消防消第１３１号
平成１７年６月１３日

各都道府県知事
各指定都市市長殿

消 防 庁 次 長

消防力の基準等の一部改正について

消防力の基準の一部を改正する件（平成１７年消防庁告示第９号）をもって、消防力の基準（平成１２年消防庁告示第１号）の一部が改正されました。
改正の趣旨、改正内容及び留意事項は下記のとおりですので、この旨をご承知のうえ、各都道府県知事におかれましては、貴都道府県内市町村に対してもこの旨周知されるようお願いします。
なお、上記の改正に伴い、国が行う補助の対象となる消防施設の基準額（昭和２９年総理府
告示第４８７号）、消防水利の基準（昭和３９年消防庁告示第７号）及び消防団の装備の基準（昭和６３年消防庁告示第３号）についても、それぞれ所要の規定の整備を行いましたので、併せて通知します。
記
第１ 改正の趣旨
昨今、消防においては、多様化する災害態様に的確に対応するための警防体制の充実強化、複雑化する建物構造や性能規定化等に伴う予防業務の高度化・専門化に対応した予防体制の充実強化、急速な高齢化に伴う救急出動件数の増大や救急業務の高度化に対応した救急体制の充実強化、複雑・多様化する災害における人命救助を的確に実施するための救助体制の充実強化
等、各分野において増大するニーズに的確に対応する必要性がさらに高まってきている。
また、我が国が直面する大規模な地震等の自然災害やテロ災害、武力攻撃災害等の新たな事象に対応するための体制整備が強く求められており、消防を取り巻く環境は大きく変化してきている。
消防庁においては、消防力の基準について、上記の環境の変化に対応し、これからの時代に即した基本的な理念や新たな視点を反映した基準を盛り込むとともに、国民の安全の保持という基本的責務を十分に踏まえたものに改正する方針を打ち出した。
これを受け、平成１５年１０月から、消防庁において有識者及び実務者による「消防力の整備指針に関する調査検討会」及び「同幹事会」を設置し、国として消防責任を担う市町村に求めるべき消防力の水準のあり方について、必要な検討を行い、さらには、平成１６年１２月の消防審議会答申を踏まえ、新しい整備指針の方向性と具体的内容が提示された。
今回の改正は、これらの提示に沿って行ったものである。

第２ 改正内容及び留意事項
１ 指針としての位置付けの明確化
市町村が消防力の整備を進める上での整備目標としての性格を明確にし、市町村の十分な活用を促すため、告示の名称を、「消防力の基準」から「消防力の整備指針」に改めたこと。
国民の安全の保持は、国家としての基本的責務の一つであって、国民の安全に直接関わる行政分野については、国が十分にその役割を果たすべきであるという考え方の下、国が消防力の整備指針において、各市町村が取り組むべき安全の確保に関し、基本的な考え方とその具体的要求水準や内容について、地方公共団体や住民に対して明確に示すことが求められている。
したがって、消防力の整備指針は、市町村が消防力の整備を進めるに当たっての単なる目安というものではなく、各市町村は、この指針を整備目標として、地域の実情に即して具体的な整備に取り組むことが要請されるものであり、今回の改正を踏まえた防災計画に基づく消防に関する計画（消防計画）の見直しを行っていただきたい。
（第１条第２項関係）

