19090008SuT

Top Commitment
トップコミットメント

成長し続けるために
グループ一体となって社会課題と向き合い、「ありたい姿」を目指します。
太平洋セメント株式会社
代表取締役社長「人」に焦点を当てた経営で「20中計」を推進
太平洋セメントグループは、2020 年代半ばをイメージした「ありたい姿・目指す方向性」として、「グ
ループの総合力を発揮し、環太平洋において社会に安全と安心を提供する企業集団を目指す」を掲げています。その実現に向けては、3 つのステップで積極的に取り組み、着実に計画を実行し、「ありたい姿」を具現化する所存です。最初の3年間にあたる「17中期経営計画」（2015～ 2017 年度）では、主に将来に向け、グ
ループ全体としての財務体質強化を実現できたものと考えています。
「20 中期経営計画」の初年度であり、私の社長就任とともにスタートした 2018 年度、セメントの国内需
要は東京オリンピック・パラリンピック関連工事の本格化や都市部の再開発投資などを受けて、好調に推移しました。石炭価格の上昇や輸送費高騰を受けましたが、一方で適正なセメント価格の実現に取り組みました。その結果、需要家の方々のご理解もあって、前年度並みの利益を確保しました。また海外でも米国における緩やかな経済成長、ベトナムならびにフィリピン

02

TAIHEIYO CEMENT CSR REPORT 2019»»GRI102-14, 15, 103-1での需要拡大などに支えられたこともあり、増収増益

制 ③ダイバーシティの 3 分野に定量目標を定め、経営となるなど、全体として 20 中計の初年度は順調な滑基盤強靭化に向けた重要な施策として「17 中計」に組

り出しになったと考えています。

み込んだ「CSR 目標 2025」を、「20 中計」において

20 中計では、前中計における顕著な成果である基も引き続き推進していきます。

盤整備を踏まえ、今後事業をどう伸ばしていくかが重災害防止については、「安全 7 原則の誓い」の徹底な要なテーマとなります。そこで、私は実際に事業を動ど安全強化対策に取り組んできて、2018 年度は死亡

かす原動力となる「人」に焦点を当てた経営を推進し事故ゼロ※を達成しました。従業員や家族を不幸にしたいと考えています。今後、深刻な人手不足が予想さない「安全文化の構築」は私たちの永遠のテーマであれる一方で、働く人の考え方や生活の多様性は著しくり、今後も徹底して注力していきます。

広がっています。当社グループにおいても、多様な人

温室効果ガス排出抑制については、昨今、脱炭素材が持つ能力を最大限に活かせる有機的な組織に変革社会の実現に向けた対策が課題とされる中、製造過すべく、働き方改革と健康経営の推進を通じて、労働程で大量の CO₂ を排出するセメント産業には厳しい生産性の向上と快適な職場の構築に努めていきます。

目が向けられています。こうした環境の中、2019 年

国内でまだやるべきことを見極める

6 月、当社は「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同しました。加えて、私たちが20 中計において、当社グループは 1,200 億円の成今後も長きにわたって社会に必要とされる存在であり

長投資を目標に掲げ、各事業部で検討を進めていま続けるために、成長戦略の一つとして CO₂ 回収などす。この投資を実行できるか否かに、私たちの将来がの新技術の開発を進め、2050 年にセメント生産におかかっています。投資分野の選定に向けては、自ら国ける CO₂ 排出削減 80％を長期的なゴールとします。

内外の各工場を回り、「工場の特徴を活かして成長をダイバーシティに関しては、20 中計の重要なテー目指すために、みなでアイディアを出し合ってほしマとして繰り返し述べてきたように「人」を基本としい」と訴えてきました。特に国内に関しては、セメンた経営を推進します。国籍や性別に捉われない人材確

ト以外でも成長を維持できる分野があるのかどうかを保とグローバル人材の育成を進めていきたいと考えてまず見極める必要があります。セメント、環境、資源、います。

建材といったくくりのすき間、あるいはこれらを結びつけたところに成長の種が埋もれていると私は考えて常に社会に必要とされる企業であるためにいます。このような検証を、グループ会社の垣根を越太平洋セメントグループは、これからもセメント事

え「人」の力を結集してやり遂げることが、喫緊の課業を核に成長を重ね、安全・安心な未来を切り拓く先題であると捉えています。

進技術の開発を通じて、持続可能な社会の構築に貢献

今後の持続的な成長に向けて、海外事業の充実は欠していきます。一方で、これからの時代に必要な視点

かせません。環太平洋を中心とした拠点戦略の再検討

として、何もかもを自前でやろうという発想からは解はもちろん、人材活用や研究開発についても、グルーき放たれるべきと考えています。グループ内での連

プ全体のつながりを活かした取り組みを進めていきま

携はもちろん、様々な業種、業界と手を組み、社会とす。決算上の連結だけにとどまらず、人や研究開発の連携しながら「持続可能な社会」という共通の目標に連結を実現できれば、太平洋セメントグループはさら向けてできることを模索していきます。ひいては私に強いグループになれると確信しています。

たちが新しい時代にも様々なステークホルダーに評

経営基盤の強化に向けてCSRを推進
当社グループは①災害防止 ②温室効果ガス排出抑

価・信頼される企業となり、ESG や SDGs にも積極的に取り組む中で、これからの社会に貢献していけるものと考えています。
※集計対象範囲：当社グループ各事業所（含む海外）
における従業員、協力会社従業員

TAIHEIYO CEMENT CSR REPORT 201903

グループ 経 営理念 »»GRI102-16※ 各項目の見出し部分に、GRIスタンダードの開示項目番号を記載しています。

太平洋セメントグループは、持続可能な地球の未来を拓く先導役をめざし、経済の発展のみならず、環境への配慮、社会への貢献とも調和した事業活動を行います。

行動指針 会社としての行動のあり方 »»GRI102-16
・ 太平洋セメントグループとして総合力を発揮し、企業価値の最大化を目指します。
・ 地球環境との調和に努め、循環型社会の実現に向け積極的に貢献します。
・ 法令等を遵守するとともに、社会の良識に則って行動します。
・ 広く社会とのコミュニケーションを行います。
・ 技術の更なる研究・開発に努め、優れた製品･サービスを社会に提供します。
・ 国際的な企業として、グローバルな視野で発想し行動します。
・ 事業環境の変化に即応し、柔軟に行動します。
・ 一人ひとりが社内外に通用する人材となることを目指します。
・ 人権を尊重し、安全で健康な職場づくりに努めます。
2002年 6月に制定した太平洋セメントグループの経営理念は、当社が加盟するWBCSDの共通理念「持続可能な発展」の実現を目指して、経済、環境、社会のトリプルボトムラインを経営の機軸に据えることを宣言しています。
2002年12月には、グループ経営理念を実現するために9項目からなる太平洋セメントの行動指針を定め実践に努めています。

Contents
トップコミットメント

02

グループ経営理念・行動指針 ／ Contents

04

太平洋セメントグループの事業概況

06

太平洋セメントグループの事業と重要課題

08

第15回ステークホルダー・ダイアログ「持続可能な社会」へ移行する中、環境・社会リスクをどう捉えるか04

TAIHEIYO CEMENT CSR REPORT 2019

マネジメント22

環境への取り組み

34

社会との取り組み

50

WBCSD-CSI／GCCAに基づく主要業績評価指標（KPI） 70
WBCSD-CSI／GCCAに基づく主要業績評価指標（KPI）の第三者保証報告書
71

14│特集│ 大分工場

次の100年も社会のインフラを支える
セメント工場であるために各分野における取り組み

編集方針・報告対象範囲・GRIスタンダードへの準拠・
独立第三者の保証報告書・お問い合わせ先
72
第三者意見

16

73

太 平洋セメントグループの未来 »»GRI103-1, 2

温室効果ガス排出削減にかかわる»»GRI103-2

ありたい姿・⽬指す⽅向性（2020年代半ば）

長期ビジョンの枠組み

グループの総合⼒を発揮し、環太平洋において社会に安全と安⼼を提供する企業集団を⽬指す。

［セメント生産におけるCO₂排出削減］
2050年に［CSR目標 2025］

おけるⅠ 災 害 防止

死亡災害

Ⅲ ダイバーシティ

0

女性

件

採用比率

CO2 Ⅱ 温室効果ガス排出抑制

10% 以上削減※ ネットCO₂排出原単位
2000年度比

女性

従業員比率

新任管理職の
女性比率

30
10
10

が長期的ゴール［セメント製品によるCO₂削減貢献］
セメント生産に

％以上

80

％削減

おける

CO₂排出量20％に相当する
削減貢献が長期的ゴール

％以上

％以上

◦対象範囲
Ⅰ 当社グループ各事業所（含む海外）
における従業員、協力会社従業員
Ⅱ 当社及びグループ（含む海外）のセメント製造拠点
Ⅲ 単体（出向者含む）大分工場［CSR目標2025］
項目

目標（到達年度：2025年度）

目標到達方針対象範囲

死亡災害ゼロ①全ての従業員、関係会社従業員、協力会社がPDCAサイクルを自己完結できる安全活動の推進②「挟まれ・巻き込まれ」、「墜落・転落」災害撲滅へ向けての職場環境整備強化

当社グループ各事業所（含む海外）における 従 業 員 、協 力 会 社
従業員

2025年度までに2000年度比でネットCO₂排出原単位を10％以上削減①更なる資源循環型社会構築への貢献推進
・セメント製造における従来型廃棄物・副産物の利用技術の国際展開推進・代替エネルギーを中心とした処理困難廃棄物の処理技術開発の推進②更なる省エネルギーの推進
・省エネルギー設備の導入並びに廃熱発電等の自家発電設備増設・再生可能新エネルギーを中心とした省エネの更なる推進③革新的セメント製造技術等、地球環境負荷低減に向けた研究開発の推進
・新規技術開発、並びに実用化へ向けての推進

当社及びグループ（含む海外）のセメント製造拠点

・女性採用比率の向上：
Gコース（エリア非限定職）
採用における女性採用比率を30%以上とする。
・適正な人材ポートフォリオの構築：
女性従業員比率を10%以上とする
・女性管理職登用の推進：
新任管理職登用に占める女性割合10%を目指す①適正な人材ポートフォリオの構築にむけて、
女性の積極採用（アトラクション）と定着（リテンション）を促進することとし、そのための施策を推進②生産性の向上と、多様な人材の能力を最大限発揮できる組織を構築するためにワーク･ライフ・マネジメントを促進することとし、そのための施策を推進

単体（出向者含む）

災害防止
Ⅰ

Ⅱ

温室効果ガス排出抑制

CO2

ダイバーシティⅢTAIHEIYO CEMENT CSR REPORT 201905

Dashboard
太 平 洋セメントグループの事 業 概 況»»GRI102-1, 3, 4, 5, 6, 7, 8, 10, 45, 103-2, 3, 201-1, 401-1, 405-1

会社概要（2019年3月31日現在）
商号
設立
資本金
本社所在地
従業員数
売上高
子会社
関連会社

太平洋セメント株式会社
1881年5月3日
862億円〒135-8578
東京都港区台場2-3-5 台場ガーデンシティビル
連結：13,083人 単体：1,760人（出向含まず）
連結：9,160億円 単体：3,295億円
192社（うち連結子会社119社、持分法適用非連結子会社6社）
103社（うち持分法適用関連会社37社）［本社／支店］❶ 北海道支店❷ 東北支店❸ 本社／東京支店❹ 関東支店❺ 中部北陸支店❻ 関西四国支店❼ 中国支店❽ 九州支店❾［研究所］
 中央研究所［グループ生産拠点］※
 株式会社デイ・シイ
 明星セメント株式会社
 敦賀セメント株式会社

日本：売上高（2018年度連結）❷❹［セメント工場］※❾ 上磯工場 大船渡工場
 熊谷工場 埼玉工場 藤原工場 大分工場❽❻❼

75.0 %

687,422

百万円❸❺

日本：従業員数（2019年3月31日現在 連結）

60.8%

7,958

6,916人
1,042 人［男性］

人 ［女性］財 務情報

非 財 務 情 報（対象組織に関する詳細は P.72）

経済

安全

売上高

部門別売上高構成比（2018年度連結）

（年度）

2018

（百万円）

916,071329,525

2017

321,1622016

300,3982015

300,6422014

871,113798,588（年度）

2025 0

建材・建築土木：8.5%
環境：9.3%

セメント：

69.5%

842,848

2017

2

2016

2

（年度）

（百万円）

27,3372017

32,3592016

34,702

2015

36,214
39,469（年度）

64,306

2018

64,366

2017

（百万円）

43,452

16,65623,25459,802

201660,225

2015

26,3262014

27,40667,890
■ 連結

4

2014

2

休業災害度数率

WBCSD│GCCA■ 単体

親会社株主に帰属する当期純利益（連結）・当期純利益（単体）

TAIHEIYO CEMENT CSR REPORT 2019

CSR目標2025

2018 02015

312,712

2014（件）

835,359

経常利益

2018

死亡災害件数

その他：6.2%

資源：6.5%

■ 連結

06

❶

■ 単体

38,52536,970（年度）（100万延べ実労働時間あたり）

2018

1.01

2017
47,59736,404

2016

0.87
0.97

2015
44,114

■ 連結

■ 単体

2014

1.18
0.88

米国：売上高（2018年度連結）

143,663

15.7%

百万円

アンカレッジ

米国：従業員数（2019年3月31日現在 連結）

2,905

22.2%
大連

シアトル

太平洋水泥
（中国）
投資
秦皇島
南京
香港
ハノイ
バンコク
ホーチミン

ギソン

太平洋セメント本社
上海
台北
台中
高雄

ニャチャン

シンガポールストックトン
タイヘイヨウセメントUSA

2,627人
278人

［男性］

人［女性］

ポートランドモハベ
ラスベガス
オログランデリリトー

ロサンゼルスセブ

タイヘイヨウシンガポール
ラエ

その他のエリア：売上高（2018年度連結）

84,985

9.3%

百万円● 持株会社◆ セメント工場※◆ クリンカ粉砕工場※▲ 駐在員事務所▲ セメントターミナル

その他のエリア：従業員数（2019年3月31日現在 連結）

2,22017.0 %

1,918人302 人［男性］

人 ［女性］※ WBCSD-CSI／GCCAのKPIデータ取得対象（2018年度）

経営計画

環境

多様性

ネットCO₂排出原単位削減率（2000年度比）

女性従業員比率

WBCSD│GCCA（年度）

CSR目標2025

2025

（％）

10.0

2018

CSR目標2025

（年度）

2025
8.6
7.8

2016

7.2

2015

5.9

2015

2014

5.9

2014

（％）

10.0

2017

7.8

2016

将来の事業環境の変化を先取りし、あらゆる角度からのイノベーションを図り、成⻑に向けて前進する企
業集団を構築する。

※

単体

2018

8.9

2017

基本⽅針

徹底的なコスト削減による既存事業の収益基盤の強化と財務体質の更なる改善を進めるとともに、当社
グループの持続的な成⻑に資する成⻑分野への投資を積極的に実⾏する。

7.1
6.4
5.6

研究開発
戦略

※出向者を含む。
※データを見直し過去に遡って修正しました。

代替原燃料の使用率 WBCSD│GCCA
（％）

2018

13.8

2017

13.5

2016

13.1

女性：1,622 人

12.4%

16.0

総数

13,083人

15.5

14.9
15.7
■ 代替燃料■ 代替原料

経営基盤の強靭化［CSR目標2025］
災害防止

温室効果ガス排出抑制

ダイバーシティ

20中期経営計画（2018～2020年度）

15.5

15.5
15.1

2014

事業戦略

強固な事業基盤の構築

男女別従業員数（2019年3月31日現在 連結）

（年度）

2015

社会基盤産業として、国土強靭化への取り組みに向けて、高品質な製品の安定供給、ソリューションの提供及び先進的な技術開発を通じて安全・安心社会の構築に貢献する。

経営目標

2018年度実績 2020年度⽬標

売上⾼営業利益率

7.2%

9%以上

ROA
（経常利益）

6.3％

8％以上

男性：11,461 人

87.6%

TAIHEIYO CEMENT CSR REPORT 201907

Business Operations and Materiality
太 平 洋セメントグループの事 業と重 要 課 題»»GRI102-2, 9, 11, 15, 29, 32, 40, 42, 43, 44, 46, 47, 103-1, 2, 3, 201-2, 203-1

セメント産業は、主に二つの社会的な役割があります。一つは「社会基盤を構築するための基礎資材を安定的に供給すること」、もう一つは「セメントの生産技術を活かして、様々な廃棄物・副産物を、安全かつ大量にセメントの原燃料としてリサ
イクルし、社会の資源循環に貢献すること」です。
この二つの社会的機能を環太平洋地域で担い、社会に安全と安心を提供し、持続可能な発展に寄与していくことが、太平洋セメントグループの目指す社会的価値の創出であり、成長戦略です。

セメント事 業

資源事業
●セメント原料、土木建築・鉄鋼・
化学用途等の石灰石製品・骨材供給●汚染土壌処理等の土壌ソリューション事業●機能性マテリアル事業●国内における普通ポルトランドセメントをはじめとする多種多様なセメント・固化材・
地盤改良材・生コンクリート等の製造・販売●全国のセメント物流拠点による供給・サービス提供

石炭調達

サービスステーション
セメント工場

T

PU

セメント供 給

INPUT

PU

IN

石灰石鉱山

T

物流／供給

IN

生産

原料調達

資源循環

エネルギーマテリアルセンター®

高度な廃棄物処理サ－ビス（セメント資源化システム）の提供●保有資源を活用した
環境関連商品の開発・販売

アッシュセンター®

廃棄物処理業者08

TAIHEIYO CEMENT CSR REPORT 2019

INPUT

PU
IN
●セメント製造工程の特性を活かした

T

再利用

PU

環境事 業

IN

T

本社／中央研究所

STEP 01 │ 課題の特定
経済・環境・社会における重要課題の特定にあたって、当社グループのバリューチェーンを俯瞰しました。

海 外 事業

その他の事業●環太平洋地域におけるセメント、

不動産事業

情報処理事業

運輸・倉庫事業エンジニアリング事業

生コン、骨材事業●セメント製造技術に基づく省エネ、
環境負荷低減のソリューション提供

等

建 材・建 築 土 木 事業
●多種多様な建築土木資材の製造・販売●各種セメント系製品、コンクリート製品の製造・販売●地盤改良ほかの土木工事●既設のコンクリート構造物の診断・補修事業

コンクリート製品工場

生コン工場
建設現場

海運

OUTPUTOUTCOME

セメント供給安全・安心な
社会基盤の構築廃棄物 副産物
リサイクル

循環型社会の
実現

発電所

製鉄所

使用

上・下水処理場

ごみ焼却施設TAIHEIYO CEMENT CSR REPORT 201909

各事業の社会への貢献と取り組み／関係性の深いSDGs（ STEP 01 ）セメント事業

資源事業

製品・技術による貢献

製品・技術による貢献

安心な社会資本の構築に貢献することを目指しています。

ント資源化が困難な汚染土壌の処理提案および土壌の重金属類不溶

高品質で多様な建設資材を供給することによって、安全 ･建設現場等で発生する建設発生土のセメント資源化のほか、セメ化に高い能力を発揮する「デナイト®シリーズ」の販売を行っていま

事業活動における取り組み

す。また、LED の原材料となる「チッカライト®」やパワー半導体用

他産業では処理困難な廃棄物・副産物をセメントの原燃

単結晶原料となる「高純度炭化ケイ素」の製造販売など、環境ニー

料として利用することで、地球環境保全と資源循環型社会の実現に寄与しています。事前に廃棄物･副産物の受け入れにズに対応する商品を提供しています。

伴う影響評価を行い、使用時は厳格な管理のもと、操業の安鉱山操業における取り組み

定と環境汚染物質を放出しないよう努めています。悪臭の拡事業の中核となる鉱山では、その開発から終掘に至る各段階にお散、飛散防止のため、廃棄物は建屋内で保管しています。

いて安全の確保と環境への負荷低減に努めています。各鉱山の取り◦ 製造段階：ISO9001による品質管理体制を構築し、高度で安定した組みは立地条件によって様々ですが、環境に配慮し、大気汚染、水品質を維持しています。エネルギー使用の効率化、大気汚染物質の質汚濁、騒音、振動といった鉱害の防止に努め、客土と植栽による鉱排出削減のため、キルンの安定運転や環境保全設備、省エネ設備の山の緑化を推進しています。

導入に努め、汚染物質を測定し、結果を開示しています。

安全面では、採掘跡地、たい積場、残壁等の安定性を維持するた◦ 販売：「顧客満足度の向上」を最重要課題と捉え、営業・技術担当をめ、必要に応じ外部の有識者を交えた研究会を立ち上げ、長年にわはじめ各部門が連携して、顧客要求事項への迅速かつ適切な対応をたり活動を続けています。こうした取り組みと併せ、鉱山の周囲を一図っています。
◦ 技術部門：製品の品質保証活動のほか、製品使用に関する技術的要

段高く残して採掘することで、景観保護に配慮した鉱山もあります。

望への対応やお客様の技術力向上の支援等幅広い業務を行ってい生物多様性保全のため、希少植物のバイオ技術による保護育成にます。

取り組み、成果を挙げています。

◦ 工場: 住民説明会・工場見学会の開催、施設の住民利用開放、地域祭礼への参加など、地域とのコミュニケーションや貢献にも努めて
います。

研究開発

セメント分野● 品質の維持・向上を重点課題とし、先進的な品質予測システムの開発● 製造におけるコスト低減や環境保全、省エネ化、CO₂排出量低減などの研究・開発を推進

コンクリート分野● 蓄積した技術情報を活用し、コンクリート
ソリューション®
（CS）
活動を推進● 世界最高強度セメント系結合材の研究開発● 診断・補修技術等の安全・安心なインフラ基盤に貢献する技術開発● コンクリート舗装の普及に注力● 中空粒子や高純度炭化ケイ素といった保有資源の高付加価値化を目指した
機能性マテリアルの開発● 不溶化材等の汚染土壌対策技術の研究開発

主なステークホルダー／CSR課題への期待・要請（ STEP 01 ）太平洋セメントグループは、様々なス
テークホルダーからの期待・要請に応えて責任を果たし、直接的・間接的に良好な関係を築き続けることを目指しています。
太平洋セメントグループの事業の特性

ステークホルダー
資本提供者◦各種報告書発行（有価証券報告書、アニュアルレポート、CSRレポート等）◦HP・IRサイト ◦IR活動 ◦各種調査への回答

お客様

セメント販売店（生コン会社、
建設会社、発注者）
廃棄物排出事業者◦本支店営業窓口 ◦ユーザー会・工業会◦技術情報誌、商材カタログ◦技術講習会 ◦HP

社会サプライヤー10

TAIHEIYO CEMENT CSR REPORT 2019

◦労使協議会・労使説明会 ◦研修 ◦相談・通報窓口◦HP・イントラネット ◦社内報 ◦CSRレポート

従業員や環境を踏まえ、特定した主なステーク
ホルダーは右表の通りです。

主なエンゲージメント機会

株主・投資家金融機関

操業地域コミュニティ◦説明会・報告会・見学会・環境モニター制度◦社会貢献活動 ◦CSRレポート ◦ダイアログ

行政

◦各種届出

NGO/NPO◦各種会議・集会

取引企業
（調達）

◦調達説明会

協力企業（構内作業）◦安全衛生協力会◦CSRレポート◦各種調査◦ダイアログ◦ダイアログ◦社会貢献活動環境事業

建材・建築土木事業

海外事業

製品・技術による貢献

製品・技術による貢献

製品・技術による貢献

産業から排出された副産物を安全かつ大量に再資源化するズに応える土木・建築資材の製化によりスラグやフライアッシュことが可能です。廃棄物や副産物を資源としてリサイクル

造・販売ならびに建設工事等をを利用した混合セメントが主流することで、ごみの最終処分場の延命効果があるとともに、行っています。

です。シンガポールのセメント

セメント資源化システムでは、様々な種類の廃棄物や他建設現場の多種多様なニー

海外市場では、環境規制強

天然資源の枯渇防止や環境負荷の低減に寄与しています。

土木・建築資材としては、高ターミナルに現地の品質規格

環境関連商品では、石灰石を排煙脱硫材として火力発電

機能プレミックス製品やコンクや使用環境に合わせた混合セメ

所に販売するだけでなく、その副産物として発生する石膏

リート用混和材をはじめとするント用サイロを増設し、世界のをセメント原料として引き取ることで資源を循環させ、資源

セメント系製品、ALC（軽量気

市場ニーズに応えています。ま

循環型社会の構築に貢献しています。

泡コンクリート）パネルや舗装ブ

た、国内外の生産拠点からのセ

また、グループ内の水関連技術を結集させ、水のろ過・ロック等のコンクリート製品を取メント輸出、三国間貿易など、浄化の分野においても環境問題の解決に貢献するよう事り扱い、当社グループ独自の海外物流ネットワークを活かし業化を進めています。

ネットワークで提供しています。

たセメントトレーディング事業を

また、地盤改良工事や耐震補事業活動における取り組み

強工事を行うとともに、コンク

環境ビジネスにかかわる企業グループとして、コンプラ

リート構造物を長寿命化させる

イアンスやリスク・安全管理を重視し、取引先や地域住民

診断・補修事業も数多くの実績の皆様にも安心・信頼していただけるよう努めています。

を重ねており、社会インフラの廃棄物の取り扱いでは「廃棄物受入活用マニュアル」を定長期にわたる安全・安心な利用

め、セメント製造工程への影響がないことや事故防止、環に貢献するために積極的に取り境保全を確認しています。

組んでいます。

● 処理困難廃棄物の再資源化技術や希少資源回収技術の開発● 排水の浄化・リン回収等のアクア事業関連● 放射性物質除去技術の開発

経済

ステーク
ホルダー
からの
期待・要請

推進しています。
◦米国： 西海岸各州でセメント・生コ
ン・骨材事業などを展開◦中国：セメント製造販売の合弁会社
を3社運営。セメント製造技術をベースとした省エネ・環境事業の展開◦東南アジア： ベトナム セメント・生コン事業、フィリピン セメント事業、
パプアニューギニア 輸入クリンカ粉
砕、タイ 鉱産品の仕入れ・販売など● グループ開発シナジーの拠点となるよう取り組みを推進環境● グローカル戦略のもと、現地市場に対応したセメ
ント・コンクリートを設計・提供できるシステムの開発および環境保全・負荷低減の技術支援を推進

社会◦経営の安定性・成長性◦安定的な利益還元 ◦情報開示◦適切な経営資源配分◦情報開示◦適切な経営資源配分◦情報開示◦製品の安定供給◦高付加価値製品◦廃棄物処理の経済効率向上◦環境機能製品の提供◦廃棄物処理の環境負荷低減◦製品・サービスの品質・安全性の維持◦製品使用情報の提供◦製品使用技術支援 ◦苦情対応◦正当な対価の支払◦環境配慮経営の推進◦人権の尊重 ◦多様性の尊重 ◦差別の撤廃、公正な評価、機会均等◦労働安全の確保・労働環境の整備 ◦技能開発・キャリア形成の支援◦対話機会の確保◦社会費用負担◦地域の環境負荷低減 ◦地球温暖化対策◦資源循環への寄与 ◦エネルギー効率向上◦水資源の適正利用 ◦生態系の保全◦情報開示◦社会資本構築への貢献 ◦製品・サービスの品質・ 安全性の維持◦雇用創出 ◦人権と地域の尊重 ◦社会貢献活動◦地域防災への貢献 ◦情報開示◦環境配慮の正当な評価◦環境対策の支援 ◦環境配慮経営の推進◦対等で公正な関係 ◦人権の尊重◦労働安全の確保・労働環境の整備◦納税◦活動支援・協賛◦正当な対価の支払

TAIHEIYO CEMENT CSR REPORT 201911

事業上のリスク・機会／SDGsと事業の関係性（ STEP 01 ）当社グループは、ESG（環境、社会、ガバナンス）の観点から、当社グループを取り巻くリスクと機会を認識・評価しています。潜在的・中長期的な事業上のリスクの低減に努め、当社グループの有形・無形の資本を最大に活用し、社会的価値の創出と事業機会の拡大を目指しています。

国内

事業環境・リスク

Ｅ：環境
◦気候変動

S：社会

海外

◦少⼦⾼齢化、⼈⼿不⾜◦インフラ⽼朽化の進⾏◦環境関連規制の強化◦震災復旧・復興◦技術革新（ICT､ IoT､ AI等）

◦気候変動

◦生産と消費の拡大

◦資源制約

◦激甚災害

G：ガバナンス◦廃棄物処理◦東京オリンピック・パラリンピック ◦大型インフラプロジェクト◦資源制約◦廃棄物処理 ◦環境関連規制の強化

機会◦資源循環型社会の構築・発展◦汚職・贈賄◦データ改ざん◦都市化の急速な進展◦インフラ整備の増加 ◦技術革新（ICT､ IoT､ AI等）
◦高品質な製品の安定供給 ◦防災・減災対策、インフラ⽼朽化対策◦ソリューションの提供◦省⼒化商材の提供◦被災地の復旧・復興◦人材の確保・育成◦環境配慮型製品の提供◦新興国向け技術支援◦不公正な取引◦コンプライアンス◦リスクマネジメント

取り組むべき主な方向性◦製品・サービスの安定供給◦気候変動の緩和と適応への取り組み◦資源循環型社会の構築・発展◦戦略的な事業領域の拡大◦新たなビジネスモデルの構築◦人材の確保・育成◦グループガバナンスの強化◦コーポレートガバナンスの充実

SDGsと事業の関係性
関係性

Low（低）

最も関係性の深いゴール5つ

Medium（中）（高）High

STEP 02 │ 優先順位付け
サステナビリティ上の各種課題を、国際的なガイドラインやステークホルダーからの情報ならびに当社の事業内容から抽出し、太平洋セメントグループの重要テーマとは何かを検討した上で、社内の協議によって優先順位付けを行い、11の重要課題を特定しました。

●環境汚染防止●経済的価値の保全・修復●地球温暖化防止●生物多様性の・GRI サステナビリティ・レポーティング・スタンダード
2016/2018
・ SDGs、SDGコンパス、SDGs Industry Matrix
・ AA1000SES（AA1000 ステークホルダー・エンゲージメント基準）
・ SASB・ ESGに関する調査・評価
・ 社内アンケート、ヒアリング・ステークホルダー・ダイアログ
・ CSRレポートアンケート
・ 外部有識者、アドバイザーの意見・助言

