Focus

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情報提供資料

投資環境ウィークリー

（ドル/1人民元）● 今週の主要経済指標と政治スケジュール★は特に注目度の高いイベント

人民元（対ドル）
7/2

人民元高

6.2
6.4

経済調査室

米中の関税の応酬はなんのためか？

● 今週の注目チャート
6

2018年7月2日号

第73回
国連総会
（於ニューヨーク）
9/18-30

人民元安

6.6
6.621
6月29日

6.8

★ （日） 日銀短観（6月調査）（大企業製造業、業況判断DI）
最近 3月：+24、6月：+21
先行き 3月：+20、6月：+21★ （米） 6月 ISM（米供給管理協会）製造業景気指数
5月：58.7、6月：（予）58.0（中） 6月 製造業PMI（財新）5月：51.1、6月：（予）51.1

7/3
7
7.2
16/12

17/3

17/6

17/9

17/12

18/3

18/6

18/9 （年/月）

月火（米） 5月 製造業受注（前月比）
4月：▲0.8%、5月：（予）0.0%（豪） 金融政策決定会合
キャッシュレート：1.5⇒（予）1.5%

出所） Bloombergより当社経済調査室作成■ 中国人民元安が加速
先週の主要国株式市場は、米国による対中国投資制限

7/4

水（米） 独立記念日（中） 6月 サービス業PMI（財新）5月：52.9、6月：（予）52.7

を巡る混乱など貿易摩擦問題を背景に軒並み下落、中でも米国と関税の応酬を繰り広げる中国の下落が目立ちます。中国人民銀行は、人民元の日々の基準値設定において、足元まで8営業日連続、約3%の元安に設定してきました。金融規制強化や貿易摩擦が中国経済を減速させるとの見方も増えつつある中、元安継続で現下の貿易摩擦懸念が深刻化するか、今週は人民元が現下の市場の懸念を増幅させるか否かのバロメータになるとみています。

■ 米中貿易摩擦は北朝鮮情勢の交渉カードか
中国は今、経済・外交の両面で時間との戦いの最中にあるようです。経済面では、貸出の蛇口を操作可能な中国ではさほど問題ではないかも知れません。やはり懸念
されるのは外交面です。6日の米国による対中制裁関税の発動と中国の報復関税導入も確実視されますが、この関税はあくまで米国の交渉カード、その背後には朝鮮半島情勢があるとみています。11月中間選挙前にこの問題で成果を求める米国は、関税をカードに北朝鮮の後ろ盾と7/5

木★ （米） FOMC（連邦公開市場委員会）議事録（6月12-13日開催分）
6月
ISM非製造業景気指数（米）
5月：58.6、6月：（予）58.0
6月
ADP雇用統計（米）（民間部門雇用者数、前月差）
5月：+17.8万人、6月：（予）+19.0万人

7/6

金（日） 5月 家計調査（実質消費支出、前年比）
4月：▲1.3%、5月：（予）▲1.5%★ （米） 6月 雇用統計
非農業部門雇用者数（前月差）
5月：+22.3万人、6月：（予）+19.8万人
平均時給（前年比）
5月：+2.7%、6月：（予）+2.8%
失業率
5月：3.8%、6月：（予）3.8%★ （米） 対中制裁関税発動（340億米ドル規模）なる中国に対し同国の核廃棄の進展を求めている模様です。そこで注目されるのが9月の国連総会、北朝鮮の金正恩氏が訪米、同総会にて核廃棄に関し演説というシナリ
オです。これが実現すれば、米中関税の規模も縮小し再び世界景気拡大シナリオの波に金融市場も乗れる可能性もあるとみて期待しています。中国に残された時間は約

注） （日）は日本、（米）は米国、（欧）はユーロ圏、（英）は英国、（独）はドイツ、（仏）はフランス、（伊）はイタリア、（豪）はオーストラリア、（中）は中国、（伯）はブラジルを指します。
日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Bloombergより当社経済調査室作成

