情報提供資料

W
Focus

投資環境ウィークリー

2023年7月10日
経済調査室

米雇用の堅調から7月利上げの見方強まる、今週は6月米消費者物価に注目● 今週の主要経済指標と政治スケジュール● 景況感と株価のギャップが広がる
米国 ISM製造業景気指数と株価(前年比)
60

（%）

（%）
S&P500株価
指数(前年比、左軸)

40★は特に注目度の高いイベント

7/10 月

70

★

65

（日）

60
20

55

0
ISM製造業景気指数(右軸)-20

7/11 火

50

★

（米）

45

★

（独）

40
-40
-60
2000

35
2005

2010

2015

2020

（年）

6月 景気ウォッチャー調査（景気判断DI）
現状 5月：55.0、6月：（予）NA
先行き 5月：54.4、6月：（予）NA

（英）

30

注）直近はISM製造業景気指数は6月、S&P500株価指数が6月末の値を使用。
網掛け部分は景気後退期

7/12 水（日）

出所）Bloomberg、ISM、米NBERより当社経済調査室作成■堅調な米労働市場から7月FOMCでの利上げ観測が高まる。

★
★

先週は週半ばに発表された米6月ADP雇用統計(前月差)が市場予想(+22.5万人)を大幅に上回る+49.7万人となったことから、7月末の米連邦公開市場委員会(FOMC)にて利上げが実施されるとの観測が高まり、日米欧の主要株価が下落、米欧長期金利が大幅に上昇しました。

（米）
（米）

（加）
（他）

■利上げの軸足は景気再過熱の抑制へ
世界的なインフレは、2022年初頭から先進各国で行われた金融政策の引き締めを背景に昨年後半から概ね鈍化傾向にあります。しかし、政策金利の引き締めを一旦停止したにもかかわらず、利上げを再開したカナダや豪
州、利上げを再加速させた英国などの例を見ても、堅調な労働市場がサービス物価を高止まりさせているといえそうです。米国では先行きの雇用の減速を示唆する材料は散見されるものの依然として失業率は低位にあり、労働市場の引き締まりを踏まえれば、景気再過熱の予防として今後利上げに踏み切る可能性も考えられます。
ただ、企業の景況感は先行きの景気鈍化を意識している一方、株式市場は大きく上昇、過去の傾向から見ると両者のかい離は広がっています。このことから、FRBが景気抑制姿勢を鮮明化すれば株式市場に冷や水を浴びせる結果となる可能性にも注意が必要です。今週は6月の米消費者物価が発表を予定。また、週後半からは米企業の4-6月期の決算発表が本格化。引き続き、市場では利上げへの警戒感がくすぶる展開を見込みます。（清水）

6月 NFIB中小企業楽観指数
5月：89.4、6月：（予）NA
7月 ZEW景況感指数
期待 6月：▲8.5、7月：（予）▲10.0
現況 6月：▲56.5、7月：（予）▲60.0
5月 平均週給（前年比）
4月：+6.5%、5月：（予）+6.8%

5月 機械受注（船舶･電力除く民需、前月比）
4月：+5.5%、5月：（予）+1.0%
ベージュブック（地区連銀経済報告）
6月 消費者物価（前年比）
総合 5月：+4.0%、6月：（予）+3.1%
除く食品･エネルギー
5月：+5.3%、6月：（予）+5.0%
金融政策決定会合
翌日物金利：4.75%→（予）5.00%
ニュージーランド 金融政策決定会合
キャッシュレート：5.50%→（予）5.50%

7/13 木
★

（米）
（米）

（中）

（他）

ウォラーFRB理事 講演
新規失業保険申請件数（週間）
7月1日終了週：24.8万件
7月8日終了週：（予）24.9万件
6月 貿易額（米ドル、前年比）
輸出 5月：▲7.5%、6月：（予）▲9.3%
輸入 5月：▲4.5%、6月：（予）▲4.4%
韓国 金融政策決定会合
中銀基準金利:3.50%→ （予）3.50%

7/14 金
（米）
★

（米）

★

（米）
（米）

6月 輸出入物価（輸入、前年比）
5月：▲5.9%、6月：（予）NA
7月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、速報）
6月：64.4、7月：（予）645.5
JPモルガン･チェース 2023年4-6月期決算発表
シティグループ 2023年4-6月期決算発表注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏･EU、（英）英国、（独）ドイツ、（豪）オーストラリア、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。
日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Refinitivより当社経済調査室作成

