平成３０年度
年度計画
１

委員会等

年度計画達成状況
事務

計画の実施状況等

教育に関する事項（１）入学者の確保①②

県内外の中学校を教職員が訪問し、学校ＰＲを実施する。(春季：230校、秋季150校)
その他、在学生、同窓会等の協力を得て、入学者確保のための活動を行う。

教務

学校行事、各種イベント開催、コンテスト参加等について、事前にマスメディアに通知するとともに、コンテス
ト等で入賞した場合にも、積極的にマスメディア等へ連絡しPR活動に努める。
広報・公開

③

④

入試広報室を中心に、中学校から依頼のある｢進路説明会｣には、積極的に参加する。

教務

⑥

⑦

⑧

⑨

⑩

⑪

⑫

総務

入試・支援

県内の他高専と連携し、共催の入試相談会を県内外で企画、実施する。
教務

⑤

入試・支援

海事関連機関との連携のもと、５商船系高専の合同ガイダンス等、商船学科向けの企画に参加し、志願者増加を目指した広報活動を行う。

教務

各広報活動において女子中学生向けパンフレットを利用するなど、女子中学生の志願者を増やすための広報・公開ＰＲを行う。
練習船鳥羽丸を活用したPR活動を行う。
四日市港、名古屋港におけるイベント参加の他、他高専との交流、本校オープンキャンパス等の機会に同船を活用し、本校の魅力をアピ－ルしていくとともに商広報・公開
船学科志願者の増加を目指す。

HPのリニューアルを行い、「トピックス」、「イベント情報」、「学生の活躍」、「卒業生の進路」などを積極的に更新し、本校の情報発信に努める。
広報・公開
中学生とその保護者及び教諭を対象としてきた｢学校説明会｣を｢オープンキャンパス｣に発展させ、対象中学生を全学年とすることで、本校を幅広く知ってもらえるよう、実施内容を更新する。
海学祭を、本校の入試広報活動の効果的な機会と位置付け、入試説明会等を企画する。また参加者増加を目指し、巡回PRや入試相談会等において、同学祭のPRを行う。
２０１９年版学校案内をさらにＰＲ効果向上を目的としたパンフレットにリニューアルするとともに、新たに簡易版の作成を検討する。

入学志願者の増加と優秀な学生の獲得を目指して、2種類の推薦選抜による、新たな入学選抜制度を導入
する。

教務

教務

教務

教務

入試・支援

入試・支援

入試・支援

入試・支援

① 今年度の巡回PRは、新学科設置のアナウンスの必要性もあり、春季、秋季ともに230校と大幅に訪問校を増やし、各担当教員が学校PR、情報収集を行った。
また、商船学科OBである同窓会会員による学校PRの中学校訪問については、愛知県、大阪府を中心に、14校となった。
結果、平成３１年度入試において、減少傾向であった商船学科の志願者数が大幅に増加した。
② 学校行事、各種イベント開催、コンテスト参加等について、
事前にマスメディアに通知し、PR活動を行うとともに、HP等で公表した。
学生の主な活動は以下の通り。
・全国高専プロコンでの文部科学大臣賞、最優秀賞等の受賞
・マイクロソフトイマジンカップ世界大会出場
・少林寺拳法部インターハイ出場、全国大会出場
・第7回高校・高専気象観測機器コンテストにて優秀賞受賞
なお、新聞等の掲載は30件、ケーブルTVでの紹介が1件であった。
③ 県内23校の中学校から進路説明会参加の要請があり、すべてに参加した。
④ 鈴鹿高専、近大高専との共催により、県内外において延べ10ヵ所で開催した。（津、四日市(7月28日)・蟹江(8月1日)・名古屋(8月3日)・桑名(8月8日)・尾鷲(8月9日)・伊勢(8月10日)・志摩（10月13日）・津、四日市(11月24日））⑤ 今年度の5商船系高専合同ガイダンスは計2回開催された(神戸・横浜)。計177名が訪れ、会場において本校のPRを行った。

⑥ すべての広報活動で女子向けのパンフレットを配布資料とし、また校外団体主催の小･中学生向け｢進路フェスタ｣に、女性教員を派遣した。結果として、本校ブースへの女子中学生の来訪も多かった。
⑦ 四日市港におけるイベント（8月4日、5日）に、練習船鳥羽丸を派遣した。例年を上回る約600名が鳥羽丸見学に訪れた。
また、名古屋港のイベント（11月10日、11日）にも参加し、体験航海の他、一般公開は両日にわたって行い、400名以上が鳥羽丸見学に訪れた。
うち複数の参加者が本校商船学科を受験しており、同学科の志願者増加に寄与出来た。

総務⑧ HPのリニューアルを行い（5月）、「トピックス」、「イベント情報」、「学生の活躍」、「卒業生の進路」などを積極的に更新し、本校の情報発信した。

入試・支援⑨ 「オープンキャンパス」としてリニューアルしたこともあり、
今年度は、過去最高の508名の事前申し込みがあり、当日の各企画も概ね好評であった。

入試・支援

入試・支援

入試・支援

1／10

⑩ 例年通り、海学祭において入試説明会を実施した。今年度
は、当日学祭参加者も自由に参加出来る環境を整えた結果、直近5年の平均参加者数が30名であるのに対し、120名を超える盛況な説明会となった。
⑪ 学校案内のパンフレットはレイアウトを刷新、また中学校での進路説明会等で配布しやすい簡易版や、新学科新設に伴うリーフレットも作成した。特に、リーフレットは県内外の中学校1,480
校に配送するなど、積極的なPR活動を実施した。
⑫ 推薦選抜をについて、｢特別推薦｣と｢一般推薦｣の2種類に分けた新しい選抜方法を採用した。
両推薦を合わせた今年度の志願者数は、商船学科が昨年度(10名)を上回る18名、新学科である情報機械システム工学科は、全定
員数の85％を超える71名(89％)となった。

年度計画
⑬

⑭

他高専と連携し、県内外に学外試験場を複数設置
し、学力検査を効率的に実施する。

委員会等

教務

⑯

⑰

⑱

計画の実施状況等

入試・支援⑬ 東京検査会場は、平成31年度入試より東京海洋大学(越中島キャンパス)に変更し、木更津高専、富山高専との共同運営により、派遣職員数やコスト削減につなげることができた。