3ヵ月、政治も市場も暑い夏になりそうです。（徳岡）
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

1

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投資環境ウィークリー 2018年7月2日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式
日本
米国

6月29日

騰落幅

騰落率%

日経平均株価 （円）22,304.51-212.32

▲0.94

TOPIX

1,730.89-13.94▲0.80

NYダウ （米ドル）24,271.41-309.48▲1.26

S&P5002,718.37-36.51▲1.33（単位：ポイント）ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数

7,510.30-182.51▲2.37

欧州

ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600

379.93

-5.08

▲1.32

ドイツ

DAX®指数

12,306.00-273.72▲2.18

英国

FTSE100指数

7,636.93-45.34▲0.59

中国

上海総合指数

2,847.42-42.34▲1.47

先進国

MSCI WORLD

1,588.96-18.71▲1.16

新興国

MSCI EM

58,512.95-718.55

▲1.21

6月29日

騰落幅

10年国債利回り（単位：%）

28,00026,00024,00022,00020,00018,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000

0.000

米国

2.861

-0.035

3.5

ドイツ

0.302

-0.035

フランス

3.0

0.665

-0.044

イタリア

2.680

-0.014

スペイン

1.321

-0.032

2.0

英国

1.278

-0.041

1.5

カナダ

2.168

0.042

オーストラリア2.631-0.018
騰落率%

0.79

0.72

0.0

ユーロ

129.36

1.21

0.94

-0.5

英ポンド

146.24

0.39

0.27

カナダドル

84.33

1.45

1.75

オーストラリアドル

82.01

0.18

0.22

ニュージーランドドル

74.95

-1.03

▲1.36

中国人民元

16.741-0.159▲0.94

インドルピー

1.6171-0.0042▲0.26

インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）

0.7744-0.0065

▲0.83

韓国ウォン

9.928

0.039

0.39

ブラジルレアル28.552-0.508▲1.75

メキシコペソ

5.563

0.069

1.26

南アフリカランド

8.069-0.110

▲1.34

トルコリラ

24.087

0.600

2.55

ロシアルーブル1.76350.02341.34（単位：米ドル）

原油
金

COMEX先物 （期近物）

騰落幅

騰落率%

74.15

5.57

8.12

1,254.50-12.90

▲1.02

6月29日

DAX®

2014

2016

（年）

2018

（%）

2.861

米国

注） MSCI WORLD、MSCI EMは現地通貨ベース。
出所） MSCI、Bloombergより当社経済調査室作成

ドイツ

0.302

0.5

騰落幅

WTI先物 （期近物）

12,3061.0

110.76

商品

22,305

2.5

米ドル

6月29日

24,271

日経平均株価● 長期金利（10年国債利回り）の動き

0.030（単位：円）

NYダウ

2012

日本

為替（対円）（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）

0.030

日本
2012

2014

2016

（年）

2018

● 為替相場の動き
150
140
130
120
110
100
90
80
70
60
50

（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）

ユーロ円（左軸）
129.36110.76

米ドル円（左軸）

ユーロドル（右軸）
1.1684

2012

2014

2016

2018

（年）

2.0
1.9
1.8
1.7
1.6
1.5
1.4
1.3
1.2
1.1
1.0

注） 上記3図の直近値は2018年6月29日時点。
出所） Bloombergより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

2

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投資環境ウィークリー 2018年7月2日号

日本 貿易摩擦懸念は企業センチメントの悪化へ■ 鉱工業生産は4ヵ月ぶり下落も予想上ぶれ【図1】輸出の拡大基調は継続
日本 鉱工業生産と実質輸出

5月鉱工業生産は前月比▲0.2%と4ヵ月ぶり下落も、予想比（同▲1.0%）上ぶれとなりました。業種別では、輸110

送機械工業と鉄鋼業が全体を押し下げました。これら2業

105

種は通商問題で不透明感も強く、慎重な生産活動になっ100た結果と思われます。輸送機械工業は減少したものの、95

いまだ高水準を維持しています。米中貿易懸念は残存しますが、国内向けの設備投資と輸出の拡大基調により7月以降も緩やかな増産を見込みます（図1上）。

■ 日銀短観、業況判断DIは悪化
日銀短観の大企業・製造業の「最近」の業況判断DIは21と前回調査から3ポイントの悪化となりました（図1下）。米中の貿易摩擦懸念や、原油価格上昇を背景に輸（2010年＝100）（2010年＝100）