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1

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投資環境ウィークリー 2023年7月10日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式
日本
米国

欧州
ドイツ
英国
中国
先進国
新興国

7月7日

騰落幅

騰落率%

日経平均株価 （円）TOPIXNYダウ （米ドル）
S&P50032,388.42-800.62▲2.41

2,254.90-33.70▲1.47

33,734.88-672.72▲1.96

4,398.95-51.43▲1.16

ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数
ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600
DAX®指数FTSE100指数

13,660.72-127.21▲0.92

447.65-14.28▲3.09

15,603.40-544.50▲3.37

7,256.94-274.59▲3.65

上海総合指数MSCI WORLDMSCI EM

3,196.61

-5.45

▲0.17

2,924.19-42.53▲1.43

980.66

-8.82

▲0.89

騰落幅

騰落率%

（単位：ポイント）

リート（単位：ポイント）先進国
日本

S&P先進国REIT指数
東証REIT指数（単位：%）

日本
米国
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
英国
カナダ
オーストラリア

為替（対円）（単位：円）

米ドル
ユーロ
英ポンド
カナダドル
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
中国人民元
シンガポールドル
インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）
インドルピー
トルコリラ
ロシアルーブル南アフリカランド
メキシコペソブラジルレアル原油
金242.810.00

0.00

1,852.76

-9.54

▲0.51

（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）

NYダウ

35,00033,73432,38830,00025,000日経平均株価20,00015,60315,00010,000DAX®

5,000
2018/7/17

2020/7/17（年）

2022/7/17● 長期金利（10年国債利回り）の動き（%）

10年国債利回り商品

7月7日

40,000（単位：米ドル）

WTI先物 （期近物）
COMEX先物 （期近物）

7月7日

騰落幅

0.441

0.044

4.066

0.225

2.635

0.244

3.189

0.252

4.360

0.285

3.687

0.301

4.648

0.261

3.574

0.303

4.259

0.257
騰落幅

騰落率%

142.07

-2.25

▲1.56

155.81

-1.64

▲1.04

182.36

-0.98

▲0.53

107.02

-1.98

▲1.82

95.03

-1.17

▲1.22

88.30

-0.08

▲0.09

19.672-0.225▲1.13

105.464-1.243▲1.16

0.9384-0.0241▲2.50

1.7196-0.0382

▲2.17

5.451

-0.088▲1.59

1.5567-0.0658

▲4.06

7.523

-0.137

▲1.79

8.280

-0.140▲1.66

29.155-0.987

▲3.27

騰落幅

騰落率%

73.86

3.22

4.56

1,932.50

3.10

0.16

7月7日

7月7日

4.5
4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
-0.5
-1.0
2018/7/17

4.066

米国

2.635

ドイツ
0.441

日本

2020/7/17

2022/7/17（年）● 為替相場の動き（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）

170
1.9
155.81
160
1.8
150
1.7
142.07ユーロ円（左軸）
140
1.6
130
1.5
120
1.4
110
1.3
米ドル円（左軸）
100
1.2
1.0967
90
1.1
80
1.0
ユーロドル（右軸）
70
0.9
（年）
2018/7/17
2020/7/17
2022/7/17
注）上記3図の直近値は2023年7月7日時点。
（当該日が休場の場合は直近営業日の値を記載）

注）MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2023年6月30日対比。
（当該日が休場の場合は直近営業日の値を使用）
出所） MSCI、S&P、Refinitivより当社経済調査室作成

