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●第51回日本作業療法学会 速報

平成29年10月15日発行

sts (JJAOT)

10【協会活動資料】
平成28年度介護保険モニター調査報告④−認知症対応型通所介護の調査結果【連載】
総合事業５分間講読
窓〜女性の協会活動参画促進のために協会設立50周年関連事業〜各士会の取り組み

重要なお知らせ表紙ウラ、p.4−11に必ずお目通しください

平成29年10月15日発行

第67号

第67号

重

要

一般社団法人日本作業療法士協会 2017 年度入会の皆さまへ（お願い）この度は当協会に入会いただき心より感謝申し上げます。
入会手続きが完了し協会員となった皆様に、次の段階の登録をお願いいたします。この点につきましては、すでに入会手続き完了時にメールもしくは書面にてご案内しております。
入会手続きの際に基本情報（協会からのご案内や連絡を行うための住所やメールアドレス等の情報）を登録いただきましたが、次の段階として付帯情報の登録をお願いいたします。
付帯情報は、作業療法士の勤務実態を会員統計データとして集計し、国や他団体へ要望する際の根拠資料や、協会の活動方針を決める指針になるデータ作成に必須の情報となります。会員統計データは毎年、機関誌『日本作業療法士協会誌』に掲載しており、2016 年度版を今月号（p.6 ～）に掲載していますので、是非ご覧ください。
登録にあたっては、下記の手順をご確認ください。

【登録方法について】※登録内容に問題がありますと、エラー内容が表示されます。

①日本作業療法士協会ホームページ→会員向け情報→会員ポータルサイト②会員ポータルサイトにログインし、「基本情報変更」をクリック※パスワードが不明の場合、もしくは入力してもログインできない場合は、「パスワードを忘れた方はこちら」から仮パスワードを申請してください。
③基本情報変更→会員情報の閲覧・更新④「個人情報」をクリックし、登録済みの情報の確認と、「必須」と書かれた項目で未入力の部分を入力し、一番下の「送信」をクリック※現在 OT として勤務されておらず勤務施設の登録がない方は、⑥に進む⑤「勤務先」をクリックし、登録済みの情報の確認と、「必須」と書かれた項目で未入力の部分を入力し、一番下の「送信」をクリック⑥会員情報の確認および登録は完了。
※ OT として勤務している方は、「勤務先」ページも登録が必ず必要です。
※登録方法にご不明な点がございましたら、お問い合せください。
会員情報の登録および確認は、入会完了より 1 ヶ月以内に登録するようにしてください。
情報が登録されないと、登録情報不備により統計情報委員会実施の調査対象となります。
一般社団法人日本作業療法士協会
事務局長 荻原 喜茂
会員管理 霜田・贄田E-mail：kaiinkanri@jaot.or.jp

日本作業療法士協会誌

contents
目次 ● 平成 29 年 10 月 15 日発行●事務局からのお知らせ●協会が管理する情報に関する重要なお知らせ

4
5
ピックアップ「第 51 回日本作業療法学会 速報」（p.18）に関連して学会長を務めた小林正義氏。開会式での挨拶は「多領域がつながる・共有する」、学会長講演は「臨床研究の重要性・エビデンスを創る」というメッセージが印象的で、今学会のテーマに込めた想いが垣間見られた。

第 67 号・メールアドレスの登録と利用について
・日本作業療法士協会が集積・管理している情報と、その確認・更新のお願い
・協会が集積・管理している情報 Q ＆ A
・会員情報の閲覧・更新方法
・Web 版『会員所属施設名簿』の利用開始に向けて /「施設情報」登録のお願い

18●第 51 回日本作業療法学会 速報19

寄稿 診療報酬におけるシーティングの解説

2

会議録 平成 29 年度第 6 回定例理事会抄録
協会各部署活動報告（2017 年 8 月期）
協会活動資料3
12

平成 28 年度介護保険モニター調査報告④—認知症対応型通所介護の調査結果

医療・保健・福祉情報

16
17「第 1 回 医療者のための就労支援フォーラム」が開催されました

22

総合事業 5 分間講読

24

国際部 Information

日本発達障害ネットワーク（JDDnet）第 13 回年次大会開催案内●住民の自助・互助で支える地域づくり

連
載●第 1 回アジア太平洋作業療法シンポジウム（APOTS）および
台湾 - 日本作業療法ジョイントシンポジウム開催案内

25

窓～女性の協会活動参画促進のために

27

協会設立 50 周年関連事業～各士会の取り組み

26
32
34
37
37

「声」投稿募集
作業療法全国研修会（新潟会場）
2017 年度協会主催研修会案内
マニュアル 62 発刊
メディアに取り上げられた
作業療法活動情報募集

38

協会刊行物・配布資料一覧

39・40・42
41・42
43
44

催物・企画案内

求人広告

日本作業療法士連盟だより
編集後記平成29年度

日場
出

陪

第6回定例理事会抄録

時： 平成 29 年 9 月 16 日（土）13：00 ～ 17：01
所： 一般社団法人日本作業療法士協会事務所 10 階会議室
席： 中村（会長）、荻原、香山、山本（副会長）、
宇田、大庭、苅山、座小田、藤井、三澤、宮口（常務理事）、
池田、川本、酒井、佐藤、清水、髙島、谷、二神（理事）、太田、長尾、古川（監事）
席： 西出（委員長）、岡本（財務担当）、安藤（辻・本郷税理士法人）、三上、霜田（事務局）

Ⅰ．報告事項
1． 議事録（香山副会長）書面報告。
1）平成 29 年度第 5 回定例理事会議事録
2）平成 29 年度第 3 回定例常務理事会議事録
2． 7 月期の収支状況について（香山副会長）書面報告。
3． 指定規則および指導ガイドラインの検討状況について（中村会長）当協会は、総単位数 101 単位、実習 2 単位を厚労省の検討会に提案した。専門、基礎という大きな枠組みは変えないが、単位数については関係 3 団体で協議することになっている。
4． 平成 30 年度診療報酬・介護報酬改定に関する要望書の提出について（三澤常務理事・制度対策部長、三上）リ
ハビリテーション専門職団体協議会で取りまとめ、診療報酬についてはリハビリテーション提供体制と職名追記、
介護報酬については医療から介護へ切れ目のないリハビ
リテーションの提供、自立支援に資するリハビリテー
ションの提供、職名追記を内容として、8 月 28 日、厚労省に要望した。
5． MTDLP 推進プロジェクト委員会終了に伴う各部署への機能の継承及び移行について（大庭常務理事・MTDLP
担当理事）士会が MTDLP 推進事業を行うために新たに MTDLP 士会連携支援室を事務局内に設置し、ハブ機能として士会を支援する。各部・委員会への機能移行
は、3 件を残して調整が終了した。
6． 国際部 2 セミナー参加者のアンケート結果について（藤井常務理事・国際部長）人材育成セミナー（2013 ～2017）アンケート結果、国際交流セミナー（2013 ～2017）参加者追跡調査結果を見ると、人が着実に育ってきているので、今後も実施すべきだ。
7． 会長及び業務執行理事の平成 29 年 8 月期活動報告 書
面報告。
中村会長：厚労省介護給付費分科会で関連団体へのヒア
リングが行われ、リハビリテーションの概要を説明した。
PT、OT、ST それぞれの目的、自立支援の活動事例などを報告し、多くの質問を受けた。
8． 協会各部署の平成 29 年 8 月期活動報告 書面報告。
9． 渉外活動報告 書面報告。
苅山常務理事：認知症の人と家族の会の調査・研究専門委員会に出席した。作業療法との積極的協力体制が高まっている。酒井理事：日本発達障害学会研究大会においてポスター発表し、作業療法をアピールした。二神理
事：岡山県で学童保育と連携し、コンサルテーションが事業化された。
10. 日本作業療法士連盟の動き 書面報告。
11. 訪問リハビリテーション振興財団の動き 書面報告。
12. その他（藤井常務理事・国際部長）9 月 22 日に国際交2流パーティーが、海外から 20 名の参加を得て行われる。
Ⅱ．審議事項
1． 2018 年度の収入予測について（香山副会長、岡本財務担当、安藤）財政の現状は、特設委員会、50 周年事業、
WFOT 大会 2014 等で支出が伸び、正味財産も減った。
平成 27 年度から赤字決算が続き、現段階では新規事業の財源調達は難しい。協会と士会の役割、研修会等のあり方、効率的な会議のあり方等を見直す必要がある。来
年度、赤字を回避するには、事業費はシステムのランニ
ングコストを差し引いた額とせざるを得ないので、大変厳しい予算配分となる。2018 年度収入予測は、過去 5年間の受験者数、入会者数等の実績をもとに算出しており、これまでも大きな見込み違いはなかった。
→ 承   認2． 次期中期計画（第 2 回取りまとめ）について（荻原事務局長）8 月定例理事会で第 1 回取りまとめに対する各
理事の意見を求め、9 月定例常務理事会で学術部、教育部、制度対策部関連事業について検討したので、現時点で仮承認していただきたい。残りは臨時常務理事会を経て 10 月定例理事会で第 3 回取りまとめを提示し、11月定例理事会で最終案を上程する予定である。
→ 承   認3． 作業療法ガイドラインと作業療法ガイドライン実践指針の統合について（宮口常務理事・学術部長）作業療法の枠組みを整理し、会員に明確に示す必要性から両者を統合し、エビデンスに基づいた実例の提示は疾患別ガイド
ラインで示していく。 → 承   認学術部・各委員会で重複するマニュアルもまとめてほしいという意見があった。
4． 生涯教育制度改定 2018（案）について（大庭常務理事・教育副部長、西出生涯教育委員長）生涯教育制度中期計
画 2018-2022 に基づき、基礎研修制度、認定作業療法
士制度、専門作業療法士制度について、会員データの収集と分析、会員アンケート結果を踏まえ、5 年ごとの見直しを行った。認定作業療法士の改定を一部修正し、承認された。 → 承   認
5． 熊本地震に関する「福耕プロジェクト（熊本県士会）」
への協会支援について（香山災害対策室長）一時支援金
34 万 5,000 円を支出し、今後必要時に追加支援する。
人材面ではボランティア登録を呼びかける。
→ 承   認6． 会員の入退会について（荻原事務局長） → 承   認7． 会員の処分について（荻原事務局長・倫理委員長）2 名を退会処分とした。 → 承   認The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.67 October, 2017

協会各部署 活動報告（2017年8月期）

学術部【学術委員会】協会の作業療法定義改定に関するヒアリング実施。
作業療法ガイドラインおよび疾患別ガイドライン編集作業。事例報告登録制度（一般事例、MTDLP 事例）の運営と管理。事例登録
班 Web 会議開催。作業療法マニュアルの編集。平成 30 年度課題
研究助成制度募集。次期中期計画検討。
【学術誌編集委員会】学術誌『作業療法』の査読管理および編集作業。
『Asian Journal of OT』の査読管理および編集作業。次期
中期計画検討。
【学会運営委員会】学会運営会議開催。次期中期計画検討。第 51回日本作業療法学会（東京）：学会事前参加登録受付。抄録集完成。
現地視察。公式アプリ採用。第 52 回日本作業療法学会（名古屋）：
同学会ロゴやポスターの決定、プログラム等の検討。
教育部【養成教育委員会】指定規則改定の検討会開始に伴い指定規則＆
新カリキュラム WG の検討、臨床実習の手引き第 5 版作成に向けた検討、8 月理事会上程に向けた臨床実習指針（案）の作成および
WFOT 教 育 最 低 基 準 2016 の 完 訳 版 及 び 最 低 基 準 の 作 成、
MTDLP 教員向け研修会の運営協力、他。
【生涯教育委員会】8 月理事会に向けて教育部研修への e-Learningの導入についての具体的検討に関する答申書の作成、生涯教育制度
中期計画 2018-2022（案）の完成、新コンピュータシステム：士会での運用に向けてモデル士会への説明会の事前打ち合わせ、二次開発に向けた準備、専門作業療法士新規分野 WG の開始、また制度改定に向けて、既存分野の研修カリキュラムの改定について検討、他。
【研修運営委員会】平成 30 年度以降の全国研修会及び重点課題
研修会についての検討、平成 29 年度認定作業療法士取得研修、専門作業療法士取得研修、全国研修会運営業務委託業者との打ち合わ
せ会議の開催、協会主催研修会講師等の旅券手配に関して業者との打ち合わせ、他。
【教育関連審査委員会】WFOT 認定等教育水準審査担当：リハビリテーション評価機構との連携、①書面審査作業、②実地調査に向けて訪問日程調整。専門作業療法士審査班：専門作業療法士更新
申請についての審査等の対応手順の確認等。認定作業療法士審査担
当・臨床実習審査担当：第 3 回審査に向けた準備。資格試験担当：
専門作業療法士資格認定試験（5 分野）の問題作成、認定作業療法士取得選択研修修了試験問題の作成。
【作業療法学全書編集委員会】第 2 巻の評価の内容について検討、他。
制度対策部【保険対策委員会】①リハ専門職団体協議会としての平成 30 年
改定に向けた要望書作成、②平成 30 年度診療報酬、介護報酬改定に向けた要望書作成、③診療報酬・介護報酬情報のホームページ更新、④会員からの制度に関する問い合わせ対応、⑤医療保険精神科
領域モニター調査結果集計、⑥平成 28 年度介護保険班モニター調査報告（７月号より協会誌連載）、⑦平成 29 年度保険対策委員会
調査検討。
【障害保健福祉対策委員会】①就労系サービス実態調査実施、②
児童福祉領域意見交換会参加者募集、③特別支援教育での実践に関する情報交換会（近畿、関東甲信越地区）参加者募集、④発達障害学会での他職種への成果報告（ポスター発表）、⑤ OT カンファレ
ンス in 新潟準備、⑥行政（保健）領域の作業療法に関する協会活動の検討。
【福祉用具対策委員会】①「生活行為工夫情報モデル事業」：参加士会による士会内での事業広報・周知。システムの改修・再構築、②「福祉用具相談支援システム運用事業」：相談対応など、③「IT機器レンタル事業」：レンタル受付手配。
広報部【広報委員会】①ホームページ：連載コンテンツ等に関わる企画立案、及び校正作業。Opera 移行分についての企画検討。掲載パンフレットについての規定検討。②その他：チーム医療推進協議会「メディカルスタッフの仕事」素案検討。
【機関誌編集委員会】8 月号発行、9 月号校了、10 月以降企画立案・編集準備、特集記事等準備。
国際部
台湾 - 日本間の学術交流に向けた調整作業、第 51 回学会（東京）での国際シンポジウム開催に向けた調整作業、同学会における国際部ブース設置の調整作業、国際部関連研修会の準備および実施、第4 回東アジア交流会開催に向けた調整作業、各都道府県士会に向けた 国 際 動 向 調 査 の 集 計 作 業、 国 際 部 広 報 担 当 に よ る「 国 際 部

INFORMATION」の企画作業、作業療法士による国際協力の歩みに関する冊子発刊に向けた調整作業、WFOT との相互連絡・調査対応、他の海外からの問い合わせ対応など。
災害対策室
JRAT 研修企画・広報委員会合同会議への出席（5 日）。災害支援ボランティア研修会開催に向けた準備。熊本地震被災会員の会費免除申請に係る受付対応。大規模災害リハビリテーション支援関連団体協議会（JRAT）、国際医療技術財団（JIMTEF）への活動協力。
災害支援ボランティア登録の随時受付。
47 都道府県委員会①各ワーキンググループにて委員会に向けた検討、関連部署との調整、②平成 30 年度モデル事業公募開始。
生活行為向上マネジメント推進プロジェクト委員会
次年度に向けた調整。MTDLP 事例審査に関連する作業。基礎研修・事例報告者（発表者）の修了登録にかかる作業。協会ホームページにおける MTDLP ページの作成。MTDLP やシート許諾に関連する問い合わせへの対応。生活行為向上リハ研修会講師派遣（他団体受託）。
認知症の人の生活支援推進委員会①介護ロボットのニーズ・シーズ連携協調協議会設置事業（見守り支援④）「認知症者の徘徊予測と安全な徘徊を見守るための支援
機器開発に関する検討」への対応、②認知症作業療法推進委員からの問い合わせ対応。
地域包括ケアシステム推進委員会①各士会で予定されている研修会への講師派遣対応、②「地域ケア会議および介護予防・日常生活支援総合事業に関する人材育成研修会」（9/9 ～ 10 開催）の参加者受付、事前アンケート収集、準備等、③地域ケア会議および総合事業の実践事例集作成の準備。
運転と作業療法委員会①「運転に関する作業療法士の基本的な考え方説明会、都道府県士会協力者会議」の開催の準備、②運転に関する作業療法士総合補
償保険についてのアンケート調査の取りまとめ、③ JAF（日本自動車連盟）と連携のための協議、④本田技研工業安全運転普及本部との意見交換会に出席。
事務局【財務・会計】平成 29 年度会費の収納。会費督促状約 15,000 件の発送。第 1 四半期の収支状況を理事会に報告。来年度以降のシ
ステム関連費用の検討。会費徴収方法に関する他団体との情報交換。
【会員管理】Web 入会の受付対応。新入会員の付帯情報入力促進への取り組み。施設・養成校マスタの運用・登録促進および不具合への対応。その他、会員の入退会・異動・休会等に関する管理。
【庶務】三役会・理事会の資料作成・準備・開催補助、議事録の作成。新コンピュータシステム 1.5 次開発に係る詳細検討と工程管理。2 次開発に向けての機能およびスケジュールの検討。
「協会員＝士会員」実現に向けての事務局内プロジェクトの始動。事務局職員採用に係る事務。事務所拡張の準備作業。研修会講師等旅行・宿泊手配に係る打合せ及び業務委託契約の手続き。
【企画調整委員会】次期中期計画（素案）の理事会への提示。第
二案作成に向けての意見募集と取りまとめ。
【規約委員会】総会議事運営委員会・選挙管理委員会と合同で総会決議・役員選任等のあり方について検討。代議員選出規程の修正版を理事会に報告。
【統計情報委員会】システム講習会の準備作業。
【福利厚生委員会】今後 2 年間における学会・全国研修会における託児所利用者負担額の提案。
【総会議事運営委員会】規約委員会・選挙管理委員会と合同で総会決議・役員選任等のあり方について検討。
【選挙管理委員会】総会議事運営委員会・規約委員会と合同で総会決議・役員選任等のあり方について検討。役員選任方法に関する他団体との情報交換。
【倫理委員会】倫理問題事案の収集と対応（継続）。倫理委員会の開催準備。
【国内外関係団体との連絡調整】大規模災害リハビリテーション
支援関連団体協議会（JRAT）、リハビリテーション専門職団体協
議会、全国リハビリテーション医療関連団体協議会、同報酬対策委
員会等々との連絡調整・会議参加・事務局運営など（継続）。

