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情報提供資料

投資環境ウィークリー 2017年6月26日号

投資環境ウィークリー

2017年6月26日号

経 済 調 査 室

主要先進国で物価統計が発表されるも、インフレ圧力は弱い見通し

今週の主要経済指標と政治スケジュール
月

火

水

木

金

6/25

27

28

29

30

（米） ウィリアムズ・サンフランシスコ連銀総裁 講演（米） FRB 包括的資本分析（CCAR）結果発表（米） ブラード・セントルイス連銀総裁 講演（米） 1-3月期 実質GDP（確報、前期比年率）10-12月期：+2.1%
1-3月期：（予）+1.2%（改定値：+1.2%）（米） 米韓首脳会談（～30日）（日） 5月 消費者物価（総務省、前年比）
総合
4月：+0.4%、5月：（予）+0.5%
除く生鮮 4月：+0.3%、5月：（予）+0.4%
5月 鉱工業生産（速報、前月比）
4月：+4.0%、5月：（予）▲3.0%（米） 5月 個人消費支出（PCE）デフレーター（前年比）
総合
4月：+1.7%、5月：（予）+1.5%
除く食品・エネルギー
4月：+1.5%、5月：（予）+1.4%（欧） 6月 消費者物価（HICP、前年比）
総合
5月：+1.4%、6月：（予）+1.2%
除く食品・エネルギー
5月：+0.9%、6月：（予）+1.0%（伊） 地方選挙（決選投票）（米） イエレンFRB議長 講演（米） ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁 講演（米） カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 講演（米） ウィリアムズ・サンフランシスコ連銀総裁 講演（米） ウィリアムズ・サンフランシスコ連銀総裁 講演（米） 5月 耐久財受注 （航空除く非国防資本財、前月比） （米） 6月 消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）
4月：+0.1%、5月：（予）+0.3%
5月：117.9、6月：（予）116.0

26（独） 6月 ifo景況感指数
5月：114.6、6月：（予）114.5（独） ECBフォーラム（～28日）（独） 6月 消費者物価（HICP、前年比）
総合 5月：+1.4%、6月：（予）+1.3%（他） カナダ中銀ビジネス・アウトルック調査（四半期）（中） 6月 製造業PMI（国家統計局）
5月：51.2、6月：（予）51.0

注）上記の日程及び内容は変更される可能性があります。国名等は7ページの脚注をご参照ください。

出所）Bloomberg等、各種資料より当社経済調査室作成

先週は、米株式は上昇、米国10年債利回りは低下しました。FRBの2度の利上げにも注目です。6月中の成立を目指しており、成立した場合はヘルスケアセクにもかかわらず、年初来で10年債利回りは約0.30%低下しています。原油価格は、 ターの上昇、減税策の議論開始期待による米国株上昇等の展開が考えられます。
米原油在庫は減少したものの、供給過剰懸念もあり43.01ドルまで低下しています。
◆欧州：26-28日にECB主催のフォーラムが開催され、各国の中銀関係者が参加
今週は、主要国の物価統計に注目ですが、インフレ圧力は総じて弱いとみていま予定です。内容では、26日のドラギ総裁講演、28日のユーロ圏・英国・カナダ・す（米PCEデフレーター、ドイツHICP、ユーロ圏HICP、日本CPI）。米国は5月
日本の各中銀総裁によるパネルディスカッションに注目です。日本を除く中銀は、CPIで鈍化が既に確認されており、PCEも同様に前年比+1.5%への鈍化予想です。
金融政策の引き締め観測もあり、緩和策を継続するとみられる日本との方向性のユーロ圏は2月の前年比+2%から鈍化傾向で、6月の速報値も同+1.2%（予想）と違いが意識されるようになれば、為替が円安に推移する展開も予想されます。
軟調です。6月8日のECB理事会では追加緩和を意味するフォワード・ガイダンス◆カナダ：6月12日のウィルキンス上級副総裁の講演で利上げ準備が整っているは修正されたものの、金融引き締めに転じるのは時間がかかるとみられます。
との示唆があり、続く13日のポロズ総裁のインタビューでも同意見の認識が示さ◆日本：30日の5月鉱工業生産は前月比▲3.0%とマイナス予想です。堅調であっれました。そのため、5月末に25%程度であった年内の利上げ確率（OISベース）
た4月（同+4.0%）の反動によるもので、前年比は+6.8%（予想）と高水準です。
は、足元で74.7%まで急上昇しています。インフレ率は5月の指標が前年比+1.3%とやや軟調であったことが確認されており、景気動向を確認するうえで30日の中◆米国：27日のイエレンFRB議長の講演をはじめ、多くの連銀総裁による講演が銀ビジネス・アウトルック調査（四半期ベース）への注目度が高まっています。
予定されています。ただ既に6月14日のFOMCで、FRBのバランスシート縮小ペー
スが詳細に発表されており、関心は低いとみています。まだ明らかにされていな◆中国：30日の6月製造業PMI（政府版）に注目です。民間調査機関による5月のいバランスシート縮小後の着地点（現状は4.5兆ドル）に言及がある場合は取引材
PMIは49.6と50を割り込みましたが、政府版は5月の51.2から51.0と鈍化はするも料になると考えます。22日に上院共和党で発表されたオバマケア代替法案の審議のの、依然として景気拡大の境目となる50を上回る見通しです。（永峯）
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