鉱工業生産（左軸）

125
115
105

90

85

95

実質輸出（右軸）

80
2010

（年）

2012

2014

2016

日本 大企業製造業・非製造業業況判断DI
40

大企業非製造業業況判断DI

20

入物価のじり高傾向が製造業のセンチメントを悪化させ0たと思われます。一方、設備投資計画は上昇修正され、-20

大企業では輸出企業の増産に伴う能力増強、非製造業で-40大企業製造業業況判断DI-60

棒グラフ：前記差
赤：製造業 青：非製造業

は省力化投資に向けたソフトウェア投資を中心に設備投資需要を下支えすると思われます。企業想定為替レート
は107.26円でした。引き続き、想定為替レートを上回る
円安は企業収益押し上げ要因になりそうです。

■株式市場はリスク回避の動き残る株式市場は週末比で2週連続の下落となり、上値の重い展開が続いてます。背景には世界的な貿易戦争への懸念があり、米国が中国からの輸入品340億ドル相当への関税を

-80
2005

崩れない背景には（図2上）、比較的安定したドル円相場

30や堅調な企業業績見通しがあると言えます。

20■堅調な企業収益が株価を下支えへ

10

今年度、企業発表の業績当初見通しは例年通り慎重なも

0
2014
（円）

えており、7月下旬の4-6月期決算発表に向けて今年度業600

績予想は上向く可能性が高いとみています（図2下）。米500

20,00015,00010,000VIX指数（左軸）
2015

2016

2017

（年）

5,000

（年）

1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0

2018

日本 一株当たり利益（EPS）（円）

EPS4四半期累積値（右軸）300

日経平均株価の予想PERは13.25倍（29日）と2017年平均

100の15.0倍を大きく下回り低水準にとどまっています。米

0産など内需関連が注目されそうです。（中城、向吉）（円）

25,000（予）200

への注目度は増しそうです。当面は電気ガスや建設不動

（年）

400

■好業績が期待される企業に注目

価が妥当水準に回帰する局面への備えから、好業績企業

2017

日経平均株価（右軸）40

中貿易摩擦が収束するなど先行き不透明感が解消し、株

2014

日本 株価とボラティリティ指数60ます。ただ、リスク回避姿勢が強まるなか株価が大きく

とも、好業績銘柄には資金が流入すると考えられます。

2011【図2】株価は上値の重い展開、企業業績は堅調発動する7月6日に向けて、警戒的な動きは続くとみられ

中貿易摩擦懸念で弱気姿勢が残るなか株価の上値は重く

2008

注）直近値は実質輸出が2018年6月、鉱工業生産が同年5月実績。下図は同
年6月値。
出所）経済産業省、日本銀行より当社経済調査室作成

50のとなりましたが、内需改善により徐々に上方修正が増

85

2018

EPS（左軸）2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019

注）直近値は上図が2018年6月29日、下図は同年6月29日時点。EPSは2018年
1-3月期までが実績、同年4-6月期、7-9月期は予想、ともに日経平均採用銘柄が対象でBloombergによる集計。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成

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3

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投資環境ウィークリー 2018年7月2日号

米国 6日には対中制裁関税$340億が発動し中国も報復へ。
■ 先週のNYダウ騰落率はマイナス【図1】米4-6月期実質GDPは3.0%を超える勢いに
米実質GDP成長率（前期比年率）とアトランタ連銀GDPナウキャスト

