平成 29 年度伴走型小規模事業者支援推進事業

地域経済動向調査報告書

弥富 市 商 工 会

Ⅰ 地域経済動向調査アンケートについて
１．目的「地域経済動向調査」の目的は、当調査を基にデータの蓄積、分析を行い、弥富市内事業者の経営計画策定や経営改善に役立つ資料として使用されることを目的とする。
２．アンケート調査実施方法
弥富市内の事業所のうち事業者数の多い業種である商業・サービス業、製造業、建設業について、商工会会員企業に対し年１回アンケート調査を実施する。回収方法は、ＦＡＸ等による。
３．アンケート調査項目＜フェイス情報＞
企業名（非公開）、業種、従業員数（正規、非正規）（１）景況・業況感①現在の売上高（前年同期比 好転、横ばい、悪化）②当期の採算状況（黒字、トントン、赤字）（２）価格関係①販売・受注価格（上昇、不変、下落）②仕入・材料価格（上昇、不変、下落）（３）金融関係
資金繰り状況（良好、良くも悪くもない、悪い）（４）労働・雇用①雇用人数（前年より 増加、不変、減少）②雇用状況（過剰、適正、不足）③賃金支払額（前年より 増加、横ばい、減少）（５）設備関係①当期の設備投資予定（あり、なし）②次期の設備投資予定（あり、なし）（６）貴社の抱えている問題点や事業の課題について記述してください。
４．アンケート調査数
商業・サービス業
製造業
建設業

３４社
１３社
１０社

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Ⅱ 地域経済動向調査分析
当調査における対象事業所数の当初計画は 40 社程度を選定するとしていたが、57 社より回答を得ることができた。57 社のうち 75％以上が従業員規模10 名以下であり、21 名以上の中小企業も 3 社含まれている。
分析方法として、Diffusion Index（ＤＩ：ディフュージョン・インデックス）を用いた。企業の業況感や設備、雇用人員の過不足などの各種判断を指数化したもので、全回答社数に対する「回答社数構成百分比」を算出した後、ＤＩ＝（第 1 選択肢の回答社数構成百分比）－（第 3 選択肢の回答社数構成百分比）により算出した。以下、ＤＩはグラフにおいて％表示されているが、％ポイントのことである。
１．全業種（１）景況・業況感①現在の売上高

前年と比較した売上高について、好転から悪化を差し引いた売上高ＤＩは、▲14.0％ポイントとなっている。愛知県の行った平成 29 年 10～12 月
期中小企業景況調査における全産業の売上ＤＩは▲6.6％ポイントであり、当調査の対象期間と異なっているが、回復が遅れていると考えられる。

- 2 -②当期の採算状況

当期の採算について、黒字企業 24.6％から赤字企業 17.5％を差し引いた
採算ＤＩは 7.0％ポイントとなっている。愛知県の行った平成 29 年 10～12月期中小企業景況調査における全産業の採算ＤＩ14.5％ポイントと比較す
ると採算の状況は弱いといえる。
（２）価格関係①販売・受注価格

販売・受注価格について、上昇 14.0％から下落 26.3％を差し引いた販売・受注価格ＤＩは、▲12.3％ポイントとなっている。

- 3 -②仕入・材料価格

仕入・材料価格について、下落したと回答した企業はわずか 5.3％であり、上昇したと回答した企業 47.4％を大きく下回っている。
（３）金融関係
資金繰り状況

資金繰りの状況について、良好 19.3％から悪い 14.0％を差し引いた資金繰りＤＩは、5.3％ポイントである。愛知県の行った平成 29 年 10～12 月期
中小企業景況調査における全産業の資金繰りＤＩは▲7.1％ポイント、金融機関の貸出態度ＤＩは 14.0％ポイントであった。

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（４）労働・雇用①雇用人数

労働・雇用状況について、雇用人数が増加した企業は 1.8％、減少した企業は 10.5％である。ＤＩは▲8.8％ポイントとなっている。
②雇用状況

雇用状況について、過剰感はなく、不足としている企業が 28.1％である。
愛知県の行った平成 29 年 10～12 月期中小企業景況調査における全産業の雇用人員ＤＩは▲32.6％ポイントであった。

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③賃金支払額

賃金支払額について、増加した企業は 21.1％、減少した企業 10.5％を上回り、賃金支払額ＤＩは 10.5％ポイントとなっている。
（５）設備関係①当期の設備投資予定
設備投資を実施した、または、実施予定とした企業数を調査企業数で除した設備投資実施率は 17.5％である。愛知県の行った平成 29 年 10～12 月
期中小企業景況調査における全産業の設備投資実施率は 37.4％であった。
②次期の設備投資予定
次期の設備投資を予定している企業は 24.6％である。
（６）貴社の抱えている問題点や事業の課題について記述してください。
問題点や課題は自由回答のため、未記入や複数の記載が見られた。長文回答も多く、要旨を抜粋して件数を集計した。
商業
・サービス
業

人材不足・求人難
競争激化
廃業・引退の検討
業界の不振
人口減少・高齢化
事業所の移転検討
材料費高騰
売上げバランスが悪い（件）
63211111

製造業

従業員高齢化・人材難
売上不振
後継者不在

- 6 -（件）211

人材不足・求人難倉庫好適地が見つからない

建設業

（件）
31

２．商業・サービス業
商業・サービス業には、卸・小売業、サービス業全般、飲食業、不動産業が含まれている。
（１）景況・業況感①現在の売上高

商業・サービス業の売上高について、前年同期と比較して好転した企業
は 14.7％、悪化した企業は 29.4％であり、売上高ＤＩは▲14.7％ポイントとなっている。
②当期の採算状況

