目次記

事
北海道上の国〜松前茂草海岸に漂着した油塊について（財）漁場油濁被害救済基金 漁場油濁対策専門家 佐々木邦昭 …………… 1
石油連盟の大規模石油災害対応体制整備事業について
石油連盟 基盤整備・油濁対策部長 逸見 行男 …………… 8
国際油濁補償制度について
石油海事協会 事務局長 佐久間敬一 …………… 16
海洋汚染の現状とその防止対策
海上保安庁警備救難部 刑 事 課 …………… 22
環境防災課
平成22年度漁場環境保全・被害対策関係予算の概要
水産庁増殖推進部漁場資源課 …………… 28
一寸一息 …………………………………………………………………………………………………… 30

基金からのお知らせ
油濁基金の平成21年度の事業概要 ………………………………………………………………… 31
中央漁場油濁被害等認定審査会の動き …………………………………………………………… 33
防除・清掃事業における労務費及び漁船用船費の改定 ………………………………………… 34
官庁人事異動 ………………………………………………………………………………………… 35
油濁基金 ……………………………………………………………………………………………… 35
編集後記

ひやま漁業協同組合及び松前さくら漁業協同組合管内での油濁事故
平成22年１月、北海道松前地区及び檜山地区沿岸にコールタール状の油が海藻に付着し、付着した海藻が固まりとなって海岸に漂着する油濁事故が発生した。この漂着した海藻は近隣に生息するものと別の種類のもので、どこから来たのか原因は不明である。ひやま・松前共にノリ漁業に被害をもたらす可能性があったため防除・防清掃作業を行った。

北海道上の国〜松前茂草海岸に漂着した油塊について記 事

北海道上の国〜松前茂草海岸に漂着した油塊について（財）漁場油濁被害救済基金
1

概要

漁場油濁対策専門家

佐々木邦昭いる。日本各地沿岸、日本海沿岸、朝鮮、太平洋

平成 22 年１月中旬、北海道南西部の海岸に油が付沿岸等にみられる。

着した海草が大量に漂着した。

日本では水族館で飼育するジュゴンの餌として使

当時、日本海では強い北西風、大時化、吹雪の日がわれている。（写真10参照）続いていたため、地元関係者がこの事実に気付き、問題化したのは、穏やかになった 29 日からであった。
漁業組合等の調査によると漂着した範囲は上の国町から松前町までの 30 数 km に及び油そのものの漂着ではなく、油を飽和状態に付着させた海草アマモ

※１

の大量

2 専門家派遣期間と場所（1）期間
１月 29 日から２月 10 日まで（２月３日〜２月６日
は荒天の為中断）

漂着で、岩のりに被害が発生していた。
原因者不明の中での対応を迫られた漁業協同組合は
漁場油濁救済基金に協力を要請、これを受け基金は、（2）場所（図１参照）①

乙部町ひやま漁業協同組合及び上の国町（大崎ち いさ ご専門家を派遣し対応に当った。
※１

アマモは水深 10m 程の波の静かな内湾、砂泥地の海底に生育していて、魚類の産卵の場をつくって〜小砂子）の海岸②

松前さくら漁業協同組合及び茂草から原口の海
岸

図1

周辺地図
1

3

ひやま地区の調査（1）ひやま漁業協同組合での聞き取り①（3）汐吹から大崎①

大崎から小砂子まで 27km の海岸に断続的に、汐吹地区の住民の言葉、「１月 20 日頃、浜を走り回っていた飼い犬が油にまみれて戻ってきた。

しかし大量に油が漂着している。油は海草アマモに付着した状態である。
②

油を洗い落とすのが大変だった」②

最初の漂着は大崎の岩場に１月 20 日頃、その大在浜の所々に漂着（量的に多くない）大崎寄りに漂着多数

８日後１月28日に２回目の漂着があった。
③

大崎で採取したノリは油臭があるため廃棄処理
された。

大崎

（2）小砂子漁港周辺調査①

浜に油付着のアマモが多数漂着している。砂中

大在浜に埋まっているものも多い。
又、アマモに小石が付着しているものが多く見ら
れた。
②

写真 3

住民は浜を歩くと、靴が油で酷く汚れると語っ

大崎と大在浜ていた。
③

１月 20 日頃、漁港内のホッケ養殖生簀周辺に油の付着したアマモやゴミが大量に寄せられていた。地元漁業者によりこれらは回収されて、漁港内に保管された（これらは２月９日組合のトラッ
クで処理場に搬出された）。

漂着確認域
写真 4

4

大崎寄りに漂着油アマモが多い

松前地区の調査（1）さくら小島漁業組合での聞き取り。
写真 1 小砂子漁港と漂着の海岸

松前地区で初めて確認されたのは、１月 14 日頃清部地区で、住民から油臭いとの通報が組合にあった。
しかし、時化と吹雪のため調査は出来なかった。
（2）清部から茂草間の海岸約 4km 及び原口から江良間約 7km の状態。

表面に小石が付着①

油の付着したアマモの塊多数が全海浜に散在している。
油の付着したアマモの重さは、２〜４ kg/塊と思われる。

写真 2 小砂子浜に漂着している油アマモ
2②

茂草から南では漂着油は見当らない。

③

前記海浜に、油そのものの漂着はないが、油の北海道上の国〜松前茂草海岸に漂着した油塊について付着した海鳥３羽、直径 20cm の廃油ボールも１個見つかる。
④

りの岩場が所々にある。
⑤

この岩場の角部に油が残っている箇所もある。

岩のり（１〜３月が採捕時期）、ふのり、青の

写真 5

写真 6

清部地区

潮間帯陸側の油付着アマモの状況、一部小石に埋もれている

油の付着したアマモ約 2 〜 4kg

写真 8

写真 7

石の角部に残る油の跡

コウミスズメの死骸

写真 9

頭部が白骨化している死骸
3

写真 10アマモ

写真 12

油付着のないものもあった

写真 11

青のりの岩場

岩のりの付いている岩

写真 13

ボール状の油5 荒天後による作業の中止及びその後の変化と回収作業
当初、漁業組合の都合と天気予報から漂着油（アマモ）の回収作業を２月３日に予定したが、直前に予報が暴風雪に変わったため、この作業は延期となり、平穏になった２月９日の実施となった。この暴風雪の後には海浜にあった漂着油（アマモ）の多くが不明とな
り量的に減少し、残っているものも油分が相当抜けて

写真 14

漁港内に集積されている回収物

いた。
（1）ひやま地区①

大在浜から大崎２月９日午前９時、上ノ国役場前に、支庁、町役場、海保職員等 40 数名が集合、大在浜の清掃に当たった。回収した油付着アマモ等は現地の処理場で焼却処分された。

②

小砂子漁港内前述の漁港内に保管されていたアマモは、２月９日組合のトラックで処理場に搬出された。

4

写真 15

回収物の積み込み、搬出

北海道上の国〜松前茂草海岸に漂着した油塊について③

漁港北側の浜には当初相当量の漂着があった（写真２参照）。

れた。
これら油汚物は、１月 30 日調査の時に比べ次の変

これら油汚漂着物の回収作業は２月９日に地元
漁業者 10 数名により実施されたが、１月 31 日

化が起きていた。
①

油が付着したアマモの大きな塊は殆どなくな（９日前）と比較すると数多くあった油付着のアり、一部岩陰に残っている。

マモの塊は無く、僅かに小さい断片が所々に埋も（強風で飛ばされた、大波で海に去ったことと推れて見られる程度に変化していた。回収量も篭に測される）二つ程度であった。
（2）松前地区②

塊は細分化されて乾いているのが多い。

③

アマモ表面付着の油分が減っている。

④

砂に埋もれているものも多い。

松前地区では、９日に清部地区〜茂草、10 日に江尚、10 日に原口の南にあたるカサイシ地区（崖の良、原口地区といずれも午前中に、漁業者等により回下でアクセス困難）で油付着アマモが大量（フレコン

収作業が実施された。回収された油汚物は、ビニールバックで１〜２袋分）に見つかりビニール袋詰めされ袋に入れられ、軽トラック・ユニック車にて収集した

たが、持ち出すことが出来ず、後日海上平穏時に漁船後、フレコンバッグ 14 個に詰め、松前町旧清掃センにより江良に搬出した。

ター敷地に仮置き、後日石狩の処理場へ運ばれ焼却さ

２月９日

１月30日
写真 16 江良地区

写真 17

10 日後、同一箇所の比較

細分化されているアマモ

アマモはなくなり痕跡のみ残る

写真 18運搬に活躍/バギーカー/そり5

写真 19清部地区作業前打ち合わせ

写真 21

写真 23

6

重機活用（茂草海岸）

ユニック車によるフレコン回収

写真 20

写真 22

清部地区作業風景

漂うアマモ塊（油分不明）

写真 24

集積された回収物

北海道上の国〜松前茂草海岸に漂着した油塊について

6

指導事項

部の海浜では、そりに回収物を載せバギーカーに（1）漁業者の労災事故防止のため、高血圧者等健康よる運搬が実施できた。この様な機械は重宝でに問題のある者、体調不良者の現地作業は避けるあった（バギーカーは牧場で使われていたものを

こと。

借用）。

（2）参加者全員、傷害保険加入。

（6）油の流出源（海域と時）を特定するため、漂流（3）原因者不明油濁事故についての基金の対応と限界。

シミュレーションの応用と衛星画像の分析等が新
たな研究テーマと思われる。平成 18 年２月オ（4）回収した油汚物の処理について（二次的トラブ

ホーツクの海岸に数千羽の油にまみれた海鳥の死
骸が漂着した事例等※３も不明のままであるが、今ルを避けるため）。

後も同様の事が起きると思われる。
7

検討（7）本件は油濁基金の特定防除事業として支援でき（1）油そのものの漂流/漂着は確認されなかった。

たが、将来この事業が終了した時、この種の事案（2）確認されたのは、30 数 km の範囲で重質油が付への新たな支援方法について行政サイドで検討し着する塊状の海草アマモ多数であり、他に清部地区で油付着の鳥死骸３羽、オイルボール１個程度であった。

ておく必要を感じた。
（8）松前、ひやま地区は道内では温暖域で、冬でも＋２〜４℃の日が多く、海浜作業に危険を感じ（3）油の付着したアマモが打ち上げられるときに付なかったが、２月２日から３日は− 10 ℃以下といたと思われる油の痕跡が岩の上、他のゴミに多なり、一般的な防寒衣では寒さに対する危険を感く見られた。

