第11回金融経済教育推進会議
日時：2018年６月８日（金）午後３時〜５時
場所：日本銀行９階

【中川

大会議室

忍（金融広報中央委員会事務局長）】

それでは、お時間となりましたので、ただいまより第11回金融経済教育推進会議を開会したいと思います。
ご挨拶が前後になりましたが、５月７日付で前任の鶴海に代わりまして金融広報中央委
員会事務局長に就任いたしました、情報サービス局長、中川でございます。よろしくお願
いいたします。
本日は代理の方を含めまして22名の委員の方、オブザーバーの方にご出席いただいております。ご多用のところ誠にありがとうございます。
なお、石毛委員、鹿毛委員、西村委員は今回、本日ご欠席ということでございます。
なお、前回は傍聴していただきました厚生労働省年金局の企業年金・個人年金普及推進
室様におかれましては、今回より新たにオブザーバーとしてご参加いただくこととなりました。江口様、一言ご挨拶だけお願いできますでしょうか。

【江口満（厚生労働省年金局企業年金・個人年金課企業年金・個人年金普及推進室長）】
ただいまご紹介いただきました厚生労働省年金局の江口と申します。今回からこの会議にオブザーバーとして正式に参加させていただくことになりました。
私ども年金局が所管しております公的年金制度、私的年金制度、両制度のいずれもこの
金融経済教育とは密接に関係してまいりますので、今後ともよく連携をさせていただければと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

【中川忍（金融広報中央委員会事務局長）】

江口様、どうもありがとうございました。
さて、前回の本会議以降、人事異動がございまして、何人かの委員の方が交代されていらっしゃいますので、お名前だけご紹介させていただきたいと思います。
生命保険文化センターの委員が石原生活情報室長、日本ＦＰ協会の委員が小笠原総合教1育部長、運営管理機関連絡協議会の委員が寺嶋代表にそれぞれ交代され、本日の会議からご出席いただいているところでございます。どうかよろしくお願いいたします。
それでは、お手許の議事次第に沿って議事を進めさせていただきたいと思います。
なお、議事録の正確を期すため本会議の模様は録音させていただいておりますので、あらかじめご承知置きいただければと思います。
なお、消費者庁の尾原課長におかれましては、所用のため審議の途中で退席される予定でございますので、ご承知置きいただければ幸いに存じます。
それでは、まず最初に、金融広報中央委員会長の吉國会長よりご挨拶を申し上げます。
よろしくお願いいたします。

【吉國

眞一（金融広報中央委員会会長）】

金融広報中央委員会の吉國でございます。委員の皆様、オブザーバーの皆様、ご多忙のところご出席いただきまして、誠にありがとうございます。
また、先程紹介させていただきましたように当委員会の事務局長が鶴海から中川に代わりました。引き続きよろしくお願いいたします。
失礼して座らせていただきます。
それでは、開会に当たりまして一言ご挨拶申し上げます。
まず金融経済教育をめぐる環境でございますけれども、これまで申し上げてきましたと
おり、着実に変化してきております。新学習指導要領は本年３月の高等学校向けで一通り
出そろいまして、これから教科書の改定などの実現に向けての動きが中心となってまいります。また、成年年齢の引き下げを含む民法改正案が現在、国会審議中で、その帰趨が注目されております。さらに、本年１月からのつみたてＮＩＳＡのスタートなど、長期の資産形成の普及に向けて官民での取り組みが一層高まってきております。
いずれも皆様ご存じのとおりでございまして、こうした中で私どもの活動も本会議の前回におけるご議論のとおり、これまで培ってきたインフラを活用しまして、金融経済教育の裾野をいかに拡大していくかという新しいフェーズに入ってきております。本日の事務
局報告でも、前回ご提案いたしました新たな試み、すなわちコアコンテンツの作成や、大学における金融リテラシー教育の横断的な展開に向けた取り組み、また関係団体参加の個別の金融機関や会社等による活動の把握などの状況について説明させていただく予定でご
ざいます。

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私どもを取り巻く環境が変化する中で、資源制約を勘案しながら、活動を今後効率的に展開していく上で必要なこと、気をつけるべきことは何かといった観点からご審議を賜ればと思います。このほか本会議では、2017年度における関係団体等の取り組み実績データ、
あるいは前回会議以降の関係団体が取り組まれた施策等につきましてもご紹介させていただきます。
また、先程事務局からご紹介させていただきましたけれども、前回の本会議を傍聴されました厚生労働省においてｉＤｅＣｏを推進されている年金局の江口様に今回オブザーバ
ーとして正式にご参加いただいております。本会議への参加を通じまして新たな分野のさらなるネットワークを構築し、その知見やご協力を賜ることは、我が国の金融経済教育の推進にとってプラスに働くものと考えております。今後もぜひ忌憚のないご意見やアドバ
イスをいただければ幸いでございます。どうかよろしくお願いいたします。
以上、簡単ではございますが、私の挨拶とさせていただきます。

【中川

忍（金融広報中央委員会事務局長）】

吉國会長、ありがとうございました。
次に、金融庁総務企画局、佐々木総括審議官よりご挨拶をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

【佐々木清隆（金融庁総務企画局総括審議官）】

金融庁の総括審議官の佐々木でございます。
私からご挨拶と、あと、最近の取り組みについて若干ご説明をさせていただきたいと思います。
まず金融庁の取り組み、従来から進めております安定的な資産形成、投資教育について申し上げたいと思います。その後、新しい取り組みとして何点かご紹介したいと思います。
まず安定的な資産形成につきましては、ご承知のとおり、本年１月からつみたてＮＩＳＡを開始しております。我々といたしましては、この制度の普及、利用促進を図るとともに、つみたてＮＩＳＡを通じまして金融リテラシーの向上を目指したいと考えております。
特につみたてＮＩＳＡについては、その制度自体そのものが投資教材という見方もございます。制度の普及が金融リテラシーの向上につながると考えております。また、投資未経
験者の方につきましては、身近な環境での資産形成のきっかけを得るという点からは、職3

場を通じたつみたてＮＩＳＡ、「職場つみたてＮＩＳＡ」という取り組みも今、推進しておるところでございます。
さらに、投資教育のためのツールとして長期・積立・分散投資といった実践的な知識、
あるいはつみたてＮＩＳＡ、ｉＤｅＣｏなどの制度の紹介等のビデオクリップを作成していますので、皆様方においてもご活用いただければと思います。
さらに、つみたてＮＩＳＡのキャラクター、これは公募をいたしまして、「つみたてワ
ニーサ」というワニのキャラクターを決定し、広報に利用しております。名刺に刷り込むなど、これから「つみたてワニーサ」を活用していきたいと思っています。
以上が、従来から進めております資産形成、投資教育の取り組みでございます。
続きまして、新たな取り組みにつきまして３点、申し上げたいと思います。
１点目は、ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals）への対応でございます。たしか前回のこの会合でも伊藤先生あるいは翁先生他何人かの先生方から、金融経済教育はまさにＳＤＧｓと位置づけられるというお話がございましたが、まさにそのとおりだと私も当時から思っておりました。このＳＤＧｓにつきましては、実は政府全体といたしましても、この２年半の間に閣議決定をしたり、いろいろな取り組み方針を公表しております。
ちょうど今日この会議に参ります直前にも、政府全体のＳＤＧｓの幹事会会合というのがございまして、私も参加いたしましたけれども、金融庁の取り組みは、昨年、前回のこの会合の時点では、ＳＤＧｓについては、スチュワードシップ・コードの関連でＥＳＧの投資が盛り込まれてはいました。まさに金融経済教育において、それ以外にもＳＤＧｓの施策があるのではないかという問題意識のもと、昨年の暮れに全庁的なプロジェクトチー
ムを作り、年明けから金融機関あるいは事業法人、海外の企業、いろいろな国際組織からもお話を伺って、先般、金融庁としての施策を取りまとめました。
今お手許にお配りしております「金融行政とＳＤＧｓ」は、金融経済教育に関連する部分だけ抜粋しておりますけれども、これ以外にもいくつもの施策をまとめております。これは近々金融庁より「金融行政とＳＤＧｓ」として公表したいと思っております。
抜粋ではございますが、資料の２ページ目を見ていただきますと、ＳＤＧｓといいますのはSustainable Development Goals、特に「誰も取り残されない（Nobody will be left
behind）」というコンセプトのもとで進められており、こういう考え方は金融庁の金融行
政方針の中でも公表している２つの目標、一番上のセンテンスにありますが、１つ目は「企業・経済の持続的成長」、２つ目は「安定的な資産形成等による国民の厚生の増大」、

