19第期

定時株主総会招集ご通知
開催日時

2024年６月20日（木曜日）
午前10時（受付開始：午前９時）

開催
場所

東京都千代田区紀尾井町４番１号

ホテルニューオータニ「芙蓉の間」（ザ・メイン宴会場階（本館１階））

議 案
第１号議案

取 締役（監査等委員である取締役

第２号議案

監 査等委員である取締役3名選任を除く）７名選任の件の件

証券コード：4503

経営理念
アステラス製薬の経営理念は、「存在意義」「使命」「信条」の３つのパートから構成されています。
この経営理念は、有用性と信頼性の高い医薬品で世界の人々の健康に貢献し、企業価値を持続的に向上させることを目指していくアステラス製薬の姿勢を表現しています。

先端・信頼の医薬で、世界の人々の健康に貢献する
アステラスの存在意義● 生命科学の未知なる可能性を、誰よりも深く究めたい。
● 新しい挑戦を続け、最先端の医薬品を生み出したい。
● 高い品質を確かな情報と共に届け、揺るぎない信頼を築きたい。
● 世界の人々の健やかな生活に応えていくために。
● 世界で輝き続ける私たちであるために。

アステラスの使命

企業価値の持続的向上● アステラスは、企業価値の持続的向上を使命とします。
● アステラスは、企業価値向上のため、お客様、株主、社員、環境・社会など、すべてのステークホルダーから選ばれ、信頼されることを目指します。
アステラスの「信条」は、私たちが常に大事にする行動規範です。
アステラスは、これらの信条に共鳴し実践する人々の集団であり続けます。

高い倫理観：常に、高い倫理観をもって、経営活動に取り組みます。
アステラスの信条

顧 客 志 向：常に、お客様のニーズを把握し、お客様の満足に向かって行動します。
創造性発揮：常に、現状を是とせず、未来志向で自己革新に挑戦し、新しい価値を創造します。
競争の視点：常に、視野広く外に目を向け、より優れた価値を、より早く生み出し続けます。
アステラスは、信条に則した行動を通じて、ステークホルダーの皆様への責任を適切に果たし続けるとともに、積極的な情報開示を行います。

株主の皆様へ
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
アステラス製薬は、「先端・信頼の医薬で、世界の人々の健康に貢献する」という経営理念の下、患者さんのニーズに応える革新的な医療ソリューシ
ョンを届けています。当社のVISIONは、変化する医療の最先端に立ち、科学の進歩を患者さんの「価値」に変えることであり、その実現に向け2025年度までの５か年にわたる経営計画2021を実行しています。
私は、経営計画2021に「イクスタンジの特許満了後も持続的に成長する
アステラス製薬であることを証明する５年間」という副題をつけています。
今後迎えるイクスタンジの特許満了の影響は、アステラス製薬の成長を支える重点戦略製品の成長により補うことを期待しています。2023年度は＊VEOZAH 、IZERVAYの新発売、ビロイの承認取得、パドセブの追加適応に関する承認取得など、重点戦略製品において数多くの重要なマイルストンを達成しました。
2023年度の業績は、がん領域のイクスタンジ、パドセブ、ゾスパタが順調に成長した一方、レキスキャン後発品の浸透や、IVERIC bio社の買収による一時費用や無形資産償却費、VEOZAHの想定を下回る売上の推移などが影響し、売上収益とコア営業利益はそれぞれ前期比5.6％の増加、35.6％の減少となりました。
2024年度以降、重点戦略製品が本格的に売上に寄与することを見込んで
おり、持続的な成長に向けて引き続き全力を挙げて取り組んでいきます。
アステラス製薬は、イノベーションを継続的に生み出し、科学の進歩とそれに伴う疾患の捉え方、治療方法の変化に柔軟に対応するため、Focus
Areaアプローチという研究開発戦略の下、革新的な製品の創出に取り組んでいます。IVERIC bio社の買収はIZERVAYの獲得に留まらず、Primary
Focus「再生と視力の維持・回復」の発展につながる眼科領域の基盤確立に対する大きな前進となりました。
そして、イノベーション創出を支えるのが、経営計画2021で掲げた組織
健全性目標です。
One Astellasの旗印のもと、私たちは勇気を持って賢いリスクを取り、リーダーシップを発揮しながら、更なる高みを目指しています。是非、ア
ステラス製薬が生み出し続ける「価値」に期待してください。
今後とも皆様の変わらぬご支援を宜しくお願い申し上げます。
2024年５月

代表取締役社長CEO岡村直樹※記載製品の適応症等詳細は「アステラスについてお伝えしたいこと（ご参考）」や事業報告の記載をご参照ください。
＊欧州ではVEOZAの製品名で承認取得

アステラスについてお伝えしたいこと（ご参考）

一目で分かるアステラス
売上収益

コア営業利益/コア営業利益率

1兆6,037億円

1,846億円/11.5%

経営計画2021（億円）
16,000＊1

経営計画2021

（億円）
3,000
2,500

（%）
22.0

20.1
18.9

21.4

主要製品の売上

18.9

20.0

12,0007,505億円

尿路上皮がん治療剤
パドセブ

854億円

急性骨髄性白血病治療剤
ゾスパタ

551億円

18.0

2,000

16.0
8,000

前立腺がん治療剤
XTANDI/イクスタンジ

1,500
14.0
1,000

12.0

4,000
500
13,008 12,495 12,962 15,186 16,037

0

2019

2020

2021

年度

2022

2023

インターナショナル
マーケット＊5
1,591億円

2,701億円

その他
73億円

億円

米国

6,631億円

エスタブリッシュドマーケット＊4
4,156億円

1

2,447

2,869

1,846

2019

2020

2021

2022

2023

8.0

2,031億円

株主還元（配当金）

70円（35円/35円）
中間

2,942億円
売上収益
研究開発費比率

免疫抑制剤
プログラフ＊3

コア営業利益率

研究開発費

1兆6,037
日本

2,514

年度

1,981億円

10.0

11.5

2,778

コア営業利益地域別売上収益グレーターチャイナ＊6
885億円

0

過活動膀胱治療剤
ミラベグロン＊2

18%40円

42円 50円

期末

60円

70円

事業を展開している国2019 2020 2021 2022 2023 年度

70

革新的な新薬の創出と提供

約カ国

1億5,950万人以上 103＊7

カ国＊1 2021年度から2025年度の中期経営計画＊2 ベタニス／ミラベトリック／ベットミガ ＊3 アドバグラフ／グラセプター／アスタグラフXLを含む ＊4 エスタブリッシュドマーケット：欧州、カナダ 等＊5 インターナショナルマーケット：中南米、中東、アフリカ、東南アジア、南アジア、ロシア、韓国、オーストラリア、輸出売上 等 ＊6 グレーターチャイナ：中国、香港、台湾＊7 2023年度上期までにアステラス製品（ハルナール、ベシケア、ミラベグロン、プログラフ、イクスタンジ、ゾスパタ、エベレンゾ、パドセブ）を処方された累計患者（推定）アステラスについてお伝えしたいこと（ご参考）
VISION と「経営計画 2021」の３つの目標：

中期経営計画「経営計画2021」では、当社のVISION実現に向けた歩みを加速させ、2025年までの持続的かつ大きな成長を実現するための３つの目標「戦略目標」「組織健全性目標」「成果目標」を掲げています。

VISION

変化する医療の最先端に立ち科学の進歩を患者さんの「価値」に変える
2021年度-2025年度

戦略目標
1.
2.
3.
4.

経営計画2021

VISIONを実現するための向こう５年間の道筋と優先事項

患者さんのより良いアウトカムの実現
科学の進歩を確かな「価値」へ
Rx+ビジネスの進展
サステナビリティ向上の取り組みを強化

組織健全性目標

One Astellasとして優れた実行力とイノベーションを生み出す社内環境の構築

1. 果敢なチャレンジで大きな成果を追求
2. 人材とリーダーシップの活躍
3. One Astellasで高みを目指す

成果目標

戦略目標、成果目標を推進し達成を目指す目標値

1. 売上収益：XTANDI及び重点戦略製品*1の売上は2025年度に1.2兆円以上
2. パイプライン価値：Focus Areaプロジェクトからの売上は2030年度に5,000億円以上
3. コア営業利益率：2025年度に30％以上

以上の３つの目標の達成により、2025年度に株式時価総額７兆円以上と評価されるような企業となることを目指します。

［当期（2023年度）末における状況］

当期末における成果目標の進捗状況に鑑みると、2025年度までの達成は厳しい見込みですが、XTANDIの独占販売期間満了を克服できる体制構築を引き続き整えます。

［各成果目標に対する対応策（実行済み又は今後実行すべき策）］

・ 売上収益：IVERIC bio社買収によるIZERVAY獲得、LCM*2による製品価値最大化

・パイプライン価値：研究開発組織・運営体制の改編、優先プロジェクトへの重点的なリソース配分、Propella Therapeutics
社買収による前立腺がん治療薬PRL-02の取得
・コア営業利益率：将来成長への投資を確保した上での厳格な費用コントロール、デジタル技術活用による業務効率の最適化
経営計画2021の詳細は、こちらをご参照ください。
https://www.astellas.com/jp/investors/strategic-plan*1 ゾスパタ、パドセブ、ビロイ、エベレンゾ、VEOZAH、AT132（経営計画2021公表時（2021年５月））*2 LCM：ライフサイクルマネジメント

2

アステラスについてお伝えしたいこと（ご参考）

価値創造モデル
私たちが持つ資本をもとに、事業活動を通じて「価値」を中長期的に生み出し続けるプロセスを表しています。
アステラスは、「先端・信頼の医薬で、世界の人々の健康に貢献する」という経営理念の下、イノベーションを継続的に創出し、患者さんのニーズに応える革新的な医療ソリューションを届けていくという一貫した姿勢で歩んでいます。
経営理念
存在意義

使命

社会課題、社会からの要請

信条

VISION
インプット

重要課題とマテリアリティ

財務資本
投下資本
ビジネス機会に応じた機動的な資金調達

事業活動

製造資本
研究施設
細胞医療・遺伝子治療の商用生産までカバーする製造施設
知的資本
特許
グローバルでの新薬開発・商業化のノウ
ハウ
多様な新規モダリティに対応する技術力
社会・関係資本企業ブランド
協働・提携
人的資本
高度人材

人的ネットワーク

革新的な新薬を創出し、届けることによりアンメットメディカルニーズを満たす最先端の「価値」駆動型ライフサイエンス・イノベーター
研究開発活動による「価値」の創造”“■ 戦略

後期開発、商業化による「価値」の実現”“

VISION実現を加速する中期経営計画
戦略目標

１ 患者さんのより良いアウトカムの実現 ２ 科学の進歩を確かな「価値」へ
３ Rx+ ビジネスの進展

４ サステナビリティ向上の取り組みを強化■ イノベーションを生み出す人材・組織○ 多様な人材が活躍できる環境○ グローバルでの適所適材

組織健全性目標

人材多様性

自然資本
資源
再生可能エネルギー
生物多様性

3■ ビジネスモデル

１ 果敢なチャレンジで大きな成果を追求 ２ 人材とリーダーシップの活躍
３ One Astellasで高みを目指す■ ガバナンス

ガバナンス、リスクマネジメント、コンプライアンス

アステラスについてお伝えしたいこと（ご参考）「統合報告書2023」では、アステラスが中長期的に目指す姿、その過程としての現在の財務・非財務の取り組みなどを分かりやすく紹介しています。ぜひ、
ご確認ください。

https://www.astellas.com/jp/investors/integrated-report

アウトプット

社会課題の解決XTANDI及び重点戦略製品

インパクト
社会とアステラスのサステナビリティ向上
アウトカム

細胞医療、遺伝子治療をはじめとした
Focus Areaアプローチから生まれる製品▶

Primary Focus

●

遺伝子治療

●

がん免疫

●

再生と視力の維持・回復●

ミトコンドリア*2●

標的タンパク質分解誘導「価値」の最大化「価値」の共通定義*

1

患者にとって「価値」=

精密手術をガイドする蛍光造影剤●

モバイルヘルスケアソリューション

●心疾患患者サポートエコシステム●

ステークホルダーへの価値提供

真に重要なアウトカム
アウトカムを提供するためにヘルスケアシステムが負担するコストRx+によるヘルスケアソリューション
●

持続可能な
社会の実現

成果目標

企業価値の
持続的向上
ステークホルダーからの信頼獲得

心不全患者さんのための新しい健康管
理ツール
経営資本の強化*1 出典： “What Is Value in HealthCare?” Porter, M.E. (2010). New England Journal of Medicine*2 2024年４月にミトコンドリアのPrimary Focusとしての認定を解消しました。

4

アステラスについてお伝えしたいこと（ご参考）

これからのアステラスを支える成長ドライバー
2020年代後半に独占販売期間満了を迎えるXTANDIに代わり、アステラスを支える成長ドライバーとして期待する製品を紹介します。
各製品の最新の状況はこちらをご覧ください。
https://www.astellas.com/jp/investors/
ir-library/business-results

パドセブ
抗体-薬物複合体であるパドセブは、尿路上皮がん治療剤として約30カ国（2024年３月現在）で販売しています。更なる適応症の拡大を目指して、Pfizer社（米国）と共同で開発を進めています。
2023年12月、Merck社（米国）のPD-1阻害剤KEYTRUDAとの併用療法について、局所進行性又は転移性尿路上皮がん患者における一次治療として、米国で適応追加に関する承認を取得しました。
今回の承認により、この併用療法は、本適応症における現在の標準治療（白金製剤を含む化学療法）に代わる最初の治療選択肢となりました。

VEOZAH
VEOZAH は、閉経に伴う中等度から重度の血管運動神経症状（VMS）に対する治療剤として、2023年５月に米国で、2023年12月に欧州で承認を取得しました。
VMSは、閉経に伴う一般的な症状で、顔のほてり・のぼせ等（ホットフラッシュ）や寝汗を特徴とします。VEOZAHは、VMSに対する初めての非ホルモンのニューロキニン3（NK3）受容体拮抗薬です。
＊

IZERVAY
新規補体因子C5阻害薬であるIZERVAYは、地図状萎縮（GA）を伴う加齢黄斑変性を対象として、2023年８月に米国で承認を取得しました。本製品は、アステラスが2023年７月のIVERIC bio社（米国）の買収により獲得した製品です。
GAは患者さんの視力を不可逆的に低下させ、約40%が失明に至ると言われており、アンメットメ
ディカルニーズの非常に高い疾患です。IZERVAYはGAに対する標準治療となる可能性を有しています。

ビロイ
胃がんに対する治療は大きな進歩を遂げているものの、依然として死亡率が高く、治療選択肢が限られています。ビロイは、CLDN18.2陽性の治癒切除不能な進行・再発の胃癌の治療剤として、2024年３月に日本で承認を取得しました。
欧州、中国を含む他の複数の国や地域でも承認申請しており、規制当局が審査中です。なお、米国では再申請を予定しております（2024年４月現在）。
ビロイは、本適応症において、世界で初めて承認を受けた抗CLDN18.2モノクローナル抗体です。

* 欧州ではVEOZAの製品名で承認取得

5

アステラスについてお伝えしたいこと（ご参考）コアベースの業績の定義変更について
当社は、2013年度決算から連結財務諸表について国際会計基準を適用しており、コアベースの業績を開示しています。
2024年度以降、コアベースの業績の定義を変更し、フルベースの業績から新たに無形資産償却費、無形資産
譲渡益、持分法による投資損益を、当社が定める特定の重要な調整項目として除外します。

連結業績（フルベース）
売上収益
売上原価
売上総利益
販管費・一般管理費
研究開発費
無形資産償却費
無形資産譲渡益
持分法による投資損益
その他の収益その他の費用
営業利益
金融収益
金融費用
税引前利益
法人所得税費用
当期利益

連結業績（従来定義：コアベース）

連結業績（新定義：コアベース）

フルベースの営業利益から「その他の収益」、 従来の調整項目に加え、「無形資産償却費」、、「持分法による投資損益」「その他の費用」を除外「無形資産譲渡益」
調整項目として、減損損失、有形固定資産売 を新たな調整項目として除外
却損益、リストラクチャリング費用、災害による損失、訴訟等による多額の賠償又は和解
コア営業利益費用等を含むコア営業利益「金融収益」「、金融費用」の調整「金融収益」「、金融費用」の調整

コア当期利益コア当期利益[ 定義変更の背景 ]IVERIC bio社買収に伴い、無形資産償却費が大幅に増加し、従来の定義では当社の収益力を適切に表すことができず、業績の推移や他社との比較が分かりづらい状況にありました。新定義のコアベースは、当社の収益力をより適切に示す指標となり、グローバル製薬企業との比較を容易にします。

（注）「アステラスについてお伝えしたいこと（ご参考）」に記載されている現在の計画、予想、戦略、想定に関する記述及びその他の過去の事実ではない記述は、当社の業績等に関する将来の見通しです。これらの記述は経営陣の現在入手可能な情報に基づく見積りや想定によるものであり、既知及び未知のリスクと不確
実な要素を含んでいます。様々な要因によって、これら将来の見通しは実際の結果と大きく異なる可能性があります。その要因としては、（i）医薬品市場における事業環境の変化及び関係法規制の改正、（ii）為替レートの変動、（iii）新製品発売の遅延、（iv）新製品及び既存品の販売活動において期待した成果を得られない可能性、（v）競争力のある新薬を継続的に生み出すことができない可能性、（vi）第三者による知的財産の侵害等がありますが、これらに限定されるものではありません。また、「アステラスについてお伝えしたいこと（ご参考）」に含まれている医薬品（開発中のものを含む）に関する情報は、宣伝広告、医学的アドバイスを目的としているものではありません。

6

招集ご通知招 集 ご 通 知

証券コード4503
2024年６月 ３ 日

株 主 各 位

東京都中央区日本橋本町二丁目５番１号

代表取締役社長

岡村 直樹

第19期 定時株主総会招集ご通知

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第19期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会は、インターネットによるご出席（バーチャル出席）又は書面若しくはインターネット
等による事前の議決権行使が可能となっております。バーチャル出席及び事前の議決権行使の詳細につきましては、後記の「議決権行使方法についてのご案内」（10頁～14頁）
をご参照ください。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイト
に「第19期定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト 株主総会
（ホーム＞株主・投資家の皆さま＞株式・株主総会関連＞株主総会）
https://www.astellas.com/jp/investors/shareholders-meeting
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）*
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show＊銘柄名「アステラス製薬」又は証券コード「4503」を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／
PR情報」を選択の上、ご確認ください。

記
1 日

時

2024年６月20日（木曜日）午前10時（受付開始：午前９時）

2 場

所

東京都千代田区紀尾井町４番１号

3 目的事項7

敬具

ホテルニューオータニ「芙蓉の間」（ザ・メイン宴会場階（本館１階））
報告事項

1. 第19期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告、連結計算書類及び計算書類報告の件
2. 第19期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）会計監査人及び監
査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件

決議事項

第１号議案
第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く）７名選任の件
監査等委員である取締役３名選任の件

以上招集ご通知電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、書面交付請求をいただ
いた株主様に対して交付する書面には記載しておらず、「第19期定時株主総会 法令及び定款に基づく交付書面に含まれない事項」として上記インターネット上の当社ウェブサイト及び東証ウェブサイトに掲載しています。
なお、これらの事項は、監査等委員会が監査した事業報告、連結計算書類及び計算書類並びに会計監査人が監査した連結計算書類及び計算書類に含まれております。
・新株予約権等に関する事項 ・重要な技術提携等の状況 ・業務の適正を確保するための体制
・連結持分変動計算書 ・連結注記表 ・株主資本等変動計算書 ・個別注記表
電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の当社ウェブサイト及び東証ウェブサイトにて、修正後の内容をご案内いたします。
開催場所

ホテルニューオータニ「芙蓉の間」（ザ・メイン宴会場階（本館１階））

東京都千代田区紀尾井町４番１号

TEL：03-3265-1111（代）※ 当日は、会場周辺道路及び駐車場の混雑が予想されますので、お車でのご来場はご遠慮願います。
※ 株主総会ご出席株主様へのお土産の配布はございません。
※ 動画配信における会場の撮影につきましては、株主様へのプライバシー等に配慮し、スクリーン映像及び登壇者席付近のみとさせていただきますが、やむを得ずご出席の株主様が映り込んでしまう場合がございます。ご了承ください。

会場のご案内
ロ
メト
東京 町線
有楽

中

カトリックセンター

東京メトロ
四ツ谷駅

J
央 R
本
線

JR四ツ谷駅

東京メトロ
麹町駅

新宿通

り

日本庭園

り
通
堀
外
線
ノ内
ロ丸
メト
東京

ガーデンタワー

紀尾井ホール

ガーデンコート

ロ南

清水谷公園

北線

半
ロ

門
蔵

京
東

線

ト
メ

青

銀
ロ

り

通

山

ト
メ

銀座線

東京メトロ

半蔵門線

東京メトロ

有楽町線

東京メトロ

丸ノ内線

※ザ・メイン「１階」とガーデンタ
ワー・ガーデンコート「５階」が同じフロアになります。
丸ノ内線「永田町駅」 7番口 から徒歩 10 分

弁慶濠

京
東

東京メトロ

宴会場階会場までの経路「赤坂見附駅」D紀尾井町口 から徒歩 10 分

迎賓館

ホテル
ニューオータニ
ザ・メイン

ザ・メイン
「芙蓉の間」へ

上智大学

東京
メト

スマートフォンやタブレット端末から右記のQR＊
コード を読み取るとGoogleマップにアクセスいただけます。
＊QRコードは(株)デンソーウェーブの登録商標です

交番

東京メトロ

線
座 赤坂見附駅

東京メトロ
永田町駅

赤坂エクセル
ホテル東急「麹町駅」 2番口 から徒歩 10 分
南北線

「四ツ谷駅」 赤坂口 から徒歩 10 分
JR 中央線・総武線「四ツ谷駅」 麹町口 から徒歩 10 分

8

招集ご通知目次

アステラスについてお伝えしたいこと（ご参考）… 1
招集ご通知…………………………………… 7
議決権行使方法についてのご案内…… 10
事前質問について……………………… 15
株主総会参考書類………………………… 16
事業報告
Ⅰ. 当社グループ（企業集団）の現況に関する事項 ………………… 27
１ 事業の経過及びその成果 ……… 27
２ 財産及び損益の状況の推移 …… 40
３ 設備投資の状況 ………………… 40
４ 資金調達の状況 ………………… 40
５ 対処すべき課題 ………………… 41
６ 主要な事業内容 ………………… 43
７ 主要な事業所及び工場 ………… 43
８ 重要な子会社の状況 …………… 43
９ 重要な組織再編等 ……………… 44
10 重要な訴訟等 ………………… 44
11 従業員の状況 ………………… 44
12 主要な借入先 ………………… 44
13 当社グループの現況に関するその他の重要な事項 ………… 44※

