2022年12月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年５月13日
上 場 会 社 名株式会社 ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
6561
URL http://www.hanatourjapan.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 李 炳燦
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経理財務部長 (氏名) 田中 一彰(TEL) 03(6629)4755
四半期報告書提出予定日
2022年５月13日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2022年12月期第１四半期の連結業績（2022年１月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円

％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

2022年12月期第１四半期
215
2021年12月期第１四半期
90(注)包括利益 2022年12月期第１四半期

138.0
△527
―
△519
―
△518
△84.6
△611
―
△590
―
△598
△517百万円(―％) 2021年12月期第１四半期 △597百万円(
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり
四半期純利益四半期純利益
円

銭

円

％

―
―
―％)

銭

2022年12月期第１四半期△41.32―
2021年12月期第１四半期△54.97―(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円

2022年12月期第１四半期
9,368
2021年12月期
9,993(参考) 自己資本 2022年12月期第１四半期
761百万円

％

787
1,307
2021年12月期

8.1
12.8
1,279百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

2021年12月期―
0.00
2022年12月期―
2022年12月期(予想)0.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

円

期末

合計

銭

円

―

0.00

銭

円

0.00

銭

―

0.00

0.00

３．2022年12月期の連結業績予想（2022年１月１日～2022年12月31日）
2022年12月期の連結業績予想につきましては、合理的な業績予想の算定が困難であるため記載しておりません。なお、該当理由等は「添付資料」Ｐ.３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」に記載しております。
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 （社名）、 除外―社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無

④

修正再表示

：無

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年12月期１Ｑ

12,664,700株

2021年12月期

12,664,700株

2021年12月期

110,152株②

期末自己株式数

2022年12月期１Ｑ

110,152株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年12月期１Ｑ

12,554,548株※※

2021年12月期１Ｑ

10,889,919株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社

ＨＡＮＡＴＯＵＲ

ＪＡＰＡＮ(6561) 2022年12月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 9（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 10（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 11
３．その他 …………………………………………………………………………………………………… 12
継続企業の前提に関する重要事象等………………………………………………………………… 12

－1－

株式会社

ＨＡＮＡＴＯＵＲ

ＪＡＰＡＮ(6561) 2022年12月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における経営環境は、一部の国や地域において、新型コロナウイルス感染拡大防止のための規制が緩和され、経済活動に改善の兆しがみられる状況である一方、わが国では、変異ウイルスの感染拡大の影響により、まん延防止等重点措置がとられるなど、日本の観光産業は依然として厳しい状況となりました。
このような環境の中、当社グループは引き続き、雇用調整助成金を活用した人件費の抑制を中心としたコスト削減を継続するとともに、各事業においてインバウンド市場の回復や「Go To Travelキャンペーン」の再開を見据えた取り組みに注力してまいりました。
また、2022年３月１日に「Ｔマークシティホテル金沢」を新規オープンしております。
これらの活動の結果、売上高215,870千円（前年同期比138.0％増）、営業損失527,249千円（前年同期は営業損
失611,063千円）、経常損失519,861千円（前年同期は経常損失590,846千円）、親会社株主に帰属する四半期純損
失518,749千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失598,601千円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。
①

旅行事業
当第１四半期連結累計期間の旅行市場は、一部の国や地域でワクチン接種による改善の動きが見られたものの、わが国においては変異ウイルスの感染拡大により、まん延防止等重点措置が実施される状態がつづき、国内旅行の低迷や、訪日外客数も10万人（前年比52.1％増、出典：日本政府観光局（JNTO））と、低水準に推移するなど、依然として厳しい状況が続いております。
当社の旅行事業では、雇用調整助成金を活用し人件費を抑えつつ、海外有力サイトとのＡＰＩ連携の推進、インバウンド市場の回復を見据え「政府インバウンド実証事業」への参画準備に注力してまいりました。
また、海外の旅行エージェントからのインバウンド旅行商品の見積依頼など、インバウンド市場の回復を見据えた引き合いが増加傾向にあり、回復に向けた商品企画・開発を行っております。
当第１四半期連結累計期間の旅行事業の売上高は11,092千円（前年同期比22.5％増）、セグメント損失は40,588
千円（前年同期はセグメント損失66,983千円）となりました。
②