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こういう金融行政の目標にもまさに合致すると考えておりまして、ＳＤＧｓに金融庁としても積極的に取り組むということを確認しております。
このＳＤＧｓに関連する施策はいろいろございます。特に金融経済教育につきましては、次のページを見ていただきますと、２つ視点があろうかと思います。１つは、上の箱の１
つ目のパラグラフでございますが、「金融リテラシーの向上を通じて、国民一人一人が、経済的に自立し、より良い暮らしを送っていく」。さらにそれが投資を通じて「公正で持続可能な社会の実現にも貢献していく」。こういう観点。もう１つは、当会議でも活発に議論されておられます、人生100年時代を見据えた人生設計における安定的な資産形成につなげる、そのための金融経済教育ということが、「質の高い教育」、さらには「あらゆる形態の貧困を終わらせる」というＳＤＧｓの目標にも貢献するということで考えております。
こうした金融経済教育をＳＤＧｓとひもづけて我々としてさらに積極的に取り組んでいくという方針をここに盛り込んでおりますのと、これ以外にも、例えば地域金融の問題であるとか、あるいはマネーロンダリングの問題であるとか、金融庁のいろいろな施策をＳ
ＤＧｓとリンクさせまして、今後の施策を進めていきます。これは近々、当庁としても公表したいと思っておりますし、また政府全体といたしましても、先程申し上げました本日の幹事会、その後、閣議決定が今月中に行われまして、政府全体としての新しいＳＤＧｓのアクションプランの中に、今ご紹介しました金融経済教育が明確に盛り込まれる予定になっております。こうした点が１点目でございます。
２点目は、成年年齢の引き下げを見据えた金融経済教育の問題でございます。これも既にご存じのとおり、成年年齢を20歳から18歳に引き下げる民法の改正法案が審議されておりますけれども、この引き下げを見据えまして、本年２月に実践的な消費者教育の推進の枠組みとして、消費者庁、文部科学省、法務省とともに、「若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラム」を策定しております。学校教育現場での実務者の活用、大学における講義の実施、こういったことが盛り込まれております。今回の民法改正の動
きもきっかけとなりまして、学校段階での金融経済教育の重要性についてさらに認識が広まってきております。当庁といたしましても、こうした各省庁、４省庁との連携の枠組みを活用して、さらに金融経済教育に取り組んでいきたいと考えております。
３点目は、仮想通貨の問題でございます。前回のこの会合のときが実は仮想通貨のマー
ケットのピークでございました。ビットコインが最高値をつけたのは昨年12月でございま5した。そのときに若干申し上げたかもしれませんけれども、仮想通貨につきましては昨年の夏以降、特別のモニタリングチームを私のもとに作りまして、モニタリングをしてきた
ところでございますけれども、ご承知のとおり、今年に入りましてコインチェック社の事件が起きて、その後、当庁としても仮想通貨のみなし登録業者、それから登録業者に対する検査を順次実施し、行政処分を行ってきているところでございます。
さらに、仮想通貨の問題についても様々な論点がございますので、今年の４月に金融庁として、「仮想通貨交換業等に関する研究会」を設置して、新しい課題、いろいろな論点について現在、検討をいただいているところでございます。既に３回、会合を持ちまして、その模様については金融庁のホームページにも載せております。その中で、新しくできま
した日本仮想通貨交換業協会からも、第１回の研究会でご紹介されていたかと思いますけ
れども、仮想通貨の保有層の半数近くが20代、30代の若者であるというデータが紹介されております。通常ですと、高齢者による金融資産の保有が多いわけですけれども、仮想通貨についてはむしろ逆であるという実態が改めて明らかになっております。
また、我々は、検査・監督を通じて見ておりまして、仮想通貨のリスクを十分理解されていない投資者層、利用者層も結構いると思っております。また、仮想通貨業者の側もそもそも金融についての知識・経験が乏しい、あるいは利用者保護に対する認識が不十分だといった業者も認められておりまして、既にこうした問題からいくつもの業者が業務改善命令など、処分の対象になっているところでございます。
先程申し上げましたとおり、この仮想通貨交換業者の団体として、自主規制機関として
本年４月に日本仮想通貨交換業協会が設立されております。まだ自主規制のいろいろなルール・体制は整備の途上にございまして、当庁としてまだ認可の申請を受ける段階まで至っておりません。こうした自主規制機関の役割としても、金融経済教育、あるいは金融リ
テラシーの向上が重要な役割だと思っておりまして、交換業協会とこちらの推進会議の連携も極めて重要な問題だと考えております。
仮想通貨の問題はまだまだ全体をカバーできるところまで議論が進んでおりませんけれ
ども、金融リテラシーの観点からも多くの課題があろうかと思っております。こうした点
からもこちらの推進会議の役割は非常に重要なことかと思っております。
ちなみに、先程ご紹介しましたとおり、仮想通貨の保有層は大学生、20代、30代が多いということでございますが、私の息子は大学４年生ですけれども、その周りでも、あるいは知人の方の大学生の周辺でも、かなりこの仮想通貨に投資されている若い方が多いと聞6

いております。個人的なことになりますけれども、息子から「こういうビットコインとか、どうか」ということを少し前に聞かれたときに、これは前にも申し上げたかもしれませんが、「ビットコインよりはつみたてＮＩＳＡだ」ということを言いましたところ、ついこの間、どこの会社とは申し上げませんけれども、つみたてＮＩＳＡの口座を開いたという報告を息子から受けたところでございます。
以上、ご紹介させていただきました。ありがとうございます。

【中川忍（金融広報中央委員会事務局長）】

佐々木総括審議官、どうもありがとうございました。
それでは、議事に入らせていただきたいと思います。お手許の黒いクリップでとまっているのが議事次第でございます。まず事務局より次第の３の（１）に挙げました案件につきまして一括してご説明させていただきます。そして、その後にご審議をお願いいたします。
それでは、事務局次長の加藤よりご説明させていただきます。

【加藤健吾（金融広報中央委員会事務局次長）】

それでは、私よりご説明をさせていただきます。
お手許にある「席上配布資料」の表紙を１枚、めくっていただきますと、各ページの右下に通しページ番号を打ってあります。こちらを参照しながらご説明いたします。この通し番号１ページから始まります資料１が、今日のご報告の背骨を構成する資料でございます。項番が１番から８番までございます。また、適宜、後ろの資料を参照いたします。若
干資料を行ったり来たりいたします点、ご容赦ください。
では、まず項目１、「2017年度における関係団体等の活動実績データについて」。通しページ番号、右下で５ページ目のＡ４縦の「資料２」とあるものをご覧ください。
結論から申し上げますと、当会議に参加しております全ての団体、あるいは関係官庁における講師の派遣回数、あるいはセミナー開催件数、さらには教材配布数等は着実に増加してございます。「資料２」には表が２つあり、上の表の一番下の行に、括弧付きの数字が付いておりますが、これがいわゆる回数ベースの前年比増加率ということになります。
さらに、一番下の表の一番右側、一番右下の数字をご覧いただきますと、「576」とござ7

います。これは57万6000人、すなわち、私ども団体等全体に対する延べ数でございますが、
2017年度にアクセスいただいた市民の方々、学生、生徒になるわけでございます。
この57万6000人の評価でございますけれども、今、私どもは各団体と協力しまして調査のカバレッジを順次広げておりますので、単純な前年との比較は難しいのですがそういった要因を調整いたしましても、概ねこの１年間で大体８万人ぐらいは増加していると言えるかと思います。皆様の団体のご努力に感謝を申し上げたいと思います。
多くの団体で延べアクセス数が増加しております。これは、担当の職員がやりくりして、出前講座等に出向いたという成果という面ももちろんあるわけでございますが、それ以外に、例えば派遣講師の体制を整備されたといった団体もございまして、レバレッジを効かせるといった体制整備が一部で進んでいるということも１つの要因かなと考えているとこ
ろでございます。
以上が項番１番でございます。
では、通しページの１ページにまた戻っていただきまして、今度は項番の２番、「関係団体傘下個別会社の金融経済教育活動状況の把握について」でございます。こちらは、過去数回のこの会合での議論も踏まえまして、各団体傘下の個別会社――それは銀行だった
り、証券だったり、多々あるわけでございます──が営業とは関係ないところで市民向けの教育をどの程度やっておられるのかというものの把握を今、始めているところでございます。前回の会合での議論を踏まえまして、今年の３月、事務局から各団体には、こうい
ったデータの把握の協力要請をレターでも行ったところでございます。
こういったことも踏まえて、現時点でどういうデータとなっているかというと、資料本体にいくつかの数字があります。すなわち、銀行では概ね29万人、証券会社で概ね38万人、生命保険会社では、こちらはデータが少し古いものの、概ね４万人といった計数が報告されているところでございます。もっとも、先程の１のデータ以上に、まだまだ精緻化の途上にあるデータでございます。例えば集計上の差異や、当てはめる事例の明確化の余地がまだまだございます。この辺は、各団体の実務者が集まりまして、定義を精緻化していく
必要が今後あるかという話し合いを既に行っているところでございます。次回、数値を集めるときには、できる限り精緻化を図ってまいりたいということでございまして、その意
味では先程申し上げました今回の数字は、参照程度に捉えていただければありがたいと思います。
以上が項目２番でございました。

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では、次の項目３番。こちらは個別の資料としては、通しページの７ページ、Ａ３横の資料をご覧ください。
これまでもこの会議で常にこのＡ３横の大きな資料を付けさせていただいておりました。
こちらは私ども各団体が、実際にどういう活動をしたのかという実績をまとめた資料でございます。実は今回、若干、様式を変更させていただいております。すなわち、これまで
はかつての研究会報告書上の要対応事項をベースに、その対応状況がどうなっているのかということを、このＡ３横の資料に書いてまいりました。ただ、皆様ご存じのとおり、典型的には「マップ」が既に策定済みであることに表れますように、主立った対応事項は既に完了しておりまして、ややもしますと同じような記述が毎回、繰り返されていたといった感があるところでした。
そこで今回から、既に研究会報告書との関係で対応が完了している項目は、その旨を冒
頭の大きなところに全部まとめて記載させていただき、むしろ現在進行中のアイテムをその下に、しかもそれをカテゴリー別──例えば「学校向け」、「大学向け」、「社会人向け」
といった形でカテゴリー別──に細分類させていただきまして、現在の動きをより反映す
るようにさせていただいたところでございます。
本日は時間の都合がありますので、いくつか特徴的なところをかいつまんでご説明いたします。
資料４の１ページ目、つまり、通し番号で７ページ目の下のところをご覧いただきます。
今、学習指導要領の改訂が着々と行われており、各団体とも、例えばその指導要領（案）
へのコメントの提出、あるいはおめくりいただきまして次のページの上のところになりま
すが、教科書会社にも具体的な情報の提供といったところで、皆さんそれぞれ活動をいた
だいているというところがわかります。
それから、通し番号で８ページの真ん中の大学のところは、皆様ご存じのこの金融経済推進会議のイニシアチブで進んでおります大学連携講座、この辺が着実に進んでおります
し、また一部の団体にはそれに加えて、個別に寄附講座も行っていただいた。こういった記述が載っているところでございます。
さらにそのページの下の社会人向けのところで１つ動きがありますのは、この５月１日ですけれども、401ｋの継続投資教育関連で政省令に若干の改正がございまして、事業主に対し運管協のほうで色々働きかけるといった動きも出ているところでございます。
またもう少しおめくりいただきまして、通しページ番号の10ページ「教育関係者のサポ

9ート」というところで、教材系、特に副教材系で、私ども金融広報中央委員会でも教材を新しく作っておりますし、また全銀協でも新しく作られたといった動きが見られております。
その次のページ、通し番号、11ページの下のところでございますが、こちらは担い手をどう育成するかというところでございます。一番最後の項目をご覧いただきますと、これは損保協会のお話ですが、ＯＢ等の担い手の方々の情報整理をされて、91名のＯＢ講師の方をいつでも出せるような体制を確立したというところでございます。恐らくこういった体制の確立は、先程のレバレッジを通じて市民へのアクセスが増えていくところにも貢献していると感じているところでございます。
以上が、この資料４の項目３番でございました。
では次に項目の４番でございまして、こちらは通し番号の14ページまたＡ４縦の「資料５」となります。
こちらは、前回も実は同じような計表をご案内申し上げました。これは15コマの連携講
座の第１回の開始直前と第15回の終了直後に、基本的に同じアンケートに、受講された学生に答えていただいて、この15回を通じてどの程度の学習効果があったのかというのを捉えるという試みを前回にご紹介させていただきました。前回はある一大学だけだったのですが、今回は３大学に対象を拡大したところでございます。
結論から申し上げますと、前回の表で見られましたような効果がいくつかあったわけですが、今回も同じような結果になっておりまして、前回は偶然ではなかったということが、
この表からの結論でございます。
若干ご紹介いたしますと、このシャドーの付いておりますところが、受講前（before）と受講後（after）で５％ポイント以上の改善があったところでございます。
例えば、日ごろの経済や社会情勢の情報収集はより頻度を上げるという方向で改善が進
んでおります。
また、夫婦共働きについては、もともとそれはいいことだという認識が既に５割以上あったのですが、ここがさらに改善しているということです。
３番目の箱は、これは複利をどれだけ理解しているかというところで、beforeは４割程
度は理解していたのですが、afterは５割を超えています。
続いて、株式・債券投資へのイメージ。ここは少し勉強すれば自分でもできるのではな
いかというのが、大体３割から６割まで30％ポイントほど上がったというところでござい

