番

綾 部 市 公 報
○公

目
○規

次

第７０４号

号

発行日

令和３年２月１日

発行所

綾部市役所

告

・小学校ＧＩＧＡスクール構想
電気通信工事その１条件付一般競争入札について則（ 監 理 課 ）・ ・ ・ 28

・綾部市用品調達基金条例施行・公示送達

規則の一部改正（ 市 民 ・ 国 保 課 ）・ ・ ・ 39

（ 会 計 課 ）・ ・ ・ 1
・綾部市消防吏員服制規則の一・令和３年度飛び立て！中学生
海外派遣業務に関する公募型

部改正（ 消 防 本 部 ）・ ・ ・ 2

プロポーザルの実施について（ 学 校 教 育 課 ）・ ・ ・ 40

・Ｉ・Ｔビルの設置及び管理に関する条例の一部を改正する

・公示送達（ 税 務 課 ）・ ・ ・ 48

条例の施行期日を定める規則

・綾部市下水道排水設備指定業の制定（ 商 工 労 政 課 ）・ ・ ・ 21
○告者規程に基づく指定業者の公表示（ 下 水 道 課 ）・ ・ ・ 49

・綾部市営住宅建替事業等に伴う移転事業費補助金交付要綱

・公示送達（ 税 務 課 ）・ ・ ・ 50の一部改正
（ 建 築 課 ）・ ・ ・ 22・令和３年綾部市議会２月臨時・ 『綾 部 市 史 』 新 刊 （ 仮 称 ） 作
製業務委託に関する公募型プ
ロポーザルの実施について

会招集告示（ 社 会 教 育 課 ）・ ・ ・ 51

（ 総 務 課 ）・ ・ ・ 23
・地縁団体変更告示（真野自治・綾部市議会タブレット端末・文書共有会議システム導入業会）（ 市 民 協 働 課 ）・ ・ ・ 24
・地縁団体変更告示（小貝自治務に係る公募型プロポーザルの実施について（ 議 会 事 務 局 ）・ ・ ・ 70会）
（ 市 民 協 働 課 ）・ ・ ・ 25
・綾部市空き家活用定住促進事
業費補助金交付要綱の一部改〇教育委員会告示
・令和２年度第１２回綾部市教育委員会招集告示・ ・ ・ 92

正
（ 定 住 ・ 地 域 政 策 課 ）・ ・ ・ 26
・綾部市新型コロナウイルス緊急補助金交付要綱の一部改正（ 商 工 労 政 課 ）・ ・ ・ 27

規則

綾 部市 用 品 調 達 基 金 条 例 施 行 規 則 の一 部を改 正する 規則 をこ こに公 布する 。
令和３ 年 １ 月 ２ １ 日
綾部市 長

山

崎

善

也

綾部 市 規則 第 １ 号
綾 部 市 用 品 調 達 基 金条 例施行 規則 の一 部を改 正する 規則
綾 部市 用 品 調 達 基 金 条 例 施 行 規 則 （昭 和５７ 年綾部 市規 則第 ３１号 ）の一 部 を 次の よ うに改 正 する 。
第 ３条 第 １ 項 中 「 ４ 月 と １ ０ 月 の ２回 」を「 ４月に 」に 改め る。
第 ４条 を 削 る 。
第 ５条 中 「 用 品 需 要 計 画 書 並 び に 」を 削り、 同条を 第４ 条と する。
第 ６条 の 見 出 し を 「 （ 用 品 の 保 管 ）」 に改め 、同条 中「 物品 出納簿 （様式 第 ２ 号） に 受
払い 状 況を 記 載 し 」 を 「 用 品 の 種 類 、 受払年 月日、 単価 及び 数量そ の他必 要 な 事項 を 記 録し、 保 管し 」 に 改 め 、 同 条 を 第 ５ 条 と する。
第 ７条 中 「 様 式 第 ３ 号 」 を 「 別 記 様式 」に、 「２箇 月」 を「 ２か月 」に改 め 、 同条 を 第６条 と し、 第 ８ 条 を 第 ７ 条 と し 、 第 ９ 条を第 ８条と する 。
様 式第 １ 号 及 び 様 式 第 ２ 号 を 削 る 。
様 式第 ３ 号 中 「 （ 第 ７ 条 関 係 ） 」 を「 （第６ 条関係 ）」 に改 め、同 様式を 別 記 様式 と する。
附則

こ の規 則 は 、 公 布 の 日 か ら 施 行 す る。

1

規

則

綾 部市 消 防 吏 員 服 制 規 則 の 一 部 を 改正 する規 則をこ こに 公布 する。
令和３ 年 １ 月 ２ １ 日
綾部市 長

山

崎

善

也

綾部 市 規則 第 ２ 号
綾 部 市 消 防 吏 員 服制規 則の一 部を 改正 する規 則
綾 部市 消 防 吏 員 服 制 規 則（ 昭 和 ５ ９ 年 綾 部市 規則第 ７ 号）の一 部を 次の よ うに 改正 す る 。
別 表を 次 の よ う に 改 め る 。
別表 （ 第２ 条 関 係 ）
冬帽

色
製式

濃紺
男性

円 形と し 、 前 ひ さし及 び あご ひも は、 黒 色と する。
あ ごひ もの 両端 は、帽 の両側 にお いて 金色金 属製消 防 章
各 １個 でと める 。
形 状は 、図 のと おりと する。

女性

円 形 つ ば 型 とし 、帽 の ま わり に濃 紺 又 は その 類似色 の リ
ボ ンを 巻く もの とする 。
形 状は 、図 のと おりと する。

き章

銀 色金 属 製 消 防 章をモ ー ル製 金色 桜で 抱 擁す る。
台 地は 濃紺 とす る。
形 状及 び寸 法は 、図の とおり とす る。

周章

男 性に つ い て は 、帽の 腰 まわ りに は、 黒 色の ななこ 織 を
巻 き、 消防 司令 以上の 場合に は、 じや 腹組金 線及び じ や
腹 組黒 色線 を、 消防司 令補の 場合 には 、じや 腹組黒 色 線
を 巻く もの とす る。
形 状及 び寸 法は 、図の とおり とす る。

夏帽

色
製式

淡紺
男性

円 形と し 、 前 ひ さし及 び あご ひも は、 紺 又は その類 似 色と する 。
あ ごひ もの 両端 は、帽 の両側 にお いて 金色金 属製消 防 章

2

規

則

各 １個 で と める 。
天 井の 両側 には と目を つけ、 通風 口と する。
腰 は、 藤づ るあ みとし 、すべ り革 には 、所要 の通風 口 をつ ける 。
天 井の 内側 には 、汚損 よけを つけ る。
形 状は 、冬 帽と 同様と する。
女性

淡 紺 と し 、 形状 は図 の と おり とす る 。

き章

冬 帽と 同 様 と す る。た だ し、 台地 は紺 と する 。

周章

男 性に つ い て は 、帽の 腰 まわ りに 、紺 又 はそ の類似 色 のな なこ 織を 巻く ものと する。

アポロ キ

色

濃紺

製式

活 動服 と 同 一 の 濃紺と す る。

ヤツプ
形 状は 、図 のと おりと する。
防

保

火

安

帽

帽

色又は地質

銀 の強 化 合 成 樹 脂又は 堅 ろう な材 質

製式

か ぶと 型 と し 、 内部に 頭 部の 震動 を防 ぐ 装置 をつけ る 。
前 後部 にひ さし をつけ 、あご ひも は、 合成繊 維とす る 。
形 状は 、図 のと おりと する。

き章

銀 色消 防 章 と す る。
形 状及 び寸 法は 、図の とおり とす る。

し階級章

帽 の後 部 に 白 及 び赤で 階 級を 示す 反射 表 示を つける 。

色又は地質

濃 紺又 は 赤 色 若 しくは 金 色の 耐熱 性防 水 布製式

取 り付 け 金 具 に より保 安 帽に 付着 させ る もの とし、 前 面

ころは 、両 眼で 視認 できる 部分を 除き 閉じ ること ができ る もの とす る。
形 状は 、図 のと おりと する。
保安帽

色又は地質

白 色の 硬 質 地

製式

か ぶと 型 と し 、 内部に 頭 部の 震動 を防 ぐ 装置 をつけ 、 あ
ご ひも をつ ける 。
形 状は 、図 のと おりと する。

3

規

き章

則

帽 の前 面 に 、銀 色の消 防 き章 をつ ける 。
形 状及 び寸 法は 、図の とおり とす る。

周章

帽 の腰 ま わ り に １条な い し３ 条の 赤の 反 射線 をつけ る 。
寸 法は 、図 のと おりと する。

冬

上

服

衣

色

冬 帽と 同 様 と す る。

製

前

式

面

男性

折りえり
胸 部は 二重 とし 、消防 章をつ けた 金色 金属製 ボタン を ２
行 につ ける 。
形 状は 、図 のと おりと する。

女性
階級章

打 合 わ せ を 右上 前と す る ほか は、 男 性 と 同様 とする 。
黒 の台 地 と し、 上下両 縁 に金 色し しゆ う 状を 施し、 中 央に 平織 金線 及び 銀色消 防章を つけ る。
階 級章 は、 右胸 部につ ける。 ただ し、 消防長 の職に あ る
者 は、 これ をつ けない ことが でき る。
形 状及 び寸 法は 、図の とおり とす る。

消防長章

銀 色の 台 地 とし 、金色 線 ３条 及び 黒色 線 ２条 を配し 、 中央 に、 いぶ し銀 色の桜 葉及び 銀み がき の桜花 で囲ん だ は
め 込み の金 色消 防章を 配する 。
消 防長 章は 、階 級章の 上部に つけ る。
形 状及 び寸 法は 、図の とおり とす る。

そで章

黒 色し ま 織 線１ 条に消 防 司令 補以 上は じ や腹 組金線 １ 条
を 消防 士長 はじ や腹組 銀線１ 条を 表半 面にま とい、 そ の下 部に 消防 司令 以上の 場合に は、 金色 金属製 消防章 を つけ る。
形 状及 び寸 法は 、図の とおり とす る。

えり章

金 属製 と し 、消 防章の 台 地に 市章 をの せ たも のとす る 。
左 えり につ ける 。
形 状及 び寸 法は 、図の とおり とす る。

下色

上 衣と 同 様 と す る。

衣
製式

男性

長 ズボ ン と す る 。
形 状は 、図 のと おりと する。

4

規

女性

則

長 ズボ ン 、 スカ ート又 は キユ ロツ トス カ ート とする 。
形 状は 、図 のと おりと する。

夏

上

服

衣

色

淡青

製

前

式

面

男性

シ ヤ ツ カ ラ ーの 長そ で 又 は半 そで と す る 。
淡 青又 はそ の類 似色の ボタン を１ 行に つける 。
形 状は 、図 のと おりと する。

女性
肩章

打 合 わ せ を 右上 前と す る ほか は、 男 性 と 同様 とする 。
外 側の 端 を 肩の 縫目に 縫 い込 み、 えり 側 を淡 青又は そ の類 似色 のボ タン １個で とめる 。

下色

夏 帽と 同 様 と す る。

製式

冬 服下 衣 と 同 様 とする 。

色

ア ポロ キ ヤ ツ プ と同様 と し、 えり 、肩 及 び背 面上部 （ 図

衣

活

上

動

衣

中 網掛 け部 分） にオレ ンジ色 を配 する 。

服製式

長 そで と し 、 背 面上部 に 消防 本部 名を 表 示す る。
用 途に 応じ 、通 気性、 難燃性 、強 度、 帯電・ 静電防 止 等の 機能 性に 配慮 する。
形 状は 、図 のと おりと する。

ズ

色

ア ポロ キ ヤ ツ プ と同様 と する 。

製式

長 ズボ ン と す る 。

ボン

用 途に 応じ 、通 気性、 難燃性 、強 度、 帯電・ 静電防 止 等の 機能 性に 配慮 する。
形 状は 、図 のと おりと する。
防火衣

色又は地質

防 火帽 し こ ろと 同様と す る。

製式

折 りえ り ラ グ ラ ンそで 式 バン ドつ きと す る。
肩 及び その 前後 に耐衝 撃材を 入れ 、上 前は、 強固な フ アス ナー とし 、ポ ケツト は左右 の側 腹部 及び胸 部に各 １ 個を つけ ふた をつ ける。
形 状は 、図 のと おりと する。

冬

上

色又は地質

明 るい 青 み の灰 色で、 表 面は ポ リ エス テ ルを 、 裏面 は ポ

5

規

救

衣

則

リ エス テ ル と綿 との混 紡 糸を 使 用 した ピ ツケ

急
製式

服

前面

台 えり 付 き シ ヤ ツカラ ー の長 そで とし 、 ウエ ストラ イ ンに タツ クを いれ る。
比 翼仕 立て とし 、胸部 左右に 各１ 個、 左肩下 に１個 の ポ
ケ ツト をつ け、 胸部左 右のポ ケツ トに はふた をつけ る 。
え りに 、ポ リエ ステル と綿と の混 紡糸 を使用 した白 の ブ
ロ ード の替 えり をつけ る。
胸 部左 のポ ケツ ト上部 に、地 質と 同じ 台地に 消防本 部 名を 濃い 灰色 糸で ししゆ うした しし ゆう ネーム を縫い つ ける。
形 状は 、図 のと おりと する。

肩章

外 側 の 端 を 肩の 縫目 に 縫 い込 み、 白 の 反 射テ ープの 肩 章
カ バー を差 し込 むとと もに、 えり 側を 地質と 類似色 の ボ
タ ン１ 個で とめ る。

階級章
ズ

色又は地質

ボ

冬 服 上 衣 と 同様 とし 、 胸 部右 のポ ケ ツ ト 上部 につけ る 。
暗 い灰 色 で 、 ポ リエス テ ルと 羊毛 との 混 紡糸 を使用 し た
サ クソ ニーン
製式

長 めの タ ツ ク を 入れた 長 ズボ ンと し、 両 もも 及び左 右 後
方 に各 １個 のポ ケツト をつけ る。 左右 後方の ポケツ ト はボ ツク スプ リー ツ上切 替え仕 立て とす る。
形 状は 、図 のと おりと する。

