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情報提供資料

投資環境ウィークリー 2017年2月6日号

投資環境ウィークリー

2017年2月6日号

経 済 調 査 部

大統領令等の発表パフォーマンスでなく政策内容、また景気動向・金融政策の見極めを。

今週の主要経済指標と政治スケジュール
月

火

水

木

金

2/6

7

8

9

10

（豪） 12月 小売売上高（前月比）
11月：+0.1%
12月：▲0.1%（米） 12月 貿易収支（通関ベース）
11月：▲452億ドル、12月：（予）▲450億ドル（日） 日銀金融政策決定会合 主な意見（日） 12月 経常収支（季調値）
11月：+1兆7,996億円
12月：（予）+1兆7,094億円（日） 12月 機械受注（船舶・電力除く民需、前月比）
11月：▲5.1%、12月：（予）+3.0%（日） 1月 国内企業物価（前年比）
12月：▲1.2%、1月：（予）0.0%（日） 日米首脳会談（独） 12月 鉱工業生産（前月比）
11月：+0.4%、12月：（予）+0.3%（豪） 金融政策決定会合
キャッシュレート：1.5%⇒（予）1.5%（印） 金融政策決定会合
レポレート：6.25%⇒（予）6.0%（他） ブラジル 1月消費者物価（IPCA、前年比）
12月：+6.29%、1月：（予）+5.41%（他） ニュージーランド 金融政策決定会合
ｵﾌｨｼｬﾙ･ｷｬｯｼｭﾚｰﾄ：1.75%⇒（予）1.75%（他） フィリピン 金融政策決定会合
オーバーナイト・レート：3.0%⇒（予）3.0%（他） メキシコ 金融政策決定会合
オーバーナイト・レート：5.75%⇒（予）6.25%（米） 2月 ミシガン大学消費者信頼感指数（速報）
1月：98.5、2月：（予）97.8（仏） 12月 鉱工業生産（前月比）
11月：+2.2%、12月：（予）▲0.7%（伊） 12月 鉱工業生産（前月比）
11月：+0.7%、12月：（予）▲0.1%（英） 12月 鉱工業生産（前月比）
11月：+2.1%、12月：（予）+0.2%

注）上記の日程及び内容は変更される可能性があります。国名等は7ページの脚注をご参照ください。

トランプ新大統領が1月20日に誕生して既に2週間ほど経過しました。TPPからの離脱、メキシコ国境での壁建設、入国審査の強化、金融規制の緩和など、大統
領令等で多くの政策が迅速に実施されている印象を受けます。調査によると、大統領就任後の10日間に行われた大統領令等の政策は、トルーマン第33代大統領以降の平均8件の2倍以上となる20件となっています。ただオバマ元大統領も18件と多く、新大統領が突出して多いというわけではありません。これは政策の内容による違いに加え、新大統領がメディアの前で署名するなどのパフォーマンスも影響していると思われます。過激な発言もある新大統領ですが、パフォーマンスに振り回されず、政策の内容を慎重に見極める必要があると考えます。
1月31日にはトランプ大統領は初めて中国と日本に対して通貨安政策を行っていると批判を行いました。今回の為替へのコメントを受け、トランプ大統領の発言対象が、自動車会社など個別企業のミクロから、為替などマクロにまで拡大したことを意味すると考えます。発言後に、為替は円高ドル安に推移するなど影響も見られましたが、長期的には口先介入による影響は限定的と考えています。加えて、トランプ政権の保護主義政策は、米国の貿易赤字縮小により逆に米ドル高となる可能性があります。新政権の財政政策に対しては引き続き注視する必要があると考えますが、中長期的な投資家にとっては大統領の為替コメントより、景巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

出所）Bloomberg等、各種資料より当社経済調査部作成

気動向・金融政策への注視が重要と考えています。
今週は、豪州（7日）、インド（8日）、ニュージーランド（9日）、フィリピ
ン（9日）、メキシコ（9日）など多くの国で金融政策決定会合が予定されています。
◆米国：7日の貿易収支（12月）は▲450億ドルと前月の▲452億ドルと近い水準の貿易赤字が予想されています。トランプ政権にとって通商政策は6項目の政策
公約に含まれている重要項目となっています。
◆豪州：7日の金融政策決定会合で、政策金利は1.50%に据え置かれる予想です。
今会合では、2016年11月以来となる「金融政策報告書」も発表され、GDP成長率（2016年11月時点の予想中央値、2017年+3.0%、2018年+3.5%）・インフレ率（同、2017年+2.0%、2018年+2.0%）の見通しも新たに示されます。
◆日本：10日に安倍首相とトランプ米大統領の初の首脳会談が行われます。安全保障の日米同盟も政治的に重要ですが、通商政策に注目。首相は国会で、TPPについて米国に働きかけていくことは変わりないと発言した一方で、米国が承認に短い時間で変化するのは難しい、との見方を示しています。また自動車貿易に関しては、反論すべきは反論するとの姿勢を示しています。（永峯）1

