国立大学法人東京外国語大学契約事務取扱細則
平成 16 年 4 月 1 日
規 則 第 115 号
改正

平成 18 年 4 月 1 日規則第 34 号 平成 22 年 3 月 9 日規則第 6 号
平成 23 年 3 月 29 日規則第 12 号 令和 4 年 12 月 27 日規則第 115 号

目次
第１章

総則（第 1 条－第 5 条）

第２章

競争参加者の資格（第 6 条－第 8 条）

第３章 公告等及び競争（第 9 条－第 27 条）
第４章 落札者の決定等（第 28 条－第 31 条）
第５章 指名競争契約（第 32 条－第 34 条）
第６章

随意契約（第 35 条－第 38 条）

第７章 契約の締結（第 39 条－第 42 条）
第８章 監督及び検査（第 43 条－第 50 条）
第９章

代価の収納及び支払（第 51 条－第 53 条）

第１０章 その他（第 54 条）
附則
第１章

総則

（目的）
第１条

この細則は、国立大学法人東京外国語大学会計規程（以下「会計規程」という。）の定めるところにより、国立大学法人東京外国語大学（以下「本学」という。）が締結する売買、貸借、請負その他の契約に関する事務の取扱について必要な事項を定め、もって、契約事務の適正かつ効率的な運営を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条

本学における契約事務の取扱については、別に定めるもののほか、この細則の定めるところによる。
２ 本学における契約の一般的約定事項に関しては、文部科学省発注工事請負等契約規則（平成 13 年
文部科学省訓令第 22 号）に規定する工事請負契約基準、製造請負契約基準及び物品供給契約基準に準ずる。
（契約の統括）第３条

学長は、契約に関する事務を統括する。

（契約責任者）第４条 契約責任者（会計規程第 39 条に規定する契約責任者。以下同じ。）は、事務局長とする。
２

契約責任者は、契約に関する事務の一部を委任することができる。ただし、特段の事情がある場
合を除き、出納責任者に契約を行う権限を委任してはならない。

３

契約責任者は、協定を取り交わすことにより、契約に関する事務の一部を、他の国立大学法人の長（以下「他国立大学学長）という。）又は他の国立大学法人において契約に関する事務を分掌する者（以下「他国立大学契約分掌者」という。）に委任することができる。

（委員会の設置）
第５条

契約責任者は、契約に関する事務を行わせるため、次の各号に掲げる委員会を必要に応じて置くものとする。
(1) 契約に関する重要事項を審査するための契約審査委員会(2) 大型設備等の調達契約における仕様の策定を行うための仕様策定委員会(3) 物品の調達契約において機種の選定を行う必要がある場合の機種選定委員会
２

前項に規定する委員会の職務、構成その他必要な事項は、別に定める。
第２章

競争参加者の資格（競争に参加させることができない者）
第６条

売買、貸借、請負その他の契約につき、会計規程第４０条に規定する競争（以下「一般競争」という。）に付するときは、次の各号に掲げる者を競争に参加させることができない。
(1) 未成年者、被補助人、被保佐人及び成年被後見人。ただし、民法の規定により契約締結に必要な同意を得ている者を除く。
(2) 破産者で復権を得ない者（競争に参加させないことができる者）
第７条

契約責任者は、次の各号の一に該当すると認められる者を、その事実があった後２年間競争に参加させないことができる。代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、同様とする。
(1) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(2) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正な利益を得るために連合した者(3) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(4) 落札しても契約を締結しなかった者(5) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(6) 正当な理由がなく契約を履行しなかった者(7) 前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者
２

契約責任者は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を競争に参加させないことができる。
（競争参加者の資格）

第８条

契約責任者は、一般競争に加わろうとする者に必要な資格について、物品の製造・販売等の競争参加に係るものについては、「競争参加者の資格に関する公示」により各省各庁の全調達機関
において有効な統一資格を得た者を、建設工事の競争参加に係るものについては、文部科学省における「競争参加者の資格に関する公示」により一般競争参加者の資格を得た者を、それぞれ本学における一般競争参加者の資格を有するものとして認めるものとする。
２

