日医発第 1310 号（保 298）
平成２６年３月３１日

都道府県医師会長

殿日本医師会長
横 倉 義

武「70 歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」の一部改正等について

７０歳から７４歳までの患者の一部負担金については、平成２０年４月１日に１割から２割へ引き上げられましたが、高齢者医療制度の施行を円滑に行う観点から、国が１割相当分を保険医療機関等に支払うことにより窓口負担を１割に据え置く等の軽減特例措置が実施されてきたところです。
日本医師会としては、社会保障審議会（医療保険部会）等の場で、自己負担割合の引き上げについては慎重に検討すべきと主張して参りましたが、今般、世代間の公平の観点から、平成２６年４月２日以降に７０歳に達する患者については一部負担金の割合を２割とする等、当該軽減特例措置の見直しが段階的に適用されることとなり、標記実施要綱が別添１のとおり改正されましたので、ご連絡申し上げます。
なお、高額療養費算定基準額及び介護合算算定基準額については、１割負担時の額に据え置かれる予定となっております。また、平成２６年４月１日以前に７０歳に達した患者については引き続き軽減特例措置の対象となり、一部負担金等の割合は１割とされます。
今回の改正内容については、後日、厚生労働省が作成したポスター（別添２参照）が国保連合会を通じて各医療機関に配布される予定となっておりますが、本件につきましても貴会会員への周知方ご高配賜わりますようお願い申し上げます。
本件につきましては、日本医師会ホームページのメンバーズルームの医療保険中、「健康保険法・老人保健法等の改正に関する情報」に掲載を予定しております。

＜添付資料＞
１．「７０歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」の一部改正等について（平 26.3.20 保発 0320 第 5 号 厚生労働省保険局長）
２．70 歳代前半の被保険者の窓口負担等に係るポスター（厚生労働省）

保発０３２０第５号
平成２６年３月２０日

都道府県知事殿

厚生労働省保険局長（ 公 印 省 略 ）「７０歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」の一部改正等について

医療保険各法（高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号）第７条第１項に規定する医療保険各法をいう。以下同じ。）の規定による被保険者又は被扶養者（現役並み所得者を除く。以下「被保険者等」という。）であって７０歳から７４歳であるものに係る一部負担金等については、「７０歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」（平成２０年２月２１日付保発第０２２１００３号厚生労働省保険局長通知別紙。以下「特例措置実施要綱」という。）により取り扱ってきたところであるが、今般、軽減特例措置を下記のとおり見直し、特例措置実施要綱を別添のとおり改正することとしたので、貴管内の市町村、国民健康保険組合、被保険者等及び関係団体への周知等につき配慮願いたい。

記

第１ 見直しの趣旨
７０歳から７４歳までの被保険者等に係る一部負担金等の割合については、健康保険法等の一部を改正する法律（平成１８年法律第８３号）により、平成２０年４月から２割とされているところ、高齢者医療制度の施行を円滑に行う観点から１割とする軽減特例措置を実施してきたが、「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」（平成２５年法律第１１２号）等を踏まえ、世代間の公平の観点から見直しを行うこととし、その際、高齢者の生活に大きな影響が生じることのないよう、平成２６年４月１日以降新たに７０歳になる被保険者等から段階的に２割とし、高額療養費算定基準額及び介護合算算定基準額を据え置くこととする。
第２ 見直しの内容
１ ７０歳から７４歳までの被保険者等に係る一部負担金等の割合

平成２６年４月１日以降の７０歳から７４歳までの被保険者等に係る一部負担金の割合は、以下のとおりとする。
⑴ 平成２６年４月１日以降７０歳に達する被保険者等※１について、７０歳に達する日の属する月の翌月以後の診療分から、療養（医療保険各法に規定する食事療養及び生活療養を除き、訪問看護を含む。以下同じ。）に係る一部負担金等の割合を医療保険各法の規定どおり２割とする※２。
※１
※２

⑵

誕生日が昭和１９年４月２日以降の者
平成２６年４月中に７０歳に達する被保険者等は、同年５月の診療分から２割負担となる

平成２６年３月３１日以前に７０歳に達した被保険者等※３（以下「特例措置対象被保険者等」という。）については、引き続き軽減特例措置の対象とし、一部負担金等の割合を１割とする。この軽減特例措置は、全ての特例措置対象被保険者等が７５歳となる平成３０年度末まで、各年度の予算により措置される予定である。

