第 2 号議案

平成 22 年度事業計画（案）
Ⅰ．はじめに
平成 22 年度は 2 年ごとに行われる役員選挙に伴い、再任理事が 6 名、新たに 12 名の理事が加わる新体制でスタートいたします。また、前年度期初に対して若干増（552 名）の会員数でスタートすることになり、昨年度の目標であった 600 名体制の復活を引き続き最大の目標に、新たな飛躍のためのより強固な体制構築と活動の推進に取り組んでまいります。
具体的には、平成 21 年度の活動成果を踏まえながら、継続業務や通常活動についてより質的な充実を図るほか、協会情報の恒常的発信による協会のプレゼンスの向上、企業部会とＰＲ業部会の活性化と会員交流の促進に取り組んでまいります。また、組織・体制といった側面では、ここ数年間取り組んできた組織・財務基盤の整備と確立といった中長期的な課題にも積極的に対応し、平成
22 年度以降の新体制がより強固なものとなるようにしていきたいと思っております。そのため、次の 6 つを新たな重点課題に取り組んでまいります。
その第 1 は、公益法人制度改革への取り組みです。一昨年 12 月にスタートした新たな公益法人制度では、存続を希望する場合、25 年 11 月末までに一般もしくは公益社団法人への移行申請が義務付けられており、遅くとも 23 年度の総会で、どちらかへの移行を決定する必要があります。そのため、昨年は経営改革委員会において検討を進め、「公益法人を目指す」ことを確認しております。しかしながら、「公益社団法人」として認可を得るためにはクリアしなければならない多くのハードルがあり、これまでの経営改革委員会に代えて「公益法人移行検討委員会」を新たに発足させ、来年度総会での移行決議に向けた検証、検討作業を進めてまいります。
第 2 は、会員増への組織的取り組みの継続強化と会員サービスの拡充を中心とする事業の見直しです。会員数については、昨年度の精力的な取り組みによりリーマンショック後の減少傾向に歯止めがかかったとは言え、経済情勢は依然厳しく、手を拱いていれば会員数のさらなる減少が予想されます。また、昨年度の会員制度と会費の改正により一定の財務的な基礎が整ったとは言え、会員
は組織、事業基盤の基礎であり、昨年度に引き続き、会員増への取り組みを強化推進してまいります。ただ、恒常的な会員増・維持には会員サービスの拡充が基本となることは言うまでもなく、新体制の発足を機に、あらためて「会員組織」の原点に立ち戻って、会員ニーズの検証とそれに基づく事業の再構築を進めてまいります。
3 つ目は、企業とＰＲ業のシナジーの発揮です。申し上げるまでもなく、協会の最大の特徴は、ＰＲ業と一般企業の会員で構成されている点にあります。ただ、一昨年度の企業部会とＰＲ業部会の発足により、それぞれの会員ニーズにより木目細かく対応することができる体制が整った反面、それぞれのシナジーを発揮するための新たな対応が求められております。そのため、部会制度のスタートと同時に組織委員会に設置したシナジー検討委員会での検討をさらに押し進めて、シナジー発揮のための施策の検討と取り組みを推進してまいります。
4 つ目は、委員会、特にプロジェクトチームの活性化です。部会が当協会の縦糸だとすれば委員
会は横糸であり、この縦横がしっかり組み合わさって強固な組織体制が可能となります。昨年の六本木移転を機に、委員定数制を柱とする委員会制度の見直しを行い、効率的かつ効果的な事業活動の推進と事務局の人的負担の軽減、コストの圧縮の面では大幅に改善されましたが、協会全体の活性化という点においては後退しているとの感は否めません。そこで、委員会プロジェクトチームの活性化など、法人会員制度への移行を活かしたより強固な組織づくりを推進してまいります。

