平成 23 年度 事業報告

財団法人

日本知的障害者福祉協会

平成 23 年度を省みて本年度を省みますと，自ずと脳裏に浮かぶのは東日本

続き障害者総合支援法が制定されるまでの間の延長を求

大震災の被災地の光景です。私は，3 月から 4 月にかけめてきましたが，平成 23 年度第 4 次補正予算により，て何度か被災地を訪問しましたが，それまで人びとの暮特例基金の積み増しおよび平成 24 年度までの期間延長

らしが息づいていた町並みが津波で破壊された惨状を目がなされ，事業所運営の安定化や設備等の基盤整備事業の当たりにして言葉を失いました。同時に，その場で何の継続等がなされることとなりました。また，来年度のもできない自分の無力さを痛感し，犠牲になられた方に

報酬改定においては，食事提供体制加算の 3 年間の延長

対し手を合わせるのがやっとでした。その一方で，多くが行われるとともに，処遇改善加算，送迎加算等，これの悲しみや苦しみを耐えて必死で頑張っている被災者のまで特例基金で実施されてきた事業が新たに報酬の中の様子に心を打たれ，とにかく自らの職責を果たすことに加算として設けられました。

より，少しでも被災地の力になりたいとの思いを強くしました。

平成 24 年度の報酬改定に際しては，これまで各政党への要望や，関係国会議員への面会，厚生労働省との数

本会では，この 1 年，地方会並びに会員の皆様のご協

度にわたる意見交換など，積極的な働きかけを行ってき力のもと，被災地域の一日も早い復旧復興に向けての支ました。その結果，報酬全体としての改定率はプラス

援活動を行ってまいりました。全国より多数の温かいご

2.0% となっています。

支援とご協力をいただきましたことに対し，この場をお借りしまして，心より御礼申し上げます。

また，上記の通り，食事提供加算の延長や基金事業で実施されてきた内容が新たに加算として創設されるととさて，障害福祉施策に目を向けますと，障害者総合支

もに，施設入所支援とケアホームの夜間支援に係る新設援法の制定に向けた検討に始まり，本年 3 月で終了とな加算の創設や加算単価の引き上げ，施設入所支援やケアる障害者自立支援法における経過措置や障害者自立支援

ホームの重度障害者支援加算の対象者について現行の基対策特例交付金（基金事業）への対応，一昨年の 12 月

準が大幅に引き下げられるとともに，ケアホームの重度に改正された障害者自立支援法並びに児童福祉法の施行

障害者支援加算が引き上げられるなど，本会がかねてよ

準備，平成 24 年度に実施される報酬改定の検討など，り要望していた事項が盛り込まれています。

昨年に引き続き大変多忙かつ重要な 1 年となりました。

最後になりますが，障害者自立支援法の見直しによ

障害者総合支援法案については，平成 25 年 4 月の施り，現行制度の改善が図られてきました。しかし，最も行に向けて，現在，通常国会において審議がされており多くの課題を抱える障害程度区分の見直しは手付かずのます。同法案では，障害者施策を段階的に講じるため，状況です。このような中，来年度予算において公平・透法の施行後 3 年を目処として，就労支援を含めた障害福明な支給決定が行われるよう障害程度区分の調査・検証

祉サービスの在り方や，障害程度区分の認定を含めた支を行うための予算が計上されています。本会としても，給決定のあり方について検討を行うとしています。例え

知的障害者の支給決定のあり方について積極的な提言をば，現行の障害程度区分の判定には多くの問題があり，行う必要があると思っています。今後とも会員の皆様の抜本的な見直しが必要ですが，その一方で知的障害関係

ご意見を反映できるよう心がけていく所存でございます

者の中には，骨格提言に示された「協議・調整による支ので，引き続き協会活動にご理解ご協力を賜りますよう

給決定プロセス」の方向性に不安を持つ者も少なくあり

お願い申し上げます。

ません。本会としても 3 年後の見直しに向けて，引き続き積極的な要望を行っていく必要があります。
3 月で終了となっている障害者自立支援法における経過措置や基金事業については，本会としては昨年に引き財団法人 日本知的障害者福祉協会
会 長

中 原

強

■平成 23 年度

地区別活動報告①施設長会議②職員研究大会③その他の研修会・活動内容等（期日・場所・参加者・テーマ等） （期日・場所・参加者・テーマ等）④来年度に向けての展望

北海道

権利擁護事業の充実を図る〔グループホーム・ケアホー 〔権利擁護セミナー〕〔全道施設長セミナー〕
・北海道知的障がい施設協会
24年2月2～3日
ム等スタッフ研修会〕
5月23 ～24日
宣言「人権侵害ゼロへの誓「北海道知的障がい福祉協会 「地域の暮らしを支える～そ 札幌市・札幌サンプラザい」を継続実施。
活動報告」橘 文也（北海道知 の人らしい暮らしの実現を!」 150名
・道内地方会「オンブズマ①8月3日 函館市 46名
的障がい福祉協会会長）ン」制度を継続実施。
〔北海道知的障がい者芸術「中央情勢報告 」光増昌久 ②8月4日 札幌市 145名
・研修体制の見直し
祭・みんなあーと2011〕（北海道知的障がい福祉協会 ③9月7日 帯広市 52名
・人材確保のための啓発活動
10月13～15日（展示390点）④9月8日 旭川市127名
副会長）
10月15日（ステージ19チーム「東日本大震災被地人材派遣 〔地域生活支援セミナー〕
293人）
9月29～30日 札幌市87名
報告」「地域分野 サビ管 集まれ!!～
札幌市 235名
サービス管理責任者の役割と 〔本人セミナー かたるべin札（23日・定期総会）幌ドーム〕
その業務～」〔全道知的障がい関係職員研 12月14～15日〔全道施設長研修会〕
札幌市200名
究大会〕
平成24年3月13～14日「集まれ～！ 札幌ドーム
11月1～2日 札幌市 241名
札幌市 280人（予定）に!!]」「障がい福祉の明日を探る」〔北海道知的障がい関係支援〔全道パークゴルフ大会〕
員研修Ⅰ〕
9月10～11日 夕張市248名
9月1～2日 夕張市 106名
「福祉で働こうと思ったあの頃の熱き思いを」〔関係支援員研修Ⅱ〕
24年 1月19日 札幌市135名「個人の知識をチームの知恵に変えて」〔医療・栄養支援セミナー〕
11月11日 札幌市135名〔発達障がいの就労支援スキ
ルを学ぶ研修会〕
11月25日 札幌市 89名「発達障がいの働きたいを支える実践力を育む」〔居宅介護等スタッフ研修会〕
12月12日 札幌市40名〔幹部職員研修会〕
24年2月16～17日札幌市

東 北

7月6～7日 秋田県秋田市（ホ 6月30～7月1日 福島県福島市 ・発達支援施設職員研究協議 ・東北地区施設長会議・総会（山形県）
会（宮城県・11/17～18）ホ（福島ビューホテル） 218名
テルメトロポリタン秋田）
・東北地区施設職員研究協議
テル白萩
大会テーマ「支援のスキル
131名
会（宮城県）
アップをして施設利用者へ ・更生施設職員合同研究協議1日目会（岩手県・12/1～2）つな ・発達支援協議会（岩手県）
中央情勢報告 橘文也（福祉 の人権を護る，自身を持てる・更生，デイ合同協議会（青ぎ温泉 ホテル紫苑
チームワークを作ろう！ がん協会副会長）森県）
・グループホーム・ケアホー
ばろう東北！」
被災状況の報告
ム等研修会（福島県・11/10 ・グループホーム・ケアホー
1日目・東北地区会長 分枝勝則
ム大会（宮城県）～11）磐梯熱海ホテル華の講演「虐待防止・身体拘束の・岩手県会長久保田博
・授産合同協議会（山形県）
湯対応指針による，自信ある支・宮城県会長中村正利
援の実現へ」野澤和弘（毎日 ・通勤寮職員研究協議会（青 ・相談支援（福島県）
・福島県会長古川彰彦
森県・8月4～5日）青森セン ・支援スタッフ部会（秋田
講演「職場における法務の諸 新聞論説委員）
県）
ターホテル問題」今川嘉文（神戸学院大 分科会 ①震災をのりこえるために 岩手・宮城・福島 ・授産施設合同職員研究協議 ・就業・生活支援センター
学法科大学院）（未定）会（秋田県・10/13 ～14）秋からの報告 ②一人ひとりに
2日目
田キャッスルホテル
東北地区知的障害者福祉協会 寄り添って 行動障がい，コミュニケーションがとりにく ・相談支援事業協議会（山形総会
県・9/29～30）タスパーク
い利用者への支援 ③この町
ホテルが好きだから GH・CH・地・支援スタッフ部会（青森
域生活でのサポート
県・24年2/17～18）青森国
2日目
際ホテル
グループワーク「人権が尊重された障がい者への支援技術 ・就業・生活支援センター協
議会（全国大会含）（青森
向上へのアプローチ」
県・10月27～28日）ベスト
ウェスタンホテルニューシ
ティ弘前・役員会（5/11・12/9）