10

ます。
その次の箱は、計算上の投資収益率はプラス５％に当たる。ただ、場合によっては損するかもしれないという金融商品への投資判断。こういったものについては損失バイアスもかかることがあるのですが、経済合理的な判断をどの程度できるだろうかというところでございまして、ここは「投資する」が45％から62％で、やはり増えているというところで、
経済合理的な判断をより重視する人が増えているということかなということでございます。
公的年金制度への加入をどう考えるかについては、問題はありそうだけれども、入らな
いよりは入ったほうがいいだろうという回答が増えております。年金制度等の説明のところも多少共通している部分があるのかなとは思います。
老後生活の経済イメージについては、私どもが現状をきちんと説明しているところもあり、少し心配になると回答が増えています。ただ、「想像もつかない」という人も減っておりますので、現状の正しい理解に貢献していると思います。
Ｂ／Ａアンケートの結果でございまして、今後ともこういった学習効果の把握は続けてまいりたいと思います。
では、通しページ番号で２ページの、今度は項目の５番でございます。こちらが前回ご案内させていただきましたコアコンテンツのその後の状況ということになります。皆様のご記憶を思い起こしていただくためにあらためてご説明いたしますと、この件の検討開始の経緯は、１つ目のパラグラフのとおり金融経済教育への参画を新たに検討する先にとって、使い勝手のいいエントリーモデルを何か共通で作りませんか、そしてまずは90分１コ
マを前提に作りましょうとなり、前回、非常に簡単なスケルトン１枚紙だけをお示ししました。その後、私ども関係団体で、調整を続けておりまして、お手元の別紙６――通し番
号の15ページからありますけれども、パワーポイントでございます――を今、私ども団体で調整中というところまでたどり着いているところでございます。まだまだこの内容は修正も入りますが、少し簡単に構成等をご紹介させていただきたいと思います。
１つ、大前提がございまして、このパワーポイントは90分で使うとはいえ、ご案内のとおり金融リテラシーの内容は非常に多岐にわたっています。90分で全てを理解してもらう
ことはなかなか難しいということがあります。そこで、今回のこの90分で何を目指すかということについて、理解を求める前に学生に関心を持っていただくというところかと思います。「どうもこの話は自分の人生にとって案外、重要な話なのかもしれない」、「ちゃんと関心を持っておかないと、後々大きな差がついてしまうかもしれない」という程度まで

11関心を何とか高めていただく。たくさん項目がありますが、１つでも２つでもいいので、そういう関心を学生に持ってもらって、できればそれに基づいて自分で情報を収集してもらう、ないしは、我々のほうで、ぜひこういうサイトを見てくださいというふうにご紹介する。そういうところをこの90分で目指す、こういうコンセプトのもとに作っているもの
でございます。
では、このパワーポイントの資料を１枚、めくっていただきまして、ここから先はパワーポイントのスライドのページ、小さい数字でいきます。スライドページで３ページ、そもそもなぜこの90分を使ってまで学生に聞いてもらう必要があるのかというところから説明に入りたいと思っています。
学生は、夢をお持ちの方もあれば、夢はないけれども将来は気になるという方もいらっしゃると思いますが、あらゆる方にとって、皆さん自身の備え、それが資産形成で、そのためにはお金の知識が重要だ。特に若い方にとっては実は時間が最大の武器であって、この武器を無駄にしてはいけない。こういうことを伝えたい。ただ、実はこの手の話はな
かなかまとまって世の中で聞く機会が、学生の皆さんもなかったはずであり、今日はそのための機会なので、ぜひ聞いてほしいというところから入るということでございます。
その後、スライドの４ページから数ページかけて、いわゆるライフプラン、生活設計といったテーマを扱っています。ここでは一生涯の収入、支出をグラフ化したり、いわゆる「人生の３大費用」について解説しています。
それから、スライドでいうと８ページあたりになりますけれども、今現在で65歳になられた老夫婦が一般に入手可能な年金と、一方で統計上、最低限発生する支出のギャップから考えると、大体最低でもどれぐらい資産をこの年齢で持っていないとつらそうなのか。
ゆとりコースにしたかったら、どれぐらい要るのかといった数字を試算として出している
ところでございます。
あるいはまた、スライドの９ページ、10ページあたりにおいて、一般に家を持ったり、子ども２人をそれぞれ大学へ行かせる、そういったモデルを設定する中で、ゆるゆるとお金を出してしまうと、80歳、90歳には何と3,000万円の負債が残ってしまうといった図式もあり得ないではない。ただし、人生の選択次第でいくらでも変り得ることをスライドの10ページで記しています。例えば、住宅も新築ではなくて中古に代える、あるいは日常の支出を、車を保有しない、あるいは保険を家族構成に応じて適時適切に合わせていく、こういった様々なこと、あるいは配偶者がパートあるいは正社員として働くなど、若い方な

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ので、いくらでも人生の選択肢はあるわけですけれども、こういったことを選ぶことによって、人生のキャッシュフローの形は全然変わってくるということを分かって欲しいというところを示しています。
その後、スライドの11ページで、いわゆるニーズとウォンツの区別。あるいは、スライドの12ページで、ここはまだこれから考えますが、奨学金を扱います。今は学生の４割近くの方が奨学金、特に貸与型が中心に使っているということでございますので、この返済に向けて借り過ぎないようにとか、いくつかポイントがありますので、この辺をぜひ伝えていきたいところでございます。
続く、スライドの13、14、15あたりで、ぜひともここも学生さんに分かって欲しいこととして、とにかく稼がないと人生設計は始まらないというところでございます。人生において、どの程度の収入が得られるかは、学生の皆さん一人一人が将来どういう付加価値を社会に対して提供できるかということと、実は大きく関係しているということを理解してもらい、翻って学生生活の４年間は、その学生一人一人の付加価値提供力をどう高めるかにも十分有効活用できる期間なので、そういったこともぜひ頭の片隅にとめておいて下さいという話をしたいというところでございます。
以下、スライド16、17、18、19あたりは、本当に簡単に経済の話に触れます。後程触れますが、この講義は、必ずしも経済学部や経営学部の学生に限ったものではありません。
むしろ、例えば理系の方、ないしは文学部の方、皆さん共通に必要なので、経済というものに興味のない学生にも、実は皆さんが将来もらうサラリー、あるいは買うものの値段、ないしは皆さんが住宅ローンを借りる際の金利、こういったものが景気と実は相当結びついているということ、そこを理解してもらうという趣旨で作成しています。
その後は、例えばインフレ、デフレについて。その後に社会保障制度です。ここは年金、
公的年金制度について最低限の理解をしていただきたいので、スライドでいいますと23、24あたりで基本的な形、24のところで賦課方式のことを知っておいてもらわないといけな
いだろうと思っています。
スライドの25あたりで、先程、今現在65歳になる人では最低でも1400万円ぐらいは必要だったということでございますが、こういった付加価値制度のもとで少子高齢化が進展するとどうなるのか、といったことも考えていただくということだと思っております。
その後、スライドの27から始まりますのが、もう１つの重要事項でございまして、若者にとっての資産形成は一体どういう形がいいのかというところでございます。ここは、過13

去数回のこの会議での議論も取り入れさせていただいております。それは特にスライド番
号の29番でございまして、いわゆる投資は大きく言ってパターンが２つなのではないか。
パターンＡが、いわゆる通常、投資というイメージに近いのですが、相場観を持って増やしていく。そのためには当然、コントロールしながらもリスクをとっていくということだと思います。こういったパターンＡと、ちょっとそれとは違って、時間をかけてリスクを抑えながらとにかく平均的な収益を狙っていくというパターンＢがあるのではないか。パ
ターンＡは、やはり最低限必要な生活資金をここに投入してはまずいので、ある程度の余剰資金がある方がパターンＡを勉強してやっていくということだと思います。パターンＢ
は、まだ貯蓄がない若い方が、それこそｉＤｅＣｏやつみたてＮＩＳＡなどを、月１万円
からでもいいのでやっていくというものでございます。講義に際しては、パターンＢの話だけをし、パターンＡは、皆さん、ちょっとお金ができたら、そこで皆さん、勉強してねと。そういうストーリーになるかと思います。
そこから先は、いわゆる分散投資の効果などです。ポイントと思っていますのがスライ
ド31ページのグラフと表で、ここでは具体例として、例えばご案内のとおり、皆様、日経平均株価で見たらバブルのピークは89年の終わりぐらいでございますけれども、このとき89年末で大体４万円弱の日経平均株価がございました。このときに株式投資を始めて、そのときに100万円、仮に日経平均株価のＥＴＦを――このときまだＥＴＦはなかったので
すが──買っていたとすると、今現在でもまだ40万円ぐらいの含み損があるということになるわけでございます。──しかし、仮に株価が過去最高値を記録した89年の年末から株式投資を、毎年末３万4000円ずつずっと年末１回だけ買い続けると、ちょうど今ごろ大体、
簿価ベースで100万円になるわけでございます。この買い方でいくと含み損、含み益がどうなると思いますかということを問いかける。結論は含み益でございます。そこで、なぜ含み益となるのかと問いかける。答えは、皆さんご案内のとおり、こういった長期で定額の積み立てをしますと、特に変動幅の大きい資産になればなるほど、いわゆる簿価の圧縮効果が働きやすいというところでございまして、含み損が出にくいということでございます。そういったところについて実例をもって説明する。
その後、ｉＤｅＣｏ、つみたてＮＩＳＡ等を説明する順となります。
あとは、金利というのは何なのか。金利というのはお金を借りるときの値段だという話をスライドの34あたりでします。
次に借入れについて、本当はたくさんお話ししたいことがありますが、やはり時間が限