盛

上

夏

衣

色又は地質

明 るい 黄 み の 灰 色で、 ポ リエ ステ ルを 使 用し たピン ホ ー
ル トロ ピカ ル

救
製式

急

長 そで 又 は 半 そ でとし 、 その 他は 、冬 救 急服 上衣と 同 様と する 。た だし 、半そ での場 合は 、左 肩下の ポケツ ト を服

つ けな いも のと する。
形 状は 、図 のと おりと し、図 中二 重斜 線部分 はスリ ツ ト
空 き、 背裏 メツ シユ仕 立てと する 。
ズ

色又は地質

暗 い灰 色 で 、 ポ リエス テ ルと 羊毛 との 混 紡糸 を使用 し た
霜 降り トロ ピカ ル

ボン
製式

冬 救急 服 ズ ボ ン と同様 と する 。

6

規

救

上

助

衣

服

則

色又は地質

オ レン ジ 色 で 難 燃性の も のと する 。

製式

開 きん の 長 そ で とし、 胸 部左 右に 各１ 個 のポ ケツト を つけ る。
形 状は 、図 のと おりと し、図 中二 重斜 線の部 分は当 て 地と する 。
背 面上 部に 消防 本部名 を表示 する 。

ズ

色又は地質

上 衣と 同 様 と す る。

製式

長 ズボ ン と し 、 両もも の 側面 に各 １個 の ポケ ツトを つ け

ボンる。
形 状は 、図 のと おりと し、図 中二 重斜 線の部 分は当 て 地と する 。
ブルゾ ン

色

紺色

製式

折 りえ り ラ グ ラ ン袖と し 、胸 部は フア ス ナー とする 。
ポ ケツ トは 左右 側腹部 に各１ 個を つけ 、ふた をつけ る 。
左 上腕 部分 に綾 部市消 防本部 のワ ツペ ンをつ ける。
胸 部左 に赤 色糸 でしし ゆうし たネ ーム をつけ る。
形 状は 、図 のと おりと する。

雨衣色

オ レン ジ

製式

折 りえ り胸 部は 二重 とし て、フ アスナ ーと する 。
上 衣背 面上 部に 消防本 部名を 表示 する 。
形 状は 、図 のと おりと する。

ポロシ ヤ

色又は地質

背 面上 部に 消防 本部名 を表示 する 。

ツ
ネクタ イ

紺 色の 織 物 で 半 袖とす る 。

色又は地質

濃 紺色 を 基 調と し、一 部 にオ レ ン ジ色 を 配し た 布地 で 、幅 ネク タイ とす る。

ワイシ ヤ

色又は地質

白 地で 、 長 そ で とする 。

常用

白 色の 布 地 で、 ５本指 と し、 と め 金で と める 。

活動用

白 色の 皮 製 又 は 強靭な 布 地で 、５ 本指 と する 。

ツ
手袋

7

規

バンド

製式

則

制 服用 は 、 前金 具の中 央 に消 防 章 をつ け る。
救 急用 は白 、活 動用は 青、救 助用 はオ レンジ のダブ ル ピ
ン ベル トと し、 反射糸 を織り 込ん だウ エビン グ素材 と する。
形 状は 図の とお りとす る。

靴製式

黒 の短 靴 又 は半 長靴と す る。 た だ し、 防 火用 は 黒の ゴ ム
製 長靴 （踏 抜き 防止板 を入り とす る。 ）、救 急用は 黒 革の 短靴 又は 必要 に応じ 、黒の ゴム 製長 靴、救 助用は 黒 の編 上式 半長 靴と する。

消防手 帳

製式

表 紙は 、 黒 色の 革製又 は これ に 類 似す る もの と する 。
中 央上 部に 消防 章を、 その下 に消 防本 部名を 、それ ぞ れ
金 色で 表示 し、 背部に 鉛筆差 しを 設け 、表紙 内側に は 、
名 刺入 れを つけ る。
用 紙は 、恒 久用 紙とし 差し換 え式 とす る。
形 状及 び寸 法は 、図の とおり とす る。

警笛製式

銀 色金 属 製 で、 たいこ 型 とし 、 チ エー ン をつ け る。

図（ 数 字は 寸 法 を 示 し 、 そ の 単 位 は ミ リメー トルと する 。）
冬帽
男性

女性

夏帽
女性

消防 章

き章

あご ひも 留
め消防 章

8

規

則

周章
消防司令

消防 総 監
消防司 監

消防司令補

消防正 監
消防監

消防士長
消防副士長

消 防司令 長消防士
アポ ロ キャ ップ
側面

前面文字ししゆう「Ａ Ｙ ＡＢ Ｅ

ＦＩＲＥ

ＤＥＰＴ」
後面

9

規

則

防 火帽（ 保安 帽）
正面

後面

側面

防火帽 （し こ ろ ）

保 安帽
裏面

正面

側面

10

き章

規

則

保 安帽 につ ける 階級周 章

11

規

則

冬服
後面

前面

スカート

ズボ ン

ボタン

キ ュロ ット スカー ト

12

規

則

階 級章
消防司令

消 防総監

消防司令補

消防 司監

消防士長

消 防正監

消防副士長

消防監

消防士

消 防司令 長

消防長 章

13

規

則

上衣 そ で章消防 司 令 長

消防監

消防 司監

消防総 監

消防 正 監

消防 副 士 長

消防士長

消防 司令補消防士

上衣 え り章

14

消防司 令

規

則

夏服
後面

前面

活 動服
ズボン

後面

15

前面

規

則

防 火衣
前面

後面

ＫＹＯＴＯ

Ａ Ｙ Ａ Ｂ Ｅ Ｆ .Ｄ .

綾 部 消 防

前面

側面

16

後面

規

則

冬救急 服
ズボン

後面

前面

盛夏 救 急服
後面

前面

後面

前面

17

規

則

救 助服
ズボン

後面

前面

ブルゾ ン
前面

後面

綾 部 市 消防 本部 のワ ッ ペン

18

規

則

雨衣

バンド （制 服 用 ）バ ン ド （ 救 急用 、 活動 用及び 救助 用）

19

規

則

消防手 帳
恒久用紙

附

表紙

則

（ 施行 期 日 ）１

こ の規 則 は 、 公 布 の 日 か ら 施 行 す る。
（ 経過 措 置 ）２

こ の規 則 に よ る 改 正 前 の 綾 部 市 消 防吏員 服制規 則の 規定 により 調製さ れ た 被服 は 、 当
分 の間 、 こ れ を 使 用 す る こ と が で きる 。

20

規

則

Ｉ ・Ｔ ビ ル の 設 置 及 び 管 理 に 関 す る条 例の 一 部を 改 正す る条 例の 施 行期 日 を定 め る 規 則
をこ こ に公 布 す る 。
令和３ 年 １ 月 ２ ５ 日
綾部市 長

山

崎

善

也

綾部 市 規則 第 ３ 号
Ｉ ・ Ｔ ビ ル の 設 置 及 び 管理に 関 す る条 例の 一 部を改 正す る条 例の施行期日を定める規則
Ｉ ・Ｔ ビ ル の 設 置 及 び 管 理 に 関 す る条 例の 一 部を 改 正す る条 例（ 令 和２ 年 綾部 市 条 例 第４５ 号 ）附 則 の 規 定 に 基 づ き 、 こ の 規 則を 定 める。
Ｉ ・Ｔ ビ ル の 設 置 及 び 管 理 に 関 す る条 例の 一 部を 改 正す る条 例の 施 行期 日 は、 令 和 ３ 年
１月 ２ ６日 と す る 。

21

告

示

綾部 市告示 第 ２ 号
綾部市営住宅建替事業等に伴う移転事業費補助金交付要綱（平成２８年綾部市告示第１３ ９号） の 一 部 を 次 の よ う に 改 正する。
令和３ 年 １ 月 ２ ２ 日
綾部市長

山

崎

善

也

第 ４条中 「 １ ７ 万 ６ ， ０ ０ ０ 円 」を「１ ７ 万９， ０００円 」に改 め る。
附

則

こ の告示 は 、 令 和 ３ 年 １ 月 ２ ２ 日から施 行し 、改正 後の綾部 市営住 宅建替事業 等に 伴 う
移転 事業費 補 助 金 交 付 要 綱 の 規 定 は、令和 ２ 年度分 の補助金 から適 用 する。

22

告

示

綾部 市 告示 第 ８ 号
地 方 自治 法 （ 昭 和 ２ ２ 年 法 律 第 ６ ７ 号）第 １０１ 条及 び第 １０２ 条の規 定 に 基づ き 、 次の事 件 につ い て 、 令 和 ３ 年 ２ 月 １ 日 綾 部市議 会臨時 会を 綾部 市に招 集する 。
令 和３ 年 １ 月 ２ ８ 日
綾部市 長
１

令和 ２ 年 度 綾 部 市 一 般 会 計 補 正 予算（ 第１０ 号）

23

山

崎

善

也

告

示

綾部 市 告示 第 ９ 号
地 縁 によ る 団 体 「 真 野 自 治 会 」 に お いて告 示事項 の変 更が あった ので、 地 方 自治 法 （ 昭和２ ２ 年法 律 第 ６ ７ 号 ） 第 ２ ６ ０ 条 の ２第１ ０項の 規定 によ り告示 する。
令 和３ 年 １ 月 ２ ９ 日
綾部市 長
１

綾 部 市 睦 合 町 真 野 ８ １ 番地

瀧

変 更の 年 月 日
令 和２ 年 ４ 月 １ 日

３

崎

善

変 更が あ っ た 事 項 及 び そ の 内 容
代 表者 を２

山

変 更の 理 由
任 期満 了 に よ る 交 代

24

野

修

二

に変 更する也告示

綾部 市 告示 第 １ ０ 号
地 縁 によ る 団 体 「 小 貝 自 治 会 」 に お いて告 示事項 の変 更が あった ので、 地 方 自治 法 （ 昭和２ ２ 年法 律 第 ６ ７ 号 ） 第 ２ ６ ０ 条 の ２第１ ０項の 規定 によ り告示 する。
令 和３ 年 １ 月 ２ ９ 日
綾部市 長
１

綾 部 市 小 貝 町 樋 ノ 口 １ ８番地

変 更の 年 月 日
令 和２ 年 ４ 月 １ ２ 日

３

崎

善

也

変 更が あ っ た 事 項 及 び そ の 内 容
代 表者 を２

山

変 更の 理 由
任 期満 了 に よ る 交 代

25

大

島

正

に 変更す る告示

綾 部 市告 示 第 １ １ 号
綾 部 市空 き 家 活 用 定 住 促 進 事 業 費 補 助 金交 付要 綱 （平 成２ ８ 年綾 部市 告 示第 １ １ ４ 号 ）の 一 部を 次 の よ う に 改 正 す る 。
令和３年２月１日
綾 部 市長山崎

善也

第 ２ 条第 ５ 号 ア （ イ ） 中 「 未 満 の 者 」 の次 に「 （ 病気 、災 害 その 他や む を得 な い 事 由 と市 長 が認 め る 場 合 を 除 く 。 ） 」 を 加 え 、同 号ア （ ウ） 中「 属 する 者」 の 次に 「 （ 病 気 、 災
害 そ の他 や む を 得 な い 事 由 と 市 長 が 認 める 場合 を 除く 。） 」 を加 える 。
附則

こ の 告示 は 、 令 和 ３ 年 ２ 月 １ 日 か ら 施 行す る。

26

告

示

綾部 市 告示 第 １ ２ 号
綾 部市 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 緊 急 補 助金 交付要 綱（令 和２ 年綾 部市告 示第３ １ 号 ）の 一 部
を次 の よう に 改 正 す る 。
令和３ 年 ２ 月 １ 日
綾部市 長

山

崎

善

也

第 ５ 条中 「 翌 月 末 」 の 次 に 「 又 は 令 和３年 ３月３ １日 のい ずれか 早い日 」 を 加え る 。
附 則 第３ 項 中 「 令 和 ３ 年 ２ 月 ２ ８ 日 」を「 令和３ 年３ 月３ １日」 に改め る 。
附則

こ の 告示 は 、 令 和 ３ 年 ２ 月 １ 日 か ら 施行す る。

27

公

告

綾部市公告第１号
ＩＣＴ推進事業費（小学校）、小学校ＧＩＧＡスクール構想電気通信工事

その１に係る入札参加資格について、次のとおりお知らせしますので、入札参加希望者は申請してください。なお、この工事の入札は電子入札による条件付一般競争入札とします。
令和３年１月８日
綾部市長 山 崎 善 也
１

工事概要（１）工事番号

第５０２ １２３号（２）工 事 名

小学校ＧＩＧＡスクール構想電気通信工事 その１（３）工事場所

綾部市上野町外（別添位置図参照）（４）工事概要

綾部小学校 ＬＡＮ配線 Ｌ＝２００ｍ
充電保管庫設置 ２０台
中筋小学校 ＬＡＮ配線 Ｌ＝１００ｍ
充電保管庫設置 １２台（５）予定工期

令和３年２月 ９日から
令和３年３月３１日まで（５１日間）

２

入札参加資格この工事の入札参加資格は、次の要件を全て満たす業者で入札参加資格確認申請に基づき、本市が資格認定したものとします。
（１）契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこと。
（２）令和２年度綾部市建設工事指名競争入札参加資格者名簿で電気通信工事のＡ
等級、Ｂ等級、Ｃ等級のいずれかで登録されており、令和２年４月１日以降継続して綾部市内に本店を有する単体業者で、申請日時点において綾部市の指名停止及び市が締結する契約等からの除外措置を受けていないこと。
（３）電気通信工事に係る綾部市発注工事で、平成３１年１月１日から令和元年１２月３１日の間において、完了工事の成績評点が６０点に満たない評定を受けていないこと。
（４）申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある現場代理人、主任技術者が配置できること。なお、ここでいう「恒常的な雇用関係」とは、この一般競争入札
参加資格確認申請書の提出日以前に３箇月以上の雇用関係があることをいう。

３

提出書類（１）一般競争入札参加資格確認申請書
電子入札システムから一般競争入札参加資格確認申請書を提出すること。ただし、紙入札希望業者は「紙入札方式参加承諾願」（別記様式―１）とともに「一

28

公

告

般競争入札参加資格確認申請書」（別記様式―２）２部を監理課へ持参により提出すること。
（２）配置予定者名簿
電子入札システムで、一般競争入札参加資格確認申請書の添付資料に「配置予定者名簿」（別記様式―３）を添付して提出すること。添付するファイルの形式
及び容量については「綾部市公共工事等電子入札運用基準」第７条によること。
ただし、紙入札希望業者は（１）の承諾願及び申請書とともに「配置予定者名簿」
を監理課へ持参により提出すること。
４

設計図書の閲覧及び入札参加資格確認申請書の受付（１）設計図書の閲覧①期間

令和３年１月８日（金）午前９時から②方法

京都府入札情報公開システムからのダウンロードを基本とします。
（https://gprime-ebid.jp/26000/CALS/PPI̲P）

ただし、これによりがたい場合は有償での配布としますので、希望者は事前に監理課まで連絡をお願いします。配布場所は綾部市建設部監理課契約・指導検査担当（本庁東３階）とし、代金は１６０円です。
（２）入札参加資格確認申請書の受付①期間

