令和６（2024）年度
税制改正要望について

2023年８月
金 融 庁

令和６（2024）年度税制改正要望における主な要望項目

１．「資産所得倍増プラン」及び「資産運用立国」の実現
 NISAの利便性向上等
 上場株式等の相続税に係る物納要件等の見直し
 金融所得課税の一体化〔農林水産省・経済産業省が共同要望〕
２．「世界・アジアの国際金融ハブ」としての国際金融センターの実現
 クロスボーダー投資の活性化に向けた租税条約等の手続きの見直し
 店頭デリバティブ取引の証拠金に係る利子の非課税措置の恒久化又は延長 海外進出における支店/子会社形態の税制上のイコールフッティング
３．保険
 生命保険料控除制度の拡充
４．暗号資産 第三者保有の暗号資産の期末時価評価課税に係る見直し〔経済産業省が共同要望〕

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１．「資産所得倍増プラン」及び「資産運用立国」の実現

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◆ NISAの利便性向上等【現状及び問題点】○ 「資産所得倍増プラン」を受け、昨年の税制改正においてNISAの抜本的拡充・恒久化が実現し、2024年１月から新しいNISAが開始されるところ。
○ ５年間でNISA総口座数・買付額を倍増させる目標達成に向け、新しいNISAの利便性向上等のため、デジタル化が十分に進んでいない手続き等について、更なる改善を図る必要。
【要望事項】NISAの利便性向上等のため、更なるデジタル化を含め、所要の措置を講ずること。
◎ 金融機関変更時の手続きにおけるデジタル化の促進① 金融機関変更に伴う通知書等（書面）

デジタル化・簡素化
投資者◎ 口座開設10年後の所在地確認におけるデジタル化の促進

口座開設（NISA利用開始）

変更前
金融機関A

②金融機関変更に伴う通知書等
（書面）

口座開設
10年後

金融機関が郵送等により利用者の本人確認が必要

デジタル化・簡素化
変更前
金融機関B

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◆ 上場株式等の相続税に係る物納要件等の見直し【現状及び問題点】○ 上場株式等による物納については、「延納によっても金銭で納付することが困難な金額の範囲内であること」等の要件があるため、一部の利用に限られている。
○ また、相続財産となった上場株式等は、原則、相続時点の時価（※）で評価され、相続後の株価の下落に備えて売却されるといったケースがみられる。
（※）現行制度では、相続時の時価と、相続時以前3か月間（相続発生月、その前月、前々月）の各月における終値平均額のうち、最も低い価額で評価。

○ このように、上場株式等の相続税に係る課題が、国民の資産選択に歪みを与えているといった指摘がなされているところ。

【要望事項】
物納に係る手続について、納税者が利用しやすいよう特例を措置すること。また、国民の資産形成において、税制が資産選択に歪みを与えることが無いよう、上場株式等について、相続税評価方法等の見直しを行うこと。
物納に充てることのできる財産の種類と順位①不動産、船舶、国債証券、地方債証券、上場株式等
第１順位

ただし、物納については、「延納によっても金銭で納付することが困難な金額の範囲内であること」等の要件があり、税務署長の許可を得る必要があるため、利用実績が限定的。

②不動産及び上場株式のうち物納劣後財産に該当するもの③非上場株式等
第２順位④非上場株式のうち物納劣後財産に該当するもの

納税者が利用しやすい納税環境を整備する一環から、換金性の高い上場株式等については、物納の特例を措置すること。

第３順位 ⑤動産

4◆ 金融所得課税の一体化 〔農林水産省・経済産業省が共同要望〕【現状及び問題点】○ 金融商品間の損益通算の範囲については、2016年１月より、上場株式等に加え、特定公社債等にまで拡大されたところ。
○ しかしながら、デリバティブ取引・預貯金等について、未だ損益通算が認められておらず、投資家が多様な金融商品に投資しやすい環境の整備は、道半ば。
○ 特に、デリバティブ取引については、ヘッジや分散投資として活用されることで、家計による成長資金の供給の拡大と家計の資産形成に資することが期待されるが、現状、個人投資家による活用が限定的。

【要望事項】
証券・金融、商品を一括して取り扱う総合取引所が2020年７月に実現したことを踏まえ、投資家が多様な金融商品に投資しやすい環境の整備を図り、家計による成長資金の供給拡大等を促進する観点から、金融商品に係る損益通算範囲をデリバティブ取引・預貯金等にまで拡大すること。
【金融商品に係る課税方式】
上場株式・公募株式投信