-1-

5つ目は、役員体制の再構築と事務局体制の強化です。先述の通り、今期は9名の理事が退任、新たに12名の理事が加わる体制となります。特に、幹部役員6名うち、理事長、副理事長2名、常務理事が退任することになり、協会の安定的な運営、継続性が懸念されるところとなっております。そこで、これを機に顧問制度の運用を見直し、安定的かつ継続性の高い協会運営体制を構築してまいります。また、事務局体制の強化はここ数年の課題となっており、昨年は会員会社から2名の無給による出向体制を実現することができましたが、会員会社の負担の永続的な保障を求めることは難
しく、さらなる会員増による会費収入増と資格制度と教育研修を柱とする公益事業の強化拡大により、財務基盤の拡充を図ってまいります。
最後は、周年事業の実施です。当協会は 1980 年 4 月に設立され、今年で 30 周年を迎えます。そこで、30 周年の節目に、協会のプレゼンスを内外にアピールする周年事業を実施してまいります。
既に企画案が出揃っており、事業の実施と成果を会員の皆様と共有できる事業の決定と実施を推し進めてまいります。
以上が今年度の重点課題ですが、これらの取り組みは会員の皆様のご協力・ご支援が不可欠であり、より一層のご理解を賜わりますようお願いいたします。
各委員会および部会の活動計画（案）は、以下の通りです。

Ⅱ．委員会の具体的活動
１．組織委員会
組織・体制の強化および会員相互の交流促進という本来の目的のために、以下の諸活動を展開したいと思います。特に、昨今の厳しい経済環境の中においても協会加盟のメリットを感じていた
だくことで組織の強化を図るべく、その下支えとして着実な活動を目指します。
（１）全体活動①メリットを感じていただける会員交流の機会促進に努めることを第一義とし、前年度から継続する②財務体質強化のあり方 ③それに連動した新会員制度チェックといった当協会の組織・体制
強化については事務局と連動し、粛々と活動を行っていく。
（２）会員交流
新入会員歓迎懇親会（7 月予定）及び施設見学会等を通じた会員交流懇談会そして親睦ゴルフ会の継続催事等を開催し会員の交流促進に取り組んでいく。
（３）シナジー検討
前年度末に決定した関係各委員会活動と連動してシナジーを促進していくとの基本方針のもと、両部会の協力を得て具体的作業に落とし込んでいく。また、前年度から検討してきた「PR 相談室」
は高齢者雇用促進の一環(相談員活用)との視点でその可能性を検討していく。
（４）定例研究会
今年度も年 2 回開催する予定。まず 7 月に開催するべく検討を開始する。聴講プラス講師ならびに会員同士の交流といった内容を吟味し、教育委員会との差別化を図っていく。
（５）女性広報研究会（なでしこカウンシル）
幅広い会員に呼びかけ、テーマとともに交流人脈を広げていく。今年度も年 2〜3 回開催する予定。

-2-２．国際委員会
国際的なＰＲテーマについてのセミナーや、海外ＰＲ団体との交流促進を含む海外研修ツアーの企画立案や国際交流活動を推進していきます。今年度も協会の企画でしか得られない研修等を企画し開催していきます。
（１）特別国際セミナー(異文化勉強会)
平成 22 年度も異文化コミュニケーションをキーワードに、日本ＰＲ協会の独自性を出した企
画・立案を行っていく。
（２）英文ホームページ
英文ホームページについては、国際委員会内にホームページを見直すプロジェクトを設置し、より分りやすく、海外の方から理解を得られる内容に改定していく。
（３）海外研修
7 月 5 日（月）〜7 月 8 日（木）、3 泊 4 日の上海視察研修ツアーの実施に向けて、上海ＰＲ協会への連絡と旅行会社の決定を行い、4 月中に会員に案内を発送し、準備を進めている。