令和３年１月１４日（木）午前９時から午後６時まで
令和３年１月１５日（金）午前９時から正午まで
ただし、紙入札希望業者の提出で１月１４日については午前９時から正午までと午後１時から午後５時までとします。

②方法

電子入札システムからの提出とします。ただし、紙入札希望業者は、監理課への持参による提出とします。

５

入札参加資格確認通知について（１）一般競争入札参加資格確認通知書については、令和３年１月中旬に電子入札シ
ステムで通知します。ただし、紙入札希望業者には郵送で通知します。

（２）資格なしの通知を受けた者は、通知した日から起算して５日以内に、書面によりその理由について説明を求めることができます。
６

設計図書等に係る質疑の受付及び回答①期間

令和３年１月２１日（木）から
令和３年１月２２日（金）正午まで②方法

綾部市指定の「質疑書」により提出するものとします。「質疑書」の提出は、監理課への持参、ファックス、メールのいずれかによることとしますが、持参の場合は開庁日の午前９時から正午までと午後１時
から午後５時（最終日は正午）までとします。

③対象

入札参加資格者の「質疑書」のみ受け付けます。

④回答

令和３年１月２５日（月）午後５時までに京都府入札情報公開システ

29

公

告

ムに掲載します。ただし、紙入札希望業者には同日午後５時までにファックスにて回答します。なお、質疑の無い場合は回答の掲載等は行いません。
７

入札期間及び開札の日時（１）入札期間①日時

令和３年１月２９日（金）午前９時から午後６時まで
令和３年２月 １日（月）午前９時から午後２時まで
ただし、紙入札者の提出１月２９日の午前９時から正午までと午後１時から午後５時までと、２月１日の午前９時から正午までと午後１時
から午後２時までとします。

②方法

電子入札システムからの提出とします。
（https://gprime-ebid.jp/26000/CALS/Accepter/）

工事内訳書を必ず添付してください。添付するファイルの形式及び容量については、「綾部市公共工事等電子入札運用基準」第１１条によること。
ただし、紙入札者は、監理課への持参による提出とします。作成方法については、「綾部市公共工事等電子入札運用基準」第１９条第４項
によること。
（２）開札の日時
令和３年２月２日（火）午前９時３０分
８

入札保証金
入札保証金については、綾部市会計規則（昭和５７年綾部市規則第２号）第７７条第１項第２号及び第３号により免除します。

９

落札者の決定方法
綾部市会計規則第７８条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とします。
ただし、この工事は最低制限価格を設けているため、最低制限価格未満で入札した者は失格とします。

10 入札の無効
入札の無効については、「綾部市工事等競争入札心得」第１２条によることとします。
また、他の工事の受注等により、「配置予定者名簿」の配置ができないと認められる場合は、本件の入札を無効とします。

11 郵送による入札の可否
郵送による入札は認めません。

30

公

告

12 その他（１）工事概要、工事内容に関する問い合わせは、入札参加資格確認通知までは受け付けません。
（２）入札参加者は、本公告文、設計図書、仕様書及び契約書を熟読し、綾部市公共工事等電子入札運用基準、綾部市工事等競争入札心得を遵守してください。
（３）入札参加資格確認後、入札日までに本入札を辞退するときは、電子入札システ
ムへの入札辞退届の登録又は綾部市指定の「入札辞退届」を提出してください。
（４）入札参加資格者であっても、入札日までに入札参加資格を満たさなくなったり、関係法令に違反するなど、明らかに契約の相手方として不適当であると認められた場合は、入札参加資格を取り消し文書で通知します。
（５）本案件は募集型競争入札のため、入札締切予定日時を過ぎて入札書が未到達であり、かつ、入札辞退の手続を行っていない場合においては、「不着」として取扱うこととし、次回以降直近の同種案件において入札参加を認めません。

13 問い合わせ先
綾部市建設部監理課契約・指導検査担当
郵便番号

６２３−８５０１

所在 地

京都府綾部市若竹町８−１
綾部市役所本庁東３階

電話番号０７７３−４２−４２７６（直通）ＦＡＸ番号

０７７３−４２−４４０６（代表）E-mailkanri@city.ayabe.lg.jp

31

公

告

様式−１

紙入札方式参加承諾願
１

工事番号

２

工 事 名

３

場

４

電子入札システムでの参加ができない理由

所

上記の案件は、電子入札対象案件ではありますが、今回は当社においては上
記理由により電子入札システムを利用しての参加ができないため、紙入札方式
での参加を承諾いただきますようお願いいたします。

令和

綾

部

市

長

年

月

住

所

氏

名

様

32

日

公

告

様式−２

一般競争入札参加資格確認申請書
令和
綾部市長

山

崎

善

也

年

月

日

様

住

所

氏

名

電 話 番 号
ＦＡＸ番号

下記工事の建設工事請負契約に係る条件付一般競争入札に参加したいので、参加資格確認申請書を提出します。

記
工事番号
工 事 名
工事場所

33

公

告

様式−３

配 置 予 定 者 名 簿
工 事 番 号：
工事

名：

商号及び名称：

現

１

２

３

４

５

場 代

理 人

主 任 技 術 者

(氏

名)

(氏 名)

手
持

(工 事 名)手(工 事 名)(請負金額)(請負金額)

工事(役 職 名)(完了予定)

持
工
事

(氏

名)

(氏 名)

手
持
工
事

(工 事 名)(完了予定)

手
持
工
事

(氏

名)

(氏 名)

手
持
工
事

(工 事 名)(完了予定)

手
持
工
事

(氏

名)

(氏 名)

手

(工 事 名)(工 事 名)持
工事(請負金額)

手
持(役 職 名)(完了予定)

工
事

(氏

名)

(氏 名)

手
持

(工 事 名)手(工 事 名)(請負金額)(請負金額)

工事(役 職 名)持
工事(請負金額)(役 職 名)(請負金額)(役 職 名)(役 職 名)(完了予定)

34(役 職 名)(完了予定)(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)(完了予定)(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)(完了予定)(請負金額)(完了予定)(役 職 名)(完了予定)

公

告【記載上の注意事項】
１）配置予定者 共通
１ 申請段階で配置可能な方を上段に記載してください。組み合わせの制限はありません
ので、それぞれに配置可能な方の氏名のみ記載してください。
２ 下段には、手持工事の有無について記載し、手持ち工事がある場合は、全ての工事について工事名、請負金額、役職名、完了予定日を記載してください。
（ただし、当該工事と工期が重複する工事の現場代理人や専任を要する技術者の場合は、配置予定者が変更可能な場合及び下記に示す現場代理人、主任技術者それぞれの兼務条件を満たす方のみとします。
）
３ 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある方で、「建設工事入札参加資格審査申請書」に添付された現場代理人名簿又は技術者名簿から選定してください。
（ただし、新たに採用された技術者を配置する場合は、この申請までに入札参加資格記載事項変更
届を監理課へ提出してください。）
２）主任技術者
１ 電気通信工事にかかる技術資格を有した方を記載してください。
２ 請負金額が３，５００万円未満の場合は、他の工事の非専任の主任技術者を兼務して配置することができますが、請負金額が３，５００万円以上となる場合は専任の主任技術者となるため、特別な場合を除き、営業所専任の技術者や他の工事の主任技術者を兼務して配置することはできません。
（ただし、工事の対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事で、かつ、工事現場の相互の間隔が１０㎞程度の近接した場所において同一の建設業者が施工する場
合（以下「近接関連工事」）は、同一の専任の主任技術者が兼務することができます。
）
３

非専任の主任技術者が現場代理人を兼務する場合は、兼務する工事の当初請負額の合計が３，５００万円未満とします。
（ただし、増額等により専任義務工事となった場合は上記２と同様の取り扱いとします。）
４

請負金額にかかわらず入札公告等で専任を条件としている場合は兼務できません。

３）現場代理人
１ 本工事期間中、工事現場に常駐できる方を記載してください。
（ただし、工事請負契約書第１０条第３項に規定する「現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がない場合」と発注者が認める期間は除きます。
）
２ 他の工事との兼務は出来ません。
（ただし、以下に示す場合は複数の工事を兼務することができます。
）（１）３）の１に規定する期間。
（２）一件の入札で複数の契約をする場合。
（３）現場代理人が兼務する場合の共通条件として、以下の全てを満たす工事とします。
（ただし、公告等で専任を条件としている場合は除く。
）

35

公

告

・兼務する工事が２件までであること。
（ただし、災害復旧工事を含む場合は、既発注分も含め３件までとする。
）
・兼務する工事が、綾部市又は国、地方公共団体等の発注する工事であること。
（ただし、綾部市と異なる発注機関の工事が含まれる場合は、他の発注機関が現場代理人の兼務を了承していること。
）
・兼務する綾部市の工事現場に現場代理人又は連絡員が駐在すること。
・兼務するいずれかの現場に現場代理人が駐在すること。
・連絡員及び連絡体制は、工事打合簿で明確にすること。また、連絡員は、元請業者の社員の他一次下請業者の社員でも可能としますが、ガードマンや一次以外の下請業者の社員等は連絡員にはなれません。
（４）兼務する工事が技術者非専任の場合は、上記（３）に示す共通条件の他、次の全てを満たす工事とします。
・兼務する工事が、綾部市内であること。
・兼務する工事の当初請負金額の合計が３，５００万円未満であること。
（５）兼務するいずれかの工事が主任技術者専任の場合は、上記（３）に示す共通条
件の他、近接関連工事であること。

36

公

告

37

公

告

38

公

告

綾部市公告第２号

次の書類は、送達を受けるべき者の所在が不明であるため、綾部市市民環境部市民・国保課において保管し、送達を受けるべき者の申出があれば交付する。
ここに、地方税法第２０条の２の規定により公告する。

令和３年１月１２日

綾部市長 山 崎 善 也（以下掲示済）39公

告

綾部 市 公告 第 ３ 号
令 和 ３年 度 飛 び 立 て ！ 中 学 生 海 外 派 遣業務 （未来 応援 プロ グラム 「中学 生 国 内留 学 」 業務） に 関す る 公 募 型 プ ロ ポ ー ザ ル の 実 施につ いて、 次の とお りお知 らせし ま す ので 、 参 加
希望 者 は申 請 し て く だ さ い 。
令 和３ 年 １ 月 １ ３ 日
綾部市 長

山

崎

善

也

本 市の 令 和 ３ 年 度 飛 び 立 て ！ 中 学 生海 外派遣 業務（ 未来 応援 プログ ラム「 中 学 生国 内 留学」 業 務） に つ い て 、 委 託 業 者 の 選 定 にあた り別添 「令 和３ 年度飛 び立て ！ 中 学生 海 外 派
遣業 務 （未 来 応 援 プ ロ グ ラ ム 「 中 学 生 国内留 学」業 務） に関 する公 募型プ ロ ポ ーザ ル 実 施
要領 」 に基 づ き 実 施 し ま す 。

40

公

告

令和３年度
飛び立て！中学生海外派遣業務（未来応援プログラム「中学生国内留学」業務）に関する公募型プロポーザル実施要領

令和３年１月
綾部市教育委員会学校教育課

1

41

公

１

告

趣旨・目的
この実施要領（以下「要領」という。）は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で海外への渡航が困難になったことにより、『中学生海外派遣事業』の代替事業として綾部市（以下「本市」という。）が発注する『令和３年度飛び立て！
中学生海外派遣業務（未来応援プログラム「中学生国内留学」業務）』に関し、公募型プロポーザル方式により受託者を選定するために必要な事項を定めるもの
である。

２

業務概要
（１）業務名令 和 ３ 年 度 飛 び 立 て ！ 中 学 生 海 外 派 遣 業 務 （ 未来応援プログラム「中学生国内留学」業務）（２）業務内容
別添１ 令和３年度飛び立て！中学生海外派遣業務（未来応援プログラム「中学生国内留学」業務）に係る仕様書のとおり。
（３）業務期間
契約締結日の翌日から令和３年８月２８日（金）まで（４）委託料上限額
２ ， ５ ０ ０ ， ０ ０ ０ 円 (消 費 税 及 び 地 方 消 費 税 を 含 む 。 )以 内
＊ こ の 金 額 は 単 に 本 業 務 に 係 る 予 算 規 模 を 示 し た も の で あ り 、契 約 に 係 る 予
定価格を示すものではない。
（５）発注者
綾部市３

各種資料の提出先（問い合わせ先）〒 623-8501

京都府綾部市若竹町８番地の 1

綾部市教育委員会学校教育課学務指導担当

浪越

TEL： 0773-42-4323
FAX： 0773-43-0991
e-mail： gakokyoiku@city.ayabe.lg.jp

４

委託予定者の選定方法
企画提案書等の公募によるプロポーザル方式

５

応募資格
応募者は、次に揚げる資格要件をすべて満たしていること。
なお、資格要件の確認基準日は、本業務の募集開始日とし契約締結までの期間に資格要件を欠くような事態が生じた場合は、契約締結は行わないものとする。

2

42

公

告

（１）過去３年以内（平成３０年１月１日以降）に本件と同様の業務を実施し、
か つ 、そ の 実 績 を 確 認 及 び 証 明 で き る 契 約 を 有 す る こ と 。な お 、実 績 に つ いて は 、現 在 業 務 実 施 中 の も の も 含 む も の と し 、ま た 、本 社 、支 店 又 は 営 業 所
等を問わず、事業者全体としての実績を含むものとする。
（２）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しないこと。
（３）民事再生法（平成１１年法律第２２５号）又は会社更生法（平成１４年法
律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立て、若しくは破産法（平成１６年法律第７５号）に基づく破産手続開始の申立てがなされていないこと。
（４）綾部市暴力団等排除措置要綱（平成２３年綾部市告示第１０号）別表に掲
げる措置要件のいずれかに該当しないこと。
（５）国税及び本市市税を滞納していないこと。
（６）本市から指名停止を受けている期間中でないこと。
（７）私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）に抵触しないこと。

