平成24年度
警察庁予算の概要

警察庁

平成24年度警察庁予算の概要
総額
一般会計計上額
復興特別会計計上額（うち復興庁計上額

256,803百万円
239,959百万円
16,844百万円
964百万円 ）（平成23年度当初予算額245,104百万円 ）（単位：百万円）

区

分

23年度
予算額

24年度
予算額

増△減額

主 な 内 容第１ 治安水準の更なる向上のための総合対策の推進

14,573

14,481△ 92

1 犯罪が起きにく
い社会づくりの推進

1,278

1,216

△ 62 ○ 防犯ボランティア支援事業の推進
7（7）○ 児童ポルノ対策・少年非行防止対策の推進

104 （45 ）○ 振り込め詐欺等特殊詐欺対策の推進
2 客観証拠重視の捜査のための基盤整備

8,989

9,258

93 （0）

269 ○ 警察における死因究明に関する取組の推進

1,903 （1,684 ）○ 第一線警察における科学捜査力の強化406 （0）○ 捜査手法、取調べの高度化の推進
3 被害者支援の充実

2,618

2,457

7（

△ 161 ○ 「第２次犯罪被害者等基本計画」に対応した各種施策の推進
1,874 （4 サイバー空間の安全確保の推進

1,688

1,5502,047 ）△ 138 ○ サイバー犯罪取締体制の強化
92 （123 ）○ インターネット上の違法・有害情報への対策の推進

第２ 組織犯罪対策の推進

33 ）

4,109

4,662

176 （173 ）553 ○ 犯罪のグローバル化対策・インフラ対策の推進

139 （8）○ 総合的な暴力団対策の推進
137 （−1−35 ）（単位：百万円）
区分

第３ テロの未然防止と緊急事態への対処態勢の強化

23年度
予算額

24年度
予算額

3,073

増△減額

5,347

主 な 内 容2,274 ○ テロ等への対処に必要な装備資機材の充実

1,137 （553 ）○ 原子力関連施設に対する警戒警備体制の強化

373 （0）○ 国際通貨基金・世界銀行年次総会
警戒警備等の実施
868 （
第４ 安全・快適な交通環境実現のための施策の推進

18,476

16,445新 規 ）△ 2,031 ○ 交通安全施設等整備事業の推進
14,225 （15,229 ）○ 高度道路交通システム（ＩＴＳ）の推進
76 （

第５ 警察基盤の充実強化

33,46429,615

1 人的基盤の充実強化

5584480）△ 3,849△ 110 ○ 地方警察官の増員

増員数 626人○ 国家公務員の増員増員数 132人

※第６の経費による措置分を含む。
2 装備資機材・警察施設の整備
充実

32,90629,167△ 3,739 ○ 現場執行力の強化
4,851 （4,367 ）○ 警察通信基盤の整備充実
3,262 （9,626 ）○ 警察活動の拠点たる基盤施設の整備
18,173 （第６ 東日本大震災からの復旧・復興に向けた各種施策の推進016,84416,658 ）

16,844 ○ 災害警備活動の実施
1,727 （新 規 ）○ 災害復旧事業の実施
906 （新 規 ）○ 被災地の安全確保に向けた取組の推進

6,106 （新 規 ）○ 緊急防災対策の推進
8,105 （第７ その他

合計

171,409

169,409△ 2,000

245,104

256,803

11,699−2−新 規 ）〔単位：百万円〕

第１

治安水準の更なる向上のための総合対策の推進
14,481（ 14,573）

最近の治安情勢は、刑法犯認知件数が減少するなど改善しつつある
ものの、社会的に弱い立場にある者が被害者となる事件の発生、サイバー犯罪の増大等、国民の治安に対する不安が解消したとはいえない状況にあることから、犯罪が起きにくい社会づくり、サイバー空間の安全確保等を推進する。
また、被害者支援の充実を図るとともに、第一線警察における科学捜査力の強化など、客観証拠重視の捜査のための基盤整備を進める。