日本作業療法士協会誌 第 67 号 2017 年 10 月

3

事務局からのお知らせ◎ 2017 年度会費が未納の方へ

今年度（2017 年度）会費納入のお願いをハガキでお送りしました

9 月末時点で 2017 年度会費のお振り込みをいただけていない方に向け、協会事務局より今年度（2017 年度）会費納入のお願いをハガキでお送りしました。お手元に「会費納入のお願い」が届いた方はお早目に会費をご納入ください。
なお、振込用紙を紛失された方、金額が不明の方は協会事務局までお問い合わせください。また、お振り込みの時期
によっては、納入のお願いのハガキが前後してお手元に届く場合がございます。ご不明な点がございましたらこちら
もお問い合せください。

◎ WFOT（世界作業療法士連盟）個人会員の入会・退会について

WFOT（世界作業療法士連盟）個人会員の入会・退会手続きは、協会が代行しています。
WFOT の年度が 1 月 1 日開始となるため、入会・退会を希望される場合は 11 月 30 日までに協会事務局までご連絡をお願いいたします。

◎ご自身の登録情報が最新かどうかをご確認ください！

協会に登録している勤務施設は現在の職場でしょうか。協会より会員所属施設宛に郵送物等をお送りしますと、既に退職済みとのことで返送されてくることがあります。特に発送先を自宅宛とご指定いただいている場合、勤務施設に関する情報が更新されず、古い勤務施設の登録が残ったままになっていることがあります。協会はご登録いただいている施設にその会員が所属しているものと判断しますので、ご自身の登録している勤務施設が最新であるかどうかを確認し、もし古い情報のままでしたら修正・更新をお願い致します。
【登録情報の確認方法】
協会ホームページより、会員ポータルサイトにログインし「基本情報変更」で登録情報の確認・修正が可能です。
※パスワードをお持ちでない方、忘失された方はパスワードを再発行することができます（協会ホームページ＞会員
ポータルサイト＞パスワードを忘れた方はこちら）。

◎休会に関するご案内

休会は年度単位（4 月 1 日～ 3 月 31 日）でのみ申請・取得が可能となっています。これは会員の資格が年度単位で登録されていることに基づいています。年度途中での申請や、数ヵ月単位の取得などはできません。
2018 年度（2018 年 4 月 1 日～ 2019 年 3 月 31 日）の休会を希望される方は、それに先立つ 2018 年 1 月 31 日までに「休会届」のご提出が必要になります。この提出期限を過ぎますと、2018 年度の休会ができなくなりますのでご注意ください。
【申請手続】
前提条件……… ①申請年度までの会費が完納されていること②過去の休会期間が 5 年間に達していないこと
提出書類……… ①休会届（協会事務局に連絡し、所定の用紙を請求。これに必要事項を記入し、署名・捺印）②休会理由の根拠となる、第三者による証明書○出産・育児……出産を証明する母子手帳の写しなど○介護……要介護状態を証明する書類の写しなど○長期の病気療養……医師の診断書の写しなど
提出方法……… 郵便でのみ受け付けます
提 出 先……… 〒 111-0042 東京都台東区寿 1 － 5 － 9 盛光伸光ビル 7 階 一般社団法人日本作業療法士協会
提出期限……… 2018 年 1 月 31 日
【証明書のご提出が申請の締め切りに間に合わない場合】
まず「休会届」だけ先に提出してください。その際、協会事務局にご一報いただき、いつまでに証明書の提出が可
能かご相談ください。休会期間中の 1 月 31 日までに（申請時の 1 月 31 日ではありません。たとえば 2018 年度の休会に関してであれば 2019 年 1 月 31 日までに）証明書をご提出ください。
【制度の詳細】休会制度の詳細および「Ｑ＆Ａ」については協会ホームページをご覧ください（協会ホームページ＞会員向け情報＞ Members Info ＞各種届出＞休会制度）。その他ご不明な点は協会事務局（電話 03-5826-7871）までお問い合わ
せください。

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The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.67 October, 2017

協会が管理する情報に関する重要なお知らせ

メールアドレスの登録と利用について会員

各

位

協会が現在開発中の新コンピュータシステムは、システムに直結した電子メール配信機能を装備し、全会員への一斉配信はもとより、用件や目的に応じて一定の会員に選択的に送信することもできるようになります。本年度後半から試験的な運用を開始し、2018 年度からの本格稼働を目指して準備を進めております。これまで、協会から会員への情報提供はもっぱら紙媒体で郵送する方法に限られていましたが、今後は、電子メールが情報提供の新たな手段として加わることになるとご理解ください。

協会はこの電子メール配信機能を、当面は重要事項のお知らせや注意喚起のため、また研修会資料等を受講者にお届けするために使用する予定ですが、ゆくゆくはメールマガジン等の配信のために使う可能性もあります。いずれにしましても、協会活動に資する有用な内容を、簡潔に、もれなく、会員のお手元に届けることが電子メール配信の目的です。

つきましては、次の２点についてご理解とご協力をお願い致します。

１．メールアドレスをご登録ください
全ての会員にメールアドレスをご登録いただくことを目指しています。是非ご自分のメールア

ドレスを協会のシステムにご登録ください。日常的に最もよく使うアドレスをご登録いただければ幸いです。また、メールアドレスに変更があった場合は速やかに更新してくださいますようお願い致します。

メールアドレスの登録・変更は、協会ホームページ（会員ポータルサイト＞基本情報変更＞会

員情報の閲覧・更新＞個人情報）にて行うことができます。

２．ご登録いただいたメールアドレスの利用について
ご登録いただいたメールアドレスは上述の目的のために利用させていただきます。

なお、協会は会員のメールアドレスの利用について、コンピュータシステム運用管理基本規程

第 21 条では次のように定めています。「本会は、本会が必要と認める情報や通知等を正会員等に発信し、もって第 2 条に掲げる目的（定款第 3 章に定める会員に関する事務を適正に管理し、定款第 4 条に掲げる本会の諸事業を正確且つ円滑に実施し又促進すること）を達成するために、正会員等が本システムに登録した電子メールアドレスを利用することができる。」

一般社団法人 日本作業療法士協会
事務局長・総括個人情報管理者

荻原 喜茂

日本作業療法士協会誌 第 67 号 2017 年 10 月

5

協会が管理する情報に関する重要なお知らせ

日本作業療法士協会が集積・管理している
情報と、その確認・更新のお願い◎会員情報（会員に常時確認と更新をお願いしたい情報）◎会員情報（会員に常時確認と更新をお願いしたい情報）[ 基本情報 ][ 基本情報]・自宅住所、勤務施設←会員が更新する情報・自宅住所、勤務施設←会員が更新する情報
・生年月日、作業療法士名簿登録番号（免許番号）、作業療法士名簿登録年（資・生年月日、作業療法士名簿登録番号（免許番号）、作業療法士名簿登録年（資格取得年）、出身養成校←固定情報格取得年）、出身養成校←固定情報
自宅住所や勤務施設は、宛名ラベルとして利用するため、協会から送られてく
自宅住所や勤務施設は、宛名ラベルとして利用するため、協会から送られてくる郵送物の宛名などで常に見ることができる。
る郵送物の宛名などで常に見ることができる。

[ 付帯情報 ][ 付帯情報]・勤務施設での業務内容←会員が更新する情報・勤務施設での業務内容←会員が更新する情報集積した情報は統計情報として集計し、作業療法士の配置状況等について会員集積した情報は統計情報として集計し、作業療法士の配置状況等について会員
統計資料（年次資料）として公開したり、他団体や国への要望を行う際の根拠
統計資料（年次資料）として公開したり、他団体や国への要望を行う際の根拠資料として提示するなどの利用を行っている。常に統計情報として集計ができ資料として提示するなどの利用を行っている。常に統計情報として集計ができるため、月別や必要時の情報として統計資料を作成することも可能。
るため、月別や必要時の情報として統計資料を作成することも可能。

[ その他の情報 ][ その他の情報 ]・年会費納入状況、会員履歴（役員履歴など）←定期的に事務局で更新する情報・年会費納入状況、会員履歴（役員履歴など）←定期的に事務局で更新する情報◎施設・養成校情報◎施設・養成校情報（施設情報責任者に常時確認と更新をお願いしたい情報）（施設情報責任者に常時確認と更新をお願いしたい情報）
会員情報において、その施設を勤務施設として登録している会員の中から 1 名
会員情報において、その施設を勤務施設として登録している会員の中から 1 名
施設情報責任者を選任し、施設情報責任者がその施設の情報について閲覧・修施設情報責任者を選任し、施設情報責任者がその施設の情報について閲覧・修
正登録を行う。
正登録を行う。
集積情報は、2018年度より会員情報の[ 付帯情報] に表示され、その施設で取集積情報は、2018年度より会員情報の[ 付帯情報] に表示され、その施設で取得している診療報酬等の中から会員が業務として関わっている項目を選択する得している診療報酬等の中から会員が業務として関わっている項目を選択する方式となる。
方式となる。

◎アンケート調査回答による情報◎アンケート調査回答による情報

・対象となる会員もしくは会員所属施設へ、制度に関する調査などを・対象となる会員もしくは会員所属施設へ、制度に関する調査などを
WEB やWEB や
書面で実施
（不定期）
←対象者が回答した情報
書面で実施
（不定期）
←対象者が回答した情報
付帯情報で登録された情報を基にアンケート調査先を選定している。
付帯情報で登録された情報を基にアンケート調査先を選定している。

協会は、
協会は、
協会は、

定款施行規則（会員名簿）
定款施行規則（会員名簿）
定款施行規則（会員名簿）
第 9条
会員は、氏名、勤務先、住所等に変更があった
条 会員は、氏名、勤務先、住所等に変更があ条 9会員は、氏名、勤務先、住所等に変更があった
第 9第会員情報が常に最新の状態で会員情報が常に最新の状態であ会員情報が常に最新の状態である

6

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.67 October, 2017

協会は、会員の登録・回答によって集積された情報の管理・活用を行っています

もし情報の更新がされなかったら…
もし情報の更新がされなかったら…

◎協会からの郵送物が手元に届かない
宛先不明になり、協会から連絡がとれない状況◎協会からの郵送物が手元に届かないとなる。
宛先不明になり、協会から連絡がとれない状況となる。

◎年次統計資料・アンケート調査の信憑性・価値が低下する◎年次統計資料・アンケート調査の正しい情報の集積が困難となり、根拠資料とし信憑性・価値が低下するての提示ができなくなることは、作業療法士のし正しい情報の集積が困難となり、根拠資料と職域や身分に影響を与える結果となる。
なることは、作業療法士のての提示ができなく職域や身分に影響を与える結果となる。

更があったときには、遅滞なく会長に届け出なくてはならない。
と定めています。

と定めています。
態であることにご協力ください。
と定めています。
あることにご協力ください。
あることにご協力ください。

ときには、遅滞なく会長に届け出なくてはならない。
あったときには、遅滞なく会長に届け出なくてはならない。

日本作業療法士協会誌 第 67 号 2017 年 10 月

7

協会が管理する情報に関する重要なお知らせ協会が集積・管理している情報 Q ＆ A

1Q．協会が集積・管理している情報は何ですか？

A．会員個人に関する情報（会員情報）と、施設に関する情報（施設・養成校情報）です。

Q．何のために登録や更新が必要なのでしょうか？
A．集積された情報から発送データや統計資料などを作成し、協会活動に役立てています。

2◎会員情報 [ 基本情報 ] の自宅住所や勤務施設に関する情報は、協会からの発送物の宛名ラベルなどに反映されます。そのため、情報に誤りや変更時の更新に遅れがあると、発送物が皆様のお手元に届かず、宛先不明として協会事務局に戻ってきてしまいます。また、結果として、事務局からの連
絡もとれない状態となるため、会員継続などの大切なご案内なども送ることができなくなります。
◎会員情報 [ 付帯情報 ] は、その情報を集積することにより統計資料などを作成していますが、情報に誤りや変更時の更新に遅れがあると正しい十分な値の資料を作成できなくなります。その結果、国や他団体への要望を行う際、信頼できる根拠資料等の提示もできなくなるので、作業療法士の職域や社会的地位の向上にマイナスの影響を与えかねません。

Q．会員情報とは？
A．会員情報（会員個人に関する情報）とは、[ 基本情報 ]・[ 付帯情報 ]・[ その他の情報 ] です。

3

種

別

項

目

自宅住所、勤務施設情報

更新および登録可能時期 / 更新できるひと
いつでも／会員

基本情報

生年月日、作業療法士名簿登録番号（免入会手続き時 / 事務局（未登録項目は許番号）、作業療法士名簿登録年（資格会員も登録可能）取得年）、出身養成校など

付帯情報

勤務施設での就業状況など

その他の情報 会費、会員履歴（役員履歴等）など

いつでも / 会員
更新条件が満たされた時 / 事務局

Q．施設・養成校情報とは？
A．施設・養成校情報とは、会員の所属先に関する情報で、病院等の「施設情報」と大学などの「養458成校情報」に分けられます。
その施設を勤務先として登録している会員の中から１名に情報責任者となっていただき、その責任者のみが所属先の情報を閲覧・更新できるようになっています。

種

別

項

目

更新および登録可能時期 / 更新できるひと

施設情報

作業療法士が関わる診療報酬やサー いつでも / その施設を勤務先として登録しビス料等を閲覧・更新ができます。 ている会員から選任された施設情報責任者

養成校情報登録されている情報を閲覧等できます。

いつでも / その施設を勤務先として登録している会員から選任された施設情報責任者

Q．アンケート調査の対象はどのように選定しているのでしょうか？
A．会員情報の［付帯情報］や施設・養成校情報で登録された情報を基にアンケート対象者・対象施設を選定しています。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.67 October, 2017

協会が管理する情報に関する重要なお知らせ

会員情報の閲覧・更新方法
HOW
TO◎会員ポータルサイトから更新する協会ホームページの会員ポータルサイトへログインし、「基本情報変更」よりご自身の登録情報が閲覧でき、修正することで更新されます。ログイン用のパスワードが不明の場合、2017 年度会員証に記載されている情報を使ってパスワードを再発行することができます。

パスワードが不明の場合は、パスワードの発行が可能です※上記方法で登録情報の更新ができない場合は、書面で登録情報の更新手続きが可能です。書面で手続きを希望される
場合は、協会ホームページより「変更届」を印刷し記入のうえ、FAX または郵送で「変更届」を協会事務局まで提出
してください。事務局で更新いたします。
日本作業療法士協会誌 第 67 号 2017 年 10 月

9

協会が管理する情報に関する重要なお知らせWeb 版『会員所属施設名簿』の利用開始に向けて
Web 版『会員所属施設名簿』は、10 月中にご利用開始いただけるよう準備を進めております※。本誌でも再三お伝えしてまいりましたように、これまで隔年で発行されてきた紙媒体の『会員名簿』に代わるもので、①会員の名簿ではなく、会員が所属している「施設」の名簿であること、②インターネットでアクセス可能な「Web」上の名簿であること、③会員の情報登録によって成り立っていることを基本的な特徴としています。
（※ 具体的な使用開始日については協会ホームページ上でお知らせ致します。
）