じた。

（4）回収作業の前に大時化に見舞われ、漂着した油（9）岩のりについて

付着のアマモの多くがその影響を受け前述の変化

漁業者は、１〜３月の寒季、岩場で海苔掻きをがあった。これらの経験から、回収作業の実施時行う。採った海苔は、洗って異物を取り除き、寒期は早めに１月下旬に行うべきであったと思われ風の下、箱にすいて数日干す、出来たものの多く※２る。同様の事例は過去にもあった※２。

は、松前地区では古くからの固定客に個人販売、

平成 18 年 12 月松前町茂草海岸で貨物船が座礁、C又は自家消費されていて組合の統計には乗るのは

重油が流出した事例など。「油濁基金だより」81 号

一部でしかない。一漁家の売り上げは、数十万円

参照になるという。

（5）海岸は海岸段丘であるため、国道へのアクセス、海浜間での回収物の移動は簡単ではなく、今回一※３

この時も油そのものの漂着はなかった。「油濁基金だより」80号参照

7

記 事

石油連盟の大規模石油災害対応体制整備事業について
石油連盟
1

基盤整備・油濁対策部長

逸見

行男

はじめに

わが国の石油産業は、「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律」、「石油コンビナート等災害防止法」や企業の自主的な判断に基づいて、オイルフェンスや油処理剤などの油濁防除資機材を保有しているが、これら法規制に先立ち、石油連盟では、1973 年１月に会員相互間の互助組織である海水油濁処理協力機構（海油協）を設立するなど、万一の石油流出事故発生に対して万全の対応体制を取っている。
さらに、1989 年３月にアラスカ・プリンスウィリアム湾で発生したエクソン・バルディズ号事故を契機として、
通商産業省（現：経済産業省）は、石油の流出に対する対応能力の強化と国際協力の必要性及び石油の安定供給を確保するという観点から、国内外の大規模な石油流出災害に対応する体制の整備に関する事業への補助制度を平成２年度の政府予算で創設した。石油連盟は、この補助制度を受けて、海油協に加えて「大規模石油災害対応体制整備事業」を推進している。
2

大規模石油災害対応体制整備事業

本事業は、「油濁防除資機材を備蓄し、大規模石油流出災害時に災害関係者などの要請により資機材の貸出しを行い、災害の拡大防止に貢献し、さらに国内外の大規模石油流出災害に対する対応体制の整備を図ることにより、わが国の石油の安定供給に資する」ことを目的としている。
このため、石油連盟は本事業において、油濁防除資機材を備蓄し、大規模な石油流出災害が発生した際に災害関係者などの要請に応じて資機材の貸出しを行う「資機材整備事業」、油流出災害に対する対策技術や対応体制などの調査、及び、より効果的な流出油処理技術などの研究開発を行う「調査研究事業」、実際に発生した大規模な石油流出災害への対応事例や最新の対策技術などをテーマに国内外の油濁対策専門家を招聘して情報・意見交換を行う「国際会議等開催事業」を実施している。
（1）資機材整備事業① 資機材基地：
90 年度から始めた本事業は、96 年度末までに国内６ヵ所、海外５ヵ所の油濁防除資機材基地を整備し、維持強化を図ってきた。日本沿岸のどこで油濁事故が発生しても 12 時間以内に至近の港まで資機材を搬送できるように、かつ保管場所が過剰に分散しないように、国内６ヵ所に油濁防除資機材を備蓄、維持管理して貸出し要請に備えることとし、備蓄資機材の保管場所（基地）は 24 時間対応可能な石油会社の製油所を基本とした。海外の基地は中東から日本へのオイルルート上の主要地点５ヵ所、保管場所は邦系石油会社の倉庫や港湾・サルベージ会社の倉庫など、現地の状況に応じて設置している。
そして新たに、2010 年７月、北海道稚内市に、石油連盟油濁防除資機材第５号北海道基地稚内分所を設置した。サハリンⅡプロジェクトの原油・LNG 供給が平成 20 年 12 月から本格的に開始されたのに伴い、北海道
周辺の漁業関係者等からの要請を受けて設置した。（表１「油濁防除資機材基地の状況」参照）

8

石油連盟の大規模石油災害対応体制整備事業について

稚内港末広埠頭にある稚内市所有の倉庫内に 稚内基地開所式で資機材のデモンストレー 稚内基地の開所式で執り行われた安全を祈願設置された石油連盟油防除資機材第 5 号北海 ションを熱心に聞く開所式参加者する祭儀
道基地稚内分所② 保有資機材：
この事業では、主に流出油を機械的に回収し、或いは海岸線の保護を効果的に行う観点から、油回収機、大型のオイルフェンス、一時貯蔵タンクなどの資機材を備蓄している。また、アラスカにおけるタンカー事
故やアラビア湾の原油流出など大規模な災害の教訓を踏まえ、大型・高性能で世界的にポピュラーな資機材を保有している。（表１「油濁防除資機材基地の状況」参照）また、全ての資機材について操作マニュアルビ
デオを作成し、貸出に備えている。
・オイルフェンス総延長（国内外基地合計）：36,190m
・油回収機総回収能力（国内外基地合計）：5,843kl/h③ 資機材の貸出し実績：
資機材の貸出し実績については、2010 年５月、シンガポール海峡においてタンカーと貨物船が衝突し、タンカーから 2,500 トンの原油が流出した際、マレーシアの国営石油会社（ペトロナス）の関連会社であるタン
カー会社から油防除資機材の貸出し依頼を受け、海外第１号シンガポール基地から、オイルフェンス（1,000m）と油回収機４基を貸出した。これにより、累計で国内外の事故の対応に 24 回貸出しを行った。（国内事故11回、海外事故13回）。（表２「主な資機材貸出実績」参照）

貨物船との衝突で船体側面にできた大きな穴、 流出した油の囲い込みに使われる石油連盟の 流出した油の回収に使われる石油連盟の油回
この事故で 2,500 トンの油が流出
オイルフェンス
収機④ 資機材の貸出し方法：
大規模石油災害時に、災害関係者の要請によって、「石油連盟油濁防除資機材貸出約款」に基づき、資機材を無償で貸出す。貸出しは、事故の態様から見て、自らの保有する油濁防除資機材のみをもってしては対応が困難と見られる場合に、追加的資機材として要請により実施するもので、内外基地とも各基地での引渡しを原則としている。ただ現実的には、貸出しを要請する事故原因者等が自ら輸送手段を手配して基地に来ることは、緊急事態であっても難しく、要請に応じて輸送業者を斡旋し、更に貸出し資機材の運転指導員の派遣も斡旋する。
9［貸出しの条件］（a）資機材の貸出しは無償（b）資機材輸送及び防除活動などの費用は借主の負担（c）貸出した資機材については、借主が当該資機材を現状回復し返却（d）資機材の返却は、原則として３ヶ月以内⑤ 資機材操作訓練：
本事業の整備資機材は、外国製品が多く大型・高性能の新機種であるので、迅速・円滑な対応のためには、関係者がこれらの資機材の使用に習熟する訓練が必要となる。石油連盟では、国内基地設置地域の海上保安部及び地域防災組織が実施する防災訓練に積極的に参加する一方、各基地において周辺の石油連盟加盟会社
及びその他の油濁対応担当者、防災担当者などを対象に、定期的に資機材の操作を中心とする訓練コースを開催している。また、現場指揮者などの専門家を養成するため、石油連盟基地関係者などを対象に海外の油濁防除専門組織に派遣している。また、基地設置国の国営石油会社などと合同流出油防除訓練も実施している。
（a）「実地操作訓練」
・目的：資機材を操作できる要員を増やすため
・対象：石油連盟加盟会社及びその他の油濁対応担当者、防災担当者
・内容：油濁対策の基礎知識を教え、資機材の操作方法を習得させる
・実績（2010年３月末現在）：国内外で75回開催、訓練修了者1,473人（b）「総合習熟訓練」
・目的：資機材操作の熟練度を高めるため
・対象：石油連盟基地関係者
・内容：多種多様な資機材を海上等において、より効率的な油回収が可能となるよう、総合的な形で使用する方法を習熟させる。また、海外の高度な戦略的現場指揮方法を習得させる
・実績（2010年３月末現在）：国内で52回開催、海外で24回開催（c）「合同訓練」
・目的：他組織との連携防除作業の熟練度を高めるため
・対象：石油連盟基地関係者
・内容：大きな事故を想定し、他の組織と合同で防除作業を行う
・相手：国内では、海上保安庁等、海外では国営石油会社（ADNOC、Saudi Aramco等）
・実績（2010年３月末現在）：国内で56回開催、海外で６回開催（2）調査研究事業
大規模な油流出災害が発生した場合、被害を最小限にとどめるためには、適切な対応計画に基づく防除策の採用が重要である。石油連盟は、資機材、人材等を効果的に使うために緊急時計画策定で必要となる情報を提供することを目的に各種の調査研究をしている。現在、流出油の挙動を予測する拡散・漂流予測モデルの改良と維持管理、
油処理剤の使用に関する実験研究及びこれまでの調査研究から得られた成果をもとに油濁防除支援ツールの製作等を行っている。
流出油拡散・漂流予測モデルについては、石油連盟では長期気象予報データと海流データを利用して流出油の拡散と漂流を予測するシミュレーションモデルを作成した。
これによって一週間程度の長期予測を行うことができ閉鎖性海域における油の漂流予測だけでなく、外洋における事故等で流出油の海岸漂着が数日後になるような場合の予測にも有効であると考えられる。
また、必要に応じてモデルの改良と使用データの更新等の維持管理を行っている。
モデルは日本沿岸を対象とする日本沿岸海域版、サハリン油田を視野に入れたオホーツク海域版、マラッカおよ10

