活動と成果

1．活動
国際経済交流財団では毎年世界の４地域に焦点を当て、フォーラムやダイアログなどを開催している。アジア太平洋を対象としたこのフォーラムの特徴は、対象となる地域から１５もの機関の代表が集まり、今や世界の経済と密接な関係を持つようになった自らの地域が抱える課題と、その解決に向けた持論を述べ、共に何ができるかを様々な立場から議論するところにある。この取り組みも、今年で２１回目を迎えるまでになった。
今回は、共催機関としてオーストラリア国立大学 Australian National University（ANU）を迎え、１４人の代表が出席した（シンガポールは欠席）。各国のコロナ状況が異なるため、今年度も残念ながらオンラインによる開催となった。
アジア太平洋は今後も更なる成長が期待される地域であるが、各国の経済発展度合いが異なり、政治経済制度も一律ではない上、周辺地域との関係にも濃淡がある。今後更なる成長が期待され、日本にとっても重要なこの市場が持続的な発展と成長を遂げるために様々な意見が出された。
ディスカッションは、下記のとおり各地で起こる分断、ルールに基づく経済システムの重要性、気候変動とエネルギーについて、の３テーマに沿って行われた。
（１）開催日時 2022 年 12 月 1 日（木）11:30～13:30
2022 年 12 月 2 日（金）11:30～14:10（２）開催形式
・参加者各自がネットにつなぐオンライン方式（Zoom）
・英語のみによるラウンドテーブル・ディスカッション・チャタムハウスルール採用（３）共催：オーストラリア国立大学
The Australian National University (Australia-Japan Research Centre)（４）全体テーマ：世界の分断とアジア太平洋経済
Global fractures and the Asia Pacific economy① セッション 1：ウクライナ戦争後の地政学と世界経済システム
Geopolitics and the Global Economic system Post-Ukraine Conflict② セッション２：ルール・ベースの経済の回復
Rule-Based Economic Recovery③ セッション３：気候変動とエネルギーが意味するもの
Implication of Climate Change and Energy

1（５）参加者
日本、アジア太平洋地域 13 カ国・地域［インドネシア、マレーシア、ミャン
マー、フィリピン、タイ、ベトナム、中国、韓国、台湾、インド、オーストラリア、ニュージーランド、ERIA］の大学・研究機関・企業連合代表 14 名、主催・共催機関関係者 6 名、オブザーバー30 名の計 50 名
（６）議論要旨
・基調講演では、世界貿易のシステムが各国の相互依存関係を促進し、他国の犠牲の上にではなく、共存共栄することこそが自国の繫栄にも繋がる道であることが強調された。しかし、現実の世界は自国優先の保護主義に傾いている。
ここで、講演者は進むべき方向は複数国間システムであり、その積み上げが全会一致を待って解決されない課題解決に向けての前進力となると語った。
気候変動など、全員が一様に対処できない分野についても協力可能な国同士がまず対処すればよく、多国間システムの強化にもつながるようにしていくべきだとした。
・３つのセッションではコロナ、ロシアによるウクライナ侵攻、米中対立の継続など大国間の戦略的な競争がもたらす多国間主義の秩序が直面している課題の回復が強く求められた。そうした中、複数国間主義が果たし得るいくつかの役割について意見が集中した。世界全体にとっての危機・気候変動は対立する大国も小中規模の諸国が共に取り組め、連携の必要性が確認できる分野であることが確認された。
以下に各セッションで出されたスピーカーからの意見のポイントを記載する。
・セッション１のトピックである「地政学と世界経済システム」においても、基調講演で言及があった米国トランプ政権時代に端を発した保護主義や分断、維持できなくなる秩序、世界が共有していたルールに従わず行き過ぎた自国主義を唱える国の台頭などが話題となった。
－米中圏の二分化により戦略的品目の輸出制限が行われ、貿易と安全保障を結びつける動きは世界のサプライチェーンを崩壊させている。輸出志向型の産業を抱えるアジア太平洋地域への影響は深刻。
－中国との結びつきは強い ASEAN だが、いずれの立場にも立たないのが原則。中立的立場の保持に努めているが、米中二極化の動きは域内にも分断を生じさせている。一方、戦略的競争により対中輸出が困難な企業の ASEAN シフトが起き、インドの可能性についても検討されている。

