ブラッセルズ条約・規則とイングランド流解釈 ―制度的一貫性と個別事件における妥当性の緊張関係
―
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高橋 宏司
同志社法學
58
2
383‑453
2006‑06‑30
同志社法學會
http://doi.org/10.14988/pa.2017.0000010947

高

―

橋

︶
antisuit injunction

宏

︵１︶

司

三八三 ︵八二三︶

ブラッセルズ条約・規則とイングランド流解釈

次

ｂ ．裁量を有しないとする論拠

ａ ．イングランド判例

ｃ ．裁量を有するとする論拠
ｄ．ヨーロッパ司法裁判所の最近の判決︵

ｆ ．今後の課題

ｅ ．評釈

ブラッセルズ条約・規則とイングランド流解釈

同志社法学 五八巻二号．被告を困惑させ抑圧する訴訟に対しての訴訟差止命令︵

事件︶
Owusu

制度的一貫性と個別事件における妥当性の緊張関係―

目．管轄権行使についての裁量

．序論

1
2
3

ブラッセルズ条約・規則とイングランド流解釈

ａ ．訴訟差止命令とはｂ．ヨーロッパ司法裁判所の最近の判決︵
ｃ ．評釈．管轄合意違反への対抗策

ｄ ．今後の対応．最後に

ｅ ．ハーグ合意管轄条約

ｄ ．対応策

同志社法学 五八巻二号事件︶
Turner事件︶
Gasserｃ ．管轄合意違反の訴訟に対する訴訟差止命令

ｂ ．評釈

ａ ．最近のヨーロッパ司法裁判所の判決︵

45

三八四 ︵八二四︶い︒イングランドの場合︑被告の住所の所在地などの基準に従い︑二種類の管轄規則を区別して適用している︒

事件について紛争処理をするかを定めた規則︵国際裁判管轄規則︶を持っており︑イングランドの裁判所も例外ではなも︑原告がロンドンの裁判所に訴えを提起すれば必ず審理されるという訳ではない︒各国の裁判所は︑どのような国際

イングランドと全く無関係な事件でもロンドンの裁判所が利用されることが少なからずある︒ただ︑どのような事件で国際民事紛争を裁判で解決する場合︑従来から︑ロンドンとニューヨークが法廷地として好まれてきた︒したがって︑

．序論

1

︶

︵

︶

︵

︶

︶

︶に変
Council Regulation︵

まず︑ひとつは︑ＥＵ加盟国に共通の規則であり︑通称ブラッセルズ規則と呼ばれている︒これは︑一九六八年に成︵立したブラッセルズ条約が数次の改正を経て︑二〇〇二年に法形式を条約から理事会規則︵

42

えたものである︒ブラッセルズ条約は大英帝国には一九八七年から施行されている︒本稿で扱う判例は︑すべてブラッ

3︶

いでおり︑また︑規則は条約との継続性を有しているので︑本稿が扱う問題に関しては︑ブラッセルズ規則の適用があ︵

セルズ条約の下で出されたものである︒しかし︑ブラッセルズ規則の大部分の規定はブラッセルズ条約のものを引き継

5

︶

︵

︶

ガーノ条約があり︑基本的内容をブラッセルズ条約と同じくしているので︑本稿で扱う問題はやはり同様に処理される︵る事件でも︑同じ処理がなされると考えられる︒なお︑ＥＵ加盟国とスイス・ノルウェー・アイスランドとの間にはル

6

8

︶と
common lawのCivil Procedure Rules

︵

︶

︶

9

であり︑これがイングランド裁判所が従うもう
Rule 6.20

10

︶

11

︶

︵

︶

︑
Turner v. Grovit

︵ ︶

︵

︶

︵

︶

16

12

事件である︒本稿では︑この三判決を検討していくが︑そこか
Owusu v. Jackson

15

要な争点において︑イングランド流解釈を否定する判決を三度下した︒それらは︑判決日の古い方から︵︑GmbH v. Misat Srl

14

ブラッセルズ条約・規則とイングランド流解釈

同志社法学 五八巻二号

三八五 ︵八二五︶条約・規則の制度趣旨を貫徹しようとするヨーロッパ司法裁判所のアプローチという構図である︒ここで︑ブラッセル

ら浮かび上がるのは︑個別事件の具体的事情に即した解決を志向するイングランドの伝統的アプローチ対ブラッセルズ

13Erich Gasser

だけ伝統規則的なアプローチをとる傾向にあった︒しかし︑この二年ほどの間に︑ヨーロッパ司法裁判所は︑三つの重︵イングランドの伝統規則とブラッセルズ条約・規則とのアプローチの違いは大きく︑イングランドの裁判所はできる

ひとつの管轄規則である︒

たる法源は判例法︵

則と呼ぶ︶がある︒今日でも︑条約の適用対象外の事件には︑各国で伝統規則が適用される︒イングランドの場合︑主︵各ＥＵ加盟国には︑ブラッセルズ条約の締約国やＥＵの加盟国となる前から適用されていた管轄規則︵以下︑伝統規と考えられる︒

7

ブラッセルズ条約・規則とイングランド流解釈

同志社法学 五八巻二号

三八六 ︵八二六︶ズ条約・規則の制度趣旨とは︑締約国・加盟国間での判決の承認・執行にあたり︑判決国裁判所の管轄権を再審査しな︵︶

い簡易な要件・手続で済むように︑締約国・加盟国の管轄規則を統一し︑その正確な適用について締約国・加盟国間で．管轄 権 行 使 に つ い て の 裁 量

相互の裁判所を信頼しあうことにある︒

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︶

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︵

︶

︵

︶

︵

︶

︶法理︶︒他方︑ブラッセルズ条約・規則の下では︑各forum non conveniens

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︵

︶

︵

︶

23

︵ ︶

24

︶

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ことがあるという短所がある︒他方︑管轄権行使について裁量がなければ︑その分予測可能性が高まるという長所があ︵という長所がある反面︑裁量がある分予測可能性が低くなり︑訴訟の入り口の段階で︑多くの時間と費用が必要となる

ランド裁判所は︑具体的事案に照らしてイングランドが適切な法廷地であると判断される場合にのみ管轄権を行使する

管轄権の行使に裁量を認めることには︑長所と短所がある︒フォーラム・ノン・コンベニエンス法理により︑イング

ル・ロー︵大陸法︶諸国には︑一般には存在しないことが︑背景にある︒

22

だけでなく︑同じくコモン・ロー︵英米法︶国であるアイルランドにも存在するが︑ブラッセルズ条約を起草したシビて︑裁量によって訴訟を中止したり管轄を拒否したりできない︒フォーラム・ノン・コンベニエンス法理は︑大英帝国

締約国・加盟国の過剰管轄原因を排して厳格な管轄規則を制定しているので︑明示に規定されている一定の例外を除い

20︵フォーラム・ノン・コンベニエンス︵

当該事案に照らしてイングランドよりも明らかにより適切な法廷地がある場合︑裁量により訴訟を中止できるのである︵

広い管轄権を認めている︒しかし︑管轄権があっても︑それを行使するかについては裁判所に裁量権が認められている︒

イングランドの伝統規則の下では︑被告のイングランドにおける一時的な所在を原因とする︑過剰管轄とも見られる

2

る反面︑具体的事案に照らすと必ずしも適切な法廷地でなくとも管轄を拒否できず︑審理により長期を要し費用がかかるという短所がある︒︵︶

大英帝国・アイルランド・デンマークがブラッセルズ条約の締約国になった一九七八年に︑フォーラム・ノン・コン

レポートは︑﹁原告は︑Schlosser︵︶て︑たとえ︑裁量の是非について見解の相違があっても︑イングランド裁判所も︑ブラッセルズ条約・規則の適用があは︑その規定に従い︑締約国は管轄権を有するだけでなく︑その管轄権を行使する義務を負う﹂としている︒したがっ危険を冒して原告が時間と費用を浪費しなければならないようであってはならない﹂とし︑﹁ブラッセルズ条約の下でどの裁判所が管轄を有するか確信を持てなければならない︒当該裁判所が他の裁判所に比べて権限が小さいと判断する

ベニエンス法理のブラッセルズ条約との整合性が問題となったが︑その際作成された

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︵

︶

管轄権を締約国・加盟国間で割り振るのは︑主として被告がいずれかの締約国・加盟国に住所︵︶を有する場domicileる事件では︑フォーラム・ノン・コンベニエンス法理を使えないということは認めてきた︒ブラッセルズ条約・規則が

27

︵

︶

合である︒その場合︑当該締約国・加盟国の裁判所に管轄が認められるほか︑事件の種類によっては︑他の締約国・加

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︶

30

ブラッセルズ条約・規則とイングランド流解釈︵︶

同志社法学 五八巻二号

三八七 ︵八二七︶

レポートは︑ブラッセルズ条約の適用範囲を確定したわけではなく︑より適切な法廷地が締約国である場
Schlosser

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ないのか︒

り適切な法廷地が非締約国・非加盟国である場合も︑フォーラム・ノン・コンベニエンス法理による訴訟の中止はでき

ンド裁判所がブラッセルズ条約・規則上の管轄権を有するが︑他の締約国・加盟国との関係がない事件で︑明らかによ問題は︑適用の境界領域にあるとも考えられる事件である︒すなわち︑被告の住所がイングランドにあってイングラ

原則として︑被告がいずれの締約国・加盟国にも住所を有しない場合に適用される︒︵

盟国の裁判所にも管轄が認められている︒伝統規則は︑ブラッセルズ条約・規則の適用のない事案に適用されるから︑

29ブラッセルズ条約・規則とイングランド流解釈

同志社法学 五八巻二号

三八八 ︵八二八︶合についてしか述べていないと解すこともできる︒というのは︑先に引用した文に前後して︑複数の締約国裁判所が管の第四九条は︑﹁ブラッセルズ条
Civil Jurisdiction and Judgments Act

轄権を有している場合や︑いずれの締約国も管轄権を行使しない危険について言及しているからである︒イングランドの制定法も︑この点︑明確ではない︒一九八二年

約に反しないかぎり﹂︑フォーラム・ノン・コンベニエンス法理により訴訟を中止することができるとのみ規定している︒

ａ ．イングランド判例

︵

︶

︵

︶

イングランド裁判所は︑当初︑そのような場合もブラッセルズ条約の適用範囲内であるとして︑フォーラム・ノン・
33

件は︑貴族院に上訴され︑貴族院はヨーロッパ司法裁判所に先行判決を求めたが︑その判断が出る前に和解によって解承認・執行を簡易な要件・手続で可能にするというブラッセルズ条約の目的に反しないという理由からである︒この事

ド裁判所が訴訟を中止すると︑そもそも他の締約国で承認・執行されるべき判決がなくなるので︑締約国間での判決の場合には︑フォーラム・ノン・コンベニエンス法理の適用が可能であると判断したのである︒というのは︑イングラン

轄権を定めているとの前提のもとで︑より適切な法廷地が締約国にある場合と非締約国にある場合とを区別し︑後者のフォーラム・ノン・コンベニエンス法理に従い訴訟を中止できると判示した︒ブラッセルズ条約は︑締約国間のみで管アルゼンチンが中心的な経営地であったため︑イングランド控訴院は︑アルゼンチンがより適切な法廷地であるとして︑裁判所はブラッセルズ条約に基づく管轄権を有していた︒しかし︑被告会社は︑アルゼンチンでのみ営業活動を行い︑この事件では︑被告会社は︑イングランドに登録事務所があったため住所を有しており︑したがって︑イングランド条約の適用範囲外であるとして︑フォーラム・ノン・コンベニエンス法理に基づき裁量により訴訟を中止した︒

事件において︑そのような場合は︑ブラッセルズ
コンベニエンス法理の適用はないと判示していた︒しかし︑ Harrods

32

︵

︶

︶

35

イングランド裁判所が訴訟を中止しないことで非締約国・非加盟国に負担をかけない︒確かに︑より適切な法廷地︶

36

ブラッセルズ規則の前文第一一パラグラフは︑被告の住所における管轄は︑明確に定義づけられた一定の場合を除

︵

︶

︵

︶

38

ブラッセルズ条約・規則とイングランド流解釈

同志社法学 五八巻二号

三八九 ︵八二九︶に定義されなければならないと規定しており︑ブラッセルズ条約以上に裁量を否定するニュアンスがある︒

37

いていつも利用可能でなければならず︑共同体共通の規則の透明性を高めるため法人の住所概念は各国国内法から独立④

るが︑それは間接的効果にすぎない︒︵

である非締約国・非加盟国裁判所が︑イングランドとの訴訟の競合を避けるために管轄権行使を差し控える可能性があ③

り︑域内市場への信頼を損なうことになる︒︵② もし共同体の域内市場との密接関連性を基準にして訴訟の中止を決めるとすると︑その適用に困難と不安定さがあ

締約国・加盟国間で管轄規則を統一するというブラッセルズ条約・規則の目的を損なう︒① 他の締約国・加盟国の裁判所が裁量を行使できない事案において︑イギリス裁判所が裁量を行使できるとするのは︑フォーラム・ノン・コンベニエンス法理による訴訟の中止はできないとする見解があり︑次のような論拠が挙げられる︒

場合も︑イングランド裁判所は︑被告の住所がイングランドにあれば︑ブラッセルズ条約・規則上管轄権があるので︑これに対して︑他の締約国・加盟国との関係がない事件で︑明らかにより適切な法廷地が非締約国・非加盟国である

ｂ．裁量を有しないとする論拠

決した︒

34

ブラッセルズ条約・規則とイングランド流解釈

ｃ ．裁量を有するとする論拠

同志社法学 五八巻二号

三九〇 ︵八三〇︶

これに対して︑イングランド裁判所は︑被告の住所がイングランドにあることを原因としてブラッセルズ条約・規則

上管轄権がある場合でも︑他の締約国・加盟国との関係がない事件で︑明らかにより適切な法廷地が非締約国・非加盟国であるならば︑フォーラム・ノン・コンベニエンス法理による訴訟の中止ができるとする見解には︑次のような論拠が挙げられる︒① ブラッセルズ条約・規則は︑締約国・加盟国の伝統規則で認められている管轄原因のうち過剰管轄と考えられるものを排除し︑厳格に管轄原因を定めているので︑ブラッセルズ条約・規則の下で管轄権ありとされる法廷地は適切な法︵︶廷地であるという前提がある︒しかし︑住所地管轄に関しては︑特に法人の住所の場合︑適切な法廷地であるという前

②

︵

︶

︶

︵

︶

︶または経営の中心地︵
siège statutaire︶または主たる営業
central administration︵︶があったのでイングランドに住所地
registered office

事件においては︑被告会社はアルゼンチンでのみ営業活動を行い︑アルゼンチンが経営のHarrods︑
statutory seat︶が住所となる︒これは基準としては依然として緩やかであり︑複数国で住所を有する
principal place of business

︵

︶

︵

︶

締約国・加盟国に住所を有する被告が訴訟の中止を申し立てられないならば︑法廷地漁りの標的となり︑締約国・ことがありうる︒

所︵が︑定款上の住所︵が認められた︒ブラッセルズ規則の下では︑ブラッセルズ条約と異なり︑法人の住所は︑加盟国一律に定義されている中心地であったにもかかわらず︑イングランドに登録事務所︵

こ と に な っ て お り︑︵提が必ずしもなりたたない︒ブラッセルズ条約の下では︑法人の住所は各締約国がその国際私法規則を適用して決める

39

ブラッセルズ条約の前文およびそこに言及されているＥＣ条約二二〇条によると︑条約の主目的は締約国間での判

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︶

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加盟国に住所がない被告よりも不利になる︒
③

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︵

︶

決の円滑な承認・執行であり︑管轄権の統一は副次的目的にすぎない︒
︵

︶

︶

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︵

︶

コンベニエンス法理を非締約国・非加盟国との関係に適用して予測可能性が低くなっても︑それは締約国・加盟国間の約国・加盟国間では重要であるが︑その外にあっては︑唯一の価値ではない︒イングランド裁判所がフォーラム・ノン・

益なくして︑非締約国・非加盟国との管轄の調整を妨げることになる︒管轄権行使についての予測可能性は︑確かに締盟国との間での管轄の抵触もブラッセルズ条約・規則の適用範囲内とすることは︑締約国・加盟国間の司法領域への利⑤ 非締約国・非加盟国との関係は二国間条約によって規律されているかもしれないことを考えると︑非締約国・非加

約国・非加盟国にあっても訴訟を中止できないとすると︑非締約国・非加盟国からは一層好ましく思われないであろう︒︵

思われていない︒それに加え︑もし︑ブラッセルズ条約・規則の下で管轄権がある場合には︑より適切な法廷地が非締は︑ブラッセルズ条約・規則の簡易な要件・手続によることになるので︑その点は非締約国・非加盟国からは好ましくられうる管轄原因も含まれる︒しかし︑その場合でも︑一旦締約国・加盟国の裁判所が判決を下すと︑その承認・執行④ 締約国・加盟国に住所を持たない被告には︑各締約国・加盟国が伝統規則を適用するが︑その中には過剰管轄と見

47

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︵

︶

ブラッセルズ条約・規則は管轄規則を定めているが︑手続法は統一せずに︑ブラッセルズ条約・規則の実効性を損︵︶なわない限り︑各締約国・加盟国に委ねられている︒フォーラム・ノン・コンベニエンス法理も手続問題と見ることが50⑥

司法的安全を損なわない︒

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非締約国・非加盟国が明らかにより適切な法廷地であるとして︑フォーラム・ノン・コンベニエンス法理により訴

ブラッセルズ条約・規則とイングランド流解釈

同志社法学 五八巻二号

三九一 ︵八三一︶ある以上︑非締約国・非加盟国が明らかにより適切な法廷地であるという要件を満たすためには強い理由が必要である

訟を中止することを認めても︑ブラッセルズ条約・規則の下で管轄権を有する法廷地が適切な法廷地であるとの前提が

⑦

できる︒

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ブラッセルズ条約・規則とイングランド流解釈
︵

︶

︵

︶

同志社法学 五八巻二号

三九二 ︵八三二︶判決を得る機会を失う懸念は少ない︒逆に言えば︑もし︑締約国・加盟国内での承認・執行のメリットが大きい事案で国内に資産を持っていることは少ないであろうから︑原告が締約国・加盟国間で簡易な要件・手続で承認・執行できる

ので︑柔軟性と安定性を兼ね備えた運用が可能である︒そして︑その要件が満たされる事件では︑被告が締約国・加盟

52

事件︶
Owusu

氏はイングランドに住所を有しており︑やはりイングランドに住所を有している被告
Owusu

氏はそこで海水浴中に障害物にぶつかり負傷したため︑イングランドで︑
Owusu

︶

54

氏か
Jackson氏を契約違反で訴Jacksonヨーロッパ司法裁判所の先行判決に先立って︑ Léger
法務官は︑裁量による管轄権の不行使は︑ブラッセルズ条約に︵と関連性がない場合でも︑ブラッセルズ条約に反するか﹂につき先行判決を求めた︒の下での裁量権に基づき管轄権を行使しないことは︑⒜他の締約国の管轄が問題にならない場合や⒝訴訟が他の締約国法裁判所に﹁非締約国の裁判所で提訴されるべきであるとして︑自国に住所を有する被告に対する訴えにつき︑自国法

ノン・コンベニエンス法理による訴訟の中止ができるかが問題となった︒そこで︑イングランド控訴院はヨーロッパ司

づき管轄権が認められたが︑事件はジャマイカで起き︑ほとんどの証拠はジャマイカに存在していたので︑フォーラム・

た︒ Jackson
氏に対する請求については︑同氏がイングランドに住所を有していたので︑ブラッセルズ条約第二条に基えるとともに︑ビーチを所有していた会社やビーチを管理していた会社など複数のジャマイカ会社を不法行為で訴えていたが︑ら︑ジャマイカの別荘を賃借する契約を結んだ︒同契約には︑近くの私有ビーチを使うことができる旨の条項が含まれされた︒原告事件では︑この問題が再び起こり︑ Harrods
事件と異なり今度はヨーロッパ司法裁判所の判断が下Owusu v. Jacksonｄ．ヨーロッパ司法裁判所の最近の判決︵

あれば︑訴訟の中止をしない方向に裁量が働くであろう︒

53

反すると論告した︒同法務官は︑紛争が他の締約国と関連性があるかどうかを判断する困難さを指摘した︒どの程度の︵︶関係性があればよいのか︑その基準時は紛争が発生したときか︑訴状が送達されたときか︑裁判所に事件が係属したと︶56

その適用は︑条約の実効性を損ねるため︑国内法だけの問題とはできないとした︒さらに︑原告は︑訴訟が中止される︵

きかという問題が生じるからである︒また︑フォーラム・ノン・コンベニエンス法理が手続法上の原則であるとしても︑

55

︵

︶

︵

︶

︵

︶

と︑外国裁判所で再提訴しなければならず︑時間と費用がかかるので︑フォーラム・ノン・コンベニエンス法理は︑ヨ
58

59

︶

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︶

61

︶

62

︶人の法的保護 を
established

︶

63

︶

64

ブラッセルズ条約・規則とイングランド流解釈

事 件 の 事 案 で︑
Owusu

氏に対する請求について訴訟
Jackson

同志社法学 五八巻二号

三九三 ︵八三三︶の場合︑証拠収集などの訴訟遂行が困難になり︑ジャマイカの被告会社の応訴の負担が大きくなることは︑ヨーロッパの中止ができなければ︑ジャマイカの被告会社に対する請求もイングランドで併合審理されることになるだろうが︑そと︑ブラッセルズ条約の管轄規則の統一的適用を損ねる︒︵

