大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構

職員退職手当規程
平成１６年４月１日
規 程 第 １ ５ 号
改正

平成１７年

３月２９日規程第３６号

改正

平成１８年

３月３０日規程第４９号

改正

平成２０年

３月３１日規程第

９号

改正

平成２１年

３月３１日規程第

８号

改正

平成２２年

２月２２日規程第４号

改正

平成２４年１２月２１日規程第６２号

改正

平成２５年

１月３０日規程第

２号

改正

平成２５年

３月２５日規程第９号

改正

平成２５年１２月２０日規程第４０号

改正

平成２７年

３月２７日規程第１９号

改正

平成２７年

９月１６日規程第５５号

改正

平成２８年

５月２７日規程第４３号

改正

平成３０年

１月２６日規程第

１号

改正

令和

２年

１月３０日規程第

３号

改正

令和

２年１０月２７日規程第４５号

改正

令和

５年

３月２７日規程第２４号（目的）
第１条 この規程は、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構職員就業規則（平成１６年規則第１号。以下「職員就業規則」という。
）第８４条の規定に基づき、大学共同利用機
関法人高エネルギー加速器研究機構（以下「機構」という。
）に勤務する職員の退職手当の支給に関して必要な事項を定めることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 この規程による退職手当は、職員就業規則第２条に規定する職員（死亡による退職の場
合には、その遺族）に支給する。
（一般の退職手当）
第２条の２

退職した職員に対する退職手当の額は、次条から第７条の３までの規定により計算した退職手当の基本額に、第７条の４の規定により計算した退職手当の調整額を加えて得た額とする。
（自己の都合による退職等の場合の退職手当の基本額）
第３条 次条又は第５条の規定に該当する場合を除くほか、退職した職員に対する退職手当の基- 1 -本額は、退職の日におけるその職員の大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構職員
給与規程（平成１６年規程第５号。以下「職員給与規程」という。）に規定する本給月額に本給の調整額を加算した額（法人化後に国家公務員の給与に準じないものとなったものについては、準じないものとなった日の前日における本給月額を基礎として、そのものの新たな本給表への適用がなく引き続き以前に受けていた本給表の適用を受けていたものとして再計算を行い得られた本給月額及び本給の調整額を加算した額とし、法人化後に採用となったものについて
は、採用時において国家公務員として採用されたものと仮定した場合における本給月額を基礎として、昇格、昇給等の規定を適用して再計算を行った本給月額及び本給の調整額を加算した額とする。以下「本給の月額」という。
）に、その職員の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする(１)１年以上１０年以下の期間については、１年につき１００分の１００(２)１１年以上１５年以下の期間については、１年につき１００分の１１０(３)１６年以上２０年以下の期間については、１年につき１００分の１６０(４)２１年以上２５年以下の期間については、１年につき１００分の２００(５)２６年以上３０年以下の期間については、１年につき１００分の１６０(６)３１年以上の期間については、１年につき１００分の１２０２

前項に規定する職員のうち、負傷若しくは病気（以下「傷病」という。
）又は死亡によらず、かつ、第１２条の２第５項に規定する認定を受けないで、その職員の都合により退職した職員（第１３条第２項に掲げる職員及び傷病によらず、職員就業規則第２６条第１項（同項第３号を除く。）の規定による解雇の処分を受けて退職した職員を含む。以下この項及び第７条の４
第４項において「自己都合等退職者」という。）に対する退職手当の基本額は、自己都合等退職者が次の各号に掲げる職員に該当するときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(１)勤続期間１年以上１０年以下の者

１００分の６０(２)勤続期間１１年以上１５年以下の者

１００分の８０(３)勤続期間１６年以上１９年以下の者

１００分の９０（１１年以上２５年未満勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額）
第４条 １１年以上２５年未満の期間勤続した職員であって、次に掲げるものに対する退職手当の基本額は、退職の日におけるその職員の本給の月額（以下「退職日本給の月額」という。
）に、その職員の勤続期間の区分ごとに当該区分に応じた割合を乗じて得た額の合計額とする。
(１)職員就業規則第２２条の規定により退職した職員（同規則第２３条第１項の期限又は同条第２項の規定により延長された期限の到来により退職した職員を含む。）(２)任期満了により退職した職員(３)第１２条の２第５項に規定する認定（同条第１項第１号に係るものに限る。）を受けて同条第８項第３号に規定する退職すべき期日に退職した職員
２

前項の規定は、１１年以上２５年未満の期間勤続した職員で、通勤（労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）に規定する通勤をいう。以下同じ。）による傷病により退職し、死亡（業務上の死亡を除く。）により退職し、又は定年に達した日以後その職員の非違による- 2 -ことなく退職した職員（前項の規定に該当する職員を除く。
）に対する退職手当の基本額について準用する。
３

第１項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は、次のとおりとする。
(１)１年以上１０年以下の期間については、１年につき１００分の１２５(２)１１年以上１５年以下の期間については、１年につき１００分の１３７．５(３)１６年以上２４年以下の期間については、１年につき１００分の２００（２５年以上勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額）
第５条 次に掲げる職員に対する退職手当の基本額は、退職日本給の月額に、その職員の勤続期間の区分ごとに当該区分に応じた割合を乗じて得た額の合計額とする。
(１)２５年以上勤続し、職員就業規則第２２条の規定により退職した職員（同規則第２３条第１項の期限又は同条第２項の規定により延長された期限の到来により退職した職員を含む。）(２)第１２条の２第５項に規定する認定（同条第１項第２号に係るものに限る。）を受けて同条第８項第３号に規定する退職すべき期日に退職した職員(３)業務上の傷病又は死亡により退職した職員(４)２５年以上勤続し、任期満了により退職した職員(５)２５年以上勤続し、第１２条の２第５項に規定する認定（同条第１項第１号係るものに限る。）を受けて同条第８項第３号に規定する退職すべき期日に退職した職員
２

