令和６年度

事 業 計 画 書

社会福祉法人佐倉市社会福祉協議会

令和６年度佐倉市社会福祉協議会事業計画書
目

Ⅰ 事業基本方針
重点実施事項
Ⅱ 事業実施計画
１ 社会福祉事業
(1)法人運営(2)地域福祉ネットワーク(3)ボランティアセンター(4)企画広報(5)善意銀行(6)在宅福祉(7)相談事業(8)受託(9)基金(10)共同募金配分金(11)共同募金事業への協力(12)居宅介護次--------

1--------

2--------

4--------

5--------

6--------

6--------

7--------

9-------- 10-------- 12-------- 13-------- 13-------- 14

２ 公益事業-------- 15

３ 収益事業-------- 15

１ 事業基本方針
令和５年度は、市社協・地区社協ともにコロナ禍で停滞を余儀なくされていた地域福祉が、“再始動”の合言葉のもとで再び動き出しました。
再始動を加速させる中、ともに歩むふくしプラン４（第６次佐倉市地域福祉活動計画）が３年間の推進期間を終えて完結するとともに、新たな４年間の地域福祉活動を支える“ともに歩むふくしプラン５（第７次佐倉市地域福祉活動計画）”を策定いたしました。
この計画では、『すべての人に居場所と役割のあるまち』を基本目標として４年後のわがまち佐倉の未来像を描いています。
その実現のために“まちづくり”という名の４つの重点目標を掲げました。
このまちに暮らす誰にも居心地の良い居場所があり、自分らしく活躍できる環境があり、災害時にも隣人同士がともに助けあい、そしてひとりの悩みを皆で解決しあえるまち、このような“まちをつくる”ために、今年度から計画の推進がスタートします。
また、３年間のモデル設置事業を経て、“地域福祉コーディネーター”が本格的に稼働します。よりきめ細かく個別課題・地域課題に目を向け、声なき声に耳を傾けながら、地区社協や様々な地域資源、行政等とつなぎ合わせ、解決へと導きます。
課題解決を通じて地域福祉活動を活発化させるとともに、必要な情報の共有化を図り、より多くの市民に活動への参加を促して参ります。
ともに歩むふくしプラン５の推進と地域福祉コーディネーターの稼働を十分に活かすため、市社協事務局内の各所属・各事業間の連携を、これまで以上に強化して包括的な課題解決体制を構築して参ります。併せて、職員研修を充実させて事務局体制の強化と職員のスキルアップを図って参ります。

【重点実施事項】
１．
“ともに歩むふくしプラン５”の推進を通じた地域づくりの実践
２．生活困窮者自立支援事業によるアウトリーチ支援事業並びに地域づくり支援事業を活用した“地域福祉コーディネーター”の本格稼働
３．地域福祉推進事業、生活困窮者自立支援事業、生活福祉資金貸付事業、権利擁護事業、介護事業等を連動させた包括的な課題解決体制の構築
４．階層別職員研修の実施による事務局体制の強化と職員のスキルアップ

1

Ⅱ 令和６年度事業実施計画
１ 社会福祉事業
（１）法人運営
番号

事業名等
組織の運営

具体的な実施内容目的と想定される効果
1.理事会の開催（年４回）【目的】
理事会・評議員会・監査 2.評議員会の開催（年２回）
等のガバナンス機能を発 3.三役会議の開催（随時）揮し、的確かつ正確な予 4.監事による監査(年１回)
算・事業計画の進捗の管 5.内部会計監査（年４回)
6.顧問による指導・助言（随時）理を行う。

1【想定される効果】
組織運営を適切かつ円滑に行うことで、安定した地域福祉推進体制を築く
ことができる。
組織体制基盤の強化

2【目的】
1.役員・評議員研修の実施
安定した法人運営を目 2.新たな人事考課（評価）制度の研究
指し、各種研修の実施や 3.階層別職員研修の実施（内部研修）
人材育成体制の整備を行 4.外部研修の積極的参加
うとともに、社協ブランドの 5.寄附の積極的な募集
活用や資金造成に向けた 6.遺贈に関する調査・研究
取り組みについて研究し 7.社協ブランド活用の研究実践する。
【想定される効果】
人材育成、財政基盤の両面から強化を図ること
で、長期的に安定した組織体制を築ける。

福祉功労者表彰【想定される効果】
表彰を通じて、優れた活動内容を広く紹介することにより、福祉活動を普及・推進できる。

3

会員募集

4

【目的】
1.福祉功労者表彰式の開催（令和６年１２月７日開催予定）
社会福祉に貢献した方を表彰し、住民の福祉に対する理解を深める。

【目的】
本会の理解と普及に努め、会員および会費の増強を図る。

1.会員(個人､法人･団体)の募集（４～７月）
2.会費・社協活動に関する説明(地区代表者会議)（４月）
3.法人・団体会員募集拡大の推進
4.会員制度についての調査・研究【想定される効果】
地域福祉事業や地区社
協活動の財源確保とともに、社協及び社協が取り組む福祉のまちづくり活動を広く市民に周知することができる。

2

災害時対応1.大規模災害発生等の緊急時の法人運営体制整備【目的】
地震・風水害等の大規 2.災害ボランティアセンターの円滑な設置・運営に向けた
模災害発生時を想定した 法人内の体制整備
社協の行動計画の策定と 3.災害時図上訓練の実施
4.行政との協働体制の協議並びに関係協力団体との連携体制整備を行う。
【想定される効果】
行政並びに関係協力団
体との連携・協働を積極的に行うことで、災害時の本会の役割が広く認識される。

5

社会福祉法人の連携強化と介護人材確保対策

6

1.佐倉市社会福祉法人の未来をつくる協議会の運営協力【目的】
市内の各社会福祉法人 と活動支援による相互理解と情報共 2.未来協・施設協と連携した介護人材確保事業の実施
有の場を設定し、連携強化を図る。また、法人間の協力による介護人材確保に取り組む。
【想定される効果】
各法人間の情報共有、連携強化により、社会福祉法人による地域貢献活動を促進できる。

社会福祉士相談援助
実習生受入

7

【目的】
1.社会福祉士相談援助実習生の受け入れ、指導
社会福祉士養成にかか ※受け入れ環境の状況により判断る相談援助実習生を受け入れ、福祉人材の育成に寄与する。
【想定される効果】
未来の福祉を担う人材の育成を通じて、本会職員のスキルアップにもつながる。

3

（２）地域福祉ネットワーク
番号

事業名等
佐倉市地域福祉活動
計画の推進

具体的な実施内容目的と想定される効果
1.ともに歩むふくしプラン５推進委員会の開催（年3回）【目的】
ともに歩むふくしプラン５ 2.基本圏域、日常生活圏域、地区社協圏域を活かした計の推進を通じて地域福祉 画の推進
3.日常生活圏域ネットワーク会議を活用した推進の充実を図る。
4.地域福祉フォーラムの開催【想定される効果】
市社協と地区社協の連携した活動を通じて、地域ぐるみでの地域共生社会の推進が図れる。

地区社協活動の推進

1.福祉委員の委嘱および研修【目的】
地区社会福祉協議会の 2.地区社協会長及び事務局長会議の開催（年３回）
活動の推進を図り、住民 3.活動者傷害保険の加入参加と協働によるコミュニ 4.うすいセンターの維持・管理
5.地区社協補助金・会費還元金の交付
ティ活動を促進する。
6.担当職員による地区支援の在り方検討
7.コミュニティソーシャルワーカー研修の参加促進【想定される効果】
市民へ継続性のある地 8.地域福祉活動計画の推進のための支援
9.地区社協圏域、日常生活圏域での団体間の情報共有と域福祉活動が提供できる。また、市民の社会参加 連携の推進
による地域活動の活性化
及び、地域住民の互助により解決できる意識のある住民を増やすことができる。

団体及び施設活動支
援【目的】
1.佐倉市社会福祉施設協議会の運営協力と活動支援
福祉団体及び施設の活 2.佐倉市障がい者団体等連絡会の運営委員会の運営協動を支援・推進し、団体間 力と活動支援の連携を図る。
3.まちのバリア点検会開催に関する運営協力

1

2

3

【想定される効果】
障がいへの理解の促進が図れる。
民生委員・児童委員関 【目的】
1.民生委員・児童委員協議会会議への参加及び連絡調整連
民生委員・児童委員活動との連携・協働を図る。