①施設長会議②職員研究大会③その他の研修会・活動内容等（期日・場所・参加者・テーマ等） （期日・場所・参加者・テーマ等）④来年度に向けての展望

関東①第43回関東地区施設職員研〔関東地区施設種別代表者会 （関東地区知的障害福祉関 〔関東地区会長会議関係〕
究大会
係職員研究大会は山梨大会 ①総会 4月18日
議〕
長野県・軽井沢プリンスホ
東京都・福祉協会事務局
12月13～14日 長野県・メルパ であったが，関東全体で東テルウエスト
日本大震災による支援継続中 ②臨時会議 6月28日
ルク長野
6月14～15日
群馬県・ホテルメトロポリのため，本年度は中止となっ参加者266名②発達支援施設運営協議会
タン高崎「オールウェイズ現場主義 た。）
全国知的障害児施設運営協～その想いをかたちに～」議会〔関東地区内で行われた研修
1日目
千葉県千葉市・アパホテル
会〕
シンポジウム＆リゾート東京ベイ幕張
日中活動支援部会施設長研究「西駒郷の地域移行は，長11月8～9日
会議
野県の何を変えたか？」③関東地区種別代表者会議
9月26～27日
2日目
山梨県
千葉県千葉市・ホテルグリー
種別ごと6分科会
11月15～16日
ンタワー幕張参加者350名

東海・役員会（年3回）地区代表者
・東海地区役員会
7月21～22日
9月29～30日
会議（年2回）（5/19，12/20，3/1…名古愛知県豊橋市（ホテル日航豊 三重県鳥羽市（鳥羽シーサイ
その他適時開催
屋市）
ドホテル）
橋）
・地区政策委員会（定例開・東海地区代表者会議
参加者315名
参加者203名
催）（5/19，3/1…名古屋市）
テーマ「いま管理者として身 テーマ「制度に振り回されな
・第51回東海地区施設長研究につけたいもの～障害福祉施 い現場実践とは～私たちの仕 ・東海地区政策委員会
協議会（9/27～28 静岡県（7/7，8/12，10/6，12/20
策の行方とサービスの向上を 事の使命を考える～」静岡市）…名古屋市）
1日目
考える～』・相談支援体制先進都市視察 ・第50回東海地区職員研究協
中央情勢報告／5分科会
1日目
議会（岐阜県・高山市）
研修（8/12…鈴鹿市）
基調講演「障害者虐待と権利 2日目
擁護～誰もが共に安心して暮 記念講演「本人主体・権利擁 ・日本知的障害者福祉協会と ・全国日中活動支援部会職員
研修会（12/10～11 愛知の意見交換会（12/20…名古らせる地域づくりを目指すた 護・新しい公共性～これから県・名古屋市）屋市）
めに～」野澤和弘（毎日新聞 の知的障害者支援の原理～」
細川瑞子（全日本手をつなぐ ・全国グループホーム・ケア
社論説委員）
ホーム研修会（7/19～20…
育成会・中央相談室長）
テーマ別研究講座（4講座）
名古屋市）
2日目
・生活支援部会全国大会（24
講演「障害福祉施策の行方を
年1/26～27…名古屋市）
考える～平成25年8月に向けた検討状況と整えるべき課題～」中原強（福祉協会会長）／研究報告「相談支援体制の充実と期待～先進事例（鈴鹿市）から見る基幹相談支援センターの役割～」（東海地区
政策委員会）

北陸・北陸地区生活支援部会施 ・北陸地区施設長会議（福井
6月30～7月1日
6月22～23日
県福井市 6/18～19）
設長会議（新潟県上越市・新潟県上越市（直江津学びの 石川県加賀市（ホテルアロー
・北陸地区施設職員研究大会
11/9）
レ）交流館）参加者136名（富山県黒部市 7/5～6）・北陸地区児童施設分科会・・研修会「知的障害者の権 参加者242名
児童通園施設分科会合同
利擁護について」黒岩海映 「利用者支援について考える研修会（富山県富山市・～働く，暮らす，余暇を考え（弁護士）
11/26）
・中央情勢報告 田中齋（日 る～ 」
本知的障害者福祉協会副会 ・中央情勢報告 中原強 （日 ・北陸地区地域支援部会研修会（石川県白山市・12/8～
本知的障害者福祉協会会
長）
9）
長）
・4分科会
・記念講演「白山の自然 ～高山植物を中心に～ 」野上達也（石川県自然保護セン
ター専門研究員）
・分科会（テーマ別5分科会）

①施設長会議②職員研究大会③その他の研修会・活動内容等（期日・場所・参加者・テーマ等） （期日・場所・参加者・テーマ等）④来年度に向けての展望

近畿

・役員会（和歌山県・5/24， ・第35回近畿地区知的障害関平成24年2月16～17日
11月21 ～22日
係施設長会議（兵庫県）
8/19，11/24，3/28予定）
和歌山県和歌山市（ホテルグ 奈良県奈良市（奈良ロイヤル
・第7回近畿地区グループホー ・第49回近畿地区知的障害関ホテル）参加者約230名
ランヴィア和歌山）参加者
係職員研修会（和歌山県）
ム・ケアホーム研修会（京「福祉業界への多様な経営主
148名
都府長岡京市 24年2/11）
体参入の中で我々の福祉支「共に歩む～時代と共に歩む
・第9回全国知的障害児発達支援がはたすべき役割」
障害者福祉の使命と機能の援施設運営協議会（兵庫県
充実と時代の期待に応える 1日目
神戸市・ANAクラウンプラ
べく積極的に取り組んでい 中央情勢報告 中原強（福祉ザホテル神戸 11/10～11）
協会会長）
こう～」
講演Ⅰ 田中幹夫（弁護士）1日目
中央情勢報告 光増昌久（福 「障害者虐待防止法について」祉協会政策委員会委員）
講演 鈴木敏彦（和泉短期 講演Ⅱ 近江雅喜（岩手県・社会福祉法人愛育会 チャ
大学児童福祉学科准教授）
レンジドまちかど相談室）「権利擁護の理解」「災害時における支援体制
２日目について」 中央情勢報告
テーマ別4分科会
河原雄一（神奈川県・湘南
セシリア／政策委員会副委員長）
2日目
テーマ別6分科会

中
国・全国日中活動支援部会職員 ・第51回中国地区知的障害関 ・第44回中国地区知的障害関
4月21～22日
係施設長会議（岡山県岡山係施設親善球技大会（島根
研修会（島根県松江市・島
山口県山口市（山口グランド
市・岡山コンベンションセ
県松江市・島根県立浜山
根県民会館 11/1～2） 参ホテル）200名
ンター 4/26～27）
公園・10/1）参加者184名
加者352名・中央情勢報告・第52回中国地区知的障害（選手）・部会別分科会（４分科会） ・全国授産施設運営研究協議
関係親善球技大会（島根会（広島県広島市・ホテル
・基調講演 中山修身（弁護
県・ドラどらパーク米子
グランヴィア広島 12/1～
士）「成年後見の一層の活
9/29）
2） 参加者352名
用について」
・第54回中国・四国地区知的障害関係施設職員研究協議会（岡山コンベンションセ
ンター 7/26～27）

四 国〔第53 回中国・四国地区知 ・地区職員研修会（徳島県・ ・地区施設長会議（年2回 高
6月28～29日
知県・徳島県）10/20～21）
愛媛県松山市（東京第一ホテ 的障害関係施設職員研究協議・第29回ゆうあいスポーツ四 ・地区職員研修会（香川県）
会〕
ル松山）122名
国・黒潮大会（高知県・ ・地区政策委員会「これからの施設のさらなる 7月21～22日
第1回愛媛県10/4～5）高知県高知市（高知市文化プ
充実を目指して」
第2回香川県・地区政策委員会
ラザかるぽーと）639名
1日目
第3回徳島県
シンポジウム／部会討議／情 「この土佐の地で知的障害者 第1回愛媛県（4/21～22）
・第30回ゆうあいスポーツ四
福祉の真の夜明けを語りた 第2回香川県（5/17～18）
報交換会
国・愛媛大会
い～知的障害福祉の在るべ 第3回徳島県（11/11～12）
2日目
第4回高知県（24年1/19～20）
き姿を求めて～」「みらい福祉塾」平成22年度
1日目 講演／分科会
卒塾生発表/全体会
2日目 対談／記念講演
平成24年2月15～16日
香川県丸亀市（オークラホテル丸亀）97名「激変の中にこそ見出す力，
明日の視点」
1日目
講演／部会討議／情報交換会
2日目
講演／全体会