女子中学生の進路に関連するイベント等に積極的に参加し、本校のＰＲを行い女子学生獲得につなげる。
教務

⑮

事務

入試説明会等参加者、受検者及び入学者を対象として実施したアンケートを検証し、入学志願者獲得に向けた活動に活用する。
4年生を対象にアンケートを実施し、本校の教育目標
及び学科の教育目的の達成度を検証し、シラバス及びカリキュラムに反映する。

教育施設・設備や学寮等の学生就学環境の向上を目指した整備を行う。

女子トイレ、女子更衣室等の施設の充実を検討する。女子寮については寮務主事、学生生活係の方針等に合わせて改修案を検討する。

教務

教務

教務
寮務
施設
環境整備

入試・支援

入試・支援

教務

⑭ 女子中学生に特化したイベントはなかったが、今年度から東京秋葉原で開催された、高専機構主催の｢国公立私立合同説明会｣に参加した際は、補助として女子学生を派遣して本校の説明を行わせるなど、女子中学生に積極的にアピールした。
⑮ 例年の検証・分析により、結果として学科改組や入試の選抜
方法の変更を行った。次年度もより良い学生を獲得できるよう調査・分析に力を入れる予定である。
⑯ アンケートを実施（5月）し、実施結果を教務主事、学科長と共有を行った。なお、本校の教育目標に対する達成度は、4段階中「人間性豊かな教養人となること」が2.7、「創造性豊かな技術者となること」が2.7、「国際性豊かな社会人となること」が2.5であった。
⑰ 図書館１Fにラーニングコモンズを整備した。

教務
学生生活

教務
寮務
施設
環境整備

施設

将来計画

企画・
地域連携

⑱ 女子更衣室のロッカーを再整備し、従来は通学生のみに限定していたが、平成30年度からは寮生も使用できるようにした。
女子寮のトイレの一部を、和式から洋式に変更する計画を寮務主事、学生生活係と共に検討し、暁寮女子寮4階の女子トイレを変更する事で決定した。閉寮期間中の3月に工事は完了し、洋式を2ヶ所に増加させた。

（２）教育課程の編成等①②

商船学科の高度化を踏まえた将来構想についての検討を継続して行う。

練習船鳥羽丸の代替新造を目指し、5商船系高専が連携して、基本構想を固め、具体的な提案を行う。
将来計画③

工業系２学科の再編について、現在申請中の学科改組が決定した折には、平成３１年度の新入生受け入れに向けた学内体制の整備を行う。
将来計画④

高度連携関係にある鈴鹿高専との教育・研究・学生指導等について、引き続き連携協力する。
校長

⑤

企画・
地域連携

和歌山高専との包括協定に基づいて、研究を中心とする連携協力を推進する。
校長

企画・
地域連携

⑦

「地域への貢献」を主として、県内機関との各種連携を基に、地域ニーズの把握をさらに進め、具体的なプ
ロジェクトを増加させる。より多くの学生を関連プロジェ
クトに参加させる中で、「新産業を牽引する人材育成」を実施する。

校長② 5商船系高専が連携して、1校1練習船を基軸とする代替新造を目指し、商船系校長・事務部長会議のもとに平成29年度に立ち上げた「商船系高専練習船更新WG」にて検討した基本構想（5商船系
高専練習船要求書）を機構本部に提案した。

③ 平成31年度からの学科改組が決定（8月30日）し、教職員に対して説明会を実施（9月5日）、また、記者会見（9月6日）も実施
し、学内外への周知・説明を行った。学内の体制整備についてもWGを中心とし、カリキュラム編成や学生募集関係の周知等を行った。また工業系学科改組に向けた内容で、KOSEN4.0イニシアティ
ブが採択されており、新学科の重点的な取り組みとして「地域と連携した課題解決による技術者育成」を実施していくために地域・企業との連携を強化している。

④ 第16回鳥羽商船高専と鈴鹿高専との連携強化推進委員会を開催し、両校の主事による教務、学生、寮務、研究の各分野題及び事務部長間での連携事項について協議し、協力体制の強化を図っ
課長補佐（総務担当） た（7月12日、3月19日）。

⑤ 和歌山高専とは、練習船鳥羽丸を和歌山へ派遣し防災関連のシミュレーションを実施（5月8日）、本校に和歌山高専の教員を課長補佐招聘し相互に研究事例紹介を実施（9月7日）するなど、連携協力（総務担当） を進めている。

⑥ 各学科・専攻科の教育目標やカリキュラムに反映させるため、卒業生に対し、在学中に身に付けた資格・能力の有用度に関するアンケート調査を実施する。
教務① 商船学科の高度化を踏まえた将来構想についての検討を行った。平成31年度も継続して行っていく。

教務

企画・
地域連携

2／10

⑥ 卒業生に卒業アンケートを行い、そのアンケート結果を集計した（9月、3月）。本校の教育目標に対する達成度は、4段階中、工業系では「人間性豊かな教養人となること」が2.9、「創造性豊かな技術者となること」が2.9、「国際性豊かな社会人となること」が2.7であり、商船では「人間性豊かな教養人となること」が3.0、「創造性豊かな技術者となること」が2.9、「国際性豊かな社会人となること」が2.7であった。今後、その結果について検討していく予定である。
⑦ ｢高等教育コンソーシアムみえ｣や｢地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）｣の事業に参加し、県内高等教育機関と連携しながら、学生の地元地域への関心を高める取組を行っている。三重県水産研究所が主催する研究会で、ＩＴ技術活用漁業の取り組み紹介として、 学生 が3 件の 成果 報告 を行 った （2 月16日）。また、学生チームが「コンソーシアムみえ」の取り組みである「みえまちキャンパス」へ参加し、地域と連携した活動について発表を行った（2月20日）。

年度計画
⑧

⑨

⑩

⑪

⑫

⑬

鳥羽市との連携協定を基に学生実験などで地域のニーズを取り入れたテーマ設定を行い、積極的に地域と関わる機会を作る。

英語、数学、国語の3教科については、入学直後に学力試験を実施し、各学生の学力・学習習慣を把握し、学修推進支援室が中心となり、科目担当教員と協力して学生の学習支援対策を実施する。
学修推進支援室と物理、数学の教員が連携し、1年
生から3年生までの数学、物理等の基礎学力向上に努める。

TOEIC講習会を開催するとともにTOEIC IPテストを
学校行事として実施し、学生の成績の推移を確認する。
授業アンケート方法、内容を変更し、より学生の意見が反映される授業アンケート方法にする。授業アン
ケート結果を公開し、改善計画を立て、教授法の改善
に努める。