1

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投資環境ウィークリー 2017年6月26日号

金融市場の動向
直近1週間の株式・長期金利・為替・商品価格
日本株
日経平均
株価
（円）

先々週末
6月 16日先週末
6月 23日米国株

TOPIX（ポイント）

日経ｼﾞｬｽﾀﾞｯｸ平均NYダウ

S&P500
種指数

ﾅｽﾀﾞｯｸ
指数

ドイツ
DAX®

英国
FT100

（ﾎﾟｲﾝﾄ）（ドル）（ポイント）（ポイント）（ポイント）（ポイント）

1,596.04

3,220.50

21,384.28

2,433.15

6,151.76

12,752.73

7,463.54

20,132.67

1,611.34

3,242.97

21,394.76

2,438.30

6,265.25

12,733.41

7,424.13+22.47+10.48

+5.15
為替相場

ドル円

ﾕｰﾛﾄﾞﾙ（円/ドル）（ﾄﾞﾙ/ﾕｰﾛ）

日本

米国

ドイツ

0.055

2.152

0.276

110.886月 23日

0.055

2.143

0.255

差

+0.000-0.009-0.021

先々週末+113.49-19.32

WTI原油

日経平均株価(左軸)

18,00014,000（円/ﾕｰﾛ） （ﾄﾞﾙ/ﾊﾞﾚﾙ） （ﾄﾞﾙ/ｵﾝｽ）

10,0001.1198124.1544.74

1,254.00

8,000

111.281.1194124.5043.01

1,256.20

6,000

+0.40

-0.0004

+0.35

-1.73

+2.20

4,000

（%）
6.0
5.0

03/3/12
2,202

150

ドイツ

ﾄﾞ ﾙ高
ﾕｰﾛ高
円安

2017年6月23日

07/6/13
1.960

2.143

ﾄﾞ ﾙ安
ﾕｰﾛ安
円高

日本
08/12/30
10/10/6
1.165
0.840

03/6/12
0.435

140

2006

2008

2010

2010

4,000
2,000

2012

2014

2016

主要為替相場
07/7/13168.9508/7/23169.96
08/7/15
1.603802/1/31135.20

ﾕ ｰ ﾛ円相場
（左軸）

0.255
0.055

2012

2014

2016

(年）

（ﾄﾞﾙ/ﾕｰﾛ）
1.8
1.7
1.6

ﾕ ｰ ﾛﾄﾞﾙ相場（右軸）

2017年6月23日

07/6/22124.141.3
111.28110
1.1194ﾄ ﾞﾙ円相場（左軸）出所）Bloomberg

1.0

0.8
0.7
2004

2006

2008

2010

注）使用しているデータは引値、値表示はザラバベースによる。

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

ﾕｰﾛ安
ド ル高

0.9
02/1/310.8593702002注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。

1.2
1.1

100

ﾕｰﾛ高
ド ル安

124.50

90

(年）

1.5
1.4

130

80
2004

2008

09/3/107,054
09/3/93,692

120

08/12/30
2.055

1.0

-1.0
2002

09/3/9
6,547

160

2.0

0.0

6,000

07/7/168,105（円/ﾄﾞﾙ、円/ﾕｰﾛ）
180

米国

03/6/13
3.114

8,000

出所）Bloomberg

4.0
3.0

DAX®
(右軸)