石油連盟の大規模石油災害対応体制整備事業について

びシンガポール両海域を対象とする東南アジア海域版およびペルシャ湾を含むアラビア海域版の４種類がある。
また、平成 19 年度には上記の日本沿岸海域版の簡易操作版（Ver. 10）を作成して、複雑なモデル操作をより簡便化するとともに、閉鎖性海域（東京湾、伊勢湾、瀬戸内海、鹿児島湾、北海道沿岸（南西海域））について計算
メッシュの細分化による予測の精緻化を行った。
石油連盟では、油濁対策に役立てるため、当分の間、使用希望者に同ソフトを無償でダウンロード提供している。
（詳細は油濁対策のホームページを参照）（3）国際会議開催等事業
大規模な石油流出災害への対応には、海外における新たな防除技術の情報、国際協力や世界規模での地域協力体
制の構築、油濁に関する国際条約及び油濁損害に対する補償制度の動き、油濁事故の海洋環境への影響など様々な情報収集が必要である。
このため、これらの分野に関する関係者や第一線の専門家を招聘し、知識の吸収と人的交流の拡大を図るとともに、緊急時における資機材と知識の有効な活用を図ることを目的に毎年国際シンポジウムを開催してきた。
（国際シンポジウムのテキストは過去の開催分を含め油濁対策のホームページで公開）
また、海外で開催される国際会議等において、大規模石油災害対応体制整備事業の内容について説明し、関係者の理解を求めるとともに、世界的な人的ネットワークの形成に努めている。
これまでに開催した国際シンポジウムのメイン・テーマを列記すれば以下の通りである。
第１回（1995年）「国際協力と石油産業の取組み」
第２回（1996年）「OPRC条約時代における石油油濁防除資機材基地の有効活用」
第３回（1997年）「ナホトカ号事故対応の教訓を生かすために」
第４回（1998年）「最近のシンガポール海峡及びペルシャ湾における油濁事故と石油連盟の関わりあい」
第５回（2000年）「大規模油濁事故への対応と実効的な訓練の実施のために」
第６回（2001年）「主要各国の油流出対応体制の変遷と最近の油濁補償体制の動き」
第７回（2002年）「油流出対応のための多様な試み」
第８回（2003年）「タンカー事故：周辺国の蒙る被害と課題」
第９回（2004年）「プレステージ号事故以後の油流出対応における新しい局面」
第10回（2005年）「寒冷地における石油輸送と油濁対応」
第11回（2006年）「広域油流出対応体制における戦略の変化」
第12回（2007年）「油流出のリスク…その変遷」
第13回（2008年）「油および化学物質流出事故に対する準備と対応への国際的取組み」
第14回（2010年）「油濁事故対応の現実と訓練・演習とのギャップ」（ワークショップ）第１回（2009年）「油流出への準備と対応―東アジア海域の事例―」
3

今後の方向と課題

石油連盟は、国内外の大規模石油災害に対する対応体制の整備を図り、もってわが国の石油の安定供給に資するため、本事業を展開してきた。これまで、資機材の貸出し回数はすでに 24 回を数え、指導員の派遣についても成果をあげて、借主からは感謝の言葉が多く寄せられている。また、拡散・漂流予測モデルも、油濁に関係する各方面から高い評価を得て、内閣危機管理室でも採用されている。また、国際シンポジウムを通じて、世界の油濁防除
組織、専門家と世界的な人的ネットワークを構築してきた。今後、このような方向は維持しつつ、マンネリ化を避け、緊急時の対応を更に充実・強化できるよう挑戦を続けることがこの事業を推進する石油連盟の課題である。
11

12

国内

基

地 名

500m
500m
−
−
−
60m
320m
70m
−
−
−
3基
2基
2基
4基
4基
1基
−
1基
−
6基
1基
−
1基
−
1基
−
2基
6基
6基
24 基
1基
2基
60 袋

500m
500m
−
−
250m
60m
320m
−
−
−
1基
2基
2基
2基
4基
2基
−
−
1基
−
6基
1基
−
1基
2基
1基
−
2基
6基
6基
24 基
1基
2基
60 袋

1991 年 11 月

千種海岸 1 番地

1992 年 9 月

1993 年 3 月

三重県四日市市
岡山県倉敷市霞 1 番地 22
児島宇野津
字長島新田2203番地1
極東石油工業（株） （株）ジャパンエナジー コスモ石油（株）
霞地区管理地内
水島製油所
千葉製油所内第 2 原油基地内

2,080m
200m

4,000m
200m

6基
6基
24 基
1基
2基
60 袋

1基
−
1基
1基
2基

1基
2基

−
6基

1基
−
−
2基
−
−
4基
2基
−
2基
1基

500m
250m
250m
250m
−
60m
320m
−

1,920m
200m−−
6基（第 5 号北海道基地より転送）
−
−
−

−
−
−
−
−

−
−

−
2基
（第 5 号北海道基地より転送）

−
−
−
1基
（第 5 号北海道基地より転送）
−
−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−
−
70m
（第 5 号北海道基地より転送）

960m（第 1 号東京湾基地より転送）−

1993 年 9 月

1994 年 10 月

2010 年 7 月

1995 年 3 月

沖縄県中頭郡与那城町字平安座
6559 番地
沖縄出光（株）内

6基
6基
24 基
1基
2基
60 袋

1基
−
1基
−
2基

1基
−

−
6基
（前年＋ 2）

−
−
−
3基
−
2基
4基
−
1基
−
1基

500m
−
500m
−
−
60m
320m
−

2,080m
200m

第 6 号沖縄基地

2010 年 7 月 1 日現在
石 油 連 盟第 5 号北海道基地稚内分所※

北海道室蘭市
北海道稚内市陣屋町 1 丁目 172 稚内港末広埠頭上屋 2 号番地
昭和シェル石油（株）JX日鉱日石エネルギー（株）
新潟石油製品輸入 室蘭製油所内
基地内

新潟県新潟市東区
平和町 3 番 5

6基
6基
24 基
1基
2基
60 袋

1基
2基
1基
−
2基

1基
−

−
6基
（前年＋ 2）

1基
−
−
2基
−
−
4基
2基
−
2基
1基

500m
500m
−
250m
−
60m
320m
−

1,920m200m※表記載の他、充気式オイルフェンス（Ro-Boom 1800 SPI）1基および油回収機（Lamor LWS50）1 基を新規購入・配備予定

設置時期

油濁防除資機材基地の状況

第 1 号東京湾基地 第 2 号瀬戸内基地 第 3 号伊勢湾基地 第 4 号日本海基地 第 5 号北海道基地

配備資機材
固形式オイルフェンス
Solid 1150
7,040mBoom Bag
200m
充気式オイルフェンス
Ro-Boom 1800
500m
Deep Sea Boom
500m
Hd Sprint Boom−Uni Boom 800R
250m
Ro-Boom 2200−
Vee Sweep
60m
Beach Boom
320m
Current Buster
70m
流出油回収機Transrec 250−
Transrec 125
1基（前年＋ 1）Tarantula−
Desmi Combination Skimmer
3基
GT 185-8−
Komara 40−
Komara12K
4基
Komara Star−
DIP402 VOSS−
Lamor LWS50
2基
移送ポンプシステム1基
ビーチクリーナー
Power Vac−
Mini Vac System
6基
回収油バージ
25t
1基
100t
−
オイルバッグ
50t タイプ
1基200t タイプ
2基
Ro-Tank25
1基
緊急排出ポンプ
−
油水分離機
2基
仮設タンク
1.5t タイプ
6基
5t タイプ
6基
9t タイプ24 基
トレルテント1基
可搬式照明器具
2基
油捕獲材
60 袋
所在地
千葉県市原市

1

表1

基

海外

地

名

8基

仮設タンク

設置時期

所在地

−
2基

ビーチクリーナー
Power Vac
Mini Vac System

10t

−

−

1993 年 3 月

1994 年 3 月

Singapore Oil Spill
Arabian Oil Co. Ltd
Response Centre Pte Ltd Ras Al-Khafji, 31971
59, Shipyard Road,
Kingdom of Saudi Arabia
Jurong, Singapore 628143 （P.O.Box 256）

8基

2基
−

−
4基
−

750m
250m（前年＋ 250）−

海外 2 号アラビア湾
サウジアラビア基地

1基−
3 基（前年＋ 1）−−
1,000m

海外 1 号マラッカ海峡
シンガポール基地

流出油回収機Desmi250
GT 185-6
Desmi Combination
Skimmer
Lamor LWS50

配備資機材
充気式オイルフェンス
Hi sprint 1500
Hd Sprint Boom
Ro-Boom 1800

2

8基

2基
−

−

4基
−
−

−
500m
500m

海外 4 号アラビア湾
アブダビ基地1994 年 3 月

1995 年 3 月

Abu Dhabi Oil Co. Ltd.
Nippon Express
Abu Dhabi,
Malaysia Sdn. Bhd.
United Arab Emirates
Port Klang（P.O.Box 630）
Ocean Cargo Branch
Lot 14, Lingkaran
Sultan Mohamed 2, Kaw,
Perusahaan Selat Klang
Utara,
42000 Port Klang,Selangor Darul Ehsan,
Malaysia

8基−
2基

3 基（前年＋ 1）

−
1基
−

−
750m
750m

海外 3 号マラッカ海峡
マレーシア基地

1996 年 3 月

P.T.Nittsu Lemo Indonesia
Logistik
Jl.Raya Cakung Cilincing
Kav. 14
Cakung Timur
Jakarta 13910,
Indonesia

8基

2基
−

−

−
4基
−

1,000m
−−海外 5 号基地
インドネシア基地

2010 年 7 月 1 日現在
石 油 連 盟

石油連盟の大規模石油災害対応体制整備事業について

13

14

船

籍

船

主

トン数

ロシア籍
タンカー

5．UAEバージ
PONTOON300 不詳
事故

1.96 万
DWT

不詳

場

所

1997 年 1 月 2 日
02：50 時

石連貸出し機材

出荷基地

貸出先

UK P&I クラブ、
電力会社、
自治体（府県）

固形式オイルフェンス
9920m
ウムシャイフ原油30.5
充気式オイルフェンス 1号東京湾基地
触底 万klのうち荷主（三菱石油）1250m
4号日本海基地
1550kl流出
油回収機 2 基（GT-185）
仮設タンク 10 基

固形式オイルフェンス
8640m
充気式オイルフェンス
4700m
重油（Miedium Fuel
国内全6基地破断 OIL）1.9万トンのうち 油回収機 26 基、（DESMI-250、GT-185、6240klが流出
Komara12K）
ビーチクリナー 12 基
仮設タンク 104 基

4230GT

積荷の燃料油8000ト
ンのうち
アラブ首長国連邦浸水
1998 年 1 月 6 日 （UAE）
5000トン以上が流出
沈没（後8000トンに見直
アジュマン沖9kmし）充気式オイルフェンス
1000m
油回収機 4 基（DESMI海外4号
250）
アブダビ基地
ビーチクリナー 2 基
仮設タンク 2 基（UAE 基地全資機材）

アブダビ国営
石油会社（ADONC）

充気式オイルフェンス
3000m
油回収機 12 基
海外1号シンガ
シンガポール海峡
1997 年 10 月 15 日
バンカー油13万トン （DESMI-250、GT-185）ポール
ブコム島南方衝突 のうち
14 万 DWT 20：57 時頃
ビーチクリナー 6 基3号マレーシア UK P&I クラブ
セバロック島の（現地時間）
2.9万トンが流出
仮設タンク 24 基
5号インドネシア
南約5km（シンガポール､マレー の各基地
シア､インドネシア
各基地全保有資機材）

