広告付き電停上屋の整備について
中国地方整備局道路部路政課
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はじめに

バス停上屋に対する広告物の添加に対する取扱いについては、既に通達等が出されていることか島放送局や、各種通信事業者などが立地する、行政や通信機能に特化した一画でもあります。
本稿では、広告付き電停上屋の仕組み及び設置までの取組み等について、紹介します。

ら、中国地方においても、岡山市、広島市、福山市等で設置されてきているところです。
そのような状況の下、平成 20 年 3 月 25 日付け

２概

要で道路局長から、「地域における公共的な取組に平成 17 年度より、市役所西交差点における国要する費用への充当を目的とする広告物の道路占道右左折車両安全性向上を目的とし、車線及び電用の取扱いについて」通達（以下、「22 号通達」

車停留所のレイアウト変更が計画されてきましという。）が出されたことにより、広島市において、た。平成 19 年度より、電停の移設を実施するに広告付き電停上屋の整備について、本格的に取りあたり、関係各部署の連携により、今回の計画実組むこととなりました。

施への運びとなりました。

当該箇所は、国道 54 号と国道 2 号という重要な今回の電車停留所移設にあたっては、交差点に道路の結節点に隣接しており、バスおよび路面電おける安全性向上のため、電車停留所の配置を交車の重要な接続箇所として機能しています。また、差点前後で逆配置とすることにしました。（別図広島市役所、同中区役所、中央郵便局、NHK 広－ 1）

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2008.101広島市と広島電鉄においては、停留所上屋を景観配慮型の構造とし、路面電車の輸送力向上と移３

広告付き電停上屋整備の提案

動円滑化の確保を目的とし、停留所延長を 30m先にも述べましたが、広島市における路面電車へと延長のうえ、端部は緩勾配のスロープにする

利用者は、1 日約 11 万人と多く、市民の重要なことが計画された。

移動手段となっているため、輸送力の強化とバリまた、設置及び将来管理費用負担の軽減を図る

アフリー化の推進については、大きな課題です。

ため、全国でも初の事例となる、電車停留所へのこれら課題に対応するため、超低床連接車両の広告設置が計画されました。

導入を進めているが、当該低床車両に対応した電停及び上屋の整備は進んでいないのが現状です。
連接車両に対応した延長の長い電停上屋については、整備費用が高額であるため、軌道事業者において整備することは非常に困難な状況です。
このため、電停上屋について、バス停と同様の考え方により、広告付きのものが認められれば、デザイン性に優れた上屋整備が促進されるとともに、適切な維持管理も期待でき、公共交通の施設の充実化・バリアフリー化による利用者の利便性の向上、広島市の景観向上への寄与も期待できることから、22 号通達に基づき、設置に向けての取組みを行うこととなりました。

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広告付き電停上屋の概要

広告付き電停上屋については、広告収入により、上屋の設置及び維持管理を行うものとする。計画については、以下のとおりです。
（１）側面図（２）寸法図道路行政セミナー

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（３）パース図

５ 広告付き電停上屋設置における取り扱い方針（以下「添加広告板」という。）とする。
（四）広告物の占用主体

平成 20 年 3 月の 22 号通達を基本に、広告付き添加広告板については、添加広告板を用いて広電停上屋の設置については、以下の取扱い方針を告事業を行おうとする者（交通事業者が自ら添加策定した。策定にあたっては、国道 54 号道路管広告板を用いて広告事業を行う場合における当該理者（中国地方整備局）の他、広島市、警察署、交通事業者を含む。以下「広告事業者」という。
）

軌道事業者による会議を開催し、確認事項を決定が、新規の占用許可申請を行うものとする。

した。

なお、上屋に設置される壁面のうち、その全面（一）対象となる区域、路線、道路の部分
国道 54 号道路区域内の軌道敷

広島市役所又は大部分が広告板として使用される構造である
ものについても、その広告板としての効用にかん前電停がみ、これを添加広告板として取り扱うものとす（二）広告料の充当対象る。

広告料の充当対象は、路面電車の利用者たる市民の日常生活における利便性の向上、高齢者や身（五）広告物の占用期間占用期間については、道路管理者の許可期間内

体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑とする。

化の観点から、交通事業者（地域において交通事（六）広告物の設置場所、構造等業者に代わり上屋の整備等を行うこととされてい原則として、添加広告板の設置場所、構造等にる団体がある場合には、当該団体を含む。以下同ついては、次の各号に掲げるところによるものとじ。）が設置する広告付き電停上屋（以下「上屋」する。という。）の整備又は維持管理とする。

（1）添加広告板により生ずる死角からの車道へ（三）広告物の形態の飛び出し事故や路面電車の乗降客との出会対象とする広告物は、上屋に添加される広告板
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2008.10い頭の接触事故を防止するための安全策が十分に講じられるものであること。特に、添加広告板の最下部と路面との間に適当な間隔を確保しておくこと。
（2）添加広告板の幅及び高さは、上屋の幅及び高さの範囲内のものであること。
（3）添加広告板の材質及び形状は、相当強度の風雨、地震等に耐える堅固なもので、倒壊、こと。
広告内容については、広告付きバス停上屋整備事業で行われている事前協議と同様の手続きを行うこととし、その詳細については、屋外広告物担当部署及び景観担当部署並びに広告事業者において別途協議を行うものとする。
（七）占用の許可条件