170

07/7/94.669

10,00003/4/28
7,607

2006

12,000注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。値表示は小数点以下切捨て。

07/6/125.295

06/6/28
5.245

NYダウ
(左軸)

【為替】 金融政策の方向性の違いが円安材料となるか？

主要国金利：日米独の10年国債利回り
02/4/1
5.425
02/5/175.258

07/10/9
14,164

2004

14,00020,132

02/10/9
7,286

2002

【金利】 FRBは2度の利上げをするも米10年債は低下傾向

07/7/918,261

12,733

12,000金出所）Bloomberg

16,00021,39420,000-39.41注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。値表示は小数点以下切捨て。商品先物価格は期近物。

（DAX®、ポイント）

22,000

商品市況：先物価格
ﾕｰﾛ円

主要国株式：日経平均株価、NYダウ、DAX®

2017年6月23日

16,000+15.30長期金利：10年国債利回り（％）

先週末（日経平均、円）（NYダウ、ドル）
24,000欧州株

19,943.26+189.41差

6月 16日【株式】 オバマケア代替法案が成立で米国株は上昇なるか？

2012

2014

2016

(年）

出所）Bloomberg

2

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投資環境ウィークリー 2017年6月26日号

日本 外部環境に支えられ、ファンダメンタルズは良好、足下は国内政治不安が台頭【図２】 日本も政権安定に疑問符、都議会選挙動向に注目【図１】 外部環境は良好、労働需給が一段と逼迫
日本 実質輸出指数20（%）（2015年＝100）

実質輸出指数（右軸）

15

日本 就業形態別常用雇用指数前年比
115
110

8

（%）

70

7

パートタイム労働者（%）

東京都議会 議席数（現状）

日本 安倍内閣支持率

支持

60

48

6

10

5

105 5

50

4

40

18
56
36

100 3
2

0

95
前年比
（左軸）

-5

90

2012

2013

2014

2015

1

20

不支持

0

10

2016

2017

（年）

注）直近値は2017年5月。
出所）日銀より当社経済調査室作成

85

17

計126名
（定数127名）

30

総計

-1

-10

22

5
3
5
（人）

東京都議会自由民主党

都議会公明党

東京改革議員団（民進党）

日本共産党東京都議会議員団

都民ファーストの会 東京都議団

都議会生活者ネットワーク

無所属

一般労働者

-2

（年）

2005

2007

2009

2011

2013

2015

2017

注）直近値は2017年4月。
出所）厚生労働省より当社経済調査室作成

先週の相場は19日にダドリーNY連銀総裁が米景気に強気な発言をしたことなどを受けて、リスク資産が上昇、 NYダウが最高値を更新、為替も円安に転じ、日経
平均は一時年初来高値を更新する展開となりました。しかしその後は原油価格の下落が嫌気されリスクオフの流れに、株価も上値が重い動きとなりました。
5月の実質輸出は上昇に転じ、世界景気の回復に伴い輸出の好調が続いています（図1左）。特に欧州向けが、資本財や輸送機器関連を中心に好調です。また全体の約2割を占める米国向けも底堅く、輸出は今後も増加基調が続く見込みです。一方、中国を含むアジア向けは旺盛な半導体需要などにより好調を維持するも、足下は一服感がみられるため、中国経済の減速には注意が必要です。また景気拡大による企業業績の回復から雇用環境の逼迫が続いており、正規雇用の伸びがパー
トタイマーに迫る水準まで上昇しています（図1右）。今後は働き方改革の推進も加わり、正規雇用の増加加速が期待され賃金上昇につながるのかに注目です。

0

2013

2014

2015

2016

2017

（年）

注）直近値は2017年6月。
出所）NHK放送文化研究所のHPより当社経済調査室作成

注）直近値は2017年6月1日時点。
出所）東京都議会HPより当社経済調査室作成

2021年まで3期9年の長期政権が有力視される安倍首相ですが、共謀罪の強硬な成立や加計問題により足下の内閣支持率は急落しています（図2左）。そうしたな
か安倍首相は19日の記者会見で人材投資を看板に経済最優先を再度強調、政権への信認を取り戻す意欲を見せました。8～9月には内閣改造、秋には臨時国会で自民党の憲法改正原案（憲法第9条への自衛隊の明記、教育無償化）提出が控えているとみられ、内閣支持率の低下が長引けば政策推進が停滞する可能性があります。
目先は7月2日の東京都議会選挙が注目です。現状第一党は自民党が確保（図2右）しているものの、一部報道によれば自民党と都民ファーストの会の支持率は拮抗、都民ファーストの会を主とした小池氏支持派の議席数の増加が予想されています。自民党が議席数を大幅に減らすようであれば、国会運営にも影響してくる可能性があり、また、政権がさらに不安定化すれば、海外投資家による大量な日本株売りも懸念されるため注意が必要です。（小笠）