東京湾横浜沖中ノ瀬航路

島根県隠岐島
北北東106km付近

積荷油種・量
流出油量

混合アラビア原油8万 充気式オイルフェンス
1000m
トン及びバンカー油
1400トンのうち、当初 油回収機 2 基（DESMI2号瀬戸内基地 UK P&I クラブ
座礁
700トンのバンカー、 250、GT-185）
後STS中相当量の原油 ビーチクリナー 2 基
仮設タンク 8 基とバンカーが流出

事故
原因

主な資機材貸出実績

1995 年 7 月 23 日 韓国麗水南方
15：58 時
所里島南端

事故発生日

パナマ籍
1997 年 7 月 2 日
日本郵船子会社 26 万 DWT
10：20 時頃
（パナマ法人）船主
Prisco Trafic
（ロシア）

船主
4．エボイコス号 キプロス籍 Liquimar
事故
Tankers
タンカー（ギリシャ）

3．ダイアモンド
パナマ籍
グレース号
タンカー
事故

2．ナホトカ号事故

1．シープリンス キプロス籍 船主/荷主・27.5 万
タンカー号事故
湖南石油（韓国）DWT

項目

事故例

表2

船

主

英国籍
タンカー

−

10.5 万マレーシア AET
籍タンカー Shipmanagement DWT

11．フート油田の漏洩事故

12．ブンガ・
ケラナ3号
事故

−

Concordia
Maritime

場

所

事故
原因

積荷油種・量
流出油量
石連貸出し機材

出荷基地

アブダビ国営
石油会社（ADNOC）

アブダビ国営
石油会社（ADNOC）

アブダビ国営
石油会社（ADNOC）

充気式オイルフェンス
750m
油回収機 3 基（DESMI- 海外4号
沈没 500トンの原油が流出
250）
アブダビ基地
ビーチクリーナー 2 基
仮設タンク 6 基
充気式オイルフェンス
1000m
満載した原油流出の可 油回収機 4 基（DESMI- 海外4号
衝突
能性
250）
アブダビ基地
ビーチクリーナー 2 基
仮設タンク 8 基−2010 年 5 月 25 日

2002 年 9 月 25 日

チャンギ・イース
衝突 原油約2500トン流出
トより南東13km

充気式オイルフェンス
1000m
海外1号
油回収機 4 基（コンビ シンガポール
ネーションスキマー、 基地
DESMI-250）

AET
Shipmanagement

充気式オイルフェンス 海外2号
漏洩 フート油田からの原油
フート油田
Khafji Joint
500m
サウジアラビア（サウジアラビア） 事故 流出の可能性
Operation
油回収機 2 基（GT-185） 基地

フジャイラ沖（UAE）

ジュベル・アリ2001 年 4 月 15 日
（UAE北方海域）

ルワイス油田（UAE）充気式オイルフェンス
ジュベル・ダナ原油出 250m
海外4号
火災 荷施設からの流出の可 油回収機 1 基（DESMIアブダビ基地
250）
能性
仮設タンク 2 基2001 年 4 月 7 日

第 11 管区海上保安本部

運行社
Tanker Pacific
Manajiment
これに London
P&I クラブが連署

貸出先

油回収機 2 基（DESMI燃料油（915トン）が流 250、GT-185）6号沖縄基地2000 年 11 月 21 日 シンガポール海峡 座礁
ビーチクリーナー 4 基
出の可能性
仮設タンク 16 基

44 万 DWT 2002 年 3 月 25 日−

10．タンカー
衝突事故

−

イラク籍
タンカー

9．Zainab号
沈没事故

−

−

−

−

事故発生日

充気式オイルフェンス
1000m
積荷ナイルブレンド原 油回収機 4 基（DESMI- 海外1号シンガ
シンガポール海峡
2000 年 10 月 3 日
8.99 万
ポール基地
250）
油のうち
バツ・バハンティ
座礁
06：15 時頃
DWT
基地から直接ビーチクリナー 2 基
約7000トンが流出（インドネシア領（5.1 万 GT）（現地）時間
パージに（タンク4基が故障） 仮設タンク 8 基
海）シンガポール基地の全
資機材

トン数

8．ADNOCへの資機材貸出

シンガポール−
籍タンカー

船主
Dolphin Bay
Navigation

7．タンカー
座礁事故

籍

パナマ籍
タンカー

船

6．ナツナ・
シー号事故

項目

事故例

石油連盟の大規模石油災害対応体制整備事業について

15

記 事

国際油濁補償制度について
石油海事協会
1

事務局長

佐久間敬一

国際油濁補償体制の確立と石油海事協会の発足

1967 年３月、クウェート原油約 12 万トンを積載したリベリア船籍のタンカー・トリーキャニオン号が英国南西部の沖合いで座礁、大量の原油が海上に流出、その結果英仏両国に亘り甚大な汚染損害をもたらしました。この事
故をきっかけに
IMO の前身である
IMCO における検討を経て、1969 年末にタンカー船主の無過失補償責任を定め※※た「民事責任条約」が採択されました（いわゆる、69CLCといわれる条約で1975年に発効）。
この 69※ CLC における船主の責任限度額は、それに先立つ 1957 年の船主責任制限条約に定める責任限度額の２倍にあたり、かつ船主の責任が過失責任から無過失責任となりました。一方で汚染損害が予想される国からは、
69CLC の限度額では十分な補償を賄えないという懸念が起こりました。このため、IMCO で更なる検討がなされ、その結果 1971 年に汚染損害がタンカー船主の補償責任限度額を上回った場合に荷主による基金で損害を補償するという第２層の補償制度である「基金条約」が採択されました（いわゆる、71FCといわれる条約で1978年に発効）。
※
これがIOPCF の始まりです。
※
一方で、両条約の成立と平行して、石油の海上輸送の増加とタンカーサイズの大型化による油濁事故のリスクが増大する中、国際石油資本（いわゆる、石油メジャー）は条約が発効するまでの間手をこまねいているべきでないとして海運業界および石油業界に呼びかけ、条約による油濁補償制度が軌道に乗るまでの間の繋ぎとして、民間自主協定による油濁補償制度を発足させました。いわゆる、※TOVALOPと※ CRISTALです。
TOVALOP および CRISTAL は国際社会の要請に応じて何度かの改正を経て発展しました。条約による油濁補償体制が軌道に乗るまでの間の制度として発足し、当初は比較的短期間の制度として構想されていましたが、大変有効に機能したため条約発効後も継続を望む声が多く、結局 1997 年２月まで存続しました。何回かの改正の中でも特に 1987 年の改正で大きな修正がなされました。特に TOVALOP Supplement という協定が追加導入され、事故船の積荷が CRISTAL 会員会社の関与するものである場合はより充実した補償を提供するようになりました。また
71FC と CRISTAL の両方に拠出している会員は、CRISTAL だけにしか拠出していない会員より負担が大きくなっている事態を是正する為、CRISTAL の償還制度が導入されました。この償還制度の下で、CRISTAL 会員が国際油濁補償基金に拠出した場合その拠出金を当該会員自身の汚染損害と見なして CRISTAL から拠出金相当額を償還する制度で、日本が主張して採り入れられました。そして、1997 年２月に至り、69CLC および 71FC への加盟国が増加したことから、四半世紀を超えて活躍した TOVALOP および CRISTAL という民間自主協定による油濁補償制度は幕を閉じました。
話が前後しますが、国際石油資本は、CRISTAL 設立の準備のために欧米の石油会社が中心となり※OCIMF を1970 年２月に設立しました。ところがその当時、OCIMF 参加メンバーの石油の輸送量は世界の 80%を占めるに止まり、残りの 20%の大半は日本が占めていたことから、同年 8 月に日本の OCIMF への参加が打診され、翌 1971 年１月に日本の石油連盟加盟の石油会社 25 社が OCIMF に加入しました。そして同年４月に日本を含めたかたちでク
リスタル協定が発効し、OCIMF とクリスタルの日本の取り纏め窓口として同年６月 28 日に石油海事協会（設立当時の名称は石油産業海事協議会）が設立されました。設立時の石油海事協会の会員構成は、OCIMF/クリスタルの両方に加入＝ 25 社、クリスタルのみに加入＝ 15 社、15 日会の会員＝７社、その他＝４社の計 51 社でした（2010 年
５月末現在、石油海事協会の会員は52社）。

16

国際油濁補償制度について

〈注釈〉

2

その後の補償体制の推移―補償限度額引き上げの歴史―

トリーキャニオン号事故から 11 年後の 1978 年３月、フランスのブルターニュ半島の沖合いでリベリア船籍のタンカー「アモコ・カジス号」が座礁し、約 22 万トンの原油が流出する事故が発生しました。そしてその汚染損害額約６億６千万ドルは、69CLC 条約および 71FC 条約の補償限度額（それぞれ、1,400 万※ SDR（約 1,600 万ドル）よび 3,000 万 SDR（約 3,600 万ドル））を大きく超えるものでした。そこで、両条約の規定に従い船主責任限度額及び基金補償限度額の引き上げが数度に亘り実施（3,000万SDR→6,000万SDR）されました。
しかし、条約の限度額引き上げ規定には引き上げ幅に制約があり、十分に社会の要請に応える額まで引き上げる
為には条約の改正を必要としました。そこで、補償限度額を大幅に引き上げようとする動きが欧州、とくにフランスを中心に活発化し、同国が条約改正の先導役となりました。一方米国は、従来の条約には補償限度額が不十分であるとして加盟しておりませんでしたが、限度額が大幅に引き上げられれば加盟する意向を示し、条約改正の議論に積極的に関与しました。こうして 1984 年に 69CLC 条約および 71FC条約を改正する二つの議定書が採択され、補償限度額を大幅に引き上げる条項が盛り込まれました。ところが米国は、条約に縛られて条約より厳しい州法を制定することが困難になるとして幾つかの州政府が反対したことから、84 年議定書への加盟をためらっていました。
そうした中 1989 年 3 月、米国アラスカ州でエクソン･バルディーズ号による大規模油濁事故が発生、この事故を契機に米国は翌 1990 年、独自にOPA90 という連邦法を制定し、国際油濁補償体制から一線を画することとなりまし※た。ここに至って、米国の加盟を前提に発効要件を定めていた84年議定書は幻の議定書となってしまいました。
そこで、84 年議定書の実質的内容はそのままに発効要件だけを緩和した二つの議定書、すなわち 92 年民事責任条約議定書（以降、「92 年民事責任条約」）および 92 年基金条約議定書（以降、「92 年基金条約」）が 1992 年に米国抜きで採択され、両議定書はともに 1996 年５月 30 日に発効しました。この時点で、船主責任限度額は 5,970 万 SDRに、基金の補償限度額は１億3,500万SDRにそれぞれ引き上げられました。
その後、1999 年 12 月にフランスのブルゴーニュ沖合いで発生した「エリカ号」事故による損害額は、92 年基金条約の補償限度額を大きく超える結果となり、補償限度額の再引き上げ議論を誘発しました。そして、条約の規定に従い2000年 10月に開催のIMOの法律委員会で92 年民事責任条約および92年基金条約の補償限度額を約50%引き上げる旨の決議書が採択され、2003 年 11 月１日から適用となり、各々の新たな補償限度額は、8,977 万 SDR および２億300万SDRに引き上げられました。
追加基金議定書の創設：しかし、50%もの補償限度額の引き上げが合意されたにも拘らず、EU はこれでは不十※分であるとして第３層の補償制度創設を提唱し、IMO が対応しないのであれば EU 独自で第３層基金を創設するとの方針を打ち出しました。そんな中、2002 年 11 月にスペイン沖合いでプレステージ号事故が発生、油濁による被害総額が引き上げ後の 92 年基金条約の補償限度額をはるかに超えることが早い段階から明らかになり、いわゆる
17