前項の規定は、２５年以上勤続した職員で、通勤による傷病により退職し、死亡により退職
し、定年に達した日以後そのものの非違によることなく退職した職員（前項の規定に該当するものを除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。

３

第１項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は、次のとおりとする。
(１)１年以上１０年以下の期間については、１年につき１００分の１５０(２)１１年以上２５年以下の期間については、１年につき１００分の１６５(３)２６年以上３４年以下の期間については、１年につき１００分の１８０(４)３５年以上の期間については、１年につき１００分の１０５（本給の月額の減額改定以外の理由により本給の月額が減額されたことがある場合の退職手当の基本額に係る特例）
第５条の２

退職した職員の基礎在職期間中に、本給の月額の減額改定（職員給与規程の改正より当該改正前に受けていた本給の月額が減額されることをいう。以下同じ。）以外の理由によりその職員の本給の月額が減額されたことがある場合において、当該理由が生じた日（以下「減額日」という。）における当該理由により減額されなかったものとした場合のその職員の本給の月額のうち最も多いもの（以下「特定減額前本給の月額」という。）が、退職日本給の月額よりも多いときは、その職員に対する退職手当の基本額は、第３条から前条までの規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額とする。
(１)その職員が特定減額前本給の月額に係る減額のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その職員の同日までの勤続期間及び特定減- 3 -額前本給の月額を基礎として、第３条から前条までの規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額(２)退職日本給の月額に、イに掲げる割合からロに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た
額イ

その職員に対する退職手当の基本額が第３条から前条までの規定により計算した額であるものとした場合における当該退職手当の基本額の退職日本給の月額に対する割合
ロ 前号に掲げる額の特定減額前本給の月額に対する割合
２

前項の「基礎在職期間」とは、次の各号に掲げる期間により構成される期間（当該期間中にこの規程による退職手当の支給を受けたこと又は第８条第５項に規定する国家公務員等の支給を受けたことがある場合におけるこれらの支給に係る退職の日以前の期間及び第１３条第１項各号に掲げる職員に該当するに至ったことにより退職したことがある場合における当該退職の日以前の期間（これらの退職の日に職員又は第８条第５項に規定する国家公務員等となったときは、当該退職の日を除く。）を除く。
）をいう。

(１)職員としての引き続いた在職期間(２)第８条第５項に規定する国家公務員等としての引き続いた在職期間(３)第９条第１項に規定する再び職員となったものの同項に規定する国家公務員等としての引き続いた在職期間(４)第９条第２項に規定する場合における国家公務員等としての引き続いた在職期間(５)第１１条第２項に規定する役員としての引き続いた在職期間（定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例）
第６条

第４条第１項第３号及び第５条第１項（第１号及び第４号を除く。）の規定に該当する職員のうち、定年に達する日から別に定める一定の期間前までに退職したものであって、その勤続期間が２０年以上であり、かつ、その年齢が別に定める年齢以上であるものに対する第４条第１項、第５条第１項及び前条第１項の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定
中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第４条第１項及 退職日本給の月額
び第５条第１項

退職日本給の月額及び退職日本給の月額に退職の日において定められているその職員にかかる
定年と退職の日におけるその職員の年齢との差に相当する年数１年につき当該年数及び退職日
本給の月額に応じて１００分の３（当該年数が１年である職員にあっては、１００分の２）を乗じて得た額の合計額
第５条の２第１ 及び特定減額前本給 並びに特定減額前本給の月額及び特定減額前本
項第１号の月額給の月額に退職の日において定められているその職員に係る定年と退職の日におけるその職員の年齢との差に相当する年数１年につき当該年数及び特定減額前本給の月額に応じて１００分の３（当該年数が１年である職員にあっては、１
００分の２）を乗じて得た額の合計額- 4 -第５条の２第１項第２号

退職日本給の月額に、 退職日本給の月額及び退職日本給の月額に退職の日において定められているそのものに係る定
年と退職の日におけるそのものの年齢との差に相当する年数１年につき当該年数及び特定減額
前本給の月額に応じて１００分の３（当該年数が１年である職員にあっては、１００分の２）を乗じて得た額の合計額に、第５条の２第１ 前号に掲げる額
その職員が特定減額前本給の月額に係る減額日
項第２号ロのうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その職員の同日までの勤続期間及び特定減額前本給の月額を基礎として、第３条から前条までの規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額（退職手当の基本額の最高限度額）
第７条 第３条から第５条までの規定により計算した退職手当の基本額が、退職日本給の月額に６０を乗じて得た額を超えるときは、これらの規定にかかわらず、その乗じて得た額をそのものの退職手当の基本額とする。
第７条の２

第５条の２第１項の規定により計算した退職手当の基本額が、次の各号に掲げる同項第２号ロに掲げる割合の区分に応じ当該各号に定める額を超えるときは、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める額をそのものの退職手当の基本額とする。
(１)６０以上

