令 和3年 度

事

業 報 告 書自 令和 3 年 4 月 1 日
至

令和 4 年 3 月 31 日

2

はじめに
日頃から協会活動にご支援を賜り厚くお礼申し上げます。
令和 3 年度事業についてご報告申し上げます。
2021 年度（令和 3 年度）の協会活動は、新型コロナウイルス感染状況の収束が見えない中で、ニューノ
ーマルにおける協会活動のあり方を検討し、実践に移す年となりました。
各委員会、部会が主催するすべての協会事業において、前年に引き続き関係者の感染防止を徹底するとともに、主力公益事業である教育研修事業、資格制度を中心とする人材育成事業、顕彰事業などにおいて持続可能な事業運営が行える体制の構築が求められました。
教育研修事業の柱である教育委員会主催の講座やセミナーは、基本的にオンラインによるライブ配信、オンデマンド配信での実施が定着し、2020 年度以前と同様の受講者数を得ることができました。
ＰＲプランナー資格検定試験の開催については、受験者が同日同時刻に地域限定の試験会場に集合する
従来のスタイルから、CBT（Computer Based Testing）方式に移行し、全国の試験会場に一定期間の間に任意の日時で受験を可能にすることで感染状況が拡大する中でも試験を実施することが可能になりました。
また、顕彰事業については、
ＰＲアワードグランプリ 2021 の表彰式およびプレゼンテーションの形式を、
前年度の完全オンデマンド配信から受賞者と関係者のみ会場にてプレゼンテーションと授賞セレモニーを実施することとし、その模様をライブ配信することで会員をはじめ多くの皆さまに視聴いただくことができました。こうしたハイブリッドでのイベント運営も今後の様々な事業のひな型となると思われます。
事業の開催の可否や開催形式の検討に際しては、緊急事態宣言など国や自治体の動向を注視しながら、臨機応変に計画を修正し事業の継続に努めた結果、前年度の事業中止による収支状況の悪化に歯止めがかかり、今年は収支面でも新型コロナ発生前と同水準の実績を残すことができました。
また 2021 年度（令和 3 年度）は新たな中期計画の最初の年でもあります。協会設立 40 周年を機に策定した「2020 年 PRSJ 宣言」の実現・実行を行っていくための最初の実行計画として、「ＰＲパーソンから
パブリックリレーションズ・プロフェッショナルへ」を基本方針に掲げました。パブリックリレーションズに関わる人たちのロールモデルを示すことによってパブリックリレーションズ人材の社会的な価値を高め、ひいてはパブリックリレーションズの重要性に対する認識を高めることを目標としています。
新型コロナ感染拡大がもたらした新たな社会・生活の変化、激動する国際情勢による影響を認識し、社会全体のデジタルシフトの中で各組織・団体、個人が様々なレベルで新たな答えを模索する中、パブリック
リレーションズ・プロフェッショナルに求められる期待は大きくなってくるものと思われます。広報・Ｐ
Ｒ業務自体の一層の自己変革と進化が求められていく中、2022 年度（令和 4 年度）も引き続き「中期計画」の具体化に取り組むことといたしました。計画の実行を通じてパブリックリレーションズの重要性に関する理解獲得に努めていく所存です。
引き続き会員の皆さまのご理解とご協力を賜りますよう、心からお願い申し上げます。

3公益目的事業（パブリックリレーションズに関する普及啓発事業）
1. パブリックリレーションズに関する倫理綱領の確立および実践
パブリックリレーションズに関する倫理綱領を確立し、研修会・講演会などの開催を通じて広報・
ＰＲパーソンに対する教育と人材育成を行うことにより、パブリックリレーションズの健全な発展とわが国の産業・経済・社会の健全な発展に寄与する事業を継続して行った。

2. パブリックリレーションズの啓発・普及ならびに専門人材の育成に向けた教育研修事業
わが国におけるパブリックリレーションズの発展と高揚を目的とする当協会の設立趣旨に鑑み、その永続的な啓発・普及ならびに産業・経済・社会の発展に寄与する高度な能力を備える専門人材の育成をめざす公益的な教育研修事業として、研修会、セミナー、オンライン講座等の各種の研鑽機会を広く人々に提供した。
(1) 広報・ＰＲ実務講座
社会において重要性を高めつつある広報・ＰＲの普及とそれを担いうる人材の育成に対する社会的要請に応えるため、広報・ＰＲに関する高度な専門能力や倫理、プロフェッショナリズムの習得を目的に「広報・ＰＲ実務講座」を開講した。
本講座は広報・ＰＲの本来的性格である公益性ならびにその社会的責務の重要性を勘案し、当協会会員に限ることなく社会一般に公開し、人々に広く研鑽の機会を提供するものとして計画した。本講座が提供した各種機会を以下に示す。
なお、令和 3 年度における開講の基本方針は以下のとおり。
・パブリックリレーションズの啓発・普及と、それを通じた協会のレピュテーション向上への貢献・デジタル・コミュニケーションの普及に対応する広報・ＰＲ研修の実施
・教育研修事業を通じた若手の広報・ＰＲパーソンの育成
・教育研修事業を通じた安定的経営基盤の構築
・オンライン化による新型コロナウイルス感染防止への対策
ア 基礎コース
比較的経験の浅い広報・ＰＲの新任者、広報・ＰＲについて基礎から学びたい方等を主な対象とし、実務に必要な基本的な知識や実務スキルの習得を目的とするコース。
(ア)「広報・ＰＲ入門 Web 講座（春期）」
新入社、社内異動等により春期に着任する広報・ＰＲ業務の新任者が対象。パブリック
リレーションズの基本をはじめとして、広報・ＰＲ業務に欠かせない最も基本的な知
識、スキルを習得する講座。オンラインで開講した。公開期間は 5 月 20 日（木）～6 月
30 日（水）。参加者は一括受講 70 名（会員 55、一般 14、ＰＲプラ 1）、コース受講 28名（会員 18、一般 9、ＰＲプラ 1）、講座の概要は以下のとおり。

4

コースの
構成

コースＡ
「企業広報
の基本」

コースＢ
「メディア
とコミュニ
ケーショ
ン」

コースＣ
「広報・Ｐ
Ｒ基本実
務」

講座テーマ

講

師

Ａ－１「パブリックリレーションズと (株)電通パブリックリレーションズ
はどんな仕事？ ～『話題づくり』から 執行役員 企業広報戦略研究所所長『価値づくり』へ～」
阪井完二氏
Ａ－２「企業広報の目的・役割と取組み (株)資生堂 アート＆ヘリテージ室の実際～理念浸透に貢献するコミュニ 室長 上岡典彦氏
ケーションの推進～」
Ａ－３「企業の危機管理とクライシス(株)エイレックス 危機管理広報コンサ
コミュニケーション～危機管理広報のルティング部 小林洋子氏
重要性を考える～」Ａ－４「SDGs 時代の広報～チャレンジ 朝日新聞社 編集委員と可能性～」
北郷美由紀氏Ａ－５「広報・ＰＲパーソンが知ってお西村あさひ法律事務所 弁護士
くべき法的ポイント～関連する法規の鈴木悠介氏
基本と業務で気をつけること～」
Ｂ－１「パブリックリレーションズと (株)電通パブリックリレーションズ
はどんな仕事？ ～『話題づくり』から 執行役員 企業広報戦略研究所所長『価値づくり』へ～」
阪井完二氏
Ｂ－２「マーケティングの基本とこれ 東京都市大学 都市生活学部／大学からのマーケティングＰＲ～ＰＲの役 院環境情報学研究科 准教授
割・位置付けと活動の取組みの実際～」 北見幸一氏
Ｂ－３「広報・ＰＲパーソン必須！的確にコミュニケーション・ストラテジスト／(株)伝わるコミュニケーションのポイント～ポス
グローコム 代表取締役
トコロナ・リモート時代の発信力の高め方
岡本純子氏～」
Ｂ－４「情報構造の変化とデジタルＰＲの (株)博報堂 ＰＲ局 ＰＲプラニング部
基本～デジタル PR の実際～」
肥塚縫伊子氏Ｂ－５「新聞社の現在とこれからのメディア
読売新聞東京本社 配信部 編集委
作り～メディア概論 新聞制作の現場か員 吉田典之氏ら～」
Ｃ－１「ニュースリリース作成の基本と効果 (株)共同通信ＰＲワイヤー 営業部 営
的な活用法～ニュースリリースは広報・ＰＲ 業企画課 課長
実務の基本～」西林祐美氏
Ｃ－２「メディアリレーションズは広報・ＰＲ(株)マテリアル ＰＲトレーナーの基本～コロナ時代のメディアリレーショ
田代 順氏
ンズ実践～」(イ)「広報・ＰＲ入門 Web 講座（秋期）」
社内異動等により秋期から広報・ＰＲ業務に着任する新任者が対象。パブリックリレーションズの基本をはじめとして、広報・ＰＲ業務に欠かせない最も基本的な知識、スキルを習得する秋期の講座。オンラインで開講した。公開期間は 10 月 28 日（木）～12 月 20 日（月）。参加者は一括受講 34 名（会員 19 名、一般 13 名、ＰＲプラ 2名）、コース受講 9 名（会員 2 名、一般 7 名、ＰＲプラ 0 名）
、講座の概要は以下の
とおり。