当期の採算について、黒字企業は 23.5％、赤字企業は 20.6％であり、採算ＤＩは 2.9％ポイントとなっている。
- 7 -（２）価格関係①販売・受注価格

販売・受注価格について、上昇したと回答した企業は 20.6％、下落したと回答した企業は 26.5％となっており、販売・受注価格ＤＩは▲5.9％ポイントであった。
②仕入・材料価格

仕入・材料価格について、上昇したと回答した企業は 55.9％、下落したと回答した企業は 5.9％となっており、仕入・材料価格ＤＩは 50.0％ポイントであった。

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（３）金融関係
資金繰り状況

資金繰り状況について、良好と回答した企業は 20.6％、悪いと回答した
企業は 17.6％となっており、資金繰り状況ＤＩは 2.9％ポイントであった。
（４）労働・雇用①雇用人数

労働・雇用について、雇用人数に関して増加したと回答した企業は 2.9％、減少したと回答した企業は 14.7％となっており、雇用人数ＤＩは▲11.8％ポイントであった。

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②雇用状況

雇用状況について、過剰と回答した企業はなく、不足と回答した企業は26.5％となっており、雇用状況ＤＩは▲26.5％ポイントであった。
③賃金支払額

賃金支払額について、増加したと回答した企業は 23.5％、減少したと回答した企業は 11.8％となっており、賃金支払額ＤＩは 11.8％ポイントであった。

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（５）設備関係①当期の設備投資予定
商業・サービス業で当期に設備投資を行った、または、行う予定があると回答した設備投資実施率は 17.6％であった。
②次期の設備投資予定
次期に設備投資を予定している企業は 29.4％である。

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３．製造業（１）景況・業況感①現在の売上高製造業の景況・業況感について、前年同期と比較した売上高が好転したと回答した企業は 7.7％、悪化したと回答した企業は 23.1％となっており、売上高ＤＩは▲15.4％ポイントであった。
②当期の採算状況

採算の状況について、黒字と回答した企業と赤字と回答した企業が同数の 15.4％であり、採算ＤＩは 0.0％ポイントであった。

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（２）価格関係①販売・受注価格

販売・受注価格について、上昇したと回答した企業はなく、下落したと回答した企業は 38.5％となっている。販売・受注価格ＤＩは▲38.5％ポイントであった。
②仕入・材料価格

仕入・材料価格について、上昇したと回答した企業は 30.8％、下落したと回答した企業はなく、仕入・材料価格ＤＩは 30.8％ポイントであった。

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（３）金融関係
資金繰り状況

資金繰りの状況について、良好と回答した企業と悪いと回答した企業は同数の 15.4％、資金繰り状況ＤＩは 0.0％ポイントであった。
（４）労働・雇用①雇用人数

労働・雇用について、雇用人数が増加したと回答した企業も減少したと回答した企業もなく、雇用人数ＤＩは 0.0％であった。

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②雇用状況

雇用状況について、過剰と回答した企業はなく、不足と回答した企業は7.7％となっており、雇用状況ＤＩは▲7.7％ポイントであった。
③賃金支払額

賃金支払額について、増加したと回答した企業は 15.4％、減少したと回答した企業は 7.7％となっており、賃金支払ＤＩは▲7.7％ポイントであった。

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（５）設備関係①当期の設備投資予定製造業で当期に設備投資を行った、または、行う予定があると回答した
設備投資実施率は 7.7％であった。
②次期の設備投資予定
次期に設備投資を予定している企業は 15.4％である。

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４．建設業（１）景況・業況感①現在の売上高

建設業の景況・業況感について、前年同期と比較した売上高が好転したと回答した企業は 10.0％、悪化したと回答した企業は 20.0％となっており、売上高ＤＩは▲10.0％ポイントであった。
②当期の採算状況

採算の状況について、黒字と回答した企業は 40.0％、赤字と回答した企業は 10.0％となっており、採算ＤＩは 30.0％ポイントであった。

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（２）価格関係①販売・受注価格

販売・受注価格について、上昇したと回答した企業と下落したと回答した企業がそれぞれ 10.0％と同数となっており、販売・受注価格ＤＩは 0.0％ポイントであった。
②仕入・材料価格

仕入・材料価格について、上昇したと回答した企業は 40.0％、下落したと回答した企業は 10.0％となっており、仕入・材料価格ＤＩは 30.0％ポイントであった。

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（３）金融関係
資金繰り状況

資金繰りの状況について、良好と回答した企業は 20.0％、悪いと回答した企業はなく、資金繰りＤＩは 20.0％ポイントであった。
（４）労働・雇用①雇用人数

労働・雇用について、雇用人数が増加したと回答した企業はなく、減少した企業が 10.0％となっており、雇用人数ＤＩは▲10.0％ポイントであった。

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②雇用状況

雇用状況について、過剰と回答した企業はなく、不足と回答した企業は60.0％となっており、雇用状況ＤＩは▲60.0％ポイントであった。
③賃金支払額

賃金支払額について、増加したと回答した企業は 20.0％、減少したと回答した企業は 10.0％となっており、賃金支払額ＤＩは 10.0％ポイントであった。

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（５）設備関係①当期の設備投資予定建設業で当期に設備投資を行った、または、行う予定があると回答した
設備投資実施率は 30.0％であった。
②次期の設備投資予定
次期に設備投資を予定している企業は 20.0％である。

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平成 29 年度伴走型小規模事業者支援推進事業

地域経済動向調査報告書
平成 30 年 2 月発行
発行

弥 富 市 商工 会

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愛知県弥富市鯏浦町南前新田 111☎0567-65-3100
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代表／中小企業診断士- 22 -

余 合 正 司