佐久穂町立千曲病院経営強化プラン（令和５年度～令和９年度）

佐久穂町
令和６年２月1

目次
第１章 基本的事項（１）策定の主旨（２）病院理念（３）計画期間
第２章 千曲病院の現状（１）これまでの経過（２）千曲病院を取り巻く環境（３）住民への啓発活動
第３章 役割・機能の最適化と連携の強化（１）地理的環境（２）求められる機能（３）医療の質可視化による目標設定
第４章 医師・看護師等の確保と働き方改革（１）医師の確保（２）看護師・医療技術職の確保（３）事務運営職員の確保（４）働き方改革への対応
第５章 経営形態の見直し（１）一般会計における経費負担の考え方（２）経営形態の方向性
第６章 新興感染症の感染拡大等に備えた平時からの取組
第７章 施設・設備の最適化（１）施設・設備整備計画の考え方（２）デジタル化への対応
第８章 経営の効率化等（１）経営に係る数値目標（２）収支計画
第９章 目標達成に向けた具体的な取組（１）求められる医療への対応（２）地域医療構想への対応（３）マネジメント機能の強化
第１０章 検証
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第１章

基本的事項

（１）策定の主旨
佐久穂町立千曲病院は、平成２１年度から平成２５年度までを期間とした「町立千曲病院改革プラン」、平成２８年度から令和２年度までを期間とした「佐久穂町立千曲病院新改革プラン」を策定し、病院改革に取り組んできました。
その中で平成２８年度には、老朽化した病院の大規模改修工事が完了し、基盤となる病院施設環境は格段に向上しましたが、目標人員・診療単価等は目標値には届かず、収支構造は改善できませんでした。このような環境下、令和２年度には新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対応が追い付かず、１億２２８万円の当年度純損失を計上すると共に、累積欠損金が４億３，３０７万円に膨らむ事態となり、収支改善が急務となる状況に陥りました。併せて令和４年３月２９日に総務省より「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン」が公表され、令和５年度末までに公立病院経営強化
プランの策定を要請されたことに伴い、「佐久穂町立千曲病院経営強化プラン」を策定することとしました。
（２）病院理念
地域の人たちに信頼され、愛される病院「千曲病院は、この地に根ざす病院として、病気やけがの治療はもちろん、健康づくりから病気予防、リハビリテーション、在宅医療、在宅ケアから健康づくり、病気予防までを含めた幅広い医療を提供します。患者様の尊厳を大切にし、ゆとりあるあたたかい心でふれあって、地域の皆さんがよりよい人生を過ごすためのお手伝いをしたいと考えます。」（３）計画期間
令和５年度（２０２３年度）から令和９年度（２０２７年度）までの期間を対象として策定します。
第２章 千曲病院の現状（１）これまでの経過
千曲病院は、昭和５５年５月に現地にて新病院として診療開始後改修を重ね、
平成２８年６月に大規模改修が終了して現在の体制となりました。
昭和５５年に一般病棟１２５床として開始後、平成２年に１２０床、平成１
０年に１１７床、平成２６年に９７床と地域人口・高齢化の変遷とともに病床数を減少させてきました。今後の近隣地域人口の減少・高齢者人口減少を見込
むと共に、３階医療療養病床に入院される方々の医療依存度・介護認定の認定率等を勘案し、令和５年１０月１日付で医療療養病床４５床の内１８床を病床削減し、介護保険適用の介護医療院に転換を図ることとしました。
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一方、平成１７年の佐久町・八千穂村町村合併後の佐久穂町立千曲病院としては、決算剰余金を一度も計上することができませんでした。そのことに追い打ちをかけるように、令和２年度には未知のウイルスとしての新型コロナウイ
ルスの蔓延が始まり、その対応処置の結果診療制限が大きく経営を圧迫し、特別減収対策企業債の起債及び一時借入金を町より借り入れる経営状況となってしまいました。
このような状況もあり令和２年度より準備を始め、令和３年度においては病院事務責任者を民間より登用する取り組みを開始しました。費用を抑えることを優先せず、必要とされる事に時間をかけず積極的に取り組み、病院の理念である「地域の人たちに信頼され、愛される病院」を本質的に追及する姿勢の共有を最優先に掲げた方向性としました。また佐久穂町に限らず、南佐久郡各町村との連携を深め、要望には可能な限り応じる姿勢を職員間に徹底することとしました。そのことから、職員の意識にも変化が現れ、患者数も増加に転じました。また、職員の自信にもつながってきました。