5

コースの
構成

講座テーマ
Ａ－１「パブリックリレーションズとはどんな仕事？ ～『話題づくり』から『価値づくり』へ～」

コースＡ
「広報・Ｐ
Ｒの基本」

Ａ－２「企業広報の目的・役割と活動の実際～変わり続ける日立広報」
Ａ－３「マーケティング・コミュニケー
ションの基本～顧客の心を掴むコミュ
ニケーション～」
Ｂ－１「SDGs の基本と広報」

コースＢ
「企業広報
の基本」

コースＣ
「コミュニ
ケーション
実務基本」

コースＤ
「広報・Ｐ
Ｒ実務基
本」

Ｂ－２「企業の危機管理とクライシスコ
ミュニケーション～危機管理広報の重要性を考える～」
Ｂ－３「広報・ＰＲパーソンが知っておくべき法的ポイント～関連する法規の基本と業務で気をつけること～」
Ｃ－１「デジタルコミュニケーションの基本～Web やソーシャルメディアを使
いこなそう！」
Ｃ－２「マスメディア概論とメディア
リレーションズ実践～ＰＲの基本 メ
ディアとどう付き合うか～」Ｃ－３「ポストコロナ・リモート時代の発信力を強化する 広報担当者のための世界最高の話し方」
Ｄー１「ニュースリリース作成の基本と効果的な活用法～ニュースリリース
は広報・ＰＲ実務の基本～」

講師(株)電通ＰＲコンサルティング 執
行役員 企業広報戦略研究所 所長
阪井完二氏(株)日立製作所 グローバルブラン
ドコミュニケーション本部 コーポ
レート広報部長 森田将孝氏(株)資生堂 150 年史編纂室 グルー
プマネージャー梶浦砂織氏
オムロン(株) 執行役員 グローバ
ルインベスター＆ブランドコミュ
ニケーション本部長 兼 サステナ
ビリティ推進担当 井垣 勉氏(株)エイレックス コンサルティン
グ 1 部 シニア アカウント エグゼ
クティブ/トレーナー
小林洋子氏
西村あさひ法律事務所 弁護士
鈴木悠介氏
Z ホールディングス(株)広報・IR 統括部
広報部 部長 飯田真吾氏(株)マテリアル ＰＲトレーナー
田代 順氏
コミュニケーション・ストラテジス
ト／(株)グローコム 代表取締役社
長 岡本純子氏(株)共同通信ＰＲワイヤー 営業部
営業企画課 課長
西林祐美氏

イ 中級コース
業務に一定の経験を有する広報・ＰＲ関係者を対象とし、専門性の高い講義やグループワー
クなどの演習を通じて、広報・ＰＲに関する実践的な知識や実務スキルを習得するコース。
令和 3 年度は、すべてオンラインで開講した。
(ア)「広報・ＰＲスキルアップ実践講座」
広報・ＰＲ担当者の実務スキルの養成に資することを目的として開講する講座。広報・
ＰＲ実務において重要性の高い領域に焦点をあて、それぞれの領域における最新事例の紹介やケーススタディ、実効性のある理論や考え方などの理解を通じて広報・ＰＲの原理、原則を学んでいただいた。

6

a コーポレート・コミュニケーション（講義）
企業経営における広報・ＰＲの位置付けや役割、広報戦略や計画の立案など企業広報のポイントについて、コーポレート・コミュニケーションの理論や企業のケーススタ
ディを通じて解説する講座。受講者 46 名（会員 40 名、一般 0 名、ＰＲプラ 5 名、優待 1 名）、講座の概要は以下のとおり。
視聴期間

講座テーマ

10 月 12 日（火）～
11 月 29 日（月）「サステナビリティ経営を支える広報活動～パーパス（企業目的）の実現に寄与する BASF の取組み～」

講師
BASF ジャパン(株)コミュニケーションズ部
部長 藤本朋子氏

b リサーチ＆ＰＲプランニング（講義）ＰＲプランニング（広報計画作成）の基礎となる広報環境のリサーチ（調査・分析）の手法を学び、リサーチからＰＲプランニングに至る考え方を解説した。リサーチではデジタル的な手法の活用を考慮し、実践的なＰＲプランニングの方法を学んでいただいた。受講者 32 名（会員 27 名、一般 0 名、ＰＲプラ 3 名、優待 2 名）
、講座の概要は以下のとおり。
視聴期間

講座テーマ

講師

11 月 16 日（火）～
1 月 11 日（火）「企業/ブランドを「物語」の主人公にする逆算リサーチ手法～ＰＲプランニングに生かすリサーチのポイント～」(株)マテリアル ストリーテリングセンター ゼネラルマネージャー
小林秀行氏

c マーケティングＰＲ（講義）商品の販売や市場における普及を目的とするマーケティングＰＲや最近の考え方、手法などについて、ケーススタディを通じて習得する講座。受講者 40 名（会員 28名、一般 4 名、ＰＲプラ 2 名、優待 6 名）、講座の概要は以下のとおり。
視聴期間

講座テーマ

12 月 10 日（金）～
1 月 31 日（月）「マーケティングとデジタルＰＲ～ＰＲにおけるソーシャルメディア活用のポイント～」

講師(株)トライバルメディアハウス
代表取締役社長
池田紀行氏

d デジタル危機管理（講義）
情報技術の発達に基づくデジタル化を背景に発生する緊急事態において、広報・ＰＲ担当者に求められる考え方や心構え、危機管理施策の立案やメディアへの対処法などについて、理論やケーススタディを通じて習得する講座。
受講者 28 名（会員 28 名、一般 0 名、ＰＲプラ 0 名、優待 0 名）、講座の概要は以下
のとおり。

7

視聴期間

講座テーマ

講師

1 月 18 日
（火）～
3月7日
（月）

「デジタルリスクの解析に基づくネット炎上防止のポイント～安全な SNS 運用のために広報・ＰＲ部
門がとるべき対応～」(株)エルテス コミュニケーション
部 部長／デジタルリスクラボ責
任者 江島周平氏

e 企業文化醸成（講義）社内、グループ内における経営理念の浸透、企業文化の醸成などについて、その経営的な意味や役割、戦略および施策の立案などのポイントを理論やケーススタディを通じて習得する講座。受講者 13 名（会員 10 名、一般 0 名、ＰＲプラ 2 名、優待 1名）、講座の概要は以下のとおり。
視聴期間

講座テーマ

3月3日
（木）～
4 月 20 日（水）「TOPPAN の企業文化醸成～社会的価値創造企業への変革と取組み～」講師
凸版印刷(株)広報本部 広報ディレクター
渡邉幹夫氏

f インターナル・コミュニケーション（講義）
対外的なコーポレート・ブランディングと、企業あるいはグループ内を対象とするイ
ンターナル・コミュニケーションを統合的に計画し実行する最近のコミュニケーショ
ン手法に注目し、ケーススタディを通じて考え方や手法を学ぶ講座。受講者 14 名（会員 13 名、一般 0 名、ＰＲプラ 0 名、優待 1 名）、講座の概要は以下のとおり。
視聴期間

講座テーマ

講師

3 月 24 日（木）～
5 月 12 日（木）「『ポッドキャスト』 でつなぐ会社と社
員 ～アメックス流の社内コミュニケー
ション～」

アメリカン・エキスプレス・インタ
ーナショナル, Inc. 広報・副社⻑
津釜宜祥氏

g 統合コミュニケーション集中講座（講義）
社会課題の解決につながる統合コミュニケーションの具体的事例や SNS を活用したＰＲ活動における炎上防止のポイント、世代特性の理解に基づくＰＲアプローチの新
しい考え方やＰＲを効果的に進めるための体制作りのポイントについて、3 つの講座
を通じて解説した。受講者 21 名（会員 16 名、一般 1 名、ＰＲプラ 3 名、優待 1 名）、講座の概要は以下のとおり。
視聴期間