Ⅱ. 当社の現況に関する事項 ………… 45
１ 株式に関する事項 ……………… 45
２ コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と体制 … 46
３ グローバル経営体制 …………… 50
４ 役員に関する事項 ……………… 52
５ 会計監査人に関する事項 ……… 65

新薬の開発状況（ご参考）……………… 66※
連結計算書類 …………………………… 68※
計算書類 ………………………………… 70※
監査報告書 ……………………………… 72※を付記した書面については、電子提供措置事項として上記インターネット上の当社ウェブサイト及び東証ウェブサイトに掲載しており、議決権行使書用紙とともに送付する書面には掲載されておりません。

9

招集ご通知議決権行使方法についてのご案内
事前に議決権行使をする場合

インターネット等 にて行使いただく場合

書面 にて行使いただく場合

行使
期限

行使
期限

2024年６月19日（水曜日）
午後５時入力分まで議決権行使ウェブサイト https://www.web54.net にアクセスし、画面の案内に従い、各議案の賛否をご入力ください。
｢事前のインターネット等による議決権行使について｣ は11頁をご参照ください。スマートフォンでの議決権行使は「スマート行使」をご利用ください。

株主総会に出席し議決権行使をする場合
インターネットでご出席（バーチャル出席）いただく場合
開催日時 2024年６月20日（木曜日）
午前10時

パソコンやスマートフォン、タブレット端末から、以下のURLへアクセスしてください。 同封の「インターネットでご出席（バーチャル出席）いただく方法のお知らせ」をご用意いた
だき、12頁の案内をご参照ください。
株主様専用
ウェブサイトURL

https://4503.ksoukai.jp

2024年６月19日（水曜日）
午後５時到着分まで

各議案の賛否を議決権行使書用紙にご記入の上、切手を貼らずにご投函ください。

株主総会会場でご出席 いただく場合
開催日時 2024年６月20日（木曜日）
午前10時

議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください。
（ご捺印は不要です）
なお、株主でない代理人及び同伴の方等、議決権を行使することができる株主以外の方はご入場
いただけません（お身体の不自由な株主様の同伴の方を除きます）ので、ご注意ください。

議決権の行使にあたっては、以下の事項をあらかじめご承知おきください。
【議決権の事前行使について】▪ 議決権行使書面と電磁的方法（インターネット等）により議決権を重複して事前行使された場合は、電磁的方法（インターネッ
ト等）による議決権行使を有効なものとして取り扱います。
▪ 議決権を同一方法により重複して事前行使された場合は、最後に行使されたものを有効なものとして取り扱います。
▪ 議決権の事前行使につき、賛否の表示のない場合は賛成の意思表示があったものとして取り扱います。

【株主総会に出席して議決権行使する場合の行使方法及び取扱いについて】▪ 採決に際して議長の指定する時間内に所定の方法により議決権を行使していただきます（議長の指定する時間外では議決権を行使することはできません）。
▪ 会場にてご出席の株主様には、会場出席者用の議決権行使用紙をお渡しいたします。詳細は、会場でご案内いたします。
▪ 会場出席者用の議決権行使用紙につき、賛・否・棄権のいずれの記入もない場合又はバーチャル出席の株主様が専用ウェブサイ
トにおいて賛成・反対・棄権のいずれのボタンもクリックせずに議決権を「行使する」ボタンをクリックされた場合は、棄権の議決権行使として取り扱います。
▪ 会場にてご出席の株主様が、バーチャル出席においても議決権を行使された場合は、バーチャル出席による議決権行使を有効なもの
として取り扱います。

【議決権の事前行使と株主総会に出席しての議決権行使の関係について】▪ 議決権を事前に行使された株主様が、株主総会に出席（バーチャル出席を含む）され、株主総会当日に議決権を行使された場合は、株主総会当日の議決権行使を有効なものとして取り扱います。
▪ 議決権を事前に行使された株主様が、株主総会に出席（バーチャル出席を含む）をされたものの、株主総会当日は議決権の行使をされなかった場合には、事前の議決権行使を有効なものとして取り扱います。
▪ 議決権を事前に行使されていない株主様が、採決に際して議長の指定する時間内に株主総会に出席（バーチャル出席を含む）されていたものの議決権の行使をされなかった場合は、棄権の議決権行使として取り扱います。
▪ 議決権を事前に行使されていない株主様が、採決に際して議長の指定する時間内に株主総会に出席（バーチャル出席を含む）をされていない場合は、当該採決に関しては欠席として取り扱います。

10

招集ご通知事前のインターネット等による議決権行使について
事前にインターネットにより議決権を行使される場合は、以下の議決権行使ウェブサイトにアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載の「議決権「スマート行使 」について

行使コード」及び「パスワード」をご入力いただき、画面の案内に従い、各議案の賛否をご入力ください。
なお、スマートフォンを含む携帯電話のフルブラウザ機能を用いた議決権行使も可能ですが、機種によってはご利用いただけない場合があります。
議決権行使ウェブサイト

https://www.web54.net

行使期限：2024年６月19日（水曜日）午後５時入力分までアクセス手順について

同 封 の 議 決 権 行 使 書 用 紙 に 記 載された「ス

議決権行使ウェブサイトへアクセスし、

マートフォン用議決権行使ウェブサイトログイ

同封の議決権行使書用紙に記載された

ンQRコード」を読み取ることにより、「議決権「議決権行使コード」
をご入力ください。

行使コード」及び「パスワード」が入力不要でア「ログイン」
をクリックし、以降は画面のクセスできます。

案内に従ってご入力ください。

※上記方法での議決権行使は１回に限ります。

！ ご注意事項●●議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際の接続料金及び通信料金等は株主様のご負担となります。

●インターネットのご利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、議決権行使ウェブサイトをご利用いただけない場合があります。
●パスワードの取り扱いについて（1）パスワードは、議決権を行使される方が株主様ご本人であることを確認する手段ですので、大切にお取り扱いください。
（2）株主様以外の方による不正利用や議決権行使内容の改ざん等を防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使ウェブサイト上で新しいパスワードに変更登録をしていただきますようお願い申し上げます。
（3）今回ご案内する議決権行使コード及びパスワード（株主様ご本人で変更登録いただくパスワードを含む）は、本株主総会に関してのみ有効です。
（次回の株主総会の際には、新たに発行いたします）
本サイトでの議決権行使に関するパソコン等の操作方法がご不明な場合は、下記にお問い合わせください。

三井住友信託銀行

機関投資家の皆様へ
11

証券代行ウェブサポート専用ダイヤル

0120-652-031 受付時間 午前９時～午後９時

上記のインターネットによる議決権行使のほかに、あらかじめ申込みされた場合に限り、株式会社東京証券取引所等が出資する株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことができますのでご案内いたします。

招集ご通知バーチャル出席のご案内
株主様専用ウェブサイトへアクセス
パソコンやスマートフォン、タブレット端末
から、以下のURLへアクセスしてください。
同封の「インターネットでご出席（バーチャル出席）いただく方法のお知らせ」に記載のID及びパスワードを入力し、ログインボ
タンをクリックしてください。
株主様専用ウェブサイトURL

https://4503.ksoukai.jp

ID：数字９桁
パスワード：英数字12桁〈ご注意〉「インターネットでご出席（バーチャル出席）いただく方法のお知らせ」を紛失した場合、再発行が可能な期間は６月13日（木曜日）
午後５時までとなります。期間経過後は再発行はできかねますのであらかじめご了承ください。
再発行依頼先：三井住友信託銀行株式会社 バーチャル株主総会サポート専用ダイヤル 電話：0120-782-041（受付時間 午前９時～午後５時 土日休日を除く）

バーチャル出席の事前申込みのお願い

2024年６月19日（水曜日）午後５時まで（目安）バーチャル出席者数の事前把握等のため、2024年６月19日（水曜日）午後５時までを目安に、株主様専用ウェブサイト
からお申込みくださいますようお願い申し上げます。
「出席を申し込む」ボタンをクリックする

バーチャル出席する株主総会当日、株主様専用ウェブサイトにログインし、「出席」ボタンをクリックすることでバーチャル出席していた
だくことができます。
「出席」ボタンは、午前９時30分か
らクリックすることができます。

動議については、株主総会の手続に関するもの及び議案に関するものを含め全て、会場出席株主様からご提出いただいたもののみ取り上げ、バーチャル出席の株主様からのご提出は受け付けないこととさせていただきます。また、動議や株主総会当日の議事進行について採決が必要になった
場合には、バーチャル出席の株主様は、事前に書面又は電磁的方法（インターネット等）により議決権を行使して当日出席しない株主様の取扱いに準じて、棄権又は欠席として取り扱うことになりますのであらかじめご了承ください。動議の提出や動議の採決等への参加を希望される株主様におかれましては、会場出席をご検討いただきますようお願い申し上げます。

12

招集ご通知バーチャル出席での質問の操作方法

バーチャル出席の株主様も、当日株主様専用ウェブサイトを通じて質問をすることができます。次の手順でご質問ください。 なお、ご質問は、株主総会の目的事項に関わる内容に限らせていただきます。

①②＜ご質問の手順＞①画面右側の「質疑」のタブをクリックする②ご質問を入力する③「次へ」ボタンをクリックした後、内容をご確認の上、「送信する」ボタンをクリックする※ 株主様専用ウェブサイトからのご質問は、お一人様１問まで（200文字以内で入力）とさせていただきます。ご質問の全てを株主総会当日に回答することはいたしかねる場合がある点、併せてご了承のほどお願いい
たします。

③

バーチャル出席での議決権行使の操作方法

株主総会当日、議事の内容をご視聴いただいた上で、議決権を行使することができます。画面右側の「議決権行使」のタブをクリックいただき、次の手順でご行使ください。
＜議決権行使の手順＞
すべての議案に賛成する場合
各議案について個別に議決権行使する場合①「すべての議案に賛成」を選択する①決議事項について「賛成」、「反対」又は「棄権」を選択する②下部の「行使する」ボタンをクリックする②全ての決議事項に対して①の手順を実行後、下部の「行使する」ボタンをクリックする

①

②
13

①

②

招集ご通知バーチャル出席に関する注意事項①バーチャル出席を行うためには、次の環境を整えていただく必要がございます。
PC
Windows
OS

＊1

ブラウザ

＊2＊3

通信環境
動作環境

モバイル端末Mac

Android

iOS

Windows 10/11

macOS 最新版

Android 8 以上

iPhone：iOS12 以上
iPad：iOS13 以上

Microsoft Edge
Mozilla Firefox
Google Chrome

Safari

Google Chrome

Safari

推奨5Mbps
https://jp.vcube.com/support/virtual-shareholders-meeting/requirements/#vsm01

https://jp.vcube.com/support/virtual-shareholders-meeting/requirements/#vsm02

株主様がご利用のパソコンやスマートフォン、タブレット端末、インターネット環境の不具合や株主様の通信環境等を原因として、株主様がバーチャル出席できない場合や議決権等を行使できない場合もございます
ので、あらかじめご了承ください。
*1 Windows 10については、デスクトップモードで動作確認しています。デスクトップモードでご利用ください。
*2 ブラウザのJavaScript及びCookie機能は有効にしてください。各ブラウザは、最新のアップデートが適用されていることを前提としています。
*3 Microsoft Edgeにおいて、Internet Explorer モードでの利用はできません。

②代理人による議決権行使についてバーチャル出席は、株主様ご本人に限定しております。代理人による出席を希望される株主様は、法令及び定款の定めに従い、当日会場出席される株主様１名に委任いただきますようお願いいたします。
③その他の注意事項
・インターネットへの接続料金及び通信料金等は株主様のご負担となります。
・バーチャル出席に対応している言語は日本語のみとなります。
・通信環境等の影響により、映像や音声の乱れ又は一時中断などの通信障害が発生する可能性がございます。
それにより、株主様がバーチャル出席できない場合や議決権等を行使できない場合がございます。当社として、合理的な範囲で通信障害等への対策は行いますが、通信障害等によってバーチャル出席された株主様が被った不利益に関して一切の責任を負いかねますこと、あらかじめご了承のほどお願い申し上げます。
・バーチャル出席用のID及びパスワードを第三者に共有すること、株主総会の模様を録音・録画・公開等することは、固くお断りさせていただきます。
・当社がやむを得ないと判断した場合、バーチャル出席の内容を一部変更又は中止とさせていただく場合がございます。
・システム障害等の緊急の事態や事情変更への対応等、バーチャル出席の運営に変更が生じる場合には、当社ウェブサイトにおいてお知らせいたしますので、適宜ご確認ください。
・株主総会へのバーチャル出席は、当社株主名簿（2024年３月31日現在）に記載された株主様のみとさせていただきます。当該株主様以外のご出席はご遠慮ください。
【バーチャル出席に関するお問い合わせ先】① ID及びパスワード（「インターネットでご出席（バーチャル出席）いただく方法のお知らせ」の再発行を含む）
については、12頁をご参照ください。
② 接続環境等、技術的な面について 株式会社ブイキューブ （電話番号）03-4335-8077
受付時間 2024年６月20日（木曜日）午前９時から株主総会終了時刻まで
14

招集ご通知事前質問について
事前質問

2024年６月13日（木曜日）午後11時59分まで

本株主総会の目的事項に関しまして、事前にご質問を受け付けております。
ご質問は株主総会の目的事項に関わる内容で、お一人様につき１問とさせていただきます。株主総会の場以外での個別の回答はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。
＜ご質問の手順＞①株主様専用ウェブサイトへログインする

株主様専用ウェブサイトURL

https://4503.ksoukai.jp

3
2②「事前質問を行う」ボタンをクリックする

4③ご質問を200文字以内で入力し、「次へ」ボタンをクリックする④内容をご確認の上、「申し込む」ボタンをクリックする（ご質問の送信は１回までとなります）

株主総会以降、株主総会の動画、ご質問への回答等が当社ウェブサイトにてご覧いただけます
株主総会当日は、株主の皆様の関心の高い事項についてご回答させていただく予定です。当日ご回答できなかったご質問も含め、事前又は当日に頂いたご質問は、後日当社ウェブサイトにて回答とともに公開させていただきます（公開が適当ではないと当社が判断した質問を除きます）。
当社ウェブサイト：https://www.astellas.com/jp/investors/shareholders-meeting15

株主総会参考書類

株主総会参考書類
第１号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く）７名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く）の安川健司、岡村直樹、杉田勝好、田中孝司、桜井恵理子、宮﨑正
啓、大野洋一の７氏は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く）７名の選任をお願いしたいと存じます。取締役（監
査等委員である取締役を除く）の候補者は次のとおりです。
なお、本議案に関する監査等委員会の意見につきましては21頁をご参照ください。
候補者
番 号

氏

現在の当社における地位・担当及び重要な兼職の状況

名

1

再任

2

再任

岡村 直樹

3

再任

杉田 勝好

4

再任

５

再任

６

再任

７

再任

やす かわ

けん

じ

おか むら

なお

き

すぎ

た

かつ よし

た

なか

たか

安川 健司

社外取締役
独立役員

社外取締役
独立役員

社外取締役
独立役員

社外取締役
独立役員

し

田中 孝司
さくら い

え

り

こ

桜井 恵理子
みや ざき

まさ ひろ

おお

よう いち

宮﨑 正啓
の

大野 洋一

代表取締役会長（取締役会議長）【重要な兼職の状況】
株式会社レゾナック・ホールディングス 社外取締役

代表取締役社長

代表取締役副社長 人事・コンプライアンス担当
取締役
指名委員会 委員長、報酬委員会 委員長【重要な兼職の状況】
KDDI株式会社 代表取締役会長
沖縄セルラー電話株式会社 取締役
取締役
指名委員会 委員、報酬委員会 委員【重要な兼職の状況】
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 社外取締役
花王株式会社 社外取締役
日本板硝子株式会社 社外取締役
取締役
指名委員会 委員、報酬委員会 委員【重要な兼職の状況】
栗田工業株式会社 社外取締役
取締役
指名委員会 委員、報酬委員会 委員【重要な兼職の状況】
埼玉医科大学 社会医学 兼 リサーチアドミニストレー
ションセンター 兼 医学教育センター 客員教授

16

株主総会参考書類
候補者番号1

や す か わ

安川

け ん

じ

健司 1960年６月７日生

再任

略歴及び当社における地位 • 担当

取締役会への出席率100％（13回／13回）
所有する当社の株式数
179,515株

候補者番号2

2011 年 ４月
1986 年 ４月 当社入社
2005 年 ４月 当社開発本部泌尿器領域プロジェ 2012 年 ４月
クト推進グループ部長
2012 年 ６月
2010 年 ６月 当社執行役員兼アステラスファーマ 2017 年 ４月
ヨーロッパB.V.,GlobalTAHead（Urology）
2017 年 ６月
2010 年 10月 当社執行役員開発本部長付兼アス
テラスファーマグローバルディベ 2018 年 ４月
ロップメントInc.,GlobalTAHead
2023 年 ４月（Urology）
2024 年 ３月

当社執行役員製品戦略部長
当社執行役員経営戦略担当
当社上席執行役員経営戦略担当
当社上席執行役員経営戦略・販売統括担当
当社 代表取締役副社長 経営戦略・
販売統括担当当社代表取締役社長
当社代表取締役会長（現任）
株式会社レゾナック・ホールディ
ングス社外取締役（現任）

重要な兼職の状況：株式会社レゾナック・ホールディングス社外取締役
取締役候補者とした理由
同氏は、2018年４月に当社代表取締役社長に就任して以来、取締役としての職責を果たし、経営全般
及びグローバル事業等を牽引してまいりました。また、2023年４月からは当社代表取締役会長として企業価値の持続的向上に向けて経営全般を監督しています。今後も、同氏の有する幅広い経験と知見等
が当社の経営に必要であると考え、取締役として選任をお願いするものです。
お か む ら

岡村

な お

き

直樹 1962年９月18日生

再任

略歴及び当社における地位・担当

取締役会への出席率100％（13回／13回）
所有する当社の株式数
57,300株

171986 年 ４月 当社入社
2019 年 ６月
2010 年 10月 OSIファーマシューティカルズInc.,
President&CEO2019 年 10月
2012 年 ４月 アステラス ファーマ ヨーロッパ
Ltd.,SeniorVicePresident,Chief 2021 年 ９月
StrategyOfficer
2014 年 ７月 当社ライセンシング&アライアンス 2022 年 ３月
部長
2016 年 ４月 当社経営企画部長
2022 年 ４月
2016 年 ６月 当社執行役員経営企画部長
2023 年 ４月
2018 年 ４月 当社執行役員経営戦略担当
2019 年 ４月 当社副社長執行役員経営戦略担当

当社 代表取締役副社長 経営戦略担当
当社代表取締役副社長経営戦略・財務担当
当社代表取締役副社長経営戦略・
財務担当兼戦略実装担当
当社 代表取締役副社長 経営戦略
担当兼戦略実装担当
当社 代表取締役副社長 経営戦略
担当
当社代表取締役社長（現任）

取締役候補者とした理由
同氏は、2019年６月に当社代表取締役副社長に就任して以来、取締役としての職責を果たし、豊富なグローバル業務の経験を活かしながら、経営戦略担当、財務担当、戦略実装担当として経営企画部
門、事業開発部門、ファイナンス部門等を統括してまいりました。2023年４月からは当社代表取締役社長として企業価値の持続的向上と経営計画の達成に向けて強いリーダーシップを発揮しています。今後も、同氏の有する幅広い経験とリーダーシップ等が当社の経営に必要であると考え、取締役として選任をお願いするものです。

株主総会参考書類
候補者番号

3

す ぎ

た

杉田

か つ よ し勝好 1967年９月３日生

再任

略歴及び当社における地位・担当
2016 年 ７月
1991 年 ４月 旭化成株式会社入社
2005 年 １月 ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社医療機器部門人事ディレクター 2021 年 ５月
2008 年 11月 日本ヒルティ株式会社人事本部長 2022 年 10月
2012 年 ８月 アストラゼネカ株式会社 執行役員
人事総務本部長
2023 年 ６月

日本マイクロソフト株式会社 執行役員常務人事本部長
当社人事部門長（現人事長）（現任）
当社専務担当役員人事・コンプラ
イアンス担当当社代表取締役副社長人事・コン
プライアンス担当（現任）取締役候補者とした理由
取締役会への出席率100％（９回／９回）
所有する当社の株式数
11,800株

候補者番号

4

同氏は、グローバルに事業を展開する製薬企業やIT企業等の日本法人において要職を務め、人事分野における高い専門性とともに、豊富な経験と幅広い見識を有しています。2022年10月に当社専務担
当役員人事・コンプライアンス担当に就任し、人事部門及びエシックス＆コンプライアンス部門を統括してまいりました。また、2023年６月に当社代表取締役副社長 人事・コンプライアンス担当に就任し、取締役としての職責を果たし、企業価値の持続的向上と経営計画の達成に向けて強いリーダー
シップを発揮しています。今後も、同氏の有する豊富な経験とリーダーシップ等が当社の経営に必要であると考え、取締役として選任をお願いするものです。
た

な か

田中

た か

し

孝司 1957年２月26日生

社外取締役
候補者

独立役員
再任

略歴及び当社における地位・担当

取締役会への出席率100％（13回／13回）
所有する当社の株式数
0株

2010 年 ６月 同社 代表取締役執行役員専務 ソ
1981 年 ４月 国際電信電話株式会社入社
リューション事業本部担当兼コン
2003 年 ４月 KDDI株式会社 執行役員 ソリュー
シューマ事業本部担当兼商品開発
ション事業本部 ソリューション商統括本部担当品開発本部長UQコミュニケーションズ株式会社
2007 年 ６月 同社取締役執行役員常務ソリュー
取締役会長
ション事業統轄本部長
2007 年 ８月 ワイヤレスブロードバンド企画株 2010 年 12月 KDDI株式会社代表取締役社長
式会社（現 UQコミュニケーショ 2018 年 ４月 同社代表取締役会長（現任）2018 年 ６月 沖縄セルラー電話株式会社 取締役ンズ株式会社）代表取締役社長（現任）
2009 年 ４月 KDDI株式会社 取締役執行役員常務
2021 年 ６月 当社取締役（現任）
ソリューション事業統轄本部担当
2010 年 ４月 同社 取締役執行役員常務 ソリュー
ション事業本部担当兼コンシューマ事
業本部担当兼商品開発統括本部担当
重要な兼職の状況：KDDI株式会社代表取締役会長
沖縄セルラー電話株式会社取締役
社外取締役在任年数：本定時株主総会終結の時をもって３年社外取締役候補者とした理由（職務を適切に遂行できると判断した理由を含む）及び期待される役割の概要
同氏は、グローバルに事業を展開する情報通信会社の経営者として長年にわたり会社経営に携わり、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しています。2021年６月以降、独立した立場から、当社の経営に対し、社外取締役として重要な役割を果たしていただいています。また、2023年６月からは指名委
員会及び報酬委員会の委員長として、各委員会における審議を主導していただいています。今後も、同氏の有する情報通信分野に関する深い知見や経営者としての豊富な経験と幅広い見識等を、独立した立場から、当社の経営に反映していただくことを期待し、社外取締役として選任をお願いするものです。