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られますので、いずれ学生が恐らく10年後ぐらいには借りるか、借りないかで悩むと思われる住宅ローンを例にとります。住宅ローンを借りるときには、いくつかのポイントがあり、借り方次第で総返済額が、金利にもよりますが、数百万円単位で違ってきます。この辺は今、全部わからなくてもいい。今わかってほしいのは、皆さんが10年後に借りるとなったときに、勉強して借りないと結構大きな損をするということを覚えることが大切です。
そして将来、皆さんが住宅ローンを借りるときにもう１回、それこそ全銀協などのホームページをクリックしていただければ勉強できる旨を話します。そういったところを理解してもらうというコンセプトでここは作っております。
保険のところは、スライドの40からでございます。個々の商品をご紹介するというよりは、保険はなぜ必要なのか、保険の持つリスク変換機能を理解してもらうことに一番意味があるだろうというところに絞って説明しています。
続いて、スライド45はトラブル系についての話です。消費者トラブルないし金融トラブ
ル。いわゆる「ローリスク・ハイリターン」はない、「おいしい話」は気をつけろ、そういう説明に加えて不幸なことに引っかかってしまったときも、相手が悪質なのであればまだ打つ手はあり得るというところで、そこは様々なセンター等にすぐさま相談したほうがいい。そういったところを語ります。
あとは、スライドの47はまだこれから金融庁とのご相談ですが、何がしか仮想通貨の話もさせていただければと思っております。
最後のスライド49で、「もっと調べたいときは…」というところで、関心を持ってくれた学生を誘導する。そういったサイトをこれからまた各団体と考えていきたい。
以上のようなところがこのパワーポイントのイメージになります。
今後の段取りでございますけれども、こちらはぜひ、これまでは団体等の間で検討を進めておりますけれども、例えば今、大学連携講座はこの会議のイニシアチブで進んでいる
プロジェクトであります。このコアコンテンツも大学で使っていくことを想定しておりま
すので、この本会議でのコンセンサスを経て、いずれ初版を定めていく。できれば次回の12月の会合に向けて初版を定めていくことが望ましいと、私ども事務局では考えています。
この点につきまして、皆様のご意見を賜れれば幸いと思っております。
ちなみに、今後とも団体等で打ち合わせて、これは改善させてまいります。先程のような線でもし進めてよろしいということでございますれば、ある程度、改訂したバージョンを、12月会合に間に合うタイミングで秋頃に皆様にも個別にご提示させていただいてコメ

15

ントをもう１回いただいて、それを反映したものを12月にお出しするという形でどうかと思っているところでございます。
以上が項目の５番でございました。
続きまして、通しページ、３ページに戻っていただきまして、項目の６番に移らせていただきます。こちらは、このコアコンテンツとも関係するところでございますけれども、前回も話してまいりました大学での教育の裾野を広げるという試みの検討状況になります。
こちらでございますけれども、前回も申し上げましたとおり、今の15コマの連携講座をそのまま全国に展開できればそれはそれでよいのですが、なかなか資源的に難しく、新しいタイプのものを開発していきたい。そのとき、３つほどポイントがあるという話を差し上げたところです。
それは、まず資源制約を回避するために、全国各地でこの教育の担い手を見つけていく。
次にそうした新しい担い手でも一定品質で講義できるような、１コマないし数コマ程度の濃縮したコンテンツを開発していく。３番目が、そうしたコマを既存のシラバスの中に受け入れていただくような営業を各大学にかけていく。この３つのポイントがある。この３つが同時にそろわないと、これが成功しないので、ここはトライアルをしていきたいという話を前回、申し上げました。
その後の経過でございますが、まず担い手のところは、本会議のメンバーであります日
本ＦＰ協会のご協力が得られますほか、神戸先生のご紹介もありまして、フィナンシャル
プランニング技能士センターにも私は行ってまいりまして、こちらも担い手探しに協力をいただけるというところでございまして、手がかりは少し見えてきたかなというところです。
２番目の、濃縮コンテンツは今まさに、先程申し上げましたとおり、このコアコンテン
ツをうまく有効活用していきたいというところです。
残る３番目でございますが、ここも少し工夫の要るところだと思っております。やはり１コマないし数コマとなりますと、既存のシラバスの中にお邪魔しないといけません。その場合、我々のやろうとしている内容と、既存のシラバスの目的がある程度相関している、
つまり、そういうシラバスを探さないといけないというところでございます。そうした面では、例えば経済や経営学部のほうが組み込みやすいのですが、ただ、先程申し上げましたとおり、これはできれば理系、文系を問わず、極力幅広い学生さんに提供したい。つまり、いわば一般教養に近いようなシラバスの中から探していかないといけないという難し

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さがございます。
また、単位とは関係のないセミナーであれば開催できますというお声を大学からいただ
くこともあるのですが、これは我々の経験からしますと、正直、単位と関係ないセミナー
は学生の集まりが悪いということがやや多くございまして、関心のない学生にも気づいてもらうという意味からは、やはり単位と絡めたいというところでございます。
今、縷々申し上げましたが、要はこの全ての条件を同時に満たすシラバスを全国の大学で個々に見つけていくのは、かなり骨が折れるということでございます。そこで、事情にお詳しい方のお知恵もいろいろ拝借して検討した結果なのですが、現在相当数の大学では「キャリア形成講義」のようなものが提供されていることが多くございまして、この中に１コマ程度お邪魔させていただくというのが、現実的には一番近い方法なのではないかと
現時点では考えています。
連携講座は私立大学が多かったので、私のほうで、国立大学に絞りまして全国の国立大学の全てのホームページを確認いたしまして、現状そういったキャリア形成講義を開講していると見られる先を大方ピックアップしました。昨日までに、その中の10大学ほどに飛び込みで営業をかけております。相手によっては、「ありがたいんだけど、ちょっと教えたい内容で手いっぱいなのでご遠慮する」といった反応もある一方、前向きな反応もいた
だいております。今はまだ回答待ちのところも多々ありまして、ここでの成功率が、一体何割ぐらいが成功するのかというのが、今後の展開も左右するキーかと思っており、今後の交渉にしっかりと臨んでまいりたいと考えています。
目先の目標といたしましては、本文にもありますとおり、このコアコンテンツをまず固め、あとは恐らく若干、補足資料や解説資料――これは事務局のほうでまとめさせていただきますが、この辺と組み合わせながら、できれば2019年度には複数大学で開講したいと思っています。ひょっとすると本年度中もいくつかの先ではプロトタイプのテストを行えそうですので、やらせていただければなというところでございます。
なお、従来型のミニ連携講座につきましては、１〜２先、追加の方向で調整中ですので、ここはご報告申し上げます。
ここまでが、項番の６番でございました。
残る項番の７番と８番は事実のご報告までですので、これは後程お時間のあるときにご覧いただければと思います。
私からのご説明は以上となります。

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【中川

忍（金融広報中央委員会事務局長）】

どうもありがとうございます。
それでは、審議に入らせていただきたいと思います。ご発言される場合はマイクスタン
ドのボタンが目の前にあると思いますが、それを入れた後にお話しいただければと思います。
ここからの議事の進行は吉野座長にお願いしたいと思います。吉野座長、よろしくお願
いいたします。

【吉野

直行（アジア開発銀行研究所所長・慶應義塾大学名誉教授）】

ありがとうございます。
それでは、ただいま事務局からたくさんの資料を使ってご報告がありましたけれども、この案件３の（１）に関しまして、委員の先生方から３分から４分ぐらいでコメントをいただきたいと思います。いつものように永沢委員からお願いいたします。

【永沢裕美子（Foster Forum良質な金融商品を育てる会事務局長）】

ありがとうございます。
まず事務局並びに関係諸団体の皆様のご尽力に感謝申し上げます。
この推進会議は当初抽象的な議論からスタートしましたが、ＰＤＣＡサイクルが１回回ったというところまできており、具体的な成果の検証の段階に入ってきていると認識しております。今後は、これを繰り返し積み上げていくことがまず大事と思います。
コアコンテンツについて次回には承認を、という事務局からの要請もありましたので、コンテンツを中心に発言させていただきたいと思います。
コンテンツの方向性については、私は基本的には大賛成でございます。まず動機づけが大切であります。なぜ勉強するのか、学ぶのかという動機づけに加えて、生きていく上でこれを知っておくと、もっとよりよく生きることができるというふうに、まず導入段階で動機づけることが大事だと思います。内容もこの流れで私はよいと思っております。こうしてでき上がってみて、前回神戸委員がおっしゃった意味がようやく理解できました。お金についての考え方はいろいろあるということを前提とした上で、「君たちにはこれだよ」と導くのが受け入れやすかろうと、今回このようにでき上がってみて私は思ったとこ

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ろです。
それから、仮想通貨の扱いについて、先程佐々木審議官からもお話がありましたけれど
も、ＦＸにしろ、仮想通貨にしろ、少額でゲームのように投機をする行為が、若い人の間にかなり広がっていることについて、我々大人は真剣に考えなくてはいけないと感じております。金融界でそれなりの経験のある大人の目からの助言というようなものが１つ、あったほうがよいのかとは思っておりまして、くぎを刺すとまでは言いませんけれども、注意を促していくことが必要とも思います。
それから、先程ＳＤＧｓの話がありました。実は昨日、日本女子大の細川先生とお話をする機会があり、「昔の学生は消費者の権利という言葉に夢中になったものだが、今の学生は逆に、優しい子たちが多いので、社会的責任というと素直に関心を持ってくれる」というお話をされ、大変興味深い話だと思いました。お金は汚いという先入観が染みついてしまっているところを払拭していくためには、時間に限りがあるとは思いますが、今や常識になりつつあるＳＤＧｓについても触れておくべきと思います。
それから、苦言になるかもしれませんが、一言。保険業界の方にはいつも申し上げておりますが、この「貯蓄は三角、保険は四角」という表現はいかがなものでしょうか。ここにはコストの面が抜け落ちています。金融の世界では、基本的に面積は同じだと私は思っておりまして、このように面積が違う商品があるというように教えるのは、少し違うのではないかと思っております。大学生にとっては初めての金融商品について学ぶ機会である
わけで、金融商品についてまだ真っさらの段階でこういうイメージを刷り込むというのはどうかなと気にはなっております。注釈の部分で結構ですので、コストという考え方を入れていただきたいと思っております。
最後に、資料４についてです。まず関係団体における教育の担い手の育成支援について、関係者の方々に、着実に進めていただいていることに感謝を申し上げます。全国的な展開が必要ですが、先程資源的制約というお話もありましたが、実は一番お金がかかるのは交通費なのではないでしょうか。全国に東京から派遣するという方法は持続可能性という点でなかなか難しいと思います。コンテンツが固まった後、地銀関係の方にももっと今後参加いただけることを期待しております。
また、この度のコンテンツは平均的な大学生をターゲットにしていますが、大学に進まない人や、あるいは大学に進んでも企業に勤務しない人もいるなど、若年者の進路は多様ですから、そういった層の若年者向けのコンテンツの開発も必要です。今回から厚労省が19

