兵庫県公立大学法人授業料等に関する規程（趣旨）
第１条 この規程は、兵庫県公立大学法人（以下「法人」という。
）が設置する大学（兵庫県立大学附属高等学校及び同附属中学校を除く。）の授業料、入学考査料、入学料、研修料、研究料、学位論文審査料及び証明手数料（以下「授業料等」という。
）に関して必要な事項を定めるものとする。
（授業料、入学考査料及び入学料の額）
第２条 授業料、入学考査料及び入学料の額は、別表のとおりとする。
２

前項の規定に関わらず、法人の定めるところにより、修業年限又は標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修して卒業し、又は課程を修了することを認められた者（以下「長期履修者」という。）から徴収する授業料の年額にあっては、長期履修者が在学を認められた期間（以下「長期在学期間」という。
）に限り、別表授業料の欄に定める授業料の年額に修業年限又は標準修業年限に相当する年数を乗じて得た額を長期在学期間の年数で除した額（その額に 10 円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。）とする。ただし、長期履修者が長期在学期間を超えて在学する場合の授業料の額は、前項の規定による。
３

学年の中途に入学（転学、再入学、編入学を含む。以下同じ。）し、退学し、卒業し、又は修了する者（科目等履修生、聴講生及び研究生（以下「科目等履修生等」という。）を除く。）に係るその学年の授業料の額は、前２項の規定にかかわらず、別表に掲げる授業料の年額又は前項の規定により算出した授業料の年額の 12 分の１に相当する額（その額に 10 円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。
）に在学する月数を乗じて得た額とする。
４

大学の学部に係る入学者の選抜において、出願書類等による選抜（以下「第１段階目の選抜」という。
）を行い、その合格者に限り学力検査その他による選抜（以下「第２段階目の選抜」という。）を行う場合の入学考査料の額については、第１項の規定にかかわらず、第１段階目の選抜に係る額は 4,000 円とし、第２段階目の選抜に係る額は 13,000 円とする。
（休学者及び転学者の授業料等の免除）
第３条 休学した者については、別表に掲げる授業料の年額又は前条第２項の規定により算出した授業料の年額の 12 分の１に相当する額（その額に 10 円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。）に休学した日の属する月の翌月（休学した日が月の初日であるときは、休学した日の属する月）から復学する日の属する月の前月までの月数を乗じて得た額の授業料は、免除する。

（研修料の額）
第４条 研修員の研修料の額は、実験を要する部門にあっては月額 37,000 円とし、実験を要しない部門にあっては月額 18,400 円とする。
（研究料の額）第５条 民間等共同研究員（共同研究のために民間企業等から派遣される研究員をいう。
以下同じ。
）の研究料の額は、年額 440,000 円とする。
（学位論文審査料）
第６条 博士の学位論文審査料の額は、１件につき 57,000 円とする。
２

博士課程において所定の単位を修得して退学し、その翌日から１年以内に当該大学に学位論文を提出した者については、学位論文審査料は、免除する。

（証明手数料の額）
第７条

卒業証明その他これに類する証明を受けようとする者（在学者を除く。）の証

明手数料の額は、証明書１通につき 400 円とする。
（授業料の徴収）第８条 授業料（第 10 条に規定する授業料を除く。）は、４月から９月までを前期、10月から翌年３月までを後期として区分したそれぞれの期において、別表に掲げる授業料の年額の２分の１に相当する額を納付するものとする。
２

前項に規定する前期及び後期の授業料の納付時期は、理事長が別に定めるものとする。
３

前項に規定する徴収期限後に入学し、又は復学した者のその期の授業料は、同項の規定にかかわらず、別表に掲げる授業料の年額の 12 分の１に相当する額（その額に10 円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。
）にその者のその期における在学する月数を乗じて得た額を、その月の末日までに徴収するものとする。

（長期履修者に係る授業料の徴収方法の特例）
第９条 長期履修者であって、学年の中途で卒業し、又は課程を修了するものの当該卒業し、又は課程を修了する学年の授業料は、当該学年の５月 31 日までに徴収するものとする。ただし、卒業し、又は課程を修了する月が 10 月以後であるときは、同月以後の在学期間に係る授業料は、当該学年の同月 31 日までに徴収するものとする。
２

長期履修者が長期在学期間の短縮を認められる場合には、当該短縮後の期間に応じて算出した授業料の年額に基づき当該者が在学した期間に納付すべき授業料の総額から、当該者が在学した期間に納付した授業料の総額を控除した額を、短縮を認めるときに徴収するものとする。