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2017年6月26日号

米国 緩やかな景気拡大とインフレ率低下で市場見解は揺るがずか【図２】 安定的な設備投資は拡大へ向かうのか【図1】 インフレ鈍化懸念への意識強まる
米国 10年ブレーク・イーブン・
インフレ率

(%)

米国 コア消費者物価と個人消費支出（PCE）デフレーター

(%)

5.0

2.5

PCEデフレーター（前年比、左軸）

4.0

(%)

(%)

0.5

10

0.4

2.0
コアPCEデフレーター（前年比、左軸）

3.0

1.5

前月比
（棒、左軸）

5

(%)

(%)

20

50

10

40

0

0

-5

-10

-10

-20

0.2

1.0
0.0

0
コア消費者物価（前月比、右軸）-1.0

フィラデルフィア連銀

30

20

0.1

0.5

米国 地区連銀製造業景気指数
設備投資見通し
ニューヨーク連銀

0.3

2.0

1.0

米国 航空除く非国防資本財受注

10

-0.1

-15

-0.2

-20

前年比
（線、右軸）

投資に
積極的

0

-30

-10

-40

-20

※コア: 食品・エネルギーを除く

0.0
2015/6

2015/122016/6

2016/122017/6

(年/月)

-2.0
2007

2009

2011

2013

2015

2017

(年)

注）左図の直近値は2017年6月23日。右図の直近値はコア消費者物価が2017年5月、PCEデフレーターが2017年4月。
出所）米商務省、米労働省、Bloombergより当社経済調査室作成

緩やかな景気拡大が続く一方で、弱含む物価動向を背景に、FRB（連邦準備理事会）は年内の追加利上げを急がないとの市場観測は揺るがず、先週の米国金融市場では株高・長期金利低位推移の相場基調が継続しました。先週半ばに原油価
格が弱気相場入りしたことも相まって、市場のインフレ期待は一段と後退し（図1左）、インフレ率がFRB目標に届かない状況が続くとの見方が強まっています。

今週30日には、5月個人所得・支出が公表されます。雇用の拡大ペースが鈍化し賃金上昇率が加速しない中、個人所得や支出の増加率は前月よりやや低下するとみられ、力強さに欠けるものの堅調な増加が続く見込みです。個人消費支出デフ
レーター（FRBの物価目標指数）は、公表済みの5月消費者物価同様、総合・コア
ともに上昇率の軟化が予想され（図1右）、先行きの金融政策への市場見解を後押ししそうです。また、27日のイエレンFRB議長の講演をはじめ、今週も多くのFRB高官による講演が予定され、引続き物価動向への見解に関心が集まります。

2007

2009

2011

2013

2015

2017

(年)

2007

2009

2011

2013

2015

2017

(年)

注）左図の直近値は2017年4月。右図の直近値は2017年6月。
出所） 米商務省、ニューヨーク連銀、フィラデルフィア連銀より当社経済調査室作成

労働市場が概ね完全雇用に達し、家計支出の伸びが徐々に限定的となる元、設備投資需要が景気拡大の持続性を大きく左右する鍵となりそうです。26日には5月
耐久財受注が発表されます。設備投資の先行指標となる4月コア資本財（航空除く
非国防資本財）受注は、年初来の増加基調を維持するも市場予想を下回り、4-6月
期の設備投資の伸びが縮小する可能性を示唆（図2左）。5月は小幅ながら増加の伸びが見込まれ、今後改善基調を強められるか注目されます。堅調な景気拡大を背景に、企業の設備投資意欲は高水準にあるものの（図2右）、政治情勢を巡る不透明感で慎重な見極め姿勢に留まっており、減税政策の進展が待たれます。
上院共和党は22日にオバマケア代替法案草案を公表。7月4日以前の可決を目指
すも既に一部党内議員が反対を公言し、法案修正が必至の様相です。大型減税には、オバマケア見直しに伴う歳出削減が不可欠であり、早期に可決できなければ、税制改革の年内成立は一層困難となり、投資意欲にも影響しそうです。（吉永）