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投資環境ウィークリー 2017年2月6日号

金融市場の動向
直近1週間の株式・長期金利・為替・商品価格
日本株
日経平均
株価

1月 27日

先週末
2月 3日

米国株

TOPIX
（ポイント）（円）

先々週末【株式】 NYダウは雇用統計、金融規制緩和観測により2万ドル台に（日経平均、円）（NYダウ、ドル）
22,000欧州株

日経ｼﾞｬｽﾀﾞｯｸ平均NYダウ

S&P500
種指数

ﾅｽﾀﾞｯｸ
指数

ドイツ
DAX®

英国
FT100

（ﾎﾟｲﾝﾄ）（ドル）（ポイント）（ポイント）（ポイント）（ポイント）

20,00019,467.40

1,549.25

2,859.69

20,093.78

2,294.69

5,660.78

11,814.27

7,184.49

18,00018,918.20

1,514.99

2,860.22

20,071.46

2,297.42

5,666.77

11,651.49

7,188.30

16,000-549.20差-34.26+0.53-22.32

長期金利：10年国債利回り（％）

+2.73

+5.98

-162.78

為替相場
ドル円

ﾕｰﾛﾄﾞﾙ

14,000

+3.81

ﾕｰﾛ円

金

WTI原油

米国

ドイツ

（円/ドル）（ﾄﾞﾙ/ﾕｰﾛ）

0.075

2.485

0.462

115.101.0699123.1353.17

1,188.40

8,000

2月 3日

0.095

2.466

0.412

112.611.0783121.4453.83

1,218.50

6,000

差+0.020-0.019-0.050-2.49+0.0084

-1.69

+0.66

+30.104,000

1月 27日先週末（円/ﾕｰﾛ） （ﾄﾞﾙ/ﾊﾞﾚﾙ） （ﾄﾞﾙ/ｵﾝｽ）

注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。値表示は小数点以下切捨て。商品先物価格は期近物。
出所）Bloomberg【金利】 日本の10年債利回り上昇を受け、日銀が指値オペ実施
（%）
6.0
5.0

主要国金利：日米独の10年国債利回り
02/4/1
5.425
02/5/17
5.258

2.0

ﾄﾞ ﾙ高
ﾕｰﾛ高
円安

2.466

2004

03/3/12
2,202

2004

09/3/9
6,547

2006

2008

08/12/30
10/10/6
1.165
0.840

2006

2008

2010

ﾄﾞ ﾙ安
ﾕｰﾛ安
円高

0.412
0.095

2010

4,000
2,000

2012

2014

2016

2012

2014

2016

(年）

主要為替相場
07/7/13168.9508/7/23169.96
08/7/15
1.603802/1/31135.20

ﾕ ｰ ﾛ円相場（左軸）（ﾄﾞﾙ/ﾕｰﾛ）
1.8
1.7
1.6

ﾕ ｰ ﾛﾄﾞﾙ相場（右軸）

2017年2月3日

07/6/22124.14130112.61

110出所）Bloomberg

1.2
1.1

ﾕｰﾛ安
ド ル高

1.0783ﾄ ﾞﾙ円相場
（左軸）

100

ﾕｰﾛ高
ド ル安

1.3
121.441.0
0.9

02/1/310.8593

70
2002

(年）

1.5
1.4

90

注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。

巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

09/3/107,054
09/3/9
3,692

120

日本
03/6/12
0.435

140

80
-1.0
2002

6,000

07/7/16
8,105【為替】 米雇用統計は堅調。長期的には円安ドル高トレンドか

08/12/30
2.055

1.0
0.0

07/6/13
1.960

8,000

出所）Bloomberg

150

ドイツ

10,000
DAX®
(右軸)

160

2017年2月3日

12,00011,651NYダウ(左軸)

03/4/28
7,607

170

07/7/94.669

14,000注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。値表示は小数点以下切捨て。

米国

03/6/13
3.114

07/10/9
14,16402/10/9
7,286

2002

4.0
3.0

20,071
18,918日経平均株価(左軸)（円/ﾄﾞﾙ、円/ﾕｰﾛ）
180

07/6/125.295

06/6/28
5.245

16,00010,000日本
先々週末（DAX®、ポイント）2017年2月3日
07/7/918,261

12,000

商品市況：先物価格

主要国株式：日経平均株価、NYダウ、DAX®

0.8
0.7
2004

2006

2008

2010

注）使用しているデータは引値、値表示はザラバベースによる。

2012

2014

2016

(年）
出所）Bloomberg

2

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投資環境ウィークリー 2017年2月6日号

日本 国内企業収益は上方修正されるも、円高が株価の重し【図１】 景気は上向き基調、日銀は物価見通しを変えず
日本 景気動向指数と鉱工業生産
110（2010年＝100）（2010年＝100）