18

株主総会参考書類
候補者番号

5

さくら い

桜井

え

り

こ

恵理子 1960年11月16日生

社外取締役
候補者

独立役員
再任

略歴及び当社における地位・担当
1987 年 ６月 DowCorningCorporation（現Dow 2015 年 ６月 株式会社三井住友フィナンシャル
グループ社外取締役（現任）SiliconesCorporation）入社
2009 年 ３月 東レ・ダウコーニング株式会社（現ダウ・ 2020 年 ８月 ダウ・ケミカル日本株式会社 代表
取締役社長
東レ株式会社）代表取締役会長・CEO
ダウ・ジャパン・ホールディングス2011 年 ５月 DowCorningCorporation（現Dow
株式会社（現 ダウ・ケミカル日本
Silicones Corporation）, Regional
株式会社）代表取締役社長
PresidentJapan/Korea
パ フォーマ ンス・マテリアルズ・
2014 年 ６月 ソニー株式会社（現 ソニーグルー
ジャパン株式会社代表取締役社長
プ株式会社）社外取締役
2015 年 ２月 ダウ・シリコーン・ホールディング・ 2022 年 ３月 花王株式会社社外取締役（現任）
ジャパン株式会社（ 現 スペシャル 2022 年 ６月 当社取締役（現任）
ティ・プロダクツ・ジャパン合同会社）
 2023 年 ６月 日 本 板 硝 子 株 式 会 社 社 外 取 締 役代表取締役社長（現任）
取締役会への出席率100％（13回／13回）
所有する当社の株式数
0株

候補者番号

6

取締役会への出席率100％（９回／９回）
所有する当社の株式数
1,600株19

重要な兼職の状況：株式会社三井住友フィナンシャルグループ社外取締役
花王株式会社社外取締役
日本板硝子株式会社社外取締役
社外取締役在任年数：本定時株主総会終結の時をもって２年

社外取締役候補者とした理由（職務を適切に遂行できると判断した理由を含む）及び期待される役割の概要
同氏は、米国に本社を置きグローバルに事業を展開する化学メーカーで長年にわたり要職を務めるとともに、同企業グループの日本法人において会社経営に携わり、豊富な国際経験と幅広い見識を有しています。
2022年６月以降、独立した立場から、当社の経営に対し、社外取締役として重要な役割を果たしていただ
いています。また、指名委員会及び報酬委員会の委員として、各委員会において積極的に意見を述べ、委員会の審議に貢献していただいています。今後も、同氏の有する豊富な国際経験と幅広い見識等を、独立した立場から、当社の経営に反映していただくことを期待し、社外取締役として選任をお願いするものです。
み や ざ き宮﨑ま さ ひ ろ正啓 1954年４月13日生

社外取締役
候補者

独立役員
再任

略歴及び当社における地位・担当
1977 年 ４月 日製産業株式会社 (現 株式会社日 2010 年 ４月 H i t a c h i  H i g h - T e c h n o l o g i e sAmerica,Inc.（現HitachiHigh-
立ハイテク)入社
Tech America, Inc.）, President
1990 年 ３月 Ni s s e i  S a n g y o  ( S in g a p o r e )andCEO
Pte. Ltd. (現Hitachi High-Tech
(Singapore) Pte. Ltd.), Kuala 2014 年 ４月 株式会社日立ハイテクノロジーズ
(現 株式会社日立ハイテク) 執行役
Lumpur Representative Office,
専務 経営戦略本部長 兼 ファイン
ChiefRepresentative
テックシステム業務本部長兼CSO
1995 年 １月 Nissei Sangyo America, Ltd. (現（ChiefStrategyOfficer)
HitachiHigh-Tech America,Inc.),
Electronic Components Div., 2015 年 ４月 同社代表執行役執行役社長
GeneralManager
2015 年 ６月 同社 代表執行役 執行役社長 兼 取2002 年 ６月 株式会社日立ハイテクノロジーズ
締役(現 株式会社日立ハイテク) 電子営 2021 年 ４月 株式会社日立ハイテク相談役
業本部副本部長
2022 年 ６月 栗田工業株式会社 社外取締役（ 現2004 年 ７月 同社電子営業本部長
任）2007 年 ４月 同社 執行役 西日本支社長 兼 関西 2023 年 ６月 当社取締役（現任）
支店長
重要な兼職の状況：栗田工業株式会社社外取締役
社外取締役在任年数：本定時株主総会終結の時をもって１年
社外取締役候補者とした理由（職務を適切に遂行できると判断した理由を含む）及び期待される役割の概要
同氏は、工業専門商社での豊富な海外勤務経験を有するとともに、精密機器等の分野においてグローバルに事業を展開する企業の経営者として長年にわたり会社経営に携わり、豊富な国際経験と幅広い見識を有しています。2023年６月以降、独立した立場から、当社の経営に対し、社外取締役として重要な役割を果たしていただ
いています。また、指名委員会及び報酬委員会の委員として、各委員会において積極的に意見を述べ、委員会の審議に貢献していただいています。今後も、同氏の有する豊富な国際経験及び幅広い見識等を、独立した立場から、当社の経営に反映していただくことを期待し、社外取締役として選任をお願いするものです。

株主総会参考書類
候補者番号

7

お お

の

大野

よ う い ち洋一 1961年７月17日生

社外取締役
候補者

独立役員
再任

略歴及び当社における地位・担当
1993 年 ５月 慶應義塾大学医学部助手（内科学） 2013 年 ４月
1995 年 ４月 東京電力病院内科副科長
2002 年 ４月 緑町クリニックセンター長 兼 緑町 2020 年 ４月
内科クリニック院長
2005 年 ７月 さいたま市立病院内科腎臓・内分泌・代謝部門医長
2007 年 ４月 埼玉医科大学腎臓内科講師
2023 年 ６月
2007 年 ８月 埼玉医科大学 地域医学・医療セン
ター講師
取締役会への出席率100％（９回／９回）
所有する当社の株式数
0株

埼玉医科大学 地域医学・医療セン
ター兼腎臓内科准教授
埼玉医科大学社会医学兼リサーチ
アドミニストレーションセンター兼 医 学 教 育 セ ン タ ー 客 員 教 授(現任)
当社取締役（現任）

重要な兼職の状況：埼玉医科大学社会医学兼リサーチアドミニストレーションセンター兼
医学教育センター客員教授
社外取締役在任年数：本定時株主総会終結の時をもって１年
社外取締役候補者とした理由（職務を適切に遂行できると判断した理由を含む）及び期待される役割の概要
同氏は、医学者及び臨床医として、長年にわたり医療に携わっており、医療に関する豊富な専門知識と経験を有しています。2023年６月以降、独立した立場から、当社の経営に対し、社外取締役として重要な役割を果たしていただいています。また、指名委員会及び報酬委員会の委員として、各委員会において積極的に意見を述べ、委員会の審議に貢献していただいています。今後も、同氏の有する豊富な専門知識及び経験等を、独立した立場から、当社の経営に反映していただくことを期待し、社外取締役として選任をお願いするものです。

（注） １．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２． 社外取締役候補者である田中孝司、桜井恵理子、宮﨑正啓、大野洋一の４氏は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社の定める社外取締役の独立性基準を満たしており、同証券取引所に対して独立役員として届け出ています。
当社の定める社外取締役の独立性基準は、26頁に記載のとおりです。なお、宮﨑正啓氏は、2021年３月まで株式会社 日立
ハイテクの代表執行役 執行役社長 兼 取締役を務めており、同社を含む日立グループと当社グループの間には取引関係がありますが、2023年度の取引額は双方から見て連結売上高の0.1%未満であり、社外取締役としての独立性に影響を及ぼすものではありません。
３． 当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）がその期待される役割を十分に発揮できるよう、当社定款において、各取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合は、当該賠償責任を法令で定める責任限度額に限定する旨の契約（責任限定契約）を締結できる旨を定めており、現在全ての取締役（業務執行取締役等であるものを除く）と責任限定契約を締結しています。田中孝司氏、桜井恵理
子氏、宮﨑正啓氏、大野洋一氏の再任が承認された場合は、当該責任限定契約を継続する予定です。
４． 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することとなる損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により塡補することとしており、当社の取締役は被保険者となっています。各候補者が取締役（監査等委員である取締役を除く）に就任した場合、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当社は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新する予定です。
５． 田中孝司氏は、2024年６月をもって、KDDI株式会社 代表取締役を退任し、同社 取締役会長に就任する予定です。

20

株主総会参考書類
６． 社外取締役候補者である桜井恵理子氏は、株式会社三井住友フィナンシャルグループ（以下「SMFG」）の社外取締役に就任していますが、SMFG及びその子会社であるSMBC日興証券株式会社（以下「SMBC日興証券」）は、SMBC日興証券の元役
職員が金融商品取引法第159条第３項（違法な安定操作取引）に違反した事態に関して、2022年10月に金融庁から金融商品取引法に基づく行政処分を受けました。また、SMBC日興証券は、同事態に関して、2023年２月に東京地方裁判所から有罪判決を受け、同判決が確定しています。さらに、2022年10月、SMBC日興証券は、同社及びSMFGの子会社である株式会社三井住友銀行（以下「三井住友銀行」）の役職員の間で非公開情報を授受した事態に関して、金融庁から金融商品取引法に基づく行政処分を受けたほか、SMFG及び三井住友銀行は、同事態に関して、金融庁から金融商品取引法及び銀行法に基づく報告徴求命令を受けました。同氏は、これらの事態を認識していませんでしたが、SMFGの社外取締役として恒常的に、
SMFGの取締役会や各委員会等において、法令遵守や業務の適切性の確保及びリスク管理等の重要性を述べるとともにそれらの徹底につき提言を行っており、事態判明後においても、SMFGの取締役会や各委員会等での審議等を通じて、実効的な再発防止策の策定及び遂行、SMFGのさらなる法令遵守体制及び内部管理体制の強化並びに健全な企業文化の醸成に向けた取り組み等を推進しています。

■ 監査等委員会の意見
監査等委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の選任について、取締役会が選任等に関する制度及び基準を適切に定め、それらがコーポレートガバナンス・コードに沿っているか、指名委員会での協議を含む適切な手続を経ているか等について、監査等委員会監査等基準に基づき、検討いたしました結果、本議案の内容について異議はないとの結論に至りました。

21

株主総会参考書類
第２号議案

監査等委員である取締役３名選任の件

監査等委員である取締役の吉光透、髙橋雷太、中山美加の３氏は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、監査等委員である取締役３名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本議案につきましては監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役の候補者は次のとおりです。

候補者
番 号

氏

1

新任

2

再任

3

新任

ひろ

現在の当社における地位・担当及び重要な兼職の状況

名

た

り

か

なか やま

み

か

あら まき

とも

こ

廣田 里香
社外取締役
独立役員

社外取締役
独立役員

中山 美加

荒牧 知子

社長付

取締役（監査等委員）【重要な兼職の状況】
荒牧公認会計士事務所 所長
富士ソフト株式会社 社外取締役
エクシオグループ株式会社 社外取締役
TREホールディングス株式会社 社外取締役（監査等委員）

22

株主総会参考書類

候補者番号

1

ひ ろ

た

廣田

り

か

里香 1966年12月18日生

新任

略歴及び当社における地位・担当
1991年 ４月
2015年 ４月
2017年 ４月
2022年 ４月
2023年 １月

所有する当社の株式数
0株

候補者番号

2

当社入社
当社 研究本部 バイオサイエンス研
究所長
当社研究本部研究統制部長
当社開発研究研究管理統制部長
当社 監査等委員会室 スペシャルア
ドバイザー

2023年 ４月
2024年 ４月

当社監査等委員会室長
当社社長付(現任)

監査等委員である取締役候補者とした理由
同氏は、研究領域における高い専門性とともに、コンプライアンス・リスクマネジメントに関わる経験を有するほか、監査等委員会室長を務めるなど、当社の事業活動に関する豊富な知識と経験を有しています。
同氏の有する豊富な知識及び経験等が当社経営の監督・監査に必要であると考え、監査等委員である取締役として選任（新任）をお願いするものです。

な か や ま中山

みか美加 1961年１月10日生

社外取締役
候補者

独立役員
再任

略歴及び当社における地位・担当
1984年 ８月
2015年 ４月

日本合成ゴム株式会社（現JSR株式会社）入社
同社執行役員経営企画部長兼ダイ
バーシティ推進室長

2017年 ４月
2020年 ６月
2022年 ６月

同社執行役員知的財産部長
同社 取締役 兼 上席執行役員サス
テナビリティ推進部長
当社取締役（監査等委員）（現任）

重要な兼職の状況：なし
社外取締役在任年数：本定時株主総会終結の時をもって２年取締役会への出席率100％（13回／13回）
監査等委員会への出席率
100％（20回／20回）
所有する当社の株式数
0株

23

監査等委員である社外取締役候補者とした理由（職務を適切に遂行できると判断した理由を含む）
及び期待される役割の概要
同氏は、グローバルに事業を展開する化学メーカーにて知的財産分野での豊富な経験を有し、要職を務めるとともに会社経営に携わり、豊富な専門知識と幅広い見識を有しています。また、2022年６月以降、独立した立場から、当社経営の監督・監査において、監査等委員である社外取締役として重要な役割を果たしていただいています。今後も、同氏の有する豊富な専門知識と幅広い見識等を当社経営の監督・監査に反映していただくことを期待し、監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものです。

株主総会参考書類

候補者番号

3

あ ら ま き

荒牧

と も

こ

知子 1968年11月７日生

社外取締役
候補者

独立役員
新任

略歴及び当社における地位・担当
1991年10月

所有する当社の株式数0株

センチュリー監査法人（現 EY新日
本有限責任監査法人）
 入所（2001年10月退所）
1995年 ３月 公認会計士登録
2006年 ２月 荒牧公認会計士事務所所長（現任）2006年 ４月 税理士登録
2008年 ６月 株 式 会 社 三 城 ホ ー ル デ ィ ン グ ス
（現株式会社パリミキホールディングス）社外監査役
2015年 ６月 同社取締役IR担当

2015年12月
2018年 ６月

サコス株式会社社外監査役
株式会社協和エクシオ（現 エクシ
オグループ株式会社）社外監査役
2022年 ３月 富 士 ソ フ ト 株 式 会 社 社 外 取 締 役（現任）
2023年 ６月 エクシオグループ株式会社 社外取締役（現任）
2023年 ６月 TREホールディングス株式会社 社外
取締役（監査等委員）（現任）

重要な兼職の状況：荒牧公認会計士事務所所長
富士ソフト株式会社社外取締役
エクシオグループ株式会社社外取締役
TRE ホールディングス株式会社社外取締役（監査等委員）
監査等委員である社外取締役候補者とした理由（職務を適切に遂行できると判断した理由を含む）
及び期待される役割の概要
同氏は、長年にわたり公認会計士及び税理士として企業の監査やアドバイザリー業務に携わるとともに、上場企業の取締役や監査役を歴任するなど、豊富な専門知識と経験を有しています。同氏の有する豊富な専門知識及び経験等を当社経営の監督・監査に反映していただくことを期待し、監査等委員である社外取締役として選任（新任）をお願いするものです。

（注） １．候補者と当社の間には特別の利害関係はありません。
２． 監査等委員である社外取締役候補者の中山美加、荒牧知子の２氏は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社の定める社外取締役の独立性基準を満たしており、同証券取引所に対して独立役員として届け出ています。当社の定める社外取締役の独立性基準は26頁に記載のとおりです。なお、中山美加氏は、2022年６月までJSR株式会社の取締役 兼 上
席執行役員 サステナビリティ推進部長を務めており、同社を含むJSRグループと当社グループの間には取引関係があります
が、2023年度の取引額は、双方から見て連結売上高の0.5%未満であり、社外取締役としての独立性に影響を及ぼすものではありません。
３． 当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）がその期待される役割を十分に発揮できるよう、当社定款において、各取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合は、当該賠償責任を法令で定める責任限度額に限定する旨の契約（責任限定契約）を締結できる旨を定めており、現在全ての取締役（業務執行取締役等であるものを除く）と責任限定契約を締結しています。中山美加氏の再任が承認された場合は、当該責任限定契約を継続し、また廣田里香氏、荒牧知子氏の選任が承認された場合は、当該責任限定契約を締結する予定です。
４． 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することとなる損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により塡補することとしており、当社の取締役は被保険者となっています。候補者が監査等委員である取締役に就任した場合、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
また、当社は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新する予定です。
５． 監査等委員である取締役の秋山里絵氏は、引き続き監査等委員である取締役として在任いたします。本議案が原案どおり承認可決された場合、監査等委員である取締役は４名（うち社外取締役３名）となります。

24

株主総会参考書類
第１号議案及び第２号議案

参考事項

スキルマトリックス
当社の取締役会は、経営戦略に照らして取締役会がその機能を適切に発揮するために、取締役会が全体として備えるべきスキル等（知識・経験・能力等）を特定しています。
第１号議案及び第２号議案が原案どおり承認可決された場合、当社の取締役会の構成及び取締役に期待するスキ
ル等は、以下のとおりとなります。

取締役

取締役
監査等委員

25

社外 / 独立 企業経営

グローバル サイエンス＆ 法務・リスク
財務・会計 学識経験
ビジネス テクノロジー マネジメント

氏名

性別

安川 健司

男性

●

●

●

岡村 直樹

男性

●

●

●

杉田 勝好

男性

●

●

田中 孝司

男性

○

●
（情報通信）●

桜井 恵理子

女性

○

●
（化学）

●

宮﨑 正啓

男性

○

●
（精密機器/
専門商社）

●

大野 洋一

男性

○

廣田 里香

女性

中山 美加

女性

○

秋山 里絵

女性

○

荒牧 知子

女性

○

●
●

●

●
（医学）

●

●
（化学）

●

●

●

●

●
●
（弁護士）
●
（公認会計士）株主総会参考書類
第１号議案及び第２号議案

参考事項

社外取締役の独立性基準
当社は、社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、社外取締役が次の項目のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断する。
①

②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫

 社及び当社の子会社（以下「当社グループ」と総称する）の業務執行者*１又は過去10年間（但し、過去
当10年内のいずれかの時において当社グループの非業務執行取締役、監査役又は会計参与であったことのある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間）において当社グループの業務執行者であった者
当社グループを主要な取引先とする者*２又はその業務執行者
当社グループの主要な取引先*３又はその業務執行者
当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産*４を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）
当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者
当 社グループから一定額を超える寄附又は助成*５ を受けている者（当該寄附又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者）
当社グループが借入れを行っている主要な金融機関*６又はその親会社若しくは子会社の業務執行者
当社グループの主要株主*７又は当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者
当社グループが主要株主である会社の業務執行者
当社グループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会
社の業務執行者
過去３年間において上記②から⑩に該当していた者
上記①から⑪に該当する者（重要な地位にある者*８に限る）の近親者等*９

業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず、使用人を含む。監査役は含まれない。
当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対して製品又はサービスを提供している取引先グループ（直接の取引先、その親会社及び子会社並びに当該親会社の子会社から成る企業集団をいう。以下同じ）であって、直近事業年度における取引額が、当該グループの年間連結売上高の２％を超える者*３
当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品又はサービスを提供している取引先グループであって、直近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の２％を超える者*４
多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直近事業年度における総収入額の２％を超える金銭その他の財産上の利益をいう）*５
一定額を超える寄附又は助成とは、過去３事業年度の平均で年間1,000万円又はその者の直近事業年度における総収入額の２％のいずれか高い方の額を超える寄附又は助成をいう*６
主要な金融機関とは、直前事業年度末における全借入れ額が当社の連結総資産の２％を超える金融機関をいう*７
主要株主とは、議決権保有割合10％以上（直接保有、間接保有の双方を含む）の株主をいう*８
重要な地位にある者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人並びに監査法人
又は会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事及び監事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう*９
近親者等とは、配偶者及び二親等内の親族をいう
*１

*２

以

上

26

事業報告

Ⅰ. 当社グループ（企業集団）の現況に関する事項／1 事業の経過及びその成果

事業報告 （2023年４月１日から2024年３月31日まで）
Ⅰ. 当社グループ（企業集団）の現況に関する事項
1 事業の経過及びその成果
・当期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）における製薬業界を取り巻く事業環境は、先進国のみならず新興国も含め、各国で実施されている医療費抑制策や新薬承認審査の厳格化等により、依然厳しい状況のもとに推移しました。
・こうした事業環境の中、当社グループは、アンメットメディカルニーズ*の高い疾患領域において、付加価値の高い革新的な新薬と自社の強みを活かした医療ソリューションを継続的に創出し、世界中に提供していくた
めに、研究開発から製造、販売にわたる事業を推進しました。

1．連結業績の概要（1）連結業績（コアベース）

当社は、会社の経常的な収益性を示す指標としてコアベースの業績を開示しています。当該コアベースの業績
は、フルベースの業績から当社が定める非経常的な項目を調整項目として除外したものです。調整項目には、減損損失、有形固定資産売却損益、リストラクチャリング費用、災害による損失、訴訟等による多額の賠償又は和解費用等のほか、会社が除外すべきと判断する項目が含まれます。

ご参考

コアベースの業績の定義

コアベースの業績とは、
フルベースの業績から当社が定める非経常的な項目を調整項目として除外したものです。

連結業績（フルベース）
売上収益
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
研究開発費
無形資産償却費
無形資産譲渡益
持分法による投資損益
その他の収益その他の費用
営業利益
金融収益
金融費用
税引前利益
法人所得税費用
当期利益

27* アンメットメディカルニーズ：いまだ満たされていない医療ニーズ

連結業績（コアベース）
フルベースの営業利益から非経
常的な「その他の収益」、「その他の費用」を除外します（例えば、減損損失やリストラクチャリ
ング費用等がこの中には含まれます）。
コア営業利益「金融収益」、「金融費用」の調整

コア当期利益事業報告

Ⅰ. 当社グループ（企業集団）の現況に関する事項／1 事業の経過及びその成果

当期の連結業績（コアベース）は、下表のとおり、売上収益は増加した一方、コア営業利益及びコア当期利益は減少しました。
連結業績（コアベース）

当期実績

対前期増減額（増減率）

売上収益

16,037 億円

コア営業利益1,846 億円

1,023 億円減 （35.6％減）

コア当期利益1,510 億円

736 億円減 （32.8％減）

851 億円増（5.6％増）① 売上収益

売上収益 １兆6,037億円（前期比5.6%増）
・主要製品の前立腺がん治療剤XTANDI／イクスタンジ、尿路上皮がん治療剤パドセブ、急性骨髄性白血病治療剤ゾスパタの売上が拡大しました。パドセブは、特に米国及び欧州で売上が大きく拡大しました。
・当期に米国で発売となった閉経に伴う血管運動神経症状治療剤VEOZAH*（2023年５月発売）と地図状萎縮を伴う加齢黄斑変性治療剤IZERVAY（2023年９月発売）も売上収益に貢献しました。