4【想定される効果】
地域活動の最前線で活躍する方々との連携により、地域ニーズの把握や個別支援を広く取り組むことができる。
佐倉あったか食堂ネッ 【目的】
1.定例会・研修等の運営協力
トワークの活動支援
佐倉市内で活動する子ど 2.食料品等の寄付に関する連絡・調整
も食堂・地域食堂の活動 3.くらしサポートセンターや地域福祉コーディネーター、行を支援し、連携を図る。
政、学習支援団体などとの連携

5【想定される効果】
佐倉市内の子ども食堂のネットワークの事務局を担うことで、活動の側面支
援や地域内の地縁団体
や企業と連携し支援体制の高揚が期待される。

4

（３）ボランティアセンター
番号

事業名等
目的と想定される効果
ボランティア・市民活動 【目的】
ボランティア活動の普団体の発掘と活動支及・推進を図る。
援

具体的な実施内容
1.ボランティア活動の普及・推進(ｱ)ボランティアのコーディネート（メール配信も活用）(ｲ)登録ボランティア活動支援(ｳ)ボランティア情報提供の充実・広報紙、ホームページ・
facebook・メールを活用した情報提供【想定される効果】
ボランティア情報の発信 (ｴ)ボランティアの登録と活動の斡旋にメールやSNSを活用する (ｵ)ボランティア保険加入・各種対応
ことで、即応した対応や通 (ｶ）ボランティアグループ活動助成金の交付
信費節減にもつながる。ま (ｷ)ボランティア研修の開催（年２回）
た、ボランティア講座を開 2.講座等の開催催することで、ともに歩む (ｱ)ボランティア講座
ふくしプラン５の重点目標 ・担い手養成講座の開催である地域で活躍する人 3.会議の開催が広がるまちづくりを実践 (ｱ)施設ボランティア担当職員連絡会議（年１回）(ｲ)ボランティアセンター運営委員会の開催(年３回)する。
(ｳ)ボランティア活動助成対象選考委員会(年１回)(ｴ)ボランティア会議（２月～３月）※個人向け・団体向け(ｵ)西部並びに南部ボランティアセンター連絡会議(ｶ)地域包括支援センターとの懇談会の開催（年１回）
4.市民公益活動サポートセンターとの連携
5.くらしサポートセンターとの連携
6.地域福祉コーディネーターとの連携

1

2

ボランティア連絡協議 【目的】
1.各種研修会等行事・事業の開催支援
会の活動支援ボランティア連絡協議会 2.役員会（月１回）及び運営委員会（年２回） の参加・支援の運営を支援し、地域福 3.V連協だより・はらっぱの発行支援
祉の推進を図る。
4.活動助成金交付
5.ボランティアのつどいの活動支援【想定される効果】
ボランティア連絡協議会
加入の団体・個人ボラン
ティアの交流に寄与する。
広報媒体を通じてボラン
ティア活動の啓発にも寄与することが期待される。
福祉教育活動の支援【目的】
1.福祉教育活動の推進に向けた調査・研究・情報提供
福祉教育の充実と活動 2.講師紹介等コーディネートの促進を図る。
3.福祉教育推進校（パッケージ指定）の推進支援、研修会参加【想定される効果】
4.学校との連絡会開催（佐倉西高校など）
未来を担う子ども達の福祉に対する意識の醸成や市民の知識習得が期待される。

災害ボランティアセン
ター

1.災害ボランティアセンターネットワーク会議の開催【目的】
大規模災害時に円滑に 2.災害ボランティア登録者への情報発信
災害ボランティアセンター 3.佐倉市八街市酒々井町災害VC合同研修の開催を運営できるよう機能の充 4.ICTを活用した立ち上げ訓練の実施検討
5.市防災訓練への参加・協力
実を図る。
6.防災関連研修への参加【想定される効果】
災害ボランティアセン
ターネットワーク参加団体との連携強化と登録ボラン
ティアのモチベーションの維持ができる。

3

4

5

（４）企画広報
番号

事業名等
広報啓発

具体的な実施内容目的と想定される効果
1.「社協さくら」の発行（年３回）【目的】
地域福祉活動推進に必 2.ホームページ・facebookの管理・運用
要な情報の提供及び社会 3.佐倉市広報、ケーブルテレビほか各種媒体活用による広福祉への理解と協力を得 報活動るための啓発活動を行う。
【想定される効果】
本会活動の周知とともに、地域住民による福祉活動や市内関係団体に関する情報を提供すること
で福祉意識を啓発できる。

1（５）善意銀行番号

1

事業名等
具体的な実施内容目的と想定される効果
金銭、物品の預託、払 【目的】
1.金銭口座の預託、払出出し
善意による市民からの金 2.物品口座への預託、払出銭、物品を受け入れ、これ 3.社協さくらによる預託・払出状況の報告
を広く市民へ還元すること 4.「フードバンクちば」との連携により地域福祉を推進す 5.食品預託増のための広報・PRる。
【想定される効果】
地域での循環社会の実現とともに、寄附文化の醸成につながる。
小口貸付事業2【目的】
一時的な生活困窮世帯に対して貸付を行うことで自立を支援する。

1.貸付相談、申請受付
2.民生委員との連携
3.関係機関との連携
4.償還管理と滞納世帯に対する償還指導【想定される効果】
民生委員・児童委員との協働連携による地域ぐる
みでの相談・自立支援ができる。

6

（６）在宅福祉番号

事業名等
ふれあい・いきいきサ
ロン事業【想定される効果】
活動を通じて、参加者の居場所づくりや緩やかな見守りにつながることが期
待される。

1

ふれあい型食事サー
ビス事業

1.実施グループへの材料費・会場借上料補助【目的】
食事サ－ビスを通してひ 2.グループ活動支援・見守り活動や関係機関との連携
とり暮らし高齢者の見守 3.実施グループ懇談会
り・安否確認と地域の交流を促進する。
【想定される効果】
ボランティアグループ、
地域包括支援センターとの連携強化により、ひとり暮らし高齢者への見守り
支援の高揚が期待される。

2

車イス貸出事業【目的】
1.車イス貸出の管理・運営
在宅生活者の外出を側 2.車イスの保全管理方法の検討
面的に支援し、地域福祉 3.車イスを郵便局と連携し貸出の増進を図る。
【想定される効果】
郵便局との連携による車イスの無料貸し出しを通じて、本会の認知度が高まる。

3

おもちゃ図書館【目的】
1.西部：毎月第２水曜日・第３土曜日
おもちゃを通じた障が 2.南部：毎月第２土曜日・第４水曜日
い児と健常児のふれあい 3.事業運営会議（年４回）の場及び子育て支援の場 4.出前おもちゃ図書館を提供する。
5.おもちゃ図書館のPR
6.さくらんぼ園との懇談会の開催【想定される効果】
障がいへの理解を促進
させるとともに、子育ての悩みを聞き解決へ結び付けることができる。

奨学福祉事業【目的】
次代を担う世代の勉学金を支援し、人材の育成
を図る。

4

5

具体的な実施内容目的と想定される効果
1.実施グループへの会場借上料補助【目的】
ボランティア活動を通し 2.グループ活動支援て高齢者と地域の交流を促進する。

1.奨学金制度の広報
2.奨学生合同研修の実施（年２回）
3.奨学生の学業・生活状況等相談支援（月１回）
4.奨学生選考委員会の開催(次年度選考：年１回、奨学生面接年１回）
5.奨学金の交付（前期・後期）【想定される効果】
学業・進路に向き合い福 6.奨学生成績報告会の開催（年２回）
祉意識の向上が図れる。 7.奨励一時金の交付
大学生と地域・ボランティ 8.奨学福祉事業同窓会開催に向けた検討・準備
アのつながりが持て、新たな地域づくりの形の発見が期待される。

7

法人後見事業

6

1.後見業務（被後見人の財産管理及び身上保護）
2.後見監督人業務
3.後見業務における弁護士、司法書士等の法律専門家や関係機関との連携
4.市民後見人養成講座修了生の活動支援及びスキルアップ研修の実施（年３回）
5.成年後見制度に関する無料相談
6.成年後見制度利用促進法に基づく、関係各機関との地域連携ネットワークの構築【目的】
認知症や障がい等で判断能力の低下した人が、安心・安全な生活を送れるように成年後見制度を活用した法人後見事業を通じて本人の権利を擁護する。
【想定される効果】
法人が困窮者や若者、関
わりにくい人などの受任候補となることで制度利用に繋がり権利が擁護される。