追加基金制度の創設論に拍車がかかりました。
IMO および IOPC 基金は、EU 独自の第三層補償制度を構築するという地域対応を許すと国際補償制度の基盤を揺るがす可能性があるとの危惧から、国際的制度としての追加基金を創設するための条約を 2003 年５月にスピード採択しました。この追加基金の創設により、92 年民事責任条約および 92 年基金条約を含めての補償限度額は、７億 5,000 万 SDR へと大幅に引き上げられました。ところが、条約作成を急いだことから、制度をシンプルにする
ため追加基金は全額油受取人の拠出金で賄う方式を採用しました。その結果、補償制度全体における油受取人の負担リスクが大きく増加することとなり、以後条約改正論が活発化する引き金となりました。
条約改正論と STOPIA, TOPIA ：上述のように、船側が拠出しない形で追加基金議定書が採択されたことから、条約を改正して船主負担を引き上げる必要があるという意見が強まりました。そうした状況下「船主負担割合の見直しを含む油濁補償体制の見直しを行う」旨の決議書が採択され、国際 P&I グループ（船主責任相互保険組合）、海運業界および石油業界の各関連業界間の利害調整の場として IOPC 基金内に作業部会が設置されました。そして
当該作業部会での討議の結果、条約を改正することなく、船主側が荷主側の負担の一部を自主的に負担する制度「※STOPIA2006」および「※TOPIA2006」を導入することで条約改正の議論は決着を見ました。
〈注釈〉

3

現行制度の概要

以上、説明してまいりましたとおり、STOPIA 2006 および TOPIA 2006 が適用開始致しました 2006 年２月 20 日
以降の国際油濁補償制度、すなわち現行制度の概要は以下のとおりとなります。
汚染被害者は、・92年民事責任条約（92CLC、船主補償、2010年５月末現在の加盟国数＝122カ国）
・92年基金条約（92FC、荷主による基金の補償、同上加盟国数＝104カ国）
・追加基金議定書（荷主による基金の補償、同上加盟国数＝26カ国）という三つの条約によって補償が約束され（本稿執筆時点で日本は三つの条約に加盟）、
かつ92年基金および追加基金は・STOPIA 2006
・TOPIA 200618

国際油濁補償制度についてという船主側の二つの民間自主協定によって、両基金が支払う補償金の一部について船主から補填を受ける、という新しい国際油濁補償体制が稼動を始めました。

現行の国際油濁補償体制（グラフ）・92年基金の補償限度額203百万SDRは船主の補償額を含む。
・追加基金の補償限度額750百万SDRは船主および92年基金の補償額を含む。
・STOPIA 2006は92年基金条約締約国で発生した事故に対して適用。
・TOPIA 2006は追加基金議定書締約国で発生した事故に対して適用。
・SDR は日本円、ユーロ、英ポンド、米ドルのバスケットにリンクして変動。括弧内の億円は、5 月下旬の実勢
レートで換算した参考値。

以下に、制度の内容について詳述致します。
・「３層構造」、上述のように（第１層）92 年民事責任条約＝船主による負担、PI 保険強制加入、（第２層）92 年基
金条約＝石油受取人による負担、（第３層）追加基金議定書＝石油受取人による負担（一部、船主による任意負担）19・「合理的な制度」、タンカーからの持続性油（主として原油・重油などの重質油）の流出を原因とする汚染損害の被害者救済を第一義とし、裁判所の介入を避け、全ての加盟国に対し均一に適用し、すべての求償者および拠出者を平等に扱う事を旨とする。
・「適用範囲」、加盟国の領土、領海ならびにその排他的経済水域・予防的措置も補償の対象とする・バラスト航海中のタンカーからの燃料油の排出も対象となる（但し、持続性油の残渣が一切残っていない場合、例えば処女航海の際は不適用）。
・「汚染損害」とは、（a）船舶からの油の流出または排出による汚染によってその船舶の外部において生ずる損
失・損害。但し、環境の悪化に対してなされる補償（環境の悪化による利益喪失に関するものを除く）は、その回復のために実際に取られたまたは取られるべき合理的な措置に係わる費用に限定される。（b）予防措置の費用および予防措置によって生ずる損失・損害。
・「主なクレームの類型」、汚染除去作業および予防措置、財産権の侵害、漁業・養殖業・観光業における損失（間接損害と直接損害）、環境汚染（上述（b）のとおり）。
・「クレームの容認に関する一般原則」、汚染により生じた損失・損害であること（損失・損害と汚染との因果関係の証明）、損失・損害の証明は求償者が行う、損失は定量的に示されなければならない、費用・損失は実際に発生したものでなければならない、費用は合理的かつ正当に取られた措置に関するものでなければならない。
・「第１層、92 民事責任条約」、登録船主は厳格責任（無過失責）を負う、責任限度額あり、船主責任限度額が阻却されるケースあり（事故が船主の故意または重過失の場合など）、保険の義務化、保険業者への直接請求。
―船主の免責―次の場合、船主は補償責任を免れる。

（a）汚染損害が、戦争や重大な自然災害によって生じた場合。
（b）汚染損害が、専ら、損害をもたらすことを意図した第３者の行為によって生じた場合。
（c）汚染損害が、航行援助施設の維持に関して責任を有する政府その他当局の過失・不作為によって生じた場合。
・「第２層、92 年基金条約」、油受取人による補償。92 年民事責任条約の補償限度額を超える汚染損害に対し、その超えた部分に対して補償を行う。92年民事責任条約による補償を含め補償限度額は２億３百万SDRである。
・「92 年基金条約の発動要件」、92 年民事責任条約において船主が免責となった場合、船主が経済的に補償義務を果たせない場合（但し、2000 トンを越える油を貨物として輸送する船舶の船主には強制的に保険付保義務が課せられる）、損害が船主責任制限を超える場合。
・「92 基金条約が発動しないケース」、非加盟国における損害、戦争行為による乃至は戦艦からの油流出による損害、条約に規定されている

船舶から流出した油による損害であることを求償者が証明できない場合。

・「補償請求権の除籍期間」、損害発生から３年以内でかつ事故発生から６年以内に補償請求訴訟を提起しないと、補償請求権が消滅する。
・「92 年基金への拠出義務」、本条約締約国の港或いは受入施設で暦年中に 15 万トン以上の拠出油（基本的には「原油」および「重油」であるが、上述の「持続性油」とは若干定義が異なる）を海上輸送で受け取った者は、基金への拠出義務がある。拠出金算出には拠出する年の前々年の拠出油量が使われる。
・「92 年基金への拠出国」、日本（17%）を筆頭に伊・印・韓国など主要 10 カ国で、一般基金への拠出額の 76%を占めている（2008暦年実績）。
・「拠出油量報告」、毎年１月15 日に IOPC 基金事務局長は加盟国政府に対して拠出油量報告の提出を依頼、それに基づき各国政府は前歴年に受け取った拠出油量とその受取人を記載した報告書を 4 月 30 日までに IOPC 基金事務局に提出する。
・「第３層、追加基金議定書」、2005 年３月に発効。追加基金は、汚染損害の総額が 92 年基金の補償限度額よりも大きくて、汚染被害者が 92 年基金によって十分な補償を受けられない場合に補償を支払う。補償限度額は 92 年
民事責任条約/92年基金条約による補償を含め７億５千万SDRである。

20

国際油濁補償制度について

最後に、最近の事故事例ならびにそれに対する補償について一例を挙げて説明致します。
・「事故の概要」:
事故当時 20 万９千トンの原油を積載していた香港籍の VLCC「ヘベイ・スピリット号」が、2007 年 12 月７日、韓国の Taean 沖に停泊中、クレーン積載のバージに衝突され、その結果３つのカーゴタンクより約１万 900 トンの原油が船外に流出、韓国西岸域を375キロに亘り汚染した。
・「クレームの状況」①汚染除去および防除作業：
256 件、総額にして 1936 億ウオン（１億 360 万ポンド）、内 188 件、額にして 689 億ウオン（3690 万ポンド）が査定された。すでに 132 のクレームに対して 580 億ウオン（3100 万ポンド）が支払われ、15 のクレームが棄却された。
②漁業および養殖業：
2191 件、総額で１兆 1050 億ウオン（５億 9100 万ポンド）、内 193 件、額にして 93 億ウオン（５百万ポンド）が査定され、その内 132 件に対して 93 億ウオンが支払われた。48 件が棄却された。（注： 149 のグループは 81665
人の個人求償者を代表しており、額にして7438億ウオンに相当）。
③観光業その他の経済損失： 9595 件、総額で 2170 億ウオン（１億 1600 万ポンド）、内 2410 件、額にして 97 億ウオン（520 万ポンド）が査定され、その内 684 件に対し 74 億ウオン（390 万ポンド）が支払われた。1591 件が棄却された。
④環境損害その他：
19 件、総額にして 50 億ウオン（260 万ポンド）、内 10 件、額にして３億５千万ウオン（約 19 万ポンド）が査定済み、その内６件に対して３億4500万ウオン（約18.4万ポンド）が支払われた。棄却は１件。
・「損害予想額」5420億〜5770億ウオン（２億９千万〜３億９百万ポンド）。
・「総括」韓国は 92 年民事責任条約，92 年基金条約へはともに加盟しているが、追加基金議定書には未だ加盟していない。2008 年３月 13 日のレートによると、92 年基金の補償限度額２億３百万SDR は、3220 億ウオン（１億 59百万ポンド）となる。従って、92 年基金による補償限度額はクレーム総額を大きく下回り、予想損害額をも下回るものである。
なお、本年４月末に米国・メキシコ湾内で発生しました石油掘削リグの破損による油濁事故は、タンカーからの油汚染事故でないため、また米国が 92 年の両条約に加盟していないことからも本稿で説明申し上げた国際油濁補償基金による補償の対象とはならないことを申し添えます。