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2017年6月26日号

欧州 原油価格の調整は長短金利差縮小促し株式相場の調整圧力に。しかしそこは買い場か【図１】 原油価格の下落は物価指標を押し下げへ
ユーロ圏消費者物価上昇率と原油先物価格

200
150

ユーロ建て デリバティブ取引（日次平均取引額）

（%）

（%） 5

（左軸）
ブレント原油先物価格（18ヵ月前比）

7,000（億ユーロ）

2.5

ドイツ5-30年利回り格差（日次）と市場の期待インフレ率
（%）
（%）
（右軸）

5,737

4

（右軸）
ユーロ圏消費者
物価上昇率
（前年比）

100

【図２】長短金利差縮小→一旦株価調整 の可能性

50

3

市場の期待インフレ率（5年先5年
EURインフレーションスワップ）

6,000

2.0
5,000

-50

0

-100

-1
2005

2008

2011

2014

2017

（年）

40

1.0

2,000

1,006

0.5

1,000

169

166

147

97

68

60

オラ
ンダ

ドイツ ベル
ギー

イタ
リア

米国

デン
マーク

0
フラ
ンス

20
1.5

1.2

（30年債-5年債）

0.8
0.4

2010

注）左図の直近値はユーロ圏消費者物価上昇率は2017年5月、ブレント原油先物価格は2017年6月23日。右図は2016年4月。右図は想定元本ベース。
出所）ECB、Bloomberg、BIS（国際決済銀行）より当社経済調査室作成

2012

2014

2016

2018

出所）Bloombergより当社経済調査室作成

1.0
-20

1.51

0.0
英国

2.0

1.6

（左軸）
ドイツ国債5年30年
利回り格差

2.5

0

1.44
3,000

1

2.8

（左軸）
MSCIユーロ株価指数
前年比

2.0

2

0

60

2.4

2017年
6月23日

1.5

4,000

3.2

ドイツ5-30年利回り格差（月次）とMSCIユーロ株価指数
（%）
（%）

（年）

（右軸）
ドイツ国債5年30年
利回り格差（18ヵ月先行）

-40

-60

0.5

0.0
2005

2008

2011

2014

2017

（年）

注）上図数値は共に月次の推移で直近値のみ2017
年6月23日、図2左とは形状異なる。
出所）MSCI、Bloombergより当社経済調査室作成■先週のユーロ圏各国株式市場の週間ベース騰落率は▲0.5%前後と低調■原油価格の下落は、今後の物価指標を下押しする見込み

先週のユーロ圏各国株式市場は、供給過剰懸念で下落する原油先物価格（ブレント先物価格（期近物）は19日1バレル$47.4から23日1バレル$45.5へ）の影響を受け、週間ベース騰落率は▲0.5%前後と低調、今後のユーロ圏消費者物価上昇率（今週30
日6月速報値発表：市場予想前年比+1.2%）への下押しが懸念されます（図1左）。

前々週の13日、原油の生産量削減を進めるOPEC（石油輸出国機構）は月次の原油生産量を発表、5月原油生産は日量3,214万バレルと、4月の同3,180万バレルを上回る増産となったことが明らかになりました。これにより、原油先物市場
では供給過剰懸念が台頭、米原油在庫は直近大きく減少させるも原油価格は調整を続けています。これまで前年に比べた足元のエネルギー価格の上昇が 、
ユーロ圏のみならず世界的な物価上昇の原動力となっていました。今回の調整を受け、7月以降の物価指標にマイナスの影響を与えることになりそうです。

■本邦勢や米英金融機関、欧州拠点を英ロンドンから独フランクフルトへ
足元、英ロンドンに欧州拠点を置く大手金融機関が英ロンドンからECB（欧州中銀）本部などが集まる独フランクフルトへ拠点を移す動きが加速しています。英BREXIT（EU（欧州連合）からの離脱）交渉が始まった先週、英国は引き続きHard
BREXIT（EUからの完全離脱）路線を堅持する姿勢をみせたことも、早期移転を助長させそうです。英ロンドンはユーロ建てデリバティブ取引で最大の市場（図1右）、英国が完全にEUから離脱すれば、金融機関はEU内で金融取引事業認可を再取得する必要に迫られます。BREXIT交渉の進展と共に移転の動きは加速しましょう。