らに︑フォーラム・ノン・コンベニエンス法理は︑一部の締約国にのみ認められた法理であるので︑その適用を認める

測できなくなり︑外国がより適切な法廷地であると裁判所が判断すれば︑今度は原告が反証責任を負うからである︒さ︵強化するという条約の意図にも反するとした︒というのは︑被告はどの法廷地で応訴しなければならないか合理的に予︵条の規則の予測可能性を損ね︑法的安定性も損ねるとした︒また︑共同体に確立された︵︵理由としては︑フォーラム・ノン・コンベニエンス法理の適用を認めると︑ブラッセルズ条約の管轄規則︑特に第二は覆されたことになる︒

条により与えられた管轄を拒否することを許さないと判示した︒この判決によって︑ Harrods
事件のイングランド判例権が問題にならず︑他の締約国と関係のない事件であっても︑非締約国がより適切な法廷地であるという理由で︑第二ヨーロッパ司法裁判所は︑法務官と歩調を合わせ︑ブラッセルズ条約は︑締約国裁判所が︑たとえ他の締約国の管轄︵

ーロッパ人権条約の第六条に反し得るとも述べた︒

57

ブラッセルズ条約・規則とイングランド流解釈

同志社法学 五八巻二号︵︶

三九四 ︵八三四︶司法裁判所も認めたが︑それは第二条の住所地管轄の非裁量的性格を変えるものではないと一蹴した︒

ｅ ．評釈

︵

︶

︵

︶

ラム・ノン・コンベニエンスは条約に規定されていない以上︑文言上︑認められてもいないが︑排斥されてもいないと条約の文言解釈をすると︑ヨーロッパ司法裁判所の判決は予想されたものであったとする見方がある一方で︑フォー

66

65

︶

68

︵

︶

えば︑不法行為ならば不法行為地︶での訴訟であろう︒
︶

70

69

︶

71

広すぎるように思われる︒︵

なくてもブラッセルズ条約の管轄規則を援用できることになっているので︑共同体として保護すべき人の対象としては

ヨーロッパ司法裁判所が原告の利益の保護も理由としている点については︑原告は︑締約国に住所や国籍を有してい︵に原告が持っている管轄の選択肢を知っているだけであり︑むしろ予期しているとすると︑事件の事実が発生した地︵例

ズ条約は被告住所地以外にも管轄原因を定めているので︑被告は︑住所で応訴する権利を有しているわけではなく︑単被告が︑その結果として予見可能性が低くなることについて抗議するとは考えられないからである︒また︑ブラッセル︵

いる︒というのは︑フォーラム・ノン・コンベニエンス法理は被告の申立てがなければ発動されないので︑申し立てた廷地で応訴しなければならないか合理的に予測できなくなり︑被告の利益保護に欠けるとした点が批判の対象となってヨーロッパ司法裁判所が︑理由の一つとして︑フォーラム・ノン・コンベニエンス法理を適用すると︑被告はどの法いないと思われる︒

められていないことを前提として︑条約の適用範囲を確定することにあったことに鑑みれば︑いずれの見方も当たってする見方もある︒しかし︑この事件の核心は︑フォーラム・ノン・コンベニエンス法理の適用がブラッセルズ条約上認67

氏に対する訴訟の中止ができなくなった結果として︑イングランド裁判
Jackson

氏に対する訴訟に共同被告に対する訴訟を併合して手続を進めるか︑あるいは︑共同被告に対する限り
Jackson

事 件 の 事 実 に 即 し て 言 え ば︑
Owusu
所は︑

で管轄権を否定するかの選択を迫られることになる︒前者を選択すると︑イングランドに何ら関係のない共同被告の応訴の負担が大きく酷であるし︑共同被告に対するイングランド裁判所の判決がジャマイカで承認・執行されないおそれ︵︶がある︒また︑同様の事件で︑イングランドに住所を有する者を被告に加えることによって︑イングランドに無関係な︵︶中止をし︑全ての被告に対する請求について︑ジャマイカで訴訟をさせるのが本事案に最も適した事件処理であると考氏は求償請求をジャマイカで提起せざるをえなくなり︑矛盾判断を受けるおそれがある︒したがって︑訴訟のJackson

被 告に 対 す る 訴 訟 を イ ン グ ラ ン ド で併 合 提 起す る と い う訴 訟 戦 術が 可 能 と な っ た︒ そ れに 対 し︑ 後 者 を 選 択 す る と︑

72

︶

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ブラッセルズ条約・規則とイングランド流解釈

同志社法学 五八巻二号

三九五 ︵八三五︶事件では︑原告がイングランドに住所を有していたので︑ヨーロッパ裁判所の判決をその文脈で理解し︑原
Owusu

ⅰ．原告が締約国・加盟国に住所を有している場合に判決の射程を限定できるかはいられないので︑判決の射程範囲の確定に関心が移ってきている︒

事件判決は︑イングランド流解釈の支持者にとっては︑不満の多いものであるが︑今後それを嘆いてばかりOwusu

ｆ．今後の課題

由を付せずに一蹴した点も批判されている︒︵

いて不都合が生じうることは認めつつ︑それは第二条の住所地管轄の非裁量的性格を変えるものではないと実質的な理えられる︒ヨーロッパ司法裁判所は︑フォーラム・ノン・コンベニエンス法理を認めないことにより本事案の処理にお73ブラッセルズ条約・規則とイングランド流解釈︵︶

同志社法学 五八巻二号

三九六 ︵八三六︶︶人の法的保護を強化するという条約の意図であったことに着目する︒そして︑イングランド裁判所は︑
established事件で判断されなかった問題
Owusu

︶

76

︵

︶

効性については登録地国に専属管轄権を認めている︶は︑管轄権の行使ができない︒⒝管轄合意により他の締約国・加列挙された専属管轄権を有している場合︵例えば︑不動産の物権に関する訴訟につき不動産所在地に︑知的財産権の有管轄権の行使に一定の例外を設けていることを理解しておく必要がある︒例えば︑⒜他の締約国・加盟国が第一六条に︵でのみそうなのか︑という問題であった︒この問いの趣旨を理解するには︑ブラッセルズ条約・規則自体が︑条約上のを拒否することがブラッセルズ条約に反するという答えであるならば︑全ての事案でそうなのか︑あるいは特定の事案事件では︑先行判決が求められた問いがもう一つあった︒それは︑第一の問いについて︑裁量によって管轄
Owusu

ⅱ．

ロッパ司法裁判所の判決で明示されておらず︑深読みの感を否めない︒

この解釈は︑フォーラム・ノン・コンベニエンス法理の適用範囲をなるべく広く確保するには魅力的であるが︑ヨー歓迎しないであろうと言う︒

外国の二当事者間の紛争についてまで︑フォーラム・ノン・コンベニエンス法理による訴訟中止の可能性がないことは︵

有 し な い 場 合 も 判 決 の 射 程 内 で あ る と 考 え る 方 が よ い こ と は 認 め る が︑ 判 決 の 理 由 の ひ と つ は︑ 共 同 体 に 確 立 さ れ た

間での簡易な手続・要件による判決の承認・執行を通じて域内市場を発展させるには︑原告が締約国・加盟国に住所を告が締約国・加盟国に住所を有する場合に限定して適用があるものと解する見解がある︒この見解は︑締約国・加盟国

75

訟が他の締約国・加盟国に先に提起されていた場合︑まず訴訟を中止し︑その後︑前訴裁判所が管轄権の存在を確認す

盟国の裁判所が専属管轄を有している場合は︑管轄権を行使できない︵第一七条︶︒⒞同一当事者間での同一事件の訴

77

︵

︶

︵

︶

るに至れば︑管轄を拒否しなければならない︵第二一条︶︒これらの条文は︑締約国・加盟国間の管轄権を調整するも

78

︶

80

合を分けて扱うことが可能であると考えたようである︒

事件判
Owusu

反するとした︒しかし︑ヨーロッパ司法裁判所は︑非締約国がより適切な法廷地であるという理由による場合と他の場

裁判所の専属管轄合意がある場合の管轄の拒否もできなくなると考え︑このような結果は︑ブラッセルズ条約の趣旨にきないとすると︑非締約国に同一訴訟が先に係属しているという理由での管轄の拒否ができなくなり︑また︑非締約国事件の控訴院は︑非締約国がより適切な法廷地であるという理由でブラッセルズ条約上有する管轄を拒否でHarrods

して理解すべきことになる︒

属管轄合意により指定されておらず︑同一当事者間の同一事件が非締約国に先に係属していない場合︑という限定を付

決は︑より正確には︑非締約国に第一六条の下で専属管轄とされている管轄原因で管轄権がなく︑非締約国裁判所が専に必要な答えを与えるためのものであるという理由で︑この問いに答えなかった︒したがって︑前述の︵ヨーロッパ司法裁判所は︑先行判決は︑仮想的問題についての答えを与えるためのものではなく︑実際の紛争の解決

管轄の拒否ができないのかについて︑先行判決が求められたのである︒

場合については規定していない︒そこで︑そのような場合でも︑締約国・加盟国の裁判所はブラッセルズ条約上有するのであるため︑非締約国・非加盟国に︑これらの専属管轄に対応する管轄権がある場合や︑先に同一事件の係属がある

79

きるか
ブラッセルズ条約・規則とイングランド流解釈

同志社法学 五八巻二号

三九七 ︵八三七︶

場合︑ブラッセルズ条約・規則第二条の被告住所地管轄を有する締約国・加盟国の裁判所は︑その管轄を拒否でブラッセルズ条約・規則上は専属管轄とされている管轄原因で非締約国・非加盟国の裁判所が管轄権を有する

1）

ブラッセルズ条約・規則とイングランド流解釈︶

同志社法学 五八巻二号

三九八 ︵八三八︶条約にSan Sebastian

ブラッセルズ条約第一六条・ブラッセルズ規則第二二条は︑締約国・加盟国に専属管轄原因がある場合のみ規定する︵ので︑問題となる︒この点︑スペインとポルトガルのブラッセルズ条約加入のために作成された︵︶・ Real・ Jenard
レポートは︑非締約国に存在する不動産の物権または賃借権に関する訴訟の場合︑
Cruz

︶

83

︵

︶

84

︵

︶

︶ 理 論 が 提 唱 さ れ て い た︒
effet réflexe des compétences exclusives

イングランド裁判所も︑そのような場合︑裁量により訴訟を中止するであろうと考えられる︒

85

ることが可能であるという﹁専属管轄の反射効﹂︵が管轄権を有する場合︑ブラッセルズ条約上の管轄権を有する締約国裁判所は︑その伝統規則に従って管轄権を拒否す

フランスでは︑ブラッセルズ条約が締結された頃から︑第一六条で専属管轄とされている管轄原因で非締約国裁判所

性については管轄権があると言えるのか理解できないというのである︒︵の土地の賃貸借や特許の有効性について管轄権がないのならば︑なぜアルゼンチンの土地の賃貸借や日本の特許の有効いうブラッセルズ条約自体のとる考え方に矛盾するものであるとして批判されている︒もし︑フランス裁判所がドイツ

この考え方は︑締約国に所在する不動産の物権に関する訴訟で唯一合理的な法廷地は︑その不動産の所在地であるとブラッセルズ条約の一般的ルールが適用されて︑被告が住所を有する締約国裁判所が管轄権を持つと述べている︒

82

ついて注解する81

レポートは︑﹁非締約国裁判所を指定する管轄合意があるにもかかわらず︑締約
Schlosser

国裁判所に提訴された場合︑その締約国裁判所が管轄を拒否しなければならないかは法廷地法により決まる︒法廷地のるので問題となる︒この点︑ブラッセルズ条約第一七条・ブラッセルズ規則第二三条は︑管轄合意が締約国・加盟国を指定する場合のみを規定す轄を有する締約国・加盟国の裁判所は︑その管轄を拒否できるか

非締約国・非加盟国の裁判所を指定する管轄合意がある場合︑ブラッセルズ条約・規則第二条の被告住所地管

2）

︵

︶

︶

Coreck Maritime GmbH v.

国際私法規則が外国法を指定する場合は︑当該外国法が適用される︒これらの法により管轄合意が無効ならば︑ブラッ︵

セ ル ズ 条 約 の 管 轄 規 則 が 適 用 さ れ る ﹂ と 述 べ て い る︒ そ し て︑ ヨ ー ロ ッ パ 司 法 裁 判 所 は︑

86

︵

︶

法規則を含む準拠法を適用して合意の有効性を評価する﹂と判示した︒したがって︑第一七条の要件を満たす必要はなを指定する管轄合意には適用がない︒そのような管轄合意にもかかわらず提訴を受けた締約国裁判所は︑自国の国際私事件において︑ Schlosser
レポートの該当部分に言及しつつ︑﹁ブラッセルズ条約第一七条は非締約国
Handelsveem BV

87

︶

89

︶

90

︵

︶

93

︶

︵

︶

事 件 の 後 も 変 更 さ れ る こ と は な い で あ ろ う︒ 実 際︑
Owusu

92

ブラッセルズ条約・規則とイングランド流解釈

同志社法学 五八巻二号

三九九 ︵八三九︶約に規定されていないのに対し︑管轄合意については︑ブラッセルズ条約第一七条が︑合意が指定する締約国裁判所に事件判決によって妨げられていないと判示した︒フォーラム・ノン・コンベニエンス法理は︑ブラッセルズ条
Owusu

条 約 第 六 条 二 項 に よ り 管 轄 権 を 有 し て い た が︑ ザ ン ビ ア を 指 定 す る 管 轄 合 意 を 理 由 と し て 訴 訟 を 中 止 す る こ と は︑事件において︑イングランド裁判所は︑ブラッセルズ規則第二条およびルガーノ
Konkola Copper Mines plc v Coromin︵

権 を 有 し て い た が︑ こ の 裁 量 権 を 肯 定 し た︒ こ の 判 例 は︑91

トを指定する管轄合意にもかかわらず提訴を受けた事件において︑被告の住所地としてブラッセルズ条約の定める管轄中止を申し立てれば︑強い反対の理由が示されないかぎり︑裁量により訴訟を中止することができる︒そして︑エジプ

イングランド裁判所は︑その伝統規則上︑外国裁判所を指定する管轄合意に反して提訴を受けた場合︑被告が訴訟の︵管轄を中止する裁量権を有しなければ︑共同体の域内市場の発展が阻害されうる︒︵

いてニューヨーク裁判所を指定する管轄合意をしていた場合︑もしイングランドで提訴されて︑イングランド裁判所がり︑裁量により管轄を拒否することに対する反対は強くない︒例えば︑イングランド会社がフランス会社との取引にお管轄合意を無視することは商業取引の妨げとなるので︑フォーラム・ノン・コンベニエンス法理に対するのとは異ないと解される︒

88ブラッセルズ条約・規則とイングランド流解釈

︶

同志社法学

五八巻二号

四〇〇 ︵八四〇︶Bruno v Société Citibank

専属管轄を与えており︑当事者自治とそれによって達成される法的安定性は︑管轄合意が非締約国裁判所を指定してい︵る場合でも反古にされるべきではないと説示した︒そして︑フランスのヴェルサイユ控訴院

非常に形式的であり︑実質的な理由を欠くと批判した︒

事件判決にも触れ︑この判決が︑住所地管轄が非締約国裁判所を指定する管轄合意に優先すると判示したことに対して︑

94

︶

95

非締約国・非加盟国に対する拘束力を持たないから︑締約国・加盟国の裁判所に先に提訴されても︑非締約国・非加盟で承認・執行されうる判決を得る機会を原告から不当に奪ってしまうことになる︒さらに︑ブラッセルズ条約・規則はを優先し︑締約国・加盟国の訴訟を中止すると︑締約国・加盟国間でブラッセルズ条約・規則の簡易な手続・要件の下

轄規則はブラッセルズ条約・規則よりも緩やかでありうるので︑先に係属したというだけで非締約国・非加盟国の訴訟

しかし︑この前訴優先の原則は︑相互に信頼できる締約国・加盟国間でのみ正当化しうる︒非締約国・非加盟国の管ッセルズ規則第二七条の趣旨は︑非締約国・非加盟国との訴訟競合にも当てはまるという指摘がある︒︵

より下されても︑それに優先することになっている︒したがって︑訴訟経済や矛盾判断の防止といった第二一条・ブラっても︑締約国・加盟国でその伝統規則上の承認要件を満たせば︑その後に矛盾する判決が締約国・加盟国の裁判所にブラッセルズ条約第二七条五項・ブラッセルズ規則第三四条四項によると︑非締約国・非加盟国の裁判所の判決であ加盟国間での訴訟競合のみが扱われているので問題となる︒

ブラッセルズ条約第二一条・ブラッセルズ規則第二七条によると︑先に提訴がなされた法廷地が優先するが︑締約国・二条の被告住所地管轄を有する締約国・加盟国の裁判所は︑その管轄を拒否することができるか同一当事者間の同一事件が非締約国・非加盟国の裁判所に先に係属している場合︑ブラッセルズ条約・規則第3）

国の裁判所は管轄を拒否する義務はない︒逆の事案で締約国・加盟国の裁判所のみが管轄を拒否する義務を一方的に負うのは不均衡である︒︵︶

そこで︑ブラッセルズ条約第二一条・ブラッセルズ規則第二七条とは異なり︑裁量を認めるべきであるという考えが

︶

97

︶

98

ブラッセルズ条約・規則とイングランド流解釈

同志社法学

五八巻二号

四〇一 ︵八四一︶権を有する場合︑非締約国・非加盟国が明らかにより適切な法廷地であるとして訴訟を中止できるだろうか︒

住所を有しているが︑イングランドが履行地となる契約債務について︑第五条一項に基づきイングランド裁判所が管轄

一項は︑契約紛争について︑紛争にかかる債務の履行地に管轄権を認めている︒そこで︑被告が他の締約国・加盟国に権を認めるほか︑事件の類型などに応じて一定の場合に他の締約国・加盟国にも管轄権を認めている︒例えば︑第五条

ブラッセルズ条約・規則は︑締約国・加盟国のいずれかに住所を有する被告について︑第二条により住所地国に管轄を中止できるか

非加盟国が明らかにより適切な法廷地であることを理由としてフォーラム・ノン・コンベニエンス法理の下で訴訟

ⅲ．イングランド裁判所が第二条以外のブラッセルズ条約・規則の規定により管轄権を有している場合︑非締約国・であろう︒

合の場合に裁判所に裁量による管轄の拒否を認める国がある︒これらの伝統規則がこの場面でも適用されると解すべき︵理の下で︑裁量により訴訟を中止するかどうかの判断にあたって︑訴訟競合を勘案する︒シビル・ロー国にも︑訴訟競あるという見解が表明されている︒イングランド裁判所は︑伝統規則の下では︑フォーラム・ノン・コンベニエンス法︵

止し︑逆に︑非締約国・非加盟国での訴訟が誤りであると判断されるときは訴訟差止命令を発する余地を認めるべきで主張され︑非締約国・非加盟国での訴訟だけが続けられるべきであると判断されるときには締約国・加盟国の訴訟を中96

ブラッセルズ条約・規則とイングランド流解釈

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五八巻二号

四〇二 ︵八四二︶︵︶イングランド裁判所は︑第二条以外の規定により管轄権があり︑他の締約国とは何らの関係もないとは言えない事案事件の判旨を延長し︑非締約国が明らかに適切な法廷地である場合には︑訴訟を中止してきた︒
Harrods

︵

︶

︵

︶

ぜなら︑ヨーロッパ司法裁判所は︑判決理由において︑フォーラム・ノン・コンベニエンス法理の適用は︑ブラッセル

事件判決の射程内であると解することができる︒な
しかし︑第二条以外の管轄規則により管轄がある場合も︑ Owusu

100

被告は他の締約国に住所を有している以上︑他の締約国と何らの関係もないとは言えないからである︒

管轄権が認められる事案も除外されている︒というのは︑第二条以外のブラッセルズ条約の規定により管轄権があれば︑二締約国以上にある事案が除外されているほか︑第二条以外のブラッセルズ条約の規定により︑被告の住所地国以外にとならず︑訴訟が他の締約国と何ら関係がない場合でも﹂という限定が付されていた︒したがって︑文言上は︑住所がいた︒そして︑先行判決の申立て文言に対応して︑ヨーロッパ司法裁判所の判決も﹁たとえ他の締約国の管轄権が問題事件では︑ブラッセルズ条約の下で締約国裁判所の管轄原因となりうる連結点の全てが非締約国に存在して
Owusu

でも︑

99

︵

︶

らず︑その前で︑法的確実性の要請により︑第二条以外の管轄規則は︑被告がどこで応訴しなければならないか予測でズ条約の管轄規則︑特に第二条の規則の予測可能性を損なうと述べて︑第二条以外の管轄規則を除外していないのみな

101

︶

103

者自身の住所および被告である契約相手方の住所に管轄権が認められている︒このうち消費者自身の住所に管轄権が認︵追求していることを挙げる見解がある︒例えば︑消費者契約に関する訴訟を消費者が原告になって提起する場合︑消費

さらに︑実質的理由として︑住所地管轄以外のブラッセルズ条約・規則の管轄規定は︑弱者保護などの特定の目的をきるよう解釈されなければならないと述べているからである︒

102

︵

︶

められているのは︑弱者保護の趣旨であり︑これはフォーラム・ノン・コンベニエンス法理により弱められるべきではないとされる︒

104しかし︑反対に︑被告の住所地が本来は適切な法廷地であって︵︶事 件 判 決 を 正 当 化 す る の に 対 し︑ そ れ 以 外 のOwusu

管轄原因による場合は︑法廷地は被告と人的つながりがないことから︑フォーラム・ノン・コンベニエンス法理の適用を肯定する考え方もある︒確かに︑第二条以外の管轄原因による場合は︑法廷地は︑被告との人的つながりに欠けることがあるが︑不法行為事件における不法行為地など事案との間に特に強い関連があることから管轄原因として認められ︵︶

事 件 判 決 の 射 程 内 で あ り︑ 裁 量 的 な 管 轄 拒 否 は 認 め ら れ な い と
Owusuているのであり︑それが特に消費者などの弱者保護を趣旨としていない場合であっても︑被告住所地に比べて適切さを欠く法廷地であるとは言えない︒したがって︑解するのが妥当であろう︒