前項の一般競争参加者の資格（契約の種類、競争に参加できる予定価格の範囲等による等級の格付け）により、一般競争を実施する場合において、その等級の資格を有する者の競争参加が僅少であるとき等は、当該資格の等級の１級上位若しくは２級上位又は１級下位若しくは２級下位の資格の等級に格付けされた者を、当該一般競争に加えることができるものとする。

３

指名競争の競争参加者の資格については、前２項を準用するものとする。
第３章

公告等及び競争（入札の公告等）
第９条

契約責任者は、入札の方法により一般競争に付そうとするときは、その入札日の前日から起算して少なくとも１０日前に掲示その他の方法により公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を５日まで短縮することができる。
（一般競争入札について公告する事項）
第１０条

前条の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。

(1) 競争入札に付する事項(2) 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項(3) 契約条項を示す場所(4) 競争執行の場所及び日時(5) 入札保証金及び契約保証金に関する事項(6) その他必要な事項
２

契約責任者は、前項第２号に規定する競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする旨を当該公告において明らかにしなければならない。
（指名競争入札における指名通知）第１１条

契約責任者は、指名競争に付するときは、前条第１項第１号及び第３号から第６号までに掲げる事項をその指名する者に書面をもって通知しなければならない。
２

前条第２項の規定は、前項の指名通知の場合に準用する。
（保証金の納付）第１２条

会計規程第４６条に規定する保証金の納付は、金融機関自己宛小切手、金融機関支払保証

小切手、郵便為替証書の提供をもってこれに代えることができる。
（入札保証金の免除）
第１３条

契約責任者は、会計規程第４６条第１項ただし書きの規定により、次に掲げる場合においては、保証金の全部又は一部を免除することができる。
(1) 競争に参加しようとする者が保険会社との間に本学を被保険者とする入札保証保険契約を結んだとき。
(2) 第８条に規定する資格を有する者が契約を結ばないこととなるおそれがないと認められるとき。
（入札説明会）
第１４条

契約責任者は、入札公告、指名通知（以下「公告等」という。）及び入札説明書で示した契約の内容、入札条件等で書面に記載することが難しい事項、錯誤の生じるおそれのある事項等について、補足説明をする必要があると認める場合には、入札説明会を開催することができる。
（予定価格の作成）
第１５条

契約責任者は、契約を締結する場合においては、あらかじめ契約を締結しようとする事項

に関する仕様書、設計書等によってその予定価格を書面（以下「予定価格調書」という）により作成しなければならない。
２

前項に規定する予定価格調書は、封書にし、開札の際これを開札場所に置かなければならない。
（予定価格の決定方法）

第１６条

予定価格は、競争入札に付する事項の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続して行う製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価をもってその予定価格を定めることができる。
２

予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。
（入札の執行）第１７条

契約責任者は、競争入札を執行しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した入札書を競争参加者又はその代理人（以下「競争参加者等」という。）から提出させなければならない。
(1) 請負に付される工事若しくは製造の表示又は供給物品名(2) 入札金額(3) 競争加入者本人の住所、氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）及び押印(4) 代理人が入札する場合は、競争参加者本人の住所及び氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印（入札書の引き換え等の禁止）
第１８条

契約責任者は、入札を執行しようとする場合において、競争参加者等をして、その提出した入札書の引換え、変更又は取り消しをさせてはならない。
（入札書の訂正）第１９条

契約責任者は、あらかじめ入札説明書等において、競争参加者等に、入札書に記載する事

項を訂正する場合は、当該訂正部分について競争参加者等が押印しておかなければならないことを知らせておかなければならない。
（代理人による入札）
第２０条

契約責任者は、代理人が入札するときは、あらかじめ競争参加者等から代理委任状を提出させなければならない。
（開札）
第２１条

契約責任者は、公告等に示した競争執行の場所及び日時に、競争参加者を立ち会わせて開札をしなければならい。この場合において、競争参加者等が立ち会わないときは、入札事務に関係のない職員を立ち会わせなければならない。
（入札場の入退場の制限）
第２２条

