令和４年 11 月 17 日

別記御中
厚生労働省老健局

高 齢 者 支 援 課
認知症施策・地域介護推進課
老人保健課

消費税の適格請求書等保存方式の開始に向けた周知等について（協力依頼）

日頃より厚生労働行政の推進につきまして御理解・御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）が令和５年 10 月 1 日に開始されます。令和５年 10 月 1 日から「適格請求書発行事業者（インボイス発行事業者）」となるた
めの原則的な期限は、令和５年３月末になっております。
インボイス制度においては、買手は消費税の仕入税額控除のためには原則としてインボイスの保存が必要になり、売手はインボイスの交付を行うためには「インボイス発行事業者」の登録申請が必要になります。
そのため、昨年より数次にわたりお願いさせていただいた内容と重複する部分もございますが、制度開始に向けて制度の内容をご理解いただき、事業者の方々の円滑な準備のために、以下の５点についてご協力賜れば幸いです。
なお、当該事務連絡の内容については、財務省、国税庁と協議済みであることを申し添えます。
１．早期登録の依頼
インボイス発行事業者の登録については、令和４年９月末時点では約 120 万の事業者の方が登録されています。この登録件数については、現在毎月約 20 万程度が登録されており、そのペースも前月比で＋20％になるなど、加速度的に増加しています。こうしたことから、原則的な申請期限である令和５年３月末に近づくにつれ申請数が大幅に増加することが予想されます。そのため登録処理に時間をいただくことが予想されますので、現時点で登録を予定されている事業者の方などにおかれましては、できるだけ早期の登録申請をお願いしています。
なお、制度自体や登録申請に際して必要となる情報は、国税庁ホームページの「インボイス制度特設サイト」内に「インボイス発行事業者」の登録申請手続を掲載しております。同サイト内には、事業者の方の制度理解に資する資料や国税庁・税務署が主催するどなたでも参加可能な説明会のご案内等も掲載しています。
また、一般的なご質問を受け付けるチャットボットやフリーダイヤルも開設しておりますので、ご活用ください。
２．貴団体の会員事業者向けの説明会開催の検討及び実施
ご希望に応じ、貴団体が主催する会員向けの説明会・研修会に財務省・国税職員を講師として派遣させていただきます。こうした説明会・研修会の開催について積極的にご検討いただけますと幸いです。
なお、これまでに開催実績がある事業者団体も申し込みが可能になっています。
詳細は別添１及び２をご覧ください。

３．貴団体の発行する会報誌や業界紙への寄稿
貴団体が発行する会報誌や業界紙に、インボイス制度の概要や、事業者において必要となる対応等について可能な限り各業界の実態に即した内容の寄稿をさせていただ
きたいと考えております。
字数や内容についてはご相談いただけますので、寄稿の機会をいただけるかどうかについてご検討いただけますと幸いです。寄稿の機会をいただける場合には、貴団体の任意のタイミングで構いませんので、別添３に必要事項をご記載いただき、ご提出をお願いいたします。
詳細は別添１及び３をご覧ください。
また、当庁で作成している記事下広告などを令和４年 10 月中に原則的な申請期限にフォーカスしたものにリニューアルする予定です。こちらについて、完成次第、PDFデータや Illustrator ファイルにてご提供させていただく予定ですので、貴団体が発行する会報誌や業界紙へ掲載させていただけるかどうかについて、ご検討いただけますと幸いです。
なお、掲載させていただける場合には、貴団体の任意のタイミングで構いませんので、厚生労働省老健局高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課又は老人保健課にご連絡をお願いいたします。
４．「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ」について
免税事業者やその取引先の対応に関して、消費税法だけでなく独占禁止法及び下請法、建設業法といった関係法令に基づいて「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ」をとりまとめて公表していますので、概要と併せて送付いたします（別添４～６）。
また、これらの関係法令における個別事例等の問い合わせについては相談窓口がございます。
別紙に記載されている各省庁ＵＲＬにも掲載しておりますので、会員事業者へご案内いただき、引き続き関係法令が遵守されるようあらためて周知をお願いいたします。
５．中小企業等に向けた支援措置等
令和３年度補正予算において、インボイス制度への対応に向けたＩＴ導入補助金や持続化補助金といった予算措置が講じられています。会員事業者やその取引先にご活用いただけるよう、別紙に記載されているＵＲＬの周知をお願いいたします。