事 件 判 決 の 射 程 外 と 解 す る 見 解 が あ る︒ イ ン グ ラ ン ド
Owusu

︵

︶

裁判所が︑不動産の物権に関する訴訟で不動産所在地として専属管轄権を有する場合や︑管轄合意により専属管轄権を

なお︑第一六または一七条による専属管轄の場合のみ

106

り適切な法廷地であると認められる場合には︑裁量による管轄拒否を認めるべきであろう︒︵︶︶訴訟の場合vexatious or oppressiveⅳ．被告を困惑させたり抑圧する訴訟であることを理由にイングランド裁判所は訴訟を中止できるかフォーラム・ノン・コンベニエンス法理とは別に︑被告を困惑させ抑圧する︵

ブラッセルズ条約・規則とイングランド流解釈

同志社法学

五八巻二号

四〇三 ︵八四三︶事件以前に主張されていたものであるが︑ Owusu
事件判決によって否定されていないと考える余地がある︒と
Owusuに は︑ ブ ラ ッ セ ル ズ 条 約・ 規 則 で 定 め ら れ た 管 轄 権 を 有 す る 事 案 で も 訴 訟 を 中 止 で き る と い う 見 解 が あ る︒ こ れ は︵稀であろうから︑結論的には大差ないであろう︒むしろ︑逆に︑このような事案であっても︑非締約国・非加盟国がよである︒しかし︑このような事案では︑裁量による管轄拒否の余地を認めても︑より適切な法廷地が他国にあることは有する場合にも︑フォーラム・ノン・コンベニエンス法理により訴訟を中止できるとするのは行き過ぎであるとの理由

107

109

︶

108

105

同志社法学五八巻二号

四〇四 ︵八四四︶事件において︑ブラッセルズ条
Kongress Agentur Hagen GmbH v Zeehaghe BV

ブラッセルズ条約・規則とイングランド流解釈いうのは︑ヨーロッパ司法裁判所は︑︵︶約は締約国の手続法を統一しようとするものではないので︑各締約国の手続法上の訴訟要件はブラッセルズ条約の実効︵︶地であっても︑イングランドに登録事務所︵事件
Turner v Grovitの下で︑公的文書を受け取る場所であり︑レター
Companies Act︶があることにより被告の住所をイングランドに認める
registered office

い︒法人について︑ Harrods
事件の事案のように︑アルゼンチンでのみ営業活動を行い︑アルゼンチンが中心的な経営

住所地管轄がある場合に訴訟を中止できなくなった以上︑第二条の﹁住所﹂概念を再検討する必要があるかもしれなⅴ．
﹁住所﹂概念の再考

判所の判決は暗黙の前提としているように解せられる︒

では︑スペインの裁判所が︑訴権の濫用などの手続法上の理由で訴えを却下する可能性があることをヨーロッパ司法裁

止したり訴えを却下してもブラッセルズ条約・規則に反しないと思われる︒実際︑以下に紹介するはなく︑訴訟が被告を困惑させたり抑圧するものである場合には︑手続法上の訴訟要件に欠けるという理由で訴訟を中性を損ねない範囲で適用できると説示したからである︒したがって︑単に︑より適切な法廷地が外国にあるというので110事件においては︑
Owusu

︵

︶

氏 が イ ン グ ラ ン ド と 充 分 に 密 接 な 関 係 が あ れ ば︑ イ ン グ ラ ン ド で 応 訴 を 強 いJackson

自然人については三週間の居住でイングランドに住所があると推定するのが充分かどうかは再考の余地があるだろう︒

られたり︑ジャマイカで求償請求する際に生ずる矛盾判断の危険を甘受すべきであると言いうるが︑現行規定のように︑

112

また︑

録事務所として使用することもできるので︑再考の余地があると思われる︒

ヘッドなどの通信文書に記載されなければならないが︑営業所である必要はなく︑便宜的に弁護士事務所の所在地を登現行規定でよいであろうか︒登録事務所は一九八五年

111

︵

︶

．被告を困惑させ抑圧する訴訟に対しての訴訟差止命令︵︶
antisuit injunction

コモン・ロー諸国の裁判所は︑濫訴の場合のように︑限られた状況下ではあるが︑外国訴訟の原告に対して訴訟差止

ａ ．訴訟差止命令とは3︶︑つまり最も適切な法廷地であること︑外国訴訟の遂行
natural forum︶に反しないよう︑イングランドでは︑訴訟差止命令の発令には厳格な要件が立てられている︒それは︑comityイングランドが当該事件の﹁自然な法廷地﹂︵︶︶こと︑訴訟差止命令を発することによって外国
vexatious or oppressive
114

︶

115

︶

116

ブラッセルズ条約・規則とイングランド流解釈

同志社法学

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四〇五 ︵八四五︶

互に信頼することによって︑締約国・加盟国間では簡易な手続・要件の下で判決の承認・執行ができる制度を構築してズ条約・規則は︑締約国・加盟国の裁判所の管轄権を統一し︑その適切な適用について各締約国・加盟国の裁判所が相約国・加盟国の訴訟について訴訟差止命令を発することが︑ブラッセルズ条約・規則に反しないかである︒ブラッセル

判所が訴訟差止命令を発しても︑ブラッセルズ条約・規則自体には反しない︒問題は︑イングランド裁判所が︑他の締うかは異論のありうるところであるが︑ブラッセルズ条約・規則の非締約国・非加盟国の訴訟についてイングランド裁︵量の余地が大きい︒訴訟差止命令は︑シビル・ロー諸国では一般に存在しないので︑これらの要件が︑充分に厳格かど︵訴訟の原告からその訴訟における有利さを不当に奪うものではないことである︒それぞれの要件について︑裁判所の裁︵が被告を困惑させたり抑圧するものである︵

際礼譲︵

いう建前があるが︑実際には︑外国訴訟を妨げる効果をもち︑それを意図した命令であることに変わりはないため︑国訴訟差止命令の名宛人は︑外国裁判所ではなく︑外国訴訟の原告であるという点で︑外国の主権を侵害していないと命令という命令を発して︑当該外国訴訟の開始や継続をやめるよう命ずる場合がある︒

113

ブラッセルズ条約・規則とイングランド流解釈事件︶
Turner

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いる︒そこで︑この相互信頼関係と訴訟差止命令が矛盾しないかが問題となるのである︒

ｂ．ヨーロッパ司法裁判所の最近の判決︵︶

四〇六 ︵八四六︶

Turner v.

に対して︑不当解雇を主張してイングラン
Harada

他の締約国の訴訟について訴訟差止命令を発することがブラッセルズ条約に反するかが問題になったのは︑︵は︑イングランドに経営の中心地を有していたので︑ブラッセルズ条約第二条に従って住所地
Harada氏の請求を認容した︒これを受けて︑ Haradaの関連会社でTurnerは︑ Turner
氏がその被用者であったとして同氏に対してスペインで提訴し︑雇用契約違反に基づき︑ChequepointとHaradaを事実上支配していた
Chequepoint︶

118

氏の雇用契約がTurner氏に対する訴訟差止命令の発令をGrovit氏が支 配し て い るGrovitとの間のものであることを知りつつ︑Harada事件は貴族院に上訴され︑貴族院はヨーロッパ司法裁判所に︑適法に提起されたイングランド裁判所の訴訟
Turner

あっても︑ブラッセルズ条約に反しないと判示した︒

抑圧する外国訴訟について訴訟差止命令を発する権限を有しており︑それは︑当該外国がブラッセルズ条約の締約国ではイングランド訴訟手続の濫用にあたるとした︒そして︑イングランド裁判所は︑イギリス訴訟当事者を困惑させたり︵

イングランド訴訟の争点を繰り返すことで︑ Turner
氏 を 疲 弊 さ せ る た め に ス ペ イ ン 訴 訟 を 提 起 し た も の で あ り︑ そ れ

点で実質的に同じであると認定し︑ Chequepoint
はイングランド控訴院は︑当事者はスペインとイングランドで形式的には異なるが︑いずれもイングランドで申し立てた︒

スペイン訴訟を差し止めるため︑

八五〇〇万ペセタ︵約七〇〇〇万円︶という巨額の損害賠償請求をした︒ Turner
氏は︑スペインの訴訟には応訴せず︑あった管轄権を有していたイングランドの労働審判所は︑ドで提訴した︒

事件 である︒ Turner
氏は︑使用者であったアイルランド法人
Grovit117

︵︶

手続を無意味にしたり︑妨害したりする目的で他の締約国で信義に反する訴訟を提起しようとしていたり︑継続してい

︵

︶

︶はイ
integrity

大英帝国政府はヨーロッパ司法裁判所に意見を提出し︑訴訟差止命令は外国裁判所の管轄権の評価を伴うものではなる者に対して︑訴訟差止命令を発することは︑ブラッセルズ条約に反するかについて︑先行判決を求めた︒

119

︶

121

︶

122

︶

123

ブラッセルズ条約・規則とイングランド流解釈

同志社法学

五八巻二号

四〇七 ︵八四七︶については︑矛盾する訴訟差止命令が異なる締約国から発せられる危険があることなどを理由に︑採用しなかった︒︵

差止命令によって︑実質的に同一紛争を扱う法廷地の数が減ることになり︑ブラッセルズ条約の目的にかなうとの主張しても︑ブラッセルズ条約の管轄規則の適用を限定する効果を有するので︑条約の実効性を損なうことを挙げた︒訴訟︵

轄を審査せずに相互に信頼するというブラッセルズ条約の前提に反すること︑訴訟差止命令が手続法上の手段であると︵場合であっても︑ブラッセルズ条約上許されないと判示した︒理由としては︑訴訟差止命令は︑他の締約国裁判所の管て訴訟差止命令を発することは︑たとえ自国の訴訟手続を無意味にする目的で外国訴訟の原告が不誠実に行為している

そして︑ヨーロッパ司法裁判所も︑他の締約国における訴訟の提起や継続をやめるよう︑自国の訴訟の当事者に対したとえ訴訟差止命令が手続法上の手段であるとしても︑ブラッセルズ条約の精神に反するので︑許されないとした︒

けられるとして︑それを決定的理由に︑締約国の訴訟に対して発するのはブラッセルズ条約に反すると論告した︒また︑

しかし︑ Colomer
法務官は︑イングランドの訴訟差止命令は︑締約国間の相互信頼に疑問をはさむものであると見受

ブラッセルズ条約の目的にかなうことを主張した︒

ングランド裁判所しか守れないこと︑訴訟差止命令によって︑実質的に同一紛争を扱う法廷地の数が減ることになり︑いので︑被告の不誠実な行為に向けられた手続法上の制度であること︑イングランド訴訟手続の調和︵

120

︵

︶

ブラッセルズ条約・規則とイングランド流解釈

ｃ ．評釈

︶

125

︵

︶

轄を否定する効果を有しているからである︒

同志社法学

五八巻二号

四〇八 ︵八四八︶︵︶ではなく︑スペイン裁判所が判断し対処すべきことであり︑イングランド裁判所の訴訟差止命令はスペイン裁判所の管︵原因の不存在であれ︑進行しているイングランド訴訟との関連性であれ︑管轄権の不存在であれ︑イングランド裁判所

この判決の結論には︑賛成の声も多い︒スペイン訴訟のコントロールは︑問題となるのが提訴の動機であれ︑請求の

124

︵

︶

えず︑ただ外国裁判所の救済を待たなければならないというのは︑これまでのイングランド流の訴訟術の常識からすれ訴判決を得ようとするかもしれない︒そのような不誠実な訴訟戦術を直ちにストップできる実効的な訴訟差止命令を使原告を訴え︑上訴も含め長期化する訴訟によって疲弊させ︑和解交渉を有利にしたり︑巨額の請求をしてあわよくば勝事件のように︑イングランド訴訟の被告が︑他の締約国で︑形式上は別の当事者を使ってイングランド訴訟のTurner

し か し︑ Turner
事 件 判 決 は︑ 個 別 事 件 に お け る 当 事 者 間 の 公 平・ 正 義 の 実 現 に 支 障 を も た ら す と す る 声 は 大 き い︒

127

126

︵

︶

理想社会にいる裁判官や外交官にとっては結構なことかもしれないが︑実社会にいる訴訟当事者には役に立たないとのば全く信じられないことのようである︒自国裁判所の判断に代えて他国の法制度と裁判制度を信頼するということは︑

128

︵

︶

う実際上の要請に優先させた判決であると評されている︒

︶

131

130

︶

132

場合は︑以下に検討する管轄合意違反で提起された訴訟に対して発せられる場合と区別して︑管轄を定めるブラッセル︵

信頼することはできないはずである︒したがって︑訴訟差止命令は︑被告を困惑させ抑圧する訴訟に対して発せられる

ルズ条約・規則は手続法を統一するものではない以上︑訴権の濫用への対処について︑他の締約国・加盟国の手続法を

自国の訴訟手続の濫用を防ぐ何らかの手段は︑おそらく全ての法制度で用意されているであろう︒しかし︑ブラッセ︵

指摘もある︒したがって︑制度上の建前や締約国の利益の保護を︑個別事件における当事者間の公平・正義の実現とい129

ズ条約の実効性を損ねるものではないとして許すこともできたのではないかと思われる︒

いずれにせよ︑条約の現実の機能の不完全さや︑コモン・ローとシビル・ローという異なる伝統が共存する方法につ︵︶いて︑貴族院判決や連合王国意見が建設的に考える機会を提供し︑多くの議論がなされてきたにもかかわらず︑ヨーロ︵︶した一一人の裁判官の中に︑連合王国やアイルランドの裁判官がいなかったことが議論の質の向上に寄与しなかったと

ッパ司法裁判所は︑二年半もの歳月をかけて︑短い理由しか判決に付けていない︒このことを遺憾とし︑本事件を担当

133

︵

︶

︶に処したり︑その損害賠償責任を認める途が残されている︒このうち︑裁判所侮辱罪
contempt of court

135

︶

136

︵

︶

Union Discount Co Ltd v

第五〇条が︑差止命令や特定履行に加え︑あUnited Kingdom Supreme Court Act

る い は そ れ ら に 代 え て︑ 損 害 賠 償 を 命 じ る 裁 量 権 を 裁 判 所 に 認 め て い る︒ 以 下 に 検 討 す る

損害賠償については︑一九八一年

ない以上︑代替策として考慮されうるであろう︒

これらの準刑事罰は︑そもそも訴訟差止命令と比べて均衡のとれた対処法ではない︒しかし︑訴訟差止命令が認められ︵の具体的制裁としては︑イングランドでの訴訟活動を禁じたり︑過料・拘禁に処したり︑資産を没収したりできるが︑所侮辱罪︵

当該外国裁判所が将来下す当該事件の判決の承認を拒否することを予め宣言したり︑手続を濫用している当事者を裁判

国裁判所の適切な判断と処置に委ねるほか︑イングランド内でのみ効果が生じる手続をとることはできる︒したがって︑

イングランド裁判所は︑他の締約国・加盟国の訴訟に対して訴訟差止命令を発することができなくなったが︑当該外

ｄ．今後の対応

指摘する評釈がある︒

134

ブラッセルズ条約・規則とイングランド流解釈

同志社法学

五八巻二号

四〇九 ︵八四九︶事件判決は︑専属管轄合意に反して提起された訴訟の費用の損害賠償責任を肯定したが︑被告を困惑させたり抑Zoller137

ブラッセルズ条約・規則とイングランド流解釈

同志社法学

五八巻二号

四一〇 ︵八五〇︶

圧する訴訟を提起したことに対しても損害賠償責任が認められるかは︑先例がなく不明である︒︵︶

次に︑共同体全体の対応として︑手続の濫用に対する共同体としての制裁のメカニズムを構築するのが理想的であり︑︵︶電話による裁判所間での通知も含めて︑他の締約国・加盟国で係属中の訴訟に関する情報交換の促進を提唱する見解がさらに︑ Turner
事件でスペイン裁判所が︑イングランドでの同一訴訟の係属に気づいていなかったという仮定のもと︑その第一歩として手続の濫用の概念を共同体共通にしていく必要があるという見解があるが︑困難は大きいだろう︒

138

︶

140

︶

141

．管轄 合 意 違 反 へ の 対 抗 策だけに関連当事者を訴えるのは︑過剰防衛となり︑それ自体が訴権の濫用とみなされうるのではないかと思われる︒

で︑抑圧的な訴訟が他の締約国で提起されるのを予め防ぐことを勧める見解があるが︑相手方の訴権の濫用を防ぐため︵い︒また︑当事者の自衛策として︑訴訟を関連当事者に対しても提起することにより︑第二一条の訴訟競合の規定の下は︑たとえイングランドの訴訟に気づいていたとしても︑訴訟競合を理由に管轄を拒否する必要はなかった可能性が高適用にあたって︑同一グループ内の別個の法人が同一当事者としてみなされるかは不明確であるので︑スペイン裁判所︵ある︒しかし︑ Turner
事件では︑ Grovit
氏の支配する別個の法人が訴訟に関与しており︑第二一条の訴訟競合の規定の

139

それともブラッセルズ条約第二一条・ブラッセルズ規則第二七条に従って︑訴訟を中止したり管轄を拒否しなければな

ズ条約第一七条・ブラッセルズ規則第二三条の下で自国に専属管轄があると考えれば︑手続を続行することができるか︑で先に提訴され︑その後︑他方当事者が合意された法廷地で同一事件につき提訴した場合︑後訴裁判所は︑ブラッセル

ブラッセルズ条約・規則の締約国・加盟国の裁判所を指定する管轄合意があるにもかかわらず︑他の締約国・加盟国

4

らないか︒もし訴訟を続行できるとするならば︑さらに︑訴訟差止命令を発して前訴の継続を阻むことができるか︒これらの問題が︑ここでの検討課題である︒

同一当事者間の同一事件が複数の法廷地で提起されるいわゆる訴訟競合が起きると︑単一の法廷地で争われる場合と比べて︑訴訟経済に反し︑矛盾判決の危険が生じる︒そこで︑ブラッセルズ条約第二一条・ブラッセルズ規則第二三条

は︑締約国・加盟国間の訴訟競合について︑最初に訴訟が係属した裁判所の管轄権が認められるまで︑それ以外の全ての裁判所は訴訟を中止しなければならず︑最初に訴訟が係属した裁判所の管轄権が認められると︑それ以外の全ての裁

︵

︶

︵

︶

判所は管轄を拒否しなければならないとしている︒この仕組みは︑締約国・加盟国間の訴訟競合を可及的に排斥できる
長所がある反面︑後訴の方がより適切な法廷地であっても前訴が後訴に優先する︒

︶

144

︶

145

までに長期間を要するので︑債務者はその間債務を免れたり︑相手方を疲弊させて和解を有利に進めたりできる︒イタ︵

イタリアで債務不存在確認訴訟を提起すれば︑たとえイタリアの裁判所が管轄権を有していなくとも︑その判断が下る︵イタリア魚雷︶と呼ばれる訴訟戦術が典型的で︑イタリアの訴訟の遅延が深刻であることを悪用し︑Italian Torpedo︵

務不存在確認訴訟は︑法律関係を明確化し安定させるために提起されることもあるが︑不当な目的にも利用されうる︒

ヨーロッパ司法裁判所は︑第二一条においては債務不存在確認訴訟が給付請求訴訟と同一事件であると判示した︒債

143

142

︵

︶

︵

︶

リア裁判所は︑ブラッセルズ条約・規則を適切に適用すれば︑いずれ管轄を拒否するであろうが︑その間の訴訟費用の
147

︵

︶

法廷地での訴訟を阻むこともできる︒

ブラッセルズ条約・規則とイングランド流解釈

同志社法学

五八巻二号

四一一 ︵八五一︶︶事件で︑最初にOverseas Union Insurance Ltd v New Hampshire Insurance Co

149

148

ところで︑ヨーロッパ司法裁判所は︑︵ある︒さらに︑あわよくば前訴裁判所がブラッセルズ条約・規則の適用を誤って管轄権を認めれば︑本来管轄権がある

回復まで命じるとはかぎらない︒イタリア以外にも訴訟が遅い締約国・加盟国に提訴することで︑同様の戦術が可能で146

ブラッセルズ条約・規則とイングランド流解釈

同志社法学

五八巻二号

四一二 ︵八五二︶

訴えが係属した締約国裁判所の管轄権が争われている場合︑その裁判所の管轄権の有無を後で同一事件の提訴を受けた︵︶締約国裁判所が判断してはならないと判示したが︑その際︑後で提訴を受けた裁判所が︑ブラッセルズ条約特に第一六議論されてきた︒

ａ ．最近のヨーロッパ司法裁判所の判決︵

事件︶
Gasser︶151

はオーストリアの会社で︑イタ
Gasserと子供服を販売する契約を締結した︒当該契約自体には裁判管轄条項がなかったものの︑送り
Misat

はイタリアで訴訟を提起し︑
Misat

か︑⑵第二一条の規定は︑前訴裁判所が不合理に長期間をかけて審理している場合にも適用されるのか︑の二問である︒

第二一条の例外として︑前訴が係属している裁判所が管轄権の不存在を宣言するのを待たずに本案判決を下してよいられた︒⑴二重訴訟の後訴が提起された締約国裁判所が管轄合意によって専属管轄を有する場合︑ブラッセルズ条約のそこで︑オーストリア裁判所からヨーロッパ司法裁判所に︑本論考との関連では以下の二問について先行判決が求めばならないと主張した︒

は︑ブラッセルズ条約第二一条の下で︑イタリア訴訟が先に係属したので︑オーストリア訴訟は却下されなけれMisat

契約は解除されたので契約の違反はないと主張した︒その後︑ Gasser
は管轄条項に従いオーストリアで訴訟を提起した︒

状にはオーストリア裁判所の管轄を指定する条項が挿入されていた︒紛争が発生し︑リアの会社である

この議論に終止符を打ったのが︑ Erich Gasser GmbH v. Misat Srl事件である︒︵

合にも︑合意で指定された法廷地に認められるので︑この例外が︑管轄合意で指定された裁判所にも認められるのかが属管轄を有する法廷地を定めているが︑専属管轄は︑締約国の裁判所を指定する管轄合意が第一七条の要件をみたす場