② コア営業利益／コア当期利益

コア営業利益 1,846億円（前期比35.6%減）
コア当期利益 1,510億円（前期比32.8%減）

・売上総利益は、１兆3,112億円（同6.6％増）となりました。売上原価率は、製品構成の変化等により前期に比べ0.7ポイント低下し、18.2％となりました。
・販売費及び一般管理費は、7,401億円（同17.4％増）となりました。成熟製品における費用の削減（同約80億円減）があった一方で、為替の影響（同443億円増）やVEOZAHに関連する費用の増加（同約400億円増）、
さ ら にIVERIC bio社 の 買 収 に よ る 影 響（ 同 約 3 1 0 億 円 増 ） に よ り、 総 額 と し て 増 加 し ま し た。 な お、
XTANDI／イクスタンジの米国での共同販促費用を除いた販売費及び一般管理費は、5,452億円（同19.9％増）となりました。
・研究開発費は、2,942億円（同6.5％増）となりました。主に、為替の影響（同125億円増）やIVERIC bio社の買収による影響により、総額として増加しました。
・無形資産償却費は、988億円（同157.1％増）となりました。IVERIC bio社の買収で獲得したIZERVAYの無形資産償却費が増加の主な要因となりました。

* 欧州ではVEOZAの製品名で承認取得

28

事業報告

Ⅰ. 当社グループ（企業集団）の現況に関する事項／1 事業の経過及びその成果

当期の為替レートは、下表のとおりです。これらの結果、前期の為替レートを適用した場合と比べ、売上収益においては963億円の増加、コア営業利益においては191億円の増加の影響がありました。
為替レート

期中平均レート

前期

当期

変動

米ドル／円

135 円

145 円

９円安

ユーロ／円

141 円

157 円

16 円安

（2）連結業績（フルベース）

当期の連結業績（フルベース）は、下表のとおりです。売上収益は増加しましたが、営業利益及び当期利益は減少しました。
フルベースの業績には、コアベースの業績で除外される「その他の収益」、「その他の費用」等が含まれます。
当期における「その他の収益」は87億円（前期：36億円）となりました。
「その他の費用」として、第４四半期において、遺伝子治療プログラムAT808の資産価値の見直しに伴う無形資産の減損損失（399億円）、エベレンゾの将来計画の見直しに伴う無形資産の減損損失（164億円）、ゾル
ベツキシマブの条件付対価の公正価値の増加（80億円）を計上しました。また、IVERIC bio社の買収に伴う権利確定前のストック・オプション等の株式報酬に係る支払（334億円）を第２四半期に計上したことや、グローバルでの組織改革に伴う一時費用（254億円）などの影響で、当期における「その他の費用」は1,678億円（前期：1,575億円）となりました。
連結業績（フルベース）

当期実績

売上収益

16,037 億円

対前期増減額（増減率）

851 億円増（5.6% 増）営業利益

255 億円

1,075 億円減 （80.8% 減）

税引前利益

250 億円

1,074 億円減 （81.1% 減）

当期利益

170 億円

817 億円減 （82.7% 減）（3）主要製品の売上
当期実績
XTANDI ／イクスタンジ
パドセブ

854 億円

ゾスパタ

551 億円VEOZAH *73 億円

IZERVAY

121

1

億円

ベタニス／ミラベトリック／ベットミガ

1,981 億円

プログラフ *

2,031 億円

2

*1欧州ではVEOZAの製品名で承認取得*2プログラフ：アドバグラフ、グラセプター、アスタグラフXLを含む

29

対前期増減額7,505 億円

（増減率）

893 億円増 （13.5％増）

409 億円増 （92.1％増）
85 億円増 （18.3％増）――

95 億円増43 億円増（5.0％増）（2.2％増）事業報告

Ⅰ. 当社グループ（企業集団）の現況に関する事項／1 事業の経過及びその成果（4）地域別売上収益の状況

地域別の売上収益は下表のとおりです。全ての地域において、売上が増加しました。

日本
米国
エスタブリッシュドマーケット *1
グレーターチャイナ *2
インターナショナルマーケット *3

当期実績
2,701 億円
6,631 億円
4,156 億円
885 億円
1,591 億円

対前期増減額（増減率）
78 億円増（3.0％増）107 億円増（1.6％増）558 億円増 （15.5％増）
85 億円増 （10.6％増）
157 億円増 （11.0％増）（注）当期から、インターナショナルマーケットに含まれていた一部の国のコマーシャル区分をエスタブリッシュドマーケットに変更しています。対前期増減額の金額は当該変更を反映しています。

2．持続的な成長に向けた取り組み状況

当社は、2021年５月に発表した経営計画2021において、「患者さんのより良いアウトカムの実現」「科学の進歩を確かな『価値』へ」「Rx+ビジネスの進展」「サステナビリティ向上の取り組みを強化」の４つを戦略目標として掲げ、「価値」*4の創造と提供の実現を目指しています。経営計画2021及び各戦略目標については、41頁「対処すべき課題」をご参照ください。
当期における主な取り組みは以下のとおりです。

（1）戦略目標１：患者さんのより良いアウトカムの実現
前立腺がん治療剤XTANDI／イクスタンジ及び中長期にわたり成長を支える重点戦略製品*5に優先的に経営資源を振り向けました。上市済の製品については、尿路上皮がん治療剤パドセブや急性骨髄性白血病治療剤ゾスパ
タ、腎性貧血治療剤エベレンゾ等、当社の成長をけん引する製品の育成と製品価値の最大化を図りました。開発
後期段階においては、尿路上皮がん治療剤パドセブのMerck社（米国）のPD-1阻害剤KEYTRUDA（一般名：ペムブロリズマブ）との併用療法について、局所進行性又は転移性尿路上皮がん患者における一次治療の追加適応と し て の 米 国、 欧 州 及 び 中 国 に お け る 承 認 取 得、 閉 経 に 伴 う 中 等 度 か ら 重 度 の 血 管 運 動 神 経 症 状 治 療 剤
VEOZAHの米国及び欧州における発売、当期に行ったIVERIC bio社（米国）の買収によって獲得した地図状萎
縮を伴う加齢黄斑変性治療剤IZERVAYの米国における発売、CLDN18.2陽性の治癒切除不能な進行・再発の胃癌治療剤ビロイの日本での承認取得等、多くの進展がありました。
当期におけるXTANDI及び重点戦略製品の売上及び主な進捗状況は以下のとおりです。

● 前立腺がん治療剤XTANDI／イクスタンジ（一般名：エンザルタミド）
当期売上：7,505億円（前期比13.5%増）
全ての地域で売上が拡大し、為替のプラスの影響を除いても前期と比較してグローバルで２桁近く成長しました。米国において、2023年11月に承認を*1 エスタブリッシュドマーケット：欧州、カナダ 等*2 グレーターチャイナ：中国、香港、台湾*3 インターナショナルマーケット：中南米、中東、アフリカ、東南アジア、南アジア、
ロシア、韓国、オーストラリア、輸出売上 等*4 患者さんにとって真に重要なアウトカム（治療等による臨床上の成果）を、それを提供するためにヘルスケアシステムが負担するコストで除したもの*5 パドセブ、ゾスパタ、ビロイ、エベレンゾ、VEOZAH、IZERVAY、AT132（2024年
３月31日現在）

（億円）
8,000

6,611

7,505

6,000
4,000
2,000
0

前期
当期
（2022年度） （2023年度）

30

事業報告

Ⅰ. 当社グループ（企業集団）の現況に関する事項／1 事業の経過及びその成果取得した「生化学的再発のリスクが高い非転移性去勢感受性前立腺がん」も売上の拡大に貢献しました。追加適応症の開発の主な進捗状況は以下のとおりです。
2023年９月 中国において、転移性ホルモン感受性前立腺がんに対する追加適応に関する承認申請が受理されました。
2023年11月 米国において、生化学的再発のリスクが高い非転移性ホルモン感受性前立腺がんの追加適応に関する承認を取得しました。今回の承認により、XTANDI／イクスタンジは、本適応症において米国食品医薬品局
で承認された最初の新規ホルモン療法となりました。
2024年４月 欧州において、サルベージ放射線療法が適応とならない生化学的再発のリスクが高い非転移性ホルモン感受性前立腺がんの追加適応に関する承認を取得しました。

● 尿路上皮がん治療剤パドセブ（一般名：エンホルツマブ
当期売上：854億円（前期比92.1%増）

ベドチン） （億円）

854

900

全ての地域で売上が拡大し、グローバル売上は前期と比較して大きく増加600しました。米国において、2023年12月に承認を取得した「局所進行性又は転444
移性尿路上皮がん患者を対象とした一次治療としてのKEYTRUDAとの併用療300法」での処方が拡大し、売上の伸長に貢献しました。追加適応症の承認取得及び開発の進捗状況は以下のとおりです。
0
前期
当期
2023年４月 米国において、KEYTRUDAとの併用療法について、局所進行（2022年度） （2023年度）
性又は転移性尿路上皮がんでシスプラチン不適応の患者における一次治療の追加適応に関する迅速承認を取得しました。
2023年12月 米国において、本剤とKEYTRUDAとの併用療法について、局所進行性又は転移性尿路上皮がん患者における一次治療として、追加適応に関する承認を取得しました。当該承認により、この併用療法は、局所進行性又は転移性尿路上皮がん患者の一次治療における現在の標準治療である白金製剤を含む化学療法に代わる最初の治療選択肢となりました。
2024年１月 欧州において、本剤とKEYTRUDAとの併用療法について、局所進行性又は転移性尿路上皮がん患者における一次治療の追加適応に関する承認申請が受理されました。
2024年２月 日本において、2024年１月に行った局所進行性又は転移性尿路上皮がん患者の一次治療を対象としたKEYTRUDAとの併用療法についての追加適応に関する承認申請に対し、優先審査品目の指定を受けました。
2024年３月 中国において、局所進行性又は転移性尿路上皮がん患者の一次治療を対象としたKEYTRUDAとの併用療法について、生物学的製剤一部変更承認申請が受理されました。

● 急性骨髄性白血病治療剤ゾスパタ（一般名：ギルテリチニブフマル酸塩）
当期売上：551億円（前期比18.3%増）

31

発売している全ての地域で売上が拡大しました。追加適応症の開発の進捗状
況は以下のとおりです。
2024年２月 FLT3 遺伝子変異陽性急性骨髄性白血病患者における造血幹細胞移植後の維持療法を対象とした第III相MORPHO試験の結果を受けて、本試験に基づく開発を中止したことを公表しました。

（億円）
600

466

551

400

200

0

前期
当期
（2022年度） （2023年度）

事業報告

Ⅰ. 当社グループ（企業集団）の現況に関する事項／1 事業の経過及びその成果● CLDN18.2陽性の治癒切除不能な進行・再発の胃癌治療剤ビロイ（一般名：ゾルベツキシマブ）

承認取得及び開発の進捗状況は以下のとおりです。
2023年７月 欧州において、Claudin 18.2陽性、HER2陰性の切除不能な局所進行性又は転移性胃腺がん及び食道胃接合部腺がんの治療薬としての販売承認申請が受理されました。
2023年８月 中国において、Claudin 18.2陽性、HER2陰性の切除不能な局所進行性又は転移性胃腺がん及び食道胃接合部腺がんの治療薬としての生物学的製剤承認申請書が受理されました。
2024年１月 米国における、Claudin 18.2陽性、HER2陰性の切除不能な局所進行性又は転移性胃腺がん及び食道胃接合部腺がんの治療薬としての生物学的製剤承認申請について、米国食品医薬品局から、ゾルベツキシマ
ブの医薬品製造受託機関の施設を査察した結果、未解決の指摘事項があるため、審査終了目標日までにゾルベツ
キシマブを承認できない旨の通知を受領しました。当社は本指摘事項を迅速に解決し、必要とする患者さんへ本
治療剤を届けるため、米国食品医薬品局及び医薬品製造受託機関と連携しています。
2024年３月 日本において、「CLDN18.2陽性の治癒切除不能な進行・再発の胃癌」を効能・効果として製造販売承認を取得しました。

● 腎性貧血治療剤エベレンゾ（一般名：ロキサデュスタット）当期売上：45億円（前期比41.0%増）
欧州においては売上が拡大した一方、日本では売上が減少しました。開発の進捗状況は以下のとおりです。
2023年11月 欧州において、小児における慢性腎臓病に伴う貧血を対象として第III相試験を開始したことを公表しました。

● 閉経に伴う中等度から重度の血管運動神経症状治療剤VEOZAH（一般名：fezolinetant）
当期売上：73億円

2023年５月の発売以降、売上は拡大しているものの当初の想定を下回りました。承認取得及び開発の進捗状
況は以下のとおりです。
2023年５月 米国において、閉経に伴う中等度から重度の血管運動神経症状の適応に関する承認を取得しました。
2023年12月 欧州において、閉経に伴う中等度から重度の血管運動神経症状の適応に関する販売承認を取得しました。
2024年３月 日本において、閉経に伴う血管運動神経症状を有する患者を対象とした第III相STARLIGHT 2試験の最初の患者への投与を開始しました。
2024年４月 補助内分泌療法中の乳がん患者における血管運動神経症状を対象として、第III相段階に移行したことを公表しました。

● 地図状萎縮を伴う加齢黄斑変性治療剤IZERVAY（一般名：avacincaptad pegol）
当期売上：121億円

2023年９月の発売以降、売上は想定を上回って拡大しました。承認取得及び開発の進捗状況は以下のとおりです。
2023年８月 米国において、地図状萎縮を伴う加齢黄斑変性の適応に関する承認を取得しました。
2023年８月 欧州において、地図状萎縮を伴う加齢黄斑変性の治療薬としての販売承認申請が受理されました。
2023年９月 地図状萎縮を伴う加齢黄斑変性患者を対象とした第III相GATHER2試験において、良好な投与後24カ月時点のトップライン結果が得られたことを公表しました。
2024年３月 米国において、第III相GATHER2試験の良好な２年間に渡る投与データの添付文書への追加に関する一部変更承認申請が受理されました。
32

事業報告

Ⅰ. 当社グループ（企業集団）の現況に関する事項／1 事業の経過及びその成果

その他の主要製品の売上は以下のとおりです。

● 過活動膀胱治療剤ベタニス／ミラベトリック／ベットミガ（一般名：ミラベグロン）
当期売上：1,981億円（前期比5.0%増）
為替のプラスの影響もあり、グローバルの売上は拡大しました。

● 免疫抑制剤プログラフ（一般名：タクロリムス水和物）当期売上：2,031億円（前期比2.2%増）
為替のプラスの影響もあり、グローバルの売上は拡大しました。

上記以外に、医療用医薬品事業に関する以下の取り組みを行いました。
2023年９月 アイルランドのトラリーに無菌製剤の製造ラインを備えた工場を新設することを決定しました。
2023年12月 国内営業戦略及び営業体制を見直し、「特別転進支援制度」を実施しました。本制度は2024年３月末に完了しました。
2024年４月 子会社であるアステラス B.V.とアステラス ファーマ ヨーロッパ B.V.は、メッペル工場のDelpharm Industrie社（フランス）への事業譲渡を完了しました。

（2）戦略目標２：科学の進歩を確かな「価値」へ
当社は、Focus Areaアプローチという研究開発戦略の下、多面的な視点で創薬ターゲットを絞り込む新しいアプローチで革新的な製品の創出に取り組んでいます。2024年３月現在、Focus Areaのうち重点的に研究開発投資を行うPrimary Focus*1として「遺伝子治療」「がん免疫」「再生と視力の維持・回復」「ミトコンドリア*2」「標的タンパク質分解誘導」の５つを認定しています。Focus Areaアプローチ及びPrimary Focusについては、41
頁の「対処すべき課題」もご確認ください。
当期における各Primary Focusの主な進展は以下のとおりです。

Primary Focus

遺伝子治療

Primary Focus

がん免疫

2023年５月 Kate Therapeutics社（米国）との間で、新規のMyoAAVカプシドを介して正常に機能する
MTM1遺伝子を送達する前臨床段階の次世代遺伝子治療プログラムの全世界における開発・製造・商業化に関する独占的ライセンス契約を締結しました。
2024年３月 遺伝子治療薬ASP2016について、フリードライヒ運動失調症に伴う心筋症患者を対象とする第Ⅰ相段階に移行しました。
2023年４月 がんを対象として第Ⅰ相段階にあった腫瘍溶解性ウイルスASP9801の開発を中止したことを公表しました。
2023年４月 急性骨髄性白血病及び骨髄異形成症候群を対象として第Ⅱ相段階に、固形がんを対象として第Ⅰ
相段階にあった人工アジュバントベクター細胞ASP7517の開発を中止したことを公表しました。
2023年４月 がんを対象として第Ⅰ相段階にあった人工アジュバントベクター細胞ASP0739の開発を中止したことを公表しました。
33*1 Primary Focus：Focus Areaの中における特定の組合せで、科学的妥当性、研究開発や商業化の実現可能性、プロジェクトの充実度や進捗度の観点から選択され、優先的な投資対象となるもの*2 2024年４月にミトコンドリアのPrimary Focusとしての認定を解消しました。

事業報告

Ⅰ. 当社グループ（企業集団）の現況に関する事項／1 事業の経過及びその成果

2023年８月 Poseida Therapeutics社（米国）との間で、がん領域の細胞医療における戦略的投資を含む提携に関する契約を締結しました。
2023年10月 レプチン-IL-２遺伝子を搭載した全身投与型腫瘍溶解性ウイルスASP1012が第Ⅰ相段階に移行しました。
2023年11月 CD20陽性B細胞リンパ腫を対象とする細胞医療ASP2802が第Ⅰ相段階に移行しました。
2023年12月 Elpiscience Biopharma社（中国）との間で、新規の二重特異性マクロファージ誘導抗体である、
ES019及び別の１つのプログラムに関する共同研究及びライセンス契約を締結しました。
2024年２月 Kelonia Therapeutics社（米国）との間で、新規のがん免疫療法プログラムに関する共同研究及びライセンス契約を締結しました。
2024年４月 がんを対象として第Ⅰ相段階にあった抗TSPAN８／抗CD３二重特異性抗体ASP2074の開発を中止したことを公表しました。

Primary Focus

再生と視力の維持•回復

Primary Focus

ミトコンドリア

Primary Focus

標的タンパク質分解誘導

2023年７月 4D Molecular Therapeutics社（米国）との間で、同社独自の高い網膜指向性を持つアデノ随
伴ウイルスベクターR100を、眼科希少遺伝性疾患における１つの創薬ターゲットに使用するライセンス契約を締結しました。
2023年４月 鎌状赤血球症を対象として第Ⅰ相段階にあったBACH1阻害薬ASP8731／ML-0207の開発を中止したことを公表しました。
2024年４月 原発性ミトコンドリアミオパチーを対象として第Ⅱ相段階に、デュシェンヌ型筋ジストロフィーを対象として第Ⅰ相段階にあったPPARδ調節剤ASP0367の開発を中止したことを公表しました。
2023年６月 Cullgen社（米国）との間で、革新的なタンパク質分解誘導剤創出に向けた共同研究及び独占的オプション契約を締結しました。
2023年７月 ペプチドリーム株式会社との間で、２つの創薬標的に対する新規タンパク質分解誘導剤創出に向けた共同研究及びライセンス契約を締結しました。
2024年４月 KRAS G12D分解誘導薬ASP4396について、がん患者を対象とする第Ⅰ相試験の最初の症例への投与を達成しました。
当期におけるPrimary Focus以外の研究開発活動の主な進展は以下のとおりです。
2023年４月 国立大学法人 京都大学iPS細胞研究所との間で、ヒト人工多能性幹細胞由来の分化細胞・組織の活用をより一層推進し革新的医療ソリューションを創出するため、第二期共同研究契約を締結しました。
2023年４月 感音難聴を対象として第Ⅱ相段階にあったFX-322の開発を中止したことを公表しました。
2023年５月 ソニー株式会社との間で、同社が独自開発した高分子材料による、がん領域における新規抗体薬物複合体プラットフォームの創製に向けた共同研究契約を締結しました。
2023年８月 米国マサチューセッツ州に、最先端のライフサイエンス拠点を開設することを公表しました。
2023年８月 慢性鼓膜穿孔を対象として第Ⅰ相段階にあったASP0598の開発を中止したことを公表しました。
2023年10月 三井不動産株式会社が運営する「三井リンクラボ柏の葉１」内に、同社と共に、当社のオープン
イノベーションの拠点を開設しました。

34

事業報告

Ⅰ. 当社グループ（企業集団）の現況に関する事項／1 事業の経過及びその成果

2023年10月 BioLabs Global社（米国）及び三井不動産株式会社との間で、つくば及び柏の葉におけるライフサイエンスエコシステムの発展に向けた覚書を締結しました。
2023年11月 国立大学法人 筑波大学との間で、戦略的パートナーシップに関する確認書を締結しました。
2023年11月 ミラベグロンについて、小児における過活動膀胱を対象として第Ⅲ相段階にあった開発を中止したことを公表しました。
2023年11月 アルコール使用障害を対象として第Ⅰ相段階にあったGABAB受容体陽性アロステリック修飾物質
ASP8062について、開発を中止したことを公表しました。
2023年12月 Propella Therapeutics社（米国）の買収を完了し、同社が前立腺がん治療薬として開発中の次世代アンドロゲン合成阻害薬PRL-02を獲得しました。本買収により、同社は当社の完全子会社となりました。
2023年12月 アゾール系抗真菌剤isavuconazoleについて、小児における侵襲性アスペルギルス症及び侵襲性
ムーコル症を適応症として、米国で承認を取得しました。
2023年12月 Mass General Brigham社（米国）との間で、戦略的提携に関する契約を締結しました。

（3）戦略目標３：Rx+ビジネスの進展
当社は、医療用医薬品（Rx）に留まらず、ペイシェントジャーニー（診断、予防、治療及び予後管理を含む医療シーン）全体において、様々な方法で患者さんに「価値」を届けることを目指しています。私たちはこの取り組みをRx+事業と呼んでいます。「科学的根拠に基づくヘルスケアソリューションによって、心身ともに健康に、自分らしく生きることができる社会」の実現を目指し、Rx+プログラムの事業化に鋭意取り組んでいます。
当期における主な進展は以下のとおりです。

● 精密手術をガイドする蛍光造影剤

2023年11月 蛍光造影剤ASP5354（一般名：pudexacianinium chloride）について、第III相試験の最初の症例への投与を実施したことを公表しました。
2024年２月 ASP5354について、リンパ節マッピングを実施する乳がん及びメラノーマ患者でのリンパ節の可視化・同定を対象として第II相段階にあった開発を中止したことを公表しました。