委員会等

校長

教務

教務

教務

教務

企画・
地域連携

⑧ 授業の中で地域のニーズである「観光につなげる漁業」の取り組みとして、遠隔からカゴ漁による魚介捕獲システムを提案
し、捕獲者・捕獲場所等のバックグラウンドが見えるようにする
ことで、付加価値をつけ消費者（観光業者、観光客）へ提供する仕組みを実装するなど、新規課題に積極的に学生を参加させ、｢新産業を牽引する人材育成｣を進めている。

教務

教務

教務

教務

「全国高等専門学校プログラミングコンテスト」、「全国高等専門学校ロボットコンテスト」「全国高等専門学
校体育大会」、「インターハイ」、「ImagineCup世界大会」等、に積極的に参加し、優秀な成績を収められる
よう、参加学生をサポートして学生の意欲向上を図る。
また、高専イメージの向上のため、これまでのコンテスト等実績をオープンキャンパスなどでアピールして志願者獲得につなげる。

⑪ 夏季休業中にTOEIC講習会を実施した（7月14日～16日）。また、TOIEC IP試験を学校行事として実施した（7月21日）。前年度に比べて、4年、5年の両学年のスコアは20点以上上昇した。
⑫ 今年度から、学生の意見がより反映されるよう、アンケート
項目を変更した授業アンケートを各授業科目最終日に実施して、アンケート結果を公開し、次年度の授業計画に反映させる。

⑬ 授業公開を実施し、教員同士のピアレビューを行い、出されたコメント等は授業改善に資するために科目担当教員にフィードバックした（11月26日～30日）。
アクティブラーニングに関するFD研修を実施、資質向上に努めた（3月6日）。
⑭ 今年度も各学生コンテスト等の参加に積極的な支援を行っている。
プログラミングコンテストは3年連続で文部科学大臣賞を受賞するなど、それぞれの大会において本校のイメージ向上に寄与している。主だった競技会やコンテストは以下のとおりである。

学生

地域と連携を図り、地域清掃等ボランティア活動を継続して行う。

⑨ ベネッセスタディサポートを実施した（4月4日）。学修推進支援室でその試験結果・成績等を把握し、科目担当教員が連携して、学習指導を行った。

教務

教員同士のピアレビューや教員の資質向上を目指したFD活動を実施する。

教務⑮

計画の実施状況等⑩ 数学、物理の成績要支援者・成績不振者に対し、科目担当教
員から宿題等を課し学力の向上に努めた。

教務

⑭

事務

入試・支援
学生生活

⑮ 鳥羽警察啓発活動ボランティアに参加・協力を行った（7月12日、11月30日）。

教務
学生

・全国総合体育大会（インターハイ）に少林寺拳法部が出場した。
・全国高等専門学校体育大会に柔道部及び陸上部が出場した。
・平成30年度鳥羽市民体育大会ソフトテニスの部で優勝した(10月28日)。
・パソコン甲子園2018でベストデザイン賞を受賞した(11月17日)。
・第７回高校･高専気象観測機器コンテストで優秀賞を受賞した(11月17日)。
・キャンパスベンチャーグランプリ2018中部で特別賞を受賞した(1月30日)・第29回全国高専プログラミングコンテストで文部科学大臣賞（最優秀賞、情報処理学会若手奨励賞）、特別賞を受賞した(10月27日、28日)。
・東海高校新人陸上競技選手権男子走高跳で8位入賞した(10月27
日、28日)。
・全日本ソーラー＆人力ボートレース大会2018で学生総合優勝および特別賞を受賞した(8月25日、26日)。
・ImagineCup世界大会に出場した(8月23日～25日)。
・全国高専大会男子走高跳で3位入賞した(8月18日、19日)。
・東海地区高専大会男子走高跳で優勝した(6月23日、24日)。

学生生活

寮務
（３）優れた教員の確保①②③

教員組織が多様な背景を持つ教員で構成されるよう、教員採用に際し、広く公募を行い、公募制の徹底を図る。

高専間での任期を付した人事交流を行い、教員活
動の活性化を推進する。
専門科目については、博士の学位を持つ者や職業上の高度の資格を持つ者、一般科目については、修士以上の学位を持つ者や民間企業等における経験を通して高度な実務能力を持つ者など優れた教育能力を有する者の採用を促進する。

教員選考

教員選考

教員選考

人事労務

① 本校・高専機構・国立研究開発法人科学技術振興機構（JRECIN Portal）・関連学会のHPによる公募及び関係大学・民間企業に公募要領の送付して公募の徹底を図り、1名の教員（海事職）の採用を決定した。（平成31年1月1日付採用）

人事労務② 高専・両技科大学教員交流制度により、平成32年度に鈴鹿高専と教員1名を人事交流するための準備を行っている。

人事労務③ 専門科目（海事職以外）については、博士の学位を有している（採用日前月末までに取得見込みの者を含む）優れた教育能力を有する者を採用した。（平成30年4月1日付採用3名）

3／10

年度計画
④

⑤

教員の採用にあたっては、女性教員の優先的採用を推進するとともに、女性教員の積極的な登用を図
る。

委員会等

教員選考

事務

計画の実施状況等

人事労務④ 教員公募において、「男女共同参画社会基本法」の趣旨に基づき、評価が同等であれば女性を優先して採用するなど積極的な登用の推進を図り、平成30年4月1日付で女性教員を1名採用した。

女性教職員の就業環境について要望を把握し、更なる改善に努める。
施設⑥

国立高専機構主催のFD研修会や教育研究集会等の各種研修に積極的に参加させることにより、教員の能力向上を図る。
教務⑦

三重県教育委員会と連携協力し、各種研修等への参加を通して、学生指導力や教員の資質向上に努め
る。

人事労務

⑥ 年度計画を基に、以下の取組を行った。
・平成30年度高専機構主催の管理職研修に2名、中堅教員研修に1名、新任教員研修会に4名が参加し、教員の能力向上を図った。
・平成30年度英語力強化・高専－技科大連携プログラム（ニューヨーク市立大学クイーンズ校）に1名が参加した。
・第3ブロックグローバル高専事業平成30年度教職員向け英語研修に、教員5名、事務系職員1名が参加した。
⑦

教務

校長

人事労務

国立高専機構の制度を活用して、内地研究員及び在外研究員の派遣に努め、教員の教育研究能力の向
上を図る。
校長

各種研修等の開催について教員へ周知を行っている。

人事労務⑧ 国立高専機構教員顕彰に候補者を推薦する。

⑨⑤ 就業環境についてのアンケートを依頼し、アンケート結果を取り纏めて平成31年度以降の改修計画に含めた（2月～3月）。
また、潮騒会館1･2階の女子トイレにおいて、2階の和式2箇所のうち1箇所を洋式にし、1階の洋式にはウォシュレットを設置し
た。