先週のNYダウ騰落率は▲1.26%、NASDAQは同▲2.4%と下落、NYダウ株価は市場参加者が心理的な節目として注目する200日移動平均を終値ベースで下回りました。対中投資制限を巡る米政権内の混乱（大統領令や立法による新たな制限か、既存の対米投資委員会の判断に委ねるかで意見割れ、結果後者で決着）やハイテク機器等の高度技術製品の輸出制限（結論先送り）、中国との関税の応酬などが資本財やハイテク株の売りを誘いました。

■ 米景気は依然健在

8（%：年率）

2018年6月
アトランタ連銀

6
4

3.8%

2
2.0%
1-3月期
実績

0
-2

先週発表の1-3月期実質GDP成長率は前期比年率+2.0%と、市場予想の同+2.2%を下回る結果 、個人消費の減-4

速、在庫投資の減少が響きました。もっとも、4-6月期は-6減税の影響を受け個人消費、設備投資が上伸、GDP成長
率は同+3.0%を優に超えると楽観視しています（図1）。

-8

今週発表の6月ISM製造・非製造業景況指数は5月に比-102004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018 （年）べ小幅軟化する見通しですが、6月雇用統計は引き続き堅注） アトランタ連銀GDPナウキャスト指数は、速報性の高い13のデータを使い日々GDPを計測する指数。

調な雇用増加を、平均時給は前年比+2.8%（市場予想）と一段と加速する見込みです。米景気は依然健在です。

出所） BEA、アトランタ連銀より当社経済調査室作成■ 米中の関税の応酬は何のためか？
今週は6日に対中制裁関税総額$500億のうち$340億の発動を控えます。中国も同額規模の報復関税を予定し、そ【図2】米国の対中貿易赤字の是正も重要だが、関税はあくまで交渉カードかの先には米国は更に$2,000億規模の追加関税の意思を示
米国の対主要国貿易赤字したほか、自動車関税についても検討中です。米中貿易
摩擦は泥沼化の様相、水面下の米中交渉も難航の模様で

100

（億ドル）

す。今週も政治という霧が株価の上値を抑えそうです。
しかしこうした米中間の貿易摩擦は、もちろん貿易不均衡の是正もその目的としてあるとみていますが （図2）、本質的にはむしろ朝鮮情勢を巡る米中対立における米国の交渉カードという面のほうが強いとみています。

0

NAFTA ▲71

欧州（独英） ▲50

-100

日本

▲58

-200

11月には中間選挙を控えます。トランプ大統領が残り2年、これまで通り強権行使体制を維持するには、上下院

-300

中国

で与党共和党の過半数確保が求められ、それには米国民に示す成果物が必要です。そこでいま注目されるのが、9-400

月にニューヨークで開催される国連総会です。北朝鮮の核廃棄問題に関し、同国の金正恩朝鮮労働党委員長が国

▲324

-500

連総会で演説し核廃棄、ないしは削減に言及することになれば、成果としては十分といえます。米国発の関税強化策は、北朝鮮の後ろ盾となる中国に対し、核開発に関する事態の好転を促す交渉カードともなり得ましょう。

-600
1986

1996

2006

2016

（年）

注）直近値は2018年4月。

仮に演説が実現すれば、米中の関税の応酬は意外にあっ
さりと矛を収め、霧も晴れるとみています。（徳岡）出所）Thomson Reuters Datastreamより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2018年7月2日号

ユーロ圏 貿易摩擦・EU域内対立への懸念は絶えず、実体経済は底堅さを保てるか■ 欧州金融市場ではリスク回避姿勢が継続【図1】EUは難民政策に合意も、詳細は未定

貿易摩擦懸念の高まりに加えて、難民・移民問題を巡るEU(欧州連合)内の政治的緊張が急速に強まり、先週の欧州金融市場ではリスク回避の動きが継続。ユーロ安進EU 移民・難民問題を巡る主な対立（概要）ドイツ