契約責任者は、競争参加者等、入札執行事務に関係のある職員（以下「入札関係職員」という。）及び前条に規定する立会い職員以外の者を、入札場に入場させてはならない。
２

入札開始以後においては、競争参加者等を入札場に入場させてはならない。

３

特にやむを得ないと認められる事情がある場合のほか、いったん入場した者の退場を許してはならない。
（入札の延期又は取りやめ等）

第２３条

契約責任者は、競争参加者等が相連合し、又は不穏な行動をなす等の場合で、入札を公正に執行することができない状況にあると認めたときは、当該競争参加者等を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくはこれを取りやめることができる。
（無効の入札書）
第２４条

次の各号の一に該当する入札書は、これを無効なものとして処理しなければならない。

(1) 入札公告及び入札説明書に示した競争に参加する資格のない者の提出した入札書(2) 調達件名及び入札金額のないもの(3) 競争参加者本人の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）及び押印のない又は判然としないもの(4) 代理人が入札する場合は、競争参加者本人の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない又は判然としないもの（記載のない又は判然としない事項が、競争参加者本人の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）又は代理人であることの表示である場合には、正当な代理人であることが代理委任状その他で確認されたものを除く。）(5) 調達件名に重大な誤りがあるもの(6) 入札金額の記載が不明確のもの(7) 入札金額の記載を訂正したもので、その訂正について印の押していないもの(8) 公告等及び入札説明書に示した競争参加者等に要求される事項を履行しなかった者の提出したもの(9)その他入札に関する条件に違反した入札書（再度入札）
第２５条

契約責任者は、開札をした場合において、競争参加者等の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札をすることができる。
２

前項の規定により再度の入札を行う場合は、予定価格その他の条件を変更してはならない。
（再度公告入札の公告期間）

第２６条

契約責任者は、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合において、さらに入札を付そうとするときは、第９条の公告の期間を５日までに短縮することができる。
（せり売り）
第２７条

契約責任者は、動産の売払いについて特に必要があると認めるときは、本細則に準じ、せり売りに付することができる。
第４章

落札者の決定等（落札者の決定方法）
第２８条

契約責任者は、落札となるべき同価格の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該競争参加者等にくじを引かせて落札者を定めなければならない。
２

前項の同価格の入札をした者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係ない職員に、くじを引かせなければならない。
（最低価格の入札者を落札者としないことができる契約）

第２９条

会計規程第４４条第１項ただし書に規定する支出の原因となる契約は、予定価格が１，０００万円を超える工事又は製造その他についての請負契約とする。
２

前項に規定する契約について、契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合の基準は、次の各号の一に該当する場合とし、その場合にあっては最低価格の入札者を直ちに落札者としないものとする。
(1) 工事の請負契約については、予定価格算出の基礎となった直接工事費から直接仮設工事費相当額を控除した額を下廻る入札価格であった場合

(2) 製造請負契約については、予定価格算出の基礎となった直接材料費及び直接労務費を下廻る
入札価格であった場合(3) その他の請負契約については、予定価格算出の基礎となった直接物品費及び直接人件費を下廻る入札価格であった場合(4) 工事又は製造の請負契約で特別なものについては、第１号又は第２号の規定にかかわらず、
競争入札ごとに２分の１から１０分の８までの範囲内で契約責任者が定める割合を当該競争の予定価格に乗じて得た額を下廻る入札価格であった場合
３

契約責任者は、前項に該当することとなったときは、直ちに入札価格について調査しなければならない。

４

契約責任者は、前項の調査の結果、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めたときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とするものとする。
（落札者の決定通知）

第３０条

前条の規定により落札者を定めたときは、直ちに、次の各号に掲げる通知をするものとする。
(1) 次順位者を落札者とした場合は次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める通知
ア

当該落札者

必要な事項の通知

イ

最低価格で申し込みをした者で落札者とならなかった者

落札者とならなかった理由その他必要な事項
ウ

その他の入札者

落札の決定があった旨の通知(2) 最低価格で申し込みをした者を落札者とした場合は次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定め
る通知
ア