12

TAIHEIYO CEMENT CSR REPORT 2019

サステナビリティ上の各種課題●地域コミュニティへの参画と尊重●化学物質の適正管理●環境関連法令遵守●輸送・移動による環境影響の緩和●人材育成●ワーク・ライフ・マネジメント●健全な労使関係●公正な取引●腐敗防止●マーケティング・コミュニケーション

環

サービスの提供●水資源の適正利用●エネルギーと資源効率の向上（資源循環の促進）●多様性と機会均等
ステークホルダーの評価や意思決定に対する影響・ ISO26000●環境配慮型製品・ ●労働安全衛生

最重要

STEP 01 および STEP 02 の作業にあたって
以下を参照しました

創出と分配●個人情報保護●製品の品質・安全性の維持と●●人権の尊重

●●情報開示●知的財産の管理と活用

重要太平洋セメントグループの経済、環境、社会に与えるインパクトの著しさ

最重要

安定供給

太平洋セメントグループの重要課題とアプローチ（ STEP 02 ）
カテゴリー

重要課題

主な影響の範囲
太平洋
セメント

経済

経済的価値の創出と分配【 方 針 】 ・20中期経営計画（2018～2020年度）に基づく事業活動を展開

社会

産業界「環境経営方針」
地域廃棄物関連施設 【 方 針 】 ・・WBCSD-CSI「CSI憲章」
・GCCAサステナビリティ憲章
産業界
地域廃棄物関連施設【 体 制 】・
「環境経営委員会」
を設置
・全工場・本社・支店・中央研究所でISO14001を運用
工場周辺地域

地球温暖化防止
環境汚染防止生物多様性の保全・修復

工場周辺地域

環境配慮型製品・サービスの提供

社会【活動評価】 ・［CSR目標2025］
・「CSI憲章」「GCCAサステナビリティ憲章」に基づく
グループ環境目標およびKPI
・「環境経営委員会」
によるモニタリングとレビュー

P.06-07
P.66-69
P.36-41
P.47
P.36-38
P.47
P.44-45
P.42-43
P.46
P.50-53
P65【 方 針 】・
「安全保安衛生方針」【 体 制 】・
「安全保安衛生委員会」
を設置
・全工場・鉱業所でOSHMSを運用【活動評価】 ・［CSR目標2025］
・協力会社を含む安全保安衛生データのモニタリング

P.62-64

多様性と機会均等【 方 針 】・
「人材開発基本方針」【 体 制 】 ・多様性に関する基本方針
・長期的な人材育成制度、公正な評価制度、
働きやすい職場環境を整備【活動評価】 ・［CSR目標2025］
・多様性に関する数値目標
・各種人事データのモニタリング

P.56-61

製品の品質・
安全性の維持と安定供給

セメントユーザー
社会【 方 針 】・
「品質方針」【 体 制 】 ・製品の開発・設計・製造のISO9001による一元管理
・TBC活動（太平洋ブランド・セメント・コンクリート活動）
P.50-52
による技術支援活動【活動評価】 ・品質関連の指摘・問い合わせデータの分析
・製品の安全性に関するデータのウェブ開示

地域コミュニティへの参画と尊重

工場周辺地域【 方 針 】・
「グループ行動指針」「CSR基本方針」
で「社会とのコミュニケーション」
を重要課題と特定【 体 制 】・
「ステークホルダー・コミュニケーション委員会」
による
全社活動の推進【活動評価】 ・全社活動計画に基づく進捗管理と情報の共有

P.66-69

協力会社【 方 針 】・
「人権・労働慣行基本方針」【 体 制 】・
「人権・労働慣行委員会」
による全社活動の推進
・相談窓口【活動評価】 ・全社活動計画に基づく進捗管理、労使協議会における交渉・意見交換

P.56

労働安全衛生社会活動報告

バリューチェーン

エネルギーと資源効率の向上（資源循環の促進）

環境

マネジメントアプローチ

協力会社

人権の尊重

STEP 03 │ 妥当性の確認

STEP 04 │ レビュー

特定した課題について、

発行レポートについて毎年度レビューを実施しています。

「当社グループの重要な課題が網羅されているか」「ステークホルダーの期待が反映されているか」を十分に吟味した上で、最終的に決定しました。
◦ 組織内➡ 当社全従業員へ冊子配布、アンケート実施
CS R レ ポ ー ト 2 0 1 9➡「CSRレポート編集タスク
フォース会議」における検討

CSR REPORT2019

TAIHEIYO CEMENT CORPORATION
Corporate Social Responsibility
Repor t 2019

➡ レポート説明会を全事業所・工場で巡回開催（2018年度は計17カ所）◦ 組織外➡ 有識者による第三者意見➡「CSR経営委員会」における
報告・承認➡ CSRレポートアンケート➡ 外部アドバイザーのレビュー

この印刷物に使用している用紙は、森を元気にするための間伐と間伐材の有効活用に役立ちます。
板橋福祉工場（東京都）
は、身体障がい者の就労・社会的な自立を目指し運営されています。
（ ISO9001および情報
セキュリティマネジメントシステム取得）

ユニバーサルデザイン（UD）の考え方に基づき、より多くの人へ適切に情報を伝えられるよう配慮した見やすいユニバーサルデザイ
ンフォントを採用しています。

●●●●●●●SuT

TAIHEIYO CEMENT CSR REPORT 201913

Stakeholder Dialogue
第15回 ステークホルダー・ダイアログ»»GRI102-27, 43, 44「持続可能な社会」
へ移行する中、環境・社会リスクをどう捉えるか
2019年は太平洋セメントグループが全社的にリスクを洗い出し、評価を行う3年に一度の年にあたります。サステナビリ
ティへの取り組みが世界的な課題とされる中、事業におけるリスク評価とその対応にも変化が求められています。
現代を象徴するサステナビリティに関するリスクを適切に把握し、対応を進めるために今企業にどのような準備と行動が必要とされているのか――外部有識者の方々をお招きし、全取締役が委員として参加するCSR委員会にて意見交換を行いました（2019年7月開催）。

健全なガバナンス体制のもとリスク対応をて挙げられます。世界のCO₂排出量の約5％を占める
セメント産業にとって、パリ協定の履行に向けた今後の改善には、ビジネスモデルの革新が不可欠です。産業固有の人権リスクは低いものの、サプライチェーン
も企業の責任といわれる時代にあって、今後ますます

Yoshinao Kozuma

上妻 義直 氏
上智大学名誉教授

注視すべき課題と言えるでしょう。
CDP（機関投資家が連携して運営する国際的な非営利団体。企業に気候変動や水のリスク対応関連の情報開示を求める）が、2018 年にセメント世界大手企業

環境会計論および国際会計論を専門に国内外のCSR動向を踏まえた研究、教育・指導における第一人者。環境省「平成28年度 環境報告ガイドライン及び環境会
計ガイドライン策定に向けた研究会」座長、「平成29年度 環境報告ガイドライン
改定に関する研究会」委員長など、多くの公的役職も歴任。
『CO₂を見える化する
カーボンラベル』（中央経済社）など、著書多数。

の気候変動対策状況を分析したレポートにおいて、太平洋セメントは気候変動・水ストレスのリスクが相対的に高く、事業機会の創出に積極的に結び付けられていないと評価されました。今後、太平洋セメントが環境・社会リスクへの対応を進め、持続可能な社会への講 演 要 旨 今、企業にとって最大の環境・社会リスク

移行に適応するには、長期的なプロセスの中で国際社と捉えられるのは、持続可能な社会への移行に伴うリ会の方向性を正しく理解するべく、独自のグローバル

スクです。国連 SDGsが目指す持続的な発展が可能な

情報ネットワークを整備し、人的要因や不合理な多数社会の構築に向けて、法令や社会的価値観が変化して決に支配されない合理的な意思決定プロセスを築き上いく中で、これまでと同じやり方を続ける企業は事業げることが必要です。持続可能な社会への移行とは長機会の喪失やコスト増を招くリスクが高まっています。

期にわたるものであり、その時々の社内事情によってセメント産業においては、環境面では気候変動、社大方針がぶれることのなきよう、健全なガバナンス体

会面では人権侵害が注意すべき環境・社会リスクとし

14

TAIHEIYO CEMENT CSR REPORT 2019

制の確立を目指してほしいと思います。

Talk Session
参加者とのトークセッション
Question

当社では、昨今話題の廃プラスチックなどの廃棄物や副産物をセメント製造の原燃料として再利

Question2019 年 7 月、当社は温室効果ガス排出削減の2050 年長期目標（KGI）
を発表しました。ESGという観用することで、資源循環型社会の促進に貢献しており、点で見た場合、S（社会）やG（ガバナンス）に関してもKPICSR レポートなどを通じて世の中に発信しています。

やKGIを設定していくという流れがあるのでしょうか。

しかしながら、この一度は“燃やす”という工程を伴う取り組みは、本当の価値が一般になかなか理解されなA nswer

いというジレンマがあります。

上妻：環境と社会という観点で論じるならば、日本企業の環境に対する対応は極めて高いですが、その一方

A nswer

で「木を見て、森を見ていないのでは」という指摘が上妻：その問題に関心を持つ人の存在をまず強く認識あることも事実です。日本は目の前の対策がきちんとすべきと思います。欧州では情報開示もビジネス戦略

できているかどうかを重視する傾向が強いですが、欧の一部ですが、日本は一部のセクションが担当してい州などでは公平な社会システムがあってこそ、大きなることが多いので、対応が難しいかもしれません。しムーブメントを起こせるという考え方が根底にありまかしながら御社のレポートが専門家から一定の評価をす。そういう意味では、日本は人権に対する取り組み

受けていることは確かです。

は著しく遅れていると感じています。

福島：CSR レポートなどで実直に情報開示することに

福島：環境以外も、S や G の領域でももちろん目標設定

努め、読者に理解を求める姿勢を維持していきましょすべきです。しかし環境と社会性では性格も事情も異う。その領域に造詣の深い読者に内容がしっかりと伝なりますから、基準年や目標年も違ってくるでしょう。

わっていけばよいと思います。読者全員に広く伝える

定量目標設定に馴染む度合いもテーマによって違いのため、薄い内容で CSR レポートをパンフレット化するあることと思いますから、様々な尺度を合わせていく

ことは考えものです。

のは難しいことです。

講 演 要 旨 ESG 評価というと ESG 投資に代表される投資家や株主からの評価をイメージしがちですが、実務の世界でより大きなインパクトを持っているのは、

ビジネス取引におけるESG評価の組み込み

お客さまからの ESG 評価ではないでしょうか。日本
企業はともすると自らの製品やサービスにおいて、品質がよく、環境配慮などがなされていればよいと考えがちです。しかしここでは、その製品やサービスを創

Takashi Fukushima

福島 隆史 氏り出す企業グループ自体の姿勢、品格がお客様から問（株）
サステナビリティ会計事務所

われているのであり、自らの企業としてのESG評価がサスティービー・
コミュニケーションズ（株） 代表低く採点されることで製品やサービス自体の環境配慮の高評価点から差し引き調整がなされたといったことも現実に発生しています。コンペティターとの勝敗を分ける要因の一つとなっているのであり、ESG 評価は公認会計士。1996年より大手監査法人にて環境経営やCSR全般のコンサルティ
ング、検証業務のマネジメントに携わる。2006年に独立後、（株）
サステナビリティ
会計事務所、サスティービー・コミュニケーションズ（株）を立ち上げ、大手企業を中心にCSRへの取り組み支援や評価向上支援のほか、企業の自主的かつ健全な情
報開示をサポートしている。著書に『CSRエピソード』
（幻冬舎）
がある。

ビジネスの成否に関わる大きなテーマとして認識せねばならないのです。

への浸透取り組み状況が問われてきているのですが、

しかしお客様企業からESG 評価の問いかけが自社に実際に取引先からの回答ご協力を取り付けるだけでも届いたとして、それを最初に受け取るのはほとんどの大変なのに、小さな規模の取引企業では対応の余力も企業で営業職員になるわけですが、彼らが現状、どれないことから、チェックというより支援姿勢が必要となだけESG 評価のことを認識しているでしょう。意味がります。そもそも取引先に問いただす前に、自社グルー

わからず営業職員のほうで放ったままにしていた事例

プ自身ができていなければ自らの構築運用から始めなが様々な企業で“あるある話”として報告されています。

ければならず、サステナブルマネジメントは企業にとっさらにグループバウンダリーを越えサプライチェーンて息の長い取り組みとなっているのです。

TAIHEIYO CEMENT CSR REPORT 201915

Feature│ 特集 │ 大分工場 »»GRI102-6, 201-1, 203-1

次の100年も社会のインフラを支える
セメント工場であるために太平洋セメントの主力工場の一つとして、100年の歴史を誇る大分工場。
社会のインフラを次の100年も支え続けるその重要な役割についてご紹介します。

地の利に恵まれた主力工場
大分工場が位置する大分県南部の津久見市は、豊かな漁場である豊後水道と低山に囲まれた風光明媚な土地として知られています。江戸時代から明治時代にかけて、みかん栽培や石灰石鉱業を中心に発展を遂げ、大正から昭和には保戸島を中心としたマグロ漁も盛んに行われました。工場周辺の町並みに残る“セメント町”の地名は、セメント産業とともに歩んできた津久
見市の特異な歴史と背景を物語っています。
日本一の生産量を誇る津久見地区の石灰石は、国内でも屈指の高品質であり、埋蔵量は約 40 億トンと推定されています。背後にこの石灰石の大鉱脈を有する大分工場は、前面にはリアス式海岸の天然の良港を擁するなど、セメント工場としてはこれ以上ないほどの地の利に恵まれています。その起源は1917（大正 6）年に操業を開始した桜セメントに遡り、太平洋セメントの前身である小野田セメントが1938（昭和 13）年に現地に進出したことを契機に合併。さらに幾度かの組織改定を経て、2010 年に現在の太平洋セメント（株）大分工場となり、2017 年 10 月には操業開始から100 周
年を迎えました。

16

TAIHEIYO CEMENT CSR REPORT 2019

良質かつ大規模な石灰石鉱山を擁する

慮しています。発破によって起砕された石灰石は、大型重機により「立坑」と呼ばれる縦穴へ投入された後、津久見地区では鉱山会社4社で年間2,400万トンの坑内、坑外のプラント設備で破砕、ふるい分けされ、石灰石を採掘しており、そのうちグループ会社である工場向けセメント原料等の製品になります。新津久見

大分太平洋鉱業（新津久見鉱山）が年間 1,100 万トン

鉱山から工場までは直線距離で約 3kmと近く、非常に強を採掘しています。新津久見鉱山には願寺地区、共効率よく運搬できることが特長です。工場に隣接する

採地区の二つの採掘現場があり、セメント主原料向け

出荷バースから、そのまま国内外に出荷される製品も石灰石のほか、鉄鋼用、化学用など様々な用途に向けあります。また環境対策としては、散水車や集じん機

た石灰石を出鉱しています。

による粉じん対策、沈殿池による濁水流出防止等に努

石灰石の採掘には、平坦で安全な作業場所を確保しめています。

ながら階段状に採掘する「ベンチカット法」が採用さ鉱山では次の 100 年に向けた次期原料山開発の準れています。採掘の際には火薬で発破をかける必要が備を進めており、現在、工事着手に向けて環境アセス

ありますが、新津久見鉱山では市街地側のベンチを通

メントを実施しています。今後は開発による環境影響

常よりも低くすることで振動や騒音を低減するよう配の予測、評価を行っていく予定です。

石灰石生産工程
願寺地区

共採地区
新津久見鉱山出荷内訳■ その他の用途

発破

新第2立坑
新第1立坑

その他の
用途向け

■ セメント原料（鉄鋼用・化学用・
コンクリート骨材用など）

45%

穿孔機で開けた穴に爆薬を詰めて発破を
行います。

セメント
原料向け

55%

年間出荷量

11,712千t

2018年度

採掘終了後の残壁は覆土・植栽などにより環境を修復します。

坑内破砕室

西1立坑

1次クラッシャー

西2立坑
東1立坑
坑内破砕室
プラント設備

2次クラッシャー出荷

長距離ベルトコンベア

ベルトコンベア坑道

プラント設備大分工場 原料置場

新津久見鉱山セメント工場へ

TAIHEIYO CEMENT CSR REPORT 2019

17

2

3

4

5

1：プレヒーターと4号、5号キルン 2：工場内を走るベルトコンベア 3：工場から望む新津久見鉱山
4：石灰石の貯蔵場 5：モニターが並ぶ中央制御室

1

高品質なセメント製品の安定供給を実現
大分工場はクリンカベースで年間約 450 万トンのの運用に伴うシステムには形骸化がつきものであるとの認識のもと、近年はシステムのチェックと運用に関わる人員の再教育にも力を入れています。

生産能力を有し、ポルトランドセメントと混合セメン

大分工場は太平洋セメントにおける西日本地区唯一

トを中心としたセメント製品の製造を行っています。

の生産拠点として、同地区におけるセメントの安定供製造工程においては、キルン 3 本を備えた生産設備は給に向けた重要な役割と責任を担うとともに、太平

もとより、省エネルギーや公害防止設備などあらゆる

洋セメント最大の輸出拠点でもあります。波が穏や面で最新鋭化が図られています。

かで、水深の深いリアス式海岸に面する大分工場は、原料～焼成～仕上げに至る全工程が中央制御室にお6 万トン級のタンカーが接岸できるバースを 3 つも備

ける集中運転監視により遠隔化され、自動制御された

え、セメント・クリンカや石灰石の輸出、石炭の輸入システムによって品質・工程の安定化と省力化を実現など、大型船による海上輸送に有利な環境にありましています。また、キルンの余熱を利用する排熱発電す。そのため生産量の約半分が台湾、シンガポールな装備や石炭、石油コークス等の燃料を使用する火力発

どのアジア各国に加え、アフリカ、オセアニアなどに電設備を備え、工場における自家発電比率は 85％以も輸出されています。

上に達しています。さらに工場では ISO9001 に基づ
く品質管理システムを運用することで、安定した品質の製品が提供できるよう努めています。加えて、長年大分工場の概要
敷地面積

セメント生産量

471千m²4,680千t／年

キルン生産能力13,400t／日
発電能力18,000kW 火力発電56,000kW

74,000

廃熱発電

港湾施設（A・B・Dバース）
水深

13m

接岸能力

セメント工場18

3,800t／日
4号キルン 4,800 t／日
5号キルン 4,800 t／日

TAIHEIYO CEMENT CSR REPORT 2019

6

3号キルン

60,000t

kW

輸出船が停泊する出荷バース

自家発電
比率

85%
以上

輸出

セメント出荷量43%57%1,992千t
クリンカ
1,458千t

国内
2,688千t

総出荷量4,680千t

混合セメント933千t
セメント
2,289千t

2018年度大分工場

廃棄物のリサイクルを推進

11

12

国内の廃棄物・副産物の利用はセメント工場なしでは考えられない時代となってきました。
セメント工場の生産工程は、生活系ならびに産業
系から排出される廃棄物・副産物を、セメントの原料

1314や燃料の代替として大量に活用できるキャパシティを持っています。またその際、2 次廃棄物が発生しないという利点もあり、資源消費抑制と環境負荷低減の両面から資源循環型社会の構築に貢献することが可能です。
大分工場においては、主に石炭灰、建設発生土、主11：リサイクル原燃料運搬車
12：廃プラ処理設備
13：廃棄物処理設備内部
14：リサイクル施設の制御室
15：新たに導入された灰水洗施設

15

灰、廃油、廃プラ、木くず等を受け入れ、年間 182 万トンの廃棄物・副産物を使用しています。さらに、都市ごみを清掃工場にて焼却した際に発生するはいじん

地域とのつながりを胸に操業（飛灰）は、セメント資源化が難しいと言われていまし大分工場では行政間とのつながりに重点を置き、たが、2019 年度より受け入れを開始。飛灰中に含ま2016 年12 月、大分県・津久見市・当社にて「循環型れる高濃度の塩素を除塩する「灰水洗設備」を設置す

社会の形成の推進に関する協定書」を締結しました。協ることで、年間 1万 5,000トンの飛灰処理が可能とな

定書には資源循環への貢献はもちろん、「南海トラフ沖りました。これによって、大分県はもとより全国の最を震源とする大規模災害に備えて、平時から災害に伴終処分場の延命に貢献していきます。

う廃棄物の処理体制を確保し整備しておく」ことが示され、大分工場が大分県内の廃棄物処理等の処理における有効な社会基盤として事業活動を行っています。
2017 年 9 月 の 津 久 見 市 を 中心とした豪雨災害時には、市内

7の至るところに発生した約1万

84,000トンの木くず、がれきを大分工場が引き取り、資源化処理

16しました。いち早く復興のために地元貢献できたことは行政、市民からも称賛を受けました。
9 10
8：原燃料として使用される廃タイヤ

Voice

7：木くずや廃畳の処理施設
9・10：廃プラの破砕施設

16：水害後の復旧作業に活躍した汚泥吸引作業車
17：水害時に集積したがれき

17

津久見を拠点に国内外のセメント需要に応える
大分工場が有する石灰石資源は非常に良質

大分工場

工場長

伊沢 良仁

大分工場が操業 100 年を迎えたちょうどそなことで知られ、生産技術や環境技術の面での年、津久見市を襲った水害は、私たちと地進める新津久見鉱山は約 20 ～ 30 年分の鉱量

けとなりました。次の 100 年もこの地で操業も新興国を中心にセメントの需要拡大は続く

うに、セメント製品の品質の向上はもちろん、応えるとともに、セメント産業のノウハウをの確保を目指して様々な可能性を追い求め、も世界をリードする存在です。現在、採掘を域の皆様とのつながりを一層強くするきっかを残していますが、海外に目を向けると今後を続けていくことが地域の発展につながるよ

見込みです。大分工場では、こうした需要に従業員の安全、環境の保全、そして地域信頼

次代に伝えていくことも使命であると考え、努力を重ねていきたいと思います。

新たな鉱山を開発する準備を進めています。

TAIHEIYO CEMENT CSR REPORT 201919

各分野における取り組み

20

マネジメントP.22

環境への取り組み

P.34

社会との取り組み

P.50

TAIHEIYO CEMENT CSR REPORT 2019

大分工場

TAIHEIYO CEMENT CSR REPORT 201921

Management─マネジメント─※ 関連するSDGsのアイコンを表示しています。
（詳細はP.10-12,72を参照）

CSRマネジメント「持続可能な地球の未来を拓く先導役をめざす。」
このグループ理念の実現を目指して、

部門横断的に課題の共有と活動に取り組む推進体制として「CSR経営委員会」
を設置し、事業活動と一体化したCSR推進活動に取り組んでいます。

CSR理念体系

太平洋セメントグループ»»GRI102-15, 16

グループ経営理念は、事業活動を行うにあたり指針

グループ
経営理念

ありたい姿・
目指す方向性とする最上位の概念です。
「行動指針」は、グループ経
マネジメント

営理念を受け、より具体的に行動の指針を表したもの
です。

行

動

また、グループ経営理念を踏まえた未来像として、

指

20中期
経営計画

CSR目標
2025

事業戦略

針

経営基盤の強靭化

2020 年代半ばの「ありたい姿・目指す方向性」を設

CSR経営推進の基本方針定しました。これらはグループの価値観・方向性を定性的に示しています。
中期経営計画は 3 年間の経営戦略と経営目標であり、［CSR 目標 2025］は長期的な CSR 定量目標です。
この二つの定量目標を両輪として「ありたい姿・目指す方向性」の実現を目指しています。
※ グループ経営理念：P.04、行動指針：P.04、［CSR目標2025］：P.05に掲載

環境への取り組み

CSR経営推進の基本方針»»GRI102-16

当社は、経営理念の具現化および行動指針の実践に関する基本的事項を定め、当社が事業内外において社会的責任に則った活動を推進し、社会および当社の持続可能な発展を追求することを目的とする CSR 要綱❶ 当社の経営理念・行動指針を踏まえ、目指すべき理想の CSR 経営を明確にし、CSR に基づいた事業活動の進展を図る。
❷ コンプライアンスを最重視する企業風土を醸成し、全役員・従業員が常に主体的に最適な判断を行うことを志向する。
❸ 環境保全・人権擁護・地域貢献等が当社の社会的使命であると認識した経営を行う。
❹ CSR の重点課題について、積極的に取組み、適正な優先順位付けと資源配分を行う。
❺ CSR 経営推進の状況を踏まえ、ステークホルダーに対して適切な情報開示・コミュニケーションを実践し、信頼関係を構築する。
❻ CSR 経営推進を当社グループ全体の活動として位置付ける。

を定め、CSR 経営を推進しています。また、本要綱にCSR 経営を推進するための基本方針を定めています。

CSR経営の推進体制

取締役会»»GRI102-18, 19, 20, 21, 28, 29, 30, 32

社長を委員長とし、取締役会直属で全取締役がメン

監査部

監査

専門委員会

TAIHEIYO CEMENT CSR REPORT 2019グループ 会 社

ステークホルダー・
コミュニケーション委員会

に対し最も関連の強い部署が事務局となっています。

全 事業 所

環境経営委員会

ます。各専門委員会は担当役員が委員長を務め、課題

・人権 ・環境 ・消費者課題
・人権
・労働慣行 ・コミュニティ参画および発展
品質管理委員会

CSR 経営委員会の傘下に七つの専門委員会を設けてい

委員長：社長
事務局：総務部 CSR推進グループ

安全保安衛生委員会

項の審議とCSR 活動実施状況のレビューを行ってい・組織統治
・公正な事業慣行

人権・労働慣行委員会

CSR 経営委員会は、全社 CSR 実施計画等の重要事

CSR経営委員会

情報セキュリティ委員会を設置し、CSR 経営を推進しています。

ISO26000
社会的責任の中核主題

リスク管理・
コンプライアンス委員会

社会との取り組み

バーであり部門横断的に構成される「CSR経営委員会」

ます。CSRの個別課題により具体的に取り組むため、

22

CSR経営の推進体制（CSR経営委員会と専門委員会）

設立メンバーとして、国内メーカーでは唯一活動に参»»GRI102-27

加しています。
GCCA は、「持続可能な開発のための世界経済人会（2 年目）、キャリア開発研修（10 年目前後）、新任管議」（WBCSD）のセクタープロジェクトであるセメン

理職研修等の各階層別研修において、CSRに関する教ト部会（CSI=Cement Sustainability Initiative）の育を実施しています。コンプライアンスや人権などの活動を 2019 年 1 月より継承し、WBCSD と戦略的

CSR の個別課題に関する教育は個別の専門委員会がパートナーシップにより、持続可能な発展へ向けて協実施しています。また、グループ会社を含めたトップ

働しています。
WBCSD-CSI および GCCA では、気候変動への対

さらに、2018 年度も、巡回とTV 会議にて全事業所

応、原燃料の効率的利用、大気汚染物質の排出削減、

で CSR レポート説明会を実施しました。事後のアン

生物多様性、水問題、安全衛生やサプライチェーンマ

ケートでは、来年度も開催した方が良いとの回答が約

ネジメントなど重要課題ごとに作業部会を設置し、メ62% ありました。

ンバー共同でそれらの課題に対する主要業績評価指標（KPI：2018 年度実績はP.70 参照）やガイドラインのトップ層研修開催実績（2018年度）
開催日

2018年
11月

開発を行っています。また、各社が独自に排出量の削

参加社数

テーマ

91社

・廃棄物処理法と欠格要件について・ハラスメントの予防に寄与するアンガーマネジ
メント・経営価値4原則システムとコンプライアンスの
実践

2018年
10月〜11月

開催場所

参加人数

・本支店、工場、研究所など17カ所

733名

特に地球温暖化問題への対策では、世界のセメン
ルギープロトコル）」を開発し、CO₂ 排出量とエネル
ギー使用に関する信頼性の高い情報を収集する体制を整えました。さらに、グローバルなデータベース
するデータを公表しています。WBCSD-CSI および無回答

GCCAの取り組み課題は、当社においても重要な経営

6.7%

（49人）

来年も
開催した方が良い

無くてよい（231人）に取り組んでいます。

を構築し、CO₂ 排出量ならびにエネルギー使用に関CSRレポート説明会アンケート結果（2018年度）

31.5%

減などの目標を設定・公表し、持続可能な社会の構築

ト会社共通の「CO₂ 排出量算定報告基準（CO₂・エネ

CSRレポート説明会
開催日

リスクマネジメント
コンプライアンス層に対し、年 1 回 CSR 関連の研修を実施しています。

コーポレート・
ガバナンス

新入従業員研修、新入従業員フォローアップ研修

C S Rマネジメント

CSR研修・教育

2018年度

課題と認識し、取り組みに努めています。

61.8%（453人）

⿪⿪東京人権啓発企業連絡会への参画
当社は「東京人権啓発企業連絡会」に参画しています。同団体は、1979 年 11 月に発足し、東京に本社を外部団体との協働置く企業を主体に 123 社（従業員約 100 万人、2019»»G102-11, 12, 13

⿪⿪グローバルセメント･コンクリート協会
当 社 は、2018 年 に 設 立 さ れ た 業 界 団 体 で あ るグローバルセメント・コンクリート協会（GCCA=

年 4 月現在）で組織され、「自主的運営と全員参加の精神」を基本理念として、企業の立場から同和問題をはじめ、様々な人権問題の解決に向けて取り組んでいる任意団体です。