①施設長会議②職員研究大会③その他の研修会・活動内容等（期日・場所・参加者・テーマ等） （期日・場所・参加者・テーマ等）④来年度に向けての展望

九州・地区通勤寮・地域生活者交 ・第50回全国知的障害福祉関
7月5～6日
11月17～18日
係職員研究大会（熊本県熊流会（宮崎県・7/9～10）
熊本県熊本市（熊本全日空ホ 長崎県長崎市（長崎ブリック
本市・熊本県立劇場ほか
・地区入所授産施設長研修会
ホール 他）786名
テルニュースカイ）329名
10/3～5）（熊本県・8/22～23）「障がい者制度改革のゆくえ 「福祉は人やっけん，語ろう！福祉の未来を～地域の風 ・地区入所更生施設長研修大 ・地区地域生活者交流会（鹿～国の動きをさぐる～」
児島県・7/7～8）会（鹿児島県・8/25～26）
土，文化にあった福祉を目指
1日目
・地区発達支援部部会研修会 ・地区各種別分科会（未定）
中央情勢報告／基調講演／分 して～」（佐賀県・10/13～14）
1日目
科会（4分科会）
基調講演／分科会（テーマ別7 ・地区職員研修大会項目検討
2日目
会（長崎県・12/3）
分科会）
特別講演／全体会
・地区女性施設経営者研究会
2日目（熊本県・12/15～16）
記念講演
・地区日中活動支援施設長および職員研修会（宮崎県・24年1/19～20）
・地区各種別分科会（佐賀県・2/9～10）■平成 23 年度

部会・分科会別活動報告① 23 年度の部会としての活動②分科会単位での活動

発達支援部会（1 回）
23 年度の発達支援部会は，児童福祉法改正に係る課題について整理して円滑な施行に向けた調整を行うことを課題とした。
定例の 3 回の部会では，新たな施設・事業の人員・設備に関する基準や施行に向けた混乱回避に向けた経過措置等について意見集約しながら
厚生労働省との協議を進めてきた。
6 月，全国施設長会議の分科会，
11 月，全国知的障害発達支援施設運
営協議会，3 月，部会・分科会協議
会議等の意見調整を重ね，課題整理を進めてきた。11 月の全国大会は，
兵庫県神戸市で開催し，390 名余りの参加を得て，協議を深めた。24 年
4 月法改正に伴う施設再編等の関心が強く必要な情報提供を行い，円滑な施行に向けて必要な準備を進めなければならない。

児童施設分科会（3 回）
法改正に伴う施設再編や人員・設備基準等についての検討が課題であったが，厚生労働省から児童養護施設等で最低基準の改正が課題となり，居室面積が 3.3 ㎡から 4.95 ㎡に拡大する等について意見を求められ，協議を行った。法改正関係について児童施設分科会として意見を取りまとめ，パブリックコメント等において部会・分科会としての意見提出をしてきた。当面は法施行において，みなし規定や経過措置により大きな混乱はないと思われるが，身近な地域における障害児支援の療育拠点として地域で暮らす障害のある子ども
とって有用なものとして機能するために今後の課題を整理して実践することが問われている。
児童通園施設・児童デイサ－ビス分科会（3 回）
今年度は，児童福祉法改正に向けて，通所支援（児童発達支援，放課後等デイサービス，保育所等訪問支援など）における具体的な提言を地区代表者による分科会等で意見集約を行った。
また，昭和 53 年度から始まった施設実態調査について，当分科会のみが 1 年遅れの調
査報告となっていたので，今年度は加入施設のご理解・ご協力のもと，他の調査にそろえて調査報告を行うことができた。
さらに「第 28 回中堅職員・江の島セミナー」，「第 9 回全国知的障害児発達支援施設運営協議会神戸大会」などの研修会の実施を通して，人材育成やこれからの通所支援の在り方や障害児相談支援事業について，積極的な意見・情報交換を行った。

① 23 年度の部会としての活動②分科会単位での活動

生活支援部会（1 回）
7 月に生活支援部会合同分科会を開催。業務管理体制の整備，新たな施設体系案を協議する中で，障害者施設の今後の役割と機能について検討を重ねた。
また，部会として「経営状況調査」
を実施することとした。「経営状況調査」は 7 月末に 526 施設を抽出して実施。その結果を 10 月 17 日に協会に提出した。11 月から 1 月にかけて
は，3 次にわたり部会としての報酬改定に係る要望事項を福祉協会長宛に提出した。
24 年 1 月 26 日・27 日 に 第 11 回
生活支援部会全国大会（愛知大会）
を名古屋市において開催。参加約560 名。1 日目の全体会では日本社会事業大学准教授・平野方紹氏の講演並びに更生分科会，授産分科会，全
国家族会連合会の代表によるパネル
ディスカッションを通して入所支援の必要性と今後の方向性を参加者で共有した。

更生施設分科会（3 回）
7 月の生活支援部会合同分科会を経て，9 月と 11 月に更生施設分科会を開催。9 月には総合福祉部会の提言内容について検討し，10 月 3 日には ｢ 骨格提言 ｣ のうち ｢ 施設入所支
援 ｣ に対する分科会意見を協会長宛提出した。
分科会としては入所施設の役割と機能や今後の方向性を一貫して協議の対象と据えてきた。その結果を愛知での生活支援部会全国大会に反映することができたと評価している。
施設利用者の高齢化や重度化の進行に伴う支援の内容についても協議。具体例を参考とした方向性の取りまとめについては今後の課題としている。

日中活動支援部会（1 回）
当部会で構成されるのは 3 つの部
会で，第 6 回日中活動支援部会施設長研究会議への協力体制を整え，企画・運営を進めた。9 月 26 ～ 27日，千葉県千葉市のグリーンタワー
幕張で開催した。参加者は 380 名。
今回のテーマは「日中活動とサポー
ト体系を考える」で，1 日目の全体会では，テーマに合わせた講演で，西原雄次郎氏（ルーテル学院大学大学院 ）より「日中活動」における利用者主体を基本とする「意思決定支援」について事業所での活動から健康，家族との関わり，近隣との共存に必要なこと，暮らしや金銭管理までの広範囲にわたり，大変わかりやすくお話をいただくことができた。
また，シンポジウムは「日中活動とサポート体制を考える」のテーマで，当協会の研究委員会で検討を進めている「知的障害者の簡素化されたサポート体系」をもとに論議が交わされた。

通所更生施設分科会（2 回）① 8 月下旬に日中活動支援部会として「日中活動支援部会緊急調査」を実施した。通所
更生施設分科会では，特に日中活動の具体的な内容と目的を，昨年度より踏み込んだ内容で調査を実施。
②平成 23 年度全国知的障害者通所更生施設・生活介護事業所実態調査を実施。
③ 11 月 1 日（火）～ 2 日（水），島根県松江市において「第 27 回全国日中活動支援部
会職員研修会」を開催した。1 日目は「平時からの障害者支援の積み重ねが災害時にも活きる～東日本大震災から考える～」と題し，支援者と被災当事者からのご報告をいただいた。
また，2 日目は，4 分科会にて実践報告を中心に，全国から 350 名の参加者を集め，とても充実した研修会となった。

授産施設分科会（3 回） ※ このうち 2 回は通所授産施設分科会と合同開催
7 月に生活支援部会合同分科会を開催し，障害者施設の今後の役割，機能について，政策委員会の新たな施設体系等に関する検討内容の報告を含め，討議。第 11 回生活支援部会
全国大会（愛知大会）の企画運営を含む，平成 23 年度の部会活動方針について協議。
6月の全国施設長会議の際，「知的障害者の簡素化されたサポート体系（案）」が示され，就労系の分科会から疑義の申し出があり，授産・通所授産・福祉工場の 3 分科会座長・副座長により意見集約を行い，就労系 3 分科会としての意見提出を行った。
8 月には，授産・通所授産・福祉工場の 3 分科会の座長・副座長と政策委員会で制作委員会から提示された「知的障害者の簡素素したサポート体系（案）」についての意見交換会が持たれた。
また，授産・通所授産・福祉工場の 3 分科会合同分科会を開催し，先に行った政策委員
会との意見交換の内容についての報告，第9回全国知的障害者授産施設運営研究協議会（広島大会）の運営についての協議，授産施設間の食のネットワークづくり等について協議，検討を行った。
2 月に通所授産との合同分科会に開催し，今後の部会，分科会組織，および全国知的障害者授産施設運営研究協議会，平成 23 年度の部会・分科会協議会における生活支援部会および日中活動部会の各分科会ごとの役割，内容について協議を行った。