特定減額前本給の月額に６０を乗じて得た額(２)６０未満

特定減額前本給の月額に第５条の２第１項第２号ロに掲げる割合を乗じて得た額及び退職日本給の月額に６０から当該割合を控除した割合を乗じて得た額の合計額
第７条の３

第６条の規定に該当するものに対する前２条の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定
第７条

第７条の２

読み替えられる字句
読み替える字句第３条から第５条ま 前条の規定により読み替えて適用する第５条
で退職日本給の月額退職日本給の月額及び退職日本給の月額に退職の日において定められているその職員に係る定
年と退職の日におけるその職員の年齢との差に相当する年数１年につき当該年数及び退職日本
給の月額に応じて１００分の３（当該年数が１年である職員にあっては、１００分の２）を乗じて得た額の合計額
これらの前条の規定により読み替えて適用する第５条の第５条の２第１項の第６条の規定により読み替えて適用する第５条の２第１項の同項第２号ロ
第６条の規定により読み替えて適用する同項第
２号ロ
- 5 -

同項の
同条の規定により読み替えて適用する同項の第７条の２第１ 特定減額前本給の月 特定減額前本給の月額及び特定減額前本給の月号額額に退職の日において定められているその職員に係る定年と退職の日におけるその職員の年齢との差に相当する年数１年につき当該年数及び特定減額前本給の月額に応じて１００分の３（当
該年数が１年である職員にあっては、１００分の２）を乗じて得た額の合計額
第７条の２第２ 特定減額前本給の月 特定減額前本給の月額及び特定減額前本給の月号額額に退職の日において定められているその職員に係る定年と退職の日におけるその職員の年齢との差に相当する年数１年につき当該年数及び特定減額前本給の月額に応じて１００分の３（当
該年数が１年である職員にあっては、１００分の２）を乗じて得た額の合計額
第５条の２第１項第 第６条の規定により読み替えて適用する第５条
２号ロの２第１項第２号ロ
及び退職日本給の月 並びに退職日本給の月額及び退職日本給の月額額に退職の日において定められているその職員に係る定年と退職の日におけるその職員の年齢との差に相当する年数１年につき当該年数及び退職日本給の月額に応じて１００分の３（当該年数が１年である職員にあっては、１００分の２）を乗じて得た額の合計額に当該割合
当該第６条の規定により読み替えて適用する同号ロに掲げる割合（退職手当の調整額）
第７条の４

退職したものに対する退職手当の調整額は、そのものの基礎在職期間（第５条の２第２項に規定する基礎在職期間をいう。以下同じ。）の初日の属する月からその職員の基礎在職期間の末日の属する月までの各月（職員就業規則第１５条第１項第１号及び第２号の規定による休職（業務上の傷病による休職、通勤による傷病による休職及び同項第３号の規定による休職で当該業務への従事が業務の能率的な運営に特に資するものであるものとして別に定める要件を満たすものを除く。）、同規則第６８条第３号の規定による停職により現実に職務をとることを要しない期間のある月（現実に職務をとることを要する日のあった月を除く。以下「休職月等」という。）のうち別に定めるものを除く。）ごとに当該各月にその職員が属していた次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に定める額（以下「調整月額」という。
）のうちその額が最も多いものから順次その順位を付し、その第１順位から第６０順位までの調整月額（当該各月の月数が６０月に満たない場合には、当該各月の調整月額）を合計した額とする。
（１）第 １号区分 ９５，４００円（２）第 ２号区分 ７８，７５０円（３）第 ３号区分 ７０，４００円（４）第 ４号区分 ６５，０００円（５）第 ５号区分 ５９，５５０円- 6 -（６）第 ６号区分 ５４，１５０円（７）第 ７号区分 ４３，３５０円（８）第 ８号区分 ３２，５００円（９）第 ９号区分 ２７，１００円(１０)第１０号区分 ２１，７００円(１１)第１１号区分
２０円

退職したものの基礎在職期間に第５条の２第２項第２号から第５号までに掲げる期間が含まれる場合における前項の規定の適用については、そのものは、当該期間において職員として在職していたものとみなす。

３

第１項各号に掲げる職員の区分は、別に定める。

４

次の各号に掲げるものに対する退職手当の調整額は、第１項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

(１)退職した職員のうち自己都合等退職者以外のものでその勤続期間が１年以上４年以下のもの 第１項の規定により計算した額の２分の１に相当する額(２)退職した職員のうち自己都合等退職者以外のものでその勤続期間が零のもの 零(３)自己都合等退職者でその勤続期間が１０年以上２４年以下のもの 第１項の規定により計算した額の２分の１に相当する額(４)自己都合等退職者でその勤続期間が９年以下のもの 零５

前各項に定めるもののほか、調整月額のうちにその額が等しいものがある場合において、調整月額に順位を付す方法その他の本条の規定による退職手当の調整額の計算に関し必要な事
項は、別に定める。

（一般の退職手当の額に係る特例）
第７条の５

第５条第１項に規定するもので次の各号に掲げるものに該当するものに対する退職手当の額が退職の日におけるそのものの基本給月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額に満たないときは、第２条の２、第５条、第５条の２及び前条の規定にかかわらず、その乗じて得た額をそのものの退職手当の額とする。

２(１)勤続期間１年未満の者

１００分の２７０(２)勤続期間１年以上２年未満の者

１００分の３６０(３)勤続期間２年以上３年未満の者

１００分の４５０(４)勤続期間３年以上の者

１００分の５４０

前項の「基本給月額」とは、職員給与規程に規定する本給、本給の調整額及び扶養手当の月
額並びにこれらに対する調整手当の月額の合計額とする。

（勤続期間の計算）
第８条 退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算は、職員としての引き続いた在職期間による。
２

前項の規定による在職期間の計算は、職員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。この場合において、職員給与規程第５条第３項第４号の本給表の適用を受- 7 -けた月（月の全日にわたり当該本給表の適用を受けた月に限る。）は、算入しない。
３

