「ケーブルプラス電話」に関する説明事項（重要）
本説明事項（重要）は「ケーブルプラス電話」に関するものです。

（1） サービス名称・〔区分〕
ケーブルプラス電話・〔ＩＰ電話サービス〕（2） 本サービスを提供する会社
JCOM 株式会社（以下「JCOM」）
ただし、電話番号の設定および緊急通報（110/118/119）については KDDI 株式会社（以下「KDDI」）（3） お問い合わせ先
お電話でのお問い合わせ先
・サービス内容
0120-344-893 （時間 9:00 ～ 18:00）
・接続・設定・故障
0120-344-893 （時間 9:00 ～ 18:00）

インターネット／メール等でのお問い合わせ先・ウェブサイト ： https://ccn-catv.co.jp/
・電子メールアドレス ： ccn@ccn-catv.co.jp（4） ご留意事項①サービスについて●料金やサービスは、改善等のため予告なく変更する場合があります。
●記載の内容は 2024 年 9 月 1 日現在の情報です。
②請求についてのご注意●本サービスのご利用料金はシーシーエヌ株式会社（以下「ＣＣＮ」といいます。）から請求させていただきます。
ただし、国際オペレータ通話等の請求書は、ご利用発生の翌月に KDDI からご契約者に直接送付させていただきます。
③個人情報のお取り扱いについてのご注意●KDDI および JCOM が本サービスのお申込みに際して取得する個人情報の利用目的つきましては、本サービスの提供、料金請求業務、自己の既存サービス・新サービスのご案内、アンケート調査の実施、利用促進等を目的としたキャンペーンの実施、サービスの開発・評価・改善、その他契約約款等に定める目的に利用すること、とします。
④ａｕ ＩＤについて●ケーブルプラス電話のお申込みにより、ケーブルプラス電話の契約が登録されたａｕ ＩＤを KDDI が払い出します。ａｕ ＩＤは、Ｍｙ ａｕのログインに利用します。なお、ａｕ ＩＤの利用は KDDI の「ＩＤ利用規約」によります。
⑤その他●本紙に記載しているサービス名称は一般に各社の商標または登録商標です。

(5) サービス内容●国内加入電話、国際、携帯電話、ＩＰ電話等向け通話をご利用いただけます。
●現在お使いのＮＴＴ東日本・ＮＴＴ西日本等の電話番号を継続して本サービスでご利用可能です(詳細については「(8)-1 番号ポータビリティをご利用の場合」をご確認ください)。
●「110（警察）」「118（海上保安庁）」「119（消防）」への発信が可能です。
●本サービスは ISDN をご利用いただけません。
●停電時はご利用になれません（携帯電話やお近くの公衆電話をご利用ください）。

(6) 契約・お申込みについて●このお申込みによる契約は、KDDI および JCOM のケーブルプラス電話サービス契約約款によるものとします。
●お申込みを受付した場合でも KDDI または JCOM の設備の都合により、本サービスをご利用いただけないことがあります。
●現在、110 番、119 番非常通報装置（注１）、または緊急通報等を行なう自動通報装置（電話機）（注２）をご利用のお客様は、本サービスで継続してご利用いただくことはできません。このため、本サービスはお申込みいただけません。
（注１）非常ボタン等を押すことにより 110 番（警察）、119 番（消防）へ自動的に発信し、発信元の情報を自動音声で伝える装置。
（注２）主に各自治体が高齢者の方や体の不自由な方などに提供している電話機で、ボタンを押すことにより緊急通報を行なうことができるものでペンダントタイプの場合もあります。
「緊急通報システム」「あんしん電話」等の名称で呼ばれています。
●本サービスは、ネットワークの保守メンテナンス等により、ご利用いただけない場合があります。
●お申込者が未成年の場合は、親権者の同意を得た上でお申込みください。
●お申込者は、この契約に基づく契約者の地位を第三者に譲渡することはできません。

(7) 緊急通報（110/118/119）について●「110（警察）」「118（海上保安庁）」「119（消防）」へダイヤルした場合は、ご契約者の住所・氏名・電話番号が接続
相手先（警察、海上保安庁、消防）に通知されます（一部の警察・海上保安庁・消防を除く）。なお、回線毎の非通知設定が適用されませんので、通知を拒否される場合は、一通話毎に「１８４」を付けてダイヤルしてください。

(8) 電話番号の継続利用について(8)-1 番号ポータビリティをご利用の場合●本サービスで利用する電話番号について、番号ポータビリティ（※）を利用することができます。
※番号ポータビリティとは、ＮＴＴ東日本またはＮＴＴ西日本の加入電話（電話サービス）または ISDN（総合ディジタル通信サービス）で設定された電話番号を、他の電気通信事業者（ＣＣＮを含みます。
）の電話サービスにおいて利用することができるようにする取扱いです。
●ＮＴＴ東日本・ＮＴＴ西日本またはＮＴＴ東日本・ＮＴＴ西日本以外の事業者（KDDI および JCOM グループ会社
を除きます。以下、「他事業者」といいます）から本サービスへの番号ポータビリティを利用した移行に際し、現在ご利用中の電話サービスは終了（ＮＴＴ加入電話、ＩＮＳネット 64 は休止、ＮＴＴ加入電話・ライトプラン、ＩＮ
Ｓネット 64・ライトまたは他事業者の電話サービスは解約）となり、現在ご利用中の電話サービスにおける付加サービスは解約となります。ＮＴＴ東日本・ＮＴＴ西日本および他事業者への手続きは KDDI が行ないます。お客様による手続きは必要ありません。また、本サービスへの番号移転に際し、移転元事業者より連絡がある場合がございます。
※ＮＴＴ加入電話、ＩＮＳネット 64 からの番号ポータビリティの場合は休止工事費 3,000 円（税込 3,300 円）*が別
途ＮＴＴ東日本・ＮＴＴ西日本よりお客様に請求されます。
*2023 年 12 月 1 日改定※ＮＴＴ加入電話、ＩＮＳネット 64 以外のＮＴＴ東日本・ＮＴＴ西日本の電話サービスまたは他事業者からの番号