令和３年１０月より地域福祉関係を強化するため、地域医療福祉部門を看板部署として設置し、居宅介護支援、訪問看護、訪問リハビリテーション、訪問
診療及び地域医療連携室を一元化して、将来的には障害福祉部門も想定した病院の枠にとらわれない、地域に向けた福祉の向上を目指す部門として取り組みを膨らませていく予定でいます。新部門の取組としては「訪問超音波検査」を開始し、近隣保育園での障がい児支援等、今後も新しい発想の中での新規取組を進め、住民の理解を深めていく予定でいます。
これらと並行して人との繋がりの中から、将来に向けての診療体制の構築を進め、令和３年度中に常勤医師１名、非常勤医師１名の就業及び令和４年４月には常勤医師２名の就業、人材育成目的での理学療法士１名の就業に繋げてきました。令和４年度には事業継続性を考慮し、大学病院との連携を強化して、
令和５年度に向けて専門科の診療体制構築を進め、眼科診療体制が確立しました。令和５年１０月より小児科医の常勤化、令和６年１月より脳神経内科非常
勤医の診療枠増が決定し、令和６年度には課題であった整形外科医の常勤化も予定が立ちつつあります。
令和４年度末には、ＭＲＩ画像診断装置の導入も済み、医師確保と並行して必要な医療機器・機材の整備を積極的に進めてきました。
引き続き将来に向けての体制づくりとして、次世代を担う総合内科医の確保に向けて継続取組が課題となります。併せて、千曲病院の特長でもある上部・下部内視鏡検査を中心とした消化器科診療を、地域ブランドにしていく取り組
みを進めていく予定です。
（２）千曲病院を取り巻く環境4町立病院独自の取り組みとして、教育現場との連携及び移住者支援の一環として町担当課と連携を密にし、移住者である医療専門職確保対応を積極的に進めてきました。当町には公立学校・町立保育園と共に、私立小中学校及び認定こども園が存在し、そこには子供を入学・入園させるために、医療専門職である親が一緒に移住してくる環境があり、その連携により他町村では想定できな
い専門職確保の環境が存在します。学校のホームページには、千曲病院ホーム
ページへのリンクを貼っていただき、入学説明会等でも千曲病院を紹介いただ
く事としています。令和４年度には、令和５年度に向けての医師就業の問い合
わせが複数生まれましたが、医師の専門性等を考慮し、他院への紹介を優先しました。今後も毎年想定できる事象であり、連携を密にした移住促進を積極的に進めていく予定です。
それらのこととは別に、千曲病院の位置づけは近隣医療機関との連携（主に前方支援・後方支援）の中で成り立っている病院であり、看護師等も近隣医療機関附属の教育機関・近隣大学での教育があってこそ人材確保が進められている状況で、関係性を強化し地域内就労を進めていくことが必須となっています。
（３）住民への啓発活動
千曲病院の現状をご理解いただく取り組みとして、「千曲病院だより」を４半期毎に発刊し、佐久穂町民へ全戸配布しています。併せて、より広範囲にお知らせすべき取り組み等については、佐久穂町役場発刊の月刊誌「広報さくほ」の紙面を利用し、周知を図っています。より早くお知らせすべきことについて
は、「佐久穂町立千曲病院ホームページ」にて広報することとしています。
町民への特徴的な取り組みとしては、佐久穂町役場と協働して各集落より選出された「保健推進員」の皆さんを通じて、「保健推進員全体学習会」及び各集落を６ブロックに分けて保健推進員自身が学習テーマを決めて勉強する「ブロック学習会」を夜間に実施しています。更には、町民全体が参加する「健康管理合同会議」「福祉と健康のつどい」等を休日に開催し、町民への啓発活動を継続した取り組みとして実施しています。
第３章 役割・機能の最適化と連携の強化（１）地理的環境
千曲病院は、南佐久郡佐久穂町に位置し、佐久市と南佐久郡小海町に挟まれた位置にあり、佐久市の最南端の旧臼田町地区には公的病院である佐久総合病院本院が（許可病床数３０９床）あり、小海町には同小海分院（許可病床数９９床）があります。佐久総合病院本院は千曲病院の半径５キロ圏内にあり、さらには小海分院も半径１０キロ圏内に位置します。また、３次救急を扱う佐久総合病院佐久医療センターも半径１５キロ圏内に位置し、佐久圏域全体の３次5