６

スケジュール（予定）
期

日

項

目

集

開

令 和 3 年 1 月 13 日 （ 水 ）募

令 和 3 年 1 月 20 日 （ 水 ）

質

問

書

提

出

令 和 3 年 1 月 27 日 （ 水 ）

質

問

書

回

答

参

加

令和 3 年 2 月 3 日（水）

提

申

請

出

備
始

ホームページ及び公告

期

限

電子メール

期

限

電子メール

書

類

期

限

令 和 3 年 2 月 10 日 （ 水 ）一 次 審 査 結 果 通 知

令 和 3 年 2 月 10 日 （ 水 ）二 次 審 査 詳 細 案 内二

令 和 3 年 2 月 17 日 （ 水 ）

次

考

審

持参又は郵送
応募者が 6 者以上あった場
合のみ
一次審査通過者にのみ通知

査

プ レ ゼ ン テ ー シ ョ ン（ 動 画
データでの審査）
ア

リ

ン

グ

送

付

提案内容に対するもの

令 和 3 年 2 月 22 日 （ 月 ）ヒ

令 和 3 年 2 月 26 日 （ 金 ）ヒ ア リ ン グ 回 答 期 限

電子メールにて回答

令和 3 年 3 月 3 日（水）二 次 審 査 結 果 通 知

郵送

令和 3 年 3 月中旬

受 託 者 決 定・委 託 契 約 締 結

電子メールにて送付※上記のスケジュールは、状況により変更する場合がある。

７

応募方法（１）提出書類、様式、提出部数等

3

43

公

告

別添２ 令和３年度飛び立て！中学生海外派遣業務（未来応援プログラム「中学生国内留学」業務）に関する公募型プロポーザルに係る提出書類等一
覧のとおり（２）提出方法等①

提出期限：令和３年２月３日（水）午後５時１５分【必着】②

提出方法：持参又は郵送による※ 持 参 に よ る 場 合 は 、平 日 の 午 前 ８ 時 ３ ０ 分 か ら 午 後 ５ 時 １ ５ 分 ま で と する。
※郵送による場合は、書留郵便により、提出期限までに必着のこと。なお、郵送により提出する旨を提出期限までに電話により連絡すること。

③

８

提出先：上記３に定めるところとする

要領等の配布（１）要領、提出書類様式及び仕様書の配布方法①

本市ホームページよりダウンロード②

事務局での直接配付（２）配布期間
令和３年１月１３日（水）から１月２７日（水）までた だ し 、直 接 配 付 は 平 日 の 午 前 ８ 時 ３ ０ 分 か ら 午 後 ５ 時 １ ５ 分 ま で と す る 。

９

一次審査及び二次審査の概要
一次審査（１）選定方法
応募者が６者以上あった場合、本業務に関する公募型プロポーザル選定委員会（以下「委員会」という。）において、提出書類をもとに書類審査し、上位５者以内を選定する。
（２）審査基準①審査項目・配点
項

目

配

点

① 会社概要

１０点② 業務実績・業務遂行能力

１０点③ 業務を行うものの資格、経歴及び実績

１０点④ 業務の全体フロー、スケジュールの適格性

１０点

合

４０点

計

4

44

公

告

②審査項目ごとの採点基準
配

点

１０点

特に優れ

優 れ て

て い る

い

１０

る

普

８

通

やや劣る

６

劣

４

る
２

（３）審査結果の通知
審査結果は、各応募者に対して文書で通知する。
＊通知予定日：令和３年２月１０日（水）二次審査（１）選定方法
一次審査通過者（応募者が６者未満の場合は応募者）の中から、提出書類に記載された内容に加え、プレゼンテーション及びヒアリングにより、委員会において審査し、最高得点を得たものを優先交渉権者として選定する。
なお、新型コロナウイルス感染症対策として会場設定してのプレゼンテー
ションは実施せず、動画データとして提供されたプレゼンテーション内容を基に審査を行うため、限られた時間内で要旨を伝えられるよう工夫することが望ましい。
（２）応募者が１者となった場合でも業者選定を実施するものとする。
（３）審査日
令和３年２月１７日（水）通知予定日：令和３年２月１０日（水）（４）時間制限
動画データの時間は最大３０分間とする。
（５）ヒアリング提案を受けた内容に対し、電子メールでヒアリングを行い、ヒアリング回答書【様式６】の内容を審査に反映する。
ヒアリング送付日：令和３年２月２２日（月）ヒアリング回答日：令和３年２月２６日（金）（７）審査基準①審査項目・配点項

目

配①会社概要、業務実績、業務遂行能力
業務実施体制（２０点）② 業 務 を 行 う 者 の 資 格 、経 歴 及 び 実 績 並 び に
業務実施能力③ プ レ ゼ ン テ ー シ ョ ン に お け る 取 組 姿 勢 、コミュニケーション能力

5

45

点

１０点
５点

５点

公

告

①総合的な支援体制・支援内容

１５点②安全管理体制

１５点③添乗業務、移動手段など

５点

企画提案内容④事前説明会、事前・事後研修会など

５点

（８０点）

⑤研修期間中の研修内容など

１５点⑥仕様書に示された業務内容に対する代替

１０点

案、独自提案など
⑦見積金額

１５点
合

計

１００点

②審査項目ごとの採点基準
配

点

特に優れ

優 れ て

て い る

い

普

る

通

やや劣る

劣

る

１５点

１５

１２

９

６

３

１０点

１０

８

６

４

２

５点

５

４

３

２

１

（８）審査結果の通知
審査結果は、各参加者に対して文書で通知する。
＊通知予定日：令和３年３月３日（水）

10

契約の締結
（１）９により選定された優先交渉権者と契約締結の交渉を行う。
（２）本プロポーザルは、優先交渉権者の選定を目的に実施するものであり、契約後の業務内容は必ずしも企画提案内容に沿って実施するものではない。契約締結時において、優先交渉権者と本市との協議により改めて業務の詳細を定めた仕様書を作成するものとする。
＊この場合において、契約交渉が不調となった場合は、審査結果による得点
順位の上位の者から順に、契約締結の交渉を行う。

11

企画提案書等の無効
次のいずれかに該当する場合は、提出された企画提案書等を無効とする。この場合において、９により選定された優先交渉権者が無効となった場合は、審査結果による得点順位を順次繰り上げる。
（１）提出期限を過ぎて提出された場合（２）同一の者が２つ以上の提出書類を提出した場合（３）提出書類に虚偽の記載があった場合

6

46

公

告

（４）審査の公平性を害する行為があった場合（５）２の（４）の委託料上限額を超えた場合（６）応募資格の要件を満たさなくなった場合（７）その他委員会が不適切と認めた場合

12

質問等の受付及び回答
本業務の概要や要領、基本仕様書の内容等について、質問等がある場合は、以下のとおり質問書を提出し、本市から回答する。
（１）提出書類：質問書【様式４】（２）提出期限：令和３年１月２０日（水）午後５時１５分【必着】（３）提出方法：電子メールによる※質問を受け付けたらその旨を電子メールで返信しますので、返信がない場
合は電話等で確認してください。
（４）提出先：上記３の定めるところまで（５）回答方法：電子メールアドレス宛ての返信メールによる（６）回答期限：令和３年１月２７日（水）※質問等の内容について電話で確認することがある。
※必要に応じ、質問等の内容を本市ホームページで公開することがある。

13

その他（１）提出書類の作成、プレゼンテーション及びヒアリング等、本業務のプロポ
ーザルに要する費用は、参加者の負担とする。
（２）提出された書類等は、審査に必要な範囲において、無償で複製することができるものとし、応募者に返却しない。
（３）プレゼンテーション及びヒアリングは非公開で行うが、提出書類は、公平性、透明性及び客観性を期するため、公表することがある。
（４）提出書類の受理後の差し替え、追加、削除等は原則として認めない。
（５）書類の作成に用いる言語は日本語、通貨は日本円とする。
（ ６ ）参 加 申 請 後 、や む を 得 ず 参 加 を 取 り や め る 場 合 に つ い て は 、参 加 辞 退 届（ 様式任意）を必ず提出すること。
（７）電子メールの通信事故等について、本市はいかなる責任も負わない。
（８）審査結果に対する異議申し立ては受け付けない。
（９）新型コロナウイルス感染症の拡大状況によっては事業を中止する場合があ
る。

7

47

公

告

綾部 市 公告 第 ４ 号
次 の 書類 は 、 地 方 税 法 第 ２ ０ 条 の ２ の規定 に基づ き公 告す る。
な お 、送 達 す べ き 書 類 は 、 綾 部 市 企 画総務 部税務 課に おい て保管 し、送 達 を 受け る べ き
者の 申 出が あ れ ば 交 付 す る 。

令 和３ 年 １ 月 １ ４ 日

綾部市 長（ 以 下掲 示 済 ）

48

山

崎

善

也

公

告

綾部市公告第５号

綾部市下水道排水設備指定業者規程第１３条第１項第２号及び第３号の規定に基づく指定業者
を次により公表します。

令和３年１月１４日

綾部市長

１

２

山

崎

善

也

指定辞退届の提出により、指定を取り消した業者

事 業 所 名

株式会社

代表者氏名

古久保 眞昭所

舞鶴市字福来１０９４番地

在

地

古久保工業

指 定 辞退 理 由

専属責任技術者の退職による。

指定辞退日

令和２年１２月２１日付

指定の有効期間満了に際し、継続して指定しなかった業者

事

業

所

名

い ろ は 住 宅 設 備

代表者氏名
高見

均

所

在

地

福知山市字池部１３６８番地

49

期間満了日
令和 2 年 12 月 31 日

公

告

綾部 市 公告 第 ６ 号
次 の 書類 は 、 地 方 税 法 第 ２ ０ 条 の ２ の規定 に基づ き公 告す る。
な お 、送 達 す べ き 書 類 は 、 綾 部 市 企 画総務 部税務 課に おい て保管 し、送 達 を 受け る べ き
者の 申 出が あ れ ば 交 付 す る 。

令 和３ 年 １ 月 ２ ７ 日

綾部市 長（ 以下 掲 示 済 ）

50

山

崎

善

也

公

告

綾部市公告第 7 号『綾部市史』新刊（仮称）作製業務委託に関する公募型プロポーザルの実施について、次のとおりお知らせしますので、応募者は申請してください。
令和３年１月２８日
綾部市長

山

崎

善

也

『綾部市史』新刊（仮称）作製業務について、委託業者の選定にあたり別添「『綾部市史』
新刊（仮称）作製業務委託に関する公募型プロポーザル実施要領」により実施します。

51

公

告

『綾部市史』新刊（仮称）作製業務委託に関する公募型プロポーザル
実

施

要

領

令和３年１月
綾部市教育委員会社会教育課

52

公

１

告

趣旨
この要領は、『綾部市史』新刊（仮称）作製業務委託の公募型プロポーザル方式による
委託先の選定に関し、必要な事項を定めるものとする。

２

業務概要

（１）業務名『綾部市史』新刊（仮称）作製業務（２）業務内容『綾部市史』新刊（仮称）作製業務仕様書のとおり（３）業務期間
委託契約締結日の翌日から令和６年３月３１日まで（予定）（４）委託上限額
２２，０００，０００円（消費税及び地方消費税を含む）（うち令和３年度の支払額は２，７５０，０００円以内）※

この金額は、本業務の予算規模を示したものであり、契約に係る予定価格を示すものではない。
（５）委託者
綾部市
３

受託者選定方法
公募によるプロポーザル方式４

応募資格
応募者は、企画提案書の提出日において次に掲げる要件を満たしていること。ただし、提出後も委託契約締結までに要件を欠くような事態が生じた場合は、契約の対象としないものとする。

（１）地方公共団体からの受託により過去５年以内（平成２８年４月１日以降）に本件と同様の業務を実施し、かつ、その実績を確認及び証明できる資料を有すること。なお、実績については、現在実施中の業務も含むものとする。
（２）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しないこと。
（３）民事再生法（平成１１年法律第２２５号）若しくは会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申し立て、又は破産法（平成１６年法律第７５号）に基づく破産手続等開始の申し立てがなされていないこと。
（４）綾部市暴力団等排除措置要綱（平成２３年綾部市告示第１０号）別表に掲げる措置
要件のいずれかに該当しないこと。
（５）国税及び本市市税を滞納していないこと。
（６）本市の指名停止を受けている期間中でないこと。
（７）私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）に抵
触しないこと。

- 1 -

53

公

５

スケジュール（予定）
期日（令和３年）

事

項

備

考

１月２８日（木）

募集開始

ホームページ及び公告

２月

質問書提出期限

電子メールによる

同月１０日（水）質問書回答

電子メール（必要に応じホームページ）による

同月１８日（木）

企画提案書類提出期限

持参又は郵送

同月２５日（木）

１次審査結果通知

応募者が６者以上あった場合のみ

同日

２次審査詳細案内

１次審査通過者のみに通知

３月１１日（木）

２次審査

プレゼンテーション及びヒアリング

同月１８日（木）

２次審査結果通知

郵送

４日（木）

同日以降
※
６

告

受託者決定・委託契約締結 優先交渉権者と調整後

上記スケジュールは予定であり、諸事情により変更する場合がある。
応募方法『綾部市史』新刊（仮称）作製業務仕様書の業務内容を踏まえ、次のとおり企画提案書等を提出する。
（１）提出書類①

企画提案書等届出書（様式第１号）②

企画提案書（任意様式）
仕様書に示された業務内容に係る具体的提案（代替案や独自提案も含む）。Ａ４判、横書き、両面印刷（長辺綴じ）、文字の大きさは 10.5 ポイント以上とする。

③

見積書（同）
Ａ４判、総額及び各年度別の額を提示しそれぞれ積算内訳を記入する。

④

業務を行う者の資格、経歴及び実績書（様式第２号）⑤

会社概要・業務実績書（様式第３号）
会社概要や業務実績が分かる資料等があれば適宜添付。業務実績書に記載した業務について、可能であれば契約書の写し等を含め、複数件の概要が分かる資料を添付する。

⑥

財務諸表（写し可）直前営業年度の貸借対照表、損益計算書、利益処分に関する書類⑦

登記簿謄本（同）
令和２年４月１日以降のもの⑧

納税証明書（同）
法人税、消費税、本市市税について未納がないことを証明する令和２年４月１日以降のもの（本市市税については本市に納税義務がある場合のみ）（２）提出部数
正本各１部、②③④は副本（複写可）各７部（３）提出方法
持参又は郵送

- 2 -

54

公

告

（４）提出期限
令和３年２月１８日（木）※持参の場合は、提出先（事務局＝綾部市資料館内）の業務時間内（午前９時〜午後５時、休館の月曜日を除く）とする。

※

郵送の場合は、書留便とし、提出期限日の午後５時必着とする。

（５）提出先事務局（本要領末尾に記載）
７

要領等の配布（１）実施要領、提出書類様式及び業務仕様書の配布方法①

綾部市ホームページからダウンロード②

事務局で直接配布（２）配布期間
令和３年１月２８日（木）〜同年２月１０日（水）※８

直接配布は上記期間中（月曜日除く）の午前９時〜午後５時

１次審査の概要（１）選定方法
応募が６者以上あった場合、本プロポーザルの選定委員会（以下「委員会」）において、提出書類により審査し、上位５者以内を選定する。
（２）審査基準①