１
・

犯罪が起きにくい社会づくりの推進

1,216（1,278）

防犯ボランティア支援事業の推進

7（7）防犯ボランティア活動の裾野を広げ、また、更なる質の向上を図るため、先進的な活動を行っている団体の活動内容の発表、意見交換等を地域ごとに行う「防犯ボランティアフォーラム」の開催に要する経費

・

児童ポルノ対策・少年非行防止対策の推進

104（45）

児童の権利を著しく侵害する児童ポルノについて、インターネット利用事犯の取締り等を強化するとともに、非行少年を生まない社会づくりに関する施策の実施に要する経費

・振り込め詐欺等特殊詐欺対策の推進

93（

振り込め詐欺を始めとした特殊詐欺への対策を強化するため、捜査に必要な資機材の整備・高度化、携帯電話事業者に対する照会業務の効率化に向けた調査研究及び高齢者等の犯罪被害防止のための広報啓発に要する経費- 3 -0）２

客観証拠重視の捜査のための基盤整備
・

9,258（8,989）

1,903（1,684）

警察における死因究明に関する取組の推進
警察における死因究明に関する取組を強化するため、薬物検査の実施に必要な資機材の整備、司法解剖等に要する経費

・

第一線警察における科学捜査力の強化

406（0）

犯罪の立証における客観証拠の重要性が増大する中、科学捜査力の一層の高度化を図るための鑑識資機材の整備に要する経費

・

捜査手法、取調べの高度化の推進

7（33）「捜査手法、取調べの高度化を図るための研究会」や法制審議会における検討を受けて、捜査手法、取調べの高度化の具体的な推進方策を検討するため、諸外国における捜査手法及び取調べの録音・録画の実務、取調べ技術等についての情報収集に要する経費

３

被害者支援の充実
・

2,457（2,618）「第２次犯罪被害者等基本計画」に対応した各種施策の推進
1,874（2,047）「第２次犯罪被害者等基本計画」を踏まえた、犯罪被害者等給付金の支給、民間被害者支援団体に対する業務の委託に要する経費

- 4 -

４
・

サイバー空間の安全確保の推進

1,550（1,688）

サイバー犯罪取締体制の強化

92（123）インターネット上の違法情報の徹底した取締りに向けた「全国協働捜査方式」の導入等に伴い、取締体制の強化に必要な資機材の整備等に要する経費

・

インターネット上の違法・有害情報への対策の推進
176（173）

インターネット上の違法情報、有害情報に関する通報を受理し、警察への通報・プロバイダへの削除依頼等を行うインターネット・ホットライン
センターの運用やサイバーパトロールの実施に要する経費- 5 -〔単位：百万円〕

第２組織犯罪対策の推進

4,662（4,109）

暴力団や国際犯罪組織については、今日、「犯罪のグローバル化」が急速に進み、治安に対する脅威となっている。その背景には、国際犯罪組織が、犯罪を助長し、又は容易にする基盤である「犯罪インフラ」を利用して、各種犯罪を効率的に敢行している状況があることから、対策を強化する。
特に、暴力団については、組織の実態や資金獲得活動を更に不透明化させているほか、拳銃を使用した凶悪な犯罪の発生も後を絶たないことから、組織の弱体化・壊滅に向けた諸対策を推進する。

・

犯罪のグローバル化対策・インフラ対策の推進

139（8）

犯罪のグローバル化に対応するため、東アジアを中心とした各国警察との連携を図るほか、犯罪インフラの実態を解明し、その徹底した解体を図るため、組織犯罪に関する情報を集約するための仕組みの構築、犯罪インフラ対策に必要な資機材の整備に要する経費

・

総合的な暴力団対策の推進

137（35）山口組・弘道会対策を始めとした総合的な暴力団対策を推進するため、暴力団犯罪の捜査に必要な資機材の整備、不当要求情報管理機関への情報提供のためのシステムの構築に要する経費- 6 -〔単位：百万円〕