出所） Refinitivより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2023年7月10日号

日本

日銀短観の業況判断は改善。一方、株価は上値の重い動き■ 業況判断DIは製造業、非製造業ともに改善【図1】大企業製造業の業況判断DIは7四半期ぶりに改善

6月日銀短観における業況判断DIは大企業製造業が+5（前回：+1）と7四半期ぶりに改善、非製造業は+23（同+20）と5四半期連続で改善しました（図1）。製造業は素材、加工業種ともに改善に寄与、非製造業は5月の新型
コロナ5類感染症移行やインバウンドの回復から宿泊・飲食サービスを中心に改善。先行き見通しについては、製造業は改善する一方、非製造業は慎重となりました。大
企業製造業の回復によって日本経済の正常化が一段と進む可能性があります。設備投資計画については、大企業製造業を中心に強気の計画となり、生産・営業用設備判
断DIは先行きが「不足」超となったことから、今後設備投資が伸びる可能性が高いと考えられます。また、大企業の価格判断DIは、川上の物価下落を背景に仕入価格、販売価格ともに低下しています。一方、事業計画は大企業で増収減益と慎重な計画となっており、前提となっている想定為替レートは132.43円と現在の為替水準と比較して円高水準となりました。今後も円安が続けば輸出企業を中心に業績が上方修正される可能性があります。

日本 日銀短観における業況判断DI注） 直近値は2023年6月。業況判断DIは「良い」-「悪い」。網掛けは景気後退期。
出所）日本銀行より当社経済調査室作成【図2】5月の一人当たり賃金は名目、実質ともに増加
日本 一人当たり賃金（現金給与総額）■ 所定内給与の増加が賃金上昇率を押し上げ5月の名目賃金（一人当たり現金給与総額）の前年比
は+2.5%（4月+0.8%）と伸び率拡大、実質賃金は▲1.2%（同▲3.2%）と14カ月連続のマイナスとなるも減少幅を縮小しました。また、季節調整値でみると名目賃金は前月比+1.3%、実質賃金は同+1.3%と大きく増加しました（図2）。名目前年比の内訳をみると、今年の春闘の結果を反映し所定内給与が同+1.8%と約28年ぶりの高い伸びとなっています。また、インフレ率の鈍化が実質賃金の上昇に寄与しました。ただし、消費については日銀短観
にて非製造業の先行き見通しの停滞感が示され、6月の消費者態度指数が36.2（前月は36.0）と改善が小幅にとどまったことから今後伸び悩む可能性に注意が必要です。

注） 直近値は2023年5月。データは季節調整値。
出所）厚生労働省より当社経済調査室作成【図3】海外投資家は現物・先物合計で3週連続売り越し
日本 株価と海外投資家の日本株売買動向■ 日経平均は利益確定売りで2週ぶりに下落
先週の日経平均株価は週末比で▲2.4%と2週ぶりに下落しました。3日は日銀短観の結果が良かったことから株価は上昇しましたが、ETFの分配金捻出による売り警戒や利益確定売りが株価の重しとなりました。業種別では
海運株が好調だった一方、医薬品関連株や精密機器株が売られました。また、海外投資家の売買差額は6月第4週に 現 物 が +3,042 億 円 と 2 週 ぶ り に 買 い 越 し 、 先 物 は▲5,020億円となり、合計で▲1,979億円と3週連続の売り越しとなりました（図3）。株価は需給悪化懸念から、今週も上値が重い展開になる可能性があります。（本江）注） 直近値は2023年6月第4週。売買差額は「買い」-「売り」。
出所）東京証券取引所より当社経済調査室作成

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3

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投資環境ウィークリー 2023年7月10日号

米国

S&P500は下落、雇用堅調でFRBが7月利上げに動く可能性高まる■ S&P500は下落、雇用急増で先行きの利上げ観測が高まる
先週のS&P500は前週比▲1.2%と下落しました。6月開
催分の連邦公開市場委員会(FOMC)議事録が新たな材料に欠けた一方、NY連銀ウィリアムズ総裁やダラス連銀ロー
ガン総裁らが相次いで先行きの利上げの必要性に言及。
週後半には、6月ADP雇用統計が前月差+49.7万人(5月同+26.7万人)に急増したことで、景気拡大観測が高まり先行きの利上げ観測が上昇しています。米2年国債利回りは一時5%台に上昇、米10年債も4%台を上抜け、米債市場
は景気が再加速するとの見方を強めた模様です(図1)。
また、7日発表の6月雇用統計でも非農業部門雇用者増加幅(前月差)は、市場予想(+23.0万人)に対して+20.9万人と下ぶれたものの、平均時給は前月比+0.4%(市場予想:同+0.3%)は依然として高い伸びが持続(図2) 。7月FOMCでの利上げ確率はほぼ確実視されています。