1．会員が所属している「施設」の名簿です
1）紙媒体の『会員名簿』は廃止しました

個人情報保護に関する意識が国民に浸透し、すでに多くの組織（会社、学校、各種団体など）において、原簿の管理は行っても、紙媒体の名簿を作成し構成員に配布することは行われないようになっています。本会においても長らく隔年で紙媒体の会員名簿を作成・発行してまいりましたが、名簿の流出に起因すると思われる不審な DM や迷惑電話などの訴えが相次ぎ、一部の会員や施設を除くと名簿の使用頻度も低く使用目的も限られている実態が明らかになってまいりました。そこで、平成 17 年度から平成 27 年度まで 6 回にわたって、会員所属施設への配布、希望者のみに限定した配布という方式を段階的に採ったうえで、昨年 9 月・10 月の理事会において、紙媒体の『会員名簿』を廃止し、その代わりに Web 上の『会員所属施設名簿』を整備することが決定した次第です。

2）会員所属施設に関する情報を掲載しています

以上のような経緯を背景に、この新しい『会員所属施設名簿』には会員の個人情報（個人を特定できる氏名・会員
番号等）は一切掲載しておりません。その代わり、会員が所属している勤務施設（養成校を含む）に関して以下に示
すような様々な情報を満載しています。
【基本情報】 開設者種別、法人名、施設名、郵便番号、住所、電話番号・FAX 番号【付帯情報】「医療関連」「介護関連」「障害児・者福祉関連」「その他」の領域・区分に大別し、各々の下に「大分類（施設分類：大）」、「中分類（施設分類：中）」、「小分類（診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス報酬など
認可分類）で施設属性を表示【協会関連情報】 その施設に在籍している作業療法士数、会員数、免許取得後年数別の会員数、生涯教育制度・臨床実習・
MTDLP などに関する各種認定状況（人数や認定の有無）

2．「Web」上の電磁的な名簿です
1）ネット接続があれば、いつでも、どこからでもアクセス可能です『会員所属施設名簿』は Web 上の電磁的な名簿ですので、インターネットに接続している端末であれば、パソコン、
タブレット、スマホを問わず、いつでもアクセス可能です。紙媒体の名簿のように重い冊子を持ち運ぶ必要はなくな
ります。協会ホームページの「会員ポータルサイト」から、ID（会員番号）／パスワードでログインし、会員個別のマイページ上でいつでも閲覧することができます。

2）多様な検索が可能です

施設名、都道府県、領域・区分、施設属性などの大枠から探す「基本検索」ができることはもちろん、各種の付帯情報や協会関連情報に焦点を絞って探す「詳細検索」も可能です。たとえば、「静岡県」で「心大血管疾患リハビリテー
ション料（Ⅱ）」の認可を受けている会員数「3 人以上」の施設を検索したり、「2005 年以降」に開設された「修士課程」のある「専門作業療法士（高次脳機能障害）」が在籍している大学を検索したりすることもできます。

3）即時的な施設情報の入手が可能です

かつての紙媒体の『会員名簿』は 2 年に 1 回の発行でした。しかし 2 年のうちには、会員数は何千人と増え、多くの会員に異動があり、施設情報も様々に変化しますので、名簿としての信頼性はあっという間に低下してしまいます。
これに対して Web 版『会員所属施設名簿』は、協会事務局で管理している会員情報のコンピュータシステムと連動

10The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.67 October, 2017

しており、そこに登載されている情報を即時的に反映させていますので、常に最新の施設情報を入手することができるようになっています。

3．会員による施設情報の登録が鍵です

最新の施設情報を入手するためには、常に最新の情報が登録されていることが不可欠であり、登録情報が常に新鮮に保たれているかどうかがこの『会員所属施設名簿』の信頼性を左右します。登録情報が不正確もしくは不十分ですと、それがそのまま『会員所属施設名簿』に反映され、ご自身の所属施設の姿が正しく表示されないだけでなく、それに起因して何らかの不利益を被る可能性さえあります。また、会員の施設情報を根拠にして協会が行っている様々な活動（たとえば、会員の実態を表す統計資料の作成、それに基づく診療報酬や介護報酬、養成教育に関する要望活動など）にも影響を及ぼし、回りまわって作業療法士の職域拡大や報酬アップ、社会的地位の向上などを阻害する原因にもな
りかねません。
4 4 4 44 4 4 4 4 4 4 4 4
そこで、会員所属施設「作業療法部門」責任者の方には施設情報を、また会員お一人お一人にもご自身に関する情報を、それぞれ正確に登録していただき、変更があればそのつど、時間を置かずに更新していただきますようお願いしているところです。（下記参照）

会員所属施設「作業療法部門」
責任者の皆様大至急、施設情報をご登録ください！
5 月末に、すべての協会会員所属施設に宛てて「施設情報登録協力について（お願い）」という文書を郵送いたしました。一人職場の施設から、多数の会員を擁する大規模施設まで、各施設に一通ずつお送りしています。各施設の「作業療法部門」責任者の皆様にはご確認いただけていますでしょうか？

この施設情報登録は非常に重要です。ここで登録された施設情報は、今年の秋に会員ポータルサイト上で公開予定の「会員所属施設名簿」に反映される重要な基礎データとなります。施設情報が不完全・不正確なままですと、その誤った施設情報が公開され、当該施設に不利益をもたらしかねません。また、この「会員所属施設名簿」は目下開発を進めている新しい会員管理システムとも連動しておりますため、個々の会員が自分の業務について正しい情報を登録することもできなくなってしまいます。

各施設の「作業療法部門」責任者の皆様には、大変お手数をお掛けしますが、必ずご自分の施設の登録内容を確認し、必要な修正・変更作業を行ってください。

また、「作業療法部門」の責任者でない会員も、これをお読みになりましたら、ご自身の施設の「作業療法部門」

責任者の方（※）に、この登録を済ませたかどうかをぜひ確認してみてください。そして、もしまだ登録が済んでいないようでしたら、ぜひ強く登録を促してください。

（※「作業療法部門」の責任者が会員でない場合は、責任者に準ずる会員にご担当いただきます。）
当初、登録期限を 6 月 30 日までとさせていただいておりましたが、現在も引き続き登録が可能となっております。登録がまだ済んでいない施設には、8 月上旬に仮 ID ／ PW を再発送させていただきましたので、至急ご確認いただき、登録作業を行ってくださいますようお願い申し上げます。

なお、登録画面にログインするための仮 ID ／ PW が分からなくなってしまった方、その他ご不明な点がありましたら、下記までお問い合わせください。

問い合わせ先一般社団法人日本作業療法士協会

事務局

E-mail：shisetsukanri@jaot.or.jp

日本作業療法士協会誌 第 67 号 2017 年 10 月

11

協

会

活

動

資

料

平成 28 年度 介護保険モニター調査報告④
認知症対応型通所介護の調査結果
制度対策部 保険対策委員会

昨年度実施したモニター調査の結果を７月号より掲載しています。今回は、認知症対応型通所介護の調査結果を紹介します。
なお、平成 29 年度モニター調査を近日中に開始します。介護領域における作業療法を概観し、制度要
望へもつながる貴重な調査となりますので、ぜひ回答にご協力をお願いいたします。
期
方

間
法

送付数
回答数
回収率

平成 28 年 11 月 28 日～平成 28 年 12 月 9 日

日本作業療法士協会会員名簿登録施設より無作為抽出し、調査票を郵送。回答はインターネットを活用して収集した。
日本作業療法士協会会員の所属している認知症対応型通所介護施設 30 施設
8件

27％

Ⅰ．サービス提供体制について
n=8

１．平成 28 年 10 月現在の 1 日当たりの定員数（人）
1 日当たりの定員数

平均値

中央値

最大値

16.4（13.0）

18.7（12）35（24）＊（）内は平成 27 年度調査結果

n=8

２．リハビリテーション専門職の配置状況（人）
常勤人数
平均値

中央値

非常勤人数
最大値

平均値

中央値

最大値

作業療法士 1.25（1.08） 0.73（1）3（3）

0（0.38）

0（0）

0（3）

理学療法士

0.13（0）0.35（0）

1（0）

0（0）

0（0）

0（0）

言語聴覚士

0（0.8）0（0）0（1）

0（0.01）0（0）＊（

常勤換算（人）1.37

0（0.1））内は平成 27 年度調査結果

Ⅱ．利用登録者の内訳
n=5

１．平成 28 年 10 月現在の介護度別登録数（人）
要支援１

要支援２

要介護１

要介護２

要介護３

要介護４

要介護５

登録数

2（7）

5（4）

51（73）

37（81）

19（70）

16（50）

10（34）

平均数

0.3（0.5）

0.8（0.3）

8.5（5.6）

6.2（6.2）

3.2（5.3）

2.7（3.8）

1.7（2.6）＊（

12

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.67 October, 2017

）内は平成 27 年度調査結果

協 会 活 動 資 料

介護度別登録者割合
H27

21

23

25

H28 1 4

22

36

0%

10%

要支援１

16

26

20%

30%

要支援２

40%

要介護１

50%
要介護２

11

14
60%

70%

要介護３

11
80%

7

90%

要介護４

100%

要介護５

n=5

２．平成 28 年 10 月現在の年齢別の利用登録数（人）
要支援者
算定人数

平均

中央値

最大値

算定人数

平均

中央値

最大値

0（0）

0（0）

0

0（0）

6（11）

1.2（0.9）

2.6（0）

7（4）

40 歳～ 64 歳
65 歳以上要介護者

11（12） 2.2（0.9） 1.5（0） 4（8） 124（298） 24.8（22.9） 10.7（41） 41（36）
＊（

（人）

140
120
100

年齢別の利用登録数

124

120
100
80

0

124

140

60
20

年齢別の利用登録数

（人）

80
40

）内は平成 27 年度調査結果

60
40
20

0

0
４０歳～６４歳(4%)

0

11

6

6

11

６５歳以上(96%)

要支援者
要介護者
４０歳～６４歳(4%)

要支援者

６５歳以上(96%)
要介護者

３．平成 28 年 10 月現在、利用登録している認知症高齢者の日常生活自立度（人）
n=5
要支援者

要介護者

平均

自立

0（0）

1（1）

0.2（0.1）Ⅰ

4（6）18（12）

4.4（1.2）Ⅱa3（5）29（45）

6.4（3.5）Ⅱb0（0）37（66）

7.4（4.7）Ⅲa0（0）29（80）

5.8（5.7）

Ⅲb

0（0）

6（25）

1.2（1.8）Ⅳ0（0）14（42）

2.8（3）

Ｍ

0（0）

0（17）

0（1.2）＊（）内は平成 27 年度調査結果

認知症高齢者の日常生活自立度の割合
0％

認知症高齢者の日常生活自立度の割合
4％

10％ 1％

16％

4％

20％

0％
10％ 1％

16％

23％

20％

23％

26％

自立

Ⅰ

Ⅱa

Ⅱb

Ⅲa

Ⅲb
26％ Ⅳ

自立

Ⅰ

Ⅱa

Ⅱb

Ｍ

Ⅲa

Ⅲb

日本作業療法士協会誌 第 67 号 2017 年 10 月

Ⅳ

Ｍ

13

n=5

４．平成 28 年 10 月現在の利用者の紹介元
紹介元

自宅※

病院・診療所

通所リハ

通所介護

施設サービス

その他

件数

126（105）

5（0）

7（0）

1（0）

0（0）

2（0）

※地域包括支援センター、介護支援専門員からの紹介＊（）内は平成 27 年度調査結果

Ⅲ．加算の算定状況
n=5

１．平成 28 年 10 月現在の個別機能訓練加算及び口腔機能向上加算の算定人数（人）
算定人数

平均

中央値

最大値

個別機能訓練加算

387（393）96.75（35.73）

85.6（21）199（210）

口腔機能向上加算

0（31）0（4.43）

0（0）

0（18）

＊（

）内は平成 27 年度調査結果

Ⅳ．認知症利用者について
１．利用者に見られる BPSD（左欄数値）と在宅生活に支障をきたしている BPSD（右欄数値）（複数回答可）    n=5
過活動状態（興奮）

3

2

帰宅要求

4

1

過食

0

0

幻覚

2

0

過干渉

1

1

夕暮れ症候群31

物盗られ妄想

4

3

収集

0

0

常同行動

3

2

妄想（物盗られ妄想以外）

3

2

弄便

0

0

低活動状態

4

1

大声

3

2

暴力

2

1

抑うつ

3

1

性的脱抑制

0

0

自殺念慮

1

1

悲哀

1

0

脱衣

0

0

昼夜逆転

2

2

不眠

2

2

焦燥

1

0

徘徊

4

4

意欲低下

4

1

易怒性

3

4

まとわりつき

0

1

拒食

0

0

攻撃性

1

1

異食

1

1

２．上記の BPSD への具体的な取り組み
・ 症状が悪化しない声かけの提案や別作業への誘導
・ 日常生活動作、またはその方のなじみの作業を無理なく実施。例）一緒に散歩、カラオケ
・ 集中しやすい作業を提供し、成功体験、役割意識、自尊心を高める
・ コミュニケーションをたくさんとる・ ご本人が個別に安心して過ごせる環境づくり
・ 個別的な関わりで、じっくり向かい合う対応
・ 適度な運動の場を提供（介護予防体操、転倒予防体操、脳足トレーニング、ストレッチなど）
・ 脳トレ計算、塗り絵、貼り絵、などご本人が好みの集中できる作業の提供
・ 本人が “ 今 ” やりたい、食べたい、行きたいなどと話されることをすぐに実行することで、達成感と短期記
憶の補完を行う

14

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.67 October, 2017

協 会 活 動 資 料

３．作業療法士の介入の結果、認知症利用者の状態の変化（人） n=5
BPSD の減少

37（69）BPSD の悪化

0（2）BPSD に変化なし＊（

27（106））内は平成 27 年度調査結果

Ⅴ．地域との交流について
n=8

1．平成 28 年度における地域交流の内容（複数回答）
地域住民を対象とした認知症に関する講演会等の実施

4（8）認知症カフェの実施

1（1）

専門職を対象とした事例検討会・勉強会の実施

4（9）地区組織、行政、専門職との連絡会議の実施

4（6）

介護予防教室やサロン活動などの集いの実施

2（5）

地域ケア会議への参加

3

認知症初期集中支援チームとの連携

1
＊（

【考

）内は平成 27 年度調査結果

察】としては、物盗られ妄想や徘徊、易怒性などの陽性認知症に関しては、日本作業療法士協会として特症状が多く、家族は介護に対して心身面への負担感

設委員会を設け、認知症の人の生活支援推進に取りがあることが考えられる。BPSD に対して作業療法組んでいる。昨年に引き続き、介護保険領域におけ士が作業を使った介入を行うことは BPSD の軽減

る作業療法士の関わりを調査するため、認知症対応

または維持の一翼を担っており、その関わりを在宅型通所介護へのモニター調査を実施した。昨年は生活へ汎化させていくことが必要と考える。

15 施設しか登録がなかったが、今回は 30 施設に

また、昨年と比較して、新規の紹介元に変化がみお願いをした。返答があったのは 8 施設にとどまり、られた。昨年度は病院や通所リハビリテーションか

回収率は 27％と非常に残念な結果となった。得ららの紹介は一人もいなかったが、今年度は数人に増れた内容から考察を交えて以下に記す。

えている。認知症対応型通所介護に作業療法士がい認知症対応型通所介護は、認知症の方に対して地ることで医療との連携がしやすく、医療でのリハビ

域での継続した生活を支えるためのサービスである

リテーションの内容の引き継ぎが可能である。このが、そこに勤務する作業療法士は圧倒的に少ないのような切れ目のない地域支援の実現に対しても、作が現状である。

業療法士は役割を担えると考える。

利用者の日常生活自立度ではⅡ a からⅢ a が

今回は 8 施設からの回答をまとめたもので、数と70 ％ を 占 め、ADL の 低 下 と 日 中 を 中 心 と し た

しては非常に少ない。しかしながら、個々の質の高

BPSD の出現が多いことから、BPSD で生活に支障い内容の蓄積も重要であるため、引き続き調査等ををきたしている方の利用が多くみられる結果となっ

通じて作業療法士による実践とその効果を検証してた。また、在宅生活に支障をきたしている BPSD

いきたいと考える。

日本作業療法士協会誌 第 67 号 2017 年 10 月

15

医 療 ・ 保 健 ・ 福 祉

情 報「第 1 回 医療者のための就労支援フォーラム」が開催されました
制度対策部 障害保健福祉対策委員会

9 月 10 日（日）、岡山コンベンションセンターに域の連携について、3 組の報告がなされた。会場からて「第 1 回 医療者のための就労支援フォーラム in 岡

は、デイケアでの就労に向けたプログラムをどう組み山」が開催された。このフォーラムは、2014 年から立てるか、導入のタイミング、地域移行に取り組む必毎年 12 月に開催されている「就労支援フォーラム

要性を一職員として強く感じているが病院としてどう

NIPPON」の特別企画として、日本財団の助成を受やって進めていけばいいのか、長期入院の方に地域移け日本精神科看護協会と日本作業療法士協会で企画・行や就労を考えていくことは難しいがそれでも必要だ