通所授産施設分科会（3 回）※ このうち 2 回は授産施設分科会と合同
今年度は，日中支援部会合同分科会を 6 月に行った。それぞれの分科会の課題は多いが，緊急調査の分析をもとにした考察や，それぞれの分科会における施設の日中活動の内容調査について検討がなされ，その必要性が認識された。
また第９回全国授産施設運営研究協議会広島大会では「授産施設の未来を創造する」を大会テーマに，障害者福祉の現状，知的障害者授産事業の現状，授産ネットワークの構築と障害者福祉の意識改革など，授産施設の未来と今後のあり方について論議された。参加者 350 名。
福祉工場分科会（3 回）※ このうち 1 回は授産・通所授産施設分科会と合同
日中活動支援部会合同分科会，授産・通所授産施設合同分科会，単独での分科会開催で，3 回実施した。
12 月 1 ～ 2 日，広島県のホテルグランヴィア広島において，第 9 回全国知的障害者授産施設運営研究協議会が開催され，2日目，第3分科会は「就労支援の取り組み」をテーマに，
福祉工場分科会が中心になり進行した。
（株）伊勢丹ソレイユの四王田正邦氏の基調講演は，時間内では語りきれない大変示唆に富んだ内容であった。その後，2 名の方より実践報告
がなされ，大変有意義な研修となった。
また，Ａ型事業に参入する企業等の労働条件が浮き彫りになり，今後の A 型事業所のあり方として，多くの課題が出された。今後も国による実態把握を要望するとともに，検証していきたいと思う。

① 23 年度の部会としての活動②分科会単位での活動

地域支援部会（2 回）
地域支援部会では，地域支援セミナーの開催，調査報告書の刊行，予算や制度改革に向けての意見・要望の集約の 3 つを主な活動事業としている。
第 19 回地域支援セミナーについて
は，24 年 1 月 16・17 日の両日，「地域社会での普通の暮らしを目指して～地域支援が障害福祉の明日を拓く～」をメインテーマに，東京ビックサイトにおいて開催し，約 400 名の参加のもとに地域支援の各種題等について，活発な意見交換を行った。
また 5 分科会が実施した各種実態調査を集約し，『地域支援部会関係調査
報告書 2011』を今年度も刊行した。

通勤寮分科会（2 回）
例年 6 ～ 7 月に開催してきた分科会主催の全国大会は，東日本大震災の影響で 12 月 2～3日，北海道札幌市において，「第37回全国通勤寮・宿泊型自立訓練事業等職員研究大会」として開催された。「通勤寮」の名が入った最後の研究会には季節的に多忙なことや，急な案内にもかかわらず全国から約 80 名の参加があった。「宿泊型自立訓練事業」にこれまで利用期間の延長等が，改正案の中に取り入れられ，通勤寮の機能継承がより可能になった。
また，「宿泊型自立訓練事業」を運営する精神障害分野の関係団体等との意見交換や，合同調査を実施する等，より連携を深めていくよう活動した。
グループホーム・ケアホーム等分科会（3 回）
第 2 期障害者福祉計画によると，グループホーム・ケアホームは平成 23 年度末までに
83,000 人が見込まれていたが，残念ながら約 70,000 人の整備に止まってしまった。
目標値を達成できなかった理由としては，新たなホームの整備に対して建築基準法や消防法などが大きな壁として立ち塞がったこと，また建設に対する住民の反対運動があったことなどが考えられる。
このような背景の中で，7 月 19 ～ 20 日の両日，愛知県産業センターにおいて第 23 回グ
ループホーム・ケアホーム等研修会（名古屋大会）を開催，全国から 751 名が参集して活発な意見交換や交流が行われた。
また全国各地の先駆的実践を集めて『グループホーム・ケアホーム実践報告集』を発刊，さらに実態調査を実施して，この事業の各種問題点を分析した。
相談支援事業等分科会（3 回）
実態調査は，昨年同様「委託費」「自立支援協議会の実態」「相談支援専門員としての課題」
等を主な内容として実施した。
また，全国居宅介護・相談支援等サービス研究大会では，東日本大震災を教訓として「災害時における支援体制について考える」をテーマにシンポジウムを行った。分科会は，「これからの相談支援・地域支援サービスを構想する」と題して，改正自立支援法における相談支援の充実・強化に続き，総合福祉法においても重視されている「相談支援」の動向を検討した。また，第19回地域支援セミナーにおいて，「障害者と権利擁護～障害者権利条約，
障害者虐待防止法，成年後見制度選挙訴訟等を中心に考える～」と題し，今後の障害者虐待防止法制定について考察を行った。
就業・生活支援センター等分科会（3 回）
就業・生活支援センターは全国で 311 センターとなり，就労支援が注目を集める中で，各地での取り組み状況に大きな格差，多様性が増してきている。さらに地域での相談支援
事業との役割分担，圏域の資源の課題など，課題は量的整備から，連携のあり方や業務内容等の質の向上を求められている。そのような中，本年度は生活支援の重要性を再確認し，人員の増配置要望の確認等を行った。
生活支援だけでなく，事業全体の経費などを主にした実態調査を行うと共に，第 4 回「働く障害者を支えるための生活支援を考える研修会」を青森県弘前市で開催し，発達障害者
や触法障害者への生活支援の在り方について研修を行った。
居宅介護事業等分科会（2 回）
障害者支援施設では居宅支援にまで事業展開ができていない状況で，施設から地域への流れの中で当分科会の責務は重く，地域社会での共生を支えていく上で，最も重要な支援を行う事業と認識している。
11 月 16 ～ 17 日，東京都港区のホテル JAL シテイ田町にて相談支援事業分科会と合同の研究大会を開催した。1 日目は厚生労働省・稲葉好晴補佐に，これからの福祉施策について詳細に説明をいただき，シンポジウムは東日本大震災においていち早く支援の手を差し伸べられたがじゅまるの朝比奈ミカ氏，チャレンジまちかどの近江雅喜氏，りとるらい
ふの片桐公彦氏をシンポジストに迎え，災害の状況，支援方法の報告があり，今後の支援事業所としての対策方法が議論された。2 日目は居宅と相談支援の 2 分科会に分かれ，居宅の分科会は「これからの居宅介護・地域支援サービスを拡充していくために」のテーマに，熱気に満ちた熱いシンポジウムとなった。

支援スタッフ部会（4 回）
昨年３月の東日本大震災において多くの利用者，支援スタッフが犠牲となった。当部会では被災地の現状，復旧ボランティアの体験について支援スタッフの視点から報告され，改めて利用者の生命と暮らしを守る我々の使命を胸に刻んだ。また昨年度に引き続き小冊子『見直そう！あなたの支援を Part4 ～支援で悩んだときの元気本～』の作成にあたった。全国から寄せられた 1,000 件を超えるアンケート結果に基づき，業務で悩んだこと，困ったこと，それらに対する対応事例をまとめた。また利用者からの嬉しい言葉・エピソードも併せて掲載した。我々の業務は対人であるがゆえの困難さと喜びにあふれている。この冊子が支援の一助になることを願っている。来年度からは委員会としての活動となるが，引き続き支援スタッフの質の向上，ひいては利用者の生活の向上に寄与できるよう取り組んでいきたい。

■平成 23 年度
期 日

部会・分科会関係協議会
会 場

参加者

内 容

第 9 回 全国知的障害児発達支援施設運営協議会
11月10日（木） 兵庫県神戸市・～11日（金） ANA クラウン
プラザホテル神戸

398 名

テーマ「こども達のよりよい育ちに向けて～地域での育ちと子育てへの支援を考える～」
1 日目 全体会 行政説明 光真坊浩史氏（厚生労働省障害福祉課障害児支援室専門官） 講義Ⅰ「これからの発達支援のあり方」／宮田広善（姫路市総合通園センター・
ルネス花北所長）／講義Ⅱ「発達障害をもつ子どもと家族への支援」高田哲（神戸大学大学院教授）
2 日目 第 1 分科会 児童施設分科会 ①講演「平成 24 年度改正児童福祉法の課題について」 田中座長 ②実践報告 「在所延長廃止へ向けて」塘林敬規（熊本・大江
学園園長）／「小規模ケア化に向けて」側垣一也（兵庫・三光事業団総合施設長）③
意見交換 第2分科会 児童通園施設・児童デイサービス事業等分科会 ①講演 「新法にむけての課題と整理」米川晃座長 ② 4 地区代表者によるロールプレイ形式による相談支援事業，通所決定や保育所訪問支援等の課題や問題点を発表

560 名

テーマ「どうなる！どうする！施設入所支援～障害者支援施設に求められるものと課題～」
1 日目 情勢報告「障害保健福祉施策の動向」三浦友也氏（厚生労働省障害保健福祉
部障害福祉課課長補佐）／講演「知的障害者からみた障がい者総合法等の制度改革について」平野方紹氏（日本社会事業大学准教授）
2 日目 パネルディスカッション「どうなる！どうする！施設入所支援～障害者支援施設に求められるものと課題～」のテーマで，パネラーには，芦馬謙二氏（福岡県・みろく園施設長），小板孫次氏（岐阜県・恵那たんぽぽ作業所所長），南守氏（全国知的障害者施設家族会連絡会副会長），コメンテーターは，平野方紹氏，司会は，田口道治氏（岐阜県・デイセンターあゆみの家施設長）で行われた。