【図1】債券利回りは現景気サイクルのピークに接近
米国 国債利回り（2年・10年）（％）

5.5
2年債:4.95%

5.0

ピーク：5.07%(2023/3/8)

4.5
10年債:4.06%

4.0

ピーク：4.24%(2022/10/24)

3.5
3.0

2.5
2.0
2022/72023/12024/1 （年/月）

2023/7

注）直近は2023年7月7日。ピーク金利は2022年以降の最高値を表示。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成【図2】雇用ひっ迫から高い賃金上昇が続く
米国 平均時給の伸び■ 注目は6月消費者物価指数、市場は7月利上げをほぼ織り込む

（％）

9

（％）

8

労働市場の底堅さが示されたほかにも、住宅市場では
新築住宅販売が急伸、自動車販売台数も増加傾向にあり
足元の経済指標は軒並み堅調を示しています。景気過熱から利上げ再開を余儀なくされたカナダや豪州、利上げを再加速させた英国などの先進国中銀の例を踏まえれ
ば、FRBは金融引き締め姿勢を維持せざるを得ない面もあるといえます。7月利上げの有無は今週12日に発表される6月消費者物価指数の結果次第で大勢が決するとみられ
るも、市場の利上げ織り込みが約9割に達した現状を踏まえればFRBが利上げに踏み切る可能性は高いでしょう。

■ 金融引き締めの目的は景気過熱の抑制へ

7
前年比(左軸)

6
5

4
3

2
前月比(右軸)

1
0
2021

2022

1.0
0.9
0.8
0.7
0.6
0.5
0.4
0.3
0.2
0.1
0.0

（年）

2023

注） 直近値は2023年6月
出所）米BLSより当社経済調査室作成【図3】金融引き締めは景気過熱の抑制に着実に作用

2022年初から急ピッチで続いた米国の金融引き締めはその目的を物価上昇の抑制から景気過熱の抑制へと軸足を移しつつあります。証券市場は米景気の拡大継続を見込み、金利上昇の中でも株価は高値を維持しています。
ただしマクロ経済を見回すと、堅調な労働市場を背景に旺盛な消費需要が続く一方、資金の貸し手である金融機
関の融資態度は厳格化の一途を辿っていることも確かです。融資判断は個人・事業向けともに厳格化傾向にあり、引き続き商業不動産の動向などに注意が必要です。
尤も、30日にFRBが公表した金融環境指数(図3)では着実に政策金利の引き締めが景気の下押し圧力になっていることが見て取れます。当面、FRBは景気過熱の抑制に手を抜くことはないと考えられることを踏まえれば、年後半には景気の鈍化が鮮明化すると見込みます。（清水）

米国 金融環境指数2.5（1年先GDP成長率への寄与度、％）※黄色部分は利上げ期を示す2.0

1.5

金融環境指数
1年先のGDPにマイナス影響

1.0
0.5

↑
ー
↓

0.0
-0.5

1年先のGDPに
プラス寄与

-1.0
-1.5
-2.0
1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020

（年）

注）直近値は2023年5月末、月次データ。利上げ期の定義は利上げ開始月から最後の利上げを行った月までとした。
出所）FRBより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2023年7月10日号

欧州

強まる利上げ継続観測、域内の景気回復は予想以上に緩慢か■ 一段と強まる金融引き締め長期化観測
先週の欧州金融市場では、米欧中央銀行による利上げ
長期化観測やユーロ圏景気への先行き懸念等を背景に、
株安･金利上昇が急速に進みました。ストックス･ヨー
ロッパ600指数の週間騰落率は▲3.1%と大きく落ち込み､
ドイツ10年国債利回りは2.6%台に急上昇しました。

【図1】ユーロ圏 生産者物価はさらに低下し、川上からのインフレ圧力は着実に緩和
ユーロ圏 生産者物価指数（前年比）

( %)

50

生産者物価
(左軸)

40

また、欧州中央銀行（ECB）が5日に公表したユーロ圏の5月消費者期待調査では、総合インフレ率の鈍化を反映
して消費者の1年先の期待インフレ率は、一段と低下しました。一方で、3年先の期待インフレ率は、中央値が横ばいで推移も、平均値は上昇（図2）。高インフレの長期化を予想する消費者の増加を示唆し、消費者の1年先の収入見通しや失業率予測も、小幅ながら改善しました。

