更新：令和 4 年 12 月

【社会福祉協議会について】

社会福祉法人御代田町社会福祉協議会

目次
I.

社会福祉協議会とは ....................................................................................... 2
１．社会福祉協議会が目指すもの
２．社会福祉協議会の組織と事業

II.

社会福祉の基本理念 ...................................................................................... 6
１．社会福祉の意味と考え方
２．社会福祉の範囲・対象
３．社会福祉をつくる仕組み
４．社会福祉に働く専門職III.

御代田町社協の主な事業・活動の紹介 .......................................................... 14
１．法人運営
２．地域福祉事業
３．共同募金配分金事業
４．介護保険事業
５. 障害者福祉事業
６. その他事業（受託及び自主）

社会福祉協議会とは

１． 社会福祉協議会が目指すもの①社会福祉協議会とは何か
社会福祉協議会（以下、社協とする）とは、「地域社会において民間の自主的な福祉活動の中核となり、住民の参加する福祉活動を推進し、あらゆる地域の課題を地域社会の計画的・協働的努力によって解決しようとす
る公共性・公益性の高い民間非営利団体で、住民が安心して暮らせる福祉コミュニティづくりと地域福祉の推進を使命とする組織」であるとしています。
「新・社会福祉協議会基本要項」では「住民主体の理念に基づき、地域の福祉課題の解決に取り組み、誰もが安心して暮らせることのできる地域福祉の実現」をめざすとし、社会福祉法では、社協を「地域福祉の推進を図ることを目的とする団体」と規定しています。

②地域福祉と社協活動「地域福祉」とは何かについて説明をします。次に紹介するのは全社協のホームページの説明文です。
地域福祉の目的は、高齢、障害、その他のさまざまな事情から福祉サービスを必要とするようになっても、これまでつくりあげてきた家族、友人、知人との関係を保ち、文化やスポーツ、芸術、趣味などへの社会参加ができ
る、あるいは社会との繋がりを保つことで、誰もが自分らしく、誇りをもって、まちの一員として普通の生活を送る
ことでできるようになることです。
地域福祉を進めるためには、在宅での暮らしを支援するいろいろな福祉サービスを整備することに加え、地域の人々の結びつきを深めるための助け合い活動や交流活動を盛んにすること、道路、公園、商店街などを誰もが利用しやすいものとすることなどが、とても大切です。
地域福祉の実現には、一部の福祉関係の専門機関だけではなく、ボランティア活動やまちづくりに取り組む市
民の方々、保健、医療、住宅、建設、商工業にたずさわるさまざまな専門家、団体方々など、多くの協力が必要です。
あわせて、学問的な整理についても紹介します。
地域福祉とは、社会福祉サービスを必要とする個人、家族の自立を地域社会の場において図ることを目的とし、それを可能とする地域社会の統合化および生活基盤形成に必要な生活・居住条件整備のための環境改善サービスの開発と、対人的福祉サービス体系の創設、改善、動員、運用、及びこれら実現のためにすすめる
組織化活動の総体をいう。
社協は、このような地域福祉の考え方をその基本とし、すなわち、福祉サービスのあり方として、ニーズを持つ人ができるだけ地域社会との関係を断たずに生活できること、それを行政制度や家族だけではなく、隣人、友人、地域社会が支えることが大切であるという考え方にたって事業をすすめてきました。
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2２．社会福祉協議会の組織と事業①社協の組織社協は広く、社会福祉・地域福祉にかかわる個人・団体の参加を得て活動をしています。「社会福祉・地域福祉にかかわる個人・団体」の一つの柱は、住民、もう一つの柱は社会福祉を目的とする事業関係者です。
社会福祉・地域福祉は特別な人びとのためのものではなく、すべての住民にかかわるテーマとなっています。住民を社会福祉・地域福祉の関係者と位置づけ、広く住民に参加を求めることが、社協にとって重要なこととなっています。
一方、社会福祉を目的とする事業の関係者が社協に参加するのは、同業者組織に集まるという意味ではなく、ともに協働して、社会福祉・地域福祉を推進するためと意義づけられます。
社協の経営は、理事がその責任を持ち、評議員会が組織の議決機関として位置づけられていますが、上記の個
人・団体を代表する人びとが評議員として社協にかかわることとなります。
多くの社協は、構成員組織会員制度（団体会員制度）を持ち、その会員の中から評議員が出るかたちをとっています。また、構成組織化委員そのものは持っていなくても、同様の考え方にたって、地域の住民組織、関係組織を代表する方がたが評議員になっています。
住民会員は、必ずしも、社協組織との間で権利義務関係を持っていない場合が多いのですが、会費を払うことも社協への参加であり、この住民会員制度を含め、社協の諸活動への参加全体をもって、それにかかわる人びとや団体が社協組織を構成していると考えることができます。

②社協が実施する事業
先に述べたように社協の事業はきわめて幅広いものですが、次のように４つの分野に分けて考えることができます。
法人運営部門事業全体の管理、総合的・計画的な事業執行をおこなうための組織管理

地域福祉活動推進部門

住民参加による地域福祉の推進。福祉のまちづくり推進、ボランティア活動・
市民活動推進福祉サービス利用支援部門

福祉サービス利用に向けての支援

在宅福祉サービス部門

介護保険・支援費制度、その他の在宅福祉サービスの実施（制度・自主）

法人運営部門は、事業全体の管理、組織管理を行う部門ですから、事業全体を支えるものとなります。その上で、地域福祉活動推進部門という、もっとも社協らしい部門の事業をベースにしながら、福祉サービス利用支援部
門、在宅福祉サービス部門の各事業の展開をはかっていくことが必要です。
福祉サービス利用支援部門は、利用者の福祉サービス利用支援を担うところで、権利擁護機能を含まれることから、在宅福祉サービス部門とは分けた組織にすることが重要と考えられています。

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どの部門も、目標は、福祉ニーズを持つ地域住民の生活を具体的に支えることであり、いずれの事業もその目標に向けて展開されることが必要です。その時に、地域福祉活動推進部門が基礎になることで、より社協らしい事業展開が行われることになります。