移動サービス【目的】
1.利用者の登録・コーディネート
一人で公共交通機関を 2.協力会員（サポーター）研修
利用して外出することが困 (ｱ)新任サポーター研修（年１回）
難な方へ住民相互による (ｲ)現任サポーター研修（年1回）
サービスを提供し、通院支 3.後援会員（スポンサー）募集
援や社会参加の促進を図 4.コーディネーター会議（毎月２回）
る。
5.移動支援に対するニーズ把握
6.コーディネーターの確保【想定される効果】
住民参加型の福祉有償運送を行い、地域ニーズに対する充足を行う。また、住民の社会参加により、地域活動者の増加を目指す。

生活困窮世帯子ども
支援事業

【目的】
1.支援金の支出
元気に育て子ども基金 2.関係機関と連携した生活支援の実施を活用し、生活困窮により 3.寄附者への報告
生活に支障を来している状況を改善し、子どもの健やかな成長を支援する。

7

8【想定される効果】
一時的な支援金支給にとどまらず、生活全般の相談支援を行うことができる。
終末ケア・終活支援事 【目的】
1.エンディングノートの販売
業
終末ケアや終活につい 2.終末ケアや終活に関する講演会等の実施て、情報提供や専門家による講演会等の開催により
支援する。

9

【想定される効果】
エンディングノート販売
や後援会の開催を通じて、終活の意義や必要性を伝えることができる。

8

あったかパントリー事
業

10

1.準備委員会及び運営委員会の設置【目的】
あったか食堂ネットワー 2.必要備品の準備
クに寄せられる寄附を、各 3.広報・周知
地にある障がい者就労事 4.事業実施状況の評価と必要に応じた見直し
業者等を介して受け渡しすることで、提供しやすい
形にすることや、障がい者の社会参加の機会が持てる。
【想定される効果】
食料等寄附を軸に社協と障がい者就労支援事業所
あったか食堂ネットワークが連携することで、こども
食堂、地域の居場所と障がい者就労機会ができる仕組みができる。

（７）相談事業番号1

事業名等
福祉総合相談事業

具体的な実施内容目的と想定される効果【目的】
1.相談内容住民が抱えるさまざまな (ｱ)心配ごと相談
福祉相談に対して、福祉・佐倉相談所(社会福祉センター/毎週月曜）
に関する提供や相談支・志津相談所(西部地域福祉センター/毎月第１．３水曜）
援、関係機関との連携強・根郷相談所(南部地域福祉センター/毎月第２．４金曜）
化などにより、福祉の増進 (ｲ)法律相談（月１回/原則毎月第4月曜日）
を図る。
(ｳ)ボランティア相談（週５回）(ｴ)介護生活相談（週５回）【想定される効果】(ｵ)貸付相談（週５回）
福祉に関するさまざまな 2.各種会議・研修相談に対して、専門職、(ｱ)心配ごと相談員会議（年２回）
民生委員等と連携するこ (ｲ)市民相談員との合同研修(年２回)とで困りごとの解決につな (ｳ)福祉総合相談所運営委員会（年２回）
がることが期待される。
(ｴ)印旛ブロック相談事業運営研究協議会(年１回)(ｵ)市町村総合相談事業研究協議会（年１回）

9

（８）受託番号

事業名等
声の広報等発行事業(佐倉市）

1

具体的な実施内容
1.点字図書、声の広報発行の活動支援
2.リスナー用CDの作成支援
3.研修などの機会に情報保障活動の啓発、会員募集の支援
4.リスナーの掘り起こし【想定される効果】
在宅生活される視覚障がい者の情報保障の一助となることが期待できる。
生活福祉資金貸付事業(千葉県社協）

1.貸付相談【目的】
低所得者・障がい者・高 2.各種資金申請対応及び必要書類の点検・整備
齢者世帯に資金の貸付と 3.借受世帯・連帯保証人の面接・調査
4.関係行政機関等との連携
相談支援を行うことにより、経済的自立と生活意 5.滞納者に対する償還指導欲の助長と在宅福祉や社 6.生活福祉資金自立支援相談員による滞納世帯に対する会参加の促進を図り、安 生活支援
定した生活を送れるよう支 7.民生委員との制度推進のための連携
8.社協さくらやホームページによる制度の周知援する。
9.特例貸付の償還業務に関する相談・申請受付【想定される効果】
貸付相談から償還までを民生委員と連携すること
により、対象世帯への継続的な見守り、身近な相談相手ができ、地域での自立した生活の一助となる。

日常生活自立支援事
業（千葉県社協）【目的】
1.福祉サービス利用援助
千葉県社会福祉協議会 2.財産管理サービスの受託事業として、判断 3.財産保全サービス
能力の十分でない高齢者 4.弁護士、司法書士等紹介サービス
や障がい者が安心して地 5.日常生活自立支援事業の広報啓発活動
域で生活を送るために、 6.市町村独自の利用料制度の改正並びに取り扱いに関す必要な福祉サービスの利 る研究・検討
用援助や金銭管理を、本 7.その他
人との契約により行う。
(ｱ)各機関との連絡調整会議、ケース検討の実施(ｲ)生活支援員研修の実施（年２回）【想定される効果】(ｳ)各種関係機関・団体との連携づくり
福祉サービス利用援助を基本に、自己決定に基づく適切な権利の行使が行えるように意思決定を支援することで、利用者（本人）が住み慣れた地域において自立した生活を送ることができる。

2

3

目的と想定される効果【目的】
視覚障がい者の在宅生活の支援と、社会参加の促進を図る。

10

4

1.成年後見制度に関する相談及び利用支援
成年後見支援センター 【目的】
（佐倉市）
佐倉市の受託事業とし 2.成年後見制度に関する広報及び啓発て、判断能力が十分でな 3.市民後見人の養成及び活用に関すること
い高齢者や障がい者が、 4.市民後見人等の活動支援に関すること
地域で安心して暮らせる 5.成年後見制度に関わる関係機関との連携・意見交換
ように、成年後見制度を正 6.地域連携ネットワークづくりと研修の開催
しく周知し、申立ての支援 7.市町申立案件等の受任調整会議の開催など、制度を必要とする方 8.成年後見支援センター運営会議の開催が有効的に利用できる支 9.多様な職種による相談体制整備援を行う。また、地域福祉の視点による市民後見人の活用と活動支援を行う。
【想定される効果】
判断能力が十分でない
高齢者や障がい者が成年後見制度を適切に利用でき、安心して地域で暮らせる。また、市民後見人による市民目線での後見活動が受けられる。
生活困窮者自立支援事業（佐倉市)【目的】
1.自立相談支援事業
本会の様々な事業にお 2.就労準備支援事業
ける専門性と地域福祉
3.家計相談支援事業
ネットワークを活かし、生 4.中間的就労（就労訓練）の推進
活困窮者に対して家計、 5.ひきこもり支援事業
就労、ひきこもりなどの相 6.学習支援活動団体との連携・協働談支援を包括的・継続的 （ｱ）学習支援活動団体のﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ保険加入・教材等の支に行い、早期に困窮状態 援からの脱却と自立の促進 （ｲ）学習支援活動団体との懇談会の実施（年3回）を図るとともに、生活困窮 （ｳ）活動場所の先行予約・減免に関する庶務者支援を通じた地域づくり （ｴ）人材育成と啓発に関する部内連携体制の構築をおこなう。また、地域福 7.アウトリーチ支援員及び地域づくり支援員の設置による
祉コーディネーターの設 地域福祉コーディネーター活動の実践
置による包括的な相談支 8.支援調整会議の開催（月1回・定期開催）
援体制を構築する。
9.担当者会議（ｹｰｽ検討会議）の開催（月１回）
10.印旛地域生困事業ﾈｯﾄﾜｰｸ協議会との連携【想定される効果】
11.その他、生活困窮者の自立の促進に資する事業
生活困窮者の自立の促
進、また、生活困窮者が孤立することなく、お互い気にかけ合うことができる地域づくりが実現できる。

介護人材確保対策事業（佐倉市）【目的】
1.介護人材確保に向け未来協・施設協と連携した介護職
未来協・施設協との連携 員初任者研修の実施
による介護職員初任者研修を実施し、介護人材を
確保する。