Global Cement and Concrete Association ）に

TAIHEIYO CEMENT CSR REPORT 201923

Management─マネジメント─

2018年度CSR活動の主な実績»»GRI102-11, 44

計画
活動主体

実績

判定

関連
ページ

○

P.28-30○

P.28-30○

P.28-30

○
○
○
△
○
○
○
○

P.28-30
P.28-30
P.28-30○

P.28-30○

P.30-31

リスク管理•コンプライアンス委員会

1. PDCAサイクルによるグループ会社も含めた推進活動の継続的改善：新たなリスク課題への対応と既存課題への取り組み強化

組織統治／公正な事業慣行

マネジメント◦改 正大気汚染防止法（水銀）順守及び管理手法の◦環境経営委員会にて対応、本委員会ではレビューを実施
確立◦マルウェア対策ソフトの更新完了◦情報セキュリティの強化◦外部の第三者による情報流出調査を実施。会社情報の流出は確認されなかった◦セメント、関連製品、資源品、各品質保証規定を改訂完了◦関連製品、資源品について緊急対応マニュアル策定・制定完了◦製品・サービス事故◦所管グループ会社の異常発生時連絡体制および苦情・クレーム是正状況を確認◦所管グループ会社に対し、品質データ不正に関する啓発活動を指導◦施設・設備の経年劣化◦維持更新工事は計画通り進捗、設備の経年劣化に起因する問題は発生していない◦交通事故防止◦設備部及び休止事業所所管部にて対応、本委員会ではレビューを実施◦海外危機管理対策の強化◦海外危機対策ガイドライン（退避マニュアル）について、海外各事業拠点代表者に説明、意見交換会を行い修正◦海外グループ会社に対して、海外反贈賄対策としてe-ラーニングによる教育を開始◦リスク管理・コンプライアンス上のグループガバナ◦グループトップ層講演会およびリスコン推進者研修会（11月）にてコンプライアンスに関する講演・教育を実施
ンス強化◦廃棄物業取り消しリスク低減対策に取り組んでいます。
◦労働災害◦［CSR目標2025］
である死亡災害ゼロを達成◦人材不足への対応◦従業員、運転手、協力業者の人材不足に対する諸施策を主管部より説明し、意見交換を実施◦事業所リスク対策取組計画 17計画総括の点検結果がCまたはDとなったリスクを18計画に織り込むことを◦P DCAサイクルによる推進活動の継続的改善
指導・徹底、全事業所計でA評価・B評価合計が94％となった。

P.28-30
P.28-30
P.28-30

2. コンプライアンス意識の一層の徹底◦教育・研修および情報提供の充実
活動主体◦全従業員への毎月のe-ラーニングの履修徹底（受講率74.3%）◦行動基準ケースブックをグループ各社の新規在籍者向けに配布◦事業所（本社/支店）
リスク管理・コンプライアンス推進者向け研修（震災対応）
を実施

情報セキュリティ委員会

1.「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）」
体制の強化と継続運用・改善◦単体情報セキュリティの維持管理◦グループ情報セキュリティ体制の強化◦臨時開催が必要となるような事案はなし◦災害復旧訓練（3月）
予定5時間40分、実績7時間40分（3システムで起動が予定より遅れたが、手順や設定の改善を実施済み）◦グループ会社でランサムウェア感染1件、PC1台とファイルサーバーの一部ファイルが使用不能となった◦セキュリティレベル調査結果：平均2.8（昨年2.8）◦グループ会社情報部交流会にて重点実施項目の具体的取組例を紹介◦グループ会社個別訪問1社実施/太平洋プレコン工業

○
P.31
△

2. 安全・事故・障害対策の計画的実施◦社内システムのWindows10対応完了、9月下旬からWindows10パソコンの配布開始◦情報セキュリティ関連案件の実施によるセキュリティ◦ウィルス対策ソフト更新
レベル向上◦外部の専門家による脆弱性診断を実施し、会社情報の漏洩等は確認されなかった

○

P.31

○

P.31

3. 教育・研修・啓発の実施

環境への取り組み◦グループ会社含めた従業員個々のセキュリティ意識の向上◦各階層別教育にて情報セキュリティ教育を実施（5回）、セキュリティニュース公開（2件）、eラーニング実施（1回）、グループ会社への教育資料提供が5件

4. 情報セキュリティの保持状況のモニタリング、評価◦定期モニタリングによる適正利活用の推進◦情報セキュリティ内部監査の実施（2月、3月）◦不審メールの添付ファイルやリンクを開いたことによるウィルス検知20件、対応訓練を実施◦社外へのファイル送信をチェック、出口対策により不審なアプリケーションの通信監視を実施、問題なし◦書面監査実施、実地監査（2事業所）○○

P.31

5.「個人情報保護マネジメントシステム」の継続的運用・改善◦タスクフォースとして随時課題に対応◦遵守､ 教育､ 監査状況の確認と対応
活動主体

人権・労働慣行委員会◦社有スマートフォン紛失:4件、内部情報漏洩の可能性はなし◦GDPR（EUの一般データ保護規則）
対応◦メールソフト変更に伴いアドレス帳をクラウドに保存、アドレス帳を共同利用しているグループ各社へ説明し了承を得た（共同利用継続）

○

P.31

○

P.56-57○

P.56,60○

P.56-57○

P.23

1. グループ会社も含めた「人権意識」の高揚と継続的研修の実施◦社内研修・啓発◦ハラスメント再発防止策の検討と実施

社会との取り組み

人権／労働慣行◦グループ会社の研修・啓発◦人権啓発企業連絡会
2. 法定雇用率の継続的達成と障がい者の活躍推進◦「障がい者雇用中期計画」の見直しと実行

2018年実績 採用：当社1名、日豊オノダ社2名、退職：太平洋サービス社1名、日豊オノダ社2名、学校訪問、先生の職場見学実施、障がい者支援機関との連携、障がい者就職イベント参加

○

P.58

◦特例子会社の課題への対応◦太平洋サービス社の制度見直し実施（賃金制度見直し2019年4月実施、退職金制度新設2019年5月導入

○

P.58

○

P.56-59

○

P.57

△

P.59-60○

P.07
P.56-61

3. 人権・労働慣行関連課題への取り組み状況報告◦「夏の生活スタイル変革」の取り組み実施（6月-10月）（水曜・金曜）の通年実施。プレミアムフライデーの実施◦フレックスタイム制度の利用促進・早帰りデー◦第 2回
（10月）
、第3回
（11月）
ダイバーシティフォーラム開催◦第 2期ワーキング・グループを2018年7月に発足させ、テレワーク導入検討を実施◦エルダー嘱託制度の見直し検討中◦海外トレーニー制度（生産・設備・中研）：フィリピン3名、ベトナム3名、米国3名◦新教育体系に基づく教育研修、グローバル人材育成◦海外留学制度：米国1名プログラム等の取り組み状況報告◦次年度よりグローバル人材育成プログラム改定◦健康経営推進員会にて決定した次の3項目について具体的な取り組みを進めた◦健康経営推進に関する取り組み状況報告①健康管理データの把握 ②生活習慣病に関する健康指導の強化 ③メンタル疾患の予防対策、2019年20.0％（14名/70名）◦総合職採用における女性比率を30％以上：2018年36.4％（20名/55名）◦女性従業員比率10％以上：2019年2月11日現在8.8％（204名/2,328名）◦
［CSR目標2025］の進捗状況、2019年3月11日付 3％（1名/33名）◦新任管理職登用に占める割合10％：2018年3月11日付 0％（0名/25名）◦女性活躍推進、全社業務効率化推進、グループ人事推進等の人権・労働関連諸課題に関する状況報告

24【階層別研修等での人権研修（参加人数にはグループ会社を含む）】①関係会社トップセミナー
（11月）
テーマ：
「ハラスメントの予防に寄与するアンガーマネジメント」講師：日本アン
ガーマネジメント協会/戸田久実氏 受講者125名 ②新入従業員研修（4月）受講者151名 ③フォローアップ
研修（入社2年目）受講者95名 ④コミュニケーション+OJT研修（5年目）受講者71名 ⑤キャリア開発研修（主任・副主管昇格）受講者78名 ⑥新任管理職研修（7月）受講者36名 ⑦職長研修（2月）受講者18名⑧テクノスクール特別講義（7月）受講者7名①経営トップによるハラスメント防止メッセージ配信/ハラスメント防止の冊子に同封 ②就業規則にハラスメン
ト規程の追加（4月） ③第2回ハラスメントアンケート調査実施（4月）、全社掲示板に結果公表（8月） ④意識調
査第2回アンケートに基づく研修の企画・実施/現状分析と対策立案①当社階層別研修への参加支援、関西太平洋鉱産にて研修実施、グループ企業26社の採用担当者27名に対し公正な採用選考について周知 ②東京人企連発行の冊子「明日へ」58号・59号及び人権に関する資料を関係会へ配布◦各種研修・グループ会・専門委員会へ参加

TAIHEIYO CEMENT CSR REPORT 2019

判定

関連
ページ

△

P.06-07
P.62-64○

P.62-64◦安全保安衛生管理規程改定（グループ会社適用に変更）、安全保安衛生管理機構図改定（121社→115社）○

P.62-64◦ストレスチェックを実施
（10月）
し、委員会
（3月）
で報告

○

P.60

◦セメント規程、関連製品、資源製品各規程の見直し改訂実施○

P.50-51○P.50◦品質保証規程の品質基準を見直し○

P.50-51◦品質異常発生時の連絡体制の確認、品質苦情・クレームの是正状況の確認、品質データ不正に関する啓発、
2017年度までの実施事項レビューによる課題に対しての取り組み○

P.50-52○△△

P.50-51
P.54-55○

P.34-35○

P.05
P.36-37○

P.36-37◦水銀排出施設設置届出に関する支援、各工場取組状況の確認および支援、関係会社への情報提供ならびに支援

○

P.44

◦環境月間の取り組み実施（社長メッセージ発信、ポータル環境サイト充実、節電の実施、生物多様性に関する意
識啓発および社内報の掲載）

○

P.35

◦グループ各社にて環境経営規程を作成し、4月より運用開始（102社）○

─◦｢役員と語ろう」会を18カ所で実施参加1,228人、アンケートにより有効性確認◦CSRレポート事業所説明会を全事業所で実施参加733名、アンケートにより有効性確認◦地域リスクコミュニケーション担当者交流会ならびにCSRレポートTFの場で実施

○
○
○

P.61
P.23
─

◦GRIスタンダードコア準拠

○

P.72

◦D JSI、CDP、日本総研、東洋経済、グッドバンカー等に回答、5年連続でDJSIアジア・パシフィックに選定され、DBJ環境格付最高ランク取得○

─◦20周年記念行事の実施
当社工場での小学生写生大会：461点が集まり20周年記念賞各工場1点、優秀賞51点を表彰
フォトコンテストの実施：135点が集まり20周年記念賞1点、優秀賞2点、佳作10点を選定◦地域社会関係情報DBの構築・運用○

P.66-69◦社内報にグループ会社紹介ページを設け情報交換を開始

○

P.65

◦11月実施（91社参加）○P.23◦4 月､10月実施○

─◦第 27回（7月）「労務に関する法律上の諸問題」8社14名◦第 28回（11月）「民法改正のポイントと取引実務への影響、民法改正の実務対応」89社88名

○

P.31

計画
活動主体

実績

安全保安衛生委員会

1. 全社安全保安衛生委員会【目標】◦四半期ごとに全社安全保安衛生委員会を開催し､統計データを確認◦災害の頻度､重篤度を勘案し､議論し､横展開すべき再発防止策を作成【実績】①死亡災害：ゼロ、②休業災害件数：39 件、③災害総件数：87 件、休業率：0.647%

2. 安全保安衛生活動の推進◦［CSR目標2025］
達成の為のグループ会社全体の◦グループ会社への安全パトロールの実施
基本的な安全活動◦安全週間、衛生週間、年末年始無災害活動メッセージ発信◦災害の削減のための具体的活動の展開◦委員メンバーによるパトロール（東京コンクリート社）、各所管部／安全管理Gによるグループ会社（TCPI、ハノ◦災害発生時の速やかな情報発信
イDT、サイゴンRDC、中央研究所、太平洋マテリアル（小野田）、小野田化学（小野田、門司）、三井埠頭、屋久◦災害発生事業所が実施する対策の横展開
島電工、クリオン（関東））
へのパトロールの実施◦特定の事業所や関係会社での重篤な災害の発生、◦安全管理特別強調事業所指定による管理強化、18年度1事業所解除
もしくは多発の防止
3. 安全保安衛生体制の見直し◦災害発生時の対策の歯止め◦国や行政機関の要求事項の確実な実行
活動主体

品質保証委員会

1. 品質保証体制◦体制の改善：リスク低減に向けた保証体制構築◦セメント事業に関わるQMS（ISO9001）の確実な ◦ＱＭＳシステムの確実な運用のための集合教育7月、9月に実施
運用◦スリム化に伴い、アウトソースと位置付けた事業所の管理方法見直し・ルール化◦顧客ニーズの把握､品質基準策定◦個別の品質コンプライアンス・リスクへの対策◦重大品質トラブル発生時の適正な対処◦微量成分、放射能濃度社内基準の100％順守◦全製品対象とした緊急対応マニュアルの整備検討○○

P.50-52
P.30,50

3. グループ会社対応◦グループ会社の品質保証体制の向上

リスクマネジメント
コンプライアンス

2. 品質リスク管理

コーポレート・ガバナンス

4. コンプライアンスの推進

C S Rマネジメント

人権／労働慣行①［CSR目標2025］
グループ全体で死亡災害ゼロ②グループ全体で休業災害を30件以下③グループ全体の災害総件数を80件以下④当社在籍従業員の休業率0.3％台

4. 品質異常、苦情、クレーム対策：顧客満足度向上への取り組み（2018年度目標）◦苦情クレーム・品質異常件数削減

人権／環境／消費者課題／コミュニティ参画および発展

活動主体◦セメント製品			
①重大クレーム： 0件 （0件）
②苦情クレーム：13件 （10件以下）③品質異常： 14件 （15件以下）◦関連製品：資源 + 環境
①重大クレーム：0件（0件）②苦情クレーム：2件（0件）③品質異常：
2件（0件）

環境経営委員会

1. 全社EMSの推進◦EMS目的・目標の設定、計画と運用推進および評価◦環境経営方針改定（4月1日）、環境マニュアル改訂（5月7日、12月25日）◦下位文章4規程改定◦EMS内部監査員養成教育（42名）、フォローアップ教育（120名）
実施

2. 地球温暖化対策への対応◦［CSR目標2025］
温室効果ガス排出抑制：【ネットCO₂排出原単位削減率】
2025年度10％以上削減/2000年度比（対前年
当社およびグループ（含む海外）：2000年→2017年−7.8％（対前年比削減率−0.2％/年）
比−0.41%）◦温暖化対策に関する社外への報告と連携①セクター別ベンチマーク（2020年度）：3,739MJ/ｔ以下（出荷含む）：2018年度実績 3,688MJ/ｔ（対2017①省エネ法､温対法
年比 −100MJ/ｔ） ②2020年度セメント製造用エネルギー原単位を2010年度実績から−125MJ/t：2018②低 炭素社会実行計画､業界自主行動計画フォ
年度実績対前年−78MＪ/ｔ ③2015～2019年度温室効果ガス排出量を基準年（2005～2007年）
比−13％：
ローアップ
2017年度実績−26%③埼玉県地球温暖化対策実行計画 第二計画期間
3. 環境リスク（大気汚染）への取り組み
◦排ガス中の水銀規制施行に伴う対応フォロー
4. 環境に関する教育・啓発・情報◦地球環境にかかわる情報収集と提供
5. グループ展開◦グループ展開の開始・定着
活動主体

ステークホルダー・コミュニケーション委員会

1. 社内コミュニケーションの活発化◦経営方針浸透◦当社活動周知◦活発化のための取り組み課題・施策の抽出
2. CSRレポートの制作・発行◦2018年版和文版9月末、英訳版10月末発行

和文9月英文10月発行、
ウェブサイト更新

3. SRI調査等への対応◦主要なSRI調査などCSR関連外部調査に回答
4. 社会とのコミュニケーションの推進◦地域とのコミュニケーション活動の推進
5. 委員会活動のグループ会社の展開◦グループ会社の活動情報交換の場の設置
活動主体

その他

◦
「グループトップ層向けCSR研修」の実施◦グループ会社地域社会関係情報定期報告の実施（年2回）◦グループ法務懇談会の開催※ 実績欄は、各専門委員会の2019年3月末の実績報告を記載

TAIHEIYO CEMENT CSR REPORT 201925

Management─マネジメント─

コーポレート・ガバナンス
コーポレート·ガバナンスの強化は、企業価値を高め、株主の皆様をはじめ、すべてのステークホルダーに対する責任を果たすために不可欠です。
信頼される企業として、さらなる経営の健全性確保に取り組んでいきます。

太平洋セメントグループの経営体制»»GRI102-18, 19, 22, 23, 24, 28, 29, 30, 33, 35, 36, 37

ガバナンス体制概要（2019年6月30日現在）

⿪⿪コーポレート・ガバナンス体制

組織体制

当社は取締役会の決議に基づき2015年12月22日
マネジメントに制定したコーポレートガバナンス基本方針に則り、

項目

人数等
監査役会設置会社

取締役会議長

取締役会長

取締役人数
（うち女性の人数）

14名（1名）（取締役の任期：1年）

社外役員人数（うち独立役員人数）

コーポレート · ガバナンスの継続的な充実に取り組む

執行役員制度ことにより、当社の持続的な成長と中長期的な企業価

監査役人数（うち女性の人数）

2名
（2名）
あり
4名
（1名）

社外役員人数（うち独立役員人数）値の向上に努めています。
経営機構は、取締役会と監査役会を基本としています。また、執行役員制度を導入し、経営の意思決定お

2名
（2名）

主な会議体の開催状況（2018年度）
会議体

開催回数

社外役員出席状況

よび監視 · 監督機能と業務執行の分離に努めています。

取締役会

15回

95%

なお、監査役室を設置し、室長以下 3 名の体制で事前

監査役会

13回

100%

情報の提供など、監査役の業務を全般的に補助してい

経営会議

23回

－

ます。また、監査部を設置して内部監査を実施し、改善すべき事項を明らかにした上で、社長宛に監査結果
環境への取り組みの報告を行い、内部監査の実効性をより高めています。

当社は、コーポレートガバナンス基本方針に則り、そのほかに CSR 経営委員会を設置し、事業活動のあ

毎年、取締役会全体の実効性に関する分析 · 評価をり方を CSR の観点から見直し、コーポレート · ガバナ

行っています。
2018 年度は、全取締役に対してアンケート方式にンスの強化を図っています。
2018 年度は取締役会を 15 回開催し、そのうち全

よる自己評価を実施し、その結果をもとに取締役会議

員出席とならなかった取締役会は 4 回（取締役 1 名欠

長および社外取締役が分析 · 評価を行い、その内容を席が 1 回、監査役 1 名欠席が3 回）でした。

取締役会に報告の上、今後の課題や方策について審議・確認を行いました。

コーポレート・ガバナンス体制図

その結果、さらなる工夫や改善の余地はあるもの

株主総会
選任・解任

選任・解任
監査

監査役会

選任・解任
連携

会計監査人

補助

取締役会

監査役室

（経営の意思決定・監督）

選定・解職・監督選任・解任

社会との取り組み

監査
報告

代表取締役
役付執行役員

報告

CSR
経営委員会

経営会議
（重要案件の審議）
決裁・指示・監督

執行役員
本社、支店、工場、研究所（業務執行）、
グループ会社26

⿪⿪取締役会の実効性評価

TAIHEIYO CEMENT CSR REPORT 2019

監査

監査部

※高度な専門性などが要求される意 思 決 定や業務執行にあたっては、顧 問法律事務所、経営コンサルタント等、専門家のアドバイスを受けています。

の、当社の取締役会は全体として概ね適切に運営されており、取締役会全体の実効性は確保されていると評価しています。
⿪⿪役員の選任
取締役および監査役候補は、コーポレートガバナン
ス基本方針に則り、社長が社外取締役を含む取締役会に提案し、取締役会が審議し適切に決定した上、株主総会に上程し、その決議をもって選任されています。
なお、監査役の指名にあたっては、社長があらかじめ社外監査役を含む監査役会の同意を得た上で取締役会に提案します。

当社は、「社外役員の独立性判断基準」に則り、社外取締役を選任しています。

当社は、コーポレートガバナンス · コードで開示が求められている諸原則について、開示場所を以下の通社外取締役（2019年6月30日現在）
属性

選任の理由

小泉 淑子

弁護士

弁護士としての豊富な経験と企業法務における幅広い見識を有している。

有馬 雄造

ほかの会社の出身者

企業経営者としての豊富な経験と経営全般
における見識を有している。

については当社ホームページをご参照ください。

開示場所
ウェブサイト 基本方針 報告書
※1
※2
※3

【原則1-4】 政策保有株式

第 22 条【原則1-7】 関連当事者間の取引

第 23 条【原則2-6】 企業年金のアセットオーナーと※4しての機能発揮▪ http://www.taiheiyo-cement.co.jp
会社情報→コーポレートガバナンス

会社の目指すところ（経営理念等）
や経営戦略、経営計画●●

コーポレートガバナンスに関す

⿪⿪役員報酬に関する事項
取締役および監査役の報酬は、株主総会の決議によ
報酬額については、取締役は取締役会の決議に、監査役は監査役の協議により決定しています。社内取締役の報酬は固定報酬と変動報酬で、社外取締役および監●【原則3-1】 る基本的な考え方と基本方針
情報開示
経営陣幹部・取締役の報酬を決定の充実するに当たっての方針と手続

第 15 条経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続き

第 5条
第 9条
第 12 条取締役会の決定事項、経営陣に対する委任の範囲

第 3条【原則4-9】独立社外取締役の独立性判断基準
※5

第 4条

り、それぞれの報酬の限度額が決定されています。各【補充原則
4-1-1】

査役の報酬は固定報酬のみで構成されています。

【補充原則
4-11-1】

取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性および規模に関する考え方

第 4条

役員の年間報酬（2018年度）【補充原則
4-11-2】

取締役・監査役の他の上場会社の役員兼任状況

第 7条
第 14 条【補充原則
4-11-3】

取締役会全体の実効性に関する分析・評価およびその結果の概要

第 19 条【補充原則
4-14-2】

取締役・監査役に対するトレーニ
ングの方針

第 18 条【原則5-1】

株主との建設的な対話に関する方針

第 24 条

支給人数

支給額（百万円）

取締役

14名

827

監査役

4名

72

計

18名

899

内部統制システム»»GRI102-30「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、①業
務の効率性、②リスク·コンプライアンス、③財務報告の観点から内部統制システムを構築し、諸活動の充実に取り組んでいます。当社は、本方針に則り2018年度の財●

リスクマネジメント
コンプライアンス「社外役員の独立性判断基準（コーポレートガバナンス基本方針 別紙1）」

原則

コーポレート・・
ガバナンス

りとしています。

氏名

C S Rマネジメント

コーポレートガバナンス・コードへの対応状況

⿪⿪社外取締役の選任●●※1 当社 ウェブサイト
※2 当社 コーポレートガバナンス基本方針※3 当社 コーポレートガバナンスに関する報告書※4 改訂コーポレートガバナンスコード（2018年6月1日）
により開示すべき事項となった原則※5 上記開示場所のほかに有価証券報告書および株主総会参考書類にも開示「コーポレートガバナンス基本方針」／「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」
については当社ホームページをご参照ください。

▪ http://www.taiheiyo-cement.co.jp
会社情報→コーポレートガバナンス

務報告にかかわる内部統制は有効であるとの内部統制
報告書を作成し、監査法人より同報告書が適正であるとの意見表明がなされています。なお、本基本方針に則った、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
を、2018年度の事業報告に記載しています。

TAIHEIYO CEMENT CSR REPORT 201927

Management─マネジメント─

リスクマネジメント コンプライアンス
リスクマネジメントは、経営の不確実性を低減し、経営目標を達成するための基盤と考えています。
コンプライアンスは、事業活動を行うにあたっての必須事項と考えています。

グループ会社も含めたリスク管理活動ならびにコンプライアンスの徹底に取り組んでいます。

リスク管理・コンプライアンスの基本方針»»GRI102-16
⿪⿪リスク管理基本方針・規程
当社は「行動指針」において“事業環境の変化に即マネジメント

応し、柔軟に行動する”ことを宣言しています。リス
クマネジメントは、経営の不確実性を低減し、経営目標を達成するための基盤と考え、社会変革・地球環境

コンプライアンス基本方針（要旨）◦ 経営理念、行動指針、社会規範の遵守◦ 社内諸制度・規程の整備と周知徹底◦ グループ各社の連携と教育・啓発活動推進◦ 問題発生時の適切な対応と施策打ち出し◦ 必要な情報の適時･適切な開示とコミュニケーション◦ 国際基準・ルール遵守と現地文化・習慣尊重◦ 反社会的勢力・団体の不正・不当な要求拒否

変化・自然災害・事故・不祥事など、経営目標の達成を不確実とするリスクを、リスク管理基本方針に基づ
スク管理活動に落とし込むよう、リスク管理規程を定

リスク管理・コンプライアンス推進体制»»GRI102-30, 31

めています。リスク管理規程には、緊急事態への対応

リスク管理・コンプライアンス推進の最高責任者はき管理しています。またリスク管理方針を具体的なリを含めています。

社長です。社長より指名された統括責任者（総務部担当役員）が「リスク管理・コンプライアンス委員会」

リスク管理基本方針
環境への取り組み❶ 当社は、製品・サービスの品質と安全性を確保し、従業員および家族の生活と安全を守り、ステークホルダーから一層の信頼を得るため、リスクの予防と低減に努める。

を主宰・運営し、組織的かつ計画的に推進活動を進めています。
リスク管理・コンプライアンス推進体制
最高責任者：社長❷ 当社は、事業活動を取り巻く様々なリスクを適切に管理するための体制を整備する。

統括責任者：総務部担当役員❸ 当社は、計画・実践・評価・是正のサイクルを通じてリスク管理を推進する。

リスク管理・
コンプライアンス委員会

リスクが顕在化した際に迅速かつ適切に対処する。
❹ 当社は、❺ 当社は、当社グループ各社と連携し、事業環境の変化に伴い新たに生じるリスクを機敏に感知し、太平洋セメ
ントグループとして迅速かつ適切に対処するための体制を構築する。

は CSR 経営の基盤と考え、2005 年 3 月「コンプライ

年度取り組み計画
本社各事業所（研究所含む）
工場・支店

グループ会社

リスク管理・
コンプライアンス責任者
リスク管理・
コンプライアンス推進者

リスク管理・
コンプライアンス責任者
リスク管理・
コンプライアンス推進者

（従業員）

（従業員）

アンス基本方針」の公表とともに「コンプライアンス
規程」を制定しました。当社の「コンプライアンス」

リスクの洗い出し・評 価の定義は、狭義の法令遵守にとどまらず、法令の背景

リスク管理の実践・教育にある社会通念やグループ経営理念、当社行動指針、
社内諸規程の遵守を含むものとなっています。

28

TAIHEIYO CEMENT CSR REPORT 2019

事務局：
総務部

※管理対象：グループ会社104社（2019年4月現在）

リスク 対 策 取 り 組 み 状 況 報 告

識に則り行動する”ことを宣言し、コンプライアンス

員：本社各事業所長（内部通報制度）社会との取り組み

当社は「行動指針」において“法令遵守と社会の良委（内部通報制度）

⿪⿪コンプライアンス基本方針

委員長：統括責任者（総務部担当役員）

評価制度（是正制度）

2018 年度窓口に連絡は多数ありましたが、通報と価と特定、PDCAサイクルによるリスク管理活動ならすべきものは 1 件で、運用規程に則り適切に対応しまびにコンプライアンスを推進する役割をはじめ、リスクした。

管理・コンプライアンスに関する規定の制定や改訂、従す。当社各事業所やグループ会社それぞれに「リスク⿪⿪全社リスクの洗い出し・評価と特定
当社は 3 年に 1 度、グループ会社を含めた全社リスプライアンス推進者」を置き、具体的な取り組みを行っ

クの洗い出し・評価と特定を、そして毎年その見直しています。2018 年度は委員会を4回開催しました。

を実施しています。
2019 年度は、2016 年度に実施してから 3 年目の

リ
リス
スク
クマ
マネ
ネジ
ジメ
メン
ント
ト
コンプライアンンスス

管理・コンプライアンス責任者」と「リスク管理・コン

コーポレート・
ガバナンス

スク管理・コンプライアンス推進の中核を担っていま

リスク管理・コンプライアンス推進活動»»GRI102-11, 17, 201-2, 205-2

業員への啓発・教育推進など、当社グループ全体のリ

C S Rマネジメント

同委員会は、方針の展開、全社リスクの洗い出し・評

全社リスク見直しの年に当たります。洗い出しの目的

⿪⿪内部通報制度
通常の社内手続に則った報告・申し出に適正に対処を「今後 10 年程度の社会・環境側面の想定される状

するとともに、通常の社内手続を経ない通報を「コン況変化が当社グループの経営の不確実性に与える影

プライアンス・ホットライン」を設け、直接受け付け

響を特定し、その不確実性を回避・低減するためのています。通報は、顕名（所属・氏名を明らかにする）

方策を策定すること」とし、ISO31000 や COSO とに加え、心理的障壁を低減するよう匿名（所属・氏名

WBCSD による企業リスクマネジメントのガイダンを秘匿する）も可としています。通報受付窓口は社内

スと国連の各種報告書や IPCC 報告、SDGs などの各

（総務部 CSR 推進グループ）、社外（弁護士事務所）に

種リスク情報を参照して進めています。また、リスクあり、社内では、担当者だけが入室できる施錠された

マネジメントの専門コンサルタントの助言を受けてい専用の部屋に専用回線の電話・FAX と専用アドレスます。

のパソコンを設け、通報の守秘を担保しています。グ
ループ会社従業員も当社社外窓口の利用を可能とし、連結ガバナンスの強化、制度の実効性向上と各社の負担軽減を図っています。また、この制度を利用したこ
いよう、「内部通報制度運用規程」に定めています。

リスク管理・コンプライアンス委員会
リスク情報の収集
CSR経営委員会でのダイアログ
国連の各種報告、IPCC報告、SDGsなど

専門家とを理由として通報者に不利益な取り扱いがなされな

2019年度全社リスクの洗い出し・評価と特定手順

リスク−事業影響分析
リスク

影響

事業

各種シナリオによる影響規模の金銭定量評価

内部通報制度
社

報告

長

指示

監査役

報告

指示

社外窓口

保護

調査対応

総務部担当役員

報告

総務部

報告

社内窓口

通報

通報者

発見

違法行為

重要リスクの抽出
定量評価結果の分析・レビュー

CSR経営委員会
全社重要リスクの特定

TAIHEIYO CEMENT CSR REPORT 201929

Management─マネジメント─

2016年度に特定した全社重要リスク

外部環境変化

マネジメント◦少子高齢化
◦国内市場の縮小◦景気悪化◦東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催◦気候変動◦環境関連規制の強化◦燃料市場の変化◦甚大災害◦グローバル化の進展◦国際問題の激化◦テロ・暴動の発生◦新素材開発競争の激化◦海外企業との競争激化◦TPP等自由貿易の進展◦技術革新◦低炭素コンクリート社会の普及◦ネットワーク社会の進展◦サイバーセキュリティリスクの増大◦雇用情勢の変化◦インバウンドビジネスの興隆