③社協の法的位置づけ
社協は民間組織ですが、社会福祉法に位置づけられています。（社会福祉法第１０９条、第１１０条、第１１１条に規定）
法に位置づけられることにより、公費が出ることを保障されているわけでも、関係者の参加が義務づけられているわけでもありませんが、社協の社会的意義が示されていることは重要です。
また、この条項は、社協活動を「規制」するためにつくられたものではなく、社協活動の実態をもとに成文化されたものであるという点が特徴です。とくに市町村社協、区社協は、社協関係者による社協法制化運動の結果、規定されたという経過をたどっています。なお、法には、社協の行う事業が記述されていますが、これ以外をやってはならないという趣旨ではなく、枠組みが示されているものです。
第１０９条 市町村社会福祉協議会とは、・・・次に掲げる事業を行うことにより地域福祉の推進を図る目的とする団体であって・・・・・
１ 社会福祉を目的とする事業の企画及び実施
２ 社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助
３ 社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成
４ 前３号に掲げる事業のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業
第１１０条 都道府県社会福祉協議会とは、・・・次に掲げる事業を行うことにより地域福祉の推進を図る
目的とする団体であって・・・・・
１ 前条第１号に各号に掲げる事業であって各市町村を通じる広域的な見地から行なうことが適切なもの
２ 社会福祉を目的とする事業に従事する者の養成及び研修
３ 社会福祉を目的とする事業の経営に関する指導及び助言
４ 市町村社会福祉協議会の相互の連絡及び事業の調整④全国的なネットワークとしての社協
社協は、すべての市町村、都道府県、さらに全国的に組織されています。そして、すべてではありませんが、政令指定都市の区にも組織されています。社協それぞれは、独立した組織であり、いわゆる「本社」「支社」の関係にはありません。逆に、市町村社協が都道府県社協を構成し（区社協が政令指定都市社協を構成し）、都道府県
社協が全国社協を構成するという組織形態になっています。
社協それぞれの事業は、そのメンバー（会員）が決めるものであり、また、当該自治体との関係で決まること多い
一方で、共通の目標を持つ社協の全国的なネットワークの中で、お互いの情報交換、意見交換、交流をさかんに【社会福祉協議会について】 - 2022 年 6 月

4行っており、それを通じて新たな考え方、事業が生まれてきています。都道府県社協や全社協から出ている指針な
どは、社協ネットワークの中から出てきた実践や考え方を整理したものであり、それを各地の社協に提案しているもの（強制力を持つものではない）ということができます。

⑤あらためて「社協とは」
１．社会福祉協議会の性格
社会福祉協議会は、①地域における住民組織と公私の社会福祉事業関係者等により構成され、②住民主体の理念に基づき、地域福祉の福祉課題の解決に取り組み、誰もが安心して暮らせることのできる
地域福祉の実現をめざし③住民の福祉活動の組織化、社会福祉を目的とする事業の連絡調整および事業の区画・実施などを行う④市町村、都道府県、政令都市、全国を結ぶ公共性と自主性を有する民間組織である。
２．社会福祉協議会の活動原則
社会福祉協議会は、次の原則をふまえ、各地域の特性を生かした活動をすすめる。
（１）広く住民の生活実態・福祉課題等の把握に努め、そのニーズに立脚した活動をすすめる。【住民ニーズ
基本の原則】（２）住民の地域福祉への関心を高め、その自主的な取組を基礎とした活動をすすめる。【住民活動主体の原則】（３）民間組織としての特性を生かし、住民ニーズ、地域の福祉課題に対応して、開拓性・即応性・柔軟性を発揮した活動をすすめる。【民間性の原則】（４）公私の社会福祉および保健・医療、教育、労働等の関係機関・団体、住民等の協働と役割分担に
より、計画的かつ総合的に活動をすすめる【公私協働の原則】（５）地域福祉の推進組織として、組織化、調査、計画等に関する専門性を発揮した活動をすすめる。
【専門性の原則】
３．社会福祉協議会の機能
社会福祉協議会は、地域福祉推進の中核組織として、次の機能を発揮する。
（１）住民ニーズ・福祉課題の明確化および住民活動の推進機能（２）公私社会福祉事業等の組織化、連絡調整機能（３）福祉活動・事業の企画および実施機能（４）調査研究・開発機能（５）計画策定、提言・改善運動機能（６）広報・啓発機能（７）福祉活動・事業の支援機能【社会福祉協議会について】 - 2022 年 6 月

5社会福祉の基本理念
１．社会福祉の意味と考え方①社会福祉とは「福祉」を辞書で引いてみると、「幸福」や「満足すべき生活環境」などの意味があることがわかります。すると社会福祉とは、社会における幸福、あるいは満足すべき生活環境をめざす社会的な仕組み、または社会的努力といえます。
社会福祉が事業として成立したのは第２次世界大戦後のことです。それまでは慈善事業、感化救済事業、社会事業などと呼ばれていました。それが国や自治体だけではなく、社会福祉を担う人びとの努力により、社会を組み立てていくための不可欠な事業として、時代とともに拡大し、組織的に発展し、社会制度のひとつになったといえます。
わが国の障害者福祉の基礎づくりに多大な業績を残すとともに、戦後の福祉思想に大きな影響を与えた糸賀一雄は、「社会福祉という言葉は、あくまで「社会」という集団の中におけるひとりひとりの「幸福な人生」（福祉）であ
りさえすればよいというものではない。つまり、社会が豊かであり、富んでさえいれば、そのなかに生きている個人ひとり
ひとりは貧しく苦しんでいる者がいてもかまわないというのではない。社会福祉というのは、社会の福祉の単なる総量をいうのではなくて、そのなかで個人の福祉が保障される姿をさすのである。」と記しています。このように社会福祉では、社会全体の福祉のなかで、個人の福祉が尊重されることが求められているのです。

②社会福祉の目的
憲法第２５条は、すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有することと社会福祉に関する国の義務を規定しています。今日の社会福祉の目的は、こうした国や自治体による最低生活の保障にとどまらず、国民すべてが、生活課題を抱えた場合に、「社会連携の考え方に立った支援をおこない、個人が人としての尊厳をもって、家庭や地域の中で、障害の有無や年齢にかかわらず、その人らしい安心した生活が送れるよう自立を支援すること」になります。
この「自立」とは、その人らしく、かけがえのない人生を自分の意志で送ることであり、誰もが、人生の主人公として、自由に人生のシナリオを描く姿にこそ個人の尊厳があります。それぞれの個人が頼り合いもたれ合うのではなく、障害の有無や年齢などさまざまな条件に関わりなく、住み慣れた地域で、家族や隣人、友人などとともにその人らしく暮らせる社会こそがノーマライゼーション社会にほかなりません。
こうしたノーマライゼーションの考え方は、社会福祉法にも、「福祉サービスの利用者が心身ともに健やかに育成され、又はその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように支援する」（第３条）、「福祉サービスを必要とする地域福祉住民が地域福祉社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あ【社会福祉協議会について】 - 2022 年 6 月

