三田市社会福祉協議会障害者居宅介護支援事業所行動援護運営規程┌平成１８年８月２５日┐└規 程 第 ３ ６ 号┘
（事業の目的）第１条

社会福祉法人三田市社会福祉協議会が開設する障害者居宅介護支援事業所（以下｢事業所｣という。）が行う指定障害福祉サービスの行動援護（以下｢指定行動援護｣という。）の適正な運営を確保するために、必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、指定行動援護の円滑な運営管理を図るとともに、利用者（障害児を含む。以下同じ）の意思及び人格を尊重し、利用者の立場に立った適切な指定行動援護の提供を確保することを目的とする。
（運営の方針）第２条

事業 所は、 利用者が 居宅において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう 、当該 利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、当該 利用者 が行動する際に生じ得る危険を回避するために必要な援護、外出時に おける 移動中の介護、排せつ及び食事等の介護その他の当該利用者が行動する際に必要な援助を適切かつ効果的に行うものとする。
２

指定行動 援護の 実施に当 たっては、利用者の必要な時に必要な指定行動援護の提供ができるよう努めるものとする。

３

指定行動 援護の 実施に当 たっては、地域との結びつきを重視し、利用者の所在する市町村、他 の指定 障害福祉サービス事業者、指定相談支援事業者その他の福祉サービス及び保健・医療サービスを提供する者（以下、「障害福祉サービス事業者等」という。）との密接な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

４

前三項のほか、障害者総合支援法（「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」以下「法」という。）に定める内容のほか関係法令等を遵守し、指定行動援護を実施するものとする。
（事業の運営）
第３条

指定行動援護の提供に当たっては、事業所の従業者によって行うものとし、第三者への委託は行わないものとする。
（事業所の名称）第４条

事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

（１）

名称

（２）

所在地

三田市社会福祉協議会障害者居宅介護支援事業所
三田市川除６７５番地（三田市総合福祉保健センター１階）（従業者の職種、員数及び職務の内容）
第５条

事業所に勤務する職種、員数は次のとおりとする。

30－1

（１）

管理者

１名（常勤職員・サービス提供責任者と兼務）

従業者及 び業 務の 管理を一元的に行うとともに、事業の実施に関し、法 令等 にお いて規定されている事項について、従業者に対し遵守させ るた めの 必要な指揮命令を行う。また、自らも指定行動援護の提供にあたるものとする。
（２）

サービス提供責任者

２名以上（常勤職員・指定訪問介護と兼務）

・利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、具体的なサービス内容等（以下、提供するサービスが指定行動援護にあっては「行動援護計画」という。）を記載した書面を作成し、利用者及びその家族にその内容を説明するとともに交付を行う。
・行動援護計画の作成後において、当該行動援護計画の実施状況の把握を行い、必要に応じて当該行動援護計画の変更を行う。
・事業所に対する指定行動援護の利用の申込みに係る調整、従業者に対する技術指導等のサービスの内容の管理等を行う。
（３）

訪問介護員

常勤換算２.５名以上（登録型兼務）

行動援護計画に基づき、指定行動援護の提供にあたる。
（営業日及び営業時間）
第６条

事業所の営業日及び営業時間は並びにサービス提供日及びサービス提供時間は、次のとおりとする。
（１）

営業 日は 、 月曜 日 から土曜日までとする。ただし１２月２９日から１月３日までを除く。

（２）

営業時間は、午前９時から午後５時３０分までとする。

（ ３）

サービ ス提 供 日 は 、 月曜日から日曜日までとする。ただし１月１日から１月３日までを除く。

（４）

サービス提供時間は、午前７時から午後１０時までとする。

（５）

上記 の営 業 日、 営 業時間、サービス提供日、サービス提供時間のほか、電話等により２４時間常時連絡が可能な体制とする。

（主たる対象者）
第７条

事業 所にお いて指定 行動援護を提供する主たる対象者は、次のとおりとする。
（１）

知的障害者

（２）

障害児（３）

精神障害者（４）

難病等対象者（指定行動援護の内容）
第８条

事業所で行う指定行動援護の内容は、次のとおりとする。

30－2

（１）

行動援護計画の作成（２）

行動援護に関する内容

①

予防的対応
・利用者が初めての場所で何が起こるかわからない等の事情から、不安定になること及び不安を紛らわすために不適切な行動に出ることのないよう、あらかじめ目的地、道順、目的地での行動などを言葉以外のコミュニケーション手段も用いて説明し、落ち着いた行動がとれるように理解させる。
・視覚、聴覚等 に与える影響が問題 行為 の引き金 となる 場合 に、本人の視界に入らないよう工夫するなど、どんな条件のときに問題行動が起こるのかを熟知したうえでの予防的対応等を行う。