ポータビリティの場合は他事業者が定める提供条件により、解約に関わる費用（工事費など）が発生する場合がありますので、現在ご利用のサービス提供会社へご確認ください。
●ＮＴＴ東日本･ＮＴＴ西日本による電話番号継続利用の設定完了をもって本サービスの利用開始となります。
●ＮＴＴ東日本・ＮＴＴ西日本等の電話サービス等に関する契約者情報（本人性の確認結果、番号ポータビリティの適用可否理由等）をＮＴＴ東日本・ＮＴＴ西日本等が JCOM および KDDI に対して提供することについて、お申込者（お申込者と電話契約者が異なる場合には、お申込者および電話契約者）に同意いただきます。
●番号ポータビリティはＮＴＴ加入電話等の契約者（名義人）の同意を得た上でお申込みください。
●番号ポータビリティは以下の条件に合致した場合にご提供可能となります。
・お申込みの電話番号が、ＮＴＴ東日本・ＮＴＴ西日本が提供する一般加入電話（電話サービス）または ISDN（総合ディジタル通信サービス）でご利用中の番号であること。または、ＮＴＴ東日本・ＮＴＴ西日本の一般加入電話または ISDN において払い出された電話番号であって、番号ポータビリティにより他事業者サービスにおいてご利用中の番号であること。
・現在お申込者が使用している電話番号であり、ご利用場所の変更がないこと（ご利用場所が変更になる場合、番号ポータビリティをご利用いただけない場合があります）。
※番号ポータビリティをご利用いただけない場合は KDDI より新しい電話番号を提供いたします。
●共同電話、支店代行電話、公衆電話、臨時電話で利用中の電話番号は、番号ポータビリティのお申込みができません。
●番号ポータビリティをお申込みの電話番号において、ＮＴＴ東日本・ＮＴＴ西日本または他事業者が提供する各種サービスをご利用の場合は、本サービスへの移行後も定額料金が発生する場合がありますので、必ず解約の手続きを行なってください。
●その他、現在の電話サービスにおいてご利用中のサービスの取扱いについては、サービス提供会社へお問い合わせく
ださい。
●本サービスでは、ISDN の各種機能、ISDN 専用電話機や ISDN 専用端末はご利用いただけません。また、DSU、TA(ターミナルアダプタ)はご利用いただけません。
●ＮＴＴ東日本・ＮＴＴ西日本の加入電話、ＩＮＳネット 64 の休止に伴い、ＮＴＴ東日本・ＮＴＴ西日本より休止連絡票（「利用休止のお知らせ」）がお客様に送付されます。休止連絡票（「利用休止のお知らせ」）は、再度ＮＴＴ東日
本・ＮＴＴ西日本をご利用の際等に必要となりますので、大切に保管してください。
※他事業者からの番号ポータビリティの場合は休止連絡票（「利用休止のお知らせ」）が送付されることはありません。
●ＮＴＴ東日本・ＮＴＴ西日本の加入電話、ＩＮＳネット 64 の利用休止期間は原則 5 年です。ただし、お客様のＮＴ
Ｔ東日本・ＮＴＴ西日本への申告により 5 年単位で期間の更新が可能です。延長を行なわない場合、更に 5 年を経過した時点で権利が失効となる場合がありますので、ご注意ください。詳しくはＮＴＴ東日本・ＮＴＴ西日本にお問い合わせください。
●レンタル電話等の機器リースをご利用の場合は、ケーブルプラス電話の開通日までに、ＮＴＴファイナンス(株)(連絡先：０１２０－２５５－８０５)へご連絡ください。またＮＴＴ東日本・ＮＴＴ西日本から単体電話機（黒電話・カラー電話機・プッシュホン）をレンタルされている場合は、ケーブルプラス電話をお申込みいただく前に、必ずＮＴＴ東日本・西日本（１１６）へ「買い取り」または「レンタル終了（ＮＴＴへの返却）」をご連絡ください。

(8)-2 ホーム電話／ホームプラス電話／au ひかり電話サービスからの同番移行の場合●本サービスで利用する電話番号について、同番移行（※）を利用することができます。
※同番移行とは、JCOM の電話サービス（本サービス／ケーブルプラス光電話）、JCOM グループの電話サービス（J:COM PHONE プラス／J:COM PHONE ひかり）又は KDDI の電話サービス（ホーム電話／ホームプラス電話／ａｕひかり電話サービス）を元に提供される電話サービス（JCOM の電話サービスおよび JCOM グループの電話サービスとあわせて以下「JCOM の電話サービス等」）でご利用中の電話番号を、他の JCOM の電話サービス等において利用することができるようにする取扱いです。
●ケーブルプラス光電話／J:COM PHONE プラス／J:COM PHONE ひかり／ホーム電話／ホームプラス電話から本サービスへの同番移行に際し、ケーブルプラス光電話／J:COM PHONE プラス／J:COM PHONE ひかり／ホーム
電話／ホームプラス電話は解約となります。解約手続は JCOM が行いますので、お客様による手続は必要ありません。
●ａｕひかり電話サービスから本サービスへの同番移行に際し、ａｕひかり電話サービスは自動解約となります。解約手続は JCOM が行いますので、お客様による手続は必要ありません。
※ａｕひかりネットサービス・テレビサービスの取扱いについては、KDDI またはご契約のプロバイダへお問い合わ
せください。
●ケーブルプラス光電話／J:COM PHONE プラス／J:COM PHONE ひかり／ホーム電話／ホームプラス電話／ａｕ
ひかり電話サービスでご利用中の付加サービスも解約となりますので、本サービス申込時に改めてお申込み下さい。
なお、電話帳掲載につきましても改めてお申込みが必要になります。
●ケーブルプラス光電話／J:COM PHONE プラス／J:COM PHONE ひかり／ホーム電話／ホームプラス電話／ａｕ
ひかり電話サービスからの同番移行は、以下の条件に合致した場合に可能となります。
・ケーブルプラス光電話／J:COM PHONE プラス／J:COM PHONE ひかり／ホーム電話／ホームプラス電話／ａｕひかり電話サービスのご利用場所とケーブルプラス電話のご利用場所が同一住所であること（ご利用場所が異なる場合、番号継続が出来ない場合があります）。
※同番移行が出来ない場合、KDDI より新しい電話番号を提供いたします。