２ 消防力の整備指針としての基本理念
消防の責務と消防力の整備指針の必要性を明示し、消防力の計画的な整備を推進するための基本理念を前文として追加するとともに、条文にも明記したこと。
（前文及び第３条関係）
これは、改正前の消防力の基準は、消防力の計画的な整備を推進するために必要な施設及び人員についての基準を示していたところであるが、その内容は項目ごとの基準のみが示されており、消防行政のあり方について全体に係る統一的な考え方が必ずしも明確にされていなかったため、市町村が消防力を効果的に発揮していくために、今後の消防行政の方向性を踏まえることが極めて重要であるという趣旨に基づくものである。
なお、今後の消防行政の大きな方向性としては、「総合性の発揮」、「複雑化・多様化・高度化する災害への対応」、「地域の防災力を高めるための連携」及び「大規模災害時等における広域的な対応」の必要性を挙げることができる。
① 総合性の発揮
住民の消防需要に対応した十分な消防力の水準を確保するためには、各職員及び隊が各業務を的確に実施するのに必要な職務能力を保持した上で、複数の分野にまたがる総合的な職務能力を高めるとともに、市町村の関係部局との連携を深める必要がある。
② 複雑化・多様化・高度化する災害への対応
通常の火災や救急事案のほか、大規模な地震等の自然災害、複雑な構造の施設や多様な危険物を取り扱う事業所における災害、さらにはテロ災害、武力攻撃災害等、著しく複雑化・多様化・高度化している災害に十分に対応できる適切な警防、予防、救急、救助体制等の整備を図る必要がある。
③ 地域の防災力を高めるための連携
災害対応における地域の総合防災力を高めるためには、消防は、市町村長の管理の下、防災部局や関係機関、自主防災組織等との連携、また、常備消防と消防団との連携が必要である。
④ 大規模災害時等における広域的な対応
単独の市町村では対応できないような大規模・特殊災害、また、国がより主体的な役割を果たすべき武力攻撃災害等において、住民の生命・身体・財産を保護するためには、他の市町村、都道府県、自衛隊等の国の関係機関と協力しつつ、広域的な対応体制を確保することが必要である。

３ はしご自動車等の配置の基準
はしご自動車又は屈折はしご自動車の配置を要しない場合の条件として、当該消防署の管轄区域に存する中高層建築物が９０棟未満であること、当該消防署の管轄区域に存する
中高層建築物における火災等において、当該消防署に隣接する消防署又はその出張所に配置されたはしご自動車等が出動から現場での活動の開始まで３０分未満で完了することができること、かつ延焼防止のための消防活動に支障のない場合に限るとし、はしご自動車等の適正な配置の基準を明確にしたこと。
（第９条第１項関係）
これまで、はしご自動車等の配置を要しない基準については、隣接する消防署所からは
しご自動車等の出動により火災の鎮圧等に支障のない場合とされていたが、具体的な基準がなく、隣接する消防署所に配置されたはしご自動車等での対応が可能な範囲については、
市町村の判断によって決定されるものとされていた。このため、距離や地形、道路事情に
よってはしご自動車等の到着に相当な時間を必要とする地域でも、隣接する消防署所のはしご自動車等の活用で足りるとして、はしご自動車等の配置が必要以上に減じられている実態が見受けられた。
以上のような実態を踏まえ、はしご自動車等は、基本的に延焼防止という消防活動を前提に配置を考えるべきものであるとの観点から、過去５年間に全国で５階建て以上の建物火災が発生している割合及び建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号）において中高層建築物の主要構造部の最も短い耐火性能の時間設定が３０分と設定されていることにかんがみ、上記のとおりの具体的な基準を明記したものである。
よって、各市町村は、はしご自動車等の配置状況を再度検証し、改正後の消防力の整備
指針に基づいて計画的に整備することが要請されるものである。

４ 救急自動車の配置の基準
救急自動車の配置の基準について、当該市町村の昼間人口及び１世帯当たりの人口、救急業務に係る出動の状況等を勘案するものとしたこと。
（第１５条第１項関係）
近年の救急出動件数の伸びが救急自動車数の伸びを大きく上回っており、今後の高齢化のさらなる進展や住民意識の変化に伴い救急需要が増加すると予想される現状においては、
緊急に搬送する必要がある本来あるべき救急業務を踏まえた上で、救急自動車の配置を考える必要がある。
以上の考え方に基づき、昼間人口の状況及び１世帯当たりの人口が特に救急出動件数との相関性が高いという分析結果を踏まえ、救急自動車の配置の基準をより的確な基準とするために上記勘案事項を追加したものである。
また、各市町村の救急業務の実態を取り入れるものとして、救急自動車の出動頻度、救急自動車が消防署所から出動して災害の現場に到着するまでに要する時間等の救急業務に係る出動の状況も勘案事項として整理したものである。
よって、各市町村は、救急自動車の配置状況を再度検証し、改正後の消防力の整備指針

