日本股関節学会股関節鏡技術認定制度規則
第 1 章 総 則
（目的）
第 1 条
関節鏡視下手術は、低侵襲的であるなどの利点から、股関節手術に応用されているが、高度な技術が要求される手術であり、不適切な手術手技や不適格な症例選択は成績不良や重篤な合併症の発生につながると報告されている。この日本股関節学会（以下、本学会と略記）股関節鏡技術認定制度は、共通の基準にしたがって股関節鏡視下手術に携わる医師の技量を評価し、一定の高い基準を満たした者を認定するもので、これにより本邦における股関節鏡視下手術の健全な普及と進歩を促し、延いては国民の健康と福祉に貢献することを目的とする。
(1) 関節鏡視下手術の規定 本学会の技術認定制度規則において規定する股関節鏡視下手術とは、関節鏡等を用いて手術の大半がモニター画面を見て行う手術を意味する。
(2) 本制度が定める認定基準 本認定制度が定める一定の高い基準とは、鏡視下手術手技において、術者として十分な技量を修得し、同時に鏡視下手術の指導者・教育者として一定の水準にあることを意味する。
第 2 章 技術認定制度委員会（委員会の設置）
第 2 条
本学会は、前条の目的を達成するために技術認定制度委員会を置く。
（委員会の業務）第 3 条
１．技術認定制度に関する規則の作成ならびに改定を行う。
２．関連学会、研究会との連絡および調整、その他、認定制度に係わるすべての問題に対処する。
３．本制度の技術審査委員の審査ならびに認定を行う。
（委員会の構成）第 4 条
１．技術認定制度委員会委員は、本学会の理事長が指名し、理事会の承認を得る。
２．委員の任期は、2 年とし、再任を妨げない
３．委員あるいは委員長に欠員が生じたときは、理事長がその補充を行う。
（委員の資格）第 5 条
技術認定制度委員会委員は、次の各号に定める全ての資格を要する。
(1) 日本整形外科学会専門医であること。
(2) 本学会会員であること。
(3) 本学会評議員あるいは学術評議員であること。

（委員長ならびにその業務）
第 6 条
１．技術認定制度委員会委員長は、委員会委員の互選により選出され、理事会の承認を得て、 理事長が指名する。
２．技術認定制度委員会委員長は、必要に応じて技術認定制度委員会ほか技術審査委員会を開催することができる。
第 3 章 技術審査委員会
（設置）
第 7 条
認定申請者の技術を審査するために、技術審査委員会を設置する。
（業務）
第 8 条
技術審査委員会は、申請された書類ならびにビデオをもとに技術認定申請者の資格と技量を審査、判定し、その結果を制度委員会に報告する。
（技術審査委員の資格）
第 9 条
技術審査委員は、次の各号に定めるすべての資格を要する。
(1) 本学会評議員であること。
股関節学全般に対する知識があること。
継続 5 年以上本学会員であること。
200 例以上の股関節鏡視下手術の手術実績があること。
鏡視下手術を独力で完遂でき、これらの手術の指導ができることを条件とする。
(2) 本制度の認定証取得後 5 年以上経過しており、その間さらに臨床経験を積み重ねていること(3) 本学会あるいは鏡視下手術に関する国内および国際学会ならびに学術雑誌において十分な業績を有する。
(4) 本技術審査委員の氏名は公表しない。
（技術審査委員選出方法）
第 10 条
１．技術審査委員は、技術認定制度委員会が認定取得者の中から推薦し、理事会の承認を得て、理事長が任命する。ただし、本制度施行後 5 年間は移行処置として技術認定審査委員は技術認定制度委員会の推薦をうけ 8 条に定める有資格者の中から、技術審査委員候補者が提出された書類により匿名で相互審査した後、技術認定制度委員会が指名する。
２．提出する書類は以下のとおりとする。
(1) 技術認定審査委員応募申請書・履歴書(2) 股関節鏡視下手術実績一覧表

(3) 股関節鏡視下手術関連業績目録
３．技術認定審査委員の申請に必要な症例数は以下のとおりとする。
股関節鏡視下手術を術者として遂行した 200 例（技術審査委員長）
第 11 条
１．技術審査委員会に技術審査委員長を置く。
２．技術審査委員長は、審査委員の中から理事長が推薦し、理事会の承認を経て理事長が指名する。
（技術審査委員の更新）
第 12 条
１．技術審査委員は 5 年ごとに更新を必要とする。更新に際しては、下記書類について、認定制
度 委員会において審査し、理事会の議を経て、理事長が指名する。
２．最近 5 年間継続して鏡視下領域の臨床に従事し、とくにその専門分野の鏡視下手術を継続して行っていることの証明書類。ただし、やむを得ぬ事情によりこの条件を満たすことができない場合には、その理由書を添付する必要がある。
３．最近 5 年間の手術実績数を記載した技術審査委員更新申請書類（技術審査委員の資格喪失）
第 13 条
次の各号に該当する者は、認定制度委員会および理事会の議を経て、技術審査委員の資格を 喪失する。
(1) 正当な理由により技術審査委員としての資格を辞退したとき。
(2) 申請書に虚偽が認められたとき。
(3) 日本整形外科学会専門医の資格を喪失したとき。
(4) 技術審査委員の更新を受けないとき。
(5) 鏡視下手術に従事しなくなったとき。
(6) その他、審査委員として不適当と認められたとき。
（技術審査委員資格の復活，再申請）
第 14 条
資格喪失により取り消された技術審査委員の資格は、第 8 条の技術審査委員選出方法に従い 審査され、その資格を再取得後、認定制度委員会および理事会の議を経て、復活を認めること ができる。但し申請書に虚偽が認められ、資格を取り消された者は、原則として 5 年間再申請することを認めない。
第 4 章 認定申請資格（認定申請要件）
第 15 条