(9) 本サービスの機能について●ご利用いただけない通話・通信先がございます(詳しくは「【別表１】接続可否」をご参照ください)。
●「0088」等の事業者識別番号による電気通信事業者を指定した発信はできません。ACR 機能は停止して利用することをお勧めします。
※「0088」等の事業者識別番号の後に国内・携帯・国際(自動ダイヤル)等の本サービスで提供可能な電話番号をダイ
ヤルした場合、本サービスのご利用となりその通話料金が適用されます。
●以下の機能・各種サービスはご利用いただけません(詳しくは「【別表２】ご利用いただけない機能・サービス」をご参照ください)。

通信機能・サービス
ISDN
G4 FAX 通信／スーパーG3 FAX 通信
パケット通信通話機能・サービス

ユーザー間情報通知（ＵＵＩ）

ボイスワープセレクト等
プッシュ回線の短縮ダイヤル機能

ボイスワープの一部機能
電話機能付インターホン（ドアホン）

電話番号に関する機能・サービス
代表組み

ｉ・ナンバー

ダイヤルインKDDI または他社が提供する機能・サービス
ＡＤＳＬサービス
マイラインサービス（マイライン・マイラインプ
ラス）

BizFAX

お申込み電話番号に付随する各種割引サービス※上記に記載されていない場合でも使えない場合があります。
●以下の機能・各種サービスはご利用いただけない場合があります。
機能・サービス
モデム通
信等

備考

ガス・電気・水道等の遠隔検針

発信先の電話番号、通信方式によりご利用いただけな

セキュリティサービス

い場合があります。

ダイヤルアップによるインターネット接続

必要に応じてサービス提供者や製造会社へお問合せく

その他モデム通信

ださい。

※上記に記載されていない場合でも使えない場合があります。
※FAX は概ねご利用いただけます。

(10) 104 番号案内●104 番号案内をご利用いただけます。

(11) ご利用料金(11)-1 料金に関するご注意●本サービスのご利用料金はお申込みいただいたＣＣＮから請求させていただきます。
※国際オペレータ通話等の請求書は、ご利用発生の翌月に KDDI からご契約者に直接送付させていただきます。
●請求書の発行時期、料金のお支払い方法については、ＣＣＮの定めるところによります。
●基本料についてはご利用開始月および解約月については日割料金となります。また、付加サービス利用料については利用開始月は無料、解約月は全額のご請求となります。ただし、基本料・付加サービス利用料について同じ月にご利用開始と解約を行なった場合は全額のご請求となります。
●ユニバーサルサービス料および電話リレーサービス料については毎月月末時点においてご契約中のお客様に全額（※）
をご請求させていただきます。
※支援機関が原則 1 年度ごとに算定し、総務大臣認可を経て決定される電話リレーサービス料の「番号単価」については、月によって適用される金額が異なることがあります。
●実際の請求時の消費税は、本紙に記載する料金の表示額の合計とは異なる場合があります。
●本紙に記載する料金とは別に、開通または解約の際にＣＣＮが設定する工事費等がかかる場合があります。詳しくはＣＣＮにお問い合わせください。

●保守費用につきましては実費を請求させていただきます。

(11)-2 月額利用料
a. 定額利用料

基本料（定額あんしんパックをご利用でない場合）

1,330 円（税込 1,463 円）

基本料（定額あんしんパックをご利用の場合）

2,300 円（税込 2,530 円）

b.その他料金

通話明細発行 注 1

200 円（税込 220 円）注 2

注 1 通話明細は JCOM よりご契約者に送付させていただきます。
注２2024 年 10 月の発行までは 100 円（税込 110 円）です。

(11)-3 通話料
種別

通話料

ケーブルプラス電話、ケーブルプラス光電話、ホーム電話向け通話

無料「Ｊ：ＣＯＭ ＰＨＯＮＥ プラス」
「Ｊ：ＣＯＭ ＰＨＯＮＥ ひかり」向け通話注１
定額あんしんパックをご利用の場合の通話
国内加入電話向け通話

市内通話

8 円（税込 8.8 円）／3 分

県内市外通話注２

15 円（税込 16.5 円）／3 分

県外通話注２

国際通話

注３

10 分まで無料注 6

ダイヤル通話

例:アメリカ本土宛

9 円（免税）／1 分

フィリピン宛35 円（免税）／1 分

中国宛
携帯電話向け通話

ａｕ/UQ mobile 宛

15.5 円（税込 17.05 円）／1 分

上記以外宛

16 円（税込 17.6 円）／1 分

注4

10 円（税込 11 円）／3 分

ＩＰ電話向け通話
時報（117）8 円（税込 8.8 円）／3 分
市内･県内市外天気予報（177）

県外

災害用伝言ダイヤル（171）
特別番号への通話30 円（免税）／1 分

番号案内（104）

注5

電報（115）8 円（税込 8.8 円）／3 分

15 円（税込 16.5 円）／3 分
8 円（税込 8.8 円）／1 分

200 円（税込 220 円）／案内
アルティウスリンク株式会社設定料金注 7

行政 1XY サービス（188・189）

NTT コミュニケーションズ設定料金

ナビダイヤル（0570

NTT コミュニケーションズ設定料金

注１「J:COM PHONE プラス」
「J:COM PHONE ひかり」は JCOM グループ会社が提供する電話サービスです。

注２

県内・県外の区分は郵政省令第 24 号(平成 11 年 7 月 1 日施行)によって定められた都道府県の区域に従っており、行政区分とは異なる場合があります。

注３

そ の他の国 ・地域 、オペレ ータ通話 の通話 料につい てはお問 合せい ただくか 、 JCOM のホー ムページ

（https://www.jcom.co.jp/catv-service/phone/cableplus/charge/asia/）でご確認ください。
注４

衛 星 電 話 へ の 通 話 等 、 一 部 通 話 料 が 異 な る 場 合 が あ り ま す 。 詳 細 は JCOM の ホ ー ム ペ ー ジ（https://www.jcom.co.jp/catv-service/phone/variouscallcharges）でご確認ください。
注５