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らゆる分野の活動に参加する機会が与えられるように、地域福祉の推進に努めなければならない」というように記されています。
【日本国憲法】
第２５条 すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
２ 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障および公衆衛生の向上及び推進につとめなければならない。
【社会福祉法】（目的）第１条 この法律は、社会福祉を目的とする事業の全分野における共通的基本事項を定め、社会福祉を目的とするほかの法律と相まって、福祉サービスの利用者の利益の保護及び地域における社会福祉（以下「地域福祉」という。）の推進を図るとともに、社会福祉事業の公明かつ適正な実施の確保及び社会福祉を目的とする事業の健全な発展を図り、もって社会福祉の増進に資することを目的とする。
（福祉サービスの基本的理念）
第３条 福祉サービスは、個人の尊厳の保持を旨とし、その内容は、福祉サービスの利用者が心身とともに健やかに育成され、又はその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように支援するものとして、
良質かつ適切なものでなければならない。
（地域福祉の推進）
第４条 地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者は、相互に協力し、社会福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられるように、地域福祉の推進に努めなければならない。
（福祉サービスの提供の原則）
第５条 社会福祉を目的とする事業を経営する者は、その提供する多様な福祉サービスについて、利用者の移行を十分に尊重し、かつ、保健医療サービスその他の関連するサービスとの有機的な連携を図るよう創意工
夫を行いつつ、これを総合的に提供することができるようにその事業の実施に努めなければならない。

２．社会福祉の範囲・対象①社会・経済の変化と社会福祉の範囲・対象の拡大
社会福祉は戦後の混乱した貧しい時期に、「貧困からの脱出」を目標に掲げ、膨大な数の貧困者や戦傷病者の救済、戦災孤児等の保護から始まりました。昭和３０年代（１９５０代後半）の高度成長期には、知的障害者や高齢者、母子家庭にまでその対象が広がりましたが、いずれも低所得層の人びとであり、物的、金銭的救済が中心となっていました。

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7昭和４０年代（１９６０代後半）以降、人口の急激な高齢化や国民の生活構造あるいは生活意識の変化、さらに社会福祉に対する人びとの意識の変化に伴い、福祉に対する人びとのニーズは、貧困の問題にとどまらず
多様化・高度化することになったのです。例えば、それまで家庭や地域で行われていた介護や育児が、老人ホーム、保育所などによって行われるようになります。こうした課題の解決には、それまでの金銭的救済、保護だけでは不十分であり、社会的サービスとしての福祉サービスが必要になったといえます。さらにその後、福祉の対象が低所得者に限らずニーズを有する全ての人びとへと拡大することになりますが、その一方で、無料・定額負担の福祉から有料・応益負担の福祉への転換が図られていくことになります。
ただ、昭和４０年～５０年代の福祉サービスは、入所施設によるものが中心で、その後、徐々に在宅福祉サー
ビスが伸びていきますが、飛躍的に充実するのは年号が平成に改まってからのことです。

②新しい社会福祉の課題
社会福祉は、貧しい社会における貧困者の救済を中心とした選別的な社会福祉から、豊かな社会における国民全てのための普遍的な社会福祉へ、そして今日では社会のセーフティネットの役割を果たしているといえます。
都市化や核家族化などの進展のなかで、人と地域とのつながり、人と人のつながりが一層希薄になっています。社
会福祉制度が充実してきたにもかかわらず、精神障害者に対する偏見や差別、外国人の排除や摩擦、孤独死、
家庭内の虐待・暴力といった「社会的排除」や孤立など、いわゆる社会的援護を要する人びとに社会福祉の手がいまだに届いていない状況があり、これらの人びとに対する支援が強く求められています。

３．社会福祉をつくる仕組み①社会福祉の法令
ホームヘルパーサービスやデイサービス事業の運営、生活福祉資金の貸付など事業やサービスの実施はすべて法令に基づいて行われます。法令とは、国会で制定された「法律」、法律の執行に係る事項に関して内閣が定めた「政令」、そして主務大臣が定めた「省令」等をあわせた名称です。
法令の制定趣旨の徹底や円滑な施行・運用を図り、周知・周囲すべき事項を、国から示したものが地位地や事務連絡です。内容に応じて、事務次官、部局長、課長などから発出されます。
介護保険を例にとると、これらの法令や通知は、「介護保険法」（法律）、「介護保険施行令」（政令）、「介護保険施行規則」（厚生労働省）、「指定居宅サービス等の人員、設備及び運営に関する基準」（厚生労働省）、「指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準」（通知）などと連なっています。
一般的に法令や通知は、サービスや事業の最低基準を示したものに過ぎません。法令に違反しない範囲で、基準を上回るサービスを提供すること（上乗せサービス）や、基準に定められていない独自のサービスを提供することも可能です。ただその場合、独自に財源を調達してその費用をまかなう必要があります。
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8このほか国の法令や通知以外にも、都道府県、市町村自治体によって、地域の実情に応じてきめ細やかな行政を進めるため、条例や要綱などが制定されています。
【図１】

現代社会の社会福祉の諸問題
社会的排除や摩擦
路上死
ホームレス問題外国人・残留孤児等の問題

カード破産

等の問題

アルコール依存

等の問題

心身の障害
・不安

貧困
社会的ストレス問題
若年層の中高年リストラによる生活問題
不安定問題
フリーター
低所得
出産育児

虐待・暴力
低所得問題
孤独死・自殺特に単身高齢者

社会的孤立や孤独（個別的沈殿）
図 1 出典：市民福祉教育研究所ホームページ https://sakanolab.wordpress.com/2018/02/07/__trash...
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②社会福祉の行政組織
社会福祉行政の実施体制は以下のとおりで、国、都道府県、市町村の３層構造になっています。
【図２】

図２ 出典 厚生労働省ホ－ムページ http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/14-2/dl/08.pdf
なかでも重要なのが市町村の役割です。平成２年（1990 年）の社会福祉関係 8 法の改正以来、わが国の社会福祉は施設から在宅福祉サービスを基調とするものに転換しましたが、それにともない住民に最も身近な市町
村が社会福祉行政の主体となりました。
その後も法改正を重ね、現在では、老人、児童（入所事務除く）、身体障害者、知的障害者、精神障害者に関する福祉の事務が都道府県から市町村に委譲されています。これにより、高齢者福祉、児童福祉、身体障害【社会福祉協議会について】 - 2022 年 6 月

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者福祉、精神障害者福祉を市町村が１元的に取り扱うこととなり、地域における総合的・一体的な相談。支援の体制が整うことになりました。

③社会福祉サービスの供給組織
社会福祉サービスの提供は、社会福祉施設や各種サービス事業所により行われます。社会福祉法人は社会福祉法を根拠にして社会福祉事業を行うことを目的として創立される法人です。公益性・非営利性・公共性といった基本的性格を有しています。なお、ほぼ１００％の社会福祉協議会がこの社会福祉法人格有しています。
社会福祉の供給主体は、長い間、国や自治体、あるいは社会福祉施設や社会福祉協議会等の社会福祉法
人が担ってきましたが、今日ではそれらと並んで、在宅福祉サービスについては医療法人や農協、生協、株式会社
等の営利法人、ＮＰＯ等の市民活動団体やボランティア団体など、多様化しています。