鉱工業生産（左軸）（%）

日銀政策委員の消費者物価見通し

120

100

消費者物価（除く生鮮食品）
前年比
政策委員見通しの中央値

1.5

115
1.0

95

▼

3ヵ月移動平均

95
（年）

90

日経平均株価各政策委員の見通し

-0.5

（倍）

（円）

予想EPS
（右軸）

（年度）

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017

2009注）直近値は景気動向指数が2016年11月、鉱工業生産が同年12月実績、2017年1･2月の生産予測指数伸び（実現率修正）で延長。
出所）経済産業省

注）見通しは経済・物価情勢の展望（2017年1月）
による。
出所）日本銀行

2011

2013

2015

2017

21.6

0/2

-

-

64.0

1,079.3

1400 資本財

36/63

30.2

53.7

消費財

20/34

21.5

▲ 10.6

ヘルスケア

9/10

49.4

▲ 0.6

消費者サービス

15/19

12.5

18.8

1200

18

1000

16

800

通信サービス

2/4

▲ 0.4

7.5

600

公益

5/5

黒字化

245.7

金融

11/25

16.5

1.9

テクノロジー

10/12▲ 13.8

▲ 7.9

12

-1.0

28.9

14/27

素材

14

●はリスクが上下に概ねバランス△は上振れリスク大きい▼は下振れリスク大きい

122/201

石油・ガス

20
0.0

発表済 予想との
前年比／合計 乖離率
（％）
（社）
（％）
全銘柄

22

105

景気動向指数一致CI（右軸）

80

24

▼

0.5

100

85

▼

▼
▼
▼▼
▼

▼

110

90

▼

日銀物価目標：2%

日経平均対象企業
2016年10-12月期決算（EPS）

日経平均株価、EPS、PER（円）

23,00021,00019,00017,00015,00013,00011,000
9,000
7,000
5,000

130 2.5
125 2.0105【図２】 企業収益は予想比上振れ、ただし円高は株価の重し予想PER（左軸）

10
2011

（年）

2013

2015

2017

注）直近値は2017年2月3日。日経平均株価＝EPS（一株当たり利益）×PER（株価収益率）。
出所）Bloomberg

400注）2017年2月3日時点。
出所）Bloomberg

12月の全国消費者物価（除く生鮮食品）は前年比▲0.2%と前月の同▲0.4%から
先週は米早期利上げ観測の後退、日本の長期金利上昇による日米金利差縮小を
下落幅が縮小、原油価格上昇や円安でエネルギーのマイナス寄与が大きく縮小し背景に円高ドル安が進行。業績期待の後退により日本株は輸出関連中心に下落しました。日経平均株価は前週末比で549円安の18,918円で終了。今週は週末の日米 ました。同指数は2017年1月にも前年比プラスに転じ、上振れの可能性が高くなっ首脳会談を控え、為替・通商政策への不透明感からもみ合う展開が想定されます。ています。日銀は先週の決定会合で金融政策の現状維持を決定、展望リポートでは2017･18年度の経済成長率見通しを上方修正するも、物価見通しを据え置きまし昨年12月の景気動向指数は一致CIが上昇し、景気拡大を示す見込みです（図1 た（図1右）。黒田日銀総裁は単に物価が上がるのではなく企業収益や所得が増加左）。鉱工業生産の上昇基調が鮮明となっており、改善が続く見通しです。生産 し、個人消費が増加する前向きな循環メカニズムの持続が重要と強調しています。
を業種別にみると輸送機械、電子部品・デバイスの押し上げ寄与度が大きく、世10-12月期企業決算は大半が出揃い、事前予想を上回っています（図2）。特に素界景気の持ち直しを背景とした輸出の回復が要因と考えられます。在庫調整の進展で世界的に生産サイクルが上向いており、生産指数は2014年1月の消費税引き上 材、資本財は前年実績を大きく上回り好調です。株価は昨年後半に、円安によるげ前のピークに迫る公算が高まっています。2月13日に公表される2016年10-12月期 企業業績拡大への期待で上昇を続けてきましたが、トランプ相場が現実直視へ転の実質GDP1次速報は前期比年率+1%台前半と、4四半期連続のプラスで潜在成長 換点を迎えたため、上値が重くなっています。ただ年間を通じて、米好景気や米率を超える伸びが見込まれるため、堅調な経済成長がより鮮明になる見込みです。利上げによるドル高円安の恩恵をうける公算はなお高いと言えます。（向吉）巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2017年2月6日号

米国 トランプ大統領の公約優先姿勢は揺るがず、いよいよ2国間交渉を開始か【図２】重要性が増す国別対米貢献度【図1】賃金上昇圧力は高まらず、早期利上げ観測後退
米国 雇用コスト指数・平均時給と非農業部門雇用者数
(%)

(万人)

100

4 40%

民間部門平均時給(前年比、右軸）

80

米国 市場の3月FOMC会合の利上げ予想確率+2.5%+2.23%

20+22.7万人-20

非農業部門雇用者数（前月差、左軸）

-40

2

30.0%

日本

中国

-3,000

英国

24.9

カナダ

23.9

フランス

20.5

スイス

19.6

アイルランド14.4

オランダスウェーデン-2 20%

2013

2016

(年)
2019

2016/12/15-4,0002016/12/29

2017/1/12

2017/1/26 (年/月/日)

120

2000

2005

2010

7.5

2015 (年)(67.2)(109.9)(62.1)(57.4)(46.1)(21.7)

9.8

イタリア 8.3-3,500

-80

2010

100
(83.9)

31.4-2,000-2,500

25%

2007

80

38.3

ドイツ

-1

-100

60

メキシコ

-1,500

0

-60

40

(万人)

-1,000

1 30%

0

20

日本

-500

3

35%

40

0

0
ドイツ

雇用コスト指数(前年比、右軸）

60(億米ドル)

国籍別 企業の米国における雇用創出

米国 対米貿易黒字上位国の貿易収支（12ヵ月移動累計値）(41.6)(12.7)（全産業雇用者創出数）(20.5)

製造業雇用者創出数

注）左図の直近値が雇用コスト指数が2016年10-12月期,、非農業部門雇用者数・平均時給が2017年1月。
右図はFF金利先物に織り込まれる利上げ確率、直近値が2017年2月3日。
出所）米労働省、Bloombergより当社経済調査部作成

