生田哲郎◎弁護士・弁理士／佐野辰巳◎弁護士

公然実施発明により特許無効とされた事例［東京地方裁判所

１．事件の概要

令和３年10月29日判決

令和２年
（ワ）
第8506号］（２）乙１手袋代理店を介することなく、広く市販さ本件は、発明の名称を「電気工事作「被告らは、『低圧二層手袋（小）』、れており、Ａ社の下請工事会社や東北業に使用する作業用手袋」とする特許『製造年月04年３月』などの表示がさ

各県の配電工事協力会に対しても継続権（特許第5065448号。以下、本件特れた使用済みの手袋（乙１）を所持し的に納品されていた。

許権）を有する原告が、被告Y2が製造ている（以下、この特定の手袋を『乙イ 被告Y1は、平成２年頃には、Ｂし、その納入を受けた被告Y1が販売

１手袋』、これと同種の製品を『乙１社を介して、Ａ社に対し、乙１製品のする被告製品が本件特許権を侵害する製品』、乙１製品に開示された発明をサイズ違いである、低圧二層手袋（大）と主張して、被告らに対して差止めお『乙１発明』という。）」（型式YS-108-２-１）……を販売することになった。

よび損害賠償を請求した事件です。
被告製品が本件特許権に係る発明（以下、本件発明）の構成要件を充足す

３．公然実施に関する当事者の主張（１）被告らの主張

被告Y1は、平成２年11月26日、上記低圧二層手袋の社内試験を実施した

ることに争いはなく、公然実施発明に「被告Y1は、以下のような経緯の下、後、平成３年１月23日及び24日頃、Ａ社基づく特許無効の抗弁が争点になりま

本件特許の出願前に、Ａ社などに対し、担当者の立会いの下、上記低圧二層手した。公然実施発明の立証の攻防が実乙１製品を販売し、乙１発明を公然実

袋（大・中）の試験を実施し、その結果は、務上参考になりますので紹介します。

施した。

『物品審査成績書』にまとめられ、被告

なお、本件は控訴審〈知的財産高等ア 被告Y1は、昭和61年７月頃から、Y1及びＡ社との間で共有された……。

裁判所令和４年７月６日判決・令和３

電気回路の活線作業等に使用する低圧Ａ社は、平成３年２月４日、上記各試年（ネ）第10094号〉で控訴が棄却され、二層手袋を販売してきた。低圧二層手

験結果を踏まえ、低圧二層手袋（大・中）原審の結論が維持されました。

袋には、Y1製品であることを示す『YS-』の性能・品質を承認し、被告Y1にそのから始まる型式が付されて広く市販さ旨を通知した……。被告Y1は、それ以２．前提事実（争いのない事実等）れていたが……、これを使用する現場

後、Ｂ社を介し、Ａ社に対し、上記各（１）本件特許権作業員からの要望に基づき、手袋の繊製品を定期的に納品するようになった。

本件特許権は、出願日が平成22年６

維・構造等は変えず、手首部分にマジッ

ウ 被告Y1は、平成８年４月頃には、月15日、登録日が平成24年８月17日で、クテープ式の絞りバンドを加えた型式上記低圧二層手袋の小サイズ品も販売

平成28年11月７日確定の訂正審決によ『YS-108』モデルを販売することとした。

していたが……、平成16年１月頃、現場

同モデルの手袋は、他の低圧二層手の作業員の要望を受け、その寸法を変本件発明の構成要件の説明は、構成要袋と同様に、平成13年頃までは販売

更し、『極小サイズ』（型式YS-108-５-１）

件充足性に争いがないので省略します。

代理店であるＢ社を介し、それ以降はを試作し、Ａ社に対し、その試用に供しり訂正されました。

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た……。Ａ社は、その作業員から試用品（２）原告の主張

４．裁判所の判断に対する意見・要望を募り、報告書に「乙１手袋には、以下のような不自「乙１手袋には、四角形の枠内に『低まとめて、同年２月10日、被告Y1に提然な点があり、それが本件特許の出願