21

海洋汚染の現状とその防止対策
海上保安庁警備救難部

刑

事

課

環境防災課

地球表面の７割にも及ぶ青い海は、多くの命を育み、私たちに豊かな心を与えてくれる貴重な財産です。
海は汚れを自分で浄化する偉大な力を持っていますが、その力には限りがあり、一度汚れた海を元どおりの青い
海にすることは容易ではありません。今日、国の内外を問わず環境に対する関心が高まり、国や地方公共団体、民間ボランティア団体が一体となり海洋環境保全のための様々な取組が行われています。しかし、我が国周辺海域における油や有害液体物質の海上への排出、廃船等廃棄物の不法投棄等による海洋汚染は、依然として後を絶たない状況にあります。
海上保安庁では、海洋環境の保全のため「未来に残そう青い海」をスローガンに掲げ、巡視船艇や航空機により我が国周辺海域における油、有害液体物質及び廃棄物等による海洋汚染の監視取締りを実施するとともに、海上保安協
力員等の民間ボランティア、一般市民の方々による緊急通報用電話番号「118番」等への通報を基に調査・確認・取締りを行うことにより、海洋汚染の実態を把握し、海洋汚染の未然防止に努めています。また、海事・漁業関係者等を対象とした油や有害液体物質等の排出防止、廃棄物や廃船等の不法投棄防止のための講習会の開催や、海洋環境保全思想の普及を図るため、一般市民を対象とした海洋環境保全講習会等を実施しています。この成果は、毎年「海洋汚染の現状」として広報すると共に、海上保安庁ホームページ（http://www.kaiho.mlit.go.jp）にも掲載しています。
平成21年における海洋汚染の現状と防止対策は次のとおりです。
Ⅰ

海洋汚染の発生確認件数

海上保安庁が平成 21 年に我が国周辺海域において確認した海洋汚染の発生確認件数は、514 件で前年（555 件）に比べ41件減少しました。（図１参照）
1

油による汚染海洋汚染の発生件数のうち油による汚染の発生確認件数は369件で、前年（373件）と比べて４件減少しました。
物質別に見ると、油によるものが一番多く、全体の 72 ％を占めています。これを海域別に見てみると北海道沿岸が 66 件（前年は 63 件で瀬戸内海が最多）と最も多く、次いで瀬戸内海が 60 件（前年は 55 件で北海道沿岸）となっています。
（図２、３参照）
また、油による汚染を原因別に見ると、発生源が判明している 282 件のうち、取扱不注意によるものが 120 件（前年 150 件）と最も多く、全体の 42 ％を占めています。次いで海難によるものが 47 件（前年 47 件）、故意によるものが41件（前年45件）と続きます。（図４参照）

22

海洋汚染の現状とその防止対策

図1

海洋汚染の発生確認件数の推移

図2

海域区分図

23

図3

2

海域別の海洋汚染発生確認件数（平成 21 年）

図4

油による汚染

赤潮＊・青潮＊海洋汚染の発生確認件数のうち、赤潮の発生確認件数は

赤潮

14 件で前年（31 件）と比べて 17 件減少しました。この件数
は、海洋汚染の発生確認件数全体の約３％を占めています。
海域別に見ると赤潮の発生件数が最も多いのは伊勢湾で、４件確認されています。
また、青潮の発生確認件数は３件で前年（２件）と比べて１件増加しています。
青潮は全て東京湾で確認されています。

3

油、赤潮・青潮以外のものによる汚染

油、赤潮・青潮以外のものによる汚染の発生確認件数は、

青潮

131 件で前年（151 件）と比べて 20 件減少しています。汚染
物質別の件数を見ると、廃棄物によるものが 104 件（前年
126 件）と最も多く、その他に有害液体物質、工場排水、その他（一般廃棄物、廃船等）等による汚染が確認されています。
排出源別に見ると、陸上からのものが 82 件（前年 118 件）
で全体の 62 ％を占め、船舶からのものが 43 件（前年 18 件）
で全体の 33 ％を占めています。原因別に見ると、故意によるものが 115 件で前年（133 件）に比べ 18 件減少し、全体の約９割を占めています。
＊

赤潮…海水中のプランクトンの異常増殖によって海水が変色する現象です。赤潮は海水や湖沼が富栄養化し、水温や光量などの条件が整うと発生します。魚介類の大量死を引き起こすことがあります。
＊ 青潮…海水中の溶存酸素が少なく硫化イオンの多い層が浮上することで海面の色が乳青色や乳白色に見える現象です。こうした層は海底付近で過剰な有機物がバクテリアに分解されることによってできます。その水塊には溶存酸素が少ないため魚介類の大量死を引き起こすことがあります。

24

海洋汚染の現状とその防止対策

Ⅱ

海洋汚染の防止対策

1

海洋環境保全指導・啓発活動

海洋汚染の発生原因は、人為的要因によるものが多数を占めているため、海洋汚染を防止するためには、
国民一人一人の海洋環境の保全に関する意識の高揚が必要不可欠です。このため、海上保安庁では、一般市
民や海事・漁業関係者が海洋環境保全の大切さを認識し、海洋環境の保全活動を推進していくことを目的として、海洋環境保全講習会等の海洋環境保全指導・啓発活動を実施しています。特に「環境の日」（６月５日）を含む、毎年６月を海洋環境保全推進月間とし、海事・漁業関係者を対象として海洋環境保全講習会や訪船指導、訪問指導等を全国で集中的に実施しています。
また、子供たちを含む一般市民を対象として海洋環境保全思想の普及、啓発を目的とした海洋環境保全教
室、ボランティア団体と協働した活動も実施しています。
平成21年における主な活動の実施状況は次のとおりです。
海洋環境保全講習会

166回（13,472名）

海洋環境保全教室

303回（21,302名）

訪船指導

108回

訪問指導

147回

これらの活動のほか、今年で第 11 回目を数える、子供達に綺麗な海を守ることの大切さを理解してもらうための「未来に残そう青い海・図画コンクール」の実施、各種イベントの開催、海洋環境保全コーナーの設置等、広く
一般市民を対象とした啓発活動も行っています。
2

海洋環境保全のための監視取締り

海上保安庁では、海洋汚染を防止し、美しい海を守るために、巡視船艇、航空機により、我が国周辺の広大な海域において発生する海洋汚染の監視取締りを行っています。
海上保安庁が平成21年に送致した海上環境関係法令違反件数は、739件でした。
送致件数の内訳は、「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律」（以下「海防法」という。）違反が 469 件で違反件数全体の63％と大半を占め、そのうち船舶から油の不法排出が最も多く182件でした。
3

外国船舶による海洋汚染の防止対策

海上保安庁が平成 21 年に、我が国周辺海域において確認した海洋汚染発生確認件数 514 件のうち、外国船舶による海洋汚染の発生件数は 37 件（前年 45 件）でした。外国船舶による海洋汚染のほとんどが油によるものでした。
また、船舶に起因する海洋汚染発生確認件数 285 件（前年 283 件）のうち、外国船舶の占める割合は 13 ％（前年13％）でした。
これを海域別にみると、我が国領海内で発生した汚染は 28 件（前年 33 件）、領海外（排他的経済水域又は公海）で発生した汚染は６件（前年 12 件）となっています。外国船舶からの油による海洋汚染の原因としては、燃料油取扱中及びビルジ処理作業中の初歩的なミスによるものが多くを占めています。このため訪船指導や立入検査の際
25

には、積極的に外国船舶の乗組員に対し、関係法令の周知・徹底、海洋汚染の未然防止のための具体的な対策を講じるよう指導を行っています。（図５参照）

不法に油を排出する
外国船舶

図5

4

外国船舶による海洋汚染発生確認件数

今後の取り組み環境保全の意識が高まる中、依然として処理費用の軽減や設備不良による船舶からの油等の不法排出や臨海工場からの汚水の不法排出は後を絶たず、その形態も、夜間航行中の船舶からの排出・投棄など、潜在化、悪質巧妙化が進む傾向にあります。
このため、引き続き関係機関、防犯団体、ボランティア団体や地域住民等と連携を深めていくとともに緊急通報用電話番号「118 番」を活用したきめ細かい情報収集体制の構築を行うほか、巡視船艇・航空機を有効活用し、海陸空一体となった海洋汚染の取締りに努めていきます。

26

海洋汚染の現状とその防止対策

Ⅲ

主な海洋汚染事例1

三重県南部御浜町沖フェリー「ありあけ」座礁油流出海難平成 21 年 11 月 13 日午前５時 25 分頃、和歌山県新宮市沖約 30
キロメートルにて、フェリー「ありあけ」（総トン数 7,910 トン、乗組員 21 名、乗客７名）が航行中、荷崩れを起こし、船体を大きく傾斜させた後、三重県南部御浜町沖に座礁しました。その
際、燃料油が海上へ流出したことから、海上保安庁では、巡視船艇、航空機、特殊救難隊、機動防除隊を出動させ、救助及び防除作業等を実施しました。

2

神奈川県横浜市不法放置船事案

平成 21 年５月から 11 月にかけて、横浜市内の運河及び漁港において管理することなく放置係留されていたプレジャーボート、漁船、作業船計 57 隻について、廃船指導票等を用い、船体撤去
指導を実施しました。
船体撤去に応じない、悪質な所有者は検挙し、自主的に撤去するなどした所有者等については警告処分としました。

3

北海道函館市水産物加工場汚水排出事案

平成 21 年８月 21 日午前 10 時 13 分頃、北海道函館市沿岸を当庁
航空機がパトロール中、川汲川河口付近において茶褐色の変色
海面を認め、護岸に設置された排水管からの排出によるものであることが確認されました。
直ちに巡視船艇等を出動させ調査した結果、同川上流域に所在する水産物加工場から違法に排出されていることが確認され、水質汚濁防止法違反として検挙しました。
Ⅳ