9020

中間財(左軸)

60

10

消費財
(左軸)

30

0

0

資本財(左軸)

-10
2018

2020

(年)

2022

-30

注）直近値は2023年5月。
出所）欧州統計局（Eurostat）より当社経済調査室作成【図2】ユーロ圏 消費者の3年先の期待インフレ率は依然として高止まり
ユーロ圏 消費者期待調査（期待インフレ率）(%)

9

先行きの財価格の更なる低下が期待されるものの、足元の消費者の期待インフレ率の動向は、賃金上昇圧力の高まりやサービスインフレの加速を強く警戒するECBの追加利上げ姿勢を正当化。7月に続き、9月ECB理事会で追加利上げに踏み切る公算は依然高いとみられます。

120

エネルギー価格(右軸)305日に公表されたユーロ圏の5月生産者物価指数は前年比▲1.5%と予想以上に低下し、2020年12月以来のマイナ
スとなりました。エネルギー価格が同▲13.3%と一段と低下したほか、中間財価格も同▲1.5%と低下に転じ、川上からのインフレ圧力は着実に弱まっています（図1）。

( %)

150

8

1年先(平均値)

7

1年先
(中央値)

6
5

4
3

■ 域内の5月経済活動は弱含みに推移2

ユーロ圏景気への懸念も強まっています。5日に公表
さ れ た ユ ー ロ 圏 の 6 月 HCOB 総 合 購 買 担 当 者 景 気 指 数（PMI、確定値）は49.9と速報値から下方修正され、好不況の分かれ目とされる｢50｣を割り込みました。サービ
ス業･製造業PMIともに速報値から下方修正され、域内景気の回復が6月に大きく減速した可能性を示唆しました。
6日に公表されたユーロ圏の5月実質小売売上高は前月比0.0%と、事前の増加予想に反して、横ばいに留まりました（図3）。域内の消費者信頼感は緩やかな回復に留まっており、高インフレに伴う実質可処分所得の減少が続く中、財消費の回復力は依然として弱い模様です。また、7日に公表されたドイツの5月鉱工業生産も前月比▲0.2%と、事前予想（同0.0%）を下回って減少しました。同国の6月製造業PMI（確定値）は40.6と、生産活動や新規需要の低迷を背景に、約3年ぶりの低水準に低下。
今週公表予定のユーロ圏の7月投資家センチメント指数やドイツの7月ZEW景況感指数は一段の低下が見込まれており、域内最大経済国のドイツを筆頭に、ユーロ圏景気が予想以上に弱含む可能性が高まっています。（吉永）

3年先
(平均値)

1
0
2020/42021/4

3年先(中央値)

2022/4(年/月)

2023/4

注）直近値は2023年5月。
出所）欧州中央銀行（ECB）より当社経済調査室作成【図3】ユーロ圏 高インフレが続く中、5月小売売上高は財消費の回復力の弱さを示唆
ユーロ圏 実質小売売上高（除く自動車）( 2015年=100)135

非食品(除く燃料)

125
115
105
95

食品･
アルコール・
タバコ

実質
小売売上高
(除く自動車)

85
75
2018

2020

2022

( 年)

注）直近値は2023年5月。
出所）Eurostatより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2023年7月10日号

オーストラリア（豪）豪中銀は政策金利を据え置くも利上げ含みの姿勢■ 5月の月次消費者物価は鈍化【図1】インフレ率はピークをうつも豪中銀は上振れ警戒

5月の月次消費者物価（総合）は前年比+5.6%と4月の+6.8%から伸び率が減速しました（図1）。品目別にみると、自動車燃料が同▲8.0%（4月:+9.5%）とマイナスに転じた事が全体を大きく押し下げました。また、観光需要の鈍化を受け、余暇･娯楽は同+3.5%（同+6.4%）へと増勢が鈍化しました。ただし、価格変動の大きい野菜･果実、自動車燃料と休日旅行を除いたコアは前年比+6.4%（同+6.5%）と小幅な鈍化にとどまり、インフレ圧力の根強さを示しました。外食･持ち帰り食品の価格上昇率が高まった事や、住宅賃料の上昇加速が背景にあります。7
月26日に公表される4-6月期消費者物価では、サービス価
格による物価押し上げが警戒されます。