障がい者向け無料案内サービス「スマイル案内」をご利用希望の方は、初回利用時にご登録して頂きます。

注６

無料通話の対象外となる通話先があります。詳細は、(11)-7 に記載の「注意事項」をご確認ください。

注７

アルティウスリンク株式会社の「でんぽっぽ」につながります。

（11）-4 ユニバーサルサービス料および電話リレーサービス料
ユニバーサルサービス料

ユニバーサルサービス支援機関 （電気通信事業者協会）が公表する認可料金の相当額

電話リレーサービス料

電話リレーサービス支援機関（電気通信事業者協会）が公表する認可料金の相当額※ユニバーサルサービス料および電話リレーサービス料は、1 電話番号毎に請求させていただく月額料金です。
※認可料金は、それぞれの支援機関がユニバーサルサービス料の場合は原則 6 ヶ月ごとに、電話リレーサービス料の場合は原則 1 年ごとに算定し、総務大臣認可を経て決定される「番号単価」を指します。詳しくはそれぞれの支援機関のホームページをご参照下さい。
（ユニバーサルサービス料：https://www.tca.or.jp/universalservice/、
電話リレーサービス料：https://www.tca.or.jp/telephonerelay_service_support/）※ユニバーサルサービス料や電話リレーサービス料に係る制度およびお客様への請求につきましては、次の URL をご参照下さい。
ユニバーサルサービス料に係るもの：https://www.jcom.co.jp/catv-service/universal/、
電話リレーサービス料に係るもの：https://www.jcom.co.jp/catv-service/telephonerelay/(11)-5 手続きに関する料金
a.初期費用

契約料

無料

番号ポータビリティ

無料

b.その他料金

番号変更注１

１手続きあたり 2,000 円（税込 2,200 円）

定額あんしんパック登録手数料

注２

１手続きあたり 3,000 円（税込 3,300 円）

注１

加入月の翌月末日までの番号変更は無料です。

注２

ケーブルプラス電話をご利用でないお客様が定額あんしんパックをお申込みいただく場合は無料です。

(11)-6 付加サービス利用料
サービス名

月額利用料

割込通話

300 円（税込 330 円）

発信番号表示400 円（税込 440 円）

番号通知リクエスト注 1

200 円（税込 220 円）

割込番号表示注２

100 円（税込 110 円）

迷惑電話自動ブロック

300 円（税込 330 円）

着信転送注 3
注１

500 円（税込 550 円）

発信番号表示の契約が必要です。また、利用にあたり利用開始の設定が必要です。詳しくは後日お送りする「ケーブルプラス電話

ご利用ガイド」をご確認下さい。

注２

割込通話・発信番号表示の契約が必要です。

注３

My ａｕからのお申し込みはできません。ＣＣＮへご連絡ください。また申込みに際し、ケーブルプラス電話のご契約者本人に相違ないことを確認させていただきます。本人確認に必要な書類は、電気通信事業法に定める電気通信番号計画

別表第４

本人特定事項の確認方法 １(１)および６にて指定された、運転免許証、パスポート、国民健康保険、健康保険、印鑑登録証明書等を指します。申込後、転送先電話番号・転送パターンの設定が必要です。詳しくは後日お送りする「ケーブルプラス電話

ご利用ガイド」をご確認下さい。

(11)-7 月額料金プラン
ケーブルプラス電話
概要

定額あんしんパック

月額 2,300 円（税込 2,530 円）で「かけ放題」＊１、「電話オプションサービス」＊２をご利用いただけます。加えて、「あんしん系附帯サービス」＊３を提供いたします。詳細は、別途送付されますご利用ガイド別冊をご参照ください。
＊１ 対象となる通話先について、10 分までの通話が無料になります（回数無制限）。対象外となる通話先等につきまして、下記注意事項をご確認ください。
＊２ 対象となる付加サービスは、①発信番号表示、②割込通話、③割込番号表示、④番号通知リ
クエスト、の 4 点です。これに加えて、所定の本人確認を実施させていただいたくことを条件として、着信転送サービスをご利用いただくことが可能です。この場合、月額利用料 2,300 円（税込 2,530 円）に変更はありません。
＊３ 詳細は、別途利用規約をご確認ください。なお、提供条件は変更される場合があります。
※本パックは、個人のお客様を対象としており、法人のお客様はご利用いただけません。
※本パックに含まれる付加サービスを個別に解約することはできません。
※Ｍｙ ａｕによるお申込み受付はできません。ご加入をご希望される場合は、ＣＣＮへご連絡ください。
※ケーブルプラス電話をご利用でないお客様が本パックをお申込みされた場合は、日割り料金が適用されます。既にケーブルプラス電話をご利用のお客様が本パックをお申込みされた場合は、料金は翌月からの適用となります。
（電話オプションのみ、JCOM が申込を受領した日より提供されます。
）※本パックを加入月と同月に解約される場合は、日割り料金が適用されません。(月額料金満額をいただきます。)※JCOM が別途提供する「生活あんしんサービス」をご利用中で、本パックに附帯されるサービスと同等のプランを既にご利用されているお客様が本パックに加入されます場合、生活あんしん
サービスは本パック加入月の末日をもって解約となります。
注意事項

・本パックに含まれるかけ放題対象通話は、①国内加入電話向け通話、②携帯電話向け通話、③ＩＰ電話向け通話となります。0570(ナビダイヤル）などから始まる他社が料金設定している電話番号への通話や番号案内(104)、行政 1XY サービス(188/189 等)、衛星電話/衛星船舶電話への通話、DOD サービスの一部は無料通話の対象外となります。また国際電話や海外での発着信についても対象外となります。その他 JCOM が指定する番号（JCOM 以外が提供する電話サービ
スの利用にあたり接続する番号、機械的な発信等により長時間または多数の通信を一定期間継続して接続する電話番号など）は、無料通話の対象外となります。詳細は、以下のホームページを

ご参照ください。
（https://www.jcom.co.jp/catv-service/anshin/inv/teigaku/kyotsu/taishogai_bango.pdf）(11)-8 割引料金
①ａｕまとめトーク（ケーブルプラス電話からの発信通話について）*ａｕケータイからの発信通話についてはａｕ→自宅割の適用条件によります
概要

