遺族厚生年金
1

遺族厚生年金受給要件
厚生年金被保険者の方や老齢厚生年金等を受けている方などが、次の①から④のいずれかに該当したときは、その遺族の方に遺族厚生年金が支給されます。
① 厚生年金被保険者の方が死亡したとき。
② 厚生年金被保険者であった間に初診日がある傷病により、退職後、その初診日から 5 年以内に死亡したとき。

これを「短期要件」といいます。

③ 障害厚生年金（1 級、2 級）の受給権者が死亡したとき。
④ 保険料納付済期間等が 25 年以上である老齢厚生年金等の受給権者の方または保険料納付済期間等が 25 年以上である方が死亡したとき。

これを「長期要件」といいます。

（注）上記①または②の要件によるときは、さらに次のア、イのいずれかの要件を満たしていることが必要です。
ア 死亡日の属する月の前々月までに国民年金の被保険者期間があり、その国民年金の保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が全体の 2/3 以上であることイ 令和 8 年 4 月 1 日前に 65 歳未満で死亡したときは、その死亡日の属する月の前々月の 1 年間に国民年金の未納期間がないこと

遺族の範囲と順位
遺族厚生年金を受けることができる遺族の方とは、厚生年金被保険者であった方の死亡当時、その方によって「生計を維持していた方（☆）
」をいい、遺族厚生年金を受けることができる遺族の方の順位は次のとおりとなっています。
① 配偶者
② 子
③ 父母（配偶者または子が受給権を取得したときは遺族に該当しません。
）④ 孫（配偶者、子または父母が受給権を取得したときは遺族に該当しません。
）⑤ 祖父母（配偶者、子、父母または孫が受給権を取得したときは遺族に該当しません。
）

48

（注）1．子や孫については、18 歳に達した日以後の最初の 3 月 31 日までの間にあってまだ配偶者がいない方か、被保険者もしくは被保険者であった方の死亡当時から引き続き障害の程度が 1 級または 2 級に該当している 20 歳未満の方で、かつ、現に婚姻していない方となります。
2．夫、父母、祖父母は 55 歳以上の者となります。また、60 歳以後の支給となります。



ただし、夫については、遺族基礎年金を受けることができる場合は 60 歳到達前でも支給されます。

（☆）生計を維持していた方

たは所得額が 655 万 5 千円未満）である方をいいます。
生計維持関係については、加給年金額が支給される場合と同様の取扱いとなっています。
（詳しくは 19 頁をご覧ください。
）

夫

妻子

父母孫

祖父母

◎ 請求手続きの方法については、92 頁をご覧ください。

遺族共済年金（経過的職域加算額）について
平成 27 年 9 月以前の組合員期間を有する者が死亡したとき（平成 27 年 10 月以降の組合員期間中に初診日がある公務傷病により死亡した場合を除きます。
）は、その方の遺族の方に遺族厚生年金とあわせて遺族共済年金（経過的職域加算額）が支給されます。

知っておきたい厚生年金・退職等年金給付

令和 5 年版 49

遺族厚生年金

生計を維持していた方とは、生計を共にしていて、かつ、恒常的な年収が 850 万円未満（ま年金額
遺族厚生年金の額は、次の合計額となります。
年金額 ＝報酬比例額中高齢寡婦加算額）（＋）

なお、遺族厚生年金の額は、受給要件が「短期要件」であるか「長期要件」であるかにより、計算方法が異なります。
短期要件

報酬比例額
報酬比例額は、次の本来水準の額と従前保障額のうち、いずれか多い方の額で決定されます。
本来水準の額（イ、ロの合計額）

イ 平成15年３月以前の第２号厚生年金被保険者期間に対する額（給付乗率）
平均標準報酬月額
（令和5年再評価による水準）

×7.1251,000×平成15年3月以前の第2号
厚生年金被保険者期間の月数 ×34

ロ 平成15年４月以降の第２号厚生年金被保険者期間に対する額（給付乗率）
平均標準報酬額
（令和5年再評価による水準）

×5.4811,000×

平成15年4月以降の第2号
×
厚生年金被保険者期間の月数34従前保障額（イ、ロの合計額）

イ 平成15年３月以前の第２号厚生年金被保険者期間に対する額（給付乗率）（従前額改定率）
平均標準報酬月額
平成15年3月以前の第２号
7.5
3×××× 1.014（平成6年水準）
厚生年金被保険者期間の月数
1,0004 （令和5年度）
ロ 平成15年４月以降の第２号厚生年金被保険者期間に対する額（給付乗率）