企画・
地域連携

⑧ 平成30年度国立高等専門学校教員顕彰一般部門に１名を推薦した。

⑨ 平成30年度の内地研究員及び在外研究員派遣は0名である。
応募はなかったが、平成31年度の在外研究員及び内地研究員に関しては、学内で周知を図った。
なお、豊橋科学技術大学の連携プログラム「英語力強化･高専－
技科大連携プログラム」に教員１名が平成30年7月から8月にかけて参加し、英語によるコミュニケーション能力の育成に努めた。

（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム①②

MCCに準拠したWebシラバスを作成しているが、各科において各科目の到達目標、ルーブリック評価及び授業計画等が学習到達目標を達成させる上で妥当であるか、今年度も各学科において検討する。

① MCCの完成版に対応するため、カリキュラム及び到達レベル等
を各学科で検討し、Webシラバスを作成・公開した。
教務

教務

学修推進支援室を中心に、アクティブラーニング等の教授法の調査・研究を行い、学内に展開する。
教務

教務② 第3ブロックAL(アクティブラーニング)研究会に参加し、アクティブラーニング等の教授方の調査・研究を行っている。また、FD研修を開催すること で、 教授 法を 各教 員に 展開 した （3 月6日）。

教務③ 資格による単位認定や教員の指導により、一級海技士及び二級海技士等の船舶関係の資格の他、貿易実務検定、数学検定等、例年に取得していない多種多様な資格を取得している。

③ 学生の積極的な資格等の取得を促す。
教務

④

⑤

学生による学生会諸活動の企画・運営の支援及び学生会諸団体の他高専との交流の支援を行う。また，学生の交流活動の一環として他高専との学生会や寮生会の交流を支援し、学生の意識向上や学生活動の活性化を図る。

学生
学生生活
寮務

KOSEN4.0イニシアティブ採択事業により、創造性を育む教育方法（PBL）の実践を推進する。
教務⑥

平成25年度に受審した機関別認証評価結果に基づく改善を継続する。
点検評価⑦

STCW条約に基づく資質基準を維持するとともに、同条約に基づいた設備の点検を継続する。

ＳＴＣＷ
条約対策

教務

企画・
地域連携

入試・支援

4／10

④ 本校主催のリーダーストレーニングに、鈴鹿高専の学生会役
員、学園祭役員が参加し、リーダーとしてのメンタルトレーニン
グについて講義を開催した。また、学生会則等部活動事務マネジ
メントについてグループ学習を行った。（8月30日）
寮生会においては，学生の意識向上や学生活動の活性化を図る
ため，鈴鹿高専及び豊田高専と連携し、寮生交流会を実施した。
（11月10日）。
⑤ 電子機械工学科及び制御情報工学科の創造実験の授業で創造性を育む教育方法（PBL）を実施している。その一つがプログラム
コンテストで文部科学大臣賞を受賞した。
"KOSEN（高専）4.0"イニシアティブフォーラムで、各学科の学生の代表がPBLで学んだことを発表した（2月22日）。
⑥ 各学科の求める人材像（アドミッション・ポリシー）について、学生募集要項、学生募集パンフレット及びHP等に掲載し、受験生、保護者及び中学生等に周知を行っている。また、年度計画の達成状況について内部評価を行った。
⑦ 内部における点検を行い、国土交通省の委託先財団による監査(資料提出による確認)を受検した結果、指摘事項はなかった。

年度計画
⑧

委員会等

⑪

教務

⑧ 県内企業を中心に学科長等とインターンシップ依頼先企業の選定を行った。
また、平成30年度インターンシップ参加学生数は、商船学科14名、電子機械工学科28名、制御情報工学科34名、専攻科5名となっており、工業系学科において、参加率は82％となり、昨年に比べ7％向上した。

現職並びに退職技術者による企業技術者等活用プ
ログラムを企画・実施する。
また、日本弁理士会と連携して、知財セミナーを開催
する。
教務

⑩

計画の実施状況等

受け入れ企業等の開拓を県内を中心に積極的に行い、インターンシップ参加を奨励する。
教務

⑨

事務

高専と大学との共同教育課程の導入に向けて対象大学を絞り、協議を進める。
学生及び教職員のICTスキルを向上させるための講習会を開催し、活用促進に努める。

教務

教務

総合情報
センター

⑨ 企業技術者等活用プログラム、知財セミナーを次のとおり実施した。
・特別講義（ビジネスモデル）において、伊勢産業支援センター
から講師に招き授業を実施した（9月17日～19日）。
・後期に特別講義（航空宇宙産業）において、航空宇宙産業の技術者を招聘し講義を実施した（10月17日、10月31日、11月14日、11月21日、12月5日）。
・日本弁理士会と連携して、知財セミナーを実施した（5月11日）。
⑩ 高専と大学との共同教育課程（現、連携教育プログラム）の導入に向けて専攻科委員会で協議した。
⑪ 学生のICTスキルを向上させるための講習会として、商船学科
1年生を対象として一般基礎教育1でOffice365講習を行った。

教務（５）学生支援・生活支援等①②③

学生相談室の担当教職員、臨床心理士等の連携強化を図り、学生の学習・生活相談への支援及び心のケアの充実を図る。

修学支援要項に従って、学生及び保護者からの支援要請に適切に対応する。

学生

学生

保護者懇談会を含め、保護者からの学生に関わる相談に応じ、学生支援を充実する。

学生生活⑤ 学校医による耳鼻科健康相談（10月18日、12月13日）を実施した。眼科健康相談（11月22日）、歯科健康相談（11月29日）を
実施した。

教務
学生生活

⑧

⑨

現在新入生120名に対して40名の枠しか収容能力がなく、学生寮の入寮希望者数に対し既に収容能力を超えているため、学生寮寄宿舎整備計画を策定し、整備を進める。
学生の学習支援施設としての図書館の学生用図書の充実を推進する。
授業料免除や奨学金制度について、在校生及び保護者には案内状を送付し、新入生及び保護者には、入学手続き説明会で説明を行う、とともに、HP等によって詳細な情報の提供を行う。

