公益財団法人新潟市開発公社契約要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、法令及び定款又はその他の規程に定めがあるもののほか、公益財団法人新潟市開発公社（以下「公社」という。）が締結する売買、貸借、請負その他の契約（以下「契約」という。
）に関し、必要な事項を定めるものとする。
（契約執行職員）
第２条

この要綱において、契約執行職員とは、職務権限要綱により契約に関する理事長の権限を与えられた職員をいう。
（契約の制限）第３条

契約は、年度内に履行を終わるものでなければ締結することができない。ただし、次の各号に掲げる契約については、年度を超えて契約（以下「長期継続契約」という。）を締結することができる。
⑴

施設又は設備の維持管理に関する契約⑵

各種機器、車両又はソフトウェアの賃貸借契約⑶

前号に係る保守契約⑷

収入に属する契約⑸

その他理事長が特に必要と認める契約

２

前項に規定する長期継続契約の契約期間は、５年を上限とする。ただし、理事長が特に必要があると認める場合は、この限りでない。
（契約の方法）第４条２

契約は、指名競争入札により締結するものとする。

前項の規定に関わらず次の各号に掲げる場合、随意契約により締結することができる。
⑴

売買、貸借、請負その他の契約でその予定価格（貸借の契約にあっては、予定賃貸借料の年額又は総額）が別表左欄に掲げる契約の種類に応じ同表右欄に定める額を超えないものをするとき。

⑵

不動産の買入れ又は借入れ、公社が必要とする物品の製造、修理、加工又は納入に使用させるため必要な物品の売払いその他の契約でその性質又は目的が指名競争入札に適しないものをするとき。

⑶

緊急の必要により指名競争入札に付することができないとき。

⑷

指名競争入札に付することが不利と認められるとき。

⑸

時価に比して著しく有利な価格で契約を締結することができる見込みのあるとき。

⑹

指名競争入札に付し入札者がないとき、又は再度の入札に付し落札者がないとき。

⑺

入札において落札者が契約を締結しないとき。

⑻

業務の内容及びその性質上、高度かつ専門的な技術又は経験等を必要とし、価格だ

1

けの競争になじまないとき。
⑼
３

その他、理事長が特に認めたとき。
前項に定める随意契約において、１回で発注すべきものを分離分割して契約してはならない。
（予定価格）
第５条

契約執行職員は、事前に、契約に付する事項の仕様書及び設計書又は評価等によって予定の価格（以下「予定価格」をいう。）を定めなければならない。
（見積書の徴収）第６条

契約執行職員は、随意契約をしようとするとき、契約を履行できる２人以上の者から見積書を提出させなければならない。ただし、見積書を提出させることが適当でないと認められるときは、この限りではない。
２

前項の規定に関わらず、予定価格が１０万円未満であるとき、1 人の者からの見積書提出でよいものとする。
（契約の相手方）

第７条

契約の相手方は、予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格をもって申込みをした者とする。
２

前項の規定にかかわらず、第 4 条第２項第８号に基づく企画競争（プロポーザル方式又はコンペ方式）による随意契約の場合、その限りではない。
（契約の締結）第８条

契約執行職員は、契約を締結するとき、次の各号に掲げる事項を記載した伺書を作成しなければならない。
⑴

契約名称

⑵

契約相手方

⑶

契約期間

⑷

契約方法

⑸

仕様及び設計

⑹

予定価格

⑺

契約金額

⑻

契約書の有無とその内容⑼

契約保証金の有無（契約書の作成）
第９条

契約執行職員は、契約の相手方が確定したときは、速やかに契約の目的、契約の金額、履行期限、契約保証金に関する事項のほか、おおむね次の各号に掲げる事項を記載した契約書を作成し、これを契約の相手方と相互に交換しなければならない。
⑴

