生田哲郎◎弁護士・弁理士／中所昌司◎弁護士・弁理士

文献に記載された技術の前提を捨象し、一部の技術的事項のみを抜き出して副引用発明を認定することはできないとされた事例［知的財産高等裁判所［知的財産高等裁判所

１．事件の概要

平成30年４月４日判決
平成30年４月４日判決

平成29年
（行ケ）
第10120号］
（甲事件）
平成29年
（行ケ）
第10119号］（乙事件）

２．本件発明１

甲事件被告・乙事件原告（以下、被訂正後の特許請求の範囲の請求項１告）は、発明の名称を「空気入りタイヤ」に記載された発明（以下、本件発明１）は、とする特許出願をし、設定の登録（特以下のとおりです。

許第5435175号）を受けました。

「トレッド部に溝が設けられている空甲事件原告・乙事件被告（以下、原告）は、本件特許について特許無効審判請求をしました。

少なくとも１つ備えることを特徴とす
る、空気入りタイヤ」【本件特許の図２に追記した図】

気入りタイヤであって、前記空気入りタイヤの総幅SWと外径ODとの比であるSW／ODが、特許庁は、進歩性欠如により、請求SW／OD≦0.3

項１および３に係る発明についての特を満たし、……

許を無効とし、他方、請求項４～７に前記トレッド部の接地領域において、係る発明についての審判請求は成り立

接地面積に対する溝面積比率をGRとし、たない旨の審決を下しました（請求項

接地幅をＷとし、タイヤ赤道面を中心２は訂正により削除）。

として接地幅Ｗの50％の幅を有する領

これに対し、両当事者が、審決取消

域をセンター領域ACとし、前記センター訴訟を提起しました（甲事件および乙領域ACでの溝面積比率をGCRとし、前事件）。

記センター領域ACよりもタイヤ幅方向

３．引用発明これについて、裁判所は、乙事件の外側の接地領域をショルダー領域ASと特開2011-207283号公報（以下、引用請求を認容し、請求項１および３に係し、前記ショルダー領域ASでの溝面積例）には、以下の引用発明が記載される発明の進歩性を肯定する判断をしま比率をGSRとした場合に、ていました。

した。

前記トレッド部の接地領域は、「トレッド10にタイヤ周方向tcに連続10［％］≦GR≦25［％］して形成された周方向溝部と、トレッ献に記載された技術の前提を捨象し、一０＜GSR／GCR≦0.6

ド幅方向に延びる横溝部とが形成され部の技術的事項のみを抜き出して認定を満たして形成されており、た空気入りタイヤ１であって、することはできないとして、本件審決

前記センター領域ACにおいてタイとは異なる認定をしました。この点はヤ周方向に延びる周方向溝を少なくと実務上の参考になるものと思い、ご紹も２本備えるとともに、前記周方向溝SW≦175mm かつ OD／SW≧3.6介します。に挟まれタイヤ周方向に連なる陸部をを満たし、裁判所は、副引用発明について、文

前記空気入りタイヤ１の幅SW、前記空気入りタイヤの外径ODとが、2018 No.7 The lnvention 33

前記空気入りタイヤの接地面積に対方向溝に挟まれタイヤ周方向に連なるする前記周方向溝部と前記横溝部とを陸部を少なくとも１つ備える、空気入含む溝面積の比率である溝面積比率がりタイヤ」である点。

（センター部の溝面積比率）≦0.50」【甲４の第１図に追記した図】

25％以下でありタイヤ周方向tcに連続する周方向溝10A、10B、10Cを３本備えるとともに、周方向溝10Aと周方向溝10Bとによって５．本件発明１と引用発明の相違点
本件発明１と引用発明の相違点は、以下のとおりでした。

区画された周方向陸部20Aはタイヤ周方向に連なる陸部を備え、周方向溝10Bと【相違点１】

周方向溝10Cとによって区画された周方本件発明１において、向陸部20Bもタイヤ周方向に連なる陸部「……前記トレッド部の接地領域は、を備える、空気入りタイヤ１」

10［％］≦GR≦25［％］
０＜GSR／GCR≦0.6【引用例の図１に追記した図】を満たして形成されている」のに対し、引用発明においてはそのような特定がなされていない点。

（２）進歩性の判断
本件審決は、引用発明と甲４技術とは、操縦安定性を改善しつつ排水性に【相違点２】

４．本件発明１と引用発明の一致点も配慮する共通の課題を有することな「タイヤ周方向に延びる周方向溝を少どを理由として、引用発明に甲４技術なくとも２本備える」箇所に関し、本を適用することは当業者にとって格別件発明１において、「前記センター領域困難なことではないなどとして、本件ACにおいて」と特定されているのに対発明１は、引用発明および甲４技術かし、引用発明においてはそのような特ら当業者が容易に発明できたものであ定がなされていない点。

ると判断しました。

６．特許庁の審決

７．裁判所の判決（１）甲４技術の認定（１）甲４技術Ａの認定

特許庁の審決では、特開昭62-152906

甲４に記載された技術的事項（以下、号公報（甲４）には、以下の技術的事甲４技術Ａ）として、裁判所は、以下以下のとおりでした。

項（以下、甲４技術）が記載されていのように認定しました。

「トレッド部に溝が設けられている空ると認定されました。

「センター領域を含めた全ての領域が気入りタイヤであって、「タイヤ踏面の幅方向（タイヤ径方向）溝により複数のブロックに区画されたFF’のセンター部に（おける）トレッドブロックパターンについて、①全溝面踏面幅Ｔの50％以内の領域Ｗの全溝面積比率を25％とし、かつ、前記領域（タSW／OD≦0.3