5

6

【想定される効果】
市内施設等での介護職員不足解消の一助になり、施設間の連携の強化
ができる。

11

（９）基金番号

事業名等
福祉基金の運営

1

具体的な実施内容目的と想定される効果
1.市民、企業へのＰＲ活動【目的】
基金の趣旨に賛同して 2.安全かつ有利な方法での運用寄せられた寄附金の基金 3.原資及び利息を社会福祉事業へ配分
造成及び利息の活用を行 4.福祉基金規程に基づく、地区社協活動等、地域福祉推
い、自主財源の増強を図 進のための取り崩しを財政状況に応じて実施る。
【想定される効果】
本会の地域福祉推進事
業・法人運営が円滑に実施できる。

菊地久治勉学奨励基金の運営

2

1.安全かつ有利な方法での運用【目的】
市民の寄附金を原資とし 2.菊地久治勉学奨励金設置及び運営に関する規程に基て基金を設置し、奨学福 づく、奨学福祉事業のための運用
祉事業に活用する。
【想定される効果】
本会特有の奨学福祉事
業が円滑に実施できる。

元気に育て子ども基金 【目的】
1.安全かつ有利な方法での運用の運営
市民の寄附金を原資とし 2.元気に育て子ども基金運用規程に基づく、生活困窮世て基金を設置し、生活困 帯子ども支援事業のための運用
窮世帯子ども支援事業に活用する。
3【想定される効果】
本会特有の生活困窮世
帯子ども支援事業が円滑に実施できる。
稲垣成こ勉学奨励基
金の運営

【目的】
1.安全かつ有利な方法での運用
市民の寄附金を原資とし 2.稲垣成こ基金運用規程に基づく、終末ケア・終活支援事て基金を設置し、終末ケ 業のための運用
ア・終活支援事業に活用する。

4【想定される効果】
本会特有の終末ケア・終活支援事業が円滑に実施できる。
福得考養基金の運営

5【目的】
1.安全かつ有利な方法での運用
市民の寄附金を原資とし 2.福得考養基金運用規程に基づき、こども食堂へ障がいて基金を設置し、食料の 就労を介して寄附食材の提供を行う事業のための運用
循環を軸として困窮者支援と障がい者就労事業につながる地域づくりに活用する。
【想定される効果】
本会特有の食を軸とした場づくり事業が円滑に実
施できる。

12

（１０）共同募金配分金
番号

事業名等
地域福祉ネットワーク

具体的な実施内容目的と想定される効果
１－２参照

地域福祉ネットワーク

1

福祉活動団体支援
ボランティアセンター

１－３参照

ボランティア活動促進

2
3

福祉教育
企画広報

１－４参照

企画広報

在宅福祉

１－６参照

在宅福祉

4

おもちゃ図書館
移動サービス

5

相談事業

１－７参照

歳末たすけあい運動【目的】
要援護世帯に歳末期の支援を行う。また、生活に困難を抱える世帯を年間を通して支援する団体へ活動助成金を通じた地域支援を推進する。

相談事業
1.歳末たすけあい助成金の募集・配分
2.配分内容検討委員会の開催（年１～２回）
3.民生委員・児童委員への協力依頼による在宅支援金配分
対象世帯の把握（９月～１２月）
4.在宅支援金の配分実施（１２月）【想定される効果】
歳末たすけあい助成金
により、通年で経済的困
窮や社会的孤立を支援する団体活動の側面支援の一助となる。また、歳末時
期に在宅支援金を対象世帯に交付することで明るい
お正月を迎えるための一
助となる。

6

児童・青少年福祉事業 【目的】
児童・青少年の健全な育成を支援する。
7

1.交通遺児激励見舞金、勉学奨励金交付(３月)【想定される効果】
見舞金や奨励金の交付
により交通遺児の自立の一助となる。

（１１）共同募金事業への協力
番号

1

事業名等
共同募金事業への協力

具体的な実施内容目的と想定される効果
1.赤い羽根共同募金への協力【目的】
共同募金運動の普及と 2.歳末たすけあい募金への協力推進を図る。
3.大規模災害発生時に千葉県共同募金会と協力した災害義援金を募る活動の実施【想定される効果】
地域福祉活動並びに要援護世帯支援活動の円
滑な実施のための財源となる。

13

（１２）居宅介護番号

事業名等
障害福祉サービス事
業

具体的な実施内容目的と想定される効果
1.居宅介護事業【目的】
障がい者の日常生活及 障がい者の家庭における入浴、排泄、食事等の介護
び社会生活を総合的に支 2.重度訪問介護事業援するための法律に基づ 重度肢体不自由者の居宅及び外出時の介護、家事、相く居宅介護サービスを提 談助言等の援助供し、障がい者の日常生 3.同行援護事業
活及び社会生活を総合的 視覚障がい者の外出支援に支援することに寄与す 4.地域生活支援事業(ｱ)個別型移動支援る。
障がい者の外出支援(ｲ)生活サポート事業【想定される効果】
支給決定以外の障がい者への日常生活支援
障害福祉サービスの実施とともに、必要に応じて 5.障害児・者相談事業
本会の各種事業と連動し (ｱ)障害児・者の相談・支援(ｲ)アセスメントとサービス利用計画の作成た包括的な支援ができ(ｳ)モニタリングる。

訪問介護員派遣事業【目的】
1.訪問介護員の派遣
公的制度に該当しない 2.高齢者、障がい者、児童等への生活援助
介護又は支援を必要とす
る人が自立した日常生活を営むことができるよう支
援する。

1

2

【想定される効果】
訪問介護員派遣事業の実施とともに、必要に応じて本会の各種事業と連動した包括的な支援ができる。

14

２ 公益事業番号

1

事業名等
具体的な実施内容目的と想定される効果
1.研修室、会議室、娯楽室等の施設の提供
西部地域福祉センター 【目的】
地域福祉の推進を図る 2.高齢者への浴室の適正な管理運営
管理運営
ため、地域住民の研修及 3.志津４地区社協との連携及び活動支援
び高齢者の教養の向上の 4.社会福祉協議会の各種窓口業務【指定管理期間】
機会と場の提供を行うとと 5.ボランティアセンターの窓口機能の充実(5年)
6.高齢者交流事業
もに、地域福祉活動をR6.4.1～Ｒ11.3.31
行っている地区社会福祉 ①自力整体（年4回）②笑いヨガ・ミュージック（年５回）
協議会ボランティア及び福祉団体等を支援するな ③椅子ヨガ・健康体操（年６回）
ど、地域福祉の拠点として ④アクセサリーづくり体験講座（年1回）⑤生活安全セミナー（年3回）の機能の充実強化を図
消費生活トラブル防止講座（1回）る。 また、佐倉市シルスマートフォンの使い方講座（2回）
バー人材センター及び近⑥健康セミナー(年2回)
隣自治会との連携を図る
フレイル防止講座・認知症対策講座
とともに、各種相談業務及び主催事業の充実強化を 7.ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰ運営事業・夏休み手話講座（年1回）
8.各種相談事業の実施図る。
①心配ごと相談（月2回）②弁護士による無料法律相談(年4回）【想定される効果】③成年後見制度講演会・相談会(年1回）
センター運営及び各種④知的障害児・者支援相談(月1回）
主催事業の実施を通じて、高齢者の孤独感の軽 ⑤行政書士による悩みごと相談（月1回）
減並びに介護予防に寄与 ⑥生活支援案内（週1回）
できる。また、各種関係団 9.西部地域福祉センターだより発行(年4回）
体との連携により相談機 10.定期利用団体との懇談会開催(年１回)
能を強化し、多種多様な 11.生活困窮者自立支援事業におけるひきこもり支援事業との連携
相談に対応できる。

３ 収益事業番号

1

事業名等
手数料等の収入

具体的な実施内容目的と想定される効果【目的】
1.自動販売機設置による手数料収入の確保
社会福祉活動財源の確 2.新規設置場所の開拓保を図る。
3.広報紙やホームページ広告料収入の確保
4.印刷機等の入れ替えと使用料収入の確保【想定される効果】
活動財源確保とともに本会の周知の効果を持つ。

15

令和６年度

予算書

社会福祉法人佐倉市社会福祉協議会

令和６年度佐倉市社会福祉協議会
資金収支当初予算書
目

次

１

法人全体

資金収支当初予算書

……………

１

２

法人全体

資金収支予算内訳書

……………

２

３

事業区分別

資金収支予算内訳書

……………

４

４

拠点区分別

資金収支当初予算書

……………

６

法人全体

資金収支当初予算書
令和6年4月

法人： 社会福祉法人

佐倉市社会福祉協議会（単位：円）

勘 定 科 目＜事業活動による収支＜

収入

前年度予算額

寄附金収入
経常経費補助金収入
受託金収入
貸付事業収入事業収入
負担金収入
介護保険事業収入
障害福祉サービス等事業収入
収益事業収入受取利息配当金収入
その他の収入事業活動収入計(1)
支出