３．教育委員会
2009 年度から始まった「広報ＰＲアカデミー」を 2010 年も引き続き開講します。内容は「短期集中コース」、「スキルアップコース」、「マネジメントコース」、「ＰＲプランナー養成コース」、「エグゼクティブコース」。また、「新春ＰＲフォーラム」、「定例研究会」も例年通り開催します。
広報・ＰＲの役割が益々重要になってきており、広報・ＰＲに関わる人材の育成は、企業・団体
のみならず社会的な要請となっております。教育委員会は、そのような企業・団体や社会的要請に応える講座をこれからも開催していく所存です。
（１）広報ＰＲアカデミー① 「短期集中コース」
短期間で集中的に履修する講座で、2010 年春期より「広報ＰＲ入門講座」、「広報ＰＲ実務講座」、「広報ジュニア・カレッジ」を実施する。
・「広報ＰＲ入門講座」
広報・ＰＲ業務の経験が豊富な先輩諸氏による講義や演習、ケーススタディの紹介など多彩なプ
ログラムをご用意し、広報・ＰＲに関する基本的な知識やスキルを総合的に学ぶ講座。22 年度
も既に 4 月 14 日（水）〜20 日（火）までの 5 日間で開催した。19 日・20 日の 2 日間は「スキルアップコース」との併催。
・4 月 14 日（水）〜 20 日（火） 5 日間
於：六本木アカデミーヒルズ 49
・参加者は 5 日間受講 45 名、1 日受講 14 日 21 名、15 日 19 名、16 日 2 名・カリキュラムは次の通り。
開催日
4 月 14 日（1 日目）

講

師

テ

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マ

㈱ａｒｅｘ
代表取締役 江良俊郎氏

パブリックリレーションズの基礎①〜ようこそ広報ＰＲの世界へ〜

江戸川大学
メディアコミュニケーション学部 教授
濱田逸郎氏

メディアリレーションズ① メディア論〜マスメディア ターゲットメディア〜-3-

ＰＲアワードグランプリ事例紹介
日常広報活動部門 最優秀賞作品「牛乳供給危
機〜30 年ぶりの乳価値上げを目指したＰＲ活動」
ＰＲアワードグランプリ事例紹介
単年度・単発型キャンペーン部門
最優秀賞作品「事故米の風評被害を受けた食品
会社のレピュテーション回復のための危機管理
広報」㈱電通パブリックリレーションズ
谷 鉄平氏

4 月 14 日（1 日目）

㈱ａｒｅｘ
石山香織氏

読売新聞東京本社
編集局 編集委員 安部順一氏

メディアリレーションズ② 新聞論〜新聞社の仕組みと記者からのアドバイス〜㈱ワールドフォトプレス「モノマガジン」
副編集長 桜井靖人氏

メディアリレーションズ③ 雑誌論〜雑誌の特性と効果的アプローチを知る〜

メディアブリッジコンサルティング㈱代表取締役 吉池 理氏

メディアリレーションズ④ テレビ・ラジオ論〜テレビ・ラジオメディアの特性とアプローチ法〜

クロスメディア・コミュニケーションズ㈱代表取締役 雨宮和弘氏

メディアリレーションズ⑤ インターネット論〜進化するネットメディアとＰＲの手法〜
ＰＲアワードグランプリ事例紹介
複数年度・継続型キャンペーン部門
最優秀賞作品「「夕張夫妻」プロジェクト」
ＰＲアワードグランプリ事例紹介
イベント部門 最優秀賞作品「日本農産物について中国のバイヤーからの認知獲得をめざしたＰＲ
活動」

ＭＳ＆Ｌ Ｊａｐａｎ
アーチャーみ香氏
4 月 15 日（2 日目）㈱電通パブリックリレーションズ
小野一宏氏㈱オズマピーアール
パブリックリレーションズの基礎②
営業本部 ＰＲ4 部 部長 国友千鶴氏 〜ＰＲの実務と計画立案〜㈱コムデックス
取締役専務 萩原千史氏

ＰＲプランニング〜ブランド価値を高めるためのＰＲ戦略と仕掛け〜㈱サニーサイドアップ
常務取締役 松本理永氏

ＰＲ会社の役割〜広報に無くてはならないＰＲ会社の役割〜

富士ソフト㈱企画部部長 ＜広報・ＩＲ担当＞
井上喜久栄氏

企業広報からのアドバイス〜ＰＲパーソンに求められる資質〜
ＰＲアワードグランプリ事例紹介
ツール・スキル部門 最優秀賞作品「生活者視点
による、新しい広報・ＰＲ効果測定サービス（ツール）の提供」
ＰＲアワードグランプリ事例紹介
グランプリ作品「北海道米ブランド創造プロジェク
ト」㈱野村総合研究所
松本崇雄氏
4 月 16 日（3 日目）㈱電通パブリックリレーションズ
長濱 憲氏㈱電通パブリックリレーションズ
コミュニケーションデザイン局
エグゼクティブ・プロジェクト・
マネージャー 花上憲司氏