④社会福祉の活動と事業
地域住民やボランティアが参加して行われる福祉活動（一般的に「社会福祉に関する活動」といいます）は元来、自由な活動であり、実施にあたって規制はありません。ちょっとした困りごとを近隣住民が解決したり、大学生が児童養護施設の子どもたちに勉強を教えたりなど、そうした活動は日常のなかに数多く存在します。
ただ、課題が複雑であったり、対象が多数存在したり、継続的・安定的な活動が求められる場合、地域住民やボ
ランティア個人の取り組みではなく、事業として社会的に解決する仕組みを設けることが必要です。
それが、「社会福祉を目的とする事業」です。「社会福祉を目的とする事業」とは、「自らの努力だけでは自立した生活を維持できなくなった個人が、人としての尊厳を持って、家庭や地域のなかで、障害の有無や年齢にかかわらず、その人らしい安心のある生活を送ることができる環境を実現することを目的とする事業」です。この中には、国・自治体の事業として、その実施にあたって公的助成ならびに規制が行われているものがあります。もちろん公的助成を受けずに独自で実施しようとする場合には、経営主体等の規制はなく、行政の関与も最低限となります。
この「社会福祉を目的とする事業」の中核となる事業が社会福祉事業です。社会福祉事業は利用者が自立した日常生活を送る上で欠くことができないサービスを提供する事業であり、社会福祉法第２条で限定列挙されています。社会福祉事業の実施にあたっては、サービスの安定的供給を確保するために公的助成を通じた普及、育成が行われる一方で、利用者への影響が大きいため、サービスの質の確保のために強い公的規制がされています。
社会福祉事業には第１種社会福祉事業と第２種社会福祉事業があり、第１種社会福祉事業は、より公共性の高い事業であって、当該事業の利用者の人格の尊厳に重大な関係を持つ事業とされており、主に社会福祉施設を経営する事業が分類されるとともに、その実施は国や地方自治体のほかに、社会福祉法人に限られています。
社会福祉協議会がその根拠としている連絡・助成事業は第２種社会福祉事業に位置づけられています。第２種社会福祉事業は、第１種社会福祉事業に比較して、それにより生ずる弊害のおそれの少ない事業とされ、在宅【社会福祉協議会について】 - 2022 年 6 月

11福祉サービス事業などが位置づけられています。第２種社会福祉事業については、その経営主体については法人であること以外に制限を設けることはなく、また、その事業の経営については、都道府県知事等に届出をすればよい
ことになっています。
人びとが住みなれた地域で安心して暮らし続けるためには、地方公共団体や社会福祉法人等による社会福祉事業等公的事業の実施とともに、地域住民（組織）やボランティア（団体）、ＮＰＯなどによる支えあい、住民
自身の自立に向けた努力といった、公助・共助・自助が相まった取り組みが不可欠になります。
【図３】

社会福祉事業の「事業主体」と事業内容
第一種社会福祉事業

第二種社会福祉事業
主として在宅サービス。

原則として、行政及び社会福祉法人のみが事業運営可能

・養護老人ホーム・特別養護老人ホーム
・軽費老人ホーム株式会社や NPO 法人など全ての主体が事業運営可能
・老人居宅介護等事業
・老人デイサービスセンター
・老人短期入所施設
・認知症対応型老人共同生活援助事業

４．社会福祉に働く専門職①社会福祉サービスに関わる専門職制度と資格
社会福祉に従事する人の呼称や職務、資格、働く場所などは実にさまざまです。社会福祉従事者の固有の資格としては、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、保育士などの免許資格のほか、社会福祉主事資格などの任用資格があります。訪問介護員に関するものは、研修修了によって有資格となります。今後、ますます福祉サービスに対する需要の増大・多様化が見込まれるなか、また、介護保険法や障害者総合支援法等に基づく質の高い福祉サービスの提供が求められるなかで、サービス提供の根幹である社会福祉従事者への期待が高まっています。

②社会福祉協議会職員の専門性と倫理
社協では、各分野にさまざまな職種の職員が働いています。それぞれの職員が専門職としてその専門性を発揮するためには、その職種固有の専門的知識と技術が不可欠です。それに加え、社協の職員であるからには、地域福祉推進の中核的団体の職員として、以下のような基本的な態度を持ち、業務に臨むことが必要です。
ア 福祉サービス利用者の尊厳を尊重する（人権感覚、守秘義務）【社会福祉協議会について】 - 2022 年 6 月

12イ 地域住民（活動・事業者団体などを含む）や行政との協働を推進する（パートナーシップ）
ウ 地域住民の主体性を引き出す（エンパワメント）
エ 自らの業務についての説明責任を持つ（説明責任・情報公開）
オ 地域の社会資源や地域の実情の把握と政策を理解する（地域に根ざした活動の展開）
カ 地域住民や支援を必要とする人と地域のつながりをつくる視点をもつ（ネットワーキング）
キ 事業の効率性や評価に対する意識をもつ（コスト意識）【社会福祉協議会について】 - 2022 年 6 月

13御代田町社協の主な事業概要等について
この章では、御代田町社協における事業や活動について説明していきます。そもそも御代田町社協は、社会福祉法（第１０９条）に基づく法人として昭和４４年に法人化され今日に至っております。また、平成２８年の社会福祉法の改正により、組織のガバナンス強化や、事業運営の透明性の向上、財務規則の強化及び地域における公益的な事業を実施する責務が課せられ改革が進められています。
【御代田町社会福祉協議会 法人理念】
み んなが主役 みんなのやさしさをひとりのために

ひとりのやさしさをみんなのために

よ りそいささえあい 「よかった」「ありがとう」 と心あたたまる
た たくさんの 笑顔があふれる 地域づくりをめざします[スローガン]＊私たちはどんな小さな声にも耳を傾け、住民と一緒になって考え、共に喜びを感じあう事を大切にします。
＊私たちは地域住民のひとりとして、心とこころ、人とのつながりを大切につむいでいきます。
＊私たちは社協職員のひとりとして、専門職の自覚と誇りを持ち、住民から信頼されるよう
明るい未来を創造し前向きに取り組みます。
(中長期計画にて検討中)

１．法人運営社協の法人運営は、その名前のとおり、組織運営を支える基盤となる部門として主に総務係が担っています。
経理や人事などいわゆる総務的な仕事だけではなく、各部門相互の事業展開の総合的な調整を行うとともに、組織の強化・発展計画を策定するなど、組織全体の戦略を立て、調整しながら推進していく法人の要の役割を果たします。具体的には以下のような事柄を担当します。