寮務

図書紀要

学生

③ 12月11日付け広報において、学生及び保護者向けに対し日常生活に支障が出ないよう心がけること及びブラックバイトなどの被害に遭わないよう注意喚起を行った。

学生生活

教務

⑦

② 本年度新入生の修学支援要請は2件あり、所属学科、一般教育科の教員、学修推進支援室などが連携をとりながら、主に学習支援を行った。

④ 新入生には一般基礎教育1の時間を利用し、臨床心理士が「充実した学生生活のために自分の考え方のくせを知る方法」というタイトルで講演会を行った（4月11日）。2年生に対して、一般基
礎教育2の時間を利用し、鳥羽市健康福祉課子育て支援室と連携して、「デートDV」についての講演会を行った（7月11日）。また、小児精神科医を講師とし、うつ病について教職員向けFDを行った（8月2日）。

学校医による定期的な健康相談を実施する。
学生

⑥

学生生活

健康管理（メンタルヘルス、薬物乱用等）、交通安全等に関する講習会を開催する。
学生

⑤

学生生活

アルバイト研修会の実施を検討する。
学生

④

学生生活

① 臨床心理士を交えた担当教職員のミーティングを2回（11月7日、1月30日）開催し、学生の対応について指示を仰ぐとともに、学生についての情報を交換し、必要に応じて臨床心理士、精神科医につなげた。学生主事室、寮務主事室とも密に連携をはかり、学生への細やかな対応を通して、メンタルヘルスの維持に努め
た。

学生生活

図書

学生生活

5／10

⑥ 保護者懇談会を年2回（6月14日～20日・10月20日～26日）開催し、保護者からの意見等を担任会議で情報共有を行った。
寮生保護者懇談会を年2回（6月16日・10月21日）開催し、前期
79世帯、後期63世帯の保護者が出席し、学寮運営についての意見交換を行った。
⑦ 入寮希望者数が年々増加をして寮の受入可能数が上限を超える状況であるため、施設環境整備委員会等において今後の改修計画を検討し、本校の最優先事項として高専機構に営繕要求を行った。
⑧ 学生用図書については、順次購入を進め、平成30年度は1,200冊増加した。
⑨ 授業料免除や奨学金制度については、HPに掲載を行うとともに、保護者へ案内状を送付し、情報提供に努めた。また、該当学
年の教室、廊下の掲示板及び学生課前等にポスター掲示を行い、学生への情報提供に努めた。

年度計画
⑩

委員会等

キャリア教育推進室を中心に、全学生を対象にカリキュラムと連携した学年適応型の進路指導を行うとともに、就職活動に備え、外部講師を招いて就職ガイダン
スや校内就職支援セミナー等を実施する。

教務
学生

⑪

事務

教員の企業訪問及び企業の学校訪問の受け入れを積極的に行い、学校と企業の情報交換を深め、求人 キャリア
教育推進室の継続的確保を図る。

学生生活

学生生活

計画の実施状況等⑩ 社会人基礎力養成のための授業科目（一般基礎教育1･2）、就職力養成のための授業科目（キャリアデザイン1･2）に於いて、外部講師を招き、以下の授業を行った。
一般基礎教育1（1年生）：スマホ安心講座（KDDI講師）（7月18日）、消費者教育（鳥羽市出前トーク講師）（11月21日）。
一般基礎教育2（2年生）：日本国憲法（三重県弁護士会弁護士）（6月27日）、ライフプランを考える（日本FP協会講師）（6月6日）、デートDV防止啓発講座（鳥羽市子育て支援室講師）(7月11日）
キャリアデザイン1（3年生）：インターンシップの動機づけ講座（マイナビ講師）（11月27日）、自己分析講座（マイナビ講師）（12月4日）。
キャリアデザイン2（４年生）：就活講座（マイナビ講師）（11月27日）、模擬グループ面接講座（マイナビ講師）（12月4日）。
専攻科、本科3年生、4年生を対象とした校内就職支援セミナーを実施した（2月8日）。
⑪ 夏季休業中インターンシップにおける企業への巡回訪問で38社訪問したことや、企業訪問を積極的に受け入れることにより、求人の確保を図った。

学生⑫

海運企業及び海事関連機関との情報交換を深め、 キャリア
商船学科学生の海上就職率向上のための取組を積 教育推進室
極的に行う。
学生⑬ 学生の海上就職への志向性を高めるとともに、特に外航海運会社就職のために必要な知識・能力向上の キャリア教育推進室
ための教育改善に取り組む。

学生生活

学生生活

学生
⑭

キャリア教育推進室を中心に、入学から就職までの一環したキャリア教育を策定し、低学年から実践して
いく。

キャリア
教育推進室

学生生活

学生

⑫ 海運企業等の訪問は、30件以上あった。また、海事関連機関との情報交換も計6回あった。

⑬ 5商船系高専と海事関連機関で実施している「次世代海事人材育成プロジェクト」において、コミュニケーション能力や国際性等の資質を確かな能力として定着させるグローバル教育プログラ
ム実践の一環として、特に低学年の英語の導入教育を行った。
⑭ 社会人基礎力養成のための授業科目である一般基礎教育1（1年生）および一般基礎教育2（2年生）、就職力養成のための授業科目であるキャリアデザイン1（3年生）及びキャリアデザイン2（4年生）の授業内容を、キャリア教育推進室と学科および担当者が共同で授業、セミナーの企画を行った。（（5）⑩参照）（６）教育環境の整備・活用① 教育研究設備の整備について、設備マスタープランの更新を行う。
②③④⑤

無線AP数を現状の１割以上増設し、教室及び研究室等のアクティブラーニング環境整備を推進する。

施設の老朽狭隘状況、耐震性能等をとりまとめ
た整備計画鳥瞰図や、維持管理状況、光熱水費等調査資料を作成し、改善を行う。

平成29年度の艇庫の耐震診断に伴い、耐震補強を行う。
学生及び教職員を対象に、「実験実習安全必携」を配布するとともに、労働安全衛生管理に関する講習会等に教職員を積極的に参加させる。

校長

総合情報
センター

施設
環境整備

施設
環境整備

① 平成31年度設備整備計画に向けて設備マスタープランを更新
し、予算要求を行った（3月）。
課長補佐（財務担当）② 無線APを、事務室や教室、研究室等に増設し、アクティブ
ラーニング環境整備を行った。
総務

施設

施設

人事労務
安全衛生
教務

⑥

男女共同参画室を中心に、男女共同参画に関する意識啓発のため、関連情報を教職員へ提供する。
また、外部が主催する男女共同参画に関する研修
等に教職員を積極的に参加させる。