見て聞いて学ぶプレゼンの技術〜効果的なプレゼン技法〜

エートゥーゼットネットワーク
代表 石橋眞知子氏

ＰＲパーソンの基本と倫理〜求められる自己啓発の実践〜-4-4 月 19 日（4 日目）

ハーバーコミュニケーションズ㈱五十嵐 寛氏

実践メディアリレーションズ〜メディア取材の仕掛けと対応〜㈲シン取締役社長 石川慶子氏

クライシスコミュニケーション〜危機管理広報〜 基礎と演習㈱ミラ・ソル代表取締役 田代 順氏

ニュースリリースの書き方
基本と応報 演習 〜報道資料作りの秘訣〜
毎日新聞社 見学

4 月 20 日（5 日目）㈱内外切抜通信社 見学
毎日新聞社
社会部副部長 大坪信剛氏

講演・「広報ＰＲ実務講座」
メディアの第一線で活躍中のマスコミ記者や危機管理のスペシャリストなどを講師陣に招いて、メディアリレーションズに特化した広報担当者必須の講座。22 年度は 7 月 6 日（火）〜7 日（水）の 2 日間で開催する。（参加予定数は 50 名）
・「広報ジュニア・カレッジ」
広報業務に携わって 3 年程度の実務経験のある方を対象とし、参加者の 6 回連続受講を原則としたプログラムで、ＰＲプランナー資格認定の 3 次試験にも対応した内容。
22 年度は 5 月 11 日（火）、
18 日（火）、25 日（火）、6 月 1 日（火）、8 日（火）、15 日（火）の 6 日間で開催する。
参加者は 20 名。（秋期講座の参加予定数は 40 名）②「マネジメントコース」
秋期より毎月 2 回、半年にわたり実施予定(全 12 回)。広報活動をマネジメントする立場での人を対象として教育研修プログラムにする予定。（参加予定数は 40 名）③「スキルアップコース」
春期は「広報ＰＲ入門講座」の 4 日目と 5 日目に開講した。秋期も 10 月から「プレスリリース」、「取材(メディア)対応」、「模擬記者会見」等の講座を毎月テーマを変えて実施予定。
既に 4 月の「広報ＰＲ入門講座」と併催した。参加者は下記の通り。
「プレスリリースの作成」（4 月 20 日） 14 名
「実践メディアリレーションズ／取材対応と仕掛け」（4 月 19 日）15 名「緊急時対応／模擬記者会見」11 名（秋期講座の参加予定数は各 20 名）④「ＰＲプランナー養成コース」
ＰＲプランナー資格試験第 1 次、第 3 次対策講座を今秋より試験日の 2 ヵ月から 3 ヵ月前に実施。
「1 次対応講座」は 6 月 2 日（水）、9 日（水）、16 日（水）、23 日（水）、30 日（水）の 5 日間で開催する予定。（春期・秋期講座の参加予定数は各々30 名）（２）定例研究会“旬な講師”、“ＰＲ・広報関連講師”の場合は、目立って参加者増が見られる。今後ともタイム
リーな講師選び、テーマ選びを心がけ、会員の希望に沿っていきたい。4 月・5 月は実施済み。
（参加予定数は 700 名／年間 10 回開催予定）

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開催日

講

師

テ

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マ

平成 22 年
4月8日
（第 121 回）

日本経済新聞社
デジタル編成局長 野村裕知氏「日本経済新聞 電子版（Ｗｅｂ刊）」創刊の狙い

5 月 13 日（第 122 回）

読売新聞社
編集局 生活情報部長 福士千恵子氏「生活情報部、くらしのニュースとは何か」（７）新春ＰＲフォーラム
22 年度も 23 年 1 月に「ＰＲアワードグランプリ優秀作品発表会」、「新年懇親会」と同日に開催を予定。2011 年を占うテーマ性を持ったフォーラムとして計画。
（参加予定数は 150 名〜200 名）