圧二層手袋（小）』、『製造年月04年３供した。同報告書では小サイズの低圧前にＡ社に販売されたものであるとは月』『型式名称 YS-108-５-１』、『Y2』

二層手袋の早期導入に好意的な意見が断じ得ない。などの表示が存在するとともに、二つ多かったことから、Ａ社は、同年３月20

ア 乙１手袋の製造年月日の欄の『04の円形印、すなわち、①『検査合格証』、日を納期として、被告Y1から、現在の『小年３月』との記載は、『０』の部分だ『’16.3.23』、『Ａ社』と表示された円形サイズ』品……である乙１製品を購入し、けが半角の大きさとなっている。当該印、及び、②『試験合格証』、『23.10.26』、各支店に配布することを決定した。

『０』は、もともとは『１』であり、2014『（財）東北電気保安協会』と表示されこれを受けて、被告Y1は、……Ａ社年３月を意味していた可能性があるかた円形印が存在する。の立会いの下で型式試験（当該型式のら、乙１手袋が、2004年３月に製造製品の性能を確認する試験）及び受入されたかどうかには疑義がある。

これらの表示事項は、平成16年２月改訂に係る『二層構造低圧作業用手試験（納入された製品の性能を確認す

イ 乙１手袋は、絶縁用保護具である袋』の仕様書において袖口付近に記載る試験）を実施し……、これに合格した。

から、定期的な絶縁性能の自主検査をすべきものとされた事項を満たすととそして、同被告は、平成16年３月15日、行わなければならない（労働安全衛生

もに、平成３年１月25日付けの物品Ａ社から本件製品660双の正式な発注

規則351条）。絶縁性能の自主検査に審査成績書に掲載された『表示図』のを受け、これを同社に納入した……。

は、耐用年数超過検査というものがあ書式とも合致するものであり、他にこエ 乙１製品は、以後、下請業者の従業るが、感電を防止する保護具としてのれらの四角形の枠内の表示や円形印内員などの手にもわたり、
日常的に使用さ手袋の耐用年数は、５年が目安とされの表示に不自然な点は見当たらない。

れた。
また、このような製品は、通常の使る……。

そうすると、乙１手袋は、その表示ど用の下では、３年程度で経年劣化する消乙１手袋には、『23.10.26』（平成23おり、2004（平成16年）３月に被告Y2耗品であり、現場の判断で適宜に廃棄さ年10月26日）という日付による試験合が製造した、型式名称を『YS-108-５れることから、被告Y1は、Ａ社などに対格証の押印がある。仮に、被告らが主-１』とする小サイズの低圧二層手袋し、乙１製品を継続的に納入してきた。

張するように、乙１手袋が平成16年３であると認めるのが相当である」

オ 乙１製品の一つである乙１手袋は、月23日に販売されたとすれば、前記の「ア 原告は、乙１手袋の袖口の『製従前の取引先であるＡ社白石営業所の耐用期間を大きく超過した時期に検査造年月04年３月』の『０』の数字の未使用ロッカー内に乙１手袋が残置さが行われたことになり、不自然である」

文字幅が狭くなっていることを指摘れていたものである。乙１手袋は、平成「そもそも、被告らが、本件特許のし、当該『０』は、もともとは『１』16年３月23日に新品未使用の状態で絶出願前に、Ａ社に対し、乙１手袋を含であり、これが事後に書き換えられた

縁性能試験に合格し、その後、平成23年む乙１製品を販売していたとして、こ可能性があると主張する。確かに、上10月26日、労働安全衛生規則上の絶縁れは公然実施に当たらない。

記の『０』の数字には、若干の歪みや性能に関する再試験に合格している。
被……乙１製品は、Ａ社のみに販売さ左右に濃淡の差があるが、これを仔細

告Y1は、本件特許に関する特許無効審れたものであり、それ以外の者に販売に観察しても、『１』を『０』に書き判を請求したが、請求を不成立とする審されたことを示す証拠はない。共同開換えたとは認められない。

決が出たため……、本件特許権が無効で発者的な地位にあり、乙１製品を独占

イ 原告は、感電を防止する保護具とあることの証拠となり得る低圧二層手的に使用していたＡ社がその技術内容しての手袋の耐用年数は５年であり、袋が現存していないか調査したところ、を第三者に開示することは、商慣習に乙１手袋が平成16年３月23日に販売さ乙１手袋が存在することが判明した」