おわりに

海上保安庁では、「未来に残そう青い海」をスローガンに掲げ、○国民の海洋環境保全意識の高揚を図り、海洋汚染を未然に防止することを目的とした「指導・啓発活動」○

各法令違反を摘発し、原状回復を図る「監視取締り」○

海洋汚染の現状を把握し、海洋汚染防止対策を講じること及び国民の皆様方に提供・周知することを目的とした「海洋汚染発生状況調査」○

ボランティア（海上保安協力員等）との協働による「海洋環境保全推進活動」という手法を組み合わせて用いることにより、海洋環境保全対策に取組んでいます。
海洋汚染を防止するため、その対象を一般の方々にまで広げ、海洋環境保全講習会、啓発用資料（パンフレット、
リーフレット）の配付等の様々な活動を、ボランティアの方々と共に積極的に展開しておりますが、海洋環境保全のためには、皆様のご理解とご協力が必要不可欠であることはいうまでもありません。
今後とも、海上保安庁が開催する各種イベントや講習会等への参加して頂くとともに、油の流出や廃棄物の不法投棄をはじめとする海洋汚染を発見した際の「118番」通報にご協力よろしくお願いします。

27

記 事

平成 22 年度漁場環境保全・被害対策関係予算の概要
水産庁増殖推進部漁場資源課
現在、漁場資源課では、大きく分けて「漁場環境保○漁場環境・生物多様性保全総合対策事業（拡充）

全・被害対策関係」と「資源調査等関係」の２つの分野の事業を推進しております。

348,836（281,615）千円
１．漁場環境・生物多様性評価手法等開発事業

平成 22 年度「漁場環境保全・被害対策関係」予算の概要について、簡単にご紹介いたします。

（継続：委託事業）

145,715（155,266）千円

生物多様性の指標化・定量化手法を開発するとともに持続的漁業生産に配慮した生物多様性維持○漁場油濁被害対策費（継続：補助事業）
61,718（152,860）千円
海上油等流出事故については、海上交通の安全対策

機能向上手法の開発を行います。また、生物多様性や生態系への有害性や蓄積実態を調査します。
２．赤潮・貧酸素水塊漁業被害防止対策事業

や陸上施設の安全管理等について、関係省庁等により（拡充：委託事業）

未然防止対策を講じてきており、漁場油濁被害件数も

有害赤潮やノリの色落ち被害をもたらすケイ藻

減少傾向にありますが、依然として事故が無くなるに

プランクトン等の分布拡大を防止するため、発生は至っておりません。事故発生による被害漁業者の救機構の解明や広域的な監視体制の確立に加え、今済に備えるため、以下の内容で事業を実施します。

後発生が予想される海域の追加及び採水等を実施

１．防除・清掃事業

92,717（76,675）千円

します。また、近年大規模化しつつある貧酸素水

原因者不明の漁場油濁被害に対して、被害の拡塊の発生機構の解明と予測技術を確立するととも大防止のために漁業者が実施した防除・清掃費用に、広域的かつ総合的な赤潮情報等のネットワー

を支弁します。

クシステムの高度化を図ります。

２．審査認定事業

３．希少水生生物保全事業（継続：委託事業）認定審査会の運営を行うとともに、漁場油濁による漁業被害の額の認定等を行います。
３．油濁被害防止対策事業①油汚染防除に速やかに対応できる現場の指導

10,906（10,906）千円
希少水生生物の資源状況調査データの総合的分
析及び保全手法の開発を行います。
４．海洋生物多様性国際動向調査事業者を育成するため、必要な基礎知識及び対応（継続：委託事業）策について、実技指導を含めた講習会を開催

生物多様性条約、ワシントン条約等について国します。
②油濁事故の初期における的確な対応を可能とするために、油防除・海上防災の専門家を確保し、要請に応じ現地に専門家を派遣します。

10,580（11,794）千円

際議論の動向・提案の背景と妥当性の詳細な調査・分析、漁業活動への影響の評価、国際的な対応体制の構築及び普及啓発を行います。
５．沿岸域環境診断手法開発事業（継続：委託事業）

26,974（26,974）千円

このほか、原因者判明の漁場油濁被害に対しまして沿岸域をタイプ別に分類して、環境診断に用いは、平成 21 年度において拡充を行い、被害の拡大防る検証項目の抽出及び沿岸域に生息する生物の飼止のために漁業者が実施した防除・清掃費用を支弁す

育実験を実施することにより、環境診断手法を策る「特定防除事業」として、既存基金に 21 年度の予定します。

算額 75,000 千円を積み増しし、被害漁業者の救済に備えています。

６．赤潮・貧酸素水塊漁業被害防止対策事業（新規：補助事業）

61,944（0）千円

現在、海中に固定設置しているクロロフィルや28

平成 22 年度漁場環境保全・被害対策関係予算の概要

溶存酸素濃度を計測するセンサーを備えた観測機

収、処分を専門業者に依頼する場合や、漁場を悪器について、自動昇降及び付着生物の影響除去技

化させる要因となる漂流物による被害の著しい区術の開発を行います。

域において、漁業活動中に回収した漂流物を処分

また、漁場環境の悪化した海域に人工的にカキするための費用の一部を助成します。

礁を敷設し、カキ礁の水質浄化機能を利用した漁業環境改善技術開発に対して支援を行います。

○有害生物漁業被害防止対策事業（拡充：補助事業）
1,912,481（890,461）千円○資源回復・漁場生産力強化事業（新規：補助事業）（１）大型クラゲ国際共同調査事業

5,940,023（0）千円

日中韓の国際的枠組みの下で、東シナ海及び黄輪番休漁の活用等により漁業者グループが行う藻海における大型クラゲのモニタリング調査、出現場・干潟の維持・管理や海岸清掃等の取組を支援し、予測シュミレーション技術の精度向上のための技

陸上・海上を通じた資源回復・漁場生産力の向上のた術開発、科学情報の共有等を行うことを支援しまめの活動を推進します。

す。
（２）有害生物出現調査及び情報提供事業○漁場漂流・漂着物対策促進事業

71,992（0）千円

我が国近海域における大型クラゲ等の有害生物

リサイクル技術の現場での実証的な試験による更なの出現状況を把握するとともに、これらの有害生るコスト削減やコンサルティングによる技術の普及、物の出現情報や出現予測情報を漁業関係者に提供

発生源対策の一つとして使用済漁業系資材の適正な保することを支援します。

管・処理の推進、漂流物の効率的かつ安全な回収体制（３）改良漁具等の導入促進事業の整備といった必要性に対応するため、以下の事業を漁連、漁協及び漁業生産組合等が行う大型クラ実施します。

ゲ等の有害生物の混獲及びこれらの有害生物によ（１）漂流・漂着物発生源対策等普及事業

る漁具の破損を回避するための改良漁具等の導入（新規：委託事業）

47,902（0）千円

全国の代表的な漂着物被害発生地域において、に要する経費を助成します。
（４）有害生物駆除事業

リサイクル手法の技術開発の成果の普及、現場で漁連、漁協及び漁業生産組合等が行う大型クラの実証試験やコンサルティングを行うとともに、ゲ等の有害生物の駆除に要する経費を助成しま全国の代表的な拠点地域において、漁業系資材にす。

よる漂流・漂着物の発生源対策の一環として使用
済漁業系資材の実態把握及び適正な管理・処理処
分法について検討します。

漁連、漁協及び漁業生産組合等が行う陸揚げされた大型クラゲ等の有害生物の処理及び有効利用（２）漁場漂流・漂着物対策促進事業（新規：補助事業）（５）有害生物陸上処理事業

24,090（0）千円に要する経費を助成します。
（６）有害生物被害軽減実証事業

作業の安全面から漁業者による撤去が望ましくトドについて、効果的な追い払い手法の実証試

ない流木などの大型漂流物やドラム缶など内容物

験、効果的な忌避手法の開発、出現実態や生態のの不明な容器などの漂流物について漁場からの回把握を行うことを支援します。

29

一寸一息
悟るということ
昨年 11 月 29 日から 12 月 27 日まで、第１部が放送された NHK のスペシャルドラマ、司馬遼太郎原作の長編小説「坂の上の雲」、本木雅弘、阿部寛、香川照之などそうそうたるメンバーで放送されました。３部作で、今年の年末と来年の年末に放送が予定されています。その中で、香川照之扮する正岡子規（本名：常規（ツネノリ））は、愛媛県松山市出身の歌人・俳人。1867 年（慶応３年）に生まれ、1902 年（明治 35 年）、34 歳の若さで亡くなりました。東京大学に入学するも中退、好んで旅をしましたが、若くして重症の肺結核を病み、床に伏してからは、病床から庭越しに自然を感じ、多くの歌を残しております。
有名なのは、「柿食えば、鐘が鳴るなり法隆寺」
脊椎を侵され、病の床で殆ど動けない状態の中、激痛に耐えつつ、歌を作り続けました。このため、「病床六尺我世界」と言い、これでも広すぎると言ったそうです（ちなみに、「尺」は昔からの日本の長さの単位で、今の１メートルの10/33、約30㎝になります。ですから、六尺とは、ほぼ布団の長さで約1.8m）。
子規は、病に勝てず没しましたが、晩年、次のように言っていたということです。
「悟るとは、平気で死ぬことと思っていたが違っていた。悟るとは、平気で生きることであった。」
苦しみとは、言わば、ある対象が思うままにならないことで、例えば、ある対象としての病気が、直って欲しいと思いつつも、そうはならない、思いに反して直らないことが苦しみと言えます。この状態を解決するには、両者を一致させればよいこととなり、対象を変えて心に一致させるか、心を変えて対象に一致させるか、どちらかでしょう。
例えば、医療の場合は、対象である病気を治して、心が望んでいる状態に一致させるのですから、前者の方法と言えます。
一方で、心の状態を変えて対象に一致させるのは、病気であれば、心の方を「病気の状態でもよし」という状態に変える方法、つまり真の原因を対象に求めず、心の側の妄執（渇愛）に求めるもので、他のいろいろな欲望が満たされないときもまた同じです。
仏教のみならず、いろいろな宗教はこちらの方法をとっていて、少欲知足、心をコントロールして限りない欲望を抑え、足るを知って満足して生きよと教えています。
死の淵に追いやられた子規は、宗教的な悟りの境地にまで達したのでしょうか。
（F）