校長

総務③ 施設の老朽状況については、専門家（一級建築士）による調査を実施する契約を締結（2月4日）し、調査を実施した（2月～3月）。この調査データを元に老朽化状態の資料を作成した。また、光熱費調査資料は毎月のデマンドデータを順次取得している
為、このデータの集計をグラフ化して比較できるようにした。
④ 艇庫耐震補強工事の契約を締結（11月9日）し、工事を完了（12月7日）させ耐震強度（Is値）を0.36から0.72まで引き上げた。
⑤ 平成30年度AED研修（普通救命講習会）に教員3名、事務系職員3名の計6名が参加した。
新規採用等教職員に、常時携帯用の「実験実習安全必携」を配付し、学生に対しては、新入生に｢実験実習安全必携｣を掲載した
学生便覧を新入生に配布した。
⑥ 男女共同参画室を中心に、男女共同参画に関する意識啓発のため、男女共同参画に関する情報を教職員へ提供した。
また、高専女子フォーラムへ学生2名を派遣し、男女共同参画推進を図った（12月）。

２ 研究や社会連携に関する事項①②

研究の推進、各種プロジェクトへの応募及び外部資金獲得に積極的に取り組み、外部資金等の増加に努める。

外部資金獲得状況を学内で全教員に周知し共有することにより、外部資金データベースの効率的活用を維持する。

研究主事

研究主事

企画・
地域連携

企画・
地域連携

6／10

① 柑橘栽培の人工知能化に関する研究が総務省のSCOPEに採択された。また、農林水産省系のプロジェクトに2件参画した。

② 外部資金獲得状況を教員会議で周知し共有し、他高専の獲得状況を理解した上で科学研究費補助金をはじめとする外部資金獲得の申請
を促した。

年度計画
③

委員会等

④ 各教職員の持つ研究シーズをwebページ上に掲載する。

⑤ 高専機構が主催するの新技術説明会への参加を促
す。

企画・
地域連携

研究主事

企画・
地域連携

研究主事

科学研究費補助金等への申請率95％を当面の目標にして取り組みを強化し、採択率の向上に努める。
（平成29年度、教員・技術職員による申請率は89.6%）

研究主事⑩⑪

地域や業界等からの教職員及び学校へ向けられた要望を集め、関係する教職員、団体へ返答する試みを実施し、新たな共同研究等へ結びつけるようにする。
機構からのコーディネート活動に関するスキル等の紹介を受け、それを本校へ適用可能な部分を精査し、活用する。
地方自治体、法人、民間企業等からの技術相談に応じるとともに、交流会等に積極的に参加し、受託研究・共同研究等への発展を目指す。

⑫

地域社会における産学官連携を推進するため、地域の関係機関等と情報交換等を積極的に行う。

⑬

知的財産に関する講演会またはweb講演会等の実施情報を集め、教職員に周知、参加を呼びかけ
る。

⑭

⑮

企画・
地域連携

企画・
地域連携

教職員に学会、展示会等への参加を呼びかけ実
質的な研究・教育成果の公表につなげる。
研究主事

⑨

企画・
地域連携

③ 和歌山高専とは、以下の事業を実施した。
・鳥羽丸を和歌山へ派遣し防災関連のシミュレーションを実施（5月8日）
・本校に和歌山高専の教員を招聘し相互に研究事例紹介を実施（9月7日）
・和歌山高専・次世代テクノサロンにて講演（11月27日）。
・和歌山高専と「持続可能性を目指すグリーン海洋工学によるレジリエン
スを支える海洋環境と防災」をテーマに科研費（基盤S)を申請した。
鳥羽市とは、以下の事業を実施した。
・答志島への遠隔監視制御檻の設置支援（10月17日）
・観光課の大型客船寄港に伴うインバウンド対応の意見交換等を行なった（10月31日）
工業研究所とは、助成金の共同申請について検討した。

研究主事⑥ 外部研究経費の新規獲得事例を増やすため、各教職員の分野に応じて個別に紹介を行う。

⑧

計画の実施状況等

包括連携を結んだ鳥羽市、三重県工業研究所、
和歌山高専と連携し、共同研究を推進する。

研究主事

⑦

事務

研究主事

研究主事

過去の産学連携事例をピックアップし、活用に努めるよう教職員に周知する。

⑥ 高専機構、外部団体等からの競争的資金等の公募情報について
は、他高専の教員との共同研究も含めて積極的に応募するよう教員に周知するとともに、事案により個別に案内を行う体制づくりをした。

⑦ 外部資金等獲得のため、科学研究費補助金の申請率を向上させる
取り組みとして、教員会議において全教員の申請を方針とした結果64件の申請があった。教員のみの申請率は92.7%（昨年度86.8％）、技術職員を含む申請率は94.2％（昨年度89.6％）であった。

企画・
地域連携

企画・
地域連携

⑨ 平成31年度に向けて全教員が外部機関との連携を行うため、調査
アンケートを実施した。株式会社中電CTIと共同研究に関する打合せを行い、今年度共同研究を実施した（1月21日）。中電CTIとは、次年度も継続する予定である。

企画・
地域連携

⑩ JSTのコーディネータおよび西日本KRAとの面談を行った（6月7日、8月21日）。外部資金公募等の情報を共有し、学内への周知を行った。

⑪ 今年度33件の技術相談があり、そのうち2件は共同研究に結びついている。
テクノ
センター

企画・
地域連携

テクノ
センター

企画・
地域連携

研究主事

企画・
地域連携

研究主事

企画・
地域連携

研究主事

企画・
地域連携

⑫
農業研究所及び三重県庁の担当者と｢ICT・スマート農業に関する意見交換会｣を開催し、意見交換を行い、教職員6名が参加した（8月10日）。
⑬ 特許庁等が主催する知的財産権制度説明会の開催について教職員へ周知を行い、教員1名、事務職員2名が参加した（8月3日、8月8日）。
⑭ 毎月、機構KRAの個別相談会開催について教員へ周知を行い、1名の教員が参加した。

⑮ 知的財産の事例については、機構からの情報等随時周知を行った。

⑯⑯ 本校の産学連携事例を調査し、web上で事例紹介を行う。

⑰⑤ 高専機構主催の説明会等について、全教員に開催案内をメール、インフォメーション等で周知し、積極的な参加を促した。

⑧ みえ産学官技術連携研究会総会にて研究事例の発表を行った（7月2日）。百五銀行のデジタルフォーラムにて発表（11月19日）。"KOSEN（高専）4.0"イニシアティブフォーラムを開催した（2月22日）。全教員に対して、今年度論文発表、学会発表、その他研究発表を行った実績について、件数の調査を行った（2月）。