①理事会や評議員会の運営
社協の理事会、評議員会は、地域住民や社会福祉施設・団体、当事者組織、ボランティア・ＮＰＯ団体等、地域福祉をすすめるさまざまな方々が集まり、地域福祉の方向性や社協の基本方針などを検討する重要な役割を持っています。
法人運営部門では、理事会や評議員会に事業や課題を十分に理解していただくとともに、充実した議論が行われるように会議の持ち方や理事・評議員の構成を工夫するなどの取り組みが求められます。

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②経理事務や社協全体の財務管理
社協の会計・経理を担当し、日々の出納や資金操りを円滑かつ適正に行うことで組織全体の事業がスムーズに行われるようにします。社協では、多様な事業を実施しており、その財源も多様なものとなっています。財源が異なる
ために小規模な事業であっても経理区分が必要となるなど複雑な会計になってしまうという問題もあります。
また、これまで委託・補助事業が中心であったために、介護保険事業のように自前で「経営」を行うということについては、意識も経験も十分ではないところがありますが、社協の経理担当は組織全体を見ながら「経営のための会
計」を行う必要があるとともに、社会福祉法人及び介護保険制度、障害福祉サービス事業（障害者総合支援法）の会計に関する各法令に精通し、コンプライアンスを徹底した適正な改正を行う必要があります。

③職員の採用や研修、人事労務管理
社協の事業は幅広く、それぞれの部門に応じた専門性や経験を持つ人を採用することが必要です。また、それぞれの職員が社協の目的を共通に理解する基盤をつくるとともに、各担当者のサービスの向上や地域福祉活動の活性化に向けて、力を発揮できるように職責における研修プログラムの実施が必要であるとともに、今後はひとりひとりの取り組み姿勢や実績を考慮した目標管理や人事考課の導入など、やりがいをもって働くことができる環境づくりを行うことも求められています。

④社協発展・連携強化
社協が住民の期待に応えられる組織として発展していくために、常に自らの事業を見直し、その成果や課題を評
価して計画的な事業展開を行う必要があります。法人運営部門では、各部門とも連携して発展における計画を策定し、組織全体の企画・調整の役割を果たします。

２．地域福祉事業（ボランティア地域活動センター、総合相談事業）御代田町
委託事業（令和 3 年度から）
社協は、住民における参画が基本原則として、身近な地域で支え合いの地域づくりをすすめていくことで、いつまでも住み続けることのできる地域づくりをめざして活動し、住民の福祉活動、ボランティア活動、市民活動などと呼ばれる地域住民の活動の支援あるいはそれとの協働を行ってきました。そうした活動に、「いきいきサロン」、「小地域ネッ
トワーク活動」などさまざまなものが挙げられます。地域福祉活動推進については、福祉係が活動の中心となり、住民参加を原則とし、あらゆる地域福祉活動の立ち上げや運営の支援に携わります。

①地区社会福祉協議会の組織
御代田町における地区社会福祉協議会については、地縁型の組織として、昭和６３年に組織化をいたしました。その活動は地域性を活かして、地域の交流を図る機会や福祉への理解を深める行事を行うほか、いきいきサロ【社会福祉協議会について】 - 2022 年 6 月

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ンや配食サービス等を展開しています。また、地域における福祉課題については住民同士で解決していく理念、いわゆる“互助”や“共助”についても推進しており、社協が側面的な支援としての役割を担っています。こうした事業については、地域性を活かした取り組みを行うとともに、地区のあらゆる組織（分館、PTA 等）との協働が重要となっています。地区社会福祉協議会の活動の財源となる社協会費の募集についても会員制度に基づき、地域への働きかけを行っています。

②いきいきサロン
地域には、家族や友人とのつながりが弱く、寂しさや不安を抱えて暮らしている人がいます。このような方々が気軽に出かけて交流できる場としてサロン活動が各地区において展開をされています。こうしたサロン活動は平成 12 年頃から広がりをみせ、御代田町内においては、地区社会福祉協議会や地区のボランティアグループ等が担い、全地区においてサロン活動が整備されました。しかしながら、担い手の高齢化などによる課題もあり、社協としてもサロン活動を支えるために、地域の担い手を育成するための学習の機会や情報の提供などの支援をしています。

⓷住民参加型在宅福祉サービス「ええっこ」
平成１８年から御代田町社協における有償在宅サービス「ええっこ」をスタートさせました。
地域で暮らしていくうえで、ちょっとした困りごとを手伝ってくれる人がいればと思うことはさまざまあります。そのような時に、簡単な家事の手伝いや介護、庭の手入れ、話し相手などを住民同士で提供し合う仕組みとしています。支援が必要な方と支援ができる方が互いに会員登録して実施します。また、依頼する人が気兼ねなく頼めるように、有償としています。

④当事者活動の支援（御代田町シニアクラブ連合会、御代田町身体障害者福祉協会、御代田町戦没者遺族会）
地域福祉活動をすすめる上で、当事者の組織化やその活動を支援しています。当事者活動の主には、シニアクラブ連合会や御代田町身体障害者福祉協会、御代田町戦没者遺族会などの当事者団体があり、こうした団体との連絡調整を行うだけではなく、会員同士がまとまり、制度やサービスなどの改善を求めるなどのソーシャルアクションを起こしていく役割が期待できます。

⑤ボランティア地域活動センターの運営
社協は、広く住民に呼びかけるだけではなく、社会福祉に関する活動に意識的に取り組む人びとへの支援や協働をすすめるため業務としてボランティアコーディネーターを配置し、こうした活動の拠点として、ボランティア地域活動センターが令和 3 年 4 月から御代田町の委託によりリニューアルしました。

【社会福祉協議会について】 - 2022 年 6 月

16今後はますます複雑かつ多様化する福祉課題に対して、ボランティアや地域活動の推進が必要不可欠であり、今まで繋がらなかった企業等のアプローチをしていくため、広範的に調整を行うコーディネート力が必要としています。
【御代田町ボランティア地域活動センター登録団体一覧】
・点字グループ虹の会
・みよたぐらし・若柳会
・ふれあい安心コールたっしゃ会
・御代田ふれあいファーム
・MIYOTA ライ麦ストロー
・御代田町ボランティア結愛の会
・ベルハート・ちょっくら・マンローウォークの会
・幸せぶくろ・おもがえる・一般社団法人御代田の根・ミヨタデザイン部
ア、 ボランティア活動のコーディネート
社協内（福祉係）にボランティアコーディネーターを配置し、ボランティア・市民活動に関する情報収集や提供や相談を行います。活動したい人から相談を受け、活動先の紹介を行っていますが、その分野は日常生活に関することから社会的な分野まで多岐にわたっています。
イ、ボランティアプログラムの開発や人材養成
ボランティアセンターは、相談に応じて活動先を紹介するだけではなく、ニーズに応じてボランティアが参加するサービスを実施するなど、新たなボランティアプログラムの開発を行なうことが期待されています。こうした活動の財源について
は、共同募金における配分金事業との連携によりすすめられています。
ウ、災害ボランティアセンター【常設型】
近年多発する自然災害に対しては、日ごとから災害に対しての意識づけを行うとともに、有事の際にも発揮できるネット
ワークを構築していく必要があります。社協の強みを活かした災害ボランティアセンターとして、災害に強い地域づくりに向けた事業展開をしています。

