（様式１－１）
平成28年度 非競争型受託等事業運営状況報告書 〔公益財団法人・一般財団法人・特例民法法人〕

雇用就業・いきがい就労支援事業
１ 事業（施設）名【本事業に含まれる都からの特命随意契約等】①東京都しごとセンターの管理運営に関する基本協定②障害者の態様に応じた多様な委託訓練事業委託【本事業に含まれる都からの補助金等】③公益財団法人東京しごと財団補助金
働く意欲のある都民への雇用就業相談、講習、能力開発支援、並びに高年齢者のいきがい・社会参加支援２ 事業（施設）概要【都との特命随意契約等の概要】①指定管理者として、東京都や国などの関係機関との連携による総合的な就業支援並びに各年齢層の求職者を対象とした就業相談やｷｬﾘｱｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞ等雇用就業に関する一体的なサービスの実施②民間機関等を活用した障害者への多様な委託訓練の実施【都からの交付を受けた補助金等に係る事業の概要】③区市町村ごとに設置されたシルバー人材センターの支援等により、高齢者の就労を通じたいきがい・社会参加の促進並びに障害者の一般就業に向けた普及啓発、職場体験実習、東京ｼﾞｮﾌﾞｺｰﾁによる職場定着支援などの総合ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ事業の実施

３ 収支状況（単位：千円）
収支
項目

団体 計

備考

△ 7,826
4,308,601

うち本事業
△ 200
3,152,856

うち 都からの委託料

2,515,253

2,515,253

うち 都からの補助金等

646,484

637,603

経常費用
事業費
うち人件費
管理費
うち管理費
当期経常外増減額
経常外収益
経常外費用
法人税等（再掲）

4,316,427
4,297,367
507,779
19,060
7,447
0
0
0
2,927
△ 7,826△ 2,4682,304,005
2,343,258

3,153,056
3,135,881
467,121
17,175
7,338
0
0
0
0
△ 200
△ 2,505－－

当期経常増減額
経常収益

当期一般正味財産増減額
当期指定正味財産増減額

資産（期首残高）
当期増加額
うち 都からの補助金等

当期減少額
資産（期末残高）3,322－△ 11,455
4,635,808－－

（様式１－１）
４ 受託等事業実施に係る契約（単位：円） 〔対象：①全特定契約、②①以外の契約については250万円以上の契約〕
No.
契約件名
契約方法
契約種別
契約相手方
契約金額（円）
1

競争契約

委託

東京都しごとセンターにおける中高年㈱ﾊﾟｿﾅ
者雇用就業支援業務に係る業務委託

610,599,999

2

競争契約

委託

東京都しごとセンター若年者就業支援㈱ｲﾝﾃﾘｼﾞｪﾝｽ
事業業務委託331,911,000

3

競争契約

委託

東京都しごとセンター多摩における雇用就業支援等の業務委託

303,480,000

4

競争契約

委託

東京しごとセンター建物等警備及び総光管財㈱合案内及び設備保守業務委託

132,256,800

5

競争契約

委託

東京都しごとセンター女性再就職支援㈱ﾊﾟｿﾅ
事業の業務委託131,992,520

6

競争契約

委託

平成28年度東京ｼﾞｮﾌﾞｺｰﾁ職場定着支(社福)東京都知的障援事業 に係る報酬及び遠隔地加算報
害者育成会
酬支払いの業務委託（複数単価契約）

121,900,000

7

特定契約

電気需給契約55,176,440

8

競争契約

委託

平成28年度東京ｼﾞｮﾌﾞｺｰﾁ職場定着支 (社福)東京都知的障
援事業 業務の委託
害者育成会

52,404,840

9

競争契約

委託

東京しごとセンター建物等清掃業務委㈱ﾋﾞｰ･ｴﾑ･ﾖｺﾊﾏ
託23,976,000

10

競争契約

委託

ｼﾙﾊﾞｰ人材ｾﾝﾀｰにおける家事援助・子育て支援普及啓発ｲﾍﾞﾝﾄの委託に
ついて

㈱東興社

21,600,000

11

競争契約

委託

就活アプローチ事業業務の委託

認定特定非営利活動法人育て上げネッ
ト

18,450,000

12

特定契約

賃借

「しごとセンターシステム28」ｻﾌﾞｽｸﾘﾌﾟ
ｼｮﾝｻｰﾋﾞｽの利用申し込み㈱ﾊﾟｿﾅﾃｷｰﾗ

13,789,440

13

独占契約

ガス需給契約東京ｶﾞｽ㈱12,457,194

14

特定契約

15

独占契約

16

特定契約

17

競争契約

ﾃﾝﾌﾟｽﾀｯﾌｷｬﾘｱｺﾝｻ
ﾙﾃｨﾝｸﾞ㈱東京電力㈱

医療法人社団
職員健康診断の実施（複数単価契約） こころとからだ元氣ﾌﾟ
ﾗｻﾞ

11,558,484

上下水道

東京都水道局

11,336,521

委託

昇降機保守業務委託㈱日立ﾋﾞﾙｼｽﾃﾑ

9,279,360

委託

情報ｼｽﾃﾑ運用等に係る人材派遣契約㈱ｼﾞﾘｵﾝ浜松(複数単価契約)

委託

8,436,636

（様式１－１）
18

特定契約

委託

情報ｼｽﾃﾑ運用等に係る人材派遣契約㈱ｼﾞﾘｵﾝ浜松（H28.7～）(複数単価契約)

7,939,042

19

競争契約

委託

東京しごとセンター託児室運営委託契ﾋﾟｼﾞｮﾝﾊｰﾂ㈱約（単価契約）

7,870,608

20

競争契約

委託

「東京都しごとｾﾝﾀｰ若年者就業支援事業における外部施設借上げ及び支払い」の業務委託(概算契約)㈱ｲﾝﾃﾘｼﾞｪﾝｽ

7,820,600

21

競争契約

委託

東京都しごとセンターパソコン関連講
座の運営委託㈱ｼﾞｪｲﾌﾞﾘｰｽﾞ

7,560,000

22

特定契約

電話

東日本電信電話㈱6,099,530

23

特定契約

委託

「平成28年度中小企業障害者雇用応
援連携事業」個別訪問業務の委託について(特非)WEL'S新木場

5,798,520

24

特定契約

工事

東京しごとｾﾝﾀｰ駐車場機器更新工事 ｱﾏﾉ㈱5,616,000

25

特定契約

委託

「平成28年度中小企業障害者雇用応
援連携事業」個別訪問業務の委託について(特非)わかくさ福祉会

5,503,680

26

特定契約

委託

「平成28年度中小企業障害者雇用応
援連携事業」個別訪問業務の委託について(特非)まひろ5,500,000

27

特定契約

委託

「平成28年度中小企業障害者雇用応
援連携事業」個別訪問業務の委託について(社福)多摩棕櫚亭協会

5,500,000

28

特定契約

委託

「平成28年度中小企業障害者雇用応
援連携事業」個別訪問業務の委託について(特非)青少年自立援助ｾﾝﾀｰ

5,500,000

29

特定契約

委託

「平成28年度中小企業障害者雇用応
援連携事業」個別訪問業務の委託について(社福)JHC板橋会

5,480,622

30

特定契約

委託

東京しごとセンター託児室運営委託（単価契約）（H29.1.1～H29.3.31）

ﾋﾟｼﾞｮﾝﾊｰﾂ㈱5,129,892

5,100,000

31

競争契約

委託

平成28年度女性再就職ｻﾎﾟｰﾄプログラ
ム（地域型）及び子育て女性向けｾﾐﾅｰ㈱ﾊﾟｿﾅの業務委託に係る外部会場等借上げ等の業務の委託（概算契約）

32

競争契約

委託

東京都しごとセンター女性再就職ｻﾎﾟｰ
ﾄﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの委託に係る謝礼支払業務 ㈱ﾊﾟｿﾅの委託（単価契約）