前２項の規定による在職期間のうちに、休職月等が一以上あったときは、それらの月数の２分の１（育児休業をした期間で当該育児休業に係る子が１歳に達した日の属する月までの期間にあっては３分の１）に相当する月数（１月未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
）
を前２項の規定により計算して得た在職期間から除算する。

４

第１項及び第２項の規定による在職期間に、特定有期雇用職員（退職手当の積算対象となる特別教授、特別准教授、特別技術専門職及び特別事務専門職に限る。
）の期間があるときは、
それらの月数を第１項及び第２項の規定に基づき計算して得た在職期間から除算する。

５

第１項に規定する職員として引き続いた在職期間には、国、行政執行法人（独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第４項に規定する行政執行法人をいう。以下同じ。）、
地方公共団体（退職手当に関する条例において、職員が機構長の要請に応じ、引き続いて当該地方公共団体に使用されるものとなった場合に、職員としての勤続期間を当該地方公共団体に使用されるものとしての勤続年数に通算することを定めている地方公共団体に限る。
）又は国家公務員退職手当法（昭和２８年法律第１８２号）第７条の２第１項に規定する公庫等（以下「国等の機関」という。
）に使用されるもの（以下「国家公務員等」という。
）が、機構の改廃、施設の移譲その他の事由によって引き続いて職員となったときにおけるそのものの国家公務員等としての引き続いた在職期間を含むものとする。この場合において、そのものの国家公務員等としての引き続いた在職期間の計算については、前各項の規定を準用する。

６

前各項の規定により計算した在職期間に、１年未満の端数がある場合には、その端数は、切り捨てる。ただし、その在職期間が６月以上１年未満（第３条第１項（傷病又は死亡による退職に係る部分に限る。）、第４条第１項又は第５条第１項の規定により退職手当の基本額を計算する場合にあっては、１年未満）の場合には、これを１年とする。

７

前項の規定は、前条の規定により、退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、適用しない。

（国家公務員等として在職した後引き続いて職員となったものに対する退職手当に係る特例）
第９条 職員のうち、機構長の要請に応じ、引き続いて国家公務員等（次条に定める法人を除く。
以下同じ。
）となるため退職し、かつ、引き続き国家公務員等として在職（そのものが更に引き続き当該国家公務員等以外の他の国等の機関に係る国家公務員等として在職した場合を含む。）した後引き続いて再び職員となったものの第８条の規定による在職期間の計算について
は、先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。
２

国家公務員等が、国等の機関（次条に定める法人を除く。以下同じ。
）の要請に応じ、引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となった場合におけるそのものの前条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、そのものの国家公務員等としての引き続いた在職期間を含むものとする。

３

前２項の場合における国家公務員等としての在職期間の計算については、前条の規定を準用する。

４

職員が第１項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて国家公務員等となった場合又は- 8 -第２項の規定に該当する職員が退職し、かつ、引き続いて国家公務員等となった場合においては、別に定める場合を除き、この規程による退職手当は支給しない。
５

職員を国等の機関の業務に従事させるための休職の期間は、前条第１項の規定にかかわらず職員の引き続いた在職期間に全期間算入するものとする。

６

国家公務員等がその身分を保有したまま引き続いて職員となった場合におけるそのものの前条第１項の規定による在職期間の計算については、職員としての在職期間は、なかったものとみなす。ただし、別に定める場合においては、この限りでない。

（他の国立大学法人等の職員との在職期間の通算）
第１０条 職員が、引き続いて他の国立大学法人、大学共同利用機関法人、独立行政法人国立高等専門学校機構、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構及び国立研究開発法人宇宙航空研
究開発機構（以下この条において「他の国立大学法人等」という。）の職員（国立研究開発法
人宇宙航空研究開発機構にあっては同機構就業規則に規定する教育職職員に限る。以下同じ。）となり、そのものの職員としての勤続期間が、当該他の国立大学法人等の退職手当に関する規定によりそのものの当該他の国立大学法人等における職員としての勤続期間に通算されることと定められているときは、この規程による退職手当は支給しない。
２

第８条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、他の国立大学法人等の職員が引き続いて職員となったときにおけるそのものの他の国立大学法人等としての引き続いた在職期間を含むものとする。

３

前項の場合における他の国立大学法人等の職員としての在職期間については、第８条の規定を準用する。

（役員との在職期間の通算）第１１条 職員が、引き続いて役員（常時勤務に服することを要しないものを除く。以下同じ。）となったときは、この規程による退職手当は支給しない。
２

第８条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、役員が引き続いて職員となったときにおけるそのものの役員としての引き続いた在職期間を含むものとする。

３

前項の場合における役員としての在職期間については、第８条の規定を準用する。

（役員の在職期間を有する職員の退職手当の額の特例）
第１２条 引き続いた役員の期間を有する職員の退職手当の額は、第３条から第５条までにかかわらず、当該職員に係る役員の在職期間について、当該役員の業績に応じ、これを増額し、又は減額することができる。
（定年前に退職する意思を有する職員の募集等）
第１２条の２ 機構長は、定年前に退職する意思を有する職員の募集であって、次に掲げるものを行うことができる。
（１）職員の年齢別構成の適正化を図ることを目的とし、第６条の別に定める年齢以上の年齢である職員を対象として行う募集- 9 -（２）組織の改廃又は事業場の移転を円滑に実施することを目的とし、当該組織又は事業場に勤務する職員を対象として行う募集
２

