評議員会運営規則 	 	 	 第１章	  総	  則	 	 （目	  的）	 
第１条	  この規則は、公益財団法人緑の地球防衛基金（以下「この法人」という。）の定款第 30	 	  条の規定に基づき、評議員会の運営に関し必要な事項を定めることを目的とする。	 	 
（評議員会の構成及び出席）	 
第２条	  評議員会は、すべての評議員をもって構成する。	 
２	  理事は、やむを得ない事由がある場合を除き、評議員会に出席しなければならない。	 
３	  監事は、評議員会に出席し、必要と認めるときは、意見を述べるものとする。	 
４	 	 この法人の職員等は、理事及び監事を補助するため、議長の許可を受けて評議員会に出席する	 	  ことができる。	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 ５	 	 評議員会は、必要に応じ、前各項以外の者の出席を求め、その意見又は説明を求めることがで	 	  きる。	 	 
第２章	  評議員会の種類及び招集	 	 （評議員会の種類・開催）	 
第３条	  評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種類とする。	 
２	  定時評議員会は、年１回、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。	 
３	  臨時評議員会は、年１回は３月に開催するものとし、その他必要がある場合には、いつでも開	 	  催することができる。	 
４	  前項にかかわらず、理事長は、評議員から評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して	 	  評議員会の招集の請求を受けたときは、遅滞なく評議員会を招集する。	 
５	  前項の招集の請求をした評議員は、次の場合には、東京地方裁判所の許可を得て、評議員会を	 	  招集することができる。	 	 	 ①	  請求後遅滞なく招集の手続が行われない場合	 	  ②	  請求のあった日から６週間以内の日を評議員会の開催日とする招集の通知が発せられない場	 	  	  合	 	 （招集者）	 
第４条	 	 評議員会は、評議員が東京地方裁判所の許可を得て招集する場合を除き、理事会の決議に	 	  基づき、理事長が招集する。	 	 
（招集の手続及び通知）	 
第５条	  評議員会の招集通知は、評議員会の開催日の５日前までに、各評議員に対して、書面で発	 	  しなければならない。	 
２	 	 前項の招集通知には、会議の日時、場所、目的である事項を記載しなければならない。	 
３	 	 前２項の規定にかかわらず、評議員会は、評議員の全員の同意があるときには、召集手続を経	 	  ることなく開催することができる。	 
４	  前項の規定により評議員会を開催する場合には、評議員の全員からこれに同意する旨を書面又	 	  は電磁的方法により受理し、記録しなければならない。	 	 
（欠	  席）	 
第６条	  評議員は、評議員会を欠席する場合には、あらかじめ招集者に対して、その旨を通知しな	 	  ければならない。	 	 