講座テーマ

講師

10 月 21 日（木）～
12 月 13 日（月）■講義１「ＰＲ発想からの社会課題解決」＆「社会と対話しながら、炎上リス
クと向き合う」(株)博報堂ケトル コミュニケーシ
ョンディレクター 村山佳奈女氏(株)博報堂 ＰＲ局 ＰＲディレ
クター 肥塚縫伊子氏

8■講義２「SNS から読み解く社会の風～
GEN-Z、ミレニアル世代とエンゲージするポイント」(株)博報堂ケトル
トレンドフォーキャスター
各和奈利氏■講義３「巻き込むＰＲ～社会の風を読むコミュニケーションの全体設計～」(株)博報堂ケトル
クリエイティブディレクター
皆川壮一郎氏h 危機管理広報集中講座（講義）
危機管理広報の役割や緊急記者会見に関する基本的な考え方とその重要性、ポジションシートやステートメント、想定 Q＆A など危機対応に欠かせないツールの作成と活用法、緊急事態発生時における対応の実践的なポイントなどについて、3 つの講座を通じて解説した。受講者 21 名（会員 15 名、一般 4 名、ＰＲプラ 2 名、優待
0 名）
、講座の概要は以下のとおり。
視聴期間

12 月 16 日
（木）～
2月7日
（月）

講座テーマ

講師

■講義１
「危機管理広報～危機管理の要諦と緊急記者会見の考え方～」

ゼウス・コンサルティング(株)代表取締役／社会情報大学院大学
教授
白井邦芳氏

■講義２
「危機管理広報の実際（１）
ツールと対応の実務ポイント」(株)トラストワークス
代表取締役
風間 武氏

■講義３
「危機管理広報の実際（２）ケース演習」(株)トラストワークス
代表取締役
風間 武氏

i デジタルＰＲ集中講座（講義）Web やソーシャルメディアなどデジタルツールの特性に関する理解とその活用するポイント、パブリックリレーションズの課題である生活者との好ましい関係性の構
築におけるデジタルツール運用のポイントについて、具体的な事例を交え 3 つの講義を通じて解説した。受講者 25 名（会員 22 名、一般 1 名、ＰＲプラ 1 名、優待 1名）、講座の概要は以下のとおり。
視聴期間

3 月 15 日（火）～
4 月 25 日
（月）

講座テーマ

講師

■講義１「企業広報担当者が考える『デジタルＰＲ』～PESO メディアの特性と活用～」■講義２「ナラティブカンパニー～デジ
タルコミュニケーション時代における物語の紡ぎ方～」Z ホールディングス(株)広 報 ・ IR 統括 部 広報部 部 長
飯田真吾氏(株)本田事務所代表取締役/ＰＲストラテジスト
本田哲也氏■講義３「“好き” のチカラを最大化
ファン重視のアンバサダープログラム～SNS を活かすアンバサダー的アプロー
チ～」

アジャイルメディア・ネットワーク(株) マーケティング部 部長 兼 エ
バンジェリスト
出口 潤氏

9ウ 広報・ＰＲ管理職コース
広報・ＰＲにおけるマネジメントについて、管理者が備えておくべき考え方、知識、スキルなどについて習得する講座。令和 3 年度は、全てオンラインで開講した。
(ア)新任広報部長講座
広報部長や広報担当役員など広報部門の上級管理職を受講対象として特化した講座。
現職の広報部門上級管理職、報道関係者、法律専門家などを講師とし開講した。受講者 15 名（会員 12 名、一般 3 名、ＰＲプラ 0 名、優待 0 名）、講座の概要は以下のと
おり。
視聴期間

12 月 21 日（火）～
2 月 14 日
（月）

講座テーマ

講師

＜企業広報＞「広報部長の仕事の実際 広報あるある～その時あなたならどうする？」

キッコーマン(株)コーポレートコミュニケーション部長 臼井一起氏＜メディア＞「メディアからみた企業広報～メディ
ア記者とどう付き合うか～」

テレビ東京
執行役員 報道担当補佐
八田亮一氏

＜法曹＞
「新任広報部長が身に付けておくべき
法的リスク感覚と危機管理広報の勘どころ」

西村あさひ法律事務所 弁護士
鈴木悠介氏(イ)広報・ＰＲチームリーダー講座
広報を担当する課長、チームリーダーを対象として開講する広報マネジメント業務の入門講座。広報計画の立案や効果測定をはじめとする広報マネジメントの基本について学んだ。受講者 19 名（会員 15 名、一般 1 名、ＰＲプラ 3 名、優待 0 名）
、講座の概要は以下のとおり。
視聴期間

講座テーマ
＜講座１＞
「社内外広報の役割と可能性～リモー
トワーク 90％超のヤフーの事例を中心に～」

11 月 11 日（木）～
12 月 29 日（水）

講師
Z ホールディングス(株)執行役員 広報・IR 統括部
統括部長 伊東由理氏

アサヒビール(株)＜講座 2＞
理事 営業本部 営業部 副部長「広報現場のチームリーダーへの期待」
田中隆之氏＜講座 3＞
ダイキン工業(株) コーポレートコ「広報業務の戦略的推進に向けて～計
ミュニケーション室長
画し、思考し、実行する広報力と継続し、
細見基志氏
積み重ねる広報を目指して～」10

(2) ＰＲプランナー試験対策講座「PRSJ 認定ＰＲプランナー」の資格取得を目的に、検定試験の合格に必要な知識やスキルの習得をめざすコース。新型コロナウイルス感染防止のため令和 3 年度はオンライン講座として開講した。
ア 1 次試験対策講座
広報・ＰＲにかかわる専門分野を平易に解説し、１次試験の合格に必要な知識の習得をはかる講座。1 年を通じて任意の時期に学べる通年開講とした。
受講者はのべ 85 名（会員 24 名、一般 58 名、学生 3 名）、講座の概要は以下のとおり。
講座テーマ

講師

・広報・ＰＲの基本
・企業経営と広報・ＰＲ
・広報・ＰＲ活動のマネジメント
・コミュニケーションの基礎理論
・マーケティングの基礎理論
・マーケティングと広報・ＰＲ
・ブランドの基礎理論(株)井之上パブリックリレーションズ
執行役員 アカウントサービス本部 コ
ンサルティング 2 部 部長
横田和明氏

・メディアリレーションズ
・CSR（企業の社会的責任）
・インターナル・コミュニケーション
・IR（インベスターリレーションズ）・グローバル広報・危機管理広報・行政・団体等の広報・ＰＲ(株)エイレックス
危機管理広報コンサルティング部長
シニアトレーナー
畑山 純氏

イ 2 次試験対策講座
広報・ＰＲにかかわる専門分野を平易に解説し、2 次試験の合格に必要な知識の習得をはかる講座。1 年を通じて任意の時期に学べる通年開講とした。
受講者はのべ 104 名（会員 36 名、一般 33 名、ＰＲプラ 31 名、学生 4 名）
、講座の概要は
以下のとおり。
講座テーマ

講師

第1章

経営環境の変化と広報・ＰＲ

第2章

CSR と広報・ＰＲ

第3章

インターナル・コミュニケーション戦略

11(株)資生堂 社会価値創造本部 アート&ヘリテージ室長
上岡典彦氏(株)電通パブリックリレーションズ
コーポレートブランド・デザイン部
プロジェクトマネージャー
大川陽子氏
日本電気(株)
コーポレートコミュニケーション本部 本部長
飾森亜樹子氏第4章