事業費支出
事務費支出
貸付事業支出
助成金支出
負担金支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)
施設整備等による収支＜

収入△74,000
571,000
109,000
18,878,000

18,300,000
3,210,000
61,785,000
129,802,000
4,000,000
10,656,000
1,113,000
7,010,000
19,703,000
1,800,000
724,000
583,000
258,686,000

18,226,000
3,781,000
61,894,000
148,680,000
4,000,000
11,478,000
1,003,000

171,515,000
69,150,000
22,169,000
5,000,000
14,275,000
103,000
282,212,000△23,526,000

176,341,000
66,674,000
22,727,000
4,500,000
14,313,000
108,000
284,663,000△12,851,000

4,826,000△2,476,000
558,000△500,000
38,0005,000
2,451,000
10,675,000

24,040,000
2,000,000
26,040,000

19,084,000
2,000,000
21,084,000△4,956,000

411,000
1,429,000
5,660,000
7,500,000
18,540,000
500,000△5,486,000
55,751,000
50,265,000

981,000
1,641,000
6,651,000
9,273,000
11,811,000
500,000△1,540,000
62,888,000
61,348,000

570,000
212,000
991,000
1,773,000△6,729,000

19,392,000
2,025,000
724,000
609,000
271,812,000

822,000△110,000△7,010,000△311,000
225,000
26,00013,126,000

＞

人件費支出

＜

増減

＞

会費収入

＜

当初予算額

＞

＞

＞

施設整備等収入計(4)
＜

支出

＞

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)＜

その他の活動による収支
＜

収入

＞

＞

基金積立資産取崩収入
積立資産取崩収入
その他の活動収入計(7)＜支出△4,956,000＞

基金積立資産支出
積立資産支出
その他の活動による支出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)1

3,946,000
7,137,000
11,083,000

備 考108,000
284,663,000

108,000
231,994,000

負担金支出

収入

＞

施設整備等による収支

支出

＞

＞

＜

＜

＞

基金積立資産取崩収入

収入

その他の活動による収支＞

施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)

施設整備等支出計(5)＜

施設整備等収入計(4)＜＜事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)19,084,000△12,851,000

14,313,000

14,313,000

助成金支出

50,644,000

4,500,000

4,500,000

貸付事業支出

2,025,000

19,084,000△12,851,000

22,727,000

66,674,000

15,206,000

7,521,000

153,000

20,314,000

46,207,000

事務費支出

176,341,000

事業費支出

1,872,000

15,124,000＞

159,345,000

支出

271,812,000

人件費支出

事業活動支出計(2)＜2,025,000

609,000

50,644,000

577,000

その他の収入219,143,000

724,000

724,000

受取利息配当金収入

収益事業収入32,0001,003,000
19,392,000

1,003,000
19,392,000

負担金収入

2,025,000

11,478,000

8,984,000

事業収入

障害福祉サービス等事業収入

4,000,000

4,000,000
2,494,000

148,680,000

100,562,000

貸付事業収入受託金収入

経常経費補助金収入

61,894,000

合計

61,894,000

2,025,000

収益事業

3,781,000
48,118,000

公益事業

18,226,000

社福事業

3,781,000

目

令和6年度

資金収支当初予算内訳書

18,226,000

＞

科

法人全体

寄附金収入

収入

定

佐倉市社会福祉協議会

会費収入

事業活動収入計(1)

＜

＞

勘

社会福祉法人事業活動による収支

法人名：

＜

2

内部取引消去19,084,000△12,851,000

284,663,000

108,000

14,313,000

4,500,000

22,727,000

66,674,000

176,341,000

271,812,000

609,000

724,000

2,025,000

19,392,000

1,003,000

11,478,000

4,000,000

148,680,000

61,894,000

3,781,000

18,226,000

法人合計（単位：円）

3

公益事業

収益事業
合計

981,000
1,641,000
6,651,000
9,273,000
11,811,000

981,000
6,651,000
9,273,000
11,811,000

その他の活動による支出

基金積立資産支出

1,641,000＞

積立資産支出支出

62,888,000

2,751,000
2,751,000

60,137,000
58,597,000

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)61,348,000

500,000△1,540,000

500,000

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)予備費支出(10)△1,540,000

その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)

その他の活動支出計(8)＜21,084,000

社福事業

21,084,000

目

令和6年度

資金収支当初予算内訳書

その他の活動収入計(7)

科

法人全体

2,000,000

定

佐倉市社会福祉協議会

2,000,000

勘

社会福祉法人積立資産取崩収入

法人名：

内部取引消去61,348,000

62,888,000△1,540,000

500,000

11,811,000

9,273,000

6,651,000

1,641,000

981,000

21,084,000

2,000,000

法人合計（単位：円）

1,003,000

負担金収入

その他の収入受取利息配当金収入

＜

事業合計

収入

＞

施設整備等による収支

支出

＞

＞

＞

積立資産取崩収入

基金積立資産取崩収入

収入

その他の活動による収支＞

2,000,000

1,785,000△17,596,000

1,671,000

19,084,000

1,289,000

19,084,000
2,000,000

2,000,000△12,851,000

231,994,000

19,084,000△12,851,000

231,994,000

108,000
17,767,000

1,103,000
18,247,000

108,000

65,000100,149,000

43,00095,831,000

負担金支出

4,500,000
14,313,000

14,313,000

13,210,000

助成金支出

7,521,000

7,521,000
4,500,000

1,845,000

4,500,000

372,000

469,000

4,835,000

貸付事業支出

46,207,000

事務費支出

46,207,000

159,345,000

159,345,000
1,521,000

10,013,000

14,881,000

89,602,000
16,292,000

219,143,000

219,143,000

78,235,000

19,536,000

577,000

1,671,000

724,000

17,767,000

1,003,000
19,392,000

1,003,000
19,392,000
577,000

721,000

19,392,000

4,000,000

8,984,000

4,000,000

100,562,000
8,984,000

100,562,000

61,894,000

724,000

101,934,000

1,372,000

3,781,000
61,894,000

3,781,000

18,381,000

施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)＜

内部取引消去54,862,000

施設整備等支出計(5)＜144,000

合計

事業費支出

＞

施設整備等収入計(4)＜17,767,000

居宅介護

人件費支出

支出

事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)＜950,000

共同募金配分金

577,000

3,000

7,468,000

事業収入

障害福祉サービス等事業収入

4,000,000

44,127,000

貸付事業収入受託金収入

経常経費補助金収入

事業活動支出計(2)＜100,562,000

基金

18,226,000

受託

18,226,000

法人本部（単位：円）

2,831,000

目

令和6年度

資金収支当初予算内訳書

18,226,000

＞

科

事業区分別

寄附金収入

収入

定

佐倉市社会福祉協議会

会費収入

事業活動収入計(1)

＜

＞

勘

社会福祉法人社福事業

事業活動による収支

法人名：
事業：

＜

4

5

勘

社会福祉法人社福事業＞

1,562,000

26,440,000△1,785,000

60,137,000
58,597,000

9,400,000
9,400,000

50,737,000
49,197,000

当期末支払資金残高(11)+(12)58,597,000

60,137,000

500,000△1,540,000△1,540,000△1,540,000

前期末支払資金残高(12)当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)11,811,000
500,000△1,289,000

9,273,000

6,651,000
11,811,000△1,671,000△26,032,000

500,000

1,289,000

16,556,000

予備費支出(10)