5,022,000

33

競争契約

委託

平成28年度給与等事務処理に係る人
材派遣契約について（平成28年11月 ﾃﾝﾌﾟｽﾀｯﾌ㈱～）（複数単価契約）

4,665,600

委託

岡部公認会計士事（公財）東京しごと財団における外部監
務所
査（平成28年度会計期中監査）業務の公認会計士 岡部委託
雅人

4,411,800

34

特定契約

（様式１－１）
35

特定契約

工事

東京しごとｾﾝﾀｰ量水器交換工事(上水）

須賀工業㈱東京支社

3,986,280

36

競争契約

賃借

事務用ｻｰﾊﾞｰ等の賃借について

昭和ﾘｰｽ㈱3,771,360

37

特定契約

委託

東京しごとセンター業務用駐車場管理 (公財)東京都道路整
運営委託
備保全公社

3,722,880

38

特定契約

賃借

新連合システムに関する契約

ＮＲＩ社会情報ｼｽﾃﾑ㈱

2,907,358

2,770,200

39

特定契約

委託

岡部公認会計士事（公財）東京しごと財団における外部監
務所
査（平成27年度会計期末監査）業務の公認会計士 岡部
委託
雅人

40

特定契約

委託

平成28年度ｼﾙﾊﾞｰ人材ｾﾝﾀｰ事業運 檜垣綜合法律事務
営及び保険問題等に関する法律相談 所
業務委託
弁護士 檜垣直人

2,762,424

41

特定契約

委託

高齢者就業情報ｼｽﾃﾑ改修委託についてNECﾈｸｻｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ㈱

2,702,700

42

特定契約

工事

ｼﾆｱｺｰﾅｰのｶﾞﾗｽ壁撤去工事について㈱熊谷組首都圏支店

2,160,000

43

特定契約

委託

高齢者就業情報システムの保守委託

NECﾈｸｻｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ㈱

1,963,008

44

特定契約

委託

平成28年度ｼﾙﾊﾞｰ人材ｾﾝﾀｰ労務実務支援業務委託高橋雅和社会保険労務士事務所

1,814,400

45

特定契約

工事

東京しごとｾﾝﾀｰ 監視カメラ設備工事 ㈱通信設備ｴﾝｼﾞﾆｱ
について
ﾘﾝｸﾞ

1,791,720

46

特定契約

委託

しごとｾﾝﾀｰｼｽﾃﾑ28の追加改修につい㈱パソナテキーラて

1,782,000

47

特定契約

工事

火災報知設備不具合箇所修繕につい光管財㈱て1,718,820

48

特定契約

賃借

障害者就業支援課5階情報コーナー事
ｺﾆｶﾐﾉﾙﾀｼﾞｬﾊﾟﾝ㈱
務用複写ｻｰﾋﾞｽ（複数単価契約）

1,676,700

49

特定契約

工事

東京しごとｾﾝﾀｰ地下3階漏水部分改修工事㈱熊谷組首都圏支店

1,630,800

50

特定契約

物品購入

シニアコーナー複写機の物品購入品
供給 ※複合機C253

ｺﾆｶﾐﾉﾙﾀｼﾞｬﾊﾟﾝ㈱1,621,296

51

特定契約

賃借

若年者就業支援係の複写サービス契約（複数単価契約）

ｷｬﾉﾝﾏｰﾃｨﾝｸﾞｼﾞｬﾊﾟﾝ㈱1,581,120

（様式１－１）
52

特定契約

委託

平成28年度 JR立川駅電飾看板の掲
出㈱ｷｮｳｴｲｱﾄﾞｲﾝﾀｰﾅ
ｼｮﾅﾙ

1,566,000

53

特定契約

委託

電子メール配信等のＡＳＰサービスの利用㈱ﾊﾟｲﾌﾟﾄﾞﾋﾞｯﾂ

1,555,200

54

特定契約

物品購入

55

特定契約

56

特定契約

賃借

高年齢者のための就職支援講習「ﾏﾝｼｮﾝ管理員②」の実施に係る講習会場 ㈱長谷工ライフの借り上げについて

1,347,840

57

特定契約

工事

東京しごとｾﾝﾀｰ電話交換機ﾊﾞｯﾃﾘｰ交
ｼﾝﾖｰ電器㈱換作業

1,274,400

58

特定契約

委託

労働保険事務処理委託

59

特定契約

委託

しごと検索ｼｽﾃﾑの運用に係るﾃﾞｰﾀﾍﾞｰ
ｽｻｰﾊﾞ等の利用及び専用回線等の運 ㈱ｱｲﾈｯﾄ
用管理契約

1,189,728

60

特定契約

賃借

しごとセンター課複写サービスに関する
富士ｾﾞﾛｯｸｽ㈱契約（複数単価契約）

1,123,632

61

特定契約

委託

損害保険代理業用賃借複合機の保守
富士ｾﾞﾛｯｸｽ㈱管理委託（単価契約）

1,118,448

62

特定契約

委託

平成28年度 JR国分寺駅看板広告の掲出

1,079,568

63

特定契約

賃借

平成28年度高年齢者のための就職支
援講習「ﾏﾝｼｮﾝ管理員③」の実施に係 ㈱長谷工ライフ
る講習会場の借り上げについて

1,078,920

64

特定契約

賃借

平成28年度高年齢者のための就職支
援講習「マンション管理員①」の実施に ㈱長谷工ライフ
係る講習会場の借り上げについて

1,071,360

1,071,360

障害者就業支援課事務用複合機物品
購入品の供給等に関する契約 （複数 ｺﾆｶﾐﾉﾙﾀｼﾞｬﾊﾟﾝ㈱単価契約）452

1,555,200

ｴﾇ・ﾃｨ・ﾃｨ・ｺﾐｭﾆｹｰ
ｼｮﾝｽﾞ㈱1,438,351

電話

労働保険事務組合
東京経営福祉協会

㈱ｷｮｳｴｲｱﾄﾞｲﾝﾀｰﾅ
ｼｮﾅﾙ

1,192,320

65

特定契約

賃借

平成28年度55歳以上の方（高年齢者）のため就業支援講習「ﾏﾝｼｮﾝ管理員㈱長谷工ライフ⑤」の実施に係る講習会場の借り上げ
について

66

特定契約

委託

企業交流会事業周知のためのダイレク㈱ディスコ
トメール発送作業の委託

990,600

67

特定契約

賃借

委託訓練推進班用複合機の賃貸借契
ｺﾆｶﾐﾉﾙﾀｼﾞｬﾊﾟﾝ㈱約（複数単価契約）（長期契約）

954,366

68

特定契約

工事

駐車場補修工事について㈱熊谷組首都圏支店

928,800

（様式１－１）
69

特定契約

委託

平成28年度シルバー人材センター事
業運営に関する会計相談業務委託

70

特定契約

賃借

平成28年度高年齢者のための就職支
援講習「ﾏﾝｼｮﾝ管理員④」の実施に係 ㈱長谷工ライフ
る講習会場の借り上げについて

898,560

71

特定契約

委託

東京しごとセンターWebサイトホスティン ㈱KDDIｳｪﾌﾞｺﾐｭﾆｹｰ
グサーバレンタルについて
ｼｮﾝｽﾞ

792,504

72

特定契約

委託

目黒区ｼﾙﾊﾞｰ人材ｾﾝﾀｰでの植木剪定
SOMPOﾘｽｹｱﾏﾈｼﾞﾒ
中の墜落事故に関する調査業務委託
ﾝﾄ㈱
について

750,060

73

特定契約

委託

多摩地域若者・中小企業交流事業の㈱毎日エージェン実施に係る広告掲載について（日本経シー