【社会福祉協議会について】 - 2022 年 6 月

17エ、福祉教育の推進
社協ではボランティア体験や研修などにより子供からや一般住民への福祉教育に取り組んできました。福祉教育
は、「平和と人権を基盤にした市民社会の担い手として、地域福祉について協同で学びあい、地域における共生の文化を創造する総合的な活動」とされています。また地域福祉は、住民自身が自らの地域の課題に気づき、様々な方々との協働により解決していくことが重要であるとされ、こうした住民の気づきや多様な方々への理解あるいは共感する力を培う福祉教育は、地域福祉を進める上での不可欠な取り組みといえます。
御代田町社協の福祉教育の推進としては、中学校における人権月間による授業での職員派遣や共同募金の配分金事業における小中学校の体験教室等がこれにあたります。
オ、ボランティア地域活動連絡協議会への活動支援
近年、地域にはさまざまな分野におけるボランティアや地域活動が広がりをみせ、こうした活動における団体の横のつながりを強化・連携しつつ、ボランティアや地域活動を推進していくため、平成４年に組織化されています。事務局として総務福祉係が担い、事業計画に基づいた事業の展開にサポートしています。
カ、日本赤十字社御代田町分区事務局
日本国における自然災害は多発している傾向がある中、こうした有事の際における初期対応（救急救命）
から生活支援まで担う日本赤十字の果たす役割は大きく、こうした活動を支える財源の一つに「日赤社費」が重要とされ、日赤社費の募集等の事務局を担っています。

⑥福祉サービス利用援助支援
ア、日常生活自立支援事業（長野県社会福祉協議会委託事業）
認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等で判断能力が不十分な人に対して、福祉サービスの利用援助、
日常金銭管理の支援、重要な書類等預かりを行います。同事業は、介護保険制度の導入で福祉サービスの利用が契約によるシステム移行したこと等を受けて、自分ひとりではさまざまな手続きをすることが難しい人に対する支援を行うことを目的に福祉サービスを実現するための重要な事業です。また、それだけに、事業運営の適切さが求められ、社協がもつ公共的、中立的な性格を生かしながら、信頼を得ることが必要とされています。
イ、金銭管理財産保全サービス（御代田町社会福祉協議会独自事業）
高齢者や障害者等が地域で安心して日常生活を送れるようにするため、当協議会との契約に基づいて、日常的な金銭管理や書類等の預かりを行っています。なお、本事業においては長野県社会福祉協議会が実施する「日常
生活自立支援事業」と連携を図ることとしています。

【社会福祉協議会について】 - 2022 年 6 月

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⑦総合相談事業
ア、福祉総合相談
福祉、生活に関するあらゆる相談を受けとめ、相談内容を整理しながら、支援者に寄り添いながら支援をしていく“伴走型”の支援を行いつつ、必要に応じて専門相談機関と連携して相談・援助をすすめ、必要なサービスを提供し、さらに住民・ボランティアによるインフォーマルな支援・サービスとつなぎ、解決をめざしていく相談援助活動です。
イ、心配ごと相談
生活上の心配ごと、困りごとなど、不安や悩みを受け止めて適切な解決につなげます。月 3 回（5 のつく日、5日・15 日・25 日の 9 時～12 時）に相談窓口を設けています。各分野の専門家と連携して、法律相談や教育相談などの専門相談を行っている地域もあります。

⑧生活福祉資金貸付事業の実施（長野県社会福祉協議会事業）
生活福祉貸付事業は、低所得者や障害者、高齢者に対する低利子・無利子による貸付制度です。民生委員活動であった生活困窮者への金品持ち寄り運動に端を発し、昭和３０年に世帯更正資金として制度化されたものが、平成２年に現在の事業名になりました。災害時には、緊急小口貸付等も行われます。
本事業において、貸付そのものを適切に行うことも大事ですが、その目的は、貸付の相談や償還を通じて、民生委員活動と十分に連携しながら、利用者に寄り添い、生活の立て直しや自立を支援するところにあります。
特に、近年の不況が長期化する中で、地域の身近なセーフティネットとしての役割が期待されています。そのため、貸付の受付には、経済的なニーズを主としながらも、就労や引きこもり、孤立など様々な生活課題や福祉課題を抱えた方々が訪れます。社協内外に様々な生活支援やサービス、制度、公共機関等に適切につなぐ役割が極めて重要であり、社協だけではなく、行政機関、福祉サービス事業者とのネットワークの中で業務を進めることを意識的に行うことが必要です。

⑨くらしの資金貸付事業の実施（御代田町社会福祉協議会独自事業）
くらしの資金貸付事業は、低所得者や障害者、一人親家庭に等対する無利子による貸付制度を設けています。
小口の貸付となりますが、連帯保証人を立てることが必須条件とされています。なお、生活の状況を明らかにさせるとともに、自立の視点から継続した生活を送るための適切なアドバイスをしていくことが重要とされ、生活を安定させる
ことにより必要な支援などにつなぐ役割もあります。

⑩生活困窮者自立支援法における事業の実施（まいさぽ）
生活困窮者自立支援制度は、生活保護に至る前の段階の自立支援を強化する第 2 のセーフティネットとして法制化されたものです。平成 27 年 4 月より、福祉事務所を設置するすべての自治体においての義務化され、全国【社会福祉協議会について】 - 2022 年 6 月

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的な実施が図られることになりました。長野県においては、「信州パーソナルサポート事業」として、長野県社会福祉協議会に事業委託され、「まいさぽ」という名称により相談窓口を整備してきました。なお、本制度については経済的困窮から自立のみならず、当事者が地域においてさまざまな関わりをもって自立した生活を営めるよう支援していくため、地域福祉施策の中核的な事業のひとつに位置づけられました。
主な事業は、必須事業である自立相談支援事業及び住居確保給付金支給、就労準備支援事業があり、任意事業として、一時生活支援事業及び家計相談支援事業等があります。本制度の支援の中核となる自立相談
支援事業は、窓口を広くして相談を受けとめ、適切なアセスメントのもと個別プランを作成し、継続的な支援・見守りを行いながら自立にむけた包括的援助を実施します。
社協がこれまで取り組んできた各種相談事業やサービス事業、そして地域関係者のネットワークづくりの実施などを基盤とする地域福祉を基本において、生活困窮者の自立支援に積極的に取り組むことが期待されます。