に基づいて計画的に整備することが要請されるものである。

５ 指揮隊の配置の基準
災害現場において指揮活動を行うため、指揮車を配置するものとし、その数は市町村における消防署の数と同数を基準として、地域における諸事情を勘案した数とするものとしたこと。
（第１７条関係）
また、指揮車に搭乗する指揮隊の隊員の数は、指揮車１台につき３人以上とし、災害が発生した場合に多数の人命が危険にさらされ、又は消防活動上の困難が発生するおそれが大きい百貨店、地下街、大規模な危険物の製造所等その他の特殊な施設等が管轄区域に存する消防署に配置する指揮車に搭乗する指揮隊の隊員の数は、指揮車１台につき４人以上とするものとしたこと。
（第３２条第１項関係）
さらに、指揮車に搭乗する指揮隊の隊員のうち、１人は消防司令長又は消防司令とするものとしたこと。
（第３２条第２項関係）
現場活動上の安全管理の確保及び円滑・効果的な警防活動の遂行の観点から、災害現場においては責任ある者が高度な情報収集・判断の下、組織的で厳格な指揮を行う仕組みが必要であるが、各消防本部における指揮体制はそれぞれであり、特に小規模消防本部など
では、専任の指揮隊が設けられていないことが多い。近年消防職員の殉職事案が続いており、安全管理の面から指揮体制の整備の必要性が指摘されているところである。
したがって、消防本部の活動態様に応じた組織的・効果的な指揮が行える体制を構築し、消防力の強化を図るとともに、消防活動における組織的な安全管理の徹底を期する必要があるという考え方に基づき上記のとおり指揮隊の配置について明記したものである。
よって、各市町村は、指揮隊の配置について地域事情や活動様態等を考慮した具体的な配置計画を早急に策定し、指揮隊を整備することが要請されるものである。

６ 防災・危機管理に関する基準
大規模・特殊災害や武力攻撃災害等への対応など通常の体制では直ちに対応できないよ
うな災害に対して、専門的かつ広域的な対応ができるよう、以下の事項について新たに防災・危機管理に関する基準として明記したこと。
① ＮＢＣ災害対応資機材
消防本部及び消防署を置く市町村に、当該市町村の人口規模、国際空港等及び原子力施設等の立地その他の地域の実情に応じて、放射性物質、生物剤及び化学剤による災害を対応するための資機材を配置するものとし、当該資機材は消防本部又は署所が管理するものとしたこと。
（第２０条関係）
テロ災害を含めた危機管理に対する適切な対応がますます要請される社会情勢の中で、ＮＢＣ災害対応は、防災・危機管理の一部であり、また、国家的・広域的観点からも必要になるものであるが、市町村は地域住民の生命身体を災害等から守り、住民の安全安心を確保する責任を有しており、救助隊の編成、装備及び配置の基準を定める省令（昭和６１年自治省令第２２号）及び救助活動に関する基準（昭和６２年消防庁告示第３号）を踏ま
えつつ、消防本部において必要とされるＮＢＣ災害対応資機材の配置基準について明記する必要があるという考え方に基づき上記のとおり改正したものである。
② 同報系の防災行政無線設備
市町村に、災害時において住民に対する迅速かつ的確な災害情報の伝達を行うため、同報系の防災行政無線設備を設置するものとしたこと。
（第２１条関係）
これは、住民に迅速かつ的確に災害情報を一斉に伝達することが可能であり、気象予警報や避難勧告等の伝達に極めて重要な役割を果たし、武力攻撃災害等における住民の避難誘導においても、必要不可欠な施設整備である同報系の防災行政無線設備の設置に関する基準を明記する必要があるという趣旨によるものである。
③ 消防本部及び消防団相互間の通信装置
消防本部及び消防団に、相互の連絡のため、必要な通信装置を設置するものとしたこと。
（第２３条第１項関係）
これは、大規模災害時等においては、災害活動中の消防団と管轄の消防本部が直接に無線等で交信でき、被災状況の早期の把握、迅速な消防活動等を可能とすることが極めて重要であるという趣旨によるものである。
④ 消防本部及び署所の耐震化等
消防本部及び署所の庁舎は、地震災害時において災害応急対策の拠点としての機能を適切に発揮するため、十分な耐震性を有するよう整備するものとしたこと。
（第２５条第１項
関係）
また、消防本部及び署所に、地震災害及び風水害時等において災害応急対策の拠点としての機能を適切に発揮するため、非常用電源設備等を設置するものとしたこと。
（第２５条
第２項関係）