オブザーバーに入ってくださいましたので、確定拠出年金の継続教育担当の方々とも協働いただき、新入社員向けや社会人向けのコンテンツ開発についてもぜひトライしていただ
きたいと思っております。
以上でございます。

【吉野

直行（アジア開発銀行研究所長・慶應義塾大学名誉教授）】

どうもありがとうございます。
それでは、お隣の小関先生、どうぞ。

【小関

禮子（帝京大学大学院客員教授）】

ご説明、ありがとうございました。回を重ねるごとに関係団体のそれぞれの取り組みを
相互に関連を図っていくということの重要性を実感しています。
先程お話があったので、特にコアコンテンツについてということで意見を申し上げたいと思いますが、１つには、最低限度どういうことを話すかということでここにあるコアコ
ンテンツになったのだと思います。何をもって最低限とするかというのは非常に難しいところですけれども、知識というのはまず重要になってくると思います。しかし、単純に断片的な知識を与えるだけにならないようにできると良いということが１つです。そうなると、やはり一定の流れが必要ではないかと考えられる一方、その場合少し時間を要してしまうなど、両者の兼ね合いは少し難しいところです。まとまりと流れというようなことを考えていかれるといいなということです。
そのときに、先程から社会保障にしても、資産形成にしても将来の様々なことよりは、大学生にとっては現実的な日々の問題の方が大きいのではないか。消費者トラブル、金融トラブルが最後のほうに、画面１枚分だけ出てくるのですが、もう少し、２枚ぐらいの説明にならないかなということが１つです。学生にとっては消費者センターの窓口を教えてもらうことよりも、日々の自分の生活に引きつけて考えたときに、「気をつけなきゃ」、あるいは「友達がどうか」ということを考える方が大切だと思うので、ここはもう少し膨らませていただけるといいなと思っています。
ただ、鉄則１のローリスク・ハイリターンという投資はないというのがここに出てくるので、その前にリスクの説明をされると理解しています。そこで最後に持ってきたのかなと思いました。

20そして、トラブルへの対応ということよりは、実際にはトラブルに遭わないように主体的に考えるという問題のベースには、よく考えるとか、計画的に使うというような、そういう思考力や判断力にかかわるところが出てくるので、それを踏まえて作っていただきた
いということが１点です。
それから、進め方についてはやはり学生が自分の生活に引きつけながら考えられるように構成していただきたいと思います。自分の生活を見つめ直すきっかけになるような、そういう働きかけがあるとよいかと思います。学生の生活を見ていても、比較的堅実に使っているけれども、あるとき、ぱっと使うというような波があって、それを反省するというような学生自身のアンケート結果もあるので、自分の生活はどうなんだろうということを考えながら行えると良いということです。
それから、短い時間の中で非常に欲張ったことを申し上げてしまうのですが、やはり一方的にこの画面を次々と出すのではなくて、どこか１カ所でもいいから、学生たちのワー
クとか、学生同士の議論とか、やりとりとか、そういうことができることがあるといいなと。これは１つ１つについてやることはまず無理ですけれども、どれか１つ、「どうですか」、「どんなふうに考えますか」ということがあるといいかなと思います。
さらに欲を言いますと、先程のご説明で、最後に「もっと調べたいときは」というお話がありました。関心を持ってもらうことが非常に重要だというお話でしたので、学生が関心を持って、しかも継続的に自分で調べていけるようにするには、最後に「もっと調べた
いときは」と出るよりは、１つの画面の中で、「これに関連するのは、最後の画面でいくとこれですよ」というようなワンポイントで、何か調べたかったら、あるいは興味・関心がわいたらというようなことができるといいのではないかということです。
時間が来ましたので、以上です。

【吉野

直行（アジア開発銀行研究所長・慶應義塾大学名誉教授）】

ありがとうございます。
では、神戸委員、どうぞ。

【神戸孝（ＦＰアソシエイツ＆コンサルティング（株）代表・ＣＦＰ）】

まず、コアコンテンツの部分に関しては、お話しさせていただいた内容を盛り込んで頂いていまして、私としてはこの方向でいいのではないかと思います。

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ただ、配付された資料の中にもありますが、金融資産非保有世帯率30％というのが大きな今後の課題になってくると思います。これをどうすれば減らすことができるかということになると思いますが、積み立ての効果についての部分が現状ですと、下がったときにも買い続けていると取得単価が下がるというところしかありません。コアコンテンツのペー
ジの32ページにｉＤｅＣｏとつみたてＮＩＳＡの制度のご説明がありますが、学生さんであれば、積み立て期間は40年ぐらいとれるでしょう。８ページで老後資金が平均コースでは約1400万円足りない、ゆとりあるコースでは約3800万円足りないという試算が出ていますが、この足りない金額だけを示されると、絶望的に思えてしまうかもしれません。しかし、月１〜2万円の積み立てでその金額を準備できるという試算を入れて、積み立てを続ける効果はたいへん大きいというところを認識していただくページが32ページの次のページにあるといいと思いました。8ページで老後資金は大変だと感じた人も、この程度の積み立てを続ければ用意できるということがわかるだけで、積み立ての習慣を身につけようかなと思ってもらえるのではないでしょうか。
ＳＤＧｓについて言えば、格差が生じやすい社会においては、このＳＤＧｓの考え方が国民にとってのセーフティネット作りにもつながっていくと考えられます。その一環として、積み立てを当たり前の習慣として身につけていくべきだということを学生時代に教わっておくのは、大きな意味を持つと思います。
全体としては動機づけがあった上で、必要となる最低限の知識という構成でまとめられているので、分量的にも限界があると思いますので、この方向で進めていただければいいと思います。
次に、実施されているセミナーについてですが、高校生以下と大学生向けのものが６〜７割で、社会人向けのものが、まだまだ少ないと思います。学生向けのものは現行の延長線上で進めればいいと思いますが、社会人向けの教育機会の拡充が必要だと思います。
以前お話しさせていただいたのですが、１つは、学生向けの教育のアプローチをされている大学では社会人向けの講座も持っておられるところが大多数だと思いますが、同時に社
会人向け教育担当部署へのアプローチは行われましたでしょうか。

【加藤健吾（金融広報中央委員会事務局次長）】

そこはまだです。

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【神戸孝（ＦＰアソシエイツ＆コンサルティング（株）代表・ＣＦＰ）】

せっかく学生教育のために大学へ行かれているのであれば、カリキュラムはすでに作られているわけなので、できれば社会人向けの教育機会を増やすためにも大学側にアプローチしていただけたらと思います。
効果測定についても、現状では学生向けのものについてが中心だと思いますので、行動に結びつきやすいはずの社会人向けのセミナーの効果測定について工夫していくことが必要だと思います。今回運営管理機関の代表が寺嶋様に代わられた直後で恐縮なのですが、
運営管理機関がフォローアップの教育研修を行った前後で、行動に違いが生じるのかどうかというところについて、そろそろデータが整えられているのであれば、お話を伺えるとありがたいと思います。
社会人向けには公的機関が、確かに年間数十万人を相手にセミナーを実施されています。
しかし、10年で数百万人、100年でようやく数千万人というペースですので、スピードを
もう少し速める必要があると思います。学生向けはかなり進んでいるイメージがあります
が、社会人教育の進展がもう１つ見えてきていないことが、少し残念でした。
私事ですが、今月20日に１時間半ほど、金融庁さんからのご依頼で、中央官庁の職員さん向けにつみたてＮＩＳＡとｉＤｅＣｏのセミナーの講師をやらせていただく予定です。
セミナーの効果として、何人ぐらい加入者が出るか、楽しみにしているのですが、実際に行動にまでつなげて頂けるようなセミナーにしたいと思っていますので、社会人向けセミ
ナーの効果測定の一つとして、このセミナーの後にどうなったか、効果測定を行っていた
だけるとありがたいと思います。
以上です。

【吉野

直行（アジア開発銀行研究所長・慶應義塾大学名誉教授）】

ありがとうございました。
では、翁委員、どうぞ。

【翁

百合（（株）日本総合研究所理事長）】

ご説明、ありがとうございました。
関係団体や個別の金融機関の取り組みなどについて把握を充実させていかれるというよ
うな取り組みや、また金融庁からご説明をいただいたＳＤＧｓへの取り組みなどについて23

は、私は非常に重要なことだと思いますので、ぜひ取り組んでいっていただきたいと思っております。
その上で、コアコンテンツについて少し気がついたことを申し上げたいと思います。私もこの大きな考え方というか、このたたき台の大きな方向性については、非常によくできているなと思います。
いくつか気がついたことを申し上げます。19ページで、「Ａさんの人生イメージ」というのがありますが、配偶者は、せめてパートタイムにしていただきたい。「子育てに専念」というのを標準型にしないで、パートタイマーにしていただきたい。その下の「選択とお金」のところでありますが、女子学生が多いと思いますので、せめてパートタイムが中心で、専業主婦の場合もあるというふうにしていただいたほうがいいのではないかとい
うのが、まず１つです。
23ページの「『経済』」の仕組みとは」のところで、これは図だけだとよくわからないのですが、まさにこういうところにもう少しＳＤＧｓ的なフレーバーをぜひ入れていただきたい。お金がどういうふうに企業の持続的成長につながっていくのかということを、入れていただければと思います。あとは、「家計（勤労者）」というのはあまりにもおかしい。
自営業者もたくさんいるのに、なぜ「家計（勤労者）」になっているのかなというのが、非常に違和感があります。もちろん勤労者は多いわけですけれども、いろいろな人がいますので、こういうふうに書かないほうがいいのではないかなと思いました。
33ページで、これは大学生の方が聞かれるので、住宅ローンも大事だと思うのですが、少し消費者ローンについても、最初にまず「どうしようかな」と感じるのは消費者ローンだと思うので、消費者ローンも少し書いておいてはいかがかなと思います。大学生にとって住宅ローンというのはちょっと遠いのではないかという感じを持っています。
35ページの保険について、生命保険の一番の基本は、病死してしまうという、まさに生命保険ですが、今かなり長生きリスクのほうを意識してやっているので、これはここにあること自体を変えてくれということではないのですけれども、若い人たちは将来の病気や介護に対するリスクというのも非常に気にかかっているところもあるかなと思うので、「保険はなぜ必要か」というところについて書いておいたほうがよいと思います。
なお、私もこの36ページの「貯蓄は三角、保険は四角」というのは、こういう教育をどのぐらいしているのかはよくわからないのですが、こういうのは少々いかがなものかという感じを持ちました。