強制送還に踏み切れば、
内相解任?
【CSU】
【CSD】
↓
ゼーホーファー内相 政権崩壊?
メルケル首相行に歯止めはかからず、ドイツ10年国債利回りは一段と低下し、主要各国の株式相場は総じて続落しました。貿

難民・移民政策強化に関するEUの合意を首相に要求

易摩擦・難民政策を巡るEU内対立は長期化の様相を呈しており、上値の重い相場展開が当面続きそうです。

■ EU首脳会議で難民政策に合意も、実効性は依然不透明

合意に至らなければ難民申請した者が他の欧州で登録済みの場合、国境で強制的に返還させることを主張

政権内での対立が深刻化し、政権崩壊への懸念も浮上。
10月に地方選挙を控え、政党支持率が低下するなか、《主な合意項目》
・域内に難民・移民の対応センターを設置
・難民・移民の域内移動を制限
・難民・移民抑制を目的に
北アフリカ諸国へ支援 等

詳細は
今後検討

ゼーホーファー内相はメルケル首相に対し、EU加盟国間での難民受入れの公平分担を求め、EU他国で難民申請しイタリア

CSUは合意項目に納得し、メルケル連立
政権は維持可能か?
6月28・29日EU首脳会議

合意項目は
加盟国が
自主的に
実施

6月中旬以降ドイツでは、難民政策に関して与党連立た者の入国拒否をも提案する強硬姿勢を示しました。

ドイツ国内法より
EU法のほうが上位
一方的な行動は不可

詳細検討にあたり、
再度主張が対立か?

一方、イタリア新政権は難民救助船の入港を拒否。｢ダサルビーニー内相

コンテ首相

ブリン規則｣(EUの難民受入れルール)では、最初に到着し6月10日
難民救助船の入港を拒否

EUへ｢ダブリン規則」の根本的見直しを要求た国での難民申請手続きを義務づけており、負担が集中するイタリアは同規則の見直しを強く求めています。

注）CSU: キリスト教社会同盟、CDU: キリスト教民主同盟。
出所）各種報道より当社経済調査室作成

EU首脳会議(6月28-29日)では、難民政策に辛うじて合意。合意では、加盟国が自主的に難民受入れの負担を分担するとし、難民・移民対応センターの設置や難民・移【図2】企業マインドは悪化傾向が継続

民の移動制限等が盛り込まれました。しかし、詳細の協議は今後開始するとみられ、先行きは依然不透明。難民(2015年=100)

問題を巡る対立(図1)への懸念はくすぶり続けそうです。

110

ドイツ ifo景況感指数

現況指数

105

■ マインド指標は貿易摩擦懸念で低下継続も､
実体経済は拡大基調の継続を示せるか

100

米国・EU間では報復関税の応酬が続き、6月26日には

95

期待指数
(6ヵ月先)

トランプ米大統領がEUからの輸入車に対する追加関税調
査が概ね完了し、近く対応措置を講じると言及しまし90

た。EUにて最も貿易摩擦の影響を被るとされるドイツの6月ifo景況感指数は101.8と前月に続き低下(図2)。貿易摩

85

ifo
景況感指数

擦激化に伴う企業・消費者心理の悪化への懸念が強まりつつあります。しかし、ユーロ圏のマインド指標は引続80

き良好な水準に留まり、景気拡大基調の継続を示唆。
今週は、ユーロ圏の6月失業率や5月小売売上、ドイツ5月鉱工業生産が公表されます。実体経済の基調的な強さを示し、相場の下支えとなるか注目されます。（吉永）

75
2008

2010

2012

2014

2016

2018

(年)

注）直近値は2018年6月。
出所）ifo経済研究所より当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

5

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投資環境ウィークリー 2018年7月2日号

中国 6月半ばより加速する人民元相場の下落に歯止めはかかるのか■ 人民元下落は｢米国への対抗｣との憶測も人民相場が軟調です。同通貨は6月13日から先週29日に【図1】足元で下落する人民元相場
中国:人民元の為替相場(ﾎﾟｲﾝﾄ)130(元/米ﾄﾞﾙ）