⑪つながりサポート事業（女性活躍推進交付金事業）
内閣府が主管する女性活躍のための交付事業として、令和 3 年度より御代田町から事業を委託。女性が抱える社会的な背景や心身的な事情等により、孤立しがちな方々を寄り添いながらサポートし、社会的な自立に向けて様々な機関と連携を図っていくことが期待されています。

３．共同募金配分金事業
共同募金は戦後間もない、昭和 22 年（1947 年）に、市民が主体の民間運動として始まりました。当初は戦後における復興の一助として被災された福祉施設の再建のために活用されました。現在においては、社会福祉法を根拠として、あらゆる福祉課題へのアプローチとして、共同募金が活用されています。共同募金の配分を受け行っている事業については以下のとおりです。なお、共同募金運動の期間は１０月１日～１２月３１日とされ、こうした運動を進めるための事務局を担っています。
ア、町社会福祉大会の開催
毎年１１月頃に開催し、福祉関係者等が一堂に集まり、町内における福祉活動等の表彰（式典）や地域福
祉における講演会等を行い、福祉に対する機運を高めるとともに、地域活動等に反映をさせていくことが期待されています。
イ、町民ふれあい広場の開催
毎年５月の第２日曜日に開催。当初の目的として、障がいがある方がお祭りに参加することにより、障害への理解を図ることにより、地域の中で生活をともにしていくためのきっかけづくりとしていましたが、現在では障害があるなしに【社会福祉協議会について】 - 2022 年 6 月

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関わらず、また子どもから高齢者の誰でも参加できるお祭りとして定着されています。こうしたお祭りの開催においては準備から運営までを実行委員会が担い、事務局として側面的なサポートをしています。
ウ、広報誌「みよちゃん」の発行
町内のボランティア（編集委員）とともに、御代田町における身近な福祉活動やイベント情報などを広報する
ため、年３回（概ね７月、１２月、２月）を発行しています。
エ、ひとり親家庭の集いの開催
町内における一人親家庭を対象とした日帰り旅行を計画実施。こうした親子での外出の機会を図るとともに、自立への意欲を高め、一人家庭における福祉の向上を図ることを目的としています。
オ、希望の旅事業
障害があることにより、外出の機会が乏しい方々に対し、地域ボランティアの協力を得て、外出をすることにより、社会参加の場とレクリエーション機会を図ることにより、生きがいや意欲の向上につなげるため、日帰りの旅行を計画し実行しています。
カ、一人暮らし高齢者 むつみ会の開催
町内における一人暮らし高齢者が孤立することがないように、月１回のサロン等を実施。むつみ会の内容について
は季節に即したイベントの開催にあたっては地域の様々な方々の協力により実施しています。
キ、小中学校のボランティア体験
小学生については「小学生チャレンジわくわく隊」とし、中学生においては「中学生サマーチャレンジボランティア」と題し、地域ボランティアや社会資源を活用し、普段経験できない体験や多様な方々との交流を行うことにより、児童生徒の愛着心を養うことにより、ボランティアや地域活動のきっかけとしています。令和 3 年度よりこうした事業については、教育委員会（公民館）が行う事業との連携を図ることとしています。
ク、子どもの居場所事業
長野県社協委託「平成 28 年度生活支援体制整備モデル事業」を経て、平成 29 年度から実施。「縁側あさひ」を拠点として、放課後の児童の「居場所」を確保し、世帯支援が必要であるケースについては、町やまいさぽとの連携を図りながら活動を展開しています。また、こうした活動には多くの地域の方々の参画により、世代間交流につなげていくことが重要とされています。

【社会福祉協議会について】 - 2022 年 6 月

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ケ、ワークシェアと居場所事業
長野県社協委託「平成 29 年度総合相談体制整備モデル事業」を契機として実施。現在は町内の「東京モートロニクス株式会社」より軽作業の業務を受託し、一人ひとりに寄り添いながら、利用する方の居場所を確保
しつつ、他機関（まいさぽ等）との連携を図り、自立へのきっかけづくりとして活動を展開しています。
コ、ボランティア（地域活動）への助成
共同募金の配分金によりボランティア活動はもとより、ボランティアの育成についても持続可能な地域づくりについては、活動を行う人材を育成していくことが重要とされています。令和 3 年度の配分金を受けて活動を行っているボ
ランティア及び地域活動団体は以下のとおりです。
・西軽井沢ボランティアグループ つくしの会
・ボランティアグループ結愛の会
・あんしんコール「たっしゃ会」
・御代田町身体障害者福祉協会
・御代田シニアクラブ連合会
・やまゆり家族会
・まるまるくらぶ
・ベルハート・御代田ふれあいファーム
・MIYOTA ライ麦ストロープロジェクト
・御代田北小学校・御代田南小学校
・御代田中学校
・御代田町ボランティア地域活動連絡協議会

４．介護保険事業
社協は、住みなれた地域や自宅で住み続けたいという願いに応えるために、長年にわたってさまざまな在宅福祉サービスを開発し、取り組んできました。介護保険や障害者総合支援法によるサービスが中心となりますが、より質の高いサービスの提供を追及するとともに、低所得者や困難ケースなどにも積極的に取り組み、地区福祉協議会活動やボランティアなどインフォーマルな支援との連携を図るなど、社協らしい事業展開を行うことが求められます。

【社会福祉協議会について】 - 2022 年 6 月

22また、在宅福祉サービスへの利用者への支援を在宅福祉サービス部門だけで抱え込むのではなく、地域福祉活動推進部門や福祉サービス利用支援部門とも連携し、合同の事例検討会を行う、具体的な支援もさまざまなサービス・活動を組み合わせて行うなど部門間の協働を推進する必要があります。
一人ひとりが地域で安心して暮らし続けることをどう支援するか、という共通の目標に向かって協働することが重要であり、例えばホームヘルパーも「社協のホームヘルパー」として、自らの使命・役割を理解することが必要とされています。

高齢者への在宅福祉サービス
・訪問介護事業
訪問介護は自宅に直接訪問し、食事・入浴・排泄など直接身体に触れる身体介護をはじめ、掃除・調理などの家事面における生活援助も行うサービスです。こうしたサービスの実施については、予めケアマネジャーが作成したケアプランに基づいて行われます。
・福祉有償運送サービス
町内に住所を有し、日常の外出において単独ではバス、タクシー等の公共交通機関の利用が困難な方のうち次にあげる項目のいずれかに該当する方に、ヘルパーの職員が移送を行います。ただし、町内を発地または着地とする者以外の運行を実施することはできません。
初乗り 2ｋｍ ５６０円