2

－ウクライナ戦争では、ロシアが国際ルール秩序を乱し、発動された対ロシア制裁は世界中でエネルギー不足、食糧不足、価格高騰によるインフレを起こして景気の後退を呼んだ。大国間の競争では益々貿易投資が利用され、オンショアリングやフレンドショアリングにより自国用燃料・食糧供給確保の輸出規制が起き、重要物資・部品のサプライチェーンも崩れた。その結果、世界の国々のみならず自国の繁栄も阻害され、自由市場と国際貿易システムに影響を及ぼしている。
－貿易で安全保障を優先すれば、国の競争力を高める経済成長は停滞する。機
能的な多国間システムにはルールの秩序があり、相互依存関係を深め、安全保障が進む。
・セッション２では、ルールに基づいた経済の回復について意見を戦わせた。
－世界経済の課題が安全保障と景気拡大策の影になっているが、コロナからの回復期を良い機会ととらえ、経済のグリーン化を推し進めるためには WTO のルールと規範、紛争解決のための仕組みがないのは致命的である。途上国が債務に陥り世界の経済回復がバランスを欠く中、ルールに基づく金融政策による支援は必須。多くの重要品目が限定的な市場からだけ供給される構造ができ上がり、内向き志向の経済が広がって世界のサプライチェーンが分断され、多くの国が食糧やエネルギー危機に直面している。
－安価な中国製品が入って来て地域の雇用と社会の崩壊が起き、それが保護主義となってヒト・モノ・サービスや投資の抑制が起きれば、世界中の経済的繁栄を妨げることになるだろう。
－インド洋は太平洋経済をつなぐ、より広い役割を担うことができる。安全性が担保された海上航路を使うことで貿易は促進される。米国の IPEF は貿易投資の積極的な発展につながるだろう。
－自発的かつ拘束せずに無差別的なアプローチをとる複数国間連携協定では、幅広い参加と連携が進む。現在起きている地経学的課題も、多国間主義ではなく、複数国間協定により解決策が導き出せる。一括受託方式を採るために先に進めない多国間主義より複数国間主義では総意と歩み寄りを得やすい。多国間主義の中で複数国間主義が開放性の原則の下、自由貿易のルールを作り、協調してその趣旨を根付かせて解決策を模索すべき。アジア太平洋コミュニティは排他性を取り除き、域内複数国間協定の参加国によるグループの形成を保証す3

る。
－アジア太平洋とインド洋・CPTPP と RCEP をつなぐ可能性の探求が必要。
APEC はサプライチェーンの安全保障手段として地域とデジタル貿易の統括の場として活用されるべき。
・セッション３では気候変動とエネルギーに関する議論を行った。ここでは、2050 年までの実質二酸化炭素排出ゼロの実現に向け採り得る手段の特定を行った。
－エネルギーの高効率化、人工知能活用、サプライチェーンへの技術の導入において民間技術を活用したイノベーションは不可欠であり、官民連携を進める必要がある。民間セクターは消費者の選択と行動を形成するため、持続可能な消費財を選択し消費者教育を行うなど、政府と共にエネルギー転換を進めていくことができる。
－政府には民間企業と消費者に対し、税制や貿易促進、基準類の調和化、排出量取引、技術共有といった非資金協力等のインセンティブをもって気候変動を意識した経済活動に導いていく責任がある。トップダウンとボトムアップの同時アプローチで民間サイドと共に進める、強力な政策が重要。政府は、民間資本が使われるようにグリーンバンク等の資金提供が望まれる。
－クリーンエネルギーへの移行実現のためには、ウクライナ情勢によるエネル
ギー供給懸念も拡大する中、グリーン投資を年間 2 兆米ドルから 4～5 兆米ドルにまで増額することが必要だが持続的な資金投入は政府だけでなく市場圧力によっても変化している。認証要件等の評価基準には一貫性が必要。包摂的で持続可能な開発の促進のために世界的な資本規制を活用すれば国際協力と支援が進み、エネルギー転換の資金調達が難しい発展途上経済圏に大きな恩恵をもたらす。こうした経済圏は単独でのエネルギー大転換は不可能。
－一方、クリーンエネルギー転換のためには中国の技術輸出が不可欠。米中間の関係悪化を越えた関与が必要。両国が気候変動危機に対応しなければ、他の中小規模諸国も取り組まなくなるという悪影響を及ぼす。
－アジア太平洋諸国は、世界の温室効果ガス排出量の 1/3、世界の石炭供給量の 60%を占める。この地域のエネルギー転換には国際連携が必須。APEC、ASEAN によるアジェンダ実行には個別のアクションプラン策定が必要。

4

－ASEAN が採用する循環経済の成長は、経済とグリーン成長の循環となる。この考え方にはマルチステークホルダーによる協力と連携が必要である。
２．成果
顔が見える状況で行う会議では発言の広がりも期待でき、前後のファンクションでの会話も弾むはずだったが、今年度もコロナ禍の収束に向かってはいたものの参加各国・地域の数が多く、それぞれの事情も大きく異なったため、3 年連続でのデジタル開催を余儀なくされたことは大変残念であった。
ただ、オンラインでの会議にも慣れ、共催国の聴衆が遠方への移動なく参加できる環境のメリットも少なくなかった。今回は聴衆として参加した 30 名からアンケートの結果を聴取することができた。
フォーラム全体に対する評価は 100%が満足と回答、内容の質は期待より高いまたは期待どおりが 100%、トピックについても 100%が今日のテーマに沿っていると回答した。
セッションごとの評価では、「地政学と世界経済システム」に最も関心が集まった。
「ルールに基づく経済回復」に関しては半数以上が満足、「エネルギーと環境」でも半数以上が満足またはやや満足と回答した。
参加者自身の仕事に役立ったかとの問いには 9 割以上が役立ったと答えており、選定したトピックがアジア・オセアニア地域でも関心が高かったことをうかがわせた。ビジネス界、大学教授、研究者がほぼ均等な割合で参加しており、政府関係者や学生の参加もあった。
経済発展が進み、世界が注目する地域であり、地理的に日本から最も近い場所にあるこの地域の重要性を再認識した会議であった。世界との繋がりの中で挙げられる諸課
題の解決に向け、日本が果たすべき役割について積極的な議論を続けていく必要がある。

5