当該落札者

必要な事項の通知

イ

その他の入札者

落札の決定があった旨の通知（落札決定後の入札保証金の処理）
第３１条

入札保証金は、落札者が決定した後に納付者に返還しなければならない。ただし、落札者の納付に係るものは、契約締結後に返還するものとする。
２

落札者の納付に係る入札保証金は、前項の規定にかかわらず、その者の申し出によりこれを契約保証金に充てることができる。

３

落札者の納付に係る入札保証金は、その者が契約を結ばないときは本学に帰属させるものとし、その旨を公告等又は入札説明書において明らかにしなければならない。
第５章

指名競争契約（指名競争に付することができる場合）
第３２条

会計規程第４１条第１項第３号に規定する基準額は、次のとおりとする。

(1) 工事又は製造の請負契約で予定価格が１，０００万円を超えないとき。
(2) 財産の買入契約で予定価格が１，０００万円を超えないとき。
(3) 物件の借入契約で予定賃借料の年額又は総額が１，０００万円を超えないとき。
(4) 財産の売払契約で予定価格が５００万円を超えないとき。
(5) 物件の貸付契約で予定賃貸料の年額又は総額が５００万円を超えないとき。
(6) 工事又は製造の請負、財産の売買及び物件の貸借以外の契約で予定価格が１，０００万円を超えないとき。
２

随意契約によることができる場合においては、指名競争に付することを妨げない。
（指名の基準）第３３条

契約責任者は、第８条の競争参加者の資格を有する者のうちから、競争に参加させる者を指名しようとするときは、次の各号に定める基準によるものとする。
(1) 指名に際し、著しい経営状況の悪化又は信用度の低下の事実がなく、かつ、契約の履行がなされない恐れがないと認められる者であること。
(2) 当該指名競争入札に付する契約の性質又は目的により当該契約の履行について、法令の規定により官公署等の許可又は認可等を必要とするものにあっては、当該許可又は認可等を受けている者であること。
(3) 特殊な工事等の契約を指名競争に付する場合において、その工事等の施行又は供給の実績がある者に行わせる必要があるときは、当該実績を有する者であること。
(4) 指名競争に付する工事等の履行期限又は履行場所等により当該工事等に原材料、労務、その他を容易に調達して施行しうる者に行わせること又は一定地域にある者のみを対象として競争に付することが契約上有利と認める場合において、当該調達をして施行することが可能な者又は当該一定地域にある者であること。
(5) 工事等の契約について、その性質上特殊な技術、機械器具又は生産設備等を有する者に行わせる必要がある場合においては、当該技術、機械器具又は生産設備等を有する者であること。
(6) 輸入に係る物品の購入契約において当該物品等に関する外国の製造会社又は販売会社から販売権を得ている者又は当該取引が可能な者であること。
（競争参加者の指名）
第３４条

指名競争に付するときは、第８条の資格を有する者のうちから、前条の基準により、競争に参加する者をなるべく１０人以上指名しなければならない。
第６章

随意契約

（随意契約による場合）
第３５条

会計規程第４２条第１項第４号に規定する基準額は、次のとおりとする。

(1) 工事又は製造の請負契約で予定価格が５００万円を超えないとき。
(2) 財産の買入契約で予定価格が５００万円を超えないとき。
(3) 物件の借入契約で予定賃借料の年額又は総額が５００万円を超えないとき。
(4) 財産の売払契約で予定価格が５００万円を超えないとき。
(5) 物件の貸付契約で予定賃貸料の年額又は総額が５００万円を超えないとき。
(6) 工事又は製造の請負、財産の売買及び物件の貸借以外の契約で予定価格が５００万円を超えないとき。
２

前項のほか、会計規程第４２条第１項に規定する随意契約によることができる場合とは、次に掲げる場合とする。
(1) 本学の行為を秘密にする必要があるとき。
(2) 運送又は保管をさせるとき。
(3) 官公署、特殊法人、公益法人及び独立行政法人と契約を締結するとき。
(4) 外国で契約するとき。
(5) 競争に付しても入札者がないとき又は再度の入札に付しても落札者がないとき。