条の下で︑専属管轄を有する場合は例外であるとした︒第一六条は︑前述したとおり︑いくつかの類型の訴訟につき専150

第一問について︑連合王国政府はヨーロッパ司法裁判所に意見を提出し︑訴訟競合において︑後訴が提起された裁判所が︑管轄合意によって指定されている場合は︑後訴裁判所が管轄合意の有効性を判断することができ︑その有効性と当該事件への適用可能性を肯定する場合には︑前訴裁判所の管轄判断を待たずに︑本案審理に進むことが許されるべきであると主張した︒理由としては︑訴訟競合規則の適用にあたって︑第一六条と第一七条で異なる扱いをする理由はな

いこと︑管轄合意は︑法的安定性・予測可能性に寄与するので奨励されるべきこと︑管轄合意の効果は︑合意によって指定された法廷地の法を適用して判断されなければならないから︑指定された裁判所が適切に判断できる立場にあることを挙げた︒そして矛盾判決の危険を避けるため︑前訴裁判所は︑管轄合意で指定されている後訴裁判所が自らの管轄︶は︑第一六条と異なり︑第一七条は第二一条の適用にあたっての
European Commission

権を判断するまで訴訟を中止すべきことを提案した︒
これに対し︑欧州委員会︵︵︶

例外とはならないとの意見を提出した︒理由としては︑第一六条に規定されている専属管轄に違反して下された判決は︵︶

判決は管轄権不存在を理由として承認拒否できるとはされていないこと︑さらに︑専属管轄合意は応訴により放棄で承認されないことになっているため︑第一六条が例外とされるのは根拠があるのに対し︑第一七条に違反して下された

152

︶

154

ブラッセルズ条約・規則とイングランド流解釈

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五八巻二号

四一三 ︵八五三︶

まることになっているので︑そのおそれは限定的であるとした︒しかし︑前訴裁判所が︑管轄合意で指定された後訴裁︵で矛盾判断が生じるおそれがあることは認めたが︑管轄合意の方式の有効性は第一七条に規定された要件のみにより定として︑前訴裁判所が管轄権の不存在を宣言するのを待たずに本案審理に進んでもよいと論告した︒前訴裁判所との間された締約国裁判所が管轄合意によって専属管轄を有していることにつきおよそ疑いがない場合には︑第二一条の例外

法務官は︑債務不存在確認訴訟の提起により第二一条の規則が濫用される危険を認め︑二重訴訟の後訴が提起
Léger

きることから︑第一六条と第一七条を区別する意味があると主張した︒

153

ブラッセルズ条約・規則とイングランド流解釈

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四一四 ︵八五四︶

判所の判断を待たなければならないとの大英帝国政府の提案には賛成しなかった︒なぜなら︑架空の管轄合意の存在を主張してその合意に指定されたとする裁判所に提訴し︑その裁判所が管轄を拒否するまで手続を遅らせるという逆のパターンの訴訟遅延戦術を招くおそれがあるからである︒

以上の意見や論告の検討を踏まえ︑ヨーロッパ司法裁判所は︑訴訟競合において後訴が提起された裁判所は︑管轄合意によって指定されていても︑第二一条に従い︑前訴が係属している裁判所が管轄権の不存在を宣言するまで訴訟を中止しなければならないと判示した︒理由としては︑先に提訴を受けた裁判所の管轄権の有無の判断は︑ブラッセルズ条

約の同一の基準によってなされる以上︑後訴裁判所の方が前訴裁判所よりも適切にできる立場にあるわけではないこと︑法的安定性を確保するためには︑第二一条に従って︑どの裁判所が判断権を有するか明確にするべきであることを挙げた︒第二一条の規定が訴訟遅延目的で濫用されるおそれがあることは認めたが︑それは︑ブラッセルズ条約の文言と目的から導かれる上の解釈に変更を迫るものではないと一蹴した︒

第二問については︑連合王国政府は︑ブラッセルズ条約の第二一条は︑公正な裁判を合理的な期間内で受ける権利を規定するヨーロッパ人権条約第六条に合致するように解釈されなければならないとして︑訴訟競合において︑ブラッセ

ルズ条約上管轄権を有する裁判所の審理を妨害する不誠実な目的で前訴が提起された場合︑前訴裁判所が合理的期間内に管轄権の有無を判断しないときには︑例外的に︑後訴裁判所が前訴裁判所の管轄権を判断することができるとすべき旨主張した︒

しかし︑ Léger
法務官は︑第二一条は︑前訴が係属している締約国裁判所の手続が一般的に不合理に長期間を要する場合でも︑例外扱いを許すべきでないと論告した︒理由は︑前訴が一定の締約国に提起された場合には第二一条の適用がないというに等しい結論を避けるためである︒

ヨーロッパ司法裁判所は︑ブラッセルズ条約は︑締約国間の相互信頼によって成り立っていることを理由に︑第二一条は︑前訴が係属している締約国裁判所の手続が一般に過度に長期間を要する場合でも︑例外を認めないと判示した︒

ｂ．評釈

本判決の結果︑イングランド裁判所が管轄合意で指定されている場合でも︑同一事件につき他の締約国・加盟国で先に提訴された後にイングランドで提訴されれば︑前訴裁判所がブラッセルズ条約第一七条・ブラッセルズ規則第二三条

を含む管轄規則を適用して自らの管轄権の有無を決めるまで︑イングランド裁判所は︑ブラッセルズ条約第二一条・ブラッセルズ規則第二七条に従って訴訟を中止しなければならないことが明確になった︒したがって︑本判決の結果︑た

︵

︶

︵

︶

とえ管轄合意があっても︑第二一条の訴訟競合規定の濫用の余地が認められ︑管轄合意が無視される危険は現実のもの

156

︶

157

︵

︶

他の締約国・加盟国は︑ブラッセルズ条約・規則上︑管轄合意の存在を理由にその判決の承認を拒否することはでき

上︑もし前訴裁判所が︑後訴裁判所を指定する管轄合意にもかかわらず管轄権を肯定して本案判決を下してしまえば︑

単に合意の有効性を争うだけではなく︑他の締約国・加盟国に先に提訴する戦術も使えるようになったのである︒その︵は︑管轄合意がある場合についてその問題点を強調する結果になった︒今後は︑管轄合意から逃れようとする当事者は︑となった︒この問題の根源は︑訴訟競合に対する硬直的な前訴優先の処理を定める第二一条にあるが︑ Gasser
事件判決

155

︶

159

ブラッセルズ条約・規則とイングランド流解釈

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五八巻二号

四一五 ︵八五五︶に︑直感や経験に基づいて信頼できないと感じる特定の法廷地を避けるために専属管轄合意をする︒このように︑法廷︵の程度など各国の手続法に関する詳細な調査に基づいて︑訴訟戦術上有利に立つために特定の管轄を合意したり︑反対

管轄合意は商事取引で確実性と予見可能性を得るために非常に重要である︒洗練された商事取引従事者は︑証拠開示

ない︒

158

ブラッセルズ条約・規則とイングランド流解釈

︵

︶

同志社法学

五八巻二号

︵

︶

四一六 ︵八五六︶

したがって︑管轄合意当事者のコミットメントは︑指定裁判所が︑他の法廷地で争う必要なくして遅延なく専属管轄

地間には異なる魅力があることを背景として︑自由な法廷地選択を認めるのが第一七条の趣旨である︒

160

︶

162

︵

︶

御方法となっている分野においては︑急いで提訴することにより︑その防御方法を諦めなければならないことも意味

ば︑合意に依拠したい当事者はその裁判所に先に提訴しなければならなくなった︒これは︑消滅時効の援用が重要な防︵権を行使することにあるはずである︒それが︑ Gasser
事件判決の結果︑たとえ管轄合意を結んでいても︑紛争が起きれ

161

︶

︶

165

︶

166

︶

167

事件では一三人︶が合議
Gasser

するが︑全員一致の原則をとっており︑判決は妥協の産物であり︑仕事量の多さからしばしば最大公約数的なものとなめた裁判官が皆無ではなかったであろう︒ヨーロッパ司法裁判所は︑多数の裁判官︵

法務官は︑前述のとおり︑濫用の問題に対処するため︑一定の例外を認める論告をしたが︑それに説得力を認
Légerのおそれが大きく法的安定性を欠くことになる︒︵

釈が相互信頼という純粋な理論に裏打ちされていることは︑理論家を満足させるかもしれないが︑実務的には訴訟戦術ないという前提を貫いても︑信頼が裏切られたときに個々の事件で生じる実務上の問題は解決されない︒第二一条の解︵締約国間の友好関係を保つことを訴訟当事者にとっての正義を実現することに優先させたことになる︒信頼は裏切られ︵判所流解釈によって否定されたわけであるが︑イタリアの訴訟制度が完全なものではないことに目をつぶって︑これは︑合意の確実性を重視する大英帝国政府の意見が︑締約国間の相互信頼という制度上の建前を重視するヨーロッパ司法裁

遅延戦術のおそれがあることを認めつつ︑それは︑ブラッセルズ条約の解釈に変更を迫るものではないとして一蹴した︒

ヨーロッパ司法裁判所は︑前述したとおり︑管轄合意の存在によって管轄がないことが明白な法廷地に先に提訴するった︒︵

する︒したがって︑せっかく契約締結交渉において管轄合意を勝ち取っても︑合意に全幅の信を置けなくなってしま

163

164

︵

︶

る︒この点︑各裁判官が個別に判決を書くイングランドの制度とは異なり︑イングランド裁判官には物足らなく感じら

︶

169

︶

170

︶

171

︶

172

︵

︶

に従い︑第二一条がヨーロッパ人権条約に反していHuman Rights Act︶

174

ブラッセルズ条約・規則とイングランド流解釈の第三二条一Civil Jurisdiction and Judgments Act

同志社法学

五八巻二号

四一七 ︵八五七︶項により︑専属管轄合意や仲裁合意に反して下された外国判決や仲裁判断の承認をイングランド裁判所は拒否すること

とりわけイングランドで重要視される管轄原因である︒一九八二年の林立に象徴されるように︑国際商取引紛争の解決は重要なサービス産業となっているおり︑それを支える合意管轄はいう世界共通語と紛争解決地としての伝統に対する信頼が大きいと思われる︒ロンドンのシティーの渉外弁護士事務所にも現れている︒この人気の理由には︑国際取引に精通した優秀な裁判官と効率的な訴訟手続もあるだろうが︑英語とおいて大英帝国の裁判所を指定する管轄合意が多いことに鑑み﹂︑第一七条の規定の重要性が増したと書いていること︵

中心地である︒このことは︑大英帝国がブラッセルズ条約の締約国になった当時︑ Schlosser
レポートが﹁国際貿易に世界的に見て︑ロンドンは︑ニューヨークと並んで︑管轄合意で指定されることが多いため︑国際取引の紛争解決のると宣言することができるという見解が示されている︒

173

ド 裁 判 所 が 同 じ 立 場 に 置 か れ れ ば︑ 一 九 九 八 年

ヨーロッパ人権条約上のオーストリアの義務に従い︑ヨーロッパ司法裁判所の判決に従わないことができ︑イングラン

訴裁判所となっても︑合理的なペースで審理を進める義務があるとも考えられる︒したがって︑オーストリア裁判所は︑︵

ッパ人権条約の第六条はブラッセルズ条約の第二一条に優先し︑管轄合意で指定された裁判所は︑訴訟競合における後︵を理由としてヨーロッパ人権条約の義務を免れることはできないと判示したことがあり︑同様の論理でいけば︑ヨーロ︵ーロッパ人権裁判所との違いを浮き彫りにする︒ヨーロッパ人権裁判所は︑連合王国が後にＥＣの条約に加盟したこと︵全ての締約国が最善を目指して機能するというヨーロッパ司法裁判所のとった前提は︑関心事と考え方において︑ヨれるようである︒

168

ブラッセルズ条約・規則とイングランド流解釈

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四一八 ︵八五八︶ができるとされているが︑それも︑管轄合意を重視する姿勢の現れである︒しかし︑ブラッセルズ条約・規則の締約国・も︑第三二条四項で︑ブラッセルズ条約・規則の締約国・加盟国からのCivil Jurisdiction and Judgments Act

加盟国の裁判所の判決は︑前述したように︑管轄合意違反を理由としては承認拒否できないことになっているので︑一九八二年事件判決により︑さらに管轄合意の重要性が弱められたことになる︒
Gasser︵︶

判決を一項の適用の例外とする︒これだけでも︑大英帝国にとっては︑管轄合意についての共同体に対する大きな譲歩
であるが︑

︵

︶

向するときには︑ブラッセルズ条約・規則の適用を免れるために︑ロンドンではなくニューヨークの裁判所に管轄合意

この結果︑商取引従事者が仲裁ではなく訴訟によって紛争を解決する意欲をそがれるとともに︑訴訟による解決を志

175

︵

︶

そこで︑大英帝国の場合︑他の締約国・加盟国と異なり︑イングランドを指定する管轄合意とともにロンドンの訴訟産の指定変更をするのではないかと予測されている︒これは︑ロンドンの紛争解決産業にとっては懸念される問題である︒

176

︵

︶

ならないという見解も一部で主張されている︒

︶

179

178

︶

180

ルズ条約・規則の制度下で︑管轄合意により指定された裁判所を信頼できない理由はないはずである︒︵

一方当事者に不意打ちとなるような管轄合意を有効と認めるとは考えにくい︒相互信頼と管轄合意を奨励するブラッセらである︒しかし︑たとえロンドンの訴訟産業の保護を既得権益として自覚していようとも︑イングランド裁判所が︑轄条項の有効性を精査しない裁判所を指定した上で︑それを一方的に契約にしのびこませる訴訟戦術が考えられうるか

ヨーロッパ司法裁判所の判決に︑管轄合意で指定された裁判所を信頼することへの警戒感を看取する見方もある︒管︵業を保護する既得権益があり︑この国家的利益の主張とブラッセルズ条約・規則への忠誠とのバランスをとらなければ

177

ｃ ．管轄合意違反の訴訟に対する訴訟差止命令︶

事件の判決を覆した点におContinental Bank v Aeakos Compania Naviera︵

事件判決は︑ロンドンを指定する管轄合意が多いために特にイングランドにとって重要な意味を有するだけでGasser︵︶

事件でオーストリアでGasserなくイングランド裁判所が管轄合意で指定されていたならば︑イングランド裁判所は︑第二一条を根拠として管轄を否条に基づいて訴訟を中止する必要はないとした︒この事件処理から分かるように︑もしかったため︑訴訟差止命令を発することが適切であると判示した︒また︑第一七条が適用されることを理由に︑第二一行為請求をも対象とする合意であると認めた︒そして︑ギリシャ裁判所には第一七条に従って管轄を拒否する様子がな

イングランド控訴院は︑本件管轄合意が専属管轄の合意であると認め︑さらに︑契約にもとづく請求だけでなく不法ングランドにおいて︑融資額の返還請求をするとともに︑ギリシャ訴訟に対する訴訟差止命令を申し立てた︒

ス・モラル違反の不法行為を主張し︑融資額の二倍の損害賠償を求めてギリシャにおいて提訴した︒その後︑銀行はイ

轄に服することに合意する﹂と規定していた︒銀行から融資額の返還を求められると︑借主は︑銀行に対して︑ビジネ

この事件では︑アメリカの銀行がギリシャ国民に融資をした︒その融資契約は︑﹁借主は︑イングランド裁判所の管いても︑特にイングランドにとって重要な意味を有する︒

なく︑次に紹介する訴訟差止命令についての

181

︵

︶

り︑継続されている場合︑イングランド裁判所はその訴訟の提起や継続をやめるよう訴訟差止命令を発することがでイングランドの伝統規則の下で︑イングランド裁判所を指定する管轄合意に反して訴えが提起されようとしていた

定せず︑訴訟差止命令を発していただろう︒

182

︵

︶

︵

︶

185

ブラッセルズ条約・規則とイングランド流解釈

同志社法学

五八巻二号

四一九 ︵八五九︶

る要件となっており︑訴訟差止命令は︑稀に︑注意深く発せられるという決まり文句はこの場合には当てはまらない︒

184

きる︒管轄合意違反の訴訟に対して発せられる場合︑被告を困惑させたり抑圧する訴訟に対して発せられる場合と異な183

ブラッセルズ条約・規則とイングランド流解釈

︵

︶

同志社法学

五八巻二号

四二〇 ︵八六〇︶︵︶って︑有効な管轄合意の違反が証明されれば︑被告が強い反対の理由を示さない限り︑訴訟差止命令は通常発せられる専属管轄合意違反の訴訟を提起・継続すること自体が︑被告を困惑させ抑圧するものと考えられるからである︒したが

186

︶

188

︶

189

︑
Gasserのいずれの判決によっても︑イングランド裁判所は︑イングランドを指定する管轄合Turner︶190の点において︑裁判所や適用される準拠法によって判断が異なりうる︒したがって︑後訴が提起されたイングランド裁

るのか︑あるいは前訴裁判所の判断を尊重するのかである︒管轄合意については︑その有効性︑適用範囲︑専属性などな訴訟差止命令を擁護する見解もあるが︑むしろ問題の核心は︑訴訟の一本化を管轄合意に指定された後訴裁判所がす︵ブラッセル条約・規則の下であればこそ矛盾判決を避ける必要性が高いという理由で︑訴訟を一本化するのに実効的という帰結になる︒

意に反して︑ブラッセルズ条約・規則の他の締約国・加盟国に提訴された場合︑訴訟差止命令を発することはできない

したがって︑

ると判示された以上︑後訴裁判所が訴訟差止命令を発することは許されないことになる︒︵

事件判決では︑訴訟差止命令は扱われなかったが︑前訴が係属している裁判所が自らの管轄権の有無を判断す
Gasserッセルズ条約に反すると宣明した以上︑管轄合意違反の場合はなおさら反することになるであろう︒

かし︑ Turner
事件判決でヨーロッパ司法裁判所が︑被告を困惑させたり抑圧する訴訟に対する訴訟差止命令でもブラするのは︑管轄合意違反を理由とする場合であるから︑この場合のみブラッセルズ条約・規則に反することになる︒し︵ると︑管轄規則の適用について締約国・加盟国相互に信頼しあうというブラッセルズ条約・規則の前提に真っ向から反許容性についても︑被告を困惑させたり抑圧する訴訟の場合と︑管轄合意違反の場合とを分ける考え方もありうる︒すこのように要件が異なることから︑ブラッセルズ条約・規則の締約国・加盟国の訴訟に対して訴訟差止命令を発する

のである︒

187

︵

︶

判所が︑前訴の係属する裁判所よりも先にこれらの点を判断するだけでなく︑その判断を訴訟差止命令によって︑前訴︵︶これに対し︑管轄合意違反の問題の契約法的側面に着目し︑管轄合意違反の場合に訴訟差止命令を禁じるのは︑締約国・裁判所に事実上押し付けるのは︑二重の意味で︑ブラッセルズ条約・規則の規定およびその趣旨に反することになる︒

191

︵

︶

このように理論的には見方が分かれるが︑ Aeakos
事件で控訴院がとったアプローチは︑実務的には賢明で説得力が加盟国の国内契約法に不当に介入するものであるという見方もある︒

192

︶

194

︶

195

︶ が︑ 融 資 の 返 済 を 停 止 し ︑Primacom︶をドイツで訴えた︒ Gasser
事 件 判 決 に 従 う と︑ イ ン グ ラ ン ド
JP Morgan Europe

ブラッセルズ条約・規則とイングランド流解釈

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四二一 ︵八六一︶

イツの裁判所は正しく判断すると信じるが︑一〇〇パーセントの自信は持てない﹂︑﹁相手方が時間と費用を抑えるためない︒債権者の訴訟代理人は︑﹁この不当な戦術には唖然とさせられる︒イングランド裁判所に提訴がされるよう︑ド裁判所は︑管轄合意の指定を受けていたにもかかわらず︑訴訟差止命令を出せず︑ドイツ裁判所の判断を待たざるをえ

利子が高すぎると主張して債権者︵

は︑ロンドンの管轄合意を含む融資契約の一方当事者であるドイツの通信会社︵

実際︑管轄合意を無視することによって︑争いの余地のない債務を免れようとする事件が最近発生した︒この事件でで︑訴訟差止命令のニーズが大きくなり︑またその可能性の消滅が惜しまれることであろう︒

かでないとも言われるが︑ Gasser
事件判決により︑管轄合意があるときにも訴訟競合規定を濫用する余地が残されたの︵し︑訴訟差止命令の申立てはそれほど頻繁にされてこなかったことから︑これらの判決の影響の大きさは直ちには明らまったことを国際商取引従事者は歓迎しないと思われる︒専属管轄合意が標準契約約款に一般的に含まれているのに対︵ある︒したがって︑ Gasser
判決︑ Turner
判決によって締約国・加盟国訴訟に対する訴訟差止命令の可能性が消えてしでには相当の期間を要するかもしれないので︑支払遅延を許さない唯一実際的な方法は︑訴訟差止命令であったからであるとの声が強い︒というのは︑たとえギリシャ裁判所がいずれは第一七条に従って管轄を拒否するとしても︑それま193ブラッセルズ条約・規則とイングランド流解釈

︵

︶

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五八巻二号

四二二 ︵八六二︶に不利な和解条件でも飲まざるをえないよう︑自分に最も有利な法廷地で素早く提訴する傾向が出てくるだろう﹂と語

︶

197

︵

︶

事件では︑一四もの解釈問題についCastelletti

198てヨーロッパ司法裁判所に先行判決が求められた︒そのような解釈問題を避けるためには︑最も明確なａ 号要件に従う

意︵ｃ 号︶である︒このうち︑ｃ 号の要件は多くの解釈問題を内包し︑よく知られ従われている慣例で︑かつ当該事件の当事者が知っているか知っておくべき慣例に合致した方式に則った合証明された合意︵ａ 号︶
︑当事者が特定の相手方との間で確立した方式に則った合意︵ｂ号︶︑当該国際商取引従事者に第一七条は︑有効な方式に則った管轄合意として様々な形態を定めている︒それらは︑書面による合意または書面で事件判決で管轄合意の効力は弱められたが︑管轄合意を明確に結ぶ必要性はむしろ高まったと言える︒
Gasserⅰ．管轄合意の明確化検討する︒