これは、過去の地震災害において、一部の消防本部及び署所の庁舎が被災により一時期使用不能となり、災害応急対策等の機能維持に支障が生じたことを踏まえ、災害対応の拠点となる消防本部及び署所の耐震化等について明記したものである。

以上のことから、各市町村は、大規模災害発生時において迅速かつ的確に対応するために不可欠である、上記①〜④に明記された防災・危機管理に関する資機材等について十分な検証を行い、計画的な整備を積極的に進めることが要請されるものである。

７ 消防長の責務
消防長は、消防に関する知識及び技能の修得のための訓練を受けるとともに、広範で高い識見等を有することにより、その統括する消防本部の有する消防力を十分発揮させるよ
う努めるものとしたこと。
（第２７条）
消防長の任命については、市町村の消防長及び消防署長の任命資格を定める政令（昭和３４年政令第２０１号）で定められている資格要件を満たしていることを前提に、当該市町村の任命権者である市町村長の人事上の判断等の裁量に委ねられるが、近年の消防活動の高度化・専門化・複雑化等の流れを踏まえると、指揮・統制を行う立場の者の能力如何が、実際の消防活動の当否・効果に大きな影響を及ぼすことから、消防長には、消防活動に係る認識及び専門的な知識を十分備えた上での統率力・責任力・判断能力の発揮が求められる。
また、大規模・特殊災害や武力攻撃災害等への対処を含め、市町村全体で地域の防災力を高めるためには、消防と市町村長部局がより一層連携を深める必要がある。
以上のように、消防長には、消防活動に係る実務的な責任能力・判断能力等に加え、行政全体にわたる幅広い見識が求められるという趣旨により本規定を明記したものである。
なお、消防職員として消防業務に従事した経験のない者が新たに消防長として就任する
場合には、消防長としての統率力・責任力・判断能力を発揮するために、消防活動に係る認識及び専門的な知識の習得が特に必要であり、今年度から「消防学校を中心として実施
する「新任消防長の教育訓練（５日間）」及び消防大学校で実施する「新任消防長コース（平成１７年４月１８日から４月２８日までの１１日間）」の合計約３週間にわたる教育訓練」を実施したところであるので、これを受講していただきたいと考えている。

８ 消防職員の職務能力
消防職員は、第３条各号に掲げる事項を実施することができるよう、訓練等を受けること等を通じ、消防職員の各分野別に求められる職務能力を備え、その専門性を高めるとともに、複数の業務の知識、技術及び経験を経ることにより、職務能力を総合的に高めるよう努めるものとしたこと。
また、消防職員の各分野別に求められる職務能力を明記したこと。
（第２８条関係）
これは、各消防本部が、消防職員の採用時から計画的な人事ローテーションを行うこと
により、消防職員一人一人が複数の各分野の知識、技術及び経験を経て、総合的に能力を発揮し、消防組織としての活動の質を高めることが必要であることから明記したものである。