■ 豪中銀は3会合ぶりに政策金利を据え置き
豪中銀は4日の金融政策決定会合で政策金利を4.10%に据え置き、4月以来3会合ぶりに利上げを休止しました。
声明文は、5月月次消費者物価の鈍化や労働市場の緩和が指摘されており、インフレ上振れリスクの顕在化が確認
されないなか、経済の状態や見通し、関連リスクを評価するために利上げを再休止する余裕が生じたとみられます。一方で、妥当な時間軸でインフレを目標に戻す事を優先するとの考えを改めて表明。また、今後の金融政策について、景気とインフレの動向次第で再び利上げを行う指針を踏襲しており、利上げ含みの姿勢自体は変わっていません。特に賃金動向を注視しており、労働市場は
なお非常にタイトであり賃⾦の伸びが加速しているとし（図2）、労働コストと企業の価格設定行動の両方に注意を払い続けるとの見解を示しています。インフレ上振れ
リスクの顕在化が確認されれば、追加利上げで対処する方針に変わりはなく、次回8月会合で0.25bpの追加利上げが実施される可能性は高いでしょう。

オーストラリア 消費者物価（前年比）と政策金利
98

月次消費者物価7豪中銀の予想6

消費者物価（総合）5

4
3

インフレ目標+2～3%

2
1
0

政策金利

-1
2019

2020

2021

2022

2023

2024

（年）

2025

注）直近値は消費者物価（総合）が2023年1-3月期、月次消費者物価が同年5月、政策金利が同年7月7日時点。豪中銀予想は同年5月時点。
出所）オーストラリア統計局、豪中銀より当社経済調査室作成【図2】賃金上昇が加速しサービス価格上昇のリスクもオーストラリア 賃金、サービス価格（前年比）と失業率
6.5
6.0
5.5
5.0
4.5
4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
-0.5
-1.0
-1.5
-2.0
-2.5

（%）

（%）

2.5
3.0
3.5
4.0
4.5
5.0
5.5
6.0
6.5
7.0
7.5
8.0
8.5

時間当たり賃金（賞与除く、左軸）
サービス価格（左軸）失業率（逆メモリ、右軸）

豪中銀
の予想
（年）

2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020 2022 2024

注）直近値は失業率は2023年5月、他は同年1-3月期。豪中銀予想は同年5月時点。
出所）オーストラリア統計局、豪中銀より当社経済調査室作成【図3】豪利上げ継続見通しから豪ドルは対円で堅調
オーストラリア 国債利回りと豪ドル相場■ 利上げ期待が豪ドル相場に影響する展開に金融市場では豪中銀の利上げ見送りを受けて一時的に利上げ期待は後退したものの、金融市場は9月までに4.35% （ +0.25%pt ） へ の 利 上 げ を 、 年 末 ま で に 4.60%（+0.50%pt）までの利上げをほぼ織り込んでいます。7月
会合の決定を受けて債券利回りは一時的に低下しましたが、8月以降の追加利上げ予想から上昇基調となっています（図3）。他方、8月も利上げが見送られれば豪中銀が他の主要先進国中央銀行と比べて金融引き締めに前向きではないとの見方が台頭し、豪ドルの上値が重くなる可能性もあります。当面は利上げ期待が豪ドル相場に大きく影響する展開になりそうです。（向吉）（%）

6（円/豪ドル）

（%）

100
95
90
85
80
75
70
65
60
55
50
45
40

豪ドル相場（対円、右軸）543

10年債利回り（左軸）21
2年債利回り（左軸）0（年）
2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
注）直近値は2023年7月7日。
出所） Bloombergより当社経済調査室作成