は不安であろうから︑今後さまざまな対応策が模索されていくことと思われる︒以下では︑考えられうる三つの方策を

国際商取引従事者としては︑管轄合意を無視して相手方が提訴した法廷地の裁判所の判断を受身で待っているだけでｄ．対応策るかを注視していくことになる︒

各締約国・加盟国の裁判所が︑ブラッセルズ条約・規則を適切に適用し︑ヨーロッパ司法裁判所が要求した信頼に応えばならないと判示し︑それを受けて︑通信会社は債権者に対する訴えを取下げ︑全額を返済した︒このように︑今後は︑︵ったとされる︒幸いこの事件では︑短期のうちに︑ドイツ裁判所が︑管轄合意に従ってイングランドで提訴されなけれ196

べきである︒︵︶

事件で有効な管轄合意の有無が争われたのは︑管轄合意が契約自体には含まれておらず︑送り状に挿入されてGasser︵︶いたからである︒類似の争いを惹起するのは︑書式の戦いの場合と︑契約が他の契約の条項を摂取している場合である︒

199︵

れた場合︑イングランド裁判所は訴訟差止命令を発することができるかという問題である︒︶

を仲裁地とする仲裁合意が存在するにもかかわらず︑ブラッセルズ条約・規則の他の締約国・加盟国の裁判所で提訴さ事件は︑裁判管轄合意を対象としていたが︑仲裁合意についても類似の問題がある︒すなわち︑イングランド
Gasser

ⅱ．仲裁合意したがって︑管轄合意は︑送り状に記載したり︑他の契約から摂取したりせず︑契約自体に明記すべきである︒

200︶の第九条により︑訴訟は中止される︒ところが︑
Arbitration Act

︶

203

︵

︶

事件判決後も︑仲裁合意違反の場合は︑ブラッセルズ条約・規則の締約国・加盟国の訴訟に対して訴訟差Gasser

止命令を発することができるかである︒

題は︑に従い当該外国裁判所が仲裁に付託すべきことを当事者に命じるのを待たずに︑訴訟差止命令を発する慣行がある︒問︵イングランドを仲裁地とする仲裁合意に反して︑外国に提訴された場合は︑イングランド裁判所は︑ニューヨーク条約て︑訴訟がイングランドで提起されれば︑一九九六年

当事者の請求により︑当該裁判所は仲裁に付託すべきことを当事者に命じなければならない︒例えば︑仲裁合意に反し︵

仲裁合意に反して一方当事者が裁判所に提訴した場合︑その法廷地国がニューヨーク条約の締約国である場合︑他方

201

202

︵

︶

号は︑条約は﹁仲裁﹂には適用されないと規定するが︑この規定の射程範囲は明確で

204

ブラッセルズ条約・規則とイングランド流解釈

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四二三 ︵八六三︶はない︒ヨーロッパ司法裁判所の判例によると︑保全処分についてのブラッセルズ条約の規定は︑仲裁のための保全で

205

ブラッセルズ規則第一条二項

d

︵

︶

ブラッセルズ条約・規則とイングランド流解釈

︶

207

同志社法学

︶

208

五八巻二号

︶

209

︶

210

︵

︶

四二四 ︵八六四︶事件判決で︑締約国・加盟
Gasser

事件判決を考慮すれば︑対締約国・加盟国では︑その裁判所の判断をより信頼しなければならず︑訴Turner

︶

212

︵

きた事件が
︶

︵
Through Transport Mutual Insurance Association︶ Ltd v New India Assurance Co Ltd︵
Eurasia

The Hari

訟差止命令を発することができるとするものが大勢である︒そのうち︑ Gasser
事件判決後︑ブラッセルズ規則の下で起︵イングランド判例を見ると︑仲裁合意に反する訴訟に対して︑ブラッセルズ条約締約国における訴訟であっても︑訴訟差止命令の発令に一層の慎重さを要するとも考えられる︒

211

や
Gasser

命 令 は 認 め ら れ な い と い う 考 え 方 も で き る︒ さ ら に︑ 折 衷 的 に︑ 訴 訟 差 止 命 令 を 発 す る こ と は で き る と し つ つ も︑︵由が管轄合意違反か仲裁合意違反かで異なる扱いをする合理的理由はないとして︑仲裁合意の違反についても訴訟差止︵

国の裁判所が自らの管轄権を判断することに︑他の締約国・加盟国の裁判所が介入できなくなった以上︑その介入の理

国の訴訟に対する訴訟差止命令を発することができるという考え方もできる︒他方︑︵すると︑仲裁合意の効力を確保する訴訟差止命令も適用範囲外であろうから︑ブラッセルズ条約・規則の締約国・加盟

ブラッセルズ条約の対象外である︒したがって︑仲裁合意の有効性の確認訴訟も条約・規則の適用範囲外であろうし︑︵あっても適用される︒これに対して︑仲裁人の任命に関する訴訟は︑たとえ仲裁合意の存在や有効性が争われていても︑

206‘pay to be paid’条項と呼ばれ︑イングランドの船主責任相互保険組合の保険契約にはよく見られる規定である︒イングランド法の下では︑この条項は有効であるので︑ＢＭＯが支払をできない状況にある以上︑ＮＩめていた︒これは︑仲裁に付されるべきことを定めていた︒また︑船主は請求に対する支払をした後でなければＴＴに請求できないとも定Ｔ︶に対して請求した︒ＢＭＯとＴＴの間の契約は当該責任保険がイングランド法を準拠法とし︑紛争はロンドンでのに対する損害賠償を代位請求しようとしたが︑ＢＭＯが破産していたので︑その加入していた船主責任相互保険組合︵Ｔ︶事件である︒貨物保険の保険会社︵ＮＩ ︶は︑貨物の損傷を受けて荷主に保険金を支払い︑運送人︵ＢＭＯ ︶
Bhum

213

はＴＴに請求できなかった︒しかし︑フィンランド法によれば︑‘pay to be paid’条項は無効となりうるので︑ＮＩはＴＴに対する訴訟をフィンランドで提起し︑フィンランド法に基づく請求をした︒フィンランド裁判所は︑不法行為地としてブラッセルズ規則第五条三項に基づく管轄権を認め︑さらに︑ＮＩはＢＭＯとＴＴとの間の責任保険契約の当事者ではなかったので︑仲裁合意にも拘束されないと判示した︒そこで︑ＴＴはイングランドで仲裁開始を申し立て︑さらにＮＩにフィンランド訴訟をやめさせるようイングランド裁判所で訴訟差止命令を申し立てた︒イングランド控訴院

は︑仲裁手続違反の訴訟に対する訴訟差止命令には︑ブラッセルズ規則は適用されないので︑訴訟差止命令を発する権限があると判示した︒しかし︑当該事案においては︑ＮＩはＴＴとＢＭＯ間の保険契約の当事者でなく︑仲裁合意に拘

︶

事件判決に
Through Transport

束されないという理由で︑裁量を行使した結果︑訴訟差止命令を発した原審の判断を破棄した︒この事件の後に起こっ︵︵ The Front Comor︶事件でも︑
West Tankers Inc v RAS Riunione Adriatica di Sicurtaの第三二条一項に基づいて︑承認を拒否できる︒
Civil Jurisdiction and Judgments Act
︶

︶

216

ブラッセルズ条約・規則とイングランド流解釈

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四二五 ︵八六五︶

ドで仲裁合意の有効性を確認する判決が出ている場合には︑ブラッセルズ条約第二七条三項の下で︑矛盾判決の存在を︵ラッセルズ条約第二七条一項の下で︑承認が公序に反すると解釈して承認を拒否する余地があり︑さらに︑イングラン

承認問題にも条約・規則の適用が及ぶのならば︑第三二条一項の適用が排除される︒しかし︑そうであるとしても︑ブ︵

しかし︑ブラッセルズ条約・規則の締約国・加盟国で下された判決の場合︑もし︑仲裁合意に反して提起された判決のた判決は︑一般に︑一九八二年

きなければ︑訴訟差止命令の必要性が高まるとも考えられるので︑両者は関連する問題である︒仲裁合意違反で下されでは︑仲裁合意違反に反して提起された訴訟から判決が下された場合︑その承認を拒否できるか︒もし︑承認拒否でこの事件では︑裁量行使の結果︑実際に訴訟差止命令が発せられた︒

従い︑仲裁合意に反して提起された訴訟に対する訴訟差止命令は︑ブラッセルズ規則の適用範囲外であると判示され︑

た

214

215

︵

︶

ブラッセルズ条約・規則とイングランド流解釈

︵

︶

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四二六 ︵八六六︶で下された判決の承認を拒否できると解釈される可能性が高いので︑今後は︑管轄合意の代わりに仲裁条項を用いるこ

加盟国の訴訟に対して訴訟差止命令を発することができると解釈される可能性が高く︑また︑違反して提起された訴訟以上に検討したように︑仲裁合意違反の場合の方が︑管轄合意違反の場合よりも︑ブラッセルズ条約・規則の締約国・理由として承認を拒否する余地がある︒

217

︶

219

オーストリア裁判所で管轄合意違反に対する損害賠償を請求する可能性を検討したかもしれない︒同じく︑イングランドの管轄合意があるにもかかわらず︑ブラッセルズ条約・規則の他の締約国・加盟国で訴訟提起された場合︑イングラ

ンド裁判所において︑管轄合意違反に対する損害賠償を請求することができるか問題となる︒︵︶

相手方の管轄合意違反により︑本案の審理を引き延ばされている当事者が小規模企業である場合などでは︑管轄合意

︶

︵

事件
Donohue v Armco Inc

れが確立すれば訴訟差止命令に匹敵する管轄合意違反の抑止策になりうるばかりか︑むしろ︑名宛人が無視すると実効︵違反に対する損害賠償は︑あまり実効性のある救済にはならないだろうとも思われる︒しかし︑損害賠償請求権も︑そ220

性がなくなり得る訴訟差止命令よりも実効性があるかもしれない︒さらに︑以下に検討する

︵

︶

222

221

で示されたとおり︑複数当事者訴訟において︑合意当事者以外の者に管轄合意を押し付けることを避けることによって請求を併合する利益と管轄合意の不可侵性とを両立させることもできる︒

223︶の訴訟代理人は︑ヨーロッパ司法裁判所の判決を受けて︑漫然とイタリア裁判所の管轄判断を待つのではなく︑Gasser

ⅲ．損害賠償請求

意の利用が多くなるだろうという予測もなされている︒︵とが勧められている︒そして︑実際︑イングランド裁判所を指定する管轄合意よりも︑ロンドンを仲裁地とする仲裁合

218

︶

︵

︶

事件がある︒この事件では︑イングランドの専属管轄合意に反した
Union Discount Co v Zoller︵にこれを認める判決が出始めている︒例えば︑管轄合意違反で提起された外国訴訟で被った裁判費用について︑損害賠

管轄合意違反に対する損害賠償請求は︑イングランド判例では伝統的に認められていなかった︒しかし︑最近は次第

224

︵

︶

訟上の権限がなかった︒そこで︑勝訴当事者がイングランドで管轄合意違反の損害賠償請求をし︑控訴院はこれを認容訴えがニューヨークで提起された︒ニューヨーク裁判所は訴えを却下したが︑訴訟費用の賠償を敗訴当事者に命じる訴

償請求を認めた事件に

225

︵

︶

︵

事件がある︒この事件では︑イングランドの管轄合Donohue v Armco Inc

228

事件と比べて︑理論的に困難なZoller︶227

ブラッセルズ条約・規則とイングランド流解釈

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四二七 ︵八六七︶さらに管轄合意の違反当事者を本案で勝訴させる可能性もあるので︑イングランド裁判所が管轄合意違反に対する損害問題を惹起する可能性があった︒というのは︑この事件ではニューヨーク裁判所は管轄を拒否せず︑場合によっては︑負うことを認め︑貴族院はそれを理由ありとして認めた︒しかし︑この事案は︑ている当事者は︑イングランドでは認められない請求原因でアメリカで勝訴した場合には︑契約違反の損害賠償責任を

院裁判所は訴訟差止命令の申立てを棄却した︒この判断を得るための訴訟戦術上の譲歩であったが︑管轄合意に違反し意に反してニューヨークで提訴されたが︑同合意の当事者でない者も共同原告となっていたため︑イングランドの貴族

害賠償として請求できると判示した事件に︑本案について外国裁判所が認めた請求額が︑イングランド裁判所が認めたであろう請求額を越える部分について︑損事案であった︒

イングランドでの損害賠償請求の認容は︑アメリカ判決に矛盾することはなく︑むしろそれを改善したとさえ言い得た轄を拒否すべきであったことにつき︑イングランド裁判所とニューヨーク裁判所に見解の違いがなかったからである︒

請求であったので︑損害額の算定が困難でなかったからである︒また︑管轄合意違反があり︑ニューヨーク裁判所が管した︒この事件の事案は︑損害賠償請求を認めるのに理論的困難が少なかった︒というのは︑訴訟費用についての賠償

226

ブラッセルズ条約・規則とイングランド流解釈

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四二八 ︵八六八︶

賠償請求を認めると︑ニューヨーク裁判所と矛盾する判断を下した様相を呈するからである︒

このように︑管轄合意違反の損害賠償責任を認めた判例が出始めているので︑イングランド裁判所は︑少なくとも管

︵

︶

︵

︶

轄合意がイングランド法を準拠法とする場合には︑訴訟差止命令の代替策として︑担保の提供を求めた上で︑損害賠償

230

︵

︶

請求をより積極的に認めるようになるだろうという予測もある︒しかし︑まだ判例数は少ないし︑以下のように未解決

229

︵

︶

︵

︶

234

︶

232

︶

235

︵

︶

事件で検討したように︑本案について︑イングランド裁判所が認めたであろう請求額を越Donohue v Armco Inc

次 に︑ 損 害 の 範 囲 と し て は︑ Zoller
事 件 で 見 た よ う に︑ 裁 判 費 用 と そ の 遅 延 利 息 だ け な ら ば 比 較 的 算 定 が 簡 単 で あ強まっていく可能性がある︒︵

害賠償を独自に認めていくと︑相互信頼を促進しようとしたヨーロッパ司法裁判所の意図とは裏腹に︑不信と懐疑心が行為法という共同体レベルでの統一によって影響をあまり受けていない分野の国内法によって︑各締約国・加盟国が損

また︑請求権の性質については︑契約違反とする説と不法行為とする説に分かれている︒いずれにせよ︑契約法や不法233責任が生じないとの主張がありうるが︑これに対しては︑そのように区別する根拠がないという反論がなされている︒︵

まず︑管轄合意は︑実体法上の契約と異なり︑訴訟法上の特殊な合意であるとして︑その違反については損害賠償のの問題点が多い︒

231

︵

︶

︵

︶

238

規則の下では特に難しい︒

いうことを前提としているので︑それは外国裁判所に評価を下すことになり︑相互信頼を建前とするブラッセルズ条約・損害賠償請求を認めるということは︑外国裁判所の判断に誤りがあるか︑外国訴訟が自国訴訟より遅く費用がかかると問に立ち当たる︒その判断は︑当該外国裁判所が適用する準拠法の下では正しいかもしれないのである︒このように︑

237

えて外国裁判所が認めた請求額を損害として︑その賠償責任を認めるのは︑外国裁判所の判断を覆してよいかという難

るが︑

236

︵

︶

︵

︶

さらに︑イングランドの管轄合意に反する訴訟が他の締約国・加盟国において係属中に︑イングランドで管轄合意違

240

︵

︶

反に対する損害賠償請求訴訟が提起されれば︑ブラッセルズ条約・規則の下で︑本訴との競合訴訟または関連訴訟にな

239

︶

242

︶

243

︶

244

︵コルト・ヘディング︶と呼ばれる命令は︑保全処分としての支払命令であり︑本案請求の訴額にkort geding

ブラッセルズ条約・規則とイングランド流解釈

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四二九 ︵八六九︶

ついても申し立てられるが︑申立人に本案訴訟を提起する義務はなく︑多くの場合は本案訴訟が提起されない︒ブラッ

法上の本案訴訟の係属している締約国・加盟国以外の締約国・加盟国裁判所で保全処分を申し立てることができる︒オランダ

ブラッセルズ条約第二一条︑ブラッセルズ規則第三一条によると︑保全処分は本案請求と二重訴訟の関係に立たず︑

ⅳ．保全処分としての支払命令問題から︑将来は︑どこで提訴されるべきであったかという問題に争点が変わることになる︒︵

明示の条項に効力を与えないわけにはいかないであろう︒そうなれば︑どこで提訴されるべきかという訴訟差止命令のすると︑将来の事件は︑単純な管轄合意に関する争いではなく︑明示の損害賠償条項に関する争いになるかもしれず︑︵

今後は︑契約に合意管轄条項だけでなく︑管轄合意違反の損害賠償を明示に規定する条項が挿入される可能性がある︒

外国裁判所の管轄を利用したと認定すればよいので︑判決承認によって阻まれないと解することもできる︒︵

事件で見たとおり︑必ずしも外国裁判所の管轄権がないと認定する必要はなく︑単に当事者が合意に反してArmco Incするのは︑矛盾する判決として許されないとも考えられる︒しかし︑損害賠償請求を認容するためには︑ Donohue v

国の裁判所の本案判決の承認を拒否する理由として認められていないので︑管轄合意違反に対する損害賠償請求を認容された場合には︑判決承認との関係が問題となる︒ブラッセルズ条約・規則上︑管轄合意の違反は︑他の締約国・加盟るかという問題もある︒また︑他の締約国・加盟国の裁判所が判決を下した後に︑イングランドで損害賠償請求が提起

241ブラッセルズ条約・規則とイングランド流解釈

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四三〇 ︵八七〇︶セルズ条約・規則上︑本案の管轄権がない締約国・加盟国裁判所であっても︑原告が本案で敗訴した場合に給付物の返Cse C-391/95 [1998]

還が保証されており︑かつ当該裁判所の管轄地に存在しまたは存在することになるであろう被告の財産のみを対象とする場合には︑そのような命令を発することができると︑ヨーロッパ司法裁判所は︑ Van Uden事件︵

︶ に お い て 判 示 し た︒ そ こ で︑ 管 轄 合 意 に 指 定 さ れ て い な い 締 約 国・ 加 盟 国 で 本 案 が 提 訴 さ れ た 場 合︑
E.C.R. I-6511︵︶のような支払命令を得ることができれば︑救済の遅れを防ぐことができる︒
kort gedingｅ ．ハーグ合意管轄条約︵︶

二〇〇五年六月に作成されたハーグ合意管轄条約の下では︑訴訟競合の有無にかかわらず︑管轄合意で指定された裁

245

︵

︶

ヨーロッパ共同体は︑裁判管轄および外国判決の承認・執行については︑非加盟国との条約を結ぶ専属管轄を有してになる︒

判所が審理しなければならない︒したがって︑管轄合意に指定された裁判所が︑みずから管轄の有無を判断できること

246

︶

248

︶

249

主たる営業所所在地のいずれにも居所を有するとされているので︑ハーグ合意管轄条約が優先する場合が多い︒したが︵ブラッセルズ規則とは︑異なる結論である︒そして︑法人は︑定款上の住所地︑設立準拠法所属国︑中心的な経営地︑者はイングランド裁判所に審理を求めることができることになる︒したがって︑これは︑ Gasser
事件判決の解釈に従うとがイングランド裁判所を指定する管轄合意を結んだ場合︑たとえギリシャ居住者がギリシャに提訴しても︑日本居住条約がブラッセルズ規則に優先して適用される︒したがって︑例えば︑もし日本に居住する者とギリシャに居住する者︵

加盟した場合︑管轄合意当事者のいずれかが︑同条約締約国でかつ共同体加盟国ではない国に居所を有していると︑同いると考えられ︑共同体がこれらの事項についての条約を締結すると︑加盟国に拘束力が及ぶ︒もし共同体が同条約に247

．最後 にって︑この条約の成立は︑大英帝国にとっては朗報であろう︒

できない︒
最後に︑

事件判決によると︑同一事件が︑管轄合意に指定されていないブラッセルズ
Erich Gasser GmbH v MISAT Srl

Turner v Grovit事件判決によると︑被告を困惑させたり抑圧する訴訟が外国で提起されたため︑自国の訴訟

ブラッセルズ条約・規則とイングランド流解釈

同志社法学

五八巻二号

四三一 ︵八七一︶

なければならない︒このような見方は︑これらの判決の全体像を表すものではないが︑この見方において強調された問意味にする外国訴訟提起があっても︑傍観視せざるをえず︑また︑外国により適切な法廷地があっても管轄権を行使しこれらを更に簡略化して言えば︑ブラッセルズ条約・規則の下では︑管轄合意の違反があっても︑自国訴訟手続を無できない︒

法廷地が非締約国・非加盟国にある場合でも︑フォーラム・ノン・コンベニエンス法理によって訴訟を中止することは事件判決によると︑ブラッセルズ条約・規則上の管轄権がある場合は︑たとえより適切な
Owusu v. Jacksonが無意味にされるおそれがあっても︑ブラッセルズ条約・規則の締約国・加盟国間では︑訴訟差止命令を発することが次に︑訟を中止しなければならない︒

訴裁判所が管轄権の有無の判断に不合理に時間をかけている場合であっても︑その判断が出るまでは︑後訴裁判所は訴条約・規則の締約国・加盟国に先に提訴され︑次いで指定された締約国・加盟国の裁判所に提訴された場合︑たとえ前