９ 消防ポンプ自動車等に搭乗する消防隊の隊員の数
消防ポンプ自動車又は化学消防車に搭乗する消防隊が、消防活動上必要な隊員相互間の情報を伝達するための資機材を有し、かつ、当該車両にホースを延長する作業の負担を軽減するための資機材又は装置を備えている場合にあっては、当該消防隊の隊員の数を４人とすることができるとしたこと。
（第２９条第１項及び第４項関係）
また、はしご自動車又は屈折はしご自動車にはしご操作時の障害監視を軽減するための自動停止装置を有し、かつ、他の消防隊又は救助隊との連携活動が事前に計画されている
場合にあっては、当該消防隊の隊員の数を４人とすることができるとしたこと。
（第２９条
第３項関係）
これは、消防機器の進歩等を受け、必ずしも５人搭乗しない場合であっても、１隊としての活動能力を有し、効率的な活動が可能であることから、一定の安全化、省力化された消防ポンプ自動車、化学消防車及びはしご自動車等については、施設の性能・効果、他の消防隊等との連携等を考慮に入れた上で、搭乗する隊員を５人から４人に減じることができるようにするという趣旨によるものである。

１０ 転院搬送における救急隊の隊員の数
救急自動車に搭乗する救急隊の隊員の数は、救急自動車１台につき３人とされているが、傷病者を一の医療機関から他の医療機関へ搬送する場合であって、これらの医療機関に勤務する医師、看護師、准看護師又は救急救命士が救急自動車に同乗しているときは、救急自動車１台につき２人とすることができるとしたこと。
（第３０条第１項関係）
これは、救急需要が増加の一途をたどっている近年の救急業務の状況にかんがみ、転院搬送においては、上記医師等が１名搭乗し、救急隊員２人と合わせて３人が確保されている場合、救急隊員３人の場合と同等以上の救急業務の実施が担保されるという趣旨によるものである。
なお、救急隊は救急自動車１台及び救急隊員３人以上をもって編成しなければならないと規定していた消防法施行令（昭和３６年政令第３７号）旧第４４条については、消防法施行令の一部を改正する政令（平成１７年政令第２２号）及び消防法施行規則の一部を改正する省令（平成１７年総務省令第１５号）によりすでに改正を行ったところである。

１１ 通信員に関する基準
消防本部に配置する通信員の総数は、おおむね人口１０万人ごとに５人とし、そのうち、常時、通信指令管制業務に従事する職員の数は、２人以上としたこと。ただし、通信施設の機能等により、効率的な対応が可能な場合にあっては、当該通信員の総数を減ずることができるものとしたこと。
（第３３条関係）
これは、近年の１１９番通報件数の増加、通信手段の多様化、１１９番通報の受付や出動指令等の通信指令管制業務の重要性にかんがみ、消防本部において専ら通信指令管制業
務を担当する通信員の総数について数値指標を設けるとともに、小規模消防本部にあっても必要な要員を確保するために、常時、最低限２名を配置するよう明記したものである。

１２ 予防要員に関する基準
予防要員の人員の算定指標を、市町村の人口から予防事務量と密接な相関関係がある防火対象物の数としたこと。
具体的には、市町村に存する特定防火対象物の数に６８０分の１０を乗じて得た数、特定防火対象物以外の防火対象物の数に２千３百分の２を乗じて得た数、一戸建ての住宅の数に１万７千分の３を乗じて得た数、危険物の製造所等の区分に応じた数に補正係数をそれぞれ乗じて得た数の合計を１５０で除した数を合算して得た数を基準として、市町村の人口、区域の面積、少量危険物の施設の数及び種類等、消防同意の件数、消防用設備等の設置に係る届出の件数、石油コンビナート等特別防災区域の有無、火災予防に関する事務
執行体制を勘案した数とするものとしたこと。
（第３４条第１項関係）