※３

誕生日が昭和１９年４月１日までの者

２

高齢受給者証の一部負担金割合の記載等
７０歳から７４歳までの被保険者等に係る高齢受給者証の「一部負担金割合」欄の記載については、平成２６年４月１日以降、以下のとおりとする。
⑴ 平成２６年４月１日以降７０歳に達する被保険者等に係る高齢受給者証の発行に当たっては、「２割」と記載する。
⑵ 特例措置対象被保険者等に係る高齢受給者証の更新に当たっては、「２割（７５歳到達まで特例措置により１割）」と記載する。
⑶ ⑴及び⑵の高齢受給者証の有効期限については、今後、毎年７月末日として差し支えない。

３

７０歳から７４歳までの被保険者等に係る高額療養費算定基準額及び介護合算算定基準額
７０歳から７４歳までの被保険者等に係る高額療養費算定基準額及び介護合算算定基準額については、健康保険法施行令（大正１５年勅令第２４３号）等を改正し、１割負担時の額に据え置く予定である。

第３ 対象となる被保険者等への説明
７０歳から７４歳までの被保険者等に対し、軽減特例措置見直しの趣旨、内容等について正しい理解を得られるよう、保険者からの個別の資料送付等による丁寧な説明に配慮願いたい。
第４ 施行期日平成２６年４月１日

別紙
７０歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱

第一趣旨
医療保険各法（高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号）第７条第１項に規定する医療保険各法をいう。以下同じ。）の規定による被保険者又は被扶養者（現役並み所得者を除く。以下「被保険者等」という）であって、７０歳から７４歳である者に係る一部負担金等の割合については、健康保険法等の一部を改正する法律（平成１８年法律第８３号）により、平成２０年４月から２割とされているところ、高齢者医療制度の施行を円滑に行う観点から、軽減特例措置として、一部負担金等の一部に相当する額を国が被保険者等に代わって保険医療機関、保険薬局又は指定訪問看護事業者（医療保険各法の規定によるものをいう。以下「保険医療機関等」という。）に支払うこと等により、負担の軽減を図ってきたところであるが、世代間の公平の観点から見直しを行うこととし、平成２６年４月１日以降７０歳に達する者は２割としつつ、平成２６年３月３１日以前に７０歳に達した者について、高齢者の生活に大きな影響が生じることのないよう軽減特例措置を実施する。

第二１２実施方法
対象者
７０歳から７４歳の被保険者等（昭和１９年４月１日までに生まれた者に限る。
以下「特例措置対象被保険者等」という。）であって、平成２０年４月１日から平成３１年３月３１日までの間に保険医療機関等から療養を受けた者を対象とする。
ただし、当該療養に係る一部負担金等について、他の公費負担の対象となる場合は、当該公費負担が軽減特例措置に優先するものとし、軽減特例措置の対象としない（特例措置対象被保険者等が、「特定疾患治療研究事業実施要綱」（昭和４８年
衛発第２４２号厚生省公衆衛生局長通知別紙）による治療研究に係る医療の給付又は「肝炎治療特別促進事業実施要綱」（平成２０年健発第 0331001 号厚生労働省健康局長通知別添５）によるインターフェロン治療に係る医療の給付を受けてもなお残る負担が２(2)イに掲げる額を超える場合については、この限りでない。）。
対象者の確認及び保険医療機関等での取扱い(1) 特例措置対象被保険者等は、通常どおり、被保険者証（被保険者資格証明書）
及び高齢受給者証を保険医療機関等に提示するものとする。
(2) 特例措置対象被保険者等が、軽減特例措置にかかわらず、自らが受けた療養に係る一部負担金等の一部を自ら支払う旨の特段の申し出をしない限り、保険医療機関等は、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該一部負担金等のうち、当該イ又はロに掲げる額を超える額を当該者から徴収しないものとする。
イ ロ以外の場合 医療費（特例措置対象被保険者等が受けた療養に係る保険給付について、医療保険各法の規定により算定した費用の額をいう。以下同じ。）の１割
ロ 特例措置対象被保険者等が受けた療養に要した医療費の１割が当該者に係る高額療養費算定基準額を超える場合 当該高額療養費算定基準額(3) (2)により保険医療機関等が一部負担金等の一部を徴収しなかった場合、国が支払う一部負担金等の一部に相当する額につき、特例措置対象被保険者等に代わって、保険医療機関等は審査支払機関に対して請求・受領するものとする。
(4) (3)の一部負担金等の一部に相当する額は、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに掲げる額とする。
イ 医療費の２割が当該者に係る高額療養費算定基準額を超えない場合 医療費の１割に相当する額
ロ 医療費の２割が当該者に係る高額療養費算定基準額を超える場合（医療費の１割が当該高額療養費算定基準額を超える場合を除く。） 当該高額療養費算定基準額から医療費の１割を控除した額
３