機構長は、前項の規定による募集（以下この条において単に「募集」という。）を行うに当たっては、同項各号の別、第５項の規定により認定を受けた場合に退職すべき期日又は期間、募集をする人数及び募集の期間その他当該募集に関し必要な事項であって別に定めるものを記載した要項（以下この条において「募集実施要項」という。）を当該募集の対象となるべき職員に周知しなければならない。

３

次に掲げる職員以外の職員は、募集の期間中いつでも応募し、第８項第３号に規定する退職すべき期日が到来するまでの間いつでも応募の取下げを行うことができる。

（１）職員就業規則第２条に該当しない職員（２）任期を定めて採用される職員（３）前項に規定する退職すべき期日又は同項に規定する退職すべき期間の末日が到来するまでに定年に達する職員（４）職員就業規則第６８条の規定による懲戒処分（故意又は重大な過失によらないで管理又は監督に係る職務を怠った場合における懲戒処分を除く。）を募集の開始の日において受けている職員又は募集の期間中に受けた職員
４

前項の規定による応募（以下この条において「応募」という。
）又は応募の取下げは職員の自発的な意思に委ねられるものであって、機構長は職員に対しこれらを強制してはならない。

５

機構長は、応募をした職員（以下この条において「応募者」という。
）について、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、応募者による退職が予定されている職員である旨の認定（この条において「認定」という。
）をするものとする。ただし、次の各号のいずれにも該当しない応募者の数が第２項に規定する募集をする人数を超える場合であって、あらかじめ、当該場合において認定をする職員の数を当該募集をする人数の範囲内に制限するために必要な方法を定め、募集実施要項と併せて周知していたときは、機構長は、当該方法に従い、当該募集をする人数を超える分の応募者について認定をしないことができる。
（１）応募が募集実施要項又は第３項の規定に適合しない場合（２）応募者が応募をした後職員就業規則第６８条の規定による懲戒処分（故意又は重大な過失によらないで管理又は監督に係る職務を怠った場合における懲戒処分を除く。）を受けた場
合（３）応募者が前号に規定する処分を受けるべき行為（在職期間中の応募者に非違に当たる行為であって、その非違の内容及び程度に照らして当該処分に値することが明らかなものをいう。）をしたことを疑うに足りる相当な理由がある場合その他応募者に対し認定を行うことが機構に対する国民の信頼を確保する上で支障を生ずると認める場合（４）応募者を引き続き業務に従事させることが業務の能率的運営を確保し、又は長期的な人事管理を計画的に推進するために特に必要であると認める場合
６

機構長は、認定をし、又はしない旨の決定をしたときは、遅滞なく、その旨（認定をしない旨の決定をした場合においてはその理由を含む。
）を応募者に書面により通知するものとする。

７

機構長が募集実施要項において退職すべき期間を記載した場合には、認定を行った後遅滞なく、当該期間内のいずれかの日から退職すべき期日を定め、前項の規定により認定をした旨を- 10 -

通知した応募者に当該期日を書面により通知するものとする。
８

認定を受けた応募者が次の各号のいずれかに該当するときは、認定は、その効力を失う。

（１）次条第２項に該当するに至ったとき。
（２）第１０条第１項、第１１条第１項の規定により退職手当を支給しない場合に該当するに至ったとき。
（３）募集実施要項に記載された退職すべき期日若しくは前項の規定により応募者に通知された
退職すべき期日が到来するまでに退職し、又はこれらの期日に退職しなかったとき（前２号に掲げるときを除く。）。
（４）職員就業規則第６８条の規定による懲戒処分（懲戒解雇の処分及び故意又は重大な過失によらないで管理又は監督に係る職務を怠った場合における懲戒処分を除く。）を受けたとき。
（５）第３項の規定により応募を取り下げたとき。
(退職手当の支給制限)
第１３条 退職した職員が次の各号のいずれかに該当するときは、退職手当は支給しない。
(１)勤続６月未満で自己都合で退職した職員(２)一時的任用で採用された職員(３)職員就業規則第９条第２項の規定により解雇された職員
２

退職した職員が次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職した職員が占めていた職の職務及び責任、当該退職した職員が行った非違の内容及び程度、当該非違が法人の業務に対する国民の信頼に及ぼす影響その他の事情を勘案して、当該退職手当の全部又は一部を支給しないことができる。

(１)職員就業規則第２５条第２号の規定により当然解雇された職員(２)職員就業規則第６８条第５号の規定により懲戒解雇された職員
３

職員就業規則第２０条第８号により、諭旨解雇の勧告に応じて退職したものに対する退職手
当の額は、第３条の規定を適用して得た退職手当の基本額の３分の２以内の額とする。

（退職手当の支払いの差止め）
第１３条の２ 退職をした職員が次の各号のいずれかに該当するときは、退職手当の支払いを差し止める。
（１）職員が刑事事件に関し起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。以下同じ。）をされた場合において、その判決の確定前に退職したとき。
（２）退職をした職員に対し、まだ退職手当が支払われていない場合において、当該退職をした職員が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされたとき。
２

退職をした職員に対し、まだ退職手当が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、退職手当の支払いを差し止めることができる。

（１）当該退職をした職員の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その職員が逮捕されたとき又はその職員から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその職員に犯罪があると思料するに至ったとき。
- 11 -

（２）当該退職をした職員について、基礎在職期間中に懲戒解雇処分を受けるべき行為（基礎在職期間中の職員の非違に当たる行為であって、その非違の内容及び程度に照らして懲戒解雇に値することが明らかなものをいう。）をしたことを疑うに足りる相当な理由があると思料するに至ったとき。
３