特定公社債・公募公社債投信

インカムゲインキャピタルゲイン／ロス

申告分離

申告分離

2016年１月～

2016年１月～

源泉分離→申告分離

申告分離

デリバティブ取引
預貯金等

非課税→申告分離

現在、損益通算が認められている範囲

源泉分離

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【令和５（2023）年度税制改正大綱（抜粋）】
デリバティブ取引に係る金融所得課税の更なる一体化については、意図的な租税回避行為を防止するための方策等に関するこれまでの検討の成果を踏まえ、総合的に検討する。
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２．「世界・アジアの国際金融ハブ」
としての国際金融センターの実現

6◆ クロスボーダー投資の活性化に向けた租税条約等の手続きの見直し【現状及び問題点】○ 我が国が締結している租税条約においては、二国間の投資を促進する観点から、クロスボーダー投資について、源泉地国での源泉徴収を減免する措置が盛り込まれているところ。
○ しかしながら、ファンドを介したクロスボーダー投資については、原則として、ファンドレベルではなく、受益者である投資家レベルで租税条約の申請手続きをすることとされている。このため、投資家が多数となるファンドにおいては、投資家レベルで申請手続きを行うことが実務上困難であり、租税条約を適用することができない状況にある。
【要望事項】
ファンドを介したクロスボーダー投資について、租税条約を適用することができるよう所要の措置を講ずること。
居住地国

投資投資家

源泉地国

ファンド

投資
配当・利子株
債券

源泉徴収（租税条約により減免）
税務当局

申請手続きが実務上困難で、適用できない。
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◆店頭デリバティブ取引の証拠金に係る利子の非課税措置の恒久化又は延長【現状及び問題点】○ 金融機関同士が行う店頭デリバティブ取引については、差入れられた証拠金に利子を付すのが通例。
○ 諸外国においては、当該利子に係る源泉徴収が不要とされており、わが国においてもイコールフッティングを図る観点から、平成27（2015）年度税制改正において、当該証拠金に係る利子を非課税とする措置が講じられているところであるが、2024年３月31日までの時限措置とされている。
【要望事項】

店頭デリバティブ取引の証拠金に係る利子の非課税措置を恒久化又は延長すること。
【現行】

＜日本＞

＜外国＞

国
内
金
融機
関外
国
金融機
関

店頭デリバティブ取引
証拠金

利子：非課税〔2024年３月31日までの時限措置〕

恒久化又は延長を要望

8◆ 海外進出における支店/子会社形態の税制上のイコールフッティング【海外進出における具体的な影響】【海外支店と海外子会社の税務上の取扱い】○ 国際課税ルールにおいては、課税上、支店と子会社を同等に取り扱うのが今般の潮流。
（注）OECDの新国際課税ルールにおいても、支店を一の構成事業体として、子会社と同等に取り扱うこととされている。

○ 一方、我が国の税法は、海外支店について「全世界所得課税」、海外子会社について「テリトリアル課税」を採用しており、支店と子会社で税務上の取扱いが大きく異なる。

○ 海外進出する場合の海外の所得について、子会社形態による場合は、配当しても日本で益金不算入となる一方、支店形態による場合は、日本で合算課税されることとなる。
○ 例えば、下図のアジアの国々に進出する場合、子会社が20～24%の課税となる一方、支店が28%の課税となり、他の主要国の企業が進出する場合と比較して、我が国の税負担は、最も重くなる。