5.0

かけて対米ドルで▲3.3%下落(図1)。市場の一部では、貿易を巡り対立する米国への対抗策としての元安誘導の可120

能性すら語られ始めました。元安は、米中貿易摩擦の悪化や中国景気の減速の懸念を反映したものでしょう。
6月15日には米政権が対中関税の適用を宣言し中国も対

5.5

名目実効相場:元
高↕
元
安

NEER (左軸)

110

6.0

100

米報復関税の適用方針を公表。また、6月14日に公表された中国の5月の月次統計(都市部固定資本投資:図2や小売

6.590売上高)が市場予想を下回り、同国景気の減速が懸念されました。ノンバンク融資の落込みやインフラ投資の急減
速を見る限り、景気鈍化の原因は政府による金融規制の強化や企業債務削減の取組みとみられます。
過去の例を見る限り、政府は景気減速局面では景気の底割れを防ぐべく多くの支援策を導入。当局は預金準備率(RRR)の引下げているものの、今後は銀行に対する貸付増加の要請、企業債務の削減や金融規制強化の取組み

80

7.0

対米ドル相場(右軸)注) 直近値は2018年6月29日

70

7.5

2008 2010 2012 2014 2016 2018 (年)出所）中国人民銀行(PBoC)、Bloombergより当社経済調査室作成【図2】固定資産投資の伸びが足元で減速(%)

40の先送りなど様々な措置を導入すると予想されます。

35■ 人民元相場安定化に取組む当局

30

中国:都市部固定資産投資の前年比
注) 年初来値を単月換算
1-2月のみ2ヵ月平均
直近値は2018年5月

25

人民元相場に関しては、2015年8月以降の同相場下落に伴って資本流出を加速させてしまった苦い経験があり、当局は相場の安定化に取組むと予想されます。
同相場の基準値は日々減価しており、｢当局が元安を誘

20
3ヵ月
移動平均

15
10

導｣という印象が強いのは事実。しかし、基準値は前日の5対ドル相場終値と名目実効相場を元に算出されており、0

市場相場の下落の結果翌朝公表される基準値が前日より

-5
2008

低くなっている面が強いとみられます。同基準値は、先週29日まで9日連続で前日終値よりやや元高に設定されており、当局は適用を停止したはずの｢反循環要因｣を密かに復活させ、相場の安定化を図っているとみられます。

原数値(億米ドル)

また、一部の市場参加者によれば、市場では当局の代1,500

理とみられる国有商業銀行によるドル売りも見られる模1,250様。今月9日公表の6月末の外貨準備残高が減少していれ

1,000

経常収支の緩やかな悪化(図3)や証券市場の対外開放に2016

2018 (年)

中国：経常収支 (四半期)

500
財貿易

250
0

場のコントロールが難しくなっているのは事実です。し-250

かし、金融市場の安定性を重視する当局は、必要があれ-500

ば資本取引規制などの強硬な措置の導入もためらわない-750でしょう。米中貿易摩擦や中国景気悪化の懸念がくすぶ-1,000

局の取組みとその成否が注目されます。（入村）

2014

750

伴う資本流出入の増加などにより、当局による人民元相

る中で、人民元相場を安定化することができるのか、当2012【図3】1-3月期の経常収支は赤字に転落
1,750

ば、当局によるドル売り介入が確認できるでしょう。

2010

出所）中国国家統計局(NBS)、CEICより当社経済調査室作成

サービス

経常収支

注) 直近値は2018年1-3月期

所得
経常移転

-1,2502008 2010 2012 2014 2016 2018（年）

出所）中国国家外貨管理局(SAFE)、CEICより当社経済調査室作成

注）本稿は、7月2日付アジア投資環境レポートの要約です。

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

6

W

投資環境ウィークリー 2018年7月2日号

主要経済指標と政治スケジュール
注） 塗りつぶし部分は今週

6/25 月6/30 土

（日）
（米）

（中）

（独）
（他）
（他）

日銀金融政策決定会合 主な意見
5月 新築住宅販売件数（年率）
4月：64.6万件、5月：68.9万件
6月 ifo景況感指数
5月：102.3、6月：101.8
EU（欧州連合）･中国ハイレベル経済貿易対話
AIIB（アジアインフラ投資銀行）年次総会（中）