済新聞）

739,643

74

特定契約

委託

「しごとﾁｬﾚﾝｼﾞ65」の実施に伴う「東京商工会議所・東商新聞」ラッピング配送 東京商工会議所の委託について

702,000

75

特定契約

委託

財団ﾄﾞﾒｲﾝ(shigotozaidan.or.jp)用ﾚﾝﾀ
ﾌｧｰｽﾄｻｰﾊﾞｰ㈱ﾙｻｰﾊﾞｰの契約

657,072

76

特定契約

委託

人材情報ﾊﾞﾝｸ保守業務委託契約

77

特定契約

工事

東京しごとｾﾝﾀｰ電話設備工事につい
ｼﾝﾖｰ電器㈱て594,000

78

特定契約

工事

東京しごとセンター漏水修理工事につ 須賀工業㈱東京支
いて社

524,880

79

特定契約

委託

多摩地域若者・中小企業交流事業（第7回交流会）の実施に係る広告掲載に ㈱アイデム
ついて524,880

税理法人ｱｰﾁ
代表社員 上村恒雄

ＮＲＩ社会情報ｼｽﾃﾑ㈱東日本電信電話㈱(NTT東日本)
NTTコミュニケーショ
ンズ㈱920,808

648,000

80

特定契約

委託

しごとセンターシステム28用通信回線の利用について

81

特定契約

委託

人材情報ﾊﾞﾝｸの整備に係る東京都ｼﾙﾊﾞｰ人材ｾﾝﾀｰ連合ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ改修等 ㈱大塚商会
について

492,480

82

特定契約

賃借

しごとセンター課複写サービスに関する
富士ｾﾞﾛｯｸｽ㈱契約（複数単価契約）

467,856

83

特定契約

委託

しごと検索システムの運用におけるセキュリティ対策（データベースサーバ）

442,800

84

特定契約

委託

高齢者就業情報ｼｽﾃﾑOS簡易検証作 NECﾈｸｻｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ
業委託㈱

421,200

85

特定契約

委託

多摩地域若者・中小企業交流事業（第8回交流会）の実施に係る広告掲載に ㈱アイデム
ついて

419,904㈱ｱｲﾈｯﾄ505,440

（様式１－１）
86

特定契約

委託

多摩地域若者・中小企業交流事業（第9回交流会）の実施に係る広告掲載に ㈱アイデム
ついて

419,904

87

特定契約

委託

多摩地域若者・中小企業交流事業（第10回交流会）の実施に係る広告掲載に ㈱アイデム
ついて

419,904

88

特定契約

委託

多摩地域若者・中小企業交流事業（第11回交流会）の実施に係る広告掲載に ㈱アイデム
ついて

419,904

89

特定契約

委託

多摩地域若者・中小企業交流事業（第12回交流会）の実施に係る広告掲載に ㈱アイデム
ついて

419,904

90

特定契約

委託

多摩地域若者・中小企業交流事業（第13回交流会）の実施に係る広告掲載に ㈱アイデム
ついて

419,904

91

特定契約

委託

多摩地域若者・中小企業交流事業（第14回交流会）の実施に係る広告掲載に ㈱アイデム
ついて

419,904

92

特定契約

委託

多摩地域若者・中小企業交流事業（第15回交流会）の実施に係る広告掲載に ㈱アイデム
ついて

419,904

93

特定契約

委託

多摩地域若者・中小企業交流事業（第1６回交流会）の実施に係る広告掲載に ㈱アイデム
ついて

419,904

94

特定契約

委託

多摩地域若者・中小企業交流事業（第17回交流会）の実施に係る広告掲載に ㈱アイデム
ついて

419,904

95

特定契約

委託

多摩地域若者・中小企業交流事業（第18回交流会）の実施に係る広告掲載に ㈱アイデム
ついて

419,904

96

特定契約

委託

多摩地域若者・中小企業交流事業（第19回交流会）の実施に係る広告掲載に ㈱アイデム
ついて

419,904

412,000

97

特定契約

委託

平成28年度ｼﾙﾊﾞｰ人材ｾﾝﾀｰ職域拡大技能講習「刈払機作業従事者安全 林材業労働災害場
衛生教育講習」の実施に係る業務委託 防止協会
（単価契約）について

98

特定契約

委託

しごとｾﾝﾀｰホームページの改修について㈲ｱﾄﾞﾚｽ408,240

99

特定契約

委託

しごとセンターホームページの改修について㈲ｱﾄﾞﾚｽ347,760

100

特定契約

賃借

事務用ファクシミリの賃借及び保守物
品購入品供給について

富士ｾﾞﾛｯｸｽ㈱340,200

101

特定契約

物品購入

消耗品の購入について（ｼﾙﾊﾞｰ人材ｾ㈱谷沢製作所
ﾝﾀｰ就業支援講習）

333,720

102

特定契約

賃借

ｼﾙﾊﾞｰ人材ｾﾝﾀｰ課事務用パソコンの日通商事㈱借入れ（PC13台）

330,480

（様式１－１）
103

特定契約

委託

平成28年度ｼﾙﾊﾞｰ人材ｾﾝﾀｰの「植木損保ｼﾞｬﾊﾟﾝ日本興剪定就業に関する安全就業研修会」の亜ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ㈱実施に係る業務委託について

325,080

104

特定契約

委託

高齢者就業情報システム改修委託

NECﾈｸｻｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ㈱

315,900

105

特定契約

賃借

事務局用ファクシミリの賃借及び保守
消耗品供給について

富士ｾﾞﾛｯｸｽ㈱223,560

106

特定契約

賃借

サーバー機の借上げ（PCA用ｻｰﾊﾞ）

昭和ﾘｰｽ㈱122,076

107

特定契約

賃借

ファクシミリの賃借および保守消耗品供
給㈱カントー（再リース）（H28年8月-H29年7月）

108,864

108

特定契約

委託

109

特定契約

委託

110

特定契約

委託

111

特定契約

賃借

112

特定契約

委託

113

特定契約

委託

114

特定契約

賃借

115

特定契約

委託

116

特定契約

委託

117

特定契約

賃借

平成28年度第二種電気工事士下期技能試験 平成28年度第一種電気工事 (公社)世田谷区ｼﾙ
技能試験会場案内業務の委託につい ﾊﾞｰ人材ｾﾝﾀｰて
平成28年度第二種電気工事士下期技能試験 平成28年度第一種電気工事 (公社)江東区ｼﾙﾊﾞｰ技能試験会場案内業務の委託につい 人材ｾﾝﾀｰて
平成28年度第二種電気工事士下期技能試験 平成28年度第一種電気工事 (公社)調布市ｼﾙﾊﾞｰ技能試験会場案内業務の委託につい 人材ｾﾝﾀｰて

