国際裁判管轄法制に関する中間試案の補足説明

平成２１年７月

法務省民事局参事官室

国際裁判管轄法制に関する中間試案の補足説明
はじめに
第１

1

人に対する訴え等についての管轄権

１人に対する訴え4２

大使，公使等に対する訴え

5

３

法人その他の社団又は財団に対する訴え

6

第２

契約上の債務の履行の請求に係る訴え等についての管轄権

１

契約上の債務の履行の請求に係る訴え

7２

手形又は小切手による金銭の支払の請求を目的とする訴え

11３

財産権上の訴え11４

事務所又は営業所を有する者等に対する訴え

14５

社団又は財団に関する訴え

17

６

不法行為に関する訴え21

７

不動産に関する訴え

23８

登記又は登録に関する訴え

24

９

相続に関する訴え

25

第３

管轄権に関する合意等

１

管轄権に関する合意

27

２

応訴による管轄権30

第４

個別分野の訴えについての管轄権

１

海事に関する訴え

31２

知的財産権に関する訴え

35

３

消費者契約に関する訴え

38

４

労働関係に関する訴え

44

第５併合請求における管轄権

１

請求の客観的併合

47

２

反訴

48

３

請求の主観的併合

50

４

適用除外

50

第６

国際裁判管轄に関する一般的規律

52

第７

適用除外

55

第８

国際訴訟競合に関する規律

55

第９保全命令事件に関する規律

60

はじめに
（審議の経緯）国際裁判管轄は，日本の裁判所の管轄権が及ぶ範囲に関する規律であり，主として国際的な民商事紛争においてその有無が争われることが多いが，現行の民事訴訟法（以下「法」という 。）には，国際裁判管轄に関する明文の規定は存在しない。
国際裁判管轄に関する法制を整備する必要性は，平成８年の法改正の当時から認識されており，同改正の際の検討事項として掲げられていた。その際には，ヘーグ国際私法会議において，国際裁判管轄に関し一般的かつ広範な条約を作成することが検討されていたことなどから，国内法制の整備は見送られた。ところが，その後の交渉の結果，同会議においては，管轄合意に関する小規模な条約が採択されるにとどまり，近い将来，国際裁判管轄に関する多国間条約が作成される見込みは失われた。このため，国際裁判管轄の法制化は国内法の整備にゆだねられることとなった。
経済のグローバル化に伴い，国際的な民商事紛争を迅速に解決する必要性が高まっていることは，司法制度改革審議会意見書（平成１３年６月公表）が「経済活動のグローバル化や国境を越えた電子商取引の急速な拡大に伴い，国際的な民商事紛争を迅速に解決することが極めて重要となっている」と指摘するとおりである。このような紛争の解決手続については，仲裁法の制定（平成１５年 ），法の適用に関する通則法（以下「通則法」という 。）の制定（平成１８年）等の国内法制の整備が積極的に進められてきた。国際裁判管轄に関する規律の整備は，これらの立法とあいまって，国際的な民商事紛争の適正かつ迅速な解決に寄与するものと考えられる。
以上の法整備の意義と必要性を背景として，昨年９月３日に開催された法制審議会総会において ，「経済取引の国際化等に対応する観点から，国際裁判管
轄を規律するための法整備を行う必要があると思われるので，その要綱を示されたい 。」との諮問（諮問第８６号）がされ，その審議を行うための部会として，国際裁判管轄法制部会（以下「部会」という 。）（部会長・髙橋宏志中央大学大学院教授）が設置された。今回の法整備の対象は，財産権上の訴え及び保全命令事件であり，人事訴訟，非訟事件，家事審判事件等は含まない。

-1-

部会は，昨年１０月から審議を重ね，本年７月１０日の第１０回会議において，「国際裁判管轄法制に関する中間試案」（以下「試案」という。）をとりまとめるとともに，これを事務当局において公表し，意見照会を行うことを了承した。部会では，試案に対して寄せられた意見を踏まえ，来年１月を目途に要綱案をとりまとめるべく，引き続き審議が進められることとなる。国際裁判管轄法制の整備に関する所要の法律案は来年の通常国会に提出する予定である。
なお，この補足説明は，試案を公表するに当たり，事務当局である法務省民事局参事官室の責任において作成したものであるが，あくまでも試案について検討を加える際の参考資料にすぎず，それ以上の意味を持つものではない。

（基本的な視点）
試案は，いかなる場合に日本の裁判所に訴えを提起することができるかといういわゆる直接管轄についての規律の明確化を図るものであるが，日本の裁判所の管轄権が及ぶ範囲を定めるに当たっては，直接管轄の規律が，外国裁判所の確定判決（以下「外国判決」という 。）を承認・執行する際の基準となることに留意する必要があると考えられる。
すなわち，法第１１８条第１号は，外国判決の承認の要件として「法令又は条約により外国裁判所の裁判権が認められること」を挙げている。これは，承認を求められた事件について外国裁判所がいわゆる間接管轄を有することを要件とするものであり，一般的な見解によれば，間接管轄の有無は，承認国である我が国の直接管轄の規範を適用した場合に，その事件について外国裁判所が国際裁判管轄を有すると認められるかどうかにより定まるとされる。
このように，国際裁判管轄に関する規律は，日本の裁判所の管轄権の範囲を画するとともに，外国判決の承認・執行の際の基準にもなることから，我が国の国際裁判管轄の範囲を過度に広く認めると，同様の基準で日本人又は日本の法人を被告とする外国判決の承認・執行を広く認めなければならないこととなる。また，日本の裁判所の確定判決の基礎となる管轄が過剰管轄であるとして，
外国裁判所がその承認・執行を拒絶することとなると，日本の裁判所に係属した訴訟の原告はその外国の裁判所に改めて訴えを提起しなければならないこと
となる。

-2-

以上のとおり，国際裁判管轄に関する規律を検討するに当たっては，その規律が間接管轄の判断の基準となることを考慮しつつ，他国における国際裁判管轄の規律をも踏まえる必要がある。その上で，原告と被告との間の衡平や適正・迅速な裁判の実現等の理念に基づき，国際的に広く受け入れられる合理的か
つ明確な規律を設けることが望ましいと考えられる（なお，他国における国際裁判管轄の規律については，法務省ウェブサイトに掲載された部会資料６及び７（http://www.moj.go.jp/SHINGI/081017-1.html）を参照されたい。）。

（国内土地管轄に関する規定との関係）
国際裁判管轄に関する規律を設ける場合には，国内土地管轄に関する規定と国際裁判管轄に関する規律との関係が問題となる。
この点について，試案は，国際裁判管轄に関する規律は，いかなる場合に日本の裁判所に訴えを提起することができるかを定めるものであり，国内土地管轄に関する規定は，日本の裁判所が国際裁判管轄を有する場合において，日本
国内のいずれの裁判所に訴えを提起することができるかに関する規定であるとの考え方に立っている。このように，国際裁判管轄に関する規律は，いかなる場合に日本の裁判所に訴えを提起することができるかを定めるものであるので，試案は，国際的な事案のみならず，国際的な要素を含まない国内事件についても適用されることが前提とされている（国内事件の場合は，通常，第１の規律により日本の裁判所の管轄権が及ぶことになる。）。
具体例を挙げると，例えば，日本の法人が，外国に主たる営業所を有する法人に対して，日本に所在する不動産の売買代金の支払を求める訴えを提起する
場合，後記第１の３の規律は満たさないが，後記第２の１，４，７などのいず
れかの規律に該当するときは，日本の裁判所に国際裁判管轄が認められることとなる。その上で，日本国内のいずれの裁判所に訴えを提起することができる
かは，法第５条第１号（義務履行地 ），同条第５号（営業所の所在地 ），同条第１２号（不動産の所在地）等の規定により定まることとなる（なお，以下，設例を挙げる場合には地方裁判所に事物管轄があることを前提とする。）。

第１

人に対する訴え等についての管轄権

-3-

１

人に対する訴え(1) 問題の所在
法第４条第１項は，訴えは，被告の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所の管轄に属すると定めている。同項が被告の普通裁判籍の所在地に管轄を認めているのは ，「原告は被告の法廷に従う 。」というローマ法以来の原則によるものであり，相当な準備をして訴えを提起することのできる原告と不意に訴えを提起されて応訴を余儀なくされる被告との間の衡平を図ることなどをその趣旨とする。
その上で，同条第２項は，自然人の普通裁判籍について，第一次的には，日本国内にある被告の住所により，日本国内に被告の住所がないとき又はその住所が知れないときは，第二次的に日本国内にある被告の居所により，更に被告が日本国内に住所も居所も有しないとき又はその所在が知れないときは，日本国内にある被告の最後の住所により定まるとしている。ここにいう「住所」とは生活の本拠をいい（民法第２２条 ），「居所」とは生活の本拠ではないものの，多少の時間継続して居住する場所をいう（同法第２３条第１項）。
このように，国内土地管轄は，日本国内にある被告の住所等に基づき定められるが，国際的な事案においては，被告が外国に住所等を有する場合があり得ることから，その国際裁判管轄の規律が問題となる。
(2) 試案の説明
試案は，自然人に対する訴えにつき，法第４条第１項及び第２項と同様の趣旨から，被告の住所等が日本国内にある場合に，日本の裁判所に国際裁判管轄を認めるものである。これは，国際的な事案においても，相当な準備をして訴えを提起することのできる原告と不意に訴えを提起されて応訴を余儀なくされる被告との間の衡平を図る必要があることは同様であり，むしろ，被告が外国に住所等を有する場合には，被告の応訴の負担はより大きいと考えられることによる。
具体的には，試案は，被告の住所が日本国内にある場合には，日本の裁判所に訴えを提起することができるとした上で（試案ア ），被告の住所がない場合
又は知れない場合においても，被告の居所が日本国内にあるときは，日本の裁判所に訴えを提起することができるものとしている（試案イ ）。試案イの「住-4-所」は，外国における住所も含むので，外国に住所があると認められる場合には，日本国内に居所があるときであっても，日本の裁判所に国際裁判管轄が認められないこととなる。
試案ウは，国内外に被告の住所も居所もない場合又はその所在が知れない場
合において，被告が訴えの提起前に日本国内に住所を有していたと認められる
ときは，日本の裁判所に訴えを提起することができるものとしている。ただし，被告が日本国内に最後に住所を有していた後，訴えの提起前に外国に住所を有していたと認められるときは，日本の裁判所の管轄権は及ばないとする。
この規律は，被告の最後の住所地に管轄を認めるとの趣旨の規律であるが，外国における住所も含めて，日本国内に被告の最後の住所が存在したかを裁判所が認定することは困難であると考えられる。そこで，訴えの提起前に被告が日本国内に住所を有していたと認められるときは，原則として日本の裁判所に訴えを提起することができるとした上で，被告が日本国内に最後の住所を有していた後，訴えの提起前に外国に住所を有していたと認められる場合には，この限りでないとするものである。
なお，試案の「住所」が生活の本拠を意味し ，「居所」が生活の本拠ではな
いものの多少の時間継続して居住する場所を意味することは，同条第２項と同
様である。

２

大使，公使等に対する訴え(1) 問題の所在
法第４条第３項は，大使，公使その他外国に在ってその国の裁判権からの免除を享有する日本人が普通裁判籍を有しないときは，その者の普通裁判籍は最高裁判所規則で定める地（民事訴訟規則第６条により東京都千代田区）にある旨規定している。同項は，例えば，外国で生まれた外交官の家族等，接受国の裁判権から免除されるが，日本国内に普通裁判籍を有しない日本人について，
特別な普通裁判籍を認め，最高裁判所規則で定める地を管轄する裁判所に訴えを提起することができるようにしたものであるとされる。同項は，国内土地管轄に関する規定であることから，国際裁判管轄についても同様の規律を設けるべきかどうかが問題となる。

-5-

(2) 試案の説明
試案は，法第４条第３項と同様の趣旨から，大使，公使その他外国に在ってその国の裁判権からの免除を享有する日本人に対する訴えは，試案１アからウまでの規律によっては日本の裁判所に国際裁判管轄が認められない場合においても，日本の裁判所に提起することができるものとしている。

３

法人その他の社団又は財団に対する訴え(1) 問題の所在
法第４条第４項は，自然人の普通裁判籍が住所等により定まることとされているのと同様に，法人その他の社団又は財団(以下「法人等」という。)の普通
裁判籍について，その主たる事務所又は営業所（以下 ，「事務所又は営業所」
を「営業所等」という 。）により，その営業所等がないときは代表者その他の主たる業務担当者の住所により定まると規定している。同項にいう「法人その他の社団又は財団」には，いわゆる権利能力なき社団又は財団（以下「権利能力なき社団等」という 。）も含まれ ，「主たる業務担当者」とは，法人の代表
理事，会社の代表取締役，執行役，法人でない社団又は財団の代表者又は管理人等をいう。
同条第５項は，外国の社団又は財団（以下「外国の社団等」という 。）の普通裁判籍について定める。外国の社団等は，日本国内に主たる営業所等を有しないことから，同項は，その普通裁判籍をその日本における主たる営業所等の所在する地により定めるとともに，日本国内に営業所等がないときは日本における代表者その他の主たる業務担当者の住所により定めることとしている。この規定は，外国の社団等を被告とする訴えの国内土地管轄を定めるものであり，
国際裁判管轄に関する規律ではない。
(2) 試案の説明
試案は，法人等に対する訴えにつき，法第４条第４項と同様の趣旨から，(ⅰ)
その主たる営業所等が日本国内にあるとき（試案①），(ⅱ)その営業所等がない場合又はその所在地が知れない場合において，その代表者その他の主たる業
務担当者の住所が日本国内にあるとき（試案②）には，日本の裁判所に訴えを提起することができるものとしている。試案②の「営業所等」は，外国におけ-6-るものも含むので，外国に主たる事務所等があると認められる場合には，日本の裁判所に国際裁判管轄が認められないこととなる。
なお，試案②が営業所等がないときのみならず，その所在地が知れないときも規律の対象としているのは，法人等の外国における営業所等の有無を把握することが困難であることによる。
部会では，被告が外国会社（会社法第２条第２号）その他外国の社団等である場合において，被告の日本における代表者の住所が日本国内にあるときは，法人等に対する訴えを日本の裁判所に提起することができるものとするという考え方についても検討された。この考え方は，会社法上，日本において取引を継続してしようとする外国会社は，日本における代表者を定めなければならず，
かつ，日本における代表者のうち１人以上は日本に住所を有する者でなければならないこととされている（同法第８１７条第１項）ことなどを踏まえたものである。
この考え方によれば，日本において取引を継続してしようとする外国会社が，会社法上の義務を履践し，日本における代表者を定めると，普通裁判籍に類する管轄が生じ，何人も，当該外国会社の日本における業務との関連性を問うことなく，当該外国会社を被告とする訴えを日本の裁判所に提起することができることとなる。
部会では，この考え方に対して，日本の裁判所に過度に広範な国際裁判管轄を認めるものであり，国際的にもそのように広範な国際裁判管轄を認めている国はほとんどないとの指摘がされ，後記第２の４のとおり，日本において事業を継続してする者に対する訴えでその者の日本における業務に関するものについて，日本の裁判所に訴えを提起することができるものとすれば，日本における取引の相手方の保護としては十分であるとされた。

第２１

契約上の債務の履行の請求に係る訴え等についての管轄権
契約上の債務の履行の請求に係る訴え(1) 問題の所在
法第５条第１号は，財産権上の訴えについて，義務履行地を管轄する裁判所に提起することができると規定している。この「財産権上の訴え」とは，経済-7-