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6

W

投資環境ウィークリー 2023年7月10日号

主要経済指標と政治スケジュール
7/3

月

7/7

金

（日）

6月 日銀短観（大企業製造業、業況判断DI）
現在 3月：+1、6月：+5
先行き 3月：+3、6月：+9
5月 建設支出（前月比）
4月：+0.4%、5月：+0.9%
6月 ISM製造業景気指数
5月：46.9、6月：46.0
5月 住宅建設許可件数（前月比）
4月：▲6.8%、5月：+20.6%
6月 製造業PMI（財新）5月：50.9、6月：50.5
6月 製造業PMI（S&Pグローバル）
5月：58.7、6月：57.8
6月 製造業PMI（S&Pグローバル）
5月：47.1、6月：46.6
6月 製造業PMI（S&Pグローバル）
5月：53.5、6月：52.6

（日）

7/4

火

（露）

（日）
（米）
（豪）

菅前首相 訪印（～7日）
独立記念日（市場休場）
金融政策決定会合
キャッシュレート：4.10%→4.10%
5月 鉱工業生産（前年比）
4月：▲2.7%、5月：+1.9%
上海協力機構サミット（オンライン）
国際原子力機関（IEA）事務局長 来日（～7日）

5月 現金給与総額（速報、前年比）
4月：+0.8%、5月：+2.5%
5月 家計調査（実質個人消費、前年比）
4月：▲4.4%、5月：▲4.0%
5月 景気動向指数（CI、速報）
先行 4月：108.1、5月：109.5
一致 4月：114.2、5月：113.8
6月 労働省雇用統計
非農業部門雇用者数（前月差）
5月：+30.6万人、6月：+20.9万人
平均時給（前年比）
5月：+4.4%、6月：+4.4%
失業率
5月：3.7%、6月：3.6%
5月 鉱工業生産（前月比）
4月：+0.3%、5月：▲0.2%
6月 失業率
5月：5.2%、6月：5.4%
ベラルーシに戦術核兵器の貯蔵施設準備完了（～8日、予定）

（米）
（米）
（豪）
（中）
（印）
（伯）
（露）

（伯）
（他）
（他）

（日）
（日）

（米）

（独）
（加）

7/8

土
安倍元首相1周忌

7/6

木

（中）

（米）

5月 貿易収支（通関ベース、季調値）
4月：▲744億米ﾄﾞﾙ
5月：▲690億米ﾄﾞﾙ
5月 雇用動態調査（JOLTS、求人件数）
4月：1,032万件、5月：982万件
6月 ADP雇用統計（民間雇用者数、前月差）
5月：+26.7万人、6月：+49.7万人
6月 ISMサービス業景気指数
5月：50.3、6月：53.9
新規失業保険申請件数（週間）
6月24日終了週：23.6万件
7月1日終了週：24.8万件
5月 小売売上高（前月比）
4月：0.0%、5月：0.0%
5月 製造業受注（前月比）
4月：+0.2%、5月：+6.4%
5月 貿易収支（季調値）
4月：+105億豪ﾄﾞﾙ、5月：+118億豪ﾄﾞﾙ
北大西洋条約機構（NATO）加盟を巡り
スウェーデンとトルコがハイレベル協議

（米）
（米）

（欧）
（独）
（豪）
（他）

（日）
（米）
（米）

（加）
（他）
（印）
（印）

日銀 生活意識に関するアンケート調査
5月 機械受注（船舶･電力除く民需、前月比）
4月：+5.5%、5月：（予）+1.0%
6月 国内企業物価（前年比）
5月：+5.1%、6月：（予）+4.3%
ベージュブック（地区連銀経済報告）
6月 消費者物価（前年比）
総合 5月：+4.0%、6月：（予）+3.1%
除く食品･エネルギー
5月：+5.3%、6月：（予）+5.0%
金融政策決定会合
翌日物金利：4.75%→（予）5.00%
ニュージーランド 金融政策決定会合
キャッシュレート：5.50%→（予）5.50%
5月 鉱工業生産（前年比）
4月：+4.2%、5月：（予）+5.2%
6月 消費者物価（前年比）
5月：+4.25%、6月：（予）+4.60%

（米）
（米）

（日）

（米）

（日）
（日）

7/13 木水（米）

7/12 水（日）（日）

FOMC議事録（6月13-14日分）
5月 生産者物価（前年比）
4月：+0.9%、5月：▲1.5%
5月 鉱工業生産（前月比）
4月：+0.8%、5月：+1.2%
6月 サービス業PMI（財新）5月：57.1、6月：53.9
6月 トルコ 消費者物価（前年比）
5月：+39.59%、6月：+38.21%