医療を担っています。南佐久南部地域の中心的１次医療は小海分院が担い、佐久市旧臼田町地区を中心に佐久穂町まで佐久総合病院本院が１次医療から２次医療までを担っており、両病院に挟まれる位置関係にある千曲病院は、地元佐久穂町を中心とした地域密着型の１次から１.５次医療を担う役割があるとともに、佐久総合病院佐久医療センターの後方支援を担う役割が求められています。
（２）求められる機能
千曲病院の担うべき医療は、１次診療の中での適切な診断及び可能な範囲での加療であり、高度な診療及び早期集中治療が必要な場合には、適切に紹介することが必要とされており、併せて紹介後の継続加療の役割が求められます。
そのことと並行して、求められる医師は経験を積んだ医師であり、初期・後期
研修医等の育成は、部分的に必要とされる範囲であり、医師育成全体は、千曲病院の役割から外れる部分です。
また町立病院として、町の保健予防活動、高齢者福祉、障害福祉の一端を役
場担当部署との連携の中で担う役割があります。
不採算部門を収支目線だけで切り離していくことは、町立病院として求められる役割を担わないこととなり、結果的に不必要な病院となってしまいます。
（３）医療の質可視化による目標設定
千曲病院の医療の質を客観的に分析し、より信頼される病院となるため、公益財団法人日本医療機能評価機構が実施している「医療の質可視化プロジェクト」に参加することとしました。その結果として、令和３年度下半期実績及び令和４年度上半期実績より、令和５年度の目標値を設定し、医療の質向上に向けての取り組みを開始しました。引き続きプロジェクトに参加し、毎年目標達成度の確認及び目標値の再設定を進めていくこととしました。

項

目

入院患者の転倒・転落発生率

令和３年度

令和４年度

下半期実績

下半期実績

3.3‰

3.2‰

3.2‰

0.073‰

0.609‰

0.5‰

目標値

入院患者での転倒転落によるインシデント影響度分類レベル３

医
療
の
質

医療安全

ｂ以上の発生率
リスクレベルが「中」以上の手術を施行した患者の肺血栓塞栓症

100.0%

実績無し

100.0%の予防策の実施率
血液培養 2 セット実施率
感染管理

広域スペクトル抗菌薬使用時の細菌培養実施率
6100.0%

100.0%

100.0%

76.5%

65.0%

78.0%

手術開始前 1 時間以内の予防的
抗菌薬投与率d2 （真皮までの損傷）以上の褥
瘡発生率
ケア

65 歳以上の患者の入院早期の栄養ケアアセスメント実施割合
身体抑制率

79.0%

95.4%

96.0%

0.1%

0.1%

0.1%

83.8%

85.5%

86.0%

34.3%

25.3%

8.0%

第４章 医師・看護師等の確保と働き方改革（１）医師の確保
千曲病院は、長年常勤医師確保に苦しんできました。令和２年４月には常勤医師が４名まで減少し、他に週４日勤務の医師が１名で、残りは非常勤医師の組み合わせで診療を組み立てる状況でした。医師の確保先は紹介会社・大学を含めた採用ルートも限られており、近隣病院の支援なしでは病院運営が難しい状況でした。その後は、人脈による医師確保を積極的に進め、令和３年１０月に常勤医師１名、令和４年４月には常勤医師２名の確保が進みました。令和５年１０月に１名確保が進み、令和６年度には２名の確保に予定が立ちつつあります。紹介会社経由の医師紹介は、千曲病院運営に支障が出ないかを重要視し、人脈等を通じて個人を確認してから、採用判断につなげることとしました。私立小中学校のホームページからの千曲病院ホームページへのリンクや、直接千曲病院ホームページを見ての問い合わせも増加し、現時点では採用条件を示したホームページ募集は削除しないと医師過剰となってしまう状況になりました。
今後は、次世代を担っていただける医師を人脈等の中から確保を目指すこととし、併せて移住支援のための医師採用に留めながら適正運営に努めていくこととしました。
（２）看護師・医療技術職の確保
千曲病院の看護師確保は、近隣医療機関からの流出なしには確保が進みません。幸いにして、近隣に看護師養成機関が２か所あることにより、地元出身者が多いことが重なり、他院を一定期間経験してから、自身の将来像を考え応募されます。医療技術職も同様に他院を一定期間経験してから応募されます。紹介会社経由の問い合わせも多くありますが、人物評価・紹介手数料等の課題も多く、人脈を通じての採用を中心に対応を進めなければ効率的・経済的ではありません。また、公立機関としての立場にあり、「公募」しなければ採用試験につなぐことができないことが大きな課題です。民間機関では、職員からの紹介を中心にした採用が、離職率も低く問題が起きることも少ないというデータもあることから、公立病院としてではなく医療機関として、独自の採用方法を
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確立していかなければ、人財不足が加速していく中では事業継続に課題を残す
ため、今後採用方法改革を進めていきます。
（３）事務運営職員の確保
公立病院は、事務運営職員が行政職員として採用され、人事異動の中で配置される場合があります。特に幹部職員が人事異動で配置される場合に、病院職員として採用された方との運営方針等の温度差が課題となることがあります。
長期間複数部門を経験した職員の育成が病院運営には必須であり、今後は直接採用・町からの長期間派遣等を進めていきます。
（４）働き方改革への対応
令和６年４月から医師の時間外労働の上限が法令で規定されることから、宿日直許可の取得が必須となりました。大学病院をはじめ、医師を派遣する側の医療機関は派遣される側の医療機関で「勤務」をすることが難しくなり、労働時間に組み込まれない宿日直許可が下りていない医療機関には、派遣がほぼ出来なくなりました。幸いにして、千曲病院は令和４年１１月に宿日直許可が下りたことにより、派遣が打ち切られることは回避できました。しかしながら、宿日直許可は「ほぼ仕事をしない」ことが前提であるため、その許可の維持が課題となります。夜間・休日に日当直医が「入院患者の管理」以外の業務をすることが認められないため、救急患者の受け入れや救急受診の量が問題となり、夜間・休日の受診抑制をせざるを得ない状況です。千曲病院の常勤医師は残業時間等の課題はほぼないが、地域住民の救急受診ニーズと働き方改革における受け入れ態勢とのバランスの中心点をどこに置くべきか検討を進めていきます。
第５章 経営形態の見直し（１）一般会計における経費負担の考え方
公立病院は、原則として地方公営企業法により独立採算となっていますが、地域住民の医療を確保するために採算性をとることが困難な場合でも医療を行わなければならないという自治体病院の役割を考慮し、一般会計との間の経費負担を定めています。
町立病院として、独立採算制を原則として効率的な経営を行っていきますが、下表の不採算部門に要する経費等については、今後も安定的・継続的に質の高い医療を提供し、佐久穂町の地域包括ケアシステムにおける中心的な役割を果たしていくため、国の定める繰出基準（総務省副大臣通知「地方公営企業繰出
金について」）の範囲内において、町の財政当局と千曲病院で協議しながら適正な繰入を行っていきます。
一般会計繰出金の項目及び繰出の基準
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繰出金項目