死亡による退職をした職員の遺族（退職をした職員（死亡により退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る退職手当の支払いを受ける前に死亡したことにより当該退職手当の支払いを受ける権利を承継したものを含む。）に対しまだ当該退職手当が支払われていない場合において、前項第２号に該当するときは、当該遺族に対し、当該退職手当の支払いを差し止めることができる。

４

前３項の規定による退職手当の支払いの差し止めを行った後に判明した事実又は生じた事情に基づき、当該退職手当の支払いを差し止める必要がなくなった場合には、速やかに当該退職手当を支払うものとする。

（遺族の範囲及び順位）
第１４条 第２条に規定する遺族は、次の各号に掲げるものとする。
(１)配偶者(婚姻の届け出をしないが､職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあったものを含む。)(２)子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していたもの(３)前号に掲げるものの外、職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた親族(４)子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第２号に該当しないもの
２

前項に掲げるものが退職手当を受ける順位は、前項各号の順位により、第２号及び第４号に掲げるもののうちにあっては、同号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし、実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、父母の実父母を後にする。

３

退職手当の支給を受けるべき同順位のものが２人以上ある場合には、その人数によって等分して支給する。

（遺族からの排除）
第１５条 次に掲げるものは、退職手当の支給を受けることができる遺族としない。
(１)職員を故意に死亡させたもの(２)職員の死亡前に、当該職員の死亡によって、退職手当の支給を受けることができる先順
位又は同順位の遺族となるべきものを故意に死亡させたもの（退職後禁錮以上の刑に処せられた場合の退職手当の支給制限）
第１６条 退職をした職員に対し、まだ当該退職に係る退職手当が支払われていない場合において、当該退職をした職員が刑事事件（当該退職後に起訴をされた場合にあっては、基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に限る。）に関し当該退職後に禁錮以上の刑に処せられたときは、- 12 -

当該退職をした職員（当該退職をした職員が死亡したときは、当該退職手当の支払いを受ける
権利を承継したもの）に対し、当該退職手当の全部又は一部を支給しないことができる。
２

死亡による退職をした職員の遺族に対し、まだ当該退職手当が支払われていない場合において、前項に該当するときは、当該遺族に対し、退職手当の全部又は一部を支給しないことができる。

（退職手当の支払）第１７条 この規程による退職手当は、他の規則に別段の定めがある場合を除き、その全額を、現金で、直接この規程によりその支給を受けるべきものに支払わなければならない。ただし、別に定める確実な方法により支払う場合は、この限りでない。
２

この規程による退職手当は、職員が退職した日から起算して１月以内に支払わなければならない。ただし、死亡により退職したものに対する退職手当の支給を受けるべきものを確認する
ことができない場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。

（退職手当の返納）
第１８条 退職をした職員に対し、当該退職に係る退職手当が支払われた後において、次の各号のいずれかに該当するときは、退職手当の全部又は一部を返納させることができる。
（１）基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたとき。
（２）基礎在職期間中の職務に関し懲戒解雇を受ける事由に相当する事実が明らかになったとき。
（遺族の退職手当の返納）第１８条の２ 死亡による退職した職員の遺族に対し当該退職手当が支払われた後において、退職をした職員の基礎在職期間中の職務に関し懲戒解雇を受ける事由に相当する事実が明らかになったときは、当該遺族に対し、当該遺族の生計の状況を勘案して、当該退職又は解雇の日から１年以内に限り、退職手当の全部又は一部を返納させることができる。
（退職手当受給者の相続人からの退職手当相当額の返納）第１８条の３ 退職をした職員（死亡による退職の場合には，その遺族）に対し、当該退職に係る退職手当が支払われた後において、当該退職手当の支払を受けたもの（以下「退職手当の受給者」という｡)が当該退職の日から６月以内に第１８条又は第１８条の２の規定による返納の請求を受けることなく死亡した場合において、当該退職手当の受給者の相続人（包括受遺者を含む。以下この条において同じ｡)に対し、当該退職の日から６月以内に、当該退職をした職員
が当該退職手当の基礎在職期間中に懲戒解雇処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知をしたときは、当該通知が当該相続人に到達した日から６月以内に限り、当該相続人に対し、当該退職をした職員が当該退職手当の在職中の職務に関し懲戒解雇を受ける事由に相当する事実が明らかになったことを理由として、当該退職手当の全部又は一部を返納させることができる。
２

退職手当の受給者（遺族を除く。以下この項から第３項までにおいて同じ。）が、当該退職- 13 -

の日から６月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合（第１３条の２第１項第１号に該当する場合を含む。次項において同じ。）において、当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ、第１８条の規定による返納の請求を受けることなく死亡したときは、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、基礎在職期間中の職務に関し懲戒解雇を受ける事由に相当する事実が明らかになったことを理由として、当該退職手当の全部又は一部を返納させることができる｡
３

退職手当の受給者が、当該退職をした日から６月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴された場合において、当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた後において第１８条の規定による返納の請求を受けることなく死亡したときは、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした職員が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたことを理由として、当該退職手当の全部又は一
部を返納させることができる。

４

前各項の規定による処分に基づき返納をする金額は、当該退職手当の受給者の相続財産の額、当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況その他の事情を勘案して定めるものとする。この場合において、当該相続人が２人以上あるときは、各相続人が返納する金額の合計額は、退職手当を超えることとなってはならない。

（退職手当の返納手続）
第１９条 第１８条、第１８条の２、第１８条の３の規定による退職手当の返納手続に関する必要な事項は別に定める。
（年俸制の適用を受ける職員の退職手当）
第１９条の２ 職員給与規程第５条第３項第４号イの本給表の適用を受ける職員の退職手当については、別に定める。
２