注）直近値は左図が2016年11月（月次）、右図が2014年（年次）。

1月31日-2月1日に行われたFOMC（連邦公開市場委員会）は、市場予想通りに現状維持を決め、声明文にも大きな変更は見られず、次回利上げ時期への手がかりは示されませんでした。トランプ政権による経済政策の先行きの不確実性が依然として極めて高いなか、景気拡大ペースや物価の伸びが引き続き緩慢であることを指摘するに留まり、今後の経済進展見極め重視の姿勢に変化はなかった模様です。

今週もトランプ政権に翻弄される展開が続きそうです。先週の米国株式市場は、米国への入国を制限する大統領令への懸念により大幅な下落で始まり、3日の金融規制見直しを指示する大統領令をきっかけに、ダウ工業株30種平均は今年最大の上げ幅を見せ、2万ドル台を回復。トランプ大統領は税制改革法案を近く発表するとも言及し、今後は景気刺激策が徐々に具体的に示される可能性があります。

出所）米商務省より当社経済調査部作成

10日には、日米首脳会談が控えています。トランプ大統領は貿易赤字削減を優3日に発表された1月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が+22.7万人と市場予想の+17.5万人を大幅に上回り、建設・小売業での雇用拡大が目立ちました。労働参 先課題に掲げ、先週には対米貿易黒字上位国である中国・ドイツ・日本（図2左）加率の上昇を受けて、低水準ながらも失業率は2ヵ月連続で悪化。注目された平均 の通貨安を批判し、為替条項を含む2国間貿易協定締結の意向を表明しました。保
時給は前年比+2.5%と前月の+2.8%から鈍化しました（図1左）。31日に発表された 護貿易策が懸念される中、為替・貿易問題に関する協議が最大の焦点となりそう
10-12月期雇用コスト指数も前期比+0.5%と市場予想をやや下回っており、賃金上昇 です。また、日本は米国で製造業雇用を最も創出しており（図2右）、一部報道よ圧力の高まりが確認されず、目先の利上げ観測は後退しました（図1右）。なお、 り、安倍首相が米国へのインフラ投資や70万人規模の雇用創出を提案すると見込
雇用環境のひっ迫は明らかであり、今後も賃金上昇率が引き続き鍵となりそうです。 まれ、新政権による2国間交渉の方向性に大いに注目が集まります。（吉永）
巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2017年2月6日号

欧州 混迷のフランス大統領選。ドイツ銀にもようやく長いトンネルの出口みえたか【図１】 好調なスペイン景気
スペイン
賃金と小売売上高

スペイン実質GDP成長率（需要項目別寄与度 年率換算）
6 （%）
外需（輸出 - 輸入）4

スペイン実質GDP
2016年10-12月期

2.8%

2

【図２】 混迷仏大統領選

10 （%）
賃金指数8（前年比 ）
6450

スペイン
外国人宿泊者数

仏大統領選主要候補支持率と独仏10年国債利回り格差

ドイツ銀行 株価とユーロ圏銀行株指数および同行当期純利益（左）Basel3完全適用ベース株主資本比率（CET1比率）（右）（万人）

70 （%）

0.75

35 （ユーロ）

0.70

30

2016年12月
4.7 400

417

4
2

0

2.5

350

-2

40

-4

-4

個人消費

-6

政府支出
-6

2012

250
外国人宿泊者数-8

在庫投資

小売売上高 （前年比 ）-102002001 2006 2011 2016 （年） 2001 2006 2011 2016（年）

2014

2016

（年）

50.5

（中道派）
（極右） マクロン
ルペン
国民戦線注）左図の需要項目別寄与度は2016年7-9月期まで。中図直近値は賃金指数は2016年11月、小売売上高
は2016年12月。
出所）欧州統計局、スペイン国家統計局より当社経済調査部作成

10

（左派）
アモン
社会党

0.65

（右軸）棒グラフ
独仏10年国債
利回り格差

20

0.55

15

0.50

10

0.45

5

15.0

（左軸）
ドイツ銀行株価2/1

2/4（月/日）

18.3

▲21.3

0
2015

2016

▲18.9
2016年10-12月期

2017 （年）（年/月期）

2016/1211.9

2016/911.1

2016/610.8

100

2016/310.6

80

2015/1260

2015/911.5

2015/611.3

2015/3

11.0

140
120

（丸）当期純利益（四半期）（単位：€億）
9/26 10.6+2.8+2.4+5.6 +8.2
+0.2
▲60.2

0.40

180

160
（右軸）
ユーロ圏銀行株指数

6.1

0（2017年）
1/20 1/23 1/26 1/29

（1991年12月31日=100）

25

0.60

27.1

20

固定資本投資

-8
2010

30

300

（%）

←①1/24
フィヨン
スキャンダル60
2/1②→（中道右派）
フィヨン
50
共和党

0
-2

【図３】 ドイツ銀赤字決算だが光明も

40
20
0

11.1

（%）

10 11 12 13 14

注）フィヨン・スキャンダル①は夫人の不適 注）左図の当期純利益は包括利益ベース。株価、および指数の直近値は2017年2月3
切給与受給が、同②は子息も同給与受給と新 日。
聞報道された月日。出所）Bloomberg、各種報出所）Bloomberg、会社決算資料より当社経済調査部作成
道より当社経済調査部作成■ユーロ圏景気は順調な回復ぶり。今やその原動力となるスペイン景気■ドイツ銀行は2年連続赤字も、長いトンネルの出口みえたか