まず︑本稿で検討したヨーロッパ司法裁判所の判決の持つ意味を古いものからまとめると︑次のようになる︒

5

︵

︶

ブラッセルズ条約・規則とイングランド流解釈

同志社法学

︶

251

︶

252

五八巻二号

四三二 ︵八七二︶利を与え︑被告に他の法廷地での訴えに反対する権利を与える﹂とかである︒こうして︑管轄権の問題を権利・義務の葉で表現すると指摘する︒﹁被告は住所地国で応訴する権利がある﹂とか︑﹁管轄合意は︑原告に当該管轄を行使する権

命令は︑不法行為に対する救済として位置付けられる︒そして︑イングランドでは︑管轄権の問題を当事者の権利の言する訴訟差止命令は︑契約違反に対する救済として位置付けられ︑被告を困惑させたり抑圧する訴訟に対する訴訟差止り管轄を拒否するのも︑契約違反の特定履行による救済が裁量によることと軌を一にする︒さらに︑管轄合意違反に対

轄合意と応訴が管轄原因となる︒また︑外国裁判所を指定する管轄合意がある場合に︑イングランド裁判所が裁量によ

実体私法の原則で説明できるとする︒例えば︑他国に所在する不動産の物権に関する訴訟などの一部の例外を除き︑管ことに︑両者の違いの原因があるとする見方もある︒この論者は︑イングランドの管轄権に関する伝統規則の多くは︑︵管轄権の問題をイングランドでは私法的問題として扱うのに対し︑ヨーロッパ司法裁判所はこれを公法的に分析する

対ヨーロッパ全体の利益という構図で説明しきることはできない︒

法理は︑むしろイングランドの訴訟を中止するための原則である︒したがって︑これらの判例をイングランドの既得権るのでなく︑他の締約国・加盟国の法人や個人も恩恵を受けることがある︒また︑フォーラム・ノン・コンベニエンス︵るためのものであるとシニカルに見る立場もありうるが︑それらによって︑イングランドの法人や個人だけが保護されこれに対して︑訴訟差止命令にしても管轄合意にしても︑イングランド流解釈は︑ロンドンの国際商事訴訟産業を守和解条件の交渉に進むことが多いので︑個別具体的妥当性は軽視されるべきではない︒

る個別事件における妥当性を犠牲としているのである︒実務では︑管轄権を行使する裁判所が決まれば︑それを契機に用についての相互信頼というブラッセルズ条約・規則の制度上の建前・理想を貫くため︑イングランド流解釈が重視す

題の重要性は決して低くない︒ヨーロッパ司法裁判所の解釈は︑締約国・加盟国間での管轄規則の統一とその正確な適250問題として扱うことが︑イングランドの法廷地としての魅力となっていると言う︒これに対し︑ヨーロッパ司法裁判所

は︑条約・規則は各締約国・加盟国の裁判所への指示と見て︑当事者の権利・義務の言葉は使わない︒これが︑管轄合意や訴訟差止命令についてのイングランドとヨーロッパ司法裁判所の見解の相違の底流にあると説明する︒管轄規則を当事者の権利・義務の形で表現するのは︑慣習や言葉使いの問題にすぎないと思われるが︑それを通して︑個別事件における当事者間の公平・正義に対する意識が高まる間接的効果はあるかもしれない︒︵︶

ブラッセルズ条約はそもそもシビル・ローの法律家により立案されたため︑イングランドとヨーロッパ司法裁判所の︶254

ブラッセルズ条約・規則とイングランド流解釈

同志社法学

五八巻二号

四三三 ︵八七三︶

裁判所から訴訟差止命令を得る途が閉ざされ︑管轄合意に指定した裁判所に提訴しても前訴裁判所の管轄判断が出るま

でなく︑見返りに法的予測可能性や法的安定性を獲得しているわけでもない︒不当な外国訴訟提起に対して手近な国内いる︒私人の手続法上の権利が︑加盟国間の相互信頼という概念によって規律されてしまっているのである︒それだけについての相互信頼というブラッセルズ条約・規則の制度的建前・理想を貫くために︑個別具体的妥当性を犠牲にして

本稿で検討した三判例において︑ヨーロッパ司法裁判所は︑締約国・加盟国間での管轄規則の統一とその正確な適用

判所はときにそうした傾向を示すのではないだろうか︒

ば︑制定法の適用範囲を限定的に解釈する傾向にあるので︑ブラッセルズ条約・規則の解釈においてもイングランド裁

念的には理解されている︒しかし︑コモン・ロー諸国の裁判所は︑個別事件での具体的妥当性を確保するのに必要なら釈することが多く︑ブラッセルズ条約・規則も文言解釈よりも目的論的に解釈されるべきことは︑イングランドでも概いは関係があるのではないか︒シビル・ロー諸国の裁判所は︑類推適用や準用などの手法によって拡張的に制定法を解

ラッセルズ条約・規則の内容を一概にシビル・ローと同一視できないように思われる︒しかし︑制定法の解釈手法の違︵

見解の相違をコモン・ロー対シビル・ローという構図で扱う見方もある︒シビル・ロー諸国の法制度も多様であり︑ブ253ブラッセルズ条約・規則とイングランド流解釈

同志社法学

五八巻二号

四三四 ︵八七四︶

で訴訟が中止されて傍観せざるをえなくなった現実世界の訴訟当事者にとっては︑法的予測可能性や法的安定性はかえって損なわれた結果になっているだろう︒この原因は︑締約国・加盟国間の相互信頼という理想世界の概念に無理と擬︵︶制があるからである︒確かに︑もし各締約国・加盟国の裁判所が信頼に応えるべく行為すれば︑管轄合意に反して提起︵︶た一〇カ国のうち七カ国の裁判制度について︑ＥＵ委員会は二〇〇三年に報告書を出し︑裁判遅延︑国民の司法制度へし︑現実には︑全幅の信頼に耐えられるか疑わしい締約国・加盟国の裁判所もある︒二〇〇四年にＥＵに新たに加盟しされた訴訟の管轄は速やかに拒否され︑被告を困惑させたり抑圧する訴えは国内法に従って却下されるであろう︒しか

255

︶

257

︶

258

︵

︶

ちにブラッセルズ規則を理解して適切に適用することを期待するのも非現実的である︒拡大前の一五カ国についても︑︵裁判遅延が事実上の裁判拒否になる傾向があることを指摘している︒さらに︑新加盟国の全ての裁判所と法律家がただ︵報告書も︑裁判遅延は︑ポーランド︑チェコ︑スロベニア︑マルタを中心に︑新加盟国に広く見られる問題であるとし︑の信頼感︑および司法腐敗についての問題点を指摘した︒また︑欧州評議会人権コミッショナーが二〇〇四年に出した

256

︶

260

︵

︶

損害賠償請求の可能性がある︒しかし︑現実には︑その要件を満たすのは困難であろう︒︶

適用を受ける選択をした︒今後︑本稿で検討した三判例と類似の事件処理にあたっては︑ヨーロッパ司法裁判所の解釈

ブラッセルズ規則の施行にあたって︑大英帝国とアイルランドは︑その適用を受けるか否かの選択権を有していたが︑︵ズ条約・規則を適切に適用しなかった場合︑被害を受けた当事者から同締約国・加盟国に対するＥＵ法違反についてのらば︑その加盟国は損害賠償の責を負うと判示した︒そこで︑締約国・加盟国の裁判所が︑信頼に背いて︑ブラッセル

された規則が個人に権利を与えることを意図し︑違反が充分に重大で︑違反と被害者の損害に直接の因果関係があるな

事件で︑ヨーロッパ司法裁判所は︑最上級審裁判所の判決がＥＵ 法違反となる場合︑違反
Kobler v. Austrian Republic︵

前述したイタリア・スペインなど裁判制度に顕著な問題を抱えた国はあり︑新加盟国と異なり改革の機運も強くない︒

259

262

261

に従う義務を負う︒イングランド裁判所や訴訟当事者は︑本稿で検討したような対応策を模索しつつ︑締約国・加盟国の裁判所が信頼されるに足る条約・規則の適用をするか注視していくことになろう︒

︵

︵

︵

︵

4

3

2

1
こともある︒︶正2001. 式名は︑英文では︑

Council Regulation No 44/2001 of 22 December 2000 on Jurisdiction and the Recognition and︶ 民事及び商事に関する裁判管轄・判決執行に関する条約︵

Agreement between the European Community and the Kingdom of Denmark on jurisdiction and the recognition and︶ 前文第一九パラグラフ︒

ブラッセルズ条約・規則とイングランド流解釈

同志社法学

五八巻二号

四三五 ︵八七五︶︶︒この合意の発効時期は︑批准手続が済んだこと
enforcement of judgments in civil and commercial matters, Official Journal 2005/L 299/62の通知があってから六ヶ月後となっている︵一二条︶︒

Ｃとの間で合意した︵関係ではブラッセルズ条約がひきつづき適用されてきた︒しかし︑二〇〇五年一〇月一九日に︑デンマークは理事会規則に加わることをＥ︶ デンマークを除く︒デンマークは︑ヨーロッパ共同体条約︵︶の第四編︵ Title ︶EC Treaty
IVに関する特別措置を根拠に︑この理事会規則に加わらない決定をした︵ヨーロッパ共同体条約およびＥＵ条約に付属のデンマークの立場に関する議定書参照︶ため︑デンマークとの理事会規則はＥＵ加盟国に直接に効力を有するので︑全加盟国で同時にかつ速やかに発効し︑加盟国間での統一も促進された︒

条約の最新版に批准するまで相当の年月を要し︑その間は締約国間で異なる版の条約が効力を有しているという状況があった︒これに対し︑︶︒署名地にちなんでブラッセルズ条約と言われている︒
Commercial Matters︶ 条約は批准手続が必要であるため︑ブラッセルズ条約の各改正版に︑各締約国が個別に批准することになっていた︒そこで︑全締約国がConvention on Jurisdiction and the Enforcement of Judgments in Civil and︵婚姻及び親の責任についての裁判管轄およ
Enforcement of Judgments in Matrimonial Matters and the Matters of Parental Responsibility
び裁判の承認・執行に関する二〇〇三年一一月二七日理事会規則︶︵通称﹁ブラッセルズⅡ規則﹂︶と区別して︑ブラッセルズⅠ規則と呼ぶ︵民事及び商事事件における裁判管轄および裁判の承認・執行に関する二〇〇Enforcement of Judgments in Civil and Commercial Matters〇年一二月二二日理事会規則︶︒ Council Regulation No.2201/2003 of 27 November 2003 concerning Jurisdiction and the Recognition and︵
OJ L 12︶ 本稿の一部は︑同志社大学東京講座︵二〇〇五年一二月一九日︑於同志社大学東京オフィス︶での講演に使用した︒

︵
5

︶

︵

6

ブラッセルズ条約・規則とイングランド流解釈︵

規則に加入した後は︑﹁締約国﹂という語を用いる必要はなくなる︒

︵

︵
︵
︵

五八巻二号

四三六 ︵八七六︶︶ 本稿では︑連合王国のうち︑イングランドとウェールズの両法域を指してイングランドと呼ぶことにする︒

︵

11 10
︶

︶

﹇
﹈ ECR I 14693.
Case C 116/02
2003﹇ 2004﹈ ECR I 3565.
Case C 159/02︶﹇ 2005﹈ ECR I 1383.
Case C 281/02︶ 文献は︑イングランドで発行されたものを中心に︑フランスのものも参照する︒︶ ブラッセルズ条約前文︑ブラッセルズ規則前文第二︑一六︑一七パラグラフ参照︒﹇ 1987﹈ A.C. 460.
コンベニエンス︵
Spiliada Maritime Corporation v. Cansulex Ltd.

︶ 当事者や証人の住居所や 準拠法などを考慮する︒︶

それらはブラッセルズ条約・規則の適用範囲内の事件では適用されないことを明確にしている︒︶
convenienceだけでなく︑より広い適切さを示す概念である︵ Spiliada
事件判決四七四頁参照︶︒︶ 第三条︵ブラッセルズ規則第三条および附則Ⅰ︶により︑各国の伝統規則の下での管轄原因のうち︑過剰管轄と考えられるものを列挙し︑︑ラテン語︶は︑単なる便利さ︵
conveniens

および条約との統合版︑ Consolidated Versions of the Treaty on European Union and of the Treaty Establishing the European
Nice︶︵ 2002/C 325/1︶第二三四条参照︒
Community︵ Official Journal 98/C 27/01︶参照︒ブラッセルズ規則につき︑二〇〇三年施行版のＥＣ条約︵ＥＵ条約
Convention by the Court of Justiceについて先行判決︵︶は︑締約国・加盟国の裁判所の求めに応じ︑条約・理事会規則の規定の解釈・適用︶ ヨーロッパ司法裁判所︵
European
Court of Justice︶を下すことができる︒ブラッセルズ条約につき︑ Protocol on the interpretation of the 1968preliminary ruling

れている︒

︵

︶
http://www.dca.gov.uk/civil/procrules_fin/contents/parts/part06.htm#rule6_20︶ それ以前の状況は︑わが国でも岡野祐子﹁ブラッセル条約とイングランド裁判所﹂︵二〇〇二年︑大阪大学出版会︶などによって紹介さ

︵

12

︵

︵

19 18 17 16 15 14 13

︵

同志社法学

︶
1988 Lugano Convention on Jurisdiction and the Enforcement of Judgments in Civil and Commercial Matters.
︶ ブラッセルズ条約については︑その条約という法形式上︑﹁締約国﹂という語を用い︑ブラッセルズ規則については︑ＥＵ 加盟国に直接︵7に効力を有するので︑﹁加盟国﹂という語を用いるが︑本稿のテーマとの関係では︑両者に実質的違いはない︒デンマークがブラッセルズ

︵

8

︵

9
20

︵

︵

︵

︵

︵

︵

25

24

23 22

21

︵
︵
︵

第三条三項参照︶︒
Act︶ 例えば︑ルガーノ条約に関して︑︶ 普通裁判籍を定める第二条︒︶ 特別裁判籍を定める第五条など︒

事件でも︑Harrods

編
Fawcett

事件﹇
Aiglon v Gau Shan

裁判官および
Dillon

裁判官がBingham︶ ブラッセルズ条約第四条︵ブラッセルズ規則も同じ︶︒︶

ブラッセルズ条約・規則とイングランド流解釈︵一九九五年︑, Declining Jurisdiction﹈ 1 Lloyd’s Rep 164
︒
1993

︶所収
Oxford University Press

五八巻二号

四三七 ︵八七七︶

レポートはこの問題を扱っていないと考えた︵﹇
Schlosser
同志社法学

Gaudemet-﹈ Ch ︑
1992
72九六・

︶
︑第七七・七八パラグラフ︒ブラッセルズ条約に新締約国がある度に作成されたこのようなレポートは︑ブOfficial Journal 1979/C 59/71
ラッセルズ条約の解釈の際に︑状況に応じて適切なウェイトをかけて考慮することができる︵一九八二年 Civil Jurisdiction and Judgments︵第三版︑二〇〇二年︑ＬＬＰ︶二二〇頁︶︒
Jurisdiction and Judgments

ス 法 理 の 発 動 を 主 張 し て 時 間 と 費 用 の 浪 費 を 惹 き 起 こ し た 場 合︑ 損 害 賠 償 の 責 を 負 う と す る 考 え が あ る︵ Briggs and Rees, Civil

裁量行使が明らかに不合理な場合か明らかに誤った法理によっている場合に限られている︒また︑被告がフォーラム・ノン・コンベニエン︶ この短所に対応し︑イングランドでは︑裁量行使については︑基本的に第一審裁判所の判断を尊重し︑それを上級審裁判所が覆すのは︑もコモン・ローの影響が強い︒その他の加盟国はシビル・ロー諸国に分類される︒

執筆担当部分一七七頁︶︒
Tallon︶ ＥＵ 加盟国の中では︑コモン・ロー諸国は︑大英帝国︵但しスコットランドはシビル・ローの影響も大きい︶︑アイルランドで︑マルタ

いと考えられてきたことを指摘する見解がある︵︵﹁パルルマン︵司法府でンベニエンスが大した支障なく発展したのに対し︑フランスでは︑ “Dieu nous garde de l’équité des Parlements”
ある高等法院︶による法律の条文にとらわれない裁きから我々を守り給え﹂︶という格言に従い︑管轄権について裁判所を拘束する方がよ︶
事件 Léger
法務官意見の脚注一一六によると︑オランダに限られた形で存在する︒
Owusu︶ この違いの歴史的背景として︑イングランドでは︑裁判官に対する民衆の信頼とプラグマティズムがあったため︑フォーラム・ノン・コの締約国・加盟国の裁判所に関連訴訟が継続している場合︑裁量によって︑訴訟を中止し︑場合によっては管轄を拒否することができる︒

盟国の裁判所は︑裁量によって管轄を拒否できる︒また︑第二二条︵ブラッセルズ規則第二八条︶により︑締約国・加盟国の裁判所は︑他︶ 第一七条二項︵ブラッセルズ規則第二三条三項︶により︑締約国・加盟国に住所を有しない当事者間の管轄合意で指定された締約国・加

︵

26

︵

31 30 29 28 27

ブラッセルズ条約・規則とイングランド流解釈

︶

︶

第四二条︒
Civil Jurisdiction and Judgments Act

同志社法学

五八巻二号

四三八 ︵八七八︶︶︶.
Official Journal 1994/C 103/9

ヨーロッパ司法裁判所の Owusu
事件判決の評釈︵二〇〇三︶ 92 Revue Critique de Droit International Privé 340, 341.
Muir-Watt,
事件判決︵ 365/88︶﹇ 1990﹈ E.C.R. I 1845
の傍論︒
Hagen

JBL 47, 50.

︶ ブラッセルズ条約に関して︑︶︶﹇ 1992﹈
Kaye, “The EEC Judgments Convention and the Outer World: Goodbye to Forum non Conveniens”︵︶︶“Englishdomicile
andthestayingofactions”
Fentiman,
2005
64
Cambridge
Law Journal 303, 304; Peel, “Forum non conveniens and︶ , 363, 367.
European ideals” 2005 Lloyd’s Maritime and Commercial Law Quarterly︵3 Aug︶ ブラッセルズ条約・規則第四条︒︶ 大英帝国では︑会社の登録事務所︵︶がこれにあたる︵二項︶︒
registeredoffice︶ , 363, 371.
︶
“Forumnonconveniens
andEuropeanideals”
2005
Lloyd’sMaritime
andCommercial
Law Quarterly︵3 Aug
Peel,︶ 二〇〇三年施行版のＥＣ条約︵ＥＵ条約および Nice
条約との統合版︶︵ 2002/C 325/1︶では第二九三条︒︶ 第六〇条︒︶ 一九八二年︶﹇ 2005﹈ Lloyd’s Maritime and Commercial Law Quarterly 363, 373.
Peel, “Forum non conveniens and European ideals”︶ 第五三条一項︒︶ ブラッセルズ条約の下では︑法人の住所の定義は各加盟国の国際私法規則によって決まる︵第五三条一項︶
︒

︶
Ibid.
︶ 第六〇条に法人の住所の定義規定が導入された︒︵ C 314/92 Official Journal 1992/C 219︶︵事件簿から消去︵
Ladenimor SA v. Intercomfinanz SA﹇ 2005﹈ 54 ICLQ 933, 936.
Harris, “Stays of Proceedings and the Brussels Convention”

2 QB 649.
︶﹇ 1992﹈ Ch ︵︶.
72 CA﹇ 1990﹈ 2 Q.B. 631; Arkwright Mutual Insurance Co. v. Bryanston Insurance Co. Ltd.
﹇ 1990﹈S & W Berisford plc v. New Hampshire Insurance一〇一頁︶︒
︵ ︶

︵
︵
︵
︵
︵
︵
︵
︵
︵
︵
︵
︵
︵
︵

︵
︵

︵
︵

32

46 45 44 43 42 41 40 39 38 37 36 35 34 33
48 47
50 49

︵
︵

︵
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︵
︵
︵

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︵
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︵
︵
︵
︵

︵
︵
︵
︵

﹇ 2005﹈ 54 ICLQ 973, 975.
Cuniberti, “Forum non conveniens and the Brussels Convention”﹇ 1992﹈
Kaye, “The EEC Judgments Convention and the Outer World: Goodbye to Forum non Conveniens”﹇ 2005﹈ 54 ICLQ 973, 980.
Cuniberti, “Forum non conveniens and the Brussels Convention”

JBL 47, 75.