92,65659,45848,954

はつらつ（高齢）ｼｽﾃﾑ用機器等の借り
昭和ﾘｰｽ㈱上げ

46,776

平成28年度第二種電気工事士下期技能試験 平成28年度第一種電気工事 (公社)渋谷区ｼﾙﾊﾞｰ技能試験会場案内業務の委託につい 人材ｾﾝﾀｰて
平成28年度第二種電気工事士下期技能試験 平成28年度第一種電気工事 (公社)新宿区ｼﾙﾊﾞｰ技能試験会場案内業務の委託につい 人材ｾﾝﾀｰて事務局用ファクシミリの賃借及び保守
消耗品供給について（単価契約）

43,702

43,70240,176

富士ｾﾞﾛｯｸｽ㈱平成28年度第二種電気工事士下期技能試験 平成28年度第一種電気工事 (公社)豊島区ｼﾙﾊﾞｰ技能試験会場案内業務の委託につい 人材ｾﾝﾀｰて
平成28年度第二種電気工事士下期技能試験 平成28年度第一種電気工事 (公社)文京区ｼﾙﾊﾞｰ技能試験会場案内業務の委託につい 人材ｾﾝﾀｰて

38,45038,450

しごとｾﾝﾀｰ飯田橋事務用ﾈｯﾄﾜｰｸ及びしごとｾﾝﾀｰ多摩事務用ﾈｯﾄﾜｰｸのVPN ㈱ｶﾝﾄｰ
機器賃借

非公表案件
〇個人情報を含む案件〇公表について、契約相手方の承諾を得られない案件〇公表することで、事業の執行や団体の経営に支障を及ぼすおそれのある案件

14,644

件数

金額
0
0
2

0
0
496,800

（様式１－１）
５ 特定契約の特命理由 〔対象：特定契約のうち250万円以上の契約〕
No.
契約件名
契約種別
1

電気需給契約

契約相手方
東京電力㈱

契約金額（円）
55,176,440

特命理由

No.

契約種別

2

賃借

契約件名

契約相手方

「しごとセンターシステム28」ｻﾌﾞｽｸﾘ㈱ﾊﾟｿﾅﾃｷｰﾗ
ﾌﾟｼｮﾝｻｰﾋﾞｽの利用申し込み

契約金額（円）
13,789,440

特命理由平成28年1月より本稼働している本システムは、Web上のクラウドサービスで稼働システムであり、ユーザーIDごとに保守管理も含めて課金するサブスクリプションサービス方式によるシステムである。
そのため、本システムを使用するにあたっては、平成27年12月10付27東しセ第1090号にて１サブスクリプション個
別契約、２サービス取引基本契約書、３サブスクリプションサービス利用条件 を取り交わしたところである。
平成28年度も引き続き利用するにあたって、サブスクリプションサービス個別契約を条件としてサービスを利用す
る。
No.

契約種別

契約件名

契約相手方

契約金額（円）医療法人社団
職員健康診断の実施（複数単価契3
委託
こころとからだ元氣 11,558,484
約）
ﾌﾟﾗｻﾞ
特命理由
当財団では、労働安全衛生法による雇入れ時の健康診断及び定期健康診断、「VDT作業における労働安全衛
生管理のためのガイドライン」によるVDT作業健康診断を実施している。
これらは、受託事業者の指定の会場で実施するため、交通の利便性が高い環境を提供することが受診率の維持において重要である。この点において、当該事業者の会場は東京しごとセンターから徒歩圏内（千代田区飯田橋三丁目６番５号）に位置しており、しごとセンター多摩勤務の職員を含めた全職員が勤務時間内に全項目を受診し往復が可能である。また、平成26年５月に健診フロアの拡大とともに男女別のフロアにリニューアルされ、快適な受診空間が提供されている。
更に、VDT作業健康診断は市ヶ谷のほか多摩地区（最寄が西国分寺駅及び小平駅）の会場があり、しごとセン
ター多摩勤務職員に対する利便性も高い。
また、雇入れ時及び定期健康診断は第一次健康診断と第二次健康診断の２つで構成されており、第一次健診では労働安全衛生法に準拠した項目のほか、当財団の自主計画によるがん検診項目（消化器系、婦人、肺、その他がんのリスク健診等のオプション項目）の同時実施が可能である。そして、第一次健診の結果、精密検査・再検査が必要とされた受診者の第二次検査のほか、雇入れ時・定期健康診断結果に基づく保健指導も同一会場にて実施可能である。
加えて、当該事業者は、東京都をはじめ特別区、市町村の健康診断も数多く手掛けるなど実績と信頼があり、当財団においても、前身である（財）高齢者事業振興財団時より本業務を委託してきた。
これは、生活習慣病の予防や悪性疾患の早期発見という健康診断の実施目的上、前年度の健診結果により必要な第二次健診項目を第一次健診と同時に行うなど、データの継続性があることにより効果的な履行が可能となるからである。
継続によるメリットは健康診断結果報告書にもあり、過去２回の全検査項目の数値及び過去４回の主なデータのグラフを併記しているほか、運動、食事、生活状況をライフチャートに表して明確に提供されるため、経時的・総合的な健康状態の把握において、事業主・職員双方の事後措置に大きく寄与している。
以上の理由により、引き続き当該事業者に委託することが望ましいと判断する。
No.
契約件名
契約種別
契約相手方
4

委託

昇降機保守業務委託
特命理由㈱日立ﾋﾞﾙｼｽﾃﾑ

契約金額（円）
9,279,360

（様式１－１）
本施設は、財団が東京都から指定管理者の指定を受けて、管理運営を行っている。
なかでも昇降機設備は、利用者の安全に直接関わる設備であり、これらを保守点検する委託業者の選定にあたっては最大限の注意をしていかなければならない。
また、昇降機設置後20年目を迎え、設備の予防保全的見地から、今後は部分的補修等が必要になってくると思われる。
さらに昇降機は、その製造会社別にその保守管理を行う会社が系列化しており、他系列の会社に委託した場合
は、部品、オイル、設計図等の入手が困難であり、事故発生の際の責任の所在が不明確となる恐れがある。そのため、保守委託に当たって、当設備を製造した株式会社日立製作所の唯一の製造系列の保守会社である株式会社
日立ビルシステムに特命する。
No.

契約種別

5

委託

契約件名

契約相手方

情報ｼｽﾃﾑ運用等に係る人材派遣㈱ｼﾞﾘｵﾝ浜松
契約（H28.7～）(複数単価契約)

契約金額（円）
7,939,042

特命理由
東京しごと財団における事務系ﾈｯﾄﾜｰｸや「しごとｾﾝﾀｰｼｽﾃﾑ28」ほか各種ｼｽﾃﾑの運用・保守及び情報ｾｷｭﾘﾃｨ対策に係る総合調整等については、高度な専門的知識を必要とするため、本年4月から㈱ｼﾞﾘｵﾝ浜松と契約し、人材派遣職員により対応しているが、就業日は平日のみを予定している。
しかし、ｼｽﾃﾑのﾄﾗﾌﾞﾙや個人情報流失につながるような事故等の発生は、休日等に起こる可能性もあるので、土
曜日や日曜・祝日にも就業できる契約に変更する必要がある。
当財団のネットワークや各種のシステムには膨大な量の個人情報が蓄積されており、こうした情報の漏洩・流出等は絶対に許されないが、財団全体の複雑なネットワークや各種システムを短期間で理解・習熟し、滞りなく安全・確
実に保守・運用していけるのは、現在の契約相手である（株）ジリオン浜松しかいないので、同社に特命する。
No.

契約件名

契約種別

6

電話

契約相手方

契約金額（円）

東日本電信電話㈱ 6,099,530
特命理由

No.