（他）

（他）

6月 消費者物価（IPCA、前年比）
5月：+3.94%、6月：（予）+3.20%
NATO（北大西洋条約機構）首脳会議（～12日、リトアニア）

7/10 月

7/5

（中）

（伯）

（日）

（米）
（欧）
（仏）

※ 塗りつぶし部分は今週、（*）は未定

（米）
（米）
（中）
（中）

（中）
（他）

地域経済報告（さくらレポート）
5月 経常収支（季調値）
4月：+1兆8,996億円
5月：+1兆7,027億円
6月 景気ウォッチャー調査（景気判断DI）
現状 5月：55.0、6月：（予）NA
先行き 5月：54.4、6月：（予）NA
バーFRB副議長 講演
5月 消費者信用残高（前月差）
4月：+230億米ﾄﾞﾙ、5月：（予）+205億米ﾄﾞﾙ
6月 消費者物価（前年比）
5月：+0.2%、6月：0.0%
6月 生産者物価（前年比）
5月：▲4.6%、6月：▲5.4%
6月 社会融資総量（*）
5月：+1兆5,556億元
6月：（予）+2兆9,750億元
6月 マネーサプライ（M2、前年比）（*）
5月：+11.6%、6月：（予）+11.2%
スウェーデン・トルコ首脳会談（リトアニア）

（米）
（独）

（伊）
（英）
（英）
（豪）
（豪）

（米）
（欧）
（英）
（英）
（中）

（他）
（他）

7/14 金7/11 火
（日）
（日）

（米）

ウォラーFRB理事 講演
6月 生産者物価（最終需要、前年比）
5月：+1.1%、6月：（予）+0.4%
新規失業保険申請件数（週間）
7月1日終了週：24.8万件
7月8日終了週：（予）24.9万件
デルタ航空 2023年4-6月期決算発表
5月 鉱工業生産（前月比）
4月：+1.0%、5月：（予）+0.3%
5月 月次実質GDP（前月比）
4月：+0.2%、5月：（予）▲0.4%
5月 鉱工業生産（前月比）
4月：▲0.3%、5月：（予）▲0.4%
6月 貿易額（米ドル、前年比）
輸出 5月：▲7.5%、6月：（予）▲9.3%
輸入 5月：▲4.5%、6月：（予）▲4.4%
韓国 金融政策決定会合
中銀基準金利:3.50%→ （予）3.50%
日･EU首脳会談（ベルギー）（米）

岸田首相 訪欧（リトアニア･ベルギー、～14日）
6月 工作機械受注（速報、前年比）
5月：▲22.1%、6月：（予）NA6月 NFIB中小企業楽観指数
5月：89.4、6月：（予）NA
7月 ZEW景況感指数
期待 6月：▲8.5、7月：（予）▲10.0
現況 6月：▲56.5、7月：（予）▲60.0
5月 鉱工業生産（前月比）
4月：▲1.9%、5月：（予）+0.8%
5月 平均週給（前年比）
4月：+6.5%、5月：（予）+6.8%
5月 失業率（ILO基準）
4月：3.8%、5月：（予）3.8%
6月 NAB企業信頼感指数
5月：▲4、6月：（予）NA
7月 消費者信頼感指数（前月比）
6月：+0.2%、7月：（予）NA

（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（伯）
（他）

6月 輸出入物価（輸入、前年比）
5月：▲5.9%、6月：（予）NA
7月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、速報）
6月：64.4、7月：（予）65.5
ブラックロック 2023年4-6月期決算発表
ﾕﾅｲﾃｯﾄﾞﾍﾙｽ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ 2023年4-6月期決算発表
JPモルガン･チェース 2023年4-6月期決算発表
ウェルズ･ファーゴ 2023年4-6月期決算発表
シティグループ 2023年4-6月期決算発表
5月 小売売上高（前年比）
4月：+0.50%、5月：（予）+2.45%
G20財務相･中銀総裁会議（～18日、インド）

7/16 日（日）（他）

岸田首相 中東歴訪（サウジアラビア･UAE･カタール、～19日）
TPP（環太平洋経済連携協定）閣僚会合（ニュージーランド）

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏･EU、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、 Refinitivより当社経済調査室作成

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