４．広報委員会
広報・ＰＲの社会的認知とパブリックリレーションズの一層の理解促進、外に向けて協会の存在及び諸活動をアピールすることが当委員会活動のメインテーマです。これらに全力を挙げて取り組んでまいります。まず、協会内のＰＲ素材の確認、さらに、どの媒体に打ち出していくか、窓口の見える化など早急に体制作りを行います。また、会員増につながるＰＲ方法の開拓も行う予定です。
（１）協会ニュース
会員が役立つ有効な情報を迅速に発信していくことに努めたい。それにより会員メリットを感じてくれるような内容にしていく。協会活動が会員にはっきり見えることを目指す。
（２）メディアリレーションズ
ニュースリリースの配信とマスコミ関係者とのパイプ作りのために、メディアリストの改良・整備に努め、効果的なリレーションを行う。さらに、今年度も広報ＰＲアカデミーや協会の諸活動の効果的な広報体制を構築していく。
（３）ホームページ
今後もアクセス状況を定点的に把握・分析しながら、協会広報の強化ならびに会員に対し更なるメリットを創出できるコンテンツやサービス開発に注力していく。また、広告掲載開始を機に、広告主へのレポーティングも行いながら、更なる協会の収益拡大に寄与できるよう努力してゆきたいと考えている。

５．出版委員会
パブリックリレーションズの一層の理解促進、外に向けて協会の存在をアピールすることが当
委員会活動のメインテーマです。これらに全力を挙げて取り組んでまいります。具体的には、
これまでの 2 本柱であるＰＲイヤーブック、ＰＲ手帳の発行に加えて、協会創立 30 周年にタイミングを合わせた『広報の仕掛け人 Part2』の刊行の準備を進めていきたいと考えます。
（１）ＰＲイヤーブック
ＰＲイヤーブックは、協会が外向けに情報発信するための最大のツール。2009 年版はパイロッ
ト版として 100 ページ前後で発刊したが、2010 年より軌道に乗せ、200 ページ見当、書店での販売も視野に入れた『ＰＲパーソン必携の 1 冊』を目指す。また、「ＰＲアワードグランプリ」
等の優れたＰＲ事例をより多く盛り込んでいく。

-6-

（２）ＰＲ手帳
ＰＲ手帳は、毎年マイナーチェンジを繰り返し、内容の充実を図ってきた。2011 年版も、協会
情報やＰＲ情報の充実をめざすとともに、変貌するメディアの状況をより正確に反映した、Ｐ
Ｒに役立つコンテンツを目指す。
（３）その他刊行物
協会 30 周年事業企画として決定し次第、「広報の仕掛け人 Part2」発刊に向けた本格的作業に取り掛かる。これまでにＰＲアワードグランプリでの優秀事例や協会報掲載の好事例、協会報
イヤーブックに新たに掲載される新たな事例をリストアップし、具体的な構成案を検討していく。また、費用面、発行所等、発行に必要な諸手続きについても検討を重ねる。