︒同条約はＥＣ条約以前の一九五〇年に欧州評議会
Convention for the Protection of Human Rights and Fundamental Freedoms︵ Council of Europe︶のもとで作成された︒︶ 第六条は︑公正な裁判を受ける権利を規定し︑一項は︑審理を合理的な期間内で受ける権利などを規定する︒︶ 英文名は︶ 第二六〇・二六一パラグラフ︒

︑︹仏︺ avocat general.
ヨーロッパ司法裁判所において︑独立の立場から裁判所に対して判決を提案する官職︒︶︹英︺ Advocate General︶ 第一六四・一六五パラグラフ︒︶︶ ブラッセルズ条約に関して︑︶ この議論の可能性を示唆するものとして︑

52 51
57 56 55 54 53

Briggs,“The Death of Harrods: Forum﹇ 2005﹈ 54 ICLQ 933,950.
Harris, “Stays of Proceedings and the Brussels Convention”﹈ L.Q.R. 535, 540.
2005

︶

﹇
Recent Judgments of the European Court on English Procedural Law and Practice”

同志社法学四三九 ︵八七九︶︶︶

ブラッセルズ条約・規則とイングランド流解釈

五八巻二号﹇ 2005﹈ 54 ICLQ 973, 974.
Cuniberti, “Forum non conveniens and the Brussels Convention”﹇ 2005﹈ Lloyd’s Maritime and Commercial Law Quarterly 363, 370; Briggs“The Impact ofPeel “Forum non conveniens and European ideals”﹈ II Zeitschrift für Schweizerisches Recht 231,
2005﹇
Non Conveniens and the European Court”︶ 第四四・四五パラグラフ︒という主張により︑イングランドの全ての国際私法が破壊されていくことを懸念するものとして︑︶ 第四三パラグラフ︒全ての国内法の違いが域内市場の作用を妨害するとの前提で︑加盟国間の相違を払拭する立法はＥＵの権限内である︶ 第四二パラグラフ︒︶ ブラッセルズ条約前文︒︶ 第四一パラグラフ︒︶ 本事件を担当した九人の裁判官のうち︑コモンロー国出身の者はいなかった︒︶ 第二七〇パラグラフ︒

64 63 62 61 60 59 58
68 67 66 65

︵
︵
︵

同志社法学

五八巻二号

﹇ 2005﹈ 54 ICLQ 933, 937.
245; Harris,“Stays of Proceedings and the Brussels Convention”﹇ 2005﹈ 54 ICLQ 973, 977も同旨︒
Cuniberti, “Forum non conveniens and the Brussels Convention”

ブラッセルズ条約・規則とイングランド流解釈︶﹇ 2005﹈ L.Q.R. 535, 538.
Death of Harrods: Forum Non Conveniens and the European Court”

四四〇 ︵八八〇︶

レポートも同じ︒︶ 前述した Schlosser︶ 被告ではなく原告の利益を保護するのは︑ブラッセルズ条約・規則の制度の通常の理解と逆であることを指摘するものとして︑ Briggs, “The

︵

︵
︵
︵
︵
︵
︵

︵

︶

Briggs “The Impact of Recent Judgments of the European Court on English Procedural Law and Practice”﹇ 1990﹈ Revue Critique de Droit International Privé 1, 14.
Droz

︶第一六四
Dalloz

一六九パラグラフ︒

第五四パ
Official Journal 1990/C 189/07︵ 2005︶ 64 Cambridge Law Journal 303, 304.
Fentiman, “English domicile and the staying of actions”︶︵一九七二年︑Droz, Compétence judiciaire et effets des jugements dans le marché common

・ Moller
レポート︵
Jenard︶︶
この考え方はルガーノ条約に関する
Official Journal 1990/C 189/35, 47.
ラグラフ︶から受け継いでいる︒

Official Journal 1990/C 189/35︶ これを批判する評釈として︑︶ これらの規定は︑被告が締約国・加盟国に住所を有しなくとも適用される︒︶ ブラッセルズ規則第二七条︶ ブラッセルズ規則第二三条︶ , 363, 374.
︶
Peel, “Forum non conveniens and European ideals” 2005 Lloyd’s Maritime and Commercial Law Quarterly︵3 Aug︶ ブラッセルズ規則第二二条︒︶︵﹇ 2005﹈ II Zeitschrift für Schweizerisches Recht 231, 247︶もある︒﹇ 2005﹈ 54 ICLQ 933, 939.
︵但し︑この著者は結論的にはヨーロッパ司法裁判
Harris, “Stays of Proceedings and the Brussels Convention”
所の判決を支持している︶

なかっただろうという見方︵

ラム・ノン・コンベニエンス法理の適用を審理するまで最初の事故から九年近くもたっていたことを理由に︑この事件では手続は中止され︵︶ヨーロッパ司法裁判所の Owusu
判決の注釈 九二︵二〇〇三︶ Revue Critique de Droit International Privé 340, 341.
Muir-Watt,︶ もし︑ヨーロッパ司法裁判所がフォーラム・ノン・コンベニエンス法理による訴訟の中止を認めていれば︑イングランド裁判所でフォー

︵

73 72

︵

74

︵

−

︵

71 70 69
82 81 80 79 78 77 76 75
84 83

︵
︵
︵
︵

︵
︵
︵
︵

︵
︵

﹇ 2005﹈ 54 ICLQ 933, 946
も同旨︒︶
Harris, “Stays of Proceedings and the Brussels Convention”︶ 第一七六パラグラフ︒﹇
of Recent Judgments of the European Court on English Procedural Law and Practice”﹇
Briggs,“The Impact of Recent Judgments of the European Court on English Procedural Law and Practice”

Schweizerisches Recht 231, 250.

﹈ Journal
1975

II Zeitschrift für﹇﹈﹇﹈で控訴院が追認︒
Rep
399;
Rep
382
The Nile Rhapsody
1992
2
Lloyd’s
1994
1
Lloyd’s﹇﹈Maritime
andCommercial
Law Quarterly 363, 376; Briggs, “The Impact
Peel, “Forum non conveniens and European ideals”
2005
Lloyd’s﹈ II Zeitschrift für Schweizerisches Recht 231,
2005

﹇ 2005﹈ 54 ICLQ 933, 944.
Harris, “Stays of Proceedings and the Brussels Convention”﹇ 1970﹈ P 74; The ElAmria﹇ 1981﹈ 2 Lloyd’s Rep 119.
The Eleftheria︵﹇
Procedural Law and Practice”﹇﹈
第一九パラグラフ︒︶
CaseC
387/98,
2000
ECR
I
9337
︶
Compétenceetexécutiondesjugements
enEurope:règlement
no. 44/2001: conventions de Bruxelles et deGaudemet-Tallon,︵二〇〇二年第三版︑︶第一三一パラグラフ
Lugano“The
Impactof
Recent Judgments of the European Court on English
L.G.D.J.
;
Briggs﹈ II Zeitschrift für Schweizerisches Recht 231, 248
︶も同旨︒
2005

︶

︶

︶

︶

︶

︶

︵ ︶

ブラッセルズ条約・規則とイングランド流解釈

同志社法学

五八巻二号

四四一 ︵八八一︶﹇﹈
ルガーノ条約の下で Ace Insurance Co v. Zurich︶ 例えば︑ブラッセルズ条約の下で
Eli
Lilly
&
Co
v.
Novo
NordiskA/S
2000
1
ILPr
73;
﹇ 2001﹈ 1 Lloyd’s Rep 618
および Anton Durbeck GmbH v. Den Norske Bank ASA﹇ 2003﹈ QB 1160.
Insurance Co﹇ 2005﹈ 54 ICLQ 973, 980; Peel, “Forum non conveniens and European
Cuniberti, “Forum non conveniens and the Brussels Convention”

一九七四年一一月二六日 Cour de Cassation
判決︵ Ponsard
による評釈は﹇︶ 例えば︑フランスはSociétéMigneraDi
Fragne,︵ CLUNET︶ 108; Holleauxによる評釈は﹇ 1975
﹈ Revue Critique de Droit International Privé 491︶
du Droit International︶﹇ 2005﹈ 54 ICLQ 933, 947.
Harris, “Stays of Proceedings and the Brussels Convention”﹇﹈
Maritime
andCommercial
Law
Quarterly
363,
376.
Peel, “Forum non conveniens and European ideals”
2005
Lloyd’s
﹈
2005

249.
﹈ EWHC︵ Comm︶ 898.
︶﹇
2005︶ Revue Critique de Droit International Privé 333.
1992︵

97 96 95 94 93
︶︵

︵
98

︵

︵

︵

88 87 86 85
92 91 90 89
99
100

ブラッセルズ条約・規則とイングランド流解釈

同志社法学﹇ 2005﹈ Lloyd’s Maritime and Commercial Law Quarterly 363, 367も同旨︒
ideals”︵ ︶ 第四一パラグラフ︒

事件以前に指摘していたものとして︑
Owusu

︵ ︶
︵ 1983
年
The Civil Jurisdiction and Judgments Act 1982
Collins,を引用する︶ .
795︵ ︶﹇ 1990﹈ ECR I 1845︑第一七 二〇パラグラフ︒
Case C 365/88︵ ︶ 前述のとおり︑ブラッセルズ規則六〇条二項は︑大英帝国の registered office
が
−

五八巻二号

所になるとしていることから︑ registered officeの所在地が住所となる︒︵ ︶ ブラッセルズ規則第五九条一項が各締約国の国内法によると規定し︑イングランドの場合︑一九八二年

四四二 ︵八八二︶﹈ A.C.
1978が住statutory seat

第四一条三項六項で同推定規定を置く︒
Act︵ ︶ 訴訟差止命令は︑イングランド内部でエクイティ裁判所がコモンロー裁判所の訴訟に対して一九世紀の初頭に発して以来︑長い歴史を持

Civil Jurisdiction and Judgmentsになると規定し︑一項でstatutory seat

︶ ︵事件﹇
, Butterworths
46 MacShannon v Rockware Glass︵第一三版︑North and Fawcett, Cheshire and North’s Private International Law

一九九九年︑ Butterworths︶ 265.
︵ ︶ わが国で議論されている﹁訴権の濫用﹂に類似の概念である︒︵ ︶ これを陸法の法律家としての観点﹂として︵頁︶︑フォーラム・ノン・コンベニエンス法理は予見可能性を損ねるので︑まれにしか適用さId.
509
れず︑訴訟の遅延戦術のためだけに使われることのないよう希望する︵ Id. 523
頁︶︒︵ a propos de trois arrêts anglais recents︶﹇”
convention de Bruxelles︵ ︶﹇ 2005﹈ 54 ICLQ 933, 941.
Harris, “Stays of Proceedings and the Brussels Convention”︵ ︶︵ 2005︶ 64 Cambridge Law Journal 303, 304.
Fentiman, “English domicile and the staying of actions”︵ ︶ これと実質的に同じ見解を事件以前に指摘していたものとして︑ Gaudemet-Tallon, “Forum non conveniens: une menace pour la
Owusu﹈ Revue Critique de Droit International Privé 491, 518.
しかし︑﹁大1991︵ ︶ 第一四条一項︵ブラッセルズ規則第一六条一項︶︒︵ ︶ 第四〇パラグラフ︒

106 105 104 103 102 101

107

109 108

111 110112の第三七条一項により︑裁判所は適切と考えるすべての場合に暫定的・終局的な差止命令を発Supreme Court Act
することを一般的に認められており︑訴訟差止命令もこの規定に制定法上の根拠を有する︒

つ︒今では︑一九八一年

113

︵ ︶

事件︵﹇
Airbus Industrie GIE v Patel﹈ 2 W.L.R. 686︶判決で貴族院に追認されたところの1998送達を拒否した例︵

貴族院判決の166, 171.
︵ ︶ 第二八パラグラフ︒

1990﹈1

裁判官の判決︵他の裁判官も同意︶︒
Laws︶に つき︑ Fawcett, Declining Jurisdiction in Private
RW676

︵ ︶
︵
︶
﹇
﹈
Turnerv.
GrovitCase
C
159/02
2004
ECR
I
3565.
︵ ︶ 同旨の見解を述べる評釈者も多い︒例えば事件の貴族院判決についての評釈︵二〇〇三︶
Muir-Watt,
Turner92
Revue
Critiquede Droit︵ 2000︶ 49 ICLQInternational Privé 117, 124 125; Hartley, “Antisuit Injunctions and the Brussels Jurisdiction and Judgments Convention”
裁判官も同意見を表明した︵﹇ 2001
﹈ UKHL 65 HL﹇ 2002﹈ I.L.Pr. 28
第二六パラグラフ︶︒
Hobhouse−︵ ︶﹇ 2000﹈ Q.B. 345︵ CA︶.
︵ ︶ 三六二 三六三頁部分の﹇ 1996﹈ I.L.Pr. 320︶もある︒
Oberslandesgericht, Dusseldorf︵一九九五年︑ Oxford University Press︶所収 Fallon
執筆部分一一七頁︒
International Law︵ ︶ ドイツの裁判所が︑ドイツ裁判所への自由なアクセス権の憲法上の保障が損なわれるとして︑イングランドの訴訟差止命令のドイツでの九八九年一二月一八日ブラッセルズ第一審裁判所長の命令 ﹇条二項ｂ号︶破産事件において発令された︒また︑ベルギー裁判所が合衆国裁判所の訴訟差止命令に対抗して訴訟差止命令を発した例︵一事件判決︵二〇〇二年一一月一一日︶︵﹇ 2003﹈ Revue Critique de Droit International Privé 816︵ Muir-Wattによる評釈︶︶参Worms v Brachot
照︒ただし︑この命令は︑ブラッセルズ条約・規則の事項的適用範囲外である︵ブラッセルズ条約第一条二項二号︑ブラッセルズ規則第一BanqueSociété Nationale Industrielle Aérospatiale v

事件︵﹇ 1987﹈ A.C. 871︶の枢密院︵ Privy Council︶判決︒
Lee Kui Jak︵ ︶ 但 し︑ シ ビ ル・ ロ ー 諸 国 の 裁 判 所 が 発 令 す る 可 能 性 が 全 く な い わ け で は な い︒ フ ラ ン ス 破 棄 院 が 発 し た 類 似 の 命 令 に つ き︑

114

115

116

120 119 118 117︵ 2004︶ New Law Journal 7130; Dickinson, “A charter for tactical litigation in Europe?”
Flannery, “The end of anti-suit injunctions?” 154417.
ブラッセルズ条約・規則とイングランド流解釈

同志社法学

五八巻二号

四四三 ︵八八三︶﹇﹈
事件判決以前にこの結論を支持する意見を表明していたものとしMaritime
andCommercial
Law
Quarterly
273,
276;
Turner
2004
Lloyd’sて︑ Ambrose, “Can Anti-suit Injunctions Survive European Community Law︵
︶ 52 International & Comparative Law Quarterly 401,?” 2003︵ ︶︵ ︶ 第三〇パラグラフ︒︵ ︶ 第二九パラグラフ︒

124 123 122 121

ブラッセルズ条約・規則とイングランド流解釈

同志社法学

五八巻二号

四四四 ︵八八四︶︵ ︶ スペイン法の下でも︑少なくとも法文上は︑全ての手続きにおいて信義則の遵守が要請され︑明らかな濫用事例では申立てを却下する権

︵ ︶

︵ ︶

︵ ︶

﹇
Hartley, “The European Union and the Systematic Dismantling of the Common Law of Conflict of Laws”

Id., 530.

︵ 2004︶ Law Quarterly Review 529, 533
参照︒
Briggs, “Anti-suit Injunctions and Utopian Ideals” 120

︵ ︶

︵ ︶

︵ ︶﹇

54 International &︵︶ Law Quarterly Review 529, 530.
Briggs, “Anti-suit Injunctions and Utopian Ideals” 120
2004﹇ 2004﹈ Lloyd’s Maritime and Commercial Law Quarterly 273, 277; Briggs,“Anti-suit
Dickinson, “A charter for tactical litigation in Europe?”﹈ EWCA Civ 1755.
2001

︵
︶
も同旨︒
Injunctions and Utopian Ideals”120
2004
Law
Quarterly
Review
529,
532︵ 2003︶ 52 International & Comparative Law Quarterly 401, 417
もAmbrose, “Can Anti-suit Injunctions Survive European Community Law?”
同旨︒

︵ ︶

脚注一八に対応する本文︒
Quarterly 1030,︵︶
Community Law?”
2003
52
International&
Comparative
Law
Quarterly
401,422.
︵ ︶ 同旨の評釈として︑
ヨーロッパ司法裁判所の事件判決の評釈︵二〇〇四︶Muir-Watt,
Turner93
Revue
Critique de Droit International Privé︑ 659; Kruger,“The anti-suit injunction in the European judicial space: Turner v Grovit”︵ 2004︶ 53 International & Comparative Law
654

Ambrose,“Can Anti-suit Injunctions Survive European︵ Taruffo︵編︶ Abuse of Procedural
Taruffo, “General Report, Abuse of Procedural Rights: Comparative Standards of Procedural Fairness”

Comparative Law Quarterly 813, 822.
︵ 1999, Kluwer︶所収︶五頁参照︒
Rights︵ ︶ ヨーロッパ司法裁判所の判決前に︑そのような区別を示唆していたものとして︑

︵ ︶

﹈
2005

︵ ︶
id.
Dickinson,273.
︵ ︶ 例えば︑ Gross, “Anti-suit injunctions and arbitration”﹇ 2005﹈ L.M.C.L.Q. 10 27.
著者は︑イングランド裁判官であり︑イングランドでは裁判官の意見の影響力が大きい︒

限が裁判所に与えられているようである︒ Méndez, “Abuse of Procedural Rights? Spain and Portugal”︵ Taruffo︵編︶ Abuse of Procedural︵ 1999, Kluwer︶所収︶一八一頁参照︒
Rights125

127 126

130 129 128

131

132

133

135 134

136

137

︵ ︶

事件の貴族院判決についての評釈︵二〇〇三︶ 92 Revue Critique de Droit International Privé 117, 124 126; Muir-Watt,
Muir-Watt, Turner

ヨーロッパ司法裁判所のMuir-Watt,

事件判決の評釈︵二〇〇四︶ 93 Revue Critique de Droit International Privé 654, 663.
Turner︵ ︶︵ ︶ヨーロッパ司法裁判所の事件判決の評釈︵二〇〇四︶Turner93
Revue
CritiquedeDroitInternational
Privé 654, 662.
︵ 2000︶ 49 ICLQ 166,
脚注一七も同旨︒
Hartley, ‘Antisuit Injunctions and the Brussels Jurisdiction and Judgments Convention’139 138︵ ︶事件﹇ 1994﹈ ECJ I 5439.
The Tatry︵ ︶ 欧州評議会の人権委員 Gil-Robles
氏の二〇〇五年六月イタリア訪問のレポート︵される場合は︑訴訟は中止されない︒したがって︑全ての訴訟競合を除去することを目的とはしていない︒

ンス法理の下での裁量にあたり︑訴訟競合を勘案することになっているので︑総合的に見てイングランドが最も適切な法廷地であると判断︵ ︶﹇ 2004﹈ Lloyd’s Maritime and Commercial Law Quarterly 273, 279.
Dickinson, “A charter for tactical litigation in Europe?”︵ ︶ これに対し︑非加盟国との訴訟競合に適用されるイングランドの伝統規則では︑イングランド裁判所は︑フォーラム・ノン・コンベニエ

142 141 140

︵ ︶

︵ ︶

Karali and Holloway, “Commercial options open after Europe kills anti-suit injunctions: Ball is now in the national courts who must prove﹇ 2005﹈ L.M.C.L.Q. 10, な
Gross,“Anti suit injunctions and arbitration”
26ども同じ指摘をする︒

8, 9

︵ ︶
﹇ 1991﹈ ECR I 3317.
Case C 351/89︵ ︶ ブラッセルズ規則第二二条︒

ブラッセルズ条約・規則とイングランド流解釈

同志社法学

五八巻二号

四四五 ︵八八五︶事件のヨーロッパ司法裁判所判決の評釈︵二〇〇四︶ 93 Revue Critique de Droit International Privé 444, 462 ; Muir-Watt,
Muir-Watt, Gasser
事件のヨーロッパ司法裁判所判決の評釈︵二〇〇四︶ 93 Revue Critique de Droit International Privé 654, 663
参照︒
Turner︶第五六パラグラフおよびそこに列挙されたヨーロッパ人権裁判所の判決参照︒
November 2005
︵ ︶ 硬 直 的 な 前 訴 優 先 の 処 理 の こ の よ う な 弊 害 を 除 く た め︑ 消 極 的 確 認 訴 訟 の 場 合︑ 訴 訟 競 合 の 適 用 除 外 を 提 唱 す る 見 解 も あ る︒ 例 え ば︑

二〇〇四年六月九日六頁なども同じ指摘をする︒
worthy of confidence shown in them to act justly and consistently”︵ ︶ 例 え ば︑ ス ペ イ ン に つ い て︑ 欧 州 評 議 会 の 人 権 委 員 Gil-Robles
氏 の 二 〇 〇 五 年 三 月 ス ペ イ ン 訪 問 の レ ポ ー ト︵ CommDH︵ 2005︶146 145

ことが述べられている︒

裁判の結審まで平均八年を要すること︑民刑事合わせると︑イタリアの全人口の三〇％近くの人々が何らかの判決を待っている状態である︵ 2005︶ 9, 14 December 2005
︶第一一・一二パ
CommDH
ラグラフ参照︒ヨーロッパ人権裁判所がイタリアに対して下した判決のほとんどが訴訟手続の過度の遅延に関するものであったこと︑民事

144 143

147

148

150 149

ブラッセルズ条約・規則とイングランド流解釈︵ ︶﹇ 2003﹈ ECR I 14693.
Case C 116/02︵ ︶ 第二八条一項︵ブラッセルズ規則では第三五条一項︶︒︵ ︶﹇﹈ E.C.R. I 1745
第一四パラグラフ
PowellDuffrynC
214/891992﹇ 1999﹈ ECR I 1597
第三三 三九パラグラフ︒
Case C 159/97︵ ︶ 第一八条︵ブラッセルズ規則では第二四条︶︒

154 153 152 151

−

同志社法学

五八巻二号

四四六 ︵八八六︶; Trasporti Castelletti Spedizioni Internazionali SpA v Hugo Trumpy SpA.