審査の項目及び配点
項

目

配

点

業務実施体制①

会社概要、業務実績及び業務遂行力

１０点

（３０点）

②

業務を行う者（③を除く）の資格、経歴並びに実績

１０点

及び業務遂行力③

業務を行う者（執筆者）の資格、経歴並びに実績及１０点

び業務遂行力企画提案内容

④

編さん業務

５０点

（７０点）

⑤

印刷・製本

１０点

⑥

全体フロー等

１０点

合
②

配点基準

配

点

計

１００点

大変よい

よい

普通

やや不十分

不十分

１０点

１０

８

６

４

２

５０点

５０

４０

３０

２０

１０

（３）審査結果の通知
応募者に対して文書で行う。
なお、応募者が６者未満のため１次審査を行わなかった場合も、その旨通知する。
通知日：令和３年２月２５日（木）＝予定

- 3 -

55

公

９

告

質問等の受付及び回答
本業務の概要や仕様書、本要領の内容等について質問がある場合は、下記のとおり質問書を提出し、綾部市が回答するものとする。

（１）提出書類
質問書（様式第４号）（２）提出方法
電子メールのみ
提出先：事務局（本要領末尾に記載）※

提出に当たっては事務局に送達の確認をするものとする。

（３）提出期限
令和３年２月４日（木）午後５時（必着）（４）回答
令和３年２月１０日（水）午後５時までに電子メールで行う。
※

必要に応じ、質問等の内容について確認を行うことがある。

※

質問等の内容及び回答をホームページ等で公開することがある。

１０

２次審査の概要（１）選定方法
一次審査で選定された者の中から、提出書類に記載された内容等に加え、プレゼン
テーション及びヒアリングにより、委員会において審査し、最上位の者を優先交渉権者として選定する。
（２）実施日・場所（予定）
令和３年３月１１日（木）午後・綾部市中央公民館※

詳細案内日：令和３年２月２５日（木）（３）時間配分
応募者ごとに約４０分間※

プレゼンテーション約２０分間、ヒアリング約１０分間（以上想定）及び機材の設置・撤収（４）出席者
応募者ごとに３人以内※

本業務に係る総括管理者又は営業担当者のいずれかは、必ず出席するものとする。

（５）機器使用
プロジェクターを使用する場合は、その旨を事前に委員会に連絡の上、必要な機器は各応募者が準備する。
※

スクリーンは委員会が用意する。

- 4 -

56

公

告

（６）審査基準①

審査の項目及び配点項

目

配業務実施体制①

会社概要、業務実績及び業務遂行力

（２５点）

②

業務を行う者（③を除く）の資格、経歴並びに実績

点
５点

１０点

及び業務遂行力③

業務を行う者（執筆者）の資格、経歴並びに実績及１０点

び業務遂行力企画提案内容

④

編さん業務

５０点

（７５点）

⑤

印刷・製本

１０点

⑥

全体フロー等

１０点

⑦

見積額

５点
合

※

計

１００点

上記項目及び配点は、１次審査の状況により変更する場合がある。その場合は、２次審査案内時にその旨を伝えるものとする。

②

配点基準

配

点

大変よい

よい

普通

やや不十分

不十分

５点

５

４

３

２

１

１０点

１０

８

６

４

２

５０点

５０

４０

３０

２０

１０

（７）審査結果の通知
審査の結果は、参加者に対して文書で通知する。
※
１１

通知日：令和３年３月１８日（木）＝予定
契約の締結（１）１０により選定された優先交渉権者と委託契約の締結に向けた交渉を行う。
（２）本プローポーザルは、優先交渉権者の選定を目的に行うものであり、契約後の業務
内容は、契約締結時において優先交渉権者と本市との協議により改めて定める仕様書
によるものとする。
この場合において契約交渉が不調となった場合は、審査の得点順位が次に上位の者から順に契約締結の交渉を行う。
１２

企画提案書等の無効

次のいずれかに該当する場合は、本プロポーザルの参加を無効とする。
（１）求められた書類等が期限までに提出されなかった場合（２）同一の者が２つ以上の提案を行った場合（３）提出書類等に虚偽の記載があった場合（４）審査の公平・公正を害する行為があった場合（５）２の（４）の委託上限額を超えた場合（６）応募資格の要件を満たさなくなった場合

- 5 -

57

公

告

（７）提案に対して談合等不正行為があった場合（８）その他委員会が不適切と認めた場合
１３

その他（１）応募者は、提出書類等の作成、応募、プレゼンテーション及びヒアリング等、本プ
ロポーザルに要する費用を負担する。
（２）委託者は、審査に必要な範囲で提出書類等を無償で複写できるものとし、応募者に返却しない。
（３）プレゼンテーション及びヒアリングは、非公開で行うが、提出書類は、公平性、透明性及び客観性を期するため、必要に応じ公表することがある。
（４）提出期限後の提出書類等の差し替え、追加、削除等は認めない。
（５）書類等提出後に参加を取りやめる場合は、事務局に連絡・調整の上、参加辞退届（様式任意）を提出する。
（６）審査結果に対する異議申し立ては受け付けない。
（７）その他疑義等が生じた場合は、応募者と事務局との間で協議・調整し、必要に応じその内容及び結果を公表するものとする。
１４事務局〒６２３−０００５
綾部市教育委員会

京都府綾部市里町久田２１−２０
社会教育課

綾部市資料館内

文化財担当（開館時間：午前９時〜午後５時、月曜日休館）
ＴＥＬ（０７７３）４３−１３６６／ＦＡＸ（０７７３）４３−２１３４
E-mail：shakaikyoiku@city.ayabe/lg/jp

- 6 -

58

公

告

（様式第１号）
企画提案書等届出書
令和３年
綾部市長

山

崎

善

也

月

日

様
住所
商号又は名称代表者

印『綾部市史』新刊（仮称）作製業務委託に関する公募型プロポーザル実施要領に基づき、下記の書類を添えて企画提案書等を提出します。
なお、提出書類等の内容について事実と相違ないことを誓約します。

記

提出書類

提出部数

①

企画提案書

正本１・副本７

②

見積書

同

③

業務を行う者の資格、経歴及び実績書（様式第２号）

同④

会社概要・業務実績書（様式第３号）

⑤

財務諸表

同

⑥

登記簿謄本

同

⑦

納税証明書

同

正本１

本業務に係る連絡先
部署名
所在地
担当者名
電話番号
ＦＡＸ番号
E-mail

- 7 -

59

公

告

（様式第２号）
業務を行う者の資格、経歴及び実績書
商号又は名称
職名
総
括
管
理
者

資格等

氏名
年齢
実績（過去の経歴、現在の業務）及び今回の担当予定ほか特記事項等

職名
営
業
担
当
者

資格等

氏名
年齢
実績（過去の経歴、現在の業務）及び今回の担当予定ほか特記事項等

職名
執
筆
担
当
者

※

資格等

氏名
年齢
実績（過去の経歴、現在の業務）及び今回の担当予定ほか特記事項等

表、スペース等の過不足は適宜調整してください。

- 8 -

60

公

告

（様式第３号）
会社概要・業務実績書
会社概要

（令和

年

月

日現在）

合

計

商号又は名称
代表者名
所在地
電話番号

ＦＡＸ番号

設立年月日
総資本額
税引前直近期利益
常

職員数

勤

非常勤
人

人

人

主たる取扱品目
その他特記事項

業務実績（本業務と同様の業務について最近受託した例を記載＝近畿圏優先）
受託業務名
発注者

※

実施期間

業務概要

内容の分かる資料を適宜添付してください。

- 9 -

61

契約金額

公

告

（様式第４号）
質

問

書
令和３年

月

日

（提出者）
商号又は名称
担当

部署
氏名

電話番号
ＦＡＸ番号
E-mail
質

問

事

項

質

問

内

容

①
②

※

質問は、原則として本質問書による電子メールのみとし、各応募者１回とします。

※

上記表は様式を示したもので、質問の事項数と内容量を限定するものではないので、適宜調整してください。ただし本書が複数枚に及ぶことは避けてください。

※

この質問及びこれに対する回答は、必要に応じ公開されます。

※

提出期限：令和３年２月４日（木）午後５時（電子メール必着）※

提出先：shakaikyoiku@city.ayabe.lg.jp- 10 -

62

公

告『綾部市史』新刊（仮称）作製業務仕様書
１

趣旨
既刊の『綾部市史』（上巻・史料編・下巻）発刊から半世紀を経て、綾部市制施行７０
周年を迎えたのを機に、下巻発刊以降の時期を中心に綾部の歩みを記録にとどめるため、専門業者に委託して『綾部市史』新刊（仮称）を作製する。

２

業務期間
委託契約締結日の翌日から令和６年３月３１日まで（予定）３

業務内容『綾部市史』新刊（仮称）の編さん、印刷・製本（１）別紙「『綾部市史』新刊（仮称）編さん方針」に基づく。
（２）編さん業務の提要は次のとおりとする。
①

新刊の企画・構成提案（事務局現案＝別添「『綾部市史』新刊（仮称）の構成（案）」）②

資料の整理・収集補助と原稿執筆（本文および巻末付録）③

編さん委員会（年２回程度予定）の運営支援④

検索用データの整備（３）印刷・製本については概ね次のとおりとする。

４①

Ａ５判６００ぺージ程度（編集段階で１００ページ程度の増減も視野に入れる）②

口絵写真（８ページ程度）が４色刷り以外は１色刷り（本文写真１００点程度）③

装丁は上製本（ハードカバー）で函なし

④

作製部数

１，０００部

納期限、納入場所
令和６年３月２９日（金）午後５時、綾部市資料館

５

その他（留意事項）（１）委託者は受託者に対し必要な資料を提供または貸与する。
（２）受託者は本業務の円滑な執行に差し障りのない人員・連絡体制を整える。
（３）本業務で得られた成果品に係る権利は委託者に帰属するものとする。
（４）編さん委員会の運営および資料収集に要する費用は委託者が負担するものとする。
（５）委託料の支払いはあらかじめ定める方法により各年度に行う。
（６）受託者は別記「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。
（７）上記は想定であり、必要に応じ委託者と受託者で協議する。
（８）受託者の選定後、必要に応じ本書を改めた仕様書を別途作成し契約を締結する。
（９）問い合わせ先（委託者事務局）〒６２３−０００５
綾部市教育委員会

京都府綾部市里町久田２１−２０
社会教育課

文化財担当

綾部市資料館内（月曜日休館）

ＴＥＬ（０７７３）４３−１３６６／ＦＡＸ（０７７３）４３−２１３４
E-mail：shakaikyoiku@city.ayabe.lg.jp
- 1 -

63

公

告

別紙
『綾部市史』新刊（仮称）編さん方針

Ⅰ

市史編さんの今昔１

既刊の『綾部市史』＝市制施行２０周年記念：昭和４３年度企画「上巻」（昭和５１年３月刊、第２刷＝平成３年９月）原始古代〜近世＝７０５ページ「史料編」（昭和５２年１月刊）文書類＝９１５ページ「下巻」（昭和５４年３月刊）明治〜綾部市の成立・発展＝７９１ページ
２Ⅱ

新刊＝市制施行７０周年企画

新刊の概要
１

対象期間
下巻で扱われた昭和５０年ころ（年表は５３年１０月まで）より新しい時代⇒

昭和５０年代から平成を経て令和の暁鐘を聞くまで

ただし下巻掲載期間も市制施行（昭和２５年８月）以降はダイジェストを再掲
２

名称「続巻」「新巻」「新編」（「現代編」「昭和・平成編」）

３

体裁等

Ａ５判

４

部数

１，０００部

５

特徴

本文６００ページ程度以内（１）市内関係団体の代表から成る編さん委員会を組織し、重要事項について審議し、意見を述べていただく。
編さん委員会設置要綱
第２条（業務）①市史編さんの方針及び方法に関すること②資料の調査及び収集に関すること③その他市史編さんに関すること
具体的には以下を想定。
①編さんの基本方針、目次構成案について②資料に関する情報提供、収集協力③記事内容の確認、活用方法

等

- 2 -

64

公

告

（２）当該時期は「歴史研究の対象としてはあまりに近く、歴史記述となりにくい面があって、一応の時代の動きを記すにとど」（『綾部市史・下巻』あとがき）める。
（３）「内容の一貫性をはかるに非常な困難を来し、しばしば会合を開く必要があり激論をかわすこともたびたび」（前掲書）となることを回避するため、資料の整理から原
稿執筆・編集、印刷・製本までの業務一環を実績のある専門業者に一貫委託することで、編さん委員の負担軽減と記述内容の客観性確保、総経費の縮減を図る。
（４）本人または家族・親族等が現に生存されている場合を顧慮し、個人名の記載は必要最小限にとどめる。
（５）特定のテーマに偏しない

総花的な内容にならざるを得ないが、さりとて無機物的で面白味の全く欠けた記述一辺倒にはならないよう心掛ける。
（６） 資・史料 （事典的）としての活用を想定し、巻末付録の充実を図る。
・索引
・年表の充実（綾部市・日本・世界の３段組み）
・主要団体の歴代代表者一覧
・出典、参考図書等（必要十分かつ適切な紹介・掲出）
６

業務スケジュール
令和２年度

７

基本方針の決定

３年度

業務委託、編さん計画・目次構成の策定、資料収集

４年度

原稿作成（資料収集）

５年度

編集・校正（原稿作成）、印刷・製本

その他

（１）活用
・備え置き
・贈呈
等

- 3 -

65

公

告

『綾部市史』新刊（仮称）の構成（案）
下巻から
新編

附録

市制施行（S25）から市民憲章制定（S49）まで＝ダイジェスト
市民憲章制定後の市の歩みを憲章の 柱 に沿ってたどる（S50頃〜R曙）
節章
項事例
１ 平和・祈り
平和
平和施策
国際交流
安全・安心 災害・防災
消防・救急
交通安全・暴力追放
民俗・宗教
２ 自治・心のつながり
市政
市勢
選挙・議会
行財政
広域連携
市民生活
年中行事
市民活動
人権
人権尊重
男女共同参画
福祉
地域福祉
児童福祉
高齢者福祉
障害者福祉
３ 教育・文化
教育
学校教育
【別記】
社会教育
文化・教養 文化遺産
文化活動・芸術
青少年健全育成４ 環境・健康
環境
環境保全
廃棄物対策
上下水道
健康
保健
医療
保険・年金
スポーツ振興５ 産業・くらし
産業
農林業
商工業
観光
雇用・労働
くらし
都市・農村整備公共交通
６ 計画・未来
市の目標
総合計画
都市計画
移住・定住
参考図書等
資料
綾部・日本・世界（対照）年表
市長・議長・教育長、各種団体等
歴代代表
人名・事項
索引
‐ 4 ‐