（科目等履修生等の授業料の徴収）
第 10 条 科目等履修生等の授業料は、第８条第１項で定める期ごとに、科目等履修生にあっては別表に掲げる授業料の１単位の額にその者のその期における履修単位数を乗じて得た額を、聴講生にあっては同表に掲げる授業料の１単位の額にその者のその期における聴講単位数を乗じて得た額を、研究生にあっては同表に掲げる授業料の月額にその者のその期における在学する月数を乗じて得た額を、同条第２項で定める納付時期までに徴収するものとする。
２

前項に規定する徴収期限後に入学した者のその期の授業料は、前項の規定にかかわらず、その月の末日までに徴収するものとする。

（授業料の月割分納又は延納）
第 11 条 理事長は、特別の理由があると認める者に対しては、前３条の規定にかかわらず、授業料の月割分納（科目等履修生及び聴講生の授業料に係るものを除く。
）又は延納を認めることができる。
２

前項の規定により月割分納を認められた者（研究生を除く。）の授業料は、別表に掲げる授業料の年額の 12 分の１に相当する額を毎月 25 日までに徴収するものとする。
ただし、３月分の授業料については、２月 25 日までに徴収するものとする。
３

前項に規定する徴収期限後に入学し、又は復学した者のその月分の授業料は、前項の規定にかかわらず、その月の末日までに徴収するものとする。
４

第１項の規定により月割分納を認められた研究生の授業料は、別表に掲げる授業料の月額を毎月の末日までに徴収するものとする。
５

第１項の規定により延納を認められた者の授業料の徴収期限は、理事長が指定する。

（入学考査料及び入学料の徴収）
第 12 条 入学考査料は、入学願書を受理するときに、入学料は、入学を許可するときに徴収するものとする。
（研修料の徴収）第 13 条 研修員の研修料は、第４条に規定する月額にその者の研修を許可する日の属する月から修了する日の属する月までの月数を乗じて得た額を、研修を許可するときに徴収するものとする。
（研究料の徴収）第 14 条 民間等共同研究員の研究料は、第５条に規定する年額を、共同研究に係る契約を締結するときに徴収するものとする。

（学位論文審査料の徴収）
第 15 条 学位論文審査料は、学位論文の審査の申請を受理するときに徴収するものとする。
（証明手数料の徴収）
第 16 条 証明手数料は、卒業証明その他これに類する証明の申請を受理するときに徴収するものとする。
（授業料等の免除）
第 17 条 理事長は、特別の理由があると認める者に対しては、授業料等の額の全部又は一部を免除することができる。
（授業料等の不還付）
第 18 条 既に徴収した授業料等は、還付しない。ただし、理事長が特別の理由があると認める場合においては、この限りでない。
（補則）第 19 条 この規程に定めるもののほか、授業料等の徴収に関して必要な事項は、理事長が別に定める。
附則

この規程は、平成 25 年４月１日から施行する。
附則（平成 26 年４月１日改正）

この規程は、平成 26 年４月１日から施行する。
附則（平成 29 年３月 31 日改正）

この規程は、平成 29 年４月１日から施行する。
附則（令和元年 10 月１日改正）

この規程は、令和元年 10 月１日から施行する。
附則（令和２年３月 31 日改正）

この規程は、令和２年４月１日から施行する。
附則（令和３年３月 31 日改正）

この規程は、令和３年４月１日から施行する。

別表（第２条、第３条、第８条～第１１条関係）

種別

授業料

入学料

入 学
考査料

甲乙

学部

年額

535,800円

17,000円

282,000円

423,000円

大学院

年額

535,800円

30,000円

282,000円

423,000円

科目等履修生１単位 14,800円―

28,200円

28,200円

聴講生

１単位 14,800円―

28,200円

28,200円

研究生

月額

―

84,600円

84,600円

備考

29,700円

入学料の甲欄は、入学の日の１年前から引き続き兵庫県内に住所を有する者又はその配偶者若しくは１親等の親族である者、学部から引き続き大学院に入学する者及び学校教育法施行規則（昭和 22 年文部省令第 11 号）第 150 条第１項第１号又は第 155 条第１項各号に該当する者に対して法人が別に定めるところにより実施する選考により入学の許可を受けた外国人に、乙欄は、その他の者に適用する。