契約種別

契約件名

7

工事

東京しごとｾﾝﾀｰ駐車場機器更新
工事

契約相手方
ｱﾏﾉ㈱

契約金額（円）
5,616,000

特命理由
アマノ株式会社は、駐車場管理の委託先である（公財）東京都道路整備保全公社（以下、「公社」という。）と駐車場管理機器の保守契約をしており、本工事対象機器の状態を把握し、かつ、公社と連携・協力して本工事による影響を最小限に抑えることができる。本工事実施時には、精算機及びパスカード読取機の使用ができなくなるため、工事中は駐車場管理人による料金精算等の対応が必要となり、車両の出庫に時間がかかることから、工事の時間を極力短時間に抑え、駐車場利用者への影響を少なくすることが求められる。また、将来本設備に何らかの瑕疵責
任の問題が生じた場合、その責任の所在を明確にしておく必要があるため、アマノ株式会社に特命して契約する。

（様式１－１）
No.

契約種別

8

委託

契約件名

契約相手方

契約金額（円）「平成28年度中小企業障害者雇用(特非)WEL'S新木
応援連携事業」個別訪問業務の委
5,798,520
場
託について

特命理由
「中小企業障害者雇用応援連携事業」個別訪問業務の実施にあたっては、都や東京労働局及びﾊﾛｰﾜｰｸ等の関係者による連絡会を設置し、国の障害者雇用指導に関する情報をもとに、支援計画の検討や支援対象企業の選定等を行う。また、個別の企業の支援においては、当該事業において地域の就労支援機関に配置する雇用支援員
が、計画に基づき企業を訪問、きめ細かいｱﾄﾞﾊﾞｲｽを行うとともに都や関係機関の障害者就業支援策、国の職業紹介につなげる。
このため、本事業における個別企業支援を行う地域の就労支援機関については、下記のような要件を具備する必要がある。
①地域における障害者就業支援事業を実施しており、障害者就業支援に関する専門的な知識やﾉｳﾊｳを有していること。
②企業に対する障害者雇用支援の実績があり、支援ﾉｳﾊｳを有すること。
③地域の障害者の就労支援機関等とのﾈｯﾄﾜｰｸを有し、地域における円滑な支援が可能であること。ただし、広域の事業を実施することが可能な団体であること。
障害者就業・生活支援ｾﾝﾀｰは、障害者雇用促進法に基づき、都道府県が指定、国及び都道府県の委託により、障害者就業支援と生活支援を一体的に実施するものである。
東京においては、都内6か所の社会福祉法人等を指定、地域の障害者の就業支援や職場定着支援に加え、企業への障害者雇用支援も行うなど、地域の実状に応じた障害者の雇用就業支援を担っている。
今回の個別訪問業務については、法定雇用率未達成企業に対する各企業の状況に応じた障害者雇用に向けた
きめ細かいｱﾄﾞﾊﾞｲｽなどの支援を行うものであることから、国の障害者雇用に対する知識や障害者就業支援に関する専門的な知識・ﾉｳﾊｳが必要であり、これらの業務を行えるのは国の障害者雇用施策を担う障害者就業・生活支援ｾﾝﾀｰの委託団体しかない。
また、支援においては国や都の障害者就業支援策につなげるほか、特別支援学校や地域の障害者支援機関など、、地域の機関につなげる場合もあるが、それには地域の障害者就業支援ﾈｯﾄﾜｰｸが必要であるが、これらのﾈｯﾄ
ﾜｰｸを活かし効果的に支援できるのは、障害者就業・生活支援ｾﾝﾀｰの委託団体が最も適当である。
なお、地域の障害者支援機関は、主に区市町村域内を対象に福祉的就労などの支援を行うものが多く、企業への障害者雇用支援を広域で実施できる団体は、障害者就業・生活支援ｾﾝﾀｰの受託団体しかいない。
上記の理由により、本契約の目的に沿って、円滑かつ効果的に履行できる団体であることから、同者に特命する。
No.

契約種別

9

委託

契約件名

契約相手方
「平成28年度中小企業障害者雇用(特非)わかくさ福応援連携事業」個別訪問業務の委
祉会
託について

契約金額（円）
5,503,680

特命理由「中小企業障害者雇用応援連携事業」個別訪問業務の実施にあたっては、都や東京労働局及びﾊﾛｰﾜｰｸ等の関係者による連絡会を設置し、国の障害者雇用指導に関する情報をもとに、支援計画の検討や支援対象企業の選定等を行う。また、個別の企業の支援においては、当該事業において地域の就労支援機関に配置する雇用支援員
が、計画に基づき企業を訪問、きめ細かいｱﾄﾞﾊﾞｲｽを行うとともに都や関係機関の障害者就業支援策、国の職業紹介につなげる。
このため、本事業における個別企業支援を行う地域の就労支援機関については、下記のような要件を具備する必要がある。
①地域における障害者就業支援事業を実施しており、障害者就業支援に関する専門的な知識やﾉｳﾊｳを有していること。
②企業に対する障害者雇用支援の実績があり、支援ﾉｳﾊｳを有すること。
③地域の障害者の就労支援機関等とのﾈｯﾄﾜｰｸを有し、地域における円滑な支援が可能であること。ただし、広域の事業を実施することが可能な団体であること。
障害者就業・生活支援ｾﾝﾀｰは、障害者雇用促進法に基づき、都道府県が指定、国及び都道府県の委託により、障害者就業支援と生活支援を一体的に実施するものである。
東京においては、都内6か所の社会福祉法人等を指定、地域の障害者の就業支援や職場定着支援に加え、企業への障害者雇用支援も行うなど、地域の実状に応じた障害者の雇用就業支援を担っている。
今回の個別訪問業務については、法定雇用率未達成企業に対する各企業の状況に応じた障害者雇用に向けた
きめ細かいｱﾄﾞﾊﾞｲｽなどの支援を行うものであることから、国の障害者雇用に対する知識や障害者就業支援に関する専門的な知識・ﾉｳﾊｳが必要であり、これらの業務を行えるのは国の障害者雇用施策を担う障害者就業・生活支援ｾﾝﾀｰの委託団体しかない。
また、支援においては国や都の障害者就業支援策につなげるほか、特別支援学校や地域の障害者支援機関など、、地域の機関につなげる場合もあるが、それには地域の障害者就業支援ﾈｯﾄﾜｰｸが必要であるが、これらのﾈｯﾄ
ﾜｰｸを活かし効果的に支援できるのは、障害者就業・生活支援ｾﾝﾀｰの委託団体が最も適当である。
なお、地域の障害者支援機関は、主に区市町村域内を対象に福祉的就労などの支援を行うものが多く、企業への障害者雇用支援を広域で実施できる団体は、障害者就業・生活支援ｾﾝﾀｰの受託団体しかいない。
上記の理由により、本契約の目的に沿って、円滑かつ効果的に履行できる団体であることから、同者に特命する。

（様式１－１）
No.