履行の場所

⑵

代金支払の時期及び方法

2

⑶

履行の確認時期及び方法

⑷

危険負担

⑸

かし担保責任⑹

債務不履行による契約の解除並びに損害賠償及び違約金⑺

債権債務の譲渡禁止に関する事項⑻

契約に関する紛争の解決方法⑼

前各号に掲げるもののほか、必要な事項

２

前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当するときは、契約書の作成を省略することができる。
⑴

国、政府機関又は地方公共団体と契約をするとき。

⑵

光熱水費又は電気通信役務の提供を受ける契約をするとき。

⑶

前各号に掲げるもののほか、個人情報の取扱がない５０万円未満の契約かつ分割払いではないとき。

（契約保証金）第１０条

契約執行職員は、必要と認めたときは、契約の相手方をして、契約保証金を納めさせることができる。
（違約金）
第１１条

契約執行職員は、契約の相手方が当該履行期限までに契約を履行しないときは、契約の定めるところにより遅延日数１日につき契約金額の１、０００分の１以上の割合で違約金を徴収することができる。
２

前項の違約金は、契約の相手方に対して支払うべき代金又は契約保証金をもってこれに充て、なお不足があるときは追徴する。
（契約の解除）第１２条

契約執行職員は、契約の相手方が次の各号の一に該当する場合は、契約を解除することができる。
⑴

契約の締結又は履行について、不正のあったとき。

⑵

当該履行期限までに契約を履行しないとき、又は履行の見込みがないと認められるとき。

⑶

正当な理由がないのに定められた期日までに契約の履行に着手しないとき。

⑷

前各号に掲げる場合のほか、契約の目的を達成することができないと認められるとき。

２

前項の規定により契約を解除したときは、契約の相手方の費用で既成部分の撤去若しくは搬入材料若しくは既納部品の引取りをさせ、又は既成部分等に相当する金額を支払い、これを公社の所有とすることができる。

３

前項の規定は、契約が無効となった場合に準用する。

４

第１項の規定による契約の解除は、書面をもってしなければならない。ただし、第９3条第２項の規定により契約書の作成を省略したときは、この限りでない。
（履行届）
第１３条

契約の相手方は、工事若しくは製造の請負契約又は物件の売買その他の契約を履行したときは、直ちにその旨を理事長に届け出なければならない。
（履行の確認等）
第１４条

契約執行職員は、前条の規定による届出があったときは、工事若しくは製造その他についての請負契約又は物件の買入れその他の契約を締結した場合におけるその給付の完了の確認（給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行う工事又は製造の既済部分の確認を含む。
）については、自らが行うものを除くほか、職員のうちから検査職員を指定してこれを行わなければならない。ただし、特に専門的な知識又は技能を必要とすることその他の理由により、職員が検査することが困難であり、又は適当でないときは職員以外のものに委託して検査することができる。
２

前項の規定による検査は、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づいて行わなければならない。

３

職員が検査を行い重要な記事がある場合、その旨を記載した文書を作成、履行届と一緒に保存しなければならない。

４

第１項に定める職員以外のものに委託して検査した場合、委託先に検査結果を記した検査調書を作成、提出させなければならない。
（前払）

第１５条

契約執行職員は、１件２５０万円を超える建設工事において、請負金額の４０％以内の範囲において、前払を行うことができる。
２

契約執行職員は、前項の規定による前払を行おうとするときは、契約の相手方に請求書と保証事業会社による保証証書を提出させなければならない。
（部分払）

第１６条

契約執行職員は、契約の相手方から契約の定めるところにより、工事又は製造の請負契約に係る既済部分に対する代金額が、契約金額の１０分の３以上であるとき、又は物品の買入れに係る既納部分に対して、その完済前又は完納前にその代金の一部の支払（以下「部分払」という。）の請求があったときは、これを支払うことができる。
２