平均標準報酬額
5.769（平成6年水準） × 1,000×（従前額改定率）

平成15年4月以降の第２号
31.014
厚生年金被保険者期間の月数 × 4 ×（令和5年度）（注）
１．
第２号厚生年金被保険者期間の総月数が300月未満のときは、イ、ロのそれぞれの額に換算率（300月/第２号厚生年金被保険者期間の総月数）を乗じます。
２．
短期要件については、複数の種別の厚生年金被保険者期間がある場合は、合算されます。

50

中高齢寡婦加算額596,300 円（令和 5 年度）

妻が遺族厚生年金を受ける場合で、40 歳から 65 歳に達するまでの間、加算されることになっています。
なお、国民年金法による遺族基礎年金をあわせて受けることができるときは、その間、この中高齢寡婦加算額は支給が停止されます。

遺族厚生年金

長期要件

報酬比例額
報酬比例額は、次の本来水準の額と従前保障額のうち、いずれか多い方の額で決定されます。
本来水準の額（イ、ロの合計額）

イ 平成15年３月以前の第２号厚生年金被保険者期間に対する額（給付乗率）
平均標準報酬月額
（令和5年再評価による水準）

×

7.125
1,000×平成15年3月以前の第2号
厚生年金被保険者期間の月数 ×34

ロ 平成15年４月以降の第２号厚生年金被保険者期間に対する額（給付乗率）
平均標準報酬額
（令和5年再評価による水準）

×

5.481
1,000×平成15年4月以降の第2号
×厚生年金被保険者期間の月数34

従前保障額（イ、ロの合計額）

イ 平成15年３月以前の第２号厚生年金被保険者期間に対する額（給付乗率）（従前額改定率）
平成15年3月以前の第2号
平均標準報酬月額
37.51.014（平成6年水準） × 1,000 × 厚生年金被保険者期間の月数 × 4 ×（令和5年度）
ロ 平成15年４月以降の第２号厚生年金被保険者期間に対する額（給付乗率）（従前額改定率）
平均標準報酬額
5.769
平成15年4月以降の第2号
3（平成6年水準） × 1,000 × 厚生年金被保険者期間の月数 × 4 × 1.014（令和5年度）（注） 死亡した第２号厚生年金被保険者であった方が、昭和21年4月１日以前に生まれた方であるときは、給付乗率が異なります。

知っておきたい厚生年金・退職等年金給付

令和 5 年版 51

中高齢寡婦加算額

596,300 円（令和 5 年度）

妻が遺族厚生年金を受ける場合で、第 2 号厚生年金被保険者期間と他の種別の被保険者期間を合算し、240 月以上あるときに限り、40 歳から 65 歳に達するまでの間、加算されることになっています。
なお、国民年金法による遺族基礎年金をあわせて受けることができるときは、その間、この中高齢寡婦加算額は支給が停止されます。

●遺族基礎年金について
遺族厚生年金を受給できる方が、次の①、②のいずれかの条件に該当するときは、原則として、国民年金法による「遺族基礎年金」があわせて支給されます。
① 遺族厚生年金を受けられる配偶者で、子（注）がいるとき② 遺族厚生年金を受けられる子がいるとき（注）子については、48 頁〔遺族の範囲と順位〕の（注）1 をご覧ください。