IR 活動の実務第5章

グローバル広報の実務

第6章

危機管理広報の実務

第7章

マーケティング・マネジメント

第8章

マーケティング・コミュニケーションの実
務

第9章

マーケティングと広報・ＰＲの動向

第 10 章マスメディアとソーシャルメディア

第 11 章メディアリレーションズの実務

第 12 章

自社メディアの種類と実務

第 13 章

広報・ＰＲ戦略立案の実務知識

第 14 章時事問題(株)エイレックス
常務取締役
江良嘉則氏
日本電気(株)
コーポレートコミュニケーション本部 本部長
飾森亜樹子氏(株)エイレックス
取締役副社長平野日出木氏(株)博報堂
ＰＲ局 シニアＰＲディレクター
小林由夏氏(株)博報堂
ＰＲ局 シニアＰＲディレクター
小林由夏氏(株)電通パブリックリレーションズ
情報流通デザイン局 局長
谷 鉄平氏(株)電通パブリックリレーションズ
執行役員 ビジネス開発局長
国田智子氏(株)オズマピーアール
コーポレートコミュニケーション部
シニアコンサルタント
伊郷美貴氏(株)電通パブリックリレーションズ
情報流通デザイン局 シニアプロジェ
クトマネージャー
黒澤 光氏(株)オズマピーアール
アカウントプランニング本部 3 部
部長
野村康史郎氏
一般社団法人「企業広報研究ネットワーク」理事長／元読売新聞
尾関健一郎氏ウ 3 次試験対策講座
3 次試験の課題となる企画書作成、ニュースリリース、広報・ＰＲ計画の立案作成（マーケティングおよびコーポレート）などのテーマについて、講義と演習を通じて合格に必要な知
識とスキルを習得する試験対策の実践講座。1 年を通じて任意の時期に学べる通年開講とした。
受講者 228 名（会員 79 名、一般 96 名、ＰＲプラ 53 名）、講座の概要は以下のとおり。

12

講座テーマ講師(株)井之上パブリックリレーションズ
執行役員 アカウントサービス本部「新 3 次試験の概要と計画作成の基本」（講義）
コンサルティング 2 部 部長
横田和明氏(株)電通 PR コンサルティング「ニュースリリースの作成」（講義＋演習）経営推進局広報総務部 チーフ・コンサ
ルタント 青田浩治氏(株)グッドパッチ「広報・ＰＲ計画の立案作成（コーポレート課題）」
経営企画室 PR/PX グループ
（講義＋演習）髙野祐樹氏(株)オズマピーアール ヘルスケア本
「広報・ＰＲ計画の立案作成（マーケティング課題）」
部 部長 / PR ディレクター
（講義＋演習）野村康史郎氏(3) ＰＲＳＪセミナー
ＰＲアワードをはじめ広報・ＰＲ関係者に有用な話題やトレンドをテーマに開催するセミナー。
会員だけでなく一般にも広く公開して開催した。なお、令和 3 年度は新型コロナウイルス感染防止のためオンラインでの開催を計画した。
ア ＰＲアワード受賞事例公開セミナー「ＰＲアワードグランプリ 2021」におけるグランプリをはじめ顕彰事例を紹介するセミナー。広報・ＰＲ事例に関心を持つ実務者一般、研究者、学生を対象に、成功したプロジェク
ト事例に関する講演と質疑、トークセッションを通じて、アイデアの創出や企画推進の考え
方、工夫等を解説した。オンラインで開講。受講者 50 名（会員 41 名、一般 1 名、ＰＲプラ
8 名、学生 0 名）
、セミナーの概要は以下のとおり。
開催日

講演テーマ

3 月 10 日（木）～
3 月 18 日（金）

講演 1「Inside the Jury Room～『ＰＲアワード
グランプリ 2021』審査の視点～」
講演 2 グランプリ受賞「『まてりある’s eye』 ～若者が人生を変える 物質科学広報プロジェクト～」
講演 3 ゴールド受賞「東南アジアの『移動不安』という社会問
題 を 解 決 す る PR 装 置 『 Anti-Virus
Mobility』～空気清浄技術×配車アプリ
Grab～」
講演 4 ゴールド受賞「パラスポーツの普及を通して社会を変革する PaRa Transformation (PX) 」
講演 5 ブロンズ受賞「『あまらぶ』シティプロモーション～
since2013～」

13

講師(株)電通 PR コンサルティング
井口 理氏（「ＰＲアワードグラン
プリ 2021」審査員長）
国立研究開発法人 物質・材料研
究機構
小林隆司氏

(株)博報堂北川佳孝氏(株)電通 PR コンサルティング
石井裕太氏(株)オズマピーアール
藤本正太氏

イ 新春ＰＲシンポジウム
広報・ＰＲに関する重要なテーマを設定し、そのテーマに知見の深い実務家、企業マネージ
ャー、学識者が様々な角度から問題を掘り下げるシンポジウム。年初を飾る「新春ＰＲフォーラム」の一環となるイベントとして、1 月 20 日（水）に特別講演をオンラインで実施した。申込者は 207 名、当日の聴講者数は約 150 名。テーマと講演者は下記のとおり。
開催日

講演テーマ

講演者

1 月 20 日(水)「パーパス経営とパブリックリレーシ
ョンズ」

一橋大学大学院 経営管理研究科
客員教授 名和高司氏(4) ＰＲプランナーフォーラム
ＰＲプランナー資格認定制度の創設以来、認定ＰＲプランナーは累計で 2,958 名（令和 4 年 3 月
末現在）となっている。ＰＲプランナー資格取得者を対象に、ＰＲプランナー同士の交流促進とＰＲプランナーとしてのさらなるスキルアップを目指して、「ＰＲプランナーフォーラム」の開催に向け検討していたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、開催を見合わせた。今後、状況を見ながら新たな運営方法等、開催に向けた検討を行うこととした。
(5) 定例会（関西地区）
会員のニーズを汲み上げ、各種メディアを中心に有識者、各界各層から旬の講師を招いて講演・研修会および交流会を開催する。開催要領は協会 Web サイトに掲載し、広く一般に受講の機会を公開する。令和 3 年度の重点活動として、会員の広報・ＰＲ活動のニーズを踏まえたテーマ、およびネット社会の進展に伴い「SNS」関連の講座にも注力する。令和 3 年度はコロナ禍の状態を鑑み、会員限定としてすべてオンラインで開講した。令和 3 年度の開催は 5 回。延べ 198 名（１回あたり平均 40 名）
。
開催日

講演テーマ

講 師
第 278 回くら寿司(株) 取締役・広報宣伝 IR 本
4 月 16 日「コロナ禍と広報～くら寿司の工夫 部長 岡本浩之氏（金）と戦略」
参加者 38 名
第 279 回
パナソニック(株)7月2日
パナソニック(株)コロナ禍の広報活 コーポレート広報室長 齋藤博海氏（金）
動
参加者 46 名
9 月 15 日
第 280 回
参加者 51 名(水)
サントリー白州蒸溜所見学会
第 281 回
時事ジャーナリスト
11 月 26 日 吉本興業大躍進の舞台裏～テレビ ／吉本興業文化人タレント(金)
番組席捲の秘密と経営陣の壮大な 畑山博史氏
ビジョン
参加者 28 名(株)NHK エンタープライズ
第 282 回
近畿シニアプロデューサー
3 月 3 日(木) テレビ屋稼業 25 年以上～さてテレ
桶谷武史氏
ビは今後どうなるか
参加者 35 名

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(6) 広報基礎講座（関西地区）
新人・新任の広報・CSR 担当者、ＰＲプランナーを目指す人達向けの講座として、開催する。講師陣には新聞、電波（テレビ・ラジオ）の活字・電波媒体、企業のベテラン広報マンに加えて、ネットビジネス関係者を講師として招聘していく。なお、講座数に鑑み開催期間は 1 日とし、令和 3 年度は 7 月に大阪で開催予定だったが、新型コロナウィルスの感染拡大防止を考慮し、開催を見合わせた。
(7) 広報学校（関西地区）
中堅広報・ＰＲパーソンを対象に、広報・CSR 活動のキャリアアップを目的として令和 3 年 11月に大阪で開催を計画。基礎講座とダブらない内容・講師陣として終日開催で企画した。広報ス
キルの習熟、レベルアップに向けて中身の濃いかつ受講者のニーズを充足させる講座とする予定だったが、コロナ禍が収束していないこともあり開催を見合わせた。
(8) 拡大関西部会広報ゼミナール
新人・新任の広報・CSR 担当者、ＰＲプランナーを目指す人達向けの講座。例年、定例会がお休
みの 8 月に開催。内容はパブリックリレーションズについて、広報実務に直結したゼミとして対象を一般にも拡大して開催する計画だったが、コロナ禍が収束していないこともあり開催を見合わせた。
(9) 新春ＰＲフォーラム関西
令和 3 年度もタイムリーなテーマ、講師を選定して 1 月に開催を企画。政治・経済・国際関係のテーマも選択肢として、令和 3 年度は（一社）アジア太平洋経済研究所（APIR）が 1 月 24 日に開催したフォーラム「ウイズコロナの関西経済を考える」に特別コラボ企画として実施した。
APIR は当協会の会員でもあり、関西新春フォーラムの代替企画として開催。