的利益を目的とする権利又は法律関係に関する訴えをいい，義務の履行を伴うものであれば，訴えの種類や内容を問わない。契約上の請求権に関する訴えに限定されず，不法行為，不当利得，事務管理その他の原因に基づき法律上直接生じる債権的請求権（いわゆる法定債権）に関する訴えも含むとされている。
法が，広く財産権上の義務一般について義務履行地の裁判所に管轄を認めたのは，財産権に関して義務の履行を伴う場合には，当事者は，義務履行地において履行の提供及びその受領をしなければならず，義務履行地の裁判所に訴えを提起することができるとすることは，当事者のいずれの便宜にもかなうからであるとされる。
このように，法は，財産権上の訴え全般について義務履行地の裁判所に管轄を認めているが，国際的な事案においては，日本の法令が適用されて義務履行地が定まるとは限らず，当事者の予測し得ない地が義務履行地とされることもあり得る。
そこで，国際裁判管轄の規律についても，義務履行地が日本にある場合に日本の裁判所に訴えを提起することができる旨の規律を設けるべきか，設けるとしていかなる内容とすべきかが問題となる。
(2) 試案の説明
ア

試案①について

試案①は，当事者の予測可能性を考慮して，対象とする訴えの範囲を「契約上の債務の履行の請求に係る訴え」に限定した上で ，「当事者が契約において定めた当該債務の履行地が日本国内にあるとき 」（試案①ア）又は「当事者が契約において選択した地の法によれば，当該債務の履行地が日本国内にあるとき 」（試案①イ）に，その訴えを日本の裁判所に提起することができるものとしている。
以下，具体的に説明する。
(ｱ) 試案①が対象とする訴えの範囲は，財産権上の訴えのうち，「契約上の債務の履行の請求に係る訴え」であり，法定債権に基づく請求に係る訴えを含まない。
試案①がその対象から法定債権を除いた理由は，法定債権に係る義務履行地
は，原告が訴えを提起した国の国際私法により決定される準拠法により定まる-8-

こととなるので，不法行為等の原因行為の行われた時点では，被告が義務履行地を予測することは困難であるからである。法定債権に基づく請求に係る訴えなどについて，義務履行地に国際裁判管轄を認めると，被告の予測しない国での応訴を強いることとなると考えられる（この点，国際裁判管轄に関し，義務履行地の対象となる訴えの範囲から不法行為に基づく損害賠償の訴えを除くべきであるとした裁判例として，東京地判昭和６２・６・１金商７９０号３２頁，
同平成１８・１０・３１判タ１２４１号３３８頁等がある。）。
なお，試案①では，対象となる訴えを契約上の債務の履行の請求に係る訴えに限定したことから，法第５条第１号の「義務履行地」に代えて「債務の履行地」という文言を用いている。
(ｲ) 試案①は，前記のとおり，(ⅰ)「当事者が契約において定めた当該債務の履行地が日本国内にあるとき 」（試案①ア ），(ⅱ)「当事者が契約において選択した地の法によれば，当該債務の履行地が日本国内にあるとき 」（試案①イ）の２つの場合に，日本の裁判所に国際裁判管轄を認めることとしている。
試案①アは，当事者が契約において債務の履行地を定めた場合の規律である。
同試案にいう「当該債務」とは，原告の請求に係る債務を意味し，例えば，売買契約のような双務契約の場合に，原告が売買代金の支払を求める場合には，売買代金支払債務を基準に履行地が定まることとなる。同試案は，当事者が契約において定めた債務の履行地が日本国内にあるときには，その契約上の債務の履行の請求に係る訴えは日本において解決することが当事者の意思にかなうと考えられることに基づくものである。
試案①イは，当事者が契約において準拠法を選択した場合の規律である。同
試案は，通則法第７条が適用される場合を前提としており，同法第８条により準拠法が定まる場合は含まない。同試案は，当事者が契約において選択した準拠法を適用することにより債務の履行地を予測することが可能であり，その債務の履行地がある日本の裁判所に国際裁判管轄を認めても，当事者の予測に反する結果とはならないと考えられることに基づくものである。
イ

試案②について試案②は，契約上の債務に関連する請求に係る訴えについて，その請求が法定債権に基づくものであっても，契約の当事者は，その契約上の債務の履行地-9-

で履行がされるものと予測するのが通常であることから，その契約上の債務の履行地が日本にある場合には，日本の裁判所に訴えを提起することができるものとしている。
以下，具体的に説明する。
(ｱ) 試案②が対象とする訴えは，(ⅰ)契約上の債務に関連する事務管理又は不当利得に係る請求，(ⅱ)契約上の債務不履行による損害賠償請求，(ⅲ)その他契約上の債務に関連する請求に係る訴え（試案①の訴えを除く。）である。
(ⅰ)の例としては，(a）売買契約において，売主が買主の代金不払により契約を解除した場合における，引き渡した目的物の返還請求，(b)同契約において，買主が売主の目的物引渡義務の不履行により契約を解除した場合における，売買代金相当額の返還請求，(c)受任者が委任の範囲を超えて義務なく委任者のために事務をした場合における費用償還請求を，(ⅱ)の例としては，売買契約において買主が売買代金を支払わなかった場合又は売主が目的物を引き渡さ
なかった場合における，債務不履行による損害賠償請求等を挙げることができる。(ⅲ)の「その他契約上の債務に関連する請求」の例としては，安全配慮義
務違反又は説明義務違反による損害賠償請求等を想定しているが，なお検討を要する。
(ｲ) 試案②にいう「契約上の債務」とは，訴えに係る請求権が発生する原因となる契約上の債務をいう。
例えば，上記(ⅰ)(a)の例の場合は，売買代金が支払われないことから，引渡済みの目的物の返還請求をするものであるから ，「契約上の債務」とは売買代金支払債務を指す。この場合，売買代金が本来支払われるべきであった地が日本であれば，売主としては，売買代金支払債務の不履行の結果，買主が負うに至った目的物返還債務の履行も日本においてされると期待するのが通常である。売主が法廷地国の国際私法により決定される準拠法の定める不当利得返還債務の義務履行地において履行されることを予期しているとは考え難い。
そこで，試案②は ，「上記①の規律により当該契約上の債務の履行の請求に係る訴えを日本の裁判所に提起することができるときは，日本の裁判所に提起することができる」としている。すなわち，上記(ⅰ)(a)の例についてみれば，「契約上の債務」に当たる売買代金支払債務の履行の請求に係る訴えについて，- 10 -

試案①の規律により日本の裁判所に提起することができると認められるときには，目的物返還請求に係る訴えを日本の裁判所に提起することができることとなる。
(ｳ) なお，債務不履行による原状回復請求又は損害賠償請求等について，契約において債務の履行地が定められている場合は，試案②ではなく，試案①アによることを前提としている。

２

手形又は小切手による金銭の支払の請求を目的とする訴え(1) 問題の所在
法第５条第２号は，手形又は小切手による金銭の支払の請求を目的とする訴えについて，手形又は小切手の支払地を管轄する裁判所に提起することができると規定している。その趣旨は，(ⅰ)手形債権又は小切手債権の簡易迅速な回収を可能にする，(ⅱ)手形又は小切手に明記された支払地を基準とすることにより，手形又は小切手上の義務者に対し，訴えが提起される可能性がある裁判所を予測させ，不意打ちを防ぐ，(ⅲ)手形又は小切手上の債務者が複数存在す
るときに支払地に管轄を集中させることにあるとされている。
(2) 試案の説明
試案は，手形又は小切手が国際取引においても支払・決済手段として利用されることが多く，国際取引においても法第５条第２号と同様の趣旨が当てはまることから，手形又は小切手による金銭の支払の請求を目的とする訴えは，手形又は小切手の支払地が日本国内にあるときは，日本の裁判所に提起することができるものとしている。

３

財産権上の訴え(1) 問題の所在
法第５条第４号は，日本国内に住所（法人にあっては，事務所又は営業所）
がない者又は住所が知れない者に対する財産権上の訴えについて，請求若しくはその担保の目的又は差し押さえることができる被告の財産の所在地を管轄する裁判所に提起することができると規定している。同号は，(ⅰ)請求の目的の所在地，(ⅱ)請求の担保の目的の所在地，(ⅲ)差押え可能な被告の財産の所在- 11 -

地に特別裁判籍を認めるものであるが，その趣旨は，日本に生活の本拠を有しない者に対しても訴えを提起しやすくすることにあり，被告も，自己の財産が所在する場所であれば，訴えを提起されても不利益にならないことにあるとされている。
なお，同号の「請求の担保の目的の所在地」とは，当該請求について担保が存在している場合のその担保の所在地をいい，担保は物的担保のみならず人的担保も含むと解されている。
国際的な事案では，請求の目的等が外国に所在することもあり得ることから，
その国際裁判管轄の規律が問題となる。
(2) 試案の説明
ア

試案①について

試案①は，国際的な事案においても，請求の目的の所在地で訴えを提起することは被告にとって不意打ちにならないと考えられることから，財産権上の訴
えは，請求の目的の所在地が日本国内にあるときは，日本の裁判所に提起することができるものとしている。
ただし，試案①は，財産権上の訴えについて，法第５条第４号のような「日本国内に住所がない者又は住所が知れない者に対する」という限定をしていな
い。この限定は，国内土地管轄では，被告の日本国内の住所地に普通裁判籍が認められる場合には同号による管轄を認めない点で意味があるが，国際裁判管
轄では，日本の裁判所の管轄権が及ぶかどうかを考えることになるため，被告の日本国内の住所の有無は問題にならないと考えられるからである。
イ

試案②について試案②は，被告の差押可能財産の所在地による国際裁判管轄に関する規律である。
(ｱ) 試案②は，被告の差押可能財産が日本国内にある場合には，原告が日本
で債務名義を得て，その財産に対して強制執行をすることができるようにするのが相当であることから，財産権上の訴えで金銭の支払の請求を目的とするものについて，被告の差押可能財産の所在地を国際裁判管轄の原因として認めることとしている。
(ｲ) ただし，差押可能財産による国際裁判管轄について，何らかの制限を設- 12 -

けるべきか，設けるとしていかなる制限が相当かという観点から，試案は，複数の考え方を提案している。
甲案は，被告の差押可能財産の所在地による国際裁判管轄の規律自体に一定の制限を設ける必要はなく，被告の差押可能財産の価値が請求額に比べて著しく低いなど，日本の裁判所に国際裁判管轄を認めることが相当ではない場合には，具体的な事情を考慮した上で，第６の規律により特別の事情があるものとして訴えを却下することにより妥当な結論を導くことができるとする考え方である。
乙案は，特に制限を設けることなく被告の差押可能財産の所在地を国際裁判管轄の原因として認める一方，逆に，外国裁判所が被告の差押可能財産の所在のみをもって管轄権を行使したときは，その外国判決を承認しないとの規律を置くものである。この考え方は，規律上は間接管轄の範囲を直接管轄の範囲より狭くするものであるが，このような規律を置いた場合には，差押可能財産の所在地による管轄に基づく我が国の裁判所の確定判決を外国裁判所が承認・執行することはないと考えられるので，結果として，我が国の裁判所の確定判決の効力が及ぶ範囲を国内の差押可能財産に限定することができるとするものである（直接管轄と間接管轄の範囲が異なる例として，破産法第４条第１項と外国倒産処理手続の承認援助に関する法律第１７条第１項がある。）。
丙案は，原告が，本案の権利を実現するため，国内に所在する被告の差押可能財産に対して仮差押えをした場合に限り，差押可能財産による国際裁判管轄を認めるとの考え方である。この考え方は，本案訴訟に係る請求権を被保全権利として日本国内にある被告の財産に対して仮差押えをした場合には，その財産に対する将来の強制執行により本案の権利の実現を図るという関連性が生じ，被告にとっても，単に財産が所在する地で訴えられることは予測し得ないとしても，その財産に対する仮差押えがされた地で訴えられることは予測し得たと考えられることなどを根拠とするものである。
丙案においても，判決の効力の及ぶ範囲については，(ⅰ)仮差押対象財産に限定することなく，外国に判決の承認・執行を求めることも排除しない，(ⅱ)
仮差押対象財産に限定しないが，乙案と同様の規律を置くことにより，判決の効力が日本国内の財産にのみ及ぶことを確保する，(ⅲ)仮差押対象財産に限定- 13 -

するなどの考え方があり，なお検討を要する。
部会では，甲案から丙案のほか，訴えに係る請求と差押可能財産の関連性を要件とする考え方，請求額と差押可能財産の価値の均衡を要件とする考え方も主張されたが，前者に対しては，請求と差押可能財産との間にいかなる関連性があれば財産所在地による管轄を認めることができるのか明らかではない，後者に対しては，請求額や財産の価値を正確に把握するのは困難であるなどの指摘があり，いずれの考え方についても支持者は少なかった。
ウ

試案の注について試案の注は，請求の担保の目的の所在地を国際裁判管轄の原因として認めるかどうかに関する記述である。
請求の担保の目的の所在地を国際裁判管轄の原因とするかどうかについて
は，(ⅰ)物的担保の目的物が日本国内にある場合には，債務名義なく担保権の実行をすることができ，民事執行法第１８１条第１項第１号の担保権の存在を証する確定判決を得るための訴訟についても，請求の目的の所在地による管轄が認められるので，担保目的物の所在地による管轄を認める実益は乏しい，(ⅱ)
保証人が日本に所在しているという理由から，日本の裁判所に主債務者のみを被告とする訴えを提起することを認めると，外国に居住する主債務者に過度の負担を課すことになる（保証人に対する訴えを日本の裁判所に提起した場合には主観的併合によって主債務者に対する訴えを併合できることになる 。）などの指摘があり，部会においては，請求の担保の目的の所在地を国際裁判管轄の原因とはしないとの考え方が多数であった。

４

事務所又は営業所を有する者等に対する訴え(1) 問題の所在
ア

法第５条第５号は，業務の中心となっている営業所等は，その業務については住所に準ずるものとみることができ，その所在地を管轄する裁判所に業
務に関する紛争を審理させることが便宜であることから，営業所等を有する者（自然人，法人を問わず，権利能力なき社団等を含む 。）に対する訴えでその営業所等における業務に関するものについて，当該営業所等の所在地を管轄する裁判所に提起することができると規定している。

- 14 -

イ

最判昭和５６・１０・１６民集第３５巻第７号１２２４頁（マレーシア航空事件）は，マレーシアにおいてチケットを購入し，同国の国内線に搭乗した日本人が同航空機の墜落事故により死亡したため，その損害賠償請求権を相続した日本人遺族らが，マレーシア法人である航空会社を被告として，航空運
送契約上の債務不履行に基づく損害賠償を求めた事案である。この事案について，最高裁は，我が国において国際裁判管轄を直接規定する法規もなく，よるべき条約も一般に承認された明確な国際法上の原則も未だ確立していない現状
においては，当事者間の公平，裁判の適正・迅速を期するという理念により条理にしたがって決定するのが相当であり，我が民訴法の国内の土地管轄に関する規定，たとえば被告の居所，法人その他の団体の事務所又は営業所，義務履
行地，被告の財産所在地，不法行為地その他民訴法の規定する裁判籍のいずれかが我が国内にあるときは，これらに関する訴訟事件につき，被告を我が国の裁判権に服させるのが条理にかなうというべきであるとして，本件においては，被告が日本における代表者を定め，日本国内に営業所を有していることを根拠に，日本の裁判所の管轄を認めている。
(2) 試案の説明
ア

試案①について

試案①は，法第５条第５号と同様の趣旨から，日本国内に営業所等を有する者に対する訴えで，その営業所等における業務に関するものについて，日本の裁判所に国際裁判管轄を認めることとするものである。
イ