これは、予防業務が高度化・複雑化するとともに、違反処理の推進、性能規定化等の新たな制度の導入等を踏まえ、予防要員の数の算定指標を、市町村の人口から予防事務量と密接な相関関係がある防火対象物の数（特定防火対象物数及び非特定防火対象物数）及び戸建て住宅数に改め、必要とされる事務量をより正確に算定するという趣旨に基づくものである。
また、危険物に関する事務についても、製造所等の種類及び規模により検査等に要する事務量が異なることをより正確に算定するため、製造所等の危険性及び技術基準の構成の複雑さ等を考慮するものである。
小規模な消防本部であっても予防業務の継続性及び公平性等をかんがみ、最低限の人員として予防要員を２人以上配置するものとしたこと。
（第３４条第２項関係）
さらに、火災の予防に関する業務等を的確に行うため、火災の予防を担当する係又は係に相当する組織には、予防に関する一定の知識及び技術を有する者を確保する必要がある
ため、管轄区域内の防火対象物、危険物の製造所等の種類、規模等を勘案し、火災の予防に関する専門的で高度な知識及び技術を有するものとして消防庁長官が定める資格を有す
る予防技術資格者を１人以上配置するものとしたこと。
（第３５条第３項関係）
なお、予防技術資格者については、予防業務の質的向上が図られるよう、予防技術資格者の有する高度な知識・経験を予防に関する分野において十分活用することはもとより、総合的な消防力の向上・発揮が図られるよう、他の各分野においても活用することが適当である。
予防技術資格者の資格試験、実務経験等に関する事項については、別途通知する予定である。

１３ 兼務の基準
消防ポンプ自動車等及び救急自動車を配置した署所の管轄区域において、当該救急自動車の出動中に火災が発生する頻度がおおむね２年に１回以下であり、当該救急自動車が出動中であっても当該署所ごとに消防ポンプ自動車等の速やかな出動に必要な消防隊の隊員を確保でき、かつ、当該救急自動車に搭乗する専任の救急隊の隊員を配置することが困難である場合には、当該消防ポンプ自動車等に搭乗する消防隊の隊員は救急自動車に搭乗する救急隊の隊員と兼ねることができるとしたこと。
（第３５条第１項関係）
これは、全国の消防本部の実態を踏まえつつ、住民の消防への期待に応えるため、救急自動車が出動している時に火災が発生する確率が低い消防署所における消防ポンプ自動車
等の搭乗隊員と救急自動車の搭乗隊員の兼務の基準を明確化するという趣旨によるものであり、各市町村においては、過去３年間の救急、火災発生件数をもとに上記頻度についての算定を行い、兼務の可否について確認することが必要である。
また、消防ポンプ自動車及び救急自動車を配置した都市部の署所の管轄区域において救急自動車の出動中に火災が発生した場合において、当該署所と管轄区域が隣接する署所に配置された消防ポンプ自動車の出動によって延焼防止のための消防活動を支障なく行うことができ、当該署所の消防ポンプ自動車及び救急自動車の出動状況等を隣接署所において常時把握することができる体制を有し、かつ、当該救急自動車に搭乗する専任の救急隊の隊員を配置することが困難である場合には、当該消防ポンプ自動車に搭乗する消防隊の隊
員は救急自動車に搭乗する救急隊の隊員と兼ねることができるとしたこと。
（第３５条第２項関係）
これは、都市部における救急需要の急速な増加に対応するためには、厳しい財政事情等を考慮すると専任の救急隊員の大幅な増加は難しい場合もあるという現状認識の下、必要な救急自動車の整備は行いつつ、一定の条件を満たす場合に限って消防ポンプ自動車の搭乗隊員と救急自動車の搭乗隊員の兼務を行うことができることを明確化するという趣旨によるものである。なお、兼務を行う場合にあっても、第１５条に規定する救急自動車の配置基準を満たさなければならないことは変わるものではない。
以上の兼務の基準の明確化については、以下の考え方に基づくものである。
すなわち、改正前の消防力の基準においては、消防職員は専任を前提としていたが、異なる業務間の兼務は、職員の能力の効率的な活用につながるものであり、総合的な消防力の向上にも資するものであるため、実態を踏まえつつ兼務の概念を導入したものである。
ただし、兼務が消防業務全般にわたって無制限に拡大することは、職員への負担が過大となり、逆に全体の消防力の低下を招くおそれがあるため、必要な消防力が確保されるよ
う上記のような適切な基準を明記したものである。