落下、はく離、老朽、汚損等により美観を損

添加広告板の占用の許可を行うに当たっては、い、又は公衆に危険を与えるおそれのないも一般的な条件のほか、必要に応じて、次に掲げるのであること。

条件を附すこととする。

（4）上屋と添加広告板とは一体的な構造とすること。

（1）上屋及び添加広告板の設置、維持管理及び運用等に係る交通事業者と広告事業者の契約（5）添加広告板の構造又は機能は、歩行者等がのうち、道路管理に影響を及ぼす内容若しく注視することで著しく電停及び路上に滞留しは事故時における連絡通報体制の変更をしよ又は車両の運転者が注視することでその運転うとするときは、道路管理者に届け出ること。

や速度に影響を及ぼすことにより、交通の支（2）添加広告板を用いて掲示する広告物に関す障を生じさせるおそれのないものであるこる次の各号に掲げる事項を遵守すること。と。なお、周囲の環境との調和を著しく損な（ア）広告物の色彩等は、信号機又は道路標

うおそれがない場合には、照明式とすること

識に類似し、又はこれらの効用を妨げるよができる。

うなものであってはならないこと。また、（6）添加広告板の構造は、広告物の更新作業に広告物は音声を用いたものではないこと。

際して、交通に支障を及ぼすおそれのないも（イ）広告物は、反射材料式でないこと。のであること。

（ウ）広告物の表示内容は、公序良俗に反す（7）添加広告板を用いて掲示する広告物の表示面積は、1 面につき 2 ㎡以内であること。なお、添加広告板の枠部分等への広告事業者等の名称、企業ロゴ等の表示については、破損時にるものではないこと。
（エ）広告物は、屋外広告物条例に基づく許可を受けたものであること。
（八）運用上の留意事項

おける通報先等当該添加広告板等の管理上や（1）添加広告板を設置することを主たる目的とむを得ないもの並びに広告料収入が上屋の整して上屋を設置することは本取扱いの趣旨と備又は維持管理に要する費用に充当されていするところではなく、添加広告板の設置とある旨を表示するものを除き、当該文字等の部わせて上屋が設置される場合には、当該上屋分を表示面積に含めるものとする。の設置の目的、必要性等を十分に確認するこ（8）広告物は、軌道側に表示すること。ただし、と。

車両又は歩行者の通行の状況等により、当該（2）添加広告板の占用許可の申請に際しては、広告物が、運転者に対し訴求するものとなら添加広告板を設置する上屋の管理体制、管理ないことが明らかであると認められる場合に方法等を定めた管理規定等を道路管理者に提は、表示箇所について、別途協議するものと出させること。

する。
広告物が必要以上に多数設置され、道路環境や景観に支障が生ずることのないよう十分配意する（3）上屋の設置主体と添加広告板の占用主体とが異なる場合には、次の各号に掲げる事項について確認すること。
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2008.105（ア）上屋を使用する権利は、当該上屋の設占用料については、「占用料徴収事務の取扱置時における費用負担関係を問わず、交通いについて」（平成 8 年 1 月 26 日建設省道政事業者が有すること。

発第 3 号、第 3 号の 2、第 3 号の 3）記 1（6）（イ）添加広告板を用いた広告事業により広を適用する。

告事業者が得る収入が、上屋の整備又は維持管理に要する費用の一部に充当されること。

広告付き電停上屋整備の課題（ウ）上屋及び添加広告板の設置又は管理に全国初の事例ということもあり、色々と試行錯起因して道路管理に支障が生じたときは、誤の連続となった本事業であるが、主な課題は下交通事業者及び広告事業者は連帯して、道記の通りである。

路管理者に対して責任を負うこと。また、

a：安全性の確保

あらかじめ各事業者と道路管理者との間及広告掲載スペースを確保しつつ、歩行者、通行び両事業者の相互間の連絡通報体制並びに車両、路面電車の安全も両立するため、入念な事各事業者における責任の所在区分を明確に前検討が必要となった。広島県警察本部からの適しておくこと。

切なアドバイスを得て、計画の実施が可能となっ（エ）道路管理者が上屋の設置主体たる交通事業者に対し、監督処分等により上屋の移た。
b：景観への配慮設、撤去等を命ずる場合には、当該上屋及景観という抽象的な概念のうえに、具体的な許びこれに設置される添加広告板の所有権を認可の基準を設けなければならないため、これに有する広告事業者においても、添加広告板ついても事前の検討が必要となった。広島市都市の移設、撤去等を含めてこれに応じること。

デザイン担当による審査を経て、具体的なパース（オ）上屋の設置を廃止するときは、当該上屋に設置されている添加広告板も占用を廃の作成がなされた。（別図－ 5 参照）
c：費用負担
道路管理者、交通事業者、広告事業者の三者が止すること。
（カ）添加広告板の占用を廃止する場合にお共同して一体のものを作成する今回の事業では、ける、上屋の存置の可否及び権利関係につ当然のことながら費用負担においても調整は大きいて、交通事業者と広告事業者との協議等な課題となった。上屋の構成部材にいたるまで入により妥当な取扱いが定められること。

念な調整が行われ、全国のモデル事業となるにふさわしい計画実施のため、目下担当部署において（九）その他（1） 添加広告板の具体的な設置形態及び広告物の表示方向等については、別添の図面のと鋭意調整中である。
広告付き電停上屋の整備は、いくつかの課題も残しながら実施していくこととなりますが、道路おりとする。

6６（2） 添加広告板の占用料は、広告事業者から占用許可基準等を遵守し、交通の安全を確保しな徴収する。この場合において、一の添加広告がら、路面電車利用者の利便性・快適性の向上に板の表裏 2 面に広告物を表示しているもののも取り組んでいきたいと考えています。

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