第 11 回 生活支援部会全国大会
平成24年
愛知県名古屋
1月26日（木） 市・ウインク～27日（金） 愛知

第 6 回 日中活動支援部会施設長研究会議
9月26日（月） 千葉県千葉市・～27日（火） ホテルグリー
ンタワー幕張

380 名

テーマ「日中活動とサポート体制を考える」
1 日目 全体会 講演「今後の知的障害者の日中活動と意思決定支援を考える」西原雄次郎氏（ルーテル学院大学大学院教授），シンポジウム「日中活動とサポート体
制を考える」で，シンポジストには，河原雄一氏（神奈川県・湘南ゆうき村／政策委員会副委員長）, 森下浩明氏（神奈川県・ゆう／日中活動支援部会副部会長）, 志賀正幸氏（長崎県・諫早ワークス／通所授産施設分科会副座長）氏の 3 氏，司会は，
田口道治氏（岐阜県・デイセンターあゆみの家施設長／通所更生分科会副座長）。
2 日目 分科会 第 1 分科会「多くの支援を必要とする人たちの日中活動とサポート体制」／第 2 分科会「福祉的就労とサポート体制」

400 名

テーマ「地域社会での普通の暮らしを目指して～地域支援が障害福祉の明日を拓く～」
1日目 全体会 行政説明「平成24年度予算と障害福祉制度改革の行方」土生栄二（厚生労働省障害保健福祉部障害福祉課課長），講演「障害者の経済学」中島隆信（慶應
義塾大学教授），シンポジウム「これからの障害福祉の行方～改正障害者基本法、つなぎ法、そして総合福祉法へ～」で，シンポジストは，北野誠一氏（NPO 法人おおさか地域生活支援ネットワーク理事長・障がい者制度改革推進会議委員），千葉潜氏（医療法人財団青仁会理事長・日本精神科病院協会常務理事），北岡賢剛氏（滋賀県社会福祉事業団理事長・全国地域生活支援ネットワーク副代表），光増昌久氏（社会福祉法人札幌緑花会松泉学院施設長/福祉協会政策委員会委員），コーディネーターには，
又村あおい氏（全日本手をつなぐ育成会 編集委員）で行われた。
2日目 分科会 第1分科会「安心して暮らせる住まいの場の確保」 第2分科会「相談支援のしくみと権利擁護」 第 3 分科会「障害者の就労・雇用のあり方」

第 19 回 地域支援セミナー
平成24年
東京都江東区・
1月16日（月） 東京ビックサ～17日（火） イト

第 9 回 全国知的障害者授産施設運営研究協議会
12 月 1 日（木） 広島県広島市・～ 2 日（金） ホテルグラン
ヴィア広島

350 名

テーマ「授産の未来を創造する」
1 日目 記念講演 では「映画 星守る犬」のテーマで村上たかし氏（漫画家）より，続いて講演は「今後の障害者の『働く・暮らす』について考える」を東俊裕氏（内閣府障がい者制度改革推進会議担当室室長）からいただいた。
2 日目は分科会討議。第 1 分科会「授産施設の成果と今後の課題」／第 2 分科会「新たな雇用形態を考える」／第3分科会「就労支援の取り組みについて」／第4分科会「自閉症・発達障害者の働く環境を考える」

期 日

会 場

参加者

内 容

第 27 回 全国日中活動支援部会職員研修会
11月1日（火） 島根県松江市・～2日（水） 島根県民会館

350 名

目的：知的障害関係事業所における日中活動のサービスの充実とそれにあたる職員の資質の向上をめざして本研修会を開催
1 日目 シンポジウム 「平常時からの障害者支援の積み重ねが災害時にも活きる～東日本大震災被災地報告から考える～」。シンポジストは，鈴木康弘氏（福島県・JDF支援センターふくしま），佐藤多美氏（宮城県・みのり園利用者），森下浩明氏（神奈川県・ゆう施設長），コーディネーターには，平野方紹氏（日本社会事業大学准教授）が当たられ，震災に関する実際のお話から学んだ。
2 日目 テーマ別に 4 つに分かれての分科会。第 1「本人中心の支援について～障害者権利条約の理念を踏まえた支援のあり方を考える～」／第 2「“アート活動”について～障害のある人の表現活動を考える～」／第3「“仕事おこし”について～地域の特産物を活かした地域おこしや農業との連携を考える～」／第 4「“多くの支援を必要とする人たちの支援”について～重度重複障害者・強度行動障害の人の大人としてのあたり前の生活を考える～」第 37 回 全国通勤寮・宿泊型自立訓練（生活訓練）事業等職員研究大会
12月2日（土）～3日（日）

北海道札幌市・
ロイトン札幌80 名

テーマ「普通の暮らしを求めて～通勤寮機能の実践を障害福祉の主流に～」
１日目 開会式の後，基調講演「“通勤寮”～その歴史を振り返れば～」が小林繁市
氏（社会福祉法人北海道社会福祉事業団参与）より，続いて歴代の分科会座長による「“通勤寮”への思いを熱く語る !! ～俺たちの実践が制度を創ってきた～ 」のテー
マで，鼎談が行われ，さらに「若手職員明日を語る !! ～次世代の創造に向かって～」のテーマでシンポジウムⅠが行われた。
2日目 行政説明「制度改革の行方」が稲葉好晴氏（厚生労働省保健福祉部 地域移行・障害児支援室室長補佐）により行われ，さらに，シンポジウムⅡ「 宿泊型自立訓練事業の行方 ～実践・ホップ・ステップ・ジャンプ～」があった。

第 23 回 全国グループホーム・ケアホーム等研修会
7月19日（火）～20日（水）愛知県名古屋市・ウインク愛知

751 名

テーマ「“本人中心 " の生き方支援～ I want を支援するグループホーム等の本人自立生活支援について～」
1 日目 開会式の後，全体講演 1 「グループホーム・ケアホーム等の現状と未来」小林繁市氏（グループホーム等分科会座長）, 全体講演 2「“本人中心”の生き方支援」
上田晴男氏（PAS ネット理事長），全体講演 3「地域で自分らしく生きる」明石洋子
氏（あおぞら共生会副理事長）の 3 つの講演，続いてこの 3 人の演者による鼎談「本人自立生活支援と権利擁護」が行われた。
2 日目 テーマ別に 6 分科会 第 1「365 日 24 時間安心できる地域生活づくり」 第2「『本人中心』の生き方支援（サービス管理責任者の役割）」 第3「身体障がいを持つ人の地域生活支援」 第4「高齢化、医療と健康を支援するために」 第5「世話人・生活支援員のスキルアップ」 第 6「就労支援とグループホーム等の役割」

全国居宅介護・相談支援等サービス研究大会
11月17日（木） 東京都港区・～18日（金） ホテル JAL シ
ティ田町

294 名

テーマ「地域支援の要である相談支援事業と居宅介護のさらなる充実を目指して」
1 日目 開会式後，行政説明「これからの障害福祉施策について」が稲葉好晴氏（厚生労働省地域移行・障害児支援室室長補佐）より行われ，続いてシンポジウム「災害時における支援体制について考える」のテーマで，シンポジストに朝比奈ミカ氏（千葉県・中核地域生活支援センターがじゅまる），近江雅喜氏 （岩手県・チャレンジド
まちかど相談室リンク），片桐公彦氏（新潟県・りとるらいふ），コーディネーターに
松岡静久氏 （岩手県・地域生活支援センターしおん / 相談支援事業等分科会座長）が当たられ，日常から情報を収集しておくことの大切さを学んだ。
2 日目 分科会別に 第 1・居宅介護「これからの居宅介護・地域支援サービスを拡充していくために」 第 2・相談支援「これからの相談支援・地域支援サービスを構想する」

第 4 回働く障害者を支えるための生活支援担当者交流研修会
10月27日（金）～28日（土）青森県弘前市・
ベストウェスタンニューシティ弘前

77 名

１日目 開会式の後，基調講演「福祉制度改革～障害者就業・生活支援センターの課題～」を比舗進氏 （福岡県・北九州障害者しごとサポートセンター所長）より，
講演は「相談支援の中から見えてくるもの」のテーマで松岡静久氏 （岩手県・地域生
活支援センターしおん）よりいただいた。
2日目 事例発表+シンポジウムの形式で，テーマは「障害者就業・生活支援センター～相談支援の事例から～」，3 人のシンポジストからの具体的な事例から様々な意見交換を行った。

■平成 23 年度
小委員会（ 回）
政策委員会（ 回）

委員会

12

12

政策・研究部
調査・研究委員会（ 回）6

人権・倫理委員会（ 回）4

危機管理委員会（ 回）

総 務 部

4

委員会別活動報告① 23 年度の主な活動②来年度の展望福祉協会基本方針並びに活動方針に沿い，現状を踏まえながら今後の障害者福祉施策等について国および議員，関係団体等との協議検討を行った。
総合福祉部会に対しては，本会の意見を整理・集約し，構成員である会長より提出した。その結果，骨格提言には知的障害者の意思決定支援や入所型施設の役割等，本会の意見が反映された。特に，「支給決定のプロセス」と「支援（サービス）体系」については小委員会での検討内容や，22 年度総合福祉推進事業における研究内
容を資料として提出するなど，知的障害者の障害特性が新法案に反映されるよう尽力した。
また，改正障害者自立支援法の施行に伴う改正事項について整理検討し，必要な要望等を行った。さらに，
24 年度の報酬改定に向けて厚生労働省と度重なる協議と要望を行い，緊縮財政予算の中，一定程度の成果を得た。