24

全体としては、こういう形で仕上げていただき、かつ、多くの大学でやっていただきた
いなと思っております。以上でございます。

【吉野

直行（アジア開発銀行研究所長・慶應義塾大学名誉教授）】

ありがとうございました。
では、上村先生、どうぞ。

【上村

協子（東京家政学院大学教授）】

私もコアコンテンツについて集中して発言させていただきたいと思います。３点、発言をさせていただきます。
１点目は、ジェンダーと家族、家計の視点からお願いが１点です。２点目は、ＳＤＧｓに関連するような内容をどう入れるかという点です。３点目は、スマホを活用した授業にしていただけないだろうかという、その３点をお願いしたいと思います。
まず１点目は、ジェンダーの話でございます。私は国際ジェンダー学会という学会の会
長をしておりまして、今40周年をやっているところですが、６月６日の40周年大会のときに若い人たちから「40年前と私たちの暮らしはちっとも変わっていない」という発言をされました。それは、やはり人生設計のときに女性が直面する問題が変わらずにあるというご発言だったと思います。
それに関連してお願いですが、金融とジェンダーという視点を、特に先程翁委員も言ってくださいましたように、「Ａさん（20歳）の人生イメージ」のときに、これは男性なのか、女性なのか、わからないですけれども、28歳で結婚して、その後、「配偶者は子育てに専念」というのは、どう考えても女性のほうが子育てをしているというイメージの近代家族モデルでこれが作られているのではないかと思わざるを得ない。そうであるならば、少なくともこの教材の中に、「名義は大切。夫のものは妻のものではない。妻のものは妻のもの」ということで、その辺の名義をきちんと考えて家計管理はするべきだというフレーズを入れていただきたいと思います。
今まで家計管理に関しては、夫のものは妻のもの、親のものは子のもの、その辺の名義をあまり言わない、そういう家計管理がなされてきたことが、日本の家族を変えなかった、
女性の生き方を変えなかった大きな点ではないかと思っております。従って、その点に関してご配慮をいただきたい。私からまずジェンダーの視点でもう一度、見直していただき25

たいというお願いとして申し上げたいと思います。特に日本の家族の場合は、夫と妻の前に親と子の関係のときに、長男が資産は受け継ぐ、不動産関係を受け継ぐという家族で、その不動産の価値がどんどん変わってきている中で、家族がどう変わってきたのかということに少し注目していただきたいというので、ジェンダーをお願いしたいというのが、まず１点目です。
２点目です。ＳＤＧｓの話で、本学の学生が４年間、15回の授業を聞かせていただいた
ときに言いましたのは、「自分たちは冷たいお金ではなくて、温かいお金の話を聞きたい
けれども、業界の方が授業に来てくださったところ、やはり非常に合理的な、冷たいお金の授業を業界の方たちはされる」ということです。それは当然だと思います。非常に合理的な、ある意味で利己的なお金のお話しかできない。そのお金をいかに温かいお金にするかというのは、授業を聞いた私たちが考えなければならない。
考えなさいというヒントになるようなものを東京家政学院の授業には少し入れたいということで、まずお願いしたのが、１つは、クラウドファンディング。日本ファンドレイジ
ング協会の方に授業に来ていただきたいというお願いを日本銀行からさせていただいたかと思います。２番目に、温かいお金にするために、やはり家族のことを考えるということ
で、今年は信託協会の方から授業をしていただきまして、家族のことも考えよう、相続や贈与など資産移転のことも考えたいということをお願いしました。３番目に、金融庁に今お願いしているところが、どうやってそれを家計簿アプリやキャッシュフロー表といったことを考えながら、自分も自分の家族も温かいお金にしていくための資産管理をするかというところでございます。
３番目の、スマホを使って授業をお願いしたいと言ったのは、実は家計簿アプリやキャッシュフロー表で人生設計についてシミュレーションをするのは、誰でも、いとも簡単にやれます。今は、自分の人生設計をシミュレーションし、お金を稼ぎ、先程コアコンテン
ツの中で付加価値という言葉がございましたけれども、お金を使っていかに人生に付加価値を付けることができるのか把握することができる時代ではないかなと思います。
先程永沢委員が言われたように、結構、優しいんですね、今の若い人たちは。責任だとか、そういう話をすると、自分の人生の中でお金もうけをしたいという利己的なところだ
けではなくて、安全な生活設計が、人間の安全保障ということもございますけれども、最低限の安全保障ができるならば利他的なお金の使い方をしてみたいという気持ちがある。
今のアプリを使ったり、キャッシュレス社会の中でシミュレーションをさせて、若い人た26

ちに利他的にお金を使う機会を与えていただくと、新しい付加価値の付け方を考えてくれ
るのではないかと思います。
以上３点でございました。

【吉野

直行（アジア開発銀行研究所長・慶應義塾大学名誉教授）】

ありがとうございました。
では、伊藤先生、どうぞ。

【伊藤宏一（千葉商科大学教授、日本ＦＰ協会専務理事・ＣＦＰ）】

何点か、お話しさせていただきたいと思います。
まずコアコンテンツのことですが、最近は人生100年ということが言われるようになっていまして、リンダ・グラットンさんの「ライフ・シフト」という本が話題になった。あの中で３つの世代が出てきますが、一番最初の世代が、いわゆる教育、就業、リタイアという３ステージモデルになっています。日本だと高度成長のときの生き方が３ステージモ
デルで、このコアコンテンツのライフプランニングというのはその３ステージモデルを若干修正した程度で、これでは今の若い人に通用しないと思います。2007年生まれの日本人は、105歳まで生きる人がかなりいるということですから、まず90歳というところでとどめていいのかという問題があります。
それから、先程来、出ていますように、Ａさんの人生イメージが、リンダさんの本を読んでも、今は共働きが普通になっているので、共稼ぎが前提のライフプランを作るべきで、そこに片働きとか、パートなどを変形として入れるというふうに逆にすべきではないかというのが僕の主張です。
それで、人生イメージの前の「65歳以降の必要な老後資金」で、年金が22万円、出るという前提が書いてありますが、これは妻が専業主婦という前提で22万円ということになっていますので、２人が働くといくら出るかという数字に直す必要があるのではないかと思います。
２番目に、リクルートワークス研究所の話でいうと、職業生活は今50年になっている一方、日本の企業の平均寿命は25年と言われています。25年ですから、１人２回、職業をかわるか、企業をかわるか、自営をするかということになります。最近はシェアリングエコ
ノミーも非常に広がっているので、クラウドワークスをやる人はかなり増えてくると思う

27

ので、昔のパターンの自営業ではなくて、新しい形でプロのスキルをインターネットで提供するような人が出てくると考えられますから、必ずしも企業人生を前提のイメージに作らないほうがいいかなというのが、２つ目の私の意見です。
先程の女性の話でいうと、最近はＭ字カーブがなくなってきたというデータもありますから、働き続ける女性が多くなっている。しかも、人口減少なので、女性に働いてもらわないと日本経済がもたないということを政府も言っているわけですから、それを「子育てに専念」というのは、全くその逆の方向ではないかと。子育ては２人でしてもらいながら、ちゃんと家事の分担や育児の分担をどうしようかというのを授業の中でも問題提起したりするのが非常に重要かと思います。
３つ目は、職業が２つということになると、これも政府が言っていますが、リカレント
教育が非常に重要になるということだと思います。ところが、ある調査だと、社会人の学び方は先進国の中で日本人が世界最低水準というデータがあり、フィンランドやスウェー
デンなどは非常に高い。両国で高齢でも勉強する人が多い一方、日本はずっと低くなってしまっており、40代、50代で学校へ行って勉強するというのが少ない。社会人が大学院や専門的なことを学ぶということをもっとやるべきだということを考えますと、例えば３大資金のうち教育資金が大学一回だけというコンセプトで若い人に教えていいのかという問
題はあるのではないかと思います。
そういう点で、新しいマルチステージモデルに合わせたようなイメージを作っていただ
いて、Ａさんとか、Ａ子さんとか、何かストーリーを作って、落とし穴がここにあるとか、一生のストーリー仕立てにして、それで保険とか、運用とか、いろいろやっていくと、先程の話ではないですが、色々つながって、自分の人生全体でお金がどれだけ必要かなと考えると思うので、モデルのライフプランニングみたいなことでやっていただくといいのではないかと思います。
保険については、実際にリスクがあるということでいうと、地震や災害など、こういうのが頻発しているので、地震の備えとか、気候変動で災害がいろいろ多発するということについてはどう備えるかということは、一言、言っていただきたいなと。もう１つは、長期の生活なので、介護や医療や、あるいは意思決定能力を失ったらどうしたらいいのだろうという話も、リスクマネジメントとしてはあるのかなと思います。それが１点目です。
その結果を長期で見ると、やはり長期・分散・積立の資産形成はとても若い人には重要になっているということを説得力ある形で話していただければと思います。

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２つ目が、社会人向けの金融経済教育ということですが、去年から今年にかけて私は企業年金連合会で確定拠出年金の継続教育をさせていただく機会があり、今やっております。
この４月から、先程報告の中にあったＶＴＲに撮って、来られない企業の方に見せるということをしていますが、社会人がちゃんと教育されるということが非常に少ないという意
味でいうと、今、大学に注力している中、バランスとしては社会人にどのように金融教育をしていくかというのは、非常に大きな課題だと思います。特に40代、50代で、子どもは奨学金を、自分は住宅ローンを抱え、それで転職で収入が減るか、増えるかというような課題に直面している方がたくさんいらっしゃるので、それはキャリア教育と連携して対応しましょうということになると思います。大人に金融教育をどういう場でやるかということを、もう少し積極的に考える必要があるのかなとは思っています。学校教育ではなくて社会教育の分野ですので、例えば公民館などでいろいろ金融トラブルに関する教育などは行いますが、この金融教育をもう少し広くやれるような検討ももっとする必要があるのかなと思います。
それで、100年のライフプランについては、大変恐縮ですが、今日は小冊子を配らせていただきました。同書のなかでライフプラン3.0という話が書いてありますので、後でお読みいただければ幸いです。ダイヤ財団というところで講演したお話です。
３番目が、ＳＤＧｓのお話です。今日、金融庁のこの資料で、大変すばらしいＳＤＧｓの取り組みに感銘しております。この中で４ページに、金融経済教育の目的が、「金融リテラシーの向上を通じて、国民一人一人が、経済的に自立し、より良い暮らしを送っていくことを可能とするとともに」と書いてありまして、それで「公正で持続可能な社会の実
現にも貢献していくこと」と書いてあります。これは金融リテラシーの向上等が１つの目
的で、２つ目の目的は、公正で持続的な社会の実現に貢献するというのが目的になっているということではないかと思います。
現行の「金融リテラシー・マップ」の冒頭のところで、何のために金融リテラシーを身につける必要があるのかという文章がありますが、そこには大項目としては「国民一人ひ
とりが、より自立的で安心かつ豊かな生活を実現するためです」と書いてありまして、そのコメントの２つ目として、結果的には「公正で持続可能な社会の実現に役立ち得ると考えられます」と書いてあります。これは金融庁が今回出した文章からすると、「公正で持続可能な社会の実現に役立ち得る」というのが結果として書いてあって、「役立ち得る」という可能性として書いてあるところは、私は弱いと思います。本当にＳＤＧｓを金融教