先週発表のユーロ圏昨年10-12月期実質GDP成長率は前期比+0.5%、前期比年率+1.9%と、順調な景気回復を示しました。国別ではスペインの勢いが止まらず前期比+0.7%、前期比年率+2.8%成長を達成、1月消費者物価上昇率は前年比+3.0%へ上昇しています。同国は2010年以降の労働市場改革が奏功し失業率が改善、賃金が回復し個人消費に増勢を与える他、観光客数の増加が内需を勢いづかせています（図1）。

先週、注目のドイツ銀行が決算発表、収益面では2015年、2016年と2年連続通期赤字となりました。同行は引き続き2016年も病巣（不採算事業等）の切除（撤退等）に注力、収益性を犠牲にしても（財務）健全性を優先させたとのメッセージが強く伝わる決算内容でした（図3）。もっとも、その荒療治も既に峠を越え今後の収益回復に期待がかかります。同行は2020年に向けた戦略において目指したリスク資産削減（中国華夏銀行、英Abbey Life売却等）が奏功、昨年12月期の株主資本（CET1比率）は11.9%と前期から小幅改善しています。また、所謂AT1債（資本性証券）利払い履行を可能にする、当局要求の株主資本水準（MDA）は9.51%（2017年）、一方今年1月1日時点の同行CET1比率は12.76%と十分、昨年のようなAT1債利払いに懸念が生じる事態は起こらないとみられます。巨額な費用負担が生じる訴訟問題も概ね解決していること等を勘案すると、同行は長いトンネルの出口がようやく見えたといえそうです。（徳岡）■フランス大統領選は危ない方向へ。債券市場も混戦意識し金利上昇
仏大統領選が混乱しています。共和党フィヨン、国民戦線ルペン両候補に不適切な公金利用発覚、目下支持首位のマクロン氏も推薦人確保（公人500名）が微妙な情勢です。フィヨン氏は勤務実態のない子息への給与支給が発覚、ルペン氏も欧州議会による自身の公金不適切使用に伴う返還要請を拒否、今後物議を醸しそうです。
市場が警戒する脱EU志向のルペン氏勝利、その蓋然性は高まっています（図2）。
巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

5

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投資環境ウィークリー 2017年2月6日号

アジア・新興国 インド：財政再建志向の来年度予算案が国債価格とルピー相場を支援か【図１】 来年度予算案では財政赤字をGDPの3.2%に抑制(左)中央政府予算(年度: 4月～翌年3月)

10.0

(%)

政策金利と国債利回り (日次)(億米ﾄﾞﾙ)

3,800

9.5

3,600

9.0

3,400

8.5

3,200

2年債

(ﾙﾋﾟｰ/米ﾄﾞﾙ)

ルピー相場(右軸)
直近値：2017年2月3日

3,000

8.0
10年債

7.5
7.0
6.5
6.0

為替相場と外貨準備

2,800

政策金利

2,600

(翌日物レポ)

2,400

注) 直近値は2017年2月3日

ル
ピ
ー
高

↔

2012-13 2013-14 2014-15 2015-16 2016-17 2017-18
年度
単位: 兆ルピー
実績
実績
実績
実績 改定見込 予算案
総歳入(a)
9.20 10.57 11.53 12.58 14.80 16.00
7.42
8.16
9.04
9.44 10.89 12.27
税収
民営化収入等
0.26
0.29
0.38
0.42
0.46
0.73
総歳出(b)
14.10 15.59 16.64 17.91 20.14 21.47
12.44 13.72 14.67 15.38 17.35 18.37
経常歳出
内)利払
3.13
3.74
4.02
4.42
4.83
5.23
内)補助金
2.57
2.55
2.58
2.42
2.33
2.40
1.67
1.88
1.97
2.53
2.80
3.10
資本歳出
財政収支(a-b)
-4.90
-5.03
-5.11
-5.33
-5.34
-5.47
4.67
4.54
4.45
4.04
3.47
3.48
市場調達純額GDP比: %
総歳入(a)
9.1
9.3
9.2
9.3
9.8
9.5
7.3
7.2
7.2
7.0
7.2
7.3
税収
民営化収入等
0.3
0.3
0.3
0.3
0.3
0.4
総歳出(b)
13.9
13.7
13.3
13.2
13.4
12.7
12.3
12.1
11.7
11.3
11.5
10.9
経常歳出
内)利払
3.1
3.3
3.2
3.3
3.2
3.1
内)補助金
2.5
2.2
2.1
1.8
1.5
1.4
1.7
1.7
1.6
1.9
1.9
1.8
資本歳出
財政収支(a-b)
-4.8
-4.4
-4.1
-3.9
-3.5
-3.2

【図２】 貿易赤字の縮小に伴って経常赤字が大きく縮小(右)外貨準備(左軸)

ル
ピ
ー
安

直近値：
2017年1月27日

2,200
2,000

5.5
2011

2013

2015

2017 (年)出所）インド財務省、インド準備銀行(RBI)、Bloombergより当社経済調査部作成

2008

2010

2012

2014

2016

(年)

38
40
42
44
46
48
50
52
54
56
58
60
62
64
66
68
70

(億米ﾄﾞﾙ)400

経常収支 (四半期)