(6) 落札者が契約を結ばないとき。
(7) 特定の設備及び技術を有する制作者でなければ制作できない物件を制作させるとき。
(8) 特定の販売業者以外からは購入することができない物件を買入れるとき。
(9) 前各号に規定するもののほか、業務上必要のあるとき。
３

第２項第５号に規定する随意契約においては、契約保証金及び履行期限を除くのほか、最初競争に付するときに定めた予定価格その他の条件を変更することができない。

４

第２項第６号に規定する随意契約においては、その落札金額の範囲内であること、及び履行期限を除くほか、最初競争に付するときに定めた条件を変更することができない。
（予定価格調書の省略）

第３６条

第１５条の規定は、随意契約の場合に準用する。ただし、次に掲げる随意契約について

は、予定価格調書の作成を省略することができる。
(1) 法令に基づいて取引価格が定められているもの、その他特別の事由により、特定の取引価格によらなければ契約をすることが不可能又は著しく困難であると認められるもの(2) 予定価格が５００万円を超えないと見込まれる随意契約で、予定価格調書その他の書面による予定価格の積算を省略しても支障がないと認められるもの（分割契約）
第３７条

第３５条第２項第５号及び第６号に定めるところにより随意契約によろうとする場合においては、予定価格又は落札金額を分割して計算することができる場合に限り、当該価格又は金額の制限内で数人に分割して契約をすることができる。
（見積書の徴取）第３８条

随意契約によろうとするときは、なるべく２人以上の者から見積書を徴取しなければならない。ただし、予定価格が３００万円を超えないと見込まれる随意契約で、契約責任者が見積書の徴取を省略しても支障がないと認めるときは、見積書の徴取を省略することができる。
第７章

契約の締結

（契約書の記載事項）
第３９条

会計規程第４５条に規定する契約書には、契約の目的、契約金額、履行期限及び契約保証金に関する事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項は、この限りではない。
(1) 契約履行の場所(2) 契約代金の支払又は受領の時期及び方法(3) 監督及び検査(4) 履行の遅滞その他債務不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金(5) 危険負担(6) 瑕疵担保責任(7) 契約に関する紛争の解決方法(8) その他必要な事項（契約書の省略）
第４０条

会計規程第４５条ただし書きの規定により契約書の作成を省略することができる場合は、次に掲げる場合とする。
(1) 一般競争契約、指名競争契約又は随意契約で、契約金額が５００万円を超えない契約をする

場合(2) せり売りに付する場合(3) 物品の売払いで、買受人が代金を即納してその物品を引き取る場合（契約保証金の納付）
第４１条

会計規程第４６条に規定するの保証金の納付は、金融機関自己宛小切手、金融機関支払保証小切手、郵便為替証書の提供をもってこれに代えることができる。
２

契約保証金は、これを納付した者がその契約上の義務を履行しないときは、本学に帰属させるものとし、その旨を公告又は入札説明書においてあらかじめ定めておかなければならない。

３

契約保証金は、契約の相手方が契約上の義務を履行した後に返還するものとする。
（契約保証金の免除）

第４２条

次に掲げる場合においては、前条の規定にかかわらず、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。
(1) 契約の相手方が、保険会社との間に本学を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
(2) その他その必要がないと認められるとき。
第８章

監督及び検査（監督職員の一般的職務）
第４３条

契約責任者は、会計規程第４７条に規定する監督が必要な場合は、監督する者（以下「監督職員」という。）を命ずるものとする。監督職員は、工事製造その他についての請負契約（以下「請負契約」という。）に係る仕様書及び設計書に基づき当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認しなければならない。
２

監督職員は、必要があるときは、請負契約の履行について、立会い、工程の管理、履行途中における工事製造等に使用する材料の試験若しくは検査等の方法により監督をし、契約の相手方に必要な指示をするものとする。

３

監督職員は、監督の実施に当たっては、契約の相手方の業務を不当に妨げることのないようにするとともに、監督において特に知ることができたその者の業務上の秘密に属する事項は、これを他に漏らしてはならない。
（監督職員の報告）