24年2月に開催された第19回総合福祉部会において，骨格提言に対する厚生労働省案という形で新法案（自立支援法の改正案）の概要が示されており，間もなく新法案が通常国会へ提出される予定となっている。しかしながら，度重なる法改正と，25 年 8 月施行という短期間の移行には，利用者をはじめ事業者，地方行政とも大きな不安を抱いている。そこで，本委員会では資料等を準備するとともに，関係団体と連携をとりつつ要望活動を行っていく予定である。
また，現行の「障害程度区分」に代わる支給決定のあり方の検討を進め，国と協議する際の根拠となる資料を得るための調査等を実施し，今後の我が国における新たな支給決定の仕組みを提案すべく，さらなる検討を進める予定である。

全国調査については，悉皆調査（全数調査）からサ
ンプル調査へと切り替える予定であったが，新体系への移行が完了していないことをふまえ，サンプル調査
への変更は 24 年度以降に実施することとなった。
個別支援計画の実施状況については，サンプル調査を行い，現状を把握した。『知的障害者のためのアセス
メントと個別支援計画の手引き』の改訂に役立てたい。
「プランゲート」については，25 年度の大幅なリニュー
アルに向け，内容の検討を行った。

全国調査については，サンプル調査で行う予定である。
他にもサンプル調査を予定しており，今までの全国調査と同様のご協力をお願いしたい。
プランゲートの大幅なリニューアルに向け，『知的障害者のためのアセスメントと個別支援計画の手引き』の改訂作業を予定している。前年度に行ったアンケー
ト調査を基に現場で活かすことのできる利用者主体の個別支援計画の作成への手引きとなるよう目指していきたい。

「利用者に対する権利侵害等があった場合の対応の基本的な流れ（会員準則フロー図）」および「権利侵害等の発生状況報告書（参考様式）」を作成することで，対応体制の確立に向け着手した。委員会として提出した「意見具申書」や地方会への「権利擁護に関する取り組み
状況調査」を通して，本会の虐待根絶への意思を示せた。
権利侵害等の報告も迅速に上がってきている。虐待をなくすには，まず隠さないことから始まる。

来年も引き続き，虐待根絶を目指す。長らくテーマであった地方会と本会の連携が，利用者の権利をまもるため機動しつつある。
24 年は障害者虐待防止法が施行される年だ。虐待根絶こそが，「障害」ある人たちの権利支援の一里塚になろう。

前年度実施した苦情解決の取り組み調査と事例収集を検証し，措置制度から契約制度へ移行する中で，苦情解決の取り組みや意識がどのように変化してきたのか，平成 15 年に発刊された『知的障害者施設における苦情解決のあり方～苦情解決事例から～』との比較検討も加え，前回発刊された冊子からバージョンアップ
された新たな苦情解決のあり方を示す指針の作成を行った。
また，知的障害福祉現場におけるリスクマネジメン
トの一層の取り組み強化を図る観点から本協会として初の「リスクマネジャー養成研修会」に向け，養成研
修のテキストの作成を行った。そして，12 月 7 ～ 9 日の 3 日間，東京有明の TFT ビルにおいて「リスクマネジャー養成研修会」を開催し，当初の予定参加人員を上回る 200 名近くの参加をいただいた。

リスクマネジャー養成研修会を 23 年度に引き続き，開催したいと考えている。23 年度は予想を上回る参加者があったことから，参加者数に見合った会場設定や講義内容・グループワークのあり方を含め，再検討した上で内容の充実を図りたいと考えている。
また，福祉サービス提供を行う上でのリスクを幅広く検証し，危機管理の観点からよりタイムリーなテー
マで今年度も会員の方々に情報提供や提言・指針を積極的に行っていきたい。

情報広報委員会（活動休止中）

① 23 年度の主な活動②来年度の展望6「知的障害福祉の歴史と現場をつくる担い手として」を年間テーマに掲げ，各号の編集企画に盛り込んでいった。
障害者権利条約の批准，障害者基本法の改定，障害者虐待防止法の制定，そして障害者総合福祉法（仮称）への取り組みと，大きな歩みがあった23年度であった。
『さぽーと』では，この動向を吟味しつつ，糸賀一雄
先生の「この子らを世の光に」を指針として，これからの次代を担う事業者や職員の方への情報を提供してきた。
一方，それぞれの地域で，就労支援や治療教育に先駆的な実践をしている施設や個人の報告をいただき，
大変好評であった。
また，19 年ぶりに改訂した『はじめて働くあなたへ』
は大変好評で，大きく売り上げを伸ばしている。

24 年度の年間テーマは「知的障害のある人を中心にした共生社会の実現」とした。
共生社会の実現を目指す障害者総合福祉法（仮称）へのつなぎとして，改正障害者自立支援法が施行される。
福祉協会関係者はもとより，学識経験者の方からの幅広い意見や示唆に富んだを寄稿を予定している。
知的障害福祉を担って来た最大の専門集団（機関）として，歴史ある研究誌『さぽーと』，今後もその役割を十分に果たしたいと思っている。
引き続き，研究会員・購読者の拡大，販売促進にも力を入れていきたい。

小委員会（ 回）
人材育成・研修委員会（ 回）

知的障害援助専門員養成通信教育，知的障害福祉士
資格認定試験，パワーアップセミナーを従来と同様に行った。法や制度の変更があるごとに，正規職員が減少し，非正規職員が増加している現状に対し，職員の処遇にかかわらず支援を担保すべく人材の育成が求められている。
また，受講要件がなく誰もが受講できる「知的障害を理解するための基礎講座」を新設して，非正規職員
や新任職員を中心とした育成を開始した。

基礎講座受講生におけるレポート作成課題や援助専
門員スクーリングへの参加等，発展的な展開となるよ
う検討を行う。また，パワーアップセミナーの運営において，費用対効果とリピーター参加者の役割等について検討を行い，人材育成の一翼を担う内容となるよう協議する。
テキスト改訂における法や制度の変更に対応すべく，小冊子作成を検討する。

小委員会（ 回）
編集出版企画委員会（ 回）

委員会

5

事 業 部
4

3

際
部

国際委員会

国

（活動休止中）■平成 23 年度

特別委員会等活動報告

公益財団法人への移行に係る協会組織および事業のあり方検討委員会（1 回）
昨年度に引き続き，平成 23 年度内の公益財団法人への申請に向けて検討を行った。本年度は，定款（案）の検討をはじめ，公益財団法人移行にかかる最初の評議員選任方法等について検討した。また，今後の部会・分科会組織および会員・会費の取り扱いについても検討し，平成 24 年度からは，新たな部会組織において活動を行う予定としている。
東日本大震災による被災地施設等への義援金配分委員会（3 回）
本会では，東日本大震災による被災地等への支援のため，義援金活動を約 1 年間にわたり地方会の協力のもと行った。この間，3回の委員会を開催し，第三次義援金として岩手・宮城・福島の 3 県の死亡および行方不明者と会員施設等に対して，弔慰金・見舞金を送金することを検討した。また，被災 3 県の地方会の協力のもと , 施設等の建物被害状況の把握を行い，38 施設・事業所へ第四次義援金を送金することを検討した。さらに，本年度は，台風 12 号および 15 号においても会員施設等が被害を受けたことから，義援金活動を行ったが，これについても被害状況に応じた配分により，見舞金を送ることを検討した。
東日本大震災義援金についても，第四次義援金配分後に集まった義援金の全額を今年度中に被災 3 県に配分することが決定している。

■平成 23 年度

障害者総合福祉推進事業（厚生労働省）活動報告

指定課題：「障害児入所施設における小規模ケア化、地域分散化を推進する上での課題に関する調査」
本調査研究は，知的障害以外の障害種別も含め障害児入所施設全体の実態を把握し，小規ケアに焦点を絞って障害児の育ちにどのような課題があるのか等の分析について検討した。また，小規模ケア化のアンケート調査及び小規模ケア実施
施設を訪問し具体的な実践について訪問調査を行い，障害児施設における小規模ケアの現状と課題，施設のあり方についての報告を行った。

平成 23 年度

会員等状況（平成 24 年 3 月 1 日現在）

●会員数（会員・準会員）……………………………………………………………………… 5,249 施設・事業所●研究会員数…………………………………………………………………………………………………… 9,461 人●『さぽーと』購読者………………………………………………………………………………………… 1,079 人●『さぽーと』発行部数………………………………………………………………………………… 17,300 部／月●『愛護ニュース』発行部数…………………………………………………………………………
5,800 部／月
●会員互助会（さぽーと倶楽部）加入施設…………………………………………………… 222 施設（2,743 人）