趣

旨

繰出の基準

病 院 の 建 設 改 病院の建設改良費に 病院の建設改良費及び企業債元利償
良 に 要 す る 経 ついて一般会計 が負 還金のうち、その経営に伴う収入をも費担するための経費って充てることができないと認められるものに相当する額（建設改良費及び企業債元利償還金の２分の１を基
準）
不 採 算 地 区 病 不採算地区病院の運 不採算地区病院の運営に要する経費
院 の 運 営 に 要 営に要する経費につ のうち、その経営をもって充てることする経費
いて一般会計が負担 ができないと認められるものに相当するための経費する額

リ ハ ビ リ テ ー リハビリテーション リハビリテーション医療の実施に要シ ョ ン に 要 す 医療の実施に要する する経費のうち、これに伴う収入をもる経費
経費について、一般会 って充てることができないと認めら計が負担するための れるものに相当する額
経費
救 急 医 療 の 確 救急医療の確保に要 救急告示病院における医師等の待機
保 に 要 す る 経 する経費について一 及び空床の確保に必要な経費に相当
費
般会計が負担するた する額
めの経費

救急医療のために行う診療用具、診療
材料、薬品、水及び食料等の備蓄に要する経費

院 内 保 育 所 の 病院内保育所の運営 病院内保育所の運営に要する経費の運 営 に 要 す る に要する経費につい うち、その運営に伴う収入をもって充経費て一般会計が負担す てることができないと認められるもるための経費のに相当する額保 健 衛 生 行 政 集団検診、医療相談等 集団検診、医療相談等に要する経費の事 務 に 要 す る 保健衛生に関する行 うち、これに伴う収入をもって充てる
経費

政として行われる事 ことができないと認められるものに務に要する経費につ 相当する額
いて一般会計が負担するための経費

医 師 及 び 看 護 医師及び看護師等の 医師及び看護師等の研究研修に要す
師 等 の 研 究 研 研究研修に要する経 る経費の２分の１
修 に 要 す る 経 費の一部について繰
費出すための経費
9保健・医療・福 病院が中心となって 保健衛生関係の共同研修・共同研究対
祉 の 共 同 研 修 行う保健・福祉等一般 象経費の２分の１
等 に 要 す る 経 行政部門との共同研
費修・共同研究に要する経費の一部について繰出すための経費
病院事業会計に係る共済追加費用の負担に要する経費