試案②について試案②は，日本国内において事業を継続してする者に対する訴えでその者の日本における業務に関するもの（試案①の訴えを除く 。）について，日本の裁判所に国際裁判管轄を認めることとするものである。
日本において取引を継続してしようとする外国会社については，平成１４年の商法改正により，営業所の設置義務が廃止され，現在は，営業所の存否にかかわらず，日本における代表者を定めなければならず，日本における代表者のうち１人以上は日本に住所を有するものでなければならないと定められている（会社法第８１７条第１項 ）。そして，外国会社の日本における代表者は，当該外国会社の日本における業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする- 15 -

権限を有する（同条第２項 ）。したがって，現在，日本において取引を継続してしようとする外国会社には，営業所を設置しているものと，営業所を設置せずに日本における代表者を定めているものとが存在することになる。
試案①の規律は，日本国内に営業所等を有する者に対する訴えに関する規律であり，営業所を設置せずに，日本における代表者を定めているにすぎない外国会社に対する訴えについては適用されない。しかしながら，営業所を設置することなく，日本国内において事業を継続してする外国会社の場合も，その者の日本における業務に関する訴えについては，日本の裁判所に提起することができるようにする必要があると考えられる。また，営利事業を営む外国会社に限らず，日本において事業を継続してする外国の個人や社団等についても，同様の趣旨が当てはまると考えられる。
そこで，試案②は，日本国内において事業（営利，非営利を問わない 。）を継続してする者（自然人，法人を問わず，権利能力なき社団等を含む 。）に対する訴えでその者の日本における業務に関するものは日本の裁判所に提起することができるものとしている。ただし，試案①の訴えについては，試案②の適用される訴えの範囲から除くものとしている。
ウ

試案①及び②の適用範囲について

試案①は，外国の社団等が日本国内に営業所等を設置して，取引を継続していたところ，その営業所等における業務に関する訴えが提起された場合に適用されることになるが，その営業所等の業務であれば，国内における業務に限定されるものではないと考えられる。例えば，その法人の営業所がそのアジアにおける業務を統括しているような場合には，統括するアジア地域における取引に係る訴えについても，試案①の規律によれば，日本の裁判所に提起することができることとなる。
これに対し，試案②の規律は，日本における事業の継続性に着目したものであり，例えば，日本国内において事業を継続する外国の社団等が，日本向けのウェブサイトを開設するなどして，日本国内における営業所を介することなく日本の法人とその業務に関する取引を直接行った場合には，試案②の規律によれば，その取引に係る訴えを日本の裁判所に提起することができることとなる。
なお，日本国内において事業を継続してする外国の法人等が，その事業とは- 16 -

関係のない取引を「日本における業務」として行った場合に，当該取引に係る訴えを日本の裁判所に提起することができるかどうかについて，試案②は，日本国内における事業に関連する取引に限る（試案②の「業務」とは被告の事業に関する業務を意味する 。）ことを前提としている。これは，日本国内に所在する営業所の業務と関連性のない取引に係る訴えについて日本の裁判所に国際裁判管轄が認められないのと同様，日本国内において被告が継続する事業と関連性のない取引に係る訴えについて日本の裁判所に国際裁判管轄を認めるのは相当でないとの考え方による。これに対し，部会では，被告が日本国内において事業を継続していること自体が管轄の原因となるのであり，訴えに係る取引と被告の日本における事業との関連性を要件とすべきではないとの意見も出された。この点については，なお検討を要する。
エなお，試案②については，対応する国内土地管轄の規律に関し，なお検討する必要がある。

５

社団又は財団に関する訴え(1) 問題の所在
会社法第７編第２章には，(ⅰ)会社の組織に関する訴え，(ⅱ)株式会社における責任追及等の訴え，(ⅲ)株式会社の役員の解任の訴え，(ⅳ)持分会社の社員の除名の訴え等，(ⅴ)社債発行会社の弁済等の取消しの訴えは，会社の本店の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属するとの規定が置かれている（同法第８３５条，第８４８条，第８５６条，第８６２条，第８６７条 ）。また，
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）
第６章第２節には，(ⅰ)一般社団法人等の組織に関する訴え，(ⅱ)一般社団法
人における責任追及の訴え，(ⅲ)一般社団法人等の役員等の解任の訴えは，一般社団法人等の主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属するとの規定が置かれている（同法第２７０条，第２７９条，第２８６条 ）。これ
らの専属管轄の規定が置かれている趣旨は，会社又は一般社団法人等に関する法律関係の画一的処理の必要性，会社若しくは一般社団法人等又は株主の訴訟
参加の便宜にあるとされている。
他方，法第５条第８号は，会社その他の社団又は財団に関する訴えで同号イ- 17 -

からニまでに掲げるものについて，社団又は財団の普通裁判籍の所在地（法第４条第４項により，原則として主たる営業所等の所在地となる 。）を管轄する
裁判所に提起することができると規定している。その趣旨は，証拠収集の便宜並びに複数の同種事件の効率的な審理及び統一的な判断の確保にあるとされている。なお，同号イからニまでの規定を整理すると，次のとおりである。

原告
イ

被告

会社その他の社団社員又は社員であった者

社員

社員又は社員であった者

社員であった者

社員

ロ

社団又は財団

役員又は役員であった者

ハ

会社

発起人又は発起人であった者
検査役又は検査役であった者

ニ社団の債権者

社員又は社員であった者(2) 試案の説明
ア 試案①について
試案①は，社団又は財団に関する国際的な事案においても，(ⅰ)会社法第７編第２章に規定する訴え（同章第４節及び第６節に規定する訴えを除く。），(ⅱ)
一般法人法第６章第２節に規定する訴え，(ⅲ)その他日本の法令により設立された社団又は財団に関する訴えでこれらに準ずるものについては，会社法等により専属管轄の規定が置かれた趣旨が当てはまることから，日本の裁判所にのみ提起すべきものとしている。つまり，これらの訴えについては，日本の裁判所のみが管轄権を行使すべきものとするものである。
(ｱ) 試案①の訴えの範囲に関し，上記(ⅰ)の「会社法第７編第２章に規定する訴え」については，前記のとおり，同章第４節及び第６節に規定する訴えを除いている。
同章第４節は，特別清算に関する訴えについて規定しており，この訴えは特別清算裁判所の管轄に専属するものとされている（同法第８５７条，第８５８条第３項 ）。この訴えを試案①の対象としなかったのは，この訴えが特別清算- 18 -

という倒産手続に属する訴えについての規定であるため，同章第１節から第３
節，第５節及び第７節に規定する訴えとは，規定の趣旨及び内容を異にするからである。
また，同章第６節は，清算持分会社の財産処分の取消しの訴えについて規定
しているが，この訴えについては専属管轄の規定はなく，民事訴訟法の管轄規定によるものとされている上，この訴えの性質が通常の詐害行為取消しの訴えであることに照らすと，日本の裁判所の専属とする必要はないものと考えられる。
以上から，試案①においては，同章第４節及び第６節に規定する訴えを除いたものである。
なお，部会においては，同章第７節に規定する社債管理者による社債発行会
社の弁済等の取消しの訴えについても，試案①の対象に含めるべきかどうかが議論された。この訴えは，詐害行為取消しの訴えに類する性質を有する訴えであるが，統一的な紛争解決による社債権者間の平等の確保，社債管理者の負担の軽減等を図るため，社債発行会社の本店所在地を管轄する地方裁判所の専属管轄としたものと解され，会社が債券を海外で発行する場合において，それが会社法に基づくものであるときに限り ，「社債」として同法第８６５条等が適用される。部会では，国際裁判管轄についても，同法に基づいて発行された社債に関する弁済等の取消しの訴えは，社債発行会社の本店所在地の専属管轄として統一的な解決を図る必要があると考えられることから，試案①の規律に含めることとされたものである。
（ｲ）(ⅱ)の「一般法人法第６章第２節に規定する訴え」については，会社法にも対応する訴えがあり，試案①の対象とすることに異論はなかった。
(ｳ) (ⅲ)の「その他日本の法令により設立された社団又は財団に関する訴えでこれらに準ずるもの」については，日本の法令により設立された社団又は財団につき，(a)会社法等の上記訴えに関する規定を準用する各法令上の訴え（例えば，保険業法第３０条の８第６項，弁理士法第５５条第１項 。），(b)宗教法
人法や医療法のように専属管轄の規定を有しないが，性質上，会社法等の上記訴えに準ずる訴えが考えられる。
(ｴ) 試案①は，その対象を「日本の法令により設立された社団又は財団に関- 19 -

する訴え」に限定するものである。これは，外国の法令により設立された社団又は財団（擬似外国会社（会社法第８２１条第１項）を含む 。）の組織に関する訴えなどについては，当該社団又は財団の設立準拠法国の裁判所にゆだねることが相当であると考えられることによる。
なお，対象をこのように限定したことから，権利能力なき社団等は，試案①の対象から除かれることになる。
イ

試案②について試案②は，社団又は財団に関する国際的な事案においても，法第５条第８号と同様の趣旨が当てはまることから，同号に掲げる訴えは，社団又は財団が法人である場合にはそれが日本の法令により設立されたものであるとき，社団又は財団が法人でない場合にはその主たる営業所等の所在地が日本国内にあるときは，日本の裁判所に提起することができるものとしている。
(ｱ) 「社団又は財団が法人である場合にはそれが日本の法令により設立されたものであるとき」との要件は，試案①と同様の理由から，外国の法令により設立された社団又は財団（擬似外国会社を含む 。）を試案②の対象から除く趣旨である。
また，「社団又は財団が法人でない場合にはその主たる事務所又は営業所の所在地が日本国内にあるとき」との要件は，権利能力なき社団等に関するものである。同号の「その他の社団又は財団」は権利能力なき社団等を含むと解されており，国際裁判管轄に関する規律についても，営業所等が日本国内にあるのであれば，その権利能力なき社団等に関する同号に掲げる訴えを日本の裁判所に提起することができるものとすることに合理性が認められると考えられる。
(ｲ) 同号イからニまでに含まれる訴えを整理したものは，前記の表のとおり
であるが，部会においては，そのうち，いずれの類型の訴えについても，その国際裁判管轄が問題となる余地があり，試案②の対象から除くべき理由はないとされた。
(ｳ) 同号は，(ⅰ)社員から役員等に対する訴え，(ⅱ)役員から役員等に対する訴え，(ⅲ)社団の債権者から役員等に対する訴えについては，その対象に含めていない。このうち，(ⅰ)及び(ⅱ)については，株主や監査役等から取締役- 20 -

等に対する法令違反行為等の差止めの訴え（会社法第３６０条第１項，第３８５条第１項）が考えられるところ，これらの訴えが社団から役員等に対する訴えと解され，同号ロにより管轄が認められると解されていることに照らすと，具体的に問題となる状況は想定し難い。
他方，(ⅲ)については，第三者から取締役等に対する損害賠償の訴え（同法第４２９条）が考えられるところ，この訴えについて国際裁判管轄に関する特段の規律を置くべきかどうかが問題となる。この点，部会においては，私人間の争いである直接損害の請求についてわざわざ日本の裁判所の管轄権を認める必要はないのではないか，国内土地管轄の規定がない訴えについて国際裁判管轄に関する規律を置く必要はなく，不法行為地等の別の原因により管轄権を認めることで対処すべきではないかなど，否定的な意見が多数であった（なお，第三者から取締役等に対する損害賠償の訴えについて，不法行為地管轄を肯定したと解される裁判例として，大阪高決昭和５４・１・１６判タ３８１号１５４頁がある。）。

６

不法行為に関する訴え(1) 問題の所在
法第５条第９号は，不法行為に関する訴えについて，不法行為があった地を管轄する裁判所に提起することができると規定している。これは，不法行為があった地には訴訟資料，証拠方法等が所在していることが多く，被害者の提訴にとっても便宜であることによる。また，同号の「不法行為があった地」には，加害行為が行われた地（以下「加害行為地」という。）と結果が発生した地（以下「結果発生地」という。）の双方が含まれると解されている。
不法行為に関する訴えにおいては，加害行為地と結果発生地の双方又はいず
れか一方が外国にある場合があり得ることから，その国際裁判管轄の規律が問題となる。
(2) 試案の説明
ア

試案の本文について

試案の本文は，国際的な事案においても，法第５条第９号と同様の趣旨が当てはまることから，不法行為に関する訴えは，不法行為があった地が日本国内- 21 -

にあるときは，日本の裁判所に提起することができるものとしている。この「不法行為があった地」は，国内土地管轄と同様，加害行為地と結果発生地の双方を含む。
イ

試案のただし書について試案のただし書は，加害行為地が外国にあり，結果発生地が日本国内にある場合において，その地における結果の発生が通常予見することのできないものであったときは，日本の裁判所に訴えを提起することはできないものとしている。この規律によれば，逆に，日本で加害行為が行われ，外国で結果が発生した場合において，当該外国における結果の発生が通常予見することのできないものであったときは，当該不法行為に関する外国判決は，他の管轄原因がない
限り，間接管轄が認められないので，承認要件を欠くことになると考えられる。
試案のただし書は，日本で結果のみが発生し，その結果の発生が通常予見することのできないものであった場合にまで，日本の裁判所に国際裁判管轄を認めると，当事者の予見可能性を害することとなり，また，このように結果の発生について予見可能性を欠く場合には，結果発生地に証拠が所在する可能性もそれほど高いとはいえないことから，設けられたものである。
なお，国内土地管轄には，試案のただし書に相当する規定は存在しないが，国内土地管轄では，このような規定を設けなくとも，具体的な事情を考慮して，事件を加害行為地の裁判所に裁量移送して当事者間の衡平を図ることができる。これに対し，国際裁判管轄では，外国裁判所に事件を移送することはできず，結果発生地である日本の裁判所に訴えが提起された場合には，これを却下するかどうかの判断をする必要がある。このような差異に照らすと，当事者の利益を適切に調整するため，不法行為に関する訴えの国際裁判管轄の規律において，国内土地管轄にはない基準を設けることには合理的な理由があると考えられる。
ウ

二次的・派生的に生じた経済的な損害について部会においては，二次的・派生的に生じる経済的な損害のみが発生した地を
結果発生地に含めるか否かという点についても議論がされた。しかし，実体法にも規定のない二次的・派生的な損害の意義及び範囲を明確に規定することは困難であり，通常予見可能性を要件とすることにより当事者間の衡平を図るこ- 22 -

とは可能であると考えられることから，この点は「結果が発生した地」の解釈にゆだねることとし，試案では特段の規律を置いていない。
(3) 製造物責任に関する訴えについて
試案では，製造物責任に関する訴えの国際裁判管轄について特段の規律を置いていない。製造物責任に関する国際裁判管轄については，加害行為地（製品の製造地）及び結果発生地に加え，製品の流通過程にある引渡地の裁判所にも訴えを提起することを認めるとの考え方もあり得る。しかし，複数の第三者が介在して流通する製品の引渡地に主要な証拠が所在し，又はこの地が当事者の提訴の便宜にかなう蓋然性は必ずしも高くない。そこで，試案では，製造物責任に関する訴えの国際裁判管轄について特則を設けず，不法行為に関する訴えの規律が適用されることとしたものである。