積比率を『センター部の溝面積比率』、イヤ踏面の幅方向（タイヤ径方向）FF’を満たし、残りの領域の全溝面積比率を『残りののセンター部におけるトレッド踏面幅

タイヤ周方向に延びる周方向溝を少領域の溝面積比率』とすると、Ｔの50％以内の領域）の全溝面積比率

本件発明１と引用発明の一致点は、

前記空気入りタイヤの総幅SWと外径ODとの比であるSW／ODが、なくとも２本備えるとともに、前記周34 The lnvention 2018 No.7

0.25≦（残りの領域の溝面積比率）／を残りの領域の全溝面積比率の３倍となし、②前記ストレート溝と前記副溝（２）進歩性の判断したものであり、本件判決において、進歩性が肯定されました。とにより区画されたブロックに独立

裁判所は、以下のように、引用発明カーフをタイヤ幅方向に形成し、③前に甲４技術Ａを適用する動機付けがな

記ブロックの各辺と前記カーフの各辺いとして、進歩性を肯定しました。

４にも記載があり、本件審決は、甲４のタイヤ幅方向全投影長さLGとタイヤ「甲４には、タイヤのセンター領域のから、当該数値限定のみを抜き出して周方向の全投影長さCGとの比LG／CG溝面積比率を残りの領域の溝面積比率

引用発明に組み合わせました。

＝2.5とする」の３倍とすることなどを含む甲４技術

しかし、本件判決は、甲４には、①

裁判所は、審決が甲４から前記の甲Ａが記載されているが、同技術は、乗用～③の技術的事項が記載されており、４技術を認定したことについては、以車用空気入りラジアルタイヤがブロッ

これらは甲４に記載された課題を解下のように批判しました。

クパターンを有することを前提とする決するための構成として不可分のも「甲４には、特許請求の範囲にも、発ものであって、ストレート溝と副溝とにのであり、これらの構成全てを備える

明の詳細な説明にも、一貫して、ブロッより区画されたブロックに独立カーフことにより、甲４記載の発明の課題をクパターンであることを前提とした課をタイヤ幅方向に形成し、ブロックの各解決したものであるとして、甲４技術

題や解決手段が記載されている。また、

辺とカーフの各辺のタイヤ幅方向全投Ａから、ブロックパターンを前提とし……甲４には、前記イ①ないし③の技

影長さLGとタイヤ周方向の全投影長さた技術であることを捨象し、溝面積比術的事項、すなわち、溝面積比率、独CGとの比を『LG／CG＝2.5』とすると率に係る技術的事項のみを抜き出し立カーフ、タイヤ幅方向全投影長さという構成を併せ備えるものである。て、甲４に甲４技術が開示されているタイヤ周方向全投影長さの比に関する甲４技術Ａが記載されている。

そうすると、当業者において、タイヤ周方向に連なる陸部を備えること、す当該数値限定の構成要件自体は、甲と認めることはできないと判断しました。

そこで、これらの記載に鑑みると、なわちリブパターンであることに技術

そして、陸部を備える引用発明に、上記イ①ないし③の技術的事項は、甲的意義を有するタイヤである引用発明

陸部を備えないことを前提とする甲４４に記載された課題を解決するためのにおいて、必然的に周方向に連なる陸技術Ａを適用する動機付けはなく、む構成として不可分のものであり、これ部を備えないブロックパターンであるしろ阻害要因があると判断しました。

らの構成全てを備えることにより、耐ことを前提とする甲４技術Ａを適用す

引用文献の記載から、出願発明や特摩耗性能を向上せしめるとともに、乾る動機付けがあるとはいえず、むしろ、許発明と共通する部分のみを抜き出し燥路走行性能、湿潤路走行性能及び乗阻害要因があるというべきである」て進歩性を否定しようとする主張に対して、出願人や特許権者としては、本心地性能をも向上せしめた乗用車用空気入りラジアルタイヤを提供するとい８．考察

件判決のように、当該文献から前提を訂正後の本件発明１は、形状面の特捨象して技術的事項を認定することは徴（周方向に連なる陸部）と、数値限できないというロジックにより、反論

したがって、甲４技術Ａから、ブロッ定（０＜GSR／GCR≦0.6）を組み合わできる場合があるので、本件判決は実クパターンを前提とした技術であるこせた視点から、特許請求の範囲を記載務上、参考になると思います。

う、甲４記載の発明の課題を解決したものと理解することが自然である。とを捨象し、さらに、溝面積比率に係る技術的事項のみを抜き出して、甲４に甲４技術が開示されていると認めることはできない。よって、本件審決における甲４記載の技術的事項の認定には、上記の点において問題がある」

いくた てつお東京工業大学大学院修士課程修了。技術者としてメーカーに入社。弁護士・弁理士登録後、もっぱら、国内外の侵害訴訟、ライセンス契約、特許・商標出願等の知財実務に従事。この間、米国の法律事務所に勤務し、独国マックス・プランク特許法研究所に在籍。
ちゅうしょ まさし
2003年東京大学大学院修士課程修了（物性物理学を専攻）。技術者として電子部品メーカーに入社。2007年旧司法試験合格。2012年弁理士試験合格。同年カリフォルニア州司法試験合格。TOEIC990点。

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