前項の規定による部分払をする金額は、工事又は製造の請負にあっては、その既済部分に対する代金額の１０分の９以内とし、物件の買入れにあっては、その既納部分に対する代金の額を超えることができない。ただし、性質上可分の工事及び製造における完済部分に対しては、その代金の全額を支払うことができる。

３

工事の請負契約で、その支出年度が２年度以上にわたる場合の部分払については、別に定めるところによる。

４

契約執行職員は、第１項の規定による部分払をしようとするときは、契約の相手方をして、出来形査定願を提出させなければならない。

4５

前条の規定は、前項の規定による出来形査定願の提出があったときに準用する。
（危険負担）

第１７条

契約の目的物の引渡し前に生じた損害について、特に定めがある場合を除くほか、契約の相手方の負担とする。
２

工事又は製造の請負で、前条の規定による部分払をした場合において、当該出来形部分が、滅失若しくは損傷を生じたとき、又は公社から資材を支給された場合において、当該資材が滅失又は損傷を生じたときは、特に定めがある場合を除くほか、その損害は契約の相手方の負担とする。物件の運送保管等をさせる場合における損害についても、また同様とする。
（権利義務の譲渡等の禁止）

第１８条

契約の相手方は、契約により生ずる権利又は義務を譲渡し、承継させ、若しくは担保に供し、又は工事、製造若しくは供給を一括して他人に請け負わせ、若しくは委任することができない。ただし、あらかじめ理事長の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。
（建設工事の契約者）
第１９条

建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２条第１項に規定する建設工事（以下「建設工事」という。
）の契約の相手方は、同法第３条第１項の規定による許可を受けた者でなければならない。ただし、同項ただし書に規定する工事については、この限りでない。
（工事着手時期及び工期の起算）
第２０条

建設工事の契約の相手方は、入札の指名の通知において特に指定をしない場合は、契約書交換の日から起算して５日以内に工事に着手しなければならない。ただし、やむを得ない理由により契約執行職員の承認を受けた者は、当該承認を受けた期間について、着手を延期することができる。
２

建設工事の工事期間は、入札の指名の通知において特に指定をしない場合は、契約書交換の日から起算する。
（監督）

第２１条

理事長は、建設工事の施行を決定したときは、速やかに当該工事の監督を行う職員（以下「監督員」という。）を指定するものとする。
２

監督員は、当該工事請負契約の履行の確保を図るため、おおむね次の各号に掲げる職務を行う。
⑴

工事の施行に立会い、又は必要な監督を行い、請負者又はその現場代理人に対して指示を与えること。

⑵

監督に必要な細部設計図若しくは現寸図を自ら作成し、又は請負者に作成させること。

⑶

請負者から、契約に基づく通知、届出又は請求があったときは、その内容を精査し、5

意見を付して理事長に報告すること。
⑷

工事施行中において、設計の変更をする必要があると認めるときは、図面、理由書その他必要な書類を作成し、理事長に提出すること。

⑸

工事の一時中止、打切り、工事延期又は契約の解除等について理事長に報告すること。

⑹

工事日誌により毎日の作業内容、工事の出来形その他必要な事項を記録し整理すること。

⑺

材料の検査をすること。

⑻

出来形を査定すること。

（委任）

第２２条

この要綱に定めるもののほか、公社が締結する契約に関して必要な事項は、理事長が別に定める。
（改廃）第２３条 この要綱の改廃は、理事長の決裁を経て行う。
附則

この要綱は、公益財団法人新潟市開発公社の設立の登記の日から施行する。
附則この要綱は、平成２４年４月１日から施行する。
附則

この要綱は、平成２６年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２９年７月３日から施行する。
附則

この要綱は、令和４年４月１日から施行する。

6

別表（第４条関係）(1)

工事又は製造の請負

２５０万円

(2)

財産の買入れ

１６０万円(3)

物件の借入れ

８０万円(4)

財産の売払い

５０万円(5)

物件の貸付け

３０万円(6)

前各号に掲げるもの以外のもの

１００万円

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