300

経常移転

200
100

サービス

0

経常収支

-100

貿易

-200
所得

-300

-400
-500
-600

注) 直近値は2016年7-9月期-7002006 2008 2010 2012 2014 2016(年)

出所）インド準備銀行(RBI)、CEIC、Bloombergより当社経済調査部作成

財政健全化に向けた政府の姿勢は、インド準備銀行(RBI)による利下げを後押し
先週1日、インド･ルピーは対米ドルで+0.6%、株価指数(SENSEX)は+1.8%上昇。
世界的な株価上昇に加え、同日公表のインドの来年度予算も相場を押上げました。 するとみられます。RBIは今週8日に政策金利を6.25%から6%に引下げると予想されます。追加利下げの見通し、財政赤字の縮小を志向する予算案、抑制された国同予算案での財政赤字のGDP比は3.2%と前年度(改定見込)の3.5%を下回りつつ
債純発行額、国債買戻し計画などは、長期債利回り(図1左)の低下を促すでしょう。
(図1左)、昨年公表された中期財政見通しの3.0%を超過。政府は短期的な財政刺激
今回の予算案は、ルピー相場(図2左)の支援材料となるでしょう。中小企業減税と中期的な財政赤字縮小を求められており、今回の予算で両者のバランスを取っなどの景気支援策、インド国鉄の関連会社(IRCTCやIRCON)等を含む民営化計画、たとみられます。昨年11月の高額紙幣の廃貨措置に伴って現金依存度の高い経済
直接投資規制の緩和は、株式投資や直接投資資本の流入を促すとみられます。中は一時的に大きく減速。2-3月に主要な州議会選挙が控えていることもあり、財政期的な財政赤字縮減を目指しつつインフラ投資などで経済の供給能力改善を図っ
刺激策は不可欠とみられていました。予算案の財政赤字幅は市場予想をやや下回た点も評価できます。落着いた物価の下で高水準の実質金利、貿易赤字の縮小とるものであり、財政の健全化に向けた政府の姿勢を印象付けました。また、財政ともに安定化した経常収支(図2右)、内需にけん引され底堅く拡大する景気などの赤字の5.5兆ルピーに対して、国債による純調達(短期債を除く)は3.5兆ルピーと前支援材料も健在であり、ルピー相場は当面底堅く推移するでしょう。（入村）
年度とほぼ同額です。予算案は、少額貯蓄制度による調達を1.0兆ルピーに高める
ことで市場調達額を抑制。また、7,500億ルピーの国債買戻しも盛込まれました。
注）本稿は、2月6日付アジア投資環境レポートの要約です。
巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

6

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投資環境ウィークリー 2017年2月6日号

今週の主要経済指標と政治スケジュール

先
週

月

火

水

木

1/30

31

2/1

2

（日） 日銀金融政策決定会合（～31日）
政策金利残高適用金利：▲0.1%⇒▲0.1%（日） 12月 商業販売額（小売業、前年比）
11月：+1.7%、12月：+0.6%（米） 12月 個人所得・消費（前月比）
所得 11月：+0.1%、12月：+0.3%
消費 11月：+0.2%、12月：+0.5%（米） 12月 個人消費デフレータ（前年比）
11月：+1.4%、12月：+1.6%（米） 12月 中古住宅販売仮契約指数
11月：▲2.5%、12月：+1.6%（米） エクソンモービル 2016年10-12月期決算発表（米） アップル 2016年10-12月期決算発表（米） ファイザー 2016年10-12月期決算発表（欧） 10-12月期 実質GDP（1次速報、前期比）
7-9月期：+0.4%、10-12月期：+0.5%（仏） 10-12月期 実質GDP（1次速報、前期比）
7-9月期：+0.2%、10-12月期：+0.4%（日） 1月 新車登録台数（軽自動車除く、前年比）
12月：+10.8%、1月：+8.6%（米） 12月 建設支出（前月比）
11月：+0.9%、12月：▲0.2%（米） 1月 米供給管理協会（ISM）製造業景気指数
12月：54.5、1月：56.0（米） 1月 ADP雇用統計（民間部門雇用者増減数、前月差）
12月：+15.1万人、1月：+24.6万人（英） メイ首相 国会答弁
（英） 金融政策委員会（MPC、～2日）
政策金利：0.25%⇒0.25%
資産買入れ規模：4,350億￡⇒4,350億￡（米） 〈中止〉米国・メキシコ首脳会談（米） 1月 シカゴ購買部協会景気指数
12月：53.9、1月：50.3（米） 1月 消費者信頼感指数（コンファレンス･ボード）
12月：113.3、1月：111.8（日） 1月 消費者態度指数
12月：43.1、1月：43.2（米） 10-12月期 労働生産性（前期比年率）
7-9月期：+3.5%、10-12月期：+1.3%（米） 1月 新車販売台数（輸入車含む、年率）12月：1,829万台、1月：1,748万台（米） アマゾン 2016年10-12月期決算発表（独） ECB経済報告（独） ドイツ銀行 2016年10-12月期決算発表（欧） INGグループ 2016年10-12月期決算発表（豪） 12月 住宅建設許可件数（前月比）
11月：+7.5%、12月：▲1.2%（中） 1月 製造業PMI（国家統計局）
12月：51.4、1月：51.3（他） ブラジル 12月 鉱工業生産（前年比）
11月：▲1.2%、12月：▲0.1%（伊） インテサ・サンパオロ 2016年10-12月期決算発表