契約種別

10

委託

契約件名

契約相手方

「平成28年度中小企業障害者雇用応援連携事業」個別訪問業務の委 (特非)まひろ
託について

契約金額（円）
5,500,000

特命理由「中小企業障害者雇用応援連携事業」個別訪問業務の実施にあたっては、都や東京労働局及びﾊﾛｰﾜｰｸ等の関係者による連絡会を設置し、国の障害者雇用指導に関する情報をもとに、支援計画の検討や支援対象企業の選定等を行う。また、個別の企業の支援においては、当該事業において地域の就労支援機関に配置する雇用支援員
が、計画に基づき企業を訪問、きめ細かいｱﾄﾞﾊﾞｲｽを行うとともに都や関係機関の障害者就業支援策、国の職業紹介につなげる。
このため、本事業における個別企業支援を行う地域の就労支援機関については、下記のような要件を具備する必要がある。
①地域における障害者就業支援事業を実施しており、障害者就業支援に関する専門的な知識やﾉｳﾊｳを有していること。
②企業に対する障害者雇用支援の実績があり、支援ﾉｳﾊｳを有すること。
③地域の障害者の就労支援機関等とのﾈｯﾄﾜｰｸを有し、地域における円滑な支援が可能であること。ただし、広域の事業を実施することが可能な団体であること。
障害者就業・生活支援ｾﾝﾀｰは、障害者雇用促進法に基づき、都道府県が指定、国及び都道府県の委託により、障害者就業支援と生活支援を一体的に実施するものである。
東京においては、都内6か所の社会福祉法人等を指定、地域の障害者の就業支援や職場定着支援に加え、企業への障害者雇用支援も行うなど、地域の実状に応じた障害者の雇用就業支援を担っている。
今回の個別訪問業務については、法定雇用率未達成企業に対する各企業の状況に応じた障害者雇用に向けた
きめ細かいｱﾄﾞﾊﾞｲｽなどの支援を行うものであることから、国の障害者雇用に対する知識や障害者就業支援に関する専門的な知識・ﾉｳﾊｳが必要であり、これらの業務を行えるのは国の障害者雇用施策を担う障害者就業・生活支援ｾﾝﾀｰの委託団体しかない。
また、支援においては国や都の障害者就業支援策につなげるほか、特別支援学校や地域の障害者支援機関など、、地域の機関につなげる場合もあるが、それには地域の障害者就業支援ﾈｯﾄﾜｰｸが必要であるが、これらのﾈｯﾄ
ﾜｰｸを活かし効果的に支援できるのは、障害者就業・生活支援ｾﾝﾀｰの委託団体が最も適当である。
なお、地域の障害者支援機関は、主に区市町村域内を対象に福祉的就労などの支援を行うものが多く、企業への障害者雇用支援を広域で実施できる団体は、障害者就業・生活支援ｾﾝﾀｰの受託団体しかいない。
上記の理由により、本契約の目的に沿って、円滑かつ効果的に履行できる団体であることから、同者に特命する。
No.

契約種別

11

委託

契約件名

契約相手方
契約金額（円）「平成28年度中小企業障害者雇用(社福)多摩棕櫚亭
応援連携事業」個別訪問業務の委
5,500,000
協会
託について

特命理由
「中小企業障害者雇用応援連携事業」個別訪問業務の実施にあたっては、都や東京労働局及びﾊﾛｰﾜｰｸ等の関係者による連絡会を設置し、国の障害者雇用指導に関する情報をもとに、支援計画の検討や支援対象企業の選定等を行う。また、個別の企業の支援においては、当該事業において地域の就労支援機関に配置する雇用支援員
が、計画に基づき企業を訪問、きめ細かいｱﾄﾞﾊﾞｲｽを行うとともに都や関係機関の障害者就業支援策、国の職業紹介につなげる。
このため、本事業における個別企業支援を行う地域の就労支援機関については、下記のような要件を具備する必要がある。
①地域における障害者就業支援事業を実施しており、障害者就業支援に関する専門的な知識やﾉｳﾊｳを有していること。
②企業に対する障害者雇用支援の実績があり、支援ﾉｳﾊｳを有すること。
③地域の障害者の就労支援機関等とのﾈｯﾄﾜｰｸを有し、地域における円滑な支援が可能であること。ただし、広域の事業を実施することが可能な団体であること。
障害者就業・生活支援ｾﾝﾀｰは、障害者雇用促進法に基づき、都道府県が指定、国及び都道府県の委託により、障害者就業支援と生活支援を一体的に実施するものである。
東京においては、都内6か所の社会福祉法人等を指定、地域の障害者の就業支援や職場定着支援に加え、企業への障害者雇用支援も行うなど、地域の実状に応じた障害者の雇用就業支援を担っている。
今回の個別訪問業務については、法定雇用率未達成企業に対する各企業の状況に応じた障害者雇用に向けた
きめ細かいｱﾄﾞﾊﾞｲｽなどの支援を行うものであることから、国の障害者雇用に対する知識や障害者就業支援に関する専門的な知識・ﾉｳﾊｳが必要であり、これらの業務を行えるのは国の障害者雇用施策を担う障害者就業・生活支援ｾﾝﾀｰの委託団体しかない。
また、支援においては国や都の障害者就業支援策につなげるほか、特別支援学校や地域の障害者支援機関など、、地域の機関につなげる場合もあるが、それには地域の障害者就業支援ﾈｯﾄﾜｰｸが必要であるが、これらのﾈｯﾄ
ﾜｰｸを活かし効果的に支援できるのは、障害者就業・生活支援ｾﾝﾀｰの委託団体が最も適当である。
なお、地域の障害者支援機関は、主に区市町村域内を対象に福祉的就労などの支援を行うものが多く、企業への障害者雇用支援を広域で実施できる団体は、障害者就業・生活支援ｾﾝﾀｰの受託団体しかいない。
上記の理由により、本契約の目的に沿って、円滑かつ効果的に履行できる団体であることから、同者に特命する。

（様式１－１）
No.

契約種別

12

委託

契約件名

契約相手方

契約金額（円）「平成28年度中小企業障害者雇用(特非)青少年自立
応援連携事業」個別訪問業務の委
5,500,000
援助ｾﾝﾀｰ
託について

特命理由「中小企業障害者雇用応援連携事業」個別訪問業務の実施にあたっては、都や東京労働局及びﾊﾛｰﾜｰｸ等の関係者による連絡会を設置し、国の障害者雇用指導に関する情報をもとに、支援計画の検討や支援対象企業の選定等を行う。また、個別の企業の支援においては、当該事業において地域の就労支援機関に配置する雇用支援員
が、計画に基づき企業を訪問、きめ細かいｱﾄﾞﾊﾞｲｽを行うとともに都や関係機関の障害者就業支援策、国の職業紹介につなげる。
このため、本事業における個別企業支援を行う地域の就労支援機関については、下記のような要件を具備する必要がある。
①地域における障害者就業支援事業を実施しており、障害者就業支援に関する専門的な知識やﾉｳﾊｳを有していること。
②企業に対する障害者雇用支援の実績があり、支援ﾉｳﾊｳを有すること。
③地域の障害者の就労支援機関等とのﾈｯﾄﾜｰｸを有し、地域における円滑な支援が可能であること。ただし、広域の事業を実施することが可能な団体であること。
障害者就業・生活支援ｾﾝﾀｰは、障害者雇用促進法に基づき、都道府県が指定、国及び都道府県の委託により、障害者就業支援と生活支援を一体的に実施するものである。
東京においては、都内6か所の社会福祉法人等を指定、地域の障害者の就業支援や職場定着支援に加え、企業への障害者雇用支援も行うなど、地域の実状に応じた障害者の雇用就業支援を担っている。
今回の個別訪問業務については、法定雇用率未達成企業に対する各企業の状況に応じた障害者雇用に向けた
きめ細かいｱﾄﾞﾊﾞｲｽなどの支援を行うものであることから、国の障害者雇用に対する知識や障害者就業支援に関する専門的な知識・ﾉｳﾊｳが必要であり、これらの業務を行えるのは国の障害者雇用施策を担う障害者就業・生活支援ｾﾝﾀｰの委託団体しかない。
また、支援においては国や都の障害者就業支援策につなげるほか、特別支援学校や地域の障害者支援機関など、、地域の機関につなげる場合もあるが、それには地域の障害者就業支援ﾈｯﾄﾜｰｸが必要であるが、これらのﾈｯﾄ
ﾜｰｸを活かし効果的に支援できるのは、障害者就業・生活支援ｾﾝﾀｰの委託団体が最も適当である。
なお、地域の障害者支援機関は、主に区市町村域内を対象に福祉的就労などの支援を行うものが多く、企業への障害者雇用支援を広域で実施できる団体は、障害者就業・生活支援ｾﾝﾀｰの受託団体しかいない。
上記の理由により、本契約の目的に沿って、円滑かつ効果的に履行できる団体であることから、同者に特命する。
No.