■欧州株式に短期的調整圧力も、しかしむしろそこは買い場か
この原油価格の動きは、短期的には期待インフレ率の低下と長期債利回りの低下を加速させるとみられ（図2左）、株式等のリスク資産に調整を迫る可能性がありましょう（図2右）。しかし目下ユーロ圏景気は堅調を維持、この調整はむしろ欧州株式市場に買い場を提供すると比較的楽観視しています。（徳岡）

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2017年6月26日号

アジア・新興国 フィリピン：中央銀行の物価見通し引下げは利上げ時期先延ばしを意味するのか【図１】金利を据置く中央銀行(左)、消費者物価はやや鈍化(右)

10

(%)

政策金利と短期国債金利 (日次)注) 政策金利:リバース･レポ金利
上限金利: レポ金利→翌日物貸出制度金利
下限金利: SDA金利→翌日物預金制度金利(上下限金利変更は2016年6月3日より)
直近値は2017年6月23日

9
8
7

上限金利

6
下限金利

5

2
1

消費者物価の前年比 (月次)
総合物価

10

70

注) コア物価は飲食料と燃料を除く
直近値は2017年5月

8インフレ目標バンド(破線)

12

ガソリン(RON95)

60

短期
国債
金利
(1ヵ月)

実質GDP前年比と寄与度(四半期)
実質GDP

10
8
6

固定資本
投資

4

政府消費

2

民間消費

0

軽油

4

30

-2

在庫投資
純輸出

-4

2

0
2011

( (%)
実

14

40

政策金利

2009

燃料小売価格 (日次)

(ﾍﾟｿ)

50

6

4

3

(%)

12

【図２】足元で鈍化する燃料小売価格(左)とGDP成長率(右)

2013

2015

2017(年)

コア物価02006 2008 2010 2012 2014 201620

-6注) リッター当り価格
直近値は2017年6月23日

-8

10
(年)

-10

2007

2011

2013

2015

2017 (年)2007 2009 2011 2013 2015 2017(年)

出所）フィリピン･エネルギー省、フィリピン国家統計局、CEIC、Bloombergより当社経済調査室作成

出所）フィリピン中央銀行(BSP)、フィリピン国家統計局、CEIC、Bloombergより当社経済調査室作成

先週22日、フィリピン中央銀行(BSP)は政策金利を3%で据置き。据置きは2014
年10月以来22回連続です(図1左)。今回注目されたのは、決定と同時にBSPが今年の消費者物価上昇率の予想を従来の+3.4%から+3.1%に引下げたことと(2018年は+3.0%で据置き)、前回の声明より削除された｢現状の金融政策は適切｣の一文が復活したこと。ともに、今後の利上げ時期の先送りを連想させるものでした。

2009注) 直近値は2017年1-3月期

5月の消費者物価は前年比+3.1%と前月の+3.4%より低下(図1右)。同物価の鈍化
は9ヵ月ぶりです。運輸燃料が同+3.8%と前月の+6.0%より低下し総合物価を押下げ。国際燃料価格の低下を受けた燃料小売価格の低下が背景です(図2左)。

議会下院は5月末に政府の税制改革法案を可決。休会明けの7月下旬より上院での審議が始まります。同改革案は個人所得税率の引下げ、付加価値税の控除対象の縮小、燃料税等の引上げなどからなり、2018年初の導入直後には一時的な物価声明は、管理可能な物価の下で金利を据置いたとする一方、税制改革による一の上昇が予想されます。2015年末にかけて低下した総合物価の伸びは徐々に上昇、時的な物価押上げなど物価には上振れリスクがあると、前回と同様に指摘。ただ景気拡大の継続によって産出ギャップも解消した模様です。今後、BSPは現在のし、長期的な生産性の上昇が供給能力を強め物価を抑えるだろうとの一文を加え緩和的な政策の正常化を求められるでしょう。もっとも、1-3月期の実質GDPは前ました。また、国内景気は今後も堅調だろうとの見方を維持しました。声明は、
年比+6.4%と前期の+6.6%より鈍化(図2右)。民間消費や設備投資の減速によります。
前述のとおり｢現状の金融政策は適切｣との文言を復活させた一方、前回より盛込んだ｢インフレ･リスクを警戒し必要があれば金融政策を調整する｣との一節を残し、 5月の消費者物価の鈍化と物価見通し下方修正もBSPに時間的な猶予を与えるで次の政策変更の方向性は利上げという考えは変更していないことを示唆しました。 しょう。BSPは今年末にかけて利上げの機会を探ると予想されます。（入村）注）本稿は、6月26日付アジア投資環境レポートの要約です。