対象者に係る療養費の支給の取扱い(1) 特例措置対象被保険者等が平成２０年４月１日から平成３１年３月３１日までの間に受けた療養について医療保険各法の規定による療養費又は国民健康保険法の規定による特別療養費の支給申請があった場合において、軽減特例措置にかかわらず、当該療養に係る一部負担金等の一部を自ら負担する旨の特段の申し出がなされていない限り、保険者は、療養費又は特別療養費（以下「療養費等」という。）の支給に合わせて２(4)に規定する一部負担金等の一部に相当する額を支給することができる。
(2) (1)により保険者が２(4)に規定する一部負担金等の一部に相当する額の支給を決定した場合、国が支払う当該一部負担金等の一部に相当する額につき、(1)の支給申請を行った者に代わって、保険者は審査支払機関に対して請求・受領するものとする。

４

審査支払機関に対する請求方法(1) 診療報酬請求書、調剤報酬請求書又は訪問看護療養費請求書（以下「診療報酬請求書等」という。）及び診療報酬明細書、調剤報酬明細書又は訪問看護療養費明細書（以下「診療報酬明細書等」という。）への記載
療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に係る診療報酬請求書等及び診療報酬明細書等への記載については、原則従来どおりとし、診療報酬明細書等に特例措置対象被保険者等である旨の表示を行うことは不要とする。なお、特例措置対象被保険者等の判別は生年月日で行うこととする。
ただし、特例措置対象被保険者等が、軽減特例措置にかかわらず、自らが受けた療養に係る２(4)に規定する一部負担金等の一部に相当する額を自ら支払った場合は、当該者に係る診療報酬明細書等の特記事項欄に「二割」と記載するものとする。
(2) 審査支払機関への請求
保険医療機関等にあっては医療保険各法による診療報酬請求の例により診療報酬請求書等を、保険者にあっては療養費等（当該療養費等の支給について保険者がやむを得ないものと認めるときに限る。）の支給に合わせて支給する２(4)に規定する一部負担金等の一部に相当する額について、別紙様式１及び２を主たる事

務所の所在地の属する都道府県の審査支払機関に提出することにより、国が支払う２(4)に規定する一部負担金等の一部に相当する額の請求を行うものとする。
５ 審査支払事務⑴ 審査支払機関は、社会保険診療報酬支払基金及び各都道府県国民健康保険団体連合会とする。
⑵ 審査支払機関は、保険医療機関等又は保険者の請求内容に応じ、診療報酬請求書等を審査のうえ、国が支払う２(4)に規定する一部負担金等の一部に相当する額の支払を行うものとする。
⑶ 審査支払機関は、国が支払う２(4)に規定する一部負担金等の一部に相当する額について、高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金により造成された基金を取り崩すことにより支払を行うものとする。
６契約への委任以上のほか、審査支払機関が行う国が支払う２(4)に規定する一部負担金等の一部に相当する額の支払についての必要な事項は、厚生労働省と審査支払機関との契約で定める。

（別紙様式１）
番号
平成 年 月 日
社会保険診療報酬支払 基金理事長 殿
各都道府県国民健康保 険団体連合会理事長

殿
保険者（代表者名）

印

療養費等の支給に係る 国が支払う一部負担金 等の一部に相当する額 の請求について（請求書 ）「７０歳代 前半の被 保 険者等に係 る一部負 担 金等の軽減特 例措置実 施要綱」３(2)に規定する、療養費等の支給 に係る国が支払う当該 一部負担金等の一部に 相当する額（平成 年月請求分）として、次 の金額を交付されたく 、請求します。