● モバイルヘルスケアソリューション

2023年６月 Eko Health社（米国）との間で、同社の最新のデジタル聴診器Eko CORE 500及びAIを活用した心血管疾患検出ソフトウェアについてのグローバル供給・ライセンス契約を締結しました。
2023年11月 運動支援サービスFit-eNce及びFit-eNce Homeについて、プログラムを中止したことを公表しました。
2024年２月 Welldoc社（米国）と共同で製品化を進めている糖尿病患者を対象とした疾病自己管理支援のためのデジタルヘルス製品であるBlueStarについて、ロシュDCジャパン株式会社の血糖自己測定器アキュチェッ
クガイドMeとの組合せ医療機器*として２型糖尿病患者を対象とする検証的治験において患者組み入れを開始しました。

● 心疾患患者サポートエコシステム

2023年12月 使い切りホルター心電計EG Holterの販売を終了しました。
35* 組合せ医療機器：診断や治療などに必要な医療機器を組み合わせた状態で、薬事手続がなされているもの

事業報告

Ⅰ. 当社グループ（企業集団）の現況に関する事項／1 事業の経過及びその成果（4）戦略目標４：サステナビリティ向上の取り組みを強化① サステナビリティ向上に向けた取り組み

2022年度、９つの最重要課題をサステナビリティ向上のための２つの柱としてまとめ、さらに、社会からの要請の高い環境に関して２つの重要課題を加えて、サステナビリティ方針を策定しました。
サステナビリティ向上のための２つの柱
1. 最先端の「価値」駆動型ライフサイエンス・イノベーターへの変革

当社のビジネスモデルである『最先端の「価値」駆動型ライフサ
イエンス・イノベーターへの変革』を柱として、「価値」を創造し実現することによって、革新的なヘルスケアソリューションを提供する
2. 社会の期待に応える強靭で持続可能な事業活動の強化

どのような状況であっても当社の製品を患者さんへ届けるため、『社会の期待に応える強靭で持続可能な事業活動の強化』を柱として、社会のサステナビリティに応えていく

保健医療へのアクセス

革新的な治療手段
による根本治療

イノベーション実現のための人材と組織文化

価値に基づく価格設定

新たなヘルスケアソリューション創出によるアンメットメディカルニーズの充足
法令遵守と高い倫理観を持った事業活動

責任あるサプライチェーン
マネジメント

製品の品質保証と安全性

製品の適正使用環境負荷の低減

気候変動とエネルギー

環境のサステナビリティ向上
当社のビジネスからもたらされる環境負荷を低減し、気候変動やエネルギー問題に対処し、環境のサステナビリティ向上を目指していく

2023年度、サステナビリティ方針において、より明確な指標をもって2025年度までのコミットメントの進捗を測るため、約50の指標を設定しました。これらの指標は年度計画に反映され、全社的な取り組み事項として実行されます。
1. 最先端の「価値」駆動型ライフサイエンス・イノベーターへの変革
2025年度までのコミットメント

主な指標

世界の患者さんや介護者の生活を改善し、ヘルスケアシステム全
体の負担軽減に貢献する

IND を取得したプロジェクトの数

・より多くの患者さんに当社製品へのアクセスを提供する
・疾病の認識、予防、ヘルスケアサービスへのアクセスを改善することにより、3,600万人以上（累計）にインパクトをもたらす

多様な医薬品アクセスプログラムを通じて治療を受けた患者数

価値に基づく価格設定をアドボケート し、ヘルスケアシステムの維持に貢献する価値、アフォーダビリティ 、アクセスの課題に対応するため、価値に基づく革新的な価格設定ソリューションが導入された数＊2

イノベーションを実現するための確かなケイパビリティを持つ人材と組織文化を醸成する＊1

新規に上市した製品数
アステラスが支援する保健医療へのアクセス向上のプログラムにより影響を受けた人数（2021年度からの累計）＊3

社長からの６階層以下の組織の割合
全組織のスパン・オブ・コントロール の平均値
＊4

エンゲージメントスコア*1 IND：治験許可申請、*2 アドボケート：提唱、*3 アフォーダビリティ：費用負担可能であること、*4 スパン・オブ・コントロール：
マネジャー1人が管理する部下の人数

36

事業報告

Ⅰ. 当社グループ（企業集団）の現況に関する事項／1 事業の経過及びその成果

2. 社会の期待に応える強靭で持続可能な事業活動の強化
2025年度までのコミットメント

主な指標
安定供給のための取り組み

より持続可能で強靭なバリューチェーンを構築する

地政学的課題に関する代替調達の準備の進捗「品質重視の文化」を醸成し、顧客体験を向上させることによって、製品の品質と安全性を確保する

商用生産施設における品質重視の文化についての評価

環境のサステナビリティ向上
2025年度までのコミットメント

主な指標

以下目標 に沿った適正な量の温室効果ガス削減を2025年度までに達成する*2030年度までの温室効果ガス排出量削減目標
・スコープ1+2 63%削減（基準年：2015年度）
・スコープ3
37.5%削減（基準年：2015年度）*

温室効果ガス排出削減率（スコープ1+2）（基準年：2015年度）
温室効果ガス排出削減率（スコープ3）（基準年：2015年度）

重要課題の中でも特に注力している保健医療へのアクセスと、社会からの要請の高い環境のサステナビリティ向上の取り組みを以下に紹介します。

② 保健医療へのアクセス

当社は、保健医療へのアクセスを最重要課題と捉えその課題解決に向けて、包括的な取り組みを３つのアプローチで積極的に行っています。
１.当社のコアビジネス（Rx、Rx+）：当社はアンメットメディカルニーズ（満たされない医療ニーズ）の高い疾患を克服する革新的なヘルスケアリューションを研究開発し、届けることで、患者さんの健康に貢献し続けます。当社
製品を処方された累計患者数（推定）：1億5,950万人以上（2023年９月末現在）
２.当社製品の入手可能性の向上：社会経済的な理由で適切な医療を受けることが出来ない患者さんに対しては、置かれている状況や各国の規制などを勘案しながら、当社製品のアクセスを向上する仕組みを構築しています。多様な
医薬品アクセスプログラムを通じて治療を受けた患者数：1,380人以上（2023年９月末現在）
３.外部パートナーが実施する保健医療へのアクセス向上に向けた活動の協働・支援：当社が持つケイパビリティや技術を活かしながら、外部パートナーの活動を協働・支援することで、より多様な保健医療へのアクセス課題に取り組んでいます。アステラスが支援する保健医療へのアクセス向上のプログラムにより影響を受けた人数（2021年度
からの累計）：800万人以上（2024年３月末現在）③ 環境のサステナビリティ向上（気候変動対策）
2023年度、温室効果ガス排出削減目標
達成に向けた取り組みのロードマップを策定しました。
スコープ3については、輸送手段の選択により温室効果ガス排出量にどのようなインパクトをもたらすか、十分な
情報に基づいて輸送手段を決定します。また、サプライヤーへの温室効果
ガス排出量削減に向けたエンゲージメ
ントを推進していきます。

37

温室効果ガス排出削減目標達成に向けた取り組みのロードマップ（スコープ1+2）• 自社再生可能エネルギー設備の導入・更新（つくば研究センター（太陽光）、ケリー工場（風力））• 発電事業者からの再生可能エネルギー購入（焼津技術センター（太陽光））• 営業車のハイブリッド化をグローバルで推進(t-CO2)250,000
200,000
150,000

基準年

スコープ 2100,000
50,00042%削減
スコープ 2スコープ 163%削減

スコープ 1

スコープ
1+2

2022

2030

0

イノベーション活用によるオペレーション全体のゼロエミッション

42,834 トン
54,591 トン

90%削減
中和化

2015

ネットゼロ

2050 ( 年度)

詳細はこちらをご覧ください。https://www.astellas.com/jp/sustainability

スコープ：温室効果ガスの排出量の算定範囲、スコープ１：自社で使用した燃料に伴う温室効果ガスの直接排出、スコープ 2：購入した電力の使用に伴う温室効果ガスの間接排出、スコープ３：原材料調達や製品使用など、サプライチェーンでの温室効果ガスの排出事業報告

Ⅰ. 当社グループ（企業集団）の現況に関する事項／1 事業の経過及びその成果④ 人事施策

当社ではVISIONの実現に向けて徹底的に議論し、課題を抽出、イノベーションを生み出すための組織健全性
目標（OHG）を経営計画2021の中で策定しました。当社の人材戦略は、完全に経営戦略に沿ったものとなっており、人材戦略への取り組みは経営計画の実行及びVISION実現を加速します。

人材戦略とKPI*1との連動

経営戦略と人材戦略との連動

課題
抽出

VISION

目標達成
に向けた
取り組み

OHGの
策定

VISION実現
への加速

アウトカム

⑤ 人材戦略の進捗ⅰ）グローバル・エンゲージメント・サーベイ
当社では、年に１回、グローバルの全社員を対象に従業員エンゲージメント調査（グローバル・エンゲージ
メント・サーベイ）を実施し、エンゲージメント及びOHGへの取り組みの進捗を確認しています。
2023年10月に実施した調査では、エンゲージメントスコアは昨年と変わらず71でしたが、特に経営計画
2021の実行に重要であるOHGに関わる設問では着実にスコアが向上しました。
特にスコアが高かった設問は、差別がないこと、誠実さを重んじる文化、自分の仕事が会社の成功へ直結する実感があるかという設問であり、当社の強みと言えます。
一方で、スコアの低い項目は当社の課題として認識し、翌年度の取り組みに反映しています。下に示す改善すべき３項目についても取り組みの成果がスコアへ現れ始めています。
2022年1月

70

71

2023年10月 （棒グラフ上の数値はスコアを示しています）

2022年10月

改善すべき項目経営計画2021実行に重要と考える項目

71

67

68

69

67

68

69

66

67

68
59

エンゲージメント

OHG1
果敢なチャレンジで大きな成果を追求

OHG2
人材とリーダーシップの活躍OHG3
One Astellasで高みを目指す

60

61

60

61

61

57

57

59

ペイフォー
アクションの実行*3 ホワイトスペース*4
パフォーマンス*2

改善すべき項目へのアクション
ペイフォー
パフォーマンス

新しい評価システムの導入によるパフォーマ
ンスの差別化

すべてのピープルマネジャー
アクション
による、サーベイ結果に応じの実行
た行動の義務付け

ホワイト
スペース

・会議とレポートの削減
・トレーニングへの参加*1 KPI（Key Performance Indicator）：重要業績評価指標、*2 ペイフォーパフォーマンス：成果に応じた報酬、*3 アクションの実行：サー
ベイ結果から抽出した課題に対する対策の実行、*4 ホワイトスペース：新しいアイデアを模索するために必要なリソース

38

事業報告

Ⅰ. 当社グループ（企業集団）の現況に関する事項／1 事業の経過及びその成果ⅱ）サクセッションプランニングの進化
当社では、経営計画2021を実行するために必要なリーダー像として「変革的リーダーシップ」「結果志向」「グ
ローバル・マインドセット」の３つの要素を特定しています。これらの要素を備えたリーダーを採用・育成・配置するために策定されたサクセッションプランニングは、下記に示す４つの特徴を有しています。
1．完全なグローバル統合プラン
2．社内外問わず最適な人材を後継者候補に
3．完全な自由競争による人材配置
4．毎年の見直しにより常に最適な人材による適所適材を実現
育成方針
当社は、一般的な研修などのトレーニングに加え、実務を通した育成を基本としています。社内外問わず最適な人材を登用しますが、社外採用はできるだけ早い段階で採用し社内で育成後、より上のポジションに昇格させます。これにより、実務を通した経験を積んだ後継者（サクセッサー）を増やし、タレントパイプ
ラインを強化しています。この方針はサクセッサーに限らず、社内全体のコンセプトです。

CxO

社外採用

部門長クラス

次長クラス

矢印の太さが人数の多さを示す

ダイバーシティの進捗
2022年度から引き続き、ダイバーシティに富んだサクセッサー比率を維持しています。現在の部門長クラスのポジションのうち60%を外国籍の人材が占めており、同ポジションのサクセッサーは58%の外国籍比率、性別で見ると全体の40%を女性が占めています。
部門長クラスポジション： 合計193ポジション

サクセッサー：合計553人

5%

36%

60%

外国籍

42%

国籍

58%

60%

性別

40%

日本国籍

外国籍

女性

空席

日本国籍

男性

2023年度の運用状況
当社では、サクセッサーを「Ready Now（求められるポジションに必要な専門知識とリーダーシップを備えている）」「Ready 1-2 years（求められるポジションに必要な専門知識とリーダーシップの両方またはいずれかを成長させる必要がある）」「Ready 3-5 years（求められるポジションに就く潜在的な能力を有しているが、さらなる専門知識とリーダーシップを成長させる必要がある）」に分類し、それぞれの状況に応じた育成と成長機会を提供することで、効率的に人材育成を進めています。

39

2023年度、新たに部門長クラスに任命された人材のうち70%がサクセッションプランからの任命であり、さらにそのうち81%は「Ready Now」からの任命でした。
社外からの任命は12%であり、サクセッションプランニングを効果的に推進しながら、社内外を問わずバランスの良い人材配置を実現しています。

事業報告

Ⅰ. 当社グループ（企業集団）の現況に関する事項／2 財産及び損益の状況の推移

3 設備投資の状況

4 資金調達の状況

2 財産及び損益の状況の推移
区

第 16 期

分

（億円）
売上収益
（億円）
営業利益
（億円）
税引前利益
（億円）
当期利益
基本的１株当たり当期利益 （円）
親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE） （％）
（億円）
資産合計
親会社の所有者に帰属する持分（億円）
（億円）
研究開発費
（％）
売上収益研究開発費比率

第 17 期

第 18 期

第 19 期（2020 年度）

（2021 年度）

（2022 年度）
（前期）

（2023 年度）
（当期）

12,495
1,361
1,453
1,206
64.93
9.0
22,736
13,861
2,245
18.0

12,962
1,557
1,569
1,241
67.08
8.7
23,324
14,6032,460
19.0

15,186
1,330
1,324
987
54.24
6.7
24,56515,0802,761
18.2

16,037
255
250
170
9.51
1.1
35,696
15,960
2,942
18.3（注）１．会社計算規則第120条第１項の規定により国際会計基準（IFRS）に準拠して連結計算書類を作成しています。

２．基本的１株当たり当期利益は、加重平均株式数により算出し、小数第３位以下を四捨五入して表示しています。

３．ROE：ReturnOnEquity

3 設備投資の状況
設備投資に関する当期の主な進捗状況は以下のとおりです。
・米国カリフォルニア州において、バイオテクノロジー拠点を開設しました。
・アステラス アイルランドCo., Ltd.において、工場の建設に着工しました。
・米国マサチューセッツ州において、ライフサイエンス拠点の開設準備が進捗しました。
＜設備投資額＞
第 18 期（前期）366 億円第 19 期（当期）354 億円

前期比増減額（率）11 億円減（3.0% 減）（注）設備投資額には、使用権資産を含めていません。

4 資金調達の状況
2023年３月末時点の資金調達残高は、コマーシャル・ペーパー（短期社債）750億円及び無担保普通社債
500億円でした。当期においては、当該コマーシャル・ペーパー750億円を償還した一方、IVERIC bio社買収に伴い、新たにコマーシャル・ペーパーの発行、無担保普通社債の発行及び借入金による資金調達を行いました。
この結果、当期末時点の残高は、コマーシャル・ペーパー2,850億円、無担保普通社債2,500億円、短期借入金
1,354億円、１年以内返済長期借入金519億円及び長期借入金1,977億円となっております。
40

事業報告

Ⅰ. 当社グループ（企業集団）の現況に関する事項／5 対処すべき課題

5 対処すべき課題
製薬産業を取り巻く事業環境は時代とともに大きく変化しています。新薬開発の難易度の上昇、医療費抑制政策等マイナスの影響がある一方で、イノベーションを評価する制度の拡充や、科学技術の進歩に伴い、創薬に活用できる治療手段が増加するなどプラスの動きもあります。また、デジタル技術や工学技術の進歩は、異業種との融合を促し、患者さんに新しい医療ソリューションの提供を可能にします。当社は、これらの変化に柔軟に対応し、社会のサステナビリティへの貢献、その結果としてアステラスのサステナビリティに寄与する戦略を策定することで、企業価値を持続的に向上させ、革新的な医療ソリューションを患者さんに届け続けていきます。

1．経営計画2021

当社は、「変化する医療の最先端に立ち、科学の進歩を患者さんの価値に変える」というVISIONの実現に向けて、2025年度までの５カ年にわたる「経営計画2021」を策定しました。「経営計画2021」では、2025年度までに着実な成長を実現し、成果へと結びつけることができるよう、４つの戦略目標、それを推進する企業風土を醸成するための “道しるべ” となる３つの組織健全性目標、それらが全て達成された際に到達できると考える３
つの成果目標を設定しています。

（1）４つの戦略目標

戦略目標はVISIONを実現するための向こう５年間の道筋と、優先事項を示しています。

戦略目標１：患者さんのより良いアウトカムの実現（i）アステラス製品に対する患者さんの持続的なアクセス、（ii）患者さんがアステラスの製品から享受するア
ウトカム、の最大化に取り組んでいきます。
戦略目標２：科学の進歩を確かな「価値」へ
研究開発における重点戦略領域であるPrimary Focusに優先的に経営資源を投下し、パイプライン価値を高めます。
Primary Focus*：遺伝子治療、がん免疫、再生と視力の維持•回復、標的タンパク質分解誘導
戦略目標３：Rx+ビジネスの進展
Rx+プログラムの事業化により我々が目指す「科学的根拠に基づくヘルスケアソリューションによって、心身ともに健康に、自分らしく生きることができる社会の実現」に向けて前進していきます。
戦略目標４：サステナビリティ向上の取り組みを強化
当社は、サステナビリティ向上への取り組みの重要性を認識しており、社会・環境に対する様々な活動を推進
し、活動の基盤となるガバナンスの強化に努めています。社会に良い影響を与える活動によって得られたステー
クホルダーからの信頼が、アステラスのサステナビリティを向上させると考えています。

（2）３つの組織健全性目標

長期にわたり優れたパフォーマンスを生み出す社内環境を構築するために３つの組織健全性目標を策定しました。組織健全性目標への取り組みによって組織の最大限のポテンシャルを引き出し、One Astellasとして優れた
実行力とイノベーションを生み出すための社内環境を構築します。

41* 2024年４月にミトコンドリアのPrimary Focusとしての認定を解消しました。

事業報告

Ⅰ. 当社グループ（企業集団）の現況に関する事項／5 対処すべき課題

組織健全性目標１：果敢なチャレンジで大きな成果を追求
適切なリスクを取ることができるよう社員に権限が与えられるとともに、成果を追求し、イノベーションに注力できる環境を構築します。
組織健全性目標２：人材とリーダーシップの活躍
目的を持った人材マネジメントと、一貫したリーダーシップスタイルにより、望ましいマインドセットと行動が促進される環境を構築します。
組織健全性目標３：One Astellasで高みを目指す
共通の目標を達成するために社員が効果的に協働し、組織的に力強く戦略を推進する環境を構築します。

（3）成果目標

理想とする組織に近づき、戦略目標を確実に実行できたとき、2025年度時点で達成できているだろうと考えられる姿を、数値目標として表したものが、この成果目標です。
・売上収益：XTANDI及び重点戦略製品*1の売上は2025年度に1.2兆円以上

・パイプライン価値：Focus Areaプロジェクトからの売上は 2030年度に5,000億円以上
・コア営業利益率：2025年度に30%以上
これら３つの成果目標を達成することで、2025年度には当社は株式時価総額７兆円以上と評価されるような企業となることを目指します。
［当期（2023年度）末における状況］

当期末における成果目標の進捗状況に鑑みると、2025年度までの達成は厳しい見込みですが、XTANDIの独占販売期間満了を克服できる体制構築を引き続き整えます。

［各成果目標に対する対応策（実行済み又は今後実行すべき策）］

・ 売上収益：IVERIC bio社買収によるIZERVAY獲得、LCM*2による製品価値最大化

・パイプライン価値：研究開発組織・運営体制の改編、優先プロジェクトへの重点的なリソース配分、Propella Therapeutics
社買収による前立腺がん治療薬PRL-02の取得
・コア営業利益率：将来成長への投資を確保した上での厳格な費用コントロール、デジタル技術活用による業務効率の最適化

2．株主還元

当社は、企業価値の持続的向上に努めるとともに、株
主還元にも積極的に取り組んでいます。成長を実現するための事業投資を優先しながら、配当については、連結ベースでの中長期的な利益成長に基づき、安定的かつ持続的な向上に努めます。
また、自己株式の取得を必要に応じて機動的に実施し、資本効率の改善と１株当たり利益の向上を図ります。

配当金の推移■ 中間 ■ 期末

単位：円／株

40
20

20

42
21

21

50

60

70
35

30

25

25

30

35

第15期
第16期
第17期
第18期
第19期
（2019年度）（2020年度）（2021年度）（2022年度）（2023年度）*1 ゾスパタ、パドセブ、ビロイ、エベレンゾ、VEOZAH、AT132（経営計画2021公表時（2021年５月））*2 LCM：ライフサイクルマネジメント

42

事業報告

Ⅰ. 当社グループ（企業集団）の現況に関する事項／6 主要な事業内容

7 主要な事業所及び工場

8 重要な子会社の状況

6 主要な事業内容（2024年３月31日現在）
医薬品の研究、開発、製造及び販売

7 主要な事業所及び工場（2024年３月31日現在）
本社（本店）

東京都中央区日本橋本町二丁目５番１号

営業拠点

全国に54か所のコミュニケーションオフィス*

研究開発拠点本社（東京都）、つくば研究センター（茨城県）、つくばバイオ研究センター（茨城県）、
焼津製剤研究センター（静岡県）
高萩技術センター（茨城県）、つくば東光台技術センター（茨城県）、
富山技術センター（富山県）、高岡工場（富山県）、焼津技術センター（静岡県）

生産拠点* 2024年３月31日をもって、全国54か所のコミュニケーションオフィスを廃止しました。
（注）海外の主要な拠点については、「重要な子会社の状況」に記載のとおりです。

8 重要な子会社の状況（2024年３月31日現在）
会

社

名

アステラス US LLC
アステラス ファーマ ヨーロッパ Ltd.
アステラス ファーマ シンガポール Pte. Ltd.
アステラス（中国）投資有限公司

名

米

国

英

国

シンガポール中

アステラス インスティチュート フォー
リジェネレイティブ メディシン

米

アステラス ジーン セラピーズ Inc.

米

アイオタ・バイオサイエンシズ Inc.

国
国
国

米

国

アステラス ファーマ グローバル
ディベロップメント Inc.

米

アステラス アイルランド Co., Ltd.