3（日） 日銀金融政策決定会合議事要旨（12月19・20日分）（日） マティス米国防長官 訪日（米） エバンス・シカゴ連銀総裁 講演（米） 12月 製造業受注（除く輸送、前月比）
11月：+0.6%、12月：+2.1（米） 1月 米供給管理協会（ISM) 非製造業景気指数
12月：56.6、1月：56.5（米） 1月 雇用統計
非農業部門雇用者増減数（前月差）
12月：+15.7万人、1月：22.7万人
失業率 12月：4.7%、1月：4.8%
平均時給（前年比） 12月：+2.8%、1月：+2.5%（独） EU首脳会議（非公式）（中） 1月 製造業PMI（マークイット）
12月：51.9、1月：51.0（他） ロシア 金融政策決定会合
1週間物入札レポ金利：10.0%⇒10.0%

5

7

8

9

10

（米） トランプ大統領 TVインタビュー（日） 12月 景気動向指数（速報、先行CI）
11月：102.8、12月：（予）105.5（米） 12月 貿易収支（通関ベース）
11月：▲452億ドル、12月：（予）▲450億ドル（米） 12月 消費者信用残高（前月差）
11月：+245億ドル、12月：（予）+200億ドル（米） 12月 求人・労働異動調査（JOLTS）
求人件数 10月：552.2万件、11月：（予）556.9万件（米） GM 2016年10-12月期決算発表（独） 12月 鉱工業生産（前月比）
11月：+0.4%、12月：（予）+0.3%（仏） BNPパリバ 2016年10-12月期決算発表（豪） 金融政策決定会合
キャッシュレート：1.5%⇒（予）1.5%（中） 1月 外貨準備高
12月：3兆105億ドル、1月：（予）3兆ドル（日） 日銀金融政策決定会合 主な意見（日） 12月 経常収支（季調値）
11月：+1兆7,996億円、12月：（予）+1兆7,094億円（日） 1月 銀行貸出（前年比）
12月：+2.6%、 1月：（予）NA（日） 1月 景気ウォッチャー調査
現状 12月：51.4、1月：（予）51.8
先行き 12月：50.9、1月：（予）51.5（印） 金融政策決定会合
レポレート：6.25%⇒（予）6.0%（他） タイ 金融政策決定委員会
翌日物レポ金利： 1.5%⇒（予）1.5%（他） ブラジル 1月消費者物価（IPCA、前年比）
12月：+6.29%、1月：（予）+5.41%（他） ニュージーランド 金融政策決定会合
ｵﾌｨｼｬﾙ･ｷｬｯｼｭﾚｰﾄ：1.75%⇒（予）1.75%（他） フィリピン 金融政策決定会合
オーバーナイト・レート：3.0%⇒（予）3.0%（日） 中曽日銀副総裁 あいさつ（日） 12月 機械受注（船舶・電力除く民需、前月比）
11月：▲5.1%、12月：（予）+3.0%（日） 1月 マネーストック（M2、前年比）
12月：+4.0%、1月：（予）+4.0%（米） ブラード・セントルイス連銀総裁 講演（米） エバンス・シカゴ連銀総裁 講演（米） 12月 卸売売上・在庫（在庫、前月比）
11月：+1.0%、12月：（予）+1.0%（仏） ソシエテ・ジェネラル 2016年10-12月期決算発表（伊） ウニ・クレディｯト 2016年10-12月期決算発表（伊） モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ銀行
2016年10-12月期決算発表（他） メキシコ 金融政策決定会合
オーバーナイト・レート：5.75%⇒（予）6.25%（中） 1月 貿易統計（米ドル建て、前年比）
輸出 12月：▲6.2%、1月：（予）+3.0%
輸入 12月：+3.1%、1月：（予）+9.8%（日） 12月 第3次産業活動指数（前月比）
11月：+0.2%、12月：（予）▲0.2%（日） 1月 国内企業物価（前年比）
12月：▲1.2%、1月：（予）0.0%（日） 日米首脳会談（米） 1月 輸出入物価（輸入、前月比）
12月：+0.4%、1月：（予）+0.2%（米） 1月 月次財政収支
12月：▲275億ドル、1月：（予）+400億ドル（米） 2月 ミシガン大学消費者信頼感指数（速報）
1月：98.5、2月：（予）97.8（仏） 12月 鉱工業生産（前月比）
11月：+2.2%、12月：（予）▲0.7%（伊） 12月 鉱工業生産（前月比）
11月：+0.7%、12月：（予）▲0.1%（英） 12月 鉱工業生産（前月比）
11月：+2.1%、12月：（予）+0.2%

17

6

今

（日） 黒田日銀総裁記者会見（日） 経済・物価情勢の展望（基本的見解）（日） 12月 鉱工業生産（速報、前月比）
11月：+1.5%、12月：+0.5%（日） 12月 家計調査（実質消費支出、前年比）
11月：▲1.5%、12月：▲0.3%（日） 12月 完全失業率
11月：3.1%、12月：3.1%（日） 12月 有効求人倍率
11月：1.41倍、12月：1.43倍（米） 連邦公開市場委員会（FOMC）（～2月1日）
FF金利誘導目標：
0.50～0.75%⇒0.50～0.75%（米） 10-12月期 雇用コスト指数（前期比）
7-9月期：+0.6%、10-12月期：+0.5%（米） 11月 S&P ｺｱﾛｼﾞｯｸ ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格指数（20大都市、前月比）
10月：+0.68%、11月：+0.88%