金円

なお、支払については 、次の金融機関口座に 振り込み願います。
保険者番号

金融機関
コ ー ド

金融機関名

本(支)店
コード

フリガナ

本(支)店名
フリガナ

預金の種類
１ 普通
２ 当座４ 貯蓄
９ その他

口座名義人
ﾌﾘｶﾞﾅ

ご連絡先
ＴＥＬ
ご 担 当 者名

口座番号

（別紙様式２）

療養費等の支給に係る国が支払う一部負担金等の一部に相当する額 受給者別一覧表（連名簿）（平成 年 月請求分）
保険者番号

保険者名
平成

医療機関
コード

医療機関
（施術者等）名被保険者証記号 被保険者証番号

合計額

生年月日

性
別

公費負担額（円）療養費等の支給（決定）額（円）年月
診療年月
年 月日 作成
備 考頁

作成要領（別紙様式２：受給者別一覧表（連名簿））
１「医療機関コード」欄受診された医療機関のコード（7 桁）を記載願います。
な お 、把 握 で き な い 場 合 又 は 施 術 に 係 る 請 求 の 場 合 は 、記 載 は 不 要（ 空欄）です。

２「医療機関（施術者等）名」欄
医療機関名又は施術所名若しくは施術者名を記載願います。

３「 被 保 険 者 証 記 号 」・「 被 保 険 者 証 番 号 」 欄
療養（施術）を受けた者の被保険者証の記号及び番号を記載願います。

４「生年月日」欄療養を受けた者の生年月日を記載願います。
元号については、アルファベットでＳ（＝昭和）と記載願います。
例５

昭和１２年１２月１２日→

Ｓ１２１２１２「性別」欄
男又は女と記載願います。

６「公費負担額」欄「７０歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱 」３ ( 2) に 規 定 す る 、療 養 費 等 の 支 給 に 係 る 国 が 支 払 う 当 該 一 部 負 担 金等の一部に相当する額を記載願います。
なお、記載する公費負担額は、端数調整後の額を記載願います。

７「療養費等の支給（決定）額」欄
保 険 者 に お い て 定 め る 療 養 費 又 は 特 別 療 養 費 の 支 給（ 決 定 ）額（ 公 費 負担 額 を 含 ま な い ） を 記 載 願 い ま す 。（ 8 割 給 付 額 ）８「診療年月」欄
療養（施術）を受けた年月を記載願います。

９「合計額」欄
公 費 負 担 額 欄 及 び 療 養 費 等 の 支 給（ 決 定 ）額 欄 の 合 計 額 を そ れ ぞ れ 記 載願います。
な お 、公 費 負 担 額 欄 の 合 計 額 を「 請 求 書 」の 金 額 欄 に 記 載 の う え 、審 査支払機関へご請求願います。

平成26年４月２日以降に70歳の誕生日を迎える方へ
70歳の誕生月の翌月※から医療費の窓口負担が２割になります（※ただし、各月１日が誕生日の方はその月から２割になります）
・70歳から74歳の方の窓口負担は法律上２割となっていますが、特例措置でこれまで１割負担とされていました。平成26年度から、より公平な仕組みとするために２割負担に見直されることとなりました。

対象者2割となる時期

平成26年４月２日以降に70歳の誕生日を迎える方（誕生日が昭和19年４月２日以降の方）
70歳の誕生月の翌月(ただし、各月１日が誕生日の方はその月)の診療から２割になります（69歳までの３割から２割に変わります）（例）平成26年4月2日～5月1日に70歳の誕生日を迎える方は、5月の診療から2割負担になります。

ご注意

一定の所得がある方は、これまでどおり３割負担です

なお、窓口負担には毎月の負担上限額が定められていますが、70歳から２割負担となる方は、69歳までと比べて上限額が下がります。

平成26年４月１日までに70歳の誕生日を迎えた方へ
平成26年4月以降も医療費の窓口負担は１割のまま変わりません（※平成26年3月2日～４月1日に70歳の誕生日を迎える方は、3割から1割になります）
・平成26年4月以降も、引き続き特例措置の対象になります。

対象者

平成26年４月１日までに70歳の誕生日を迎えた方（誕生日が昭和19年４月１日までの方）

ご注意

一定の所得がある方は、これまでどおり３割負担です

なお、窓口負担には毎月の負担上限額が定められていますが、この上限額も変わりません。
詳細は、加入している健康保険組合、全国健康保険協会、市町村（国民健康保険担当課）、国民健康保険組合、共済組合にお問い合わせください。

すべての方へ・厚生労働省が定める診療報酬や薬価等には、医療機関等が仕入れ時に負担する消費税が反映されています。
・平成26年4月1日から消費税が８％になることに伴い、診療報酬の一部が引き上げられています。
※詳しくは厚生労働省ホームページ（http://www.mhlw.go.jp)をご覧ください。

厚生労働省