66

公

告

【別記】
事例
世界連邦、非核、中東和平
中国・常熟市、エルサレム市、ニーム市ほか
地域防災、危機管理、水防、災害・気象・消防情報
消防本部、消防関係団体、消防施設・資機材、消防水利、予防・防火、
消防・救急
危険物、消防訓練、救急（救助・救命）、通信施設
交通安全・暴力追放 交通安全、暴力追放、安全安心
民俗・宗教
寺社・仏閣、祭り、墓地、宗教団体

１ 平和・祈り
平和
平和施策
国際交流
安全・安心 災害・防災

２ 自治・心のつながり
市政
市勢
選挙・議会
行財政
市民生活
人権
福祉

広域連携
年中行事
市民活動
人権尊重
男女共同参画
地域福祉
児童福祉
高齢者福祉
障害者福祉

行政区画、町の区域、人口動態
選挙、議員、議会、本会議・委員会、議決、会議録、傍聴表彰、広報広聴、地域情報化、ＦＭ、行政組織・事務、庁舎、情報公
開・個人情報保護、個人番号、財政、行財政改革、課・納税
国・府、広域行政、京都税機構、自衛隊
地域諸行事、生活の変化
市民協働、市民憲章、コミュニティ活動、ボランティア
人権政策・施設、同和対策・教育、人権教育・啓発、市民相談
男女共同参画、女性施策
社会福祉法人、民生委員、福祉バス、福祉ホール、戦没者遺族、生活保
護、要保護者、社会福祉統計、自殺対策
母子・父子・寡婦、児童手当、子育て支援、保育所・こども園
老人福祉団体、老人福祉施設、介護保険、地域ケア支援
身体障害者、知的障害者、精神障害者、障害福祉団体、車いす駅伝

３ 教育・文化
教育

学校教育
社会教育

文化・教養 文化遺産
文化活動・芸術
青少年健全育成４ 環境・健康
環境
環境保全
廃棄物対策
上下水道
健康

保健
医療
保険・年金
スポーツ振興教育委員、機関・施設、児童生徒数、教職員、学級編成、就学・就園、
学校給食、生徒指導・進路、教育相談、育英事業、幼稚園
社会教育委員、地域教育推進員、公民館、社会教育関係団体、生涯学習
事業、成人式文化財、資料館、史跡等、市史
文化振興、文化関係団体、天文館、図書館
青少年健全育成・自立支援、放課後児童健全育成
環境対策、環境美化、埋葬、斎場、防疫、公害対策
廃棄物処理、生活排水、クリーンセンター、衛生公苑（し尿処理）
上下水道事業・施設、簡易水道、浄化センター、公共下水道、農業集落
排水、合併処理浄化槽、都市下水路
保健施設、健康づくり、予防接種、母子保健、献血、感染症予防
医療機関、市立病院、市立診療所・歯科診療所、高齢者医療
国民年金、国民健康保険、後期高齢者医療制度
社会体育関係団体・施設、市民センター、京都国体、水夢

５ 産業・くらし
産業

農林業
商工業
観光
雇用・労働

くらし

都市・農村整備公共交通

６ 計画・未来
市の目標
総合計画
都市計画
移住・定住

農・林業・畜産・水産、関係団体、農業経営構造、土地改良事業、地産地消、有害鳥獣、森林経営、農道・林道、農業委員会、農夢
商業、工業、中小企業、伝統産業、産業振興基金、消費者保護、Ｉ・Ｔ
ビル、企業誘致、工業団地
観光振興、観光関係団体・施設、観光客誘致、観光資源、農村都市交
流、里山ねっと・あやべ、東部・以久田野開発、あやべ温泉
雇用促進、勤労者福祉、就労支援、シルバー人材センター
公共土木事業・施設、市道、道路改修、すぐやる事業、都市公園、公有地、土地区画整理、市街地開発、都市緑化、公営住宅、耐震
市民バス、公共交通、国鉄・ＪＲ、バス・タクシー
総合計画（第１〜６次）
都市計画、都市計画区域
定住促進、住宅団地、水源の里、地域振興、空き家対策

‐ 5 ‐

67

公

告

綾部市市民憲章（昭和４９年１１月３日制定）

私たち綾部市民は、丹波の美しい山河と豊かな伝統をもつふるさとを誇りとし、郷土愛に燃え、自然と人間が真に調和する新しい田園都市の実現をめざして、ここに市民憲章を定め、これを守り実行することを誓います。

１

平和をねがい、祈りのあるまちにしよう。
○

全国に先がけて平和都市宣言をしたことを自覚し、いつさいの暴力を許さず平和をつらぬく。

○

温厚で粘り強い特性を生かし、敬けんな心で安らかに暮らす。

○

交通道徳を正しく守り、事故をなくして安全につとめる。

１

自治を高め、心のつながりのあるまちにしよう。
○

自分たちのまちは自分で育てる気構えをもち、進んで話し合いの場をつくる。

○

節度ある社会生活に心がけ、互いに迷惑をかけぬよういましめあう。

○

人権を尊び差別をなくし、老人や障害者・病弱者などにあたたかい心をくばる。

１

教育をたいせつにし、文化のかおるまちにしよう。
○

教育環境と設備をととのえ、教育を高める。

○

郷土の文化遺産をたいせつにし、新しい文化運動をすすめる。

○

青少年の正しい成長をはかり、自らの教養を豊かにする。

１

環境をととのえ、健康のあふれるまちにしよう。
○

自然を守り、澄んだ空・美しい緑・清らかな水を大切にする。

○

ゴミや汚物をなくし、環境の清潔に心がける。

○

健康を守る場をつくり、心とからだをきたえる。

１

産業をおこし、豊かなくらしのあるまちにしよう。
○

ふるさとの自然と伝統を生かし、郷土の産業を盛んにする。

○

産業振興のため、必要な条件をととのえることにつとめる。

○

公害のない産業をおこし、自信と誇りをもつてたのしく働く。

１

計画を定め、輝かしいあしたをひらくまちにしよう。
○

ふるさとの歴史と伝統に学び、未来に希望をもち、目標に向かつて前進する。

- 6 -

68

公

告

別記
個人情報取扱特記事項（基本的事項）
第１

受託者は、個人情報の保護の重要性を認識し、この業務による個人情報の取り扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。
（秘密の保持）第２受託者は、この業務に関して知ることのできた個人情報を他に漏らしてはならない。

この業務が終了し、又は解除された後においても同様とする。
（情報収集の制限）
第３

受注者は、この業務を処理するため個人情報を収集するときは、当該業務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。
（目的外利用又は提供の禁止）
第４受託者は、委託者の指示がある場合を除き、この業務に関して知ることができた個

人情報を業務の目的以外の目的に利用し、又は委託者の承諾なしに第三者に提供してはならない。
（複写、複製の禁止）
第５

受託者は、この業務を処理するため委託者から提供を受け、又は受託者自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等を、委託者の承諾なしに複写し、又は複製してはならない。
（適正管理）
第６

受託者は、この業務を処理するため委託者から提供を受け、又は受託者自らが収集し、若しくは作成した個人情報の漏えい、減失及びき損の防止に努め、個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。
（再委託の禁止）第７受託者は、この業務を自らが行い、委託者が承諾した場合を除き、第三者に再委託してはならない。
（資料等の返還等）
第８

受託者は、この業務を処理するため委託者から提供を受け、又は受託者自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録されたすべての資料等を、業務完了後直ちに委託者に返還し、又は引き渡すものとする。ただし、委託者が別に指示したときは、当該方法によるものとする。
（事故の場合の報告）
第９受託者は、この業務の契約に違反する事態が生じ、又は生じるおそれのあることを知ったときは、速やかに委託者に報告し、委託者の指示に従うものとする。

- 7 -

69

公

告

綾部 市 公告 第 ８ 号
綾 部 市議 会 タ ブ レ ッ ト 端 末 ・ 文 書 共 有会議 システ ム導 入業 務に係 る公募 型 プ ロポ ー ザ ルの実 施 につ い て 、 次 の と お り お 知 ら せ します ので、 参加 希望 者は申 請して く だ さい 。
令 和 ３年 ２ 月 １ 日
綾部市 長

山

崎

善

也

本 市 の綾 部 市 議 会 タ ブ レ ッ ト 端 末 ・ 文書共 有会議 シス テム 導入業 務につ い て 、事 業 者 の選定 に あた り 別 添 「 綾 部 市 議 会 タ ブ レ ット端 末・文 書共 有会 議シス テム導 入 業 務に 係 る 公
募型 プ ロポ ー ザ ル 実 施 要 領 」 に 基 づ き 実施し ます。

70

公

告

綾部市議会タブレット端末・文書共有会議システム
導入業務に係る公募型プロポーザル実施要領

令和３年１月綾部市議会事務局

71

公

告

綾部市議会タブレット端末・文書共有会議システム
導入業務に係る公募型プロポーザル実施要領
１

業務概 要

（１）業務 名綾部市議会タ ブレッ ト端末・文書共有会議システム導入業務（以下「本業務」という。）（２）目的タ ブ レ ッ ト 端 末 と 議 案 書 や 議 会 関係 資 料等 の電 子 デー タを 用 いた 会議 シ ステ ム を 導 入し、文書保存・管理の効率化とペ ーパーレス化を推進するとともに、資料等の閲覧や議員と事務局との通信連絡手段として活用するなど、議会運営の効率化や議員活動の活性化を図ることを目的とする。
本業務を実 施するに あたり 、豊富な経験及び高い専門知識を有する事業者を選定するため、公募型プロ ポーザル 方 式に より広く企画提案を募集し、提案内容を総合的に評価し 、より内容の優 れた契約候補者 を決定する。
（３）業務 の内容
「綾部市議会 タブレット端末・文書共有会議システム導入業務仕様書」（以下「仕様書」という。）に 基づくものとする。
（４）履行 期間
契約締結の 日から令 和３年 ３月３１日までとする。なお、諸事情により端末入荷が遅れる場合は、協 議の上決定する 。
（５）導入業者選 定方式
ア

事業 者 の 提 案 の 中 か ら 最 も 優 れ た評 価を 得 た 事 業 者に 優先 交渉 権 を 付 与 し契 約 締 結に向け交渉を行う 。

イ

本プロポーザルは、優先交渉権の設定を目的に実施するものであり、契約後の業務内
容は必ずしも提案 内容に沿って実施するものではない。契約締結時において、優先交渉
権 を 得 た 事 業 者 と 当 市 と の 協 議に よ り改 め て業 務 の 詳細 を 定め た 仕様 書を 作成 す る も
のとする。

ウ

契約交渉が不調となった場合は、審査結果による得点順位の上位の者から順に、契約締結の交渉を行う 。

（６）提案 上限額
令和２年度

４，５ ８２，０ ００円（消費税及び地方消費税を含む）

上記金額は、初期設定等セッ トアップ、システム使用、研修実施に係る費用等を含む ものとする。な お、月 額使用料 及び通信料は２か月分とする。
※令和３年 度以降 の予算は 、今後措置する。

-1-

72

公

２

告

参加資 格要件
本プロポー ザルに参 加す る者 は、 次に掲げる全 ての要件を満たし ていなければならない。

なお、参加については単独 又は複数が共同で応募することができる。ただし、共同で応募する場合は、共同 で応募するグループ（以下「グループ」という。）内から代表する応募者１者を選定し、応募代表者が市との連絡窓口となる。また、グループの全構成員が、以下に掲げる要件をす べて満 たしていなければならない。
（１）過去に本件と同様、またはそれに類する業務を実施し、かつ、その実績を確認及び証明できる契 約を有 すること 。な お、実績については、現在業務実施中のものも含むも のとし、また、本 社、支店又は 営業所等を問わず、事業者全体としての実績を含むもの とする。
（２）地方 自治法 施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当しないこと。
（３）民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）又は会社更生法（平成 14 年法律第 154 号 ）に基づく更生 手続開 始の申立 て、若しくは破産法（平成 16 年法律第 75 号）に基づく破 産手続等開始 の申立 てがなさ れていないこと。
（４）綾部市暴力団等排除 措置要綱（平成 23 年綾部市告示第 10 号）別表に掲げる措置要 件のいずれか に該当 しないこ と。
（５）国税 及び当 市市税を滞納していないこと。
（６）当市 から指 名停止を受けている期間中でないこと。
（７）私的独占の禁止及び 公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）に抵触し
ないこと。

３

スケジ ュール
項

目

期

日

備

考

募集開始

令和３年２月１日（月）ホームページ及び公告

質問書提出期 限令和３年２月９日（火）

電子メールにて受付

質問書回答期 限令和３年２月１２日（金）

電子メールにて回答

企画提案書提 出期限

令和３年２月１８日（木）持参又は郵送（午後５時必着）

プレゼンテー ション 審査

令和３年２月２５日（木）時間未定

審査結果通知令和３年３月

郵送及び電子メール

受託者決定・ 契約締 結

交渉権を得た事業者と調整後構築完了期限令和３年３月３１日（水）

４

４日（木）

諸事情により端末入荷が遅れる場合は、協議の上決定する

応募方 法
本プロポ ーザル に参加する場合は、仕様書等の内容を踏まえ、次の項目・内容に沿って企

画提案書等 を作成 し提出してください。
（１）提出 書類

-2-

73

公

ア

企画 提案書 等届出書（様式第１号）

イ

企画 提案資 料（任意様式）

告企画 提案資 料のサイズは、Ａ４判とし、資料やイメージ図など見やすくするためＡ３判を使用す る場合 は、Ａ４の大きさで三つ折りとしてください。なお、印刷は両面印 刷とし、ペー ジ番号 を入れ、 文字サイズは 10.5 ポイント以上としてください。
項

目

実施体制

内

容

・会社概要
・本業務の実施体制

業務実績

・過去３年以内の他自治体議会での同種又は類似業務の実績

タブレット 端末等

・端末機能概要説明（端末の特徴、操作性など）
・付属品
等概要説明
・仕様書記載内容の対応
・セキュリティ対策
・サポート体制システム

・システム機能概要説明
・システムの特徴（操作性、機能性、安定性、拡張性、発展性）
・仕様書記載内容の対応
・セキュリティ対策
・サポート体制

講習会（端末・システム） ・講習会の概要説明
見積金額

・見積金額

※グ ループ で応募する場合は、各構成員の担当業務、グループ内の連携体制等についても提案して くださ い。
ウ

見積 書（参 考様式１）
本業 務の全 体の見 積金 額 （消費税及び地 方消費税を含む。）と、その詳細な内訳 を 以
下の項目ごと に記載 してくだ さい。また、単価と数量を示し、積算根拠が分かるよう 記
載してくださ い。
Ａ．システ ム導入 費
Ⅰ．初期設定 費用
Ⅱ．タブレッ ト端末費用（付属品等も含む）
Ⅲ．その他必 要な費用
Ｂ．運用費
Ⅰ．通信費
Ⅱ．補償サー ビス等費用
Ⅲ．議会シス テム使用費用