知的財産コーディネーターの利用を推進する。

機構による知的財産の状況調査結果を精査し、本校で利用可能な事例を、必要に応じて校内に紹介する。

④ 各教職員の持つ研究シーズ集を作成し、Webページへの公開を
行った。

研究主事

企画・
地域連携

研究主事

企画・
地域連携

7／10

産学連携事例調査を実施した（11月）。
調査結果を精査しWebでの紹介内容を検討した。
なお、Webに比べて広告効果が高いfacebookに事例を挙げるな
ど、SNSを介しての発信に 取り組んでいる。facebookは公式ホームページにリンクを貼っており、閲覧者の増加につながるよう試みている。

⑰ 科研費採択事例集を総務課事務室に保管の上、教職員に案内し随時閲覧できるようにし、若干名の教員が閲覧した。

年度計画⑱ 本校教職員の専門分野、研究開発実績等を紹介する「研究シーズ集」を更新して、受託研究、共同
研究、技術相談等の推進に活用する。
⑲

委員会等

研究主事

公開講座の参加者に満足度や次回のテーマ等についてアンケート調査を実施し、満足度が8割以上になるようコンテンツの改善に努める。
広報・公開

⑳

㉒

企画・
地域連携

企画・
地域連携

教育委員会や小・中学校と連携した出前授業を実施し、「ものづくり教育」、「理科教育」「プログラミング教育」等の支援を行う。

広報・公開

㉑

事務

小中学生を対象とした理科・科学イベントに出展し、地域における理科・科学技術に対する関心を高めるよう努める。

一般市民の利用促進のため、学校説明会等で中学生と保護者へ本校図書館についての紹介を実施
するとともに、地元の広報紙へは図書館の利用案
内の掲載を依頼する。

テクノ
センター

図書紀要

企画・
地域連携

企画・
地域連携

図書

計画の実施状況等⑱ 研究シーズ集を作成しHPへアップロードする等、研究活動に関する情報発信を行った。

⑲ 平成30年度公開講座として、「サイテクランドin鳥羽商船（10講座）」の実施（8月18日～27日）、及び「小学生のためのバ
レーボール教室」を実施（10月6日）し、172名の参加者があった。参加者全員を対象に満足度のアンケート調査を実施した結果、「満足」及び「概ね満足」は90％以上であった。
⑳ 平成30年度出前授業として、小中学生を対象とした以下の講座を実施した。
・｢商船概論｣（鈴鹿市立平田野中学校 6月12日）
・｢オリジナルうちわを作ってみよう｣（小俣児童館 8月10日）
・｢商船概論｣（鈴鹿市立千代崎中学校 10月11日）
・｢LEGOロボットを作ろう（初級）｣（鳥羽市立答志中学校 11月3日）
・｢オリジナル下敷きを作ろう｣（鳥羽市立長岡中学校 11月7日）
・｢オリジナルTシャツを作ろう｣（鳥羽市立加茂中学校 2月12日）
また、三重県教育委員会が発行している｢まな便｣に講座を登録し、以下の講座を実施した。
・「LEGOロボットを作ろう」（南伊勢町 1月27日）
・「LEGOロボットを作ろう」（白塚公民館 3月28日）㉑ 地元池上町の小中学生及び保護者を対象とした「ロボット教室」を実施した（11月3日）。
また、和歌山高専と連携して紀伊半島地域の小中学生を対象とした科学技術教育を実施する内容で、平成31年度「ジュニアドク
ター育成塾」に申請をした。
㉒ 学校説明会で、中学生と保護者が400名来館し、本校図書館の利用のPRを実施した（8月18日、8月19日）。
また、地元の広報紙（広報いせ・広報とば・広報しま）に、図書館の利用案内の掲載を依頼した。（4月23日）

３ 国際交流等に関する事項①

グローバル教育推進室が中心となり、シンガ
ポール・ポリテクニックなど他機関等との連携を図り、国際交流の推進に努める。

グローバル
教育推進室

②

アジアの留学生の獲得を目指す。
グローバル
教育推進室

③

④

グローバル教育推進室を中心に、トビタテ！留学JAPAN等を積極的に活用して留学希望者への教育・支援を促進する。
また、工業系学科向けの海外インターンシップの導グローバル入に向け検討する。
教育推進室

留学生の増加を図るため，留学生施設の生活環境整備を検討する。

寮務
施設
環境整備

⑤

教務

留学生に対し、異文化理解等を目的に日本文化施設の見学会や留学生交流会などを企画し実施するとともに、日本文化を学ぶ体験学習を実施す
る。

教務

教務

① グローバル教育推進室を中心に、シンガポール・ポリテク
ニック等の連携を図り、国際交流に努めた。なお、平成31年3月に予定していたシンガポールMELキャンプ（3月11日～23日）はSMAの都合により次年度6月に延期となった。
・KCC国際インターンシップ（3月2日～21日）
・SMA鳥羽丸トレーニング（9月12日～19日）
・SPプロジェクト（3月4日～4月12日）
・オタゴ・ポリテクニク就業経験プログラム（9月5日～23日）
・日タイ高校生サイエンスフェア（6月7日～9日）
・高専生のための英語キャンプ（8月18日～9月2日）
・シンガポール・ポリテクニックとの交流イベント（9月7日～15日）② 高専の重点交流国であるモンゴルの3高専に複数教職員を派遣し、学生や教職員の相互交流について意見交換を行った。また、
鈴鹿高専と共同でさくらサイエンス等へのプロジェクト申請を検
討した。

教務

③ トビタテ！留学JAPAN（高校第4期）に学生が3名採択され、ニュージーランド、タイへ留学した。トビタテ！留学JAPAN（大学4期）については、1名が採択され、アメリカのカリフォルニア州に留学した。なお、トビタテ！留学JAPAN（高校第5期及び大学9期）に向けて、学生向けの説明会を実施した。高校第5期に8名が申請している。
工業系学科向けの海外インターンシップについて、八戸高専が主幹校であるオタゴポリテクニク就業体験プログラムに立ち上げ
当初から参画しており、今年度は本校から8名が参加した。

学生生活④ 寮務主事、学生課長、学生生活係とワーキングを立上げ定期
的に打合せを実施し，暁寮B棟１階に留学生用寮室及び交流スペースを確保する為の営繕要求を行った。