バス事業
当第１四半期連結累計期間においては、東京と大阪の２拠点に絞った稼働を継続し、海外航空会社のクルー送迎を中心に稼働し、旅行会社や学校法人など国内向けの営業強化に加え、インバウンド市場の回復を見据えた取組みとして、地方事業所の再開の準備などすすめております。
加えて、今後のバス事業の展開を拡大すべく、旅行ガイドやドライバーの派遣などを計画しており、2022年２月に派遣事業の許認可を取得いたしました。
当第１四半期連結累計期間のバス事業の売上高は10,993千円（前年同期比230.3％増）、セグメント損失は
62,514千円（前年同期はセグメント損失76,286千円）となりました。
③

ホテル等施設運営事業
当第１四半期連結累計期間においては、変異ウイルスの感染拡大等の影響から、各ホテルのＡＤＲは伸び悩んだ

ものの、稼働率は回復傾向にあり、売上高は前年を上回る結果となりました。
また、まん延防止等重点措置の解除後、各ホテルにて、「道府県民割・地域割」を活用した企画商品の開発、「Go To Travelキャンペーン」の再開を見据えた取組みに注力しております。
また、2022年３月１日に「Ｔマークシティホテル金沢」を新規オープンいたしました。
当第１四半期連結累計期間のホテル等施設運営事業の売上高は202,936千円（前年同期比149,0％増）、セグメン
ト損失は364,774千円（前年同期はセグメント損失394,374千円）となりました。
④ その他
システム開発事業のHANATOUR JAPAN SYSTEM VIETNAM COMPANY LIMITEDは当社グループのシステム開発・運用を中心に行っており、当第１四半期連結累計期間のセグメント間内部売上は堅調に推移しております。

－2－

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ＪＡＰＡＮ(6561) 2022年12月期 第１四半期決算短信

当第１四半期連結累計期間の売上高は7,015千円（前年同期比69.3％増）、セグメント利益375千円（前年同期は
セグメント損失1,869千円）となりました。

（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は9,368,480千円となり、前連結会計年度末に比べ625,387千円減少
いたしました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の影響から営業収支がマイナスの結果となったことにより、現金及び預金が585,882千円減少したこと、リース資産が減価償却により57,177千円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は8,580,695千円となり、前連結会計年度末に比べ105,446千円減少いたしました。これは主に、流動・固定負債のリース債務が支払いにより49,619千円減少したこと、短期・長期借入金が返済により68,162千円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は787,785千円となり、前連結会計年度末に比べ519,941千円減少いたしました。これは、新株予約権者の権利失効に伴い新株予約権が2,277千円減少したこと、親会社株主に帰属す
る当期純損失が518,749千円となったこと等によるものであります。
なお、旅行事業に係る売上高は、取扱高と仕入高を相殺した純額で表記している他、バス事業、ホテル等施設運
営事業に係る一部の売上高について、取扱高と仕入高もしくは販売費及び一般管理費を相殺した純額で表記しているため、その結果売掛金及び契約資産の残高が売上高に対して高い水準となっております。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルス感染症による観光産業への影響は、一部の国や地域でワクチン接種による改善の動きが見られたものの、変異ウイルスの感染拡大により、収束時期は依然として不透明であり、今後も厳しい状況が継続する
ことが予想されます。
2022年12月期の業績予想は、現時点において新型コロナウイルス感染症による影響を合理的に算定できない状況であることから未定とさせていただきます。
なお、業績見通しを合理的に予測することが可能となった段階で、速やかに業績予想を開示する予定でありま
す。

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ＪＡＰＡＮ(6561) 2022年12月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金及び契約資産
前渡金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
未払費用
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期未払金
その他
固定負債合計負債合計－4－

当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日)