開催したものである。当日は約 150 名の参加があり、とは思っているなど、すでに就労支援に取り組んでいその約半数が作業療法士であった。

るなかでの悩み、地域や就労が遠いことそのものへのフォーラムの冒頭では、日本精神科看護協会末安民

悩みが聞かれた。最後に座長の日本作業療法士協会荻生会長が「精神障がい者の働き方、支え方」と題し講

原副会長から「支援者であるあなた自身にとって、働演。医療の現場にいる支援者は、入院中のその人が一くとは何か？」が登壇者に問われた。その問いに戸惑

番つらい時期を知っているからこそ、就労支援を直接いながら答える登壇者の姿に、参加者それぞれも「働担うことがなくても、症状だけではない、その人を取く」をまず自分のこととして考えてみたのではないだ

り巻く現実の問題も含めた固有の生きにくさと付き

ろうか。今回のフォーラムは、医療機関においても、合っていくことが必要と話された。続いて、精神科入障害のある人の就労支援につながる種を蒔くことを意院を経て現在は一般就労している方、今現在も幻聴な図して企画された。参加者が就労支援を知り、自分のどの症状を抱えながらも継続支援 B 型に通所しアルこととして考えたことで、このフォーラムの狙いは果バイトもしている方 2 名の当事者と、それぞれの支たされたように思う。

援者とでトークセッションが行われた。揺れ動きなが12 月 9 ～ 10 日には「就労支援フォーラム NIPPON

ら自分自身の「働く」を探す、当事者の方ならではの2017」が開催される。本誌 9 月号とともにパンフレッ

語りに会場が引き込まれていたようだった。

トですでに案内しているが、全国から就労支援に携わ

午後からは就労支援の実践として、精神科病院の院る実践者が集まる最大のイベントであり、2 日目の分

内相談に地域生活支援センターが協力して地域移行を

科会では作業療法士による実践報告も複数用意されて進める取り組み、精神科デイケアにおける就労支援のいる。ぜひ参加され、働くことの多様性と、“ 働く ”

取り組み、高次脳機能障害支援センターでの医療と地を支える試行錯誤をぜひ共有していただきたい。

病院やデイケアでの実践を報告

医療機関での就労支援を考える

12 月のフォーラムについては 9 月号でご案内したこのパンフレットをご覧ください

16

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.67 October, 2017

医療・保健・福祉

情報

日本発達障害ネットワーク（JDDnet）
第 13 回年次大会開催案内
制度対策部 障害保健福祉対策委員会

日本発達障害ネットワーク（JDDnet）第 13 回年次大会が、以下の通り開催される。日本作業療法士協会は、
JDDnet が発足した当初から正会員団体として加盟し、発達障害を中心に医療・教育・福祉の連携に協力している。
今回の大会長は当協会常務理事三澤一登氏（JDDnet 副理事長）が務め、大会の開催に向けて準備を進めている。
今回のテーマは「地域共生社会の実現に向かって～教育と福祉の連携～」である。教育においてはインクルー
シブ教育システムの推進、福祉の領域においては共生社会の実現に向けた地域包括ケアシステムの構築が重要となる。これらを踏まえ、教育の視点から見た現状と課題、福祉の視点から見た現状と課題について、登壇者
から辛口の提言をいただくとともに、これからの連携がどうあるべきかを議論する。
教育と福祉への関心が高まるなかで、これからの作業療法士は、専門性を一方的に提示するだけでなく、受け手の現状を理解し、共存・協働できる環境を自ら構築していく必要がある。是非多くの作業療法士にご参加いただき、これからの教育と福祉、さらに医療はどのように連携していくことが望ましいのかを皆様と議論できる機会となれば幸いである。
【日【会時】2017 年 12 月３日（日）10：00 ～ 17：00（9：15 受付開始）
場】東洋大学（東京都文京区白山 5-28-20）【大会テーマ】地域共生社会の実現に向かって～教育と福祉の連携～【定員】200 名程度

【大会プログラム】
時間とテーマ
10：00 ～ 12：00

第１部「教育の視点から」12:00 ～ 13:30
13：30 ～ 15：30
第２部「福祉の視点から」15：50 ～ 17：00

登

壇

者

竹田 契一（JDDnet 理事・一般財団法人特別支援教育士資格認定協会 理事長）
柘植 雅義（JDDnet 理事・一般社団法人日本ＬＤ学会 理事長）
田中 裕一（文部科学省 初等中等教育局 特別支援教育課 特別支援教育調査官）
市川 宏伸（JDDnet 理事長・日本自閉症スペクトラム学会 会長）
三澤 一登（JDDnet 副理事長・日本作業療法士協会 常務理事）- ランチョンセミナー企画中 大塚 晃（JDDnet 副理事長・上智大学 総合人間科学部 社会福祉学科 教授）
小林 真理子（JDDnet 副理事長・山梨英和大学 人間文化学部 人間文化学科 教授）
日詰 正文（厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課 障害児・発達障害者支援室 発達障害対策専門官）
市川 宏伸
三澤 一登

発達障害の支援を考える議員連盟の国会議員「地域共生社会の実現 総務省行政評価局に向かって～教育と福 上記登壇者
祉の連携～」について
6,000 円（※日本作業療法士協会会員は団体会員に該当します。
会員証の提示が必要）
一般 8,000 円【参 加 費】会員【申込】ホームページ〔http//jddnet.jp/〕の申込フォームページ、または右記 QR
コードを読み取ってお手続きください。

【問 合 先】JDDnet 事務局

Email：office@jddnet.jp【申込締切】2017 年 11 月 27 日（月）【そ の 他】日本作業療法士協会会員には生涯教育ポイント 1 ポイント付与

携帯でアクセス

日本作業療法士協会誌 第 67 号 2017 年 10 月

17

報
速

第51回日本作業療法学会 速報（印象記は次号に掲載）
機関誌編集委員会

18

去る 9 月 22 ～ 24 日、東京国際フォーラムにおいて第 51 回日本作業療法学会が開催された。テーマは「作業療法の挑戦～多様化するニーズに応える理論と実践～」。学会長である小林正義氏は開会式において、“ オールジャパン ” 体制で多領域がつながり、作業療法の哲学と課題を共有できる学会になるようにとの期待が語られた。
参加者は約 5,000 名。そのうち作業療法士（正会員）
は約 4,500 名で、その他、一般・他職種、学生、非会員等からの参加があった。
用意されたプログラムは、学会長講演、基調講演、
シンポジウム、国際シンポジウム、市民公開講座、イブニングセミナー・ナイトセミナー・モーニングセミ
ナー、一般演題。一般演題の応募総数は 1,186 題で、口述発表は 322 題（英語セッション 12 題を含む）、
ポスター発表 820 題、そして特にハイレベルであると審査された演題 44 題をスペシャルセッションとして設けた。
学会長講演「作業療法と学術活動」においては、学術部における 14 年間の活動を振り返り、また臨床研
究とそのための人材育成・輩出の重要性が強調され、最後に学会プログラムの紹介がなされた。
基調講演としては、梅田聡氏（慶應義塾大学文学部）
による「『脳－心－身体』の調和：認知神経科学からのアプローチ」、逢坂悟郎氏（兵庫県丹波健康福祉事
務所）による「地域包括ケア実現を支える作業療法士への期待」、池田学氏（大阪大学大学院医学系研究科）による「認知症の治療とリハビリテーション－
作業療法への期待」の 3 つの講演が行われた。いずれもメイン会場の 3 階席まで聴講者が埋まる盛況ぶりであった。
市民公開講座は、精神科医である大野裕氏を講師として迎え、「日々の生活にいかす簡易型認知行動療法」のテーマでご講演いただいた。「こころのスキルアッ
プ、10 のヒント」に沿って、ネガティブな言葉や感
情と上手に付き合い、しなやかな心をはぐくむためのポイントがわかりやすく解説された。

開会式で、学会長の小林正義氏と中村春基協会長

大野裕氏による市民公開講座

今回は 9 月 25 日現在の概要のみお伝えしたが、次号（第 68 号、11 月号）では特集を組み、座長および学会参加者による「学会印象記」、そして次期学会
長による名古屋学会に向けた抱負をご紹介する。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.67 October, 2017

寄稿

診療報酬におけるシーティングの解説
Seating Technology and Occupational Therapy

一般財団法人日本車椅子シーティング財団 副代表
NPO 日本シーティング・コンサルタント協会 理事長

木之瀬隆

一般財団法人日本車椅子シーティング財団 代表
日本保健医療大学理学療法学科

廣瀬秀行

要旨：厚生労働省保険局医療課から公表された診療報酬の疑義解釈資料（2017 年 7 月 28 日）より、シーティ
ングが疾患別リハビリテーション料として算定可能となった。このことは、本格的に医療機関でもシーティング
評価とその対応を行う時代が来たことを意味する。脳卒中片麻痺などのリハビリテーションでは、ICF の評価に合わせて、実用性歩行の難しい患者に対して作業療法士や理学療法士は座位能力評価を、また在宅復帰に向けては多職種連携のリハビリテーション・チームによる対応を行う。本稿では、疑義解釈資料が出るまでの経緯、シー
ティング算定可能の解説、今後の作業療法士への期待について述べる。

1

通達までの経緯

厚生労働省保険局医療課から公表された診療報酬の疑義解釈資料より、疾患別リハビリテーション料として「シーティング」が算定可能となった（図１）１）。
この実現には一般財団法人日本車椅子シーティング
財団（以下、シーティング財団）と「シーティングで自立支援と介護軽減を実現する議員連盟」（以下、シー
ティング議連）との活動が大きく貢献している。シーティング議連は衆議院議員および参議院議員から構成され、会長が野田聖子衆議院議員、幹事長が高橋ひなこ衆議院議員である。シーティング財団は 2016 年に設立され、国内外でのシーティングにおける連携と活動支援など、シンクタンクの役割がある。シーティン
グ財団は、2016 年 3 月にシーティング議連の協力を得て、診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項通達に記載されている「早期歩行自立及び実用的な日常生活における諸活動の自立を目的として、
実用歩行訓練・日常生活活動訓練が行われた患者であ2２）より、日常生活活動訓練のなかに車椅子訓練ること」
が含まれているという確認を厚生労働省からとることができた。しかし、車椅子訓練が含まれるとなっても、疾患別リハビリテーション料の算定要件の中にその文言が入っていないために、周知されない現実があった。
そのため、シーティング財団は、2017 年からシーティ
ング議連と数回の会議を行い、そのなかで厚生労働省
に対して、診療報酬の疑義解釈資料にシーティングの説明を入れてもらえるように働きかけ、今回の算定可
能との疑義解釈発出に至った。今までは、医療機関のシーティング対応は、業務時間以外か業務時間終了後に行うイメージがあった。または、医療機関では車椅子対応であるシーティングは行われない状況があった。
これからは、リハビリテーションの診療時間の中で必要な患者にシーティング評価・対応が行えるということである。

算定可能の説明

１）
今回、算定可能とされた Q ＆ A（図１）内の用語解説を行う。ただ、ここでの解説が十分であるとは考
えてはいない。今後、不明確な説明部分については議論がされ、適切な対応がとられる必要がある。
・「車椅子」とは普通型車椅子や介助型車椅子、電動
車椅子も含まれる。
・「姿勢保持」とは、狭義の体幹機能から広い意味の座位保持機能に関連した動作を含む姿勢および姿勢変換を可能とする全体的概念であり、それらは褥瘡予防にも関連し、車椅子上での座位以外に臥位や立位も含まれる。
・「食事摂取等の日常生活動作の能力の低下をきした患者」とは、身体機能的には座位能力に問題があり、車椅子を使用するうえで、食事姿勢や摂食・咀嚼・
日本作業療法士協会誌 第 67 号 2017 年 10 月

19

（問４） いわゆる「シーティング」として、理学療法士等が、車椅子や座位保持装置上の適切な姿勢保持や褥瘡予防のため、患者の体幹機能や座位保持機能を評価した上で体圧分散やサポートのためのクッションや付属品の選定や調整を行った場合に、疾患別リハビリテーション料の算定が可能か。
（答） 算定可能。この場合の「シーティング」とは、車椅子上での姿勢保持が困難なため、食事摂取等の日常生活動作の能力の低下をきした患者に対し、理学療法士等が、車椅子や座位保持装置上の適切な姿勢保持や褥瘡予防のため、患者の体幹機能や座位保持機能を評価した上で体圧分散やサポートのためのクッションや付属品の選定や調整を行うことをいい、単なる離床目的で車椅子上での座位をとらせる場合は該当しない。

図１【疾患別リハビリテーション料】の疑義解釈１）

嚥下障害や上肢機能にも問題があり、ひいては日常
生活動作全般に影響を受ける可能性がある患者となる。また、食事摂取には狭義の栄養摂取が含まれ、その中には経口摂取以外の胃瘻などの栄養摂取を含む。日常生活動作の能力が低下した患者とは、一部介助から全介助まで含まれる。
・「理学療法士等」とは、リハビリテーション料を算定できるのは医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、である。
・「座位保持装置」とは、1990 年に補装具に加えられ、現在は障害者総合支援法に規定されている。
・「適切な姿勢保持」とは、基本座位姿勢を目指すものであり、後述部分を参照されたい。難しい場合はその状態の範囲で適切な姿勢保持を行う。
・「褥瘡予防」とは褥瘡のリスクがある場合は評価を行い対応する。また、褥瘡がある場合は治癒を妨げないことである。日本褥瘡学会編集の『褥瘡予防・管理ガイドライン（第 4 版）』
（2015 年）にあるリ
ハビリテーションの対応が基本となる。
・「体幹機能の評価」とは、身体の体幹を含む機能評
ろ う

3

今後の作業療法士への期待①シーティング技術の理解

シーティングは狭義には「座位保持」、シーティン
グ技術は「発達障害児・者や障害者、高齢者の活動と参加のためを目的とし椅子・車椅子、または座位保持装置を適切に活用する、二次障害を予防、介護者の負担を軽減する技術」である。シーティングの基本は、患者の座位能力を評価し、チームにおいて必要な車椅
子や座位保持装置を選定・適合することである。
ICF におけるシーティングの位置づけは、環境因子のなかの生産品と用具（Products and technology）の部分であるため、障害のある人の身体に接する用具、車椅子やベッドは環境因子にあたる3）。欧米ではシー20

価で、座位姿勢評価やマット評価なども含まれる。
・「座位保持機能を評価」とは、座位に関連した FIMをはじめとする ADL、QOL、上下肢機能、褥瘡リ
スク、関連機能評価が含まれる。
・「体圧分散」とは、褥瘡予防や圧迫による痛みの軽減を目的とする。
・「サポート」とは、頭部体幹や四肢を支え、安定させることであり、また動作や緊張等の対応を行うことである。
・「クッションや付属品」とは補装具および介護保険にある福祉用具を指す。
・「選定や調整」とは、用具の機能を理解したうえで、座位保持機能や褥瘡予防が可能なように、患者、介助者、環境に合わせて使用できるものを選択・調整することであり、用具使用の指導も含まれる。
・「単なる離床目的で車椅子上での座位をとらせる場合」とは、適切に用具の選定・適合を行わないで、
いわゆる普通型車椅子やリクライニング車椅子に褥瘡予防のための十分なクッションを使わない状態である。

ティングはリハビリテーションの基礎技術に入っており、訓練や作業療法と同時並行に行われる。シーティ
ングが疾患別リハビリテーション料で算定可能となったことで、座位保持の難しい患者、実用歩行能力の低い患者の活動と参加の支援が大きく進むことが期待できる。

②シーティング評価

シーティングの評価では、基本座位姿勢を理解する
ことから始まる。車椅子・座位保持装置使用者における姿勢の表現方法は国際規格 ISO16840-1 ４） に定められており、身体寸法・座位姿勢の規定、支持面の空The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.67 October, 2017

寄稿

診療報酬におけるシーティングの解説

間位置・寸法を記述するための用５）。そ語が定義されている（図２）の中には、基本座位姿勢として矢状面、前額面、水平面の規定があり、評価はこの基本座位姿勢からどの程度身体が変位しているかをみる６）。基本座位姿勢はニュート
ラルポジションのことでもあり、そこから骨盤の前傾を伴い食事姿
勢や作業姿勢、または、骨盤後傾を伴い休息姿勢などになる。実際の基本座位姿勢はバックサポートのある椅子機能の高い車椅子でな
矢状面：脊柱のカーブが保たれる頚椎の前彎、胸椎の後彎、腰椎の前彎、股関節、膝ければ一定時間の座位保持は難し
関節、足関節が見かけ上約90°、踵が床にしっかり着くい。
前額面：頭部が正中位で、左右の眼裂、肩、肘、膝の高さが左右対称な位置に算定には該当しないと説明されている「単なる離床目的で車椅子
６） 5）
図２ 基本座位姿勢
図２ 基本座位姿勢
上での座位をとらせる場合」について補足すると、いわゆる普通型③チームアプローチ
車椅子はスリングシートのために座位保持機能が低く、医師の処方のもと、チームはシーティングに詳しい
また、調整できるのがフットサポートの高さ調節のみ
作業療法士、理学療法士がチームリーダーを担うことであり、誰が座っても不適合部位が生じる。シーティが多い。医療機関のチームでは作業療法士、理学療法
ングを行うとは、患者の座位能力評価を行い、座位能士に加えて、医師、言語聴覚士、看護師、社会福祉士、力に合わせて車椅子の選定、調整、クッション類の選
介護福祉士などが加わる。シーティングでは車椅子や定・適合を行うことであるため、単に車椅子上で座位車椅子クッション、座位保持装置も必要に応じて使用をとらせるだけではシーティングとはみなされないのするために、医療機関の外からも協力を得る必要が生
である。
じる。

まとめ
疾患別リハビリテーション料の「シーティング」の解説を行った。歩行障害や重度障害がある患者には、作業療法士・理学療法士を中心にシーティングを行うことが重要である。入院期間中に歩行の実用性が低い場合であっても、適切な座位姿勢を得ることができれば、車椅子で自宅へ帰り、その後の訪問リハビリテー
ションを含めた対応で立位、歩行へつながる可能性もある。作業療法士が医療機関で多職種連携のチームを作り対応することで、地域包括ケアシステムにおけるリハビリテーションの展開が期待される。

〈引用文献〉

4. ISO16840-1 Wheelchair seating-Part 1:Vocabulary,reference axis convention and measures for bodysegments, posture and postural support surfaces.
2006.
5. 木之瀬隆：高齢者のシーティングと生活障害の予防．
地域リハ 12（3）：215-221, 2017.
6. Waugh K, Crane B : A clinical application guide tostandardized wheelchair seating measures of the
body and seating support surfaces. Revised Edition.
pp.80-91, 2013.