29

育でやるのであれば、「国民一人ひとりが、より自立的で安心かつ豊かな生活を実現する」ことと同じレベルで、「公正で持続可能な社会の実現」を図るということを、「金融リテラシー・マップ」で、もう少し強調していただきたいというのが私の意見です。
というのは、１つ理由がありまして、この３月末ですか、リリースされた高校の学習指導要領を見ますと、家庭科の中では大項目として、持続可能な消費生活・環境というのがありまして、その中に、生活における経済の計画とか、消費行動と意思決定とか、そういう位置づけになっています。大項目が持続可能な消費生活・態度、経済のことはそれに関連した１つの項目という筋立てになっていますから、どちらかというと学習指導要領のほうがＳＤＧｓ的になっていると私は思います。本当は今回の高校の学習指導要領のこういう観点はとても重要だと思うので、これを「マップ」に反映してもらいたいと思います。
また、少し両者に齟齬があるので、金融経済教育推進会議としてＳＤＧｓに取り組むという姿勢であれば──文章の細かいところを言えばいろいろ、エシカル消費とかクラウドファンディングとかもっと書いてほしいという感じもありますが──、基本のところを一致させるということを検討していただきたいというのが私の希望です。
ＳＤＧｓに関連していいますと、最近、子ども食堂に保険を付けようというクラウドファンディングがインターネット上であります。全国2,300弱ぐらい子ども食堂があって、毎日の食事に事欠く子どもがたくさんいるということで、そこに若い人も含めて500人ぐ
らいの人が寄附をしています。普通にクラウドファンディングでは、先程来のお話で若い
人は優しいので、100円でも10円でもいいから回そうという人は多いわけです。だから、そういうのがＳＤＧｓにつながるような金融教育の一環ということだと思うので、寄附についても少し触れてもらいたいなという感じはいたします。
ＳＤＧｓは、金融経済教育の水準については、「質の高い教育をみんなに」というのと、「貧困をなくそう」ということで、これはすばらしいのですが、あと２つ、「ジェンダー平等を進めよう」というのを金融教育でやってもらいたい。もう１つは、「作る責任、使う責任」で消費問題も入れていただきたい。
以上が私の意見です。以上です。長くなって申し訳ありませんでした。

【吉野

直行（アジア開発銀行研究所長・慶應義塾大学名誉教授）】

どうもありがとうございました。

30

大学生になると「就職に有利になる」と言うと、結構、みんな聞いてくれるわけです。
先程の付加価値というか、自分の価値を高めて将来に役立つということを最初に言ってあげることが必要ではないかと思います。
このコンテンツや金融経済教育に関しては、最近はベトナムやタイが非常に興味を持っていますし、先週には、オランダの方から、「マップ」を送ってほしいと言われています。
そういう意味ではいろいろな国から注目を集めていると思います。
では、私も３つ程付け加えさせていただきたいと思います。
一つ目は先程のＳＤＧｓの仕組みのところでは、ここでは23ページあるいは18ページというところですが、経済の仕組みが書かれています。この中には、貯蓄をして、そこで運用がうまくいけば、それが将来の消費に回って、まさにウェルフェアが上がりますという
ところが入っていません。それから、同じページで、企業にこのお金が行って、行ったお金が今度は生産の拡大につながり、それが経済成長につながるというのを付け加えていた
だきますと、ＳＤＧｓとつながるかなという感じがいたします。
二つ目は、日本の場合には少子高齢化によって、財政がこのままだと大変になってくる
ので、どこかに何らかの形で今の制度を少し変えていく必要があるということも入れていただければよいと思います。
三つ目は、先程の積立のところについて、これは時間の分散など、うまい図で描いてあると思いますけれども、ここも何か例を作っていただいて、期待リターンが３％で、このばらつきの分散が±４％とか、そういう形で29ページのところなどは具体例を少し入れていただくとわかりやすいかなと思います。特に先程いろいろご議論があった、社会人になったときにどういう金利でどういう住宅ローンを借りるかというときに、エクセルでそういうのが解けるようなモデルを作っていただくといいのではないかと思います。
今、実はタイなどの中銀から、消費者ローンで、自己破産に陥らないケース――住宅ローンもそうですが──を作ってくれと言われています。金利と何年のローンであるのか、
それからその人の所得の伸び率がどれくらいか、消費パターンがどうかといういくつかの情報が必要ですが、それで大体のところが組めます。スマホを使ってエクセルで解けるよ
うなもの、ツールキットみたいなものが将来的に徐々に増えていくといいのではないかと思います。
なお、ジェンダーについては、私は海外で講演・講義を行いますが、一度マニラである講演をしたときに、ジェンダーグループから怒られました。それは「奥さんの場合には皆

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さん、お料理がうまくて、家庭でお料理をされて」と述べたところ、女性差別だと言われました。インドで講演を行う際にはジェンダーにかかわる点について注意深く話したとこ
ろインドの女性の協会の会長から「すばらしい講演だった」と言われました。ジェンダーに関しては気をつけて書いていただく必要があると思います。
最後は、全体の流れとして、付加価値という言葉が少し難しいところがあります。英語
でいうと、value addedというのですごくわかりますが、日本語でこれだけ聞くと少しわ
かりにくい。そこで自分の人間としての価値を上げるといったことがよいかと思われます。
これに限らず、専門用語的なようなところがありましたので、また気がついたところは後程申し上げたいと思いますが、そうした言葉は別途説明していく必要があるのではないか
なと思いました。
以上が私からのコメントです。今日３人の方々がご欠席ですけれども、次長のほうで西村先生、石毛先生、鹿毛先生の意見をお持ちだということですので、ご説明をお願いします。

【加藤健吾（金融広報中央委員会事務局次長）】

では、私からお三方の意見を代読させていただきます。
まず西村先生のご意見でございます。
コアコンテンツのたたき台については、90分の中で「マップ」の内容を一通り語ろうとするあまり、少し詰め込み過ぎにならないだろうか。表面的な知識偏重にならないか。そういったところがリスクとして感じた。学生の理解を高めるためには、本当であればもう少し絞り込んで、学生に問いかけて考えさせる内容のほうが望ましいだろう。
ただ、今回はそうした理解よりも学生の関心を１つでも高めることを優先させるというプロジェクトであることは理解した。そうであるならば、こうした形でまずは初版を作り、いくつかの大学で試してみて、聞いてくれた学生さんの関心が実際にどのあたりで高まっ
たのか、より高めるための工夫がさらにできないか、そういったところを受講者から事後的に情報収集してフィードバックするといったことが大切なのではなかろうか。
あとは、実際に関心を持ってくれた学生を、その後どのように誘導していくのかという仕掛けが大事な視点なのだろう。そういう意味では、コアコンテンツの初版はまさに初版ということで、事務局を中心にさらに改善していくことも前提に次回会合でコンセンサスを目指していくというのがよいのではないか、とのご意見でございました。

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もう１つは、別件についてのご意見です。成年年齢引き下げが法改正された場合、中学、高校での教育充実は当然必要になるわけだけれども、一方で契約をめぐる要注意点や勘ど
ころは、ケーススタディ形式で勉強させるのが一番で、私自身の経験からすると、大学の場でそういったものを教えるのが正直、フィット感は高い。したがって、成年年齢の引き下げは大学での金融リテラシー教育の強化をも求めるものではないかと自分としては考えている、ということをおっしゃっておられました。
続きまして、石毛委員のご意見でございます。
コアコンテンツについては、様々な作り方が可能で、内容もバリエーションがいろいろあり得るだろう。これを取りまとめるのは事務局としてもいろいろご苦労があることと思う。策定に当たって議論を収束しやすくするという観点からは、まずは関心を高めるというレベルにとどめるという目的を明確にすること。また、西村先生のご意見に近いですが、実際に使ってみた後、事務局が経験を踏まえて改善していく。そういう意味ではテストリ
リースに近いものだといった点を明確にしながら進めるのがよいのではないかというご意
見をいただきました。
最後に鹿毛委員のご意見でございます。
事務局提案の方向で、こうしたコアコンテンツを進めていくのはいいことではないか。
その上で、例えば教育学部系のところでこういったものを使う場合を考えると、例えば補足資料がもう少し欲しいところである。こういう内容を先生として子どもたちに教えることの意義や効果、相手に応じてそうした補足資料が要るはずであり、コアコンテンツはこ
ういうものだとしても、別途、事務局でシチュエーションに応じた補足資料をいくつか準備してもらうのが望ましいのではないか。その講師と対象に応じて、このコアコンテンツと補足資料の組み合わせを適宜可能とするというのが現実的な対応なのではないか、というご意見でございました。
また、あくまで将来的な論点ということにはなろうがとおっしゃっておられましたが、先程のご意見、一部のご意見と同じですが、学生の理解度レベルに応じたパターン──例
えば、もう少し上級のパターンやより易しいエントリーパターン──があったほうがいいのだろう。特にエントリーパターンはかなり発想を変えて作らないと心に刺さらないかもしれないというので、将来の話であるが、かなり工夫が要るのではないか、とのことでした。
以上がお三方のご意見でございました。

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【吉野

直行（アジア開発銀行研究所長・慶應義塾大学名誉教授）】

どうもありがとうございました。
それでは、先生方のご意見を伺いましたので、関係団体あるいはオブザーバーの方で、日ごろの経済活動からご紹介いただけるような情報がございましたらお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
では、全銀協からお願いいたします。