６．顕彰委員会
パブリックリレーションズの一層の理解促進、外に向けて協会の存在をアピールすることが当委員会活動のメインテーマです。並びに、内に向けてもアピールすることが重要です、これらに全力を挙げて取り組んでまいります。また、今まで「日本ＰＲ大賞」の下で「ＰＲパーソン・オブ・
ザ・イヤー」と「ＰＲアワードグランプリ」がありましたが、構造的にわかりにくい部分もある
ことから、日本ＰＲ大賞の呼称は今年度からなくし、「ＰＲパーソン・オブ・ザ・イヤー」と「ＰＲアワードグランプリ」は独立した 2 つの表彰制度として 22 年度から取り扱うことにしたいと思います。
（１）第 13 回「ＰＲパーソン・オブ・ザ・イヤー」（2010 年度）
ここ数年、会員投票によりトップで選ばれた方が受賞式に出席してくれており、メディアで取り上げられて、“協会のＰＲ”の一助となっているが、本来の主旨であるＰＲ・広報の領域で顕著な活躍をされた人またはその活動ということが薄れ、人気投票的推挙になってきていたが、21
年度の人選はＰＲの意義を伝える意味でも良い人選であったという報告があり、22 年度も初心にかえり、本来の賞の主旨から「ＰＲパーソン・オブ・ザ・イヤー」を決定したい。
（２）第 11 回「ＰＲアワードグランプリ」（2010 年度）「ＰＲアワードグランプリ」審査に関して、「審査規定」を作成して、適正な審査基準及び審査方法などを検討する。併せて各部門の見直し、参加者の拡大等を検討し、この賞を社会に広く知らしめることを考えていくようにしたい。
（３）「特別功労賞」（2010 年度）
22 年度は協会設立 30 周年記念として、会員で理事・監事で通期 4 期以上務めた方々に永年役員表彰として功労賞を贈ることに決定した。

７．資格制度委員会
昨年度の資格検定試験に継続して、第 6 回の 2 次、3 次試験、第 7 回の 1 次、2 次、3 次試験、第 8 回の 1 次試験の募集と実施運営、資格認定業務に取り組みます。昨年度を超える受験者数になることを目標にすることで、中期計画を超える実績になることを目指します。また、中長期的なＰＲプランナーの認知度向上、ステイタス向上に向けての様々の施策を実施していきます。
（１）実施運営
・第 6 回の 2 次、3 次試験、第 7 回の 1 次、2 次、3 次試験、第 8 回の 1 次試験の募集と実施運
営、資格認定業務に取り組む。
・申込受付、試験運営、試験問題作成および採点業務などは事務局、資格制度委員、試験委員
および外部委託会社と一体となって取り組むが、3 次試験の採点評価、資格取得のための面接については、引き続き会員各位の協力を得て取り組みたい。
-7-

（２）広報普及
・主に第 7 回、第 8 回の 1 次試験実施に向けて会員各位のご協力を得た上で、会員社社員の受験促進に取り組む。あわせて、広報学会、大学などの関係機関、外部セミナー機関などを通じて学生、一般社会人への受験を働きかける。
・昨年度と同様に、協会ホームページや協会ニュースでの告知や、資格取得に関心のある読者層をターゲットにした媒体への広告出稿などに取り組み、長期、安定的な受験につなげていきたい。
・ ＷＥＢ媒体を含めた一般マスコミに対しても、活躍しているＰＲプランナーの紹介など、様々な切り口での取材を働きかけ、ＰＲプランナーの認知度向上、ステイタス向上に向け、同時に協会自体のアピールにも寄与していきたい。
（３）試験・認定基準委員会
・より公正で納得性の高い検定試験を目指して、試験問題の作成に取り組む。特に試験問題の範囲と水準の安定化を図るため、過去問題の正答状況などの結果分析をもとに、それらを反映した試験問題の作成に取り組む。
・難易度の高い 3 次試験に関しては、採点基準の一層の安定化を目指すために、さらなる採点の標準化に取り組む。
・21 年度から引き続き、参考テキストの制作に取り組む。
（４）ＰＲプランナー交流・第 1 回目が好評だったことを受けて、22 年度も「ＰＲプランナー」資格の認知度向上を目指し、第 2 回を 5 月 21 日に開催する。

Ⅲ．部会の具体的活動
１．企業部会
平成 22 年度は、平成 21 年度の活動実績・成果を踏まえ、企業会員の直近ニーズの抽出や共通課
題の解決、加えて企業会員相互の親睦や人的ネットワークの構築につながる、強いメリットを感じていただける企画の立案に心がけ、平成 21 年度以上の質の向上を伴った活動を展開します。
また、平成 21 年度の一部幹事の退任（会社の人事異動等の理由による）に伴う新たな幹事（3〜4 名）の参画を得て、一層充実した体制で、ＰＲ業部会や他の委員会活動とのシナジーも強く意識しながら、協会の発展に貢献する部会運営を目指してまいります。
（１）企業部会フォーラム
現在、6 月の開催を目指し、企画立案中。
（２）幹事会・21 年度と同様、原則 1 ヵ月に 1 回定期開催し、協会活動についての企業部会としての審議・決定を行う。
（３）「ＰＲ Café」サークル
第一弾では 5 つのテーマで、20 年度からの第二弾では 7 つのテーマで、互いの研鑚を目指してきたが、第三弾に向け、これまでの約 1 年間にわたる第二弾の活動をそれぞれの Café で総括し、新規に設定ないし継続するテーマなどを整理した上で、22 年度に第三弾の活動計画を案内する
予定。