病院事業会計に係る 病院事業会計に係る共済追加費用の共済追加費用の負担 負担額の一部に要する経費の一部について繰出すための経費

医 師 の 派 遣 を 公立病院において医 非常勤医師派遣に要する旅費等の経
受 け る こ と に 師の派遣を受けるこ 費
要する経費とに要する経費について繰出すための経費
地 方 公 営 企 業 地方公営企業職員に 基 礎 年 金 拠 出 金 に 係 る 公 的 負 担 額
職 員 に 係 る 基 係る基礎年金拠出金 （前々年度における経常収益の経常
礎 年 金 拠 出 金 に係る公的負担に要 費用に対する不足額又は前年度におに 係 る 公 的 負 する経費の全部又は ける繰越欠損金のいずれか多い額を担 に 要 す る 経 一部について繰出す 限度とする。）
費ための経費
地 方 公 営 企 業 地方公営企業職員に 次に掲げる地方公営企業職員に係る職 員 に 係 る 児 係る児童手当法に規 児童手当の給付に要する経費の合算
童 手 当 に 要 す 定する児童手当の給 額る経費付に要する経費の一 ①３歳に満たない児童に係る給付に部について繰出すた 要する経費の１５分の８めの経費②３歳以上中学生終了前の児童に係る給付に要する経費③児童手当法附則第２条に規定する給付に要する経費（２）経営形態の方向性
経営形態の見直しについては、「佐久穂町立千曲病院新改革プラン」等の中でも議論を進めてきましたが、昭和４５年の町立移管当初より、地方公営企業
法全部適用の経営形態を保ち運営を続けてきました。佐久穂町立千曲病院の存
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続・再編についての議論が始まり、検討を進めていかなければなりませんが、人口動態の変化予測・高齢者人口の変化予測・移住者の増加等の動向等を鑑み、当面は地方公営企業法全部適用による運営を継続します。人口減少が加速化してきた場合には、「近隣医療機関との共同運営等」を模索していきます。
第６章

新興感染症の感染拡大等に備えた平時からの取組

この度の新型コロナウイルス感染症の感染拡大時には、町立病院として何をすべきかを学びました。そのことと共に、千曲病院の存在感が大きく地域住民の皆さんに知れ渡ることとなりました。小規模の公立病院として、新興感染症
拡大時に対応すべき項目を、実行した経験の中から下記のとおり検証しました。
①新型コロナウイルス抗原定量検査・ＰＣＲ検査の検査体制をいち早く整え、各行政との連携の中で感染拡大防止対応を休日・時間外を含めて実施し、感染者の特定のみならず、濃厚接触者への積極的アプローチ・予防的検査の実施と行動制限により、絞込み対策を徹底しました。来院検査実施に留まらず、保育
園・学校等集団に出向き検体採取後ただちに検査を実施し、その結果を持って次の対策に臨みました。
②職員の感染によるマンパワー不足及び院内クラスターにならないための対応として、発熱職員等に対しては抗原定量検査を徹底して実施し、感染が判明した場合には、関係職員の検査の実施、患者への検査の実施のみならず、ご家族の感染状況把握のための確認を徹底して行いました。
③感染対応機器及び消耗品等については物品確保を最優先し、徹底した使用を行い感染予防に努めました。
④急激な感染拡大による近隣医療機関のひっ迫時には、千曲病院の役割である
軽度・中等度者を積極的に受け入れるため、最大１０床まで感染者受入病床を増床し、後方支援を実施することで地域の医療崩壊防止に貢献できました。
⑤「新興感染症等防疫作業手当」を新設し、職員のモチベーション確保に努めました。
⑥近隣医療機関の感染対策チームによる、千曲病院の感染対応についての客観的確認を仰ぎ、検証を続けています。
以上の経験より、感染対策マニュアルの中に「事業継続計画」を追加し、必要な物品の備蓄や役割確認を行い、今後の新興感染症拡大時に備えることとしました。
第７章 施設・設備の最適化（１）施設・設備整備計画の考え方

