機関において購入された薬価基準に収載されている医療用医薬品の薬価総額(11)

妥結率の割合は、「別紙様式 35」により、毎年 10 月に地方厚生（支）局長へ報告すること。なお、平成 26 年度改定後、最初の報告は平成 26 年 10 月に行い、(10)の取扱いについては、平成 27 年１月１日から適用する。

(12)(11)に規定する報告の際には、保険医療機関と卸売販売業者で取引価格の決定に係る契約書の写し等妥結率の根拠となる資料を併せて提出すること。

（別紙様式３５）

妥結率に係る報告書
報告年月日：

当該保険医療機関において購入された薬価基準に収載されている医療用医薬品の薬価総額（各医療用医薬品の規格単位数量 ×薬 価 を 合 算 し た も の ） （ ① ）卸売販売業者と当該保険医療機関との間での取引価格が定められた薬価基準に収載されている医療用医薬品の薬価総額（各医療 用 医 薬 品 の 規 格 単 位 数 量 ×薬 価 を 合 算 し た も の ）（②）
妥結率（②／① ）％

年月日円円％［記載上の注意］
１ 規格単位数量とは、使用薬剤の薬価（薬価基準）別表に規定する規格単位ごとに数えた数量のことをいう。
２ 「 ① 」 及 び 「 ② 」 に つ い て は 、 報 告 年 度 の 当 年 ４ 月 １ 日 か ら ９ 月 30
日 の 薬 価 総 額 を 報 告 年 度 の １ ０ 月 中 に 報 告 す る こ と 。 報 告 し な い 200 床以上の保険医療機関は、妥結率の低い保険医療機関とみなされることに留意すること。
３ 保険医療機関と卸売販売業者で取引価格の決定に係る契約書の写し等妥結率の根拠となる資料を添付すること。

別添３

調剤報酬点数表に関する事項<調剤技術料＞
区分００(12)

調剤基本料

医薬品価格調査の信頼性を確保する観点から、毎年９月末日においても妥結率が低い状況のまま、調剤を行った場合は、「注６」の所定点数を算定する。
妥結率が低い保険薬局とは、妥結率の実績が 50 ％以下の保険薬局をいう。妥結率の実績の算定期間は、報告年度の当年４月１日から９月 30 日とし、当該期間の妥結率の実績が基準を上回る場合には、11 月 1 日から翌年 10 月 31 日まで妥結率が低い保険薬局とはみなされない。ただし、報告年度の当年 10 月１日以降に新規に保険薬局に指定された薬局においても、翌年 10 月 31 日まで妥結率が低い保険薬局とはみなされない。
なお、妥結とは、取引価格が決定しているものをいう。ただし、契約書等の遡及条項により、取引価格が遡及することが可能な場合には未妥結とする。また、価格は決定したが、支払期間が決定していないなど、取引価格に影響しない契約状況が未決定の場合は妥結とする。
※

妥結率の計算については、下記のとおりとする。
妥結率＝ 卸売販売業者(薬事法（昭和 35 年法律第 145 号）第 34 条第３項に規定する卸売販売業者をいう。)と当該保険薬局との間での取引価格が定められた薬価基準に収載されている医療用医薬品の薬価総額（各医療用医薬品の規格単位数量×薬価を合算したもの）／当該保険薬局において購入された薬価基準に収載されている医療用医薬品の薬価総額(13)

妥結率の割合は、「別紙様式１」により、毎年 10 月に地方厚生（支）局長へ報告する。なお、平成 26 年度改定後、最初の報告は平成 26 年 10 月に行い、(12)の取扱いについては、平成 27 年 1 月 1 日から適用する。

(14)

保険薬局と卸売販売業者で取引価格の決定に係る契約書の写し等妥結率の根拠となる資料を添付すること。

（別紙様式１）

妥結率に係る報告書
報告年月日：（年月日）調剤基本料（特例除外を含む。）（妥結率５０％超）

届出に係る調剤基本料の区分（いずれかに○を付す）（）調剤基本料の妥結率特例（妥結率５０％以下）（）調剤基本料の特例（イ又はロ）（妥結率５０％超）（）調剤基本料の特例（イ又はロ）の妥結率特例（妥結率５０％以下）

当該保険薬局において購入された薬価基準に収載されている医療用医薬品の薬価総額（各医療用医薬品の規格単位数量×薬価を合算したもの） （①）
卸売販売業者と当該保険薬局との間での取引価格が定められた薬価基準に収載されている医療用医薬品の薬価総額（各医療用
医 薬 品 の 規 格 単 位 数 量 ×薬 価 を 合 算 し た も の ）（②）
妥結率（②／① ）％円

円％［記載上の注意］
１ 規格単位数量とは、使用薬剤の薬価（薬価基準）別表に規定する規格単位ごとに数えた数量のことをいう。
２ 「 ① 」 及 び 「 ② 」 に つ い て は 、 報 告 年 度 の 当 年 ４ 月 １ 日 か ら ９ 月 30
日の薬価総額を報告年度の１０月中に報告すること。報告しない場合は、妥結率の低い保険薬局とみなされることに留意すること。
３ 保険薬局と卸売販売業者で取引価格の決定に係る契約書の写し等妥結率の根拠となる資料を添付すること。

〔参平成26年度診療報酬改定考〕

調剤報酬等における適正化・合理化～妥結率が低い保険薬局等の適正化～
妥結率が低い場合は、医薬品価格調査の障害となるため、毎年９月末日までに妥結率が５０％以下の保険薬局及び医療機関について、基本料の評価の適正化を図る。
＜診療報酬＞
許可病床が２００床以上の病院において、妥結率が低い場合は、初診料・外来診療料・再診料の評価を引き下げる。
(新) 初診料
２０９点（妥結率５０％以下の場合） 〔通常：282点〕(新) 外来診療料
５４点（妥結率５０％以下の場合） 〔通常： 73点〕
(新) 再診料
５３点（妥結率５０％以下の場合） 〔通常： 72点〕
＜調剤報酬＞
保険薬局において、妥結率が低い場合は、調剤基本料の評価を引き下げる。
(新) 調剤基本料
３１点（妥結率５０％以下の場合） 〔通常： 41点〕
(新) 調剤基本料の特例 １９点（妥結率５０％以下の場合） 〔通常： 25点〕

妥結率＝卸売販売業者と当該保険医療機関等との間での取引価格が定められた医療用医薬品の薬価総額（各医療用医薬品の規格単位数量×薬価を合算したもの）
当該保険医療機関等において購入された医療用医薬品の薬価総額※許可病床が２００床以上の病院及び保険薬局においては、年に１回妥結率の実績について、地方厚生局へ報告する。

163

平成26年度診療報酬改定

妥結率の特例の実績期間と該当期間４月１日

妥結率の実績期間

９月30日①１０月中に地方厚生局
へ報告

妥結率の実績期間

9月30日

４月１日

11月１日

②

11月１日

４月１日

１０月中に地方厚生局
へ報告

9月30日

③11月１日

１０月中に地方厚生局
へ報告

27年
1月１日

妥結率の該当期間①②③

妥結率が低い場合（50%以下）に調剤基本料等の妥結率特例に該当する期間○ ４月１日から９月30日を妥結率の実績期間とし、当該期間の妥結率の実績が基準を下回る場
合には、11月1日から翌年10月31日まで妥結率が低い保険薬局等とみなされる。
○ ただし、書類提出期間を踏まえ導入初年度のみ1月１日より適用とする。

164