遺族基礎年金の額
年金額（令和 5 年度）

795,000円

67歳以下の方（昭和31年4月2日以後に生まれ）

792,600円

68歳以上の方（昭和31年4月1日以前に生まれ）配偶者が受けるときの加算額（令和 5 年度）子の人数

加 算 額

2人目まで1人につき228,700円

3人目から1人につき76,200円

子が受けるときの加算額

52（令和 5 年度）

子の人数

加 算 額

2人のとき

228,700円

3人目から1人につき76,200円

遺族厚生年金の失権
 遺族厚生年金を受けている方が、次の①から⑤のいずれかに該当したときは、その受ける権利はなくなります。
① 死亡したとき② 婚姻したとき④ 子や孫である方が 18 歳に達した日以後の最初の 3 月 31 日が終了したとき⑤ 30 歳未満で遺族厚生年金を受けることになった妻については、次のいずれかに該当したとき
ア 30 歳未満で遺族厚生年金を受けることになった妻に子がいない場合は、受給権取得日から 5 年を経過したとき
イ 30 歳未満で遺族厚生年金を受けることになった妻に子がいて、同時に国民年金法による遺族基礎年金を受けていたが、30 歳に到達する前に遺族基礎年金の受給権が消滅した場合には、そのときから 5 年が経過したとき（注）子や孫とは、18 歳未満（18 歳到達の年度末まで）か、または 20 歳未満で障害の程度が 1 級、2 級に該当し、かつ、婚姻していない子をいいます。

支給停止① 夫、父母または祖父母に対する遺族厚生年金は、これらの受給権者が 60 歳に達するまでの間は当該年金の支給が停止されます。ただし、夫については、遺族厚生年金と同一事由による遺族基礎年金の受給権を有するときは当該年金の支給停止は行われません。
② 子に対する遺族厚生年金は、配偶者が当該年金の受給権を有する間、次の場合を除き、当該年金の支給が停止されます。
ア 遺族基礎年金の受給権を有しない夫が 60 歳未満により年金の支給が停止されている
ときイ 子のみが同一事由による遺族基礎年金の受給権を有しているとき

知っておきたい厚生年金・退職等年金給付

令和 5 年版 53

遺族厚生年金③ 直系の血族または姻族以外の方の養子になったとき

2

遺族共済年金（経過的職域加算額）受給要件平成 27 年 9 月以前の組合員期間を有する方が死亡したとき（平成 27 年 10 月 1 日以降の組合員期間中に初診日がある公務傷病により死亡した場合を除きます。
）は、その方の遺族に遺族厚生年金とあわせて遺族共済年金（経過的職域加算額）が支給されます。
H27.10.1
組合員期間死亡受給権発生（注） 平成 27 年 10 月 1 日以降の組合員期間中に初診日がある公務傷病により死亡したときは、退職等年金給付制度による公務遺族年金の対象となります。
（65 頁をご覧ください。
）

遺族の範囲と順位
遺族共済年金（経過的職域加算額）を受けることができる遺族の方とは、組合員または組合員であった方の死亡当時、その方によって生計を維持していた方をいい、遺族共済年金（経過的職域加算額）を受けることができる遺族の順位は次のとおりとなっています。
① 配偶者②子③ 父母（配偶者または子が受給権を取得したときは遺族に該当しません。
）④ 孫（配偶者、子または父母が受給権を取得したときは遺族に該当しません。
）⑤ 祖父母（配偶者、子、父母または孫が受給権を取得したときは遺族に該当しません。
）（注）1. 子や孫については、18 歳に達した日以後の最初の 3 月 31 日までの間にあってまだ配偶者がいない方か、組合員もしくは組合員であった方の死亡当時から引き続き障害の程度が 1 級または 2 級に該当している 20 歳未満の方で、かつ、現に婚姻していない方となります。
2. 夫、父母、祖父母は 55 歳以上の者となります。また、60 歳以降の支給となります。
ただし、夫については、遺族基礎年金を受けることができる場合は 60 歳到達前でも支給されます。