（注）英国、ドイツ、フランス、シンガポール、香港は、海外支店についても、「テリトリアル課税」を採用している。

○ 特に、銀行については、海外進出にあたり、支店形態を選択する場合が多く、税負担の観点から、国際課税のルールが大きな問題となりうる。

日本

全世界所得課税

全世界所得課税

海外

テリトリアル課税
カンボジア
（20％）

海外の所得は、日本で合算課税
支店

日本
（28%）

子会社

米国
（25%）

（海外の税金は日本の法人税から控除）

ミャンマー
（22％）

ベトナム
（20％）

英国
フィリピン
（20％）

ドイツ

企業

テリトリアル課税
海外の所得は、配当しても日本で益金不算入（配当の５％のみ日本で課税）

フランス
タイ
（20％）

シンガ
ポール

中国
（25%）
マレーシア
（24％）

香港
インドネシア（22％）

【要望事項】
銀行の国際競争力の観点から、海外進出における支店と子会社形態の税制上のイコールフッティングを図ること。
9３．保険10◆ 生命保険料控除制度の拡充【現状及び問題点】○ 生命保険料控除制度は、所得税額・住民税額の計算上、支払保険料の中から、一定額の所得控除が可能。
○ 遺族保障は、将来の遺族の生活費やこどもの教育費用への備えとして重要であり、また、人生100年時代を迎え、老後生活に向けた資産形成はもとより、医療などのニーズへの自助による備えが一層重要である。
○ こうした状況下において、生命・介護医療・個人年金保険が持つ私的保障の役割はますます大きなものとなっている。生命保険料控除の拡充は、様々な要因により経済の先行きに対する不透明感が高まる中においても、将来に向けた保障や資産形成への備えを継続する一助となり、ひいては、国民の相互扶助を後押しし、国民生活の安定及び国民経済の健全な発展に資することとなる。
【要望事項】
生命保険料控除制度の拡充について、扶養するこどもの有無に応じた区分を設ける等、下記の通り要望する。
【現行制度】【要望する制度】※2012年１月以降の契約について
一般生命保険料控除

介護医療保険料控除

一般生命保険料控除
個人年金保険料控除[所得控除限度額] 所得税：12万円 ・ 地方税：7万円

所得税：4 万円
地方税：2.8万円

所得税：4 万円
地方税：2.8万円

所得税：4 万円
地方税：2.8万円

こ扶
いど養
るもすがる
こ扶
いど養
なもす
いがる

介護医療保険料控除

個人年金保険料控除[所得控除限度額] 所得税：16万円 ・ 地方税：7万円

所得税：6 万円
地方税：4.2万円

所得税：5 万円
地方税：3.5万円

所得税：5 万円
地方税：3.5万円[所得控除限度額] 所得税：14万円 ・ 地方税：7万円

所得税：4 万円
地方税：2.8万円

所得税：5 万円
地方税：3.5万円

所得税：5 万円
地方税：3.5万円

11４．暗号資産12◆ 第三者保有の暗号資産の期末時価評価課税に係る見直し 〔経済産業省が共同要望〕【現状及び問題点】○ 内国法人が有する暗号資産（活発な市場が存在するもの）（注）については、税制上、期末に時価評価し、評価損益（キャッシュフローを伴わない未実現の損益）は、課税の対象とされている。
（注）一定の自己発行の暗号資産を除く（令和５年度税制改正により措置） 。

○ こうした取扱いは、ブロックチェーン技術を用いたサービスの普及やこれを活用した事業開発等のために、暗号資産を継続的に保有するような内国法人に対して、キャッシュフローを伴う実現利益がない（＝担税力がない）中でも課税がなされるものとなっている。
【要望事項】
Web3推進に向けた環境整備を図り、ブロックチェーン技術を活用した起業等を促進する観点から、法人（発行者以外の第三者）の継続的な保有等に係る暗号資産について、期末時価評価課税に係る見直しを進めること。
暗号資産の発行法人（Web3関連のスタートアップ企業など）

暗号資産

自己保有



時価評価（マーケット価格）による課税
一定の要件（譲渡制限等）を満たすものは時価評価による課税の対象外〔令和５年度税制改正要望により実現〕

事業等のために第三者が保有

時価評価（マーケット価格）による課税【要望】 時価評価課税に係る見直し

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〔その他の要望項目〕◆は日切れ関連◆ 日本版スクークに係る非課税措置の延長◆ 銀行等保有株式取得機構に係る課税の特例措置（欠損金の繰戻し還付）の延長〔財務省が共同要望〕◆ 金融機能強化法に基づく資本参加や資金交付に係る登録免許税の軽減措置の延長◆ 協定銀行等に係る法人事業税（資本割）の特例措置の延長〔財務省が共同要望〕◆ 地域経済活性化支援機構に係る資本割の特例措置の延長〔内閣府主担〕◆ 新型コロナウイルス感染症に関する特別貸付けに係る消費貸借に関する契約書の印紙税の非課税措置の延長〔厚生労働省、農林水産省が共同要望〕

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〔その他の要望項目〕◇ トークン化社債等に関する振替債等と同等の税制措置◇ スタートアップ等が事業全体を担保に金融機関から成長資金を調達できる制度（事業成長担保権）の創設に伴う所要の措置【事項要望】◇ 種類株式に係る課税上の取扱いの明確化◇ エンジェル税制の拡充（信託からLPSを通じた投資の対象化）等〔経済産業省主担〕◇ 経済実態を考慮した国際租税に係る所要の措置〔農林水産省主担〕◇ 死亡保険金の相続税非課税限度額の引上げ◇ 保険会社に係る収入金額による外形標準課税方式の維持◇ 市場・開示制度等の見直しに伴う所要の措置【事項要望】◇ OECDの新国際課税ルールに係る所要の措置【事項要望】◇ サステナブルファイナンス分野における所要の措置【事項要望】15