（以上）

（別記）
公益社団法人 全国老人福祉施設協議会
社会福祉法人 全国社会福祉協議会 全国社会福祉法人経営者協議会
特定非営利活動法人 全国盲老人福祉施設連絡協議会
一般社団法人 全国軽費老人ホーム協議会
高齢者住まい事業者団体連合会
公益社団法人 全国有料老人ホーム協会
一般社団法人 全国介護付きホーム協会
一般社団法人 高齢者住宅協会
一般社団法人 全国福祉用具専門相談員協会
一般社団法人 日本福祉用具供給協会

（別紙）制度に関する各種ご案内【国税庁

インボイス制度特設サイト】

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm【国税庁

令和５年 10 月

インボイス制度が始まります！（リーフレット）】

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0022008-052.pdf【国税庁

適格請求書等保存方式の概要

インボイス制度の理解のために】

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0020006-027.pdf【国税庁

適格請求書等保存方式（インボイス制度）の手引き】

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0022009-090.pdf【国税庁

適格請求書等保存方式に関する Q＆A】

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/qa_01.htm【国税庁

税務相談チャットボット】

https://www.chat.nta.go.jp/invoice/app?utm_source=sonotapamph_qr【国税庁 軽減・インボイスコールセンター】
0120-205-553（無料） 【受付時間】9:00～17:00（土日祝除く）
免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ【財務省】
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/d02.htm【公正取引委員会】
https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/invoice_qanda.html【中小企業庁】
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/index.html【国土交通省】https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000178.html※ 各ホームページに掲載されているものは同様の内容です。

中小企業等に向けた支援措置【中小企業庁

中小企業生産性革命推進事業】

https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/1224/003_seisansei.pdf

別添５
別添６

インボイス制度への対応に関するＱ＆Ａについて（概要）インボイス制度に関し、免税事業者やその取引先の対応について考え方を明らかにし、制度への理解を深め、必要な対応をご検討いただく際にご活用いただくことを目的として作成したものです。

インボイス制度で何が変わるのか
Ｑ１ インボイス制度が実施されて、何が変わりますか？
課税事業者がインボイス発行事業者の登録を受けることで、インボイスを発行できるようになります。インボイスには消費税額等が記載されるため、その転嫁がしやすくなる面もあると考えられます。事業者は請求書等の記載事項やシステムの改修等への対応が必要となる場合があるところ、改正電子帳簿保存法の活用を図るほか、デジタル化の推進のための専門家派遣やITの導入支援などを行います。

免税事業者への影響
Ｑ２ 免税事業者であり続けた場合、必ず取引に影響が生じるのですか？
売上先が、以下のどちらかに該当する場合は、取引への影響は生じないと考えられます。
①売上先が消費者又は免税事業者である場合②売上先の事業者が簡易課税制度を適用している場合そのほか、消費税が非課税とされるサービス等を提供している事業者に対して、そのサービス等のために必要な物品を販売している場合なども、取引への影響は生じないと考えられます。

売上先がＱ２のいずれにも当てはまらない場合、

Ｑ３ 免税事業者の取引にはどのような影響が生じますか？

Ｑ４ 免税事業者が課税事業者を選択した場合、何が必要になりますか？

課税事業者を選択した場合、消費税の申告・納税等が必要になりますが、課税売上高が5,000万円以下の事業者は簡易課税制度を適用でき、その場合は仕入れの際にインボイスを受け取り、保存する必要はありません。

課税事業者の留意点
Ｑ５

課税事業者は、免税事業者からの仕入れについて、どのようなことに留意すればいいですか？

簡易課税制度を適用している場合は、インボイスを保存しなくても仕入税額控除ができるため、仕入先との関係では留意する必要はありません。
簡易課税制度を適用していない場合も、取引への影響に配慮して経過措置が設けられており、免税事業者からの仕入れについても、制度実施後３年間は消費税相当額の８割、その後の３年間は５割を仕入税額控除が可能とされています。
また、消費税の性質上、免税事業者も自らの仕入れに係る消費税を負担しており、その分は免税事業者の取引価格に織り込まれる必要があることにも、ご留意ください。