1. 厚生労働省保険局医療課：疑義解釈資料の送付について（その 13）.〔http://www.mhlw.go.jp/file.jsp?id-471528.〕
2. 診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項
について 保医発 0304 第 3 号 別添 1 第 7 部リハビ
リテーション＜通則＞ 7，平成 28 年 3 月 4 日．
〔 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/
0000106421.html 〕
3. 障害者福祉研究会 編：ICF 国際生活機能分類－国際障害分類決定版 . 中央法規出版 ,pp. 169-178,2002.

日本作業療法士協会誌 第 67 号 2017 年 10 月

21

総合事業

5分間

講

読

「講読」とは「書物を読んで、その意味・住民の自助・互助で支える地域づくり～住民主体の通いの場立ち上げ支援を通して～内容などを解き明かすこと」とあります。

医療福祉専門学校

作業療法士の実践を知り、自分なりの総合事業のあり方を考える道具としてご活熊谷 隆史

用ください。

はじめに筆者が所属する医療福祉専門学校緑生館は、県長
寿社会課より地域リハビリテーション広域支援センター（以下、センター）の事業委託を受け、地域の介護予防に参画している。2015 年からは鳥栖市社会福祉課（以下、行政）と協働して、住民主体の通
いの場立ち上げ支援事業（以下、事業）に取り組んでいる。今回は、事業の紹介と、作業療法士だからこそできることについて紹介する。

佐賀県鳥栖市の保険者情報
鳥栖市は県の最東部に位置し、県内で唯一人口が増加傾向にある市である。人口は約 7.2 万人、高齢化率は 22.6%。2025 年には生産年齢人口がやや上
昇（1.01 倍）という特徴的な側面もあるが、75 歳
以上の高齢者は全国と同様 1.5 倍増、また 65 歳以
上の単独世帯や夫婦のみ世帯も上昇する見込みであり、高齢者が元気で過ごせる町づくりが必要な市である。保険者は隣接する 3 町との広域市町村圏組合である。

事業開始の経緯
鳥栖市は 2013 年度より大分県杵築市をモデルとして、自立支援ケア会議を開始している。その中で、高齢者の居場所が少ないことが地域課題であると筆者は感じていた。また、時期を同じくして、地域包括支援センターより、高齢者でも気軽にできる体操を考案してほしいと依頼があった。そこで、住民誰もが歩いて通える公民館にて活動できる場を立ち上げる企画を行政に提案した。

事業の紹介
事業開始に向けて、介護予防体操として、当セン
ターの理学療法士とともに「とすっこ体操」を考案
し DVD 化した。また、事業の基本コンセプトを立案し、行政と共に区長会、民生委員部会にて説明会を実施し、各町へ提案した。
基本コンセプトは、事業開始に関しては住民に説明会を行い、住民らにするかしないかを選択してもらっている。支援者側は働きかけ、待つスタイルを

22

緑生館

とっている。また、週に 1 回以上実施することを取り決めとしている。支援者側は、立ち上げ支援として、開始時に 3 回関わっている。
その内容は、初回に「通いの場で健康になるために」というテーマで、現在の高齢者を取り巻く背景、鳥栖市の現状、通いの場の意義、介護保険の目的や国民の努力義務について説明し、介護保険の本来の意味を伝えている。また、生活行為を継続する重要性、生活不活発病の概要や予防について説明している。2 回目は「自身の体を知ろう」ということで、
身体機能測定（Timed up & go test、Functionalreach test、30 秒椅子立ち上がりテスト）を行い、体操の指導も実施している。3 回目は「自身の生活を見直そう」ということで、生活行為確認表を用いたり、FAI 評価などを実施し、生活のセルフチェッ
クを促している。最後に、3 ヵ月後の「私の良くなりたいこと、したいこと」を考えてもらい、生活目標を立案している。その後は、3 ヵ月～半年ごとに定期的な支援を行っている。2017 年 9 月現在、鳥栖市にある 76 の町区のうち 16 の町が取り組んでいる。

事業に参加している対象者の反応
この 2 年間で参加した対象者は約 400 名、平均
年齢は 74.9 歳、対象者のほとんどが要介護認定を受けていない元気な方々である。参加した住民から
は、「長い時間料理ができるようになった」「庭仕事ができるようになった」「床の雑巾がけがしやすくなった」「買い物時の荷物の運搬が楽になった」「浴槽内から立ち上がりやすくなった」「以前はスーパーまで休憩しないと行けず億劫であったが、休憩せず行けるようになり嬉しい」などの声が聞かれた。その他の意見として、通いの場に参加することに関して、「週 1 回いろいろな人と話ができることが楽しい」などの声も聞かれた。
いくつかの通いの場では、「とすっこ体操」以外に、レクリエーション、リズム体操を取り入れたり、またお茶を飲み談笑している町もある。また、住民が月ごとに当番を決め、通いの場の準備、公民館の戸締りをする、茶菓子を作ってくるなど新たな地域での役割を独自に生みだしている町もある。このような取り組みについて、作業療法士が『通いの場新聞』を作成し、住民に啓発している（図）。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.67 October, 2017

る大切なポイントは、皆で体操をすることのみではない。週 1 回、そこに集うこと自体が活動につながること、通いの場に参加するためにお洒落をするなど派生的な活動につながっていること、地域の人々と会い、互助のコミュニティ強化につながることなどが大切であると伝えている。
開始した町 16 地区全てで、現在も通いの場は継続できている。住まいの近くにこのような場があり、10 年後の暮らしを支援するものであれば嬉しい。
筆者は立ち上げの際に「10 年後、姿は変わるかもしれないが、体や気持ち、暮らしは変わらず、またこの場で会いましょう。そのために一緒に頑張っていきましょう」と声かけしている。通いの場の支援、継続において大切なことは、住民主体での展開を支持すること、支援者側はあくまでも後方支援であり、共に頑張っていくサポーターとして関わることが継続のポイントである。そして、このような居場所を地域に作り、継続のためにマネジメントする視点が大切である。

今後の課題・展望図

通いの場新聞作業療法士だからこそできること
作業療法士だからこそできることはいくつかあるが、2 つ紹介したい。
1 つ目は、住民の方々に、暮らしに着目する思考の切り替えを行うことである。通いの場の立ち上げの目的として多いのは「体操」である。目的はいろ
いろあっていいと思うが、筆者は次のように質問している。「体操はもちろん大切。皆さん、なぜ体操をするのですか？」住民は「元気に健康に暮らしていくため」と答える。
「健康って何ですか」「楽しく
好きなことをして過ごせること」というようなやりとりになる。住民もわかっている。役割を持って、したい生活行為を続けられることが本人にとって大切であると。そこで、体操での身体面の変化を指標とするのではなく、身体面の変化の末に暮らしがどう変化したかを意識すること、また、自身の生活を振り返ること。定期的に血圧を測定し健康管理を行う よ う に、 生 活 行 為 確 認 表 等 を 利 用 し て セ ル フ
チェックする必要性を説いている。
2 つ目は、いかに不活発な生活（生活不活発病）を予防するか、つまりは活動量を維持できるかが大切であると説明することである。活動量と聞くと、運動をイメージする方が多い。そこで METs の指標を用いて、セルフケアや家事活動、趣味活動などの生活活動について話をするようにしている。住民
からは、「調理や洗濯、掃除をすることが活動につながるんだ」と感想が聞かれる。運動ももちろん必要であるが、それ以外に役割を持ち、好きなことを継続すること、つまりは「本人の大切にしている作業を継続することが重要」と伝えることが作業療法士の責務であると考える。加えて、通いの場におけ「人は作業をすることで元気になれる」という作
業療法を表すキャッチフレーズは地域住民にとって大切なメッセージであることが、地域に出向くことで改めて実感できた。地域には作業療法士と関わったことがない生活不活発病予備軍たる対象者がたくさん存在する。作業療法士が専門性をもって地域に出向き、作業を通して多くの住民を、健康に、元気にしていくことが必要である。
今後の展望として、このような通いの場が地域に社会資源として存在することを医療現場に伝えることが医療と介護の連携において意義深いことだと考える。また、地域住民のニーズ、たとえば住民たちが学びたいこと（栄養について話を聞きたい、音楽
サロンを始めたいなど）を把握し、その要望に対して、それが行える職能団体や地域サークルをマッチングする、といった活動も考えている。その双方に高齢者が含まれていれば、この活動が高齢者の出番
づくり、そして介護予防につながることが期待できる。住民が主体的に自助・互助で支えることができる町、地域を作業療法の視点で支えていきたい。

地域包括ケアシステム推進委員会

佐藤孝臣理事より一言
住民主体の一般介護事業の役割は介護予防である。住民自身のセルフマネジメント能力を支援することが作業療法士の役目になる。これは IADLのアセスメントが生活不活発病の早期発見につながり重度化予防になることの意味を伝え、理解していただくことにある。今回の熊谷氏の報告は住民の自助・互助への支援を通した「地域の自立支援」の実践であり、作業療法士の総合事業での役割を示したものである。

日本作業療法士協会誌 第 67 号 2017 年 10 月

23

国際部 Information

第１回アジア太平洋作業療法シンポジウム（APOTS）
および
台湾―日本作業療法ジョイントシンポジウム開催案内
2017 年 10 月 20 ～ 22 日に台湾・桃園にて第１回アジア太平洋作業療法シンポジウム（APOTS：AsiaPacific Occupational Therapy Symposium）が開催されます。台湾行きの飛行機は日本各地から出ており、また近いこともあって、日本の多くの方が APOTS に参加するものと思われます。演題発表も日本からのエントリーが多く、100 題を超えているという情報もあります。
国際部では、WFOT 大会 2014 を契機に、相互発展のための情報交換を目的として東アジア諸国（韓国・台湾・フィリピン・香港・シンガポール）との交流を進めてきました。その成果として、日台 2 国間の交流が進んでいます。2016 年 10 月には台湾作業療法学会前日に台湾―日本作業療法ジョイントシンポジウム（台日シンポジウム）が開催され、中村春基会長がシンポジストとして登壇しました。同時に、これからの台湾作
業療法士協会（TAOT）と日本作業療法士協会（JAOT）の交流を進めるべくビジネスミーティングを行い、今後の交流のあり方が議論されました。その一つとして、2017 年の APOTS が開催されている 10 月 20 日の午前中に台日シンポジウムを開催することになりました。日本側からは渡邉愼一氏と小林隆司氏の 2 名がシンポジストとして登壇します。APOTS にも台日シンポジウムにも、多くの方に参加していただきたいと思います。APOTS と台日シンポジウムの詳細や参加申し込みは以下のホームページをご覧ください。

http://www.apots2017.org/

24

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.67 October, 2017

窓

～女性の協会活動参画促進のために～

今回の「窓」は、国際部員である西本さんの体験と思いをご紹介します。お子さんを連れた作業療法士にも部内の会議や国際部主催の研修会にどんどん参加してもらおうという、国際部の積極的な姿勢や体制について述べていただきました。

子育てをしながらの協会活動への参加～国際部における子育て支援の取り組み～
西本敦子（国際部員、国立国際医療研究センター病院）
執筆協力：市川真理子（国際部員、東芝病院）

私は今年の１月に出産し、現在、育児休暇中であ国際部では、このような取り組みが 2000 年頃かる。先日、国際部の定例会議に子連れで参加した。

ら始まり、部の会議だけではなく、国際部主催のセ参加前後での自身の気持ちの変化、国際部におけるミナーでも子連れでの参加を積極的に受け入れてお子育て支援について今回報告する。

り、その体制が現在も引き継がれている。

国際部へは昨年度に入部したばかりだが、出産前この継続した取り組みにより、女性の委員は出産に初めて会議に参加した際、赤ちゃんを連れた委員

前から部のサポート体制を知っており、出産後もこがいて、和やかな雰囲気のなかで会議が進んだこと

れまでの部内の役割を完全に辞めることなく、できを覚えている。しかし、私が出産後初めて会議に参る活動によって委員会に貢献できる。妊娠・出産を加した時には、子どもが４ヵ月とまだ小さく、授乳

理由に委員を辞めてしまう必要はない。

やおむつ替えが頻繁にあり、いつ泣くかもわからな

今回、子連れで国際部の会議に参加して、子育てかったので、さすがに周りに迷惑がかかると考え、をしながらの協会活動について改めて考えてみた。

子どもを連れての参加は躊躇した。そこで、保育園出産前には気づかなかったが、子育てしながらの社の一時預かりに子どもを預け会議に参加しようとし会復帰には、子連れを受け入れてくれる雰囲気作りたところ、国際部から、「子どもさんも一緒にどうぞ」や個々のサポートが必要であり、そのような環境下「子連れで来てもらうと、他の子連れのママさん委

なら、子育て中でも責任を持って活動に臨め、やり員も参加しやすい」と、子連れでの参加を推奨する

がいや自信につながると感じた。社会の傾向として返答をもらい驚いた。実際、会議では、私を含め２は、保育園・保育士の増加や育児休暇の延長も言わ人の赤ちゃん連れの委員がいて、他の委員からも温れてはいるが、子どもと一緒に仕事や活動に参加す

かい声をかけてもらった。途中あやしてもらうことる体制作りも働く女性の環境改善につながるのではもあり、子ども同席を歓迎する雰囲気であった。サ

ないかと感じた。このような国際部での取り組みが

ポートの体制としては、このような雰囲気作りの他、新たに出産、子育てをする部員の協会活動の参加を

会議のプログラムの調整（午前中に小グループで話促し、他の部・委員会でも推奨されることを期待しし合い、午後に全体への報告とする）によって、子たい。

連れの委員は途中で帰宅することが可能であった。

日本作業療法士協会誌 第 67 号 2017 年 10 月

25

～女性の協会活動参画促進のために～

声

投 稿 募 集
締切：2017 年 12 月 15 日

これまで多くの方からご投稿いただいておりますコラム “ 声 ”。今回、新しい募集テーマを発表いたします。下記テーマをご覧いただき、会員の皆様と共有したい想いや経験に思い当たったらぜひ投稿してください。
このコーナーでは、女性会員（含む男性会員）の発言の機会を増やす目的で、「女性ならではのライ
フイベント」と「作業療法士としての仕事」にまつわるテーマを設けて原稿募集しております。女性に限らずもちろん男性からの投稿も歓迎。随時「声～女性の協会活動参画促進のために～」として本誌に掲載してまいります。
第 3 回目の募集テーマは、○妊娠・育児・介護中…私の心に残った、利用者・患者さんとのエピソード
作業療法士は、その人それぞれの「やってみたい」を見つけ出し、生きるチカラを取り戻すための支援をする専門職。その人との関わりの中で、作業療法士自身が「作業療法士として働いていてよかった
な」と元気をもらえるような嬉しい出来事に出会うこともあるのではないでしょうか。いつもよりちょっぴり大変な状況にいるときだからこそ心に残った、利用者・患者さんとのエピソードをぜひお寄せくだ
さい。ほっこり癒された、笑ってしまった、ほろりとした…そんな出来事を募集いたします。

募 集 要 項
○上記テーマの応募期間：2017 年 12 月 15 日（金曜日）まで○字数：600 ～ 800 字程度○応募方法：E-mail 〔kikanshi@jaot.or.jp〕担当：松岡○匿名あるいはペンネームも可。施設の掲載についても応相談です。
○本文には氏名・会員番号・勤務先・メールアドレス・電話番号・応募テーマを明記してください。掲載
時に匿名あるいはペンネームを希望される場合も、投稿時には氏名の記載をお忘れなくお願いいたします。件名は〔声「心に残ったエピソード」〕としてください。
○写真の掲載も OK といたします。簡単な加工（トリミング、目に線を入れる等）もいたします。
※誌面に限りがありますため、投稿原稿の選択、原稿の一部修正や短縮等の編集を行うことがあります。あらかじめご了承ください。

