１ はじめに道路や河川区域等において自然災害による被害や重大な交通事故が発生した場合、施設管理者として、当該施設の機能復旧を迅速に行うことと併せて、施設の防災機能の向上等に資する事業を実施することにより、再度災害防止対策や事故再発防止対策を行うことが、住民の安全・安心の確保を図る上で重要です。
こうした災害対策又は交通安全対策を目的とした事業について、年度途中であっても、迅速な対応を可能とする制度として、国土交通省国土政策局には「災害対策等緊急事業推進費」という予算制度があります。
本推進費は、平成 16 年に新潟中越地震や 10 個の台風が上陸するなど自然災害が多数発生したことを受け、被災地域における再度災害防止対策を機動的に実施するための経費として平成 17 年度に創設されました。平成 18 年度には頻発する公共交通等の事故を背景に拡充され、事故再発防止対策についても実施可能になりました。
平成 23 年度までの 7 年間において約 860 億円（国費）、500 件を超える配分を行っています。以下、この制度を概説するとともに、活用事例の一部を紹介します。

2 災害対策等緊急事業推進費の内容（1）制度のポイント
この制度のポイントは次のとおりです。
①

各省所管の幅広い分野の公共事業を対象に再度災害防止対策、事故再発防止対策に対する予算支援②

災害復旧事業による原形復旧にあわせて、施設の防災機能の強化・向上を図ることが可能③

自然災害を受けた地域において、公共土木施設自体の被害が無い場合でも防災機能の強化・向上を図ることが可能④

他地域での被災を契機として、災害防止対策を未被災地で実施することが可能⑤

年度途中に予算を配分（年 3 回の配分を予定）⑥

国庫補助率及び地方財政措置は、本推進費を使用して行う各対象事業で定められた率や内容と同様⑦

必要に応じて対策工事に係る用地費及補償費や測量設計費も対象⑧

年度内予算執行が基本であるが、明許繰越も可能

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（2）予算額と配分スケジュール
平成 24 年度予算額：213 億円（国費ベース）
配分スケジュール：下表のとおり（現在第 1 回配分の要求募集中）

区分

募集期間

配分時期（予定）

第1回

4月2日 〜 5月9日

6 月下旬

第2回

5 月 10 日 〜 7 月下旬

9 月中旬

第3回

8 月上旬 〜 9 月下旬

11 月上旬（3）要件・対象事業等本推進費による対策は災害対策と公共交通安全対策の 2 種類があります。
①

災害対策の場合＜要件＞
住民の安全・安心の確保に資する対策であり、かつ、暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火、地すべり、山崩れ、崖崩れその他の異常な自然現象により生じる災害で、①〜③の要件のいずれかを満たすものが対象です。
①

降雨により発生した災害（24 時間雨量が 80mm 以上、又は 1 時間雨量が 20mm 以上）②

強風により発生した災害（最大風速が 15m/ 秒以上）③

豪雪、高潮、地震、津波、噴火、地すべり、山崩れ、崖崩れその他の異常な自然現象により発生した災害で、被害の程度が比較的軽微と認められないもの＜対象事業＞
対象となっている事業は下表のとおりです。
対象事業事業を所管する省及び局庁直轄事業