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2017年6月26日号

今週の主要経済指標と政治スケジュール
月

火

水

木

金

6/18

20

21

22

23

（仏） 下院選挙（決選投票）（米） 1-3月期 経常収支
10-12月期：▲1,140億ドル
1-3月期：▲1,168億ドル（日） 日銀金融政策決定会合議事要旨（4月26日～27日分）（日） 黒田日銀総裁 全国信用金庫大会 あいさつ（日） 5月 訪日外客数（推計値）
4月：257.9万人、5月：229.5万人（米） 5月 中古住宅販売件数（年率）
4月：556万件、5月：562万件（日） 岩田日銀副総裁 講演（米） パウエルFRB理事 上院銀行委員会公聴会 証言（米） FRB ドッド・フランク法に基づく
ストレステストの結果発表（米） 5月 景気先行指数（前月比）
4月：+0.2%
5月：+0.3%（欧） ECB経済報告（欧） EU首脳会議（～23日）（他） ニュージーランド 金融政策決定会合
キャッシュレート：1.75%⇒1.75%（他） フィリピン 金融政策決定会合
オーバーナイト・レート：3.0%⇒3.0%（他） メキシコ 金融政策決定会合
オーバーナイト・レート：6.75%⇒7.00%（日） 東京都議会選挙 告示（米） パウエルFRB理事 講演（米） ブラード ・セントルイス連銀総裁 講演（米） メスター・クリーブランド連銀総裁 講演（米） 5月 新築住宅販売件数（年率）
4月：59.3万件
5月：61.0万件（仏） 1-3月期 実質GDP（確報）10-12月期：+0.5%
1-3月期：+0.5%（2次速報：+0.4%）

19

先
週

（日） 5月貿易収支（通関ベース、季調値）
4月：+1,576億円
5月：+1,338億円（米） ダドリー・ニューヨーク連銀総裁 講演（米） エバンス・シカゴ連銀総裁 講演（欧） 英国との離脱交渉開始（予定）（中） 5月 新築住宅価格（主要70都市、前月比で上昇した都市数）
4月：58、5月：56

25（米） フィッシャーFRB副議長 講演（米） ローゼングレン・ボストン連銀総裁 講演（米） カプラン・ダラス連銀総裁 講演（米） ジョージア州連邦下院補欠選挙 決選投票（米） MSCI 中国本土株の指数採用是非 発表（豪） 金融政策決定会合議事録（6月6日開催分）

27（伊） 地方選挙（決選投票）

今週（米） イエレンFRB議長 講演（米） ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁 講演26（米） カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 講演（日） 日銀金融政策決定会合 主な意見（米） ウィリアムズ・サンフランシスコ連銀総裁 講演（6月15日～16日分）（米） 4月 S&P ｺｱﾛｼﾞｯｸ ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格指数（日） 5月 企業向けサービス価格（前年比）（20大都市、前月比）
4月：+0.8%、5月：（予）+0.7%
3月：+0.87%、4月：（予）+0.50%（米） ウィリアムズ・サンフランシスコ連銀総裁 講演（米） 6月 消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）（米） 5月 耐久財受注 （航空除く非国防資本財、前月比）
5月：117.9、6月：（予）116.0
4月：+0.1%、5月：（予）+0.3%（他） 夏季ダボス会議（～29日）（独） 6月 ifo景況感指数（英） 1-3月期 実質GDP（確報、前期比）
5月：114.6、6月：（予）114.5
10-12月期：+0.7%（欧） ECBフォーラム（～28日）
1-3月期：（予）+0.2%（2次速報：+0.2%）（印） モディ首相 トランプ米大統領と会談（中） 6月 製造業PMI（国家統計局）（他） モンゴル大統領選挙
5月：51.2、6月：（予）51.0（他） ブラジル 5月 失業率
4月：13.6%、5月：（予）13.6%（他） カナダ中銀ビジネス・アウトルック調査（四半期）