その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)20,785,000

26,032,000
35,305,000

981,000
1,641,000

21,084,000

事業合計

981,000△26,032,000△26,032,000△26,032,000

内部取引消去（単位：円）

1,641,000

47,116,000

26,032,000

3,347,000

合計

9,884,000

1,289,000

居宅介護6,651,000

19,804,000

981,000

19,114,000

30,000

共同募金配分金

6,651,000

基金

1,592,000

3,347,000

1,562,000

受託

24,440,000

法人本部

その他の活動による支出

目

令和6年度

資金収支当初予算内訳書

拠点区分間繰入金支出

科

事業区分別

1,641,000

定

佐倉市社会福祉協議会

積立資産支出

基金積立資産支出

支出

その他の活動支出計(8)＜その他の活動収入計(7)拠点区分間繰入金収入

法人名：
事業：

拠点区分別

資金収支当初予算書
令和6年4月

法人： 社会福祉法人
事業：社福事業
拠点：法人本部

佐倉市社会福祉協議会（単位：円）

勘 定 科 目＜事業活動による収支＜

収入

前年度予算額

会費収入
一般会費収入賛助会費収入
特別個人会費収入
法人会費収入寄附金収入
寄附金収入
経常経費寄附金収入
経常経費補助金収入
市区町村補助金収入
社会福祉協議会人件費補助金収入
社会福祉協議会事業費補助金収入
介護予防・生活支援サービス事業補助金収入
助成金収入
地域ぐるみ福祉振興基金助成金収入
貸付事業収入
償還金収入
事業収入
利用料収入
利用料収入（課税）
会費収入
利用会員会費収入
後援会員会費収入
終末ケア・終活支援事業収入
終末ケア・終活支援事業収入
負担金収入
負担金収入
負担金収入
負担金収入（課税）
受取利息配当金収入
受取利息配当金収入
積立預金受取利息配当金収入
その他の収入受入研修費収入
その他の収入その他の収入事業活動収入計(1)
支出

増減

＞

会費収入

＜

当初予算額

＞

18,300,000
18,300,000
16,910,000
90,000300,000
1,000,000
2,910,000
800,000
2,110,000
43,279,000
43,133,000
38,749,000
4,034,000
350,000
146,000
146,000
4,000,000
4,000,000
7,053,000
6,813,000
6,813,000
130,000
100,000
30,000110,000
110,000
1,113,000
1,113,000
980,000
133,000
3,000
1,000
2,000
541,000
15,000526,000
526,000
77,199,000

18,226,000
18,226,000
16,836,000
90,000300,000
1,000,000
2,831,000
800,000
2,031,000
44,127,000
43,981,000
39,597,000
4,034,000
350,000
146,000
146,000
4,000,000
4,000,000
7,468,000
7,308,000
7,308,000
130,000
100,000
30,00030,00030,0001,003,000
1,003,000
870,000
133,000
3,000
1,000
2,000
577,000
15,000562,000
562,000
78,235,000

56,883,000
1,254,000
34,948,000
10,337,000
2,297,000
8,047,000

54,862,000
1,400,000
30,698,000
10,082,000
4,411,000
8,271,000△74,000△74,000△74,000△79,000△79,000
848,000
848,000
848,000

415,000
495,000
495,000△80,000△80,000△110,000△110,000△110,000

36,00036,00036,0001,036,000＞

人件費支出
役員報酬支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
法定福利費支出

6△2,021,000
146,000△4,250,000△255,000
2,114,000
224,000

備 考拠点区分別

資金収支当初予算書
令和6年4月

法人： 社会福祉法人
事業：社福事業
拠点：法人本部

佐倉市社会福祉協議会（単位：円）

勘 定 科 目

前年度予算額23,460,000
663,000
539,000
1,207,000
1,118,000
1,779,000
55,0001,010,000
656,000
186,000
1,964,000
552,000
312,000
20,00057,000172,000
400,000
10,000,000
1,500,000
770,000
270,000
500,000
500,000
4,997,000
153,000
25,00070,000290,000
120,000
530,000
53,0001,182,000
50,0001,086,000
308,000
1,050,000
80,0005,000,000
5,000,000
13,125,000
13,125,000
12,000,000
1,110,000
15,00043,00043,00043,000

事業費支出
消耗器具備品費支出
車輌費支出
諸謝金支出
旅費交通費支出
印刷製本費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
業務委託費支出
手数料支出
損害保険料支出
賃借料支出
租税公課支出食糧費支出
材料費支出
筆耕通訳料支出
勉学奨励一時金支出
勉学奨励奨学金支出
子ども支援金支出
払出金支出
払出金支出
指定払出金支出
研究研修費支出
事務費支出
福利厚生費支出
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
通信運搬費支出
業務委託費支出
手数料支出
賃借料支出
租税公課支出保守料支出
諸会費支出
支払報酬支出雑支出
貸付事業支出
貸付金支出
助成金支出
助成金支出
地区社協活動助成金支出
ボランティア活動助成金支出
在宅福祉活動助成金支出
負担金支出
負担金支出
負担金支出

7

当初予算額
18,381,000
632,000
640,000
1,516,000
1,153,000
1,824,000
55,000843,000
656,000
176,000
1,818,000
540,000
484,000
20,000174,000
600,000
5,000,000
1,000,000
750,000
250,000
500,000
500,000
4,835,000
182,000
20,00050,000292,000
120,000
620,000
53,0001,051,000
50,000959,000
308,000
1,050,000
80,0004,500,000
4,500,000
13,210,000
13,210,000
12,100,000
1,110,000

増減△5,079,000△31,000
101,000
309,000
35,00045,000△167,000△10,000△146,000△12,000
172,000△57,000
2,000
200,000△5,000,000△500,000△20,000△20,000△162,000
29,000△5,000△20,000
2,000

90,000△131,000△127,000△500,000△500,000
85,00085,000100,000△15,000

43,00043,00043,000備 考拠点区分別

資金収支当初予算書
令和6年4月

法人： 社会福祉法人
事業：社福事業
拠点：法人本部

佐倉市社会福祉協議会（単位：円）

勘 定 科 目

前年度予算額事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)＜

施設整備等による収支
＜

収入

当初予算額

103,508,000△26,309,000

95,831,000△17,596,000

2,000,000
2,000,000
2,000,000
72,00043,850,000
45,922,000

2,000,000
2,000,000
2,000,000
24,440,000
26,440,000

1,429,000
1,429,000
1,141,000
288,000
110,000
5,660,000
5,660,000
7,199,000
38,723,000
500,000
11,914,000
27,200,000
39,114,000

1,641,000
1,641,000
1,497,000
144,000
1,592,000
6,651,000
6,651,000
9,884,000
16,556,000
500,000△1,540,000
50,737,000
49,197,000

増減△7,677,000
8,713,000＞＞

施設整備等収入計(4)
＜

支出

＞

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)＜

その他の活動による収支
＜

収入

＞

＞

積立資産取崩収入
善意銀行積立資産取崩収入普通）千葉銀行

佐倉支店

事業区分間繰入金収入
拠点区分間繰入金収入
その他の活動収入計(7)＜支出△72,000△19,410,000△19,482,000＞

積立資産支出
退職給付引当資産支出共助会退職給付引当資産積立支出
嘱託員等退職金積立資産支出
拠点区分間繰入金支出
その他の活動による支出
退職手当積立基金預け金支出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)8212,000
212,000
356,000△144,000
1,482,000
991,000
991,000
2,685,000△22,167,000△13,454,000
23,537,000
10,083,000

備 考拠点区分別

資金収支当初予算書
令和6年4月

法人： 社会福祉法人
事業：社福事業
拠点：受託

佐倉市社会福祉協議会（単位：円）

勘 定 科 目＜事業活動による収支＜

収入

前年度予算額市区町村受託金収入
声の広報等発行事業受託金収入
障害について学ぶ市民講座業務受託金収入
生活困窮者自立支援事業業務受託金収入
成年後見支援センター受託金収入
介護職員初任者研修受託金収入
都道府県社協受託金収入
生活福祉貸付事務受託金収入
日常生活自立支援事業受託金収入
臨時特例つなぎ資金貸付事業受託金収入
事業収入
利用料収入
利用料収入
事業活動収入計(1)
支出

増減

＞

受託金収入

＜

当初予算額

＞

88,043,000
49,939,000
410,000
1,147,000
35,320,000
10,850,000
2,212,000
38,104,000
25,144,000
12,935,000
25,0001,086,000
1,086,000
1,086,000
89,129,000

100,562,000
62,569,000
410,000

76,201,000
38,625,000
10,133,000
18,239,000
9,204,000
9,310,000
1,277,000
263,000
1,374,000
203,000
329,000
20,000602,000
175,000
545,000
316,000
2,312,000
1,785,000
109,000
379,000
23,00016,00050,000288,000
2,000
60,00060,00060,00085,950,000

89,602,000
50,767,000
15,481,000
12,077,000
11,277,000
10,013,000
1,221,000
248,000
1,858,000
129,000
189,000
20,000700,000
175,000
505,000
415,000
2,397,000
2,156,000

49,000,000
10,850,000
2,309,000
37,993,000
25,032,000
12,935,000
26,0001,372,000
1,372,000
1,372,000
101,934,000