アイルランドアステラス ファーマ ヨーロッパ B.V.
アステラス製薬（中国）有限公司
アステラス ファーマ US, Inc.
アステラス ファーマ GmbH北京アステラス医薬有限公司* 間接保有の株式を含む

43

国

国

オ ラ ン ダ
中

国

米
ド
中

国
イ

ツ
国

資本金

当社の議決権比率（％）

主要な事業内容－

100.0*

医薬品事業（地域統括）100.0*

医薬品事業（地域統括）

100.0

医薬品事業（地域統括）

100.0

医薬品事業（地域統括）100.0*

医薬品事業（研究）100.0*

医薬品事業（研究）100.0*

Rx+ 事業

100.0*

医薬品事業（開発）

100.0*

医薬品事業（製造）100.0*

医薬品事業（製造）100.0*

医薬品事業（製造）100.0*

医薬品事業（販売）

100.0*

医薬品事業（販売）

100.0*

医薬品事業（販売）

百万ユーロ

139

百万シンガ
ポールドル

2

百万元

1,788

米ドル

0.1

米ドル

0.1

米ドル

1

米ドル

10

百万ユーロ

3

百万ユーロ

34

百万元

299

米ドル

10

百万ユーロ

14

百万元

20

事業報告

Ⅰ. 当社グループ（企業集団）の現況に関する事項／9 重要な組織再編等 ⓾ 重要な訴訟等 ⓫従業員の状況⓬ 主要な借入先 ⓭ 当社グループの現況に関するその他の重要な事項（注）１．当期末における当社の連結子会社は、上記の14社を含む82社、持分法適用会社は５社となっております。
２．特定完全子会社に該当する子会社はありません。

9 重要な組織再編等
・当社の子会社であるアステラス B.V.とアステラス ファーマ ヨーロッパ B.V.は、2023年５月にメッペル工場のDelpharm Industrie社（フランス）への事業譲渡についての合意書を締結し、2024年４月に同社への事業譲渡を完了しました。
・当社は、2023年７月にIVERIC bio社（米国）の買収を完了し、同社は当社の完全子会社となりました。
・当社は、2023年12月にPropella Therapeutics社（米国）の買収を完了し、同社は当社の完全子会社となりました。

⓾ 重要な訴訟等該当する事項はありません。

⓫ 従業員の状況（2024年３月31日現在）
グループ従業員数

前期末比増減14,754 名

270 名増⓬ 主要な借入先（2024年３月31日現在）
借入先
株式会社三菱 UFJ 銀行
株式会社みずほ銀行

借入残高
1,453 億円
917 億円⓭ 当社グループの現況に関するその他の重要な事項
該当する事項はありません。

44

事業報告

Ⅱ. 当社の現況に関する事項／1 株式に関する事項

Ⅱ. 当社の現況に関する事項（2024年３月31日現在）
1 株式に関する事項*

株式分布状況

1．発行可能株式総数

9,000,000,000株

2．発行済株式の総数

1,809,663,075株（自己株式587,809株を含む）

3．株主数

その他法人
3.4 ％

自己株式
0.0 ％

証券会社
6.6 ％

外国法人等
39.9 ％

所有者別の株式数

332,582名

金融機関
36.3 ％

個人･その他
13.7 ％

4．上位10名の株主
株

主名

持株数（千株）

持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

355,227

19.63

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

146,434

8.09

日本生命保険相互会社

51,588

2.85

STATE STREET BANK WEST CLIENT － TREATY ５０５２３４

37,1522.05

JP モルガン証券株式会社

33,043

1.82

JP MORGAN CHASE BANK ３８５６３２

28,256

1.56

JP MORGAN CHASE BANK ３８５７８１

25,392

1.40

GOLDMAN, SACHS & CO. REG

23,6801.30

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

21,004

1.16

SMBC 日興証券株式会社

19,063

1.05（注）持株比率は発行済株式（自己株式を除く）の総数（1,809,075,266株）に対する割合として算出し、小数第３位以下を切り捨てて表示しています。

5．当事業年度中に当社役員に対して職務執行の対価として交付された株式の状況
監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）

株式の数

交付された者の人数

当社株式 75,000 株

２名（注）当社が採用する信託の仕組みを利用した業績連動型株式報酬制度の下では、制度対象者が、付与されているポイントに対応する当社株式の数の半数について、設定された信託から株式の交付を受け（ただし、単元未満株式数については、信託内で換価した上、その換価処分金相当額の金銭の給付を受け）、残りの半数については信託内で換価した上で、その換価処分金相当額の金銭の給付を受けることになっています。この換価処分により金銭の給付を行った株式分については上記表中の株式の数には含まれていません。

* 自己株式には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する当社株式は含まれていません。

45

事業報告

Ⅱ. 当社の現況に関する事項／2 コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と体制

2 コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と体制
1．基本的な考え方

当社は、先端・信頼の医薬で、世界の人々の健康に貢献することを存在意義とし、企業価値の持続的向上のため、全てのステークホルダーから選ばれ、信頼されることを目指しています。この経営理念を踏まえ、下記の観点から、コーポレートガバナンスの実効性を確保・強化するよう努めます。
１）経営の透明性・妥当性・機動性の確保
２）株主に対する受託者責任と説明責任の履行及び全てのステークホルダーとの適切な協働
なお、当社がコーポレートガバナンスの実効性を確保・強化するにあたり、遵守すべき基本的な考え方及び基本方針を明示するものとして、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を定め、以下の当社ウェブサイトで公開しています。
https://www.astellas.com/jp/about/governance

2．当社のコーポレートガバナンス体制の概要
当社のコーポレートガバナンス体制の概要は以下のとおりです。
・監査等委員会設置会社を選択し、取締役会及び監査等委員会はそれぞれ過半数を社外取締役で構成しています。
・取締役会は、経営の基本方針・経営戦略等を決定し、業務執行の監督機能を果たしています。
・業務執行に関わる体制として、重要事項の協議を行うエグゼクティブ・コミッティを設置するとともに、業務執行の責任を担うトップマネジメント（取締役社長並びに研究担当、メディカル担当、製薬技術担当、販売統括担当、経営戦略担当、デジタル＆変革担当、財務担当、人事・コンプライアンス担当及び法務担当の総称）を選任しています。
上記会議体及びトップマネジメントの業務執行の責任と権限の所在は決裁権限規程を制定して明確にしています。
・取締役会の諮問機関として、過半数を社外取締役で構成する指名委員会及び報酬委員会を設置しています。
（2024年４月１日現在）

株主総会
選任／解任

選任／解任

選任／解任
監査等

監査等委員会
監査

監査等委員会室
報告

指名委員会

取締役会
重要案件の付議・報告

報酬委員会
選定／解職、監督

指示

監査部門

会計監査人

（連携）

報告
指示

トップマネジメント
社 長
研究担当

メディカル担当

製薬技術担当販売統括担当経営戦略担当デジタル＆変革担当

財務担当

人事・
コンプライアンス担当

法務担当
エグゼクティブ・コミッティ

内部監査

指示、監督

重要案件の付議・報告

部 門

業務執行

46

事業報告

Ⅱ. 当社の現況に関する事項／2 コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と体制［当該体制を選択する理由］
取締役会の業務執行決定権限の相当な部分を業務執行取締役に委譲することが可能となる監査等委員会設置会
社を選択することにより、取締役会における経営戦略等の議論を一層充実させるとともに、取締役会の監督機能のさらなる強化を図っています。また、取締役の選任等・報酬等に関わる事項などコーポレートガバナンスに関わる重要な事項については、社外取締役が過半数を占める取締役会において議論し、決定することが適当であると考えています。

3．取締役会（1）取締役会の役割、構成等

取締役は株主総会において選任され、監査等委員でない取締役の任期は１年、監査等委員である取締役の任期は２年としています。取締役会は、３か月に１回以上、及び必要に応じて随時開催し、議長は原則として取締役会長が務めます。当期は13回開催しています。
取締役会は、経営の基本方針、経営戦略等を決定し、業務執行の監督機能を果たすことで、経営の透明性及び妥当性を確保しています。また、取締役会は、その決議によって重要な業務執行の決定の相当部分を業務執行取締役に委任するとともに、決裁権限規程を制定してトップマネジメント等の業務執行の責任と権限を明確にし、経営の機動性を確保しています。
取締役会は、専門性・経験等の観点から、その多様性とバランスを考慮の上、機動性が確保できる適正な規模の取締役数で構成しています。なお、取締役会は、より広い見地からの意思決定と客観的な業務執行の監督を行
うため、その過半数を社外取締役で構成しています。社外取締役には、他社での経営経験を有する者を最低１名選任することとしています。2024年３月31日時点において、取締役会は11名（男性８名/女性３名）で構成され、その過半数である７名は独立性の高い社外取締役です。

（2）取締役会の実効性分析・評価

取締役会の実効性を一層向上させるための課題を検討し改善する手段の一つとして、取締役会の実効性分析・評価を毎年実施し、その結果の概要を開示しています。
当期における取締役会の実効性分析・評価は、取締役会議長が取締役に対する質問票に基づく調査を実施し、その調査結果に基づき取締役会で分析・評価を行いました。
［結論］
取締役会全体としての実効性は十分に確保されていると評価しました。
［評価の理由］ 実効性に関する調査の結果、全体的に高い評価が得られ、その背景に以下のような活動・議論があることを確認しました。
● 取締役会は、指名委員会を効果的に活用し、サクセッションプランニングの適切な監督及び指名に関する適切な決定をしている。
● 取締役会は、報酬委員会を効果的に活用し、適切な報酬制度の設計及び報酬額の決定を行っている。

* サクセッションプランニング：後継者プランニング

47

事業報告

Ⅱ. 当社の現況に関する事項／2 コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と体制［実効性を高めるための取り組み］
取締役会は、ステークホルダーとの対話に関して、更なる改善の余地があると評価しました。引き続き、様々なステークホルダーの期待及び意見を把握し、これらを取締役会の議論に反映するよう取り組みます。また、業務執行の状況の取締役への適時の情報共有に関して、更なる改善の余地があると評価しました。適切な経営の監督に資する適時の情報共有をより推進するよう取り組みます。これらの取り組みにより取締役会の実効性の更なる向上に努めます。

（3）当期 取締役会の具体的な検討内容
経営戦略

経営計画の進捗の四半期毎の確認、事業開発案件の承認、Primary Focusの進捗状況の確認、2024 年度経営計画の決定

リスクマネジメント

全社的リスク及びその管理状況の確認、監査等委員会及び内部監査の監査結果の確認、コンプライアンス活動状況の確認

ステークホルダーエンゲージメント

決算関連事項の承認、株式市場との対話状況の確認、従業員エンゲージメン
ト調査結果の確認、サステナビリティ活動計画・活動状況の確認

コーポレートガバナンス

取締役会実効性分析結果の評価、役員人事・報酬の協議と決定、サクセッションプランニングの状況確認

4．監査等委員会（1）監査等委員会の役割、構成等

監査等委員会は、原則として毎月１回開催し、当期は20回開催しています。
監査等委員会は、監査等委員会の監査等に関する意見を形成するための唯一の協議機関かつ決議機関であり、必要に応じて取締役又は取締役会に対し監査等委員会の意見を表明します。
監査等委員会は、全ての監査等委員である取締役をもって構成し、監査等委員会の委員長は監査等委員会の決議により定めています。なお、監査等委員会は、監査体制の独立性及び中立性を一層高めるため、その過半数を社外取締役で構成しています。また、監査等委員には、適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法務に関する知識を有する者を選任し、特に、最低１名は財務・会計に関する十分な知見を有している者としています。
2024年３月31日時点において、監査等委員会は４名（男性２名/女性２名）で構成され、その過半数である３名は独立性の高い社外取締役です。
なお、監査等委員会の職務を補助する監査等委員会室を設置しています。監査等委員会室の所属員は、監査等委員でない取締役から独立し、監査等委員会の指揮命令の下に職務を遂行すること、またその異動・評価等は監査等委員会の事前の同意を必要とすることを取締役会で定めることによって、監査等委員会室の所属員の他の業
務執行部門からの独立性と同所属員に対する監査等委員会の指示の実効性を確保しています。

（2）当期 監査等委員会の具体的な検討内容

監査等委員会における具体的な検討事項は、監査等委員会監査方針・監査計画及び監査結果、事業報告及び計算関係書類監査結果、監査部門監査計画及び監査結果、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評
価・報酬等、取締役（監査等委員である取締役を除く）の選任等・報酬等についての意見等です。
当期は、下記について重点監査項目として取り組みました。
48

事業報告

Ⅱ. 当社の現況に関する事項／2 コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と体制

人事制度や施策の状況
買収会社のPMI（Post-Merger Integration）の状況● 子会社ガバナンスの状況● 組織のグローバル化と再編に伴う課題への対応状況● 重要なリスクを伴う経営者による見積り・判断に基づく会計処理（税務処理含む）

業務委託の状況
リスク対応・管理の状況● コンプライアンス遵守・監督の状況● サステナビリティ関連情報開示体制・プロセスの取り組みの状況● ITに係る整備・支援の状況

●

●

●

●

5．指名委員会/報酬委員会（1）指名委員会/報酬委員会の設置目的、構成

当社は、役員人事及び報酬制度における審議プロセスの透明性と客観性を高めるため、取締役会の諮問機関として指名委員会及び報酬委員会を設置しています。指名委員会及び報酬委員会は、取締役会が選任する委員で構成され、その委員の過半数は社外取締役とし、委員長は社外取締役が務めています。2024年３月31日時点において、各委員会は４名（男性３名/女性１名）で構成され、全委員が独立性の高い社外取締役です。

（2）指名委員会の役割

取締役及びトップマネジメント等の選任・解任等に関する事項について協議し、その結果を取締役会へ具申します。当期は９回開催しています。

（3）当期 指名委員会の具体的な検討内容
役員人事

取締役の選任・解任* 、代表取締役の選定・解職、役付取締役の選定・解職、トップマネジメント等の選任・解任、トップマネジメント体制等

サクセッションプランニング

社内取締役及びトップマネジメントのサクセッションプランニング* 新任社外取締役候補者の探索方法及び選定方法が含まれます。

（4）報酬委員会の役割

取締役及びトップマネジメント等の報酬、賞与その他の職務執行の対価として受ける財産上の利益に関する事
項（監査等委員である取締役の個別の報酬を除く）について協議し、その結果を取締役会へ具申します。当期は７回開催しています。

（5）当期 報酬委員会の具体的な検討内容
2024 年度の役員報酬水準・報酬制度等

役位別及び個別の報酬水準の設定、役位別の報酬構成割合の改定
インセンティブ報酬制度の改定（トップマネジメントに対する業績評価制度の改定等）

2022 年度賞与

全社業績評価結果及び個人別支給額2023 年度賞与

49

全社業績目標及び評価テーブル

2020 年度株式報酬 *1

業績目標達成度及び個人別交付株式数

2023 年度株式報酬 *2

信託設定及び TSR Peer Group*3 の設定*１ 2020年度を評価対象期間開始事業年度とし、2022年度を評価対象期間終了事業年度とする株式報酬*２ 2023年度を評価対象期間開始事業年度とし、2025年度を評価対象期間終了事業年度とする株式報酬*３ 詳細については55頁に記載のとおりです。

事業報告

Ⅱ. 当社の現況に関する事項／3 グローバル経営体制

3 グローバル経営体制
1．概要

当社グループは、以下のような経営体制を構築しています。
・当社グループ全体の経営上の重要事項を協議する機関として、代表取締役社長が議長を務めるエグゼクティ
ブ・コミッティを設置しています。
・迅速かつ的確な意思決定を可能とする最適な経営体制を構築するため、研究、M&D*1、T&M*2及びスタッフ
部門を含むほぼ全ての組織を当社グループ全体にまたがるグローバル組織体制とするとともに、その活動を管掌するトップマネジメントを選任しています。
・2024年４月１日付で、全社的な戦略策定やその実行に、デジタル技術とビジネス変革の視点を組み入れることを目的に、デジタル＆変革担当（Chief Digital & Transformation Officer：CDTO）をトップマネジメン
トに新設しました。
・業務の適正な遂行を図るため、部門を横断して構成される各種委員会等を設置しています。これらの委員会としては、会社情報の開示等に関する事項の協議を行う情報開示委員会をはじめ、製品のベネフィット・リスク
情報及びその対応方法について協議するグローバル・ベネフィット・リスク委員会、グローバルなコンプライ
アンスの方針・計画等について協議を行うグローバル・コンプライアンス委員会があります。またグローバル
及び部門別のリスク＆レジリエンス委員会を設置し、リスクの識別と最適な管理活動並びに危機対応計画及び事業継続計画の準備・対応状況を包括的に管理しています。
・サステナビリティ向上のための推進体制として、サステナビリティ部門がリードし、部門横断のメンバーで構成される「サステナビリティアドバイザリーパネル」及び「環境（E）
・社会（S）
・ガバナンス（G）に関するワー
キンググループ（ESGワーキンググループ）」を設置し、長期的・戦略的かつ当社グループ全体の視点から各部門によるサステナビリティ向上のための活動を推進しています。

2．主な組織体制の変更
・広報の再編2023年10月に、より社内プロセスの統合・合理化を推進するために、当社グループ全体の社内外のコミュニ
ケーション・IR機能を統合しました。
・デジタル＆変革担当管掌組織の設置
2024年４月に、社長管掌組織であったデジタル・アナリティクス＆テクノロジー及びエシックス＆コンプライ
アンスにあった情報セキュリティ機能を統合し、デジタルXとしてデジタル＆変革担当の管掌組織としました。
また、デジタル技術の活用とビジネス変革のための様々な取り組みをより一体的に推進するために、経営戦略担当の管掌組織であったトランスフォーメーションオフィスもデジタル＆変革担当の管掌組織としました。
・ CxOオフィスの設置
2024年４月に、社内プロセスを合理化し、リソース管理をより効果的に行い、当社グループ全体での連携をより一層強化することを目的に、各トップマネジメント（CxO）の下にCxOオフィスを設置しました。
*1 M&D：Medical & Development*2 T&M：Technology & Manufacturing

50

事業報告

Ⅱ. 当社の現況に関する事項／3 グローバル経営体制

トップマネジメント（2024年４月１日現在）

岡村直樹
代表取締役社長

志鷹義嗣
研究担当

代表取締役副社長
人事・コンプライアンス担当(Chief Executive Officer)（Chief People Officer andChief Ethics & Compliance Officer）

谷口忠明

嶋秀樹

メディカル担当

製薬技術担当ClausZieler
販売統括担当(Chief Scientific Officer)(Chief Medical Officer)(Chief Manufacturing Officer)(Chief Commercial Officer)

AdamPearson

NickEshkenazi

北村淳

CatherineLevitt

経営戦略担当(Chief Strategy Officer)

51

杉田勝好

デジタル＆変革担当(Chief Digital & Transformation
Officer)

財務担当(Chief Financial Officer)

法務担当(General Counsel)

事業報告

Ⅱ. 当社の現況に関する事項／4 役員に関する事項

4 役員に関する事項
1．取締役の氏名等
地 位

氏

名

諮問委員会

代表取締役会長
安（取締役会議長）

川健

司

代表取締役社長

岡

村

直

樹

代表取締役副社長

杉

田

勝

好
司

担当及び重要な兼職の状況
株式会社レゾナック・ホールディングス 社外取締役（2024年３月就任）
人事・コンプライアンス担当

指名委員会 委員長 KDDI株式会社 代表取締役会長
報酬委員会 委員長 沖縄セルラー電話株式会社 取締役

社 外 取 締 役

田中孝

社 外 取 締 役

桜

井

恵理子

指名委員会 委員
報酬委員会 委員

株式会社三井住友フィナンシャルグループ 社外取締役
花王株式会社 社外取締役
日本板硝子株式会社 社外取締役（2023年６月就任）

社 外 取 締 役

宮

﨑

正

啓

指名委員会 委員
報酬委員会 委員

栗田工業株式会社 社外取締役

社 外 取 締 役

大

野

洋

一

指名委員会 委員
報酬委員会 委員

埼玉医科大学 社会医学 兼 リサーチアドミニストレー
ションセンター 兼 医学教育センター 客員教授

取締役
（常勤監査等委員） 吉（監査等委員会委員長）

光

透

社 外 取 締 役
髙
（監査等委員）橋

雷

太社 外 取 締 役
中
（監査等委員）山美

加

社 外 取 締 役
秋
（監査等委員）山里絵

髙橋雷太公認会計士事務所 代表
アルファグループ株式会社 社外監査役
株式会社吉田経営 代表取締役
税理士法人ワイ・エム・シー 代表社員
（2024年１月就任）

馬場・澤田法律事務所 弁護士
株式会社ゴールドウイン 社外取締役（注）１． 取締役の田中孝司氏、桜井恵理子氏、宮﨑正啓氏、大野洋一氏、髙橋雷太氏、中山美加氏、秋山里絵氏は、社外取締役であり、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。
２． 上記に記載の兼職先と当社との間に重要な取引関係はありません。
３． 重要な兼職の状況に記載の年月は、当期中及びその後に異動があった年月です。
４． 監査等委員に関する特記事項は次のとおりです。
吉光透氏は、当社の財務及び会計を統括する部門の長を務めるなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
髙橋雷太氏は、長年にわたる公認会計士、税理士としての経験から、企業のコンサルティングや監査に精通するとともに、会
計・税務等のコンサルティング会社の経営者として会社経営に携わるなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
５． 吉光透氏は、常勤の監査等委員です。社内事情に精通した者が、重要な会議への出席、業務執行部門からの業務報告の聴取、
内部監査部門等との密接な連携により得た情報を監査等委員全員で共有することを通じて監査等委員会の活動の実効性を高めるため、常勤の監査等委員を選定しています。
６． 関山護氏、河邊博史氏及び渋村晴子氏は、当期中に取締役を退任いたしました。（2023年６月22日退任）

52

事業報告

Ⅱ. 当社の現況に関する事項／4 役員に関する事項

2．役員の報酬等
役員の報酬等は、優秀な人材の獲得・保持が可能となり、職責に十分見合う報酬体系及び報酬水準となるよう設計しています。報酬水準の設定には、外部専門機関の報酬調査データを活用するなど、より客観性を高めるよう努めています。
監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）の報酬等は、業績連動性が高く、中長期的な企業価値・株主価値の向上を重視した報酬制度及び報酬構成として、定額の基本報酬、賞与及び株式報酬で構成し、業績との適切な連動を図ります。また、社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬等は、定額での基本報酬のみとします。監査等委員でない取締役の個人別の報酬等は、株主総会で決議された総額の範囲内で取締役会決議により決定し、監査等委員である取締役の個人別の報酬等は、株主総会で決議された総額の範囲内で監査等委員の協議により決定します。なお、監査等委員でない取締役の報酬等については、取締役会の決議に先立ち、報酬委員会にて協議することで、審議プロセスの透明性と客観性を高めます。
当社は、報酬委員会による協議を経て、取締役会決議で定めた役員の報酬等に関する規程において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を定めています。当該決定方針の詳細については、55頁以降に記載のとおりです。

（1）当期に係る役員の報酬等当期に係る役員の報酬等の総額につきましては以下のとおりです。なお、取締役会により決定される監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容については、報酬委員会が上記決定方針に沿うものであるかも含めて審議しており、取締役会としてもその答申を尊重し、上記決定方針に沿うと判断しています。また、監査等委員である取締役の個人別の報酬等は、監査等委員の協議により決定しています。