②

制御的対応
・何らかの原因で本人が問題行動を起こしてしまった時に本人や周囲の人の安全を確保しつつ問題行動を適切におさめる。
・危険であることを認識できないために車道に突然飛び出してしまうといった不適切な行動、自傷行為を適切におさめる。
・本人の意思や思いこみにより、突然動かなくなる、特定のもの（例えば自動車、看板、異性等）に強いこだわりを示すなど極端な行動を引き起こす際の対応。

③

身体介護的対応・便意の認識が出来ない者の介助や排便の後始末等の対応。
・外出中に食事をとる場合の食事介助。
・外出前後に行われる衣服の着脱介助など。

（３）

前各号に附帯する便宜
前号に附帯するその他必要な介護、相談、助言（利用者から受領する費用の額等）
第９条

指定 行動援 護を提供 した際には、利用者から当該指定行動援護に係る利用者負担額の支払いを受けるものとする。
２

法定代理 受領を 行わない 指定行動援護を提供した際には、利用者から法第２９条第３項の規定 により 算定された介護給付費の額に９０分の１００を乗じて得た額の支払いを受けるものとする。

３

第１１条 に定め る通常の 事業の実施地域以外の地域の居宅を訪問して指定行動援護を行う場合には、それに要した交通費の実費を利用者から徴収する。
なお、自動車を使用した場合の交通費は、次の額を徴収する。
（１）

事業所から、片道５km 未満

２００円

（２）

事業所から、片道５km 以上～１０km 未満

４００円

30－3

（３）
４

事業所から、片道１０km 以上、５km まで毎に２００円加算

第１項か ら第３ 項までの 費用の支払いを受けた場合は、当該費用に係る領収書を、利用者に対して交付するものとする。

５第三項の 費用の 額に係る サービスの提供に当たっては、あらかじめ利用者またはその家族に対 し、当 該サービスの内容及び費用について説明を行い、同意を得るものとする。

（利用者負担額等に係る管理）
第１０条

事業所は 、利用者 等又はその家族の依頼を受けて、当該利用者等が同一の月に指定障害 福祉サ ービスを受けたときは、当該利用者等が当該同一の月に受けた指定障害福祉サービスに要した費用（特定費用を除く。）の額か
ら法第２９条第３項 の規定 により算定された介護給付費又は訓練等給付費の額を控除した額の合計額（以下「利用者負担額等合計額」という。）を算定するものとする。
この場合 におい て、利用 者負担額等合計額が、負担上限月額（同令第１７条第１項に規定する負担上限月額をいう。）を超えるときは、事業所は、当該指定障害福祉サービ スの状 況を確認のうえ、利用者負担額合計額を市町村に報告するとともに、 利用者 及び指定障害福祉サービス等を提供した指定障害福祉サービス事業者及び指定支給障害支援施設に通知するものとする。
（通常の事業の実施地域）
第１１条

通常の指定行動援護の実施地域は、三田市の全域、神戸市北区の一部（長尾町・道場町・赤松台・上津台・鹿の子台北町･鹿の子台南町）とする。
（事故や緊急時等における対応方法）
第１２条

事業所は 、現に指 定行動援護の提供を行っているときに、利用者に病状の急変その他緊 急の事 態が生じたときは、速やかに主治医に連絡する等の必要な措置を講ず るとと もに、管理者に報告しなければならない。また、主治医への連絡等が 困難な 場合には、医療機関への緊急搬送等の必要な措置を講ずるものとする。
２

指定行動 援護の 提供によ り事故が発生した場合は、直ちに利用者の所在する市町村、利用者の家族、利用者に係る障害福祉サービス事業者等に連絡するとともに必要な措置を講じるものとする。
３

指定行動 援護の 提供によ り賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うものとする。
（苦情解決）
第１３条