-8-

（４）「スキルアップ」サークル
目的、活動方針など平成 21 年度を踏襲し、年 3〜4 回程度のイベントを企画、開催する。
（５）「サポーター」サークル
目的、活動方針などは今まで通り踏襲し、イベントを企画、開催する。既に、「新入企業会員懇談会」を、パネリストに、日本経済新聞社編集局次長 兼 証券部長 井上 裕氏をお迎えして、4月 12 日に以下の通り開催した。参加者は 40 名。
開 催 日
平成 22 年4 月 12 日

場

所

主 な 内 容・座談会㈱野村総合研究所（丸の内オアゾ内・丸の内北口ビル）9 階 「企業広報とリスクマネジメント」
・交流懇親会
大会議室

２．ＰＲ業部会
22 年度は、既存活動の継続的発展とＰＲ業界活性化のための施策の検討、企業部会とのシナジー強化を柱に、基盤である既存活動も継続的に活動していきます。ＰＲ業界全体を盛り立てていくための施策や課題、ＰＲ業界の直近の課題、新たな方向性を見出し具体的に取り組んでいきたいと考えます。
（１）ＰＲ業総会
・総会については、例年通り 2 月か 3 月をめどに開催予定。
（２）幹事会
・幹事会については、さらに新メンバーを拡大して、ＰＲ業界として取り組むべき中長期的な課
題につき、活発な検討を図る。
（３）ＰＲ業・関連業インデックス
・22 年も 8 月をめどに、冊子「ＰＲ会社年鑑 2010-2011」とＷＥＢ版を刊行予定。
・担当委員会では、次年度に向けて、内容では、使いやすく参加しやすい仕様、登録・改定方法
を、制作進行では、簡便化をめざす。
・ＷＥＢ版では、官公庁のコンペ情報掲載、業務依頼案件の促進等を検討中。ヒアリング等も予定しており、ＰＲ業会員、また企業会員からのご要望・意見を広くいただき、内容面の更なる充実を図っていきたい。
・2010 年の募集は、6 月から 7 月を予定している。昨年同様のＰＲ業・関連業会員の参加継続・
新規参加のご協力をお願いしたい。
（４）ＰＲスキル研究・2 ヵ月に 1 回の定期開催継続を予定。
・広く要望テーマや持ち込み企画を募り、ニーズの高いタイムリーなテーマで内容の更なる充実を図り参加者の拡大をめざす。
・また、一方的なセミナーだけではなく、活発な意見交換や検討の場となるような場づくりを図りたい。
（５）ＰＲ業調査
・第 3 回ＰＲ業界実態調査の検討・実施を行う。

-9-

３．関西部会
世界同時不況の影響で、企業を取り巻く環境は厳しく、広報・ＰＲ活動は経営機能として、ますます重要度を増しています。関西部会では、今年に入って 4 社新規入会され、定例会出席者も毎回多くなり、関心の高さが伺えます。今年も年間を通して「定例会」
・「広報基礎講座」
・「広報学校」の 3 本柱を中心にタイムリーな企画を打ち出し、また会員相互の懇親交流会を深め、人的ネットワークの拡大に貢献したいと思っています。
（１）定例会
今日的テーマを選定し、マスコミ（海外メディアも含む）を中心に有識者など、各界から旬の講師を招いて講演会と参加者相互の懇親交流会を実施。併せて屋外活動の一環として、旬のス
ポット「見学会」を企画運営する。第 198 回定例会は 4 月 22 日（木）、今年で阪神･淡路大震災
15年を迎えるが、全国でいち早く整備された「兵庫県災害対策センター」をはじめ｢人と防災未来センター｣、「神戸新聞社」訪問した。参加者は 30 名。
開催日