【図表１. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数】
役

員

区

分

監査等委員でない取締役（社外取締役は除く）
監査等委員でない
社外取締役
計監査等委員である取締役（社外取締役は除く）
監査等委員である
社外取締役
計

報酬等の
総額
（百万円）
①＋②＋③

基本報酬
①

賞与
②

株式報酬
③

金銭報酬 計
①＋②

業績連動
報酬 計
②＋③

対象と
なる
役員の
員数
（名）

949

291

313

344

605

658

3

99

99

―

―

99

―

6

1,048

390

313

344

704

658

9

68

68

―

―

68

―

1

72

72

―

―

72

―

4

140

140

―

―

140

―

5

報酬等の種類別の総額（百万円）（注）１．2019年６月18日開催の当社第14期定時株主総会において、監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）の基本報酬限度額
は年額590百万円、賞与限度額は年額1,370百万円と決議され、監査等委員でない社外取締役の基本報酬限度額は年額130百万円と決議されています。ただし、限度額には使用人分給与は含まれません。当該定時株主総会終結時点の監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）の員数は３名、監査等委員でない社外取締役の員数は４名です。
２．2018年６月15日開催の当社第13期定時株主総会において、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額260百万円と決議されています。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は５名です。

53

事業報告

Ⅱ. 当社の現況に関する事項／4 役員に関する事項

３．上記の基本報酬には、2023年６月22日開催の当社第18期定時株主総会終結の時をもって退任した監査等委員でない社外取締役２名及び監査等委員である社外取締役１名への支給額を含んでいます。
４．上記の賞与は、支給見込額です。
５．企業業績と企業価値の持続的な向上に対する貢献意識を高めることを目的として、企業業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い中長期インセンティブ報酬制度として、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みによる業
績連動型株式報酬制度（株式報酬）を導入しており、連続する３事業年度を一つの対象期間として、毎年、各対象期間の初年
度に、役員報酬BIP信託に取締役への報酬として拠出する限度額は、2019年６月18日開催の当社第14期定時株主総会において1,640百万円と決議されています。また、取締役が取得する当社株式数（換価処分の対象となる当社株式の数を含む）の上限は、対象期間ごとに、1,640百万円をその初年度開始月（４月）の前月（３月）の東京証券取引所における当社株式の終値の平均値をもって除して得られる数（小数点以下の端数は切り捨て）と当該定時株主総会において決議されています。当該定時株主総会終結時点の監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）の員数は３名です。なお、上記の株式報酬は、日本基準により当期に費用計上した金額を記載しています。
６．業績連動報酬に係る評価指標の内容の詳細、当該評価指標を選定した理由及び業績連動報酬の算定方法は、58頁以降の「インセンティブ報酬制度（変動報酬）」に記載しております。
７．当期における株式報酬制度の下での株式の交付状況は、45頁「１. 株式に関する事項」に記載のとおりです。

【図表２. 報酬等の総額が１億円以上である取締役】
報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の
総額
（百万円）
①＋②＋③

基本報酬
①

賞与
②

株式報酬
③

金銭報酬 計
①＋②

安 川 健 司（代表取締役会長）

業績連動
報酬 計
②＋③

309

102

108

99

210

207

岡 村 直 樹（代表取締役社長）

461

136

146

179

282

325

杉 田 勝 好（代表取締役副社長）

178

53

60

66

112

125

氏
（地

名
位）

（注）１．上記の賞与は、支給見込額です。
２．上記の株式報酬は、日本基準により当期に費用計上した金額を記載しています。

【図表３. 監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）に対する第19期を評価対象期間とする賞与（短期インセンティブ報酬）の各業績評価指標の目標及び実績並びに賞与支給率（基準額に対する実支給額の比率）】
業績評価指標評価割合 評価係数変動幅

目

標*

3

実

績

評価係数

売上収益

25％

０％～200％

・上限：16,067億円
・目標：15,302億円
・下限：14,537億円

コア営業利益率

25％

０％～200％

・上限：14.2％
・目標：12.9％
・下限：11.6％

11.5%

0%

コアEPS*¹25％

０％～200％・上限：97.36円
・目標：84.66円
・下限：71.97円

84.19円96.3%

研究開発業績*²25％

０％～200％―56.7%①研究：新規新薬候補数②開発：開発パイプライン価値の増加額

16,037億円

196.1%*1 EPS：Earnings Per Share（１株当たり利益）*2 研究開発業績の目標、上限下限の設定及び評価係数は、報酬委員会における協議を経て取締役会にて決定*3 当期の業績評価指標（売上収益、コア営業利益率、コアEPS）の目標は、期初の業績予想値を基に、その後決定を行ったIVERIC bio
社買収によるプラスの影響及びマイナスの影響を考慮のうえ、報酬委員会における協議を経て取締役会において決定しております。

54

事業報告

Ⅱ. 当社の現況に関する事項／4 役員に関する事項

業績評価指標（調整項目）

評価係数調整
変動幅

目

標*

5

①保健医療アクセスへの取り組み②人材・組織への取り組み-10％～+10％ ③製品の安定供給確保への取り組み④環境への取り組み

サステナビリティ業績*⁴*4 サステナビリティ業績の目標、上限下限の設定及び評価係数は、報酬委員会における協議を経て取締役会にて決定

実

績
―

評価係数
-2.5%

評価係数（賞与支給率）
84.8%*5 ①保健医療アクセスへの取り組みでは、アステラス製品へのアクセス拡大に向けたグローバルでの部門横断オペレーションの強化の状況に関する目標を設定しました。②人材・組織への取り組みでは、従業員エンゲージメントサーベイ結果の改善と、リーダー
ポジションのサクセッサー候補者のダイバーシティ推進及び日本における女性リーダー層の増加に関する目標を設定しました。
③製品の安定供給確保への取り組みでは、患者さんに対するアステラス製品のタイムリーな供給の実現に関する目標を設定しました。④環境への取り組みでは、SBT（Science Based Targets）イニシアチブから承認を受けた目標達成のための詳細計画の策定と年次行動計画の実施状況に関する目標*⁶を設定しました。
*6 2022年にSBTイニシアチブから承認を取得した温室効果ガス排出削減目標
スコープ1+2を2030年までに63%削減する（基準年：2015年度）、スコープ3を2030年度までに37.5%削減する（基準年：2015年度）（スコープ：温室効果ガスの排出量の算定範囲、スコープ 1：自社で使用した燃料に伴う温室効果ガスの直接排出、スコープ 2：購入した電力の使用に伴う温室効果ガスの間接排出、スコープ 3：原材料調達や製品使用など、サプライチェーンでの温室効果ガスの排出）【図表４. 監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）に対する第19期を評価対象期間終了事業年度とする株式報酬（中長期インセンティブ報酬）の各業績評価指標の目標及び実績並びに株式交付率（基準ポイントに対する実交付株式数の比率）】
業績評価指標TSR*1①（TOPIX成長率比較）
TSR ②（グローバル製薬
企業*2TSR比較）

評価割合 評価係数変動幅

目

標

実

績

評価係数

TOPIX成長率：

50％

0％～200％・上限：200％
150.7%
・目標：100％（=TOPIX成長率）
当社TSR成長率：
・下限：50％68.2%

0％～200％

・上限：100％ile（１位）
・目標：50％ile（中位）・下限：25％ile（下位1/4）

当社順位：
25位/34社中

54.0%

株式交付率

61.1%

102.8%

50％*1 TSR：Total Shareholder Return（株主総利回り）の略。キャピタルゲインと配当を合わせた、株主にとっての総合投資利回り。
*2 グローバル製薬企業：選定時点において売上収益が当社の0.5倍以上のグローバル製薬企業群（TSR Peer Group）。対象期間（連続する３事業年度）中に企業の組織再編や事業内容の変化
等により、評価結果算定時点において選定企業に適さないと判断される企業がある場合には、報酬委員会における協議を経て取締役会決議により選定企業を変更します。

（注）上記の実績、評価係数及び株式交付率は、本事業報告の作成時点における見込みであり、報酬委員会による協議を経て取締役会において決定します。

（2）役員の報酬等の決定に関する方針と手続① 監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）の報酬等の決定に関する方針と手続** 本項目の記述において、単に「取締役」と記載している場合、監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）を意味します。

ⅰ）報酬方針55

当社の取締役の報酬は、以下の考え方に基づき決定します。
競争力のある報酬制度であること● 優秀な人材の獲得・保持が可能となる報酬体系及び報酬水準
企業価値・株主価値向上を重視した報酬制度であること● 業績連動性が高く、中長期的な企業価値・株主価値の向上を重視した報酬制度及び報酬構成
公平・公正な報酬制度であること● 国・地域を問わず、職責と成果に基づく公平かつ公正な報酬制度

事業報告

Ⅱ. 当社の現況に関する事項／4 役員に関する事項

ⅱ）報酬体系
当社の取締役の報酬体系は、「基本報酬（固定報酬）」及び「インセンティブ報酬（変動報酬）」で構成し、インセンティブ報酬（変動報酬）は、「賞与（短期インセンティブ報酬）」と「株式報酬（中長期インセンティブ報酬）」の２種類を組み合わせています。報酬の種類及び報酬の種類ごとの目的・概要は図表１のとおりです。

【図表１. 当社取締役の報酬体系】
報酬の種類
固定

基本報酬

賞与
（短期インセン
ティブ報酬）

目的・概要
職責に応じた堅実な職務遂行を促すための固定報酬・報酬水準は報酬ベンチマーク企業群の動向を参考に決定
・各月毎に按分して支給

変

事業年度ごとの業績目標の達成に向けて、着実に成果を積み上げるための業績連動報酬・目標達成時に支給する「基準額」は、職責等に応じて基本報酬に対する割合で設定（報酬ベンチマーク企業群の動向を考慮）
・具体的な支給額は、事業年度ごとの業績目標の達成度等に応じて基準額の０％～200％の範囲内で決定・原則として、各事業年度終了直後の６月～７月頃に一括して支給

動

中長期的な企業価値・株主価値の向上を重視した経営を推進するための業績連動報酬
・「基準額」は、職責等に応じて基本報酬に対する割合で設定（報酬ベンチマーク企業群の動向を考慮）
・目標達成時に交付する株式の数（基準ポイント）は、「基準額」を３年間の対象期
株式報酬
間開始時点の株価（対象期間開始の前月の東京証券取引所における当社株式の終値（中長期インセの平均値とする）で除して算定
ンティブ報酬）・具体的な交付株式数は、３年間の当社株価成長率等に応じて基準ポイントの０％～200％の範囲内で決定・原則として、３年間の対象期間終了直後の６月頃に一括して交付（ただし、50％は金銭で支給）

ⅲ）報酬水準当社の取締役の報酬水準は、優秀な人材の獲得・保持が可能となる競争力のある報酬水準となるよう、外部専門機関の客観的な報酬調査データ（ウイリス・タワーズワトソンの「経営者報酬データベース」）等を活用して、
報酬ベンチマーク企業群を選定の上、職責等に応じて決定します。
［報酬ベンチマーク企業群］
報酬のベンチマークにあたっては、「①日本の株式市場に上場する大手製造業企業群」を主な比較対象としつつ、「②当社と売上収益が同規模程度のグローバル製薬企業群」についても参考情報の一つとして参照します。
当社の取締役の報酬（基準額）を決定するにあたり参照した報酬ベンチマーク企業群は、図表２のとおりです。

【図表２. 参照した報酬ベンチマーク企業群】①日本の株式市場に上場する大手製造業企業群** 参照時点において時価総額上位100社の中の製造業企業から選定②当社と売上収益が同規模程度のグローバル製薬企業群** 参照時点において売上収益が当社の0.5倍～２倍の範囲に位置するグローバル製薬企業から選定

第19期

第20期

43社

44社

22社

18社

（注）当社の取締役の報酬（基準額）は、当社を除いた報酬ベンチマーク企業群の報酬調査データを参照して決定しています。

56

事業報告

Ⅱ. 当社の現況に関する事項／4 役員に関する事項

ⅳ）報酬の構成割合
当社の取締役の報酬の構成割合は、当社の経営戦略・事業環境、職責及びインセンティブ報酬における目標
達成の難易度等を踏まえ、報酬ベンチマーク企業群の動向等を参考に、適切に設定します。また、業績連動性が高く、中長期的な企業価値・株主価値の向上を重視した報酬制度及び報酬構成とするため、インセンティブ
報酬（特に中長期インセンティブ報酬）の割合をより高め、当期の代表取締役社長の報酬の構成割合は、「基本報酬：賞与（基準額）：株式報酬（基準額）」＝「１（25％）：1.25（31％）：1.75（44％）」を目安としています。
他の取締役の報酬構成割合は、代表取締役社長の報酬構成割合に準じて、職責や報酬水準を考慮し決定します。
当期の当社取締役の役位別の報酬水準（基準額）及び報酬構成割合は、以下（図表３）のとおりです。なお、
報酬ベンチマーク企業群の報酬水準動向等を踏まえ、第20期の当社取締役の役位別の報酬水準（基準額）及び報酬構成割合を変更します。

【図表３. 当社取締役の役位別報酬水準（基準額）及び報酬構成割合】

第19期
基準額（単位：千円）

600,000
500,000

44%

400,000
300,000■ 株式報酬
（中長期インセンティブ報酬）

40%

200,000

33%

100,00027%0

代表取締役会長

31%

38%

■ 賞与
（短期インセンティブ報酬）

31%

25%

■ 基本報酬

31%

代表取締役社長

代表取締役副社長（単位：千円）

役

位

基本報酬

賞
基準額

与

基本報酬に
対する割合

基準額

基本報酬に
対する割合

額

102,000
127,500
1.25
153,000（111,996） （140,002） （1.25） （168,002）

代表取締役社長

137,520
171,8201.25
240,660
1.75
550,000（146,400） （183,000） （1.25） （270,600） （1.85） （600,000）

代表取締役副社長

70,30870,316（72,720） （72,730）

1.00（1.00）

84,376（94,550）

1.5
（1.5）

総

代表取締役会長（注）（ ）内の記載は第20期の報酬水準（基準額）及び報酬構成割合

57

株式報酬

1.2
（1.3）

382,500（420,000）

225,000（240,000）

事業報告

Ⅱ. 当社の現況に関する事項／4 役員に関する事項

ⅴ）インセンティブ報酬制度（変動報酬）［賞与（短期インセンティブ報酬）］
賞与（短期インセンティブ報酬）は、事業年度ごとの目標の達成に向けて、着実に成果を積み上げるための業績連動報酬として、適切な連結業績評価指標を設定するとともに、業績連動性の高い仕組みとします。当期の賞
与（短期インセンティブ報酬）の業績評価指標及び仕組み並びに支給額の算定式は、以下（図表４、５）のとおりです。なお、業績評価指標及び仕組みは、事業環境の変化や経営計画の見直し等に応じて、適宜、変更します。

【図表４. 賞与（短期インセンティブ報酬）の業績評価指標及び仕組み】
業績評価指標
売上収益

評価割合
25％

評価係数変動幅指標の選定理由 ・ 目標

０％～200％

選定理由：事業規模の拡大を評価するため
・上限：目標×105％
・目標：期初公表予想値
・下限：目標×95％

コア営業利益率

25％

０％～200％

選定理由：事業の収益性・効率性の向上を評価するため
・上限：目標×110％
・目標：期初公表予想値
・下限：目標×90％

コアEPS*

25％

０％～200％

選定理由：１株当たりの利益の拡大を評価するため
・上限：目標×115％
・目標：期初公表予想値
・下限：目標×85％

25％

０％～200％

選定理由：継続的な成長の実現を評価するため
目標 ： 研究と開発に区分して定量目標を設定① 研究：新規新薬候補数② 開発：開発パイプライン価値の増加額

100％０％～200％

研究開発業績
合計*EPS：Earnings Per Share（１株当たり利益）

上記の業績評価指標により算定された評価係数に対し、サステナビリティ業績の目標の達成度に応じて±10％の範囲で加算減算を行います。なお、評価係数（賞与支給率）は、０％から200％の範囲を超えないものとします。
業績評価指標（調整項目）

サステナビリティ業績

評価係数調整変動幅－10%～+10%

指標の選定理由 ・ 目標
選定理由：持続可能な社会の実現に向けた取り組みを評価するため
目標：以下の４つの評価項目毎に業績目標を設定① 保健医療アクセスへの取り組み② 人材・組織への取り組み③ 製品の安定供給確保への取り組み④ 環境への取り組み（注）業績目標及び達成度の評価は、報酬委員会における協議を経て取締役会において決定します。

58

事業報告

Ⅱ. 当社の現況に関する事項／4 役員に関する事項【図表５. 賞与（短期インセンティブ報酬）支給額の算定式】
取締役の
賞与支給額

（a）役位別基準額=（b）評価係数×（a）57頁図表３参照
12（b）評価係数 ＝ （売上収益評価係数 ×25％ ＋ コア営業利益率評価係数 ×25％
3
＋ コアEPS評価係数 ×25％ ＋ 研究開発業績評価係数×25％）＋ サステナビリティ業績評価係数（±10％）
１

200％

売上収益

評価係数

２

200％

コア営業利益率

評価係数

３

200％

150％

150％

150％

100％

100％

100％

50％

50％

50％

0％

下限 目標 上限（－５％）（＋５％）

0％

下限
目標
上限
（－10％）（＋10％）

0％

コアEPS

評価係数

下限
（－15％）

目標

上限（＋15％）［株式報酬（中長期インセンティブ報酬）］
株式報酬（中長期インセンティブ報酬）は、中長期的な企業価値・株主価値の向上を重視した経営を推進するための業績連動報酬として、連続する３事業年度（以下、「対象期間」という）における企業価値・株主価値の成長度等に応じて当社株式の交付等を行うものとし、適切な株価評価指標を設定するとともに、業績連動性の高い仕組みとします。
当期を対象期間開始事業年度とする株式報酬（中長期インセンティブ報酬）の株価評価指標及び仕組み並びに交付株式数・金銭支給額の算定式は、以下（図表６、７）のとおりです。
株価評価指標として株主総利回り（以下、「TSR*¹」という）を採用し、対象期間における「当社TSR」と「東証株価指数（TOPIX）成長率」との比較結果及び対象期間の「当社TSR」と「グローバル製薬企業（TSR Peer
Group*²）のTSR」との比較結果に応じて、当社株式の交付等を行います。ただし、交付される株式の50％は、源泉所得税等の納税資金に充当することを目的として、金銭に換価して支給されます。各取締役に対する株式及び金銭の給付は三菱UFJ信託銀行株式会社の役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託を通じて行います。
*1 TSR：Total Shareholder Return（株主総利回り）の略。キャピタルゲインと配当を合わせた、株主にとっての総合投資利回り。
*2 TSR Peer Group：選定時点において売上収益が当社の0.5倍以上のグローバル製薬企業群。対象期間中に企業の組織再編や事業内
容の変化等により、評価結果算定時点において選定企業に適さないと判断される企業がある場合には、報酬委員会における協議を経て取締役会決議により選定企業を変更します。

59

事業報告

Ⅱ. 当社の現況に関する事項／4 役員に関する事項【図表６. 株式報酬（中長期インセンティブ報酬）の株価評価指標及び仕組み】
株価評価指標評価割合 評価係数変動幅

TSR ①（TOPIX成長率比較）

50％

０％～200％TSR ②（グローバル製薬企業
TSR比較）

50％

０％～200％合計

100％

０％～200％

指標の
選定理由
中長期的な
企業価値 ・
株主価値の
向上を評価
するため

目標
・上限：200％
・目標：100％（=TOPIX成長率）
・下限：50％
・上限：100％ile（１位）
・目標：50％ile（中位）・下限：25％ile（下位１/４）【図表７. 株式報酬（中長期インセンティブ報酬）の交付株式数 ・ 金銭支給額の算定式】
各取締役の交付株式数*=（a）役位別基準ポイント（b）評価係数×* 交付株式数の50％は、源泉所得税等の納税資金に充当することを目的として、金銭に換価して支給（a）役位別基準ポイント ＝（i）役位別基準額 ÷（ii）対象期間開始時点の株価（i） 57頁図表３参照（ii） 対象期間開始の前月の東京証券取引所における当社株式の終値の平均値（b）評価係数 ＝（i）TSR評価係数①×50% ＋（ii）TSR評価係数②×50％（i） TSR評価係数①以下の算式にて算定する。算定された値が50％を下回る場合、TSR評価係
数①はゼロとする。
対象期間中の当社TSR + 100％
対象期間中のTOPIX成長率 + 100％=｛（ B－A ）＋C ｝÷A＋100％（ E－D ）÷D＋100％

A：対象期間開始の前月の東京証券取引所における当社株式の終値の単純平均値
B ：対象期間の最終月の東京証券取引所における当社株式の終値の単純平均値
C：対象期間中の剰余金の配当に係る１株当たり配当総額
D：対象期間開始の前月のTOPIXの単純平均値
E ：対象期間の最終月のTOPIXの単純平均値

TSR評価係数①200％

当社TSR＋100％
TOPIX成長率＋100％

150％
100％
50％
0％
0％

50％ 100％ 150％ 200％

TSR評価係数②
200％
150％
100％

当社TSR %ile rank
（順位）

60

事業報告

Ⅱ. 当社の現況に関する事項／4 役員に関する事項（ii） TSR評価係数②
当 社 及 びTSR Peer Groupの 対 象 期 間 に お け るTSRを 比 較 し、 当 社
TSRの順位（％ile rank）が中位（50％ile）の場合は評価係数②が100％に、１位（100％ile）の場合は評価係数②が上限の200％に、下位１/４の場
合は評価係数②が50％になる。下位１/４を下回る場合は評価係数②はゼロとする。
※ 当社及びTSR Peer GroupのTSRは、以下の算式により算定する。
TSR =｛（ B － A ）+ C ｝÷ A
A：対象期間開始の前月の各社がプライマリー上場する証券取引所における各社株式の終値の単純平均値
B ：対象期間の最終月のAの算定に係る証券取引所における各社株式の終値の単純平均値
C：対象期間中の各社の剰余金の配当に係る１株当たり配当総額

50％
0％
0％

50％ 100％ 150％ 200％

TSR評価係数②200％

当社TSR %ile rank
（順位）

150％
100％
50％
0％
0％ile
（最下位）

25％ile50％ile（中位）

75％ile 100％ile（1位）

ⅵ）報酬決定手続
当社の取締役の報酬等は、審議プロセスの客観性・透明性を高めるため、報酬委員会（社外取締役が委員の過半数を占め、かつ社外取締役が委員長を務める）における協議結果を踏まえて、株主総会で決議された総額の範囲内で、取締役会決議により決定します。
ⅶ）株式保有ガイドライン
当社は、代表取締役社長に対して、就任後４年で基本報酬（年額）の1.5倍の価値に相当する当社株式を保有することを奨励しています。その他の取締役については、これに準じ、役位に応じて設定した価値に相当する
当社株式の保有を奨励しています。
ⅷ）マルス条項・クローバック条項
当社は、インセンティブ報酬（賞与及び株式報酬）に関して、取締役による不正行為等があった場合に、取締役会の決議により、取締役に対しインセンティブ報酬（賞与及び株式報酬）の減額又は不支給の措置を取ることができるマルス条項を役員の報酬等に関する規程に定めています。
また、インセンティブ報酬（賞与及び株式報酬）に関して、重大な会計上の誤りや不正による決算の事後修正が行われた場合又は取締役による不正行為等があった場合に、取締役会の決議により、取締役に対しインセ
ンティブ報酬（賞与及び株式報酬）の返還を求めることができるクローバック条項を役員の報酬等に関する規程に定めています。返還の対象となり得る報酬は、当該事象が発生した事業年度及びその前の３事業年度を評価
対象年度に含むインセンティブ報酬（賞与及び株式報酬）の一部又は全部です。