施設

教務

8／10

⑤ 茶道、華道の日本文化の体験学習を実施した（12月6日、13日、19日、1月10日、17日）。

年度計画
⑥

委員会等

事務

他高専と連携して留学生交流会を企画し実施する。

計画の実施状況等⑥ 鈴鹿高専と合同で留学生交流会を実施した（12月15日）。

教務

教務

校長

企画・
地域連携

① 運営諮問会議を開催し、平成30年度年度計画の達成状況及び本校の現状と課題について説明を行うとともに、委員の方から提言を得た（3月14日）。

調達② 本年度より、鈴鹿高専と公用車燃料契約を共同契約した。これにより、経費の削減及び契約事務の効率化を図ることができた。

４ 管理運営に関する事項①

運営諮問会議を開催し、中期目標・中期計画、年度
計画及び本校の将来計画についての提言を得る。

② 業務の集約化及びアウトソーシングを検討する。
事務部
③

④

高専機構作成「コンプライアンス・マニュアル」及び「セルフチェックリスト」により、教職員のコンプライアンスの向上を図る。

校長

業務分担等を整理するとともに、各種業務マニュア
ル、事務引継マニュアルの整備を行う。
事務部

⑤

⑥

公的研究費等に関する不正使用の防止策を確実に実施するとともに、教職員に対し、コンプライアンス教
育研修を複数回実施し、不適正経理の防止についての周知を定期的に行う。また、研究倫理教育を行う（eラーニングにて実施）。

校長

⑨

財務・経理

人事労務

事務職員については、国立大学法人、高専間等との人事交流を計画的に行う。
事務部

⑧

総務課
学生課

事務職員及び技術職員の能力向上のため、高専機構等が主催する研修会等に積極に参加させる。また、職員のSD研修を継続して実施する。

事務部

⑦

総務

危機管理体制及び緊急時対応・設備についての見直しを行い、危機管理マニュアルの更新等を検討す
る。

人事労務

④ 業務分担等を整理し、引き続き各種業務マニュアル、事務引
継マニュアルの整備を行っている。

⑤ 年度計画に基づき、以下の取組みを行った。
・全教職員を対象にした公的研究費の不正使用についての研修会を実施した（7月24日～26日）。
・研究者の一部を対象に旅費のヒアリング及び非常勤雇用者の一部を対象に勤務状況についてヒアリングを実施するした（2月実
施）。
・不正に対する意識向上を図るため、年度当初に全教職員から公的研究費に関する誓約書を提出させた。
・研究倫理教育（eラーニング）を実施した（2月）。
⑥年度計画に基づき、以下の取組みを行った。
・平成30年度高専機構新任部長研修に1名、新任課長研修に1名が参加した。
・平成30年度高専機構主催の初任職員研修に1名、若手職員研修会に1名が参加した。
・平成30年度東海北陸地区高専主催の係長級事務研修に3名、技術職員研修に1名が参加した。
・平成30年度国立大学法人主催の新任課長補佐研修に1名、係長研修に2名、中堅職員研修に3名、目的別研修に2名、リーダーシップ
研修に1名、職員基礎研修に3名、人事担当者研修に1名が参加した。
・第56回政府関係法人会計事務職員研修に1名が参加した。
・平成30年度三機関連携グローバルSD（マレーシア・ペナン研修）に1名が参加した。
・国立公文書館主催公文書管理研修Ⅰに2名が参加した。

⑦ 4月1日の人事において、三重大学から1名の人事交流者を得た（全6名）。また、高専間職員交流制度により、鈴鹿高専と相互に1名の人事交流を行っている。

⑧ 危機管理体制及び緊急時対応・設備についての見直しを検討
し、随時、危機管理マニュアルの更新を行った。
校長

総務

練習船鳥羽丸の緊急出航マニュアルを策定し、それに基づき訓練を実施する。
校長⑩ ⑩ 「大地震対応マニュアル」を策定し、教職員及び学生へ配布する。

③ 高専機構作成「コンプライアンス・マニュアル」及び「セルフチェックリスト」により、教職員のコンプライアンスの向上を図った（12月）。

校長

総務

総務

9／10

⑨ 練習船鳥羽丸の緊急出航マニュアルの策定に向け、検討を行った。
また、練習船鳥羽丸船長及び機関長と計画を立て「大規模津波発生時の練習船鳥羽丸の緊急脱出プラン」を科学研究費補助金（挑戦的萌芽）に申請した。
⑩ 「大地震対応マニュアル」を策定し（11月）、教職員及び学生へ配布した（12月）。

年度計画

委員会等

事務

計画の実施状況等

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置①

事務の効率化及び管理経費の削減を推進する。

事務部

総務課
学生課

② 三重大学、鈴鹿高専等県内の高等教育機関との連携事業を推進する。

校長

総務課
学生課

10／10

① 年度計画に基づき、下記の取り組みを行った。
・今年度から一般競争に変更した電力供給契約で、経費削減が見込まれる予算を元に、事務室等の管理部門の照明のLED化し、さらなる管理経費の削減を目指している。まず9月に総務課事務室をLED化し、年度内に学生課事務室をLED化した。
・書類を保管しておくパイプ式ファイル等を再利用し、管理経費の削減を行っている。

② 平成27年度に三重県内高等教育機関の教育、研究、地域貢献の各機能の向上を図り、もって人口減少の抑制及び地域活性化を実現するために県内15機関で構成された「高等教育コンソーシア
ムみえ」の企画運営委員会・地域貢献部会等の会議に研究主事（または副校長）が代表して出席し、構成機関代表者と地域活性活動について活発な意見交換を行った。また、コンソーシアムみえ事務局が企画したイベントや各種アンケート調査に協力した。
また、平成27年度から三重大学が雇用の創出と若年層の県内就職率向上を目指した事業として文部科学省より採択されている「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」の事業機関として引き続き参加しており、平成30年度は昨年に引き続き、三重県の地域創生、持続的な活性化のために必要な人財を育成するための教育実践の内容・方法を検討する「教育プログラム
開発委員会」担当校として、上記委員会、上記委員会の下部組織である第1分科会、第2分科会に研究主事（または副校長）が代表して出席し、意見交換を行った。
鈴鹿高専との間では第16回連携強化推進委員会を開催し、両校の教務、学生、寮務、研究の各主事間及び事務部長間での連携事項について協議し、協力体制の強化を協議した（7月12日、3月19日）。