事業所は 、提供し た指定行動援護に関する利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適 切に対 応するために、相談窓口等を設置し、苦情の内容30－4

を配慮して必要な措置を講ずるものとする。
２

事業所は 、前項 の苦情を 受けた場合は、当該苦情の内容等を記録するものとする。

３

事業所は 、その 提供した 指定行動援護に関し、関係法令の定めるところにより、県及び市町村 が行う 報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示の命令、又は当該 職員か らの質問若しくは事業所の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査 に応じ 、及び利用者又はその家族からの苦情に関して県及び市町村が行う調 査に協 力するとともに、県及び市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

４事業所は、社会福祉法第８３条に規定する運営適正化委員会が同法第８５条の規定により行う調査またはあっせんにできる限り協力するものとする。
（個人情報の保護）
第１４条

事業所は 、その業 務上知り得た利用者及びその家族の個人情報については、個人情報の保護に関する法律(平成 15 年法律第 57 号)その他関係法令等を遵守し、適正に取り扱うものとする。
２

従業者は 、その 業務上知 り得た利用者及びその家族の秘密を保持するものとする。

３

職員であ った者 に、業務 上知り得た利用者及びその家族の秘密保持するため、従業者でなくな った後 においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、雇用契約の内容とする。

４

事業所は 、他の 障害福祉 サービス事業者等に対して、利用者及びその家族に関する情報を提供 する際 は、あらかじめ文書により利用者及びその家族の同意を得るものとする。

（虐待防止に関する事項）
第１５条

事業所は、利用者 等の人権の擁護・虐待の防止等のため、次の措置を講ずるものとする。
（１）虐待防止に関する責任者の選定及び設置（２）成年後見制度の利用支援（３）苦情解決体制の整備（４）従業者に対する虐待の防止を啓発・普及するための研修の実施（５）虐待防止のための対策を検討する虐待防止委員会の設置及び委員会での検討結果についての従業者への周知徹底（身体拘束等の禁止）
第１６条

事業所は 、サービ スの提供に当たっては、利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護 するた め緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他利用者の 行動を制限 する行為 （以下、「身体拘束等」という。）を行わないも30－5のとする。
２

事業所は 、やむ を得ず身 体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身 の状況 並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録するものとする。

３

事業所は、身体拘束等の適正化を図るため、次の措置を講ずるものとする。

（１） 身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会の設置及び委員会での検討結果についての従業者への周知徹底（２） 身体拘束等の適正化のための指針の整備（３） 従業者に対する身体拘束等の適正化のための研修の実施（人格の尊重）第１７条

事業所は、当該事業を利用する障害者の意思及び人格を尊重し、常に障害者の立場に立った障害福祉サービスを提供しなければならない。
（暴力団の排除）第１８条

事業所は、その運営において、暴力団等の支配を受けてはならない。

（運営内容の自己評価並びに改善の義務付け及びその結果の公表）
第１９条

事業所は 、その提 供する障害福祉サービスの質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。
２

事業所は、前項における評価の結果を公表するよう努めなければならない。

（研修による計画的な人材育成）
第２０条

事業所は 、適切な 障害福祉サービスが提供できるよう従業者の業務体制を整備するとと もに、 従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。
２

前項の規 定によ り、研修 の実施計画を従業者の職務内容、経験等に応じて策定し、実施した研 修の記 録を保管するとともに、必要に応じて研修の内容の見直しを行うことにより、従業者の計画的な育成に努めるものとする。

（その他運営に関する重要事項）
第２１条

事業所は 、職員の 資質の向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務体制についても検証、整備する。

２

（１）

採用時研修

採用後１か月以内

（２）

継続研修

年１２回

事業所は 、従業 者、設備 、備品及び会計に関する諸記録を整備するものとする。

３

事業所は 、利用 者に対す る指定行動援護の提供に関する諸記録を整備し、当該指定行動援護を提供した日から５年間保存するものとする。

４

この規定 で定め る事項の ほか、運営に関する重要事項は社会福祉法人三田
市社会福祉協議会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

30－6

付則（平成１８年８月２５日）

この規程は、平成１８年１０月１日から施行する。
付則（平成２５年４月１８日）

この改正規程は、平成２５年４月１日から適用する。
付 則（令和６年４月１８日）
この改正規程は、令和６年４月１日から適用する。

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