JCOM に登録されたご契約者の連絡先電話番号にａｕまたは povo1.0 の携帯電話の電話番号が登録されている場合で、ケーブルプラス電話とａｕまたは povo1.0 の携帯電話*1 のご登録契約者氏名が同じ、もしくはご登録住所が同じ場合、以下の通話につき通話料相当額を割引し、無料といたします。
① ａｕひかり電話サービス*2・ａｕひかり ちゅら 電話サービス・ホームプラス電話・ａｕ

ｏｎｅ ｎｅｔの 050 電話サービス・コミュファ光電話*2・への国内通話② ａｕ携帯電話及び JCOM が指定する携帯電話サービス*3（以下あわせて「ａｕ携帯電話等」）
への国内通話（ａｕ世界サービス対応機種への国外通話の場合、発信元は無料ですが、着信先に通話料がかかります。
）※

その料金月の末日において、ご登録の電話番号が解約・休止などの場合、UQ mobile や

povo2.0 のものの場合、本割引の対象外となります。
※ JCOM に登録されたご契約者の連絡先電話番号について、内容の変更*4 があった場合、あらためて届出が必要です。届出されていなかった場合、本割引の対象外となることがあります。
＊１ ａｕ携帯電話等には沖縄セルラー電話株式会社に係るものも含みます。
＊２ 付加サービスの 050 電話サービスを含みます。
＊３

UQ mobile、povo1.0 および povo2.0 ならびにこれらの設備を利用した一部の携帯電話サービスを含みます。

＊４ 携帯電話番号ポータビリティによる事業者の変更を含みます。
注意事項

・料金月の月末において、登録されているａｕまたは povo1.0 の携帯電話が解約・休止等の場合、
ａｕまとめトークの割引はありません。
・本割引の適用について、KDDI、沖縄セルラー電話株式会社およびＣＣＮに通知されることについて、承諾していただきます。

②オプションお得パックについて
概要

ケーブルプラス電話（定額あんしんパックのものを除きます。
）の回線で、割込通話、発信番号表
示、番号通知リクエスト、割込番号表示および迷惑電話自動ブロック（以下あわせて「対象付加サービス」）の付加サービス利用料が同時に発生する場合*、その付加サービス利用料(月額利用料)の合計額 1,300 円（税込 1,430 円）を、690 円（税込 759 円）に割引します（オプションお得
パック）
。
*

オプションお得パックは、対象付加サービスの付加サービス利用料が発生する月のその付

加サービス利用料に自動で適用されます。

(12) 宅内機器について●本サービスをご利用の際は、ご利用のＣＣＮが設置する宅内機器を JCOM が指定する方法に則って接続してご利用ください。指定外の機器に交換したり、指定外の接続をされる場合、約款の規定に反する行為とみなしサービスの提供をお断りする場合があります。
●宅内機器の電源は、常に ON の状態でご利用願います。電源が OFF の状態では発信／着信ができなくなりますのでご注意ください。
●本サービスは、宅内機器と接続された電話機からのみご利用いただけます。
●宅内機器の仕様は、予告無く変更となる場合があります。
●宅内機器には動作ソフトの自動バージョンアップ機能があります。バージョンアップの際には、機器の起動に時間を要したり、機器が再起動することがあります。また、再起動するとサービスが一旦停止します。
●宅内機器に故障が生じた際はご利用のＣＣＮが交換・修理対応をいたしますが、お客様責任による故障・紛失の場合は実費請求いたします。
●宅内機器をラジオなどの電波を受信する機器の近くで使うと、受信障害（ノイズ）を引き起こすことがあります。
このような場合は、宅内機器とラジオなどを離してご使用ください。

(13) 本サービスの解約について●本サービスを解約される場合にはご利用のＣＣＮへお申し出ください。また、転居に伴う解約に際し、転居先において au ひかり 電話サービスへご加入予定で、その際現在の電話番号の継続利用を予定されている場合は、その旨を必ずＣＣＮへお申し出下さい。
●宅内機器等については、ＣＣＮにて撤去工事を行ないます。
●番号ポータビリティを利用してご利用の本サービスの電話番号を他事業者で継続して利用される場合は、他事業者へ
事前に番号の継続利用を希望する旨、お申し出ください。なお、KDDI が割り当てた電話番号を本サービスでご利用の場合、他事業者が提供する電話サービスへの移行に際して番号ポータビリティを利用することはできません。
●番号ポータビリティを利用して他事業者が提供する電話サービスに移行する場合、ＮＴＴ東日本・ＮＴＴ西日本での電話番号の継続利用の設定完了後、本サービスはご利用いただけなくなります（ご申告いただいてから変更先事業者
での手続き完了までは本サービスでのご利用となります。）。
●番号ポータビリティを利用して他事業者が提供する電話サービスに移行する場合、電話番号の継続利用に要する期間
および料金等については移行先の電話サービス提供会社にご確認ください。

(14) 本サービスの提供条件を説明する会社
シーシーエヌ株式会社（代理店届出番号： 第 F1903315）

【別表１】接続可否
発
着
区

種別

ダイヤル

接続

説明

可否

備考

分
104

○

番号案内

110

○

警察(緊急呼)111

×

線路試験受付

113

×

故障受付

115

○

電報受付

116

×

営業受付

117

○

時報

118

○

海上保安(緊急呼)119○

消防(緊急呼)NTT 東日本・NTT 西日本の故障受付にはつながりません。
アルティウスリンク株式会社の「でんぽっぽ」につながります。
NTT 東日本・NTT 西日本の営業受付にはつながりません。

122 をダイヤルした後に続けて本サービ
スでご利用可能な事業者識別番号（0091
電

1XY の３桁

話

番号

を

サービス

利用せずに相手先へ電話をかけたことに

か

（一部４

なります。

け

桁）

る
場

122

○

固定優先解除

125

×

でんわ会議

142

○

着信転送[KDDI 付加サービス]合
144

0A0 から始まる
電話番号○

迷惑電話撃退，迷惑電話自動ブロック[KDDI 付加サービス]