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千曲病院は幸いにして、平成２８年６月に大規模改修が終了しており、当面大規模な改修等は想定されていません。しかし医療機器等に関しては、医師確保に向けての影響が大きくありますが、今まで積極的な医療機器導入は見送られてきました。令和４年度からは、医療の質の確保を目指して多角的視野より、医療機器の導入を進めてきました。令和５年度には、眼科診療体制の変更に伴う新規機器の導入、及び令和６年度の整形外科診療体制整備に向けての機器導入を進めていきます。それらと並行して、将来の専門職の人材不足への対応として、職員の省力化に向けた医療機器の導入を進めていきます。
（２）デジタル化への対応
千曲病院は令和３年度に電子カルテシステムの更新が終了しました。令和２年１０月に「電子カルテ等の標準化について」の議論が始まりましたが、その中の意見として、「統一された電子カルテ、画一化された製品は現実的ではない。」と示されてしまいました。「医療ＤＸ令和ビジョン２０３０」の中では、クリニック向けの安価なクラウド型標準電子カルテの開発等は示されましたが、すべての医療機関にとっては、ＯＳ保守期限終了等に伴う電子カルテシステムの更新、及び年度毎の保守費用は事業運営上最大の課題です。今回の電子カル
テ情報の標準化は、電子カルテシステムそのものの標準化を目指しているのではなく、あくまで電子カルテに記録された情報を交換・共有する部分の標準化であり、システム標準化実現による費用の削減の課題は、残念ながら７年後の次期更新に向けても解決しそうに無いことを理解しての対応が必要となります。
千曲病院としましては「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン
第 6.0 版」に従いながら、国の進めていくデータヘルス改革の動向を踏まえた
電子カルテシステムの標準化等への対応、昨今のサイバー攻撃に備えたセキュ
リティの強化に努めていきます。
当町は中山間地に位置しており、人口は減少傾向をたどり、高齢化率は約３８パーセントに達して、独居世帯や高齢者のみの世帯が増加しています。このことから、オンライン診療体制の構築が必要であり、この実現により交通弱者
でも診療が可能となります。また働き盛りの方も、通院に費やす時間の削減や待ち時間の短縮につながり、感染症対策としても有効な手段となります。
併せて、患者の高齢化に伴う医療ニーズの高まりに反して、医療従事者は不足しています。電子カルテ等への記録など、データ入力や書類作成等に多くの時間を費やしており、医療サービスの提供時間が十分に確保できていない現状があります。カンファレンスや会議議事録作成のための音声認識による入力シ
ステムの活用、ナースコールへの一時対応システムの導入、患者監視装置や生体情報モニターの導入活用による、業務の効率化と安全・安心で質の高い医療の提供に向けて、院内医療ＤＸの推進に向けた取り組みを進めていきます。
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第８章 経営の効率化等（１）経営に係る数値目標
千曲病院は、平成１７年の町村合併以後一度も決算剰余金を残すことができず、平成２１年度から平成２５年度までを期間とした「町立千曲病院改革プラン」、平成２８年度から平成３２年度までを期間とした「佐久穂町立千曲病院
新改革プラン」を策定し、病院改革に取り組んできましたが、収支構造は改善
できませんでした。令和３年度に初めて収支均衡を経験し、令和４年度には決算剰余金を計上すると共に、令和２年度一般会計からの一時借入金の一括繰り上げ返済の実現を経験しました。このような経験を踏まえた上で、以下の３本の柱を共有して数値目標を設定し、経営の効率化を進めます。
①経営強化のための体制づくり
・病院理念の追及による基本姿勢の共有
・信頼される病院になるための基本的行動方針の共有
・職員満足度を上げるための課題解決の推進及び離職防止対策の推進
・経営状況改善に伴う町全体の評価向上という成功体験の職員共有
・職員労働組合との経営状況の共有及び解決策の共有②収入増加・確保の取組
・医局体制の整備及びそのことに伴う医療機器の整備による診療単価の向上
・専門職の適正配置に伴う各種加算の算定
・入院病棟・介護老人施設の適正選択及び効率的な運用③経費削減・抑制の取組
・施設整備及び診療機器整備時の適正価格把握による減価償却費等圧縮
・給食材料及び診療材料等納入町内事業者支援の継続に伴う適正価格納入
・院内業務の効率化推進に伴うＩＣＴ技術の積極的導入
・診療材料、消耗品価格の継続的な見直し推進
・適正人員配置による給与費の抑制【経営指標に係る数値目標】
令和３年度実績

令和４年度実績

令和５年度計画

目標値

経常収支比率※１

100.0%

103.8%

100.0%

103.0%以上

医業介護収支比

85.0%

87.0%

84.1%

88.0%以上

82.1%

84.3%

80.5%

84.0%以上率※２
修正医業介護収支比率※３13給与費対経常収

64.6%

59.4%

66.3%

63.0%以下

77.9%

72.9%

79.9%

74.0%以下

32.9%

25.4%

24.9%

17.0%以下

79.9%

81.3%

83.3%

90.0%以上

94.5%

95.0%以上

67.8 人72.0 人以上

17.1 人17.1 人以上

154.5 人180.0 人以上益比率※４
給与費対医業介
護収益比率※５
累積欠損金比率※６

病床稼働率※７
介護施設稼働率※８

平均入院患者数

77.5 人78.9 人

平均入所者数
平均外来患者数
算出方法

144.4 人163.0 人※１（医業収益＋介護収益＋医業介護外収益）／（医業費用＋介護費用＋医業介護外費用）×100※２（医業収益＋介護収益）／（医業費用＋介護費用）×100※３（医業収益－他会計負担金＋介護収益）／（医業費用＋介護費用）×100※４

職員給与費／（医業収益＋介護収益＋医業介護外収益）×100※５

職員給与費／（医業収益＋介護収益）×100※６

累積欠損金／（医業収益＋介護収益）×100※７（年間在院患者数＋年間退院患者数）×100／（病床数×年間日数）※８（年間在所者数＋年間退所者数）×100／（床数×年間日数）注）令和５年度は、１０月１日に医療療養病床１８床を介護医療院に転換するため、入院患者数減少を見込んでいます。