12,519,000
12,630,000△1,147,000
13,680,000

97,000△111,000△112,000
1,000
286,000
286,000
286,000
12,805,000

＞

人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
法定福利費支出
事業費支出
消耗器具備品費支出
車輌費支出
諸謝金支出
旅費交通費支出
印刷製本費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
業務委託費支出
手数料支出
損害保険料支出
賃借料支出
租税公課支出
筆耕通訳料支出
事務費支出
福利厚生費支出
旅費交通費支出
研修研究費支出
保守料支出
諸会費支出
負担金支出
負担金支出
負担金支出
事業活動支出計(2)9469,000
88,00050,00041,000288,000
2,000
65,00065,00065,000100,149,000

13,401,000
12,142,000
5,348,000△6,162,000
2,073,000
703,000△56,000△15,000
484,000△74,000△140,000
98,000△40,000
99,00085,000371,000△109,000
90,00065,00034,000△9,000

5,000
5,000
5,000
14,199,000

備 考拠点区分別

資金収支当初予算書
令和6年4月

法人： 社会福祉法人
事業：社福事業
拠点：受託

佐倉市社会福祉協議会（単位：円）

勘 定 科 目

前年度予算額3,179,000

事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)＜

施設整備等による収支
＜

収入

当初予算額

増減

1,785,000△1,394,000

1,562,000
1,562,000

1,562,000
1,562,000

3,347,000
3,347,000△1,785,000

168,000
168,000
1,394,000＞＞

施設整備等収入計(4)
＜

支出

＞

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)＜

その他の活動による収支
＜

収入

＞

＞

拠点区分間繰入金収入
その他の活動収入計(7)
＜

支出

＞

3,179,000
3,179,000△3,179,000

拠点区分間繰入金支出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)

10

備 考

拠点区分別

資金収支当初予算書
令和6年4月

法人： 社会福祉法人
事業：社福事業
拠点：基金

佐倉市社会福祉協議会（単位：円）

勘 定 科 目＜事業活動による収支＜

収入

前年度予算額

寄附金収入
受取利息配当金収入
受取利息配当金収入
積立預金受取利息配当金収入
事業活動収入計(1)
支出

増減

＞

寄附金収入

＜

当初予算額

＞

300,000
300,000
721,000
719,000
2,000
1,021,000

950,000
950,000
721,000
719,000
2,000
1,671,000

650,000
650,000

1,021,000

1,671,000

650,000

24,040,000
1,575,000
1,575,000
16,204,000
16,204,000
2,510,000
2,510,000
2,000,000
2,000,000
1,751,000
1,751,000
110,000
24,150,000

19,084,000
1,805,000
1,805,000
11,523,000
11,523,000
2,005,000
2,005,000
2,000,000
2,000,000
1,751,000
1,751,000
30,00019,114,000△4,956,000
230,000
230,000△4,681,000△4,681,000△505,000△505,000

411,000
200,000
200,000
1,000
1,000
100,000
100,000
110,000
110,000

981,000
500,000
500,000
1,000
1,000
400,000
400,000
30,00030,00050,00050,00019,804,000
20,785,000△1,671,000

570,000
300,000
300,000

650,000＞

事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)＜

施設整備等による収支
＜

収入

＞

＞

施設整備等収入計(4)
＜

支出

＞

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)＜

その他の活動による収支
＜

収入

＞

＞

基金積立資産取崩収入
福祉基金積立資産取崩収入普通）千葉銀行

佐倉支店

菊地久治勉学奨励基金積立資産取崩収入普通）千葉銀行

佐倉支店(菊地基金)

元気に育て子ども基金積立資産取崩収入
千葉銀行

佐倉支店（子ども基金）

稲垣成こ勉学奨励基金積立資産取崩収入
千葉銀行（稲垣基金）
福得孝養基金資産取崩収入
千葉銀行(福得孝養基金）
拠点区分間繰入金収入
その他の活動収入計(7)＜支出△80,000△5,036,000＞

基金積立資産支出
福祉基金積立支出
普通）千葉銀行

佐倉支店

菊地久治勉学奨励基金積立支出
普通）千葉銀行

佐倉支店(菊地基金)

元気に育て子ども基金積立資産支出
千葉銀行

佐倉支店（子ども基金）

稲垣成こ勉学奨励基金積立資産支出
千葉銀行（稲垣基金）
福得孝養基金積立資産支出
千葉銀行(福得孝養基金）

24,760,000
25,171,000△1,021,000

拠点区分間繰入金支出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)11300,000
300,000△80,000△80,000
50,00050,000△4,956,000△4,386,000△650,000

備 考拠点区分別

資金収支当初予算書
令和6年4月

法人： 社会福祉法人
事業：社福事業
拠点：基金

佐倉市社会福祉協議会（単位：円）

勘 定 科 目

前年度予算額

予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)

12

当初予算額

増減

備 考

拠点区分別

資金収支当初予算書
令和6年4月

法人： 社会福祉法人 佐倉市社会福祉協議会
事業：社福事業
拠点：共同募金配分金（単位：円）

勘 定 科 目＜事業活動による収支＜

収入

前年度予算額

共同募金配分金収入
一般募金配分金収入
歳末たすけあい配分金収入
事業活動収入計(1)支出

消耗器具備品費支出
車輌費支出
諸謝金支出
旅費交通費支出
印刷製本費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
業務委託費支出
手数料支出
損害保険料支出
賃借料支出
土地・建物賃借料支出
租税公課支出材料費支出
歳末たすけあい支援金支出
事務費支出
研修研究費支出
保守料支出
助成金支出
助成金支出
地区社協活動助成金支出
ボランティア活動助成金支出
福祉団体活動助成金支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)
施設整備等による収支
＜

収入

＞

＞

施設整備等収入計(4)
＜

支出

＞

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)＜

その他の活動による収支
＜

収入

＞

＞

その他の活動収入計(7)＜支出

18,506,000
18,506,000
8,509,000
9,997,000
18,506,000

17,767,000
17,767,000
8,177,000
9,590,000
17,767,000△739,000△739,000△332,000△407,000△739,000

16,984,000
350,000
480,000
540,000
3,000
1,195,000
310,000
548,000
714,000
49,000244,000
990,000
970,000
78,000933,000
9,580,000
372,000
33,000339,000
1,150,000
1,150,000
700,000
400,000
50,00018,506,000

16,292,000
322,000
555,000
491,000
2,000
1,160,000
270,000
465,000
630,000
49,000214,000
1,122,000
970,000
77,000765,000
9,200,000
372,000
33,000339,000
1,103,000
1,103,000
700,000
353,000
50,00017,767,000△692,000△28,000
75,000△49,000△1,000△35,000△40,000△83,000△84,000

＞

事業費支出

＜

増減

＞

経常経費補助金収入

＜

当初予算額

＞

＞

その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)
予備費支出(10)13△30,000
132,000△1,000△168,000△380,000△47,000△47,000△47,000△739,000

備 考拠点区分別

資金収支当初予算書
令和6年4月

法人： 社会福祉法人 佐倉市社会福祉協議会
事業：社福事業
拠点：共同募金配分金（単位：円）

勘 定 科 目

前年度予算額

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)

14

当初予算額

増減

備 考

拠点区分別

資金収支当初予算書
令和6年4月

法人： 社会福祉法人
事業：社福事業
拠点：居宅介護佐倉市社会福祉協議会（単位：円）

勘 定 科 目＜事業活動による収支＜

収入

前年度予算額

利用料収入
利用料収入（課税）
障害福祉サービス等事業収入
自立支援給付費収入
介護給付費収入
計画相談支援給付費収入
利用者負担金収入
その他の事業収入
受託事業収入（公費）事業活動収入計(1)支出

職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
法定福利費支出
事業費支出
消耗器具備品費支出
車輌費支出
諸謝金支出
印刷製本費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
手数料支出
損害保険料支出
賃借料支出
事務費支出
福利厚生費支出
旅費交通費支出
研修研究費支出
保守料支出
支払報酬支出事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)
施設整備等による収支
＜

収入

＞

＞

施設整備等収入計(4)
＜

支出

＞

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)＜

その他の活動による収支
＜

収入

＞

＞

その他の活動収入計(7)＜支出240,000
240,000
240,000
19,703,000
19,376,000
19,200,000
176,000
192,000
135,000
135,000
19,943,000