７

不動産に関する訴え(1) 問題の所在
法第５条第１２号は，不動産に関する訴えについて，不動産の所在地を管轄する裁判所に訴えを提起することができると規定している。不動産に関する訴
えには，不動産上の物権の確認請求，所有権に基づく返還請求，契約に基づく不動産の引渡請求，相隣関係の訴えなどが含まれるが，不動産の売買代金請求，賃料請求等の訴えは含まれない。同号は，不動産の所在地には，係争物である
土地・建物，登記簿が存在するなど証拠調べに便宜であり，また，利害関係者が近くに居住していることも多いことから，同地に特別裁判籍を認めたものである。
不動産に関する訴えについては，対象となる不動産が外国に所在することもあり得ることから，その国際裁判管轄の規律が問題となる。
(2) 試案の説明
試案は，法第５条第１２号と同様の趣旨から，不動産に関する訴えは，その不動産の所在地が日本国内にあるときは，日本の裁判所に提起することができるものとしている。
この点，部会においては，不動産に関する訴えのうち物権及び物権的請求権に係る訴えについては，日本の裁判所にのみ提起すべきものとするとの規律を- 23 -

置くべきではないかとの考え方も表明された。この考え方は，不動産が属地的な性質を有することを重視し，あるいは登記又は登録に関する訴えについての規律（後記８参照）との整合性を根拠とするものである。
しかしながら，部会では，この考え方に対し，(ⅰ)当事者が不動産の引渡しを請求する場合，物権的請求権と債権的請求権のいずれの構成によるかにより，適用される国際裁判管轄の規律が異なるのは不合理である，(ⅱ)日本に住所を有する両当事者が外国の不動産の所有権の帰属について日本の裁判所の判断を求めることを一律に排除すべきではない，(ⅲ)物権及び物権的請求権の範囲を明確に画するのは法制的にも困難であるなどの指摘があり，試案を支持する意見が大多数であった。

８

登記又は登録に関する訴え(1) 問題の所在
法第５条第１３号は，登記又は登録（以下「登記等」という 。）に関する訴えについて，登記等をすべき地を管轄する裁判所に訴えを提起することができると規定している。同号は，登記簿を備えた官署の所在する場所で審理を行う
ことが証拠調べに便宜であり，また，原告が認容判決を得た後の登記等の手続の便宜にも資することから，登記等をすべき地に特別裁判籍を認めたものである。同号の登記等に関する訴えには，義務者に対して登記等の手続をすべきことの意思表示を求める訴えや，登記等の義務の積極的又は消極的確認を求める訴えなどが含まれる。
登記等に関する訴えの対象となる権利には，外国において登記等をすべき場
合もあり得ることから，その国際裁判管轄の規律が問題となる。
(2) 試案の説明
試案は，登記等に関する訴え（試案の（注）に記載したとおり，知的財産権の登録に関する訴えも含む。後記第４の２の説明参照 。）の国際裁判管轄について，登記等をすべき地が日本国内にあるときは，日本の裁判所にのみ提起すべきものとしている。この規律は法令上の専属管轄に類するものであり，登記等をすべき地が外国にあるとき（例えば，外国に所在する不動産の登記に関する訴え）は，日本の裁判所に訴えを提起することはできないこと，逆に，登記- 24 -

等をすべき地が日本にある場合に外国の裁判所がした判決は，間接管轄を欠くものとして承認・執行をすることができないことを含意している。
このように，登記等に関する訴えについて，法令上の専属管轄に類する規律を設けることとしているのは，(ⅰ)登記等に関する訴えは，実質的には，公簿に一定の事項を記載することにより権利関係を公示することを目的とするものであり，公益性の高い公示制度と不可分の関係を有すること，(ⅱ)登記等の公示制度は国により異なり，一国の登記等の手続に関する訴えについてはその国の裁判所の方が迅速かつ適正に審理・判断することができると考えられること，(ⅲ)登記等をすべき地が日本である場合に外国裁判所に訴えを提起することを認めたとしても，その判決をもって日本において登記等の手続をすることができるとは限らず，仮に日本で登記等のできるような外国判決を得ても執行判決が必要になるなど，日本の裁判所に訴えを提起する場合に比べて手続が迂遠で，当事者の便宜に資する面は少ないと考えられることなどによる。
これに対して，部会では，登記等をすべき地が日本である場合であっても，当事者が外国裁判所に登記等に関する訴えを提起することを選択するのであれ
ば，それを特に制限する必要はないとの意見もあった。

９

相続に関する訴え(1) 問題の所在
法第５条第１４号は，相続権若しくは遺留分に関する訴え又は遺贈その他死亡によって効力を生ずべき行為に関する訴えについて，相続開始の時における被相続人の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所に訴えを提起することができると規定している。同号は，相続開始の時における被相続人の住所等が相続関係の中心地であることや，相続に関する証拠や関係人の多くが所在することが多いことから，被相続人の普通裁判籍の所在地に特別裁判籍を認めたものである。
また，同条第１５号は，相続債権その他相続財産の負担に関する訴えで同条第１４号に掲げる訴えに該当しないものについて，相続開始の時における被相
続人の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所に訴えを提起することができると規定している。同号の「その他相続財産の負担」とは，葬式費用，遺言執行費- 25 -

用等の相続開始後に生じる費用をいう。ただし，同号は，相続財産の全部又は一部が相続開始の時における被相続人の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所の管轄区域内にあることを要件としている（例えば，相続開始の時における被相続人の住所が東京に所在するが，相続財産が神奈川県にのみ所在する場合には，東京地方裁判所に訴えを提起することはできないこととなる 。）。その趣
旨は，相続債権等の執行の便宜にあるとされる。
同条第１４号及び第１５号が規定する訴えについては，相続開始の時における被相続人の住所が外国にある場合等も考え得るところ，その国際裁判管轄の規律が問題となる。
(2) 試案の説明
試案①及び②は，法第５条第１４号及び第１５号の規定する訴えについて，第１の１の規律と同様の要件により，相続開始の時における被相続人の住所等
が日本国内にあるときは，日本の裁判所に訴えを提起することができるものとしている。
これは，相続に関する国際的な事案においても，相続開始の時における被相続人の住所等に証拠の多くが所在するなどの同各号の趣旨は当てはまる上，当事者の便宜や相続債権者の予測可能性を考慮すると，相続開始の時における被相続人の住所等が日本国内にある場合には，日本の裁判所に国際裁判管轄を認め，その紛争を統一的に解決できるようにすることが相当であると考えられるからである。
ただし，試案②は，同条第１５号のような相続財産の所在に関する要件を設けていない。同号は，執行の便宜からこのような要件を設けたとされるが，日本国内に相続開始の時における被相続人の住所等があるものの相続財産が存在しない場合に，相続債権等に関する訴えを日本の裁判所に提起することができないものとすると，紛争の統一的な解決を図ることが困難になる。また，被相続人の住所地の裁判所に提起することができると予測していた相続債権者の利益を害することとなる。そこで，試案②は，相続財産の所在に関する要件を設けていない。
試案②によれば，日本国内に相続財産がない場合であっても，日本の裁判所に同号の訴えを提起することができることになるが，その場合の国内土地管轄- 26 -

に関する規律については，国内土地管轄について相続財産の所在を要件とすることが相当かどうかという点も含め，なお検討する必要がある。

（第２についての後注）について
債務不存在確認の訴えについては，その対象となる債務，原告が主張する管轄の原因等が様々であり，日本の裁判所に国際裁判管轄が認められるか否かは，訴えに係る債務の性質や管轄の原因に応じて個別に判断されるべきであると考えられる。このため，試案では，その国際裁判管轄について特段の規律を置かないものとしている。

第３管轄権に関する合意等

１

管轄権に関する合意(1) 問題の所在ア

法第１１条第１項は，当事者は，第一審に限り，合意により管轄裁判所を定めることができると規定している。管轄の合意の対象は，第一審に限られるため，大阪地方裁判所を第一審裁判所とし，東京高等裁判所を控訴審裁判所とする合意をすることはできない。
また，同条第２項は，同条第１項の合意の対象となる訴訟が不明確であると当事者の一方に不測の不利益を及ぼすおそれがあることから，管轄の合意の対象を一定の法律関係に基づく訴えに限定するとともに，管轄の合意は，書面でしなければその効力を生じないものとしている。合意はその成立と内容が書面によって明らかにされていなければならないが，書面は１個のものであることを要せず，申込みと承諾が別の書面でされてもよいとされている。
さらに，同条第３項は，電磁的記録による場合には，書面による場合と同程度の当事者の意思の明確性や証拠の確実性を確保できると考えられるため，管轄の合意がその内容を記録した電磁的記録によってされたときは，その合意は，書面によってされたものとみなして，同条第２項の規定を適用することとしている。
なお，法第１３条第１項は，法令に専属管轄の定めがある場合には，合意管轄の規定を適用しないものとしている。

- 27 -

イ

最判昭和５０・１１・２８民集２９巻１０号１５５４頁（チサダネ号事件）は，海上火災保険会社で日本法人である原告が，国際海運業者でオランダ法人である被告（神戸市に営業所を有する 。）に対し，積荷海上保険契約に基づき代位取得した損害賠償請求権に基づく損害賠償金の支払を求めた事案につき，(ⅰ)国際的裁判管轄の合意は，特定国の裁判所を管轄裁判所として明示的に指定する当事者の一方が作成した書面に基づいて締結されれば足りる，(ⅱ)
国際的専属的裁判管轄の合意は，（a）当該事件が我が国の裁判権に専属的に服するものでないこと ，（ b）指定された外国裁判所が，その外国法上，当該事件につき管轄権を有することの要件を満たせば，原則として有効であり，被告の普通裁判籍を管轄する裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とする国際的専属的裁判管轄の合意は，それが，はなはだしく不合理で公序法に違反するとき等の場合は格別，原則として有効であると認めるべきである，(ⅲ)専属的管轄合意が被告の発行した船荷証券上の管轄約款に基づくものであり，合意に従うと荷主の負うこととなる費用及び手数が増大するとしても，それだけでは公序違反として無効とはいえないとして，船荷証券上に記載のあるアムステルダム市の裁判所の専属管轄とする合意の有効性を認めた。
以上を踏まえ，国際取引等における国際裁判管轄に関する合意について，いかなる規律を設けるべきかが問題となる。
(2) 試案の説明
ア

試案①の本文について

試案①の本文は，法第１１条第１項と同趣旨の規定であり，当事者は，第一審に限り，訴えを提起することができる日本又は外国の裁判所を合意（以下「管轄権に関する合意」という 。）により定めることができるものとするものである。
(ｱ) 試案①は，合意により「日本又は外国の裁判所」を定めることができる
こととしている。
ここにいう「日本又は外国の裁判所」は，合意された国の裁判所一般をいい，
特定の裁判所を意味するものではない。したがって ，「東京地方裁判所 」「ニューヨーク連邦地方裁判所」のように特定の裁判所を合意する場合には，訴えることのできる国の裁判所を「日本の裁判所」「米国の裁判所」とする合意（試- 28 -

案①の対象となる合意）と，国内の管轄裁判所を「東京地方裁判所 」「ニューヨーク連邦地方裁判所」とする合意が含まれていると解することを前提としている。ただし，国際裁判管轄に関する合意は多様であり，いずれの国の裁判所を管轄裁判所と定める合意であるかは，具体的な事案ごとに裁判所の認定にゆだねられることとなる。
(ｲ) 管轄権に関する合意が主張される場面としては，日本の裁判所を管轄裁判所とする合意に基づいて，日本の裁判所に訴えが提起される場合と，他の管轄の原因に基づいて日本の裁判所に提起された訴えにおいて，外国裁判所を管轄裁判所とする合意が日本の裁判所の管轄権を排斥する抗弁として主張される場合が考えられる。試案①は双方の場面を規律することを目的とするものである。
(ｳ) 試案①が第一審に限定している趣旨は，法の場合と同様であり，例えば，日本の裁判所を第一審裁判所とし，アメリカの裁判所を控訴審裁判所とする合意をすることはできないというものである（ただし，部会では，国際裁判管轄の合意は，国内の場合とは異なり，裁判所の属する国を単位とする合意である
こと，また，訴えを提起することができる裁判所は第一審に限られることから，「第一審に限り」との文言は不要であるとの指摘もされており，この点はなお検討を要する。）。
イ

試案①のただし書について

試案①のただし書は，外国裁判所のみを訴えを提起することができる裁判所と定める合意において，その外国裁判所が管轄権を行使することができないときは，その合意は効力を有しないとするものである。
ここにいう「管轄権を行使することができない」とは，その外国裁判所が管轄権を法律上有しない場合のみならず，内乱等によって事実上行使することができない場合を含む趣旨である。これは，当事者の裁判を受ける権利の保護の観点からの規律である。
ウ

試案②及び③について

試案②及び③は，法第１１条第２項及び第３項と同趣旨の規律であり，国際裁判管轄に関する合意の方式についても同様の規律を設けることが相当であると考えられることから設けられたものである。

- 29 -

(3) 部会におけるその他の検討事項について
ア

管轄権に関する合意が無効とされる場合として上記(１)イの最判が定立した「その管轄の合意がはなはだしく不合理で公序法に違反するとき」との要件について，部会では，管轄権に関する合意を無効とする範囲が限定的すぎるため，今回の法整備では，合意を無効とする範囲を拡大し得る規律を新たに設けるべきであるとの意見が出された。これに対し，事業者間における管轄権に関する合意は原則として有効とすべきであり，はなはだしく不合理で公序法に違反するような場合に無効とすれば足りるのではないか，日本法に照らして公序法に反する場合には，合意の有効性が否定されるので，特に規律を置く必要はないのではないかなどの意見も出て，上記基準と異なる特段の規律を置く必要はないとの意見が大多数であった。そこで，試案は，管轄権に関する合意が日本法に照らして公序法に反する場合にはその合意は無効となることを前提とし，特段の規律を置かないこととしている。
イ

部会においては，外国裁判所に訴えを提起することができる旨の定めがある場合，当事者が別段の定めをしない限り，日本の裁判所の国際裁判管轄を排除する旨の合意をしたものとみなすものとするという考え方についても検討された。しかしながら，そのような規律は，国際取引の実務慣行に反するという意見が多数であったことから，合意の意思解釈にゆだねることとして，特段の規律を置かないこととしている。
ウ

なお，日本の法令に日本の裁判所のみが管轄権を行使する旨の定めがある訴え（第２の８の登記等に関する訴えなど）については，管轄権に関する合意の規律が適用されないものとしている（第７参照 ）。また，消費者契約に関する訴え及び労働関係に関する訴えについては，管轄権に関する合意についての特則が設けられている（第４の３及び４参照）。

２

応訴による管轄権(1) 問題の所在
法第１２条は，応訴管轄に関する規定であり，被告が管轄違いの抗弁を提出することなく，本案について弁論をし，又は弁論準備手続において申述をした
ときは，その裁判所が管轄を有すると定めている。

- 30 -

(2) 試案の説明
試案は，法第１２条と同趣旨の規定である。ただし，被告の提出すべき抗弁が「日本の裁判所が管轄権を有しないとの抗弁」である点が同条と異なる。なお，日本の法令に日本の裁判所のみが管轄権を行使する旨の定めがある訴えについて，応訴による管轄権の規律が適用されないことは，上記１と同様である（第７参照）。

第４１

個別分野の訴えについての管轄権
海事に関する訴え(1) 問題の所在ア

法第５条に規定された海事に関する訴えについての国内土地管轄の規律（試案との対応関係を含む。）を整理すると，次のとおりである。

訴

え

管

轄

地

試 案

３号

船員に対する財産権上の訴え

船舶の船籍の所在地－

６号

船舶所有者その他船舶を利用

船舶の船籍の所在地－する者に対する船舶又は航海に関する訴え７号

船舶債権その他船舶を担保と船舶の所在地試案（注）

船舶の衝突その他海上の事故

損害を受けた船舶が試案①に基づく損害賠償の訴え

最初に到達した地

海難救助に関する訴え

海難救助があった地する債権に基づく訴え
１０号

１１号

試案②

又は救助された船舶が最初に到達した地

イ

また，我が国は，船舶の所有者の責任制限に関する条約である「海上航行船舶の所有者の責任の制限に関する国際条約 」（船主責任条約）を批准し，その国内担保法である「船舶の所有者等の責任の制限に関する法律」（以下「船主責任制限法」という 。）第９条には，責任制限事件についての国内土地管轄- 31 -