職員給与規程第５条第３項第４号ロ及び第７号の本給表の適用を受ける職員に対するこの規程の適用に当たっては、「本給」とあるのは「年俸本給」と、「本給月額」とあるのは「年俸本給月額」と読み替えるものとする。
第２０条 この規程に定めるもののほか、実施に関し必要な事項は、別に定める。
附

則（施行期日）
１

この規程は、平成１６年４月１日から施行する。

（承継職員に対する措置）
２

国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）附則第４条の規定により職員となったものの第８条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間の計算については、そのものの国家公務員退職手当法第２条第１項に定める職員としての引き続いた在職期間の始期から職員としての引き続いた在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。

３

前項の職員が退職し、かつ、引き続いて国家公務員退職手当法第２条第１項に規定する職員- 14 -

となった場合においては、この規程による退職手当は支給しない。
（公庫等職員に対する措置）
４

国立大学法人の成立前の高エネルギー加速器研究機構（以下「旧機関」という。
）の職員が任命権者の要請に応じ、引き続いて地方公共団体又は国家公務員退職手当法第７条の２第１項に定める公庫等（以下「公庫等」という。）の職員となるため退職し、かつ、引き続き公庫等の職員として在職した後引き続いて職員となった場合におけるそのものの第８条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間の計算については、そのものの国家公務員退職手当法
第２条第１項に定める職員としての在職期間の始期から職員としての引き続いた在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。

５

公庫等の職員が、公庫等の要請に応じ、引き続いて旧機関の職員となり、かつ、引き続き旧機関の職員として在職した後引き続いて国立大学法人法附則第４条の規定により職員となり、かつ、引き続いて公庫等の職員となるため退職した場合において、そのものの職員としての在職期間が、当該公庫等における在職期間に通算されることに定められているとこは、この規程による退職手当は支給しない。

（退職手当支給率調整に対する経過措置）
６

当分の間、３５年以下の期間勤続して退職した職員に対する退職手当の基本額は、第３条から第６条までの規定により計算した額にそれぞれ１００分の８７を乗じて得た額とする。ただし、平成２５年２月１日から平成２５年９月３０日の間に退職した職員については１００分の
９８、平成２５年１０月１日から平成２６年６月３０日の間に退職した職員については１００
分の９２とする。

７

当分の間、３６年以上４２年以下の期間勤続して退職した職員で第３条第１項の規定に該当する退職をした職員に対する退職手当の基本額は、同項又は第５条の２の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た額とする。

８

当分の間、３５年を超える期間勤続した職員で、第５条の規定に該当する退職をした職員に対する退職手当の基本額は、その職員の勤続期間を３５年として得られる額とする。

９

当分の間、４２年を超える期間勤続した職員で、第３条第１項の規定に該当する退職をした職員に対する退職手当の基本額は、同項の規定にかかわらず、その職員が第５条の規定に該当する退職をしたものとし、かつ、その職員の勤続期間を３５年として得られる額とする。
附 則（平成１７年３月２９日規程第３６号）
この規程は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則（平成１８年３月３０日規程第４９号）（施行期日）
１

この規程は、平成１８年４月１日から施行する。

（附則の改正）２

平成１６年４月１日規程第１５号附則第６項中及び第７項中「退職手当の額」を「退職手当の基本額」に改正する。

（退職手当額に係る経過措置）- 15 -

３

職員が新制度適用職員（施行日以後に退職することにより、改正後の本規程による退職手当の支給を受けることとなる職員をいう。以下同じ。）として退職した場合において、そのもの
が新制度切替日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、そのものの同日までの勤続期間及び同日における本給の月額を基礎として、改正前の本規程により計算した退職手当の額（当該勤続期間が４３年又は４４年の職員であって、傷病若しくは死亡によらずにその職員の都合により又は業務上によらない傷病により退職した職員にあっては、その職員が旧職員退職手当規程第５条の規定に該当する退職をしたものとみなし、かつその職員の当該勤続期間を３５年として計算して得られる額）にそれぞれ１００分の８７、ただし、
平成２５年２月１日から平成２５年９月３０日の間に退職した職員については１００分の９
８、平成２５年１０月１日から平成２６年６月３０日の間に退職した職員については１００分の９２（当該勤続期間が２０年以上のもの（４２年以下のもので傷病又は死亡によらずにその職員の都合により退職したもの及び３７年以上４２年以下の職員で業務上によらない傷病により退職した職員を除く。）にあっては、１０４分の８７、ただし、平成２５年２月１日から
平成２５年９月３０日の間に退職した職員については１０４分の９８、平成２５年１０月１日
から平成２６年６月３０日の間に退職した職員については１０４分の９２）を乗じて得た額が、改正後の本規程により計算した退職手当の額（以下「新規程等退職手当額」という。）よりも多いときは、その多い額をもってそのものに支給すべき退職手当の額とする。

４

職員が施行日以後平成２１年３月３１日までの間に新制度適用職員として退職した場合において、そのものについての新規程等退職手当額がそのものが施行日の前日に受けていた本給の月額を退職の日の本給の月額とみなして改正前の本規程により計算した退職手当の額 （以下「旧規程等退職手当額」 という。）よりも多いときは、新規程等退職手当額から次の各号に掲げる退職したものの区分に応じ当該各号に定める額を控除した額をもってそのものに支給すべき退職手当の額とする。
(１)退職したものでその勤続期間が２５年以上のもの