内部環境変化

環境への取り組み◦財務環境の悪化◦工場設備資源の老朽化◦業務プロセスの変化◦クラウドシステムの普及◦在宅勤務・フレックス勤務の進展◦組織風土の変化◦人材不足◦海外プロジェクトの進展

部長は事象の重大性を考慮し、対応体制を緊急対策本部の設置・所管事業所主導のいずれにするか判断します。選択された体制をもって緊急事態への対応がなされます。
2018 年度は 25 件の情報伝達がなされましたが、緊急対策本部を設置し対応するべき案件はありませんでした。なお、主要な情報については、それに対する対応も含めて CSR 経営委員会で審議をしています。
また、災害・事故への対応訓練として、全事業所で震災時のシェイクアウト訓練、支店を対象にした震災対応訓練、本社を対象として震災時事業継続計画の講習会を実施しました。また事故時の苦情対応について工場担当者への講習を実施しました。
⿪⿪リスク管理・コンプライアンス推進研修
リスク管理・コンプライアンスの効果的な実施のため、当社各事業所ならびにグループ会社のリスク管
理・コンプライアンス責任者および推進者を対象とした研修を実施しています。
2018年度は、11月にグループ会社を対象として責任者には「廃棄物処理法と欠格要件について」と「経⿪⿪リスク低減対策活動

営価値 4 原則システムとコンプライアンスの実践」の全社リスクの洗い出し・評価結果を基にリスク管

2 題についてリスク管理コンサルタントより講演（参理・コンプライアンス委員会が主体となって対策を実

加 93 社）を、推進者には「コンプライアンス推進者と施していくリスク課題を年度ごとに特定し、PDCA をしてのコミュニケーションとリスク認識」をテーマと回しリスク影響低減対策活動をしています。

して講義、ケース・スタディによるディスカッション

2018 年度に対象とした課題は、①汚染物質・危険など（参加 85 社）を実施しました。

物質の漏洩 ②情報セキュリティの強化 ③製品・サー
社会との取り組み

ビス事故 ④施設・設備の経年劣化 ⑤交通事故防止 ⑥

⿪⿪コンプライアンス教育

海外危機管理対策の強化 ⑦リスク管理・コンプライ

経営理念を具現化し行動指針を実践するために、太アンス上のグループガバナンス強化 ⑧労働災害 ⑨人

平洋セメントの役員 ･ 従業員一人ひとりが日常業務を材不足への対応でした。

遂行する上での行動のよりどころとなるよう、太平洋
セメントの方針、規程あるいは社長メッセージとして

⿪⿪緊急事態対応
災害・事故・不祥事等の事象が発生した場合、事象発生場所から総務部長に情報伝達があります。総務30

TAIHEIYO CEMENT CSR REPORT 2019

社内外に公表してきたものを 6 つのカテゴリー・35
項目に整理したものが「行動基準」です。
行動基準に沿って具体的にどのように行動すればよ作成し、当社の全従業員ならびに主要なグループ会社の全従業員に配付しています。

り組んでいます。
情報セキュリティの最高責任者は社長であり、社長より指名された統括責任者（経営企画部担当役員）が、組織的かつ計画的に情報セキュリティ活動を推進する

況でどのような行動を取るべきかをクイズ形式で学習ため「情報セキュリティ委員会」を主宰・運営していする e- ラーニングを全従業員（出向者を含む）に向けます。

て、毎月 1 回実施してコーポレート・
ガバナンス

行動基準 [ ケースブック]などを題材にし、個々の状

C S Rマネジメント

いか個々の事例を示した行動基準 [ ケースブック ] を

情報セキュリティ体制います。

CSR経営委員会（情報セキュリティ最高責任者：社長）

は、74.3% でした。

情報セキュリティ委員会

行動基準［ケースブック］

情報セキュリティ統括責任者「行動基準［ケースブック］
」
については

リ
リス
スク
クマ
マネ
ネジ
ジメ
メン
ント
ト
コンプライアンンス
ス

2018 年度の受講率

情報セキュリティ担当責任者

当社ホームページをご参照ください。

▪ http://www.taiheiyo-cement.co.jp
CSR の取り組み→太平洋セメントのCSR →「CSR 理念体系」「経営理念」「行動指針」「行動基準」

評価・指導

各事業所

グループ会社

情報管理責任者（事業所長）
情報取扱責任者（業務部長・選任者）

⿪⿪グループ法務懇談会
企業経営にかかわる重要な法律への理解を深め、グ
ループ会社のコンプライアンス体制整備の一助とするため、法令改正への対応などを中心とした法務情報を共有する場として、グループ会社の経営層・法務担当者による懇談会を2005 年度から開催しています。

「情報セキュリティ基本方針」
については
当社ホームページをご参照ください。

▪ http://www.taiheiyo-cement.co.jp
CSR の取り組み→マネジメント→
リスクマネジメント コンプライアンス2018 年度は以下のテーマで実施しました。
⿪⿪情報セキュリティ推進活動

グループ法務懇談会開催実績（2018年度）
開催回

開催日

参加状況

テーマ

第27回

2018年
7月

8社
14名

・労務に関する法律上の諸問題

2018年
第28回
11月

89社
88名

・民法改正のポイントと取引実務への影響
・民法改正の実務対応

情報セキュリティ

2018 年度は海外グループ会社の情報セキュリティ
対策状況を調査しました。その他「標的型攻撃を想定したメール訓練」、「災害復旧訓練」、「グループ会社のセキュリティレベル調査」、「情報セキュリティ教育」
を行いました。
グループ会社の PC がランサムウェアに感染する事故が発生しましたが適切に対応し、大きな被害はあり⿪⿪情報セキュリティ推進体制
当社では、情報資産のセキュリティを確保し運用するため、「情報セキュリティ基本方針」ならびに「情報ませんでした。引き続き取り組みを継続して、国内・
海外グループ会社のセキュリティレベル向上を図っていきます。

セキュリティ管理規程」を制定し、これに基づく管理体制のもと、積極的に情報セキュリティ保持活動に取TAIHEIYO CEMENT CSR REPORT 201931

Management─マネジメント─

知的財産の保護と活用

⿪⿪保有知的財産の概略
2018 年度末時点における国内での当社の保有特許

マネジメント⿪⿪知的財産方針

権は 1,142 件、保有意匠権は 18 件、保有商標は 271「事業を支える知的財産活動で経営に貢献 ～戦略的件です。当社が保有している特許権についてはセメン

な知的財産活動で事業競争優位性を確保～」を基本方

ト分野が多くを占めていますが、ここ数年、当社の事針として、太平洋セメントグループとしての企業価値向業戦略・研究開発戦略に対応して環境、資源分野の出上に資するため、事業部門や研究開発部門と一体となっ願比率が高くなってきました。また、事業として収益た知的財産活動を展開しています。

拡大に結び付けるためには、当社の置かれた状況を踏まえた上で、一つの特許だけではなくその周辺技術に

⿪⿪社内の知的財産管理体制
当社では、「知的財産権取扱規程」を制定し、これに基づく管理体制のもと知的財産活動に取り組んでいまついても特許化し、競合他社への影響力を知的財産の面においても備える観点から、一歩先んじた「広くて強い特許群」を確立しています。

環境への取り組みす。知的財産部は本社と中央研究所に人員を配置し、また、技術に立脚した製造会社として、全従業員に

本社では企画・管理業務、中央研究所では出願・権利占める発明者人数の比率を上げることは、「組織的な化・調査業務などを主に行っています。また、知的財産

知財マインドの醸成」を高め、有効な発明の権利化にに関わる業務の窓口として主要事業部門と中央研究所

よる各事業の独創性やポートフォリオの形成、ひいてに「知財推進者」を配置し、知的財産部と連携しながらは持続的な競争力の向上にもつながることから、近年

効率的かつ効果的な知的財産の創出・保護・活用を積重要視しています。

極的に推進しています。
⿪⿪当社グループの知的財産管理体制
当社グループ全体を対象とした知的財産の活用やリスクの低減を目的とした「グループ知的財産管理ガイ
ドライン」を 2018 年 3 月に制定し、運用を開始しました。また、主要なグループ会社の知的財産担当者をメンバーとした会議体を設け、課題の共有・情報交換や勉強会を通じて、グループ各社の規模や業種に適した知的財産活動の推進、活性化にも取り組んでいまセグメント別国内特許出願件数
（件）
300

セメント

250

233

200

221

181

資源

その他

183

150
100
50
0

2014

2015

2016

2017

国内保有特許権のセグメント別割合（2018年度末）

社会との取り組み

その他

が、2018 年度よりグループ会社を会場とする機会を（7件）

なり、一層の強化を図っています。

環境

279

す。これまでは、当社の本社を会場としていました
新たに設けたことで、各社の経営層も出席するように単体

2018（年度）

単体

0.6%

資源

22.8%

（260件）

セメント

合計

1,142件

43.3%（495件）

環境33.3%（380件）

32

TAIHEIYO CEMENT CSR REPORT 2019⿪⿪表彰制度
従来から、特許出願および事業収益に大きく寄与しおよび権利取得を行っていますが、利用していない権利

た登録特許に対しては、規定により発明者に所定の報を他社にライセンスすることにも前向きに取り組んでい奨金を支払っています。加えて、知的財産に関する従ます。自社事業に貢献することが見込まれる場合は、他業員の意思向上を目的として 2018 年度より知的財産社からライセンスを受けることもあります。

表彰制度を運用しており、「優秀発明賞」1 件、「最多出願賞」1 名および 1 チーム、
「知財貢献賞」3 件を表⿪⿪知的財産に関するリスクマネジメント

彰しました。

的財産戦略の展開を図っています。
出願後の特許などの知的財産は、知的財産部のデー
タベースによって一元管理されています。

⿪⿪教育・啓発
知的財産意識を啓発し、組織の「知財ポテンシャル」を高めるため、研究部門と技術開発部門を中心に国家資格である知的財産管理技能検定の受験を推奨してい他社権利への侵害防止などに対しては、特許情報のます。また、（一社）日本知的財産協会や（一社）発明推

定期的回覧、問題特許監視制度、知的財産確認制度等に進協会などの社外講習会の利用や、本社、中央研究所

よって動向把握に努め、細心の注意を払いながら独自のおよび各支店・工場での社内研修の開催など、従業員判断基準を策定してリスク管理の徹底を図っています。

の教育・啓発にも継続的に力を注いでいます。2018

また、社内研修、各部門との知財戦略会議開催時など

年度は表に示すような研修を実施し、グループ会社もに、従業員の啓発・意識付けの徹底を図っています。

含めて計 87 名の参加がありました。また、e- ラーニ

営業秘密の管理やノウハウ・技術流出の防止など

ングも一部導入を開始しました。さらに上述の各社知に関しては、それぞれ ｢情報セキュリティ管理規程｣、的財産担当者による情報交換や勉強会を通じて「利益｢文書管理規程｣ が全社を対象に定められています。

の源泉である知的財産」を主眼に置き、グループ全体

また、技術流出の防止に関連して、特許出願を行うか、としての知的財産のノウハウとして秘匿するかの判断に関しては、｢知的正当な保護・活用と、財産権取扱規程｣ に定められた指針に基づいて運用し他社知的財産の尊重ています。

や侵害防止を図ってグループ会社については、知的財産に関する諸規定います。

知的財産明細書研修の整備、および発明者との契約の締結を完了しています。一方、今後のグローバルな経営スタンスを視野に入れ、コア技術の海外へのライセンスも戦略的に行っていることから、海外ライセンスのリスク対策にも注力しています。アジア新興国については、ライセン

リ
リス
スク
クマ
マネ
ネジ
ジメ
メン
ント
ト
コンプライアンンスス

知的財産の取得・管理は、前述した ｢知的財産権取扱規程｣ を指針とし、個々の事業の実態に適応した知コーポレート・ガバナンス

自社の事業活動に強みを発揮することを優先に出願

C S Rマネジメント

⿪⿪ライセンス関連活動

知的財産研修開催実績（2018年度）
研修内容

当社（単位：名）

グループ会社

合計

入門

28

26

54

明細書

11

22

33

合計

39

48

87

サーが品質・性能保証の義務を負うなど、法制度が日本と異なります。社内での周知のほか、各国に詳しい専門の弁護士などと協力しながら、リスクマネジメントを実施しています。

TAIHEIYO CEMENT CSR REPORT 201933

Environment─環境への取り組み─

環境マネジメント
環境経営委員会を設置し、社内横断的に環境戦略を立案し、積極的に環境問題の解決に取り組んでいます。
2009年4月には、工場個別で進めていた環境マネジメントシステムを統合し、全社環境マネジメントシステムとしてISO14001の認証登録を受け、環境パフォーマンスの向上に努めています。

環境経営方針全社環境マネジメントシステム（EMS）

マネジメント

当社は環境経営方針に、汚染防止にとどまらず、循環

当社は、1997年6月から工場単位のISO14001の認型社会の構築、地球温暖化防止、環境負荷低減、水資証登録を開始し、1999年までに全工場が認証登録を受

源保護や生物多様性といった社会的な環境問題への積けました。2009年4月には、工場単位のマネジメントシ

極的な取り組みを重要な経営課題と位置付けて、環境

ステムだけでは不十分と考え、工場だけではなく本社・

パフォーマンスの向上に取り組んでいます。

支店・中央研究所にまで適用範囲を広げた全社EMSを
構築し、
（一財）
建材試験センターにてISO14001認証登録を受けました。2018年3月には全社として3回目の

環境経営方針更新審査を受け認証登録を継続しています。

環境への取り組み

太平洋セメントは、社会的な環境問題への積極的な取り組みを重要な経営課題と位置付け2006年1月に「環境経営方針」を制定しました。全ての事業活動において以下の6項目に重点的に取り組むとともに、国際社会から地域社会までの広範なステークホルダーとコミュニケーションを図り、WBCSD（持続可能な発展のための世界経済人
会議）ならびにGCCA（グローバルセメント･コンクリー
ト協会）の一員として、持続可能なセメント産業の在り方を追求していきます。
2006年1月制定
2019年4月改定❶ 環境に配慮した事業活動

事業活動における環境影響を適切に評価し、環境に配慮した製品・技術の開発と採用により、環境負荷の低減に取り組む。

⿪⿪EMS体制
トップマネジメント（生産部担当役員）が委員長を務める「環境経営委員会」を組織し、環境経営における最高意思決定機関としています。環境経営委員会のもと、工場部門、鉱業所部門、支店の管理を本社所管部が行う「アンブレラ方式」を採用しています。

全社EMS体制図

あわせて地域社会の一員として、環境保全活動に取り組む。

環境経営委員会❷ 環境法規制等の遵守❸ 資源循環型社会への貢献

セメント産業固有の能力と機能を活かし、産業や生活から発生する廃棄物等をセメント原燃料として資源化する。

❹ 地球温暖化問題への積極的な取り組み

社会との取り組み

事業活動全体にわたり一層の省エネルギー化を推進するとともに、社会全体の温室効果ガス排出削減に繋がる技術開発に挑戦する。

❺ 国際協力当社が保有する環境保全や省エネルギーならびに廃棄物等のリサイクルに関する技術の海外への移転と普及を促進する。

❻ 自然保護

自然との共生に役立つ製品と技術を提供することで、生物多様性をはじめとした自然保護に取り組む。

生産部環境管理グループ
所管部

事業活動において適用を受ける環境に関連する法規制ならびに当社が同意するその他要求事項を確実に遵守する。

トップマネジメント
生産部担当役員
EMS事務局

生産部、鉱業部、総務部、セメント事業本部･管理部、営業部、資源事業部、環境事業部

各工場

各鉱業所

グループ環境目標

その他
本社
事業所

各支店

中央
研究所

WBCSD│GCCA

CO₂排出削減目標
当社ならびにグループのセメント製造に伴うCO₂排出を

ネットCO₂排出原単位で2025年度までに
2000年度比で10%以上削減します。
［CSR目標2025］

主要大気汚染物質の削減目標

当社ならびにグループのセメント製造拠点においてキルン主煙突から排出される

NOx、SOx、ばいじんの排出原単位（g/t-clinker）
を
2010年度のレベルに維持します。

34

TAIHEIYO CEMENT CSR REPORT 2019

法令等の違反、動植物に影響を与える大きな事故はあ

環境保全に取り組んでいます。ISO14001の認証工場

りませんでした。また、アルカリの漏洩と降塵の 2 件で製造されるセメントは、2018 年度全製造量の90％の環境事故はありましたが、防止対策を講じました。

環
環境
境マ
マネ
ネジ
ジメ
メン
ント
ト

国内外の当社グループのセメント会社は、それぞれ以上に達しています。ISOの認証を受けていない工場
各工場では、環境事故を想定した「緊急時対応計画」
⿪⿪内部環境監査を作成しています。そして、定期的に地元消防署と協2018 年度も、当社の全事業所を対象として内部環
境監査を実施しました。

力した消防訓練、環境事故発生時の影響緩和措置、行
水資源の適正利用

政への通報などの訓練を行っています。

本年度の監査の重点観察項目には、共通事項として法令およびその他の要求事項の順守評価の確認、外部⿪⿪環境苦情利用する廃棄物・副産物の多様化と増加に伴い、環場対象の事項として環境不適合に関する是正・予防処

境に配慮する事項が増加しています。屋内型置き場や置のフォロー状況、緊急事態への対応状況、支店対象

密閉式受入設備の設置増設ならびに排煙設備の改良なの事項として内部監査範囲確認を特定しました。

ど、各種の環境対策を実施することにより環境影響の低減に努めています。寄せられた環境情報に対してものは3件）で、改善要求した3件についてはすべて是は、できる限り速やかに現地に出向いて、状況を確認

正処置を講じました。

するとともに、原因を調査し状況を説明の上、当社に起因する場合には改善策を実施しています。

⿪⿪環境教育生物多様性の保全

監査の結果、総指摘件数は21 件（うち改善要求した資源循環の促進

コミュニケーションの確認、未達目標の是正処置、工2018 年度にセメント工場に寄せられた環境情報は91 件で、うち 29 件は当社に原因のある環境苦情としの発信やポータルサイトに設けた環境のページで各種て対応しました。2018 年度より工場間でのカウントの教材の提供を通して環境に関する啓発教育ならびに数の差異を無くすためにカウント法を変更したことに環境保全活動を、グループ会社を含め奨励しています。

より、前年度より件数が増加しました。

視聴や講演会の開催、環境苦情件数の推移
1.

美化運動などに取り組

単体

環境苦情件数の推移（件）
30

度も、グループ会社を25

大気・粉じん騒音

19

15
エコプランター作り体験

10

振動

その他

悪臭

29

20

含め350件以上の活動

水質

7

10

8

4
2
6

環境会計

んでいます。2018 年

環境配慮型の製品・
技術サービス

それぞれの職場で環境に関する事故対応訓練、DVDの

環境負荷の低減

当社では、6 月の環境月間に合わせ社長メッセージが行われました。

地球温暖化防止⿪⿪環境事故対策においても、独自のEMSを運営しています。

17

5
0

2014

2015

2016

2017

2018 （年度）»»GRI307-1

⿪⿪環境事故事業のマテリアルバランス

環境法令遵守の状況

2018 年度も当社では、罰金・科料を受けるような

TAIHEIYO CEMENT CSR REPORT 201935

Environment─環境への取り組み─

地球温暖化防止
当社グループの主要な温室効果ガス排出は、セメント製造に伴うものです。

この課題対応のために、［CSR目標2025］において、セメント製造にかかわるCO₂排出削減目標を掲げ、セメント工場での排出を自らの努力により削減することに焦点を当て温室効果ガス排出削減に取り組んでいます。

»»GRI103-2, 3, 12

気候変動対応に向けた長期的な取り組み
COP21（国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議）で採択された国際枠組みを背景に、グローバルで脱炭素化に向けた議論が加速しています。
マネジメント

太平洋セメントグループも、CO₂排出削減を重要な成長戦略と位置づけており、［CSR目標2025］（2015年策定）において、セメント製造にかかわるCO₂ 排出削減目標を掲げています。さらなる取り組みを目指すため、新たにTCFD 提言に賛同を表明するとともに、温室効果ガス排出削減にかかわる長期ビジョンの骨子を策定しました。

「気候関連財務情報開示タスクフォースのあり方など、技術面を超えた課題の解決が必要（TCFD）」の提言に賛同なものもありますが、太平洋セメントグループの長期的な成長および社会の大幅な変革を見据え、本長期ビジョンを視野に置いた取り組みを進めていきます。

当社は、2019 年 6 月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）※」の提言に賛同を表
環境への取り組み

明しました。今後はTCFDの提言に基づき、気候変動が当社グループに与える事業リスクと事業機会について評価、分析を進め、事業戦略への反映と情報開示を進めていきます。
※ 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）: Task Force on Climaterelated Financial Disclosures の略で、気候関連財務情報の開示を促進する
ため、金融安定理事会（FSB）
によって2015 年に設立。2017 年には投資家の適切な投資判断のために、気候関連のリスクと機会がもたらす財務的影響に関する情報開示を促す提言を公表。

2050年を展望した温室効果ガス排出削減にかかわる長期ビジョンの骨子を策定

温室効果ガス排出削減にかかわる
長期ビジョンの枠組み［セメント生産におけるCO₂排出削減］
2050年における

80％削減
が長期的なゴール【技術方策の概略】
・化石エネルギー代替の使用拡大
・CO₂排出量の少ない化石エネルギーの活用
・低CO₂型クリンカやセメントの開発、混合材比率増大
・排ガスからのCO₂回収と有効利用 および貯留 など【体制整備】
カーボンリサイクル（CO₂の有効利用）
をはじめとする技術方策の研究開発強化のため、新たな専任組織を中央研究所内に設立

2019 年 7 月、当社は 2050 年における温室効
果ガス排出 80% 削減を目指した長期ビジョンの社会との取り組み骨子を策定しました。これは2016 年に閣議決定された地球温暖化対策計画の長期目標にも考慮したものです。
今後ビジョンの達成に向けた様々な対策を検討
していきます。中には現状の技術や社会環境の延長では達成が難しく、イノベーションのみならず、規格・基準の整備や社会受容性、経済的負担

36

TAIHEIYO CEMENT CSR REPORT 2019

［セメント製品によるCO₂削減貢献］
セメント生産における
CO₂排出量20％に相当する
削減貢献が長期的なゴール【達成に向けた方策】
・「セメント及びセメント関連製品のバリューチェーンを通じた
温室効果ガス削減貢献量算定･報告プロトコル」の策定
・プロトコルの活用による「セメント製品によるCO₂削減貢献」にも寄与する製品の提供・開発

セメントは 1,450℃という高温での焼成が必要な推進に関する法律」に準じて事業者別温室効果ガス

こと、焼成過程の化学反応により原料である石灰石が排出量が公表されている会社（発電事業会社を除く）

脱炭酸（CaCO₃ → CaO+CO₂）することなどから、製の総排出量に占めるセメント製造会社分は約 94%

造過程で多量の CO₂ が発生します。セメント製造に（2015 年度）でした 。また、当社の温室効果ガス排伴い発生する CO₂ の約 35% がエネルギー、約 55%

出量のうち、サービスステーション・本支店・特定荷が原料の脱炭酸、約 10％が電力使用によるものです。

主・購入電力にかかわる部分は約 5%（2018 年度）でCO₂ の削減では、省エネルギー設備の導入やキルン運した。また、セメントの Scope3 の試算（下流はセメ転の安定化・効率化によるエネルギー消費削減を推進

ントが中間製品のため計算せず）では、その排出量はするとともに、さらに廃棄物やバイオマス由来のエネ

Scope1,2 の約 6.0%（2017 年度）でした。

ルギーの使用により化石エネルギーの使用を減らす等※の対策を進めています。また、原料の石灰石の脱炭酸る温室効果ガスの大部分を、セメント製造に伴う CO₂に伴う CO₂ の削減では、脱炭酸のないリサイクル資が占めています。そのため、［CSR 目標 2025］におい源の原料活用を進めています。電力からの CO₂ の削て「セメント製造にかかわるネット CO₂ 排出原単位

減では、廃熱発電の導入を進めています。
2018 年度は、クリンカ / セメント比の低下を主因

量目標を設定し、セメント工場での排出削減に取り組としてネット CO₂ 排出原単位が 2017 年度より、約んでいます。

8kg-CO₂/t-cementitious 低下しました。

また、当社グループ内に、埼玉県目標設定型排出量
出量取引制度の対象工場があり、目標削減量達成に向けて活動を推進しています。さらに自主的な取り組み
として、経団連自主行動計画ならびにWBCSD-CSIお※ 海外の関係会社は、主にセメント製造会社であるため、国内よりも、よりセメント製造会社のCO₂排出が全体に占める割合が多いと考えています。

［CSR目標2025］
2. [CSR目標2025]CO₂排出削減目標の達成度
CO₂排出削減目標の達成度

3. セメント製造によるネットCO₂排出原単位および排出量

WBCSD│GCCA

排出原単位

排出量

（kg-CO2/t-cementitious）（千t）

50,000

725
700

692

692

32,115675

683

31,946650

21,91440,000679

671

22,44022,62420,00010,000625
030,000

2014

2015

2016

2017

0
2018
（年度）

目標値

8

⿪⿪省エネルギー活動2018 年度の当社グループのセメント製造会社の

4

クリンカ焼成熱量原単位は、3,268MJ/t-clinker と2017 年度より35MJ/t-clinker 減少しました。

2

2000

2005

2010

2015

2020

事業の
マテリアルバランス

6

0

環境会計

参照ガイドライン：WBCSD-CSI「セメントCO₂・エネルギープロトコル Ver.3」
およびGCCA「GCCA Sustainability Guidelines for the monitoring and reporting of CO₂
emissions from cement manufacturing Ver. 0」

ネット排出原単位削減率（%）
10

環境配慮型の製品・
技術サービス

よび GCCA で取り決めた削減活動に対応しています。

セメント製造によるネットCO₂排出原単位および排出量

環境負荷の低減

取引制度、カリフォルニア州キャップ & トレード型排生物多様性の保全

を 2000 年度比 10% 以上削減します。
」という長期定

資源循環の促進

このように、当社グループの事業活動より排出され水資源の適正利用

国内当社グループ会社のうち、「地球温暖化対策の地球温暖化防止セメント製造工程における取り組み»»GRI302-1, 3, 4, 305-4, 5

環境マネジメント

温室効果ガス排出と［CSR目標2025］
達成状況»»GRI102-11, 302-3, 305-1, 2, 4, 52025 （年度）

TAIHEIYO CEMENT CSR REPORT 201937

Environment

クリンカ製造のための熱量原単位
4. クリンカ製造のための熱量原単位

熱量原単位(MJ/t-clinker)
3,500
3,305
3,288
3,300

─環境への取り組み─代替化石・バイオマスエネルギー使用率
6. 代替化石・バイオマスエネルギー使用率

WBCSD│GCCA
うち、化石エネルギー分

3,306

3,268

3,303

15

3,100

マネジメント

2,814

2,700
0

2,779
2015

2014

2,873

2016

2,858

2017

2,817

2018（年度）

参照ガイドライン：WBCSD-CSI「セメントCO₂・エネルギープロトコル Ver.3」
およびGCCA「GCCA Sustainability Guidelines for the monitoring and reporting of CO₂
emissions from cement manufacturing Ver. 0」

代替化石エネルギー
バイオマスエネルギー

15.5

14.9

10

2,900

WBCSD│GCCA

全キルンエネルギーに対する比率
（%）
20

12.7

13.3

13.8

13.5

13.1
11.3

11.6

12.0

1.8

1.8
2018 （年度）

5
0

2014

2.2

2015

2.2

2016

1.8

2017

参照ガイドライン：WBCSD-CSI「セメントCO₂・エネルギープロトコル Ver.3」
およびGCCA「GCCA Sustainability Guidelines for the monitoring and reporting of CO₂
emissions from cement manufacturing Ver. 0」

石灰石の代替原料によるCO₂排出原単位の削減
7. 石灰石の代替原料によるCO₂排出原単位の削減

⿪⿪廃熱発電の利用
2018 年度の当社グループのセメント製造会社の廃熱発電による発電量（セメント製造での使用量）は480

WBCSD│GCCA

排出原単位削減量(kg-CO2/t-clinker)
10

7.3

7.0

2014

2015

8.0

8.4

8.2

2016

2017

2018 （年度）

5

GWhで2017 年度より0.1GWh 増加しました。セメ
ント製造工場での消費電力に対する割合は約13.2%でした。外部の火力発電（排出係数を0.69t-CO₂/MWh
環境への取り組みと設定）から購入した場合に比較し約 33.1万トンの

廃熱発電量
廃熱発電量

WBCSD│GCCA

発電量

電力代替率

（GWh）
600

(％)
15

400

496

14.0
476

494
10.2

14.1
480

200
0

13.2
480

10

10.3

5

2014

2015

2016

2017

参照ガイドライン：WBCSD-CSI「セメントCO₂・エネルギープロトコル Ver.3」
およびGCCA「GCCA Sustainability Guidelines for the monitoring and reporting of CO₂
emissions from cement manufacturing Ver. 0」

輸送部門での取り組み

CO₂ 排出を削減したと試算されます。
5.