144,000
144,000
144,000
19,392,000
18,800,000
18,500,000
300,000
192,000
400,000
400,000
19,536,000△96,000△96,000△96,000△311,000△576,000△700,000
124,000

12,467,000
4,006,000
732,000
7,065,000
664,000
1,400,000
95,000125,000
10,00050,00050,000204,000
58,000286,000
522,000
2,013,000
232,000
1,024,000
70,000407,000
280,000
15,880,000
4,063,000

14,881,000
6,334,000
1,362,000
5,960,000
1,225,000
1,521,000
95,000100,000
10,00050,0002,414,000
2,328,000
630,000△1,105,000
561,000
121,000

265,000
265,000△407,000

＞

人件費支出

＜

増減

＞

事業収入

＜

当初予算額

＞

＞

15

195,000
58,000200,000
813,000
1,845,000
295,000
1,022,000
65,000183,000
280,000
18,247,000
1,289,000△25,000△50,000△9,000△86,000
291,000△168,000
63,000△2,000△5,000△224,000

2,367,000△2,774,000

備 考拠点区分別

資金収支当初予算書
令和6年4月

法人： 社会福祉法人
事業：社福事業
拠点：居宅介護佐倉市社会福祉協議会（単位：円）

勘 定 科 目

前年度予算額

拠点区分間繰入金支出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)当初予算額

4,063,000
4,063,000△4,063,000

1,289,000
1,289,000△1,289,000

9,400,000
9,400,000

9,400,000
9,400,000

予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)16増減△2,774,000△2,774,000
2,774,000

備 考拠点区分別

資金収支当初予算書
令和6年4月

法人： 社会福祉法人
事業：社福事業
拠点：介護保険

佐倉市社会福祉協議会（単位：円）

勘 定 科 目＜事業活動による収支＜

収入

前年度予算額

居宅介護料収入
介護報酬収入介護負担金収入(公費）介護負担金収入(一般)
居宅介護支援介護料収入
居宅介護支援介護料収入
介護予防・日常生活支援総合事業収入
事業費収入
事業負担金収入（公費）事業負担金収入（一般）
利用者等利用料収入
居宅介護サービス利用料収入
介護予防・日常生活支援総合事業利用料収入
その他の事業収入
受託事業収入（公費）事業活動収入計(1)支出

7,010,000
2,746,000
2,463,000
28,000255,000
2,173,000
2,173,000
1,636,000
1,443,000
25,000168,000
20,0005,000
15,000435,000
435,000
7,010,000△7,010,000△2,746,000△2,463,000△28,000△255,000△2,173,000△2,173,000△1,636,000△1,443,000△25,000△168,000△20,000△5,000△15,000△435,000△435,000△7,010,000

10,881,000
6,928,000
1,308,000
1,459,000
1,186,000
1,001,000
68,000180,000
20,00050,00010,00031,000116,000
105,000
409,000
2,000
10,000680,000
110,000
440,000
87,00011,00022,00010,00012,562,000△5,552,000△10,881,000△6,928,000△1,308,000△1,459,000△1,186,000△1,001,000△68,000△180,000△20,000△50,000△10,000△31,000△116,000△105,000△409,000△2,000△10,000△680,000△110,000△440,000△87,000△11,000△22,000△10,000△12,562,000
5,552,000＞

人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
法定福利費支出
事業費支出
消耗器具備品費支出
車輌費支出
諸謝金支出
印刷製本費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
手数料支出
損害保険料支出
賃借料支出
租税公課支出雑支出
事務費支出
福利厚生費支出
旅費交通費支出
研修研究費支出
保守料支出
諸会費支出
雑支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)
＜

増減

＞

介護保険事業収入

＜

当初予算額

＞

施設整備等による収支

＞

17

備 考

拠点区分別

資金収支当初予算書
令和6年4月

法人： 社会福祉法人
事業：社福事業
拠点：介護保険

佐倉市社会福祉協議会（単位：円）

勘 定 科 目＜収入

前年度予算額

当初予算額

増減

＞

施設整備等収入計(4)
＜

支出

＞

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)＜

その他の活動による収支
＜

収入

＞

＞

その他の活動収入計(7)
＜

支出

＞

拠点区分間繰入金支出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)11,848,000
11,848,000△11,848,000△11,848,000△11,848,000
11,848,000△17,400,000
17,400,000

17,400,000△17,400,000

予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)

18

備 考

拠点区分別

資金収支当初予算書
令和6年4月

法人： 社会福祉法人
事業：公益事業拠点：指定管理佐倉市社会福祉協議会（単位：円）

勘 定 科 目＜事業活動による収支＜

収入

前年度予算額市区町村受託金収入
地域福祉ｾﾝﾀｰ管理運営事業受託金収入
事業収入
利用料収入
利用料収入（課税）
コピー・印刷機利用料
その他の収入その他の収入その他の収入事業活動収入計(1)支出

職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
法定福利費支出
事業費支出
消耗器具備品費支出
車輌費支出
諸謝金支出
印刷製本費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
業務委託費支出
手数料支出
損害保険料支出
賃借料支出
租税公課支出
筆耕通訳料支出
事務費支出
福利厚生費支出
旅費交通費支出
研修研究費支出
水道光熱費支出
保守料支出
支払報酬支出事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)
施設整備等による収支
＜

収入

＞

＞

施設整備等収入計(4)＜支出

41,759,000
41,759,000
41,759,000
2,277,000
2,157,000
2,157,000
120,000
42,00042,00042,00044,078,000

48,118,000
48,118,000
48,118,000
2,494,000
2,374,000
2,374,000
120,000
32,00032,00032,00050,644,000

6,359,000
6,359,000
6,359,000
217,000
217,000
217,000

13,436,000
3,240,000
708,000
8,468,000
1,020,000
16,842,000
629,000
18,000300,000
30,000500,000
1,073,000
10,655,000
153,000
70,0001,042,000
2,352,000
20,00013,728,000
51,0005,000
6,000
13,000,000
386,000
280,000
44,006,000
72,00015,124,000
3,407,000
725,000
9,900,000
1,092,000
20,314,000
783,000
20,000345,000
50,0002,000,000
1,083,000
10,819,000
153,000
70,0001,121,000
3,850,000
20,00015,206,000
62,0005,000
20,00014,500,000
339,000
280,000
50,644,000

1,688,000
167,000
17,0001,432,000
72,0003,472,000
154,000
2,000
45,00020,0001,500,000
10,000
164,000△10,000△10,000△10,000
6,566,000

＞

人件費支出

＜

増減

＞

受託金収入

＜

当初予算額

＞

＞

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)1979,0001,498,000
1,478,000
11,00014,0001,500,000△47,000
6,638,000△72,000

備 考拠点区分別

資金収支当初予算書
令和6年4月

法人： 社会福祉法人
事業：公益事業拠点：指定管理佐倉市社会福祉協議会（単位：円）

勘 定 科 目＜その他の活動による収支＜

収入

前年度予算額

当初予算額

増減

＞

＞

その他の活動収入計(7)
＜

支出

＞

△72,000△72,000
72,00072,00072,000△72,000

事業区分間繰入金支出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)1,751,000
1,751,000

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)20

2,751,000
2,751,000

1,000,000
1,000,000

備 考拠点区分別

資金収支当初予算書
令和6年4月

法人： 社会福祉法人
事業：収益事業
拠点：法人本部

佐倉市社会福祉協議会（単位：円）

勘 定 科 目＜事業活動による収支＜

収入

前年度予算額

手数料収入
自動販売機売上手数料
社協さくら広告掲載料
事業活動収入計(1)支出

1,800,000
1,800,000
1,500,000
300,000
1,800,000

2,025,000
2,025,000
1,650,000
375,000
2,025,000

225,000
225,000
150,000
75,000225,000

1,647,000

1,872,000
1,414,000
395,000
63,000153,000
1,000
2,000
150,000
2,025,000

225,000
1,414,000△1,252,000
63,000＞

人件費支出
職員給料支出1,647,000

非常勤職員給与支出
法定福利費支出

153,000
1,000
2,000
150,000
1,800,000

事業費支出
通信運搬費支出
土地・建物賃借料支出
租税公課支出事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)＜

施設整備等による収支
＜

収入

＞

＞

施設整備等収入計(4)
＜

支出

＞

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)＜

その他の活動による収支
＜

収入

＞

＞

その他の活動収入計(7)
＜

支出

増減

＞

収益事業収入

＜

当初予算額

＞

＞

その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)21225,000

備 考