【岩永

典之（全国銀行協会パブリック・リレーション部金融リテラシー推進室長）】

全国銀行協会の岩永と申します。本日はいろいろ貴重な意見をいただきまして、誠にありがとうございます。
先程上村先生からもスマホ活用の話がありましたが、当協会ではこの３月に金融リテラ
シーに関する知識を習得できる「ライフプランスタディ〜今日から考えるお金の戦術〜」というクイズアプリをリリースしました。お手許にチラシをお配りしましたので、ご覧下さい。このアプリでは、「ストーリーモード」と「フリーモード」の２つのモードをご用意しています。「ストーリーモード」については、未来からやってきた３匹のネコが指南役となり、ストーリーを楽しみながらクイズ20問に挑戦して頂けるもので、人生に必要な金融知識を学べるように作らせていただきました。繰り返しプレイすることで級や段が上がっていって、ホーム画面の部屋やネコの服装などが変化していくというような工夫をさせていただきました。一方、「フリーモード」はジャンルごとに分類された全60問のクイズに1問ずつ挑戦して頂けるもので、自分が学びたいジャンルを自由に選んで効率的に金融知識を学べるようになっています。
また、各解説から全銀協ウェブサイト上の関連記事に遷移できるようにしており、さらに詳しく深い金融知識を身につけることができます。加えて、全20問のクイズ終了後に表示されるレーダーチャート画面に、当協会のライフプランシミュレーションへのリンクを掲載しており、自分の人生をイメージしていただいて必要な項目を入力してもらうことで、人生における収支のシミュレーションができます。ご興味がある方は、こちらにＱＲコー
ドがございますので、読み込んでいただいてダウンロードしていただければと思っております。
またこのアプリは、これからも必要に応じて、手直ししていきたいと思っていますの34

で、ご意見等もいただければと思っています。
ありがとうございました。

【吉野

直行（アジア開発銀行研究所長・慶應義塾大学名誉教授）】

どうもありがとうございます。
ほかにございますでしょうか。
それでは、オブザーバーとして初めて参加していただいた厚労省ｉＤｅＣｏ推進室の江口様からお話しをお願いいたします。

【江口満（厚生労働省年金局企業年金・個人年金課企業年金・個人年金普及推進室長）】
それでは、私から簡単に「ｉＤｅＣｏの普及推進の取組状況」についてご報告をさせていただきます。別の資料を用意しておりますので、そちらをご覧いただければと思います。
１ページ目に、「ｉＤｅＣｏ加入者数の推移」です。今、直近で、今年の４月末現在の加入者まで出ております。今約90万人まで来ております。ご承知のとおり、平成29年の１月に制度改正により加入者の範囲が拡大されましたが、直前の平成28年12月末時点での加入者数30.6万人から、１年４カ月の間に約60万人増えたということでございます。
２ページ、３ページに、昨年度のｉＤｅＣｏの広報事業の主なものを挙げております。
基本的にはテレビＣＭを昨年の８月上旬と今年の１月上旬に行いまして、その他、インターネット広告や、あとは全国３カ所でシンポジウム等を行っております。
今年度以降の取り組みについては４ページをご覧ください。昨年度までの取り組み状況を踏まえて、有識者、関係団体の皆さんとも意見交換を重ねて、今後の取り組み方針として、４ページの「基本的な方針」のところに書いております①から⑤までの方針を掲げております。
今年度はこの方針を踏まえて具体的な取り組みを進めることにしておりますけれども、
先程申しましたとおり、制度改正により加入者範囲が拡大された以降、この１年４カ月の間に加入者が60万人増えておりますが、その新規の加入者の詳細な分析がまだできておりません。具体的にどういうきっかけなり、何が一番いいと思って入られたのかといった実
際の加入者の声をしっかり分析して、それを今後の周知広報に活かすという形で、まずは35

今年度はそこに１つ重点を置いてやっていきたいと思っております。
それから、先程直近、４月末現在で約90万人の加入者ということを申し上げましたけれ
ども、新規加入者が月平均大体３万人程度ずつ、増えておりますので、そうすると、この傾向が今後も続けば、今年の夏ぐらいには100万人を突破することが見込まれます。
このため、今年度のｉＤｅＣｏの周知広報については、「加入者100万人突破キャンペーン」と称して、100万人を突破したんだということを前面に出しながら、関係機関・団体とも協力しながら、周知広報をやっていきたいと考えております。
簡単ですが、私からは以上になります。

【吉野

直行（アジア開発銀行研究所長・慶應義塾大学名誉教授）】

ありがとうございました。
それでは、今までのご意見につきまして、事務局からコメント、補足がありましたらお願いします。

【加藤健吾（金融広報中央委員会事務局次長）】

皆様、貴重なご意見を誠にありがとうございました。
整理させていただきますと、まずこのコアコンテンツをどういう段取りで進めていくのかという点、それからコアコンテンツにもう少し補記・付記、ないしは入れてほしいという中身に関するご意見、それと実際にこういったコンテンツを使って大学で講義を進めていくときの、例えば講師の確保のようなお話、また社会人向けのアクセスをどう進めてい
くべきかというお話、最後に私どもの「マップ」におけるＳＤＧｓの書き方をどうするかというお話、概ね大体このようなところのご意見をいただいたように理解しております。
まず一番最初のコアコンテンツの段取りにつきましては、次回12月の推進会議に向けて、皆様のご意見を伺いつつ進めていくということで、概ねご理解は得たのかなと思っており、その方向でこれは進めていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
次にコアコンテンツの中身につきましては、我々のところでまだ揉んでいる最中でございますが、今回いただきましたものも踏まえつつ、関係団体ともよく協議しながら次なる改訂版に進めてまいりたいと思います。
恐らくいくつかポイントがございまして、やはり一コマ90分の講座ですので、繰り返しで恐縮ですが、内容の理解を求めていくというところにはどうしても限界があることから、

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まずは関心を高めると。そこを外れてしまいますと議論・内容に収拾がつかなくなってしまうのではないかと思っておりますので、そこはご理解いただければと思います。
その上で、今お示ししたコアコンテンツは、ある意味で本当のそぎ落としたコア・コアであると思っており、実際には先程もちらっと申し上げましたが、何がしか補助資料、補足資料、ないし解説資料といったものも並行的に作っていく必要があると思っています。
従いまして、いただきました意見はそのコア・コアに入れていくもの、補足資料・補助資料的なものに入れていくものと切り分けもしていきたいと思います。そして、私どものほうで知恵を出させていただくなかで、何がしか次なる道が見えてくるのではないかと今のところ思っております。ここはまた関係団体等と今後、検討を進めてまいりたいと思います。
次に、コアコンテンツが完成した暁には、私どもの新型連携講座だけではなく、いろい
ろな団体も使えるということでございます。しかし、少なくともこの新型連携講座を進めていくときには、先程も申し上げましたが、新しい担い手を見つけて参らないといけません。これにつきましては、先程もご説明しましたが、関係団体のご協力も得られそうです。
当方から各団体とお話ししているのは、かつて金融機関に勤務して、実務をわかっており、
例えばＦＰ資格を取られ、しかもその後きちんと更新されておられる方、こういった方が、東京などにはたくさんいらっしゃるのは分かっていますが、地方にも一定数いらっしゃるようです。同時並行で、講座を引き受けていただける大学を見つけないとなりませんので、まずは営業が先ですが、○○県、○○道、○○府でいけそうだとわかったところで、このご協力先とまた相談させていただいて、うまく担い手を見つけていく。手探りで行っているところが大きいのですが、そういった形でやっていきたいなと思っているところでございます。
次の社会人向けのアクセスについては、ここは私どもとしても当然ながら大きな課題であると受けとめております。悩ましいところは、社会人であれ、学生であれ、いわゆる「無関心層」といわれる大量の方々にどのようにして話を聞きに来ていただくか。ここが一番の、ポイントになろうかと思います。今、大学に注力しておりますのは、やはり単位という力で学生の方を引き込むことができる。ここが大きい訳です。私どもも資源も限られる中、ノベルティを大量に配布するようなことはできません。投入資源が限られる中無関心層の取り込みという点で費用対効果が一番大きそうな大学にまずは注力していきたいと考えているところです。

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もちろん社会人も非常に大事でございまして、これは引き続き宿題として、考えさせていただきたいと思います。先程の職場つみたてＮＩＳＡの話なども関連してくると思っているところでございます。
最後に「マップ」とＳＤＧｓの関係です。「マップ」につきましてはあれだけの様々な議論・調整を経て定まったものでございますので、すぐ書き直すという話なのかどうかは、皆様のご意見を伺っていきながら、委員の方々とのご相談の上で進めていく話かと考えています。理念としてはＳＤＧｓに賛同される方が多いと思われます中、むしろ実際の運用が大事と考えれば、例えばコアコンテンツにも、先程吉野先生からご指摘のありましたよ
うに、よりダイナミックな経済の姿の中でのＳＤＧｓとの関係などを反映できるようにしたいと思います。委員の方、及び吉野先生からそういったご示唆をいただいたと理解しましたので、適宜反映させていただきたいと思っています。
私からのご説明は以上でございます。

【吉野

直行（アジア開発銀行研究所長・慶應義塾大学名誉教授）】

ありがとうございました。
それでは、今日の様々なご意見を踏まえまして、事務局におかれましては今後の取り組みを進めていただきたいと思います。
最後に委員の任期延長についてお願いいたします。

【加藤健吾（金融広報中央委員会事務局次長）】

私から任期延長のお願いの件でございます。
皆様方の任期につきましては、１年任期ということで、９月末までということになっております。しかしながら、本日の議題について、引き続き議論し、進めていくべきことはあろうかと思いますので、誠に恐縮でございますけれども、引き続き１年間の延長という形でお願いしたいと思います。
外部委員の方々におかれましては、既に皆様からご内諾をいただいており、誠にありがとうございます。また時期が参りましたら委嘱状を送らせていただきますので、どうぞよ
ろしくお願いいたします。

【吉野

直行（アジア開発銀行研究所長・慶應義塾大学名誉教授）】

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ほかに何かございますでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、今後の進め方につきまして、事務局長からお願いいたします。

【中川忍（金融広報中央委員会事務局長）】

どうも、本日はいろいろとありがとうございました。
コアコンテンツについては私もいただいた意見、特にジェンダー、いろいろなライフモ
デルという観点については非常に重要だと思っていますので、一緒になって考えていきた
いと思います。よろしくお願いします。
委員の皆様におかれては、本日は長時間にわたりまして、大変活発なご審議をいただきまして、本当にありがとうございました。事務局といたしましては、先程申し上げました
けれども、本日いただいた意見、アドバイスを参考にさせていただきながら、金融経済教
育のさらなる推進に努めてまいりたいと存じます。委員の皆様におかれましては、引き続
きご指導のほど、よろしくお願いいたします。
次回は、例年どおり本年12月ごろの開催を予定しておりますが、改めて日程につきましては事務局よりご連絡させていただきます。
それでは、これにて本日の会議を終了させていただきたいと思います。本日はお忙しい
中、どうも本当にありがとうございました。
（了）

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