00
2018（年度）

参照ガイドライン：WBCSD-CSI「セメントCO₂・エネルギープロトコル Ver.3」
およびGCCA「GCCA Sustainability Guidelines for the monitoring and reporting of CO₂
emissions from cement manufacturing Ver. 0」»»GRI305-3

当社の原燃料および各種製品の輸送は、輸送会社に委託しており、当社は特定荷主の立場から CO₂ 排出削減に取り組んでいます。主な取り組みとして、ト
ラック部門においては、往復輸送の計画的実施やエコドライブを奨励するとともに、各車両にデジタルタコ
メーター、エコタイヤ等の省エネ装備の導入を奨励しています。船舶部門においては、多くの省エネルギー
技術を導入した船舶を新造就航させるとともに、既存の船舶においても省エネ運航を奨励しています。

⿪⿪代替エネルギー・代替原料の使用
社会との取り組み

2018 年度は当社グループのキルンで使用するエネ
ルギーの約 13.8% を代替化石エネルギーとバイオマ
スエネルギーでまかないました。また、代替原料使用によりネット CO₂ 原単位が約 8.2kg-CO₂/t-clinker
減少しました。この代替エネルギー・代替原料の使用により CO₂ 排出量を約 144 万トン削減（石炭の排出係数 0.096kg-CO₂/MJ として換算）したと試算されます。

38

TAIHEIYO CEMENT CSR REPORT 20192018 年度は CO₂ 排出量が 2017 年度より約 7％増加しました。これは、主に輸送量が前年度より約5％、輸送距離が約 5％増加したことによります。
輸送手段別CO₂排出量（2018年度）
輸送手段

輸送量
（千t）

単体

平均輸送距離（km）

輸送トンキロ（千tkm）

CO₂排出量（千t）

船舶19,329485

9,379,758

122

トラック

15,02554806,051

48

貨車

5,411

27

143,8053

合計

39,765260 10,329,614173水資源の適正利用
将来顕在化する可能性のある課題として、

リスク分析、水使用状況の把握を開始しています。

水の総取水量は約 1 億 5 千万 m³ です。海水は、海浜

当社グループのセメント工場の水リスクをWaterの工場の発電の冷却用に使用され、そのまま海に戻さ

Risk Filter を用いて分析した結果、全工場の平均れます。淡水の排水量は約 1,217 万 m³ で、約 1,449（Cementitious 生産量を加味した加重平均）の総合

万 m³ の淡水が工場で使用されたことになります。し流域評価点は2.6（最高 5.0で高い方がリスクが大きかし、この水は、製品等の原料等になったわけではない）、最も総合流域評価点が高い工場のものは3.6とな

く、機器やガスの冷却に使用され蒸発により大気へ放り、総合流域評価点は増加しました。この最高点の工出されたものが大部分です。

※

2018 年 度 は、 セ メ ン ト 1 ト ン を 製 造 す る の に

約 15%でした。しかし、この工場においても現場の状

0.806m³ の淡水を取水しました（取水原単位）。水効況分析では、差し迫った状況は見られませんでした。

率に大きな変化は、ありませんでした。

水使用の状況

水資源の適正利用»»GRI203-1, 303-1, 2, 3, 4, 5, 306-1, 413-1

現況では地域社会との水資源をめぐる特段の懸念事項が予見されていないことから、生産の効率化の観点

セメント工場で使用される水の多くは機器や排気ガからの取水量の削減に努めています。また、地域とのス、自家発電の冷却用です。工場からの排水は、これ

コミュニケーションを密にして地域の水資源の適正利ら冷却水で水質汚濁防止法上の汚水ではありません。

用に貢献しています。
フィリピンのタイヘイヨウセメントフィリピンズでています。場内で使用する淡水はすべて循環使用しは、工場用水用に掘った井戸から地域へ上水供給を（生活雑排水を除く）取水量の低減と排水による水域

行っています。

汚染の防止に努めています。
WBCSD│GCCA（単位：千m³）

2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
15,394

13,717

7,505

8,130

6,521

地下水

17,35818,32916,232

16,37016,884

用水

2,996

3,037

2,983

3,095

3,251

42

0

0

0

0

その他
淡水の総取水量（I）

35,79135,083

26,71927,596

26,656海水の総取水量151,535

148,836

146,097

149,056

149,776

187,325

183,918

172,816

176,652

176,432

総取水量14,253

13,871

12,964

12,294

12,167海水の総排水量151,535

148,836

146,097

149,056

149,781

総排水量165,787

162,707

159,061

161,350

161,948

淡水使用量
（I-O）

21,53821,212

13,75515,302

14,489淡水取水原単位

WBCSD│GCCA（m3/t-cementitious）
1
0.770

0.760

2014

2015

0.833

0.835

0.806

2016

2017

2018 （年度）

0.5

0

事業の
マテリアルバランス

淡水の総排水量
（O）

9.

環境会計

表層水

淡水取水原単位

環境配慮型の製品・
技術サービス

水使用の状況

環境負荷の低減臨海にある工場では、自家発電の冷却に海水を使用し生物多様性の保全»»GRI303-1, 2, 3, 4, 306-1

資源循環の促進※ 世界自然保護基金（WWF）が開発した水リスクマップ。水資源不足、洪水、干ばつ、水量の季節変化、水質等の物理的リスク、規制リスク等による事業影響を評価する。

水資源の適正利用場で生産されているセメント量は、全工場の生産量の地球温暖化防止»»GRI303-1

環境マネジメント2018 年度の淡水の総取水量は約 2,666 万 m³、海水リスク分析

参照ガイドライン：WBCSD-CSI「水使用データの算定報告規準Ver.1.0」およびGCCA「GCCA
Sustainability Guidelines for the monitoring and reporting of water in cement
manufacturing Ver. 0」

TAIHEIYO CEMENT CSR REPORT 201939

Environment─環境への取り組み─

資源循環の促進
当社は、あらゆる産業から排出される廃棄物や副産物をはじめとして、家庭から排出される廃棄物まで、セメント製造設備で安全かつ大量にセメントへとリサイクルする「セメント資源化システム」
を通じて、多くの産業や地域社会とつながりを持ち、資源循環型社会の構築と促進に取り組んでいます。

»»GRI103-2, 3, 203-1, 413-1
産業界との資源循環確保が厳しい状況にあります。特に大都市圏を中心とした各自治体では「ごみ処理問題」が悩みの種になっ⿪⿪電力会社との資源循環ており、今後ますます深刻になるものと予想されま

マネジメント

当社は、石炭火力発電所から発生する大量の石炭灰す。当社グループでは、社会のニーズに合わせた 3 つを引き取り、セメント原料である粘土の代替として使の都市ごみ資源化システムを推進し、地域社会の資源用するとともに、さらなる有効活用を目的としてアッ循環の形成と環境問題の解決に取り組んでいます。

シュセンター 事業を展開しています。また、石炭を※燃やすと有害な硫黄酸化物が発生しますが、その除去
材（排煙脱硫材）として石灰石粉末を供給し、排煙脱硫材と反応してできた石膏もセメント原料として有効活用しています。
※ アッシュセンター®
：収集運搬（積替保管）
機能と中間処理（粉体混合）
機能とを併せ持つ物流拠点で、火力発電所から発生する石炭灰を引き取り、セメント工場へ安定供給するという役割と、石炭灰を有効に活用して、ユーザーニーズに合った多様な商品を供給するという役割を担っています。

⿪⿪製鉄会社との資源循環
環境への取り組み

製鉄会社では、鉄鉱石から鉄をつくる過程で、鉄鉱石中に含まれる不純物を除く精錬工程があります。当社は、この精錬工程で使用される石灰石粉末や生石灰を精錬材として供給しています。また、精錬後に発生するスラグ・鉄さいなどの副産物をセメント原料や混合材として使用しています。

▶エコセメントシステム

エコセメントとは、都市ごみ焼却灰を主原料としてつくられる新しいタイプのセメントです。都市ごみ焼却灰などの廃棄物をエコセメント 1 トンあたり 500kg 以上使用しています。

▶焼却残さ資源化システム

都市ごみを清掃工場で焼却した際に発生する焼却残さ（焼却灰とばいじん）を、普通セメントの原料としてリサイクルするシステムです。
▶ AKシステム

家庭から排出されたごみや事業系一般ごみそのものを、
ごみ資源化キルンを利用して生分解反応（発酵）させ、既存のセメント工場でセメント原燃料としてリサイクルするシステムです。

産業との資源循環

⿪⿪建設発生土の資源循環
従来処分場に廃棄されていた土壌をセメントの原材料として有効活用することにより、建設発生土のリサ
イクルに貢献するとともに処分場の延命にも寄与して

石灰石粉末

火力発電所
石炭灰

社会との取り組みて請け負える体制を整え、さらに建設発生土の発生地

スラグ、
鉄さい、
高炉ダスト等

アッシュセンター®

セメント工場

地域社会との資源循環
普通セメント工場と全国展開している各工場とを有機的に結びつける中間基地を整備し建設発生土の資源化に努めています。

わたしたちの生活

都市ごみ

地域社会との資源循環
都市ごみの多くは焼却され、その焼却灰は最終処分場に埋め立てられていますが、現在では最終処分場の

40

TAIHEIYO CEMENT CSR REPORT 2019

製鉄所

石膏

います。当社は、環境省指定調査機関の認定を取得
し、調査から工事・物流・工場での処理までを一貫し石灰石粉末、
生石灰

AKシステム

焼却残さ資源化システム

セメント工場で都市ごみそのものを普通セメントの原燃料としてリサイクル

セメント工場でごみ焼却残さを普通セメントの原料としてリサイクル

太平洋
セメント

エコセメント工場
エコセメントシステム

清掃工場

普通
ポルトランドセメント

エコセメント工場でごみ焼却灰をエコセメント
原料としてリサイクル

焼却残さ
生コン工場

コンクリート製品工場

エコセメントエコセメント

環境マネジメント

廃棄物・副産物のセメント資源化実績 »»GRI301-1, 2
当社は、廃棄物・副産物をセメントの原燃料として再利用するセメント資源化を進めています。このことは、最終処分場の延廃棄物・副産物の使用原単位推移

単体

原単位（kg/t-セメント）

大気への排出の低減に寄与しています。2018 年度は、高炉スラ
グならびに未燃灰、ばいじん、ダストは受け入れ増加したものの石炭灰の減少により、資源化した廃棄物･副産物は前年度より約

500
400
300

427.9

407.4

404.2

413.4 409.4

2014

2015

2016

2017

267.3

200
100
0

2018（年度）造で409.4kgの廃棄物・副産物を再資源化したことになります。
セメント製造工程と利用廃棄物・副産物
貨車

仕上ミル

ロータリーキルン

各種原料

船

仕上工程

石灰石・鉄原料等を調合・乾燥し、原料ミルで粉砕します。

予 熱した 後 、ロータリー
キルンで 焼 成します。その 後 急 冷し、クリンカという半製品ができます。

クリンカに少量の石膏を添加し、仕上ミルで粉砕してセメントが完成します。

原料

石膏

燃料

スラグ粉、
フライアッシュ出荷

こうしてつくられたセメ
ントは、船・トラック・貨車で出荷されます。

利用廃棄物・副産物例

原料

高炉スラグ、石炭灰、汚泥スラッジ、非鉄鉱さい、製鋼スラグ、建設発生土、鋳物砂

都市ごみ焼却灰、飛灰、
廃白土、下水汚泥
廃油、廃プラスチック、廃タイヤ、
木くず、廃パチンコ台、RDF（都市ごみ）、再生油、BOF

廃棄物・副産物

総合計

原料系廃棄物
燃料系廃棄物

使用量（t）1,932,572
1,224,004
548,657
504,705429,377
314,837
174,935
140,172
85,545
678,765
6,033,568
374,154
135,850
21,539531,543
6,565,111
5,993,524
571,587

原単位（kg/t-セメント）
120.5
76.3
34.2
31.5
26.8
19.6
10.9
8.7
5.3
42.3
376.3
23.3
8.5
1.3
33.1
409.4
373.8
35.6

TAIHEIYO CEMENT CSR REPORT 2019

事業のマテリアルバランス

生活系

単体

環境会計

産業系

石炭灰（含むJIS灰）
高炉スラグ
副産石膏
未燃灰、ばいじん、ダスト
汚泥、スラッジ
建設発生土
廃プラスチック
廃油
木くず
その他
小計
上・下水汚泥＋下水汚泥焼却灰
都市ごみ焼却灰
一般廃棄物+その他
小計

混合材

環境配慮型の製品・
技術サービス

主な廃棄物・副産物の使用量と原単位（2018年度）

排脱石膏、化学副産石膏＜参考＞
セメント1トンの製造に必要な原料
石 灰 石 類：1,100 kg
粘 土 類： 220 kg
60 kg
け い 石 類：30 kg
鉄 原 料 他：
35 kg
石
膏：
石 炭 等： 110 kg
電力： 105 kWh

環境負荷の低減

焼成工程

生物多様性の保全

原料調合・粉砕工程

資源循環の促進

トラック

原料ミル

水資源の適正利用2000

60千トン減少し6,565千トンとなりました。セメント1トンの製石灰石

地球温暖化防止命、天然資源の枯渇防止、温室効果ガスの排出抑制、汚染物質の41

Environment─環境への取り組み─

生物多様性の保全
当社グループの事業活動において、最も生物多様性とのかかわりのある部門は鉱山であると考えています。
鉱山の開発・操業さらに跡地の利用にあたるまで地元との協働を旨としています。

生態系の保全、水資源の保全活動などを、環境影響ネットゼロを目指して行います。

»»GRI103-2, 3
事業活動の環境影響において、カテゴリーⅣの地域に含まれる鉱山が 1 カ»»GRI304-1, 2, MM1, MM2

⿪⿪事業活動の環境影響所、隣接する鉱山が 2 カ所ありました。
いずれの鉱山も、行政当局の操業許可のもと環境にセメントの製造は、その主原料である石灰石を鉱山でマネジメント

採掘するところからはじまります。また、骨材や化学原料などの資源品も多くは鉱山より採掘しています。
鉱山では、地表の表土を掘削し地中より必要とする配慮した採掘を実施しており、また、生物多様性等の問題で係争となっている事項は起きていません。
IUCN（国際自然保護連合）
自然保護地域カテゴリー概要
IUCNカテゴリー

概要

鉱物を採取するため、鉱山開発により開発区域の生物

Ⅰa: 厳正保護地域

多様性に少なからず影響を与えています。ただし、当Ⅰb: 原生自然地域社が採掘している石灰石や岩石、土砂類などは粉砕・

Ⅱ: 国立公園

生態系の完全環境を保護する地域

Ⅲ: 天然記念物

明確な自然もしくは自然文化の特徴を含む地域

Ⅳ: 種と生息地管理地域

生息動物の保持を確認するあるいは特定の種の要求を満たすため運営目的のために精力的な介在をする地域

粒度調整のみで製品化されており、精錬などの工程を有しないため、操業において化学的な汚染を周辺に特出したもしくは代表的な生態系や、地理的なもしくは生理学的な特徴あるいは種を有する地域
自然が手つかずもしくはそれに近い状態で保たれている地域

及ぼす可能性は非常に低いものです。また、石灰石鉱
山では石灰石を採掘するために発生した捨石について
も、建設用資材などとして有効利用し、捨石をできる

環境影響低減活動

環境への取り組み

限り少なくなるよう努めています。

»»GRI103-2, 3, 304-1, 2, 3, 4, MM1

当社グループは、鉱山を開発・操業するにあたり、
⿪⿪当社グループの石灰石鉱山の状況

地域の生態系保全と地元の振興が両立することが重当社グループの主要な石灰石鉱山の多くはセメント要であると考えています。この基本的な考え方に基づ一貫工場の近くに位置し全世界で 19 カ所あります。

き、地方行政・地域社会・学識者との意見交換を踏まそのサイト面積 は、日本国内で 2,409ha、米国でえつつ、公鉱害の防止はもとより、生物多様性ならび

1,281ha、その他の地域に637ha、合計 4,327haあに水資源の保全等、環境影響を最小化できるよう鉱山ります。

の運営に努めています。

※※ サイト面積:鉱山の操業している範囲を当社の基準で測定した面積

⿪⿪環境影響評価

当社グループの石灰石鉱山の状況
地域

カ所数

面積（ha）

鉱山の開発にあたっては、開発地域の生物多様性や要配慮※鉱山数

社会との取り組み

日本

11

2,409

1

米国

3

1,281

0

その他

5

637

0

※ 要配慮：IUCN自然保護地域カテゴリーⅣ以上に含まれるる影響を専門家の力を借りながら事前評価しています。結果について地方行政、地域社会、学識者などス
テークホルダーとの意見交換を踏まえ、開発計画を定

バ ー ド ラ イ フ・ イ ン タ ー ナ シ ョ ナ ル が 提 供 す る

めます。開発中や操業中も周辺の環境を定期的に監視

IBAT（Integrated Biodiversity Assessment Tool）

し、鉱山が周辺に与えてを用いて、当社グループの石灰石鉱山と IUCN（国際いる環境影響についてス

自然保護連合）が定める自然保護地域との位置関係を

テークホルダーに報告し分析した結果、カテゴリーⅢまでの地域に含まれる、ています。

あるいは、隣接する鉱山はありませんでした。日本

42

水資源を含む環境調査を基に、鉱山開発が環境に与え

TAIHEIYO CEMENT CSR REPORT 2019

例えば、大船渡鉱山（岩猛禽類調査⿪⿪緑化活動
掘削地域は岩盤・地盤が露出し、植物相がない状態

方々とともに希少野生動植物の保全に注力するとともとなります。その内、採掘過程で形成された階段状のに、開発工事にあたっては発生する音や振動の最小化

岩盤の斜面部分「残壁」について、掘削予定がしばらに努め、工事用車両の通行時間帯も制限するなどの配くない場合は、形成した段階において可能な限り緑化

慮をしています。

する努力を続けています。掘削した表土などの堆積場についても、すぐに形状を変えることのない場所につ⿪⿪生物多様性保全活動
た希少種などは、保全設備の設置や移植、開発作業の制限などにより保全しています。

いては植栽をしています。いくつかの鉱山では地域の要望により、採掘中の切羽であっても数ヶ月採掘しないエリアがあれば緑化をする例もあります。
植栽する植物はその山に元来自生している植物を基本としています。2018 年度の当社グループの日本国採掘している秩父太平洋セメント（株）の三輪鉱山で内での鉱山緑化実績は、種子吹付：36,414m²、苗木は、1972 年から武甲山に自生する希少植物の保全育植栽：1,400 本でした。

成に取り組んでいます。鉱山内の「植物園」では、68

また、協力会社ほか、地域関係者とともに毎年地域の植樹活動に参加するな

存・増殖するとともに、当社中央研究所での絶滅危惧

どして、鉱山開発と緑化

種のバイオ技術による保存・増殖、自生固体の遺伝的活動に対する理解の向上

多様性の検証に関する研究 ･ 開発を継続しています。

を図っています。

また、2016 年から大船渡鉱山の新規鉱山の開発に

生物多様性の保全

種類の希少植物を地元の専門家等の協力を得ながら保残壁緑化

設け増殖に精力的に取り組んでいます。

⿪⿪水資源保全活動
鉱山の採掘では、植物のみならず河川・湧き水など

環境負荷の低減

際して、専門家の協力を得ながら各種希少植物の自生地保全とともに龍振鉱業（株）事務所横に「植物園」を

資源循環の促進埼玉県秩父市と横瀬町の境に位置している武甲山を水資源の適正利用

環境影響評価において保全の必要があると判断され地球温暖化防止をかけて環境アセスメントを実施し、有識者や地域の環境マネジメント手県）における新規鉱山の開発に際しては、約 10 年の水資源の保全を通じても、生物多様性への配慮を目される湧き水・雨水は調整池を通し、外部への影響を最小限にしています。一部の鉱山では生活用水用の井

環境配慮型の製品・
技術サービス

指しています。水資源保全の観点から、鉱山から排出戸を掘削し、地元へ生活用水として供給しています。
環境会計

⿪⿪跡地利用希少植物（ムラサキ）

完全に採掘が終了した跡地については、地域との協は、可能な限り採掘前の植生環境に近い状態に回復す
植物園るよう努めています。

TAIHEIYO CEMENT CSR REPORT 2019

事業のマテリアルバランス

議などを踏まえて再利用しています。緑化する場合に43

Environment─環境への取り組み─

環境負荷の低減
当社は、環境汚染の防止、資源の有効利用、廃棄物の削減、化学物質の適正な管理など、地域環境の保全と環境への負荷を低減する活動を続けています。

»»GRI103-2, 3

環境汚染防止⿪⿪水質汚濁防止»»GRI305-7

⿪⿪大気汚染防止

汚濁防止法に規定される汚水ではありません。セメン

マネジメントセメント製造における主な大気汚染物質は、セメント工場では、受け入れた水資源を循環水として再利用

トキルンの燃焼排ガスに含まれるNOx、SOx、ばいじ

しており、公共水域への排水を最小限にするよう努めんです。これらを適正に管理するため、排ガス中の排ています。また、油タンク、酸・アルカリタンク等の出濃度を連続監視することにより適正運転に努めると周りには防液提を設け、さらに公共水域への排水ルー

同時に、脱硝装置の強化、排ガス処理装置のバグフィ

トには、沈殿池（槽）、油水分離槽、油膜検知器、pH

ルター化などの排出量削減対策を進め、「2010 年度

測定器、縣濁物質検知器を設置して、汚染物質の漏洩の排出レベルを維持すること」を目標として大気汚染対策を講じています。

物質の排出制御に努めます。
2018 年度は、NOxとばいじんについては2010 年度を下回りましたが、SOx についてはS 分含有量の多

95.0

2015

2016

99.9 99.9

59.0

社会との取り組み

50

54.0

27

50

0
2018（年度）

99.9 100.0

100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
84.7

84.2

油膜検知器・
濁度計・pH計

河川
水路

冷却塔

自家発電

海域

⿪⿪土壌汚染防止2000 年度にセメント工場敷地内で土壌汚染の可能性がある場所について、専門コンサルタントによる土
その後順次、リスクの高い場所から優先してボーリン
グ調査を行い、土壌汚染の有無を確認しています。調
査の結果、処置の必要性が発見された所には、必要な52.6対策を順次施しています。
また、廃棄物置場からの浸潤水や油・酸・アルカリ

25
0

沈殿槽

地履歴等の調査を行い、リスク評価を実施しました。

81.6
75

67

WBCSD│GCCA

99.9

油水
分離槽

100

30

2017

セメントキルン

2014

39

冷却水

自家発電

96.0

80

海水

側溝
散水

2010

43 42

1,187

1,197

78
50

モニタリング比率

100

1,221

75

62
47

11. モニタリング比率
（％）

150

1,342

機器冷却他

1,404

1,000

0

回収水槽

（g/t-clinker）

1,300

500

循環水

■ NOx
（左軸）■ SOx（右軸）■ ばいじん
（右軸）

（g/t-clinker）
1,500

WBCSD│GCCA

用水槽

主要大気汚染物質の排出原単位10.
主要汚染物質の排出原単位

河川水

環境への取り組み規制に対しては非常に低い値にあります。

置場等
場内

雨水

補給水

います。実際のSOx排出量は、大気汚染防止法の排出

工場の水循環フロー

地下水

い廃棄物受け入れを行っているため上回る値となって

2010

2014

2015

2016

2017

2018（年度）■ NOxの連続測定器を導入しているキルンにより製造されたクリンカ量の割合■ SOxの連続測定器を導入しているキルンにより製造されたクリンカ量の割合■ ばいじんの連続測定器を導入しているキルンにより製造されたクリンカ量の割合

参照ガイドライン：WBCSD-CSI「排出物質モニタリング Ver.2.0」およびGCCA「GCCA
Sustainability Guidelines for the monitoring and reporting of emissions from
cement manufacturing Ver. 0」44

当社の水域への排水は、ほとんどが冷却水等で水質

TAIHEIYO CEMENT CSR REPORT 2019

タンクならびに配管等からの漏洩液の浸透防止を行い、土壌汚染の防止に努めています。

»»GRI306-2

⿪⿪工場・鉱山での取り組み

化学物質の適正管理»»GRI306-2

⿪⿪PRTR（化学物質排出移動量届出）
当社では、熊谷工場に設置した都市ごみ焼却灰を水でセメント原料として再利用することで外部に処理委

洗する設備が化学物質排出把握管理促進法、PRTR 制

託する廃棄物量を削減しています。また、キルンレン

度届出対象に該当しています。水域へのダイオキシン

ガのクロムフリー化を進めることなどで最終処分（埋類と塩化第二鉄の排出の届出量は次の通りです。

立）する廃棄物量の削減にも取り組んでいます。
12. 廃棄物最終処分量
廃棄物最終処分量
（t）
300

物質

258

200

単体
排出届出量

2016年度

2017年度

2018年度ダイオキシン類（mg-TEQ）

0.0

0.0

0.0

塩化第二鉄
（kg）

140

170

170

28
0

2014

2015

5
2016

5
2017

1

2018 （年度）⿪⿪サービスステーションでの取り組み

⿪⿪PCB廃棄物管理
当社は、2001 年 6 月に制定された PCB 特別措置法に基づき、全国 43 カ所で保管している PCB 廃棄物の適正保管・処分状況を確認し、毎年届出を行なってい入れ替えなどで発生するサイロ内の残余のセメントをます。2006 年に現在の中間貯蔵・環境安全事業（株）

工場に戻し、セメントの原料として再度利用すること処理委託契約書を結び、保管しているPCB廃棄物のとで外部委託する廃棄物量を削減しています。2017

計画的処分を進めています。
2018 年度は、計画通り上磯工場と東京支店・中部

ラック輸送としなければならない SS での多量入れ替

北陸支店管轄分のコンデンサと安定器合計 121 台をえがあったため再生率は低い値となりました。

処分しました。

88.2

2019 年度は、埼玉工場のコンデンサと大分工場・

単体
95.6

藤原工場・熊谷工場・旧秩父工場の安定器を処分する
89.1

75

59.6

65.7

50

0

単体

2017年度末
保管

2018年度
新規対象

2018年度
処理実績

2018年度末保管

2019年度
処理計画

コンデンサ

6

6

11

1

1

トランス

0

0

0

0

0

安定器

370

2,447

110

2,707

2,435

合計

376

2,453

121

2,708

2,436

廃棄物
2014

2015

2016

2017

2018（年度）

⿪⿪オフィスでの取り組み
当社の特例子会社である太平洋セメントサービス（株）（単位：台）

では、紙の再生設備を導入し、当社の使用済みコピー用
紙の再生利用をしています。2018 年度はA4 換算で約事業のマテリアルバランス

PCB廃棄物の処理状況

環境会計

25

計画です。

環境配慮型の製品・
技術サービス（%）
100

環境負荷の低減年度に続き 2018 年度も、工場戻しを負荷の大きなト

生物多様性の保全

サービスステーション（SS）では、セメント品種の13. 入れ替え品の再生率
入れ替え品の再生率

資源循環の促進100

水資源の適正利用

ダイオキシン類・塩化第二鉄の排出届出量

地球温暖化防止

セメント工場や鉱山では、発生した廃棄物を工場内

環境マネジメント

廃棄物の削減53 万枚を再生しました。

TAIHEIYO CEMENT CSR REPORT 201945

Environment─環境への取り組み─

環境配慮型の製品・技術サービス
環境保全に取り組む社会のニーズに対し、これまで培ってきたセメントおよび関連技術が持つ優位性を活かし、省資源やCO₂削減に貢献する環境配慮型の製品・サービスを提供しています。

»»GRI103-2, 3
⿪⿪高強度コンクリート用混和材｢太平洋スーパーミックス｣

⿪⿪透水性舗装において雨水から路床を守るフィルター層「太平洋スーパーミックス」「 太平洋ウルトラスー

透水性舗装では、路面から路盤を通過した雨水を路

パーミックス」は、コンクリートの組織を緻密化する

床に浸透させるとともに、路床が軟弱化しないようにことにより高い強度を発現させる無機質混和材です。

路床上にフィルター砂層を厚さ 50 ～ 100mm 設ける

コンクリート製品の加熱養生は高強度化を図るための必要があります。「ILB イージージオフィルター」は一般的な手法ですが、太平洋スーパーミックスはオー

厚さ 0.4mm の不織布シートですが、路床上に敷設す

トクレーブ養生を行わずに高強度が得られます。そのることによりフィルター砂層の役割を果たすことがため、化石燃料の使用量や設備費用の節減とともに、できます。また、薄いシートであることから掘削作業

CO₂が削減できます。また、高強度化により部材の断の軽減や掘削土量の削減等により CO₂ 排出量の削減

面積が縮小できるので原燃料も削減でき、環境負荷のが期待できる環境配慮型商品です。なお、フィルター低減に大きく貢献できます。コンクリートの高強度化

砂層より置き換えることで、工期短縮とともにコストは益々市場より求められており、高強度混和材による削減にもつながります。

「太平洋ウルトラスーパーミックス」太平洋マテリアル（株）「ILBイージージオフィルター ®」太平洋プレコン工業（株）

マネジメント（mm）

環境負荷低減が期待されています。

ILB透水性

60

敷砂

30

路盤
（クラッシャラン）100

環境への取り組み

路床

フィルター砂層をイージージオフィルターへ（50～100mm）

ILBイージージオフィルター敷設状況
高強度を早期に発現させる微細で安定的な水和生成物

高強度コンクリートパイルへの適用

⿪⿪水中不分離高水比型充填材「レコキープ・LW」

⿪⿪河川域における環境負荷を軽減した地盤改良工法「ＷＨＪ® 工法」


透水性インターロッキングブロック舗装の構造例

秩父コンクリート工業（株）

近年、地下空洞の放置による陥没事故が問題視され、社会との取り組み

小野田ケミコ（株）

充填等による迅速な対策が求められています。この充「WHJ（Waterfront Hybrid Jet）工 法 」は、河 川

填にはセメント系材料が一般的に用いられていますが、域や河口に面した海域における地盤改良工法として開多くの地下空洞は滞水しているため、セメント成分が発されました。機械撹拌工法と噴射撹拌工法を組み合溶出して効果的な充填ができないことや、溶出成分にわせることで、施工時に乱される地盤の面積を他の工よる周辺環境への影響が懸念されます。
「レコキープ・法に比べ大幅に低減していることと、当社独自の排土

LW」は地下空洞の充填に適した流動性と硬化性に加技術の採用により低変位施工を可能としています。まえ、水中不分離性を付与してセメント成分の水中溶出た、排出土には固化材の混入が無いことから、水質をを低減した環境配慮型のプレミックス充填材です。大汚濁することはありません。さらに、改良時にエアを規模施工には移動式の材料供給装置を用意しています。

併用しないことから、排出土が水中内で拡散することも無いため、環境負荷を軽減した地盤改良工法となっています。

46

TAIHEIYO CEMENT CSR REPORT 2019

WHJ工法
充填状況

車載製造設備環境会計
当社では事業活動に伴う環境負荷の把握と併せて、環境保全に要したコストを網羅的に抽出することで、事業活動や設備投資の費用対効果を的確に評価できると考え、環境保全のコストと効果を集計しています。

»»GRI103-2, 3

単体»»GRI201-2

分類（単位：百万円）

主な取り組みの内容
水質汚濁防止ほか
廃熱発電設備ほか
廃棄物処理コストほか
原燃料リサイクルコストほか
環境マネジメントほか
セメント製造プロセス革新ほか
工場見学対応ほか
汚染負荷量賦課金ほか
合計

2016年度
3,254
1,209
1,972
73
655
34
346
1
66
4,356

投資額
費用額
2017年度 2018年度 2016年度 2017年度 2018年度
1,490
2,161 13,729 15,783 10,632
673
1,537
7,782
7,932
3,996
779
381
5,371
7,314
6,197
38
243
576
537
439
1,313
3,933
4,633
4,933
4,955
31
65
317
173
141
256
556
739
774
812
0
2
24
19
28
169
0
79
53
87
3,259
6,717 19,521 21,735 16,655（単位：百万円）

項目

2016年度 2017年度 2018年度

当該期間の投資額の総額22,507 14,526 20,020

当該期間の研究
開発費の総額

1,216

1,192

1,195

識しています。2018 年度は、前年度より廃棄物・副な環境負荷低減効果を貨幣価値に換算し、｢外部経済産物の使用量が減少し、経済効果が対前年比約 13％

効果｣ として評価しています。一種のみなし効果です

減少しました。

資源循環の促進

当社では、外部からの廃棄物利用拡大に伴う社会的が、2018 年度は808 億円の社会的効果を上げたと認»»GRI201-1

インべントリ14.