1 月 24 日（月）

APIR フォーラム 景気討論会＜関西経済編＞
ウィズコロナの関西経済を考える ―コロナからの経済回復を和歌山県の事例から―
第一部：基調講演
１）入江 啓彰 氏（近畿大学短期大学部商経科准教授・APIR リサーチャー）
２）仁坂 吉伸 氏（和歌山県知事）
第二部：討論会（入江氏、仁坂氏）
当日参加者 35 名

15

3. パブリックリレーションズに関する人材育成
ＰＲプランナー資格認定制度は、広く社会の発展に寄与するＰＲパーソンとしての知識、スキル、職能意識を有することを認定し、広報・ＰＲ業務に携わる人材の育成と技能向上に寄与し、広報・ＰＲ
活動の社会的認知の拡大を図ることを目的としている。
ＰＲ関連会社や企業の広報部門のＰＲ担当者はもちろんのこと、将来ＰＲ関連業界や広報・ＰＲ部門
での業務を希望する人やビジネスパーソンに求められる広報・ＰＲに関する知識やスキルを持ちた
いと考えている人など、幅広い層を対象に、広報・ＰＲの基本的な知識から実践的なスキルまでを問う資格検定試験である。
開催要領、合格基準は協会 Web サイトに掲載し、広く一般に受験の機会を公開している。
(1) ＰＲプランナー資格認定制度
ＰＲプランナー資格認定制度は、1 次試験から 3 次試験までを通じて、幅広いパブリックリレー
ションズ領域を体系的に習得することができる検定制度となっている。令和 3 年度は、10 年後を見据えたＰＲプランナー資格制度のあるべき姿を協議し、現在の資格制度の点検を行った。
ア実施運営

・令和 3 年度は、すべての試験の実施方式を CBT 方式に変更した。CBT とは「Computer Based
Testing（コンピュータ ベースド テスティング）」の略称で、コンピュータを使った試験方式となる。CBT 方式では、受験者はパソコンの設置してあるテストセンターで、試験期間内の日時・会場を選択し受験が可能となる。
・令和 3 年度の試験は、1 次試験から 3 次試験まで安全に配慮しながら CBT 方式で各 2 回実施
した。
・3 次試験は CBT 方式による初めての実施となった。これまで東京・大阪などの主要都市のみでの試験実施から全国での受験が可能となり、さらに、試験開催期間を 3 日間としたことで、受験者は都合の良い日時を選択できることと併せて、受験機会の創出に寄与した。
・第 29 回 2 次試験（令和 3 年 5 月）と第 29 回 3 次試験（令和 3 年 11 月）については、コロナ禍後初の実施となり、受験申込者および受験者は過去最多を更新した。
・1 次試験合格者数累計は、令和 4 年 2 月に実施した第 31 回 1 次試験で 1 万人を突破した。
・令和 4 年 6 月に実施となる第 31 回 2 次試験の募集に向け、準備を行っている。
令和 3 年度の受験者数と合格者について
1 次試験
試験実施日

申込者数

受験者数

合格者数

合格率

第 30 回（2021 年 8 月実施）

635 名

590 名

447 名

75.8％

第 31 回（2022 年 2 月実施）

475 名

433 名

325 名

75.1％

第 1 回からの累計

14,812 名

13,641 名

10,248 名

75.1％

16

2 次試験
試験実施日

申込者数

受験者数

合格者数

合格率

第 29 回（2021 年 5 月実施）

491 名

463 名

356 名

76.9％

第 30 回（2021 年 12 月実施）

410 名

377 名

247 名

65.5％

第 1 回からの累計

7,598 名6,915 名5,335 名

77.2％

試験実施日

申込者数

受験者数

合格者数

合格率

第 29 回（2021 年 11 月実施）

474 名

448 名

126 名

28.1％

第 30 回（2022 年 3 月実施）

364 名

336 名

合否発表：令和 4 年 5 月

第 1 回からの累計

6,365 名5,906 名

2,911 名＊

3 次試験

56.8％＊＊合格者数と合格率は、第 1 回から第 29 回までの累計
イ 広報普及・第 30 回、第 31 回の 1 次試験では、会員各位の協力を得た上で、会員社社員の受験促進に取り組んだ。併せて、日本広報学会、大学などの関係機関、外部セミナー機関などを通じて学生、一般社会人への受験を積極的に働きかけた。
・資格 Web サイトに情報を集約し、さらなる普及に努めた。
ウ 試験問題の作成および採点
・より公正で納得性の高い検定試験を目指して、試験問題の作成に取り組んだ。特に試験問題の品質の向上と水準の安定化を図るため、過去問題の正答状況などの結果分析をもとに、それらを反映し試験項目に準拠した試験問題の作成に取り組んだ。
・CBT 方式の試験問題作問では、公正性、公平性が担保できる試験を構築するため、十分な数の試験問題を試験専門委員と事務局とが一丸となって作成した。
・CBT 方式による初試験から 1 年が経過し、試験の公平性・公正性は達成されつつある。特に令和 3 年度に実施した 2 回の 1 次試験では、合格率の差が 1％以下となるなど、試験の安定性が向上した。
・中長期における試験項目の内容についての見直に関して、前年度から継続して検討を行った。

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4. パブリックリレーションズに関する顕彰協会の中期計画（協会の安定的事業基盤の構築・協会レピュテーションの向上・グローバル化の推
進・若手ＰＲプランナーの育成）に基づき、顕彰事業の継続的運営と拡大に努め、協会活動への理解
獲得、およびパブリックリレーションズ（ＰＲ）の普及と発展に寄与・貢献する。具体的には、ＰＲの発展に貢献した案件・人材・組織の顕彰を実施し、もってＰＲの社会性や時代性のアピール、ＰＲの技術と理論の向上を推進するとともに、ＰＲの継続的発展に資する顕彰活動のアーカイブ化を行う。
(1) 日本ＰＲ大賞 パーソン・オブ・ザ・イヤー
日本ＰＲ大賞 パーソン・オブ・ザ・イヤーとは、経済活動、文化･スポーツ、社会･教育などの分野でパブリックインタレスト（公益）に貢献し、かつ話題性、発信力の高さや共感の醸成など、
パブリックリレーションズの視点から、この年に最もＰＲパーソンとして活躍した人を選考し、表彰する制度で、協会メンバーの投票と外部審査員による投票の結果、令和 3 年度は根本かおる氏（国連広報センター所長）を選出、表彰することを決定した。
受 賞 者

受

賞 理 由

国連広報センターは、2015 年の国連サミットで採択されて以来、
持続可能な開発目標（SDGs）の日本における普及広報活動をさま
ざまなステークホルダーやオピニオンリーダーを巻き込んで展開し、SDGs の重要性についての認識を高めている。根本氏は同センターの所長として広報活動全般のディレクションを行うとともに、自らメディアや講演会などに登場してダイレクトに SDGs
根本かおる氏（国連広報センター所長） の重要性を訴求している。目標年となる 2030 年までの「行動の10 年」という新たなフェーズに入り、社会の仕組みレベルの変革が急がれる中、根本氏が率いる国連広報センターが SDGs の達成に向けての大きなムーブメントをつくることの期待を込めて、根本氏を 2021 年度のＰＲパーソン・オブ・ザ・イヤーとして選定する。
(2) 日本ＰＲ大賞 シチズン・オブ・ザ・イヤー
平成 24 年度に新設された顕彰制度で、目的は広報のプロが「地道でかつ独創的な広報・ＰＲ活動」を掘り起こすことにある。長年にわたり企業や市井で独創的な広報・ＰＲ活動を実践し、広く社会や地域あるいは団体の発展に寄与し、奨励に値する成果を収めた個人または組織を対象に選考し、表彰する制度。協会メンバーによる投票と外部審査員による投票の結果、令和 3 年度
は COVID-19 多言語支援プロジェクトを選出、表彰することを決定した。
受 賞 者

受

賞 理 由

COVID-19 発生以来、自国に戻ることのできない多くの在日外国
COVID-19 多言語支援プロ
ジェクト

人がコミュニケーションの不安を抱えている中で、多言語支援という課題に対して迅速に対応し、継続的に支援を行っている姿勢
がシチズン・オブ・ザ・イヤーとしてふさわしい。