第４４条

監督職員は、契約責任者と緊密に連絡するとともに、監督の実施についての報告をしなけ

ればならない。
（検査職員の一般的職務）
第４５条

契約責任者は、会計規程第４７条に規定する検査が必要な場合は、検査をする者（以下「検査職員」という。）を命ずるものとする。検査職員は、請負契約についての給付完了の確認につき、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る監督職員の立会いを求め、当該給付の内容について検査を行わなければならない。
２

検査職員は、請負契約以外の契約についての給付完了の確認につき、契約書その他の関係書類に基き、当該給付の内容及び数量について検査を行わなければならない。

３

前２項の場合において必要があるときは、破壊若しくは分解又は試験して検査を行うものとする。

４

検査職員は、前３項の検査を行った結果、その給付が当該契約の内容に適合しないものであると

きは、その旨及びその措置についての意見を契約責任者に報告するものとする。
（検査の時期）
第４６条

検査の時期は、相手方から給付を終了した旨の通知を受けた日から１４日以内に行わなければならない。
（検査調書の作成）
第４７条

会計規程第４７条に規定する検査を行った者は、検査を完了した場合においては、第４８条に定める場合を除き検査調書を作成しなければならない。
２

前項の規定により検査調書を作成する場合においては、当該検査調書に基づかなければ、支払をすることができない。
（検査調書の省略）

第４８条

前条に規定する検査調書は、請負契約又は物件の買入その他の契約に係る給付の完了の確認（給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行うものを除く。）のために作成するものであって、当該契約金額が５００万円を超えない契約に係るものについては、省略することができるものとする。ただし、検査を行った結果、その給付が当該契約の内容に適合しないものであるときは、この限りではない。
（監督及び検査の委託）
第４９条

監督及び検査は、特に必要があるときは、本学の教職員以外の者に委託して行わせることができる。
（兼職の禁止）第５０条

検査職員及び前条の規定により検査を委託された者は、監督職員及び前条の規定により監督を委託された者の職務と兼ねることができない。
第９章

代価の収納及び支払（代価の収納）第５１条

契約責任者は、資産を売却し、貸付又は使用させようとする場合において、徴収すべき代価があるときは、当該資産の引渡し、移転の登記若しくは登録の前又は使用開始前にその代価を契約の相手方に前納させなければならない。ただし、やむを得ない事情があるときは、相当の期間を定め分納させることができる。
２

契約の性質上前項の規定により難いときは、その代価を後納させることができる。
（代価の支払）第５２条

契約責任者は、代金を支払う場合においては、契約の相手方に適正な請求書を提出させ、会計規程実施細則第２０条に定める支払期日若しくは当該代金に係る約定期間内に、これを支払うよう措置しなければならない。ただし、前払金及び概算払金を支払う場合を除き、代金を支払う場
合は、会計規程第４７条に規定する検査の完了後としなければならない。
２

契約の性質上前項の期間内に代価を支払うことが不適当と認められるときには、別に支払い期間を約定することができる。
（部分払いの限度）

第５３条

契約により、工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を支払う必要がある場合における当該支払金額は、工事又は製造その他についての請負契約にあってはその既済部分に対する代価の１０分の９、物件の買入契約にあってはその既納部分に対する代価をこえることができない。ただし、性質上可分の工事又は製造その他についての請負契約に係る完済部分にあっては、その代価の全額までを支払うことができる。
第１０章

その他

（契約事務の委任を行う場合の特例）
第５４条

第４条第３項に基づき契約に関する事務の一部を他国立大学学長又は他国立大学契約事務

分掌者に委任する場合は、第５条から第３４条及び第３９条から第４２条の定めは当該国立大学法
人の定めを適用することができる。
附則

この細則は、平成１６年４月１日から施行する。
附

則

この細則は、平成１８年４月１日から施行する。
附

則

この細則は、平成２２年４月１日から施行する。
附

則

この細則は、平成２３年３月２９日から施行し、平成２３年１月７日から適用する。
附則

この細則は、令和４年１２月２７日から施行する。