6月 製造業PMI（政府）
5月：51.9、6月：51.5
6月 非製造業PMI（政府）
5月：54.9、6月：55.0

7/6

金

（日）

5月 現金給与総額（前年比）
4月：+0.6%、5月：（予）+0.9%
5月 景気動向指数（先行CI）
4月：106.2、5月：（予）106.4
5月 家計調査（実質消費支出、前年比）
4月：▲1.3%、5月：（予）▲1.5%
5月 貿易収支（通関ベース）
4月：▲462億米ﾄﾞﾙ、5月：（予）▲454億米ﾄﾞﾙ
6月 雇用統計
非農業部門雇用者数（前月差）
5月：+22.3万人、6月：（予）+19.8万人
平均時給（前年比）
5月：+2.7%、6月：（予）+2.8%
失業率
5月：3.8%、6月：（予）3.8%
対中制裁関税発動（340億米ドル規模）
5月 鉱工業生産（前月比）
4月：▲1.0%、5月：（予）+0.2%
6月 消費者物価（IPCA、前年比）
5月：+2.86%、6月：（予）+4.40%

（日）
（日）

7/1

日

（他）

メキシコ 大統領･議会選挙（米）

6/26 火

7/2

月

（米）

（日）

（日）

日銀短観（6月調査）（大企業製造業、業況判断DI）
最近 3月：+24、6月：+21
先行き 3月：+20、6月：+21
6月 新車登録台数（前年比）
5月：▲0.6%、6月：（予）NA
5月 建設支出（前月比）
4月：+1.8%、5月：（予）+0.4%
6月 ISM（米供給管理協会）製造業景気指数
5月：58.7、6月：（予）58.0
5月 失業率
4月：8.5%、5月：（予）8.5%
6月 製造業PMI（財新）5月：51.1、6月：（予）51.1

（米）
（独）

7/9

月

7/3

火

（米）

5月 製造業受注（前月比）
4月：▲0.8%、5月：（予）0.0%
5月 小売売上高（前月比）
4月：+0.1%、5月：（予）+0.3%
金融政策決定会合
キャッシュレート：1.5⇒（予）1.5%
5月 住宅建設許可件数（前月比）
4月：▲5.0%、5月：（予）0.0%
6月 トルコ 消費者物価（前年比）
5月：+12.15%、6月：（予）+13.85%

（日）
（日）
（米）

5月 経常収支
6月 景気ウォッチャー調査（景気判断DI）
5月 消費者信用残高

（米）
（米）
（米）

（米）

5月 企業向けサービス価格（前年比）
4月：+1.0%、5月：+1.0%
ボスティック･アトランタ連銀総裁 講演
カプラン･ダラス連銀総裁 講演
4月 S&Pｺｱﾛｼﾞｯｸ･ｹｰｽｼﾗｰ住宅価格（20大都市、前月比）
3月：+0.40%、4月：+0.20%
6月 消費者信頼感指数（ｺﾝﾌｧﾚﾝｽ･ﾎﾞｰﾄﾞ）
5月：128.8、6月：126.4

6/27 水
（米）
（米）

（米）
（欧）

ローゼングレン･ボストン連銀総裁 講演
5月 耐久財受注（航空除く非国防資本財受注、前月比）
4月：+2.3%、5月：▲0.2%
5月 中古住宅販売仮契約指数（前月比）
4月：▲1.3%、5月：▲0.5%
5月 マネーサプライ（M3、前年比）
4月：+3.8%、5月：+4.0%