第３

テロの未然防止と緊急事態への対処態勢の強化
5,347（3,073）

平成23年５月、米国の作戦により、「アル・カーイダ」の指導者のオサマ・ビンラディンが死亡した後、イスラム過激派組織等による同人の死に対する報復テロが発生するなど、国際テロ情勢は依然としてヨンピヨンド厳しい。また、北朝鮮による韓国・延坪島に対する砲撃事件が発生するなど、我が国を取り巻く東アジア情勢は予断を許さない情勢が続いていることから、テロの未然防止等に向けた取組を推進する。
こうした中、福島第一原子力発電所の事故により、原子力関連施設の脆弱性が国内外に明らかになるなど、テロの脅威が高まったことから、これら施設に対する警戒警備体制を強化する。

・

テロ等への対処に必要な装備資機材の充実

1,137（553）

情勢に応じた警戒警備の実施のほか、テロ等の緊急事態の発生時においてその対処に必要な資機材等の整備に要する経費

・

原子力関連施設に対する警戒警備体制の強化

373（0）

原子力関連施設に対するテロの未然防止を図るため、警戒警備体制の強化に必要な資機材の整備に要する経費

・

国際通貨基金・世界銀行年次総会警戒警備等の実施
868（ 新規 ）平成24年に開催予定の国際通貨基金・世界銀行年次総会における警戒警
備に必要な資機材の借上げ、広報板・告知板等の交通規制用資機材の整備、警備部隊の活動等に要する経費- 7 -

〔単位：百万円〕

第４安全・快適な交通環境実現のための施策の推進
16,445（ 18,476）

最近の交通情勢に対応するため、交通安全教育の継続的な推進、交通安全施設の整備、高度道路交通システム（ＩＴＳ）の推進等により、安全・安心で人にやさしい交通環境の実現を目指す。

・交通安全施設等整備事業の推進

14,225（15,229）

交通事故の抑止及び道路交通の円滑化に必要な交通安全施設等の整備に要する経費

・

高度道路交通システム（ＩＴＳ）の推進

76（

安全運転支援システムの普及促進を図るため、路車間通信に電波を活用したシステム等の導入に向けた実証実験の実施に要する経費- 8 -0）〔単位：百万円〕

第５

警察基盤の充実強化

29,615（33,464）

依然として厳しい治安情勢や大量退職時代の到来に的確に対処するため、必要な地方警察官等を増員し、人的基盤の強化を図るとともに、装備資機材・警察施設の整備、警察活動基盤を充実強化するための施策等を推進する。

１

人的基盤の充実強化

448（558）

・ 地方警察官の増員 増員数 626人
・ 国家公務員の増員 増員数 132人（第６の経費による措置分を含む）

２

装備資機材・警察施設の整備充実
・

現場執行力の強化

29,167（32,906）

4,851（4,367）

警察活動を迅速かつ的確に行うために必要な警察用車両・航空機及び装備資機材等の整備に要する経費

・

警察通信基盤の整備充実

3,262（9,626）

様々な警察活動の基盤となる警察基幹通信網の高度・堅牢化を図るための再編、１１０番通報に迅速かつ的確に対応するための老朽化した通信指令システムの整備等に要する経費

・

警察活動の拠点たる基盤施設の整備

18,173（16,658）

老朽化した警察学校、機動隊庁舎などの建設・修繕のほか、警察活動の拠点となる警察本部、警察署等の整備に要する経費- 9 -〔単位：百万円〕

第６

東日本大震災からの復旧・復興に向けた各種施策の推進
16,844（ 新 規 ）未曾有の被害をもたらした東日本大震災に対し、引き続き原子力災害への対応等の災害警備活動を行うほか、被災地の安全を確保するための各種施策を推進する。
また、今後、発生が予想されている東海、東南海・南海地震等への災害に備え、警察としての災害対処能力の強化を図る。

・

災害警備活動の実施

1,727（ 新規 ）災害警備活動に従事する機動隊員等に係る活動旅費、車両燃料費等に要する経費

・

災害復旧事業の実施

906（ 新規 ）被災した警察施設及び警察情報通信基盤の復旧に要する経費

・

被災地の安全確保に向けた取組の推進

6,106（ 新規 ）被災地でのパトロール活動等に使用する警察用車両・航空機及び被災地における信号機の滅灯防止対策等を行うための交通安全施設等の整備等に要する経費