Ｑ６

課税事業者が、新たな相手から仕入れを行う場合、どのようなことに留意すればいいですか？

簡易課税制度を適用している場合は、インボイスを保存しなくても仕入税額控除ができるため、仕入先との関係では留意する必要はありません。
免税事業者の取引への影響に配慮して経過措置が設けられており、インボイス制度の実施後６年間は、仕入税額控除が可能とされています。なお、 また、簡易課税制度を適用していない場合は、取引条件を設定するに当た売上先の意向で取引条件が見直される場合、その方法や内容によっては、 り、相手がインボイス発行事業者かを確認する必要があると考えられます。
免税事業者から仕入れを行う場合は、設定する取引価格が免税事業者を売上先は独占禁止法・下請法・建設業法により問題となる可能性がありま前提としたものであることを、互いに理解しておく必要もあると考えられます。
す（Ｑ７参照）。

インボイス制度への対応に関するＱ＆Ａについて（概要）
独占禁止法等において問題となる行為
Ｑ７

仕入先である免税事業者との取引について、インボイス制度の実施を契機として取引条件を見直すことを検討していますが、独占禁止法などの上ではどのような行為が問題となりますか？

１ 取引対価の引下げ
取引上優越した地位にある事業者（買手）が、免税事業者との取引において、仕入税額控除できないことを理由に取引価格の引下げを要請し、再交渉において、双方納得の上で取引価格を設定すれば、結果的に取引価格が引き下げられたとしても、独占禁止法上問題となるものではありません。
しかし、再交渉が形式的なものにすぎず、仕入側の事業者（買手）の都合のみで著しく低い価格を設定し、免税事業者が負担していた消費税額も払えないような価格を設定した場合には、優越的地位の濫用として、独占禁止法上問題となります。

２ 商品・役務の成果物の受領拒否等
取引上の地位が相手方に優越している事業者（買手）が、仕入先から商品を購入する契約をした後において、仕入先がインボイス発行事業者でないことを理由に商品の受領を拒否することは、優越的地位の濫用として問題となります。

３ 協賛金等の負担の要請等
取引上優越した地位にある事業者（買手）が、インボイス制度の実施を契機として、免税事業者である仕入先に対し、取引価格の据置きを受け入れる代わりに、取引の相手方に別途、協賛金、販売促進費等の名目で金銭の負担を要請することは、当該協賛金等の負担額及びその算出根拠等について、仕入先との間で明確になっておらず、仕入先にあらかじめ計算できない不利益を与えることとなる場合などには、優越的地位の濫用として問題となります。

４ 購入・利用強制
取引上優越した地位にある事業者（買手）が、インボイス制度の実施を契機として、免税事業者である仕入先に対し、取引価格の据置きを受け入れる代わりに、当該取引に係る商品・役務以外の商品・役務の購入を要請することは、仕入先が事業遂行上必要としない商品・役務であり、又はその購入を希望していないときであったとしても、優越的地位の濫用として問題となります。

５ 取引の停止
事業者がどの事業者と取引するかは基本的に自由ですが、取引上の地位が相手方に優越している事業者（買手）が、インボイス制度の実施を契機として、免税事業者である仕入先に対して、一方的に、免税事業者が負担していた消費税額も払えないような価格など著しく低い取引価格を設定し、不当に不利益を与えることとなる場合であって、これに応じない相手方との取引を停止した場合には、独占禁止法上問題となるおそれがあります。

６ 登録事業者となるような慫慂等課税事業者が、インボイスに対応するために、取引先の免税事業者に対し、課税事業者になるよう要請すること自体は、独占禁止法上問題となるものではありませんが、それにとどまらず、課税事業者にならなければ、取引価格を引き下げるとか、それにも応じなければ取引を打ち切ることにするなどと一方的に通告することは、独占禁止法上又は下請法上、問題となるおそれがあります。
※ 上記において、独占禁止法上問題となるのは、行為者の地位が相手方に優越していること、また、免税事業者が今後の取引に与える影響等を懸念して、行為者による要請等を受け入れざるを得ないことが前提となります。