2,936,185
142,883
165,961
139,191△16
3,384,204

2,350,302
81,817
164,639
255,983△14
2,852,729

202,045
14,351
583,406
4,300,464
204,551
5,304,821
57,753

184,542
13,014583,406
4,243,287
187,209
5,211,460
59,244

1,219,554
147,027△119,494
1,247,088
6,609,663
9,993,868

1,222,429
140,993△118,376
1,245,046
6,515,751
9,368,480

17,976
1,567,275
20,000200,552
206,405
99,75815,709683,847
32,9502,844,475

12,185
1,556,442
20,000196,967
211,31281,7094,658
746,488
25,2772,855,039

10,0001,024,168
4,751,062
44,968
11,467
5,841,666
8,686,142

10,000970,424
4,696,536
37,474
11,221
5,725,655
8,580,695

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ＪＡＰＡＮ(6561) 2022年12月期 第１四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計－5－

当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日)

1,771,947
1,716,946△2,008,017△204,422
1,276,453

1,771,947
1,716,946△2,526,766△204,422
757,704

3,028
3,028
28,243
1,307,726
9,993,868

4,114
4,114
25,966
787,785
9,368,480

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ＪＡＰＡＮ(6561) 2022年12月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失(△）
営業外収益
受取利息
為替差益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失(△）
特別利益
国庫補助金
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
固定資産圧縮損
店舗閉鎖損失特別損失合計税金等調整前四半期純損失(△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失(△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失(△）

前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)
90,684
63,18227,501
638,565△611,063(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)
215,870
59,629156,240
683,489△527,249116
126
43,8232,189
46,25543518
28,8192,096
31,477

25,837201
26,039△590,846

24,05336
24,090△519,861

－
5,998
5,998

2,726
1,749
4,475

－
2,860
2,860
△587,709
1,380
9,511
10,891△598,601－△598,601

2,005
－
2,005
△517,392
1,356
－
1,356
△518,749－△518,749

－6－

株式会社

ＨＡＮＡＴＯＵＲ

ＪＡＰＡＮ(6561) 2022年12月期 第１四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純損失(△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)△598,601(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)△518,749

1,356
1,356
△597,245

1,085
1,085
△517,663△597,245－△517,663
－

－7－

株式会社

ＨＡＮＡＴＯＵＲ

ＪＡＰＡＮ(6561) 2022年12月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、韓国をはじめ、中国、東南アジア、欧米からのインバウンド旅行需要の取り込みによって事業運営を行っております。2020年1月頃より顕在化した新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2020年3月5日に新型コロナウイルス感染症対策本部により「水際対策の抜本的強化に向けた新たな措置」（以下「本件措置」という。）が決定され、2020年3月9日より中国及び韓国をはじめとする一部地域からの入国が制限されており、また本書提出日現在においても本件措置の解消時期は不透明であります。
このような経営環境を背景として、当社グループは前連結会計年度において、2,023,182千円の営業損失、
1,959,075千円の経常損失、1,968,024千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第１四半期連結
累計期間におきましても、527,249千円の営業損失、519,861千円の経常損失、518,749千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。
本件措置の運用開始を契機とする観光客数の急激な減少により当社グループの各事業において重要な影響が生じており、当社グループがその事業を継続するだけの資金の確保が困難な状況に至るおそれがあり、本書提出日現在
において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、以下の対応策を図ってまいります。
（1）コスト抑制の継続
2020年12月期連結会計年度より、グループ事業の構造改革として、大幅な人員削減、地方営業所の閉鎖、事業の譲渡、子会社の清算を伴う事業の廃止などを実施し、人件費や固定経費を圧縮してまいりました。今後も継続して、雇用調整助成金の活用による人件費の抑制や、経費の節減などにより、固定費の抑制を徹底し、継続的成長への基盤を強化してまいります。
（2）財務基盤の強化
中長期的な資金需要に対応するため、2020年12月期連結会計年度及び前連結会計年度において、金融機関
から1,670,000千円の融資を受け、前連結会計年度には、当社代表取締役社長である李炳燦氏及び当社親会社であるHANATOUR SERVICE INC.を割当先とする1,499,894千円の第三者割当増資を実行いたしました。財務
基盤の強化のため、引き続きグループ親会社からの資金支援を受ける体制を維持し、メインバンクを中心に取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を維持していただくよう要請してまいります。
以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、今後の営業収益及び財務に及ぼす影響の程度や期間について不確実性があることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、当社グループが提供するサービスの一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当社グループが代理人として関与したと判定される取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当第１四半期連結累計期間において当該変更による損益への影響は軽微であり、当期首利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており

－8－

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ＨＡＮＡＴＯＵＲ

ＪＡＰＡＮ(6561) 2022年12月期 第１四半期決算短信

ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け当社グループの取扱高は減少し、当第１四半期連結累計期間における売上高は215,870千円（前年同期比138.0％増）となっております。当社は、SARS等の感染症流行の事例や直近の新型コロナウイルス感染症拡大の状況を踏まえ、このような状況が当面継続することを想定し事業計画を策定しております。
当第１四半期連結累計期間における会計上の見積りについては、不確定要素を極力排除するために、国連世界観光機関等が実施する旅行需要の回復時期に関する調査を参考にし、当社は2022年夏以降、海外からの訪日旅行が徐々に回復し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は遅くとも2024年度には解消され、当社グループの取扱高は2024年12月期の下期を目途に過年度の水準まで回復する前提で計算しております。

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株式会社

ＨＡＮＡＴＯＵＲ

ＪＡＰＡＮ(6561) 2022年12月期 第１四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2021年１月１日

至2021年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

その他
(注)

合計

旅行事業

バス事業

ホテル等施
設運営事業

外部顧客への売上高

8,490

722

81,471

90,684－

90,684セグメント間の内部売上高又は振替高

563

2,605

32

3,202

4,143

7,346

計

9,054

3,327

81,504

93,886

4,143

98,030△66,983△76,286△394,374△537,645△1,869△539,515

計

売上高

セグメント損失(△)(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計△537,645「その他」の区分の損失△1,869セグメント間取引消去

863

全社費用(注)△72,411四半期連結損益計算書の営業損失(△）△611,063(注)

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。

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株式会社
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自ＨＡＮＡＴＯＵＲ

2022年１月１日

至ＪＡＰＡＮ(6561) 2022年12月期 第１四半期決算短信

2022年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント

その他
(注)

合計

旅行事業

バス事業

ホテル等施
設運営事業

8,782

4,201

1,015

14,000－14,000－－

195,154

195,154－

195,154

8,782

4,201

196,170

209,154－

209,154

－

－

6,715

6,715

－

6,715

外部顧客への売上高

8,782

4,201

202,885

215,870－

215,870

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,309

6,791

50

9,151

7,015

16,167

計

11,092

10,993202,936

225,0217,015

232,037△40,588△62,514△364,774△467,878

375△467,502

計

売上高
一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる
収益
その他の収益セグメント損失(△)(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計△467,878「その他」の区分の利益375

セグメント間取引消去

716

全社費用(注)△60,463

四半期連結損益計算書の営業損失(△）△527,249(注)

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する情報
収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更による各事業セグメントにおける当第１四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」への影響は軽微であり、セグメント利益に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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ＨＡＮＡＴＯＵＲ

ＪＡＰＡＮ(6561) 2022年12月期 第１四半期決算短信

３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、韓国をはじめ、中国、東南アジア、欧米からのインバウンド旅行需要の取り込みによって事業運営を行っております。2020年1月頃より顕在化した新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2020年3月5日に新型コロナウイルス感染症対策本部により「水際対策の抜本的強化に向けた新たな措置」（以下「本件措置」という。）が決定され、2020年3月9日より中国及び韓国をはじめとする一部地域からの入国が制限されており、また本書提出日現在においても本件措置の解消時期は不透明であります。
このような経営環境を背景として、当社グループは前連結会計年度において、2,023,182千円の営業損失、
1,959,075千円の経常損失、1,968,024千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第１四半期連結
累計期間におきましても、527,249千円の営業損失、519,861千円の経常損失、518,749千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。
本件措置の運用開始を契機とする観光客数の急激な減少により当社グループの各事業において重要な影響が生じており、当社グループがその事業を継続するだけの資金の確保が困難な状況に至るおそれがあり、本書提出日現在
において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）」に記載の対応策の実施により、当該状況の解消、改善に努めてまいりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、今後の営業収益及び財務に及ぼす影響の程度や期間について不確実性があることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

－12－