次に掲げる額のうちいずれか少な

い額（その少ない額が１０万円を超える場合には、１０万円）
イ

改正後の第７条の４の規定により計算した退職手当の調整額の１００分の５に相当す

る額ロ

新規程等退職手当額から旧規程等退職手当額を控除した額(２)施行日以後平成１９年３月３１日までの間に退職したものでその勤続期間が２４年以下のもの

次に掲げる額のうちいずれか少ない額 （その少ない額が１００万円を超える場

合には、１００万円）
イ

改正後の第７条の４の規定により計算した退職手当の調整額の１００分の７０に相当する額
ロ

新規程等退職手当額から旧規程等退職手当額を控除した額(３)平成１９年４月１日以後平成２１年３月３１日までの間に退職したものでその勤続期間が２４年以下のもの

次に掲げる額のうちいずれか少ない額（その少ない額が５０万円を超える場合には、５０万円）
イ

改正後の第７条の４の規定により計算した退職手当の調整額の１００分の３０に相当

する額- 16 -

口

新規程等退職手当額から旧規程等退職手当額を控除した額（研究員調整手当に関する経過措置）
５

平成１８年３月３１日において研究員調整手当を受けていたものの第７条の５第２項の適用にあっては、職員給与規程（平成１８年３月３０日規程第３５号）附則第１１項から第１３項までを準用する。
附 則（平成２０年３月３１日規程第９号）
この規程は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則（平成２１年３月３１日規程第８号）
この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則（平成２２年２月２２日規程第４号）
この規程は、平成２２年２月２２日から施行し、平成２１年１２月１日から適用する。
附 則（平成２４年１２月２１日規程第６２号）
この規程は、平成２５年１月１日から施行する。
附 則（平成２５年１月３０日規程第２号）
この規程は、平成２５年２月１日から施行する。
附 則（平成２５年３月２５日規程第９号）
この規程は、平成２５年４月１日から施行する。
附則（平成２５年１２月２０日規程第４０号）

この規程は、平成２６年１月１日から施行する。
附則（平成２７年３月２７日規程第１９号）（施行期日）
１

この規程は、平成２７年４月１日から施行する。

（他の国立大学法人等の職員との在職期間の通算）
２

第１０条第１項の規定にかかわらず、独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省
関係法律の整備等に関する法律（平成２１年法律第１８号。以下「整備法」という。
）第２条の規定による廃止前の独立行政法人メディア教育開発センター（以下「メディア教育開発センター」という。）の職員であった者の第８条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間の通算については、なお従前の例による。

３

平成２１年３月３１日にメディア教育開発センターの職員であった者が、整備法附則第２条
第１項の規定により引き続いて放送大学学園の職員として在職した後引き続いて職員となった場合におけるその者の第８条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間の通算に- 17 -

ついては、メディア教育開発センター及び放送大学学園の職員としての引き続いた在職期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。
附則（平成２７年９月１６日規程第５５号）

この規程は、平成２７年１０月１日から施行する。
附則（平成２８年５月２７日規程第４３号）

この規程は、平成２８年５月２７日から施行し、平成２８年４月１日から適用する。
附則（平成３０年１月２６日規程第１号）（施行期日）
１

この規程は、平成３０年２月１日から施行する。

（退職手当支給率調整に対する経過措置）
２

当分の間、３５年以下の期間勤続して退職した職員に対する退職手当の基本額は、第３条から第６条までの規定により計算した額にそれぞれ１００分の８３．７を乗じて得た額とする。
（退職手当額に係る経過措置）
３

職員が新制度適用職員（施行日以後に退職することにより、改正後の本規程による退職手

当の支給を受けることとなる職員をいう。以下同じ。）として退職した場合において、そのものが新制度切替日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、そのものの同日までの勤続期間及び同日における本給の月額を基礎として、改正前の本規程により計算した退職手当の額（当該勤続期間が４３年又は４４年の職員であって、傷病若しくは死亡によらずにその職員の都合により又は業務上によらない傷病により退職した職員にあっては、その職員が旧職員退職規程第５条の規定に該当する退職をしたものとみなし、かつその職員の当該勤続期間を３５年として計算して得られる額）にそれぞれ１００分の８
３．７を乗じて得た額が、改正後の本規程により計算した退職手当の額（以下「新規程等退職手当額」という。
）よりも多いときは、その多い額をもってその職員に支給すべき退職手当の額とする。
附則（令和２年１月３０日規程第３号）

この規程は、令和２年３月１日から施行する。
附則（令和２年１０月２７日規程第４５号）

この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和５年３月２７日規程第２４号）（施行期日）
１

この規程は、令和５年４月１日から施行する。

（退職手当の基本額に係る経過措置）- 18 -

２

当分の間、第４条第１項の規定は、１１年以上２５年未満勤続後、６０歳（教員及び産業医にあっては６３歳）に達した日以後、その者の非違によることなく退職した者について準用する。この場合における第３条の規定の適用については、同条第１項中「又は第５条」とあるのは、「、第５条又は附則（令和５年３月２７日規程第２４号）第２項」とする。

３

当分の間、第５条第１項の規定は、２５年以上勤続後、６０歳（教員及び産業医にあっては６３歳）に達した日以後、その者の非違によることなく退職した者について準用する。この場合における第３条の規定の適用については、同条第１項中「又は第５条」とあるのは、「、第５条又は附則（令和５年３月２７日規程第２４号）第３項」とする。

４

職員給与規程附則（令和５年３月２７日規程第１４号）第１項による職員の本給の月額の改定は、第５条の２に規定する本給の月額の減額改定に該当しないものとする。

- 19 -