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(3) ＰＲアワードグランプリ
ＰＲアワードグランプリは日本における優れた広報・ＰＲ活動を顕彰することで、ＰＲ技術の質的向上を図るとともに、ＰＲのこれからの方向性を示す一助として、広く公益に資することを目的としている。審査団は、メディアやアカデミック、事業会社、ＰＲ会社という各方面から構成している。審査方法は、審査団による審査を、ブロンズ以上を決定する一次審査とグランプリ・
ゴールド・シルバーを決定する二次審査の二段階とし、さらに二次審査ではエントリー社との質疑応答の機会を設けることにより、審査の深化を図っている。
本年度のエントリー応募総数は、9 月 1 日（水）～10 月 26 日（火）までの応募期間で 73 件。
内、非会員からの応募は 32 エントリー。
またカテゴリー別のエントリー数は以下のとおり。
（イ） コーポレート・コミュニケーション：24 作品（ロ） マーケティング・コミュニケーション ：23 作品（ハ） ソーシャルグッド

：23 作品（ニ） その他：3 作品

11 月 8 日(月)に審査団による一次審査会でブロンズ以上 14 エントリーが確定。11 月 29 日(月)開催のグランプリ審査会では、シルバー以上 9 組で非公開プレゼンテーションを実施・各賞が決定（グランプリ／ゴールド／シルバー／ブロンズ）。審議の結果、令和 3 年度グランプリは、エントリー会社国立研究開発法人 物質・材料研究機構の「『まてりある's eye』～若者が人生を変える 物質科学広報プロジェクト～」に決定した。
「ゴールド」3 エントリー、「シルバー」「ブロンズ」に各 5 エントリー、奨励賞として、エントリー会社：プラップノード(株)の「PR を DX
して日本の広報を変える - PR オートメーション」を選出した。
表彰式・プレゼンテーションは 12 月 14 日（火）に受賞者や関係者など会場への参加人数を制限して行い、その模様を視聴希望者に対しライブ配信を行った。ライブ配信の最終申込者数は225 名。
令和 3 年度の審査会および表彰式・プレゼンテーションは新型コロナウイルス感染拡大防止のため、ソーシャルディスタンスに配慮した会場で実施。
また、前年度同様、経済産業省、日本広報学会、公益社団法人日本広報協会の後援をいただいた。
各賞の受賞作品は以下のとおり。
賞
グランプリ

ゴールド
ゴールド
ゴールド

活動の名称
「まてりある's eye」 ～若者が人生を変える
物質科学広報プロジェクト～
東南アジアの「移動不安」という社会問題を解決する PR 装置 「Anti-Virus Mobility」～空気清浄技術×配車アプリ Grab～
パラスポーツの普及を通して社会を変革する
PaRa Transformation(PX)
コロナ禍の芸術家を救え!
オンライン上のアートの可能性を拡げる「東京藝大アートフェス」の挑戦

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エントリー会社
国立研究開発法人 物質・材料研究機構(株)博報堂(株)電通 PR コンサルティン
グ(株)電通 PR コンサルティン
グ、(株)電通、浜島デザイン
(株)

シルバー

若者の意思をくじく“3 つの不”の解消と、投票啓発に挑む「学校総選挙プロジェクト」(株)パブリックグッド

シルバー

パンテーン「#PrideHair」(株)マテリアル、(株)グレイ
ワールドワイド

シルバー
シルバー
シルバー

ブロンズ

ブロンズ

ブロンズ
ブロンズ
ブロンズ
奨励賞

不妊当事者の声で新しいあたり前を創る「不妊治療の保険適用」実現に向けて京都大学オンライン公開講義「立ち止まって、考える。
」～ウィズコロナの社会を見据え、学びの機会をオンラインで共有するプログラム～
健康経営の隠れた課題「“みえない多様性”に優しい職場づくりプロジェクト」
地方創生に「住民を奪い合う」移住施策から、住んでなくても「知恵を分けあう」
新しいかたちの市民(=リモート市民)づくりへ
日本初!自治体が運営する移住の共創型オープ
ンプラットフォーム「リモート市役所」
花業界からの新提案!
“祝いそびれ”に花贈りを「Okulétegommen(オクレテゴメン)」プロジェクト“不安な時代にも「はじめる人」を応援!”
メルカリ初のオーディション開催、体験価値提供へ「あまらぶ」シティプロモーション～since2013～
メルカリの原理原則を明示し、信頼を築く「マーケットプレイスの基本原則」の策定
PR を DX して日本の広報を変える - PR オー
トメーション20(株)オズマピーアール
猿人 ENJIN TOKYO(株)プラップジャパン(株)オズマピーアール(株)電通(株)メルカリ(株)オズマピーアール(株)メルカリプラップノード(株)II. 収益事業（パブリックリレーションズに関する出版物の発行）
1. 2021 PR Yearbook
2020 年 11 月に実施された PRSJ 会員緊急調査「コロナ禍とパブリックリレーションズに関する意識と実態」をベースに、コロナ禍でのＰＲパーソンの苦悩をリアルに捉えるところからを出発点にした、既存の号とは一味も二味も違った発想で企画立案した。これまでも協会発のメッセージツールとしての位置付けを強化してきたが、それをさらに一歩進めて読者であるＰＲパーソンの気づきだけではなく「共感」をテーマの柱と考えている。
優れた広報活動と実践者を顕彰する「ＰＲアワードグランプリ」「日本ＰＲ大賞」はアーカイブとしての意味をおさえつつ審査団のコメントも充実させ、これから広報を学ぼうとしている読者層にとっても参考になるよう配慮している。

2. 広報・マスコミハンドブック（ＰＲ手帳 2022）
毎年購入いただく方も多いことから、手に馴染んだ全体構成を変えることなく情報鮮度を高めることに注力している。特に「今を読み解くキーワード」「知っておきたいファクトデータ」には衆知を集め議論を重ねた。
広報・ＰＲプランナーの実務での「必携ハンドブック」として高いレベルでの正確性を維持し、さらなる充実を目指した。

3. ＰＲプランナー資格認定検定試験対応テキストの作成および販売
・令和 3 年度は、CBT 方式の試験体系に対応したテキストの編集と発刊に取り組んだ。
・『広報・ＰＲ概説』（1 次試験対応）
2021 年度版を令和 3 年 4 月に 2,000 部、2022 年度版を令和 4 年 3 月に 2,000 部、それぞれ統計データを更新し刊行した。これまでに刊行された『広報・ＰＲ概説』の発刊数は、
2019-2020 年度版の 4,300 部と合わせ 8,300 部となった。
・『広報・ＰＲ実践』（2 次・3 次試験対応）
一部内容を改訂および統計データを更新した 2022-2023 年度版の発刊準備を行った。これまでに刊行された『広報・ＰＲ実践』は、2019-2020 年度版が 2,000 部、2022-2023 年度版は令和 4 年 4
月に 1,500 部の発刊を予定している。
・『広報・ＰＲ資格試験問題集』（ＰＲプランナー資格認定制度 1 次・2 次・3 次試験 参考問題集 2019 年度版）
各試験の参考問題を収録した『広報・ＰＲ資格試験問題集』を継続して販売した。これまでに刊行された部数は 2,500 部となる。

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III.その他事業（会員の交流事業・会員向けセミナー・研究会および広報動 など）
1. 会員の交流事業(1) 情報交換会
会員相互の交流を通じ、協会の諸活動理解の一助として毎年開催している。令和 3 年度も新入会員歓迎会と位置づけ、この 1 年間に新規入会された会員の方（含、名義変更）をご招待し、理事をはじめとした既存会員の方と積極的に交流していただく場として開催予定だったが、新型
コロナウイルスの感染拡大防止を考慮し、開催を見合わせた。
(2) なでしこカウンシル
平成 28 年 4 月から施行された「女性活躍推進法」の精神に鑑み、女性会員および会員会社の女
性社員の啓発とネットワーキングの場として令和 3 年度は 2 回の講演をオンラインで開催した。
また、現在の社会状況を鑑みて、なでしこカウンシルの今後の方向性について議論を重ねた。来年度からは運営については、女性活躍支援を意識して女性講師を選定していく方針を持つが、会議体名については、LGBTQ 等を認識してニュートラルなネーミングにすることとした。新名称は「They Talk Forum」に決定した。
開催日
6 月 28 日（月）
11 月 26 日
（金）

講演テーマ

講師/参加者

広報として知っておきたい最新の
SDGs イシュー～目標 5 ジェンダー平等を中心に
東京 2020 オリンピック・パラリンピ
ックがもたらしたレガシー～日本における多様性・人権への視点は変わるのか？