削減量（ t ）インベントリ
設定市場価格（円/t）

外部経済効果
（億円）

地球温暖化

CO₂

1,976,702

818

16

エネルギー資源枯渇

原油

130,027

18,40024

鉱物資源枯渇

天然原料

4,872,909

1,000

49

最終処分場枯渇

廃棄物

4,792,692

15,000

719

合計

808

外部経済効果（2016年度）

（億円）
1,200
900

866

924

808

600
0

2017

2018（年度）

外部経済効果の算定方法について◦当社で他産業の廃棄物リサイクルを行わない場合に、社会全体が受ける環境影響を独自の方法で算定したものです。
◦WBCSD-CSI／GCCAのCO₂プロトコルで収集したデータ等から廃棄物 ･ 副産物を使用したことによる化石エネルギーや天然原料の使用削減量を計算しました。

環境負荷の低減2016

生物多様性の保全

インパクト

単体

水資源の適正利用

⿪「セメント資源化システム」
⿪の取り組みによる外部経済効果の算定

外部経済効果（2018年度）

地球温暖化防止事業エリア内コスト
公害防止コスト
内訳 地球環境保全コスト
資源循環コスト上・下流コスト
管理活動コスト
研究開発コスト
社会活動コスト
環境損傷対応コスト

環境マネジメント

環境保全コスト◦削減量（環境保全効果）に、当社で設定した市場価格を乗じて経済効果に置き換えています。
それぞれのインベントリの市場設定価格は2000 年度から据え置いていますが、設定の根拠は以下の通りです。
環境配慮型の製品・
技術サービス

CO₂：炭素税 3,000 円 /t、原油：輸入価格、天然原料：購入価格（仮定）、廃棄物：管理型処分場の処理費用（首都圏）◦この算定方法による外部経済効果のうち、一部は当社損益に反映されています。

大分工場

3号キルン廃プラ窯前吹込設備導入»»GRI201-2

環境会計

プロジェクト別環境会計

現在、中国および東南アジア諸国の輸入規制により国内在庫が飽和し大きな問題となっている廃プラスチックについて、燃料代替としての処理拡大に積極的に取り組んでいます。
その取り組みの一つとして大分工場 3 号キルンに廃プラ破砕機およびキルン窯前からの事業のマテリアルバランス

吹込み設備を2018 年度末に設置しました。これにより、燃料代替廃プラスチックの処理量増を図り、さらなるCO₂ 削減および環境負荷低減を目指しています。

投資額：約3.6億円

CO₂削減効果：11,238t/年

大分工場

廃プラ破砕機TAIHEIYO CEMENT CSR REPORT 201947

Environment─環境への取り組み─

事業のマテリアルバランス
当社は、低炭素社会の実現と資源循環型社会の構築に貢献すべく、事業活動における様々な環境への影響を把握、管理し、製造プロセスで発生した熱を廃熱発電で回収したり、廃棄物、副産物を原燃料として使用するなどの努力を続けています。

»»GRI102-6, 7, 45, 301-1, 2, 302-1, 305-1, 2, 7, 306-1, 2

INPUT
I N PU T
エネルギー

原料

石炭
（t）

材料

マネジメント2,222,262

石灰石（t）

42,035,161

石油コークス（t）

300,849

25,489重油（kℓ）

21,356

1,670,359

6,195

軽油
（kℓ）

19,467

（t）
天 粘土
然
（t）
資 けい石
源
石膏
（t）

灯油、
その他
（kℓ）

16,203

その他
（t）

廃棄物燃料
（t）

659,695

購入電力
（MWh）

572,963

103,325

鉄原料（t）242,905
廃（t）494,100
棄 副産石膏
物
・ フライアッシュ・石炭灰（t）1,995,219
副
産
高炉スラグ
（t）
882,863
物
その他
（t）

（千GJ）

79,33470,00076,164

79,13940,000

環境への取り組み

50,00040,00030,00020,00010,000
0

2014

発電

2015

2016

上水
（千m3）

耐火物
（t）

9,491

粉砕媒体・
鋳鋼品
（t）

1,969

潤滑油・
（kℓ）
薬品類

6,407

その他
（t）

38,444

2017

工業用水
（千m ）

3,381

河川水
（千m3）

4,842

地下水
（千m3）

6,538

雨水
（千m ）

382

海水
（千m ）

148,8913
3

49,62540,58744,49742,08744,494（千m3）250,000
200,000

30,000150,000

20,000100,000

10,00050,000

0

2018

（年度）

359
3

■ 水資源投入量（千t）

61,21360,000

4,065

164,393

1,964,167

50,00074,736

用水計
（千m3）

火薬
（t）

■ 総物質投入量■ 総エネルギー投入量
80,000

用水添加剤等（t） 9,512

2014

2015

2016

石炭・石油コークス・用水等

2017

2018

（年度）

0

174,289 167,760 165,274 169,061164,393

2014

2015

2016

電力
発電所

資源

電力

軽油・火薬等社会との取り組み

鉱山

セメント

石炭・購入電力・添加剤等

石灰石等天然鉱物

石灰石等製品
セメント工場環境

排煙脱硫材等

廃棄物・副産物
アッシュセンター

48

骨材等

TAIHEIYO CEMENT CSR REPORT 2019

フライアッシュ製品等

サービスステーション

2017

2018

（年度）

●集計範囲： 当社単体の鉱山・工場と、当社に原料を供給している以下の子会社鉱山（8社9鉱山）と発電事業を行う関係会社（2社）
において、セメント、資源、環境、発電の4事業を対象として集計しています。
三輪鉱山
（埼玉県）
秩父太平洋セメント株式会社
叶山鉱山
（群馬県）
秩父太平洋セメント株式会社
土佐山鉱山（高知県） 高知太平洋鉱業株式会社
土佐発電所（高知県） 土佐発電株式会社
糸魚川発電所（新潟県）糸魚川発電株式会社

大船渡鉱山（岩手県） 龍振鉱業株式会社
武甲鉱山
（埼玉県）
武甲鉱業株式会社
御堂鉱山（埼玉県）
秩父鉱業株式会社
藤原鉱山（三重県）
株式会社イシザキ
新津久見鉱山（大分県）大分太平洋鉱業株式会社
田海鉱山
（新潟県）
明星セメント株式会社

環境マネジメント

OUTPUTOU
T PU T
CO 2排出量

NOx排出量（千t）
CO2※13,035
199

11,818※セメント・発電事業のみ（購入電力分は除く）（千t）

14,976 14,629

金属くず等有価物（t）（t）

13,361 13,035

20,000

2015

2016

2017

2018

0

（年度）

SOx排出量SOx （t）

2,614

（t）

2,000

2,010

2,267

2014

2015

2016

2016

2017

100

28

0

2018

2,180

2,614

2017

ばいじん （t）

97

2018※セメント・発電事業のみ（購入電力分は除く）

0.23

（年度）

148,891

淡水
（千m3）

7,911

生活雑排水
（千m ）

313

215

3

97
201４

201５

2016

2017

2018

（千m3）

（年度）

200,000
150,000

2016年度 2017年度 2018年度

調査対象キルン数（基）
排ガス平均濃度（ng-TEQ/m3N［O2=12%］）

12

12

0.002

0.005

0.005

0.06

0.17

0.23

100,000
50,000
0

2014

2015

2016

2017

2018

（年度）

環境負荷の低減

総排出量（g-TEQ）

12165,485 161,217 157,155 159,645 157,017

生物多様性の保全

（年度）

386

334

1

2018

157,017海水（千m3）

ダイオキシン類排出量
ダイオキシン類※（g-TEQ/年）

排水
（千m3）

（t）

434

5
2017

水域への排出量

※

500
400
300
200
100
0

5
2016

2015

2014

（年度）

※セメント・発電事業のみ（購入電力分は除く）

1,000
0

200

資源循環の促進※セメント・発電事業のみ（購入電力分は除く）

2,331

2015

258

ばいじん排出量

※

3,000

300

11,818
2014

198,466

最終処分量

（t）

30,000 24,480 24,780
23,140 22,833
10,0002014

1

水資源の適正利用

0

13,467

1,696

最終処分量
（t）

※輸送によるCO₂は別途算出（P.38参照）

15,00014,00013,00012,00011,000

外部処理委託廃棄物等（t）

地球温暖化防止

購入電力分
（千t）

廃棄物等の排出量NOx※（t）1,838,670

資源事業

骨材
（t）

8,789,107

石灰石製品
（t）

5,208,300
340,523

セメント事業

ポルトランドセメント（t） 13,455,258
混合セメント（t）2,289,173
565,400
1,466,174

環境事業

排煙脱硫材
（t）

134,941

フライアッシュ製品（t）

321,447TAIHEIYO CEMENT CSR REPORT 2019

事業のマテリアルバランス

セメント系固化材（t）
クリンカ［輸出用等］
（t）

事
業
別
製
品

環境会計

その他
（t）

環境配慮型の製品・
技術サービス

発電事業

電力
［売電］
（MWh）

49

Society─社会との取り組み─〜 お客様とともに 〜

品質・技術・研究開発
当社は100年以上にわたるセメント製品の製造によって培ってきた製造・品質管理技術により、製品に対する安全・安心を保証する取り組みを推進しています。業界トップクラスの品質を維持し、国内外の市場における当社ブランドの信頼に応えるべく、システムおよび製品の継続的な改善を行っています。

»»GRI103-2, 3
品質方針

え、ISO9001 の仕組みを積極的に活用することで、
品質マネジメントシステムと事業プロセスとのさらなマネジメント

当社は 1998 年の太平洋セメント発足時に経営方針

る統合を推進し、「適合した製品を供給し続ける能力」に基づいて品質方針を定め、2018 年に当社の掲げると「顧客満足度」の向上への取り組みを充実させてい行動指針をより目に見える形で盛り込んだ品質方針にきます。

改定し、組織全体に周知するように取り組んできました。品質方針を実現するため、従業員一人ひとりが積⿪⿪顧客との関係の強化

極的に活動を行うことで、達成感を共有し、確かな技「顧客満足度の向上」への取り組みを最重要課題と術と品質保証体制により高品質な製品・サービスを提捉え、各部門間で定期的な情報交換・連絡を実施し、供し、お客様に信頼され、期待される企業であり続けお客様の要求に応える品質重視の製品づくりを徹底しるように努めていきます。

ています。お客様よりいただいた製品品質やデリバリー等のサービスに関する要望は、支店・営業所等の品質方針
従業員一人ひとりが、グローバルな視野で環太平洋のユーザーニーズに即した製品の品質を追求し、環境への取り組み

品質保証を確実に行い、顧客満足度の向上を図る。

営業・技術担当が窓口となって情報収集し、これらの情報を分析・改善してフィードバックするように努めています。近年では国内だけでなく、海外のお客様にも高品質の製品をご利用していただくために、国内と同様に現地のニーズを製品品質に取り込み、各輸出先に応じたきめ細かい製品づくりを行っています。お客様からいただいた品質課題の一つひとつに真摯に対応

品質への取り組み・品質マネジメントシステム»»GRI416-1

し、さらなる製品の改善と顧客満足度の向上に努めて当社では長期にわたって培ってきた製造・品質管るとともに、それぞれの課題について原因追求と対策います。また、潜在的な品質リスクも積極的に抽出す

理技術により製品の品質安定・向上に取り組んでいます。近年では原料・クリンカ・セメントのオンライン

QMS概念図分析システムの活用やX 線回折によるクリンカ鉱物の測定など、より安定した製品を提供するために先進的

お客様
品質要求

技術を活用し、一層の品質管理の徹底を図っています。
また、品質保証活動の取り組みとして、「各種セメ
社会との取り組み

ント製品、各種クリンカ製品、各種セメント系固化材製品の設計・開発および製造」を登録範囲として、
品質マネジメントシステムの国際規格 ISO9001（JISQ9001）の認証を（一財）建材試験センターより取得

営

業

設計・開発部門
品質要求事項の明確化
品質要求事項のレビュー

しています。なお、グループ会社を含めた国内外のセメント製造事業所におけるISO9001 取得率は、90%

試製・評価

今後も自社独自の品質マネジメントシステムに加TAIHEIYO CEMENT CSR REPORT 2019

資材調達

流

技術サービス

品質要求事項に応じた品質設計

です。

50

製品・技術サービス

営業部門
通

出荷検査

製造部門
●製造条件管理●工程内での品質つくり込み●工程内検査受入検査

「普通ポルトランドセメント」の微量成分含有量の推移 （単位：mg/kg）

体制の確立を目指していきます。

2018年度

448

427

最大

－

418

522

485

543

504

いても品質保証体制の拡充を推進しています。各部門

最小

－

321

376

313

339

355

横断で活動を進め、重要課題の抽出や解決に組織的に

平均

－

75

74

81

79

77

全クロム 最大

－

86

81

91

88

95

最小

－

65

61

74

69

64

平均

17.4

7.4

7.4

8.3

7.4

8.6

最大

32.3

8.6

10.6

9.8

9.3

11.4

最小

5.3

6.1

5.7

7.1

6.0

5.4

平均

556

540

529

627

530

600

最大

1,059

711

659

741

659

772

最小

137

412

436

496

390

449

平均

221

61

62

65

57

62

最大

668

85

80

89

84

84

最小

18

42

45

53

41

38

平均

122

183

216

259

223

274

最大

233

281

355

355

319

415

最小

17

131

133

154

162

163

平均

17

12

10

14

12

18

最大

39

30

17

39

43

47

最小

2

5

4

4

2

6

平均

－

0.7

0.6

0.5>

0.7

0.5>

最大

－

0.8

0.7

0.5>

1.2

0.5>

よる生活系廃棄物のほか、建設発生土、建設廃材など

最小

－

0.5>

0.5>

0.5>

0.5>

0.5>

のセメント資源化を実施しています。廃棄物をセメン

平均

1.5

1.8

1.8

1.5

1.3

1.3

カドミウム 最大

2.6

3.0

3.0

2.0

2.0

2.0

最小

0.6

1.0>

1.0>

1.0>

1.0>

1.0>

平均

－

0.006 0.005>

0.005>

0.008

0.005>

最大

－

0.008

0.005>

0.005>

0.015

0.005>

最小－

0.005>

0.005>

0.005>

0.005>

0.005>

また、当社製品だけでなくグループ会社の製品につ取り組むことで太平洋ブランドへの信頼感と顧客満足度の向上を図っていきます。

セメントの安全性

フッ素

水溶性
六価
クロム
亜鉛

»»GRI416-1

昨今、あらゆる製品に対し安全・安心が求められて鉛

おり、社会資本整備に欠かせない建設材料であるセメ
ントについてもその例外ではありません。セメント業

銅

界では、天然資源の代替として古くより高炉スラグ・
石炭灰・副産石膏などの産業系廃棄物・副産物を活用

ヒ素しており、当社の場合もAKシステム（都市ごみのセメ
ント資源化）、焼却残さ資源化システム等の技術開発に

セレン

ト工場に受け入れるにあたっては、廃棄物の搬入・一時保管は密閉型のトラックや置き場を使用するなど、

水銀

飛散防止や悪臭防止を図り、周辺地域や工場内の環境保全に努めています。
また、廃棄物に限らず天然原料にもクロム、鉛などの重金属類が微量に含まれていますが、セメント工場
では廃棄物の受入量増加に対応して微量成分の管理強化を継続的に行っています。新規の廃棄物の受け入れにあたっては発生元情報、化学成分、試験使用結果に基づく三段階の検査を行い、製品の品質や周辺環境に影響を及ぼさないことを確認した後に受け入れ可否の最終判断を行うなどルール化を徹底しています。

「普通ポルトランドセメント」の微量成分含有量
土の含有量範囲※（mg/kg）

1,600
1,500

900
800
700
600
500
400
300
200
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
1
0.6
0.5
0.4
0.3
0.2
0.1
0

社会との
コミュニケーション

2017年度

382

情報開示

2016年度421

安全で健康な職場づくり

2015年度

377

人権・多様性の尊重、活気ある職場づくり

2014年度－

サプライチェーン
マネジメント

1987年度平均

品質・技術・研究開発

および横展開を徹底し、さらに安全・安心な品質保証

棒グラフは当社2018年度の平均
600
427

274
77

62

18
1.3

（8.6）

0.5
0.005

フッ素 全クロム 亜鉛（水溶性六価クロム）

鉛

銅

ヒ素

セレン カドミウム 水銀※ 出典：H.J.M.Bowen著、浅見輝男・茅野充男訳『環境無機化学』（博友社、1983年）

TAIHEIYO CEMENT CSR REPORT 201951

Society─社会との取り組み─

放射能事故に対する製品の安全性の確保»»GRI416-1, 417-1

展を目的として、「太平洋セメント舗装ブロック工業

東京電力（株）福島第一原子力発電所の放射能事故

術支援を行っていますが、今後ともユーザーの皆様にの影響により、2011 年にセメントの原料として使用
マネジメント

していた一部の産業廃棄物について高濃度の放射性物質が検出されました。当社は、使用するセメントの原
燃料の放射能濃度を厳重に管理することで、国が定め会」、「スプリットン工業会」等を設立して積極的な技
とって有意義な支援活動を推進していきます。
生コン会活動の一例（特定テーマ活動）
地区

内容

北海道

安全に係わるリスクアセスメントの調査

る安全基準※を確実に下回るセメント製品を出荷する

東北

生コン工場における年度方針・品質方針事例の調査体制を整えており、その測定値については毎月ホーム

東京

生コン会社における安全衛生活動コンテスト、事例集作成
中堅・若手技術者勉強会

関東

コンクリートフォーラム
（群馬県）

北陸

Jリングフロー体験試し練り

ページに掲載するなど情報公開に努めています。
※ 2011年5月以降、国がセメントの放射能濃度にかかわる安全基準について、クリアラン
スレベルを100Bq/kg以下と定めています。

セメント製品の放射能測定結果については当社ホームページをご参照ください。

▪ http://www.taiheiyo-cement.co.jp/news/sokutei.html

環境への取り組み

SDS、ラベル表示による情報提供

中部

防災に関する研修会 ～職場での防災意識の向上～

関西

ボックス形容器を用いた加振時のコンクリートの間隙通過性評価

四国

試験員の力量向上を目的とした試験器具の定期検査の実習

中国

コンクリートの圧縮強度コンペティション

九州

生コン工場における日常業務の創意工夫事例集の作成

⿪⿪太平洋セメント舗装ブロック工業会の取り組み»»GRI417-1

コンクリートブロック舗装の普及拡大を目指して、

セメント製品をより安全にご使用いただくため、当2018 年10 月に韓国（ソウル）で開催された国際会議に社は危険有害性情報を記載した SDS（安全データシー

参加、世界的な研究開発動向の調査を行いました。

ト）をホームページに公開するとともに、袋・フレ

続いて2019 年 4 月には、海外視察研修会を開催しま

キシブルコンテナバッグ製品に対してラベル表示をした。ドイツ（ミュンヘン）での世界最大規模の建設機行っています。

械見本市「Bauma2019」を中心に、国内で課題となっている生産施工現場での省力化につながる最先端のロ

各種ユーザー会・工業会活動

ボット活用技術や施工機械の最新情報の収集を行いま»»GRI417-1

した。このように、今回行った調査結果を基に国内で当社では、セメントユーザーにおける事業の活性化の技術展開について、会員企業と連携して対応していや技術競争力の構築等を支援するため、各種ユーザー

きます。

会・工業会を設立・運営しています。このうち、最大社会との取り組み

規模のユーザー会である「全国太平洋セメント生コン会」では、北海道から九州まで 10 地区の地区太平洋
セメント生コン会を設立し、様々な活動を行っています。技術的な取り組みとしては、技術懇談会・発表会の開催、地区事情に合わせた特定テーマ活動のほか、
コンクリート技士・主任技士・診断士の資格取得支援に注力しています。
生コン会のほか、コンクリート製品会社間の相互発

52

TAIHEIYO CEMENT CSR REPORT 2019

国際会議の状況（韓国）

最新の施工機械の調査（ドイツ）

研究開発の推進

品質・技術・研究開発を防止する効果や、弱くなった床版を補強する効果があります。既

メント・コンクリートを中心に海外、資源、環境、建に、気象・環境条件が材、建築土木分野といった幅広い分野で高度な研究開

厳しい地域において適発を展開しています。

LMFC でコンクリート舗装された道路橋（北海道
用が進められており、 北斗市）Ⓡ

さらなる普及を図るこ⿪⿪セメントキルン排ガスからのCO₂分離回収実証となるキルン排ガスからのCO₂ 分離回収技術として、とで、安全・安心な社会インフラの構築に貢人権・多様性の尊重、活気ある職場づくり

地球環境負荷低減の観点から、大幅なCO₂ 排出低減

サプライチェーン
マネジメント

中央研究所と各事業部門との密接な連携のもと、セ献していきます。

2019 年１月より藤原工場において小規模テストプラ
ントによる実証試験を開始しました。当実証ではアミ学吸収法を採用しており、実際のキルン排ガスから約安全で健康な職場づくり

ン系吸収剤が持つCO₂ 吸収・放散の特性を利用した化
LMFC Ⓡの製造システム

99%濃度の高純度CO₂が回収されることを確認してい⿪⿪機能性中空粒子の開発ます。
環境省「環境配慮型 CCS～ 10 μｍのアルミノシリケート系微粒子です。膜厚実証事業」に参画し、さが数十ナノメートル以下と薄く、粒子 1 個あたりの空らにスケールアップした

気の割合が70％以上（従来品は60%）の高い中空率を試験および回収したCO₂有します。断熱性・軽量性に優れ、省エネ資材としての利用技術を視野に入の用途に加え、最近では電気特性が着目され、電子基

れ、将来のさらなるCO₂

板用フィラーとしての用途開発も進んでおり、資源・排出低減に向け研究開発

環境分野での新規事業展開が期待できる機能性材料でに取り組んでいきます。

CO₂分離回収テストプラント

社会とのコミュニケーション

機能性中空粒子は、粒子内部に空洞を有する直径 1

情報開示

当社は2018 年度よりす。2018 年度末に年間生産量が約 7 トン以上の商業生産規模の大型実証設備の導入が完了し、実証試験に

⿪⿪コンクリート舗装による道路橋の長寿命化技術の開発取り組んでいます。

全国 70 万橋に及ぶ道路橋の約半数が、今後 10 年で建設後 50 年を経過します。これらの老朽化した道路
橋を安全に維持していくことが社会的に重要な課題となっています。当社は、「床版」とよばれる自動車が走行する板状の部分の劣化損傷に対し、コンクリート舗

膜厚は数十ナノメートル以下装による長寿命化技術を提案しています。コンクリー
ト舗装の材料には、太平洋マテリアル（株）が開発した「LMFC 」を用います。
「LMFC 」は、床版の劣
Ⓡ

空気層

Ⓡ

化要因である凍結防止剤（塩分）が床版に浸透するの

直径1〜10
マイクロメートル

TAIHEIYO CEMENT CSR REPORT 201953

Society─社会との取り組み─〜 お取引先様とともに 〜

サプライチェーンマネジメント
当社は、持続的発展のためには、お取引先様ならびに行政を含む関係先をパートナーとして信頼関係を構築し、協働していくこと、加担の防止やお取引先様の持続的発展への取り組みに対する配慮が重要と考えています。

パートナーの状況③ 公正 ･ 公平に取引先を選定します。

»»GRI102-9

当社は、セメントならびにコンクリートに関連する④ 節度ある接待 ･ 贈答を行います。
⑤ 正直で誠実な、宣伝広告 ･ 表示 ･ 説明を行います。

マネジメント

事業を主要なものとしています。石灰石鉱山の維持・⑥ お客様の声に適切に対応します。

採掘を含む原料調達の多くの部分はグループ内企業に⑦ 政治 ･ 行政との透明な関係を保ちます。

よって担われており、主要な燃料である石炭はグルー⑧ 事業を展開する地域の文化、習慣を尊重します。

プ外から調達しています。またセメント製造工程の廃と方針を定め、サプライチェーンマネジメントを実

棄物・副産物のリサイクルにおいては、多様な産業や施しています。
加えて「②協力会社との適正で透明なパートナーシッ

地域との取引があります。
製造部門の多くは自動化が進んでおり、労働集約的プを保持します。
」、「③公正･公平に取引先を選定しま

な生産工程はほぼありません。生産設備の維持管理等す。
」を確かにするためにお取引先に倫理的行動をお願については、必要に応じて請負工事として協力会社にいする、購買基本方針を2017 年10 月に定めました。

発注しています。
セメントは主に建材販売会社へ販売されています。
原料ならびに製品の輸送は、グループ内企業と外部か環境への取り組みらの調達でまかなわれています（P.08-09 参照）。
また、グループのセメント製造拠点を、日本のほか、米国・中国・ベトナム・フィリピン・パプアニューギ
ニアに設けています。

「太平洋セメント購買基本方針」については、当社ホームページをご参照ください。

▪ http://www.taiheiyo-cement.co.jp
CSRの取り組み→社会との取り組み→
サプライチェーンマネジメント
また、贈賄行為に対する国際的な規制強化に対応
し、腐敗防止の取り組み強化に向け「④節度ある接待

事業活動においては、地域ならびに国の行政とコ･ 贈答を行います。
」、「⑦政治 ･ 行政との透明な関係を

ミュニケーションを密にとり、法律の遵守を必須とし保ちます。」をより確かにするために、反贈賄に関するてさらに要望に応えられるよう努めています。

トップメッセージを宣言すると同時に反贈賄基本方針（ポリシー）を 2017 年 1 月に定めました。

基本的な考え方»»GRI-102-16

当社はお取引先をともに成長するパートナーと考えています。お互いの信頼関係を構築し協働していくた
めに、公正な契約に基づいた取引を行なうことはもと▪ http://www.taiheiyo-cement.co.jp
CSR の取り組み→マネジメント→
リスクマネジメント コンプライアンス→
コンプライアンス関連細則

社会との取り組み

より約束の遵守を推進していきます。公正な取引を確とともに、社会の良識に則って行動します。
」を受け、サプライチェーン デューデリジェンス»»GRI308-2, 414-2

行動基準の「社外との誠実な関係づくり」の項では、「太平洋セメント購買基本方針」に則り、まず、2018① ‌談合やカルテルなどのない、公正な市場取引、入年度に資材部のお取引先（Tier 1）
に対し、Ⅰ. CSRにかかなものとするため、行動指針の「法令等を遵守する札を実施します。
② ‌‌協 力会社との適正で透明なパートナーシップを保持します。

54「反贈賄基本方針」
については当社ホームページをご参照ください。

TAIHEIYO CEMENT CSR REPORT 2019

かわるコーポレートガバナンス、Ⅱ. 人権、Ⅲ. 労働、Ⅳ.
環境、Ⅴ. 公正な企業活動、Ⅵ. 品質・安全性、Ⅶ. 情報
セキュリティ、Ⅷ. サプライチェーン、Ⅸ. 地域社会との⿪⿪独占禁止法遵守マニュアルの配布

羅調査できる「CSR 調達セルフ・アセスメント質問表」

取引に関するコンプライアンスを徹底するために（グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン）を「独占禁止法遵守マニュアル」を作成し、全従業員に配用いたアンケートを実施しました。

布しています。
まず、独占禁止法の三本柱である「私的独占」「不当な資材部全取引額の約 9 割のお取引先に回答を依頼しま

取引制限（カルテル）」および「不公正な取引方法」を中した。回答率は約 8 割で、全取引額に対しては約 7 割

心に独占禁止法の概要を説明した上で独占禁止法上のをカバーできました。

問題となる行為を「べからず集」の形で挙げ、従業員がけを行なわなければならないような事案は見られませ

具体的にイメージできるように解説しています。
また、内容は法改正等に合わせ適宜改訂をしています。

んでした。今後は、デューデリジェンスの範囲拡大に努めるとともに、アンケートの実施のみでなく、エンゲー

製造現場で働くパートナーの安全

安全で健康な職場づくり

ジメントにまで深化させていくことを目指します。

人権・多様性の尊重、活気ある職場づくり

アンケートの結果から、お取引先に対し特段の働きか

サプライチェー
ーンン
マネジメント

アンケートは、子会社を除き、取引金額を考慮して、品質・技術・研究開発

共生に関する質問を有した調達に関するCSR 課題を網»»GRI-403-1, 3
情報開示

セメント製造現場や鉱山の採掘現場での作業は、機械化が進んでいます、また、高所や高温にかかわる作

独占禁止法遵守マニュアル業があるため、作業に関する安全の確保が安定操業のために欠かせません。製造現場で働く協力会社の従⿪⿪e-ラーニングによる教育
行政を含むサプライチェーン全般におけるコンプラを含む作業計画書の提出ならびに計画に関する指導

イアンスに則った行動を従業員一人ひとりが理解し取を通し、事故のない作業をしていただけるよう努めてれるよう、行動基準ケースブック、独占禁止法遵守マいます。

ニュアルを題材としたe-ラーニングを月 1 回のテスト

社会とのコミュニケーション

業員には入構教育をはじめとする各種教育、安全計画

形式で当社全従業員（グループ会社等への出向含む）

取引に関するコンプライアンス教育»»GRI102-16, 205-2を対象に実施しています。2018 年度からは毎月 1 問を反贈賄に関するものにあてています。

お取引先ならびに行政との信頼関係を築く源は、従業員一人ひとりの行動にあると考え、従業員に各種ツールを通して公正な取引の推進を促しています。
⿪⿪行動基準［ケースブック］の配布
一人ひとりの行動のよりどころとして制定し、全従業員ならびに主要なグループ会社の全従業員に配布した「行動基準［ケースブック］」に公正な取引に関係する項目を設けています。