金（日） 12月 現金給与総額（前年比）
11月：+0.5%
12月：+0.1%（米） ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁 講演（米） 予算法に定める予算教書提出期限

週 （豪） 12月 小売売上高（前月比）
11月：+0.1%
12月：▲0.1%

11

14

15

16

（米） フィッシャー･FRB副議長 講演（日） 12月 製造工業 稼働率指数（米） イエレンFRB議長議会証言（下院金融サービス委員会）（米） 1月 住宅着工・許可件数

13（米） イエレンFRB議長議会証言（上院銀行委員会）（米） 12月 企業売上・在庫（米） 2月 フィラデルフィア連銀景気指数（日） 10-12月期 実質GDP（1次速報）（米） 1月 生産者物価（米） 1月 消費者物価

来（欧） 10-12月期 実質GDP（2次速報）（豪） 1月 雇用統計（米） 1月 小売売上高（欧） 12月 鉱工業生産（米） 1月 鉱工業生産

週（伊） 10-12月期 実質GDP（1次速報）（独） 10-12月期 実質GDP（1次速報）（中） 1月 消費者物価（独） 2月 ZEW景況感指数（中） 1月 生産者物価（英） 1月 消費者物価（他） ブラジル 12月 小売売上高（英） 1月 生産者物価（米） 2月 全米住宅建築業協会（NAHB）住宅市場指数（米） 2月 ニューヨーク連銀景気指数（豪） 2月 消費者信頼感指数注） （米）は米国、（日）は日本、（欧）はユーロ圏、（英）は英国、（独）はドイツ、（仏）はフランス、（伊）はイタリア、（加）はカナダ、（豪）はオーストラリア、（中）は中国、（印）はインドをそれぞれ指します。
赤字は日本、青字は米国、緑字はユーロ圏とEU全体、黒字はその他のイベントを表します。経済指標と政治スケジュール、企業決算の日程及び内容は変更される可能性があります。
出所）Bloomberg等、各種資料より当社経済調査部作成

巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

7

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投資環境ウィークリー 2017年2月6日号

留意事項◎投資信託に係るリスクについて
投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象としているため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。運用
により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
投資信託は預貯金と異なります。また、投資信託は、個別の投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資にあたっては投資信託説明書（交付目論見書）、目論見書補完書面等をよくご覧ください。

◎投資信託に係る費用についてご投資いただくお客さまには以下の費用をご負担いただきます。
■購入時（ファンドによっては換金時）に直接ご負担いただく費用・購入時（換金時）手数料 … 上限 3.24％（税込）※一部のファンドについては、購入時（換金時）手数料額（上限 37,800円（税込））を定めているものがあります。
■購入時・換金時に直接ご負担いただく費用・信託財産留保額 … ファンドにより変動するものがあるため､事前に金額もしくはその上限額またはこれらの計算方法を表示することができません｡■投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用・運用管理費用（信託報酬） … 上限 年3.348％（税込）※一部のファンドについては、運用実績に応じて成功報酬をご負担いただく場合があります。
■その他の費用・手数料
上記以外に保有期間等に応じてご負担いただく費用があります。投資信託説明書（交付目論見書）、目論見書
補完書面等でご確認ください。
※その他の費用・手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に金額もしくはその上限
額またはこれらの計算方法を表示することができません。
お客さまにご負担いただく費用の合計額もしくはその上限額またはこれらの計算方法は、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

《ご注意》
上記に記載しているリスクや費用項目につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、三菱ＵＦＪ国際投信が運用するすべての公募投資信託のうち、ご負担いただくそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、ご投資をされる際には、事前によく投資信託説明書（交付目論見書）、目論見書補完書面等をご覧ください。

各資産のリスク◎株式の投資に係る価格変動リスク ：株式への投資には価格変動リスクを伴います。一般に、株式の価格
は個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動するため、株式の価格の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
◎公社債の投資に係る価格変動リスク ：公社債への投資には価格変動リスクを伴います。一般に、公社債の価格は市場金利の変動等を受けて変動するため、公社債の価格の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
◎信用リスク ：信用リスクとは、有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の債務が不履行となること等をいいます。この場合、有価証券等の価格の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
◎流動性リスク ：有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合または取引が不可能となる場合、市場実勢から期待される価格より不利な価格での取引となる可能性があります。この場合、有価証券等の価格の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
国内株式・国内債券への投資は上記のリスクを伴います。海外株式・海外債券への投資は上記リスクに加えて以下の為替変動リスクを伴います。

巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

◎為替変動リスク ：海外の株式や公社債、ＲＥＩＴ、オルタナティブ資産は外貨建資産ですので、為替変動の影響を受けます。そのため、為替相場が円高方向に進んだ場合には、投資元本を割り込むことがあります。
新興国への投資は上記リスクに加えて以下のカントリーリスクを伴います。
◎カントリーリスク ：新興国への投資は、先進国への投資を行う場合に比べ、投資対象国におけるクーデ
ターや重大な政治体制の変更、資産凍結を含む重大な規制の導入、政府のデフォルト等の発生による影響を受けることにより、市場・信用・流動性の各リスクが大きくなる可能性があります。この場合、有価証券等の価格の下落により損失を被り、投資元本を割り込む可能性が高まることがあります。

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