30

基金からのお知らせ

基金からのお知らせ

油濁基金の平成 21 年度の事業概要
平成 21 年度事業計画に基づき、原因者不明の漁場

れた油等の処理等を行うための防除・清掃事業を実

油濁事故に対する漁業被害救済事業及び防除・清掃事施した。

業、また、原因者は判明しているが、原因者による防除措置及び清掃作業が行われないことにより、被害漁3 特定防除事業

業者等が自ら漁場油濁の拡大の防止作業及び汚染漁場

平成 21 年度（１〜 12 月）には特定防除事業の対の清掃作業を実施した場合、それらに要した費用の支象となる漁場油濁事故は発生しなかった。

弁を行うとともに原因者による防除措置及び清掃作業は行われているが、漁場油濁の拡大の防止のため漁業4 調査啓発事業者が行った防除措置及び清掃作業に要した費用の総額

ア

油濁被害防止対策事業のうち、船舶の所有者等の責任の限度額を超えた費用

油濁被害の未然防止や被害を最小限に食い止めるの支弁を行う特定防除事業並びに漁場油濁の被害防止ことを目的として、これらに関する調査研究及び漁に関する調査啓発事業等を実施した。

業者等への指導等を引き続き実施した。漁業者等への指導等については、漁場油濁汚染防止啓発・指導

1

漁業被害救済事業

者養成事業及び漁場油濁被害対策専門家派遣事業を

平成 21 年度（４〜３月）の漁場油濁事故のうち、実施した。

漁業被害救済事業の対象となる油濁被害はなかった

漁場油濁対策専門家派遣事業の実施については、が、平成 21 年２月に発生した千葉県富津地先のノ学識経験者で構成する検討委員会等を設置して事業

リ養殖漁場に C 重油が流入したノリ被害について５

実施計画、実施結果等、事業全般について広範、か月 20 日に開催された中央漁場油濁被害等認定審査

つ、専門的見地から検討を行った。

会（以下「中央審査会」という）で慎重審議を行っ（ア）漁場油濁防止啓発・指導者養成事業た。この審査結果を受け被害額を認定し、支払備金

漁場油濁事故の被害未然防止や被害を最小限にとして 3,500 万円を計上した中から 2,796 万円を支給食い止めるためには、地域の漁業者が事故現場でした。

速やかに対処することが極めて重要であることか
ら、油汚染防除に対処する現場の指導者を養成す

2

防除・清掃事業ることを目的として、現場における実技指導等を

平成 21 年度（１〜 12 月）に防除・清掃事業の対含め、油流出事故等に対処するため必要な基本的象となった事故は２件で、防除費用等の認定のため知識及び対応策について油汚染防除指導者養成講

中央審査会を開催し、慎重審議を行った。この審査習会として、北海道紋別市、千葉県千葉市、香川結果を受け２件の防除費の額を認定し、被害漁業者

県高松市、静岡県伊東市、北海道釧路市、北海道に対して 255 万円の防除費の支弁を行った。これはえりも町、広島県尾道市、青森県青森市、愛媛県

前年度に比べて、件数では４件の減少、金額で 90

宇和島市の各地で９回の地方講習会を、東京で中万円の減少であった。発生時期と海域については、

央講習会（計 10 回、北海道ほか７都県）を開催

７月に鹿児島県西之表市、12 月に鹿児島県奄美市

した。

であり、これらの漁場油濁事故に対し、漁業者等がまた、油防除作業の基礎知識を普及させるため、沿岸漁場の磯根資源、養殖漁場等への被害を未然にパンフレット、ビデオ、油防除マニュアル及び油防止又は軽減するため、洋上で吸着マット等による濁基金だよりを活用し、油防除対応策の普及に努

油の回収、海岸での漂着油の清掃、回収及び回収さめた。
31

（イ）漁場油濁被害対策専門家派遣事業

成 19、20 年度に開発したことを受け、今年度はそ

油濁被害の拡大を防止するための初期におけるの普及を図るためにマニュアルビデオの作製を行っ

漁業者の的確な対応を確保するため、防除作業等た。簡易型流出油回収装置とはどういうもので、どの専門家３名を漁場油濁被害対策専門家（以下のようにつくるのか、どう操作するのかをより理解「専門家」という）として委嘱し、漁業者に対ししやすくするために製作過程、操作方法（油を魚倉初期防除の指導を行っている。

回収槽へ入れる一連の動き）を映像化し、関係機関、

本年度は、北海道網走市、三重県御浜町、北海道標津町、北海道松前町・上ノ国町に油流出事故

漁連等に配布した。今後、油防除指導者養成講習会等で活用し全国的な普及に努める。

の対応について、計４回専門家を派遣し、指導を行った。

防除費等配分状況の検査

また、専門家が現地で漁業への影響について判

防除・清掃事業等の円滑・適正な推進に資するた断するため漁業影響情報図の整備（漁業権の更新

め、前年度に支払われた防除費の交付金が申請者で情報）を引き続き行った。

ある漁協において被害漁業者に迅速かつ適切に配分

イ 「油流出事故発生時における油回収方法の普及」
事業
日本財団の助成により簡易型流出油回収装置を平325されたかについて、当基金職員及び漁連等職員が検査・指導を３ヵ所で行った。

基金からのお知らせ

中央漁場油濁被害等認定審査会の動き
平成 21 年度の第 2 回審査会は 12 月 11 日に開催され、鹿児島県種子島地区の防除・清掃事業案件が審査された。第 3 回審査会は 3 月 23 日に開催され、鹿児島県奄美地区の防除・清掃事業案件について審査された。平成 22 年度の第 1 回審査会は 5 月 18 日に開催され、北海道松前地区他１件の防除・清掃事業案件が審査された。全ての案件は次のとおり了承された。

No.

県名
地区名

1

喜志鹿崎西方 1 〜
3km 沖合に長さ 3〜 4km にわたり、
直径 2 〜 5cm のオ
イルボールの漂流鹿児島県を認め、翌日から
喜志鹿崎
西之表
21.17.18 次々と種子島西側
沖合
海岸に広範囲な漂地区
着を確認した。放置すればトコブシ漁へ被害を及ぼす
おそれがあるた
め、清掃した。

―

2,280,305

2

オイルボールが藻やゴミと共に漂着
し、漁船の揚げ降
ろしに支障をきた
笠利町
鹿児島県
し再流出してモズ
節田地先 21.12.25
ク養殖、ブダイ縦
奄美地区
海岸
網、ホタ一本釣り
漁業に被害を及ぼすおそれがあるた
め、清掃した。

―

265,200

3

北海道
上ノ国
地区

当地域に自生していない海藻に油が北海道
付着し、帯状に檜山郡なって海岸に漂着
22.11.20
して、近傍の採介
上ノ国町
藻漁業に被害を及
海岸一帯
ぼすおそれがあったため、清掃した。

―

4

コールタール状の油が海藻に付着北海道
松前町
し、海藻が固まり
22.11.28となって海岸に漂松前地区 地先海岸
着点在しているた
め、清掃した。

―

発生場所

発 生
年月日

被害状況

漁業被害費 防除清掃費 特定防除費
（円）
（円）
（円）

年度

了承された
審査会

平成
―
21 年度

平成●
21 年度
第2回

―

平成
21 年度

平成●
21 年度
第3回

91,058

―

平成
22 年度

平成●
22 年度
第1回

912,004

―

平成
22 年度

平成●
22 年度
第1回

3,548,56733

防除・清掃事業における労務費及び漁船用船費の改定

防除・清掃作業に従事した場合の費用の支弁額について、労務費及び漁船用船費支弁額の上限を次の通りとします。
1．労務費（1 時間当たり）

労 務 費

平成 21 年度

平成 22 年度

1,100 円同 左ただし、著しい危険もしくは汚染を伴う作業、または高度の技能もしくは肉体的労働を要すると認められる作業に係る労務費については、最高１時間当たり110円までの金額をこれに付加し得るものとする。
2．漁船用船費（1 日当たり）
平成 21 年度

平成 22 年度

1t 未満船21,900 円

23,200 円

1t 〜 3t 未満船

27,400 円

29,000 円

3t 〜 5t 未満船

44,200 円

同 左

5t 以上船78,100 円

同 左（4 時間以下は半額）

34

基金からのお知らせ

官庁人事異動■所

属■ 発令年月日

■職

名

■ 新任者

■ 前任者

経済産業省

Ｈ 22．6．1

産業技術環境局環境政策課
課長補佐

川口

正

国土交通省

Ｈ 22．4．1

海事局総務課
調査係長

伊藤

健一

■ 発令年月日

■ 新任者

■ 前任者

Ｈ 22．5．25

岡

櫻井

鈴木

俊朗

中村謙太郎

油濁基金
（専務理事）

良治

謙一（非常勤理事へ）（評議員）■ 発令年月日

■ 新任者

■ 前任者

Ｈ 22．5．25

長屋 信博

宮原 邦之

■ 発令年月日■職■氏

Ｈ 22．4．1

業務部職員

（新任）
名

名

八木橋幹子

35

編集後記
◎ 今回は、佐々木邦昭氏に、平成 22 年１月、北海道上の国〜松前茂草海岸に漂着した油塊について、ご執筆いただきました。発見直後の大時化により、油回収作業が遅れ、また、油塊や油付着したアマモが流されるなど、今後の回収作業のタイミングについて、課題が浮き彫りになりました。
◎ 石油連盟の大規模石油災害対応体制設備事業については、石油連盟基盤整備・油濁対策部長の逸見行
男氏にご執筆いただきました。今回は、平成 22 年７月に設置された北海道稚内の「石油連盟油濁防除
資機材代５号北海道基地稚内分所」開所式の様子も掲載されています。
◎ 国際油濁補償制度については、石油海事協会事務局長の佐久間敬一氏に、油濁補償制度のあらまし、補償体制の推移、また石油海事協会の発足についてなど、詳しくご説明いただきました。
◎ また、海上保安庁からは海洋汚染の現状とその防止対策、水産庁からの予算概要も掲載しております。
◎ 今年は、梅雨明けが遅く、また、九州・山口・広島等で豪雨の被害が発生するなど、天候不安が続いておりました。皆様方のご健康をお祈りし、また、ご執筆いただいた皆様に重ねてお礼申し上げ、編集後記といたします。ありがとうございました。

36

漁船搭載型

簡易型流出油回収装置DVD

日本財団の助成により作製した簡易型流出油回収装置のDVDが完成。簡易型流出油回収装置とはどういうもので、どのようにつくるのか、どう操作するのかをより理解しやすくするために製作過程、操作方法（油を魚倉回収槽へ入れる一連の動き）を映像化した。