（２）収支計画※別表第９章 目標達成に向けた具体的な取組（１）求められる医療への対応
地域より求められていた最大の課題は、整形外科医の常勤化でした。令和６
年度には２名の常勤医確保の予定が立ちつつあり、現在近隣医療機関に紹介せざるをえなかった、整形外科領域の手術が開始できる見込みが立ってきました。
先行して整備を行ったＭＲＩ画像診断装置及び手術後等への対応を見越して先行採用した理学療法士等スタッフの活躍が見込まれます。手術を見越した麻酔科医の確保に向けても、大学病院との派遣確認を進めており、職員給与費等はさらに膨らみますが、収益を大幅に増やすことも可能となってきました。
令和５年１０月からの小児科医の常勤化に伴い、教育現場との連携もさらに深まることが予測されます。

14

（２）地域医療構想への対応
現在、長野県佐久圏域地域医療構想調整会議が進められており、それぞれの医療機関の役割や必要病床数の調整等が始まっています。千曲病院は、高齢者人口の減少、家庭介護力の低下、次期以降の診療報酬改定時における医療療養
病床への評価見直し等を勘案し、１８床のベッド数削減及び介護医療院への転換に踏み切りました。このことに伴い、残した医療療養病床２７床の「療養病棟入院基本料」の施設基準底上げを目指します。併せて稼働率を上げることにより、現在の収益を保つことを計画しています。
（３）マネジメント機能の強化
病院マネジメントを強化するためには、プロパー事務職員の育成が必須です
が、これまで事務職員育成にはなかなか目を向けられてきておらず、各部門を経験した上で方向性を提案できる職員の育成が進んできませんでした。また、自治体病院という環境下、他行政との連携や協力にもなかなか目が向かない状
況でした。さらには、自治体病院・公立病院間での情報共有に留まる傾向があり、民間病院等との情報共有等には積極的ではありませんでした。現在、病院内での人事異動を積極的に開始しており、将来に向けて自立したプロパー幹部
職員の育成に取り組んでいきます。
第１０章

検証

本プランは、現時点での医師確保等を前提とした経営強化プランであり、予定が変更になってしまった場合には、直ちにプランを見直しする必要性が発生します。また、診療報酬改定・介護報酬改定等により収益計画の変更をせざるを得ない状況があります。更には、あってはならない新たな新興感染症等の蔓延時には、事業継続計画に基づき、優先的な運営対策に移行せざるを得ないことも想定できます。
持続可能な地域医療提供体制を構築していくために、本プラン中に人口減少が加速化してきた場合に備え、次期以降に向けての「近隣医療機関との共同運営等」の模索を開始する必要が発生してきます。
以上のことを踏まえ、適宜検証を行ってまいります。

15

収支計画

(別表) 収益的収支
年度
区分
１. 医
(1) 料

業

収

金

令和5
令和6
令和7
令和8
令和9
年 度
年 度
年 度
年 度
年 度
1,398,946 1,450,000 1,476,000 1,490,000 1,510,000

益 ａ
入

収

1,171,856 1,230,000 1,256,000 1,270,000 1,290,000

入

院

収

益

796,630

790,000

800,000

810,000

820,000

外

来

収

益

375,226

440,000

456,000

460,000

470,000の他(2) そう ち 他 会 計 負 担 金

227,090

220,000

220,000

220,000

220,000

64,141

72,00072,00072,00072,000う ち 基 準 内 繰 入 金

64,141

72,00072,00072,00072,000収

う ち 基 準 外 繰 入 金

0

0

0

0

0

407,158

461,482

470,288479,732

470,890(1) 他 会 計 負 担 金
う ち 基 準 内 繰 入 金

176,575

182,000

185,000

185,000

185,000

176,575

182,000

185,000

185,000

185,000

う ち 基 準 外 繰 入 金

0

0

0

0

0

(2) 他 会 計 補 助 金
一 時 借 入 金 利 息 分

21,761

32,00032,00033,00033,000

0

0

0

0

0

21,761

32,00032,00033,00033,000２.

入(単位：千円、％)

医

業

外

収

そ
(3) 国
(4) 長
(5) そ
う
経
１.

の
(

県

)

期

前

ち

介

医

補

助

金

受

金

戻

護

収

員
(1) 職
基
退

益

経

付

の
料
ち

101,653

155,000

156,000

157,000

158,000

98,768152,000

153,000

154,000

155,000

1,097,708 1,112,000 1,125,000 1,128,000 1,130,000

給387,074

397,000

405,000

407,000

408,000

費

0

0

0

0

0

他

710,634

715,000

720,000

721,000

722,000

133,551

150,000

160,000

160,000

160,000

費
薬品

費

77,94078,00078,00078,00078,000203,411201,000

201,000

201,000

201,000

100,418

101,000

101,000

101,000

101,000

費165,706

186,558

194,580

207,547

168,980

他

21,49021,99015,89010,9799,068

184,238

239,847

241,053

242,169

243,311

4,461

3,938

3,553

3,169

3,311

0

0

0

0

0

179,777

235,909237,500

239,000

240,000

157,985

207,496

208,000

209,000

209,500

費
ち

委
償

託
却

の

の
常

94,8901,621,866 1,671,548 1,696,470 1,707,526 1,669,048

与
給

介

0

104,732

1,806,104 1,911,482 1,946,288 1,969,732 1,980,890

本

ち

0

97,288

用 c
費

料

業
外
費
用
２. 医
払
利
息
出 (1) 支う ち 一 時 借 入 金 利 息
(2) そ
う

0

92,482費給価

090,066

益 (A)