平成 23 年度 行事を追って（●は協会活動／○は国の動き）
3 月 31 日 ●『地域支援部会関係調査報告書 2010』発刊●『平成 21 年度全国知的障害児者施設・事業実態調査報告書』発刊●『はじめて働くあなたへ―よき支援者を目指して―』発刊
23 年 4 月
1 日 ●第 41 期 知的障害援助専門員養成通信教育開講。448 名●第 23 期 社会福祉士養成所開講。291 名
8 日 〇第 3 回 障がい者制度改革推進会議 差別禁止部会の開催
11 日 ●知的障害者通勤寮・精神障害者生活訓練施設における新体系への移行調査の実施（地域支援部会）
14 日 〇自民党障害者特別委員会・厚生労働部会合同会議において「東日本巨大地震・津波災害対策について」の団体ヒアリングが行われた。
18 日 〇第 31 回 障がい者制度改革推進会議の開催
19 日 ●第 1 回理事運営会議が，東京都港区・福祉協会会議室にて開催され，理事 11 名が出席，①東北地方太平洋沖地震に関する協会対応について，②義援金の配分について，③被災県への会費徴収について，④平成 23
年度全国施設長会議について協議された〔『愛護ニュース』5 月号参照〕
22 日 ●岩手・宮城・福島の 3 県に，東日本大震災第 2 次義援金として各 1 千万円を送金
26 日 〇第 13 回 障がい者制度改革推進会議 総合福祉部会の開催
5月
13 日 〇第 4 回 障がい者制度改革推進会議 差別禁止部会の開催
17 日 ●第 1 回理事会が，東京都港区・福祉協会会議室にて開催され，理事 15 名（内委任状 1），監事 3 名が出席，①平成 22 年度事業報告案について，②平成 22 年度決算報告案について，③地方会代表者の変更に伴う評議員の変更について，④公益法人移行に伴う評議員選定委員会の設置について，⑤知的障害を理解するための基礎講座実施規程（案）についての 5 議案が審議された。〔『愛護ニュース』6 月号参照〕
23 日 〇第 32 回 障がい者制度改革推進会議の開催
24 日 〇公明党合同会議において，障害者基本法改正案に対する公明党の修正骨子案について，関係団体との意見交換が行われた。
27 日 ●第 1 回評議員会が，東京都港区・芝パークホテルにて開催され，評議員 50 名（内委任状 10），理事 14 名，
監事 3 名が出席，①平成 22 年度事業報告案について，②平成 22 年度決算報告案について，③公益法人移行に伴う評議員選定委員会の設置についての 3 議案が審議された。〔『愛護ニュース』7 月号参照〕
31 日 〇第 14 回 障がい者制度改革推進会議 総合福祉部会の開催
6月
1 日 ●政策委員会（会長・副会長同席）において，今後の障害者施策について厚生労働省と意見交換を行った。
6 日～ 7 日 ●平成23年度全国知的障害関係施設長等会議が本協会主催において，東京国際フォーラム（東京・千代田区）
にて開催された。〔『愛護ニュース』7 月号，『さぽーと』9 月号参照〕
1 日目―全体会。平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災により被災された方々へ向けた追悼式典および被災 3 県より震災報告が行われた。続いて土生栄二氏（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長）より行政説明が行われ，その後，中根康浩議員（民主党・衆議院議員），衛藤晟一議員（自民党・参議
院議員），高木美智代議員（公明党・衆議院議員）を論者に迎え，橘副会長，榊原理事の司会により「真に必要な障害福祉制度の構築にむけて」と題し，フォーラムが行われた。
2日目―4分科会に分かれ，それぞれのテーマのもと，講演・シンポジウム等が行われた。各分科会のテーマは，①社会福祉法人の新会計基準へのスムーズな移行のために，②障害児支援の具体的な方向性，③障害者制度改革における知的障害者支援，④障害福祉施策のゆくえ～総合福祉法までのつなぎ期間に対して，どのように対応するか～10 日 〇第 5 回 障がい者制度改革推進会議 差別禁止部会の開催
23 日 〇第 15 回 障がい者制度改革推進会議 総合福祉部会の開催
27 日 〇第 33 回 障がい者制度改革推進会議の開催
30 日 ●岩手・宮城・福島の 3 県に対し，東日本大震災第 3 次義援金として「弔慰金・見舞金」を送金〇全国障害保健福祉関係主管課長会議

7月8 日 ●政策委員会（会長・副会長同席）において，今後の障害者施策について厚生労働省と意見交換を行った。
〇第 6 回 障がい者制度改革推進会議 差別禁止部会の開催
19 日～ 20 日 ●第 23 回全国グループホーム・ケアホーム等研修会が，愛知県・ウインクあいちにおいて，751 名の参加のもと開催された。〔『愛護ニュース』9 月号参照〕
20 日 ●平成 22 年度知的障害児通園施設実態調査の実施（児童通園施設・児童デイサービス事業分科会）
26 日 ●生活支援部会 経営状況調査の実施（生活支援部会）〇第 16 回 障がい者制度改革推進会議 総合福祉部会の開催
29 日～ 31 日 ●社会福祉士養成所 第 23 期生スクーリングⅠ（大阪会場）が，梅田スカイビルにおいて実施された。受講者 50 名。
8月
3 日 〇自民党知的障害福祉推進議員連盟において関係団体ヒアリングが行われた。
5 日～ 7 日 ●社会福祉士養成所 第23期生スクーリングⅠ（名古屋会場）が，愛知県名古屋市・名古屋ルーセントタワー
において実施された。受講者 30 名。
8 日 ●政策委員会（会長・副会長同席）において，今後の障害児施策について厚生労働省と意見交換を行った。
〇第 34 回 障がい者制度改革推進会議の開催
9 日 〇第 17 回 障がい者制度改革推進会議 総合福祉部会の開催
12 日 ●個別支援計画に関するアンケート調査の実施（調査・研究委員会）〇第 7 回 障がい者制度改革推進会議 差別禁止部会の開催
19 日～ 21 日 ●社会福祉士養成所 第 23 期生スクーリングⅠ（東京会場）が，東京都千代田区・東京国際フォーラムにおいて実施された。受講者 195 名。
26 日 ●日中活動支援部会緊急調査の実施（日中活動支援部会）
27 日～ 28 日 ●社会福祉士養成所 第 22 期生スクーリングⅢ（東京会場）が，東京国際フォーラムにおいて実施された。
受講者 219 名。
30 日 〇第 18 回 障がい者制度改革推進会議 総合福祉部会の開催。「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」が示される。
31 日 ●厚生労働省において，障害福祉課長と本会の意見交換会が行われた。
9月
1 日 ●第 1 回知的障害を理解するための基礎講座（通信教育）を開講。209 名。
7 日～ 9 日 ●第49回全国知的障害福祉関係職員研究大会（栃木大会）が，栃木県総合文化センターを会場として，大会テーマ「地域社会にとっての障害福祉～明日を生きる暮らしと支援を目指して～」のもと開催された。
〔『愛護ニュー
ス』11 月号，『さぽーと』12 月号参照〕〔1日目〕
・ウェルカムアトラクション・開会式・表彰式（知的障害者福祉事業功労者表彰）
・行政説明 講師／土生栄二氏（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課課長）
・基調講演 講師／大橋謙策氏（日本社会事業大学大学院特任教授）〔2日目〕
・分科会（テーマ別7分科会）〔3日目〕
・特別講演Ⅰ 講師／高藤晴俊氏（日光東照宮 禰宜）・特別講演Ⅱ 講師／石川勝美氏（プロゴルファー石川遼氏の父／埼玉懸信用金庫法人事業部業務推進室）
9 日～ 11 日 ●社会福祉士養成所 第 23 期生スクーリングⅠ（福岡会場）が，福岡県福岡市・八重洲博多ビルにおいて実施された。受講者 16 名。
12 日 ●岩手・宮城・福島の3県の被災会員施設に，東日本大震災第4次義援金を送金〔『愛護ニュース』10月号参照〕〇第 8 回 障がい者制度改革推進会議 差別禁止部会の開催
26 日 〇第 351回 障がい者制度改革推進会議の開催
26 日～ 27 日 ●第 6 回日中活動支援部会施設長研究会議が，千葉市・ホテルグリーンタワー幕張において，約 380 名の参加のもと開催された。〔『愛護ニュース』11 月号参照〕