その後１ｋｍごと２００円①介護保険法に基づく要介護者②身体障害者福祉法に基づき身体障害者手帳の交付を受けている者③精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づき、精神保健福祉手帳の交付を受けている者④療育手帳の交付を受けている者
利用者の自立を後押しする観点から安全に配慮し、利用者に寄り添い共に行う支援です。
[そのほかの取り組み]
家族サポート事業
介護保険制度では賄いきれない部分のサポートとして実施しています。
１時間あたり 2,200 円で 15 分単位でのサービス提供が可能です。
・通所介護事業 ハートピアみよた
通所介護事業所ハートピアみよたは介護保険法に基づき、65 歳以上の方で身体上または精神上の障害があることにより、日常生活を営むことに支障がある方等が、ハートピアに通うことにより、入浴や排泄、食事等の介護を実施しています。また自立した生活を継続させていくため、レクリエーションや機能訓練などの自立支援についても積極的に行っています。こうした方々が在宅で生活を営む支援の一つとして、介護をする家族【社会福祉協議会について】 - 2022 年 6 月

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・通所介護及びサービスＡ【介護予防、日常生活支援総合事業】
平成 27 年 4 月の改正介護保険法施行、「介護予防生活支援事業」に基づき、町の事業所指定により実施をしています。利用の該当となる方については、要支援 1、2 の方と包括支援センターの職員が行う、基本
チェックリスト該当者が利用でき、通所介護サービス及び介護予防事業サービスに相当するサービスとなっており、機能訓練や日常生活上の支援（食事、※入浴等）を行っています。
[そのほかの取り組み]
ア、基準該当生活介護（障害者総合支援法）
イ、日中預かりサービス及び緊急時お泊りサービス（独自事業）
・認知症対応型共同生活介護事業所サテライト グループホームきくちゃん家
平成 18 年 3 月に開所いたしました「ケアホームきくちゃん家 (住宅型有料老人ホーム)」を、より地域に密着した事業所を目指していくため、平成 26 年 9 月に「グループホームきくちゃん家（認知症対応型共同生活介護事業所）」に転換いたしました。要介護度 1 から要介護度 5 のご利用者様 8 名と、家庭的で落ち着いた環境の中で、それぞれに応じた能力を日々の生活の中で生かしながら、また、ご家族、地域の方に支えられながら生活しております。
・通所介護事業所サテライト たっちゃん家
平成 17 年 9 月開所、塩野の真ん中にある民家を改修し出来た御代田町社協では 3 番目の宅老所です。
家庭的な雰囲気の中で、一人ひとりの生活のリズムに合わせた柔軟なケアを行っています。平成 28 年 5 月
より通所介護事業ハートピアみよたのサテライト事業所へ移行。
【その他の取り組み】
・くるみの会
平成 19 年に 3 世代交流を目的としてたちあげ、現在は年に 4 回の活動をしています。
・居宅介護支援事業
居宅介護支援事業所は平成 12 年 4 月に県の指定を受け、要介護認定をされた方が住み慣れた地域において自立した日常生活を営むことができるよう、介護サービスやその他の保健医療サービス・福祉サービス・
地域資源を適切に利用することができるよう調整を図り、自立支援の観点からご本人とご家族の支援を行っています。
平成 29 年 4 月からは、御代田町の介護予防ケアマネジメント業務の委託を受け重度化の予防にも取り【社会福祉協議会について】 - 2022 年 6 月

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組んでいます。
居宅介護支援事業所として、4 名の介護支援専門員（ケアマネージャー）が在籍しており、主任介護支援専門員、看護師、社会福祉士、介護福祉士などの資格を保有しています。
[そのほかの取組み]
ア、地域サロンへの職員派遣
イ、地域ケア会議への協力
ウ、介護支援専門員実務研修受け入れ・認知症対応型共同生活介護事業所 グループホームみよた
平成 16 年 4 月に長野県の指定を受け開所。また、平成 18 年 4 月に介護保険法の改正に伴い、地域密着型のサービスとして、御代田町の指定となりました。
グループホームでは、食事の支度や掃除、洗濯などを利用者とともに介護スタッフと行います。また、グループ
ホームでは庭には花を育て、地域のご理解をいただき、畑には野菜を育てています。
認知症介護の専門知識のある職員の援助を受けながら、家庭的で落ち着いた雰囲気の中で生活を送りながら、安定した生活を送ることを目標としています。また、グループホームでは町内の住民が利用条件とする「地域密着サービス」とされています。実際に入居された方は町や地域で行う行事にも参加することで、一人の地域住民であるという意識づけを行っています。また、こうした地域活動の参加に加え、独自に行う夏祭りなど、地域に開放して、世代間の交流も行いつつ開かれた事業所として展開しています。

５.障害者福祉事業
住み慣れた地域の中で自分らしく輝くことが出来る。障害を持つ方もそれぞれの個性を生かし、地域の中でその人らしい生活を続けていきたいと願っています。その思いを実現する為に、障害を持つ方もそうでない方も共に安心して暮らしていける共生社会の実現を目指しています。その中で御代田町社協では、障害者総合支援法に基づき訪問系サービスと日中活動系サービスを展開しています。
【訪問系サービス】
・居宅介護事業（ホームヘルプ）
自宅で、入浴、排泄、食事などの手助けや、部屋の掃除、洗濯などのお手伝いをします。自立支援の観点から共に行い出来ない部分での支援を行っています。
【日中活動係サービス】・多機能型事業所「やまゆり作業所」【社会福祉協議会について】 - 2022 年 6 月

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平成 24 年 4 月 1 日より御代田町の指定管理を受け、多機能型事業所として様々な活動を展開しています。
ア、地域活動支援（定員 10 名）：心身に障害のある方に対して社会的孤立を防ぎ創作活動・生産活動や社会との交流の場を提供しています。
イ、就労継続支援Ｂ型（定員 14 名）：現時点では一般就労等が困難な方に対して、支援を受けながら働く場を提供し、必要な知識や能力を向上させるための訓練を行います。
ウ、生活介護（定員 6 名）：介護が必要な方に対して入浴、排泄、食事等の介護を提供する中で創作活
動や生産活動の場を提供します。
エ、基準該当放課後等デイサービス（定員 6 名）：就学中の障害児童に対して放課後や夏休み等の長期休みに機能向上の訓練や地域社会との交流促進を行います。
オ、特定相談支援事業所：上記のサービスを利用する際に必要なサービス等利用計画書の作成や日常的な総合相談を行います。

６.その他事業（受託及び自主）・地域福祉センターの運営（町委託）・配食サービス（介護予防・日常生活総合事業、任意事業、独自事業）
・ファミリーサポートセンター事業（町委託）・子育てヘルパー（町委託）・同行援護事業（障害者総合支援法、町委託）【社会福祉協議会について】 - 2022 年 6 月

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