朝日新聞社 編集委員
北郷美由紀氏
参加者数 97 名
冬季パラリンピック
アルペンスキー金メダリスト
大日方邦子氏
参加者数 26 名(3) 企業部会総会
新規入会者、既存会員から交代した名義変更会員、また協会イベントへの参加実績のない会員などを中心に企業部会の全会員を対象に、協会活動・イベント全般の説明と委員会・部会活動への勧誘を目的に企業部会総会を開催し、協会への参画メリットを参加者に体感いただく場として
年 1 回開催してきたが、令和 3 年度は新型コロナウイルスの感染拡大防止を考慮し、開催を見合わせた。
(4) ＰＲ業部会総会
ＰＲ業の会員社を一堂に会し、部会活動の報告と、会員各社の意見交換を行う場として、ＰＲ業
総会を 2 年に 1 回をめどに開催する。令和 3 年度は新型コロナウイルスの感染拡大防止を考慮し、開催を見合わせた。

22

2. 会員向けセミナー／研究会など(1) 定例研究会
マスメディアやオピニオンリーダーなどのキーパーソンを招き、タイムリーなテーマを取り上げて開催した。令和 3 年度はオンラインで 7 回開催した。延べ 277 名の参加（1 回平均 40 名）となり、概ね好評のうちに終了した。各回の概要は以下のとおり。

5 月 26 日（水）

第 213 回定例研究会「『人と人を結ぶニュース』は届いているか
共同通信編集局の２４時間～日本を代表する総合国際通信社の取材・編
集活動を探る～」(一社)共同通信社 編集局次長
杉本 新氏
聴講者：42 名

7月2日（金）

第 214 回定例研究会「働く女性に寄り添う『OTEKOMACHI』と『発言小町』がめざすもの～読者を集める女性向け情報サイト-そのユ
ニークな魅力の原点を探る」

読売新聞社 「OTEKOMACHI」「発言小町」編集長小坂佳子氏
聴講者：22 名

7 月 29 日（木）第 215 回定例研究会「『日本経済新聞電子版』の現在とこれから～コンテンツとサービスの両輪で成長探る～」

日本経済新聞社 デジタル事業 デ
ジタル編成ユニット 副ユニット長
野沢正憲氏
聴講者：43 名

9 月 17 日（金）

第 216 回定例研究会(株)メディアジーン
「躍進する『ビジネスインサイダージャパン』 ビジネスインサイダージャパン編がめざすもの集長/TECH 統括
若者世代の価値観はどう変わったか－ 私た 伊藤 有氏
ちが『Better Capitalism』を掲げる理由」
聴講者：40 名

10 月 21 日（木）

第 217 回定例研究会「『日経ビジネス』がめざす新時代のビジネス 日経ＢＰ 「日経ビジネス」
メディア
編集長 磯貝高行氏～磯貝編集長が進めるこれからのメディア展 聴講者：55 名
開～」12 月 3 日（金）

第 218 回定例研究会「『ハフポスト日本版』の新たな展開～社会課題にも取組むデジタルメディアの今後を展望する～」2 月 24 日（木）(株)フジテレビジョン
第 219 回定例研究会
ニュース総局報道局取材センター「フジテレビ経済部 ニュースに何を求め伝経済部長兼解説委員
えるのか
智田裕一氏
～ 経済報道の現在とこれから～」
聴講者：48 名

BuzzFeed Japan(株)ハフポスト 日本版エディター
南 麻理江氏
聴講者：27 名(2) 国際セミナー
海外の最新の広報手法を学び、かつ国際的視野で活動できる人材育成に寄与することを目的とした国際セミナーを開催する。海外のスピーカーを含め、会員の国際的視野拡充に寄与できる講23

演者による世界の潮流を見据えたセミナーを、令和 3 年度は 1 回の講演会をオンラインで開催した。
開催日

10 月 29 日
（金）

講演テーマ

講師/参加者

カンヌライオンズ 2020/2021
ＰＲ部門受賞作品から見えてくるもの(株)井之上パブリックリレーションズ
執行役員 尾上玲円奈氏(株)電通 PR コンサルティング 執行役員
／チーフＰＲプランナー 井口 理氏(株)博報堂ケトル 代表取締役社長 共同
CEO 太田郁子氏(株)博報堂ケトル 取締役／クリエイティブディレクター／編集者 嶋 浩一郎
氏(株)本田事務所 代表 本田哲也氏
参加者数 130 名(3) 大使館訪問
駐日・在日大使館での各国大使ならびに大使館オフィサーによる講演・セミナーを通じ、諸外国の国家事情や文化を学び、国際的視野を育成すると同時に、懇親会における大使館員との交流等
により、協会の国際交流の場として活用する。令和 3 年度は新型コロナウイルスの感染拡大防止を考慮し、開催を見合わせた。
(4) 企業部会フォーラム
企業会員が多数集う場として、メディアの動きや企業会員の直近ニーズをテーマに外部講師を招いた講演会の形式で開催。講演会の後は講師も交えた懇親会を併せて開催し、会員相互の親
睦、ネットワーク作りの機会を提供する。令和 3 年度は、メディア関係者ではなく、新たな試み
として会員団体から講師・テーマを選定し、11 月にオンラインで開催した。
開催日
11 月 8 日
（月）

講演テーマ

講師/参加者

第 22 回知と汗と涙の近大流コミュニケーション戦略

近畿大学東京センター
事務部長 加藤公代氏
参加者 46 名(5) 広報活動研究会
企業の広報部門やショールーム、お客様向け施設などを訪問し、幅広い視点から、さまざまな活動事例や、組織や業務のあり方（文化施設等によるコーポレート・コミュニケーション、ブラン
ディングなど）を学び体感することで、自社の広報部門における活動に向けたヒントを持ち帰っていただくことを目的に開催。令和 3 年度は企業部会幹事企業の協力のもと、感染防止対策を徹底の上で 1 回開催した。
開催日
11 月 16 日（火）

内
第 25 回「凸版 小石川本社ビル・印刷博物
館」訪問

24

容
参加者 17 名

(6) 広報ゼミ
企業内での広報部門の地位向上、また広報のスキル向上を目指し、各回タイムリーなテーマを設定し、参加各社から自社広報活動上の課題を報告後、質疑応答、議論するゼミナール形式の勉強会。15～20 人程度の少人数で本音ベースの意見交換により、より高度な知識・スキルの獲得、会員同士の横のネットワーク構築を目指してきた。令和 3 年度はテーマ選定が会員各社の課題
感とマッチし、オンラインでの開催ということもあり参加者が毎回 70 名を超える盛況となった（3 回開催）
。
開催日

講演テーマ

講師/参加者

7 月 14 日（水）

第 37 回「最強広報組織のつくりかた」第二弾
若手ＰＲパーソンの体験談 ～組織への貢献、自身の成長と目指すキャリア～

1 月 17 日（月）

第 38 回「最強広報組織のつくりかた」第三弾
広報組織における多様性を考える

アサヒグループホールディングス(株)堀井義家氏(株)NTT データ 藤原加奈恵氏
パナソニック(株) 渡辺仁規氏
参加者：74 名
GLICO ASIA PACIFIC PTE. LTD.
Regional PR Manager 髙谷由布子氏(株)資生堂 150 年史編纂室
グループマネージャー 梶浦砂織氏(株)JERA 広報室長 福田將吾氏
参加者：80 名以上

3 月 25 日（金）

第 39 回
ベテラン広報部長に聞く「経営に資する広報活動の在り方とは」～企業における広報の位置づけ、自らの立ち位置で変わる KGI、KPI の考え方～

帝人(株) コーポレートコミュニケーシ
ョン部長 宇佐美吉人氏
参加者：75 名(7) ワイガヤ会
ＰＲ会社の若手ＰＲパーソン育成を目的に、協会アドバイザリーメンバーを迎えて開催する交流イベント。会員会社の若手社員が会社の壁を超えて交流を図ることで、若手自らがＰＲ業界の将来を考える場とする取り組み。令和 3 年度は 7 月 9 日にオンラインで開催した。参加者は 46名。
(8) ＰＲスキル研究会
ＰＲ会社、ＰＲ関連会社の若手社員を対象とした勉強会として、過去 50 回近く実施した無料セ
ミナーを令和 3 年度も継続。年 3～4 回の開催を予定している。ＰＲの最前線で必要とされる知識やスキル習得を目的としたテーマや、時代性を反映したタイムリーで旬なテーマなど、各社の要望やニーズを反映させることで、多くの参加者を募る。また参加者同士の情報交換、意見交換の場として活用する。令和 3 年度はオンラインで 2 回開催した。
開催日