照らしてもなかったと考えられる」れたとすれば、耐用期間を大きく超過

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した時期に検査が行われたことになり、５．考察

訟態度は妥当なものといえるでしょう。

不自然であると主張する。
しかし、原告が特許無効の抗弁は特許の無効を主張

これに対して被告らは、乙１発明が乙１製品の耐用期間の根拠とする証拠する者が証明責任を負うので、本件で特許出願日前に公然実施されたことに……は、電機絶縁手袋のメーカーが同は被告らが乙１発明は特許出願日前に「合理的疑いがない」としなければな社の目安として絶縁手袋の耐久年数を公然実施されたことを証明しなければらないので、乙１製品の開発経緯や特５年としているというにすぎず、これをなりません。換言すれば、被告らは乙１許出願日前の実施状況を詳細に主張立もって乙１製品の耐用期間や経年劣化発明が特許出願日前に公然実施された証するとともに、原告が提起した疑義の期間であると認めることはできない。

事実に合理的疑いがないとの心証を裁の全てについて合理的な説明を行う必

また、原告が指摘する労働安全衛生判官に形成させる必要があります。こ

要があります。被告らはアについて、規則351条は、絶縁用保護具を使用してれに対して原告は、乙１発明が特許出控訴審で、検査合格証の印は職員が手いる間、定期的に検査を行うことを義願日前に公然実施された事実について作業で押印していることを挙げて、若務付けているものの（同条１項）、当該保合理的な疑いがあるとの心証を裁判官

干のゆがみや濃淡が生じることは不合護具が使用されていない場合は、そのに形成させればよいことになります。

理でない旨を主張しました。

使用を再び開始する際にその絶縁性能

このように証明責任は被告らにある

また、イについて「耐用年数５年」とについて自主検査を行なわなければな

ことから、原告は、乙１発明が特許出願いうのが目安にすぎないことを主張立らないと規定している（同条２項）
こと

日前に公然実施された事実について、証したうえで、絶縁用保護具を使用しからすると、乙１手袋について検査が①特許出願日前に乙１手袋が存在したている間は定期的に自主検査を行わな行われたのが平成23年であるとしても事実、②乙１発明の実施が公然であった

ければならないことを指摘して、販売不自然ではなく、また、試験や検査することについてそれぞれ疑義を提起しま

後約７年後の検査実施が不自然ではなたびに押印するとは限らないことからした。また、①については乙１手袋といい旨を主張しています。さらにウにつすると、乙１手袋上に押印がないとしてう証拠があることから、単に抽象的に疑いて、乙１手袋の入手経緯を詳細に説も、この間、同手袋について検査が行わわしいというだけでは「合理的な疑い」

明したうえで、訴訟前の当事者間の交れていなかったということもできない」にならないので、ア．製造年月日の欄の渉や無効審判の時には乙１手袋を入手「オ 原告は、Ａ社は、乙１製品の独数字が不自然である、イ．製造日またはできておらず、訴訟開始後に入手した占的な購入者であり、商慣習上、乙１販売日とされている日付から試験合格ことが不自然ではないことを丁寧に説

発明の内容を第三者に開示することは証印の日付が約７年間もあり疑義があ明しました。

ないと主張する。

る、ウ．乙１手袋の入手経路が不明であまた、②について、乙１製品の開発やしかし、原告の主張するような商慣る――という具体的な疑義を提起して取引の実情を詳しく説明しています。

習があったことを認めるべき証拠は存います。原告は「合理的疑いがある」とこのように、被告らは原告が提起し在せず、被告Y1は、これをＡ社に販売の反証を行えばよいことを考えれば、原た疑義の全てに対して丁寧に反論するし、その所有権を譲渡しており、Ａ社告の主張に一見言いがかりに見えるもことによって、公然実施の事実を証明が、その購入した製品の構成について、のが含まれているとしても、原告の訴しています。

第三者に開示しないという義務を負っていたと認めるに足りる証拠はない。
実際のところ、乙１製品は、Ａ社の現場の作業員に使用されていたのであるから、乙１発明の内容は第三者に開示されていたものというべきである」

いくた てつお東京工業大学大学院修士課程修了。技術者としてメーカーに入社。82年弁護士・弁理士登録後、もっぱら、国内外の侵害訴訟、ライセンス契約、特許・商標出願等の知財実務に従事。この間、米国の法律事務所に勤務し、独国マックス・プランク特許法研究所に在籍。
さの たつみ東北大学大学院理学修士課程修了後、化学メーカーに入社し、特許担当者として勤務。2007
年弁護士登録後、インテックス法律特許事務所に在籍。

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