54

年金額
遺族共済年金（経過的職域加算額）の額は、次の①から④の区分に応じて計算した額となります。
＜公務外による死亡の場合＞
①短期要件
年金額 ＝

平成 27 年 9 月までの組合員期間（300 月未満である遺族厚生年金場合は 300 月）にかかる職域加算額

②長期要件

年金額 ＝

平成 27 年 9 月までの組合員期間にかかる職域加算額＜公務等による死亡の場合＞
③短期要件
年金額 ＝

平成 27 年 9 月までの組合員期間（300 月未満である場合は 300 月）にかかる公務等による職域加算額

④長期要件
年金額 ＝

平成 27 年 9 月までの組合員期間（300 月未満である場合は 300 月）にかかる公務等による職域加算額（注）③、④については、別途、最低保障額が設けられています。

知っておきたい厚生年金・退職等年金給付

令和 5 年版 55

年金額の計算（公務外死亡の場合）

短期要件
次の本来水準の額と従前保障額のうち、いずれか多い方の額で決定されます。
本来水準の額（イ、ロの合計額）

イ 平成15年3月以前の組合員期間に対する額（給付乗率）
平均標準報酬月額

（令和5年再評価による水準）

×

1.425

×1,000平成15年3月以前の×
組合員期間の月数（注2）3

平成15年4月以降の×
組合員期間の月数（注1・2）

34

ロ 平成15年4月以降の組合員期間に対する額（給付乗率）
平均標準報酬額

（令和5年再評価による水準）

×1.0961,000×4

従前保障額（イ、ロの合計額）

イ 平成15年3月以前の組合員期間に対する額（給付乗率）
1.5
平均標準報酬月額
平成15年3月以前の×××
1,000（平成6年水準）
組合員期間の月数（注2）（従前額改定率）
3
4

× 1.014（令和5年度）

ロ 平成15年4月以降の組合員期間に対する額（給付乗率）
1.154
平均標準報酬額
平成15年4月以降の×××
1,000（平成6年水準）
組合員期間の月数（注1・2）（従前額改定率）
34

× 1.014（令和5年度）（注1）
組合員期間の月数は、平成27年9月までの月数となります。
（注2）
組合員期間の総月数が300月未満のときは、
イ、ロのそれぞれの額に換算率（300月/組合員期間の総月数）を乗じます。

56

長期要件
次の本来水準の額と従前保障額のうち、いずれか多い方の額で決定されます。
本来水準の額（イ、ロの合計額）

イ 平成15年3月以前の組合員期間に対する額

平均標準報酬月額

（令和5年再評価による水準）

×1.425（注1） ×1,000

平成15年3月以前の×
組合員期間の月数

遺族厚生年金（給付乗率）
3
4

ロ 平成15年4月以降の組合員期間に対する額（給付乗率）
平均標準報酬額

（令和5年再評価による水準）

××（注1） × 平成15年4月以降の組合員期間の月数
（注2）

1.096

3

1,000

4

従前保障額（イ、ロの合計額）

イ 平成15年3月以前の組合員期間に対する額（給付乗率）
1.5
平均標準報酬月額
平成15年3月以前の××
（注1）×
1,000
（平成6年水準）
組合員期間の月数（従前額改定率）
3
4× 1.014（令和5年度）

ロ 平成15年4月以降の組合員期間に対する額（給付乗率）（従前額改定率）

1.154
平均標準報酬額
平成15年4月以降の3××（注1）×1,000（平成6年水準）
組合員期間の月数（注2）4× 1.014（令和5年度）（注1）
組合員期間の月数が240月（20年）未満であるときの給付乗率は、1/2を乗じます。
（注2）
組合員期間の月数は、平成27年9月までの月数となります。

遺族共済年金（経過的職域加算額）の失権や支給停止
遺族共済年金（経過的職域加算額）の失権や支給停止の要件は遺族厚生年金と同様です。
（遺族厚生年金の失権や支給停止の要件については、53 頁をご覧ください。
）

知っておきたい厚生年金・退職等年金給付

令和 5 年版 57