講演テーマ

講師/参加者

9 月 17 日（金）

第 46 回
『広報の仕掛け人たち』紹介事例から学ぶリブランディング、新たなＰＲのかたち

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キャンドルウィック(株)シルベスタ典子氏、横山恭子氏
共同ピーアール(株) 千葉朋子氏
参加者： 50 名

12 月 15 日（水）

第 47 回
『広報の仕掛け人たち』紹介事例から学ぶ〜社会課題を解決するＰＲクリエ
イティブ(株)博報堂 クリエイティブコンサルテ
ィング局 局長代理 グローバルクリエ
イティブディレクター 室 健氏(株)マテリアル ストーリーテリンググ
ループマネージャー /シニアプランナー
近村洋輔氏
参加者：29 名(9) ＰＲ経営者懇談会
ＰＲ業各社の経営者が一同に集い、情報交換や経営課題を共有する場として実施する。
経営者に関心の高いテーマ（海外事情、経営、人事、労務など）に基づいた講師を招聘しての勉強会を実施し、講師を囲んだ懇談会形式で、令和 3 年度はオンラインで 1 回開催した。
開 催 日

7 月 13 日
（火）

講演テーマ

内容

中期計画の中で謳われている新しい人
材像「パブリックリレーションズ・プ
ＰＲパーソンからパブリックリレーシ ロフェッショナル」に関して、求められるスキルや能力のあり様について参ョンズ・プロフェッショナルへ
加者で議論
参加者：24 名(10)協会設立 40 周年事業の関連イベント開催について
令和 2 年度に開催を見送り、本年度に開催を計画していた「アジア・パシフィック・プロヴォー
クサミット＆セイバーアワード」について、コロナウイルスを取り巻く社会情勢を見極めた結果、本年度も残念ながら開催を断念した。
また、昨年 11 月に発表した「PRSJ 宣言」に引き続き、本年新たに策定した「新中期計画」に関する解説動画「ＰＲパーソンからパブリックリレーションズ・プロフェッショナルへ」を制作、Web 公開した。
(11)リモート時代のクリッピングサービスとコンプライアンスについて
朝日新聞社と共催でクリッピングに伴うコンプライアンス意識の啓発セミナーを二度にわたって開催した。
在京全国紙 6 社からの要請を応えて開催したもので、セミナーでは朝日新聞社 知的財産担当
補佐 山下敏永氏から、記事クリッピングを活用する際には新聞記事が有する著作権に留意し、必要な権利処理を行う必要があることについて説明していただいた。
開 催 日
7月8日
（木）
11 月 24 日
（水）

講演テーマ

参加者

リモート時代のクリッピングサービス 役員対象とコンプライアンスについて
朝日新聞社 知的財産担当補佐 山下 会員対象
敏永氏
最終申込者 222 名

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3. 他団体などの交流事業
当協会以外の関連諸団体等との交流を図り、会員の活動の場、並びに広報・ＰＲ周辺領域の場を広げ、啓発並びにネットワーキングに資する活動を行うことを目的とした。
・IPRA、PRSA など海外の広報関連団体との交流促進と関係強化
・カンヌ・ライオンズ、スパイクス・アジアなど海外の賞との連携強化に向けての検討・ホルムズレポート、PR WEEK など海外における業界メディアとの関係づくりの検討
・上記の活動実施報告として、協会の Web サイトにおいて、英文コンテンツを掲載
この他、会員の国際的視野拡充のための啓発活動として、また海外の広報関係者との国際交流の機会
として、数年に一度海外研修旅行を企画・実施している。渡航先の広報関連諸団体やメディア訪問も組み込み、交流と関係作りにも役立てる。

4. 広報活動(1) 協会ニュース
唯一のインナーツールとして、コロナ禍で直接会えないこの 2 年間その重要性がさらに高まっているとの認識のもと、協会と会員、会員同士のリレーションを深めるよう改善を加えてきた。
メリハリのある編集で読者のニーズに応えるよう努力を重ねている。
(2) Web サイト・ソーシャルメディア
新規会員の獲得に加え、会員向けセミナーや講座への参加の促進、会員活動の活発化を後押しするために、外部専門家のアドバイスを取り入れながら、自前で改訂できるよう事務局内のスキル向上に努めた。それによって、見やすく使いやすいサイト作りに機動的に関われる体制を事務局内に確立しつつある。
委員会内に立ち上げたコンテンツ制作専門の WG も軌道に乗りつつある。知名度の高いベテラン
広報パーソンと若手広報パーソンの掘り起こしでサイトへの共感性を高めつつある。
(3) メディアリレーションズ
協会内情報の流通に加え外に向けた発信の強化に着手、手始めに地方商工会議所の広報担当者
へのアクセスを行う。など、地方に向けたニュースリリースの効果的配信に向けた布石を打ち始
めている。
配信日

ニュースリリース

5 月 20 日

日本パブリックリレーションズ協会がＰＲ業実態調査を実施

8月5日「ＰＲアワードグランプリ 2021」9 月 1 日からエントリー受付開始

11 月 25 日『広報・マスコミハンドブック（ＰＲ手帳）2022年版』を刊行

12 月 7 日「ＰＲアワードグランプリ2021」が決定

1 月 14 日

2021年度日本ＰＲ大賞が決定

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また、メディアなどから取材を受けた情報、掲載された情報は以下のとおり。
掲載日
4月1日
5月1日
5 月 24 日
5 月 24 日
6月1日
6 月 15 日
7月1日
8月1日

媒体名
「月刊広報会議」
5 月号「月刊広報会議」
6 月号『新聞之新聞』『週刊企業と広告（東京）』「月刊広報会議」
7 月号『BTOB
COMMUNICATION』
6 月号「月刊広報会議」
8 月号「月刊広報会議」
9 月号

9月1日

「月刊広報会議」
10 月号

9月1日

『月刊ブレーン』
10 月号

10 月 1 日
11 月 1 日
12 月 1 日
１月 1 日
１月 1 日1 月 25 日「月刊広報会議」
11 月号
月刊広報会議」
12 月号「月刊広報会議」
1 月号『アドタイ』
1 月号「月刊広報会議」
2 月号「ＣＭ通信」

2月1日「月刊広報会議」
3 月号

3月1日

「月刊広報会議」
4 月号

内
容
当協会の連載コラムで、当協会の 2021 年度講座・セミナー計画について紹介。
当協会の連載コラムで、当協会が主催するＰＲプランナー資格認定検定試験の再開について紹介。

5 月 24 日号で当協会が実施し結果を公表した「ＰＲ業実態調査」について記事掲載されました。
5 月 24 日号で当協会が実施し結果を公表した「ＰＲ業実態調査」について記事掲載されました。
当協会の連載コラムで 3 月 4 日に開催した「ＰＲアワード受
賞事例公開セミナー」の開催について紹介。
当協会が実施し結果を公表した「ＰＲ業実態調査」について記事掲載されました。
当協会の連載コラムで、当協会が 6 月に刊行した「2021 Ｐ
Ｒイヤーブック」について紹介。
当協会の連載コラムで、6月3日に開催した「第10回通常総会」ならびに「特別講演」についてについて紹介。
当協会の連載コラムで、当協会が昨年から実施を中止していた「ＰＲプランナー資格認定検定試験」3 次試験を、全国のテストセンターで受験するＣＢＴ方式により 11 月に実施することが紹介。
10 月号のコーナー「業界ニュース」において、当協会が「ＰＲアワードグランプリ 2021」のエントリー募集を 9 月 1 日から開始することが掲載。
当協会の連載コラムで、当協会が実施する「ＰＲアワードグ
ランプリ2021」のエントリー募集について紹介。
当協会の連載コラムで、当協会の企業部会が開催した広報ゼ
ミ「最強広報組織の作り方」の概要について紹介。
当協会の連載コラムで、当協会が進めている中期計画について紹介。
1 月 1 日号に、当協会の畔柳一典理事長の年頭挨拶が掲載。
連載コラムで、協会が刊行した『広報・マスコミハンドブッ
ク（ＰＲ手帳）2022』について紹介。
当協会が実施した 2021 年度「日本ＰＲ大賞」について掲載。
当協会の連載コラムで、昨年 12 月 14 日に開催した「ＰＲアワードグランプリ 2021」の表彰式・プレゼンテーションについて紹介。
当協会の連載コラムで、昨年 12 月 14 日に開催した「ＰＲアワードグランプリ 2021」の表彰式・プレゼンテーションについて紹介。

※講師の所属・肩書についてはすべて講座開講時点のものです28