-3-

74

公

告

Ｃ．講習会費Ⅰ．タブレッ ト端末講習会費用
Ⅱ．議会シス テム利用者講習会費用（２）提出部数
正本１部、副 本５部（３）提出方法
郵送又は持参（持参の場合は平日の午前８時３０分から午後５時までとします。郵送の場合は書留郵便とし提出期限までに必着とします。）（４）プレゼンテ ーション及び質疑次のとおりプ レゼン テーショ ン及び質疑を行います。
①

日時

令和３年２月２５日（木） ※時間は後日連絡します。（午後からを予定 ）②

場所

綾部市役所３階③

出席者 プレゼンテーション会場への入室は４名以内とします。

④

内容
ア

第一委員会室（綾部市若竹町８番地の１）

１応募 者あた りの説明時間は２０分以内（セッティング・撤去・質疑応答に係る時間を除きま す。） とし 、その後１０分程度質疑を実施します。質疑 は選定委員からのみとし、 説明者 からの質疑はできません。

イ

説明者 は本業 務の主担 当者とします。

ウ

説明は 資料に 沿った内 容とします。

エ

応募者 は、他 の応募者 のプレゼンテーションの内容を知ることはできません。

⑤

順番

企 画提案 書の受付 順とします。

⑥

その他

プレゼ ンテーシ ョンは、スクリーン（プロジェクターへの入力はＨＤＭ Ｉも対応）を使用する ことができます。その際、スクリーン、プロジェクター・
電源は市で用意し ます。パソコン等は、応募者が用意してください。
（５）質問等の受 付及び回答
本業務の内容 等について質問等がある場合は、下記のとおり質問書を提出してください。
①

提出書類
質問書（様 式第２号）②

提出方法
電子メール による提出のみ （gikaijimukyoku@city.ayabe.lg.jp）③

提出期限
令和３年２ 月９日（火）午 後５時まで（必着）④回答
令和３年２ 月１２日（金） までに、電子メールで回答※質問等の内 容について電話 で確認することがあります。

-4-

75

公

５

告

契約候 補者の 選定について（１）審査 主体
提案内容につ いての 審査は 、市議会議員と市職員で構成する審査委員会が行い、企画 提案の内容につ いて公平かつ適 正な審査を行います。
（２）審査 の方法
審査にあた っては、別記様式 １「綾部市議会タブレット端末・文書共有会議システム 導
入業務審 査基準 表」に基 づ き審 査委員が項目ごとに配点する。審査委員の配点を集計し 、合計点が最も 高かった事業者 を優先交渉権者とします。
なお、複数の事業者が最高得 点を得た場合、審査員による協議の上、順位を決定します。
参加者が１者 になった場合で も審査を行い、総合的に評価して契約候補者としての適否を判断します。

（３）審査結果の 通知
審査結果は、 各参加 者に対し て文書及び電子メールで通知します。
※グループで 応募し た場合は 、応募代表者に通知します。

６

契約協議及び 契約（１）市は契約候補者と、業務内 容、契約金額、企画提案内容について協議し、協議が整ったときは契 約を締 結します 。
（２）前項の協議 が整わない場合は、次順位の応募者から順に同様の協議を行います。

７

留意事項
次のいずれかに該当するときは、契約候補者としての選定を取り消すものとします。また、その場合は次順位 の応募者を契約候補者とします。
（１）提出書類に 虚偽の記載をしたことが確認されたとき。
（２）審査委員会の委員又はその関係者に接触を求めるなど、評価の公平性を害する行為を行ったとき 。
（３）契約候補 者の選定から契約の締結までの間に、契約候補者の資金事業の変化等により、本業務の履行 が困難 である と市が判断したとき。
（４）著しく社会的信用を損なう行為等により、契約候補者として相応しくないと市が判断したとき。
（５）契約候補者 が本実施要領に定める参加資格要件を満たさなくなったとき。

８

その他（１）本プロポー ザルに応募する費用は、全て応募者の負担とします。
（２）手続きにおいて使用する言語、通貨及び単位は、日本語、日本国通貨、日本の標準時及び計量法 に定め る単位と します。

-5-

76

公

告

（３ ）提出書 類の著作権は 応募者に 帰属します。ただし、市の公文書として保管するため 、
綾部市情報 公開条 例（平成１２年条例第２号）に基づき、提出書類を開示することが あります。
（４）提出 された 書類は返却しません。
（５）適格 性を満 たす応募者がいないときは、契約候補者を選定しない場合があります。

９

担当窓 口
〒６２３−８５０１
綾部市議会事 務局

京都府綾部市若竹町８番地の１
担当：井 上

電話番号：０ ７７３ −４２− １２５９（直通）ＦＡＸ：０ ７７３ −４２− １２５９E-mail：gikaijimukyoku@city.ayabe.lg.jp

-6-

77

公

告

（様式第１号）

企画提案書等届出書
令和３年
綾部市長

山

崎

善

也

月

日

様
住
所
事業者名
代表者名

印

綾部市議会タブレット端末・文書共有会議システム導入業務において、提案書等を提出します。
なお、当該業務に係る応募資格の要件に該当するものであること及び提出書類の内容について事実と相違ないことを誓約します。
記
１

業務名

綾部市議会タブレット端末・文書共有会議システム導入業務

２

添付書類（１）会社概要書（２）業務実績書（３）提案書（４）見積書本業務のプロポーザルに係る担当者の連絡先
所

属

担当者氏名
電 話 番 号E - m a i l※書類送付・質問回答等の連絡先となります。

78

公

告

（参考様式１）「綾部市議会タブレット端末・文書共有会議システム導入業務」費用内訳

経
１

費

見

積

書

初期費用
品目・内容

単価

タブレット端末本体

数量

合 計

備 考

２３

附属品（タッチペン、カバー、液晶保２３

護フィルム）
事務契約手数料

２３

初期設定費等セットアップ費用
文書共有会議システム（初期設定費用、講習会費用）
操作説明会※その他費用が発生する場合は内容を記載すること
２

月額利用料等
品目・内容

単価

数量

タブレット端末補償サービス
タブレット通信料
文書共有会議システム利用料
グループウエア（メール、スケジュール機能）利用料
ウェブ会議システム利用料※その他費用が発生する場合は内容を記載すること

79

月数

合 計

備 考

公

告

（様式第２号）
綾部市議会タブレット端末・文書共有会議システム導入業務に係るプロポーザル

質
質問日 令和３年

月

問

書

日

所在地（住所）
名称・所属
質問者 氏

名

電 話 番 号E − m a i l
件名【質問内容】（簡潔に記載してください）――――（これより下部は綾部市が記入しますので記入しないでください）――――〇上記の質問に対する回答
回答日 令和３年

月

日

【回答】

80

公

告

（別記様式１）

綾部市議会タブレット端末・文書共有会議システム導入業務
審業務遂行能力

査

項

目

審査基準表

評 価 の ポ イ ン ト

本業務の目的を理解し、仕様書の基本方針に沿った業務を遂行するために必要 提案がされているか
1 な知識・経験を有しているか本市が示したスケジュールに対応できる内容となっているかタブレット端末・アプリケーション等・データ通

総
業務実績
論

意欲・熱意

同様の業務について十分な 信・端末講習会
2
実績があるか議会システム・利用者講習会

システム

提
案
端末
内
容

通信・
セキュリティ
等

10
10

20
20

「機能要件確認書」機能要求事項 №１〜４４※

220

利用者の利便性を高める、独自の機能やサービスについて提案されているか。（機能要件確認書「仕様書以外に特に優れている機能がある場合」）

10

5

簡易かつ平易な操作性を有 仕様書６．（４）議会システム
しているか
〜「ウ」

6

将来的な拡張性を備えてい 必要に応じユーザーの追加、サーバーの容量の追加
るかに対応できるか20

7

簡易かつ平易な操作性を有 画面がシンプルで、タッチパネルの動作が軽く、初しているか心者でもスムーズに操作できるものか

208

必要な付属品を備えている 充電器・充電用ケーブル・タッチペン・タブレットか
専用カバー・画面保護フィルム

10

セキュリティ対策が具体的に記載されており、効果的な取り組みとなっているか10

情報セキュリティは確保さ 端末紛失などによる情報漏えいリスクに対する対策
れているかがとられているか10

情報セキュリティ面に配慮した安全性の高いものであるか

10

サポート体制（問い合わせ対応、障害時対応等）が機器等の故障や不具合に速具体的に記載されており、効果的な取り組みとなっやかに対応できるか
ているか

30

9

10
費
価格
用

20

10

企画提案書の内容が見やすく、伝わりやすい内容で業務を遂行するために必要 あるか
3 な意欲、熱意や粘り強さを有しているか
プレゼンテーションの内容がわかりやすく説得力があるか

4 良質で安定したシステムか配点

11 提案額適正な提案額であるか合

配点基準
Ａ 優れている

配点に1.0を乗じて得た数値

Ｂ 標準

配点に0.5を乗じて得た数値

Ｃ 劣っている

配点に0.1を乗じて得た数値※「機能要件確認書」機能要求事項①基本要件「ア」

20

50

計（500点満点）№１〜４４ については、機能要件確認書に記載されている配点基準となる

81

公

告

綾部市議会タブレット端末・文書共有会議システム
導入業務に係る業務仕様書
１

業務名
綾部市議会タ ブレット端末・ 文書共有会議システム導入業務（以下「本業務」という。）

２

目的
本業務は、タブレット端末と議案書や議会関係資料等の電子データを用いた会議システムを導入し、文書保存・管理の 効率化とペーパーレス化を推進するとともに、資料等の閲覧や議員と事務 局との 通信連絡手段として活用するなど、議会運営の効率化や議員活動の活性化を図ること を目的 とする。

３

履行期 間
契約締結の日から令和３年３月３１日までとする。なお、諸事情により端末入荷が遅れる

場合は、協 議の上 決定する。

４

基本方 針
綾部市議会（以下「本市」という。）が本業務に求める基本方針は以下の項目とする。

（１）機器 等の故 障や不具合等への速やかな対応（２）情報 セキュ リティの確保（３）平易 かつ高 い視認性を持つシステム（４）安定 した通 信環境の確保（５）紙媒 体の代 用となりえる簡易な操作性及びメモ機能等の付属（６）事務 局、議 員同士の連携に対応できる幅広い拡張性

５

業務の 種類
本業務の内容は、以下の項目を一括して行うものとする。

（１）タブ レット 端末、アクセサリ及び周辺機器（以下「タブレット端末等」という。）（２）アプ リケー ション等
（３）デー タ通信 等（４）議会 システ ム（クラウド型サービス）（５）講習 会（タ ブレット端末講習会、議会システム利用者講習会）

６

業務の 内容（１）タブ レット 端末等①

数量及び 規格等ア

タブレ ット端 末（Apple 製

iPadPro）２３台

-1-

82

公

告

※端末 モデルは第４世代もしくは購入時の最新モデル
ⅰ）Wi-Fi＋Cellular モデルⅱ）画面サイズ１２．９インチⅲ）容量１２８ＧＢ以上ⅳ）重量 ７００グラム以下（本体のみ）ⅴ）充電器＋充電用ケーブルが付属されていること。
ⅵ）日本国内で提供されている４G／LTE 回線が利用可能であること。
ⅶ）本体の色は、全て同一色とすること。
ⅷ）端末機の故障・紛失等に対応する必要な補償サービスを設けること。
イ

タッチ ペン２ ３本（iPadPro 用 Apple Pencil 2）

ウ

タブレ ット専 用カバー ２３台
ⅰ）iPadPro12.9 インチ専用でソフトレザー加工、３６０度回転できること（同等品可）ⅱ）スタンド機能のあるもの

エ液晶保 護フィ ルム２３ 枚ⅰ）iPadPro12.9 インチ専 用でエアーレス加工、防指紋・高光沢（同等品可）

②

設定等
ア

初期設定に必要な事項は、本市と協議の上、決定すること。

イ

作業前に作業計画書を作成し、本市と事前に協議すること。

ウ

１台毎に管理番号を付することとし、管理台帳を作成すること。

エ

管理番号をタブレット端末にラベル貼付すること。

オ

初期設定（必要なアプリケーションのインストールを含む）を行うほか、タブレ
ット専用カバーの装着や保護フィルムの貼り付け等も行い、すぐ使用できる状態で納品すること。

カ

１台毎に、メールアドレス・ID・パスワードを付与すること。

（２）メー ル・ス ケジュール管理・ウェブ会議機能の提供
以下 のサー ビスを提供すること。
①

全般
アクラウ ド型のサービスとすること。

イ

Windows 搭載 パソコンのブラウザからも、その機能が利用できること。

ウ

ID 及び機能ごとにアクセス権限の設定ができること。

エID 及び機能ごとに管理者権限・書き込み権限・閲覧権限等の権限設定ができるこ
と。

②

メール
ア

タブレ ットごとに付与されたメールアカウントにより、場所及び時間の制約なくメールを送受 信でき ること。なお、提供にあたっては、管理者から送信するメッセージ配信につ いて、 個人が特定できる開封確認の機能を備えていること。

-2-

83

公

告

イ

ID ごとにメールアドレスの設定ができること。

ウ

メール の保存容量は、１ID 当たり２GB 以上であること。

エ

メール の着信をお知らせする機能があること。

オ

ID を持つ利用者全てに添付ファイル付きで同報送信できること。

カ

ウイル スメール及びスパムメールへの対策がなされていること。

③

スケジュ ール管理ア

個人、グループごとにスケジュールを作成でき、議会スケジュールを共有できること。

イ

１日、 １週間、１か月単位でスケジュールを閲覧できること。

ウ

１スケ ジュールごとに、作成者が公開・非公開の設定や公開先の設定ができること。また、その初期設定を実施すること。

④

ウェブ会 議機能ア

会議参 加者同 士が、映像・音声を利用したコミュニケーションを行う機能を有すること。
イ

事前に 日時を 指定して会議の予約ができること。また、会議を予約していない場

合に即時に会議を開始できること。
ウ

同時に ２０端 末以上で会議が行え、複数端末の映像を同時に表示できること。

エ２４時 間連続 で使用が 可能なこと。

オ

オンラ イン上 （クラウ ド）に録画保存が可能なこと。

（３）デー タ通信 等
通信回線、通信回線付加サービス及び通信環境の提供、以下の仕様を全て満たすデー タ
通信回線２３ 回線を提供する こと。
① インターネット接続
インターネット接続が可能であること。また、インターネット及びメール等を利 用するために必要なプロバイダ契約を含めて提供すること。
② セルラー通信方式
タブレット端末で利用可能な LTE 又は４Ｇ通信方式で接続できるものとし、安定 的に利用できる こと。
③