の規定がある。
油濁責任制限については，例えば，船舶油濁損害賠償保障法第１１条に，船舶所有者に対する油濁損害の賠償請求事件の国内土地管轄に関する規定があり，これは「油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約 」（以下
「油汚染民事責任条約」という 。）第９条に対応する。同条は，国際裁判管轄に関する規定であり，我が国の領域内で油濁損害が発生した場合又は防止措置がとられた場合には，その賠償請求に係る訴えは，日本の裁判所の専属管轄となる旨規定している。
(2) 試案の説明
試案は ，「船舶の衝突その他海上の事故に基づく損害賠償の訴え 」（法第５条第１０号）については，同号と同様の規律を置くものとし（試案① ），「海難救助に関する訴え 」（第１１号）については，同号と同様の規律を置く案と特段の規律を置かない案を提案し（試案② ），「船舶債権その他船舶を担保とする債権に基づく訴え 」（第７号）については，引き続き，検討するものとしている（試案の（注 ））。また，試案は，船籍所在地を管轄地とする「船員に対する財産権上の訴え 」（第３号）及び「船舶所有者その他船舶を利用する者に対する船舶又は航海に関する訴え 」（第６号）などについては，国際裁判管轄に関する特段の規律を置かないものとしている。
以下，順に説明する。
ア

試案①について同条第１０号は，船舶の衝突その他海上の事故に基づく損害賠償の訴えについて，損害を受けた船舶が最初に到達した地を管轄する裁判所に提起することができると規定している。同号は，不法行為の裁判籍に類する裁判籍であり，証拠調べの便宜に着目したものであるとされる。ここにいう「海上の事故」は，公海上で発生した場合と領海内で発生した場合のいずれも含むと解されている。
船舶の衝突その他海上の事故に基づく損害賠償の訴えの国際裁判管轄については，船舶の衝突等の事故が公海で発生し，損害を受けた船舶が外国に最初に到達した場合等もあり得ることから，その規律が問題となる。
試案は，このような国際的な事案においても，同号と同様の趣旨が当てはま- 32 -

り，損害を受けた船舶が最初に到達した地の国の裁判所で審理することが，証拠調べの便宜にかなうことが多いと考えられることから，船舶の衝突その他海上の事故に基づく損害賠償の訴えは，損害を受けた船舶が最初に到達した地が日本国内にあるときは，日本の裁判所に提起することができるものとしている。
イ

試案②について同条第１１号は，海難救助に関する訴えについて，海難救助があった地又は救助された船舶が最初に到達した地を管轄する裁判所に提起することができると規定している 。「海難救助に関する訴え」には，救助料請求権についての給付又は確認の訴え（商法第８００条），救助料確定の訴え（同法第８０１条），
救助料額の増加又は減少の訴え（同法第８０２条）などが含まれる。同号は，証拠調べの便宜及び債権者の権利保護等の観点から認められたものであるとされる。
海難救助に関する訴えの国際裁判管轄についても，公海上で海難救助が行われ，救助された船舶が最初に到達した地が外国であることがあり得ることから，その規律が問題となるが，規律を設ける場合には，海難救助があった地又は救助された船舶が最初に到達した地の国の裁判所に管轄を認めることが証拠調べの便宜にかなうと考えられる。
もっとも，実務上，国際的海難救助の場合は，ロイズオープンフォームによって救助契約を締結することが多く，同フォームは海難救助契約上の紛争をロンドンにおける仲裁手続によって解決すべきものと定めているため，義務なくして海難救助が行われる場面はそれほど多くないとされている（平塚眞「海事裁判管轄」（落合誠一・江頭憲治郎編「海法体系」）６２８頁参照。）。
部会においては，現実には仲裁が用いられることが多いとしても，合意に基づかずに海難救助が行われることも考えられる以上，同号と同様の規律を置くべきであるとの考え方（甲案）と，上記の実務を踏まえ，特に規律を置く必要はないとの考え方（乙案）に分かれたため，両案を提案するものである。
(3) 海事に関するその他の訴えについてア

船員に対する財産権上の訴えについて

法第５条第３号は，船員に対する財産権上の訴えについて，船籍所在地を管轄する裁判所に提起することができると規定している。船籍所在地に管轄を認- 33 -

めたのは，各地を移動する船舶に乗り組む船員が長く滞在することが多いのは船舶の船籍所在地であると考えられることによる。
船員に対する財産権上の訴えについても，船員が外国に居住している場合や船籍所在地が外国である場合もあり得ることから，その国際裁判管轄が問題となる。
しかしながら，外航船には便宜置籍船（節税等の目的により，船舶の所有者が所在する国以外の国に便宜上船籍を置いている船）が広く利用されており，外国船に乗り組む船員に対する財産権上の訴えについては，船籍所在地に船員が滞在することを前提とする同号の趣旨は妥当しないと考えられる。また，船舶同士の事故等については被害額が巨大になるので，船員個人に対する請求をすることはまれであり，船上における死傷等も含め船員個人の被害については船会社が加入している保険から支払がされることが通常であるとされている。
そこで，試案は，船員に対する財産権上の訴えの国際裁判管轄について特段の規律を置かず，第１，第２などの規律にゆだねることとしたものである。
イ

船舶所有者等に対する船舶又は航海に関する訴えについて

同条第６号は，船舶所有者等に対する船舶又は航海に関する訴えについて，船籍所在地を管轄する裁判所に提起することができるとしている。同号の「船舶に関する訴え」には船舶自体を目的とする権利関係に関する訴えなどが，「航
海に関する訴え」には運送賃返還請求の訴え（商法第７６６条，第５７６条）などが含まれる。同号が船籍所在地に管轄を認めたのは，船籍港が船舶に関する営業の中心地であり，営業所等の所在地に相当するからであるとされる。
しかしながら，前記のとおり，便宜置籍船が広く利用されている外航船については，船籍所在地が船舶に関する営業の中心地であるとの前提が妥当せず，また，船舶又は航海に関する訴えには多様な請求が含まれ，これらに共通する
他の合理的な管轄の原因を認めることも困難であると考えられる。
そこで，試案では，船舶所有者等に対する船舶又は航海に関する訴えの国際裁判管轄について特段の規律を置かず，第１，第２などの規律にゆだねることとしたものである。
ウ

試案の注について

法第５条第７号は，船舶債権その他船舶を担保とする債権に基づく訴えにつ- 34 -

いて，船舶所在地を管轄する裁判所に提起することができるとしている。担保の目的である船舶が日本国内に所在する場合には，同条第４号の担保の目的の所在地により日本の裁判所に訴えの提起ができると考えられるので，この訴えについて特別の裁判籍を設ける意味は，船舶所有者以外の第三者を被告とする
場合に，船舶所在地の裁判所に管轄を認める点にあるとされている。
このように，同条第７号の訴えは，同条第４号と同様に，担保の目的が所在する地の裁判所に管轄権を認めるものであることから，試案は，担保の目的の所在地による国際裁判管轄の規律の検討（第２の３（注 ））を踏まえて，船舶債権その他船舶を担保とする債権に基づく訴えの国際裁判管轄の規律についてなお検討するものとしている。
エ

国際海上物品運送契約について

ＵＮＣＩＴＲＡＬ（国連国際商取引法委員会）の第３作業部会（運送法）は，
平成２０年１月，国際海上物品運送契約に係る管轄権の合意に関する規定を含
む「全部又は一部を海上で行う国際物品運送契約に関する条約」草案を承認し，その後，国連総会において同条約が採択されたところ，試案は，この点については多国間条約の枠組における議論にゆだねることとして，特段の規律を置かないものとしている。
オ

船主責任制限手続等について

前記のとおり，船主責任制限手続等については，国際的な枠組みにおいて議論がされており，その国際裁判管轄の規律についても，条約等により定められることが望ましいと考えられることから，試案は，特段の規律を置かないものとしている。

２

知的財産権に関する訴え(1) 問題の所在
法第６条は，知的財産権に関する訴えのうち特許権等に関する訴えについて，
東京地方裁判所又は大阪地方裁判所の専属管轄とし，同条の２は，意匠権等に関する訴えについて，両地方裁判所にも競合管轄を認めているが，国際裁判管轄に関する規定はない。知的財産権に関する訴えについては，例えば，外国で登録された特許権の侵害訴訟等も考えられるところ，その国際裁判管轄につい- 35 -

てどのように考えるのか問題となる。
(2) 試案の説明
試案は，知的財産基本法第２条第２項に規定する知的財産権のうち，設定の登録により発生するものの存否又は効力に関する訴えは，その登録の地が日本であるときは，日本の裁判所にのみ提起すべきものとしている。
ア

試案が対象とする権利は，知的財産基本法第２条第２項に規定する知的財産権のうち，設定の登録により発生するものである。同項の「知的財産権」とは特許権，実用新案権，育成者権，意匠権，著作権，商標権その他の知的財産に関して法令で定められた権利又は法律上保護される利益に係る権利をいい，そのうち設定の登録により発生するものとしては，特許権，実用新案権，意匠権，商標権，育成者権（以下「特許権等」という 。）を挙げることができる。
我が国においては，設定の登録により発生する権利は，特許庁等の行政処分として付与され，その権利を対世的に無効にするには特許無効審判（特許法第１２３条）等を経なければならない。そして，特許権等の無効審判請求に対する審決等については，東京高等裁判所に審決等に対する訴えを提起することができる（特許法第１７８条第１項等 ）。他方，外国で登録された特許権等については，その存否又は効力に関する訴えが我が国の裁判所に提起されることが考えられるので，その国際裁判管轄が問題となる。
イ

試案は，「存否又は効力に関する訴え」を対象とするものであり，権利の帰属に関する訴えを対象から除いている。これは，知的財産権の帰属に関する訴えは，権利の主体に関するものであることから，その判断に技術性・専門性を要することはそれほど多くないと考えられることによる。
ウ

試案は，特許権等の存否又は効力に関する訴えについて，その登録の地が日本であるときは，日本の裁判所にのみ提起すべきものとしている。
その趣旨は，特許権等の設定の登録により発生する知的財産権は，各国の行政処分により付与されることも多く，その権利の存否や有効性については，登録国の裁判所が最もよく判断することができると考えられる上，登録国以外の国の裁判所が特許権等の無効を確認する判決をしたとしても，その権利を対世的に無効とするには，通常，その権利が登録された国において所定の手続をと- 36 -

ることが必要になると考えられることにある。
試案によれば，外国で登録された特許権等の存否又は効力に関する訴えは日本の裁判所に提起することができず，また，日本で登録された特許権等の存否又は効力に関する訴えが外国裁判所に提起された場合，その確定判決は，間接管轄を欠くものとして承認・執行をすることができないこととなる。
(3) 知的財産権の登録に関する訴えについて
前記のとおり，登録に関する訴えは，登録をすべき地が日本国内にあるときは，日本の裁判所にのみ提起すべきものとしている（第２の８）ところ，試案
は，知的財産権の登録に関する訴えも，登録に関する訴えに含まれるものとしている。ここにいう知的財産権には，設定の登録により発生する権利に限らず，著作権等の登録が対抗要件である権利も含まれる。
このように，知的財産権の登録に関する訴えについて，登録をすべき地が日本国内にあるときは，日本の裁判所にのみ提起すべきものとしているのは，知的財産権の登録に関する訴えについても，他の権利の登記等に関する訴えと同様，第２の８( 2)に記載した(ⅰ)から(ⅲ)までの趣旨が妥当すると考えられるからである。
(4) 試案の（注）について
知的財産権の侵害に係る訴え（損害賠償の訴え，差止めの訴えなど）は，法第５条第９号の「不法行為に関する訴え」に当たると解されるところ（最決平成１６・４・８民集５８巻４号８２５頁参照 ），日本で設定の登録がされた特許権等の侵害に係る訴えについては，特許権等の属地性に照らし，侵害行為の全部又は一部が日本国内で行われると考えられることから，第２の６の規律により，日本の裁判所に提起することができると考えられる。
他方，外国で設定の登録がされた特許権等の侵害に係る訴えについては，登録国の裁判所にのみ訴えを提起すべきものとするかどうかが問題となる。この点については，(ⅰ)例えば，日本企業の間で外国の特許権等の侵害に係る紛争が生じた場合において，当事者が日本の裁判所で裁判をすることを望むのであれば，日本の裁判所に国際裁判管轄を認めることが当事者の便宜にかなう，(ⅱ)
同様に，当事者が，日本の特許権等について，外国裁判所に侵害に係る訴えを提起する旨の合意をした場合には，その合意を無効とする必要はないことから，- 37 -

特許権等の侵害に係る訴えの国際裁判管轄については，登録国の裁判所にのみ提起するべきものとはせず，第１，第２などの規律にゆだねることとしたものである。
なお，我が国においては，特許権等の侵害に係る訴訟において，その権利が無効審判により無効とされるべきものであるとの抗弁を主張することができる（特許法第１０４条の３等 ）。外国の特許権等の侵害に係る訴訟において，その権利が無効であるとの抗弁を主張することができるかどうかについては，国際裁判管轄の問題ではなく，実体法上の問題として，準拠法となる当該特許権等の登録国の法律が侵害訴訟において無効の抗弁を主張することを許容しているか否かにより判断すべきものと考えられる（したがって，例えば，米国特許権の侵害に係る訴えについては，米国の特許法が無効の抗弁の主張を許容しているかどうかによることになる。）。
また，外国における設定の登録により発生した知的財産権の侵害に係る訴えが提起された場合において，裁判所が必要があると認めるときは，特許法第１６８条第２項の規定と同様の趣旨に基づき，外国において係属している当該権利の存否又は効力を確定する手続が完結するまで，その訴訟手続を中止するか否かについては，国際訴訟競合に関する規律（第８）や，関係法令との関係等も踏まえ，なお検討を要する。

３

消費者契約に関する訴え(1) 問題の所在
法には，消費者契約に関する訴えの国内土地管轄について，明示的な規定はない。しかしながら，法第２０条第１項括弧書は，約款や定型の契約書に専属管轄の合意条項がある場合には，これに基づく契約をした一般市民は，そのような条項の意味を十分に理解せずに契約することが多く，また，その条項を削除した契約をすることは実際上困難であることなどを考慮し，専属的な管轄の合意に基づいて訴えが提起された場合であっても，事件の全部又は一部を移送することができると定めている。
日本の消費者と外国の事業者との間の紛争や，日本の事業者と外国の消費者との間の紛争等，消費者契約に関する国際的な事案においても，消費者と事業- 38 -

者との間の契約における情報の質及び量並びに交渉力に格差が存在するという事情（消費者契約法第１条参照）は国内の事案と変わらないが，裁量移送により当事者間の衡平を図ることはできないことになる。このような国際的な事案において，消費者が法令や言語の異なる他国の裁判所に赴き，又はその国の弁護士等を代理人として，訴えを提起し，又はその裁判所で応訴することは，事実上困難である。そこで，例えば，ＥＵでは，条約において，消費者契約に関する特則が設けられているが，我が国においても，消費者の裁判所へのアクセスも考慮し，国内土地管轄とは異なる特段の規律を設けるべきか，設けるとしていかなる規律とすべきかが問題となる。
(2) 試案の説明
ア

試案が対象とする消費者契約の意義について試案が対象とする消費者契約は ，「消費者（個人（事業として又は事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除く 。）をいう 。）と事業者（法人その他の社団又は財団及び事業として又は事業のために契約の当事者となる
場合における個人をいう 。）との間で締結される契約（労働関係を除く 。）」である（消費者契約法第２条，通則法第１１条参照）。
イ