147

×

148

○

161～167

×

ファクシミリ通信網等

171○

災害用伝言ダイヤル

177

○

天気予報

184-

○

発信者番号通知拒否

186-○

発信者番号通知188／189○

行政１ＸＹサービス

010-

○

国際電話

050-

○

IP 電話

で始まる番号を除く）をダイヤルした場
合、そのダイヤルした事業者識別番号をKDDI の「着信転送」サービスの設定変更が可能です。
KDDI の「迷惑電話撃退」「迷惑電話自動ブロック」サービスの設定変更が可能です。

ボイスワープセレクト
番号通知リクエスト[KDDI 付加

KDDI の「番号通知リクエスト」サービ

サービス]

スの設定変更が可能です。

ほぼ全ての IP 電話事業者と通話可能で
す。

発
着
区

種別

ダイヤル

接続

説明

備考

フリーダイヤル/フリーコール

フリーダイヤル等のご契約者の設定によＤＸ/フリーアクセス

りご利用いただけない場合があります

可否

分
070-／
080-

○

携帯電話

／090-

0AB0 の４桁
番号
サービス

0120-

○

0570-

○

0800-

○

0990-

×

ナビダイヤル

ナビダイヤルのご契約者の設定によりご利用いただけない場合があります

フリーダイヤル/フリーコール

フリーダイヤル等のご契約者の設定によＤＸ/フリーアクセス

りご利用いただけない場合があります

災害募金サービス
各種サービス0077-○(フリーコール､DOD サービス
等)

00510053-10053-9-

電

0055-

話
を
か
け
る

00XY の事業

0056-

者

0057-

識別番号

0077-22-(KDDI 提供)

0077-80-○

国際オペレータ通話等各種国際電話サービス○KDDI DOD サービスの一部

0053-63-×KDDI DOD サービスの一部

0077-43-×0077-48-

場
合00520053-53-

×

KDDI

VP ネット(仮想専用線

サービス）、広域短縮KDDI 国際電話サービスの一部
国際料金通知・ACR 機能は停止して利用することをお「0088」等の事業者識別番号に

00XY の事業者
識別番号(他社提供)

よる電気通信事業者を指定した
00XY-

×

発信
（0088 フリーコールなど以下に記載のものは除く）

勧めいたします。
・事業者識別番号の後に国内・携帯・国際(自動ダイヤル)等の本サービスでご利用可能な電話番号をダイヤルした場合、そのダイヤルした事業者識別番号を利用せずに相手先へ電話をかけたことになり
ます。

発
着
区

種別

ダイヤル

接続

説明

可否

備考

分
0037-600440066-

0037-6- 着信課金サービス○

0088#ダイヤル

#4 桁の
番号

0044 国際着信課金サービス
0066 国際国内着信課金サービス
0088 フリーコール

×

着信短縮ダイヤル、クイックナ
ンバー等

電

1XY の３桁番号サービスを使っ話た着信

コレクトコール、話中調べ等での着信を受
け

他社サービスの着信

×る

他社の着信者課金サービスの着信電話としての設定・登録

場
合※上記に記載されていない場合でも使えない場合があります。ご不明な点はお問い合わせください。
【別表２】ご利用いただけない機能・サービス
機能・サービス

注意事項・備考
現在ＩＮＳ64 をご利用中の場合は以下の点にご注意願います。
・本サービスでは ISDN の機能はご利用いただけません。
・２ｃｈ利用はできません。１ｃｈ（1 回線）での提供となります。

ISDN

・ISDN 専用電話機や ISDN 専用端末はご利用いただけません。
・ＤＳＵ，ＴＡ（ターミナルアダプタ）を取り外してください。
・ISDN のサブアドレス着信（相手先電話番号の後に「＊」を付けてダ通信機能・イヤルする）等はご利用いただけません。

サービス
G4 FAX 通信／スーパーG3 FAX 通信

Ｇ３ ＦＡＸは概ねご利用いただけます。

パケット通信ユーザー間情報通知（ＵＵＩ）
プッシュ回線の短縮ダイ
ヤル機能
通話機能・
サービス

短縮ダイヤル以外のプッシュホン機能はご利用いただけます。

ボイスワープセレクト等
ボイスワープの一部機能

KDDI の転送サービスでは無応答時転送、応答後転送機能はご利用いただ
けません。

電話機能付インターフォ

電話の発着信は利用できなくなりますので、必要に応じて別の電話機をごン（ドアフォン）用意ください。

機能・サービス
電話番号にｉ・ナンバー

関する機能

代表組み

・サービス

ダイヤルインＡＤＳＬサービス

注意事項・備考

定額料金が発生する場合がありますので、解約の手続きを行なってください。

マイラインサービス
KDDI 又は
他社が提供
する機能・
サービス

（マイライン・マイライ

番号ポータビリティをお申込みの場合、自動的に解約になります。

ンプラス）
定額料金が発生する場合がありますので、解約の手続きを行なってくださお申込み電話番号に付随い。

する各種割引サービス※KDDI の電話利用規約・割引サービスについては自動的に解約となります。

ＢｉｚＦＡＸ

定額料金が発生する場合がありますので、解約の手続きを行なってください。

※番号ポータビリティをお申込みの場合、ＮＴＴ東日本・ＮＴＴ西日本の付加サービス、割引サービス、フレッツ・ISDN、
フレッツ・ADSL は自動的に解約となります。
※上記に記載されていない場合でも使えない場合があります。ご不明な点はお問い合わせください。

ケーブルプラス電話サービス提供に伴う設備の設置及び請求等に関する規約

第１条 適用
本規約は、ＫＤＤＩ株式会社及びＪＣＯＭ株式会社（以下「ＫＤＤＩ等」といいます。）が定める「ケーブルプラス電話サービス契約約款」（以下「ＫＤＤＩ等：ケーブルプラス電話約款」といいます。
）を承諾し、シーシーエヌ株式会社（以下「ＣＣＮ」といいます。
）を介して、ＫＤＤＩ等よりケーブルプラス電話サービス（以下「ケーブルプラス電話」といいます。）の提供を受ける者とＣＣＮの間における、設備の設置、料金の請求等（以下「本サービス等」といいます。
）について適用されます。
２ ＣＣＮ又はＫＤＤＩ等（以下あわせて「ＣＣＮ等」といいます。）がホームページその他の手段により通知する利用条件等に関する事項もこの規約の一部を構成するものとします。