契約種別

13

委託

契約件名

契約相手方
契約金額（円）「平成28年度中小企業障害者雇用応援連携事業」個別訪問業務の委 (社福)JHC板橋会 5,480,622
託について

特命理由
「中小企業障害者雇用応援連携事業」個別訪問業務の実施にあたっては、都や東京労働局及びﾊﾛｰﾜｰｸ等の関係者による連絡会を設置し、国の障害者雇用指導に関する情報をもとに、支援計画の検討や支援対象企業の選定等を行う。また、個別の企業の支援においては、当該事業において地域の就労支援機関に配置する雇用支援員
が、計画に基づき企業を訪問、きめ細かいｱﾄﾞﾊﾞｲｽを行うとともに都や関係機関の障害者就業支援策、国の職業紹介につなげる。
このため、本事業における個別企業支援を行う地域の就労支援機関については、下記のような要件を具備する必要がある。
①地域における障害者就業支援事業を実施しており、障害者就業支援に関する専門的な知識やﾉｳﾊｳを有していること。
②企業に対する障害者雇用支援の実績があり、支援ﾉｳﾊｳを有すること。
③地域の障害者の就労支援機関等とのﾈｯﾄﾜｰｸを有し、地域における円滑な支援が可能であること。ただし、広域の事業を実施することが可能な団体であること。
障害者就業・生活支援ｾﾝﾀｰは、障害者雇用促進法に基づき、都道府県が指定、国及び都道府県の委託により、障害者就業支援と生活支援を一体的に実施するものである。
東京においては、都内6か所の社会福祉法人等を指定、地域の障害者の就業支援や職場定着支援に加え、企業への障害者雇用支援も行うなど、地域の実状に応じた障害者の雇用就業支援を担っている。
今回の個別訪問業務については、法定雇用率未達成企業に対する各企業の状況に応じた障害者雇用に向けた
きめ細かいｱﾄﾞﾊﾞｲｽなどの支援を行うものであることから、国の障害者雇用に対する知識や障害者就業支援に関する専門的な知識・ﾉｳﾊｳが必要であり、これらの業務を行えるのは国の障害者雇用施策を担う障害者就業・生活支援ｾﾝﾀｰの委託団体しかない。
また、支援においては国や都の障害者就業支援策につなげるほか、特別支援学校や地域の障害者支援機関など、、地域の機関につなげる場合もあるが、それには地域の障害者就業支援ﾈｯﾄﾜｰｸが必要であるが、これらのﾈｯﾄ
ﾜｰｸを活かし効果的に支援できるのは、障害者就業・生活支援ｾﾝﾀｰの委託団体が最も適当である。
なお、地域の障害者支援機関は、主に区市町村域内を対象に福祉的就労などの支援を行うものが多く、企業への障害者雇用支援を広域で実施できる団体は、障害者就業・生活支援ｾﾝﾀｰの受託団体しかいない。
上記の理由により、本契約の目的に沿って、円滑かつ効果的に履行できる団体であることから、同者に特命する。

（様式１－１）
No.

契約種別

契約件名

14

委託

東京しごとセンター託児室運営委
託（単価契約）（H29.1.1～
H29.3.31）

契約相手方
ﾋﾟｼﾞｮﾝﾊｰﾂ㈱

契約金額（円）
5,129,892

特命理由ピジョンハーツ株式会社は、「平成28年度東京都しごとセンター託児室運営委託契約」の委託先である。
本委託契約は、年9コース実施される「女性再就職サポートプログラム」事業との関連性が強く、年度 途中かつ、コース途中で委託先が変わることは、利用者に不安を与えるなど事業の円滑な運営に支障をきたすおそれがある。
このことから、平成28年度に限り、ピジョンハーツ株式会社との契約を継続することにより、利用者に安心して事業に参加していただくことができるとともに、円滑な業務を継続できると考える。
以上のことから、今回の業務委託先として最適な事業者であるため、特命とする。
No.

契約種別

契約件名

15

委託

（公財）東京しごと財団における外部監査（平成28年度会計期中監
査）業務の委託

契約相手方
契約金額（円）岡部公認会計士
事務所
4,411,800
公認会計士 岡部雅人

特命理由
現在、財団では平成20年公益法人会計基準に従い日々の会計処理を行っているが、この制度は、従来の平成16年会計基準と比較して複雑さ（事業区分別内訳表の作成、他会計振替等）が増しているため疑問や不明な点が生じることが多く、また内閣府の公益認定等委員会と東京都の公益認定等審議会の見解が異なるなど、公益法人会
計基準を巡り様々な問題が生じている。
責任ある事業運営体制の構築に向けた取組をすすめるためには、収支相償の問題や正味財産増減計算書等の計算書類における情報開示のあり方など、制度上の問題のほか、東京都の財政援助団体監査への対応により年々複雑化する会計処理や、補助金、受託金ごとに費用を計上させることによる財務諸表への表示の困難さなど、当財団の実情を踏まえた具体的な助言が外部監査人には求められる。
そのため、当財団の事業運営や会計処理に深く精通し、かつ、上記の諸問題を踏まえながら、平成20年公益法
人会計基準に基づく、適正な会計処理の枠組みやルールを共に作ることができる公認会計士が、外部監査人として最も適格だと考える。
さらに平成28年度は定款変更を行い、事業の拡大に対応する新たな課を設置するとともに会計区分を増やすな
ど、より会計処理が煩雑になることから外部監査人が変更になった場合、経理事務に重大な支障が及ぶ可能性がある。これらのことから、岡部公認会計士に外部監査人として引き続き指導を仰ぐことが、より精度が高く効果的な会
計監査が期待できると考え、平成28年度会計の外部監査を委託する。
No.

契約種別

契約件名

契約相手方

16

工事

東京しごとｾﾝﾀｰ量水器交換工事(上水）

須賀工業㈱東京支社

契約金額（円）
3,986,280

特命理由
東京しごとセンター全体の配管設備は、同社により平成8年に設計・施工されたものである。本工事は、上水にかかる配管（往還）の量水器を交換するものであるが、各入居機関への光熱水費使用料金の請求（例月の負担金請求）のため、適格かつ迅速な交換工事を行う必要がある。また、上記請求のために光熱水費料金計算システムへの接続が必要になるため、その調整作業も必要となる。そのため、量水器設置箇所を把握し、料金計算システムへの接続状況を把握している必要がある。将来何らかの瑕疵責任が生じた場合、その責任の所在を明確にしておく必要がある。以上の理由から、須賀工業株式会社東京支社に特命する。
No.