厚生労働省健康局

補助事業水道施設整備事業
水資源開発事業

農林水産省農村振興局

海岸保全施設整備事業

水産庁

海岸保全施設整備事業
海岸事業

国土交通省水管理・国土保全局
国土交通省港湾局
農林水産省農村振興局

林野庁

農業農村整備事業

農業農村整備事業

地すべり対策事業

地すべり対策事業

地すべり対策災害関連緊急事業

農業用施設等災害関連事業

治山事業

治山事業

治山激甚災害対策特別緊急事業

森林環境保全整備事業

国有林野内治山事業

水源林造成等事業

森林環境保全整備事業

災害関連緊急治山等事業

治山等災害関連緊急事業
水産庁

特定漁港漁場整備事業

経済産業省経済産業政策局

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2012. 4水産基盤整備事業
工業用水道事業

対象事業事業を所管する省及び局庁
国土交通省都市局

直轄事業

補助事業

国営公園整備事業

都市防災推進事業
都市公園災害対策事業
古都及緑地保全事業

国土交通省水管理・国土保全局

河川改修事業

急傾斜地崩壊対策事業

河川総合開発事業

河川改修事業流況調整河川事業

流域治水対策事業

河川工作物関連応急対策事業

河川管理施設機能確保事業

堰堤改良事業

河川総合開発事業

河川激甚災害対策特別緊急事業

治水ダム建設事業

床上浸水対策特別緊急事業

堰堤改良事業

河川災害復旧等関連緊急事業

河川激甚災害対策特別緊急事業

水資源開発事業

床上浸水対策特別緊急事業

ダム建設事業

河川災害復旧等関連緊急事業

ダム再開発建設事業

砂防事業

河川総合開発建設事業

砂防激甚災害対策特別緊急事業

砂防事業

特定緊急砂防事業

特定緊急砂防事業

地すべり対策事業

地すべり対策事業

地すべり激甚災害対策特別緊急事業

河川都市基盤整備事業

特定緊急地すべり対策事業

河川等災害関連緊急事業

災害関連緊急砂防等事業
下水道災害対策事業

国土交通省道路局

道路更新防災対策事業

道路更新防災等対策事業

道路維持管理事業※
国土交通省住宅局

公営住宅建設等事業

国土交通省鉄道局

鉄道防災事業
鉄道施設総合安全対策事業

国土交通省港湾局

特定離島港湾施設整備事業

港湾事業

港湾改修事業
国土交通省航空局

空港整備事業

空港整備事業

航空路整備事業
海上保安庁

航路標識整備事業※道路維持管理事業については、維持に係るものを除く。

②公共交通安全対策の場合＜要件＞
公共交通の安全の確保に資する対策であり、道路、鉄道、航路、港湾、航空路、空港といった公共交通を支える社会基盤における事故で、①〜④の社会的に影響の大きい事故を対象とします。
①

死傷者を伴う事故②

現場関係者の適切な対処により死傷者を伴う事故を回避できたが、対策を行わなければ死傷者を伴う事故が発生するおそれが極めて高いと予想される事象③

道路の通行止めや公共交通の遅延、運休等により社会経済的に大きな影響を与えた事故④

全国的な緊急点検や再発防止対策等の起因となった想定外の事故

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対象事業事業を所管する省及び局庁

直轄事業

補助事業

農林水産省農村振興局

農業農村整備事業

林野庁

森林環境保全整備事業

森林環境保全整備事業
水源林造成等事業

水産庁

特定漁港漁場整備事業

国土交通省都市局

都市防災推進事業

国土交通省道路局

水産基盤整備事業

交通安全施設等整備事業

交通安全施設等整備事業

交通事故重点対策事業
国土交通省港湾局

特定離島港湾施設整備事業

港湾事業

港湾改修事業
国土交通省航空局

空港整備事業

空港整備事業

航空路整備事業
海上保安庁

航路標識整備事業③災害対策等緊急事業推進費の留意点
注 1） 地方負担割合は、各事業で定められた率に従います。
注 2） 災害対策や公共交通安全対策は、浸水対策や落石防止策等のように、必ずしも当該施設自体が損傷していない場合であっても対象となります。
注 3） 平成 22 年度に創設された社会資本整備総合交付金の対象事業については、補助金交付要綱に係る当該対象事業部分は原則として失効しますが、上記に掲げる本推進費の対象事業については、なおその効力を有することとされています（同交付金交付要綱附則第 2 項及び第 3 項）。
このため、本推進費を充当してこれらの補助事業を実施する場合は、従前通り、これらの補助事業に係る補助金交付要綱が適用されます。
（4）要求から配分までの流れ
事業主体（各施設管理者）は、事業を所管する省庁（道路管理者の場合は国土交通省（各地方整備局経由））を通じて、事業計画書（様式 3 枚）を提出していただきます。
推進費の予算は、財務省との協議において計画が認められた後に配分されます。
推進費配分までの流れ（イメージ）【予算配分の流れ

国土交通省所管事業の場合】③事業計画書の調整

国土交通省
国土政策局

⑤予算配分

④事業計画の説明、実施計画協議

財務省②事業計画書※の提出

国土交通省（地方整備局）⑥予算配分⑦交付申請（補助）⑧交付決定（補助）※計画書の様式（A４版３枚）は、以下のサイトからダウンロードできま す。
http://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kokudokeikaku_tk4_000002.html

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事業主体①事業計画書※作成（都道府県、国等）

2012. 4⑨対策工事実施

（5）活用事例
次に、具体的な道路事業での活用事例を紹介します。

事例１（災害対策）【事業主体】益田市
被災状況【地 区 名】市道板井川三隅線【事 業 費】125 百万円【被害状況】
平成 22 年 11 月に山崩れが発生し、土砂が道路全体を覆い、全面通行止めを余儀なくされた。