第２条 規約の変更
ＣＣＮは、本規約を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の規約によります。
２ ＣＣＮが別に定めることとしている事項については、随時変更することがあります。

第３条 契約の成立
ＣＣＮ所定の工事の申込みをする者が、本規約を承認し、別に定めるＣＣＮ所定の申込書に所要事項を記入のうえ、
ＣＣＮに対しＣＣＮ所定の工事の申込みをし、ＣＣＮがこれを承諾したときに、ＣＣＮと当該申込者との間で、本規約を契約内容とする工事に関する契約が成立します（以下契約成立後の当該申込者を「契約者」といいます。
）。
２ ＣＣＮは、前項の規定にかかわらず、次の場合には、申込みを承諾しないことがあります。
（１）

電話接続回線（以下「電話接続回線」といいます。）を設置し、又は保守することが技術上困難なとき。

（２）

申込みをした者が、工事に関する費用その他ＣＣＮに対する支払いを怠るおそれがあるとき。

（３）

その他ＣＣＮの業務遂行上、支障があるとき。

第４条 設備の設置等
契約者は、ケーブルプラス電話への申込みをしたことをもって、ＣＣＮが、ケーブルプラス電話に必要となる設備の設置等を実施することにつき、承認したものとします。その工事及び保守等は、ＣＣＮ指定の機器、工法などにより、すべてＣＣＮ又はＣＣＮの指定する業者が行うものとします。なお、終端装置はＣＣＮ等が提供し、所有権はＣ
ＣＮに帰属します。
２ 設備の設置等及び保守の工事を行うために必要があるときは、契約者の承諾を得て契約者が所有又は占有する敷地、家屋、構築物等に立ち入り、又はこれら及び電気・水等を無償で使用できるものとします。この場合において、地主、家主その他利害関係人のあるときは、契約者はあらかじめ当該利害関係人の承諾を得ておくものとし、利害関係人との交渉に関して責任を負うものとします。
３ 契約者は、電話接続回線の終端のある構内（これに準ずる区域内を含みます。
）又は建物内において、ＣＣＮの電気通信設備を設置するために構内交換機や管路等の特別な設備を使用することを希望するときは、自己の負担によりその特別な設備を設置していただきます。
４ 共同住宅などの共聴施設により契約者がサービスを受ける場合は、別途協議するものとします。
５ 契約者はＣＣＮ等が提供した終端装置を移動し、取り外し、変更し、分解し、若しくは損壊し又は線条その他の導体を接続しないこととします。

第５条 ＫＤＤＩ等提供サービスに係る債権の譲渡等契約者は、ＫＤＤＩ等：ケーブルプラス電話約款の規定により支払いを要することとなった料金その他の債務に係る債権が、ＫＤＤＩ等の定めるところによりＣＣＮに譲渡されること、その結果ＣＣＮが当該債権を契約者に請求すること、を承諾したものとします。また、この場合、契約者は、ＣＣＮ等が契約者への債権譲渡に関する個別の通知又は承認の請求を省略することにつき承諾したものとします。

第６条 料金適用条件（料金額）
第４条第１項に定める設備の設置等に伴う料金（以下「設置等料金」といいます。
）は契約者負担とし、その額は別表に定めることとします。また、ＫＤＤＩ等が提供するケーブルプラス電話に係る料金はＫＤＤＩ等：ケーブルプラ
ス電話約款に定めるところによります。
２ 設置等料金及び前条に基づきＫＤＤＩ等がＣＣＮに債権譲渡した料金（以下両者を併せて「本利用料金」といいます。）の支払い方法は、ＣＣＮが別に定めるところによります。また、その請求についてはＣＣＮ指定締日で行うことといたします。
３ 契約者が、本利用料金の支払を不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の 2 倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、ＣＣＮから別に定める方法
によりお支払いいただきます。
４

契約者が、料金その他の債務（延滞利息を除きます。
）について支払期日を経過してもなお支払わない場合には、支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数について、年 14.5％（電気通信事業法施行規則第 22 条の 2 の
13 の 2 第 2 号の規定の適用に係る場合は当該規定に定める率。1 年未満の場合は 1 年を 365 日とする日割計算とし、1 円未満は四捨五入するものとします。
）の割合で計算して得た額を延滞利息として、ＣＣＮに対して、ＣＣＮが別に定める方法によりお支払いいただきます。ただし、支払期日の翌日から起算して 10 日以内に支払いがあった
場合は、この限りでありません。

第７条 サポート
契約者がケーブルプラス電話を利用できない場合は、契約者の設備・利用容態に問題がないことを確認のうえ、ＣＣ
Ｎに申告していただきます。
２ 前項の申告に基づき、ＣＣＮはＣＣＮ等の設備の修理に関する対応（以下「サポート」といいます。
）のための手配を行います。但し、利用環境・容態及び申告の時間帯等により対応できない又は相応の時間を要する場合があります。
３ 第１項の申告があるにもかかわらず、契約者の設備・利用形態に問題がある場合、並びにＣＣＮ等の責に帰すことのできない事由により契約者がケーブルプラス電話を利用できない場合、ＣＣＮは前項のサポートの責を負いません。

第８条 契約の解除
ＣＣＮは、次の場合には、本契約を解除することがあります。この場合において、契約者は契約解除にともない債務の履行を免除されるものではありません。
（１） 工事費その他の債務の全部又は一部について支払期日を経過してもなお支払わない又は支払わないおそれのあるとき。
（２） 契約の申込みに当たって、事実に反する記載を行ったこと等が判明したとき。
（３） ＣＣＮが工事契約に基づき設置した電気通信設備を移動し、取り外し、変更し、分解し、若しくは損壊し、又はその設備に線条その他の導体を連絡したとき。
（４） 電気通信回線の地中化等、ＣＣＮ等又は契約者の責に帰すべからざる事由によりＣＣＮ等の電気通信設備の変更を余儀なくされ、かつ、代替構築が困難でサービス継続が出来ないとき。