さらに、市町村に存する一戸建ての住宅の数に１万７千分の３を乗じて得た数に相当す
る予防要員の数については、交替制により勤務する職員をもって充てることができるものとし、この場合において、当該職員は、警防、救急等の業務に従事することができるものとしたこと。
（第３５条第３項関係）

これは、火災予防の業務に従事する予防要員が、予防業務の知識や経験等を十分に発揮し、発災時の警防活動等他の各分野においてもより効果的な活動を行うことができることを明確にするという趣旨によるものである。
この場合、当該予防要員は、災害出場する場合を除き、予防業務に従事するものであり、予防業務を本務とするかたちでの兼務となるものである。

１４ 消防職員の総数に関する事項
今回の改正の結果、各消防本部及び署所における消防職員の総数は、上記９、１３等により減少することがある一方で、上記５、１２、救急需要の急増による救急隊員の増加等により増加するため、結果として消防職員の総数については、改正前の消防力の基準と同等の要員を確保している。
また、消防職員の総数を計算する場合において、上記１３のとおり兼務を行う場合においては、兼務している人員数は重複して換算しないよう所要の規定の整備を行ったこと。
（第３６条第２項関係）

１５ 消防団に関する事項
消防団は、一市町村に一団を置くものとしたこと。ただし、市町村の合併等消防団の沿革その他の特段の事情がある場合は、この限りでないとしたこと。
（第３７条関係）
消防団員の総数は、通常の火災に対応するために必要な団員数として、消防団の管理する動力ポンプの種類ごとに、第２９条第１項及び第２項に規定する消防隊の隊員の数と、大規模な災害時等における住民の避難誘導に必要な団員数として、消防団の管轄区域の小学校区内の可住地面積を 0.06 平方キロメートルで除して得た数に 1.1 を乗じ、地震、風水害その他の自然災害の発生の蓋然性等を勘案した数を加えた数を合算して得た数としたこと。
（第３８条第２項関係）
この場合において、上記 0.06 平方キロメートルについては、人口密度、地域における諸事情等を勘案して増減させることができるものとしたこと。
（第３８条第３項関係）
この 0.06 平方キロメートルについては、地域において住民の主要な避難場所として指定されている公立小学校へ住民を避難誘導する場合を想定して、小学校区域内の可住地面積を、団員１人が徒歩により１時間で避難誘導できる面積として算出されており、地域の諸事情を勘案しておおむね 0.06〜0.09 平方キロメートルの範囲内で決定すべきと考えられる。ただし、大規模な農業・酪農業地域等においては、自動二輪車や自動車等の活用を想定して算定することも可能である。
以上の改正事項については、消防団員の総数の決定に当たって、地域の建物火災に対応する消防力や、大規模な災害時等における避難誘導及び消火活動等に必要な消防力を反映した数値指標に加え、各市町村が考慮すべき地震、水害等の災害発生の危険性等の地域特性等を明記したもので、各市町村は、必要な消防団員の総数について、上記の通り算定し、より一層の消防団員の確保に努めることが要請される。
改正後の消防力の整備指針に基づき算定した団員数は、
この指標を設けた趣旨に照らし、少なくとも、地域の消防力を担うために必要な団員数として設定されている当該市町村の現在の条例定数を下回ることは適当でないと考えられる。各市町村においては、改正後の消防力の整備指針に基づき新たな目標となる団員数を算定し、条例定数への反映を目指していただきたい。
また、消防団は、地域に密着した組織として、武力攻撃災害等においても、地域住民の避難誘導を行う等、住民の安全確保のために重要な役割を担うことから、消防団の行う業
務として、新たに武力攻撃災害等における国民の保護に関する業務を追加したこと。
（第３８条第１項第５号関係）

１６ 施行期日公布の日から施行するものとしたこと。ただし、予防技術資格者の設置に関しては、平成１８年４月１日から施行するものとしたこと。
（附則関係）

第３ その他
消防力の基準が改正されたことに伴い、国が行う補助の対象となる消防施設の基準額、消防水利の基準及び消防団の装備の基準について、所要の規定の整備を図ることとしたこと。
以上