被災状況【対策内容】
今後の降雨により再度法面が崩壊し、被害拡大の恐れがあるため、推進費を活用して、法面対策を行うことにより、再度災害を防止する。

事例２（災害対策）【事業主体】国土交通省【地 区 名】日本海沿岸東北自動車道

地吹雪による視程障害の状況【事 業 費】450 百万円【被害状況】
平成 22 年度の冬期に発生した地吹雪により三度の全面通行止めを余儀なくされた。また、地吹雪の視程障害が原因と思わ事故状況れる事故も発生するなど、道路の利用者に多大な被害を与えることとなった。
【対策内容】
再度の地吹雪による通行止め及び事故を防止し安全で円滑な交通の確保を図るた
め、推進費を活用して、地吹雪対策工（防雪柵、自発光式視線誘導標の設置）を行うことにより、再度災害を防止する。

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2012. 45

事例３（災害対策）【事業主体】国土交通省

被災状況【地 区 名】一般国道 336 号えりも町
オンコの沢第１覆道【事 業 費】136 百万円【被害状況】
平成 22 年 12 月の低気圧に伴う暴風、波浪により路面の陥没および海岸擁壁の沈下が発生し、全面通行止めを余儀なくされた。
横断図【対策内容】
推進費を活用して、緊急に埋戻し工等を行うことに被災箇所より再度災害を防止する。

覆道

事例４（災害対策）【事業主体】三重県【地 区 名】主要地方道名張曽爾線

被災状況

中知山地区
【事 業 費】180 百万円【被害状況】
平成 23 年 7 月の台風６号により、道路法面上の崖が崩れ、一時全面通行止めを余儀なくされた。
断面図
ワイヤーロープ掛工
Ｎ=14箇所【対策内容】
崖崩れ周辺部は転石群が数多く存在しており、今後の豪雨により落石が発生する恐れがあるため、推進費を活用して緊急に落石防止対策を行うことにより、再度の被災を防止する。

6道路行政セミナー

2012. 4

落石防止網工L=60m

事例５（公共交通安全対策）【事業主体】国土交通省【地 区 名】一般国道 44 号
【事 業 費】334 百万円【被害状況】
平成 21 年度に当該国道においてエゾシカとの衝突による人身事故が発生した。ま事故状況：エゾシカが車内を貫通た、平成 22 年度には衝突事故の発生件数が前年度比で約 3 割増加しており、今後、同様の重大事故が発生する恐れがある。
【対策内容】
推進費を活用して、緊急にシカ侵入防止対策イメージ柵を整備することにより、同様の交通事故再発を防止する。

事例６（災害対策東日本大震災関係）【事業主体】郡山市【地 区 名】市道笹川多田野線【事 業 費】124 百万円【被害状況】
東北太平洋沖地震により、橋脚の支承及
び橋脚の桁座が破損し、一時全面通行止めを余儀なくされた。

橋脚桁座破損（災害復旧事業で対応）【対策内容】
破損した支承と桁座は災害復旧事業で対応するが、残りの支承も今後の余震により破損する恐れがあるため、推進費を活用して、緊急に支承の取り替えを行い交通の安全を確保する。
鋼製支承の破損（災害復旧事業）
被災していない鋼製支承（推進費）⬇
ゴム支承へ取替

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3 おわりに
昨年は、東日本大震災や新潟・福島豪雨、台風 12 号・15 号の発生等、甚大な自然災害が大変多い年となってしまい、本推進費も国費 100 億円を超える配分が行われました。平成 24 年は、自然災害が少ない年となることがなにより望まれますが、もし災害が発生し、緊急な対策が必要となった場合は、各種の施策に加えて本制度の活用を検討いただきたいと思います。
この制度に関するご質問・ご相談がありましたら、下記まで遠慮なくお問い合わせください。
また、ホームページにも、この制度に関する情報を掲載していますのでご覧ください。

国土交通省国土政策局広域地方政策課調整室
TEL

0 3 ‑ 5 2 5 3 ‑ 8 3 6 0（直通）FAX

03‑5253‑1572※国土交通省ホームページに詳しい情報を掲載しています。
（ ホーム http://www.mlit.go.jp/ >> 政策・仕事 >> 国土政策 >> 災害対策等緊急事業推進費 ）http://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kokudokeikaku̲tk4̲000002.html

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