試案①について

試案①は，消費者から事業者に対する訴えに関する規律である。この場合には，第１，第２などによる管轄権に付加し，消費者の裁判所へのアクセスの便宜を考慮し，消費者の住所のある国においても訴えを提起することができるよ
うにするかどうかが問題となる。
試案①の甲案と乙案は，いずれも，原告である消費者の住所が日本国内にある場合には日本の裁判所に訴えを提起することができるとするものであるが，甲案は，消費者契約締結時の消費者の住所と訴え提起時の消費者の住所のいず
れにも国際裁判管轄の原因を認めるものであるのに対し，乙案は，事業者の予測可能性にも配慮し，消費者契約締結時の消費者の住所に国際裁判管轄の原因を認めるにとどめるものである。
甲案によれば，例えば，消費者契約締結時に外国に住所を有していた消費者が，外国の事業者と消費者契約をした後，住所を変更し，訴え提起時には日本に住所を有する場合には，訴え提起時の消費者の住所がある日本の裁判所に訴- 39 -

えを提起することができることとなる。この考え方は，消費者が訴えを提起することができる国をできるだけ広く認めた上で，具体的な事案において，当事者間の衡平を害するなどの特別の事情が認められる場合には，第６の規律により訴えを却下することにより，当事者間の利益の調整を図るものである。
他方，乙案によれば，上記のように消費者が消費者契約締結後に日本に住所を移した場合には，日本の裁判所の管轄権が生じる他の原因がない限り，日本の裁判所に訴えを提起することはできないこととなる。これは，事業者は消費者契約締結時の消費者の住所で訴えを提起されることは予期できるとしても，消費者契約締結後に転居した国の裁判所で訴えられることまでは通常予期し得ないと考えられることによる。
なお，試案①については，対応する国内土地管轄の規律に関し，なお検討する必要がある。
ウ

試案②について試案②は，事業者から消費者に対する訴えに関する規律である。この場合には，消費者の応訴の負担を考慮して，第１の１又は２の場合，すなわち，消費者の住所等のある国で訴えを提起することを原則とする旨の規律を設けるべきかどうか，そのような規律を設けるとした場合に例外をどのように定めるかが問題となる。
試案②は，前記のとおり，国際的な事案では消費者が住所等のある国以外の国の裁判所に応訴することは事実上困難であることに照らし，消費者に対する訴えは，消費者の住所等が日本国内にある場合には，日本の裁判所に提起することを原則とし，第２の規律（例えば，契約上の債務の履行地による管轄権）
を適用しないとするものである。
ただし，試案②は，消費者が日本の裁判所において応訴した場合（試案②ア），
管轄権に関する合意が効力を有する場合（試案②イ）には，日本の裁判所に訴えを提起することができるものとしている。試案②イは，消費者と事業者が紛争が生じた後に管轄権に関する合意をする場合を想定するものである。試案②
ア及びイの場合を例外とするのは，消費者が自らに与えられた保護を，その意
味を理解した上で自発的に放棄している場合であるといえることから，日本の裁判所が管轄権を有することとしても，消費者保護の観点からも問題がないと- 40 -

考えられるからである。
試案②の規律によれば，事業者から消費者に対する訴えについては，原則として，消費者の住所等がある国の裁判所に訴えを提起しなければならず，例えば，消費者が，消費者契約締結時に日本に住所を有していたが，その後，住所を変更し，訴え提起時には外国に住所を有する場合には，試案②のア又はイに該当するときに限り，その消費者に対する訴えを日本の裁判所に提起することができることになる。
試案②に対し，部会では，事業者にとって，日本で訴えを提起することができるものと予測していたにもかかわらず，たまたま消費者が外国に住所を移したため日本の裁判所に訴えを提起することができなくなることになるのは，事業者の予測可能性を害するとの意見もあった。もっとも，部会の多数意見は，試案③の管轄権に関する事前の合意が合理的な範囲で有効とされるのであれ
ば，事業者は予め消費者との間で管轄権に関する合意をすることにより，合意した国の裁判所に訴えを提起することができることから，試案③において，管轄権に関する合意を有効とすべき範囲を検討すべきであるというものであった。そこで，試案②においては，消費者の応訴の負担も考慮し，原則として消費者の住所等のある国の裁判所で訴えを提起すべきものとしている。
なお，消費者契約に関する訴えについても，例えば，その訴えが登記等に関する訴えのように，日本の法令に日本の裁判所のみが管轄権を行使する旨の定めがある場合には当該規律が優先する（第７）。
エ

試案③について試案③は，消費者と事業者との間の管轄権に関する合意についての規律である。同試案は，消費者と事業者との間の経済力や交渉力の格差等を考慮して，第３の１（管轄権に関する合意）の特則として，管轄権に関する合意が効力を有する範囲を限定するものであるが，効力を有する範囲については考え方が分かれたことから，試案③イにおいて３案を提示している。
(ｱ) 試案③イについて
まず，試案③イについて説明する。
試案③イは，いずれも消費者と事業者との間の事前の合意に関する規律であ
るが，消費者契約締結時の消費者の住所がある国の裁判所を管轄裁判所とする- 41 -

旨の合意を有効とするかどうか，有効とするとしていかなる要件を課すかについて考え方が分かれている。
甲案は，事業者と消費者が，消費者契約締結時の消費者の住所がある国の裁判所を管轄裁判所とする旨の合意をした場合に，その合意を有効とするものである。ただし，その合意は，管轄権を付加するものに限られる。この規律によれば，消費者契約締結の際，事業者と消費者が，その契約に関する訴えを日本の裁判所に提起することができる旨の合意をした場合において，その契約締結
時の消費者の住所が日本国内にあるときには，訴え提起時にその消費者の住所が外国にあったとしても，その事業者は，消費者契約締結時の消費者の住所がある日本の裁判所に訴えを提起することができることとなる。
乙案は，甲案と同様，消費者契約締結時の消費者の住所がある国の裁判所を管轄裁判所とする旨の合意を有効とするものであるが，甲案と異なり，第２の規律を適用した場合にその国の裁判所が管轄権を有すると認められることを要件とする（その合意は付加的なものに限られることは甲案と同様 。）。乙案によれば，消費者契約締結の際，事業者と消費者が，その契約に関する訴えを日
本の裁判所に提起することができる旨の合意をした場合において，その契約締結時の消費者の住所が日本国内にあったとしても，それだけではその合意の効力は認められないが，例えば，その契約において債務の履行地が日本と定められているとき（その場合，第２の１の規律により日本の裁判所に国際裁判管轄が認められる 。）は，その合意は効力を有するとされる。乙案は，消費者契約締結時の消費者の住所は国内土地管轄の管轄の原因となっていないことにかんがみ，その住所のある国の裁判所を管轄裁判所とする合意を有効にするには，
少なくとも，法令で定められた国際裁判管轄の原因が存在することを要するとするものである。
丙案は，原則として訴え提起時の消費者の住所がある国で訴えを提起しなければならないとの考えに立ち，管轄権に関する合意の効力を認める場合を試案③ア及びウの場合に限定するものである。
(ｲ) 試案③アについて
試案③アは，当該紛争が生じた後にされた合意，すなわち事後の合意であれば，管轄権に関する合意の効力を認めるものとしている。事後の合意であれば，- 42 -

消費者としても，特定の民事上の紛争の発生を前提に，慎重に判断して合意することが期待されることから，管轄権に関する合意の一般的規律（第３の１）によりその効力を認めることとしたものである。
(ｳ) 試案③ウについて消費者が，事前の管轄権に関する合意であっても，これを援用するなどして，その合意が効力を有することを前提に行動した場合には，この効力を認めてもよいと考えられる。
そこで，試案③ウは ，（ⅰ）消費者が，管轄権に関する合意に基づき，日本
若しくは外国の裁判所に訴えを提起した場合 ，（ⅱ）事業者が日本若しくは外国の裁判所に訴えを提起した場合において，消費者が，管轄権に関する合意に基づき，その裁判所が管轄権を有しないとの抗弁を提出して，訴えの却下を求めたときには，消費者が管轄権に関する合意を援用したものとして，その効力を認めるとするものである。
上記(ⅰ)に関しては，消費者が，管轄権に関する合意に基づいて，日本の裁判所に訴えを提起した場合にとどまらず，例えば，消費者が，外国裁判所に訴えを提起することができる旨の合意に基づいてその裁判所に訴えを提起しながら，当該合意は無効であるとして日本の裁判所にその消費者契約に関する訴えを提起する場合も適用される。
また，上記（ⅱ）に関しては，事業者が外国裁判所に提起した訴えにおいて，消費者が，管轄権に関する合意に基づき日本の裁判所が管轄権を有する旨主張し，その訴えが却下された後に，事業者が日本の裁判所に訴えを提起した場合において，消費者が，同一の管轄権に関する合意の無効を主張するときにも適用される。
オ

いわゆる能動的消費者について

なお，部会においては，通則法第１１条第６項第１号及び第２号の規定するいわゆる能動的消費者について，試案の消費者契約に関する規律を適用するかどうかが検討された。能動的消費者とは，消費者契約に関係する事業者の事業所が消費者の常居所地法と法を異にする地に所在した場合に，自ら当該事業所の所在する地に赴いて消費者契約を締結したり，当該事業所の所在する地において債務の全部の履行を受ける旨の消費者契約を締結した消費者をいう。

- 43 -

試案は，能動的消費者の適用除外の規定は不要であるとして，特段の規律を置いていない。これは，消費者が常居所地法と異なる法域に赴いて消費者契約を締結するなどした以上，消費者保護規範も含め，その消費者が赴いた地の法が適用されることは合理的であると考えられるが，国際裁判管轄の規律においては，消費者契約に関する規律の適用を除外すると，消費者は一時的に滞在したにすぎない国の裁判所で応訴することを強いられることになり，実質的にその権利を主張することが困難になる点では消費者の住所地国で契約をした場合と同様であると考えられるからである。

４

労働関係に関する訴え(1) 問題の所在
法には，労働関係に関する訴えの国内土地管轄について，明示的な規定はない。しかしながら，消費者契約に関する訴えと同様，日本の労働者と外国の事業者との間の紛争や，日本の事業者と外国の労働者との間の紛争等，労働関係に関する国際的な事案においては，移送により当事者間の衡平を図ることはで
きず，労働者が法令や言語の異なる他国の裁判所に赴き，又はその国の弁護士等を代理人として，訴えを提起し，又はその裁判所で応訴することは，事実上困難である。そこで，例えば，ＥＵでは，条約において，労働関係の訴えに関する特則が設けられているが，我が国においても，労働者の裁判所へのアクセスも考慮し，国内土地管轄とは異なる特段の規律を設けるべきか，設けるとしていかなる規律とすべきかが問題となる。
(2) 試案の説明
ア

試案が対象とする訴えについて試案が対象とする訴えは，労働契約の存否その他の労働関係に関する事項について個々の労働者と事業主との間に生じた民事に関する紛争（個別労働関係
民事紛争）に係る訴えである（労働審判法第１条参照）。
イ

試案①について

試案①は，個別労働関係民事紛争のうち，労働者から事業主に対する訴えに関する規律である。
試案①は，労働者の裁判所に対するアクセスを確保するとの観点から，労務- 44 -

の提供地（これが特定できないときは雇入事業所の所在地）が日本国内にある
場合には，日本の裁判所に訴えを提起することができるものとしている。試案①が労務の提供地を基準としているのは，労働者が労務を提供している地は，労働者にとってアクセスが容易であり，事業主にとっても，労務の提供地で訴えを提起されたとしても，その予測可能性を害するとはいえないと考えられるからである。
試案①の「労務の提供地」は，労働者の裁判所へのアクセスを確保するという観点からは，契約上の労務提供地ではなく，現実に労務を提供している又は提供していた地を基準とすべきであると考えられる。試案①は ，「労務の提供
地」は，一つには限られず，労働者は，現在の労務の提供地に加え，請求の目的となる権利の発生した時点における当該権利の発生原因となった労務の提供
地が日本国内にあるときは，日本の裁判所に訴えを提起することができることを前提としている。この点，通則法第１２条第２項にいう「労務を提供すべき地」は，準拠法を決定するためにいずれかの１か所に定められるものであり，
試案①の「労務の提供地」とはその意義を異にする。
また，試案①は，労務の提供地を特定できない場合にあっては，労働者を雇い入れた事業所の所在地が日本国内にあるときに日本の裁判所の国際裁判管轄を認めるものである。このように労務の供給地を特定できない場合としては，雇入れの直後で労務の提供地が定まっていないときなどが考えられる。
なお，試案①については，対応する国内土地管轄の規律に関し，なお検討する必要がある。
ウ

試案②について試案②は，事業主から労働者に対する訴えに関する規律である。
試案②は，労働者の防御の機会を確保するという観点から，前記３（消費者契約に関する訴え）の試案②と同様に，原則として，労働者の住所等が日本国内にある場合には，日本の裁判所に訴えを提起すべきものとするものである。
そして，労働者の住所等が外国にある場合には，労働者が応訴したとき（試案②ア）及び労働者と事業主が紛争後に管轄権に関する合意をするなど管轄権に関する合意が効力を有するとき（試案②イ）に限り，日本の裁判所に訴えを提起することができるものとしている。

- 45 -

なお，労働関係に関する訴えについても，日本の法令に日本の裁判所のみが裁判権を行使する旨の定めがある場合には当該規律が優先する（第７）。
エ

試案③について試案③は，労働者と事業主との管轄権に関する合意について，労働者保護の観点から，管轄権に関する合意が効力を有する場合を，事後の合意がある場合（試案③ア）及び労働者が合意が効力を有することを前提に行動した場合（試案③イ）に限定するものであり，第３の１（管轄権に関する合意）の特則となる（試案の具体的内容については，第４の３の試案③ア及びウの該当部分参照。）。
なお，部会においては，試案②で原則として労働者の住所がある国に訴えを提起しなければならず，試案③で事前に管轄権に関する合意をしていたとしても原則として合意の効力が認められないことになると，外国の労働者が退職後に本国に帰国し，競業避止義務に反して会社に損害を与えたような場合には，日本の裁判所にその労働者を訴えることができないことになるが，それは事業者側の予測に反し，当事者間の衡平を害するとの意見が出された。この見解は，前記３の試案③と同様，試案③ア及びイのほかに，例えば，労務の提供地のある国の裁判所を管轄裁判所とする旨の合意をした場合には，その合意の効力を認めるべきであるとする。
これに対し，部会の多数意見は，住所地を自由に選択できる消費者と異なり，労働者の場合は，事業主の指揮命令に服する立場にあるという労働契約の特性を考慮する必要があり，事業主は，職務命令による配置換えなどを通じて，その労務の提供地を定めることができるのであるから，労務の提供地のある国の裁判所を管轄裁判所と定める合意を有効とすると，試案の趣旨を失わせるおそれがあるとして，前記３の試案③イの甲案又は乙案と同様の規律を置くことには消極的であった。
オ

試案の（注）について

労働審判法第２条は，民事訴訟法の規定よりも広く国内土地管轄を認めているところ，労働審判法第２２条第２項は，労働審判に対し適法な異議の申立てがあり，同条第１項の規定により訴えの提起があったものとみなされる事件は，
当該労働審判が行われた際に労働審判事件が係属していた地方裁判所の管轄に- 46 -

属すると規定する。
試案は，労働審判の申立てについての管轄について何ら制限をするものではないが，訴えの提起があったものとみなされる場合には，その訴えを直接その裁判所に提起した場合と同様に，労働関係に関する訴えの国際裁判管轄の規律を適用することが相当であると考えられることから，その旨を注記したものである。