TAIHEIYO CEMENT CSR REPORT 201955

Society─社会との取り組み─〜 社会・従業員とともに 〜

人権・多様性の尊重、活気ある職場づくり
当社は、人権・多様性の尊重は持続可能な社会形成の原則であると認識しています。

この原則のもと、人材の育成、女性の活躍推進、雇用の多様性、ワーク・ライフ・バランスの実現、

健康経営※に配慮した施策の導入などに取り組み、従業員一人ひとりが成長する働きやすい職場づくりに努めています。
※「健康経営」
はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。

»»GRI103-2, 3

人権・労働慣行基本方針（3）‌就業規則に「ハラスメント防止等に関する規定」»»GRI102-16

を制定。

マネジメント

当社は、人権・多様性の尊重は持続可能な社会形成（4）ハラスメン‌トアンケートを実施し、全社掲示版に公表。

の原則であると認識し、世界人権宣言、ILO 労働基準

（5）
人権週間では、当社ならびに協力企業も含めた従業‌

等を考慮し、2015 年 4 月に人権・労働慣行基本方針

員およびその家族を対象に人権啓発標語の募集をを策定しました。

実施。
また、グループ会社に対する研修支援、人権啓発の

人権・労働慣行基本方針

冊子配布、情報提供を行いました。

❶ 人権尊重は経営基盤であるとの認識のもと、人権問題の解決に努めます。
❷ 多様性を尊重し、一切の差別・ハラスメントを認めません。
❸ 国際規範や各国の法令・労働慣行を踏まえ、労働者の権利を尊重し、雇用において差別的取り扱いを行わないとともに機会均等に努めます。
❹ 安全と健康に配慮した労働条件や職場環境の整備に努めます。
❺ 一切の児童労働および強制労働は認めません。

〈アンケート結果の概要〉◦全従業員の約2割がハラスメントを受けた経験がある。
◦ハラスメントの内容としては、パワハラが多い。
◦一方、相談窓口への相談件数は少なく、利用しやすさが課題。

社内研修と標語参加実績（2018年度）

単体

社内研修と標語

参加実績

関連会社トップ層研修

125名

本社階層別人権研修（関係会社114名含む）

420名

環境への取り組み

支店・工場の人権研修

人権尊重

662名

人権週間標語応募数（従業員・家族）

1,613点»»GRI102-17, 412-2

人権・労働慣行基本方針のもと、従業員一人ひとり

⿪⿪人権に関する相談窓口の運用の行動の規範となる「行動基準」（P.30-31 参照）に、事業所に配置している人権啓発推進委員やハラスメ「人権を尊重し、国籍、性別などによる差別をしませ

ント相談窓口員を通じて、ハラスメント防止のためのん」「ハラスメントのない職場をつくります」などの項

啓発活動や相談対応など、明るい職場づくりに努めて目を掲げ、従業員はもとより事業活動に関係するすべいます。

ての人々の人権を尊重するよう取り組んでいます。

2018 年度ハラスメント相談窓口への相談は 22 件ありました。いずれも相談者の要望に沿って調査し、

⿪⿪人権啓発活動
人権尊重の基盤は教育にあると考え、人権啓発活動
社会との取り組みに取り組んでいます。

ハラスメント相談窓口

2018 年度は、階層別研修、関係会社トップ層研修

社内

全事業所に人権啓発推進委員およびハラスメント相談窓
口員を計56名配置

ともに「ハラスメント防止」に関連した内容で実施し社外「21世紀職業財団ハラスメント相談窓口」に電話とウェ
ブ相談による対応を委託ました。研修のほか、ハラスメント防止対策として
は、以下の取り組みを実施しました。
（1）‌経営トップによるハラスメント防止のメッセージを発信。
（2）ハラスメント防止に関する冊子を全従業員へ配布。

56

適正に対処しました。

TAIHEIYO CEMENT CSR REPORT 2019

ハラスメント相談窓口への通報件数（2018年度）（単位：件）

セクハラ

パワハラ

その他

合計

社内

5

6

1

12

社外

0

6

4

10

»»GRI404-2, 3

当社は従業員を当社グループの持続可能な発展を支える最も重要な経営資源「人財」と捉え、国籍や性別が個々の能力を最大限に発揮するよう「人材開発基本方針」に則る長期的な人材育成制度と公正な評価制度を整備しています。

します。
当社グループの持続的成長を担う、自負と使命感に溢れた人材❶ 成長戦略の推進役として「豊かな構想力」「逞しい推進力」「アグレッシブな姿勢」を有する人材❷ グローバルに活躍できる人材❸ グループ経営に貢献できる人材

一人当たりの教育関係費

単体（単位：千円）2016年度

2017年度

2018年度74

71

74

教育体系については当社ホームページをご参照ください。

▪ http://www.taiheiyo-cement.co.jp
CSRの取り組み→ CSRレポート→資料編

当社の人事評価制度は処遇を過度に意識しない育

情報開示

⿪⿪人事評価制度

安全で健康な職場づくり

社内外に通用する人材の育成を目指します❶ 人材開発はOJTとこれを補完するOFF-JTを基本とします❷ それぞれの分野および階層において次代を担う後継者を育成します❸ 常にグループ経営を視野に入れ行動する人材を育成します❹ 世界に通ずるグローバルな人材を育成します❺ CSR推進の積極的な活動を通じ、環境への配慮、社会への貢献が出来る人材を育成します❻ 自己啓発により、意欲溢れる視野の広い従業員となることを支援・促進します

業変革に向けた期待人材像と求める要素三点を次の通りと人権・多様性の尊重、活気ある職場づくり

人材開発基本方針

人材育成の観点から、新生太平洋セメントの創出という企

サプライチェーン
マネジメントなどにかかわりなく多様な個性 · 価値観を持った人材

期待人材像

品質・技術・研究開発

人材の育成と評価

成型評価システムを全従業員に導入し、被評価者へのフィードバックを通じて評価への納得性を高めると同
当社は、階層別集合教育やグローバル人材の育成

時に、育成のポイントなどについて、評価者と被評価者の間の意見交換をより重視する仕組みとしています。

等、全社横断的施策とともに、組織活性の礎となる評価・育成スキルのさらなる向上と評価者のマネジ「個」の能力開発に主眼を置いた仕掛けについても企

メント力向上を目的とする「マネジメント（人事評価）

図し、自主性・自立性を醸成する個人学習の機会を提研修」を 2007 年度より実施しており、2018 年度ま供することによって従業員の伸長意欲をかきたて、仕でにのべ 733 名が受講しています。

社会とのコミュニケーション

⿪⿪人材の育成

事や教育を通じて従業員がキャリアの柱を主体的に見出す風土づくりを推進しています。

多様性の尊重また、全従業員を対象に年 1 回、自己のキャリア形
成・希望勤務地・家庭の事情などを申告する自己申告»»GRI404-2, 405-1

⿪⿪女性の活躍をはじめとするダイバーシティの推進

制度を実施し、従業員が長期にわたって定着し、能力

ダイバーシティの推進をイノベーティブな労働力創を最大限に発揮できる環境の整備に努めています。

出のための最重要課題の一つと捉え、積極的に取り組んでいます。
2015 年 7 月にダイバーシティ推進室を設置し、諸施策の検討や意識改革の取り組みを強化しています。
既存制度の見直しおよび新制度の制定に加え、ライTAIHEIYO CEMENT CSR REPORT 201957

Society─社会との取り組み─

フイベントごとに利用可能な会社制度や福利厚生メ1名入社しており、国籍等にとらわれず個人の能力をニューが確認でき、育児や介護についての基礎的な知重視した優秀な人材の獲得に努めています。

識や地域の情報も検索できる就業継続支援ポータルサ
イト「きらきらパレット」を開設しました。
マネジメント

全管理職を対象とした「女性活躍のためのマネジメ
ント研修」の実施や全従業員を対象としたダイバーシ
ティ推進に関するトップメッセージのＤＶＤの視聴な

就業継続支援ポータルサイトを開設

ど、意識改革の取り組みも行ってきました。
2017 年度より内閣府男女共同参画局が中心となって行っている取り組み「理工チャレンジ（リコチャレ）」に参画しており、2018 年度も8 月に「太平洋セメント中央研究所見学会～リケジョの仕事を見てみよう！～」を開催、中央研究所の見学ならびに当社女性技術者との交流会を実施しました。
11月にはダイバーシティフォーラム「働く女性の環境への取り組み

キャリア形成」を開催、他社で管理職として働く女性を講師に迎え、女性が働き続ける上で必要なことをお話しいただき、その様子を全事業所へ配信する等、従業員の活躍と定着につながる施策を強化しています。
また、当社従業員からなる第 2 期ワーキング・グ「女子学生のための仕事説明会」
を実施

女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」については
当社ホームページをご参照ください。

▪ http://www.taiheiyo-cement.co.jp
CSRの取り組み→社会との取り組み→人材

ループを立ち上げ、当社にとって必要なテレワークの在り方を検討しテレワーク・トライアル案の提言を行いました。

当社は特例子会社３社を設立するなどし、障がい者

女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」へ

雇用率の改善に取り組んできました。2018 年 4 月よの取り組みに加え、日本経済団体連合会が推し進める

り法定雇用率は 2.00％から 2.20％に引き上げられま「女性活躍アクション·プラン」に基づく取り組みにもしたが、2018 年 6 月時点で 2.34％、2018 年度年間参画し、自主行動計画を公表しています。

平均雇用率でも 2.39％となり、2007 年以降 12 年連

社会との取り組み

当社はこれからも女性の職域拡大と女性管理職育成

続で法定雇用率を上回りました。なお、2019 年 6 月の環境整備に真摯に取り組んでいきます。例えば、当時点でも 2.30％となっており、法定雇用率を達成し社の女性従業員比率を2020 年までに10％以上とするています。

ことを目指して女性の採用を積極的に行っており、「女障がい者雇用の拡大に向けて、学校訪問の実施、教子学生のための仕事説明会」を実施

員による職場見学の実施、障がい者支援機関との連した結果、Gコース（エリア非限定

携、障がい者就職イベント・セミナーへの参加等の活職）に占める女性採用比率は2019

動を通じて今後も積極的に進めていきます。

年 4 月入社では約 20％となっています。また、外国籍の女性従業員も58

⿪⿪障がい者雇用の推進

TAIHEIYO CEMENT CSR REPORT 2019

雇用率
（％）
2.5
2.0
1.5
1.0
0

1.88

2.37

2.39

1.92

1.97

当社

2.34

民間企業平均

2.30

2.05

り「一般事業主行動計画」を策定しています。2015
年4月から2017年3月までの第4期計画期間において

1.49
0.82
2000

次世代育成支援対策推進法に基づき、2005 年度よ「一般事業主行動計画」に定めた目標を達成したことに
2015

2016

2017

2018

2019 （年）※ 法定雇用率：2013年3月末まで1.8%、
2018年3月末まで2.0%、
2018年4月1日より2.2%

⿪⿪定年後再雇用制度

より、2017 年 4 月以降の新認定基準に基づく「くるみん認定」を取得しました。2019 年度からは6 期目となる「一般事業主

支給開始後も労使で協定した再雇用基準に照らして行動計画」を策定し、諸施策へ

65 歳まで再雇用しています。再雇用先をグループ会の取り組みを行っています。

人権・多様性の尊重、活気ある職場づくり

厚生年金支給開始まで希望者全員を原則再雇用し、社まで広げ、再雇用者の職場確保に努めています。
単体（単位：名）

2018年
当社再雇用

11

他社再雇用（グループ外含む）

25

一般事業主行動計画
計画期間：2019年4月1日から2021年3月31日までの2年間
目標１
対策

目標4
対策

各々のワーク・ライフ・マネジメントを実現するため状況に合わせた柔軟な働き方の実現に取り組んでいます。

社会とのコミュニケーション

当社は、就業に関する様々な制度を導入し、従業員⿪⿪柔軟な働き方の実現

情報開示»»GRI401-3, 403-6

目標２
対策
目標3
対策

働きやすい職場づくり

育児・介護休業法に基づく育児休業等の両立支援制度全般の継続的な周知
社内制度を体系的に紹介する就業継続支援ポータルサイトの運営
柔軟な働き方実現に向けた取組みの実施
テレワーク導入に向けたトライアルの実施
年次有給休暇の取得促進措置の推進
年次有給休暇の計画的付与の実施、年休奨励日の設定等
により、年次有給休暇取得率の向上を図る。
次世代育成に関する社会貢献プログラムの実施
若年者の就業・職場体験機会提供のためのインターンシッ
プ等の実施

安全で健康な職場づくり

定年後再雇用者数

サプライチェーン
マネジメント0.5

法定雇用率※

2.26▶ 次世代育成支援対策推進法に基づく取り組み

単体

品質・技術・研究開発

障がい者雇用率の推移（各年6月1日の実績）

柔軟な働き方を可能とする主な制度▶ 育児・介護に対する支援

当社では 2017 年、配偶者の転勤帯同や育児のためのやむを得ない事情等によりキャリアの中断を余儀なくされる従業員を対象とした長期休業制度や、育児 ·介護等により退職する従業員を対象とした再雇用制度を新設しました。育児 · 介護のための休業制度のほか、休業を希望しない従業員に対しても支援する措置（フレックスタイム制 · 短時間勤務 · 始終業時刻繰上げ繰下げ）を制度化しています。

◦フレックスタイム制度◦裁量労働制度◦年次有給休暇の半日単位での取得制度◦特別積立休暇（有効期間経過後の年次有給休暇積立）◦リフレッシュ制度◦コース別人事管理制度（地域限定勤務）
休暇および労働時間の状況

など

単体

項目

2016年

2017年

2018年

育児休業取得者数：（ ）内は男性人数

14
（5）

21
（10）

育児休業取得率（女性）

100%

100%

22（8）
100%

年次有給休暇取得率

69.8％

66.0％

67.6%

時間外労働
（月平均）

16.1時間

16.4時間16.7時間※データを見直し過去に遡って修正しました。

TAIHEIYO CEMENT CSR REPORT 201959

Society─社会との取り組み─⿪⿪ボランティア活動の支援

従業員意識調査結果

当社では、2012 年 6 月より「ボランティア休暇制

2017年度度」を制定し、従業員の自発的なボランティア活動を2013年度

仕事のやりがい2015年度支援しています。2018 年度までにのべ 43 名が取得

心身の不調

4.0

総合

3.5

コンプライアンス

職場の活性度3.0

マネジメントしました。
お客様志向／
ワーク・ライフ・バランス⿪⿪健康経営の取り組み
当社は健康経営の取り組み方針として、2018 年3月

上司の信頼度

役員の信頼度※ 2017年度は、お客様志向の質問に替えワーク・ライフ・
バランスを入れました。

人事制度に「太平洋セメントグループ健康宣言」を策定しており、従業員一人ひとりの心身の健康増進に向けた健康経営の取り組みを2018 年度より実施しています。

従業員の状況»»GRI102-7, 8

従業員の状況
（2018年度末）（単位：名）

2018年度

太平洋セメントグループは、従業員を最も重要な経営資源「人財」と捉え、従業員一人ひとりが心身ともに健康で活き活きと働くことのできる企業グループを目指します。
環境への取り組み▶ メンタルヘルスケア

当社全従業員対象のストレスチェックを実施しています（2018 度受検率 93.7％）。また、メンタルヘル
ス不全予防を目的とした研修会の実施や、太平洋セメ
ント健康保険組合の契約により従業員とその家族も利用可能となるメンタルヘルスの無料相談窓口の設置を行っています。

単体 連結

太平洋セメントグループ健康宣言

従業員（出向者含まず）
臨時従業員
従業員

臨時従業員

従業員の働きがい向上のため2013年度より隔年で従業員意識調査を実施しています。2018年度は、2017
社会との取り組み

60

年調査で示された弱点克服の施策を実施しました。
また、この質問表には記述欄を設け、人権侵害やコンプライアンス違反の可能性のある事案など匿名で報告できるようにしてあります。

TAIHEIYO CEMENT CSR REPORT 2019女性

11,461

180
7

合計
1,760
62

259

998

1,622

739

13,083※ 臨時従業員数は年間平均

従業員の平均勤続年数

単体

2016年度男性
女性（単位：年）

2017年度

20.6
15.2

2018年度

20.5
14.5

20.4
13.1

※平均勤続年数の減少傾向は、新卒採用者の増加によることが主因で離職率の増加によるものではありません。

管理職者数

単体

（単位：名）

2016年度
男性
女性

新卒採用

⿪⿪従業員意識調査

男性
1,580
55

2017年度

764
2

767
2

単体

男性
女性

2018年度
70
24

単体

68
24
（単位：名）

2017年度男性
女性

767
3（単位：名）

2017年度

中途採用

2018年度

2018年度1
0

6
7»»GRI102-41, 403-4

⿪⿪経営層と従業員の直接コミュニケーション  
コミュニケーション活発化推進活動の一環

入率は 100％です。相互信頼・相互理解を基本としとして2018 年度も役員と従業員の直接対話のた労使間における交渉・意見交換の場である「労使協場として「役員と語ろう」会を設けました。当議会」「労使説明会」を随時開催しています。2018 年

社全事業所 18 カ所で開催し、1,228 名が参加

度は 35 回開催し、いわゆる交渉だけではなく、会社しました。

サプライチェーン
マネジメント

当社従業員の労働協約の対象者に対する労働組合加

品質・技術・研究開発

健全な労使関係

業績の説明、賃金・賞与の改定、制度・規程の改訂等
人権・多様性の尊重、活気ある職場づくり

幅広いテーマを取り上げ、会社と労組が互いに意思を疎通させることを目的としています。また、労使協議会の諮問機関として 4 つの専門委員会を設置し積極的な交渉・意見交換を図っています。

安全で健康な職場づくり専門委員会の目的
目的
人事・処遇制度全般についての見直し検討を目的に設置

雇用・就業形態
専門委員会

雇用・就業形態が多様化する中で人事・労務管理の運用に関する検討を目的に設置

労働時間
専門委員会

労働時間および労働時間管理等に関する問題点、労働時間法制に対する対応についての検討を目的に設置

ダイバーシティ
推進専門委員会

雇用の多様化を進めていく上で必要となる諸施策の検討を目的に設置

情報開示

委員会名
人事・処遇制度専門委員会

社会とのコミュニケーション

TAIHEIYO CEMENT CSR REPORT 201961

Society─社会との取り組み─〜 従業員とともに 〜

安全で健康な職場づくり「働く仲間の安全と健康の確保」が企業存立の基盤をなすものと捉え、サプライチェーンなどを含めた労働災害の撲滅と快適な職場環境の実現を目指し、組織的な安全保安衛生活動を継続的に推進しています。

»»GRI103-2, 3
安全保安衛生方針進に努めています。
工場・鉱業所・支店の事業所別に、労使双方の代表

マネジメント

当社の安全保安衛生方針を次の通り定めています。

で構成する「安全（保安）衛生委員会」、協力会社の代表

本方針の精神に則り、本社と事業所では年度ごとに必で構成する「安全（保安）衛生協力会」を組織し、事業要に応じ、安全（保安）衛生管理方針を見直し・策定し所別に安全（保安）衛生活動を推進しています。
本社では安全担当役員を委員長として「全社安全保活動しています。

安衛生委員会」を設置し、各事業所の推進活動を統括

太平洋セメント安全保安衛生方針
太平洋セメント株式会社は、従業員の安全と保安及び健康の確保が企業の存立の基盤をなすものと認識し、労働安全衛生法及び鉱山保安法の精神に基づき労働災害及び職業性疾病の発生を防止するために適切な経営資源を投入し、以下の基本方針を効果的に実施していくこととします。

しています。さらに、全社安全保安衛生委員会では当社に限らずグループ会社の安全に対してもデータの収集ならびに指導を行っています。
すべてのセメント工場・鉱業所の安全衛生管理は
OSHMS ※により展開されています。
※ OSHMS（Occupational Safety and Health Management System）：1999年に厚生労働省が示した指針。連続的かつ継続的な安全衛生管理を自主的に行うことにより、事業所の労働災害の潜在的な危険性の低減、および快適職場を促進させる仕組み。

基本方針❶ 労働災害ゼロを目指し、労使協力の下に安全保安衛生活動を推進します。
環境への取り組み❷ 安全保安衛生関係諸法令を遵守するとともに、当社で定めた安全保安衛生管理規程と事業所及びグループ関係会社で定めた安全保安衛生規定類に基づき、従業員と協力会社の安全保安衛生を確保します。
❸ 労働安全衛生マネジメントシステムの実施及び運用を積極的に推進し、作業と設備の本質安全化並びに教育訓練や啓蒙活動を継続的に実施し安全保安衛生水準の向上に努めます。
❹ 全社と事業所及びグループ関係会社の安全保安衛生委
員会を通して技術の進歩及び安全保安衛生の新しい知識情報に適応し、職場環境と作業方法を継続的に改善します。
❺ 全社と事業所及びグループ関係会社の安全保安衛生委
員会のリーダーシップで労働災害撲滅活動を進め、太平洋グループ全体の安全保安衛生の確保を推進します。

安全保安衛生体制
全社安全保安衛生委員会［委員長］
安全担当役員
本社各部門
本社・
中央研究所
各工場
各支店
東京支店
安全衛生委員会 安全衛生委員会 安全衛生委員会
安全衛生委員会

各鉱山
保安委員会

関係会社
安全衛生委員会
保安委員会

⿪⿪安全作業責任者認定制度
労働災害の削減には、リーダーの能力アップが必要と考え、認定者のみを作業グループのリーダー（安全作業責任者）とする「安全作業責任者認定制度」を2007 年度より運用しています。2015 年度からは工場での認定講習の受講資格を労働安全衛生法に規定する「職長教育」の修了者に引き上げて、さらなるレベ

社会との取り組み

62

ルアップを図って運用しています。

安全保安衛生体制»»GRI403-1, 2, 3

⿪⿪安全衛生教育

安全保安衛生方針の下、快適な作業環境を形成し、業務を安全に遂行できるよう、安全衛生教育実施要

当社グループの事業所等における従業員ならびに協力領を定め安全衛生教育に努めています。教育は各事業

会社従業員の安全と健康を確保することを目的とし、所において、新入従業員教育および転入者教育、特別当社グループの安全保安衛生管理についての基本的な教育、新任監督者教育、能力向上教育ならびに協力会

事項を安全保安衛生管理規程に定め安全保安衛生の推社に対する入構教育の区分で実施されています。

TAIHEIYO CEMENT CSR REPORT 2019

0.647% と目標を達成することができませんでした。

労働災害が発生した場合は重篤・軽微にかかわらまた、2018 年度は、重点活動課題に挙げていた重篤ず、直ちに全社安全保安衛生委員会に対し報告が上げな災害発生防止に対し、高所から墜落する重篤な災害られます。

が発生しました。

掲示周知しています。
また、当社とグループ会社、臨時を含むすべての協
力会社の労働災害を 4M（人、設備、作業方法、管理）休業率の実績

休業率

単体（単位：％）

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

0.547

0.439

0.448

0.458

0.647

策内容を記した労働災害検討書を整理したデータベー

⿪⿪安全体感教育スを 2008 年度から運用しています。

▶ 日本における取り組み

一人ひとりの安全に対する感性を高めるため、身近

（件）
120

■死亡
98

101

90

95

103

■休業

■不休

87

しています。2011 年度からは、同じ工場で働く仲間が一度に多く受講でき、認識を共有できる利点を考慮し、社外講師による安全体感出張教育を輪番制で実施

60

2014

2015

2016

2017

2018 （年度）

わたり上磯工場で開催しました。工場と協力業者合わ

情報開示しています。2018 年度は、9 月 4 〜 5 日の 2 日間に30
0

な作業における危険を体験させる安全体感教育を推進

安全で健康な
職場づくり

労働災害データベースへの労働災害登録件数

人権・多様性の尊重、活気ある職場づくりの分類に沿って不安全行動・状態の原因を分析し、対サプライチェーン
マネジメント

類似災害を防止するため、災害速報を全社掲示板に

品質・技術・研究開発

⿪⿪労働災害報告とデータベースの運用せて151 名の参加者が安全帯体感、回転物への巻き込
まれ、感電・重量物玉掛け等の危険を体感しました。

全社安全保安衛生委員会では、2018 年度目標：死亡災害ゼロ、休業災害 30 件以下、労働災害総件数 80

2018 年度は、各工場に安全体感教育設備を導入し、若手従業員など経験の浅い人にもスピーディーに教育ができるような体制を整えました。

社会とのコミュニケーション

安全保安衛生推進活動の実績»»GRI403-2, 3, 4, 5, 6, 7, 10

さらに埼玉工場においては、危険を仮想体験させ

件以下、従業員休業率 0.3% 台と設定し、1）［CSR 目る VR（バーチャルリアリ

標 2025］達成のための太平洋グループ全体の基本的ティー）装置を導入して災な安全活動（①太平洋セメントグループの安全文化の害に至るまでの状態を臨

定着、②セメント工場／産業界で実施している安全活

場感をもって体感できる

動の展開）、2）災害の削減のための具体的活動の展開、ようになりました。

ＶＲ装置（埼玉工場）

3）災害発生時の速やかな情報発信、4）災害発生事業所が実施する対策の横展開、5）特定の事業所や関係会
社での重篤な災害の発生、もしくは多発の防止、6）災害発生時の対策の歯止め、を重点に安全保安衛生推進活動に取り組みました。
結果は、死亡災害ゼロの目標を達成しましたが、休
業災害 39 件、労働災害総件数 87 件、従業員休業率▶ 安全教育体験館の開設（中国）

秦皇島浅野社水泥有限公司は、2018 年 9 月 10 日に「安全教育体験館」を開設しました。
現在15 基の体感装置とVRによる疑似体感設備を常設し、全従業員・協力業者を対象に「危険察知能力の醸成」を実施しています。

TAIHEIYO CEMENT CSR REPORT 201963

Society─社会との取り組み─

中国国内ではこのような体験館はまだ少ないため、による災害防止実態調査

マスメディアの取材も相次ぎ、テレビ（秦皇島電視台を行い対象事業所に対し2 回）ネットニュース（新華社通信、光明日報、人民日

必要に応じ改善を行って報）、新聞（河北日報）で報道されました。

います。

マネジメント

秦皇島市内の工事業者、日系企業等への紹介もして重機作業範囲の明確化工事（藤原工場）

おり、当社を起点とした
⿪⿪グループ会社の安全活動支援

地域の安全意識の浸透拡大に貢献するべく日々活

全社安全保安衛生委員会は、グループ会社の安全活

動しています。

動の支援を行っています。2018 年度は、グループの国「安全教育体験館」を利用した社内教育

内10 事業所、海外 3 事業所に対し、安全調査を実施しました。直接現場に赴き、

⿪⿪KYT（危険予知訓練）職場リーダー講習会

安全活動のヒヤリングと海外工場を対象に安全スキル向上のため、10 月に本現場設備の点検、相互の意

社で開催しました。中国・フィリピン・ベトナム・パ

見交換を通じ、安全レベル

プアニューギニアの4カ国向上を図っています。

グループ会社の設備点検

環境への取り組みの安全担当者が参加し、講⿪⿪衛生管理・健康維持増進

義や演習を通じて危険予

当社の全従業員を対象に年1回の労働安全衛生法に知への理解を深めました。
ＫＹＴ職場リーダー講習会（本社）

基づく健康診断を実施しています。受診率は、2018
年度も100%でした。診断で懸念が発見された場合は、

⿪⿪高所作業（フルハーネス化）特別教育

精密検査の斡旋ならびに生活指導を実施しています。

法改正によりフルハーネス型安全帯を使用する作業

また、2018 年度より「健康経営」にも取り組んで員は2019 年 2 月1日以降、特別教育が義務化されまいます。その取り組みの一環として各事業所ごとにメした。各工場、事業所にてンタルヘルス研修会や栄養指導等の講習会の開催、社教育を実施し、実作業の内報での情報発信ならびに健康啓発冊子の配布等を中で実践して安全確保に行っています。

努めています。
社会との取り組み

高所作業（フルハーネス化）
特別教育
（大船
渡工場）

⿪⿪設備改善2014 年度に当社セメント工場にて発生した重機と人の接触による死亡事故を受け、セメント工場は重機作業範囲の明確化をすべて行い、立入禁止処置の設
備改善工事を行ってきました。しかし、2017 年度にグループ会社にて同様の死亡事故が発生したことを受け、グループ会社を含めた全社 280 事業所の重機

64

TAIHEIYO CEMENT CSR REPORT 2019⿪⿪アスベストによる健康障害について
当社における健康障害の発生状況については、当社元従業員で労災認定を受けて死亡した方および同じ
く労災認定を受けて現在治療中の方が合計で 50 名いらっしゃいます（2019 年 5 月 31 日現在）。
詳細については当社ホームページをご参照ください。

▪ http://www.taiheiyo-cement.co.jp
CSRの取り組み→ CSRレポート→資料編

〜 投資家とともに 〜

情報開示
当社の活動をご理解いただくために、様々な媒体を通じての情報発信に努めています。

また、お寄せいただいたご意見や情報は日頃のIR活動や経営に役立てています。

各種情報公開ツール

2007 年 5 月に制定した「情報開示方針」に則り

⿪⿪ホームページ
ニュースリリースや製品・サービスの情報はもとよ2018 年度は 26 件のニュースリリースを行いました。

り、採用情報や研究開発部門の情報も掲示しています。

ニュースリリースは、過年度分も含めて当社ホーム
⿪⿪アニュアルレポート

ページでご覧いただけます。

▪ http://www.taiheiyo-cement.co.jp
CSRの取り組み→社会との取り組み→情報開示

IRツールとして年 1 回発行しています。当社の財務状況を当該年度のトピックスとともに掲載しています。
⿪⿪技術情報誌「CEM'S」

IR活動

当社製品ユーザー向けに技術情報誌「CEM'S」を年

当社は株主・投資家の皆様に向けた適時・適正な情報開示に努めています。機関投資家の方々を対象とし

環境関連の技術動向の解説、時流に即した研究開発、最新の施工事例等を紹介しています。

安全で健康な職場づくり

4回発行しています。セメント・コンクリート、建材、

人権・多様性の尊重、活気ある職場づくり「情報開示方針」については当社ホームページをご参照ください。

サプライチェーン
マネジメント

企業情報を適時・適切かつ公平に開示しています。

品質・技術・研究開発

情報開示方針た年 2 回の決算説明会では、経営トップが経営方針な⿪⿪太平洋セメント研究報告

ティングやスモールミーティングの実施、証券会社が当社における研究開発の成果についてまとめたも主催する IR カンファレンスに参加しました。また投ので年 2 回発行しています。バックナンバーの一部は資家の方々のご要望に応じて、生産現場である工場やホームページでもご覧いただけます。