皆様からのご投稿、心からお待ちしております。

26

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.67 October, 2017

協会設立50周年 関連事業 ～各士会の取り組み
支え合う社会、地域作りへ！ 人を支える作業療法

埼玉県

内容

協会設立 50 周年・
埼玉県作業療法士会創立 30 周年記念講演会の開催

協会設立
50 周 年 お よび埼玉県作業
療法士会創立30 周 年 に あ
た り、 今 ま での感謝を一般
市民の方々に還元するため図１ 県士会員大集合に、2017 年
1 月 15 日（日）大宮ソニックシティにて記念講演会。
を開催いたしました（図１）
第 1 部は、福澤朗氏（フリーアナウンサー）をお招
きし、「NO チャレンジ NO LIFE ！心をのせたコミュ
ニケーションが人生を豊かにする」をテーマに、来場者の心を掴む情熱とユーモアを交えながら、コミュニ
ケーションの重要性、他者との交流を円滑にするスキ。
ルについてご講演いただきました（図２）
第 2 部は、一般市民の方々を対象に、年々関心が高まっているトピックスである認知症をテーマに取り上げました。県士会員である倉元貴志氏（あさひ病院）
・
稲橋秀樹氏（蓮田よつば病院）による、「すぐできる！
今からできる！認知症予防と認知症のある方への関わ

図2

第 1 部 福澤氏の講演の様子

図 3 第 2 部 認知症予防の講演「みんなで予防体操」の一幕り方」をテーマとした講演は、認知症予防や認知症の方々との関わり方について、必要な知識や技術をお伝えする機会となりました。人々が自分らしい暮らしを
人生の最期まで送るためには、専門職がそれぞれの役
割を理解し連携すること、そして県民市民一人ひとりが健康なうちから予防・対策することも重要です。この講演では、県士会員によるロールプレイを交え、少しでもわかりやすく「認知症が身近であること、そして今できること」をご理解いただけたのではないかと。
考えます（図 4）
埼玉県作業療法士会では、今後も人とのつながりを大切にし、支え合う社会・地域に貢献できる事業・活動を展開していきます。

図 4 認知症の方への対応「県士会員によるロールプレイ」の一幕

日本作業療法士協会誌 第 67 号 2017 年 10 月

27

協会設立50周年 関連事業～各士会の取り組み

富山県作業療法士会の取り組みを紹介します

富山県

内容

市民公開講座の開催

レーターや運転補助装置の展示も行い、実際に見て、富山県作業療法士

触れて、多くの方に関心をもっていただくことができ

会 で は、2017 年 3ました。

月 18 日（土）に行っ

当日参加した作業療法士にとっても、作業療法の視た第 16 回富山県作業点からの具体的な支援方法や活動を学ぶ機会とするこ療法学会と併せ、市とができました。

民公開講座を開催しました。講師に千葉

県立保健医療大学准講師の藤田佳男氏

教授の藤田佳男氏をお招きし、「自動車運転とリハビリテーション～地域での安全な交通社会の実現に向けて～」とのタイトルで講演していただきました。

高齢者の自動車運転についての話題がマスコミにも多く取り上げられるなか、講演では、高齢者、認知症、その他の障害のある方の自動車運転を取り巻く状況と、
具体的な支援方法を解説していただきました。

富山県では自動車はなくてはならない交通手段であり、多くの市民にとって関心の高い話題です。より多くの方にこの公開講座を知っていただこうと、市内の居宅介護支援事業所をはじめ、自動車学校や主な警察
署、運転免許センターなどにポスターを配布し、周知

HONDA の運転シミュレーターを多くの方に体験していただきました

していただきました。また、当日は自動車運転シミュ

フジオートの運転補助装置を装備した実車も展示していただきました

28

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.67 October, 2017

関係各所に配布した公開講座のポスター

協会設立50周年 関連事業～各士会の取り組み

鳥取県

鳥取県作業療法士会の取り組みをご紹介します内容①第13回鳥取県作業療法学会 一般公開講座とシンポジウム②作業療法啓発キャンペーン

鳥取県作業療法学会

当士会では 2016 年 12 月 11 日に第 13 回鳥取県作業療法学会を開催し、その中で日本作業療法士協会設立 50 周年記念事業として講師に川越雅弘氏（国立社会保障・人口問題研究所）をお迎えして特別講演一般
公開講座「地域包括ケアにおける作業療法士の役割」とシンポジウムを開催いたしました（図 1、2）。
川越氏からは、作業療法士に期待する点として、「利
用者を中心としたアプローチができ、目的・目標を達成するための様々な意図や工夫ができる」、「ICF の 6
要素を俯瞰しながら生活課題解決に向けて誰が（本人・家族・専門職の役割分担）、いつ、どこで、何を、どのようにするのかを時間軸も意識しながらシナリオが描ける」等、具体的な作業療法士へのご示唆をいただ
くことができました。
公開講座には県士会会員だけでなく県や市の長寿社
会課からも参加をいただき、地域包括ケアに対する関心の高さを感じることができました。

イルでの開催を行っています。
また、今回、日本作業療法士協会設立 50 周年ということで「50 周年記念ロゴ入りグッズ：アケル君」。参加者の方からは「アを作製しました（ 図３右側 ）ケル君を両親へプレゼントしたい」「相談できて良かった」など多くの感想をいただき、今後も鳥取県の特性を活かし、一般市民のより身近な存在になれるよう努
力していきます。

啓発キャンペーン

啓発キャンペーンでは、大型スーパー「イオンモー
ル」での初開催から始まり、開催地域・場所を変えて。ガイナーレ鳥取
イベントを行っています（図３、４）の協賛や、今年は鳥取県出身歌手の曲の使用など、地元ならではの様々な協力のもと、地域に密着したスタ

図1

特別講演一般公開講座

図2

シンポジウム図3

啓発ポスター

図4

キャンペーンの様子

日本作業療法士協会誌 第 67 号 2017 年 10 月

29

協会設立50周年 関連事業～各士会の取り組み

山口県

内容

①公開講座
②展示－健康チェック、
福祉用具体験、
作業療法紹介（活動・作品展示）
等

山口県作業療法士会
公式キャラクター「やーまん」と「ぐっちん」

山口県作業療法士会では、2017 年 2 月 25 日（土）、支援～」と題し、講師に田島明子氏（聖隷クリスト

山口総合保健会館において「やまぐち作業療法フェス

ファー大学教授）を迎え、講演を行っていただきまタ」を開催しました。作業療法を多くの方に知っていした（ 図５）。作業療法士としては原点となる、たいただこうと「人は作業をすることで元気になれる‼」へん興味深いタイトルですが、一般市民の方がどれコーナーを設け、啓発活動を行いました。また、福祉

ほど関心をもち、参加されるか不安を抱えながら当用具の展示や体験、もの忘れ相談プログラムを使った日を迎えました。参加人数は 120 名を超え、会員の

脳の健康チェックなども実施しました（図１～４）。

参加も多くみられました。講演後のアンケートの中

図１

市民公開講座には、「地域サロンを運営していきたいと思い参加しでは「作業は人た」、「認知症高齢者を取り巻く環境としても、地域・を元気にする！

社会資源など大きな輪で支えていく必要性を感じた」

地域に広げよなどの感想が見らう、人の輪、作れ、有意義なもの

業の輪～その人になったと感じまを中心に置いたした（図６）。

やまぐち作業療法フェスタ
ポスター

図４

30

「やまぐち作業療法フェスタ」
を開催しました

県内作業療法士会員の分布図

図２

図５

福祉用具の体験

図３

もの忘れ相談プログラムの体験

田島明子氏による講演風景

図６

終了後、講師を囲んで手話通訳の派遣を行いました。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.67 October, 2017

協会設立50周年 関連事業～各士会の取り組み

佐賀県

佐賀県からの発信～歴史と未来への想いを託し～内容①作業療法フェスタ2017②啓発マンガ「もう一度『お母さんになる』～作業療法士さんとのリハビリ奮闘記～」

佐賀県士会では、「作業療法フェスタ」の開催および「作業療法啓発マンガ」作成・発行により、現状のアピールと未来の発展へ想いを託した。

療法を知っていますか？」の結果（n=102）は、「知っている」が 42 人（41％）、「知らない」が 60 人（59％）
であった。

作業療法フェスタ 2017

作業療法の啓発マンガ

作業療法の日とされる 9
月 25 日、2011 年 よ り 毎 年開いている「作業療法フェス
タ」と題した作業療法啓発イ
ベントを開催した。今回は記念ロゴおよびキャッチフ
レーズを入れた参加賞を準備し、ショッピングモールの図 1 参加賞のお客さんに参加を呼び掛け
マグネットクリップ
図１）。各種検査、福祉
た（用具展示、自助具作成、車椅 協会、県士会名およびロゴとキャッチフレーズを子対応のテレビゲームなど 入れた。
体験エリアや仕事紹介、作業療法を体験した高校生の感想文展示など展示エリアを。楽しみながら作業療設け、会員 43 名で運営（図２）
法を理解していただけるよう、啓発活動に力を注いだフェスタとなった。グリーディングアンケート「作業図 2 作成した自助箸での摘みを体験している光景

作製から動作まで作業療法士が伝達。

作業療法士という職業を子どもたちは知っているだ
ろうか？小・中学生の日常生活の中で、作業療法士と出会い、どんな職業なのか知る機会は多くない。そこで、小学生を対象に作業療法の啓発を目的としたマン。マンガの利点は、小難しい説明ガを作成した（図３）を抜きにイラストで伝えることができること。これも、み
作業療法の視える化の「カタチ」だと考えている。上記のフェスタや佐賀県在宅生活サポートセンターの小・中学校への出前体験授業時等に配布し、小・中学生をはじめ、保護者にもご好評をいただいた。“ 将来の夢 ”
ランキングの上位に作業療法士が入ることを願う。
会員のわれわれが作業療法の良さや必要性を理解していても、まずは一般の方々や子どもたちに知っていただ
く機会がなければ未来の発展にはつながらない。地域貢献と併せ、様々なカタチを模索し、今後も社会から求められるよう普及・啓発に尽力していく。

図3

作業療法の啓発マンガ

2 人の子を持つ主婦が脳卒中で倒れ、作業療法士と出会い、「お母さん」としての役割を再獲得するストーリー。

日本作業療法士協会誌 第 67 号 2017 年 10 月

31

研修会案内2017.12.9 -10
土

第61回

日

作業療法全国研修会（新潟会場）のご案内
本年度の全国研修会も “ 明日から使える知識・技術 ” の提案としてプログラムを構成しました。
身体障害、老年期、発達障害、精神障害と各領域における講座を充実させ、作業療法の基本や応用を確認できる内容です。また、公開講座では、作業療法の知見を盛り込んだ「生活動作と遊びのアイディア集」を活用した鹿児島県士会の取り組みと、模擬的に「地域ケア会議」を実践し、作業療法士の役割を考える２つの講座を予定しています。作業療法士一人ひとりが「地域につながる」という役割を担い、日頃抱いている疑問や課題を分かち合う機会となり、専門性の発揮を促進すると確信しています。
是非とも万障お繰り合わせのうえ、ご参加いただきたくご案内申し上げます。

テ ー マ
会
会

期
場

参 加 費

地域につながる作業療法の理論と実践
2017 年 12 月 9 日（土）～ 10 日（日）＜ 2 日間 ＞
朱鷺メッセ（〒 950-0078 新潟市中央区万代島 6-1）
正会員事前登録 10,000 円（正会員の当日参加登録は 12,000 円）
非会員 20,000 円、他職種 5,000 円、学生 1,000 円、一般無料（公開講座のみ）＊参加費の振込手数料はご自身でご負担ください。
＊一度お振り込みいただきました参加費は返金できません。ご了承ください。
＊協会員は一般参加枠での公開講座の聴講はできません。
＊ 1 日のみの参加の場合も同額になります。

主

催

運営事務局

一般社団法人 日本作業療法士協会／一般社団法人 新潟県作業療法士会
東武トップツアーズ株式会社 東京法人事業部【 交流会のご案内 】

研修会 1 日目終了後に交流会を行います。講師の先生方や参加者の皆様と楽しく交流会ができればと思います。是非ご参加ください。
開 催 日 2017 年 12 月 9 日（土）19：00 ～開催場所 ホテル日航新潟 31 階 Befco ばかうけ展望室
参 加 費 5,000 円程度【 宿泊の手配 】
宿泊は各個人で手配してください。宿泊予定の方はお早目の手配をお勧めします。
【 申込方法 】＜事前登録＞登録締切：2017 年 11 月 15 日（水）正午
協会ホームページ全国研修会バナーの専用申込みフォームから参加登録を行ってください。登録は画面上の案内に沿ってお願いいたします。参加登録後、指定の口座まで参加費の入金をして頂き、事務局での入金確認（入金から 10 日ほど時間がかかります）がとれましたら、参加証引換券が登録のメールアドレスへ送信されます。参加証引換券は当日、必ず持参ください。
参加登録は、協会ホームページの全国研修会バナー、もしくは右記 QR コードから !!
＜当日受付＞
正会員の方は、2017 年度バーコード付き会員証（または 2017 年度会費振込の受領証）をご持
参のうえ、当日直接会場までお越しください。

【 事前登録に関するお問い合わせ 】

作業療法全国研修会（教育部研修運営委員会）E-mail：zenken@jaot.or.jp

32

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.67 October, 2017

参加登録
受付中 !!
登録期日2017 年 11 月 15 日（水）正午まで
参加登録は、
協会ホームページの全国研修会バナー、
もしくは、下記 QR コードから !!

研修会案内≪第 61 回 作業療法全国研修会（新潟）プログラム
テーマ

12 月 9 日（土）9：45 ～≫※テーマ及び講師は予定です

地域につながる作業療法の理論と実践

第 1 ホール

第 2 ホール

第 3 ホール

第 4 ホール

開会式

協会指定講座１ 官公庁講演「地域につながる作業療法の理論と実践～地域包括ケアシステ
10：00 ～ 11：20 ム構築に向けた、地域につなげる作業療法士への期待～」
小林 毅（厚生労働省老健局高齢者支援課）
公開講座：鹿児島県作業療法士
会の取組み「児童発達支援における作業療法
11：30 ～ 12：30 士の視点、地域と繋がる役割～アイディア集作成とその活用を通して～」
井上 和博（鹿児島大学）

１ 日

12：30 ～ 13：30

昼休み

目「脊髄損傷者に対する活動参加「“ 家に帰りたい ” の真意～ナラ「子どもの家族の思いをくみな 「 精 神 障 害 領 域 に お け る
へのアプローチ〜 2020 東京パティブから読み解くその人らしがらの支援～発達障害領域にお MTDLP の実践」
ラリンピックを目指す車椅子テ
さとは～」
13：30 ～ 14：30 ニス少女の OT 展開〜」
島田 岳（医療法人清泰会メン
ける MTDLP 実践から～」
上田 章弘（介護老人保健施設
平野 大輔（国際医療福祉大学） タルサポート そよかぜ病院）
松本 琢麿（神奈川リハビリテー
恵泉）ション病院）「高齢者の下部尿路機能障害（排 「児童の特性に応じた教育支援「脳卒中患者の生活支援～障害尿障害）に対する評価とアプ に必要な作業療法士の視点～学 「地域生活支援の理解と支援のの捉え方と介入方法～」
ポイント」
14：40 ～ 15：40 佐尾 健太郎（山梨リハビリテー ローチ～排尿自立支援・転倒予 習と生活のマネジメント～」
辻 薫（大阪発達総合療育セン 鶴見 隆彦（湘南医療大学）
防を目的として～」ション病院）
今西 里佳（新潟医療福祉大学） ター）「多様な生き方に対応する作業「神経難病患者の活動と参加に「医療機関や高齢者施設におけ「発達障害児における問題行動 療法の可能性」
求められる作業療法士の視点
るシーティング介入と作業療法
遠藤 真史（那須フロンティアへの対処」
15：50 ～ 16：50 ～実践を通して～」士の視点が果たす意義」
地域生活支援センターゆずり
岩﨑 清隆（ぷねうま群馬）
楠原 敦子（国立病院機構 高松
岩谷 清一（永生病院）
葉）
医療センター）
協会指定講座２ 協会長講演「地域につながる作業療法の理
17：00 ～ 18：00 論と実践」
中村 春基（日本作業療法士協会 会長）

19：00 ～

12 月 10 日（日）9：00 ～ 10：00

交流会

第 1 ホール

第 2 ホール

第 3 ホール

第 4 ホール「安全な交通社会に貢献する作 「予防的・健康増進作業療法プ 「 子 ど も と の 遊 び に お け る 「精神障害領域における作業を用いた就労支援の実践例」
ログラム『65 歳大学』の概要 therapeutic use of self」
業療法士の役割」
土田 玲子（NPO 法人 なごみ 芳賀 大輔（NPO 法人日本学び
藤田 佳男（千葉県立保健医療 と実践紹介」
協会ワンモア）の杜）小林 法一（首都大学東京）
大学）