講

師

テ ー マ

兵庫県防災監
平成 22 年
木村光利氏
4 月 22 日
神戸新聞社（第 198 回）
経済部長 村上早百合氏

兵庫県「災害対策センター」「人と防災未来センター」「神戸新聞社」見学会（２）2010 年度 広報基礎講座
新人・新任広報、ＰＲ担当者やＰＲプランナーを目指す人達向けの講座を、2 日間にわたって開催。今年度は 2 講座増やし 7 講座とした。「パブリックリレーションズの基礎」から「メディアリレーションズ」の新聞･雑誌・テレビ・ラジオ･インターネットへの効果的なアプローチ法。
そして「企業広報からのアドバイス」。実習、演習科目に「ニュースリリースの書き方」、「クライシス・コミュニケーション」の充実したカリキュラムで構成した。
・平成 22 年 5 月 20 日（木）〜21 日（金）2 日間 於：中央電気倶楽部
開催日

講

師

テ ー マ

日本パブリックリレーションズ協会 「パブリックリレーションズの基礎」
常務理事 越智慎二郎〜広報・PR はなぜ重要度を増しているのか〜

平成 22 年5 月 20 日

5 月 21 日「メディアリレーションズ① 」(新聞･雑誌論)〜新聞社の仕組み・雑誌の特性と効果的なアプロ
ーチ法〜「ニュースリリースの書き方」㈱TM オフィス
代表取締役 PＲプロデューサー 〜媒体別報道資料作りの秘訣〜
基礎と応用と演習
殿村美樹氏「企業広報からのアドバイス」
パナソニック電工㈱〜新米広報部長の奮闘記〜
広報部長 宮野尾哲司氏「メディアリレーションズ②」（テレビ・ラジオ論）
毎日放送〜テレビ･ラジオメディアの特性とコンプライアンス室 広報部長
効果的なアプローチ法〜
岸本文利氏
TechWave「メディアリレーションズ③」インターネット論編集長 湯川鶴章氏〜進化するネットメディアと PR の手法〜
井澤リスクマネジメント事務所「クライシスコミュニケーション」
所長 井澤幹夫氏〜緊急時のマスコミ対応〜
産経新聞大阪本社
総合企画室 理事 村田貞博氏- 10 -

（３）広報学校
一泊二日の合宿による充実した研修を今年度も実施予定。講師と参加者相互のコミュニケーシ
ョンと人的ネットワークの構築に貢献したく、またタイムリーな講座内容にしたいと思っている。開催は 10 月中旬を予定。

Ⅳ．特別委員会の主な活動
１．ＩＴ委員会
ＨＰのリニューアル後も様々な問題が出てきたが、体制をより強化・再構築し、また、様々なサービスを追加実装する予定。
(1) 制作会社も含めて、緊急時の体制図を作成(2) 各委員会、各部会向けのオンラインコミュニティ機能(3) 事務局スタッフの更新業務負荷軽減のためのシステム(4) 各種会員向け限定コンテンツの提供（モバイルサイトの完成及び投稿ページ作成等）
今後も委員会主体で、ガイドライン作成や管理責任体制を強化します。

２．公益法人移行検討委員会「財務体質の強化と組織基盤の整備」を目標に一昨年発足し、2 年間にわたって活動してきた「経営改革委員会」に代えて「公益法人移行検討委員会」を新たに発足させ、来年度総会での「公益法人移行」決議に向けた取り組みを進めます。
具体的な取り組みは、下記の通りです。
（1）公益法人移行に向けた問題点の確認と対応策の検討①公益法人移行目的の確認②公益法人移行に向けた現状（事業、機関、財務状況）の確認と可能性の検証③問題点の確認と対応策の検討（2）基本方針（移行先法人、時期、定款変更回数、最初の役員選任方針）の検討と決定（3）総会決議に向けた取り組み- 11 -