28

29

30

（米） ウィリアムズ・サンフランシスコ連銀総裁 講演（米） FRB 包括的資本分析（CCAR）結果発表（日） 5月 商業販売額（小売業、前年比）
4月：+3.2%、5月：（予）+2.6%（米） ブラード・セントルイス連銀総裁 講演（米） 1-3月期 実質GDP（確報、前期比年率）10-12月期：+2.1%
1-3月期：（予）+1.2%（改定値：+1.2%）（米） 米韓首脳会談（～30日）（独） 7月 GfK消費者信頼感指数
6月：+10.4、7月：（予）+10.4（独） 6月 消費者物価（HICP、前年比）
総合 5月：+1.4%、6月：（予）+1.3%（他） ロシア・ベトナム首脳会談（日） 5月 鉱工業生産（速報、前月比）
4月：+4.0%、5月：（予）▲3.0%（日） 5月 家計調査（実質消費支出、前年比）
4月：▲1.4%、5月：（予）▲0.7%（日） 5月 完全失業率
4月：2.8%、5月：（予）2.8%（日） 5月 有効求人倍率
4月：1.48倍、5月：（予）1.48倍（日） 5月 消費者物価（総務省、前年比）
総合
4月：+0.4%、5月：（予）+0.5%
除く生鮮 4月：+0.3%、5月：（予）+0.4%
5月 消費者物価（日銀、前年比）
除く生鮮食品・エネルギー
4月：0.0%、5月：（予）+0.1%（米） 5月 個人所得・消費（前月比）
所得 4月：+0.4%、5月：（予）+0.3%
消費 4月：+0.4%、5月：（予）+0.1%（米） 5月 卸売売上・在庫（在庫、前月比）
4月：▲0.5%、5月：（予）+0.2%（米） 5月 中古住宅販売仮契約指数（前月比）
4月：▲1.3%、5月：（予）+0.8%（欧） 6月 消費者物価（HICP、前年比）
総合
5月：+1.4%、6月：（予）+1.2%
除く食品・エネルギー
5月：+0.9%、6月：（予）+1.0%（米） 6月 シカゴ購買部協会景気指数
5月：59.4、6月：（予）58.0（米） 6月 ミシガン大学消費者信頼感指数（確報）
5月：97、6月：（予）94.5（速報値：94.5）（米） 5月 個人消費支出（PCE）デフレーター（前年比）
総合
4月：+1.7%、5月：（予）+1.5%
除く食品・エネルギー
4月：+1.5%、5月：（予）+1.4%

7/1

4

5

6

7

（印） 物品・サービス税（GST）導入（米） 独立記念日（祝日）（米） FOMC議事録（6月13日～14日開催分）（米） 5月 貿易収支

（日） 5月 現金給与総額

2（他） ブラジル 5月 鉱工業生産（米） 5月 製造業受注（日） 東京都議会選挙（日） 5月 景気動向指数（米） 6月 ADP雇用統計（米） 6月 雇用統計3

来 （日） 日銀短観（6月調査）（米） 6月 米供給管理協会（ISM) 非製造業景気指数（日） 6月 消費者態度指数（日） 6月 新車登録台数（独） 5月 鉱工業生産（仏） 5月 鉱工業生産（豪） 5月 貿易収支

週（米） 5月 建設支出
（米） 6月 米供給管理協会（ISM）製造業景気指数（米） 6月 新車販売台数（英） 5月 鉱工業生産（他） ブラジル 6月消費者物価（IPCA）（中） 6月 製造業PMI（マークイット）

注） （米）は米国、（日）は日本、（欧）はユーロ圏、（英）は英国、（独）はドイツ、（仏）はフランス、（伊）はイタリア、（加）はカナダ、（豪）はオーストラリア、（中）は中国、（印）はインドをそれぞれ指します。
赤字は日本、青字は米国、緑字はユーロ圏とEU全体、黒字はその他のイベントを表します。経済指標と政治スケジュール、企業決算の日程及び内容は変更される可能性があります。
出所）Bloomberg等、各種資料より当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2017年6月26日号

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