２
日
目

「乳児期から小学校時期までの、発達障害や運動障害がある子ど「暮らしに寄り添う認知症へのもたちへ幼稚園・保育園、小学 「 作 業 療 法 再 考 ～ therapeutic「作業療法の魅力～その人らし対応」
校やその他の地域資源に参加す use of self と見える化～」
10：10 ～ 11：10 い生活を支える技能とは～」
比留間 ちづ子（若年認知症社会るための作業療法支援の実際」 冨岡 詔子（岡田公民館）
杉原 素子（国際医療福祉大学）
参加支援センター ジョイント）松本 政悦（よこはま港南地域
療育センター）
協会指定講座 3 公開講座：模擬地域ケア会議「地域ケア会議における作業療
11：20 ～ 12：20 法士の役割」
佐 藤 孝 臣（ 株 式 会 社 ラ イ フ
リー）

12：30 ～

閉会式

※ 主催者及び講師の都合により、講演日程、内容等を変更する場合があります。あらかじめご了承ください。

日本作業療法士協会誌 第 67 号 2017 年 10 月

33

協会主催研修会案内2017 年度

認定作業療法士取得研修
講座名

日

管理運営⑤

共通研修

程（予定も含む）

2017年10月28日～10月29日

大開催地（予定も含む）

定

新大阪丸ビル新館

45名

新大阪丸ビル

新館

45名

阪：大阪市

管理運営⑥

2017年11月25日～11月26日

東

京：台東区

日本作業療法士協会事務局

管理運営⑧

2018年1月27日～1月28日

東

京：台東区

日本作業療法士協会事務局

管理運営⑦

2017年12月23日～12月24日

教育法⑥2017年11月11日～11月12日

教育法⑦

2017年12月2日～12月3日

教育法⑧

2018年1月6日～1月7日

研究法⑥

2017年12月9日～12月10日

研究法⑦

2018年1月13日～1月14日

大
東
宮
福
大
東

阪：大阪市
京：台東区
城：仙台市

日

天神チクモクビル

阪：大阪市

新大阪丸ビル

京：台東区

新館

日本作業療法士協会事務局

開催地（予定も含む）
愛 知：名古屋市
名古屋医健スポーツ専門学校

選択-16

身体障害の作業療法

選択-17

老年期障害の作業療法 2017年11月11日～11月12日

東

京：荒川区

首都大学東京選択-19

精神障害の作業療法

東

京：台東区

日本作業療法士協会事務局

選択-18
選択-20
選択-21
選択-22
選択-23

発達障害の作業療法

2017年12月2日～12月3日

2017年12月9日～12月10日

老年期障害の作業療法 2017年12月16日～12月17日
身体障害の作業療法

2017年11月4日～11月5日

身体障害の作業療法

調整中

身体障害の作業療法

2017年10月28日～10月29日

東
千
福

45名
45名
45名
45名
45名
40名
40名

選択研修

程（予定も含む）

2017年11月11日～11月12日

東北保健医療専門学校

岡：福岡市

認定作業療法士取得研修
講座名

日本作業療法士協会事務局

員

京：台東区

第2校舎

健康福祉学部

日本作業療法士協会事務局

葉：木更津市
岡：福岡市

君津中央病院

白十字病院

鹿児島：鹿児島市
調整中：調整中

鹿児島大学

調整中

定

員

40名
40名
30名
30名
40名
40名
40名
40名

専門作業療法士取得研修
講座名
高次脳機能障害
精神科急性期摂食嚥下

手外科

特別支援教育認知症

開催地（予定も含む）

定

基礎Ⅲ

2017年12月9日～12月10日

日

宮

城：仙台市

PARM-CITY131貸 会議室

40名

応用Ⅰ

2018年2月17日～2月18日

京

都：調整中

調整中

基礎Ⅳ
応用Ⅰ

がん
新規分野（予定）

2017年10月21日～10月22日

大
大

阪：大阪市
阪：豊中市

ワンモア豊中

40名
40名

40名

2018年1月20日～1月21日

東

京：豊島区

日本リハビリテーション専門学校

基礎Ⅰ-1

2018年2月24日～2月25日

東

京：台東区

日本作業療法士協会事務局

40名

基礎Ⅱ

2017年10月28日～10月29日

沖

縄：那覇市

天久台病院

40名

調整中

調整中：調整中

調整中

40名

基礎Ⅱ-2

応用Ⅴ
応用Ⅵ

応用Ⅴ

基礎Ⅲ

基礎Ⅰ

基礎Ⅱ

2018年1月27日～1月28日

大

阪：大阪市

新大阪丸ビル新館

40名

知：名古屋市

石川：金沢市

金沢福祉用具情報プラザ

40名

2017年10月28日

石

川：金沢市

石川県リハビリテーションセンター
ほっと安心の家

40名

2017年10月28日～10月29日

東京：千代田区

NATULUCK飯田橋東口 駅前店

40名

2017年12月9日～10日

大

阪：大阪市

2017年10月29日

2018年1月7日
2018年1月6日

2018年2月17日～18日※調整中

名古屋医健スポーツ専門学校
第2校舎

40名

40名

愛

2018年1月27日～1月28日

調整中：調整中

調整中

調整中：調整中

調整中※がん基礎Ⅰの日程は変更の可能性があります。

34

CIVI研修センター新大阪東

員

応用Ⅱ

応用Ⅶ
訪問作業療法2017年12月2日～12月3日

詳細は日本ハンドセラピィ学会のホームページをご覧ください。

基礎Ⅴ
福祉用具

程（予定も含む）

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.67 October, 2017

新大阪丸ビル新館

40名

40名
40名

40名

2017 年度

協会主催研修会案内

作業療法重点課題研修
講座名日程（予定も含む）

開催地（予定も含む）

定

員

依存症に対するこれからの作業療法

2017年12月9日～12月10日

兵 庫：神戸市
兵庫県立福祉のまちづくり研究所

40名

リハビリテーションマネジメントと多職種連携

2018年1月13日～1月14日

兵 庫：神戸市
兵庫県立福祉のまちづくり研究所

60名

東

60名

平成30年度診療報酬・介護報酬情報等に関する2018年3月4日
作業療法研修会

京：調整中

調整中

がんのリハビリテーション研修会
講座名

日

程（予定も含む）

開催地（予定も含む）

定

員

がんのリハビリテーション研修会

2017年11月4日～11月5日

宮

城：仙台市

東北文化学園大学

144名

がんのリハビリテーション研修会

2018年1月27日～1月28日

大

阪：大阪市

森ノ宮医療大学

144名

臨床実習指導者研修
講座名臨床実習指導者研修

中級・上級

日

程（予定も含む）

開催地（予定も含む）

2017年11月25日～11月26日 大

阪：大阪市

定

新大阪丸ビル別館

員

50名

作業療法全国研修会
講座名第61回作業療法全国研修会※事前登録期日：2017年11月15日（水）まで。
当日受付も実施いたします。

日

程（予定も含む）

2017年12月9日～12月10日

開催地（予定も含む）
新

潟：新潟市

定

員

500名
程度

朱鷺メッセ

生活行為向上プロジェクト研修講座名
生活行為向上マネジメント指導者研修日

程（予定も含む）

2018年1月20日～1月21日

開催地（予定も含む）
大

阪：大阪市

新大阪丸ビル

定
新館

員

80名

認定作業療法士研修
講座名認定作業療法士研修会

日

程（予定も含む）

2018年2月3日～2月4日

開催地（予定も含む）
東 京：台東区
日本作業療法士協会事務局

定

員

40名

日本作業療法士協会誌 第 67 号 2017 年 10 月

35

2017 年度

協会主催研修会案内

生涯教育講座案内【都道府県作業療法士会】
現職者選択研修
講座名

日

程

主催県士会

会

場

参加費

発達障害 2017年10月22日 大阪府 大阪医療福祉専門学校 4,000円

身体障害

＊

＊

2017年11月5日

福岡県

聖マリア学園大学（福岡県久留米市）

4,000円 150名

久留米大学病院 原野 裕司
E-mail：harano@kurc.jp
詳細は、福岡県作業療法士会ホームページに近日中にアップ予定です。

詳細が決まり次第、山梨県作業療法士会ホーム
ページにアップします。
50名 問合せ先：健康科学大学リハビリテーションクリ
ニック 作業療法 中澤 良明℡ 0555-73-2800

4,000円群馬医療福祉大学
発達障害 2017年11月12日 群馬県 プラザ元気21
キャンパス

詳細が決まり次第、群馬県作業療法士会ホーム
ページにアップします。
4,000円 100名
問合せ先：群馬リハビリテーション病院 水上 将来
E-mail：m-mizukami@reha.gunma.jp

老年期障害 2017年11月19日 富山県 滑川市民交流プラザ

4,000円80名

詳細：（一社）奈良県作業療法士会ホームページ
80名 問合せ先：秋津鴻池病院 リハビリテーション部
木納（きのう）潤一 ℡ 0745-63-0601

詳細：富山県作業療法士会ホームページ
問合せ先：かみいち総合病院 能登 健司℡ 076-472-1212
E-mail ：toyama.ot.kyouikubu@gmail.com

精神障害 2017年11月26日 奈良県

秋津鴻池病院
研修棟

4,000円身体障害2017年12月3日

熊本県

熊本県熊本市市内
予定

4,000円 100名

詳細が決まり次第、熊本県作業療法士会ホーム
ページにアップします。

精神障害2017年12月3日

福井県 福井赤十字病院

4,000円

50名

詳細が決まり次第、福井県作業療法士会ホーム
ページにアップします。

老年期障害 2017年12月3日

新潟県 立川綜合病院

4,000円

60名

詳細・問合せ先：新潟県作業療法士会ホームページ
をご参照ください。

精神障害

宮崎県 潤和会記念病院

4,000円

40名

詳細が決まり次第、宮崎県作業療法士会ホーム
ページにアップします。

2017年12月3日

発達障害 2017年12月10日 岡山県 倉敷中央病院

ユマニテク医療福祉
大学校

精神障害

2018年1月28日

三重県

発達障害

2018年2月4日

佐賀県 佐賀県武雄市内予定

詳細が決まり次第、岡山県作業療法士会ホーム
ページにアップします。
4,000円 100名
問合せ先：倉敷中央病院 田中 俊祐
E-mail：oka_ot_kyouiku@yahoo.co.jp
4,000円

詳細：千葉県作業療法士会ホームページ
問合せ先：桜新町アーバンクリニック
50名
村島 久美子（メールのみ対応）
E-mail：sentakukensyu@yahoo.co.jp

4,000円 100名

詳細は三重県作業療法士会ホームページをご参照ください。

4,000円

詳細が決まり次第、佐賀県作業療法士会ホーム
ページにアップします。

＊は新規掲載分です。

36

詳細・問合せ先

詳細が決まり次第、大阪府作業療法士会ホーム
ページに掲載します。
70名
問合せ先：大阪府作業療法士会事務局
E-mail：jimu@osaka-ot.jp

山梨県立
老年期障害 2017年11月12日 山梨県
青少年センター国際医療福祉大学
＊ 精神障害 2017年12月10日 千葉県
成田キャンパス＊

定員

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.67 October, 2017

50名

新刊のご案内作業療法マニュアル 62『認知症の人と家族に対する作業療法』発刊
わが国の認知症の人は 2020 年には 700 万人以上になると推計されており、急激な増加が予想されている。この未曾有の増加に対し厚生労働省は、「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」を策定し、病院や施設の入院・入所から地域と家族支援
強化の大切さを施策に反映させた。国のレベルでも作業療法士の役割がますます期待されるようになったと思われる。こうした動きを背景に、今回、作業療法マニュアル『認知症の人と家族に対する作業療法』を発刊した。
「第Ⅰ章 作業療法の対象としての認知症の人」
は、高齢および若年性認知症の人への理解に関する内容。
「第Ⅱ章 認知症の人と家族に対する作業療法の実際」は、BPSD から見た ADL 評価の方法、
認知機能と評価の捉え方、作業の視点から見た評価の視点、意欲と役割の評価の方法、介護者と家族の評価、生活行為向上マネジメント（MTDLP）による実践、軽度認知障害（MCI）と予防の捉え方に焦点を当てた内容。
「第Ⅲ章 認知症の人に対する作業療法の実践事例」は、介護老人保健施設や認知症初期集中支援チーム、若年性認知症の人に対する作業療法の実践事例。また、巻末の「第Ⅳ章 文献－認知症の人と家族の作業療法を知るために」では、実践に参考となる
若干の書籍を紹介している。いずれも認知症の人に関わる実践で活躍している作業療法士
による現実に即した内容である。
最初の章から順
番に読み進めながら、認知症の人と家族に対する作業療法の全体を学ぶのもよいが、日々の実践の中で解決すべき内容に合わせて、第Ⅱ章に書かれている実践の視点や第Ⅲ章の事例など、
その時々の必要に合わせて読むのもよいと思う。本
書を手に取る皆様にとって、少しでもお役に立つことができれば幸いである。

メディアに取り上げられた作業療法活動の 情報をお寄せください
広報部

広報部では、マスメディア等に取り上げられた作業療法活動や作業療法士の情報を収集しております。新聞、雑誌、書籍、
ラジオ、テレビ等のマスメディア、他団体のホームページ等のネットワークメディアなど、不特定多数を対象にしたメディアに取り上げられた情報、これから取り上げられる予定など…ご本人からでも、知人の方からでもかまいませんのでどうぞお知らせください。

お知らせいただきたい内容

・取り上げられたメディア名およびタイトル・発行者（著作者） ・掲載・放送日時
・取り上げられた内容あるいはその作業療法士の氏名と会員番号
  （集団の場合は集団名と代表の方、著作物の場合は著作物のタイトルや内容など）
・可能であればそのメディアに掲載（放送）された記事（番組）のコピー、PDF、CD、DVD）など
例）○○新聞、○年○月○日夕刊（全国版）、作業療法士○面「仕事図鑑」にて掲載○○○○（会員番号○○○）

いただいた情報は協会の資料として保管するほか、機関誌などの協会発行物等でご紹介する場合があります。その際に、当協会で転載許諾を申請する可能性もありますので、できるだけ詳しい情報をいただければ幸いです。

情報の送付先・問い合わせ先◎ 広報部 E-mail public-relation@jaot.or.jp◎ 〒 111-0042 東京都台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル 7 階
一般社団法人日本作業療法士協会 広報部
日本作業療法士協会誌 第 67 号 2017 年 10 月

37

協会刊行物・配布資料一覧
資
パンフレット料

名略

一般向け協会パンフレット（INFORMATIONBOOK 1）

パンフ一般

一般向け協会パンフレット（INFORMATIONBOOK 1）英語版

パンフ英文

学生向け協会パンフレット（INFORMATIONBOOK 2）

パンフ学生

作業療法は呼吸器疾患患者さんの生活の質の向上を支援します

パンフ呼吸器

入会案内

パンフ入会

協会広報誌

Opera21

オペラ 21

ポストカードポストカード第１集

広報 ＤＶＤ

身体障害者に対する作業療法

広報 DVD 身体

精神障害に対する作業療法

広報 DVD 精神

ポスター編（７枚セット）

称

価

格

無料（送料負担）※ただし、1 年につき 50 部を超える
場合は、有料。

ポストカード①

300 円
各 4,000 円

Asian Journal of Occupational Therapy（英文機関誌）Vol.1、2、3、4

AJOT1-1、2、3、4

各 500 円作業療法関連用語解説集

用語解説集

1,000 円認知症高齢者に対する作業療法の手引き ( 改訂版）

認知症手引き1,000 円作業療法白書白書 20152,000 円

五十年史

3,000 円改訂第 2 版 20112015

日本作業療法士協会五十年史

作業療法マニュアルシリーズ
資

料

名

略

称

価

格

資

料

名

略

称

31： 精神障害：身体に働きかける作
マ 31 精神・身体業療法

50：入所型作業療法

マ 50 入所型

51：精神科訪問型作業療法

マ 51 精神訪問

33：ハンドセラピー

マ 33 ハンド

34：作業療法研究法第 2 版

マ 34 研究法

52： アルコール依存症者のための作
マ 52 アルコール依存
業療法

35：ヘルスプロモーション

マ 35 ヘルスプロモ

54： うつ病患者に対する作業療法

マ 54 うつ病

37： 生活を支える作業療法のマネジ
マ 37 マネジメント
メント 精神障害分野

56： 子どもに対する作業療法

マ 56 子どもマ 40 特別支援41： 精 神障害の急性期作業療法とマ 41 退院促進
退院促進プログラム
42：訪問型作業療法

マ 42 訪問43：脳卒中急性期の作業療法

マ 43 脳急性期

45：呼吸器疾患の作業療法①

マ 45 呼吸器①46：呼吸器疾患の作業療法②

マ 46 呼吸器②49：通所型作業療法

マ 49 通所

格

53： 認知機能障害に対する自動車運
マ 53 自動車運転
転支援

36： 脳血管障害に対する治療の実践 マ 36 脳血管40：特別支援教育の作業療法士

価各 1,000 円

57： 生
 活行為向上マネジメント第 2 版 マ 57 生活行為
58： 高次脳機能障害のある人の生活
マ 58 高次生活・就労－就労支援－

各 1,000 円

59： 認知症初期集中支援－作業療法
マ 59 認知初期士の役割と視点－60： 知
 的障害や発達障害のある人へのマ 60 知的・発達・就労
就労支援
61： 大腿骨頚部 / 転子部骨折の作業療
マ 61 大腿骨第２版
法 第２版
62： 認 知症の人と家族に対する作業
マ 62 認知家族
療法