認定を申請する者（以下、認定申請者と略記）は、次に定めるすべての資格を要する。
(1) 日本整形外科学会専門医であること(2) 本学会入会後 3 年以上の会員であること。
(3) 手術実績に必要な最小の目安は、細則に定めるごとくであり、十分な経験を有していること。
(4) 本学会教育研修セミナーを受講していること。
(5) 本学会股関節鏡視下手術実技セミナーを受講していること。
(6) 国内ないし国際学会などにおいて股関節鏡視下手術に関する十分な業績を有すること。
(7) 過去 1 年以上関節鏡視下手術を継続して行っていること。

第 5 章 認定方法
（申請方法）
第 16 条
１．認定を希望する者は、次の各号に定める申請書類の正本および副本（3 部）と DVD（コピー3 本）を本学会認定制度委員会に提出する。
(1) 認定申請書（会員番号明記）、履歴書(2) 日本整形外科学会専門医認定証（写）(3) 股関節鏡視下手術実績一覧表(4) 手術実績一覧に申請した全症例の診療内容のまとめと手術記録のコピー(5) 本学会教育研修セミナー参加証明書類（写）(6) 本学会が認定した股関節鏡視下手技に関する実技セミナー参加証明書類（写）(7) 術者として最近行った関節鏡視下股関節唇形成術１症例のビデオ（自分で企画、遂行し、指導医の補助をうけずに遂行したもの）(8) 申請者の股関節鏡視下手術手技を保証し得る本学会理事あるいは学術理事１名の推薦証
明書(9) 過去 5 年間の股関節鏡視下手術に関わる各学会発表と論文の業績目録(主著者、共著者を問わない)。但し、学会発表に関しては 3 演題は日本股関節学会学術集会での発表、論文に関しては、少なくとも 1 編は Hip Joint に掲載されていることが望ましい。
(10)認定審査料（別に定める）
２．技術認定医の申請に必要な症例数は術者として遂行した股関節鏡視下手術２０症例とする。
うち５症例は関節鏡下股関節唇形成術であることとする。
（認定審査法）第 17 条
技術認定申請者については、技術審査委員が毎年 1 回、申請書類および DVD などの電子媒体をもとに、申請者の技量を審査する。1 名の申請者を 2 名の技術審査委員が審査し、その結果をもとに審査委員会で判定する。判定結果は技術認定制度委員会の承認を得て、技術認定制度委員が理事会に報告し、その承認を受けるものとする。

（認定証交付）
第 18 条本学会理事長は、本技術認定制度規則に基づいた審査の結果、股関節鏡視下手術手技の術者として十分な技量を習得し、同時に鏡視下手術の指導者・教育者として十分な資質と実績があると判定された申請者に対して、本学会技術認定証を交付する。
（資格の更新）第 19 条
１．技術審査委員は 5 年ごとに更新を必要とする。更新に際しては、下記書類について、認定制度委員会において審査し、理事会の議を経て、理事長が認定する。
２．最近 5 年間継続して鏡視下領域の臨床に従事し、とくにその専門分野の鏡視下手術を継続して行っていることに加え、最近 5 年間の手術実績数を記載した股関節鏡技術認定医更新申請
書類（様式１５）。手術実績数は５０例を目安とし、執刀あるいは指導は問わないこととする。
ただし、やむを得ぬ事情によりこの条件を満たすことができない場合には、その理由書を添付する必要がある。
３．審査料は１万円とし、銀行振込で事務局に払い込む。
（認定証取得者の資格喪失）
第 20 条次に該当する者は、認定制度委員会および理事会の議を経て、その資格を喪失する。
(1) 正当な理由を付して、その認定資格を辞退したとき。
(2) 本会会則の規定に従って、会員としての資格を喪失したとき。
(3) 申請書に虚偽が認められたとき。
(4) その他、技術認定証取得者として技術認定制度委員会が不適当と認めたとき。
(5) 臨床に従事しなくなったとき。
（認定資格の再取得）
第 21 条
やむをえない事情により取り消された技術認定証取得者資格は、技術認定制度委員会および理事会の承認を経て、復活を認めることができる。
（改廃）第 22 条
この規則は、理事会の決議によって変更することができる。この規則に定めがなく、実施上補足を要する事項については、その都度理事会の定めるところによる。
附則
1. この規則は、平成 30 年 5 月 26 日から施行する。
2. この規則は、令和 4 年 10 月 27 日から施行する。