61

事業報告

Ⅱ. 当社の現況に関する事項／4 役員に関する事項（参考）担当役員の報酬等の決定に関する方針
当社担当役員の報酬等の決定に関する方針は、取締役の報酬等の決定に関する方針に準ずるものとしています。ただし、賞与（短期インセンティブ報酬）については、取締役と同様の全社業績評価に加え、個人別の業
績評価及び行動評価の結果等に応じて、個人別の支給額を決定します。

② 監査等委員でない社外取締役の報酬等の決定に関する方針と手続

監査等委員でない社外取締役の報酬等は、客観的かつ独立した立場から当社の経営を監督するという役割に鑑みて、基本報酬（固定報酬）のみとします。基本報酬の水準は、外部専門機関の客観的な報酬調査データ等を参考に、その職責等に応じて決定します。当該取締役の個人別の報酬等は、報酬委員会における協議結果を踏まえて、株主総会で決議された総額の範囲内で、取締役会決議により決定します。

③ 監査等委員である取締役（社外取締役を除く）の報酬等の決定に関する方針と手続

監査等委員である取締役（社外取締役を除く）の報酬等は、経営を監督・監査するという役割に鑑みて、基本報酬（固定報酬）のみとします。基本報酬の水準は、外部専門機関の客観的な報酬調査データ等を参考に、
その職責等に応じて決定します。当該取締役の個人別の報酬等は、株主総会で決議された総額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定します。

④ 監査等委員である社外取締役の報酬等の決定に関する方針と手続

監査等委員である社外取締役の報酬等は、客観的かつ独立した立場から当社の経営を監督・監査するという役割に鑑みて、基本報酬（固定報酬）のみとします。基本報酬の水準は、外部専門機関の客観的な報酬調査デー
タ等を参考に、その職責等に応じて決定します。当該取締役の個人別の報酬等は、株主総会で決議された総額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定します。

62

事業報告

Ⅱ. 当社の現況に関する事項／4 役員に関する事項

3．責任限定契約に関する事項
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）がその期待される役割を十分に発揮できるよう、当社
定款において、各取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合は、当該賠償責任を法令で定める責任限度額に限定する旨の契約（責任限定契約）を締結できる旨を定めており、現在全ての取締役（業務執行取締役等であるものを除く）と責任限定契約を締結しています。

4．役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、当社及び日本・アジア・オセアニア地域の子会社の取締役（監査等委員を含む）、監査役及び担当役
員等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該保険契約では、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が職務の執行に関し負担することになる損害賠償金、争訟費用等を当該保険契約により塡補することとしています。保
険料については、全額当社又は上記子会社が負担しております。なお、被保険者の犯罪行為や法令違反を認識しながら行った行為に起因して生じた損害等は塡補の対象外としています。

5．社外取締役に関する事項
当期の主な活動状況（社外取締役として期待される役割に関して行った職務の概要を含む）
地

位

社外取締役

社外取締役

社外取締役

63

氏
田

桜

宮

中

井

﨑

名

出

席

状

況*

活

動

状

況

司

取締役会（開催13回中13回）
指名委員会（開催９回中９回）
報酬委員会（開催７回中７回）

経営者としての豊富な経験を活かして発言を行うなど、業務執行の監督機能を十分に発揮しています。また、指名委員会及び報酬委員会の委員長として、各委員会における審議を主導しました。

恵理子

取締役会（開催13回中13回）
指名委員会（開催９回中９回）
報酬委員会（開催７回中７回）

経営者としての豊富な経験を活かして発言を行うなど、業務執行の監督機能を十分に発揮しています。また、指名委員会及び報酬委員会の委員として各委員会において積極的に意見を述べ、委員会の審議に貢献しました。

取締役会（開催９回中９回）
指名委員会（開催７回中７回）
報酬委員会（開催５回中５回）

経営者としての豊富な経験を活かして発言を行うなど、業務執行の監督機能を十分に発揮しています。また、指名委員会及び報酬委員会の委員として各委員会において積極的に意見を述べ、委員会の審議に貢献し
ました。

孝

正

啓

事業報告
地

Ⅱ. 当社の現況に関する事項／4 役員に関する事項

位

氏

社外取締役

大

社外取締役
（監査等委員）

髙

野

橋

名

洋

雷

出

席

状

況*

活

動

状

況

医学者及び臨床医としての豊富な経験を活かして発言を行うなど、業務執行の監督機
能を十分に発揮しています。また、指名委
員会及び報酬委員会の委員として各委員会
において積極的に意見を述べ、委員会の審議に貢献しました。

一

取締役会（開催９回中９回）
指名委員会（開催７回中７回）
報酬委員会（開催５回中５回）

太

公認会計士、税理士及び経営者としての豊取締役会（開催13回中13回）
富な経験を活かして発言を行うなど、業務監査等委員会（開催20回中20回） 執行の監督機能及び取締役の職務執行の監
査・監督機能を十分に発揮しています。

社外取締役（監査等委員）

中

山

美

加

経営者としての豊富な経験を活かして発言
取締役会（開催13回中13回）を行うなど、業務執行の監督機能及び取締監査等委員会（開催20回中20回） 役の職務執行の監査・監督機能を十分に発揮しています。

社外取締役（監査等委員）

秋

山

里

絵

弁護士としての豊富な経験を活かして発言
取締役会（開催９回中９回）を行うなど、業務執行の監督機能及び取締監査等委員会（開催14回中14回） 役の職務執行の監査・監督機能を十分に発揮しています。

* 各会の開催回数は、2023 年６月 22 日に新たに就任した取締役については、就任以降、当期中に開催された回数を記載しています。

6．役員に関するその他の重要な事項
該当する事項はありません。

7．担当役員（取締役による兼務は除く）の氏名等（2024年４月１日現在）

地 位
専務担当役員
常務担当役員
担

当

役

員

志
谷
嶋
北
河
野
熊

氏

名

鷹
口

義
忠
秀

村
野
澤
谷

英
裕

担
嗣
明
樹
淳
順
輔
輔

当

研究担当
メディカル担当
製薬技術担当財務担当
日本コマーシャル ヘッド
薬事部長
渉外部長

64

事業報告

Ⅱ. 当社の現況に関する事項／5 会計監査人に関する事項

5 会計監査人に関する事項
1．名称

EY新日本有限責任監査法人

2．報酬等の額
支払額

１．当期に係る会計監査人の報酬等の額

253百万円

２．当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

255百万円（注）１．当社監査等委員会は、社内関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、前期の会計監査人の職務執行状況、監査時間の実績及び当期の監査計画の内容、監査体制、監査時間の見積もり、報酬単価等を精査・検討した結果、当期の会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項及び同条第３項の同意を行っています。
２．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記表の１．の金額にはこれらの合計額を記載しています。
３．当社の重要な子会社（43頁をご参照ください）については、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けています。
４．当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外である社債発行に伴うコンフォートレター作成業務を委託し、対価を支払っています。

3．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項に定める解任事由に該当するときは、監査等委員全員の同意に基づく解任、又は監査等委員会の決議により、株主総会に提出する会計監査人の解任に関する議案の内容の決定を行います。
また、監査等委員会は、会計監査人の独立性・専門性及び監査活動の適切性・妥当性の評価等を勘案し、株主総会に提出する会計監査人を再任しないことに関する議案の内容を決定します。

（注）１． 事業報告中の記載金額は表示単位未満を四捨五入し、株式数は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しています。また、対前期増減率その他の比率は特段の注記がない限り、小数第２位以下を四捨五入して表示しています。
２． 図表やグラフ、写真等の中には、株主様への参考情報として掲載しているものがあります。
３． 事業報告に記載されている現在の計画、予想、戦略、想定に関する記述及びその他の過去の事実ではない記述は、当社の業績等に関する将来の見通しです。これらの記述は経営陣の現在入手可能な情報に基づく見積りや想定によるものであり、既知及び未知のリスクと不確実な要素を含んでいます。様々な要因によって、これら将来の見通しは実際の結果と大きく異なる可能性があります。その要因としては、（i）医薬品市場における事業環境の変化及び関係法規制の改正､（ii）為替レートの変動､（iii）新製品発売の遅延､（iv）新製品及び既存品の販売活動において期待した成果を得られない可能性､（v）競争力のある新薬を継続的に生み出すことができない可能性、（vi）第三者による知的財産の侵害等がありますが、これらに限定されるものではありません。また、事業報告に含まれている医薬品（開発中のものを含む）に関する情報は、宣伝広告、医学的アドバイスを目的としているものではありません。

65

新薬の開発状況(ご参考)

新薬の開発状況■ 臨床開発段階のプロジェクト（フェーズ１以降）*¹
一般名
開発コード（製品名）

XTANDI及び重点戦略製品
エンザルタミド
MDV3100（イクスタンジ）

エンホルツマブ ベドチン
ASG-22ME（パドセブ）

ギルテリチニブ
ASP2215（ゾスパタ）

対象疾患

2024年４月現在
開発段階

地

域*²

転移性去勢感受性前立腺がん

申請

中

国

白金製剤及びPD-1/PD-L1阻害剤による治療歴のある転移性尿路上皮がん

申請

中 国

治療歴のない転移性尿路上皮がん（一次治療、ペムブロリズマブ併用）

申請

欧
日
中

筋層浸潤性膀胱がん（ペムブロリズマブ併用）

P-Ⅲ

その他の種類の固形がん

P-Ⅱ

筋層非浸潤性膀胱がん

P-Ⅰ

急性骨髄性白血病（寛解導入化学療法後の維持療法）

P-Ⅲ

急性骨髄性白血病（造血幹細胞移植後の維持療法）

P-Ⅲ

急性骨髄性白血病（未治療、強力な化学療法適応）

P-Ⅲ

急性骨髄性白血病（未治療、強力な化学療法不適応）

P-Ⅰ

小児における急性骨髄性白血病

P-Ⅲ
再申請準備中ゾルベツキシマブ
IMAB362（ビロイ）

胃腺がん及び食道胃接合部腺がん

申請

膵臓腺がん

P-Ⅱ

fezolinetant
ESN364（VEOZAH ）閉経に伴う血管運動神経症状

P-Ⅲ

補助内分泌療法中の乳がん患者における血管運動神経症状

P-Ⅲ

avacincaptad pegol

地図状萎縮を伴う加齢黄斑変性

申請（IZERVAY）

Stargardt病

P-Ⅱ

resamirigene bilparvovec
AT132

X連鎖性ミオチュブラーミオパチー

P-Ⅱ

ロキサデュスタット
ASP1517/FG-4592

小児における慢性腎臓病に伴う貧血

P-Ⅲ

ASP1570

がん

P-Ⅰ

ASP2138

胃腺がん及び食道胃接合部腺がん、膵臓腺がん

P-Ⅰ

ASP1002

がん

P-Ⅰ

ASP1012

がん

P-Ⅰ

ASP2802

CD20陽性B細胞リンパ腫

P-Ⅰ

*3

Primary Focus がん免疫

州
本
国

米 国
欧

州

中

国

中
日

国
本

欧 州

欧

州*4

66

新薬の開発状況(ご参考)一般名
開発コード（製品名）

対象疾患

開発段階

地

域*²

州

Primary Focus 再生と視力の維持•回復
ASP7317

地図状萎縮を伴う加齢黄斑変性

P-Ⅰ

X連鎖性ミオチュブラーミオパチー

P-Ⅱzocaglusagene nuzaparvovec
AT845

ポンペ病

P-Ⅰ

ASP2016

フリードライヒ運動失調症に伴う心筋症

P-Ⅰ

ASP3082

がん

P-Ⅰ

ASP4396

がん

P-Ⅰ

小児における神経因性排尿筋過活動

P-Ⅲ

欧ペフィシチニブ
ASP015K

関節リウマチ申請

中 国

アビラテロンデカン酸エステル
PRL-02/ASP5541

前立腺がん

P-Ⅰ

Primary Focus 遺伝子治療
resamirigene bilparvovec
AT132*5

Primary Focus 標的タンパク質分解誘導

その他
ミラベグロン
YM178*1 当社が日本・米国・欧州・中国において承認取得を目指す対象疾患での開発状況を掲載しています。
*2 特に記載のない場合、グローバルで開発を行っています。開発段階が地域ごとに異なる場合は、最も進んでいるものを記載しています。一部の地域のみで開発している品目については、その地域を記載しています。
*3 欧州ではVEOZAの製品名で承認を取得しています。
*4 アステラスの権利範囲は、日本、欧州、独立国家共同体（CIS)、中東、南アフリカ等*5 AT132は「XTANDI及び重点戦略製品」一覧にも記載しています。

■ Rx+プログラム開発状況
カテゴリー

デジタルヘルス
その他サービス
医薬品/医療機器
コンビネーションプログラム

ビジネスコンセプト

パートナー

BlueStar

糖尿病を対象としたデジタルセラピューティクス

検証的治験

Welldoc
ロシュDCジャパン

Z1608

心不全をリモートでモニタリングするデジタルセラ
ピューティクス

製品開発中

WelldocEkopudexacianinium
chloride
ASP5354

腹部又は骨盤内の低侵襲及び開腹手術において術中に尿管を可視化する手法

P-Ⅲ

Stryker*6 開発段階が地域ごとに異なる場合は、最も進んでいるものを記載しています。

67

状況*6

連結計算書類連 結 計 算 書 類
連結財政状態計算書（2024年３月31日現在）
科
資目（ご参考）第18期

2023年３月31日現在（単位：百万円）

第19期

産

目

第19期

2023年３月31日現在

2024年３月31日現在

103,001

103,001

資本及び負債資

非流動資産
有形固定資産286,459

293,742

のれん

328,411418,694

無形資産

562,496

1,453,824

売上債権及びその他の債権

24,17320,043

持分法で会計処理されている投資12,68915,684

繰延税金資産84,16945,594

その他の金融資産

97,886108,694

その他の非流動資産

10,28018,597

1,406,564

2,374,873

非流動資産合計科

2024年３月31日現在（ご参考）第18期

流動資産

本
資本金
資本剰余金

181,280

184,070

自己株式△25,123△33,783

利益剰余金908,158

809,400

その他の資本の構成要素

340,640

533,300

親会社の所有者に帰属する持分合計

1,507,954

1,595,988

資本合計

1,507,954

1,595,988

社債及び借入金

50,000447,738

仕入債務及びその他の債務

4,217

2,199

繰延税金負債

6,048

51,346

退職給付に係る負債

24,81824,674

負

債
非流動負債

棚卸資産

174,386

248,738

引当金

6,537

7,369

その他の金融負債

89,924

105,602

売上債権及びその他の債権

427,965534,985

その他の非流動負債

40,987

48,962

未収法人所得税

17,813

13,051

非流動負債合計

222,530

687,889

その他の金融資産

19,78428,784

社債及び借入金

75,000472,278

仕入債務及びその他の債務

140,236

185,193

未払法人所得税

5,137

38,515

引当金17,855

15,700その他の金融負債

105,131

97,565

その他の流動負債

382,675

476,474

流動負債合計726,034

1,285,725

その他の流動資産

32,42832,241

現金及び現金同等物

376,840

335,687

1,049,216

1,193,485

小計
売却目的で保有する資産
流動資産合計
資産合計

738

1,245

1,049,954

1,194,730

2,456,518

3,569,603

流動負債

負債合計
資本及び負債合計

948,564

1,973,615

2,456,518

3,569,60368連結計算書類連結純損益計算書（自科

2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）

目（ご参考）第18期

自 2022年４月１日 至 2023年３月31日

第19期

自 2023年４月１日 至 2024年３月31日

売上収益

1,518,619

1,603,672

売上原価△288,353△292,485

1,230,266

1,311,187

販売費及び一般管理費△630,272△740,110

研究開発費△276,128△294,187

無形資産償却費△38,436△98,820

無形資産譲渡益

212

9,735

持分法による投資損益

1,260△3,165

その他の収益

3,642

8,691

その他の費用

△157,515△167,814

営業利益

133,029

25,518

金融収益

8,110

11,455

金融費用△8,779△12,005

税引前利益

132,361

24,969

法人所得税費用△33,647△7,924

当期利益

98,714

17,04598,714

17,045

売上総利益

当期利益の帰属
親会社の所有者

69

計算書類

計

算

書

類

貸借対照表（2024年３月31日現在）
科目（ご参考）第18期

2023年３月31日現在（単位：百万円）

第19期

資産の部
現金及び預金216,974

153,104

売掛金

148,687

194,737

商品及び製品50,747

61,381

仕掛品

1,787

2,099

原材料

27,598

43,117

短期貸付金

94,537

218,445

その他

43,95844,248△38△42584,250

717,090

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物

70,336

67,900

4,815

4,555

機械及び装置20,43918,262

工具、器具及び備品

9,342

11,571

土地

13,47913,479

建設仮勘定

7,730

2,328

その他
無形固定資産

1,054

1,621

127,195

119,715

66,75857,657

投資その他の資産投資有価証券

32,43822,603

関係会社株式591,2121,460,228繰延税金資産47,901

46,269

その他

39,17335,335△2△2710,722

1,564,433

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

買掛金

コマーシャル・ペーパー

904,675

1,741,805

1,488,925

2,458,895（ご参考）第18期

2023年３月31日現在

30,72153,891

86,139

未払費用

32,537

未払法人税等

36,858285,000

207,779

未払金

第19期

2024年３月31日現在

75,000

短期借入金

349,089
32,462564

32,965

流動負債合計405,590856,532

社債

50,000その他

10,501

その他
固定負債

長期借入金
固定負債合計構築物

有形固定資産合計

目

負債の部
流動負債

流動資産

貸倒引当金

科

2024年３月31日現在

負債合計

純資産の部
株主資本
資本金

資本剰余金

資本準備金

資本剰余金合計

利益剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金

利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権

5,099

34,020250,000－

160,000

60,501

418,5398,539

466,091

1,275,071

103,001

103,001

176,822

176,822

16,827

16,827

176,8221,185

739,391

757,403△25,123

176,8221,185

913,486

931,498△33,783

1,012,102

1,177,537

10,196

5,911

10,196
536

5,911
376

純資産合計

1,022,834

1,183,824

負債純資産合計

1,488,925

2,458,895

70

計算書類
損益計算書（自2023年４月１日

2024年３月31日）（単位：百万円）

科

目（ご参考）第18期

自 2022年４月１日 至 2023年３月31日

第19期

自 2023年４月１日 至 2024年３月31日

売上高613,566

688,435

売上総利益

505,404

573,746

売上原価

販売費及び一般管理費
営業利益

営業外収益

108,161
374,765
130,639

114,688379,763
193,984

受取利息及び受取配当金

211,716

174,883

営業外収益合計

216,196

192,636

2,662

10,188

8,594

13,363

その他

営業外費用
支払利息

その他

営業外費用合計

経常利益

特別利益

固定資産売却益その他

特別利益合計

特別損失

固定資産除売却損

減損損失

その他

4,480

5,932

338,2413

33,75533,758575

20,34417,753

3,175

373,257
2

19
22
372

2,795

2,957

37,021

税引前当期純利益

348,123333,090

法人税等調整額

23,1932,494

特別損失合計法人税、住民税及び事業税

法人税等合計

当期純利益

71

至

23,876
10,71933,913314,210

40,18938,43540,929292,161

監査報告書監 査 報 告 書
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

2024年５月13日

アステラス製薬株式会社
取 締 役 会

御 中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

古

杉

裕

亮

公認会計士

小

山

晃

平

公認会計士

今

野

光

晴

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、アステラス製薬株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結純損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠して、アステラス製薬株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

72

監査報告書

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、連結計算書類を会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

73

上

監査報告書
計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

2024年５月13日

アステラス製薬株式会社
取 締 役 会

御 中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

古

杉

裕

亮

公認会計士

小

山

晃

平

公認会計士

今

野

光

晴

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、アステラス製薬株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第19期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

74

監査報告書

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 計算書類等に対する意見を表明するために、計算書類等に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する監査の指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

75

以

上

監査報告書監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第19期事業年度における取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。
①監査等委員会が定めた監査等委員会監査等の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社に対し事業の報告を求め、その業務の状況を調査しました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（会社計算規則第120条第１項後段の規定により、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成された連結財政状態計算書、連結純損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月13日

アステラス製薬株式会社吉髙
監 査 等 委 員 中
監 査 等 委 員 秋
常勤監査等委員
監 査 等 委 員

監査等委員会

光
橋
山
山

雷
美
里

透
太
加
絵

㊞
㊞
㊞
㊞

（注）監査等委員髙橋雷太、中山美加及び秋山里絵は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以

上

76

会場又はインターネットで株主総会にご出席いただけます
株主総会まで議決権の事前行使

当日出席を予定している株主様におかれましても、万一の場合に備え、あらかじめ議決権行使書面又はイン
ターネット等にて議決権を事前に行使いただきますようお願い申し上げます。詳細は10頁をご確認ください。

インターネット等にて行使いただく場合

書面にて行使いただく場合

行使 2024年６月19日（水曜日）
期限 午後５時入力分まで

事前質問
受付期限

行使 2024年６月19日（水曜日）
期限 午後５時到着分まで

2024年６月13日（木）午後11時59分まで

下記株主総会の株主様専用ウェブサイトにてご質問を受け付けております。詳細は15頁をご確認ください。

バーチャル出席の事前申込みのお願い
受付期間2024年６月19日（水）午後５時まで

バーチャル出席者数の事前把握等のため、事前申込みをお願い申し上げます。詳細は12頁をご確認ください。

株主総会当日
開催日時

2024年６月20日（木）午前10時から

会場でのご出席

バーチャル出席

場所：東京都千代田区紀尾井町４番１号

株主様専用ウェブサイトにてIDとパスワードをご入力ください。詳細は12頁をご確認ください。

ホテルニューオータニ「芙蓉の間」（ザ・メイン宴会場階（本館１階））

株主様専用ウェブサイトURL

TEL：03-3265-1111（代）
詳細は８頁をご確認ください。

https://4503.ksoukai.jp

株主総会以降株主総会の動画、頂いたご質問への回答等が当社ウェブベージにてご覧いただけます。
https://www.astellas.com/jp/investors/
shareholders-meetinghttps://www.astellas.com/jp/

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