申し込み方法お問い合わせは協会事務局までお願いします。
申し込みは、協会ホームページもしくは機関誌に掲載されている FAX 注文用紙、またはハガキにてお申し込みください。
注文の際の資料名は、略称でかまいません（上の表をご参照ください）。有料配布物は送料込みとなっております。無料配布パンフレッ
トは、送料のみ負担となります。
有料配布物の場合は請求書・郵便振込通知票が同封されてきます。なるべく早くお近くの郵便局から振り込んでください。
不良品以外の返品は受け付けておりません。

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The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.67 October, 2017

催 物・企画案内
日本訪問リハビリテーション協会研修会

テーマ： 新現場リーダー研修～全国のリーダーとディスカッション～
日時：2018. 2/3 ㈯・4 ㈰会
場：エッサム神田（東京）
お問合せ：日本訪問リハビリテーション協会 事務局
TEL/FAX 047-752-9199
E メール nihon@houmonreha.org
お申込み：11/6 か ら 日 本 訪 問 リ ハ ビ リ テ ー シ ョ ン 協 会
HP より
http://www.houmonreha.org/authorization/index.html
内容：リーダーシップ論、部門管理、書類の工夫、制度改定、スタッフ教育など
参 加 費：会員 9,000 円
非会員 12,000 円
定
員：100 名日本発達系作業療法学会 第 6 回学術大会日時：2018. 3/4 ㈰会
場：静岡労政会館
お問合せ：大会事務局 kagayakiot.shizuoka ＠ gmail.com
お申込み：詳細は下記の URL をご覧ください。
http://www.hattatuot.jp/congress.html
主催：日本発達系作業療法学会

在宅医療コーディネーター養成講座
時：2017. 10/28 ㈯・29 ㈰場：東京大学医学部総合中央館（医学部図書館）
3 階 333 室
お申込み：詳細は、下記 URL をご覧ください。
http://www.zaitakuigakkai.org/index.html
主催：一般社団法人 日本在宅医学会
お問合せ：日本在宅医学会事務局 事務：増田TEL/FAX 03-5802-3490
日会

地域福祉医療に Pepper を活かそう
時：2017. 10/29 ㈰ 13：00 ～ 16：00（12：45 開場）
会
場：未定（東京都品川区内で検討中）、詳細は次のリンクをご参照ください〔http://ictrehab.com〕
お申込み：sonoko1014@gmail.com（ICT リハビリテー
ション研究会：林）内
容：Pepper アプリの制作方法、活用事例の紹介、
利活用ワークショップ
参 加 費：2,000 円
定
員：10 名（先着順）
主
催：ICT リハビリテーション研究会
日第 60 回 日本病院・地域精神医学会総会
終末期・緩和ケア作業療法研究会 第 8 回年次大会日時：2017. 10/28 ㈯・29 ㈰会
場：熊本保健科学大学 1 号館キャンパステラス
お申込み：詳細は、下記 URL をご覧ください。
http://www.kanwaot.net/index.html
参 加 費：【両日参加】研究会会員 8,000 円、
非会員 12,000 円【1 日のみ参加】研究会会員 4,000 円、
非会員 8,000 円
主催：終末期・緩和ケア作業療法研究会

日時：2017. 11/3（金・祝）・4 ㈯会
場：まつもと市民芸術館
お問合せ：長野県立こころの医療センター駒ヶ根内
E メ ー ル komagane-60th-anv@pref-naganohosp.jp
お申込み：詳細は、下記 URL をご覧ください。
http://www.60-byochigakkai.com/
主催：日本病院・地域精神医学会

第 32 回 日本失語症協議会 全国大会 in いわて
日時：2017. 11/4 ㈯会
場：盛岡市民文化ホール 大ホール
お申込み：詳細は、下記 URL をご覧ください。
http://www.japc.info/
主催：特定非営利活動法人 日本失語症協議会「催物 ･ 企画案内」の申込先
kikanshi@jaot.or.jp
掲載の可、不可についてはご連絡致しませんことをご理解ください。また、2 号以上の掲載はお引き受け
いたしかねます。なお、原稿によっては割愛させていただく場合がございますので、ご了承ください。

第 38 回 バイオメカニズム学術講演会
日時：2017. 11/4 ㈯・5 ㈰会
場：別府国際コンベンションセンター（大分県別府市）
お申込み：詳細は、下記 URL をご覧ください。
http://sobim.jp/
主催：バイオメカニズム学会

日本作業療法士協会誌 第 67 号 2017 年 10 月

39

認知症フォーラム
日
時：2017. 11/5 ㈰会
場：新宿区 四谷区民ホール
お問合せ：TEL. 03-6380-4681 FAX. 03-6380-4684
参 加 費：無料
主催：一般社団法人 東京都作業療法士会

一般社団法人 全国ノーリフティング推進協会
第 4 回 全国大会
日時：2017. 11/10 ㈮会
場：ｉ－ビル 7 階 シビックホール（愛知）
お申込み：詳細は、下記 URL をご覧ください。
http://nolifting-suishin.com/
主催：一般社団法人 全国ノーリフティング推進協会

第 40 回 総合リハビリテーション研究大会
日時：2017. 11/11 ㈯～ 12 ㈰会場：ボルファートとやま
お申込み：詳細は、下記 URL をご覧ください。
http://www.normanet.ne.jp/~rehab/
主催：公益財団法人 日本障害者リハビリテーション
協会

訪問看護サミット 2017
日時：2017. 11/12 ㈰会
場：ベルサール新宿グランド ホール
お問合せ：公益財団法人 日本訪問看護財団  サミット担当
TEL. 03-5778-7005（事業部）
FAX. 03-5778-7009
お申込み：詳細は、下記 URL をご覧ください。
http://www.jvnf.or.jp/
主催：公益財団法人 日本訪問看護財団

第 19 回 西日本国際福祉機器展
日時：2017. 11/16 ㈭～ 18 ㈯会
場：西日本総合展示場 新館
お問合せ：西日本国際福祉機器展事務局（公益財団法人
北九州観光コンベンション協会内）
TEL. 093-511-6800 FAX. 093-521-8845
お申込み：詳細は、下記 URL をご覧ください。
http://www.ppc-fukushi.net/index.html
参 加 費：無料
主催：西日本国際福祉機器展実行委員会

第 19 回 フォーラム「医療の改善活動」全国大会
in 松山
日時：2017. 11/17 ㈮・18 ㈯会
場：松山市総合コミュニティセンター
お問合せ：第 19 回フォーラム事務局
愛媛県立中央病院 大会事務局
TEL. 089-947-1111（代表）40

お申込み：詳細は、下記 URL をご覧ください。
参 加 費：会員および四国内の非会員
事前登録 12,000 円
当日登録 15,000 円
四国以外の非会員
事前登録 15,000 円
当日登録 15,000 円
主催：一般社団法人 医療の TQM 推進協議会

第 10 回 動物介在教育・療法学会学術大会日時：2017. 11/17 ㈮～ 19 ㈰会
場：帝京科学大学千住キャンパス
お申込み：詳細は、下記 URL をご覧ください。
http://asaet.org/
主催：特定非営利活動法人 動物介在教育・療法学会

第 16 回 日本通所ケア研究大会及び第 13 回 認知症ケア研修会 in 福山
時：2017. 11/17 ㈮～ 19 ㈰
場：広島県民文化センターふくやま、アルセ、まなびの館ローズコム
お申込み：詳細は、下記 URL をご覧ください。
http://www.tsuusho.com/index.html
主催：日本通所ケア研究会
日会

第 13 回 日本シーティング・シンポジウム
テーマ：シーティングの可能性を拓く

時：2017. 11/18 ㈯・19 ㈰場：首都大学東京荒川キャンパス（東京都荒川区東尾久 7-2-10）
参 加 費：会員 10,000 円（事前登録 8,000 円）、非会員
10,000 円（抄録別）、学生 2,000 円（抄録別）、
1 日参加 会員 5,000 円 非会員 6,000 円（抄録別）
詳
細：ホームページ〔http://seating-consultants.org/〕
をご覧ください。
主
催：特定非営利活動法人 日本シーティング・コン
サルタント協会
日会

HOSPEX Japan 2017
日時：2017. 11/20 ㈪～ 22 ㈬会
場：東京ビッグサイト 東 4 ～ 6 ホール
お問合せ：HOSPEX Japan 事務局
一般社団法人 日本能率協会 産業振興センター内
TEL. 03-3434-1988 FAX. 03-3434-8076
お申込み：詳細は、下記 URL をご覧ください。
http://www.jma.or.jp/hospex/index.html
参 加 費：3,000 円（税込）（ただし、招待状持参者・事
前登録者は無料）
主催：一般社団法人 日本医療福祉設備協会・一般社
団法人日本能率協会

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.67 October, 2017

催 物・企画案内42

第 46 回日本医療福祉設備学会

ご近所防災マッピングパーティー

日時：2017. 11/21 ㈫・22 ㈬会
場：東京ビッグサイト 会議棟
お問合せ：運営事務局 一般社団法人 日本医療福祉設備協会（HEAJ）内第 46 回日本医療福祉設備学会事務局
TEL. 03-3812-0257 FAX. 03-6240-0690
E メール hc-setsubi0919@heaj.org
お申込み：詳細は、下記 URL をご覧ください。
http://heaj.org/gakkai/2017/index.html
参 加 費：非会員 10,000 円 会員 7,000 円
学生 1,000 円
主催：一般社団法人日本医療福祉設備協会
主
催：高齢者アクティビティ開発センター

日時：2017. 12/2 ㈯ 13：00 ～ 17：00
会
場：立正大学 品川キャンパス 9B12
お申込み・お問合せ：下記リンクをご参照ください。
http://ictrehab.com
内
容：セラピストは災害に向け、何を備え、どう動き、
どう繋がるか参 加 費：1,000 円
定
員：30 名主催：ICT リハビリテーション研究会

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.67 October, 2017

日本作業療法士連盟だより

連盟 HP

http://www.ot-renmei.jp/

日本作業療法士連盟への加入者数拡大に向けて
日本作業療法士連盟

新潟県責任者

栗原 トヨ子

新潟リハビリテーション大学所属の栗原トヨ子でしているのかについては全く不知でしたので、連盟す。新潟に単身赴任してからあっという間に時が経の事務局に確認しましたら、2017 年 2 月 8 日時点

ち、もう４年目ですが、今年の春に日本作業療法士

での新潟の連盟会員数は 7 人であることがわかり

連盟新潟県責任者を引き受けることになりました。

ました。昨年の同時点では 10 人だったとのことで、本連盟が結成されて間もなく入会していたというこ

3 人が退会したか、または私のように他県に勤務地ともあり、任命されたのではないかと思います。新を変更したことによる減少と思いますが、新潟県士潟の最北端にある小規模の大学ですが、本学の学生会の全会員数の約１％程度の人数では、本連盟本来の出身地は約 66％が新潟県内で、その他は山形、の目的に沿った活動をしていく時に大きな力となる

福島、埼玉、長野、栃木県などからです。今年の３ことは到底できないと思います。今後、もっと多く

月に第１期生を送り出しましたが、就職先としては、の新潟県士会会員に本連盟に入会していただくため

県内に留まったのは約 44％で、半数以上は県外への方策を考えなくてはという思いを新たにしている

出ていく傾向にありました。大学周辺の環境としてところです。しばらくは、新潟県士会会員に連盟のは、村上地区の病院・施設で働く現場の先生方との趣旨をお話しし、入会していただけるように県学会

交流を通して、作業療法士が地域から要請されていや研修会の機会を通じて働きかけていくところからる事業内容を身近に感じ取ることもでき、たいへん取りかかっていこうと考えております。加入者数拡

ありがたいと考えております。また、実習指導や非大への抱負としては、若い作業療法士が今後増えて常勤講師として協力していただけることも次第に増いくなかで、作業療法士の職域拡大や地域包括ケア

えてきています。

への参画等を訴え、連盟会員を一人でも多く増やし

ところで、正直申して新潟県作業療法士会の会員てから次世代を担う若い会員に引き継いでいきたい

約 840 名の県士会員のうち、何人位が連盟に所属と考えております。よろしくお願いいたします。

日本作業療法士協会誌 第 67 号 2017 年 10 月

43

編集後記
今号と前号 9 月号で、表紙が一部変わっていることに気づいていただけたでしょうか？ それは昨年 4 月号でお披露目となった設立 50 周年のキャッチコピー＆ロゴマークの有無。今年 9 月 25 日をもって協会が設立 51年目を迎えたため、ロゴマークも 9 月号で引退となりました。1 月号から本誌に連載してまいりました「協会設立 50 周年関連事業～各士会の取り組み」も今年度中に掲載終了します。各士会の皆様からのご協力に、この場を借りて感謝申し上げます。
さて、第 51 回日本作業療法学会（東京）が終了しました。今号では速報として、参加者や演題数、講演の簡単な要旨などをまとめております。次号の 11 月号には参加者の印象記と第 52 回学会長からの抱負を、そして12 月号には学会長講演と基調講演 2 題の要旨を掲載する予定です。たくさんの発表を聴き、作業療法士の皆様と言葉を交わし、支援を必要とする多くの人たちが作業療法と出会えること、それを目標として情報発信していければと改めて考える機会となった学会でした。

（編集スタッフ M）

本誌に関するご意見、お問合せがございましたら下記までご連絡ください。
E-mail kikanshi@jaot.or.jp■平成 28 年度の確定組織率※

66.3％（会員数 53,045 名／有資格者数 79,959 名 ）平成 29 年度は会員数がまだ確定していないため組織率の算定ができません。当協会の最新の組織率としては、理事会の承認を得て確定した平成 28 年度の会員数に基づくこの数値をご利用ください。

■平成 29 年 9 月 1 日現在の作業療法士※

有資格者数 84,947 名
会員数 57,143 名
社員数 210 名
認定作業療法士数 906 名
専門作業療法士数（延べ人数） 96 名
■平成 29 年度の養成校数等
養成校数
入学定員

188 校（201 課程）
7,598 名※有資格者数の数値は、過去の国家試験合格者数を単純に累計した数から、本会が把握し得た限りでの死亡退会者数（205 名）
を除いた数として示していますが、免許証の未登録、取り消し、本会が把握し得ない死亡その他の理由による消除の結果生じた減数分は算入されていません。

日本作業療法士協会誌

第 67 号（年 12 回発行）

2017 年 10 月 15 日発行□広報部 機関誌編集委員会
委員長：荻原 喜茂
委 員：	香 山 明美、岡本 宏二、高梨 信之、野﨑 智仁、岡村 忠弘、米井 浩太郎、浅倉 恵子
編集スタッフ：松岡 薫、宮井 恵次、大胡 陽子、谷津 光宏
表紙デザイン：渡辺美知子デザイン室 / 制作・印刷：株式会社サンワ
発行所 〒 111-0042 東京都台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル
一般社団法人 日本作業療法士協会（TEL.03-5826-7871 FAX.03-5826-7872）■協会ホームページアドレス http://www.jaot.or.jp/□求人広告：1/4 頁 1 万 3 千円（賛助会員は割引あり）

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The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.67 October, 2017

Japanese Assosiation of Occupational Therapists

61回 作業療法全国研修会

地域

第協会指定講座１ 官公庁講演

理論 と作業療法 の実践「地域につながる作業療法の理論と実践～地域包括ケアシステム構築に向けた,地域につなげる作業療法士への期待～」つながる

小林 毅（厚生労働省老健局高齢者支援課）に協会指定講座2 協会長講演「地域につながる作業療法の理論と実践」
中村 春基（日本作業療法士協会
会 会長）

協会指定講座3 公開講座 ： 模擬地域ケア会議「地域ケア会議における作業療法士の役割」
佐藤 孝臣（株式会社ライフリー）

公開講座 ： 鹿児島県作業療法士会の取組み「児童発達支援における作業療法士の視点,地域と繋がる役割～アイディア集作成とその活用を通して～」
井上 和博（鹿児島大学）＜事前登録＞
登録期間

2017年 9月 1日(金)正午～
2017年11月15日(水)正午まで

参加登録は、
協会ホームページの全国研修会バナーから!!

新潟会場

12 9

2017年
万代島ビル展望台から見る夜景

主催:

月

日 土

- 10日

日

朱鷺メッセ 新潟県新潟市中央区万代島6－1

一般社団法人日本作業療法士協会 運営協力: 一般社団法人新潟県作業療法士会
お問い合わせ 東武トップツアーズ（株）東京法人東事業部内 作業療法全国研修会運営事務局宛
TEL ： 03-6667-0592 FAX ： 03-6667-0564 Mail ： jaot_tobu@tobutoptours.co.jp

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●第51回日本作業療法学会 速報

平成29年10月15日発行

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10【協会活動資料】
平成28年度介護保険モニター調査報告④−認知症対応型通所介護の調査結果【連載】
総合事業５分間講読
窓〜女性の協会活動参画促進のために協会設立50周年関連事業〜各士会の取り組み

重要なお知らせ表紙ウラ、p.4−11に必ずお目通しください

平成29年10月15日発行

第67号

第67号