第５併合請求における管轄権

１

請求の客観的併合

(1)

問題の所在

法第７条は，一の訴えで数個の請求をする場合（請求の客観的併合）について，一の請求について管轄権を有する裁判所にその訴えを提起することができると規定しており，同種の訴訟手続による場合であること（法第１３６条）のほかに特段の要件を設けていない。法第７条は，原告にとっては紛争を同一訴
訟手続で解決できる利益があり，被告にとっても，いずれにせよ当該裁判所で応訴せざるを得ない上，訴訟経済にも資することから，客観的併合による管轄を認めたものとされる。
一の訴えで数個の請求をする場合には，そのうちの一部の請求について日本の裁判所に国際裁判管轄が認められないこともあり得るが，そのような場合にいかなる要件で客観的併合を認めるべきかが問題となる。
この点，最判平成１３・６・８民集５５巻４号７２７頁（ウルトラマン事件）
は，「密接な関係のない請求を併合することは，国際社会における裁判機能の合理的な分配の観点からみて相当ではなく，また，これにより裁判が複雑長期化するおそれがある」ことを理由として ，「民訴法の併合請求の裁判籍の規定に依拠して我が国の裁判所の国際裁判管轄を肯定するためには，両請求間に密接な関係が認められることを要すると解するのが相当である 。」と判示している。
(2) 試案の説明
試案①は，一の訴えで数個の請求（Ａ，Ｂ，Ｃ請求とする 。）をする場合において，日本の裁判所が一の請求（Ａ請求）について国際裁判管轄を有し，他- 47 -

の請求（Ｂ請求及びＣ請求）について国際裁判管轄を有しないときは，一の請
求と他の請求との間（Ａ請求とＢ請求，Ａ請求とＣ請求）に密接な関連がある
ときに限り，日本の裁判所にその訴えを提起することができるとするものである。
このように，日本の裁判所が国際裁判管轄を有しない請求を併合する場合に「密接な関連があるとき」との要件を課しているのは，(ⅰ)日本の裁判所の国際裁判管轄に属しない請求の客観的併合については，併合請求の裁判籍を広く認めた上で，管轄権を有する他の裁判所に事件を裁量移送することができない
ことから，客観的併合が認められる範囲は国内土地管轄の場合より限定されるべきであること，(ⅱ)国際的な事案においては被告の応訴の負担が大きく，外国に住所等を有する被告にとっては，国際裁判管轄が認められる請求について応訴することはやむを得ないとしても，その請求とは関連性のない請求についてまで，法令や言語の異なる他国の裁判所で応訴することを求めるのは酷であること，(ⅲ)関連性がないにもかかわらず，日本の裁判所が管轄権を有しない請求を併合することを認めると，争点等も異なることから，審理の長期化を招くおそれがあること，などの理由によるものである。
なお，試案①は，訴えの追加的変更等の場合にも適用されることを前提としている。また ，「密接な関連」の有無は，実質的な争点の共通性その他の事情を考慮して，日本の裁判所において同一訴訟手続で審理されるべきか否かという観点から判断されるべきものと考えられる。

２

反訴(1) 問題の所在
法第１４６条第１項は，被告は，本訴の目的である請求又は防御の方法と関連する請求を目的とする場合に限り，本訴の係属する裁判所に反訴を提起することができるものと規定している。同項は，反訴に係る請求の審理につき本訴の訴訟手続を利用させることとする以上，この目的に即して反訴に係る請求を制限することが相当であると考えられることから，本訴の目的である請求又は防御の方法との関連性を要件としたものである。
反訴を提起する場合には，反訴の目的である請求が日本の裁判所の国際裁判- 48 -

管轄に属しないことがあり得るが，そのようなときにいかなる要件で反訴の提起を認めるべきかが問題となる。
(2) 試案の説明
試案②は，日本の裁判所が本訴の目的である請求について管轄権を有し，反訴の目的である請求について管轄権を有しない場合には，本訴の目的である請求又は防御の方法と密接に関連する請求を目的とするときに限り，本訴の係属する日本の裁判所に反訴を提起することができるものとしている。
このように，反訴の目的である請求と，本訴の目的である請求又は防御の方法とが「密接に関連する」ことを要件としたのは，(ⅰ)反訴の目的である請求について日本の裁判所に国際裁判管轄が認められない場合には，別訴を提起しても日本の裁判所に国際裁判管轄が認められないのであるから，そのような請求について反訴の提起を認めるのは，同一訴訟手続で紛争解決する必要性がより高い場合に限ることが相当であると考えられること，(ⅱ)本訴の目的である請求について，訴えの変更をして，日本の裁判所の国際裁判管轄に属しない請求を追加する場合には，試案①の規律により，本訴の目的である請求との間に密接な関連性が必要となることから，請求の客観的併合の一形態である反訴の場合にも，密接な関連性を要するとすることが相当であると考えられること，(ⅲ)関連性がないにもかかわらず，日本の裁判所に国際裁判管轄が認められない請求を併合することを認めると，争点等も異なることから，審理の長期化を招くおそれがあること，などの理由によるものである。
試案②は，反訴の目的である請求が防御の方法と密接に関連する場合にも，反訴を提起することを認めるものである。この点，本訴の目的である請求と密接に関連する場合に限定することも考えられるが，その場合，防御の方法としての相殺の抗弁との関係をどのように考えるべきかとの問題があり，相殺について何らの制限を課すことなく，防御の方法と密接に関連する反訴の提起を否定するのは均衡を欠く一方，裁判外及び裁判上の相殺の意思表示を制限することも相当ではないと考えられる。そこで，本訴の目的である請求と密接に関連する場合に限定することなく，反訴の目的である請求が防御の方法と密接に関連する場合にも，反訴を提起することを認めたものである。

- 49 -

３

請求の主観的併合(1) 問題の所在法第７条ただし書は，請求の主観的併合について，法第３８条前段に定める
場合に限り訴えを提起することができるものと規定し，同条前段は，訴訟の目的である権利又は義務が数人について共通であるとき，又は同一の事実上及び法律上の原因に基づくときは，共同訴訟人として訴え，又は訴えられることができるものと規定している。法第７条ただし書の要件は，平成８年の法改正の際に設けられたものであるが，紛争を同一訴訟手続で一挙に解決することによる原告の利益，併合請求の裁判籍によってのみ管轄が認められることになる被告の不利益，訴訟経済等の観点を考慮して設けられたものである。
(2) 試案の説明
試案③は，数人からの又は数人に対する訴えで数個の請求をする場合において，日本の裁判所が一の請求について管轄権を有し，他の請求について管轄権を有しないときは，訴訟の目的である権利又は義務が数人について共通である
とき，又は同一の事実上及び法律上の原因に基づくときに限り，日本の裁判所にその訴えを提起することができるものとしている。すなわち，試案③は，法第７条ただし書と同様の要件を満たす場合に，請求の主観的併合を認めるものである。
このように，試案③が，併合される請求について国際裁判管轄の原因となる事由が存在しない場合に，法第７条ただし書と同様の要件のもと，請求の主観的併合を認めているのは，(ⅰ)併合される請求について日本の裁判所に国際裁判管轄が認められない場合には，併合される被告にとっての応訴の負担が大きいことから，その要件を厳格にするべきではあるが，法第３８条前段の要件は十分に厳格であると考えられること，(ⅱ)併合の要件を更に限定するとしても適切な範囲を画することが難しく，訴訟の目的につき合一にのみ確定すべき場
合との要件まで課すことは，関連性を有する紛争について同一訴訟手続で審理する要請に照らすと厳格にすぎると考えられることを理由とするものである。

４

適用除外

(1) 問題の所在- 50 -

法第１３条第１項及び第１４６条第１項第１号は，併合される請求又は反訴の目的である請求に係る訴えが他の裁判所の専属管轄に属するときは，請求の併合や反訴の提起をすることができないものとしている。これは，公益的な観点から規定されている法令上の専属管轄を優先させる趣旨の規定であり，当事者の合意による専属管轄の場合には適用されない。
(2) 試案の説明
ア

試案④は，甲案及び乙案ともに，併合される請求又は反訴の目的である請求に係る訴えについて，日本の法令に日本の裁判所のみが管轄権を行使する旨の定めがある場合において，管轄権を有することとなる事由が外国にあるときは，試案①から③の規律を適用しないものとしている。
ここにいう「日本の法令に日本の裁判所のみが管轄権を行使する旨の定めがある場合」とは，国内土地管轄における法令上の専属管轄に相当するものであり，試案の第２の８（登記等に関する訴え）の規律を例にとると，たとえば，
日本の裁判所に係属する訴訟において，外国に所在する不動産の登記に関する請求を反訴として提起することはできないこととなる。
この規律は，法令上の専属管轄を優先させる法第１３条第１項及び第１４６条第１項第１号と同趣旨の規律である。
イ

その上で，試案④は，外国裁判所のみを訴えを提起することができる裁判所として定める旨の合意がある場合（国内土地管轄における専属的な管轄の合意に相当する。）について，２つの案を提案している。
甲案は，国内土地管轄の規定と同様に，外国裁判所のみを訴えを提起することができる裁判所として定める旨の合意があるとしても，試案①から③までの規律により，請求の併合又は反訴の提起をすることができるとする考え方である。この考え方は，(ⅰ)試案①から③までの規律により，請求の併合又は反訴の提起が認められるのは，矛盾抵触のない統一的な解決の必要が高く，訴訟経済に資する場合であり，請求の併合等を認めないと，矛盾抵触のない紛争の解決が困難になること，(ⅱ)外国裁判所のみを管轄裁判所とする旨の合意がある
場合は，法令に日本の裁判所のみが管轄権を行使すべき旨の定めがある場合ほ
どの公益性があるわけではないことなどを理由とする。
乙案は，合意により外国裁判所にのみ訴えを提起することができる旨の定め- 51 -

をした場合には，その合意を優先して，試案①から③までの規律により，請求の併合又は反訴の提起をすることができないとする考え方である。この考え方
は，(ⅰ)試案では，消費者契約に関する訴えや労働関係に関する訴えの国際裁判管轄について，当事者間の管轄権に関する合意の効力について別途規律しているのであるから，これらの訴えに該当しない事業者間の紛争においては，管轄権に関する合意を尊重することが相当であること，(ⅱ)併合される請求又は反訴の目的となる請求に係る訴えについて日本の裁判所の国際裁判管轄が及ばない場合には，そもそも外国裁判所で審理されるべき場合であるから，外国裁判所を管轄裁判所とする合意の効力を制限すべき理由はないことなどを理由とする。

（第５についての後注）について
試案は，訴訟参加，訴訟引受け及び訴訟告知については，特段の規律を置かないこととしている。これは，参加又は引受けに係る請求権が日本の裁判所の国際裁判管轄に属しない場合に，当事者参加及び訴訟引受けの要件について現行法と異なる規律を置く必要はないと考えられ，補助参加及び訴訟告知については，訴えについての管轄の存否の問題ではないと考えられることによる。

第６(1)

国際裁判管轄に関する一般的規律問題の所在

最判平成９・１１・１１民集５１巻１０号４０５５頁（ファミリー事件）は，
ドイツから自動車等を輸入している日本法人が原告となり，ドイツに居住する
日本人を被告として提起した契約上の金銭債務の履行を求めた事案である。最高裁判所は，我が国の民訴法の規定する裁判籍のいずれかが我が国内にあるときは，原則として，我が国の裁判所に提起された訴訟事件につき，被告を我が国の裁判権に服させるのが相当であるが，我が国で裁判を行うことが当事者間の公平，裁判の適正・迅速を期するという理念に反する特段の事情があると認められる場合には，我が国の国際裁判管轄を否定すべきであるとした上で，同事件の事実関係の下においては，その国際裁判管轄を否定すべきであると判断した。その後の下級審裁判所の裁判例も，この最判の判示した判断枠組みに従- 52 -

って判断をしている。
(2)

試案の説明

ア

試案は，上記(１)の最判と同様の考え方に基づき，第１から第５までの規律により日本の裁判所に訴えを提起することができる場合においても，事案における具体的な事情を考慮し，当事者間の衡平を害し，適正かつ迅速な審理の実現を妨げることとなる特別の事情があると認めるときは，訴えの全部又は一部を却下することができるものとしている。今回の法整備は，国際裁判管轄に関する規律の明確化及び具体化を図るものであるが，新たに設けられた規律
により日本の裁判所に訴えを提起することができる場合においても，なお，事案における具体的な事情を考慮し，日本の裁判所の国際裁判管轄を否定すべき場合はあると考えられる。そこで，試案は，事案における具体的な事情を考慮して，一定の場合には訴えを却下することができる旨の規律を設けることを提案するものである。
イ

この試案の適用範囲は，第１から第５の規律のうち，日本の法令に日本の裁判所のみが管轄権を行使する旨の定めがある訴えを除いたものであり（第７参照 ），第８の国際訴訟競合，第９の保全命令事件に関する規律も対象外としている。なお，部会においては，第１の人に対する訴え等についての管轄権及び第３の合意による管轄権等の規律により日本の裁判所に国際裁判管轄が認められる場合には，この規律を適用すべきでないという意見も出たが，そのような限定をすべきではないとの意見が多数であった。
ウ

裁判所が考慮すべき具体的な事情として，試案は，「事案の性質，当事者及び尋問を受けるべき証人の住所，使用すべき検証物の所在地」を例示している。従前の裁判例等によれば，考慮すべき事情には，大別して，①紛争に関する客観的な事情（請求の内容，契約地，事故発生地等 ），②当事者に関する事情（被告の応訴の負担，当事者の予測可能性等 ），③証拠の所在や証拠調べの便宜等があると考えられる。試案は，①に相当する事情として「事案の性質」
を，②に相当する事情として「当事者の住所」を，③に相当する事情として「尋問を受けるべき証人の住所」「使用すべき検証物の所在地」を例示しているが，これらに限られるものではない。なお，考慮すべき具体的な事情として何を掲げるべきかについては，法制的な面を含め，なお検討する必要がある。

- 53 -

エ

試案は，訴えの全部又は一部を却下することができる場合として ，「当事者間の衡平を害し，適正かつ迅速な審理の実現を妨げることとなる特別の事情があると認めるとき」としている 。「当事者間の衡平」は当事者間の利益の調整との観点から ，「適正かつ迅速な審理の実現」は公益的な観点からの要件であるが，必ずしも，そのいずれもが害され又は妨げられることを要するもの
ではないことを前提としている。
オ

部会においては，試案の規律に従って訴えを却下する場合には，当該事件について外国裁判所が管轄権を有していることを独自の要件とすべきであるという考え方も検討された。しかしながら，外国裁判所が管轄権を有しているかどうかは，日本の裁判所が訴えを却下するかどうかを決するに当たって考慮
すべき事情の一つであり，この点のみを独自の要件とすべき理由はないとする意見が多数であった。
この点とも関係して，部会においては，訴えを却下すべき特別の事情があると認められる可能性が高いが，外国裁判所が管轄権を有しているか否かが判明しない場合に，原告が当該外国裁判所に訴えを提起して，管轄権の有無が判明するまでの間，訴訟手続を中止することができるとの規律を設けるかどうかについて議論がされた。この点については，日本の裁判所の国際裁判管轄が争われる場合には，被告が外国に住所等の管轄の原因を有する場合も多く，また，
外国裁判所の管轄権の有無は訴訟手続を中止することなく判断をすることが可能であると考えられることなどから，訴訟手続の中止の規律は置く必要はないとされた。