6/28 木
（日）
（米）

（欧）
（独）
（欧）
（他）
（他）
（他）

5月 商業販売額（小売業、前年比）
4月：+1.5%、5月：+0.6%
1-3月期 実質GDP（確報、前期比年率）10-12月期：+2.9%
1-3月期：+2.0%（改定値：+2.2%）
6月 経済信頼感指数
5月：112.5、6月：112.3
7月 GfK消費者信頼感指数
6月：+10.7、7月：+10.7
EU首脳会議ニュージーランド 金融政策決定会合
キャッシュレート：1.75⇒1.75%
インドネシア 金融政策決定会合（発表は29日）
7日物ﾘﾊﾞｰｽ･ﾚﾎﾟﾚｰﾄ：4.75⇒5.25%
一帯一路サミット

（日）
（米）
（米）
（欧）
（中）

（欧）
（豪）
（豪）
（他）

7/4

水

（米）
（豪）

独立記念日
5月 貿易収支
4月：+9.8億豪ﾄﾞﾙ、5月：（予）+12億豪ﾄﾞﾙ
5月 小売売上高（前月比）
4月：+0.4%、5月：（予）+0.3%
6月 サービス業PMI（財新）5月：52.9、6月：（予）52.7
5月 鉱工業生産（前年比）
4月：+8.9%、5月：（予）▲10.5%

（豪）
（中）
（伯）

6/29 金
（日）
（日）
（日）
（米）

（米）

（米）
（欧）

5月 鉱工業生産（速報、前月比）
4月：+0.5%、5月：▲0.2%
5月 完全失業率
4月：2.5%、5月：2.2%
5月 有効求人倍率
4月：1.59倍、5月：1.60倍
5月 個人所得･消費（前月比）
所得 4月：+0.2%、5月：+0.4%
消費 4月：+0.5%、5月：+0.2%
5月 個人消費支出（PCE）ﾃﾞﾌﾚｰﾀｰ（前年比）
総合 4月：+2.0%、5月：+2.3%
除く食品･ｴﾈﾙｷﾞｰ
4月：+1.8%、5月：+2.0%
6月 シカゴ購買部協会景気指数
5月：62.7、6月：64.1
6月 消費者物価（速報、前年比）
総合 5月：+1.9%、6月：+2.0%
コア 5月：+1.1%、6月：+1.0%

7/5

木

（米）

FOMC（連邦公開市場委員会）議事録（6月12-13日開催分）
6月 ISM非製造業景気指数
5月：58.6、6月：（予）58.0
6月 ADP雇用統計（民間部門雇用者数、前月差）
5月：+17.8万人、6月：（予）+19.0万人
5月 製造業受注（前月比）
4月：▲2.5%、5月：（予）+1.0%

（米）
（米）

（独）

（伯）

7/10 火
（日）
（独）
（仏）
（伊）
（英）
（豪）
（中）
（中）

6月 マネーストック（M2）7月 ZEW景況感調査
5月 鉱工業生産
5月 鉱工業生産
5月 鉱工業生産
6月 NAB企業景況感指数
6月 消費者物価
6月 生産者物価7/11 水
（日）
（日）
（日）
（米）
（米）
（豪）
（豪）

5月 機械受注
5月 第3次産業活動指数
6月 国内企業物価
5月 卸売売上･在庫
6月 生産者物価5月 住宅ローン承認件数
7月 消費者信頼感指数

7/12 木
（米）
（米）
（欧）
（伯）
（印）
（印）

6月 消費者物価6月 月次財政収支
5月 鉱工業生産
5月 小売売上高
5月 鉱工業生産
6月 消費者物価7/13 金（米）（米）（中）

6月 輸出入物価
7月 ミシガン大学消費者信頼感指数（速報）
6月 貿易統計注） （日）は日本、（米）は米国、（欧）はユーロ圏、（独）はドイツ、（仏）はフランス、（伊）はイタリア、 （英）は英国、（豪）はオーストラリア、（加）はカナダ、（中）は中国、（印）はインド、（伯）はブラジルを指します。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Bloombergより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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