IR活動（2018年度）

⿪⿪社内報「Taiheiyo」

単体

活動
決算説明会

回数（回）

出席者数
（名）

年 6 回発行しています。マネジメントの経営方針や

2

152

事業方針、グループのイベント情報、従業員の声等を

174

249

掲載しています。2015 年 9 月号より「SHINE UP 通

会社施設見学会310

証券会社主催IRカンファレンス

29信」というコーナーを設け、従業員一人ひとりが働き

個別ミーティング・スモールミーティング

社会とのコミュニケーション

鉱山の見学会なども随時実施しています。

情報開示

どを直接お伝えしています。2018 年度も、個別ミーやすい職場環境となるような取り組みや事例を掲載しています。
なお、社内報は社内だけでなく、地域社会やマスメ
ディアへも配布しています。

アナリスト向け施設見学会

TAIHEIYO CEMENT CSR REPORT 201965

Society─社会との取り組み─〜 社会とともに 〜

社会とのコミュニケーション
国内外の各拠点において、事業活動を行うのみならず、地域コミュニティのニーズに対して、
太平洋セメントグループの事業特性を活かした様々な参画を行い、地域とともに持続的な成長を目指しています。

»»GRI103-2, 3, 203-1, 413-1
主な活動実績
（2018年度）
テーマ

地域環境
保全

活動項目

年間実施回数（回） 参加者数（名）
188

973 ◦廃棄物処理に関する説明会

環境報告会

62

151 ◦近隣地区・委員会への報告会

環境モニター制度

96

清掃活動

400

マネジメント

森林や地域の自然保護活動
地域文化・
交流の
活性化

地域の発展

教育・
人材育成

環境への取り組み

災害支援

活動事例

住民説明会

工場・鉱山見学

115
368

施設開放

1,070

82 ◦環境モニター会議◦鉱山開発工事に関する説明会◦報告会・懇親会

3,298 ◦拠点周辺の道路・河川等の清掃活動◦地域の清掃活動への参加◦苗木の植樹、間伐等の森林保全活動への参加 ◦地域の農地保全活動の支援
330◦森林組合とのパートナーズ協定締結 ◦地域の希少動植物保護活動
6,686 ◦近隣の児童・生徒・住民・行政等の工場・鉱山見学
10,393 ◦学校や地域の活動にグラウンド・体育館・会議室等を開放
42,708◦少年野球等スポーツ大会の主催◦スポーツ大会・地域の祭り・行事等への参加・協力

イベントの主催・参加・協力

288

資材の提供・重機の貸出

19570 ◦地域の公共広場・道路・学校への資材提供・重機貸し出し

地域医療支援18607 ◦無料医療診断・治療薬配布の実施

地域産業振興の支援

33

130 ◦地域産業振興支援活動への参加・協力

防災活動

28

220 ◦災害時の地域支援活動協定の締結◦構内をドクターヘリポートとする協定◦工場用水を農業用水として提供◦地域合同防災訓練、地域消防団活動

その他

20

502 ◦経済的困窮地域への支援活動

奨学金制度

5

517 ◦拠点周辺地域の経済的に困窮している学生を支援する奨学金制度

技術者養成

28

1,631 ◦コンクリート技術学校の無償開設 ◦技術指導プログラムの実施

インターンシップ・職場体験

40

10,373 ◦国内外インターンシップの受け入れ ◦大学生の技術指導 ◦職場体験・鉱山研修

その他

13

1,105 ◦地域学校建設への資材提供

被災地支援

3

地域環境保全◦地域コミュニティリーダー育成◦市立図書館の運営への寄付◦支援団体への参加 ◦社宅・体育館を避難場所として提供（行政との協定）−◦災害時に廃棄物の仮置場を貸与

浜に流れ着いたごみ等を市内 17 地区に分かれて清掃しています。工場のある地区の前浜には、当工場の従⿪⿪環境コミュニケーション

業員やその家族も多く参加し、地域の環境保全に貢献

積極的な情報開示とコミュニケーションによる透明

しています。

性の向上は、地域に対する責任の一つと捉えています。新規事業開始や採掘区域の変更の際は、地域の⿪⿪農地保全活動協力（藤原工場）

方々を対象に説明会を開催しています。また、工場近藤原工場周辺は山間農地のため、水田の畦畔が急傾

隣にお住まいの方々に環境情報を寄せていただく環境

斜で除草作業に苦労しています。農地保全の支援としモニターを依頼し、工場周辺の環境情報の迅速な把て、畦畔に植える「ヒメイワダレソウ」の苗を 2011

握・対応に努めています。さらに工場を中心とした各年度より提供しており、2018 年度は市内 20 地区に事業所では見学会を実施しています。

提供しました。ヒメイワ

社会との取り組み

ダレソウの植栽により雑⿪「海岸線クリーン作戦」
⿪に参加（上磯工場）
上磯工場のある北斗市は、津軽海峡に面し、その海草が抑制され、除草作業の軽減、景観向上に効果があります。

岸線はおよそ20kmに及ヒメイワダレソウの苗を提供びます。市が毎年 2 回主催する「海岸線クリーン⿪⿪希少植物保全育成活動（秩父太平洋セメント（株））作戦」は、今年で第 39 回

埼玉県の武甲山には、石灰石を含む土壌特有の植物を迎え、地域住民により

66

TAIHEIYO CEMENT CSR REPORT 2019

前浜の清掃活動に参加が自生しています。三輪鉱山では 1972 年より採掘

域との「ふれあい」を大切にするセメント工場を目指ており、特に絶滅が危惧されるチチブイワザクラ、ミし、「工場参観デイ」を継続していきます。

ヤマスカシユリ、ムラサキは、自社による活動のほか、中央研究所においてバイオテクノロジー等による大分工場では、工場の運動施設を地域に開放しています。新たに移転整備したテニスコートは使いやすいも行っています。この 3と好評で、利用人数も 30% 増となりました。また、隣種の開花時期には、地元接のゲートボール場も整備され、地区のゲートボールの武甲山資料館にて毎

チームや地域住民が週 2 回の頻度で利用しています。

年展示しています。

希少植物の保全育成に貢献

さらに体育館、野球グラ
ウンド、厚生会館も無償

⿪⿪鉱山の緑化（中国 江南-小野田水泥有限公司）（環境に配慮した鉱山）認証」取得に向けた環境整備をの べ 9,000 名 の 方 に 利用されています。

新たに整備したテニスコート

進めています。採掘切羽の残壁は整形した後に緑化、登山道路は大部分の舗装を実施しました。また、休日

⿪「つくみ山桜まつり」
⿪
駅伝大会出場を実施しており、来客か

大分太平洋鉱業では、毎年 3 月開催の「つくみ山らは「見違えるように素桜まつり駅伝大会」に出場しています。駅伝大会は、晴らしくなった」「 公園の桜の名所である青江ダムを周回する 2.2km のコース

ように綺麗だ」等のお言で、小学生から 60 代まで幅広い世代が参加し、桜舞
中国における緑化活動

い散る中、全力で走るランナーにチーム関係なく声援を送る一体感のある大会

地域文化・交流の活性化

社会とのコミュニケーシショョン
ン（大分太平洋鉱業
（株）
）

情報開示

の従業員有志による植樹活動等、鉱山全体の環境整備

葉をいただきました。

安全で健康な職場づくり

当社鉱山では、中国全体で取り組んでいる「緑鉱山

開放し、施設全体で年間

人権・多様性の尊重、活気ある職場づくりては大学との共同研究

サプライチェーン
マネジメント

保全育成を行っています。チチブイワザクラについ⿪⿪運動施設の開放（大分工場）

品質・技術・研究開発の影響の恐れがある希少植物の保全育成活動を行っです。当社からは参加企
業最多の 3 チームが出場

⿪「工場参観デイ」
⿪の開催（熊谷工場）
熊谷工場では、工場隣接地域の 3 自治会の住民を対し、地域の皆様と親睦を図りました。

駅伝に参加した従業員たち

象に、セメント工場の理解を深めていただくため、体験型の工場見学会「工場参観デイ」を毎年開催してい⿪⿪9 .11メモリアルプロジェクトへの協賛ます。例年 200 人近い参加者があり、高さ 80m のサ（米国 カルポルトランド）

スペンションプレヒーターに上り工場内や近隣を一カリフォルニア州アロヨグランデ市で、地域のボー

望する工場見学や、バラ

イスカウトにより 9.11 同時多発テロの追悼モニュメ

トラック乗車体験等を行

ントが、アロヨグランデ消防本部前に建立されましい、セメント工場を身近た。当社はこのプロジェクトにコンクリートの寄付をに感じていただく機会と行いました。モニュメントは斜面にあるコンクリート

なっています。今後も地地域との交流の場になっている

製の五角形を特徴としており、ニューヨークの世界貿

TAIHEIYO CEMENT CSR REPORT 201967

Society─社会との取り組み─

マネジメント易センタービルの現場で命を落とした隊員の方々を表への医療支援を目的として秦皇島市組合総会（市内各

す 計 412 個 の タ イ ル と社の労働組合結成）への募金を継続しています。本制中央に位置する世界貿易度は同総会加盟企業の従業員が病院で治療費を支払

センタービルを表す磁器

い、自己負担が 2,000 元を超えた場合に、組合総会か製の 2 本の長方形が配置

ら一部の補填を受けられるという制度です。募金額はされています。

寄付したコンクリートが使われている

在籍従業員 1 名当たり年間 50 元で、2018 年度の当社
募金額は 20,250 元でした。

地域の発展
⿪⿪無料医療診断の実施
⿪⿪いなべ市梅林公園砕石協力（藤原工場）（フィリピン タイヘイヨウセメントフィリピンズ）

環境への取り組み

藤原工場の立地するいなべ市では、2015 年より国

当社では工場・鉱山周辺 13 地区を対象として地域

内最高峰の国際自転車レースである「ツアー・オブ・

住民の方々へ無料医療診断を実施しています。2018

ジャパン」を毎年招致しています。当工場も地域貢献

年度は 5 地区で開催し、計約 2,900 人の方々に医師・として開催当初から協賛しており、2018 年は交通規

看護師による内科の診療相談、治療薬や老眼鏡の配布

制ボランティアに加え、「ツアー・オブ・ジャパン い

および歯科治療を行いました。本活動は2006 年に開なべステージ」の会場で始以来、のべ 25,000 人の方が診療に訪れています。

あるいなべ市梅林公園のフィリピンでは医療サー

駐車場拡張整備へ砕石提ビスを満足に受けられな供し、会場アクセスの向い経済的困窮者が多く、上に貢献しました。

整備された駐車場

地域住民や行政から感謝されています。

診断の様子⿪⿪全国交通安全運動関連行事への参加（武甲鉱業（株））
武甲鉱業（株）では、当社を含む武甲山開発関係 4 社

教育・人材育成

で「四社交通委員会」を設置し、地元地域の交通安全活動へ積極的に参加しています。定期的に周辺地域の⿪建築学科学生への生コンクリート技術指導⿪

交通パトロールを行い、関係大型車両の交通マナー（東北支店・東北太平洋生コン（株）国際企業（株））

アップの推進や地元の交通安全に貢献しています。全

毎年 5 月、日本大学工学部（福島県郡山市）より要請

社会との取り組み

国交通安全運動の期間にがあり、建築学科 2 年生へ生コンクリートの技術指導

は、町主催の街頭キャンを行っています。2018 年も2 日間でのべ210 名の学

ペーンで地元住民に注意

生が受講しました。この実習では、生コンクリートの喚起の声掛けも行ってい基礎知識の習得を目的とし、スランプ試験・空気量試ます。

地域の交通安全に貢献

験・ 塩 分 測 定・ 供 試 体の作製に至るまでの流れ

⿪⿪秦皇島市組合総会主催の医療活動への募金（中国 秦皇島浅野水泥有限公司）

秦皇島浅野水泥有限公司では 2014 年度より従業員

68

TAIHEIYO CEMENT CSR REPORT 2019

を指導しました。大学生
活 4 年間の中で唯一、生コンクリート工場で製造技術指導を行う従業員たち

ト社では、コンクリート技術の学校を無償で開設し、なっています。

ベトナム人技術者の養成に力を注いでいます。2018
年度、新たに 84 名の方が本校を修了し、卒業者数は

⿪⿪地元高校への出前授業（大船渡工場）

コンクリート技術向上に大きく貢献しています。

て参加しました。出前授業は、「学校との連携による
地域産業・企業の情報発信事業」の実施主体として雇

被災地支援

サプライチェーン
マネジメント

若者の地元就職促進を図る「出前授業」に講師とし2019 年 3 月現在、のべ 1,463 名となり、ベトナムの品質・技術・研究開発

されたコンクリートを実際に見て触れる貴重な時間と用開発協会が県から受託され 2018 年度より始めたも⿪⿪西日本豪雨に伴う災害廃棄物の仮置き場を無償提供

けて高校生を対象に実施しています。当日は業務部長（中国支店）と入社 2 年目の若手により、会社の経営理念や業務内2018 年 7 月の西日本豪雨では広範囲にわたり甚大な被害が発生し、山陽白色セメント跡地のある広島県

仕事のやりがいなどを伝三原市でも河川の氾濫等による浸水被害が 2,500 棟

え ま し た。120 名 の 生

以上に及びました。中国支店は三原市に協力を申し徒が参加し、熱心に耳を入れ、跡地を災害廃棄物の仮置き場として約 2 カ月間

傾けてくれました。

地元高校生に向けた出前事業

無償で提供しました。申し入れ 3 日後には軽トラッ
情報開示

ク 50 台分の浸水による
⿪⿪職場体験（埼玉工場）

廃棄物の受入れを開始
し、復興の第一歩である

力しています。20 年前に開始した本事業は、身近な災害廃棄物処理に協力

職業を体験し、望ましい職業観、勤労観を養うことをしました。

集められた災害廃棄物目的としており、当社は開始当初より協力していま
⿪⿪地震被災地域への復興支援の生徒を全職場（製造、品質管（パプアニューギニア PNG太平洋セメント）

理、機械、電気、経理、総務）

2018 年 2 月、パプアニューギニアのハイランド地で受け入れました。2019 年度

域で M7.5 の大きな地震がありました。被害は、五つは、6 年前に当工場を体験したの州で 54 万 4,000 人に影響があったとされ、生活支

生徒が、新入従業員として入社援を必要とした人たちは 27 万人にのぼり、家屋倒壊しました。

職場体験事業は20年にわたる

社会とのコミュニケーシショョンン

埼玉工場では地元の中学 1 年生の職場体験事業に協す。2018年度は、2校より5名

安全で健康な職場づくり

容、組織体制、職場環境、

人権・多様性の尊重、活気ある職場づくりので、今後の人手不足が見込まれる中、人材確保に向による避難生活を余儀なくされた家庭は 14% に達しました。同地域は当社が位置するラエ市から車で半日⿪⿪コンクリート技術者の育成（ベトナム ギソンセメント）程度の距離にあり、当社にとって重要な販売地域でも経済成長に伴いベトあります。地震の被害か

ナムでは、優れたコンクらの早期の復興を願い、リート技術者の確保が社

当社はメンディ市のカト

会的な重要課題となっリック教区を通じてセメています。ギソンセメン

学校を修了する学生たち

ントを寄付しました。

復興を願ってセメントを寄付

TAIHEIYO CEMENT CSR REPORT 201969

WBCSD-CSI／GCCAに基づく主要業績評価指標（KPI） GRI301-2, 302-1, 3, 303-1, 305-4, 5, 7, 403-2, 9, MM2▶

CSI ／ GCCA の各メンバー会社は CSI 憲章ならびに当社グループの実績ならびに目標は次の通りです。

GCCA サステナビリティ憲章で、セメント産業におけこの中で「気候変動防止に関するマネジメント」、「排る優先的に取り組むべき課題の実績について、CSI で開出物のモニタリングと報告」、「安全衛生」、「水使用」の発した指標に基づき公表すること、CO₂ 排出ならびに項目についての実績は KPMG あずさサステナビリティ

主要大気汚染物質については削減目標を定め、その達成

株式会社から第三者による限定的保証を受けています。

に取り組むことを約束しています。この指標に基づく

CO₂排出削減目標

主要大気汚染物質の削減目標

当社ならびにグループのセメント製造に伴うCO₂排出を当社ならびにグループのセメント製造拠点においてキルン主煙突から排出される

ネットCO₂排出原単位で2025年度までに
2000年度比で10%以上削減します。
［CSR目標2025］

NOx、SOx、ばいじんの排出原単位（g/t-clinker）
を
2010年度のレベルに維持します。

※1■ 2018年度CSI／GCCAにおける主要業績評価指標（KPI）

気候変動防止に関するマネジメント（CO₂排出・エネルギー使用）

2016年度 2017年度 2018年度

代替原料の利用2016年度 2017年度 2018年度

安全衛生

2016年度 2017年度 2018年度

排出インベントリを作成するためにCSI／GCCA
排出インベントリを作成するためにCSI／GCCA

CO₂・エネルギープロトコル・ガイドラインを使用している施設の数
CO₂・エネルギープロトコル・ガイドラインを使用している施設の割合（%）
総排出量
年間CO₂排出量（百万トン/年）
ネット排出量※2
総排出※3（kg-CO₂/t-cementitious）
Cementitious製品 トンあたりのCO₂排出量
ネット排出原単位
購入電力からのCO₂排出量（百万トン/年）
クリンカ製造のための熱量原単位（MJ/t-clinker）
代替燃料の比率：キルン使用熱量に占める代替燃料の熱量の割合（%）
バイオマス燃料の比率：キルン使用熱量に占めるバイオマスの熱量の割合（%）
クリンカ/セメント係数：CSI／GCCA CO₂・エネルギープロトコル・ガイドラインにしたがって算出したクリンカ使用量とセメント製造量の比率（%）

代替原料の比率：セメント・クリンカ製造用全原料使用量に占める代替原料の割合（%、乾燥重量ベースで算出）

死亡災害
直接雇用の従業員の死亡件数（件）
直接雇用の従業員の1万人あたりの死亡災害度数率
間接雇用の従業員（協力企業と下請企業）
の死亡件数
（件）
第三者
（雇用関係になし）が含まれる死亡件数（件）
休業災害
直接雇用の従業員休業災害件数（件）
直接雇用の従業員の災害度数率（100万延べ実労働時間あたり）
間接雇用の従業員（協力企業と下請企業）の休業災害件数（件）

18
100
22.7
21.9
708
683
0.886
3,306
11.3
1.8
83.1

15.5

18
100
23.3
22.4
703
679
0.985
3,303
11.6
1.8
82.9

15.5

18
100
23.5
22.6
696
671
0.963
3,268
12.0
1.8
82.8

16.0

0
0
0
0

1
2.63
0
0

0
0
1
0

8
0.97
10

7
0.87
6

8
1.01
8

排出物質のモニタリングと報告

2016年度 2017年度 2018年度

地域社会への影響

2016年度 2017年度 2018年度

連続・不連続測定にかかわらず、モニタリングシステムを有するキルンで製造されたクリンカ量の割合（%）
NOx
主要排出物質について連続測定器を導入しているキルンにより製造されたクリンカ量の割合
（%）
SOx
ばいじん
NOx
総排出量
（t/年）
SOx
ばいじん
NOx
排出原単位
（g/t-clinker）
SOx
ばいじん

地域社会が関与する計画がある事業所の割合（%）
鉱山に対して適切な修復計画がある操業中の事業所の割合（%）
生物多様性の課題に取り組んでいる操業中の事業所の数
水使用
取水量
（千m ）
3

排水量
（千m 3）

100
100
81.6
100
32,897
2,108
1,057
1,221
78
39

100
100
3

淡水
海水
淡水
海水

100
100
84.7
100
33,048
2,214
841
1,197
80
30

100
100
3

100
100
84.2
100
33,183
1,881
768
1,187
67
27

100
100
3

2016年度 2017年度 2018年度

26,71927,596
26,656
146,097 149,056 149,776
12,964
12,294
12,167
146,097 149,056 149,781※1 2018年度のKPIの収集報告は、WBCSD-CSI「セメントCO₂・エネルギープロトコルVer.3.1」、「原燃料の選択と使用Ver.2.0」、「セメント産業の安全報告Ver.4.0」、「排出物質モニタリングVer.2.0」、「鉱山修復に関するガイドライン」、「水使用データの算定報告規準Ver.1.0」とGCCA「GCCA Sustainability Guidelines for the monitoring andreporting of CO2 emissions from cement manufacturing Ver. 0」、「GGCA Sustainability Guidelines for the monitoring and reporting of safety in cement
manufacturing Ver. 0」、「GCCA Sustainability Guidelines for the monitoring and reporting of emissions from cement manufacturing Ver. 0」、「GCCA
Sustainability Guidelines for the monitoring and reporting of water in cement manufacturing Ver. 0」の各ガイドラインによる。なお、集計対象としている子会社のデータも所有割合によらず100%繰り入れています。 ※2 ネット排出：総排出から代替燃料由来の排出を差し引いた値 ※3 Cementitious製品：クリンカと混合材の合計

70

TAIHEIYO CEMENT CSR REPORT 2019

WBCSD-CSI／GCCAに基づく主要業績評価指標（KPI）の第三者保証報告書▶

GRI102-56

TAIHEIYO CEMENT CSR REPORT 201971

▶

GRI102-45, 50, 51, 52, 53, 54, 56

編集方針

報告対象範囲当社のCSR活動をステークホルダーの皆様にご報告するとともに、広く［対象期間］

ご意見をいただき、活動と開示の充実を図るコミュニケーションツール

2018年度（2018年4月1日～2019年3月31日）

を目指しています。

一部対象期間外の活動内容も時期を明示して掲載しています。

◦ 前半パート（P.02-19）は、CSR活動報告のサマリーとしてもご覧い［対象組織］

ただけるよう編集し、後半パート（P.20-71）
では、各分野の活動を報

太平洋セメント（株）
単体を中心に、グループ会社を含みます。
「当社」と告しています。

記載の場合は単体を指し、グループ会社にかかわる事項は社名を明記し◦ レポート冒頭は、P.04-05で当社グループが目指す「未来」、P.06-07ています。

で「現在」を俯瞰するよう構成しました。P.06-07の「現在」は「ダッシュボード」ページです。事業概況、財務・非財務の両側面のパフォー◦定量情報の対象組織

マンス推移と長期目標を統合的に捉え、当社グループの状況を示す

連結および以下の3区分で集計しています。区分①・②は、集計範囲の「計器盤」としての機能を目指しています。

アイコンを各データに表示しています。

◦ 2019年は主に以下の報告内容を新規追加しています。
・地球温暖化防止：T CFD提言への賛同と温室効果ガス排出削減にかかわる長期ビジョンの枠組み（P.36）
・生物多様性の保全：生物多様性への影響分析（P.42-43）
・サプライチェーン：取引先アンケートによるサプライチェーン
デューデリジェンス（P.54-55）［参照したガイドライン等］
GRI サステナビリティ・レポーティング・スタンダード 2016/2018
経済産業省「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」
環境省「環境報告ガイドライン2018年版」

区分①

単体

太平洋セメント（株）単体
区分② WBCSD│GCCA
WBCSD ※1-CSI ※2 およびGCCA ※3 のKPIのデータ収集範囲：P.07
に記載
区分③
（その他）
・事業のマテリアルバランス（P.48-49）、廃棄物最終処分量（P.45）：
P.49に記載・死亡災害件数（P.06）、労働災害データベースへの労働災害登録件数（P.63）：

環境省「環境会計ガイドライン2005年版」

当社グループ各事業所（含む海外）
における従業員、協力会社従業員

ISO30414［発行時期］
2019年9月（前回発行：2018年9月、次回発行予定：2020年9月）※1 WBCSD（World Business Council for Sustainable Development）：持続可能な発展のための世界経済人会議。約200社の国際的な企業をメンバーとし、持続可能な社会形成のために様々な活動を行っている※2 CSI（Cement Sustainability Initiative）：セメント産業部会※3 GCCA（Global Cement and Concrete Association）：グローバルセメント・
コンクリート協会［SDGsへの取り組みに関する整理］
事業上のリスク・機会を分析し、「持続可能な開発目標（SDGs）」との関係性を整理するとともに、活動ページに関連するゴールのアイコンを表示しました。グループ事業活動を通じて「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に貢献していくことを目指します。

本報告書に記載された定量指標を除く記述情報が会社の関連情報と整合しているかについても、（株）
サステナビリティ会計事務所による保証を実施しています。

GRIスタンダードへの準拠
本報告書は、「GRIサステナビリティ・レポーティング・スタンダード」の中核（Core）オプションに準拠して作成されています。活動報告に、
開示項目番号を記載しています。内容索引については当社ホームペー
ジをご覧ください。
Web掲載情報 以下の情報をホームページに掲載しています。

http://www.taiheiyo-cement.co.jp
CSRの取り組み
・廃棄物・副産物使用量推移
・人材教育体系図

CSRレポート

資料編

・アスベストによる健康障害の発生状況
・GRIスタンダード内容索引

お問い合わせ先太平洋セメント株式会社 総務部CSR推進グループ

Tel：03-5531-7335
Fax：03-5531-7552
E-mail：webmaster@taiheiyo-cement.co.jp

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TAIHEIYO CEMENT CSR REPORT 2019◦見通しに関する注意事項
本レポートに掲載されている計画、見通しに関する内容については、現時点で入手可能な情報に基づき判断した予想であり、リスクや不確定要因を含んでいます。したがって、掲載された将来の計画数値、施策の実現を確約したり、保証するものではありません。

第三者意見▶

GRI102-44

いうメッセージを発することは重要です。今後、実際に高崎経済大学 経済学部 教授

TCFD に沿った開示が進むよう、頑張ってください。

水口 剛 氏WBCSD のセメント部会やグローバルセメント・コン
クリート協会（GCCA）に積極的に関与されていることにも敬意を表します。2050 年の長期ビジョンの策定やTCFD への賛同表明も、それらの活動を通じて国際的な動向を肌身で感じていたからこその決断だと思います。今後も引き続き積極的に活動されることを期待します。

2018 年 10 月 に、 気 候 変 動 に 関 す る 政 府 間 パ ネ ル

気候変動と並ぶセメント業界の重要課題といえば、資源（IPCC）が『1.5℃特別報告書』を公表しました。これを機循環と生物多様性だと思います。さまざまな廃棄物や副産に、世界の気候変動対策に対する目線は、1.5℃へと一気物をセメント原料として受け入れるセメント資源化システに上がったと思います。それは、2050 年に CO₂ の人為的

ムやエコセメントの取り組みは高く評価されるべきと思い

排出量のネットゼロを目指すということです。

ます。そのことを踏まえた上で、今後、真の循環型社会とまさに、その直後というタイミングで、今年、御社がなるためには、再生原料の比率をできる限り高め、新規の2050 年を展望した長期ビジョンを示されたことは、たい鉱山開発をできるだけ先延ばしすることが必要となるのでへんよかったと思います。2050 年にセメント生産におけはないでしょうか。

る CO₂ 排出削減 80％を目指すというこの目標は、きわめて野心的なものと評価します。

2018 年度の死亡災害ゼロ達成、おめでとうございます。高所からの墜落事故は残念でしたが、安全確保に真剣

CO₂ の 80％もの削減は、既存技術を前提にした効率化に取り組む姿勢に共感します。女性の活躍をはじめとするだけでは達成困難なものと拝察します。製造時の CO₂ 発

ダイバーシティの推進にも熱心に取り組んでおられます。

生を大幅に抑える新たなセメント素材の開発や、CO₂ の女性採用比率、女性従業員比率、新任の女性管理職比率な回収・利用・貯蔵（CCUS）の実用化など、画期的なブレー

どの目標が早期に達成されるよう、頑張ってください。

クスルーが必要となるでしょう。息の長い取り組みになる

一方、今年は出入国管理法が改正されました。これに伴と思いますが、2050 年になって急にブレークスルーが起

い、今後、御社の製造現場でも外国人労働者が増える可能

きるのではなく、今から少しずつ改革が進むのでしょうか

性もあります。日本語能力の不足や習慣の違い、コミュニら、途中段階のマイルストーンも定めて、着実に、具体的ケーションの行き違いなどから、思わぬトラブルが生じなにゴールに向かってほしいと思います。

いとも限りません。特に御社の場合、子会社、関連会社を

今年、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）へ含めると300 社近いグループですから、どこかにリスクがの賛同表明をされたこともよかったと思います。この提言潜んでいるかもしれません。予期せぬ人権問題を起こさぬは、投資家も気候リスクを懸念していることの表れですか

よう、準備されることを期待します。

ら、御社もそのリスクを認識し、きちんと管理しているとご意見をいただいてCSR推進担当 取締役 常務執行役員

朝倉 秀明

水口先生には昨年に引き続き当社の取り組みを、「気候変動対策」の側面からセメント産業の特性について具体的な理解を深めていただけたことをうれしく思います。昨年度は 2050 年へ向けて「気候変動対策」にセメント産業としての解をぜひ一番乗りで提供するようにとのご意見を頂きました。今年度は CO₂ 削減を重要な成長戦略と位置づけ、セメント製造にかかわる CO₂ 排出削減
目標を掲げ、達成に向けた取り組みに対してご評価いただけたことを心強く思います。一方、外国人労働者の増加が見込まれる中、コミュニケーション不足等による人権問題を起こさないための準備をすること、とのご指摘に対して成果が目で見える形で報告できるよう努力いたします。
今後もセメント産業に対する社会の期待に応えられるようステークホルダーとコミュニケーションに努めてまいります。本レポートの読者の皆様から忌憚のないご意見を賜りますようお願い申し上げます。

TAIHEIYO CEMENT CSR REPORT 201973

19090008SuT