契約種別

契約件名

17

委託

東京しごとセンター業務用駐車場
管理運営委託

契約相手方

契約金額（円）(公財)東京都道路
3,722,880
整備保全公社特命理由
公益財団法人東京都道路整備保全公社は、東京しごとセンター地下１階から地下３階にある計128車室を有する
駐車場のうち、67車室について、駐車場駐車管理運営業務を東京都の行政財産使用許可を受けて実施予定である。そのため、残り61車室の東京しごとセンター業務用駐車場についても一体的に管理運営することで円滑な業務が可能となる。
また、同一の建物内にある駐車場を他の業者に管理を委託した場合、責任の所在が不明確となる恐れがあるた
め、公益財団法人東京都道路整備保全公社に特命する。

（様式１－１）
No.

契約種別

18

賃借

契約件名
新連合システムに関する契約

契約相手方

契約金額（円）ＮＲＩ社会情報ｼｽﾃ
2,907,358
ﾑ㈱特命理由
本件で導入予定である「新連合システム」（以下「本システム」という。）は、ＮＲＩ社会情報システム株式会社（以下「ＮＲＩ」という。）が平成９年に構築、運用を開始したシステムである。平成１４年には「新連合システム」としてリニュー
アルを行い、現在３８府県のシルバー人材センター連合（以下「連合」という。）で利用されている。
本システムは、連合の事務処理をサポートする唯一のシステムである。
インターネット機能を利用することで、連合と各シルバー人材センター間の様々な情報連携が可能となり、例えば、従来紙ベースでやりとりしていた統計情報が、各シルバー人材センター（以下「センター」という。）から新連合システ
ムに直接入力することが出来るようになるなど、各種報告作業に係る作業負担が大幅に軽減することは、連合及び各センター双方にとってメリットが大きいと考える。
さらに、東京しごと財団とＮＲＩが共同で開発した「エイジレス８０」を利用している各シルバー人材センターは、新連合システムにボタン１つでデータ送信が完了するなど、より密接なデータ連携が可能となる。
また、平成２７年度から派遣事業を開始することにより、ＮＲＩの派遣システム「Ｃｏｌｌａｂｏ８０＋」を活用する。このシステムの特徴は、①会員情報、②受注・契約状況、③就業実績、④請求・入金把握、⑤給与処理、⑥統計を一括管理することができるため、派遣事務の効率化につながるとともに、シルバー人材センターとのデータ連携が可能となる。平成２８年度からは、派遣事業における契約金額に対する従量課金方式とする。
以上の理由、ＮＲＩ社会情報システム株式会社に特命をし、「連合システム」を活用する。

No.

契約種別

契約件名

19

委託

（公財）東京しごと財団における外部監査（平成27年度会計期末監
査）業務の委託

契約相手方
契約金額（円）岡部公認会計士事務所
2,770,200
公認会計士 岡部雅人

特命理由
現在、財団では平成20年公益法人会計基準に従い日々の会計処理を行っているが、この制度は、従来の平成16年会計基準と比較して複雑さ（事業区分別内訳表の作成、他会計振替等）が増しているため疑問や不明な点が生じることが多く、また内閣府の公益認定等委員会と東京都の公益認定等審議会の見解が異なるなど、公益法人会
計基準を巡り様々な問題が生じている。
責任ある事業運営体制の構築に向けた取組をすすめるためには、収支相償の問題や正味財産増減計算書等の計算書類における情報開示のあり方など、制度上の問題のほか、東京都の財政援助団体監査への対応により年々複雑化する会計処理や、補助金、受託金ごとに費用を計上させることによる財務諸表への表示の困難さなど、当財団の実情を踏まえた具体的な助言が外部監査人には求められる。
そのため、当財団の事業運営や会計処理に深く精通し、かつ、上記の諸問題を踏まえながら、平成20年公益法
人会計基準に基づく、適正な会計処理の枠組みやルールを共に作ることができる公認会計士が、外部監査人として最も適格だと考える。
さらに平成28年度は定款変更を行い、事業の拡大に対応する新たな課を設置するとともに会計区分を増やすな
ど、より会計処理が煩雑になることから外部監査人が変更になった場合、経理事務に重大な支障が及ぶ可能性がある。これらのことから、岡部公認会計士に外部監査人として引き続き指導を仰ぐことが、より精度が高く効果的な会
計監査が期待できると考え、平成28年度会計の外部監査を委託する。

（様式１－１）
No.

契約種別

契約件名

契約相手方

契約金額（円）平成28年度ｼﾙﾊﾞｰ人材ｾﾝﾀｰ事業 檜垣綜合法律事
運営及び保険問題等に関する法 務所
2,762,424
律相談業務委託弁護士 檜垣直人
特命理由
都内の全シルバー人材センター（以下、「センター」という。）は、公益性の高い事業を行う団体としての公益法人の認定を受けており、法令遵守の徹底や適正な事業運営がますます求められている。
また、発注者の中にはシルバーは公共機関の一部であるという偏った認識を持つ発注者も多く、センターに対する期待や要求レベルが年々高まってきている。
こうした発注者からの多種多様な要求を聞き取り、少数の職員が同時進行で複数の契約を短期間に処理しなければならない脆弱な体制で事業運営をしていることが多いことから、発注者、会員、住民間で、あらゆる諸問題が容易に発生しやすい状態にある。
適正かつ安定的な事業運営を継続するために、連合では、各種相談、研修、各巡回指導等をとおして、きめ細やかにシルバー事業支援を長年実施しているが、センターで発生する諸問題も複雑かつ多様化傾向にあることからも、高度専門家による専門相談や助言・指導は必須となっている。
さらに、平成２７年度から試行開始されたシルバー派遣事業も平成２８年度から本格稼働するため、より複雑かつ法的な諸問題の発生が懸念される。法令を遵守し、適正な事業運営を遂行していくためにも専門相談体制の強化が必要である。
こうした中、檜垣弁護士は、東京しごと財団が実施してきた法律相談や研修の担当弁護士として、１１年間一貫してセンターを支援していることから、発注者との債権回収訴訟、特定会員によるトラブル、就業中の事故対応、職員の雇用契約に関する問題等、センターが抱える特有の実態や諸問題を深く把握している。
このような複雑な諸問題に対して、法律的な見地にとどまらず、センターの基本理念や事業実態を踏まえた適切な助言指導、さらには経営支援を行うことでセンターの円滑な事業運営に貢献してきた。
これらのことから、当該弁護士による継続した助言や適切な指導を行う必要があることから檜垣弁護士に委託することが適当である。
加えて、平成２１年度からは当財団が実施するセンターの保険問題等の法律相談業務を委託している。センター
特有の損害保険に関する法律問題（高齢者故のヒューマンエラーや希薄な契約当事者意識により起きる事故による問題）についても精通しており、センターで発生する保険対象の問題に迅速な対応が可能であることからも、当該弁護士に平成２８年度についても法律相談を委託する。
No.
契約件名
契約種別
契約相手方
契約金額（円）
20

委託

21

委託

高齢者就業情報ｼｽﾃﾑ改修委託に NECﾈｸｻｿﾘｭｰｼｮﾝ
2,702,700
ついて
ｽﾞ㈱

特命理由
当該事業者は、高齢者就業情報システムの開発・保守受託者である。
本件は、システム開発者にしかできない改造、改良、検証等を行うもので、同一の者以外にプログラムの増設・追加等をさせると、既存のシステム運用に著しく支障が生じるほか、障害発生時の責任区分が不明確になり、原因究明
や障害対応が困難になる。このため、上記事業者を特命する。