(第６についての後注)について
日本の国際裁判管轄の一般原則を適用すれば日本の裁判所に国際裁判管轄が認められない場合であっても，具体的な事案の事情に照らし，日本の裁判所が国際裁判管轄を否定すると裁判の拒否に当たる場合には，例外的に日本の裁判
所に国際裁判管轄を認めること（いわゆる緊急管轄）については，その定義や要件についても様々な見解があり得る上，我が国において，財産法の分野において緊急管轄を認めるべきか否かが問題となった裁判例はこれまで存在しない。そこで，第６についての後注に記載されているとおり，緊急管轄について- 54 -

の規律を置く必要性の有無，規律を置くとした場合の具体的な規律の内容については，なお検討することとしている。

第７

適用除外

(1) 問題の所在
法第１３条第１項は，法令に専属管轄の定めがある場合には，第４条第１項（被告の普通裁判籍 ），第５条（財産権上の訴え等についてのいわゆる特別裁判籍 ），第６条第２項（特許権等に関する訴えの管轄 ），第６条の２（意匠権等に関する訴えの管轄 ），第７条（併合請求における管轄），第１１条(管轄の合意）及び第１２条（応訴管轄）の規定の適用を排除することとしている。
(2) 試案の説明
日本の法令に日本の裁判所のみが管轄権を行使する旨の定めがある訴えについては，第１，第２（５①及び８を除く。），第３，第４（２を除く。）及び第６の規律よりも優先的に適用されるべきであると考えられることから，試案は，法第１３条第１項と同趣旨の規律を設けるものとしている。具体的には，第２の８の登記等に関する訴えのように，日本の法令に日本の裁判所のみが管轄権を行使する旨の定めがある訴えについて，登記等をすべき地が日本国内にある
ときは，第２の８の規律が優先的に適用される結果，日本の裁判所が管轄権を有することとなるのであって，第１などの上記の各規律が適用されるために日本の裁判所が管轄権を有することとなるわけではない。また，登記等をすべき
地が外国にあるときは，第２の８の規律が優先的に適用される結果，日本の裁判所の管轄権は認められず，第１などの上記の各規律によっても，日本の裁判所の管轄権は認められないこととなる。

第８国際訴訟競合に関する規律(1) 問題の所在
国際訴訟競合とは，外国及び日本の裁判所において，同一の事件が同時に係属する場合をいう。国際訴訟競合には，外国及び日本の裁判所の原告及び被告が同一の場合及び反対の場合があり得る。原告と被告が反対の場合とは，例えば，原告が製造物責任に基づく損害賠償を求める訴えを米国の裁判所に提起し- 55 -

た後に，被告が債務不存在確認の訴えを日本の裁判所に提起する場合等が考えられる。
法第１４２条は，裁判所に係属する事件については，当事者は，更に訴えを提起することができないと規定している。そのため，国内においては，既に裁判所に係属している事件と同一の事件について訴えの提起があった場合には，同条により不適法な訴えとして却下され，訴訟競合状態が解消されることになる。ところが，同条の「裁判所」は国内の裁判所を意味し，外国裁判所は含まないと解されている。
そこで，国際訴訟競合については，これを規制する規律を設ける必要があるかどうか，規律を設けるとした場合にどのような内容とすべきかが問題となる。
(2) 試案の説明(2-1) 甲案について試案の甲案は，国際訴訟競合について訴えの利益に類する問題であると理解した上で，外国裁判所の判決と日本の裁判所の判決との抵触を防ぐ必要がある
こと，外国判決を利用した方が訴訟経済にかなう場合があることなどの理由か
ら，日本における訴訟手続を中止することができる旨の規律を設けるものとする考え方である。
ア

Ａ案についてＡ案①は，外国裁判所に既に係属している事件と同一の事件について日本の裁判所に訴えが提起された場合を規律の対象とした上で，外国裁判所に係属する事件が判決によって完結し，その判決が確定して法第１１８条により承認されることが見込まれるときは，当事者の申立て又は職権により，外国裁判所に係属する事件の判決が確定するまで訴訟手続を中止することができるものとしている。そして，同②は，中止決定等に対して不服申立てをすることを認めている。
以下，具体的に説明する。
(ｱ) Ａ案の対象とする事件は，「外国裁判所に係属する事件と同一の事件」
である。ここで対象とする事件は，外国裁判所に既に係属している事件と同一の事件であり，国内の二重起訴の規定と同様，日本の裁判所における訴えの係属が，外国裁判所における訴えの係属より後である場合（外国訴訟先行型）を- 56 -

いう。逆に，日本の裁判所における訴えの係属が先である場合（国内訴訟先行型）には，後に訴えが係属した外国の訴訟競合の規律にゆだねられることとなると考えられる。
なお，国際訴訟競合の有無の判断基準となる事件の同一性及び訴訟係属の意
義については，解釈にゆだねることを前提としているが，部会では，事件の同一性については，既判力の及ぶ範囲を念頭に置きつつ，柔軟に定めるべきであるとの指摘もされた。
(ｲ) Ａ案は，裁判所が訴訟手続を中止することができるとしており，中止を義務付けるものではない。したがって，中止の要件に該当するとしても，事案の具体的事情に照らし，裁判所が日本の裁判所で審理を継続することが相当であると判断したときは，訴訟手続の中止をすることなく審理を行うことができることを前提としている。
部会では，一定の場合には，日本の裁判所に提起された訴えを却下することができるとの規律を設けることも議論された。訴えの却下に関する要件を設けるとすると，例えば ，「外国裁判所に係属する事件が判決によって完結し，その判決が確定する蓋然性が高く，かつ，確定した判決が我が国で承認されることが確実である場合」等が考えられる。しかし，裁判所がこのような場合に該当するかどうかを判断をし，訴え却下という終局判決を下すのはかなりの困難を伴うと考えられる。部会においても，中止に関する規律に加え，訴えの却下に関する規律を置く必要があるとする意見はなかった。
(ｳ) Ａ案は，中止を認めるための要件を「外国裁判所に係属する事件が判決によって完結すると見込まれるとき 」「その判決が確定して民事訴訟法第１１
８条の規定により効力を有することとなると見込まれるとき」と定めている。
我が国では，外国判決は，法第１１８条各号の要件を具備する場合に限り，その効力を有するものとして承認される。したがって，外国裁判所に係属する同一の事件は，その事件が判決によって確定し，その確定判決が同条の要件を満たすものである場合に，二重起訴と同様の状態が生じることになる。
そこで，Ａ案は，「外国裁判所に係属する事件が判決によって完結すること」と「その判決が確定して民事訴訟法第１１８条の規定により効力を有することとなる」ことが「見込まれるとき」に訴訟手続を中止することができるものと- 57 -

している。ここで「見込まれる」としたのは，中止の場合には，却下の場合と異なり，中止要件を満たさなくなった場合に審理を再開することが可能である
ことから，高い蓋然性や確実性を要件にする必要はないと考えられるからである。
(ｴ) Ａ案は，中止の終期につき，外国裁判所に係属する事件の判決が確定するまでとしている。なお，部会では，外国裁判所に係属する事件の確定判決が法第１１８条の規定により効力を有する場合には，日本の裁判所はその外国判決と同一の判決をするべきであるとの意見が多かった。
(ｵ) 前記のとおり，甲案は，国際訴訟競合について訴えの利益に類する問題であるとの理解に立つものであり，訴訟手続を中止することができるかどうかの判断の基礎となる事情は，訴え提起の時の事情に限られない。したがって，
外国裁判所に係属する事件と同一の訴えが日本の裁判所に提起された場合に，訴え提起の時はＡ案に規定する要件を満たさなかったとしても，その後の外国裁判所の審理の状況等により，その要件を満たすに至ったときは，裁判所は，訴訟手続の中止をすることができることになる。
(ｶ) 以上の(ｱ)から(ｵ)までは，Ｂ案についても妥当するが，Ａ案とＢ案の相違点は，訴訟手続を中止する決定等に対して不服申立てをすることを認めるかどうかである。Ａ案は，当事者の手続保障の観点から，中止決定の申立権を与えた上で，中止決定に対する不服申立ての制度を創設することを提案するものである。この案は，国際訴訟競合の場面においては，日本の裁判所の訴訟手続の中止を求める一方当事者と，手続の続行を求める他方当事者（とりわけ日本
において確定判決を得て外国判決の承認・執行の拒絶を求めようとする者）とが，訴訟手続の中止をめぐって対立することも考えられるので，不服申立制度を設けることにより当事者の手続保障を図ることを意図するものである。
どのような不服申立制度を設けるかについては，試案の注に記載したとおり，
様々な点について検討を要する。具体的な検討事項としては，(ⅰ)中止決定に対する不服申立手段としては，即時抗告が考えられるが，中止申立てを却下する決定に対して不服申立てを認めるかどうか，認めるとして，その手段を即時抗告とするか，通常抗告（法第３２８条第１項）とするか，(ⅱ)中止決定の取消しについての規律を設けるかどうか，中止決定の取消しについて当事者の申- 58 -

立権を認めるかどうか，(ⅲ)中止取消決定に対する不服申立てを認めるかどうか，中止取消しの申立てを却下した決定に対する不服申立てを認めるかどうかなどの点があると考えられる。
なお，訴訟手続の中止に関する法令としては，法第１３０条，第１３１条，
特許法第５４条第２項，第１６８条第２項，行政事件訴訟法第８条第３項，第３７条の３第６項，裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第２６条，
公害紛争処理法第４２条の２６第１項，破産法第２４条第１項第３号等がある。
イ

Ｂ案について

Ｂ案は，上記のとおり，規律の対象，中止の要件，中止の終期についてはＡ
案と同様とするものの，当事者の申立権及び不服申立てを認めず，裁判所が職権によって訴訟手続を中止することができるとするものである。Ｂ案は，訴訟手続の中止に対する不服申立ての手続を設けると，当事者が不服申立手続を濫用するなどして裁判の遅滞を招くなどの弊害が生ずるおそれがある（とりわけ中止申立てを却下する決定に対して不服申立てを認めると，中止申立て，却下，それに対する不服申立てを繰り返すことにより，事実上中止を認めたのと同様の効果が生じてしまう 。）ことを考慮し，当事者の申立権及び不服申立てを認めず，裁判所が裁量によって訴訟手続を中止するかどうかを判断することが相当であるとするものである。
なお，Ｂ案については，裁判所が裁量によって訴訟手続を中止するかどうかを判断することになることから，必ずしも規律の対象を外国訴訟先行型に限る
必要はなく，国内訴訟先行型も規律の対象に含めてよいのではないか，中止の要件についても「裁判所が必要と認めた場合」などの抽象的な規律の仕方も考えられるのではないか，訴訟手続を中止する期間を一定期間と定めることもできるのではないかなどの指摘もあり，なお検討を要する。
ウ

国際裁判管轄の判断との関係

甲案は，上記のとおり，国際訴訟競合について訴えの利益に類する問題であることを前提としているが，国際裁判管轄の有無の判断において，外国裁判所に係属中の訴訟の審理状況を考慮することを排除するものではない。
すなわち，外国裁判所に係属中の訴訟と同一の訴えが日本の裁判所に提起された場合，被告は，第６の規律に基づき，外国裁判所における同一の事件の審- 59 -

理状況等を考慮すると日本の裁判所の国際裁判管轄を否定すべき特別の事情があると主張するとともに，仮に訴えが却下されない場合には，国際訴訟競合に関する規律に基づき，日本における訴訟手続を中止すべきであると主張することが考えられる。国際訴訟競合に関する規律を設けるとしても，この場合に，日本の裁判所が，外国裁判所に係属中の訴訟の審理状況等を考慮し，第６の規律により訴えを却下することを排除するものではない（外国裁判所に係属中の訴訟の状況等を考慮して国際裁判管轄を否定し，二重起訴の適法性に関しては判断しなかった裁判例として，東京地判昭和５９・２・１５判タ５２５号１３２頁，同平成３・１・２９判時１３９０号９８頁がある。）。
(2-2) 乙案について
これに対し，試案の乙案は，(ⅰ)外国裁判所に係属中の事件について，確定判決に至る可能性や承認の見込みを判断することは困難であること，(ⅱ)実務上は，外国裁判所に訴訟が係属し，その審理状況を見守る必要がある場合には，日本の裁判所に提起された訴訟の弁論期日又は弁論準備期日の間隔を調整するなどして柔軟に対応することができること，(ⅲ)判決の抵触については，専ら外国判決の承認の規律により対応することができることなどを理由に，特段の規律を置かないとする考え方である。
なお，乙案についても，国際裁判管轄の有無の判断において，外国裁判所に係属中の訴訟の審理状況を考慮することを排除するものではない。

第９保全命令事件に関する規律(1) 問題の所在
民事保全法第１２条第１項は，保全命令事件は，(ⅰ)本案の管轄裁判所又は(ⅱ)仮に差し押さえるべき物若しくは係争物の所在地を管轄する地方裁判所が管轄すると規定している。その趣旨は，(ⅰ)については，保全命令事件の従属性，裁判所の負担軽減，保全命令手続の審査の便宜，(ⅱ)については，緊急性，執行の便宜にあるとされている。
国際的な保全命令事件においては，本案の管轄裁判所が外国裁判所である場
合や，保全すべき財産又は係争物が外国にある場合もあり得ることから，その国際裁判管轄の規律が問題となる。

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(2) 試案の説明
試案は，本案裁判所が外国裁判所である事案や係争物等が外国に所在する事
案等の国際的な保全命令事件においても，民事保全法第１２条第１項と同様の趣旨が当てはまることから，保全命令の申立ては，本案の訴えを提起することができる裁判所が日本の裁判所であるとき又は仮に差し押さえるべき物若しくは係争物の所在地が日本国内にあるときは，日本の裁判所にすることができる
ものとしている。なお，試案の「本案の訴えを提起することができる裁判所」「仮に差し押さえるべき物の所在地 」「係争物の所在地」の意義については，同条におけるこれらの文言の意義・解釈と異なるものではない。
試案に対しては，日本国内に所在するに至る可能性がある船舶や動産はともかく，外国に所在する不動産等については保全命令の執行可能性がないのであるから，本案の訴えを提起することができる裁判所が日本の裁判所であっても保全命令事件の国際裁判管轄を認めるべきではないとの意見もあった。これに対して，部会では，保全命令の執行可能性は保全の必要性において考慮することができ，その国際裁判管轄を否定する必要はないとの意見も出された。
また，部会では，本案について外国裁判所のみを管轄裁判所とする合意などがあり日本の裁判所に本案の国際裁判管轄が認められない場合に，日本の裁判所に仮の地位を定める仮処分命令（日本国内における特許権の侵害行為の差止めなど）を求める申立てがされることがあるが，作為又は不作為を命じる場合に作為又は不作為がなされるべき場所が「係争物の所在地」に当たらないと解すると，日本の裁判所に国際裁判管轄が認められない可能性があり，他方，本案の管轄合意がある外国裁判所において仮処分命令を得ても，仮処分命令には
法第１１８条が適用されないと解されることから，これを日本で承認・執行することはできないことになるので，このような場合には，同項の「係争物の所在地」よりも広い範囲で保全命令事件の国際裁判管轄を認めるべきではないかとの意見もあった。
なお，試案は，起訴命令（同法第３７条第１項）については，特段の規律を置くことなく，解釈にゆだねるものとしている。

（全体についての後注）- 61 -

「はじめに 」（国内土地管轄に関する規律との関係）でも述べたとおり，国際裁判管轄に関する規律は，いかなる場合に日本の裁判所に訴えを提起することができるかを定めるものであるが，試案の提案する国際裁判管轄の規律に対応する国内土地管轄の原因が存在しない場合には，その国内土地管轄の規律についても検討する必要がある 。（全体についての後注）はその旨を注記して，検討を要すると考えられる規律を列挙したものである。

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