（５） 工事契約又は契約者とＣＣＮとの間で成立した契約に違反した又は違反する恐れがあるとき。
（６） その他ＣＣＮの業務遂行上、支障があるとき。
２ ＣＣＮは、前項の規定により、本契約を解除する場合は、あらかじめその理由、提供を停止する日及び期間を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。

第９条 承諾の限界
ＣＣＮは契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難であるとき、若しくは保守することが著しく困難であるとき、契約者が本利用料金その他債務の支払いを現に怠り若しくは怠る恐れがあると認められる相当の理由があるとき等、ＣＣＮの業務遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その請求をした者に通知します。ただし、本規約において別段の定めがある場合は、その定めるところによります。

第 10 条 個人情報
ＣＣＮは、契約者の個人情報を個人情報の保護に関する法律及よびＣＣＮの「個人情報保護に関する基本方針」に基づき、適切に取り扱うものとします。
附則
本規約は 2024 年 1 月 1 日から施行します。

【別表】●設置等料金の額（第 6 条第１項関連）
区分

対象者

工事内容

ＣＣＮ既加入者

追加工事

ＣＣＮ未加入者

新規工事

本サービス加入者

撤去工事

利用開始時

本サービス解約時

注

建物形態

単位
１ケーブルプラス
電話接続回線毎
１ケーブルプラス
電話接続回線毎
１ケーブルプラス
電話接続回線毎

戸建住宅

集合住宅

実費

実費

実費

実費

実費

実費

上記の設置等料金について、電気通信事業法施行規則第 22 条の 2 の 13 の 2 第 2 号の規定の適用があるときは当該規定に従って取扱います。

端末設備貸出サービスに関する契約条項

第 1 条（端末設備の貸出）
シーシーエヌ株式会社（以下「ＣＣＮ」といいます。） は、ケーブルプラス電話加入者（以下「加入者」といいます）
に対し、その加入者との間で締結している 1 のケーブルプラス電話契約につき、1 のＣＣＮが別途指定する端末設備（種類の異なる複数のネットワークを接続するための機器であって、通信プロトコル変換および IP ルーティング等の機能を有するものをいいます。以下「ホームゲートウェイ機器」といいます。） を無償で貸与します。
第 2 条（端末設備機器の設置および撤去等）
ＣＣＮは、前項に基づき加入者に貸与する端末設備機器を加入者が指定した設置場所（ただし、電話サービスの提供を受けることができる場所に限ります。） に設置し、その設置した日から加入者に対する当該端末設備機器の貸与が開始されるものとします。
2 加入者は、端末設備機器と加入者の機器とを接続しようとするときは、その接続方法および設定内容等についてＣ
ＣＮの指示に従うものとします。
3 端末設備機器と加入者の機器との接続に必要となる物品および端末設備機器を使用するにあたり必要となる電源
等は、加入者の責任と費用負担で準備するものとします。
4 ＣＣＮは加入者に対して、貸与開始において端末設備機器が正常な機能を備えていることのみを担保し、端末設備機器の商品性および加入者の使用目的への適合性については一切担保しません。
第 3 条（端末設備機器の使用および保管など）加入者は、端末設備機器を善良なる管理者の注意を持って使用および保管するものとします。
2 加入者は、端末設備機器を第三者に譲渡し、転貸し、自己もしくは第三者のための担保として提供し、または使用させ、端末設備機器を改造もしくは改変しまたは加入者が利用契約において指定した当該端末設備機器の設置場所以外の場所に移転してはならないものとします。また、加入者は、電話サービスを利用する目的以外に端末設備機器を使用してはならないものとします。
3 加入者は、端末設備機器に故障、滅失または毀損等が生じたときは、直ちに、その旨をＣＣＮに通知します。ＣＣ
Ｎはその通知を受領後、故障、毀損等の生じた端末設備機器（以下「故障品」といいます。） と同一機種もしくはほぼ同等の機能を有する正常な端末設備機器（以下「代品」といいます。） を提供し、加入者は、故障品をＣＣＮに返却するものとします。
4 前項の規定に拘らず、ＣＣＮは、加入者の責に帰すべき事由により端末設備機器に故障、滅失または毀損等が生じたときは、加入者に対し、別表１ 「端末設備機器購入代金相当額」に定める額を請求できるものとします。
第 4 条（端末設備機器の返還等）
加入者は、解約等の理由で端末設備機器の返還が必要となった場合は、その旨を速やかにＣＣＮへ連絡し、端末設備機器の返還に係る工事の依頼を行うこととします。
2 端末設備機器の返還に係る工事は、ＣＣＮが特別と認める場合を除き、ＣＣＮまたはＣＣＮが指定する業者が行う
ものとします。
3 解約等の理由で利用契約が解除された場合、加入者は直ちに端末設備を返却するものとします。なお、ＣＣＮに返却がない場合は、ＣＣＮは解約費用とは別に、端末設備機器購入代金相当額を請求できるものとします。
第 5 条（責任の範囲）

ＣＣＮおよび JCOM 株式会社（以下「ＣＣＮ等」といいます。
） は、ＣＣＮ等の責めに帰すべき事由に基づく端末設備機器の故障、滅失または毀損等により加入者が損害を被った場合、約款に規定された
電話サービスに係る定額利用料に相当する額を限度としてその損害を賠償します。ただし、ＣＣＮ等に故意または重大な過失がある場合は、この限りではありません。
2 ＣＣＮ等は、端末設備の修理等にあたってＣＣＮ等の責めに帰すべき事由により加入者の機器その他の物品等に損害を与えた場合、約款に規定された電話サービスに係る定額利用料に相当する額を限度として損害を賠償します。ただし、ＣＣＮ等に故意または重大な過失がある場合は、この限りではありません。
3 前二項の場合において、ＣＣＮ等は、ＣＣＮ等の責めに帰すべからざる事由により加入者が被った損害について、その責任を一切負わないものとします。
別表１ 端末設備機器購入代金相当額
端末設備機器購入代金相当額

14,300 円