10 月
4 日 ●平成 23 年度就業・生活支援事業実態調査の実施（就業・生活支援センター等分科会）〇第 36 回 障がい者制度改革推進会議の開催
5 日 ●平成 23 年度相談支援事業実態調査の実施（相談支援事業等分科会）●平成 23 年度居宅介護事業等サービス実態調査の実施（居宅介護事業等分科会）
7 日 ●平成 23 年度障害者総合福祉推進事業 障害児入所施設の小規模ケアに関する調査の実施
8 日～ 9 日 ●第 10 回パワーアップセミナーが，東京都千代田区・上智大学 11 号館において約 50 名の参加のもと開催された。
11 日 ●政策委員会（会長・副会長同席）において，今後の障害児施策について厚生労働省と意見交換を行った。
14 日 〇第 9 回 障がい者制度改革推進会議 差別禁止部会の開催
18 日 ●第 2 回理事会が，東京都港区・福祉協会会議室にて開催され，理事 15 名（内委任状 3）が出席，①公益財団法人移行にかかる最初の評議員の選定委員承認について，②地方会長の交代に伴う評議員の変更について，③平成 23 年度第一次補正予算（災害対策資金会計，助成事業会計）案についての 3 議案が審議された。
〔『愛護ニュース』11 月号参照〕●第 2 回理事運営会議が，東京都港区・福祉協会会議室にて，第 2 回理事会に引き続き開催され，①公益財団法人日本知的障害者福祉協会定款案について，②今後の部会・分科会組織及び会員会費の取り扱いについて，③総合福祉部会の骨格提言後における協会の今後の対応等について協議された。〔『愛護ニュース』11月号参照〕
22 日 ●日本知的障害者福祉協会創立記念日，77 周年（昭和 9 年 10 月 22 日創立）。
27 日～ 28 日 ●平成 23 年度全国会長・事務局長会議が，東京都港区・東京會舘において，地方会長及び事務局長 90 名の出席のもと開催された。〔『愛護ニュース』12 月号参照〕●平成23年度就業・生活支援センター等分科会研修会（働く障害者の暮らしを支える生活支援担当者研修会）（青森大会）が，青森県・ベストウェスタンニューシティ弘前において，参加者約80名の参加のもと開催された。
〔『愛護ニュース』12 月号参照〕
31 日 〇全国障害保健福祉関係主管課長会議
11 月
1 日～ 2 日 ●第 27 回全国日中活動支援部会職員研修会が，島根県・島根県民会館において，約 350 名の参加のもと開催された。〔『愛護ニュース』1 月号参照〕
10 日～ 11 日 ●第 9 回全国知的障害児発達支援施設運営協議会が，兵庫県・ANA クラウンプラザホテル神戸において 398
名の参加のもと開催された。〔『愛護ニュース』1 月号参照〕
11 日 〇第 10 回 障がい者制度改革推進会議 差別禁止部会の開催〇第 1 回 障害福祉サービス等報酬改定検討チームの開催
14 日 〇第 2 回 障害福祉サービス等報酬改定検討チームの開催（本会のヒアリング）
17 日 〇第 3 回 障害福祉サービス等報酬改定検討チームの開催
17 日～ 18 日 ●平成23年度全国居宅介護・相談支援サービス研究大会が，東京都港区・ホテルJALシティ田町東京において，
約 294 名の参加のもと開催された。〔『愛護ニュース』1 月号参照〕
22 日 ●平成 23 年度全国グループホーム・ケアホーム実態調査の実施（グループホーム・ケアホーム等分科会）〇第 4 回 障害福祉サービス等報酬改定検討チームの開催〇第 6 回民主党政策調査会厚生労働部門会議 障がい者ワーキングチームの開催（本会のヒアリング）
12 月
1 日 ●全国通園施設等緊急アンケート調査（児童通園・児童デイサービス事業分科会）
1 日～ 2 日 ●第 9 回全国知的障害者授産施設運営研究協議会が，広島県・ホテルグランヴィア広島において約 350 名の参加のもと開催された。〔『愛護ニュース』2 月号参照〕
2 日～ 3 日 ●第 37 回全国通勤寮・宿泊型自立訓練（生活訓練）事業等職員研究大会が，北海道・ロイトン札幌において約 80 名の参加のもと開催された。〔『愛護ニュース』2 月号参照〕
5 日 ●平成 23 年度全国知的障害児・者施設実態調査の実施（調査・研究委員会）●平成 23 年度知的障害者通所更生施設・生活介護事業実態調査の実施（通所更生施設分科会）●平成 22 年度知的障害児施設実態調査の実施（児童施設分科会）〇第 5 回 障害福祉サービス等報酬改定検討チームの開催
6 日 〇第 6 回 障害福祉サービス等報酬改定検討チームの開催

7 日～ 9 日 ●平成 23 年度リスクマネジャー養成研修会が，東京都江東区・TFT ビルにおいて，188 名の参加のもと開催された。
9 日 〇第 11 回 障がい者制度改革推進会議 差別禁止部会の開催
12 日 〇第 7 回 障害福祉サービス等報酬改定検討チームの開催
27 日 ●政策委員会（会長・副会長同席）に厚生労働省障害福祉課長らが同席し，平成 24 年度報酬改定についての意見交換が行われた。
24 年 1 月
7 日～ 9 日 ●知的障害援助専門員養成通信教育 平成 23 年度大阪スクーリングが，大阪府・大阪市北区・大阪国際会
議場において実施された。参加者 176 名。
12 日 ●第 3 回理事会が，東京都港区・福祉協会会議室にて開催され，理事 12 名が出席，①公益法人移行に伴う定款ならびに諸規程の変更について，②公益財団法人移行に伴う最初の評議員の選出等についての 2 議案が審議された。〔『愛護ニュース』2 月号参照〕
13 日 〇第 8 回 障害福祉サービス等報酬改定検討チームの開催
13 日～ 15 日 ●知的障害援助専門員養成通信教育 平成 23 年度東京スクーリングが，東京都江東区・TOC 有明において実施された。参加者 171 名。
16 日～ 17 日 ●第19回地域支援セミナーが，東京都江東区・ビッグサイトにおいて，約400名の参加のもと開催された。
〔『愛
護ニュース』3 月号参照〕
18 日 ●政策委員会（正副会長同席）に，厚生労働省土生障害福祉課長らが出席。平成 24 年度障害福祉サービス
等報酬改定案の概要について説明を受け，意見交換が行われた。
19 日～ 20 日 〇全国厚生労働関係部局長会議
23 日 〇第 37 回 障がい者制度改革推進会議の開催
24 日 ●全日本手をつなぐ育成会との意見交換会
26 日～ 27 日 ●第 11 回生活支援部会全国大会が愛知県名古屋市・ウインクあいちにおいて，約 550 名の参加者のもと開催された。〔『愛護ニュース』3 月号参照〕
27 日 〇第 12 回 障がい者制度改革推進会議 差別禁止部会の開催
29 日 〇社会福祉士国家試験（全国 24 都道府県）が実施された。
31 日 〇第 9 回 障害福祉サービス等報酬改定検討チームの開催
2月
4 日～ 5 日 ●第 11 回知的障害福祉士資格認定講習会・認定試験が，東京都江東区・タイム 24 において実施された。
8 日 〇第 19 回 障がい者制度改革推進会議 総合福祉部会の開催
10 日 〇第 13 回 障がい者制度改革推進会議 差別禁止部会の開催
11 日～ 12 日 ●社会福祉士養成所 第 23 期生スクーリングⅡ（大阪会場）が，大阪府大阪市・梅田スカイビルにおいて実施された。受講者 55 名。
18 日～ 19 日 ●社会福祉士養成所 第23期生スクーリングⅡ（名古屋会場）が，愛知県名古屋市・名古屋ルーセントタワー
において実施された。受講者 33 名。
20 日 〇全国障害保健福祉関係主管課長会議
25 日～ 26 日 ●社会福祉士養成所 第 23 期生スクーリングⅡ（東京会場）が，東京国際フォーラムにおいて実施された。
受講者 190 名。
3月
7 日 ●平成 23 年度障害者総合福祉推進事業研究報告会が，東京都港区・ホテル JAL シティ田町において開催された。
●第 4 回理事会が，東京都港区・福祉協会会議室にて開催され，理事 14 名が出席，①平成 23 年度補正予算（案）について，②平成 24 年度事業計画（案）について，③平成 24 年度予算（案）について，④公益財団法人の認定申請についての４議案が審議された。〔『愛護ニュース』平成 24 年 4 月号参照〕
8 日～ 9 日 ●平成 23 年度 部会・分科会協議会が，東京都江東区・TFT ビルにおいて，地方会代表者約 300 名の参加
1のもと開催された。第
1 日目の全体会では，行政説明，協会活動報告，震災報告・提言。第 2 日目は，各部会・分科会ごとに協議が行われた。〔『愛護ニュース』平成 24 年 5 月号参照〕
10 日～ 11 日 ●社会福祉士養成所 第 23 期生スクーリングⅡ（福岡会場）が，福岡県福岡市・八重洲博多ビルにおいて実施された。受講者 13 名。

16 日 ●第 2 回評議員会が，東京港区・浜松町東京會舘にて開催され，評議員 51 名（内委任状 7），理事 12 名，
監事 3 名が出席，①平成 23 年度補正予算（案）について，②平成 24 年度事業計画（案）について，③平成
24 年度予算（案）について，④公益財団法人移行に伴う定款ならびに諸規程の変更について，⑤公益財団法
人移行に伴う最初の評議員の選出等について，⑥公益財団法人の認定申請についての６議案が審議された。
〔『愛護ニュース』平成 24 年 4 月号参照〕
31 日 ●公益財団法人移行申請書類を内閣府に提出。
1