Baatz, "Who Decides On Jurisdiction

Dodd and Canning, “Arbitration: another feather in the cap?:Increasing certainty and security in contracts”

Id., 361

二〇〇五年八月二四日号六頁︵著者はともにロンドンの法律事務所の訴訟部門担当である︶︒
Lloyd’s List
︵ 2004︶ 120 L.Q.R. 357, 358
も同様に見る︒
Mance “Exclusive Jurisdiction Agreements and European Ideals”︵ ︶Karali and Holloway, “Commercial options open after Europe kills anti-suit injunctions: Ball is now in the national courts who must prove

54 International &﹇ 2005﹈ L.M.C.L.Q. 10も同旨︒
Gross,“Anti suit injunctions and arbitration”︵ 2004︶ 120 L.Q.R. 357, 360
も同旨︒この評釈の筆者は控訴院における裁Mance “Exclusive Jurisdiction Agreements and European Ideals”

も同旨︒
Comparative Law Quarterly 813, 820﹇
Hartley, “The European Union and the Systematic Dismantling of the Common Law of Conflict of Laws”

二〇〇四年一二月一五日号六頁参照︒
injunctions: London arbitration clauses likely to find new favour” Lloyd’s List
︵ ︶︵ 2004︶ New Law Journal 7143
も同旨︒
Burn “ASIs-the tide has turned” 154
︵ ︶

︵ ︶
︵ ︶

﹈
2005

二〇〇四年六月九日六頁も同じ指摘をする︒
worthy of confidence shown in them to act justly and consistently”︵ ︶ 船 主 や 船 主 責 任 相 互 保 険 組 合︵ Ｐ ＆ Ｉ ク ラ ブ ︶ の 消 滅 時 効 援 用 に つ い て︑ Woo, “Hari Bhum ruling revives fortunes for anti-suit

︵ ︶

︵ ︶

︵ ︶ 同じ指摘をするものとして︑︵ ︶ヨーロッパ司法裁判所の Gasser
事件判決の評釈︵二〇〇四︶ 93 Revue Critique de Droit International Privé 444, 463
も同旨︒
Muir-Watt,︵ ︶ ブラッセルズ条約第二八条一項︑ブラッセルズ規則第三五条一項参照︒﹇ 2004﹈ LMCLQ 25, 28.
Clauses?"︵ ︶﹇ 2005﹈ L.M.C.L.Q. 10, 24.
Gross, “Anti suit injunctions and arbitration”︵ ︶ 訴状ほど和解を真剣に考えさせるものはないという理由で積極的に評価できる面もあるとするのは︑
156 155

159 158 157

162 161 160

163

165 164

167 166

判官である︒︵ ︶Id., 363.
︵ ︶ ヨーロッパ人権裁判所は同条約の下で設立され︑ヨーロッパ司法裁判所とは異なる組織である︒︶︵
24833/94﹈
2005

II Zeitschrift für︶ 28 E.H.R.R. 361︵ ECHR
︶︶1999︵ 2004︶ 120 L.Q.R. 357, 360.
Mance “Exclusive Jurisdiction Agreements and European Ideals”

事件︵︵
Matthews v United Kingdom﹇
Briggs “The Impact of Recent Judgments of the European Court on English Procedural Law and Practice”
.

︵ ︶

脚注
Schweizerisches Recht 231, 239

第一七七パラグラフ︒
Official Journal 1979C 59/124︵ 2004︶ 120 L.Q.R. 357, 358も同旨︒
Mance “Exclusive Jurisdiction Agreements and European Ideals”

25

﹈
2005

II Zeitschrift für﹇ 2005﹈ L.M.C.L.Q. 10, 25.
Gross, “Anti suit injunctions and arbitration”
ヨーロッパ司法裁判所の Gasser
事件判決の評釈︵二〇〇四︶ 93 Revue Critique de Droit International Privé 444, 461.
Muir-Watt,
も同旨︒
Ibid.
﹈ 1 WLR 588
︵ CA
︶.
1994

.
五八巻二号

四四七 ︵八八七︶参照︒同書はイングランド国際私法を忠実にルRule32(4)同志社法学

パラグラフ一二 一二四Dicey and Morris, Conflict of Laws−

ex turpi causa non oritur﹇
Briggs “The Impact of Recent Judgments of the European Court on English Procedural Law and Practice”など編集︑
Collins

ブラッセルズ条約・規則とイングランド流解釈︵ ︶︶﹂という法諺を引用する︒
actio
︵ ︶
など編集︑ Dicey and Morris, Conflict of Laws
︵第一三版二〇〇〇年︶のCollinsールとしてリステイトするものとして高い権威を有している︒

は︑第二一条を適用しない根拠として﹁不道徳な原因からは訴権は生じない︵
Schweizerisches Recht 231, 239

︵ ︶﹇

︵ ︶

109

︵ ︶

︵ ︶

︵ ︶

︵ ︶
事件の控訴審判決の評釈︵一九九四︶ 19 EL Rev 549, 552.
Hartley, Continental Bank v. Aeakos︵ ︶ 同じ指摘をするものとして︑ Asariotis “Anti suit injunctions for breach of a choice of forum agreement: a critical review of the English︵ 1999︶ 19 Yearbook of European Law 447,
脚注
approach”
.

︵ ︶

︵ ︶

︵ ︶

︵ ︶ ブラッセルズ規則第二七条︒︵ ︶ ジブラルタル人の欧州議会の選挙権についての173 172 171 170 169 168

177 176 175 174

182 181 180 179 178

183

184

同志社法学﹇ 1995﹈ 1 Lloyd’s Rep ︵裁判官︶︒
87 Millett
Angelic Grace
︵ USA
︶ Inc
﹇ 1989﹈ 1 Lloyd’s Rep 588︵ Staughton裁判官︶︒
Sohio Supply Co v Gatoil

ブラッセルズ条約・規則とイングランド流解釈
︵ ︶

︵ ︶

五八巻二号

四四八 ︵八八八︶

︵ ︶
﹇
﹈
︵貴族院︶
︒
Rep 425
Donohue
v
Armco
2002
1
Lloyd’s︵ ︶ ヨーロッパ司法裁判所の Turner
事件判決以前にこの考え方を提唱していたものとして︑ Ambrose, “Can Anti-suit Injunctions Survive︵ 2003︶ 52 International & Comparative Law Quarterly 401, 422.
European Community Law?”﹇ 2004﹈ LMCLQ 25, もBaatz, "Who Decides On Jurisdiction Clauses?"
28同旨︒

︵ ︶

188 187 186 185︵ ︶二〇〇四年一〇月六日号六頁︵
once thought given recent cases concerning anti-suit injunctions” Lloyd’s List

二〇〇五年八月一日号︒“Primacom plunges Freshfields, B&M, CC into jurisdiction row” The Lawyerの発言として紹介︶︒
Huia Forbes

年も費した︒︵ ︶ 再保険契約の摂取条項が︑本保険契約の管轄合意を摂取するのに充分明確であったかどうかについて﹇ 1998﹈ 4 All
AIG Europe v. Ethniki︵ ︶二〇〇五年一〇月三一日号︒“Germany:Freshfields,
Linklaters
win
settlementforlenders”
The
Lawyer︵ ︶﹇ 1999﹈ ECR I 1597.
この事件では︑ごく普通の船Trasporti Castelletti Spedizioni Internazionali SpA v Hugo Trumpy SpA. Case C 159/97
荷証券中のごく普通のイングランド裁判管轄条項によって︑イタリアの裁判管轄が否定されるかどうかを決めるのに︑イタリア裁判所は八︵ ︶Speares “The comfort of an exclusive jurisdiction clause may not exist: Ensuring that you get your desired jurisdiction is not as simple as法律事務所のShaw and Croft

二〇〇四年六月九日六頁︵
courts who must prove worthy of confidence shown in them to act justly and consistently” Lloyd’s List
件と Turner
事件の評釈︶︒

Karali and Holloway, “Commercial options open after Europe kills anti-suit injunctions: Ball is now in the national
事
Gasser︵ ︶ヨーロッパ司法裁判所の Turner
事件判決の評釈﹇ 2004
﹈ 93 Revue Critique de Droit International Privé 654, 662.
Muir-Watt,︵ ︶ 例えば︑ Gross, “Anti-suit injunctions and arbitration”﹇ 2005﹈ L.M.C.L.Q. 10, 18.
著者は︑イングランド裁判官である︒︵ ︶ 同旨の評釈として︑︵ ︶︵︶“EnglishInterferencein
GreeceAffairs”
Rogerson
1994
CLJ
241, 242.
︵ ︶ 例えば︑拙著ClaimsforContribution
andReimbursement
in an International Context: Conflict-of-laws Dimensions of Third Party︵二〇〇〇年︑ Oxford University Press︶ 179.
Procedure

191 190 189

194 193 192

195

198 197 196

199

︵ ︶

﹇ 2001﹈ 2 Lloyd’s Rep 268
第一七・二六パラグラフ 傭; 船契約の管轄合意の船荷証券への摂取について
ER 301, AIG Europe SA v. QBE﹇ 2003﹈ EWHC 1278
参照︒
K/S v. BP France SA﹇ 2004﹈ LMCLQ 25, もBaatz, “Who Decides On Jurisdiction Clauses?”
27同旨︒

Siboti

ニューヨーク条約は︑二〇〇五年六月二一日の時点
Convention on the Recognistion and Enforcement of Foregign Arbitral Awards 1958.
で一三五カ国が締約国になっており︑主要国の殆どを網羅している︒︵ ︶ ニューヨーク条約第二条三項︒︵ ︶201 200
事件
Van Uden﹇
Practice”﹇ 1998﹈ E.C.R. I 6511.
Case C 391/95︵ ︶ この考え方を紹介するものとして︑︶︒このうち︑
1 Lloyd’s Rep. 510

ブラッセルズ条約・規則とイングランド流解釈

同志社法学

五八巻二号

四四九 ︵八八九︶︵例外的に︑訴訟差止命令を発することができないとしたものに︑ Toepfer International GmbH v. Molino Boschi Sri﹇ 1996﹈
1 Lloyds Rep 106
事件の訴訟代理人を務めた経験から︑訴訟差止命令には︑他の救済方法には比肩できな
The Angelic Grace﹇ 2005﹈ L.M.C.L.Q. 159, 167.
and the restraint of proceedings in another Member State of the European Union”︵ ︶ このうち︑事件判決以前のものは︑︵︶﹇﹈ 1 Lloyd’s
GasserAggeliki
CharisCampania
MaritimaSAv.
PagnanSpA
TheAngelic
Grace
1995﹇ 1997﹈ 2 Lloyd’s Rep. 98,﹇ 1998﹈ 1 Lloyd’s Rep. 379 CA; Ivan Zagubanski﹇ 2002﹈
Rep. 87 CA; Toepfer International GmbH v. Cargill France SA︵ 2004︶ Law Quarterly Review 529, 531.
Briggs, “Anti-suit Injunctions and Utopian Ideals” 120﹇ 2005﹈ L.M.C.L.Q. 10, 20; Harris, “Arbitration clauses
Gross, “Anti suit injunctions and arbitration”﹇ 2005﹈ 64 The Cambridge Law Journal 308,
Merrett, “To what extent does an agreement to arbitrate exclude the Brussels Regulation?”

93 Revue Critique de Droit International Privé 654, 662.
310.
︵ ︶ この考え方を紹介するものとして︑

︵ ︶

︵ ︶
事件 Case C 190/89﹇ 1991﹈ E.C.R. I 3855.
Marc Rich︵ ︶ この考え方を紹介するものとして︑ Briggs,“The Impact of Recent Judgments of the European Court on English Procedural Law and﹈ II Zeitschrift für Schweizerisches Recht 231, 254; Muir-Watt,
ヨーロッパ司法裁判所の Turner
事件判決の評釈︵二〇〇四︶
2005

︵ ︶

︵ ︶ 第二四条︵ブラッセルズ規則では第三一条︶︒︵ ︶﹇ 1998﹈ 1 Lloyd’s Rep 379, 386︵ Phillips
裁判官︶．
Toepfer International GmbH v. Cargill France SA︵ ︶ ブラッセルズ規則第一条二項ｄ号も同じく規定する︒

208 207 206 205 204 203 202

209

211 210212ブラッセルズ条約・規則とイングランド流解釈﹇
injunctions and arbitration”﹈ L.M.C.L.Q. 10, 26.
2005

同志社法学

五八巻二号

﹇ 2005﹈ L.M.C.L.Q. 10, もGross, “Anti suit injunctions and arbitration”
25同旨︒

Gross, “Anti suit

四五〇 ︵八九〇︶い 迅 速 さ と 実 効 性 が あ る と し︑ コ モ ン・ ロ ー は こ の 救 済 方 法 を 発 展 さ せ た こ と に 自 信 を も つ べ き で あ る と す る の は︑

︵ ︶

︵ ︶﹇

同志社法学︵二Briggs, “Distinctive aspects of the conflict of laws in common law systems: Autonomy and agreement in the conflict of laws”〇〇五︶第三〇八号︵五七巻三号︶二一頁︑第三六パラグラフ︒﹇ 1994﹈ 1 WLR 588, 598
では︑損害賠償が救済方法として実効性に欠けるこContinental Bank NA v Aeakos Compania Naviera SAとを指摘とする︒︵ ︶ 例えば︑︵ ︶﹈ 1 Lloyd’s Rep. 425
︵ CA
︶.
2002

︑ 662.
Droit International Privé 654
︵ ︶
﹇
﹈
の指摘︒
“Who
DecidesOn
Jurisdiction
Clauses?”Baatz,
2004
LMCLQ
25,
28
︵ 2003︶ 52 International & Comparative Law Quarterly 401, 415
もAmbrose, “Can Anti-suit Injunctions Survive European Community Law?”同旨︒︵ ︶︵ 2004︶ 154 New Law Journal 7143.
Burn “ASIs-the tide has turned”︵ ︶二〇〇
Woo, “Hari Bhum ruling revives fortunes for anti-suit injunctions: London arbitration clauses likely to find new favour” Lloyd’s List
四年一二月一五日号六頁 ; Dodd and Canning “Arbitration: another feather in the cap?: Increasing certainty and security in contracts”
事件判決の評釈︵二〇〇四︶ 93 Revue Critique de
Lloyd’s List二〇〇五年八月二四日号六頁 ; Muir-Watt,ヨーロッパ司法裁判所の Turner︵ ︶︵ ︶ ブラッセルズ規則第三四条一項︒

︵ ︶﹇
﹈
﹇
﹈
2005
I.L.Pr.
30;
2004
EWCA
Civ
1598.
︵ ︶﹇ 2005﹈ 2 Lloyd’s Rep. 257;
﹇ 2005﹈ EWHC 454︵ Comm︶.
︵ ︶ 第三二条四項︒
219 218 217 216 215 214 213

221 220223 222﹇ 2003﹈ EWHC 797︵
S Svendborg D/S of 1912 A/S Bodies Corporate trading in partnership as “Maersk Sealand” v Akar︵ ︶﹇ 2001﹈ EWCA Civ 1755.
︵ ︶ 同じくイングランド裁判所を指定する専属管轄合意に反して提起された裁判の費用について︑損害賠償請求を認めた判例として︑ A/S/ D/
︶も参照︒
Comm

224

226 225

︵ ︶ そういう言い方もできるとするのは︑Briggs, “Distinctive aspects of the conflict of laws in common law systems: Autonomy and同志社法学︵二〇〇五︶ 第三〇八号︵五七巻三号︶ 二一頁︑第二五パラグラフ︒
agreement in the conflict of laws”︵ ︶ ﹇ 2002
﹈ 1 Lloyd’s Rep. 425
︵ CA
︶.

227

同志社法学︵二Briggs, “Distinctive aspects of the conflict of laws in common law systems: Autonomy and agreement in the conflict of laws”〇〇五︶第三〇八号︵五七巻三号︶ 二一頁︑第四一パラグラフ︒︵ ︶ 仲裁合意違反の損害賠償請求を認めた事例として Mantovani v. Carapelli SpA﹇ 1980﹈ 1 Lloyd’s Rep. 375
︵ CA
︶がある︒
︵ ︶ 管轄合意違反の損害賠償請求は︑本稿では論じきれなかった様々な問題を内包し︑それらについては他日を期したい︒︵ ︶229 228

同志社法学︵二Briggs, “Distinctive aspects of the conflict of laws in common law systems: Autonomy and agreement in the conflict of laws”〇〇五︶第三〇八号︵五七巻三号︶二一頁︑第三五パラグラフ︒︵ ︶﹇﹈ L.M.C.L.Q. 435.
“BreakingPromisesto
LitigateinaParticular
Forum:
Are
DamagesanAppropriate
Remedy?”Tan/Yeo,2003︵ ︶﹇ 2004﹈ L.M.C.L.Q. 46.
“Conflictof
laws
DamagesforbreachofEnglishjurisdiction
clauses:
more
than
meets
the
eye”
Tham,
︵ 2005︶ 30(4) European Law Review 528, 546
Blobel and Spath, “The Tale of Multilateral Trust and the European Law of Civil Procedure”
の指摘︒

︵ ︶

232 231 230︵ ︶︵ 2003︶ 52 International & Comparative Law Quarterly 401, 415;
“Can
Anti-suit
Injunctions
Survive
EuropeanCommunity Law?”
Ambrose,﹇ 2005﹈ L.M.C.L.Q. 10, 25; Karali and Holloway, “Commercial options open after Europe kills
Gross, “Anti suit injunctions and arbitration”︵ ︶235 234 233︵ ︶同志社法学︵二Briggs, “Distinctive aspects of the conflict of laws in common law systems: Autonomy and agreement in the conflict of laws”

Gross, ibid.

四五一 ︵八九一︶︵ ︶〇〇五︶第三〇八号︵五七巻三号︶ 二
p. 一第三一パラグラフ︒︵ ︶ 第二一条︵ブラッセルズ規則では第二七条︶︒

五八巻二号﹇ 2005﹈ L.M.C.L.Q. 10, のGross, “Anti suit injunctions and arbitration”
25指摘︒︵ ︶ 第二二条︵ブラッセルズ規則では第二八条︶︒︵ ︶ブラッセルズ条約・規則とイングランド流解釈

同志社法学

238 237

anti-suit injunctions: Ball is now in the national courts who must prove worthy of confidence shown in them to act justly and consistently”
二〇〇四年六月九日六頁も同旨︒

236

241 240 239

ブラッセルズ条約・規則とイングランド流解釈

同志社法学

五八巻二号

四五二 ︵八九二︶︵ ︶︵ 2004︶ Law Quarterly Review 529, 532.
Briggs, “Anti-suit Injunctions and Utopian Ideals” 120︵ ︶ これを指摘するものとして︑ Briggs, “Distinctive aspects of the conflict of laws in common law systems: Autonomy and agreement in the

同志社法学︵二〇〇五︶第三〇八号︵五七巻三号︶二一頁︑第三一パラグラフ︒
conflict of laws”︵ ︶ これを指摘するものとして︑ Briggs “The Impact of Recent Judgments of the European Court on English Procedural Law and Practice”﹈ II Zeitschrift für Schweizerisches Recht 231, 258.
2005
英語の条文は︑ http://www.hcch.net/index_en.php?act=conventions.text&cid
Convention of 30 June 2005 on Choice of Court Agreements.

243 242

︵ ︶

﹇

244

に掲載されている︵二〇〇六年一月二〇日現在︶︒=98︵ ︶ 第五条二項参照︒

245﹇
Briggs, “The Impact of Recent Judgments of the European Court on English Procedural Law and Practice”﹇
Briggs,“The Impact of Recent Judgments of the European Court on English Procedural Law and Practice”︵ ︶ ハーグ合意管轄条約第四条二項︒
250 249

II Zeitschrift für

Schweizerisches Recht 231, 232.
︵ ︶ 例えば︑ Hartley, “The European Union and the Systematic Dismantling of the Common Law of Conflict of Laws”﹇ 2005﹈ 54 Internationalの指摘︒
Schweizerisches Recht 231, 241︵ ︶︵︶もこれを指摘︒“Antisuit
Injunctions
andtheBrussels
Jurisdiction
andJudgments
Convention”
Hartley,
2000
49
ICLQ
166,
171
﹈ II Zeitschrift für
2005

︵ ︶

︵ ︶

﹈
2005

ずれの当事者も居所を有していない場合には︑この条約は︑当該地域的経済統合機関の規則の適用に影響しないと規定する︒︵ ︶ ヨーロッパ司法裁判所意見 Op. 1/03
︵二〇〇六年二月七日︶参照︒︵ ︶ ハーグ合意管轄条約第二六条六項は︑この条約の締約国で︑かつ︑この条約に加盟している地域的経済統合機関の加盟国でない国に︑い248 247 246

252 251﹇ 2005﹈ L.M.C.L.Q. 10 27.
& Comparative Law Quarterly 813 828; Gross, “Anti suit injunctions and arbitration”︵ ︶ 例えば︑訴訟競合の規律について︑ブラッセルズ条約・規則のように単純に前訴を優先させるのは︑シビル・ロー諸国の典型的処理とは

253

︵ ︶
﹇ 2004﹈ Lloyd’s Maritime and Commercial Law Quarterly 273, 278
もこれを指摘︒
Dickinson, “A charter for tactical litigation in Europe?”︵ ︶ 二〇〇三年︵二〇〇六年一月二〇日現在 http://www.europa.eu.int/comm/enlargement/report_
Comprehensive Country Monitoring Reports

いえないであろう︒

254

256 255

︵
4th Annual Report of the Council of Europe Commissioner for Human Rights, January - December 2003

同志社法学

五八巻二号

四五三 ︵八九三︶

Office for Official Publications of the European

︶︶
1997

︵ 2004︶ 10, 15
CommDHに掲載︶︒キプロス︑チェコ︑スロベニアについて訴訟遅延︑リトアニア︑マルタについて司法腐敗︑ポー
2003/index.htm#comprehensive
ランド︑スロバキアについて訴訟遅延と司法腐敗の双方が指摘されている︒︵ ︶﹇ 2004﹈ Lloyd’s Maritime and Commercial Law Quarterly 273, 278も同旨︒
Dickinson, “A charter for tactical litigation in Europe?”︶第三三パラグラフ︒
December 2004
Ibid.
﹇ 2003﹈ 3 CMLR 28.
Case C 224/01

ブラッセルズ条約・規則とイングランド流解釈︵ Selected Instruments taken from the Treaties, book I, volume 一
I, 九九九年版︑三五五頁︵︶︶第三条一項︒
Communities︵
Protocol on the position of the United Kingdom and Ireland︵ ︶﹇ 2004﹈ Lloyd’s Maritime and Commercial Law Quarterly 273, 279.
Dickinson, “A charter for tactical litigation in Europe?”︵ ︶ ＥＵ・ＥＣ条約付属の大英帝国・アイルランドに関する議定書︵

︵ ︶

︵ ︶

︵ ︶

257

262 261 260 259 258