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第３章	  評議員会の議事	 	 
（議	  長）	 
第７条	  評議員会の議長は、開催の都度、評議員会において出席した評議員の中から選出する。	 	 
（評議員提案権）	 
第８条	  評議員が理事長に対して一定の事項を評議員会の目的とすることを請求するときは、その	 	  請求は、評議員会の日の２週間前までにしなければならない。この場合、その評議員は、提出し	 	  ようとする議案の要領を招集通知に記載し、又は記録することを請求することができる。	 
２	  評議員は、評議員会において、評議員会の目的である事項につき議案を提出することができる。	 	 
（定足数）	 第９条	  評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。	 	 
（出席状況の報告）	 第 10 条	  議長は、開会を宣告した後、議事に入る前に、評議員の出席の状況を評議員会に報告しな	 	  ければならない。	 
２	  前項の報告は、この法人の職員をして行わせることができる。	 	 
（議事録作成者の選出）	 
第 11 条	  議長は、議事に入る前に、議事録を作成するため、評議員会において、２名の議事録署名	 	  人を選出しなければならない。	 	 
（議題の審議順序）	 
第 12 条	  議長は、あらかじめ招集通知に記載された順序に従い議題を付議する。ただし、評議員会	 	  に理由を述べて、その順序を変更することができる。	 
２	  議長は、複数の議題又は議案を一括して付議することができる。	 	 
（理事等の報告及び説明）	 
第 13 条	  議長は、議題を付議した後、理事に対し、当該議題に関する事項の報告又は議案の説明を	 	  求める。理事は、議長の許可を受けた上で、補助者に報告又は説明をさせることができる。	 
２	  一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）第 184	 	  条の規定による評議員提案にかかる場合にあっては、議長は、当該評議員に議案の説明を、理事	 	  又は監事に対し上記提案に対する意見を求めるものとする。	 	 
（説明義務者）	 
第 14 条	  評議員の理事に対する質問の説明は、理事長又はその指名した理事が行う。	 
２	  評議員の監事に対する質問の説明は、各監事が行う。ただし、監査意見が統一されている場合	 	  は、監事の協議により定められた監事が行うことができる。	 
３	  理事は、議長の許可を受けた上で、補助者に説明をさせることができる。	 	 
（一括説明）	 
第 15 条	  理事又は監事は、評議員の質問に対して一括して説明することができる。	 	 
（説明の拒絶）	 
第 16 条	  理事又は監事は、質問が次の理由に当たるときは、説明を拒絶することができる。	 	 	 ①	 	 質問事項が評議員会の目的事項に関しないものである場合	 	 	 ②	 	 説明するために調査をすることが必要である場合	 	 	 ③	 	 説明することによりこの法人その他の者（当該評議員を除く。）の権利を侵害することとな	 	  	  る場合	 	 	 ④	 	 質問が重複する場合	 	 	 ⑤	 	 その他説明をしないことにつき正当な理由がある場合	 	 2	 （決議事項）	 
第 17 条	  評議員会は、一般社団・財団法人法並びに定款に定める次の事項を決議する。	 	  ①	  役員、評議員の選任及び解任	 	  ②	  役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程	 	  ③	  定款の変更	 	  ④	  各事業年度の事業計画及び予算の承認	 	  ⑤	  各事業年度の事業報告及び決算の承認	 	 	 ⑥	  長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け	 	  ⑦	  公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分	 	  ⑧	  基本財産の処分、担保への提供又は除外	 	 	 ⑨	  合併、事業の全部又は一部の譲渡並びに公益目的事業の全部の廃止	 	  ⑩	  その他評議員会で決議又は承認するものとして法令又は定款で定められた事項	 	 （採決）	 
第 18 条	  議長は、議案について質疑及び討論がつくされたと認めたときは、審議を終了させ採決し	 	  なければならない。	 
２	  議長は、採決は各議案ごとにしなければならない。ただし、一括して審議した議案については、	 	  これを一括して採決することができる。	 
３	  議長は、採決が終了したときは、その結果を評議員会に宣言しなければならない。	 	 
（決議の方法）	 
第 19 条	  評議員の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができ	 	  る評議員が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。	 
２	  前項の場合においては、議長は、評議員として表決に加わることができない。	 
３	  第１項の決議について特別の利害関係を有する評議員は、その議決に加わることができない。	 	  この場合、その評議員の数は、第１項の評議員の数に算入しない。	 	 
（決議の省略）	 
第 20 条	  理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、	 	  議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき	 	  は、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。	 	 
（報告の省略）	 
第 21 条	  理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事	 	  項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録によ	 	  り同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。	 	 
（延期又は続行）	 
第 22 条	  評議員会を延期又は続行する場合は、評議員会の決議による。	 
２	  前項の場合、延会又は継続会の日時及び場所についても決議しなければならない。ただし、そ	 	  の決定を議長に一任することを妨げない。	 
３	  前項ただし書の場合、議長が決定した日時及び場所を評議員会に出席した評議員に通知する。	 
４	  延会又は継続会の日は、最初の評議員会の日より２週間以内に定めなければならない。	 	 
（閉会）	 
第 23 条	  議長は、すべての議事を終了したとき、又は延期若しくは続行が決議されたときは、閉会	 	  を宣言する。	 	 
（議事録）	 第 24 条	  評議員会の議事については、法令の定めるところにより、書面をもって末尾に記載された	 	  事項を内容とする議事録を作成し、議長及び議事録署名人２名が記名押印をしなければならない。	 

3	 	 （欠席者に対する報告）	 
第 25 条	  議長は、欠席した評議員に対して、議事録の写し及び資料を配付して議事の経過及びその	 	  結果を遅滞なく報告しなければならない。	 	 
第４章	  事務局	 	 
（事務局）	 第 26 条	  評議員会の事務局には、事務局長がこれに当たる。	 	 
第５章	  雑	  則	 	 （改廃）	 
第 27 条	  この規程の改廃は、評議員会の決議を経て行う。	 	 	  	  附	  則	 	  	  	  この規程は、公益財団法人緑の地球防衛基金の設立登記のあった日（平成２４年４月１日）から施行する。	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	  	 	 議	 事	 録	 記	 載	 事	 項	 	 	 １	  開催された日時及び場所	 
２	  評議員会に出席した評議員、理事及び監事等の氏名	 
３	  議事の経過の要領及びその結果	 
４	  決議を要する事項について、特別の利害関係を有する評議員があるときは、当該評議員の氏名	 
５	  次の意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要	 	  イ	  監事が監事の選任若しくは解任又は辞任について意見を述べたとき	 	  ロ	  監事を辞任した者が辞任後最初に招集された評議員会に出席して辞任した旨及びその理由を	 	  	  述べたとき	 	  ハ	  監事が、理事が評議員会に提出しようとする議案、書類等について、調査の結果、法令若し	 	  	  くは定款に違反し又は著しく不当な事項があるものと認めて、評議員会に報告したとき	 	  ニ	 	 監事が監事の報酬等について意見を述べたとき	 
６	  評議員会の議長が存するときは、議長の氏名	 
７	  議事録の作成に係る職務を行った者の氏名	 

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