・

緊急防災対策の推進

8,105（ 新規 ）災害時における情報伝達体制を確保するための警察基幹通信網の再編整
備等、災害に強い警察情報通信基盤の整備等に要する経費- 10 -

【 組織改正の概要 】
１ 警察庁関係(1) 府令事項の新設○ 薬物銃器対策課「国際薬物・銃器犯罪組織捜査指導官」の設置
国際薬物・銃器犯罪組織の壊滅に向けた対策を強化するため、外国捜査機関との情報交換や共同オペレーションの指揮等を実施するもの○警備課「特殊警備対策官」の設置
原子力緊急事態等に的確に対処するため、テロ対処部隊の統合的・広域的な運用等を実施するもの(2)

国家公安委員会規則事項の新設○ 科学警察研究所法科学第三部「化学第四研究室」の設置
天然微細物の異同識別法の研究・鑑定等を適切に行うため、化学第三研究室から事務を独立させるもの

(3)

その他
○ 特殊組織犯罪対策・右翼対策担当参事官の拉致問題対策担当参事官への担当事務変更
拉致問題対策を強化するため、特殊組織犯罪対策・右翼対策担当参事官の担当事務を拉致問題対策担当とするもの○

外事課「拉致問題対策室長」、「外事調整指導官」の廃止
内閣官房内閣参事官（原子力災害対処、重要インフラ防護等担当）を設置するため、振替財源として廃止するもの

２

都道府県警察関係○ 副本部長の設置（大阪府警察）
警察事務の複雑化・多様化に対応するとともに、危機管理機能を強化するもの- 11 -

平成２４年度地方警察官の増員について
１

２

３

増員構想
最近の治安情勢は、刑法犯認知件数が減少するなど改善傾向にある
ものの、サイバー犯罪の急増等新たな治安の脅威に直面するなど、依然として厳しい情勢にある。
また、福島第一原子力発電所の事故により、原子力発電所の脆弱性が明らかになったことから、原子力関連施設に対する防護体制を強化することが必要となっている。
平成２４年度においては、これらの情勢等を踏まえ、徹底した合理化・再配置の取組みを行ってもなお、既存の人員で対処しがたい緊急の課題に的確に対処するため、地方警察官の増員を図る必要がある。
増員数
６２６人
増員項目
○ サイバー犯罪の取締りを強化し、ＩＴ社会における国民の安全・安心を確保するための新たな捜査体制の構築（３０８人）○ 一層緻密かつ適正な死体取扱業務を推進するための体制強化（１０２人）○ 原子力関連施設における警戒警備体制の強化（２１６人）- 12 -

平成２４年度地方警察官増員数
都道府県

増 員 数

北海 道
青森
東 岩
手宮城
秋田
北 山
形
福島
警 視 庁
茨城
栃木
関 群
馬埼
玉
千葉
神 奈 川
新潟
東 山
梨長野静岡
富山
中 石川
福井岐
阜部 愛知三重滋
賀近 京都大
阪
兵
庫
畿 奈
良
和 歌 山
鳥
取中 島
根岡
山
国 広島
山
口
徳島
四 香
川
国 愛媛
高知福
岡
佐
賀九 長
崎
熊本
大分
州 宮
崎
鹿 児 島
沖
縄
合計-13-25 人
24 人
12 人
7人
7人
24 人
32 人
28 人
10 人
10 人
23 人
16 人
17 人
22 人
7人
7人
25 人
7人
12 人
48 人
7人
23 人
7人
7人
10 人
20 人
13 人
7人
7人
7人
12 人
7人
10 人
10 人
7人
7人
16 人
7人
13 人
12 人
7人
7人
7人
7人
19 人
7人
626 人

平成２４年度警察庁職員（国家公務員）の増員等について

１
【内２増員

１３２人

訳】警察の災害対処能力等の強化

５１人

サイバー犯罪対策等の強化

３６人

テロ・組織犯罪対策等の推進と国民生活の安全確保

４５人

定員合理化

▲１２６人

- 14 -