そ

(3) 経
う

b

17,103

収

職

(2) 材
う

入

他

業

(4) 減
(5) そ

他

の
常

支

益

他
護

費

用

d

費

用 (B)

経 常 損 益 (A)－(B)
特
別
利
１. 特

(C)

0

87

8,765

20,037

68,531

益 (D)

0

0

0

0

0

う ち 他 会 計 繰 入 金

0

0

0

0

0

0

0

0

0

別

損

失 (E)

0

特 別 損 益 (D)－(E)損益(F)(C)＋(F)

0

0

0

0

0

0

87

8,765

20,037

68,531

金 (G)373,283(G)×100 24.923517
累 積 欠 損 金 比 率ａ+bａ+b×100 84.148280
医 業 介 護 収 支 比 率c+d373,196364,431344,394

275,863

23.29563

22.37145

20.94854

16.56835

85.25612

85.53561

85.78021

88.63228

修 正 医 業 介 護 収 支 比 率 ×100

81.42438

81.75503

82.02341

84.79954

損
益

純
累

２.

特

積

別

1,806,104 1,911,395 1,937,523 1,949,695 1,912,359

欠損80.544551

収支計画

資本的収支
年度

(単位：千円、％)

令和5
年 度

令和6
年 度

令和7
年 度

令和8
年 度

令和9
年 度

103,471

94,000106,450

0

4,000

区分
１. 企
２. 他

会

計

出

資

金

0

0

0

0

0

他

会

計

負

担

金

81,834

92,05098,116107,255

106,730

う ち 基 準 内 繰 入 金

81,834

92,05098,116107,255

106,730

３.

収

業

債

う ち 基 準 外 繰 入 金

0

0

0

0

0

４.

他

0

0

0

0

0

５.

他

会

６.

国

(

借

入

金

補

助

金

0

0

0

0

0

補

助

金

19,334

0

0

0

0

７.

工

金

0

0

0

0

0

８.

固 定 資 産 売 却 代 金

0

0

0

0

0

そ

他

0

0

0

0

0

(a)

204,639

186,050

204,566

107,255

110,730

(c)

0

0

0

0

0

(A)
費

204,639

186,050

204,566

107,255

110,730

121,327

94,000106,450

0

4,000

入 ９.

会

計
計
県

)

事

負

担

の

収
入
計
うち翌年度へ繰り越される
支 出 の 財 源 充 当 額
前年度同意等債で当年度借入分
１.

純計(a)－{(b)＋(c)}
建
設
改

与

費

0

0

0

0

0

還

金

175,469

184,100

196,233

214,511

213,461

うち建設改良のための企業債分

163,668

172,300

184,433

202,711201,661

うち災害復旧のための企業債分

0

0

0

0

0

他会計長期借入金返還金

0

0

0

0

0

そ

他

0

0

0

0

0

定

0

0

0

0

0

(B)

296,796

278,100

302,683

214,511217,461

差 引 不 足 額 (B)－(A)(C)
１. 損 益 勘 定 留 保 資 金
補て ２. 利 益 剰 余 金 処 分 額

92,157

92,05098,117

107,256

106,731

92,157

92,05098,117

107,256

106,731

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

２.
支
出 ３.
４.

う

ち

職

企

業

給

債

償

の

う

ち

繰

支

ん ３.
財 ４.
源

員

良

(b)

繰

出

越

延

勘

計

工

資

0

0

0

0

0

(D)

92,157

92,05098,117

107,256

106,731

補てん財源不足額 (C)－(D)(E)
当 年 度 許 可 債 で 未 借 入(F)
又 は 未 発 行 の 額
実 質 財 源 不 足 額(E)－(F)

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

他

0

0

0

0

0

高 （H) 1,089,347

999,247

909,464

694,953

485,492

令和6
年 度
286,000
92,050378,050

令和7
年 度
289,000
98,116387,116

令和8
年 度
290,000
107,255
397,255

令和9
年 度
290,000
106,730
396,730

企

の

金
他

会

そ

事

計

計
業

借

入
債

金

残

残

高 （G）

一般会計等からの繰入金の見通し
収
資
合

益
本

的
的

収
収

支
支
計

令和5
年 度
262,477
81,834344,311