セルラー 通信に よるデー タ通信利用料ア

データ 通信容 量につい ては、以下の条件を満たすこと。
ⅰ）回線ごとに、使用したデータ量のシステム管理ができること。
ⅱ）全ての回 線で、１回線毎の通信量とし、１か月あたり３GB 以上の通信量を含むこと。また、最低 でも３GB までは通信速度が制限されないこと。
ⅲ ）回線 ごとの デー タ通 信量が３GB/月に到達し た場合は、管 理者へ通知を行 う こと。

（４）通信環境の 提供①

移動通信 サービ スを提供 する電気通信事業を営む者であって、移動通信サービス に

-3-

84

公

告

かかる無線局を自ら開設、運用している事業者であること。
②

本庁舎内 及び利 用者（綾部市議会議員）の居住地において、電波調査結果に基づ き
電波品質が良好であること、なお、本調査に係る費用は全額負担すること。

③

電波が入 りにく い建物や エリアについては、必要に応じて電波の改善策を検討す る
こと。

（５）タブレット端末管理サ ービスの提供及び管理者機能の設定
以下の 仕様 を全 て満たす タブ レット端末管理サービスを２３台分提供すること。そ の際、本市が指 定する ＩＤ（ 以下、「管理者」という。）に管理者機能の設定を行うこと。
①

タブレッ ト端末 管理サー ビス
ア

端末の 遠隔管 理ⅰ）盗難、紛失等 の際に 、回線に対して、管理者が行う遠隔操作による利用中断及び再開が可 能であ ること。
ⅱ）盗難、紛失等の際に、タブレット端末に対して、管理者が行う遠隔操作によ る
画面ロック及 び初期化が可能であること。
ⅲ）タブレット端末からＳＩＭ カードを取り出し、他のタブレット端末に挿入して使用された 場合、自動通知等により管理者がこれを把握することが可能である
こと。
ⅳ）管理者 が指定 するア プリについて、これを配布又はインストール不可能とすることが可能である こと。

イ

情報取 得
iOS のバ ージョ ン情 報や インストール済みアプリケーション（バージョン 含む）の情報が取 得できる こと。
ウ

端末紛 失時の 代行作業
タブレット端 末紛失や盗難時に、以下のとおり対応すること。
利用者又は 管理者 からの連絡により下記の作業を実施すること。なお、連絡受付窓口として２ ４時間 ３６５日のサービスデスク（日本国内のみ、日本語）を用意し、電話にて対応 するこ と。
ⅰ）初期化
ⅱ）画面操作のロック及びロック解除
ⅲ）回線利用一時停止及び利用再開②

管理者機 能ア

管理者 は、任意 のＷｅｂブラウザを用いて、タブレット端末管理サービス（ＭＤＭサービス） の管理 者機能を利用できること。

イ

アにつ いては 、クラウド型の管理サービスとし、利用に当たり、本市ネットワー
ク上パソコン へのソ フトウェアのインストール等の作業が不要であること。

ウ

管理者 機能へ のログインには、ＩＤ、パスワード等、最低でも２つ以上の要素での認証が必要 である こと。

-4-

85

公

告

エ

当該管 理者機 能を用い て行う対象を一括で設定することが可能であること。

オ

管理者 にて回 線ごとに パケット使用状況が確認できること。

（６）議会システ ム
①

基本要件
ア

シンプ ルな画 面構成で 直感的な操作が可能なシステムであること。

イ

管理者 の負担 が最小限 のものとなるよう配慮されていること。

ウ

選 挙 に よ る 議 員 の 入 れ 替 え な どに よ る利用 者 の 変 更 に柔 軟 に対応 で き るシ ス テ
ムであること。

エ

議会シ ステム 上に登録する資料は個人情報など重要な内容を含むため、情報セキ

ュリティ面に十分配慮すること。
オ

タブ レット 端末２ ３ 台のライセンス費用を含むこと。（ライセンス台数の追加 を行う場合、何台単位で対応可能か「企画提案書（任意様式）」に記載すること。その際、別途費用が発生する場合は併せて記載すること。）
カ保存デ ータ容 量は１０GB 以上とすること。
（容量の追加を行う場合、何 GB 単位で対応可能か「企画提案書（任意様式）」に記載すること。その際、別途費用が発生する場合は併せ て記載 すること。）②

機能要求 事項
資料の管理及 び円滑な会議の進行に必要な機能を有するシステムとする。詳細は綾部市議会タブレット端末・文書共有会議システム導入業務機能要件確認書（別記様式
２）の機能要求事項を参照すること。

（７）講習 会（タ ブレット端末及び議会システム管理者・利用者講習会）①

管理者向 け講習 会
ア

日程

タブレ ット端末 導入後の令和３年４月（中旬）とし、本市と協議の上、決
定する。

イ

対象者

議会 事務局職 員５名

ウ

時間及 び回数エ内容

２時間 程度の講習会を１回開催するものとする。

ⅰ）本システムに係る各種運用管理方法ⅱ）質疑応答②

利用者向 け講習 会
ア

日程

タブレ ット端末 導入後の令和３年４月（下旬）とし、本市と協議の上、決
定する。

イ

対象者

議員 ・議会事 務局職員２３名程度

ウ

時間及 び回数エ内容

２時間 程度の講習会を１回開催するものとする。

ⅰ）議会システムの利用方法
ⅱ）質疑応答

-5-

86

公

③

告

講習会資 料ア

研修時 の資料 については、本市と協議の上、作成し、当日資料は必要部数を印刷して用意する こと。

イ

講習会 時の資 料については、今後のマニュアルとしても使用するため、書式を整え、本市 で加筆 訂正ができるワード、エクセル、パワーポイントのいずれかにより作成された電 子デー タでも納品すること。

７

共通事項

（１）保守・運用 支援①

本市から の問い 合わせに 対応する窓口を設置すること。

②

契約期間 中、円滑な運用ができるようサポート体制を確保し、操作支援を行うこと。

③

保守・運用支援・障害対応の担当者・連絡先等を記載した体制図を作成し、本市 へ提出すること。変更があった場合には体制図を修正し、速やかに本市へ提出すること。

④

問い合わ せ方法 及び対応 時間については、本市と別途協議する。ただし、タブレ ッ

ト端末の故障・修理・水漏れ時の修理及び全損・盗難・紛失時については、３６５ 日
２４時間対応できる補償サービスを付けること。また、問い合わせ受付後、接続確 認を行い、必要なアプリケーションの設定等の初期設定等を済ませた代替品を速やかに届けること。
⑤

議会シス テムに 障害が発 生した場合、原則、当日（時間帯によっては翌開庁日）に担当者を本市 に派遣 し、障害の解消に当たること。復旧が難しい場合は本市と協議の上、対応策を 提案す ること。

（２）セキ ュリテ ィ①

第 三 者 に よ る 不 正 使 用 ま た は 情報 漏え いに 対 する 十 分な セキ ュリ テ ィ対 策 が 講 じられていること。

（３）請求及び支 払方法①

通信料金 の請求 は月額で 払うものとし、全回線分を一括請求すること。

②

初期設定 及び附 属品の費 用は、令和２年度として一括請求することとし、タブレ ット端末補償サービス等の料金請求は通信料金に加算し、月額で支払うものとすること。

③

ユニバー サル料 は、基本 料の中に含めること。

④

議会シス テムに 関する費 用（初期設定料を除く）は、月額で支払うものとする。

（４）マニ ュアル の作成
以下の マ ニュア ルを作成 し、紙 媒体２３部（ただし、④につ いては紙媒体５部）、 CD-R
等（電子デー タ）１枚を納入 すること。
①

タブレッ ト端末 設定マニ ュアル②

議会シス テム説 明書③

利用者操 作マニ ュアル④

管理者操 作マニ ュアル

-6-

87

公

告

（５）納入
①

運用開始 予定は 、令 和３年４月１日（木）とし、初期設定作業等に要する期間を 考慮し、本市と 相談の 上、納入 日を決定する。

②

納入の際 は、本市が指示した初期設定内容その他設定内容がわかる納品書を提出 し、本市の検査を受け ること。

③

不要な梱 包材は 引き取り 及び処分を行うこと。

④

機器の搬 入の際、安全管理について市と十分に協議し、事故のないように注意す ること。

⑤

納入時確 認作業 は下記の とおりとする。
ア

インタ ーネッ トの接続 確認（各タブレット端末毎）

イ

各種ア プリケ ーション の起動確認

ウ

議会シ ステム の起動確 認（６）その他①

過去３年 以内に 他自治体 議会で同種又は類似業務の実績があること。

②

本業務の 履行に あたって は、次の関係法令を遵守すること。

③

ア

綾部市 個人情 報保護条 例イ

綾部市 情報公 開条例
本業務に おいて 不明な点 や、本仕様書に定めのない事項については、本市と協議 の上決定するも のとす る。
④

本仕様書 に定め る事項に ついて、本市の指示又は設備上重大な問題が発生した場 合には協議の上 、変更可能とす る。

-7-

88

公

告

（別記様式２）

綾部市議会タブレット端末・文書共有会議システム導入業務機能要件確認書
参加申込者名（応募代表者）：〈記入上の注意〉
・ 機能要求事項への対応について、対応度の欄に次のいずれかを記入すること。
Ａ（５点）：標準パッケージ対応
Ｂ（３点）：代替案、もしくはカスタマイズにより対応可能（具体的に代替案及び必要な経費等を備考欄に記載すること。）
Ｃ（０点）：対応不可 ※必須項目が対応不可な場合は失格となる場合がある。
・ 備考欄には、補足説明や対応内容、代替案、対応しない理由などをわかりやすく記入すること。
・ 仕様以外に特に優れている機能がある場合は、最終行以下に機能１件につき１行ずつ追加して記入すること。

区分

基
本
要
件

必須項目

No

必須

1

クラウド型サービス（ASP）での導入とすること。

必須

2

iPadとWindowsタブレットの混在環境に対応しているこ
と。

必須

3

利用者は最大５０とし、そのすべてがタブレット端末で同時にクラウドサーバーに接続して登録文書を閲覧できる
こと。

必須

4

同時に複数の会議に対応できること。

必須

5

保存データ容量は10GB以上とし、全体で共有できるものであること。

6

保存されたデータは定期的にバックアップができること。
また、サーバー等の障害発生時にはバックアップから復元可能であること。

7

アクセスログや操作ログの確認及び取得ができること。

8

システム利用終了時や議員の入れ替え時等に、当該ユーザーの文書やメモ書きデータを一括でエクスポート
できること。

必須

9

ユーザーごとにID・パスワードを設定できること。また、設定変更ができること。

必須

10

管理者がユーザーごとに利用可能な処理機能のメ
ニューを設定できること。

11

権限のない者には、文書又はフォルダ等自体が見えないようにできること。

必須

12

会議参加ユーザーを設定できること。

必須

13

ユーザーを細かくグループに分けて管理することができること。なお、ユーザーは複数グループの登録ができる
こと。

必須

14

グループごとに文書又はフォルダ等の閲覧権限を簡単に管理できること。

ーユ

機能要求事項

対応度

ー

ザ
管
理

89

備考（特記事項、代替案による提案などを記入してください）

公

文
書
の
登
録

登
録
文
書
の
閲
覧
・
閲
覧
補
助

告

必須

15

PDF形式の文書ファイルが登録できること。

必須

16

管理者権限により、Windowsパソコン上からドラッグアン
ドドロップ等の簡易な操作でサーバーにアップロードができること。また、文書の差し替えや削除も随時可能で
あること。

必須

17

フォルダ又は会議室等（文書を格納する単位。以下「フォルダ等」という）について、閲覧者への公開に関する権限を個別に設定できるものとし、閲覧権限は日付・時間の設定が可能であること。

必須

18

フォルダ等は、制限なく設置できること。

19

フォルダ等は、制限なく階層化できること。

20

各文書について、閲覧者への公開に関する権限を個別に設定できるものとし、閲覧権限は日付・時間の設定が可能であること。

21

文書ごとにエクスポート及び印刷の可否の設定ができること。

22

一部のグループは会議日より前に文書の閲覧ができ、その他の者は会議が開会してから当該文書の閲覧がで
きること。

必須

23

発言者のページが会議の出席者全員と同期できること。
ただし、出席者側で同期をしない設定もでき、別の文書を閲覧することができること。

必須

24

会議の出席者は自ら発言者に切り替わることができ、会議の出席者全員とページの同期ができること。

25

発言者によるポインタやメモが会議出席者全員のページに同期できること。

26

会議の出席者は、発言者の画面を子画面で確認しながら、任意の文書を閲覧できること。

27

画面を2分割し文書の見比べができること。

28

会議の出席者は、発言者が同期をかけた履歴を確認でき、当該ページへ移動できること。

必須

29

文書の各ページをサムネイル表示する機能を有してい
ること。

必須

30

スワイプで素早く文書のページ送りができること。

31

高速かつスムーズに任意のページに移動できるスライダー機能を有していること。

必須

32

ピンチイン・ピンチアウトで文書の拡大や縮小ができるこ
と。

必須

33

文書を拡大したままページ移動ができること。

34

2ページごとの見開き表示ができること。

90

公
35

システム利用中でもWebブラウザの使用が可能であること。

36

文書の閲覧履歴表示から最近見た文書に素早く切り替えが可能であること。

必須

37

文書へのメモ書きがタッチペンで容易にできること。

必須

38

部分的にメモ書きの消去が可能であること。

39

メモ書きの一括消去が可能であること。

必須40

文書の修正や差し替えがあっても、各種メモの情報を引き継ぐことができること

必須

41

付箋・しおり等のブックマーク機能により、該当ページに素早く移動できること。

42

付箋・しおり等をつけた文書を複数日の会議で使用する
場合、付箋・しおり等が維持されること。

43

登録した文書内をキーワードにより簡易に検索できること。

44

閲覧権限のある文書すべてを対象に横断的に検索でき
ること。

必須

登
録
文
書
の
閲
覧
・
閲
覧
補
助

登
録
文
書
の
検
索

告

必須

上記以外に特に優れている機能がある場合は、以下に機能１件につき１行ずつ追加して記入してください。
(対応度の欄には、「標準仕様」や「カスタマイズ等で対応可」等を記入してください。）

追
加

追
加

91

教育委員会告示

綾部市教育委員会告示第１号

地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）第１４条の規定
により、令和２年度第１２回（１月）綾部市教育委員会会議を次のとおり招集する。

令和３年１月１８日
綾部市教育委員会
教育長

１

日

時

令和３年１月２０日（水）午前１０時から

２

場

所

綾部市役所

３

事務連絡

教育委員会事務局（教育長室）

92

足

立

雅

和